特 別 懇 談 会

JBIC 地域統括から見た世界の情勢――シンガポール、ロンドン、ニューヨークから――

国際協力銀行（JBIC）はシンガポール、ロンドン、ニューヨークにそれぞれアジア大洋州、欧阿中東、米州の各地域統括事務所を設置しております。
2015 年６月５日、これら地域統括事務所からアジア大洋州地域統括の堀口宗尚氏、欧阿中東地域統括の待井寿郎氏、米州地域統括の太田康雄氏をお招きし、各統括地域の状況、本邦企業の活動動向等について、海外投融資情報財団（JOI）近藤理事
長からそれぞれお話を伺いました。本稿では当日の概要をピックアップしてお届けします。
（文責：JOI）

統括地域の概観
近藤（JOI理事長）

発足したジルマ２次政権において、財政規律を重視するレビ氏が財務大臣に任命され、財務大臣を中心とする経済チームが歳出削減、公共料金の引き上げ等、

本日は、全海外拠点会議に出席のために帰国中の、困難な経済再建に取り組んでいるところ。なお、国営

米州地域統括の太田氏、欧阿中東地域統括の待井氏、石油公社ペトロブラスを巡る汚職問題が、ブラジルの

アジア大洋州地域統括の堀口氏にお集まりいただい

政治と経済の両面に影を落としており、大統領の支持た。まず、最初に、管轄地域内の新興国を中心とした率も10％近くまで低下、ジルマ大統領は厳しい政権運

経済・景気動向について、ご紹介願いたい。

営を強いられている。

太田（JBIC米州地域統括）近藤

国際通貨基金（IMF）が４月に出した世界経済見通しによれば、2015年の中南米の成長率は0.9％に低

ブラジルの場合、今までの大統領支持層の反発が懸念されるが如何か。

下する見通し。ただし、国によって状況はさまざまであり、米国と強い経済関係を有するメキシコは、好調

太田

な米国経済の恩恵を受け、また、ペニャ・ニエト大統

国民に痛みを伴う財政再建・改革が、国民に不満を領が進めるエネルギー改革をはじめとする構造改革へ与えるのは事実であり、デモも何回か発生している。

の期待から、現在、中南米で最も注目を集める国とただし、財務大臣の進める財政再建が途中で頓挫したなっている。メキシコの経済は堅調で、2015年は２〜

場合には、外国からの信認を失い、投資、資金流入に３％程度の経済成長が見込まれている。

影響が及ぶということを大統領も分かっており、今のメキシコ以外の中南米地域は、地域で分けると、ベ

ところ、財務大臣をサポートする姿勢に変わりはない

ネズエラ、ブラジル、アルゼンチンといった大西洋側と理解。国民の反発が高まり、また、ペトロブラスのの国々は、程度の差はあれ、困難を抱えている。ベネ問題も政治的な問題を内包しているため、大統領と議ズエラは原油価格の下落、ブラジルは財政再建、アル会の対立や与党内での衝突が生じ、財政再建に赤信

ゼンチンは昨年パリクラブ合意に至ったものの金融問号がともるというリスクはゼロではないものの、2016

題を抱えており、2015年は３カ国ともマイナス成長の年にはリオデジャネイロでオリンピックもあることか見込み。一方、コロンビア、ペルー、チリといった太ら、何とか今年を辛抱の１年として、2016年の景気回

平洋側の国々は、銅等の一次産品価格の下落の影響は復を期待したい。

あるものの、経済は比較的堅調に推移する見込み。
ブラジルは、鉄鉱石、大豆といった一次産品価格の近藤

下落、中国経済の減速等により、2014年の成長率はそれでは、次に、ロンドン拠点の待井氏は、管轄地0.1％とゼロ成長に近く、2015年はマイナス１％程度と域が、欧州、ロシア、中東、アフリカといった広範か見込まれている。ただし、マーケットからの信認維持

