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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI‑SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

山口 央

神谷 真二

神谷 真二

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第２四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日
5,073,482

第62期
第２四半期
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日
5,694,846

第61期
第２四半期
会計期間
自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日
2,533,460

第62期
第２四半期
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日
3,085,040

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
10,214,194

経常利益（千円）

121,380

329,322

103,465

136,463

195,475

四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

38,918139,252

34,77363,567

95,357

−

−

−

−

−

回次

会計期間
売上高（千円）

第61期

−

−

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数（千株）−−

31,30730,88731,307

純資産額（千円）−−

11,260,166

11,263,352

11,477,224

総資産額（千円）−−

15,772,395

16,428,542

16,653,935

１株当たり純資産額（円）−−389.75395.69397.30

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.34

4.84

1.20

2.22

3.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

5.5

自己資本比率（％）

−

−

71.39

68.55

68.91

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,419,800

504,311−−2,526,820

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△165,636△161,044−−△314,054

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△172,324△463,971−−△173,796

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

3,776,582

4,613,040

4,733,830

従業員数（人）

−

−

474

487

482

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況

平成22年９月30日現在

従業員数（人）

487（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
精密加工事業部（千円）
1,775,210−
機械事業部（千円）
合計（千円）

1,253,652−

3,028,862−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第２四半期会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比
受注残高
セグメントの名称
受注高（千円）（％）（千円）
精密加工事業部
1,000,449−
2,325,566
機械事業部
合計

前年同四半期比（％）−

705,016−

1,707,441−

1,705,465−

4,033,007−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(3）販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
精密加工事業部（千円）
1,824,897−
機械事業部（千円）
合計（千円）

1,260,142−

3,085,040−（注）１．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
輸出先
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
アジア
256,32090.2
624,496
97.4
北アメリカ
27,7459.8
15,982
2.5
ヨーロッパ
−
−
542
0.1
その他
167
0.0
166
0.0
合計

284,233（11.2％）

100.0

641,187（20.7％）

100.0

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
相手先至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
防衛省
856,64233.8
791,046
25.6
NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社
361,92714.2
356,253
11.5
ワシノ商事株式会社
13,9950.5
353,31711.4
三菱重工業株式会社
278,62210.9
216,3657.0

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果や中国をはじめとするアジア新興国への輸出の増加などから、緩やかな回復基調にありましたが、デフレが続くなか急速に円高が進行し、また失業率も高水準にあるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社は、コスト削減をより一層徹底するとともに、生産性の向上及び営業活動を強力に推し進め、業績の向上に努めてまいりました結果、売上高は30億８千５百万円と前年同期比21.7％の増加、営業利益は１億３千９百万円と前年同期比40.5％の増加、経常利益は１億３千６百万円と前年同期比31.8％の増加、四半期純利
益は６千３百万円と前年同期比82.8％の増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少などにより第１四半期末に比べ８千４百万円増加し、当第２四半期末には46億１千３百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において営業活動による資金の増加は、５億５百万円（前年同期比46.4％減）となりました。これは主に、たな卸資産で２億６百万円の減少及び減価償却費で２億３百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において投資活動による資金の減少は、８千４百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で８千３百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間において財務活動による資金の減少は、３億３千６百万円（前年同四半期は３千４百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済で２億４千万円及び自己株式の取得で６千５百万円支出したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、21,688千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し①経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期会計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等のリスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、たな卸資産や有価証券の評価損及び固定資産の減損損
失を計上する可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。部門別としては、金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、プレスでは電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね成形機では業界NO.１を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。
なお、当期の業績といたしましては、売上高116億円、営業利益３億９千万円、経常利益３億８千万円及び当期純利益１億６千万円を見込んでおります。

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四半期報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当第２四半期末における流動比率は249.0％、自己資本比率は68.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画しておりました本社工場の小口径銃弾製造設備の更新につきましては、７百万円完了しております。なお、これによる生産能力の増加はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
58,249,000

計

58,249,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登種類
末現在発行数（株）（株）
録認可金融商品取引業協会名（平成22年９月30日） （平成22年11月15日）

