───────────────────────────────────────────────────
平成28年 第２回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成28年６月16日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成28年６月16日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 承 認 第 ４ 号

専決処分を報告し、承認を求めることについて（平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計補正予算（第１号））（日程第２ 質疑・討論・採決）
日程第 ３ 承 認 第 ５ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市都市計画税条例の一部を改正する条例）
日程第 ４ 承 認 第 ６ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
日程第 ５ 承 認 第 ７ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（中間市市税条例等の一部を改正する条例）（日程第３〜日程第５ 質疑・討論・採決）
日程第 ６ 第３２号議案 平成２８年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第 ７ 第３３号議案 平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）（日程第６〜日程第７ 質疑・委員会付託）
日程第 ８ 第３４号議案 中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ９ 第３５号議案 中間市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
日程第１０ 第３６号議案 中間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（日程第８〜日程第１０ 質疑・委員会付託）
日程第１１ 第３７号議案 中間市レンタサイクル用自転車等の設置及び管理に関する条例（日程第１１ 質疑・委員会付託）
日程第１２ 第３８号議案 中間市道路線の認定について
日程第１３ 第３９号議案 中間市道路線の変更について（日程第１２〜日程第１３ 質疑・委員会付託）- 21 -

日程第１４ 第４０号議案 救助工作車の購入について（日程第１４ 質疑・委員会付託）
日程第１５ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君

１５番 原田 隆博君

１６番 下川 俊秀君

１７番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 後藤 哲治君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 園田

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 柴田精一郎君

保健福祉部長 …… 小南 敏夫君建設産業部長 …… 間野多喜治君

孝君

教育部長 ………… 濱田 孝弘君
環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 貞末 孝光君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 後藤 謙治君

財政課長 ………… 田代 謙介君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 村上 智裕君
企画政策課長 …… 蔵元 洋一君
世界遺産推進室長 ………………………………………………… 安永日出男君
課税課長 ………… 森満

学君- 22 -

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 蛙田 由美君
福祉支援課長 …… 亀井誠君

健康増進課長 …… 岩河内弘子君

こども未来課長 … 松永 嘉伸君

介護保険課長 …… 冷牟田 均君

土木課長 ………… 藤田晃君

教育総務課長 …… 田中 英敏君

学校教育課長 …… 片平 慎一君

下水道課長 ……… 岩切 伸一君

消防総務課長 …… 加川

徹君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 八汐 雄樹君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────

- 23 -

一

般

質

問

（平成２８年第２回中間市議会定例会）

平成２８年６月１６日

質 問 者

質

問

ＮＯ．１
事

項

・

要

旨

指定答弁者

熊本地震に対する中間市からの救援活動について
さる４月１４日夜及び１６日未明に直下型の大きな地震が熊本県中心部を襲い、益城町を中心に多くの被害が発生しました。地震直後、多くの自治体から迅速な救援活動が行われました。中間市も消防署職員が即日、現地入りし救援活動に尽力し 市長たと聞いています。
担当部課長
そこで、中間市からの救援活動は、どのようなことを具体的にやったのかをお聞かせください。また、中間市の危機管理体
制は、熊本地震を通し、どのような点が今後、課題と思われる
か、市長の所見をお聞かせください。
佐々木 晴 一安 田 明 美今年１０月から始める介護保険の総合事業への移行について
平成１２年に施行されました介護保険法は、平成１７年を皮切りに幾度となく法改正がなされ、来年３月末までにすべての自治体で「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が求められています。要支援１及び２の方を対象に、中間市の場合、いち早く１０月より総合事業に移行する予定です。
市長
しかし、馴染みのない新しい総合事業とはどのようなもの
担当部課長
か、多くの市民の皆さんも疑問に思われているかと思います。
要支援者への切り捨てではないのかと、懸念もされています。
中間市においては今後、要支援者、並びに要介護者や介護事業者等の介護現場において、どのような影響があると思われるのか、また中間市の場合、どのような独自の対応策を考えておられるのかの、所見をお聞かせください。
さくら保育園の民営化について
市長より３月２４日の全員協議会において、さくら保育園の経営形態の検討についての報告がありました。
そこで突然民営化と言うことが提案されましたが、その理由
は主に運営経費の問題であったと受けとめました。
市
長
そこで、以下の点について質問いたします。
担当部課長
・公立保育所の役割について
・保育所運営費に係る交付税算定について
・今、さくら保育園が担っている役割を、もし民営化されたら誰がどう担っていくのか、明確な考えがあるのかお聞きいたします。

- 24 -

一

般

質

問

（平成２８年第２回中間市議会定例会）

平成２８年６月１６日

質 問 者

田 口 澄 雄青 木 孝 子

宮 下

寛

質

問

ＮＯ．２
事

項

・

要

旨

指定答弁者

給食費の独自補助について就学援助や、基本的に設置者が負担すべき光熱水費の負担等
教 育 長を除き、給食費にかかる保護者負担を直接援助する補助制度を関係部課長実施する自治体が増えています。
中間市としても、実施を検討してはどうでしょうか。
学校給食の民間委託の見直しについて
現在学校給食の民間委託は３校ですが、今後も進める予定と
教 育 長
聞いています。全国的には、民間委託の問題点も出てきていま関係部課長す。これ以上の民間委託は中止し、現在委託中の学校も元の直営に戻してはいかがでしょうか。
保育所問題について①保育所の待機児童問題や保育士の待遇改善などが大きな社会問題になっていますが、市長の所見を伺います。
②さくら保育園は、障がい児保育、病後児保育また地域の小・市
長
中学校との連携保育など、これまで子どもや保護者の保育
関係部課長
ニーズに応え、公的責任で保育を充実してきました。近年、地震等の災害が頻発しており、災害時においても公立保育所の役割は切実です。いまこそ、公立保育所の存在意義が問われているのではないでしょうか。市長の所見を伺います。
全国一斉学力テスト（全国学力・学習状況調査）について
全国一斉学力テストが２００７年度から実施され８年が経過しました。そして今日では、都道府県別・地域別（学校別）に
学力テストの結果が、当然のごとく公表される事態となってい
教 育 長
ます。
関係部課長
全国一斉学力テストは子どもたちと学校を、テストの点数によって序列化し、過度の競争心をあおるもので、実施すべきではないと考えます。
全国一斉学力テストの教育効果について、所見を伺います。
自然災害への対策について
熊本地方を襲った地震は、九州地方に住む者にとって衝撃的な事態として受け止められました。
長
自然災害は防ぎようがありません。だからこそ起きた場合 市に、最小限の被害に抑える対策が求められているのではないで 関係部課長
しょうか。
中間市として今回の熊本地震をどうとらえ、今後どのような対策を講じようとしているのか伺います。

- 25 -

一

般

質

問

（平成２８年第２回中間市議会定例会）

平成２８年６月１６日

質 問 者

掛 田 るみ子

質

問

ＮＯ．３
事

項

・

要

旨

指定答弁者

国民健康保険の赤字会計の処理について
国民健康保険制度の広域化に伴い、本市が抱える１２億５千万円の累積赤字の処理の検討がなされていくことと思います。
市長は、赤字は会計処理上の債務であり、既に税金で支払いを済ませており、単なる会計処理上の問題だと述べられまし 市
長
た。形としては、次年度の予算から充当するという処理になっ 担当部課長ておりますが、現実は、本市の基金で支払いを済ませていることになるのでしょうか。
この際、実状に見合った、すっきりした会計処理をされてはいかがでしょうか。見解をお伺いします。
市庁舎の危機管理について
４月１６日未明の熊本地震では、宇土市の市庁舎が崩落寸前になりました。先の東日本大震災でも、市庁舎が被災し、機能しなくなった自治体があります。災害対策本部が置かれる本市 市
長の市庁舎が、仮に被災し使用できなくなったことを想定した対 担当部課長
策は考えておられるのか。
また、コンピューターのバックアップ等はどの様になっておられるのかお伺いします。

- 26 -

議 案 の 委 員 会 付 託 表
平成２８年 ６月１６日
第２回中間市議会定例会
議案番号第３２号議案
第３３号議案
第３４号議案
第３５号議案
第３６号議案
第３７号議案件

名平成２８年度中間市一般会計補正予算（第１号）
平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
中間市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
中間市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
中間市レンタサイクル用自転車等の設置及び管理に関する条例

第３８号議案

中間市道路線の認定について

第３９号議案

中間市道路線の変更について

第４０号議案

救助工作車の購入について- 27 -

付託委員会

別 表 １
産業消防

市民厚生

総合政策

産業消防

別 表 １
平成２８年度中間市一般会計補正予算（第１号）
条
第１条
第２条

付
託
第１表 歳入歳出予算補正
第２表 地方債補正

事

項

付託委員会
別 表 ２
総合政策

別 表 ２
歳

入

款 別
全 款
歳

款

別

付託委員会
各委員会

各所管に係るもの

出

款 別
２
３
７
８
１０

款 名
総 務 費
民 生 費
商 工 費
土 木 費
教 育 費

項
全
全
全
全
全

項
項
項
項
項

別

付託委員会
総合政策
市民厚生

総合政策

- 28 -

午前９時57分開議○議長（堀田 英雄君）
おはようございます。ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（堀田 英雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。
まず、佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
おはようございます。明政クラブの佐々木晴一でございます。
質問に入る前に、熊本地震の被災者に対しまして、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
早速、質問通告書に基づきまして、まず１点、熊本地震に対する中間市からの救援活動について質問をさせていただきます。
去る４月１４日夜及び４月１６日未明に、熊本県の益城町を中心とした熊本県中心部を直下型の大型地震が襲いました。震度７を超える大きな地震でございます。地震直後、多くの自治体から即座に救援活動が行われていきました。中間市も、１４日夜に中間市を出発して、即座に消防職員が救援活動に駆けつけております。
そこで、中間市から、この熊本地震に対するその救援活動、具体的にどのようなものが行われたのかお聞かせください。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
本年４月１４日及び当月１６日に発生いたしました熊本地震は、熊本県及び大分県に甚大な被害をもたらしました。熊本地震で犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々及び今なお避難生活を余儀なくされておられます皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは初めに、熊本地震に対します本市の救援活動につきまして、担当部課長のほうから詳細はお答え申し上げます。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
- 29 -

○総務部長（園田 孝君）
それでは、熊本地震に対する本市の救援活動について、初めにお答えいたします。
議員ご承知のとおり、４月１４日の午後９時２６分、熊本県熊本地方で震度７、マグニ
チュード６.５の強い地震が発生いたしましたが、その３時間後の深夜零時２１分には、消防庁長官の要請により、本市消防本部の救急隊員３名が緊急消防援助隊として、熊本県へ向けて出発いたしました。
現地では、その２日後の４月１６日午前１時２５分に震度７、マグニチュード７.３の本震が発生し、被害が拡大する益城町や南阿蘇村などを中心に、倒壊家屋の検索や救助、けが人の応急手当、要救助者の救急搬送などに従事いたしております。その後も交代で１２日間、延べ１７人の隊員が救援や後方支援活動に従事いたしました。
それからまた、福岡県薬剤師会の要請により、避難者の健康管理支援のため、市立病院の薬剤師１人を益城町へ４月と５月に２回、５日間にわたり派遣いたしております。また、
九州市長会からの要請により、益城町の避難所運営支援のため、６月に２人１組で、計４人を派遣いたしております。
さらに、本市とフットパス事業で交流のあります熊本県美里町からの要請により、罹災証明の発行に必要な建物被害認定調査のため、５月に１週間ずつ交代で２人１組で計６人を派遣いたしております。
今後も、本市といたしましてもできる限りの支援活動を続けてまいりたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
消防署の職員が真っ先に駆けつけてくださったということは、本当に感謝にたえません。
１２日間、合計１７名の職員が現地に駆けつけてくれたということでございます。
そこで、具体的にどのようなことをしたのか、お知らせください。その１２日間で救急車１台とトラック１台を持って活動されたと思いますけど、具体的にどのようなことをされたのか。
○議長（堀田 英雄君）
三船消防長。
○消防長（三船 時彦君）
消防緊急援助隊の派遣につきましては登録制となっておりまして、中間市では現在、救急隊１隊と後方支援１隊の５名体制で登録いたしております。その登録に基づきまして、すぐに現地に到着し、隊員からは、まずは倒壊家屋での人命検索を中心に行ったと聞いております。その後、救急隊においては指定された場所において救急搬送の命を受け、２件ほど救急搬送した事例がございます。
- 30 -

○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
今回、救急車を使ったというのが２件ということで聞きましたけども、事前に私も市立の熊本病院から他の病院に２件運んで、避難所から病院に運んだのは１件あったということを聞いております。非常に困難な中での活動、本当に感謝にたえません。しかしながら、実際行ったところが、やはり救急車が合計、今、消防のほうから２件と言ってましたけども、私が聞いたときは３件ということを聞いておりますが、どちらにしても、これはちょっと活動が余りできなかったかなと思っております。というのは、こういう震災のときの現地のニーズと、私たちがこの中間市からの救援活動が、ミスマッチが行われているんじゃないかなと、私は素人ながらに考えるわけです。
今回、おりしもこの６月議会に救助工作車の購入のための議案が出されております。
１台が１億３,５００万円という高額な救助工作車ですけども、本当にこのような機会に買えたということは、本当に私も心強く、喜んでおります。しかし、この、買ったことによって、古いこの救助工作車を今のところ聞くところによるともう廃車するということを聞いております。しかし、今回の地震は、救急車など、トラックなどを運ぶというよりも、実際のところ、このときはやはり救助工作車を持っていくのが現地のニーズに合ったもん
ではなかったのかなと思っております。
熊本県の災害対策本部では、県内合わせて１３万６,１２６棟の住宅で被害が発生しておりますし、全壊は７,４６１棟が全壊しているわけです。…………、死者の方はそんな中で４７人におさまったということは、本当に………………かと思っておりますが、しかし、こういったときに、中間市があのときに救助工作車を持っていくことができたなら、もっと貢献できたんじゃないだろうかなと私は思うわけです。
ですから、今後の中間市においても、他の地域においても災害が起きたときに、救助工作車を持って駆けつけることができるように、ぜひともこういういい機会に、私は一般質問できたということを感謝しているんですけども、救助工作車を廃車しないで、古い救助工作車、確かにもう２０年も使って部品も入らないという状況かもしれません。経費もかかるかもしれませんが、やはり廃棄しないで、廃車しないで２台体制で置くことは、市長、できないもんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、買いかえを、今使っている工作車は、ご承知のとおり、大変古うございまして、だから買いかえるわけでございまして、部品調達、またメンテ等々大変なまた費用かかるし、部品等々の調達もできなくなる可能性、十分ございますんで、そういうのを温存するとい- 31 -

うより、今ある工作車を本当に有効的に活用していきたい、そのように思っているところ
でございます。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
私も、試算したわけじゃないですけども、使えるとこまで使って、消防署の隅にでも、どこか庁舎の隅にでも１台置いておくことはできないもんかなと思って、２台体制になれ
ば、本当にこういったときに、ほかの災害が起きたときに救助工作車を支援に行かせることができますし、中間市において災害が起きたときに、そういう活躍もできるし、もった
いない、これ、高い救助工作車だから２台というのは持てないから、今後とも新車を２台持てないから、この古いのでも置いといてもらったらどうかなと私は思うんですけども、やっぱりそれは無理でしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
それを、また、作業をする消防隊等にも、ひょっとしたら危険等々あるかもしれません。
そういうことも含めまして、そういう、少し、大変古くなって危険すらある工作車を温存するということは、ちょっと控えさせていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
わかりました。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
次に、避難所運営支援のことについて質問でございますが、今回の６月３日から６月６日まで、６月７日から６月９日までの計７日間、４人の方が避難所運営支援に駆けつけてくれております。本当に、大変な中、行ってくれたと思います。しかし、これから中間市が災害に見舞われたときに、こういった経験が本当に生かされると思いますので、この経験をぜひとも、しっかりと、今後とも残していけるようにしていただきたいと思っております。
その、中間市が支援に行ったところは、益城町の中央小学校のその体育館だったみたいです。その避難所の運営を取り仕切っている方は、ボランティア団体の代表者、吉村さんという女性の方が中心にやっておられた方みたいです。
そういう避難所の現実をまざまざと見てきてもらったわけですけども、聞くところによると、やはり自治会組織やまちづくり協議会の組織が機能してなく、その中心的役割を担- 32 -

