JINF JOURNAL

国基研紀要
創刊号

Japan Institute for National Fundamentals

デザイン

坂田政則

発 刊 に 寄 せ て

令和時代の課題と展望
櫻

井

よ し こ

（国家基本問題研究所理事長）

国家基本問題研究所創設の大目標のひとつは日本国憲法改正を実現し、日本国の形を通常の自立した民主主義国家の形に戻すことにある。創設から十三年、令和の時代になったいまも私たちは一貫して日本国の在り方を問い続けている。

わが国はおそらく世界にたったひとつしか存在しない奇妙な国である。その理由は一にも二にも国の根本法である憲法によって軍事力の保持を禁止され、国の交戦権さえも否定されていることにある。「前文」は日本国民の安全と生命の保持を、国家の第一義の責任とはせずに国家を国家たらしめるその重要な役割を国際社会に委ねている。わが国憲法は、国際社会は平和を愛する心に満ちた、信義の厚い公正なる国々によって成り立つと、毫も疑うことなく、信ずる内容である。

項に具体的条項として明記された。

如何なる状況下でも、日本国は戦わない、国民の命、国土を守るためにも立ち上がらない、否、立ち上がってはならな
いという憲法前文の精神は、九条

この非現実的規定の前で先人達は懊悩し続けた。前文と九条の壁の前で国際社会の現実に対応すべく工夫を重ねた。それでも、根本的対処である憲法改正に至れずに長い年月をやり過ごして今日に至る。令和のいまも日本国は「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」、「国の交戦権はこれを認めない」と定める世界に稀な異形の憲法を擁し、国家たり得な
い国家であり続けている。

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日本は国際社会とどうわたり合えるのか。米中両大国の厳しい対立はこれからも長く続くであろう。その中で埋没させられることなく、日本らしく生き残る力が私たちにあるのか。自力で祖国と国民を守れない国は、いずれかの大国につき従わなければならないのが運命だ。同盟国米国と共に歩むのは当然として、その歩みの中で私たちは如何にしてわが国の土台を強化できるのか。

憲法改正は必須だが、それ以前になすべき課題も多い。この瞬間にも国際社会において日本の力で成し得ることは驚く程多い。そうした努力を重ねてこそ、まともな自立国家に近づくことができる。そう願いながら、私たちは十三年の歴史の中で、各界に種々の政策提言を行った。世論喚起にも務めた。

しかし、研究機関として本来の仕事を果してきたかどうか。研究員それぞれの業績はあるが、発表する独自の場を設けなかったことは率直に言って反省しなければならない。われわれは、いまシンクタンク本来の力を問うことになる紀要の刊行に辿りついた。これによって、大きな目標の元に、本格的研究への道を開いたと思う。『国基研紀要』創刊号の刊行が、日本の行くべき道を深く研究し、よりよい人類社会の構築に貢献する第一歩となるよう願うものである。

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5

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巻 頭

論

文

田 久 保

米主導の自由主義世界秩序の行方― Ｒ・ハース氏の近著を中心として

忠 衛（国家基本問題研究所副理事長）

しかし、冷戦後の国際秩序にはどのような変化が起こったのであろうか。先ず第一に挙げたいのは米国の地位の相利で、あとから修正したものの米政治学者フランシス・フ

一極時代が出現した。イデオロギーとしての民主主義の勝あるが、米国の国力が指導力を含めて断然他に抜きん出たする東西の両陣営中にあって東側が崩壊し、一時的にでは壊に伴う冷戦の終焉はその最もいい例だった。体制を異に国際秩序の劇的な変化に遭遇した。一九九一年のソ連の崩

半世紀以上にわたって国際政治の現象を観察し、何回かドイツから駐留米軍の一部撤退が決定しており、「内向き」

プ政権の海外への軍事的展開だけを観察しても、シリア、政策に転換されていた一つの例証にはなるだろう。トラン

言した。トランプ政権誕生前から米国の対外政策が消極的したオバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と明いったように思われる。二〇一三年にシリアについて演説

悪影響を生むと同時に米国民の心理を「内向き」に変えて軍事介入を続けているうちに政治、軍事、経済面で各種の力の均衡の急激な変化

クヤマは世界的ベストセラーズ『歴史の終わり』でその意の影響は駐韓米軍にも及んでくると見られている。在日米対的衰退である。主としてアフガニスタンからイラクへと義を称えたほどだ。

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かにしている。

が再選された場合には撤退が「あり得る」との感触を明ら

産経、読売新聞などとのインタビューで、トランプ大統領

ルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）は日本の朝日、軍についても、ホワイトハウス時代の回顧録を出版したボに侵攻し、ロシア主導の下に住民投票を行ない、事実上のするのに反対したロシアが二〇一四年三月にクリミア半島いる。二〇一三年にウクライナがＥＵ（欧州連合）に加盟

中国と共同の行動を取ってきたロシアも国際秩序を乱してその中国が米国に次ぐ世界第二の軍事、経済大国になった。

だろう。国内にいくつもの問題を抱えた中国は「平和的台外的になるべく隠しつつ、内に力を蓄える）を実行したの第二は中国の急速な台頭だ。韜光養晦（自分の能力は対界秩序は崩壊しつつある。冷戦構造の終焉よりも規模の大ズ協定に基づく、自由で、ルールを基盤にした自由主義世

米国が中心となってつくり上げた国連のほかブレトンウッ

併合をしてしまった。現秩序の軍事力による変更だ。戦後とうこうようかい頭」で進むと公言し、米国は二〇〇五年にゼーリック国務

きい、複雑な変化がいまの世界に発生しつつある。

「一極」時代は「無極化時代」へ

副長官が「ステークホールダー」（利害関係国）になってほしいと提案した。しかし、この時点で中国は韜光養晦の仮面を投げ捨て、東シナ海、南シナ海に勢力を伸ばしてきた。経済的、政治的野心を満たすものとして「シルクロー

な補助金を出している構造問題や他国の技術を非合法手段

判した。そのうち、経済に関しては中国が国有企業に特別中でもペンス副大統領は二回にわたり中国全体の行動を批

米政府高官の対中批判発言は数えきれないほど多いが、創設の狙いであった。この秩序の性格については米最大の貿易の促進、経済発展の促進、国際的投資や商業の奨励が貿易機関〈ＷＴＯ〉の前身）など紛争の平和的解決、自由Ｆ）、関税および貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ、世界れた一連の国際組織の枠組みである。国際通貨基金（ＩＭ

自由主義的な世界秩序とは、国連を皮切りに戦後つくらで入手する不法行為が詳しく紹介された。少数民族の弾圧、

シンクタンク、米外交問題評議会会長で、ジョージ・Ｈ・ド」を想起させる一帯一路構想を実施してきた。

とりわけ宗教面での不当な取り扱いも明るみに出された。

米主導の自由主義世界秩序の行方――R・ハース氏の近著を中心として

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まま紹介しよう。

プレス、二〇六ページ）で正確に描写しているので、そのが 二 〇 二 〇 年 に 入 っ て 出 版 し た 著 書『 世 界 』（ ペ ン ギ ン・Ｗ・ブッシュ大統領特別顧問だったリチャード・ハース氏の国境の尊重や戦争地帯における非戦闘員への敵意を味がないか、関心は示した例がない。ロシアは他国とにとか、他の国がその方向に向かうことなどあまり興に、両国は人権擁護とか、よりリベラルまたは民主的勢力均衡にうまく貢献し、核兵器は使用されなかった。

国が歩調を合わせて維持した抑止力と軍備管理もまたで、通常の軍事力と核兵器を背景にした米国と同盟諸自由主義的だった。勢力の均衡と平和は欧州とアジアールを基礎とし、すべての国々に開かれるという点でである傾向を持っていた。秩序が極めて自発的で、ル

合わないかもしれないが）参加した諸国が民主主義国

この秩序は古典的な意味で（現代の政治的話法には

ピン、トルコ、東欧にも存在する。

っきりしたところで目立っているのではなく、フィリ

ロになっている。独裁主義は中国やロシアのようなはラーの役割を断固として演じるロシアによってボロボ

相対的な衰退、台頭してますます強気の中国、スポイ

このように、自由主義的な世界秩序は、米国の力のされたものに矛盾する経済、貿易政策を実施している。

ールを無視し、ＷＴＯに参加した際に当然守ると期待てきたし、他方で中国は南シナ海に関する国際法のル含むリベラルな世界秩序の最も基本的な原則に違反し自由貿易は同盟諸国の力を増やし、潜在敵国が軌道をめてきた。両国は国連安保理事会の常任理事国であり、ロシアと中国はこの秩序の関係に場違いな地位を占二〇〇八年五～六月号は「アメリカは衰退しているか」の題 評 議 会 が 発 行 し て い る フ ォ ー リ ン・ ア フ ェ ア ー ズ 誌

いまから十二年前にハース氏が会長を務める米外交問外さぬような刺激となった。

世銀、ＩＭＦ、ＷＴＯに入っており、Ｇ８、Ｇ など

リミア半島の併合のあとＧ８から排除された）おまけのグループの一員である。（ロシアは二〇一四年にクズウィーク誌国際版の編集長で、いまも雑誌やテレビで活派手な見出しで特集を組んだ。登場したのは、当時ニュー

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ア氏は大英帝国と米国の国力の相対的比較を行ない、米国も米一極時代の国際秩序は変貌したとの結論だが、ザカリしたときだけに両氏の見解は大きな反響を呼んだ。いずれ二人であった。冷戦後の米一極時代が終わりを告げようと躍している評論家のファリード・ザカリア氏とハース氏のンなどに分散しつつある、世界秩序は終局的に米一極時代

アルジャジーラ、武装勢力のハマース、ヒズボラ、タリバなど、世界的規模のマスメディアであるＢＢＣ、ＣＮＮ、ＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、ＷＨＯ（世界保健機関）

権力は国家以外の国際機関である国連、ＩＭＦ、世銀、Ａ二十二年前の時点であるから、両論文とも部分的に不正から無極時代に移っていくだろう、と論じた。

位を示している、過去二〇年間にわたるグローバリゼーシ

確な部分が生れているが、二人の筆者には二〇一六年に米の軍事力（陸、海、空、宇宙）がバランスの点で圧倒的優ョン拡大と深化で米国は巨額な富を手にし、経済のほか科関には指導的国家であるべきはずの米国からその存在に疑国にトランプ政権が誕生し、「米国第一主義」を唱えよう

一方のハース氏は「米一極時代」は終わり、国際秩序は「無問が呈されるようになってきた。欧州には所得格差など社

学、技術、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーで他国極化時代」に向かうだろうとの持論を展開していた。米国

会変動や貧困、地域紛争、内戦などから生じる移民をいかなどとは夢にも考えられなかった事態に違いない。米国に以外に国力をつけてくる国家としては中国、インド、日本、に受け入れるかどうかをめぐって国内に混乱を生じていに劣っていない、高等教育にＧＤＰの二・六％を投じていロシア、ＥＵ（欧州連合）諸国、中南米ではブラジル、アる。英国のＥＵからの離脱はそれと無関係ではない。いわ

ついて懸念されるのは国力の相対的衰退よりも国際社会にルゼンチン、チリ、メキシコ、ベネズエラ、アフリカでは

ゆるポピュリスト政党が欧州各国に次々に生れた。ドイツ

る――などの点を挙げ、米国は衰退するとしても絶対的衰

ナイジェリア、南アフリカ、中東ではエジプト、イラン、の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」、フランスの「国民おける指導性の低下であろう。国連をはじめとする国際機

イスラエル、サウジアラビア、アジア太平洋ではオースト

連合（旧国民戦線）」、イタリアの「五つ星運動」と「同盟」、

退ではない、と論述している。

ラリア、インドネシア、韓国などだという。さらに一極の米主導の自由主義世界秩序の行方――R・ハース氏の近著を中心として

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第二はドイツである。欧州第一の経済大国を誇るドイツのロシアから対空ミサイルを購入してトルコはどこに備えす る 東 欧 の 独 裁 主 義 は ハ ン ガ リ ー の「 ハ ン ガ リ ー 市 民 同は国内総生産（ＧＤＰ）比二％の国防費を支出するとのＮ

オランダの「自由党」、スイスの「スイス国民党」、オース盟」、 ポ ー ラ ン ド の「 法 と 正 義 」 な ど の 指 導 者 を 指 す も のＡＴＯ内の約束を果たしていない。加盟国二九カ国中約束るつもりなのか。

と見られる。ハンガリーのオルバン首相は言論の自由を規を履行していない国は二〇カ国（二〇一九年）あるが、そトリアの「オーストリア自由党」などだ。ハース氏が指摘

制し、基本的人権を軽視し、難民に強い拒否反応を示していうのがトランプ大統領の不満である。もう一つはドイツの中で経済力が突出しているドイツの怠慢は許せない、とハース氏だけではなく、国際問題の専門家が二十年前にのメルケル首相がロシアとの間で進めている「ノルドスト

大衆の世論に乗っているとの批判を受けている。

誰も予想しなかったのは西側最大の集団安全保障機構であリーム」という名の天然ガス計画だ。脱原発改革を推進

るＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）内での意見衝突だ。第三ウクライナ東部、バルト三国に依然として残っている。そ連の脅威に対抗することであり、その脅威はクリミア半島、統領はこれに猛反対した。ＮＡＴＯ創設の目標は当時のソシアから対空ミサイルＳ４００の導入を考え、トランプ大第一はトルコの動向だ。トルコのエルドアン大統領はロ見なすとの下りだろう。ところがこの核心が揺らいでいる。

事攻撃が加えられた場合には、それを全加盟国への攻撃と調印したＮＡＴＯの歴史的な宣言は、一加盟国に他から軍

米国、カナダのほか西欧十五か国が一九四九年四月四日に次世界大戦になるのかもしれないとの異常な緊張感の中でしなかった国際秩序の崩壊が始まっている。

ットガルトからベルギーに移すことを決意した。全く予期は、ドイツ駐留米軍の一部を撤退し、欧州司令部をシュツ

ＴＯは脳死状態にある」との感想を述べた。トランプ政権

況を見て、マクロン仏大統領は英誌エコノミストに「ＮＡの対ロ外交は利敵行為と受け取ったのだろう。こうした状は持っていないはずのトランプ大統領だが、メルケル首相

ロシアにとっても死活的な重要性を帯びている。冷戦思考

るし、天然ガスの対欧輸出の四分の一を占めるこの計画はしてきたドイツにとっては必要不可欠なプロジェクトであ2

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している、という。ここでコーエン氏が指摘するのはトランプ大統領のコロナウイルスへの対応のまずさとマクロンとニューヨーク・タイムズ国際版（二〇二〇年四月二四日

る。ハース氏自身も反トランプの立場だが、一例を挙げる

いかに激烈であったか、その対立がいまだに尾を引いていれる批判が込められている。二〇一六年の米大統領選挙がるが、その多くにトランプ大統領に対する感情的とも思わ

国際秩序の変化に関する研究はまさに汗牛充棟の観があ

想を挑発する」と述べている。米国の制度は民主主義だが、態は独裁者に役立つが制度の欠陥を露呈し、別の過激な思主主義対独裁主義の大戦争は全く終わっていない。緊急事

脅迫の世界の中でさらに孤立するだろう。二十一世紀の民

たら、こういった価値観はトランプ、プーチン、習近平のＥＵがリベラル民主主義の価値観に合致しないようになっ主義と決めつけ、後二者は民主的であり「明らかなのは、

トランプ政権批判に脱線付 ） に リ ベ ラ ル 系 の 筆 者 ロ ジ ャ ー・ コ ー エ ン 氏 が 書 い た

大統領は中露両国並みの独裁者として扱ってしまっていい

大統領やメルケル首相の対応との比較である。前者は独裁「ウイルスの時代における独裁主義と民主主義」と題するするが、欧州では同じ年にヒトラーを生み、ファシズムがルーズベルト大統領が登場してニューディール政策を実施

両側に明確な結果を生んだ、として一九三三年には米国に府 が 行 な っ て き た 対 中 関 与 政 策 を 大 転 換 す る と 宣 言 し た。

ニア州のヨルバリンダにあるニクソン図書館で、歴代の政際社会に引き入れたニクソン元大統領の生地、カリフォル

ポンペオ米国務長官は二〇二〇年七月二三日、中国を国のだろうか。

広がり、最終的には想像もできない大規模の廃墟をもたらその際米国を自由主義国、中国を全体主義国として対比さコラムだ。同氏は一九二九年に始まった大恐慌が大西洋のしたと説明する。これに比べて現在はコロナウイルスが生

主義側の指導者はトランプ大統領であろう。トランプ大統

せ、自由主義国の連携の必要性を繰り返し主張した。自由し、欧州ではマクロン仏大統領の表現を借りれば、経済崩領が個性の強い言動を示し、従来の米大統領のイメージと産を止め、新たに二千六百万人の米国人失業者をつくり出壊の結果就業停止でも給与を補償する「国営化」をもたら

米主導の自由主義世界秩序の行方――R・ハース氏の近著を中心として11

は異なることは事実であるが、公平であるはずの批判に感争の時代に戻れば、世界共通の問題に対応することもでき

戦後続いてきたリベラルな世界秩序が崩壊し、大国間の競なくなる、と嘆いている。

情が交じってしまう論評は極めて多い。
理論的に整然と自由主義的世界秩序を正当化しているの

戦後リベラル・デモクラシーがもたらした数々のプラス面

リベラルな国際主義を復活させるにはどうしたらいい「トランプ大統領は二〇一六年に『われわれはこれ以上こを強調し、ウッドロー・ウィルソン大統領に端を発して、はプリンストン大学のＧ・Ｊ・アイケンベリー教授で、フの国をグローバリズムというインチキな歌に調子を合わせ一九三〇年代のフランクリン・Ｄ・ルーズベルト大統領かか。アイケンベリー教授は、リベラルな民主主義国は相互ない』と宣言したが、これは七十五年にわたる米国のリーら現在に至る歴史的流れの意義を説いている。中国やロシォーリン・アフェアーズ誌二〇二〇年七～八月号に掲載さダーシップに実害を与えている。他の米国の政策責任者のアといったいわば異分子がリベラルな世界秩序に参入しての利益のための協力、共通の弱点の解決、生活方法の保護

中にも大統領と同じく荷づくりをして次のグローバル時代

いる問題は前記ポンペオ演説の調子に比べるとはるかに穏れた「次のリベラル秩序――伝染病の時代に国際主義は軽に移動してきた者がいる。つまり、大国間の競争の時代だ。

やかなところは特徴的である。例えば、米中両国の対立を―― と い っ た 中 核 と な る 目 的 に 戻 る べ き だ と 説 い て い るワシントンは中国、ロシアその他のライバル国との長引い「結局は進歩にとっていずれの道がより良いかだ。習近平

視ではなく重視を――」と題する論文はリベラル派の典型

た覇権争いに身を委ねている。考えてみれば、破損した世の巨大なプロジェクトは、リベラリズムと民主主義のないが、抽象論でどれだけ説得力があるだろうか。この論文は界には多国間の相互貿易とか協力の余地はない。その代わ資本主義のモデルが代替案になるのを証明することだ」と的な説だ。同教授が課題としている問題点を先ず引用する。

りに、米国の大戦略は国際関係論で言う『無政府状態問題』述べている。

トランプ大統領とは正反対の立場に立ちながら、直接のと定義されるだろう。覇権争い、権力移行、安全保障の競
い合い、支配圏、反動的ナショナリズムがそれだ」である。

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と説いている。この種の見解はあまりにも平凡に過ぎない

広範な原則を盛った独自の共同声明を公にすべきである」

民主主義強化とグローバルな安定性を持った諸機関改革の主義諸国を招集し、大西洋憲章の精神に沿って自由主義的

トランプ批判を控え「次期大統領は世界のリベラルな民主ない。これが他の国をより大胆にし、米国の関心を無視しアの勢力均衡に影響を与える中核の問題に取り組もうとし消極的になっているように見受ける。指導者は欧州とアジ裂し、第二次大戦後では最もリベラルな国際秩序の促進に長引かせ、軍事的に手を伸ばし過ぎ、政治的には国内で分

第二は米国の指導性の欠如だ。アフガニスタンの戦争を

アのイエメンに対する軍事介入やシリアとウクライナにおて独自の方向に向かわないとはかぎらない。サウジアラビ

だろうか。

自由主義世界秩序の総合的分析

けるロシアの行動はいい例だ。

派生する課題を処理できなくなっていることだ。安保理常連および国際的取り決めがグローバリゼーションに伴ってると、次のようになる。第一は現秩序のシンボルである国る。問題点として同氏が挙げた個所を要約あるいは加筆すの最終章で述べた見解は分析、見通しなどで群を抜いてい策が好例で、冷戦に負け、ＮＡＴＯの拡大を民族の屈辱とロシアが周辺の隣国、とりわけウクライナにとっている政ない少数民族のため、という口実の下に軍事介入をする。

的な外交政策となり、たまたま他国の市民になったに過ぎび外国市民に敵対的な過激な愛国主義に形を変えると攻撃

現秩序を脅かしている危機だ。ナショナリズムが外国およ

第三は、
自己中心的で排他的なナショナリズムが再現し、任理事国の五カ国の中で米国と中露両国が対立するケース

ロシア人が一般に思うようになって、この極端で暴力的ナ

同じ自由主義的世界秩序論でも、ハース氏が自著『世界』

が少なくない以上は構造的欠陥を当初から持っていた。核反対、ＥＵから国連に至る実例はこのナショナリズムと無ショナリズムが強まったといわれている。自由貿易、移民

思えば保有できる他の国が増えた。ＥＵはすでに英国が脱関係ではない。

兵器保有国は当初の五カ国が九カ国になり、保有しようと退し、移民、経済政策、責任分担で頭を痛めている。

米主導の自由主義世界秩序の行方――R・ハース氏の近著を中心として

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となり得る非国家の新たな行動（麻薬カルテルからテロリンと北朝鮮）、国家内あるいは国家間の秩序の重大な脅威の重要な要素に反対するいくつかの中級国家（とくにイラの分散があるからだという。すなわち、中国の台頭、秩序している。こうした混乱が一斉に生起している理由は権力

ハース氏はここで二十二年前の「無極化」の持論を展開

努 力 は 失 敗 し た か ら と し て 排 除 の 理 由 に し て は い け な い。

で あ る。 そ の 場 合、 中 国 と ロ シ ア を 今 の 秩 序 に 組 み 込 む的な過程に権威主義的な大国が介入するのを阻止する――

カルテル、暴力組織に対応できない弱小国を支える、民主る、現在の同盟関係をより堅固なものにする、テロリスト、ートナー諸国が軍備管理と核拡散防止の取り決めを強化す

第二は米国外交政策の路線変更を強く求めている。米国

二一世紀の新秩序には妥協、刺激、後退などがからんでくるのではないか。これに関連するが、技術と政治の流れもストのネットワークまで）だ。権力は歴史上のいかなる時変化をもたらしている。グローバリゼーションは、地球温は温和なプレイヤー（ benign actor）として自制が必要だ
し、尊敬を取り戻す必要がある。それには、ここ数年続いるからだ、とハース氏は強調する。競争と協力の関係を重暖化から現秩序を乱そうと考えるグループや国民を含むこている外交政策を急激に変更する必要がある。最初に、軍代よりも広範に分散している、という。こうした権力分散

れまで以上の関係者に技術を拡散し、不安定をつくり出し

事力行使や、制裁と関税を過多に使用する経済政策の兵器視している。

てきた。ナショナリズムとポピュリズムが出現したのは、化により慎重な態度が必要だが、それよりも何よりも国際に今の秩序は対応できなくなって問題が同時に発生してい国の内部の不平等拡大、二〇〇八年の世界金融危機にから主義および多国間自由貿易主義への反動的反対は考え直す

で、一つの国が率先して解体の仕事に入るのはこれまた大んだ混乱、失業、難民および移住者の増大、憎悪を掻き立ハース氏の結論はこれまでの国際秩序の修復は不可能仕事なのだ、とハース氏は述べている。トランプ政権への必要がある。一つの秩序が解体するには時間がかかる一方で、変化し、新たに生れる挑戦に対応する新秩序を形成す

痛烈な批判でもある。

てるソーシャルメディアの力だ。

べきだと説く。具体的提案としては第一に、米国とそのパ

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第三に必要なのは米国が国内の態勢を改めることだ。例

ど地域大国との衝突を引き起こすこともあり得る」との警

分裂し、国内問題に気を取られ、財源不足に悩んでいるか

消、選挙区割りのゲリマンダー規制である。米国が国内で票し易い仕組みを考えることによる政治的機能不全の解

外国人の入国、滞在できるようなスマートな移民制度、投研究費の増額、社会のセーフティネットの改善、才能ある

いが、それは世界全体の混乱の一部であって、実体の正確ュリズムなど二つの思想の対比の形で説明するとわかり易

権威主義、国際主義とナショナリズム、新自由主義対ポピ

うなものをまとまりなく書き連ねた。現状を、民主主義対中心とする自由主義的世界秩序が崩れていく際の雑感のよ

以上、ハース氏の近著を中心に、戦後続いてきた米国を

告を中国側はどう受け取るか。

ぎり国際秩序を推進して世界の手本にはなれない。ただし、な分析になるかどうかは疑問である。米国主導の新しい秩えば債務の削減、インフラの整備、学校教育の改善、基礎

ハース氏は米国には新しい秩序を形成する手段があり、指序形成にハース氏は自信あり気だが、その米国自体の方向とになる。紀要発刊の意義もここにある。

題研究所にとっては巨大な研究テーマが横たわっているこ

性は定まったとは言えない状況が続いている。国家基本問

導的役割を果たすことができると自信を示している。

出現する新国際情勢研究テーマ

米国が手を着けるかもしれない新しいリベラルな世界秩序に対して、これと相容れないのは中国が指導する国際秩序である、とハース氏は言い切る。「それは反自由主義的な秩序であり、権威主義的国内政治体制と統制経済が特徴だ。中国がその地域を支配しようとする勢力圏への復帰であって、対抗措置として通常兵器、場合によっては核兵器を手にするかもしれない隣国のインド、日本、ベトナムな

米主導の自由主義世界秩序の行方――R・ハース氏の近著を中心として

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特集 中国覇権主義の挑戦

ジューン・トーフル・ドレイヤー

ことを目指している。それは皇帝が天下を支配するという人民共和国が定めるルールの下での新しい世界秩序を築く

面がうまく結合されたこの戦略によって、中国の夢は中華に、民族復興戦略を進めている。経済、軍事、心理の各側

要約：中国の習近平国家主席は「中国の夢」の名のもととが確定した直後だが、まだ国家主席に任命される前だっ十一月、中国共産党と党中央軍事委員会のトップに就くこれである。習近平がこれを最初に表明したのは二〇一二年

内容を与えるかによって異なる。近年では、中国の夢がそいる。その実際の意味は、指導部がその時点でどのような極めて高い道徳的原則に基づいた抽象的な言葉で表現して（米マイアミ大学教授）

伝統的な中華世界秩序を思い起こさせるものである。だが、た。その用語は極めて曖昧で、匿名の中国の漫画家が、習中国の国家戦略とグローバル世界における位置

国内には弱点もあり、他国からの抵抗もあり、その夢の実の眠るベッドを数千人の国民が取り囲み、習の真意をいぶ復興を達成するのかが不明のままだった。ある民族が興隆

ただ、これにもまた疑問が持ち上がった。どのようにして習は、中華民族の偉大な復興を意味していると付け加えた。

かっている様子を描いたほどである。後になってようやく現が阻まれることになるかもしれない。

中国の夢

中華人民共和国は、他の多くの国と同様に、その戦略を

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ういう手段で追い落とすのか。「平和的台頭」という以前

追い落とすことで興隆するのだろうか。もしそうなら、どすると、別の民族は没落するのだろうか。民族は他民族をしい。

そもそも、中国を侵略する意図のある国を見つけるのは難衛の必要からの行動であると常に正当化するからである。

「二つの社会体制間の長期的な争い」について強気の姿勢

劉の本の題名と習近平の説明した中国の構想が、なぜ同習の発言は平和にも戦争にも言及しなかったが、その二で語った。しかし、習は二〇一三年、カリフォルニア州サの戦略は、他国の懸念を呼んだために放棄され、「平和的年前に中国人民解放軍（ＰＬＡ）の上級大佐が『中国の夢ニーランドにおけるバラク・オバマ米大統領（当時）とのじ言葉使いになったのか不思議に思う人もいるに違いな――大国』というタイトルの本を書いていた。「ポストア会談で、「中国の夢」と「アメリカン・ドリーム」をはっ発展」に置き換えられた。最終的には、いかなる戦略の成メリカ時代の思想と戦略姿勢」という副題を付けたこの本

きり同列に扱った。これに対し、中国共産党機関紙「人民い。習はこの本を評価したことも拒絶したこともない。もは、
極めて戦闘的な調子で書かれていた。著者の劉明福は、

日報」は、極めて異例のことだが、党最高指導者の発言か

功も、手段と目的を調和させることができるかにかかって中国は世界最強の軍隊を持つ最強の国家でなければならな

ら離れ、中国の夢はアメリカン・ドリームと「全く違う」

っとも、習が「中国の夢」を発表した後、劉の本は再び売いと論じた。当時最強の軍隊を持っていた米国への暗黙のと指摘した。なぜなら、中国人の夢は民族全体の繁栄を実いるが、果たして中国に中国の夢を実現する能力があるだ

挑戦として、この本は多くの関心を集めたが、好意的な関現することだが、アメリカ人の夢は個人の富の創出だけにり上げを伸ばした。
習は二〇一三年の初の党政治局演説で、心ばかりではなかった。その後のインタビューで、劉はよ焦点を合わせていると述べた。さらに、中国人は自分たちろうか。

り穏やかな口調で、最強の軍隊は防衛目的にのみ使用されの力のみに依存するが、米国人は他国の資源を搾取すると２るだろうと説明した。それでも懸念が目に見えて減少するいう異なる見解を示した。

３

ことはなかった。というのも、戦争をしようとする国は防中国の国家戦略とグローバル世界における位置

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その六年後、中国共産党の政治理論誌「求是」が、これ明らかになったのは、これは多面的かつよく調整された構

されるかを推測するしかない。中国の夢が動き出す過程で

きゅう ぜも過去の慣例から離れた異例のことだが、習主席の演説を想で、経済、軍事、心理の各側面を含むということである。

中国の夢の経済的要素再掲載した。同誌は最高指導者の演説を頻繁に掲載するが、古いものを再掲載することはめったにない。さらに、この再掲載された演説で大きく目を引いたのは、新たな段落が一つ追加されたことだ。ここには、同志たちは資本主義社

中国の短所を責めるであろうとも述べた。このことは、西は続けて、人々は西側諸国の成果と中国のそれを比較し、多くの観測筋はこれを明確なメッセージと受け止めた。習きるように準備」しなければならない、と書かれていた。

り大きな高度の生産性を持つ資本主義諸国と協力・競争でれれば、皆に繁栄をもたらす。必要とされたのは互恵協力を是正できるという前提に立つ。国家間の連結性が確立さを妨げていて、中国の支援があればこれらのインフラ格差

大規模な構想であり、インフラの欠如が発展途上国の発展を発表した。一帯一路は、地球全体に広がる息をのむほど

中国の夢の達成のための主要手段である「一帯一路」構想

習主席は、中国の夢の発表に続いて、二〇一三年には、側とりわけ米国の体制の衰退がメディアで頻繁に取り上げであり、しばしば繰り返される標語で言えば、それは「ウ会の自己修正能力を理解し、資本主義社会から学び、「よられるのとは対照的に、習が、社会主義的発展と説明する

４

中国モデルを国際的規範として確立する闘いは、当初の想復興の夢とか希望というのは、戦略の指導原則のヒント

相手国に融資や技術援助の形で寛大な支援を差し伸べるとて、 Belt and Road Initiativeに変わったと伝えられている。
国家間の連結性をどう実現するかについては、中国政府はと 称 さ れ た が、
One Roadィ ン ウ ィ ン 」 の 状 況 を 生 み 出 す。 英 語 で は 最 初 One Beltという言葉への懸念に応えOne

定よりもずっと長いプロセスになると見ていることを示しとしてはどうみても曖昧で、それを明確に記した文書もなしている。

ているように思われた。

い場合には、その後の行動からその戦略がどのように実行

18

６

発銀行（ＡＤＢ）など既存の国際金融機関に批判的であっ国政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、アジア開中国の拠出金が圧倒的に多く、本部も北京に置かれた。中気前のいい融資を受ける全ての国は出資を求められたが、備をより有効に活用することが目的であった。ＡＩＩＢのつの挑戦であり、世界金融危機に際して中国の一般外貨準ムで提案された。国際金融システムに対する中国のもう一

ＡＩＩＢは最初、二〇〇九年のボアオ・アジア・フォーラ

Ｂ）は、これらの融資を仲介する制度的仕組みを提供する。

共通技術標準の設定、監視活動の効率化が含まれている。

は、インターネット・インフラの強化、宇宙協力の深化、で紹介され、連結性の目標の拡大を象徴している。これに二〇一九年に北京で開催された第二回一帯一路フォーラム

ロードを含むようになった。デジタルシルクロード計画はデジタルシルクロード、海底シルクロード、北極海シルクでスタートしたが、そのうちにさまざまな領域に広がり、海のルートに基づくとされる海上シルクロードの「一路」

至るシルクロードを創造的に再現する「一帯」と、古代の一帯一路は、中国から中央アジアを通ってヨーロッパに

国人民元の決済拠点にすることを望んだ。

たが、ＡＩＩＢはこれら既存の機関と競争するのではなく、二〇一六年、中国科学院は、「情報シルクロードの下で新しい金融機関であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩ

補完の役割を担うのだと抜かりなく強調してきた。ＡＩＩのデジタル地球」構想の一環として二つの地域研究センタ

ＡＩＩＢは当初、インフラ整備で融資を必要とする発展を収集することにした。さらに、米国政府の全地球測位シ

一路プロジェクト向けに、宇宙をベースに遠隔探査データ

７

Ｂのホームページによると、現在百二カ国が加盟を認めらーを設立し、特に南アジアと東南アジアのいくつかの一帯

途上国の参加を想定していたが、ドイツや英国などの先進ステム（ＧＰＳ）に代わるものとして、北斗 ― 衛星測位

５れており、申請中の国もいくつかある。

国も参加している。これらの先進国は、創設メンバーにな

英国はまた、最新鋭の原子力発電所へ中国の投資を得たい

ればＡＩＩＢの発展に影響力を発揮できると考えていた。

ん観測された。

世界百三十カ国で北斗衛星の方がＧＰＳ衛星よりもたくさ

システムも積極的に推進されている。二〇一九年夏には、８と考え、ロンドンの金融街シティーをアジア以外で初の中中国の国家戦略とグローバル世界における位置

19

2

ルの敷設契約をファーウェイと結んだ。現在使用しているは、北極回りでヨーロッパとアジアを結ぶ北極連結ケーブ

アフリカのカメルーンをつなぐ予定だ。フィンランド政府

結んでいる。もう一つのプロジェクトは南米ブラジルと西システムは十四カ国にまたがり、南アフリカとイギリスをその最大の完成プロジェクトである西アフリカ・ケーブル

イ・マリーンは少なくとも九十八件の事業に参加している。

コムで、二位はフランスのアルカテルである。ファーウェ

位の海底ケーブル事業受注高を持つ。トップは米国のサブン（華為海洋網絡）が今、日本のＮＥＣと並んで、世界三交流に不可欠となっている。中国のファーウェイ・マリー

ータ通信の約九五％を支えており、経済や安全保障分野の海底ケーブルは、全部合わせると世界の大陸間の通話やデ海底シルクロードは、海底ケーブルの敷設事業を伴う。

ルに達すると見込まれている。

電源と送電網への投資総額は二〇五〇年までに二十七兆ド

ターコネクション開発協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）によると、監督するために設立されたグローバル・エネルギー・イン

での三十五件の新規送電プロジェクトを発表した。企業をに加え、二〇一八年三月から二〇一九年十二月までに国外資をした。中国企業は、既存の数十件の発電プロジェクト

打撃を受けていたポルトガルとスペインの電力産業にも投年～二〇一〇年の世界的な金融危機によって極めて深刻なる途上国にはとりわけ魅力的であるが、中国は、二〇〇七

プロジェクトは電力不足によって経済発展が阻害されてい安全保障のパターンを創出する」と説明されている。この互恵・ウィンウィンの成果を特徴とする新たなエネルギーの供給を目指しており、「政治への相互信頼を高め、協力・年に提案されたグローバル・エネルギー・インターコネク

これらの技術には大いに役立つ潜在力がある。二〇一五

極地ルートなので、距離が短くなり、接続速度も上がる。

によって損傷を受ける可能性がある。北極連結ケーブルは

ケーブルは紅海の海底を通っており、同海域での漁業乱獲てにしている補助金付きの食料や医療などの社会福祉プロ

い う 電 子 カ ー ド が す で に、 多 く の 国 民 が 生 活 の た め に 当

信 会 社 Ｚ Ｔ Ｅ（ 中 興 通 訊 ） が 開 発 し た「 祖 国 カ ー ド 」 とを 歓 迎 す る だ ろ う。 ベ ネ ズ エ ラ で は、 中 国 の 別 の 大 手 通

けでなく国際貿易も促進し、多くの人々はその一層の発展

スマートフォン決済は、個人間の財やサービスの交換だ
９ション（ＧＥＩ）は、世界で需要が高まるクリーンな電力

11

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ドサービスの開始を予定している。より高速の接続を提供

二〇二五年までに第五世代の通信規格５Ｇのブロードバン

国の運輸通信省はファーウェイ（華為技術）と協働して、は法的根拠がないとの判断を示したが、中国はこの裁定を判所は、中国が独自に引いた九段線の内側の領有権主張に南シナ海で自国の領有権の主張を強めている。国際仲裁裁

中国は、新たに獲得した軍事力を利用して、東シナ海と行しているかもしれないと示唆するような意見もある。

するシステムや、特に海底ケーブルの場合、サービス中断

無視すると発表し、その通りにしてきた。

グラムとカード所有者を結びつけている。将来的には、中を定期的に引き起こすような損傷を受けにくいシステム
は、誰にでも歓迎される。

中国は軍現役部隊の投入を避け、海上民兵や漁船を使うなどして係争地の領有権主張を強化するグレーゾーン戦術も巧妙になってきた。これらの船は時に暴力的になり、る。米国の国防関係の出版物では、公然と中国を「ほぼ同など必要性の高い国内部門への配分を大きく上回ってい済成長率を上回るペースで増加し続けており、教育や医療

それでも、中国の国防予算は世界第二位の規模であり、経ＤＰ）の増加が小さくなったのと釣り合っているのだろう。

近年わずかに小さくなった。恐らく中国の国内総生産（Ｇ

一九八九年に始まった毎年二桁の中国国防予算の伸びは、

他 の 諸 国 が ソ 連 の 崩 壊 で 軍 事 支 出 を 削 減 す る 中 で、構成され、国に支援された漁船民兵をひそかに育成してい能性が強い。例えばベトナムは、軍の訓練を受けた人員でレゼンス強化へ財源をもっと投じるなら、衝突は増える可

権利がないというものだった。領有権を主張する国々がプ

場合も、中国側の対応は、相手の漁船にはこの海域に入る

ム漁船を追いかけ、体当たりする事件があった。いずれのた。翌年には、係争海域の近くで、中国の大型船がベトナ

沈 め、 そ の 漁 船 員 を 無 視 し て 現 場 か ら 去 っ た 事 件 が あ っ漁船が錨を下ろしていたフィリピン漁船に衝突してこれをいかり

格の競争相手」と呼んでいるが、中には、中国を同格と見る。

国防と中国の夢

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二〇一九年には南シナ海で、全力航行中の中国のトロール

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なしながら、極超音速兵器など一部の分野では米国より先

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17

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中国の国家戦略とグローバル世界における位置21

12

称を発表することで、領有権主張を強めた。これによって、新たな行政区を設置するとともに、南シナ海の島と礁の名

リー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島の係争中の島々に思われる。ベトナムとの衝突事件の直後、中国はスプラト国との力の差は大きく、結果は端から決まっているように付けるか、のいずれかである。戦術には、不信感を生むをして中国に借りがあると示唆することで罪悪感を植えあると思い込ませるか、あるいは標的が過去に悪い行い的の抵抗力を弱めようとするものであり、抵抗は無駄で「 心 理 戦 」 は、 士 気 を 低 下 さ せ る た め の 作 戦 に よ っ て 標と考えることができる。

「三戦」は、中国の特色を持った人心掌握のキャンペーン

先に仲裁裁判所により国際法上の根拠がないと裁定された

こ と や、 指 導 部 へ の 反 感 を あ お っ た り 促 し た り す る こ

注目が集まったが、中国海軍の艦艇は、パキスタンのグワる。中国の唯一の海外軍事基地であるジブチの基地取得にまた、世界中の戦略上重要な地域で港湾が買収されている。また中国政府は、「古来」の領土に対する中国の「争用したものだと気づかない人々によってしばしば使われ一般の議論の中に入り込み、この表現は中国の物語を採られない米国・西側・日本の衰退」といった表現が社会権に関して特定の立場を取らないと言っていることを指22

それでも、中国と、南シナ海で領有権を主張する他の諸九段線の内側で、中国の主権は一層強固なものになる、ととが含まれる。「避けられない中国の台頭」とか「止めダルやスリランカのハンバントタなど、中国企業が重要な

う余地のない主権」なるものを支持するよう集会で国内●

中国の環球時報は報じた。

利害関係を持つ要衝地の港に出入りしており、武力対立の世論を促し、力の誇示を通じて相手を威嚇してきた。外国の大学に留学中の中国人学生に対しても、中国の利益に反する政策に抗議するよう仕向けてきた。南シナ海や二〇〇三年に中国人民解放軍の政治活動の指針となる概摘し、果たして米国の指導者はそのような地域をめぐっ東シナ海に関して、中国政府は、米国が係争中の島の主念として初めて導入され、すぐに軍の枠を超えて拡大した

中国の夢の非軍事的側面際に恐らく停泊を認められるであろう。

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強めても、米国の支持を得られないだろうとほのめかし

争国の支持者に問い掛けさせ、係争国が対決的な姿勢をて対決のリスクを冒すだろうかと問い掛け、あるいは係「法律戦」は、国際法と対象国の国内法を使って、法的はや不可能になっている。

登場人物を悪く描く映画を中国国内で上映することはもズのジャケットから台湾と日本の旗を外した。中国人のえる全ての機関を利用し、中国の政策への支持を構築し、世界のメディア網など、世論に情報を提供し、影響を与「世論戦」は、映画、テレビ番組、書籍、インターネット、

南シナ海の約八〇％を取り囲む九段線や東シナ海の広大を選択的に利用したりするか、中国の領有権主張、特にっち上げたり、国連海洋法条約のような国際法規の規定

優位性や中国の利益を主張する。そのやり方は、法をで

●

ている。

対象国の政府が中国の利益に反する政策をとらないような部分の領有の主張を「正当化」する決定的な地図なる●

働き掛ける。とりわけ国営の新華社通信社と中国国際テものを出してくることにまで及んでいる。

界最大の映画人口を持つため、通常は映画会社はすぐに求するかのどちらかであると指摘したりする。中国は世が中国の映画館での上映を禁止するか、脚本の変更を要会社を買収したり、映画監督に対して、中国の検閲当局いる。映画産業も主要な標的で、中国企業は、映画製作

画のキャラクターもディズニー作品や日本のアニメ、漫画

ンダ色が非常に強く、興行成績は振るわないし、可愛い漫

大方の見方だ。国家資金で作られた中国映画は、プロパガ

的な善意を生み出そうとする努力は成功しないというのがの心をつかもうとしてきた。今日の中国文化を通して国際

中国政府は、中国の政策を支持してもらうため、他国民

ソフトパワー、シャープパワーと中国の夢従う。例えば、パラマウント社は、中国の圧力に屈して、に太刀打ちできない。伝統的な中国文化、もっと正確に言リストが諸政策に関する中国の見方を定期的に掲載してーナルなど米国の主要紙の紙面を買い、中国人ジャーナる。ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャレビ局（ＣＧＴＮ）がこうした活動を積極的に行ってい20

同社の映画「トップガン」の続編で主演のトム・クルー

中国の国家戦略とグローバル世界における位置

23

21

功している。

うと、伝統文化から選りすぐった文化の売り込みの方が成けていたことが発覚したためだった。

目的とする中国人組織の幹部から百万ドル以上の寄付を受れており、表現の自由についてのリベラルな原則に反する。

など人権侵害について発言しないことを意味すると解釈さ

ラム教徒と数えられない数の宗教団体信奉者の収監と虐待

ルのような人を招かないことや、百万人以上の中国のイス

ダライ・ラマやウイグル人の政治活動家ラビア・カーディないと明記されている。これは、亡命中のチベット指導者

合意文書には、中国政府を困惑させるようなことは一切し学院本部を通して支払われている。大学と孔子学院本部の員は中国から派遣され、給与は教育省の一部門である孔子る。そこでは中国語を教え、中国文化を紹介している。教ている孔子学院と小学校に設けられている孔子教室であこれを牽引しているのは、世界各国の大学内に設立されャーナル紙も、許琳氏は、孔子学院が学問の自由への脅威

ＢＣに求めたが、拒否された。ウォール・ストリート・ジめたと報じた。同氏は後に、インタビューの一部削除をＢ

値観を外国の学術研究機関に輸出する組織であることを認

ンタビューし、同氏が孔子学院について、中国共産党の価際問題にまで発展した。英国のＢＢＣは許琳氏と北京でイけ入れることはできない」と非難したため、この騒動は国これに対し、主催者側は「学術へのいじめであり、全く受る 前 に ス ポ ン サ ー の 書 か れ た ペ ー ジ を 破 る よ う 主 張 し た。

部長で副大臣級の許琳氏が、プログラムを出席者に配布す部を置く財団の名前があったことから、孔子学院本部の本究所が主催した会議のプログラムのスポンサーに台湾に本

もう一つの例はポルトガルでの出来事だが、欧州中国研だという評論家の批判を認めたと報じた。

がピエール・エリオット・トルドー財団の理事を辞任した。

孔子学院は閉鎖された。同時に、カナダでは、元国会議員て、解雇を要求したこともあった。大学はこれを拒否し、ムページによると、世界で現在、五百四十一の孔子学院とされたが、その数は増え続けている。孔子学院本部のホー

これらの事件により孔子学院や孔子教室はいくつか閉鎖

23

千百七十の孔子教室がある。

く中国で禁止されている宗教団体のメンバーであるとし

孔子学院本部は、カナダの大学教員が、カナダ国内でな

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同財団とモントリオール大学が、海外での影響力の拡大を

24

24

統一戦線工作中国の政策への支持を勝ち取るための共産党と政府の努地域社会で尊敬される地位や富を持っている人たちが探し出され、「中国の友人」という名ばかりの名誉称号を得た。

チベットへの共感を示す映画の上映や台湾の旗を掲揚することへの抗議など比較的小さな事件を別にすれば、以前はや大学教授など専門家グループの訪中、さらには文化交流

好意的な外国指導者や、信頼関係を構築したい分野の博士の中央統一戦線工作部が、共産主義者ではないが、中国にを結集するという説明を試みた。対外的には、中国共産党

建設を支えるために、党はあらゆる社会階層と職種の人々

人民共和国の建国から間もない時期には、共産主義国家の僚機構は即座に応じた。中国の対外関係の他の側面と同様器である」と宣言するのを聞いた。明確な指示を受けた官「統一戦線工作は党の大義の勝利のための重要な魔法の武義を受け、五年後の第十九回党大会の出席者は、習近平が十八回党大会の出席者は統一戦線工作の重要性について講

それぞれ指導者になったことで変化した。二〇一二年の第

これは、習近平が二〇一二年に党、二〇一三年に政府の目立った活動をほとんどしていなかった。

プログラムを調整した。統一戦線工作部は在外華僑・華人に、この積極的な行動主義の高まりは、統一戦線工作の標力のもう一つの重要な任務は、統一戦線工作である。中華との人脈も築いた。

るために動員されることもある。中国人でなくても、特にている会員を支援することに加え、共産党の政策を支持すが急速に増加した。この会は、新生活に慣れるのに苦労しその国の国民となった。「中国学生学者連合会」（ＣＳＳＡ）

は帰国せず、程度の差こそあれ祖国との絆を保ちながら、

ビジネスなどのために出国する中国人が増えた。その多く鄧小平が中国の対外開放を発表したのを受けて、勉学やーに変化し、圧力、いじめ、違法な金融取引、破壊活動を手段が用いられる時もある。ソフトパワーがシャープパワ

国で完全に合法的な手続きを経て機能するソフトパワーの換えに、中国の夢を支持するよう協力を求められた。当該されやすいため、また時には資金援助や特別の恩恵と引き在外華僑・華人や中国に好意的な西洋人は、時にはだま的となる国々において、じきに懸念を引き起こし始めた。

中国の国家戦略とグローバル世界における位置

25

25

の国で逆効果を生んでいる。

こうした影響力拡大工作は次の四カ国に限らず、いくつか通じて、リベラルな原則を意図的に崩そうとする時もある。

二十万ドルを送金する仲介人に指名された。これは明らか

しいと希望していると発言した後、この幹部の銀行口座にトラリア人が国連幹部に「広東省の誠実な友」になってほネのある社交界の名士とされる。別の富裕な中国系オースに違法であり、女性は起訴され、贈賄の罪を認め、懲役刑▽オーストラリア
オーストラリアでは、二つの異なる組織のジャーナリス

直接の名指しを避けながらも、明らかに中国と分かるよう

トラリアの防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）の長官は、国語メディア、国家の有力政治家が含まれていた。オース

された。その標的には、大学、現地の学生・地域団体、中

トラリアの政治プロセスに介入する組織的活動が明らかに

ハミルトン氏によると、主要出版社のアレン・アンド・アもしれないと警告した。
オーストラリア人学者のクライブ・

違反していないが、献金には何らかの条件が付いているかていた。同機構の長官は主要政党の党首に対し、法律にはストラリアの政治献金者と中国共産党のつながりを追跡し女性宅の急襲に先立ち、保安情報機構の分析官は、オー

に服した。

に、
「 こ の 国 で は、 未 曾 有 の 規 模 で ス パ イ 行 為 や 外 国 の 干

ンウィンは、同氏が書いた『目に見えぬ侵略』の出版を先トによる共同調査によって、中国政府とその代理がオース渉が行われており、国の主権、安全保障、政治体制の保全送りした。政治に影響を及ぼす中国の活動をあれこれ詳述したので、「中国政府とオーストラリアにいる中国の代理に深刻な害をもたらす可能性がある」と警告した。
二〇一五年には、オーストラリア情報機関の元高官を夫人によって同社が標的にされることを恐れたため」である

同じ時期に、
イラン系でオーストラリアに帰化したサム・に持つ中国系女性のキャンベラの自宅を防諜機関の一団がストラリアの情報評価機関である総合評価局の元高官で、ダスティアリ上院議員が、中国共産党の最高幹部クラスとという。

その職務には首相への秘密情報ブリーフィングが含まれて親密な関係を持つ中国人の億万長者、黄向墨氏が所有する

急襲し、オーストラリアの機密文書を押収した。夫はオーいた。この女性は、中国とオーストラリアの政府高官とコ

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明らかになった。その後、黄氏との密会で、ダスティアリ

会社から事務所の法律費用を支払ってもらっていたことがのない創作だと述べた。

別主義にあおられたオーストラリアの偏向メディアの根拠

ニュージーランドでは、カンタベリー大学のアン・マリ▽ニュージーランド

が盗聴されている可能性が高いと警告した。同議員はまたー・ブレイディ教授の詳細な調査の結果、中国の政治介入

議員は自身の活動に関する捜査に関連して自分の携帯電話

中国メディアとの会見で、オーストラリア政府や所属政党が注目を集めた。オーストラリアと同様に、中国共産党は援し、中国語の新聞や放送局を買収している。中国の立場の方針に反して、南シナ海に関する中国の立場を支持するある元情報分析高官は、孔子学院は中国の海外プロパガを支持する公職立候補者には多額の寄付が行われており、現地の華人・華僑社会を通して工作をし、若者の組織を支

ンダ体制の重要な一部だという中国当局者の言葉を引き合

政治家を退任した後は報酬の良い会社などの役員ポストやとも述べていた。同議員は辞職した。

いに出して、ニューサウスウェールズ州政府教育省の中にビジネスの機会を提供した。

明るみになった事件の中で最も目を引いたのは、国会議

孔子学院を設置した取り決めを緊急に見直すよう訴えた。
シドニー工科大学に豪中関係研究所（ＡＣＲＩ）を置くこ

員の楊健氏の物語である。同氏は中国で生まれ、教育も中際、中国で十五年間、軍情報部門で働いた経歴があることとについて、ＡＣＲＩが前述の黄向墨氏の寄付で設立されクライブ・ハミルトン氏は、国家安全保障法制に関するを明かさなかった。中国の人民解放軍は通常、こうした軍国で受けたが、ニュージーランドで国籍取得の申請をした

オーストラリア議会公聴会で、中国の統一戦線工作部の任歴を持つ人物が正式な許可なく海外留学することを認めなたことを指摘して、反対する人々もいる。

務は、中国の政策を支持するように中国系オーストラリアなかった。楊健氏は国籍取得後、活発な政治活動をし、国いし、留学するまで二年間待つ必要もあるが、楊氏は待たことにも及んだと証言した。中国外務省は、中国は決して会議員になった。これで自動的に機密情報取り扱い許可を人コミュニティーを説得するだけでなく、威嚇し強制する

他国の内政干渉はしないと反論し、そうした主張は人種差

中国の国家戦略とグローバル世界における位置

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近する特権を得た。ニュージーランドは米国、英国、カナーランドの対中政策に関するブリーフィング文書などに接た中国指導者と会談する場に同席した。そこで、ニュージ得て、その後、連続二代の首相がニュージーランドを訪れにも利用した。

れらカナダ企業を資金洗浄やヘロイン密売などの犯罪活動めから中国の影響下や所有下に置かれた。秘密結社は、こテク分野に至る二百社以上のカナダ企業が一九八〇年代初

ネットワーク「ファイブ・アイズ」の参加国であることかダ、オーストラリアとともに英語圏五カ国の機密情報共有

ジャーナリストは解雇された。カナダの政治家は、中国国広めるために、買収されるか、新たに設立され、抵抗した

中国語の新聞とラジオ局は、中国共産党のメッセージを内で禁止された宗教運動に加わっているジャーナリストをマフィアに似た秘密結社、中国共産党の恩恵を受けた大物るためにペーパーカンパニーを設立した。報告書によると、業界へのアクセスを利用し、経済・技術情報の取得を試み

