2 0 1 9 年度

写真：港珠澳大橋2

第C H I N A REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行 （JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報

投資関連制度情報

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中国公民による違法な海外不動産投資を主とする外貨流出行為に対する規制強化
コラム ― 公益財団法人

東京財団政策研究所

主席研究員 柯 隆 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16

貿易戦争下の中国経済の再検証
コラム ― キャストグループ代表

弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄 ．．．．．．．．．．．．25「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正に向けた論点整理

号

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】
主な新公布法令【2】（2019 年 3 月から 2019 年 5 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

・ 会社設立・M&A
法令名：

中共中央弁公庁及び国務院弁公庁が印刷発布する「中小企業の健全な発展を促進することに関する指導意見」

公布部門：

中共中央弁公庁・国務院弁公庁

文書番号：

1

－

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
2
本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

2

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

公布日：2019 年 4 月 7 日

施行日：

－

概要等：

金融機構が輸出信用保険証券による融資及び輸出税還付口座の質権設定による融資を拡大し、輸出入企業の金融サービスのニーズを満たすことを奨励する。中小企業の融資の際に手続を強要する担保、保険、評価、公証等の事項を整理・規範化し、融資の過程における付加費用を減少させ、融資コストを引き下げる。

法令名：

輸入奨励サービス目録

公布部門：

商務部・発展及び改革委員会・財政部・生態環境部・知的財産権局

文書番号：2019 年第 14 号

公布日：

2019 年 3 月 22 日

概要等：

「サービス貿易のイノベーション発展の深化・試行に同意することにかかる国務

施行日：

－

院の回答」の要求に基づき、商務部、発展及び改革委員会、財政部、生態環境部
及び知的財産権局は、「輸入奨励サービス目録」に対し調整をした。

・ 税関管理法令名：

通関申告書データ伝送状態情報の照会を増設することに関係する事項に関する公
告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 62 号

公布日：

2019 年 4 月 4 日

施行日：

概要等：

2019 年 4 月 10 日から、輸出入企業及び単位は、税関総署の国家税務総局に対す－る税関輸出通関申告書データ及び輸入増値税専用納付書の伝送状態情報を照会することができ、輸出入企業及び単位が遅滞なく輸出税還付及び輸入増値税控除手続をすることに便宜をはかる。
法令名：「中華人民共和国入境物品分類表」及び「中華人民共和国入境物品課税価格表」の調整に関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 63 号

公布日：

2019 年 4 月 8 日

施行日：2019 年 4 月 9 日

概要等：2018 年第 140 号公告により公布された「中華人民共和国入境物品分類表」及び「中華人民共和国入境物品課税価格表」に対し相応する調整をし、分類原則及び課税価格確定原則については、変わらない。

法令名：

中国－日本税関「認証を経た経営者」（AEO）の相互認証の実施に関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 71 号

公布日：

2019 年 4 月 24 日

施行日：2019 年 4 月 24 日

概要等：

「相互承認の取極め」の規定に基づき、中日双方は、相手方税関の「認証を経た経営者」（Authorized Economic Operator、「AEO 企業」という。
）を相互に認証
し、相手方 AEO 企業からの貨物を輸入するため通関の利便を提供する。そのう
ち、日本税関は中国税関の高級認証企業を中国の AEO 企業として認証し、中国

3

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

税関は日本税関の「認定通関業者」を日本の AEO 企業として認証する。
法令名：

強制性製品認証手続を免除する輸入自動車部品に対し「先声明・後検証」の便利化措置を試行実施することに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 87 号

公布日：

2019 年 5 月 11 日

施行日：2019 年 5 月 16 日

概要等：

企業は、
「強制性製品認証手続免除証明」を取得した後、中国国際貿易「単一窓口」又は「インターネット＋税関」を通じて情報を補足入力しなければならず、属地税関が 100%ネットワーク検査を実施し、かつ、税関総署の統一配置・統制
指令に従い貨物・証憑一致性検査を実施し、検査に合格した後に限り貨物の販売又は使用を許可する。

法令名：

総合保税区芸術品審査認可及び監督管理手続を簡素化することに関する公告

公布部門：

税関総署・文化及び旅行部

文書番号：2019 年第 67 号

発布日：

2019 年 4 月 29 日

施行日：2019 年 4 月 29 日

概要等：

区内外において芸術品の展覧及び展示並びに芸術品の輸出入等の経営活動を展開する場合には、文化及び旅行行政部門が発行する認可文書を証憑として税関監
督管理手続をする。同一組の芸術品については、文化及び旅行行政部門が発行する認可文書は、複数回使用することができる。

法令名：

通関申告書の外貨収受・支払証明綴り及び税関消込綴りを取り消すことに関する
公告

公布部門：

税関総署・国家外貨管理局

文書番号：2019 年第 93 号

発布日：

2019 年 5 月 27 日

施行日：2019 年 6 月 1 日

概要等：

税関総署及び国家外貨管理局は、通関申告書の外貨収受・支払証明綴り及び加工
貿易の消込手続をする税関消込綴りを全面的に取り消すことを決定した。企業は、貨物貿易の外貨収受・支払及び加工貿易の消込業務を取り扱うにあたり、規定に従い必ず紙ベースの通関申告書を提出するべき場合には、中国の電子通関ポートを通じて自ら A4 普通紙により通関申告書を印刷し、かつ、企業の公章を押捺することができる。

・

外貨管理

法令名：

「支払機構外貨業務管理弁法」の印刷発布に関する国家外貨管理局の通知

公布部門：

国家外貨管理局

文書番号：匯発[2019]13 号

公布日：2019 年 4 月 29 日

施行日：2019 年 5 月 1 日

概要等：

クロスボーダー電子商取引の決済に便宜をはかり、支払機構における外貨業務の健全な発展を促進し、かつ、外貨支払にかかるリスクを防御するため、国家外貨管理局は、支払機構のクロスボーダー外貨支払業務試行の経験を総括することを基礎として、「支払機構外貨業務管理弁法」を制定した。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

・ 税務・会計
法令名：

増値税納税申告の調整に関係する事項に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 15 号

発布日：

2019 年 3 月 21 日

施行日：2019 年 5 月 1 日

概要等：

2019 年 3 月までの税金の所属期について、「営業税から増値税への徴収変更試行の全面的推進後の増値税納税申告に関係する事項に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告 2016 年第 13 号）付属書 1 における「増値税納税申告表
添付資料（五）」第 6 欄「期末未控除不動産仕入税額」の期末残額は、この公告の施行後に「増値税納税申告表添付資料（二）」第 8b 欄の「その他」に繰り越して記入することができる。

法令名：「中華人民共和国非居住者企業所得税予納申告表（2019 年版）」等の報告表を発表することに関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 16 号

発布日：

2019 年 3 月 28 日

施行日：

概要等：

「企業所得税法」及びその実施条例に基づき、ここに、改正された「中華人民共－

和国非居住者企業所得税予納申告表（2019 年版）」、「中華人民共和国非居住者企業所得税年度納税申告表（2019 年版）」、
「中華人民共和国企業所得税控除納付報告表（2019 年版）」等の報告表及び相応する記入報告説明を発表する。
法令名：「中国租税居住者身分証明」に関係する事項を調整することに関する公告

公布部門：

国家税務総局発布日：

2019 年 4 月 1 日

概要等：「個人所得税法」及びその実施条例等の関連する法律法規に基づき、個人所得税

文書番号：2019 年第 17 号
施行日：2019 年 5 月 1 日

改革に協力するため、国家税務総局は、「中国租税居住者身分証明」の発行にかかる一部の事項を調整することを決定した。
法令名：イノベーション企業の境内での預託証券発行の試行段階における関係する租税政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局・証監会

文書番号：2019 年第 52 号

公布日：

2019 年 4 月 3 日

施行日：

概要等：

適格国外機関投資家（QFII）及び人民元適格国外機関投資家（RQFII）がイノベ－ーション企業の CDR を譲渡して取得した差額所得及びイノベーション企業の CDRを保有して取得した配当・特別配当所得については、これに基づきイノベーション企業の CDR の基礎株券を発行して取得した権益性資産譲渡所得及び配当・特別配当所得の譲渡又は保有とみなして企業所得税の徴収を免除する。
法令名：

公共賃貸住宅租税優遇政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 61 号

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

公布日：2019 年 4 月 15 日

施行日：

－

概要等：

企業・事業単位、社会団体その他の組織が古い建物を譲渡して公共賃貸住宅建物供給源とし、かつ、増値額が控除項目の金額の 20%を超えない場合については、
土地増値税の徴収を免除する。

法令名：

固定資産の加速減価償却優遇政策の適用範囲の拡大に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 66 号

発布日：

2019 年 4 月 23 日

施行日：

概要等：

2019 年 1 月 1 日から、「固定資産の加速減価償却にかかる企業所得税政策の完全－化に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2014]75 号）及び「固定資産の加速減価償却にかかる企業所得税政策をより一層完全化することに関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2015]106 号）所定の固定資産の加速減価償却優遇を適用する業種範囲を製造業分野の全部に拡大する。製造業企業で固定資産の加速減価償却優遇を享受していないものは、この公告の発布後から月（四半期）度に予納申告する際に優遇を享受し、又は 2019 年度の集計計算・清算納付の際に優遇を享受することができる。
法令名：

増値税期末控除未済税額の還付の手続に関係する事項に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 20 号

発布日：

2019 年 4 月 30 日

施行日：2019 年 5 月 1 日

概要等：

納税者は、財貨・役務を輸出し、又はクロスボーダー課税行為が発生するにあた
り、税免除・控除・還付弁法を適用する場合には、同一の申告期間内において、税免除・控除・還付を申告し、かつ、控除未済にかかる税還付手続を申請することができる。納税者が増値税の納税申告及び税免除・控除・還付申告を手続した後で、税務機関がその税免除・控除・還付につき還付するべき額を審査承認する前において、その前期の控除未済にかかる税還付を審査承認する場合には、直近期間の「増値税納税申告表（一般納税者適用）」の期末控除未済税額から税務機関が審査承認した控除未済にかかる税還付額を控除した後の残額により、当期の税免除・控除・還付につき還付するべき額及び免除・控除税額を計算する。

法令名：「企業会計準則第 7 号―非貨幣性資産の交換」の改正を印刷発布することに関す
る通知

公布部門：

財政部

文書番号：財会[2019]8 号

発布日：

2019 年 5 月 9 日

施行日：2019 年 6 月 10 日

概要等：2006 年 2 月 15 日に財政部が印刷発布した「『企業会計準則第 1 号―棚卸資産』
等の 38 項目の具体的な準則を印刷発布することに関する財政部の通知」（財会[2006]3 号）における「企業会計準則第 7 号―非貨幣性資産の交換」は、同時にこれを廃止する。財政部がこれ以前に発布した関係する非貨幣性資産の交換にかかる会計処理規定とこの準則とが一致しない場合には、この準則を基準とする。

6

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

法令名：

保険企業の手数料及びコミッション支出の損金算入政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 72 号

発布日：

2019 年 5 月 28 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：「企業の手数料及びコミッション支出の損金算入政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2009]29 号）第 1 条における保険企業の手数料及びコミッションの損金算入にかかる政策及び第 6 条は、同時にこれらを廃止する。保険
企業の 2018 年度集計計算・清算納付については、この公告の規定に従い執行す
る。

法令名：

車両購入税に関係する具体的政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：公告 2019 年第 71 号

