消費税法施行令の改正について～一定の場合に公益法人の消費税負担が軽減されることとなります～
平成 25 年６月３日
・「平成 25 年度税制改正の大綱」（平成 25 年１月 29 日閣議決定）において、「公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等（行政庁の確認を受けたものに限る。）においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。」とされていました。
・平成 25 年５月 31 日、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 167号）が公布され、当該措置に必要な法令の規定が整備されました。施行日は平成 26
年１月１日で、同年４月１日以後に募集が開始される寄附金収入に適用されます。
○消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）が以下のとおり改正されました。
第七十五条第一項第六号イ中「ロに」を「ロ及びハに」に改め、同号に次のように加える。
ハ

公益社団法人又は公益財団法人が作成した寄附金の募集に係る文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている当該寄附金の収入（当該寄附金が次に掲げる要件の全てを満たすことについて当該寄附金の募集に係る文書において明らかにされていることにつき、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三条（行政庁）に規定する行政庁の確認を受けているものに限る。）⑴ 特定の活動に係る特定支出のためにのみ使用されること。
⑵ 期間を限定して募集されること。
⑶ 他の資金と明確に区分して管理されること。

○

本改正内容の背景となっている現行制度については、別添資料を御参照ください。

○

行政庁への確認申請は、来年１月１日から受付を開始する予定です。手続の詳細等は、今年中に公益法人 information に掲載する「申請の手引き」を御覧ください。

本件連絡先
内閣府大臣官房
公益法人行政担当室
田林、平林
電話：03-5403-9528

「特定収入に係る消費税制上の所要の措置」について
１．現行制度(1) 消費税の基本的な取扱い○

消費税の納付税額は課税期間ごとに以下のように計算する。

納付税額 ＝（課税標準額×５％※－仕入控除税額）※ 消費税率４％（消費税法第 29 条） ＋ 地方消費税率１％（地方税法第 72 条の 83）→ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 69 号）に基づき、平成 26 年４月１日に８％、平成 27 年 10 月に 10％に引上げ予定(2) 公益法人等の特定収入に係る仕入控除税額の特例○

国、地方公共団体、公益社団・財団法人等が課税仕入れを行った場合において、課税標準額に対する税額から控除することのできる仕入控除税額は、通常の計算に基づく課税仕入れ等の税額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額を控除した残額に相当する金額とされている（消費税法第 60 条第４項）。

納付税額 ＝課税標準額
×５％

－

課税仕入れ
税額

－

特定収入に係る課税
仕入れ税額○ 「特定収入」とは、資産の譲渡等の対価以外の収入をいい、例えば、租税、補助金、交付金、寄附金、出資に対する配当金、保険金、損害賠償金等をいう（消費税法基本通達 16－2－1）。
○

法令又は交付要綱等において、課税仕入れ以外の支出（＝助成費等）のためにのみ使用することとされている収入等は「特定収入」に該当しない（消費税法施行令第 75 条第１項第６号イ）。

２．現行制度の問題点（寄附金収入等が増えるほど納付税額が増える。）(1) 寄附金などの「特定収入」に加えて課税売上のある公益法人等においては、例えば、その全額を助成費（＝不課税仕入れ）に充てるものとして募集した寄附金であっても、納税額の計算上はその全体の収入に占める割合等に応じて、課税仕入れに充てられたものとみなされる。このため、そのみなされた額に係る課税仕入れの税額は仕入控除税額として認められずに納付税額が増えることとなっている。
(2) 一方、交付要綱により助成事業のみに充てられるものとして交付された国・地方公共団体等からの補助金等は、議会の承認や予算の制約などから、その支出について一定の信頼性が確保されるため、「特定収入」から除外され、納付税額が増えることはない。

