情報化社会における道路の有効活用部会の報告概要〜新道路利活用研究会〜（財）道路新産業開発機構

調査部

１．はじめに（財）道路新産業開発機構は、官民協調による新たな道路機能の創造、拡充をめざして 1984 年に国土交通省道路局所管の公益法人として設立された財団で、将来を見据えた道路整備に貢献するため、道路にかかわる新しい産業の調査研究・開発育成に日々取り組んでいます。
近年、地域活性化やまちづくり、情報化社会の推進などにおいて、道路に対するニーズが高まるとともに、道路空間等の多様な利活用の促進が求められており、国においてもこれらのニーズに対応した様々な施策の展開が図られています。
当機構においては、これらの状況を踏まえて、道路や沿道空間等に対するニーズの顕現化を図り、実現化に向けてこれを加速させるような方策を検討し、その結果を提言・提案すべく、平成 19 年 11 月、学識経験者、当機構の賛助会員等で構成する「新道路利活用研究会」を設置しました。研究会の調査研究成果については、年 1 回研究発表会を行い、研究会顧問（学識経験者）より講評を受けることとしており、平成 22 年 6 月 29 日（火）に、「道路空間の有効活用と道路管理における民間活用部会」及び「情報化社会における道路の有効活用部会」における研究発表会を行いました。
今回の道路行政セミナーでは、「情報化社会における道路の有効活用部会」について、ご紹介させていただきます。
（次回以降、「道路空間の有効活用と道路管理における民間活用部会」をご紹介します。）

２．研究成果報告の概要（１）目的及び検討の流れ
高度情報化社会の実現を支援するため、主に民間事業者にとっての効率的な設備投資の実現を図るとともに、社会全体における情報化の推進及び道路資産の有効活用を図ることを目的として、国土交通省が管理用として敷設した道路管理用光ファイバの民間開放制度や、情報関連機器の設置等に係る占用制度における運用上の課題を整理し、改善方策・利活用促進方策を検討し、提言を行いました。

道路行政セミナー

2010. 91（２）道路管理用光ファイバの利活用促進について
１）道路管理用光ファイバの開放状況
国土交通省においては、「e-Japan 重点計画」などを受け、平成 14 年度より民間事業者等（電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、地方公共団体、国の 4 事業者）に対し、道路管理用として敷設した光ファイバを、施設管理に支障のない範囲内で開放を行っており、その開放距離は平成 20 年末時点で約18,000 ㎞に及んでいます。
20,000（km）
15,00015,00017,00015,90015,800

H17年度

H18年度

18,00012,00010,000

5,000

0
H15年度

H16年度

H19年度

H20年度

出展：国土交通省記者発表資料等を基に集計

図2−1

道路管理用光ファイバ整備と開放の状況

２）道路管理用光ファイバの開放制度
道路管理用光ファイバの民間開放制度の対象となる者は、多数のものにサービスを提供できる電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体とされており、利用を希望する場合は、国土交通省ホームページに掲載される開放状況等を確認した上で、募集期間中に利用の手続きを行います。
利用に際しては、道路管理者と利用者間で役割分担や使用期間、使用上の制限を定めた兼用工作物協定を締結します。
表 2 −１

道路管理用光ファイバ開放制度の概要①利用対象者

電気通信事業者、ケーブルテレビ事業者、国、地方公共団体②開放区間

事務所、出張所、約 5km 間隔の事務所で指定するクロージャ ※ 又は光成端箱 ※ 間
分岐は、原則として事務所で指定するクロージャ ※ 又は光成端箱 ※ のみ

③分担金

原則として 16 円／芯／ｍ／年（堤防区間等、敷設が容易な箇所については、11 円／芯／ｍ／年）④最小開放芯線数

1 芯（1 テープ：2，4，8 芯）⑥クロージャの設置指定クロージャにおける分岐時については、そのハンドホール内（架空区間の場合は近傍）に、利用事業者等側の負担で、分岐用クロージャの設置を義務づけ
光成端箱における分岐時については、分岐用クロージャ設置を認めない⑦中継装置、伝送機器等の設置