中国の情報機関は、専門家や学生の交流を通じたカナダ産

道機関にリークされた一九九七年の秘密報告書によると、

歓迎すべき移民政策は直ちに悪用されることになった。報金があるというカナダ経済評議会の研究にもかかわらず、大量に買い付けることができた。カナダには豊富な投資資

ナダ人を通じて工作することで、重要なカナダ企業の株を他の国々におけると同様に、中国の国有企業は中国系カが、政治関係者が懸念する様子はほとんどないと述べた。

ナダの情報機関は長年にわたりその危険性に気づいていたも 言 え る ほ ど 国 内 問 題 に 干 渉 し て い る と 結 論 づ け た。 カ

き勝手に振る舞って」おり、カナダの主権に対する挑戦とは、中国 共 産 党はカナダの価 値 観 などお構いなしに、「好る。この問題を徹底的に調査したカナダ人ジャーナリスト

生の 引 き 揚 げ を 決 定 す る か も し れ ないこ と を 承 知 してい学生の怒りを買い、デモを招くか、中国政府が全ての留学存するようになっており、微妙な問題で声を上げれば、留国の大学と同様に、少なくとも部分的に中国人留学生に依府の意向にしばしば応じた。カナダの大学は、他の多くの

カナダのメディアイベントから締め出したいという中国政

実業家、そして国営企業を通じて、金融から不動産、ハイ

▽カナダ

れる。

ら、この情報ネットワークへの接近も可能になったと見ら

26

27

28

表した。米国の権威ある国際問題専門誌は、キャメロン氏

英中共同の十億ドル投資ファンドのトップに就任すると発は、首相を辞任した直後、中国の一帯一路構想に関係する政治家も策略に巻き込まれる。デービット・キャメロン氏変更するように圧力をかけた。政府の最高首脳級を含め、ミクスに対し、台湾を中国の一部として示すよう地球儀を件では、中国当局者がロンドン・スクール・オブ・エコノ

じみの手法が使われている。「地図戦争」とでも呼べる事

国の目的を支えるために中国人留学生を利用するというなが、中国の政策を支援する見返りに貿易取引を提示し、中中国の策略が英国で発覚した例は他の国ほど多くはない

国の暴力団との癒着である。中国の暴力団は、中国社会のている。もう一つのあり得るパイプは、日本の暴力団と中の方針に影響を与えるために利用されかねないと懸念され地運動を支持しているし、留学生が技術の盗み出しや大学プとなっている。沖縄の中国人留学生団体は、現地の反基多の三八％を占める中国人学生も、統一戦線の活動のパイした。二〇一九年末時点で、日本の外国人留学生のうち最るために、儲かるビジネス契約を餌に使う取り組みを強化

代わり、経済成長が始まると、中国政府は諸政策を履行す

中国で、ナショナリズムが共産主義イデオロギーに取ってとの間で、適切なバランスを見つけることに努めてきた。

ギーや社会制度を日本に輸出したいと公言する国への警戒

中国をなだめて貿易相手にしたいという思いと、イデオロの事業について、「中国の利益の強引な解釈と徹底的に歩

他のあらゆる構成員と同様、政府に情報を提供する憲法上▽英国

調を合わせている」と評した。キャメロン氏は、自分の職の義務がある。

ものではないと強調している。
▽日本

難にする重要な違いがある。第一に、人口に占める外国人

い。国籍取得は難しいし、外国人差別への不満はかなり頻の割合は、近年増えているものの、歴史的には非常に小さ湾などと異なり、あまり成功していない。といっても、そ繁に聞かれる。上記のいくつかの国と違って、中国の傘下

日本における統一戦線の活動は、これまでの四カ国や台

しかし、統一戦線の活動が日本で成功することをより困務が、首相として関わった機密情報についての議論を含む

28

29

うした活動がなかったわけではない。日本の歴代政権は、中国の国家戦略とグローバル世界における位置

2930

の候補が政府や党の方針に反して中国の言い分を主張するな華人や華僑が特定の候補の選挙運動の費用を負担し、そ全く考えられない。オーストラリアで起きたように、裕福に選出され、高度の機密情報の取り扱いを許されることは、の大学に雇用された経験のある中国人が帰化し、国会議員

ドのように、中国で生まれ、教育を受け、さらに中国の軍にある団体が所有する日本の新聞はない。ニュージーラン

あろう。

作部の表の顔であることを知る人はほとんどいなかったで待される。招待主の中国人民対外友好協会が、統一戦線工国政府との大きな「取引機会」を約束された交流行事に招した。友好的つまり味方にできると認定された知事は、中硬、曖昧、と色分けした報告書を作成したことを明らかにの 知 事 一 人 ひ と り に つ い て、 中 国 へ の 態 度 を 友 好 的、 強

働者の受け入れ増加と一緒になると、こうした防護もしだ

ゼーションの力が、労働力不足に対処するための外国人労になっているのである。ただ、一つの懸念は、グローバリ

たこともない。つまりは、日本社会の閉鎖性が一定の防護

元首相が中国の投資ファンドの代表者になることに同意しことは、これまでない。さらには、英国のように、日本のに、日本の情報機関や自衛隊の元高官が中国に移り住んだといった可能性も考えられない。台湾で何度かあったようう中国人民との連帯を表明する決議の採択を検討してほし性から何回もＥメールを受け取り、「コロナウイルスと闘長は、「中国・ウィスコンシン関係の責任者」と称する女

う試みがここに含まれる。ウィスコンシン州議会の上院議

通常は、州政府に中国政府のウイルス対処を称賛してもら

協 力 し、「 連 邦 政 府 を 冷 た く あ し ら う 」 こ と を 提 唱 し た。

敵意を受けて、中国の国粋主義的な環球時報は、州政府と新型コロナウイルスの大流行で米国政府から向けられたた。

調 べ て み る と、 こ の 女 性 は シ カ ゴ の 中 国 総 領 事 の 妻 だ っ34

得る努力も払われる。二〇二〇年二月、ポンペオ米国務長

機関がコロナウイルス大流行のさなかに、中国は多様なソ

中国が米連邦政府に立腹する理由の一つに、米国の情報

中央政府の抵抗が強ければ、もっと下のレベルの支持を▽国レベル以下での試みい」と頼まれた。メールには決議の草案まで付いていた。

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いに綻び、日本の脆弱性が増すかもしれないことである。

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官は、中国政府の支援を受けたシンクタンクが全米五十州

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偽情報キャンペーンを実施したことも含まれている。偽記

政府高官が当局に指示を出し、ウイルスに関する世界的なこしたと暴露したことがある。米側の結論の中には、中国

ーシャルメディアに虚偽の情報を流してパニックを引き起った。

いてインド人記者から繰り返し質問されて、「黙れ」と言部のように描いた中国企業のパンフレット表紙の地図につャルブラデシュ州その他の係争地を中国やパキスタンの一予定だと報じた。

ため軍隊が配置され次第、政府は全米をロックダウンする

安全保障省の偽りの筋の話として、暴徒や略奪を防止する有料だったことには言及していない。別の記事は、米国土まれていたとか、少なくとも一部のケースが寄付ではなく「寄付」を称賛したものもあったが、欠陥品や粗悪品が含事の中には、欧州諸国間の不統一を強調し、中国の寛大な許可されなかった。男が「これは人殺しだ」と英語で叫び、約していたことが分かり、それまでロビーに留まることをて、外交騒動が始まった。団体観光客は別の日に部屋を予

ウェーデン警察が中国人団体観光客をホテルから退去させいことを示すいくつかの出来事があった。二〇一八年、スがスウェーデン国内においてでさえ同国の法律を遵守しな

スウェーデンでは、中国との関係が冷え込む前に、中国39での会議で領土問題を協議しようとした東南アジア諸国連

わけ中国の当時の外相で現国務委員の楊潔篪氏は、ハノイ始めたのは二〇一〇年だった。いくつか例はあるが、とり官のより独善的な態度を伴うもので、外国がそれに気づき狼外交」として今日知られるやり方は、中国の軍人や外交仲間に引き入れることと威嚇することを同時に行う「戦撃」であると評した。

組を「中国と中国人民に対するひどい侮辱と悪意のある攻世論をさらに激怒させ、中国外務省の耿爽報道官はその番

ウェーデンのテレビで流れた風刺に富んだ寸劇は、中国の団体から中国のソーシャルメディアに送られた。続いてスを警官が傍観するという芝居がかったビデオテープがこの母親の上に崩れると、母親が「助けて」と泣き叫び、それようけつ ち港の書店で中国指導部に批判的な本を販売していた桂民海

より深刻なケースとしては、スウェーデンに帰化し、香こうそう

合（ＡＳＥＡＮ）代表に対して、中国は大国で他は小国であり、「これこそ事実だ」と言い放った。

この一年後、ニューデリー駐在の中国大使は、アルナチ

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中国の国家戦略とグローバル世界における位置

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刻な結果」を招くと警告した。これに対して、スウェーデ

ェーデンのペンクラブの賞を受賞すると、中国大使館は「深桂氏の告白は強制されたものだと信じている。桂氏がスウを放棄したと言われている。スウェーデン政府は懐疑的で、言い渡された。中国筋によると、桂氏はスウェーデン国籍

はその後、秘密情報を外国筋に提供したとして禁固十年を氏が、中国訪問中に列車から拉致された事件がある。桂氏

市関係を承認した。

破棄を招いた。その後、市議会は、台北とプラハの姉妹都

る「一つの中国」条項を削除するよう提唱し、中国の協定

長就任前の市議時代に、プラハと北京の姉妹都市協定にあれると、中国大使は直ちにその場を去った。フジブ氏は市行事から台湾代表を排除するよう要求した。要求が拒否さ並んでいる他国の大使たちを差し置いて、自分も招かれた

ンのメディアやジャーナリストに対する悪意のある攻撃」

部を置く「国境なき記者団」が言うところの「スウェーデ

れに尽きる」と語った。スウェーデン外務省は、パリに本決して屈しない。スウェーデンには言論の自由がある。そンのステファン・ロベーン首相は「我々はこの種の脅しにっただろうと述べた。すると、中国への勝手な中傷であり、国家だったなら、新型コロナウイルスの大流行は起きなかで、もし中国が情報を抑え込む独裁国家でなく、民主主義

サ氏は、スペインとペルーの両方で発行された新聞の記事

一方、ノーベル文学賞受賞者マリオ・バルガス・リョー

ない」とツイートした。

省報道官は「武漢に感染症を持ち込んだのは米軍かもしれ中国に汚名を着せようとするものだと非難され、中国外務

回以上も呼び出した。

を理由に、中国の桂従友大使を二〇二〇年初めまでに四十4541

チェコ共和国の首相は、もし当時の上院議長が台湾を訪42を要求した。その前にはプラハ市のズデニェク・フジブ市するだろうという書簡を送った駐プラハの中国大使の召還

年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故の危機管理と対比した模について世界をミスリードしていると非難し、一九八六

エドゥアルド・ボルソナロ氏が、中国はウイルス発生の規

また、ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領の息子、長が、中国大使の要求に従うことを拒否したため、中国政とき、中国は公式の謝罪を要求した。在ブラジリア中国大問すれば、中国に進出しているチェコ企業は不快な経験を

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府の怒りを買った。中国大使は、市長へのあいさつのため

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た。ブラジルの教育相が、中国の医療品メーカーはコロナ

非難し、ボルソナロ氏の以前の米国旅行にそれとなく触れスに冒され、両国人民の友好に悪い影響を与えている」と

使館は、息子のボルソナロ氏について、「精神的なウイルこなかった。

という表記は台湾が各種の国際機
す る と 脅 し た。 Taipei
関に参加する際に長年使ってきたもので、中国も反対してと改名されたことを理由に、オランダへの医療援助を停止削除した。

中国の怒りはエスカレートした。教育相は後にこの投稿をの「世界支配」を助けるだろうとツイッターに投稿すると、ウイルスの大流行で大もうけしており、この感染症は中国

館はこのやり取りを報道したタブロイド紙ビルトを非難かけたが、ドイツ当局によってはねつけられた。中国大使

あったとする自らの説明を支持するよう西側諸国に圧力を中国は、コロナウイルス発生時の対応が迅速で効率的で

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キ ッ ト に 欠 陥 が あ る こ と を 発 見 し た。 す る と 中 国 は、 台行のさなかに、オランダ政府は中国から送られてきた検査

し似ている」と付け加えた。コロナウイルスの世界的大流

ーストラリアは中国の「靴底に付いたチューインガムに少らの食肉輸入を停止した。また、環球時報の編集者は、オ

国はその後、実際にオーストラリアの四つの食肉処理場か

務省報道官も「政治的策略だ」として要求を拒否した。中リアの商品のボイコットにつながるだろうと述べ、中国外使はメディアに対し、そういう要求を続けたらオーストラて、独立した調査を迫ったとき、キャンベラ駐在の中国大オーストラリア政府がコロナウイルス感染の発生につい国の共産党や政府に透明性が欠けているという非難は何十で「これまでのような関係には戻れない」と言明した。中ウイルスの発生源をめぐり中国の透明性が欠けているせい

染で入院中、首相代理を務めたドミニク・ラーブ外相は、英国のボリス・ジョンソン首相がコロナウイルスへの感と問いかけ、「微笑みの帝国主義」と中国政府を非難した。

視できるのに、どうして生鮮食品市場は監視できないのか」

ルリンを本拠地とする雑誌の編集長は、「中国は国民を監ーチューブで酷評され、詳細に反論された。とりわけ、ベを持つタブロイド紙を批判する中国大使館の公開書簡はユ態度に満ちている」と指摘した。ヨーロッパで最大の部数し、「不正確かつ無責任な報道であり、傲慢さと満足気な48

湾にあるオランダ代表部が「在台弁事処」（ Office Taipei）

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ると言えるであろう。

での懸念を増幅させ、大きな信頼性のギャップを生んでいし付け、反対する者は攻撃するという取り組みが、これま大の危険性を最小限に評価し、責任をどこか別の場所に押

年にもわたって繰り返されてきたものの、ウイルス感染拡非難を阻み、中国の対欧投資に対する厳しい精査にも反対

明の発表阻止に一役買い、その後は、中国の人権侵害へのャは中国の南シナ海での侵略行為に反対するＥＵの統一声

クルーズ船桟橋、フェリーの埠頭を支配している。ギリシさせた。同社は現在、ピレウス港のコンテナターミナル、る欧州の評論家は、大抵の場合、「決定的な証拠」は必要を怒らせるので、しない方がよい」というわけである。あ

自主規制を生む可能性がある。「我々が何かをすれば中国

ェンのような中国の怒り、あるいは怒りを買う恐れから、り多くの場合、グリム童話の小人ルンペルシュティルツヒ

しかし、そうした取り組みが抵抗に遭うのは珍しい。よ態度にも、似たような理由があるのかもしれない。

判に立腹するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領のって、両者を対照的に描いて見せた。人権問題で米国の批比べ、ＥＵは「中世の吸血鬼」みたいな行動をする、と言外交防衛委員会委員長は、お金をもたらしてくれる中国としている。ＥＵが苦言を呈したのに対し、ギリシャ議会の55に支援を求めた際、ＥＵは予算に厳しい条件を課し、ギリる。ギリシャが無責任な財政運営の結果、欧州連合（ＥＵ）

国に対する憤りである。ギリシャの場合がこれに当てはま中国が先手を取って屈服させるもうひとつの誘因は、他賞が授与されるとノルウェーに制裁が科されたことも、各

こと、さらに、中国の反体制作家劉暁波氏にノーベル平和で日本へのレアアース輸出を止めると中国がほのめかした

束されたことや、逮捕された中国漁船船長が釈放されるま

高財務責任者の逮捕に続いて中国滞在中のカナダ国民が拘

また、カナダ政府によるファーウェイ（華為技術）の最シャ国民を怒らせた。ギリシャは中国国営の中国海洋運輸

敵対国が対抗しなければならないのに、効果的に対抗できこうしたさまざまな取り組みをまとめるなら、中国は、国は承知している。

取得し、少なくとも二〇五二年まで有効な利権協定を成立までに同社はギリシャのピレウス港湾公社の過半数の株を総公司（ＣＯＳＣＯ）の大型投資を歓迎した。二〇一六年ないので、そうしたものは存在しないと指摘している。

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ない状況をつくり上げてきた。東欧専門家の報告は、東欧
プラス１」について、ハブ（中めに、自国の船舶が巡回を開始すると発表した。二年後、日本政府が尖閣諸島のうち三つの島を日本人所有者から買い取ったのに対し、中国の数都市で反日暴動が発生し、中十七カ国と中国による「心軸）とスポークの関係にあり、中国が中心にいて政策を国国内の工場など日本の経済権益に数百万ドルの損害が出た。尖閣周辺での中国の巡回もより頻繁になった。

もうひとつの好例はベトナムだ。中国の投資家がベトナ

ムの物的インフラやデジタルインフラの開発事業に出資し連結性は、貿易推進の源泉になるだけでなく、脆弱さのはその事業への資金投入を止めた。それと同時に、中国企域に対する中国の権益の主張に反対を表明すると、投資家― 目覚めた翌朝

源泉にもなり得る。中国の衛星は、商業上の競争を促すだ業が開発したベトナムの空港システムがハッカーによってていたが、二〇一七年にベトナム政府が南シナ海の係争海

けでなく、信号を妨害でき、サイバー攻撃に使えると考え攪乱された。

抗措置として、日本に貿易制裁を科し、船長が帰国するまたりし、漁船の船長が日本政府に逮捕された後、中国は対域で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船二隻に体当日本の例は説明に役立つ。二〇一〇年、尖閣諸島周辺海国が監督し、総工費二億ドルの全額を中国が提供した。

タンザニアのダルエスサラームにあるＡＵ施設の建設も中に隠されていることが分かった。中国は嫌疑を否定した。

ら知った。この後の盗聴器の一斉捜索で、マイクが机や壁ーに移送されていたことをフランスのルモンド紙の調査か

Ｕ）本部のデータが五年間にわたり、毎夜、中国のサーバ

エチオピアは、首都アディスアベバのアフリカ連合（Ａ58

で、中国国内に滞在していた日本人数人をスパイ容疑で拘ると、その生産活動が人質になりかねない。

トを削減する効率化をもたらすが、当事者間に紛争が起きられている。国家間を結ぶサプライチェーンは、生産コス

夢の結末

況だと説明している。

主導し、他の十七カ国は相互の意思疎通がほとんどない状

17束した。その後、中国はこの海域での正当な利益を守るた

スリランカは、ハンバントタ港開発資金の調達で利用し

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の要望に応じなければ、経済が止まりかねない。

トは、自国への影響に神経を尖らせ、ハンバントタ港が中的にも、軍事的にも重要な資産となる。インドのアナリス通路）を見渡せる戦略的位置にあり、中国にとって、商業った。ハンバントタは南アジアの主要シーレーン（海上交の招商局港口控股有限公司に九十九年間貸与することにな

監視システムをつくるために利用できる。

ーブルは、追加の感知機能を付けても付けなくても、海中

半球のほとんどの主要都市に最短距離で到達する。海底ケて、同海域にいる中国潜水艦から発射されるミサイルは北域を通過する他国の潜水艦を監視できるようになる。加え北極圏連結プロジェクトが実施されれば、中国はこの海た中国の融資を返済できなくなったとき、港湾施設を中国

国海軍の最新鋭艦の前方再補給・給油施設になることを恐まれる恐れが生まれているが、中国はその非難を強く否定

家の例は他にもあり、それらの国が「債務の罠」に引き込んどない。中国の融資を返済できないために資産を失う国れている。スリランカ政府には、それに抵抗する力がほとそこにある島々や環礁への命名作業も完了した。

上の主権をより強固にするため、新しい行政制度を導入し、るときに、中国は南シナ海の九段線内の海域における事実

世界の関心が新型コロナウイルスへの対応に集中してい62

ビスを利用できるだけでなく、政府がカード所有者のビジ

ベネズエラの「祖国カード」は、その所有者が公共サーらに、国家安全維持法を改めて導入することも明らかにした香港の基本法の条項に中国は縛られないと発表した。さ

絡弁公室は、中国政府が現地の問題に干渉することを禁じ

また、同じく論議を呼んでいることだが、中国の香港連ネス活動や投票行動を含む全ての生活情報に自由にアクセた。また中国は、昨年、治安立法をめぐり香港を揺るがし

している。

スできる。

に接続している他の国にも、もしかすると存在する。中国

懸念は、ミャンマー、ラオス、ベトナムなど、この送電網

る潜在的な安全保障リスクの調査が行われている。同様のフィリピンでは、送電事業への中国の一部資本参加によに活動家を出馬させない絶好の機会になったと説明してい捕が反対派を弾圧し、九月に予定されている立法議会選挙

活動家を逮捕した。これら活動家の支持者たちは、この逮

た暴力の復活は許されないと警告し、十五人の著名な民主

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営者は喫茶店で座っていて、共産党支持者に赤ペンキを浴

台北で店を再開することを許可した。開店の直前、この経理由に中国で逮捕され、拷問を受けた香港の書店経営者が台湾は、恐らく中国指導部に批判的な書籍を売ったことをし活動家が香港を離れても、安全ではないかもしれない。

動家が香港にとどまっても、重大な危機にさらされる。もの将来と、この旧英国植民地に約束された自由は、仮に活る。逮捕者が釈放されると想定して、香港での民主活動家

く、むしろ押しのけようとしているのは明らかである。たから判断する限り、中国は受け入れを欲しているのではな

を「受け入れる」とする意見もあるが、中国の言葉や行為義務付けている。一部には、影響を受ける国家は新興大国

国のいかなる組織および個人も、情報機関と協力するよう

二〇一七年に成立した国家情報法を見るとよい。同法は中けずに活動できる企業はない。もし、これを疑うのなら、あると断言しているが、中国には政府のコントロールを受びせかけられた。

これらすべての動きはどの程度関連しているのだろうか。別の言葉で言えば、中国は大戦略を持っているのだろだ、中国が興隆し続けるかどうかも定かではない。

作戦計画の重要な役割を果たしている。中国株式会社とで事力を使って企業活動を支援しており、軍民融合は政府の最終結果は同じである。共産党も政府も中国の増大する軍と見る方が納得できそうだが、そうであってもなくても、が類型化して考えているだけなのだろうか。関連性があるの関連性もないビジネス上、軍事上の決定であり、外国人

中国には弱点がある。

む習近平主席の壮大な闘争の成功は、既定の結論ではない。

に代わる唯一の策でもない。中国の体制による席巻を目論

中国の侵略に対抗するのに力不足ではないし、降伏は戦争

可避ではないことを認識しなければならない。民主主義は巻すると信じる人もいるようだが、逆に我々は、それが不巨大な中国が引き続き前進し、その価値観が最終的に席何をすべきかも呼べるものは、共産党、政府、軍、通商の融合を目指しうか。それとも一部の人が言うように、これらの動きは何6765ている。通信機器大手のファーウェイは、自立した企業で中国の国家戦略とグローバル世界における位置3766

海上の通行の自由は尊重されるべきだとの注意書きを付け

バルチスタン分離主義者がＣＰＥＣの労働者を襲撃し、数はほとんどない。グワダル港の管理に摩擦が生じているし、数十の工場、パキスタン最大の空港の構想が実現した形跡

できてから七年たつが、港湾、道路、鉄道、パイプライン、カ人に食事を出すことを拒否したのである。これらの出来

れ、アフリカ人は家から追い出され、レストランはアフリ事件で台無しになった。中国南部でアフリカ企業が閉鎖さ構築の努力が、パンデミック対策に関連した人種差別的なアフリカに関しては、中国の何十年にもわたる友好関係っていることや、中国の存在感の高まりへの反発、さらに中央アジアの数か国がライバル関係から相互協力をためら

国から欧州への商品輸送を促進するはずのものであるが、中央アジアの通行にも問題が生じている。この通行は中カ諸国の北京駐在大使は抗議の共同文書に署名した。

カ大陸の十数か国が中国大使を呼んで不満を伝え、アフリにいて、テレビを見る時間がいつもより多かった。アフリスとなり、ちょうど外出自粛中で数百万のアフリカ人が家事がビデオ撮影され、アフリカのテレビ局の主要なニュー

あって、思うように進んでいない。カザフスタンでは、カウイグル自治区で投獄され虐待されていることへの懸念もかねない弱点ではない。習近平が個人崇拝を採用して自身一帯一路にてこずっていることのみが、中国の夢を妨げに 不 満 を 抱 か せ た。 こ れ ら 党 員 は 自 己 権 力 の 拡 大 が 共 産を中心に置いたことで、その他の点では忠実な多くの党員

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マレーシアでは、マハティール・モハマド首相が、前任者の中国へのアプローチを強く批判し、特に一帯一路の問一帯一路構想のプロジェクトの多くは、期待されたほど加えながら、マハティール首相はいくつかのプロジェクト

中国の弱点

進んでいない。中央アジアを通る商品輸送の中心であるパについて再交渉することができた。

題でマレーシアの主権を中国に売ったと非難した。陸上、

キスタンでは、中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）が人の中国人が死亡した。

70は、百万人を超えるトルコ系のイスラム教徒が近隣の新疆

68

ザフの土地が中国人に売却されることに反対するデモが起
きている。

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るし、急速な工業化の副産物で、危険水準にある大気汚染はないか。党や政府の最高レベルに達する汚職は続いていの夢を起きている時間に見られないなら、重荷になるのでーンの助けで政敵の粛清に成功したが、そのことは、中国る。習は基本的に自身を中国の夢で包み、反汚職キャンペ

主席の任期制限を撤廃したことにもかなりの反感が存在す主義の理想に反すると感じている。同じ理由で、習が国家国の予算にさらなる負担を課すことになるであろう。

れないし、兵士や公務員の増加は、すでに逼迫している中ふさわしい仕事がない限り、一時しのぎの策になるかもし

大学院への進学の勧めは、学生が取得した追加的な学位に政府も公務員の採用人数を増やそうとしている。しかし、

き な い 学 生 は 大 学 院 へ の 進 学 や 軍 隊 へ の 入 隊 を 勧 め ら れ、ている。社会が不安定化する可能性を減らすため、就職で面しており、思い通りにならない人口動態の傾向を痛感しから始まった経済成長の減速のせいで、大盤振る舞いを続であった。米国との貿易戦争やコロナウイルスの影響の前だったのは資金力、すなわち援助、融資、貿易・投資取引

中国の夢を推進する上で、これまで軍事力よりも効果的蓄える戦略を打ち出したときより中国がはるかに強い立場と決別したことを示すもので、鄧小平が才能を隠して力を指導者鄧小平の「才能を隠して、力を蓄えよ」という忠告とする取り組みは全体として、中国の戦略がかつての最高

国際的な統治体制を自分の意に沿うように屈服させよう

対抗戦略の遅ればせながらの抑制努力はあまり成果が生まれていな
い。金融システムはコロナウイルスの流行前から不安定だった。経済の構造改革が必要だという広範な意見の一致があるが、それは不可能であることが分かっている。

ける能力が低下すれば、中国の政策的立場を支持する国や、

これまでにいくつかの対抗戦略が提案され、どれも議論

しく、解決策を講ずるのはさらに難しい。

問題を突き止めるのはたやすいが、対策を決めるのは難に立つに至ったことと整合する。

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中国を自国の開発モデルと見なす国は少なくなるだろう。
内部分裂ももっと目立つようになるかもしれない。党中央の政策立案者は、ただでさえ若者の高い失業率を懸念していることに加え、歴史的に見ても数の多い大学新卒者に直中国の国家戦略とグローバル世界における位置

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の余地があるものばかりだが、一般的に耳にする提案は以れるべきである。

の新聞も中国の新聞に同等の無検閲のスペースを認めら

中国メディアに米国の外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）の諸規則を守らない者への罰則を強化する。

中国の活動をもっとよく監視し、合法的なビジネスや教戦略的に重要なサプライラインを特定し、それを自国ま教育機関に組み込まれた孔子学院や孔子教室を廃止す

スウェーデンはすべての孔子学院を閉鎖し、中国の都市との姉妹都市の協定も多くが解消された。

●の動きは次の通り。

段階であり、当該国で批判がないわけではない。今日まで

これらの措置の一部は実行されつつある。ただし、初期

る。

●

ることができないようにする。

ほのめかしてきたように、危機の際にそれを差し押さえ

たは友好国に移すことによって、中国がこれまで何度か●は政策を破壊することを狙う者を区別する。

育の機会と、標的とする政府の政策に影響を与え、また●●遵守を要求する。

●

偽情報やサイバー攻撃と断固として戦う。

●

下の通りである。
地域的あるいは戦略的に脅威を感じている関係国が、共●通の対中政策について議論をする。その際、「 プラス１」
グループの専門家が使う用語を借りれば、ハブによって意思疎通を図ってもらうだけではなく、スポークが互いに意思疎通を図る。
米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）のような組織●に追加財源を提供し、中国の関係国に対する投資の影響を調査する。
汎用技術の輸出規制を拡大し、中国その他で政治的な検●閲、監視、抑圧を容易にするハードウェアやソフトウェ
アを規制対象に含める。
高度の技術を持つ人材の協力を得て、中国のグレート・●ファイアウォール（大規模なインターネット検閲システム）に侵入する。
中国国民にもっと手を差し伸べ、さまざまな問題につい●て他国の立場を聞くことができるようにする。
相互主義を要求する。すなわち、中国の新聞が米国の新●聞に一定のスペースを持つことを認められるなら、米国

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め、成果はまちまちである。日本、オーストラリア、ニュージーランドの三カ国と北大西洋のデンマーク自治領

議会の法律制定に促されて、米国では多くの孔子学院が閉鎖された。

フェロー諸島はファーウェイを採用しない。一方、英国●

オーストラリアは、政治運動への外国からの献金を禁止科される。

務付けられた。登録を怠った場合、最高五年の禁固刑がのウェブサイトに登録し、活動の詳細を記載するよう義理人としてオーストラリアで活動する人や企業は、公共する法律を制定し、それとは別に、政治分野で外国の代が一九八四年の英中合意に反し、香港に国家安全維持法の関与に常に反対だった保守党議員が勢いづいた。中国

ウェイの５Ｇシステム構築や英国の原子炉建設への中国

ウイルス大流行への中国の対応に立腹しており、ファー

認めると当初発表した後、決定を覆した。英国はコロナ

は５Ｇシステム構築へのファーウェイの限定的な参加を●

日本は、中国の経済的なゆすりの能力を極小化するため、プライチェーンや産業を日本国内に戻すか友好国に移す

任天堂のゲーム機からレアアースまで、多様な品目のサのの、ルールの厳格化を進言する政策文書を支持していツ議会は、ファーウェイの完全禁止までには至らないもを押し付けたことで、英国の我慢は限界を越えた。ドイ●

ことに補助金を出すであろう。また、光ファイバーの海る。

米 国 と 日 本 は、 一 帯 一 路 構 想 の 代 替 と し て、
「 ブ ル ー・

ドット・ネットワーク」というインフラ計画で協力してしないよう諸外国に働きかけ、応じなければ、これまで北極圏の国という二つの範疇しかないと言っている。米

害関係国」という主張を拒絶し、北極圏の国もしくは非米国は、中国の「北極の近接国で、北極問題の重要な利の高度な秘密情報の共有も中止すると脅しているが、フ国は、デンマーク自治領グリーンランドでの中国の活動●を買うことを義務づけた。

●

底ケーブルを輸出する企業に援助を与えるほか、海上保

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いる。

安庁の無人機は今後すべて国産品か中国以外の国の製品

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米国は、国家の安全保障にとって脅威になるとして、フ●76ァーウェイの第五世代（５Ｇ）移動通信システムを採用

8077ァーウェイのシステムはライバル社のものより安いた

中国の国家戦略とグローバル世界における位置

4175

米国のテッド・クルーズ上院議員は、検閲禁止・映画保る。

を約束し、最大都市ヌークに領事館の開設を予定していに対抗して、グリーンランドに二百十万ドルの経済援助ていない。

かな安全保障上のまとまりだが、まだ意味のある形になっ抗するオーストラリア、インド、日本、米国四か国の緩やせることがうまい。「クアッド」は、中国の拡張主義に対れば、我々もその好ましくない同じ手段を使って抵抗する張する。もし、中国の好ましくない活動に対抗しようとす

れば自由民主主義の核心的な価値観を危険にさらす、と主が侵害される懸念をかき立てる。評論家は、監視を強化す

他の提案の多くも、それが提案された諸国で市民的自由めた。

画製作会社に対し国防総省の資金提供を止めることを求

護法案を提出し、中国の圧力に屈して映画を検閲する映しなければならない。

非難される中国の融資に代わる、より魅力的な融資を提供ればならない。民主主義国家は協力して、「債務の罠」とつ工場で作られた製品を高価格であっても進んで買わなけ

し、安全基準が守られ、労働者が健康保険や年金制度を持望する人たちにもっと良い教育を提供しなければならない

界のエリートからの譲歩や妥協が必要になる。我々は、希力をしなければならない。それには、国民、労働組合、政志を同じくする民主主義国も、自らの競争力を高める努●

ために、相手と同じになってしまうというのである。中国

81とやり取りを続けており、中国はスポークを互いに牽制さーク（周辺国家）はスポーク同士より車輪のハブ（中国）約を結ぶため互いに競争することが多いからである。スポ

対処することは容易でない。というのも、各国は中国と契望まないかもしれない。一つの地域の国々が共同で中国に利益を得ている外国企業は、その事業を母国に戻すことをの低賃金と低い安全基準意識の中で製造することによって多かった植民地（米国）に対し、ベンジャミン・フランク

う国は、一七七六年、英国からの独立戦争の際、争い事のたらされることを認識しなければならない。協力をためらるのではなく、外敵と深刻な内部分裂が結び付いた時にもあれば、国家の失敗は強力な外敵のみによってもたらされ政府に対して民主主義的な生活様式を守ることを願うのでもし、別の世界秩序を押し付けようとする独裁主義的な

82

42

リンが放った以下の忠告を思い出してほしい。「我々は皆で団結しなければならない。さもないと、間違いなく別々に縛り首になるだろう」

Renmin Ribao, January 4, 2013.

注

Remarks by President Obama and President Xi Jinping of

the People’s Republic of China After Bilateral Meeting, June
8, 2013. https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2013/06/08/remarks-president-obama-and-president-xi-jinRenmin Ribao, June 6, 2013.

ping-peoples-republic-chinaWilliam Zheng, South China Morning Post,  April 2 2017“XJP

Speech From 6 years Ago Resurfaces to‘Send Message on
Trade War, Leadership’”https://www.scmp.com/news/china/
politics/article/3004209/xi-jinping-speech-six-years-ago-resurfaceshttps://aiib.org

send-message-trade.
“U.S. Anger at Britain Joining China-Backed Investment Bank
Chan Jia Hao,“China’s Digital Silk Road: A Game Changer for

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encompassing container shipping, energy transport, maritime

largest shipping groups reshuffled to create four mini-monopolies

railcar manufacturers, in 2014 to create CRRC and in 2015, twoThis followed the merger of CNR and CSR , the two largest

Piping Network Corporation were merged in December 2019.

CNPC, Sinopec and CNOOC to form COGPC, China Oil and Gas

order to be more competitive and less reliant on state subsidies,

structuring that economists agree is needed.   For example, inEfforts have been made, though falling far short of the re-

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特集中国覇権主義の挑戦― 悠久の歴史を背景に考える

習近平政権の系譜

１

北

村

稔

（国家基本問題研究所理事）は毛沢東たち共産党員が担当し、異民族の侵入は日本軍が主義の衣を着た封建王朝」が出現したのである。農民反乱

わち農民反乱と異民族の侵入が相乗効果を発揮し、「社会ぎなかった。中国史上で王朝交代を促した二大要因、すな

習近平政権の
〈来し方〉
と
〈行く末〉

一

習近平政権は、広さが日本の三十倍もある中国大陸で、背景にしている。まさしく悠久の歴史を背景にしているのら毛沢東による急進的「社会主義建設」が推進された。階

このあと中華人民共和国では、一九四九年の建国直後か担当した。

であり、北朝鮮の金王朝のような「ぽっと出の」政権では級闘争の推進により社会を平等化して生産関係を変化さ

二千年以上の時空の中で営まれた政治、経済、思想文化をない。はじめに、習近平政権を生み出した中華人民共和国

せ、これにより生産力の解放を実現するという、マルクス

目まぐるしい速度で展開された種々の近代化政策の延長上

中華人民共和国は、十九世紀後半（清朝末期）を起点にり終止符が打たれた。

を大混乱に陥れただけで、毛沢東の死（一九七六年）によ主義の原理を逆さにした社会主義化政策であり、中国社会２の来歴を確認しておきたい。

に出現したが、とどのつまりは伝統的封建王朝の復活に過50

国の特色を持つ社会主義」を旗印に社会における格差の発の生産様式を国家の管理下で導入する〉ことを決定し、「中である。その結果、生産力を向上させるため、〈資本主義とは名ばかりの、貧困の共有に過ぎなかったと理解したの

極端な平等の追求が生産力の発展を妨げたと考えた。平等小強「農民と反封建」である（原題は、「試論我国建設社

時期における〈封建残余〉との闘争についての試論」と王十月号に発表した。李銀河・林春「我が国の社会主義建設

筆し、中国社会科学院の『歴史研究』一九七九年九月号と「生産様式」と「生産力」をキーワードに二つの論文を執林春、王小強の三人の新進気鋭の研究者であった。彼らは３

鄧小平の承認のもとにこの任務を担当したのは、李銀河、生を容認した。ちなみに生産様式とは、「生産手段」と「生会主義時期反封建残余的闘争」および「農民与反封建」）。

毛沢東亡き後に権力を掌握した鄧小平は、毛沢東時代の産 力 」 を 一 体 化 し た 概 念 で あ り、 各 種 の「 生 産 様 式 」 が李銀河と林春の論文の主旨は、〈中華人民共和国の成立

中国社会科学院は一九七七年に設立され、国務院に直属しかくして農村では人民公社が解体され、農家が一戸ごとは社会変動に基づいた「社会革命」ではなく、政治権力だ

存在し、「生産様式」に対応した異なる社会形態（奴隷社に農業生産を請け負い、郷鎮企業と呼ばれる中規模や小規けが交代した「政治革命」であった。表面は新社会だが、て哲学研究と社会科学研究を行う中国政府のシンクタンク

模の企業活動が奨励された。沿岸部の都市には経済特区が内実は変化しなかった。社会主義の実現に必要な大規模な会→封建社会→資本主義社会→社会主義社会→共産主義社設置され、中国側と外国企業の合弁による企業活動が出現

生産様式が存在せず、封建時代と同じ手工業的な生産様式

で、全国に研究所が存在する。

した。現在に続く改革開放政策の開始である。しかしながが存在した。中華人民共和国の建国直後から始まった農業会）が出現し人類の歴史は変化してゆく。

ら一九六六年から十年間続いた文化大革命では、資本主義

一新されず、社会の「生産力」は増大しなかった。封建時と商工業の共同化も、農業は手作業にとどまり工場設備もイムチェンジには、マルクス主義理論に基づく共産党の「お代と同じ手工業的な小生産様式が残ったため、封建主義が的要素は抹殺の対象であった。それゆえこの大胆なパラダ

墨付き」が必要であった。

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

51

様式を導入し生産力が向上すれば、生産現場の閉鎖的枠組に大混乱をもたらした文化大革命である。資本主義の生産発生した。最大の被害は、人権無視の政治迫害と生産現場すれば中国にも中産階級が出現し民主化が推進される〉と開放政策の開始当初、日本や欧米諸国には〈生産力が向上

化〉を、共産党が容認するか否かは未知数であった。改革

しかし〈生産力の発展に伴い出現する民主化と思想の自由

タリアートの農民暴動への参加は僅少で、革命の主体は農

たとおり、伝統的封建王朝の出現ではない。しかしプロレ

争はプロレタリアートの指導する農民戦争である》と述べ国の成立は、毛沢東が一九三九年に《中国共産党の武装闘され、同質の封建制度が繰り返し出現した。中華人民共和王小強の論文の主旨は、〈中国史では農民暴動が繰り返

治権力の強いコントロール下で生産力の発展を追求し続け

義 の 生 産 様 式 に よ る 生 産 活 動 は 続 行 さ れ、 中 国 経 済 は 政

れにより改革開放政策は破綻するかに思われたが、資本主

捨て、党内の保守派と連合して天安門事件を強行した。こ認した共産党総書記の胡耀邦や国務院総理の趙紫陽を切り

共産党支配への挑戦と受け止めた。その結果、民主化を容はたして鄧小平は、生産力の発展に伴う民主化の潮流を、

４

みが崩れ、社会が流動化して人々の交流が活発化し、思想

いう楽観的見通しが存在した。

民であった。その結果、共産党は伝統的農民思想である「天た。

５の自由化が進展して民主化も促進される〉である。

下をとる、天下の主になる」という考えや、封建的家父長の管理下で資本主義の生産様式を導入することである。生との合弁」の枠を取り払う「外国企業への期限付き土地貸

そして起死回生策として出現したのが、従来の「外国企業天安門事件後の中国は、世界中から経済制裁を受けた。

産力が発展すれば人的交流が活発化し、思想の自由化が進出し」の新機軸であった。一九九〇年五月に国務院が〈国制の強い影響下に置かれた。これを克服する方法は、国家展する。この基礎の上に、豊かで自由な社会主義社会が建有地の払下譲渡暫定条例〉を施行し、外国企業に限らず中国人企業家にも国有地が期限付きで払い下げられることに設される〉のである。
資本主義の生産様式を導入した鄧小平の改革開放政策なった。さらに一九九二年の一月には、鄧小平が湖北省、

６

は、狙いどおり生産力を向上させ社会の流動化を促進した。

52

れにより「お墨付き」を得た新たな改革開放政策は、飛躍

策の加速を呼びかけた。いわゆる「南巡講話」である。こ広東省、上海市を一カ月かけて視察し、各地で改革開放政

みを超える国際主義の標榜と、社会主義革命を反革命から主義」の建前も色あせた。社会主義の建前は、国家の枠組

家政権転覆扇動罪」が制定され、「中国の特色を持つ社会

そして一九九七年には、従来の「反革命罪」に替わる「国新たな改革開放政策の仕組みは、以下のとおりである。

を前面に冠し反革命に言及しない「国家政権転覆扇動罪」

守るプロレタリア階級主導の階級闘争の堅持である。国家

７

的な生産力の発展をもたらした。

①地方政府が農民から農地を没収し、工場用地が必要な企の文字列は、社会主義の原則を放棄している。

資産監督管理委員会が設立され、中央政府・地方政府・土産党の管理下で行われ、二〇〇三年には国務院直属の国有

発な生産活動が展開される、である。①から③はすべて共提供する、③大量の資金と最新技術が国外から流入し、活立が引き起こされた。アメリカの主張の要点は、以下のよ

端に、政治・経済・文化にわたる中国とアメリカの全面対

かし二〇一八年には、米中間の貿易不均衡の是正問題を発生し、改革開放政策の更なる発展を目指して邁進した。し

習近平政権は以上のような背景のもとに二〇一三年に誕

８

業に貸し出す、②農村の余剰人口が大量の安価な労働力を地開発業者・内外企業のネットワークにより、土地・労働力・

うに纏められる。
〈生産力の発展に有効な資本主義の生産

生産様式を構成する重要な資本主義のルール＝特許の順

資金・技術が一体化した大きな生産力が生み出され、中国

しかしその一方で、生産力の急激な発展は解決困難な多守・技術の秘密保持・為替操作の禁止・企業への過度の政様式を導入するのであれば、生産技術の導入だけでなく、くの問題を出現させた。急激な生産力向上を目的に行われ府補助金の抑制＝を守れ〉、である。生産様式の導入は結

経済は大発展した。

た国内企業の無秩序な生産活動は、毛沢東時代の絶対平等構だが、都合のよいところだけをつまみ食いされては困るのである。更に、「孫子」以来の卓越した諜報能力の伝統とは裏腹の極端な格差社会を出現させただけでなく、重度の大気汚染や水資源の枯渇をはじめ、農産物が農薬まみれを持つ中国人にアメリカは脅威を感じ、ファーウェイの通９になる深刻な自然破壊を引き起こした。

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

53

あ る。
〈 相 手 の 来 し 方 〉 を 十 分 に 理 解 し て〈 そ の 行 く 末 〉〈彼を知り己を知れば百戦殆からず〉（孫子・謀攻編）でに絞らざるを得ない。

んでいる。本稿の論点も、いきおい習近平政権の〈来し方〉

発生しており、習近平政権の〈行く末〉は濃霧の中にかすクが発生した。目下のところ世界中を巻き込んだ大混乱が本稿の執筆開始後、武漢発コロナウイルスのパンデミッ

信機器の排除を突破口に中国の諜報活動を牽制し始めた。

海上の路（一路）を通じて、中国資本を各地に投入して現

南アジア→南アジア→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ

は、 The Belt and Road Initiative）、中国西北部からヨーロッパを結ぶ陸上のベルト（一帯）と、中国沿岸部から東ることである。その実現手段が一帯一路であり（英語表記を増大させアメリカに対抗する国際社会での覇権を確立す

華民族の偉大な復興〉の第一義は、国家の経済力と軍事力

定め、その実現を中国の夢（中国夢）として掲げたが、〈中

習近平は政権の達成目標を〈中華民族の偉大な復興〉と地のインフラストラクチャーを整備し、人民元による貿易を促進して中国主導の広域経済圏を作り上げるのである。

全国人民代表大会第一回会議で国家主席と国家中央軍事委

党総書記に選出された。続いて二〇一三年三月の第十二期中央委員会第一回全体会議で、胡錦濤に替わり新たな共産大会秘書長を務めた習近平は、連続して開かれた第十八期

二〇一二年十一月の中国共産党第十八回全国代表大会で二〇一三年の十月から提案していた中国主導のアジアイン

年十二月には、習近平がインフラ建設の資金供給元として済協力会議）で習近平により宣言された。そして二〇一五一路の建設が北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経た。このあと二〇一四年十一月には、両者を合わせた一帯

同年十月のインドネシア国会での習近平演説で提唱され習近平政権と一帯一路政策を予想し、自信をもって対処しなければならない。

二員会主席に選出され、党、国家、軍の三権を掌握する習近

フラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、世界五十七カ国の参加を得

エフ大学での習近平の演説で提唱され、続いて一路構想が一帯構想は、二〇一三年九月のカザフスタンのナザルバ

11

平政権が誕生した。

１

10

54

て発足した。この事態に対し、日本とアメリカはＡＩＩＢ

革命の遠因であった。毛沢東思想は、現在では神棚に祭り発し十年の長きにわたり中国大陸を大混乱に陥れた文化大あげられている。

への参加を見送っていた。
以上の背景のもとに二〇一七年十月の中国共産党第十九「鄧小平理論」は、文化大革命の混乱を収拾すべく鄧小平

天安門事件後で頓挫した改革開放政策を復活させるために回全国代表大会において、「習近平新时代中国特色社会主

中国共産党は一九四五年の第七回大会以降、党規約の中江沢民が掲げた政治理念であり、共産党が〈先進的生産力〉、が開始した改革開放政策を支える政治理念であり、要点はに中国人指導者の政治理念を掲げ続けてきた。毛沢東思想〈先進的文化〉、〈人民の根本的利益〉の三つを代表する意

义思想」が、歴代の共産党指導者の政治理念とともに党規→鄧小平理論→三つの代表→科学的発展観→習近平新時代である。

〈資本主義の生産様式を国家の管理下で導入する〉である。

中国特色社会主義思想、である。一九四三年にモスクワに「科学的発展観」は、江沢民を引き継いだ胡錦濤の政治理

約に列挙され、「中国夢」と「一帯一路」の文言も党規約

本拠を置く世界革命指導機関のコミンテルンが解散された

念であり、〈経済、社会、環境の調和を図り均衡発展を目「三つの代表」（中国語では三個代表）は、一九八九年の結果、独自の政治路線を歩み始めたのである。

指し、和諧社会（矛盾のない調和のとれた社会）を実現すに書き込まれた。

「毛沢東思想」は、一九四五年に延安の共産党第七回大会

江沢民の「三つの代表」と胡錦濤の「科学的発展観」にる〉意である。

に北京で開かれた共産党第八回全国大会では、党規約から

は名前が冠されていない。鄧小平理論に従属する位置づけ

で書き込まれたあと、中華人民共和国成立後の一九五六年

削除されていた。劉少奇や鄧小平たちが、一九五三年のソいう麗々しい表現は、江沢民や胡錦濤とは全く異なる。中である。しかし「習近平新时代中国特色社会主義思想」と批判の余勢を借り、毛沢東の独裁権力を掣肘しようとした

国特色社会主義という部分は、鄧小平の改革開放政策の開連共産党第二十回大会でフルシチョフが行ったスターリンのである。これに対する毛沢東の怒りが、一九六六年に勃

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

55

趙紫陽体制下であれ、民主化が挫折した天安門事件後の体始と同時に出現した表現であり、民主化が進行した胡耀邦・

これまでの経緯を確認しておきたい。

動させ国際的覇権の確立を目指すものである。一帯一路の制下であれ、一貫して掲げられてきた。しかし習近平とい

中華人民共和国の歴代の共産党指導者の政治理念は、毛の権力集中を防いでいた集団指導体制は終わりを告げた。

家主席への道が開かれた。文化大革命への反省から、過度

央軍事委員会主席に任期の定めはなく、習近平には終身国の条文が撤廃された。習近平が兼務する共産党総書記と中席の任期を二期までに制限していた憲法（一九八二年制定）

大会第一回会議（二〇一八年三月）では、国家主席と副主

全国代表大会の五カ月後に開かれた第十三期全国人民代表たのである。これを示すかのように、中国共産党第十九回保持者である鄧小平を超えて毛沢東と同格の指導者となっしたがって「思想」の保持者となった習近平は、「理論」の沢 東の「思想」は鄧 小平の「理論 」より 上位に位 置 する。

られたことを示す。ちなみに政治理念の格からいうと、毛は、習近平の政治理念が時代を画する「思想」と位置付け

カ国を超える代表団が参加し、国連事務総長も出席して習ムが北京で開催され、三七カ国の首脳と日本を含む一五〇

年四月になり、第二回一帯一路国際協力サミットフォーラの三月には中国と覚書を結ぶことになる。そして二〇一九にＥＵ諸国では一帯一路に積極的な国であり、二〇一九年に書きこまれていた。ちなみにイタリアは、ギリシャと共帯一路」が中国共産党第十九回全国代表大会で党規約の中

このような流れの中で、五カ月後の二〇一七年十月に、「一戒し、閣僚級人物を含む代表団を参加させるに留まった。

７各国は一帯一路を中国主導の巨大経済圏構想であると警京で開催され、イタリアの首相が参加した。しかし他のＧ

五月には第一回一帯一路国際協力サミットフォーラムが北一三八の国家と覚書を交わしていた。この間、二〇一七年

たが、二〇二〇年一月末に至り三〇の国際経済協力機構や習近平は二〇一四年から一帯一路の具体化に着手してい２

沢東を除いて、主軸は国内政治の安定に置かれていた。し

近平と会談した。しかし第一回フォーラムに代表団を送っう名前を冠し、さらに新時代および思想という文言の付加

かし習近平の一帯一路政策は、明確に主軸を外交政策に移56

に、武漢発のコロナウィルスのパンデミックが発生したの対立が原因である。そしてこの一年後の二〇二〇年の三月たアメリカは、出席を見送った。貿易不均衡をめぐる米中

雇用は発生せず負債だけが残る仕組みが出来上がり、受けにより全てが支配され、インフラ建設を受け入れた国々にの投資会社、中国の建設会社、中国の資材、中国の労働者

一事が万事であり、一帯一路のインフラ建設では、中国

一路国際協力サミットフォーラム（二〇一九年四月）では、である。目下のところ一帯一路の行方は、見通せなくなっ一帯一路の最大の問題点は、中国からの大規模な資金提習 近 平 は 基 調 演 説 で、〈一帯一路では国際スタンダードを入れ国側の不満が高まっている。その結果、第二回の一帯供（債務）をもとに建設される港湾設備や鉄道が、当該す基礎に各国の法律法規を尊重し、商業と財政上の持続可能ている。

る国家の経済活動から乖離し、活用されない事実である。

性を確保しなければならない〉と述べることになる。

一帯一路に対する日本政府の立場は、当初から一貫してその結果、多くの国々が中国への債務超過に陥り、建設された港湾や鉄道を中国に支配され中国の世界戦略に組み込

典型的事例は、スリランカである。スリランカは、中国

フラ整備を条件に一帯一路への積極的協力を表明していフォーラムに参加した日本代表団は、開かれた公正なイン

おり、二〇一七年二月の第一回一帯一路国際協力サミット

からの融資で完成させた多くのインフラを活用できぬままた。そしてこれ以後、日本側と中国側との間で、一帯一路

まれてしまうことになる。

に赤字だけが累積し、結果として十一億ドル余の債務帳消の実現に向け度重なる各種の協議が進行中である。

３

しと引き換えに、ハンバントタ港（八割を中国借款で賄い建設中）の運営権を、二〇一七年の十二月に中国の国営企業に九十九年の期限をつけて譲渡した。九十九年間の譲渡

内総生産（ＧＤＰ）を誇る中華人民共和国の巨大な生産力

一帯一路を支えるのは、アメリカに次ぐ世界第二位の国権獲得方式であり、香港返還も九十九年の租借期間の終了である。この生産力が大国としての中国の国際的地位を保は、ヨーロッパ諸国が清朝末期に中国で盛んに発動した利の結果である。

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

57

大会第三回会議の記者会見）、中国社会には月収千元（約月に李克強首相が明かしたように（第十三期全国人民代表

資と大規模建設が持続されている。ところが二〇二〇年五

国境を巡る緊張が高まっている。加えて日本の尖閣列島へ

辺諸国との摩擦を強めている。陸上でも、インドとの間に国際法の原則を無視し、南シナ海で人工島建設を推進し周一帯一路を推進する中国は、一方では公海の自由というられている。

一万五千円）の貧困層が六億人も存在し（二〇一九年度）、の傍若無人な振る舞いである。最近になりつくづく思い出による活発な生産活動が継続されている事実である。しかされぬままに、膨大な生産力を維持する必要から海外投資目指した和諧社会（矛盾のない調和のとれた社会）が実現

一八四二年に中国側（当時の清朝）の敗北に終わったイギが存在した。そして華夷秩序に基づく伝統的国際関係は、

中国を中心とする華夷秩序に基づく国際関係（朝貢体制）

一 方、 中 国 を 中 心 と す る 東 ア ジ ア 世 界 に は、 古 く か ら

1358

証する基本要件であり、生産力を保つために活発な海外投中国人平均年収は三万元（約四五万円）であるという。月されるのは、二十年以上前に中国人留学生の女性が語って我々が依拠する国際秩序の原則は、独立主権国家の承認

