令和４年第２回（第24回）太宰府市子ども・子育て会議 議事録（要旨）日時：令和４年９月30日（金）午後７時00分〜午後８時12分

場

所：太宰府市庁舎３階庁議室

出席委員：肘井委員、三輪委員、藤本委員、岩渕委員、竹内委員、松野委員、伊藤委員、
原委員、武下委員、後藤委員、岩﨑委員（以上11名）
欠席委員：杉本委員（以上１名）
市関係出席者：川谷健康福祉部長、伊藤保育児童課長、鳥飼学校教育課長、添田（邦）社会教育課長、安西元気づくり課長、松田（勝）子育て支援課長、江坂ごじょう
保育所長、（事務局）髙原係長、竹原係長、浅田主任主査
１．開会○健康福祉部長：みなさま、こんばんは。
本日は大変お忙しい中、また、遅い時間にご出席いただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、只今から太宰府市子ども・子育て会議を開会いたします。
本来であれば、皆様お一人おひとりに市長から委嘱状をお渡しするべきでございますが、他の公務のため市長の出席が叶いませんでしたので、恐れ入りますが机上に委嘱状を置かせていただいております。ご了承くださいますようお願いいたします。
続きまして、２

市長あいさつでございます。市長から挨拶文を預かっておりますので代読をさせていただきます。
「本日、令和４年度第２回子ども・子育て会議を開催いたしましたところ、皆様方には大変お忙しい中、また夜分にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、
このたびは委員就任を快くお引き受けいただきましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
今年度は５か年計画で進めている「第２期子ども・子育て支援事業計画」の中間年見直し時期であり、皆様におかれましては、これまでの実績値等から今後の計画値の設定などご審議いただくことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、認可保育園の待機児童の問題につきましては、令和５年４月に定員120人の保育
所１園の新設、更には令和５年の秋ごろには既存保育所の改築による30人の定員増を図るなど、その解消に向けた施策を加速化させていく予定としております。
一方では、市内の認可保育所の協力のもと、定期的に合同就職説明会を開催して保育士の確保に努めるとともに、保育現場においてICT導入を推進することにより、保育士の業
務負担の軽減と離職防止を進めてまいります。また、全ての子どもとご家庭、及び妊産婦等を対象とした支援体制の強化を行うため、子育て支援センター内に子ども家庭総合支援
拠点を開設しており、切れ目のない子育て支援施策の充実に引き続き取り組んでまいります。
-1-更には、積年の課題であります中学校完全給食のできるだけ早い実施に向け職員一丸となって取り組んでおり、水城小学校の建て替えにも着手するなど、「子育て・教育環境の更なる充実」に向け、着実に歩を進めております。
今年は、太宰府市制40周年の記念すべき年です。引き続き、誠心誠意、努力を重ねてまいりますので、皆様方のお力添えをお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
令和4年9月30日 太宰府市長 楠田大蔵 代読でございます。
○健康福祉部長：それでは、着座にて失礼いたします。
続きまして、３．委員の自己紹介でございます。本日は任期更新後、初めての会議でございますので、委員のみなさまに自己紹介をお願いしたいと思います。
なお、杉本委員におかれましては欠席の連絡を頂戴しております。お手元の資料１の名
簿順でお願いいたします。それでは、肘井委員様からお願いします。
（名簿順に順次、自己紹介）○健康福祉部長：ありがとうございました。次に、私ども市関係者及び事務局の紹介をさせていただきます。資料１の名簿順で自己紹介をさせていただきます。
（市関係者、事務局 自己紹介）○健康福祉部長：以上のメンバーで進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。次に、本日の会議の資料の確認及び趣旨の説明を事務局からさせていただきます。
○保育児童課長：それでは、資料の確認をさせていただきます。
お手元に、「第２回会議レジュメ」及び「太宰府市子ども・子育て会議規則」、資料１「太宰府市子ども・子育て会議委員名簿」、資料２「太宰府市子ども・子育て会議支援事
業計画（見直し検討用）」、更に追加で補足説明用の資料を配付させていただいております。
続きまして、出席の確認をさせていただきます。太宰府市子ども・子育て会議規則第６条第２項の規定によりまして、会議は過半数の出席をもって開催することができるとなっております。本日の会議には、杉本委員から欠席のご連絡をいただいております。よって、12名中11名が出席されていますので、本日の会議が成立しますことを報告させていただきます。
