境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号。以下「規則」という。）
第４条の規定に基づき、境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、境港を試験的に利用して物流分野の環境負荷低減のために新たな物流ルートの構築に取組む者に対し、その経費の一部を補助することにより、境港を活用した環境負荷低減の取組を推進するとともに、境港の利用促進及び境港国際定期航路を活用した新たな輸送貨物の創出に寄与し、地域産業の発展に資することを目的として交付する。
（定義）
第３条 この要綱における次に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）境港国際定期航路
境港と直行で又は国内の港を経由して他国の港との間を定期的に運行している国際定期航路（国際フィーダー航路を含む）をいう。
（２）荷主
直接貿易においては船荷証券（Ｂ／Ｌ）に荷送人若しくは荷受人として記載のある者、又は間接貿易においては船荷証券に記載のない輸送貨物の起点となる荷送人若しくは終点となる荷受人のうち１者とする。
（３）ＴＥＵ
２０フィートコンテナ１本を１ＴＥＵ、４０フィートコンテナは２ＴＥＵとする。
（補助金の交付）第４条 境港貿易振興会（以下「振興会」という。
）は、第２条の目的を達成に資するため、別表第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を行う同表第２欄に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付するものとする。
２ 本補助金の額は、補助事業に要する別表第３欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）の額に、同表第４欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額以下とする。
（補助金交付の対象期間）
第５条 本補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。
）は、補助事業を実施する年度において、第７条第１項の規定による通知の日から当該年度の３月末日までとする。
（交付申請）
第６条 本助成金の交付を受けようとする荷主・物流事業者等（以下「請求者」という。）は、新たな物流ルートの構築を開始した日の当該年度の２月末日までに、境港環境負荷低減トライアル輸送支援事
業費補助金交付申請書（様式第１号）を振興会に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施計画書（様式第２号）（２）境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業収支予算書（様式第３号）（３）境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業スケジュール表（様式第４号）（４）その他振興会会長が必要と認める書類

（審査及び交付決定）
第７条 振興会は、提出された計画が補助事業に適格かどうか審査を行い、交付申請を受けてから 30 日以内に、審査の結果を請求者に境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２ 補助事業への採択にあたっては、境港を利用する物流分野の環境負荷低減に資する計画でなければならない。
３ 物流分野の環境負荷低減に資する計画とは、次のいずれか要件を満たす計画とする。
（１）温室効果ガスの排出削減に資する計画であること。
（２）持続可能な物流体系の構築に資する計画であること。
（３）その他振興会会長が補助事業に適格と認める計画であること。
（計画変更の届出等）
第８条 請求者は、交付決定後に別表の第５欄に定める事項の変更を行う場合にあっては、変更の内容に応じて様式第２号、様式第３号及び様式第４号をあらかじめ振興会に提出しなければならない。
２ 前条第１項の規定は、変更の審査及び交付決定額の変更について準用し、審査の結果を請求者に境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付決定額変更通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（実績報告）
第９条 規則第 17 条第１項の規程による報告（以下「実績報告」という。）は、補助事業が完了した日又は補助対象経費に係る請求等を受け、その額が明らかになった日のいずれか遅い日から起算して 20日を経過した日若しくは当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までに行わなければならない。
２ 実績報告に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、それぞれ様式第１号、第２号及び様式第３号のほか、振興会会長が必要と認める書類によるものとする。
（補助金の額の確定）第１０条 振興会は、前条に規定する実績報告を受けた場合は、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条 請求者は、前条の規程により補助金の額の確定の通知を受けたときは、速やかに境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金請求書（様式第８号）を振興会に提出しなければならない。
（交付決定の取消）第１２条 振興会は、請求者が補助金を外の用途へ使用する等、その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又はその一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第１３条 振興会は、虚偽の請求又は不正の手段により補助金を受領した者に対し、当該補助金の返還を命ずるものとする。

（結果の公表等）
第１４条 振興会は、必要に応じて補助事業の結果について公表することができるものとする。
（雑則）
第１５条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、振興会会長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月３日から施行し、令和６年度事業から適用する。

別表（第４条、第８条関係）
１
補助事業注１

２
事業実施主体注２３
補助対象経費注３

４
補助率等

５
重要な変更

境港を試験的に利用して環境負荷低減に取組む事業①境港を利用したことのない荷主②本補助金の交付申請を行う年度の前年度に境港利用実績がない貨物を取り扱う既存荷主①環境負荷低減等のための計画策定費用
・現地調査費（運賃、宿泊費等）注４②輸送品質確認のための検証費用③トライアル輸送注５に掛かる経費
・日本国内の陸送費・梱包、保管料・通関、港湾荷役料等の利用港での諸経費
・海上運賃・その他新たな物流ルートの構築に必要な諸経費

２分の１①申請者の名称、所在地の変更②補助目的の達成に支障を来す又は事業の能率の低下をもたらす事業計画の変更③本補助金の増額を伴う変更

（上限額）
５００千円

注１ 補助事業について・補助申請内容について、本国における他の補助金等の交付を受ける場合にあっては、本補助事業の対象としない。
注２ 事業実施主体について・いずれも国内に本社、支店等を置いていること。
・商社、物流事業者からの申請については、事業者から承諾を得ている場合にのみ対象とする。
注３ 補助対象経費について・補助対象経費は、補助事業の対象経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等を確認できるものに限る。
・交付決定額は、補助対象経費に補助率を乗じて算定した額を上限とする。
・交付決定前に発注、購入（支払）、契約等を実施したものは、補助対象経費には含まない。
注４ 現地調査費（運賃、宿泊費等）について
・回数は１回、２名分まで、合計額の上限は 10 万円とする。
注５ トライアル輸送について・トライアル輸送の回数は、最大３回までとする。
※対象経費経費について、疑義がある場合は事前にご相談ください。

