（平成30年度～平成35年度）

七ヶ浜町中小企業・小規模企業者振興基本計画

平成３０年１２月
七ヶ浜町

この計画は、七ヶ浜町中小企業・小規模企業者の振興に関する条例（平成３０年３月１日条例第１７号）第４条第３項の規定に基づき策定するものである。

目 次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．基本計画策定の趣旨
２．基本計画の位置付け
３．基本計画の計画期間
第１章 中小企業・小規模企業者の振興に関する施策についての基本的な方針・・
2
１．現状と課題、基本的な考え方
２．基本的方針に基づく５つの目標と具体的な取り組み（１）経営の安定及び革新（２）販路の開拓等及び受注機会の確保（３）商工業の振興（４）事業承継及び新事業の創出並びに起業支援（５）中小企業・小規模企業者に対する支援・連携ネットワークの構築
第２章 中小企業・小規模企業者の振興に関し、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１．重点施策（重点施策１）経済の地域内循環 の促進（重点施策２）中小企業・小規模企業者の実態調査（重点施策３）創業支援（重点施策４）新事業展開や高付加価値化の支援
第３章 中小企業・小規模企業者の振興に関し、町が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．小規模企業者への特段の配慮

はじめに
１．基本計画策定の趣旨
本町の地域経済を支える重要な存立基盤である中小企業・小規模企業者のため、町民の雇用やまちのにぎわい創出のための活性化等に取り組むことは、自治体の大きな役割であると考える。
このことを念頭に、本町では、中小企業・小規模企業者の振興を町政の重要な柱として位置付け、地域経済を活性化し、豊かで住みよいまちの実現に寄与するため、七ヶ浜町中小企業・小規模企業者の振興に関する条例（以下「条例」という。）を制定した。
七ヶ浜町中小企業・小規模企業者振興基本計画（以下「基本計画」という。）
は、この条例に基づき、中小企業・小規模企業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものである。
２．基本計画の位置付け
基本計画は、条例に基づき、一貫かつ継続した方針の下、必要な施策を重点的かつ効果的に実行することを担保するために定めるものである。
３．基本計画の計画期間
基本計画の期間は、平成３０年度（２０１８年度）から平成３５年度（２０２３年度）までの６年間とする。なお、基本計画は、中小企業・小規模企業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び中小企業・小規模企業の振興に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、柔軟に変更するものとする。

1

第１章 中小企業の振興に関する施策についての基本的な方針
１．産業構造国の経済センサス基礎調査において、平成26年7月1日現在443社（民営）とされたところである。
産業分類別でみると事業所・従業者数ともに3次産業が多くを占めている。

産業別事業所数
0.45%

24.83%
一次産業
二次産業
三次産業
74.72%

産業別従業者数
0.53%

27.99%
一次産業
二次産業
三次産業
71.48%

2

産業分類別の事業所数及び従事者との構成比は以下のとおり。
業

種

従業者数

事業所数

全体

構成比(%)443(人)

構成比(%)

2,444

一次産業
農業、林業

10.23%

120.49%漁業

10.23%

10.04%

鉱業・採石業・砂利採取業

00.00%

00.00%

建設業

87

19.64%

427

17.47%

製造業

214.74%

191

7.82%

電気・ガス・熱供給・水道業

20.45%

66

2.70%

情報通信業

20.45%

40.16%

運輸業、郵便業

26

5.87%

320

13.09%

卸売業、小売業

94

21.22%

534

21.85%

金融業、保険業

40.90%

32

1.31%

不動産業、物品賃貸業

28

6.32%

46

1.88%

学術研究、専門、技術サービス

153.39%311.27%

宿泊業、飲食サービス業

276.09%

114

4.66%

生活関連サービス業、娯楽業

4610.38%

101

4.13%

教育、学習支援業

214.74%702.86%

医療、福祉

306.77%281

11.50%

複合サービス事業

40.90%

261.06%

サービス業（他に分類されないも347.67%

188

7.69%

二次産業

三次産業

業の）

3町内事業所及び従業者数の推移は、平成24年2月1日から平成26年7月1日までの僅かな期間で19社が減少している。
従業員規模別の事業所増減数を見ると、従業員数1～4人の小規模事業所が9社増、中小企業では10社増、大企業は1社減、出向・派遣従業員のみが1社増となっている。

