日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第四部 労働組合と政治・.社会運動
II 社会運動の動向

６ 反基地・平和運動
三宅島ＮＬＰ基地反対運動、支援の輪も急拡大
東京・三宅島の米軍艦載機夜間発着訓練（ＮＬＰ）用空港建設問題は、八八年に入って新たな展開をみせることになった。
二月におこなわれた村議会選挙では、定数一四名のところ反対派が一一人を占めで現状を維持したが、初めで共産党公認を名のった新人候補がトップ当選をはたし、政府・自民党に衝撃を与えた。さらに一一月の村長選挙では、反対派のリーダーである寺沢晴男氏が無投票で再選された。
この間、防衛施設庁の気象観測用鉄柱の強行建設一周年にあたる九月一日には、第四回の全島大会が開かれ、村民一三〇〇人が参加し、土地共有運動の推進、ボーリング調査阻止体制の強化などが意志統一された。
島外の支援運動の輪もますます広がりつつあり、三月には草の根の平和運動グループが主催する「三宅島アクションボート’88」が、五〇〇人の支援ツアー団を送りこんだ。また、共産党系の「三宅島支援全国連帯ツアー」も同時期一〇〇〇人を送った。四月二二日には社会党、総評など九団体で組織する「三宅島支援第二次全国代表団」が同島を訪れている。このほか、労働組合や市民団体グループの支援ツアーがつぎつぎと組織された。
こうしたことから、防衛当局は新たな対応を迫られることになり、八八年前半から米側にＮＬＰ基地として小笠原諸島・硫黄島の暫定使用を打診した。八月五日には瓦防衛庁長官が米軍側の同意をとりつけたと発表したが、硫黄島の暫定使用は暗礁に乗り上げた三宅島への建設問題を軌道に乗せるための時間かせぎという意味を持っており、事態は依然として楽観を許さない。
一方、ＮＬＰ発着訓練による騒音被害に悩む厚木基地周辺自治体では、住民の強い要求もあって八月一六日、「厚木基地騒音対策協議会」を結成、基地移転もふくめて抜本的な騒音問題の解決に一致してとりくむ体制を強化した。これには、基地周辺の七市の市長・市議会議長と神奈川県が参加している。
池子米軍住宅建設反対運動、市長選で反対派三選
神奈川県逗子市の米軍池子住宅建設にたいして住民ぐるみの反対運動がつづけられているが、住宅建設を推し進める防衛施設庁は、八七年末に、計画区域内の防災調整池と池子川の付け替え工事をおこなうため、河川法にもとづいて管理者である逗子市長との協議を求めた。しかし、富野逗子市長はこれに応ぜず、計画の見直しをあくまで要求し、防衛施設庁側との話し合いは物別れに終わった。防衛施設庁は、河川法にもとづく協議を当面棚上げしたうえで、協議が必要でない部分については計画どおり工事を進めつつあり、一〇月からは、「埋蔵文化財試掘調査への協力」という名目で、池子の森の一部伐採と丘陵部分の切り崩しに着手した。これはまた、既成事実を積み重ねて反対運動を手詰りの局面に追いこもうというねらいを持ったものであり、住民側の強い批判を呼びおこした。
こうした事態の変化を背景に、一〇月、任期満了にともなう市長選挙が告示され、住宅計画の白紙撤回を主張する富野市長と「現実的撤回・市民融和」を唱え自民・民社両党の支持を受ける伊奈正氏の一騎打ちとなった。
三〇日におこなわれた投票の結果は、投票率七三・二四％、富野氏一万七五〇七票対伊奈氏一万四四八九票で富野氏が三選をはたした。米軍住宅建設を問う住民投票は、得票数では八四年以来六回連続で建設反対派が勝利した。市長選挙だけをとってみても、得票差はさらに開いて過去最高となり、防衛施設庁側の思惑とは異なり、住民の反対の意思がいっそう強くなっていることを示す結果となった。
横須賀へのトマホーク艦の入港・母港化反対運動、活性化
米軍は八八年八月一日、核弾頭付き巡航ミサイル・トマホーク搭載艦であるイージス巡洋艦パンカーヒルとスプルーアンス級駆逐艦ファイフの横須賀配備を発表した。これにたいし、現地横須賀をはじめ各地で配備反対運動が久々に活性化した。また横須賀市議会は、八月三〇日、入港を拒否する意見書を全会一致で採択した。
両艦は、八月三一日横須賀に入港したが、現地ではさまざまな団体・グループによって抗議行動が展開された。入港前日の三〇日には、社会党、総評、現地闘争本部などが三一〇〇人を集めて緊急集会を開催、九月一八日にはいくつかの市民グループの参加もえて「横須賀を核トマホークの発射台にするな！全国集会」が開かれ、七二〇〇人が参加した。
原水協、平和委員会、中央実行委員会などは八月三一日、緊急集会を開き、一〇〇〇人が参加、また一一隻の抗議船による海上デモを繰り広げた。
沖縄で基地・軍事演習への抗議運動が激化
沖縄では八七年から八八年にかけて在日米軍の軍事演習がいっそう激しいものになり、それにともない米軍による事故被害が顕著に増大した。県道一〇四号への実弾飛来、ＮＢＣ（核・生物・化学兵器）対応訓練、県民の貴重な水ガメ福地ダムでの水上訓練などが沖縄県民の激しい抗議をまきおこしている。
こうしたなかで、七月二〇日自民党を除く五政党（社大・社・共・公明・民社）、五労働団体（県労協・県同盟・沖教組・全沖労連・沖縄労協）と民主団体による「一連の軍事演習と基地強化に反対する県民総決起集会」が開催され、五〇〇〇人が参加した。また、この集会の決議をたずさえて二六日代表団が上京し、米大使館、外務省など関係各省庁に演習の即時中止をもとめる東京行動がおこなわれた。なお、こうした革新・中道の一日共闘が成立したのは復帰後初めてのことである。さらに六月から七月にかけて、沖縄県の五三市町村のうち四七市町村が一連の軍事演習に反対する決議をあげるなど、基地や軍事演習に反対する県民の世論が高まった。
〔沖縄における八八年のおもな基地・軍事演習反対運動関連日誌〕
6・21 米海兵隊が福地ダム湖上で訓練
6月下旬 那覇市、沖縄市、国頭村などで福地ダム湖上訓練中止要求決議あいつぐ。
6・30 嘉手納町議会、嘉手納基地での民間上空、夜間飛行中止などを求める決議。
7・2 具志川市議会キャンプ・コートニーでのＮＢＣ訓練中止を決議。