それでは、新任の委員様もいらっしゃいますので、レジュメの５になりますが、「太宰府市子ども・子育て会議」の趣旨につきまして、簡単にご説明させていただきます。
まず、設置の根拠でございますが、子ども・子育て支援法第77条におきまして、「子ども・子育て会議」の設置が市町村の努力義務とされております。また、同条第１項各号に、-2-

処理する内容が規定されており、「特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の利用定員を定めるときに意見を聴くこと、子ども・子育て支援事業計画の策定、変更の際に意見を聴くこと、その他子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること」となっております。
今年度、令和４年度ですが「子ども・子育て支援事業計画」の中間年見直しの時期となっておりますことから、本日の会議では、計画の見直し内容について、後ほどご意見を頂戴したいと思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。
○健康福祉部長：続きまして、６．会長・副会長の選出に移らせていただきます。本会議の会長、副会長の選出に移らせていただきます。
会議規則第５条に基づきまして、会長及び副会長は委員の互選により定めることとされております。会長・副会長の選任につきまして、どなたかご推薦があればお願いします。
○委員：会長に原委員、副会長に岩渕委員にお願いしたいと思います。
○健康福祉部長：ほかにございませんでしょか。
只今、会長に原委員、副会長に岩渕委員のご推薦がございましたが、皆様いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）○健康福祉部長：ありがとうございます。それでは、原委員に太宰府市子ども・子育て会
議会長を、岩渕委員に副会長をお願いしたいと思います。みなさま、拍手をもってご承認をお願いいたします。
（拍手多数）○健康福祉部長：原委員、岩渕委員におかれましては、お手数ですが会長席、副会長席のほうにご移動をよろしくお願いいたします。
（会長、副会長座席移動）○健康福祉部長：それでは、お二方からご挨拶を賜りたいと存じます。
最初に会長、お願いいたします。
（会長あいさつ）○健康福祉部長：ありがとうございました。
次に、副会長、お願いいたします。
（副会長あいさつ）-3-

○健康福祉部長：ありがとうございました。
次に、本会議は「太宰府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第７条に基づき公開となっておりまして、本日は傍聴人が１名おられますのでご報告いたします。
傍聴者の入場などの準備のため、しばらくお待ちください。
（傍聴者入室）○健康福祉部長：それでは、会議規則に則り、議長は会長となっておりますので、これからの議事進行は原会長にお願いいたします。
○会長：スムーズな進行ができますようご協力をお願いいたします。
それでは、これより議題に入らせていただきます。本日の議題は１件です。
議題１「第２期太宰府市子ども・子育て支援事業計画」中間年見直し内容（素案）についての説明をお願いいたします。
○事務局：それでは、議題１についてご説明申し上げます。資料２をご覧ください。
「第２期太宰府市子ども・子育て支援事業計画」は、子ども・子育て支援法第61条に基づき、令和２年度から６年度までの５か年計画として策定しています。
このたび、見直し時期である中間年を迎え、県の通知に基づき事業計画において令和３年度の計画値と実績値を比較し、10％以上の乖離があるものについて見直しを行うものです。今回、計画値等の数字を見直すとともに、本文についても時点修正を行いご提案させていただきます。資料２では、実績値を青字で、今後の見込み値については朱書きで表示
しています。
では、１ページをご覧ください。図でお示ししている部分では「太宰府市総合計画」を「太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に置き換えるとともに、新たに追記する計画を朱書きしております。本市では、令和３年度以降、総合戦略をまちづくり・ひとづくりの目標として掲げています。よって、総合戦略を上位計画として記載するものです。
また、太宰府市地域福祉計画に内包する朱書き部分、平成31年３月に策定した「太宰府市自殺対策計画」、及び成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条第1項に定める「成年後見制度利用促進基本計画」を追記しました。