事務所内等への中継装置、伝送機器等の設置は認めない
事務所内等への光ファイバケーブルの設置については、国有財産法に基づく使用の許可を得た上で設置を認める

⑧募集回数

年2回

⑨利用事業者等の決定

利用希望者間で調整の上、決定。

※クロージャ：光ファイバの接続・分岐のための装置※光成端箱 ：光ファイバを屋内に引き込むための装置

2

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2010. 9３）道路管理者における利用について
道路管理用者においては、主に高速・大容量通信が可能な光ファイバの特性を生かして、CCTV、センサ、道路情報版、情報コンセント等の情報の集配信、施設の遠隔操作等に使用されています。

図2−2

道路情報室の管理画面（横浜国道事務所）

４）民間事業者等における利用について
道路管理用光ファイバ利用事業者を調査したところ、平成 21 年 6 月末時点において、電気通信事業者 11 社、ケーブルテレビ事業者 10 社、地方公共団体 13 者、全国計で 34 者が利用していることがわかりました。
表2−2

道路管理用光ファイバ開放制度の利用事業者

北海道（平成 21 年 6 月時点）

電気通信事業者
自治体
固定電話／専用線サービス事業者
ＫＤＤＩ㈱北海道総合通信網㈱ビー・ビー・バックボーン㈱表2−3

携帯電話事業者㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道
ソフトバンクモバイル㈱道路管理用光ファイバ開放制度の利用事業者

北海道以外（平成 21 年 6 月時点）

電気通信事業者
固定電話／専用線サービス事業者

携帯電話事業者

グローバルアクセス㈱ソフトバンクテレコム㈱ＫＤＤＩ㈱ビー・ビー・バックボーン㈱東北インテリジェント通信㈱㈱ＮＴＴ東日本㈱エネルギア・コミュニケー
ションズ（旧中国通信ネット
ワーク㈱）ソフトバンクモバイル㈱㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ
中国

釧路市
室蘭市
上川町

ケーブルＴＶ

自治体※

三陸ブロードネット㈱日本通信放送㈱㈱ジェイコム群馬
上越ケーブルビジョン㈱㈱飯田ケーブルテレビ㈱ＺＴＶ㈱ジェイコムウエスト
石見ケーブルビジョン㈱㈱ケーブルメディア四国㈱長崎ケーブルメディア

大仙市（神岡町）
湯沢市（雄勝町）
富山県［伏木富山港港湾管理者］
京丹波町
鳥取県
岡山県
伊予市（中山町）
久万高原町（美川）
愛南町（御荘町）
宇和島市

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2010. 93また、利用距離を調査したところ、全 34 者（平成 21 年 6 月時点）で、北海道における利用距離が約5,490 ㎞、北海道以外における利用距離が約 2,740 ㎞であり、全国では約 8,230 ㎞の利用がありました。
利用事業者による利用の傾向として、電気通信事業者は、主に長距離を利用し、ケーブルテレビ事業者、地方公共団体の利用については、電気通信事業者に比べると比較的短距離での利用していることがわかったため、電気通信事業者においては、利用距離の拡大を図る方策、ケーブルテレビ事業者及び地方公共団体においては、利用者数の拡大を図る方策について、ワーキンググループに毎に検討を行いました。

電気通信事業者A

電気
通
信事
業者

(3,310)

(720)

4,030

電気通信事業者B
電気通信事業者C
電気通信事業者D

(270)

(115)

電気通信事業者E(190)

