有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(941471)4845/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(5) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(6) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(7) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43(8) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

4845/2007年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

48(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

50・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

59

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93③ 【株主資本等変動計算書】④ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104

4845/2007年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

4845/2007年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年９月28日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年７月１日

島津

尾花

尾花

至

平成19年６月30日）

英樹
渋谷プレステージ

啓二
渋谷プレステージ啓二（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

売上高（千円）

321,919516,249

1,026,453

1,436,154

1,723,417

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△797

△58,260△166,770

72,52239,700

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△33,923△252,010△314,848

63,30650,220

純資産額（千円）

739,917969,146

1,153,896

1,772,872

1,688,262

総資産額

（千円）

813,927

1,132,256

1,326,117

2,221,637

1,980,658

１株当たり純資産額（円）

41,106.51

7,832.62

8,752.51

12,195.15

12,009.29

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△1,828.37△2,248.08△2,417.30

453.70355.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

443.01355.21

自己資本比率

（％）

90.9

85.6

87.0

79.2

84.6

自己資本利益率

（％）

−

−

−

4.3

3.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

88.1

35.9

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△54,247△45,068△242,416

77,336116,007

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

109,636

352,962△312,474

32,895△508,909

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△252,826

171,566

493,751

208,333△234,637

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

321,366

791,189

731,984

1,054,522

426,983

9
[2]

22
[2]

46
[13]

55
[18]

59
[9]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］

（人）

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。

-2-

4845/2007年

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

売上高又は営業収益（千円）

321,919292,690

246,099

226,006

199,724

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△1,143△31,093△31,481

23,417△10,800

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

△19,556△44,955△136,667△136,591

4,603

資本金

（千円）

546,643

667,820

948,027

1,132,885

1,133,011

発行済株式総数（株）

19,555

126,960

135,074

149,529

149,539

純資産額

（千円）

756,871

1,205,137

1,566,133

1,636,946

1,507,268

総資産額

（千円）

830,882

1,290,094

1,594,172

1,959,134

1,532,689

１株当たり純資産額（円）

42,048.44

9,739.89

11,879.41

11,254.99

10,714.26

１株当たり配当額

（円）

3,000

500

500

−

−

（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

△1,054.04△401.03△1,049.29△978.9132.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

32.56

自己資本比率

（％）

91.1

93.4

98.2

82.9

97.5

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

0.3

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

391.3

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］

（人）

9
[2]

8
[1]

8
[−]

8
[1]

6
[1]

（注）１
２
３
４
５

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
第17期、第18期及び第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第18期については、平成16年６月21日付で株式１株を株式６株に分割しております。

-3-4845/2007年

２【沿革】
年月沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発や販売、輸出入を目的として、東京
都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。

平成２年10月

米国 Sirius Software,Inc.（以下「Sirius社」という。）と技術提携し、データベース・コン
サルティング業務を開始。

平成３年12月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更。

平成３年12月

米国 XDB Systems,Inc.（以下「XDB社」という。）と国内販売代理店契約を締結し、米国IBM社
DB２互換のXDBソフトウエア製品（現Maintain製品）の日本語版開発を開始。

平成10年８月

XDB社の英国MicroFocus,Plc.による買収により、マイクロフォーカスジャパン株式会社（現マイクロフォーカス株式会社。以下「マイクロフォーカス社」という。）との契約へ移行。

平成11年１月

米国Computer Corporation of America（以下「CCA社」という。）及びSirius社と国内販売代理店契約を締結。

平成11年４月

CCAサポートセンターを開設。

平成11年12月

意思決定支援システム（以下「DSS」という。）の商用化に産学共同で着手。

平成12年７月

ビジネス・インテリジェンスセンターを開設。

平成12年７月

モーニングスター株式会社と業務基本契約を締結。

平成13年２月

DSSの開発及び販売を目的として、米国子会社Database Communications USA，Inc.を設立（現・連結子会社）。

平成13年３月

Database Communications USA,Inc.を増資。

平成13年５月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現レス」）市場上場。

平成14年７月

米国 Jinfonet Software,Inc.（以下「Jinfonet社」という。）と技術提携し、国内販売代理店契約を締結。

平成15年４月

インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ
製品の販売・サポートを開始。

平成15年10月

CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年４月

マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、
ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年４月

CRMキャンペーン市場への参入を目的として、懸賞サイト運営の株式会社ウェブ・ポートを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年８月

ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクインターネット広告代理店事業への本格参入を目的として、株式会社ダイレクトリンクを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年９月

KDDI株式会社の子会社である株式会社オーエスアイ・プラスより特許情報サービス事業（ＫＩＳ
ＰＡＴ）の事業買収を行い、特許情報の配信サービスを開始。

平成16年９月

CRMキャンペーンを拡張するため、懸賞サイト運営の株式会社イーブィコーポレーションを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年９月

持株会社体制への移行により社名を「株式会社フュージョンパートナー」に変更。

平成16年９月

持株会社体制への移行に伴い、新設分割の方法により「データベース・コミュニケーションズ株式会社」を新設会社として設立し、データベース事業及びビジネス・インテリジェンス事業を承継（現・連結子会社）。

平成16年11月

データベースのコンテンツ・ビジネスへの本格参入を目的として、気象情報サービスを提供する
株式会社気象サービスを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成17年１月
平成17年２月
平成17年７月

事業の効率化のため、株式会社ウェブ・ポートを存続会社として株式会社イーブィコーポレーシ
ョンを合併。
プロモーション事業への参入を目的として、株式会社エフピーコミュニケーションズ（現・株式会社ＦＰアドバイザーズ）を設立（現・連結子会社）。
プロモーション事業の強化を目的として、商品プロモーション等を実施する株式会社オルタスク
リエイト（現・株式会社オルタス）を株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

-4-4845/2007年

年月

沿革

平成17年12月

事業の効率化のため、株式会社ウェブ・ポートを存続会社として株式会社ダイレクトリンクを合併。

平成18年３月

当企業集団におけるM&A及び事業提携において、適正な企業及び事業評価を迅速に行うこと等を目的として、株式会社イー・アライアンスを株式交換により子会社化（現・連結子会社）。

平成18年６月

事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更。

平成19年５月

事業基盤の強化のため、株式会社オルタスによる株式会社ライツアパートメントの株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成19年６月

プロモーション事業の事業基盤及び収益構造の強化のため、株式会社Fashion TV Japanと業務提携契約を締結。

-5-4845/2007年

３【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成され、クライアント企業の顧客創造の良きパートナーとして、グループ経営により、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる以下の企業向けサービス事業を展開しております。
当企業集団の事業内容は、プロモーション・メディア事業、データベース関連事業、バリューアップ事業の３つに分類できます。各事業の具体的内容は、以下のとおりであります。
区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド(注1)配信コンテンツ制作
・クロスメディア(注2)プロモーション
・労働者派遣・人材育成教育、コンサルティング

プロモーション・
メディア事業■

データベース関連事業

CRM(注3)サービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービスの提供

(注)

1

2

3

ブロードバンド
高速なインターネット回線の普及によって実現されるコンピュータネットワークと、その上で提供される
大容量のデータを活用したサービスのことをいいます。
クロスメディア
マスメディア、雑誌等の紙媒体、インターネットメディア等の複数の媒体を目的に対して最適に組み合わせて活用し、マーケティング活動を行うことをいいます。
CRM
詳細な顧客データベースを基に、商品の販売から保守サービス、問合せやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより、企業が顧客と長期的な関係を築く手法であります。

(1)プロモーション・メディア事業
BtoCビジネスを行う企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域
は主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画、制作、運営を担う株式会社オルタス並びにインターネット広告メディアの企画、制作、運営を担う株式会社ウェブ・ポート及び平成19年５月に株式会社オルタスの完全子会社となりました、企業向けにホーム・ページの企画制作や国内外の興行関係を中心とするコンテンツの権利ビジネス等を行っている株式会社ライツアパートメント等で構成されております。
(2)データベース関連事業
データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービスを提供
するデータベース関連事業につきましては、以下の２つの事業領域に区分されます。
①

CRMサービス事業
電話・FAX・Web・メール・モバイルといったデジタルとアナログ技術の融合による独自のサービスインフラをコアにセールスプロモーション、販売、顧客サポート等の企業と消費者の接点を構築する業務に関し、ITによる
ソリューションビジネスをASP型のサービスとして提供する事業領域であります。この事業領域はデジアナコミュ
ニケーションズ株式会社により運営されております。

-6-4845/2007年

②

データベース・コンテンツ事業
データベースマネジメントテクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われたノウハウを生かし、既存の情報に付加価値を加えるコンテンツサービスを提供する事業領域であります。この事業領域はデータベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供するデータ
ベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されております。

(3)バリューアップ事業
平成18年３月に連結子会社となった株式会社イー・アライアンスは企業の事業提携、合併、買収に関する調査やアドバイザリーサービス等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業の展開をしております。
当社企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

-7-4845/2007年

４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合（％）

データベース・コミュニケーションズ株式会社
東京都渋谷区（注）９100,000千円

データベース関連事業

100

役員の兼任 ２名
当社より資金の貸付を受けております。

デジアナコミュニケーシ
ョンズ株式会社
東京都渋谷区（注）９80,000千円

データベース関連
事業

100

役員の兼任

株式会社ウェブ・ポート 東京都渋谷区

100,000千円

プロモーション・
メディア事業100

役員の兼任 ２名
当社より資金の貸付を受けております。

株式会社ＦＰアドバイザーズ
東京都渋谷区（注）１

10,000千円

プロモーション・
メディア事業

100

役員の兼任

株式会社オルタス（注）２．９

東京都渋谷区

98,000千円

プロモーション・
メディア事業100

役員の兼任 ３名
当社より資金の貸付を受けております。

株式会社イー・アライア
東京都渋谷区
ンス

50,000千円

バリューアップ事
業

100

役員の兼任

株式会社ライツアパート
メント
東京都港区
（注）３．４

15,125千円

プロモーション・
メディア事業

100(100)（持分法適用関連会社）
エグゼスタッフ株式会社 東京都渋谷区（注）４．５

11,000千円

プロモーション・
メディア事業

名称

住所

関係内容

（連結子会社）

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

２名

２名

１名

―

27.27
役員の兼任
(27.27)