ってたのは、そういう、ボランティアの吉村さんという方だったということですので、改めて、こういったときに本当に頼れる人がいてくれたから、熊本はよかったなと思うんですけども、中間市が災害に見舞われたときに、そういった中心的な人物が本当にいるだろうかと思って、これが心配になってくるわけですけども、そういう、自治会とかまちづくり協議会が機能しなかったとしたら、誰が取り仕切ってくれるんだろうなと私は思うわけでございますけども、そこで、やっぱりこういったときに、やっぱり頼りになるのが隣近所、隣組、自治会でございます。日ごろのコミュニティが非常に大事と思うわけですけども、そのコミュニティですね、今、中間市も隣組の加入率というのは非常にやっぱり落ちているということを聞いております。具体的に中間市の隣組加入率はどのくらいになってますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
平成２７年度の中間市の自治会加入率は６２.３％でございます。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
はい、わかりました。こういう、やはり本当にコミュニティが崩壊しつつあるという現象だと思いますが、６２％。そしてまた、聞くところによると、隣組は入ってても、しかし、常会もしないという自治会組織、隣組組織がふえているということも聞いております。
やはり、そういう日ごろのつき合いが、隣組、自治会、そういったつき合いが、コミュニ
ティとの縁が切れてくると、やはりこういう災害のときにそういったことが出てくると思いますので、ぜひとも、日ごろからこういう隣組の組織、組織率の向上、また常会の徹底ということをすることが、大きな災害訓練とかすること以上に大事だと思いますけれども、そこら辺のところ、市長、どうでしょうか。もうこういったことも、自治会組織も災害対策の一つとして考えて取り組んでいただくお考えはありますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
もう中間市におきましては、既に、そういうふうな取り組みはもう現実的にやっております。まず、各自治会におきまして、自主防災組織というのを立ち上げていただいており
まして、そのような防災グッズ、リヤカーから担架からヘルメットから、そういうのを備蓄するような倉庫まで建てていただいて、各それぞれの自治会におきましても、そのような対応をとっていただいておりますし、現在、まちづくり協議会ということで、校区単位
でいろんなことをやってくださいということで、今、二、三カ所の校区はでき上がっているんでございますが、あと二、三カ所も現在進行中でございまして、今年度中には、６校区全てにおきまして、校区まちづくり協議会と、これは各自治体が校区単位でいろんなこ- 33 -

とをやってくださいと、そのお願いをしておりまして、そのかわりに、それぞれの校区に、拠点ですね、小学校の教室を提供したり、婦人の家の部屋を提供したり等々で拠点づくりまでやっておりまして、今から校区単位、校区まちづくり協議会におきまして、いろんな、
そういう、その防災関係、避難訓練等々も含めまして実施していただくように、今、皆さん頑張っていただいている最中でございます。
そして、その校区まちづくり協議会で、その担当職員３名をもう張りつけております、
職員を。この校区にはこの職員が担当ですよということでですね。だから、もし避難所等々開設された場合は、主に、そのような、現在、張りつけている職員がその避難所運営
等々を担当するように、そのような話も現在しておるところでございますし、今後、今、
向こうのほうに支援に行った職員に話はまだ聞いておりません、報告は受けておりますけ
ど。だから、この議会等々終わったときに、一遍、そのような報告会を開きまして、現実、体験した、そんな、いろんな話を聞きながら、今後の中間市の体制づくり、対応というのをやっていこうと、そのように、今、計画しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
市長の、そういう防災組織を徹底とか、まちづくり協議会のそこに対する力を入れてくださっていることに対しては、本当に頼もしく思っております。さらに進めていただいて、その上に自治会、そういう、隣組の加入率を上げていただいて、常会を各隣組、常会においても必ず年に一度は隣組が集まるように、そういう、徹底していただきたい。そういったことが防災につながるんだという、そういう意識のもとに、それもまたやっていただきたいと思っております。
そこで、先ほども、市長も、そういう、避難所運営支援に行った職員たちを招いて、市民の前で現地の生の声を聞かせてあげたいということを言っておられましたけども、そう
いった、現地の体験をマニュアル化したらいいんじゃないかと思っております。国も県も、そういう避難所運営支援マニュアルというのを持ってると思います。中間市の場合はまだないということを聞いておりますけども、そこで、この機に、こういう貴重な経験をした
この機に、国や県のそのマニュアルを参考にしながら、中間市独自の避難所運営マニュア
ルというものを早急につくったらいいんじゃないかと思っておりますけども、市長、どうでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
おっしゃるとおりでございまして、しっかりした、そのようなマニュアルをつくっていきたいなと、そのように思っております。ただ、想定外ということが起き得るわけでござ- 34 -

いまして、私、一番気になったのは、避難所となるべく学校、もう、これはもう耐震化やってるところが、やはり崩壊したり、使えなくなったり、それと、まして防災拠点、その拠点となるべき市の庁舎等々が倒壊したり、もう使えなくなったりという大変な状況下にあるわけでございまして、そのような事態にいかに対応するかという、そこまでも含んだ
しっかりした対応を、今後していきたいとそんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
中間市は本当に災害の少ないまちで、本当に、私、日ごろ感謝してるんですけども、しかし、中間市も、断層においては、近いものとしては福知山断層が近くにありますし、東側には小倉東断層、西側には西山断層があります。平成２２年には、遠賀川の水位が５メートルに達し、避難判断水位まで至った経緯も、過去もございます。そして、昨年の８月２４日、台風１５号の折は、警戒本部が立ち上げられ、住民が自主避難するような事態にも至っております。災害は、本当にいつ来るかわかりません。
そこで、去年の、その台風１５号の折の警戒本部を立ち上げたときの内容でございます
けども、その警戒本部立ち上げた折、そのときの最高責任者は誰やったでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田 孝君）
災害警戒本部の責任者は総務部長となっておりますが、当時、総務部長が病気休暇中でございましたので、副本部長の建設産業部長が指揮に当たっております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
この去年の台風１５号のときの災害警戒本部の立ち上げは８月２４日、１６時に立ち上げて、２５日、１９時解散になっております。そのとき、最高責任者はもう入院中、本部
長は、総務部長は入院中ということで対応できなかったということは、私も了解してます。
そして、かわるものとしては、当時の建設産業部長が担当者ということでございますけども、その立ち上げから解散までは、最高責任者である当時の建設産業部長は、ずっと待機しておられたんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
後藤副市長。
○副市長（後藤 哲治君）
最後まで待機しておりました。
○議長（堀田 英雄君）
- 35 -

佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
この災害警戒本部、本当に大きな災害がなくてよかったと思っております。しかし、この警戒本部の１ランク上、緊急対策本部でしょうか。これが、立ち上げたということになってくると、今度は、本部長は市長になって、副本部長は副市長を初めとして５人の方が副本部長になっていくわけですけども、これ、私、思うに、この緊急対策本部ということは、立ち上げたことは今までないと思うんですけども、指揮命令系統において５人も副本部長がいるということは、これは混乱が起きるんじゃないかなと思っております。
今回の熊本地震においても、消防からの、そういう、感想を聞いても、やっぱり指揮命
令系統が非常に大事だったということを聞いておりますけども、こういった災害のとき、本当に指揮命令系統をしっかりとしないと対応ができないと思っておりますが、これの組織において問題点はないでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田 孝君）
副本部長につきましては５人いますが、それぞれ所管の部署を掌握している部長がなっておりますので、そこでの話し合いを一本化することは十分可能ですし、そうあるべきだと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
次に、そういう、緊急対策本部の体制もちょっと、今後、問題があるならば、ちょっと検討していただきたいと思っております。
今回、先ほども申しましたように、熊本地震における被害は６月１１日時点においては、
県内合わせて１３万６,１２６棟の住宅で被害が発生しております。全壊は７,４６１棟、半壊は２万２,３５０棟ということでございます。
そして、一連の地震での死亡者は４７名、そのうち７割の３７人が家屋倒壊で亡くなっております。家屋倒壊死３７人中７人は、４月１４日夜の前震で亡くなっており、残り３０人は４月１６日未明の本震で亡くなっております。
そこで、その亡くなった、家屋倒壊で亡くなった３７人中、少なくても２０人が旧建築
基準法の家屋で、昭和５６年６月以前に建てられていた家だったことが判明しています。
そこで、やはり、こういう大型地震のときに、やはり、そういう旧耐震化基準である、
旧耐震化基準でつくられた家屋というものが非常に怖いもんだということを改めて知った
わけですけども、そこで、中間市において、耐震改修補助金というのがあります。これを、有効に使ってもらいたいと思いますけども、その前に、中間市においての家屋、全部の家- 36 -

屋、どのくらいあるのか。そして、旧耐震化基準でつくられた建物は幾らで、新耐震化基
準で建てられた建物がどのくらいあるのかお答えください。
○議長（堀田 英雄君）
間野部長。
○建設産業部長（間野多喜治君）
市内の住宅数でございますけど、ちょっと、私の手持ちの資料がちょっと古いんですけ
ど、２７年１月現在のものでお答えいたします。
市内の住宅の数は１万８,３００棟でございます。そのうち、旧耐震、昭和５６年以前に建てられた建物は９,５０６棟でございます。それと、戸建ての木造住宅でございます
が、これは、２８年度５月現在のものでございますが、全体で１万５,１９０棟ございまして、旧耐震、要するに、昭和５６年以前に建てられたものは８,７４６棟でございます。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
旧耐震化基準でつくられたものが合計９,５００ということですか。
○議長（堀田 英雄君）
間野部長。
○建設産業部長（間野多喜治君）
そうです。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
やはり９,５００棟の家が、やはりこういった、熊本地震並みの地震に及ばずとも震度５以上の地震が来た場合、倒壊するおそれがあります。旧耐震化基準というのは、震度５までは大丈夫だけども、震度６以上になってくるとこれは倒壊する危険がありますので、非常に、９,５００棟の建物に住んでいる市民の方には非常に危険だということになってくるわけですけども、そこで、耐震改修補助金というのが、本当にこの生かされてほしい
んですけども、これ、２６年度からスタートしまして、何件、利用者がございますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
間野部長。
○建設産業部長（間野多喜治君）
今言われましたように、中間市は２６年度からこの事業を開始しております。２６年度が５件、相談件数がありましたけど、いずれも実施まで至っておりませんで、ゼロ件でございます。２７年度は相談件数が１件でゼロ件でございます。
本年度に関しましては、１３件あっております。このうち、熊本地震が発生した後に相談に来られたのは１２件でございます。で、いずれもまだ補助申請には来られておりませ- 37 -

んが、８件の方が申請書を持って帰られております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
相談に来られたけども実際には利用まで至ってない。これはなぜかなと、私は思うわけですけども、その補助金の要綱を見ていきますと、耐震工事の要する金額の２０％に相当する額で、上限額は１件当たり３０万円というのがあります。そして、この補助金を受けるためには耐震診断をまずしなきゃいけないということでございます。耐震診断をまずすることが最初の要件、そして３０万円の補助金を通っていくためには、工事費の２０％ですから、それから換算すると、最低１５０万円の耐震改修をしていけば、３０万円の補助金をもらえるということでございますけども、この条件がちょっと厳し過ぎるんじゃない
かなと思っているわけですけども、まず、耐震診断をしなきゃいけないというのが一つ、そして工事費の２０％しか出さないということが、ちょっとネックになっていると思います。
そこで、この２つを撤廃することによって、この利用者はうんとふえていくんじゃないでしょうか。どうせ予算は１０件分、３００万円をとってるわけですので、存分に使ってもらいたいと私は思うわけですけども、そこで、この耐震診断の内容ですけども、これは県の、福岡県建築住宅センターを通して、これは、耐震診断をすれば本人負担はたった
３,０００円で済むんですね。これも知らない方が多くいらっしゃると思います。そして、
この３,０００円を市が負担してあげたら、もっと利用者はふえていくに違いありません。
そして、工事費の２０％という制限も撤廃していけば、そういう、利用者はずっとふえていく、簡単な耐震工事から入ることができますので、これも撤廃してもらったらいいん
じゃないかと思いますけども、こういった、やろうと思えば、市長がやろうと思えば簡単にできることですけども、そういう耐震診断の本人負担分３,０００円を市が負担してあげる、２０％の制限というのを、これも撤廃してあげる、市長、どうでしょうか。こうい
うこと、やっていただくことできませんか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
熊本の地震等々で倒壊した家屋というのが大変多うございまして、そういうことを考えておりまして、何ていいますか、これは耐震診断まできっちりして、そして、それに対して手を加えてこれはもう大丈夫ですよという、そこまでせないかんのかなという、その思いもございますし、ただ、かすがい、かすがいというんですか、横にこうですね、ああいうのを入れるだけでも随分、倒壊から免れるという、そんな話も聞いておりますんで、もう少し、改修作業につきましても、もう少し簡単なあたりで、ただ、私の思いとすれば、- 38 -

下敷きになって市民の方が死んだりしないように、とりあえずは、その倒壊を免れる、その程度の改修をしっかりやっていただきたいなという、その思いがございまして、そうい
うことも含めまして、ちょっとこの制度を全く利用されてないという状況下にありますん
で、検討させていただきたいなと、そんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
ぜひとも、そのところをお願いしたいと思います。もうしっかりと耐震改修しなくても、
本当に、市長が言われるように、筋交い１本入れるだけで命は助かるかもしれませんので、そういったことをやってもらったらいいかと思っております。
時間は押し迫っておりますので、次に、ことし１０月から始まる介護保険の総合事業への移行について質問をさせていただきます。
介護保険も２０００年から始まって、ことしで１６年目を迎えていきます。施行された
２０００年から５年後をめどに必要な見直しを行うということもあって、平成１７年の法改正を皮切りに、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、見直しを重ねてきました。そして、２０１５年から始まった第６期介護保険事業計画では、全ての自治体では、来年３月までに、この総合事業化を取り入れるようにという指示が出ているようでございます。
そこで、質問でございますけども、今回のこの改正、要支援者１・２の方を対象にする通所介護と訪問介護を今までの介護保険給付から外し、地域支援事業に移すということは、
わかりやすく言えば、どういったことなんでしょうか。担当課長、ちょっとお答えをお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
新しい制度、総合事業に移行いたしまして、簡単に申しますと、今まで要支援１・２の方が受けておられました訪問介護、通所介護、この２つのサービスが総合事業のほうで実施されますが、サービスの内容といたしましては、現行どおりのサービスを維持していって、利用者の方の、不利益をこうむらないような形でサービスを継続していくというような形で対応をしてまいることになっております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
要支援者対象の現行の制度の予防給付の事業内容と新制度における予防給付の事業内容
が総合事業の新設により変更があったと思いますけども、ここら辺のところをどのようにお考えでしょうか。
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○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
事業内容といたしましては、先ほど言いましたように、総合事業に移行いたしまして、
訪問介護、通所介護は現行どおりのサービスと、それに加えまして、新しく、総合事業におきまして、多様なサービスというものを新たに設けております。
本市といたしましても、現在、生活支援の部分だけが必要な方に対しましては、中間市
シルバー人材センターに委託をいたしまして、そういうサービスを提供する予定にいたしております。このサービスを提供することによりまして、今までなかなか要支援１・２の認定が出ない方におきましても、生活支援の部分だけが必要な方にも新たにサービスが提供できるような形になりまして、いろんな選択肢が利用者にとってふえてくるというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
国はですね、この総合事業化をすることによって、今、介護職員の不足を補うものとしてでですね、住民団体やＮＰＯやボランティア団体も参入してきてほしいという構想を立てているようでございますけども、当初は、中間市はシルバー人材センターにその期待を担っていただきたいと思っているようでございますが、今後、そういう住民団体、ＮＰＯ、
ボランティア組織あるいは株式会社組織などにどんどんと門戸を広げる予定でしょうか、
市長。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そういう該当された方に対しましてですね、決して不利益が起こらないように、しっかり対応していきたい。そういうふうな選択肢もですね、どんどんふやしていきたいなとそ
んなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
このシルバー人材センターの方に委託する、総合事業をお願いするということでございますけども、当然、彼らは資格を持っておられません。ですから、その要支援者に対する身体に触れることはできないということも聞いております。しかし、目の前で作業中に、そういう要支援者が、どうしても人の介助が必要なというとき、そういったときもそういう方たちは、手を差し伸べることはできないんでしょうか。そういったことを、現実問題、- 40 -