事業所数の推移
450
400350
事
業 300
所 250
数
（ 200社 150）
100
500

小規模事業所
中小企業
大企業

H21

H24H26

従業者数の推移
2500
2000
従業
者 1500数（ 1000人）
500

小規模事業所
中小企業
大企業0
H21H24H26

東日本大震災の影響もあるが、中小企業、中でも小規模企業が減少している。
また、事業所数の減少にともない、従業者も減少している。

4２．現状と課題、基本的な考え方
本町を含め全国の地方自治体は、今後本格化する少子高齢化、人口減少、経済のグローバル化、地域経済の低迷等の構造変化に直面すると言える。こうした構造変化は、昨今、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模企業者に影響を及ぼし始めており、中小企業・小規模企業者数の減少といった形で町民に認識されつつある。このまま中小企業・小規模企業者が減少していくことを放置すれば、地域の自立的で個性豊かな発展、町民生活の安定といったものが阻害され、地域にとって大きな損失となることは明らかである。今こそ、中小企業・小規模企業者の持つ固有の課題を整理し、確認を行った上で、条例第３条の基本理念に則り、中小企業・小規模企業者の振興に関する施策を見直し、強化していくことが求められている。
人口減少をはじめとして本町を取り巻く経済社会の構造変化の中で、地域の商店といった中小企業・小規模企業者を存続させることは、非常に大きな努力が必要である。この状況を踏まえ、まさに地域で雇用を維持して頑張る中小企業・小規模企業者を正面から支援するとの考えの下、従前からの中小企業・小規模企業者の振興に関する基本的な考え方である「成長発展」に加え、「事業の持続的発展」を新たな基本的な考え方に据え、この考え方を原則としながら、条例第１１条にある５つの基本的方針に則り、中小企業・小規模企業者の振興に関する諸施策を策定するものとする。
３．基本的方針に基づく５つの目標と具体的な取組
前述のとおり、条例においては、中小企業・小規模企業者の振興に関する施策を講じる際の５つの基本的方針を定めている。基本的方針を守りながら、施策を実現していくため、以下５つの目標を設定する。
（１）経営の安定及び革新
中小企業・小規模企業者は、激変する環境の中で、常に市場の先手を打ち、事業の転換をはじめとする新事業展開などを迅速に進める努力を強く求められる。
こうした努力を継続して行うためには、明確なビジョンに基づいた経営を行うことが重要であり、企業自身が自らの強み弱みを把握しつつ、地域全体の実情も踏まえたビジネスプラン等の作成が必要であり、こうしたことを支援する。
○本町が取り組んでいる中小企業・小規模企業者向けの事業
・七ヶ浜町中小企業振興資金融資あっ旋制度【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
項 目

現状値

目標値

融資あっ旋制度貸付件
数

2 件（H29年度）

25 件（６年間の累計）

5（２）販路の開拓等及び受注機会の確保
中小企業、なかでも小規模企業は組織の規模が小さく、人材や資金の面から制約を受けるため、独自に商品やサービス等の情報を発信し、販路を拡大していくことは困難である。
このため、本町と関係する団体や中小企業・小規模企業者が属する業界の上位団体等と連携しながら、中小企業・小規模企業の商品やサービス等を団体会報やホームページ、その他媒体に露出させる努力をする。また、町内外で開催される展示会や商談会等について、関係機関と連携し、中小企業者に情報提供を行い、積極的な参加を促す。
さらに、ふるさと納税返礼品として町内外に情報発信を行う。
○本町が取り組んでいる中小企業・小規模企業者向けの事業・ふるさと納税【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
項 目
ふるさと納税返礼品

現状値

目標値

366 件（H29年度）

2,500 件（６年間の累計）（３）商工業の振興
中小企業・小規模企業者を取り巻く環境は、日々変化している。こうした中で総括的な支援を必要としている中小企業・小規模企業者へ商工会等支援団体と連携し、よりきめ細やかな支援を行う。
○本町が取り組んでいる中小企業・小規模企業者向けの事業・商工振興補助金【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
項 目

現状値

目標値

中小企業・小規模企業者
経営相談・支援

相談件数 949 件（H29年度）

6,000 件（６年間の累計）（４）事業承継及び新事業の創出並びに起業支援
中小企業・小規模企業者は、経営者・従業員の高齢化、後継者不足等により、廃業が増加する傾向にある。他方で、中小企業・小規模企業者は、女性・若者・シニアなど多様な人材に対して、様々な価値観に基づく多様な働き方を提供している。これらを鑑みて、自己実現、社会貢献等の生きがいを生み出す中小企業・小規模企業者の創業や第二創業を促進し、中小企業・小規模企業者の減少に歯止めをかけ、地域の新陳代謝を上げていく。
さらに、中小企業・小規模企業者の経営が継続して行われることが、地域経
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済社会の発展のために不可欠であるということを鑑み、事業承継に関する諸制度の整備・活用を進めながら、創業・第二創業 希望者と後継者難の中小企業・小規模企業者とのマッチング や人材育成を促進する。
○本町が取り組んでいる中小企業・小規模企業者向けの事業・創業支援事業【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
項 目
創業支援相談