１名

株式会社エフピーコミュニケーションズは平成19年６月25日付にて、株式会社ＦＰアドバイザーズへ商号を変更しております。
株式会社オルタスクリエイトは平成19年１月１日付にて、株式会社オルタスへ商号を変更しております。
株式会社ライツアパートメントは平成19年５月15日付にて、株式会社オルタスの完全子会社となっております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
エグゼスタッフ株式会社は、当連結会計年度において持分法適用関連会社となっております。
Database Communications USA,Inc.は、当連結会計年度において清算したため、連結子会社から除外しております。
株式会社気象サービスは、当連結会計年度において全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。
株式会社クークーは、当連結会計年度において全株式を売却したため、持分法適用関連会社より除外しております。
データベース・コミュニケーションズ株式会社、デジアナコミュニケーションズ株式会社及び株式会社オル
タスについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称

売上高
（千円）

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

純資産
（千円）

総資産
（千円）

データベース・コミュニケーションズ株式会社

270,161

19,814

19,62845,668151,092

デジアナコミュニケーショ
ンズ株式会社

520,029

47,43847,096

213,502261,613

株式会社オルタス

566,292

7,436

2,680

261,252

456,419

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在-8-4845/2007年

事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション・メディア事業

18

[3]

データベース関連事業

32

[5]

バリューアップ事業

3[‑]

全社（共通）

6

[1]

59

[9]

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外書で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）6 [1]（注）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.25,305,71434.0

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間平均人員を外書で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-9-4845/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、原油をはじめとする原材料の価格の不安定な動向や米国景気の減速懸念
といった不安要素はあったものの、大企業で先行していた設備投資の拡大が中小企業にまで広がったことに加え、企業業績の回復を受けて雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移し、概ね回復基調を維持いたしました。
当企業集団は、「テクノロジーとサービスの融合を核とした新たな価値創造によるナンバーワンビジネスソリュー
ションカンパニーを目指す」ことを事業のビジョンとして掲げ、マーケティング、プロモーション、メディア等のサービス体制及び顧客コンタクト機能を担うITサービス基盤の両面を強化することにより、B to Cビジネスを展開する企業の顧客創造の良きパートナーとして、クライアントとともに成長を共有する事業構造の構築を発展の基軸としております。このため、既存事業へのITインフラと人材への投資を継続するとともに、当企業集団の成長領域における機能補完を目的とした戦略的なM&Aを実施することで、より強固な経営基盤の構築と事業領域の拡充を推進してまいります。
このような経営環境の下、当企業集団では、製品・商品や各種サービスを幅広く一般消費者に提供する企業を対象として、企業と顧客の円滑なコミュニケーションを支援し、顧客創造に資する一貫性のあるソリューションの提供に注力してまいりました。
また、知的財産への関心が高まる中、特許出願管理システムである「Patent Manager」のWeb化を完了させる等、
当企業集団の根幹を成すデータベース・マネジメントに係るテクノロジーの研鑽にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,723百万円（前期比20.0％増）、営業利益は28百万円（前期比59.0％減）、経常利益は39百万円（前期比45.3％減）、当期純利益は50百万円（前期比20.7％減）となりました。
当企業集団における各事業の状況は以下のとおりであります。
（プロモーション・メディア事業）
プロモーション・メディア事業につきましては、広く一般消費者に対して製品・商品を提供するクライアント企業に対し、緻密なマーケティングに基づく効果的なプロモーションを提案するとともに、積極的な人材登用による新規顧客の獲得にも注力し、事業規模の拡充を推進してまいりました。加えて、メディア・コンテンツを活用したメディ
アミックス・プロモーションの提案等、多岐にわたるプロモーション戦略の提案を継続いたしました。
引き続き、イベントを中心としたプロモーション支援業務の強化による収益の向上を目指すとともに、国内外の多様なコンテンツに対する投資及びそのアレンジメント業務に注力してまいります。
当連結会計年度においては、株式会社ウェブ・ポートが企画・運用しておりました懸賞サイトの譲渡が成約し、売上高の増加に寄与するとともに、従来のサービスラインに加え新たな事業基盤となるECサイトの運用に向け、環境の構築等に注力しておりインターネットを介したサービスの拡大を図っております。
また、株式会社オルタスにおいてクライアント企業に対する継続的なプロモーション戦略の提案を行ったことにより、売上高は堅調に推移するとともに新年度に向けたプロモーション案件の受注等の成果を残すことができました。
さらに、株式会社Fashion TV Japan に対する出資並びに業務提携を行い、「Fashion TV」の国内放送開始に向け、その広告宣伝及びプロモーション支援に積極的に取り組んでまいります。
以上により当連結会計年度のプロモーション・メディア事業の売上高は716百万円（前年同期比74.2％増）、営業利益は12百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（データベース関連事業）
データベース・マネジメントに付帯関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティング
等のサービスを提供するデータベース関連事業の売上高は995百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は66百万円(前年同期比21.4％増）となりました。
なお、本事業は次の二つの事業分野に区分されます。
イ、CRMサービス事業
CRMサービス事業につきましては、プリペイド式カード管理システムの受託開発やWebアンケートのフォーム作成から受付、集計、分析までトータルで運営管理することができる「総合アンケートシステム」に係る収益計上がありました。しかしながら、アナログ系の従量制ASPサービスは需要の低下により収益が減少しました。
今後は、「呼転送機能」を新たに搭載した顧客占有型の電話自動応答ASPサービスの拡販に努めてまいります。また、キャンペーンシステムや各種Web系のサービス等、既にお取引いただいております数百社以上の企業様へ積極的にご提案させていただくとともに、新サービスの開発・提供も手掛けてまいります。さらに、カード事業、ギフト事業等の新規事業に取り組んでまいります。

-10-4845/2007年

以上により、当連結会計年度における売上高は509百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益46百万円（前年
同期比33.8％減）となりました。
ロ、データベース・コンテンツ事業
データベース・コンテンツ事業につきましては、インターネットによるデータ配信需要が伸び悩んだことに加え、知的管理システムの販売が低調である等、当事業は総じて軟調に推移いたしましたが、メインフレームを使用するクライアントによるアップグレード需要を取り込むことができ、売上高の増加に寄与いたしました。また、ケーブルテレビ（CATV）事業者向けの気象コンテンツ配信も引き続き堅調に推移いたしました。
今後は、特許出願管理システムである「Patent Manager」の拡販に努めるとともに、シナジーのある企業との戦略的業務提携や事業提携等も視野に入れて取り組んでまいります。
なお、気象コンテンツを取り扱う株式会社気象サービスの全株式を当連結会計年度において売却しております。
以上により、当連結会計年度における売上高は485百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は19百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業につきましては、平成18年３月に実施いたしました株式交換により連結子会社となりました
株式会社イー・アライアンスが顧客企業に対して事業バリエーションや資産価値の向上に関するアドバイザリー・
サービスを提供するとともに、当企業集団の中期的な事業シナジーの向上に資する企業や事業のデューデリジェンス等を行っております。当連結会計年度においては、クライアント企業のIPO等に向けたコンサルティング契約を締結したことによるアドバイザリーフィー等を収益に計上しており、今後においても企業の業務提携や各種マーケテ
ィング等を通じたバリューアップに積極的に取り組んでまいります。
以上により、当連結会計年度における売上高は11百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失は22百万円（前年同期営業損失0百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は426百万円であり、営業活動によるキャッシュ・フロー
116百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△508百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△234百万円であったことから、期首の1,054百万円に比して627百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは116百万円となり、前連結会計年度の77百万円に比し、38百万円改善いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が33百万円減少、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが53百万円減少、仕入債務の増減によるキャッシュ・フローが124百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△508百万円となり、前連結会計年度の32百万円に比し、541百万円の減少となりました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が60百万円増加、投資有価証券の取得による支出が233百万円増
加、持分法適用関連会社株式の追加取得による支出が149百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△234百万円となり、前連結会計年度の208百万円に比し、442百万円の減少となりました。
その主な要因は、短期借入金の返済による支出が206百万円増加、株式の発行による収入が362百万円減少したこと等によるものであります。

-11-4845/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、ソフトウェアの保守メン
テナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

区分
プロモーション・メディア事業
データベース関連事業−−

116,125

99.3

−

−

116,125

99.3

バリューアップ事業
合計
（注）１
２

前年同期比（％）

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）（自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日）

区分

前年同期比（％）

プロモーション・メディア事業

716,885174.2

データベース関連事業

995,332

97.8

バリューアップ事業

11,200168.0

1,723,417

120.0

合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）
エイジェイシーシー
株式会社
（注）１
２

割合（％）

203,945

14.2

（自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

−

−

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載を省略しております。

-12-4845/2007年

３【対処すべき課題】（１）当企業集団の事業モデルを補完するM&A等の実施
当企業集団におきましては、テクノロジー、サービス両面における機能補完による事業モデルの多様化と事業領域の拡大が急務となっており、引き続き事業戦略に則した機動的なM＆Aを実施するほか、事業シナジーが期待できる企業との業務提携も視野に入れ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
（２）ガバナンス並びに内部統制の強化
当企業集団は、M&A等による事業領域と企業規模の拡大を成長の基軸として位置づけており、多種多様な価値観を有する企業の集合体として、事業間シナジー等のメリットを享受する反面、常に内部管理体制の脆弱性というデメリットを内包するリスクを包含する組織形態でありますので、引き続き傘下事業会社に対するガバナンスの強化と透明性の高い内部統制ルールの確立を重要な課題として認識し、体制の整備を進めております。
（３）情報セキュリティ管理体制の強化
当企業集団は、クライアント企業とその顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する事業の性質上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く受託保管管理しております。このため、傘下事業会社のデジアナ
コミュニケーションズ㈱においてISMS適合性認証を、㈱ウェブ・ポートがプライバシーマークをそれぞれ取得する等、情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアント企業とその顧客が安心して利用できる
サービス基盤の整備を強化してまいります。
（４）株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルールの導入（1）基本方針の内容
当社は、平成18年９月11日開催の取締役会において、「株式の大規模買付行為に関する一定の合理的なルール（買収防衛策）」（以下「大規模買付ルール」という。） の導入を決議いたしました。
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株主の皆様が特定の者の大規模買付行為を受入れるかどうかは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社株主の皆様が大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた必要十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要であると考えます。
当社グループは、子会社７社、関連会社１社を擁する持株会社体制にて経営を行っており、事業領域は多岐に渡っており、株主の皆様をはじめ多くのステークホルダーの下で企業活動を進めております。したがいまして、大規模買付者のみならず、当社取締役会の双方からの適切な情報が提供されることは、株主の皆様が、甚大な影響を持
ちうる大規模買付行為に対して合理的な判断を行ううえで不可欠なものと考えております。
また、昨今の日本市場においては、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる環境であることは否定できないと考えております。そのような環境の中で、当社は、大規模買付者による情報の提供、および当社取締役会における評価・検討といったプロセスを確保する必要があると考えております。また、当社の企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害と認められる場合には、当社取締役会
は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役の責務であると考えております。
上記のような考えに基づき、当社取締役会は、以下のとおり、大規模買付ルールを策定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールへの順守を求めます。これにより、株主の皆様に対して、大規模買付行為に関する判断を行うに足る必要十分な情報や当社取締役会の意見等を提供することが可能となり、株主共同の利益および当社の企業価値に資するものであると考えております。
（2）大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、①大規模買付者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②それに基づいて当社取締役による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
①情報提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
（イ）大規模買付者およびそのグループの概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-13-4845/2007年

