第35回

定時株主総会招集ご通知
開催日時2021 年 9 月 27 日（月曜日）
午前 10 時 開会（午前 9 時 30 分 開場）

開催
場所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
セルリアンタワー東急ホテル Ｂ２Ｆ ボールルーム( 末 尾の会 場ご 案内図をご参照ください。)

目次
招集ご通知 ............................................ ４
株主総会参考書類 . ................................ ６
事業報告 .............................................. 23
連結計算書類........................................ 69

ご来場自粛のお願い
新型コロナウイルス感染予防のため、株主様の議決権は、書面又はインターネットによる事前行使をご利用頂き、株主総会当日のご来場はお控え頂きますよう

計算書類 .............................................. 72

お願い申し上げます。

監査報告 .............................................. 75

詳細につきましては、5 頁をご参照ください。

株式会社スカラ
証券コード 4845

企業理念
倫理的価値観を持つ
全ての企業活動において、社会倫理に照らして正しいかどうかを判断基準として行動します。

社会的責任を全うする企業としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献します。

永続的に繁栄する
10 年後、50 年後の日本の未来に貢献するため、長期的・堅実に成長することを目標とします。

こちらの QR コードより、企業理念・経営理念についてご説明する
ムービーを視聴頂けます。

- 1 -

経営理念

ビジョン

人々の幸せと人類の進歩に貢献する（目指すもの）ミッション

世界に求められる理想的な企業へバリュー挑み続ける人に無限の可能性を（果たすべき役割）（価値観・行動指針）

ビジョン

人々の幸せと人類の進歩に貢献する

価値が溢れ出てくる社会を創る

スカラの事業モデルを世界のスタンダードに全ての夢を叶えるスカラミッション

世界に求められる理想的な企業へ

究極の社会貢献をめざす

埋もれた価値を炙り出す

コミュニケーションを加速する

バリューインキュベーション

世界のスカラへバリュー

挑み続ける人に無限の可能性を夢にこだわる

正々堂々

あきらめない互いに高めあう
- 2 -

社長挨拶
昨今のIT/AIを中心とした劇的な技術革新により、人々の生活における利便性がますます向上してきているとともに、業務自動化による効率化や業務最適化、データ予測といった、特化した領域において人の作業能力を超えるパフォーマンスにより労働人口減少に対 応する等 、技 術により解 決 可 能な課 題 が 少しずつ増えてきています。一方で、企業が意識し取り組みはじめた社会課題は、ますます複雑で解決困難になってきており、ほとんどの社会課題に
お いて人 が 起 因もしくは深く関 係している以 上 、技 術だけでは解決できないものになってきています。
これを解 決するには、人・団 体・企 業・国 、そして国 の 連 合 体で大きな課題を解決する方向に意識を合わせ、その上で技術や仕組みを掛け合わさることで、大きな課題を解決するモノやアイデアが創造されると思います。
当社は、長期的な視点のもと、IT/AI/IoT/DXを軸とする事業
ポートフォリオや投資・エンゲージメントを通じて、これらの社会課題解決に貢献してまいります。これにより、当社としての持続的な企業価値向上につなげ、株主・投資家をはじめとした、あらゆる
ステークホルダーの期待に応えてまいります。
２０２１年９月
株式会社スカラ代表取締役 兼 社長執行役員 梛 野 憲 克- 3 -（証券コード：4845）

2021 年 9 月 6 日

株主各位
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社第 35 回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。

日時		2021 年 9 月 27 日（月曜日）午前 10 時
東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー東急ホテル●●●

インターネットによる開示

当社関係者によるマスク着用の他、会場受付付近で検温・手指の消毒の措置を取らせて頂きます。
発熱があると認められた方、また体調不良と見受けられる方には、ご入場をお断りさせて頂きます。
マスクのご持参・着用のご協力をお願い申し上げます。

報告事項

１．第 35 期（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第 35 期（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の配当の件
資本準備金および利益準備金の額の減少の件
定款一部変更の件①（指名委員会等設置会社への移行）
定款一部変更の件②（場所の定めのない株主総会）
取締役１０名選任の件

後記 5 頁「ご来場自粛および議決権行使のお願い」をご参照ください。
次に掲げる事項については、法令および当社定款第 14 条の規定に基づきインターネット上の当社
ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、後記の「連結計算書類」および「計算書類」は会計監査人および監査役が監査した書類の一部です。

計算書類

議決権の行使に関する事項

本年は、新型コロナウイルス感染予防のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数が大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場頂いても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

連結計算書類目的事項

B2F ボールルーム

事業報告

場所		

株主総会参考書類

東京都渋谷区渋谷二丁目 21 番 1 号
株式会社スカラ代表取締役 兼 社長執行役員 梛野 憲克

招 集 ご通 知

第 35 回定時株主総会招集ご通知

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

・当社ウェブサイト https://scalagrp.jp/ir/convocation/
- 4 -

監査報告

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させて頂きます。

ご来場自粛および議決権行使のお願い
新型コロナウイルス感染予防のため、株主の皆様におかれましては、書面又はインターネットによる事前行使をご選択頂き、株主総会当日のご来場はお控え頂きますよう、ご理解、ご協力の程お願い申し上げます。

議決権行使について
議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加頂く大切な権利ですので、株主総会参考書類をご参照の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面で議決権を行使される方同封の議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示頂き、ご返送ください。

行使期限2021 年 9 月 24 日（金曜日）午後 5 時 到着

インターネットで議決権を行使される方当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

行使期限2021 年 9 月 24 日（金曜日）午後 5 時 まで

議決権行使のお取扱いについて（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）議決権の行使期限は、2021 年 9 月 24 日（金曜日）午後 5 時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（3）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

株主総会に当日ご出席される方同封の議決権行使書用紙をご持参頂き、会場受付にご提出ください。また議事資料として本冊子をご持参ください。

株主総会開催日時

2021 年 9 月 27 日（月曜日）午前 10 時
- 5 -

招集ご通知株主総会参考書類
剰余金の配当の件

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。これらの基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績

株主総会参考書類

第 1 号議案

および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。

金銭といたします。

2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 18 円

総額は 316,754,118 円

２０２１年 ９月 28 日

資本準備金および利益準備金の額の減少の件

連結計算書類

3. 剰余金の配当が効力を生ずる日

第 2 号議案

事業報告

1. 配当財産の種類

今後の分配可能額の充実、および資本政策の機動性確保のため、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金および繰越

1. 減少する準備金の額

計算書類

利益剰余金に振り替えることについてご承認をお願いするものであります。

資本準備金 ２８,７８７，
９３１円のうち、２８，７８７，
９３１円（全額）
利益準備金 ５２，
６２６，
１９２円のうち、５２，６２６，
１９２円（全額）
監査報告

2. 準備金の額の減少がその効力を生ずる日
２０２１年 10 月 ２９ 日
- 6 -

第 3 号議案

定款一部変更の件①（指名委員会等設置会社への移行）

当社定款を以下の通り変更したいと存じます。

1. 提案の内容
当社は、社外の客観的な視点を重視し、取締役会による高い監督・モニタリング機能を備えた指名委
員会等設置会社に移行したいと存じます。これに伴い、指名委員会、監査委員会、および報酬委員会並びに執行役に係る規定の新設、監査役および監査役会に係る規定の削除等、所要の変更を行うものであります。なお、第 38 条（執行役の責任免除）の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。

2. 変更の内容
変更の内容は、次の通りであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

（機関）

（機関）

第 4 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

第 4 条 当 会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会お（1）取締役会

よび取締役のほか、次の機関を置く。

（2）監査役（1）取締役会（3）監査役会（2）指名委員会、監査委員会、および報酬委員会（4）会計監査人（3）執行役（4）会計監査人（招集権者および議長）（招集権者および議長）

第１３条

第１３条

株 主 総 会は、 法 令に別 段 の 定めが ある場 合を除き、

株 主 総 会は、 法 令に別 段 の 定めが ある場 合を除き、取締役会の決議に基づいて、取締役社長がこれを招集

取締役会の決議に基づいて、予め取締役会においてし、その議長となる。

定めた代表執行役を兼務する取締役がこれを招集し、

2．取 締役社長に事故があるときは、予め取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。

議長となる。
2．代 表執行役を兼務する取締役に事故があるときは、予め取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代
わる。

（員数）
第 18 条（員数）
当会社の取締役は、10 名以内とする。

第 18 条（新設）

当会社の取締役は、10 名以内とする。

2. 取
 締役の半数以上は、社外取締役（会社法第 2 条第15 号の社外取締役を言う。）とする。

- 7 -

（任期）

変更案
（取締役の任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまのうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

でとする。

でとする。

2．補 欠または増 員として選 任された取 締 役 の 任 期は、

2．補 欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする。

在任取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）

第 21 条

第 21 条取 締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、

取 締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、予め取締役会において定めた代表執行役を兼務する

2． 取 締役社長に事故があるときは、取締役会において取締役がこれを招集し、議長となる。

予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

2．代表執行役を兼務する取締役に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）

第 22 条

第 22 条取 締役会の招集通知は、各取締役および監査役に対し、

取 締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日より
3 日前までに発するものとする。 ただし、緊急の必会日より 3 日前までに発するものとする。ただし、緊急要があるときは、この期間を短縮することができる。

の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2． 取 締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを

2．取 締役および監査役の全員の同意があるときは、招経ないで取締役会を開催することができる。

集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（代表取締役及び役付取締役）（役付取締役）

取 締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 第 23 条 （ 削除）取 締役会は、その決議によって、取締役会長、取締

取 締役会は、その決議によって、取締役会長を定め役社長各 1 名、取締役副社長、専務取締役、常務

ることができる。

取締役各若干名を定めることができる。

計算書類

2.

連結計算書類（取締役会の招集通知）

事業報告

取締役社長がこれを招集し、議長となる。

株主総会参考書類

第 20 条 取 締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度

第 23 条

招集ご通知

現行定款

監査報告

- 8 -

現行定款

変更案

（取締役会の決議方法）（取締役会の決議方法）

第 25 条

第 25 条取 締役会の決議は、議決に加わることができる取締

取 締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をも役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をも

って行う。

って行う。

2．当 会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項につ

2． 当 会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面または電磁的記録により同意をしたときは、

いて、書面または電磁的記録により同意をしたときは、
当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみ

当該決議事項を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限り

なす。

でない。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）

第 26 条

第 26 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果な

らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記役がこれに記名押印または電子署名する。

名押印または電子署名する。

（報酬等）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領およびその結果な

らびにその他法令に定める事項については、これを議（報酬等）
取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として第 27 条取 締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」と当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、年額 5 億円以内とする。なお、これにはいう。）は、年額 5 億円以内とし、報酬委員会の決

使用人兼務取締役の使用人分の給与額は含まない。

議により定める。

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

第 28 条 当 会 社は、 取 締 役（ 取 締 役であった者を含 む。）の第 28 条当 会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の

会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す

法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

ることができる。

2. 当 会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会

2. 当
 会社は、取締役 ( 業務執行取締役等である者を除社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重く。) との間で、当該取締役の会社法第 423 条第 1

大な過失がないときは、法令が定める額を限度とし項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときて責任を負担する契約を締結することができる。

は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

- 9 -

第５章

監査役および監査役会

第 30 条（削除）
当会社の監査役は、5 名以内とする。

（選任の方法）第 31 条（削除）（削除）

監査役は、株主総会において選任する。

株主総会参考書類

（員数）

変更案

招集ご通知

現行定款

2. 監 査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 32 条（削除）
監 査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年

事業報告

（任期）

度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
2. 任 期の満了前に退任した監査役の補欠として選任され連結計算書類た監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。
3. 補 欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の開始の時までとする。

（常勤の監査役）
第 33 条

常勤の監査役は、監査役会の決議によって選定する。
（削除）

監査役会の招集通知は、会日の 2 日前までに各監査役に対して発するものとする。 ただし、緊急の必要が計算書類（監査役会の招集通知）
第 34 条（削除）あるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経な
いで監査役会を開催することができる。

監査報告- 10 -

現行定款

変更案（監査役会の決議方法）
第 35 条（削除）

監 査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第 36 条（削除）

監査役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規程）第 37 条（削除）

監 査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める「監査役会規程」による。

（報酬等）
第 38 条（削除）
監 査役の報酬等は、年額 1 億円以内とする。

（監査役の責任免除）
第 39 条（削除）

当 会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の
会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

2. 当 会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

- 11 -

変更案
第５章

指 名委員会、監査委員会、および報酬委員会（新設）（各委員の選定方法）
第 30 条当 会社の指名委員会、監査委員会、および報酬委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。

（新設）（各委員会の権限等）
第 31 条

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

現行定款

指 名委員会、監査委員会、および報酬委員会の各委
員会の権限その他各委員会に関する事項は、法令又
程による。

（新設）

第6章

（新設）

（員数）

（新設）

（執行役の選任）
第 33 条（新設）

当会社の執行役は 10 名以内とする。

執行役は、取締役会の決議によって選任する。

連結計算書類第 32 条

執行役

事業報告

は定款のほか、取締役会において定める各委員会規（執行役の任期）
第 34 条執 行役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年時までとする。

2.

