平成30年度事業報告及び歳入歳出決算の概要
一般会計平成30年度の主な取り組み◆一般会計事業•••••

国内外の災害・紛争への対応＜国内＞ 西日本豪雨（平成30年７月豪雨）等＜国外＞ 中東人道危機への支援等
地域における防災・減災の取り組みの推進（赤十字防災セミナーの推進、幼児向け防災教育の開始）
地域や企業との連携による高齢者支援
社資増加に向けた人材育成、寄付者の利便性を考慮した寄付環境の整備
統一デザインによる年間キャンペーンポスターの展開【会員・社資】•会員 21.7万人 (個人 14.1万人、法人 7.6万法人）（対前年度比 個人 +1.7万人、法人 +0.7万法人）• 会費（会員・協力会員）及び寄付金等収入 193億円 （対前年度比 +14億円）【収支状況】 ※義援金及び海外から寄せられた東日本大震災海外救援金を除く•

歳入345億円、歳出306億円 （歳入歳出差引 38億円）

１．国内での災害対応 ＜平成30年度事業計画＞
・30年以内の発生確率が約70％の首都直下地震や南海トラフ地震
・気候変動に伴う風水害等の頻発化・激甚化・広域化
災害マネジメントサイクル全体への関与の確立と災害対応能力の強化により、被災者を減らすとともに被災した人々の苦痛を軽減する

国内災害救護
• 災害対応能力強化のための体制整備• 救護員等の養成及び養成体系の整理• 東日本大震災復興支援事業の継続• 防災教育事業の全国展開
青少年赤十字• 青少年赤十字防災教育プログラムの推進
赤十字ボランティア• ボランティアの参画領域の拡大

北海道胆振東部地震
（９月）

頻発化

西日本豪雨
（７月）

広域化
米原市竜巻
（６月）

激甚化

大阪府北部地震（６月）

西日本豪雨（７月）西日本を中心に、広範囲で記録的な大雨による甚大な被害• 広島県呉市、岡山県倉敷市を中心とした巡回診療• 避難所・ボランティアセンターへのミスト扇風機の設置• 断水が続く地域への給水支援• ボランティアによる災害ボランティアセンターの運営支援、熱中症予防対策支援

救護班 87班

災害医療コーディネートチーム
19班
こころのケア班 49班
赤十字ボランティア 1,188人
・救援物資の配付・給水支援 など救護所で診療にあたる救護班 （広島県）

北海道胆振東部地震（９月）
土砂崩れや停電など、様々な二次的被害の発生• 厚真町、安平町、むかわ町を中心とした巡回診療• 海上保安庁との連携による初動班の派遣• ボランティアによる救援物資の搬送、ノルディック・ウォーキングの指導
海上保安庁の航空機で初動班を派遣

救護班 53班
災害医療コーディネートチーム
12班
こころのケア班 39班
赤十字ボランティア 702人
・救援物資の配付
・弾性ストッキングの配付 など
避難所で活動するﾉﾙﾃﾞｨｯｸ・ｳｫｰｷﾝｸﾞ赤十字奉仕団

防災・減災への取り組み
赤十字防災セミナー• 地域で「自助」、「共助」の力を高める防災教育の実施・普及• 約650回実施、 約35,000人受講• セミナーの企画・運営を担うボランティア・職員（指導者） 125人養成

防災教育事業指導者養成研修（東京都）

セミナーにおける災害エスノグラフィー（香川県）

青少年赤十字防災教育プログラム
学校教育の中で防災の知識を普及し、災害の被害を抑制「まもるいのち ひろめるぼうさい」（小・中・高向け教材）• 15,000部 増刷（累計印刷13万部）• 小・中・高校の６校を取材、動画作成
防災授業に積極的に参加する児童 （福岡市立小笹小学校）「ぼうさいまちがいさがしきけんはっけん！」（幼稚園・保育所向け教材）• 青少年赤十字加盟園へ4,000セット配付• 地域奉仕団の協力による教材の活用
教材で学ぶ園児たち（武蔵野赤十字保育園）⇒

今後の方向性・課題
項目

国内
での災
害
対応

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

災害対応マネジ
メントサイクルの確立• 西日本豪雨等への対応• 支部災害対策本部等
標準体制要綱等の制定• 支部災害対策本部業務の標準化など、災害対応能力強化のための体制整備• 支部・施設担当者会議等による災害対応の検証

