TOYOTA BOSHOKU REPORT

トヨタ紡織レポート 20162015.4.1ー2016.3.31

基本理念・ビジョン

未来を見据え、持続可能な成長を目指します。
トヨタ紡織グループは、ビジョンで掲げる「ありたい姿」に向かい、未来を見据えた新たな取り組みをスタートさせました。
すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進めるとともに、外部環境の変化にも耐えうる強靭でしなやかな事業構造を追求し、持続可能な成長を目指します。

成長戦略の策定へ
従来の機能別組織から製品事業軸組織を導入。将来を見据え、持続可能な成長

社長対談

戦略の策定に着手しています。

P9

製品事業 本部長インタビュー
P16

地域事業 本部長インタビュー

環境ビジョンを策定

P18

すべてのステークホルダーとともに、子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能「事業におけるありたい姿」
を目指してな地球環境を目指します。

P43

ビジョン

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ
感動を織りなす移動空間の未来を創造する

進化するトヨタ紡織の環境技術
地球にやさしい製品開発を積極的に推進。
性能は維持・向上しながらも、部品の軽量化や小型化を進め、CO2排出量削減に貢献「社会から見たありたい姿」
を目指してしています。
P45

1

トヨタ紡織レポート2016

多治見技術センターテストコース

フィロソフィートヨタ紡織グループは、創始者・豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され続けるために「基本理念」
を制定し、自らの目指す企業像を示した「ビジョン」を掲げています。
これらの理念・ビジョンを根幹に、事業活動、社会性活動、環境活動においても明確な方針と目標・プランを設定すると
ともに、社員が共通の価値観や行動パターンを共有できるように、「 TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」
を定めています。

豊田綱領

豊田 佐吉

豊田 佐吉

一

上下一致、至誠業務に服し産業報国の実を挙ぐべし。

一

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。

一

華美を戒め、質実剛健たるべし。

一

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。

一

神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。

基本理念
1. 社

会

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
1）
企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
2）
クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
3）
地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

2. お客さま革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

3. 株

主

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

4. 社

員

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

5. 取 引 先

開かれた取引関係を基本に、互いに研鑽に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

TB Way
先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて社会に貢献する
1. 創造力と勇気をもって、夢の実現に向けて挑戦する。
2. より高い目標の実現を目指し、絶え間ない改善を行う。
3. 現地・現物で課題を深く分析し、真因を追求する。
4. 決断された事は情熱と使命感を持ち、一気呵成に実行する。
5. 自己の業務領域には、プロ意識をもって全力で取り組み、
結果には責任を負う。

6. 常にオープンでグローバルな意識を持ち、多様な価値観を尊重し受け入れる。
7. 良き企業市民として、良識ある行動をとり、社会との調和を目指す。
8. 個人の人間性を尊重し、チームとしての総合力を発揮して成果を上げる。

ビジョンで掲げるありたい姿
事業におけるありたい姿

社会から見たありたい姿

1．
世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社

1）
トヨタ紡織独自のオンリーワン技術と一貫したモノづくりにより、
各地域のライフスタイルにあった製品をいち早く提供している
2）
お客さまの期待を超える革新的な次世代製品を生み出し、独自価値の創造で存在感がある3）
新規事業への挑戦により、地球環境にやさしく豊かな生活をお客さまに提供している

2．
すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社

1）
世界各地域で社員がいきいきと働き、多才な人材がトヨタ紡織に魅力を感じて集まっている2）
社会・お客さま・取引先・株主から頼りにされ、なくてはならないと言われている
3）
世界各地域でどこにも負けないモノづくりができており、絶え間ない改善が行われている

トヨタ紡織レポート2016

2

ビジネスドメイン

世界中のお客さまに、最高のモビリティーライフをご提案する3つの事業領域。
トヨタ紡織グループは、
「シート」
「内外装」
「ユニット部品」の3つの事業領域で、
移動空間の
「環境」
「安全」
「快適」
に貢献できる、
確かな品質と新たな価値をお届けしていきます
● シート
● 内外装
● ユニット部品

シート事業
それぞれのクルマが持つポテンシャルを最大限に引き出し、クルマに乗る人が運転しやすい、使いやすい、心地よいと感じるシートを目指して。私たちは、世界中のあらゆるシーンでモビリティーに乗るすべての人たちに快適と安全をお届けするシートを追求しています。
■ 自動車用シート

シート事業
本部長インタビュー
P16■ 自動車以外（新規事業）

シート骨格

航空機用シート

スポーツシート（レース専用）
鉄道車両用シート（写真提供 JR東日本）

3

トヨタ紡織レポート2016

内外装事業世界中のあらゆる国や地域の人々が、クルマの中で家族や友人、大切な人とかけがえのない時間を過ごすために。私たちは、時代の一歩先を見据え、移動空間をトータルにコーディネートすることで、人々が心から魅力的に感じるインテリアを開発し、快適な移動空間を提供しています。

内外装事業本部長インタビュー
P17

■ 内装品

天井

内装システムイルミネーション

フロア
カーペット

ドアトリム

インストルメントパネル

電動サンシェード

パッケージ
トレイ

サイレンサー■ 繊維製品■ 外装品

シートファブリック

シートベルトウェビング

カーテンシールドエアバッグ

バンパー

フェンダーライナー

ユニット部品事業
どんな過酷な環境の中でも、スムーズで安定した走りができる
クルマのために。私たちは、エンジンの性能をフルに引き出す製品づくりに取り組むとともに、
トヨタ紡織グループが誇る高いフィル
トレーション技術で、クリーンで快適な移動空間の実現に貢献しています。
■ フィルター製品

エアフィルター

ユニット部品事業本部長インタビュー
P17■ FC（燃料電池）
関連製品

オイルフィルター■ 吸気系システム製品

キャビンエアフィルター

スタックマニホールド

セパレーター■ 電動パワートレーン関連製品

インテークマニホールド（水平対向エンジン用）

モーターコア構成部品（ハイブリッドシステム用）

吸気システムエアクリーナー

シリンダー
ヘッドカバー

オイルミスト
セパレータートヨタ紡織レポート2016

4プロフィール

世界各国・各地域のお客さまのご期待にお応えするため、グローバルに開発拠点・生産拠点を展開しています。
世界の各国・各地域では、いきいきと働く5万人を超える社員が多様性を生かし、どこにも負けないモノづくりに取り組み、
お客さまや地域社会に貢献しています。

■ 事業概要

本社所在地〒448-8651

資

84億円

創
設

本

金
業
立

愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地
1918（大正7）年

1950（昭和25）年（2016年3月期）

事業展開

27の国・地 域

拠点数

113 社

売上高

1兆 4,157億円■ グローバルネットワーク

中国
豊田紡織
（中国）

米州
トヨタ紡織アメリカ
欧 州・アフリカ

アジア・オセアニア

日本

トヨタ紡織ヨーロッパ

トヨタ紡織アジア

トヨタ紡織■ 地域統括会社● 主な拠点地域事業 本部長インタビュー P18-20

地域統括会社■ グローバルワンカンパニー

生産事業体

米州

トヨタ紡織アメリカ

グローバル本社と各地域の統括会社が連携してグローバル
ワンカンパニーを構成し、さらに、統括会社が域内の生産事業体と連携することで、地域ワンカンパニーを構成しています。

欧州・アフリカ

トヨタ紡織ヨーロッパ

グローバル本社

世界最適で
グローバルな事業運営

アジア・
オセアニア

トヨタ紡織アジア

5トヨタ紡織レポート2016

日本
トヨタ紡織

トヨタ紡織
各工場
子会社
関連会社

中国

豊田紡織（中国）

2015年度ハイライト
経営ハイライト■売上高
売上高■
地域別売上高地域別売上高（億円）

15,00012,50010,000（億円）

15,00014,157
12,183

13,055

12,50010,79410,000

509

7,500

7,500

2,501

5,000

5,000

2,500

2,500

9,642

0

603
2,785
1,765

1,424

6,219

5,723

965

1,018

863

3,572

3,129

3,227
2,142

2,876

6,614

6,788

3,164

7,262

0
2011

2012

2014

2013

2015

2011

（年度）

2012

欧州・アフリカ

2013

2014

2015

アジア・オセアニア

米州

（年度）

日本

※アジア・オセアニアには中国を含みます※地域間取引による調整額は含んでいません■営業利益／対売上高比率
営業利益／対売上高比率

親会社株主に帰属する当期純利益／対売上高比率■
親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（%）

500

5.0

6.0

600

400

4.2

300

2.3

2.2

200
100

2.4

2.0

323

288

253

209

2.5

0
2011

2012

2014

2013

2015

2.0

1.5

150

1.5

100
157

126

50

0.5

0.4

0.3

2011

2012

2013

0.3

52

39

2014

2015

32

0

（年度）

対売上高比率

1.0

1.0

1.0

0

（%）

200

4.0
3.0

594

（億円）

0
（年度）

対売上高比率

環境ハイライトCO
2原単位
・総量［トヨタ紡織グループ］
■
CO
2原単位
・総量
［トヨタ紡織グループ］（総量／単位：千t-CO2）（CO2原単位／単位：t-CO2/億円）

400

300

16.3 16.5

水使用量実績
［トヨタ紡織グループ］■ 水使用量実績［トヨタ紡織グループ］
20

16.2 15.8

259.7

16.0 15.9

278.1

16.3

292.8

16.1
288.6

288.9

14.2

13.2

200

15

0
2011

2012

CO2総量
トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域
トヨタ紡織グループ
CO2原単位目標
保証マーク▶

20132014

日本関係会社
中国地域
トヨタ紡織グループ
CO2原単位実績

2015

2,000

1,000

0

0

米州地域
欧州・アフリカ地域

0.20

3,000

5

（年度）

（原単位／単位：㎥ /億円）

4,000

0.15
0.12

10

100

（使用量／単位：千㎥）

1,881

0.11

0.11
1,988

0.10
1,946

0.10

0.09
1,885

1,895
0.05

0
2011

2012

水使用量
トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域

2013

2014

日本関係会社
中国地域

2015

（年度）

米州地域
欧州・アフリカ地域

水使用量原単位

CO2排出量の開示データについて、第三者保証を受けたものには保証マークを表示（詳しくはP58 参照）

トヨタ紡織レポート20166取締役副社長

滝 隆道
取締役会長

豊田 周平

取締役社長

石井 克政

取締役副社長沼 毅

取締役副社長

小山 秀市

ごあいさつ
トヨタ紡織グループは、持続可能な成長を目指して、
この４月からマネジメント体制を大きく変更し、新たな組織・経営体制をスタートさせました。
今、私たちを取り巻く市場環境は、グローバルでの目指す方向性や目標を示した「2050年環境ビジョン」
を新たに策定し、その取り組みをスタートさせました。
トヨタ紡織グループのありたい姿「世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社」
として、競争もますます激化することが予想され、引き続き予断

モビリティーの中で人が過ごす時間をより豊かで上質なを許さない厳しい状況が続くと思われます。このようものにしていくことに貢献するとともに、「よき企業市民な状況の中、
トヨタ紡織グループでは、2015年度から

として社会との調和ある成長を目指す」という基本理念

2016年度までの2年間を体質強化の期間と位置付け、のもと、すべてのステークホルダーから信頼され、ともに足許固め、構造改革をグループ一丸となって進めており、成長する企業づくりにまい進していきます。
トヨタ紡織

特に、昨年10月以降は、開発力や生産技術・生産力のグループの未来のために、そして、ご支援をいただいて徹底的な強化など、最重点課題を決め取り組んでおりおりますステークホルダーのみなさまのために、今何をます。2016年度については、
これらの取り組みをしっかりすべきか、私たち一人ひとりがしっかりと考えて実行にとやり切るとともに、
トヨタ紡織グループの未来を見据え、移していきたいと考えております。

新たな体制のもと、持続可能な成長を目指した新たな成長戦略の構築に取り組んでいます。

みなさまには、今後とも、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

また、環境面において、国際社会の要請にしっかりと応えるとともに、持続可能な成長を目指し、長期目線での2016年8月
取締役会長

7トヨタ紡織レポート2016

取締役社長

INDEX

目次

社長対談■ 社長対談9

株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長の秋山咲恵氏をお迎えし、持続可能な成長を目指す経営のあり方やＣＳＲへの取り組みなどについて対談■ 製品事業・地域事業 本部長インタビュー

15

製品と地域を軸にした成長戦略で、持続可能な成長を目指す■ 製品事業18■ 地域事業

製品事業戦略21

16■ 特別企画
映画館用シートをデザイン

特別な空間を、究極のプレミアムシートで ～自動車シートで培ったデザイン力～

22

地域事業戦略

トヨタ紡織がはじめて携わった映画館用シートは、素材選定から仕上がりまでを含むデザイン開発を担当■ 社会性活動
よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す

43■ 環境活動
事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組む
特別企画■「2050年環境ビジョン」
を策定■ 特集 クルマとともに進化するトヨタ紡織の環境技術
乗り心地や性能を維持・向上しながらも、部品の軽量化や小型化を進め、CO 2排出量削減に貢献するトヨタ紡織の取り組み■ 財務報告64■「トヨタ紡織レポート2016」
に対する第三者意見
神戸大学大学院 経営学研究科

教授

社会性活動

59

國部 克彦 氏●参考にしたガイドライン
・環境省「環境報告ガイドライン2012年版」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・ISO26000「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」
・GRI（Global Reporting Initiative）■予測情報に関する注記事項
本レポートには、
トヨタ紡織グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想、見通しが含まれています。これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込みです。
また、経済動向、
自動車業界における激しい競争、市場需要、税制、法律、制度変
更、天災などのリスクや不確実性を含んでいます。
したがいまして実際の業績は当社の見込みと異なる可能性があります。

財務報告●報告対象の範囲
本レポートは、日本および世界各地域のトヨタ紡織グループを報告対象としていますが、
取り組みごとに報告範囲は異なります。
本レポートでは、情報開示を以下の報告範囲で行っています。
アジア・オセアニア、中国、欧州・アフリカ地域
・トヨタ紡織グループ：日本、米州、・トヨタ紡織：トヨタ紡織（株）・日本地域：トヨタ紡織
（株）
、
日本子会社
・日本以外の地域：米州、アジア・オセアニア、
中国、
欧州・アフリカ地域
一部項目については個々に範囲を記載しています。

●本レポートの対象期間
対象期間2015年4月1日から2016年3月31日まで。一部当該期間以前もしくは以後の活動内容も含んでいます。

環境活動

編集方針
本レポートはトヨタ紡織グループが真のグローバルカンパニーを目指すうえで行っている、
さまざまな取り組みをわかりやすくご報告することを目的として、編集しています。
本年は、ビジョン実現に向けたトヨタ紡織グループの目指すべき方向性や、
新たな可能性に焦点を当ててご紹介しています。
将来を見据えた経営のあり方や、
ＣＳＲ活動の重要性について、外部の経営者にご協力いただき「対談」を実施しました。また「特集」
では、新たに策定した環境ビジョンの実現に向けての挑戦をさまざまな側面から紹介するなど、トヨタ紡織グループの取り組みを具体的にご理解いただけるように努めました。
レポート全体の評価については、専門家による第三者意見をいただき、来年度以降のレポートづくりに生かしていきます。

■業績に関する数字の表記について
本レポートに記載している業績に関する数字は、表示未満の位を切り捨てています。

ウェブサイトで詳細な情報を掲載している場合は Web と表示しています。

トヨタ紡織レポート2016

8

社長対談

Top
Dialogue社長 石井 克政 × 秋山 咲恵 氏

持続可能な成長を目指す新体制のもと、さらなる飛躍と競争力強化に取り組む

取締役社長

石井 克政

株式会社
サキコーポレーション
代表取締役社長

秋山 咲恵 氏トヨタ紡織グループは、持続可能な成長を目指し、この4月から新しい体制で、次のステージに向けスタートを切りました。
今回、取締役社長の石井克政が株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長の秋山咲恵氏をお迎えし、持続可能な成長を目指す経営のあり方やＣＳＲへの取り組みなどについて対談しました。

9トヨタ紡織レポート2016

社長対談

ビジョン
事業におけるありたい姿

世界中のお客さまに最高のモビリティーライフを提案し続ける会社

社会から見たありたい姿

すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社

2015年度の取り組みと実績強固なものにできると考えています。

秋山 社長就任以来、この1年間、
どのような取り組みに力

2つ目は、
経営情報基盤の構築です。2004年の3社合併以降、を注がれましたか。

幅広いプロジェクトへの対応や、生産、開発などのグローバル

石井 まずは可能な限り社内、社外問わず多くの人と会い、展開に注力する一方、グループ共通のシステムや情報イン

どういう課題、どういう問題意識を持っているかを本音で話フラ整備が追いついていませんでした。今後の業務や経営してもらい、
トヨタ紡織グループの課題把握に努めました。

管理のあり方を明確にしたうえで、ITを活用した経営基盤のその結果、私たちは、
まだまだお客さまの期待にお応えでき構築を加速させ、グローバル経営に不可欠な意思決定のていないなど、さまざまな課題を改めて認識し、企業体質の迅速化と経営管理力の向上を図っています。

強化、足許固めの取り組みを推進しました。その中でも、3つ3つ目は、
グローバルで100以上の事業体、５万人を超えるのことを最重点課題とし、昨年秋以降、特に力を注ぎました。

社員が、その能力をフルに発揮できる人事制度などのしくみ

まず1つ目は、モノづくり企業にとってベースとなる開発力、づくりや、いきいきと働くことができる風土づくりの推進です。

生産技術・生産力の強化です。
これまでの取り組みを今一度、がんばって成果をあげた人が報われる評価制度の導入や、総点検して抽出した約1,000の項目に対して、役員、部長、多様な人材が、多様な場で、思い切ってチャレンジできる

実務者のレベルでの取り組むべきことを明確化し、体系化してしくみづくりに取り組んできました。これら3つの取り組みは、推進しました。一つひとつの項目のやり切りが、お客さまの2016年度も引き続き取り組んでいきます。

信頼を高めるとともに、モノづくりの基本的競争力をさらに秋山社長にとってはどんな1年でしたか。

秋山 咲恵 氏1994年4月、株式会社サキコーポレーション設立。代表取締役社長。同社は産業用検査ロボットの分野
における世界トップレベルのメーカー。
「新しい価値の創造への挑戦」という経営理念のもと「世界で通用するグローバルトップブランド」
を確固たるものにするために、「従業員満足」「ブランド品質」「顧客満足」
を経営の柱とし、長期的に安定成長する企業を目指している。
2005年、
東京商工会議所「勇気ある経営大賞」
グランプリ。2006年日経ウーマン「Women of the Year
2006」
リーダー部門第２位、総合部門第３位。政府の「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」
委員。

トヨタ紡織レポート2016

10するとともに、内装事業のうちドアトリム事業の一部については、売却先と合弁会社＊を設立し、事業を継続することとしました。自動車業界においては規制や技術など欧州発のものが多いため、欧州との接点は欠かせません。
また、
グロー
バル競争力の向上という観点からも、欧州自動車メーカーとのビジネスは必須です。そこで、自動車用シート事業やドアトリムの一部事業については事業を継続して、将来の欧州
秋山 当社は「新しい価値の創造への挑戦」を経営理念にでのプレゼンスを高める足掛かりをしっかりと残しました。

掲げ、ゼロからスタートしたベンチャー企業です。いかにマー

また、米州においては、
これまでの日米一体となった収益構造

ケットに認知されて、お客さまに信頼していただくかが最大の改革活動の成果もあり、8期ぶりの黒字となりました。

テーマなので、常に最先端のニーズを見出して、技術や製品＊メガテック紡織ヨーロッパ（チェコ共和国）、生産品目 自動車用内装部品（天然繊維
ドアトリム）、2016年6月設立の形でソリューションを提供してきました。2008年のリーマンショック以降、急激に業績が落ち込んだときも技術開発や設備投資に力を入れ続けた結果、その時期に開発した製品がようやく主力製品に育ってきました。御社の業績はいかがでしたか。
石井 2015年度の実績についてご紹介しますと、連結売上
高は、2014年度に比べ1,102億円増の１兆4,157億円と■ 地域別売上高推移（億円）

欧州・アフリカ 6.6%

日本 47.4%965 億円

7，
262 億円〈前期比〉5.2%減
1,018〈前期比〉7.0% 増965

2014年度 2015年度

過去最高を記録しました。生産準備費用などの増加による

6,788

連結売上高

1兆 4，
157億円

減益要因はありましたが、増収の影響や合理化などの増益要因により、連結営業利益は270億円増の594億円、連結
経常利益は150億円増の561億円となりました。ただし連結
親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州子会社における事業整理などの特別損失の計上などにより、13億円減の39億円にとどまりました。

アジア・オセアニア 23.9%

3，572 億円〈前期比〉14.1%増
3,129

3,572

2014年度 2015年度

地域別では、
まず欧州については、
これまで収益構造改革を

7，
262

2014年度 2015年度

米 州 22.1%

3，
164 億円〈前期比〉10.0% 増
2,876

3，
164

2014年度 2015年度※各地域の売上高は内部売上控除前

進めてきましたが、一部の事業では苦戦が続いていました。
事業再編などの抜本的な収益性向上施策を検討した結果、今後の損失拡大を回避することを目的に、連結子会社である

持続可能な成長とは

紡織オートモーティブヨーロッパ、紡織オートモーティブポー

秋山 石井社長は今後の成長のあり方をどのようにお考えランド、紡織オートモーティブチェコの３社の全株式売却、ですか。

トヨタ紡織ヨーロッパのミュンヘン支店の一部事業を売却

石井 成長のあり方については、私たちは持続可能な成長

決算概要［連結］を目指していきたいと考えています。持続可能な成長とは、

2015年度

増減額

14,157

1,102

営業利益

594

270

経常利益

561

150

親会社株主に帰属する
当期純利益

39

△13

売上高

11

（ 億円）

トヨタ紡織レポート2016

私たちの競争力向上の結果として得られる成長であり、外部環境の変化にも耐えうる強靱でしなやかな事業構造に支えられた成長を意味します。外部環境の変化があまりに激しければ、私たちの業績はどうしても大きな影響を受けます。毎年必ず

Top Dialogue

品質、コスト、デリバリーをきちんとやる体制づくりと、収益を結果のみを追うのではなく、競争力向上と、強靱な事業構造

しっかり確保していくことが大切です。グローバルでの研究づくりを追求することにより、結果として、より長期的な成長開発の役割も明確にし、地域と本社が連携を高め、事業のトレンドを実現していきたいと考えています。

運営・管理と収益の最大化を図っていきます。

秋山 同感ですね。当社の主力製品は電子部品実装工程

秋山 まずマネジメントのあり方を大きく変えられたことに、向けの自動検査装置なので、お客さまの事業継続と発展の石井社長らしさが表れていると感じました。
トヨタグループのため、製品・サービスをとにかく提供し続けることが私たち源流企業である御社は、モノづくり面は非常に強いイメージの使命です。規模が小さいため外部環境の変化に業績ががありますが、そこにこれまでグローバルなマーケティング