公布日：

2019 年 5 月 23 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：

納税者が自己使用の課税車両を購入するのに実際に販売者に支払う全部の代金は、納税者が課税車両を購入する際の関連証憑に記載されている価格により確定し、増値税税額を含まない。

法令名：

集積回路設計及びソフトウェア産業にかかる企業所得税政策に関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 68 号

発布日：

2019 年 5 月 17 日

施行日：

概要等：

法により設立され、かつ、条件に適合する集積回路設計企業及びソフトウェア企－業について、2018 年 12 月 31 日までは利益を取得した年度から優遇期間を計算
し、第 1 年から第 2 年は企業所得税の徴収を免除し、第 3 年から第 5 年は 25%の法定税率に従い企業所得税を半減して徴収し、かつ、期間満了まで享受する。
法令名：「境外会計士事務所が全国銀行間債券市における境外機構による債券発行に関連する財務報告会計監査業務に従事することにかかる備案申請暫定施行弁法」の印刷発布に関する通知

公布部門：

財政部

文書番号：財会[2019]4 号

公布日：2019 年 3 月 26 日

施行日：2019 年 3 月 26 日

概要等：

境外の会計士事務所は、境外機構による境内での債券発行に関連する財務報告の会計監査業務に従事するにあたり、境外機構が債券発行の申請を提出する前の遅くとも 20 業務日前までに財政部に対し初回の備案申請をし、かつ、債券存続期間の毎年 5 月 31 日までに財政部に対し年度の備案申請をしなければならない。

・

その他

法令名：

養老サービスの発展を推進することに関する国務院弁公庁の意見発表部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]5 号

公布日：2019 年 3 月 29 日

施行日：

概要等：

境外資本は、内地において政府による建設・民間による運営、政府によるサービ

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

ス購入、政府及び社会資本の合作等の方式を通じて養老サービスに参与し発展させるにあたり、境内資本待遇を同等に享受する。養老・リハビリテーション製
品サービスを中国国際輸入博覧会の募集・展覧範囲に組み入れ、養老及びリハビ
リテーション展覧エリアの設立を模索する。
法令名：

未成年者番組管理規定

発表部門： 国家ラジオ及びテレビ総局

文書番号：国家ラジオ及びテレビ総局令第 3号
公布日：

2019 年 3 月 29 日

施行日：2019 年 4 月 30 日

概要等：

未成年者専門周波数、チャンネル、専区、リンク及びページにおいて放送してはならない医療、薬品、保健食品、医療器械、化粧品、酒類及び美容の広告並びに未成年者の身心の健康に不利であるネットワークゲームの広告並びに未成年者が見るのに適切ではないその他の広告については、その他の未成年者番組の前後において上記の広告を放送してはならない。未成年者ネットワーク視聴番組が放送され、又は一時的に放送停止されている過程において、広告を挿入放送
し、及び展示してはならず、内容切換の過程における広告の長さは、30 秒を超えてはならない。

法令名：

社会保険料率の引下げにかかる総合方案を印刷発布することに関する国務院弁
公庁の通知

発表部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]13 号

公布日：2019 年 4 月 1 日

施行日：

概要等：

2019 年 5 月 1 日から、都市・鎮従業員基本養老保険単位の保険料納付比率を引－き下げる。各省、自治区又は直轄市は、養老保険単位の保険料納付比率が 16%を上回る場合には、16%まで引き下げることができる。現在 16%を下回っている場
合には、移行弁法の提出を検討する必要がある。失業保険総料率 1%を実施する
省は、失業保険料率を段階的に引き下げる期間を 2020 年 4 月 30 日まで延長する。労働災害保険料率を段階的に引き下げる期間を 2020 年 4 月 30 日まで延長
する。
法令名：

「企業破産法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（三）公布部門：

最高人民法院

文書番号：法释[2019]3 号

公布日：2019 年 3 月 27 日

施行日：2019 年 3 月 28 日

概要等：破産事件における債権者の権利行使に関する法的問題について 16 条にわたり規定を設けた。

法令名：

政府投資条例

公布部門：

国務院

文書番号：国令第 712 号

公布日：2019 年 4 月 14 日

施行日：2019 年 7 月 1 日

概要等：

政府投資資金は、市場が有効に資源を配置することができない社会公益サービ

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

ス、公共インフラストラクチャー、農業農村、生態環境保護、重大科学技術進歩、
社会管理、国家安全等の公共分野のプロジェクトに投入し、非経営性プロジェク
トを主としなければならない。政府投資資金は、プロジェクトに従い手配し、直接投資方式を主とする。確かに支持する必要がある経営性プロジェクトについては、主として資本金注入方式を採用すし、投資補助、貸付金利補助等の方式を適当に採用することもできる。
法令名：

オンライン政務サービスに関する国務院の若干の規定

公布部門：

国務院

文書番号：国務院令第 716 号

公布日：2019 年 4 月 26 日

施行日：2020 年 4 月 26 日

概要等：

政務サービスの規範化及び利便化の水準を引き上げ、企業及び大衆に高効率で、便利・迅速な政務サービスを提供し、かつ、ビジネス環境を最適化するため、この規定を制定する。

法令名：「建築法」等の八件の法律の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定

公布部門：

全国人民代表大会常務委員会

文書番号：

公布日：

2019 年 4 月 23 日

施行日：

概要等：

「建築法」、「電子署名法」、「車両・船舶税法」、「商標法」、「反不正競争法」
、
「行

－

－

政許可法」等については、この決定に基づき相応する改正をし、改めて公布する。
法令名：

特許代理管理弁法

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：国家市場監督管理総局令第 6 号

公布日：

2019 年 4 月 4 日

施行日：2019 年 5 月 1 日

概要等：2015 年 4 月 30 日国家知的財産権局令第 70 号により発布された「特許代理管理弁法」及び 2002 年 12 月 12 日国家知的財産権局令第 25 号により発布された「特許代理懲戒規則（試行）」は、同時にこれらを廃止する。

法令名：

廃棄機動車回収管理弁法

公布部門：

国務院

文書番号：国務院令第 715 号

公布日：2019 年 4 月 22 日

施行日：2019 年 6 月 1 日

概要等：

解体された廃棄機動車のエンジン、ステアリング、トランスミッション、前後車
軸、シャーシ（以下「五大アセンブリ」と総称する。
）で再製造の条件を具備するものは、国の関係規定に従い再製造能力を有する企業に売却し再製造を経てリサイクル利用をすることができる。再製造の条件を具備しないものは、廃棄金属として、鋼鉄企業に精錬原料として売却されなければならない。解体された廃棄機動車の「五大アセンブリ」以外の部品で人身及び財産安全の保障等の強制性
国家標準に適合し、継続的に使用することができるものは、売却することができる。ただし、「廃棄機動車再利用部品」と標記しなければならない。
廃棄機動車回収企業は、自らが回収した廃棄機動車「五大アセンブリ」等の主

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

要部品の数量、型式、流通方向等の情報をありのままに記録し、かつ、廃棄機
動車回収情報システムにアップロードしなければならない。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

投資関連制度情報
中国公民による違法な海外不動産投資を主とする外貨流出行為に対する規制強化
１、横行していた中国公民による違法な海外不動産投資を主とする外貨流出行為
米中貿易戦争の勃発を 1 つの契機として、人民元の軟化基調が継続している。1 米ドル＝
7 人民元が中国人民銀行の防衛ラインであると囁かれるが、かつて 1 米ドル＝6 人民元を突破し、人民元が一層対米ドルで強くなるのではないかと噂された時代に鑑みれば、人民元安に不安を感じる中国公民も多い。
そのためであろうか、企業と異なり、歴史的に中国公民が人民元で外貨を購入して、海外の不動産を購入することは一度も適法化されたことはなく【3】【4】、常に全面禁止されてきたから、それは、明白に違法であるにもかかわらず、人民元資産のみを保有することの不安が高まるにつれて、違法な海外不動産投資が横行してきた。
その手口としては、①地下銀行経由、②人民元を現金でそのまま持ち込んで香港の不動産を購入する事例もあったが、中国公民に人気のアメリカの不動産を購入する場合などに利用されていた方法として、次のような方法があると聞く。
すなわち、「個人外貨管理弁法実施細則」（国家外貨管理局が匯発[2007]1 号により 2007
年 1 月 5 日発布、同年 2 月 1 日施行）第 2 条第 1 項は「個人の人民元転及び境内個人の外
貨購入に対し、年度総額管理を実行する。年度総額は、それぞれ 1 人当たり毎年 5 万米ドル相当とする。国家外貨管理局は、国際収受・支払状況に基づき、年度総額について調整をすることができる。
」と規定しており、中国公民は毎年 5 万米ドル以下であれば、外貨購入が容易であり、かつ、外国為替取扱銀行を通じて毎年同額以下の外貨送金をすることは容易で
3

中国公民による海外不動産投資が全面禁止されていることを周知すべく、国家外貨管理局は「個人外貨業務情報システムを最適化することに関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2016]34 号）を 2016 年 12 月
30 日に「特急」の文言付きで発布し、2017 年 1 月 1 日に施行した。当該通知は、その付属文書１である「個人外貨購入申請表」で「六个不得」（6 つの「やってはいけないこと」）を明文で示しており、そのう
ち、マネーロンダリング、脱税、地下銀行取引等の違法・規則違反の活動（第 6 番目）などと並んで、「境外の不動産購入…等、なお開放されていない資本項目に用いてはならない」（第 5 番目）ことが明文で規定されている。
42017 年 1 月 3 日に匿名ながら、外貨管理局の責任者は「個人が外貨を購入して海外で不動産を購入してはならないのは新しい政策ではなく、これまでも許されていなかった」とする記事をインターネット経由で配信させている（https：//finance.ifeng.com/a/20170103/15119464_0.shtml。当該ネット記事は2018 年 4 月 13 日付けとなっているが、もとは 2017 年 1 月 3 日である）。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号ある。そこで、例えばアメリカで 100 万米ドル相当の不動産購入を違法に目論む中国公民
は、親戚縁者や友人の名義を借りて、合計 20 の異なる名義で毎年各 5 万米ドルの上限値まで外貨購入をし、これをさらに合計 20 の異なる名義で「関係規定に適合する」名目【5】を用意して、アメリカの不動産仲介を行う中国人又はその経営するアメリカの会社の銀行口座宛（中国の外国為替取扱銀行からアメリカの個人宛、合計 20 の異なる名義で外貨送金がある場合、その適法性に疑義を抱くアメリカの銀行から問合せを受け、支障が生じるおそれがあるから、会社名義口座とする選択が一般的であると思われる。）、外貨送金を行い、これにより合計 100 万米ドルの支払いを可能にしていたのである。
もちろん中国公民による違法な外貨流出行為は海外不動産投資に限らないが、海外不動
産投資は 1 回当たりの金額が大きく、また中国公民の不動産投資好きの習性と相俟って、違法な外貨流出行為の中核を形成している。本稿では、以下、違法な海外不動産投資に絞り、これに対する法律責任を見ていくこととする。
２、違法な外貨流出行為に対する行政責任（行政処罰）
違法な海外不動産投資に対して、「中華人民共和国外貨管理条例」は以下のとおり行政責任（行政処罰）を科す規定を設ける。