補欠または増員として選任された執行役の任期は、在任執行役の任期の満了する時までとする。

計算書類

度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の監査報告- 12 -

現行定款

変更案

（新設）

（代表執行役および役付執行役）
第 35 条代 表執行役は、取締役会の決議によって選任する。

2.

取締役会は、その決議によって、執行役社長１名を置くほか、その他の役付執行役若干名を置くことが
できる。

（新設）

（職務の分掌および指揮命令関係）
第 36 条執 行役の職務の分掌および指揮命令関係は、取締役会の決議により定める。

（新設）

（報酬等）
第 37 条執 行役の報酬等は、報酬委員会の決議により定める。

（執行役の責任免除）（新設）

第 38 条当 会社は、執行役（執行役であった者を含む。）の
会社法第 423 条第 1 項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。

第6章

会計監査人

第7章

会計監査人

（選任）

（選任）

第 40 条〜第 42 条 （条文省略）

第 39 条〜第 41 条 （現行どおり）

第7章

第8章

計算

計算

（事業年度）（事業年度）

第 43 条〜第 46 条 （条文省略）

第 42 条〜第 45 条 （現行どおり）

（新設）

附則

（新設）

( 監査役の責任免除に関する経過措置 )第1条

第 35 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の責任については、なお変更前の定款第 39 条第 1 項の規定を準用する。

- 13 -

定款一部変更の件②（場所の定めのない株主総会）

招集ご通知

第 4 号議案

当社定款を以下の通り変更したいと存じます。

「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和 3 年 6 月 16 日法律第 70 号）の成立により、上場会社において、定款に定めることにより、株主利益の確保への配慮等を踏まえて定められる一定の要件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会のこと、いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が可能となります。

株主総会参考書類

1. 提案の内容

当社といたしましては、感染症蔓延や自然災害をはじめ大規模災害や、社会のデジタル化拡大等も念頭に置きつつ、選択可能な株主総会の開催方式を拡充することが株主利益に資すると考えます。そのため、場本議案が承認可決された場合、当社が改正後の「産業競争力強化法」に基づき株主総会を場所の定めのない株主総会とすることに関する経済産業大臣および法務大臣の確認を受けたことを条件として、定款

事業報告所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款を下記の通り変更するものです。

の変更の効力が生じるものとします。

変更の内容は、次の通りであります。

（下線は変更部分を示します。）

現行定款
（招集）
第 11 条変更案（招集）当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、第 11 条

連結計算書類

2. 変更の内容

当会社の定時株主総会は、毎年 9 月にこれを招集し、臨時株主総会は必要があるときに随時これを招集する。

臨時株主総会は必要があるときに随時これを招集する。

2. 当 会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会に

（新設）

（新設）

附則

（新設）

( 招集 )
第2条

計算書類することができる。

第 11 条の変更は、産業競争力強化法および令和 3年法務省・経済産業省令第 1 号で定めるところにより、当会社が実施する完全電子化による株主総会が、当該法務省・経済産業省令で定める要件に該当するこ受けた日を効力発生日とする。 なお、本附則は、第11 条の効力発生日経過後削除されるものとする。

- 14 -

監査報告とについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を第５号議案取締役 10 名選任の件

第３号議案「定款一部変更の件①（指名委員会等設置会社への移行）」が原案どおり承認可決されますと、当社の機関設計が監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、また、それに伴い取締役4名および監査役4名全員は任期満了になります。
つきましては、取締役 10 名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位

な ぎ の

のりか つ

き よ み

せ い い ちに っ た

ひ で あ き

１

重任

梛野 憲克

２

再任

清見 征一

３

再任

新田 英明

４

重任

渡辺 昇一

５

重任

串崎 正寿

６

新任

７

新任

８

新任

９

新任

１０

新任

わ た な べくし ざ きしょうい ち

ま さとし

こば やし

さっか

小林 咲花
あ い だ

代表取締役兼社長執行役員
上席執行役員
上席執行役員
社外

独立

社外

独立

社外

独立

う が じ ん

さとし

宇賀神 哲

あ きひろ

行木 明宏
か わにし

取締役（社外）
―

た け お

相田 武夫

ゆ う き

取締役（社外）

たくと

川西 拓人

常勤監査役
社外

独立

社外

独立

社外

独立

監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）- 15 -

1

な ぎ の

梛

野

招集ご通知

候補者番号

の り か つ憲

克 （ 1975 年 1 月 6 日生 ）重任

2000 年1月

株式会社ディーベックス 取締役

2004 年3月

東京工業大学大学院 総合理工学研究科

2005 年

1月

2006 年

6月

知能システム科学専攻 博士課程修了 博士（工学）

所有する当社株式の数

デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）取締役

2009 年

9月

当社取締役

2010 年

12 月

株式会社ニューズウォッチ 代表取締役社長

2012 年4月

デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
代表取締役

2013 年

8月

当社代表取締役社長

2019 年9月

当社代表取締役兼社長執行役員（現任）

2021 年6月

株式会社スカラコミュニケーションズ取締役（現任）

梛野憲克氏は、2005年に当社子会社の代表取締役社長に就任以来、当社および子会社の代表取締役等を歴任し、当社の企
業価値向上に貢献しております。経営トップとしての企業経営に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、引き続き選任をお願いするものであります。

連結計算書類

取締役候補者とする理由

事業報告

299,600 株

株式会社ディーベックス 代表取締役社長

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

計算書類
監査報告

- 16 -

候補者番号

2

き よ み

清

見

せ い い ち征一 （ 1970年 3 月 31日生 ）再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1990 年
1994 年
2004 年所有する当社株式の数

138,100 株2009 年
2011 年
2011 年2013 年
2019 年
2020 年
2020 年

6月
10 月
4月

株式会社システムズ
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ 株式会社
（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
7 月 同社取締役
7 月 同社取締役副社長
12 月 同社取締役社長
9 月 当社取締役（現任）
9 月 当社上席執行役員（現任）
3 月 株式会社レオコネクト代表取締役（現任）
6 月 株式会社コネクトエージェンシー代表取締役

取締役候補者とする理由

清 見 征 一 氏 は 、複 数 の 当 社 子 会 社 の 社 長 等 を 歴 任し、当 社 の 企 業 価 値 向 上に貢 献して おります 。中 核 事 業 で ある

IT/AI/IoT/DX事業およびその関連事業に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。
候補者番号

3

に っ た

新

田

ひ で あ き英明 （ 1975年 4 月 15日生 ）再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1998 年
2007 年所有する当社株式の数

85,500 株

2010 年
2011 年2015 年
2019 年
2021 年
2021 年

6月
10 月

株式会社ザピック
デジアナコミュニケーションズ 株式会社
（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
12 月 同社営業部長
12 月 同社取締役
9 月 当社取締役
9 月 当社上席執行役員（現任）
6 月 株式会社スカラコミュニケーションズ 代表取締役（現任）
6 月 株式会社スカラネクスト代表取締役（現任）

取締役候補者とする理由

新 田 英 明 氏は、複 数 の 当 社 子 会 社 の 取 締 役 等を歴 任し、当 社 の 企 業 価 値 向 上に貢 献しております。中 核 事 業である

IT/AI/IoT/DX事業に関する豊富な知識・経験、および共創による事業開発能力に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。
- 17 -

4わ た な べ

渡

招集ご通知

候補者番号

し ょう い ち辺昇

一 （ 1962 年 5 月 23 日生 ）

重任

社外

独立

1989 年
1993 年
2003 年
2007 年2013 年
2020 年所有する当社株式の数

35,200 株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4月
4月
4月

住友電気工業株式会社
弁護士登録 三好総合法律事務所
高久・渡辺法律事務所（現：ライツ法律特許事務所）
開設（現任）
9 月 当社社外監査役
9 月 当社社外取締役（現任）
6 月 株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役（現任）

渡辺昇一氏は、社外役員の経験、および弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況

弁護士/ ライツ法律特許事務所パートナー

5く し ざ き串崎

株式会社マツモトキヨシホールディングス 社外監査役

ま さ と し正寿 （ 1966 年 5 月 16日生 ）

重任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4月

日興證券株式会社（現：SMBC 日興証券株式会社）

2002 年4月

株式会社ドリームインキュベータ

2006 年6月

株式会社ドリームインキュベータ 執行役員

2009 年9月

株式会社モラリス 代表取締役（現任）

2019 年9月

当社社外取締役
（現任）

0株

計算書類

所有する当社株式の数

1991 年

連結計算書類

候補者番号

/

事業報告

社外取締役候補者とする理由

社外取締役候補者とする理由

担当および重要な兼職の状況

株式会社モラリス 代表取締役- 18 -

監査報告

串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

6

こ ば や し

小

さ っ か

林

咲

花 （ 1983年 9 月 20 日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2009 年
2010 年2017 年2017 年
2020 年

12 月
1月
1月
11 月
1月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
弁護士登録（米国ニューヨーク州）
弁護士登録（米国テキサス州）
西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）

所有する当社株式の数0株
社外取締役候補者とする理由

小林咲花氏は、国内・海外Ｍ＆Ａはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、
また、弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのＭ＆Ａやグループ経営等に関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況

弁護士/

西村あさひ法律事務所パートナー

候補者番号

7

あ い だ

相

田

た け お

武

夫 （ 1955年 2 月 7日生 ）新任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

47,300 株

1977 年

4月

岡三証券株式会社

2001 年

2月

当社管理部長2007 年

9月

当社監査役

2011 年

9月

当社監査役退任

2012 年7月

データベース・コミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラサービス）取締役副社長

2013年

9月

当社常勤監査役（現任）

取締役候補者とする理由

相田武夫氏は、当社の管理部長、子会社の副社長を務める等、企業経営における豊富な経験・専門知識を有しております。
監査役としての経験も豊富に有しており、それらの知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