新たな救護員等養成体系の整備• 救護員等の継続的な養成• 救護員等の質的・量的充実• 救護員養成体系の整理

防災教育事業の全国展開• 防災教育の指導者の養成• カリキュラム（指導内容）の充実• 事業評価の仕組みの確立

防災教育の推進• 全国の青少年赤十字
加盟幼稚園・保育所、小・中・高等学校へ防災教材の配付• 幼稚園・保育所から高校に至るまでの防災教育プログラムの更なる普及• 学校教育に有益なプログラムの提供• 各事業におけるボランティアの参加促進• 地域課題の解決に向けたボラン
ティア活動の推進• 奉仕団同士の協力や他団体との協働を推進

ボランティアの各事業への主体的な参画推進２．国際活動 ＜平成30年度事業計画＞
・ 紛争による犠牲者、難民の増加
・ 多発する自然災害

・ 感染症等の脅威の拡大

国際赤十字・赤新月運動において優先順位の高い人道ニーズに応えるために、国内事業と国際事業の連携を図って取り組む• バングラデシュ南部避難民支援• 紛争犠牲者支援（中東、南スーダン）• 緊急即応体制の拡充• 防災・減災・疾病予防への取り組み• 国際人道法の普及と実践• 国際赤十字・赤新月運動の一員としての協働• 派遣要員の安全管理の徹底• 国際活動に携わる人材の育成

中東人道危機への支援• 平成30年度から、第二次中東人道支援３ヵ年計画を開始• シリア、レバノン、ヨルダンなどを対象に、食糧や安全な水、保健医療などを支援

パレスチナ赤新月社医療支援（レバノン）• 45万人のパレスチナ難民がレバノンに居住• パレスチナ赤新月社が運営するレバノンの病院へ医師・看護師等を派遣• 現地スタッフへの医療技術支援（医療サービスの質の向上を目指した講義・実技研修）

医療技術支援を行う日赤看護師

災害・紛争への対応
バングラデシュ南部避難民支援• 90万人以上が避難生活を送る、アジアで最大の人道危機• 中期保健医療支援事業の開始• 現地の医療スタッフ、避難民ボランティアの育成
避難民ボランティア自らがハザードマップを作成し対応力を強化

インドネシア・スラウェシ島地震
被災者支援• 地震、津波など、短期間に大災害が頻発• インドネシア赤十字社の実施する保健医療活動の技術指導（仮設診療所、巡回診療、感染症予防活動）
技術指導を行う日赤の医師・看護師⇒

緊急即応体制の拡充（病院ERUの整備）• 地震や津波、サイクロン等の大規模災害で病院機能を失った人々の救命に取り組むため、従来の基礎保健（緊急診療所）ERUから、入院・手術機能を含む病院ERUへの強化・拡充を図ることを決定• 資機材整備などハード面に加え、要員研修や姉妹社との協力体制の構築などソフト面を含め、2ヵ年で整備を完了する予定
ERU：緊急対応ユニット

手術実施イメージ

野外病院展開イメージ

今後の方向性・課題
項目

国際
活動目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

緊急性の高い災害・紛争への対応• 基礎保健ERUの派遣を軸とした緊急支援• 病院ERUの整備と活用

国内事業と国際事業の「同期」• 医療や救急法など、日赤の国内事業で培った知見や資源を生かした国際支援• 事業局内各部（救護・福祉部、パートナーシップ推進部）との連携強化→日本での大規模災害時の対応に備えて国際的知見や資源を活用→社業振興にも資する支部の国際活動への参画の促進

国際赤十字運動におけるリーダーシップの発揮• 国際赤十字・赤新月社 • 連盟ガバナンスへの参画
連盟（連盟）会長として、• 人道支援におけるグローバル
２期８年に及ぶ国際赤な課題への貢献
十字への貢献３．地域における高齢者支援＜平成30年度事業計画＞・高齢社会に対応した国の地域包括ケアシステムの構築
・超少子高齢社会におけるボランティアニーズの拡大
行政及び関係機関、赤十字奉仕団、ボランティア等と連携を図り、地域包括ケアシステムの「生活支援・介護予防」分野へ貢献する• 地域包括ケアシステムへの対応に向けた検討実施• 「健康生活支援講習」の推進強化• ボランティアの参画領域の拡大

地域包括ケアシステムを通じた地域づくりへの貢献
地域住民
自治会
民生委員
婦人会 など

公的機関

民間企業・団体

行政機関
医療機関
社会福祉機関 など

グループ力発揮

民間企業
社協
NPO など日本赤十字社
連携・協働

血液事業
施設

地域奉仕団

連携・協働
医療施設

本社・支部

社会福祉施設

青少年
赤十字

看護教育施設事業事例① 「地域の特色を生かした高齢者支援策」「健康生活支援講習」×「地域ネットワーク」での地域づくり【事業概要】
健康生活支援講習の普及を軸に、赤十字内外の連携による事業展開
事業例：
岐阜県内での事業体系