次の２ページでは、「子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業」を追記します。内容につきましては、のちほどご説明申し上げます。
３ページをご覧ください。（１）保育施設（認可保育所・認定こども園・地域型保育施設）部分です。
こちらについては、本文を朱書きで時点修正しております。表で示しております【量の見込みと確保の内容】は４月1日現在で記載しており、令和５年度の提供数の内訳として-4-

は、令和５年４月に開所予定の（仮称）くじら保育園の定員120名分、筑紫保育園の改築に伴う22名の増です。そして、令和６年度の提供数には、令和５年度中の星ヶ丘保育園の改築により30人定員増をそれぞれ追加しています。
また、企業主導型の定員を一定確保することにより、待機児童は令和６年度には解消すると見込んでおります。
４ページをご覧ください。（２）特定教育施設（幼稚園・認定こども園）部分です。
提供数（定員）は、これまで私立幼稚園の定員1,270人としていたものに加え、認定こども園定員15名、及び市外の認定こども園と、新制度移行幼稚園などへの入園児を55名見込み、今後の計画値を1,340人としています。
次に、５ページをご覧ください。（１）時間外保育事業です。
本文の朱書き修正につきましては、第２期事業計画策定時は、対象人数の減少に伴う利用者（量）の減少を想定していました。しかしながら、人数減少より保育ニーズの増加傾向が生じたため、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は減少したものの、令和３年度以降は利用者（量）が増加すると見込み、変更しています。また、確保量について
は認可保育所の定員増により増加しています。
６ページをご覧ください。（２）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）です。
まず、本文及び表の朱書き修正につきましては、令和３年度に国分小学校グラウンドに２階建ての40人定員を２クラス整備したことによるもので、それまで校舎内にありました
第２学童保育所をグラウンドへ移設するとともに、第３学童保育所を新設したことによる提供数（定員）の増です。
次に、７ページをご覧ください。（３）子育て短期支援事業（ショートステイ・トワイ
ライトステイ）です。
本文に、ショートステイとトワイライトステイの説明を加えました。表で示している【量の見込みと確保の内容】につきましては、事業区分毎に表を作成し進行管理を行うこととしています。
次に、９ページをご覧ください。（４）地域子育て支援拠点事業です。
【実施状況】及び【量の見込みと確保の内容】について、令和３年度に子育て世代包括支援センターを開設したこともあり、時点修正を行いました。
10ページをご覧ください。（５）一時預かり事業の、①（幼稚園型）です。
表で示している【量の見込みと確保の内容】につきましては、令和２年度と３年度はコロナの影響で利用を控えられた結果と推測いたしますが、令和３年度実績と今年度の状況等を鑑み、今後の計画値を見込んでおります。
次に、11ページの、②（幼稚園型を除く）をご覧ください。
こちらも、５ページの時間外保育事業と同様に、対象人数の減少に伴う利用者（量）の減少を想定していましたが、人数減少より保育ニーズの増加傾向が生じたことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は減少したものの、令和３年度以降は利用者-5-

（量）が増加すると見込み変更しています。確保量については、対象施設の増加に伴い増加しています。
12ページをご覧ください。（６）病児・病後児保育事業です。
こちらについては、コロナの影響を大きく受けていると推察されます。民間企業でリモートワークが進んだことも少なからず影響したのか、利用者が激減しております。令和４
年度になり利用者数に回復の兆しがあることから、今後の計画値としては令和３年度以上に回復すると見込んでおります。
次に、13ページをご覧ください。（７）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポー
ト・センター事業）です。
こちらの事業については、令和４年度から全面委託を実施し、表で示している【量の見込みと確保の内容】については、令和３年度の実績を基礎とし量の確保を行ってまいります。
14ページをご覧ください。（８）利用者支援事業です。
令和３年度より利用者支援事業は母子保健型と基本型を子育て世代包括支援センターで開始したため、今回、時点修正を行っております。
次に、15ページをご覧ください。（９）妊婦健康診査事業です。
【実施状況】につきましては、令和４年度から超音波検査を２回から３回に追加したことと、里帰り中の妊婦健康診査事業について、説明を加えました。
