第２０４回経営経済動向調査～２０２３年４～６月期実績と２０２３年７～９月期及び１０～１２月期予想～

目次ⅠⅡ＜ 目 次 ＞
調査概要等について・・・・・・・・・・・・・・・
国内景気動向の概要・・・・・・・・・・・・・・・
自社業況（総合判断）の概要・・・・・・・・・・・

ⅢⅣ
ⅤⅥ

１頁
２頁
３頁

企業経営動向 概要・・・・・・・・・・・・・・・
当面の経営上の問題点・・・・・・・・・・・・・・
企業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業からのコメント・・・・・・・・・・・・・・・＜付帯調査＞
Ⅶ 賃金動向について・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ インボイス制度の準備状況について・・・・・・・・

４頁
７頁
８頁
９頁

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14 頁

２０２３年６月京都商工会議所

10 頁
12 頁

調査概要等について＜調査概要＞■ 調査目的：京都府内における短期的な景気動向を把握するため■

調査時期：２０２３年５月２２日～６月２日■

調査対象時期：実績（見込） ２０２３年４～６月期
予 想
２０２３年７～９月期＜回答状況＞

２０２３年１０～１２月期
それぞれ直前四半期との比較による。
ただし、自社業況の各項目の内、製・商品在庫は適正水準比※■

調査内容：①②③

国内景気、自社業況の各実績と今後の予想
当面の経営上の問題点
付帯調査■

調査対象：京都府内に本社、本店等を有する企業５０６社[製造業・建設業・不動産業・運輸・倉庫業は資本金３億円超、卸売業は１億円超、小売業・サービス業は５千万円超を大企業とした。]■

回答企業数：３５３社（回答率６９．８％）■

調査方法：郵送によるアンケート方式※

ＢＳＩとは、Business Survey Index の略で、ＢＳＩ値は景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合を示す。
プラスならば「強気」・「楽観」を、マイナスならば「弱気」・「悲観」を意味する。（ただし、製・商品在庫は適正水準比）
ＢＳＩ＝｛（上昇（増加、他）と回答した企業の割合）－（下降（減少、他）と回答した企業の割合）｝／２１

Ⅰ

国内景気動向の概要

国内景気ＢＳＩ値は１９．０と大幅に上昇～ 国内需要やインバウンド回復により全業種で上昇■～

国内景気動向

国内景気動向≪実績（２０２３年４～６月期）≫

・今期の国内景気ＢＳＩ値は１９．０（前期実績▲２．９）と大幅に上昇した。

２０２３年４～６月期（実績）
１９．０

・原材料・エネルギー価格高騰の影響が続く一方で、コロナ収束に向けた動きを反映した国内需要やインバウンドの回復等により、全ての業種で上昇した。

≪業種別 ２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・２０２３年４～６月期のＢＳＩ値は、小売業（４３．８）、運輸・倉庫業（４２．９）、サービス業（２７．０）をはじめ全ての業種で上昇した。
今後についても、小売業や運輸・倉庫業、旅館・ホテル等のサービス業などを中心に幅広い業種で上昇基調が続く見通し。

■

国内景気動向≪今後の予想≫
・今後の予想については、物価高等による個人消費への影響といった懸念材料はあるものの、７～９月期は１３．９、１０～１２月期は１７．６と、上昇基調が続く見通し。

２０２３年７～９月期（見込）
１３．９

２０２３年１０～１２月期（見込）１７．６≪規模別 ２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・大企業（２０．５）、中小企業（１８．４）とも大幅に上昇した。今後の予測では、１０～１２月期にかけて大企業、中小企業とも上昇基調で推移する見通し。

２

Ⅱ

自社業況（総合判断）の概要

自社業況ＢＳＩ値は４．７と上昇～ 今後も持ち直しの傾向が続く ～■自社業況（総合判断）

自社業況（総合判断）≪実績（２０２３年４～６月期）≫

２０２３年４～６月期（実績）４．７

・今期の自社業況ＢＳＩ値は４．７（前期実績▲７．５）と上昇した。
・観光需要の急回復を受けて、小売業や旅館・ホテル等のサービス業では大幅に上昇した。

２０２３年７～９月期（見込）
１．３

２０２３年１０～１２月期（見込）
１０．７≪業種別 ２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・２０２３年４～６月期のＢＳＩ値は、建設業と不動産業を除く全ての業種でプラスに転じ、特に小売業（２８．２）は大幅に上昇した。今後の予測では、７～９月期は全体的に持ち直しがやや鈍化するものの、続く１０～１２月期に再び上昇基調が強まる見込み。

・コロナ対策緩和による需要拡大や価格転嫁の広がりにより、多くの業種で生産・売上高が増加する一方で、価格転嫁の遅れや人件費等のコスト増が目立つ業種では減益傾向が続いている。