大きく左右されがちなので、強靱でしなやかな企業でなけ戦略立案やマネジメントのしくみづくりを手掛けた経験がれば勝ち残れません。

豊富な石井社長が就任されたのは、新たな視点でイノベー

当社はリーマンショック後、業績にも大きな影響がありましたが、ションをもたらすためだったのでないでしょうか。形式的では私たちは、
グローバルな競争に勝つために、先端技術を開発しなく、本質的な答えを求めて正面切って議論できる環境づくり

続けることと、海外拠点において優秀な現地社員を積極的には大変難しいので、それを実現しようとする取り組みはすば採用し、その力を生かすしくみづくりを進め、まさに先を見据え、らしいと思います。

長期的な成長トレンド実現を目指してやってきました。

石井 私が目指しているのは、自らがイノベーターになるの

石井社長は持続可能な成長を実現するために、何から着手

ではなく、イノベーションを引き起こしていく環境づくりです。

されましたか。

組織を見直し、
グローバルに会議体を見直すことで、これまで

石井 この4月から、
まずマネジメント体制を大きく4つの分野

以上に社内の活気が生み出されるようになってきました。

（コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連

また、自動運転や移動空間に関する先進技術の情報調査・携推進分野）に再編し、組織を簡素化（P15 参照）
しました。

分析のために、
トヨタ紡織アメリカ シリコンバレーオフィスを

これまで組織をいくつも兼任してきた役員を専任化し、基本

新設したら、想像以上に多くの若い人が行きたいと手をあげて的に組織長としました。そして役員の役割・責任・権限の明確くれるなど、いろいろな場面で成果が出てきつつあります。

社長対談

成長するということは想定できません。成長＝業容拡大という化を図るとともに、意思決定プロセスをシンプルにしました。
特に製品事業分野（P16・17 参照）では、シート、内外装、ユニット部品という3つの事業本部を新設。
これにより、製品事業ごとに将来の目指すべき姿と、それを実現するための方策を検討、実行する体制とし、成長戦略の構築を主導していきます。自分たちが今持っている実力や技術と、将来目指すべき姿との間のギャップをどうやって埋めていくかを、事業本部ごとにしっかりと検討していきます。
また、成長戦略の策定・推進とともに、各事業本部それぞれが、個々の製品プロジェクトの企画、開発、生産準備をスルー
で管理、遂行する体制としました。
実際の各地域で行う生産や物流などを担う地域事業分野（P18〜20 参照）
では、生産体制を軸に、競争力・経済合理性の視点から目指す姿をはっきりさせていきます。地域事業は、
お客さまに近いところで、お客さまのニーズに応えながら、

トヨタ紡織レポート2016

12今後のイノベーションを担う製品事業分野では、ありたい姿をに行き着きます。当社では創業当初から、設計開発のエンジ実現するにはどういう技術が必要か、それをどうやって実現

ニアは、
お客さまの現場を自分の開発現場だととらえています。

していくかをアクションプラン、
ロードマップにしっかり落とし

お客さまの喜びは自分の喜びだと思える感性が、次の新しい込んだ中期計画として仕上げていきます。

ものを感じ取れる力になると信じています。

成長戦略の方向性､“Quality of time and space”

当社の原点になっている成功体験は、わずか2人でやっていた工場がつくった検査機器が、当時、世界最先端の携帯型オー
ディオ機器をつくる基幹工場の生産ラインに導入されたこと

秋山 私もクルマが好きで御社の携わるシートが搭載されです。お客さまと直接対話をし、現場も見て、お客さまの目のているBMW i3に乗っていますので、御社の今後の成長戦略

前で、
どんどん改善を重ねることができ、お客さまの信頼をに興味があります。石井社長は、
どんなコンセプトのどんな得ることができました。当社では、
これを「ダイレクト・フィード製品を世界の市場に提供していこうとされていますか。

バック・サイクル」と呼び、コアコンピテンシーとしています。

石井 今、私たちを取り巻くモビリティー環境は大きく進化、多様化しています。電気自動車、燃料電池自動車の増加はもちろん、自動運転、
カーシェアリング、パーソナルモビリ
ティーの登場など、
これまでのクルマのあり方も大きく変わろ
うとしています。私たちが扱うシートなどの製品もこのトレンドと無関係ではなく、例えば、自動運転化が進めば、ただ移動するだけではなく、クルマに乗る人が車室内でもっと快適で、もっと意味のある時間を過ごしてもらうことを考える必要があります。モビリティー空間にいることの価値をいかに高められるか、という発想が重要です。
私たちは、ビジョンに「世界中のお客さまに最高のモビリ
ティーライフを提案し続ける会社」を掲げていますが、これを踏まえ、「Quality of time and space」、すなわちモビリ
ティーの中で人が過ごす、
より豊かで上質な空間や時間を提供していくことを基本ミッションとし、これからの成長の方向性を考えていきます。そして、
トヨタ紡織グループとして何が13できるかを考えていきたいし、できることを広げて、安全や環境

石井 モノづくりの精神は共通しますね。私たちは、
シート、といった価値に加えて、デザインや光、音、空気なども一つ

内外装、ユニット部品を、夢のある製品として開発し展開の空間としてとらえた「快適価値」の提案を主導し、市場をしていきたい。2016年の秋をめどに成長戦略の方向付け

リードしていきたいと考えます。

を行い、2020年までに実行すべきことを具体化したロード

秋山さんは、企業理念に「新しい価値の創造への挑戦」を

マップを策定する計画です。

掲げていらっしゃいますが、私もその考えに共感できます。

足許固めをしっかりとやり切るとともに、ありたい姿に向けての

秋山 新しい価値を創造するということは、
環境変化を敏感に成長戦略をしっかりと描き、中期経営計画として、2020年の感じ取り、それに対して速やかにアクションをとることが必要

到達目標を明確にし、取り組みを具体化していきます。そして、だと思います。そのために、センサーをいかに磨いていくかを

この中期経営計画を確実に実行することにより、持続可能

考えると、当たり前ですが、「現場」「現物」「現実」の三現主義

な成長を実現していきたいと思います。期待してください。

トヨタ紡織レポート2016

Top Dialogue

メント、社会貢献に力を入れてきましたが、今後は視野を広

社長対談

持続可能な成長にふさわしい
CSRの取り組み

げてすべてのステークホルダーにいかに貢献し、それをどう秋山 事業戦略と地域戦略を軸とする持続可能な成長を評価するのかを考えながら活動していきます。

目指すうえで、CSR（企業の社会的責任）の取り組みの重要

CSRを企業経営の中核として位置付け、中期経営計画の中性も一層高まると思いますが、いかがですか。

で取り組みを具体化し、2016年度中に策定する新たなKPI＊

石井 CSRについては、すべてのステークホルダーのニーズ

を使って、その進捗を評価しながら推進していきたいと考えやご期待に応えるよう努めることは必須だと思います。私たちています。

が事業を展開している社会はもちろん、お客さま、社員、サプ＊Key Performance Indicator：重要業績評価指標

ライヤー、株主・投資家のみなさまに、事業を通じて生み出す

秋山 今やCSR活動は、事業計画やアクションプランの

企業価値の向上とその適正な分配でご期待に応えていき一つとして位置付けられるべきであり、確実に行動に移したいと考えます。

ていくことが求められる時代にあります。指標づくりや計画
づくりの先には、社会からの信頼にふさわしい高い品格が求められていると理解しています。当社は、「従業員満足」「ブランド品質」「顧客満足」を経営の柱としていますが、CSRとしては品質での取り組みを最優先としています。
最後に、2016年度はどんな1年になりそうですか。
石井 ご紹介したような新しい意欲的な取り組みを推進していく年になります。2014年度から取り組んできた開発力・生産力の強化など、足許固めをしっかりとやり切ることと、新しい組織・体制でトヨタ紡織グループの未来に向けて成長戦略を明確にすることが最優先の課題です。グローバルに事業を展開している当社グループには、多様な個性、能力を持っている人が大勢います。
こうした多様な人材がグループの未来づくりに向け、世界中の現場でいきいきと活躍している、
そのような会社を目指して第一歩を踏み出す年にしていきたいと思います。そのためにも、ダイバーシティマネジメントの視点に立って、一人ひとりの能力を最大限に引き出すような

まず、環境について言うと、モノづくり企業であることから環境

しくみや、社員が会社にどう貢献しながらどう成長できるか、活動の重要性は言うまでもありません。特に地球温暖化はどういう未来を描けるか、ということを自ら考えられるような危機的状況にあるととらえ、「2050年環境ビジョン」を策定、環境づくりを追求したいと思います。

「6つの環境チャレンジ目標」（P44 参照）
を掲げ、事業活動

ステークホルダーのみなさまのご期待に応えるために、持続でのCO2排出量ゼロ、製品のライフサイクルでのCO2排出

可能な成長を通じた企業価値の向上を力強く進めてまいり

量ゼロなどにチャレンジしていきます。また、「2050年環境ます。
どうか、一層のご支援をお願い申しあげます。秋山社長

ビジョン」実現のための具体的なアクションプランとしてもぜひご期待ください。

「2020年環境取り組みプラン」を策定し、2016年度からは、

秋山 わかりました。期待しています。本日はありがとうござ

その活動をスタートさせています。

いました。

環境以外の面では、
これまでコンプライアンス、
リスクマネジ

石井 こちらこそありがとうございました。

トヨタ紡織レポート2016

14

製品事業・地域事業 本部長インタビュー

製品と地域を軸にした成長戦略で、持続可能な成長を目指す
今、自動車業界において、モビリティー環境が大きく変化しており、消費者の嗜好は多様化することが予想されています。
エンドユーザーであるお客さまの嗜好や市場環境の変化を見据え、将来に向けた成長戦略を描き、競争力のさらなる向上と、強靭な事業構造を実現するために、製品事業と地域事業を両輪として、ダイナミックな歩みを進めていきます。
ここでは、各製品事業本部長、各地域事業本部長へのインタビューを通し、各事業・地域の今後の成長性のあり方や、本部長の事業にかける思いをご紹介します。

［ 成長戦略を策定し、実行する体制・組織 ］

コーポレート分野
1 経営企画

2 業務改革3 収益管理4 経営管理5 先端研究開発

1 日本

2 内外装事業

2 米州

3 ユニット部品事業

3 アジア・オセアニア
4 中国
5 欧州・アフリカ

地域事業分野製品事業分野1 シート事業

機能連携推進分野
1 営業調達5 生産管理15

2 技術開発

3 生産技術6 安全衛生環境

4 品質

7 モノづくり推進

製品事業

地域事業

新たに発足した「シート事業本部」「内外装事業本部」

「日本」
「 米州」
「アジア・オセアニア」
「 中国」
「 欧州・

「ユニット部品事業本部」の3事業本部体制のもと、アフリカ」の5地域が、それぞれの個性を生かし開発力・生技生産力の強化と、成長戦略の策定・ながら、モノづくりの基本的な競争力を高めてい実行を進めていきます。

きます。

トヨタ紡織レポート2016

製品事業
成長戦略

「Quality of time and space」(上質な時空間)の提供を目指して
トヨタ紡織グループは、持続可能な成長を目指して「シート事業」「内外装事業」「ユニット部品事業」の３事業を軸に、「Quality of time and space」
つまり、モビリティーの中で人が過ごす、より豊かで上質な空間や時間を提供することを基本ミッションとしています。今回、各事業をリードする３人の本部長が、これからの成長の方向性や事業にかける思いを語ります。

製品事業成長戦略

シート事業

競争力を高め、
次世代の快適性を実現する
新たな価値の創造を目指す
専務役員
シート事業本部 本部長

堀 弘平

ゆる機能に自動制御が入ってくることが予想され、例えば、シートをセンサーにして運転者の生体情報をもとに、覚醒させたりリラックスさせたりするシステムも必要になるでしょう。健康状態やドライブシーンに応じた快適な乗り心地の提供など、新しい価値の創造を当社から提案していきたいと思います。
生産面においては、今ある生産拠点を、再編も含めて見直すことも必要になると思います。外部変化にも強く、フレキシブルで効率のよい生産体制、生産のあり方をまずシート事業は、世界各地の４０拠点以上で生産ラインをはしっかりと議論していきます。また、現場の生産ラインの保 有しており、
トヨタ紡 織グ ル ープ の 主 力 事 業です。

中でも、例えば、重筋作業をもっとロボットに任せるなど、

しかし、世界に目を向けると、業界では第３位の位置に

今は一部にとどまっている人とロボットの共存ラインについあり、上位のメガサプライヤーからは、まだまだ遅れをても今後は考える必要もあります。

とっているのが実態です。足許固めとともに、将来の成長のための魅力的な製品開発と事業構造改革に取り組む必要があります。

■ より付加価値の高い製品開発を進める■２０１６年度の取り組み
先に述べたとおり、
シート事業集約の効果をまずしっかりと出していくこと、そして今後の戦略をしっかりとつくりあげることが先決です。付加価値の高い機能品を充実させ、迫りつつあるモビリティー環境の大きな変化に呼応し、パワーシートや使いやすいシートアレンジなど、利便性をユーザーのニーズをしっかりとらえ、時空間の質を高めて追求したデバイスを普及させるための具体的なアクション

いくことが競争力の源泉と考えています。

をとっていきます。

まず開発面では、昨年１１月に実施したアイシン精機

また、今後の自動運転化も見据えて、人材育成も積極的（株）、シロキ工業（株）とのシート骨格機構部品事業集約に進めます。制御系の技術者を育てていくとともに、自動の効果を最大限に発揮させていきます。これまでに培って運転の開発が進むアメリカに開発部隊をつくって、最先端のきた技術に加え、事業集約により新たに加わったモーター

トレンド、
ニーズをつかみ、
発信することも計画しています。

などの制御系技術を合わせ、より付加価値の高い製品開発を進めていきます。
自動運転はもう、すぐ目の前にきています。
クルマのあら

営業・技術開発・生産技術が一体となって、お客さまのニーズや商品性を議論し、もっといいシートづくりを目指し、自動車メーカーへ多様な価値観を提供していきます。

トヨタ紡織レポート2016

16

製品事業 本部長インタビュー

内外装事業

あらゆる連携を強化し、システムサプライヤーとして期待される存在に
常務役員
内外装事業本部 本部長

傍嶋 政道

ライフを提案できる力を育んでいます。

■ 2016年度の取り組み
人材の育成とチームワークの形成に注力しつつ、内外装事業全体の強み・弱みをしっかり把握することを課題とし、成長のためのアクションプランを描き、実行していきます。人材育成については、材料、開発・設計、生産技術といった幅広い能力を身に付けられるような体制にし、かつチームとして有機的につながって仕事に取り組める環境

内外装事業は、システムサプライヤーとしてさまざまなを整えます。

部品・製品をコーディネートし、提案・提供することを使命

安全、低コスト化の要素技術をベースに、軽量化、熱マネとしています。シート事業などとの連携を高め、より魅力

ジメント、NVH（雑音振動低減）などといった基盤技術を的なモビリティー空間を創造していきます。

■ 自由に発想し、創造的な製品を開発する

継続的に開発する必要があります。新興国向けの競争力に優れた製品や、欧州向けの上質な製品といった地域別のニーズに対応するための施策は必須です。

トップダウンではなく、自らが考え、
自ら動いて提案でき最適なデザイン、技術、工法を開発・選定することに加る人を育てること。これが長期的な成長への原動力だと

え、自動運転化にともなって変化するモビリティー空間

考えています。のびのびとした発想で仕事に取り組み、への対応も求められます。安全や快適性を追求しながら、

いきいきと働くことができる、風通しのよい職場環境・風土

新しい価値を創造することは重要な目標です。日本人のづくりに取り組んでいきます。また、世界中のお客さまから、感性や独自の美意識を生かした製品をつくり、それがシステムサプライヤーとして期待されるような製品開発、

グローバルスタンダードとして認められるよう挑戦を続け

トータルコーディネート力を高め、最高のモビリティーていきます。

ユニット部品事業

4つの製品軸でのシステム化と事業領域拡大を目指す
常務役員
ユニット部品事業本部 本部長

足立 昌司

吸気系・FCスタック周辺部品の拡大・システム化を推進しつつ、それぞれをつないだシステム製品として提案することを目指します。
電動パワートレーン関連は、HV、EVの一層の普及を視野に入れた開発を進めることで、動力源変化に対応するとともに、事業領域の拡大を図ります。
また、マーケットを意識しながら生産技術を知り、かつその奥のトレンドを敏感に把握できるセンスを持ち、柔軟に先行開発に取り組むことができる人材を育てていくこと

ユニット部品事業は、フィルター、吸気系システム、FC（燃料電池）関連、電動パワートレーン関連と4軸の製品群に日本のみならず、グローバルにユニット部品事業で知ら分け、それぞれで強みを訴求していきます。FC関連、電動れる存在となり、多くの自動車メーカーやエンドユーザー

パワートレーン関連については事業領域の拡大が見込に、より豊かで上質なモビリティー空間や時間を提供しめ、将来性のある事業分野です。

ていくことが、持続可能な成長につながります。

■ 高機能かつシステム化した製品で、競争力を強化■ 2016年度の取り組み

フィルター製品は高機能商品を投入し、車室内空気の快適

4軸の製品群に対し、企画から製造まで一貫して取り化などに貢献していくとともに、アフターマーケットで価格競組むためのリーダーを任命し、各軸内のシステム化を進め争力のある商品も投入し、拡販とブランド力の構築を進めてていきます。

いきます。同時に新規マーケットを開拓する必要があります。

また、製品開発の効率化やしくみづくりを進め、開発から吸気系システム製品は、ダクトからヘッドカバーまでを量産までのスピードアップを図るとともに、個々の技術力システムで供給することが目標です。加えて、提案力も強化や能力を伸ばすだけでなく、横のつながりを持つことで、することで販路を拡大すると同時に、
リーディングカン

新しい発想のシステム製品の誕生を促します。勢いのよいパニーへと成長していくことが可能だと考えています。

スタートを切ることが2020年の姿を決めるという思いで、FC関連では、今後のマーケットの拡大を見据え、FC用

17も重要と考えています。

トヨタ紡織レポート2016

さまざまな施策を実行します。

地域の個性を生かしグローバルに成長する
地域事業別
成長戦略

トヨタ紡織グループは、さらなる競争力の向上と持続可能な成長を目指して、
「 日本」
「 米州」
「アジア・オセアニア」「 中国」「 欧州・アフリカ」の5地域が、これまで以上に運営・管理を強固なものにし、強いモノづくり・人づくりを推進しています。各地域をリードする本部長の成長戦略の方向性や思いについて、ご紹介します。

欧州・
アフリカ
中国
製品事業成長戦略

米州

日本

アジア・
オセアニア

地域事業別成長戦略

これまでの取り組みに一定の成果が出てきました。こう日本

5地域のマザーとして、リーンな生産体制の構築を目指す

した経営マネジメントの強化とモノづくりを支える人材育成を加速することで、足許固めを推進します。

■ 持続可能な成長のために工 場と関 係 会 社では、まだまだモノづくり力にバラツキがあります。これを解消し、底上げを図る施策を実行■ 日本地域の事業環境することで、各拠点の自律化を推進していきます。これら

自動車販売台数が頭打ちとなり、は、マネジメント体制の変更によって工場と関係会社が

成 熟 期を迎えている日本 の 市 場 。

一体化したことで、一気呵成に実行できるようになりまだからこそ 、熾 烈 な 競 争 が 起きてした。日本地域特有の地の利を生かし、人の和を大切にいるといえます。製品事業の成長戦した相互研鑚を図ることで、現場の知恵を十二分に発略と密に連携し、これまで培ってきた

揮できる工場・関係会社となり、変化に柔軟に対応でき、モノづくり力に磨きをかけ、先進的

かつ、あらかじめ手が打てるリーン（ムダのない筋肉質）な材料・生産技術・工法などをグローバルに広めていくことも日本地域の重要な使命です。

取締役 専務役員
日本地域本部本部長

山内 得次■ 安全・品質・環境をベースにモノづくり力を高める

な生 産 体 制 の 構 築を目指します。また、グローバ ルにモノづくり力を高めるためのマザーとして、世界各拠点の将来の拠点長や経営幹部を育成するという責務も果たしていきます。
社員やその家族、そしてステークホルダーのみなさま

工場・関係会社のベースは、安全・品質・環境です。これから信頼される会社となるよう、明るく元気な職場環境のらに地道かつ愚直に取り組むことが、生産オペレーション

整備とリーンな生産体制の構築を通し、存在価値を高めてのレベルアップにつながり、モノづくり力が高まると思いいきます。

ます。2015年には、最優秀からくり改善賞（P35 参照）
を、QCサークルで石川馨賞奨励賞を受賞（P31 参照）
し、また技能士や保全士といった有資格者も増えており、

トヨタ紡織レポート2016

18

地域事業 本部長インタビューに、業務の標準化の徹底、効率的な工程づくりなど、モノ

米州

モノづくりの基盤を強化し、広大な市場で勝てる企業を目指す

づくりの 基 盤 強 化を進めてきましたが 、今 後もさらに強化していくとともに、北米以外の地域でも、市場の動向に注視し、外部環境の変化にも強い収益構造を目指していきます。

■ 持続可能な成長のために■ 米州地域の事業環境

お客さまから、より高い信頼を得て、競争力を向上させアメリカでは、2008年のリーマンるため、
トヨタ紡織と米州地域統括会社との開発体制のショック以降、自動車市場の大きな連携強化による効率のよい開発体制づくりを進めていき伸びが見込めない状況が続いていまます。

したが、原油安の影響や好調な経済

また、最適な生産を目指して製品別・地域別戦略を立て、に支えられ、2015年度の新車販売

市場のトレンドを反映した魅力にあふれた付加価値ある

台数は、ピックアップ、
ＳＵＶを中心に製品を企画・開発していきます。

増加しています。

■ 収益基盤のさらなる強化
北米市場の増産や為替の影響に

専務役員
米州地域本部
本部長

伊藤 嘉浩

より、米州地域での売り上げも増加し、また利益面では、こうした目標に向かって、実際に現場で働く社員の教育を充実させ、多様な人材が切磋琢磨しながら成長できる
ように、日本との人材交流、技能育成プログラムへの参加などにも力を入れ、社会から信頼され、必要とされる企業を目指して取り組んでいきます。

日米一体となった収益構造改革活動が成果として現れ、2015年度は８期ぶりの営業黒字となりました。
部 品 の 現 地 調 達 化 、物 流 費 低 減 など固 定 費 削 減に
地道に取り組んできたことや、高い品質を確保するため

また、東西・南北回廊などインフラ整備が進むアジア

アジア・
オセアニア

多様な国が点在し、小型車が拡大する地域で、生産・物流体制を充実させる

では、物流の見直しも欠かせません。同時に、安全・品質面などについても、足許固めに取り組んでいます。
さらに、この地域らしい魅力を打ち出すことが大切です。
小型車市場の拡大に対応するため、日本で行っている全
世界共通の開発に加え、素材・材料分野まで踏み込んだ原価低減や、現地の声を反映した製品の企画・開発ができる■ アジア・オセアニア地域の事業環境のが強みです。南半球を中心に生産・販売しているトヨタ