そういったことが起きると思いますんで、体に触れちゃいけないということをわかってても、やっぱりそういう支援の手を差し伸べるときに、それもできないということなんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
基本的に身体介護を行う場合は資格というものがございまして、これが必要になってまいります。そのことからのシルバー人材センターにおけるサービス提供は生活支援ということになっております。ですからその辺の線引きというのが、非常に、きちっと線引きするのが難しい部分も確かに議員おっしゃるようにございます。ですから、その辺は当然、シルバー人材センターにおきましても、現在、家事援助等のサービスを行ってる会員さん
も１０数名おられますんで、行政からもそういう研修ですね、現場における。それと今度、県の方でもこういう事業に取り組むということですので、県の方からも、またシルバー人材センターの会員さんに研修を行うということを聞いております。ですからその辺を通しまして、きちっとした枠組みを作ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
今回、介護保険事業は第６期目の計画の中に動いておりますけども、国は、２０２５年までの第９期までの事業計画を考えております。それというのは、やはり高齢者の増加、そして要支援者の増加という、そしてそれに対して介護職員の不足ということが相反するものがあるからでございます。これをどのようにしていくのか、国においても頭を痛めておるし、中間市においても頭痛めていることだと思います。中間市は、今、人口は４万
２,０００人、そのうちの６５歳以上の推計人口は１万５,１４３人、そして要介護の認定者数は３,３１７人だと聞いております。それで６５歳以上の人口に占める介護認定者の割合は２１.５％です。そして、介護保険料の基準額１.０で見れば、中間市の場合
５,７７９円でございます。国もですね、今の現行の介護保険料と対して、２０２５年には、今の介護保険料の６０％増しだということを試算もしております。介護保険料もそれだけ上がってくるという、今の６０％上がってくるということでございます。つまり、毎月１万円近くかかるということですね。そして、介護職員も少ない。そういう中において、
本当にこの介護保険体制が、本当に継続できるんだろうかということを考えておりますけども、中間市の場合は、どうでしょうか、今どこら辺まで計画は進んでますでしょうか。
６期、７期、８期、９期あたりの人口推移、そしてその介護保険料の推移、そこら辺のところ、試算、計画などしていますでしょうか。お聞かせください。
○議長（堀田 英雄君）
- 41 -

冷牟田課長。
○介護保険課長（冷牟田 均君）
高齢者の人口の推計でございますけれども、第６期中間市高齢者総合保健福祉計画上では、平成３２年では、４万４２７名の人口というふうに推計しておりまして、６５歳以上の方は、すみません、計画上では、ちょっと数値は、今、不明瞭でございますけれども、
今後、介護予防を展開することによりまして、介護保険料の増加を押さえたいというふうに考えております。これに関しましては、介護予防を重点的に行いまして、介護保険料の抑制に努めてまいりたいと思っております。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
市民の……ちょっと最後に。
○議長（堀田 英雄君）
ノータイム。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
ありがとうございました。失礼し、これで終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
おはようございます。福祉クラブの安田でございます。質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
市長は３月２４日の全員協議会において、さくら保育園の経営形態の検討について報告がありました。そこで、さくら保育園の、突然、民営化ということが提案されましたが、その理由は、主に運営経費の問題であったと受け止めました。
そこで、質問させていただきます。
中間市の行政経営プランの正式な名称は何でございますか。
○議長（堀田 英雄君）
藤崎部長。
○総合政策部長（藤崎 幹彦君）
今おっしゃられた、中間市行政経営プランでございます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
その経営プランの協議会なんですかね、その協議会のメンバーはどういう方たちがおられて、この行革をされましたんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
- 42 -

蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
平成１７年度から、本市におきましては、行革に取り組んでまいりました。国が定めた推進期間の５年間を、本市におきましては、さらに３年間延長し、行革に取り組んでまいりました。そうした中、縮減型の行革に限界を感じた事と、あとまた中長期的な視点から、本市の向かうべき方向性というものを定めるために、中間市行政経営改革有識者会議というものを設置いたしております。その設置に関しましては、公認会計士であったり、弁護士等を委員に選任いたしております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
今回のこの経営プランの保育所の件に関しては、その有識者の方は入っておられますん
でしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
行政経営改革有識者会議におきまして、５つの諮問をいたしております。その中で一つに民間委託の推進というものがございまして、それの答申を得て、部課長会議等を通しまして、その一つに保育所の民営化というものが出てきたということでございます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
部課長と、市長と、副市長とで決められたことなんですね。この中には専門職は入っておられますんでしょうか。有識者の中にも専門職がおられますんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
いろんな自治体のほうで、行政経営等の委員をやっております公認会計士だったり、大学の経済学部の教授等が入っております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
それではその有識者の中でのことですが、公立保育所の役割っていうところを、説明願えますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
- 43 -

小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
公立保育所の役割でございますが、児童福祉法におきましては、公立、市立という保育所の運営形態による役割の違いはなく、全ての保育所は保育を必要とする児童を受け入れることとなっております。しかしながら、配慮を要する児童などの保育については、さま
ざまな理由により受け入れに消極的な保育所もあることから、公立保育所がそれを積極的に補完している点もございます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
公立保育所は、市内全ての保育所がそれぞれ特性を生かし保育内容で切磋琢磨し、市内全体の保育サービスの向上が図られるよう、公立保育所として各種先進的な取り組みをいっていく施設であるべきと考えていますし、それを担っていくのが自治体の責務でもあります。特に、さくら保育園は、単に保育所の児童や保護者のみならず、地域内の全ての子ども、子育て家庭に対する支援の拠点施設でもあります。
今回、熊本地震で益城町では市民の方々全員が被災されておりますが、その中で民間の保育所よりも早く、民間の保育所も被災しておりますし、保育士も被災者でありますが、その中で公立の保育所、自分のことよりも市民のため、そして子供たちのために保育所をいち早く開きまして、公立保育園の役目である重要な子どもたちを見守っております。
（発言の声あり）私も５年前、東北震災に１週間行きましたが、そこでも公立保育園の保育士たちが奮い立って、子供たちを見守っている現場を拝見してきました。だから、公立
保育園は必要なんでございます。やはり被災しているお子さん、家庭の人たちをいち早くお預かりして、安心、安全のところを見守っていくのが、自治体の責務であり、公立保育園の役目と思います。
その保育園ですが、次の保育所運営にかかわる交付税の算定についてお伺いしたいんですが、保育所の運営の中で、今回の説明の中にもありましたが、市町村が設置する保育所については、三位一体改革より一般財源化にされていますので、自治体が全額負担しているからということをお聞きしました。その中で、一般財源化に入ってますので、いろんな
経費、運営費は自治体の中でがらがらぽんで、それが確実に子どもたちのために使われてないんではないかなという不信感を抱きました。そこで、お聞きしたいんですが、ここの保育所の交付税は幾らきてあるんですかね。幾ら金額的に。わかれば教えていただきたいんですが。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
- 44 -

公立保育所運営費に係る交付税算定でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、平成１５年度をもちまして国及び県からの負担金が廃止され、一般財源化されております。これによりまして、公立保育所における運営経費は地方交付税に算定されることになっておりまして、その額でございますけれども、平成２７年度では７,５２０万円というふうになっております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
７,５２０万円、試算表ですね、３月２４日に見せていただいたときに、この７,５２０万円ていう金額が上がってきて、一番最後に資料としてつけ足しがありましたけど、最初のページのときにそれがありませんでした。お聞きしたいのは、さくら保育園の在籍児童、
この交付税にかかわる在籍児童は何人で算定されていますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
平成２７年度の交付税の算定におきまして、さくら保育園の入所児童は１３４名でカウントいたしております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
私の資料では、あの資料では１５０人て書いてありましたけど、１５０人に対して１人当たりの単価が分かりましたらお知らせ願いたいんですが。１人当たりの単価ですね。交
付税にかかわる。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
交付税の算定におきましては、１人当たりの単価という算定の仕方はございません。ただ、単価を出すといたしますと、先ほどお答えいたしましたように、７,５２０万円割る
１３４という形になろうかと思います。ということで１人５０万円強という金額になろう
かと思います。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
保育所運営費にかかわる交付税算定についてという資料を入手しておりますが、公立保育所のうちの中間市でしたら公立保育所の在籍児童数１５０人に対して、単価がベースア- 45 -

ップとかいろんなことがあるということで６４万２,７９０円で上がってきております。
だから、単純に計算しても９,６００万円の交付税が中間市におりてきているわけなんですね。だから、一般財源の中のその９,６００万円のそれもあるというところで、中間市が全然、赤字を抱えてますよというところではないかなと思います。
経費の高騰には経験年数の長い保育士の存在があると思いますが、保育業務や家庭支援には保育士の経験はとても重要なものと考えます。現在のさくら保育園の保育士と市内民間の保育士との経験年数に開きはあるのでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松永課長。
○子ども未来課長（松永 嘉伸君）
各私立保育園と公立保育園の保育士さんの経験年数の比較は、資料ございません。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
そしたら、中間市の保育士の民間も公立も、経験年数すごく長く退職までお勤めの方が多いということでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
後藤課長。
○総務課長（後藤 謙治君）
中間市に限ってですけれど、皆さん退職までお勤めになるんで、大体３５年くらいの経験年数はあると思われます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
すばらしいことですね。それはやはり経験年数があれば子供たちも安心して、お母さん方も安心されてると思いますが、以前、障がい者を持つ児童の保護者から相談があったときに、難しかった、よそでは民間の保育所では預かっていただけなかったですが、さくら保育園に入所するということで、すごく救われましたというお母さんの顔を忘れることはありません。やはり今の、現在の子供たちは、心の障がいを持った子供たちには心のケアが必要となっております。さくら保育園はその心のケアをちゃんと十分にやっていけれる
先生方が多うございます。そしてやはり、心が和む保育園の環境が、今必要でございます。
その、さくら保育園にはその環境がちゃんと、心のケアをする保育士がおられます。そして、障がいを持った子たちが普通の人との交わり、普通の子供たちとの交わりの中で育っております。そのさくら保育園、今さくら保育園が担っている役割を、もし民営化になったときに、誰がどう担っていくのか、明確にお考えはあるのでしょうか。お願いいたしま- 46 -す。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
現在、さくら保育園が担っている役割を民営化後は誰がという点でございます。さくら
保育園の運営が民営化、民間に移管された後につきましても、当然我々といたしましても移管する時点で保育の質の維持、向上のために移管先の事業所に対して保育士等の配置に関しまして、経験年数を考慮することやさまざまな研修会への参加を求めてまいりたいと考えております。
また、障がい等があり配慮を要する児童の受け入れにつきましては、移管先の事業所を含め、市内全ての保育所に積極的な受け入れを求めていくとともに、現在中間市が運営しております療育センター親子ひろばリンクや子育て支援センターなどのその役割を担えるような体制の整備や機能の充実を図っていきたいと、そういうふうに検討してまいる所存
でございます。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
私の言ってるのは保育の質ですね。さくら保育園が担ってきたあのすばらしい保育の質、保育の心ですね。それを民間、この民営化になったときに誰がそれをちゃんと評価していくんでしょうか。その評価先はどこが担うんでしょうか。お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
評価という具体的なものは現在ございません。その中で、当然日常的な保育の質等の指導等は、行政のほうから民間の保育所に対しましても行っておりますし、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
中間市内の唯一の公立保育園、さくら保育園なんですが、経費の問題だけで民営化ということに向かっていくことには賛同しがたいんですが、保育園に限らず児童、福祉、行政の充実を図るように考えてほしいと思います。
近いうちに多くの職員が退職するというなれば、早急に職員の年齢バランスを考慮して採用などの対応策をとったり、これまでの経験は、保育士さんは財産でありますので、その財産を継承し公立保育園として存続する道を固めることも急務と考えております。
- 47 -

２７年６月３０日、まち・ひと・しごと創生基本方針が出されておりまして、妊娠から子育て期にわたるまでのさまざまのニーズに対して、総合的に支援をするワンストップ拠点、子育て支援包括支援センターが今度、去年ですね、去年の２７年６月３０日、それが発足されましたが、中間市はそれの整備にいつごろ、このワンストップ、介護保険でもワンストップっていうのはありますけど、今度子育てのところでワンストップ、子育て地域
包括支援センターていうのができるようになります。それはどこが担っていって、それを子供たち、妊娠から子育てして、母親が安心して働けるその環境づくりをしていくところ
は、どこが、どの局がしていただけるんでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
今、議員ご指摘のありました子育て世代包括支援センターでございますが、これは国のほうで本年度５月２７日に法案化がされました。それに伴いまして今後、平成３２年度ま
でに整備を進めていくという国の方針が出ております。
ただ、現段階ではまだ具体的なものが国のほうからおりてきていない状況でございます。
今後法制化されまして、より具体的なものが国のほうからおりてくるとは思います。
私ども中間市におきましては、所管としましては当然保健福祉部が所管となります。主な内容としましては、やはり保健センターとこども未来課、健康増進課の保健センターとこども未来課、この２課が軸になってこのセンターを運営していくような形になろうかと思います。課をまたぎますことから、その辺の２課の連携をきちっと図れるような形で、そういう組織づくりから考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
安田明美さん。
○議員（１３番 安田 明美君）
子育て地域包括支援センターがうまく回るようにしていただきたいと思います。
最後に、国務大臣高市大臣が言っておられたんですが、子ども子育て支援の充実のための所要額についても、これ公立保育所も含めて、地方財政措置を講じているといったこと、
これは内閣府、厚労省、文科省とも連携しながら、総務省からも通知をしていますっていうことが言われております。平成２８年１月発出の通知の中で、子ども子育て支援新制度
における量的拡充、それから質の改善にかかわる地方交付税措置について、地方単独事業であり、公立施設分も含まれているものといったことも明記しておりますっていうことで、全国の自治体に情報提供を行っているところですということを述べられておりますので、
やはりちゃんと、地方のところにも自治体のほうに交付税があがってきておりますので、がらがらぽんで使うのではなくて、子どもたち、市長の公約でもあります中間市に住み続けていく子どもたちを育つためにも、やはり十分な予算をとっていただいて、中間市を支- 48 -

えていってほしいなと思いますので、市長、よろしくお願いしたいと思います。
これで終わりといたします。よろしくお願いしときます。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口澄雄です。通告に従って質問をいたします。
子どもの問題が続きますけれども、まず最初に給食費の補助についての質問を行います。
今、自公政権のアベノミクスの政策のもとで、日本の貧困と格差の問題が大きくなっています。子供たちの置かれている社会環境という点で、大きく日本全体を見ますといろん
な指標がありますが、２人以上で貯金の問題ですけど、貯蓄の問題で日銀の調査によりますと、貯蓄ゼロ世帯というのが２人以上で２０１２年の２６％から２０１５年では
３０.９％にふえています。これが単身世帯では３３.８％から４７.６％へとふえています。この３年間で４７０万世帯もふえています。ですから、子供たちの親になる世代も今、大変な状況にあるっていう、そういう状況が見て取れると思います。
また逆に、日本の富裕層、これは格差の問題なんですが、米雑誌フォーブスの集計でも、上位４０人で２０１２年の７.２兆円から、今では１５.９兆円へと、富の一極集中化が進行しています。このような中で、上位４０人の人の資産、これは下位から５３％の人が所有する資産に相当すると指摘をされています。
つまり我が国では、大型バス１台にゆったりと乗っている人たちが、この国の半数以上の人々の富を占めているということになります。
戦後続いてきた高度経済成長は、それなりの富の分配を行ってきましたが、今の日本で進行しているのは、持てる者はより多く、持てないものはより少なくしか富が分配されていないことを示しています。これがアベノミクスのいうトリクルダウンだということだと思います。
そしてこのような格差社会の中で、子供たちの生活にもいろんな現象があらわれてます。
ユニセフ、国連児童基金の報告によりますと、日本の子供たちの貧困の状態は、深刻度の高い方から６番目だという数字があります。ＧＤＰに占める教育費予算の支出も、先進主要国の中では断トツの最下位であります。また、国内でももともと貧困率の高い沖縄だけ
ではなくて、今まで貧困では平均以下の県だと言われていたような県でも高くなっているという状況があります。全体として、国内全域で貧困問題が深刻さを増しているのが、今の日本の現状です。
そしてそれらの状況が、今、食の貧困化にもあらわれています。学校給食への依存度が極端に高まり、夏休みが終わったら１０キロも減量していたという子どもがいる実態も報告がなされています。
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それともう一つ、全体の所得が下がる中で、貧困の基準ラインも低下し、一般的にはそういう場合には率という点では、貧困率が下がるのが普通なんですが、我が国の子どもに限っては、貧困率が逆にふえています。つまりどういうことかといいますと、収入の少ない家庭の中で育っている子どもたちの数が、今、極端にふえているのがこの日本だということであります。全国的にはこのような状況を見るに見かねて、子ども食堂の開設というのがふえています。この中間市でも６月ですか、西日本新聞では通谷で開設がされたというふうに記事が載ってましたけども、この子供たちの貧困の問題に関する指標は、今、国では３年ごとに厚生労働省が調査をやって１６.３％などという数字を発表しています。
独自にやられている自治体もあるように聞いていますけども、中間市としても、こうした子供たちの置かれている実態について、市として正確に把握するような努力をしてほしいと思います。
恐らくそういう貧困率、中間市内でどうなんかということを質問するつもりだったんですけど、事前にお話聞くと、そういう数字については把握してないようにありますので、貧困という問題をちょっと違う数字で質問したいと思うんですけども、これは貧困率ではありませんけども、子どもたちの置かれている状況示すものに就学援助の受給率があります。要保護と準要保護といわれる部分ですけども、２０１５年１２月議会で掛田議員の質問の回答の中で、中間市の就学援助問題がありまして、この保護率が、受給率が国が１５.４２％、県が２２.６％という中で、中間市の受給率が３１.５％という報告がありました。この数字については、間違いありませんか。
それと、もし新しい数字があるのでしたら、お聞かせ願いたいと思いますけれども。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
平成２８年５月１日現在で３２.０％でございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
１年たってもっとひどくなっている状態ですね、ひどいっていう言い方、正確じゃない
かもしれませんけど、厳しい方がふえてるっていう状況が見てとれます。
国の就学援助の数値見ますと、国調査の貧困率が１６.３％、先ほどの国の就学援助
１５.４２％ですから、かなり近い数字ですので、単純にこれを貧困率とみなして質問するわけですけども、中間市の場合は３２％ということになりますと、大体全国平均の２倍近い数字を示しているということになると思います。
このような中で、この中間市の子供たちがどのようになっているのか、非常に心配になってまいります。全市の行政的対応での中でのデータを集中して、こうした子どもたちの- 50 -