内容

普通株式

30,887,396

30,887,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株で
あります。

計

30,887,396

30,887,396−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成22年８月20日△420
30,887（注）（注） 自己株式の消却による減少であります。

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,175,416−

3,468,202

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

オークマ株式会社
古河電気工業株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
三谷伸銅株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
角田博
東京海上日動火災保険株式会社
岡谷鋼機株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社名古屋銀行

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都新宿区
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
名古屋市中区栄二丁目４番18号
東京都千代田区内幸町一丁目１番５号
名古屋市中区錦三丁目19番17号

計−

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
5,509
17.83
4,958
16.05
1,689
5.46
1,190
3.85
1,060
3.43
898
2.90
865
2.80
846
2.73
565
1.82
450
1.45
18,031

58.37（注）上記のほか、自己株式が2,422千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,422,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,261,000

単元未満株式

普通株式

204,396−−

発行済株式総数

30,887,396−−

総株主の議決権−

28,261

28,261−−（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式827株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１

2,422,000−

2,422,000

7.84

計

−

2,422,000−

2,422,000

7.84

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
170
165
167
最低（円）

160

146

147

７月

８月

９月

163

154

148

148

144

136

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.7％
売上高基準
0.0％
利益基準
1.6％
利益剰余金基準
2.1％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,613,040
2,688,548
215,560
1,565,351
689,772
150,860△14,100

4,733,830
2,541,181
355,657
1,422,851
600,075
133,763△16,300

流動資産合計9,909,034

9,771,059

1,788,328
1,898,057
911,558
4,597,945

1,822,228
2,169,739
803,321
4,795,289

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

※

93,122

98,0271,130,796
702,343△4,6991,353,521
641,910△5,873

1,828,440

1,989,558

6,519,508

6,882,875

16,428,542

16,653,935

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（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,981,563
1,200,000
154,421141,065
502,365

1,753,792
1,440,000
117,500
172,957
477,622

流動負債合計3,979,416

3,961,873

1,058,727
125,504
1,541

1,032,100
180,793
1,943

1,185,773

1,214,837

負債合計

5,165,189

5,176,710

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,175,416
3,468,202
3,745,006△339,187

4,175,416
3,469,401
3,822,234△332,026

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

11,049,437

11,135,026

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

213,914342,198

評価・換算差額等合計

213,914342,198

純資産合計

11,263,352

11,477,224

負債純資産合計

16,428,542

16,653,935

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

5,073,482
4,374,544

5,694,846
4,754,043

売上総利益

698,937
596,300

940,802621,739

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

102,637

319,062

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

647
12,53549,247
5,028

523
11,47824,7503,748

営業外収益合計

67,45940,500

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
たな卸資産廃棄損
その他

9,071
34,599
−
5,044

5,593
14,6208,828
1,198

営業外費用合計

48,71630,240121,380

329,322

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

388
−

−
3,374

特別利益合計

388

3,374

149
2,252
−

5,496
13,276
34,111

特別損失合計2,402

52,883

税引前四半期純利益

119,366
80,290279,812140,560

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損

法人税、住民税及び事業税※2※2

過年度法人税等158−

法人税等合計80,448140,560

四半期純利益38,918139,252

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

2,533,460
2,135,178

3,085,040
2,615,605

売上総利益

398,282
298,968

469,435
329,800

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

99,313

139,634

営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他

609
2,252
23,700
3,765

284
1,937
11,1961,494

営業外収益合計

30,32814,912

営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
たな卸資産廃棄損
その他

4,525
17,323
−
4,328

2,460
7,101
8,217
305

営業外費用合計

26,17718,083

経常利益

103,465

136,463

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

388
△600

−
374

特別利益合計

△211

374

4
407
−

5,387
12,8024,240

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

※2

412

22,430102,841
67,910114,407
50,840※2

過年度法人税等158−

法人税等合計

68,06850,840

四半期純利益34,77363,567

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

119,366
471,057
11,6001,645
33,176
13,542△13,183
9,071
△239
2,143
899,214508,503△641,933△2,096

