日 薬 業 発 第 49 6 号
令 和 2 年 3 月 31 日

都道府県薬剤師会担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長

森

昌平

令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その４）（疑義解釈資料その１等のご送付）

平素より、本会会務に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
令和２年度診療報酬（調剤報酬）改定に伴う関係通知が発出されたことにつきましては、令和２年３月 31 日付け日薬業発第 493 号にてお知らせしたところですが、今般、厚生労働省保険局医療課より、別添のとおり本日付けで疑義解釈資料等が発出されたとの連絡がありました。
これら関係通知につきましては厚生労働省ホームページからも入手が可能です。
つきましては、貴会会員へご周知下さいますようお願い申し上げます。

＜別添＞
・令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その４）（令和２年 3 月 31 日付け
事務連絡）

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 31 日
地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部(局)
国民健康保険主管課(部)
都道府県後期高齢者医療主管部(局)

御中

後期高齢者医療主管課(部)（別記）関 係 団 体

厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定関連通知等について（その４）

令和２年度診療報酬改定に係る関連通知等については別紙のとおり発出されておりますので、その取扱いに遺漏なきよう、関係者に対し周知を図られます
ようお願いいたします。
なお、当該通知等及び関連省令・告示については、厚生労働省ホームページに掲載されておりますことを申し添えます。

（別紙）
名称

番号・日付

疑義解釈資料の送付について（その１）

令和２年３月31日
事務連絡

令和２年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について

令和２年３月31日
事務連絡

＜抄＞
事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 31 日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について（その１）

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 57 号）
等については、「診 療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）等により、令和２年４月１日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添１から別添５のとおり取りまとめたので、 本事務連絡を確
認の上、適切に運用いただくようお願いします。

(別添１)
医科診療報酬点数表関係【再診料（電話等による再診）】
問１

区分番号「Ａ００１」再診料のうち、注９に規定する電話等による再診について、休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる保険医療機関の受診を指示した上で、指示を行った同日に必要な診療情報を文書等で提供した場合は、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供
料（Ⅰ）を算定できるとあるが、例えば、夜間に患者から連絡を受けて当該指示を行い、診療情報の提供を行うまでに日付が変わった場合は算定できな
いか。
（答）診療情報の提供は、受診の指示を行った後、速やかに行う必要があるが、診療時間外に患者等から連絡を受けて当該指示を行い、翌日の診療を開始するまでの間に診療情報の提供を行った場合は算定できる。
【オンライン診療料】
問２ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、オンライン診療を実施しようとする月の直近３月の間、当該疾患について毎月対面診療を行う医師は、オンライン診療を行う医師と同一のものに限られるか。
（答）そのとおり。
問３ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とあるが、現に通院又は訪問を行っている患者であれば、通院又は訪問に一定の時間を要する場合であっても対象としてよいか。
（答）その場合も対象としてよいが、当該要件における「日常的に通院又は訪問による対面診療が可能な患者」とは、目安としては、概ね 30 分以内に通院又は訪問が可能な患者を想定している。
問４ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料について、算定可能な対象に「一次性頭痛であると診断」された患者とあるが、当該頭痛にはどのような疾患が含まれるか。
（答）片頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛、三叉神経・自律神経性頭痛等が含まれる。

医科 1

問５ 区分番号「Ａ００３」オンライン診療料の注３について、「当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機関で行う」とあるが、当該請求を行うに当たって、請求に必要な事項をどのように把握するのか。
（答）区分番号「Ａ００３」の注３の規定によりオンライン診療を行った場合、オンライン診療を行った保険医療機関において、診療情報の提供を行った保険医療機関に対して、行った診療の内容や処方等の情報を文書等（ファクシミ
リ又は電子メールを含む。）で提供することにより、診療情報の提供を行った
保険医療機関は請求に必要な事項を把握すること。
なお、留意事項通知別添１のＡ００３の（９）に基づきオンライン診療を行い、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等が診療報酬を請求す
る場合についても、同様の取扱いとする。
【重症度、医療・看護必要度】
問６ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る基準を満たす患者の割合について、令和２年９月 30 日又は令和３年３月 31 日までの経過措置が設けられている入院料については、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた
評価をいつから行う必要があるか。
（答）経過措置が令和２年９月 30 日までの入院料は少なくとも令和２年７月１日から、経過措置が令和３年３月 31 日までの入院料は少なくとも令和３年１月１日から、令和２年度診療報酬改定後の評価票を用いた評価を行う必要がある。
問７ 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目について、レセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤であって、当該薬剤の類似薬又は先発品が一覧に記載されている場合は、記載のある薬剤に準じて評価してよいか。
（答）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の評価対象となる薬剤は、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）のレセプト電算処理システム用コード一覧に記
載のある薬剤に限る。
これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成 30 年７月 10日付け事務連絡）問 13 及び「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成
30 年 10 月９日付け事務連絡）問１は廃止する。
なお、当該一覧については、定期的な見直しを行っていくものであること。
問８

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のＡ項目（専門的な治療・処置
医科 2

婦人科の標榜及び当該診療科に係る入院医療の提供を行っている場合であって、地域医療構想調整会議において、保険医療機関間で医療機能の再編又は統合を行うことについて合意を得た結果、当該保険医療機関のうち、現に総合入院体制加算の届出を行っているもののいずれかが、当該診療科の標榜又は当該診療科に係る入院医療の提供を中止する場合を指す。
【救急医療管理加算】
問 20 区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した検査、画像診断、処置又は手術のうち主要なもの」を診療報酬明細書の摘要欄に記載することとあるが、主要なものとはどのようなものか。
（答）主要なものとは、例えば、当該重症な状態に対して、入院後３日以内に実施した診療行為のうち、最も人的又は物的医療資源を投入したものを指す。
問 21 区分番号「Ａ２０５」救急医療管理加算について、「診療体制として通常の当直体制のほかに重症救急患者の受入れに対応できる医師等を始めとする医療従事者を確保していること」とあるが、施設基準の届出に際し、当該対応を行う医療従事者（医師を含む。）の氏名等を届け出る必要があるか。
（答）重症救急患者の受入れに対応する医療従事者（通常の当直を行う医師とは別の医師を含む。）の氏名等について届け出る必要はないが、院内のいずれの医師が当該対応を行うかについて、医療機関内でわかるようにしておくこと。
【医療安全対策加算（医療安全対策地域連携加算）】
問 22 区分番号「Ａ２３４」医療安全対策加算の医療安全対策地域連携加算２を届け出ている医療機関について、連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった場合、どの時点で、医療安全対策地域連携加算２の変更の届出を行う必要があるか。
（答）連携先の医療機関が、医療安全対策加算１に係る要件を満たしていないことがわかった時点で遅滞なく変更の届出を行うこと。なお、医療安全対策地域
連携加算１及び感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算についても同様の取扱いである。
【感染防止対策加算（抗菌薬適正使用支援加算）】
問 23 区分番号「Ａ２３４－２」の注３の抗菌薬適正使用支援加算について、抗菌薬適正使用支援チームの業務として「外来における過去１年間の急性気道感染症及び急性下痢症の患者数並びに当該患者に対する経口抗菌薬の処
医科 6

方状況を把握する」とあるが、令和２年７月の報告は、令和２年４月以降に把握した３月間の実績でよいか。
（答）令和２年７月の報告に限り、令和２年４月以降の３月間の実績を報告することで差し支えない。
【データ提出加算】
問 24 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、例えば、療養病棟入院
基本料を届け出る病棟に入院する患者の場合、入院初日にデータ提出加算１
又は２を算定し、当該病棟における入院期間が 90 日を超えるごとにデータ
提出加算３又は４を算定するのか。
（答）そのとおり。
問 25 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、例えば、区分
番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に転棟した場合、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、転棟した日となるのか。
（答）そのとおり。
問 26 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算１及び２について、令和２年３月
31 日以前より入院を継続している場合、データ提出加算 1 及び２の算定時
期はいつか。
また、その場合のデータ提出加算３及び４に係る入院期間の起算日はいつか。
（答）令和２年３月 31 日にデータ提出加算１又は２を算定すること。ただし、同一入院中にデータ提出加算１又は２を算定していない場合に限る。
また、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、令和２年３月 31
日以前の入院日となる。
問 27 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、医科点数表の第１章第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院の場合の取扱いはどのようになるか。
① 区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、入院初日にデータ提出加算１を算定した患者が、同病棟を退院後に、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に再入院（入院期間が通算される再入院に該当）した場合② 区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に入院し、
医科 7

【薬剤総合評価調整加算】
問 43 区分番号「Ａ２５０」薬剤総合評価調整加算について、「入院前に６種
類以上の内服薬（特に規定するものは除く。）が処方されている患者について、当該処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、かつ、療養上必要な指導を行った場合」等に算定できるとされているが、どのような場合が「処方の内容を変更」に該当するのか。
（答）次のようなものが該当する。なお、作用機序が同一である院内の採用薬への変更は、「処方の内容を変更」には該当しない。
・内服薬の種類数の変更
・内服薬の削減又は追加
・内服薬の用量の変更
・作用機序が異なる同一効能効果の内服薬への変更【排尿自立支援加算】
問 44 区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算について、尿道カテーテルを抜去後に、尿道カテーテルを再留置した場合であっても、初回の算定から 12
週間以内であれば算定可能か。
（答）算定可能。
問 45 区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の施設基準で求める医師の「排尿ケアに係る適切な研修」及び看護師の「所定の研修」には、どのようなものがあるか。
（答）令和２年度診療報酬改定前の区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料と同様である。
「疑義解釈の送付について（その１）」（平成 28 年３月 31 日事務連絡）の問97 を参照のこと。
問 46 区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の「包括的排尿ケアの計画を策定する」とあるが、リハビリテーション実施計画書、またはリハビリテーシ
ョン総合実施計画書の作成をもって併用することは可能か。
（答）包括的排尿ケアの計画の内容が、リハビリテーション実施計画書又はリハ
ビリテーション総合実施計画書に明記されていれば、併用しても差し支えない。
問 47 区分番号「Ａ２５１」排尿自立支援加算の排尿ケアチームに構成されている職員は病棟専従者等を兼務しても差し支えないか。
医科 12

問 76 区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料の注３の救急搬送看護体制加算１及び２の施設基準で求める「救急搬送件数」について、① 「年間」とは届出前１年間のことを指すか。
② 届出受理後は、当該件数について毎月確認をした上で、件数が施設基準を下回った場合には、届出の辞退が必要か。
（答）① そのとおり。
② そのとおり。
【外来リハビリテーション診療料】
問 77 区分番号「Ｂ００１－２－７」リハビリステーションスタッフからの報告については、口頭での報告でもよいか。
（答）報告そのものは口頭でも差し支えないが、当該患者のリハビリテーションの効果や進捗状況等を確認し、診療録等に記載することが必要である。
【ニコチン依存症管理料】
問 78 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料について、患者ごとに「１」を算定する患者と「２」を算定する患者とに分けることは可能か。
（答）可能である。
問 79 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、２回目以降の指導予定日に患者の都合により受診しなかった場合にどのような対応が必要か。
（答）当該患者に対して電話等によって受診を指示すること。また、当該患者が受診を中断する場合には、その理由を聴取し、診療録等に記載すること。なお、医師以外が理由を聴取し、記載しても差し支えない。また、初回指導時に算定した費用については、特段の対応は不要である。
問 80 区分番号「Ｂ００１－３－２」ニコチン依存症管理料２について、患者が２回目以降の指導予定日に受診しなかった場合に、患者と連絡が取れなかったときは、診療録等に何を記載すべきか。
（答）患者と連絡が取れなかった旨を診療録等に記載すること。
【療養・就労両立支援指導料】
問 81 区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の
医科 20

３人の患者に、同一の保険医療機関が、以下のような訪問を行った場合には、同一建物居住者に係るいずれの区分を算定することとなるか。
① Ａ：他の看護師との訪問看護・指導
Ｂ：他の看護師との訪問看護・指導
Ｃ：他の助産師との訪問看護・指導② Ａ：他の看護師との訪問看護・指導③④

