第９回 特別区制度懇談会について
１

日時

平成２５年３月２２日（金）１０：００～１１：５５

２

場

所

東京区政会館１９階１９１会議室

３

出席委員

大森彌委員、伊藤正次委員、大杉覚委員、金井利之委員、櫻井敬子委員、安田八十五委員

４

会議の概要

（１）特別区制度研究会について
特別区制度研究会の研究活動について、４つの分科会から中間報告を受け、意見交換を行った。
①第１分科会【研究テーマ】〇

特別区における住民自治の充実について【主な意見】〇

特別区の超高齢社会の想定において、現在、低所得で単身の若い 20 代から30 代の人が今後、高齢者になった時、より深刻な事態が来るというようなことも見据えておく必要がある。また、23 区全体の中でも地域によって多様性があるということは踏まえておく必要はあるだろう。
〇

個人情報の取扱いにおけるプライバシーの過剰反応については、高齢者に限らず、全国規模で関係条例を収集し、その中から先進的な事例を見つけ、特別区に適した条例制定のあり方を検討するなど、実態を踏まえ、行政側として積極的に法制度の研究にまで、踏み込んでいただきたい。
②第２分科会【研究テーマ】〇

都区の児童福祉行政における諸課題と今後の対応等- 1 -【主な意見】〇待機児童、保育施設、児童相談所、いずれも重要で大きなテーマであるため、３つ全てを研究対象としてもよいかもしれないが、場合によっては的を１つに絞って結論を導き出していくという方法も考えられるであろう。

〇

児童虐待には至らなくとも、身近に子育てのモデルがないため苦労している母親がいる。そのサポートは、区と地域がうまく連携しないとできないはずであり、区が本当に取り組むべきものは、そういう課題ではないのか。まずは、その実態が今、どのようになっているかを把握することが重要であることを踏
まえ、研究項目を考えてはどうか。

○

児童虐待の問題については、行政の対応よりも法制度の整備の方が進んでおり、司法警察による強制権力が発動されるところまで踏み込んでいる。こうした状況を踏まえれば、行政としては単純に、児童相談所の早期移管や、事務の役割分担の話に行く以前に、問題の深掘りをしなければならない。予防行政のところで関わるというのは、特別区の役割分担として、求められてはいるが、問題の深刻さに照らすと、その奥底まで見ながら対応しないと、筋の通った骨のある議論にならないのではないか。非常に難しい課題であるが、そのあたりを展望し、中身の深い議論をしてほしい。
③第３分科会【研究テーマ】○

災害時における職員の初動態勢の構築【主な意見】○

災害対策としてその初動態勢に焦点を当てるのはいいが、危機管理法制の観点では、災害対策基本法は、比較的小さい自然災害を想定し、古典的な行政体制を整備しているものである。しかし、最近は災対法が想定する以上の大規模災害が発生しているため、災対法自体の限界が指摘されている。このことから、地震だけを前提とするのは、問題の立て方が古典的である。新型インフルエン
ザ等感染症対策等、現代的な要素を入れて検討すると新しい研究になると思う。

○

このテーマの導入部分は、23 区という制度によって枠付けられた問題設定と問題解決方法であるという印象を強く受ける。現存制度の歪みやその関連事項が研究の重要なポイントであり、それを取り出すのが制度研究の基本的な狙いである。各区の危機を踏まえた上で、あえて初動態勢を持ち出すのであれば、それにどのような意味があるのかについて触れていただきたい。

- 2 -④第４分科会【研究テーマ】○

大都市東京における 23 区の自治のあり方について【主な意見】○

今、大都市制度改革で盛り上がっている中、その整理をしていこうという主旨はわかるが、この中間報告骨子の構成をみると、かなり一般的な内容になってしまうのではないか。第 30 次地方制度調査会の中間報告の中で言及されている東京 23 区の区域の見直しや、23 区横並びではなく、できる区から権限移譲をしていくべきとか、そういったところに焦点を当てて、論理展開をしていった方が、分かりやすいものができるのではないか。

○

東京 23 区の中においては、現在は「合併」の議論は行われていないが、「合併」については、いずれ必ず議論されることになる。そうしたことを踏まえると研究会の中で「合併」について触れなくて済むかというと、そういうことにはならないであろう。研究会においては、特別区職員の立場から「合併」のことについて、あまり遠慮せずに述べることができるのではないか。

○

大阪では、政治、経済、社会の地盤沈下で追い詰められているということもあり、東京の都区制度を参考にして、大阪府の権限を強化すれば再生できるのではないかという考えが基本的な前提にあるのであろう。しかし、東京でも、2000 年の都区制度改革でかなり基礎的自治体の機能・権限が高まったが、その後は、あまり進展がない。こうした中で、東京にとって、大阪都構想の改革は、あまり参考になるものではないと考える。東京の特別区は、基礎的自治体としての機能・権限を強化する方向が 2000 年の改革時よりも遅れていると思われるので、どうすれば、それをさらに強化できるのかを考えてほしい。
（２）都区間の検討状況・国の動き等について①

国等の動きについて
前回第 8 回特別区制度懇談会から平成 25 年 3 月 8 日時点までの国等の動きに関して事務局が整理、取りまとめた資料を配付した。
②

都区間の検討状況について事務局から「東京の自治のあり方研究会」や「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」の状況などについて、配付資料をもとに説明、報告を行った。

- 3 -【主な意見】○東京の自治のあり方研究会における検討は、現時点では文書上はいったん収まったと考えていいのであろう。しかし、今後も検討を続けていく中で、もっと大きな課題に対応していかなければならなくなる状況は出て来るかもしれない。例えば、道州制の基本法が上程された場合には、東京の取扱いが最大の難関になるであろう。東京 23 区の抜本的な改革の問題に発展することも考えられる。東京全体をどうしていくかということは、引き続き検討していくことになるだろう。

資料
・東京の自治のあり方研究会関連資料

その他資料（インターネットで公開）
・国等の関連資料◆第３０次地方制度調査会関連資料＜第 25 回専門小委員会＞
・全国知事会提出資料
・全国市長会提出資料
・大都市制度についての中間報告（素案）＜第 26 回専門小委員会 資料＞
・大都市制度についての専門小委員会中間報告（案）・大都市制度についての専門小委員会中間報告（案）（見え消し版）＜第 27 回専門小委員会 資料＞
・市町村の現況について
・第 29 次地方制度調査会答申（基礎自治体関係）＜第 28 回専門小委員会 資料＞
・基礎自治体について（東日本大震災関係等）
・基礎自治体について（「平成の合併」後の課題）
・市町村の現況について- 4 -＜第 4 回総会 資料＞
・「大都市制度についての専門小委員会中間報告」（概要）・「大都市制度についての専門小委員会中間報告」
・市町村の現況について
・第 30 次地方制度調査会委員名簿（平成 25 年 2 月 27 日現在）

＜第 29 回専門小委員会 資料＞
・基礎自治体について（広域連合等）
・市町村における事務処理のあり方に関する調査について
・市町村合併に関する調査について◆「大阪都構想」関連資料＜第 18 回大阪府市統合本部会議 資料＞
・規制・サービス改革部会
・府市の医療関連分野の再構築
・Ａ、Ｂ項目 工程表
・大阪府市大都市局の設置について（イメージ）- 5 -