第１８編

会計

会計条例施行条規〈１９８８年 １月 ２０日達令公示第２号〉
改正 ①１９８８年 ５月１６日達令公示４②１９９２年 ５月２６日達令公示６③１９９４年 ６月２８日達令公示１２④１９９７年 ６月１３日達令公示１３⑤１９９９年 ６月２５日達令公示９⑥２００１年 ６月２９日達令公示１０⑦２００３年 ９月 １日達令公示１３⑧２０１２年 ２月２８日達令公示６⑨２０１３年 ６月２８日達令公示１３⑩２０１３年１２月２６日達令公示１９⑪２０２０年 ６月２５日達令公示１０⑫２０２１年 ６月３０日達令公示５⑬２０２１年 ６月３０日達令公示７⑭２０２３年 ６月３０日達令公示１８⑮２０２４年 ６月２８日達令公示１０

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第１章 総則（年度の所属）第１条 歳入の所属年度は、収入をした日の属する年度とする。ただし、前年度にその収入を計上してあったものは、会計条例（１９８８年条
例公示第１号。以下「条例」という。
）第５条に定める出納の期間内に限り、前年度に繰り入れるものとする。
第２条 歳出の所属年度は、その経費の支出を決定した予算の属する年度とする。
（特別会計年度の特例）
第３条 特別会計を設定する場合において、その会計年度の始期及び終期は、条例第３条に定める期日を超えてはならない。ただし、その始期
又は終期が同条に定める始期の前又は終期の後１ヵ月を超えない場合は、この限りではない。
（収入及び支出の特例）
第４条 代替を目的として売却した不動産及び有価証券の代金は、代替物件を取得するまで、条
例第４２条第５号により保管金としてこれを保管しなければならない。法令その他やむを得ない事由により売却した不動産の代金についてもまた同様である。
２ 前項により代替物件を取得しようとするとき
は、予め参与会及び常務会の議に付さなければならない。
３ 完全なる所有権の回復を目的とする借地権又は借家権その他の不動産に係る権利の取得は、代替物件の取得とみなし、その代価及び経費は、前項により支出することができる。

第５条 土地又は物件の寄附を受け入れようとするときは、条例第２６条第２項の規定に準じて処理しなければならない。
２ 有価証券又は物品の寄附を受け入れようとするときは、予め宗務総長の承認を経なければならない。
３ 前２項によって収納したときは、それぞれ第１０章に定める表簿に所要の事項を記帳して、これを管理しなければならない。
（用語の定義）
第６条 この達令における用語の定義は、次の各号のとおりとする。
（１）この達令において「部門」というときは、
宗務職制（１９９１年条例公示第５号）第９条第１項に定める部門、宗会事務局、解放運動推進本部、青少幼年センター、行財政改革推進本部及び教学研究所並びに会計監査院及び審問院をいう。
（２）この達令において「部門の長」というときは、部門における事務を掌理する長並びに会計監査院長及び審問院長をいう。
（３）この達令において「宗務所以外の宗務機関」というときは、宗務出張所、教務所、開教監
督部、沖縄開教本部及び親鸞仏教センターをいう。
（４）この達令において「記帳」というときは、
第１０章に定める表簿に所要の事項を記載す
ることをいう。
（電子計算機による事務処理）
第７条 この達令に定める記帳の事務は、宗務所事務取扱規程（１９９１年達令公示第１０号）
第１５条の規定に基づき、電子計算機を使用して処理することができる。
第２章 財産の管理（基本財産たる現金の管理）第８条 基本財産たる現金は、信用ある銀行預金にし、若しくは確実な有価証券に替えて管理しなければならない。この場合において、有価証券とは、国債、地方債及び政府保証債をいう。
（財産台帳）
第９条 財産台帳は、特別財産、基本財産及び普通財産の別に従って、土地、建物、備品、什物、
什器、有価証券、預金、貯金、現金その他の資産及び負債につき、それぞれ区分して記帳しなければならない。
２ 財産設定の基準及び評価等に関する事項は、別に定める。ただし、評価し難いものについては、その旨を附記するものとする。
（保全事務の委嘱）