Ｂ：他の看護師との訪問看護・指導
Ｃ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）
Ａ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）
Ｂ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に１回）
Ｃ：他の看護補助者との精神科訪問看護・指導
Ａ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に２回）
Ｂ：他の看護補助者との訪問看護・指導（「ニ」の１日に２回）
Ｃ：他の看護補助者との精神科訪問看護・指導（答）それぞれ以下のとおり。
① Ａ、Ｂ、Ｃいずれも、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建
物内３人以上」を算定。
② Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護師等」「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内１人」を算定。
③ Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」「１日に１回の場合」「同一建物内３人以上」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内３人以上」を算定。
④ Ａ及びＢは、複数名訪問看護・指導加算の「看護補助者（ニ）」
「１日に２
回の場合」
「同一建物内２人」を算定。Ｃは、複数名精神科訪問看護・指導加算の「看護補助者」「同一建物内１人」を算定。
【在宅自己注射指導管理料】
問 96 区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料を算定している患者が、緊急時に受診し、在宅自己注射指導管理に係る注射薬を投与した場合、区分
番号「Ｇ０００」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「Ｇ００１」静脈内注射を行った場合の費用及び当該注射に使用した当該患者が在宅自己注射を行うに当たり医師が投与を行っている特掲診療料の施設基準等の別表第九に掲げる注射薬の費用は算定可能か。
（答）算定可能。

医科 25

問 97 区分番号「Ｃ１０１」在宅自己注射指導管理料のバイオ後続品導入初期加算について、バイオ後続品から先行バイオ医薬品が同一である別のバイ
オ後続品に変更した場合、再度算定可能か。
（答）算定不可。
【在宅妊娠糖尿病患者指導管理料】
問 98 区分番号「Ｃ１０１－３」在宅妊娠糖尿病患者指導管理料２について、「分娩後における血糖管理」とは、血糖測定器を使用して血糖自己測定を行う必要がある場合に限定されるか。
（答）血糖自己測定の必要の有無は問わない。
【在宅自己導尿指導管理料、在宅経肛門的自己洗腸指導管理料】
問 99

区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料及び区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料について、「平成 32 年３月 31 日までの間に限り、区分番号「Ｃ１０６」在宅自己導尿指導管理料及び区分番号「Ｃ１１９」在宅経肛門的自己洗腸指導管理料を算定すべき指導管理を同一患者につき行った場合は、それぞれ月１回に限り所定点数を算定する。」となっていたが、令和２年４月１日以降は主たる指導管理の所定点数を算定するのか。
（答）その通り。なお、在宅指導管理材料加算はそれぞれ算定できる。
【持続血糖測定器加算】
問 100 区分番号「Ｃ１５０」持続血糖測定器加算の「２」間歇注入シリンジ
ポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的には何を指すのか。
（答）日本糖尿病学会のリアルタイムＣＧＭ適正使用指針を指す。
問 101 区分番号「Ｃ１５０」持続血糖測定器加算の「２」間歇注入シリンジ
ポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合における「持続血糖測定器に係る適切な研修」とは何を指すのか。
（答）現時点では、日本糖尿病学会が主催するリアルタイムＣＧＭ適正使用のためのｅラーニングを指す。
【特殊カテーテル加算】
問 102

区分番号「Ｃ１６３」特殊カテーテル加算の「２」の「イ」親水性コーティングを有するものについて、親水性コーティングを有するもの以外の
医科 26

る一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合、具体的にどのような行為を実施できるのか。
（答）医師又は歯科医師が患者の病状や当該看護師の能力を勘案し、指示した診療の補助行為である。なお、問 169 に示した研修に係る区分又は行為について実施する場合には、手順書に基づいて実施する必要がある。
問 172 区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料（Ⅱ）について、担当医師が実施する一部の行為を、麻酔中の患者の看護に係る適切な研修を修了した常勤看護師が実施する場合には、「麻酔科標榜医又は担当医師と連携することが可能
な体制が確保されていること」とされているが、具体的にはどのような体制を確保すればよいのか。
（答）特定行為研修修了者は、「看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範
囲」「診療の補助の内容」「当該手順書に係る特定行為の対象となる患者」「特定行為を行うときに確認すべき事項」「医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制」「特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法」が記載された手順書に基づき特定行為を実施することとされており、麻酔科標榜医等との連携は当該手順書に基づき実施されていれば満たされるものである。
【遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導放射線
治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、画像誘導密封小線源治
療加算】
問 173 遠隔放射線治療計画加算、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）、画像誘導
放射線治療加算、体外照射呼吸性移動対策加算、定位放射線治療、定位放射線治療呼吸性移動対策加算、粒子線治療、粒子線治療医学管理加算、画像誘
導密封小線源治療加算の施設基準に掲げる「その他の技術者」とは、具体的に何を指すのか。
（答）医学物理士等を指す。
【横断的事項】
問 174 週３日以上かつ週 22 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員
を組み合わせた常勤換算による配置が可能である項目について、週３日以上
かつ週 22 時間以上の隔週勤務者を組み合わせてもよいか。
（答）隔週勤務者は常勤換算の対象にならない。

医科 42

問 175 安全管理の責任者等で構成される委員会、院内感染防止対策委員会及び医療安全対策加算に規定するカンファレンスについて、対面によらない方法でも開催可能とするとされたが、具体的にはどのような実施方法が可能か。
（答）例えば、書面による会議や、予め議事事項を配布しメール等で採決をとる
方法、電子掲示板を利用する方法が可能である。ただし、議事について、構成員が閲覧したことを確認でき、かつ、構成員の間で意見を共有できる方法であること。
【特定保険医療材料】
問 176 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のＩの３の 031「腎瘻又は膀胱瘻用材料」の（４）について、医学的な必要性か
ら経皮的腎瘻造設・膀胱瘻造設キットを用いた場合はどのように算定するのか。
（答）腎瘻又は膀胱瘻用材料については、いずれも原則として１個を限度として算定するが、医学的な必要性からキットを用いた場合等、２個以上算定するときは、その詳細な理由及び使用したキットの名称を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
【入院時食事療養費】
問 177

入院時食事療養費に係る検食は、医師、管理栄養士、栄養士のいずれかが実施すれば、よいのか。
（答）そのとおり。
【給付調整】
問 178 療養病棟療養環境加算の施設基準である食堂等の床面積について、介護医療院と共用する食堂等の床面積を算入しても良いか。
（答）算入して差し支えない。
【入院基本料に係る掲示】
問 179 看護要員の対患者割合や看護要員の構成について、区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料の注 12 の夜間看護加算及び区分番号「Ａ１０６」
障害者施設等入院基本料の注９の看護補助加算に係る内容も掲示する必要があるか。
（答）掲示していなくても差し支えない。

医科 43

（別添４）
調剤診療報酬点数表関係【調剤基本料】
問１ 注１のただし書きの施設基準（医療を提供しているが、医療資源の少ない地域に所在する保険薬局）及び注２の施設基準（保険医療機関と不動産取引等その他特別な関係を有している保険薬局）のいずれにも該当する場合、調剤基本料１と特別調剤基本料のどちらを算定するのか。
（答）、必要な届出を行えば、注１のただし書きに基づき調剤基本料１を算定することができる。
問２

複数の保険医療機関が交付した処方箋を同時にまとめて受け付けた場

合、注３の規定により２回目以降の受付分の調剤基本料は 100 分の 80 となるが、「同時にまとめて」とは同日中の別のタイミングで受け付けた場合も含むのか。
（答）含まない。同時に受け付けたもののみが対象となる。
【地域支援体制加算】
問３ 調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和３年３月 31 日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。
改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、
令和３年３月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。
（答）改定前の基準が適用される。
問４ 地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。
（答）次のような会議が該当する。
ア 介護保険法第 115 条の 48 で規定され、市町村又は地域包括支援センター
が主催する地域ケア会議
イ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条第 9 号で規定され、介護支援専門員が主催するサー
ビス担当者会議
ウ 地域の多職種が参加する退院時カンファレンス
問５ 「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師
調剤 1

が参加した場合も含めて良いか。
（答）良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは１箇所の保険薬局のみとする。
問６ 調剤基本料１を算定する保険薬局であって、注４又は注７の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料１の基準が適用されるのか。
（答）調剤基本料１の基準が適用される。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 28 年３月 31 日付け事務連絡）別添４の問 12 は廃止する。
【薬剤服用歴管理指導料】
問７

患者が日常的に利用する保険薬局の名称等の手帳への記載について、患者又はその家族等が記載する必要があるか。
（答）原則として、患者本人又はその家族等が記載すること。
問８ 手帳における患者が日常的に利用する保険薬局の名称等を記載する欄について、当該記載欄をシールの貼付により取り繕うことは認められるか。
（答）認められる。
問９

国家戦略特区における遠隔服薬指導（オンライン服薬指導）については、

一定の要件を満たせば暫定的な措置として薬剤服用歴管理指導料が算定できることとされていた。令和２年度改定により、この取扱いはどうなるのか。
（答）国家戦略特区におけるオンライン服薬指導についても、薬剤服用歴管理指導料「４」に基づき算定するものとした。なお、国家戦略特区における離島・へき地でのオンライン服薬指導の算定要件ついては、服薬指導計画の作成を求めないなど、一定の配慮を行っている。
また、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その 19）」
（令和元年 12月 26 日付け事務連絡）別添の問１は廃止する。
【特定薬剤管理指導加算２】
問 10 特定薬剤管理指導加算１と特定薬剤管理指導加算２は併算定可能か。
（答）特定薬剤管理指導加算２の算定に係る悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤以外の薬剤を対象として、特定薬剤管理指導加算１に係る業務を行った場合は併算定ができる。

調剤 2

問 11 患者が服用等する抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤の調剤を全く行っていない保険薬局であっても算定できるか。
（答）算定できない。
問 12 電話等により患者の副作用等の有無の確認等を行い、その結果を保険医療機関に文書により提供することが求められているが、算定はどの時点から行うことができるのか。
（答）保険医療機関に対して情報提供を行い、その後に患者が処方箋を持参した時である。
この場合において、当該処方箋は、当該加算に関連する薬剤を処方した保険医療機関である必要はない。なお、この考え方は、調剤後薬剤管理指導加算においても同様である。
問 13 電話等による服薬状況等の確認は、メール又はチャット等による確認
でもよいか。
（答）少なくともリアルタイムの音声通話による確認が必要であり、メール又はチャット等による確認は認められない。なお、電話等による患者への確認に加え、メール又はチャット等を補助的に活用することは差し支えない。
【吸入薬指導加算】
問 14

かかりつけ薬剤指導料を算定する患者に対して吸入薬指導加算は算定できないが、同一月内にかかりつけ薬剤指導料を算定した患者に対し、当該保険薬局の他の保険薬剤師が吸入指導を実施した場合には吸入薬指導加算を算定できるか。
（答）算定できない。
【服用薬剤調整支援料２】
問 15 重複投薬等の解消に係る提案を行い、服用薬剤調整支援料２を算定した後に、当該提案により２種類の薬剤が減少して服用薬剤調整支援料１の要件を満たした場合には、服用薬剤調整支援料１も算定できるか。
（答）算定できない。
問 16 同一患者について、同一月内に複数の医療機関に対して重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、提案を行った医療機関ごとに服用薬剤調整支援料２を算定できるか。
（答）同一月内に複数の医療機関に対して提案を行った場合でも、同一患者につ調剤 3

いて算定できるのは１回までである。
問 17 医療機関Ａに重複投薬等の解消に係る提案を行って服用薬剤調整支援料２を算定し、その翌月に医療機関Ｂに他の重複投薬等の解消に係る提案を行った場合、服用薬剤調整支援料２を算定できるか。
（答）服用薬剤調整支援料２の算定は患者ごとに３月に１回までであり、算定できない。
問 18 保険薬局が重複投薬等の解消に係る提案を行ったものの状況に変更がなく、３月後に同一内容で再度提案を行った場合に服用薬剤調整支援料２を算定できるか。
（答）同一内容の場合は算定できない。
【在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料】
問 19 当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費を算定していない保険薬局は、在宅患者緊急訪問
薬剤管理指導料２を算定できるか。
（答）算定できない。なお、在宅基幹薬局に代わって在宅協力薬局が実施した場
合には、在宅基幹薬が在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料２を算定できる。
【経管投薬支援料】
問 20 当該患者に調剤を行っていない保険薬局は、経管投薬支援料を算定できるか。
（答）算定できない。
問 21 在宅患者訪問薬剤管理指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅
療養管理指導費を算定していない患者であっても、必要な要件を満たせば経管投薬支援料を算定できるか。
（答）算定できる。

