奈良市企業局建設工事等郵便入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、奈良市企業局が実施する郵便入札に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において「郵便入札」とは、入札書を郵送することにより行う入札方法をいう。
（対象工事等）第３条 郵便入札の対象となる工事等は、入札方法を郵便による入札とした一般競争入札及び指名競争入札とする。
（入札公告）
第４条 郵便入札を実施する場合は、この要領の対象である旨を記載し、次の各号に掲げる事項も併せて公告等を行うものとする。
(1) 入札書の郵送方法(2) 入札書の到達期限(3) 入札書の送付先(4) 入札回数(5) 開札日時及び場所(6) 郵便による入札条件に反した入札書を無効とする旨(7) その他必要と認める事項（入札書の郵送方法）
第５条 郵便入札に参加する者は、入札書及び必要とする書類（以下「入札書等」という｡)
を、開札日の前日までの企業局が指定した日に到着するように、一般書留又は簡易書留により、企業局の指定する郵便局へ局留扱いで郵送するものとする。この場合において、郵送に要する費用は、入札参加者の負担とする。
２ 前項の規定により、入札書等を郵送する場合は、封筒に入札書等を入れ、表側に「奈良市企業局経営部企業総務課⾧宛」と記載した上で、「入札書在中」の表記並びに入札件名及び開札日を記載するとともに、入札参加者名を記載するものとする。（別紙第１号様式）
３ 入札書郵送後において、開札執行までは入札辞退を認めるものとする。この場合において、辞退の申出は、入札辞退届（別記第２号様式）によるものとする。
４ 入札保証金を必要とする場合は、入札保証金を納付したことを確認できる書類を封筒に同封しなければならない。
（入札書の開札等）

第６条 企業総務課⾧又は入札担当者（以下、「課⾧等」という。
）は、前条第１項に規定する郵便局から到達した封筒を受領し、開札時刻まで厳重に保管するものとする。
２ 到達した入札書等は、前条第３項の規定により辞退する場合を除き、撤回又は差し替えをすることができない。
（無効の郵便入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。なお無効とした入札書等は返却しないものとする。
(1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札保証金を必要とする場合において、第５条第４項に規定する書類の同封がされていない入札(3) 入札者又はその代理人が同一事項について、２通以上行った入札又はこれらの者がさらに他の代理として行った入札(4) 入札書に署名又は記名押印のない入札(5) 入札金額を訂正している入札(6) 入札書に工事件名のない、又は間違いのある入札(7) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(8) 直接企業総務課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書等、期限までに到達しなかった入札書等又は必要書類が同封されていない入札書（入札の打ち切り）第８条 公営企業管理者（以下「管理者」という。
）は、郵便入札を行った結果、落札者が決定しないときは、原則として、一般競争入札又は指名競争入札による手続きを再度行うものとする。
２ 前項の規定により、一般競争入札又は指名競争入札を行う場合は、郵便入札を行わずに実施することができる。
（開札の立会い）第９条 管理者は、郵便入札に付した場合は、当該案件に係る入札参加者の中から立会人を２名選任し、開札立会通知書（別記第３号様式）を送付するものとする。
２ 前項の規定による開札の立会人は、入札参加者又は入札参加者から委任を受けた代理人が行うものとする。この場合において、代理人が立会を行う場合は、委任状（別記第４号様式）を必要とするものとする。
３ 開札日時になっても立会人が参集しない場合は、当該入札事務に関係のない職員が立ち会うものとする。
４ 立会人は、当該入札終了後、開札確認書（別記第５号様式）により、公正かつ適正な入札であったことを確認するものとする。
（開札）第 10 条 郵便入札の開札は、公告等に記載した開札日時に行うものとする。

２ 開札日時に開札立会人が１名であった場合は、入札執行者の判断により開札を行うものとする。
３ 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、開札立会人にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
４ 前項の場合において、開札立会人に事故あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
５ 開札及び第３項のくじに関しての傍聴は、当該入札の入札参加者とする。
（入札の延期、中止及び取消し）第 11 条 管理者は、郵便入札において、郵便事情等により事故が発生したとき又は不正な行為等により必要があると認めるときは、入札の延期、中止又は取消しをすることができる。
（入札結果の通知）
第 12 条 管理者は、郵便入札により落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知するとともに、入札結果企業総務課において閲覧に供するものとする。
附 則
この要領は、平成１６年７月１日から施行する。
附 則（３９の２）
この要領は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（３９の３）
この要領は、平成１８年６月１日から施行する。
附 則（３９の４）
この要領は、平成１９年７月２日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（３９の５）
この要領は、平成２１年３月１日から施行する。
附 則（３９の６）
この要領は、平成２１年３月２日から施行する。
附 則（３９の７）
この要領は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（３９の８）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（３９の９）
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（３９の１０）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（３９の１１）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

附 則（３９の１２）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（３９の１３）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第５条関係）

８ ０ １ ２

奈良市役所内郵便局留奈良市企業局経営部企業総務課長

６ ３ ０

郵便入札用封筒（表）入札書到達期限年月日

開 札 日 時

年月日

入

札

在中

名

切手を貼ってください。

件書

郵便入札用封筒（裏）

差

出人

宛

住所又は所 在 地
名称又は商号時分

別記第２号様式（第５条関係）

入 札

辞

退届
年月日

（あて先）奈良市公営企業管理者

住所又は所在地
名称又は商号
代 表 者 氏 名

（署名又は記名押印）
私儀、今般都合により下記工事の入札を辞退いたしますので、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
記
１．工 事 名

２．入札日時年月日

午前時分

別記第３号様式（第９条関係）

開 札 立 会 通 知 書
年月日様
奈良市公営企業管理者

印

奈良市企業局建設工事等郵便入札実施要領第９条の規定に基づき、貴社が下記工事の開札立会人に選任されましたので、開札の立会いを依頼します。
開札立会の際には必ずこの通知書を持参してください。
なお、開札立会を代理人へ依頼される場合は必ず委任状及びこの通知書を持参してください。
また、開札立会を辞退される場合は、開札日の前日までに企業総務課入札担当まで電話連絡してください。連絡がない場合は、開札立会を承諾していただいたものとみなします。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．開札日時年月日

午前時分

４．開札場所以上

別記第４号様式（第９条関係）

委任状
年月日

（あて先）奈良市公営企業管理者（委任者）住所又は所在地
名称又は商号
代 表 者 氏 名

（署名又は記名押印）
私は、を代理人と定め、下記工事の開札立会に関する一切の権限を委任します。
記
１．工 事 名２．工事場所
３．開札日時年月日

午前時分

４．開札場所以上

別記第５号様式（第９条関係）

開 札

１．開札日時

年月確日

認

午前

２．開札場所

３．工 事 名４．工事場所

上記の開札に立会いし、確認しました。

開札立会人

開札立会人

書時分