歴史的背景や文化、国土面積など

IMV、
EFCの開発から製造までも、しっかり見ていきます。

が異なる個性的な国々が数多く存在■ 持続可能な成長のためにするのが、
アジア・オセアニア地域の大きな特徴です。そのため、地域全製造における標準化への取り組み、社員の意識改革まで体を通して行う事業だけでなく、国別含め、統括会社として競争力を強化していく計画です。

の対応、対策が必要となります。

■ 生産・物流体制の構築
大別すると、地域で完結する事業と、サプライチェーンの一環として

専務役員
アジア・オセアニア地域本部
本部長

南康

活躍の場を与えるだけでなく、全社員が自分の仕事や会社に誇りを持てるようにしていきます。
2018年にはアセアンの関税が実質ゼロになるため、国をまたがって競争が激化します。客先のオーストラリアでの生

他国への輸出を主とする事業があります。前者の代表例

産中止への対応もあります。事業の配置をどうするかも課題

がシート組立で、後者にはシートカバーやプレス品などがとなってきます。そのため、国ごとの課題を見極め、将来のあります。2014年には、トヨタ紡織ラオス、タール紡織

あるべき姿について議論し、しっかりとした計画を立て実行

パキスタンが生産を開始し、アジアでの生産体制がよりすることで収益基盤を強化し、存在価値を高めていきます。

充実しました。

19

新しいことに挑戦する意欲の高い社員の力を伸ばし、

トヨタ紡織レポート2016

いきます。また、各種規制に対応するための試験評価設備

中国

拡大傾向にある市場で現地開発体制を確立し、競争力を高めるの導入、各部署間の連携も強化され、お客さまの要望に迅速に応える体制を整えつつあります。
また、各事業体に対しては、それぞれの強み・弱みを分析し、対策を実施。表皮材、樹脂材、鋼材、ウレタン材といった材料についてはスケールメリットを生かして、効率的に調達しています。

■ 中国地域の事業環境■ 持続可能な成長のために

中国の自動車市場は、まさに激戦区です。世界の主要自動車メーカーに加現地で採用した人材の育成に取り組んできましたが、今後え、
中国地場メーカーの台頭も目立っはさらに管理職候補の育成と登用を、重点課題として取りてきています。年々の変化も激しい組みます。

中にあって、2020年には100km/5L

日本のブランドに対する信頼の厚い中国において、企業（20km/L）の燃費規制という大きとしても信頼される会社を目指しています。お客さまにな変化も待ち受けています。

■ 地域のニーズに対応した開発
これまで、開発、評価、営業がそれ

取締役 専務役員
中国地域本部本部長

山本 直

愛され、社員には働きがいを感じてもらえるような姿を理想としています。
また、社会貢献活動の一環として、中国地域全体で内モンゴルの砂漠化を防止するための植林活動（P42 参照）
を2013年から実施し、2016年度の取り組みには、はじめがありました。
しかし、2015年3月に本社・R&Dの機能をて現地パートナー企業も参加するなど、参加人数も植樹本一つに集約した新社屋が稼働しました。すでにシートや数も増加しました。

内装では、提案型の活動が自動車メーカーに採用された
実績もあり、2016年度はさらにこの動きを加速させて地域事業成長戦略

ぞれ離れた場所にあり、有機的な連携が難しいという課題

今後も、中国社会から信頼されるグループであり続けた
いと思います。

の向上に取り組むとともに、
マネジメントにおいても、
コスト

欧州・
アフリカ

自動車のトレンドが生まれる地域で、戦略的に取り組む

管理の強化を進めてきました。
今年度は、域内で新しい車種の立ち上げも予定されています。まずはそれにしっかり取り組み、スムーズな生産準備を進めていきます。

■ 持続可能な成長のために■ 欧州・アフリカ地域の事業環境

生産事業体ごとに国・通貨・言語が異なるだけでなく、歴史と伝統を有する自動車メー

それぞれが離れて存在し、為替状況も国ごとに異なるカーがひしめく欧州は、次世代のトレなど、欧州でのオペレーションには難しさがあります。そのンドが生まれ、技術、デザイン面など

ために、現地事業体の自立化や強化が必須で、これまで

大変学ぶことが多い地域です。この以上に強いモノづくり、明確なマネジメント構築、計画的な地域の自動車市場は現状を維持する

人材育成を進めていきます。

と見込んでいる一方、
ロシア、
トルコ、
南アフリカの市場は成長すると期待していますが、為替や資源価格などの影響が大きく、見通しには不確定な要素を含みます。

競争の厳しい欧州市場のモノづくりに身を置き、切磋
専務役員
欧州・アフリカ地域本部
本部長

石井 正哉

■ 固定費の低減と人材育成

琢磨して経験し学んだ力を生かし、
トヨタ紡織グループの競争力強化に貢献し、お客さまから信頼される企業を目指します。
また、欧州での事業再編により、リソーセスの適正化を図り、さらなる収益力の向上に全力をあげて取り組んでいきます。

生産量の変動や為替、政治状況などの外部環境の変動に柔軟に対応できる組織と人の力を高めることが課題です。そこで、筋肉質な操業、固定費や物流費の低減、品質

トヨタ紡織レポート2016

20

特

別

企

画

映画館用シートをデザイン

特別な空間を、究極のプレミアムシートで～自動車シートで培ったデザイン力～

愛知県の名古屋駅前に2016年７月15日にオープンした「ミッドランドスクエア シネマ２」。ここに、お客さまに特別な空間を提供するプレミアムシートが設置されました。このシートは、
トヨタ紡織がはじめて携わった映画館用シートであり、シートのスタイリング、素材選定から仕上がりまでを含むデザイン開発＊を担当しています。今回は、映画館を運営する中日本興業（株）様にもご登場いただき、新シアターにふさわしいシートの魅力やデザインのこだわりをご紹介します。
＊ デザイン開発/トヨタ紡織、合成皮革開発/TBカワシマ、設計・製造/コトブキシーティング（株）

シートの特長ヘッドレストサイドパネル

座った瞬間に感じるやわら
かな触感と、包みこまれる
形状のヘッドレストパッド。

映画スクリーンに集中できるプライベートな
くつろぎ空間を演出。
パネル上部に設置した照明と、シートが浮遊したように足元を照らす
フットライトにより非日 常 の 世 界 へと誘 います。

中日本興業社長の服部さんにお話をうかがいました

お客さまに喜ばれるプレミアムなシートをミッドランドスクエア シネマ２は、私ども
中日本興業の経営理念「より良い商品をより良い環境で より楽しく」に基づき、従来の発想を超えた特別な空間を提供したいという思いからスタートいたしました。高品質
中日本興業
（株）
代表取締役社長

服部 徹さんな映像や音響システム、多彩なプログラム

アームレスト
肘を置いた触感にこだわるとともに、先端部には手触りのやさしさと美しい木目が際立つ
圧縮加工した国産杉を使用。

トヨタ紡織ならではのシートにに加え、特に力を入れたのがシートです。

（左より）営業企画部

部長

営業企画部

室長

杉浦 充

よりお客さまに喜ばれるシートをお届けしたいと考え、快適な座り心地を知るプロで江波戸 輝典あり、新幹線や航空機など自動車以外のシートにも取り組まれ内外装先行開発部

茶座 聖始ているトヨタ紡織さんに声を掛けさせていただきました。

内外装先行開発部

一緒に進めていく中で、
トヨタ紡織さんのモノづくりに対する岡原 真吾

強い思いを感じられて非常によい刺激になりました。例えば、
私たちがよいと感じるシートでも「まだまだ完成度を高められる」と取り組む姿勢から、座り心地へのこだわりが伝わってきました。アームレストの触感など目に見えない部分も手を抜かない徹底したこだわりによって、プレミアムなシートが完成したのだと感動いたしました。
ミッドランドスクエア シネマは、２館で名古屋市内最多の14
スクリーンとなり、あらゆるお客さまの期待に応える多彩な作品を上映することが可能になりました。
まずは劇場に足を運んで体感していただきたい。
シートも音響も映像も作品も、
すべてが
「プレ
ミアム」
な空間でぜひ映画を楽しんでいただきたいと思います。

21

トヨタ紡織レポート2016

主任

デザイン部
プロジェクトに携わったメンバー

安田 仁司

室長

映画館という非日常空間において、お客さまがワクワク感を最大限に感じられるシートにすることを目指し、一目見ただけで強い印象を与える斬新なシートにしようと考えました。また、移動空間のデザ
インを手掛けるトヨタ紡織として、快適性を追求するため、人間工学に基づいて最適な座面の形状と角度、
アームレストの位置や触感などを導き出し、座った瞬間に感じられる心地よさと、長時間座っても疲れない心地よさを生み出しています。色や素材にもこだわり、表皮
材では、光を受け美しく輝くパール加工の表面に、合成皮革では初となる抗菌・抗ウィルス加工を施しました。

社会性

社会性活動の報告

活動P23〜42

社会性活動の目標と実績

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す
トヨタ紡織グループは、社会に貢献する企業づくりを進め、よき企業市民として社会との

P23

マネジメント

お客さまとともに

P25

P29

社員とともに株主・投資家とともに

P32

P38

サプライヤーとともに国際社会・地域社会と
ともに

P39

P41

調和ある成長を目指しています。お客さま、株主のみなさまをはじめとするすべてのステーク
ホルダーから信頼され続けるように、それぞれのステークホルダーに対するコミットメントを基本理念として制定し、それに基づいた企業活動を行うことで、
社会的責任を果たしています。

特別企画

環境活動の報告

P43〜58｢2050年環境ビジョン」
を策定

P43

特集 : 環境と調和した開発・設計

P45｢2015年環境取り組みプラン｣5年間の総括

P47

低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動

P49

P53

循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

トヨタ紡織グループは、環境との調和ある成長を目指し、事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組んでいます。グループ一体となって

P57

P55

事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組む

環境活動

環境経営

活動

社会性活動

クルマとともに進化するトヨタ紡織の環境技術

環 境グローバルに地球環境保全を推進し、環境に配慮した開発・設計、生産、物流で環境負荷

第三者保証（環境活動）

P58低減に取り組むとともに、環境技術の可能性を追求することにより、クリーンで快適な製品を

2015年度より、
環境情報の信頼性向上のために第三者による保証を受けております。

創造し、持続可能な社会の実現に向けて貢献

保証対象部分には保証マーク

しています。

を表示しています。
（掲載ページ : P50、53、54）

トヨタ紡織レポート201622社会性活動の目標と実績
トヨタ紡織グループは、ビジョンのありたい姿における「社会から見たありたい姿」
として、「すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社」と明文化しています。このありたい姿の実現に向け、
トヨタ紡織グループ一体となって、社会性活動に取り組んでいます。2015年度も活動のレベルアップを目指すとともに、ISO26000の7つの中核主題の視点から取り組みを見直しました。

社会性活動の目標と実績（自己評価凡例 ○：目標達成 △：一部未達成 ×：未達成）

サステナビリティテーマ

中期目標

2０１5年度の活動実績

自己評価

社外取締役選任（2人）
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った対応と状況の開示
会議体、決裁規定見直し実施
取締役会の実効性評価の実施○

監査結果を担当部署と共有し、対応などについて検討○●●

コーポレートガバナンス

経 営 の 透 明 性 確 保に向けたガバナンス体制
の維持改善

●

グローバルでコンプライアンスが推進できる体制・しくみの定着●

コンプライアンス
意識の徹底

マネジメント

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

各種法令遵守・啓発●

グローバ ル な
遵 守 体 制 の 整 備と法令違反ゼロの継続

各地域でCSR委員会開催
法令リスク一覧表に労働法を追加して実施● 企業倫理強化月間をグローバルで実施（社長メッセージ、職場ディスカッション、
コンプライアンス自主点検）

知的財産管理グローバルレベルでの機密管理の強化

リスクマネジメントの
強化徹底

お客さまと
ともに

品質保証
システムの
充実と強化

グローバルレベルでのリスクマネジメントの充実●

グローバルで通用する品質プロ人材の育成●グローバルな品質管理
活 動 の 推 進と教育体系の充実●●

納 入 不 良 および納入苦情の大幅低減●市 場 不 具 合 の早期発見・早期対策●

独占禁止法遵守、腐敗防止のプログラムの定着および確実な遵守を推進● 輸出CP推進委員向け研修、階層別研修などの継続実施○

日本および地域統括会社での特許出願件数目標100%達成● 特許保証活動の継続実施によって、特許侵害0件達成トヨタ紡織レポート2016

26
・
27

重大な法令違反件数0件
独占禁止法遵守、腐敗防止について法令
リスク一覧表を活用した点検・改善●役員を含めグローバルに各種法令研修を実施

27

特許の質向上と目標件数達成に向けた活動の推進●特許侵害抑止のための問題特許早期発見に向けたチェック活動の継続

27

機密情報漏えい対策の強化
機密リスクに対する継続的な自主点検の実施●社内教育の強化

28

事業継続にフォーカスした重点リスクの絞り込みと対策

28

●

●

●

○

●

○

●

地域版の機密リスク基準を用いて、統括会社で自主点検、弱点を改善●各事業体に順次展開中○●

他地域へ影響を与えない備え（トヨタ紡織各工場の早期生産復旧に向けた訓練の実施）● 全地域統括会社での重点災害対応訓練
の実施

○

●

品質業務従事者のQC検定３級レベルを目指した品質スキル向上教育を実施●認定監査員
各地域統括会社：
１人以上配置

△品質業務従事者の品質スキル向上教育
継続と問題解決能力向上の活動展開●認定監査員
各地域統括会社：
２人以上配置

日本以外の６工場でTS16949取得○●

認証の計画的な取得と推進

29

法規不適合：
０件○●

製品監査体制の整備

29

量産に向けた品質完成度強化
新製品EDER＊1活動の強化●無償修理件数の目標未達△

重要品質問題の未然防止
市場不具合の早期発見・早期対策

30
・
31

●

●

●

●

●

●
●

＊１ Early Detection and Early Resolution：早期発見早期解決			

23

重大な法令違反件数0件
内部通報窓口のさらなる活用と啓発●企業倫理強化月間などを活用して行動指針の実践度を向上
●

●

●

●

品質活動の
展開

グローバ ル な
品質保証体制の確立

26

●
●

29

〜

品質に対する
教育・訓練・
啓発活動の推進

グローバルな
セキュリティレベル向上●

内部監査の計画的実施
不具合事例の共有による不正・不祥事の
未然防止

●

●

●

機密管理と情報
セキュリティ

25

●

●

●

グローバルな知的財産管理体制の整備

●

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った対応内容の充実
決裁規定、会議体規定の四半期ごとの見直し
取締役会の実効性と活性化の向上
●

●

●

ページ

●

●

●

内部統制システムの整備・運用●グローバルな監査体制の構築

2０１6年度の目標

31

■ 社会性活動の目標と実績（自己評価凡例 ○：目標達成 △：一部未達成 ×：未達成）

サステナビリティテーマ
人権尊重の徹底

中期目標
人権尊重研修の充実●●

2０１5年度の活動実績

自己評価

新入社員・昇格者を対象に人権啓発研修を実施○

グローバ ル 人 材 の
積極的採用●再雇用制度の充実●女性社員の積極登用●

人材育成プログラムのグローバル展開●グローバルリーダー
育成のための人事制度・研修プログラム構築●

人材育成の推進社員とともに△安全衛生活動におけるグローバルマネジメントの構築

安全衛生と健康づくりの推進○企業の価値向上と情報開示の充実

自由・公正・
透明な取引と、サプライチェーン
でのCSR活動の実践

適時・適切な情報開示による一層の信頼獲得

○

グローバル
調達体制の構築

国際社会・
地域社会と
ともに

メンタルヘルス活動の推進
ストレスチェックを活用したメンタル不調防止活動の推進●生活習慣病予防の継続的な取り組み推進（健診後保健指導実施100％の継続、
ＢＭＩ
25以上の低減、喫煙率低減の目標設定と達成に向けた活動の推進）○

37

法令・規則に則った適時開示の確実な実施●情報開示委員会の定期開催○

情報開示委員会の運用により適切な開示義務判定を実施 1回／月
●適時開示遵守率100%38

決算説明会、アナリスト懇談会、投資家のみなさまへの個別訪問、スモールミー
ティングの実施●個人株主のみなさまを対象に工場見学会実施●ウェブサイトに英語版財務諸表を掲載○●

第1四半期、第3四半期決算説明会の実施
海外投資家とのカンファレンスへ参加●個人投資家セミナーの開催

38

サプライヤーに対するCSR勉強会の内容
拡大●人権・環境に配慮した調達活動継続（コン
フリクトミネラルへの取り組み）

39

●

●
●

積極的なＩ
Ｒ活動による
安定株主層の形成

調達基本方針のグローバル展開●グローバルな調達先へのCSR諸活動の展開、浸透●

グローバル調達力、調達基盤の強化●

各国・各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした
グローバルな社会貢献
活動の推進

●

社会貢献活動36・37●

取 引 基 本 契 約（ C S R 関 連 条 項 追 加 ）の全社更新
●サプライヤーに対するCSR勉強会の実施●人権・環境に配慮した調達活動継続（コン
フリクトミネラルへの取り組み）

●

●

●

○

日本および各地域での取引先総会活動
拡大・維持●グローバルコストベンチマークシステム
導入推進中● グ ロ ー バ ル 車 種にお けるグ ロ ー バ ル
SPTT活動＊3の会議を利用した連携強化△

全事業体でNPOなどと共同で活動を実施（困窮者の支援、植樹活動など）●日本地域の参加者は職層会などの協力により前年比23%増○●

サプライヤーと
ともに重大災害を絶対に発生させない、安全で働きやすい人づくり、職場づくりの推進（重大災害：０件）● 本質安全を追求した工程設計・設備設計
への標準おり込み率
（日本）
１００％
●

メンタルヘルス活動の推進① 役 員・管 理 職 対 象 のメンタル ヘ ルス
セミナー開催②ストレスチェック法制化対応準備完了● 生活習慣病予防の継続的な取り組み推進（健診後保健指導実施100％、
ＢＭＩ25
（肥満）
以上の社員数低減、喫煙率低減活動）
●

34

社会性活動

●

心身の健康づくりの
推進

32

34
・
35

●

STOP６＊2 危険源マップをツールとした点検標準の作成と各工場への展開実施● 相互啓発型安全対話を取り入れた「安全
専念タイム」
を実施●「安全基本行動」（ 横断歩道、指差呼称、
階段手すりなど）の日常実践率向上

32

グローバルリーダー研修の実施
マスタートレーナーの継続的な育成●グローバルトレーニー制度の活用促進●英語力強化の取り組みを継続的に実施●日本以外の地域からからくり研修、展示会への参加●監督者教育を欧州で実施
●

●

●

●

日本以外の国籍を有する者のトヨタ紡織
への積極的採用（2017年定期採用10％）●障がい者の雇用率2.0%の達成●ジョブポスティング制度の円滑な立ち上げ●時短勤務者へのフレックス適用や在宅勤務の検討・実施●女性社員の活躍に向けた育成・促進施策の推進●●●

株主・投資家とともにグローバルリーダー研修の実施時期見直し
マスタートレーナーの育成を各地域で実施●グローバルトレーニー派遣枠の拡大●英語力を必要とする人材に段階的に英語教育を実施●保全教育の受講推進●監督者教育を中国で実施

人権啓発研修を継続実施

●

●

多様性
（ダイバーシティ）
の尊重

●

ページ

〜

日本以外の国籍を有する者のトヨタ紡織への定期採用10%未達●障がい者の法定雇用率2.0%未達●ジョブポスティング制度のスキーム構築●若手女性社員への職場ヒアリング実施

2０１6年度の目標

日本および各地域での取引先総会の拡大と表彰制度の整備●グローバルコストベンチマークシステム
導入拡大●グローバルSPTT活動継続
・強化
●

●

●

参加しやすい事業所近隣での社会貢献活動の場づくり

40

41
・
42

＊2 S：Safety T：Toyota O：０（Zero Accident） P：Project ６：６項目（挟まれ・巻き込まれ、重量物との接触、車両との接触、墜落・落下、感電、高熱物との接触）＊3 Supplier Parts Tracking Team 活動：チームによる外注部品生産・製造準備フォロー活動					トヨタ紡織レポート201624マネジメント
トヨタ紡織グループは、持続可能な事業活動を展開し、すべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、
国際行動規範を尊重し、法令・規則・倫理を守り、企業統治能力をさらに高めていきます。

社会性活動の基本
トヨタ紡織グループの経営の「基本理念」のもと、グループ

透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、で共有すべき価値観と行動原則を表した「TB Way」、行動

法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重などを規範である「トヨタ紡織グループ行動指針」に基づき企業

CSR活動の基本とし、企業活動のあらゆる局面でCSRの活動を行うことで、社会的責任を果たしています。説明責任、充実を図っています。

コーポレートガバナンス
すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」
こと

として、
法定事項および会社方針、
事業計画、
設備投資計画を基本理念の第一に掲げ、持続可能な企業活動に取り組むなど経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督とともに、グローバル企業として経営の効率性と公平性・を行っています。2015年度は取締役会の意思決定および透明性の維持、さらなる向上が重要と考え、コーポレート

取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保するため、会社ガバナンスの充実を図っています。

経営などにおける豊富な経験と幅広い見識を有する社外

具体的には、①株主の権利・平等性の確保のステークホルダーとの適切な協働と透明性の確保②株主以外

取締役を２人選任しました。さらに2016年度は、社外取締役③適切な情報開示を３人とし、経営の監督の客観性をより高めていきます。

④取締役会の役割・責務の適切な遂行

社外取締役の取締役会への出席率⑤株主との建設的な対話 を進めていきます。

● コーポレートガバナンス体制

年度

2015

出席率
（％）

96

また、
コーポレートガバナンス・コードに沿った対応として取締役会の実効性評価などを実施するとともに、会議体

トヨタ紡織はコーポレートガバナンス・コードへの対応をや決裁規定を見直しました。

確実に行うとともに、企業価値の向上を目指し、
コーポレート2016年度からはマネジメント体制を変更し、それぞれのガバナンスの強化に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・
解任

選任・
解任

報告

（

選任・解任

報告

監査役会
監査役5人
うち社外3人

報告

）

意思決定
取締役会
（取締役12人 うち社外3人）

監査

指示・監督

監査役室
報告

連携

会計監査人

監査

付議・報告

監査改良室
監査

付議・報告

経営執行
経営戦略会議・経営企画会議
指示・監督

付議・報告

経営会議
マネジメント
レビュー

報告

各本部
（事業・地域など）
・領域・センター、グループ会社（本部長・領域長・センター長 計22人）

報告

委員会など
報告
モニタリング・
指導（2016年6月改定）

25

トヨタ紡織レポート2016

■ マネジメント

職場ディスカッションの参加人数

2015年度実績

36,532
領域、本部に専任の役員を組織長として配置し、役員の役割・
責任・権限の明確化を図るとともに、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。

人● 内部統制システムの整備と運用
組織の統治プロセスを定期的に見直し、評価するため、チェックリストにより内部統制の状況を自主点検し、内部また、監査役制度を採用し、社外監査役３人を含み、５人

監査部門がトヨタ紡織各部・各工場および子会社・関連会社

体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主要の監査を定期的に行うことで、
グローバルに不正や誤りの会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、防止に努めています。監査結果は経営トップに報告すると取締役の業務執行および各子会社の業務や財務状況をともに、監査役から助言を受けるなど、監査役と連携した監査しています。

