特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
愛媛県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個
人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適正な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県後期高齢者医療広域連合長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療給付等を行うために必要な制度を設け、国民保健の向上及び高齢者の福祉増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、保険料徴収
方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県の区域
内の全市区町村が加入する広域連合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養費等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が「被保険者」となるため、健康保険に定める「家族給付」は存在しない。なお、加入者全員が被保険者であるため被扶養者という概念が存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（国：都道府県：市区町村＝4：1：1）で、約4割を各医療保険加入者において後期高齢者交付金として負担し、残りの約1割を被保険者の保険料で負担している。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣（以下「支払基金等」という。）に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履
歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシ
ステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格
確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。
＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の広域連合と市区町村が連携して事務を行う。
当広域連合と構成市町における基本的な役割分担は、・後期高齢者医療広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給
付
・市町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。

②事務の内容 ※②事務の内容 ※１．資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※1-2)。
(※1)他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な 場合は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、 資格喪失していることを確認することも可能。
（※1-2）オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
２．賦課・収納業務
・保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する。(※2)
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2)保険料賦課にあたり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３．給付業務
・市町において住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知書等を交付する。(※3)。
（※3）給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会が、広域連合からの委託を受けて、加入者の資格履歴情報の管理を行うために、広域連合から被保険者
及び世帯構成員の個人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4)資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号または基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、「標準システム」という。）※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務（１）被保険者証の即時交付申請
市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準シス
テムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町の窓口端末へ配信する。
市町の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
（２）住民基本台帳等の取得
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
（３）被保険者資格の異動（２）により市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信する。
２．賦課・収納業務（１）保険料賦課
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを
市町の窓口端末へ配信する。
（２）保険料収納管理
市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを
広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定通知情報等を市町の窓口端末へ配信する。
※オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。

②システムの機能

４．加入者情報管理業務(１)加入者情報作成
標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）(２)加入者情報登録結果取込
広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。
５．副本管理業務(１)資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)葬祭費情報作成
標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３)高額介護合算療養費情報作成
標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する

６．情報照会業務(１)情報照会要求
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求情報を作成する。
広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２)情報照会結果取込
統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。
なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2～5システム2①システムの名称

中間サーバー②システムの機能

中間サーバーは、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシス
テムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。
(1)資格履歴管理事務に係る機能(ⅰ)新規被保険者の基本4情報(またはその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに登録する。
(ⅱ)個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(ⅰ)機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
(ⅱ)情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
(ⅲ)情報提供
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
(ⅳ)情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
(ⅴ)オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3)本人確認事務に係る機能(ⅰ)個人番号取得
基本4情報(またはその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
(ⅱ)基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続

システム6～10
システム11～15
システム16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供を正
確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているものである
が、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市町に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関
発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9(支払基金)

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、88、93、97、106、109，120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、
第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワーク
システムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

事業課

②所属長の役職名

事業課長

８．他の評価実施機関

（別添1） 事務の内容

オンライン資格
確認等システム
資格履歴情報（統合専用端末連携）)（サーバー間連携)

広域連合…愛媛県後期高齢者医療広域連合支払基金…社会保険診療報酬支払基金
国保連合会…愛媛県国民健康保険連合会

(備考)１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1-①市町の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1-②市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1-③市町の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1-④市町の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1-⑤広域連合の標準システムでは、市町において登録された｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1-⑥市町の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する
1-⑦市町では、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1-⑧被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
・宛名番号及び世帯番号は、各市町がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市町のそれぞれの宛名番
号及び世帯番号を 市町コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台
帳関係の情報や資格の得喪に係る情報である。
・被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市町は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。 被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に係る情報である。
・広域連合及び市町は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けて保有・管理している。
※オンライン処理について・オンライン処理とは、市町に設置された市町の窓口端末のWebブラウザに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力などに使用し、広域連合の標準シス
テムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサー
バに送信する機能と、広域連合の標準システム サーバ内に格納されている各種ファイルや帳票などを市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣
に記載

(備考)
(2)住民基本台帳情報等の取得
2-①後期高齢者医療市町システム(以下、「市町システム」という。)は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
2-②市町システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等
を電子媒体等に移出し、市町の窓口端末に移入する。
2-③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣が送信される。
2-④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2-⑤広域連合の標準システムでは、市町から送信された当該情報に含まれる｢市町と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入
手｣に記載

(備考)
(3)被保険者資格の異動
3-①(2)において市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣により、広域連合は住民票の異動や 年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3-②広域連合の標準システムでは、｢市町と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3-③市町の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3-④広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「被保険者情報」等を配信する。
3-⑤市町では、市町の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子媒体等に移出し、市町システムに移入する。
3-⑥市町システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。市町では、既に｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3-⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣
に記載

(備考)
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
4-①市町システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市町システムに更新する。
4-②市町システムから個人住民税情報を電子媒体等に移出し、市町の窓口端末に移入する。
4-③市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「保険料情報」等を配信する。
4-⑧市町では、市町の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子媒体等に移出し、市町システムに移入する。
4-⑨市町システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市町システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

(備考)(２)保険料収納管理
5-①市町で、保険料の徴収方法と納期を決定し、「特別徴収額通知書」や、「納付書」の交付を行い、保険料の徴収を行う。
特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市町システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市町システムから、保険料収納に関する情報等を電子媒体等に移出し、市町の窓口端末に移入する。
5-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

(備考)３．給付業務
6-①市町の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
6-②市町において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市町の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市町の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6-⑦広域連合の標準システムから市町の窓口端末に、「療養費支給決定通知情報」等を配信する。
6-⑧広域連合において、市町の窓口端末に表示した情報を確認し、療養費支給決定通知書等の発行・交付を行う。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

※統合専用端末連携の場合(備考)
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

※統合専用端末連携の場合(備考)
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインターフェースファイルを作成する
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記8-①のインターフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインターフェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記8-①のインターフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