つ興味深い地域となるが、重要と思われる点をピックのためには、財政再建が至上命題であり、今年１月にアップして紹介願いたい。

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2015.7

特 別 懇 談 会
待井（JBIC欧阿中東地域統括）
ロシアは、制裁、油価低迷の影響もあり、今年の経済は大幅なマイナス成長、2016年もマイナスになるという見方もある。経済は欧米の制裁が始まる前から減速しており、これがより悪化したと言える。経済はエ
ネルギー分野に大きく依存しているが、欧州の需要が弱く、供給面でも、在来型の石油・ガスの生産が頭打ちになってきており、生産増のためには、北極海、深海、シェールといった難易度の高い開発が必要だが、必要な技術は西側に依存している。しかしながら、プーチンの人気は絶大であり、またルーブルの下落はあったものの、乱高下する状況からは脱したこともあって、国内で悲観している人はほとんどいない。昔JOI理事長 近藤 純一のロシア危機時に比べればマクロ経済指標にはバッファがあり、それほど心配される状況にない。
中東も広範にわたるが、伝統的に日本と縁の深い産

堀口（JBICアジア大洋州地域統括）

油・産ガス国はしばらく前から保有する資源の有限性

この地域の30億人強の人々が、まさに経済成長の波を強く認識し、また地球環境問題への貢献も意識して、に乗ってテイクオフしようとしていると強く感じる。他

外部の資金を効果的に活用した経済多角化・高付加

方、一人当たりの所得ではブルネイ・シンガポールと価値化を志向している。それに必要となる技術や資本

カンボジアとでは約50倍の開きがあり、成長度合いがの供給ソースとしての日本への期待は非常に高い。た異なる国々で構成されるASEANが、今後共同体としだし、地政学的には、テロを含め不安定要素があるたてどんな発展をしていくのか、という点を注目している。

め、状況に応じた慎重な判断が必要である。

この地域に圧倒的に影響力があるのは中国であろアフリカではこれまでなかなか期待されるほどにはう。日本での報道には、明日にでも中国経済が崩壊す

民間プロジェクトが進まなかったが、アフリカを見る目るようなものもあるようだが、現指導部が唱える「ニューが援助から投資へと大きく変わりつつある中で商業ノーマル」は、改革・開放以降の高成長からの調整とベースでの民間投資も見受けられるようになった。資考えれば、常識的であろう。目下、不動産市況、地方源を持つ国と持たざる国の格差は大きく、また小国が政府下の融資プラットフォームの整理等の要素もあり、多いためインフラ関連プロジェクトも複数の国にまたが

現に減速調整の最中ではあるが、長い目でみればそれるものが出てくる。資源国では現下の原油価格低迷になりの成長は続くはずだ。

より財政への影響が生じている国が少なくなく、プロ

華僑系の方と意見交換すると、経済成長の数字を追

ジェクトを延期ないし中止するケースも出てきている。

うのも大事だが、膨大な人口とさまざまな危機にも柔軟かつ慎重に対応してきた中国政府の経済政策のト

近藤
中東地域において、油価の下落により、財政上、懸念のある国はあるか。

ラックレコードを考えると、波はあるものの今後もそれなりの規模で成長していくマーケットとして考えるべきだとの見方が多い。減速や調整といっても、毎年
小国１国分のGDPが産み出されていくマーケットであ待井り、日本企業にとってもまだまだビジネスチャンスが国により余裕の度合いは異なるが、湾岸産油国の中ある、という見方が、的を射ているのではないかと思う。

では直ちに深刻に考えなくてはいけない国はないと思う。

ASEANの中では、ASEAN経済の約４割を占める
インドネシアの存在感は大きい。昨年、ジョコ新政権

近藤が誕生、原油価格の下落もあり、燃料価格の補助金をアジアも管轄範囲が非常に幅広い。中国、インド、

大幅にカットし、インフラ建設に回すという、良いス

ASEANと注目点が多いところ、重点を置かれている

タートを切ることができた。他方インフラ開発の資金ところを紹介願いたい。

を極力ジャワ島以外に振り向けたいとの動きもあり、
2015.723

注視していく必要がある。ASEANでは何を進めるに注力していく点についてお話し頂きたい。

しても、インドネシアがYESと言わないと進まないともいわれ、この大国の政治動向と目下減速気味ではあるものの約５％程度で伸びている経済からは目が離せ

待井
ロシアは、現状、制裁対象となっているセクターを中心に動きづらい状況であり、延期ないし中止となるない。
インドは、原油安を最も享受したアジアの国であり、プロジェクトも出てきている。企業のみならず、金融