≪規模別 ２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・大企業（８．０）、中小企業（３．４）ともに上昇した。今後、大企業は１０～１２月期にかけて上昇基調で推移するものの、中小企業は７～９月期に若干のマイナスに転じるなど、持ち直しにやや遅れがみられる。
シーズンや年末需要への期待が強まり１０．７と上昇する見通し。

■ 自社業況≪今後の予想≫
・今後の予想については、コスト増への懸念が続くことから７～９月期は１．３とほぼ横ばいで推移し、続く１０～１２月期は観光

３

Ⅲ 企業経営動向
１２

生産・売上高、工事施工高概要

製・商品・サービス・請負価格

２０２３４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）
３．０
１．６
１４．３
≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は３．０とプラスに転じ、特に小売業（２１．９）、サービス業（２０．０）、運輸・倉庫業（１８．４）では大きく上昇した。

２０２３年４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）
１４．４
１１．１
１２．１
≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は、製造業は１１．８、商業は２３．４と、ともに上昇基調が続いている。

・先行きは、７～９月期に１．６とやや増加傾向で推移し、１０～１２月期は観光シーズンや年末需要等への期待が強まり、幅広い業種で増加する見込み。

・先行きは、１０～１２月期にかけて商業の上昇幅は幾分緩和する
ものの、製造業、商業ともに高水準の上昇基調が続く見込み。

４３経常利益

４２０２３年４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）
▲２．５
▲２．９
６．１
≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲２．５と、マイナス基調で推移した。

所定外労働時間２０２３年４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）１．０
１．８７．９≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は１．０と、小売業（１５．７）、サービス業（１４．９）を中心にやや上昇した。

・不動産業（▲１８．２）、建設業（▲１４．８）などで減少する
一方で、小売業（１５．７）、サービス業（１４．３）などで増加するなど、業種間の開きが見られた。

・先行きは、７～９月期は１．８、１０～１２月期は７．９と増加傾向が続く見通し。

・先行きは、７～９月期は減少傾向が続く一方、１０～１２月期はほぼ全ての業種で増加するなど、改善への期待感が強まる見通し。

５５製・商品在庫

６

２０２３年４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）５．６
５．８４．４≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は５．６となり、製造業、商業ともやや過剰傾向で推移した。

資金繰り

２０２３年４～６月期（実績） ２０２３年７～９月期（見込） ２０２３年１０～１２月期（見込）▲０．５▲１．８０．０≪２０２３年４～６月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲０．５と、マイナス幅が縮小した。
・製造業（▲５．１）や不動産業（▲４．２）などで悪化する一方で、サービス業（１０．４）や小売業（６．３）などで改善するなど、業種間の開きが見られた。

・先行きは、製造業はやや過剰感が続く一方で、商業は過剰度合いの緩和が進む見込み。

・先行きは、１０～１２月期にかけて小売業では改善が進むものの、全体では小幅な動きにとどまり、ほぼ横ばいで推移する見通し。

６

Ⅳ
調査結果のまとめ

当面の経営上の問題点

７期連続で「原材(燃)料高」が第１位、「求人難」は増加し第２位に■ 当面の経営上の問題点
・「原材(燃)料高（５８．６％）」が７期連続の第１位となったが、前回に比べ回答率はやや減少した。また、「求人難」が第２位となり、前回第２位の「受注・売上不振」（第３位）と順位が入れ替わった。
第１位は「原 材 ( 燃 ) 料 高」（５８．６％）（前期実績６６．９％）
第２位は「求人難」（３９．１％）（前期実績３８．５％）
第３位は「受注・売上不振」（３２．６％）（前期実績３９．７％）
第４位は「人件費負担増大」（２１．２％）(前期実績２２．９％）
第５位は「技能労働者不足」(１４．２％）（前期実績１３．０％）≪業種別≫
・「 原 材 ( 燃 ) 料 高 」 は 運 輸 ・ 倉 庫 業 （ ７ １ ． ４ ％ ）、 製 造 業（６４．８％）で回答が多い結果となった。建設業（５７．１％）
は次いで多かったものの、前回の結果（７５．９％）から大きく減少した。
・「求人難」はサービス業（６６．０％）で最も回答が多く、次いで運輸・倉庫業（４７．６％）、小売業（４３．８％）の順に回答が多かった。
・「受注・売上不振」は小売業（３７．５％）、製造業（３５．２％）、卸売業（２７．７％）の順に回答が多かった。
・「人件費負担増大」はサービス業（４２．０％）、運輸・倉庫業（２３．８％）、不動産業（１６．７％）で増加した。
≪規模別≫・第１位から第３位までは大企業と中小企業で順位に差は見られないが、「求人難」の回答は大企業の方が多く、「受注・売上不振」の回答は中小企業の方が多かった。
７