（ロ）大規模買付行為の目的および内容
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ハ）当社株式の買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ニ）大規模買付行為完了後に最終的に経済的利益を得ることを目的として、当該買付資金を大規模買付者およびそのグループに供給している個人、法人等の概要
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
（ホ）大規模買付行為完了後に意図する当社の経営方針、事業計画等
大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもありますので、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、大規模買付ルールにしたがう旨の意向表明書を提出していただきます。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内
連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。
当社は、かかる意向表明書受領後５営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき大規模買付情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた大規模買付情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して必要な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
②大規模買付情報の検討および意見表明等
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合)を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えられます。したがって、大規模買付行為は、取締役会の意見公表後、または取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。
取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

-14-4845/2007年

（3）大規模買付行為が為された場合の対応方針①大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合、当社取締役会が、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行う可能性はあるものの、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当該買付提案に対する当社が提示する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。
もっとも、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値または当社株主全体の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合、当社取締役会は当社の企業価値および当社
株主の皆様の利益を守るために適切と考える対策を講じることがあります。具体的には以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合に、当社の企業価値または当社株主の皆様の利益を著しく毀損する大規模買付行為に該当するものと考えます。
（イ）真に当社の企業経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社または当社関係者に引き取らせる目的であると判断される場合（ロ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買収買付者やそのグループ会社に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的があると判断される場合（ハ）当社の経営を支配した後に当社の資産を買収買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的があると判断される場合（ニ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券などの高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的な高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けを目的としていると判断される場合
当該大規模買付行為が株主共同の利益または企業価値を損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する買付後における経営方針等
を含む大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社の企業価値および当社株主共同の利益に与える影響を検討し、監査役全員の賛同を得たうえで決定することとします。
②大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者により、大規模買付ルールが順守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値および当社の株主共同の利益を守ることを目的として、株式分割、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場
合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が、その時点で最善の対抗措置と判断したものを選択いたします。
例えば、具体的対抗策として、当社取締役会が一定の基準日現在の株主に対し株式分割を行うことを選択した
場合には、株式分割１回につき当社株式１株を最大５株に分割する範囲内において分割比率を決定するものとします。
また、具体的対抗措置として、株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は別紙に記載のとおりです。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、大規模買付者以外の株主もしくは第三者に対し割当をなすこと、一定割合以上の当社株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
③特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正不偏の態度で中立的な判断を可能とするために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、並びに社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
本対応方針が、企業価値・株主共同の利益の確保およびその向上という目的を達成するためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとします。

-15-4845/2007年

（4）株主および投資者の皆様に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および当社の株
主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがあります。しかし、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則にしたがって、適時適切な開示を行います。
本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として、特別委員会を設置いたします。
対抗措置として考えられるもののうち、株式分割および新株予約権の発行についての当社株主の皆様に関わる手続きについては、次のとおりとなります。
株式分割を行う場合には、当社株主の皆様にとりまして必要となる手続きは特にありません。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、別途当社取締役会が決定し公告する株式分割基準日までに、名義書換を完了していただく必要があります。
新株予約権の発行または行使につきましては、新株予約権または新株を取得するために所定の期間内に一定の金額の払込みをしていただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせします。但し、名義書換未了の当社株主の皆様に関しましては、新株予約権を取得するためには、別途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日までに、名義書換を完了していただく必要があります。

-16-

4845/2007年

４【事業等のリスク】
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当企業集団は、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．業界動向について（１）個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスについては、個人の氏名、住所、メールアドレス等の情報を当企業集団のシステムへ登録することがあります。これらの個人情報については、社内マネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
２．事業内容について（１）データベース・ビジネスの特異性について
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータ
ベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
（２）アプリケーションサービスプロバイダー（ASP）事業及びメディア事業について
当企業集団は、インターネットへの接続環境を有するユーザを対象にASP事業及びメディア事業を展開しております。通信インフラの破壊や故障、コンピュータ・ウィルスやハッカーの犯罪行為等により、当企業集団のシステ
ムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼働しない障害が発生した場合に備えてシステムの冗長化や、迅速な障害復旧体制等の障害対策を整えておりますが、その対応が不十分であった場合には、システム障害により事業継続が困難となる可能性があり、顧客から損害賠償請求を受けることや当企業集団のASP事業及びメディア事業に対する顧客の信用低下を招き、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当企業集団が提供するプロダクト製品及び当該製品に係る技術サポートやシステム開発、ASPサービス等において、当企業集団に責務のある原因で不具合（誤動作・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やユーザの当企業集団に対する信頼喪失により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団はコンピュータ・システムのバックアップ等により災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３．法的規制について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラムは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事
実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がとくにインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
更に、いわゆるビジネスモデル特許については、米国等において既に一般化していること及び今後において日本国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、今後、これらの重要性は増大すると考えております。今後、当企業集団の営業活動・販売活動等の手法等が、第三者によりビジネスモデル特許化された場合、当企業集団が訴訟の対象とされる可能性があります。

-17-4845/2007年

４．投資について
当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できるIT関連企業に投資を行い、子会社化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
５．M&Aについて
当社は、業容の拡大を図る手段としてM&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよ
うに努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当社企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合は、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービ
スにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測す
ることは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

-18-

4845/2007年

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約
相手先

国名

契約内容

契約期間

Computer Corporation of America(International) Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より３年間

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より１年間（自動更新）

Jinfonet Software，Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成14年７月１日より１年間（自動更新）（注）１

２

Computer Corporation of America (International) Ltd.は、Computer Corporation of America社（CCA社）の英国子会社であります。同社は、CCA社の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウェア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

(2）株式会社 Fashion TV Japanとの資本及び業務提携
当社は平成19年６月22日開催の取締役会において、株式会社 Fashion TV Japanが実施する当社を引受先とした第三者割当増資を引受けることを決議いたしました。平成19年６月25日に覚書を締結し同日に払込みを実施しております。
①資本及び業務提携の相手会社の名称等
名称
株式会社 Fashion TV Japan
本店所在地
東京都港区
代表者の氏名代表取締役 三浦秀一
資本金200,000千円（平成19年６月１日現在）
事業の内容
一般放送事業、コマース事業、ライセンス事業他②資本及び業務提携の目的
番組放送開始までのプロモーション活動や、放送開始後の広告枠販売など、当社グループの強みであるプロモーション・マーケティングとの相乗効果が大いに得られる事業展開が可能になるとともに、業務領域も大きく広がっていくものと考えており、また番組のインターネット配信や、サイトの共同運営、共同イベント開催なども手掛けることで、「プロモーション・メディア事業」の事業基盤及び収益構造強化に大きく貢献すると判断したものであります。
③取得株式数
普通株式 1,000株④取得価額（１株当たり）
125,000円

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、前連結会計年度に引き続きデータベース関連事業において実施されたものであり、DSS（意思決定支援システム）について、DSSマイニングにおけるルール発見機能の高速化とファジィ・ル
ール推論機能の開発及び評価テストを継続して行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は11,710千円であり、金銭には消費税等は含まれておりません。

-19-4845/2007年

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態① 資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べて41.2％減少し、773百万円となりました。この減少の主な要因は投資有価証券の取得、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて33.1％増加し、1,207百万円となりました。この増加の主な要因は投資有価証券の増加及び子会社株式の取得に伴うのれんの増加等によるものであります。
② 負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べて30.8％減少し、292百万円となりました。この減少の主な要因は短期借入金の減少等によるものであります。
固定負債は長期借入金の減少に伴い、残高は存在しておりません。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、1,688百万円となりました。この減少の主な要因は自己株式の取得等によるものであります。
(2）経営成績① 売上高
売上高につきましては、1,723百万円（前年同期比 20.0％増）となり、前年同期と比較して287百万円の増収となりました。事業別で示すと、プロモーション・メディア事業の売上高は716百万円（74.2％増）、データベース
関連事業は995百万円（2.2％減）、バリューアップ事業は11百万円（68.0％増）となっております。
増収の主な要因は、プロモーション・メディア事業が拡充されたことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、667百万円（前年同期比 12.0％増）となり、前年同期と比較して71百万円の増益となりました。
増益の主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
③ 営業利益営業利益につきましては、28百万円（前年同期比 59.0％減）となり、前年同期と比較して41百万円の減益となりました。
その主な要因は、人員の増加に伴う人件費の増加64百万円（前年同期比 32.5％増）によるものであります。
④ 経常利益
経常利益につきましては、39百万円（前年同期比 45.3％減）となり、前年同期と比較して32百万円の減益となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益につきましては50百万円（前年同期比 20.7％減）となり、前年同期と比較して13百万円の減益とな
りました。

-20-

4845/2007年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、 既存事業におけるサービスの向上と業務の効率化を促進するため、データベース関連事業及びプロモーション・メディア事業等において81,304千円の設備投資を行いました。
データベース関連事業においては、事業の合理化と既存事業に付随する新規サービスの提供のため、CRMサービスに関連する基幹システムの改良及び新規のシステム導入に23,271千円の投資を行いました。
プロモーション・メディア事業においては、ＥＣサイト等の拡充に57,079千円、その他全社においては、953千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な事業所の設備及び従業員の配置は次のとおりであります。なお、在外子会社において主要な設備はありません。
(1）提出会社
平成19年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

建物（面積㎡）

建物附属設備

器具及び備品−20,124

3,818

23,943

20,124

3,818

23,943

事務所(676.52)

合計
（注）１
２
３

合計

(676.52)

従業員数
（人）

6 [1]
6 [1]

上記金額は帳簿価額であり、建物は賃借中のものであります。
提出会社の本社建物中には、株式会社TACアセットマネイジメントに転貸している面積（59.5㎡）を含んでおります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

(2）国内子会社
平成19年６月30日現在
事業所名
（所在地）
デジアナコミュニケーションズ㈱（東京都渋谷区）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物
建物附属
（面積㎡） 設備

事務所

合計
（注）１
２

−
(−)
−
(−)

器具及び
備品

土地
ソフトウ
（面積㎡） ェア合計−

24,647−(−)

40,20064,848−24,647−(−)

40,20064,848

従業員数（人）

28 [5]
28 [5]

上記金額は帳簿価額であります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-21-4845/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年９月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−