279,812407,278△3,374△31,891
26,626△55,288△12,001
5,593
5,496
13,153△147,366△92,100
227,771△21,009

1,411,867

602,701

13,183△1,722△3,527

12,001△5,888△104,504

1,419,800

504,311△148,170
2,423△17,788△2,391
290△142,626
2,752△18,796△2,323△50△165,636△161,044−△248
91△171,975△191△240,000△65,960−△157,627△383△172,324△463,971

△114

△84

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,081,724△120,789

現金及び現金同等物の期首残高

2,694,858
3,776,582

4,733,830
4,613,040

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「たな卸資産廃棄損」は3,881千円であります。
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期損益計算書）
前第２四半期会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期
会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「たな卸資産廃棄損」は3,632千円であります。
【簡便な会計処理】

１．棚卸資産の評価方法

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
四半期会計期間末における棚卸高の算出に関して、実地棚卸を省略し前事
業年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．経過勘定項目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（退職給付引当金）
当社は、平成22年４月１日に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。なお、この移行により過去勤務債務が１億５千２百万円発生し、平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で均等償却しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末
前事業年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,995,120千円であ ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、17,694,553千円であ
ります。
ります。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料賞与手当186,087 千円
給料賞与手当183,038 千円※２ 法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含 ※２
同左
めて表示しております。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当88,293 千円

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賞与手当86,600 千円※２ 法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含 ※２
めて表示しております。

同左（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,776,582
現金及び預金勘定
4,613,040
現金及び現金同等物

3,776,582

現金及び現金同等物

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4,613,040

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
30,887千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,422千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

158,880

5.5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金（金融商品関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
投資有価証券、支払手形及び買掛金、流動負債その他並びに短期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期貸借対照表科目
時価(*1)(千円)差額(千円)
計上額(*1)(千円)(1）投資有価証券
1,051,796
1,051,796−(2）支払手形及び買掛金、流動負債その他(*2)(2,087,376)(2,087,376)−(3）短期借入金(1,200,000)(1,200,000)−(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)流動負債の「その他」には、設備関係支払手形が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(2）支払手形及び買掛金、流動負債その他並びに(3）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
四半期貸借対照表計上額（千円）
非上場株式及び子会社株式
79,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期貸借対照表
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）株式
718,068
1,049,414
331,345(2）債券−−−(3）その他
3,351
2,382
△969
合計

721,420

1,051,796

330,376（注） 当第２四半期累計期間において、その他有価証券で時価のある株式について34,111千円の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、社内基準により時価が取得原価に比べて50％以下となった場合に、減損処理を行うこととしております。また、時価が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価を勘案して減損処理を行うこととしております。
前事業年度末（平成22年３月31日）

749,856−3,351

貸借対照表計上額（千円）
1,271,857−
2,664

753,207

1,274,521

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
(3）その他
合計

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差額（千円）
522,000−△687
521,313EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機
械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

3,681,963

2,012,882

5,694,846−

5,694,846

−

−

−

−

−

3,681,963
483,684

2,012,882
116,430

5,694,846
600,115−△281,052

5,694,846
319,062

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

当第２四半期会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
精密加工
事業部

機械
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
1,824,897
1,260,142
3,085,040−
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
又は振替高
計
1,824,897
1,260,142
3,085,040−
セグメント利益
237,833
44,043281,876△142,242（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第２四半期累計期間
当第２四半期会計期間
全社費用※△281,052△142,242※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3,085,040−
3,085,040
139,634

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

395.69円

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

397.30円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1.34円
１株当たり四半期純利益金額
4.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
38,918普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
139,252−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

38,918139,252

期中平均株式数（千株）

28,891

28,745

前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1.20円
１株当たり四半期純利益金額
2.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（千円）
34,773
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
63,567−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

34,77363,567

期中平均株式数（千株）

28,89028,604（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月７日

旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川 康夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷本 勝則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月８日

旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

市川 康夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷本 勝則

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津 清英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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