※統合専用端末連携の場合

確認

(備考)
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

(備考)
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-①広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記10-①で確認した基本4情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10-③支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合
専用端末へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど(具体的な運用に関しては、広域連合と構成市区町村との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある。)。
※基本4情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その必要性④記録される項目

被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報（内部番号）：（宛名番号・世帯番号）住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
（被保険者番号）資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。
・年金関係情報：生活療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月５日⑥事務担当部署

事業課

３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※）（ 厚生労働大臣、日本年金機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 県内２０市町）（）

「医療保険者又は広域連合」、「高齢者の医療の確保に関する法律第57条（ 第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」、 ）「共済組合」[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

１．広域連合は、市町から以下の特定個人情報を入手する。
・資格管理業務・被保険者資格に関する届出
転入時等に、市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。
番号利用開始日（平成28年1月1日）以後に、届出のある都度で入手。
・住民基本台帳情報
年齢到達により、被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び
世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成27年10月5日）以後に準備行為として一括で入手。
個人番号利用開始日（平成28年1月1日）以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報
年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住登外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日（平成27年10月5日）以後に準備行為として一括で入手。
個人番号利用開始日（平成28年1月1日）以後は、日次の頻度。
③入手の時期・頻度

・賦課・収納業務
・所得・課税情報
後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
・期割情報
市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報
市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
・給付業務
・療養費関連情報等
市町等で申請書等を基に作成した療養費情報等。頻度は月次。
２．地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。
頻度は随時。
３．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。
頻度は随時。

１．入手する根拠○当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条○構成市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
番号法第9条第2項に基づく条例○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9○情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80､81
広域連合と市町は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号）の記の２により、窓口業務を構成市町に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合などについては、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市町の窓口担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２．入手の時期・頻度の妥当性（１）資格管理業務
・被保険者資格に関する届出 ：転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証等を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ：住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ：被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
（２）賦課・収納業務
・所得・課税情報 ：個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ：被保険者資格に関する異動が日々発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来
納期分の保険料を速やかに精算する必要がため日次。
・収納状況 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生するため日次。
・滞納者情報 ：保険料に関する納付等の収納事務が日々発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に反映する必要があるため日次。
（３）給付業務・療養費関連情報等：療養費の申請は日々発生するが、療養費は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３．入手方法の妥当性
・入手は専用線を用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場合には、通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、
中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５．地方公共団体情報システム機構から個人番号の入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

１．高齢者の医療の確保に関する法律法第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に個人番号の提供に関する規定がある。
２．被保険者等に対する個人番号を取得するにあたっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手、管理すること、及び支払基金が情報提供等記録を生成、管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性
使用部署
※

事業課

使用者数

[

⑦使用の主体10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．資格管理業務・被保険者証の即時交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人
番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入することで、市町システムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２．賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口端末のオンラ
インファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム
内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３．給付業務
市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費支給申請書に関する届出を受け付け、その届出内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費支給の認定処理を行い、療養費支給決定通知情報等を作成し、市町の窓口端末に療養費支給決定通知情報等を配信したうえで、当該住民に対して療養費支給決定通知書等を交付する。
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
・同一広域連合内である市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台
帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワーク
システムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた
標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

5） 件

電算処理システム運用等業務
標準システムの運用等業務（処理実行に関するパラメータ入力、バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧業務）を委託する。
委託業者が広域連合内事務所内に常駐しており、委託業者の作業場所に設置している端末を使用して運用等業務を実施する。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）
対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
当該委託業務においては、データバックアップ等を行うに当たり、被保険者や世帯構成員など特定個
人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

当広域連合事務所において入札結果閲覧台帳にて確認可能。

⑥委託先名株式会社 愛媛電算⑦再委託の有無 ※再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項2

中間サーバにおける資格履歴管理事務①委託内容

個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号の紐づけ管理②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

その妥当性

・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）

口頭又は当広域連合事務所において確認可能。
愛媛県国民健康保険団体連合会※愛媛県国民健康保険団体連合会は国民健康保険中央会へ再委託
する。
＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の愛媛県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、愛媛県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託⑧再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリ
ケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

中間サーバにおける情報提供ネットワークを通じた情報照会・提供事務
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、およびオンライン
資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。
当広域連合と情報提供ネットワークシステムおよびオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

口頭又は当広域連合事務所において確認可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリ
ケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項4

中間サーバにおける本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

口頭又は当広域連合事務所において確認可能。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び⑧再委託の許諾方法
再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

委託事項5標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、データパッチ実施等)及びシステ
ム運用事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のデータ復旧等)②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

その妥当性③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）

口頭又は当広域連合事務所において確認可能。
愛媛県国民健康保険団体連合会(愛媛県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する)
＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の愛媛県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、愛媛県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（16 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)

番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参
照)＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象となる [ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者⑥提供方法⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

移転先1

市町

①法令上の根拠「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２ 構成地方公共団体の事
務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市町のやり取りは内部利用に当たるとされているが便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途

市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合
は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。

１．資格管理業務・被保険者情報：後期高齢者医療の被保険者情報等
・住所地特例者情報：住所地特例者の情報等③移転する情報

２．賦課業務・保険料情報：保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等
３．給付業務・療養費支給決定通知情報：療養費支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者、又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定⑤移転する情報の対象となる した者）
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条の2に基づく被保険者

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

１．資格管理業務・被保険者情報：個人番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
・住所地特例者情報：個人番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
⑦時期・頻度

２．賦課業務・保険料情報：個人番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
３．給付業務・療養費支給決定通知情報：個人番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費の支給申請がある都度。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
②保管期間＜中間サーバーにおける保管期間＞
・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者
その妥当性が
当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