高速成長のサイクルに入ってきた。モディ首相は、先機関も非常に慎重な対応を余儀なくされており、欧米

進国と周囲の途上国をきめ細かく訪問し、外国企業のの制裁はある意味効果をあげている。しかしながら、ビジネス支援にも力を入れている。日本企業から見る

ご案内の通り日本とロシアの関係は、欧米とロシアのと、話は増えてきたが、インフラの不足等もあり期待関係とは一線を画しており、JBICとしてもわが国政府したほど具体的に進まないとも聞く。

の方針をよく踏まえつつ、民間企業の求めるもの、民タイ、マレーシアについては、「中進国の罠」には間金融機関のできることを総合的に判断しながら、役まっているのではないか、と思う。タイは、昨年の経割を果たせるよう適切に対応していきたい。経済面で済成長も１％以下であり、力強い経済成長のためにははロシアから日本への期待も大きく、双方にとってビ

自動車産業に代わる新しい産業が必要ではとの声も多

ジネスのメリットが大きいため、将来を見据えて踏んい。新政権になり、２月にプラユット首相が訪日し、張っている状況。

日本政府との間でも経済関係強化で合意しており、こ

中東においては、日本企業の投資は、伝統的なエネ

れらを契機に日本としてもできることをやっていくこと

ルギー分野に加え、発電・造水分野、さらに、ドバイ・になるだろう。

メトロなど交通インフラ分野や製造業へと幅が広がっ

マレーシアは2020年の先進国入りを目指しており、てきているとともに、その役割も単純なサプライヤー

パーム油やイスラム金融に関連したビジネスへの期待にとどまらずプロジェクトのオーナーやオペレーターが高い。人件費も高く、マーケットもさほど大きくなとしても活躍の場を広げてきている。

いマレーシアだが、「安定感」が買われて、電機・電アフリカでは先に述べたように、資源価格の低迷に子関係を中心に外国企業のそれなりの規模の投資もみ伴い、資源国側の予算制約に加え、日本企業が組むこられる。今年はASEANの議長国でもあり、域内の政とが多い資源メジャーにおいても投資計画の見直しが治面でのリーダーシップ発揮も期待されている。

ある等の影響が出ている。資源の上流開発以外の分野
では、エネルギー関連産業、港湾などのインフラ、製JBIC の取り組み

造業、農業などにも日本企業は目を向けている。JBIC
でも、このような状況を踏まえつつ、さまざまなお手

近藤

伝いをさせていただいている。

このような状況下、JBICとして、現在そして今後、
近藤
先進国地域は如何か。
待井
JBICは、先進国地域においては、分野を特定しての支援を行っているが、欧州においては、洋上風力発電等の再生可能エネルギー分野で日本企業が活動を深めている。また、高速鉄道の欧州への展開も重要な業務。特に英国では高速鉄道の車両を日本企業が受注、英国に車両製造工場を建設するといったところまで踏み込んでの進出となった。JBICも支援させていただいているが、日本企業の進出は歓迎ではあるものの、現
地調達、現地雇用もしっかり行って欲しいと期待する
JBIC米州地域統括 太田 康雄氏
242015.7

英国政府からは大変歓迎されている。

特 別 懇 談 会
近藤
アフリカは来年TICAD開催予定。資源関連以外の投資というのがひとつのテーマとして議論されると思われる。JBICとしては、現地通貨貸による融資を含め、積極的に日本からの投資を支援していきたい。
さらに、石油セクターの開放も注目される。2013年