調剤 4

<抄>
事
務
連
絡
令 和２年３月 31 日
地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )御中厚生労働省保険局医療課

令和２年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について
下記の通知について、それぞれ別添１から別添４ までのとおり訂正しますので、その取扱いについて周知徹底を図られますよう、お願いいたします。
なお、各別添の様式については、訂正後のもの となりますので申し添えます。
また、令和２年３月５日付官報（号外第 42 号）に掲載された令和２年度診療報酬改定に伴う関係告示については、別添５のとおり、官報掲載事項の訂正が行われる
予定ですので、予めお知らせします。

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）（別添３）・「入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第 13 号）（別添４）(別添１)
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）

別添１
医科診療報酬点数表に関する事 項
第１章

基本診療料

第１部

初・再診料

第１節

初診料

Ａ０００
(８)

初診料

許可病床の数が 400 床以上の病院（特定機能病院、 許可 病床の数が 400 床以上の地域医療支援病院及び一般病床の数 が 200 床未満の病院を除く。）のうち、前年度１年間の紹介率の実績が 40％未満かつ逆紹介率の実績が 30％未満の保険医療機関の取扱いについては、(７)と同様であること。

第２節

再診料

Ａ００３
(７)

オンライン診療料

オンライン診療を行う医師は、オンライン診療料の対象 となる管理料等を算定する際に 診療を行った医師、在宅自己注射 指導管理料を算定する際に診療 を行った医師 又は頭痛患者に対する対面診療を行った医師と 同一のものに限る。

(９)

オンライン診療は、当該保険医療機関内において行う。ただし、「基本診療料の施設基 準等及びその届出に関する手続き の取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少 ない地域及び当該地域に準じる 地域（以下この項において「医療資源の少ない地域等」と いう。） に所在する保険医療機関又は「へき地保健医療対策事業について」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定するへき地医療拠点病院（ 以下（９）において、「医療資源の少ない地域等に所在する保険 医療機関等」という。）において、当該保険医療機関で専門 的な医療を提供する観点から、 「基本診療料の施設基準等」
第三の八の二の（１）に定める 施設基準に適合しているものと して地方厚生（支）局長に届
け出た他の保険医療機関の医師 が継続的な対面診療を行ってい る患者であって、「基本診療料の施設基準等」第三の八の二 の（２）に定めるものに限り、医師の判断により当該他の保険医療機関内においてオンライ ン診療を行ってもよい。なお、この場合の診療報酬の請求については、医療資源の少ない地域等に所在する保険医療機関等 において行うこととし、当該診療報酬の分配は相互の合議に 委ねる。

(14)

オンライン診療料を算定する場合は、診療報酬明細書の 摘要欄に、該当するオンライン 診
療料の対象となる管理料等の名 称及び算定を開始した年月日 、在宅自己注射指導管理料の算

定を開始した年月日又は頭痛患 者に対する対面診療を開始した 年月日を記載すること。
(17)「注３」に規定する厚生労働大臣が定める地域のうち、当該地域に準ずる地域とは、「 へき地保健医療対策事業について 」（平成 13 年５月 16 日医政発第 529 号）に規定する無医地
区若しくは無医地区に準ずる地 域をいう。

(18) 「注３」に規定するやむを得ない事情とは、当該地域に おいて、医師の急 病時等であっ て、代診を立てられないこと等によ り患者の診療継続が困難となる 場合をいう。この場合において、患者の同意を得て、同一の二次医療圏内の他の保険医療機 関にあらかじめ診療情報の提供を行い、情報提供を受けた保 険医療機関の医師が医師の判断 により初診からオンライン診
療を行う場合は、患者１人につ き月１回に限り、オンライン診 療料を算定できる。なお、当該報酬の請求については、診療情報の提供を行った保険医療機 関で行うものとし、当該報酬の分配は相互の合議に委ねる。また、診療情報の提供を受けてオンライン診療を行うことができる保険医療機関は、オンラ イン診療料の施設基準に係る届 出を行っている保険医療機関
に限る。

第２部

入院料等

第１節

入院基本料

Ａ１０６
(６)

障害者施設等入院基 本料

特定患者とは、90 日を超える期間、同一 の保険医療 機関（特別の関係 にある保険 医療 機関を含む。）の一般病棟（障害 者施設等入院基本料を算定する 病棟に限り、一般病棟入院基
本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料を除く。）に入院している患者であって、当該 90 日を経過する日の属する月（90 日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。）に下の表の左欄に掲げる 状
態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかにつ いて、右欄に定める期間等において実施している患者（以下 「基本料算定患者」という。） 以外のものをいう。
なお、 左欄 に掲 げる状 態等 に ある患 者が 、退 院、転 棟又 は 死亡に より 右欄 に定め る実施の期間 等を 満たさ ない 場合 に おいて は、 当該月 の前 月に 基 本料算 定患 者であ った 場合 に 限り、当該月においても同様に取 り扱うこととする。

状

態

等

診療報酬点数１

難 病患 者等 入 院診 療 加 算 難病患者等入院診療加算を算定する患者

２

重 症者 等療 養 環境 特 別 加 重症者等療養環境特別加算
算を算定する患者

３

重 度の 肢体 不 自由 者 （ 脳
卒 中 の 後遺 症 の患 者 及 び 認
知 症 の 患者 を 除く 。 ） 、 脊
髄 損 傷 等の 重 度障 害 者 （ 脳実施の期間等
当該加算を算定している期間当該加算を算定している期
間

左欄の状態にある期間

し て 30 日 ま で の 間 に 限る。）※１３の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいう。
ａ

重度の肢体不自由者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以
下単に「重度の肢体不自由者」という。）及び脊髄損傷等の重度障害者（脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く。以下単に「脊髄損傷等の重度障害者」という。）
な お 、 脳 卒中 の 後 遺症 の 患 者及 び 認 知 症の 患 者 につ い ては、 当 該 傷 病が 主たる傷病である患者のことをい う。

ｂ・ｃ(略)※２・※３(略)第２節

入院基本料等加算

Ａ２０５(３)

救急医療管理加算

救 急医療 管理 加算２ の 対象と なる 患者は 、 (２)の ア からケ まで に準ず る状 態又 は コの状態 にあ って 、医 師が 診察 等の結 果、 緊急 に入 院が 必要 である と認 めた 重症 患者をいう。 なお 、当 該加 算は 、患 者が入 院時 にお いて 当該 重症 患者の 状態 であ れば 算定できるも ので あり 、当 該加 算の 算定期 間中 にお いて 継続 して 当該状 態で なく ても 算定で
きる。

Ａ２４５
(２)

データ提出加算

当 該加算 は、 デー タ提 出の実 績が 認めら れた 保険 医 療機関 にお いて、 デー タ作 成 対象病棟 （以 下「 対象 病棟 」と いう。 ）に 入院 して いる 患者 につい て算 定す る。 データ
提出加算１及び２は入院初日、データ提出加算３及び４は入院 期間が 90 日を超えるごとに 1 回算定する。90 日を超越えるごと、の計算は、入院日 から起算して 91 日目、1
81 日目等と計算する。なお、ここでいう入院とは第２部通則 ５に規定する入院期間中の入院 のこ とを いい 、デ ータ 提出加 １及 び２ につ いて は入 院期間 が通 算さ れる 再入院の場合 には 算定 でき ず、 デー タ提出 加算 ３及 び４ につ いて は通算 した 入院 期間 から算出し算定する。

Ａ２５０

薬剤総合評価調整加 算(１) 「注１」に規定する薬剤総合評価調整加算は、複数の 内服薬薬剤が処方されている患者 であって、薬物有害事象の存在や服薬過誤、服薬アドヒアランス低下等のおそれのあるものに対して、処方の内容を総合的に評価した上で、当該処方の内容を変更し、当該患者に対し て療養上必要な指導を行う取組を 評価したものであり、次に掲げ る指導等を全て実施している
場合に算定する。
ア

患者の入院時に、持参薬を 確認するとともに、（７）の関 連ガイドライン等を踏ま え、
特に慎重な投与を要する薬剤等 の確認を行う。

イ

ア を 踏 ま え、 患 者 の 病状、 副 作 用 、 療 養上 の 問 題 点の有 無 を 評 価 す るた め に 、 医師 、

薬 剤 師 及 び 看 護 師等 の 多 職 種に よ る カ ン フ ァ レン ス を 実 施し 、 薬 剤 の 総 合 的な 評 価 を 行
い 、 適 切 な 用 法 及び 用 量 へ の変 更 、 副 作 用 の 被疑 薬 の 中 止及 び よ り 有 効 性 ・安 全 性 の 高
い 代 替 薬 へ の 変 更等 の 処 方 内容 の 変 更 を 行 う 。ま た 、 評 価し た 内 容 や 変 更 の要 点 を 診 療録等に記載する。
ウ

当 該カ ンファ レン スに お いて、 処方 の内容 を変 更す る 際の留 意事 項を多 職種 で共 有 した上で、患者に対して処方変更に伴う注意点を説明する。また、併せて当該患者に対し 、
ポリフ ァー マシ ーに関 する 一 般的な 注意 の啓 発を行 う。 な お、こ こで いう ポリフ ァーマ
シーと は、 「単 に服用 する 薬 剤数が 多い こと ではな く、 そ れに関 連し て薬 物有害 事象のリスク増加、服薬過誤、服薬ア ドヒアランス低下等の問題につ ながる状態」をいう。

エ

処方 変 更に よる 病状 の 悪化 や 新た な副 作 用の 有無 に つい て 、多 職種 で 確認 し 、
必要に応じて、再度カンファレ ンスにおいて総合的に評価を行 う。

(９)「 注２」 に規 定す る薬 剤調整 加算 は、「 注１ 」に 規 定する 薬剤 総合評 価調 整加 算 に係る算定要件を満たした上で、薬効の重複する薬剤の減少又は 合剤への変更等により、退院時に処方される内服薬が減 少したことを評価したものであ る。

第３節

特定入院料

Ａ３０１
(６)

特定集中治療室管理 料「注５」に規定する加算を算定する場合には、日本集中 治療医学会の「日本版重症患者 の栄養療法ガイドライン」に沿った栄養管理を実施すること。また、入室患者全員に栄養ス ク
リーニングを実施し、抽出され た患者に対し、次の項目を実施 すること。なお、アからウは
入室後 48 時間以内に実施すること。

アからエまで(略)エ経腸栄養開始後は、１日に３回以上のモニタリングを行い 、その結果を踏まえ、必要に応じて計画をの見直すとともに 栄養管理を実施

オ・カ(略)
Ａ３０３(５)

総合周産期特定集中 治療室管理料「１」の母体・胎児集中治療室管理料を算定する場合は 、(２)のアからカまでのいずれに該当するかを診療報酬明細書の 摘要欄に記載すること。「２」の新生児集中治療室管理料を算定する場合は、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料の(１)のアからスまでのいずれに該当するかを診療報 酬明細書の摘要欄に記載するこ と。

Ａ３０３－２(２)新生児治療回復 室入院医療管理料

新生児治療回復室入院 医療管理料の算定 対象となる 新生児は、次に掲 げる状態に あって 、
医師保険医が入院医療管理が必 要であると認めた者である。

アからス(略)Ａ３１１(３)

精神科救急入院料（１）のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した日から起算して３月を限度として算定する。ただ月以内の交付については１回に 限り算定できる。
(７６)

医師が同意書等を交付した後に、被保険者等が当該 同意書等を紛失し、再度医師が 同意書等を交付した場合は、最初に同意書等を交付した際にのみ算 定できる。この場合において、２度目の同意書等の交付に要す る費用は、被保険者の負担とす る。
第２部

在宅医療

第２節

在宅療養指導管理料

第２款

在宅療養指導管理材料 加算

Ｃ１５２－２(１)

持続血糖測定器 加算

入院中の患者以外の患者であって次に掲げる者に対して 、持続的に測定した血糖値に基 づく指導を行うために持続血糖測 定器を使用した場合に算定する 。
ア(略)イ

間歇注入シリンジポンプと 連動しない持続血糖測定器を用 いる場合

(イ)