状況についての、市としての現状把握について努めてほしいというふうに思います。
また、２０１３年の国会で全会一致で可決成立した子どもの貧困対策法、ここでは教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や地方自治体の責務としたとのことですので、中間市としてもいよいよ本格的にこの問題に取り組む状況になってきていると思います。そういった意味で取り組みをぜひともやってほしいと思います。
さて、そのような中で、給食の補助の問題できょうは質問してるんですけども、全日本教職員組合が昨年１１月に、各自治体独自の給食費の補助について実態調査をいたしました。その結果、全国的には２割の自治体で何らかの保護者負担軽減を実施し、ここ数年でこれがふえているっていうことがわかりました。就学援助などのこうした基本的な援助ではなくて、それ以外の各自治体独自の補助です。この中で全額補助をしている、つまり給食費の無償化をしている自治体が、日本には今４５自治体、ただこれ回答率が１,１００ぐ
らいの自治体だと思いますので、もっと多いかもしれませんが、やってないところは余り報告しないと思いますので、大体正確な数字だと思うんですけど、４５の自治体が無償化を実施をしてます。対象の一部補助が８４自治体、それと多子世帯、第３子から等の補助をやっている自治体が４０自治体あります。この実施も２０１４年、１５年度で実施を始めたっていう自治体が、全体の３４.７％ですので、ここ数年で実施を始めた自治体っていうのが今、急激にふえている状況だというのが見てとれると思います。それだけ子供た
ちの貧困の問題がここ数年、特にひどくなっているということだと思います。
このデータ見ますと、全体の特徴として、あまり大きな自治体でやっていないというのが特徴ですね。全国的には合併等で大きな自治体、ふえたんですけども、逆に小さくても暮らしやすい、そういう生活を望む小さな自治体のほうが、かえってこういう施策では光っているようにあります。
日本国憲法第２６条では、義務教育はこれを無償とするとなっていますので、元来でしたら国の責任で給食まで実施すべきなのですが、国は授業料と国民の声に押されて教科書
代までは無償化をしましたけれども、それ以外は全て自己負担です。そのような状況下で各自治体が手を差し伸べているという状況があるわけです。他の自治体のような補助制度
を中間市としても実施を検討できないでしょうか。補助制度の実施です。
○議長（堀田 英雄君）
教育長。
○教育長（増田 俊明君）
学校給食の実施に係る経費につきましては、学校給食法及び同法施行令におきまして、施設や設備に要する経費、及び学校給食に従事する職員の給与などについては設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担と定められております。このように、学校
給食法においても、保護者の負担の原則を定めているところであります。
また無償化等補助の実施に伴う財政負担は多額となりまして、市財政への影響が著しい- 51 -

こと等を考慮いたしますと、ご提案の補助制度等の措置は難しいものというふうに考えておるというところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
そういう回答というのは予測されたんですけど、これについては学校給食法並びに同法施行令についてという文部事務次官通達があります。学校給食法は１９５４年実施ですのでかなり古い法律なんですけども、昭和２９年、同じようなときにこういう事務次官通達
っていうのがありますけども、そこで経費の負担等の中で次のように書かれています。
一つが、学校給食の実施に必要な経費は、原則として小学校等の設置者と給食を受ける
児童の保護者とがそれぞれ分担することを定めた。ここまでのことは先ほどの教育長の答弁と同じなんですけども、この通達にはその先があります。これらの規定は、経費の分担
区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、
学校法人その他の者が児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない、
これらの規定は小学校等の設置者と保護者との両方の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施される、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて解釈されるべきである。そういうことですから、しゃくし定規にできないということではなく、学校現場での意見も聞きながら、検討する余地を残してもいいのではないかというように思います。
現にこれを実施をしている自治体も、先ほどちょっと数紹介しましたけれどもあるわけですから、前向きに取り組んでほしいというふうに思います。
それとこれ、前の国保のときもそういう、法で決まっているからという回答で来たんですけど、今度の場合もそうなんですけど、１９９９年に地方分権一括法の中で、かなりそれまでの地方の自由度が変わってまいりまして、自治事務ということでかなり柔軟に対応ができるように、国の法律そのものが変わってきてます。どうやるかについてはやはり国の法律がそうだからということで、そこでとまることなく、他の自治体のような柔軟な対応を心がけてほしいというように思います。
そこで質問ですけど、仮に、もし中間市としてこの給食、仮に全面無償にするという場
合にはどのくらいの予算が要るのでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
全額無償の場合、約１億３,６００万でございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
- 52 -

○議員（７番 田口 澄雄君）
１億３,６００万というのは、私も大体試算したらそのくらいになるんじゃないかなと思ったんですが、ただ、就学援助が３０％を超えてありますので、この部分は国からの補助なんかもあると思うので、ちょっともう少し下がるんじゃないかと思いますけれども、それにしても１億前後の金がかかるというのは、実際、実態だと思うんですね。中間市の今の財政でそれがどうなのかというのは私もよくわかりませんので、本当は無償にしてほしいんですけども、そこまでできないということであれば、他の補助のレベルで考えるというのも手ではないかと思うんですね。
各自治体の工夫で自治事務ですからいろんなことをやられています。
これは福岡県議会事務局調査課というところが出した資料があるんですけども、日本全国北海道から沖縄まで、各自治体ごとのこれを、補助を実施している中身について非常に細かな調査をした資料、私、手に入れました。
その中には、多子世帯に対する援助、第３子からについては全額免除もあれば半額、あるいは一定の額を補償する。そういうのもありますし、多子を４人目からとか、２人目からとか、いろんな形で解釈をして柔軟にやっていますし、米とかパンとか主食については、
これを補助するというようなところもあります。また、１食について５０円、こうなりますと非常に金額が低いんですけど、こういった補助をしているところも補助の中には入っているわけですね。
福岡県の場合を見ますと、その資料には四つの自治体が載っていまして、まず第１が古賀市、ここは第３子からが給食費は半額、そういうことをやっています。驚いたんですけ
ど、お隣の水巻町、ここは１人当たり月額２００円の補助をしています。これ中間市で計算すると、生徒数掛けて就学援助のければ、大体５００万前後の予算でできるということですね。それと、大刀洗町では、これが月額１,０００円の補助というふうになってます。
額がだからこれ違うけど、やり方は一緒なんですね。それと上毛町、ここでは、ちょっとこれ形が違うんですけど、３世代同居の場合に給食費を半額にするっていう、どういう趣
旨、意図なのか私もよくわかりませんけど、ここは３世代が同じ家に暮らす場合には給食費を半額にしてあげよう、そういうふうな取り組みをしています。
ですから、この補助について中間市としても何らかの形でやれる範囲でもやってみよう
かというような検討ができないのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
現行の給食費につきましては、小学生は１食当たり２３０円、そして中学生は１食当た
り２８０円でありまして、給食費につきましては、小学生の場合、月額３,９００円、中学生の場合には４,８００円となっております。この費用につきましては保護者の皆様方- 53 -

にもご理解いただける範囲で、ご負担いただくことはやむを得ないものというふうに考えているところでございます。
また、そもそも給食法におきまして、保護者の原則負担ということを定めておりますし、
第２子以降に限定した場合にも無償化の影響額は多額となりますので、市財政への影響も大きいことを考慮いたしますと、補助制度につきましては難しいものというふうに考えておるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
難しいという話ですし、私もこれ以上はもう質問しませんけれども、やはり子どもに優
しい、県下でも子育てに優しい町としてうたっているわけですから、何らかのやっぱり、お隣の水巻町までやっているときに、何もしないというのは余り私は威張れることじゃな
いというふうに思いますので、その辺、だめだという話ではなくて、どこか検討する余地を残してほしいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、中間市は昨年から中学校給食が始まりました。子どもたちの中で学校給食という存在の占める意義が一段と上がったのではないかというふうに思います。
ところで、中間市の学校給食は、かつては全校自校方式で、これ実施をされていまして、アレルギー問題だとか、いろいろ食の工夫等で北九州なんかの給食員さんとかの交流とかの中でも、中間市すごいねという話をよく聞いたんですけども、それが２０１０年、底井野小学校の民間委託に始まって、今小学校４校で委託がされているというふうに聞いていますけれども、このことには間違いがありませんか。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
親子方式で４小学校、４中学校において民間委託をしております。なお、中間小学校と中間西小学校については直営で行っております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
私は今まで頭の中では３校のつもりだったんですけど、中学校給食の始まりにあわせて
北小学校も委託が始まったというので、私もちょっとびっくりしたんですけど、主要施策に関する報告書の中では、ちゃんと中間小学校と中間西小学校は市職員による調理を行っていますというふうに明記をされています。ですから、そのとおりだと思うんですけれど、
結局、中学校の親子方式を含めますと、１０校中８校で今民間委託をしているという実態- 54 -

だというふうに思います。
このことについて、２校は直営ですけど、この直営については今後どういうふうにする
つもりなのか、民間委託に持っていくのか、直営で堅持を続けるのかについてちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
中間小学校及び中間西小学校においての民間委託への移行の件ですけども、ただいまの
民間委託実施校の状況を見まして、今後その方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
実施校の状況を見た上でということであれば、継続するということもあり得るということで私は理解したいと思います。
それで、この学校給食の民間委託という問題は非常に日本全国で今問題が起こってまして、大きなところでは、群馬県の高崎市、これは悪いほうの例ではないんですけど、ここはもともと栄養士さんが学校に１人ちゃんといて、自校方式でやっていたわけですけれど
も、合併の中で近隣６町と合併をしたわけですけれども、これ周りの６町は民間委託の上でセンター方式で実施をしていたところが、この高崎市に編入されてきたんですけど、通常であれば、流れからいったら、今高崎市まで民間委託というふうなことになるのかなと思って資料を読んでたら、逆なんですよね。合併してきた町まで自校方式に切りかえていっているという、そういうふうな、本当に自校方式に誇りを持ってやっている市だなというふうに思いました。
一般的には、自校方式は高い高いと言われていたりするんですけれども、東京の杉並区
では７２人の父母が原告となって、民間委託阻止の裁判をする中で細かい数字を上げて論点になったんですけど、委託は直営よりも高くつくという裁判長の発言が出てきたりしています。
また、もう一つ民間委託の問題として、お隣の北九州市の問題がありますけれども、調理師さんの離職が非常に今頻繁に起こって問題となっているということです。お隣の北九州市では５０％以上の調理師さんの離職率が２０１１年には１０校でしたけど、２０１２年には１１校、２０１３年には１９校、２０１４年には、これ資料によって二つあるんですけど、２１校とか２３校、これは離職率が５割超えているんですよね。年を経るごとにこれがふえ続けています。中には離職率が１５０％という学校もあります。これ、今までいた人全部辞めて入れかわって、またその中からも辞めたという。これでは学校給食の専門- 55 -

性だとか継続性、細かな生徒とつながった愛情のある食事というのは提供しづらいと思う
んですけども、中間市に関しては調理員さんの離職という問題ではどんなふうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
平成２７年度における離職率は８.５％でございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
中間の場合は余り離職がしてないということなんですけども、ただ、これが同一人物でやってるのか、委託ですから相手がかわった場合というのもひょっとしてあるんじゃないかなというように思うんですけども、その辺は細かく調べてますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
濱田部長。
○教育部長（濱田 孝弘君）
２社合わせて４７名の調理員のうち、離職者は４名でございますので、先ほども申し上げましたように離職率は８.５％となっております。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
北九州でですね、今みたいな状態が起こっているわけですから、今まで中間市でそれがなかったということで、４人ぐらいだから問題ないというふうに捉えるのか、今後もです
ね、その辺、現場で人がかわるという問題ですから、特に委託の場合は数を問題にすると思うんですよね、何人そろえなきゃいけないという。たしかそういう意味では、質の問題
としては、やはり同じ人がやってるのか、かわってやるのかというのが非常に大きくなると思いますので、その辺は、業者との間でちゃんと目を光らせてほしいというふうに思います。
それと、学校給食のもう一つの問題、役割としてですね、今朝から災害問題のことが出されてますけど、災害時の食事の提供、確保、こういう問題があります。大体直営でやってるところでは、東日本の場合でも非常に喜ばれて対応が早かったようにあるんですけども、これが民間委託になりますと、なかなか言っても対応しないという、そういう状況があると思うんです。
特徴的なのが、例がですね、京都の宇治市。ここは水害なんですけども、その災害時の対応として、直営の学校給食現場の施設を使って被災者に対する食事の支援をしてるんですけども、民間ではこれを最初からもうやれないという話でやってくれなかった。そうい- 56 -

うことから、ここでは労働組合と市当局が話する中で、民間委託を計画的に進める予定だ
ったんですけれども、それについては凍結をして、今直営でやってるところは引き続き直営でやるというふうに変わったようにあります。
ですから、こういうふうな学校給食のもう一つの側面として、ただ、今いる子どもたちに食事を提供するという問題だけに限らず、やはり中間市全体のやっぱり食料確保という観点からも、災害時のことも頭に入れて、学校給食については対応すべきだと思いますけ
ども、この辺についてはどうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
災害時に今後、民間委託業者と協力体制を築けるか検討してまいりたいというふうに考えております。貴重なご意見ありがとうございます。
○議長（堀田 英雄君）
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
まあ、本当に今地震だとか水害だとか異状に起こってますからね、中間市にはあり得ないという前提で私も考えがちなんですけど、これは日本全国で今いつ起こってもおかしくないという立場で考えるような考え方に切りかえるべき時ですので、それとやはり中間市の一つのそういう施設だとか財産として、これをどう位置づけるかというのは非常に大きい問題だと思いますので、学校関係だけでなくて市全体としても考えてほしいと思います。
それと、学校給食の問題でもう一つ大きな問題が、民間委託の問題として偽装請負という言葉が今出てきてるんですよね。これは自治労連という自治体職員たちの労働組合が毎
年国に交渉してるんですけど、厚生労働省は基本的には偽装請負を認めてるんですけども、内務省あたりが、行革の推進してるあたりがなかなか認めないので具体的な指示が下りてきてないようですけども、それでもいろいろと問題がこれについても出てきてます。
元来、公務労働者を民間の労働者に入れかえる場合、移行させるには、労働条件や安全、健康の問題等、責任の持てる労働派遣でしか対応ができない、それが前提なんですね。
また、全面的な民間委託となりますと、市はその点では現場で口出しができません。全
く業者任せにしないとこれは委託ではなくなるんですね。ただ、実際には、派遣労働者などに請け負っている例というのが我が国では多発をしています。これが偽装請負と呼ばれる、国会でも問題になった問題なんですけど、民間委託という請負である以上は、調理現場での栄養士さんの民間の調理師さんへの指揮命令というのがあればこれは違法です。委託を受けた業者がみずからの判断で業務をこなすというのが前提です。指揮命令をする場
合には、請負業者の中の責任者が直接自分の従業員に対して命令をするということになる
わけですね。
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こういうことに対して、滋賀労働局の見解では、市が食材を提供し、市の施設で県の栄養士が業者に指揮命令する行為は偽装請負に該当する、こういうふうな見解を発表し民間委託をここではやめています。
また、栄養士さんが現場に入って仕事をしているのも、これは職安法違反との指摘もありますし、現実的には見るにみかねてですね、栄養士さんが現場で作業していることも多いというふうに聞いてます。中間市の場合どこまで行ってるかというのはちょっとわかりません。
それとですね、現実の調理室などを、公的施設を民間業者に対して無償で使用させているのも、これも偽装請負になると指摘があります。ですから、施設利用に関するお互いの契約書、双務契約というそれらが必ず必要だということですけども、まあこの辺、中間市
どうなってるかについては、打ち合わせの中でもちょっとはっきりしなかったので──ち
ょっとはっきりしないんですけども、もしそのような状態が現実に行われているようであれば、これははっきり言って偽装請負に、この中間市もなります。ですから、その辺、特にコンプライアンスということでいろいろと法令遵守を口にすることの多い中間市ですので、もしそのような事態があれば、自制をしてほしいというふうに思います。
よりよい給食を目指すなら、公務員である栄養士さんが、公務員である調理師さんにちゃんと共同して運営に当たるのが一番すっきりしていますし、学校給食の専門性や発展性ということを今後考えますと、そのやり方を続けて工夫や努力を生かせる職場をつくるということが大事だと思います。
そして、何よりも学校給食というのは教育としての一環です。今、食育という言葉がよく使われています。２００５年には食育基本法というのが制定されています。戦後始まった食事の提供という、食事を最低限度提供するという行政の行為から食の教育というレベ
ルにまで今高まっていることが非常にすばらしいことだと思います。しかし、民間委託の場合、やはり経済的側面からという視点が強くて、食の教育という点では劣るのではない
かというふうに私は思っています。働いている現場の調理師さんと直接的な触れ合いの中で、学校給食や現場の労働を見直していく、そんな視点が必要なのではないでしょうか。
そして何よりも大事なことは、こうした民間委託ではなく、市が直接責任を持つという点での直営だと思います。今２校しか直営は残っていませんけども、恐らく２校残ってらっしゃる調理師さんも年をとると退職ということでノウハウがだんだんなくなってくると思いますので、２校残っている今の状況の中で、自校方式、２校をまた逆に戻していくということで努力してほしいと思います。
以上で質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
- 58 -