われる。日本企業の中には、アフリカ一般大衆市場に

12月に憲法を改正し、1938年の石油産業国有化後、は浸透している製造業もあると思うが、まだ一部であり、じめて上流開発を外資を含む民間に開放、現在、鉱区どのように進めていくか模索されている状況と見えるの参入入札が進められているところ。JBICとしては、が、アフリカ市場攻略のポイントがあればご紹介願い

これ まで の 融 資 取 引 で 培 ったメキシコ 石 油 公 社

たい。

（PEMEX）との関係も生かして、日本企業によるこの分野のビジネスを支援できればと思う。

待井

ブラジルは、先ほど辛抱の１年と申し上げたが、や

これまで、TICADなどの機会に大きな号令はかかはり厳しい年になる。現在、日伯合弁の造船所がペトるものの、具体的な案件がどれだけ進んだのかと振りロブラス問題の影響を受け、難しい状況にあるが、こ返れば、必ずしも期待ほどの成果がすぐに表れるといのような問題に対しブラジル側が真摯に対応し、解決う展開ではなかった。確かに難しい地域ではあるが、していくことが、ブラジルに対する信頼を高めるため

徐々にではあるが、雰囲気が良くなってきているとはに重要であると思う。

思う。JBICにとっても決して馴染みの深い地域ではな

あと、今後、動きがありそうなのは、アルゼンチン。

いため、日本企業が不安視している部分を、相手国政

昨年パリクラブ合意ができ、今年10月に大統領選挙、府との関係など政府機関としてのJBICが有する強みを12月に新政権発足という流れにある。この10年以上、もってどのようにサポートできるのかを考えていきた

金融問題の影響から、設備更新ができておらず、電力、

いが、企業にとってはこの地域をよく分かっている

鉄道、エネルギーといったさまざまなプロジェクトに国・企業と組んで仕事をするということが有効な解決

おいて、リハビリ需要が出てくるのではないかと思わ策になると思われる。宗主国であった欧州諸国の企業れる。

が先に入り込んでいることもあり、そのような企業と連携できるかという見極めも重要。トルコ企業のよう

堀口に、総じて、アフリカ地域のリスクテイクに積極的な

インドネシアは、資源、インフラ、中堅・中小企業

国・企業も存在するのも事実。中東諸国も、アフリカ支援の幅広い分野にわたってJBICの活動が旺盛であへ積極的な投資を行っている。

る。５年前からJBICはインドネシア政府との間で、政策対話を実施しており、今年は１月に実施した。イン近藤

ドネシア財務大臣－JBIC総裁との意見交換をはじめとアフリカは、確かに言われて久しい最後の市場だが、して、その下に、マクロ経済・インフラ・環境等の各

そろそろ何か橋頭堡をつくっておかないと、完全な出分科会を設けて活発な意見交換を行った。特にマクロ遅れになってしまう状況になってしまうのでは、とい経済については、ほぼ四半期に１回のペースでの協議

う印象を最近持っている。米州はどうか。

を継続している。このような活動を通じて得られた知見の一部については、可能な範囲でビジネス界とも共太田有している。国・政府を日ごろからよく知り、それが中南米について言えば、メキシコの独り勝ちの状況

ゆえに、日本企業からより深いリスクテイクを求めらで、日本企業のメキシコに対する関心は非常に高い。

れた場合にも、より弾力的な対応が可能となるものでメキシコに進出している日本企業は800社を超えていある。

ると思うが、ここ１年でも100社ほど増えていると聞く。

また、PLN・プルタミナといった国営企業の存在がJBICとメキシコは50年来の付き合いになるが、これま

大きく、これらの国営企業のリスクテイクの成否が、では電力や石油関連プロジェクトにおける日本企業のインフラビジネスの鍵を握ることもあり、民間金融機支援が中心であったが、最近では、自動車関連の製造関も含めた金融における課題の一つでもあるが、JBIC

業投資が活発化。ご承知の通り、トヨタがメキシコにとしても、償還確実性を念頭におきながら、審査手法

新工場を建設するという動きもあり、引き続き、中堅・での工夫、民間金融機関の取り組み等も参考にしつつ、中小企業を含めた自動車関連投資が増加していくと思検討していくことになろう。
2015.725