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第１０条 財務長は、財産の保全について必要と認めたときは、各部門の長又は宗務所以外の宗務機関の長に対してその事務を委嘱することができる。
（財産管理審議会）
第１１条 財産管理審議会は、財務長の諮問により財産の保全、管理、取得及び処分並びに借入について必要な事項を審議する。
（現金の保管に関する諮問）第１２条 条例第４６条第２項により諮問するときは、財務長は、限度額、期間及び購入の基準を明らかにした有価証券保管計画を作成し、財産管理審議会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、財務長は、財産管理審議会の答申に基づき、当該財産を保管しなければならない。
（備品の保全）第１３条 宗務所及び宗務所以外の宗務機関の長
は、所掌事務に必要な備品を管理し、その保全につとめなければならない。
第３章 予算（予算の概説）第１４条 予算には、予算の概説を付するものとする。
（予定経費の要求）第１５条 部門の長は、毎年４月１０日までに、その所掌事項の翌年度の予定経費要求書を財務部に提出しなければならない。
２ 予定経費要求書は、項目ごとに需要額を算定し、現年度の定額と比較し、増減の理由を明記しなければならない。項目が現年度予算に該当しないものについては、さらに計上した事由を明らかにした概説を付することを要する。
（予定収入の見込）第１６条 所掌事項に収入を生ずる科目のある部
門の長は、予定経費要求書の形式に準じて予定
収入見込書を作成し、予定経費要求書に添えて提出しなければならない。
（臨時部予算）第１７条 臨時部予算は、その必要を生じた場合に限り設けるものとする。
（歳入歳出現況書）
第１８条 歳入歳出現況書は、毎年４月３０日現在により、予算の款項に従って作成しなければならない。ただし、必要と認めたものについて
は、目を記載することを妨げない。
（補正予算の作成）
第１９条 補正予算は、款・項及びその金額に変更を生ずるものを除いては、項及び目の記載を省いて作成することができる。

２ 補正予算には、現行の予算を併せて記載し、その増減を記さなければならない。
第２０条 条例第２４条ただし書により予算を補正したときは、補正した予算書を、宗議会及び参議会に報告の用に供するために、参与会及び常務会に提出しなければならない。
第４章 収入・支出（収入の取扱）
第２１条 収入は、すべて記帳して処理しなければならない。
２ 収入は、財務部及び主計が収受するものとする。
３ 財務部以外の部門が収入を取り扱ったときは、速やかに財務部に提出しなければならない。
４ 主計以外の者が主計に代わって収受したときは、第１項に準じて処理を行い、その金員を遅滞なく主計に提出する。
５ 収入であって披露状又は受領証の発行を要する
ものは、これを作成して交付するものとする。
（支出の取扱）第２２条 支出は、すべて記帳して処理しなければならない。
２ 支出は、財務長の決定に基づき財務部及び主計が行うものとする。
（認諾申請）
第２３条 部門が所掌の経費を使用しようとする
ときは、財務長に認諾を申請するものとする。
ただし、財務長があらかじめ認めたものについては、これを省略することができる。
２ 財務長は、その経費の申請が至当であるかどうかを検査し、認諾を決定しなければならない。
（支出申請）
第２４条 部門の所掌の経費の支出は、すべて内訳を明細に記して、財務長に申請しなければならない。
２ 財務長は、申請の金額並びに支出科目及び所属年度の適用が正当であるかどうかを検査して、支出を決定しなければならない。
３ 財務部長は、前項の決定に従い、支払いを行わなければならない。
（保留交付金の決定及び使用）第２５条 条例第４２条第１号に規定する保留交付金は、財務長が毎会計年度の始めに、条例第２８条に定める収入について交付する比率及びその科目を決定し、その使用の認諾を教務所長に通知しなければならない。
２ 主計は、保留交付金を使用したときは、支払内訳書を領収証とともに保管しなければならない。
（経費の前渡）第２６条 前渡とは、部門が所掌の経費を使用す