16ページをご覧ください。（10）乳児家庭全戸訪問事業です。
表で示している【量の見込みと確保の内容】については、出生数の減少に伴い、時点修正を行いました。
次に、17ページをご覧ください。（11）養育支援訪問事業です。
【実施状況】に時点修正を行っていますとおり、出生数の減少に対して困難ケースが増加しているため、量の見込みを増加いたしました。
18ページをご覧ください。（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業です。
今回、令和２年度から令和６年度までの事業の実施状況等について記載いたしました。
同ページの（14）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業につきましては、当初は計画に入れておりませんでしたが、市町村が地域の実情に応じ、子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業のひとつであることから、中間年見直しを機に追記するものです。こちらは、子育て支援課を事務局として開催しております「要保護児童対策地域協議会」を位置付けており、構成は、児童福祉機関、保健医療機関、教育機関、警察・司法機関、市役所の関係課等、その他関係機関等の５機関15所管で構成しています。令和４年度から保育児童課長をメンバーに加えることにより、連携強化を図っております。
次の19ページは本文を整えるものであり、20ページからは資料編です。なお、20ページ
から21ページの放課後児童クラブについては再掲となっております。
次の23ページは会議の開催状況を追記しております。
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24ページをご覧ください。
今年４月に、委員の定数を12名以内から13名以内に改正しました。この場をお借りしてご報告申し上げます。
最終ページ、25ページをご覧ください。
現在の第２期計画の名簿に、新たに任期ごとの名簿を追記させていただくものです。
以上の説明をもちまして、中間年見直し（案）をご提案させていただきます。
続きまして、主な点について補足説明をさせていただきます。
パワーポイントでご説明します。正面のスクリーンをご覧ください。
〇保育児童課長：それでは、ただいま説明がありました資料２の３ページのところになります。保育施設の表について、私から補足説明させていただきます。その前に、その表についてですが、Bの提供数（定員）の中には赤字の企業主導型地域枠の数字は含まれておりません。わかりにくくて申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
それでは、基本的には前のスライドで進めていきますが、見えにくい場合はお手元の資料で確認いただきたいと思います。着座にて説明させていただきます。
まずは量の見込みです。量の見込みを推計するうえで、就学前の児童数の推移を再検証しました。資料は１ページですが、棒グラフの赤が当初計画値で、青については、そこに縦線を入れていますが、令和４年度までは実績、５年度、６年度については見直し後の計画値となっています。
ご覧のとおり、就学前人口は年々減少しています。平成30年度から令和4年度の実績値を比較すると、この４年間で約500人減少しています。今後につきましては、都府楼地区のマンション建設に伴う転入を加味しましても、この状況はさらに続くものと考えており、
結果的に、令和６年度は、3,363人と見込んでいます。
次に、就学前人口のうち、認可保育所等への入所申込をされた割合を折れ線グラフで表しました。赤の点線ですが、もともとの計画値では、令和６年度に45%になると設定し、その間、申込率は微増していくものと考えていました。ところが、実際には青の線ですが、
令和４年度の時点で48.4%となっています。理由としましては、受け皿整備に伴う潜在需要の喚起や共働き世帯への移行などが考えられますが、この現象は今後も続くものと思われ、見直し後は、令和６年度の申込率を52.0%と設定しています。
なお、参考としまして、オレンジの線で国レベルの就学前人口に対する保育所等利用率の実績を載せていますが、こちらは令和４年度で50.9%となっており、その推移につきましても、青色の線と同様に右肩上がりとなっています。
次に資料の２ページです。先ほどの申込率を元に、実際に認可保育所等への申込者は何人だったのかを示すものです。赤の点線の計画値では、就学前人口とともに申込者もなだ
らかに減少していくものと見込んでいましたが、実績としましては、青の線になりますが、
令和２年度、３年度と増加し、４年度についてはコロナの影響なのか若干下がりましたが、-7-

今後も申込者数は、就学前人口の減少に反して微増していくものと考えております。