- 19 -

8

う が じ ん

宇

賀

さ と し

神

哲 （ 1975 年 2 月 11 日生 ）

招集ご通知

候補者番号

新任

社外

独立

所有する当社株式の数

10 月
3月
9月
11 月
8月
9月

2016 年
2019 年
2019 年

8月
3月
9月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所
ケネディクス株式会社 ケネディクス・リート・マネジメント株式会社出向
みずほコーポレートアドバイザリー株式会社（現：株式会社みずほ銀行）
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
JBAHR ソリューション株式会社 取締役（現任）
ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
マネージングディレクター
（現任）
株式会社 JBAホールディングス 取締役（現任）
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員
（現任）
株式会社インフォキュービック・ジャパン 監査役
（非常勤）
（現任）
当社社外監査役（現任）

社外取締役候補者とする理由

宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

事業報告

0株

1997 年
2005 年
2007 年2008 年
2011 年2015 年

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況担当および重要な兼職の状況

公認会計士 / JBAHR ソリューション株式会社 取締役 / ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 マネージングディレクター / 株式会
社 JBA ホールディングス 取締役 / エスコンジャパンリート投資法人 監督役員 / 株式会社インフォキュービック・ジャパン 監査役（非常勤）

9

ゆ う き

行

木

あ き ひ ろ明

宏 （ 1966 年 10 月 7 日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

0株

社外取締役候補者とする理由

4月
2月
6月
10 月
6月
6月
6月
7月
8月
9月
1月

株式会社千葉銀行
同行香港支店
同行上海駐在員事務所首席代表
同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長
同行錦糸町支店長
同行新宿支店長
同行銚子支店長
株式会社 Block Co + 顧問
株式会社サンライズ代表取締役（現任）
当社社外監査役（現任）
Welltool株式会社 CFO（現任）担当および重要な兼職の状況

株式会社サンライズ 代表取締役 / Welltool株式会社 CFO- 20 -

監査報告

行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

計算書類

所有する当社株式の数

1989 年
1995 年
2004 年
2010 年2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年
2019 年
2020 年

連結計算書類

候補者番号

候補者番号10

か わ に し

川

西

た く と

拓

人 （ 1976 年 8 月 10 日生 ）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

2,500 株2003 年

10 月

2008 年
2010 年
2012 年2015 年2015 年
2016 年
2018 年
2019 年
2020 年

1月
2月
1月
6月
7月
7月
7月
9月
6月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会）
金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
同事務所パートナー株式会社 FIS 社外取締役（現任）
のぞみ総合法律事務所
同事務所パートナー（現任）
楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社アイチコーポレーション社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由

川西拓人氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況

弁護士 / のぞみ総合法律事務所パートナー / 株式会社 FIS 社外取締役
ス株式会社 社外監査役 / 株式会社アイチコーポレーション 社外取締役/

楽天インシュアランスホールディング

注記
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．渡辺昇一氏、串崎正寿氏、小林咲花氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者に関する特記事項(1) 渡 辺昇一氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。串崎正寿氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏は、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
(2) 当 社は、渡辺昇一氏、および串崎正寿氏との間で会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告 57 ページに記載のとおりであります。 各氏の再任が承認された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、小林咲花氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
(3) 当 社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。選任が承認された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。また、小林咲花氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、選任が承認された場合は、同氏を独立役員として指定する予定であります。
4．当 社は、当社取締役（社外含む）全員を被保険者とする、会社法第 430 条の 3 に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者が当社取締役に再任又は選任された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概
要は、事業報告 57 ページに記載のとおりであります。また、各候補者の任期途中である 2022 年 3 月に当該保険契約を更新する予定であります。
5．各候補者の所有する当社株式の数は、2021 年６月 30 日現在の株式数を記載しております。

- 21 -

招集ご通知ご参考

取締役候補者のスキルと専門性（スキルマトリックス）

当社の持続的な企業価値の向上を支え、実効的な経営監督機能を有する取締役会を実現する構成を環境を見据え、取締役会として備えるべき重要なスキル（※1）や重要な専門性（※2）を別途定め、これら充足する社内・社外の人材を取締役候補者として選任することとしております。
特に期待されるスキル・専門性

取締役候補者

秀でたスキル・専門性

梛野

清見

新田

渡辺

串崎

小林

相田 宇賀神 行木独立社外 独立社外 独立社外

独立社外 独立社外 独立社外

長期戦略構築力
サステナビリティ経営思考力
インオーガニック成長推進力
新規事業開発能力
経営管理・モニタリング能力

連結計算書類重要な専門性（※２）

IT・IoT・AI、DX
財務・会計、M＆A
法務・リスクマネジメント

委員会

指名委員
報酬委員

■ 長期戦略構築力：長期の変化を展望し、あるべき経営戦略を構能・構造化できる能力

重要なスキル ■ サステナビティ経営思考力：持続的な成長を意識し、経営戦略に落とし込み、構築する能力

計算書類

監査委員
（※１）

川西

事業報告

重要なスキル（※１）

株主総会参考書類目指します。企業経営や関連する経験・実績に加え、当社の中期経営計画や戦略、また、当社が置かれた事業■ インオーガニック成長推進力：Ｍ＆Ａ等による非連続的成長に向けた経営戦略を考える能力■ 新規事業開発能力：あらたな収益源となる事業の構想・創出・開発につなげる能力■ 経営管理・モニタリング能力：的確に業務執行を理解し、課題や採るべき方向を提起する能力■ IT・IoT・AI、DX：当社の中核事業のIT・IoT・AIおよびデジタルの専門的な知見

重要な専門性 ■ 財務・会計、M&A：上場企業経営に要する財務・会計、M&Aに関する専門的知見■ 法務・リスクマネジメント：上場企業経営に要する法務やリスクマネジメント関する専門的知見- 22 -

監査報告（※2）

（提供書面）

事

業

報

告

2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日まで

１．企 業 集 団 の 現 況
1

当事業年度の事業の状況

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP 指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。

1. 事業の経過および成果(1) 当期 (2021 年 ６ 月期 ) の経営成績① IFRS に基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続する中で、当連結会計年度末にかけ新型コロナウイルスワクチ
ンの接種が始まったものの、その収束は依然として不透明であり、当企業集団を取り巻く事業環境としても、先行きが不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019 年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方
自治体との「共創」の形で新規サービスの創出および拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
また、当企業集団は、前期に取得した人材・教育事業を再編し経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増強や M&A の活用による事業拡大等、企業価値の向上に努めております。
なお、2020 年８月に子会社であるソフトブレーン㈱ の株式の売却方針を決定し、2021 年３月に譲渡手続が終了したことから、ソフトブレーン㈱および同社子会社の事業は、非継続事業に分類
しております。
その結果、当連結会計年度における売上収益は 8,734 百万円（前期比 14.6％増）となりました。
利益につきましては、企業価値創造支援から大規模 DX 案件につなげる営業活動の注力や地方- 23 -

招 集 ご通 知

創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資を行ったほか、人材・教育事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は 220 百万円（同 3.0％減）、税引前当期利益は 188となりました。
一方で、非継続事業からの当期利益は連結子会社であるソフトブレーン㈱ を売却したことによる子会社株式売却益の計上により 2,770 百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は 3,065
百万円（同 854.4％増）となりました。

株主総会参考書類

百万円（同 7.2％減）となりました。その結果、継続事業からの当期利益は 454 百万円（同 214.0％増）

なお、現在中期経営計画の実現に向けて、価値創造経営支援事業領域、IT/AI/IoT 関連事業領域、
ります。
売上収益
（IFRS）

第 34 期（億円）（Non-GAAP）

87.3

76.2

第 34 期

第 35 期

第 35 期（億円）（IFRS）（Non-GAAP）

2.2

第 34 期

第 35 期

3.3

第 34 期- 24 -

2.8

第 35 期

監査報告

2.2

計算書類

営業利益

87.3

連結計算書類76.2

事業報告および社会問題解決型事業領域を軸として、さまざまな新規事業の検討・開発を積極的に推進してお親会社の所有者に帰属する当期利益

（億円）

30.6

（IFRS）（Non-GAAP）

3.2
2.1

第 34 期

第 34 期

第 35 期

1.2
第 35 期

基本的 1 株当たり当期利益（IFRS）（円）（Non-GAAP）

174.62

18.46
12.55
6.93
第 34 期

第 35 期

第 34 期

資産合計（億円）（IFRS） 249

203

第 34 期

第 35 期- 25 -

第 35 期

招 集 ご通 知② Non-GAAP 指標に基づく経営成績
Non-GAAP 指標は、国際会計基準 (IFRS) から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

株主総会参考書類

Non-GAAP 指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易

Non-GAAP 指 標 の 開 示 に 際して は、 米 国 証 券 取 引 委 員 会 (U.S. Securities and Exchange
Commission) が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

変更、PC 入替に係る費用、および移転によるリブランディング業務費用）および非継続事業からの事業報告

前連結会計年度の Non-GAAP 指標においては、本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間当期利益を調整しており、営業利益は３３７百万円、税引前利益は３１３百万円、当期利益は２５５百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は２１８百万円となりました。
株式の譲渡に伴う費用、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）および非継続事業からの当期利益を調整しており、営業利益は２８２百万円、税引前利益は２５１百万円、当期利益は
１１７百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は１２１百万円となりました。

連結計算書類

当連結会計年度の Non-GAAP 指標においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱ の普通

各セグメントの業績については以下の通りです。

（i）IT/AI/IoT/DX 事業

計算書類

なお、売上収益およびセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

当事業におきまして、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラネクストは、ウィズコロナ対応、DX推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、金融業界を中心とした DX 施策や、マイナンバーカードと連携した『xID』アプリを活用したデジタルプラットフォー
主なプロジェクトとしては、愛媛県の DX 推進基盤「エールラボえひめ」の年次運用業務を受託い- 26 -

監査報告

ムの企画、開発を進めております。

たしました。また保険金請求において、オンライン本人確認機能を用いて申請できる Web システムが保険会社に導入されました。また主力サービスであるナレッジ管理システム「i-ask」は、㈱沖縄銀行、凸版印刷㈱、㈱湖池屋等に導入されました。なお、㈱沖縄銀行、凸版印刷㈱には Web 接客ができる
チャットシステム「i-livechat」も併せて導入されました。また損害保険ジャパン㈱に対して、未来の
交通安全運転診断サービスの追加開発が一部完了しております。
㈱コネクトエージェンシーは、ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリュー
ションを既存顧客に対しても提案活動を行い、売上の増加に取り組んでおります。
更に㈱ソーシャルスタジオは地方公共団体が抱える課題を DX 推進により解決することを目的に知見・技術を共有する『地方公共団体 DX 研究会』の企画・運営に取組んでいます。
加えて、当事業におきましては、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスター・リレーシ
ョンズを含む価値創造経営支援に関するノウハウを DX 支援に融合させ、DX を通じた顧客企業の企
業価値創造に取り組んでいます。
その結果、売上収益は 4,146 百万円（前期比 0.6％増）となりました。利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進）を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は 1,042 百万円（同 11.1％減）、全社費用配賦後セグメント利益は756 百万円（同 9.1％減）となりました。
（ⅱ）カスタマーサポート事業
当事業におきましては、コールセンター等のコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による取引先企業でのコールセンターニーズの縮小の動きの影響を受けたことにより、コストの見直し等を積極的に行ってまいりましたが、売上、利益ともに大幅な減少となりました。 一方で、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めております。
また、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務およびグループ内での BPO 業
務のノウハウを活かして、積極的に案件獲得を行い、当事業を成長させるよう取り組んでまいります。
その結果、売上収益は 1,837 百万円（前期比 18.8％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益- 27 -