監査活動を行っています。
2015年度は、会社法改正に対応するため、子会社管理社外監査役の取締役会と監査役会への出席率
年度

2013

2014

2015

取締役会の出席率
（％）

77

74

95

監査役会の出席率
（％）

79

77

97

体制と監査を支える体制をより充実しました。

コンプライアンス
基本理念において「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを宣言しています。

● コンプライアンス意識の徹底としくみづくり［ 研修・啓発 ］
トヨタ紡織では、独占禁止法や贈収賄防止などの重要テーマを含むコンプライアンスに関する研修体系を整備するとともに、新入社員や昇格者などを対象として、必要なシップのもと、日本をはじめ各地域でコンプライアンスのに取り組んでいます。グローバルな研修・啓発については、

あり方、推進体制、活動内容・目標を明確にし、活動を展開

トヨタ紡織や地域統括会社の法務担当者が各地域のCSR

しています。
トヨタ紡織と地域統括会社とのミーティング

委員会で勉強会を実施するなど、各国・各地域の状況にを継続的に開催し、連携を高め、グローバルでのコンプラ配慮した研修を行っています。

社会性活動

グローバル方針に基づき、経営トップの強いリーダー

コンプライアンス知識について全社員が習得できるよう

イアンス活動の向上･強化を図っています。
［ 企業倫理強化月間 ］

2 0 1 5 年 5 月には、
グローバ ル 法 務 会 議

グローバルに全社員が参加する「トヨタ紡織グループなどで 定 期 的に各 地

企業倫理強化月間」の活動を毎年行い、基本理念の確認

域の法務担当者が課や社内外での社員の行動の振り返りを通して社員の倫理

題認識を共有し、地域意識の向上を図っています。
2015年度は、
コンプライアンスを最優先にすることが掲

間 の 相 互 理 解 、連 携を促進するとともに、
グローバルなコンプラ

各地域の課題解決と相互理解を深めた、
グロー
バル法務会議げられたトップメッセージを発信。また、職場でのコンプ
ライアンスの確 認をテーマに、職場ディス

イアンス活動の推進強化を図りました。

カッションも実施しま

トヨタ紡織では、職場レベルのCSR活動を推進するたした。

めに、各職場にCSR推進者を配置しています。CSR推進
者は率先垂範し、職場におけるコンプライアンス意識の向上や、企業倫理強化月間での啓発活動を実施しています。

職場ディスカッション（ＴＢソーテックメキシコ）

トヨタ紡織レポート201626

［ 人権への配慮 ］
グローバルな事業活動とともに、人権の尊重など基本的を策定し、違反行為を未然に防止するための体制も整備しています。

な事柄についての取り組みが重要になります。単に法令を遵守するだけではなく、多様な文化や価値観、個性を尊重［ 贈収賄防止の徹底 ］

し、地域社会と共生していくために、
企業理念についての各贈収賄などの腐敗防止に関する各国の規制内容への

種研修、月間活動を通じて、人権に関わる社員の意識向上

理解と、遵守体制の整備を図っています。2015年度は、に努めています。

前年度策定した「贈収賄防止に関するガイドライン」
を遵守するためのしくみの整備状況を、グローバルに点検・是正［ 法令リスクの網かけのグローバル展開 ］

しました。

さまざまな活動に関わる法令について、具体的な遵守事項を明確にする法令リスク一覧表（網かけ表）づくりを［ 輸出管理の徹底 ］

グローバルに推進。この網かけ表に基づいて、点検、評価、

国際的な平和および安全の維持を目的とする安全保障

不備事項の是正を実施し、コンプライアンス活動のレベル

輸出管理を適切に実施するため、輸出コンプライアンス

アップを進めています。2015年度は、日本以外のすべて

プログラムに沿った活動を推進しています。

の地域で、地域統括会社が主体となって労働法分野の網かけ表の充実を図りました。

2015年度は、
トヨタ紡織では、図面や製造技術などの技術情報の中に安全保障輸出に関する法規制に該当するものがないか判定し、日本以外の国へ技術情報を提供［ 相談・通報窓口の充実 ］
職場のトラブルや法令違反・社内不正などに関する相談・通報窓口として、日本のグループ会社も利用できる「なんする場合の手続きの簡素化、迅速化を図りました。

● 知的財産管理

でも相談室」
や、弁護士事務所に相談・通報窓口を設ける

自らの知的財産はもちろんのこと、第三者が所有する知など、通報者の利益が損なわれない相談しやすい環境を的財産を尊重するとともに、知的財産をグローバルな事業整えています。日本以外の地域においても通報窓口を設け展開に欠かせない経営上の重要な資産であるととらえ、るなど、
グローバルに体制を整備しています。

その保護・活用に取り組んでいます。

● 各種法令遵守・啓発［ 特許出願体制の強化を目指して ］

事業に関わる法令の遵守を徹底するため、法令研修や啓発活動をグローバルに推進しています。

事業規模に見合う特許出願件数の確保と質の向上に向けた取り組みを推進しています。技術部門ごとでの出願件数目標管理や、社内教育および特許補償金制度、［ 独占禁止法の遵守 ］

意欲の向上と出願活動の活性化を図っています。特に近年違反する行為は許容しない」「社員は違反行為を行わない」

は、事業活動のグローバル化に合わせ、欧米や中国地域、ことを明確に宣言し、グローバルに展開しています。

新興国への出願活動を推進しています。また、知的財産の遵守マニュアルを策定し、役員法務セミナーや関係部署

自社権利保護や他社権利の侵害防止に向け、設計者に対向けの研修など、グローバルに研修を実施し、関連する社

して留意すべき他社の特許情報を提供するなどの啓発内規定を各拠点で制定するとともに、その運用状況を確認のほか、プロジェクト開発プロセスに特許保証活動を組みするなど、独占禁止法に対する姿勢や業務上注意すべき込み、プロジェクトごとに他社権利の侵害防止活動を行って点について理解を深めています。さらに、競合他社と情報います。

交換する際のルールを中心にした「独占禁止法遵守規定」

27

知的財産部門からの出願支援活動を通じて、発明創出「独占禁止法に対する会社方針」
を定め、「独占禁止法にトヨタ紡織レポート2016

2016年度は、
トヨタ紡織の各部に特許推進者を設ける

■ マネジメント

特許登録件数

2015年度実績

426

件

日本
277件
日本以外 149件とともにその役割を明確化し、知的財産室と各部の連携

連携して活動を強化するとともに、各部に機密管理責任者・強化を図っていきます。

機密管理担当者を置き、職場ディスカッションを通じて職● 機密管理と情報セキュリティ

場ごとの弱点を把握。機密リスクの対策を検討するとともに、改善と向上に努めています。日本以外の地域では、各地

機密情報の適切な管理が事業活動の重要な要素の一つ

域の特性に合わせた機密リスク基準を用いて、地域統括会と考え、常に最適な制度・しくみを追求し、健全な企業活動

社が自主点検し、弱点については改善策を地域の各拠点にを推進するために機密情報の管理に取り組んでいます。

順次展開しています。
2015年度はグループ一体となった機密リスクの網かけ［ 推進体制の強化と基本行動の徹底 ］
グローバルに機密管理体制を整え、機密管理・情報セキュによる体制の強化と改善活動の推進、社員一人ひとりへの教育・啓発活動の充実を図りました。

リティ管理を行っています。
トヨタ紡織では、各機能部署がリスクマネジメントの強化徹底
経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や災害対策本部を設置し、実際の災害発生を想定して全社同事故などによるリスクに迅速に対応するため、効果的なじ時間で一斉に防災訓練を実施。各工場や日本関係会社

管理体制を築き、リスクマネジメントの強化に努めていなど、20拠点が訓練に参加しました。また、全社一斉防災ます。

訓練と連携して全社災害対策本部の初動訓練や工場の早期生産復旧に向けた訓練を実施し、より現実性の高いBCPへ
リスクマネジメント基本方針の改善を進めました。日本以外の地域では、すべての地域統括会社で重点災害対応訓練を実施しました。また、日本「人命尊重第一」に安全確保を最優先
2 危機発生時はに加えアセアン地域でも、域内統一の安否確認システムを適正
3 危機発生時は情報の一元化と原因究明を早急に行い、に対応し被害を最小限に食い止める

社会性活動

1 危機の事前予知・予防に努める

採用し情報収集の効率化を図っています。

誠意
4 社会に対して重大な損害・影響を与えるような場合は、を持って速やかに情報開示を行う●リスクマネジメント体制
さまざまなリスクの未然防止や低減への取り組みを、各機能部署が活動計画におり込み推進しています。これまで
は、CSR委員会の中でリスクマネジメントの評価・フォローを

全社災害対策本部の初動訓練（猿投工場）

実施してきましたが、より活動を強化するため、2016年度
からは、新たにリスク管理機能会議として独立させて運営しています。
［ 大規模自然災害への備え ］
大規模自然災害の備えとして、事業継続計画（BCP）のブラッシュアップを継続しています。

会社一斉防災訓練で屋外へ避難（刈谷工場）

2015年度は、
日本地域では猿投、刈谷、高岡工場に全社

トヨタ紡織レポート2016

28

お客さまとともにお客さまの視点・立場に立って、高品質・高付加価値で魅力ある製品を提供し、お客さまに感動を与えられるよう、設計、製造、販売などが一体となって、安全と品質を第一に考えたモノづくりに取り組んでいます。

品質に対する教育・訓練・啓発活動の推進
製品の安全性と品質を確かなものにするために、
トヨタ

品質保証を確かなものにするために、
設計、
生産技術、
品質

紡織グループでは、以下の3点を品質保証の原点と認識のつくり込みの3つの分野において共有できる教育・訓練・し、品質に対する教育・訓練・啓発活動を推進しています。

啓発活動を体系的に実施し、グローバルなレベルで通用する、品質におけるプロ人材の育成を推進しています。
2015年度は、品質に関わる管理監督者、
日本以外の地域

1 品質をおり込んだ図面をつくりあげることへの出向候補者、次期チームリーダーに求められる職能

2 図面品質を保証する工程をつくること

要件を整備したスキルマップに基づき、育成計画の策定を

3 日常品質のつくり込みを徹底すること行いました。

品質保証システムの充実と強化
お客さまの安全を確保したうえで、満足し、感動していた

品質機能会議では、
品質管理上のグローバルな方針立案、

だける製品をお届けするために、品質領域の品質保証部と重点課題の推進、フォローとともに、各地域の品質方針とグローバル品質管理室、
ＴＱＭ推進室が一体となって品質その実施状況を把握。グローバルなレベルで情報を共有

保証システムの充実に取り組んでいます。

し、有効な施策を展開しています。各地域と連携し、地域内の品質状況を把握するとともに、目標達成に向けた取り● グローバルな品質保証体制の充実

組みを展開し、2015年度は、各地域において、重要工程

世界各地域のグループ会社を含む品質保証体制の強化

員の育成教育を推進しました。

に取り組んでいます。

● 製品監査体制の整備

品質領域
品質保証部

使命

役割

監査を実施し、工程改善に取り組むとともに、重要工程監査

自動車部品単独の安全性評価に加えて、完成車として

グローバル品質管理室

ＴＱＭ推進室の安全性に関する認証制度への対応も求められています。
トヨタ紡織グループでは、中国への輸入製品に対する安全●トヨタ紡織製品の品質保証●各地域製品の出荷品質確保●「品質・仕事の質」と「人・組織の活力」向上基準である中国強制製品認証を維持していますが、今後は、各国・各地域の関連法規における重要特性に対する監査計画を策定し、必要な監査を実施していきます。

●市場クレームの低減●納入不良の低減● ISO/TS16949認証取得の拡大●外製直納品の検査管理●各地域製品の品質業務支援●ＳＱＣ、
ＱＣサークルなどの施策・ツール提供と人材育成を実施し改善活動を推進

品質保証システムの整備、維持を目的として、ISO/TS16949認証取得を推進しています。ISO/TS16949
認証は、
バラツキやムダ・モレのない品質マネジメントシス

品質機能会議 ・ 監査改良技術会議 ・ TQM推進機能会議

テムであり、サプライチェーンにおける欠陥予防を目的としています。
2015年度は、
日本以外の事業体6工場で新たに認証を

日本

29

米州

トヨタ紡織レポート2016

アジア・
オセアニア

中国

欧州・
アフリカ

取得、合計69工場となりました。

■ お客さまとともに

ISO/TS16949認証
取得事業体

2015年度実績

2014年度実績

63工場

69工場

品質活動の展開
自動車メーカーはもちろんのこと、実際にクルマを利用する

し、作業要領書の点検と作業遵守点検を行い、品質向上

お客さまの安全性と快適性を実現する品質活動を展開し活動を継続・推進しています。

ています。

● 重要品質問題の未然防止● 市場不具合の早期発見・早期対策
トヨタ紡織では重大な市場不具合を早期に発見し、早期重要な品質不具合やクレームを未然に防止するため、に解決するための活動を推進しています。この中で、危害製品化が検討される部品のすべてを対象に5N活動を性・多発性・市場への影響などの観点から重要度別に分類・

グローバルに実施し、さらなるレベルアップを図っています。

登録し、徹底的なフォロー体制のもと、目標期限を定めて５Ｎ活動とは品質問題の未然防止に関する重要な取り組み対策を推進しています。高ランクに指定された不具合についのひとつであり、製品・工程を設計するにあたって、「構造、ては、その対処方法・対処完了目標・運営方法などを明確

材料、工法、工程、用途」という５つの視点で何か新しい取りにルール化し、迅速に対応しています。また、シート骨格

組みや変化点があるかを確認し、それによる不具合を事前

機構部品事業集約にともなって新たにトヨタ紡織の部品にに徹底して排除する活動です。例えば、これまで使用した加わった骨格部品についても、
不具合部品の解析体制づくり

ことのない新材料を用いる場合、５N活動の対象製品とを2016年度も続けていきます。

認定・登録され、開発、生産技術、調達、品質部門が一体となって重要品質不具合の未然防止活動や評価・確認活動を実施。
５Ｎ活動の実施状況は節目会議で審議され、承認されない製品が市場に出ることはありません。

TQM活動＊2の一環として、技能系社員はQCサークル
活動に、事務・技術系社員はSQC手法を活用した改善活動に取り組んでいます。
QCサークル活動では、
リーダー、
アドバイザー、世話人

自社内とサプライヤーにおいて、不良を出さない設計となどに向けた階層別教育をはじめ、活動の成果を発表する

工程づくりに取り組んでいます。2015年度は、誰でも良品＊1 Statistical Quality Control活動：統計的品質管理活動＊2 Total Quality Management活動：柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という考え方に基づき、「人」と「組織」の活力を高める活動

がつくれる作業要領書の確立に向けモデルラインを設定

工程の自動化で生産効率を向上

社会性活動● 不良を出さない設計と工程づくり● QCサークル活動／SQＣ活動＊1の推進

いかに費用を抑えて改善を行うか、特にタイ

保全、生産技術、改善グループが一体となったチーム活動で、工程の自動化などさまざまな改善を実施。定期的に現場の困りごとをヒアリングするとともに、協業メーカーまで巻
き込んで改善方法のアイデア出しを行い、2015年度だけで10工程以上の自動化を進めました。また、可能な限りからくりを社内で製作するなど投資額を最小限に抑えながらも、生産性の向上を実現した結果、2015年度トヨタ紡織

からくりのしくみの構築が大変でした。
しかし、メンバー全員で現場に足を運び、社長も含めて繰り返し検討会を実施するなど、会社一丸となって取り組むことで、成果をあげることができました。また、
部署を超えたコミュニケーションが増えること
で、会社全体の改善意識向上にもつながりました。

グローバル表彰 の生産賞で金賞を＊受賞しました。
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）改善チームメンバー＊トヨタ紡織グループで、生産、安全、品質など各部門で優れた活動や成果をあげた事業体と工場を毎年表彰

現場で繰り返し検討・指導会を実施

トヨタ紡織レポート201630

場として、
日本では「QCサークル推進・運営事例発表会」
を

ＳＱＣ活動では、初級、実施しています。また、
グローバルな活動の発表の場として中級、上級のクラス別に「オールトヨタ紡織QCサークル発表会」
を毎年開催。日本

教育を実施し、課題解決

を含め世界各地域の予選を勝ち抜いたサークルが参加し、や問題解決に活用。その事例発表を行っています。日本以外の国との交流の一つ

活動成果を発表会などでとして、
アジア・オセアニア地域の予選会では、資料のつくり共有し、品質に関する知識

方指導や発表された全事例へのアドバイスなどを日本の具体的事例をもとにＳＱＣについて学ぶ

ＴＱＭ推進室が中心となって実施し、さらなるレベルアップ

そして、これらの活動の成果把握や自己の実力評価のを図りました。

手段として、品質業務に携わる社員を中心に「品質管理検定と技術を高めています。

（QC検定）」の取得を促し、品質に関するプロ人材の育成
ＱＣサークルを継続的に図っています。

石川馨賞奨励賞を受賞● 消費者対応

豊橋製造部の「はまちサークル」の 搬 送 工 程 慢 性 異 常ゼロへ

製品を実際にお使いになるお客さまの権利を守るため、の挑戦活動が評価され、日本科学技術連盟が主催するQC
サークル石川馨賞奨励賞を受

クレームなどがあったとき、自動車部品の場合は自動車
豊橋製造部 はまちサークルのメンバー

メーカーと協力して速やかに対応しています。修理や交換、賞しました。この賞は特色ある活動を進め、QCサークル活動

その他適切なサービスの提供などを行います。自動車の普及・発展と活性化に貢献したサークルに贈られる賞で、部品以外の製品についても、さまざまなお客さまのご要望

トヨタ紡織としては８年ぶりの快挙です。

にお応えしています。

広州桜泰がGOOD FACTORY賞＊に輝く
トヨタ紡織グループの中国の生産会社である広州

今回の受賞は、

桜泰が、一般社団法人日本能率協会が主催する

私たち広州桜泰だけでなく2015年度GOOD FACTORY賞を受賞しました。

仕入先のさらなる品質向上意識や、

広州桜泰は、「 仕入先と一体となったものづくり

仕事への自信につながりました。

プロセス革新」というテーマのもと、現地社員が主導

今後はさらに高い目標を設定し、して「あるべき姿」
へのステップを明確化し、現地の改善活動に取り組んで仕入先とともに品質改善活動を推進。この活動に

いきます。

より、
お客さまへの納入不良を低減できたことが評価され、「ものづくりプロセス革新賞」を受賞しました。
＊日本およびアジア地域で日系企業を対象に、工場の生産性、品質向上などの体質革新活動に成果をあげた工場を顕彰する賞

ポイント1 仕入先と一体となった協業体制
品質状況報告会を開催し、優れた事例を仕入先と共有。また仕入先に出向き、製品検査員に基礎知識や品質異常処理方法などを教育。

ポイント2 「あるべき姿」と到達までのステップの明確化
自工程完結の考えのもと、① お客さまへの不具合流出防止、② 仕入先の

仕入先検査員への教育

体質強化、③ 体質維持・管理継続の3ステップで活動を推進。

ポイント3 現地社員が主導する品質向上活動

左から 推進メンバー

現地社員が中心となり、仕入先まで踏み込み、お客さま目線に立った改善陆 银欢 ・陈志勇 ・汪丽

活動を実施。

31

トヨタ紡織レポート2016

リク ギンカン

仕入先に出向き効果を確認

チン シユウワン レイ

■ 社員とともに社員とともに社員がやりがいを持っていきいきと働くことは、個人の成長、そして会社全体の成長につながります。上司と部下のコミュニケーションの質的向上や、課題や改善へのチャレンジを通して、
いきいきと働くことのできる会社づくりを進めています。

会社を信頼して働ける環境づくり
社員が共有すべき基本理念のもと価値観や行動原則を● 徹底したコミュニケーションによる相互理解「TB Way」に定めるとともに、一人ひとりの社員が、明るく、良好な労使関係を構築するための活動を実施してい

楽しく、いきいきと働ける職場環境をつくり、多様な個性やます。労使懇談会などを開催して相互に理解・信頼を深め、能力を最大限に発揮できるよう努めています。

各種委員会や分科会などの場で、賃金・福利厚生・働き方・生産・安全などの幅広いテーマについて話し合って安全で人事労務の基本的な考え方

いきいきとした職場づくりに努めています。また、社員へ相互信頼・相互責任関係の確立のモラールサーベイを実施して会社施策に反映する取り組みを行っています。

会社を信頼して働ける環境づくり
安易なレイオフをしない安定した雇用
労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上● 公平性
・統一性の確保 ● 最適人材の確保・育成● 安全な職場づくり
●
●

会

徹底した
コミュニケーション
による

社

発展・繁栄
生産性向上

相互理解

●
●

社

［ 雇用の安定と公正・公平な評価・処遇 ］
労使協議会などの場で労使が継続的に意見を交わし、員

生活の安定・向上
自己実現・成長

価値観の共有問題意識・危機感の共有

会社活動への積極的・主体的な協力●●

会社諸施策への積極的・主体的な協力チームとしての総合力の発揮● 労使の相互信頼・相互責任関係の確立「安易なレイオフをしない安定した雇用」「 労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上」を図っています。また、
トヨタ紡織の価値観を反映させた評価基準を使った評価を行うことによって人材育成を促進するとともに、処遇にあたっては、公正・公平な施策を実施しています。
［ 最適人材の確保・育成 ］
グローバルに最適な人材を確保することを目指して、現在の人員構成、経営戦略、環境の変化などを考慮した考えています。労使は会社の繁栄に向けてそれぞれの責任を

中長期的な計画に基づく採用活動や多様な人材の登用、果たし、信頼し合う関係を築いていくことを目指しています。

人材育成施策のグローバル展開に取り組んでいます。

社会性活動

社員の幸せは会社の持続的な発展を通じて実現されると人権尊重の徹底
基本理念や「TB Way」
で、社員の個性・人間らしさを尊重や不当な中傷などを禁じています。さらに、世界で事業をすることを明記し、その徹底を図っています。

展開する企業グループとして、児童労働・強制労働を排除● 社員の人権を守る取り組み

するとともに、各国・各地域の法令・社会規範の遵守を徹底しています。

人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病などによる差別多様性（ダイバーシティ）の尊重
企業の成長にはダイバーシティの推進が欠かせないこといます。国や地域によって、歴史、文化、法律、社会慣行は異から、社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、その力を最大なりますが、共有すべき基本的な考え方は変わらないこと

限発揮できるよう、働く上での制限をできるだけ軽減し、を全社員が理解し、日々実践しています。

いきいきと働き続けることができる職場づくりに努めて

トヨタ紡織レポート2016

32

● グローバル人材の活躍促進

クラスの女性の育成計画策定など、積極的な取り組み

社員のグローバル意識を高めるとともに国籍を問わずを進めており、2015年度の女性管理職数は15人となり優秀で有能な人材の活用を推進しています。グローバルました。

な人材交流をさらに活性化すべく、国や地域を越える＊1 女性管理職数を2020年までに2014年の２倍、2030年までに５倍とする

異 動 時 の 処 遇 ル ー ルである「 国 際 間 異 動ポリシー 」を策定するとともに、各地域への制度の浸透・定着を進め

女性管理職数の目標［トヨタ紡織］ています。

2014年の2倍● 定年後の就労支援
定年退職後も生きがい・働きがいを感じてもらうとともに、少子高齢化が進む中で、培った経験とスキルを発揮し伝承することが企業競争力確保に不可欠であることから、