だない。今後、大規模なインフラ案件の出現は、日本
企業・金融機関にとってもより多くのビジネスチャン
スになるのではないかと思われる。
オーストラリアは、PPP先進国であるが、思ったほど日本企業もインフラ案件は受注できていないようだ。
金融面では、４大地場銀行の寡占状態が続く。金融セ
クターの強化・改善の動きが進むことが見込まれ、外資系銀行のビジネスチャンスの増加が確実に予想されることから、JBICとしても民間金融機関とともに、金融セクターの動きを十分フォローしたい。
最後に中国。かつてのような政府向けの直接与信は影をひそめ、最近では、中堅・中小企業支援や環境案
JBIC欧阿中東地域統括 待井 寿郎氏

件への出資等を行っている。本年２月には、中国輸銀向けのバンクローンの調印を行った。中国政府は商業

ベトナムでは、中堅・中小企業支援、インフラ支援

借款の導入についてはこれまで極めて消極的であった

とりわけ電力案件の支援が主要な業務である。インド

が、中国企業からファイナンス要請のある案件もある

ネシア同様に、計画投資省（MPI）との間で政策対話ことから、輸出バンクローンの設定に踏み切ったもの。

を実施している。また新PPP法が本年公布・施行され日本企業の競争力が強い分野におけるプラント設備輸

たが、ベトナム政府からは法案のドラフト段階におけ出が期待される。医療、介護、スマートシティ等々とるコメント要請があり、国際的なプロジェクトにファイ

いった分野におけるビジネス展開は、日中ともにWin-ナンスする金融機関の目線からコメントさせていただ

Winになりうる分野なので、このような分野を支援しくという得難い機会もあった。JBICは、このような知ていきたい。

的支援にも取り組んでいる。
タイでは、中堅・中小支援が中心である。タイは、
昨年度JBICが支援した中堅・中小企業の最大の進出先であり、最近では地方銀行や信用金庫も駐在員事務

各地域における外国企業の取り組み
近藤所を開設されており、JBICも協働している。またタイ

次に、競合先として、欧米、中国、韓国企業があげはメコン圏の中心に位置することから、カンボジア・られると思うが、日本企業とは市場へのアプローチの

ラオス・ミャンマーのメコン地帯も、バンコク事務所

仕方が異なることも多いのでは。欧米企業は、宗主国からカバーしている。特にミャンマーでは、本年１月、という観点からのアドバンテージを活用することも可にミャンマー政府との間で、プロジェクト開発促進会

能と思われる。中国、韓国はどちらかと言えば、国を社（PPV）の設立で合意。プロジェクトがなかなか進

バックに、まずは実際に取り組んでみる、という考え

まないとか、許認可が複雑で大変、といったビジネスから進出していると思われる。日本企業の事業展開と界の声も念頭におきながら、案件の初期段階からの関比べて、差異、何か印象的なことがあればご指摘願い

