日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
II 労働組合全国組織の動向

２ 総評
1 組織状況
八九年秋に組織解体
総評は、前年大会の「九〇年秋」の統一という目標を繰り上げ、「既成事実ともいえる官民統一路線を”追認”」（『朝日新聞」八八年七月二九日付夕刊）するかたちで、八九年秋の解体を決定した。
総評は一九五〇年七月一二日、「自由にして民主的な労働組合を強固な基礎のうえに確立しようとする同一の志の目的のもとに結集した労働組合」（規約、前文）によって組織され、発足して以来、わが国最大のナショナル・センターであった。しかし、八七年二月の連合の発足によって、その地位を譲っていた。
組織機構
総評規約の定める「機関」は、大会、評議員会、幹事会の三つである。
大会は「総評の最高機関」で「毎年七月に開催するのを原則」（規約第二条）としている。八八年に開催された定期大会は第七九回定期大会である。また「必要ある場合」に開催する臨時大会は毎年二月にもたれ、おもに春闘の態勢を確立することを目的にしている。この間に開催されたのは、第七八回臨時大会であった。
評議員会は、「大会の決定した基本方針に反しない範囲で、総評の意思を決定する権限」（規約第一五条）をもっており、三ヵ月に一回開催するのを原則にしている。
幹事会は、議長、副議長、事務局長、財政局長、副事務局長、常任幹事によって構成され、必要に応じて随時議長が招集する（規約第一八条）。また、本部の「事務機関として事務局と財政局を置く」（規約第一九条）。そして、「事務局、財政局に事務遂行上必要に応じて評議員会の議を経て専門部・室・局を置くことができる」ことになっている。
役員と出身単産
規約で「役員」と呼ばれる範囲は、議長（一名）、副議長（若干名）、事務局長（一名）、財政局長（一名）、副事務局長（若干名）、会計監査（五名）である（規約二一条）。とくに前五者は「五役」と通称される。八七年度（八七年七月～八八年七月）の役員の氏名は以下のとおりである。
【総評の役員および出身単産】
議長＝黒川武（私鉄総連）
副議長＝橋村良夫（全国金属）、斉藤安正（鉄鋼労連）、宮内留吉（合化労連）、小森正夫（情報通信労連）、亀崎俊雄（仝港湾）、森原三登（全逓）、丸山康雄（自治労）、江田虎臣（全農林）、久保正（都市交）
事務局長＝真柄栄吉（自治労）

財政局長＝亀山俊一（全逓）
副事務局長＝平四郎（私鉄総連）
労戦対策局長＝真柄栄吉、総務局長＝長峰義博（自治労）、企画局長＝大川昭雄、政治局長＝平四郎、国民運動局長＝加藤徹夫（国労）、国際局長＝山田陽一（書記局）、組織局長＝飯田功（全国金属）、地方局長＝佐野明（全国一般）、調査局長＝本道善夫（合化労連）、経済局長＝井上定彦（書記局）、生活・社会保障局長＝前川哲夫（全国オルグ）、労働局長＝松橋茂（炭労）、労働時
間短縮センター局長＝清水栄一（都市交）、教文局長＝三島静夫（非鉄金属労連）、婦人局長＝山野和子（情報通信労連）、青年局長＝佐野明（全国一般）、中小企業対策本部＝飯田功
会計監査＝新田豊作（日放労）、奥野村松（鉄鋼労連）、池野廣（全水道）、石原嘉久（情報通信労連）
顧問＝大木正吾（情報通信労連）、槇枝元文（日教組）、富塚三夫（国労）