−

普通株式

149,539

149,539

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」市場

計

149,539

149,539−（注）

提出日現在の発行数には、平成19年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

-22-4845/2007年

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

4,006（注）１（注）２

同左

―

同左

普通株式

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,006（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２
３

25,167
12,584

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率-23-4845/2007年

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-24-

4845/2007年

②平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年６月30日）
新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）
同左

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）252（注）２

同左

132,500（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２
３

132,500
66,250

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-25-

4845/2007年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-26-

4845/2007年

③平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）

1,285（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２

60,10030,050

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-27-

4845/2007年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-28-

4845/2007年

④平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年６月30日）
新株予約権の数（個）

1,295（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年８月31日）
同左

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,295

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２

52,50026,250

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-29-4845/2007年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-30-

4845/2007年

⑤平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）

550（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

550

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２

70,30035,150

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-31-

4845/2007年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-32-

4845/2007年

⑥平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）4,200（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１
２

58,00029,000

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-33-

4845/2007年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-34-

4845/2007年

旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成18年２月20日取締役会決議
事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）8,650（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

同左

普通株式

同左

8,650

同左

１個につき1,004円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）51,706（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月９日〜
平成20年９月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１
２

同左
52,71026,355

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率-35-4845/2007年

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-36-

4845/2007年

②平成18年２月24日取締役会決議
事業年度末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

新株予約権の数（個）3,500（注）１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

―

同左

普通株式

同左

3,500

同左

１個につき1,176円

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額
新株予約権の行使時の払込金額（円）60,564（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月15日〜
平成20年９月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

―

―

（注）１
２

同左
61,74030,870

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率-37-4845/2007年

また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-38-

4845/2007年

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-39-4845/2007年

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年10月31日（注）１−

19,555−546,643△285,000

137,134

平成16年２月１日〜
平成16年２月29日
（注）２

146

19,701

11,023557,666

11,023

148,157

平成16年３月１日〜
平成16年３月31日
（注）３

353

20,05426,651

584,317

26,651

174,809

平成16年４月１日〜
平成16年４月30日
（注）３

1,086

21,14081,993

666,310

81,993

256,802平成16年６月21日（注）４

105,700

126,840−

666,310−

256,802平成16年６月１日〜
平成16年６月30日
（注）３

120

126,960

1,510

667,820

1,510

258,312平成16年７月１日〜
平成16年７月30日
（注）３

131

127,091

1,648

669,468

1,648

259,960

平成16年８月11日
（注）５

4,150

131,241

230,325

899,793

230,325490,28553

131,294666

900,460

666

490,952

平成16年９月１日〜
平成16年９月30日
（注）３

2,740

134,034

34,478934,939

34,478525,431

平成16年10月１日〜
平成16年10月31日
（注）３

120

134,154

1,510

936,449

1,510

526,941

平成16年10月31日（注）６−

134,154−

936,449△90,000

436,941

平成16年11月１日〜
平成16年11月30日
（注）３

110

134,264

1,384

937,833

1,384

438,325

平成17年２月１日〜
平成17年２月28日
（注）３

480

134,7446,040

943,873

6,040

444,365

平成17年４月１日〜
平成17年４月30日
（注）３

200

134,9442,516

946,3902,516

446,882

平成17年５月１日〜
平成17年５月31日
（注）３

70

135,014880

947,271880

447,76260

135,074755

948,027754

448,517年月日

平成16年８月１日〜
平成16年８月31日（注）３

平成17年６月１日〜
平成17年６月30日
（注）３

-40-

4845/2007年

平成17年８月１日〜
平成17年８月31日
（注）３

90

135,164

2,005

950,032

2,005

450,523平成17年９月１日〜
平成17年９月30日
（注）３

1,280

136,444

16,107966,140

16,106466,629

平成17年９月29日（注）７−

136,444−966,140△211,000

255,629

平成17年11月１日〜
平成17年11月30日
（注）３

40

136,484503

966,643503

256,132

平成17年12月１日〜
平成17年12月31日
（注）３

300

136,784

3,775

970,418

3,774

259,907平成17年12月22日
（注）８

6,000

142,784

156,330

1,126,748

156,330

416,237

115

142,899

2,198

1,128,947

2,198

418,436

平成18年２月１日〜
平成18年２月28日
（注）３

150

143,049

3,937

1,132,885

3,937

422,374

平成18年３月30日
（注）９

6,480

149,529−

1,132,885

11,797434,171

平成18年７月１日〜
平成18年７月31日
（注）３

10

149,539125

1,133,011

125

434,297

平成18年10月30日
（注）10

−

149,539−

1,133,011△150,000

284,297

平成18年１月１日〜
平成18年１月31日
（注）３

(注) １
２
３
４
５

６
７
８

９
10

平成14年９月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
新株引受権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加であります。
平成16年６月21日に、平成16年４月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。
有償・第三者割当
割当先
Atlantis Investment Management Limited 他４社
発行価額111,000円
１株当たり資本組入額
55,000円
平成16年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
平成17年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
有償・第三者割当
割当先
JATアセットマネイジメント株式会社
発行価額52,110円
１株当たり資本組入額
26,055円
当社は平成18年３月30日に株式会社イー・アライアンスを株式交換により完全子会社としました。当該株式交換において、株式会社イー・アライアンス１株に対し、当社株式27株を割り当てております。
平成18年９月28日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振替で
あります。

-41-

4845/2007年

(5）【所有者別状況】
平成19年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

（注）１

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

−

3

16

54

9

4

7,253

7,339

−

−

4,620

4,619

1,871

4,568

107

133,754

149,539

−

−

3.09

3.09

1.25

3.05

0.07

89.45

100.00−

自己株式10,055株は、「個人その他」に含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が178株含まれております。

(6）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称
四方田

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

毅

東京都中野区

11,4477.65

英樹

東京都世田谷区

10,2506.85

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

10,0556.72

田村

神奈川県川崎市宮前区

6,200

4.15

大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

3,473

2.32

外地

2,400

1.60

千葉県浦安市

1,410

0.94

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町２−６−４

1,312

0.88

林

東京都練馬区

1,210

0.81

東京都台東区

1,150

0.77

48,907

32.71

島津

健三

大阪証券金融株式会社
ユービーエス エージー ロンド
ン アカウント アイピービー セ
グリゲイテッド クライアント ア
カウント（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
木下

朝太郎

徳亮

谷古宇

孝
計

（東京都品川区東品川２−３−14）

−

-42-

4845/2007年

(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 10,055−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,484

139,484

−

端株

−

−

−

発行済株式総数

149,539−−

総株主の議決権−（注）

139,484−「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ178株及び178個含まれております。

②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社フュージ
ョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

10,055−

10,0556.72

計−10,055−

10,0556.72-43-4845/2007年

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

7名
1名
8名
2名
6名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

-44-

4845/2007年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

3名
1名
7名
9名
31名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
7名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

-45-

4845/2007年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2名
2名
9名
1名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

-46-

4845/2007年

決議年月日平成19年９月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）3,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の発効日における株式会社大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケットー「ヘラクレス」における
当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値）に相当する価額とする。（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成21年９月28日
平成31年９月28日

新株予約権の割当てを受けた者が、当社ならびに当社
子会社の取締役、監査役および従業員である場合は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを条件とする。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の行使の条件

その他の行使の条件は、取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

（注）１
２

付与対象者の区分及び人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決定いたします。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
調整後
調整前
株式数
×
新規発行・処分前の１株当たりの時価
＝
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に交付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-47-

4845/2007年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成18年７月24日）での決議状況（取得期間 平成18年７月25日〜平成18年９月27日）

価額の総額（円）

2,000

50,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,423

49,996,050

残存決議株式の総数及び価額の総額

577

3,950

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

28.9

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

28.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成18年11月13日）での決議状況（取得期間 平成18年11月14日〜平成19年９月20日）

価額の総額（円）

3,300

100,000,000

−

−

3,300

82,225,950

残存決議株式の総数及び価額の総額−

17,774,050

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

−

17.8

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

−

17.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成19年８月15日）での決議状況（注）（取得期間 平成19年８月16日〜平成19年９月26日）

価額の総額（円）

5,600

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式（注）2,010

19,854,330

提出日現在の未行使割合（％）（注）

64.1

60.3

（注） 平成19年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

-48-4845/2007年

(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（

−

−

−

−

10,055−

12,065−−）

保有自己株式数（注）（注） 当期間の株式数には、平成19年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は、含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけるとともに、事業成長の観点に立ち、一定の内部留保を確保しながら、より中長期的な企業価値の向上を見据えた資金投下を行うことも重要な課題として認識しております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議に基づき行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度における配当金につきましては、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るため、無配とさせていただきます。
次期においては、自己株式の取得を通じて一株当たりの価値向上を図ることも、株主各位の共同の利益に資するものとして、積極的に実施すると共に、業績の推移や経営環境を総合的に勘案しながら、配当性向25％以上を目標とし中間配当も視野に入れ、適切な配分を行ってまいる方針であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

平成19年６月

最高（円）325,000

1,040,000

147,000

104,000

45,300最低（円）65,000※71,500

40,20033,80012,550（注）１
２

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。
※印は、株式分割（平成16年６月21日付けで１株から６株）による権利落後の株価であります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

26,89028,84023,30019,40019,40017,000最低（円）21,52021,04018,50013,50012,55012,550（注）

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

-49-

4845/2007年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月

任期

所有株式数
（株）

(注３)

10,250

(注３)

1,410

(注３)

85

(注)３

―

三井情報開発株式会社入社
データベース室

昭和60年12月

株式会社リクルート入社
I&N部門課長

取締役社長(代表取締役)

島津英樹

昭和25年３月８日生

昭和62年２月

当社設立代表取締役社長

平成３年12月

当社取締役副社長

平成12年７月

当社代表取締役社長

平成13年２月

Database Communications
USA,Inc.President

平成16年９月

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社
代表取締役社長（現任）

平成17年７月

当社代表取締役会長

平成19年９月

当社代表取締役社長（現任）

平成４年４月岡三証券株式会社入社企業第一部

平成８年９月岡三ファイナンス株式会社へ出
向

取締役

木下

朝太郎

昭和42年９月25日生

平成10年９月

当社入社

平成12年９月

当社経営企画室長

平成14年９月

当社取締役経営企画室長

平成16年４月

当社取締役経営企画部長
兼管理部長

平成17年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役

平成19年５月

当社代表取締役会長

平成19年６月

株式会社Fashion TV Japan
取締役（現任）

平成19年７月

当社代表取締役社長

平成19年９月

当社取締役（現任）

平成元年４月 株式会社フォーバル入社
平成12年１月 インターネットマネージ株式会社
取締役営業部長
平成13年11月 アイティーマネージ株式会社
取締役

飯尾 和範

昭和40年12月22日生

執行役員事業副本部長
平成16年４月 デジアナコミュニケーションズ
株式会社（旧ボダメディア株式会社）取締役
平成17年１月 同社代表取締役社長（現任）
平成19年９月 当社取締役（現任）昭和56年４月
昭和62年４月