与・支援を行っていきたい。

たい。

フィリピンは見直されている。アキノ大統領の下、安定した政治環境下で、約６％程度の経済成長が継堀口

続して達成され、日本のビジネス界とりわけ製造業に日本として国家戦略的な観点から、政府・民間一体

とっても有望な地域となってきた。フィリピンには、となって取り組んでいる案件において、中国と競合す

地場系のインフラ事業のスポンサーがあり、また地場るケースは多い。

銀行もペソ建てで約15年程度の長期与信を行い得る。
相当数のプロジェクトが、地場企業や地場銀行の関与

近藤のみでPPP案件として進むというやや特殊な市場であ南米では歴史的関係の違いから、欧州諸国と日本企り、現政権になって約50件程のPPP案件を実施しよう

業との間にリスクに対する感覚等に差を感じられることしているが、日本企業が入札に取り組んだものはまとはあるか。

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2015.7

特 別 懇 談 会
太田の多いものあると思うので触れていただきたいと思う。

リスクに対する感覚という観点ではないが、日本企

アジアについては、アセアン経済共同体（AEC）が今

業は概してアジアに重点を置いており、中南米は地理

年末発足予定になっているが、その動向と設立された的にも遠いことから、中南米のプロジェクトはなかな

場合の効果、日本企業の留意点などについてご説明願

か日本の本社に響かないといったフラストレーション

いたい。

が現地の日系企業にあるように感じることはある。
なお、中国は中南米に積極的にアプローチを行って待井おり、例えば、５月中旬には、中国の李克強首相がブ

まず経済は、２年ぐらい前が底でその後は回復基調

ラジルを訪問、インフラやエネルギーを含む35項目、と言われていたのがなかなかその足取りが遅い。EU

530億ドルの投資・経済協力で合意、また、ベネズエの中で見ると、英国とドイツは比較的堅調であるもの

ラやアルゼンチンといった、やや難しい問題を抱えるの、EU全体で見た場合、ギリシャ、IS等の地政学的国との間でも経済関係を強化し、プレゼンスを拡大しな問題があり、投資マインドには重石となっている感

ている。

がある。
経済に影響する政治面のポイントのひとつは移民問近藤中央アジア、アフリカにおいては如何か。

題であり、一部に社会不安が広がっている。移民は豊かにみえるヨーロッパには従来から存在したものの、最近は難民に近い移民が相当の規模で欧州に流入して待井きており、経済的、社会的に問題となっている。移民

中国は、すでに指摘があったように、現段階では競流入に伴うコストを押し付けられていると強く認識す争相手。一方、韓国は、競争相手となることもあるし、る人たちも経済的に恵まれない者を中心に多い。EU同じコンソーシアムの一員として共同受注を目指すと

域内では自由な移動を止められないという危機意識も、いう動きもあり、一種の信頼関係が成り立っている面

特に英国におけるEU離脱にかかる議論のポイントにもある。欧米企業はセクターによって、競争相手にななっている。大陸の国々でも移民排斥を唱えるようなるところと、仲間になるところに分かれるのではない

極右政党も出現。英国は５月の総選挙にて保守党がか。例えば、水事業は、日本の場合、地公体がメイン

勝利、単独政権となったことにより、EUからの離脱のプレイヤーであったため日本企業にはサプライヤーと是非を問う住民投票が2017年末までに行われる予定でして以上の十分な運営ノウハウが育ちにくかった。こあるが、前倒し実施の可能性が高い。

ういった分野での日本企業の海外展開は、伝統的にその分野で事業経営のノウハウを有している欧米の企業

太田と組み、まずは経験を積んでいくというケースが多い。

米国経済は、この第一四半期はエネルギー関連の設地域で見た場合、中央アジアではこの地域を得意とす

備投資縮小やドル高による輸出減の影響で減速したもるトルコの企業と一緒に出て行くといった関係が特徴のの、原油価格の下落や緩和的な金融スタンスの継続的。

等による比較的好調な内需に支えられて回復基調にあEU、米国の経済動向、AEC 発足について近藤

り、2015年、2016年とも２％から３％程度の成長を維持し、引き続き世界経済の牽引役を果たすものと思われる。
なお、注目されている米国の利上げのタイミングに

従来から中国、韓国企業は、先進国企業と異なり、

ついては、４月の米連邦公開市場委員会（FOMC）

リスクのある国への進出にも積極的であり、その意味でも「労働市場が一段の改善を示し、インフレ率が中からも、アフリカを含め、市場が急拡大する段階になっ

期的に目標の２％に向かうとの合理的な確信が得られた時に、日本企業が出遅れた、となってしまうことがれば、利上げすることが妥当」との表現が維持されて懸念される。

おり、今後の経済データ次第ではあるものの、景気が次に、欧州と米州からはそれぞれ駐在されている

やや持ち直していることを考えると、現時点では、早EU、米国の経済動向について、特に欧州などはギリ

ければ９月にも利上げという見方が多いように思う。

シャの問題、英国のEU離脱問題とかいろいろ話題性

なお、米国は、先進国の中で最も経済の調子が良い
2015.727

こと、マーケットも大きいこと、ビジネス環境が整っ2018年以降はベトナムで完成車生産を行うよりもタイていること等から、米国市場の価値を再評価し、米国から輸入したほうが明らかにメリットがあるため、ベでの事業拡大を図る日本企業が増えていると感じる。