収千元は中小都市の一カ月分家賃にも足らず、都市と農村

ＤＰは約六三〇兆円であり（総人口十四億人）、日本のＧである。すなわち、〈国家は独立した主権を有し国家と国いた言葉、すなわち「〈国家主権は領土上にあり寸土あれ

ＤＰ（約五五四兆円）の一・一倍に過ぎない。しかし中国家の間には基本的に支配や統制は存在しない〉、のである。

の 間 に 大 き な 社 会 格 差 が 存 在 し て い る こ と が わ か る。 更

国家統計局の公式発表では、二〇一九年の中国のＧＤＰは

この国際秩序の原則は、ヨーロッパの三十年戦争を終結さばこれを争う〉と小学校で教えられました」である。

十四兆四〇〇〇ドル（約一五八四兆円）であり、一人当たせるために締結された国際条約であるウエストファリア条に平均年収三万元（約四五万円）から算出される中国のＧ

りＧＤＰは一万二七六ドル（約一一〇万円）なのである。

し武漢発コロナウイルスに起因する国内と国外からの大きリスとの戦争である阿片戦争以後、軍事力を背景とする西約（一六四八年）により確立された。

な圧力に直面し、一帯一路の前途には大きな影が投げかけ以上の状況が示すのは、習近平政権下では胡錦濤政権の12欧諸国の東アジア進出により、ヨーロッパ起源の国際関係

か映らない行動を臆面なく推進する。彼らの行動は、どの一帯一路に見る中国史の光と影ような歴史背景に起因するのか。

１

三に置き換えられていった。それゆえ中国人には、独立主権国家を原則とする国際秩序は押しつけられた不本意なものだという認識が存在する。これに対し、東アジアの朝貢体
制から距離を置いてきた日本の場合は、幕末の時点ですでに独立主権国家を原則とする国際関係を積極的に受け入れる。習近平が第二回一帯一路国際協力サミットフォーラム

お う と す る の で あ り、 自 分 は 中 華 で 回 り は 属 国 な の で あわれる。要するに朝貢貿易のセンスで周辺の国々と付き合た。それゆえ外交政策も、伝統的華夷秩序観に基づいて行

あ り、 政 治 権 力 の 本 質 に は 何 の 変 化 も 起 こ っ て い な か っ

共和国は社会主義の衣を着て出現した伝統的封建王朝で話を戻さねばならない。冒頭で述べたとおり、中華人民などは永遠に生まれない。今日の香港問題をもたらしてい（異質・異物）を認めて共存する認識（例えば独立主権国家）者択一の精神的トラウマが形成されており、相互間の相違

目指す侵略行動が促される。侵略されるか覇権確立かの二ある中華意識遺伝子と共存しており、そこから覇権確立をＤＮＡには、侵略恐怖遺伝子が組み込まれ、その裏返しで繰り返し侵略されてきた。その結果、中国人（≧漢族）の漢族）は数千年に渡り常に異民族の侵略におびえ、実際に中国史を俯瞰すれば容易に理解されるが、漢民族（以下、（二〇一九年四月）の基調演説で述べた〈国際スタンダー

る根源的理由である。漢族がたどった被侵略と覇権確立のようとしていた。

ドと各国法規の尊重〉などは、口先だけである。しかし習じん

長く苦しい歴史を、俯瞰してみよう。古くは『論語』に残こうむ

近平は国際法の原則に違反するという負い目は感じておらされた孔子の言葉、〈管仲微かりせば、吾其れ髪を被り衽

異民族に征服されてその習俗に順わされ、冠をかぶらずにを左にせん〉がある。
現代語になおせば「管仲がいなければ、なず、伝統的華夷秩序観に従って当たり前の行動をしている
つもりなのである。
中華人民共和国の指導者たちは、我々の眼には侵略とし習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える59

弁護したのである。当時から、周辺の異民族に征服される最大の功績は漢民族を異民族の侵入から守ったことだ〉と国の宰相を務めた管仲を批判した弟子に対して、〈管仲の元前五世紀の人物であり、紀元前六世紀（春秋時代）に斉頭髪を曝し、左前に衣服を着ていたよ」である。孔子は紀成されるが、隋・唐は遊牧民に由来する王朝である。そしこのあと七世紀になり、北朝の隋・唐による全国統一が完北の遊牧王朝の対立が固定化され南北朝時代が出現する。

（胡は異民族の意。訓はエビス）、やがては南の漢族王朝と王朝を乱立させた三世紀と四世紀の五胡十六国時代を迎え

宋は北方の遊牧王朝である遼、金、西夏の圧迫を常に蒙り、て十世紀初に唐が滅亡すると、半世紀に渡る五代十国の混

このあと二千年以上たった一六四四年から一九一二年ま十二世紀に宋は開封から揚子江の南の臨安（現在の杭州）

強い危機感が存在し、漢族の防衛が最優先課題であったこ

で、漢族は満洲人の王朝である清に支配され、満洲人の髪へと都を移す（南宋）。そして淮河を挟む南北対立が出現

乱を経て宋王朝が成立し、漢族は勢力を回復する。しかし型である辮髪を強要されることになる。日本人が明治維新していたが、南宋は新興のモンゴル族の元に十三世紀後半とがわかる。

後に、早々と髷を切って「散切り頭」を出現させたのとはに滅ぼされた。そしてモンゴル族による百年の異民族支配

孔子の時代から、中国大陸ではそれぞれの時代に各々のる。万里の長城ならぬ長大な天然の堀（日本海と太平洋）現した。二千年近くも繰り返された目まぐるしい変動でああたま

訳が違う話であり、日米戦争に敗れた後に日本が六年間もを経て、漢民族王朝の明が十四世紀後半に元を滅ぼして出支配者により、後に万里の長城と総称される長大な防御壁に囲まれ、縄文時代から弥生時代を通じて穏やかな均質のざん ぎ

アメリカに占領されたのともレベルが違うのである。

が北方の地に築かれ続けた。しかし防御壁の建設によって文化を発展させた日本列島の状況とは、緊迫のレベルが違民族に対して覇権を確立した。しかし漢が内部崩壊で滅亡した人物であり、北方の草原から捲土重来を狙う元の残存

明王朝の創始者の洪武帝は、農民反乱の中から身を起こう。

すると、魏・呉・蜀の三国分立を経て、侵入した異民族が紀元前三世紀の秦漢帝国の成立により、漢族は周辺の異も侵略は防げず、漢族は繰り返し侵略され征服され続ける。

14

60た）を大量に獲得できる賜物は、周辺諸国の王には魅力的

高い工芸技術を誇る中国製品（日本人は唐物として珍重し物を捧げ、皇帝がお返しの賜物を与える貿易形態である。

立しようとした。朝貢貿易は周辺諸国の王が中国皇帝に貢に置くため、自由貿易を排除して管理貿易の朝貢貿易を確勢力を牽制しつつ、元代から続く活発な海洋貿易を統制下けられていた。

り、このような関係にある国々は中国から互市国と位置づと交易していたが、これは朝貢貿易ではない自由貿易であた。ちなみに江戸時代の日本は、長崎の出島を通じて中国

主権国家の論理による日本側からの外交政策の刷新であっ球処分により、沖縄の中国との朝貢関係は消滅する。独立

さらに琉球（沖縄）の場合は、一六〇九年に薩摩藩に征服ず、一貫して中国の年号を使用した（短期間の例外を除く）。

中華皇帝から冊封（任命承認）された王という立場を崩さ使用して中国に対する矜持を保った。これに対し朝鮮は、った。ベトナムの王は国内的に皇帝を称し、独自の年号をて機能した。その結果、中国と朝貢国との関係は多様であく、中国と各国が相互の位置を確かめる安全保障体制とし体制は、中国を中心とする支配・被支配の服属関係ではなであった。したがって朝貢貿易のネットワークである朝貢

た朝貢受諾書と二重写しになる。

一路に関する各国と中国の覚書が、明代に各国が差し出しへの朝貢を募っていた。この間の経緯を見ていると、一帯

インド洋からアフリカ東岸の諸国を何度も訪問させ明王朝遣した。同時に一路政策よろしく鄭和に大艦隊を指揮させ、ろしく中国西北部からユーラシア大陸中央部に使節団を派始して北方の元の勢力に対抗する一方、現在の一帯政策よの路線を拡大的に踏襲し、万里の長城の大規模な修復を開洪武帝が死去したあと皇帝に即位した永楽帝は、洪武帝

朝貢貿易のもたらす物質利益を知る日本側は、琉球の明へを目指している。独立主権国家の原則などは慮外のことでが推進した朝貢体制の確立を念頭におき国際関係の再構築

習近平の「中国の夢」は白昼夢ではなく、習近平は明朝の朝貢を黙認した。その結果、琉球の王（尚氏）は、明かされ実効支配下に置かれたが（各種の租税を徴取された）、

17

あり、資本主義のルールとも無縁である。

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える61

16ら冊封され中国の年号を使用し続けたが、一方で薩摩を国司と崇め日本の年号も使用した。このあと明治維新後の琉15

は国内での農民反乱の挙句に満洲人の清に滅ぼされる。そ結局のところ永楽帝の夢は空しく潰え、二世紀後に明朝人もチベット人も中華民国から離脱しようとした。モンゴ

国語では大総統）を戴く中華民国が出現すると、モンゴル

一九一一年の辛亥革命で清朝が崩壊し、漢族の大統領（中

める人々であった。

して三世紀近い異民族支配のあと、一九一一年の辛亥革命

ルにはボグド・ハン政権が、チベットにはダライ・ラマ政

２により漢族は再び覇権を確立し、その挙句に出現したのが盾であるイギリスは、自国と中華民国との紛争を恐れて解権が成立し、両者は提携して民族政権の国際承認を求めた。

一帯一路は習近平政権の積極外交策であり、漢族王朝の決策を模索し、一九一三年から一九一五年にかけて開かれ中華人民共和国という「社会主義の衣を着た封建王朝」で明の遺産を下敷きにしている。一方、最大の国内問題であたシムラ会議（チベット問題を協議）とキャフタ会議（モしかしモンゴルの後ろ盾であるロシアと、チベットの後ろるチベット、モンゴル、新疆ウイグルをめぐる民族問題は、ンゴル問題を協議）により、モンゴルとチベットの民族政あり、そこから生み出されたのが習近平政権である。

異民族王朝の清朝が残した負の遺産である。どのような歴権は中華民国の宗主権下での自治へと後退した。しかしこ

れ以後も、モンゴルとチベットをめぐる民族問題はくすぶ

史背景が存在するのか。
満洲人であった清朝の皇帝は、漢族に対して伝統的皇帝盟関係にあった。その結果、モンゴル人もチベット人も民た）、支配・被支配の関係ではなく、藩部の名の下での同ギスカンの子孫から正統の証として印綬を引き継いでいジンギスカン以来の遊牧民族の大ハーンとして臨み（ジンに紫禁城から追放される。同じ年、外モンゴル（モンゴル

儀は一九二四年になり、ソ連の援助を受ける軍閥の馮玉祥

た溥儀を象徴的権威として紫禁城の内城に留め置いた。溥チベット人を中華民国に引き留めるため、満洲皇帝であっ中華民国の初代大総統となった袁世凱は、モンゴル人とり続ける。

族固有の法に基づいて自治を許され、満洲人、モンゴル人、北部。南部が内モンゴル）には、ソ連の衛星国家モンゴルとして君臨したが、モンゴル人やチベット人に対しては、チベット人は共にチベット仏教であり、ダライ・ラマを崇62

を排除しようして馮玉祥を動かしたのである。

人民共和国が成立し、ソ連側がモンゴルへの溥儀の影響力

ヘンに世界ウイグル会議が組織され、同じくアメリカのワれ、現在に至っている。二〇〇四年には、ドイツのミュン

産党のすさまじい弾圧が人権問題として世界中に報道さ最後に新疆ウイグル自治区について述べる。新疆の名は、

シ ン ト ン に 東 ト ル キ ス タ ン 共 和 国 亡 命 政 府 が 組 織 さ れ た。

以上、長きにわたる中国史の変動を背景にしながら一帯

清の乾隆帝が一七五五年にモンゴル軍と連合し、トルキス

を新疆（新しい境界）と名付けたことに由来する。そして一路政策の実態を確認し、そこから浮かび上がる習近平政

前者はウイグル民族の高度な自治権確立を目指すが、後者

清朝末期には新疆省が置かれ、そのまま中華民国に引き継権の行動原理を探ってきた。筆者は、習近平政権の侵略行タン（中国西北部に接するトルコ系住民居住地域）の東部がれた。更に一九三四年になり、この地を支配した軍閥の為は、漢族が持つ被侵略のトラウマに裏打ちされているとは完全な独立を求めている。

盛世才が古代の民族名にちなむウイグルという呼称を取り姿勢を持たねばならず、内に向かい周辺との共存を図る姿を支配していたジュンガル部族を滅ぼした結果、この地域

入れ、漢字表記を「維吾爾（ Wéiwú'ěr）」と定めた。このあと中華人民共和国成立直後の一九四九年十二月に人民解勢は国家の防御を弱め侵略を招く〉のである。

考える。〈国家の強化と防御のためには外に向かう攻めの放軍が新疆を平定し、一九五五年になり新疆維吾爾自治区

新疆維吾爾自治区には、成立当初から辺境防衛と開墾をと共同し、独立主権国家の行動様式を掲げて習近平政権の認とは全く別物である。我々は志を同じくする世界の国々

しかし漢族のトラウマへの理解と、漢族の侵略行為の容に な う 漢 族 の 移 住 者 が 急 増 し（ 二 〇 〇 〇 年 段 階 で 人 口 の横暴を抑え込まねばならず、経済的牽制・軍事的包囲網・が設置された。

四一％を占めた）、回教徒のウイグル族の文化や宗教が抑そしてこの役割の一端を担うべき日本にとり、喫緊の課題

民 主 化 を 促 進 す るインテリ ジェンスの発 揚 が肝 要である。

年）後には、中央アジア諸国のソ連からの独立に刺激されが憲法改正であることは言を俟たない。

圧され両者の対立が激化した。そしてソ連崩壊（一九九一たウイグル族の独立運動が活発化し、これに対する中国共

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

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18

後書き

習近平政権の行動原理を把握するためには、中国の政治

李銀河、林春は女性。李銀河は一九五二年生まれ。八〇年代にの経歴は不明。王小強は、農村発展問題研究組副組長や経済体制改革研究所副所長を務めたが、一九八九年の天安門事件で香港に居を移し経済学者として活動中。ケンブリッジ大学で政治経済学

中華人民共和国成立後、職場は全て「単位」と呼ばれ、人々のの博士号を取得。

な、こんなに変わるのか」と思わせた当時の自由な雰囲気は、今も鮮明に記憶している。

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中国課監修『日中関係基本資料集１９４９――１９６９』、霞山会、一九七〇年、資料七十、〈毛沢東主席の黒田寿夫社会党議員等に対一九五〇年六月公布の「中華人民共和国土地改革法」は、冒頭する談話・一九六一年一月二四日）

史だけでなく、政治史と深くかかわる社会経済史や思想史の土地所有制度を実行し、これにより農村の 生産力を解放し農業の第一条で「地主階級の封建搾取の土地所有制度を排除し、農民にも目配りしなければならない。筆者はこの課題に対して、

しかし「生産手段の改良」に関する条文は、全く見当たらない。

生産を発展させ、新中国の工業化の為に道を開く」と宣言している。

ちなみに、「生産手段の改良→生産力の向上→生産関係の変化」がアメリカに留学しピッツバーグ大学で社会学博士号を取得。林春

マルクス主義のイロハである。

年）や、拙稿「中国人の異常な精神構造」（月刊 Hanada、
二〇一六年十一月）等を参照いただければ幸甚である。

毛沢東は、一九六一年に中華人民共和国を訪問した日本社会党

自由な移動は不可能となり生活の全てが国家の管理下に置かれた。

「単位」制度は、共産党の農村ソビエト時代に起源があり、本来は国会議員団に対し、次のように語っていた。「日本の軍閥はかつて中国の半分以上を占領していました。……日本の『皇軍』が大半

自給自足制度であった。

なかった。それだからこそ、自覚して武装し始めたのです。多くに付して北京の中国共産党中央党史研究室と中国共産党中央文献

は、〈 良 い 事 〉 を し て く れ ま し た。 も し 感 謝 す る 必 要 が あ る な らば、私はむしろ日本の軍閥に感謝したいのです」（外務省アジア局研究室を訪問し、中国側との座談会に出席した。「中国も変わった

5

勝利するための条件をつくりだしました。日本の独占資本や軍閥の抗日根拠地を作って、その後の解放戦争（国共内戦―北村）に天安門事件前年の一九八八年九月に、筆者は老先生たちの驥尾の中国を占領していたからこそ、中国人民にとっては他に出路が4

注

政権に対処していかなければならない。

〈彼を知り己を知れば百戦殆からず〉を肝に銘じ、習近平

社会主義の衣を脱いだ封建王朝』（ＰＨＰ文庫、二〇一五

すでにいくつかの論考を発表した。拙著『中国の正体

―

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3

1

「 知 っ て お こ う 中 国 の 土 地 使 用 権 」 八 頁（ Ｊ Ｅ Ｔ Ｒ Ｏ 報 告 書、

二 〇 〇 八 年 四 月 https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/）
05001564/05001564_001_BUP_0.pdfに よ れ ば（ 二 〇 二 〇 年 七 月 六 日「 中 国 網 」 日 本 語 版 2019-09-12
閲 覧 ）、 中 国 の 経 済 総 量 は 一 九 八 九 年 の 一 兆 元 を 境 に、 十 年 後 の二〇〇〇年には十倍の十兆元を突破した。

「一帯一路」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8、二〇二〇年七月六日閲覧）%80%E8%B7%AF
The libety web澁: 谷司――中国包囲網の現在地

多くの研究書が存在する。本稿では浜下武志『朝貢システムと、二〇二〇年七(https://the-liberty.com/article.php?item_id=17234
月六日閲覧）

近代アジア』（岩波書店、一九九七年）を主要参考文献とした。

農地は村落の共有（共同所有）であり、農民は農地の耕作権を有するが所有権は無い。農地は地方政府の一存で市街地（国家所有）に も 気 候 的 に も、華 北（ 黄 河 流 域 ） と 江 南（ 揚 子 江 流 域 ） の 境 界

黄河と揚子江の間を西から東に流れる中国第三の大河。地理的に 転 換 で き、 農 民 は 農 業 所 得 の 二、三 年 分 の 補 償 金 と 引 き 換 え に

中国と朝貢国との多様な関係は、国基研論叢①『対中国戦略研線をなす。

得することが、必勝の秘訣である〉と記されている（金谷治訳注

究報告書――軍拡・ 膨張の歴史と現状』（二〇一一年）所収の金谷一八七二年（明治五年）に琉球藩が設置され、七九年には沖縄譲論文を参照。

報活動）の伝統を論じた論考に、北村稔「〈南京大虐殺〉に見る『歴藝春秋、二〇一二年、所収）

稔編『中国はなぜ「軍拡」、「膨張」、「恫喝」をやめないのか』、文
二 〇 一 〇 年 に は、 人 民 解 放 軍 国 防 大 学 教 授 の 劉 明 福 が『 中 国（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%82、二〇二〇年七月六日閲覧）%B0%E3%83%AB「ウィグル」

宮崎正勝『鄭和の南海大遠征――永楽帝の世界秩序再編』・第四ン テ リ ジ ェ ン ス は、 外 交、 戦 争、 歴 史 研 究 を 含 め て、 国 家 の 活 動章（中公新書、一九九七年）

県が設置された。 尚氏は華族となり侯爵に列し、東京に移住した。

の死命を制する 重大事である」と結んでいる（櫻井よしこ・北村

史力』偽造のインテリジェンス」がある。筆者はその末 尾を、「イ

書 物 で あ る。『 孫 子 』 以 来 の 中 国 の 高 度 な イ ン テ リ ジ ェ ン ス（ 諜『孫子』、岩波文庫、二〇〇〇年）。ちなみに『孫子』は二千年前の『孫子』〈用間篇〉には、〈二重スパイを使い敵の情報を正確に取農地を没収される。

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夢』と題する書籍を出版し、中国が世界第一の強国になるための手 段 や 戦 略 を 描 い て い た（「 中 国 の 夢 」、 https://ja.wikipedia.org/、
wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%A2
二〇二〇年七月六日閲覧）

習近平政権の〈来し方〉と〈行く末〉―― 悠久の歴史を背景に考える

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湯

浅

博

峙、懐柔、そして妥協は、この二十年のうちに起きているら、遅れてウイルス感染の荒波にもがくアメリカの怒りを

一党独裁の強権統治システムの優位性を唱え始めたことか

秩序に気づまりと不公平を感じ、自由世界の秩序に挑戦し主義思考の中国は、アメリカのつくり上げたグローバルな序を不安定にさせ、軍事衝突を引き起こしかねない。全体

台頭することに成功した。戦後世界を主導してきたアメリ

市場への参入を歓迎され、容易に経済を成長させ、無傷で振り返れば、中国は一九九〇年代半ばから米欧諸国から戦に関与している間に、中国は「戦略的好機」
（二〇〇〇

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特集中国覇権主義の挑戦― 華夷秩序の拡大を狙う中国（国家基本問題研究所
主任研究員）突をさらに加速させた。中国共産党はウイルスの発生を隠ス「ＣＯＶＩＤ― 」禍は、これら二つの統治モデルの衝米中覇権争いの政治経済学

序論

蔽し、適切な手を打たないまま感染を世界に拡散させてし巨大なパワーシフトに起因している。とりわけ、「覇権を倍加させた。

まった。しかも、いち早く感染者数を減らした当の中国が、握る国家」と「台頭する国家」は相互不信に陥り、世界秩

インド太平洋で起きている中国と周辺諸国との摩擦、対19

カが、アフガニスタンを越えてイラクを制圧し、シリア内

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ていく。

二〇二〇年に蔓延した中国・武漢発の新型コロナウイル

1

３

際規範の軌道から大きく外れた。金融危機前の中国は、国「アメリカの衰退」がささやかれると、中国はとたんに国二〇〇八年九月のリーマン・ショック後の金融危機で、用する中国には、同調する権威主義のロシアがあり、アメていったことである。自由世界の同盟劣化という弱点を利よる「同盟軽視」であり、言葉と約束の信頼が希薄になっ

自由主義諸国側の唯一最大の弱みは、トランプ大統領に突」を招いた。

際秩序にどう適応するかに腐心してきたが、アメリカの指

リカのグローバルなプレゼンスを排除するという共通の戦年～二〇二〇年）として軍事力を一気に高めた。

導力が低下すると、国際秩序を変えさせる方向にカジを切略目標をもっている。それゆえに、価値観の衝突はインド

太平洋にとどまらず、ヨーロッパも巻き込んで、広くユーったのである。
従って、アメリカが仕掛けた米中貿易戦争は、表面上の「関与政策」が挫折したとの認識から、中国との「戦略的トランプ政権は過去四十年あまり続いたアメリカの対中いうより、時代の先端産業を制して覇権を握ったのである。

イギリスも、二十世紀のアメリカも、経済規模の最大化とつの世も先端技術の覇権争いに根差している。十九世紀のという地政学上の戦いに転じていく。貿易戦争の実相は、いェーン（供給網）の見直しを加速させ、米中デカップリンの危険性がより明確になったことだ。従って、サプライチに係わる医療、情報技術に至るまで、中国に依存すること

とって決定的だったのは、軍事技術の分野だけでなく、命ルの摩擦や衝突の激化であった。アメリカとその同盟国に界的大流行）が炙り出したのは、むき出しの米中統治モデ

そして、武漢発のコロナウイルスによるパンデミック（世ラシア大陸にまで及んだ。

競争」へと踏み込んだ。善意に満ちた従来の関与政策は、

グ（引き離し）が現実味を帯びてくるのは避けられない。

経済分野を超えて、どちらが二十一世紀の支配権を握るか

中国にことごとく裏切られ、その矛先を中国の構造改革へ

殻変動の流れを、パンデミック危機が一気に表面化させた

その意味では、すでに続いてきた世界秩序に内在する地

人権、法の支配が踏みにじられる現実を前に、アメリカをとみるべきだろう。武漢ウイルス感染の拡散を許してしまと向けざるを得なくなる。しかも、中国共産党による自由、

軸とする自由主義と、中国の全体主義による「価値観の衝

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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外的にはより攻撃的になる。さらに、ＷＨＯ（世界保健機った習近平政権は内外の批判を受け、弱みを見せまいと対身から出た知恵である。

るだけでは、やがて共産党の国内統治が難しくなるとの保部矛盾と強力な外圧によって、思い通りに進むとは思えなだが、習近平国家主席が描く「中国の夢」は、深刻な内動きも活発化しよう。米中対立が価値観の激突である以上、い。公共事業と外資に依存するいびつな経済と一人っ子政関）のみならず、様々な国際機関を影響下に置こうとする

日本は自由主義価値観を共有する米欧諸国に同盟の結束を策がもたらす少子高齢化が、習氏のいう「二〇四九年の建襲いかかる。習政権の「経済成長の逃げ切り策」と、負のうながし、日米同盟を基軸に自立を高める以外の選択肢は

本稿では、これら米中対立の軌跡を追いながら、両者が遺産である「高齢化の追い上げ」が、激しいツバ競り合い

国百年までに諸民族の中で聳え立つ」という中国の野心にどのように周辺諸国を巻き込みながら価値観の衝突へ踏みを見せ始めたのだ。

ない。

込んだのかを考察し、日本の目指すべき方向性をさぐる。

習 近 平 国 家 主 席 の 権 力 集 中 の 布 石 は、 二 〇 一 七 年 十 月十八日に開催された第十九回中国共産党大会（五年に一度はソ連崩壊のときに見た朽ち行くイデオロギーの代わりた崩壊への道をいかに回避していくか――であった。彼ら

中国共産党にとって最大の命題は、ソ連共産党がたどっ段階発展戦略」を描いてみせた。

を宣言した。彼はそのためのステップを三つに分ける「三に離脱し、アメリカを凌駕する「現代化強国」を築くこと

超の大演説で、大国化を切り開いた鄧小平路線から鮮やか

開催）で着実に打たれていた。習主席はその三時間二十分に、ナショナリズムに訴えかけた。愛国主義を煽り、国家

１．習政権の「三段階戦略」と迷走するトランプ政権

4「中華民族の夢」へと誘うことであろう。人々を豊かにす

一体化させることであった。次に描くのは、未来に向けたの敵をスケープゴートに緊張を高め、十四億人近い人民をとし、そして中華人民共和国の建国から百年を駆け抜け、

百年の二〇二一年におき、二つ目の中間目標を二〇三五年

習近平主席は一つ目の奮闘目標として中国共産党の創設

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た。この演説で習近平主席が、「マルクス主義」という言

二〇四九年には世界に君臨するという「中国の夢」を掲げ

Ｏ（北大西洋条約機構）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連

る〝秩序の創造〟に立ち会ったと書いた。しかし、ＮＡＴ

戦後秩序をつくった自由世界の旗手が、自らその旗をた

携協定）、パリ協定をめぐる出来事をみると、いまは、ア

さらに習近平主席は、二〇一八年三月の国会にあたる全

たむのか、という非難に聞こえる。これに対して思慮深い葉を繰り返していることに注意しておく必要がある。民主国人民代表大会で、専制政治から独裁制へと歴史を逆走さマティス長官は、イギリスのチャーチル首相の言葉を引いメリカによる〝秩序の破壊〟に立ち会っているのではないせた。彼はこの全人代で、自らの任期「二期十年」の上限て「すべての選択肢を使い果たしたら、アメリカ人は常に化も儒教主義も置き去りにして、イデオロギー的な強権主を撤廃して「終身主席」を可能にした。彼が望む限り国家

正しい軌道に入る」と応じた。当時の政権内では、マティ

か」主席の座に居座り続け、毛沢東以来の絶大な権力をその手ス長官を含む軍出身者の閣僚からなる伝統的な国際協調派

義に置き換えてしまった。

に握ったのである。

取りが、共産党大会直前の二〇一七年六月にシンガポールを譲りかねないとの懸念があった。それらを象徴するやり一主義」を掲げて国際舞台から退場し、新興大国にその座

これとは逆にトランプ政権は、発足時から「アメリカ第軌道」に修正することはできなかった。

チャーチルの言葉通りにトランプ大統領の選択を「正しい十 二 月 二 十 日 に 辞 任 せ ざ る を 得 な か っ た こ と を 考 え る と、との確執が絶えなかった。そのマティス長官が二〇一八年と、ホワイトハウスに跋扈する孤立主義的な側近グループ

あの時、マティス長官が振り払おうと試みても、シャンで開催のアジア安全保障対話「シャングリラ・ダイアロー
グ」で交わされた。アメリカのジェームズ・マティス国防った。海洋国家のアメリカが、オバマ政権の内向き外交ど

グリラ会議の参加者がもつ疑念は消えないのも無理はなか示したのに対し、会場から相次いで鋭い指摘がなされた。

ころか、北米の大きな島国に閉じこもってしまうのではな

長官（当時）が、忍び寄る中国の南シナ海侵略に警戒感を「七十年前、当時のアチソン国務長官はアメリカが主導す

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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は、大統領のＮＡＴＯ批判と合わせて米欧間に不信のミゾの削減目標を示す「パリ協定」からの離脱を決定したこと

いか、との不安感である。続くトランプ政権が温暖化ガス

るのは、なお三年を要する。この時はまだ、台頭する中国

ロッパ企業の買収攻勢により、不信感を警戒感に転化させサイバー空間での無法、そしてパンデミックに乗じたヨー

アジア太平洋でも、トランプ政権はＴＰＰからの離脱をに対するＥＵの警戒感は希薄であった。それは、アメリカ

国間の国防費の公正な分担を繰り返し求めた。この時のＮ表明して、アジア諸国の信頼を損ねてしまった。南シナ海を深めた。

ＡＴＯ加盟国が、国防費をＧＤＰ（国内総生産）比二％にの沿岸国は、アメリカが「航行の自由」作戦を継続するかの信頼性に対する疑いの反動なのかもしれない。

する目標を達成したのは、加盟二十九カ国の中でわずか九否かに疑いをもち、同時に、アメリカと連携することによ「アメリカ第一主義」を実践するトランプ大統領は、同盟カ国という無責任ぶりであったからだ。ドイツのメルケル

り中国から経済的懲罰を受けることを恐れていた。

とらえてヨーロッパの取り込みを図る。一月の「ダボス会

突かれている。米欧の同盟分断を狙う中国は、この機会をーナ」のルールブックには興味はなく、そのスキを中国におむね拒否する。大統領選中は、中国に対する四五％の関の 取 引 」 な ら 優 位 に 立 て る と 考 え、
「多国間の協調」をおらえどころがなかった。貿易でも安全保障でも、「二国間トランプ大統領の外交政策は、右に左に激しく揺れてと

２、トランプ政権に「戦略」を吹き込む

首相は、トランプ政権の露骨な要求に「ヨーロッパはアメリカの指導力にもはや依存することはできない」と語り、各国にアメリカに頼り過ぎることを戒めた。

議」で、習近平主席はあたかもグローバル経済の旗手であ

税やＷＴＯ（世界貿易機関）からの離脱をちらつかせて脅

トランプ大統領はアメリカが築いた「パクス・アメリカ

るかのように振る舞い、パリ協定の会議でも合意成立の功していたが、就任後しばらくは自制をしていた。

だが、中国の急速な軍事的な台頭は、アメリカだけでは労者であるかのような印象を残した。
ＥＵ（ヨーロッパ連合）が、中国の不公正な貿易慣行や70されている。

軍は規模、能力ともにアメリカ海軍を劇的に上回ると指摘

数に追いつかないことになり、今後十五年の間に、中国海提案した。いずれにしてもアメリカ単独では、中国の艦船ている。これに対しトランプ政権は三五〇隻にすることを開可能な戦闘艦」は二七三隻から三〇八隻に増加するとしると見込まれる。これに対してアメリカ海軍は、現在の「展でに四三〇隻以上の水上艦と、一〇〇隻の潜水艦を保有す

メリカ海軍大学の予測によれば、中国海軍は二〇三〇年ま抑止できない時代が到来するとのたじろぎが出てきた。アた。

義モデルに適合する世界を構築しようとしていると指摘しが戦後の自由で開かれた国際秩序を損ない、独自の権威主する」と同盟重視を強調している。とくに、中国とロシア

ランスの維持は、同盟国やパートナー国との協力を必要とべきである」との現実認識を示す。そのために「有利なバにおける不利な変化と対抗するための意思と能力を動員す

報告は、「アメリカは、インド太平洋、ヨーロッパ、中東

対テロ戦争よりも大国間競争を優先している。従って戦略

リティはインド太平洋重視、同盟重視であり、これまでの中国とロシアを修正主義国であると断定し、「アメリカのかにされた『国家安全保障戦略』である。この戦略報告は、への危機認識を持ち込んだのが、二〇一七年十二月に明ら主義的な「戦略」を欠いていた。そこに、「台頭する脅威」

本能的な直観に基づく個人的な「取引」の域を出ず、現実

この予測を前にしても、トランプ大統領の対中外交は、ようとしても、敵対者を魅惑させるような手品などあるは外交には縁遠い。実際、個人取引によって相手を引き付け

員長ら、いわば独裁者との直接取引を好み、およそ価値観

統領自身は習近平主席やプーチン大統領、金正恩労働党委

宗教の自由など「アメリカの価値」を強調する。だが、大異例の演説を行っている。戦略報告はまず、個人の尊厳やトランプ大統領はこの戦略を内外に明らかにするため、であった。

ずもなく、結果的にトランプ外交が迷走するのはそのため力、影響力、利益に挑戦している」ととらえ、「戦略的競争相手」と位置づけた。
さらに、イランと北朝鮮はならず者国家であり、「地域9を不安定化」させる元凶と考える。この段階でのプライオ

マティス国防長官が二〇一八年一月十九日に発表した

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米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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メリカは、二〇〇一年の米中枢同時テロの「九・一一」以降、

他方でアメリカは、北朝鮮による核・ミサイル開発を封『国家防衛戦略』も、中国を「国防戦略上、もっとも重大更勢力」と述べ、テロとの戦いに代わる戦略的な脅威と認じるため、元来が北のパトロンである中国に、北朝鮮に対アフガニスタン、イラクと転戦し、シリアのテロ組織との識する。アメリカの歴代政権は近年、テロとの戦いを優先する圧力では依存せざるを得ない側面があった。誰が国際な脅威である」と認定したうえで、同盟国の重要性と貢献事項に挙げてきた。だが、この国防戦略もまた、最大関心

秩序を破壊する挑戦者であるかを知りながら、その中国に闘いに明け暮れた。

事をテロリズムからとりわけ中国に移し、「国家間の戦略

頼り切るという逆説である。しかも、トランプ政権がＴＰを強調していた。長官はさらに、中国とロシアを「現状変的競争」にあると引き戻している。

Ｐから離脱したことで東アジア諸国からの信頼性を損ない、

従 っ て、『 国 家 安 全 保 障 戦 略 』 と『 国 家 防 衛 戦 略 』 は、

基本戦略は、トランプ大統領が二〇一七年暮れに発表しフタをかぶせているから、関係諸国はその実行力について漂流してきたトランプ外交に明確な羅針盤を埋め込んだと中国に有利な環境を提供しているところから、習近平主席

は懐疑的にとらえていた。国防戦略の方は、具体策をもっいえる。前者はマクマスター大統領補佐官、後者はマティ

た上位文書の『国家安全保障戦略』と共通する。しかし、てこの足かせを外しているように思える。南シナ海で中国ス国防長官を中心とするトランプ政権内の現実主義同盟派の側近たちが「戦略的好機」と考えて何の不思議もない。

が近隣諸国を圧迫し、「インド太平洋地域で覇権構築を狙が起案したものであろう。それはトランプ大統領自身の刹

上位文書の戦略項目の上には事実上、「アメリカ第一」のっているほか、将来的にアメリカに取って代わろうとして那的な「取引」外交に制限を加える意思が織り込まれておと 名 指 し さ れ た こ と を 受 け、「古い冷戦思考」と対米批判

中国はこれらの文書で、アメリカから「現状変更勢力」

り、のちに二人が事実上の解任に至る遠因でもあった。

いる」と率直な警戒感を示した。
中国の戦略家は、アメリカがこれまで、テロとの戦いと
核 拡 散 の 阻 止 に 手 を 取 ら れ て き た た め、 二 〇 〇 〇 年 か ら
二〇二〇年までを「戦略的好機」と考えてきた。確かにア
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回中国共産党大会で、

午（北京時間）すぎに始まった。ワシントンは事前の布告どおりに中国製品に対する制裁関税を発動させた。理由とした。もっとも、二〇一七年秋の第習主席が二十一世紀中葉までに「中華民族が諸民族の中にしては、中国による国際ルール無視の知的財産権侵害などである。広域経済圏構想の「一帯一路」は、途上国のイン

周知のとおり、中国の対外政策はどこまでも自己中心的

重商主義的な悪弊を挙げていた。

聳え立つ」と宣言したのは、皮肉にも十九世紀の帝国主義
思考のようであった。

― 中央外事工作会議争いが背景にあり、これを「米中新冷戦」と呼ぶ識者が増ない。貿易戦争の本質は、先端技術を含む地政学的な覇権争いの盛衰は派手な割に小さな一手に過ぎないのかもしれ

世界を地政学の大きなチェス盤に見立てると、米中関税

いは他国の技術を強制的に移転し、入手困難なものは盗み、の先端技術企業をＭ＆Ａによって合法的に獲得する。ある二〇二五」計画は、国産化率の引き上げを狙って、米欧日が と ら れ た。 さ ら に、 習 近 平 政 権 の 産 業 政 策「 中 国 製 造

年 租 借 」 と し て 事 実 上、 港 湾 な ど を 巻 き 上 げ る 手 法 な ど

３、華夷秩序を目指す中国の挑戦

えた。
トランプ政権が中国の国際ルール無視の振る舞いに、かつ知的財産権の侵害も辞さない。

フ ラ 整 備 に 高 利 で 貸 し 付 け、 返 済 不 能 に な る と「 九 十 九

乱暴ではあるが対抗措置に踏み切ることは避けられなかっ

とりわけ、ビジネス世界で生きてきたトランプ大統領に

体会議における演説で、国家戦略に引き上げられたことで合戦略」として習近平主席の二〇一五年三月の軍代表団全

自由主義諸国が注意すべきは、この産業政策が「軍民融とっては、一九八〇年代の対日貿易赤字が鮮明に脳裏に刻ある。これにより、「中国製造二〇二五」は単なる製造強た。

まれていた。自らを「タリフマン」と称するほど、貿易赤国を目指すだけでなく、海洋強国や宇宙強国として軍備拡張路線に直結してくることであった。

字に対して関税引き上げで対抗することは自明のことであった。
太平洋を挟んだ米中貿易戦争は、二〇一八年七月六日正こうなると、経済ナショナリズムは暴走して、互いに引

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米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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対しては、力でねじ伏せるしかないとの考えである。

国ですら自国の利に走っている以上、中国のルール違反にという手法は念頭になかった。むしろ、ヨーロッパの同盟権は初めから、同盟国と協力して中国の悪弊を封じ込める

違反で正すことに正当性がなくなる。むしろ、トランプ政違反するから、中国の国際ルール違反をアメリカがルール

くにひけなくなる。トランプ政権の追加関税は、ＷＴＯにも二〇〇六年と二〇一四年の二回しか開催されたことがな

に関するもっとも重要な共産党指導部の会議で、これまでとであった。この中央外事工作会議というのは、外交政策序の構築に主導的役割を果たす方針を明確に打ち出したこ

は、習近平主席が演説の中で、中国が今後、グローバル秩

実 は、 こ の 中 央 外 事 工 作 会 議 で も っ と も 重 要 だ っ た のしてきた中国は、自己の都合でいかようにも様変わりする。

数と考えていよう。アメリカといさかいを起こすと、日本

日米中三角関係の中で、中国は日本を日米同盟の従属変らかだった。

委員七人全員と王岐山副主席ら参加者の顔ぶれをみても明い。それがいかに重要会議であるかは、共産党政治局常務

この席で習近平主席は、目指すべき外交方針を復古的な作を巧みに行い、中国に有利なものにする」と指示していの中央外事工作会議で行った演説で、「周辺国への外交工

それを裏付けるのは、習近平主席が二〇一八年六月下旬

族の復興と人類発展を軸に、人類運命共同体の構築を推進」

共同体」という政治コピーである。習近平主席は「中華民したいのは、習近平主席がこののち何度も使う「人類運命主導」したネットワークの構築を宣言している。特に注目「社会主義外交思想」と掲げ、「グローバルな統治の刷新をたことに表れていた。アメリカとは貿易戦争が収まらず、をうたい、そのために一帯一路構想とＡＩＩＢ（アジアイ

演説は、自由、民主主義、人権尊重という自由主義秩序

右肩あがりだったヨーロッパとの関係も急落している。だ

奪的」と批判された「一帯一路」構想へと日本を誘うトッに代わる中国主導の国際秩序をつくり上げるという宣言でンフラ投資銀行）の推進を図るとしている。

プセールスであった。過去に、あれだけ日本をあしざまにから、李克強首相の二〇一八年五月の訪日は、米欧で「略経験則におおむね合致する。

かかる。米中貿易戦争の中にある中国の対日接近は、そのに対しては穏健路線にカジを切って日米紐帯を引き離しに

1474

序」を連想させるものであった。

た外交理念」と解説しており、中国を頂点とする「華夷秩体」は、二〇一七年一月の人民日報が「中華文明に根差しと反撃していた。代わって中国が持ち出す「人類運命共同段線」論を国際仲裁裁判所がクロ裁定を出すと、「紙くず」ある。すでに、南シナ海全域の領有を主張する中国の「九買っているかのようであった。

トランプ政権は「同じ方法で反撃する」と売られた喧嘩をが 政 府 ぐ る み で ア メ リ カ へ の 対 抗 心 を 燃 や し て い る 以 上、メリカの民主主義に干渉している」ことを重視した。中国

二〇一八年十一月のアメリカ中間選挙をターゲットに、「アおり「リセット」することを宣言している。特に、北京が演説は中国がチベット、ウイグルへの弾圧を強め、最先端技術の覇権を目指す「中国製造二〇二五」計画、経済圏向けた。さらに、アメリカにサイバー攻撃を仕掛け、大学、米中冷戦を印象づけたペンス演説

米ソ冷戦がそうであったように、米中関係も時間をかけやシンクタンクに資金を流し、ジャーナリストの行動を制構想の「一帯一路」戦略に伴う「債務のワナ」にも矛先をてじわじわと冷たい戦争のような対立に陥っていた。トラ

ペンス演説で耳目を引いたのは、北京が自国民の自由と限し、かつアメリカの民主主義システムを破壊していると

年十月四日に行った演説をもって、レーガン大統領がソ連

人権を抑圧するため、二〇二〇年までに人間生活のすべて

ンプ政権は安全保障と通商の両面から「新冷戦」を覚悟しを「悪の帝国」と呼んだ瞬間を彷彿とさせるとの論評があを共産党の監視下におく「オーウェリアン・システム」の非難した。

った。アメリカはこれまで、中国による国際秩序無視の影導入を目指していると糾弾したことだ。イギリスの作家、

たかのようであった。マイク・ペンス副大統領が二〇一八

響力の拡大を見過ごしてきたが、ペンス演説は「それらのジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』が、人間性を失った全体主義がいかに戦慄すべきものかを描き出す陰鬱

日々を終わりにする」との決意の表明であった。
ペンス副大統領の演説は米中対決がこれまでの貿易戦争

な世界を指している。中国という「動物農場」の中で、社15にとどまらず、安全保障、人権に及び、米中関係を文字ど

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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4

が封じられる。

会主義の名の下に人心が操作され、反政府的な言動の一切の進出企業が反発したのはいうまでもない。

衆動員の強固なトリデ」を築くと述べている。これに米欧

二〇二〇年一月に発覚した武漢肺炎の感染拡大で、感染者

批 判 者 が す べ て 識 別 さ れ て し ま う。 実 際 に 中 国 共 産 党 は

タ で 個 人 情 報 が 蓄 積 さ れ、 顔 認 証 シ ス テ ム に よ っ て 体 制

批判は、党派を超えたアメリカのコンセンサスであり、こ戦論の起点かもしれない。この演説に込められた鋭角的な国際秩序を変えようとしている」とした判断が、米中新冷略』で、中国について「アメリカの地政学的優位に挑戦し、ホワイトハウスが前年暮れにまとめた『国家安全保障戦

追跡の必要性を理由に、顔認証システムとビッグデータをれまで我慢を重ねてきた中国覇権主義に対する怒りの噴出

習 近 平 体 制 下 の 一 例 で い う と、 治 安 警 察 の ビ ッ グ デ ー

使った市民監視体制を確立した。

名な中国人女優でも、彼らが秩序を壊しかねない人物だと警察機構）の中国人総裁であっても、あるいは国際的に著のチャーチル元英首相による「鉄のカーテン」演説でも、ズ大学のハル・ブランド教授は、ペンス演説は一九四六年

アメリカの外交政策に影響力をもつジョンズ・ホプキンである。

判断した相手には容赦しない。彼らに強制して「党と国家一九四七年のトルーマン大統領の演説に込めた「トルーマ中国共産党は世界の警察のトップ、ＩＣＰＯ（国際刑事の素晴らしい政策」との反省文まで公表させる社会は、まン・ドクトリン」でもないと述べた。しかし、米中関係にか か わ る 歴 代 政 権 の 演 説 の 中 で は、
「限りなくそれに近いさに「オーウェリアン・システム」そのものであろう。
中国はオーウェルの小説と同じ一党独裁の全体主義国家ものだ」と位置づけた。

社内に設置させ、党の意向を経営に反映させるように求め

産党大会の演説で、外資系の民間企業にも、共産党組織をのような習近平主席その人である。習氏は二〇一七年、共思われる瞬間」であると位置づけた。アメリカを代表する

ンジャー大統領補佐官の訪中以来、「最大の転機になるとラッセル・ミード教授は、一九七一年のヘンリー・キッシ

さらに、
外交評論で定評のあるバード大学のウォルター・

であり、最高権力者は小説の独裁者「ビッグ・ブラザー」

た。
外資系企業内に共産党用語にいう「党細胞」をもって「大1676碩学たちが、ミード氏のいう中国との「第二次冷戦」の到来を告げていたのである。

― 「第二次冷戦」の５、トランプ政権タカ派の決意
足音

トランプ大統領は国連安保理で、中国が二〇一八年十一

トランプ大統領の対中非難は、いかにも政治家らしい発想に基づいている。逆にペンス演説は、貿易赤字と選挙介

入に対する大統領個人の怒りを超えている。大統領とは異なる視点から、ペンス副大統領自身をはじめ、ケリー首席

補佐官、ボルトン大統領補佐官、マティス国防長官、そして国家通商会議のナバロ委員長ら政権タカ派が足並みをそろえて行動する。彼らはむしろ覇権を争う中国との真剣勝
負に打って出た。

怒りを爆発させている。トランプ氏の発言は、アメリカ政

民主主義に対する挑戦が、いかに苛烈な反撃を受けること

トランプ大統領の発言も政権タカ派の決意も、アメリカ

月のアメリカ中間選挙を標的に妨害行為をしているとして

治に対する外国勢力の干渉が、いかに政治コストを伴うもになるかを知らせる警告であろう。
アメリカ人の気質には、裏切りや出し抜かれたと感じたときに、強烈な復讐心をバのであるかを知らせる警告であろう。
習近平政権がアメリカの中間選挙をターゲットにしたの統領はツイッターでも、中国政府のアイオワ州地方紙への被ることになるかの宣伝攻勢を仕掛けたのだ。トランプ大の選挙基盤である中西部に米中貿易戦争がいかに不利益をいた。そこで中国は、究極の報復手段として、トランプ氏

上げに、効果的な反撃が手詰まり状態にあることを示しての戦争に突入している。日本人はそのすさまじいアメリカた直後から、太平洋戦線とヨーロッパ戦線の大規模な二つ起すべきであろう。ルーズベルト政権は真珠湾攻撃を受けのような危機意識が煽られるときのアメリカの強靱さを想

ソ連の人工衛星に後れをとった「スプートニク・ショック」

か つ て の 日 本 軍 に よ る 真 珠 湾 攻 撃 の よ う な 国 家 危 機 や、ネに総力を挙げて反撃に出る傾向がある。

折り込み紙面による利益誘導が、「プロパガンダによる選軍の戦闘能力を、太平洋戦線、本土空襲、そして占領政策

は、トランプ氏が仕掛けた中国製品に対する貿易関税引き

挙介入だ」と激しく反撃している。

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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不安定化させ、アメリカや同盟国の安全を脅かしているとの認識だ。これら対中観の変化は、決して政権内のタカ派だけに限ったものではない。

、対中対決の包囲網いる。

戦争の勃発につながることに、アメリカ人の覚悟を求めてように軍拡競争、経済対決、情報活動、そして数々の代理

党系の五人が起草し、中国専門家や元外交官ら計一〇〇人

ン氏、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授ら民主

この公開書簡は元国務次官補代行のスーザン・ソーント

20

して、米ソ冷戦のような大国間の戦略的競争が再燃するこ

すでに、中国との「長期的かつ戦略的な競争の再出現」とマティス国防長官が一月にまとめた『国家防衛戦略』はにアメリカ国内ではネット上で、その背信性を厳しく糾弾

再考を求めている。当然ながら中国メディアは絶賛し、逆中政策は国益を損ない、世界経済に悪影響を及ぼすとしてが署名した。彼らは政府や議会に「中国を敵扱い」する対78を通じて思い知らされた。
スプートニクショック後のアイゼンハワー政権もまた、
一九五八年にはＮＡＳＡ（航空宇宙局）をつくり、同時に理数系の人材育成に予算を集中投下した。ケネディ政権による一九六七年の「アポロ計画」で人類初の月面歩行を成功させて、ソ連を完全に引き離した。二〇〇一年のアメリワシントンでは長く米中関係の強化に取り組んできた党機関紙の人民日報を崇めていた学者、ジャーナリストもカ中枢同時テロ「九・一一」に対する反撃も、国際テロ組

そ し て 今、 対 中「 第 二 次 冷 戦 」 の 足 音 が 高 く な っ て き

同じである。かろうじて、二〇一九年七月四日付ワシント

人々の間にさえ、中国に対する幻滅が広がり、親中派の研た。テキサス大学のマイケル・リンド客員教授は米ソの第ン・ポスト紙に「中国は敵ではない」との公開書簡が、「ト織の温床だったアフガニスタンを攻撃し、勢いあまってイ

一次冷戦を一九四六年から一九八九年のベルリンの壁崩壊

ランプ大統領と議員各位」として掲載された。

究者や経済人からは寂として声がなかった。日本国内でも、までとし、今後の第二次冷戦も、この米ソ冷戦期にあったラクをも壊滅させた。

6とを示唆していた。中国は習近平独裁体制のもとで世界を19

ニア大学のアーサー・ウォルドロン教授らアメリカの戦略

ブ誌「ワシントン・フリー・ビーコン」には、ペンシルベ

特に、公開書簡に対抗して二〇一九年七月十七日のウェ

孔子学院受け入れの大学に対し、国防総省の基金提供を制の中国の参加を禁止させる。さらに、中国がスポンサーの事拠点化を中止するまで、合同軍事演習「リンパック」へ

化構想五年計画」の提出を求めた。南シナ海の人工島の軍

台湾の防衛能力を支援し、国防長官に「インド太平洋安定家、元軍人、研究者ら計一三五人が署名した反論書簡が掲

限する。

された。

載された。こちらは公開書簡に対して、「対中路線を維持

め、「アジア再保証イニシアティブ法」を成立させ、政府るインド太平洋地域への対中ヘッジ（備え）を強化するた

すでにアメリカ議会は、共和、民主両党がアメリカによ

メリカの反撃を内心は歓迎していた。中国にない先端技術持ちながらも、中国による経済的な収奪的行動に対するア

各国はトランプ大統領の乱暴な対中非難の言葉に違和感を前からアジアはもちろんヨーロッパにまで広がっていた。

そうした中国への警戒感は、パンデミック危機が起きるに同盟国との関係強化や台湾への支援、多国間貿易協定のは、米欧企業を買収して吸収し、できないものは盗用するせよ」とトランプ大統領の尻を叩いている。

促進を求めている。これら超党派の厳しい対中姿勢は、まことが顕在化していたからだ。

政 権 に 中 国 へ の 対 抗 策 を 義 務 付 け た。 圧 倒 的 多 数 で 上 下

これらを反映して、両党は国防権限法を通じてトランプできるよう加盟国に呼びかけていた。報告書は人権、法の投資に警戒感を示し、ＥＵが結束して中国の影響力に対抗報告書」でも、中国の「一帯一路」戦略を通じたインフラ

ヨーロッパ議会が二〇一八年九月に採択した「対中関係両 院 で 可 決 さ れ た こ の 法 律 は、 総 額 七 一 六 〇 憶 ド ル（ 約

ッパ勢とは明らかに異なる姿勢に転じていた。直接的な痛支配、公正な競争を関与の中核におき、これまでのヨーロ数々の方針を掲げている。

八〇兆円）に上る国防予算が含まれ、同盟国を安心させるで来ている。

すます強硬度を増してもはや戻ることのできないところま21

同法はまず、インドを主要な防衛パートナーに位置付け、手をこうむることにより、中国を市場の魅力よりも戦略的23

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

7922

国主導のインフラ整備が見直された。パキスタンは鉄道事

モルディブは、選挙で親中派の現職が相次いで敗北し、中は悪くなるばかりだ。巨額投資を受け入れたマレーシアやましてインド太平洋地域では、「一帯一路」戦略の評判

せ、アメリカの中国包囲網をユーラシア内部から崩すこと

京から中央アジアをつなぐ「陸のシルクロード」と結合さ極めて悪い。これにイタリアと東欧諸国を組み込めば、北国は途上国ばかりで、勢力圏の拡大はできても投資効率が洋を経てヨーロッパに延びる「海のシルクロード」の沿岸「一帯一路」の主要二ルートのうち、南シナ海からインド業で中国の融資削減を決めた。中国は世界を変えつつあるができる。

と啖呵を切り、わざわざアメリカの警戒感を呼び起こしたアドバイスに従うなら、アメリカとの冷戦を回避しながら、習氏が信頼する清華大学特別教授の閻学通氏ら戦略家の核心的利益は譲らないことをひそかに指示していた。ちょメリカに対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、歩伐開放、国家核心利益不退譲」の二十一文字を連ね、ア80な脅威と見るようになった。

が、もはや世界の中国観も変えていた。

果たして習氏は、国内の弱腰批判を覚悟でアメリカとの冷戦を避け得るのか。習氏は二〇一七年十月の中国共産党

ペンス米副大統領自身が二〇一八年十一月十三日の専用ことはすでに指摘した。ところが、二〇一八年末に香港紙、冷戦を回避へ「二十一文字方針」

機内でのインタビューで、中国が全面的な冷戦を避けたけが ス ク ー プ し た 中 国 の 対 米「 二 十 一 文 字 方 針 」 で は 一 転 、大会で、二十一世紀中葉までに「諸民族の中に聳え立つ」