伊藤友夫法律事務所入所
株式会社AMFコンサルタンツ
取締役（現任）平成元年２月
取締役

水戸部

賢治

昭和33年４月15日生

山下・水戸部・丸野税理士事務所開設（現任）

平成２年５月

防衛庁調達実施本部非常勤講師

平成３年６月

東京税理士会麻布支部 事務局長

平成12年11月

当社監査役

平成19年９月

当社取締役（現任）-50-4845/2007年

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

平成16年９月 株式会社フュージョンパートナ(注)４
ー 執行役員法務部長

50

生年月日

略歴
昭和53年４月 岡三証券株式会社入社
平成13年２月 データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社入社 管理部長

常勤監査役

相田

武夫

昭和30年２月７日生

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社 取締役（現任）
平成19年９月 当社監査役（現任）

監査役

赤尾

和仁

昭和58年４月

池上通信機株式会社入社

平成２年９月監査法人トーマツ入所

平成６年２月

赤尾和仁税理士事務所開設

昭和36年２月13日生（現任）
平成11年12月

(注)４

―

(注)４

―

株式会社渋谷会計社
代表取締役社長（現任）

平成12年11月

当社監査役（現任）

平成元年４月 住友電気工業株式会社入社
平成２年11月 司法試験第二次試験合格
平成５年４月 三好総合法律事務所入所
監査役

渡辺

昇一

昭和37年５月23日生

平成15年４月 高久・渡辺法律事務所開設
平成17年４月 岩本・高久・渡辺法律事務所に改名（現任）
平成19年９月 当社監査役（現任）計11,795（注）１．取締役水戸部賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役赤尾和仁及び渡辺昇一の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成19年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間-51-

4845/2007年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の付託に応えることを企業経営の基本的使命と考え、この基本的使命を踏まえた上で、従業員、顧客を含む取引先、債権者等といった株主以外の利害関係者に対する社会的責任を果たしていかなければならないと考えております。
当社は、この社会的責任を全うするために公正かつ透明性の高い経営を重視し、コンプライアンスの徹底と情報の適時開示に努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は４名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりません。取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。
イ．業務執行・経営の監視の仕組み
業務執行・経営の重要事項に関しては毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し協議、決定しております。取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令・定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定ならびに取締役会付議事項の事前協議の機関として、取締役社長ほか常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し毎月２回以上開催しております。経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取するなど、コンプ
ライアンスや事業リスクを重視しつつ、慎重な討議を行っております。なお、経営会議には常勤監査役も陪席のうえ、事案協議に必要な意見を具申するほか、取締役の職務遂行状況についても監督しております。
また、組織規定、権限規定により日常的な業務活動の権限と責任を明確化し、遅滞のなく、公正な組織運営ができる体制をとっております。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。子会社の内部統制については、持株会社である当社が前述の業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能のほか、管理部において客観性をもってリスクの抽出及び子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議もし
くは取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
また、専門性の高いリスク評価、対策検討に際しては、必要に応じて、顧問弁護士、税理士、会計士等、外部の専門家からのアドバイスを受けております。

-52-

4845/2007年

ハ．リスク管理体制の整備の状況
前述の業務執行体制及び内部統制体制において、経営及び業務執行上のリスクを抽出、評価し、対応策を検討しております。また、情報セキュリティ管理等、重要性の高いテーマについては、専任または兼任の管理担
当者を配置しております。
ニ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、役員、社員の業務遂行における不正・錯誤の予防及び業務改善に資するために監査役
会とは別に、管理部に監査担当者（１名）を置いており、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しております。監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席、業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行い、監査役会にて協議されております。また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見・情報交換をおこなっております。更に監査役は、会計監査人並びに内部監査担当者と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
会計監査については、太陽ＡＳＧ監査法人による監査を受けております。太陽ＡＳＧ監査法人と当社との間に特別の利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査に係る補助者の構成は以下の通りであります。
（公認会計士の氏名）指定社員 業務執行社員：高木 勇、北垣 栄一（会計監査に係る補助者の構成）
公認会計士 ３名 その他 ６名
ホ．その他
役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 52,666千円（うち社外取締役 16,200千円）
監査役の年間報酬総額 10,700千円（うち社外監査役
5,700千円）（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務
18,000千円（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は１名で、水戸部賢治は株式会社AMFコンサルタンツ取締役であります。社外取締役、その近親者
及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません。
社外監査役は２名で、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社代表取締役社長、渡辺昇一は岩本・高久・渡辺法律事務所の代表であります。社外監査役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近連結会計年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当企業集団では、法令に規程された内部統制システム構築の義務化及び業務遂行や内部管理状況等の文書化を前提とした公認会計士によるチェックの義務付けといった急速な内部統制環境の整備に向けた社会的環境変化を鑑み、法務や会計に精通した専門家によるアドバイザリーボードの創設や内部管理人材の補充等、体制の強化及び最適化を推進しております。
また、取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、社外取締役及び監査役も出席し、取締役を十分に監視できる体制となっております。当連結会計年度において、取締役会は23回、監査役会は７回開催いたしました。また、各事業部門における業務執行状況等の情報については経営会議において集約され、取締役会に報告しております。

-53-

4845/2007年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年７月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）及び前事業年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人トーマ
ツにより監査を受けており、当連結会計年度（自平成18年７月１日至平成19年６月30日）及び当事業年度（自平成18
年７月１日至平成19年６月30日）の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽ＡＳＧ監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度
監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度
太陽ＡＳＧ監査法人-54-4845/2007年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,034,368

426,983２

受取手形及び売掛金

201,802269,968３

有価証券

20,154

―

４

たな卸資産

4,065

16,294

５

その他

54,341

59,974※３

流動資産合計Ⅱ

1,314,732

59.2

773,221

39.0

固定資産
１

有形固定資産※１（１）建物

63,751

20,124（２）土地

81,074―（３）その他

35,94029,933

有形固定資産合計
２180,765

8.1

50,0582.5

無形固定資産（１）営業権53,714―（２）連結調整勘定

513,781――689,276（４）ソフトウェア

56,56592,524（５）その他

1,911

1,741

（３）のれん

無形固定資産合計
３625,97228.2

783,54239.6

投資その他の資産（１）投資有価証券（２）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２52,281

290,179

54,02885,289△6,142△1,633

100,166

4.5

373,83618.9

906,90540.8

1,207,437

61.0

2,221,637

100.0

1,980,658

100.0

-55-

4845/2007年

前連結会計年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

38,688144,062２

短期借入金

200,000―

３

一年以内返済予定の長期借入金

37,1561,512

４

未払法人税等

23,935

4,190

５

前受金

54,211

65,610６

その他

68,801

77,020

流動負債合計422,793Ⅱ

19.0

292,396

14.8

固定負債
長期借入金

25,972

固定負債合計25,972

1.2

―

―

負債合計

448,765

20.2

292,396

14.8

１

―

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

1,132,885

51.0

1,133,011

57.2

２

資本剰余金

1,440,839

64.8

1,440,965

72.7

３

利益剰余金

△522,430△23.5△475,395

△24.0

４

自己株式

△289,605△13.0△421,827△21.3

株主資本合計

1,761,689

79.3

1,676,753

84.6

―

―

△1,650△0.1

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金２

為替換算調整勘定△3,186△0.1――

評価・換算差額等合計△3,186△0.1△1,650

△0.1

新株予約権

14,3690.6

13,1580.7

純資産合計

1,772,872

79.8

1,688,262

85.2

負債及び純資産合計

2,221,637

100.0

1,980,658

100.0

Ⅲ

１

-56-

4845/2007年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,436,154

100.0

1,723,417

100.0

Ⅱ

売上原価

840,48358.5

1,056,328

61.3

595,67141.5

667,08938.7

638,44837.0

28,6401.7

16,888

1.0

5,828

0.4

39,700

2.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬73,779126,193２

給料

125,250

137,462３

支払手数料

107,997

98,974

４

研究開発費

6,418

11,710５

貸倒引当金繰入額

1,324

197

６

その他

※１

※４

211,111

営業利益
Ⅳ525,881

36.6

69,7904.9

263,908

営業外収益
１

受取利息

1,422

727

２

受取手数料

2,000

2,000

３

投資有価証券売却益

3,202

10,969

４

為替差益

1,992

―

５

受取賃貸料

4,781

―

６

その他

2,385

Ⅴ

15,784

1.0

3,192

営業外費用
１

支払利息

5,259

1,591

２

持分法による投資損失

―

1,075

３

固定資産除却損―

756

４

投資事業組合損失

―

844

５

新株発行費

6,548

―

６

その他

1,245

経常利益

13,0530.9

72,522

5.0

-57-

1,560

4845/2007年

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

関係会社株式売却益

２

投資不動産売却益

３

外形標準課税還付金

４

貸倒引当金戻入益

５

その他

Ⅶ

※２

―

16,87736,592

―

―

6,428

3,080

128

―

39,6722.8

115

23,548

1.3

10,101

0.6

53,147

3.0

2,926

0.1

50,220

2.9

特別損失
１

買収関連費用

２

連結調整勘定評価損※３―25,760

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
当期純利益

10,101
25,7601.8

86,434

6.0―

23,2507,436―△4,509△122

23,128

1.6

63,306

4.4

-58-

―

4845/2007年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金
△586,701

自己株式△88,354

株主資本合計948,027

888,084

1,161,055

184,858

184,856

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

354,767

剰余金の配当△65,918△65,918

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分964

964

63,30663,306

79,049

自己株式の取得

88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

184,858

552,755

64,271△201,251600,634

1,132,885

1,440,839△522,430△289,605

1,761,689

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△7,159△7,159358

1,154,254

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

剰余金の配当△65,918

特別償却準備金の取崩

964

当期純利益

63,306

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,973

3,973

14,011

17,984

3,973

3,973

14,011

618,618△3,186△3,186

14,3691,772,872-59-4845/2007年

当連結会計年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

1,132,885

1,440,839

125

125

利益剰余金

自己株式

△522,430△289,605

株主資本合計
1,761,689

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得

50,220△132,222

子会社清算による減少額△3,186△132,222△3,186

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

125

125

47,034△132,222△84,935

1,133,011

1,440,965△475,395△421,827

1,676,753

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

―

△3,186△3,186

新株予約権

純資産合計

14,3691,772,872

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

251

当期純利益

50,220

自己株式の取得△132,222

子会社清算による減少額
株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額（純額）△3,186△1,650