7・20 「一連の軍事演習と基地強化に反対する県民総決起集会」。五〇〇〇人。
7・23 米海兵隊員約三〇人が宜野座村の農道や草むらに空砲を乱射。
6月下旬～7月 県内五三市町村中四七市町村で、一連の軍事演習に反対する決議があげられる。
8・3 読谷村村民大会。三〇〇〇人。「一切の軍事演習の中止とパラシュート降下訓練演習場の即時撤去」などを決議。
8・19 県市長会、県町村長会、県市議会議長会、県町村議会議長会の四団体が「米軍の無謀な演習、訓練中止に関する要請」を県、県議会、那覇防衛施設局におこなう。
9・21 米軍照明弾が落下し、金武町のキビ畑二五〇〇平方メートルが焼失。
9・28 米軍信号弾が観葉植物畑に落下。金武町議会全会一致で抗議決議。
10・６ 名護市議会、「軽装甲車部隊のキャンプ・シュワープヘの配備に反対する決議」。
10・13 県議会軍特委、「嘉手納基地での曲芸飛行やめよ」を決議。
10・15 キャンプ・ハンセン演習場からの銃弾で、近くの給油所、酒造所が被弾。
10・18 金武町議会、キャンプ・ハンセン演習場の撤去を求める決議。二二日、県議会でも決議。
10・23 金武町民総決起大会。七〇〇人。
10・30 キャンプ・ハンセン演習場内で山火事発生。着弾地から発火の疑い。
11・４ 国頭村議会、米軍演習即時中止を求めて在沖米総領事などへ要請。
三・六えびのＶＬＦ通信基地建設反対集会、一万五〇〇〇人
防衛庁は宮崎県えびの市にＶＬＦ（超長波）通信基地を建設する計画を進めているが（『日本労働年鑑』第57集参照）、八八年三月六日、宮崎・熊本・鹿児島の各県評などで組織する反ＶＬＦ九州実行委員会は、建設予定現場に近い市内の河川敷で「ＶＬＦ反対九州総決起集会」を開催した。集会には全国各地から一万五〇〇〇人が参加した。
七・二四厚木基地包囲大行動、二万八〇〇〇人の「人間の輪」
八八年七月二四日、総評、社会党、平和事務所などの草の根平和団体などで結成された実行委員会は、「厚木基地を人間の輪で包囲する大行動」をおこなった。この行動は、八七年の六・二一カデナ基地包囲大行動の成功を受けて計画されたもので、当日は二万八〇〇〇人が「人間の輸」をつくり、三度にわたって基地を包囲した。
八・七小松基地包囲大行動、初めて自衛隊基地を包囲
八八年八月七日、北信越地方の県評などの労働団体と市民団体で構成された実行委員会は、航空自衛隊小松基地を「人間の輪」で包囲する行動をおこなった。この行動には、一万二〇〇〇人が参加し、周囲一二キロメートルの基地を二度にわたって完全に包囲した。
「人間の輪」による基地包囲行動は、これまで米軍基地を対象にしたものであって、自衛隊基地を対象にしたものでは初めての試みであった。
労戦統一と平和運動組織の再編
八九年秋に総評が解散することが正式に決定されるにおよんで、従来総評と密接な関係にあった平和運動団体は、その組織や運動のあり方を再検討することを迫られている。
総評は、解散後もおもに平和運動のための「総評センター（仮称）」を創設する構想を発表し、具体的な検討に入っている。また、その一環として、すでに「反基地闘争全国連絡会議」（事務局は総評国民運動局）を発足させ、反基地・反安保・反自衛隊の運動を全国的に推進するための体制づくりに乗りだしている。

他方、反核・原水爆禁止運動の面では、数年前から広く市民団体や草の根の運動グループとの連携を強めることを企図し、「反核一○○○人委員会」などの新たな組織の結成に力を注いできた。九月におこなわれた原水禁全国委員会では、労組中心の組織や運動からの脱却という方向が確認されたが、具体的な方針はなお定かではない。
また連合は、六月の中央執行委員会で、七月一五日から八月一五日までの一ヶ月を「平和運動月間」として既存の運動から独立した新たな平和運動を展開する、とした方針を確認したがそれが日本の平和運動の姿をどのように変えていくのかは今後の展開を待たねばならないだろう。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)