③消去方法＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

７．備考

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
特定個人情報ファイル
個人番号管理情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者WK
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜賦課・収納関連情報＞
賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（判定対象情報）
加入者情報管理（個人情報）＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
＜共通情報＞
稼働ログ管理＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算ＷＫ

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報
副本管理（メッセージ情報）

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理(資格情報)
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理医療費通知発行申請管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報
高額介護合算計算結果情報
高額介護合算計算結果内訳情報
高額療養費計算WK
高額該当負担区分WK
他県公費累積WK＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理

＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜共通情報＞
稼働ログ管理
選択履歴
メモ管理＜本人確認項目＞
その他条件 履歴情報
その他条件 消除者
その他条件 異動事由
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示

氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日
異動事由
異動年月日
異動有無
要求レコード番号※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、基幹システムで扱う特定個人情報ファ
イル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとは既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
対象者以外の情報の入手を ※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システム防止するための措置の内容 を操作し運用する職員等を指す。
(注)市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上「入手」の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新
必要な情報以外を入手するこする際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担とを防止するための措置の内当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面等で通知し、入手
容情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置が行の内容われている。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新
置の内容
する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担
当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町が市町の窓口端末の画面入力
にてデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合し整合性チェックを行
特定個人情報の正確性確保う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必の措置の内容要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知して、入手情報の再作成を依頼を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個
人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュアなシステ
ム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトはアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合には市町の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネットワークシステ
ムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐づけや、必要のない情報と紐づけされるリスクを軽減している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
その他の措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使い
まわしをしないことを徹底している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い
権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設定で割り当てることで、自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者(※1)は、広域連合職員に対し、異動等のイベントが発生したタイミングで、業務上の必要性がある場合に限り、アクセス権限の付与（※2）を行う。
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、市町職員に対し、異動等のイベントが発生した
タイミングで、業務上の必要性がある場合に限り、申請に基づき承認（アクセス権限の付与）を行う。
(2)失効管理・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、広域連合職員に対し、異動等のイベントが発生したタイミングで、必要に応じて、アクセス権限を失効させる。
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、市町職員に対し、異動等のイベントが発生した
タイミングで、申請に基づき、アクセス権限を失効させる。

具体的な管理方法※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、広域連合事務局各課長を｢情報セキュリティ管理者｣、「情報システム管理者」と定義している。情報セキュリティ管理者は、同システムの情報セキュリティに関する責任を有し、情報システム管理者は、所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有する。
※2:広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3:｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報システム管理者｣が行うこととしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後の際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

アクセス権限の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなアクセス
権限の管理を実施する。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを必要に応じて監査する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・ユーザＩＤ、アクセス権限の登録や変更は、情報システム管理者以外は行えないものとする。
・情報システム管理者は、ユーザＩＤやアクセス権限の登録や変更を行う都度、管理者の確認を得て管理簿に記載し保管する。
・情報システム管理者は随時、不要なユーザＩＤの残存や不必要なアクセス権限の付与など管理簿の点検・見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・該当する当広域連合の職員等に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを必要に応じて監査する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。

具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。
また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者及び情報シ
ステム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時等において、当広域連合の職員に許可された事務／事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか
監視する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない
職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容が記録され、情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者が、必要に応じて記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CS
V等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※２.ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム
及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適切に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。また、必要に応じて実地による監査、調査等を行う。
・個人情報の管理的な保護措置（個人情報取扱規定、体制整備等）
・個人情報の物理的保護措置（人的安全管理、施設予備設備の整備、データ管理、バックアップ等）
・個人情報の技術的保護措置（アクセス制御、アクセス管理・記録等）
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合意書含む）には、｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
また、アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に制限し、付与するアクセス権限も必要最小限とすることを委託事業者に遵守させることとしている。
さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合
意書含む）に明記し、アクセス権限の管理状況を定期的に報告させることとしている。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託
事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報セキュリティ管理者が広域連合の標
準システムの記録を調査することで操作者個人を特定することができる。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合意書含む）の監査、調査等事項に基づき、情報セキュ
リティ管理者は、必要に応じて調査を行い、又は報告を求める。

委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守 ＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の確認方法
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜当広域連合で行う業務における措置＞
委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
特定個人情報等の貸与に関しては、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書（業務委託仕様書
委託元と委託先間の兼サービス品質合意書含む）に明記することとしている。
提供に関するルールのさらに、委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合意書含む）の監査、調査等事項に基づき、情内容及びルール遵守
報セキュリティ管理者は、必要に応じて調査を行い、又は報告を求める。
の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
特定個人情報の消去ルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去または処分することを、委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合意書含む）に明記することとしている。
委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄等に関する報告書を提出させ、消去及び廃棄状況の確認を行う。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況について報告を求める規定
・必要に応じて監査、調査等を行うことが出来る規程等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け 等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認する。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション
対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容-＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準シ
ステムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報セキュリティ管理者が広域連合の標準システムの記録を調査すること
で操作者個人を特定することができる。
(注)市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上「移転」の欄に記載している。
＜選択肢＞
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組
合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知） 平成27年2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
また、市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
情報セキュリティ管理者は、必要に応じ、広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準シス
テムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュ
アなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市町は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条（法令上の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

-

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネットワーク
システムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施す
ることになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外
提供やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない
しくみとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には専用線を用いる。
・広域連合の標準システムと市町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によってセキュアなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは定期的にアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施する
ため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン
接続しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の
他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合
専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定
個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシ
ティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになってい
る。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行う
ことはできないしくみとなっている。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムシステムに接続して情報提供を行うことはできないしくみとなっている。
副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規程されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・フラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体以外は標準システム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・リライトできる電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の
他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室
情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
具体的な対策の内容
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
・利用しなくなった環境や移行作業で使用した、特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

[⑥技術的対策十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報セキュリティ管理者等が適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を適宜実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策
状況を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
具体的な対策の内容 ・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