3,186

1,536

△1,210325

当連結会計年度の変動額合計△1,650

3,186

1,536

△1,210△84,610

当連結会計年度末残高△1,650―△1,65013,158

1,688,262-60-

4845/2007年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

86,434

53,147２

減価償却費

38,736

46,848３

営業権償却額21,714―４連結調整勘定償却額

18,299―５

のれん償却額―50,562

６

投資不動産売却益△36,592―７

関係会社株式売却益―△16,877８

固定資産除却損

242

756

９

連結調整勘定評価損25,760―10

貸倒引当金の増減額（減少：△）△1,755△3,57711

受取利息△1,422△727

12

投資有価証券売却益△3,202△10,969

13

支払利息

5,259

1,591

14

新株発行費

6,548

―

15

売上債権の増減額（増加：△）△28,795△82,40316

仕入債務の増減額（減少：△）△22,836

102,08817

前渡金の増減額（増加：△）△1,874△1,87318

前受金の増減額（減少：
△）

1,199

6,787

19

未収入金の増減額（増加：△）

10,828134

20

未払金の増減額（減少：
△）

3,241

4,945

21

その他

△28,739△6,765

小計

93,045

143,66822

利息の受取額

1,422

727

23

利息の支払額△5,259△1,59124

法人税等の支払額△11,871△26,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,336116,007-61-

4845/2007年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出

２

不動産賃貸収入３△24,158△23,8535,364―

無形固定資産の取得による支出△20,343△80,697

４

投資不動産の取得による支出△196,968―

５

投資不動産の売却による収入

230,977―

６

投資有価証券の取得による支出△27,640△260,750

７

投資有価証券の売却によ
る収入

6,092

30,250８

出資金の払込による支出―△21,000

９

新規連結子会社株式の取 ※得による収入２、３50,957―10

連結子会社株式の売却に
よる収入

※４

―

27,34111

連結子会社株式の取得に
よる支出

※２

―

△149,22112

貸付けによる支出―△32,000

13

貸付金の回収による収入

8,612

882

14

その他

―

138

32,895△508,909

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

-62-

4845/2007年

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

213,320150,000２

短期借入金の返済による支出△40,928△247,146３

長期借入れによる収入

26,680―４

長期借入金の返済による支出△14,000△14,470

５

株式の発行による収入

363,166251

６

新株予約権の発行による収入

14,011―

７

自己株式の取得による支出△289,605△122,435８

配当金の支払額△64,310

―

９

その他

―

△837

財務活動によるキャッシュ・フロー

208,333△234,637

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,973

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

322,538△627,538

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高731,984

1,054,522

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,054,522

426,983※１-63-4845/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ８社
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ
データベース・コミュニケーションズ
株式会社
株式会社
Database Communications USA,Inc.
デジアナコミュニケーションズ株式会
デジアナコミュニケーションズ株式会
社
社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社ウェブ・ポート
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社気象サービス
株式会社オルタス
株式会社エフピーコミュニケーション
株式会社イー・アライアンス
ズ
株式会社ライツアパートメント
株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス
株式会社オルタスクリエイト、株式株式会社ライツアパートメントにつ会社イー・アライアンスについては新
いては新たに株式を取得したことからたに株式を取得したことから当連結会
当連結会計年度より連結対象としてお計年度より連結対象としております。
ります。
株式会社ダイレクトリンクは平成17
Database Communications USA,Inc.
年12月１日付で連結子会社である株式については当連結会計年度において清会社ウェブ・ポートを存続会社として算したため連結の範囲から除外してお合併し、株式会社ディーベックスは平ります。
成18年６月１日付で連結子会社である
なお、株式会社オルタスクリエイト
ボダメディア株式会社を存続会社としは平成19年１月１日付で株式会社オルて合併しております。
タスへ商号を変更しており、株式会社
なお、ボダメディア株式会社は平成18
エフピーコミュニケーションズは平成年６月１付で商号をデジアナコミュニケ
19年６月25日付で株式会社FPアドバイーションズ株式会社に変更しておりま
ザーズへ商号を変更しております。
す。
前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社気象サービスは株式を売却したことにより、連結子会
社より除外しております。なお売却日までの損益計算書、キャッシュ・フロ
ー計算書ならびに株主資本等変動計算書は連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
株式会社クークー
同社は平成18年６月の出資払い込み
により、当連結会計年度より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当連結会
計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社に係る持分
法投資損益を計上しておりません。

-64-

持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
エグゼスタッフ株式会社
同社は平成19年３月の出資払い込み
により、当連結会計年度より関連会社となりました。
また、当連結会計年度において株式売却により株式会社クークーを持分法の対象より除外しております。

4845/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社オルタス
クリエイト、株式会社イー・アライアン
スの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの―
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。
②たな卸資産②たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法によってお―ります。
仕掛品 個別法による原価法によって
仕掛品
同左
おります。

-65-

連結子会社のうち、株式会社イー・ア
ライアンスの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、株式会社オルタスにつきましては、平成18年12月25日開催の会社法第319条による株主総会に基づき、定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日より６月末日に変更いたしました。変更の理由は親会社と事業年度を一致させることにより、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応など経営全般にわたって、より効果的な事業展開を図るためのものであります。この変更により、当連結会計年度より決算日は連結決算日と一致し、連結損益計算書には平成18年７月１日から平成19年６月30日までの12ヶ月分が反映しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4845/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
61年
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ 営業権
５年以内で均等額を償却しております。
（３）繰延資産の処理方法①新株発行費
発生時の費用として処理しております。
②―（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

-66-

（自
至

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
同左ロ

自社利用のソフトウェア
同左

ハ

―

（３）繰延資産の処理方法①―②株式交付費
発生時の費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

4845/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（５）重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準―（６）重要なリース取引の処理方法
同左（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

20年以内で均等償却を行っております。なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。

―

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―

定額法を採用しております。なお、のれんのうち、営業権については5年以内で均等額を償却、連結調整勘定については20年以内で均等償却を行っており、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

-67-

4845/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,758,503千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（有形固定資産の減価償却の方法）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

―（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-68-4845/2007年

（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

前連結会計年度まで連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」は、432千円であります。

―

前連結会計年度まで連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、当連結会計年度において営業外収益の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は2千円であります。

―

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算
書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、―重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めておりました「連結調整勘定償却額」は、2,226千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金の増減額」については、重要性が減じたため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「敷金の増減額」は、500千円であります。

―

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、882千円であります。

――

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結
貸借対照表の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の無形固定資産の「営業権」と「連結調整勘定」に相当する金額は、以下のとおりであります。
営業権32,000千円
連結調整勘定 657,276千円-69-4845/2007年

（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―

前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示
しておりました「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において「新株発行費」は営業外費用の内訳として表示しておりましたが、当連結会計年度において「株式交付費」は営業外費用の総額の10／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

―

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」を合算して「のれん償却額」と表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の営業活動によるキャッシュ・フローの「営業権償却額」と「連結調整勘定償却額」に相当する金額は、以下のとおりであります。
営業権償却額21,714千円
連結調整勘定償却額
28,848千円-70-4845/2007年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年６月30日）
※１

※２

※３

当連結会計年度（平成19年６月30日）

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額※１85,000千円

関係会社に対する資産投資有価証券

12,750千円

信託等による売掛債権譲渡高18,001千円※２※３

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

45,747千円

関係会社に対する資産投資有価証券

1,924千円

信託等による売掛債権譲渡高

8,054千円（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費（自至※１6,418千円

投資不動産売却益は転売目的で一括取得した土地及び建物の売却によるものであります。
―

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２※３

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）―
買収関連費用の内容は次のとおりであります。
買収案件仲介手数料
6,750千円
弁護士報酬500
財務調査費用
1,800
その他
1,051
計

※４

前連結会計年度まで営業外費用に表示しており
ました営業権償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「営業権償却額」は21,714千円
であります。

11,710千円※４-71-

10,101―4845/2007年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

平成18年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

135,074

14,455―

149,529

135,074

14,455―

149,529

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

２

普通株式の発行済株式総数の増加14,455株は、第三者割当に基づく新株の発行による増加6,000株、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加1,975株、株式交換に基づく株式発行による増加6,480株であります。

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

自己株式
普通株式

（注）１、２

合計（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、当連結会計年度より連結対象としております株式会社オルタ
スクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。

３

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権
提出会社（親会社） （注）１、２、３

普通株式

―

9,800

530

9,270

9,307

第９回新株予約権（注）１、３

普通株式

―

4,000

―

4,000

4,704

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

14,369

連結子会社

―
合計

（注）１

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、当社及び完全子会社の役職員に対し、経営上の責務における自覚と士気を高めることを目的として発行したものであり、一般的な価格算定モデルであるブ
ラック・ショールズ・モデルを参考として発行価額を決定しております。
２ 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。
３ 新株予約権を行使することができる期間の初日は到来しておりません。

４

配当金に関する事項

決議

株式の種類

平成17年９月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,918

500

-72-

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月29日

4845/2007年

当連結会計年度（自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項

至平成19年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

149,529

10―

149,539

149,529

10―

149,539

発行済株式
普通株式

（注）

合計
（注）

２

普通株式の発行済株式総数の増加10株は、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加によるものであります。

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,332

4,723

―

10,055

5,332

4,723

―

10,055

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）
３

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権
提出会社（親会社） （注）

普通株式

9,270

―

620

8,650

8,684

第９回新株予約権
（注）

普通株式

4,000

―

500

3,500

4,116

―

―

―

―

―

358

―

―

―

―

―

13,158

連結子会社

―
合計

（注）
４

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。
配当金に関する事項
該当事項はありません。

-73-4845/2007年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,034,368千円
有価証券
20,154

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
426,983千円

1,054,522※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社オルタスクリエイト
流動資産120,690千円
固定資産
6,926
連結調整勘定175,858
流動負債△60,120
固定負債△43,356※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ライツアパートメント
流動資産
31,104千円
固定資産
15,846のれん
140,204
流動負債△34,832
持分法による評価額△272
株式会社ライツアパートメントの株式取得価額株式会社ライツアパートメントの現金及び現金同等物
差引：取得による支出

株式会社オルタスクリエイトの株
200,000
式取得価額
自己株式の譲渡△167,404
差引：現金支出を伴う取得価額
株式会社オルタスクリエイトの現金及び現金同等物
差引：取得による収入

32,59564,263152,050
2,828
149,22131,668※３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の※３
資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社イー・アライアンス
流動資産19,289千円
固定資産2,943
連結調整勘定342,969
流動負債△10,435―