れば、基本的な行動を変えなければならないとの認識を示

習政権が「冷戦回避」にかじを切ったことが暴露された。

「 一 帯 一 路 」 と い う 疑 似 餌 を ヨ ー ロ ッ パ に 向 け る だ ろ う。

うど一年前の三月に、全国人民代表大会で「習近平新時代」

最高レベルによる決定として、「不対抗、不打冷戦、按習氏がローマを訪問し、イタリアという手ごろなヨーロッを憲法に明記したころからの大幅な後退である。このうちしていた。

パへの基点を確保したのはそのためなのだ。

24

し、冷戦の対決か否かは中国の出方次第であるとクギを刺7

戦争の激化から、トランプ政権が仕掛ける米中新冷戦にはの「不打冷戦」とは、中国経済の失速とアメリカとの貿易保障リスクにも関係する。

は従来の一〇〇倍もの高速であるだけに、地政学上の安全制になりつつあると概観した。ただし、アメリカが「超大この論文で、アメリカの覇権はすでに終わり、米中二極体

けに低姿勢のシグナルを送っていたのではないか。閻氏はーリン・アフェアーズ」の論文を通じて、トランプ政権向

いま振り返ると、先の閻学通氏がアメリカ外交誌「フォミックが、西側主要国で「中国５Ｇ」への忌避を引き起こ

やがて浮上する武漢発の新型コロナウイルスによるパンデ狙う最大のターゲットが、
ヨーロッパ市場にある。しかし、シルクロード」を西に向けて最大化する。
「中国５Ｇ」がメリカとのハイテク冷戦を最小化して、いわば「デジタル権つぶし」に対抗できる唯一の技術分野なのだ。中国はア

習政権にとっては、５Ｇシステムがトランプ政権の「覇国」であるのに対して、中国は「ジュニア超大国」である

すことになる。

乗らないとの決意である。

と、アメリカにへりくだる表現をあえて使用した。

る。中国の外交官は台湾やチベットのほかに「華為技術（フ

項目に書かれた「核心利益不退譲」に注意を払う必要があ

もう一度、例の二十一文字方針を読み解くと、最後の四に従えば、衰亡のタネは繁栄の中に潜んでいる。

マ帝国衰亡史』を書いた歴史家エドワード・ギボンの示唆として結実するのか、あるいは悪夢に終わるのか。
『ロー

陸と海をもつ中国の地理的優位は、習氏の「中国の夢」

８、「自由の息子たち」に共感する米国ァーウェイ）こそ核心的利益だ」と公言している。いつの間にか、ハイテク覇権の獲得をも、この核心的利益に忍ばせていたのである。
二十世紀の米ソ冷戦はＮＡＴＯとワルシャワ条約機構と

自 由 と 民 主 主 義 の 価 値 を 守 る 戦 い と も 連 動 す る。 ペ ン ス

アメリカにとっての米中貿易戦争は、経済対立を超えての米中冷戦は二つの経済体制を巻き込むハイテク覇権の争

副大統領による二度目の対中政策演説は二〇一九年十月

いう二つの軍事同盟の戦いであった。しかし、二十一世紀

奪から始まった。特に第五世代（５Ｇ）移動通信システム

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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は「台湾の民主主義が中国人に素晴らしい道を示す」と、にある」とエールを送り、中国と対峙する台湾に関連して二十四日、香港で続く対中抗議デモに「香港の人々とともえる「ボストン茶会事件」の例えほど危うくて、忌々しい

南海の共産党首脳部には、香港をアメリカの独立になぞら

権や独立性を獲得するケースを想定することができる。中に対して、後者は中国軍の弾圧を香港人が跳ね返して自治たように、香港人もまた、逃亡犯条例を「一国二制度」がソン教授は、ボストン市民が茶税を自治権の喪失と見ていものはない。ジョージワシントン大学のゲリー・アンダー

逆に中国民主化の必要性を強調した。トランプ政権が掲げるのは自由と独立の擁護である。
アメリカの識者たちは、長引く香港デモについて、二つの方向から見ている。

破壊される最初の一歩と感じていたという。

北京の圧力下にある香港デモのように、モスクワによる強都ブダペストで発生したハンガリー事件だ。この動乱も、海峡を隔てた台湾に飛び火したことでその大きさが分かの、この逃亡犯条例によって中国が支払う政治コストは、

もちろん、香港人には独立戦争を戦える能力はないもの

一般的に類似例として挙げられるのは、一九五六年に首権支配への抗議行動として始まった。デモ隊に対する警察る。台湾の人々は、中国共産党による香港への仕打ちから、が、むしろアメリカ独立戦争の引き金となった「ボストン

もう一つの見方は、香港の逃亡犯条例に対する抗議デモ

湾の人々にとっては、この制度の魅力がさらに色あせてくいよう。北京が香港に対して高圧的になればなるほど、台立色の強い蔡英文総統の支持率を押し上げたことに現れて明らかに「一国二制度のまやかし」を確信した。それは独茶会事件」を思わせるという視点だ。イギリスの植民地ボとして、植民地の急進派が一七七五年四月、ボストン郊外

人々に強い共感を持った。あのボストン茶会事件を前哨戦

同 時 に、 多 く の ア メ リ カ 人 は 自 由 と 独 立 の た め に 戦 うる。

前者が中国人民解放軍による香港制圧をイメージするのある。

入港した東インド会社の船から茶を捨てた歴史的な事件でストンの急進派市民が一七七三年、本国の茶税に反対し、車の侵攻を招いてしまう。

の強硬策が市民の暴力を誘発し、同年十一月四日のソ連戦

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十三植民地の急進派市民を誇らしげに「自由の息子たち」の 大 義 に つ な が る 彼 ら の 誇 り で あ る。 こ の と き、 北 米 のでイギリス軍と衝突して始まった独立戦争は、自由と独立実があった。このクロ裁定を中国は「紙くず」と拒否しためにする「九段線」論が、国際仲裁裁判所に却下される事れより前、フィリピンが提訴した南シナ海を中国が独り占国際法違反に何らかの代償を払わさなくてはならない。こトランプ政権の対中観は、二〇一九年十月二十四日のペ

９、よみがえる「共産主義は敵」と対中警戒

ことで、中国は国際法破りの常習者になった。

と呼んだ。
したがって、アメリカの人々が持つ香港や台湾の「自由の息子たち」に対する親近感は、ことのほか強いのだ。ただ、香港はイギリスが一九九七年に全体主義の中国に返還ある。しかし、台湾は独立性の高い民主的な国家システム

ンス副大統領とポンペオ国務長官の相次ぐ二つの演説に代されて、主権が大陸に移されてしまったという手遅れ観がを自らの手で切り開いており、アメリカは兵器の供給と国表されていた。彼らの演説に共通するのは、中国当局を繰り返し「中国共産党」と呼び、「共産党政権は中国の人々

際機関に加盟するための後押しが十分可能なのだ。
自由主義国家群が明確にしておかねばならないのは、中この視点は、二〇二〇年七月二十三日にポンペオ長官がと同じではない」と分けたうえで、共産主義を厳しく断罪

条約に違反したということである。一九八四年の「英中共西海岸で演説した共産党批判にも通じている。長官はアメ

国が全国人民代表大会で香港に関する国家安全維持法をつ同声明」は、声明と名づけられてはいるが、英中間で批准

リカ南部ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動と知していることだ。

書を交換したれっきとした条約である。香港は立法権をも的財産窃盗の拠点」
として閉鎖命令を出した直後の演説で、くり、二〇二〇年七月一日に施行したことで、中国は国際つという条項に、明らかに違反している。

「私たちが共産主義の中国を変えなければ、彼らが私たちを変える」と、共産党政権だけに標的を絞っていた。

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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したがって、香港問題に対するイギリスの異議申し立ては、王毅外相のいう内政干渉ではなく、国際社会は中国の

28ウイグル人に対する抑圧を「人権弾圧」と非難し、米中対「信教の自由に関する閣僚級会合」の国際会議を主催して、

ペンス、ポンペオ両者は二〇一九年七月にワシントンでる尖閣発言の背景にあるのだろう。

最近の日本による対中融和姿勢への懸念が、ペンス氏によ言うべき発言である。トランプ政権の危機感とは対照的な非難した。こうした事実は、安倍晋三首相が中国に対してペンス演説から一週間もたたずに行われたポンペオ演説

立を覇権争いを越えた「価値観の衝突」にまで引き上げている。宗教や人権を擁護する自由主義と、宗教をアヘンとべたうえで、「アメリカは引き続き対中関係の根本的な見演説で、過去一年間の中国が見せた不穏な行動を詳細に述

ペンス副大統領はウッドロー・ウィルソンセンターでのロギーは、米ソ冷戦の記憶が呼び起こされ、「敵国」としした。アメリカ人やヨーロッパ人にとって共産主義イデオ批判し、「それは民主主義者が望む未来ではない」と断言

エリートの意思に従って行動しなければならないのか」とは、その中国を「レーニンの党が支配し、誰もが共産主義直しを追求する」と語った。副大統領は中国がアメリカかて警戒の対象になる。

考える共産主義との対立構図をよみがえらせたのだ。

らの働きかけに拒否する姿勢に、アメリカが断固たる行動

とりわけ、尖閣諸島をめぐる発言は注目される。ペンス

じ込めのカード」に使った。いまは逆に、中国がもっとも

ソン大統領が米中ソのうち、もっとも弱い中国を「対ソ封トランプ政権にとって中国は、超大国の地位を揺るがす

氏は尖閣諸島を「日本の施政下にある」とし、中国海警局

弱いロシアを「対米カード」に使おうとしている。プーチをとる必要があることを立証しようとしていた。浮かび上による周辺への艦船派遣が「連続で六十日以上」にわたっ

ン大統領はクリミア半島を併合して米欧から経済制裁をう脅威であり、ソ連の後継国家ロシアとの急接近を「これまたと指摘した。東シナ海上空での中国軍機に対する自衛隊

けると、中国接近にカジを切って「中露枢軸」を形成したがるのは、既存の世界秩序に挑戦する中国の強権的行動が、機の緊急発進回数が過去最多になるとし、「親密な同盟国のである。

では軽視しすぎた」と見る。かつての米ソ冷戦期は、ニクである」日本に対し、ますます挑発的になっていると強くこの一年で露骨さを増していることだ。

2984したがってトランプ大統領は、マクロン仏大統領やメル
ケル独首相と気まずい関係にあろうとも二〇一九年十二月二日からロンドンで開催のＮＡＴＯ首脳会議に出向いて、「中国の脅威と向き合え」と欧州勢を鼓舞する必要があったのではないか。ＮＡＴＯ創設七十年、冷戦終結から三十年という節目の首脳会議が、初めて「中国の脅威」を協議、中国の民族浄化が「同盟の結束」を促す

中国を巨大市場としか見てこなかったヨーロッパにも、変化の兆しが見えてきた。

一つはドイツのメルケル政権が、アメリカの警告を振りうことをいったんは認めたものの、実は足元から揺さぶら

切って次世代通信網５Ｇに華為技術（ファーウェイ）を使

ＮＡＴＯを「古い同盟」「時代遅れ」とけなしていたトれてきたのである。与党のキリスト教民主同盟内で、代議したのである。

ランプ大統領といえども、ここは一転して、「同盟の結束」

員らが反旗を翻して５Ｇ阻止につながる決議を行った。これにキリスト教社会同盟までが同調した。

を強調せざるを得なかった。あの米ソ冷戦期の主要舞台が「西のヨーロッパ」であったときでさえ、「東のアジア」でったとしても、「中国の脅威」に警鐘を鳴らしてＮＡＴＯ

いまは逆に、米中新冷戦の主要舞台がインド太平洋であ出した外資系企業にまで、社内に共産党支部の〝細胞〟を

色のレンズで中国を見ることはなくなった。中国政府が進ツは安全保障を理由に規制を強化しており、もはや、バラ

これまでも、中国企業によるドイツ企業の買収に、ドイを引き込む潮時であると考えても不思議ではない。ましてつくるよう強要することに反発していた。それは「開かれ日本や韓国による支援は不可欠であった。

中国との新冷戦は、著名な米外交コラムニストのＦ・ザカた社会」にとって深刻な脅威なのである。

もう一つは、自由を求める香港の民主派に対する弾圧やリア氏によれば、対ソ冷戦よりもはるかに長い時間と高いコストがかかり、そして結果に不確実性がある。

チ ベ ッ ト 人 や ウ イ グ ル 人 に 対 す る 抑 圧 へ の 嫌 悪 で あ っ た。

とりわけ、中国共産党の内部から大量の極秘文書が流出し、米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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10少数民族ウイグル族に対する習近平体制による大規模な抑響力拡大を挑戦であると認め、加盟国による一致した取り含む通信技術の安全性確保に努めると表明している。スト組みの必要性を強調した。第五世代（５Ｇ）移動通信網を二〇一九年十月末に米英を中心とした西側二十三カ国

ルテンベルグ事務総長が記者会見で「ＮＡＴＯ加盟二十九

圧が明らかになったことは決定的だった。

が、国連総会第三委員会でウイグル人の恣意的な拘束を止アメリカ海軍大学中国海事研究所のライル・ゴールドス

カ国が、中国の問題に対処するのは、正しい方向への重要よる反イスラム的な「文化浄化」だとすれば、今後、イスタ イ ン 教 授 は、「中国が世界的な軍事的野望を持っている

めるよう求める共同声明を出した。中国がこれに反発した

ラム世界の反発を呼ぶ可能性がある。これまでも中国は、と断言することは、いまや議論の余地がない」と述べ、西な一歩」と表明した意義は見逃せない。

周縁部のウイグルやチベットに漢民族を続々と送り込み、側の軍事同盟としてのＮＡＴＯが「北大西洋条約機構」とのは言うまでもない。ウイグル抑圧が、米紙の言う中国にチベットの中心都市ラサはついに漢民族がチベット民族の呼ばれることは偶然ではないとして対中抑止への期待を示唆している。

人口を上回ってしまった。
政治学的にはこうした国家政策を、他民族を追い出す「民族浄化」か、もしくは自民族に同化させる「民族同化」などと呼ぶ。社会人類学者のアーネスト・ゲルナー氏の定義に従えば、中国がウイグル族やチベット族に対する強制力をもってしても、自然の内なる愛国にはなりえない。

、武漢ウイルス「封じ込め」失敗の中国

32

盟の結束」をうながす要因になった。二〇一九年十二月四

侵食、そして周縁部の「文化浄化」は、ひび割れた米欧に「同かくて、中国の主導による中露疑似同盟、欧州経済へのぎ去ったあとにくる世界秩序の転換を暗示しているかのよ

安のどん底に叩き込んだ。それは、パンデミック危機が過を荒廃させ、聖書の黙示録が描く終末論のように人々を不武漢発の新型コロナウイルスが二〇二〇年初頭から世界11うである。自由世界をリードするはずの超大国、アメリカ

30

日のＮＡＴＯ首脳会議後の「ロンドン宣言」は、中国の影3186うちに、中国が一党独裁の強権統治の優位性を声高に唱えを黙らせ、事実を報じた記者を投獄した。中国人と世界のしたウイルス感染を数週間以上も隠し、真実を語った医師

アメリカに代わる覇権を目指す中国は、湖南省武漢で発生始めた。世界経済が大恐慌以来の落ち込みが見込まれる中人々の多くを死に至らしめ、経済社会を大混乱の中に陥れ」という名の武漢肺炎の波にもがくで、グローバル時代が終わりを迎え、国家への回帰が進む。

た責任は免れない。ウイルスを世界にばらまきながら、医が、「ＣＯＶＩＤ―

パンデミックが招いたのは、グローバルな「統治モデルののパンデミック危機が炙り出したのは、詫びるどころか恩療チームを差し向けられても、その罪は消えない。武漢発

アメリカ悲観論の代表は、カート・キャンベル元国務次に着せようとする中国共産党の欺瞞と抑圧と保身だったか衝突」の激化であった。

官補とブルッキングス研究所のラッシュ・ドシ研究員の観らである。

彼らがパンデミックの呪縛からいち早く逃れても、中国

察で、イギリスがスエズ危機によってグローバル大国の終わりを迎えたように、このパンデミック危機が「アメリカ配に重要な役割を担ってきた。しかし、スエズ危機を経て間の最短航路として、イギリスのアジアに対する植民地支

スエズ運河は地中海と紅海を結び、アジアとヨーロッパを移す従来の「チャイナ・プラス・ワン」は、賃金の上昇

ジアへのシフトが起きる。中国から他の途上国へ設備投資

アメリカを含む多くの国で、進出企業の母国回帰や東南ア部分断により、経済苦境に陥るのは避けられない。日本や自身の景気後退と西側主要国によるサプライチェーンの一

エジプトに支配権が移管されると、世界の海を支配したイなど経済の論理で語られてきたが、武漢肺炎の教訓は、安のスエズになるかもしれない」と危機感を述べている。

ギリスは急速に力を失い、十九世紀「パクス・ブリタニカ」

チェーンは、自立への再編が加速して米中デカップリングて命にかかわる医療機器、情報技術、防衛技術のサプライ

特に西側の指導者たちは、武漢発のパンデミックを通じ全保障の論理で考えざるをえなくなってきた。

と見ている。

スエズ危機に見立て、「パクス・アメリカーナ」の終わりの時代が終わる。キャンベル氏らは今回のパンデミックを

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しかし、不都合な真実を隠すのが全体主義の本性である。

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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武漢放棄でも構わないという決意であろう。

、習近平が仕掛けるプロパガンダ戦争

習近平国家主席はパンデミック危機を当初から「戦略的謝すべきだ」として、珍妙な社説を流しはじめた。武漢ウだ。新華社通信が二〇二〇年三月四日に「世界は中国に感されるほどの衝撃だったに違いない。この世には、巨大権たから、武漢で発症した「悪魔」の到来は奈落の底に落と抜いて「世界の諸民族の中で聳え立つ」と自信を語ってい習近平主席は今世紀の半ばには、覇権国家のアメリカを

同年三月十日の習主席による武漢視察という演出であった。

ェーズの「制圧の勝者」への転換工作である。その象徴がわば、第一フェーズのウイルス「隠蔽の敗者」から、第二フ「代わってアメリカは猛烈な嵐の中にいる」と論評した。い

揺るがすことになるのを恐れたからだ。共産党支配を守るた。ウイルスが拡散して中国経済が破綻し、共産党体制を一転して一千万人以上の大都市・武漢を大規模に封じ込め運び出した。特に、経済圏構想の「一帯一路」に組み込ま量に抱える医薬品とマスクをアジアやヨーロッパに続々とせない。感染者数で中国を越えたアメリカをシリ目に、大中国が安全な「世界の工場」であることのアピールが欠かける。自国から資本が流出し、外国企業が撤退しないよう、ためには、強権的な「都市封鎖」により、場合によっては共産党政権は当初のウイルス感染の隠蔽に失敗すると、てすでにウイルスを制圧した「危機に強い中国」を印象づ

そして、中国共産党は第三フェーズとして、世界に向け

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力を操る独裁者といえども制御ができず、人々を戦争以上

35に震え上がらせる脅威が存在することを知らされた。

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が現実味を帯びてくる。欧米諸国は屈辱の中で、再び反転攻勢に力を結集することになり、やがては、国際機関の再編にまで突き進まざるをえないだろう。確かなことは、西側諸国と中国との分断が、この危機によって決定的になっ好機」と考えていたわけではなく、むしろ、いつ踏み抜く

イルスがアメリカに飛び火し、三つの州が緊急事態宣言を習近平政権による明確な政策変更は、三月に入ってからかもしれない薄氷の上を歩いていた。それは、習主席が「ウしたことを取り上げ、中国はウイルスの制御に成功したが、たということである。

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イルスは悪魔だ」と漏らした言葉に現れている。

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のリーダー国家であることを印象付ける。

れた諸国を中心に支援を行い、アメリカに代わる世界政治用いた。このフレーズは、世界各地の中国外交官によってし、世界は中国に感謝する必要がある」と倒錯した論理をしかも、中国共産党は彼らの強国独裁システムの優越性をを再開するまでに、世界の需要を総取りする狙いであった。

国より遅くパンデミックを迎える米欧が、遅れて経済活動

感染症危機を、逆にチャンスととらえ始めた。発生源の中ーロッパ、アメリカへとタイムラグをもって拡散していくの発生源に関する国際調査を実施すべきだとの提案に、中漢肺炎に関しても、オーストラリアが新型コロナウイルスを制限して日本を困らせたことは記憶に新しい。今回の武尖閣諸島を国有化した際に、中国がレアアースの対日輸出不利益を与えると脅すことがパターン化してきた。日本が北京は国力の増大とともに、中国に逆らう国には経済的攻撃的に、かつ繰り返し使われた。

強調して、自らの効率性を強調しながらワシントンの無責

国は経済的報復として大麦の輸入を遮断し、牛肉の輸出の習近平政権はウイルス感染が、中国を基点にアジア、ヨ任、無能力を誹謗した。

て医薬品の対米輸出を禁止し、「アメリカをコロナウイル

サプライチェーンを断ち切らせようとするなら、報復とし

タリア、セルビア、イランをはじめ、習近平政権が主導すの優位性を誇るプロパガンダ外交にカジを切った。このイ

中国はパンデミック危機が一段落すると、一党独裁体制

三分の一以上をブロックした。

スの荒海に投げ込む」と恫喝した。確かに、アメリカの医る経済圏構想の「一帯一路」に組み込んだ国々に支援を開

新華社に至っては、トランプ政権が世界の企業に中国の薬品はどっぷりと中国に依存しており、サプライチェーン

始した。

パンデミックの襲来が過ぎたとき、次に世界に拡散しての脆弱性を露見させている。ＦＤＡ（米食品医薬品局）は
武漢ウイルスの感染拡大による医薬品の不足を連邦議会に

義国家の間には、中国がアメリカを凌いで、その影響力をいくのは、中国の一党独裁システムなのだろうか。自由主

新華社の社説は結論として、中国がウイルスと闘うため世界に広げるとの警戒感が広がりつつある。これまでのア

報告していたほどだ。

の貴重な時間を与えたのだから、「アメリカは中国に謝罪

米中覇権争いの政治経済学――華夷秩序の拡大を狙う中国

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けて中国に技術移転し、または盗まれて、製造分野でどっメリカは、国家安全保障に不可欠な重要品目を何十年もか消滅すると主張した。しかし、レーガン大統領の所論は「楽地球がエイリアンに侵略された場合には、国家間の争いはギデオン・ラックマン氏は指摘する。中国共産党はアメリ観過ぎた」と英紙フィナンシャル・タイムズの外交評論家、

しかし、二〇二〇年三月二十六日にテレビ会議で行ったカがこのパンデミック危機にいかに脆弱であるかをかぎ分

ぷりと中国依存システムができ上がってしまった。

首脳会議で、習主席の演説は、例によって「人類運命Ｇ

けたからだ。

ランダが、中国からくる医療器具に多くの欠陥があるとしる国はそう多くはなかった。実際にスペイン、トルコ、オの支援を行うとの表明を聞かされても、額面通りに受け取の共同開発を行うと宣言した。そのうえで、国の及ぶ限り

悩ましさがある。逆に、ここ数十年の間、アメリカを席捲

クの封じ込めにはこれら三つを抑制しないと克服できない

幸福の追求が天賦の権利として守られており、パンデミッ

ジェファーソンが起草した独立宣言によって、自由・平等・

アメリカは全体主義の中国モデルと違って、トーマス・

共同体の理念」の堅持をうたい、疫学的な予防とワクチンて、検査キットと個人用防護具の受け入れを拒否している。

していたのは、政治に束縛されない資本主義による繁栄でる「武漢ウイルス」との表現に現れており、中国による初つくった天賦の権利とは無縁の存在である。そのリスクは、

しかし、「パンデミックの呪い」は「理念の共和国」があった。

期の隠蔽が世界で犠牲者を出した責任を問う形で、損害賠を根底から揺るがすことになった。しかも、労働者の十人

アメリカの医療保険の不足を突いて拡散し、アメリカ社会

負担は、すでに第二次大戦レベルの連邦支出の急増を招き、が崩壊することもありうる具体的で身近なものだ。財政の病に冒され、目の前で愛する人の命を奪い、医療システム

ロナルド・レーガン大統領は米ソ冷戦のさなかに、この、軍事行動の誘惑にかられる習近平

償の動きまで出てきた。

プ大統領による「中国ウイルス」やポンペオ国務長官によ中国共産党に対するワシントンの怒りの表現は、トラン

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に一人が失業に追い込まれた。大量失業が現実化し、財政抑止力を維持しながら、無駄と非効率に対する戦いが何よて、パンデミック後の国防総省の最初の動きは、最低限のも、武漢肺炎はアメリカ軍を弱体化させ、反撃を遅らせる

人民解放軍が東シナ海や南シナ海で軍事行動を起こしての制圧に注ぎ込み、他を顧みる余裕がなかった。仮に中国

アメリカの政治指導者たちは、すべての資源を武漢肺炎の弱みを見せまいとして、周辺国に対してますます凶暴さ速させている。中国共産党という「手負いの龍」は、自らら、ギアを一段上げて「戦略的脅威」と見なし、動きを加リカは中国をこれまでの「戦略的競争相手」という定義か

新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、アメ

自由世界の結束力

可能性があった。しかも、中国国内の反習勢力による揺さを増してくる。歴史上、力を増す国が「支配への道」を閉、結論

りも優先されることになろう。

を圧迫し、国防力も弱体化させてしまう。
西太平洋に前方展開している二つの空母打撃群の中から感染者が続出した。いまなお、世界最強のアメリカの軍事力とはいえ、ウイルスの脅威に対してはまったく歯がたたぶりや、ウイルス感染への取り組みに不満な大衆の不穏なざされると、より攻撃的になるとの指摘もある。

ないことを実証してしまった。

行動、さらにこの機会を逃すと「中国の夢」の実現が危ういとなれば、習主席は軍事行動の誘惑にかられる可能性がこれまで見てきたように、パンデミックが起きる前から、官は二〇〇九年の国防費削減に追い込まれた。これがアメョック時の二倍以上にのぼっており、当時のゲーツ国防長

アメリカ政府支出の赤字は、二〇〇八年のリーマン・シ

国の巨大な力を制御し、抑止する方向に動こうとするのはし付けてきた。それが許容の限界を超えれば、主要国が中すり抜け、巨大市場の強みをテコに、参入条件を他国に押った。中国はこれまで、既存の国際ルールの様々な規制をすでに多くの国で中国との通商の枠組みを見直す動きがあ

リカ海軍の艦船計画を狂わし、国防費を聖域化している中

自然の成り行きであろう。

ある。

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国の南シナ海への進出を許した一因にもなった。したがっ

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る。中国、ロシアとの大国間の戦略的競争がある限り、同欺瞞と挑発という行動に対し、再び反転攻勢に力を結集す

アメリカはパンデミック危機をきっかけとして、中国のリカ軍は〝団結こそが力だ〟としてナチスを打ち破った」

スローガンは、〝奴らを分断させろ〟だった。対するアメ「アメリカ軍を撃破すべく待ち構えていたナチスドイツの車や榴弾砲を削減し、対艦ミサイルの強化や小型艦で島嶼で、低コスト、かつ抑止力は強力だ。すでに海兵隊は、戦も、日本など同盟国の前方展開基地から迅速な展開が可能

束させることである。ポンぺオ国務長官は二〇二〇年七月

リカ人気質であり、自由世界のリーダーとして同盟国を結に 対 す る ア メ リ カ の 強 さ は、 大 統 領 の 下 に 結 集 す る ア メ

周 辺 国 へ の 軍 事 力 行 使 の き っ か け を 与 え か ね な い。 国 難

アメリカ大統領と軍とのきしみは、中国を強気にさせ、部を飛び回る機動力強化に動いている。

盟国との連携強化は必須であるからだ。台湾有事に際して

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前国防長官、軍元幹部から一斉に反発を受けた。

トランプ大統領はデモ鎮圧に軍投入の構えをみせ、現職やる黒人暴行事件をきっかけに、一気に不満を爆発させた。

種や貧富の格差によって国家が分断され、白人警察官によだが、パンデミック危機に疲弊したアメリカ社会が、人変わることはない。

た。このアメリカの決意は、政権交代の有無にかかわらずに対抗して新たな同盟を構築すべきであることを宣言し選択するかの問題だ」と述べ、民主主義国家が中国共産党

二十三日の演説で、「世界各国が自由と専制のどちらかを41保つことが何よりも優先された。マティス氏は、ノルマン

とって、軍は分断された国家であっても、政治的な中立をが、それを象徴していた。海兵隊大将だったマティス氏にック』への寄稿で、トランプ大統領を痛烈に批判したこと

ス前国防長官が二〇二〇年六月三日、米誌『アトランティ

特に、二〇一八年十二月に辞任したジェームズ・マティ

考案し、ティラーソン国務長官がその推進役を買って出た。

安倍晋三政権もまた、自由で開かれたインド太平洋戦略をト ラ リ ア に 提 起 さ せ て 国 際 協 調 の フ ォ ー ラ ム を 構 築 し た。

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を発案し、オース込む戦略的機会を逃すべきではない。かつて、日本政府は機で「中国離れ」が顕著なヨーロッパ、東南アジアを巻き対中抑止の最前線にある日本は、今回のパンデミック危

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ディー上陸作戦のエピソードを引いて次のように述べる。

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ハワイを本拠地とするアメリカ軍のアジア太平洋軍は「インド太平洋軍」に名称を変更している。
すでにアメリカ議会は、超党派で「インド太平洋抑止イ

かつ強靭な自由世界の確立に貢献すべきであろう。

注

アーロン・フリードバーグは二〇一一年発刊の『支配への競争』

ム・アリソンは二〇一七年の『米中戦争前夜』（ダイヤモンド社）（日本評論社、二〇一三年）でいち早くこの問題を提起し、グレア

ニシアティブ」との新たな安全保障の枠組みについての法案を提出している。アメリカがロシアに対抗するため、ヨフ リ ー ド バ ー グ 前 掲 書、 一 八 七 ～ 一 九 一 頁。 江 沢 民 主 席 は代を見据えている。

むしろ第一次大戦後のアメリカの関与の衰退と国際的な激動の時になると述べている。その先例をハースは、第二次大戦ではなく、導力の衰退、国際協力の衰退、そして大国間の摩擦が一層、顕著

よりも、これまでの歴史の特質を加速するとして、アメリカの指7/2020
この論文でハースは、今回のパンデミックは歴史の転換点という

It Not Every Crisis Is a Turning Point” Foreign Affairs, April“The Pandemic Will Accelerate History Rather Than Reshapeがあるとして警鐘を鳴らした。

で、新旧大国を衝突させる歴史の法則として「トゥキディデスの罠」

ーロッパに特化した予算計上のように、中国に特化した国防予算として、インド太平洋軍に年間六〇億ドル以上投じるよう、国防総省に義務づけている。

日本はアメリカを支援して、パンデミック後の自由世界を支える知略を発揮するときであろう。安全保障面ではインド太平洋戦略の核である日米豪印四カ国戦略対話（クアッド）をベトナム、インドネシア、台湾などにも拡大し、「クアッド・プラス」を構築できる立場にある。経済面でも、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をサプライチェーンの軸として米欧を説得し、「ＴＰＰプラス」として再構築する道が残されている。
近年の日本は、オウム真理教による都市型テロを経験し、原子力災害をともなう東日本大震災を潜り抜け、そしていま武漢ウイルスのパンデミックに遭遇している。これらテ
ロ、地震、疫病に立ち向かう経験をバネに、しなやかで、二〇〇二年十一月の中国共産党十六全大会で、二〇二〇年までが「戦略的好機」であると宣言した。この絶好の機会をとらえて、中国の戦略家の胡鞍鋼、門洪華らは、中国が経済力、軍事力を含む総合国力で世界第二位になると予測し、二〇二〇年を「奮闘目標」

拙著『中国が支配する世界』（飛鳥新社）一〇五～一〇七頁

への飛躍台と考えた。

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二〇一九年三・四月号三四～三五頁で詳しく論じている。
二〇一八年六月二十四日付「人民日報」等が報じている。
The White House,“Remarks by Vice President Pence on the

Administration’s Policy Toward China, October 4, 2018.
Bloomberg Opinion, Octorber 6, 2018

Wall Street Journal, Octorber10, 2018ミード氏はペンス演説に関して、レーガン大統領がソ連に向けた「悪の帝国」との共通項をみていた。

Financial Times, October 1, 2018

Real Clear World, May 28, 2018

The Washington Post, July 4, 2019

Washington Free Beacon, July 17, 20192018/04/24 · Text for S.2736 - 115th Congress (2017-2018): Asia

“Chinese investment in EU infrastructure: MEPs urge EU

Reassurance Initiative Act of 20182018

countries to act together”, European Parliament, September 12,

ABOARD AIR FORCE“Pence: It’s up to China to avoid a cold war”, Washington Post,、
November 13, 2018 at 11:46 AM EST“The Age of Uneasy Peace: Chinese Power in a Divided

TWO, ABOVE THE SOUTH CHINA SEA“Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek

World”, Foreign Affairs January/Fubruary, 2019

Washington Times, Octorber 16, 2019

Memorial Lecture”, October 24, 2019

US Department of State“Communist China and the Free
World’s Future” SpeechMuseum, July 23, 2020

Yorba Linda, California, The Richard Nixon Presidential Library and

US Department of State“Secretary of State Michael R. Pompeo

New York City, New York, On October 30, 2019.”

remarks at the Hudson Institute’s Herman Kahn Award Gala, in

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二〇一七年十月十八日に開催された第十九回中国共産党大会における報告「小康社会の全面的完成の決戦に勝利し、新時代の中

Economist, March 3, 2018

国の特色ある社会主義の偉大な勝利をかち取ろう」“U.S. Markers in the South China Sea”, Wall Street Journal,

The White House,“National Security Strategy of the United

この点に関しては、三船恵美「転換期の米中関係」、『海外事情』

述べていた。

すべきところのある（大有作為）重要な戦略的好機」と楽観的に報告に、「二十世紀初頭の二十年は、しっかり掴むべき、大いに成United State of America” January 2018.
二〇〇二年十一月の第十六回中国共産党大会の江沢民総書記のU. S. Department of Defense,“National Defense Strategy of theber 18, 2017

“The Trump Doctrine, in theory” Wall Street Journal, Decem-

States of America,” December 2017.

Wall Street Journal, January 19, 2017

June 6, 20176
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アーネスト・ゲルナー『民族とナショナリズム』（岩波書店）一～一三頁
London Declaration, issued by the Head of State and Govern-

ment participating in the meeting of the North Atlantic Council in
London 3-4 December 2019 (North Atlantic Treaty Organization)
National Interest, December 15, 2019
“The Coronavirus Could Reshape Global Order”, Foreign Af“The coronavirus is a test of our national character”, Washing-fairs March/April, 2020
ton Post, March 19, 2020
習近平主席、テドロスＷＨＯ事務局長と会見、二〇二〇／〇一／二九、中華人民共和国日本大使館ホームページ
二〇一七年十月十八日に開催された第十九回中国共産党大会における報告
Xinhua Net, 2020/3/4 10:45
Ibid.
Financial Times, April13,2020“Containing China Will Be Complicated”, Wall Street Journal,“Marines Plan to Retool to Meet China Threat”, Wall Street

May 7, 2020

“James Mattis Denounces President Trump, Describes Him as

Journal, March 25, 2020
a Threat to the Constitution”, The Atlantic, June 3, 2020
US Department of State“Communist China and the Free

James Mattis, CBS News June 3, 2020

World’s Future” Speech

Yorba Linda, California, The Richard Nixon Presidential Library and“Pentagon Getting a Push to Shift Resources to Asia”, Wall

Museum, July 23, 2020
Street Journal, April 17, 2020

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特集中国覇権主義の挑戦

少数民族政策にみる中国の本質― チベット・新疆ウイグル自治区における「中国化」の意味 平野聡（東京大学教授）はいまや飛躍的に国力を伸ばした以上、そのような大国に相応しい地政学的空間と外交環境があるべきだという発想裁を展開してきた習近平政権のもと、全体としては行き詰

う権力の集中をＩＴ・ＡＩによって補強するかつてない独中国共産党（以下中共と略す）の政治は、個人崇拝を伴備の枠組みが「一帯一路」であり、中国は欧州のみならず

さ・平和・安定を享受しうる、双嬴（ Win-Win）な国際関係」を作ろうとしてきた。そのための具体的なインフラ整

影響力排除を目指しつつ、「中国の恩恵によって真の豊か新疆の「中国化」危機と「外」・国際社会まりを見せている。それは内政面において「上の権威」を日本に対しても、米国への従属ではなく中国との協力によ

一

傷つけないための「事なかれ」を蔓延させ、様々な問題にる安全保障と繁栄の方がより魅力的であるという秋波を送のもと「中国夢」外交を展開し、西太平洋以西への米国の対する思考停止や官僚制の硬直を招いた。その結果こそ、ってきた。

て強権のもとの「安定」を宣伝する国家が、外交において

しかしそもそも、外交は内政の延長である。国内におい

武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）問題の初期における隠蔽と失敗に他ならない。
一方、外交面において、習近平政権はかねてから、中国

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情勢が不測の事態によって混沌とするほど、国内におけるも同じ手法をとらない保証はない。むしろ中国は、内外の化させ得るはずであった。

ず文化も行き交う「新シルクロード」「一帯一路」を実体も中国のソフトパワーを大いに補い得るし、経済のみなら

しかし、この地と北京との関係はもともと希薄であり、独裁と宣伝を逆に正当化するため、外に向かっても強権を以て国益の拡大を図ろうとしている。このような国家が国それゆえに、米中関係の摩擦は最早一過性のものではあ

清の乾隆帝がジュンガルを征服して新疆と命名した。そのコ系イスラム教徒の上に君臨していたが、一八世紀半ばに歴史の偶然によって結びつけられているに過ぎない。かつり え な い し、 中 国 と ア ジ ア・ 太 平 洋 諸 国 と の 間 で 深 ま り

後、ムスリムの武装蜂起や、一九世紀半ばの新国家（ヤー

際社会の主導権を握ることは、国際社会にとって深刻な脅行く立場の相違も構造的な問題として捉える必要がある。

クーブ・ベグ王国）の一時的成立、ロシアの南下などの混てこの地では、モンゴル系騎馬民族国家ジュンガルがトル二〇二〇年に入ってからの中国と諸外国との摩擦は、それ乱を経て、一八八四年に新疆省が設置されたものの、民国威である。

ぞれが非常に深刻なものであるが、全ては長年にわたり中想に刺激を受けて東トルキスタン民族主義運動が起こっ期には漢人軍閥による圧迫のもと、中東やソ連からの新思その中でも喫緊を要するものが、新疆ウイグル自治区でた。しかし複雑な駆け引きの末にこの地は中国領の新疆と共が考え行動してきた結果の集大成であるといえる。

ウイグル人をはじめとしたトルコ系ムスリム民族が過酷ないう立場にとどまり、一九四九年には中華人民共和国建国１いう運命に見舞われた。

式典に招待された主な民族主義運動指導者が墜落死すると扱いを受けている問題である。
新疆は中国の西に向けた門戸であり、文化的にはチャガ
タイ＝トルコ語圏（宗教的にはイスラム、文化的にはペルれ、ソ連と同様の連邦制を求めたトルコ系少数民族が「地一九五〇〜六〇年代の新疆は中ソ冷戦のはざまに置か語）に属する。そこで、トルコ系少数民族を中国と中央ア

方民族主義」として断罪された。もっとも、それゆえにウ

シャ的語彙をふんだんに盛り込んだ中央アジアのトルコ

ジア・中東諸国を結ぶ存在として活用すれば、それだけで少数民族政策にみる中国の本質97

の比率に大きな変化が現れ始め、九〇年代以後の経済発展

くの漢人が流入すると、新疆における漢人とトルコ系民族うになったほか、文革期の「下放」により上海などから多が新疆での資源・産業開発において絶大な影響力を持つよ

さない屯田兵組織である新疆生産建設兵団を設立し、兵団の中共は、対ソ・対印防衛を念頭に、自治区の統治には属と比べればはるかに「安定」していた。一方、毛沢東時代

る動きにはならず、一九八〇年代までは後述するチベット

イグル・カザフなどトルコ系民族の文化そのものを否定すで改めて詳論する）、少数民族の社会と文化を尊重し、そ民族社会の再生産を阻害していたことから（この問題は後階級論の強調が、社会経済的バランスの崩壊を招き、少数き後の中国における少数民族政策は、毛沢東時代におけるるようになるのは当然の流れであった。しかも、毛沢東亡

ソ連亡き後の独立国家に刺激されつつ独自の文化を追求す

国境を越えて活発に西に出るようになると、目の前にあるはソ連崩壊を経て、ウイグル・カザフなどトルコ系民族がのちに改革・開放や、ソ連側でのペレストロイカ、さらに日のウイグル・カザフ等のアイデンティティが固まった。

学校教育を行う「民族学校」が大いに拡充され、少数民族

でその傾向が加速した結果、華語（漢語）を流暢に扱えなとはいえ、中華人民共和国のもとでは、トルコ系民族の言語で高度な思惟を行うエリートが大量に輩出され、西のの漸進的な発展を促すことで、少数民族の中国への信認をアイデンティティを増強する別の変化もあった。その一つ世界と共通の文化的紐帯により積極的に交流する気運が強いトルコ系民族は社会・経済的にいっそう難しい立場を強は、一九五〇年代以後全国で実施された民族識別工作であまったと考えられる。一方、個々の基層レベルでは、増え増すことを主眼としていた。そこで、少数民族言語によるる。その最大の眼目は、「中華民族の大家庭」におけるメ

行く漢人の存在感や、その背後にある党・政府に対する反いられた。

ンバーシップ、すなわち各民族を定義づけて固定し、それ

こうして新疆では、経済発展により様々な格差や矛盾が発もあり、様々な抗議行動を起こすようになった。

ことにあったが、新疆においてはソ連領中央アジアで既に緩和されるという中共の見立て通りの展開にはならず、むぞれの発展段階に相応しい社会主義化の処方箋を提供する

定められていた民族区分を取り入れることにつながり、今98

の団結がもたらす恩恵を感じないのか」という中共中央とよって、「何故トルコ系民族は党と国家、そして中華民族

二〇一四年のウルムチ南駅における習近平爆殺未遂事件に衝 突、 二 〇 一 二 年 の 天 安 門 に 車 が 突 入 し た 事 件、 そ し てく自信を強める中、二〇〇九年のウルムチにおける大規模が急速な経済発展によって増強され、漢人の側がかつてな模索する動きもあった。しかし現実には、中共の愛国主義

系民族が華語で発信することによって漢人社会との対話を宰するサイト「ウイグル・オンライン」のように、トルコ

中央民族大学の准教授であったイリハム・トフティ氏が主ら見れば「分裂主義」の傾向）が進んだ。そのような中、

しろ中共の様々な施策の結果として社会の重層化（中共か

外国とつながる人々が厳しく断罪され、新疆という土地だる。こうして、中国と外界を結ぶ「一帯一路」の名の下で、とも二百万とも知れない人々が強制収容所に収容されていすべきとされ、陳全国・自治区党委員会書記のもと、百万党・政府エリートは「職業訓練」を通じて完全に「中国化」

ム、外国の出版物を所持する人々、彼らに甘い対応を取る

あたることから、外国とつながりを持つ人、敬虔なムスリ

きで、「外」とつながることは分裂主義・宗教極端主義にいて、漢人をはじめ他の民族と共存するかたちで完結すべう単純な基準による。各民族の文化は中国という範囲におをいま統治しているのはあくまで中共・中国である」といそれにもかかわらず中共が「中国化」を説くのは、「新疆こそ外来の事物であり、中共の主張には全く説得力はない。

けを中共と主流社会（漢人）が利用するという、計り知れ

漢人の不信が爆発した。
以来、中共中央は「生きるか死ぬかの敵対矛盾」という

長年来、新疆ウイグル自治区で起こってきた変化に対すない矛盾が現出している。

中共はとりわけ、彼らが中国にありながら外国・外来の文

る外界の関心は決して強いものではなかった。しかし、新発想で、新疆のトルコ系民族に対する「厳打」を始めた。

化（イスラームや中央アジア諸国のそれ）に靡くことを問

疆における強制収容所の実態が余りにも残酷なものである

うとしている。そもそもトルコ系民族にとってイスラムや党の垣根を越える強い関心事となった。また、二〇一九年ことが明るみになるにつれ、新疆問題は米国において与野

なび

題視し、あらゆる手段を用いて彼らの心を「中国化」しよ

中 央 ア ジ ア の 文 化 こ そ 自 ら の も の で あ る 以 上、「 中 国 化 」

少数民族政策にみる中国の本質

99

特区政府の強権に対する抗議運動が起こった香港でも、「今の初夏以後、「逃亡犯条例」制定問題を機に、北京と香港り、そこで得た手法を新疆で拡大適用している。

治区党委員会書記としてチベット人への弾圧に関わってお題は、清という帝国が近現代中国に移行し、中国ナショナ

一、そもそも、新疆とチベットが中国から圧迫される問ついには同年秋の激しい衝突、そして二〇二〇年六月三十

リズムが勃興する過程で起こっている。

日の新疆は明日の香港」というかつてない危機感が高まり、日の香港特別行政区国家安全維持法制定で、「一国二制度」

国間の地政学的問題につながるものとして隠然とした重要

新疆を取り巻く問題は、もともと内陸アジアにおける大して中国全体の人権・自由をめぐる問題）にさらなる甚大結託」をめぐる中共の思考回路を経て、新疆・香港問題（そ会の対立は必ず深刻なものとなり、「分裂主義」「外国との一、今後チベットでの緊張が再燃すれば、中国と国際社性を持っていたが、清による支配から二五〇年を経て、つな影響を及ぼす。

は事実上の終焉の危機に直面している。

いに全世界的な問題へと拡大したといえる。

こうした論点を踏まえつつ以下、近年のチベット問題に内在する危機について概観したい。

以上のような新疆問題と香港問題の連鎖が極めて重大で議の焼身自殺続出という事態が記憶に新しい。これは、北二〇〇八年の独立運動、及びその後の中共による弾圧と抗チベットにおける陳全国の支配と言語・文化的危機あることは言うまでもないとしても、同時にその歴史的背

京五輪聖火リレーと、一九五九年三月のダライ・ラマ十四

二景と今後の方向性を考えるうえで、チベット問題への注目

世インド亡命（チベットの民族主義運動にとっての象徴的近 年 の チ ベ ッ ト で 起 こ っ た 大 規 模 な 事 件 と い え ば、も欠かせない。チベット問題と新疆問題・香港問題は、以中国に関与する各国や企業は、中国との関係が生み出す利な節目）四十九周年が重なるタイミングで発生した。当時、

一、新疆ウイグル自治区で強制収容所体制を敷いている益ゆえに、六四天安門事件後と同じような制裁に乗り出す

下の点で明確に連動している。

陳全国・自治区党委員会書記は、新疆着任前にチベット自100

ことには及び腰であった中、中共はチベット人の運動を支

人々を思想改造のため収容するなどした。新疆における強また、かねてからチベット自治区は、外部からの資本流制収容所体制の原型は、陳全国のチベット支配のもとで現け、諸外国の対中批判を萎縮させるという「成功経験」を入により急速に発展する経済にチベット人を言語面で適持したフランスのサルコジ大統領への反発から、仏系ショ

得たが、一方この事件で、西側各国のネット空間において応 さ せ る「 双 語 教 育 」 の 実 験 的 地 域 で あ り、 小 学 校 高 学

れていたことが分かる。

中共の強権への反発が高まった。総じてこの事件は、従来年以上では原則として漢語中心で学校教育を行う試みが、

ッピングセンターのカルフールに対するボイコットを仕掛の中共の「韜光養晦」外交が変質する契機であり、また中二〇〇〇年代半ばまでに始まっていたが、二〇〇八年の独とうこうようかい国をみる諸外国の視線が「世界の工場」のプラスイメージ

立運動以後、自治区以外の全チベット人地域にもこの教育所・詰所が都市の隅々まで張り巡らされて住民の監視を強ット自治区においては「便民警務站」と称する公安の派出

全国がチベット自治区党委員会書記に就任して以来、チベ深刻になった。二〇一一年夏、李克強系の人脈に属する陳京五輪に「成功」したと考える中共による抑圧はいっそう改善につながったわけではなく、むしろ独立運動鎮圧や北したことによるものであり、毛沢東時代における「漢人と撃を受けて、一九八〇年のチベット工作会議で政策を刷新

共党総書記となった胡耀邦が、チベット人地域の惨状に衝の枠組みが整備されていた。これは、改革・開放初期に中族の教員が少数民族の子弟を固有言語で教育する民族学校

民族政策においては独自言語による教育を重視し、少数民

前節で述べた通り、改革・開放時代における中国の少数２一辺倒から次第に変質し始める契機であったといえる。

めた他、住民のパスポートを全て公安局預かりとして出国

華語＝先進」「少数民族とその言語＝落後」という誤った方針が拡大適用されていった。

を完全許可制とした。さらに、インドの亡命チベット社会

観 念 の 蔓 延 が 個 別 言 語 文 化 へ の 軽 視 を 招 い た こ と に 加 え、

しかし外界の関心の広まりは、ただちにチベット問題のにおける法会への参加や親類訪問を厳しく取り締まり、こ度重なる政治的混乱が、総体として少数民族地域の教育の３れまで亡命チベット社会や外国と密接な関係を持っていた少数民族政策にみる中国の本質

101

いてはとりわけ顕在化していた。そこで八〇年代以後のチを機械的に強要するという問題があり、チベット問題におらが党官僚としての上昇を望むあまり毛沢東の政策的誤り

めて不適格な幹部が少数民族地域に送り込まれた結果、彼

足し、農民・八路軍上がり故に教育水準と教養の両面で極少数民族言語中心の民族教育システムの下で育った若い世

辺諸省のチベット族自治州においても独立運動が噴出し、あろう。そして二〇〇八年、チベット自治区のみならず周会の中にチベット人を統合した方が良いと結論づけたので適応出来ないとしても、長期的にみて華語中心の経済・社

面は教育の急激な華語中心化にチベット人の学生や教員が生じうる。そこで、二〇〇〇年頃から「西部大開発」を推ベット自治区については、優秀な子供を漢人地域に送って代による中共への反発が顕在化したことから、中共は思い

破滅と低開発・極貧を招いたことへの反省に基づいていた。

寄宿舎生活をさせ、華語中心でエリート教育を施しつつチ切ってチベット自治区以外の地域でも「双語教育」に転換

進し、チベットの経済を強固に全国に結びつける中で、当ベット語文の教育も補助的に行う「西蔵班（チベット・ク

し、その結果各地で、少数民族言語による教育を受ける権

一方、毛沢東時代はただでさえ少数民族の党・幹部が不ラス）」が設けられ、卒業生はチベット自治区の党・政府

利を求めるデモが頻発するようになった。これに対し中共

４はその都度鎮圧を進めたほか、チベットの言語と文化の中幹部として積極的に採用されてきた。
二〇〇〇年代のチベット自治区における「双語教育」の知識の普及速度は高まり、少数民族地域のバランスある発

教育を充実させれば、その分だけ既存の言語環境におけるえる。民族学校において少数民族言語による各専門科目の資するかをめぐって、中共が後者を選んだ結果であるといつ政策が展開された結果、チベット語中心の教育を望む子

支配のもと、チベット人の外界とのつながりを徹底的に断に他ならない。これに加えて陳全国によるチベット自治区

好な社会・文化的環境を提供してきた少数民族政策の終焉

このような動きは、改革・開放時代において相対的に良心たる寺院への閉鎖・縮小命令が相次いだ。

展を促進しうる。しかし、これは華語中心の教育ではない

供とその親がヒマラヤを越えてインド側に出国する事例は

試行は、民族学校方式と「西蔵班」方式のどちらが統治にため、意思疎通の面で漢人やその他の少数民族との懸隔が

102

５

その一方、中共と中国政府、そして漢人主導のチベット司法をはじめ諸事についてはチベットが高度な自治を行う

いては北京の中央政府に委ねつつ、それ以外の立法・行政・

一九九七年以後の香港と同様、チベットの軍事・外交につ開発はさらに進み、厳しい治安措置・監視を通じて実現さことで、中国社会とチベットとの和解を実現しようとする

激減しているという。

れた「社会の安定」のもとで観光客が「安全」な旅行環境ものであった。

しかし、この裏で起こっていたのは新たなる緊張の高まを享受するという流れが出来上がった。このことは、陳全国時代の新疆についても同様である。

りであった。亡命政府のチベット現地訪問は各地で大いに６歓迎され、ダライ・ラマ及び亡命政府の考え方が直接伝える。それは即ち、ダライ・ラマ十四世の高齢化に伴い、後そしていま、チベット問題は新たな危機に直面しつつあ

ジョア自由化反対」を掲げる保守派の突き上げで失脚したを最後に途絶えた。そして一九八七年。胡耀邦氏が「ブル抱き、亡命政府代表団の正式な訪問は一九八五年の第五次三 ダライ・ラマとパンチェン・ラマの転世と「愛国」継者となる十五世選びをめぐる、中国とチベット亡命政府、

一方、ラサで独立運動が度々起こるようになったことで、られたことで、逆に中共の側は自らの統治の今後に不安をそして諸外国との激しい摩擦であり、それに伴うチベット

中 共 と チ ベ ッ ト 人・ 亡 命 政 府 の 関 係 が 悪 化 し た。 そ し て

一九八八年、貴州省の党委員会書記であった胡錦濤がチベ

現地の人々の苦難の可能性である。
先にも述べた一九八〇年代・胡耀邦政権のもとでの少数ット自治区に配置換えされると、中共はさらに厳しい措置、

ラサ戒厳令に至る経緯は、その直後の北京における民主民族政策は、チベットについてはダライ・ラマ十四世及び現地を訪問した他、一九八四年の中英共同宣言で香港の返化運動と六四天安門事件ゆえに、外界からほとんど注目さ即ち一九八九年三月のラサ戒厳令実施に及んだ。

還と「一国二制度」が俎上に登ると、ダライ・ラマ十四世

れることはなかったものの、その後の中国政治の展開に照亡命政府との対話を謳い、亡命政府代表団が度々チベットは一九八八年に「ストラスブール提案」を行った。これは、少数民族政策にみる中国の本質103

けた。それでも西側諸国は、東欧やソ連の激変の中、「経まま、北京の民主化運動を楽観視し、六四事件に衝撃を受

ラサ戒厳令が持つ重大かつ長期的な意味を深く理解しない

し西側諸国は、このような鄧小平の考えを十分に見抜けず、らみれば明らかに許容限度を踰越するものであった。しか度自治等の主張を行うことは、当時の中共中央＝鄧小平かいるチベットにおいてその枠組みを崩しかねない独立・高として守らなければならず、既に共産党体制が網羅されてために共産党の指導を核とする「四つの基本原則」を断固方では西側諸国の圧迫を拒絶しうるほどに富強な中国を建和的な体制転換の試み（和平演変）を断じて防ぎつつ、一