電気通信事業者G
電気通信事業者H

地方公共団体A
ケーブルテレビ事業者C

長距離利用者の距離の拡大を図る
ネットワーク利用検討ＷＧ （ＷＧⅠ）

9070

電気通信事業者I
地方公共団体B
ケーブルテレビ事業者D

6050503030

ケーブルテレビ事業者E地ブ
方ル
公テ
共レ
団ビ
体事
業
者

利用距離増

160
110
100

ケーブルテレビ事業者Ｂ

ケーブルテレビ事業者F(50) 240

220
220
210

ケーブルテレビ事業者Ａ

電気通信事業者J

長距離を利用する傾向がある

360

電気通信事業者F

ケ400
385

1,170

地方公共団体C

ケーブルテレビ事業者G

30
3030

地方公共団体E

20

地方公共団体F

2020202010電気通信事業者K
地方公共団体D

地方公共団体G
地方公共団体H
ケーブルテレビ事業者H
地方公共団体I

短距離を利用する傾向がある
短距離利用者数の更なる拡大を図る

アプリケーション検討ＷＧ（ＷＧⅡ）

10
10

ケーブルテレビ事業者I
地方公共団体J
地方公共団体K10555

地方公共団体L
地方公共団体M
ケーブルテレビ事業者J
0北海道開発局
北海道以外
200

400

600

800

1,000

3,000
1,200

1,400
4,000

管理用光ファイバ利用区間延長(km)図2−3

利用の傾向及び検討の方向性

５）利活用事例について利用実態及び課題を把握するため、利用事業者に対しアンケートやヒアリングを行いましたので、利活用事例を紹介します。
ⅰ）電気通信事業者
・中山間地域の不感地帯を解消するため、民間事業者におけるダークファイバ（空き芯線）が整備されておらず、また、コスト面からも自設線での整備が困難な場所で利用している。
・開放区間が自社の計画と一致し、また、民間回線の使用料の抑制も伴ったため利用している。

4道路行政セミナー

2010. 9ⅱ）釧路市（北海道）・平成 17 年 10 月 11 日に、旧釧路市・旧阿寒町・旧音別町により市町村合併が行われ、これに伴う行政圏の広域化をカバーするために利用している。
・市内公共施設を光ファイバで結ぶ地域イントラネットを整備することにより、行政情報の高速通信化を図り、行政サービスの地域格差を解消するとともに、行政情報提供システムなどの市民に身近なアプリケーション実現のために整備を行った。

高度情報基盤の利活用方策
行政情報提供行政情報提供システム

観光情報提供

防災情報提供
議会中継

図書館情報システム
出典：釧路市HP(釧路市地域イントラネッ ト基盤施設整備事業イメージ図)を基に作成

図2−4

釧路市利用区間及び高度情報基盤ネットワーク構築イメージ（※ H18.3.6 利用開始、H18.1.11 兼用工作物管理協定締結）

ⅲ）富山県（富山県）
・富山新港管理局、富山県伏木港事務所、富山県富山港事務所の一体的な港湾施設管理のために利用している。
・港湾施設管理の強化を検討していたところ、国土交通省より説明があり、利用に至った。
・道路管理用光ファイバで不足する部分は、河川管理用を利用するとともに、自設線整備などで対応した。

図2−5

富山県利用区間（※ H17.3.30 利用開始・兼用工作物管理協定締結）

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2010. 95

ⅳ）京丹波町（京都府）
・地上デジタル放送の難視聴地域への対応を兼ねる町営のケーブルテレビ（京丹波ケーブルテレビ）用の伝送路として利用している。
・設備等の設計時に、利用可能なダークファイバを探していたところ、道路管理用光ファイバの民間開放制度のホームページを閲覧し、利用の検討を行った。
・接続箇所等については、国道事務所と相談した。

京丹波町利用区間

図2−6

京丹波町利用区間（※ H21.3.10 利用開始・兼用工作物管理協定締結 )ⅴ）上川町（北海道）
・層雲峡地域の住民や観光客（住居や宿泊施設）に対するブロードバンド化を図るために利用している。
・住民からの要望もあり、ブロードバンド化を考えていたところ、民間事業者（管理運営事業者）
よりのインフラ整備の提案を受けた際に、道路管理用光ファイバが 1 芯単位から利用ができることを知り、利用に至った。
ＦＷＡによるブロードバンド環境の実現
・層雲峡温泉地区に５ＧＨｚ帯のＦＷＡ基地局を設置し、ブロードバンドサービスを提供
・北海道開発局のダークファイバーを借用
層雲峡温泉地区
5GHz
5GHz
各世帯及び施設各世帯及び施設