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るに先立って、財務長がその一部又は全部を、事前に仮に交付することをいう。
２ 部門は、前渡を受けることが必要なときは、財務長に前渡の申請をすることができる。
３ 財務長は、前渡申請の内容を検査し、その前渡金額を決定したときは、財務部長に命じて、記帳して処理のうえ、部門に現金を支払い、受領書を領置するものとする。
（経費の仮払）第２７条 仮払とは、金員を一時的に立て替えて支払いを行うことを要する部門に対して、財務長がその経費を仮に交付することをいう。
２ 部門は、仮払を受けることが必要なときは、財務長に仮払の申請をすることができる。
３ 前条第３項の規定は、仮払について準用する。
ただし、「前渡」とあるは「仮払」と読み替えるものとする。
（前渡及び仮払の清算）
第２８条 前渡又は仮払を受けた部門は、次の各項によって遅滞なく清算しなければならない。
２ 前渡を受けた部門は、金額に剰余を生じたと
きは、直ちにこれを財務部に戻入しなければならない。
３ 仮払を受けた部門は、その必要がなくなったと
きは、直ちに財務部に戻入しなければならない。
４ 財務部長は、前２項の戻入金があったときは、記帳して処理し、戻入通知票を交付するものとする。
（前渡を含む支出）第２９条 前渡の清算を含む支出申請には、前条第４項による戻入通知票を添付しなければならない。
（仮渡）第３０条 仮渡をする場合は、主計はその旨記帳して処理し、保管する金額のうちからこれを支出して受取人の受領書を領置し、その必要がなくなったときは、速やかにこれを清算して該当す
る費目により支出申請を行わなければならない。
第５章 決算（収支計算書）第３１条 収支計算書は、予算と同一の形式によって、収入及び支出にそれぞれの予算額を併せて記帳し、その増減を記し作成するものとする。
（貸借対照表）第３２条 貸借対照表は、条例第４０条及び第４２条に規定されているものについて作成するものとする。
（財産目録）
第３３条 財産目録は、特別財産、基本財産及び普通財産の別に従って、財産台帳により、土地、
建物、備品、什物、什器、有価証券、預金、貯金その他の資産及び負債につき、それぞれ整理集録して作成しなければならない。
（緊急支出）
第３４条 緊急支出の決算は、第３１条の収支計算書と別に作成し、承認額及びその差額を記帳しなければならない。
（過年度収入の処理）
第３５条 出納の完結した年度に属する収入は、現年度に該当する収入科目のあるときはその科目に、ないときは雑収入に繰り入れ、誤払過渡等による戻入金は、すべて雑収入に繰り入れる
ものとする。
（歳計）
第３６条 歳計は、会計年度ごとに歳入・歳出の統計及びその差額を、それぞれ決算に基づき算定して計上するものとする。ただし、継続費については、その年度の収入及び支出について算定するものとする。
第３７条 継続費及び別に条例で定めたものを除（
いて、一会計年度における歳入と歳出との差額 第十を、歳計の剰余金又は不足額とする。
八編（歳計計算書））第３８条 計算を終わったときは、その会計年度 会
計の歳計計算書を作成して、条例第３８条又は第 条
例
３９条の規定による処置を記帳しなければなら 施
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ない。
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２ 歳計計算書は、決算に添付するものとする。
第６章 保管金（保留交付金）第３９条 交付する金員であって保留しているものは、保留交付金として、それぞれの区分を明らかにして保管しなければならない。
２ 保留交付金の支出は、第２５条の手続によるものとする。
（前受地代預り）第４０条 前受地代として収受した金員は、条例第４２条第２号に基づき、収納が可能になるまで前受地代預りとして保管しなければならない。
（保留支出金）第４１条 財務長は、予算の科目から支出することが確定した金額であって、その性質又は事故によって、その年度内に支出するに至らなかったときは、部門の申請により財務部長に対し振替命令を発し、保留支出金として保管することができる。
２ 保留支出金は、支出した科目の目的以外に使用することができない。