ここまでが、量の見込みの説明になります。
次に提供数ですが、当初の計画値は緑色の点線になります。こちらは後ほど申し上げる
企業主導型保育園の地域枠も入っていますが、赤の点線の申込者数が減少するものと見込んでいたこともあり、定員の増と併せ、令和６年度には申込者数を若干上回る見込みとなっていました。
次に提供数の実績についてです。グラフは紫の線になりますが、こちらは認可保育園等の定員数の推移となっております。令和４年度から５年度にかけて定員数が大きく伸びる
見込みとなっていますが、こちらが、先ほど高原が申し上げた定員120人の保育園の新設等に伴うものであります。
なお、このページの紫の線の定員数と青色の線の申込者数とは大きな乖離があります。
一方で、保育所の入所児童数につきましては、定員の最大120%までは可とする「弾力運用」という制度がございます。資料は３ページですが、本市におきましても、各保育園に定員を超える児童の受け入れをお願いして、その差を可能な限り詰めるようにしていますが、それがグレーの線であり、平均で定員の107%程度となっています。
その弾力運用を含めたグレーの線でいきますと、令和６年度で青線の申込数にかなり近づくこととなりますが、子ども・子育て支援計画のルール上、提供数に弾力運用分を含めることは不可となっておりますので、ここでは参考ということで提示させていただきます。
次に、先ほどの企業主導型保育園の地域枠についてです。企業主導型保育園の地域枠につきましては、従来から利用者支援の対象としており、提供数に含まれていましたが、今回、見直し案を審議していただくにあたり、３ページの表では、分かりやすいように外出しして記載しています。
資料は４ページをご覧ください。ここでは茶色の線になりますが、紫の線の認可保育園
等の定員数に企業主導型保育園の地域枠を加算した場合、令和６年度の提供数は1,748人となり、全体としての申込者数にちょうど追いつくという見込みを立てております。なお、
この企業主導型保育園の地域枠につきましては、今後、２号認定、３号認定等に分けて計上する予定としています。
以上、保育施設について補足説明させていただきましたが、その他にも保育士の確保や保育の質の問題等、様々な課題が存在しています。今後も委員の皆さんと連携しつつ子育て支援策に取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。
○事務局：こちらは、市内の学童保育所ごとの平成30年度から令和３年度までの平均入所児童数です。一番左側に学童保育所名、次の行が定員、そして各年度の平均入所児童数となっております。各年度とも、全体としては定員内に収まるものの、学童保育所ごとに見ると、定員を超えているところもございます。
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今後の入所希望児童の受け入れの方策としましては、入所基準を明確化することと併せて、引き続き、教育委員会及び学校現場との連携に努めてまいります。
以上が学童保育所の補足説明となります。
○子育て支援課長：資料２の５ページ「地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保の方策」について補足説明申し上げます。
児童福祉法等の一部を改正が行われ、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うこととされ、令和６年４月１日より施行されることとなっています。
この地域子ども・子育て支援事業の中に事業の拡充が予定されています。太宰府市におきましては、今後検討させていただきたいと思っているところですが、まず方向性として、支援施設３事業の拡充２事業ということで今後予定されているということです。
つづきまして、資料２の９ページです。「地域子育て支援拠点事業」ということで、先ほどご説明させていただきましたが、こちらは子育て支援センターのことを言っており、いろいろな場の提供をしていくということになっています。子育てサロン、子育て広場、出前保育、子育てに困っている地域の方々に、このような場を提供するということが必要なのではないかということで、認可保育園３園にご協力いただき拡充しているところです。
こちらは、児童福祉法の改正と同じようなことではありますが、子どもの世帯が減ったとの統計がでているところですが、減るということで子育て支援拠点事業が必要でなくな
るのではないかと言われるところもありますが、子育てが孤立化しているご家庭が増え、不安感、負担感を感じているご家庭が増えてきていると考えているところですので、量の見込みと確保の内容では、地域子育て支援拠点のご利用の方はコロナ禍で施設の休止並びに利用者の減少は発生していますが、潜在的な需要は高いものがあると考えています。また、このような施設があることを広く周知して、集まっていただくということが非常に重要であると思っているところです。困りごとを抱えている親御さんに、施設の案内をすると「全然しりませんでした。」という話を伺うことが多いので、私たちはしっかり周知す
