証券コード：7487

第104期 報告書

平成26年6月1日〜平成27年5月31日

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥の企業理念
当社グループは、『 伝統、それは継続的なこととお喜び申し上げます。

本年６月に経営体制を刷新し、私が小津グループの代表者となりました。新しい経営体制となることで、ここに第104期（平成26年６月１日～平成27年５月

当社グループに新たな風を呼び込むことを目的とし31日）報 告 書をお届けするにあたりまして、謹んでておりますが、360余年続く当社の伝統と「のれん」

ご挨拶申し上げます。に込めた思いは今後も変わりなく、大切にしていきたいと思っております。

開拓の歴史である』との認識のもと、お客当期におけるわが国経済は、政府、日本銀行による「のれん」
はこれまで当社グループが長年築き上げ経済・金融政策の効果や円安の進行および原油価格てきた信用や信頼の証であると認識しております。

付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化の 下 落 等により企 業 収 益 の 改 善 が 見られ、総じてこの 引き継いできた文 化を守り、当 社 グループ がに貢献してまいります。

緩やかな回復基調で推移いたしました。国内景気に370年、400年と続 いていくように次 の 世 代 へとつきましては、消費増税の影響による個人消費の減退受け渡していくことが 私に求められた使命であり、傾向が 長期化していましたが、雇用・賃金の改善を責務であると考えております。

さまの満足や喜びを第一に考えた新しい背景に緩やかに持ち直しつつあります。海外におきま私たちが 生み出す付加価値は、伝統と革新の融合によって生まれます。
故（ふる）
きを温（たず）ね、新しきを知る――。
温故知新の精神を具現し続けることで、お客さまに安心感を提供し、更なる高みを目指していくことが出来ると考えています。
温 故 知 新とは、小 津グループ が 大 切にしている企業理念を表す言葉です。

384 億32 百万円

経常利益 

5 億14 百万円営業利益 

4 億39 百万円

当期純利益 5 億6 百万円

今枝英治（いまえだ えいじ）

しては、中国経済の減速やユーロ圏経済の低成長が今 後も経 営 環 境の変 化に迅 速に対 応しつつ、中続くものの、米 国 経 済の堅 調な成 長 ペースに牽 引

長期的な経営戦略に基づき、経営資源の配分最適されて総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

化を行い、グループ 各 社の連 携 強 化による効 果をこのような経営環境のもと、当社グループといた最 大 限に発 揮し、企 業 価 値 向 上に全 力で邁 進してしましては、引き続き「 海 外 戦 略の強 化 」、
「 新 事 業・売上高 まいります。

新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層「グループ 各 社の連 携 強 化 」、
「人材育成」という中のご 理 解をいただき、また従 来と変わらぬご 支 援、長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。

昭和54年 当社入社
平成14年 執行役員
平成19年 取締役
平成26年 代表取締役副社長
平成27年 代表取締役社長
東京都出身 60歳いりました。
事 業 分 野 別 の 状 況 および 今 後 の 展 望につきましては後述させていただいておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。

1

代表取締役社長
2

事業部門の状況
不織布事業
エレクトロニクス分 野では、スマートフォン、タブレット端末用途および 電装化が 進む自動車関連用

トピックス
売上高 136 億 65 百万円の値 上げ、安 価な輸 入 品との低 価 格 競 争 等から収益が低迷いたしました。

東証第一部銘柄へ昇格
平成26年7月31日、東京証券取引所の承認をいただき、当社株式が東京証券取引所（以下、東証）市場第二部から同市場第一部銘柄へと昇格いたしました。平成8年2月に株式を店頭公開してから18年、平成13年

途の電 子 部 品・デ バイス産 業 向けの販 売が 好 調に今後につきましては、好調なデバイス産業向けや6月に東証二部上場してから13年。かねてより準備はしていたものの、漸く審査基準を満たせるような業績、推移したものの、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の伸長している中国のコスメティック分野向けを中心企業内容になりました。無事に審査を終え、市場第一部へ昇格できましたのも株主の皆様をはじめとする多く販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしに更なる事業の拡大を図るとともに、次世代の核との方々のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。

ました。また、コスメティック分 野では、前 期に引きなる新事業の創出や新商品の開発および東南アジ

東証での新規上場の際には、立合開始

続き、中 国 市 場 向けの販 売が 伸 長したことや国 内

ア地域を中心とした海外事業の拡大にも力を注いにも使われている鐘を５回 鳴らします。

市場も好調に推移したことから前期を上回りました。

でまいります。
（ 株）ディプロにおいては機械設備へ

この数は五穀豊穣を願う気持ちが 込め

しかしながら、メディカル分野や（株）ディプロが担うの投資を予定しており、生産体制の一層の整備・増強られています。小津グループがますます日用雑貨分野では、円安の影響による原材料や資材を図ってまいります。

発展していくように努めてまいりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

家庭紙・日用雑貨事業

本社ビル 免震・耐震工事終了

消 費 増 税に伴う駆け込み需 要が あったものの、圧 縮に努 めるとともに、グループ 各 社 のシナジー

平成25年４月から始まった小津本館ビルおよび本栄ビルの免震・耐震工事が終了し、小津産業（株）、アズ

その後の反動による消費低迷の長期化により販売

効 果を発 揮して付 加 価 値の高いオリジナル商品のフィット（株）、日本プラントシーダー（株）、オヅテクノ（株）の本社が日本橋に集結いたしました。震度６強の地震が 伸び 悩み、顧 客である小 売 業 界における再 編や開 発 や 新たな販 路 開 拓に取り組 んでまいります。にも耐えうる建物にしたことで、有事仕入先による取引制度変更の影響等もあり、売上高、また、家庭紙等における原燃料コストの上昇を背景の際の事 業 継 続 性を向 上させると利益面ともに前期を下回りました。とした価 格 修 正を浸 透させつつ、既 存 取 引の採 算