ホテル
FWA中継局

5GHz
ホテル
FWA中継局

上川町役場
MC
開発局光ファイバ借用
MC

5GHz

コミュニティセンター
FWA基地局
各世帯及び施設ｲﾝﾀｰﾈｯﾄセンター設備

5GHz

小学校
FWA中継局

各世帯及び施設

図2−76

道路行政セミナー

2010. 9上川町におけるブロードバンド環境整備の事業概要

ⅵ）株式会社ＺＴＶ
・ケーブルテレビ用、法人向け通信サービス用の伝送路として利用している。
・国土交通省のホームページを閲覧した上で、利用手続きや情報提供について、国道事務所に問合せを行った。

図2−8

ＺＴＶ利用区間（※ H20.7.14 利用開始・兼用工作物管理協定締結）

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2010. 97ⅶ）株式会社ケーブルメディア四国（愛称：高松ケーブルテレビ）
・香川県、徳島県、愛媛県のケーブルテレビ事業者間を光ファイバ網で接続する「東四国ＣＡＴＶ光連携ネットワーク」を構築し、この一部区間で利用している。
・埋設されている道路管理用光ファイバは、風災害に強いなどのメリットがあるため、コスト面でのメリットがあれば、今後も利用をしていきたい。

図2−9

ケーブルメディア四国利用区間 ( 東四国 CATV 光連係ネットワーク加盟社 )６）道路管理用光ファイバの利活用促進に向けた提案について事業者における利用傾向に応じた課題・要望等を整理し、今後の道路管理用光ファイバ利活用促進に向け、民間事業者等により求められている改善策を整理し、利活用促進に向けた提案をとりまとめました。
主に長距離を利用している
電気通信事業者における課題・要望等