事業のポイント：

地元住民が主体的に地域の特色を生かし地域づくりを進めることが重要

地域奉仕団による健康生活支援講習の実施

事業事例② 「企業との協働による高齢者支援策」

マンション管理会社と連携した地域づくり【地域課題】
マンション住民同士の関係性の希薄化・地域コミュニティとの疎遠化【支援内容】（１）マンション管理会社社員を対象に健康生活支援講習を実施⇒高齢者支援の知識と技術の提供（２）マンション住民を対象に健康生活支援講習を実施（５支部）⇒自助の向上と互助の実践の推進
マンション居住者を対象に講習会を実施（神奈川県）⇒

今後の方向性・課題項目

地域における
高齢者支援

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

地域包括ケアシス
テムを通じた地域づくりへの貢献• 行政、自治会、社協、企業、• 企業との協働や地域の特色NPO等との連携強化、日赤を生かした高齢者支援策のリソースの提供の推進
推進• 日赤内における地域包括ケア• 先進的に取り組んでいるシステムへの理解及び事業
支部、施設の活動をまとめた参画の促進
事例集の作成及び配付• 更なる事業モデルの創出

社会ニーズに対応した講習普及の推進• 健康生活支援講習の推進• 高齢者支援に取り組む自治体、行政、NPO、企業等との講習を活用した連携強化• 各事業におけるボランティアの参加促進• 地域課題の解決に向けたボランティア活動の推進• 奉仕団同士の協力や他団体との協働を促進

ボランティアの各事業への主体的な参画推進４．会員・社資増強 ＜平成30年度事業計画＞
・災害の頻発化等による赤十字活動のニーズの高まり
・人口・経済の一極集中、地域や住民意識の変化、寄付方法の多様化

多様な社資募集環境の実現、時代に即した会員制度の実現• 会員による組織基盤の強化及び社資の増強• 法人社資増加に向けた取り組みの強化• 遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化• 社資増加に向けた人材育成と寄付環境の整備• 「全国会員情報システム」導入による情報管理の強化と社資増強

会費（会員・協力会員）及び寄付金等収入
平成29年度

平成30年度

179億円

内訳

193億円

増加額

＋14億円

会員からの収入48億円

協力会員＋寄付金等の収入

145億円

住民各戸（協力会員等）からの社資協力が、これまで同様収入の中心であり、引き続き地区分区との連携を強化＜増加の主な要因＞• 法人勧奨の強化• 「遺贈・相続寄付ご相談窓口」の設置による遺贈件数の増イベントでの赤十字ブース等の設置

会員数 （2,000円以上）
平成29年度

平成30年度

増加数

個人

123,080人

140,860人＋1.7万人

法人

68,688法人

75,811法人＋0.7万法人

合計

191,768

216,671＋2.4万

会員への情報提供拡充

今後の方向性・課題
項目

会員・
社資
増
強目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題• Webを活用したダイレクトな方法による社資募集の拡大• 新たな社資募集方法の検討 • 法人の意向に沿った多様な寄付方法の拡充
社資の多様な方法• 多様で継続性のあるパートによる継続的な• 遺贈関係広報の拡充と受付ナーシップの推進
確保
体制の整備• 遺贈相談窓口の設置• 大規模国内災害義援金の寄付者データを本社・支部でのダイレクトメールに活用

サービス向上と情報セキュリティの強化• 全国会員情報システム導入
による情報管理の強化と社資増強• 会員情報管理の強化と寄付
環境の整備による社資増強

平成30年度
歳入歳出決算の概要
一般会計

一般会計歳入決算のあらまし
（億円）

400
350

345億円
312億円

※義援金及び海外から寄せられた東日本大震災海外救援金を除く（注）合計金額は、１億円未満を切り捨てとしております。
社資収入［209億円 → 224億円］
7.0％
海外救援金（ 1億円 → 2億円）
NHK海外たすけあい（ 7億円 → 6億円）
支部送納金（22億円 → 21億円）

300※本社大口寄付等 16.8億円

250

委託金･補助金等［13億円→ 11億円］

200

繰入金収入
［30億円 →150
100
50
0
平成29年度

歳入合計

平成30年度

平成29年度
312億円

平成30年度→345億円△12.8％

30億円］

0.8％

その他
［59億円 → 78億円］
32.2％
前年度繰越金 （35億円 → 33億円）
貸付金償還金 ( 1億円 → 1億円）
資金借入金収入（ 0円 → 21億円）
資産収入等(地代収入等 22億円 → 21億円）

増減額
32億円

増減率
10.3％

一般会計歳出決算のあらまし
（億円）

350

300

306億円
279億円

250

200

150

100

500
平成29年度

歳出合計
歳入歳出差引額

平成30年度

平成29年度
平成30年度
279億円 → 306億円
33億円 →38億円※義援金及び東日本大震災海外救援金
事業費を除く
災害救護事業費［24億円→25億円］
3.8％
社会活動費
［32億円

