防災科学技術研究所研究資料

第 208 号

2000 年 12 月

関東・東海地殻活動観測網の稼動状況− 特別研究「関東・東海地域における地殻活動に関する研究」
観測成果のまとめ（その１）−

岡田義光 * ・松村正三 * ・野口伸一 *Performance of the Kanto-Tokai Observation Network for Crustal Observation− Summary of Observational Results from the Special Research Project" Research on Crustal Activities in the Kanto-Tokai District " ( Part 1 ) −ByYoshimitsu OKADA*, Shozo MATSUMURA*, and Shin-ichi NOGUCHI*
Earthquake Research Center
National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japanokada@geo.bosai.go.jp, shozo@geo.bosai.go.jp, shin@geo.bosai.go.jp

AbstractThe performance of 152 stations ( among which 147 stations are currently in operation ), such comprising the Kanto Tokai observation network, was surveyed for the period of 20.5 years from July 1979 to December 1999. July 1979 was the starting
point of routine observations in a Special Research Project, "Research on Crustal Activities in the Kanto-Tokai District ".
As to high sensitivity seismic observation, it was found that the accumulation rate of the number of readings at each station differs
by about 200 times between maximum and minimum values depending on the seismic activity surrounding the station and the groundnoise level at respective stations. As a rough total for the 20.5 years, the network detected 480,000 earthquakes, among which
280,000 hypocenters and 40,000 focal mechanism solutions were determined based on the accumulated 4.6 million reading values.
Recently, hypocenters have been determined for about 60 % of detected earthquakes and focal mechanism solutions are given forabout 20 % of hypocenter-determined events. The average number of readings for one event is around 12.
As to continuous crustal movement observation, stable records were obtained for a majority of tiltmeters and 3 - component strainmeters. Tiltmeters installed at 3,000 m - class deep borehole stations and those in Izu Peninsula and Izu Island regions showed fairly
large deformation in general. It was found that steps or changes in the secular trend were likely to be generated when borehole instruments were pulled up and re-installed for the purpose of trouble shooting or replacement of the instrument.
Key words:

Kanto-Tokai area, Observation network, Seismic observation, Continuous crustal movement observation* 防災科学技術研究所

地震調査研究センター− 1 −防災科学技術研究所研究資料

１．はじめに
防災科学技術研究所では，特別研究「関東・東海地域における地殻活動に関する研究」によって， 1 9 7 8 〜
1983 年度の６年間に 50 ヶ所の高感度地震観測施設からなる関東・東海地殻活動観測網を新設し，1979 年 7 月より震源決定等の定常的なデータ験測処理作業を開始した（浜田ほか， 1982）．また 1984 年度には，より高度な地震データ処理と地震前兆の自動的解析をめざす「地震前兆解析システム」（平成 10 年度に「地殻活動解析システム」に改称）の開発が進められ，翌 1 9 8 5 年度末から稼動を開始した（岡田， 1 9 8 7 ；浜田， 1 9 8 8 ；松村ほか，1988a ）．
この間，同システムには，「関東・東海」特研以前に特別研究促進調整費によって整備された 1 2 観測点や，特別研究「首都圏南部における地震活動に関する研究」によって整備された岩槻・下総・府中の 3,000 ｍ級深層観測施設を始めとして，他の特別研究や科学技術振興調整費等によって整備がなされた観測点のデータが接続され，また，気象庁ほかの外部機関から分岐提供された８観測点のデータも接続されるようになった．さらに1991 〜 1995 年度には，「首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備」計画（岡田， 1992）により，首都圏周辺に 3,000 ｍ級の江東地殻活動観測施設と 14 ヶ所の 2,000 ｍ級地震観測施設，および相模湾内の６点からなるケーブル式海底地震観測施設の建設が進められ，これらのデータも同システムに一体化された．
これに加えて， 1 9 9 5 年度より国の地震調査研究推進本部の施策として開始された「地震に関する基盤的調査観測計画」の一環として，全国的な高感度地震観測施設の整備を当研究所が担当することとなり（岡田， 1998），このうち初年度の事業として中部地方西部ほかに建設された 2 2 観測点については，暫定的な措置として，そのデータが既存の関東・東海地殻活動観測システムに接続され，他の観測点と併せてデータ処理がなされることとなった．以上のような経緯を経て，2000 年 1 月現在，同システムに接続されデータ処理の対象となっている観測施設の数は，総数で 147 点にのぼっている．
本報告では，関東・東海地殻活動観測網を構成するこれらの観測施設について，この 2 0 年余にわたる高感度地震観測および地殻変動連続観測の稼動状況をとりまとめた結果を示す．
２．観測網を構成する観測施設
関東・東海地殻活動観測網を構成する観測施設を観測
点コードの順に並べた一覧を表１に示す．ここには，現在，観測を終了または停止している観測施設（番号に括弧が付けられた点）を含めた152 点について，観測項目，座標値，観測計器の設置深度，および所在地等がまとめられている．なお，この表の中で，ひとつの観測施設が複数の行にわたって記述されているのは，複数の観測井によって異なる項目の観測がなされていることを表している．また，観測開始の欄には，地震については読取値

