2024年６月３日

株

主

各

位

第78期定時株主総会招集ご通知に際しての交付書面に記載しない事項(

2023年４月１日から)2024年３月31日まで

１．連結注記表

・・・・・

１Ｐ

２．個別注記表・・・・・

９Ｐ

株 式 会 社 ス ズ ケ ン(1) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_01_表紙_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

連

結

注

記

表

連結計算書類は「会社計算規則」に基づいて作成しております。
記載数値は単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、単位未満を四捨五入して表示しております。
〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
45社
主要な連結子会社の名称
株式会社三和化学研究所、株式会社サンキ、株式会社アスティス、株式会社翔薬、株式会社スズケン沖縄薬品、
ナカノ薬品株式会社、株式会社スズケン岩手、株式会社ユニスマイル(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
５社② 関連会社の名称
上薬鈴謙滬中（上海）医薬有限公司、株式会社ＥＰファーマライン、株式会社ポクサンナイス、株式会社Welby、ファーマライズホールディングス株式会社
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、株式会社Welby、ファーマライズホールディングス株式会社は、株式取得等により、当連結会計年度
より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な持分法非適用の関連会社の名称
ＥＰＳ益新株式会社② 持分法を適用しない理由
ＥＰＳ益新株式会社他５社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司他１社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券については、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法であります。
② 棚卸資産商品及び原材料については、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
製品及び仕掛品については、主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げ－ 1 －(1) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

の方法により算定）であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金は、受取手形及び売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員の賞与支給に充てるため、連結会計年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給③

見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金は、独占禁止法に関連した支払義務の発生に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、従来は「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４区分でありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４区分としております。当社グループは、新中期経営計画の３年間において健康創造
事業体への転換に向けた基盤づくりを行うために、当連結会計年度より区分を変更しております。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
② ヘルスケア製品開発事業
ヘルスケア製品開発事業においては、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。
当該商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。
③ 地域医療介護支援事業
地域医療介護支援事業においては、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。
当該保険薬局事業においては、処方を顧客に提供した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、役務提供の完了時点で収益を認識しております。
また、当該介護サービスの提供においては、サービスを顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
④ 医療関連サービス等事業
医療関連サービス等事業においては、医薬品メーカー物流受託やスペシャリティ医薬品流通受託などのメーカー支援サービスの提供等を行っております。
当該サービスの提供においては、役務提供の完了時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

－ 2 －(2) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、最長15年を限度としております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生時以降５～８年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
１．独占禁止法関連損失引当金
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金
3,090百万円
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社の株式会社翔薬における独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
これらの見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
２．市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
15,688百万円
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。
超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計
算書類に影響を及ぼす可能性があります。

－ 3 －(3) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産
取引保証として担保に供している資産

建物及び構築物
土地
投資有価証券

265百万円
1,941百万円
1,474百万円

計

3,681百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

120,625百万円

３．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△

448百万円４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権支払手形

124百万円
351百万円
374百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「〔収益認識に関する注記〕１．収益の分解」に記載のとおりであります。

－ 4 －(4) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式 77,740,872株（注）普通株式は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の消却により、5,091,032株減
少しております。
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株 式 の 種 類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１ 株 当 た り
配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

2023年５月15日
取 締 役 会

普通株式

2,978

36

2023年３月31日

2023年６月６日

2023年11月10日
取 締 役 会

普通株式

3,310

40

2023年９月30日

2023年12月11日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株 式 の 種 類

配 当 の 原 資

普通株式

利益剰余金

2024年５月14日
取 締 役 会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

3,105

40

基

準

日

効 力 発 生 日

2024年３月31日

2024年６月４日〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券 （ ※２ ）
①

関

連

②

そ

の

(2) 長

期
貸

倒

会
他
貸

引

社
有

価
付

当

金

株

式

3,468

2,446

△ 1,021

証

券

106,852

106,852

―

金

474

（※３）

△ 123
353

3

350

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額25,568百万円）は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等（連結貸借対照表計上額
24,999百万円）は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は、76百万円であります。
（※３）長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 5 －(5) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：百万円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
そ

の

他

有

価

証

券
式

69,3000―69,301社 債 そ の 他 の 債 券―

12,04724,98837,036

社債その他の債券以外の有価証券

―

514

―

514

株

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産（単位：百万円）

時
区

価

分
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
関
長

連
期

会
貸

社

株
付

式

2,446

―

―

2,446

金

―

353

―

353

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、重要な観察できないイン
プットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。

－ 6 －(6) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

〔収益認識に関する注記〕
１．収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
以前より報告セグメント別に記載しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報を記載することといたしました。
（医薬品卸売事業）（単位：百万円）

医療用医薬品2,383,768

診断薬

123,865

医療機器・医療材料

84,513

情報関連収入6,526

その他

87,738

内部売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高△ 438,420
2,247,991
423
2,248,415（ヘルスケア製品開発事業）（単位：百万円）