現状値

目標値

相談件数 1 件（H29年度）

創業数 5 件（６年間の累計）（５）中小企業・小規模企業者に対する支援・連携ネットワークの構築
中小企業・小規模企業者に対して行う支援について、各関係団体が情報を共有し、連携することが必要である。そのための支援・連携ネットワークを構築し、中小企業・小規模企業者へ支援を行う。
○本町が取り組んでいる中小企業・小規模企業者向けの事業及び新たに取り組みを検討している事業・創業支援ネットワーク会議【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】
項 目

現状値

目標値

創業支援ネットワークによる相談支援

創業数 0 件
（H29年度）

創業数 5 件（６年間の累計）

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第２章 中小企業の振興に関し、町が総合的かつ計画的に講ずべき施策
以上の現状認識に基づき、中小企業の振興のための基本的方針に基づく５つの目標の実現に向けて、４つの重点施策を設定する。
（重点施策１）経済の地域内循環 の促進
活力ある地域経済を実現するため、中小企業・小規模企業者が自らの力で経済の活性化を図ることが重要である。そのために、中小企業・小規模企業者間の連携を深め、本町が持つ地域資源・雇用・消費を結びつけ、地域内で生産された製品やサービスを積極的に消費し、資金を地域内に循環させる「地域内循環」に取り組むことが必要である。
また、地域の特性や強みを活かして生産した製品を地域外に販売し、その収入を地域内に還流・循環させることも必要である。
さらに、町民に対しても、町内で生産・加工された商品や製品の宣伝及び購入支援等の取り組みを行い、地元製造品の地元普及率向上を目指す。
（重点施策２）中小企業・小規模企業者の実態調査
中小企業・小規模企業者の振興施策を効果的に推進していくためには、本町の中小企業・小規模企業者の実態をより詳細に把握することが必要である。本町に関わる指標及びデータを分析し、また、中小企業・小規模企業者及び中小企業・小規模企業者関係団体の意見を聴くことにより、本町の中小企業・小規模企業者を取り巻く課題を取り上げ、他方で本町の地域特性や地域資源を見出す。その結果を基に、実態に即したより有効な中小企業・小規模企業者対象の施策を打ち出す必要がある。
（重点施策３）創業支援
中小企業・小規模企業者の新陳代謝を促進するためには、創業を増やすことも重要である。
世代や性差を超えて、様々な層の創業が求められており、創業支援ネットワークを構築し、関係機関と情報共有し、連携して創業支援体制を充実させ、創業前後に発生する問題解決や経営資源の確保等の支援を行う。
また中長期的な観点から創業に関する教育や優良事例を学ぶ機会の提供等にも努める。
さらに、創業した後に直面する様々な課題に対する段階的な支援策を整備することで、地域に新たな活力を生み出す中小企業・小規模企業者が数多く育つ環境を整える。

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（重点施策４）新事業展開や高付加価値化の支援
中小企業が継続して本町で経済活動を行っていくためには、絶えず技術革新に努め、競争力のある商品やサービスを生み出す必要がある。中小企業者が独自に考え出した新規性に富むアイデアや技術の事業化について、強力に支援すると同時に、第二創業などの挑戦的な取組みにも配慮する。

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第３章 中小企業の振興に関し、町が総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１．小規模企業者への特段の配慮
中小企業者の中でも、特に小規模企業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおり、地域経済の重要な担い手となっている。その一方で、企業としての組織体制が整っておらず、環境変化に脆弱な面もある。
小規模企業者の振興に当たっては、小規模企業者の円滑かつ着実な事業の運営が確保されるべく、関係支援団体との連携により特段の配慮を払うこととする。

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資料
中小企業対象事業の取組状況と評価（１）経営の安定及び革新
中小企業振興経費（中小企業振興資金預託金）

平成29年度決算額

25,000千円

平成30年度予算額25,000千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者が経営するために必要とする設備資金又は運転資金のための預託を行１う。
※資金の流れ…市⇒多賀城・七ヶ浜商工会⇒町内各金融機関⇒中小企業者・小規模企業者〔実施主体：町〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