Ⅴ

企業の現況

原材料価格の高騰はやや緩和するも依然として高水準のプラス値■■

操業率（製造業）≪２０２３年４～６月期≫「上昇」 １３．４％（前期実績１８．６％）「下降」 １２．８％（前期実績１９．８％）
ＢＳＩ値０．３ （前期実績▲０．６）

・公共事業、民間工事ともに下降基調が続き、ＢＳＩ値は▲１２．５と、７期連続のマイナスとなった。

・繊維製品、木材・木製品などで上昇する一方、電気機械、繊維などで下降するなど、業種間でばらつきがあり、全体ではほぼ横ばいで推移した。
■

受注高（建設業）≪２０２３年４～６月期≫「増加」 １２．５％（前期実績１６．０％）「減少」 ３７．５％（前期実績２０．０％）
ＢＳＩ値▲１２．５ （前期実績▲２．０）■

受注残（製造業）≪２０２３年４～６月期≫「増加」 １３．８％（前期実績１７．１％）「減少」 １９．４％（前期実績２３．５％）
ＢＳＩ値 ▲２．８ （前期実績▲３．２）

原材料価格（製造業、建設業）≪２０２３年４～６月期≫「上昇」 ７３．３％（前期実績８３．０％）「下降」
１．６％（前期実績 ０．０％）
ＢＳＩ値 ３５．９ （前期実績４１．５）

・ＢＳＩ値は３５．９と、前期に比べ上昇幅はやや緩和したものの、高水準のプラス値で推移した。

・ＢＳＩ値は▲２．８と、業種によってばらつきがあるものの、下降基調で推移した。

・製造業では、特に繊維製品や食料品などの業種で上昇と回答する企業が多い。

８

Ⅵ

調査企業からのコメント

・ようやく業況が回復してきた。緊縮財政の早期転換を期待している。（繊維製造）・経営に関するあらゆる点で大企業と中小企業の格差拡大が懸念される。
（食料品卸）

・働き方改革により、スタッフの柔軟な働き方の整備を行う必要がある。
（繊維製品製造）・人手の不足による技術職高齢化の傾向が強く、企業としての先行きについて一抹の不安が残る。（建設業）

・為替の動向を注視する必要がある。（化学・ゴム）

・２年前に受注した大型工事が、資材高騰に対応した価格転嫁ができず、採算が悪化している。
（建設業）

・中小企業は物価上昇分を価格転嫁できない。
（鉄鋼）・人件費を含む経費アップが先行し、経営を圧迫している。（建設業）

・テレワーク等のコロナ対応が終了し、社内に活気が戻りつつある。
（精密機械製造）・取引先との値上げ交渉によって、原材料、エネルギーコスト、人件費のアップをカバーできるかがポイント。（運輸・倉庫業）

・輸送コスト、エネルギーコストといったユーティリティコストが値上がりしつつあり、価格転嫁に苦慮している。（出版・印刷）

・景気回復により昨年に比べて少し余裕ができたが、油断できない状況が続いている。
（旅館・ホテル）

・原材料、人件費、物流費等の高騰と価格転嫁にはタイムラグがある。また、競合先もあるため、大手の取引先が価格転嫁をすぐには認めてくれない。（出版・印刷）

・外食産業はコロナ後の売上増が当面続く見込み。（料理・飲食）

９

Ⅶ
付帯調査①

賃金動向について賃金の引き上げ※は前年度より増加
ベースアップの実施※は前年度の倍近く増加※いずれも予定含む

調査方法：郵送によるアンケート方式（第２０４回経営経済動向調査の一部として実施）

１

今年度の賃金について＜複数回答＞
・上位の回答は、第１位「①定期昇給の実施」（５９．７％）が最も多く、第２位「②ベースアップの実施」（４５．０％）、第３位「③一時金（賞与等）の増額」（２５．６％）と続いた。

・賃金引き上げの回答（①～③）は、いずれも前年度から増加し、特に「②ベースアップの実施」は、前年度の２倍近くの回答率となった。
・また、第４位「⑥現状維持」（１６．１％）、第５位「⑤一時金（賞与等）は未定」（１１．８％）は前年度から回答が減少した。
・規模別で見ると、大企業では「②ベースアップの実施」（６８．６％）
が、中小企業の２倍近い回答があった。一方、中小企業では、大企業に比べて「⑥現状維持」、「⑤一時金（賞与等）は未定」の回答率が高く、賃上げにやや慎重な傾向が見られた。

１０２

引き上げ・引き下げを判断した理由＜自由記述＞＜引き上げの理由＞
・コロナが一段落し、一定の売上回復が見込めるため。（運輸・倉庫業など）
・社員のモチベーション維持及び人材流出の防止。（旅館・ホテルなど）・物価の上昇から社員の生活を守るため。（その他サービスなど）
・国内の情勢に足並みを揃えるため。（不動産業など）＜引き下げの理由＞
・業績不振のため。（その他製造業など）
・国内及び自社状況の見通しが悪いため。（運輸・倉庫業など）