株式会社イー・アライアンスの株
354,767式取得価額
株式交換による株式の発行額△354,767
差引：現金支出を伴う取得価額
株式会社イー・アライアンスの現金及び現金同等物
差引：取得による収入―
19,28919,289-74-4845/2007年

（自
至
※４

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）※４

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産
固定資産
流動負債
のれん
株式売却益

301,022千円
158,149△173,910△32,139
16,877

株式会社気象サービスの株式売却
270,000
価額
株式会社気象サービスの現金及び△242,658
現金同等物
差引：売却による収入
27,341-75-4845/2007年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
（単位：千
円）
科目

63,430

合計

63,430２30,65730,657

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
（単位：千
円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額

有形固定資産その他

科目

32,772

減価償却
取得価額相
累計額相
当額
当額

期末残高相
当額

有形固定資産
その他

4,502

600

3,901

合計

4,502

600

3,901

32,772

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

12,792千円
20,83733,629

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

合計
３

828千円
3,149
3,977

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

13,393千円
12,686873

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

696千円
600
171

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

-76-

4845/2007年

（有価証券関係）
１ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年７月１日 至平成18年６月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,202

―

6,092
当連結会計年度（自平成18年７月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

10,969―30,250２

至平成19年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年６月30日）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価
（千円）

株式

連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度（平成19年６月30日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

―

―

―

12,00010,350△1,650―――12,00010,350△1,650―――12,00010,350△1,650が取得原価を超えない
小計

もの
合計

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成18年６月30日）

当連結会計年度（平成19年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1）非上場株式

52,281

180,674(2）公社債投資信託

20,154――99,15572,435279,829(3）投資事業有限責任組合出資
金
合計（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成18年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成19年６月30日）
同上（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
当企業集団は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自同上

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）-77-

4845/2007年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

普通株式
500株
平成16年４月21日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社従業員
７名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 31名
普通株式2,200株
平成16年11月８日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 11名
普通株式
250株
平成16年11月30日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月30日〜
平成17年２月28日
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名
普通株式1,650株平成17年７月１日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名
普通株式
700株
平成17年８月24日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

当社取締役
７名
当社監査役
１名
当社従業員
８名
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ６名
普通株式20,400株
平成15年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名
普通株式
5,500株平成17年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）平成15年11月11日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数
は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-78-

4845/2007年

ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,206
―
1,720
―
4,486

312
―
―
60
252

2,086
―
50
486
1,550

（株）

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
1,650
―
1,650
―

―
700
―
700
―

236
―
―
―
236

―
1,650
205
―
1,445

―
700
―
100
600

（株）

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
―
5,500
―
5,500
―
（株）
―
5,500
―
600
4,900

-79-

4845/2007年

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価（円）

62,422―74,500

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

56,10052,50070,300

行使時平均株価（円）―

58,250―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）

58,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

-80-

4845/2007年

当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

普通株式
500株
平成16年４月21日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社従業員
７名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 31名
普通株式2,200株
平成16年11月８日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 11名
普通株式
250株
平成16年11月30日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月30日〜
平成17年２月28日
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名
普通株式1,650株平成17年７月１日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名
普通株式
700株
平成17年８月24日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

当社取締役
７名
当社監査役
１名
当社従業員
８名
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ６名
普通株式20,400株
平成15年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名
普通株式
5,500株平成17年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）平成15年11月11日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数
は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-81-

4845/2007年

ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

4,486
―
10
470
4,006

252
―
―
―
252

1,550
―
―
265
1,285

（株）

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

236
―
―
236
―

1,445
―
―
150
1,295

600
―
―
50
550

（株）

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
―
―
―
―
―
（株）
4,900
―
―
700
4,200

-82-

4845/2007年

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価（円）

30,850――

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

56,10052,50070,300

行使時平均株価

（円）

―

―

―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）

58,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

-83-

4845/2007年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
2,957千円
減価償却費損金算入限度超過額
4,820
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,449
1,818
投資有価証券評価損損金不算入額
繰越欠損金
142,002
その他
1,666
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費損金算入限度超過額
5,629千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
689
繰越欠損金
120,790
固定資産の未実現利益
1,255
その他
2,340
繰延税金資産小計

155,714△155,714

評価性引当額繰延税金資産合計

130,705△130,705――２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.4
い項目
住民税均等割等
3.0
評価性引当額による繰延税金資産
△44.3
の増減額
未実現利益に関わる税効果未認識
4.4
連結調整勘定償却額等
20.6
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

26.8

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
12.7
い項目
住民税均等割等
4.9
評価性引当額による繰延税金資産
△70.3
の増減額
未実現利益に関わる税効果未認識
2.3
子会社株式売却に伴う連結修正
2.4
連結調整勘定償却額等
21.9
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-84-

14.0

4845/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

データベー
ス関連事業
（千円）

バリューア
ップ事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

411,573

1,017,914

6,666

1,436,154―

1,436,154（２）セグメント間の内部売上高又
は振替高

3,150

3,472

―

6,622

(6,622)―

計414,723

1,021,386

6,666

1,442,776(6,622)

1,436,154

営業費用

403,263

967,0027,365

1,377,630(11,266)

1,366,364

営業利益（又は営業損失）

11,46054,384△698

65,146

4,644

69,790379,365

753,370

386,611

1,519,347

702,290

2,221,637

減価償却費

856

32,428―33,2855,450

38,736

資本的支出―

26,255―26,255

18,24744,502

Ⅰ

プロモーシ
ョン・メデ
ィア事業
（千円）
売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

プロモーション・
メディア事業・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■

３

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービ
スの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサー
ビスの提供

従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティ
ング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略してまいりました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト及び平成18年３月に企業の提携、合併、買収に関する調査、情報提供、開発、研究、仲介、指導等を事業とする株式会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メデ
ィア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしま
した。

-85-

4845/2007年

４

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は197,324千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、837,914千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

５

当連結会計年度（自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）

プロモーシ
ョン・メデ
ィア事業
（千円）

データベー
ス関連事業
（千円）

バリューア
ップ事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

716,885

995,332

11,2001,723,417―

1,723,417(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

2,785

9,494

―

12,279(12,279)―

計

719,671

1,004,826

11,2001,735,697(12,279)

1,723,417

営業費用

707,272

938,82134,061

1,680,156

14,6201,694,776

営業利益（又は営業損失）

12,39866,004(22,861)

55,541(26,900)

28,640535,944412,878

53,541

1,002,364

978,294

1,980,658

減価償却費

3,926

34,424―38,3506,281

44,632

資本的支出

58,02953,181―

111,210953

112,164

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

プロモーション・
メディア事業・プロモーションプランニング・プロモーション受託・制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■

データベース関連事業

バリューアップ事業
３
４
５

CRMサービス事業
・インターネット、音声・FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサー
ビスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドバイザリーサービ
スの提供

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は227,346千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、448,974千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。
株式会社気象サービスの全株式を平成19年３月15日付で売却しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であ-86-4845/2007年

るため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自同上

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日）【海外売上高】前連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成17年７月１日
１ 役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

木下朝太郎

資本金又
は出資金
（千円）

住所

―

―

至

平成18年６月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

被所有

取締役

直接

1.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

資金の貸付
（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
代表取締役木下朝太郎に対する資金の貸付については、平成18年６月30日に繰上返済があったため、全額を回収しております。
当連結会計年度（自 平成18年７月１日
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）-87-

4845/2007年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
（注）

（自
至
12,195円15銭
453円70銭
443円01銭

当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

12,009円29銭
355円44銭355円21銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

63,30650,220

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

63,30650,220

普通株式の期中平均株式数（株）

139,534

141,290――

普通株式増加数（株）

3,365

92

（うち新株予約権）

3,365

92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 ４種類
（新株予約権の数
6,402個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

-88-

新株予約権 ７種類
（新株予約権の数
19,732個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4845/2007年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―（自至当連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプ
ションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする（３）新株予約権の発行価額 ：無償（４）新株予約権の払込金額 ：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー
・マーケットー「ヘラクレス」における当社普通
株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ
直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間 ：平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

-89-4845/2007年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

200,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

37,156

1,512

1.9

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

25,972

−

−

−

合計

263,128

1,512

区分

（注）１
２

−

返済期限

−

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

−

−

−

−

(2）【その他】
該当事項はありません。

-90-4845/2007年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金81,547

２

前払費用

2,100

1,676

３

短期貸付金

※１

6,000

61,000

４

未収入金

※１

23,811

39,311

５

その他

9,786

―

流動資産合計756,534

Ⅱ

714,835

38.6

183,535

12.0

固定資産
１

有形固定資産（１）建物

29,36229,362（２）器具及び備品

9,795

9,064

減価償却累計額

9,847

有形固定資産合計
２29,31029,31014,484
1.5

23,94323,9431.5

無形固定資産（１）ソフトウェア

1,445

1,084

（２）電話加入権446

446

無形固定資産合計
３

1,892

0.1

1,531

0.1

投資その他の資産（１）投資有価証券

35,531

274,005（２）関係会社株式

1,036,542

955,351―

21,000（４）関係会社長期貸付金55,50029,500（５）敷金

43,822

43,822（３）出資金投資その他の資産合計

1,171,395

59.8

1,323,679

86.4

固定資産合計

1,202,599

61.4

1,349,153

88.0

資産合計

1,959,134

100.0

1,532,689

100.0

-91-

4845/2007年

前事業年度（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

200,000―

２

未払金

11,60921,195３

未払法人税等

4,413

950

４

未払消費税等

4,153

277

５

預り金

1,216

2,997

６

関係会社預り金

100,794―

流動負債合計322,187

16.4

25,4201.7

負債合計

322,187

16.4

25,4201.7

1,132,885

57.8

1,133,011

73.9

1,097,996

71.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
（１）資本準備金

434,171284,297（２）その他資本剰余金

663,698

813,698

資本剰余金合計
３

1,097,870

56.1

利益剰余金

（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△318,214△313,611△318,214△16.2△313,611