-

再発防止策の内容-⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞
システム上、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標
準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託
区画又は副本区画の情報を登録・更新する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
＜選択肢＞
消去手順
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できるこ
と。
手順の内容

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている
資格情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合において、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証
明書等により消去されたことを確認する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダーの実施
・溶解処分業者の委託契約の見直しによる保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
・電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については個人情報保護委員会に報告する。

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

具体的なチェック方法

②監査

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない
当広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークにおける情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて必要に応じて(年に1度実施)点検を実施し、その点検結果を最高情報セキュリティ責任者(※1)に報告している。
[

十分に行っている]※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準により、広域連合事務局長を最高情報セキュリティ責任者とし、最高情報セキュリティ責任者は、当広域連合におけるすべてのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者は、当広域連合の個人情報保護法施行条例(令和5年3月31日までは、当広域連合における情報公開・個人情報保護審査会条例)に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。
・１年に１度、内部監査を行い、監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクル
による課題又は問題点の把握、改善に努めている。
具体的な内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、情報セキュリティポリシーに基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・新規派遣職員並びに新規採用の臨時職員及び嘱託員に対して、個人情報保護を含む情報セキュ
リティについての研修を実施している。
・また、全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、必要に応じて実施している。
・委託者に対しては、委託契約書（業務委託仕様書兼サービス品質合意書含む）において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明している。
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策-

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒799-2430 愛媛県松山市北条辻6番地 愛媛県後期高齢者医療広域連合 総務課
089-911-7738②請求方法

愛媛県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成19年条例第20号）の規定に基づく書面の提出により、開示、訂正及び利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法及び指定様式について、当広域連合のホームページ上で表示している。

③手数料等

[

有料

＜選択肢＞
]
1) 有料
2) 無料
写しの作成（1枚当たり10円）及び送付費用の実費相当額を納付書にて（手数料額、納付方法：）
支払う④個人情報ファイル簿の公表[

行っていない個人情報ファイル名

-

公表場所

-

⑤法令による特別の手続

-

]

＜選択肢＞
1) 行っている

2) 行っていない⑥個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒799-2430 愛媛県松山市北条辻6番地 愛媛県後期高齢者医療広域連合 総務課
089-911-7738②対応方法

電話、ファックス、メール、その他書面等による問い合わせを受け付け、同様の方法により回答する。

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年12月6日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

愛媛県後期高齢者医療広域連合パブリックコメント実施要項の規定に基づき、当広域連合事務局における閲覧及びホームページへの掲載により本評価書案を公表し、意見を募集する。

②実施日・期間

令和4年12月6（火）～令和5年1月4日（水） 1ヵ月③期間を短縮する特段の理由-④主な意見の内容⑤評価書への反映

３．第三者点検①実施日②方法

愛媛県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成19年条例第21号）に基づき設置する愛媛県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会において点検する。

③結果

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
システム
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信
令和4年1月20日
システム１
する。
②システムの機能
４．加入者情報管理業務（１）加入者情報作成

以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。（以下「サーバー間連携」という。）

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
統合専用端末を用いて中間サーバーから加入
システム
者情報の登録結果に関するファイルを入手し、
令和4年1月20日 システム１
広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用②システムの機能
いて標準システムに送信する。
４．加入者情報管理業務（２）加入者情報登録結果取込

統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用
いて標準システムに送信する。

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
システム
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中
令和4年1月20日
システム１する。
間サーバーへ送信する。
②システムの機能
５．副本管理業務（１）資格情報作成

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
システム
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中
令和4年1月20日
システム１する。
間サーバーへ送信する。
②システムの機能
５．副本管理業務（２)葬祭費情報作成

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
システム
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で中
令和4年1月20日 システム１
する。
間サーバーへ送信する。
②システムの機能
５．副本管理業務（３）高額介護合算療養費情報作成

事前サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
システム
統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信 統合専用端末連携またはサーバー間連携で、
令和4年1月20日
システム１する。
中間サーバーへ送信する。
②システムの機能
６．情報照会業務（１）情報照会要求

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する 統合専用端末を用いて中間サーバーから情報システム
照会結果に関するファイルを入手し、広域端末
令和4年1月20日
システム１
へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準②システムの機能
システムに送信する。
６．情報照会業務（２）情報照会結果取込

統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

令和4年1月20日

Ⅰ関連情報
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律 第19条第７号 の番号の利用等に関する法律 第19条第8号
テムによる情報連携(特定個人情報の提供の制限)(特定個人情報の提供の制限)②法令上の根拠事後番号法一部改正による修正

令和4年1月20日（別添１）事務の内容
業務全体図

事前

サーバー間連携移行に伴う記
載の修正

記載なし

統合専用端末連携、サーバー間連携について
追加

変更日

項目

令和4年1月20日（別添１）事務の内容
４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する事務）

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

右記を新規に追記※統合専用端末連携の場合

事前サーバー間連携移行に伴う記
載の修正

記載なし

追加

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正※統合専用端末連携の場合

事前サーバー間連携移行に伴う記
載の修正

記載なし

追加

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

右記を新規に追記※統合専用端末連携の場合

事前サーバー間連携移行に伴う記載の修正オンライン処理オンライン確認

事後

現状に合わせた修正

追加

事前サーバー間連携移行に伴う記載の修正・その他住民票関係情報：資格管理に関する事
務を行うために記録するもの。

事後

現状に合わせた修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80､ ・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80､
令和4年1月20日 用④入手に係る妥当性
81
81○情報提供ネットワークシス
テムからの特定個人情報を入
手する根拠

事後

番号法一部改正による修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使
令和4年1月20日 用④入手に係る妥当性４．情 統合専用端末を利用
報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性

事前サーバー間連携移行に伴う記載の修正（別添１）事務の内容
４．加入者情報作成
令和4年1月20日 （「１．資格管理業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合