極めて危険なものである。したがって、西側諸国による平族がひとつの地域を共有することが一般的な中国にとって刻な民族紛争を惹起していた。このことは、漢人と少数民連においては、カフカースや旧ユーゴスラビアにおいて深解させてきたのみならず、社会主義体制崩壊後の東欧・ソ化的魅力によって東側諸国の人々を誘惑し、その体制を融った。しかし今改めて、西側諸国は自らの経済的繁栄や文体の集合知を反映して合理的なかたちで発展するはずであ

毛沢東の指導の誤りの結果であり、一九七八年の三中全会

済発展すれば中国でも中間層が増え、権威主義的権力との設するべく、引き続き改革・開放に努め、生産力を発展さらして深刻な意味を持っていた。改革・開放が当面目指す

あいだで対話が進み、民主化が進む」という、一九七〇〜

せなければならない。そのためには引き続き中国の門戸をで集団指導の原則を確認して以来の社会と経済は、中国全八〇年代の民主化論を楽観的に中国に適用し、安易に対中大きく開きつつ、一方では断固として中共の党体制を再建

ものは中国の社会と経済の「四つの現代化」であり、その経済制裁を解除して九〇年代の高度成長に手を貸していっし、人々の心が外界に向かわないよう愛国主義教育に努めこれに対し、社会主義圏の動揺に直面した中共は全く異些かたりともこのような「和平演変」論の枠組みから逸脱なければならない……。九〇年代以後の中共の国家運営は、

ゆ えつ

た。

なる考えを形成した。中国がこれまで貧しく、社会主義建していない。

そこで、一九九四年秋に「愛国主義教育運動」の方針が設が不調に終わってきたのは、つまるところ他の帝国主義あらため西側諸国ならびにソ連による圧迫の結果、そして104

な指導力であると信じさせ、中共によって描かれる国家のから侮りを受けず中国を「発展」と「富強」に導く核心的示されると、中共は全ての中国国民に対し、中共こそ外国が、ダライ・ラマ十四世・チベット亡命政府と中共の間のチベット仏教の指導者をどのように決めるのかという問題

ることになった。しかも愛国主義教育の開始と前後して、ベットの人々の中共に対する不満・反発をいっそう惹起す

ン・ラマ十世が死去したのをうけて、次のパンチェン・ラ

歴史と「発展」の成果に対する無限の確信を抱かせようと

しかしチベットにおいては、「抗日」よりも「抗英」、そマ十一世を選出する際、ダライ・ラマ以下チベット仏教徒

鋭い対立を惹起し、愛国主義教育を通じてチベットの人々

して「ダライ・ラマ分裂主義勢力」に対する批判が愛国主

はあくまで宗教内部の問題としてパンチェン・ラマ選出をして今日に至っている。その最も分かりやすい物語として、義教育の主要な内容となっている。何故なら、英国がイン

進めようとしたのに対し、中共は自らこそ「主権」の名にの内面を苦しめることになった。一九八九年、ダライ・ラドを領有したことこそ今日に至る中印紛争の遠因でありおいて宗教のあり方を定義づけることが出来る権力である

多くの地域では「抗日」が全面に押し出されていることは（中国は英国が設定したマクマホン・ライン等を認めない）、という立場を明確にした。以来、単にパンチェン・ラマとマに次ぐチベット仏教ゲルク派の高位活仏であるパンチェ

さらに近代に入って以来チベットが北京の影響から離れ、いう地位の継承が危機に陥っているのみならず、今後のダ周知の通りである。

英国の庇護のもと事実上の自立状態となったことも、英国

ライ・ラマという地位の継承にも深刻な影響が及びかねな

７

が「チベットを祖国から分裂させた」結果だからである。

い状況となっている。

全く異なる、独自の言語と文字文化にインドから直輸入しそもそもチベットは漢字・儒学を核とする中国文明とはる必要がある。

この問題を理解するには、前近代からの歴史をも踏まえ

また、ダライ・ラマ十四世がインドに亡命して以来西側諸国やインドと密接な関係にあり、その下で亡命政府が存在すること自体、外国勢力と結びついた「分裂主義」に他ならない。
このような発想によるチベットでの愛国主義教育は、チ

少数民族政策にみる中国の本質105

ので、しばしばその影響力は大きく低下した（地域社会のける統治とは全く異なる。とはいえ、十九世紀中期以後のた仏教を組み合わせた文明のかたちを有する地域であり、アジア・漢人社会にも大きな影響力を誇ってきた。とりわ清が欧米と近代外交を開始すると、英国をはじめ西洋諸国

独自性が増した）ため、今日でいうところの主権国家におけ、チベットの仏教において独自の存在として名声を博すは、これらの地域に及んでいる清の権力は近代国際法上のその魅力によってチベット高原のみならずモンゴル・北東

るようになった活仏という存在が、やがて北京にある権力以後、深刻な内憂外患に見舞われる中から近代中国ナショ

宗主権に類するものであるという前提で、チベットや新疆

その詳細は紙幅の都合で省略するが、要約していえば、ナリズムが出現した際、このような近代外交上の展開に基との間に独自の関係を構築し、それが転じて今日のチベッ

満洲人が主導する国家・清が、騎馬民族共通の信仰たるチを取り巻く外交を行ったことは否定できない。そこで清末

ベット仏教を尊崇する立場からチベット仏教の活仏を保護

づ い て、 清 の 影 響 力 の 範 囲 を China＝ 中 国 と 定 義 し、 今
後は宗主権的な権力ではなく主権が及ぶべき範囲として絶ト問題や新疆問題を引き起こすことにもつながった。

する過程で、今日の中国の領域形成につながる動きが起こ

対視するようになった。

がダライ・ラマを首班とするチベットの僧俗一致政権や新り込まれた八旗の軍人（満洲人やモンゴル人を中心とする）

んで直接支配するというものでは決してなく、北京から送あった。これらの地域に対する支配は、科挙官僚を送り込

ガルが支配していた土地を新疆と命名して取り込んだので

長年清と争ってきたジュンガルを滅亡に追いやり、ジュン

下に取り込んだほか、チベット仏教の最大の保護者の座を通りの行動をとれば、そのことがひいては社会の安定に貢の活仏が中国の中央政権と良好な関係にあり、中国の意向

国家主権を明確にするために欠かせない存在となった。そうにとどまらず、その保護を通じて清、そして近代中国のるまで何度も別の肉体を借りて現れる菩薩的な存在）とい導者（あらゆる生霊が大乗仏教の理想通りに救済を得られ乗る近現代中国にとって、活仏という存在は単なる宗教指こうした経緯に照らして、清、そしてその後継国家を名８ったことによる。一七二〇年、清はチベットの全域を影響

疆のトルコ系イスラム教徒社会を監視・監督するというも106

にはならないかもしれない。しかし、チベットの活仏、と献し、中国の外交にも良い影響力を見せ、特に大きな問題する姿勢を見せた。もっとも、チベット仏教側の調査によると主張し、両活仏の葬儀と新活仏の選出過程に深く介入必要な混乱を回避し、チベット側の中央に対する好意をとってダライ・ラマ十四世とパンチェン・ラマ九世の候補者

実際、中国ナショナリズムの論理が、日本経由の近代にりつける必要から、蒋介石は最終的にくじ引きを免除してりわけ最大宗派であるゲルク派（黄帽派）の代表的活仏でせよ、マルクス・レーニン主義的な進歩史観にせよ、近代いた。またそもそも、清代に選出されたダライ・ラマ十三として見出された子供は、いずれも極めて優秀な素質を持化論一辺倒でチベットの仏教文化を否定的に扱うようにな

世ほか多くの活仏が、子供を探した結果得られた優秀な候あるダライ・ラマとパンチェン・ラマは、彼ら自身が宗教ると、ダライ・ラマ十三世は英国の庇護（及び日本の軍事補者は一名だけであったというチベット仏教側からの要つことから、チベット仏教の側が蒋介石に対してくじ引き援助）を受けつつ、事実上の独立国家としてのチベットを望に応じてくじ引きを免除されており、乾隆帝の指示通り的影響力のみならず強い政治的・社会的影響力を持ち、北模索するようになった（その過程において、ダライ・ラマにくじ引きを実施するかどうかは、北京とチベットの関係の免除を求めた。これに対して蒋介石も、抗日戦争中は不政権が財政不足を補うためにパンチェン・ラマの本拠地でが良好であった時代においてすら絶対的なものではなかっ

京や南京と親密にもなれば疎遠にもなりうる。

あるタシルンポ寺に税を課すと、パンチェン・ラマ九世とた。

活仏選びのためのくじ引き（金瓶掣籤）を使って活仏を選

活仏が寂滅すると、乾隆帝が一七九二年に定めた、公正なことを認識した中国国民政府は、やがて一九三〇年代に両した活仏の動向が、中国の国家統合に甚大な影響を及ぼすとは、満洲人が中国を支配してきた歴史を否定し、満洲人経緯に照らして適当ではない。しかも孫文による中国革命

トにおける主権の現れ」という考え方は、こうした歴史的通りに必ず活仏のくじ引きを行うことこそ、中国のチベッ

したがって、民国以後の中国政府がいう「乾隆帝の考え

９

その関係者は強い不満を抱き、民国政府に投じた）。こう

ぶことこそ、中国のチベットに対する国家主権の表れであ

少数民族政策にみる中国の本質107を唱えた梁啓超のナショナリズム論に立脚した国家であるって民国は、実際には孫文の排満論ではなく、体制内改革継承したという論理も、厳密に言えば誤りである（したがしかし、中共の統治の手法は、些かでも権力が彼らの手れでこそ論理に合うというものだ。

後生を認め、毛沢東と鄧小平の生まれ変わりを探せ。そに責任を持つというのであれば、まず中国政府は前世と生まれ変わりに責任を持つというのか。これでは論理にことが分かる）。それでも、民国であれば少なくともチベ

許に留保されているのであれば、それを力の論理によってとの関係を断つことが本旨であった以上、満洲人が独自にット仏教を尊重する姿勢を見せていた。しかしそもそも中行使するというものである。とりわけ、パンチェン・ラマ

合わない。もし中国政府がダライ・ラマの生まれ変わり

共は無神論を絶対とし、人間と宗教の関わりを本質的に疑十 一 世 選 出 に か ら む 中 国 と チ ベ ッ ト の 対 立 が 生 じ た の も、関係を設定したチベットや新疆などに対する主権を清から問視する。
こういった矛盾に関し、ダライ・ラマ十四世は最近以下のような発言をしている。
過去の中国の皇帝は宗教を尊重しており、一部の中国

先代の十世がどちらかといえば「中国寄り」であったが故に、次の十一世も中国の側に引き寄せるべく、まさに「主権」の名においてチベット仏教のあり方を翻弄するものでっている。ならば、悪魔の生まれ変わりなどさせないのもないといっている。さらにダライ・ラマは悪魔だといっている。しかもチベットの仏教は時代遅れで何の利益

共産党は宗教を認めず、宗教信仰は理想的ではないとい

わりにおいても一種の特別な関係があった。しかし今や、にチベットと漢地（中国）との間には、活仏の生まれ変化・社会を否定したため、パンチェン・ラマは一九六二年

よるチベットの社会主義改造が余りにも極端にチベット文に際してインドに逃れることはなかった。しかし毛沢東に国 寄 り で あ っ た と い う 経 緯 も あ っ て、 一 九 五 九 年 の 混 乱ない。もともとパンチェン・ラマ十世は、先代の九世が中主であり、単に居住地から中国寄りと判断することは出来とはいえ、パンチェン・ラマ十世は独立した志向の持ちあった。

が論理的思考というものではないか。なぜ中国は悪魔のの皇帝はチベットの大ラマを国師として迎えていた。故

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ットを結ぶ役割を果たすことを期待したものの、一九八九

ン・ラマ十世の名誉回復がなされ、中共は彼が北京とチベ

い批判と投獄に直面した。改革・開放のもとではパンチェ

ゆえに毛沢東から厳しく反革命と断罪され、文革中は激しに『七万言上書』を執筆して当時のチベット政策を批判、持つよう呼びかけている。

二十五周年を記念して、国際社会がこの問題に広く関心をり チ ベ ッ ト 亡 命 政 府 は、 パ ン チ ェ ン・ ラ マ 十 一 世 の 失 踪

ける立場は一貫して不明確な状況が続いている。今年に入全く得られず、ゲンツェン・ノルブ氏のチベット仏教にお年一月のチベット訪問中に五十歳で急死した。以来チベッ

この問題を中心として愛国主義教育の名においてダライ・この問題に伴うチベット仏教徒の動揺と、中共がまさにって既存の言語と文化が余りにも急速な変化を強いられてト亡命政府は現地と連絡を取り、一九九五年五月にチュー

中共はこのような動きに対し、改めて「中国こそ高位活いる状況こそ、今日のチベットに内在する危機の本質であラマ批判を人々に強要している状況、これに加えて近年の仏の候補者を探してくじ引きを行い就任させる権力を有る。それは、いくら中共がチベットの社会と文化を、中共

キニマ少年を正式にパンチェン・ラマ十一世と認定したのし、それが中国のチベットに対する主権の表れである」と

統治の現実に即したものに作り替えて「中国化」しようと急速な社会・経済的変容と、それに伴う「双語教育」によする立場から猛反発し、三日後にはチューキニマ霊童は行も、決して緩和されないどころか、むしろ逆効果である。

であった。

方不明となって今日に至っているほか、チベットにおけるそして今、ダライ・ラマ十四世が肉体的限界に直面する

こ の よ う な 状 況 を つ く っ た 最 重 要 人 物 こ そ 陳 全 国 で あ り、

今日に至るまで「パンチェン・ラマ十一世」を名乗り、中のを見据えて、ダライ・ラマ及びチベット亡命政府と中共

愛国主義教育の主要な内容にダライ・ラマ批判を据えるよ

国の様々な公式行事に参加して活動するさまを中国は「愛との間で新たなる対立が起こっている。とりわけ二〇一九

陳全国の手法に認証を与えた中共中央に他ならない。

国活仏」として喧伝しているものの、肝心のダライ・ラマ

年十一月下旬には、チベット亡命政府宗教文化省主催にようになった。以来、中国が選んだゲンツェン・ノルブ氏がか ら「 互 い を 師 と す る 」 関 係 に よ り 認 証 を 受 け る 機 会 を少数民族政策にみる中国の本質

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る第十四回チベット宗教会議が開催され、ロブサン・セン

いし、既存のグローバル社会が全面的に中共主導で変質さ国際社会がさらに明確に中共の手法を批判・牽制すること

せられることにもつながる可能性が高い。これに対して、の権利は、ダライ・ラマ法王自身及びガンデン・ポタン（ダによってしか、問題の緩和と解決はなし得ない。

ゲ首相が「ダライ・ラマ法王の生まれ変わりの発見と認定

ライ・ラマの政庁を指す）基金財団のみに存する」という方針を強調し、活仏の選定には政府の認定が必要であると

１

注

れは即ち、中国がパンチェン・ラマ十一世問題の際と同様する中国の国家宗教事務局令第五号を完全に否定した。こに、宗教的な文脈を無視して「主権の論理」により「ダライ・ＰＨＰ新書、二〇一七年。また、中国研究所編『中国年鑑』のうち、「中国化」路線について、福島香織『ウイグル人に何が起きているか』

６

最も代表的なのは、四川省西部のセルタル［色達］にあるラルン・

動乱六〇年

インド・ダラムサラル

現地訪問の詳細な模様については、実地に参加したペマ・ギャ

ポ」『西日本新聞』二〇一九年三月十八日。

５ 「亡命チベット社会先細りを求められ、多くの僧坊が破壊された。

ガル寺院をめぐる問題である。約一万の僧侶の半数について帰郷

４

三三〜四七頁。

事 務 委 員 会・ 中 共 中 央 文 献 研 究 室 編『 新 時 期 民 族 工 作 文 献 選 編 』

３ 「 中 共 中 央 関 於 転 発『 西 蔵 工 作 座 談 会 紀 要 』 的 通 知 」 国 家 民 族

２ トヨタ財団学術助成「市場経済下のチベット」 代( 表：村田雄二郎 の) 活動の一環として二〇〇五・六年にチベット自治区を訪問し、小学校を訪問して実施状況を聴き取った。

動向について概観している。

拙稿「動向・民族問題」では、新疆問題とチベット問題の近年の新疆における強制収容所体制の実態と、その背後にある中共のラマ十五世」なる人物を利用することを拒否するものである。そのうえで同会議は「ダラムサラ宣言」を発し、ダライ・ラマ十五世の選出方法を決める権力はダライ・ラマ十四世
のみに存在し、選定方法は乾隆帝のくじ引きと一切関係ない八〇〇年まえからの伝統的な手法によるべきとした。

得た「自信」が新疆問題や香港問題を一層悪化させかねなは反する状況が拡大再生産されようとしているし、そこでで押し通し、事態の緩和や和解を望む全ての人々の願望と政権が現在のまま続く限り、中共はそれを純粋に力の論理

きな危機が遠くない将来に発生することは疑いない。中共化」しているかに見えるチベット問題においても、次の大このように、現在は新疆問題や香港問題と比べて「沈静

12

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ルポ氏による記録がある。ペマ・ギャルポ『チベット入門』日中
一 九 五 一 年 に 人 民 解 放 軍 が チ ベ ッ ト 政 府 を 軍 事 的 に 圧 倒 し、出版、一九八七年。

多民族等合の成立と瓦解』名古屋

以上のチベット・内陸アジアを取り巻く歴史的経緯については、いる。

ら の 解 放 」 で は な く、「（ 英 国 ）帝 国 主 義 か ら の 解 放 」 を 強 調 し ての本文は、漢人地域におけるような「官僚資本主義や土豪劣紳か「十七条協定」で従属させるまで自立状態が続いた。「十七条協定」

７

８
拙稿『清帝国とチベット問題

大学出版会、二〇〇四年、及び清末における中国ナショナリズム
の立役者である梁啓超の「中国史叙論」『飲冰室文集』を参照されたい。
一連の過程は『十三世達頼円寂致祭和十四世達頼転世坐床檔案選編』及び『九世班禅円寂致祭和十世班禅転世檔案選編』中国蔵

９
学出版社、一九九一年を参照。

ダラムサラのダライ・ラマ事務所に所属する才嘉（ tsegyam）氏の五月二十三日のツイートが紹介するダライ・ラマ十四世の発言内容である。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所「 Missing for 25 Years行
年がたつパンチェン・ラマ 世に関する方不明になってから

宗 教 会 議： ダ ラ イ・ ラ マ の 転 生 者（ 化 身 ） の 決 定 権 は ダ ラ イ・ ラ

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所ニュース「第

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回チベット

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の真実」 同所公式ＨＰからダウンロード可能である。

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マにしかないと確認」二〇一九年十一月二十七日。

少数民族政策にみる中国の本質

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インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

インド洋と太平洋を結ぶインド太平洋地域は、世界の経

ブラーマ・チェラニー（インド政策研究センター教授）

衡の構築は、この広大な地域における安全保障上の課題の持っている。世界貿易全体の三分の二がインド太平洋を通ストラリアから中東、アフリカ南部にまで及ぶ広い海域をある。太平洋は世界最大の海洋であるが、インド洋もオー級の人口と経済力と軍事力を持つ国々が存在する場所でも不安定と緊張を引き起こしている。実際、中国は、インド

衡に挑戦しており、領土と海洋の現状変更行動がさらなる紛争は、航行の自由を脅かしている。中国は現在の勢力均鋭化している。例えば、いくつかの国境、主権、管轄権のしかしながら、この地域の地政学的対立関係はすでに先核心である。

過 し て い る。 こ の 広 大 な 地 域 に は、 地 球 の 表 面 積 の 半 分

太平洋における支配的な大国として米国に取って代わらな

済的、地政学的な中心地である。この地域は、世界で最大以上と人口の三分の二が含まれている。アジアだけでも、いとしても、米国を牽制しようとしている。

という概念を支持し、このインド太平洋戦略の下で、航行

米国のトランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」

二〇二〇年には世界の中産階級の四〇％を占めるまでにな
１

さらに重要なことに、インド太平洋は世界の力と富の中と上空飛行の自由が保障され、通商や文化交流が妨害されるだろうと予測されている。

心として台頭しつつある。平和を維持する安定した勢力均112

ることなく、既存の国境も維持されるとしている。そしてどの国も国際的な規則や規範を尊重し、近隣諸国を対等な米国政府によると、インド太平洋地域は「インドの西海

地域の定義

念の「自由」とは、地域の諸国家が外的圧迫にさらされる

岸 か ら 米 国 の 西 海 岸 ま で 」 延 び て い る。
「インド太平洋」

国として尊重するよう求めている。簡潔に言えば、この概ことはないということである。持続的な圧迫はどんなものという名称はこの広大な地域を挟み込む「ブックエンド」

近平政権が推進する一帯一路構想を「束縛の帯」と「一方ＰＥＣ）の最高経営者（ＣＥＯ）会合で演説し、中国の習ス米副大統領は二〇一八年、アジア太平洋経済協力会議（Ａ

意図がないことを明確に示している。実際、マイク・ペン

を通じて、この地域への影響力や支配力を中国に移譲する

トランプ政権は、「自由で開かれた」インド太平洋戦略

いる。日本もインド太平洋はインドの西海岸以遠に広がっ

死活的に重要な海上交通路であるホルムズ海峡までと見てを、北米の西岸から南アフリカやアフリカの角地方、及び受け入れているわけではない。例えば、インドはこの地域がある。しかしながら、この地域の全ての国がその定義をと当時のレックス・ティラーソン米国務長官が言ったこととしての米国とインドの重要な役割を強調しているのだ、

３

であれ、結局は戦略的自律性を損ないかねない。

通行の路」だと揶揄し、主権を侵害してパートナー国を「借ていると見ている。

害する。独裁主義や侵略はインド太平洋地域に居場所はな

国民の権利を否定する政府はしばしば近隣隣国の権利も侵で、同副大統領は参加国に「独立を守る」よう助言し、「自その範囲はインドとパキスタンの海上国境線までだ。そのは、米国のインド太平洋軍の地理的管轄範囲と合致する。

地理的管轄区域と大いに関係がある。インド太平洋の定義

実のところ、米国のインド太平洋の定義は、軍司令部の２

金の海」で溺死させるものだと厳しく批判した。そのうえい」と付け加えた。

先は、第五艦隊を含む米中央軍の管轄下にあり、その責任範囲はアラビア海、ペルシャ湾、紅海、オマーン湾に及ぶ。

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか113

軍、アフリカ軍という三つの異なる司令部の下にある米海

しかし、インドは中東に近いため、インド太平洋軍、中央

か、インド太平洋地域は、国際的な地政学、海洋秩序、勢中心として登場したことは明白な事実である。それどころ

ンド太平洋戦略への米国の強い関与を示すものであった。

ド洋と太平洋の連結性の高まりと、「自由で開かれた」イからハリウッドまで」と形容した。この名称変更は、インことを発表し、広がった戦域を「ボリウッド（ムンバイ）

ティス米国防長官は太平洋軍をインド太平洋軍と改称する

そうした中で、二〇一八年五月、当時のジェームズ・マ

打ちのめされており、世界の自然災害の四分の三以上を占性に関連している。実際、この地域は定期的に自然災害にれらの課題は、巨大な自然災害や地球温暖化に対する脆弱の脅威から、非伝統的な新たな課題へと広がっている。そインド太平洋地域における課題は、伝統的な安全保障上定な地域はない。ここは地政学的競争の中心なのである。

も、世界でインド太平洋ほど安全保障状況が変化し、不安

力均衡を決めていくことになりそうだ。そうでありながらこの動きは、米国にとってインドの戦略的重要性が高まっめている。

軍艦隊がインド海軍と交流している。

ていることを暗に認めるものとなった。インドのナレンド

一つの地域」であると評した。インドはインド太平洋地域

目標に率直に呼応した。同首相はインド太平洋を「自然なインド太平洋という「共通のビジョン」を実現する米国の以下だが、人口は二倍以上である。国連の気候変動に関すュが含まれている。バングラデシュの国土はドイツの半分の国には、モルディブ（世界一平坦な国）とバングラデシ

化によってまさに将来が危ぶまれている国もある。それら

インド太平洋は現に気候変動の最前線にある。地球温暖で極めて重要な位置を占めており、七五〇〇キロの海岸線

る政府間パネルによると、バングラデシュの国土の大部分

ラ・モディ首相も、「開かれ、安定した、安全で、繁栄した」と一三八〇以上の島々を持ち、その排他的経済水域（ＥＥ

上昇による塩水の浸入によって、二〇五〇年までに国土のが低地の氾濫原とデルタ地帯で構成されているため、海面世界の力が大西洋地域から東へ移行するのに伴って、イ

一七％、食糧生産の三〇％が失われる危険がある。地球温Ｚ）は二〇〇万平方キロメートルに及んでいる。

ンド太平洋地域がエネルギーの流れと貿易の新たな世界的

114

違って、
「インド太平洋」という言葉には海洋の側面が含バーしているかもしれない。しかし、「アジア太平洋」とア太平洋」と「インド太平洋」は、同一の広大な地域をカ

海洋安全保障への懸念があることを反映している。「アジの使用が増加していることは、この地域のほとんどの国で平洋」という言葉ではなく、「インド太平洋」という言葉

さらに根本的には、これまで一般的であった「アジア太明を眺めてきた。これまでと同様に、東方、つまりインドに寄稿し、「インドは常に東方を見て、日の出と機会の光に、ナレンドラ・モディ首相はＡＳＥＡＮの二十七の新聞

脳が軍事パレードの主賓として招かれる栄誉に浴した日日）で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の全十カ国首

一月二十六日、すなわちインドの共和国記念日（憲法記念ん、インドはこの用語を大変気に入っている。二〇一八年

宿敵のインドの立場を際立たせることになるためだ。むろ

確かにこの用語の変更は中国を苛立たせている。中国はまれている。結局のところ、インド太平洋という言葉は、

太平洋地域はインドの未来と我々の共通の運命にとって不暖化が引き起こす海面上昇によって、将来、モルディブの

太平洋とインド洋という二つの海の融合を意味している。

可欠なものになるだろう」と述べた。

「アジア太平洋」という用語の使用を主張しているが、そ「アジア太平洋」ではなく「インド太平洋」という用語の「インド太平洋」という概念は、米国、インド、日本、オような国が水没した場合、その国の排他的経済水域の法的使用が増加している背景には、地域的な安全保障上の競争

ーストラリアなど地域の主要なプレーヤーの間で強まりつ

れはこの用語に中国がその中心に存在するという考え方がが主に海洋の文脈で起きていることを裏付けている。海洋つある戦略的な協力と協調を促進するための地政学的枠組

地位は、その中の鉱物資源を含めてどうなるのだろうか。

分野の重要性が高まる中、アジアの海は資源と影響力をめ

みを提供するものである。例えば、インド太平洋を地政学あるからだ。中国がインド太平洋という用語を嫌うのは、

ぐる競争の場となっている。インド太平洋の将来の危機は、的枠組みとして活用することで、民主主義国家同士が、地これは未解決の問題である。

海上で引き起こされるか、少なくとも海上で解決されるこ域の安定と勢力均衡を促進するための適切な海洋能力とパ４とになりそうだ。

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか115

ートナーシップを発展させることができる。ただし、そのる、中国の習近平主席の看板事業である一帯一路は、中国

地域の経済、政治秩序の再編を狙うものである。一帯一路の戦略的軌道にインフラ投資を熱望する国々を誘い込み、を示したベトナムのような非民主主義国にも拡大しなけれは本質的には、神話的な中華帝国の実現を目指す帝国主義

ような協力とパートナーシップは、中国に立ち向かう決意

ばならない。

的プロジェクトとして設計されたものである。

二〇一三年に公表された一帯一路構想は、
港や幹線道路、ンド洋と、南太平洋への進出を拡大している。インドは「ルまり、中国は、中東やアフリカの東部、南部まで広がるイて、この地域の新しい課題と機会が明確になっている。つ

米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」戦略によっした。このサミットには世界の多くの指導者が出席したが、うと、二〇一七年に北京で第一回一帯一路サミットを主催

群がった。習近平は自らの構想に国際的な影響力を与えよ

国際金融機関から無視されてきた多くの国々がこの構想に資と建設を中国が提案し、多くの国を魅了した。これまで

中国の「一帯一路」構想

ック・イースト」政策を「アクト・イースト」政策に発展

インドはボイコットし、その立場を際立たせた。

発電所、鉄道などの大規模なインフラプロジェクトへの融させ、日本も西方へ顔を向けた取り組みを行っている。中水艦を増派し、パキスタンのグワダルで軍民両用港など港れることを懸念する中で、強い逆風に直面している。中国

パートナー国が中国の「債務の罠」に陥って主権を侵害さしかし、第一段階で順調な滑り出しを見せた一帯一路は、

湾関連事業を推進している。こうして、正確な状況分析とは財政的に脆弱な国家に巨額の融資を行い、債務の罠を通国は、ジブチに初の海外軍事基地を建設し、インド洋に潜政策適用のために、インド太平洋という用語への転換が不で初の海軍基地を設置したことが示すように、中国は巨額

じて影響力を強化するだけであった。事実、ジブチに海外

実際、中国の「一帯一路」構想はおおむねインド太平洋の借款供与を政治的影響力のみならず、軍事的プレゼンス

可避になった。

地域に集中している。野心に満ちているが、透明性に欠け

116

機に陥り、年間二〇〇〇万ドルの地代で中国に基地用地をに転換している。ジブチは数十億ドルを借り入れて債務危になっている。

力を広く誇示しようとする試みと国際的に見なされるようと中国に警告し、地政学的な目標を達成するために地経学した。マハティール氏は「新しい植民地主義」に反対する

ラプロジェクトを利用した中国の影響力拡大を厳しく批判

京の人民大会堂で、中国の李克強首相を傍にして、インフマレーシアのマハティール・モハマド首相（当時）は北二〇一七年十二月、中国はスリランカの負債十一億ドルをている。これが、小さな島国スリランカに起きたことだ。

中国に譲渡することを余儀なくさせるという批判に直面しは、諸国に返済不能な負債を背負い込ませ、重要な資産をケ ニ ア に 至 る ま で、 中 国 の 巨 額 の 一 帯 一 路 プ ロ ジ ェ ク ト

務の罠に陥る危険性に気づき始めている。ミャンマーから脆弱な国々も、話がうま過ぎる融資を受け入れた後に債的な道具を使う中国に対する国際社会の懸念を浮き彫りに削減する見返りに、インド洋に面した戦略的に重要な港ハ貸与するほかなかった。

した。多くの国が現在、中国との取り決めの再交渉を試み

ンバントタを九十九年間の貸与契約で取得した。

中国は、自らが資金を提供して建設するプロジェクトをている。一帯一路プロジェクトの取りやめや縮小を決定した国もある。中国の緊密な同盟国であるパキスタンでさえ、定 の 自 主 性 を 阻 害 し て い る。 中 国 は、 ヨ ー ロ ッ パ の 植 民

通じて中小国に財政的な束縛を課すことにより、これらの一帯一路は、競争入札なしに締結される政府間取引を通地時代に中国に対して用いられた慣行のいくつかを模倣

一帯一路の主要な鉄道プロジェクトの規模を二〇億ドル縮じて、トップダウン型の借り入れ中心の開発という中国モしてさえいる。例えば、九十九年間の貸与という概念は、国が中国の戦略的軌道にとどまるよう促す方法で、意思決デルを輸出しようとするだけでなく、国内の急激な景気低

一八九八年に英国が中国から新界を租借し、香港の土地面小した。

迷と過剰生産能力に直面する中国の国営製造業者やインフ積を九〇％増やした際に使われた方式である。

中国は、インド洋の群島国家モルディブで、重い債務をラ開発業者に新たな市場を創出している。しかし、次第に一帯一路は、中国のやり方で世界貿易を再構築し、中国のインド太平洋は自由で開かれた地域になるか

117

定の詳細は明らかにされていないが、取得金額は安かった。

負ったこの国の小島をいくつか手に入れた。様々な貸与協しに契約を手に入れ、さらに、ネパール国内の批判派によのダム建設プロジェクトを復活させた。中国は公開入札ならの取引について「中国は一発の銃弾も発射することなく、り、二〇一二年に失脚したモハメド・ナシード氏は、これ入れた。モルディブで初めて民主的に選出され大統領になに慎重になっているのに対し、ラオスやカンボジアは自国

では、ミャンマー、タイ、ベトナムが中国への過度の接近の資金提供と投資を一層求めている。東南アジアの大陸部

共産主義者が支配するもう一つの国ラオスも、一帯一路

れば、中国によるプロジェクト費用の大幅な水増しで、ネ

十九世紀の全盛期に（イギリスの）東インド会社が奪ったの経済成長の促進に一帯一路が欠かせないと考えている。

例えば、中国は、以前は警察訓練センターとして使われてよりも多くの土地をモルディブで奪っている」と述べた。

カンボジアは国家主権を脅かす中国の債務の罠に陥っていパールは中国の融資の返済に苦しむことになる。

こうした批判にもかかわらず、中国は依然としていくつるが、むろん、中国に大きな譲歩をし続ける以外に選択肢いたフェイドゥフィノルフ島をわずか四〇〇万ドルで手にかの国で一帯一路の新契約を手にしている。ロシア、イラ

はほとんどなかった。

しかし、実際には、一帯一路の意気盛んな第一段階が終

ン、ジンバブエなど多様な国家に対する米国の懲罰的な政策は、中国の地経学的目標を助けている。また一部の国でそ の 一 例 と し て、 ヒ マ ラ ヤ 山 中 の 国 ネ パ ー ル は、

務国は市場金利の融資方式による中国からの一層の資金調てきた。中国の債務の罠外交に対する懸念が広がり、重債

わって、一帯一路の下における新規契約のペースは鈍化し二〇一八年二月に共産党が支配する世界で六番目の国とな達に尻込みしているからだ。この傾向は今後数年のうちには、国内の政治動向も中国の利益を増進させてきた。

った。中国はネパールで反目していた共産党各派の団結を一帯一路の資金はおおむね経済力が弱く、政治的に脆弱強まる可能性が高い。

その見返りを得ている。ネパールの新しい共産党政権は中な国に向けられており、プロジェクトの警備費用が上昇す

助け、その選挙運動に資金を提供した。現在、中国政府は国と取引し、前政権によって中止された総工費二五億ドル

118

一部の地方に派遣されている。それでも中国人への襲撃は設した。加えて中国人労働者を守るため数千人の警察官がプロジェクト保護のために一万五〇〇〇人の特別部隊を創国であるパキスタンを見てみよう。パキスタン軍部は中国な精査に直面しかねない。一帯一路資金の最大の受け入れ

るにつれて、中国のビジネス論理は中国国内でもより慎重

利益の大きい契約を獲得している。

な将来に迫りつつあるリスクにもかかわらず、依然としてカンボジアといった多様な国々で、それぞれの国の財政的このアプローチのおかげで、一帯一路はイラン、スーダン、の制裁アプローチは、一帯一路に有利に働き続けるだろう。

権や核不拡散の名の下に諸国を懲罰しようとする米国主導一帯一路への圧力が強まることが予想される。しかし、人中国の覇権追求が国際的な反発を招いていることを憂慮しのだ。また、批判派は、習近平主席の攻撃的で大胆不敵な額資金を投資するのは賢明なのかという疑問が生じている

り組んでいるのに、海外のプロジェクトに数千億ドルの巨た。政府が依然として多くの地方の貧困・未開発問題に取一帯一路は中国国内でも知識人からの批判に直面し始め「自由で開かれたインド太平洋」という概念を最初に提唱

安を引き起こしている。

びた反リベラル・覇権秩序が生まれるのではないかとの不考えられている。中国の強圧的な台頭は、中国の特徴を帯ジア太平洋」という概念は中国を中心に据え過ぎているとな秩序を簡潔に表す言葉になった。これとは対照的に、「ア「インド太平洋」という用語は、ルールに基づくリベラル

自由で開かれたインド太平洋

散発的に発生しており、警備費用の上昇が一層目立つようになっている。一帯一路はパキスタンの財政危機も悪化させており、政府は国際的な救済策を模索せざるを得なくなている。世界最大の建設構想で、習主席が「世紀のプロジしたのは、日本の安倍晋三首相で、二〇〇七年以来、「アった。

ェクト」と自賛した一帯一路は、中国が世界的な野望を誇

ジア太平洋」より「インド太平洋」という用語を優先的に使用すべきであるとの考え方を推進してきた。安倍首相は示する好例なのである。
今後、中国の新植民地主義的行動に対する反発が強まり、インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

119トランプ政権の「自由で開かれたインド太平洋」戦略の形「インド洋と太平洋の交わり」について論じた二〇一二年

可欠である」と書いた。そして、「オーストラリア、インの論考で、安倍氏は「域内の民主主義国家」の協力が「不ナイロビで初めて「自由で開かれたインド太平洋」というド、日本、米ハワイ州がダイヤモンドの形をつくって、イ成に貢献した。安倍首相は二〇一六年八月、ケニアの首都

用語を使い、この地域における日本独自の戦略を打ち出し

ンド洋から西太平洋へ広がる公共の海を守る戦略」を提唱

本が一九九三年に立ち上げたものである。安倍首相はこの

フリカの開発、平和、安全保障の促進に一役買うため、日ＣＡＤは多国間協力と二国間パートナーシップを通じてア

二〇一七年十月、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳ任後初の重要演説で同構想への共感を表明した。同長官は表した約一年後に、ティラーソン米国務長官（当時）が就

ナイロビの首脳会議で安倍首相がインド太平洋構想を発６た。ナイロビでの「自由で開かれたインド太平洋戦略」演した。

基調演説で、太平洋からインド洋に至る世界最大の地域にＩＳ）で講演し、次のように述べた。

５

説は、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で行われた。ＴＩ

向けた自身のビジョンの概略を示し、通商と共通の政治的も重要な場所となるだろう。三十億人以上の人々の住むこ「 イ ン ド 洋 全 体 と 西 太 平 洋、 そ れ に こ の 海 域 を 取 り 囲 む

安倍首相の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、中の地域は、世界のエネルギー輸送と貿易ルートの中心地で世界観によってこの地域が統合されることへの期待を表明

国の一帯一路への対案でもあり、自由貿易と航行の自由、ある。世界の原油供給量の四〇％が毎日、マラッカ海峡や国々を含むインド太平洋地域は、二十一世紀に地球上で最法の支配、市場経済の諸原則に基礎を置いている。この諸ホルムズ海峡のような重要な中継地を通って、インド洋をした。

原則は、米国の「自由で開かれたインド太平洋」戦略を特

ドでは経済と中産階級の最速の成長が見られるのにつれ

縦横に移動する。アフリカには新興経済国が登場し、イン安倍首相のインド太平洋戦略は、自身の二〇一二年の「アて、市場シェアのこの世界的な変化に対応するため経済全徴づけるものとなった。

ジアの民主的安全保障ダイヤモンド」構想から生まれた。

120

いる。インド太平洋がますます平和、安定、繁栄の場所とＧＤＰ（国内総生産）の五〇％以上を占めると予想されて体が変わりつつある。今世紀半ばまでに、アジアは世界のた。

に自由で開かれたインド太平洋地域」の創設を呼びかけ見解を披露した。数日後にはフィリピンでも演説し、「真和を大きく育んでいくことのできる場所である」と自身の灯台の役割を果たし、船の左舷灯と右舷灯の役割を果たし造という目標を共有しながら、インド太平洋地域の東西のは、平和、安全保障、航行の自由、自由で開かれた地域構がインド太平洋の中心部に移動しつつある。米国とインドるため、我々はインドと協力する必要がある。世界の重心で広がり、世界で最も人口が多く、経済的に活気のある地ている。この地域は、インドの西海岸から米国の西海岸まと抑圧という二つのビジョンの間で地政学的な競争が起きによると、「インド太平洋地域では世界秩序に関わる自由

由で開かれたインド太平洋」構想を詳しく説明した。それ

続いて、米国の報告書『国家安全保障戦略』（ＮＳＳ）
も「自９なり、無秩序、紛争、略奪経済の地域にならないようにすて、その間にある地域が最大かつ最高の潜在能力を発揮で域である。自由で開かれたインド太平洋への米国の関心は

ムのビーチリゾート、ダナンで開催されたアジア太平洋経

興味深いことに、トランプ氏は二〇一七年十一月、ベトナ

太平洋」戦略を正式に発表したのはトランプ大統領だった。

しかし、トランプ政権の新しい「自由で開かれたインド

供する義務はない」と警告している。

権や人権侵害者に自由で繁栄した我々の共同体の利益を提う 危 険 が あ る 」 と 述 べ る と と も に、
「我々は、抑圧的な政国の支配は、インド太平洋地域の多くの国家の主権を損な国家の草創期にまでさかのぼる」とされる。ＮＳＳは「中７きるようにしなければならない」

済協力会議（ＡＰＥＣ）での演説でこの戦略を明らかにしンド太平洋とは、「すべての主権・独立国家が、多様な文のまさに中心」にある。トランプ氏は、自由で開かれたイた。トランプ氏が言うように、ベトナムは「インド太平洋「我々が『自由』なインド太平洋と言うのは、すべての国

官は次のように説明している。

という言葉の意味は何か。米国のマイク・ポンペオ国務長

米国のインド太平洋戦略における「自由」で「開かれた」

８

化や異なる夢を持ちながら、隣り合って繁栄し、自由と平インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

121

10

的解決を望んでいる。これは国際平和にとっても、各国がということを意味する。我々は領土紛争や海洋紛争の平和

国家に海と航空路への開かれたアクセスを享受してほしい

インド太平洋で『開かれた』というとき、それはすべてのな権利と自由を享受できるという保証を意味する。我々がが高まっている。台湾海峡では、中国と台湾の反目の高まえる。これに加え、インド太平洋の二つの地域紛争の緊張

史カードを乱用し、むしろその効力を弱めているように見

植民地時代の行き過ぎた行為に説明を求める代わりに、歴

やり方は日韓関係を混乱させている。韓国は日本に対し、本と韓国の関係は悪化している。歴史を武器に使う韓国の段階的な「デカップリング」（切り離し）を引き起こしてそれぞれの国家目標を達成するためにも重要である。経済りが実際の戦争になるリスクがあるし、かつて王国だったが他国の圧迫から国家主権を守れることを意味している。

的に『開かれた』とは、公正かつ互恵的な貿易、開放的な

ジャンム・カシミール州はインド、パキスタン、中国に分いる。東アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日

投資環境、国家間の透明な合意、地域的なつながりを促進

割支配されている。

国家レベルでの『自由』とは、良い統治と、市民が基本的するための連結性の向上を意味する。なぜなら、これらがによると、「（インド太平洋地域は）未来の世界経済の最大動（中国政府はここを「伝統的な漁場」と主張している）や、

インドネシア北方のナトゥナ諸島周辺水域での攻撃的な行

一方、中国は南シナ海で侵略行動を続けている。例えば、の原動力の一つであり、今日でも既に原動力だ。そして、ベトナムの排他的経済水域におけるベトナムの天然ガス探地域の持続可能な成長への道筋だからである」ポンペオ氏

米国民と全世界は、インド太平洋の平和と繁栄に利害関係査の妨害である。

インド太平洋における地政学的流動性はいくつかの出来民が権利を要求するようになる危険があるため、退くことす困難な課題となっている。習近平政権は、中国本土の市

しかし、香港の民主化運動は、中国政府にとってますま

事によって際立ちつつある。米中貿易戦争の激化は、第一はできない。

ていなければならない」のだという。

を有している。だからこそ、インド太平洋は自由で開かれ11段階の合意にもかかわらず、世界一位と二位の経済大国の

12

122

もし香港の大衆運動が中国の独裁体制に敗北することにたが、同政権の「ピボット」政策が具体的な戦略的内容をとってアジアが新たに中心的な役割を果たすことを強調し

近年、米国は中国の一層強まる強圧的なアプローチに対なれば、その影響は香港以外にも及ぶだろう。もっと言える。中国が容赦なく武力を行使した天安門事件のような出する懸念を最大限利用しながら、アジアの既存の同盟国と伴うことはなく、主にそれまで十年間に開始された政策の来事が香港で今度起きれば、一九八九年の北京での虐殺よの軍事関係を強化し、新たな友好国とも安全保障関係を築ば、中国政府の台湾政策が大胆になり、ベトナム、日本、りも、国際的な地政学的影響ははるかに大きい。一九八九

き上げている。米国が華々しくアジアの中心舞台に戻って

修辞学的な装いを新たにしたにとどまった。

年の天安門事件後、米国は、中国がもっと繁栄すれば経済

きたとはいえ、中国の執拗な勢力圏拡大の動きを前にして、インドなどに対する領土的要求も大胆になる可能性があ的、政治的に自由化されるという甘い期待を抱き、対中制

米国がアジアでの優位性を維持するために直面する重要なった。この傾向は、ブッシュ政権（二代目）がイラクとア

オバマ政権下では、米国は中国に譲歩することが多くな

課題が見えにくくなっている。

裁を持続しなかった。
確かに、インド太平洋地域におけるより大きな課題は、多元的で安定した地域秩序の確立、既存の国境の尊重、航行および上空飛行の自由の保護である。

に拡大したのは、南シナ海に人工島を建設して軍事化したれる。米国の政策の焦点がインド洋を含むより広範な地域への「ピボット」（回帰）政策の待望の後継政策と見なさ

バラク・オバマ政権が具体的な成果を出せなかったアジア問に拍車をかけた。実際、オバマ政権は中国の強まる確信

策に戦略的重要性を与える能力があるのかどうかという疑ントを維持することによって、米国政府が「ピボット」政保持するインド太平洋地域でより高いレベルのコミットメ

らかに始まった。このことは、現在も三十二万人の兵力をフガニスタンの戦争にかかりっきりになっていたときに明後、インド洋と西太平洋に注目し始めた中国の野心の拡大的行動に対し、断固たる対応についてアジア諸国の期待をこのような点で、「自由で開かれたインド太平洋」戦略は、への対応であった。オバマ政権は米国の経済と安全保障に

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

123

13

し、代わりに米国のアジア諸国への経済的関与の強化を強高めるように見えた後、「ピボット」の軍事的側面を縮小

ンプ大統領は就任後すぐに米国のＴＰＰ離脱を決めた。オＰ）の構想を打ち出すことになった。しかしながら、トラ

ちらかを選択せざるを得ない状況に置かれることを懸念す

経済的側面が改めて重視されたことは、米国と中国のど照的に、トランプ政権は友好国や敵対国との二国間通商交

Ａ 首 脳 会 議 は 通 常、 同 時 開 催 さ れ る。 オ バ マ 政 権 と は 対Ｎ の 重 要 性 も 強 調 し 始 め た。 Ａ Ｓ Ｅ Ａ Ｎ 首 脳 会 議 と Ｅ Ｓ

バマ政権はまた、東アジア首脳会議（ＥＳＡ）やＡＳＥＡ

る 一 部 の 地 域 諸 国 に 安 心 感 を 与 え る こ と に も な っ た。 し渉を優先し、戦略問題を後回しにした。トランプ政権が、調し始めた。

か し、 中 国 の 領 土 紛 争 や 海 洋 紛 争 に 対 す る 常 習 的 な 政 策

二〇一九年のバンコクでの東アジア首脳会議や米ＡＳＥＡ

オバマ政権下で、米国は、中国と近隣諸国との二国間紛の 矢 面 に 立 た さ れ て い る 国 々 に と っ て、 こ の よ う な 経 済

始めた「ピボット」政策の修正を意味し、米国政府は中国争に関与することは米国の利益にならないと固く信じてい

Ｎ首脳会議への米国の参加を格下げした理由は、そこにあへの挑戦を模索するという不快な道を歩むことになった。

た。もちろん、南シナ海の航行の自由のように、米国の利重視は米国のコミットメントに対する新たな疑念を呼び起二〇一〇年にハノイで開催された東南アジア諸国連合（Ａ益が直接かかっている場合は別であるが。オバマ政権はそる。

ＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で最初に中国に強硬の前のブッシュ政権同様に、インドが実効支配するヒマラ

こ し た。 経 済 へ の 方 向 転 換 は、 軍 事 要 素 を 過 度 に 強 調 し姿勢を示したヒラリー・クリントン国務長官も、その後のヤ地方のアルナチャルブラデシュ州に対し、中国が突然領ときにも暗黙の中立の立場を決めた。同じく、日本が実効

アジア歴訪でビジネス推進者の役割を果たすことで、中国通商と経済へ重点を移すという方針転換によって、オバ支 配 す る 尖 閣 諸 島 を め ぐ る 日 本 と 中 国 の 争 い に つ い て も、

有権の主張を復活させるなど、両国の領土紛争が再燃した

マ政権は、インド太平洋地域で中国を除外した新しい自由

オ バ マ 政 権 は 両 国 に 平 和 的 解 決 を 図 る よ う 公 式 に 促 し た。

への強硬姿勢を和らげた。

貿易グループの創設を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰ124

長期にわたるこの米国の政策は、日中間の膠着状態の対立関心であったことが中国を大胆な侵略行為に走らせること基づくフィリピンへの米国のコミットメントに明らかに無アジアの米国の同盟国にとって、もう一つの警鐘となっがエスカレートし、米国がその利益に反して日本側の味方って、米国は今日まで、尖閣諸島の支配をめぐる争いでどたのは、二〇一三年に中国が東シナ海で一方的に防空識別になった。

ちらかの肩を持つことはないと公に繰り返し表明してき圏（ＡＤＩＺ）を設定したことである。中国は東シナ海上につくことを余儀なくされないようにするためである。従た。しかしながら、トランプ大統領の下、米国は尖閣諸島た。これに対し、米国は、中国の行動を容認という意思表

空 の 国 際 空 域 を 奪 う こ と で、 不 吉 な 新 し い 前 例 を つ く っ

オバマ政権が中国の南シナ海での段階的侵略に大声で警示のためにジョー・バイデン副大統領の訪中延期するどこ

が日米安保条約の適用範囲であると明言している。

告を発することを控えたことから、中国は大規模な埋め立

ろか、米国の民間航空会社に識別圏を尊重するよう助言し中国は、大きな国際的コストの負担を招かずに東シナ海て計画に着手するなど、より大胆な行動をとるようになっ

二〇一二年に中国がフィリピンの排他的経済水域内にあで防空識別圏を一方的に設定することができたのを受けた。日本は逆に、識別圏を通る飛行計画を事前に提出する

るスカボロー礁を占拠した際、安全保障の担い手としてのて、南シナ海で埋め立て計画に乗り出した。ハーグの常設た。その米国の消極的な姿勢に乗じ、中国は人工島や海上米国に依存するアジアの国々はオバマ政権の沈黙に失望

仲裁裁判所が二〇一六年に設置した国際仲裁裁判所が、南よう求めた中国の要求を無視するよう日本の航空会社に助し、中国に対する警戒心に目覚めた。米国の仲介により、シナ海における中国の領有権主張は国際法上の正当性を欠で徐々に既成事実をつくることによって、南シナ海の支配

中国とフィリピンが同海域からの艦船の引き揚げで合意しくとの判断を示したときには、既に南シナ海において新た言した。

たにもかかわらず、中国はスカボロー礁を占拠した。オバな現状が形成されていた。このため、中国は判決を「無効」

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか125に取り掛かり、地域秩序に挑戦し始めたのである。

マ政権はこの占拠に何らの行動もとらず、相互防衛条約に14

ていたことである。はっきりとした米国の反撃の気配がな

諸島は一九七四年、米軍の南ベトナム撤退に付け込んだ中権を主張する西沙（パラセル）諸島の南に位置する。西沙のジョンソン南礁であった。南沙諸島は、ベトナムが領有

埋め立てを開始しなかった。入手された商業衛星写真によ

九月に三週間、そのサンゴ礁にいたにもかかわらず、一切

天京をクアドロン礁に送った。しかし、天京は二〇一三年た。例えば、探査の一環として、中国政府はまず浚渫船のタールの新しい陸地を作り上げた。これによって中国は人

中国艦船の護衛を受けながら、四か月で港を含む十一ヘクに四五三〇立方メートルの土砂を吸い上げる能力があり、

年十二月十七日に到着した天京は、自航推進式で、一時間

トルの「天鯨」号をジョンソン南礁に投入した。二〇一三

中国政府は、アジア最大の浚渫船である全長一二七メーの反応を試している。この占拠で、米国は口先だけである

二〇一二年にも、フィリピンのスカボロー礁の占拠で米国た。確かに、中国は南シナ海で様子見の行動を始める前の沙諸島の他の環礁を人工島に変えていくことに道を開い

テ ロ ン、 フ ァ イ ア リ ー ク ロ ス、 ミ ス チ ー フ、 ス ビ な ど 南

動 と な り、 中 国 が 大 規 模 な 埋 め 立 て 工 事 に よ っ て、 ク ア

こうしてジョンソン南礁での埋め立て工事は決定的な行

オバマ大統領が見守る中で行われた。中国は米国の反応に126で、「茶番」であると切り捨てた。

国によって占領された。ジョンソン南礁は一九八八年に中ると、同浚渫船はその後、別のサンゴ礁であるファイアリ

いと分かると、中国は徐々に埋め立て工事を増やしていっ国の攻撃で六十四人のベトナム水兵が死亡し、二隻のベトークロス礁に行ったが、ここでもほとんど何もしなかった。

中国の最初の埋め立て地は、南沙（スプラトリー）諸島

ナム艦が沈没した場所である。

工島造成の規模やスピードを事前評価できることになり、ことが中国に分かった。

しゅんせつ

さらに多くの人工島を造成し、前方作戦基地に変えていっ

しかし、留意すべきことは、中国が突然、大規模にサン

目配りしながら、よく計算された段階的なアプローチで、中国の南シナ海での人工島造成とそれに続く軍事化は、

ゴ礁や環礁で人工島の造成を始めたわけではなく、最初の徐々に島の建設を進め、オバマ政権の最後の二年間は中国た。

数か月間は様子見の象徴的な動きをし、米国の反応を探っ

15

の建設ラッシュが目立った。
実のところ、オバマ政権の最後の国防長官となったアシは「真珠の首飾り」として知られるようになった戦略において、主要なシーレーン（海上交通路）に沿った戦略的な言を疑わしいと見なした」と書いた。カーター氏によると、

対しもっと強硬に対応すべきだという私や他の人たちの助され、「中国の海洋をめぐる過度の主張や非生産的行動にした。この中でカーター氏は、大統領が自身の分析に惑わで、オバマ大統領の中国に対する軟弱なアプローチを強調

米国内で超党派の支持があり、トランプ政権の後も長く残米国の対中政策を根本的に変えたことである。政策変更はかったかもしれない。しかし、トランプ氏の政治的遺産は

戦略地政学的な協力関係を構築することはほとんどできなと、インド太平洋地域の他の重要なプレイヤーと具体的な、トランプ氏は、その単独行動主義的アプローチを考える

港を自分のものにしてきた。

一時期、オバマ大統領は米中二極体制という中国の考えをるだろう。投資家であり慈善家でもあるジョージ・ソロスュ・カーター氏は二〇一八年、ハーバード大学への寄稿文

受け入れることさえあったという。

のだと見られた。意義深いのは、この戦略が米国の対中政

この地域でのそれまでの損失を取り戻すことを企図したもたインド太平洋」戦略を公表したときは、同戦略は米国のこの流れが背景となり、トランプ政権が「自由で開かれしたことである」と評している。