13 人

2014年
（実績）

2020年

再雇用制度により就労支援を行っています。また、2016年度から、人材の社内募集・応募制度であるジョブポス
ティング制度を導入し、再雇用者に限らず、定年前の社員の能力と意欲を最適の部署で生かす取り組みをはじめ
ました。

26人

● 仕事と育児・介護の両立支援
トヨタ紡織では、所定外労働の免除、介護休暇制度を導入
するとともに、利用しやすい職場環境づくりを進めています。
2016年度からは、
フレックスタイム制度の適用を短時間

定年後の再雇用者数の推移［トヨタ紡織］
年度

2011

2012

2013

2014

2015

再雇用者数
（人）

117

106

133

140

163

勤務者へ拡大。より多様な働き方ができるようになりま
ちびした。また、企業内託児所「TBっこハウス」の運営や、
トヨタ
グループ5社で共同運営する社員向け託児所など、仕事と育児・介護の両立を支援しています。

● 障がい者の雇用促進
さまざまな職場で障がいを持つ社員が活躍できるよう、
トヨタ紡織と日本関係会社では、職場での補助員やバリアフリー施設の拡充、障がいを持つ社員が活躍できる新たな職場の発掘にも取り組むなど、働きやすい職場づくりや積極的な採用活動を実施しています。今後も、法定雇用率2.0%の達成に向け、取り組みを強化していきます。

稼働日に合わせ祝日も利用できるTBっこハウス

障がい者雇用率の推移［トヨタ紡織］
年度

2011

2012

2013

2014

2015

障がい者雇用率
（％）

1.83

1.75

1.85

1.89

1.90

● 女性社員の活躍推進
2014年度に策定した、女性社員の活躍を促進するための自主行動計画＊1に基づき、女性および管理者の意識
改革促進研修や個人別中期キャリアプラン策定の推進、
主任

33

トヨタ紡織レポート2016

猿投工場の敷地内にあるTBっこハウス

■ 社員とともにグローバルトレーニー
参加者数

育児休職制度利用者数

2015年度実績

2015年度実績

149

65

人

人

女性 140人
男性 ９人

日本
48人
日本以外 17人

育児休職制度・短時間勤務制度 利用者数の推移［トヨタ紡織］

年次有給休暇取得率の推移［トヨタ紡織］（単位:人）（ 単位:％）

180
120
90
60
30

100

149(9)

150
101

95
（2）
67

47

99(2)
83

90.4

90

127
（４）

80

98

60
50

2011

2012

2013

2014

77.5

75.5

78.6

53.5

55.3

56.5

54.6

55.6

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

70

72

0
育児休職制度

83.1

2015 （年度）

短時間勤務制度 （ ）内は男性利用者数で内数

組合員＊2平均

全産業（従業員1,000人以上）＊2 長欠者、海外赴任者除く
出典 : 全産業のデータは厚生労働省 就労条件総合調査による人材育成の推進
人材育成の基本は、「挑戦」「絶え間ない改善」「現地現物」

さらに、各地域で活躍しているマスタートレーナーに対「人間性尊重」「一気呵成」など、「TB Way」にある価値観・してスキルアップ研修を実施し、ＧＣＣの定着とさらなる行動パターン・思考様式を、世界各地域の全社員が理解、レベルアップを図っています。また、異国で仕事をする経実践できるようになることを目指しています。

験を通じ、高いグローバル感覚、語学力を身に付けることを目的とした、
トヨタ紡織グループ間での短期（１～２年）の● グローバルリーダーの育成

人事異動（グローバルトレーニー制度）も積極的に行って国や事業体の垣根を越えてグローバルに活躍できる経営

社会性活動

人材の育成に取り組むとともに、世界から優秀な人材が集まる魅力的な会社づくりに取り組んでいます。

います。
＊3 Global Core Contents : TB Way、問題解決、OJT/OJD、方針管理

GCCのグローバル展開の強化

2015年度は、地域ごとの地域人材育成

グローバル本社 人事部門

委員会を立ち上げて将来の経営人材育成

各地域にトレーナーを育成・配置

計画を立案・推進。特マスタートレーナー

別教育プログラムのグローバルリーダー

グローバルリーダー研修

各地域のトレーナーは、統括会社／事業体で教育を展開

研修を継続して実施するなど、グローバルリーダー候補の発掘・育成を加速していきます。

● 人材育成プログラムのグローバル展開
トヨタ紡織グループの考え方や仕事の仕方、能力を身に付［ 技能系教育 ］

け、
世界のどこにいても活躍できる人材を育成するために、

トヨタ紡織の技能育成推進部を中心に、モノづくり技能

グループ共通で身に付けるべき教育コンテンツGCC を、の向上と伝承をグローバルに展開。安全・品質・納期を高い

各地域で教えることのできる人材（マスタートレーナー）のレベルで達成できる職場力向上に向けた人材育成を推進

育成に取り組んでいます。

するために、「強い管理・監督者の育成」「極めたモノづくり＊3

トヨタ紡織レポート2016

34

技能」
「保全力の強化」「安全行動できる人材育成」「核となる

2015年度のオールトヨタ紡織技能コンクールでは、
日本

若手人材の育成」に取り組んでいます。

以外の15ヵ国から参加した47人を含む総勢208人の選手「強い管理・監督者の育成」では、管理・監督者研修のがモノづくりの技を競いました。

グローバル展開を進めるとともに基本的な技能研修や「保全力の強化」
では機械系、電気系、金型保全など33

保全教育を各地域が自律して実施できる環境整備を推進。

コースある短期の技能専門講座やニーズに合わせて2週間

例えば、中国地域ではミシンと縫製技術のスペシャリスト

から3ヵ月で構成された保全教育を活用し、保全力の向上

育成に取り組むなど、技能育成センターを活用しながら、に取り組んでいます。

独自の研修が行われるようになってきました。
また、
日本以外

「安全行動できる人材育成」
では、「安全体感道場」においの地域で高まる、生産管理・物流に関する基礎知識習得て危険感受性を高め、自ら安全行動できる人材育成に取りニーズに対応して、出向予定者や工場工務スタッフなどを組んでいます。

対象に、物流・工務研修を2016年度から実施します。

また、
トヨタ紡織学園では、「心・技・体」のバランスが取れ「極めたモノづくり技能」
では、基本技能研修や、からくりグローバルに活躍できる「核となる若手人材の育成」
を

研修の受講、技能五輪やオールトヨタ紡織技能コンクール推進。2016年は、はじめて日本以外から学園生を受け入れ、への挑戦を通じて、高技能を身に付けています。

台湾の若手社員1人が一緒に学んでいます。

2015年度からはじめたからくり研修は、実用化の促進とさらなる現場力の向上を目的に、研修内容を2016年度
から細分化。多くの社員がからくり改善に触れ、学ぶことができるよう、研 修をさらに充実させています。

技能検定合格者の推移（延べ人数）（ 単位: 人）

1,500
1,000

938

500

からくり改善の必要性や力の伝達機構を理解する

最優秀
からくり改善賞を受賞
公益社団法人 日本プラント
メンテナンス協会が主催するからくり改善くふう展で、豊橋製造部が製作した「絶叫からくりフリーフォール」
が当社初の最優秀からくり改善賞を受賞しました。この作 品は順 建て台 車 の 装 置

からくり改善くふう展 表彰式

で、おもりの力で部品の入った箱と空箱を入れ替えたうえ、
台車が自動的にはね出され、作業位置まで戻ってくるもので、
そのからくり技術が高く評価され、全３６９品の出展作品の中から来場者の投票で１位に輝きました。

35

トヨタ紡織レポート2016

1,062
8

686

2011

2012

1級

特級

1,293
10
463

418

368

617

0
2級

6
315

1,206
9

820

779
2013

2014

1,390
11
485

894

2015 （年度）■ 社員とともに技能コンクール
参加者数

2015年度実績

208人

日本 161人
日本以外 47人

安全衛生と健康づくりの推進「社員の安全と健康はすべてに優先する」という企業風土

バルで共通に守るべき安全基準については、ハンドブックを確立するために、安全衛生基本方針のもと、労使が協力（日本語版、
英語版）
化し、全地域の社員に配布しました。

して着実に安全衛生活動を展開しています。

2015年度も、重大災害（死亡災害）を絶対に起こさない
人づくり・職場づくりを推進するため、挟まれ・巻き込まれ、
重

安全衛生基本方針

量物との接触などのSTOP6＊1点検要領を明確化し、点検の安全をすべてに優先する企業風土を確立するために、我々は実施、およびリスクアセスメント定着活動などにグローバル

人々の安全と健康確保および環境保全ができない限り、物をで取り組みました。

つくったり、取り扱ったり、輸送したり、廃棄しない。

＊1 S：Safety T：Toyota O：０（Zero Accident） P：Project ６：６項目（挟まれ・巻き込まれ、重量物との接触、車両との接触、墜落・落下、感電、高熱物との接触）

安全文化のビジョン［ 相互啓発型安全文化構築への取り組み ］

私たちは、
トヨタグループ創業のルーツとして、家族的美風を

安全衛生活動による労追求し、グローバルに心を一つに、ケガゼロの安全文化を

働災害ゼロを目指した取もとに、世界トップレベルの安全な移動空間を提供し、すべてのお客さまに喜ばれている。

り組みとともに、「 相互啓● 労働安全衛生活動のグローバルマネジメントの構築

発型の安全文化の構築と定着」を図るため、安全教

安全な職場づくりは、企業にとっても地域社会にとっても育プログラムの体系化と最重要であることから、グループをあげて労働安全衛生マネ

各地域でのトヨタ紡織担

ジメントシステム（OSHMS）に沿った安全衛生活動を行って当者による現地教育を実施しています。そして毎年4月にいます。

開催されるグローバルウィーク＊2では、全地域のマネジメ

対話型アンケート方式による安全意識調査

ント層が参加するグローバル安全大会を実施し、重大災害込み、事務、技術部門を含むすべての職場へ展開し、監査撲滅を目指した人づくりをグローバルに進めています。

結果に基づく取り組みの評価とともに弱点の洗い出しと対策を図ることにより安全文化構築を進めています。
また、
グロー

安全意識の高い人づくりを推進

中国

社会性活動

トヨタ紡織では、運用ルールを社内安全衛生基準に落とし＊2 役員、各部長、拠点長、事業体の代表社員などが一堂に会し、地域や機能の枠を超えてグループ一体となって議論する一週間

ポーランド

トヨタ紡織グループでは、社員が安心、安全に働くことのできる職場を目指し、安全意識向上活動に取り組んでいます。社員一人ひとりの積極的な安全活動への参加を促進するため、それぞれの拠点でニーズに合わせて教育内容を工夫しています。
天津豊愛では、他社の労働災害事例を定期的に安全担当者で分析し、対策を見える化。自工程の課題に

現場の安全点検（天津豊愛）

ついてもチームで繰り返し話し合い、社員の危険感受性を高めるとともに、互いに注意し合える環境づくりを推進しています。
TBMECAポーランドでは、化学物質管理やエルゴノミクス（人間工学）に基づいた安全な作業方法の教育など、2014年度よりも教育内容を充実。また、年2回の安全月間に安全知識コンテストを開催し、社員が自発的に安全知識を深め、自ら安全な行動がとれるよう安全意識の向上に努めています。
安全教育ワークショップ（TBMECA）

トヨタ紡織レポート201636

■ 社員とともに

2015年度は、米州地域において事前の調査結果に基づく● 健康な人づくり・健康文化の構築と定着

安全管理システムのレベル向上活動に着手しました。外部の全社員が在職中だけでなく定年後も心身ともに健全でコンサルティングも受け、地域の文化・風土に合った継続

元気に生活できることを目標として｢健康な人づくり・健康的な改善のしくみをつくり上げ、さらなる相互啓発型安全文化の構築と定着｣活動に取り組んでいます。

文化構築を目指します。

そのために、
産業医と健康推進スタッフが一体となって、心身両面からの健康サポートを全社員に行っています。

［ 外来工事の安全確保 ］
大型の重機が入り、大勢の作業者が設備の間に入るうえ、［ 全社員の健康診断実施 ］

ときには高所で作業を行う構内外来工事の安全確保は重要

全社員が健康診断を受診できるよう、法令によって健康な課題です。
トヨタ紡織では安全な工事を目指して、協力診断が義務付けられた地域のみならず、すべての地域に会社とともに構内の外来工事における安全衛生の取り組み

おいて100％健診実施を目指した活動を実施しています。

を充実させてきました。
工事計画部署への教育を実施するとともに、全事業場［ 生活習慣病予防の取り組み ］

で役員自ら管理監督者とともに外来工事安全パトロール

日本地域では、生活習慣病予防として、B M I 値25以上を行い、労働災害未然防止活動を進めてきた結果、災害件（肥満）の社員数低減、喫煙率低減活動を重点に取り組み

数はゼロ件でした。2015年度は、工事施工会社で組織ました。生活習慣改善の「気付き」「きっかけ」
を提供することするトヨタ紡織外来工事安全衛生協力会において、工事ににより、全社員の健康増進につなげ、着実に推進しました。

おける共通課題のリスクアセスメントを実施し、成果を冊子

喫煙率［トヨタ紡織］に取りまとめることで（ 単位:％）

情報共有が可能とな

40
37.4

りました。

36.6

35

35.7

34.9

35.0

2014

2015

30
2011

2012

2013

（年度）

現地現物でリスクアセスメント実施［ メンタルヘルス活動の取り組み ］

労働災害休業度数率

トヨタ紡織では、役

1.50

1.05

1.00

員・管 理 職 へ のメン

1.32

1.26

タルヘルスセミナー、

1.16

1.00

0.94

1.06

1.06

0.78
0.50

0.39
0.00

0.51

0.48

0.17

0.42

0.25
0.15

2011

0.47

0.15

2012

トヨタ紡織
日本関係会社
日本以外の地域の関係会社

37

トヨタ紡織レポート2016

0.23

0.51
0.21

0.15

0.05

0.10
2013

0.41

2014

2015 （年度）

日本輸送機器製造業
日本製造業平均

新任管理・監督者へのメンタルヘルス教育、
休職者復職支援、相談窓口の設置、
人事機能

管理職対象のメンタルヘルスセミナーと連携した職場風土改善などにより、社員の心の健康を維持する活動に取り組んでいます。
また、ストレスチェック法令化にともない、高ストレス者のメンタル不調未然防止・職場環境改善のため、
2016年
度からストレスチェックを開始しました。

■ 株主・投資家とともに株主・投資家とともに株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、適時かつ適切なディスクロージャーとコミュニケーション活動を積極的に推進しています。

企業の価値向上と情報開示の充実「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報をを実施。当日は社長、副社長との質疑応答や猿投工場見学

適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努め会も行いました。証券アナリストや機関投資家とのスモールる」
ことを情報開示ポリシーに定め、正確、適時、かつ公正

ミーティング、個別取材への対応、機関投資家訪問などをな情報開示に努めています。適切な情報開示を行うため、通じて、株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションを

トヨタ紡織の渉外広報部、経理部、法務部、経営企画部で積極的に図っています。

組織する情報開示委員会において、企業情報を厳格に2016年度は、
日本以外の機関投資家を対象としたカン

管理するとともに、積極的なディスクロージャーに努めてファレンスへの参加や個別ミーティング、個人投資家セミいます。

ナーを計画しています。さらに、投資家のみなさまに当社の事業活動に対する理解を深めていただくことを目的に、● 2015年度の利益還元について

当社での工場・施設見学も開催する予定です。

2015年度の業績については、P59・60に掲載のとおりです。

● 株主工場見学会の実施

当期の配当金につきましては、株主のみなさまへの長期株主のみなさまに安定的な配当の継続を重視し、１株あたり30円（年間）と

トヨタ紡 織グ ル ー プ

させていただきました。

への理解を深めていただくため、工場や施配当金の推移設見学会を開催して（単位:円）

30

30

25

15
10
5
0

18

18

18

10

9

9

7

8

9

9

2011

2012

2013

2014

16
9

15

2015年度は、６月の株主工場見学会（猿投工場）

株主総会当日に、希望された80人のみなさまにトヨタ紡織

社会性活動

20

います。

猿投工場で、シートやドアトリムなどの工程を見学いた
だきました。
15

中間期

期末

2015 （年度）

青数字 : 年間

● ウェブサイトによる情報発信
ウェブサイトに当社の事業紹介や、プレスリリース、決算説明会資料などの必要な情報をタイムリーに掲載し、
株主・● 株主・投資家とのコミュニケーション

投資家のみなさまをはじめ、社会への適切、公正な情報発信に努めています。

経営状況や事業戦略をご理解いただくために、
社長およびまた、世界の株主、投資家のみなさまにも、
トヨタ紡織

関係役員による証券アナリスト、機関投資家向けの決算説

グループの理解を一層深めていただけるよう、
グローバル

明会を定期的に開催

ウェブサイト（http://www.toyota-boshoku.com/

しています。2015年

global/）における英語での情報開示項目の拡充を図って9月には、新社長およいます。さらに、地域別ウェブサイト
（日本、米州、アジア・び今後の経営についオセアニア、中国、欧州・アフリカ）での情報開示の充実と、て理解を深めていた

適時、公平な情報開示に努めています。

だくため、アナリストのＩ
Ｒ決算説明会（東京）

みなさまとの懇談会

トヨタ紡織レポート2016

38

サプライヤーとともにトヨタ紡織グループは公平・公正な手続きのもと、
世界各地域のサプライヤーのみなさまから材料や部品、設備などを調達しています。
今後も共存共栄の精神で、サプライチェーンにおける社会的責任を果たしつつ、ともに成長していきたいと考えています。

自由・公正・透明な取引とサプライチェーンでのCSR活動の実践
調達基本方針に基づいた調達活動とともに、事業の広がりに応じて高まるサプライチェーンにおけるCSR活動への要請に応えていきます。

● 人権に配慮した調達活動の推進
トヨタ紡織では、CSR活動の取り組み強化を図るために取引基本契約において、①人権の尊重、サプライチェーン
での社会的責任の啓発 ②贈収賄の禁止 ③公正な取引

調達基本方針Web

1 オープンでフェアな取引の確保④反社会勢力の排除 を要求しています。

また、自動車業界においても広範な関心事となっている

2 相互信頼による相互発展

紛争鉱物（コンフリクトミネラル）
規制問題への対応も継続「グリーン調達」の推進
3 環境に配慮したして推進し、毎年、2次・3次サプライヤーまでさかのぼった

4 よき企業市民としての現地調達の推進
5 法規遵守と機密保持の徹底調査を実施しています。

● 環境に配慮した調達「グリーン調達ガイドライン」Web に基づき、グローバル● サプライチェーンにおけるCSRの強化にREACH規制＊をはじめとする各国・各地域の各種環境「トヨタ紡織グループ行動指針」に、“ 信頼・共感をいた

規制に対する遵法対応を強化しており、サプライヤーのだける調達活動に向けた行動規範”
を明記し、
トヨタ紡織

みなさまとともに環境負荷物資の低減に向け積極的に取りグループの一員としてこの指針に則って行動することを組んでいます。2016年度は「グリーン調達ガイドライン」

誓っています。実際の調達にあたっては、独占禁止法、下の改訂作業を進めており、サプライチェーンへの展開を

請法、労働法、環境各法や、日本以外の地域ではそれらに計画しています。

類する法令を遵守するとともに、地域社会への貢献、大規＊ 欧州で適用された「化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則」

模災害に対するリスクマネジメント体制の構築など、サプ
ライチェーン全体におけるCSRの強化を目指して、重要分野ごとに活動テーマと計画を決め、取り組みを推進しています。

［ サプライヤーのＥＭＳ体制構築 ］
持続可能な社会の構築を目指すために、
サプライヤーのみなさまと連携した環境保全活動に取り組んでおり、Ｉ
ＳＯ

2015年度は、グローバル取引先総会においてトヨタの外部認証取得を基本とした環境マネジメントシステム

紡織の主要サプライヤー（約100社）に対し、2次・3次サプ（ＥＭＳ）の構築を要請し、2015年度は、重点会社87社のライヤーを含めたサプライチェーンでの品質確保、生産

すべてがＩ
ＳＯ14001の認証を継続取得しています。

準備に加え、安全、重大災害への備えを重点テーマとして

ISO14001認証取得活動要請。また、「サプライチェーンにおけるCSR展開」
をテーマに、講演会を実施しました。

年度

2012

2013

2014

対象会社
（数）

88

87

87

2015
87

取得会社
（数）

83

86

87

87

取得率
（％）

94

99

100

100

● サプライチェーンにおけるリスクマネジメントの強化
トヨタ紡織では、サプライチェーンにおけるリスクマネジ
メント強化の一環として大規模災害時における仕入先安
否システムの運用とともに、BCP策定を促進。2015年度には仕入先安否システムの対象サプライヤーを約2倍にサプライヤーのみなさまの理解を深める講演会

39

トヨタ紡織レポート2016

増やし、範囲をさらに拡大しています。

■ サプライヤーとともに

グローバル調達体制の構築
グローバルに事業を展開するうえで、品質・安全・コスト

欧州・アフリカなど、
これまで導入していなかった事業体になど、あらゆる面を考慮して、現地調達を進めるとともに、展開しました。また、
ＴＢ－ＷＡＶＥと連動したグローバルなグローバル最適調達を推進するために、サプライヤーの規模での部品や原材料に関するグローバルコストベンチ

みなさまとともにグループ一体となって取り組んでいマークシステムの稼働を開始。運用上の課題を整理しなます。

がら各地域への展開を図っています。

● 取引先総会の開催● グローバルSPTT活動の展開

サプライヤーのみなさまとのコミュニケーションを深グローバルな事業展開において、新たな生産ラインのめ、
トヨタ紡織グループを取り巻く環境と目指す方向性

開設時や新製品の立ち上げ時の材料や部品、設備などのを提示して調達方針の理解と協力を得ることを目的としたサプライヤーのみなさまとの連携の強化・拡大はますます「グローバル取引先総会」と「地域別取引先総会」を毎年重要になってきます。

実施しています。

トヨタ紡織グループは、世界各地域での生産・製造の2015年度は、2018年に開催するトヨタ紡織グローバル

準備段階はもちろん、立ち上げ後の生産活動が軌道に乗る

サプライヤー総会に、各地域から優秀サプライヤーをまで、サプライヤーのみなさまの生産工程でのつくり込みを招待するため、各地域で制度の整備などの準備を推進。

サポートすることで、製品の品質を確かなものにする活動

中国では、従来の成都地区に加え、広州地区においてもを進めています。

総会を実施しました。

グローバルSPTT活動と呼ばれるこの活動は、
調達部門、
設計部門、
品質管理部門などのメンバーでサプライヤーのみなさまとフェイス・ツー・フェイスの関係を築き、
品質、
量、
社会性活動