令和4年1月20日（別添１）事務の内容
５．副本作成右記を新規に追記（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務）（別添１）事務の内容
５．副本作成令和4年1月20日 （「１．資格管理業務」、「４．給付業務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合（別添１）事務の内容
６．情報照会
令和4年1月20日 （「１．資格管理業務」、「２．賦課・収納業務」、「３．給付業
務」に付随する事務）（別添１）事務の内容
６．情報照会
令和4年1月20日 （「１．資格管理業務」、「２．賦課・収納業務」、「３．給付業
務」に付随する事務）（別添１）事務の内容
６．情報照会（「１．資格管理業務」、「２．賦
令和4年1月20日
記載なし
課・収納業務」、「３．給付業
務」に付随する事務）※サーバー間連携の場合

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ２．基本情報

右記を新規に追記④記録される項目
その妥当性

統合専用端末連携またはサーバー間連携を利
用

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

委託事項1 療養費の請求に関する審査及び支 （削除）
払等委託事項２以降を繰上記載

事後

特定個人情報ファイルを取り扱っていないため削除

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号

事後

番号法一部改正による修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号

事後

番号法一部改正による修正

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号

事後

番号法一部改正による修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移 行政手続における特定の個人を識別するため
令和4年1月20日
転（委託に伴うものを除く。） の番号の利用等に関する法律第19条第7号④提供する情報の対象となる本人の数

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号

事後

番号法一部改正による修正

・職員等がサーバ室等へ入退室をする際は、データの漏えい防止のために、電子記録媒体、携帯電話、パソコン類等の不要な機器の持込みがないかを確認する。

事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対 ※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で※1：当広域連合の情報セキュリティ対策基準で策※(７．リスク１⑨を除く。)
は、広域連合事務局各課長を｢情報セキュリ
は、広域連合事務局各課長を｢情報セキュリ
３．特定個人情報の使用
ティ管理者｣、広域連合事務局各係長を「情報シティ管理者｣、「情報システム管理者」と定義してリスク２：権限のない者（元職 ステム管理者」と定義しており、情報セキュリ
令和4年1月20日いる。情報セキュリティ管理者は、同システムの員、アクセス権限のない職員 ティ管理者及び情報システム管理者は、所管す
情報セキュリティに関する責任を有し、情報シス等）によって不正に使用される る情報システムの設定変更等を行う権限を有す
テム管理者は、所管する情報システムの設定
リスクるとともに同システムの情報セキュリティに関す
変更等を行う権限を有する。
アクセス権限の発効・失効の る責任を有する。
管理

事後情報セキュリティ対策基準改定に合わせた修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
情報セキュリティ管理者及び情報システム管理 情報セキュリティ管理者及び情報システム管理
リスク２：権限のない者（元職 者は、記録の内容と関連する書面の記録を照 者は、記録の内容と関連する書面の記録を照
令和4年1月20日
員、アクセス権限のない職員 合して確認し、不正な運用が行われていないか 合して分析・確認し、不正な運用が行われてい等）によって不正に使用される を必要に応じて監査する。
ないかを必要に応じて監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託事項１

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）①法令上の根拠

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）②提供先における用途

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）③提供する情報

変更前の記載Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和4年1月20日 ６．特定個人情報の保管・消去①保管場所※

右記を新規に追記

変更後の記載変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
・中間サーバーの使用について、情報システム ・中間サーバーの使用について、情報システム
３．特定個人情報の使用
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題 管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
リスク２：権限のない者（元職
令和4年1月20日が発生した際に操作ログに関連する書面の記 が発生した際に操作ログに関連する書面の記
員、アクセス権限のない職員録を照合して確認し、不正な運用が行われてい 録を照合して分析・確認し、不正な運用が行わ等）によって不正に使用されるないかを監査する。
れていないかを監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
令和4年1月20日
右記を新規に追記
リスク３： 従業員が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容＜
標準システムにおける措置＞

・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者
及び情報システム管理者によって統合専用端
末の操作を許可された者のみしか行うことがで
きない。

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
３．特定個人情報の使用
令和4年1月20日
統合専用端末を利用した
リスク３： 従業員が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容＜
中間サーバーにおける措置＞

統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用
した

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
必要に応じて記録の内容を確認し、不正な運用 必要に応じて記録の内容を分析・確認し、不正
令和4年1月20日 ３．特定個人情報の使用が行われていないかを監査する。
な運用が行われていないかを監査する。
リスク４：特定個人情報が不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正・情報提供等記録ファイルについては、統合専 ・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末を利用して当広域連合の職員が情報提 用端末連携やサーバー間連携を利用してファイ供等記録をファイル出力(ダウンロード)(※2)す ル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供
る際は、情報提供等記録ファイルから機関別符 等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲
号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできの項目にしかアクセスできず、当該アクセス可
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取 ず、当該アクセス可能な項目のみしか複製でき 能な項目のみしか複製できないよう制限してい扱いプロセスにおけるリスク対 ないよう制限している。
る。
策※(７．リスク１⑨を除く。)
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ ・委託区画ファイル及び副本区画ファイルにつ
３．特定個人情報の使用
いては、統合専用端末を利用して当広域連合 いては、統合専用端末連携やサーバー間連携
令和4年1月20日 リスク４： 特定個人情報ファの職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する を利用してファイル出力(ダウンロード)(※2)する
イルが不正に複製されるリス 際に特定の項目にしかアクセスできず、当該ア 際に特定の項目にしかアクセスできず、当該アク
クセス可能な項目のみしか複製できないよう制 クセス可能な項目のみしか複製できないよう制リスクに対する措置の内容＜ 限している。
限している。
中間サーバーにおける措置＞※1：統合専用端末にファイル出力(ダウンロー ※1：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住ド)する機能は、住民基本台帳ネットワークシス 民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供
テム及び情報提供ネットワークシステムから取 ネットワークシステムから取得した特定個人情得した特定個人情報を標準システムに取り込む 報を標準システムに取り込むために必要となために必要となる。
る。