急性発症若しくは劇症１型糖尿病患者又は膵全摘後の患 者であって、皮下インスリン注入療法を行っている者。

(ロ)

内因性インスリン分泌の欠乏（空腹時血清 C ペプチドが 0.5nmg/ml 未満を示すものに限る。）を認め、低血糖発作を繰り返す等重 篤な有害事象が おきている血糖コント
ロールが不安定な２型糖尿病患 者であって、医師の指示に従い 血糖コントロールを行う意志のある、皮下インスリン 注入療法を行っている者。

(７)間 歇注 入シリ ンジ ポン プと連 動し ない 持続 血糖測 定 器を用 いる 場合 には 、次の い ずれも満たす場合に算定できる。

ア・イ(略)
ウ

次のいずれかに掲げる者が 、患者又は患者家族等に対し、持続血糖測定器の使用方法の十分な説明や持続血糖測定器の 結果に基づく低血糖及び高血糖 への対応等、必要な指導を行っていること。

(イ)

糖尿病の治療に関し、専門の知識及び５年以上の経験を 有し、持続血糖測定器に係る適切な研修を修了したする常 勤の医師。
(ロ)

糖尿病の治療に関し、治療持続皮下インスリン注入療法 に従事した経験を２年以上有し、持続血糖測定器に係る適 切な研修を修了した常勤の看護 師又は薬剤師。 なお、ここでいう適切な研修とは、次 の事項に該当する研修のことを いう。
エウの（イ）及び（ロ）に掲げる適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

(イ)①

医療関係団体が主催する研修であること。

(ロ)②

糖尿病患者への生活習慣改善の意義・基礎知識、評価方法、セルフケア支援、持続血糖測定器に関する理解・活用及び事例分析・評価等の内容が含まれているもの で
あること。
第３節

薬剤料

Ｃ２００

薬剤

(２)

上記の注射薬の投与日数は、以下のとおりである。
ア・イ(略)

ウ

30 日分を限度に投与することができるもの

ブプレノルフィン製剤、モルヒ ネ塩酸塩製剤、フェンタニルク エン酸塩製剤 、ヒドロモル
フォン塩酸塩製剤
第３部

検査

第１節

検体検査料

第１款

検体検査実施料

Ｄ００４－２(５)

悪性腫瘍組織 検査

患者から１回に採取した組織等を用いて同一がん種に 対して「１」の「イ」処理が容易なものと「１」の「ロ」処理が複 雑なものを実施した場合は、「 注１」及び「注２」の規定に基づき、それぞれの検査の項目 数に応じた点数所定点数を合算 した点数により算定する。

Ｄ００６－21(１)

血液粘弾性検査（一連につき）

血液粘弾性検査は、心臓血管手術開心術（人工心肺を用 いたものに限る。）を行う患者 に対して、血液製剤等の投与の必 要性の判断又は血液製剤等の投 与後の評価を目的として行った場合に算定できる。

Ｄ０２３
(17)

微生物核酸同定・定 量検査

SARS-CoV-2（新型コロナウイルスをいう。 以下同じ 。）核酸検出は、喀 痰、気道 吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液又は鼻腔拭い液からの検 体を用いて、国立感染症研究所が作成した「病 原体検出マ ニュアル

2019-nCoV」に記載されたもの若しく はそれに準 じたもの又は体外診断用医薬品の うち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認又は認証を 得ているものにより、COVID19（新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。）の患者で あることが疑われる者に対し
COVID-19 の診断を目的として行った場合又は COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し退院可能かどうかの判断 を目的として実施した場合に限 り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因 を明らかにするための積極的疫 学調査を目的として実施した
場合は算定できない。
採取した検体を、国立感染症研 究所が作成した「感染性物質の 輸送規則に関するガイダンス

2013－2014 版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ 輸送し検査を委託して実施した 場合は、本区分の「 1412」Ｓ
ＡＲＳコロナウイルス核酸検出 の所定点数４回分を合算した点 数を準用して算定し、それ以外の場合は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定する 。なお、採取した検体を、検体採取を行った保険医療機関以 外の施設へ輸送し検査を委託し て実施した場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書 の摘要欄に記載すること。
COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診断を目的として本検査を実施した場合
は、診断の確定までの間に、上記のように合算した点数を 1 回 に限り算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性 で あったものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査を 再 度実施した場合は、ない場合 は 、上記のように合算した点 数 をさらに１回に限り算定で き る。
なお、本検査が必要と判断した 医学的根拠を診療報酬明細書の 摘要欄に記載すること。

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対し、退院可 能かどうかの判断を目的として実施した場合は、「感染症の 予防及び感染症の患者に対する 医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の 退院及び就業制限の取扱いにつ いて（一部改正）」（令和２年２月 18 日健感発 0218 第３号）の「第１退院に関する 基準 」に基づいて実施した場合に限り、１回の検査につき上記の ように合算した点数を算定する 。なお、検査を実施した日 時
及びその結果を診療報酬明細書 の摘要欄に記載すること。
第３節

生体検査料

Ｄ２８５
(５)

認知機能検査その 他の心理検査

区分番号「Ｄ２８３」発達及び知能検査の「２」とは 、ＭＣ Ｃベビーテスト、ＰＢＴ ピク
チュア・ブロック知能検査、新版Ｋ式発達検査、ＷＰＰＳＩ知能診断検査、ＷＰＰＳＩ－Ⅲ
知能診断検査、全訂版田中ビネー知能検査、田中ビネー知能検査Ⅴ、鈴木ビネー式知能検査 、ＷＩＳＣ－Ｒ知能検査、ＷＡＩ Ｓ－Ｒ成人知能検査（ＷＡＩＳ を含む。）、大脇式盲人用知能検査、ベイリー発達検査及び Ｖｉｎｅｌａｎｄ－Ⅱ日本版の ことをいう。

(10)

区分番号「Ｄ２８５」認知機能検査その他の心理検査 の「１」の「イ」の簡易なものとは、
ＭＡＳ不安尺度、ＭＥＤＥ多面 的初期認知症判定検査、ＡＱ日 本語版、日本語版Ｌ ＳＡＳ－
Ｊ、Ｍ－ＣＨＡＴ、長谷川式知能評価スケール及びＭＭＳＥの ことをいい、「ロ」のその他のものとは、ＣＡＳ不安測定検査、ＳＤＳうつ性自己評価尺度、ＣＥＳ－Ｄうつ病（抑うつ状態）自己評価尺度、ＨＤＲＳハミルトンうつ病症状評価尺度 、ＳＴＡＩ状態・特性不安検
査、ＰＯＭＳ、ＰＯＭＳ２、Ｉ ＥＳ－Ｒ、ＰＤＳ、ＴＫ式診断 的新親子関係検査、ＣＭＩ健
康調査票、ＧＨＱ精神健康評価票、ブルドン抹消検査、ＷＨＯ

ＱＯＬ26、ＣＯＧＮＩＳＴ

ＡＴ、ＳＩＢ、Ｃｏｇｈｅａｌｔｈ（医師、看護師又は 公認心理師臨床心理技術者が検査に立ち会った場合に限る。）、Ｎ ＰＩ、ＢＥＨＡＶＥ－ＡＤ、音 読検査（特異的読字障害を対象にしたものに限る。）、ＷＵ ＲＳ、ＭＣＭＩ－Ⅱ、ＭＯ ＣＩ 邦訳版、ＤＥＳ－Ⅱ、ＥＡ Ｔ－26、ＳＴＡＩ－Ｃ状態・特性不安検査（児童用）、ＤＳＲＳ－Ｃ、前頭葉評価バッテリー、
ストループテスト、ＭｏＣＡ－ Ｊ及びＣｌｉｎｉｃａｌＤｅ ｍｅｎｔｉａ

Ｒａｔｉｎｇ（ＣＤＲ）のことをいう。
(15)

平成 31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要 件に該当する者は、公認心理師 とみなす。

ア

平成 31 年３月 31 日時点で、臨床心理技術者として保険医 療機関に従事していた者

イ

公認心理師に係る国 家試験の受験資格を有する者

第５部

投薬

第３節

薬剤料

Ｆ２００

薬剤

(４)

「注１」における「そ の他の特定の疾患」とは、難病 の患者に対する医療等に関する 法律第５条第１項に規定する指定難 病（同法第７条第４項に規定す る医療受給者証を交付されている患者（同条第１項各号に規 定する特定医療費の支給認定に 係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に 係るものに限る。）又は「特定 疾患治療研究事業について」に掲げる疾患（当該疾患に罹患 しているものとして都道 府県知 事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、ス モンについては過去に公的な認 定を受けたことが確認できる場合等を含む。）をいう。
(７)「注４」については、区分番号「Ｆ１００」処方料の (1112)に準じるものとする。

第８部

精神科専門療法

第１節

精神科専門療法料

Ｉ００２
(21)

通院・在宅精神療法「注８」に規定する療養生活環境整備指導加算は、通院・在宅精神療法の「１」を算定 す
る患者について、精神病棟当該保険医療機関における直近の入 院において、区分番号「Ｂ０１５」精神科退院時共同指導料 の「１」精神科退院時共同指導 料１を算定した患者であって、退院した日の属する月の翌月末日までに当該保険医療機関を受診したもの又はその家族等に対して、精神科を担当する医 師の指示の下、保健師 、看護師 又は精神保健福祉士が、療養生活環境を整備するための指導 を行った場合に月１回に限り算 定できる。なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。また、精神科退院時共同指導料１を算定した月と当該加算を算定する月が異な る場合には、診療報酬明細書の 摘要欄に直近の精神科退院時
共同指導料１を算定した年月を 記載すること。

Ｉ０１６
(16)

精神科在宅患者支援 管理料

令和２年３月 31 日時点で、現に精神科在宅患者支援管 理料「１」のハを算定している 患者については、令和３年３月 31 日までの間に限り、引き続き算定できる。

第９部

処置

Ｊ０３８－２(２)

持続緩徐式血 液濾過

持続緩徐式血液濾過は、次のアからケまでに掲げるい ずれかの状態の患者に算定でき る。
ただし、キ及びクの場合にあっ ては一連につき概ね８回を限度 とし、ケの場合にあっては一連につき月 10 回を限度として３月間に限って算定する。
ア・イ(略)
ウ

急性腎障害と診断された薬 物中毒の患者

エからケまで(略)
Ｊ０３９
(17)

血漿交換療法

当該療法の対象となる家族性高コレステロール血症につ いては、次のいずれかに該当す る者のうち、黄色腫を伴い、負荷心電図及び血管撮影により冠状 動脈硬化が明らかな場合であり、維持療法としての当該療法 の実施回数は週１回を限度とし て算定する。

ア

空腹時定常状態の血清ＬＤ Ｌコレステロール値が 370mg/dＬを超えるホモ接合体の者

イ

食事療法及び薬物療法を行 っても血清ＬＤＬコレステロー ル値が 170mg/dＬ以下に下がらないヘテロ接合体の者
第 10 部

手術

第１節

手術料

第２款

筋骨格系・四肢・体幹

「１歯冠修復」を算定する。

ハ

装 着し た場 合は 、１ 歯に つき区 分番 号Ｍ ００ ５に 掲げ る装着 の「 １

歯冠 修復 」及

び保険医療材料料を算定する。
別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜通則＞
８

署名又は記名・押印を要す る文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）があ る場
合には印は不要である。

＜調剤技術料＞
区分 00
１

調剤基本料

受付回数等

(３ )

複数の保険医療機関が交付した 同一患者の処方箋を同時にまとめて受け付けた場合においては、受付回数はそれぞれ数え２回以上とする。また、この場合において、当該受付のうち、１回目は調剤基本料の所定点数を算定し、２回目以降は「注３」により調剤基本料の所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五 入した点数を算定する。 なお、当該注３の規定は、注８か ら注 10 までの分割調剤に係る処方箋には適用しない。
４

調剤基本料の注７に規定す る保険薬局(１)

後 発 医薬 品 の 調 剤 数量割 合 が ４ 割 以 下未 満 の 保 険 薬局 （ 処 方 箋 受 付回 数 が １ 月 に 600

回以下の場合を除く。）である 場合は、調剤基本料を２点減算 する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の 施設基準等及びその届出に関す る手続きの取扱いについて(通知)」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号）を参照すること。
５

分割調剤

(４)