トナム政府に対して、自動車産業政策の再検討を求め

JBICの融資においても、エネルギー案件やM&A案件

る声もあると聞く。ASEANはEUと異なり、経済の発を中心に米国向け案件が増えており、昨年度の北米向展段階が大きく異なる国々が共存していることから、け融資承諾はJBIC全体の４割以上を占めるまでに至っ「ヒト」の移動の自由化は進みにくいようだ。

ている。エネルギー案件では、例えば、フリーポート、

また、「タイ+ １」ということで、隣接するミャン

キャメロンといった大型のLNGプロジェクトに融資をマー・カンボジア・ラオスが経済特区（SEZ）を設け、行ったが、これらのプロジェクトは、原油価格をベー

タイから生産拠点を誘致する動きがある一方、最近、スとした従来型の価格フォーミュラではなく、米国の逆にタイ国内６ヶ所にSEZが設立されており、ASEAN

天然ガス市場価格をベースとした価格フォーミュラで統合の理念との関係から、注目される動きとなって日本に米国産LNGを輸出するものであり、LNG供給いる。

源の多角化とLNG価格の多様化という観点で意義がこのような紆余曲折は今後もありつつも、６億人の大きい。また、M&A案件向け融資の増加については、共同体として、目標を定めて、まとまって進む動きが、一から会社を立ち上げて事業をスタートするのではな

日本企業にとっては好イメージとして映っているので

く、企業買収によって、製造拠点だけでなく、物流やはないか。日本企業の対外直接投資においても、対マーケット、ブランド等も含めて獲得し、米国の成長

ASEAN向けが対中国向けを凌駕する理由の一つには、を取り込んでいくといったビジネスを考えている企業

このようなこの地域の共同体設立に向ける歩みへの評が着実に増えている結果だと思う。

価もあるのではと思う。

近藤

AIIB の受け止められ方

原油価格の下落でプロジェクトの進捗に影響はみら

近藤

れるか。

少し話題が変わるが、日本の報道でも大きく取り上
太田

げられているアジアインフラ投資銀行（AIIB）につい

着工済みのLNGプロジェクトについては影響はないては、各任地でどのように受け止められているか。

が、現時点で未着工のLNGプロジェクトについてはス
ケジュールが後ろ倒しになる傾向にある。なお、米国

堀口における原油生産量自体は大きくは変わっていないと総じてASEAN諸国としては、新規に追加的に自国思うが、原油価格下落の影響で、生産効率の悪い油田のインフラ分野が強化されていくのであればありがたを中心にリグの稼動を停止する動きが広がっており、いという観点からAIIB設立には賛成というスタンスだ

リグの稼働率は過去１年で半減、生産効率の良い油田

ろう。もちろん個々の国では反応が微妙に異なるように生産が集中している状況。中小のシェール関連会社でもある。例えば、AIIBに多くを依存したいとは思わの倒産も見られ、シェール権益を有している会社が権ない国もあるし、例えばタイは自らがメコン地域の中益を手放す動きもある。

心に位置し、自国でもこの地域のインフラ整備を進めていることから、国境周辺のインフラ整備をAIIBに堀口

よって進めてもらえるのは有益という感じもあるよう

AECについては、関税撤廃は相当進んでいる一方、だ。

非関税措置についてはまだまだといった感じ。2016年

アジアの金融界では、８兆ドルと言われるアジアの以降は、今後行うべき課題リストを作り、それをいつインフラ需要は、AIIBの設立によっても到底賄いきれまでに行うという合意を行い、緩やかではあるが着実るわけではなく、むしろ現下注力すべきなのは、バンにさまざまな動きを進めていくものと思われる。