△20.4

自己株式

△289,605△14.8△421,827△27.5

株主資本合計

1,622,935

82.9

1,495,56897.6

その他有価証券評価差額
金――△1,100△0.1

評価・換算差額等合計――△1,100

△0.1

新株予約権

14,011

0.7

12,8000.8

純資産合計

1,636,946

83.6

1,507,268

98.3

負債及び純資産合計

1,959,134

100.0

1,532,689

100.0

４

利益剰余金合計

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

-92-

4845/2007年

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

営業収益

※２

226,006

100.0

199,724

Ⅱ

営業費用

※１

198,94688.0

227,346 △113.8

27,05912.0△27,622△13.8

18,854

9.4

2,032

1.0

△10,800△5.4

26,50813.3

10,101

5.1

5,605

2.8

1,002

0.5

4,603

2.3

営業利益又は営業損失
（△）
Ⅲ

100.0

営業外収益
１

受取利息

1,421

1,788

２

投資有価証券売却益

1,918

10,969

３

為替差益

1,992

―

４

受取手数料

―

2,000

５

受取出向料

―

3,104

６

その他

Ⅳ

※２

515

5,847

2.6

991

営業外費用
１

支払利息

2,346

606

２

投資事業組合損失

―

844

３

新株発行費

6,548

―

４

固定資産除却損

―

262

５

その他

594

経常利益又は経常損失
（△）
Ⅴ

9,489

4.2

23,417

10.4

319

特別利益
１

関係会社株式売却益―

２

外形標準課税還付金―

Ⅵ20,080
―

―

6,428

特別損失
１

関係会社株式評価損２

買収関連費用159,058―

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

950

法人税等調整額―

当期純利益又は当期純損失（△）―
159,058

70.4△135,640△60.0

10,101

1,002
950

0.4

△136,591

△60.4

-93-

―

4845/2007年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金
その他利
益剰余金

株主資本
合計

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

948,027

448,517439,567

888,084 △181,623 △181,623

184,858

184,856

184,856

369,714

11,797

11,797

11,797△65,918△65,918

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△88,354 1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰△211,000

余金への振替211,000

当期純損失△136,591 △136,591

自己株式の処分

79,04979,049

自己株式の取得△136,591
88,354

167,404△289,605 △289,605

株主資本以外の項目の当事
業年度の変動額（純額）
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

184,858△14,345

224,131

1,132,885

434,171

663,698 1,097,870 △318,214 △318,214 △289,605 1,622,935

新株予約権
前事業年度末残高

209,785 △136,591 △136,591 △201,250

56,802

純資産合計
1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

11,797

剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純損失△136,591

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当事

14,011

14,011

当事業年度の変動額合計

14,01170,813

当事業年度末残高

14,011

1,636,946

業年度の変動額（純額）-94-4845/2007年

当事業年度（自平成18年７月１日

至平成19年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金
資本剰余
金合計

その他利
益剰余金

株主資本
合計

その他資
本剰余金

1,132,885

434,171

663,698 1,097,870 △318,214 △318,214 △289,605 1,622,935

125

125

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

当事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金からその他資本剰△150,000

余金への振替125251

150,000

当期純利益

4,603

4,603

自己株式の取得

4,603△132,222 △132,222

株主資本以外の項目の当事
業年度の変動額（純額）
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

125 △149,874
1,133,011

284,297

150,000

125

4,603

4,603 △132,222 △127,367

813,698 1,097,996 △313,611 △313,611 △421,827 1,495,568

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
前事業年度末残高

ー

評価・換算
差額等合計
ー

新株予約権

14,011

純資産合計

1,636,946

当事業年度中の変動額
新株の発行

251

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純利益

4,603

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事△132,222△1,100△1,100△1,210△2,310

当事業年度の変動額合計△1,100△1,100△1,210△129,677

当事業年度末残高△1,100△1,10012,8001,507,268

業年度の変動額（純額）-95-4845/2007年

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの―

繰延資産の処理方法

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（１）子会社株式
同左（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの
同左
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。

（１）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物（建物付属設備）
15年
器具及び備品
６年（１）有形固定資産
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備）
15年
器具及び備品
６年（２）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
同左（２）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
３

（自
至

（１）新株発行費
発生時の費用として処理しております。
（２）株式交付費―（１）新株発行費―（２）株式交付費
発生時の費用として処理しております。

４

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左-96-4845/2007年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,622,935千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――（有形固定資産の減価償却の方法）
当社は、当事業年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

―（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応指針第19号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-97-4845/2007年

（表示方法の変更）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、当期において、営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期の営業外収益の「その他」に含まれる「為替差益」は2千円であります。

―

前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」については、当期において、営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は67千円であります。

――

前事業年度において営業外費用の内訳として表示しておりました「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
前事業年度において「新株発行費」は営業外費用の内訳として表示しておりましたが、当事業年度において「株式交付費」は営業外費用の総額の10／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年６月30日）※１

関係会社に対する債権
未収入金
短期貸付金

当事業年度
（平成19年６月30日）※１
23,177千円
6,000千円

関係会社に対する債権
未収入金
短期貸付金

37,863千円
61,000千円（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

営業費用の内訳は以下のとおりであります。
役員報酬32,190千円
給料
57,017
福利厚生費
9,912
旅費交通費
10,251
支払手数料50,925
賃借料
12,782
減価償却費
5,450
その他
20,416
合計

※２

（自
至

関係会社との取引
受取管理手数料※１

営業費用の内訳は以下のとおりであります。
役員報酬63,153千円
給料47,052
福利厚生費
9,405
旅費交通費
8,708
支払手数料
53,917
賃借料
8,577
減価償却費
6,281
その他
30,250
合計

198,946※２
226,006千円

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

関係会社との取引
受取管理手数料
受取出向料

-98-

227,346

199,724千円
3,1044845/2007年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

自己株式
普通株式
２

（注）１、

合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、株式会社オルタスクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。

当事業年度（自 平成18年７月１日 至 平成19年６月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

5,332

4,723

―

10,055

5,332

4,723

―

10,055

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,723株は、市場からの買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-99-4845/2007年

（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年６月30日）

当事業年度（平成19年６月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,395千円
減価償却費損金算入限度超過額
357
64,259
子会社株式評価損損金不算入額
繰越欠損金
58,921
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費損金算入限度超過額
339千円
子会社株式評価損損金不算入額
56,163
投資事業組合損失否認
341
繰越欠損金
63,966

124,933△124,933

繰延税金資産小計―繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
1.0
い項目
住民税均等割等
0.7
評価性引当額による繰延税金資産
39.5
の減額修正
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

１

0.7

評価性引当額120,809△120,809―２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
33.4
い項目
住民税均等割等
16.9
評価性引当額による繰延税金資産
△73.7
の減額修正
その他
0.9
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-100-

17.9

4845/2007年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至11,254円99銭
978円91銭

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

10,714円26銭
32円58銭32円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△136,591

4,603

―

―

△136,591

4,603

139,534

141,290

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数(株）―92（うち新株予約権）―

92

新株予約権 ４種類
（新株予約権の数
6,402個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

新株予約権 ７種類
（新株予約権の数
19,732個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-101-4845/2007年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
―

（自
至

当事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日）

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成19年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員に対して、特に有利な条件をもってストックオプ
ションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（１）株式の種類：普通株式（２）株式の数：3,000株を上限とする（３）新株予約権の発行価額 ：無償（４）新株予約権の払込金額 ：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー
・マーケットー「ヘラクレス」における当社普通
株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下、「終値」という。終値がない場合はそれに先立つ
直近日の終値）に相当する価額とする。
（５）新株予約権の行使期間 ：平成21年９月28日から
平成31年９月28日まで（６）新株予約権譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

-102-

4845/2007年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱バイオマスター

15,00021,000

100

6,900

7

350

200

21,6001,000

125,000

16,307

174,850

16,307

174,850

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

ＦＰ公開支援２号投資事業有限責任組合

10

99,155小計

10

99,155

10

99,155㈱テラネッツ
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

ＦＰアクセーラ・コラボレーション㈱㈱エムアップ㈱Fashion TV Japan
小計
計

【その他】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

計
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

29,362−−29,362

9,238

4,166

20,124

器具及び備品

9,795

953

1,684

9,064

5,246

1,753

3,818

39,158953

1,684

38,427

14,484

5,920

23,943

ソフトウェア

1,445

−

−

1,445

361

361

1,084

電話加入権

446

−

−

446

−

−

446

1,892

−

−

1,892

361

361

1,531

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増加額及び減少額の内容は、以下のとおりであります。
（当期増加額）器具及び備品（当期減少額）器具及び備品

パソコン及びプリンターの購入

953千円

オフィス家具及びパソコンの廃棄

1,684千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

-103-4845/2007年

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

550

預金

当座預金

−

普通預金

80,997
計80,997

合計
ロ

81,547

関係会社株式銘柄

関係会社株式金額（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会
社

311,478

株式会社オルタス

430,000

データベース・コミュニケーションズ株
式会社

100,000

株式会社ウェブ・ポート

54,076

株式会社イー・アライアンス

49,797

株式会社ＦＰアドバイザーズ

10,000

合計

955,351(3）【その他】
該当事項はありません。

-104-4845/2007年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在、端株はありません。
なお、当社定款の定めにより、当社は端株券を発行いたしません。
また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金および旧商法293条ノ５の規定による金銭の分配（以下「中間配当金」という）を受ける権利を有しております。また、取締役会の決議により、株主に新株予約権を付与した場合は、その権利を付与いたします。
なお、端株主の利益配当金および中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

-105-

4845/2007年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自己株券買付状況報告
自 平成18年６月１日
平成18年７月13日
(１）
報告期間
書
至 平成18年６月30日
関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年７月１日
平成18年７月31日

平成18年８月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年８月１日
平成18年８月31日

平成18年９月８日
関東財務局長に提出

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第20期）

自至

平成17年７月１日
平成18年６月30日

平成18年９月29日
関東財務局長に提出

有価証券報告書の訂正
報告書

事業年度（第20期）（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）の有価証
券報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年10月３日
関東財務局長に提出

平成18年９月８日提出の自己株券買付状
況報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年10月12日
関東財務局長に提出

(２）

(３）

(４）

(５）

自己株券買付状況報告(６）

書の訂正報告書
自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年９月１日
平成18年９月30日

平成18年10月12日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年11月１日
平成18年11月30日

平成18年12月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年12月１日
平成18年12月31日

平成19年１月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成19年１月１日
平成19年１月31日

平成19年１月31日
関東財務局長に提出(11）

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成19年２月１日
平成19年２月28日

平成19年２月28日
関東財務局長に提出(12）半期報告書（第21期中）自至平成18年７月１日
平成18年12月31日

平成19年３月16日
関東財務局長に提出(13）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの平成19年７月24日
関東財務局長に提出(14）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの平成19年７月24日
関東財務局長に提出

(７）

(８）

(９）

(10）

自己株券買付状況報告

自平成19年８月１日-106-

平成19年９月６日

4845/2007年

(15）書

報告期間

至平成19年８月31日-107-

関東財務局長に提出

4845/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-108-4845/2007年

独立監査人の監査報告書

平成18年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-109-4845/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-110-

4845/2007年

独立監査人の監査報告書

平成18年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-111-

4845/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中太陽ASG監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-112-

4845/2007年