中小企業振興経費（中小企業振興資金保証料補給金）

平成29年度決算額

358千円

平成30年度予算額

2,500千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、町制度２融資の信用保証料を全額補給する。
【事務事業評価】…

〔実施主体：町〕

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の育成・振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

中小企業振興経費（商工会会員緊急融資制度預託金）

平成29年度決算額

5,000千円

平成30年度予算額

5,000千円

町内の商工会会員に対する金融の円滑化を図るため、会員が必要とする設備３資金又は運転資金の預託を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

勤労者福祉向上事業（勤労者融資資金預託金）

平成29年度決算額

3,000千円

平成30年度予算額

3,000千円

中小企業に勤務する労働者の生活安定に資するため、東北労働金庫に対し原４資の預託を行う。
【事務事業評価】〔実施主体：町〕…

事業の方向性：維持継続

勤労者の福祉向上を目的として、各種制度の普及促進に努めており、継続して取組むべき事業である。

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（２）販路の開拓等及び受注機会の確保
ふるさと納税（ふるさと納税返礼品）

平成29年度決算額

6,634千円

平成30年度予算額

750千円

中小企業者等が取り組む、新商品・新技術の開発及び販路拡大のため、ふる１

さと納税の返礼品を送付する。〔実施主体：町〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

（３）商工業の振興【再掲】商工振興補助事業

平成29年度決算額

5,800千円

平成30年度予算額

5,800千円

商工会と連携し、町内中小企業を巡回し、経営等相談、指導を実施し、町内１経済の循環を図るためのイベント等を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

町内中小企業の振興及び地域経済の循環を図り、にぎわい創出のため、今後も事業を継続すべきである。
【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

25,000千円（中小企業振興資金預託金）

平成30年度予算額

25,000千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者が経営するために必要とする設備資金又は運転資金のための預託を行２う。
※資金の流れ…市⇒多賀城・七ヶ浜商工会⇒町内各金融機関⇒中小企業者・小規模企業者〔実施主体：町〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。
【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

358千円（中小企業振興資金保証料補給金）

平成30年度予算額

2,500千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、町制度３融資の信用保証料を全額補給する。
【事務事業評価】…

〔実施主体：町〕

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の育成・振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

12

【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

5,000千円（商工会会員緊急融資制度預託金）

平成30年度予算額

5,000千円

町内の商工会会員に対する金融の円滑化を図るため、会員が必要とする設備４資金又は運転資金の預託を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

（４）事業承継及び新事業の創出並びに起業支援【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

25,000千円（中小企業振興資金預託金）

平成30年度予算額

25,000千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、中小企業者が経営するために必要とする設備資金又は運転資金のための預託を行１う。
※資金の流れ…市⇒多賀城・七ヶ浜商工会⇒町内各金融機関⇒中小企業者・小規模企業者〔実施主体：町〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。
【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

358千円（中小企業振興資金保証料補給金）

平成30年度予算額

2,500千円

町内の中小企業者・小規模事業者に対する金融の円滑化を図るため、町制度２融資の信用保証料を全額補給する。
【事務事業評価】…

〔実施主体：町〕

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の育成・振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。
【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

5,000千円（商工会会員緊急融資制度預託金）

平成30年度予算額

5,000千円

町内の商工会会員に対する金融の円滑化を図るため、会員が必要とする設備

３

資金又は運転資金の預託を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

13

（５）中小企業・小規模企業者に対する支援・連携ネットワークの構築【再掲】商工振興補助事業

平成29年度決算額

5,800千円

平成30年度予算額

5,800千円

商工会と連携し、町内中小企業を巡回し、経営等相談、指導を実施し、町内１経済の循環を図るためのイベント等を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

町内中小企業の振興及び地域経済の循環を図り、にぎわい創出のため、今後も事業を継続すべきである。
【再掲】中小企業振興経費

平成29年度決算額

5,000千円（商工会会員緊急融資制度預託金）

平成30年度予算額

5,000千円

町内の商工会会員に対する金融の円滑化を図るため、会員が必要とする設備

２

資金又は運転資金の預託を行う。
〔実施主体：多賀城・七ヶ浜商工会〕【事務事業評価】…

事業の方向性：維持継続

当該事業は、町内の中小企業の振興を図るために必要な事業であり、今後も予算の範囲内において継続すべき事業と考える。

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