価格、
物流、
納期などさまざまな面から現地現物で問題解決を図り、相互にメリットを生み出す最適調達のしくみです。
2015年度は、前年度に引き続きそれぞれの国での活動
だけではなく、先行国から後続国への橋渡しによる品質、生産・製造準備における問題発生の未然防止に重点を置き、グローバル取引先総会

タイ、
インドネシア、
インド、
アルゼンチンおよび南アフリカ
で、問題なく生産活動の立ち上げを実現しました。
また、各地域におけるSPTT活動を推進する人材の育成にも取り組み、
2015年度にはグローバルSPTT活動の会議を開催し、グローバルおよび地域課題の共有と、取り組み
トヨタ紡織アジアの取引先総会授賞式

活動を議論しました。

● グローバル統一調達システムの構築
グローバルな調達体制を構築し、サプライヤーのみなさまとの連携を図っています。2015年度は、世界各国の調達情報を共有化するための基幹システムである、部品や原材料の単価データベース（TB-WAVE）
を、
アセアン、

トヨタ紡織レポート2016

40

国際社会・地域社会とともに
基本理念「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」
を踏まえ、
トヨタ紡織グループが共有する理念のもと、地域の課題に応える社会貢献活動を実践します。

トヨタ紡織グループの重点活動分野
地域に根ざした活動

環境活動

グローバルに展開する社会貢献活動

青少年育成・教育活動●ロシア
トヨタ紡織ロシア●ベトナム
トヨタ紡織ハノイ

トヨタ紡織グループでは、信頼される企業であり続けた
いと願い、地域社会との絆づくりや環境活動に励んでいます。各地域での活動の一部を紹介します。

地域に根ざした活動

環境活動（P57 でも紹介）募金活動を実施し、孤児院の子どもたちへプレゼント

地域の観光地を清掃●アメリカ
TBDNテネシー

社会福祉団体主催の野菜づくり
に協力

●ブラジル
トヨタ紡織ブラジル

会社の外周に約200本の果樹などを植樹●アルゼンチン

41

●フランス

●トルコ

●タイ

トヨタ紡織アルゼンチン

トヨタ紡織ソマン

トヨタ紡織トルコ

紡織オートモーティブ(タイランド)地域の児童養護施設で、
子ども
たちと交流

地域の社会支援団体に寄付

サカリヤ県で植林活動を実施

ラヨン県で植樹活動を実施

トヨタ紡織レポート2016

■ 国際社会・地域社会とともに青少年育成・教育活動● 中国
河源豊田紡織豊田紡織(中国)

世界の子どもたちの力になりたいと考え、健全な成長をサポートするための取り組みを進めています。
［ 強化クラブの活動 ］

子どもたちと笑顔で交流

トヨタ紡織九州ハンドボール部では、近隣の児童養護施設の子どもたちに対し、ハンドボール教室の開催や、クリスマスプレゼントを手渡すなどの活動を行っています。また、リーグ戦に地域の清掃活動を実施

内モンゴルの砂漠化防止のため、4年で14,420本を植樹
昆山豊田紡

子どもたちを招くなど地域交流を深め、部員は子どもたちから
元気と勇気をもらっています。

地域に根ざした社会貢献活動

アメリカ

青少年育成、教育、福祉や環境活動など、NPO法人と連携しながら地域に根ざした活動を推進しています。これまで
継続して行ってきた募金やボランティア活動に加え、自然地域の孤児院に果物をプレ
ゼント

災害の被災者や恵まれない人への食料支援、高校への教育支援活動など、地域のニーズはもちろん、社員が考えた企画も取り入れて活動を実施。その取り組みが評価され、2015年度トヨタ紡織グローバル表彰社会貢献賞で金賞を受賞しました。
トヨタ紡織ケンタッキー CSR担当者

左から

社会性活動

Julie Mullins 、Rebecca Greenwell、Mike French 、Lorrie Collier●日本
トヨタ紡織東北

地域の課題解決に向け、会社としてどう力になれるかチーム
地域の清掃活動に参加

●台湾
新三興

トヨタ紡織

メンバーで考え、2014年度の活動項目に20件以上の項目を追加し、今年度の活動を開始。社内掲示板に募集要項や活動実績を掲示することで次第に社員の関心も高まり、2014年度に比べ社会貢献活動の参加人数、募金総額が大幅に増加しました。今後は地域の子どもたちを対象に製造業について学べるプログラムを企画するなど、青少年育成活動に

東日本大震災被災児へクリス
マスカードをプレゼント

特別支援学級の生徒と間伐材工作教室を実施も力を入れていきます。

地域の子どもたちへプレゼントを準備

トヨタ紡織レポート2016

42「2050年環境ビジョン」
を策定

子どもたちが笑顔で暮らせる
持続可能な地球環境を目指して〜「2050年環境ビジョン」を策定〜

トヨタ紡織グループは、環境問題に対して長期的な視野を持ち、より高いレベルでの挑戦が必要
と考え、
このほど
「2050年環境ビジョン」
を策定しました。この環境ビジョンで、事業活動でのCO2
排出量ゼロチャレンジをはじめ、2050年に向けて成し遂げるべき６つの環境チャレンジ目標を設定
するとともに、ビジョンを実現するための中期計画である「2020年環境取り組みプラン」のもと、新たな活動をスタートしました。
現在、地球環境は、気候変動、水不足、天然資源枯渇、生物多様性危機など、多くの課題を抱え、特に地球温暖化は危機的な状況にあります。これを踏まえ、2015年12月COP21において「産業革命前からの世界の平均気温上昇を『2度未満』に抑え、さらに『1.5度未満』を目指す」という、気候変動に関する国際的な協定「パリ協定」が締結されました。この協定では、今世紀後半に、人間活動による温室効果ガスの排出ゼロを目指すことや、
５年ごとに世界全体の状況を把握し、目標を見直すことなどが定められています。当社グループもこれに呼応し、「2050年環境ビジョン」
では大変チャレンジングな目標を設定するとともに、５年ごとに取り組みプランを見直すしくみを継続
していきます。
トヨタ紡織グループは、今後ともすべてのステークホルダーのみなさまと一致団結して、子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な地球環境を目指します。

43

トヨタ紡織レポート2016

取締役 専務役員
安全衛生環境領域 領域長

山内 得次

■「2050年環境ビジョン」
を策定「2050年環境ビジョン」に基づき「2020年環境取り組みプラン」
を策定

2050 年すべてのステークホルダーのみなさまと一致団結して、

環境ビジョン

子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な地球環境を目指します。

「2050年環境ビジョン」（６つの環境チャレンジ目標）
低炭素社会の構築（気候変動・ ）CO2

1「2020年環境取り組みプラン」
取り組み項目
1 低CO2革新生産技術開発の推進

トヨタ紡織グループ
CO2排出量ゼロにチャレンジ

2 各国・各地域の特性に合わせた再生可能エネルギーの活用推進｢2050年までに工場のCO2排出量ゼロ」にチャレンジ。革新的生産
技術開発、製品・材料技術開発、工場改善、再生可能エネルギー・
次世代エネルギーの活用でCO2を大幅に削減します。

3

自社における次世代エネルギーの活用可能性調査と中長期での活用めど付け

4 日常生産活動におけるCO2排出量の最小化

2 ライフサイクル
CO 排出量ゼロにチャレンジ

5 トップクラスの燃費性能に貢献する製品開発

2

6 次世代自動車に対応した製品開発の推進

トヨタ紡織の自動車部品製造時に排出されるCO 2 削減だけでなく、材料・部品製造や製品使用、廃棄・リサイクルの段階までのにチャレンジします。
ライフサイクルで将来的に「CO2排出量ゼロ」

7 植物由来の原材料を使用した製品開発と製品化拡大
8 物流活動における効率的な物流の追求によるCO2排出量の低減

トヨタ紡織グループ

水リサイクル化による3 生産工程
排出ゼロにチャレンジ

9 生産工程における水使用量、排出量の低減

循環型社会の構築（水・資源）

製品の洗浄や塗装の工程などで水を使用していますが、
水レス工程
への置換、
排水の浄化再利用、給水は雨水を貯蓄し再利用するなどの循環サイクルを構築し、「 水リサイクル化による排出ゼロ」にチャレンジします。

4 天然資源
使用量ミニマム化にチャレンジ
易解体性・リサイクル設計の推進やリサイクル技術開発による材料
循環や、
植物由来材料などの活用拡大を通じた材料置換を実現し、「天然資源使用量ミニマム化」にチャレンジします。

5 トヨタ紡織グループ
廃棄物ミニマム化にチャレンジ
廃棄物を出さない、資源の有効活用を狙った設計・工法開発やリサイ
クル技術開発、
マテリアルリサイクル100％（部品から部品をつくる）
へ挑戦し、「トヨタ紡織グループ廃棄物ミニマム化」にチャレンジします。

トヨタ紡織グループのネットワークを活用し、各国・各地域の固有種の生息地保護や森林の保護・豊かな生息地の復元に貢献するため、「森づくり活動132万本植樹」にチャレンジします。

11 生産活動における廃棄物の低減と資源の有効利用

12 物流活動における梱包包装資材の低減と資源の有効活用

環境活動

生(物多様性 )自然共生社会の構築

6 森づくり活動
132万本植樹にチャレンジ

10 植物由来の原材料活用による化石燃料資源の使用量低減

13 森づくり活動／森林保全活動による環境社会貢献の推進

14 連結環境マネジメントの強化推進
15 化学物質管理体制の強化
マネジメント16 生産活動におけるVOC＊の低減
マネジメント17 ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進（サプライヤー）18 製品開発における環境マネジメントの推進
19 環境保全活動を未来へ伝える環境教育の強化
20 環境情報の積極的開示によるステークホルダーとのコミュニケーション
活動の充実

1〜7と11の原単位は、
外的要因の影響を受ける売上高から、より正確に改善量を把握するため、「2020年環境取り組みプラン」
より生産台数に変更します。
8の排出量は、改善量をさらに正確に把握するため、「2020年環境取り組みプラン」
より集約方法を変更します。
＊ Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物（環境省指定の100物質を対象）

トヨタ紡織レポート2016

44

特集

環境と調和した開発・設計

クルマとともに進化する
トヨタ紡織の環境技術
トヨタ紡織グループは、低炭素社会を目指し環境にやさしい製品開発を積極的に進めています。例えば、自動車用シートでは、その乗り心地、性能を維持・向上するとともに、部品の軽量化や小型化を進めており、クルマの燃費性能向上、CO2排出量削減に寄与しています。クルマが大きく進化し、部品の機能・性能も大きく進化してきた一方で、着実に環境技術も進化させてきました。
今回は、2015年にプリウスに採用されたシートを中心に、これまでの環境技術の取り組み、環境への貢献をご紹介します。

あんなところにも、こんなところにもトヨタ紡織の環境技術が生かされています。
エンジンルームの中でもドアの内側でもアルミから樹脂へ

石油系樹脂から植物系樹脂へ

2000年、
トヨタ カローラに搭載されたインテークマニホールド＊3

2000年、ケナフ繊維を用いたドアトリム基材がは、材料をアルミから耐熱性・強度に優れたナイロン系樹脂

セルシオにはじめて採用され、その後採用車種をに変更し、大幅な軽量化を達成。現在ではさまざまなメー

拡大させてきました。2012年レクサスGSに採用

カーの幅広い車種に採用されています。2009年に採用されされたドアトリム基材は、石油由来材料（ポリプロ

た水平対向エンジン用は、従来のアルミ製と比較して約60％のピレン）
100％の基材に比べて約30～40％の軽量化

軽量化を実現しました。

を達成しています（P55でも紹介）。

＊3 エンジン内部に空気を送る部品

従来比

60

約

従来比

30 ~40%約

軽量化

樹脂製インテークマニホールド（水平対向エンジン用）

45

トヨタ紡織レポート2016%

軽量化

レクサスGSに採用されたドアトリム基材

シートの軽量化
従来比

シートの軽量化 シート全体（フロント、
リヤ）
で約20%

20%減

約

シートの各部位ごとに徹底的に競合他社のベンチマークを行って課題を把握し、目標を設定して部品性能の向上を図りました。
プロジェクトメンバーが「もっといいシートをつくろう」と高い意識を持ち、乗り心地を向上させるだけでなく、シート全体（フロント、リヤ）
で約20％の軽量化を達成することができました。
また、シート骨格＊1の形状最適化や部品締結方法の見直しなどで軽量化を図りながらも、高剛性を実現。衝突時のむち打ち低減など安全性能も向上させています。

＊1 トヨタ自動車（株）、
アイシン精機
（株）
、
シロキ工業
（株）
と共同開発

フロントシート軽量化

たわみ＊2

ポイント
●

構造見直しによる部品の小型化●

部品点数削減骨格質量約
従来比（従来比17％減）
●

旧骨格

20

%減
今回開発
した骨格

シート骨格構成部品の薄肉化＊2 前後方向の負荷を与えたときのたわみを計測。たわみが少ないほど剛性がある

リヤクッション断面図（イメージ）

リヤシート軽量化
ポイント●

シートバックパネルの樹脂化●

リヤクッションの一部に軽量発泡部材を使用

骨格質量約
従来比
シートパッド質量
約
従来比

30
10

ウレタン
ウレタン

質量

10%減

%減
%減

ウレタン
ウレタン

約

軽量発泡部材
軽量発泡部材

旧リヤクッション

今回開発したリヤクッション

材質を軽くしても従来と同等以上の耐久性、安全性を確保

シート骨格の溶接工程改善
工程がシンプルでつくりやすいほど、不具合も発生しにくく、品質向上に必要工程スペース

つながります。今回、部品の締結方法や組立順序などを見直してシンプル

電力使用量

50％減

約

約

にしました。特にシート骨格の溶接工法では、工程スペース50%減、工程

CO2排出量

40％減

約

40％減

数35%減を達成することができ、生産工程での電力使用量やCO2排出量の削減にも寄与しています。
変更前

変更後

変更前

変更後

燃料電池でも製品の小型化

変更前

変更後

新開発素材でも新素材バイオプラスチック
ひまし油からつくる植物由来樹脂とポリプロピレン

樹脂を流し込む一体成形工法をシリンダーヘッド

世界トップを高度に複合したバイオプラスチック＊4は、生長が早く、CO２吸収能力が高い一年草

カバーではじめて採用。2014年発売の燃料電池

クラスの衝撃強度を誇る新しい素材です。自動車

植物。
トヨタ紡織はいち早くケナフに着目

自動車「MIRAI」に搭載された燃料電池部品の部品への応用に加え、さまざまな領域での幅広い採用

し、1990年代後半から製品開発に取り組ん

スタックマニホールドは、この工法で大幅な薄型を目指しています。

でいます。

化を実現し、
燃料電池の小型化に寄与しました。

＊4（株）
豊田中央研究所と共同開発

エンジン関連部品でも2012年、
ケナフ繊維を用い たエンジン関 連 部 品（エアクリーナーケース）も開発。この製品は10%の軽量化、20%のCO 2
排出量削減を達成

環境活動

2010年、金型にアルミ部品をセットした状態で■ ケナフとは

従来比

30

約

%

軽量化

FC
（燃料電池）
スタックに水素や空気、冷却水を供給する配管
部品で、FCスタックの締結加重を受けるアルミ部分と流路を形成する樹脂部分で構成

バイオプラスチックを活用したドアトリム（開発品）。高倍率での発泡射出成形が可能であり、最大で30%の軽量化を実現

トヨタ紡織レポート201646

｢2015年環境取り組みプラン｣5年間の総括
トヨタ紡織グループは、環境と事業活動が調和した持続可能な社会の実現を目指し、
環境中期計画「2015年環境取り組みプラン」を策定し、目標達成に向けて取り組んできました。
活動の結果、「CO2排出量・原単位」「廃棄物原単位」など、すべての目標を達成しました。

「２０１5年環境取り組みプラン」
5年間の総括（2011〜2015年度）（自己評価凡例 ○：目標達成）

2015年プラン 取り組み項目

2015年プラン 実績

自己評価

ページ

日本以外の全地域・全社で環境リスクマップ作成完了。工場敷地内外の巡回実施
対象会社：計画どおり ISO14001認証取得（累計86工場）●環境法規遵守のためのグローバル規定を策定し監査実施

○

49

●

ISO14001認証取得対象会社：外部認証継続取得推進

○

39
・
51

●

代表車種のLCA値算出・公表

○

53

●

長期
「2050年環境ビジョン」、中期「2020年環境取り組みプラン」
策定完了

○

44

環境教育体系に基づき、グローバルでの環境教育実施
環境国際動向の講演会開催(6月)				
●省エネ効果が体感できる展示会・優秀省エネ事例の表彰式・省エネ講演会開催
(2月)

○

52

ウェブサイトリニューアルによる環境情報の充実
日本、
日本以外の地域の製品展示会において、継続的に環境製品を出展し、環境技術をPR●トヨタ紡織レポート、社内報でグローバルな環境活動を発信

○

ー

○

49
・
52

2015年プラン 実績

自己評価

ページ

リヤシート用ウレタンパッド、
薄肉軽量パッドを製品化
高耐衝撃バイオプラスチックを活用して、軽量発泡ドアトリム基材の開発に成功○

45

新構造、新工法を提案、おり込みを実施○

53

新規ライン・設備導入時の確実な省エネチェック、対策のおり込みによる計画段階
でのCO2低減活動の推進
中長期での開発テーマ（設計・開発・生産準備段階）の立案と効果のめど付けを
実施

○

53
・
54

省エネ診断の継続と投資ゼロアイテムのやり切りをグローバルに展開しCO2削減
目標値を達成●コージェネレーション設備導入検討および計画的導入を実施(2014年岐阜工場導入、2016年猿投工場計画)､太陽光発電設備の計画的導入の実施(2013年、2014年刈谷
工場導入)

○

53
・
54

輸送効率向上活動の一層の推進: 同一方向への納入便を統合、輸送積載率の向上活動実施○54（1）
連結環境マネジメントの強化と推進①環境委員会活動の充実による環境負荷低減
活動の推進②環境マネジメントシステム構築、運用の充実による継続的改善の推進③トヨタ紡織グループの環境法令の遵守、環境
リスク未然防止活動の強化

●
●

（2）
ビジネスパートナーと連携した環境活動の推進
仕入先に環境マネジメントシステム
（EMS）
の構
築と運用、
および遵法対応を要請（3）
製品開発における環境マネジメント
マネジメント

環境経営

開発段階でのLCA＊1管理の着実な推進（4）
サステイナブル・プラント活動の推進（5）
環境教育活動の充実とグローバル推進①社員の環境意識向上のため、環境教育の体系
化と実践②トヨタ紡織グループ各社と連携したグローバルでの環境教育・啓発活動の推進（6）環境情報の積極的な開示によるステークホル
ダーとのコミュニケーション活動の充実①トヨタ紡 織レポートほか、環 境 情 報 提 供 の
一層の充実

●
●

●
●

地域社会とのコミュケーション活動を推進

工場見学などを通じた環境活動の紹介、環境教育を実施
地域懇談会を通じた情報交換の実施●地域環境ボランティアの推進●②地域社会とのコミュニケーション活動の推進●＊1 Life Cycle Assessment：原材料から製品がつくられ、廃棄されるまでの間に、環境に与える環境負荷を総合的に評価すること

2015年プラン 取り組み項目
開発・設計

（1）
次世代自動車に対応した技術開発の推進①燃費性能向上のための軽量化製品の開発推進②新型車の全プロジェクト単位で軽量化目標を設定し、推進（2）
生産活動におけるCO2排出量の低減②日常改善によるCO2排出量低減活動の推進、再生可能エネルギーの活用推進

生産・物流

低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動①新設工程CO 2排出量30%低減を目標とした生産技術の開発推進

コージェネレーション設備、再生可能エネル
ギー活用設備の計画的導入推進（3）
物流活動におけるCO2排出量の低減
輸送効率向上活動の推進

●
●

●

●

●

●

●

〈 生産・物流におけるCO2排出量 〉

項 目
トヨタ紡織
CO2
排出量

生産

トヨタ紡織レポート2016

区

分

単

2015年プラン目標

自己評価

t-CO2

2008年度比 7%減○

原単位

t-CO2/億円

2008年度比 7%減

日本地域
日本以外の地域○○

原単位

t-CO2/億円

2010年度比 5%減

トヨタ紡織グループ
物流

47

位

排出量

○
○

トヨタ紡織

排出量

t-CO2

2010年度比 5%減

○

日本地域

排出量

t-CO2

2012年度比 3%減○

■「2015年環境取り組みプラン」
5年間の総括

環境活動では、改善効果を把握するため、2005年のレートに固定し算出した売上高を用いて、原単位管理をしています。また、報告対象の範囲は以下のとおりです。
【報告対象の範囲】●トヨタ紡織：18拠点● アジア・オセアニア地域：地域統括会社１社、生産拠点12社● 日本関係会社：生産会社8社、その他７社● 米州地域：地域統括会社１社、生産拠点12社● 中国地域：地域統括会社１社、生産拠点12社● 欧州・アフリカ地域：地域統括会社１社、生産拠点7社（自己評価凡例 ○：目標達成）

2015年プラン 取り組み項目（1）
限りある資源を有効利用したリサイクル設計、技術開発の推進

開発・設計

部品点数削減および解体性を向上させたリサイクル設計の推進（2）
CO2循環可能な植物由来材料の開発と採用拡大

2015年プラン 実績

自己評価

ページ

＜シート>
●ハッチバック系車種のリヤシート共通化フレームの展開完了＜トリム＞●正式図を発行した車種の解体性向上マークを設定し、リサイクル性向上に寄与●3R＊2、
環境に関する部品別チェック項目を確認し、おり込み完了●性能に影響しない範囲で部品点数、締結点数の削減を実施○

53

ケナフ製品の継続的採用
新技術の製品化展開
ケナフ繊維を用いた射出成形技術を開発し、エアクリーナーケースを製品化
天然繊維を用いた基材と裏面樹脂部品の同時成形技術を開発し、内装部品を製品化●バイオシナリオの作成、天然繊維以外のバイオ系ロードマップの作成による新規アイテムへの開発着手

○

45
・
55

歩留まり向上による廃棄物低減
廃棄物の利材化を推進●ケナフ端材のリサイクル化●原料の梱包容器変更による容器のリサイクル化

○

55
・
56

生産工程の冷却に使用した排水を冷却塔で再利用
雨水および空調機器の中で発生した水の再利用○

56

改善事例を確実に横展開し、包装改善 36件/年達成

○

56

●
●

●

ケナフなど植物由来材料の開発と製品化推進①歩留まり向上などの発生源対策による排出物低減と資源有効活用の促進

生産・物流

循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

（3）
生産活動、
物流活動における排出物の低減と資源の有効利用②各国・各地域の水環境事情を考慮し、個別に目標設定・継続的な水使用量の低減③包装仕様のスリム化、容器のリターナブル化
の推進

●

●
●

●
●

●

項 目
〈 廃棄物排出量、梱包・包装資材使用量 〉

区

トヨタ紡織
廃棄物排出量
梱包・包装資材使用量位

2015年プラン目標

原単位

分

単

t/億円

2008年度比 7%減

自己評価
○

排出量

t

直接埋立廃棄物ゼロ(継続)