３

賃金引き上げ（引き下げ）にあたり重視する要素＜該当項目３つ以内＞

４

２０２２年１０月の最低賃金改定に伴う賃金の変化＜単一回答＞・第１位の「自社の業況」（７５．１％）は前年度から回答率

・最低賃金改定に伴い、賃金を引き上げた企業は、「最低賃金を下回が減少し、第２位「雇用の維持」（４６．２％）、第３位「労ったため引き上げた」（１８．２％）と「最低賃金を下回っていないが引き上げた」（４３．５％）を合わせて全体の約６割にのぼった。

働 力 の 確 保 」（ ３ ８ ． ７ ％ ）、 第 ４ 位 「 物 価 の 動 向 」

・全体では、「最低賃金を下回っていないが引き上げた」とする回答が最も多く、経済活動の正常化に伴い、必要となる労働力を確保するために賃金面から対応する動きが見られる。

（２９．１％）、第５位「業界の賃金水準」（２１．９％）はいずれも増加した。
・特に「物価の動向」を重視する企業は前年度の３倍近くと大幅に増加しており、昨今の消費者物価の高騰が実質賃金に与える影響を注視する姿勢が窺える。
・「労働力の確保」は、人手不足や求人難が課題となっている
運輸・倉庫業、サービス業、建設業を中心に回答があり、全体の順位も前年度の４位から繰り上がった。

５

現在の賃金水準に関する負担感について＜単一回答＞

・ 現 在 の 賃 金 水 準 に つ い て は 、「 非 常 に 負 担 に 感 じ て い る 」（９．４％）、「多少負担に感じている」（４３．５％）を合わせて、全体の半数を超える企業が負担を感じている結果となった。
・「あまり負担に感じていない」（８．２％）、「全く負担に感じていない」（０．３％）は全体の１割未満に留まった。

１１

Ⅷ
付帯調査②

１

インボイス制度の準備状況について９割を超える企業が制度開始までに準備が完了予定
取引先への対応や制度の理解等に苦慮する企業も目立つ

インボイス制度開始までに必要な準備について＜単一回答＞
・「必要な準備が完了している」（２１．８％）と、「制度開始までに完了する見込み」（７０．４％）が合わせて９割を超え、制度開始までに多くの企業が準備を進めていることが分かった。

２ 適格請求書発行事業者の登録申請状況について＜単一回答＞
・適格請求書発行事業者の登録申請状況については、「登録を行った」（８７．６％）が最も多く、次いで「登録申請を行う予定」（ ９ ． ０ ％ ） が 多 か っ た 。「 登 録 申 請 を 行 わ な い 予 定 」 は１．２％に留まった。

・一方で「制度開始までに完了しない見込み」（０．６％）、「準備が必要だが取り組めていない」（３．２％）、「必要な準備の理解が不足している」（３．２％）とする回答が合わせて７％あり、中小企業を中心にインボイス制度への対応に継続的な支援を必要としている企業が一定数存在している。

・「わからない」とする回答が２．３％あり、インボイス制度の周知や理解促進、各企業の取引関係を踏まえた対策をさらに促進していくことが重要となる。

・「その他」と回答した企業からは、具体的に「輸送ルートの変更（電気機械製造）」や「出荷停止（精密機械製造）」、「輸入がストップしている（木材・木製品）」といった意見も寄せられた。

１２

３

インボイス制度の準備に当たって苦慮した（している）点＜自由記述＞＜準備に当たって苦慮した（している）具体的な内容（一部抜粋）＞

・インボイス制度の準備に当たって苦慮した（している）点について、・取引先からの登録番号の入手。（化学・ゴム）

回答を分類した結果、最も回答が多かったのは「取引先への対応」（２８．８％）で、第２位「制度理解」（２０．３）、第３位「シス・小規模取引先への説明と確認。（非鉄）

テム改修」（１１．９％）、第４位「費用負担」、「業務の煩雑化」、「請求書様式の変更」（いずれも１０．２％）と続く結果となった。

・請求書様式の変更。
（一般機械製造）
・次々にやるべきことが変わることがあり、ゴールが見えない。（電気機械製造）
・会計システム、ソフト改修に係る手間と費用。
（繊維卸）・法令の詳細な解釈について完全に理解できているか心配。
（機械金属卸）・社内への周知、パートナー企業とできるだけ同じ歩調で対応していくこと。
（建設業）
・適格請求書発行事業者とほかの事業者との取引管理、振込手数料や鉄道運賃等の特例等の理解。
（情報・事業）
・免税事業者や、適格請求書発行事業者の登録を行っていない事業者との今後の取引をどうするか。（その他サービス）

１３

巻末資料

１４

調査対象業種の主要製・商品（営業内容）

１５