国立大学法人福島大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指している。第２期中期目標期間においては、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たしている。また、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、地域社会に必要とされる人材を育成するために、各学類において教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針を取りまとめるなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、学長主導により、「入戸野 2011アクションプラン」としてまとめ、策定するとともに、世界的な災害科学の拠点及び将来の災害に対する復興支援の方策を発信する「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置している。
また、東日本大震災に被災したことに伴い、学長の下に「国立大学法人福島大学危機対策本部」を設置し、学生版・教員版マニュアル（地震・放射線）を作成し、在校生に配布するとともに、現在も準緊急時と位置付け、「危機対策本部」を継続設置するなど、大学の構成員の安全確保に努めている。
財務内容については、外部資金の獲得等による財政基盤の安定化について、申請の事前相談、申請者への研究費配分等の取組を行ったところ、文部科学省のみならず、他省庁の科研費も獲得するなど、採択金額の合計が過去最高となっている。
情報提供については、教育活動にかかわる地域等への情報公開を目的として、福島大学の教職員の顔写真入りの「福大の顔」冊子を作成し、教員がどのような教育研究活動を行っているかをわかりやすく紹介しており、学生のみならず、地域企業、行政機関にも配布し、大学の理解に活用している。
教育研究等の質の向上については、平成 18 年度から平成 21 年度までの「学生による共通教育アンケート」の経年分析を行い、一層の授業内容の改善を図るための検討の方向性を示しており、行政政策学類では、教員及び学生の自主性・主体性を重視した学際科目である「アクティブ科目」の開講を始めるとともに、特に学生企画科目は、学生自らが課題設定し、単位を取得できるなど学生の学習意欲を一層向上させる教育体系の充実を図っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況-1-

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学教員及び事務系職員の人事評価を実施し、評価結果を平成 22 年 12 月から勤勉手当に反映している。
○ 未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による被災の復興に向けて、重点的かつ戦略的に実施すべき計画について、学長主導により、「入戸野 2011 アクションプラン」としてまとめ、策定するとともに、世界的な災害科学の拠点及び将来の災害に対する復興支援の方策を発信する「うつくしまふくしま未来支援センター」を設置している。
○ 福島県内 16 の高等教育機関による「アカデミア・コンソーシアムふくしま」により、高大連携や地域連携に関わるものを含む、合計 12 の個別事業に取り組んでおり、福島県の高等教育のさらなる発展に寄与するとともに、東日本大震災を受けて、当該事業の主な活動目標を福島県の災害復興に向けた取り組みとする方向で検討している。
○ 事務職員の自主的・積極的な業務改善案を管理運営や経営に反映し、大学の活性化や業務の効率を図るため、事務局長の下に「業務運営効率化プロジェクト」「施設等マネジメント高度化プロジェクト」「人材養成プロジェクト」を設置し、役員会等関係組織に課題の明示と解決の方向性を提起している。
○ 他大学との管理運営における連携にあっては、南東北３大学合同職員研修、福島県立医科大学や東北大学・宮城教育大学・山形大学との物品共同調達、南東北３大学財務相互監査等、組織的に行うことのメリットを生かした取り組みを実施しており、今後は取り組みを拡大して継続することを検討している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得等による財政基盤の安定化について、申請の事前相談、申請者への研究費配分等の取組を行ったところ、文部科学省のみならず、他省庁の科研費も獲得するなど、採択金額の合計が約１億 3,500 万円に達し、過去最高となっている。

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○

外部資金獲得に向けた支援策として、研究支援プロジェクトチームを組織し、プロジェクトチームが中心となり、他の研究者・地域社会との連携を総合的に相談できる体制を整備している。
○ 教員の自己申告による基盤的研究経費の減額や、年度途中での当初申請額の変更を可能なようにするとともに、年度当初に研究計画書の提出を義務付け（PLAN）、研究を実施し（DO）、基盤的研究経費の効果的な使用が行われているかのチェック（CHECK）を行える体制づくりをし、改善点を見出す（ACT）というサイクルの導入を検討している。
○ 東北大学・宮城教育大学・山形大学・福島県立医科大学との物品共同調達、電話回線の変更契約、印刷物の契約見直し等、様々な見直しとそれによる改善策実践により、昨年度比で一般管理費を約 800 万円節減している。
○ 「経営状況改善見直しワーキンググループ」の点検・調査・分析により、定期刊行物の見直し、広報誌の PDF 化、複数年契約等、様々な取組による節減を平成 23 年度の予算配分に反映している。
○ 東日本大震災により住宅が被災した教職員について、空いている宿舎を提供するな
ど迅速な対応を行うことにより、被災教職員への支援とともに、宿舎の有効活用も併せて行っている。
○ 職員宿舎については、留学生の生活支援の一環として５戸をルームシェアで留学生に貸与することとし、加えて、教職員に対して入居希望を広く照会することで、合同宿舎入居者見合戸数を除き、年度末入居率が 95 ％以上となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災後においては、福島県内の状況・データを把握していることから、国民に対する情報発信を行うという趣旨により、緊急に学生、教職員、地域社会等への様々な情報の発信を行った。特に、緊急連絡ウェブサイトを開設し、東日本大震災についての学長からのメッセージ発信を行うなど、情報の公開・発信を行い、地域社会からの要望にも応えている。