○

日本地域

原単位

t/億円

2010年度比 5%減○

日本以外の地域

原単位

t/億円

2011年度比 4%減

○

トヨタ紡織

使用量

t

2008年度比 7%減○＊2 Reduce、Reuse、Recycle：「減らす」
・「繰り返し使う」
・「再資源化」

2015年プラン 取り組み項目
開発・設計

（1）
製品含有化学物質の管理強化

ページ

グローバルで材料導入時の成分確認（入口管理）のしくみと化学物質リストの作成完了
臭素系難燃剤など、環境負荷物質の切り替え実施●部品VOCの低減および管理体制を強化

○

57

●

離型剤塗布ロボットの塗布範囲を見直し、使用量低減
有機溶剤から水性溶剤への切り替えによるPRTR・VOCの低減○

57「トヨタ紡織生物多様性基本方針」に基づき、
グローバルで環境保全活動を推進○

57

グローバルで地域やグループ各社と協力して植林・森林整備・森づくり活動を推進し、自然環境保全に貢献●日本地域：５ヵ所●日本以外の地域：４地域１6ヵ国●活動累計：２
１０活動●植 林 数 ：３万本

○

57

●

●

（2）
生産活動における環境負荷物質の低減
生産

PRTR＊3・VOCなど大気汚染物質の排出抑制●（3）
生物多様性保全に向けた取り組み

社会との連携環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

自己評価

環境活動

環境負荷物質の確実な切り替えおよび管理体制の強化2015年プラン 実績

生物多様性ガイドラインを策定し地域周辺の生態系との共生を図る（4）
自然と共生するための社会貢献活動の推進
周辺地域やトヨタ紡織グループと協力した環境保全・森林整備・植林などの環境社会貢献活動
の推進

●

●

＊3 Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度

トヨタ紡織レポート2016

48

環境経営
トヨタ紡織グループは、
トヨタ紡織地球環境憲章 Web に基づき、グループ一体となって、持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護に貢献しています。

環境経営の推進トヨタ紡織グループは、各地域で環境委員会を開催し、● 推進体制環境活動の取り組みの確認や、改善事例の現地現物での安全・衛生・環境機能会議

確認、優秀活動の積極的な展開活動など、継続的に活動を
欧州・アフリカ 環境委員会

中国 安全衛生環境会議

各地域の委員会の総括を行っています。

アジア・オセアニア 安全衛生・環境委員会

進捗確認・フォロー、および審議を実施する会議として、

北中南米 ＣＳＲ委員会 環境 W/G

環境活動(製品環境・生産環境)の推進方向を定め、その日本関係会社 安全衛生・環境委員会● 安全・衛生・環境機能会議

環境委員会
（日本）

実施しています。

● 地域別委員会活動状況

49

環境委員会(日本)

日本関係会社 安全衛生・環境委員会

北中南米 CSR委員会 環境W/G「2015年環境取り組みプラン」
目標達成に向け製品面・生産面の環境活動を強化
し、製品含有化学物質管理と環境負荷物
質低減活動などを進め、すべての目標を達成しました。

各 社 推 進 責 任 者による相 互 研 鑽 会
を継 続 的に実 施 。優れた改 善 事 例や、
異 常・苦 情 未 然 防 止 活 動 ､ 省エネ活 動
事例など、現地現物で確認し、横展開しています。

省エネアイテム探しや改善を行うトレ
ジャーハンティングの継続に加え省エネ診断を実施し、投資のかからない省エネ
アイテムを中心に改善活動を推進。また
メキシコ地域では緑化整備に雨水を活用
し、水使用量を大きく削減しました。

アジア・オセアニア 安全衛生・環境委員会

中国 安全衛生環境会議

欧州・アフリカ 環境委員会

水使用量の多い事業体を中心に、生産工程の冷却に使用した排水を冷却塔で再利用するなど、積極的に水使用量の削減を推進。また、工場敷地内外の緑化活動を積極的に進め、域内で合計3,000本以上の植樹を実施しました。

中国の法対象化学物質の適正な管理の継続や、水資源の再利用の一層の強化、省エネ診断による省エネ活動を実施。
特に水リスクの高い地域が多いため、波及効果の高い改善活動を進めました。

各社の環境活動の進捗をフォローし、確実に活動が進められるよう「ウィーク
リー・ミーティング」
を実施、各社のレベル
アップに努めました。また、各国で植林活動に積極的に取り組みました。

トヨタ紡織レポート2016

■ 環境経営保証マーク▶

第三者保証を受けたものには保証マークを表示（詳しくはP58 参照）
CO2排出量の開示データについて、事業活動と環境の関わり(事業活動における投入資源と排出環境負荷)
2015年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷［集計の凡例］ ◆トヨタ紡織グループ ▲トヨタ紡織

INP UTOU TPU T

事業活動

エネルギー
◆ 都市ガス
◆ LPG
◆ 灯油
◆ 重油
◆ 軽油

19,780 千m 3
2,781 t44 kL
17 kL
280 kL◆ 電気

474,264 MWh

大気への排出ガス

開発・設計

調達

生産
958t
528t

▲ PRTR対象▲ VOC対象

166t
497t

売却リサイクル

原材料
▲ 金属
▲ 非金属

49,866t-CO2
239,042t-CO2◆ 直接埋立9,355t◆ 焼却
3,451t◆ 逆有償リサイクル＊3 8,630t▲ 廃棄物に含まれる化学物質（PRTR対象）
7.2t（VOC対象）12t

1,895千m3

化学物質

288,908t-CO2

スコープ1＊1
スコープ2＊2▲ 化学物質（PRTR対象）（VOC対象）

廃棄物

水
◆水

◆ CO2

◆ リサイクル物流

465,540 t
192,565 t

62,437t

包装材
2,008t▲ 包装材＊1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料、
工業プロセス） トヨタ紡織グループでは都市ガス、LPG、灯油、重油、軽油が対象＊2 他社から供給された電気、熱・蒸気にともなう間接排出 トヨタ紡織グループでは電気が対象＊3 費用を支払いリサイクルするもの

環境会計
トヨタ紡織グループは、環境保全活動に関する投資・費● 環境保全にともなう経済効果

用とそれに対する効果を把握し、経営の効率化を図り、合環境保全対策にともなう経済効果として、確実な根拠

理的な意思決定を行うことが重要であると考えています。

に基づいて把握した3項目を集計しました。なお、
リスク回
避効果など
「みなし効果」
については算出していません。

トヨタ紡織グループにおける2015年度の環境会計は、投資12億5,200万円、費用14億4,200万円、それにともなう経済効果は27億円となりました。

● 環境保全対策にともなう物量効果
CO2排出量や資源循環に関する改善例は、P53～57に記載しています。
（単位：百万円）（単位：百万円）

環境会計

トヨタ紡織

日本関係会社

日本以外の地域

投資

費用

投資

費用

投資

費用

57

102

37

36

98

85

公害防止
事業所
エリア内 地球環境保全
コスト
資源循環

487

137

63

35

412

64

研究開発コスト

68

0

184

0

45

0

47

環境損傷対応コスト

0

管理活動コスト

社会活動コスト

小計
総計

23

0

635

投資

235
295
15

52

1,020

1,252

5
0

0

0

105

環境活動

● 環境保全コスト

68

2

33

経済効果

トヨタ紡織

省資源化・廃棄物処理費用削減

551

省エネによる費用削減

リサイクル材売却益
総計

5

189

費用

0

4

512

233

0

1,442

0

表中の
「費用」
に減価償却費は含めていません

179

5

57
1

2,673

日本以外の地域
192

1,238
371

（単位：t-CO2）

0 トヨタ紡織に含む
0

79

日本関係会社

省エネ

物量効果

トヨタ紡織

日本関係会社

日本以外の地域

物量効果

トヨタ紡織

日本関係会社

日本以外の地域

1,390

170

2,855

（単位：t）

廃棄物処理

1,134

406

682

トヨタ紡織レポート2016

50

ISO14001の運用状況
ISO14001の取得・運用に関して独自のルールを設け、各地域の統括会社を中心に、計画どおり取得および更新を完了しています。

● 外部審査2015年度も計画的に、各国・各地域の審査登録機関による審査を受け、すべての対象工場において「不適合は2015年度は、紡織オートモーティブ（タイランド）が新たに取得しました。

なく、
ISO14001の要求事項を適切に運用している」と評価を受けました。

環境リスクマネジメント
環境事故・汚染を未然に防止するために、法規制値より厳しい自主基準による管理をしています。また、工場敷地内外の想定される環境リスクをマップ化し、実際にパトロールすることでリスクの未然防止につなげています。

2015年度 トリクロロエチレン測定結果（環境基準：0.03ｍｇ /L ）

（単位：mg /L ）

工場名

事業所内地下水の濃度

現在の状況

刈谷工場

2013年度実績：ND〜0.019
2014年度実績：ND〜0.018

ND～0.025

基準値以下
維持継続中

ＮＤ： 定量下限値未満（0．
002未満）● 刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み● PCBの処理状況

トヨタ紡織刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)から出

現在、PCB(ポリ塩化ビフェニール)は、使用禁止物質にされた「土壌・地下水に関する暫定指針」
に基づき、
1995年

指定されており、保管しているPCB廃棄物は、2027年3月

から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取り組んで末までに指定の処理施設で処理することが義務付けられいます。土壌汚染については、1996年に開始し1998年にています。2015年度は、コンデンサなど125台を処理し、浄化を完了しました。地下水汚染についても浄化を進め、2016年度中に残りの高濃度PCBと低濃度PCBも、すべて

基準値以下を維持しています。

処理する計画です。

トヨタ紡織グローバル表彰

環境賞

安全、環境、品質など、各部門で優れた活動や成果をあ事務局活動の評価と、2015年度からは現地監査も実施

げた拠点と工場を毎年社内で表彰しています。2015年度

し、表彰対象を選定。2015年度はトヨタ紡織滋賀がプラは下表の会社・工場が優れた環境活動を推進した拠点としてチナ賞を受賞しました。

「環境賞」を受賞しました。
「環境賞」
は、環境パフォーマンス評価と環境活動評価、

トヨタ紡織滋賀は、継続して環境に対する取り組みを実施している点はもちろん、2015年度には、一般社団法人
滋賀経済産業協会主催のシンポジウムに参加するなど、プラチナ賞＊■トヨタ紡織滋賀

銀賞■ 広州桜泰銅賞■トヨタ紡織ハノイ

トヨタ紡織グループの環境イメージ向上に貢献し、レベルの高い環境活動を推進しています。

■トヨタ紡織 猿投工場
■トヨタ紡織九州■トヨタ紡織東北＊3年連続金賞受賞（うち1回は銀賞でも可）の拠点に贈られる賞

51

トヨタ紡織レポート2016

社外のシンポジウムで事例紹介（トヨタ紡織滋賀）

■ 環境経営

環境教育・啓発
新入社員教育、一般教育、階層別教育や職場に応じたや今後の展望についてご講演いただきました。省エネル

専門教育などを通じ、体系的な環境教育を推進しています。

ギー月間では、WWF Japan自然保護室室次長兼気候

毎年6月を「環境月間」、2月を「省エネルギー月間」と変動・エネルギープロジェクトリーダー 小西雅子様をお招して、
トヨタ紡織グループ一体となって、環境啓発活動を

きし、2015年に合意されたCOP21「パリ協定」
を中心に実施。日本地域では、環境月間にトヨタ自動車（株）環境部

最新の国際動向についてご講演いただきました。

部長 根本恵司様をお招きし、
トヨタ自動車の環境取り組み

TOPICS

環境コミュニケーション ～地域の子どもたちへ環境教育を実施～

2013年度からはじめた、社員が地域の子どもたちに環境の大切

トヨタ紡織グループでは、
今後も地域の子どもたちへの環境教育さを伝える取り組みが3年目を迎え、2015年度も、子どもたちがを通し、地域とのつながりをより強くするとともに、次世代を担う

環境保全について考え、行動に結びつけられるようなプログラム

子どもたちの環境意識向上に貢献していきます。

を提供しました。
環境や地域の社会について学習する5年生の学習スピードや教科書の内容に沿って、子どもたちが参加しやすいプログラムを作成。子どもたちからは、「 環境の大切さがわかった」「 水不足の地域があることがわかった」
といった意見や、当社の環境活動に関する質問が出るなど、環境保全の大切さに気付くとともに、当社の取り組みにも興味を示してくれました。

TOPICS

豊田市立足助小学校

豊田市立加納小学校

グローバルに環境月間・省エネルギー月間活動を実施

各国の文化・事情に合わせ、環境月間や省エネルギー月間を契機に、環境について楽しく考えられるよう多彩なイベントを実施。

社員のみならず、家族にまでイベントの参加範囲を拡大し、環境について楽しみながら意識を高めました。

環境活動

環境絵画コンテストを開催（トヨタ紡織アルゼンチン）

環境絵画コンテスト優秀作品（トヨタ紡織トルコ）

地域の清掃活動（新三興）

公園の清掃活動(天津豊田紡)

地域の清掃活動（天津豊愛）

地域の清掃活動(トヨタ紡織)

トヨタ紡織レポート201652

低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動
トヨタ紡織グループは、CO2排出量を開発・設計から、生産・物流までのすべての領域で削減し、地球温暖化防止に貢献しています。

開発・設計● 製品の軽量化と、製品のライフサイクルにおけるCO2排出量低減

製品のライフサイクル
（LC）
上流
自社
（材料メーカー）（トヨタ紡織）製品を製造し、販売からお客さまの製品として走行・廃棄されるまでのライフサイクルにおけるCO 2排出量について把握・低減活動を実施しており、環境に配慮した

ライフ
サイクル

1
●素材製造

2
●生産

下流
（客先）
3
●走行

4
●メンテナンス

合計
5●廃棄製品の開発を進めています。中でも、走行時におけるCO2
排出量がその大半を占めることから、製品の軽量化や小型化を強力に推進しており、クルマの燃費性能向上、CO2
排出量削減に貢献しています（詳しくはP45・４６ 参照）
。

100
車両
全体の

ＬＣ割合 ●13%
1

2
●7%

3
●78%

4
●1%

5
●1%

生産・物流
● 生産におけるCO2排出量削減
省エネ分科会を中心に、継続的に省エネ活動を推進しています。中でも、省エネ診断活動はグループ全体で実施しており、抽出した省エネアイテムのやり切り活動を推進
してきました。
その結果、2015年度のトヨタ紡織グループの原単位

CO2原単位・総量［トヨタ紡織］（総量／単位：千t-CO2）

60

20トヨタ紡織の総量目標61,408t-CO2に対し、
実績53,801t-

0億円となり、
ともに目標を達成しました。

20
65.3

63.0

60.6

11.5

40

目標15.0t-CO2/億円に対し、実績13.2t-CO2/億円、またCO2、原単位目標9.5t-CO2/億円に対し、実績7.8t-CO2/（原単位／単位：t-CO2/億円）

80

10.7

10.3

56.6

9.7

53.8

2011

2012

2013

2014

（総量／単位：千t-CO2）300

CO2換算係数

電気0.37t-CO2/MWh

都市ガス

2.16t-CO2/千㎥

LPG

3.00t-CO2/t

灯油

2.53t-CO2/kL

重油

2.70t-CO2/kL

軽油

2.64t-CO2/kL

（年度）
2015
（プラン目標）（原単位／単位：t-CO2/億円）

20
16.5
266.3

16.3 16.5 16.2
15.8 16.0 15.9 16.3
259.7

278.1

292.8

200

16.1
288.6
14.2

288.9
13.2

100

2010
年度比
5%減

15
10
5

0

0
2010

2011

2012

CO2総量
トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域
トヨタ紡織グループ
CO2原単位目標

トヨタ紡織レポート2016

5

400

機関）
が2013年に公表している各国の2000年のデータを使用し

燃料

2015

CO2原単位

CO2総量

CO2原単位・総量［トヨタ紡織グループ］

CO2換算係数

7.8

0
2010

CO2換算係数は、自主改善が実績評価できるよう固定しています。

ています。

10

8.8

温室効果ガス排出量の集計における考え方
日本は下表、日本以外の地域の電力係数は、IEA(国際エネルギー

53

62.0

2008
年度比 15
7%減

2013

2014

2015

（年度）
2015
（プラン目標）日本関係会社
中国地域
トヨタ紡織グループ
CO2原単位実績

米州地域
欧州・アフリカ地域

■ 低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動

生産工程におけるCO2排出量

物流におけるCO2排出量（トヨタ紡織グループ）

2015年度実績

289

2015年度目標

312

2015年度実績

４,305

2015年度目標

4,978

千t-CO2

千t-CO2保証マーク▶

（トヨタ紡織）

t-CO2

t-CO2

CO2排出量の開示データについて、第三者保証を受けたものには保証マークを表示（詳しくはP58 参照）● 物流におけるCO2排出量削減

物流CO2総量実績［日本地域］

物流促進会議を定期的に実施し、各工場の活動の活性（ 総量／単位: t-CO2）化を図りました。混載化による積載効率向上活動や荷量に6,000合わせた適正な車格への変更を行いました。また、
トヨタ

4,232

4,000

グループ物流環境連絡会に継続参加し、改善事例の横展開などを図りました。

2010
年度比
5%減

5,553
4,718

4,460

3,525

4,326

3,498

4,305

3,321

3,164

2,000

2012
年度比
3%減

その結果、
トヨタ紡織の目標4,978t-CO 2に対し、実績
04,305t-CO2、日本関連会社の目標3,387t-CO2に対し、2010 2011

実績3,164t-CO2と目標を達成しました。

トヨタ紡織

2012

2013

2014

2015

日本関係会社

2015（年度）（プラン目標）2010年度よりCO2管理範囲を拡大しました

TOPICS

省エネ分科会活動

省エネ分科会では、省エネ診断をグローバルに展開し、抽出したアイテムの分析を行い、すぐに実施できる投資ゼロアイテムの中で重点アイテムを絞り込み、「やり切り活動」
を実施しています。

半数以上のアイテムが、投資ゼロで即実施可能なアイテム
日本

日本以外

53％

提案
255
アイテム

47％

提案
581
アイテム

140
120

アイテム中の68%

投資アイテム60
40
20
0

重点取り組みアイテム

投資ゼロアイテム
投資アイテム

100
80

43％

投資ゼロアイテム●不要照明ゼロの徹底活動●エアー漏れ補修の徹底●生産修了後のブレーカーOFFの徹底●蒸気漏れ補修の徹底

照明 エアー 待機
電力

空調

熱源 冷却水 生産 加熱炉 塗装 成形機 排気
設備

建屋 ボイラー

エアーコンプレッサーの省エネ活動

トヨタ紡織ハイフォン（ベトナム）
では、自社の消費電力量の大半を占めているエアーコンプレッ
サーについて、一括で最適運転に制御できる装置

フィードバック制御
最適運転制御 6台を導入。また生産設備ごとに流量計を設置するこ⑥とにより、各生産設備に必要なエアー量を把握・管適運転を実現し、CO2排出量とエネルギーコストを削減しました。
● 年間CO2削減量：1,399t-CO2● 年間エネルギーコスト削減量：23,415千円⑤

コンプレッサー

理しました。その結果、エアーコンプレッサーの最

PC

Ⓜ
噴出

Ⓜ

1号機

（台）

6台が負荷に応じて、最適運転となるよう順 次自動でO N・OFFする制御装置を導入

2号機

⑥
⑤
④
③
②
①

④
③
②
①

環境活動

TOPICS

57％

重点アイテムを絞り込み、全社一丸で取り組むⓂ
Ⓜ
ベース運転機ベース運転機Ⓜ 流量計

エアバッグの織機

0

負荷変動のイメージ

トヨタ紡織レポート201654循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動
トヨタ紡織グループは、循環型社会の構築に向け、資源循環に貢献できる原料・素材の導入や製品の設計・開発を推進するとともに、生産段階における廃棄物の発生抑制や水使用量の低減を図っています。

開発・設計
トヨタ紡織は、循環型社会の構築を目指し、石油由来の材料からCO 2 循環可能な植物由来材料への転換に力をトリムやエンジン関連部品のエアークリーナーケースなどがあります（P45でも紹介）。

注いできました。1990年代後半から植物の工業製品への活用検討を進め、材料開発に取り組んできました。その代表が「ケナフ」です。2000年のトヨタ セルシオのドア

CO2循環のイメージ

トリム基材を皮切りに、順次採用を拡大しています。また、

太陽光

CO2

ケナフとポリ乳酸を混合したオール植物由来部品や、
ひまし

H 2O

光合成

油を用いたバイオウ

ケナフ

燃焼

レタンなど、積極的に植物素材を活用し、多

発酵

自動車部品

くの 製 品を生 み 出し
材料が採用されていトウモロコシ
サトウキビ

原料

合成

内装基材
繊維製品
射出成形品
ウレタンフォーム

てきました。植物由来

植物資源

植物繊維

バイオプラスチック

る主な製品には、
ドア

生産・物流●リサイクル活動

排出量の低減およびリサイクル活動を進めました。

歩留まり向上などの発生源対策や、有価売却物への切り

その結果、
トヨタ紡織グループの廃棄物排出量目標

替えにともなうリサイクル活動の推進などを行い、廃棄物

24,176tに対し、実績21,435t、原単位についても目標
1.2t/億円に対し、実績1.0t/億円と目標を達成しました。

廃棄物排出量・原単位［トヨタ紡織グループ］（排出量／単位：t）

100,000

1.85

1.83

50,000

1.08

1.21
1.07

1.06
1.05

1.57

1.57

1.19

1.55
1.26

1.26

1.18

1.10

1.05
0.91

0.87

25,0001.81
1.62

75,0001.22

なお、
トヨタ紡織は2007年度より継続的に、直接埋立（原単位／単位：t/億円）

1.09

0.87 0.86 0.86

1.07

0.75
0.64
0.75
0.59
0.71
21,662 20,655 21,435
19,341 21,214 21,355
0.67

2011
年度比
4%減

2.0

1.5
2010
年度比
5%減
2008
年度比
7%減

廃棄物排出量・リサイクル率［日本地域］
1.0

0.5

0
2010

2011

2012

廃棄物排出量トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域
トヨタ紡織原単位目標
トヨタ紡織原単位実績

55

トヨタ紡織レポート2016

2013

2014

廃棄物ゼロを達成しています。

（排出量／単位：t）

10,000
8,000
6,000

0

4,000

（年度）
2015 2015（プラン目標）

2,000

99.02
7,158
2,238

4,920

日本関係会社中国地域

米州地域
欧州・アフリカ地域

0

日本関係会社原単位目標
日本関係会社原単位実績

日本以外の地域原単位目標
日本以外の地域原単位実績

廃棄物排出量（リサイクル率／単位：%）

99.29

99.52

99.61

99.70

99.80

100
95

6,226

6,290

6,307

1,969

1,937

2,008

4,257

4,353

4,299

5,796

90

5,870

1,669

1,824

4,127

4,046

85
80
0

2010
リサイクル率

2011

2012

トヨタ紡織

2013

2014

日本関係会社2015（年度）

■ 循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

水使用量（トヨタ紡織グループ）

2015年度実績

1,895

2015年度目標

2,050

千㎥

千㎥

廃棄物最終処分量［日本地域］

への影響がないことを確認し、包装資材を1種類廃止する（最終処分量／単位：t）

ことで、削減につなげました。

50
40

その結果、
トヨタ紡 織 の 梱 包・包 装 資 材 使 用 量 目標

40.9

30

2,054t/年に対し、
実績2,008t/年と目標を達成しました。
25.4 24.4

20

15.5

0

2010
トヨタ紡織

16.2

12.2

6.1
2011

11.3

11.2

18.2

10

27.5

23.4

2012

2013

20.4
12.6
7.8
2014

● 水資源の再利用

14.3
9.9
4.4
2015 （年度）

日本関係会社2015年度も引き続き、雨水や中水、冷却水やRO＊装置で浄化した排水の再利用など、特に水使用量が多い工程を持つ拠点を中心に、水資源を大切にした取り組みを実施
しました。
その結果、
トヨタ紡織グループの水使用量目標2,050● 梱包・包装資材使用量削減