招 集 ご通 知は 32 百万円（同 63.9％減）、全社費用配賦後セグメント損失は 12 百万円（前期は 29 百万円のセグメント利益）となりました。
なお、 ㈱レオコネクトの 本 社 移 転に伴う費 用（ 有 形 固 定 資 産 の 除 却 費 用 等 ）を調 整した Non後セグメント損失は０百万円（前期は 29 百万円のセグメント利益）となりました。
（ⅲ）人材・教育事業
当事業におきましては 2020 年４月より連結を開始しており、主に、①体育会学生や女子学生に特

株主総会参考書類GAAP 指標では、全社費用配賦前セグメント利益は 44 百万円（前期比 50.0％減）、全社費用配賦化した新卒採用支援および合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営サービス、②保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UKーツ教室、スポーツイベントの企画・運営およびオンラインによるスポーツ教育サービス、④外国人
材採用支援等から構成されております。

事業報告

Academy』、放課後等デイサービス『ラルゴ KIDS』等の保育・教育サービス、③子ども向けスポ新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびそれに伴う緊急事態宣言発出による影響により、冬から春に開催される合同説明会等の対面型新卒採用イベントの開催が困難な状況がありましたが、Web
Web 面接が浸透してきた中で、新たな営業活動や体制強化に取り組んでおります。
その結果、売上収益は 1,353 百万円、全社費用配賦前セグメント損失は 11 百万円、全社費用配賦後セグメント損失は 144 百万円となりました。

連結計算書類等を活用した代替策により影響を軽微な程度に抑えるとともに、企業側もコロナ禍が継続しているため

なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整した Non-GAAP 指標では、
全社費用配賦前セグメント利益は 19 百万円、全社費用配賦後セグメント損失は 113 百万円となりました。

当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売および攻略サイトの機能

計算書類（ⅳ）EC 事業を備えたリユース EC サイトを運営しております。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、オンラインでの売買ニーズの拡大が追い風になったことに加え、TCG 業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねております。
たデジタルマーケティングに集中的に取り組んでおります。
- 28 -

監査報告

特に、内製化システム（フロントエンドおよびバックエンド）の継続的な改修改善や SEO をはじめとしまた、ユーザーとのエンゲージメントを高めるべく iOS アプリを 2021 年６月にリリースしております。
売上全体の 10% がアプリ経由になる日もある等、ユーザーの利用が確実に広がっています。
その結果、売上収益は 1,311 百万円（前期比 33.0％増）、全社費用配賦前セグメント利益は 200
百万円（同 52.8％増）、全社費用配賦後セグメント利益は 162 百万円（同 71.3％増）となりました。
（ⅴ）投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、(同)SCL キャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドの SCSV1 号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行っております。
この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX 支援、インベスター・
リレーションズ支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、競争優位性の確保を目指しております。
具体的には、自治体 DX 関連サービスとして、㈱ Public dots & Company との共創により、官民共創プラットフォーム「逆プロポ（逆公募プロポーザル）」サービスをリリースしております。既に複数の案件が採択され、始動しています。また、逆プロポの案件から派生的な取り組みとして、滋賀県日野町に対する、新型コロナワクチン接種の予約システムの提供およびマイナンバーカードを活用した予約の実証実験（日本初）を開始しております。これらは自治体との共創関係が土台となっており、国や多くの自治体関係者等からも注目を集め始めています。また、逆プロポサービスは、自治体 DX
のみならず、大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして発展と収益化を目指しています。
㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を通じ、アフターコロナ時代に適した「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、義務教育中の子どもたちがオンラインを活用して「どこでも学べる」サービスの開発、更には地域の魅力を自宅で体験でき、地域のファンを増やすことにより関係人口の創出を目的とした体験サービスの開発等、パートナー企業
および地方自治体との共創関係の構築を積極的に進めております。また、緊急事態宣言が続くコロナ
禍の中、子どもの社会体験機会を創出する目的として、子どもの「考える」を引き出す地域産業活性- 29 -

招 集 ご通 知

教育プロジェクトとして、動画でわかるオンライン社会科見学「シゴトのトビラ」を、小学生・中学生のためのコンテンツポータルサイト『学研キッズネット』（㈱ワン・パブリッシング）と、教育×産業での共同プロジェクトとしてリリースしております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービスとして展開していくことを目指しております。
( 同 )SCL キャピタルは、価値共創エンゲージメントファンドである SCSV1 号投資事業有限責任組合の運営および同組合において、第三者割当増資を引き受けたアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱のIR 支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。

株主総会参考書類

地域活性化を目指す『キッズチャレンジエキスポ』（一般財団法人仁泉指導会／㈱スカラパートナーズ）

以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めてお増）となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は 153 百万円（前期は 183 百万円のセグメント損失）、全社費用配事業報告

りますが、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は 84 百万円（前期比 127.6％

賦後セグメント損失は 387 百万円（前期は 383 百万円のセグメント損失）となりました。

GAAP 指標では、全社費用配賦前セグメント損失は 134 百万円（前期は 72 百万円のセグメント損失）、
全社費用配賦後セグメント損失は 369 百万円（前期は 273 百万円のセグメント損失）となりました。

連結計算書類

なお、 当 社 連 結 子 会 社であるソフトブレーン㈱ の 普 通 株 式 の 譲 渡に伴う費 用を調 整した Non-

計算書類
監査報告

- 30 -

(２ ）来期（2022 年 ６ 月期）の見通し
2020 年春からの新型コロナウイルス感染症により社会経済を取り巻く環境は激変してまいりました。
2022 年６月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する防疫体制の構築やワクチンの普及等による拡大防止策等により、経済活動において持ち直しの動きがあるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大等の懸念から、当企業集団を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
そのような状況の中で、当企業集団は、2019 年８月に策定した中期経営計画「COMMIT 5000」の３年目として、中期経営計画に掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、当社が培ってきた「①真の課題を探り出す能力」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の３つの能力をもとに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う取り組みを進めるとともに、既存ビジネスの更なる強化に努めてまいります。
IT/AI/IoT/DX 事業においては、AI/IoT 関連、DX 関連サービスの提供に注力、更には With コ
ロナを見据えた IT サービスの企画、開発にも注力してまいります。
価値創造経営支援を軸とした経営者層へのアプローチにより、企業価値向上につながる企業全体のDX を提案し、柔軟にカスタマイズ可能な SaaS/ASP サービス等のソリューションパッケージの提供を展開してまいります。また、地方自治体等へは、「xID」等パートナー企業のサービスと連携し、IT/
AI/IoT の技術力を生かしたデジタル化を進めることにより、自治体にも住民にも使い勝手のいい効率的な仕組みを提供してまいります。
既存サービスである FAQ システム『i-ask』、Web チャットシステム『i-livechat』や Web チャッ
トボットシステム『i-assist』等の主力サービスについても、コロナ禍の中、企業から高いニーズがあることから、引き続き注力するとともに、更なる利便性の向上を実現してまいります。
カスタマーサポート事業においては、光通信グループ各社の顧客に対するインバウンドコンタクトセン
ター業務の受託がメインであるものの、当企業集団が推進する共創開発事業に付随するカスタマーサ
ポートサービスを担える体制作りに着手し、新たにコストメリットの高いコールセンター事業拠点の構築を進めてまいります。
EC 事業においては、運営する EC サイト「遊々亭」を軸に、物流、システム、販売、買取、マーケティング等を内製化している強みを生かし、TCG（トレーディングカードゲーム）に関するさまざま- 31 -

招 集 ご通 知な情報を発信することで、TCG ユーザーが最も集まる場を創出してまいります。また、当期よりスマホアプリの運用が開始されたことにより、TCG ネットショップ No.1 として最高の売買体験を TCG ユ
人材・教育事業においては、コロナ禍で就職活動の方法にも変化が生じていることから、柔軟に対応することにより、学生および企業にとってより良いサービスを提供してまいります。また、幼保教育分野においては、新たな施設の運営やブランド化に取り組んでまいります。
その他、投資・インキュベーション事業においては、『逆プロポ』サービスを推進し、これまでとは異なる形での社会課題解決のための企業および自治体の共創を促進するものと期待しています。また、

株主総会参考書類ーザーに提供することが可能になるものと考えております。

M&A をはじめ投資等をワンストップでシームレスに行う体制を強化することで、投資スピードを加速してまいります。
百万円、営業利益につきましては 450 ～ 1,200 百万円、税引前利益につきましては 400 ～ 1,150
百万円、当期利益につきましては 300 ～ 800 百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益につきま

事業報告

以上のことから、2022 年６月期の連結業績予想は、売上収益につきましては 12,000 ～ 20,000

しては 300 ～ 800 百万円としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告- 32 -

2. 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の主なものは、次の通りであります。
(ⅰ) 当連結会計年度中に取得した主要設備
有形固定資産セグメント

無形固定資産
投資額

内容

（千円）

内容

投資額
（千円）

IT/AI/IoT/DX
事業

サーバー等の設備増設

人材・教育事業ーー

ソフトウエアの開発費用

27,288

EC 事業

ー

ー

ソフトウエアの開発費用

17,991

25,496ーー(ⅱ) 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の滅失
当連結会計年度において、カスタマーサポート事業および人材・教育事業にて、子会社の本社移転に伴う固定資産除却損がそれぞれ 12,490 千円および 27,881 千円発生しております。

3. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当企業集団の所要資金として、金融機関より長期借入金として 740 百万円、社債発行により 350 百万円の調達を実施いたしました。

4. 組織再編行為等の状況
当社は、2021 年３月 22 日付けで連結子会社であったソフトブレーン㈱の全株式をシー・ファイブ・エイト・
ホールディングス㈱に譲渡いたしました。

- 33 -

招 集 ご通 知2

直前 3 事業年度の財産および損益の状況

区分

第 33 期

第 35 期

第 34 期( 当連結会計2018 年

2019 年

2020 年
6 月期

2021 年
６ 月期

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

6 月期

6 月期

年度 )

12,829,127

17,112,193

7,624,625

8,734,619

営業利益( 千円 )

1,546,878

2,153,470

227,102220,336

税引前利益( 千円 )

1,535,878

2,137,075

203,158

188,595

親会社の所有者に帰属する
当期利益( 千円 )

707,161

946,164

321,168

3,065,161

基本的 1 株当たり当期利益

(円)

41.88

55.87

18.46

174.62

資産合計( 千円 )

16,233,358

18,694,943

24,912,921

20,330,010

資本合計( 千円 )

8,645,446

9,608,270

10,343,170

10,470,977

1 株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

381.21413.08422.79577.51

連結計算書類( 千円 )

事業報告

売上収益

株主総会参考書類

第 32 期（注）1.基本的 1 株当たり当期利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1 株当たり親会社所有者帰属持分

期より、ソフトブレーン㈱および同社子会社の事業について非継続事業に分類いたしました。そのため、第 34 期の売上
収益、営業利益および税引前利益につきましては組替えて表示しております。

計算書類

は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2.当社は、連結子会社であったソフトブレーン㈱の全株式を 2021 年 3 月 22 日に譲渡しております。これに伴い、第 35

監査報告- 34 -

3

重要な子会社および関連会社の状況

1. 重要な子会社および関連会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社スカラコミュニケーションズ