午前11時37分休憩………………………………………………………………………………
午後０時57分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに、保育所問題について質問をいたします。
政府は待機児童ゼロを掲げていますが、希望しても認可保育所に入れない待機児童が何と全国で８万人以上に膨れ上がりました。「保育園落ちた日本死ね！！！」匿名インター
ネットの投稿がネットで拡散され、雑誌、テレビも取り上げ、大きな反響を呼びました。
安倍首相が「匿名である以上、本当かどうかも私は確かめようがない」と冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園落ちたの私だ」というママたちの悲痛な叫びが全国で渦巻いています。
「保育園に入れず、休職中です。自分の生き方を閉ざされたこと、これからの生活のことなど涙のこぼれる日々でした。そんなとき「保育園落ちた日本死ね！！！」の投稿を知り、思わず「そうだ」と声を出しました。子どもの世話に必死で外に目を向ける機会が持てない人、気力すら出ない人、退職を余儀なくされている人、その悲痛な声を政府は知ってほしい」と国会前の抗議行動に埼玉県から駆けつけたママさんの声です。
保育士の平均賃金は、２０１４年度調査では２１万６,０００円です。全産業平均より
何と月額１１万円以上低くなっています。これは国の補助金の単価が低く抑えられているからです。そのため、資格を持ちながら働いていない潜在保育士は７６万人もいます。深
刻な保育士不足は、保育所増設が進まない要因の一つともなっております。
匿名ブログを機に改めて社会問題になっています保育所の待機児童問題について、市長の所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
今、待機児童のお話でございますが、当中間市におきましては待機児童はないという認識に至っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、市長のほうからも答弁ありましたけれども、中間市は４月当初は待機児童ないとい- 59 -

うことで、本当に喜ばしいことだと思っております。これもひとえに、中間市が子育て支援ということで、力点を置いた施策が進められてきたからだというふうに私は評価しているところです。そこで、市内唯一の公立保育所さくら保育園について、お伺いをいたします。
さくら保育園は障がい児保育事業、病後児保育事業、家庭支援推進保育事業、一時預かり事業、北小中学校・地域が連携して子育てするほくほく夢ネット事業など、子どもや保護者の保育ニーズに応えてまいりました。公立保育所があるから、民間の保育条件が引き上げられてきたと私は考えております。市長はどのように思うんでしょうか。所見をお伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
私どもの公立保育園を高く評価していただくのは本当にありがたい話でございます。この、先ほど安田議員の話でもそうでございましたけどもが、しかしながら、ほかの私立の保育園の保育士さん含めて経営者を含めて、子どもに対する熱い思いということは一緒でございまして、中間市だからどうのこうの、私立だからどうのこうのていうそのようなことは、私自身は現実考えておりません。本当に皆さん、一生懸命かかわってらっしゃる方
は頑張っていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私もそのとおりだと思います。ただ、公立保育所の存在意義というのは、障がい児保育とか、病後児保育、こうした先ほど申しましたような事業を率先して、やっぱ保護者、市民の皆さんの声を受けとめてリードして実際にやってきたと。ここの点が公立と民間の違いではないかというふうに受けとめております。市長、再度お尋ねいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど言いましたように、公立であろうが私立であろうが、その差異というのは余り私自身感じておりません。皆さん、前向きで本当に一生懸命やっていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
その点は同じことですけれども、リードしてきたという点で認識していただきたいとい
うふうに思っております。
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公立保育所は、庁内各課、他の行政機関との連携が比較的容易であることから、児童虐待の早期発見、要保護児童などの支援について迅速な対応が可能です。また、増加傾向にあります心身の発達において特別な配慮が必要な子どもさんや、アレルギーを持つ子どもさんの支援についても、公立保育所の存在が欠かせないというふうに私は考えております
けれども、市長はいかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
そのことは、公立保育所を存続しないとできないということではございません。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ちょっと私の質問から少しずれてると思いますが、そういう連携ができるっていうことで必要であるというふうに考えておりますけれども、市長はあくまでもそれは公立でなくてもできるというふうにお考えなんですね。もう一度お聞きします。もう一度お尋ねいたします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ほくほく夢ネット等々、独自のそのようなことをやっていただいておりますが、これも公立じゃなくてもそのような学校等々の連携できるわけでございまして、言いますように
公立保育所じゃないとできないっていうそういうあたりはないんじゃないかなとそんなふうに思っております。連携等々十分広げていただきたいなとそんなふうに思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ほくほく夢ネット、この事業につきましては、かなり全国からも評価されて視察なども来ておりましたけれど、私は全市に広げてほしいなというような話もしたことがあります
が、議会ではありませんけれども、やはり公立ではありませんのでなかなか進みづらいということもお聞きしております。
それと、つい先ほど今質問した内容ですけれども、私が言いたかったは、児童虐待とか要保護の、先ほど言いましたような問題があった子どもさんたちの対応が、今も家庭児童相談室とか子育て支援センターいろんなところありますけれども、一番保育所っていうのはお子さん、保護者と毎日かかわるところですので、迅速に発見し対応ができるのではな
いかというふうに考えてるんですが、その点についてお伺いいたします。
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○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
当市におきまして、そのような虐待防止等々の制度といいますか、保育園、幼稚園または学校等々で管理者が集まったそのような立派なネットワークもしっかり構築しておりま
して、それこそ先進的なことということで他市から見学に来たり、そういうふうな経緯がございます。虐待防止等々につきましても、関係者集まったネットワークをしっかり構築
しておりまして、対応させていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
そういうネットワークを構築しているというところでは、私も非常にいい施策を進めているというふうに思っております。私が言いたかったのは、毎日のことで子どもさんが何か異変があった、お母さんが少しお子さんに対しての対応が、というようなときに即対応、
市だからこそさっと対応できるのではないかということをお聞きしたかったわけですけれども。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほどから言ってますように、私立であろうが公立であろうが、子どもに対する思いというのは変わりません、はっきり言いましてですね。だからそういうふうな虐待等々受けている可能性のある子どもに対しましては、先ほどのネットワーク等々ございますんで、そういうところも含めまして、しっかり対応はしていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
私が早期発見、早期対応という点で、今のことを何度か市長にお聞きしたわけですけれ
ども、ぜひそういう観点から見ていただきたいというふうに思っております。
じゃ次に、質問を移らせていただきます。
中間市行政経営プラン資料、９ページにありますが、前もって言っておりませんでした
ので皆さんわからないと思いますけれども、安田議員が先ほど質問もしておりましたけれ
ども、その中でさくら保育園の課題として４点挙げております。
１点は、さくら保育園では平成３０年度に退職を迎える職員保育士が園長、主任保育士
を含め１０名となることから、その対応が緊急の課題であるというふうに１点目は挙げられております。これを見たときに、その対応が緊急の課題であるというこれはもう前もっ- 62 -

てわかってきたことではないかと、その対応をしてなかったのではないかというふうには思っておるところですが、これについて今いろいろと質問をする気はありませんけれども、実はこの保育士さんたち、経験豊かな保育士さんたちをやっぱ中間市としてさくら保育園
だけではなくほかのところで大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこで、安田議員のほうからも出ておりましたけれど、子育て世代包括支援センターということで５年後ですかね、徐々につくって整備していくっていうことの方針が出ておりますけれども、こういう国もこの点についてすごく力を入れております。出産から子育て期にわたるということで、そういう点でそのベテランの保育士さんをやはり中間市の行政
全体の子育て施策を構築するそういう場にやっぱり配置するていうことが大事ではないかと思います。それで、先ほどの子育て世代包括支援センターにつきましては、保健セン
ター、それからこども未来課が中心と言われましたけれども、やはりそれよりも格上じゃないですけれども、総括的に中間市の子育ての施策をつくるそういうところの位置づけでそういう保育士さんをぜひ配置をしていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。どなたに聞いたらよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南保健福祉部長。
○保健福祉部長（小南 敏夫君）
先ほども安田議員のご質問の中でも申しましたように、当然現場としましては、健康増
進課、保健センターの保健師さんと、それからこども未来課というところでなってまいります。そうした上で、やはり組織的に、今議員がおっしゃられましたように、大きな枠の中で一連の流れの中で、妊娠期から出産期、それから子育て期と流れをスムーズにつくれるような体制づくりは、当然考えていきたいというふうには考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
何度も念を押すようですけれど、やはり政策、企画そういうところに位置づけて、ぜひそういう子育て政策のところで考えていっていただきたいというふうに思っております。
そこで、先ほど言いました３０年度に１０名の方たちが次々とベテラン保育士さんが退職していくという中で、そういう人たちを二人か三人かそういう保健センターなり今言われましたような体制づくりのためにも、そういうところに異動してやっていくていう気はないでしょうか、市長。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まだそのことに対しまして、その該当者に対して何も当たっておりませんし、そういう- 63 -

ふうな思い、希望等々があれば、十分私ども活用させていただきたい。さっき言いました
ように、中間市の財産になるわけでございますんで、そういう能力等々をしっかり生かしていきたいとそんなように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
ぜひそういう意向も含めて中間市全体の子育て施策に生かしていただきたいと思います
し、ぜひ人事異動で経験豊かな人たちをそういうところに配置していただきたいというふ
うに要望しておきます。
次に、２点目、３点目にさくら保育園の保育士は高齢化が進み、人件費が高騰している。
人件費を含め、中間市の財政負担が多額であると、このようなことを課題として挙げておりますけれども、人件費の差につきましては、一つは年齢差と勤続年数です。ちなみに市内の公立保育所の平均勤続年数、この資料から検索しましたけれども、１２.６年、私立
は平均勤続年数６.６年ということです。それと二つ目は、この賃金の差っていうのは公立保育士は一般行政ということでの賃金体系になってるからではないかと思います。しかし、公務員が特別に、公務の保育所のお勤めの人たちが特別に高い賃金をもらっているというふうには私は考えおりませんけれども、それにしてもやはり民間との差があるというのは私も認めます。
そこで、すぐ施行せえとは言いませんけれども、事例といたしまして、千葉県松戸市では、公私間の賃金の格差を是正する市独自の人件費を補助しているというところもあります。ちなみに月７万円ということです。
それと、保育士不足を解消するため、国会で野党４党は保育士の賃金を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を国会に共同提出しております。本市としても、保育士の処遇改善を市長会や政府に要請していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
国自身もそのようなそんな意向で動いておりますんで、それ加速させるためにも、私ども声を大きくしていきたいとそのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今のところ、月額６,０００円上乗せするということが出ておりますけれども、これでは余りにも低いのではないかと思いますので、市長、よろしくお願いいたします。
さくら保育園の課題の４点目ですが、さくら保育園は平成１６年に建築されて築１１年- 64 -

が経過していることから、今度は園舎本体並びに備品等の修繕の増加が見込まれるとしております。これにつきまして、２０１５年３月民主党相原議員が国として地方公共団体が持っている保育園等々の施設に対する予算の措置ということについて質問しますと、政務官が「公立保育所に係る施設整備について国庫補助金が一般財源化されているが、一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象になっており、一般財源化による影響が生じないよう適切に地方財政措置を講じている」とこのように述べております。また、「市町村が行う公立保育所の建てかえや耐震改修等についても、財政運営に支障が生じな
いよう総務省としても、引き続き適切な地方財政措置を講じていきたい」とこのように述べております。
先ほどから申しましているのは、さくら保育園の民営化の中で、常に財政難ということで理由が挙げられておりましたので、私は財政難を理由に公立保育所の民営化ということをなぜそこにターゲットを当てたのかなということが疑問なんですけれども。特に市長は子育てに公約を挙げておりまして、一番に挙げてまして、子育てにやさしいまちづくり、
強いまちづくりということでやっておりました市長、その点についてどんなふうに考えておりますでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
このさくら保育園に限っての行革ではございません。平成１７年、私市長就任以来、ずっと行革に取り組んできてるわけでございます。はっきり言いますと、もう就任して４年間、赤字決算でございまして、基金取り崩すような体質であったわけでして、それから職員等々の、また議会のご理解いただきながら、本当に行革を進めてきたところでございます。近年、高齢化が進み、また人口減社会来ております。また、国もああいうふうな財政状況下の中で、交付税等々もうんもすんもなく減らされることとなるわけでございまして、このような保育所まで私どもは手をつけざるを得ん、今、中間市の状況というのは、そこまで来てるということをご理解いただきたい、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
さきの質問に戻りますが、保育士さんの賃金がかなり赤字の負担になってるということで、異動等で新しい保育士さん入れればある程度、数千万か解消ができるかなと思ったり、それから施設費につきまして、国会議員がそういうふうに述べてますので、しっかりそう
いうところを国会のほうに訴えてぜひ財政のほうもお金をいただいてきていただきたいと思います。そういうことで、財政面につきましても、やっぱり大変なのはわかりますけれ
ども、やはり一番赤ちゃんから本当に就学前という大事なところをやっぱり支えていく、- 65 -

公的に支えていくっていうところでは、市長、さくら保育園の民営化ていうのは打ち出してほしくなかったというふうに私は思ってるところですが。もう市長の先ほどご答弁聞きましたので、次の質問に移ります。
先ほども、民営化後の対応についてということで、親子ひろばリンクだとか子育て支援センターを体制整備して代替していきたいというふうに言ってますが、この施設は全く保育園とは違う専門性のあるところなんですよね。例えば、親子ひろばリンクは療育セン
ターということで、障がい児の訓練、預かり型保育ということでやっておりますし、それはまた本当に必要なところではありますし、子育て支援センターは幼稚園、保育園に行ってない親子さんがそこで遊ぶ場ということなので、全く保育園とは違うということを認識していただきたいと思います。
それで、私はさくら保育園に乳児のときから通ってて今小学校２年生、本当に元気な小学生ですけれども、実はそのお子さんもなかなかほかの保育園で受け入れてくれないということで、何回かさくら保育園に通ってやはり普通のクラスには入れない、少し障がいがあるということで、一時保育、様子を見ながら発育を見ながら徐々に普通クラスで過ごせるということで、無事小学校に通ったということで本当にさくら保育園、どこもほかもあるかもしれませんけれど、やはりさくら保育園がこれだけ手厚くできたのはやっぱ公的保育所、少しほかのところより人数的にもゆとりがある、それは当然のことですよね、ゆとりを持った保育所でないといけないというふうに思っておりますので、それだからこそできるというふうに考えております。もうそういう面でも、やっぱり民営化ということをもう少し一考していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
先ほど以来お答えしてるとおりでございます。
○議員（６番 青木 孝子君）
わかりました。
「ルポ保育崩壊」の著者ジャーナリストの小林美希さんは、待機児童解消にばかり目を向け、両輪であるはずの保育の質、その根幹となる保育士の労働条件を冷遇してきたことが保育崩壊を招いている。小林氏が注目するのは人件費です。この間、国の方針で公立保育園は潰され、企業経営が急速に広がっています。
まともな運営をすれば人件費は経費全体の７割から８割はかかりますが、企業は利益を優先するため、人件費を抑えています。４割というところもあります。園長が新卒、保育士全員が２０代という園もふえているといいます。
その結果、目をつり上げ、常に「だめ」「早く」と叱りつける、すぐに謝らせる、事故を恐れ散歩は行かない、目が届かないから狭い部屋に多数の子供を詰め込んでる、こうし- 66 -