5「個人外貨管理弁法」（中国人民銀行が中国人民銀行令[2006]第 3 号により 2006 年 12 月 25 日発布、2007 年 2 月 1 日施行）第 16 条に由来する文言である。以下、関係規定を列挙する。なお、以下の「境内」とは、中華人民共和国のうち、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾を除く部分（大陸）をいい、「境外」とは、外国の国家及び地域、並びに外国と擬制される中華人民共和国のうち、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾をいう。
(1)「中華人民共和国外貨管理条例」（（国務院が 1996 年 1 月 29 日国務院令第 193 号により発布、同年 4
月 1 日施行、1997 年 1 月 14 日国務院令第 211 号により改正・発布、同日施行、2008 年 8 月 5 日国務院令第 532 号により改正・発布、同日施行））第 17 条は「境内機構及び境内個人が境外に直接投資をし、又は境外の有価証券若しくはデリバティブ商品の発行及び取引に従事する場合には、国務院の外貨管理部門の規定に従い登記手続をしなければならない。
」と規定する。
(2)これを受けて、「個人外貨管理弁法」（中国人民銀行が中国人民銀行令[2006]第 3 号により 2006 年 12月 25 日発布、2007 年 2 月 1 日施行）第 16 条は「境内の個人の対外直接投資が関係規定に適合する場合には、外貨管理局の審査・承認を経て外貨を購入し、又は自己所有の外貨で境外へ送金することができ、かつ、境外投資外貨登記手続をしなければならない。
」と規定する。
(3)「個人外貨管理弁法実施細則」（匯発[2007]1 号）第 16 条第 1 項も「境内の個人の対外直接投資は、国の関係規定に従い取り扱わなければならない。必要とする外貨は、所在地の外貨局の審査承認を経た後に、外貨を購入し、又は自ら所有する外貨をもって送金し、かつ、相応する境外投資外貨登記手続をすることができる。
」と規定する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

第 39 条 規定に違反して境内外貨を境外に移転し、又は欺罔手段により境内資本を境外に移転する等の外貨逃避行為をした場合には、外貨管理機関が期間を限って外貨を移転するよう命じ、為替逃避金額の 30 パーセント以下の罰金を科する。事案が重大である場合には、為替逃避金額の 30 パーセント以上相当額以下の罰金【6】を科する。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。
第 45 条 密かに外貨を売買し、形態を変えて外貨を売買し、外貨の空売買をし、又は外貨の売買を不法に紹介してその額が比較的大きい場合には、外貨管理機関が警告をし、違法所得を没収し、違法金額の 30 パーセント以下の罰金を科する。事案が重大である場合には、違法金額の 30 パーセント以上相当額以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。

３、違法な外貨流出行為に対する刑事責任（刑事処罰）－旧来の司法解釈と新たな司法解釈
上記行政責任に関する規定には、いずれも「犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。
」という文言があることから、「法により刑事責任を追及」されるのは、いかなる犯罪類型であるか、そしてそれが成立するのはいかなる場合であるかが問題となる。
まず、「法により刑事責任を追及」される場合、その犯罪類型は不法経営罪で、「中華人民共和国刑法」第 225 条第 3 号、第 4 号がこれに該当する。

第225条 国の規定に違反し、次の各号に掲げる不法経営行為の1つをし、市場秩序を撹乱し、情状が重大である者は、5年以下の有期懲役若しくは拘役に処し、違法所得相当額以上5倍以下の罰金を併科し、又は単科する。情状が特別に重大である場合には、5年以上の有期懲役に処し、違法所得相当額以上5倍以下の罰金又は財産没収を併科する。
(1) 許可を経ないで法律又は行政法規所定の専営又は専売物品その他の売買が制限される
物品を経営する行為(2) 輸出入許可証、輸出入原産地証明その他の法律又は行政法規の定める経営許可証又は認可文書を売買する行為(3) 国の関係主管部門の認可を経ないで証券、先物若しくは保険業務を不法に経営し、又は資金支払決済業務に不法に従事する行為(4) 市場秩序を重大に撹乱するその他の不法経営行為

中国公民による違法な外貨流出行為、特に違法な海外不動産投資について、不法行為経営罪

6「罰金」とあるが、刑事責任における罰金を意味する「罰金」と異なり、行政責任における反則金である「罰款」である。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号が成立するのはいかなる場合かについて、1998 年に最高人民法院の司法解釈【7】が発布、施行されており、以下のような場合であるとされている。

「外貨騙取購入及び外貨不法売買刑事事件を審理する際の具体的な法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（最高人民法院が法釈[1998]20 号により 1998 年 8 月
28 日発布、施行）
第 3 条 外貨指定銀行、中国外貨取引センター及びその分センター以外において外貨を売買し、金融市場秩序を撹乱し、次に掲げる事由の 1 つを有する場合には、刑法第 225 条第（三）号の規定に従い罪を定め処罰する。
（一）外貨 20 万米ドル以上を不法売買したとき。
（二）違法所得が 5 万人民元以上であるとき。

もっとも、この司法解釈では「外貨指定銀行、中国外貨取引センター及びその分センター
以外において外貨を売買」した場合に限定されるので、外国為替取扱銀行で前述のように多数の口座名義を集めた違法な外貨売買について、いかに金額が大きくとも、行政責任しか問うことができないという問題を生じる。
そこで、2019 年 2 月 1 日から次の新たな司法解釈が施行され、外国為替取扱銀行で前述のように多数の口座名義を集めた違法な外貨売買について、刑事責任を問う道を開いた。

「資金支払決済業務への不法従事及び外貨の不法売買にかかる刑事事件を取り扱う際の法

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司法解釈に関する解説は次のとおりである（高見澤磨, 鈴木賢, 宇田川幸則著「現代中国法入門 第 7版」有斐閣 p.110-p.111）。
「人民法院の裁判例には一般に法的拘束力も事実上の拘束力もないが，最高人民法院が正式に公布した裁
判例は下級法院が類似の事件を処理する際の参考に供されている。しかし，それよりも重要な法源としては，最高人民法院と最高人民検察院が発する[司法解釈]とよばれる文書である。とくに裁判規範として重要なのは最高人民法院の司法解釈であるが，これについては最高法院自身が制定した「司法解釈業務に関する規定」（2007 年 3 月 9 日）が形式，効力，制定手続，発布，改正・廃止などについて定めている。これによると，最高法院の司法解釈には[法律効力]があるとされ，少なくとも下級法院は具体的な裁判においてこれに拘束される。司法解釈の形式としては，[解釈]（特定の法律，事件類型，問題についての法運用につき解釈を示したもの），[規定]（立法の精神にもとづき一般的に規則，意見を制定するもの），[批
復]（高級法院，軍事法院からの照会に対する回答），[決定]（司法解釈を改正，廃止する際に用いる形式）がある。このうち解釈，規定については，具体的な事件を離れて最高法院が抽象的にルールを策定するもので，原則として年度計画に沿って制定される。他方，批復は具体的な事件を処理する過程で生じた
法律上の疑義につき，下級法院から順次より上級の法院への照会がなされることを契機として，最高法院から照会を行った高級法院に対して下される解釈であり，裁判官の独立を欠く中国ならではの制度である。
司法解釈は，かつては内部通達として部外秘にされていたが，近年，公開度が高まり，中国法理解にとってこれを視野に入れることは不可欠となっている。
」（下線部は筆者が付す）
なお、上記にいう「司法解釈業務に関する最高人民法院の規定」（2007 年 3 月 9 日）とは「司法解釈業
務に関する最高人民法院の規定」（最高人民法院が 2007 年 3 月 23 日に法発[2007]12 号により発布、同年4 月 1 日施行）である。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院及び最高人民検察院の解釈」（最高人民法院及び最高人民検察院が法釈[2019]1 号により 2019 年 1 月 13 日発布、同年 2 月 1 日施行）
第三段落 国の規定に違反し、外貨の空売買又は形態を変えた外貨売買等の外貨の不法売買行為を実施し、金融市場秩序を撹乱し、情状が重大である場合には、刑法第 225 条第（四）号の規定により、不法経営罪として罪を定め処罰する。
第四段落 資金支払決済業務への不法従事又は外貨の不法売買に次に掲げる事由の 1 つがある場合には、不法経営行為の「情状が重大である」ものと認定しなければならない。
（一）不法経営額が 500 万元以上であるとき。
（二）違法所得額が 10 万元以上であるとき。

過度な人民元安を防止したい中国としては、一方では地下銀行を過去に例を見ない弾圧
で絶滅に追い込もうとすると同時に、他方では中国公民による違法な海外不動産投資を防止するために、行政責任だけでは手ぬるいと見たのか、刑事責任による規制強化を導入した。
刑事責任による規制強化まで導入するその姿勢に、そうでもしなければ「上に政策あれば下に対策あり」のお国柄を反映して、当局の望まない巨大な規模で外貨が違法流出する莫大な圧力がかかっている現状を垣間見るのである。
以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号―コラム

貿易戦争下の中国経済の再検証―
公益財団法人

東京財団政策研究所

主席研究員 柯隆

２０１８年は中国の「改革・開放」政策の４０周年にあたる節目の年である。奇跡的な経済発展を成し遂げた中国経済と習近平政権は予想外の困難な状況に直面している。それは、債務問題や過剰設備問題など中国経済の構造問題が遅々として解決されない中、米国トランプ大統領が巨額の対中貿易赤字を理由に中国からの輸入品に制裁関税を引き上げ、貿易戦争が起きたからである。
常識的に考えれば、輸出依存の中国経済にとり、最大の貿易相手国のアメリカに制裁されることは大きなダメージになっているはずである。しかし、中国国家統計局のスポークスマ
ンは２０１９年第１四半期の経済統計を発表したときの談話で、中国経済が「安定して成長している」との表現を使った。中国政府は公式には景気の減速を認めていない。ちなみに中国政府の公式統計では、２０１８年の実質 GDP 伸び率は６．６％であり、２０１９年第１四半期の成長率は６．４％だった。確かに目下の世界経済の大きなトレンドと中国経済の実状を踏まえれば、６％台の成長を実現できたとすれば、中国経済が安定して成長しているということはできる。
問題は、２０１８年の自動車生産販売台数が前年比▲２．８％に落ち込んだことである。
あらゆる産業のなかで裾野がもっとも長い自動車産業がマイナス成長に落ち込んだのに、どうして GDP は６％台もの成長を実現できたのだろうか。逆にいうと、仮に６％成長を実現できたとすれば、政策当局は預金準備率の引き下げや財政出動からなる大規模な景気刺激策を実施する必要がないはずである。それどころか、ここで大規模な景気刺激策を実施する
ことには、不動産バブルが崩壊するリスクが伴う。
経済政策の初動措置はアナウンスメント効果を有するものである。しかし、統計局の自己矛盾したコメントの発表は、市場からの信頼を失うことになる。すなわち、政府を代表する
国家統計局は、発表されている経済成長率よりも遥かに低い実際の経済成長率を発表する
ことで市場がパニックに陥るのを恐れて、善意から高めの数字を発表している可能性がある。善意から発された嘘は市場の信頼を失わせ、混乱をもたらす恐れがある。
昔から中国のマクロ経済統計の信ぴょう性を疑う研究者は少なくなかった。２００１年、ピッツバーグ大学のトーマス・ロースキー教授は中国の電力などのエネルギー消費と GDP 成
長率の弾性値を計算して、エネルギー消費を遥かに上回る GDP の成長率は不自然である、と問題を提起した。李克強首相は副首相の時代に GDP 統計が水増しされているとの疑いを持
ち、経済成長の実態を把握するために、銀行融資、鉄道輸送量と電力消費量の推移を参考にしていたといわれている。この３つの指標をもとに計算された数値は、イギリス「エコノミスト」誌によって、李克強指数と命名されている。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