80 百万円

100.0%

IT/AI/IoT/DX 事業

株式会社スカラネクスト

10 百万円

100.0%

IT/AI/IoT/DX 事業

株式会社スカラパートナーズ

10 百万円

100.0%

投資事業、共創事業

株式会社スカラプレイス

5 百万円

100.0%

EC 事業

株式会社スカラサービス

10 百万円

100.0%

IT/AI/IoT/DX 事業

株式会社レオコネクト

51 百万円

66.1%

カスタマーサポート事業

株式会社コネクトエージェンシー

25 百万円51.0%

IT/AI/IoT/DX 事業

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

10 百万円

100.0%

企業コンサルティング事業

株式会社アスリートプランニング ( 注 )1

10 百万円

100.0%

人材紹介事業、人材コンサルティング事業

株式会社スポーツストーリーズ ( 注 )1

５百万円

80.0%

スポーツ教室運営事業

株式会社フォーハンズ ( 注 )1

５百万円

100.0%

こども保育事業50,000USD

35.0%

教育テック事業、ヘルステック事業、アグリ
テック事業

SCALA ACE COMPANY LIMITED ( 注 )2

（注）1．グリットグループホールディングス株式会社（現：株式会社スカラワークス）より、2021 年 5 月 6 日に保有株式全部の譲渡を受けました。
2．2020 年 7 月 14 日に設立しました。

2. 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

- 35 -

経営方針、経営環境および対処すべき課題等

1. 経営方針
当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」となることを方針として掲げております。これまで当社が培ってきた真の課題を探り出す能力、リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、および課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力、

株主総会参考書類

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

招 集 ご通 知4これら３つのケイパビリティを基に、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービ
積極的に進めてまいります。

2. 経営戦略等

事業報告

ス提供を行います。 そのために、既存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、および M&A を

当企業集団は、IT/AI/IoT を中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造
ベースに顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。

3. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

連結計算書類

経営支援事業、IT/AI/IoT 関連事業、および社会問題解決型事業に注力しつつ、上記ケイパビリティを当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP 指標における売上収益および営業利益、投下資本利益率（ROIC）、および資本コスト（WACC）を重要視しております。
計算書類
監査報告

- 36 -

4. 経営環境
技術革新や新型コロナウイルスの影響も相まって、国内外を問わず、経済や社会のデジタルシフトが加速しております。 企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更なるデジタル化に力を入れています。 例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等の AI による無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT 市場は
今後も急速な成長が続くことが予測されます。
当企業集団としては、IT/AI/IoT を中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じ、新しいイノベーションを創出しつつ、社会課題やニーズを捉え、解決に導くことで、この成長を取り込んでまいります。

5. 事業上および財務上の対処すべき課題① M&Aや事業提携による成長の加速
SaaS/ASP を含む IT/AI/IoT 市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的とした M&A や事業提携を積極的に検討・実施してまいります。
(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大( ⅲ ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化( ⅳ) 有能なエンジニアの補強、開発体制の強化② 人材採用・育成および組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力しています。年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、やる気に溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しています。
更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。

- 37 -

招 集 ご通 知

6. 事業別の課題① IT/AI/IoT/DX 事業
主力サービスである FAQ 管理サービス、Web チャットボット、有人チャット、IVR サービス等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASP サービスの進化に伴う AI/IoT の技術を取り入れ、品質の向上および新たなサービスの展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、外部開発会社
連携プラットフォームを新たに開発し、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融

株主総会参考書類(ⅰ) 技術開発

合等、ユーザーのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。
(ⅱ) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。
具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスの FAQ システム

事業報告

AI/IoT の技術を取り入れ、現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を『i-ask』や Web チャットボットシステム『i-assist』の運用の自動化、電話で自動音声応答する『IVRサービス』と AI を連携させた、無人オペレーターでの対応の実現、人に替わりに作業を行う、IVR と( ⅲ ) 共創による事業の創出
大企業・自治体に対してデジタル ID・AI ツールについての提案活動を強化し、案件を効率的に拡大していくための外部関係会社連携プラットフォームの構築に取り組んでいます。これまで培ってきた連結計算書類AI OCR、RPA の連携サービスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

IT/AI/IoT 技術を用いて、大企業クライアントの DX を推進するとともに、新規事業、新規サービスの早出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外の DX を推進するた② カスタマーサポート事業
リモートワーク下のコンタクトセンターに必要な AI、IT ツール活用における課題解決の提案、加えて、多計算書類

めに各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的な BPO の受託の提案を推進してまいります。従前型のコールセンター業務に代わィングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。
- 38 -

監査報告

るサービス、特に With コロナの新時代のニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルテ

③ 人材・教育事業
人材事業において、従前の採用支援、関連イベントの企画・運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業に注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。
教育事業において、子育てが社会コミュニティーの重要な構成要素である点を踏まえ、コミュニティー
開発に積極的に取り組む他業種・他社との協業・連携を進めております。これにより、従来の幼保施設の運営やサービスにとどまらない、コミュニティーと一体になった付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。
④ EC 事業
対戦型ゲームのトレーディングカード（TCG）業界ネットショップの大手としてサービスの研鑽に取り組んでおり、その一環として、内製化したシステムの改修・改善に取り組み、併せて SEO をはじめデジタ
ルマーケティングの強化等に取り組んでおります。
⑤ 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながる M&A 等の投資活動、および新規性のある事業
やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。

- 39 -

招 集 ご通 知

5

主要な事業内容（2021 年 6 月 30 日現在）

インキュベーション事業を主たる業務としております。

1

IT/AI/IoT/DX 事業

2主力商品のi-ask をはじめ i シリーズの導入を進めており、ストックによる収益性と安定性の拡大に取カスタマーサポート事業

り組んでおります。 そして、このストック収益を厚くするため、新サービスや当社他事業をフックにして、株主総会参考書類

当企業集団は、IT/AI/IoT/DX 事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC 事業、投資・

3 人材・教育事業
新規契約の獲得につなげる取り組みを進めてまいります。

EC 事業

再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外の DX を推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
5

投資・インキュベーション事業

事業報告

その一環として、IT/AI/IoT を用いた DX を推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を4

例えば、コロナ禍対応や DX 推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、
地方自治体、金融業界を中心とした DX 施策や、マイナンバーカードと連携したデジタルプラットフォー

直近実績（2021年 6 月期）

前期からの成長率

前期（2020 年 6 月期）

売上収益

4,146 百万円

0.6%

4,123 百万円

営業利益

756 百万円△ 9.1%

832 百万円

連結計算書類ムの企画、開発を進めております。

計算書類
監査報告

- 40 -

● サイト内検索サービス『i-search』
サイト内検索『i-search』とは、企業等自社のサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様（ユーザー）が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。 更に検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、ユーザーが探しているページへ的確に誘導することができます。
▼導入事例：キリン株式会社様▼検索結果ページ▼導入事例：キリン株式会社様▼検索結果ページ

一番搾り
一番搾り

ユーザーが、探している情報についてサイトにある検索ナ
ビにキーワードを入力

検索にヒットしたページのサムネイル画像を表示、マウスオーバーでポップアップします。

ユーザーが、探している情報についてサイトにある検索ナ
ビにキーワードを入力

検索にヒットしたページのサムネイル画像を表示、マウスオーバーでポップアップします。

● FAQ システム『i-ask』
FAQ ( ※ ) システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、企業のサイトを訪れたお客様（ユーザー）が自分で答えを見つけることができるシステムです。

▼導入事例：日清食品ホールディングス株式会社様

カップ麺の種類について知りた
いけど、どこで調べればいいんだろう？
カップ麺の種類について知りた
いけど、どこで調べればいいんだろう？

企業のサイトのよくあるご質問ページに企業のサイトのアクセス
よくあるご質問ページにアクセス

お客様（ユーザー）
お客様（ユーザー）▼導入事例：日清食品ホールディングス株式会社様「よくあるご質問」によりユーザーが自己解決！
お問い合わせ対応コスト削減へ(※)FAQ：Frequently Asked Questionsの略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味(※)FAQ：Frequently Asked Questionsの略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味- 41 -「よくあるご質問」によりユーザーが自己解決！
お問い合わせ対応コスト削減へ

招 集 ご通 知● DX の取り組み事例

株主総会参考書類
事業報告

愛媛県の DX 推進基盤「エールラボえひめ」

その他のサービス● Web チャットボットシステム『i-assist』● キャンペーンサイト構築サービス● 自動音声応答サービス『SaaS 型 IVR』

● ビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』● デジタルギフトサービス『i-gift』● 特許管理システム『PatentManager6』● 関連リンク表示サービス『i-linkplus』● 契約業務管理システム『GripManager』● リンクチェックサービス『i-linkcheck』● CRM コールシステム『C7( シーセブン )』● 商品サイト管理システム『i-catalog』● 認証サービス『i-dentify』● サイトプリントシステム『i-print』● AI 自動応答システム『AI-Tell』● CMS サービス『i-ﬂow』● クラウド活動管理ツール『Retool』

計算書類● ホスティングサービス

連結計算書類● Web チャットシステム『i-livechat』● ポイントシステム『i-point』

監査報告- 42 -

1

IT/AI/IoT/DX 事業

2

カスタマーサポート事業

3
人材・教育事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しています。

4

EC 事業

これまでは、狭義のコールセンター業務に特化したサポートを行っており、今後の方向性として、新

5

投資・インキュベーション事業

たに利益率やコストメリットが高いコールセンターやその拠点を立ち上げ、よりクライアントにとって利便性、生産性、機能性等が高いカスタマーサポート事業を推進してまいります。 当社が有する IT ツールを含め、多様な商材を掛け合わせたサポートを提供する等、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務およびグループ内での BPO 業務のノウハウを活かした案件獲得を積極的に行い、当事業を成長させるよう取り組んでまいります。
直近実績（2021年 6 月期）

前期からの成長率

前期（2020 年 6 月期）

売上収益

1,837 百万円

△ 18.8%2,261 百万円

営業利益

△ 12 百万円-

29 百万円● カスタマサポートコンサルティング● 基幹システム「C7( シーセブン )」■ PDCA フィードバック

把

握

吸い上げ

結果検証
KPI 化・効果測定

分

析

改

善

問題発見

立案⇒立付⇒実行

顧客管理・契約管理・実績管理・マイページ機能等■ コンサルティング

・コスト・リスクの KPI 化、削減提案
・問題吸上げ / 提起
・ＣＳトラブル吸上げ、検証、解決提案
・ナレッジ構築 / カテゴリ・IVR 策定■ FAQ 作成
■ FAQ システム保守- 43 -

IT/AI/IoT/DX 事業

2

カスタマーサポート事業

3

人材・教育事業

招 集 ご通 知1

業を行っています。

5

投資・インキュベーション事業直近実績（2021年 6 月期）

前期からの成長率

前期（2020 年 6 月期）※

売上収益

1,353 百万円-

216 百万円

営業利益△ 144 百万円-

△ 139 百万円

株主総会参考書類

4
EC 事業
体育会学生に特化した採用支援や人材紹介の人材事業、および子育て施設支援やスポーツ教育の教育事※ 2020 年 6 月期 通期の数値は 2020 年 4 〜 6 月における数値のみ

および合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営サービス採用支援や人材紹介を行っています。

事業報告

人材事業について、企業の採用ニーズが強い体育会系人材や女子学生を中心とした採用支援、人材紹介

採用支援や人材紹介においては、採用が成約した際の報酬が主たる収益源となっております。成約件数の先行指標の一つは、求職者の登録数になります。今後、新卒・中途の求職者の登録数を継続的に拡大すます。この採用関連イベントの開催数について、2021 年 6 月期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大
および緊急事態宣言発出による影響により、リアル開催が困難な状況で開催数が伸び悩みましたが、この状況が改善し次第、オンライン開催の活用も含め、採用関連イベントの開催拡大に取り組んでまいります。
● 体育会学生採用メディア『アスプラ』● 女子学生特化採用メディア『女子キャリ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