近平の中国に対する一貫した、真に超党派的な政策を策定

交政策における最大の、そしておそらく唯一の成果は、習氏は、二〇一九年九月の論説の中で、「トランプ政権の外心的な触媒の役割を果たすようになっている。南太平洋か係している。中国はインド太平洋の勢力図を変えていく中

国の強圧的な台頭と領土や海洋の現状変更行動に大きく関とである。結局、インド太平洋における新たな挑戦は、中策におけるパラダイムシフトの変化と時期的に一致したこ

移行しなければならないという超党派の合意が生まれたこ与」政策が失敗であって、積極的かつ具体的な対抗措置にい環境の中で、米国の数十年にわたる中国との「建設的関ないほど二極化し、分裂している。従って、このような悪結果になったことに示されるように、ワシントンはかつて

米下院のトランプ大統領弾劾の表決が党派の方針通りの

17らインド洋まで、中国は現状を変えようとしている。中国

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

127

16

とは、非常に重要である。

ポンペオ国務長官はクアッドの目的について、「中国が世128

な内容が欠けている。トランプ政権は、ルールに基づく民主主義国主導の地域秩序の構築という目的を特に明確にしているが、その目的を達成する有効な手段をまだ模索して

今日では、多元的でルールに基づくインド太平洋秩序を界の中で相応の場所だけを保持する」ように確保すること

米国主導の「自由で開かれた」インド太平洋戦略の未来

構築することが不可欠となっている。それは、強制されるだと論じている。

いる。同じ問題はクアッドも悩ませている。米国のマイク・ことがなく、航行や上空飛行の自由を妨げられない秩序でってしまう現実的なリスクがある。その背後に明確な戦略

このような発言がありながら、トランプ政権は戦略的課

米国の新たな政策アプローチは、「クアッド」と呼ばれなくしては、「自由で開かれたインド太平洋」も魅力的なある。これこそ米国主導の「自由で開かれた」インド太平

る民主主義四か国の中核グループ（米国のほか、インド、

キャッチフレーズに過ぎなくなるだろう。例えば、米国主題を後回しにし、友好国、敵対国双方との二国間貿易交渉

日本、オーストラリアで構成）に依拠している。二〇一九

導のインド太平洋戦略は中国の領土と海洋の現状変更行動

洋戦略の狙いである。世界の重心がインド太平洋地域に移

年九月にクアッドの対話が外相レベルに格上げされたことを抑止できていない。中国は一発の銃弾も撃たず、国際的を優先している。そのために、トランプ氏のインド太平洋

は画期的な出来事であった。クアッドを軍事的グループになコストを払うこともなしに、南シナ海の地政学的地図を動する中で、この地域は将来の米国の影響力のカギを握っ変えていく意図は存在しないが、インド太平洋における海変えてしまった。トランプ氏はオバマ政権の南シナ海への戦略もオバマ氏の「ピボット」政策と同様に、牽引力を失

洋競争が激化する中で、戦略的な協力・調整を目指す新た止めることができない自身の失敗への評価としてはね返っ対応を「無能」と評したが、その言葉は中国の拡張主義を

ている。

19

な海洋での取り組みとしてクアッドが実現した。
しかしながら、米国のインド太平洋戦略にはまだ戦略的18

国に安心感を与えることもできていない。

ＯＮＯＰ）の強化は、中国を抑止することも、地域の同盟てきている。米国の南シナ海における航行の自由作戦（Ｆ

非常に重要なアジアの漁業のために魚の幼生を供給してい牲者は、この地域の海洋生態系であり、特に生命にあふれ、ことがもっと容易になる。中国が造成した足場の最大の犠の戦略がなければ、南シナ海は米国のより大きなインド太る。しかし、そこでの状況変化にどう対処するかについて

海はインド洋と太平洋を結ぶ極めて戦略性の高い回廊であ一最大の問題は、明確に南シナ海に関係している。南シナ

実のところ、「自由で開かれたインド太平洋」戦略の唯メの密漁については認めているが、その領土奪取によって、起こしたと認定した。中国は広範なサンゴ礁の破壊と海ガ

人工島の造成が海洋環境に長期的かつ壊滅的な被害を引き

大 半 に 対 す る 中 国 の 主 権 主 張 を 退 け た 国 際 仲 裁 裁 判 所 は、るサンゴ礁の被害は深刻である。二〇一六年に南シナ海の由で開かれた」インド太平洋の中心であるという事実から政府が明確な戦略を考案する必要は、この回廊が真に「自消すことができようか。それでも、南シナ海に関して米国で、米国はどうやって中国が南シナ海で行ったことを取り

確かに、南シナ海は難しい問題を抱えている。この段階も見てみよう。そこでは、百万人以上のイスラム教徒が宗への処罰を免れている。中国の新疆における強制収容政策

国が制裁を科さないため、中国は南シナ海での侵略的行動

一方で、基本的には慎重な対中政策しか取っていない。米な慣行を利用して自国の利益と影響力を拡大しようとする

このような流れの中で、米国は、中国の強圧的で略奪的

環境的、地政学的被害はさらに増加していくだろう。

明白である。最も重要な海上回廊が自由でなく、開かれて教を理由に「ナチス後」の時代において最大の集団収容所

平洋戦略の失われた環となってしまう。

もいなければ、どうしてインド太平洋は自由で開かれてい南シナ海での新たな拠点の構築で、中国はこの地域にお年以上も判断を引き延ばし、ようやく一部の中国企業に対に対中制裁を勧告したにもかかわらず、トランプ政権は一に入れられている。米国の超党派委員会が二〇一八年八月

ける空と海の監視活動を継続することだけでなく、インド

する輸出規制や強制収容所に関係する少数の中国当局者にることができようか。

洋や西太平洋を横断して軍事力を投射する戦略を推進する

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

129

20

はあざ笑った。このように弱い制裁で中国の方針を変えさ対するビザ（査証）の発給制限を行った。この措置を中国

中国経済の減速を倍加させている。

の関税によって、中国の対米輸出の減少は加速しており、実施においても明らかだった。二〇一八年の両法制定は、

米国の慎重姿勢は、台湾旅行法とチベット相互入国法の測不可能性と相まって、米国の同盟国にリスクの分散を促化に苦労するだろう。実際、現在のアプローチは、その予さもなければ、米国はインド太平洋地域の連携の拡大、強だが、トランプ政権は戦略的手段を講じなければならず、中国に対する超党派の姿勢が硬化したしるしであった。同

日本は中国との関係修復を目指し、「自由で開かれたイしている。これでは中国の習近平政権に新帝国主義的な課とする法律）についても言える。実際、米議会が二〇一九

ンド太平洋」という政策ビジョンから静かに「戦略」といじことは、二〇一九年香港人権民主主義法と二〇一九年台年の香港、台湾関連法案を承認しようとしているさなかに、う言葉を削除した。実は、米国も今では「自由で開かれた

すれば「体は潰され、骨は砕かれる」と警告した。

中国の習近平国家主席は、「中国の分裂」を画策しようと題を追求する戦略的空間を与えてしまう。

せることはできない。

25

湾保証法（中国による台湾承認国の切り崩しを阻止しよう

22

ことを目指している。中国は、巨大な貿易黒字と外貨準備切り離しを含め、主に経済的手段を用いて中国を抑制する

トランプ政権は、主要部門における米中経済の段階的な同じく）米中のどちらかを選ばなければならない状況にな

シップ」を中国と形成しており、（韓国やシンガポールと栄 が 中 国 と つ な が っ て い て、
「包括的な戦略的パートナー

及するようになっている。オーストラリアはその経済的繁

インド太平洋」を戦略としてではなく、ビジョンとして言に依存して世界中に足跡を拡大しており、輸出の急増が国ることを望んでいない。

す恐れがある。米国は民間資金の調達に頼らざるを得ない

巨額の国家資金を使って野望を追求する中国の能力を脅かった。共同声明によると、両国は「開かれた、包括的で、七月の米豪閣僚協議で発表された共同声明から明らかにな

このオーストラリアのリスク分散の姿勢は、二〇一八年

27

ため、対等に対抗することはできないが、それでも、米国

28

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内経済の成長を後押ししている。しかし、米国の反発は、

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26

23

の政策にとって、「自由で」そして「開かれた」インド太イク・ポンペオ国務長官のワシントンでの演説では、米国

国は直ちにその表現に戻した。二〇一八年七月三十日のマいう文言をオーストラリアとの共同声明で飛ばした後、米方であった。しかし、「自由で開かれたインド太平洋」とれた、包括的で、繁栄した、ルールに基づく」という言いとした。重要なのは、「自由で開かれた」ではなく「開かパートナーと協力するとのコミットメントを明確にした」

繁栄した、ルールに基づくインド太平洋を形成するために、能性を持っている」と述べている。

た。……インドは確かに、より重い役割を果たす能力と可ドは国家として自由で開かれた秩序の形成に投資をしてき副次官補（東アジア・太平洋担当）は二〇一八年、「イン共有していることを確認した。アレックス・ウォン米国務

栄し、かつ包括的なインド太平洋地域」というビジョンを

由 で、 開 か れ た、 透 明 で、 ル ー ル に 基 づ き、 平 和 で、 繁界最大の群島国家であるインドネシアは、二〇一八年に「自

えば、世界で二番目に大きな半島を形成するインドと、世意欲的な戦略的パートナーとの共同声明に含めてきた。例

今日のインド太平洋地域では、安定した勢力均衡を軸に前途を見据えて平洋こそが、実際に重要性を持つと説明した。

第四のクアッド構成国であるインドは、中国との関係の「仕切り直し」を模索するナレンドラ・モディ首相の取り平国家主席を招待した。しかし、インドは、インド太平洋

新たな戦略的均衡を構築することが不可欠である。このよ組みの一環として、二〇一九年十月にママラプラムに習近について「自由で開かれた」という用語を明確に受け入れうな均衡を構築するためには、同様な志を持つ国々が戦略

豪印日米の「クアッド」が大きな注目を集めた。それはている。例えばモディ首相は、二〇一八年のシャングリラ

する我々すべてを抱き込む、自由で開かれた包括的なイン

民主主義国家の海洋「クアッド」だと言われた。だが、本的協力で結ばれることが極めて重要になってきている。

ド太平洋を支持する」と述べている。インドはまた、イン

当にクアッドはその期待に応えたのか。クアッドはまだ制

対話の基調講演で、インドは「進歩と繁栄を共通の目標と

32

ド太平洋地域に関する「自由で開かれた」という文言を、

31

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

131

30

29

度化に至っていないし、それに必要な戦略的中身もまだ確

退すれば、米国の信頼性は低下するだろう。米国の指導力

企業エクソンモービル社がベトナム最大のガス事業から撤と決意がなければ、中国の拡張主義に対する確かな対抗策

保していない。クアッドは、目標や目標達成の手段が明確になれば、戦略的中身を持つことができる。

いる。地域的な危機や紛争においては、クアッドの構成国の海洋構想としてのクアッドはすでに現実のものとなってえようとはしていない。しかし、戦略的協力と調整のためい。実際、クアッドの構成国はクアッドを軍事的構想に変大国が国際法を順守するのは、大国の利益に反しない限り

が、それは難しい注文といえるかもしれない。というのも、則の監視及び執行を通じてのみ対処することができる。だは、すべての当事者による国際的な規則の順守、並びに規インド太平洋における航行及び海洋の自由に対する脅威は決して説得力を持たないだろう。

がそれぞれの取り組みを調整することが期待される。クアであるからだ。また、大国が紛争の当事者の場合、国際法

軍 事 的 な 意 味 で の ク ア ッ ド は、 も ち ろ ん 形 成 過 程 に なッドの構成国は、インド太平洋地域の他の重要なプレイヤ

は弱小国家にのみ適用されるかのごとくに扱われる。

包括的で、多元的な、ルールに基づくインド太平洋秩序ーや戦略的な位置にある中小国とのより広範な協力を構築する必要がある。こうした協力や協調は、「自由で開かれ地域的な最重要課題に対処することとつながっている。国の構築へ向けた進展は、戦略的均衡と地域の安定のための米国としても、インド太平洋政策が意味のある成果を出際ルールを守り、血で国境線を引き直そうとしないことが、たインド太平洋」の実現に貢献するのではないか。

すためには、この政策に戦略的重要性を与えなければなら

平和と安全保障の要となる。
注
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ネルギー企業を排除しようとしているときに、米国の巨大

132

７

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（翻訳 清本修身）

インド太平洋は自由で開かれた地域になるか

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30
31
32

冨

山

泰

から外れた。メキシコ国境の壁建設の主張に代表される反われた圧力外交は、世界の問題に背を向ける孤立主義の枠

かし、イラン革命防衛隊幹部の殺害や、北朝鮮に対して行

米国の伝統的な孤立主義の思想を色濃く反映していた。しもに、同盟関係の有用性に疑問を投げ掛けるという点で、世界の紛争地から米軍を引き揚げる意向を鮮明にするととドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ第一」外交は、者から、排外主義者、反戦主義者、さらにはナチスの同調

ころ一世紀以上の歴史があり、保護貿易主義者、孤立主義

しかし、「アメリカ第一」というスローガンには、実のと戦への参戦に反対した圧力団体「アメリカ第一委員会」だ。

るのを聞いて米国民がすぐに思い浮かべたのは、第二次大返れば合点がいく。トランプ氏が「アメリカ第一」を唱えは、「アメリカ第一」という政治スローガンの歴史を振り

トランプ外交がさまざまな主義の寄せ集めであったこと「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

移民政策は、第二次世界大戦後の米外交にはなかった排外者や反ユダヤ主義者まで、幅広い人々が繰り返しこの標語（国基研企画委員兼研究員、
元時事通信外信部長）

主義の性格を持つ。世界中を相手にする貿易戦争は、明らを叫んだ。

や思想が入り込んでいることを実証するとともに、トラン

本稿は、トランプ外交に孤立主義はじめさまざまな主義

かに保護主義的だ。トランプ外交には、これまでアメリカ外交史に登場した多様な主義や思想が整合性を欠いたまま
共存した。

136

指導的役割を拒否する傾向がトランプ政権以降も引き継がが内包されていることを論じ、最後に世界における米国のプ氏が掲げた「アメリカ第一」という標語の歴史に多様性

対国にも戸惑いを与えた。

ていると見られる事例が多く、同盟・友好国のみならず敵た責任と果たしてきた役割を放棄し、偏狭な国益を主張しリベラル国際秩序の創始者、庇護者として米国が担ってきうと、孤立主義、単独行動主義、介入主義、保護貿易主義、

トランプ氏の「アメリカ第一」とは何か。結論を先に言れる可能性が高いことを指摘する。

一、トランプ氏の特異な「アメリカ第一」外交

排外主義などアメリカ外交史にこれまで登場してきたさま

大統領就任後初の国連総会演説で、各国首脳を前にこの基だ」と公言していたトランプ氏は、二〇一七年九月十九日、

アメリカ外交研究の権威でルイジアナ州立大学名誉教授だの反対概念としての国際主義を定義しておこう。ここでは本論に入る前に、アメリカ外交における孤立主義と、そざまな主義が混在する特異な外交であった。

本方針を改めて次のように表明した。

ったユージン・ウィットコフ（一九四三～二〇〇六年）の二〇一六年の米大統領選挙戦中から「私はアメリカ第一「米国の大統領として、私はいつもアメリカを第一に置く。

代表的著書と す る 立 場 」 と 定 義 す る。 孤 立 主 義（ isolationism）はその逆で、「米国は世界の問題に積極的に関与すべきでないに 依 拠 し、 国 際 主 義（ internaAmerican Foreign Policy）を「米国は世界の問題に積極的に関与すべきだ
tionalism

Faces of Internationalism: Public Opinion and皆さんと同じだ。皆さんは国の指導者として、いつも皆さん の 国 を 第 一 に 置 く だ ろ う。 い つ も そ の は ず だ。（ 拍 手 ）…… 全ての責任ある指導者は、国民に奉仕する義務がある。……私は今の職にある限り、何よりもアメリカの利益
１を守る」

ウィットコフによると、米国では第二次大戦後、政治指とする立場」となる。

者として当たり前のことをトランプ大統領が言ったからだ

導者と一般国民の間に、孤立主義を排し国際主義を採用す

議場から拍手が起きたのは、国益第一という、国家指導ろう。しかし、トランプ氏の「アメリカ第一」は、戦後の「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか137

た、国際協調主義は敵対国との関係改善を支持するのに対一九七九年のソ連軍によるアフガニスタン侵攻まで、ソるという基本的なコンセンサスができた。その国際主義と必要なら他国の内政に介入するし、米国の国益を守るため

連とのデタント（緊張緩和）を信じたジミー・カーター大し、戦闘的国際主義はこれを支持しない。

必要なら武力を行使する、という内容であった。しかし、統領（民主、在任一九七七～一九八一年）は、少なくともは、米国は世界の問題を解決するため他国と協力するが、ベトナム戦争の挫折で、一九七〇年代以降、米国民は世界

任期の前半、
国際協調主義の大統領だったと言えるだろう。

していこう。

の「アメリカ第一」外交を、具体的な政策を材料に区分け

それでは、トランプ大統領（共和、在任二〇一七年～）典型だった。

押し切ってイラク戦争を開始したのは、戦闘的国際主義の二〇〇九年）がドイツ、フランスなど有力同盟国の反対を

ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（共和、在任二〇〇一～の 問 題 に 関 与 す べ き か ど う か だ け で な く、 ど の よ う に 関
与 す べ き か を め ぐ っ て 分 裂 し た。 国 際 主 義 がcooperativeと militant internationalismの二つの顔を
internationalism２持つようになった、とウィットコフは説明する。
は協調的国際主義または国
cooperative internationalism
際 協 調 主 義 と 訳 せ る が、 militant internationalism
は定訳がないので、本稿では取りあえず戦闘的国際主義と訳す。
国際協調主義と戦闘的国際主義の最大の相違は、海外に（１）孤立主義の側面

お け る 武 力 行 使 へ の 姿 勢 だ。 前 者 は 武 力 行 使 の 回 避 を 好
み、 後 者 は 必 要 な ら 武 力 行 使 を た め ら わ な い。 国 際 協 調まで、外国とりわけ欧州諸国との関係で基本的に維持して警 察 官 で い ら れ な い 」 と 主 張 し、 海 外 の 紛 争 か ら で き る

ト ラ ン プ 氏 は 選 挙 戦 中 か ら、
「米国はいつまでも世界のきた孤立主義の側面である。

第一は、米国が建国後間もない時期から第二次世界大戦

主義は紛争への対処で多国間主義（ multilateralism）を取り、 国 際 機 関 を 重 視 す る。 戦 闘 的 国 際 主 義 は、 単 独 行 動（） に 出 る 傾 向 が あ り、 軍 事 力 で 威 嚇 す る 威
unilateralism

圧外交（）の有用性を信じ、他国の内coercive
diplomacy
政に介入すること（ interventionism）を許容しがちだ。ま138

国」の壊滅を達成したとして、シリア駐留米軍の全面撤退

二〇一八年十二月、トランプ大統領は過激組織「イスラムだ け 早 く 手 を 引 き、 米 兵 を 帰 国 さ せ る と 公 約 し て い た。

代遅れ」と決め付けたことは、とりわけ重要な意味を含む。

てきた。選挙戦中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を「時また、トランプ氏は同盟関係の有用性に疑問を投げ掛けを基本としていた。米欧間の平時における軍事同盟である

後述するように、アメリカ外交の伝統だった孤立主義は、

シリア北部からの米軍撤退に着手したことで、トランプ

ＮＡＴＯの結成（一九四九年）は、米国にとって孤立主義方針を発表し、二〇一九年十月にはシリア北部からの撤退

大統領は、①イスラム国の壊滅に貢献した盟友クルド人勢との決別を意味した。そのＮＡＴＯの存在意義を否定する

外国とりわけ欧州国家と恒久的な軍事同盟を結ばないこと

力を見捨て、トルコ軍の攻撃にさらす②イスラム国の勢力

ようなトランプ氏の発言は、孤立主義への回帰と受け取らを開始した。

回復を招く恐れがある③ロシアとイランの影響力を拡大しれても仕方がなかった。

トランプ氏のＮＡＴＯへの不満原因は、冷戦後に新しくかねない④米国が全世界で持つ同盟関係への信頼を損ねる――として、米国内から厳しい批判を浴びた。大統領は撤

任後、トランプ大統領は、ＮＡＴＯがテロに対処できるよ

出てきた国際テロの脅威に対処できないということと、軍トランプ大統領はアフガニスタンからの米軍撤退も模索うになったとして「時代遅れ」の発言を撤回した。しかし、退計画の修正を余儀なくされ、一部部隊は北東部の油田警した。二〇二〇年二月、米国はアフガン反政府武装組織タ

防衛分担に関してはＮＡＴＯ加盟国の国防費を国内総生産

事面の負担が米国に集中して「不公平」なことだった。就

リバンとの間で和平合意に調印し、タリバンが合意を履行（ＧＤＰ）比二％にする目標を達成する国は依然として少備などを理由に残留することになった。

するなら二〇二一年春にも米軍をアフガンから撤退させる

め九カ国にとどまる）、
特に経済大国ドイツが一・三八％（同なく（二〇一九年時点で、加盟二十九カ国のうち米国を含撤退願望は、世界の問題への積極的な関与を忌避する孤立

年推定）と低いため、トランプ大統領の不満を解消するにことを約束した。シリア、アフガンなど紛争地からの米軍主義の定義にぴったり合うように見える。

「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか139

い」と語り、安保条約の改正を日本と交渉したい意向を示いる。二〇一九年六月二十五日、米ブルームバーグ通信は、えを否定したが、選挙戦中には、①日韓が防衛分担を大幅

トランプ大統領は大阪の会見で安保条約から離脱する考

べ、安保条約の事実上の廃棄と、その結果としての日本の140３は程遠かった。トランプ大統領は二〇二〇年六月、ドイツした。

日米安保条約が不公平であるという発言は選挙戦中から７の国防支出水準の低さを理由に、在独米軍を九五〇〇人削減し、二万五〇〇〇人にすると表明した。

行われており、トランプ氏の一貫した信念であることが分かる。日本は米軍に基地を提供する義務を負っているから

ト ラ ン プ 大 統 領 は Ｎ Ａ Ｔ Ｏ を 米 国 の 重 荷 と 考 え、
二〇一八年に数回、非公式に政権高官に対し、ＮＡＴＯか条約は双務的であり、不公平ではないという理屈は、日本

４ら脱退したいと語ったと報じられた。

トランプ氏が日米安全保障条約を「不公平」と考え、安保に増やさなければ、米軍を撤退させる②日本からの防衛要

国内でしか通用しない。

条約からの離脱について熟考していることを腹心に明かし請に応えられない時もくる。その時、日本が核武装するのトランプ大統領は日本との同盟関係への不満も表明してた、と報じた。翌日、トランプ氏は米ケーブルテレビ「フは、米国にとって悪いことではないかもしれない――と述「日本が攻撃されればわれわれは命を賭して戦うのに、わ

核武装容認を口にしたことがある。これこそトランプ氏の５ォックス・ビジネス・ネットワーク」とのインタビューで、れわれが攻撃されても日本は助ける必要が全然なく、ソニ

本音である可能性がある。

８ーのテレビでその攻撃を見ていられる」と述べ、安保条約

トランプ氏は「私は孤立主義者ではない」と繰り返し言

６の片務性に不満をぶつけた。六月二十九日には、大阪でのっている。しかし、重要な同盟関係の解消を本気で考えているなら、まさに孤立主義的である。

）首脳会議後の記者会見で、日米安二十カ国・地域（Ｇ「 安 保 条 約 を（ 公 平 な も の に ） 変 え て い か な け れ ば な ら な

米国のみが防衛義務を負うのは不公平だと重ねて表明し、保条約からの離脱は「全く考えていない」と否定しながら、

20

限 の 圧 力 」 を 北 朝 鮮 に 加 え た。 そ れ に よ っ て 北 朝 鮮 の 独

裁 者、 金 正 恩 朝 鮮 労 働 党 委 員 長 を 史 上 初 の 米 朝 首 脳 会 談（２）戦闘的国際主義の側面
先に紹介したように、戦闘的国際主義は必要なら海外で（二〇一八年六月十二日、シンガポール）に誘導した。ト

ランプ大統領のこの手法は、威圧外交の効果を確信する戦の武力行使をためらわないことを最大の特徴とし、他国への介入、威圧外交、単独行動などの傾向を併せ持つ。

ばかりのスレイマニ司令官が乗る車を無人機で攻撃したも官の殺害を実行した。イラクのバグダッド空港に到着した隊の対外作戦を担うクッズ部隊のカセム・スレイマニ司令

ウラン濃縮の完全停止や中東でのテロ支援停止をイランに

政権はオバマ前政権が解除した対イラン制裁を復活させ、外交を採用した。イラン核合意から離脱した後、トランプ

イランに対しても、トランプ政権は対北朝鮮と似た威圧

闘的国際主義そのものと言える。

のだ。この攻撃は、トランプ大統領の対外行動の戦闘的国要求した。二〇一九年五月には、イランに挑発行動の兆し

二〇二〇年一月三日、トランプ大統領はイラン革命防衛

際主義の側面を強く印象付けた。

アブ・バクル・アル・バグダディを急襲し、自爆させた。

部隊がシリア北西部の隠れ家にいたイスラム国指導者のと威嚇した。

の仕業とみなし、検証次第だが米国は「臨戦態勢」にある

同年九月には、サウジアラビア石油施設への攻撃をイランがあるとして、近海に空母を派遣し、軍事的圧力を強めた。

二〇一八年四月には、シリア内戦でのアサド政権軍の化学「 ア メ リ カ 第 一 」 外 交 に は、 国 際 合 意 か ら の 一 方 的 な 離

こ れ に 先 立 ち 二 〇 一 九 年 十 月 二 十 六 日 に は、 米 軍 特 殊兵器使用を理由に、化学兵器関連施設へ巡航ミサイルによ

脱 も 目 立 つ。 就 任 直 後 の 二 〇 一 七 年 一 月 二 十 三 日 に 正 式に 踏 み 切 っ た 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ ） か ら の 離る攻撃を加えている。
二〇一六年から二〇一七年にかけて、北朝鮮が核実験と二〇一八年五月八日に表明したイラン核合意からの離脱、脱、同年六月一日に発表した気候変動パリ協定からの離脱、プ政権は国連安保理の対北朝鮮経済制裁を強化するとと二〇一九年二月二日にロシアに通告した中距離核戦力（Ｉ中 長 距 離 の 弾 道 ミ サ イ ル 発 射 実 験 を 繰 り 返 す と、 ト ラ ン

もに、大統領自ら核戦争さえ示唆する脅しをかけ、「最大「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか141

ＮＦ）全廃条約からの離脱は、どれも国際合意から一方的で、トランプ政権は「米国の自動車産業の製造・雇用の拡

米国のＴＰＰ離脱を受けて行われた日米貿易協定交渉

大」を最優先に据え、自動車産業保護の姿勢を明確に示しに身を引く単独行動であった。多国間協力を重視する国際協調主義とは正反対の行動と言ってよいだろう。

た。交渉は二〇一九年九月の日米首脳会談で合意に達したが、米国が輸入する自動車・同部品について、現行の関税（乗用車は二・五％）の撤廃時期は明記されていないし、米（３）保護主義の側面
トランプ大統領の「アメリカ第一」外交には、保護貿易

国が将来、追加関税の脅しを蒸し返してくる恐れも皆無で

米中貿易戦争も、トランプ大統領が米国に雇用を取り戻

主 義 の 側 面 も あ る。 二 〇 一 八 年 三 月、 米 国 の 通 商 拡 大 法

加関税をそれぞれ課し、日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟

す と 主 張 し て い る 限 り に お い て 保 護 主 義 的 で あ る。 中 国はない。トランプ政権が自動車産業保護を取り下げたわけ

国にも適用した。これは、単独行動という戦闘的国際主義

か ら の 輸 入 品 に 対 す る 関 税 引 き 上 げ は、 二 〇 一 八 年 七 月

二三二条を発動し、国家安全保障上の脅威を理由に、米国の特徴を有するとともに、米国の鉄鋼、アルミ産業を保護に 第 一 弾（ 輸 入 品 三 四 〇 億 ド ル 分、 追 加 関 税 率 二 五 ％）
、

ではない。

するために関税を課す典型的な保護主義の行動であった。

八月に第二弾（一六〇億ドル分、二五％）、九月に第三弾が輸入する鉄鋼に二五％、アルミニウム製品に一〇％の追トランプ政権は、日本の対米輸出の約三分の一を占める最づき貿易交渉を開始したものの、交渉が暗礁に乗り上げる（二〇〇〇億ドル分、一〇％）が発動された。中国は報復

トランプ大統領は、ＴＰＰ離脱の理由を「日本との自動と、米国は二〇一九年五月、第三弾の追加関税率を一〇％

重要輸出品目の自動車・同部品についても、二三二条を発

車貿易は不公平」、気候変動パリ協定離脱の理由を「米国から二五％へ引き上げた。八月、米国は第四弾として、残関税で応じた。米中両国は十二月の首脳会談での合意に基の労働者に不利益を強いる」と説明しており、両協定からるほぼ全ての輸入品（約二七〇〇億ドル分）の関税も引き動して同様な追加関税を課すとの脅しをかけた。

の離脱にも保護主義的側面があった。

142

米中激突は先端技術をめぐる覇権争いの側面もある。米幹をなす産業補助金の見直しを拒んだ。

いて関税率一五％上乗せを発動した。中国もこれに対抗し政府が華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）な上げることを決め、九月、そのうち一一〇〇億ドル分につて、米国からのほぼ全ての輸入品を関税引き上げの対象とど中国のハイテク企業を高速大容量の第 世代移動通信シＧ」の構築から排除するよう日欧豪など同盟国に働き掛けてきたことは、その表れである。

ステム「

した。
約一年間の交渉の末、米中両国は二〇二〇年一月十五日、「第一段階」の合意文書に調印し、①中国は農産物など米の 関 税 引 き 上 げ の 上 げ 幅 を 一 五 ％ か ら 七・五 ％ に 半 減 し、国は二〇一九年九月に発動した第四弾（一一〇〇億ドル分）

い。日欧と連携せず、単独で中国の国家資本主義を突き崩実現しようとする点で威圧外交の一種とも言えなくもな

力による威嚇こそないものの、米国の政策目標を力ずくで

米中貿易戦争を仕掛けたトランプ政権のやり方は、軍事

第四弾の残り一六〇〇億ドル分の発動を見送る――などでそうとしている点は単独行動主義的だ。従って、米中貿易

戦争は保護主義に加え、威圧外交と単独行動を特徴とする

戦闘的国際主義の性質も併せ持つ。

と、それを阻止するため中国経済の構造改革を要求する米んだ国家資本主義で世界の経済覇権を握ろうとする中国業への補助金といった不公正な貿易慣行を構造的に組み込

中間選挙で下院を支配した野党民主党に壁建設費を大幅にに壁を建設することを主張してきた。二〇一八年十一月の米からの不法移民の流入を阻止するため、米メキシコ国境

トランプ氏は二〇一六年の選挙戦中から、メキシコや中（４）排外主義の側面

国の激突である。中国は、第一段階の合意で知的財産権の削られると、トランプ大統領は国家非常事態を宣言して国の強要、サイバー攻撃による企業秘密の盗み出し、国営企る知的財産権の侵害、中国の進出米企業に対する技術移転の枠に収まりきらない。米中貿易戦争の本質は、中国によ

トランプ政権の中国製品への関税引き上げは、保護主義一致した。

国産品の輸入を向こう二年間で二〇〇〇億ドル増やす②米5

保護や技術移転の強要禁止に応じたものの、構造改革の根「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

143

5

９

間をなぜ受け入れるのだ」と語ったと報じられた。

二〇一九年七月には、トランプ大統領に批判的な非白人

一方、トランプ大統領はグローバリズムへの反対を公言

受け取られる。トランプ大統領は排外主義を飛び越して、移民や難民の排斥は、その理由はどうあれ、排外主義と

年九月二十五日）

を 引 き 付 け、 彼 ら に 自 国 の 国 益 を 無 視 さ せ た 」（二〇一九

ものだ。……グローバリズムは宗教のように過去の指導者

いて、トランプ大統領は「あんな便所のような国からの人

一月、ハイチやエルサルバドル、アフリカからの移民につリズムへの反対は、
移民の自由と自由貿易への反抗であり、

人、モノ、カネが国境を越えて自由に行き交うグローバ

12

144

防予算の一部を壁の建設に転用するなど、公約の実行に固執した。トランプ大統領は、不法移民が米国に麻薬や犯罪の民主党左派の女性下院議員四人を念頭に、「元の国へ帰四人はプエルトリコ系、パレスチナ系、ソマリア系、アフをもたらすと主張し、「安全保障上の危機」を食い止める

トランプ氏が排斥する移民は不法移民だけではない。大

リカ系各一人で、ソマリア系を除く三人が米国生まれであれ 」 と 罵 倒 し、 人 種 差 別 を あ お る 発 言 と し て 批 判 さ れ た 。

統領就任直後の二〇一七年一月末には、「外国人テロリス

り、「帰る国」はない。また、四人全員が米国籍を持つ。

のに壁建設は不可欠だと強調した。

トの入国から米国を守るため」として、イスラム教国であるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、する。国連総会の演説では、二〇一八年、二〇一九年と連「アメリカはアメリカ人によって統治される。われわれは

イエメン七カ国国民の入国を九十日間禁止し、難民受け入（北朝鮮、チャド、ベネズエラ国民の入国禁止を追加）し、グローバリズムのイデオロギーを拒否し、愛国主義の原則

続して、次のように「グローバリズムより愛国主義を」と難民受け入れも再開したが、難民受け入れ上限は二〇一八を受け入れる」（二〇一八年九月二十五日）

れを一二〇日間（シリア難民は無期限）停止した。その後、会計年度四万五〇〇〇人、二〇一九年度三万人、二〇二〇「未来はグローバリストのものではない。未来は愛国者の唱えた。

年度一万八〇〇〇人と三年連続で過去最低を更新した。

同年九月までにイラク、スーダン両国民の入国禁止を解除

10

人種差別的な発言を問題視されたこともある。二〇一八年

11造業の保護という意味で保護主義的であり、これに移民嫌れることへの異議申し立てである。反グローバリズムは製自由貿易と移民流入によって米国の製造業の雇用が破壊さの国民向けあいさつで次のように述べた。

一七九七年）の一七九六年の告別演説だ。ワシントンはこの は 初 代 大 統 領 ジ ョ ー ジ・ ワ シ ン ト ン（ 在 任 一 七 八 九 ～

米 国 の 孤 立 主 義 の 起 源 を 振 り 返 る 際、 必 ず 引 用 さ れ る

いか、あってもごくわずかである」

である。……欧州の主要な関心事は、われわれと関係がな

拡大しながら、外国と政治的つながりを極力持たないこと「諸外国に関するわれわれの行動の大原則は、通商関係を

いの排外主義が重なる。

二、孤立主義、保護主義と切り離せない「アメリカ第一」の歴史

このようにさまざまな主義が混在する「アメリカ第一」「外部世界のいかなる部分とも、恒久的な同盟関係を避けるのがわれわれの政策だ」

面のうち、とりわけ第二次大戦後のリベラル国際秩序を脅数十年の歴史を反映したものだ。トランプ外交の四つの側

プ外交の多様性は「アメリカ第一」というスローガンの百「（ ア メ リ カ 外 交 の 不 可 欠 の 原 則 は ） 全 て の 国 と の 平 和、べた。

一八〇一～一八〇九年）が一八〇一年の就任演説でこう述続いて、第三代大統領のトマス・ジェファーソン（在任

通商、誠実な友好であり、同盟には一切関わらない」にもかかわらず、「アメリカ第一」外交が孤立主義の影響「私は孤立主義者ではない」というトランプ大統領の主張

は、国家を発展させる手段として推進した。もっとも、ワである米国の独立を守ろうとした。欧州との通商について

争や戦争に巻き込まれるのを避けることで、新興の弱小国

ワシントンやジェファーソンは、欧州の大国間の政治抗

15

シントンが避けるべきだと主張したのは「恒久的な同盟関（１）孤立主義の起源「アメリカ第一」の主張と切っても切れない関係にある。

かしかねない米国の孤立主義と保護主義は、歴史的に見ては、トランプ氏になって突然出てきたのではない。トラン

13から抜けられないことは、既に見た通りである。

「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

145

14

（２）米英貿易摩擦で生まれた「アメリカ第一」

十九世紀初め、ナポレオン戦争によるスペインの混乱にまでに米国は経済生産で英国を抜き、世界一の経済大国に流入、独占資本の誕生で工業化が急速に進み、十九世紀末

ンロー（在任一八一七～一八二五年）は、①米国は欧州諸

そこで一八二三年、米国の第五代大統領ジェームズ・モの最近の研究によると、一八八四年にカリフォルニア州のそのころである。ロンドン大学教授サラ・チャーチウェルろにあり、欧州のアメリカ大陸介入を拒否するのと引き換

アメリカ大陸に新たに介入することを許さないとするとこるが、実はモンロー宣言の最も重要な部分は欧州の勢力が説明し、正当化する言葉として十九世紀末に登場したのだ

国の歴史上、「アメリカ第一」は共和党の保護貿易主義をの表現をそのまま選挙スローガンに借用した。すなわち米」（アメリカ第一、世界は
the rest of the world afterward
二の次）であると書いた。共和党は一八九四年までに、こ

17

18

146

係」であって、「特別の緊急時に一時的な同盟に頼ること乗じてアルゼンチン、チリ、ペルー、メキシコなど南北アなった。共和党主導の米議会は産業界を保護するため繰り米国では南北戦争後、全国鉄道網の完成、移民労働者のメリカ大陸のスペイン植民地が相次いで独立を宣言した

返し関税率を引き上げ、自由貿易を基調とした英国と対立は差し支えない」と付け加えている。

が、戦後の復古的なウィーン体制の下で、フランスが神聖した。

国間の戦争に干渉しない②欧州諸国によるアメリカ大陸で新聞が「 America First and Always」（アメリカ第一、いつも変わらず）との見出しで英国との貿易摩擦を報じたこ

米国で「アメリカ第一」という言葉が使われ始めたのはの植民地新設や、独立を宣言した国への干渉は米国への敵とが確認されている。一八九一年、ニューヨーク・タイム

えに米国は欧州の戦争に関わらないという孤立主義の原則った。

ズ は、 共 和 党 が 常 に 信 奉 し て き た 発 想 は「 America first;を盛り込んでバランスを取ったのである。

モンロー宣言は米国の孤立主義の代名詞のように言われ陸の相互不干渉を唱えた。

対行為と見なされる――と宣言し、欧州大陸とアメリカ大スペイン領の独立に干渉する可能性が出てきた。

同盟三国（ロシア、オーストリア、プロシア）の協力で旧

16

― こん棒外交と太平洋進出（３）孤立主義の適用除外
米国は世界一の経済大国になると同時に、英国に代わる行使して中南米諸国の諸問題を解決すると主張した。アメリカ大陸が米国の勢力圏であるという今日まで続く意識始まった一八九八年の米西戦争は米国の完勝となり、米国

スペインの植民地キューバの独立運動を米国が支援してアジア太平洋地域は対象外であった。ルーズベルトがアジであって、米国が勢力圏に収めた中南米や新たに進出した米国が孤立政策を厳密に適用したのは欧州に対してだけは、このころ定着した。

はスペイン植民地だったカリブ海のプエルトリコ、太平洋

アで起きた日露戦争の講和を一九〇五年に仲介したのは、世界の覇権国としての歩みを始める。

のグアムとフィリピンを獲得し、戦争中に併合したハワイ

明らかに孤立主義的でない。

（４）ウィルソンの「アメリカ第一」を乗っ取った孤立主と併せ、太平洋進出を果たした。一八九九年には中国市場への参入を図り、既に中国分割に着手していた欧州列強と日本に中国の「門戸開放」を要求した。

としたほか、パナマをコロンビアから独立させ、運河建設交」を展開し、独立したキューバを米国の事実上の保護国

ちらつかせながら中南米諸国に干渉する有名な「こん棒外（共和、在任一九〇一～一九〇九年）は、米国の軍事力を

一九二一年）だった。一九一五年四月、ウィルソンは既に

大 統 領 ウ ッ ド ロ ー・ ウ ィ ル ソ ン（ 民 主、 在 任 一 九 一 三 ～に、孤立主義とは対極の国際主義の唱道者として知られるな い が、 こ の 標 語 を 全 米 に 知 ら し め た の は、 意 外 な こ と今 日、「 ア メ リ カ 第 一 」 は 孤 立 主 義 的 な 色 彩 を ぬ ぐ え

義者

権を獲得した。一連の強引な外交を正当化するために援用

欧州で始まっていた第一次世界大戦に対する米国の中立政

一九〇一年に大統領に就任したセオドア・ルーズベルト

したのがモンロー宣言だった。

『アメリカ第一』というモットーに集約される」と述べた。

策を擁護した演説で、「現時点におけるわれわれの義務は、したが、ルーズベルトはモンロー宣言の帰結として、欧州

当時、米国の世論は欧州大戦への対応をめぐって分裂しモンロー宣言は欧州勢力のアメリカ大陸への干渉を拒否からの干渉を防ぐため米国はやむを得ず「国際警察力」を「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

147

19

国への侵攻に批判的だったが、アイルランド系移民を中心ていた。米国民の多くはドイツ軍によるベルギーなど中立ンロー宣言のうち、欧州の戦争に関わらないという孤立主出るに及んで、米国はドイツに宣戦布告した。ここで、モ義の原則が破られた。しかし、孤立主義の元祖ワシントンの「一時的な同盟」は許容した。従って、米国が欧州大戦に反英感情も強く、欧州大戦は帝国主義国同士の争いといウィルソンは、米国は戦争の一方の側に共感を示すことという緊急時に英国などと一時的な同盟関係を組んだことが忌避したのは「恒久的な同盟」であって、「特別の緊急時」によってではなく、終戦後に両方の側を助けることによっは、ワシントンの遺訓に反しない。

う冷めた見方も国民に広がっていた。

て友情を最もよく示すことができると論じ、中立政策を擁を意味せず、米国が戦後の世界を主導するという国際主義護した。ウィルソンが唱えた「アメリカ第一」は孤立主義

リー・ロッジを中心とする孤立主義者はこの標語をウィルわれたが、戦争が終わると、共和党上院外交委員長のヘン大戦中、「アメリカ第一」は愛国主義的な戦意高揚に使持を訴えるのに使った。ロッジらは、モンロー主義に復帰の表明だった。しかし、すぐに孤立主義者も「アメリカ第一九一六年の米大統領選挙で、民主、共和両党とも「ア

して米国の政治的勢力圏であるアメリカ大陸を確保するこソンが設立に尽力した国際連盟への加入反対、保護主義支メリカ第一」を唱えた。民主党から再選出馬したウィルソとに専念すべきであると主張して、同じ「アメリカ第一」の標語で戦後世界を主導しようとしたウィルソンの野望を

一九二〇年の大統領選挙では、ウォーレン・ハーディン

メリカ第一、アメリカは有能」（）だった。しかし、同じ「アメリカ第一」を標
ca efficient榜しても、同床異夢たった。共和党は「アメリカ第一」のグ（共和、在任一九二一～一九二三年）が「アメリカ第一」打ち砕いた。

主張で孤立主義を正当化し、保護主義（高関税政策）を支をスローガンに当選し、就任後も、孤立主義や保護関税を

America first and Ameri-ンの標語はずばり「アメリカ第一」で、共和党候補は「ア一」を使いだした。

20

持した。
ドイツ軍による無制限潜水艦戦で米国の船舶にも被害が主張するために「アメリカ第一」を唱えた。

21

22

148

アジア太平洋地域の安全保障問題には積極的に関与した。

もっとも、孤立主義を主張しても、ハーディング政権は（共和、在任一九二三～一九二九年）が選挙スローガンの死で副大統領から大統領に昇格したカルビン・クーリッジ

一つに「アメリカ第一」を掲げて当選した。

の締結を主導した。ちなみに、米国の圧力による日英同盟

た海軍軍縮条約や、日英同盟に代わる日英米仏四カ国条約

有比率（米英が各五、日本三、仏伊が各一・六七）を定めし、アジア太平洋地域に権益を持つ五大海軍国の主力艦保日本人であり、この法律により日本からの移民が排除され民を全面的に禁止した。当時、アジアからの移民の中心は欧、南欧からの移民を制限するとともに、アジアからの移に一九二四年移民法（いわゆる排日移民法）が成立し、東クーリッジ政権時代には、移民排斥運動の高まりを背景

とりわけ一九二一～一九二二年のワシントン会議を主宰の解消で、日本は唯一の同盟国を失い、二十年後に新たなた。クーリッジ大統領は拒否権を行使せず、法律を成立させた。

クラックス・クラン（ＫＫＫ）は「一〇〇パーセントのア

合言葉にもなっていった。白人至上主義の秘密結社クー・う標語と共に、一九二〇年代に移民排斥や白人優越思想のアメリカ人とする「一〇〇パーセントのアメリカ人」とい一方、「アメリカ第一」は、北欧系の白人のみを純粋のの多くも「アメリカ第一」をスローガンにして、これに連に唱えた。米国内に設立された親ナチ、親ファシスト組織

き込まれるのを嫌う孤立主義者が「アメリカ第一」を声高ツの台頭で欧州情勢が緊迫の度を増すと、欧州の紛争に巻露骨に示す表現になった。一九三〇年代後半、ナチスドイ

ならず、一九三五年までに「アメリカ第一」は排外主義を

一九三〇年までにＫＫＫは衰退するが、排外主義はなくメリカ人」と「アメリカ第一」をモットーに、黒人への暴動した。

（５）入り込んだ排外主義大戦に突入する道を歩み始める。

24

力テロを繰り返し、ユダヤ人やカトリック教徒への憎悪をあおった。

一九二四年の大統領選挙では、前年のハーディングの病「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

149

23

25

（６）孤立主義の全盛

え、英本土上陸を目指した。英首相ウィンストン・チャー

し、欧州情勢がきな臭くなると、米議会は一九三五年からするようになった。とりわけドイツでナチスが全権を掌握

力が台頭する中で、アメリカ外交は孤立主義を色濃く反映

いつつあった英国に武器を「貸与」できるようにして、対ド・リース法）を米議会で成立させ、現金払いの能力を失対し、ルーズベルトは一九四一年三月、武器貸与法（レン一九三三～四五年）に緊急武器援助を繰り返し訴えたのにチルが米大統領フランクリン・ルーズベルト（民主、在任

一九三七年にかけて一連の中立法を制定し、外国で戦争が英軍事支援に公然と踏み切った。

一九三〇年代、世界大恐慌が広がり、欧州で全体主義勢起きた場合に交戦国への武器輸出や借款供与を禁じて、孤立主義の殻に閉じこもった。

の政策は、同年十一月に中立法を改正し、交戦国（具体的まれることを望んでいなかった。そのため開戦当初の米国戦が始まった時点でも、米国は欧州での戦争に再び巻き込＝ Ａ Ｆ Ｃ ） が 一 九 四 〇 年 九 月 に 設 立 さ れ た。
Committee
トランプ氏が二〇一六年の大統領選挙で「アメリカ第一」模の反戦圧力団体「アメリカ第一委員会」（ America First

欧州の戦況が重大な局面を迎える中で、米国史上最大規（７）「アメリカ第一委員会」の設立と解散には英仏）への武器禁輸を条件付きで解除することにとどを唱えると、米国の主要メディアはナチスの同調者も加わ

一九三九年九月、ドイツ軍のポーランド侵攻で第二次大まった。その条件とは、米国の船舶が危険水域に入らないったこの団体をすぐに連想し、警戒した。

ＡＦＣの母体はエール大学の学生が一九四〇年夏に結成

で 済 む よ う に、「 代 金 は 現 金 払 い、 輸 送 は 輸 入 国 の 船 で 」といういわゆる「キャッシュ・アンド・キャリー」の方式転機となったのは、一九四〇年春、ドイツ軍がマジノ線

判事）ら、将来の米国を担う若者が創設メンバーに入ってド（後の大統領）、ポッター・スチュアート（後の最高裁した「アメリカ第一防衛委員会」で、ジェラルド・フォー

を突破してオランダ、ベルギーを占領し、フランスも降伏いた。最盛時のＡＦＣメンバーは八十万人以上で、委員長を採用することだった。

さ せ た こ と で あ る。 ド イ ツ 軍 は 英 国 に も 激 し い 空 爆 を 加

150

第二次大戦後の国際情勢は、第一次大戦後のように米国（８）リベラル国際秩序の構築と「アメリカ第一」の復活が務め、メンバーにウォルト・ディズニー、ヘンリー・フが孤立主義に戻ることを許さなかった。戦争の帰趨が既にはシカゴ財界の大物で有名百貨店会長のロバート・ウッド

ォードら各界著名人が名を連ねた。政界からも超党派の議決していた一九四五年七月、米上院は国際連合加盟を承認

際平和の維持に積極的に関与する姿勢を明確にした。

し、国連本部をニューヨークに受け入れ、米国が戦後の国員が参加した。
メンバーは反戦主義者、孤立主義者、英国とドイツを共に毛嫌いする反帝国主義者、平和志向の社会主義者、外国

ソ連との冷戦の到来で、米国は主要な民主主義国との同めて平時の軍事同盟を結んだ。ＮＡＴＯの結成は外国とり嫌いの排外主義者、ナチズムやファシズムの同調者とさま初の大西洋単独無着陸飛行に成功した英雄で、ナチスのわけ欧州国家と恒久的な軍事同盟の結成を避けてきた伝統

盟関係の構築に着手した。最初に一九四九年、西欧諸国と共感者だったチャールズ・リンドバーグは一九四一年四月

的な孤立主義を米国が正式に放棄することを意味した。ア

ざまで、欧州で始まった第二次大戦への米国の参戦に反対に遅れて加入したが、カリスマ性と演説のうまさですぐに

ジア太平洋地域でも、一九五一年に日本、フィリピン、オ

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結成し、アメリカ史上初

組織の「顔」になった。しかし、「米国の参戦はユダヤ人

ーストラリア、ニュージーランドと安全保障条約や相互防するという一点で結束した。

の利益となる」と主張した同年九月の反ユダヤ人演説が問衛条約を相次いで締結し、一九五三年には韓国とも相互防ロ ッ ク 経 済 化 が 第 二 次 大 戦 の 一 因 に な っ た と の 反 省 か ら、

一 九 三 〇 年 代 の 世 界 大 恐 慌 後、 各 国 の 保 護 貿 易 政 策 や ブ

米 国 は 戦 後 の 自 由 貿 易 体 制 の 構 築 で も 世 界 を 主 導 し た。

衛条約を結んだ。

題とされ、ＡＦＣの中枢から遠ざけられた。

一九四一年十二月、日本軍によるハワイ真珠湾攻撃で、米国は日本に宣戦を布告し、大戦に参戦した。ＡＦＣは日米開戦から四日後に解散し、米国の戦争遂行を支持することを誓った。

米 国 が 中 心 と な っ て 一 九 四 七 年、 多 国 間 の 貿 易 自 由 化 を「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

151

26

全面的支持を避けた。

ストやテレビ討論番組のコメンテーター、司会者として活チライターや広報部長を務め、政権外にあってはコラムニ

フォード、レーガンの三代の共和党政権で大統領のスピーン氏が共和党大統領予備選に出馬した時である。ニクソン、冷戦後の一九九二年、政治評論家のパトリック・ブキャナ

を イ ス ラ エ ル の 首 都 と 認 め る 米 大 使 館 の 移 転（ 二 〇 一 八は、反ユダヤ主義ぐらいだ。トランプ政権は、エルサレム

歴 史 に 登 場 し て、 ト ラ ン プ 外 交 に 採 用 さ れ て い な い 思 想義が混在していることに納得がいく。「アメリカ第一」のメリカ第一」を看板とするトランプ外交にさまざまな主「アメリカ第一」の一世紀以上の歴史を振り返ると、「ア◇躍したブキャナン氏は、共和党現職のジョージ・Ｈ・Ｗ・

年五月）、イスラエルによる占領地ゴラン高原併合の承認

壁の建設）に公式ブログで声援を送り続けた 。ブキャナ

交カードに使うトランプ政権の登場で、第二次大戦後のリ「アメリカ第一」で同盟関係を軽視し、関税引き上げを外

152

目 指 す 関 税 貿 易 一 般 協 定（ ガ ッ ト ） が 締 結 さ れ、 こ れ が一九九五年に世界貿易機関（ＷＴＯ）へ発展した。

ブッシュ大統領（在任一九八九～一九九三年）に挑戦して、（二〇一九年三月）、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植「アメリカ第一」が政治スローガンとして戻ってきたのは、米国の富と力を意味不明瞭な「新世界秩序」にささげるべン氏は基本的に孤立主義者なので、スレイマニ司令官の殺ベラル国際秩序が揺らいだ。戦後の米国では、国論の分裂

三、リベラル国際秩序を脅かす「アメリカ第一」

しろ目立つ。

一月）など、ユダヤ人国家イスラエルに寄り添う姿勢がむ

地をイスラエル領と認める中東和平案の発表（二〇二〇年）と宣言した。
will put America first
ブキャナン氏は二〇一八年に八十歳を迎えたがエネルギ

きでないと主張し、「われわれはアメリカ第一で行く」（ We

29

害などトランプ外交の戦闘的国際主義の側面に対しては、

28

保護主義的政策（関税の多用）、排外主義的政策（国境のト ラ ン プ 大 統 領 の 孤 立 主 義 的 政 策（ 米 軍 の シ リ ア 撤 退 ）、ッシュな政治評論を続け、「アメリカ第一」では後輩格の27

生まれたのは、戦後初めてである。

際社会における米国の指導的役割を放棄しかねない状況が向きの要素を多く備えた政権がワシントンに登場して、国った。しかし、孤立主義、保護主義、排外主義といった内心が国際問題から国内問題へ向かう「内向き」の時期があを招いたベトナム戦争の後などに、政府や国民の主要な関民の共感を得ることはできなかった。

立主義的、保護主義的な「アメリカ第一」を唱えても、国戦争はまだ起きていない。そんな時期にブキャナン氏が孤を主導できる国はなかった。米国民の不評を買ったイラクの国力は絶頂期にあった。米国以外に、冷戦後の国際社会なり、湾岸戦争にも勝利を収めて、国際社会における米国

米国の大統領が国内問題を優先する傾向は、トランプ氏のだが、今や米国が唯一の超大国だった時代は終わった。

人権尊重などリベラルな価値観と自由貿易の理念に基づく大統領就任によって急に出てきたのではない。前任者のバ

米国は戦後、西側民主主義国の先頭に立ち、法の支配や国際秩序を創造し、維持してきた。冷戦の終了とソ連の崩

ラク・オバマ氏の大統領二期目後半から、その傾向は目立

民に化学兵器を使用したアサド政権に対する米軍の武力行壊で、国際社会を主導する米国の役割はさらに大きくなっ

しかし、今日、新興大国・中国の台頭などにより、米国使を回避したことはよく知られる。同盟関係と自由貿易にち始めていた。トランプ氏より前にオバマ氏が「米国はもは群を抜く国力を持つ国ではなくなりつつある。加えて、背を向け、国際社会における米国のリーダーシップ発揮をた。それを可能にしたのは、米国が超大国として持ってい中東や南西アジアでの際限なき戦争に米軍が関与し続ける

拒否するトランプ氏の「アメリカ第一」の主張を受け入れ

はや世界の警察官ではない」と公言し、シリア内戦で自国ことへの疑問と倦怠感が米国内に生まれ、米国は国際社会る国内的素地は、トランプ大統領の就任前から既に存在した圧倒的な軍事力と経済力、そして政治力である。

で指導的役割を果たす意欲を失ってきたように見える。こていた。トランプ大統領の登場は、内向きの米国の結果で二〇二〇年に全世界に広がった中国・武漢発の新型コロあって、原因ではない。

の状況は、ブキャナン氏が「アメリカ第一」をスローガンに大統領選挙に挑戦し、敗れ去った一九九〇年代には存在しなかった。当時、米国はソ連崩壊で「唯一の超大国」と「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか153ナウイルス感染症への対策でも、トランプ大統領は国際協ィルソンが試みたものの、孤立主義者の反対で挫折した。

普通のアメリカ外交だとわれわれは認識しなければならな

歴史的に見れば、米国の指導的役割を拒否する外交こそ、州の同盟国と相談せず、欧州からの入国拒否を一方的に宣い。

調を軽んじ、「アメリカ第一」の姿勢をむしろ強めた、欧言したのが好例だ。ウイルスという人類共通の敵に立ち向

今日、「アメリカ第一」の標語はトランプ氏と一体化し一九三〇年代の各国の保護関税政策や米国の孤立主義が大とを挙げている。コーエン氏によると、戦中派世代なら、米政治学者エリオット・コーエン氏は、米国が世界的責過ぎているので、第一次大戦後の時代と違って、トランプ

戦につながったことを覚えていて、再び戦争の惨禍を招かかうため、戦略的競争相手の中国と協力するという発想は氏以降の大統領に「アメリカ第一」が政治スローガンとしないために米国のリーダーシップが必要なことを理解して任 を 回 避 す る 傾 向 が「 ト ラ ン プ 後 」 も 続 き そ う だ と 考 えて継承されることはないかもしれない。しかし、二〇二〇いた。しかし、世代の交代とともに大戦の教訓も忘れられ、なく、ウイルスの発生源をめぐり中国との対立をむしろ深年の米大統領選挙の民主党候補ジョゼフ・バイデン氏のよ

一九三〇年代の思考が米国に戻ってきたのではないか、とる 理 由 と し て、 第 二 次 大 戦 の 鮮 烈 な 記 憶 が 薄 れ て き た こ

うに、伝統的な意味での国際主義者が大統領になっても、いうのである。

だった。米国は建国から第二次大戦まで、国際社会で指導

戦後の七十年間は、アメリカ外交にとって普通でない時期するように、米国がリベラル国際秩序を主導した第二次大米国のネオコン系の評論家ロバート・ケーガン氏が指摘国に要求したことなどが国際的なひんしゅくを買った。「コや人工呼吸器など医療用品の支援に感謝するよう受け入れ生を当初隠蔽し、世界的大流行を招いたのに加え、マスクーダーになれそうにない。中国は新型コロナウイルスの発界を先導することは想定しにくい一方で、中国も世界のリ

二〇二〇年の大統領選で誰が当選しても、米国が自由世

31的役割を果たしたことがなく、一度だけ第一次大戦後にウる国家として復活するとは想定しにくい。

国力が相対的に衰え、内向きとなった米国が世界を先導す

めた。

30

154

ロナ後」の国際社会はリーダー不在の世界になる可能性がunited-nations-general-assembly/

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大きい。
米国が世界のリーダーとしての役割を果たさない状態が続くなら、日本は安全保障を米国に依存してきた戦後体制に安住していられなくなる。日米安保条約の片務性に対する不満はトランプ氏一人のものではあり得ない。米国が日本防衛の義務を負い、日本は米国防衛の義務を負わない条約の仕組みを米国民が知れば、トランプ氏ならずとも日米同盟の在り方に疑問を感じるはずだ。米国が国際的な役割に背を向けつつある時代に日米同盟を維持、強化するには、
日米安保条約を米国に不公平感を抱かせない双務的な相互防衛条約に転換することを日本としても真剣に考えなければならない。日本国憲法の制約でそれができないなら、憲法を改正するしかない。日本の戦後の「甘え」はもはや許されないことを「アメリカ第一」外交が気付かせてくれたと言うべきだろう。

注
White House, Remarks by President Trump to the 72nd Sessionof the United Nations General Assembly. https://www.whitehouse.