医師の指示による分割調剤

ア(略)イ

調 剤基 本料 及び その 加算 、調剤 料及 びそ の加 算並 びに 薬学管 理料 につ いて は、 当該
分割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定す
る点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を当該調剤時 に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五 入して計算する。ただし、所定 の要件を満たせば服 薬情報等提供料１については、分 割回数で除していない点数を算 定できる。

ウ(略)
６エ

次 に 掲 げ る 調 剤 基 本料 に 規 定 す る 加 算 及 び 減 算 につ い て 、 こ れ ら の う ち 複 数 に該 当 する場合は、最初に所定点数に「 注３」（100 分の 80）及び「注４」（100 分の 50）のう
ち該 当す るも のを 乗じ 、次 に 「注 ５」 （地 域支 援体 制加 算 ）、 「注 ６」 （後 発医 薬品調剤体 制加 算） 及び 「注 ７」 （ 後発 医薬 品減 算） のう ち該 当 する もの の加 算等 を行 い、最後に小数点以下第一位を四捨五 入した点数を算定する。
ア(イ)

「注３」

100 分の 80

イ(ロ)

「注４」

100 分の 50

ウ(ハ)

「注５」

地域支援体制加算

エ(ニ)

「注６」

後発医薬品調剤体制加算

オ(ホ)

「注７」

後発医薬品減算＜薬学管理料＞
１

通則(１)

薬学管理等は、患者等のプライバシーに十分配慮した上 で実施しなければ ならないも
のとする。

区分 10
２

薬剤服用歴管理指導料

薬剤服用歴管理指導料「１ 」及び「２」(３)

患者への薬剤の服用等に関する必要な指導
アからエまで(略)オ

当該保険薬局と他の保険薬局又は保険医療機関等の間で円滑に連携が行えるよう、患者が日常的に利用する 保 険薬局があれば、その名称及び 保険薬局又は保険薬剤師の連絡先等を手帳に記載す るよう患者に促すこと。

カ(略)
(５)

指導等に係る留意点
ウ

手帳

(イ)

「手帳」とは、経時的に薬剤の記録が記入でき、かつ 次の①から④ までに掲げる事項を記録する欄がある薬 剤の記録用の手帳をいう。
①

患者の氏名、生年月日、連 絡先等患者に関する記録②

患者のアレルギー歴、副作 用歴等薬物療法の基礎となる記 録③

患者の主な既往歴等疾患に 関する記録④

患者が日常的に利用する保 険薬局の名称、保険薬局又は保 険薬剤師の連絡先等①から③までの手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するととも に、記載されていない場合には 、患者に聴取の上記入するか、患者本人による 記入を指導するなどして、手帳 が有効に活用されるよう努める。④については 、当該保険薬局と他の保険薬局 又は保険医療機
関等の 間で 円滑 に連 携が 行え るよう 、患 者が 日常 的に 利用 する保 険 薬 局があれば、その名称及び保険薬局又 は保険薬剤師の連絡先等を手帳 に記載するよう患者に促すこと。なお、④の患 者が日常的に利用する保険薬局 の名称等については、令和３年３月 31 日までの間は適用しない。
４

薬剤服用歴管理指導料「４ 」

(１)

薬剤服用歴管理指導料「４」は、医科点数表の区分番号 A003 に掲げるオンライン

診 療 料 に規 定す る 情報 通 信機器 を 用 いた 診療 に より 処 方箋が 交 付 され た患 者 であ って 、 当 該オ ンラ イ ン診 療 を実施 す る 保険 医療 機 関の 処 方箋に つ い て ３ 月以 内 に対 面に よ り 薬剤 服用 歴 管理 指 導料「 １ 」 又は 「２ 」 が算 定 されて い る もの に対 し て、 オ
ン ラ イ ン服 薬指 導 を行 っ た場合 に 、 月に １回 に 限り 算 定する 。 こ の場 合に お いて 、
薬剤服用歴管理指導料の加算は 算定できない。
(６)

対面による服薬指導及びオンライン服薬指導を行う保 険薬剤師は、原則として同一 の 者 であ るこ と 。た だ し、次 の ア 及び イを い ずれ も 満たし て い る場 合に 限 り、 やむ を 得 ない 事由 に より 同 一の保 険 薬 剤師 が対 応 でき な いとき に 当 該薬 局に 勤 務す る
他の保険薬剤師がオンライン服 薬指導を行っても差し支えない 。
ア・イ(略)
５４

麻薬管理指導加算

６５

重複投薬・相互作用等防 止加算

７６

特定薬剤管理指導加算１８７

特定薬剤管理指導加算２(２)「抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局」とは、患者にレ ジメン（治療内容）等 を交付した保険医療機関の処方箋に 基づき、保険薬剤師が抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤を調剤する保 険薬局をいう。
(３ )特定薬剤管理指導加算２における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師

は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン（治 療内容）等を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要 な情報を把握すること。
９８

乳幼児服薬指導加算

10９

吸入薬指導加算(１)

吸入薬 指導加 算は、 喘 息又は慢 性閉塞 性肺疾 患の患 者が吸入 薬を適 切に使 用し、

治 療 効 果の 向上 や 副作 用 の回避 に 繋 がる よう 、 以下 の ア及び イ を 行っ た場 合 に３ 月に １ 回 に限 り算 定 する 。 ただし 、 当 該患 者に 対 し他 の 吸入薬 が 処 方さ れた 場 合で あっ て 、 必要 な吸 入 指導 等 を別に 行 っ たと きに は 、前 回 の吸入 薬 指 導加 算の 算 定か ら３月以内であっても算定できる 。
ア

文 書及 び練 習 用吸 入 器等を 用 い て、 吸入 手 技の 指 導を行 い 、 患者 が正 し い手 順
で吸入薬が使用されているか否 かなどの確認等を行うこと。

イ

保 険医 療機 関 に対 し 、 文書 に よ る吸 入指 導 の結 果 等 に関 す る を文 書に よ り情 報
提供を行うこと。

(２)

当該加 算に係 る指導 は 以下のア 又はイ の場合 に、患 者の同意 を得て 行うも のであること。
ア

保険医療機関からの求めが あった場合

イ

患 者若 しく は その 家 族等の 求 め があ った 場 合等 、 吸入指 導 の 必要 性が 認 めら れ
る場合であって、医師の了解を 得たとき

(３)

当該加算に係る吸入指導を行うにあたっては、日本アレルギー学会が作成する「アレルギー総合ガイドライン 2019」等を参照して行うこと。

1110

調剤後薬剤管理指導加算(２）(１)の「新たにインスリン製剤等が処方等された患者 」とは次のいずれかに該当する患者をいう。
ア

新たにインスリン製剤等が 処方された患者

イ

既 にイ ンス リ ン製 剤 等を使 用 し てい る患 者 であ っ て、新 た に 他の イン ス リン 製剤等が処方された患者
ウ

イ ンス リン 製 剤の 注 射単位 の 変 更又 は ス ル フォ ニ ル尿素 系 製 剤の 用法 ・ 用量 の変更があった患者(４)

本加算の調剤後のインスリン製剤等の使用状況等の確 認は、処方医等の求めに応じて実施するものであり、計画 的な電話又はビデオ通話による 確認を原則とすること。この場合において、あらかじめ患者 等に対し、電話等を用いて確認することについて了承を得ること。

(６)

電話等による患者のインスリン製剤等の使用状況等の確 認を行った結果、速やかに保険医療機関に伝達すべき副 作用等の情報を入手した場合（インスリン製剤等以外の薬剤による副作用が疑われ る場合を含む。）は、遅滞なく当該情報を患者が受診中の保険医療機関に提供する とともに、必要に応じて保険医療機関への受診勧奨を行うこと。
1211

薬剤服用歴管理指導料の特例（手帳の活用実績が相当程 度あると認められない保険薬局が算定する薬剤服用歴管理指 導料）

区分 14 の３
(２)

服用薬剤調整支援料

服用薬剤調整支援料２

ア服用薬剤調整支援料２は、複数の保険医療機関から内服薬 が合計で６種類以上処方されている患者に対して、患者若しくはその家族等の求めに応 じて、保険薬局の保険薬剤師が、重複投薬等の解消の ために以下の取組をすべて行っ た場合に算定する。
（イ）・（ロ）（略）イ（略）ウ

アの(ロ)の報告書は以下の内容を含む別紙様式３又はこれ に準ずるものをいう。
(イ)

受診中の保険医療機関、診療科等に関する情報(ロ)

服用中の薬剤の一覧(ハ)

重複投薬等に関する状況(ニ)

副作用のおそれがある患者の症状及び関連する薬剤(ホ)その他（残薬、その他患者への聞き取り状況等）

エからキまで（略）区分 15１

在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導 料(４)

在宅協力薬局

ア（略）イ

在宅協力薬局の薬剤師が在宅基幹薬局の薬剤師に代わって訪問薬剤管理指導を行った場合には、薬剤服用歴の記録を記載し、在宅基幹薬局と当該記録の内容を共有 す
ることとするが、訪問薬剤管理指導の指示を行った医師又は歯 科医師に対する訪問結果についての報告等は在宅基幹 薬局が行う。なお、調剤報酬明細書に当該訪問薬剤管理指導を行った在宅協力薬局名 及び、当該訪問薬剤管理指導を行った日付及びやむを得ない事由等を記載する。また、在宅協力薬局が処方箋を受け付け、調剤を行った在宅協力薬局が訪問薬剤管理指導 を行った場合には、算定については、調剤技術料及び薬剤料等は在宅協力薬局、また、在宅患者訪問薬剤管理指導料の算定は在宅基幹薬 局が行うこととし、調剤報酬明細書の摘要欄には在宅協力薬局が 処方箋を受け付けた旨を記載する。
(10)

在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定するためには、薬剤 服用歴の記録に「区分 10
薬剤服 用歴 管理 指導料 」の ２ の(４)の 記載 事項に 加え て、 少なく とも 次の 事項に ついて記載されていなければならな い。

２

在宅患者オンライン服薬指 導料(７)

訪問薬 剤管理 指導 及び オンライ ン服薬 指導 を行う 保 険薬剤師 は、原 則と して同 一 の者である こと 。た だし 、次 のア 及びイ をい ずれ も満 たし てい る場合 に限 り、 やむ を得 ない
事由に より 同一 の保 険薬 剤師 が対応 でき ない とき に当 該薬 局に勤 務す る他 の保 険薬 剤師がオンライン服薬指導を行って も差し支えない。
３

麻薬管理指導加算
ア・イ（略）
ウ

麻薬管理指導加算を算定す るためには、薬剤服用歴の記録 に「区分 10

理指導料」の２の(４)及び「区分 15

薬剤服用歴管

在宅患者訪問薬剤管理指導料」の(10)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項 について記載されていなければ ならない。
５

その他留意点(２)「注５６」に規定する交通費は実費とする。

区分 15 の２
(６)

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料

麻薬管理指導加算

ア・イ（略）
ウ

麻薬管理指導加算を算定す るためには、薬剤服用歴の記録に「区分 10

薬剤服用歴管理指導料在宅患者訪問薬剤管 理指導料」の２の(４)及び「区 分 15 の２

在宅患者緊

急訪問 薬剤 管理 指導 料」 の (10５)の記 載事 項に 加え て、 少な くとも 次の 事項 につ いて記載されていなければならない 。
(イ)から（ニ）まで（略）区分 15 の３

在宅患者緊急時等共同指導料

(６ ５ )

在宅 患 者 緊 急 時 等 共同 指 導 料 を 算 定 す る た め に は、 薬 剤 服 用 歴 の 記 録 に 「 区 分 10

薬剤服 用歴管 理指導 料」の ２の(４)の記 載事項 に加え て 、少なく とも次 の事項 について記載されていなければなら ない。

る。）（令和３年４月 １日以降に引き続き算定する場 合に限る。）
精神科救急入院料（令 和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
精神科急性期治療病棟 入院料（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限 る。）
精神科救急・合併症入 院料（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る 。）
特定一般病棟入院料の 注７（入退院支援及び地域連携 業務を担う部門に係る規定を 除 く。）（令和２ 年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に 限る。）
特定一般病棟入院料の 注７（入退院支援及び地域連携 業務を担う部門に係る規定に限 る。）（令和３年４月１日移 行に引き続き算定する場合に限 る。）
表３