連結計算書類ることに取り組んでまいります。また、採用支援の一環として、採用関連イベントの開催も収益源となっており

計算書類
監査報告

- 44 -

教育事業について、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育を行っています。
運営している主なサービスは以下の通りであり、特徴的な教育プログラムを提供しております。
今後の取り組みとして、従前行ってきた自社運営にとどまらず、そこで培ったノウハウを生かし、外部の幼保施設の受託運営やコンサルティングへの展開を進めてまいります。これにより、自社運営の施設に縛られない、収益源の拡張性を追求してまいります。また、教育コンテンツを開発し、販売・ライセンシ
ング等を行ってまいります。
● 保育園『みんなのほいくえん』
手厚い保育を実現する少人数制保育園を運営しています。
● インターナショナル幼保園『Universal Kids』
情操教育、英語教育、運動教育を軸とするインターナショナル幼保園を運営しています。
● 国際感覚を養う学童『UK Academy』『世界で活躍するための土台を育てること』を目的とした現代教育型の After School を運営しています。
● 放課後等デイサービス『ラルゴ KIDS』
独自の運動療育メソッドを取り入れた放課後等デイサービスを運営しています。

インターナショナル幼保園『Universal Kids』のホームページ
https://universalkids.jp- 45 -

カスタマーサポート事業

3

人材・教育事業

4EC 事業

招 集 ご通 知

2トを運営しています。TCG ネットショップ大手として、コロナ禍の巣篭もり需要を追い風に堅調に成長しております。
今後、さらなる成長に向け、これまでも継続して取り組んできたシステムの改修・改善、デジタルマーケティン
グの強化を続け、会員数の拡大、販売枚数の拡大等につなげてまいります。また、継続的なフルフィルメント

株主総会参考書類

5 投資・インキュベーション事業
トレーディングカードゲーム(TCG) の買取りと販売および攻略サイトの機能を備えたリユース EC サイ

業務の改善、システム化の推進、新サービスの開発、ユーザーエクスペリエンスのさらなる向上等に取り組ん

直近実績（2021年 6 月期）

前期からの成長率

前期（2020 年 6 月期）

売上収益

1,311 百万円

33.0%

986 百万円

営業利益

162 百万円

71.3%

95 百万円

事業報告

でまいります。

連結計算書類
計算書類

遊々亭のホームページ

https://yuyu-tei.jp

監査報告- 46 -

3

人材・教育事業

4

EC 事業

5

投資・インキュベーション事業

全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービ
スのほか、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント
を行っています。
直近実績（2021年 6 月期）

前期からの成長率

前期（2020 年 6 月期）

売上収益

84 百万円

127.0%

37 百万円

営業利益△ 387 百万円

△ 1.1%△ 383 百万円

● 投資活動投資活動の一環として、エンゲージメントファンド運営を行い、当社グループの企業価値向上につながる M&A や投資先の発見と実施を積極的に検討しております。 当社の特徴は、M&A や投資の実施にとどまらず、当社との共創・協働にもつなげ、事業面での WIN-WIN の関係を実現する点にあります。投資評価と合わせ、事業上のシナジーの余地が見出せた場合、事業を通じた共創・協働を進めております。
年間で 200 社程度の企業にアプローチしており、上場企業からスタートアップまで幅広い成長・成熟段
階をカバーしています。 そのうち、M&A・投資、また協働・共創につなげていきます。 今後も同様のペースで M&A・投資、共創・協働先を検索・アプローチを続けてまいります。

- 47 -

招 集 ご通 知● 株式会社 Public dots & Company と業務提携を締結
従来の官と民の枠組みを再定義し、官民共創から生み出される真の価値を創出し続けている同社と、フラとなる、共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」の共同開発を通じて、両社の強みを活かした自治体 DX を推進してまいります。

今後の展開計画
広域
・
基礎

共創

自治体

デジタル化をはじめとしたさまざまな

ファイナンス

事業者

あらゆる分野における民間のパブリック人材解決策

共創型 DXプラットフォーム CO-DO

・デジタルソリューション提供
・システム開発マネジメント

・課題と解決策のマッチング
・プロジェクトマネジメント

・自治体リレーション
・パブリック人材共有導入

全国の自治体でDX戦略策定およびCO-DOシステムを導入

抽出DX等
コンサルティングにより社会課題を抽出受注

各自治体の課題に応じ解決策となるシステム開発を受注

連結計算書類

課題

法人
・
個人

『CO-DO』

事業報告

自治体DXを加速させる
プ ラットフォ ー ム

株主総会参考書類「共創」をキーワードとして業務提携を締結いたしました。 全国の自治体でのデジタル化を支援するイン

計算書類
監査報告

- 48 -

● 日本で初となる官民共創サービス「逆プロポ」を開発
企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案するという、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的な仕組みを、業務提携をしている株
式会社 Public dots & Company と共同開発いたしました。既に第５弾プロジェクトまで公表し、企業と自治体が共創型でマッチングして共同事業開発を進めています。

- 49 -

招 集 ご通 知● 株式会社シノケングループと業務提携を締結
不動産取引における売買契約や金銭消費貸借契約等のオンライン化を目的に、当社が出資する xID
発での業務提携を締結し、着手いたしました。従来の、対面、紙、ハンコが前提のアナログな事務作業からの脱却し、本プラットフォームにより信頼性のある信用データの流通を目指します。

共同開発

不動産のトラストDXプラットフォーム

対 面・紙 ベ ー ス・ハンコが前提の取引

不動産のトラストDX
AI

総務省認定の公的個人認証サービス

ブロックチェーン

デ ジ タ ル IDに よ る
個 人 /組 織 証 明・改 ざ ん 防 止・透 明 化
購入申込

契約

融資申込

決済

登記

購入申込

契約

融資申込

決済

登記

(Web面談・IT重説・電子契約)

手 間と労力効率化DX

連結計算書類

不動産取引の非対面化・オンライン化

書類記 入・本人確認の

事業報告

従来 の 不 動 産 取 引

株主総会参考書類株式会社のデジタル ID アプリ「xID」を活用したトラスト DX プラットフォームの共同研究および共同開● 株式会社ソーシャルスタジオを設立
事業継承、デジタル化、産業創生に関する共同プロジェクトで業務提携をしているブランディングテク
計算書類

ノロジー株式会社と、行政・自治体の DX 推進を目的とした合弁会社を設立いたしました。

監査報告- 50 -

● トゥルーバグループホールディングス株式会社との資本業務提携および合弁会社の設立※に関する豊
同社が有する ABL（Asset Based Lending の略称、動産・債権を担保とする融資手法）

富な経験とノウハウ、日本全国の金融機関との強固なリレーションと、当社が培ったデジタルテクノロジー、自治体ネットワーク、人材活用のノウハウ等を融合することにより、地方創生・地域産業の持続的発展を支援します。
※ A BL は、企業の事業資産に着目し、企業が保有する在庫や機械設備、売掛債権を担保として融資を行う手法です。 企業にとっては、
ABL の利用により資金調達の多様化、円滑化を図ることが可能となります。金融機関にとっては、在庫等の事業資産を担保活用することで企業の事業性を深く理解し、よりきめ細やかなアドバイス等を行うことが可能となり、企業との緊密な関係構築につながります。

● ア ーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社との業務提携および SCSV1 号投資事業有限責任組合による第三者割当増資の引受け
国内最大級の建築家ネットワークを活かして、過去の名作住宅の図面を再利用する新たなサービスを開始し、これまでに存在しなかった建築家による高級既成住宅市場の創出を図る同社に対して、価値共創経営の視点で IR を支援するとともに、建築施工 DX プラットフォームを共同で構築することを企図して、業務提携を締結いたしました。また、合同会社 SCL キャピタルが運営する SCSV１号投資事業有限責任組合で同社の第三者割当増資を引受け、DX を推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
● クックビズ株式会社との業務提携および SCSV１号投資事業有限責任組合による第三者割当増資の引受け
飲食企業に特化した人材紹介サービス・求人広告プラットフォーム・研修サービスを提供している同社と、持続可能な飲食ビジネスに係る DX の共創に取り組んでいくため、業務提携を締結いたしました。また、
SCSV1 号投資事業有限責任組合は、同社の第三者割当増資を引受けました。更に、同社への IR 支援も行い、企業価値向上を図ります。
● 株式会社 readytowork の完全子会社化
ネパールの首都カトマンズに開発拠点を有し、日本国内の顧客に対してウェブシステムを軸に新規事業開発や DX 推進を行っている同社を完全子会社化いたしました。ネパール国内での IT サービスの展開を見据えると同時に、当社グループは、日本、ミャンマー、ネパールの 3 拠点の開発体制を擁することにより、現在進めているさまざまな DX の開発面において、開発スピードの向上やノウハウの蓄積が可能となる体制の構築を進めてまいります。
- 51 -

主要な事業所（2021 年 ６ 月 30 日現在）

本社：東京都渋谷区

2. 子会社および関連会社
株式会社スカラコミュニケーションズ（本社） 東京都渋谷区（関西支社） 大阪府大阪市

東京都渋谷区株式会社スカラパートナーズ

東京都渋谷区株式会社スカラプレイス（本社） 東京都千代田区（一宮事業所） 愛知県一宮市

東京都渋谷区

株式会社レオコネクト

東京都渋谷区

株式会社コネクトエージェンシー

東京都渋谷区

ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

東京都中央区株式会社アスリートプランニング（本社） 東京都渋谷区 ( 注 )1

（関西支社） 大阪府大阪市（東海支社） 愛知県名古屋市

株式会社スポーツストーリーズ

東京都渋谷区 ( 注 )1

株式会社フォーハンズ

東京都渋谷区 ( 注 )2

SCALA ACE COMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 ( 注 )3

連結計算書類株式会社スカラサービス

事業報告

株式会社スカラネクスト

株主総会参考書類

1. 当社

招 集 ご通 知6

計算書類（注）１．2021 年 5 月 6 日に移転いたしました。
２．2020 年 7 月 1 日に移転いたしました。
3．2020 年 7 月 14 日に設立しました。

監査報告- 52 -

7

使用人の状況（2021 年 ６ 月 30 日現在）

1. 企業集団の使用人の状況
事

業

部

門

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

IT/AI/IoT/DX 事業

204 （1）

5 名減 （ー）カスタマーサポート事業

17 （ー）

2 名減 （ー）

人材・教育事業

139 （38）

37 名減 （16 名増）

EC 事業

48 （22）

12 名増 （ 7 名増）

投資・インキュベーション事業

70 （11）

45 名増 （10 名減）

478 （72）

13 名増 （13 名増）

合計（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（）内に外数で記載しております。

2.人材・教育事業および投資・インキュベーション事業の使用人数の増減は主としてグループ会社間の転籍によるものであります。

2. 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

52（ー）名

31 名増（ー）（注）1. 使用人数は就業員数であり、パートおよび派遣社員は（

平

均

年

齢

平均勤続年数36.4 歳5.1 年）内に外数で記載しております。

2. 平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者は各社における勤続年数を通算しております。

8

主要な借入先の状況（2021 年 ６ 月 30 日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱千葉銀行