比較的短距離を利用している
地方公共団体・ケーブルテレビ事業者
における課題・要望等求められている改善策
ホームページ等を利用した積極的な情報提供の実施

開放区間について、距離標（キロポスト）の表記をして欲しい。

情報提供の拡充

ハンドホール位置（歩道/車道の区分、上り下りの区分）、クロージャ数、光ファイバの入線数の情報を公開して欲しい。

周知活動

掲載情報の拡充
問合せ対応の充実

開放区間の早期開示、若しくは今後の見通しを公表して欲しい。

開放区間の不連続箇所を解消して欲しい。
開放クロージャの設置間隔を短縮して欲しい。

ダークファイバを独自に調べたところ、国土交通省の管理用光ファイバ民間開放を知り、問合せを行った。

管理用光と接続する際の手順を明確にして欲しい。

問合せ対応の改善
開放区間の事前公表

ホームページで、質問を受付けて欲しい。

利用方法の緩和非開放区間の解消

開放区間の不連続箇所を解消して欲しい。

情報BOX収容区間の空き状況の公開（非開放区間）、及び利用手続の簡素化を実施して欲しい。

開放クロージャ、指定ハンドホールの弾力的運用

開放クロージャの設置間隔を短縮して欲しい。

協定解除の事前通告期間を見直して欲しい。

利用機会の拡大

指定ハンドホールでの接続に関して、自由度をあげて欲しい。

四半期ごとの募集、若しくは適宜受付を行って欲しい。

四半期ごとの募集、若しくは適宜受付を行って欲しい。

サービスレベルの向上
作業時の事前連絡の徹底。
事故時の管理について不明確な点が多い。

連絡体制の強化

復旧時の優先順位、復旧時間の明確化

図 2 − 108

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2010. 9

利用事業者要件の緩和

素材データの伝送でのニーズがあると思う。

連絡体制の強化

地方の放送局でニーズがあると思う。

利活用促進のために求められる改善策

ⅰ）ホームページを活用した積極的な情報提供の実施
電気通信事業者による道路管理用光ファイバの利活用を拡大するためには、道路管理用光ファイバの利用に関する詳細な事前の検討が容易に行えるなど、利用検討段階で必要となる情報提供の拡充や問合せ対応の充実等が必要であると考えます。
一方、地方公共団体・ケーブルテレビ事業者においての利用については、手順の明確化を望む意見などがあげられており、利用事業者数の増加を図るためには、まず道路管理用光ファイバ開放制度を認知してもらうと共に、その利用方法を十分理解してもらう必要があると考えられ、具体的な利用の手順や利用の検討にあたり必要な情報をホームページで提供し、受付けを行うなど、積極的な情報提供をしていくことが必要であると考えます。
ⅱ）利用方法の緩和
電気通信事業者において、利用を拡大していくためには、非開放区間を解消し連続性を確保することや、開放クロージャ間隔を短縮するなどの、利用方法の緩和が必要であると考えます。また、利用申込の機会を増やすなどの道路管理用光ファイバの利用機会を拡大することが必要であると考えます。
なお、一部のケーブルテレビ事業者では、中距離利用をしている事業者もあり、電気通信事業者同様のニーズがあることから、ケーブルテレビ事業者の利用拡大のためにも、利用方法の緩和が必要であると考えます。
ⅲ）サービスレベルの向上
電気通信事業者におけるサービスの安定的な提供のためには、回線の切断などの障害発生時には迅速な復旧措置が必要となり、道路管理用光ファイバには、その十分な管理体制が求められると考えられます。しかしながら、災害等の避けられない障害も含まれ、施設管理者における管理体制を整えるだけでは十分に対応できないと思われることから、連絡協議会等の活用などにより、相互の継続的なコミュニケーションを図ることがサービスレベルの向上に寄与するものと考えます。
ⅳ）利用事業者要件の緩和
現行制度においての利用事業者は、国・地方公共団体のほか、公共性があり多数の者にサービス提供できる電気通信事業者・ケーブルテレビ事業者となっていますが、これらと同様の者として、電波の有効利用を目的とした地上デジタル放送開始へ向けたアンテナ整備などを実施している放送事業者があげられると考えられます。また、放送事業者を含め、利用要件を広く国民へ向けたサービスの提供を行うものと位置づけることにより、安全・安心や地域活性化、ITS への活用も考えられます。
（３）情報関連機器における道路占用制度の有効活用について
今後、一層の情報化が進展する中で、情報関連機器における道路占用制度における課題及びニーズ整理をし、道路空間（施設）がどのように利活用されるべきかを検討するとともに、利活用に向けた方向性を提案のたたき台としてとりまとめました。
１）課題及びニーズ
・既存の道路占用における情報関連機器の取扱いについては、平成７年の PHS 無線基地局の道路占用の取扱い通達等一部の情報関連機器に関しては、通達類が整備されているものの、通達類に明記されていないもの（携帯電話基地局の設置等）については、道路管理者により個別ケースごとに判断されているようであり、必ずしも統一的運用ができるようになっていないようです。
・今後、中山間地域やトンネル等の難視聴地域帯や携帯電話俯瞰地帯を解消することや、民間 ITS サー
ビスのための DSRC 路側機の設置等に利活用することが想定されますが、実現に際しては、道路
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2010. 99

占用制度の弾力的な運用が必要となると思われます。
２）利活用に向けた方向性
課題及びニーズにもとづき、利活用に向けた方向性を提案のたたき台としてとりまとめました。
ⅰ）基準類の明確化等
情報化の急速な進展に伴い、新しい機器の開発・整備等、新たなニーズが次々と発生することが予想され、これに対応した運用の更なる効率化が図られることが必要。
ⅱ）道路占用制度の弾力的運用の拡大
公共性・公益性の高い情報通信機器の道路空間（施設）利活用ニーズについては、道路占用制度の弾力的運用の趣旨を踏まえ、柔軟に認めていくことが必要。

４．おわりに道路行政は、今日大きな転換点にあります。今後は「つくる」だけでなく、既存ストックを有効に活用するため、「つかう」という視点をあわせて考えること、即ち「 つくるからつかうへ」の発想を取り入れた施策の工夫をこらすことによって、より発展・充実した道路行政が推進されるものと考えます。
また、今後、より一層の情報化社会が推進されていく中では、本部会において検討を進めてまいりました道路管理用光ファイバの民間開放制度における改善策や、道路占用制度の効率化を図ることにより、既存ストックが有効に活用されるとともに、基盤整備における社会的コストの低減に資することが期待できると考えます。
この研究成果が、今後の道路行政の推進及び業務の一助となれば幸甚でありますとともに、今後も、時代のニーズにあった道路にかかわる新しい産業の調査研究を、ご賛同いただいている多くの企業の方々と共に取組んでまいりたいと思っております。

写真10

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2010. 9

研究発表会風景