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教育活動にかかわる地域等への情報公開を目的として、福島大学の教職員の顔写真入りの「福大の顔」冊子を作成し、教員がどのような教育研究活動を行っているかをわかりやすく紹介しており、学生のみならず、地域企業、行政機関にも配布し、大学の理解に活用している。
○ 改正後の「今後の大学広報のあり方に関する基本方針について」を職員専用掲示板に掲載するとともに、定例記者会見の実施内容・掲載記事を教員控室に掲示し、教員からの情報提供を促しているほか、４月～２月（11 回）開催の定例記者会見について、新聞掲載率や取材傾向を分析し、次年度の参考指標としてまとめている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災への対応のため学長の下に「国立大学法人福島大学危機対策本部」を設置し、学生版・教員版マニュアル（地震・放射線）を作成し、在校生に配布するとともに、現在も準緊急時と位置付け、「危機対策本部」を継続設置するなど、大学の構成員の安全確保に努めている。
○ 東日本大震災と、福島第一原子力発電所の事故により、対応を協議しつつ、学生や園児・児童・生徒の安全をまず第一に確認し、地域住民や行政機関との連携を密接に取りながら対応している。
○ ハラスメント対策の統一的なガイドラインを作成し、これを基に、全教職員及び学生に対し、被害を受けた場合の対応策等を記載したリーフレットを作成し、配布するとともに、ハラスメント研修についても、全教職員を対象として実施し、ハラスメントの具体例を学びながら防止の基礎知識を習得している。
○ 「国立大学法人福島大学情報システム運用基本方針」を制定し、学内への周知とともに、ウェブサイトにおいて公表し、情報システム運用基本規程以下についても、検討に着手している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「福島大学プラン 2015」を公表し、学生を主役として位置付ける教育重視を目指して主体的学習、少人数教育を通した実践教育を実施し、教育の質の向上のため様々な取組を行っている。
○ ６つの基本的目標（①地域社会に貢献できる人材の育成、②学生のための大学づくり、③地域の研究拠点の形成、④教育研究を通じた地域社会への貢献、⑤地域の高等教育の充実、⑥世界に向けた教育研究の展開）に基づき、PDCA サイクルを確立することにより、大学の機能強化を意図して教育研究活動のさらなる発展に取り組んでいる。
○ 「全学教育研究改革委員会」を設置し、共通教育の課題等を検討するとともに、教員担当授業時間数の調査・分析を行うなど、安定した教育運営体制の確保とその充実に向けての検討課題を整理している。
○ 平成 18 年度から平成 21 年度までの「学生による共通教育アンケート」の経年分析を行い、一層の授業内容の改善を図るための検討の方向性を示しており、行政政策学
類では、教員及び学生の自主性・主体性を重視した学際科目である「アクティブ科目」の開講を始めるとともに、特に学生企画科目は、学生自らが課題設定し、単位を取得できるなど学生の学習意欲を一層向上させる教育体系の充実を図っている。
○ 大学運営への学生参画を促すこと等を目的として「学生論壇賞」を創設し、優秀な論文を顕彰するとともにその提言を今後の大学運営の参考としている。最優秀賞である「学校現場において即戦力となる新卒教員を育む大学カリキュラムについて」では、近隣の小中学校との連携等について、「夜間主コースにおける GPA 制度について」では、「表彰」により学習のモチベーションを高めることについて提案があり、教育研究の発展にもつなげようとしている。
○ 被災地の就職は困難を極めているなか、東日本大震災により就職活動に影響を受けた学生のために、ウェブサイト「就職の広場緊急版」を開設し、速やかな情報提供・支援を行うとともに、就職活動に関する交通費の一部助成支援を実施したほか、昨今の経済状況等により学生の就職活動状況が悪化していることに鑑み、学類４年次生向けに初めて秋季合同企業説明会を開催するなど、手厚い就職支援を行っている。
○ 大学独自の奨学金制度「しのぶ育英奨学金」の運用を平成 23 年４月から開始することを決定するとともに、学長裁量経費から 1,500 万円を補助し、授業料免除枠の増額を図ったほか、東日本大震災によって被災した学生に義援金を送ることを目的に「福島大学震災義援金」を設立し、広く卒業生・市民・企業から寄附を募るなど、学生への経済的支援の拡大を図っている。
○ 共生システム理工学類において、世界最小最軽量クラスのロボットハンドを実現可能にする装置の開発に成功し、国内及び国際特許を取得するとともに、地域の医療工学と連携したロボットハンドや手術用内視鏡、産業用機械等、幅広い分野に応用が期-5-

待されている。
○ 大学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的とし、「松川事件研究所」「地域スポーツ政策研究所」「協同組合ネットワーク研究所」「低炭素社会研究所」の４つのプロジェクト研究所を設置し、研究をスタートしている。
○ 地域社会との協力・連携が進み、地域との交流が増加しており、特に、福島県内 23市町村等との計画的な協力協定の拡大により、将来にわたるパートナーシップの礎が築かれており、今後の新展開に向けて取り組んでいる。
○ 福島市内の公共図書館とは、福島県立図書館と大学図書館との連携協定の締結に加え、福島県立医科大学附属学術情報センターを加えた３図書館連携による相互利用システム「ふくふくネット」の試行を開始し、３図書館間での連携協定の締結準備を進めており、図書館間の連携によるサービス向上とともに、地域貢献の観点からも有効な取組を行っている。
○ 学長を座長とする「附属学校園運営会議」を設置し、附属学校園の存在意義等について協議するとともに、福島県教育委員会、福島市教育委員会、学識経験者及び大学関係者を構成メンバーとする「附属学校園地域運営協議会」を設置し、附属学校園の現状と課題等を踏まえ、今後の附属学校園の運営やその在り方等についての協議を開始している。

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