891 百万円㈱りそな銀行804 百万円㈱三菱 UFJ 銀行

759 百万円- 53 -

招 集 ご通 知

２．会 社 の 現 況
株式の状況（2021 年 6 月 30 日現在）

1. 発行可能株式総数

59,811,600 株

2. 発行済株式の総数

17,597,459 株

3. 株主数

11,779 名

株主総会参考書類

1

株

主

名

持

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

株

数（株） 持 株 比 率（％）

㈱クエスト

600,000

3.41㈱インフォメーションクリエーティブ

500,000

2.84㈱日本カストディ銀行（信託口）

478,300

2.72

野村信託銀行㈱（投信口）

409,700

2.33

梛野

憲克

299,600

1.70

スカラ従業員持株会

292,100

1.66㈱日本カストディ銀行（信託口５）271,800

1.54

木下

朝太郎

253,600

1.44

宮下

修

245,000

1.39

計算書類

6.42

連結計算書類1,130,000

事業報告

4. 大株主（注）持株比率は自己株式 (8 株 ) を控除して計算しております。

監査報告- 54 -

5. 当事業年度に職務執行の対価として会社役員に交付した当社の株式の状況
当期中に譲渡制限付株式報酬制度により交付した株式報酬の内容は次の通りであります。
区

分

株

式

取締役（社外取締役除く）

数（株）
28,000

交付対象者数（名）２（注）P58「4. 取締役および監査役の報酬等 (ⅲ) 非金銭報酬等の内容」をご参照ください。

2

新株予約権等の状況

1. 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3. その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

- 55 -

招 集 ご通 知

3

会社役員の状況1. 取締役および監査役の状況（2021 年 ６ 月 30 日現在）
位氏名

担当および重要な兼職の状況
ー

梛

野

憲

克

取締役兼
常務執行役員

木

下

朝

太

取締役

渡

辺

昇

一

弁護士
ライツ法律特許事務所 パートナー㈱マツモトキヨシホールディングス 社外監査役

取締役

串

崎

正

寿

㈱モラリス 代表取締役

常勤監査役

相

田

武

夫

郎

ー

ー

哲

監査役

行

宏

Welltool ㈱ CFO㈱サンライズ 代表取締役人

弁護士
のぞみ総合法律事務所 パートナー㈱ FIS 社外取締役
楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役㈱アイチコーポレーション 社外取締役

監査役

川

木

西

明

拓

計算書類

宇 賀 神

連結計算書類監査役㈱ JBA ホールディングス 取締役
ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱マネージングディレクターJBAHR ソリューション㈱ 取締役
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役

事業報告

代表取締役兼社長執行役員

株主総会参考書類

地（注）１．取締役渡辺昇一氏および取締役串崎正寿氏は、社外取締役であります。

２．監査役宇賀神哲氏、監査役行木明宏氏および監査役川西拓人氏は、社外監査役であります。

３．監査役宇賀神哲氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．当社は、取締役渡辺昇一氏、および串崎正寿氏、ならびに監査役宇賀神哲氏、行木明宏氏および川西拓人氏を東京証- 56 -

監査報告

券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5．連結子会社の役員を兼任しておりますが、記載を省略しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、会社法第 423 条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の重要な連結子会社における取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

4. 取締役および監査役の報酬等(ⅰ) 当事業年度にかかる報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

127,411(20,400)

101,850(20,400)850（ー）

24,711
（ー）

4
（2）

監査役
（うち社外監査役）

31,895（14,995）

31,895（14,995）

ー

ー

4
（3）

合 計
（うち社外役員）

159,306（35,395）

133,745（35,395）

850（ー）

24,711（ー）8（5）(ⅱ) 当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。

- 57 -

招 集 ご通 知(ⅲ) 非金銭報酬等の内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、同じとします。）に当社の企業価値の進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を付与することとし、そのための金銭報酬を支給することとしています（以下、「 譲渡制限付株式報酬制度」といいます。）。取締役は、
当社の取締役会決議に基づき、上記の通り支給された金銭報酬に係る債権全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。なお、かかる発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で、当社の取締役会が定める役務提供期

株主総会参考書類

持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、当限付株式割当契約を締結することとしています。
( ⅳ ) 取締役および監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

事業報告

該株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する等の内容を含む譲渡制

取締役の金銭報酬の額は、2002 年９月 27 日開催の第 16 回定時株主総会において、報酬等
結時点の取締役の員数は６名です。また、2019 年９月 24 日開催の第 33 回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与に関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額 100 百万円を上限とする決議がされております。 当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。

連結計算書類の総額を年額 500 百万円以内とする定款の定めの決議をいただいております。 本株主総会の終監査役の金銭報酬の額は、2002年９月27日開催の第 16 回定時株主総会において、報酬等を年額
100 百万円以内とする定款の定めの決議をいただいております。本株主総会の終結時点の監査役の員数は３名です。

当社は、2021 年２月 15 日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る計算書類(ⅴ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
決定方針を決議しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
- 58 -

監査報告

定方針に沿うものであると判断しております。

a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業務執行取締役に対する業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社
株主に帰属する当期利益（「Non-GAAP 指標における連結親会社の利益」）から、別途定める算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。 なお、算定方法については、業務執行取締役の員数に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、人事報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。 個人別の業績連動報酬等の額については、各業務執行取締役の貢献度を考慮し、人事報酬諮問委員会の答申に基づいて決定するものとします。
d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業務執行取締役に対する非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより- 59 -

招 集 ご通 知

発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とし付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額 100 百万円以内とします。株式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される取締役会決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額
又は数の算定方法については、人事報酬諮問委員会の答申に基づいて決定するものとします。

株主総会参考書類て、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定するものとします。譲渡制限

e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

まる構成とし、人事報酬諮問委員会において検討を行い、その答申内容に基づき、答申で示され事業報告

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高た種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとします。なお、
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の比率の目安は次の通りとします。
位

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

代表取締役

65%

10%

25%

取締役

80%

5%

15%

連結計算書類役

f．取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
報酬等の具体的な額の決定は、取締役会決議により代表取締役がその具体的内容について一任および非金銭報酬等の額の評価配分とします。 代表取締役の権限が適切に行使されるよう、代表
取締役は、任意の人事報酬諮問委員会へ諮問し、その答申結果に基づいて決定することとしてい計算書類を受けるものとし、代表取締役の権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績連動報酬等の額ます。 また、代表取締役は、最終的に決定した内容について、人事報酬諮問委員会に報告することとします。

該当事項はありません。
- 60 -

監査報告( ⅵ ) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

5. 社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係取締役

渡 辺 昇 一

ライツ法律特許事務所 パートナー㈱マツモトキヨシホールディングス 社外監査役

特別の関係はありません。

取締役

串 崎 正 寿㈱モラリス 代表取締役

特別の関係はありません。

監査役

宇賀神 哲

㈱ JBA ホールディングス 取締役
ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱マネージングディレクターJBAHR ソリューション㈱ 取締役
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員㈱インフォキュービック・ジャパン 監査役

特別の関係はありません。

監査役

行 木 明 宏Welltool ㈱ CFO㈱サンライズ 代表取締役

特別の関係はありません。

川 西 拓 人のぞみ総合法律事務所 パートナー㈱ FIS 社外取締役
楽天インシュアランスホールディングス㈱社外監査役㈱アイチコーポレーション 社外取締役

特別の関係はありません。

監査役(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

出席状況および発言状況

取締役

渡 辺 昇 一

当事業年度に開催された取締役会 13 回のうち 12 回に、出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

取締役

串 崎 正 寿当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、出席いたしました。 企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、その立場から適宜発言を行っております。

監査役

宇賀神 哲

当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、監査役会７回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

監査役

行 木 明 宏当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、監査役会７回の全てに出席いたしました。金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識・経験を有しており、その専門的・多角的な見地から適宜発言を行っております。

監査役

川 西 拓 人

当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、監査役会７回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。
- 61 -

招 集 ご通 知

4会計監査人の状況

株主総会参考書類

1. 名称
太陽有限責任監査法人

2. 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500

財産上の利益の合計額

33,500

事業報告

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

どうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3. 非監査業務の内容

連結計算書類

２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるか

該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株計算書類

4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後- 62 -

監査報告

最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

5

業務の適正を確保するための体制

会社の業務および企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下の通りであります。
（最終改定

2015 年５月 25 日）

1. 当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役等および使用人（以下「当社および子会社の取締役等および使用人」といいます。）の職務の執行の適法性を確保するための体制として、取締役会規程、職務権限規程等が策定・遵守されており、当社および子会社の取締役等および使用人において当該諸規程等に準拠した職務の執行がなされる体制を構築しております。
持株会社体制のもとでは、持株親会社である当社が当社および子会社からなる企業集団（以下「当企業集団」といいます。）の業務執行状況のチェック機能および監査機能を有しており、当社の内部統制担
当においてリスクの把握等を行い、当社の取締役会又は経営会議にて対応策を検討する体制をとっております。
当社および子会社の取締役等および使用人の業務遂行における不正並びに錯誤および業務改善に資するために、監査役会とは別に内部監査人を設置しており、業務監査を実施しております。
また、当企業集団全体の経営理念、経営方針や具体的な行動基準としてのコンプライアンス行動基準を策定の上、周知徹底を図っております。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社における情報保存管理体制は、基本的には子会社を含めて関連する情報、手続き等を共有しており、共通の稟議制度や経理規程の中の文書保存年限表に準拠して対応しております。
一方、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、計算書類等および稟議書その他重要書類も文書保存年限表に基づき保存管理しております。

- 63 -

招 集 ご通 知

3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関しては、当企業集団の各社において、関連する社内規程に従った組織単位での自律的および発生した場合の的確な対応を行っております。

4. 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類な取組みを基本とし、組織内の意思決定過程における会議体での審議を通じて、リスク発生の未然防止

当社の役員が子会社の役員に就任しております。 子会社を含めた持株会社体制の効率的、合理的なており、各子会社間の相乗効果で事業の拡充、協調等も確保できる体制が構築されております。

5. 当企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
方針等を踏まえて体制等を整備しております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の決裁を経ることを定めるとともに、子会社の業績、財務状況その他の重要な情報について、当社へ定期的に報告する体

連結計算書類

当企業集団では、前項までの各項の体制は共有、共通のものであり、当社の内部統制システムの理念、

事業報告

事業計画の策定と推進のために当企業集団全体の重要な情報の共有、活用が図れる経営会議を活用し制を確保しております。

計算書類

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要請により代表取締役との協議により当該使用人を決定し、監査役の業務補助を任命することとし、その人事考課および異動等については、監査役の了承を得た上で取締役会が決定しております。
監査役は、経営管理本部所属の使用人に監査に必要な業務を命ずることができ、当該業務については- 64 -

監査報告

取締役の指揮命令から分離し、監査役が指揮命令を行う体制を確保しております。

7. 当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事
項、又は規程等に違反する行為を発見した場合については、速やかに監査役に報告する体制を確保しており、当該報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役および使用人の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役
会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人にその説明を求めることができる体制を確立し、意見交換を行っております。
一方、監査役に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

9. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。

- 65 -

招 集 ご通 知

10. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(ⅰ) 基本的な考え方から接触を受けたときは、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。
(ⅱ) 整備状況
経営管理本部に不当要求防止責任者を設置しております。また、対応マニュアルを整備し、全社員へ

株主総会参考書類

当社は、反社会的勢力との関係については、断固としてこれを排除いたします。また、反社会的勢力

定期的な社内研修を実施する等、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しております。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告- 66 -