「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

155

2
3
4
5
6
7
8

1

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33

html
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tells liberal congresswomen of color’. Associated Press July 15,
2019. https://www.apnews.com/728ada1e918a482c9e9b1f3e24937c
aaWhite House, Remarks by President Trump to the 73rd Sessionof the United Nations General Assembly. https://www.whitehouse.
gov/briefings-statements/remarks-president-trump-73rd-sessionunited-nations-general-assembly-new-york-ny/
White House, Remarks by President Trump to the 74th Sessionof the United Nations General Assembly. https://www.whitehouse.
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https://www.senate.gov/artandhistory/history/resources/pdf/
Ibid. p. 22.

Washingtons_Farewell_Address.pdf

27

37 https://shafr.org/sites/default/files/passport-09-2018-america-

The Past and Future of an Idea’. Passport September 2018. pp.35-

in Melvyn P. Leffler; William Hitchcock, eds.,‘America First:

First, American Isolationism, and the Coming of World War II’

Ibid. pp. 257-284. Also see Christopher Nichols,‘America

Ibid. pp. 227-256.

Ibid. p. 153.

Ibid. pp. 121-123.

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history of 'America first'’. Guardian April 21, 2018. https://www.

ページ。 http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1459242

～

17 16
26 25 24 23 22 21 20 19

meeting/2018/01/11/bfc0725c-f711-11e7-91af-31ac729add94_story.

18

Sarah Churchwell,‘End of the American dream? The dark

Washington’s Farewell Address, op.cit, p. 220
立作太郎『米国外交上の諸主義』（日本評論社、一九四二年）

selected-documents/first-inaugural-address

Princeton University. https://jeffersonpapers.princeton.edu/

15

protections-for-immigrants-from-shithole-countries-in-oval-office-from ‘shithole’ countries’. Washington Post Jan. 12, 2018.

9
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12
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baghdad-wants-us-out-lets-go-137979

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www.foreignaffairs.com/articles/united-states/long-term-disaster-

the Trump Era’, Foreign Affairs January/February 2019. https://
trump-foreign-policy「アメリカ第一」はどこから来てどこへ行くのか

157

28 27
29
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31

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退― 麻生発言と対米認識

はじめに

島

田

洋

一

（福井県立大学教授）

かつて、ウイルソン大統領が主導した国際連盟に米国は参加しなかった。同様、オバマ政権が主導したパリ協定からトランプ政権は離脱した。無責任で身勝手な「その程度人、麻生太郎副総理兼財務相が、二〇一七年六月二日、記いる日本はどの程度の国なのか」と切り返されたら、麻生「アメリカがその程度の国なら、アメリカに安保を頼っての国」というわけである。

者団を前に、温暖化パリ協定からの離脱を表明した「アメ氏はどう答えるつもりだったのか知らないが、いずれにせ在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三政権の要の一リカ」を強い言葉で批判した（トランプ政権でなくアメリ同盟を健全に維持するには、相手国のあり方を理解しよよ穏やかならざる発言である。

「もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。国際連うとする姿勢、および自国のあり方を省みる姿勢が必要でカとしている）。

合じゃないよ、連盟だよ。アメリカが作った。それでどこある。麻生発言にはそのいずれもが欠けている。

確かに、第一次世界大戦後、米国は自国の大統領が推進が入らなかったか。アメリカだ。その程度の国だというこ
とだ」

158

要件とする、上院の三分の二以上の賛成（他国に比べ高い

した国際連盟に参加しなかった。合衆国憲法が条約の批准第十条留保を理由に米国の参加を拒むことはあり得なかっ越えただろうといわれる。そして国際連盟の加盟諸国が、成に回る与党議員がさらに増え、三分の二の批准ラインを１

ハードル）が得られなかったためである。

った。同条は、締約国が「各国の領土保全及び現在の政治

統領に向けられているのか、議会多数派に向けられている

麻生氏の「その程度の国」という言葉は、ウイルソン大た。

的独立を尊重し、かつ外部の侵略に対し之を擁護することのか、それとも総体としてのアメリカという国に向けられ

野党共和党が特に問題としたのは、連盟規約第十条であを約す」と規定する。これでは、米国の国益に無関係な紛ているのか、よく分からない。

きで加盟している。

い。現に日本自身、第二次大戦後、国際連合に「留保」付

なお、国際機構に留保付きで参加するケースは珍しくな

争にも自動参戦となりかねないというのが批判の柱であった。
結局、ヘンリー・キャボット・ロッジ上院議員率いる共
和 党 指 導 部 が、 米 国 は 第 十 条 を 義 務 と は 見 な さ な い と の

国 連 憲 章 第 四 十 二 条 は、「安全保障理事会は、……国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる」と規定するが、日本は、「留保」（ reservation）付きで承認するという修正批准案を提出し、投票の結果、民主党議員も過半数が同調し、賛成多数の結果となった（出席八十四人中四十九人が賛成、憲法上軍事行動には参加できないとの留保付きで加盟してたとえ安保理の要請があっても（自らが非常任理事国とししかしウイルソンは、第十条は国際連盟構想の核でありいるからである。少なくとも戦後日本に、連盟への「留保」

三十五人が反対。ただし出席議員の三分の二には七議席不「留保」は認められないとの立場を変えなかった。当時の付き参加をよしとしたかつての米議員たちを批判する資格て「必要なあらゆる行動」を加盟国に要請した場合ですら）、

米メディアや論者の多くは、ウイルソンを頑迷と批判してはないだろう。

足）。

いる。もし大統領が議会多数派と妥協を図っていれば、賛

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退

159

なお、満州事変に関する非難決議が採択されたのを受けであるのと同様、アメリカ国民においても、米軍のプラン

韓国軍を動かすに当たり、究極的判断を下すのが韓国民

自分の息子や娘が韓国防衛に関わるのを強く支持することが健全で、常に更新されているとの確信があって初めて、

日本は連盟を脱退したが、付属諸機関の活動には参加し続
２

アメリカは連盟本体に最初から参加せず、日本は途中でけている。その点はアメリカも同じである。

参加をやめた。アメリカが「その程度の国」なら日本も「ほが で き る。 ……「 仕 掛 け 線 」（ tripwire）といった時代遅れの概念あるいはキャッチ・フレーズは乗り越えねばならり驚くべきは、これがメディア一般にも野党にも「失言」

麻生発言はこのように幾多の問題をはらんでいるが、よわるといった発想はまったく誤りである。
侵略を受ければ、が、米軍兵士が何人、半島のどこに配置されているかに関ない。われわれの対韓コミットメントを保証する仕掛け線

ぼその程度の国」ということにならないか。

と意識されず、政治問題化しなかったことである。同盟にわれわれは、米韓一体となった、即座の破滅的に強力な反力によって支えられているということだ。

る文言と精神であり、それが、同盟関係の実体と強い軍事応を示す。真の仕掛け線は、われわれの相互防衛条約にあ関する日本の政界の認識の低さを示すものと言えよう。
以下では、とりわけ日米同盟への影響を視野にいれつつ、
在韓米軍撤退問題に若干の考察を加えたいと思う。

（１）米韓合同軍事演習中止の背景

ることでアメリカの自動参戦を保障し、もって抑止力とす

北朝鮮の対南侵攻で最初に犠牲になるのが米軍将兵であ
二〇〇三年六月二日、韓国の首都ソウルを訪れたブッシ

るという朝鮮戦争休戦以来のあり方に疑問を呈したもので

ヒョン

ュ
（子）
政権のポール・ウォルフォウィッツ米国防副長官は、
ム

ある。

ノ

後半部分は、米韓相互防衛条約の「精神」および「同盟左翼の盧武鉉政権下で揺らいでいた米韓同盟に関し、次のように述べた。

関係の実体」が損なわれるならば、アメリカの「対韓コミ160意味も持つ。

ットメントを保証する」ものは何もなくなるという警告の止されたことになる。

ガーディアン」と併せ、米韓の大規模合同演習すべてが廃すでに二〇一八年から中止の夏場の「ウルチ・フリーダム・

産経新聞は「米韓『大演習』廃止 北朝鮮を喜ばせる愚「北朝鮮の脅威に対抗する日米韓の連携」という言葉は急速に実体を失いつつある。米国に「アメリカ・ファースト」

策だ」と題する社説で、「トランプ氏は財政負担に拘泥すべきではない」と米政府の判断を批判した上、「韓国の文のトランプ大統領が生まれたゆえではなく、韓国に「従北か つ て 韓 国 は「 共 産 主 義 の 防 波 堤 」、 南 北 を 隔 て る

在寅政権は演習廃止にあっさり同意した。米韓同盟が双方るあまり、日本を含む同盟国の安全保障をないがしろにす

三十八度線は「アジアにおける冷戦の最前線」とされた。

から崩れ始めた兆しではないのか。日本は危機感を持ち、ファースト」の文在寅政権が生まれたゆえである。

しかし文在寅政権は北の代弁者の域を超え、内通者、使用

防衛力強化に努める必要がある」と論じている。

後段の日本の努力を促した部分はその通りである。しか３

人の様相を呈しており、米韓同盟もいきおい空洞化せざる
を得ない。

ある。

し前段の米側の意図に関する部分はさらなる精査が必要で模合同軍事演習、「フォール・イーグル」と「キー・リゾルブ」

判する声がほとんど聞こえないことである。トランプ批判

米軍は、二〇一九年春、半島有事を想定した二つの大規を小規模演習に「変更」（ modify）すると発表、事実上の廃止を決めた（大隊レベルの合同演習は当面継続。もっとを旨とする米主流メディアも音無の構えである。

まず注目すべきは、米議会から、合同軍事演習廃止を批も二〇二〇年春以降は武漢ウイルス蔓延のため停止状態と前者は陸海空軍、海兵隊が参加し、統合部隊を実戦さなンプがシリア駐留米軍二〇〇〇名の撤退を発表した際に「イスラム国（ＩＳ）」掃討がほぼ完了との宣言と共にトラ比較のため例を挙げると、二〇一八年十二月、テロ組織

がらに展開させる野外演習、後者は指揮官クラスがコンピ

は、リンゼー・グラハム、マルコ・ルビオ、トム・コット

なった）。

ュータ・シミュレーションによって行う図上演習である。

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退

161

ンら共和党の保守系有力上院議員が一斉に批判の声を上げ流す政治的意志は存在しない。文在寅政権が、米国の主導

北の侵攻部隊を韓国内で撃退するために自国軍兵士の血をする「最大圧力作戦」（ maximum pressure campaign）を掘り崩す宥和政策に邁進し、境界地域での武装解除を進め、た。イランやイランに支援されたテロ勢力の伸長を許すと統領安保補佐官らが異議を唱えたとされる。結局、大統領

日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に動いうのが中心的な理由であった。政権中枢でもボルトン大は一部を残留させる軌道修正を余儀なくされた。

盟」相手だったクルド人武装勢力を「見捨てる」形で、シ勢に移行しつつある。アメリカは、海空軍による北の指令

北への反攻作戦でも、米側は地上部隊投入を忌避する態くなどした以上当然だろう。

リアのトルコ国境沿いからの米軍撤退を発表した際も、与系統中枢や軍事拠点への攻撃に特化し、地上戦は韓国の担二〇一九年十月、再びトランプが、ＩＳ掃討作戦で「同野党から批判の声が上がり、やはり大統領は、一部部隊を当、少なくとも先陣を切るのは韓国軍という形である。

従って、韓国領土の防衛および韓国からの北進を想定しシリア北部に残すなどの修正措置を取った。
一方、米韓合同演習廃止に関しては、米軍縮小の予兆との経費の節約」を大規模合同演習中止の理由として強調し、トランプは、「払い戻されない何億ドルというアメリカの役割を担うとされてきた。在日米軍を構成するのは、海えば日米同盟では、自衛隊が楯（防御）、米軍が槍（攻撃）

現代同盟一般のあり方を見ても自然な方向と言える。例

た従来型の大規模合同演習は必要性を失った。

小規模合同演習についても（北はこれも非難）「馬鹿げて軍、空軍、海兵隊であり、地上戦闘部隊は存在しない。外言えるにも拘わらず、米政界、メディアとも静かである。

いて高く付く」と嫌悪感をあらわにしている。また大統領、国軍が日本に侵攻した場合、地上で撃退作戦に当たるのは一万八五〇〇名、空軍八〇〇〇名、海軍、海兵隊合わせて一 方、 在 韓 米 軍 二 万 八 五 〇 〇 名 の 内 訳 は、 陸 軍

５

国防総省ともに、「米朝交渉を後押しするための措置」と専ら陸上自衛隊の役割である。

４

いう外交的側面も強調している。しかし、より大きな戦略的判断があることを見落としてはならないだろう。
第一に、もはやアメリカには、「韓国を守る」、すなわち162

北の長距離砲や短距離ミサイルの射程内にある韓国に米軍よる「槍」の役割に益々特化する方向に動こう。その場合、朝鮮戦争の名残と言うべきこの構成を反映して、既述の基地を置く必要はない、どころか置かない方が、奇襲に対二〇〇〇名と「陸偏重」の形となっている。

通り、米韓軍の大規模合同演習はいずれも、韓国防衛と韓して強い態勢を築ける。

なお、民主党系の有力シンクタンク、ブルッキングス研

国からの反攻を想定したものであった。すなわち、槍（対北攻撃）については米海空軍が中心的役割を担いつつ、地究所のマイケル・オハンロンのように、「大人数がスケジ

習は、司令官の突発事態への対処能力を試す上で不適切」

上部隊も投入され、楯（韓国防衛）についても米地上部隊

韓国が世界十位前後の経済大国となり、相当規模の軍をだとして、むしろ「普段米国内で行っているような」小規ュール通り動く必要上、入念な脚本に沿って行われる大演持つ中、なぜ米国の若者が異郷の地で血と泥にまみれねば

模な演習を行う方が合理的かつ経費節減にもつながると論がある程度を担う形である。

ならないのか。この疑問は数十年来鬱積してきたもので、じる人もいる。

合同演習廃止にはもう一つ重要な理由がある。情報流出な流れだったと言えよう。

こうした論点も含め、大規模合同軍事演習の廃止は自然

６

トランプ期の新現象ではない。韓国左翼政権に対する不信の増大と本音を遠慮なく口にするトランプという独特の個性が相まって、状況をより鮮明化したに過ぎない。
韓国側が、北は「異常な敵」という認識に立ち、強くア

定しているものは敢えて動かさない」との理屈から正当化

うほど、それだけ機微な軍事情報が敵対勢力に渡る可能性

文在寅政権下の韓国と、実戦に近い合同演習を行えば行の防止である。

されうる。しかし韓国政府が、北は「パートナー」との認が高まる。情報の流出先は北に留まらない。北は南から得メリカに要請する限り、陸偏重の「異常な米軍配置」も、「安識に転換した以上、米軍が特異な配置を続ける理由はなくた情報を、中国、ロシア、イラン、キューバ等に伝え、見返りに資金や禁輸物資を得ようとするだろう。米軍の作戦なる。
米韓同盟が条約として続くとしても、米軍は海空軍力にアメリカの同盟政策と在韓米軍撤退163

や装備に関する重要情報が、韓国を通じて世界中の反米勢はない。

米韓合同演習廃止で「浮いた」費用が、一部でも米軍と自衛隊による合同離島防衛作戦や合同航空作戦の演習など

７

合同演習を打ち切ると、米韓両軍の「連携練度」が低下に追加的に回されるならば、日本の安全保障に大いに資す力に知られかねないのである。

してしまうという懸念の声も聞かれる。しかし連携練度がることとなろう。

得る。

的にアメリカが特殊部隊を北に進入させる展開は充分ありと記したが、独裁者を狙った斬首作戦や核兵器の確保を目先に、「地上戦は専ら韓国軍の責任」が米側の基本認識

高まるとは、米軍の能力がより深く韓国側に知られ、より深く北に伝わることをも意味する。スパイと連携練度を高めるような行為は賢明ではない。
既 述 の 大 規 模 合 同 演 習 中 止 に 加 え、 空 軍 に 特 化 し た
合 同 演 習 で あ る「 ビ ジ ラ ン ト・ エ ー ス 」 も 二 〇 一 八 年、奇襲を旨とする特殊部隊の場合、とりわけ機密保持が重要である。訓練や演習は米国内の特別施設や、ターゲット

二〇一九年と続けて中止された。
北朝鮮海岸への上陸と内陸部への進撃を想定した米韓海自然条件が北と類似した韓国は本来、米特殊部隊にとっと条件の似た友好国内の隔離された地域に限定して行われ垂直離着陸機などを派遣する単独訓練を実施している。朝て演習の適地のはずだが、今や情報管理の点から避けるべ

兵隊合同の「双竜訓練」も二〇一九年は中止された。米海鮮有事の際の攻撃作戦（北に占領された韓国側拠点への攻き地域となっている。特殊部隊に関して合同演習可能な部

る。

撃も含む）を想定し、練度向上を図りつつ、韓国側との情分があるとすれば、日米のそれを充実させるべきで、少な

兵隊は、二〇一九年三月、代わりにハワイから朝鮮半島に報共有は避けるとの意思がここにも見て取れよう。

全 て に お い て 言 え る こ と だ が、
「日米韓の連携」という建

く と も 文 在 寅 政 権 が 続 く 限 り、 韓 国 を 入 れ る 余 地 は な い 。

日本が主張し実現すべきは、日米の連携練度の向上、すな

前にこだわることで、肝心の「日米の連携」を阻害するこ

米軍の「韓国離れ」が続き、戦略環境が大きく変わる中、

わち日米合同演習の強化であって、米韓合同演習の復活で164

とがあってはならない。

（２）歴代米政権における撤退の動き

在韓米軍撤退といえば、一九七〇年代後半にカーター大統領が進めたケースが有名である。簡単に振り返っておこ局に命じる。以下の内容だった。

一九七八年中に、韓国に駐留する陸軍第二師団から一旅団（少なくとも六〇〇〇名）を撤退させる。一九八〇年半

ば ま で に 二 つ め の 旅 団 と 支 援 部 隊（ 合 わ せ て 少 な く と も九〇〇〇）を撤退させる。一九八一年から八二年にかけて

全地上部隊の撤退を完了させる。

当時、国務次官補代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）上退米部隊が保有する戦車、重火器の韓国軍への移管などを声の高まりを受け、カーターは、在韓米空軍力の増強、撤しかし、政府部内、議会、韓国政府からの懸念や異議の級部員、続いて駐韓大使（一九七八年六月から一九八一年

追加的に決定した。

う。

七月）と朝鮮半島政策を現場で担ったウィリアム・グライ

カ ー タ ー は 撤 退 ペ ー ス の ス ロ ー ダ ウ ン に 渋 々 同 意 し、

そ れ で も 批 判 は 収 ま ら ず、 一 九 七 八 年 四 月 二 十 一 日、

キリスト教会を中心に、朴正煕政権の強権政治に米国内一九七八年中の撤退は一大隊八〇〇名プラス非戦闘部隊員

スティーンによれば、事は次のような経緯を辿った。

で批判が高まり、特に一九七六年十月以降、米議会買収工

その後、南北の戦力比が想定以上に北優位とする新たな二六〇〇名のみと修正された。

十一月に当選を決めたカーターは、人権外交推進に加えて情報部報告が出され、また一九七九年に入るとイラン革命

作、「 コ リ ア ゲ ー ト 」 が ワ シ ン ト ン を 揺 る が す に 至 っ て、

在韓米軍の撤退方針を強く打ち出した（後に地上軍に限っと第二次石油ショックへの対応に精力を削がれたこともあも っ と も、 一 九 七 九 年 六 月 二 十 九 日 か ら 三 日 間 の 日 程

年分のみに留まった。

り、結局カーター在任中の在韓米軍撤退は上記の一九七八て撤退と修正）。
カーターが大統領に就任した一九七七年一月の時点で、在韓米地上軍は三万九〇〇〇名強の規模だった。同年五月五日、カーターは「大統領決定第十二号」の執行を担当部

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退

165

９

小を進言する一節が見られもする。

ブッシュ（子）政権も、「テロとの戦争」を進める中で、り大規模な形で行われていた。一九七〇年代初頭、「同盟

なお、在韓米地上軍の縮小は、カーター政権以前に、よも生み出せるのである。

費」してきた予算を国内投資に向けるなら、職はいくらでもらいたいとの発想が根本にある。陸軍の海外展開に「浪確かに国防権限法にはその趣旨の規定がある。ただし、166で 行 わ れ た カ ー タ ー の 国 賓 訪 韓 で は、 首 脳 間 で 厳 し い やり 取 り が あ っ た。 同 席 し た グ ラ イ ス テ ィ ー ン 大 使 に よ れ

イラク戦線、アフガニスタン戦線に回す形で在韓米地上軍

トランプの場合は、在韓米軍に限らず地上部隊は基本的

ば、北の脅威に関する朴の「長い、古手の女教師然とした（ schoolmarmish） 講 義 」 に 怒 り を 覚 え た カ ー タ ー が、 経
済力で遙かに勝る韓国がなぜ北にそれほどの軍事的リードに全て海外から引き揚げ、大多数には、軍服を脱いだ上、国や、米国の安全保障上死活的に重要な国の自由を核保有「核抑止以外の自衛は各国の責任で」というニクソン・ドを事実上縮小させた。

を許したのかと朴を難詰し、軍事費の大幅増加を繰り返し

国内のインフラ整備や国境警備の分野で「戦力」となって国が脅かした場合、米国は楯を供給する。しかしそれ以外クトリンに「海外派兵から国内投資へ」を加えたのがトラ８求めたという。

の場合は、脅威に直面する国々自らが、自国防衛のためのンプ・ドクトリンと言えるだろう。

韓 国 で は、「二〇一八年八月の米国防権限法に在韓米軍兵力を提供する責任を負う」を柱とするグアム・ドクトリン（のちにニクソン・ドクトリン）を打ち出したニクソン

は二万二〇〇〇人以下に減らせないと明記された。兵力削

トランプ大統領がその気になれば二万二〇〇〇人まで減ら政権が、韓国から第七歩兵師団二万名を撤退させた例がそさらにその以前、ケネディ、ジョンソン両民主党政権時せる根拠になるともみられている」といった議論が盛んだ

減 が あ っ て も 最 低 ラ イ ン は 維 持 で き る と の 観 測 と と も に、代のＮＳＣ報告書には、「（韓国のように）戦略的利益に比が、なお希望的観測と言うべきだろう。

れである。

してわが国の投資が過剰な」国から、他のプログラムの方に予算を回すべき、と財政合理化の観点から在韓米軍の縮10算も削れるところは大胆に削る方向に行くことが予想され春以降の武漢ウイルス対策の財政支出急増を受け、軍事予に対する縛りを強化する文言が入った。しかし二〇二〇年

多数となったため、二〇一九年の国防権限法では、大統領

二〇一八年の米中間選挙の結果、下院では野党民主党がと さ れ て い る が、 あ く ま で 相 談（ consult） で あ っ て、 同盟国に拒否権を認めたものではない。

「韓国と日本を含む同盟国と適切に相談」することも条件らせる旨の記述が続いている。

なわない」と国防長官が議会に保証するなら、無限定に減「米国の安全保障にかない、地域同盟国の利益を著しく損に他ならないだろう。

岸に集中配備された米空軍機群も引き上げる、という意味

を韓国からほぼ全面撤退させる、②中国に面した韓国西海案は事実上、中国の踏み込んだ協力を条件に、①米地上軍（一万八五〇〇名）を収容できる施設はない。ボルトンの釜 山 お よ び そ の 周 辺 に、 現 在 と 同 水 準 の 米 地 上 部 隊している。

周辺に集中させる」形を追求していくのが望ましいと主張

そのためには中国に提示するアメとして「在韓米軍を釜山るとすれば、中国に北への圧力を強化させる道しかなく、プションでなければならない」とした上、外交的解決がある。米政府としてはまず韓国に対する在韓米軍経費の大幅負担増要求を強めるはずである。

（３）対中カードとしての在韓米軍撤退

在韓米軍撤退を考えるに当たっては、ジョン・ボルトン

この論考が出される直前の二〇一七年四月には、在韓米軍が慶尚北道星州に地上配備型ミサイル迎撃システム「サード」（ＴＨＡＡＤ）の搬入を始めていた。同システムの核心装備であるＸバンド・レーダーは、中国国内の軍事基地の動向も把握できる。そのため、土地を提供したロッテに「経済制裁」を行うなど、中国政府がとりわけ神経質に

在韓米地上軍は中国にとって大きな脅威ではない。その反応してきた。

補佐官就任前に発表した論考でボルトンは、「ピョンヤ撤退だけでは対中カードになりがたいが、米空軍基地とサ元大統領安保補佐官の「対中カード」論も重要である。

ンに対する先制攻撃その他の軍事行動は常に発動できるオ

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退

167

11

北の体制崩壊をもたらすレベルの締め付けに中国が協力すード・レーダー基地の撤去は中国にとって魅力的だろう。

ンは、ソ連の公開文書も参照の上、こう回顧している。

戦力（ＩＮＦ）全廃条約交渉に当たったケン・エーデルマ

北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射実験を再開すれるドイツ政府も、とりわけ危機の際には、それを承認しなーンを走行し続ける計画だった。しかし現実には、いかな「西ドイツに配備されたミサイルは移動式である点が重要ば、アメリカは再び軍事攻撃をオプションとして明示する

かったろう。仮に政府が承認しても平和運動が移動をブロるなら（実行を見届けねばならないが）、見返りに米側がことになろう。米側の先制攻撃は「不可能」とする論者のックしたはずだ。従ってわがミサイルは、赫々たる評価にで、危機に際しては、三十台の護衛車両とともにアウトバ

最大論点は、北の長距離砲による報復で「ソウルが火の海もかかわらず、実際には不発弾に等しかった。幸い、ゴル

このカードを切るという展開はあり得る。

になる」というものだった。

バチョフにそうした報告は上がっていなかった」

人で最大多数を占めるのは中国人（約一〇〇万人）である。

にも当てはまる状況となった。韓国政府が境界線地帯での

文在寅政権下、このエーデルマンの言葉が益々在韓米軍

しかし近年では、ソウルおよびその近郊に居住する外国

以下ベトナム人、米国人、日本人と続く。最大の後ろ楯た武装解除と防諜機関の無力化を進める中、「平和団体」に攻撃の脅威も増している。在韓米軍も、有事には、かつてる中国の国民数十万人を殺戮するというのは北の独裁者に唯一アメリカ人の「集住地区」で、北から見て報復の最の西ドイツ配備のミサイル同様、動けぬ「不発弾」と化す

よる米軍の移動妨害に加え、北の特殊部隊や工作員による大適地と言えるのが米軍基地である。有事の際には、韓国力が高まる。ボルトンのようなハードライナーが同時に撤とを意味しよう。その分作戦の自由度が増し、対北軍事圧

地上部隊の撤退は、米側にとって大きな足枷が外れるこ可能性が強い。

レーガン政権時代の軍備管理軍縮局長で、米ソ中距離核性も高い。まさに北のミサイルの格好の標的となろう。

道路を破壊するなど、米軍が基地内に閉じ込められる可能の「平和団体」や北の浸透工作員が敷地を取り囲み、周辺

とっても簡単に取れる行動ではないだろう。

12

168

退容認論者であることに何ら不思議はない。
総じて、米韓合同軍事演習の廃止や在韓米軍の削減、撤退は必然的に日本にとってマイナスという固定観念から我々は脱却する必要があろう。
米軍がくびきから解かれ、半島での経費節減の一部なり
ともが日米軍事協力の強化に振り向けられるならば、日本

for it. We should be reimbursed for it, and I’ve told that to Southと 述 べ て い る。 ま た 翌 八 月 十 日 の ツ イ ー ト で も 小 規 模 合
Korea.”との表現を用いている。
同演習について ridiculous and expensive
５ そのことに必ずしも米側が納得しているわけではない。自衛隊との連絡将校を務めたグラント・ニューシャム元海兵隊大佐は、「日
本側は『アメリカが槍、日本が楯の役割を務める』という言い方を好む。さて、戦闘において血にまみれるのは槍であって楯ではない。それは、日本のために死ぬことが想定されるのはアメリカ人だという意味だ」と述べている。島田「井の中の枝野氏は大海を知らず」（国基研ろんだん 二〇一七年十一月二十二日）

アメリカの同盟政策と在韓米軍撤退

および東アジアの安全保障に資する。米韓同盟の空洞化を

169

日米同盟の充実へと転化させる発想が政治家には求められ

６
Michael O’Hanlon,“A Better Way to Prepare for War in Korea:
Scrap the big annual exercises and conduct frequent smaller
ones”, Wall Street Journal, Sept. 4, 2018.
米国防情報局（ＤＩＡ）に勤めていた女性スパイがキューバに流 し た 機 密 情 報 は、 キ ュ ー バ を 通 じ 北 朝 鮮 そ の 他 に も 流 れ た と
７

さ れ る。 Scott Carmichael, True Believer: Inside the Investigation
and Capture of Anna Montes, Cuba’s Master Spy, Naval InstitutePress, 2007.
８
William Gleysteen Jr., Massive Entanglement, Marginal
また、 DonInfluence: Carter and Korea in Crisis, Brookings, 1999.
Oberdorfer, The Two Koreas, New Edition, Basic Books, 2001,
pp.84-94.
９ 村田晃嗣『大統領の挫折――カーター政権の在韓米軍撤退政策』
有斐閣（一九九八年）参照。
東亜日報二〇一九年一月二十二日。
11 10John Bolton,“Reunification Only Way to Defuse Korea Crisis”,
Newsmax Magazine, June 2017 Issue.
Ken Adelman, Reagan at Reykjavik, Broadside Books, 2014, p.74.
12

よう。

注
１
John Milton Cooper Jr., Woodrow Wilson, Knopf, 2009, pp.545560.
ナチス・ドイツの対外行動を牽制したかった東欧諸国が、明確な先例を作るため日本非難決議を推進した。 英国などは、連盟の役割は非難ではなく調停にあるとして決議に慎重姿勢を取った。
産経新聞二〇一九年三月七日

it either. I’ve never been a fan. You know why? I don’t like paying

４ トランプ大統領の二〇一九年三月三日発言は以下の通り。 “Thereason I do not want military drills with South Korea is to savehundreds of millions of dollars for the U.S. for which we are notreimbursed. Also, reducing tensions with North Korea at thistime is a good thing.”同年八月九日のインタビューでは、小規模合同演習についても北の非難に理解を示した上、 “I’ve never liked

３

2

川

幸

一

ン高 等研 究 所 教 授である。グローバリゼーションに関する

ダニ・ロドリックは、トルコ出身の経済学者でプリンストの三つを同時に維持することはできず、三つの中から二つ

ション、民主主義、国民国家（国家主権、国民的自己決定）の政治的トリレンマ」である。ハイパー・グローバリゼー

世界経済の政治的トリレンマ

石

世界的に著名な論客であり、多くの著作・論文がある。日を選ばなければならないという主張である。このトリレン（アジア研究所特別研究員）

本では『グローバリゼーション・パラドクス』、『エコノミクマがわかりやすい事例はＥＵであり、ＥＵは民主主義を堅ス・ルール』、『貿易戦争の政治経済学』の三冊が出版されて﻿持したいのであれば政治的統合に乗り出すか、あるいは経１

済的統合を後退させる（経済の分割、通貨統合をあきらめいる。本稿では、「世界経済の政治的トリレンマ説」に焦点をあて、『貿易戦争の政治経済学』を中心に他の著作も参照

る）のか、どちらかを選ばなければならないと論じている。

経済の要求に指図されるものとなり、民主的な目標が市場現することが優先的な政策目標となる。政策はグローバルーション下では、自由な貿易、外国投資、資本の流入を実

なぜ、トリレンマとなるのか。ハイパー・グローバリゼ

しながらロドリックのグローバリゼーション論を検討したい。

世界経済の政治的トリレンマ

ロドリックの主張でよく知られているのは、「世界経済170パー・グローバリゼーションと国民国家を両立できるのは、の決定関与することは制限されてしまう。そのため、ハイの信認を得ることに置き換わる。民主的な集団が国民経済しており、その制度は国家が作るからだ。

めなどの制度が必要である。市場は市場以外の制度に依存定し信頼できる貨幣などの交換手段、富の分配などの取決

国民国家は第二次世界大戦後グローバル市場の発展を容易にしてきた側面もあると論じている。グローバリゼーシ

民主主義でない場合だけとなる。
ロドリックによれば、ハイパー・グローバリゼーション

ョンと健全な国内政策の両立は二つの緊張関係をうまく制しかし、一九八〇年代以降、このバランスは市場優先のと民主主義の両立は、国民国家を超えた民主的政治体（グローバル連邦主義である。しかし、グローバル・ガバナン

方向に大きく動き、ハイパー・グローバリゼーション、す御できるかに依存している。

スは世界は国による多様性があり過ぎるため共通ルールに

なわち貿易と資本の移動を妨げるあらゆる取引コストを取

ローバル・ガバナンス）により可能になる。具体的にはグ

よる統治は実現不可能なだけでなく、望ましくないと論じり除くことに邁進した。その結果、グローバル・ガバナン

如、国民の声や説明責任を蔑ろにしていることに対して国

ないがし国家的領域にルール作りを押し付けたため、民主主義の欠

国内の政治的議論や政治によるコントロールが及ばない超スが未整備なまま国内の統治機構が弱体化してしまった。

ている。

依然として重要な国民国家

ロドリックは、国民国家は不可欠であり民主主義はグロ

民国家は、依然として健在であり、市場が機能するには欠ー・グローバリゼーションとなる。ロドリックによると国大し、それぞれの地域のニーズや選好の多様性を無視したり「ガバナンスの効かないレベルまで市場統合の範囲を拡

ロ ド リ ッ ク は、 ハ イ パ ー・ グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン に よ

民の不満が爆発した。

かせない。市場が機能するには、輸送・通信・ロジスティ

グローバルなルールを導入し、世界や地域レベルでのガバーバルな規範と考えている。従って、断念すべきはハイパ

ックへの投資、契約の履行、詐欺の防止、情報の提供、安

世界経済の政治的トリレンマ

171

は維持された。ブレトンウッズ体制の底流に流れる基本哲に扱う（最恵国待遇）限り、各国は自分達のやり方を追求

ロドリックの説明は、欧州における反ＥＵ政党の伸長、学は、国家は自国の経済を管理し、自国の社会契約を保護

ナンスをしっかりと確立していないのに国民国家を軽視す

米国第一主義を唱えＴＰＰ離脱を公約にしたトランプ大統することのできる政策の裁量を必要とするものであり、資することにより多様な発展が可能だった。資本移動の規制

領の当選など反グローバリズムの流れを生んだメカニズム

本規制はグローバルな金融制度に固有な制度とみなされてる」という間違いを犯していると論じている。

を理解するうえで有用である。

いた。

ハイパー・グローバリゼーションの貿易分野の最大の成

バリゼーションの否定である。ただし、ロドリックはグロ

世界経済の政治的トリレンマの帰結はハイパー・グロー

由が例外ではなく標準となった。その結果、グローバル・いた分野にまで適用範囲を広げた。金融では資本移動の自財産権、衛生・植物検疫など国内の政策領域と考えられて一九八〇年代に始まるハイパー・グローバリゼーション

ーバリゼーションを否定しているわけではない。従って、ガバナンスが未整備なまま国内との統治機構が弱体化し

果はＷＴＯの創設であり、農業、サービス、補助金、知的問題はどの程度までグローバリゼーションを容認するか、た。国内の金融を管理してきた制度が世界レベルで整備さ金融自由化が行き過ぎだったことは、一九九七年のアジ

ＷＴＯ体制は行き過ぎかに大規模な危機を引き起こす元凶となった。

れておらず、グローバル金融は世界を不安定化し、定期的すなわち賢明なグローバリゼーションは何かである。
ロドリックは、ブレトンウッズ＝ＧＡＴＴ体制と高く評
価し、ＷＴＯによる貿易自由化と金融自由化は行き過ぎと考えている。ブレトンウッズ＝ＧＡＴＴ体制では、経済グ
ローバリゼーションを低いレベルにとどめ、民主主義の中心的な場として国民国家が機能した。ＧＡＴＴ体制では、貿易における国境障壁を除去し、全ての貿易相手国を平等172

し契約期間終了後に確実に帰国するプログラムを提唱してがある。労働移動については、ロドリックは小規模に拡張

ションが行き過ぎだったというロドリックの主張は説得力期的な方針転換を行ったことからも金融のグローバリゼー

またぐ資金フローに課税などによる制限を認めるという画である。ＩＭＦは二〇一二年に資本規制を承認し、国境を金融危機が起こり、多くの国が破綻したことからも明らか

ア通貨経済危機、二〇〇七年の世界金融危機など大規模なロドリックは、ＷＴＯ協定はグローバルな経済的厚生を多様なサービスを国境を越えて入手できるようになった。

ビスの貿易化革命が生じ、サービスの自由化により新しい

一九八〇年ころから情報通信技術の急速な進歩によりサー

農業では関税による保護から直接支払いに移行している。

事業者は高付加価値化や海外進出に活路を求めるとともに経済発展に寄与した。先進国では、競争に直面した企業やようになるとともに途上国の農産品や繊維の輸出は拡大しの強化だけで、その他の分野は評価していない。たとえば、ロドリックがＷＴＯ体制で評価しているのは紛争解決機能

それではＷＴＯ体制での貿易自由化は行き過ぎなのか。

ビジネス形態の国際ルールを定めている。ＧＡＴＴの不備

ダブルスタンダードを是正し、越境サービスという新しい求めながら農産品市場や繊維市場の保護を続けた先進国の結果と評している。しかし、ＷＴＯは工業品市場の開放を追求した結果ではなく、理にさとい多国籍企業の政治力の

農業、繊維、サービスを自由化の対象としたことを批判しを是正し、新たな経済実態に適応した体制と評価でき、ロいる。

ている。知的財産権協定については、外国技術のコピーはドリックの評価は一方的というべきだろう。

ＧＡＴＴ体制は関税という国境措置の自由化を行なってトリレンマは普遍的に成り立つのか

経済的なキャッチアップの原動力なのに途上国のコピー能力を著しく損なうと論じている。
ＧＡＴＴ体制で農業や繊維の自国市場を保護してきたのあり、途上国は農業や繊維の自由化を求めてきた。ＷＴＯ

きたが、ＷＴＯではサービス、規格・基準、知的財産権なは主に先進国である。これらの産業は途上国の主要産業での自由化により先進国は安価な農産品や衣類を入手できる

世界経済の政治的トリレンマ

173

ど国内規制を対象としている。近年の経済統合も同様であ３ためである。

理では、選挙で選ばれた政府の意思ではなく、国際機関や府の権限や機能は制約されるようになる。ロドリックの論

タンダードやルールに従い決められるようになり、各国政で範囲を拡大している。経済政策や国内制度は国際的なス争を招来しかねない危険な考えであることを最後に指摘し則に反するだけでなく、差別された国の報復により貿易戦

第二次大戦後の自由貿易体制の基本ルールである無差別原民主主義国への通商面での差別を是認している。これは、ては民主国家と同じ権利や特権を期待できないと論じ、非ロドリックは、民主主義でない国は国際経済秩序におい国際協定で国内経済政策が決められるようになるのは、民ておきたい。

り、ＴＰＰでは国有企業の規制、環境基準や労働基準にま主主義が機能しなくなることを意味する。

注

トリレンマ説は魅力的な説であり、日本でもこの説を援用しグローバリゼーションを論じる研究者や論者が増えつ

１ 柴 山 桂 太・ 大 川 良 文 訳（ 二 〇 一 三 ）『 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン・ パ

白水社、柴山桂太・大川良文訳（二〇一八）『エコノミクス・ルール』

ラドクス』白水社、岩本正明（二〇一九）『貿易戦争の政治経済学』

つあるが、普遍的に成立するかは疑問がある。ハイパー・
グローバリゼーションの定義によるが、ＷＴＯ体制をハイ

白水社。

２ トランプ政権はＷＴＯからの脱退について発言している。

パー・グローバリゼーションとするのであれば、日本をは

国際経済法入門』日本経済

じめ豪州、ニュージーランド、カナダ、インドネシア、フ３ 小 室 程 夫（ 二 〇 〇 三 ）『 ゼ ミ ナ ー ル
新聞社、一九頁。

ィリピンなどハイパー・グローバリゼーション、民主主義、
２

国民国家の三つが同時に実現している国は少なくないし、ＷＴＯから脱退した国もない。
これはＷＴＯ加盟が全体としては国益に沿うと過半の国民が支持したことに加え、ＷＴＯのルールは、原則を縦糸とし例外を横糸とする織物に似た柔軟な構造となっている

174

グローバリズムの正体

堀

茂

樹

のない市場として統合されていく現象である。ここ四半世物・カネが国境を越えて自由に動き回り、世界全体が障壁

グローバリゼーションとは、周知のとおり、地球上で人・クスプレス』誌の求めに応じたインタビューの中で、「コエマニュエル・トッドが、フランスのニューズマガジン『レそんな状況の二〇二〇年四月下旬、人類学者・歴史家のイチェーンの分断など――が露呈してしまったのである。

― エマニュエル・トッドの所―
見

紀以上ほぼコンスタントに拡大してきたグローバリゼーシ

ロナウイルスはグローバリゼーションに下った最後の審判（慶應義塾大学名誉教授）

ョンが、本年は新型コロナウイルスによるパンデミックにだ」と断定した 。

のローカルな循環を失った世界の弱点――先進国の脱工業い。 な に し ろ、 グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン に よ っ て 経 済 活 動

度のコロナ・ショックがもたらす変化はその比ではあるま

財・サービス貿易量がやや減速・減少してはいたが、このたしかに一昨年から、米中貿易摩擦などの影響で世界のーションへの（盲信というよりも）逃走をやめるべきだとには、パンデミックを奇貨として各国ともにグローバリゼ

かれこれ三〇年ほども前から批判し続けてきた。彼の胸中ョンを幸いなものとして肯定し、推進するイデオロギーを、に優勢なグローバリズムを、すなわち、グローバリゼーシ

トッドは、世界のエスタブリッシュメントの間で圧倒的１抑えられ、急停止している。

化、緊縮経済による医療インフラの脆弱化、製造業サプラ

グローバリズムの正体――エマニュエル・トッドの所見――

175

の思いがあるに違いない。

の探究とは異質の行動である。したがって、その際に、彼が自分の意見を科学の帰結であるかのように語る／騙ることはない。尤も、それでいて、彼の意見は非常にしばしば、

本稿は、該博な知識に裏打ちされたトッドのグローバリ
ズム批判の全貌を紹介しようとするものではない。彼の所

一般人にとっては目から鱗が落ちるような科学的事実を土得力があるのはそのためである。

台にしている。メディアなどでのトッドの発言に独特の説

見のエッセンスを抽出しようとするものにすぎない。

Ⅰ．トッドのスタンス、視座、方法

しかし、グローバリゼーションは基本的に経済現象であれならトッドは、専門領域外に口を出す門外漢なのだろう

る。一方、エマニュエル・トッドは経済学者ではない。そ続いて、グローバリゼーションを考察し、グローバリズム

か。

まず、トッドの知識人としての基本的スタンスを確認し、を論じるときの彼の視座と方法を見ておきたい。

観念を先行させるイデオローグではない。あくまで歴史研

誰にも遠慮しない直言で知られているが、ア・プリオリのに、しばしば経済学の外からアプローチする。彼が歴史家

トッドは、一般に経済に属するものと考えられている現象

であって、経済学ではないという点に注意する必要がある。

この疑問に関しては、トッドが口を出す対象が経済現象

究者、社会科学者として、いわば、正義よりも真実に仕えであり、人類学者であるから自ずからそうなるのだともいトッドはフランス屈指のオピニオンリーダーの一人で、ている。同時代と向かい合う場合も、彼は価値中立的な研えるが、後述するように、理由はそれだけではない。

たとえば、国家によるプラグマティックな調整手段としないということを確認しておきたい。

ており、その方面を参照したり、論じたりしないわけではともあれ、まずは、彼がマクロ経済学や経済史にも通じ究者として、客観的なデータに基づいて考察し、診断を下し、可能な範囲で中期的未来を予測する。
その上で、科学者も市民には違いないので、トッドは、
公共空間で自らの主観に基づく意見を表明することを控えはしない。これは社会参加・政治参加であり、科学的真実

176

を推奨するときには、トッドは好んでフリードリッヒ・リての保護主義、自由主義経済理論の一つとしての保護主義

い。それより重要なのは、次の一点であろう。

プローチだとか呼ぶことに、さほど意味があるとは思わな

この認識方法を総合的アプローチだとか、領域横断的ア

また折々に、南北戦争後の米国の産業的離陸や十九世紀末小にあることを力説して、「協調的保護主義」を提唱した。

真の原因が、行き過ぎた自由貿易による世界全体の需要縮発表の『デモクラシー以後』では、当時の世界経済危機の固有の普遍的法則が働いていることは認めつつ、下部構造

まざまな営みの下部構造とは見做さない。そして、経済にまたマルクス主義の理論にも反して、経済を人間集団のさに、経済学を特権化する通俗的唯物論の社会観に反して、

実はエマニュエル・トッドは、人類学に立脚するがゆえ２

スト（一七八九～一八四六年）を引用するし、二〇〇八年のドイツのそれが両国による保護主義の選択のお蔭だった

でない経済の実態を経済学だけで理解できるわけがないと３ことに言及したり、保護主義が戦争を導くという紋切り型

考える。

そ れ ど こ ろ か、 経 済 は 明 ら か に 上 部 構 造 だ と い う の が 、の議論を歴史的考察によって打破したりもしている。
以上、念押しをした上で、やはり次の点を強調しなけれかつ特定的には、一九九九年刊行の『世界の多様性』や、

あ る 人 類 学、 歴 史 人 口 学、 社 会 学 の 知 見 だ。 よ り 具 体 的

あ っ て も、 ト ッ ド が 主 に 活 用 す る の は、 彼 の 専 門 領 域 で

人 間 社 会 の 理 解 を め ざ す と き、 そ の 対 象 が 経 済 現 象 でっており、これが経済活動を類型化すると言う。では、人れると見る。しかも、下意識の下には〝無意識〟が横たわ育を含む社会文化的要素の次元である〝下意識〟に影響さ向づけられるように、集団の場合も、意識的な活動は、教識〟の次元に位置づけ、ちょうど個人の意識が下意識に方人類学者トッドの確信だ。彼は経済活動を人間集団の〝意

二〇一一年の『家族システムの起源』第一巻をはじめとす

間集団の無意識に相当するのは、いったい何なのか。膨大ばならない。

る浩瀚な学術書をとおして、彼自身がその科学的な正しさな歴史的事例を参照するトッドによれば、それは世界の地

４と的確性を確立してきた歴史的法則や、分析格子や、いく

域によって多様な人類学的与件、すなわち伝統的家族シス

５

つかのパラメータである。

グローバリズムの正体――エマニュエル・トッドの所見――

177

テムに由来する価値観や精神性にほかならない。

るテーゼを退け、その上で二つ目のフレーズにより、彼が思うところの自由貿易の本質を示唆している。なお、「格差 」 と は、 ト ッ ド の 言 葉 な ら 仏 語 の

さて、このような視座から、自由貿易と自由貿易主義を、
またより一般的にグローバリゼーションとグローバリズムのにすぎない。したがって、引用文を次のように表現し直か英語のinégalitéを考察すると、何がどのように見えてくるのだろうか。

であり、日本で昔は「不平等」を訳していたのを、
inequality
近年なぜか「格差」と言い換えることが多くなっているも

Ⅱ．自由貿易主義は「平等嫌い」に由来する

しばしば応じる。二〇一九年四月、朝日新聞社の「ＧＬＯ

拡大の原因ではなく、③自由貿易政策は不平等を容認する《自由貿易は、①不平等拡大の手段ではあるが、②不平等しても、文意を損ねることにはなるまい。

ＢＥ＋」というウェブサイトに掲載された彼の談話の中に、ことで進められる》

親日家のＥ・トッドは、日本人記者のインタビューにもグローバリゼーションの主要な様相である自由貿易に関し然的に国内の経済的不平等が拡大するが、②自由貿易自体て、こんなコメントがある。

《自由貿易は格差を拡大する道具ではあっても、要因ではが経済的不平等の拡大を目的としているわけではなく、③

嚙み砕けば、これはつまり、①自由貿易をおこなえば必ありません。格差を受け入れることで自由貿易政策が進め現実に経済的不平等が拡大するのは、自由貿易政策を採用

うっかり読み落としかねないあっさりした言葉だが、ことは、マクロ経済理論的に自明だし、事実としても確認さ

実際、自由貿易に国内の経済格差を拡げる傾向があるこ

６られるのです》こ で ト ッ ド は、 一 つ 目 の フ レ ー ズ に よ っ て、 し ば し ば 混れている。早い話、自由貿易を拡大すれば、労働力も需要する者がその拡大を容認するからだ、ということであろう。

同 さ れ る 二 つ の 事 柄 を 峻 別 し つ つ、 一 般 的 に 流 通 し て い178

前のめりで、国の門戸開放を推進してきた。それはなぜな

らず、「自由世界」各国の指導層は押し並べて自由貿易にっていて、簡単に予測がつく。ところが、それにもかかわ傾向が深まり、経済格差が拡がる。そんなことは分かりき

率が押し下げられやすい。すると総需要が伸びず、デフレ了解されていた賃金が単なるコストと見なされ、労働分配も海外に求めやすくなるので、従来購買力に転じるものと拡大する自由貿易の徹底や、一九八〇年代以降の新自由主方が、いわゆる経済領域の変化、すなわち国内の不平等を転換点である。年代的に見て、この社会文化次元の変容のと見る多文化主義に基づくサラダボール的共存の要求への遍主義的同化の理想から、民族的な差異を超えがたいもの

オロギー的転換点を見出した。ミルティングポット的な普年から七〇年にかけてという早い時期に、米国社会のイデーである米国の一九六〇年以降の動向を分析し、一九六三

義で始まる累進課税率の大幅な引き下げや、本格化する高

９

のか？
７

トッドの答えは明快だ。自由貿易論者たち自身が――たしているのではなく、実は好んで国内に、すなわち自らがように求めるエリートたちは、経済格差を心ならずも容認らだ、と彼は喝破する。自由貿易をあたかも理想の追求のいるからだ、「平等嫌い」のメンタリティを帯びているか