医療用医薬品製造

46,399

医療機器・材料製造

4,897

内部売上高
外部顧客への売上高△ 39,404
11,892（地域医療介護支援事業）（単位：百万円）

保険薬局

92,649介護10,021

医療介護支援
内部売上高
外部顧客への売上高

100△ 5,327
97,443（医療関連サービス等事業）（単位：百万円）

スペシャリティ医薬品流通

216,124

外部ロジスティクス

41,241

その他

8,761

内部売上高
外部顧客への売上高△ 237,384
28,742－ 7 －(7) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主に医薬品卸売事業を営んでおり、医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売をしております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。
また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決
定取引の変動対価が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債等の残高（単位：百万円）

期首残高
顧客との契約から
生じた債権

期末残高

520,964

539,740

契約資産

―

―

契約負債

―

―

②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

5,361円96銭

２．１株当たり当期純利益

357円88銭－ 8 －(8) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_02_連結注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

個

別

注

記

表

個別計算書類は「会社計算規則」に基づいて作成しております。
記載数値は単位未満を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、単位未満を四捨五入して表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法であります。
(2) その他有価証券については、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法であります。
(3) その他の関係会社有価証券については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を取り込む方法であります。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
(2) 貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であります。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建
物
２～50年
機械及び装置２～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、受取手形・売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度末現在の従業員に対する支給対象期間の支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、最長15年を限度としております。

－ 9 －(9) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_03_個別注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

５．収益及び費用の計上基準
当社は、医療機関等に対して医療用医薬品、診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。
当該商品の販売においては、商品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、顧客が当該商品を検収した時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で取引価格を算定しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
市場価格のない株式等の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
4,284百万円
関係会社株式65,994百万円
関係会社出資金2,323百万円
連結注記表〔会計上の見積りに関する注記〕２．市場価格のない株式等（持分法適用関連会社を除く）の評価に記載した内容と同一です。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産
取引保証として担保に供している資産

投資有価証券

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保57,130百万円

証
債
務
関係会社の仕入債務に対する保証関係会社の不動産賃貸借契約に対する保証

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

775百万円

11,243百万円
3,945百万円
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務133,386百万円
25,737百万円
62,237百万円
675百万円

５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、これを控除した額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再 評 価 を 行 っ た 年 月 日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2002年３月31日△

448百万円－ 10 －(10) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_03_個別注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

６．期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権支払手形

91百万円
274百万円
347百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売
仕

上
入

高
高

382,525百万円
283,155百万円

販売費及び
一般管理費

28,798百万円

営業取引以外の取引による取引高

4,300百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式 100,139株（注）普通株式は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の消却により、5,091,032株減少しております。
〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
商
貸
倒
引
当
土
投
資
有
価
証
賞
与
引
当
返
金
負
そ
の
繰
評
繰

延

税

価
延

税

金

資

性

引

金

資

産

小
当

産

合

品
金
地
券
金
債
他

578百万円
2,490百万円
806百万円
820百万円
1,534百万円
972百万円
3,269百万円

計額

10,469百万円△

計

5,484百万円
4,985百万円

繰延税金負債
前
払年金
費
用
その他有価証券評価差額金
そ
の
他

△
△
△

繰

計

△

20,063百万円

繰 延 税 金 負 債 の 純 額△

15,078百万円

再評価に係る繰延税金資産
評
価
性
引
当
額
再評価に係る繰延税金負債△△

2,250百万円
2,250百万円
1,144百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額△

1,144百万円

延

税

金

負

債

合

3,449百万円
14,942百万円
1,672百万円〔収益認識に関する注記〕「連結注記表〔収益認識に関する注記〕」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 11 －(11) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_03_個別注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種

類

子会社

会 社 等 の 名 称

議決権等の所 有 割 合

関連当事者
との関係

取引の内容

取 引 金 額

株式会社
サ ン

所有
直接100％

商品の販売

医療用医薬品等の販売

103,314

売 掛 金

36,945

資金の預り

12,040

関係会社預り金

12,106

医療用医薬品等の販売

77,837

売 掛 金

27,891

医療用医薬品等の販売

110,410

売 掛 金38,840

資金の預り

7,100

関係会社預り金

12,600

資金の貸付

7,000

長期貸付金

13,252

資金の援助

資金の回収

1,319

キ

科

目

期末残高

役員の兼務
子会社

株式会社
アスティス

所有
直接100％

商品の販売
役員の兼務

子会社

株式会社
翔

薬

所有
直接100％

商品の販売

役員の兼務
子会社

株式会社
エス・ディ・ロジ所有
直接100％

物流業務の
委託

子会社

株式会社
三和化学研究所

所有
直接100％

商品の購入

医療用医薬品等の購入

37,242

買 掛 金13,427

子会社

株式会社
エス・ディ・コラボ所有
直接100％

商品の購入

医療用医薬品等の購入

230,562

買 掛 金

41,094（注）１．医療用医薬品等の販売及び購入に関する価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
２．資金の預りは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであり、取引金額は当事業年度における預り
金の期中平均残高を記載しております。
３．株式会社エス・ディ・ロジに対する資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１ 株 当 た り 純 資 産 額
２．１株当たり当期純利益

3,691円98銭
259円73銭－ 12 －(12) ／ 2024/05/22 17:49 (2024/05/22 17:49) ／ wp_23073856_03_個別注記表_ostスズケン様_交付書面非記載事項_P.docx