事前

サーバー間連携移行に伴う記
載の修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づ扱いプロセスにおけるリスク対
当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づ き、委託先において個人情報が適切に管理さ策※(７．リスク１⑨を除く。)
令和4年1月20日
き、委託先において個人情報が適切に管理さ れているかどうかを以下の観点で確認する。ま
４．特定個人情報ファイルのれているかどうかを以下の観点で確認する。
た、必要に応じて実地による監査、調査等を行取扱いの委託う。
情報保護管理体制の確認

事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
４．特定個人情報ファイルの
令和4年1月20日 取扱いの委託
右記を新規に追記
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

・必要に応じて監査、調査等を行うことが出来る
規程

事後

マイナンバーガイドライン改正に合わせた修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
５．特定個人情報の提出・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供
令和4年1月20日
右記を新規に追記を除く）り
リスク３：誤った情報を提ファイ
ルを提供・移転してしまうリス
ク、誤った相手に提供・移転してしまうリスクリスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システム端末には、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

事後

現状に合わせた修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークとの令和4年1月20日 接続
統合専用端末に限定されており
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜
標準システムにおける措置＞

統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークとの統合専用端末連携やサーバー間連携を利用し統合専用端末を利用して情報提供ネットワーク
令和4年1月20日 接続て情報提供ネットワークシステムに情報照会をシステムに情報照会を行う際には
リスク１：目的外の入手が行わ
行う際には
れるリスク
リスクに対する措置の内容＜
中間サーバーにおける措置＞

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークとの令和4年1月20日 接続
右記を新規に追記
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容＜
標準システムにおける措置＞

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、接続には専用線を用い通信には
認証・通信内容の暗号化を実施している。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークとの 情報システム管理者は広域連合の標準システ 情報システム管理者は広域連合の標準システ
令和4年1月20日 接続
ムから統合専用端末への副本データ登録に関 ムから中間サーバーへの副本データ登録に関
リスク５：不正な提供が行われ する記録と関連する書面の記録を照合しする記録と関連する書面の記録を照合しるリスク
リスクに対する措置の内容＜
標準システムにおける措置＞

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
情報システム管理者は広域連合の標準システ
６．情報提供ネットワークとのムから統合専用端末への副本データ登録に関
令和4年1月20日 接続
する記録と関連する書面の記録を照合して確リスク６：不適切な方法で提供認しされるリスク
リスクに対する措置の内容＜
標準システムにおける措置＞

情報システム管理者は広域連合の標準システ
ムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録と関連する書面の記録を照合して確認し事前サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続リスク
７：誤った情報を提供してしま
令和4年1月20日
右記を新規に追記
うリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリス
ク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末
は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報セキュリティ管理者
及び情報システム管理者によって統合専用端
末の操作を許可された者のみしか行うことがで
きない。

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏え
令和4年1月20日
統合専用端末はい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措
置＞

統合専用端末およびサーバー間連携を行う端
末は

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策※(７．リスク１⑨を除く。)
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏え
令和4年1月20日
右記を新規に追記
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措
置＞

・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。

事前

サーバー間連携移行に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報(※3)給付の決定にあたり給付要件の確認が１．特定個人情報ファイルを取必要な場合、情報提供ネットワークシステムを
令和4年8月23日 り扱う事務利用して他の情報保有機関に照会し確認する②事務の内容ことも可能。
３．給付業務（※3）給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステ
ムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

事前

公金口座対応に伴う記載の修正

後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県 ごとに後期高齢者医療広域連合(その都道府県毎に後期高齢者医療広域連合（都道府県の市 の区域内の全市区町村が加入する広域連
区町村全体が加入する広域連合）が設置され、 合)(以下｢広域連合｣という。)が設置され、保険保険者として運営を行う。政令指定都市につい 者となる。政令指定都市も独立した運営ではなても同様にその市が属する県の広域連合に組 く、その市がある
Ⅰ．基本情報み込まれることになる。なお、保険料の徴収事 都道府県の広域連合に参加することになる。な１．特定個人情報ファイルを取務や申請・届出の受付、窓口業務については市 お、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓り扱う事務①事務の名称
区町村が処理する事務として位置づけられてい 口業務については市区町村が処理する事務とる。対象となる被保険者は、広域連合の区域内 されている。対象となる被保険者は、広域連合に住所を有する75歳以上の高齢者及び64～74 の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者歳の者で、広域連合から障害等による被保険 と、広域連合の区域内に住所を有する65～74
者資格の認定を受けたものである。
歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。

事後

評価書見直しに伴う表記の修
正

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣
Ⅰ．基本情報｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)または国民健康保険団体連合会(以下１．特定個人情報ファイルを取 という。)または国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣といり扱う事務①事務の名称｢国保連合会｣という。)｣
う。)

事後

評価書見直しに伴う表記の修正

後期高齢者医療広域連合電算処理システム
Ⅰ．基本情報後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下、「標準システム」という。）
２．特定個人情報ファイルを取 （以下、標準システム）※標準システムは、全国の広域連合が共同しり扱う事務において使用する ※標準システムは、広域連合に設置される標準て委託する集約機関(国保中央会)が管理するシステム
システムサーバー群と、構成市町に設置される
標準システムサーバー群と、構成市町に設置さ①システムの名称
窓口端末で構成される。
れる窓口端末で構成される。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正