無論、拙稿は中国の経済成長率の実態を解明するための論考ではなく、あくまでも経済成長そのものを検証するためのものである。
１．中国経済の正念場
習近平政権が成立してから６年が経過した。当初、中国共産党第１８回大会で議決された文書には、市場メカニズムによる資源配分を強化する文言が盛り込まれたことを受け、習近平政権による市場経済改革に対する期待が高まった。しかし、それからの６年間、共産党大会の議決とは裏腹に、政府による市場介入はますます強化されてきた。とくに、習近平国家主席自らは国内で行った談話において「国有企業をより大きくより強くしていく」と述べている。
振り返ってみれば、「改革・開放が立ち往生したのは習近平政権になってからのことではない。胡錦濤政権（２００２－１３年）では、抜本的な市場経済改革がほとんど行われなかったため、その１０年間は、lost decade（失われた１０年）といわれている。それでも胡錦濤政権にとって幸運だったのは、改革を行わなくても、２００８年の北京オリンピックと２０１０年の上海万博を開催することで、それに関連するインフラ整備によって経済が順調に成長したことである。これらの国際イベントの余韻は２０１２年まで続いたが、中国経済の減速は鮮明になっていた。それゆえ、習近平政権になってから、中国経済の動きを「新常態」（ニューノーマル）と定義せざるを得なかった。
新常態とは、それまでの８％以上の高成長と区別して、これからは６－７％程度の「中高成長」になるとのことである。すなわち、今後の政策トレンドはむりやり高成長を目指さないということである。しかし、実際の景気は政府が定義した新常態を超えてさらに減速していった。原因の一つは人件費の上昇により、低付加価値の輸出製造企業が工場の海外移転を始めたことにある。これは市場からの警鐘、すなわち技術力を強化しないといけないという構造転換に対する要請であるといえる。しかし、習近平政権は抜本的な構造改革を行っていない。
中国の人口動態は高齢化が予想以上に速く進み、人口ボーナスが重荷となり、とっくにルイスの転換点を過ぎてしまった（中国社会科学院人口学者蔡昉教授）。今後は労働集約型の輸出製造業に依存して成長を維持することができなくなった。これから重要なのはイノベーションによる技術力の強化である。
習近平指導部はイノベーションの重要性を知らないわけではない。そこで意欲的な産業育成政策である「中国製造２０２５」という計画が発表され、実行に移された。かつて、戦後の日本でも似たような産業政策が実行されたことがあるが、日本の場合は、その主役はあくまでも企業であり、政府は脇役であった。それに対して、中国はこういった産業政策について、政府によるトップダウンのやり方が主流である。国務院、国家発展改革委員会、国有資産管理監督委員会、財政部などの関係省庁が具体的にどのような産業を重点的に育成するかを決定して、中央から地方へ財源を配分していく。近代経済学の基本は、政府による資17

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

源配分が非効率性をもたらすということである。
「改革・開放」政策から４０年が経過した
中国では、市場メカニズムという「見えざる手」はほとんど機能していない。
結果的に、スーパーコンピューターや ICT などの国家が重点的に育成する産業は大きく躍進しているが、産業構造の高度化と技術レベルのボトムアップは実現されていない。しかも、国家が主導するイノベーションは成果の実現を急ぐあまり、手段を問わないという欠点がある。それは目下、アメリカが問題にしている知的財産権の侵害や外国企業への中国企業に対する技術移転の強要の原因となっている。
経済改革を行うための環境についてみると、成長が続いているときには改革を行いやす
いが、成長が減速してからだと、改革しようと思っても、抵抗されてしまう。習近平政権はまさに正念場にあるといえる。
２．中国経済がスタグフレーションに陥る可能性
近代経済学の重要な命題の一つに、フィリップス曲線というものがある。それはイギリス
経済学者フィリップス教授が実証研究に基づいて提起した仮説である。具体的には、インフレ率と失業率は同時に上昇しないということである（図参照）。インフレ率が上昇すると、実質賃金（名目賃金－インフレ率）が低下するようになるため、雇用が増え、失業率が次第に低下する。逆に、インフレ率が低下すると、実質賃金が上昇する傾向にあるため、雇用が減少し、失業率が上昇するようになる。
図 フィリップス曲線

イ
ン
フ
レ
率

失業率
資料：アルバン・ウィリアム・フィリップス

中国の経済統計のなかでもっともバイアスがかかるのは、雇用統計と所得統計である。とくに、失業率は、長い間、地方政府での登録ベースの統計であるため、実質的に失業状態に

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

ある労働者でも、失業者として登録が認められなければ、失業者としてカウントされない。
例えば、国有企業からレイオフされた労働者については、わずかな生活保護さえもらっていれば、役所で失業者として登録もされていない。そして、大学卒業生が就職できなくても、失業者として登録されない。何よりも、２－３億人ともいわれている農村からの出稼ぎ労働者については都市部の市民権がないため、たとえ失業しても出稼ぎ先の役所では失業者としてカウントされない。習近平政権になってから、統計改革の一環として登録失業率が改められ、調査失業率となった。それによって、従来４％前後の失業率が５％前後に高くなった。
それでも問題が残る。すなわち、出稼ぎ労働者の失業がそれに含まれていないということである。したがって、中国の公式統計では、インフレ率（消費者物価指数）と失業率の相関性が確認されにくい。そのうえ、景気が減速する局面において政府が国有企業に対してリストラを実施しないように要請することがあり、この点は市場経済と大きく異なる。
しかし、マクロ経済統計をどのように操作しても、経済はその固有のメカニズムに基づいて動くようになっている。共産党一党独裁の社会主義体制においては政府の権限が絶大であり、恣意的に市場に介入することができるが、その結果市場が歪むことになる。
人件費の上昇によって一部の工場が海外に移転しており、そのうえ、米中貿易戦争によって輸出製造業が窮地に追い込まれているのだから、公式統計の失業率が高騰していなくても、失業者が増えているのは明白である。雇用が深刻化している証拠の一つは２０１９年５月、国務院の傘下に急遽、「穏定就業工作領導小組」が組織されたことである。日本流でい
えば、雇用安定化政策担当チームといったところであろう。そのチームリーダーは胡春華副総理である。問題はいかに雇用を安定化させるかにあるが、この問題に対する即効性のある政策はないはずである。
失業率が急上昇する中、もう一つの問題は物価が急上昇していることである。果物などの物価が上昇しているほか、今後は豚肉の価格も大きく上昇する可能性が高い。そのうえ、米中貿易戦争でアメリカから輸入される大豆やトウモロコシに制裁関税（２５％）が課されているため、穀物価格も大きく上昇する可能性がある。２０１９年５月、北京市政府は突然、「食糧および食用油供給管理ならびに食糧価格調整管理方法」を発表した。このような異例ともいえる一連の措置を踏まえれば、中国政府は物価の高騰を懸念して、計画経済のときのような調整管理に乗り出したと推察される。このまま行けば、物価と失業率が同時に上昇し、中国経済がスタグフレーションに陥るおそれがある。
一部の専門家は、今の中国が１９９０年代初期の日本によく似ていると指摘している。すなわち、中国は失われる１０年又は２０年の入り口に差し掛かっているということである。
この難局を脱するために、一刻も早くアメリカとの貿易交渉で合意し、貿易戦争を終わりにする必要がある。しかし、いかなる戦争もスタートするのは簡単だが、終わりにするのは難しい。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

３．米中貿易交渉はなぜ合意できないのか
習近平政権にとって米国トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は想定外の出来事だった。
２０１２年以降の６年間、習近平政権は２００万人以上の腐敗幹部を追放した。この措置によって習近平政権は権力基盤をしっかりと固めたといわれている。２０１９年は民主化を要求する学生運動が鎮圧された天安門事件から３０年目の年にあたる。振り返れば、この３０年間、民主化は進むことなく、むしろ、権力の集中が加速してきた。この動きこそ米中貿
易戦争が勃発した遠因である。
米中貿易交渉が破談したのは２０１９年５月のはじめだった。当初、交渉破談の原因は中国政府が知的財産権保護と国有企業への補助金の中止に関する法整備に時間を要すると主張したからといわれた。のちに香港の英字紙 South China Morning Post が報じたところによると、トランプ政権は中国にインターネットを全面的に自由化するよう要求し、この要求を中国政府が受け入れなかったといわれている。習近平政権にとってのタブーは、共産党統治体制を揺るがす報道の自由とネットの自由化である。
トランプ政権の主席戦略間兼上級顧問を務めたスティーブ・バノン氏は CNBC テレビの番組に出演し、中国との Trade war（貿易戦争）はすでに Economic War（経済戦争）に発展していると指摘している。歴史的に米国政府関係者が Economic War という言葉を使ったのはレーガン政権のとき、ゴルバチョフ書記長（当時）のソビエト連邦との冷戦時代であった。
すなわち、トランプ大統領が中国共産党の統治体制を転覆させようとしているかどうか定かではないが、ワシントンのタカ派の論客は明らかに貿易戦争ではなく、中国共産党統治体制の転覆を意識している。
表 習近平政権、東アジア諸国とゴルバチョフ政権の政策プライオリティ比較
習近平政権のプライオリティ

東アジアのプライオリティ

ゴルバチョフのプライオリテ
ィ

１．国内政治１．農業

１．国際政治２．国際政治２．軽工業

２．国内政治３．国有経済の強化

３．重工業

３．重工業

４．ハイテク産業

４．国内政治

４．軽工業

５．農業

５．国際政治５．農業

資料：William H. Overholt [2018], China’s Crisis of Success. Cambridge University Press、習近平政権のプライオリティは筆者によるもの

表に示したのは、ハーバード大学の中国研究者 William H. Overholt 教授が指摘した東アジア諸国政府にとっての政策プライオリティと、ゴルバチョフ書記長時代の政策プライ
オリティである。それに、筆者の考察に基づく習近平政権の政策プライオリティを示しておいた。レーガン時代、ゴルバチョフ政権は政策の軸足を国際政治に置いていたため、米国との国際協調が比較的得られやすかった。東アジアの新興国と途上国は米国との貿易に依存

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

しながらも、農業や軽工業の発展が経済成長を支える柱であるため、米国をはじめとする国
際社会との対立はほとんど起きなかった。それに対して、習近平政権の政策軸足は依然として国内権力基盤を強化する国際政治に置かれている。貿易戦争においてトランプ政権と安易に譲歩した場合、習近平政権にとっての政治リスクが増大するおそれがある。したがって、習近平政権は米国政府との貿易交渉に臨むが、譲歩することについて慎重な姿勢を崩していない。
ただし、このまま米国との貿易戦争を続けていった場合、中国経済は壊滅なダメージを受けることになる。そのなかで中国からみると、もっとも重要な変数は２０２０年に行われる米国の大統領選でトランプ大統領が再選されるかどうかである。仮に、トランプ大統領が再選されない場合、民主党政権になって、米中両政府は貿易不均衡について再交渉することになり、何らかの合意に達することが期待されている。反対に、もしトランプ大統領が再選された場合、既存のグローバルサプライチェーンが完全に再形成され、多国籍を中心とするハ
イテク製造業の中国離れが一気に進む可能性が高い。それに拍車をかけるのは、中国における知的財産権侵害と人件費の上昇である。
４．技術覇権を獲得する千載一遇のチャンスを逃す戦略のミス
世界主要国のなかで、中国の優位性といえば、その巨大国家ゆえのフルセット型の産業構造を持てることだった。日米独のような民主主義の国であれば、所得格差が社会不安をもたらさない程度に抑制する必要がある。そのなかで、産業構造高度化が進むにつれ、低付加価
値のローテク製造業が徐々に新興国へ移転していくことになる。１９９０年代の日本で起きた産業空洞化はその好例といえる。今日のアメリカにとっても製造業の衰退は避けられない潮流である。
それに対して、中国だけは状況がまったく異なる。そもそも中国は一つの国というよりも、先進国のような沿海部と後進国の西部内陸部から成っている。経済発展とともに、産業構造が高度化していくにつれ、ハイテク産業は上海や深センを中心とする沿海部に集約される
ようになる。その代わりに、低付加価値のローテク製造業を海外に移転する必要がなく、西部内陸部に移転していくことになる。すなわち、中国はハイテクからローテクまでフルセット型の産業構造を備えることになる。そして、現状を踏まえて考えれば、鉄鋼や自動車などのオールドエコノミーは別として、デジタル産業についていえば、８億５０００万人のネッ
トユーザーがいる中国はコンシューマー市場を既に押さえている。そして、モノづくりの産業クラスターも広東省、福建省と浙江省を中心に既に形成され、ほぼ完全な裾野産業を育成できた。唯一の弱点はキーコンポーネントのオリジナル技術がアメリカ企業に依存していることであるが、専門家によると、もっとも楽観的にみた場合、あと５年もすれば、中国企業は独自のオリジナル技術を持てるようになるといわれている。仮に、慎重に見積もっても、
せいぜい十年もすれば、中国はグローバルのデジタル産業を支配することができると予想されている。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