た実態が生まれてるということです。規制緩和が本格的に行われてから十数年、こうした園で過ごした子供たちの表情は乏しく、小学校の先生たちが「あの保育園から来た子は荒れている」「大人を信用しない」と口にするような状況だと危惧しております。より少ない経費で同じサービスを提供できる方法を追求していくことよりも、よりよい保育をつくっていくための条件を整備していくことこそ必要だとふうに考えております。
さくら保育園は、子育て支援の拠点として地域で長年培ってきた宝です。財産です。公立保育所として存在すべきではないかというふうに考えております。ちなみに、水巻町も町立を民営というような話も出ておりましたけれど、やはり１園は残さないけないということで、公立の保育園を残してるということですので、ぜひ、今市長にお聞きしても同じ回答しか出ないと思いますけれども、考えていただきたいというふうに思っております。
これで、保育所問題につきましては終わります。
次に、全国一斉学力テスト（全国学力・学習状況調査）について質問をいたします。
学校教育は、全ての子供に基礎的な学力を保障し、子供たちが社会人として行動できる能力の基本を身につけることを助ける責任を負っております。ところが、歴代の自民党政
府は教育予算を先進国の中で最低の水準に落ち込ませました。また、改悪された教育基本法に沿って競争と管理を今まで以上に強め、学校を息苦しい場にしてきました。さらに、この間の構造改革により子供の貧困を広げ、少なくない子供たちの生活を破壊し、子どもらしい希望や進学の夢を奪っております。
ところで、文部科学省は２００７年度から始まった全国一斉学力テストについて、都道
府県別の成績を数値で公表し、４７位の序列をつけました。今日では、都道府県別、地域別、学校別に学力テストの結果が当然のごとく公表される事態になっております。
全国一斉学力テストは子どもたちと学校を、テストの点数によって序列化し、過度の競争心をあおるもので、実施すべきではないと考えます。全国一斉学力テストの教育効果につきまして、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
この調査につきましては課題もありますが、本市では各学校において学力調査の結果分析によって学習指導のあり方についての課題が明らかになり、その改善に向けた取り組みが確実に実施されるようになってまいりました。
また、学習状況調査においては、学力の基礎となる学習への興味関心や学習態度、学習習慣等の課題改善に向けた取り組みのための重要な資料として活用しているところでございます。現在のところは、全国学力・学習状況調査に関する課題以上にその教育効果があるというふうに判断しておるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 67 -

青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、教育長が目的やらそういう効果について答弁されましたけれども、私はこの内容につきましては、ふだんの教育の中、勉強の中でできることではないかというふうに考えております。
そこで、教育の専門家からは「学習達成度が半年後に示されたのでは個別指導に生かす余地はなく、教育的な有効性も期待できない。また公表した数値がひとり歩きすることで、自治体間や学校間で順位競争が激しくなり点数競争を激化します。全員を対象にした学力
テストは中止すべき」との見解を出しています。
昨年、８月２５日に、学力テストの都道府県別平均正答率が公表・報道されますと、福岡県教育委員会は、翌日「福岡教委も、全国平均を上回る正答率を目指し、学力向上策を展開してきたが、今回、小中学生とも目標を達成できなかった。結果を重く受けとめている。成績向上が進んでいる他県の取り組みも参考にし、さらに学力向上策の見直しを進める」と対策の一端を表明いたしました。
福岡県内の学校現場では、過去の問題を徹底して行わせるなど学力テストの平均点を上げるためにさまざまな取り組みが日常化し、先生の多忙化を招いているようです。
その結果、一覧表をいただきましたけれども、この数値の序列、本当につけがたいんですよね、ほとんど全国も福岡県も中間市も一線で並んでいる、ほとんどがですね。こんな状態を、なぜ県別に１番から４７番までつけないといけないかなというふうに本当に疑問に思っているところです。そういうことで、しかし、先ほど言いましたように、学力テス
トの対策ということが現場では行われてるということですけれども、中間市の状況をお伺
いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
片平課長。
○学校教育課長（片平 慎一君）
本市では、決して平均点を上げることだけを目的とせず、学校の実態に応じた取り組みを実施していること、そして過去問題のみを徹底して行わせているわけではないことをご理解いただきたいと存じます。
過去問題を用いた授業は、児童生徒の活用力を図り育てるために行われております。平
均点を上げるためのみではなく、学力を育てる教材の一つとして授業づくりの手がかりとなっておるところでございます。したがって、多忙化という指摘には当たらないと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
- 68 -

中間市の実態ということで、今答弁ありましたけれども、少なからずこういうこともあってるんじゃないかというふうに思っております。
筑紫地区Ａ小学校では、学力テストの点数を上げるために春休み中のスプリングスクー
ル３─４日、夏休み中のサマースクール４─５日を実行している。それから少人数で習熟度別指導が行われている。ここでは、過去の問題や町作成の問題集を徹底して行っていると。学力テストの成績の振るわない子を対象とした少人数指導などが年間を通じて行われ、対象の子どもたちの固定化や子ども同士の関係のゆがみを危惧しているということです。
また、Ｂ小学校では、一般研修でも全国学力テスト、学習状況調査結果の分析及び授業改善に関することをテーマにしていると、これは違うんではないかと思いますよね。そういうなこともやってるということです。
そして、全国１位の秋田の教育に学べと各県の教育委員会や管理職のみならず、一般教
諭も「秋田詣で」をしているといいます。
このように、全国一斉学力テスト対策が過熱化し、日常の学習、授業への影響、弊害をもたらしているのではないかと危惧いたします。先ほど、課長のほうから「中間市はそれほどやってない」と言いますけども、しかしテスト等はやらせた後は先生方に負担が来ているのではないかというように思いますが、その辺につきまして、やっぱり思いますのは教育長が常々「教育の多忙化を解消し、児童生徒と触れ合う時間をつくりたい」と言っておられました。こういうことに、学力テスト対策ていうのは、こういうこととは本当に逆行するものではないかというふうに考えますが、教育長、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
過熱化しているということは事実でございまして、これはマスコミがあおり立てていることでありまして、教育委員会としては過度な競争をあおることについては細心の注意を、
今、払っているところでございます。
そして、学力向上に関する取り組みにつきましては、通常、研修とか教材研究、それから日常の授業の中で行われておりまして、子どもと触れ合う時間の確保に逆行するとは言いがたいというふうに私は考えておるとこでございます。確かに、児童生徒と運動場で遊
ぶとか、個別の教育相談を行うといった触れ合う時間については、現状としては、厳しいものがございます。しかし、これ全国学力調査が実施されていることが直接な原因とは、
私は言いがたいというふうに考えておるところでございます。全国学力調査が実施される以前から、この件については、課題が指摘されておるところでございます。
この触れ合う時間の確保につきましては、学校長がリーダーシップを発揮して、校務の適正化とか、それから学校の役割の明確化、それから教職員の職務の精選、見直し等を行
いまして、学校運営の効率化などを推進してもらいながら、関係機関と連携を図り、チー- 69 -

ム学校として学校運営を図っていくのが重要であるというふうに私は考えておるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
教育長は、全国一斉学力テストについては、ある程度理解を示しているというご答弁だったようですけれども、やはりこれは、私の一般の保護者の方だとか話来ますが、賛否両論あります。しかし、１回きりのテストでこうしてランクをつけるなんてとんでもない話で、そのランクによって現場の先生方がやっぱり何とか対策せないかんということでは、中間市もあってるはずですので、そういう労力をやっぱり生徒、一般の学習のほうに力を入れるということで、ぜひ、やっていただきたいというふうに考えております。
それで、中間市の先生方の多忙化っていうのは、もう以前からこの場でも質問してまいりましたけれども、本当におくれております。
資料によりますと、福岡県の小中学校の正規職員は、定数よりも２,９４３人も少ないということです。ことしも、定数内教員が足りず、講師探しが３月末から４月初めにかけて、県内のほとんどの地域で繰り広げられたと聞いております。
本来は、教育委員会が最優先課題として、責任を持って探さなければならないのに、講師探しは校長に委ねられ、校長もなかなか講師探しができず、職員みんなが講師探しに駆り出されている。クラス担任が４月に入っても決まらず、６日の始業式に担任発表されるという事態も珍しくないというふうに考えております。
やはり、子どもたちの本当の学力をつけるには、学校の先生、正規の先生をふやすことが一番だと考えますが、その点について、教育長、お願いします。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
ただいま、議員のほうから指摘のあったとおり、本当に福岡県全体で、定数欠といいま
すか、定数に足りない教員がたくさんいるということは、事実でございます。
中間市におきましても、３月の末の時点で、２４名の定数欠が発生したということで、
これは、講師を探すのに、学校長に任せるだけじゃなくて、もう教育委員会全体で、講師をいろんなとこから見つけてきたような状況でございます。
とにかく、今、議員が指摘された件については、県の教育委員会にも強く正式な教員を雇ってくれということで、ちゃんとは要望しております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
- 70 -

ぜひ強く、もう福岡県は特にひどい状況ということで、先ほども言いましたけれども、よろしくお願いいたします。
それと、学校の先生の多忙化を招いてるという点では、部活動の過熱化ということが挙げられております。日本共産党の田村議員は、３月、文教科学委員会で、教職員の異常な
休日出勤の実態を示し、過重労働の一因である部活動のあり方を検証すべきと要求、子どもの成長にとって部活動の休養日が必要だと提案しています。文科省は、４月、来年度の早い時期に、教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査、適切な休養日のあり方などを、スポーツ医科学の視点から研究し、ガイドラインをつくると言っております。また、教職員の負担を軽減するために、外部指導の積極的な導入も検討しているということです。
２０１２年、全日本教職員組合の実態調査では、部活動顧問の教員の４０.８％が、月に１００時間以上も残業しておりましたということです。中間市でも、こういう実態があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
増田教育長。
○教育長（増田 俊明君）
ただいまの議員のご指摘のとおり、新聞等では、もう全国紙でもそうですけども、部活動の過熱化という形で報道されております。
部活動につきましては、多くの生徒にとって楽しみとか、それから、生きがいとなっておりまして、教育効果も非常に大きなものがございます。
しかし、過熱化は防がなくてはならないというふうに考えておるところでございます。
そのために、学校教育活動の一環であることを念頭にしまして、勝利至上主義などのよ
うに、行き過ぎることのないように、学校長が十分に顧問教師と関係職員に、今、指導しているところでございます。
そして、外部指導者の活動とか、それから、ノー部活動デイといって、部活動を１週間に１回は必ず休むんだということの実施について、ちゃんとやっておるところでございます。
教員の負担軽減もあわせて考えていきたいというふうに考えております。
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
文科省が出す以前から、きちんと対応を中間市の場合はやってるということで、評価をいたします。ぜひ、それを推進していただきたいというふうに思っております。よろしく
お願いします。
最後に、フィンランドでは、国際学力比較調査を主に先進国を中心とした１５歳の児童の学力調査で、常に上位ランクにあります。
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フィンランドの年間授業日数は約１９０日で、ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中で最も少なく、日本と比べると４０日少ないということです。
夏休みは、６月中旬から８月中旬の２カ月と長く、小学生の間は宿題やテストもほとん
どないということです。
また、日本のように塾がないため、校外で勉強することがありません。フィンランドでは、１クラスの児童は２０人前後で、勉強が苦手な子どもには補習制度なども行い、特別学力の低い子が出ないような教育システムにしているということです。
そのため学校内でも、また他学校との間にも、学力の差が少なく、国内全体で一定の学力の維持を行っているということです。
また、部活動や課外授業がないため、教師が勉強を教えることだけに専念できる環境にあるといっておりますので、ぜひ、そういう方向に向けて、私どもも国会に国会議員を通じてやりますので、よろしくお願いいたします。
済いません、どうもありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
次に、宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

共産党の宮下寛であります。質問通告に基づいて一般質問を行います。
さて、熊本地方を襲った４月１４日、１６日を初めとする地震は、同じ九州に住む者にとって、衝撃的な事態として受けとめられました。いつ自分たちのまちにも降りかかってきてもおかしくないと認識されたからにほかなりません。
私たちの周りにも、活断層が走っていることも周知の事実であります。自然災害は防ぎようがありません。だからこそ、起きた場合に最小限の被害に抑える対策が、日常的に準部が求められているのではないでしょうか。
災害が起きていないことによかったと、胸をなでおろして済ますのでなく、身近に起きた災害の状況をしっかりと把握し、そこから何を教訓として受けとめ、自分たちのまちに起きた際にどう対処していくのか、対策を立て、日常的に準備を怠らないようにしていくことが求められていると思います。
今回の熊本・大分地方を襲った地震を見て、中間市としてどのような教訓を得、そして、
どのような対策を得ていこうとしているのか、伺いをいたします。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田 孝君）
議員おっしゃられるとおり、あらゆる災害に対し、あらかじめ被害を未然に防止するための防災対策をとるとともに、実際に災害が発生した際には、被害の拡大を抑止し、最小- 72 -

限にとどめる減災対策が重要でございます。
本市におきましては、水防法や災害対策基本法、また、国・県の防災計画に基づきまして、毎年度、中間市防災会議を開催し、委員の皆様に諮ったうえで、水防計画及び地域防災計画を策定いたしております。
これらの計画は、行政や防災関係機関が災害予防、災害応急対策、災害復旧に全力で当たり、地域の保全や市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としております。
これまでも、阪神淡路大震災や東日本大震災、広島土砂災害等を踏まえまして、適宜、計画の改正を行っており、さきの熊本地震につきましても、その教訓を踏まえた計画に反映してまいりたいと考えております。
大規模災害発生時には、消防を初め自衛隊、警察などが連携して対応に当たりますが、行政など公的機関による公的扶助だけではどうしても限界が生じます。このためこれまでも自助、共助の重要性を訴え、行政と市民が一緒になって災害に取り組んでいく体制づくりに努めてまいりました。おかげさまで、市内全６１自治会で自主防災組織を設立いただ
きまして、校区や自治会単位での避難訓練も実施していただいております。
今後は、より実情に即した災害想定により、市民の皆様が主体となった避難訓練を支援
し、また市の災害対策本部訓練との連携を図るなど、訓練の充実に努めてまいりたいと考
えております。
また、ご家庭から避難所へ向かう際も、高齢者や障がいのある方など、避難行動に時間を要する方や避難そのものが困難な方がいらっしゃいますが、地域住民の皆様の支援により早目に避難していただけるよう、避難行動要支援者事業を進めているところでございます。
熊本地震に関する報道におきましても、市民の皆様が避難所生活を送る初期段階で避難者同士のプライバシーの確保が問題となったり、日用品や食料など必要物資が不足したりするなど、さまざまな課題が提起されております。今後ともこれらの課題解決に向けまして、自助、共助、公助それぞれのバランスをとりながら、市民の皆様の協力をいただきな
がら、災害対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今答弁で、この中間市において市内の全６１自治会に自主防災組織ができていると、これは非常に大事なことではないかな、すばらしいことだというふうに思います。今回のことでもそうなんですけども、この問題、自主防災組織ができたということ、ほんとに市職員の頑張りが伺えるということは感じました。
それで、今回の熊本、大分襲った地震の直後に、我が党の九州出身の衆議院２人と参議- 73 -

院１人の国会議員団が、直後の４月１５日、１６日、１７日と被災地に入り、被災者の皆さんの励ましと、実情をつかみ、政府に被災者の方々の要求実現を求めてきたことが報告されました。
人口１万１,０００ほどのまちなんですが、そういう被災地の中心地でもある、上益城郡甲佐町というところなんですが、この取り組みが報告されてるんです。ここでは車中避難の人まで含めて、ほんとにきめ細かく実態を把握しておられたということなんです。車中避難者を含めて、朝夕で２,２００食を被災者全員に届けられている。まだ他の避難所
では食糧がない、回ってこない、そういう時期に、こういう状態がなされていたということであります。朝夕で２,２００食を被災者全員、そして避難所に１,４００食、車中避難者を含めた避難所外に８００食、これは配達は消防団が行い、避難者がどこに何人いるか
全部つかんでいたというんです。家屋の被害実態についても目視で確認しておるということだったそうでありました。
そして、行政や消防団の公的団体と住民の間に顔が見える関係があり、自治体として１番大事なところをしっかりと確立をしておるな、感じたという報告がされています。
そこで、お伺いするんですが、この中間市でも自主防災組織、全自治会でできているということでしたけれども、時期的にこれはいつごろまでできたのか、わかればお答えいた
だきたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
自主防災組織につきましては、市内６１自治会で小学校区単位で順次設立の働きかけを行いまして、最初の年度としまして、平成２３年度から平成２６年度までの間に６１自治会で設立済みでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