ることが必要なのではないかと思っているところです。
地域子育て支援拠点というのは、スライドの８ページ、全国的には確実に増加しているということが統計的に表れているところです。平成25年からは施設の運営形態が変わっていますが、総数としては令和３年度で7,856施設があるということになっております。なので、今後も必要とされている事業であると考えています。
続きまして、資料２は13ページ、スライドは９ページです。
「子育て援助活動事業」のファミリー・サポート・センター事業、私たちは略してファミサポと言っています。
こちらは、令和２年度の実績が24とかなり少なく、これは何故かと申しますと、制度自-9-体が依頼会員（お願い会員）と提供会員（お助け会員）を募り、アドバイザーがマッチングする総合援助活動を行うということになっております。依頼会員と提供会員の関係性というのがありますが、まず、会員になるのに時間がかかると。説明会等を開催してなっていただくということで、なかなか進まないということになると、会員になっていただけな
かった、利用はしたかったけど自分は会員でないということで利用できないというようなミスマッチが生じており、令和２年度はそれだけではございませんが少ない数字になっております。当然、コロナの影響もあると思っていますが、令和３年度からは順次増えてきているということになっております。
令和４年度からは、アドバイザーだけを委託し、派遣していただくという体制から、ファミリー・サポート・センターの事業の枠組みそのものを委託しており、有機的にやっていただけるものと期待しています。市としても周知に関しては協力し、広く会員募集していきたいと思っています。
このファミリー・サポート・センターの事業は、依頼会員と提供会員の関係性がわかりにくくなっているところがありますが、請負または準委任契約にあたるものであり、サービス提供後に依頼会員が提供会員に提供料を支払う仕組みとなっています。
次に、スライドの10ページに「子育て家庭への支援充実」を再掲しているところです。
ファミリー・サポート・センター事業は、必要な時にすぐお預けすることができなければいけないのではないかということでミスマッチが生じていると申しましたが、やはり緊急的に居場所として「児童育成支援拠点事業」が今後考えられているところで、緊急的に子育てに困りごとを抱えた親御さんがいる場合、このような居場所を確保する事業があるということになると、準備が整っていない方も利用が可能なのではないかということで、新しい枠組みということが必要なのかなということが国のほうから出ております。ファミリー・サポート・センター事業を考えるうえでも、このような新しい部分を考えていかな
ければいけないと思っているところです。まだまだ計画のほうに反映できる段階ではございませんけれども、今後の検討課題です。非常に児童虐待等で困っているというご家庭を救済するという考え方を当然入れていく必要があるのかな、と思っているところです。
続きまして、資料２の14ページ、スライドの11ページです。
時点修正を行っているところの説明となっております。利用者支援事業とは何かと申しま
すと、事業計画の中で令和２年度の実績が１となっております。基本型・特定型、母子保健型ということで出ておりますが、これは何をしていくのかというところのスライドです。
太宰府市では、基本型特に利用者支援、母子保健型を実施しているということです。
私の説明の最後になりますが、資料２の18ページ。「子どもを守る地域ネットワーク機
能強化事業」を新たに入れさせていただいております。
子どもを守る地域ネットワークというのは、太宰府市でも行っている要保護児童対策地
域協議会のことであり、今あることを強化していくということです。スライド12ページにあるのですが、現在、太宰府市では、幼稚園や保育園との連携が薄くなっておりますので、-10-そのあたりを強化していきたい。また、子育て支援課を事務局として、代表者会議、実務者会議、学校部会、個別ケース会議を実施していますので、充実を図っていきたいと思っています。子育て支援課のほうで専門職を雇いながら、運営したいと思っているところです。あえて、子どもを守る地域ネットワークを載せさせていただいたので、広く連携・強化することが必要なのではないかというところであげさせていただいております。
説明は以上です。
○会長：ありがとうございました。とても大量の情報が一気にきましたので、わかりにくいところもあったかもしれませんが、ぜひ、いろいろな立場からの質問を出していただけ
ればと思います。