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３ 保留支出金の使用には、第２４条及び第２５条の規定を準用する。
４ 保留支出金は、その年度を含む３会計年度以内に使用を終わらないとき又は使用残額を生じたときは、前条第３項に準じて雑収入として歳入に繰り入れるものとする。ただし、第４４条第２項による保留支出金は、この限りでない。
（保証金）
第４２条 財務長は、保証金を領置しようとする
ときは、その旨記帳し、財務部長に収納に準じて保管金に収入の手続をさせ、本人に預り証を交付しなければならない。
２ 保証金を返戻するときは、預り証の提出を求めて、その旨記帳し、財務部長に支払の手続に準じて本人に交付させなければならない。
（一時預り）
第４３条 直ちに処理し難い金員は、その処置が決定するまで又は処理することができるときまで、一時預りとして保管しなければならない。
２ 条例第２６条第２項に該当する寄附金は、その採納が決定するまで、一時預りとして保管しなければならない。
３ 財務長は、前２項の金員について保管の理由がなくなったときは、財務部長に対し振替又は支出の命令を発し、歳入に繰り入れ、又は寄託者に返付するものとする。
（不動産預り）
第４４条 第４条に定める不動産売却による保管金
は、不動産預りとして保管しなければならない。
２ 不動産預りの支出については、第２４条の規定を準用する。
（部外預り）
第４５条 関係団体等から特定の支払を委託された金員は、その支払を終わるまで、部外預りとして保管するものとする。
２ 部外預りの支出については、第２４条の規定を準用する。
（内容の明示）第４６条 財務長は、それぞれの保管金の内容を常に明らかにしておかなければならない。
第７章 出納（長の責務）
第４７条 財務長、財務部長は、その責任に属す
る会計について、自ら事務を執らなかったことを理由としてその責任を免れることができない。
（所長及び主計の責務）
第４８条 宗務所以外の宗務機関の長及び主計は、その責任に属する会計について、関係しなかったことを理由としてその責任を免れることができない。
（約束手形及び小切手の発行）
第４９条 宗務所以外の宗務機関は、如何なる名義をもっても、約束手形及び小切手を契約し発行することはできない。
（日計）
第５０条 財務部長は、毎日取り扱った現金並びに科目振替による収入及び支出について必要な記帳を行い出納日計表を作成し、財務長に報告しなければならない。
２ 財務長は、前項の出納日計表を検査し、会計監査院の検閲を受けた後、財務部長に、これを保管させるものとする。
第５１条 主計は、毎日取り扱った現金の出納について出納日計表を作成し、領収証とともに所長に報告しなければならない。
２ 所長は、出納日計表及び領収証を検査し、出納日計表を教務所に保管しなければならない。
（月計）第５２条 財務部長は、毎月末日現在により表簿によって収支月計表を作成し、財務長に報告しなければならない。
２ 財務長は、収支月計表を検査し、これを保管するものとする。
３ 財務長は、収入及び支出の月計を宗務総長に報告するとともに、会計監査院の検閲を受けなければならない。
第５３条 主計は、毎月末日現在により表簿によって出納月計表及び勘定月計表を作成し、所長の検査を経て財務長に報告しなければならない。
２ 主計は、出納月計表及び勘定月計表を保存しなければならない。
（送納）第５４条 宗務所以外の宗務機関で収受した金員は、経費を充当するために必要な額を除き、遅滞なく財務部に送納しなければならない。
第５５条 財務長は、宗務所以外の宗務機関の収受した金額について調査し、送納を命ずること
ができる。
（検査）
第５６条 財務長は、必要と認めるときは、いつでも宗務所及び宗務所以外の宗務機関の表簿、証拠書類及び保管金品の検査を行うことができる。
２ 財務長が必要と認めたときは、前項の検査のほか会計監査院に現況監査を請求することができる。
（検査を受ける義務）
第５７条 前条による検査及び会計監査院検査員の監査は、これを拒むことができない。