千㎥に対し、実績1,895千㎥と目標を達成しました。

トヨタ紡織では、製品品質を維持しながら、環境にやさ＊Reverse Osmosis (Membrane):逆浸透（膜）

しい製品包装を実施するとともに、包装資材使用量の削減に努めています。
2015年度は5件の包装改善を実施し、198t/年の包装資材を削減しました。中でも補給用バンパーで実施した

水使用量［トヨタ紡織グループ］（使用量／単位：千㎥）

包装改善は、自動車メーカーへ製品を納入する際に品質3,000

梱包・包装資材使用量［トヨタ紡織］

2,000（使用量／単位：t）

3,000
2,584
2,000

2,287

2,109 2,107

0.20

2008
年度比
7%減

0.13
2,005

1,960 2,008

0
2012

2013

2014

2015

0.11

1,881

0.11

1,988

0.10
1,946

1,885

0.09

2010
年度比
5%減 0.10

1,895
0.05
0

0

1,000

2011

0.15
0.12

1,000

2010

2010

（原単位／単位：千㎥ /億円）

4,000

2015 （年度）（プラン目標）20112012 2013

水使用量
トヨタ紡織
アジア・オセアニア地域

2014

日本関係会社
中国地域

2015

（年度）
2015
（プラン目標）米州地域
欧州・アフリカ地域

水使用量原単位

環境活動

TOPICS

生物による排水処理後の水質のモニタリング

トヨタ紡織猿投工場と、TBカワシマでは、排水処理後の水質を常時機械で監視し、河川へ放出しても問題ないことを確認。また、メダカやフナを活用して、排水処理後の工場排水のモニタリングを実施しています。工場排水の水質管理に生物を活用すること
で、地域の子どもたちが工場見学に訪れた際、排水処理工程を実験形式で紹介した後、排水処理の効果をわかりやすく伝えることもできます。

トヨタ紡織猿投工場の工場見学

フナを活用したモニタリング（TBカワシマ）

トヨタ紡織レポート2016

56

■ 環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

環境負荷物質の低減と自然共生社会活動
トヨタ紡織グループは、グローバルな環境法規動向を的確に把握し、製品環境・生産環境の双方において環境負荷物質の把握・低減活動を推進しています。
また、自然共生社会の実現に向け、「トヨタ紡織生物多様性基本方針」Web を定め、その方針に基づき、生物多様性保全活動を推進しています。

開発〜生産● 化学物質管理体制の構築● 化学物質の排出量削減活動

開発・設計から生産・梱包までの一連の事業活動における化学物質管理を徹底しています。
資材分類

管理対象

製品開発・
設計

生産環境
（作業環境）

見直しによる、塗布部分の最小化や再塗装の低減、
洗浄方法
号口製品
（量産品）

梱包・
包装資材

製品を構成する原材料

外製部品

環境などへの影響なしの改善による塗料の使用量低減などにより、化学物質使用量および工場からの排出量の低減活動を推進しています。
その結果、トヨタ紡織のPRTR法対象物質は目標178tに

号口製品

部品

ＰＲＴＲ法対象物質、VOCに関しては、離型剤の塗布方法の対し、実績166t、VOCは目標596tに対し、
実績497tととも

設計図面に目標を達成しました。

表皮材 など環境などへの影響あり

PRTR法対象物質・VOC排出量［トヨタ紡織］

接着剤 など

副資材

製品への
付着の
可能性あり

補修用塗料 など

製品への
付着の
可能性なし

（排出量／単位:t）

大気

水域

作業環境

634

600
廃棄物

200 188

540

517

481

2010
年度比
5%減

497

162

165

148

165

166

2011

2012

2013

2014

2015

0

設備用洗浄 など

梱包・
包装資材

542

400

梱包・包装資材

ダンボール など

2010
PRTR

VOC

2015（年度）（プラン目標）算出対象範囲を見直したため、2010年度までさかのぼり算出し直しました

自然との共生「トヨタ紡織生物多様性基本方針」に基づき、生物多様性
保全活動を実施しています（方針の「3.自然を育む」に基づ
く森づくり活動は、P41・42で紹介）。
また、従来の森づくり活動を拡大し、
トヨタ紡織グループ● オールトヨタグリーンウェーブプロジェクト
トヨタ紡織は、
自然共生社会の構築に向け、のネットワークを活用した世界での森づくり活動にさらに2015年度よりオールトヨタの活動である「グリーンウェーブ

力を入れていきます。森林保全を通じて森の生態系を保護

プロジェクト」に参画しています。これは、各社で生物多様していくことで、生物多様性保全につなげます。

性ガイドラインを掲げ、共有し、森づくりや生物生息域保全

森づくり活動 132万本 植樹にチャレンジ●世界の森林の消失を食い止め、森林の保護・豊かな生息地の復元に貢献●土地に合った木を植え、地域の固有種の生息地保護に貢献などの活動の輪をグループ会社、地域、行政などにも拡げていくものです。
初年度の成果として、活動計画の策定、活動をつなぐ
統一イベントの企画・実施、認知度向上のための各社取り組み活動を掲載した冊子の発行、生態系経済価値指標の開発として、
自然資本＊2の見える化について動向調査を進めてきました。今後、これらの活動をトヨタ紡織グループにも拡大し、生物多様性保全の輪を拡げていきます。

トヨタ紡織グループ全体で生息地保護を推進

57

トヨタ紡織レポート2016＊2 森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本。自然環境を生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとしてとらえる考え方

■ 第三者保証

第三者保証
本報告書に報告されている生産に起因するCO2排出量が、
トヨタ紡織が定める基準に従って、把握、集計、開示されていることについて、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けました。保証対象部分に保証マークを表示しています。

環境活動

トヨタ紡織レポート201658財務報告 Facts & Figures
経営者による財政状態および経営成績に関する説明と分析

当期の概要

営業利益

自動車業界においては、
米国ではガソリン価格安や緩やかな営業利益は、主要車種のモデルチェンジに伴う生産準備

経済成長に支えられ、ピックアップトラックやＳＵＶを中心

費用等、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、として販売台数は増加しました。欧州でも景気の持ち直し

増収の影響や合理化などの増益要因により、前期に比べにより販売台数は堅調に推移しましたが、中国やタイなど

27,099百万円（83.7％）の増加の59,492百万円となりアジア諸国においては経済成長の鈍化に伴い、厳しい状況がました。

続いています。また、日本においては、人気新型車の投入などにより普通車は前年並みの販売台数を確保できましたが、これまで堅調であった軽自動車では、軽自動車税率見直しの駆け込み需要による反動的な販売減がみられ、全体としては緩やかな減少傾向が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、2016年度までの2年間を体質強化の期間と定め、もう一度原点に立ち
返って、
足許固め、
構造改革を推進しています。
技 術 開 発につきましては 、T o y o t a N e w G l o b a l
Architecture（TNGA）の思想に基づいた、シートの新しい

営業外損益および経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、
6,722百万円と前期に比べ6,513百万円（△49.2％）の減少となりました。
営業外費用は、為替の影響などにより、10,092百万円と前期に比べ5,553百万円（122.4％）の増加となりました。
以上の結果、経常利益は、56,123百万円となり、売上高
経常利益率は4.0％となりました。

標準骨格を開発し、新型プリウスに搭載しました。
また、当社初の航空機シートが搭載された全日本空輸（株）の国内線ボーイング767が、5月より就航しています。
収益体質強化につきましては、米州では、「 モノづくりの基本の徹底」「、 収益改善活動」の2本柱で収益構造改革に特別損益、法人税等および法人税等調整額
主に欧 州・アフリカ地 域 の 事 業 整 理 損 失 などにより、
32,177百万円を特別損失として計上しました。

取り組んできた結果、災害や品質不良、
納入不具合の改善が法人税等および法人税等調整額は、12,713百万円と着実に進み、
利益の出せる企業体質に変革しつつあります。

前期に比べ1,673百万円（△11.6％）の減少となりました。

また、欧州では、全社をあげて収益構造改革を進めてまた、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前期のきましたが、
ビジネスとして成り立たせるためには、さらに57.9％から53.1％となりました。

もう一歩踏み込んだ抜本的な改革が必要との結論にいたりました。今後の損失の拡大を回避するため、紡織オートモーティブ
ヨーロッパの3工場と、紡織オートモーティブポーランド、
紡織オートモーティブチェコの全株式売却およびトヨタ
紡織ヨーロッパのミュンヘン支店の事業のうち、自動車
シート事業を除く内装事業を売却することとしました。一方で、今後の持続可能な成長に向け、当社の独自開発生産技術
である『天然繊維同時成形技術』を活用したドアトリム事業（億円）

15,00010,0007,500を設立し、継続していくことにしました。

5,000などにより、前期に比べ110,270百万円（8.4％）増加の
1,415,772百万円となりました。

トヨタ紡織レポート2016

14,157

12,500を、売却先と合弁会社（Megatech Boshoku Europe s.r.o）
売上高は、日本国内での車種構成の変化や為替の影響

59

■ 売上高

12,183
9,642

13,055

10,794

2,500
0
2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

● 詳しい財務報告については「第91期 有価証券報告書」
をご覧ください。
● 連結の範囲

全子会社を連結範囲に含めています。
全関連会社に持分法を適用しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

● 持分法の適用

非支配株主に帰属する当期純利益

IRライブラリー

財 務 活 動 の 結 果 減 少した 現 金 および 現 金 同 等 物 は
8,739百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額

非支配株主に帰属する当期純利益は、
主にアジア・オセアニア

12,350百万円などによる資金の増加はありましたが、の連結子会社における利益の増加などにより、
7,331百万円

長期借入金の返済による支出39,468百万円などにより資金と前期に比べ2,088百万円（39.8％）の増加となりました。

が減少したことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,900百万円と設備投資
当期の設備投資は、新製品への対応、生産設備の合理化・前期に比べ1,303百万円（△25.0％）の減少となりました。

更新などの投資を重点に実施した結果、36,898百万円となお、
１株当たり当期純利益は21円02銭となりました。

なりました。これは主に日本、中国および米州などにおける設備投資によるものです。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新など

キャッシュ・フローの状況に15,141百万円の投資を行いました。

営 業 活 動 の 結 果 増 加した 現 金 および 現 金 同 等 物 は
78,912百万円となりました。これは主に、売上債権の増加
19,430百万円、法人税等の支払額18,808百万円などに米州では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,149百万円の投資を行いました。
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備のよる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益

合理化・更新、
瀋陽豊田紡織汽車部件における生産準備など

23,945百万円、減価償却費41,012百万円などにより資金に12,307百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・が増加したことによるものです。
投 資 活 動 の 結 果 減 少した 現 金 および 現 金 同 等 物 は更新などに4,300百万円の投資を行いました。

48,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,249百万円、定期預金の払戻による収入
1,073百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出36,392百万円、事業譲受による支出9,700百万円などにより資金が減少したことによるものです。

■ 地域別売上高■ 営業利益／対売上高比率

（億円）

（億円）

（%）

500

5.0

15,00012,500863

10,000
7,500

2,500

2,501
1,424

5,723

603
2,785
1,765

3,227
2,142

1,018
3,129
2,876

3,572

400
3,164

6,614

6,788

7,262

0

4.2

300
200

6,219

6.0

100

2.2

209

2.3

253

2.4
288

2.5

594

323

欧州・アフリカ

2013

2014

アジア・オセアニア

2015

2016
米州

（3月期）

日本

3.0
2.0
1.0
0

0
2012

4.0

財務報告

5,000

509

965

600

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

対売上高比率※アジア・オセアニアには中国を含みます※地域間取引による調整額は含んでいません

トヨタ紡織レポート2016

60

10年間の財務サマリー

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
純資産
資本金
総資産
設備投資
減価償却費
研究開発費

2016

2015

2014

2013

1,415,772
59,49256,1233,900
243,146
8,400
725,895
36,89841,01238,4501,305,502
32,39341,091
5,204
264,038
8,400
719,680
50,19040,121
38,821

1,218,399
28,82340,294
12,610249,0828,400
659,008
51,11636,30240,1891,079,497
25,302
33,914
15,792
220,740
8,400
583,955
36,80532,74436,321

21.02
21.02
30.00
1,065.72

28.08
—
18.00
1,164.36

68.05
—
18.00
1,115.69

85.23
—
18.00
1,010.49

78,912△ 48,086△ 8,739
160,904

65,536△ 51,615
516
143,493

49,590△ 51,867△ 5,636
126,648

44,474
5,826△ 41,942
129,323

4.2
4.0
0.5
1.9
27.3

2.5
3.1
0.7
2.5
30.0

2.4
3.3
1.9
6.4
31.4

2.3
3.1
2.7
9.1
32.1

187,665
41,624

187,665
41,509187,665
38,198

187,665
32,986

1株当たり（円）
当期純利益（または当期純損失）
潜在株式調整後当期純利益：希薄化要因がある場合

＊

配当金
純資産
キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金および現金同等物
財務指標（％）
売上高営業利益率
売上高経常利益率
総資産当期純利益率（ROA）
自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本比率
株式（期末）
発行済株式総数（千株）
従業員数（名）＊2009年の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。2012年、2013年、2014年、2015年の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していません。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益／対売上高比率■ 総資産当期純利益率（ROA）／自己資本当期純利益率
（ROE)
（%）

（億円）

2.0

200

1.5

150

1.5

（%）

10.0

9.1

8.0
6.4

6.0
100

1.0

1.0

4.0
157

50
0.3
0

32
2012

2013

対売上高比率61126

トヨタ紡織レポート2016

2014

0.5

0.4

2.0

0.3

52

39

0

2015

2016

（3月期）

0

2.7
2.0
0.5
2012

ROA

1.9

2013
ROE

2014

2.5

1.9

0.7

0.5

2015

2016

（3月期）

3月31日終了会計年度
百万円

2012

2011

2010

2009

2008

2007

964,295
20,91023,2253,232
190,347
8,400
597,654
37,58331,52932,543

983,727
36,85636,027
11,466
196,992
8,400
504,472
41,22932,34232,434

953,729
25,14324,067
6,882
196,5458,400
546,486
43,07635,12130,021

979,775
14,054
13,292△ 5,064
189,038
8,400
466,506
60,496
31,67228,9681,233,789
65,596
65,696
40,720226,880
8,400
527,62252,961
32,94031,717

1,082,755
48,381
52,14330,105
197,797
8,400
464,747
47,55029,377
26,404

17.45
—
16.00
868.93

61.82
61.82
16.00
890.78

37.00
37.00
13.00
883.96△ 27.15—20.00
848.01217.76217.5535.00
997.43160.76160.7024.00
858.8646,920△ 76,108
30,748113,947

60,630△ 40,462△ 15,345
113,950

64,188△ 41,337△ 13,547
113,124

35,111△ 67,739
47,525
102,457

72,371△ 52,434
16,05392,28072,157△ 45,948△ 5,885
60,089

2.2
2.4
0.5
2.0
26.9

3.7
3.7
2.3
7.0
32.7

2.6
2.5
1.3
4.3
30.1

1.4
1.4
—
△ 2.9
33.9

5.3
5.3
7.7
23.5
35.3

4.5
4.8
6.5
20.5
34.6

187,665
31,883

187,665
27,856

187,665
27,613

187,665
27,078

187,665
26,942

187,665
24,643■ 総資産および純資産■ 設備投資／減価償却費

（億円）

（億円）

8,000

6,000

600

5,976

5,839

6,590

7,196

7,258

511
400

375
315

4,000

1,903

2,207

2,490

2,640

2,431

401 368 410

327

200

0

0
2012
総資産

363

財務報告

2,000

368

501

2013
純資産

2014

2015

2016

（3月期）

2012
設備投資

2013

2014

2015

2016

（3月期）

減価償却費

トヨタ紡織レポート201662投資家向け情報／役員一覧
2016年3月31日時点

株式の総数

会社データ

発行可能株式総数
発行済株式の総数

500,000,000株

本 社 所 在 地 〒448-8651 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

187,665,738株

資（自己株式 2,047,337株を含む）

従

本
業

員

金 84億円
数 単独 8,219名

連結 41,624名

名古屋証券取引所
上 場 取 引 所 東京証券取引所、
証 券 コ ー ド 3116

株主数

独 立 監 査 法 人 PwCあらた監査法人

14,517名

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社

配当金の推移役員一覧

（単位：円）

30

30

20

15

16

18

18

18

10

9

10

9

9

0

7

8

9

9

2012

2013

2014

2015

中間期

期末

15
2016（3月期）

当社は、安定的な配当の継続を基本に、連結業績および配当性向などを総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていくことを配当の基本方針としています。2016年3月期の配当金は、中間配当金15円、期末配当金15円、年間配当金30円とさせていただきました。

所有者別株式分布状況
自己株式

1.09%

金融商品取引業者

0.85%

国内事業法人等67.90%

取締役および監査役

8.38%

外国法人

10.45%
個人

11.33%

63

トヨタ紡織レポート2016

専務役員および常務役員

取締役 会長

豊田

周平

専務役員

堀

弘平

取締役 社長

石井

克政

専務役員

伊藤

嘉浩

取締役 副社長

小山

秀市

専務役員

南

康

取締役 副社長

滝

隆道

専務役員

石井

正哉

取締役 副社長

沼

毅

専務役員

石川

雅信

取締役 専務役員

山内

得次

常務役員

鬼頭

修

取締役 専務役員

山本

直

常務役員

伊豆原 康之取締役 専務役員

鈴木

輝男

常務役員

川崎

俊夫

取締役

加藤

光久

常務役員

望月

郁夫

取締役

守川

正博

*1

常務役員

加納

伸二

取締役

佐々木 一衛

*1

常務役員

蜂須賀

学

取締役

安達 美智雄*1

常務役員

五百木 広志

常勤監査役

三吉

茂俊

常務役員

川崎

敏幸

常勤監査役

水谷

輝克

監査役

常務役員

亀野

宙一

佐々木 眞一

*2

常務役員

角田

浩樹

監査役

吉田

均

*2

常務役員

小出

一夫

監査役

加藤

宣明 *2

常務役員

坂井

生知

常務役員

笛田

泰弘

常務役員

足立

昌司

常務役員

傍嶋

政道

*1 社外取締役*2 社外監査役

金融機関

2016年6月14日現在

「トヨタ紡織レポート2016」
に対する第三者意見
世界の動向に即した活動
2015年は国際的にサステナビリティに関する重要な動きのあった年でした。気候変動問題についてはCOP21において「パリ協定」が合意され、国連からは2030年を目指した「持続可能な開発目標(SDGs)」が公表されました。
トヨタ紡織グループでは、「パリ協定」
締結の動きに呼応して、「2050年環境ビジョン」を策定し、さらに「2020年環境取り組みプラン」
へとブレークダウンしています。このような国際的な動向に即した活動は高く評価されるものです。COP21では、単なるチャレンジングな目標を神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦氏Katsuhiko Kokubu
大阪市立大学大学院経営学
研究科後期博士課程修了。博士（経営学）。大阪市立大学助教授、神戸大学助教授を経て2001年より教授。ISO/TC207/WG8（マテリアルフローコスト会計）の議長。専門は社会環境会計、
環 境 経 営 、C S R 経 営 。主 著に、『 低 炭 素 型 サ プ ラ イ チェー ン
経営』（中央経済社）、『マテリアルフロ ーコスト会 計 』（日本経済
新 聞 出 版 社 ）などが ある。経 済
産業省、環境省の各種委員会の委員長、委員を歴任する。

立てるだけでなく、それを実現するための具体的な実行プランが同様に重視されています。
トヨタ紡織
グループにおいても、目標と実行プランの関係を常に精査されて目標達成へ向けて邁進されることを期待します。

KPIの充実
今年度の報告書では昨年に比べてKPIの充実が見られます。
コーポレートガバナンスやダイバーシティなどの面で指標が増加していることは、
CSR活動の見える化と改善のために大変有効であると思います。
サプライチェーンでのCSRの強化や安全や重大災害への備えも強化されたところは、最近の社会的ニーズを的確に反映されていると評価できます。今後は、CSR活動においても、国連の「持続可能な
開発目標（SDGs）」との関係なども意識されて、導入可能なところは取り入れられるようにされれば、国際的なプレゼンスがさらに向上すると思います。SDGsは、17の目標と169のターゲットを示していますので、関連させることのできる活動から検討を開始されてはいかがでしょうか。

CSRマネジメントの展開を
トヨタ紡織グループでは今年度から経営企画部がCSRの責任部署になると伺いました。CSR活動は企業にとって社会に開かれた窓ですので、全社的なPDCAサイクルを構築されるとともに、本業に生かせるような形で推進していただければと祈念します。特に、CSRが重視する社会的価値の構築を考えれば、経営企画部が担当することは、大いに意義があると考えます。今年度の報告書では社長に加えて、各本部長のインタビューを掲載されるなどすでに、経営との連携を強く意識されていますが、この傾向をさらに進めて展開されることを期待しています。

第三者意見に応えて
トヨタ紡織グループでは、持続可能な成長を目指した成長戦略の構築に向け、新たな取り組みをスタートさせました。今回のレポートでは、その取り組みについて報告するとともに、新たに策定した「2050年環境ビジョン」
についても紹介をしています。また社会性報告の部分では、
これまで以上に開示情報の充実を図りました。國部先生には、
これらの点を評価いただきましたので、引き続き「すべてのステークホルダーから信頼され、ともに成長する会社」
を一層
取締役 専務役員

鈴木 輝男

Teruo Suzuki

意識して取り組んでまいります。
先生からご意見いただきました国際目標・指針については、今後のＣＳＲ活動の充実に結び付けるととともに、社会の声や期待に耳を傾け「ＣＳＲ活動は経営そのものである」ことを改めて認識をし、経営に即したＫＰ
Ｉ指標をさらに強化させてまいります。そうすることで、
トヨタ紡織レポート自体も、より国際的にも認められる統合報告書につながっていくものと確信をしております。
ご支援をいただいておりますステークホルダーのみなさまの声に、今後も真摯に耳を傾けながら、
持続可能な成長を目指して取り組んでまいります。

トヨタ紡織レポート201664〒448-8651 愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

http://www.toyota-boshoku.com

クル マ の 中 に は
たくさ ん の 想 い が詰 まって い る

本レポートは森林保全に配慮した FSC® 認証紙を使用し、環境に配慮した植物油インキ、水なし印刷を採用しています。