カブルなプロジェクトを如何にして形成していくのか、

企業は関税撤廃の動きを見据えて動いており、2015ということであるという声が多い。また、多くの開発

年から３年間で関税が撤廃されるベトナムでは、タイ

途上国においては、IMFプログラムによって、当該国との運輸インフラが改善されたこともあいまって、の借入れ限度額が決定・設定されていることから、

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2015.7

特 別 懇 談 会
AIIBによる融資もその借入れ限度額の「内数」にならざるを得ないため、AIIBは今後IMFを初めとする
既存の国際金融機関との間で、具体的かつ実務的な協議・協調を行っていく必要があろう。ビジネス界も、AIIBからの融資も、日本を含むOECD諸国からの制度金融も同じ「内数」になることの意味を十分理解しておく必要があると思う。インフラファイナンスを行う金融機関は、AIIBという新しいプレイーヤーが出現することに対して、金融実務上の観点から、今後留意すべき課題を見出し、各々有効な解決策を提示していく
ことが重要であると思う。
近藤

JBICアジア大洋州地域統括 堀口 宗尚氏

一方の当事者のアメリカでの報道振りは如何か。
太田比較的遅めのタイミングで参加表明した国であった

英国がAIIBへの参加を表明した際には、報道で大が、世銀を代表格とする既存の開発金融機関はありがきく取り上げられたが、米国は議会との関係もあってたい存在であるとしつつも、話を聞いてみると、資金

AIIBには加盟しないだろうというのが一般的な見方。

を利用する側に課される条件等の負担が相当程度重た

AIIBについては、世銀等の国際金融機関と同様の社

く、また機関の運営も設立以来硬直的であるとの不満

会環境配慮等に関する高い基準や適切で透明性の高がある。そこにAIIB設立の話が出てきて、そういう機

いガバナンスが必要というのが米国のスタンスではな関が誕生すれば、既存機関と組み合わせることによる

いかと思う。

シナジーが期待できると考え、参加を決めたのだと説明いただいた。しかしながら同時に、運営面でのガバ

近藤
なだれ打って参加したヨーロッパでは如何か。

ナンスや透明性の確保、中国による実質支配への懸念といった問題は重要なイシューとして認識されておられた。単に新機関が誕生すれば期待するシナジーや効待井果が発揮されるわけでは全くないので、既存の機関と英国はG ７の中で先陣を切って、３月終わりに参加

AIIBの双方がバランスの取れた形で協業できるとこを表明したが、G ７から裏切り者が出たとも言われてろまでもっていく必要があり、それを実現させるため、いる。しかしながら、その判断の背景には、ロンドン

是非、日本に協力してほしい、それも外部からではなの金融センター機能の維持という英国にとっての死活

く日本がAIIBの中に加わってもらって自分達と一緒に問題がある。中国は人民元の国際化ということを国是

やって欲しいとのことだった。

としていて、仮にその中国がその舞台をロンドン以外に持つとなると、英国としては看過できない。そうさ近藤

せないために中国は取り込んでおきたいという蔵相の先日、政府より「質の高いインフラパートナーシッ

強い決意で、政府内に異論があったのは確かなようだ

プ」が公表され、JBICの機能強化等を通じたリスク

が、強力なリーダーシップでAIIB参加を決めたと仄聞

マネーの供給増がうたわれている。引き続き、世界のする。あの時期に発表されたのは、総選挙で政府の身各 地 域にて、日本 企 業 の 皆さんの 活 動に 対して、動きが取れなくなる前のぎりぎりのタイミングというJBICが最大限の支援をされるよう期待している。

事情があった。英国の決定の後、思いのほか複数の国※ご所属・お肩書きは６月５日時点のものです。

がG ７の中からついて来てしまった。
先日、JBICとも関係の深い、ある国の政府高官から

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AIIBをどのように見ているか伺う機会があった。その国はAIIBへの参加を創設メンバーの締め切り直前の、
2015.729