株式会社エコノス

定款
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社エコノスと称し、英文では ECONOS Co., Ltd.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）古物商（２）電気器具、住宅設備機器、各種ソフト、楽器およびこれ等に関連する物品の販売（３）精密機器類およびこれ等に関連する物品の販売（４）キャラクター商品およびこれ等に関連する物品の販売（５）玩具、遊具、文具およびこれ等に関連する物品の販売（６）書籍およびこれ等に関連する物品の販売（７）鉢植え植物、苗木、花および園芸用品等の販売（８）エコバック等の地球温暖化対策および環境保全に役立つ商品の開発および販売（９）果汁飲料等および清涼飲料等ならびに菓子類等の販売（10）インターネットを利用した物品の販売（11）不動産の管理、賃貸、売買ならびにその斡旋（12）飲食店の経営（13）酒類の販売業（14）インターネット上でのサービス情報提供事業（15）インターネットを利用した広告事業（16）環境コンサルタント事業（17）通信機器およびその周辺機器の販売および修理（18）各種保険代理業（19）生前整理、遺品整理および家財整理事業（20）前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を札幌市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会

（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、２６０万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他株主名簿ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第10条

当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株主総会

（招集）
第11条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（基準日）

第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第13条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第15条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第17条当会社の取締役は８名以内とする。

（取締役の選任）第18条

取締役は、株主総会の決議によって選任する。

２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第19条

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株

主総会終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第20条

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。

２．代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第21条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、予め取締役会で定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第22条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第23条

当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第24条

取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第25条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社より受ける財産上の利益（以上、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第26条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、２４０万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（相談役及び顧問）
第27条

取締役会の決議により、相談役及び顧問を置くことができる。

第５章

監査役及び監査役会（監査役の員数）第28条

当会社の監査役は、４名以内とする。

（監査役の選任）第29条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。

２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第30条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第32条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第33条

監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の報酬等）
第34条

監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第35条

当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、２４０万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第６章

計算

（事業年度）
第36条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第37条

当会社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第38条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第39条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

（附則）
１．この定款の改廃は、株主総会の決議による。
２．定款第１４条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
３．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
４．本附則第２項から本項までは、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
平成１９年６月２８日改正
平成１９年８月２７日改正
平成２０年６月２７日改正

平成２５年６月２７日改正
平成２６年１月１０日改正
平成２６年６月２６日改正
平成２７年３月３１日改正
平成２８年６月２８日改正
平成２９年６月２８日改正
令和４年６月２９日改正