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2000 年 12 月の存在する最初の月，地殻変動については時間値の存在する最初の日を示してある．ただし，定常的データ処理が開始された 1 9 7 9 年 7 月よりも古い観測施設については，観測点が建設され現地観測が始められた月を備考欄に記入してある．
表１に挙げられた 152 点のうち，現在稼動中の観測施設の数は 1 4 7 ヶ所である．また，観測項目別に見ると，高感度地震計が 1 3 9 ヶ所（現在稼動中は 1 3 6 ヶ所），傾斜計が 5 0 ヶ所（現在稼動中は 4 5 ヶ所），三成分ひずみ計が 1 0 ヶ所（現在稼動中は 8 ヶ所）となっている．なお，傾斜計の観測点数カウント欄で番号に * 印が付されているものは，既存地震観測井への追加設置方式（山本ほか，1990）により傾斜観測が行われている点を示す．
図１には，表１に示された全観測施設の観測期間を観測開始の古い順から並べたものを右上に，また，観測計器の設置深度順に並べたものを左下に，それぞれ示した．
右端の S, T, E は，高感度地震計，傾斜計，三成分ひずみ計による観測がなされていることを示す．なお， (T) とあるのは，追加設置方式の傾斜計が備えられている観測点である．観測施設の建設経緯を見ると，観測点数が急増する時期は，「関東・東海」特研による観測点整備がなされた 1979 〜 1984 年，気象庁から６点の分岐受信が始まった 1988 年，「広域深部」計画による観測点が加わった 1 9 9 4 〜 1 9 9 6 年，「基盤的調査観測」計画による観測点が加わった 1 9 9 7 年に該当している。一方，設置深度の分布を見ると，地表設置点が 4 2 ヶ所，観測井深度が 20 m（守谷： MOR）から 790 m（波崎： HAS）までのものが 95 ヶ所，そして観測井深度が 1,000 m を超えるものが 2 1 ヶ所となっている．これらの中には，岩槻（I W T ; 3 5 1 0 m），江東（ K O T ; 3 0 0 0 m），府中（ F C H ;2781 m），下総（SHM ; 2330 m）の４深層観測施設が含まれている．
３．高感度地震観測の稼動状況
本節では，関東・東海観測網のうち，高感度地震観測（微小地震観測）を実施している観測施設の最近 20 年余にわたる稼動状況について述べる．まず高感度地震観測網の歴史的な変遷を見るため，図２(a) 〜 (e) に，1980 年１月から５年ごとの時点における高感度地震計設置点の分布状態の推移を示した。ここで，白丸は他機関より地震データを分岐受信している観測点を示している．観測施設の数は， 1 9 8 0 年に 1 8 点，1 9 8 5 年に 6 6 点（うち他機関 1 点），1990 年に 84 点（うち他機関 8 点），1995 年に 90 点（うち他機関 7 点）となり， 2000 年には 136 点（うち他機関 8 点）に達している．
各高感度地震観測点の長期的な稼動状況を見るため，
図３に，定常的なデータ検測処理作業を開始した 1 9 7 9年 7 月から 1999 年 12 月までの 20.5 年間における高感度
地震観測点 139 ヶ所の稼動実績を，観測点コードの順に並べて示した．同図では，地震波形記録の読取がなされ計算機処理が行われた位置に縦線が引かれており，連続的に読取値の存在する部分は黒い帯状になっている．ま− 2 −関東・東海地殻活動観測網の稼働状況−岡田ほか