様式第１号（第６条、第９条関係）年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名
（担当者）
所属氏名
電話
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ㊞

年度 境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付申請書（実績報告書）

境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金の交付を受けたいので、境港環境負荷低減トライ
アル輸送支援助成事業実施要綱第６条（第９条）の規定に基づき、関係書類を添えて申請（報告）します。

様式第２号（第６条、第９条関係）
年月

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名

境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業実施（ ☐ 計画 ・☐ 報告 ・☐ 変更 ）書

１２

事業実施期間年月日 から
（注：事業実施期間は、年月日 まで
年３月末日までとする。）

対象区分（該当する項目に✓を付けてください。）☐ 境港を利用したことのない荷主☐ 昨年度内に境港利用実績がない貨物を取り扱う既存荷主
３トライアル輸送における取扱貨物の概要（複数ルートの場合は、ルート毎に以下の内容について作成をお願いします。）

品目
年間貨物量
輸送毎の貨物量☐ TEU ・ ☐ t

約☐ TEU ・ ☐ t（ ☐ 20ft ・ ☐ 40ft コンテナ本 ）

貨物出発地
貨物到着地
既存

リードタイム
輸送方法（利用航路、利用港等）
貨物出発地
貨物到着地
リードタイム計
画

輸送方法（利用航路、利用港等）
回

トライアル輸送実施予定回数☐ TEU ・ ☐ t

トライアル輸送全体の貨物量

約

輸送毎の貨物量☐ TEU ・ ☐ t（ ☐ 20ft ・ ☐ 40ft コンテナ本 ）日５

事業実施の目的・背景※従来ルートでの課題、事業実施に至った具体的な経緯を踏まえて、事業目的と背景を記入してください。

６

事業内容及び期待される成果等【具体的な取組内容】【スケジュール】【実施体制】【期待される効果】

７

他の補助金等の活用の有無☐ 有 ・ ☐ 無・他の補助金等の活用（予定を含む）の有無について、「有」、「無」のいずれかにチェックを入れてください。
・「有」の場合は、表内に活用する補助金名やその事業内容、当該補助金等に係る問合せ先（補助金等を所管している部署名や団体名及び連絡先）を記入してください。
※以下の事項は、実績報告書作成時に記載してください。

８

境港継続利用の実現性※試験輸送結果を踏まえて、境港の有用性、継続利用の実現性、又は継続利用に向けた提案等をご記入ください。

様式第３号（第６条、第９条関係）年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名
境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業収支（ ☐ 予算 ・☐ 決算 ・☐ 変更 ）書
１

収入の部（単位：千円）
金額

資金の調達先

自己資金
借入金
補助金（Ｃ）
その他
補助事業総額（Ａ）
２

支出の部補助対象経費（単位：千円）
主な内容

合 計

事業に要する左記の経費のう（した）経費

ち補助対象経費（Ａ）

備考（Ｂ）※主な内容欄には、積算を明記すること。
※金額は、全て消費税額等の税額を除いた額で、千円未満を切り捨て千円単位で記載すること。
※収入の部の「補助事業総額（Ａ）」と支出の部「左記の経費のうち補助対象経費（Ｂ）」の合計額は同額とすること。

３

補助金申請金額
補助金交付申請額（Ｃ）

千円（Ｂ）×補助率又は補助金上限額

様式第４号（第６条関係）年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名

境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業スケジュール表項目※実施項目ごとに、予定を⇔等で記入してください。

月月

月

月

月

月

月

月

月

様式第５号（第７条関係）
発境貿第年月号
日様

境港貿易振興会会長

印

年度 境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付決定通知書

年月日付で申請のあった境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金については、境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施要綱第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１

交付申請額金円

２

交付決定額金円様式第６号（第８条関係）
発境貿第年月号
日様

境港貿易振興会会長

印

年度 境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付決定額変更通知書

年月
日付発境貿第 号で交付決定し、年月日付けで変更申請のあったこの補助金について、境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施要綱第８条の規定により、下記のとおり補助金の額を変更したので、通知します。

記

１ 既交付決定額

金円

２ 今 回 増 減 額

金円

金円

３ 変 更 理 由
４

変更交付決定額様式第７号（第１０条関係）
発境貿第年月号
日様

境港貿易振興会会長

印

年度 境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金交付確定通知書

年月
日付発境貿第 号で交付決定し、年月日付けで報告のあったこの補助金について、境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施要綱第１０条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので、通知します。

記

１

交付決定額金円

２

交付確定額金円様式第８号（第１１条関係）年月日

境港貿易振興会会長 様
申請者 所在地 〒名 称
代表者役職・氏名㊞

年度 境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金請求書

境港環境負荷低減トライアル輸送支援事業費補助金について、境港環境負荷低減トライアル輸送支援助成事業実施要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１

交付請求額

２

振込先口座
金融機関名

金

支店名円

種別

口座番号

口座名義（フリガナ）