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（責任者の交替）
第５８条 財務長が交替したときは、１５日以内に、その年度において取り扱った財務に関する調書を作成し、会計監査院長の立会のうえ、後任者に引き継ぐものとする。
第５９条 財務部長が交替したときは、１５日以内に、その年度において取り扱った会計に関する調書を作成し、財務長及び会計監査院長の立会のうえ、後任者に引き継ぐものとする。
２ 本派の経営する学校の長及び会計に当る職員が交替したときは、前項に準じて引き継ぐものとする。
第６０条 宗務所以外の宗務機関の長並びに主計が交替したときは、２０日以内に、会計事務の引継ぎを行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると財務長が認めたときは、その期間を延長することができる。
２ 前項の引継ぎは、財務長が必要と認めたときは宗務役員を派遣し、第５６条に定める検査及び立会のうえ行うことができる
第８章 物品（調達の所管）第６１条 すべて、物品の調達は、財務部が取り扱う。
２ 部門が物品を必要とするときは、その品質及び数量等を明示して、財務長に対し認諾申請を行わなければならない。ただし、その調達金額が５万円以下の場合、その他財務長があらかじめ認めたものについては、これを省略することができる。
３ 財務長は、前項本文により物品の調達を認諾したときは、財務部長に発注を命ずるものとする。
（調達の手続）第６２条 物品を調達するときは、２以上の業者
から見積書を提出させて、価格及び品質を比較検討したうえで、契約しなければならない。ただし、次に掲げる場合には、隨意契約とすることができる。
（１）急を要し競争に付するいとまのないとき。
（２）特殊な物品
２ 財務長は、前項の申請にあたって必要と認めたものについては、調度会の議に付するものと
する。
（調度会）
第６３条 物品を調達するにあたり、その品質及び価格について調査審議するため、調度会を設ける。ただし、授与物の調製に係る物品の調達については、すべて授与物委員会がこれを行う
ものとする。

２ 事務機器等について契約を締結しようとする
ときは、調度会の議に付するものとする。
３ 調度会に関する規定は、別に定める。
（物品の発注）第６４条 財務部長は、財務長の認諾を得て物品を発注しようとするときは、業者に対し品目、数量及び価格を記載した発注書を発行するものとする。この場合、財務部以外の申請部門に対しては、当該発注の内容を通知するものとする。
２ 財務部長は、必要と認めたときは、業者と協定し、納入の期日及び支払の方法等を発注書に記載するものとする。
（物品の受入）第６５条 財務部長は、物品の納入があったときは、現品と発注書とを照合して数量、品質及び価格を点検し、これを受け入れ、保管し、又は申請部門に引き渡して保管させるものとする。
（物品の取扱い）
第６６条 物品の取扱いについては、別に定める。
（物品の交付及び払出）第６７条 部門が、財務部の管理する事務用品及び消耗品等の交付を受けようとするときは、請
求者が、物品請求簿に品目、数量等を記載し、財務部に請求するものとする。
２ 部門が、財務部以外の部門の保管する有償物
品の払出しを受けようとするときは、当該物品を保管する部門は請求書を発行し、請求者は振替の支出申請を行うものとする。
３ 財務部長は、物品の請求が妥当でないと認めたとき及び在庫の数量の多少により、その交付を延期又は制限することができる。
（宗務所以外の宗務機関における調達・保管）第６８条 宗務所以外の宗務機関が物品を調達及び保管する場合においても、条例第５０条及びこの達令の精神に背反するようなことがあってはならない。
第９章 工事（営繕審査会）
第６９条 建物の新築、改築、増築、移築、除却
及び修繕並びに土地及び建物の模様替等の工事の実施にあたり、その内容及び金額等について調査審議するため、宗務所に営繕審査会を置く。
２ 営繕審査会については、別に定める。
（設計及び施工業者の選定手続）
第７０条 財務長は、工事の設計及び施工にあたって、あらかじめ２以上の業者から見積書並びに必要な図面及び資料を提出させ、設計及び施工業者の選定について、前条に定める営繕審査会の審査に付さなければならない。ただし、次18-①-11