Ⅰ．基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する 記載なし
システム
②システムの機能

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正事後

評価書見直しに伴う表記の修正・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)
・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供(照会)別表第二 項番80、81の制限)
行政手続における特定の個人を識別するた(照会)別表第二 項番80、81
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 番号利用法別表第二の主務省令で定める事務
務省令で定める事務及び情報を定める命令及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、
Ⅰ．基本情報(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、
22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、
６．情報提供ネットワークシス
22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、88、93、97、106、109，120
テムによる情報連携
82、87、88、93、97、106、109，120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務②法令上の根拠
行政手続における特定の個人を識別するた 及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第務省令で定める事務及び情報を定める命令
19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、 条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条 条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49条、の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条 第53条、第55条の2、第59条の3の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49
条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
２．基本情報④記載される項目
その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、行政手続における特定の個人を録するもので、番号法第9条及び別表第一第59
識別するための番号の利用等に関する法律第号により利用可。
9条及び別表第一第59号により利用可。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性【住民基本台帳情報以外の情報】
行政手続における特定の個人を識別するた 【住民基本台帳情報以外の情報】
めの番号の利用等に関する法律第9条第2項に 番号法第9条第2項に基づく条例
基づく条例

事前

評価書見直しに伴う表記の修正

Ⅰ．基本情報５．個人番号の利用
法令上の根拠変更前の記載変更後の記載なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行う。

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条及び別表・番号法 第9条及び別表第一第59号
第一59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を・行政手続における特定の個人を識別するため
定める命令 第46条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・住民基本台帳法 第30条の9(支払基金)
省令で定める事務を定める命令第46条
・住民基本台帳法 第30条の9

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
４．情報提供ネットワークシステムからの特定個
人情報入手に係る妥当性
人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は行政手続における特定の個人
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81のを識別するための番号の利用等に関する法律規定に基づき、
別表第二項番80、81の規定に基づき、

事後評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使用⑤本人への明示１． 高齢者の医療の確保に関する法律第138条に情報提供に関する規定があり、行政手続 １．高齢者の医療の確保に関する法律法第138における特定の個人を識別するための番号の 条に情報提供に関する規定があり、番号法第利用等に関する法律第14条に個人番号の提供 14条に個人番号の提供に関する規定がある。
に関する規定がある。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託委託の有無 ※

4件

事前標準システムの機器更改に伴う記載の修正・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定
・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定 者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障者を含む)、又は65歳以上75歳未満で一定の障 害がある者(本人申請に基づき認定した者)のう
Ⅱ．特定個人情報ファイルの害がある 者(本人申請に基づき認定した者）
ち、個人番号を有する者
概要
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する
４．特定個人情報ファイルの者
者のうち、個人番号を有する者
取扱いの委託・過去に被保険者であった者及びその者と同一 ・過去に被保険者であった者及びその者と同一
委託事項2の世帯に属していた者の世帯に属していた者のうち、個人番号を有す②取扱いを委託する特定個人※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か る者
情報ファイルの範囲
ら第55条の2に基づく被保険者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条か対象となる本人の範囲
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は ら第55条に基づく被保険者行わない。
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項5

記載なし

事後

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先1

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律番号法第19条第 番号法第19条第8号
8号

事前

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去①保管場所 ※

＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディスクで原本管理しており、以下に示すサーバー＜標準システムにおける措置＞
内にデータ保管している。
①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
・広域連合の標準システムのサーバーはデータ
ティ対策はセンターに設置している。センターへの入館及クラウド事業者が実施することになるため、クびサーバー室への入退出は厳重に管理されてラウド事業者は、次を満たすものとする。
おり、サーバーの操作を許可された者だけが入・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認場できる場所にサーバーを設置している。デー
証及びISO/IEC27018の認証を取得しているこ
タセンターのサーバー室への入退出は、カードとキー認証及び手の静脈を読み取るバイオ(生・セキュリティ管理策が適切に実施されている体)認証を実施しており、また共連れ防止装置をことが確認できること
導入している。
・日本国内でのデータ保管を条件としているこ・サーバー管理端末の設置場所への入退出とは、カードキー認証及びバイオ（生体）認証を実・上記のほか、「政府情報システムにおけるク施している。サーバー管理端末は、ユーザＩＤとラウドサービスの利用に係る基本方針」等によパスワードによって管理している。
る各種条件
・サーバー室への入退出とサーバー管理端末を満たしていること。
の操作に関する権限付与は、当後期高齢者医・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
療広域連合の情報セキュリティ対策基準に則しは、政府情報システムのためのセキュリティ評て、統括情報セキュリティ責任者(事務局次長)
価制度及び情報セキュリティ管理者(総務課長、事業課（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲長)が職員等に対して実施する。
載されているものとする。
・職員等がサーバ室等へ入退室をする際は、②特定個人情報は、標準システムのデータベー
データの漏えい防止のために、電子記録媒体、ス内に保存され、バックアップもデータベース上
携帯電話、パソコン類等の不要な機器の持込に保存みがないかを確認する。
される。
・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律に③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にていう)アクセス制御機能としては、ユーザＩＤによ
施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、るユーザの識別、パスワードによる認証、認証
媒体管理
したユーザに対する認可の各機能によって、そ簿に記入する。
のユーザがサーバー及びシステムで操作できる事項を制限し、認証(ログイン)、認可 (処理権限の付与)、監査 (ログ運用) を行っている。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正5件「標準システムに係るアプリケーション保守業務
及びシステム運用事務」を委託事項に追記

変更日

項目

Ⅱ．特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去③消去方法

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業＜標準システムにおける措置＞者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
事務に必要な期間が経過した時点で消去する。
セスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手（情 ・当広域連合における個人情報保護条例に、情報提供ネットワークシステムを 報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏 削除
通じた入手を除く。）
えい・紛失を規制している。
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

提出時期

提出時期に係る説明

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
クラウド移行作業時に関する記載は無し
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザー認証の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に 制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権をロール設
定で割り当てることで、自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 記載なし
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法

当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
記載なし
員、アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法