事業および活動規約にしたがえば、「事業および活動」としてかかげられているのは、「加盟組合に共通の問題にたいする共同方針の決定およびその推進」「加盟組合の争議を成功に導くための有効な援助」「未加盟組合の同調と加盟の促進」「加盟組合間の連絡おょが同種産業内組織の産業別整理の助長」「国外労働関係団体との連携連絡および労働者の国際組織への参加」「院内外における政治的活動」「国内国外の情報収集および宣伝、出版、調査ならびに諸資料の作成」、その他となっている（規約第二条）。
加盟組合との関係
総評は「日本国内における産業別労働組合」によって構成すると定めている（規約第三条）。すなわち、加盟単位は「産業別労働組合」であって、地域組織などは加盟単位とはならないし、大会においても地域組織は構成組織としていない。
加盟組合の地位と権利は、規約のもとに平等とされ、加盟組合の責任としては、「基本綱領および規約、ならびに総評のおこなう事業活動に反対する活動をとらないこと」「機関の決定事項を尊重し、具体的措置をともなう決定事項についてはこれを実行すること。ただし実行できない場合あるいはできなかったときはその理由を明らかにすること」「会費、特別賦課金を所定の期日までに納めること」などとなつている（規約第四条）。
【加盟組合】
情報通信労連、鉄鋼労連、私鉄総連、全国金属、日本医労連、全国一般、合化労連、建設一般全
日自労、全自交労連、全日通、新聞労連、全競労、たばこ共闘、全港湾、政労協、非鉄金属労連、運輸一般、全日建、全駐労、全印総連、日放労、ホテル労連、炭労、全海連、繊維労連、全山労、
全造船機械、全電力、自運労、アル専、放影研労組、国労、鉄産総連、全逓、全林野、全印刷、全造幣、自治労、日教組、都市交、全水道、国公労連、全農林、全開発、全財務、大蔵職組、沖縄国公労、会計労、農団労協である。 他に、オブザーバー単産として住宅労協。
紙パ労連は、八八年二月紙パ総連合との組織統一によって紙パ連合を結成し、総評を脱退した。
一方、一〇月五日の拡大評議員会で、農団労協（全国農林漁業団体職員労働組合協議会）の新規加盟を承認した。
反主流四単産、機関会議不参加
総評解体を決定した大会最終日の七月二九日、日本医労連、運輸一般、建設一般全日自労、国公労連の四単産は「総評はもはや名実ともナショナル・センターの機能を喪失した。階級的ナショナル・センター確立に全力をあげる」との共同声明を発表した。さらに、一〇月五日の拡大評議員会には運輸一般など反主流派四単産は「解散を決めた総評にナショナル・センターの機能はなく、参加しても無意味である」として不参加の態度をとった。
地県評の解散問題への対応
総評の加盟単位は、前述のとおり産業別労働組合であり、大会においても地方組織を構成組織としていないが、各県評など「地方組織」として認めているものがある。
総評系の地県評大会の多くは八九年中に統一ナショナル・センター結成を決めた。しかし、東京地評は定期大会を無期延期し、静岡県評は統一推進派が大会を強行し反対派が総退場するという状況のなかで八九年の解散を決定した。また、京都総評と和歌山県評は大会を開催できなかった。
八八年度財政、二二億七六八五万円
財政関係は、財政局、財政運営委員会、財政局・部長会議おょび会計監査委員会によって取り扱われる。八八年度予算は、五〇単産（オブ加盟ふくむ）の会費納入人員二〇四万八九六九名、会費額（逓減プラス定額）一人平均九一円五六銭とした年間会費に機関紙誌収入、雑収入を加え、総額二二億七六八四万七四一五円。
機関紙誌『総評新聞』（毎週金曜日発行）、『月刊総評』、『総評調査月報』、『広報総評』、『総評国際労働運動』、『Sohyo News』。
総評選出の政府関係審議会委員