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の各号に掲げる場合で財務長が必要と認めた場
合には、随意契約とすることができる。
（１）緊急を要するものであって、競争に付する
いとまのないとき。
（２）特殊な工事（工事の発注者）
第７１条 工事の発注者は財務長とする。ただし、当該工事の経費が１千万円を超えるものについては、宗務総長を発注者とする。
（財産管理審議会への諮問）
第７２条 特別会計に計上する特定の工事を除き、工事費概算額が５千万円を超える工事については、第７０条の規定にかかわらず、財産管理審
議会に諮問するものとする。ただし、緊急を要するもの又は一時の期間に係るものであるときは、この限りでない。
（工事に関する委員会）
第７３条 工事費概算額が２億円を超えるものは、前条の規定にかかわらず、設計及び施工業者の選定から工事完了までの間、工事に関する必要な事項について調査審議するため、条例又は達令による委員会を設置するものとする。
（公租公課の除外）
第７４条 第６１条及び第７１条から前条までに定める金額は、公租公課を含まないものとする。
第１０章 表簿（備付表簿）
第７５条 条例第５１条に掲げる財務部に備える表簿のうち、「その他別に定めるもの」は、次に掲げるとおりとする。
保管金台帳
総勘定元帳
財産台帳
備品台帳
賦課金台帳
物品出納簿
収支月計表
出納日計表
支出申請書綴（保存期間）
第７６条 条例第５１条及び前条に掲げる表簿は、使用を終わった後もなお、それぞれ次の各号によって保存しなければならない。
（１）永久保存
予算書
財産目録
貸借対照表
収支計算書
保管金台帳

総勘定元帳
財産台帳
備品台帳
（２）特定保存（２０年）
賦課金台帳（３）通常保存（７年）
物品出納簿
収支月計表
出納日計表
支出申請書綴２ 宗務所以外の宗務機関についても、前項に準じて必要な表簿は、使用を終わった後もなお、保存しなければならない。
（保存方法）
第７７条 表簿の保存は、電子計算機の記録の保存をもってこれに代えることができる。
（表簿の様式）第７８条 条例第５１条に掲げる表簿のうち、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、それぞれ別記様式に準じて作成するものとする。
第１１章 雑則（
第（緊急支出）
十第７９条 財政の安定を保持するため、緊急支出 八編の金額は、当該会計の現会計年度の歳入をもっ ）て歳出と合せて支弁し得られることを予想し得 会
計る範囲とし、一会計年度を通じて当該会計の歳 条
例
入予算額の１００分の５を超えないよう適切な 施
行
条
考慮をしなければならない。
規（諸細則）
第８０条 財務長は、物品会計及び会計事務に関し必要な規定を定めることができる。
（特別会計への適用）
第８１条 特別会計であって別に施行に関する規定を定めないときは、この条規によらなければ
ならない。
附 則
１ この達令は、公示の日から施行する。
２ 会計条例施行条規（１９６１年告達第２４号）
は、廃止する。
３ この達令施行の際、現に設置されている調度会は、この達令により設置されているものとみなす。
４ この達令施行の際、現に使用している表簿及び書類並びに伝票その他の書類は、この達令によるものとみなし、当分の間はそれぞれこの達令に基づく修正を加えて使用することができる。
附 則（１９８８年５月１６日達令公示第４号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（１９９２年５月２６日達令公示第６号）