習近平政権が犯した最大の戦略ミスは、不必要にトランプ政権を刺激してしまったことである。逆にいえば、２年前に、トランプ氏が当選しなければ、中国のデジタル技術覇権はほぼ完成するはずだったと断言できる。ここでいう覇権は悪い意味ではなく、支配的な立場という意味である。しかし、米国との貿易戦争の一環として、「華為」（ファーウェイ）をはじめとする通信機器メーカーは完全に先進国市場から排除されている。多国籍企業の中国離れも進んでおり、次の分水嶺はトランプ大統領が中国から輸入される３０００億ドル分の商品と製品に制裁関税を２５％に引き上げるかどうかにある。
習近平政権は２０１９年４月までトランプ政権と貿易交渉を続けながら、時間を稼ぎ、知的財産権保護に向けた国内の法整備などの体制を整えようとした。それに対して、トランプ
政権は中国が２００１年に世界貿易機関に加盟したときの約束がほとんど履行していないと指摘し、貿易交渉に合意する前提として査察団の受入を中国に求めているといわれている。この点は習近平政権にとってまさに屈辱的な条項といえる。すなわち、中華民族の偉大なる復興を目指す主権国家の中国は二国間の貿易交渉の条件として米国の査察団を受け入れることができないのである。
しかし、貿易交渉の真の意味はここになく、中国の専門家に言わせれば、トランプ政権が求めている合意の条件は完全な市場開放であるが、２００１年以降、中国で市場経済の改革はほとんど進んでおらず、国有企業に対する補助金など、市場経済と逆行する動きすら現れている。すなわち、中国がトランプ政権に突き付けられた条件を鵜呑みにすることは、中国
にとってまさに自殺行為になる。逆に、トランプ政権の合意条件を拒否した場合、中国経済は首がゆっくり絞められるようなもので、時間が経つにつれ益々苦しくなる。これこそトランプ大統領の交渉チームが描いている米中交渉のロードマップである。中国が経済グロー
バル化の道を歩むならば、完全な市場開放を軸とする市場経済の構築を行うしかない。この点を習近平政権が十分に理解しているかどうかは定かではない。
５．不動産バブルの崩壊と金融危機の可能性
不動産バブルとは、不動産価格が家計の所得と比べて、異常に高騰する状況である。一般
的に、不動産価格は勤労者家族の年収の６倍以内であれば、妥当な水準といわれている。その根拠は、住宅を購入する家族が頭金を支払ったあと、残額について住宅ローンを借りるところ、それを３０年かけて返済していけるぎりぎりの金額であることにある。それに対して、中国の不動産価格は勤労者家族の年収の２５倍以上に膨らんでいるといわれている。
問題は、アメリカとの貿易戦争によって雇用が難しくなり、企業の業績も悪化しているため、賃金水準が経済成長率とは裏腹に伸びなくなることである。家計の住宅ローンの返済が滞るようになれば、不動産バブルがなし崩し的に崩壊するおそれがあるのみならず、国有銀行を中心に巨額の不良債権が現れることになる。これは中国発の金融危機の勃発を意味するものである。
この点について論をさらに展開する前に、もう一度米中貿易戦争の影響に話を戻すこと

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号にしたい。なぜならば、中国国内の一部の専門家は習近平政権に対して、トランプ政権の「暴挙」に対抗する措置として、①米国債を売却することと、②米国の制裁関税と相殺するために、人民元安を誘導する政策の実施を提言している。今の中国にとって、これほどの危険な賭けはなかろう。
確かに中国は１兆ドル超の米国債を保有している。しかし、中国は３兆ドルもの外貨準備をどのようなポートフォリオにするかについて合理的な判断を求められているのである。
そのなかでもっとも安全なポートフォリオとしてあるのが米国債への投資なのである。むろん、中国の国際収支の変動に応じて米国債の保有を調整することはあるが、対米貿易戦争の報復措置として米国債の保有を短期的に大きく減らした場合、国際金融市場の安定を脅かすことになる。この点は中国の金融当局者がきちんと理解しておくべきであろう。
それにもう一つ提言されている人民元安誘導も、貿易戦争の状況をさらに複雑化させる措置となる。現在、人民元対ドルレートは６．９元／ドル前後で推移している。市場では、７元／ドルを下回るかどうかが注目されている。２０１９年５月、北京で開かれた国際会議
において、周小川人民銀行前行長は７元／ドルを為替安定のデッドラインとすべきではな
いと発言し、人民元が７元／ドルを下回る可能性を示唆した。それに対して、欧米の金融関係者がみているのは、７．５元／ドルに人民元が安くなった場合、トランプ政権は中国に対して為替相殺関税を課す可能性があると警告している。
結論的にいえば、中国の立場からみれば、確かに米国債の売却と人民元安誘導は米国に対する報復措置として一定効果が見込まれる。しかし、そうなったとき、トランプ政権は中国に対して、金融制裁を実施する可能性が高くなる。それは貿易戦争ではなく、まさに米中の経済戦争を意味するものである。
あらためて、中国発の金融危機の可能性を検討してみよう。現段階で、地方債務問題は深刻なレベルに達しているが、国有銀行を中心に不良債権がバランスシートを壊すほどには状況は悪化していない。目下、比較的状況が悪化しているのは地方銀行など中小金融機関である。不動産バブルが崩壊した場合、中国の金融情勢は一気に悪化するおそれがある。したがって、中国政府は不動産バブルが崩壊しないように必死に対策を講じるものと思われる。
貿易戦争が激化してから、中国政府はオーソドックスな金融緩和政策と公共投資の増額に加え、減税措置を講じている。短期的には、これらの経済政策は落ち込む景気を手当する
意味で正しい判断といえる。問題は中長期的にみて、やはり構造改革が欠かせないという点にある。それを怠った場合、中国の景気はさらに減速していくものと思われる。
６．貿易戦争下の日本企業のグローバル戦略
米中貿易戦争によって日本企業が板挟みにされている。多くの日本製造企業は中国の工場と米国の市場に依存している。トランプ政権が実施している対米制裁関税は、結果的に中国に進出している日本企業を悩ませている。
一般的に、日本企業は経営の決断が遅いといわれている。現在、トランプ政権は中国から

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号の輸入品２５００億ドルに対して２５％の制裁関税を実施している。多くの日本企業はまだ中国を離れる決断をしておらず、次に残りの３０００億ドルの中国からの輸入品に対して制裁関税を２５％に引き上げるかどうかを静観している。
振り返れば、日本企業は１９９０年代の初頭、経済バブルの崩壊と超円高に悩まされながら、国際競争力を維持するために、工場を ASEAN、そして、中国へ移転していった。結果的に、日本企業は２０年間を失ったといわれているが、モノづくりの技術を失うことはなかった。これは日本企業の強みといえる。したがって、日本企業がこれからのグローバル戦略を考えるときには、いかにしてその技術力を強化するかを考えなければならない。
今回の貿易戦争で中国は世界の工場としての重要性が大きく低下すると予想され、代わりに、世界の市場としての重要性が徐々に増していくだろう。日本は、技術の先進国として、主要産業のキーコンポーネントの技術革新を常に引っ張っていく役割を果たしていかなけ
ればならない。
無論、貿易戦争によってグローバル市場が寸断される可能性はきわめて低い。特に、デジタル産業をはじめとするハイテク産業は規模の経済性と範囲の経済性が強いため、短期的には貿易戦争がゼロサムゲームとなるが、中国はこれから知的財産権を保護することになろう。この点は貿易戦争のポジティブ側面である。中国企業がイノベーションに取り組めば、おそらくそのスピードは速いはずである。
日本企業にとって、中国企業とのパートナーシップと中国市場へのアクセスを強化していくことはグローバル投資戦略の重要なパートになる。そのうえ、中国市場を補完する存在として東南アジア諸国がある。今まで、東アジアにおける国際分業は日本企業の直接投資を軸にしてなされてきた。これからも日本企業は東アジア域内の国際分業に重要な役割を果たすものと思われる。
目下の米中貿易戦争には終わりが見えないため、投資家と市場のマインドが悪化しているが、終わらない戦争は存在しない。中国にとって、アメリカとの経済連携を断ち切る選択
肢はないはずである。当面、米中両国は無難な妥協方法を模索することになるが、中国が国
際社会のルールを順守するのは貿易戦争を終結する前提となる。それに到達するには、どれほど時間がかかるかは明らかではないが、単なる時間の問題である。このような問題意識を持って、日本企業は新たなグローバル投資戦略を考案していくべきである。
以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号―コラム 「外商投資法」施行に伴う合弁契約改正に向けた論点整理―
キャストグループ代表 弁護士･税理士・香港ソリシター 村尾龍雄

第一、 はじめに「外商投資法」（全国人民代表大会が主席令第 26 号により 2019 年 3 月 15 日公布、2020
年 1 月 1 日施行）第 42 条第 1 項は「この法律は、2020 年 1 月 1 日から施行する。
「中外合資経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」は、同時にこれらを廃止する。」と規定する一方で、同条第 2 項は「この法律の施行前に「中外合資経営企業法」、「外資企業法」又は「中外合作経営企業法」により設立された外商投資企業については、この法律の施行後 5 年内は引き続き従前の企業組織形態等を保留することができる。具体的な実施弁法
は、国務院がこれを定める。
」と規定する。
その詳細は、「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」が公布されるまで不明であるが、1979 年の「中外合資経営企業法」の公布以来、40 年間の歴史を持つ三資企業法（1979 年公布の「中外合資経営企業法」、1986 年公布の「外資企業法」及び 1988 年公布の「中外合作経営企業法」）が 2020 年 1 月 1 日に廃止されるに当たり、日本企業が出資する中外合資経
営企業（合弁会社）を支えてきた組織法上の根拠が喪失することに伴い、合弁契約改正に向けた論点整理をすることには「何が問題となるのか」を先んじて考察する機会を確保するという点で固有の意義があると考える。それは「具体的な実施弁法」を深く理解するうえでも有意義であろうし、それがカバーしない論点が何かを知るうえでも有意義であろう。そこで、
以下、私的な論点整理を示す。
第二、 論点整理（総論）－三資企業法の廃止と従前の企業組織形態等の保留の法的意味
一、 三資企業法の廃止の法的意味「会社法」第 217 条 は「外商投資による有限責任会社及び株式有限会社には、この法律を適用する。外商投資に関する法律に別段の規定がある場合には、当該規定を適用する。」（下線部は筆者が付す。以下、下線部がある場合において同じ。
）と規定するところ、三資企業法は「外商投資に関する法律（の）別段の規定」に該当するものであり、「会社法」との関係ではそれを一般法とする特別法の位置付けとなる。そうすると、2020 年 1 月 1 日における三資企業法の廃止は特別法の廃止を意味するため、その理論的帰結として、合弁会社と合弁契約には一般法である「会社法」が適用されることとなる。したがって、2020 年 1 月