→33億円］

2.5％

国際活動費
［28億円

→25億円]△ 7.9％

指定事業地方振興費
［ 6億円
→6億円］

4.2％

地区分区交付金［ 19億円→18億円］△ 2.4％

社業振興費［26億円→27億円］

5.0％本社送納金［22億円→21億円］△ 1.8％

基盤整備交付金補助金［22億円→25億円］

15.9％

資産取得及び資産管理費［12億円→11億円］△ 7.4％

その他［86億円 → 109億円］
27.4 ％
貸付金(0.03億円 → 21億円)
償還金 （1億円 → 1億円）
積立金【次年度事業繰越金等】（38億円 → 41億円）
総務管理費等 （45億円 → 43億円）

増減額
26億円
5億円

増減率
9.5％
17.5％

義援金の歳入歳出

歳入

318億4,692万4,242円（内訳） ○災害義援金預り金収入

歳出
（内訳）

318億4,692万4,242円○災害義援金送付金

平成30年度に発生

平成30年度に発生

・北海道胆振東部地震災害 54億1,508万8,987円

・北海道胆振東部地震災害 48億1,807万3,574円

・米原市竜巻災害3,509万2,059円

・米原市竜巻災害

3,509万2,059円

・大阪府北部地震災害

3億4,686万8,019円

・大阪府北部地震災害

3億4,686万8,019円

・7月豪雨災害（西日本）

238億5,137万8,151円

・7月豪雨災害（西日本）

235億3,943万5,470円

平成30年度より前に発生

平成30年度より前に発生
・東日本大震災

10億869万9,805円

・熊本地震災害

3億8,874万3,046円

・平成29年台風18号（大分）10万9,011円

・東日本大震災
・熊本地震災害・平成29年台風18号（大分）11億1,098万3,400円
4億2,220万2,604円
702万7,473円

・平成29年7月5日からの大雨災害（福岡・大分）
1億6,781万400円

・平成29年7月5日からの大雨災害（福岡・大分）
2億106万8,937円○前年度繰入額 （事業準備積立金繰入金収入）
6億3,313万4,764円○翌年度繰越額 （事業準備積立金支出）
13億6,617万2,706円

東日本大震災海外救援金の歳入歳出※世界各国の赤十字社等を通じて寄せられた東日本大震災にかかる海外救援金

歳入30億円 （累計1,000億円）（内訳）
前年度繰越額30億円

歳出 30億円 （累計995億円）
（内訳）
○事業費用
生活再建
教育支援
医療支援
原発事故対応
防災教育
その他支援・管理費○翌年度繰越額（事業準備積立金支出）（参考） 令和元年度以降の主な事業
・仮設住宅等居住者を対象とした健康増進事業（福島県支部）
・防災教育事業（一般及び青少年対象）
・原子力事故の人道的対応プロジェクトの推進

24.0億円
0.4億円
0.2億円
22.0億円
0.7億円
0.3億円
0.5億円
6.0億円

（注）合計金額は、１億円未満を切り捨てとしております。

一般会計歳入歳出決算（全体）

歳入 合計
（内訳）

平成29年度

平成30年度

406億円 →693億円

一般会計歳入義援金
東日本大震災海外救援金歳出 合計
（内訳）

312億円
58億円
35億円

373億円

一般会計歳出 279億円
義援金
58億円
東日本大震災海外救援金 35億円

歳入歳出差引額

→→→

345億円
318億円
30億円

増減額
287億円
32億円
260億円
△ 5億円

→ 654億円

281億円

→→→

26億円
260億円
△ 5億円

33億円 →

306億円
318億円
30億円

38億円

5億円

資金特別会計決算のあらまし
退職給与資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入299億円

・退職給与資金積立金
・退職給与基金繰入金
・その他

289億円
８億円
１億円

基金在高
歳出

456億円

・退職給与資金交付金
292億円
・退職年金資金特別会計繰出金 ７億円
退職者数 5,029人

退職年金資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入7.6億円

・退職給与資金特別会計繰入金 ７億円
・退職年金基金繰入金
0.6億円

基金在高歳出４億円

・退職年金給付費
７億円
閉鎖年金給付対象者数 1,255人

損害填補資金特別会計
歳入歳出決算額
歳入・損害填補資金収入・出資金償還金収入

1.7億円
1.3億円
0.3億円

基金在高
歳出

101億円

・保険料
0.6億円
・損害填補費
0.4億円
・損害填補基金編入金
0.5億円
損害填補費交付件数 31件