施設基準等の 名称が変更されたが、令和２年 ３月 31 日において現に当該点 数を算定していた保険医療機関であ れば新たに届出が必要でないも の排尿自立指導料→

排尿自立支援加算

別添１
初・再診料の施設基準 等
第２の６
１

オンライン 診療料

オンライン診療料 に関する施設基準(２ )当該保険医療機関内に脳神経外科若しくは又 は脳神経内科の経験を５年以上 有する医師
又は頭痛患者に対する 情報通信機器を用いた診療に係 る研修を修了した医師を配置し ていること（頭痛患者に 対して情報通信機器を用いた診 療を行う場合に限る。）。

別添３
入院基本料等加算の施 設基準等
第１１

総合入院体制加 算
総合入院体制加 算１に関する施設基準等(２ )

内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳 神経外科及び産科又は産婦人科 を標榜し、当該診療科に係る入院 医療を提供している保険医療機 関であること。
ただし、地域において 質の高い医療の提供体制を確保 する観点から、医療機関間で医 療機能の再編又は統合を 行うことについて地域医療構想 調整会議（医療法 第 20 条の 14 第１項に規定する協議の場 をいう。以下この項において「 地域医療構想調整会議」という 。）
で合意を得た場合に限 り、小児科、産科又は産婦人科 の標榜及び当該診療科に係る入 院医療の提供を行っていな い場合であっても、施設基準を 満たしているものとする。
なお、精神科については 、24 時間対応できる体制を 確保し、医療法第７条第２項第 １号に規定する精神病床を 有していること。また、区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料 、
区分番号「Ａ３１１」 精神科救急入院料、区分番号「 Ａ３１１－２」精神科急性期治 療病棟入院料、区分番号「 Ａ３１１－３」精神科救急・合 併症入院料、区分番号「Ａ３１ １－
４」児童・思春期精神 科入院医療管理料又は区分番号 「Ａ３１８」地域移行機能強化 病棟

こと 。また、末期心不全症候 群の患者に対して緩和ケ アに係る診療を行う場合には 、ア、イ又はウのいずれかの 研修を修了している者であるこ と。なお、後天性免疫不全症候 群の患者に対して緩和ケ アに係る診療を行う場合には下 記研修を修了していなくてもよい。
アからウまで (略)(８)(１)のア、及び イ、オ及びカに掲げる医師につ いては、緩和ケア病棟入院料の 届出に係る担当医師と兼任で はないこと。ただし、緩和ケア 病棟入院料の届出に係る担当医 師が複数名である場合は 、緩和ケアチームに係る業務に 関し専任である医師については 、
緩和ケア病棟入院料の 届出に係る担当医師と兼任であ っても差し支えないものとする 。

第 21

感 染防止対策加算

１

感染防止対策加算 １の施設基準(８)(７)に規定す るカンファレンスは、（２）のアからエ及び２の（３）のアからエの構成員
それぞれ１名以上が直 接対面し、実施することが原 則であるが、以下のアからウを 満たす場
合は、リアルタイムで の画像を介したコミュニケーシ ョン（以下「ビデオ通話」とい う。）
が可能な機器を用いて 実施参加することができる。
アからウまで (略 )(９)

当該保険医療 機関又は感染防止対策加算２に 係る届出を行った医療機関が「別添３」の「別紙２」に掲げる医療 を提供しているが医療資源の少な い地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数 が 400 床以上の病院、 DPC 対象病院及び一般病棟入院基本料に係 る届出において急性期一般入 院料１のみを届け出ている病院 を除く。）の場合は、以下の ア及びイを満たすときはに限り 、ビデオ通話が可能な機器を用 いて実施参加することができる 。
ア・イ (略)２

感染防止対策加 算２の施設基準(８)(７)に規定す るカンファレンスは、（３）のアからエ及び１の（２）のアからエの構成員
それぞれ１名以上が直 接対面し、実施することが原 則であるが、以下のアからウを 満たす場
合は、ビデオ通話を用 いて実施参加することができる 。なお、患者の個人情報の取扱 いについては、１の（ 10）の 例による。
アからウまで (略 )(９ )当該保険医療機関又は感染防止加算１に係る 届出を行った医療機関が、「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源 の少な い地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数 が 400 床以上の病院、 DPC 対象病院及び一般病棟入院基本料に係 る届出において急性期一般入 院料１のみを届け出ている病院 を除く。）の場 合は、以下のア及びイを満たすときはに限り 、ビデオ通話が可能な機器を用 いて実施参加することができる 。
ア・イ (略)４(４)

抗菌薬適正使用 支援加算の施設基準
抗菌薬適正使 用支援チームは以下の業務を行 うこと。
ア (略)イ

感染症治療の早期 モニタリングにおいて 、アで設定した対象患者を把握後 、適切な微生物検査・血液検査・画 像検査等の実施状況、初期選択 抗菌薬の選択・用法・用量の適 切性、必要に応じた治療 薬物モニタリングの実施、微生 物検査等の治療方針への活用状 況などを経時的に評価し 、必要に応じて主治医にフィー ドバックを行い、その旨を診療 録等に記載する。
ウからクまで (略)第 26 の２
２

後発医薬品使用体制加算

届出に関する事 項
後発医薬品使用 体制加算の施設基準に係る届出 は、別添７の様式 40 の３を用いること。なお、当該加算の届出に ついては実績を要しない

第 26 の４
４

データ提出加算

届出に関する事項(６)

基本診療料の施 設基準等第十一の 十一九に掲げ る、データ提出加算の届出を行 うことが困難であることについて 正当な理由がある場合とは、電子カルテシステムを導入してい ない場
合や「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ イン」に規定する物理的安全対 策や技
術的安全対策を講ずる ことが困難である場合等が該当 する。

別添４
特定入院料の施設基準 等
第 11

回 復期リハビリテーション病棟入院料

１

通則

(６)

２ の(４ )及び (５ )又は３の (５ )において 日常生活機能評 価による測定 を行う場合にあ っては、当該病棟への入 院時等に測定する日常生活機能 評価については、別添６の別 紙 21 を用い て測定する こと。ただ し、産 科患者、 15 歳未満 の小児患者 、短期滞在 手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２ 又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十 の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料２又 は３に係る要件を満たす場合 に限る。）は対象から除外する 。当該日常生活機能評価票の記 入は、
院内研修を受けたもの が行うものであること。なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの（修了証が交付されているもの）又は評価に習熟したものが行う研修で あることが望ましい。

ア

国又は医療関係団 体等が主催する研修であること （１日程度）

イ

講義及び演習によ り、次の項目を行う研修である こと

(７)

（イ）

日常生活機能 評価の考え方、日常生活機能評 価票の構成と評価方法（ロ）

日常生活機能 評価に係る院内研修の企画・実 施・評価方法

２ の(４ )及び (５ )又は３の (５ )において 日常生活機能評 価による測定 を行う場合にあ っては、毎年７月において、１年間（前年７月から６月までの間。）に当該入院料を算定す る病棟に入院していた患 者の日常生活機能評価について 、別添７の様式 49 の４によ り地方厚生（ 支）局長に 報告を行う こと。 また、毎年 ７月において、各 年度４月、 ７月、 10 月及び

第 78 の２の３２

腹腔鏡下仙骨膣固定術

腹腔鏡下仙骨膣固 定術（内視鏡手術用支援機器を 用いるた場合）に関する施設基 準(１)

産婦人科又は婦 人科、泌尿器科、放射線科及び 麻 酔 科 を 標 榜 し て い る 病 院 で あ る こ と 。

(２)

以下のアからウ までの手術について、イの手術 を３例以上含む、合わせ て 10 例以上を術者として実施した経 験を有する常勤の医師が１名以 上配置されていること。
ア

腹腔鏡下膀胱悪性 腫瘍手術（内視鏡手術用支援機 器を用いる場合）

イ

腹腔鏡下仙骨膣固 定術（内視鏡手術用支援機器を 用いるた場合）

ウ

腹腔鏡下膣式子宮 全摘術（内視鏡手術用支援機器 を用いる場合）

第 78 の３１

腹腔鏡下膣式子宮全摘術（内視鏡手術用 支援機器を用いる場合）

腹腔鏡下膣式子宮 全摘術（内視鏡手術用支援機器 を用いる場合）の施設基準(３ )当該保険医療機関において 、以下のアからエまでの手術を年間 30 例以上実施しており、
このうちイの手術を年 間 10 例以上実施していること 。
アからエまで (略)第 78 の３の２３

腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

腹腔鏡下子宮悪性 腫瘍手術（ 子宮体がんに対して内視鏡手術用支援機器を用いる 場合）の施設基準(１)・ (２)（略）(３)

当該保険医療機 関において 、以下のア又はイの手術を年間 20 例以上実施しているおり 、
このうちイの手術を年 間５例以上実施していること。
ア

子宮悪性腫瘍手術

イ

腹腔鏡下子宮悪性 腫瘍手術

（４）から（９） まで（略）第 78 の４２

内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術

届出に関する事項(１)

内視鏡的胎盤吻 合血管レーザー焼灼術の施設基 準に係る届出は、別添２の様 式 52 及び様式 71 の３を用いること。
(２)

医師が経験した 当該手術の症例数が分かる書類 を添付すること。

(２３)

倫理委員会の 開催要綱（運営規定等）の写し を添付すること。

第 88
１

調 剤基本料
調剤基本料に関す る施設基準(１)

調剤基本料１
調剤基本料２ 、調剤基本料３及び特別調剤基本料のい ずれにも該当しない保険薬局で あること。なお、調剤基本料の「注１」のただし書 きの施設基準に該当する保険薬局（「医療を提供しているが、医療資源の少ない地域」に所在する保険薬局）は、以下の（２）から（５）の基準にかか わらず調剤基本料１となる。
２

調剤基本料の施設 基準に関する留意点(１)

処方箋の受付回 数
処方箋の受付回数の計 算に当たり、受付回数に数えな い処方 箋は以下のとおりとする 。

ア

調剤料の時間外加 算、休日加算、深夜加算又はの 夜間・休日等加算を算定した処 方箋イ

在宅患者訪問薬剤 管理指導料、在宅患者緊急訪問 薬剤管理指導料又は在宅患者緊 急時等共同指導料の基とな る調剤に係る処方箋。ただし、 在宅患者訪問薬剤管理指導料 （ 在宅患者オンライン服薬 指導料を除く。）の処方箋につ いては、単一建物診療患者が１ 人の場合は受付回数の計 算に含める。
ウ

介護保険法に基づ く指定居宅サービスに要する費 用の額の算定に関する基準（平 成 1

2 年厚生省告示第 19 号）別表の「４５」の居宅療養管理指導費のハの (２)又は指定 介護予防サービスに要する 費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示 第 127 号）
別表の「５」の介護予 防居宅療養管理指導費のハの (２ )の基となる調剤に係る処方箋 。
ただし、単一建物居住 者が１人の場合の処方箋につい ては受付回数の計算に含める。
(９)

特定の保険医療 機関と不動産の賃貸借取引関係 にある保険薬局に関して、ここで いう不動産とは、土地及び建 物を指すものとし、保険医療機 関及び保険薬局の事業の用に供 されるものに限るものであ る。また、ここでいう賃貸借取 引関係とは、保険医療機関と保 険薬局の事業者が直接不動 産の賃貸借取引を契約している 場合を指すものとし、保険医療 機関
及び保険薬局の開設者 の近親者が当該契約の名義人と なっている場合及び保険医療機 関及び保険薬局が法人であ る場合の当該法人の役員が当該 契約の名義人となっている場合 を含
むものである。
なお、特定の保険医療 機関と不動産の賃貸借取引関係 にある保険薬局とは、当該契約 の名義が当該保険薬局の 事業者の最終親会社等、 (６)ア ①から④までに定める者である か否かにかかわらず、次の ものを指すものである。
ア