6

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における主な取組みは、以下の通りであります。

1. コンプライアンス
法律違反、ハラスメント等に関するコンプライアンス教育を当社および重要な子会社の取締役等および使用人に対し実施し、また、「コンプライアンスおよび反社会的勢力ではないことの表明・確約書」を提出させております。

2. 当企業集団のリスクマネジメント
自然災害対策として、１拠点の遠地でデータセンターを利用しております。
情報セキュリティ対策として、当社および重要な子会社の取締役等および使用人に対し年２回教育を実施し、また個人情報の管理および PC のセキュリティ設定について年２回監査を実施しております。
また、法定開示書類等掲載の運用状況の監査を年２回実施しました。

3. 財務報告に係る内部統制
決算財務報告プロセス RCM 一覧表に基づき、年１回監査を実施しております。

4. 内部監査体制
内部統制・情報セキュリティ推進本部が、内部監査計画に基づき当企業集団の内部監査を実施しました。

7

会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。
- 67 -

招 集 ご通 知

8

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、財務体質の強化と今後の事業針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、既に実施いたしました中間配当 16.0 円に、来月９月 27 日に開催される定時株

株主総会参考書類

展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定的に配当を実施していくことを基本方

主総会議案に付議する期末配当 18.0 円を加えた年間 34.0 円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、上記の基本方針に則り、また、当社の設立 30 周年を記念するととも18.0 円、年間 36.0 円へ増額（13 期連続増配）する予定でおります。

（円）

36.0

34.0

連結計算書類

配当額

事業報告に、投資で得た利益の一部還元を含めて、2022 年６月期中間期末および 2022 年６月期末の配当を各

計算書類

第 35 期

第 36 期（予定）

13 期連続増配 ！
監査報告- 68 -

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2021 年 ６ 月 30 日現在）

（単位：千円）
資
科

目

流動資産

産

負
金

額

科

12,991,192

目

額4,911,850

9,809,559

営業債務およびその他の債務

営業債権およびその他の債権

1,412,951

社債および借入金

198,479金

流動負債

現金および現金同等物
棚卸資産

債

697,097
3,355,217

リース負債

481,420

その他の流動資産

1,570,200

未払法人所得税等

44,164

非流動資産

7,338,818

その他の流動負債

333,951

非流動負債

4,947,182

2,525,349

社債および借入金

2,618,594

のれん

1,949,745

リース負債

2,121,004

無形資産

175,906

繰延税金負債

75,201

その他の非流動負債

132,382

有形固定資産623,252

使用権資産

その他の長期金融資産

1,378,871

投資事業有価証券

202,981繰延税金資産478,312

その他の非流動資産

4,397

負債合計

9,859,032
資

親会社の所有者に帰属する持分

資本金- 69 -

1,750,027
934,989

利益剰余金

7,173,991△9

その他の資本の構成要素

303,622

非支配持分308,355

資本合計
20,330,010

10,162,621

資本剰余金
自己株式

資産合計

本

負債および資本合計

10,470,977
20,330,010

招 集 ご通 知

連 結 損 益 計 算 書（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
目

金

額

売上収益

8,734,619

売上原価△ 5,098,940

売上総利益

3,635,678

販売費および一般管理費△ 3,505,588
134,728

その他の費用△ 48,565

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

216,253
4,082

投資事業有価証券に係る損益
営業利益

事業報告

その他の収益株主総会参考書類科

220,336
19,146

金融費用△ 50,886

税引前利益

188,595
266,389

法人所得税費用
継続事業からの当期利益

454,985

連結計算書類金融収益

非継続事業
2,770,842

当期利益

3,225,828

計算書類

非継続事業からの当期利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

3,065,161
160,666

当期利益

3,225,828- 70 -

監査報告

非支配持分

連 結 持 分 変 動 計 算 書（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分2020 年７月１日残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

1,721,239

902,874

4,634,951

当期利益

自己株式
△9

その他の資本の構成要素

143,932

3,０６５,１６1

非支配持分

合計
7,402,989

資本合計

2,940,181 10,343,170

3,０６５,１６1

160,666

3,225,828

162,255

162,255△4

162,251

162,255

3,２２７,417

160,662

3,388,０７9

非支配持分を伴う
子会社の設立ー13,90013,900

子会社の支配喪失に伴う変動

ー △ 2,761,838 △ 2,761,838

子会社の株式報酬取引ー

その他の包括利益
当期包括利益合計ーー 3,０６５,１６1

配当金
新株予約権の行使△ 526,261
13,640

新株予約権の失効
株式報酬取引15,147

非支配持分の取得
および処分

2021 年
６月 30 日残高

1,750,027△ 46,011△ 526,261△ 526,261△ 374

26,907

26,9072,051△ 2,051

ーー

16,07331,22031,220

348

348

139

28,787△ 46,011

13,640その他の包括利益
累計額から利益剰余金への振替
所有者との
取引額合計

ー

32,114△ 139△５２６,122ー

934,989 7,173,991△9- 71 -

1,462

ー

1,811

ー

△２, ５６４ △ 467,785 △ 2,792,487 △３,260,272
303,622 10,162,621

308,355

10,470,977

借

対

照

招 集 ご通 知貸表（2021 年 ６ 月 30 日現在）
（単位：千円）
目

流動資産

負債の部
金

額

科

目

金

10,442,059

流動負債

現金および預金7,502,008

買掛金

関係会社短期貸付金

1,065,381

１年内返済予定の長期借入金

未収還付法人税等

1,482,270

未払金

売掛金

未収入金

5,725

354,346
32,327

固定資産

5,432,896

有形固定資産建物

工具、器具および備品
減価償却累計額
建設仮勘定

ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券

165,715
43,903△ 47,537
122,682

25,742

１年内償還予定の社債
未払法人税等

748,149

140,000
211,745

94,073

固定負債

2,756,942

長期借入金

2,185,442

資産除去債務131,500

社債

440,000

負債合計

6,461,675

純資産の部
株主資本

9,149,255

資本金

1,750,027

資本剰余金

1,338,396

関係会社出資金478,381

関係会社長期貸付金762,000

敷金

410,975

利益剰余金

繰延税金資産311,653

利益準備金

資本準備金

その他資本剰余金

その他利益剰余金△ 206,000

繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

28,787

1,309,609

6,060,840
52,626

6,008,214
6,008,214△9

260,902260,902

新株予約権

3,122

純資産合計

9,413,280

負債純資産合計- 72 -

15,874,956

監査報告

15,874,956

計算書類

2,617,231

資産合計

1,042,932

28,769

その他

関係会社株式関係会社貸倒引当金

2,174,888

10,675

賞与引当金

25,742

5,122,391

1,650

短期借入金

連結計算書類

無形固定資産284,7633,704,733

事業報告

その他

額

株主総会参考書類

資産の部
科

損

益

計

算

書

（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
科

目

金

額

営業収益

1,202,404

営業費用

948,260

営業利益

254,144

営業外収益
受取利息

18,407

受取配当金

18,410

投資有価証券売却益

11,149その他

3,730

51,697

営業外費用
支払利息

32,963

投資事業組合運用損

11,422

その他

35

経常利益

４４，
４２１
２６１,419

特別利益
関係会社株式売却益

5,295,812

新株予約権戻入益

2,051

5,297,863

特別損失
固定資産除却損

58

関係会社貸倒引当金繰入額

206,000

関係会社株式評価損20,000

税引前当期純利益

226,058
5,333,224

法人税、住民税および事業税△ 33,943

法人税等調整額△ 460,474

当期純利益△ 494,417
5,827,642- 73 -

招 集 ご通 知

株主資本等変動計算書（2020 年 ７ 月 １ 日から 2021 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

352,616

956,992

1,309,609

44,875

1,721,239

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

714,584

759,460

自己株式

△9

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

新株予約権の行使△ 352,616

352,616ー

13,64013,64013,64015,147

15,147

15,147△ 526,261△ 52,626ー△ 44,875

44,875ー

5,827,642

5,827,642

事業報告

準備金から剰余金への振替△ 526,261
52,626

新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
当期純利益

株主総会参考書類株

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期変動額合計△ 323,828

352,616

28,7877,750

5,293,629

5,301,380

ー

1,750,027

28,787

1,309,609

1,338,396

52,626

6,008,214

6,060,840

△9

株主資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計
当期首残高

3,790,299

評価・換算差額等合計

146,992

146,992

新株予約権
5,548

純資産合計

連結計算書類

当期末残高

28,787

3,942,840

当期変動額
剰余金の配当準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使
新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )△ 526,261△ 526,261

ー

ー

ー

ー

27,281△ 374

26,907ー△ 2,051△ 2,051

30,29430,294

5,827,642

5,827,642
113,910

113,910

当期変動額合計

5,358,955

113,910

113,910△ 2,425

5,470,440

当期末残高

9,149,255

260,902260,9023,122

9,413,280- 74 -

113,910

監査報告

ー

計算書類

剰余金の配当に伴う積み立て

連 結 計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書

2021 年８月 19 日

株式会社スカラ取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

公認会計士

野

田

大

輔

㊞

監査意見

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、株式会社スカラの 2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社スカラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経 営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第 120 条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以- 75 -

上招 集 ご通 知

計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告2021 年８月 19 日

株式会社スカラ取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

憲

一

㊞

公認会計士

野

田

大

輔

㊞

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スカラの 2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日までの第 35 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

計算書類

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不 正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計 算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任

上

監査報告

- 76 -

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日までの第 35 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第 120 条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021 年 8 月 23 日

株式会社スカラ

監査役会

常勤監査役

相 田

武 夫

社外監査役

宇 賀 神

社外監査役

行 木

明 宏

社外監査役

川 西

拓 人

哲

㊞
㊞
㊞
㊞
以

- 77 -

上メモ- 78 -

会

場 ご 案 内 図

セルリアンタワー東急ホテル Ｂ2Ｆ ボールルーム

渋谷マークシティ

神泉駅入口

神泉町

渋谷エクセルホテル東急

道玄坂上

南平台

旧山手通り

渋谷出口

渋谷入口

ＯＵＴ

各「渋谷駅」より徒歩 5 分

AR

線

青
山
通
りＲ
24
6
座

新南口

並木橋

りり
通通
治治
明明

至代官山

至三軒茶屋

■京王井の頭線

宮益坂

モヤイ像●

セルリアンタワー
東急ホテル■東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線■東急東横線・田園都市線

線

渋谷ヒカリエ
渋谷駅 東口西口バス
バスターミナルクロス 渋谷２
渋谷フクラス ターミナル 渋谷スクランブル
タワー
スクエア(東棟)
渋谷出口
国道246号
六本木通り
IN
渋谷警察署
渋谷ストリーム
渋谷駅
桜丘地区
実践女子学園（工事中）

交通のご案内■ JR 山手線・埼京線

半蔵門

銀

京王渋谷駅

渋谷東急
REIホテル鉄

京王井の頭線

MAGNET by
SHIBUYA 109
田園
都市
線
ハチ公像

渋谷区役所第渋谷区役所
二美竹分庁舎第二美竹分庁舎下

道玄坂

Ｑ-ＦＲＯＮＴ

渋谷キャスト

骨董

JR

線

109

至表参

AP

東急百貨店 本店

MIY
AS

松濤局

青山５

HIT

Bunkamura

K

東急ハンズ
渋谷店

至原宿

地

至新宿

ホテル周辺図

副都
心線

新宿
方面

〒 150-8512 東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
TEL 03-3476-3000（代表）

至広尾
至広尾

渋谷４

青山トンネル

首都高速３号高