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この達令は、１９９２年７月１日から施行する。
附 則（１９９４年６月２８日達令公示第１２号）
この達令は、１９９４年７月１日から施行する。
附 則（１９９７年６月１３日達令公示第１３号）
１ この達令は、１９９７年７月１日から施行する。
２ この達令施行の際、現に使用している表簿及び書類並びに伝票その他の書類は、この達令によるものとみなし、当分の間、それぞれこの達令に基づく必要な修正を加えて使用することができる。この場合、これに該当する様式の変更
内容については、別に定める。
３ 宗務所事務分掌規程（１９９１年達令公示第８号）第６条第６号及び第１６条第４号中「授与物の下付」を「授与物の授与」にそれぞれ改める。
４ 僧侶条例施行条規（１９９１年達令公示第３４号）第５条第２項中「再下付」を「再授与」に、「下付」を「交付」にそれぞれ改める。
５ 法臈法衣条例施行条規（１９９２年達令公示第３号）別表第１０号中「下付」を「贈与」に、
別表第１５号（記念衣体）の媚茶色地古代白茶色小葵七宝七弁牡丹紋白畳袈裟倶威儀の制限中「下付」を「贈与」に、同号のそれ以外の記念
衣体の制限中「下付」を「交付」にそれぞれ改める。
６ 物品取扱規程（１９９１年達令公示第４９号。
以下同じ。）第３条第１項中第６号を第７号とし、第２号から第５号までをそれぞれ１号ずつ繰り下げ、第１号を次の２号に分ける。
（１）授与物（２）贈与物品
７ 物品取扱規程第２０条第１項及び第２項中「下付物」を「授与物」に改める。
８ 授与物に関する達令（１９８４年達令公示第８号）第７条中「授与物下付に」を「授与物授与に」に改める。
附 則（１９９９年６月２５日達令公示第９号）
この達令は、１９９９年７月１日から施行する。
附 則（２００１年６月２９日達令公示第１０号）
この達令は、２００１年７月１日から施行する。
附 則（２００３年９月１日達令公示第１３号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０１２年２月２８日達令公示第６号）
この達令は、２０１２年３月１日から施行する。
附 則（２０１３年６月２８日達令公示第１３号）
この達令は、２０１３年７月１日から施行する。
附 則（２０１３年１２月２６日達令公示第１９号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０２０年６月２５日達令公示第１０号）

１ この達令は、２０２０年７月１日から施行する。
２ 資金保管規程（２０１６年達令公示第９号）
第７条各号列記以外の部分中「第９条の２」を「第１２条」に改める。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第５号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２１年６月３０日達令公示第７号）抄
この達令は、２０２１年７月１日から施行する。
附 則（２０２３年６月３０日達令公示第１８号）
この達令は、公示の日から施行する。
附 則（２０２４年６月２８日達令公示第１０号）
この達令は、２０２４年７月１日から施行する。

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（
第
十
八
編
）
会
計
条
例
施
行
条
規

第１８編

会計

別記様式
財産目録
宗教法人「真宗大谷派」財産目録
年
資区分及び種類

産

数 量

月
負

評価額

特別財産

区分及び種類
負

日現在
債
評価額

債

基本財産

普通財産

その他
負債合計
差引
(資産－負債)
正味財産

資産合計

貸借対照表
（
第
十
八
編
）
会
計
条
例
施
行
条
規

貸 借 対 照 表
年
借方の部
科

目

合

計

月

日現在

貸方の部

金

額

科

目

合

計

金

額

月

日現在

収支計算書
収 支 計 算 書
年
歳

入

款 項 目

合

歳

予算に対し
増・△減

主なる収入

支出額 予算額

予算に対し
増・△減

主なる支出

計

出

款 項 目

合

収入額 予算額

計18-①-14