かなり早い時期からこういう自主防災組織ができてきたということで、ほんとにすばらしいことだと、何回も言いますけど思いますが。
それで、問題はほんとに行政といわゆる自主組織である自治会との間で、お互いに顔が見えるようなそういうつながりができているのか、そういう意味で自助防災組織がどういう状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
自主防災組織の設立の段階で、校区単位で避難訓練等の実施を行ってまいりました。そ- 74 -

の後も中間西校区がモデル校区となったんですが、毎年度市民が主体となって避難訓練を自主的に開催していただける例、あるいは地域で自治会単位で地区の公民館まで避難訓練をされてる例、そういった形でさまざまに活動を行っていただいております。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、中間西校区のほんとに進んだ経験が出されたところですけれども、これは６１自治会あるわけですから、この６１自治会の状況はいろいろ温度差があるところだと思うんですが、この辺の状況、概略的でもいいですからわかれば。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
全ての自主防災組織がどのような活動を普段されてるかは把握しておりませんが、地元でそういう活動を避難訓練の活動をしていただいたというふうに情報提供いただいた自治会がふえているのも間違いないところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

私が若干聞いたところの自治会のお話なんですが、やはりまだ自分たちがどういうふう
なことをどういうふうにしていったらいいのか、よく具体的にはわからないというところも声もあるのも事実であります。ですから、これがほんとに行政が各自治会、ほんとに分け入って、そして行政として具体的な支援というか助言、そうしたものが必要だろうというふうに思うんです。というのは、例えば今度の熊本、大分地震においても、どういうことを行政として感じたのか、何が問題なのか、そういうことは自治会の皆さん方には把握できないところなんです。これは行政のほうから、そういうことを実態を伝えていかなき
ゃならないだろう、そういうことによって、自治会の組織がより強固になっていくことだ
ろうというふうに思うんです。
そういう意味で、若干聞きますけど、そこでもう一つ、ここの防災対策の職員の方というのは何名おられますか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
防災対策の主管課は、安全安心まちづくり課でございまして、防災安全係員、本庁課員
７名のうち防災担当の安全係職員は４名でございます。
○議長（堀田 英雄君）
- 75 -

松下市長。
○市長（松下 俊男君）
うちの水防の関係やらあるやろ。水防組織やらちゃんとあるやない。それの地震だけの話やなくて、その中間市全体のそういう防災の関係やから、このまちづくり協議会にかかわった職員の数字だけじゃなくて、さっき言ったように防災関係にかかわったうちの作業班だっていろいろちゃんと手当してるわけですから、そういう中間市全体のそういう防災
組織等々に関しての答えをせんと、中間市たったのそれぐらいですかという話にしかならないわけですから。だから全体のそのような職員の配置等々をわかるかはあればちゃんと報告してください。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
中間市の災害対策本部の組織というのを全庁的な組織をつくっておりまして、関係部署の職員を、市長を災害対策本部の本部長としまして、各職員を情報連絡班や技術班、あるいは避難所運営に当たります衛生救護班、また現場での実態作業に当たる作業班等、また医療活動にかかわる医療班等さまざまな班で全職員を割り当てさせていただいてるところ
でございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

対策本部がつくられて、それに基づいて防災会議、そうしたものが準備を進められているということはこれまでもいろいろ聞いておるところですが、問題は何か起こったときに、すぐさま対処できるような状況ができているかどうかということだろうと思います。そのためには、さきに中間市でも６１自治会が自主防災ができているということ、これもほんとにすごいなといったことは、そういう体制が具体的にできているかどうかということも一つは確認をしておきたいと。
中間市は、これまでそんなに大きな災害はなかったんです。これは昭和２８年ということですから、もうこれ何十年も前になりますかね。それこそ私が小学校６年ぐらいですから、今から言えば十何年そのとき１２歳ぐらいですから、今から言えば６０年超したときです、昭和２８年ちゅうのは。そのときには中間でも大変な水害が起きた時期です。
それ以後に台風の時期に瓦の屋根が飛んだとかいうことはありますけれども、それ以外
ほんとに中間市全体が災害に遭う、そういう時期はほんとなかったと思うんです。
ですから、今中間市の中にこの災害に対してすぐ立ち上がるような防災組織ができてい
るというふうには私自身も思っておりません。実際に形としてはあるかもわからないけれ
ども、実態としてそういう動けるような実態があるか。
- 76 -

問題は、私はここで一般質問をとり上げたのは、そういう災害防災組織にするためにど
うしたらいいのかということを皆様方と一緒に協議をしていきたい。また、こっちからも提案をしていきたいというところから、この一般質問をとり上げたところです。
ですから、先ほど言った６１自治会が自主防災組織つくったというけれども、やっぱり
先ほどの西校区で毎年避難訓練、そうしたことをやられてると言われたように、６校区ある中で全てがそういう状況っていうのはそうじゃなかろうと思うんです。
しかし、今回の熊本大分地震というのは、まさにいつ我々のところでもそういう災害が起こるかわからない、そういう危機感が生まれていることも私は確かだろうと思うんです。
これちょっと余談になりますが、前福岡西方沖地震というのがありましたね。こちらでもかなり揺れました。これは２００７年ぐらいだったと思うんですが。私のうちにも壁にひびが入りました。だけど、中間というのは余り災害がないところだからということで放置してたわけです。そしたら今回の地震でしょ。ほんとにがたがた揺れました。心配になって耐震調査っていいますか、こういうものを受けようというところで担当部に相談しま
したら、係の方が言われることは、このごろ耐震調査が多くなっていつになるかわかりません。二、三カ月先になるかもですねというふうに言われて、今度の熊本大分地震で中間
市民がどれだけ深刻に受けとめたか、それは先ほどの佐々木議員への当局の答弁で、ことしになって急にふえましたよと、十何件かな、言われましたよね。こういうように今中間市の中でもこの自主防災組織というものに対して、ほんとに自分の問題だとして考えていく、そういう状況にやっぱりなってきてるんだというふうに思います。ですからこそ、この自治会にある自主防災組織が本当に住民のものになるためにどうしていったらいいのかということは、やっぱりここの議会の中でしっかりと話し合いをしていかなきゃならんのじゃないかということで、今度の問題提案、一般質問したわけです。
それで、問題はそのやれ市挙げての避難訓練をやります。防災対策本部を立ち上げて、そしてそれに対してどういう職員が動いた、何名動いた、これも大事なんですけどね。そうじゃなくて、日ごろから自治会のそういう自主防災組織がどのように動いていくのか、
これをしっかり行政として把握しておく必要があるいうことでやっておるわけです。
それで、先ほどの係員が何名かというふうに聞いたんです。４名ということでした。この方々はやっぱりそういう自治会への防災組織に対して、ほんとに自治会に入り込んでいろいろ動いておられると思うんです。４名で６１自治会をほんとに回れるのかと、まずこれは無理だと思うんです。何が必要なのか。もちろんこの自主防災組織ということで、毎日のようにその問題で自治会に入るということではありません。行政としてなすべきことは、この自主防災組織が、まず何をしなけりゃいかんのか、こういうことをきちっと方向を立てて、行政の方が自治会に指し示すことではないのか。それに基づいて自治会が具体的にそれ動いていく。それの総まとめ元締めがやっぱり今の安全安心まちづくり課ですか、
そしてそこの防災対策の係員だろうと思うんです。
- 77 -

ですから、ここをもう少しちゃんとしていくためには、具体的に今の自治会の組織がどうなっているのかということを、まず我々自身がつかむ必要がある。そういう点で、今安
全安心まちづくり課にいろいろお聞きしているところです。これも時間かかることだろうと思うんです。だけども、その時間かかることを一つ一つやっていきながら、自治会防災組織を強めていくということになるし。人数が足りなければこれをふやしていかないかんのです。やれ市の財政がどうだとか、こういうことはほかのところでも出てましたけども、行政は安全安心のまちづくりを（発言の声あり）市民に対して、やかましいちょっとやめなさい。私がまだ話してるとこじゃ。（発言の声あり）そういう行政が指し示していかないかん。そういう責任は行政にあるんです。だからそういうところを抜きにして、やれ財政がどうだとかこういうことはやっぱり二の次、三の次だろうと、私は思うんです。
よく市長がこれ言われるけど、さきの議会でも、あなたはまちを中間市を潰すつもりかみたいなこと言われましたけど。冗談やないと。今まで自治体が赤字をつくってきたのは
何か、いろんなものをつくってきて、それに対する借金によって赤字つくってきとるんです。職員が多いからとか、そういうことでいろいろ事業やったからといって赤字になった
ことはただの一つもないんです。だからといって無責任にやれということじゃないんです
けれども、そこはやっぱり行政として職員の中で十分研究も図りながらやっていくことだろうと。そして議会に対しても諮りながら、こういうことやっていこうということだろうと思うんで、そういう点をまずはしっかり私たち行政に携わる者としてはつかんでいかな
きゃならん思うんです。
それで、話がちょっとどんどんいきますけども、今回の東北の大震災のとき、それから
今回の熊本大分地震でもそうです。何を言われるかといったらやっぱりマンパワーの不足だということがまず指摘されるんです。いろいろ住民が望んでいる証明書そういう物を発行する上でも、マンパワー不足の中で、なかなかそれが進まない、こういう事態も今新聞
報道なんかでも言われてますよね。だからこういうことを起こさないためにも、やっぱり
まずはそこの自治体の災害に強いまちづくりというものを強めていかなきゃならんだろう。
そのためには行政、そして市民、いわゆる市のほうよく言われています、協働ですね、協力、協働ですか、こういうことが本当にこの中間市全体で進められていかなきゃならんだ
ろうと思うんです。そういうために、何をするのかということをやっぱり真剣に我々の中で考えていく必要があるだろうと思うんです。
先ほども職員の削減ということでありましたけれども、中間市でもこの１０年間約
８６名、９０名という職員が削減をされてます。だから、そういうところで本当にこれが妥当であったのかいうことを、改めてこの災害に強いまちづくりを進めるために考えて行く必要があるだろうというふうに思うんです。
そこで、私のこういった話に市長がこれはひとつ言わないけんということ手を上げられとったんで、市長にぜひそこは出していただきたいなというふうに思います。
- 78 -

○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
まずは、議員言われましたように、中間市は災害少なくていいところだという話でございますが、私どもは予算編成等々でご存じのように、毎年そういう危険コストに対しましては、手を入れているところでございます。何もせんで被害がないということではございません。北中ののり面にはじまって、桜台ののり面の改修ですね、七重ののり面の改修、それとダイエーの前の大雨が降ったときすぐ冠水する、それに対する手当ですね。今土手ノ内の雨水対策等々もやっております。だから年々、それなりの予算を使って、中間市の安全確保に努めていると。まずはそれをご理解いただきたいとそのように思っております。
それと、ちょっと私が手を上げて話をしたかったのが、余りにも議員さんが自治会の活動等々について知らなさ過ぎるということでございまして、その自治会がほんとにいろん
な活動をしていただいておりますし、今回底井野校区の校区まちづくり協議会も立ち上がっております。それご存知ですか。そうですか。そのようなことで、自治会を初め、校区単位での大変な活動を、今していただいているところでございます。今から自治会の活動等々を把握せないかん、そのような話でございまして、そんなもんかなということで思いがしたところでございます。
それと、災害等々に対しましても、私どもは自治会を初め、市民の皆さん方に言っておりますのは、日曜日の夜中に地震が起きる可能性あるんですよと、そのときは市の職員誰もおりませんという話をしっかりしております。そのときには、まずは自分で自分の命を守らなければいけませんし、まさに自助ですね、それと地域の皆様方の共助と言いますか、
まずそういうところでございまして、１番最後にくるのは公助ですよと、市の対応ですよというその話はさせていただいております。
先ほど、自治会等々にしっかりした活動その意識を持ってもらわなければいけないとい
うそのお話でございますが、自治会自身もそういうあたりは十分認識した中で、そのような地域防災を立ち上げていただいたり、避難訓練等々していただいてるわけでございまして、当中間市におきましては、そういう面では本当に市民一体となって防災組織ができ上がってると、そのように認識をいたしておるところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

中間市が何もしてないというような評価を私は全然しておりません。先ほども言ったよ
うに、やっぱり６１自治会が自主組織をつくったというのは、これは行政の側からさまざ
まな働きかけが起こったからこそ、そういうものができたんだろうと思う。
ですから、ほんと問題はそれからさらに災害に強いまちにしていくために、どのような- 79 -

方向性を行政の側がそういう自治会のほうに指し示していくかということだろうということで、私はやってるわけですから。
だから、先ほど自助、共助、公助というふうに言われましたが、我々一般人から聞くと自助、共助というと、何か公助は最後かと、私はそうは思ってないです。私は公助が先だと、そして公が指し示すところ、こうですよ、そのことによってそこの市民、いわゆる自治会なりがこういう方向でやっていこうというところで、そこで一緒にやっていくものなんです。だから、公のところがやっぱり先に示していかなきゃいけんのじゃないか、そういう認識は我々公に携わる者としては持っておかなくちゃいかんのじゃないかとこういうふうに思うんです。
ですから、今度もこの問題については、さらに何回か皆さんとお話をしていかないけん
だろうというふうに思うんですが。例えば避難訓練にしても、ただ自治会だけに、はい避難訓練しなさいというだけではなかなかそう簡単にうまいぐあいにはいくもんではないだ
ろうと。やっぱりさまざまな災害に遭われたところからいろいろ学んで、こういう方向にしたらどうかと、こういうものが大切ですよ、これを示していくのは公なんです。こうい
うものがなければ、各自治会でみずからいろんな情報を得て、そこで進んでいくちゅうことまずあり得ないだろうと思うんです。そこに行政が果たしていく役割があるだろうということを言ってるわけです。ですから、今後もこうした問題を捉えて、本当に災害に強い
まちづくり進めるために、ここでは行政、議会あわせて、力を合わせていかなくちゃいけんだろうというふうに思います。
先ほどもちょっと避難訓練のことちょっと言いかけましたけれども、これもまた次の機会あると思うんでその辺は次の機会に回すとしまして、もう１点、私が非常に思ったのが、これは直接中間市と関係のないことかもわかりませんけれども、今日本全国で大きな問題になっているのが原発の再稼働の問題です。我々のところにも、いわゆる長崎ですか、九電の原発がありますね。それから、今度地震の近くにあった川内原発、こういうところに対しても。
○議長（堀田 英雄君）
ちょっと、通告書に関係のあることだけしゃべってください。
○議員（５番 宮下寛君）

私は意見を言ってるんです。
○議長（堀田 英雄君）
意見でも何でも関係ないようなこと言わないでください。
○議員（５番 宮下寛君）

いいじゃないですか、時間はあるんです。ですから、こういう問題に対して、この避難計画、この原発を再稼働していく上で、避難計画は確実につくられていかないけんいうのに、今避難計画が地震を起こしたことによって、この原発再稼働というものが全く不可能- 80 -

に近い、こういうことが明らかになったというふうに言えると思うんです。
まず、地震によって新幹線や鉄道や道路、そういったものは全て交通機関が動かなくなってる。こういう地震の中でもし原発が被災を受けたときにどうなりますか。どういう避難ができますか。今できる状況やないんですよ。だから、原発は例えば少なくとも川内原発においては、その時点ですぐストップをするというような対策をとられないけんのに、言ってるのはただ、地震に影響がありません、そういうことだけでしょ。それはただ単に今回なかっただけの話じゃないですか。もし起こったときにこれはどうなるのか。ここにそこの鹿児島、熊本そういった人たちの災害というのはさらに一層深刻なものになっていくでしょう。こういうものに私たちが同じ九州に住む者にとって、これは自分と関係ないことだというふうに見落としていくことはできるのかいうふうに思われません。そういう意味で、ぜひ市長もこういう原発に対する機会があるときには、そうした意見をぜひ述べていただきたいなというふうに思いました。私の質問終わります。
○議長（堀田 英雄君）
まだ時間あるがいいね。わかりました。
○議員（５番 宮下寛君）