参照条文◎消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（国、地方公共団体等に対する特例）
第六十条 （略）２・３ （略）４ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）が課税仕入れを行い、又は課税貨物を保税地域から引き取る場合において、当該課税仕入れの日又は課税貨物の保税地域からの引取りの日（当該課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、当該特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日）の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入（政令で定める収入を除く。以下この項において「特定収入」という。）があり、かつ、当該特定収入の合計額が当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該特定収入の合計額を加算した金額に比し僅少でない場合として政令で定める場合に該当するときは、第三十七条の規定の適用を受ける場合を除き、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額（第四十五条第一項第二号に掲げる課税標準額に対する消費税額をいう。次項及び第六項において同じ。）から控除することができる課税仕入れ等の税額（第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の合計額は、第三十条から第三十六条までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した場合における当該課税仕入れ等の税額の合計額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額に相当する金額とする。この場合において、当該金額は、当該課税期間における第三十二条第一項第一号に規定する仕入れに係る消費税額とみなす。
５ 前項の場合において、同項に規定する課税仕入れ等の税額から同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして同項の課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。
６～８ （略）◎消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）（国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例）第七十五条 法第六十条第四項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。
一 借入金及び債券の発行に係る収入で、法令においてその返済又は償還のため補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けることが規定されているもの以外のもの（第六号及び次項において「借入金等」という。）
二 出資金
三 預金、貯金及び預り金
四 貸付回収金
五 返還金及び還付金
六 次に掲げる収入（前各号に掲げるものを除く。）
イ 法令又は交付要綱等（国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人から資産の譲渡等の対価以外の収入を受ける際にこれらの者が作成した当該収入の使途を定めた文書をいう。）において、次に掲げる支出以外の支出（ロにおいて「特定支出」という。）のためにのみ使用することとされている
収入（１） 課税仕入れに係る支払対価の額（法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額をいう。第四項において同じ。）に係る支出（２） 課税貨物の引取価額（課税貨物に係る第五十四条第一項第二号イに掲げる金額をいう。第四項において同じ。）に係る支出（３） 借入金等の返済金又は償還金に係る支出
ロ 国又は地方公共団体が合理的な方法により資産の譲渡等の対価以外の収入の使途を明らかにした文書において、特定支出のためにのみ使用することとされている収入
２～４ （略）（公益認定等委員会だより（第19号）より抜粋）

消費税法施行令が改正され一定の場合に公益法人の消費税負担が軽減されることとなりました！
「平成２５年度税制改正の大綱」（平成２５年１月２９日閣議決定）において、「公益社団・財団法人が受ける寄附金のうち当該寄附金の募集要綱等（行政庁の確認を受けたものに限る。）においてその全額の使途が課税仕入れ等以外に限定されているものについては、消費税の特定収入から除外する。」とされていました。
５月３１日、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成２５年政令第１６７号）が公布され、当該措置に必要な法令の規定が整備されました。施行日は平成２６年１月１日で、同年４月１日以後に募集が開始される寄附金収入に適用されます。

あ対象となる
寄付金の主な要件■改正政令等の詳細は「公益法人information」をご覧ください！
トップページ＞内閣府からの重要なお知らせ■例えば・・・ 募集した寄附金の全額を他団体への助成に使用するケース

これまでその寄附金は、特定収入にカウントされ、法人全体収入に占める割合に応じて、仕入控除できる税額が減少納付する消費税額の増加要因
改正後全額を他団体への助成に使用することが募集要綱等で明らかにされているなど一定の要件を満たすことにつき、行政庁の確認を受けた
場合特定収入から除外されるため、消費税額が増えない① 寄附金を募集する主体が公益社団法人又は公益財団法人であること② 寄附金が特定の活動に係る特定支出※のためにのみ使用されること※ 特定支出の具体例としては、支払助成金、支払寄附金などが対象となります。なお、寄附金の一部であっても募集経費又は管理費に使用する場合には、募集経費又は管理費に使用する部分だけではなく、寄附金の全体が対象になりません。

③ 寄付金が期間を限定して募集されること④ 寄附金が他の資金と明確に区分して管理されること

上記要件を全て満たすことにつき、寄付金募集要綱等で明らかにされていることに関し、募集開始前に行政庁の確認を受ける必要があります。
行政庁への確認申請は、来年１月１日から受付を開始する予定です。
手続の詳細等は、今年中に公益法人informationに掲載する「申請の手引き」を御覧ください。
※確認後は寄附金の使途等について制約が生じ、確認時の使途と異なる使途に使用する等一定の場合には、認定法上の報告徴収等の対象になる可能性がありますので、「申請の手引き」をよく御確認ください。