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

1 日以降の組織法上の法源（裁判官が判決理由で理由としうる法の形式的存在形態）として、次を含むが、次に限られない法規範が非常に重要となってくる。この他に法源ではないが、「会社法」に関する判例（特に最高人民法院の推奨する指導案例）が重要となる。

１、
「会社法」
（1993 年 12 月 29 日第 8 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議採択、1999
年 12 月 25 日第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 13 回会議第 1 回改正、2004 年 8 月 28
日第 10 期全国人民代表大会常務委員会第 11 回会議第 2 回改正、2005 年 10 月 27 日第 10 期
全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議改正、2006 年 1 月 1 日施行、2013 年 12 月 28 日
第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議改正、2014 年 3 月 1 日施行、2018 年 10 月
26 日第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 6 回会議改正、同日主席令第 15 号により公布、
同日施行）
２、
「
「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（1）」（2006 年 3 月 27日最高人民法院裁判委員会第 1382 回会議採択、同年 4 月 28 日最高人民法院法釈[2006]3 号により発布、同日施行、2014 年 2 月 20 日最高人民法院法釈[2014]2 号により改正発布、同年 3 月 1 日施行）
３、「「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（2）（2008 年 5 月 12日最高人民法院法釈[2008]6 号により発布、同月 19 日施行、2014 年 2 月 20 日最高人民法
院法釈[2014]2 号により改正発布、同年 3 月 1 日施行）
４、「「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定(3)」（2011 年 1 月 27日最高人民法院法釈[2011]3 号により発布、同年 2 月 16 日施行、2014 年 2 月 20 日最高人
民法院法釈[2014]2 号により改正発布、同年 3 月 1 日施行）
５、「「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定(4)」（2017 年 8 月 25
日最高人民法院法釈[2017]16 号により公布、同年 9 月 1 日施行）
６、「会社法」の適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（五）（2019 年 4 月 28
日最高人民法人法釈[2019]7 号により公布、同日施行）

二、 従前の企業組織形態等の保留の法的意味
2020 年 1 月 1 日に三資企業法が廃止されるにもかかわらず、「外商投資法」「の施行後 5
年内は引き続き従前の企業組織形態等を保留することができる。
」という過渡期に対応する措置がとられる。しかし、「従前の企業組織形態等」の組織法上の根拠である三資企業法が廃止されるにもかかわらず、「従前の企業組織形態等を保留する」という一見すると矛盾をする事態を矛盾なく実現するためには、次のうちのいずれかのアプローチを採用するほかない。

１、三資企業法を「外商投資法」「の施行後 5 年内」、すなわち 2024 年 12 月 31 日まで暫定

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

的に全部存続させる。
２、三資企業法を 2024 年 12 月 31 日まで暫定的に一部に限定して存続させる。

このうち１、のアプローチは 2020 年 1 月 1 日で三資企業法を廃止すると明言したことと矛盾抵触するから、「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」（その法的性質は行政法規）
並びにこれに付随する部門規則及び行政規範性文書【8】は、２、のアプローチを採用することになると予想される。ただし、三資企業法の一部を限定して存続させる具体的な手法－
例えば、三資企業法の特定条項（例：「董事会は、合弁企業の最高権力機構であり、合弁企
業の一切の重大問題を決定する。
」と規定する「中外合資経営企業法実施条例」第 30 条）を存続させるのか、そうではなく、「会社法」の特定条項（例：「有限責任会社の株主会は、株主全体により構成される。株主会は、会社の権力機構であり、この法律により職権を行使する。
」と規定する「会社法」第 36 条）の適用を回避するのか、又は両者の組合せであるのか－は「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」が公布されない限り、不明である。
いずれにせよこの予想が正鵠を射たものであるとすれば、「従前の企業組織形態等を保留する」ために、三資企業法のうち（形式的に、又は実質的に）残存させる必要がある一部とはどの部分であるのかが関心事となる。
以下では、上述の総論を踏まえたうえで、合弁契約改正に向けた論点整理を行う。
第三、 論点整理（各論その１）－合弁契約改正が必要となる時期は何時か？
合弁契約改正の内容面に立ち入る前に、合弁契約改正が必要となる時期はいつであるかについて、検討する。
この点に関する 1 つの可能性は、「従前の企業組織形態等を保留する」ことができる期限
である 2024 年 12 月 31 日までの任意の時に合弁契約を改正し、「会社法」に準拠する新たな「企業組織形態等」に転換すれば足りるというものである。
しかし、1993 年 12 月 29 日公布、1994 年 7 月 1 日施行の「会社法」が 2005 年 10 月 27 日
公布、2006 年 1 月 1 日施行で大改正された際に、「外商投資の会社の審査認可登記管理の法律適用に係る若干の問題に関する執行意見」（国家工商行政管理総局、商務部、税関総署及8「行政規範性文書の制定及び監督管理作業の強化に関する国務院弁公庁の通知」（国弁発〔2018〕37号）は「行政規範性文書は国務院の行政法規、決定、命令及び部門規則及び地方政府規則を除き、行政機関又は法律、法規の委任により公共事務の管理職能を有する組織が法に定める権限、手続きに従って制定かつ公に発布し、個人、法人及びその他の組織の権利・義務に関する、普遍的拘束力を有する、一定の時間に反復して適用することのできる公文書である。
」と定義する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

び国家外貨管理局が 2006 年 4 月 24 日に工商外企字[2006]81 号により発布、同年 1 月 1 日施行。以下「執行意見」という。
）が発布された。執行意見は「外商投資の会社の審査認可及び登記管理につき「会社法」、「会社登記管理条例」並びに外商投資に関する国の法律、行政法規及び政策をどのように適用するのかについて」（前文）の論点整理を目的とする行政規範性文書である。執行意見 3、(2)は「外商合資【9】又は外商独資の有限責任会社及び外商投資の株式有限会社の組織機構は、「会社法」及び会社定款の規定に適合しなければならない。
」と規定し、2006 年 1 月 1 日以降、外資企業（外商独資企業）が一方で三資企業法の内実である「外資企業法」及び「外資企業法実施細則」に準拠しつつも、他方で「会社法」の規定を遵守することを求めた。その結果として、2006 年 1 月 1 日以降、有限責任会社である外資企業は前述の「会社法」第 36 条にしたがって株主又は株主会を必要的常置機関とし、かつ、これを董事会に代わり権力機構とする必要が生じたのであるが、2005 年 12 月 31日以前に設立された外資企業にその旨の強制がなされたのは、増資等、2006 年 1 月 1 日以
降の会社登記変更のタイミングであった【10】。
この経験に鑑みれば、2024 年 12 月 31 日以前であっても、合弁会社が会社登記変更を行う必要が生じた場合、それを契機として「会社法」に準拠する新たな「企業組織形態等」に転換することを（法的に、又は実務的に）強制される可能性があることに留意すべきである。

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外国企業及び外国企業と擬制される企業（香港、マカオ及び台湾の企業）、並びに、外国人及び外国人と擬制される個人（香港人、マカオ人、台湾人）が 2 名以上で投資する外資企業（外相独資企業）をいう。
10
執行意見は次の規定を置き、会社登記変更のタイミングでの「会社法」準拠を予定していた。
2、(2) 外商独資の形式で法により 1 人有限会社を設立する場合には、その登録資本の最低限度額は、1
人有限会社に関する「会社法」の規定に適合しなければならない。外国の自然人は、1 人有限会社を設立する場合には、更に 1 人有限会社の対外投資制限に関する「会社法」の規定に適合しなければならない。
2006 年 1 月 1 日より前に既に法により設立されている外商独資の会社については、不変を維持する。ただし、当該会社が登録資本を変更し、及び対外的に投資する場合には、上記規定に適合しなければならない。
6、会社登記機関は、申請に基づき、法により外商投資の会社類型をそれぞれ「有限責任会社」又は「株式有限会社」として登記し、かつ、その設立形式に基づき「有限責任会社」の後に相応して「（中外合資）」、「（中外合作）」、「（外商合資）」、「（外国法人独資）」、「（外国非法人経済組織独資）」、「（外国自然人独資）」、「（台湾・香港・マカオと外国投資家との合資）」、「（台湾・香港・マカオと境内との合資）」、「（台
湾・香港・マカオと境内との合作）」、「（台湾・香港・マカオ合資）」、「（台湾・香港・マカオ法人独資）」、「（台湾・香港・マカオ非法人経済組織独資）」及び「（台湾・香港・マカオ自然人独資）」等の文字を注記
し、「株式有限会社」の後に相応して「（中外合資、未上場）」、「（中外合資、上場）」、「（外商合資、未上場）」、「（外商合資、上場）」、「（台湾・香港・マカオと外国投資家との合資、未上場）」、「（台湾・香港・マ
カオと外国投資家との合資、上場）」、「（台湾・香港・マカオと境内との合資、未上場）」、「（台湾・香港・マカオと境内との合資、上場）」、「（台湾・香港・マカオ合資、未上場）」及び「（台湾・香港・マカオ合資、上場）」等の文字を注記しなければならない。
(2) 会社登記機関は、国の外資利用産業政策及びその関連規定に基づき、会社類型の後に関係する分類
標識（例えば、「（外資比率 25%未満）」、「（A 株合併買収）」及び「（A 株合併買収 25%以上）」等）を注記す
ることができる。
(3) 2006 年 1 月 1 日より前に既に設立されている外商投資の会社について、会社登記機関は、その変更登記の際に上記規定により相応する調整をしなければならない。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

第四、 論点整理（各論その２）－合弁契約の必要的記載事項の廃止に伴う対応
合弁契約に関して、三資企業法の施行以来、2016 年 9 月 30 日まで継続した審査認可制（同年 10 月 1 日以降もネガティブリスト掲載プロジェクトに関して、
なお審査認可制継続）との関係で、「中外合資経営企業法実施条例」第 11 条第 1 項は、合弁契約に関する必要的記
載事項を明記している。2016 年 10 月 1 日以降、審査認可制は備案（届け出）制に移行し、備案の対象に合弁契約は含まれなくなったから、当該必要的記載事項は実務上、死文化していたと評する余地もあったが、2020 年 1 月 1 日以降、合弁契約は法的に当該必要的記載事
項に拘束されることはなくなった。そこで、一方で世界における株主間契約（Shareholders
Agreement。合弁契約の法的性質は株主間契約である。）の標準書式を参照しつつ、他方で「会社法」及びこれに関する司法解釈に則した自由な起案をしっかりと行い、（もちろん相手方
当事者との合意を得るという制約はあるものの、）これを合弁契約改善の好機とすべきである。

