地元説明会の主な質問と回答（入善町全地区）
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放射性物質は拡散防止、集中管理が基本であり、ＩＡＥＡも言っているがどうか？
Ａ【国】広域処理をお願いするのは、放射性物質が無いもの、低いものであるため、ＩＡＥＡが言う拡散、希釈にはあたらず、通常の廃棄物処理法で処理できるものです。また、8,000 ベクレル/kg の基準は、作業員の内部被爆、外部被爆の両方を考慮しています。
Ｑ サンプル調査だけではなく、全量調査をしないと安全の担保はできない。
Ａ【国】検査については、ガイドラインを昨年の 8 月に策定しました。災害廃棄物は不均質なものであるため、搬出先の被災地で重機の攪拌によってなるべく均一にしたうえで、種類ごとに 10 箇所以上もサンプリングを実施して災害廃棄物の放射能濃度を測定することになっています。搬出の段階では二重チェックの意味で空間放射線量を測定します。
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岩手県の覚書ではアスベストのことが書いてあるが、資料も無いし、説明もない。もし、風評被害が出たら、実害の責任は誰が取るのか？その補償はどうするのか？
Ａ【県】説明の中ではアスベスト、ＰＣＢは単語として出しましたが、安全性の確認ということで、そういったものが含まれていないものを検討の対象としています。岩手県でも大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づき、仮置場における大気中のアスベスト濃度を調べたり、土壌や水質も調べ適切な管理をしています。ＰＣＢについては、現地で丁寧な手選別、分別作業をしており、機械でも選別をしているため、岩手県においてそのようなものが含まれないような作業となっていることを現地で確認してきました。
Ａ【国】風評被害については、政府として風評被害対策に力を入れて取り組むことが 6 月 29 日の会合でも決まっており、ご理解をお願いします。
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資料に「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」があり、平成 23 年 4 月からとなっているが、3 月 11 日以前は「１ベクレル」であったと思うが、それが 100 倍になっているのではないか？
Ａ【国】実際に輸出をする際に放射線を測定するためのものであり、バックグラウンドの放射線量率の３倍まで大丈夫としたものです。ガイドラインとして整備されたのが平成 23 年 4 月であり、これを参考に有意に高い点が無いことを確認します。
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Ｑ

北海道は被害を受け「これ以上の放射能被害を出さない」と言って災害廃棄物を受入れない。被害のない入善町に放射能を持って来るとはどういうことか？
Ａ【町長】あくまで放射能を含んだものを持って来ないことが目的であり、安全なものを持って来ますので、その心配はありません。
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県の資料で「安全性の確保と住民の理解」とあるが、具体的に基準を示してほしい。

Ａ【県】富山県は、岩手県とは安全性の確保のために放射能、ＰＣＢ、アスベスト等を測定し、数値を確認する安全確保体制を整えたうえで受入れを検討します。
山田町で災害廃棄物を積み込む前に放射能濃度を確認し、その後、コンテナの放射線量を測定しバックグラウンドと変わらないことを確認します。富山へ着いたらもう一度放射線量を確認します。焼却場に着いてからも放射線量を確認し焼却します。焼却後は灰の放射能濃度を測定し、100 ベクレル/kg を超えていないことを確認します。また、排ガスの放射能濃度を調べることによってバグフィルターが機能しているかを確認します。このように各段階において測定します。
地域住民の理解については、新川広域圏や構成市長が検討する中で、これまで施設等を建設するときと同様に、地元のみなさんと話合をしたり、協議、相談等をしながら地域住民の理解を判断されると思います。
Ｑ

覚書ではアスベストを搬入しないということになっていて、岩手県で選別しているということであったが、受入側の富山県での確認はどうするのか？岩手県の確認だけでいいのか？
Ａ【県】岩手県での実際の試験、研究データがあり、それ以上の事については、必要に応じて検討していきます。
Ｑ

燃やしたあとの灰が基準値を上回っても焼却灰は返却できないということであるが、もし、濃度が上回った場合、どうするのか？
Ａ【県】災害廃棄物の処理については灰の処理もお願いしています。焼却する時に基準を超えないように濃度管理をしながら混焼の割合を決めて対応すると考えています。
Ｑ

地域住民の合意の方法について、愛知県では住民投票を実施しているがそのような方法を取るのか？
Ａ【町長】投票までする必要はないと思います。皆さんのご理解が得られれば受け2