保険薬局の個々の 店舗について、その土地又は及 び建物が特定の保険医療機関の 所有である場合における当 該店舗
イ (略)
第 90
５

調 剤基本料の注２に規定する保険薬局（特別 調剤基本料）
１の (１)について は、病院である保険医療機関と 不動産の賃貸借取引関係にある 保険薬局
である場合は、平 成 28 年 10 月１日以降に開局したも の、診療所である保険医療機関 と不動産の賃貸借取引関係に ある保険薬局である場合は、平 成 30 年４月１日以降に開局し たものに限り「特定の保険医療 機関と不動産の賃貸借取引関係 にある保険薬局」と判断する。 （ただし、平成 30 年３月 31 日以前に不動産の賃貸取引又は 譲り渡しの契約若しくは建物の 建築の契約を行うなど 、当該開局に係る手続きが相当程度進 捗している場合には 、平成 30 年４ 月１日以降に開局したもの と判断しない。６の (２)及び８ の(２ )において同じ。）。

第 91
１

調 剤基本料の注４に規定する保険薬局
次のいずれかに該 当する保険薬局は「注４」の規 定により、調剤基本料 を 100 分 の 50 に減

算する。

(１)

当該保険薬局に おける医療用医薬品の取引価格 の妥結率が ５割以下であること 。

(２ )当 該 保 険 薬 局 に お け る医 療 用 医 薬 品 の 取 引価 格 の 妥結 率 、 単 品 単 価 契 約率 及 び 一律 値 引
き契約に係る状況 について、地方厚生（支）局長 等に報告していない保険薬局で あること。

(３)

薬剤師のかかり つけ機能に係る基本的な業務を １年間実施していない保険薬局 であること。ただし、処方箋の 受付回数が１月に 600 回以下の 保険薬局である場合を除く。

３

薬剤師のかかりつ け機能に係る基本的な業務に関 する留意点(１)「薬剤師のかか りつけ機能に係る基本的な業 務 」は、以下のものをいう。

・調剤料の時間外加算 、休日加算及び深夜加算並びに 夜間・休日等加算
・薬剤服用歴管理指導 料の麻薬管理指導加算、・薬剤服用歴管理指導 料の重複投薬・相互作用等防止 加算及び・在宅患者重複投薬・ 相互作用等防止管理料
・かかりつけ薬剤師指 導料及びかかりつけ薬剤師包括 管理料
・外来服薬支援料
・服用薬剤調整支援料
・在宅 患者訪問薬剤管理指導料、在宅 患者緊急訪問薬剤管理指導料及び在宅患者緊急 時等共
同指導料並びに居宅療 養管理指導費及び介護予防居宅 療養管理指導費を算定するに際して実施する業務
・退院時共同指導料
・服薬情報等提供料
第 92
１

地 域支援体制加算
地域支援体制加 算に関する施設基準(１)ア以下のア又はイ の区分に応じ、それぞれに掲げ る基準を満たすこと。
調剤基本料１を算 定する保険薬局(イ)

以下の①から③までの３つの要件を満たし、 かつ、④及び⑤のいずれかの要 件を満たすこと。 なお、②、④及び⑤については、保険薬局当たりの直近１年間の実

績とする。
① （略）
②

在宅患者に対する 薬学的管理及び指導の実績とし ては、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年 間に在宅患者訪問薬剤管理指導 料（在宅患者オンライン服薬指導料を除く。 第 92 において同じ。）、在宅患者 緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同 指導料、居宅療養管理指導費又 は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の合計 が保険薬局当たりで 12 回以上であること 。当該回数には、
在宅協力薬局として連 携した場合や同等の業務を行っ た場合を含めることができる（同一グループ薬 局に対して業務を実施した場合 を除く。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患 者訪問薬剤管理指導料で規定さ れる患者 1 人あたりの同一
月内の訪問回数を超え て行った訪問薬剤管理指導業務 を含む。

③から⑤まで（略）(ロ)④の「服薬情報等 提供料が併算定不可となって いるもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導 料の特定薬剤管理指導加算２
・

薬剤服用歴管理指 導料の吸入薬指導加算

・

薬剤服用歴管理指 導料の調剤後薬剤管理指導加算

・服用薬剤調整支援 料２・かかりつけ薬剤師 指導料を算定している患者に対 し、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算及 び服薬情報等提供料の算定に相 当する業務を実施した場
合（薬 剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして 、当該業務を実施したことが遡及して確認できるもの でなければならないこと。）
・

かかりつけ薬剤師 包括管理料を算定している患者 に対し、特定薬剤管理指導

加算２、吸 入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算 、服用薬剤調整支援料２又は服薬情報等提供料の算 定に相当する業務を実施した場 合（薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡 及して確認できるものでなければならないこと。 ）イ

調剤基本料１以外 を算定する保険薬局(イ)

地域医療への貢 献に係る相当の実績として 、以下の①から⑨までの９つの要件 のう

ち８つ以上を満たすこ と。この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認 証している研修認定制度 等の研修認定を取得した保険薬 剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、保険薬局当たりの直近１年間の 実績とし、それ以外については常勤の保険薬剤師１人 当たりの直近１年間の実績とす る。
①

調剤料の時間外等 加算及びの夜間・休日等加算の算定回数の合計が 400 回以上であること。

②から⑨まで (略)(ハ)

かかりつけ薬剤 師包括管理料を算定する患者に ついては、⑧の服薬情報等提供 料のほか 、②の調剤料の麻薬を調剤した場合に加算され る点数 、③の重複投薬・相互作用防止等加算及び在 宅患者重複投薬・相互作用等防 止管理料、⑤の外来服薬支援料並びに⑥の服用薬剤 調整支援料に相当する業務を実 施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に 含めることができる。この場合 において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなど して、当該業務を実施したこと が遡及して確認確実に遡及できるものでなければな らないこと。

(ニ)
(20)

(略)

「薬局機能に関 する情報の報告及び公表にあた っての留意点について」（ 平 成 29 年 10月６日付け薬食総発 第 1006 第１号）に基づき、薬局 機能情報提供制度において 、「 プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として 直近一年以内に都道 府県に報告していること。
(23)

上記（ 22）の 処方箋集中率が 85%％を超えるか否かの取扱いについては、「 第 88 調剤基本料」の「３

調剤 基本料に係る処方箋の受付回数 、同一グループ及び不動産の賃貸 借取

引関係等に関する考え 方２う。

調剤基本料の施設基準に 関する留意点」の（３）に 準じて行

第 93
４

後 発医薬品調剤体制加算
後発医薬品調剤体 制加算の施設基準に関する留意 点(１)

後発医薬品の規 格単位数量の割合を算出する際 に除外する医薬品

ア

経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用 剤、エレンタールＰ乳幼児用配 合内用剤、エンシュア・リキッ

ド、エンシュア・Ｈ、 ツインラインＮＦ配合経腸用液 、ラコールＮＦ配合経腸用液、 エ
ネーボ配合経腸用液、 ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液
イ

特殊ミルク製剤フェニルアラニン除去 ミルク配合散「雪印」及びロイ シン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印 」
ウ

生薬（薬効分類番 号エ

漢方製剤（薬効分 類番号

オエ
第 94

510）
520）

その他の生薬及 び漢方処 方に基づく医薬品（薬 効分類番号590）

調 剤基本料の注７に規定する厚生労働大臣が 定める保険薬局

５３

調剤基本料の注 ７に係る規定は、令和２年９ 月 30 日までの間に限り、なお従前の 例によ
る。

第 97
１

薬 剤服用歴管理指導料の４（情報通信機器を 用いた服薬指導）の注３に規定 する保険薬局
薬剤服用歴管理指 導料の４に関する注３に規定す る施設基準(１)・（２）（略）第 10099

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬 剤師包括管理料

１・２（略）
第 101100

在宅患者オンライン服薬指導料

１・２（略）

様式 38 の３

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出書添付書類
１．届出に係る外来後発医薬品使用体制加算の区分（いずれかに○を付す）（）

外来後発医薬品使用体制加算１（カットオフ値 （「３．」の④）50％以上かつ後発医薬品の割合 （「３．」の⑤） 8 5 ％以上）（）

外来後発医薬品使用体制加算２（カットオフ値 （「３．」の④）50％以上かつ後発医薬品の割合 （「３．」の⑤） 7 5 ％以上 85％未満）（）

外来後発医薬品使用体制加算３（カットオフ値（「３．」の④） 50％以上かつ後発医薬品の割 合（「３．」の⑤） 7 0 ％以上 75％未満）

２．後発医薬品の使用を促進するための体制の整備
後発医薬品の品質、安全性、安定供給体
制等の情報を入手・評価する手順３．医薬品の使用状況（

年

月

日時点）

全医薬品の規格単位数量及び後発医薬品の規格単位数量並びにその割合
期間（届出時の直近３か
月：１か月ごと及び３か月間の合計）

全医薬品の規格単位
数量（①）
後発医薬品あり先発
医薬品及び後発医薬品の規格単位数量（②）
後発医薬品の規格単位数量（③）
カットオフ値の割合(④)（②／①）（％）
後発医薬品の割合(⑤)（③／②）（％）

年

月

年

月

年

月

～

年
年

月
月

（直近３ヶ月間の合計）

［記載上の注意］
１ 後発医薬品の採用について検討を行う委員会等の名称、目的、構成員の職
種・氏名等、検討する内容、開催回数等を記載した概要を添付すること。
２ 規格単位数量とは、使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量のことをいう。
３ 後発医薬品の規格単位数量の割合を計算するに当たっては、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」（令和２年３月５日保
医発 0305 第７号）を参照すること。

様式 84

調剤基本料の施設基準に係る届出書添付書類

１

当該保険薬局における調剤基本料の区分（「 参 考 」を 踏 ま え 、い ず
れかに○を付ける）
２（）

調剤基本料１（）

調剤基本料２（）

調剤基本料３－イ（）

調剤基本料３－ロ（）

特 別 調 剤 基 本 料 （ 調 剤 基 本 料 の 「 注 ２ 」）

届出の区分（該当する項目 の□に「☑」を記入 する）
新規指定に伴う新規届出（遡及指定が認められる場合を除く）

□

指定日

□

新規指定に伴う届出（遡及指定が認められる場合）□

調剤基本料の区分変更に伴う届出

□

その他

令和

年

（

月

日

）
□あり

３

調剤基本料の注１ただし書への該当の有無（医療資源の少ない地域に所在する保険薬局）（様式 87 の２の添付 が必要）□なし

４

保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係の有無 （特別調剤基本料関係）
特別な関係を有する保険医療機関名 注 １

名称：

注１ アか らエ まで のい ず れか で「 あり 」に ☑が ある 場合 に記 載

□病院

□診療所

ア

保険医療機関と不動産の賃貸借取引□なし□あり 注 ２イ

保険医療機関が譲り渡した不動産の利用□なし□あり 注 ２

ウ

保険薬局が所有する設備の貸与

□なし

□あり

エ

保険医療機関による開局時期の指定□なし□あり 注 ２

注２

病 院と 平成 28 年 10 月１ 日以 降に 開局 した 保険 薬局 との 間で ア、 イ又 はエ の関 係が ある 場合 、若しく は診 療所 と平成 30 年 4 月１日 以降 に開 局し た保 険薬 局 （ 同一 建物 内に 診療 所が 所在 して いる 場
合を 除く。）と の間 でア 、 イ又 エの 関係 があ る場 合に 「 あ り」 に☑

５

同一グループ内の処方箋受付回数等 （調剤基本料３関係）□所属して いない（個店）
ア

薬局グループへの所属の有無→「６」へ□所属しているイ

所属するグループ名ウ

1 月当たりの同一グループ内の処方箋受付 回数の合計

回

（①）
エ

特定の保険医療機関と の不動産の賃貸借取引の有無

□なし

□あり

６

処方箋の受付回数 及び集中率等
期間：

(１)

年

月

～

年

月

（

ヶ月間②）

全処方箋受付回数 等

ア全処方箋受付回数（③）

イアのうち、主たる保険医療機関からの処方箋受付回数

回
回

（④）
ウ

主たる保険医療機関名エ

処方箋集中率（％）（⑤）(２)