資料２の３ページのところで、量の見込みに関しては、予定値としては減少の見込みで下げていっていたのが、実績値からプラスの方向へ向かうということを見込んだところの量ということも考えなければならないだろうというのが、見直しのポイントとなります。
子どもの数は確かに減少していきますが、利用者割合というのは増加してきていますので、そういう傾向に基づいてということになります。
４ページ、幼稚園・認定こども園の１号認定のところに関しては、提供数と量の見込み
は今のところは状況的には受け入れられる状況であるということです。
５ページの「５地域子ども・子育て支援事業」のところも今後を見越してということで、令和元年度と比較するとコロナの影響もあり減少したのではないかということを考えると、今後は戻る、更に増える可能性があるということでの数の変更です。
６ページ、放課後児童健全育成事業も似たような状況として、量の見込みを令和４年度
以降減らしていっていますが、これに関しては都府楼前駅の所にできるマンション、西日
本ヘルスセンター跡地にできる宅地開発で今後どのようになるか不明だということもあります。ただ、本題としては先ほどの学童の話からいくと、水城小学校が大変な状況になっているということです。
７ページの子育て短期支援事業ショートステイ・トワイライトステイに関しては、もともと余り使われていない状況もありますので、このような状況ということです。
９ページの地域子育て支援拠点事業はとても大切な事業で、子育てに悩みをもつ保護者が、このような所で学ぶ機会を作っていかなくてはいけないということですので、令和元年度から令和３年度の実績がそれぞれ減っていったのは、恐らくコロナによって実施できなかったということだと思います。
このあたり、所管課としてはいかがですか。
○子育て支援課長：子育て支援センターに限って申し上げますと、令和２年度・３年度はコロナにより百数十日閉園ということで、事業ができておりませんでした。よって、必然的に実績値が下がっております。
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○会長：事業を開催している３か所はどちらでしたか。
○子育て支援課長：水城青稜保育園、保育所だざいふ園、支援センターの３か所です。
○会長：その３か所は、いずれも開催が難しかったということですね。そういった意味では、令和４年度の見込み値はコロナの現状から令和元年度実績値まで戻るかどうかということですが、少なくともその半分見越したところで、令和５年度は戻っていくと。
10ページの一時預かり事業についても同じことが言えるかと思います。
このように、実績値に基づいて見直しがなされているということは、ここで共通認識とさせていただきたいと思います。
資料２の３ページ、保育施設の提供体制のところでの補足説明としてスライドで示していただいた部分はわかりやすかったですね。提供数で企業主導型の地域枠を入れると、今のところ充足されるということが明確になったと思います。
このように子どもの数は減っているのですよ。令和４年度は、就学前児童の計画値より実績値が減っている。これはコロナによる少子化の影響と考えると、それでも少なくとも、
この状況で減ってきているということですから、そう考えると今の数は適正であり、これ以上増やす必要性はないと考えてよいのではないか、ということですね。
何かございませんか。
○保育児童課長：今会長がおっしゃっていただきましたが、就学前人口の推移の部分、令和４年度までは実績、令和５年度・６年度は今後の見込みということで載せております。
ただ、非常に難しいです。コロナもありましたし、ここ１〜２年は出生数も極端に減っているということで。就学前人口を導き出すのは、基本的には前年度の５歳児と今度生まれてくる子どもの差、もちろん転出・転入もありますけれども。そこがものすごく凄いのですよね。先ほども申し上げましたが、４年間で500人ほど減になっているという現実があります。
それと、もう１点会長がおっしゃいました、企業主導型も含めて何とかなるのではないかという見込みですが、説明の中でも申しましたが、一方では保育士確保の問題や年齢ごとのマッチングなどもあります。今度、園も新設されますが、その状況も見守りながらというのが正直なところかと考えております。以上です。
○会長：０歳児の利用者数が減少しているのですか。０歳児が定員割れしているというのを結構聞きます。０歳児が定員割れをすると、園の経営にものすごく大きく影響しますので、そのあたりが難しくなってきていると思います。
ほかに何かございませんか。ファミリー・サポートは如何ですか。
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○委員：困っている親子が増加していると感じています。アパート代が福岡市内に比べて太宰府市内がとても安いので、福岡市より太宰府市で子育てをするひとり親家庭が多いのかなと感じています。また、新しいお宅が建っているのは、大体共働き世帯ですし、そういう点からも保育園の需要が高くなっているのかなと思います。