入れということで前に進みたいと思います。
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説明会の開催案内を回覧板だけなく、もっと広く住民に周知するべきである。
また、説明会をすることによって入善町民の理解が取れたとはならないと思うがどうか？
Ａ【司会】住民の周知については回覧板で行いましたが、広報等を利用すれば良かったのかもしれません。
全体の理解については、住民説明会は 10 回予定されており、それが終了すれば広域圏レベルの中で意見を集約し、組合議会、町議会で調整されると思います。まずは全部の説明会が終わるまでお待ち願います。
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試験焼却では用意周到であるが、実際に始まり慣れてくると排出側も受入側も粗雑になってくると思う。最初から最後までの徹底した管理をどのように考えているのか？
Ａ【国】受入れを検討している災害廃棄物は、100 ベクレル/kg 以下のもので原発事故前からクリアランスレベルとして定めてあります。これは一般食品にも適用されている基準であり、ぜひともご理解をお願いします。
Ａ【広域圏】受入れる木くずの濃度、周辺の線量、排ガス濃度、灰の濃度、施設周辺の線量について調査、測定をしながら試験焼却をして、受入れに向けての調査をしたいと思います。試験焼却の時期については、現在、未定です。
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放射線はＤＮＡの破壊、遺伝子の変質を起こし、それが細胞分裂によってガン化する。放射線が無いとはいえ、普通ごみで薄めるという考えはどうかと思う。
Ａ【国】低線量の放射能被爆によるが発ガンに影響があるかどうかについては、政府がワーキンググループを作って報告書をまとめましたが、年間 100 ミリシーベルト以下の低線量被爆では発ガンリスクの明らかな増加を証明することは難しいと結論付けられています。広域処理をお願いしているものについては、施設の管理終了後の周辺住民の皆さんが年間 0.01 ミリシーベルト以下を実現できることを目標に行っているものであり、ぜひご理解、ご協力をお願いします。
Ｑ

通常の灰と岩手の焼却灰は別々に区別し、ステンレス、鉛で囲い、線量計で測定しながら管理することが必要ではないか？そのために国、県、町、広域圏の予算措置が必要ではないか？
Ａ【国】一般廃棄物の最終処分場は管理型処分場であり、遮水シートが敷いてあり雨水等が地下に浸透ないようになっており、土壌と廃棄物をサンドイッチして埋立てます。放射性セシウムを燃やした後の塩化セシウムは土壌に吸着しやす3

いため、十分な土壌層があれば問題なく埋立できるものと考えます。
Ｑ

受入れる可燃物の範囲は紙、繊維類、プラスチック、わらとなっており、エコぽ～とではプラスチックを燃やせないことになっている。繊維質、わらからは高い放射性物質が出ているがどうか？
Ａ【県】木くずが可燃物に変わったのではないかということでありますが、物としては可燃物という種類の中に入りますが、性状としてはほとんど木くずで、若干紙とかプラスチックが混じっている状態です。木質性可燃物という表現も出ていますが対象物は当初から変わっていません。濃度については 5 月 15 日に富山県でも確認しており、当然、岩手県でも一定期間ごとに濃度を調べています。
Ｑ

バグフィルターでの除去率が 99.99％と言われているが、すべてのメーカーで放射能のことは責任が取れないと言っているし、静岡の試験焼却では４割が捕捉不可能であるというがどうか？
Ａ【国】島田市の試験焼却で４割がどこかへ行ったというのは、廃棄物処理施設で正確な物質収支を取るのは難しいし、その計算過程もおかしなところもあり、それは事実誤認であると考えています。
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クリアランスレベルは原発の廃炉のためのものであり、がれき処理に当てはまらないのではないか？
Ａ【国】災害廃棄物を処理するにあたりクリアランスレベルを用いていいのかは、有識者による災害廃棄物安全検討会で検討しました。原子炉等規制法では、木くずはないのであてはめて良いかを検討した結果、物を限定して基準が作られてはいないので、木くずを含め災害廃棄物に当てはめることが可能であるという結論を得ています。
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町長もしっかりこうやりましょうと言わないと住民の信用がない。カドミウムの例もあり新川地区に危険なものを持ち込むのは大変なことである。
Ａ【町長】あくまで安全なものを持ってきます。信用してもらえないと前に進めません。
Ｑ 一般町民が一目でわかるように当日のセシウム量を役場に掲示できないか？
Ａ【司会】県が設置したモニタリングポストの放射線量については、入善土木事務所で見ることができます。

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〇意見等
・ 災害廃棄物の問題は新しい公害問題であり、それは危ないものを持ち込まないという予防原則が基本である。
・ 人工放射能は自然放射能と違い内部被ばくをするため、空気、土壌、地下水が汚染されると呼吸、食物から体の中に入り、ＤＮＡが傷つき末代まで遺伝する。
・ 国際的にも放射能の移動、希釈、焼却は国際ルールに違反する。
・ 説明会の参加者は議員、役場の職員が多く、一般の人が少ない。
・ 今日は貴重な意見が出されているので、これを集約し住民に知らせることが地域住民の理解につながるのではないか？
・ お互いに助け合うということが原点でありすべて反対ではないと思うが、被害があればどうするかについての説明は、歯切れが悪い。

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