同一建物内にある保険医療機関 の有無等（調剤基本料２関係）

ア

同一建物内 の保険医療機関の有無

イ

同一建物内の保険医療機関数（⑥）

ウイの保険医療機関からの処方箋受付回数の合計（⑦）(３)
ア

主たる保険医療機関が同一 であるグループ内の他の保主たる保険医療機関が同一 であるグループ内の他の保険薬局数 （⑧）

ウ

イの保険薬局における 主たる保険医療機関 からの処方
箋受付回数の合計（⑨）

エ□なし→「(３)」へ□あり
施設
回主たる保険医療機関が同一の グループ内の他の保険薬局の 有無等（調剤基本料２関係）

険薬局の有無イ％④と⑨を合計した処方箋受付回数（⑩）

□なし

→記載終了

□あり
施設
回
回

（参考）
調剤基本料の区分については、以下のＡからＤ に基づき判定し、表の「１」に該当する区分に○をつける。ただし、実績が判定されるまではそれぞれの項目について、該当しない ものとして取り扱う。

Ａ

医療資源の少ない地域 に所在する 保険薬局への該当性 （表の「３」の「あり」に☑）該当→ 調剤基本料１ に該当

該当しない

Ｂ

→Ｂへ

特別調剤基本料への該当性
・保険医療機関と特別な関係にない （表の「４」でいずれも「なし」に☑）→Ｃへ
・保険医療機関と 特別な関係 があり（表の「４」の いずれかの「あり」に☑）、かつ、処方箋
集中率(表の⑤)が 70％を超える
該当→ 特別調剤基本料 に該当

該当しない

Ｃ

→Ｃへ

調剤基本料３への該当性
・薬局グループに所属していない（表の「５」の アの「所属していない（個店）」に☑）→Ｄ－１へ・同一グループの１月当たりの処方箋受付回数 （表の①）が、・３万５千回以下→Ｄ－１へ

・３万５千回を超え、 ４万回以下
・４万回を超え、40 万回以下
・40 万回を超える

Ｃ－１

→Ｃ－１へ

→Ｃ－２へ

→Ｃ－３へ

グループ内の１ 月当たりの処方箋受付回数：３万５千 回を超え、４万回以下

・次のいずれかに該当→ 調剤基本料３

イに該当・保険医療機関との不動産 賃貸借取引がある（ 表の「５」のエの「あり」に☑）・処方箋集中率(表の⑤)が 95％を超える
・いずれにも 該当しない

Ｃ－２

→Ｄ－１へ

グループ内の１月 当たりの処方箋受付回数：４万回を超え、 40 万回以下

・次のいずれかに該当→ 調剤基本料３

イに該当・保険医療機関との不動産 賃貸借取引がある（ 表の「５」のエの「あり」に「☑」）・処方箋集中率(表の⑤)が 85％を超える
・いずれにも 該当しない

→Ｄ－１へ

Ｃ－３

グループ内の１月あたりの処方箋受付回数： 40 万回を超える

・次のいずれかに該当→ 調剤基本料３

ロに該当・保険医療機関との不動産賃貸借取引 がある（ 表の「５」のエの「あり」に「☑」）・処方箋集中率(表の⑤)が 85％を超える
・いずれにも 該当しない

Ｄ－１

→Ｄ－１へ

調剤基本料２への該当性 ①・１つの保険医療機関からの１月あたりの処方箋受付回数（表の④）： 4,000 回を超える
該当→ 調剤基本料２に該当

該当しない

Ｄ－２

→Ｄ－２へ

調剤基本料２への該当性 ②

・同一建物内に保険医療機関がない（表の「６」の (２)のアの「なし」に「☑）→Ｄ－３へ・同一建物内に保険医療機関が ある（表の「６」の(２)のアの「あり」に「☑）・当該保険医療機関からの １月当たりの 処方箋受付回数(表の⑦/②)：4,000 回を超える
該当→ 調剤基本料２に該当

該当しない

Ｄ－３

→Ｄ－３へ

調剤基本料２への該当性 ③・主たる保険医療機関が同一 であるグループ内の他の保険薬局がない（表の「６」の(３)のアの「なし」に「☑））→Ｄ－４へ・主たる保険医療機関が同一であるグループ内の他の保険薬局がある（表の「６」の(３)のアの「あり」に「☑））
・当該保険医療機関からの １月当たりの 処方箋受付回数の合計(表の⑩/②)：4,000 回を超える
該当→ 調剤基本料２ に該当

該当しない

Ｄ－４

→Ｄ－４へ

調剤基本料２への該当性 ④

・次のいずれかに該当→ 調剤基本料２ に該当

１月当たりの処方箋受付回数（表の③/②）及び処方箋集中率（表の⑤）がそれぞれ、
・4,000 回を超え、かつ、70％を超える
・2,000 回を超え、かつ、85％を超える
・1,800 回を超え、かつ、95％を超える
いずれにも 該当しない→ 調剤基本料１に該当［記載上の注意］
１ 「２」については、保険薬局の新規指定（遡及指定が認められる場合を除く。）の場合は、指定日の属する月の翌月から３ヶ月間の実績から、調剤基本料の区分が調剤基本料１から変更になる場合は届出が必要になることに注意する。
２ 「２」については、「その他」に☑を記入した場合は、理由を記載する。
３ 「２」については、令和２年度改定に伴い新たに区分変更の届出を行う場合には、「その他」に☑を記入し、「令和２年度改定に伴う届出」と記載する。
４ 「３」については、注１ただし書に該当する保険薬局の場合においては、「あり」に☑
を 記 入 し 、 様 式 87 の ２ を 添 付 す る 。
５ 「 ４ 」に つ い て は 、「 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第３号 以下「特 掲 診 療 料 施 設 基 準 通 知 」と い う 。）の 別
添 １ の 第 90 に よ り 判 断 す る 。
６ 「５」については、グループ内で統一したグループ名を記載すること。また、１月当たりの処
方箋受付回数の合計は、当年２月末時点でグループに属している保険薬局の ③／②の値（小数点以下は四捨五入）を合計した値を記載すること。
７ 「５」のエについては、特掲診療料施設基準通知の別添１の第 88 の２の（９）により判断する。
８ 「６」については、処方箋の受付回数は次の処方箋を除いた受付回数を記載する。
ア 時間外加算、休日加算若しくは深夜加算又は夜間・休日等加算を算定した処方箋
イ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は在宅患者緊急時等共同指導料の基となる調剤に係る処方箋（ただし、在宅患者訪問薬剤管理指導料の処方箋については、単一建物診療患者が１人の場合の処方箋については受付回数の計算に含める。）
ウ 居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の基となる調剤に係る処方箋（ た だ し 、単 一 建 物 居 住 者 が １ 人 の 場 合 の 処 方 箋 に つ い て は 受 付 回 数 の 計 算 に 含 め る 。）
９ 「６」の⑤については、同一グループの保険薬局の勤務者及びその家族の処方箋を除外
し た 上 で 、 ④ ／③ に て 算 出 す る 。
10 「 ６ 」の ⑥について、主たる保険医療機関が同一建物内にある場合は、当該保険医療機関を含めた数を記載する。また、⑦ に つ い て は 、 ④ を 含 め て 記 載 す る 。

様式 87 の２

調剤基本料の注１ただし書に規定する施設基準に係る届出書

１

基本診療料の施設基準等の別表第 6 の 2 に所在する保険薬局である

２

全処方箋の受付回数並びに主たる保険医療機関に係るものの受付回数及びその割合
期間：

年

月

～

年

月

（

□

ヶ月間）

ア

１月あたりの平均処方箋受付回数回

イ

主たる医療機関に係る処方箋の集中率％

ウ

主たる保険医療機関名
許可病床数（病院の場合のみ記載）
所在地が当該保険薬局の所在する中学校区内か否か

３

床
□

該当

□ 非該当

当該保険薬局の所在する中学校区における医療機関の情報
保険医療機関名

許可病床数（病院のみ記
載）

(1)

床

(2)

床

(3)

床

(4)

床

(5)

床

(6)

床

(7)

床

(8)

床

(9)

床

(10)

床

４

特定の区域内の許可病床数 200 床以上の医療機関の有無

５

特定の区域内の保険医療機関数

□

あり

□ なし

［記載上の注意］
１ 「１」については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）の別添３の別紙２を参照すること。
２ 「２」については、調剤報酬点数表の区分番号 00 に掲げる調剤基本料に係る届出書添付書類に準じるものとする。
３ 「３」の保険医療機関名については、当該保険薬局が所在する中学校区内に所在しているすべての保険医療機関名と許可病床数を記載すること。ただし、病院以外の保険医療機

関については許可病床数の記載は不要とする。
「４」及び「５」については、原則として、「特定の区域内」は当該保険薬局の所在す
る中学校区として記載する。ただし、「２」の主たる保険医療機関が当該保険薬局の所
在する中学校区内に所在しない場合でも、当該保険医療機関に係る処方箋の集中率が 70％以上である場合は、当該保険医療機関は特定の区域内にあるものとして記載する。
５ 当該届出にあたっては、当該保険薬局の所在する中学校区の地名がわかる資料を添付する。
４

様式 87 の３の３

地域支援体制加算の施設基準に係る届出書添付書類（調剤基本料１以外を算定する保険薬局用）
１

保険薬局の常勤薬剤師数２

週 32 時間以上勤務する保険薬剤師数（①）

人

週 32 時間に満たない保険薬剤師の常勤換算数（②）

人

常勤換算した保険薬剤師数（①＋②）

人

各基準の実績回数
※以下の(1)から(9)までの９つの基準のうち８つ以上を満たす必要がある。
各基準に常勤換算した保険薬剤師数を乗じて得た回数

保険薬局における実績の合計(1)時間外等加算及び夜間・休日等加算（ 400 回／人）回

回(2)麻薬の調剤回数（10 回／人）回

回(3)重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料（ 40 回／人）回

回(4)かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包管理料（40 回／人）回回(5)外来服薬支援料（12 回／人）回回(6)服用薬剤調整支援料（１回／人）回回(7)単一建物診療患者が１人の場合の在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、介護保険における居宅
療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費（12 回／人）回回(8)服薬情報等提供料等（60 回／人）回

回

薬剤師１人当たりの基準（１年間の各基準の算定回数）
期間：

年

月

～

年

月

保険薬局当たりの基準(9) 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議の出席回数（５回／保険薬局）

保険薬局における実績の合計
回［記載上の注意］
１ 「１」の「常勤薬剤師数」は届出前３月間の勤務状況に基づき、以下により算出する。
・当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間以上である保険薬剤師は１名とする。
・当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間に満たない保険薬剤師は、以下により算出する。
当該保険薬局における週 32 時間に満たない保険薬剤師の実労働時間の合計（時間/３月）
32（時間/週）×13（週/３月）
２
３「１」の②の計算については、小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで求める。
「２」の合計算定回数欄には当該保険薬局が「２」に記載されている期間における、それぞれの実績の合計を記載すること。
「２」の(1)から(8)の実績の範囲は以下のとおり。
(1)①時間外等加算：調剤料の「注 4」の時間外加算、②夜間・休日等加算：調剤料の「注5」の夜間・休日等加算(2)麻薬の調剤回数：調剤料の「注３」の麻薬を調剤した場合に加算される点数(3)①重複投薬・相互作用等防止加算 （薬剤服用歴管理指導料の「注 4」、かかりつけ薬剤師
指導料の「注 3」）、②在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料(4)①かかりつけ薬剤師指導料、②かかりつけ薬剤師包括管理料(5)外来服薬支援料(6)服用薬剤調整支援料：服用薬剤調整支援料１及び２(7)以下における、単一建物診療患者に対する算定実績。なお、在宅協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含む（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く）。
①在宅患者訪問薬剤管理指導料、②在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料 、③在宅患者緊
急時等共同指導料、④介護保険における居宅療養管理指導費、⑤介護保険における介護予防居宅療養管理指導費(8)服薬情報等提供料及びそれに相当する業務の算定実績 。なお、「相当する業務」とは、以下の①から⑤をいう。
①薬剤服用歴管理指導料の「注７」の 特定薬剤管理指導加算２、②薬剤服用歴管理指導料の「注９」の吸入薬指導加算、③薬剤服用歴管理指導料の「注 10」の調剤後薬剤管理指導加算、④服用薬剤調整支援料２、⑤かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ
薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、① から④に相当する業務を実施した場
合５ 「２」の(9)については、出席した会議の名称（具体的な名称がない場合は、その内容を簡潔に説明することで差し支えない。）及び参加日のリスト を別に添付すること。なお、出席した会議が複数ある場合、最大でも 10 までの記載とすること。
６ 届 出 に 当 た っ て は 、 様 式 87 の ３ を 併 せ て 提 出 す る こ と 。
４