コロナで１歳６か月健診の離乳食教室がなくなり、親御さんが離乳食を学ぶ機会が全くないということ。それから、発達障害のお子さんなど１歳６か月健診の時などに早く気づいてあげたいのですが、ようやく今年９月から健診が再開されたものの、コロナで健診が中止となった２年間はいろいろな意味でも厳しい状況でないかと思います。
また、アパートにお住いの親御さんは、広報誌が届かない所もあるようです。そのような親御さんは、太宰府市の相談窓口から遠いところにいらっしゃるような気がします。
こんにちは赤ちゃん事業でも情報提供は行って頂いていると思いますが、太宰府市で児童虐待が絶対に起きないようにしたいと思います。いろいろな意味で、相談窓口は必要と思います。
○会長：ファミリー・サポート・センター事業の提供会員と利用会員の差が大きくなっているという話が出ていたかと思いますが、そのあたりはどうにかいけそうでしょうか。
○委員：ファミリー・サポート・センター事業は、学童保育所の延長保育は19時までだったでしょうか。
○委員：延長保育は19時までです。
○委員：それから、保育園も遅くまで預かっていただけるとか、企業主導型保育園はかな
り遅くまで預かっていただけるとかで、そのようなところを利用されるなど、ファミ・サ
ポよりほかの選択をされることがあるようです。
それから、お父様のご協力が凄く増えています。その点では、ファミリー・サポート・センター事業の需要が減っているのかなと思います。
〇会長：ありがとうございます。ほかに、ご質問ご意見等ございませんか。
〇副会長：児童福祉法が改正されて、新しい枠組みがスタートして、まだまだ見えないところがたくさんありますし、これから作っていく部分というのがたくさんあると思います。
〇会長：ちなみに、要保護児童対策地域協議会は前からあったのですよね。

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〇子育て支援課長：以前からございます。子育て支援課ができる前の前身が保育児童課の中に児童虐待部門がありまして、そのあと元気づくり課へ移行しております。そして、そのあとに子育て支援課に来ているということになります。その中で要保護児童対策協議会を行っておりました。ただ、専任の職員が非常に少なく、保育児童課の時期も、元気づくり課の時代も専門職がいなかったということもあり、やはりしっかりと専門職を携わらせていくということ、それから、今虐待が非常に増えておりまして、児童相談所の組織が改められ、基本的には市町村の後方支援に当たるということで、児童相談所の運営指針が書き換えられております。市のほうで専門職を入れてしっかりやっていかなければならないとなっておりますので、機能強化を図るということで入れさせていただいているということです。
〇会長：ありがとうございます。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）〇会長：修正というのが今のところ出ておりませんので、そういった意味では、修正がな
いのであればこの内容で決定したいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）〇会長：それでは、以上をもちまして審議事項の終了ということになります。
この後は事務局にお返しいたします。
○保育児童課長：原会長ありがとうございました。修正はないということですが、こちらは検討用の資料ということでわかりやすく見え消しをしておりますし、次回の予定ではパ
ブリック・コメントなども考えているところです。ですので、見え消しのままというわけにはいきませんので、そこは事務局のほうでアレンジしてお出しできるようにさせていた
だきたいと思います。そのような内容をご確認いただくのが次回の11月１日の会議になると予定しております。あと、何かお気づきの点がございましたら、後日でもご連絡いただ
けたらと思っているところでございます。
○健康福祉部長：皆さんから他にありますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ声あり）○健康福祉部長：それでは、本日は長時間にわたり貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

次回の会議は、11月１日（火曜日）となっております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。本日はお疲れ様でした。

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