当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、情報システム管理者は、以下のようなア
クセス権限の管理を実施する。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
・情報セキュリティ管理者及び情報システム管
リスク２：権限のない者（元職 理者は、記録の内容と関連する書面の記録を員、アクセス権限のない職員 照合して分析・確認し、不正な運用が行われて等）によって不正に使用される いないかを必要に応じて監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法

・情報セキュリティ管理者及び情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。

事後

評価書見直しに伴う表記の修
正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
・中間サーバーの使用について、情報システム
３．特定個人情報の使用
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題
リスク２：権限のない者（元職が発生した際に操作ログに関連する書面の記
員、アクセス権限のない職員録を照合して分析、確認し、不正な運用が行わ等）によって不正に使用されるれていないかを監査する。
リスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な管理方法

・中間サーバーの使用について、情報システム
管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番
号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない
職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、
後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件
等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

事後

評価書見直しに伴う表記の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員 クラウド移行作業時に関する記載は無し
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・移行作業終了後は際には、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失
効させる。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・当広域連合における個人情報保護条例に、情３．特定個人情報の使用
報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏 削除
リスク３：従業者が事務外で使 えい・紛失を規制している。
用するリスク
リスクに対する措置の内容

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク３：従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・当広域連合における個人情報保護条例に、情３．特定個人情報の使用
報漏えいに関する罰則を設けており、情報の漏 削除
リスク４：特定個人情報ファイ えい・紛失を規制している。
ルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
３．特定個人情報の使用
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発効する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しない
よう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
当広域連合における個人情報保護条例により、
４．特定個人情報ファイルの 委託先においても個人情報の漏えい、滅失又取扱いの委託は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義 削除
特定個人情報の提供ルール 務付けしている。
委託先から他社への提供に さらに、関するルールの内容及びルール遵守の確認方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明・標準システムを、クラウド事業者が保有・ 管理する環境に設置する場合、設置場所のセ
キュリティ対策はクラウド事業者が 実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、 開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェ
アの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプ
リケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得
ること。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
また、当広域連合の個人情報保護条例では、
ワークシステムを通じた提供
目的外利用を禁止し情報提供を制限することを また、市町の窓口端末以外への特定個人情報を除く。）
定めており、市町の窓口端末以外への特定個 のデータ配信は行っていない。
リスク１：不正な提供・移転が人情報のデータ配信は行わない。
行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルール内容及びルール遵守
の確認方法

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
記載なし
ワークシステムを通じた提供を除く。）
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
６．情報提供ネットワークシス
表記漏れ
テムとの接続
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

中間サーバーとの事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託クラウドに関する記載なし
再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
・当広域連合における個人情報保護条例第４６．情報提供ネットワークシス
３・４４条に、情報漏えいに関する罰則を設けて 削除
テムとの接続おり、情報の漏えい・紛失を規制している。
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
また、当広域連合の個人情報保護条例第８条
６．情報提供ネットワークシス
では、目的外利用を禁止し情報提供を制限する 削除
テムとの接続ことを定めている。
リスク５：不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
また、当広域連合の個人情報保護条例第８条
６．情報提供ネットワークシス
では、目的外利用を禁止し情報提供を制限する 削除
テムとの接続ことを定めている。
リスク６：不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者
による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマー
ク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証＜標準システムサーバー等における措置＞を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施さ・サーバーはデータセンターに設置し、データセ
れていることが確認できるものを選定し、「政府Ⅲ．特定個人情報ファイルの ンターは手の甲の静脈を読み取るバイオ(生体)情報システムにお取扱いプロセスにおけるリスク 認証をけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
対策
用いた入退出管理を実施しており、入退出を等による各種条件を満たしているものとする。
７．特定個人情報の保管・消 行った個人を特定する。また、共連れ防止装置
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
去を導入
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
リスク１：特定個人情報の漏え している。
価制度
い・滅失・毀損リスク
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲⑤物理的対策措置がされており、防火設備等も整っている。
載されているものとする。
具体的な対策の内容
・サーバー危機等にかかわる電源についても、・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点
予備電源を設置しており、非常用発電機も備えでは、電子錠等による入退室制限等の物理的ている。
なアクセス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿
等による入退室情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管する。
・利用しなくなった環境や移行作業で使用した、
特定個人情報等が記録された電子記録媒体等を廃棄 する場合、物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端去
末には、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルス
リスク１：特定個人情報の漏え パターンファイルは適時更新する。
い・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

・標準システムにおいて保有する特定個人情報
が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施す
るクラウドマネージドサービス（クラウド事業者
により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期
Ⅲ．特定個人情報ファイルの間の制限
取扱いプロセスにおけるリスクなく保険料賦課額を減額更正できるとされて・高齢者の医療の確保に関する法律により平成
対策いるため、事務に必要な期間が経過した時点で26年度までに賦課された保険料に関しては期
７．特定個人情報の保管・消
消去する
間の制限
去
こととしている。
なく保険料賦課額を減額更正できるとされて
リスク３：特定個人情報が消去
・データの復元がなされないよう、クラウド事業いるため、事務に必要な期間が経過した時点でされずいつまでも存在するリ者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
消去する
スク
セスを確保
こととしている。
消去手順
していること。
手順の内容
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク３：特定個人情報が消去
されずいつまでも存在するリ
スク
消去手順
手順の内容

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書等により消去されたことを確認する。

事前

標準システムの機器更改に伴う記載の修正Ⅳ．その他のリスク対策
１．監査②監査
具体的な内容・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者
は、当広域連合の個人情報保護法施行条例(令和5年3月31日までは、当広域連合における情報公開・個人情報保護審査会条例)に基づき、必要に応じて
当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。

事前

個人情報保護条例の改正に伴う記載の修正

Ⅲ．特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク
対策
７．特定個人情報の保管・消去
クラウド移行作業時に関する記載は無し
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

・当広域連合の最高情報セキュリティ責任者
は、当広域連合の個人情報保護条例に基づ
き、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。