総評（単産）選出の各種審議会委員は、つぎのとおりである（八八年六月一日）。
中央労働委員会＝大西三千雄（全日通）、村上寅十（私鉄総連）、平沢栄一（全国金属）
公共企業体等労働委員会＝石井平治（総評）、内山光雄（総評）、谷合勝正（総評）、清水卯一（総評）
産業労働懇話会＝黒川武（総評）、真柄栄吉（総評）、江田虎臣（全農林）、橋村良夫（全国金属）
中央労働基準審議会＝清水永一（総評）、岡村省三（総評）、本道善夫（総評）、遠藤為介（全交運）
中央最低賃金審議会＝岡村省三（総評）、小倉勇（私鉄総連）、鈴木公市（全国金属）
じん肺審議会＝信太忠二（総評）、伊藤彰信（全港湾）、佐々木勝幸（非鉄金属労連）
労働者災害補償保険審議会＝清水永一（総評）、橋村良夫（全国金属）、藤原福夫（炭労）
中央職業安定審議会＝大川昭雄（総評）、山本興一（自治労）、田村誠（私鉄総連）
雇用安定等事業部会＝馬谷佳克（総評）
雇用保険部会＝馬谷佳克（総評）建設部会＝田村昌道（総評）
駐留軍関係離職者対策部会＝馬谷佳克（総評）、目取真栄文（全駐労）、神山操（全駐労）港湾労働部会＝亀崎俊雄（全港湾）、坂野哲也（全港湾）
身体障害者雇用審議会＝千葉登（鉄鋼労連）、小谷喜富（日教組）
雇用問題政策会議＝真柄栄吉（総評）中央職業能力開発審議会＝柿崎昌悦（政労協）、林田賢二（鉄鋼労連）
労働福祉事業団＝金良清一（全自交）、清水永一（総評）中央家内労働審議会＝清水永一（総評）、中島進治（繊維労連）
雇用促進事業団運営協議会＝宮内留吉（総評）、高橋由紀雄（炭労）、目取真栄文（全駐労）、松橋茂（総評）
雇用審議会＝井上定彦（総評）、梅田義夫（全日通）
婦人少年問題審議会＝山野和子（総評）、佐野明（総評）
中小企業退職金共済審議会＝飯田功（全国金属）勤労者財産形成審議会＝亀山栄一（総評）
社会保険審議会＝前川哲夫（総評）、村上寅十（私鉄総連）
社会保険審査会＝井尻勇蔵（私鉄総連）、公文昭夫（総評）、鈴木輝夫（全日通）、田村敏男（非鉄金属労連）
中央社会保険医療協議会＝立花銀三（合化労連）
社会保険診療報酬支払基金＝前川哲夫（総評）、田村誠（私鉄総連）、佐々木健（合化労連）
年金審議会＝前川哲夫（総評）
老人保険審議会＝前川哲夫（総評）
公衆衛生審議会＝前川哲夫（総評）人口問題審議会＝久保正（総評）
年金福祉事業団＝小森正夫（総評）中央心身障害者対策審議会＝前川哲夫（総評）内閣税制調査会＝真柄栄吉（総評）
社会保障制度審議会＝大川昭雄（総評）
港湾調整審議会＝亀崎俊雄（全港湾）、坂野哲也（全港湾）
対外経済協力審議会＝黒川武（総評）
住宅宅地審議会＝前川哲夫（総評）
中小企業安定審議会＝飯田功（総評）
中小企業近代化審議会＝松井保彦（全国一般）
産業構造審議会（総合部会）＝真柄栄吉（総評）
産業技術審議会＝斉藤安正（総評）
航空・機械工業審議会＝斉藤安正（総評）
総合エネルギー調査会＝黒川武（総評）
国民生活審議会＝森原三登（総評）
国民生活安定審議会＝丸山康雄（総評）
経済審議会＝黒川武（総評）
総合部会＝真柄栄吉（総評）
物価安定政策会議＝黒川武（総評）運輸政策審議会＝小久保昭次（全交運）
中央公害対策審議会＝加藤徹夫（総評）
国土利用計画審議会＝長峰義博（総評）
林政審議会＝宝田善（総評）中央職業能力開発協会＝松橋茂（総評）、馬谷佳克（総評）
年金保養協会＝三島静夫（総評）
身体障害者福祉審議会＝中野俊次（自治労）
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)