「中外合資経営企業法実施条例」
第 11 条 合弁企業契約には、次に掲げる主たる内容を含まなければならない。
（一）合弁各当事者の名称、登録国、法定住所並びに法定代表者の氏名、職務及び国籍（二）合弁企業の名称、法定住所、目的、経営範囲及び規模（三）合弁企業の投資総額、登録資本、合弁各当事者の出資額、出資比率、出資方式及び出資の払込期限並びに出資額の未払込み及び持分譲渡の規定（四）合弁各当事者の利益分配及び欠損分担の比率（五）合弁企業董事会の構成、董事定員の分配並びに総経理、副総経理その他の高級管理者の職責、権限及び選任方法（六）採用する主たる生産設備及び生産技術並びにその源泉（七）原材料購入及び製品販売の方式（八）財務、会計及び会計監査の処理原則（九）労働管理、賃金、福利及び労働保険等の事項に関する規定（十）合弁企業の期間、解散及び清算手続（十一）契約違反の責任（十二）合弁各当事者の間の紛争解決の方式及び手続（十三）契約文書の採用する文字及び契約発効の条件

これに関して、少なくとも次の 2 つを提唱しておきたい。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

１、 条項全般に認められる「合弁会社」を主語とする起案例の修正合弁契約では 1980 年代に審査認可を担当する当局から合弁契約推奨モデルが公表され、そこで「合弁会社」を主語とする奇異な起案例が示されたために、2016 年 9 月 30 日まで長く継続した審査認可制との関係で、これを踏襲する起案例が現在でも主流を占める。
しかし、合弁契約の契約当事者は合弁当事者（有限責任会社の出資者）であり、合弁会社
ではないのであるから、「株主間契約」の起案の通例からすると、常に株主（合弁当事者）が主語になる文章とすべきであるから（「合弁当事者は、合弁会社をして XX させる」など）、
この機会に長年の呪縛から抜け出し、通常の起案例とするのが合理的である。
２、 定款の重視「株主間契約」である合弁契約は、合弁当事者を法的に拘束するのみであり、合弁会社を拘束するものではない。したがって、例えば日本企業が少数出資者であり、中国企業が多数出資者である場合、多数出資者が任命派遣する董事の権限濫用を理由として、当該董事のみならず、合弁会社も被告として訴えを提起する必要がある場面（「会社法」第 151 条第 2 項参照）を想定すると、合弁契約で仲裁合意をするのみで、合弁会社も契約当事者とする契約としての法的性質を有する定款中に仲裁合意を欠くとするならば、当該紛争を仲裁合意にかかる仲裁機関において仲裁により解決を図ることができず、人民法院で訴訟により解決
するほかなくなる。従前の実務では、審査認可の対象の中核である合弁契約の合意に注力し、定款は合弁契約を参照して定款にふさわしくない条項（合弁当事者のみを純粋に拘束すれば足りる条項。株式買取り請求権や株式売渡請求権等）のみを参照して作成する傾向が顕著であったけれども、この機会に定款は合弁当事者のみならず、合弁会社にも契約的拘束力が及ぶ特徴を有することを銘記し、合弁契約と異なる起案上の配慮をすべきである。
第五、 論点整理（各論その３）－投注差によるクロスボーダー借入れは維持されるか？
一、 投注差によるクロスボーダー借入れは維持されるか？
2024 年 12 月 31 日まで「従前の企業組織形態等を保留することができる」としても、投注差が維持されるかは 1 つの関心事である。
投注差は、前述の合弁契約の必要的記載事項である投資総額と登録資本の差額を意味し、登録資本が中国語で注冊資本と呼ばれることから、このような中国語の用語が形成されたものである。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

投注差は、三資企業にクロスボーダーで借入れ（特に親子ローン）ができる法的な範囲を付与するものである。返済期間が 1 年を超える中長期借入れの場合、一旦利用された投注差は返済によっても回復せず、クロスボーダー借入れ能力を中長期借入額の限度で喪失し、また返済期間が 1 年以下の短期借入れの場合でも、1 年以内で返済をせずに、借換えをするときには、実質的に中長期借入れと擬制され、同様の喪失効果が生じるものの、一定のクロス
ボーダー借入能力をアプリオリに付与されることは、内資企業がクロスボーダーの借入れ
能力を近時まで厳格に制限されていたのと比較すると、特権であった。
しかし、三資企業法の廃止により投注差も廃止されるのであろうか。
投資総額は三資企業法に由来するもので、「会社法」には当該概念はない。内資企業にはクロスボーダーの借入れを容認しない姿勢が近時まで顕著であった以上、当然である。そこで、三資企業法が廃止されれば、投注差も当然になくなると考えるのが自然であるが、そのようなドラスティックな対応をする場合、投注差を利用してクロスボーダー借入れをしているが、なお返済ができておらず、かつ、直ちに返済をする見込みがない合弁会社に不都合が生じる懸念がある。
そこで、次の 2 つのうち、いずれかの対応がとられることになると予想される。

１、投注差は 2024 年 12 月 31 日まで維持する手当てが「国務院が…定める」「具体的な実施
弁法」又はこれに付随する部門規則もしくは行政規範性文書でなされる。
２、三資企業も近時の規制緩和で、内資企業もクロスボーダー借入れ能力を享受できるようになった法的根拠であるマクロプルーデンス管理方式に移行することを強制される。

１、が採用される場合にも、2025 年 1 月 1 日以降はマクロプルーデンス管理方式への移行が強制されることになると推測される。
二、 マクロプルーデンス管理方式とは何か？
１、 マクロプルーデンス管理方式の意義
そこで、マクロプルーデンス管理方式とは何かが問題となるが、次のとおりである。
すなわち、マクロプルーデンス管理方式とは、借入企業の純資産額を基準に外債の借入限31

JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号

度額を設定する方式である。借入限度額算定の計算式には、借入期間、通貨などのリスク因数が設定されており、リスク因数が低いほど多額の外債を借り入れることができる。
上海市を例にとると、国家外貨管理局上海市分局が 2018 年 5 月 25 日に発布した「資本項目外貨管理業務取扱指針」（2018 年 5 月）
【11】3.1.1.（三）3.によると、2018 年 1 月 12日以降は、外資非銀行金融機構は、マクロプルーデンス管理方式を自動的に適用すると規定されているところ、非銀行金融機構とは、財政部門を除く、銀行以外のその他境内債務者を指す【12】。
「自動的に適用する」の意味は、2019 年 12 月 31 日以前は、三資企業は投注差によることもできるが、特段の手続きなしにマクロプルーデンス管理方式に移行することもできることを意味する。ただし、両者を併用することはできない。
なお、「資本項目外貨管理業務取扱指針」3.1.1.（三）10.規定のとおり、①合弁会社の外資出資比率が 25％未満である場合、②合弁会社の投資総額と登録資本が同額である場合（投注差ゼロ）、③合弁会社が投資総額を明確にしていない場合には投注差がなく、2019 年 12月 31 日以前であっても、クロスボーダー借入れをしたければ、マクロプルーデンス管理方式によるほかない。
２、 マクロプルーデンス管理方式の計算方法
マクロプルーデンス管理方式における計算は、中国人民銀行銀発 2017 年 9 号により 2017
年 1 月 11 日発布、同日施行された「全対象クロスボーダー資金調達マクロプルーデンス管理に関係する事項に関する中国人民銀行の通知」に示された計算式に基づいて算定される。
まず、外債借入上限額（クロスボーダー資金調達リスク加重残高上限）についての計算式
は、同通知 6 に規定されている。この規定によると、金融機関を除く企業においては、
純資産額×2（レバレッジ率）×1（調節パラメータ）＝上限額の計算式によって算定される。つまり、純資産額の 2 倍の金額が外債借入限度額となる。
次に、クロスボーダー資金調達リスク加重残高（引出使用済みで未償還の借入外債残高）についての計算式は、同通知 3 に規定されている。この規定によると、以下の計算式で算定
11

http://www.safe.gov.cn/shanghai/2018/0525/785.html
注：1、本業務取扱指針は参考に供するものであり、国の関係する外貨管理政策の調整については、最新政策を基準とする。2、本業務取扱指針は上海地区における使用に限られる。
12
同指針 3.1.1（三）1 にて示された定義による。なお、「境内」とは、中華人民共和国のうち、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾を除く部分（すなわち大陸）を意味する法律用語である。

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されることとなる。
クロスボーダー資金調達リスク加重残高＝Σ人民元・外貨のクロスボーダー資金調達残高×期限リスク転換因子×類別リスク転換因子＋Σ外貨のクロスボーダー資金調達残高×為替レートリスク換算因子

期限リスク転換因子は返済期限によって定められ、返済期限 1 年超の中長期債権が 1、返済期限 1 年以下の短期債権が 1.5 となる。類別リスク転換因子は資金調達の方法によって決定されるが、現在はオンバランス融資及びオフバランス融資（偶発債務）ともに 1 と設定されているので、いずれの類別であっても結論に影響はない。為替レートリスク換算因子は0.5 に設定されている。
以下、計算の具体例を挙げる。

例 1：人民元で 30 万元を返済期限 2 年で借り入れる場合
30 万元×1（期限リスク）×1（類別リスク）＝30 万元
例 2：外貨で 50 万元を返済期限 1 年で借り入れる場合
50 万元×1.5（期限リスク）×1（類別リスク）+50 万元×0.5（為替リスク）＝100 万元

クロスボーダー資金調達リスク加重残高≦クロスボーダー資金調達リスク加重残高の上限であることが求められている。すなわち、金融機関を除く企業において、上記で計算して導き出したクロスボーダー資金調達リスク加重残高の総額が、純資産額の 2 倍以下である
ことが求められている。
３、マクロプルーデンス管理方式の問題点
マクロプルーデンス管理方式は 2016 年に導入された制度であり、邦銀に質問しても導入例は極めて限定的とのことである。したがって、日系の三資企業に経験値が不足しており、
しかも数値が固定的、安定的である投注差と比較して、日々変動する純資産額を前提として、
クロスボーダー資金調達リスク加重残高の上限の遵守をいかにして管理するかなど、課題も多い。今後の投注差廃止を見据えて、マクロプルーデンス管理方式に関する認識の深化を図る必要があると考えられる。

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第六、 論点整理（各論その４）－出資持分譲渡に関する法的制限はどうなるか？
出資持分譲渡に関する法的制限として、「中外合資経営企業法実施条例」第 20 条は次のとおり規定する。

第 20 条 合弁当事者の一方は、第三者に対しその持分の全部又は一部を譲渡する場合には、必ず他の合弁当事者の同意を経て、かつ、審査認可機構に報告して認可を受け、登記管理機
構に対し変更登記手続をしなければならない。
2、合弁当事者の一方がその持分の全部又は一部を譲渡する場合には、他の合弁当事者は、優先買取権を有する。
3、合弁当事者の一方が第三者に対し持分を譲渡する条件は、他の合弁当事者に対し譲渡する条件より優遇的であってはならない。
4、前各項の規定に違反する場合には、その譲渡は、無効とする。

同条例第 20 条第 1 項の「審査認可機構に報告して認可を受け」ることは、2016 年 10 月
1 日以降、原則として不要となったけれども、その他の条文はなお有効である。
これに対して、同条例第 20 条を含む三資企業法が廃止された場合、「会社法」第 71 条がこれに代替することとなる。