まだ、言っていいんですよ。
………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
最後に掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、国民健康保険の赤字会計の処理についてお伺いします。
平成２７年５月に国保改正法を含む医療保険制度改革関連法が成立したことにより、平成３０年４月から国民健康保険制度の財政運営の責任主体を都道府県単位とすることが決まりました。
これを受け、本市が、平成２６年度から単年度赤字決算とならないよう一般会計から法定外繰り入れを行い、医療費適正化の推進など、国民健康保険事業の安定に努められていることは評価したいと思います。
さらに、広域化に向け、本市が抱えている約１２億５,０００万円の累積赤字に対する検討もなされているところと思いますが、どういう方法でいつごろまでに解消されるおつもりかお尋ねいたします。
また、国保財政の安定運営を図るため様々な施策を行った上で、それでもなお、単年度赤字が見込まれる場合の今後の対応についても、あわせてお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
小南部長。
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○保健福祉部長（小南 敏夫君）
議員おっしゃいますように、平成３０年度からの国民健康保険につきましては、都道府県が市町村とともに運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことになります。
議員ご指摘の特別会計国民健康保険事業の累積赤字につきましては、平成２６年度から
積極的に一般会計から保険税及び医療費支援繰入金として法定外繰り入れを行うことで累積赤字の増加を抑制しているところでございます。
今後も、財政状況を踏まえ、一般会計からの法定外繰り入れを検討するとともに国民健
康保険税の収納率向上及び税率等の見直しによる税収の増加、また保険事業の充実による医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、累積赤字の会計処理につきましては、これは借り入れが伴うものではなく、決算処理の際に当該年度の累積赤字に伴います予算不足を翌年度予算より繰り上げ充用を行っていることから、この累積赤字につきましては、法定外繰り入れ等によりできる限り早い
時期に解消していかなければならない課題であると認識しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
単年度赤字決算が見込まれる場合や累積赤字に対する大まかな方針については、部長よりお答えいただいたと思いますが、市長に再度お尋ねいたします。累積赤字の対応について具体的なものがありましたらお答えをお願いします。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
ただいま、部長が説明しましたように国保運営等々も大変厳しい状況下にございます。
しかしながら、３０年に県のほうに一緒になろうという、その動きがございます。余りもう時間的に猶予がない状況下にございます。
そういう中で、私の考えておりますのは、少し１２億数千万円というその赤字が大変多額な金額でございまして、これを解消したい、そういう思いでございます。それも早急に他市とのバランス等々とりながらやっていかなければいけない、そのような思いでございまして、できれば次の議会、９月議会におきまして、１２億、２桁ある赤字を何とか１桁までに持っていきたい。だから最低でも３億円から５億円の基金を繰り入れしたい、そのように考えております。
また、９月になりまして、議会におきまして、また議員の皆様方、また議会のほうにご提案させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。９月議会におきまして、３億から５億、繰り入れしていきたいとそのように思っ- 82 -

ております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
本市の国保事業の赤字会計への市長の熱い想いは理解したいと思います。
今後、国保財政の安定運営を図るためには、被保険者お一人お一人の健康増進、疾病予防を図るための健診等、保健事業への積極的な参加が望まれるところです。
より一層の医療費適正化に向けた、施策の推進を要望いたしまして、本件についての質問は終了いたします。
続きまして、市庁舎の危機管理についてお伺いいたします。
熊本地震が発生してから、２カ月になりました。被災地では、仮設住宅の入居が始まりましたが、いまだ６,０００人もの方々が、避難生活を送っておられます。あらためて、
心よりお見舞いを申し上げます。
比較的、地震が少ない九州で、これだけの大規模災害が起こることは夢にも思っていませんでした。地震災害がより身近なものとなり、あらためて災害対応の主体となる自治体の危機管理の重要性を感じ、質問を取り上げさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。
このたびの熊本地震では、益城町を初め、宇土市役所や八代市役所などの庁舎では執務ができない状態になりました。特に、宇土市役所の被害の映像を見たときは、耐震工事がまだ済んでいない、本市の状況と重なり恐ろしくなりました。さきの、東日本大震災でも、庁舎が被災し、機能しなくなった自治体が多くあります。
そこで、災害対策本部が置かれる、本市の庁舎が被災し使用できなくなることを想定した対策は考えておられるのかお伺いします。
また、災害時の被災者支援や住民対応には、行政データが不可欠です。コンピューターのデータのバックアップなどは、どのようになっているのか合わせてお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
園田部長。
○総務部長（園田 孝君）
市庁舎の危機管理についてお答えいたします。
４月の熊本地震において、宇土市の本庁舎はコンクリートづくり５階建ての４階の天井部分が崩れるなど大きな被害が生じたことから、災害時の情報収集や司令等を発する災害対策本部としての機能が失われたところでございます。同庁舎は、建設後５０年が経過し、耐震性確保がなされていないため、平成２７年度に建てかえに向けた検討委員会が設置され、計画を進めていた矢先の被災であったと聞いております。
本市におきましては、平成２１年８月に策定いたしました中間市耐震改修促進計画に基- 83 -

づき、計画的な耐震化を進めており、防災拠点となる庁舎本館におきましては、本年度に耐震補強工事費を予算計上し、平成２９年度には耐震性が確保される工程で取り組みを進めているところでございます。
しかしながら、いつ起きるのかわからないのが災害でございます。万一、今回の熊本地
震規模の地震が発生し、庁舎本館の機能が失われた場合は、耐震性を満たしております庁
舎の別館あるいは消防庁舎を災害時の活動拠点施設として考えているところでございます。
一方、災害は、地震だけではなく水害も想定しなければなりません。
本市では、おおむね１５０年に１回程度起こる、大雨が降ったことにより遠賀川とその支川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を示しました中間市遠賀川洪水避難地図、通称洪水ハザードマップを作成いたしております。
このハザードマップにおきまして、市庁舎周辺は浸水しない地域となっております。もちろん市庁舎が冠水する可能性が全くないわけではございませんが、水害により壊滅的な被害を受けるということは、今のところ想定はいたしておりません。
いずれにいたしましても、今回の熊本地震を教訓として、今後も引き続き防災・減災対策に積極的に取り組み、災害に強いまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
次に、コンピュータのバックアップ等についてお答えいたします。
本市では、住民記録や税情報等を管理する汎用コンピュータのバックアップにつきましては、日々更新されるデータベースを業務終了後に磁気テープにバックアップし、庁舎本館地下電算室内に設置しております耐火金庫にて保管いたしております。
また、各課で管理しております各システムにつきましては、システム数が５０ほどございますが、今回の熊本地震の被害状況を受け、データのバックアップの重要性を再認識したところでございます。
今後につきましては、遠隔地での記録媒体の保管やデータセンターの利用など、大規模災害を想定した対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
丁寧なご答弁をありがとうございました。
再質問させていただきます。
まず、水害についてですが、ご答弁では、１５０年に一度の大雨でも大丈夫ということでしたが、水防法の改正により浸水想定が変わっているというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
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○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
去る５月３０日に国土交通省から、従来の１５０年に一度の大雨の想定をレベル１といたしますと、レベル２とも言えるべき浸水想定が出されております。従来が２日間で４０５ミリの雨が降るという想定が、さらに起こり得る最大の被害ということで、１２時間で５９２ミリの雨が降り続いた場合という浸水想定でございますが、市庁舎につきましては、レベル２においても浸水しない地域となっております。
この想定については、今後このレベル２浸水想定区域図を早期に作成して、ハザードマップとして市民周知等を行っていきたいと考えております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
本庁舎は、いわゆるゲリラ豪雨が襲ってきても浸水はしないという想定のもとで、本庁舎は大丈夫だというふうに認識しているというふうに捉えましたが、よろしいですか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
そうでございます。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
多少不安は残りますが、続きまして地震についてお伺いしたいと思います。
仮に地震が起こった場合、市庁舎の震度の想定はどのようになっていますか。また、
２９年度には耐震補強工事が終了するということですが、耐震の震度はどの程度確保されるのかお伺いします。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
ご承知のとおり、庁舎の別館につきましては、新耐震基準ということで耐震性が現在既に満たされてされております。
庁舎本館ですけれども、災害時の防災拠点であります庁舎は、震度６強ないしは震度７、
こういった大耐震後もですね、大きな補修をすることなく建築物を利用できる、人命の安全確保はもちろんですけれども、建物の機能確保まで図られるよう、現在今から本館の耐震補強工事を行っていく。平成２９年度末には工事が完了すると、こういう予定となっております。
○議長（堀田 英雄君）
- 85 -

掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
中間市は、揺れやすさマップというのをつくってますよね。公表してますけども、それでは市庁舎の最大震度はどの程度を想定しておりますか。
○議長（堀田 英雄君）
村上課長。
○安全安心まちづくり課長（村上 智裕君）
一番影響が強い福智山断層帯の揺れをもとに震度６弱を想定しております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
現在の建築基準法によると、震度６弱から震度７の地震に耐えられる耐震設計がなされているということで、中間市も耐震工事が済めば一応今の答弁では本庁舎は倒壊することはないというふうに受け取りました。
そこで、今回いろいろ調べてましたら、耐震設計の折に地域別地震係数というものが使用されているということがわかりまして、この地域別地震係数について、ご説明をお願いしたいんですけども。
○議長（堀田 英雄君）
田代課長。
○財政課長（田代 謙介君）
地域別地震係数と申しますのは、設計地震力の計算に使われる地域係数、これは地震が普通に発生しやすい地域、通常の地域を１.０とした上で、それに比べてですね、相対的に地震が発生しにくいと思われる地域を０.７から１.０までの区分でそういう指数を設けているということでございます。
１.０未満の地域におきましては、その指数に応じて設計地震力を低減してもよいとしたもので、その具体的な数値はですね、国土交通省が決めております。
本市、中間市ですけれども、中間市を含めた福岡県全域の係数ですけれども、これは０.８となっております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
もし、本市の設計がですね、係数が使用された設計であるとすると、先ほどの耐震強度よりも少し低めになるのかなというふうに思いました。
そこで確認なんですけども、今回の市庁舎の耐震設計には、この係数は使われているのでしょうか。
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○議長（堀田 英雄君）
間野部長。
○建設産業部長（間野多喜治君）
今、財政課長が答えましたように、一応０.８の係数は使っております。ただし庁舎は防災拠点施設ということになってますので、通常は０.６以上であればいいんですが、これを１.２５倍していまして、０.７５以上という形の中で計算をしております。で、これに０.８を掛けましても０.６以上のＩｓ値が出るような形で今設計されてますので、先ほど言いましたように地震とか振動、衝撃に対しての倒壊とかですね、崩壊する危険性は低
いというふうな設計になっております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
承知しました。
まあ、宇土市役所は、先ほども答弁にありましたように、建てかえを検討している状況
での被災だったようですけども、益城町は断層があるということを想定して庁舎の耐震改修は終えておりました。また、３０年以内に震度７クラスの地震が発生する確立はゼロか
ら６％と推測しており、地震の揺れやすさマップでも、中間と同じように震度６強が最大で７の想定はしていませんでした。益城町の耐震設計に地震係数が使われていたかどうかは不明ですが、益城町役場は立ち入り禁止となり、一時的に駐車場で対策本部を設けたというのは皆様もご承知のところであります。
このような事例から、本市も耐震改修をしたからといって庁舎の本館が防災拠点として盤石だとは言い切れないのではないかというふうに危惧しております。ご答弁では、庁舎
別館及び消防庁舎を代替拠点としてお考えとのことでしたが、どちらも余りにも地理的に近い場所にあることから、同じような被害を被る恐れもあり、少し不安に感じております。
その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
松下市長。
○市長（松下 俊男君）
近い所で同じような被害がっていう、そのお話でございますが、そのときのですね、状況等々を見ながらですね、適当な、市民、近寄りやすいような場所を選んでいきたいと、そのように思っております。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
災害が起きたときには、やはり臨機応変に対応していかなければいけないというのは、- 87 -

もう基本中の基本だとは思いますが、これだけの市民の、生活を守る市としては、やはり万が一のことも想定した対策が今後必要になるのではないかというふうに思っております。
次に、データのバックアップについてですが、るるご説明をいただきまして、驚いたことが、バックアップについて一定のルールがあるものというふうに思っておりましたが、各課で管理しているシステムのバックアップの仕方がそれぞれに任されているという点です。データ管理についての今の状況は妥当だというふうにお考えでしょうか。
○議長（堀田 英雄君）
蔵元課長。
○企画政策課長（蔵元 洋一君）
情報通信の分野におきましては、１００％安全性というものは言えないような状況の中にあって、今まさに、先ほど、昨年総務省が示したガイドラインを参考にですね、今、副市長を委員長とする中間市情報セキュリティ委員会、また、課長級で組織します検討部会を設置し、まさにその情報管理の適正化に向けた協議を開催しているところでございます。
○議長（堀田 英雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
参考までに、益城町では、データが別の場所に移管してあったことで、罹災証明の発行に関しては大丈夫だったようです。
また、東日本大震災では、南三陸役場はサーバーも流出し、役場内で保管されていた全てのデータが失われたそうです。しかし、気仙沼法務局内のデータが被災を免れて、また、委託先で重要なデータは保管されていたため、それを照合し復元作業を行うことができたということです。
ご答弁にもありましたが、離れた場所での保管やデータセンターの利用が有効だというふうに思われます。今後の検討に期待したいと思います。
本市は、幸いにも大きな災害からは免れてまいりましたことから、危機意識はあるものの、市庁舎の危機管理については、検討課題が多く見受けられるように思います。市民生
活を支えていくためにも、実効性のある今後のご検討を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（堀田 英雄君）
これにて一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩………………………………………………………………………………
午後２時41分再開○議長（堀田 英雄君）
- 88 -

休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２．承認第４号○議長（堀田 英雄君）
これより日程第２、承認第４号専決処分を報告し、承認を求めることについてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第４号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより承認第４号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
全員起立であります。よって、承認第４号は承認することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第３．承認第５号
日程第４．承認第６号
日程第５．承認第７号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第３、承認第５号から日程第５、承認第７号までの専決処分３件を一括議題
といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
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質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております専決処分３件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
承認第６号専決処分を報告し、承認を求めることについて、中間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対意見を申し述べます。
この専決処分では、地方税法施行令の一部改定にあわせて、国民健康保険税の限度額の引き上げと、５割、２割の軽減基準額の引き上げ等がなされています。
軽減基準額の引き上げについては、この厳しい経済状況下で低所得者の国保税負担に配慮した対応と評価をいたします。しかし、国保税の限度額の引き上げにつきましては、平成２６年度、２７年度と連続して４万円ずつの引き上げであり、今回も４万円の引き上げで８９万円にもなります。高額の所得者に応分の負担を求めるならわかりますが、国民健
康保険税には均等割や平等割という所得の多寡に関係なく掛かる課税要素がありますので、必ずしも高額所得世帯だけというわけではありません。
また、逆に減納額の考え方では物すごい高額の所得者、例えば億単位の所得者でも８９万円の負担で済むということになります。中間市では特に多額の高額所得でもない世
帯に限度額負担が掛かるケースが多いと思われますので、この引き上げには反対いたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかにありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
承認第７号中間市市税条例等の一部を改正する条例について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論いたします。
今回の地方税法改正は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、消費税率１０％への増税を前提に、外形標準課税のさらなる拡大と、法人住民税
法人税割の税率を１１.９％から８.２％へ引き下げを行うなど、黒字大企業を一層優遇する内容になっています。
また、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財政保障と財政調整の両機能を強化することでなされていくべきだと思います。偏在是正措置の拡大は、消費税１０％への増税と消費税を地方財政の主要財源に据えていく狙いと一体のものとなっております。以上- 90 -

のことから反対いたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより専決処分３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず承認第５号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
全員起立であります。よって、承認第５号は承認することに決しました。
次に、承認第６号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、承認第６号は承認することに決しました。
次に、承認第７号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決いたします。
本案については原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、承認第７号は承認することに決しました。
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日程第６．第３２号議案
日程第７．第３３号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第６、第３２号議案及び日程第７、第３３号議案の補正予算２件を一括議題
といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
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ただいま議題となっております補正予算２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
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日程第 ８．第３４号議案
日程第 ９．第３５号議案
日程第１０．第３６号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第８、第３４号議案から日程第１０、第３６号議案までの条例改正３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正３件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の市民厚生委員会に付託いたします。
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日程第１１．第３７号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１１、第３７号議案中間市レンタサイクル用自転車等の設置及び管理に関する条例を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第３７号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総合政策委員会に付託いたします。
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日程第１２．第３８号議案
日程第１３．第３９号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１２、第３８号議案及び日程第１３、第３９号議案の市道路線２件を一括議題といたします。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
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ただいま議題となっております市道路線２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
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日程第１４．第４０号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１４、第４０号議案救助工作車の購入についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第４０号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の産業消防委員会に付託いたします。
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日程第１５．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより日程第１５、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、植本種實君及び原田隆博君を指名いたします。
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○議長（堀田 英雄君）
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後２時51分散会──────────────────────────────

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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議長

堀 田 英 雄議員

植 本 種 實議員

原 田 隆 博- 94 -