ともに、中 長 期 的 な 経 営 戦 略 にも性を見直し、収益の改善に努めてまいります。

掲げる「小津グループ各社の連携に今後も消費者の節約意識や消費低迷による価格3

売上高 247 億 28 百万円

下 落など依 然として厳しい 状 況が 続くものと思わ

よる事 業 推 進 」の 更 なる効 率 化をれますが、引き続き物流の効率化を中心とした経費図ってまいります。

小津産業（株）本社

アズフィット（株）本社

4グループ会社の状況
出資率
100%

小津産業株式会社

株式の状況 / 会社概要

（平成27年5月31日現在）

オヅテクノ株式会社

出資率
100%

出資率
100%

アズフィット株式会社

出資率
100%

出資率
100%

小津（上海）貿易有限公司

出資率
100%

株式会社ディプロ

出資率49%

日本プラントシーダー株式会社
芙蓉流通株式会社 ※1

パンレックス株式会社 ※1

株式会社旭小津 ※2※１ 子会社で非連結・持分法非適用会社

小津和紙 リニューアルオープン!

小 津 本 館ビルの免 震 工 事により、縮 小 営 業していた「 小 津 和 紙 」がリニューアルオープンいたしました。
１階は店舗と紙漉き場、２階は書道や水墨画、ちぎり絵など約80種の講座がある小津文化教室とギャラリー、３階は東京都中央区から有形文化財として保存指定を受けた古文書など、紙と当社の歴史を物語る史 料と全 国の和 紙を展 示しております。日本 橋へお越しの際は、是 非足をお運びください。
営業時間：月～土 10時～18時 日曜定休
手漉き和紙体験や詳細については小津和紙（Tel.03-3662-1184）
までお問合わせください。
※和紙事業は現在、その他の関係会社である株式会社小津商店が営んでおります。

25,000,000株

創業 1653年（承応2年）◆ 発行済株式の総数	

8,435,225株

設

立 1939年12月6日◆ 株主数	8,694名※２ 関連会社で持分法適用会社

持株数（株） 持株比率（%）

株 式 会 社 小 津 商 店

2,546,776

30.45

小 津 取 引 先 持 株 会

357,700

4.28

日 本 製 紙 株 式 会 社

197,650

2.36

今一169,821

2.03

小津産業従業員持株会

143,260

1.71

別郎

137,790

1.65

旭化成せんい株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.32

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.15井府武清一事 業 内 容 不織布（エレクトロニクス用、メディカル用、コスメティック用、産業資材用）、洋紙・紙製品などの国内販売・加工、輸出入

◆ 事業所
本社
大阪支店

東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号〒103-8435 TEL 03-3661-9400（代表）◆ 物流センター
埼玉物流センター◆ 海外事業所
シンガポール支店／武漢事務所（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

役◆ 株式の所有者別状況（株主数）
外国人等25名（0.29％）
金融機関
23名（0.27％）
証券会社
14名（0.16％）

個人その他
8,552名（98.36％）

その他国内法人
80名（0.92％）◆ 株式の所有数別状況（株主数）
5万株以上（0.29％）
25名
1万株以上5万株未満（0.78％）
68名
5千株以上1万株未満（0.40％）
35名
1千株以上5千株未満
212名（2.44％）

5資 本 金 13億2,221万円
従 業 員 数 85名◆ 大株主（上位10名）

Ozu(Thailand)Co., Ltd.※1
出資率50%

クローズアップ◆ 発行可能株式総数	

株主名
出資率100%（平成27年5月31日現在）

1千株未満
8,354名（96.09％）員

平成27年8月27日現在

取 締 役 会 長

中田範

三代表取締役社長

今枝

英治

代表取締役専務河田邦雄

常 務 取 締 役

山

本行

高常 務 取 締 役

稲葉敏

和取締役

近藤

取締役

廣瀬恭

二社 外 取 締 役

穴田信次

社 外 取 締 役

山

下俊

史

常 勤 監 査 役

大家

孝

明

社 外 監 査 役

城見浩

一社 外 監 査 役

松田

聡繁

6

株主様情報株主優待制度のご案内

◆株主メモ
事

業

年度

株主優待制度について

毎年6月1日～翌年5月31日

剰余金の配当基準日

5月31日（中間配当を行う場合は11月30日）

定 時 株 主 総 会

毎年8月下旬①株主優待の方法
毎年5月31日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）
以上保有の株主様に対し、以下の基準により贈呈いたします。

単100株

②優待内容

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

100株以上 1,000円

特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

公電子公告（http://www.ozu.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

元

告株

式

方数法

クオカード
ティシュペーパー、200株以上 トイレットペーパー詰合せ
2,500円相当

ティシュペーパー、500株以上 トイレットペーパー詰合せ
5,000円相当

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）③贈呈時期
定時株主総会後に発送いたします。

郵便物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

株主の皆様の声をお聞かせください

電話お問合せ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

証券会社等に口座をお持ちの場合お取引の証券会社等になります。
各 種 手 続きお取扱店（住所変更、株主配当金受取り方法の変更等）

みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プ ラネットブ ース（ みず ほ 銀 行 内の店舗）
でもお取扱いいたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支払明細発行については、右の「特別口座の 場 合 」の 郵 便 物 送付 先・電 話 お 問 合 せ先・各種手続きお取扱店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続きを行っていただく必要があります。

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ. e-kabunushi.com
アクセスコード7487

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空メールによりU RL自動 返 信kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2 ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL： 03-5777-3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com〒103-8435 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 TEL 03-3661-9400
ホームページアドレス http：//www.ozu.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。