反映するようにまもなく平等主義のイデオロギー的優位がした文化的細分化の表れであったというのだ。その事実を多文化主義的傾向に転じたのは、米国社会の下意識に発生度を占めるようになった米国の高学歴層が反普遍主義的・

つまり、世界に先駆けて、同世代の国民人口の二〇％程所得層のいっそうの富裕化よりも先立っていたという。

帰属しているはずのネイション（国民集団）の内部に、ネ

崩れ、自由貿易イデオロギーが擡頭し、自由貿易が実施さとえ明晰な自覚はないとしても――格差を是とし、欲してイションの一体感を損なう要素である格差を呼び込んでい拡大した。トッドによれば、この連続展開パターンが、やれ、維持され、その結果、国内の経済的不平等がますますこのように看て取るための歴史的根拠を、トッドが明示がて世界の先進各国で、ローカルな無意識を支配している

るのだ、と。

したことはいうまでもない。一九九八年に上梓した著作『経価値観とメンタリティの影響を被りながら、多様なヴァリ

８済幻想』で、彼は、良くも悪しくも現代史のトップランナ

グローバリズムの正体――エマニュエル・トッドの所見――

179エーションをともなって繰り返されたのである。

ンではないわけだ。つまり、グローバリゼーションありき、ているさまざまな事態の第一原因も、グローバリゼーショ

バリゼーションの「お蔭だ」とか、「せいだ」とか言われ格差社会の第一原因が自由貿易でないように、今日グロー

さて、経済が人間の集団生活の下部構造でないとすれば、かなりの年月にわたって経済的不平等の解消が進んだ後らない。なぜ「再来」なのかというと、第二次世界大戦後

教義」の出現が、トッドのいう「不平等の再来」にほかな的になったとも述べている。そのような「不平等の事実とった米国では、格差を肯定的に評価するドクトリンが支配事実を指摘するとともに、その拡大が特に急速かつ大幅だ

トッドはこの変化を、「ものごとの表面、表層を表すに

エ マ ニ ュ エ ル・ ト ッ ド が そ の 説 明 を 見 事 に や っ て の け

一つに、識字ないし初等教育の普及が進むと、人びとが平実は、トッドのかねてよりの人類学的・人口学的知見の

180

あろう。

刮 目 に 値 す る こ の 章 で、 ト ッ ド は、 一 九 七 〇 年 代 か ら

九〇年にかけての各国データを参照し、この時期に米国、ではないわけだ。それなら、グローバリズムというイデオに、俄に戦前のような不平等が、不平等正当化の言説をとⅢ．グローバリズムは「ネイション嫌い」に由来する

ロギーが、グローバリゼーションを生んだのだろうか。ももなって復活したからである。

英国、フランス、ドイツの順で国内の経済格差が拡大した

しそうであるならば、歴史のある時期に、何によってグローバリズムなるものが生成・擡頭したのかを、経済的要因すぎない」経済ではなく、文化的要因によって説明する。

た の は、 一 九 九 八 年 初 版 の 書『 経 済 幻 想 』 の 第 五 章 に お等へ導かれるので、ネイション（国民集団）が均質化しての春」をトッドが「予言」することにも繫がった知見だ。

い て で あ る。 邦 語 訳 で は、 こ の 章 の タ イ ト ル は「 不 平

12等 へ の 逆 流 と 国 民 の 分 裂 」 と な っ て い る が、 原 典 で は以外のものによって説明しなくてはならない。

11

﻿ 共同性が強化され、やがてデモクラシー（民主制）が擡頭する、という法則がある。二〇一〇年～一二年の「アラブ《 Retour de l’inégalité et fragmentation des nations》なので、むしろ「不平等の再来と国民の細分化」と解すべきで

13

10

り、社会全体の下意識が不平等を正常と感じる方へと転じ的な視野狭窄なのかはともかく、こうして階層分離が起このせいか、あるいは都市への人口の集中にも起因する社会

ち組」的な思い上がりのせいか、吸収されることへの恐れ（国民集団）の仲間と思う度合いが低くなる。それが「勝り下位の学歴層から離反し、その下位層を同じネイション

ある意味では「大衆的」ともいえるこのインテリ層が、よが世代人口の二〇～三〇％を占める人口層を形成すると、格差が拡がると、それと正反対の推移が始まる。高学歴者

ところが、先進社会でその後、高等教育も発展し、教育とエマニュエル・トッドは書いている。

ルをこそ捕捉する必要がある、と。さらに、「そうすると」あり、先行現象であり、根元の現実なのだから、そのリアのである、前者ではなく、後者のほうがより深層の現象では、むしろ「国民の細分化」という精神的なものだという差という物質的なものを正しく理解するために注目すべき

ち国民の共同幻想の稀薄化ないし喪失を指摘する。経済格

教育制度および文化のもたらす「国民の細分化」、すなわ等の再来」現象の背景に、
あるいはむしろその川上の源に、このようにエマニュエル・トッドは、経済面での「不平層的な文化的亀裂が生じ、一体感が失われがちとなり、そ格差の現実が深刻化する。そうなると、ネイション内に階を許容ないしは当然視する価値観が優勢となり、かくしてその結果、社会の意識の次元である経済領域でも不平等る。》

ションという目に見える意識レベルの現象に到るのであズムが経済の枠組みの開放となって現れ、グローバリゼー

る。国民集団の細分化は内発的な現象だが、そのダイナミ《グローバリゼーションの歴史的過程が逆転回で見えてくる。

の一体感・共同意識に依存する民主制も実践しにくくなる。

国で確認された「不平等の再来」の真相だというのが、ト

一九七〇年代から九〇年代にかけての時期にすべての先進い。順序が逆で、先に起こるのは、諸国民の側の内発的変のせいで諸国民それぞれのまとまりが脅かされるのではな

つまり、トッドの分析によれば、グローバリゼーション

このメカニズムこそが、国によって早い遅いがあるものの、ッドの見方である。

グローバリズムの正体――エマニュエル・トッドの所見――

181

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推奨するグローバリズムに誘惑され、ネイションを超えた離脱したがり、さまざまな意味での国境越えや国境撤廃を

リティが国民集団を旧弊なものと感じ、そこから精神的に義的な「ネイション嫌い」の気風が擡頭する。そのメンタ

自らの帰属する国民集団の括りを疎ましく感じる、個人主

的には、人口学的・社会学的に変容したエリート層の間に、化、教育格差をはじめとする要因による内破なのだ。具体にほかならない。

的枠組みであるネイションを忌避する「反ネイション主義」

か、経済的連帯とデモクラシー実践のために不可欠な具体

グローバリズムの正体は、抽象的な全世界融和の夢どころ

ナショナリズム」と区別するためである。彼の見るところ、主義や排外主義的なナショナリズムに反対する意味の「反ン主義」と呼ぶことがある。いうまでもなく、偏狭な国粋

上方に拡がっているように見えるグローバル化世界にユーもしわれわれが、歴史家・人類学者エマニュエル・トッ

連帯の網の中に閉じ込めて均質化を図るネイションという考えてみれば、たしかに、金持ちも貧乏人も同じ一つの士が派手に翻すあの鮮やかな赤い布（ムレータ）に昂奮す

ローバリズムを論議するとすれば、それは、闘牛場で闘牛のみグローバリゼーションと、そのイデオロギーであるグドのこの同時代認識を顧みず、純然たる経済理論の次元で集団への恨みや反感においては、社会の内発的現象である

る観客や、毎度ムレータに向かって突進し、闘牛士が利きトピアを見る、という順序なのである。

意識下の細分化を反映して不平等を正当化しがちな人びと

腕に持つ剣（エスストック）を突き刺される牛にも比せられる愚行であろう。
注

Emmanuel Todd : "On ne peut pas sacrifier les jeunes et les

publié le 27/04/2020 à 10:42, mis à jour le 28/04/2020 à 10:11

actifs pour sauver les vieux" Propos recueillis par Claire Chartier,https://www.lexpress.fr/actualite/idees-et-debats/emmanuel-

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（右派？）と、ネイションをもっぱら画一性な集団主義と排外的な国家エゴの産物と見て拒否する人びと（左派？）が一致する。いずれも、民主的ネイションという理想の脱構築を欲するわけであるから、その意味では等しく、「ネイション嫌い」の人びとだといわざるを得ない。
この種の「ネイション嫌い」を、Ｅ・トッドは、思想史
家のピエール＝アンドレ・タギエフに倣って「反ネイショ

1

todd-on-ne-peut-pas-sacrifier-les-jeunes-et-les-actifs-pour-sauver-les-

二〇〇八年。

フ ラ ン ス 語 の《 antinationisme》 を 指 す。 こ の 仏 単 語 自 体、 思
想 史 家 の ピ エ ー ル ＝ ア ン ド レ・ タ ギ エ フ が TAGUIEFF, Pierre-

ただきました）『経済幻想』、前掲書、一七五頁（翻訳を部分的に改めさせてい閲覧。
vieux_2124472.html 2020/05/05
エマニュエル・トッドほか著『自由貿易という幻想――リスト

エマニとケインズから「保護主義」を再考する』藤原書店、二〇一一年
石崎晴巳訳、藤原書店、二〇〇九年。

を参照されたし。
萩野文隆訳、藤原書店、二〇〇八年。

石崎晴巳監訳、藤原書店、二〇一六年。

エマニュエル・トッド「自由貿易は民主主義を滅ぼすのウェブサイトに二〇一九年四月
GLOBE+

ュ エ ル・ ト ッ ド が 訴 え る 保 護 貿 易 」、 笠 井 哲 也 記 者 に よ る イ ン タ
ビュー、朝日新聞社、

十四日掲載。 https://globe.asahi.com/article/12288436同日閲覧。
トッドは自由貿易を全面的に否定するわけではない。彼は、リーズナブルかつプラグマティックに自由貿易を支持するタイプと、
教 条 的 な ラ デ ィ カ ル さ で 自 由 貿 易 を 主 張 す る タ イ プ を 区 別 す る。
平野泰朗訳、藤原書店、一九九九年。

ここでいう「自由貿易論者」は後者のタイプを指す。
ネイザン・クレーザーとパトリック・モニハンの『人種のるつぼ を 越 え て 』（ 邦 訳 は 阿 部・ 飯 野 共 訳、 南 雲 堂、 一 九 八 六 年 ） は、
『経済幻想』、前掲書、一五〇～一七九頁。

一九六三年にニューヨークで出版された。
同、一五二頁。

エ マ ニ ュ エ ル・ ト ッ ド ＆ ヨ セ フ・ ク ル バ ー ジ ュ『 文 明 の 接 近同、一五八頁。

――「 イ ス ラ ー ム Ｖ Ｓ 西 洋 」 の 虚 構 』 石 崎 晴 巳 訳、 藤 原 書 店、で提示した造語
André : Les Fins de l’antiracisme, Michalon, 1995
である。「反ナショナリズム」《 antinationalisme》と区別する必要がある。

グローバリズムの正体――エマニュエル・トッドの所見――

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13 12 11 10鄭を読む（文藝春秋）
Book Review 李栄薫 著『反日種族主義 日韓危機の根源』

六人の初老の男は
なぜ韓国を批判したのか

大均て読者を驚かしてくれる。「この国の政治は嘘のパノラマているのは韓国では定型を逸脱した議論ばかりである。韓本を手にして頂ければすぐに気がつくが、ここに書かれ（東京都立大学名誉教授）でした」「この国の歴史学や社会学は嘘の温床です」「嘘の国の民族主義が「種族主義」的性格を持ち、シャーマニズ

どのように関わるのか。

学問が嘘の歴史を作り（中略）、その教育を受けて育った

ムと深く結びついているとか、韓国教科書にある朝鮮総督

本書はそのプロローグで韓国は「嘘の国」であると記し世代が遂に大法院の裁判官にまでなったのです」といった府の収奪論には虚偽が多いといったことは、たとえそう考

えても、口にすべきではないことであり、その禁忌を破っ具合である。
この本は六人の初老の韓国の男たちによって編まれていたら「親日派」の烙印が押され、法的処罰を受ける場合もだとすると、プロローグにある「嘘の国」論はその禁忌

るが、こんな過激な自己批判の言葉を誇り高き韓国人からは少し考えてみた方がいい。なぜ著者たちは自らの尊厳ををこれ以上ないほど派手に挑発する態度であるように思えある。

傷つけるようなことをいうのか。この言葉は誰に向かっててくる。そしてそれは、実際に衝撃を与え、ベストセラー

聴くということは滅多にない。そんな言葉に接したときに語られており、「反日種族主義」というこの本のテーマと184になったが、しかしそれについての議論が喚起されるといそれにしてもこういう衝撃的な本を突き付けられると、た自由民主主義のナショナル・アイデンティティをも危機的、道徳的に退廃させるだけではなく、韓国が維持してきを意味するのだと私は解釈しているが、それは韓国人を知は日本に対する蔑視や偏見やステレオタイプの思考や態度

んな危ない闘いを挑んだのだろうか。「反日種族主義」とでは、そもそも編者の李栄薫氏やその仲間たちはなぜそ況的要因によっても生じているのではないかと思えてくだとすると、この嘘は文化的要因というだけではなく状

ぜ「嘘」が特定分野に胚胎しやすいのかが分からなくなる。

る。そういう面もあるに違いない。しかしそうすると、な文化に欠けていることを意味するのだろうかと考えてみるというが、それは韓国が日本に比べ、「嘘」を抑制するはたとえば韓国には日本よりも明瞭な「嘘つき文化」があ

他国を理解することの難しさを考えさせられる。李栄薫氏に陥れていると考えるからであろう。原書版の副題は「大る。「土地気脈論」や「白頭山神話」の例は確かに文化的う状況までは作り出し得ていない。

韓民国危機の根源」である。本書はその危機を韓国人読者

要因から考えた方が理解しやすいであろう。しかし、それ蔓延しているとしたら、それは彼らには嘘を語ることが他に訴えるものであり、六人の男たちはそれぞれの分野で「巨日本の読者はだから「嘘の国」の記述を見て、「ああや分野の者より強く期待されているからと教えた方がいいのが韓国の歴史学者、それも日本統治期を専門にする学者にっぱり韓国人は嘘つきなんだ」と考えて安心するのは止しではないか。嘘を語らなかったら、彼らにだって「親日派」

大な文化権力に突進」しているのである。

た方がよい。李氏は確かにこの国の歴史学は「嘘の温床」の烙印を押される危険がある。

それが胚胎しやすいのは日本統治期の分野なのだと記して横行した」の文がある。歴史学が「嘘の温床」だとしても、本がこの地を支配した歴史と関連し、誰はばかることなく利用している慰安婦の性奴隷説だって、これは状況的要因

やがて韓国人もそれに同調、今ではそれを政治・外交的に日本の左派・リベラルたちが熱心に宣伝するものだから、

当初、慰安婦の問題に韓国人は無関心だったというのに、六人の初老の男はなぜ韓国を批判したのか185だという。が、その後には「嘘は主に、二〇世紀に入り日いる。

Book Review

によって生じたと考える方が分かりやすいであろう。つまり、韓国人の「嘘」には日本人が韓国人に強いた「嘘」もあるのであって、「嘘」を支える構造は今でも健在である。
だとしたら、われわれが問題にすべきはその国際連帯の構造であろう。
それにしても、これは韓国に百年に一度しか生まれないような本である。六人の初老の男たちの勇気に敬意を表しつつ、しかし本を読むときには、批判精神も忘れないでいたいものである。

186

は「ニューライト（新保守）」と名乗っていた。

（産経新聞編集委員、
國學院大學客員教授）

久 保 田 る り 子を読む（文藝春秋）
Book Review 李栄薫 著『反日種族主義 日韓危機の根源』

反日史観と闘う
韓国知性たちの挑戦
二〇〇八年夏、書物で溢れるソウル大研究室でインタビ

二〇一九年七月、衝撃の書『反日種族主義』が世に出た。

韓 国 知 識 人 の 左 派 史 観 と の 闘 い は 続 い た。 そ し て

薫教授はこう語っていた。

この本で、李氏は韓国人の意識下にある情緒を「反日種族ューを終え、立ちあがった私を出口に案内しながら、李栄「ここが韓国の最高学府なのですが、私に賛同する人はい主義」と名付け見事に摘出した。その種族主義が育ててきた「嘘をつく国民、嘘をつく政治、嘘つきの学問」の姿をない。それが、韓国の現状なんです」
李氏は、教科書の是正運動「教科書フォーラム」を率いは大きく左傾化し、南北統一を美化し、南侵した金日成の成させたばかりだった。韓国左派政権下で近現代史教科書のだ。李栄薫氏は李朝末期の社会経済史が専門分野で「日が知性を取り戻さなければ、亡国が現実になる」というも李氏の視座はかねてから一貫している。それは「この国実証でくっきりと描き出し、韓国人自身に突き付けた。

記述がなかった。フォーラムは転向した元主体思想派（北本統治の法と制度が韓国の近代化に寄与した」とする植民韓国近現代史」を完朝鮮を信奉する学生活動家）にも執筆を依頼し、北朝鮮の地近代化論者の一人だ。一九九〇年代に土地調査事業検証

反日史観と闘う韓国知性たちの挑戦187ていた。三年がかりで「代案教科書

現実を伝える教養書の代案教科書を出版した。当時、彼らBook Review

判されてきた。フィールドワークで積み重ねてきた研究のの論文を書いたが、国史学会から「親日派」と否定され批る。韓国人の自然観としての「国土身体論」、土地には気この本は、日本人に韓国人の反日の根深さを思い知らせ例があまたある。原始的で粗暴な情念を連想させる「反日て「自殺行為」だった。大学を追われ学界から追放されたなった。韓国では「反日」を批判することは、学者にとっ

韓国で『反日種族主義』という本の出現は社会的事件と「民族」という言葉を、韓国の左派や従北勢力がどのよう朝鮮民族にとって「民族」とは何であるのか、またそのる。（独島、
反日種族主義の最高象徴、
反日種族主義の神学）の精神世界と民族意識の融合という情念を改めて想起させ血が流れる」と副題をつけたとの逸話は、シャーマニズム

脈が流れているという土地気脈論から、詩人、高銀が竹島種族主義」というタイトルは多くの韓国人を惹きつけた。

に政治利用してきたのかも、盧武鉉政権下に行われた「反成果は、つねに「反日史観」の批判に晒された。反日種族

一か月で十万部を突破した。反日を当たり前と疑わなかっ

民族行為者」の「親日派」へのすり替え政策で理解が深まを「胆のう独島」と謳って、「独島の岩を砕けば韓国人のた人々の中に、「われわれのなかの反日の正体」への驚きる。民族とは「われわれ」→その反語としての反民族→反主義と闘ってきたのは李栄薫氏その人自身なのである。

と反発が広がった。

④死生観やシャーマニムズなど興味深い分析――などによ

史歪曲の驚くべき実態③執筆陣の歴史に対する真摯な態度

れほど関心を示したのは、①韓国発の見識ある歴史観②歴は四十一万部という大ベストセラーになった。日本人がこ考察を踏まえて、戦時下の日本軍慰安婦について実証的に婦の学術的研究や、朝鮮王朝時代の公娼制と性支配の歴史核心である。建国後の朝鮮戦争の韓国軍慰安婦や米軍慰安そして「第三部、種族主義の牙城、慰安婦」はこの本の日」として政治化したのだった。
（親日清算という詐欺劇）

民族は「親日」それは「売国」→だから「愛国」とは「反る。
「反日種族主義」は日韓の間に相互理解のテーブルを分析した。そのうえで日韓関係を破綻させた韓国慰安婦支

四か月後に日本で出版された日本語版『反日種族主義』

置いた。

援 団 体 の 活 動 を 批 判 し、「貧しい家の女性をだまして慰安188

婦にしたのも、社会的蔑視で息を殺させたのもわれわれ韓国人ではありませんか」と人々に問うた。事実の重みがここにある。
だが、韓国の反日の岩盤は固く厚い。反日種族主義とは過去の話ではなく、現在の韓国対日政策の底流に息づく病
巣だ。わたしたちはいま、種族主義が育ててきた反日韓国の最前線を目前に見ている。この一年、韓国では反論本が出版され、左派系研究機関の攻撃的な集会やシンポジウムも開かれた。慰安婦問題などで韓国政府の立場を代弁してきた既存メディアは、自己検証をせず警告の書である「反日種族主義」を認知しようとしない。韓国の保守政治勢力も同様だ。李氏らは歴史学会に公開討論を求めたが学会は応じていない。
二〇二〇年五月、李氏らは第二弾の本『反日種族主義との闘争』を出版した。「闘争」の名の通り、「反日種族主義」を批判した学者たちの名前を挙げ、主張を明示したうえで、

ひるんでいる暇はない。反日種族主義はいま、権力の中に息づいている。韓国の知性がこれに挑みかかった。その熱い想いに、読者は圧倒されるのである。

反日史観と闘う韓国知性たちの挑戦

189

より深く鋭く彼らの種族主義を批判した。執筆グループにBook Review

を読む（文藝春秋）
Book Review 李栄薫 著『反日種族主義 日韓危機の根源』

西

岡

力

（国基研企画委員兼研究員、麗澤大学客員教授）

げた。副題については、文藝春秋の編集者が李栄薫先生と日韓で異なる副題と「種族主義」という用語について
すでに本書については多くの論者が書評を書いている。

日本で本書が四十万部を超すベストセラーになった大き相談の上、日本の読者のためにつけたものだと聞いた。

書いた。そこでここでは、（一）日本語版と韓国語原本でな理由は、韓国の学者が韓国の反日歴史観を否定したとしまた、私も『歴史認識問題研究』第六号で長い書評論文を

副題が異なっていることと（二）「種族主義」という用語、て注目が集まったことにある。しかし、韓国語原本の副題はない。いま、李栄薫先生たちの祖国大韓民国が危機を迎の二つの論点について絞って本書の持つ意味について愚考

韓国語の原本の副題は「大韓民国危機の根源」だった。

えており、その根源に「反日種族主義」があるということが示すように本書は日韓関係を主題にして書かれたものでところが日本語版では「日韓危機の根源」とそれが変えらを、韓国民に訴えた憂国の書なのだ。

を披瀝して任を果たしたい。

れている。本書は翻訳者を別に立てず、李栄薫先生たちがこれまで私を含む日本の専門家が繰り返し論じてきたよう

慰安婦問題に関する記述からもそのことがよく分かる。

文藝春秋の編集者がまた手を入れて出版された。実は編集に、慰安婦問題は日本の反日勢力が一九九〇年代初めに引李承晩学堂の関係者による訳文に大幅に手を入れ、それを協力者の一人として私も日本語訳文について意見を申し上190

て、ほとんど論じられていない。これも本書が日韓関係で降、慰安婦問題を巡りどのような動きがあったのかについき起こしたものだが、本書では日本国内で九〇年代初め以もその主張に全く同感なのだ。私は二〇〇五年に出した拙著

国の亡国だということがここを読むだけでもよく分かる。私李栄薫先生たちが心配しているのは日韓関係ではなく、韓危機の原因だという、自分の実感を確認し、それ以上、思短絡的に、韓国による積み重なった嘘が現在の日韓関係のの国」で自国のことを「嘘の国」と書いていることから、

日本の大部分の読者は、李栄薫先生が「プロローグ、嘘れずに親米派に化けて大韓民国建国の主役となり、その後

それは、日本統治時代に日本に協力した親日派が清算さ薫先生が提唱された「反日種族主義」と重なる部分が多い。

た。私が「反韓自虐史観」と呼んだ歴史観は、本書で李栄史観」が拡散しているとしてその危険性を指摘し続けてき『韓国分裂』などで北朝鮮の工作の結果、韓国に「反韓自虐考が進まないかのようだ。実はその冒頭部分にこそ同書のも反共派、経済開発勢力と姿を変えつつ韓国を支配し続けはなく韓国の危機を主題にしているからこそ、なのだ。

問題意識がよく現れているのだが、日本の読者の大部分は、た。李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿恵とれた者らで清算の対象だ、それに比べて北朝鮮は抗日武装

韓国現代思想史、政治史の知識がないため、そのことを読プロローグで李栄薫先生は、反日種族主義をそのままに闘争の英雄の金日成が建国し、親日派を徹底的に処分し、つづく、韓国保守政権の主流勢力はみな親日派の後裔で汚しておいては、この国の先進化は不可能で、先進化どころ

ソ連と中国からも距離を置いた主体的な国だから民族の正み落としている。

か後進化するとして、「嘘の文化、政治、学問、裁判はこ

統性は北朝鮮にあるとされる歴史観だ。

は、この国を再び亡国の道に引きずり込んで行くかもしれ

済、政治、社会の全ての方面で危機です」、「反日種族主義「エピローグ、反日種族主義の報い」でも「今この国は経トライバリズム」という概念を提唱された。

から、韓国の民族主義の未成熟さに注目して、「種族主義、に基づく歴史観を容易に信じてしまうのかと言う問題意識李栄薫先生は、なぜ韓国の学者、言論人、政治家らが嘘

日韓で異なる副題と「種族主義」という用語について

191の国を破滅に追いやる」という強い危機感を表明している。

ません」とより直截的に書いている。

Book Review

韓国の民族主義は、西洋で勃興した民族主義とは別

地域主義を利用して保守という名に、これが本当に偽変えたのです。親日から反共に、または産業化勢力に、善的な虚偽勢力です。
（略）のものです。韓国の民族主義には、自由で独立的な個人という概念がありません。韓国の民族はそれ自体でに対する歴史交代をしなければならないのです。その経済交代、世代交代、過去の古い秩序や体制、勢力す。そのため、むしろ種族と言ったほうが適切です。

ためには法的、制度的に根本的なシステムを備えなけ一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分で隣の日本を永遠の仇と捉える敵対感情です。ありとあ

ればなりません〉（前掲書六八頁）

左翼が共謀して反日差別主義に自分たちの生き残る道を見

共産圏が敗れたとき、中国共産党と北朝鮮労働党と日本の一九九〇年代初め、ソ連と東欧圏が崩壊した第一次冷戦で平 成 三 〇 年 十 一 月 の「 国 基 研 会 員 の 集 い 」 で 論 じ た が、

レイシズム」という呼び方をすべきではないかと考える。

人を永遠に下に見る蔑視が含まれるので「反日差別主義、は 日 本 人 に 対 す る 事 実 無 根 の 誹 謗 中 傷 を 土 台 と し、 日 本

そ し て、 日 韓 関 係 の 観 点 か ら す る な ら ば、 こ の 歴 史 観

らゆる嘘が作られ広がるのは、このような集団心性に因るものです。すなわち反日種族主義です。（二四頁）
私は、この歴史観がただ日本の過去を非難するのではな
く、韓国の主流勢力を「親日派の後裔」という汚名を着せて追い落とすことを目的としているという意味で「反韓自虐史観」という用語を使っている。
私はこの間繰り返し書いてきたが、文在寅氏は大統領就
任四ヵ月前の二〇一七年一月に出した著書『大韓民国が尋ねる完全に新しい国、文在寅が答える』の中でこの歴史観〈親日勢力が解放後にも依然として権力を握り、独裁不尽に憎む勢力が多数布陣している。これは日本の危機だ。

い蔑視を含む歴史観だ。我が国の隣国と国内に日本人を理いだした。それは事実無根で日本人の民族性への抜きがた勢力と安保を口実にしたニセ保守勢力は民主化以後も本書はそのことを教えてくれる。

を正直に記述している。

私たちの社会を支配し続け、その時その時化粧だけを192

Topics

黒

澤

聖

二

（国家基本問題研究所
事務局長兼研究員）

庁が次期戦闘機の設計や契約の実務を担う専属チームを新

次期戦闘機開発は国益を考えて年版防衛白書』（以下、白書）が七月十四日、公設し、本年末までに米英両国と共同開発や技術協力の枠組『令和表された。かつて海上自衛隊の搭乗員だった筆者は、白書みを決める方針だという。

スケジュールによると、二〇二四年度に試作機の製造を、

また、七月七日、防衛省が自民党国防部会に示した開発の記述で将来戦闘機の項目には特に注意が向く。

年度からわが国主導の開発

今回の白書では一頁弱を使い次期戦闘機の開発について解説している。そこに「令和Ｆ ― が退役する三五年度に配備開始を目指すという。

が重視する項目として、①改修の自由度と拡張性の獲得、ような意味を持つのか。背景を含め、最近の議論を少し振歯車は回りだしている。防衛省が重視する項目が、どのに着手する予定です」（白書、４２７頁）とある。防衛省②技術的知見の蓄積と国内整備基盤の確保、③開発コスト

り返り、考えるきっかけとしたい。

次期戦闘機開発は「これまでの航空機開発事業と比べてや開発遅延に伴うリスク低減、をあげる。

2

2

プロジェクトはすでに始動しており、四月には、防衛装備

次期戦闘機開発は国益を考えて193

2も極めて大規模な（中略）一大プロジェクト」（同書）である。

Topics一般に国軍同士の交戦場面を想定すると、最初に会敵す

このような中、二〇一九年四月九日、航空自衛隊三沢基

エアパワーに穴が開くが、それだけでは済まない。優秀な構成だ。いずれＦ ― 、Ｆ ― 非近代化機、Ｆ ― が姿を消し、Ｆ ― Ａ、ＳＴＯＶＬ型（短距離離陸・垂直着陸）Ｆ ― Ｂ、略）三機種の戦闘機からなる戦闘機体系」とは、このことを指す。
一方、わが国周辺の安全保障環境は年々悪化の道をたど

フライトレコーダ

後、懸命な捜索でばらく続いた一月

そんな状態がしい。

れば対策も施せな原因が分からなけ

も 必 要 と な る が、問題であれば改修る。事故が機体の隊の士気も低下す

能面、数量面での絶対優位が必要とされ、それゆえ各国は、しのぎ

現在、航空自衛隊の保有する戦闘機は、減勢中のＦ ―4と そ の 後 継 の Ｆ ― Ａ、 Ｆ ― 非 近 代 化 機 と Ｆ ― 近 代 化 機
15る。白書に記述のある「異なる戦闘システムを備えた（中

2

35

2

（能力向上型）、そして間もなく退役を迎えるＦ ― という

15

15

2

35

4

っていて、中国、北朝鮮、ロシアの動きに隙を見せること

F-35A
出典：航空自衛隊 HP（https://www.mod.go.
jp/asdf/equipment/sentouki/F-35/index.
html）

搭 乗 員 が 犠 牲 に な れ ば、 機 体 に 対 す る 信 頼 の み な ら ず 部

一旦事故が起きると、原因が分かるまで飛行停止となり、

35

航空戦力（エアパワー）の充実に鎬を削る。

務は、平たく言えば敵戦闘機の撃破である。そのため、性地所属のＦ ― Ａが訓練中に青森沖の太平洋上で墜落した。

世代戦闘機（Ｊ ― やＳ

20

194

は許されない。中国もロシアもすでにＦ ― と同レベルのステルス性能などを向上した第35

るのは航空戦力であり、初戦の帰趨が爾後の戦闘に大いに●Ｆ ― 墜落の衝撃ｕ ― ）を就役させている。

5

最新鋭機の事故は大きな衝撃であった。

57

影響するとされる。空中戦の主体である戦闘機、その主任

35

Ｆ ― 近代化機を中心とした航空戦力にＦ ― 後継機が加わ

15 35

ーの一部が回収された。しかしその中に飛行データを記録したメモリーは発見されず、結局、事故原因を特定できる●Ｆ ― 開発という貴重な教訓

事故調査委員会は、パイロットの空間識失調（平衡感覚化機）の後継機だが、次に退役を迎えるのはＦ ― だ。そ前述のＦ ― は退役するＦ ― 及び非改修Ｆ ― （非近代

証拠は直接得られなかった。

の喪失）を事故原因と結論したが、様々な状況証拠で推測もそもＦ ― の開発時には、様々な困難があり、そこから

4

Ｆ ― 開発では、当初は独自国内開発を目指していたが、得た貴重な教訓を無駄にしてはならない。

16

2

35

2

対策や教訓を得るには、外国政府に頼らざるを得ないこと

Ｆ ― 戦闘機の主任設計者であった神田國一氏が著書『主米国からの横やりで、共同開発になったという経緯がある。

国の裁量で自由にできない。Ｆ ― の改修や機能拡張は米を 意 味 す る。 加 え て、 実 際 に 改 修 し よ う と し て も、 わ が米国政府の管理下に置かれているという。つまり、事故の外 国 メ ー カ ー が 遠 隔 で 独 自 に 取 得 す る デ ー タ で、 そ れ はするしかなかった。直接証明できるのは、機体を生産した

2

2

任設計者が明かすＦ ― 戦闘機開発』（並木書房、二〇一八百四十七機購入する計画だが、自由に改修もできないよう案し、Ｆ ― を改造開発することで合意したという。

同運用の可能性を求めて、米国既存機の日米共同開発を提ころ、米国が軍用機の重要市場の確保と同機種での日米共﻿ 年）で明らかにしている。
神田氏によると、当初、国内開発が当然と考えていたと2な機体では、わが国防衛に最適な選択とは到底思えない。

今 後、 わ が 国 は Ｆ ― を 完 成 品 と し て 米 国 か ら 総 数 でのだ。

国 主 導 で 行 わ れ る た め、 自 由 度 が 非 常 に 少 な い と さ れ る

35

2の一番目「改修の自由度と拡張性の獲得」は、Ｆ ― Ａ墜

つまり、白書が記述する次期戦闘機の開発で重視する項目（後にロッキードマーチン社と合併）製Ｆ ― の機体設計をそ の 結 果、 日 本 の 技 術 陣 は ジ ェ ネ ラ ル ダ イ ナ ミ ク ス 社

16

もとに、日本の特性に応じた改造を行うことになった。譬

16

えて言えば、「平屋の家を二階建て」にするようなもので、次期戦闘機開発は国益を考えて

195

35

落の教訓を受けた大変重要な課題と言えるだろう。

Topics35

Ｘ

が実験用として搭載したエンジンはＩＨＩのＸＦという推力五トンクラスのＦ ― 用であった。本来ＸやＦ ― に比肩するといわれる。

化にはまだ遠い道のりがあるが、その能力の高さは、Ｆ ―9級の最新技術を求める意思と能力、そして実績があったか

高出力小型レーダーＡＥＳＡも完成し、個々のパーツは揃

大きく立ちはだか

維持という問題が関連企業の技術力

戦闘機製造を担う

開 発 の た め に は、が あ る の か。 国 内を量産できる能力

は、 国 産 の 戦 闘 機

わが国の防衛産業

どうか。果たして、では生産基盤はいつつある。

先進技術実証機 X2
出 典： 防 衛 省 HP（https://www.mod.go.jp/
j/publication/wp/wp2016/html/nc
044000.html）

らこそ、それがバーゲニングパワーとなり、共同開発の主導権を握れたと神田氏は指摘する。

●国産の可能性と生産基盤への不安

ならば現時点において、次期戦闘機の開発に必要な独自の先進技術は蓄積されていると言えるのか。

は、 支 援 戦 闘 機 Ｆ ― の 後 継 機 開 発 の た め

が、県営名古屋空港で離陸し、一般にお披露

今から四年前の二〇一六年四月二十二日、国産の先端技術実証機Ｘ目された。Ｘ

機を国産技術で開発できることの一端が証明された。

の機体で、この実証機「心神」の飛行によって、ステルス

2

2

2

196

全く別の設計が必要になったのだ。
し か し 米 側 は、 Ｆ ― の 設 計 図 は 渡 し て も 根 拠 資 料 は 開

Ｆ ― の主翼用に日本企業が独自開発した複合材一体成型

22

エンジン以外でも、機体の先進複合材料には定評があり、

15

それでも、わが国主導の共同開発は成功した。その訳は、のために開発中のエンジンはＸＦ で、推力は十五トンク

2

示せず、試験結果さえも含めないとするなど、共同開発の2

2ラス。当時はまだ地上実験が終わったばかりだった。実用

5コンセプトに当初は大きなズレがあったとされる。

16

技術などの先進技術の蓄積があったからだという。常に一2

カーがあり、独自の技術を持った熟練工によって支えられる。大手航空機メーカーの下には、沢山の中小下請けメー「技術的知見の蓄積と国内整備基盤の確保」も、切羽詰ま的状況だ。だからこそ、白書が記述する重視項目の二番目

鐘を鳴らしている。まさに、戦闘機生産・技術基盤の危機

それでは次期戦闘機の開発について、国や産業界は、い●国益を考えれば国産った課題と言えるだろう。

てきた。
後世に技術を継承するため伊勢神宮は二十年ごとに式年遷宮を行うという知恵があるが、戦闘機メーカーに技術継承の仕組みはあるのだろうか。人手不足の世の中で養成に約二十年かかる熟練工を含む技術者を確保し続けなければ、戦闘機の生産ラインを組むことはできないのではない

月十六日、「新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画

ずれの方向を向いているのか。日本経済団体連合会は、四

その不安を裏付けるかのような報告書がある。二〇一七の着実な実現に向けて」と題する報告書をホームページ上

か、など一抹の不安が残る。

年十月、日本航空宇宙工業会（ＳＪＡＣ）は、「将来戦闘で公表している。

術基盤を構築してきた」。しかし「平成二十三年（二〇一一というこれまでの連携不足を指摘する。一方、「産業界と野で高度なスキルを有する技能工の散逸・減少が進んで」

その結果として「開発経験のある戦闘機技術者や製造分するという意欲がうかがえる。ただし、現場の生産基盤のていく」とあり、民間同士の結束を図りながら開発・生産生産に最適な貢献を行えるよう（中略）企業間連携を深めしても、持てる技術力と経験を結集し、将来戦闘機の開発・に届く仕組みを切望」しており、国から民間への一方通行

その中で、新大綱・中期防の実現には「民側の声が官側

機国内開発の早期立ち上げに関する要望書」を国に提出。
要望書はその中で、「戦後、六十年にわたりＦ ― ／Ｆ ―4

／Ｆ ― ／Ｆ ― 等の開発・製造等によって戦闘機生産・技1年）のＦ ― 生産終了以来、わが国では戦闘機の国内開発・

2生産を行わない空白期間が続いて」いるという。

2

脆弱性は既述のとおりだが。

次期戦闘機開発は国益を考えて

197

15

「人材が枯渇するという危機を抱えている」と、大きな警Topics（中略）国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着

現実的な選択ではある。しかし、コスト面ばかりに目を奪

米国との共同開発は、実現可能性、採算性、という意味で次期戦闘機の選定は、運用要求に性能と価格が合致する手する」「国際協力を視野に」ということは、共同開発がわれると長期的な視点を見落とすことになりかねない。戦

他方、国は昨年暮れに発表した中期防で、次期戦闘機の前提となっていて、「わが国主導」ではあっても独自開発

闘機生産技術基盤の維持、国内外の民生技術への波及効果

かという費用対効果を比較するだけで良いのか。たしかにではない。これが本当に国益に資するのか、やはり不安はは、計り知れない国益を創出すると思われるからだ。

開発について次のように記述する。「将来戦闘機について残る。

実施する時も能力向上のため改良する時も、それら資料やどこの国でもすべて「秘扱い」とするので、不具合対策をを追求することを優先すべきではないかと思う。ただし、としても、国内産業を育成し、常に世界トップの先進技術延に伴うリスク低減」は、寧ろ逆に開発コストが上がった白書が記述する重視項目の三番目「開発コストや開発遅

データがないと何もできず……」という。だから、戦闘機Ｆ ― には退役期限という時間的制約があり、開発遅延と先に紹介した神田氏は、「戦闘機の技術資料、試験結果は、の独自国内開発は当然だと主張する。
ち な み に、 Ｆ ― の 際 に 独 自 開 発 さ れ た 複 合 材 一 体 成 型

医療用骨折時補強チタンボルトに、それぞれスピンオフさ

載用衝突防止レーダーに、機体接合用のチタンボルトは、期戦闘機は、Ｆ ― 開発の教訓を生かし、独自国内開発をしたがって、これまでの議論を総合的に勘案すれば、次果は少なくない。

追求することが国益に資すると考える。その上で、米側が●対等な関係でこそ強い同盟

いうリスクは覚悟しなければならない。

2

れている。戦闘機の先進技術から派生する民間への経済効ェイズドアレイレーダーの技術は、高速道路のＥＴＣや車も採用された軍民共用の優れた技術である。その他に、フ技術は米側の要求で開示され、ボーイング７８７の主翼に

2共同開発を提案し、日本の技術が欲しいというのであれば、

2

198

見られるだけではないだろうか。まずは米国製を凌駕するめから「国際協力を視野に（次期中期防）」では、足元を製品は渡すが技術情報は開示しないのが本筋だろう。はじもいずれは戦闘機の独自国内開発という目標に向かって官してきた先達の労苦に報いるためにも、今は無理であってや「意地」があると信じたい。わが国の戦闘機産業を牽引けてきた国内企業には、開発・生産する側の「技術者魂」

冒頭述べたように、次期戦闘機開発の歯車はすでに回り

日本の戦闘機を作り、米国がそれを買うという構図により、

日米が鉾と盾の関係というのは、現代の空中戦では当て始めている。白書が記述する防衛省の重視項目や、共同開民が結束して邁進してほしいと願ってやまない。

はまらない。周辺国と領域を接する空域で最前線に立つの発の枠の中どこまで「わが国主導」で国益を追求できるか、初めて対等な同盟関係が見えてくる。

は空自も在日米軍も一緒である。とくにセンサーとデータ

では、鉾と盾の峻別はできない。だから、どちらも信頼できる鉾であり盾である必要がある。その信頼は対等な関係でこそ得られるに違いない。
世界の名機と謳われた「ゼロ戦」を作り、戦後も幾多の困難を乗り越え戦闘機を作り続

次期戦闘機開発は国益を考えて199

これからも注目していきたい。

零式艦上戦闘機二二型
筆者撮影（ニュージーランド
戦争記念博物館）

オークランドが統合されたＡＩ、サイバー領域、電子戦という環境の中

Topics

執 筆

者 紹

介

石川幸一 （いしかわこういち） 東京外国語大学卒業後、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）、国際貿易投資研究所（ＩＴＩ）を経て二〇〇五年
四月亜細亜大学アジア研究所教授、二〇一九年三月退任し四月より同研究所特別研究員。専門分野は、ＡＳＥＡＮの経済統合、アジアの経済統合。共著書に、『アジアの経済統合と保護主義』文眞堂など多数。

北村稔 （きたむらみのる） 一九四八年京都府生まれ。京都大学文学部史学科卒業、同大学院博士課程中途退学。三重大学助教授を経て、立命館大学文学部教授。一九八一―八二年、ロンドン大学東洋アフリカ学院（ＳＯＡＳ）客員研究員。二〇一四年に退職し、立命館大学名誉教授。
法学博士（京都大学）。専門は中国近現代史。
『南京事件の探究』（文藝春秋）、『中国の正体』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。

―

久保田るり子 （くぼたるりこ） 成蹊大学経済学部卒、産経新聞入社後、一九八七年韓国・延世大学留学。一九九五年防衛省防衛研究所一般課程修了。外信部次長、ソウル支局特派員、外信部編集委員、政治部編集委員を経て現職。著書に『金日成の秘密教示』（扶桑社）『金正日を告発する黄長燁の語る朝鮮半島の実相』（産経新聞社）、『反日種族主義と日本人』（文藝春秋社）など。

黒澤聖二（くろさわせいじ） 一九五九年秋田県で生まれ。千葉県習志野高校を卒業。一九八三年防衛大学校卒、一九九五年杏林大学大学院（国際開発学修士）修了、二〇〇三年タフツ大学フレッチャー法律外交大学院（法律外交修士）修了。一九八三年に海上自衛隊入隊後、対潜哨― Ｃ操縦士として、米国留学後は国際法の専門家として勤務し、海幕、統幕で首席法務官を歴任した。二〇一五年退官し、その後国
戒機Ｐ ３
家基本問題研究所事務局長。国際法学会会員、専門は海洋法、武力紛争法など。

―

島田洋一（しまだよういち） 一九五七年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官、二〇〇三年より現職。国家基本問題研究所企画委員・研究員。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』
中国封じ込めは可能か』（文（文春新書）、『３年後に世界は中国を破滅させる』（ビジネス社）、共著に『日本とインドいま結ばれる民主国家
藝春秋）、『新アメリカ論』（産経新聞出版）他多数。産経新聞「正論」執筆メンバー。

ジューン・トーフル・ドレイヤー マイアミ大学政治学教授。専門は中国、米防衛政策、国際関係など。ハーバード大学で修士、博士号を取得。
米議会図書館の元極東担当上席研究官、海軍作戦部長のアジア政策顧問や、連邦議会が設立している米中経済安全保障調査委員会委員を歴任。外交政策研究所（ＦＰＲＩ）の上席研究員、英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のメンバーでもある。著書 Middle Kingdom and Empire of the Rising（中華帝国と旭日帝国：日中関係の過去と現在 ＊邦訳なし）で第四回国基研日本研究賞を受賞。
Sun: Sino-Japanese Relations Past and Present

田久保忠衛 （たくぼただえ） 一九三三年生まれ。早稲田大学法学部卒。時事通信社でワシントン支局長、外信部長、編集局次長などを歴任。
杏林大学社会科学部教授（国際関係論、国際政治学）、社会科学部長、大学院国際協力研究科長などを経て、現在名誉教授。法学博士。国家基本問題研究所副理事長。正論大賞、文藝春秋読者賞を受賞。産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会委員長を務めた。著書は『戦略家ニクソン』『米中、二超大国時代の日本の生き筋』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。

200

イル ボン

鄭大均 （ていたいきん） 一九四八年岩手県生まれ。東京都立大学名誉教授。著書に『韓国のイメージ』『日本のイメージ』『在日の耐えられない軽さ』（いずれも中公新書）、『在日韓国人の終焉』『在日・強制連行の神話』（いずれも文春新書）、『姜尚中を批判する』（飛鳥新社）、『韓
国が「反日」をやめる日は来るのか』（新人物往来社）、編書に『日韓併合期ベストエッセイ集』（ちくま文庫）など。

冨山泰 （とみやまやすし） 一九五〇年神奈川県出身。一橋大学法学部卒。七四年時事通信社に入社し、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシント
ン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。二〇〇九年国家基本問題研究所に入り、事務局次長兼主任研究員。二〇一二年から現職。主な著書は『カンボジア戦記』（中公新書）、『謝罪無用！』（恒文社）。最近の論文は「 “Quad” from the Japanese Perspective」（ National Security August）、「『一帯一路』の軍事的側面へ広がる米の懸念」（ e-World Premium
二〇一九年六月号 時事通信社）など。
2018, Vivekananda International Foundation

西岡力 （にしおかつとむ） 一九五六年生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究研究科修了。在ソウル日本大使館専門調査員、「現代コリア」編
集長等を歴任。東京基督教大学教授を経て、現在、麗澤大学客員教授、モラロジー研究所歴史研究室長。北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）会長。朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会副委員長。国家基本問題研究所評議員・企画委員。正論大賞受賞。著書は『横田めぐみさんたちを取り戻すのは今しかない』『朝日新聞「日本人への大罪」』『よくわかる慰安婦問題』『歴史を捏造する反日国家・韓国』『でっちあげの徴用工問題』など多数。

平 野 聡 （ ひ ら の さ と し ） 一 九 七 〇 年、 神 奈 川 県 横 浜 市 生 ま れ。 一 九 九 四 年、 東 京 大 学 法 学 部 卒。 一 九 九 九 年、 東 京 大 学 大 学 院 法 学 政 治
学 研 究 科 博 士 課 程 単 位 取 得 退 学。 日 本 学 術 振 興 会 特 別 研 究 員 を 経 て、 二 〇 〇 三 年、 東 京 大 学 大 学 院 法 学 政 治 学 研 究 科（ 法 学 部 ） 助 教 授。
二〇一四年に教授昇任。専攻はアジア政治外交史（とくに、中国の国家統合・民族問題をめぐる歴史・思想史）。

――

ブラーマ・チェラニー インド「政策研究センター」教授。専門は国際安全保障、軍備管理問題。軍備管理問題で博士号取得。二〇〇〇年一月までインド政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）顧問として、国家安全保障諮問委員会の対外安全保障グループ座長を務めた。米ハーバード大学、
中国、
ブルッキングズ研究所、
ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）などで役職を歴任。著書に『アジアのすさまじい力
インド、
日本の興隆』、『気候変動の最前線にて
国際安全保障への影響』（共著）など。様々な雑誌に論文を執筆し、新聞にコラムを寄稿している。

堀茂樹 （ほりしげき） 慶應義塾大学文学研究科修士課程修了、パリ第Ⅲ大学及びパリ第Ⅳ大学ＤＥＡ課程修了。専門はフランスの思想と文学。翻訳家。近著に『戦争、軍隊、この国の行方。 条問題の本質を論じる』（共著）、『今だから小沢一郎と政治の話をしよう』がある。
翻訳は、クリストフ『悪童日記』、ヴォルテール『カンディード』、トッド『シャルリとは誰か？』ほか多数。現在、慶應義塾大学名誉教授。
アンスティチュ・フランセ東京（フランス政府公式機関）講師。

湯浅博 （ゆあさひろし） 産経新聞特別記者・客員論説委員、国家基本問題研究所主任研究員。一九四八年東京都生まれ。中央大学法学部卒。一九九〇年プリンストン大学公共政策大学院ＭＣＦ修了。産経新聞で外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長などを歴任。
二〇〇二年七月から特別記者・論説委員。著書に『アフターコロナ 日本の宿命』（ＷＡＣ文庫）、『中国が支配する世界』（飛鳥新社）、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（産経ＮＦ文庫）、『吉田茂の軍事顧問・辰巳栄一』（文春文庫）など多数。

執筆者紹介

201

9

編 集

後

記

取 り 上 げ ら れ て い ま す が、 い つ も の こ と と 見 過 ご し て よ い・ 最 近、 ジ ョ ー ジ・ オ ー ウ ェ ル の『 一 九 八 四 年 』 が 繰 り 返 しの『一九八四年』ブームが起きていると言われていますが、期して、研究誌の発刊を企画致しました。多くの方々のご協

・ 国基研は、創立十周年を迎え、研究機関として更なる発展を『一九八四年』は、市民的自由と国家統制の相克、現代の権の で し ょ う か。 米 国 で は、 ト ラ ン プ 政 権 誕 生 以 降、 三 度 目

試練にさらされている中、医療関係従事者の方々の献身的な・ 新型コロナウイルスの感染拡大により、全ての人々が厳しい

力 の あ り よ う、 権 力 の 暴 走 の 怖 さ（「ビッグ ブ･ ラザーがあなたを監視中」）を訴えたもので、オーウェルは「中央集権力のお陰で発刊できましたことを感謝申し上げます。

ご努力に心からの敬意と、感謝を申し上げます。

つまり国内の格差問題を背景にした米国トランプ政権の「米って主導された自由主義的秩序は、近年、内・外からの逆風、うることを強調するためです」と述べています。

す。……全体主義はもし戦わなければどこにおいても勝利しいて部分的に実現している誤謬を暴露しようとしたもので的経済が陥りやすい誤謬、すでに共産主義やファシズムにお・ 米中対立が激化しています。その背景には、戦後、米国によ

国第一主義」、英国のＢＲＥＸＩＴ、欧州諸国における反移民、を至高の価値とする民主主義国家としての日本の存在価値が・ 全 体 主 義 国 家 と し て の 中 国 モ デ ル が 成 功 し た 場 合、「 自 由 」

反ＥＵポピュリズム勢力の台頭などの内からの挑戦と、中国に代表される権威主義的な社会主義市場経済（国家資本主義）

済まされない問題です。

（大岩記）

揺らぐ可能性もあります。これは日本にとっても他人事ではによる外からの挑戦を受けていることがあります。勿論、内からと外からの挑戦は、本質的に異なる要因によるものです。
迫るべく、内外の研究者の論考を頂きました。

・ そこで、本号特集では、自由主義に外から挑む中国の本質に防のみならず、コロナ後の社会の姿として、デジタル化によ・ 奇しくも、コロナ禍は、われわれの日常を一変させ、感染予

なぞらる管理社会への抵抗感を和らげるような傾向が見られます。
ナオミ・クラインの「惨事便乗型資本主義」に準えるなら「惨事便乗型全体主義」を浸透させるリスクを忘れてはならないと思います。

202

国基研紀要

創刊号

2020 年 10 月 17 日

第一号第一刷発行

編集人

大岩雄次郎

発行人

櫻井よしこ

発行所

公益財団法人 国家基本問題研究所
Japan Institute for National Fundamentals〒 102-0093
東京都千代田区平河町 2 丁目 6 番 1 号
Tel: 03-3222-7822

URL: https://jinf.jp

印刷・製本

株式会社明光社印刷所

頒価

2,000 円「国基研紀要」編集委員会
田久保 忠衛大岩 雄次郎

冨山

泰

湯浅

博

黒澤 聖二

国 基 研 趣 意 書

国が現在に至っている原因は、政治家が見識を欠き、官僚機構が常に問題解決を先送りする陋習を変えず、その場凌ぎに終始してきたことにあります。加えて国民の意識にも体制から脱却しようという志は揺らぎ、国民の関心はもっす。緊張感と不安定の度を増す国際情勢とは裏腹に、戦後ものです。同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社

い国際的視野に立って、日本の在り方を再考しようとする

私たちは、連綿とつづく日本文明を誇りとし、かつ、広問題があったものと考えられます。

ぱら当面の問題に偏っているように見受けられます。平成

会の各分野で機能不全に陥りつつある日本を再生していき

私たちは現在の日本に言い知れぬ危機感を抱いておりま

十九年夏の参議院議員選挙では、憲法改正等、国の基本的たいと思います。

から、国家基本問題研究所（国基研・ＪＩＮＦ）を設立い

そこで国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地な問題が置き去りにされ、その結果は国家としての重大な欠陥を露呈するものとなりました。
日本国憲法に象徴される戦後体制はもはや国際社会の変の克服には、今なお、時間がかかると思われます。「歴史きました。しかし、敗戦の後遺症はあまりにも深刻で、そ私たちはまた、日本に真のあるべき姿を取り戻し、二十一

独 立 自 尊 の 国 家 の 構 築 に 一 役 買 い た い と 念 じ て お り ま す。

私たちは、あらゆる点で自由な純民間の研究所として、たしました。

認識」問題は近隣諸国だけでなく、同盟国の米国との間に世紀の国際社会に大きく貢献したいという気概をもつもの

化に対応できず、ようやく憲法改正問題が日程に上がっても存在します。教育は、学力低下や徳育の喪失もさることであります。

平成十九年十二月に存じます。御協力を賜りますようお願い申し上げます。

この趣旨に御賛同いただき、御理解をいただければ幸いながら、その根底となるべき国家意識の欠如こそ重大な問題であります。国防を担う自衛隊は「普通の民主主義国」の軍隊と程遠いのが現状です。
「普通の民主主義国」としての条件を欠落させたまま我が