第 71 条 有限責任会社の株主の間においては、その出資持分の全部又は一部を相互に譲渡することができる。
2、株主は、株主以外の者に対し出資持分を譲渡する場合には、その他の株主の過半数による同意を経なければならない。株主は、その出資持分の譲渡に係る事項について書面によりその他の株主に通知して同意を求めなければならない。その他の株主が書面による通知を受領した日から 30 日が経過しても回答しない場合には、譲渡に同意したものとみなす。その他の株主の半数以上が譲渡に同意しない場合には、同意しない株主は、当該譲渡される出資持分を購入しなければならない。購入しない場合には、譲渡に同意したものとみなす。
3、株主の同意を経て譲渡される出資持分について、同等の条件下において、その他の株主
は、優先買取権を有する。2 名以上の株主が優先買取権の行使を主張した場合には、各自の買取比率を協議して確定する。協議が不調である場合には、譲渡時の各自の出資比率に従い優先買取権を行使する。
4、会社定款に出資持分の譲渡について別段の規定がある場合には、当該規定に従う。

上記 2 つの条文は類似点もあるが、次のような相違点もある。

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１、優先買取権の発生要件の相違と対応「中外合資経営企業法実施条例」第 20 条第 2 項は「合弁当事者の一方がその持分の全部又は一部を譲渡する場合には、他の合弁当事者は、優先買取権を有する。
」と規定し、合弁
当事者間での出資持分譲渡の場合にも他の合弁当事者がいる場合、優先買取権がある規定となっている。
「外商投資企業の投資家の持分変更に係る若干の規定」（対外貿易経済合作部
及び国家工商行政管理局が[1997]外経貿法発第 267 号により 1997 年 5 月 28 日に発布、施行）第 9 条第 6 号が「企業の投資家相互間において持分の譲渡に合意するとき」（同規定第2 条第 1 号）であっても「譲渡人と譲受人とが締結し、かつ、その他の投資家の署名又はその他の書面の方式による承認を経た持分譲渡合意」を要求するのは、当該「承認」に優先買取権放棄の意思表示を認める趣旨であるように理解される。
しかし、「会社法」第 71 条第 1 項は「有限責任会社の株主の間においては、その出資持分の全部又は一部を相互に譲渡することができる。
」として、他の株主の同意を不要とし（同条第 2 項）、他の株主にも優先買取権が発生しないとする（同条第 3 項）。
したがって、3 名以上の合弁当事者を擁する合弁会社で、2020 年 1 月 1 日（2024 年 12 月
31 日まで延長される可能性がある。以下同じ。）以降も三資企業法と同様の取扱いを希望する場合、合弁契約はもちろん、定款（「会社法」第 71 条第 4 項参照）でもその旨を規定する必要がある。
２、第三者に対する出資持分譲渡に関する法的制限の相違と対応「中外合資経営企業法実施条例」第 20 条第 1 項は、「合弁当事者の一方は、第三者に対しその持分の全部又は一部を譲渡する場合には、必ず他の合弁当事者の同意を経」ることを要求し、かつ、この場合に「他の合弁当事者」が「同意」をしないとしても、当該「他の合弁当事者」が出資持分を買い取る法的義務を負わない仕組みを採用する。
しかし、「会社法」第 71 条第 2 項は、「株主以外の者に対し出資持分を譲渡する場合には、その他の株主の過半数による同意を経」るだけで足りるとして、同意の取得要件を緩和し、しかも「同意しない株主は、当該譲渡される出資持分を購入しなければならない。」と規定
し、不同意とした株主に出資持分を買い取る法的義務を科す。当該義務を履行しない、すな
わち「（出資持分を）購入しない場合には、譲渡に同意したものとみなす。
」という擬制効果を設ける。
このような相違は、「中外合資経営企業法」は合弁会社を日本でいう民法上の組合、英米

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号法でいうパートナーシップの本質を有する人的結合関係が強い組織体であると理解するのに対して、「会社法」は会社をそのような組織体として理解せず、ゆえに株主の投下資本の回収の便宜を重視する仕組みを採用するのが合理的と考えたことにより生じるものである。
したがって、合弁会社で、2020 年 1 月 1 日以降も三資企業法と同様の取扱いを希望する
場合、合弁契約はもちろん、定款（「会社法」第 71 条第 4 項参照）でもその旨を規定する必要がある。
第七、 論点整理（各論その５）－会社の必要的常置機関はどうなるか？
一、 董事と株主の関係
前述のとおり、「中外合資経営企業法」は合弁会社を日本でいう民法上の組合、英米法でいうパートナーシップの本質を有する人的結合関係が強い組織体であると理解することから、これまで董事と董事を任命派遣する合弁当事者との関係は一体であり、合弁当事者の利益代表としての性質を色濃く有する董事は自らを任命派遣した合弁当事者に対する限度で、何ら守秘義務を負うことなく、情報共有できると理解されてきた。
しかし、「会社法」は会社をそのような組織体として理解しないから、董事が董事会で知り得た事項について自らを任命派遣した合弁当事者と自由にシェアすることは、「忠実義務」（同法第 147 条第 1 項）の内実である守秘義務違反であるとの批判を受ける可能性がある。
したがって、「従前の企業組織形態等を保留することができる」間はよいが、「会社法」に準拠する新たな企業組織形態を採用し、その結果、株主会を董事会に代替する権力機構とせざるを得ないタイミングが到来した場合、董事とこれを任命派遣（株主会組成後は、正確には特定株主は董事を推薦できるのみであり、株主会が董事を任命する。同法第 37 条柱書、
第 2 号）する株主（合弁当事者）と情報シェアできる旨を合弁契約のみならず、定款でも明確に規定すべきである。
同様の配慮は、会社に対して忠実義務を負う監事及び総経理、副総経理を含む高級管理者（「会社法」第 147 条第 1 項）についても必要である。
二、 株主及び董事の調査権限
日本企業が合弁会社の少数株主である場合、多数派株主及びその推薦する董事会の多数派董事が権限を濫用したときに、当該権限濫用の証拠を収集するために必要な株主（合弁当36

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事者）及びその推薦する董事が合弁会社はもちろん、合弁会社が投資する子会社がある場合、どこまでいかなる調査権限を有するかについて、「会社法」に依拠するだけでは効果的調査が期待できなくなる懸念がある。
そこで、合弁契約はもちろん、定款においても、理想的な調査権限の設定に関する規定が必要となる。
三、 株主会の強制設置が要求される将来を見据えた対策
2020 年 1 月 1 日から最長 2024 年 12 月 31 日まで、「従前の企業組織形態等を保留することができる」としても、2025 年 1 月 1 日以降は必ず「会社法」に準拠する企業組織形態に移行することが必要である。
しかし、この場合、「中外合資経営企業法実施条例」第 33 条第 1 項は特定事項について、
前述の組織体認識に立脚し、出席董事による董事会全会一致決議を規定する。

第 33 条 次に掲げる事項については、董事会会議に出席した董事が一致して採択した場合に限り決議をすることができる。
（一）合営企業定款の変更（二）合営企業の中止又は解散（三）合営企業の登録資本の増加又は減少（四）合営企業の合併又は分割

しかし、株主会の決議事項のうち、「会社法」第 43 条第 2 項が規定する特定事項の決議について 3 分の 2 以上の議決権を有する株主の採択で決議されるし、同法第 37 条第 1 項に規定する事項について過半数決議で足りるとされる。

第 43 条 （第 1 項省略）
2、株主会会議は、会社定款の変更及び登録資本の増加又は減少の決議並びに会社の合併、分割若しくは解散又は会社形態の変更の決議をする場合には、必ず 3 分の 2 以上の議決権を代表する株主の採択を経なければならない。
第 37 条 株主会は、次に掲げる職権を行使する。
(1) 会社の経営方針及び投資計画を決定すること。
(2) 従業員代表が担任するのではない董事及び監事を選挙し、及び交代させ、董事及び監事に関する報酬に係る事項を決定すること。
(3) 董事会の報告を審議して承認すること。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号(4) 監事会又は監事の報告を審議して承認すること。
(5) 会社の年度財務予算方案及び決算方案を審議して承認すること。
(6) 会社の利益分配方案及び欠損補填方案を審議して承認すること。
(7) 会社による登録資本の増加又は減少について決議をすること。
(8) 社債の発行について決議をすること。
(9) 会社の合併、分割、解散若しくは清算又は会社形態の変更について決議をすること。
(10) 会社定款を変更すること。
(11) 会社定款所定のその他の職権

一方、権力機構ではなくなった董事会は、「会社法」第 46 条が規定する職権事項の前提として決議を要するが、日本企業が少数派株主である場合に単純に多数決原理だけで物事が進むことを嫌うならば、
同法第 48 条第 1 項が「董事会の議事方式及び議決手続については、
この法律に規定があるものを除き、会社定款が規定する。」と規定するところを最大限有利に活用しなければならない。

第 46 条 董事会は、株主会に対し責任を負い、次に掲げる職権を行使する。
(1) 株主会会議を招集し、かつ、株主会に対し業務を報告すること。
(2) 株主会の決議を執行すること。
(3) 会社の経営計画及び投資方案を決定すること。
(4) 会社の年度財務予算方案及び決算方案を立案すること。
(5) 会社の利益分配方案及び欠損補填方案を立案すること。
(6) 会社による登録資本の増加又は減少及び社債発行の方案を立案すること。
(7) 会社の合併、分割若しくは解散又は会社形態の変更の方案を立案すること。
(8) 会社の内部管理機構の設置を決定すること。
(9) 会社の経理の選任又は解任及びその報酬に係る事項を決定し、かつ、経理の指名に基づき会社の副経理及び財務責任者の選任又は解任及びその報酬に係る事項を決定すること。
(10) 会社の基本的管理制度を制定すること。
(11) 会社定款所定のその他の職権以上に加えて、三資企業法が合弁会社の董事会を最高権力機構とし、総経理を頂点とする
日常経営管理機構の二層構造の組織としていたところが上記のとおり三層構造化し、かつ、「中外合資経営企業法」と「会社法」では合弁会社（有限責任会社）の組織性質に根本的な相違があることが変数として働くことを所与の前提として、いかなる対策を講じることが可能かを検討しておかなければならない。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 2 号「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」並びにこれに付随する部門規則及び行政規範
性文書が何もかも日本企業にとって有利な条項を用意してくれるはずだという期待が幻想にすぎないと考える筆者は、例えば現在における出席董事による董事会全会一致決議事項
は、「会社法」準拠による新たな企業組織形態に移行する場合にも、株主会の全会一致決議
事項とすることの約束を先んじて得るなどの対策を講じることが検討課題となる。
なお、日本企業が多数派株主である場合、上述の検討課題はできる限り資本の優位を発揮できる対応を検討するという、異なるベクトルでの検討に資するものである。
第八、 論点整理（各論その６）－外資企業に特有の国有土地使用期間制限は解消するか？
「外資企業法実施細則」第 38 条は「 外資企業の土地使用年限は、認可を経た当該外資企業の経営期間と同一とする。
」と規定し、外資企業（外商独資企業）において土地使用年限をその経営期間と同一とすることを強制する。したがって、合弁会社の場合、経営期間が 30年間であっても、土地使用年限を 50 年間とできるのに対して、経営期間の延長を見据えた長期の土地使用年限の確保ができないという問題点があった。三資企業法の廃止は、この問題を解消する可能性がある。
第九、 最後に以上、論点整理は総論と 6 つの各論にわたり、現時点において比較的詳細な検討であると考えるが、実際に「国務院が…定める」「具体的な実施弁法」が公布され、続いてこれに付随する部門規則及び行政規範性文書が発布されるに至るまで、一層綿密な検討を要するものと考える。
本稿が、多数の日系合弁会社における「転ばぬ先の杖」を提供する契機となるとすれば、幸甚である。
以上

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筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年
弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベトナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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