た，白く抜けている部分は長期間の欠測期間に対応している．2 0 0 0 年１月現在の所が白く抜けている O T R（小谷），T K Y（高山：気象庁），Y G W（湯河原：建築研）の３点は，すでに観測を終了している観測点である．小谷は，地震計設置点が砕石採集地になることが決まったため，やむなく観測を中止した．
図３では，各観測点における読取値の存在状況を詳細に見ることはできない．このため，巻末に挙げた図７では，読取値数の推移を積算グラフの形で示した。ここでは，読取値数が 1 0 個に達するとリセットするような図化がなされており，密度の濃いところは読取値数の増加が著しい時期，薄いところは増加率の少ない時期に対応している。また，積算図全体としての「濃さ」の違いは，各観測点の「貢献度」の違いを反映している。顕著な地震や群発地震が発生した際には，多くの観測点で同時に密度が濃くなる様子が見られ，たとえば 1 9 9 7 年 3 月および 1 9 9 8 年 4 月に多くの観測点で密度が濃くなっているのは，その時期に伊豆半島東方沖で激しい群発地震活動があったためである．なお， 1 9 8 6 年頃から多くの観測点で全体に密度が濃くなるように見えるのは，「地震前兆解析システム」の導入によって地震の検測率が上がったためである（松村ほか， 1988b）．一方，観測点の故障等による欠測があった場合には積算カーブが横ばいの状態となり，それと判別することができる。なお，図７で各年の右側に示された数値は，その年にカウントされた読取値数を表している．
これらの高感度地震観測による成果は，岩槻の観測報告を引き継ぐ形で " Seismological Bulletin of the National
Research Center for Disaster Prevention " として No.7（1979年 7 〜 12 月）から No.17（1984 年 1 〜 7 月）までが刊行されたほか，地震予知連絡会会報第 23 巻（1980 年 2 月）から第 64 巻（2000 年 8 月）に至る毎号に，「関東・東海地方における最近の地震活動」として各月の震源分布等を報告してきた．
各高感度地震観測点の震源決定に対する貢献度を評価するため，表２では，図３に示された 139 観測点について，データベースに読取値の存在する最も古い日付け，最新の日付け，及びその間の読取値数をリストアップし，これに基づいて 1 日あたり及び１年あたりの平均的な読取値数を算出した結果を示してある。読取値数の寡多は，周辺の地震活動の状況と，各観測点における地動ノイズレベルの大きさ（岡田・小原， 2000）とに左右される．
各観測点の周囲の地震活動度には地域的な違いがあり，また長い欠測期間を挟む観測点がある等の事情によって厳密な比較はできないが，表２に示された平均的な読取値数の大小は，その観測点の震源決定に対する「貢献度」を表わすひとつの指標といえる。同表の右側には，この平均的な読取値数によりランキングを行った観測点リス
トも添えてあるが，上位に並ぶ ASO（足尾），MOT（茂木），OHR（大平），ITO（伊東）等は，いずれも観測点近傍で大規模な群発地震活動や採石爆破が見られる場所に相当している（岡田， 1996）．読取値の蓄積率は，最大の観測点と最小の観測点とで約 200 倍の差がある．
表２では，各観測点における観測全期間を通した平均的な貢献度しか比較することができない．巻末に掲載した表５では， 1979 年 7 月から 1999 年までの各年について，月毎の震源決定の状況と同時に，各観測点の読取値数の推移の詳細が示されている．震源決定の状況として
は，検出地震数 (A)，震源決定数 (B)，発震機構解決定数 (C)，読取観測点数 (D) の素データに加えて，検出された地震のうち震源が決定されたものの率 (B/A)，震源決定された地震のうち発震機構解が決定されたものの率(C/B)，１地震あたりの平均的な読取値の数 (D/A) がリストアップされている．
表３は，巻末の表５から震源決定の状況のみを抜き出して，その時間的推移をまとめたものである． 20.5 年の間に検出された地震の総数は約 4 8 万件，震源決定数は約 2 8 万件，発震機構解決定数は約 4 万件，そして読取値総数は約 460 万個にのぼっている．図４には，上記のA, B, C, D および B/A, C/B, D/A の諸量が，経年変化のグラフとして示されている．図 4 によると，震源や発震機構解の決定数は 1 9 8 6 年を境に急増している．これは，同年に「地震前兆解析システム」が導入され，地震の検知率が飛躍的に増大したためである（松村ほか，1988b）．
最新の期間で見ると，震源決定率 (B/A) は約 60 ％，発震機構解決定率 (C/B) は約 20 ％，そして 1 地震あたりの平均読取観測点数は 12 個前後となっている．
４．地殻変動連続観測の稼動状況
本節では，関東・東海観測網のうち，地殻変動連続観測（傾斜および三成分ひずみ観測）を実施している観測施設の最近 2 0 年余にわたる稼動状況について述べる．
図５は，2000 年 1 月現在における地殻変動連続観測点の分布を示す．丸印はボアホール式傾斜計（佐藤ほか，1980），三角印はボアホール式三成分ひずみ計（坂田式）（坂田， 1981, 1985），星印はその両者が併設されている観測点であり（坂田， 1993），また，白抜きの点は，現在観測を終了または休止している観測点を表わしている．岩井南および的沢の傾斜計は試験観測が終了したた
め，また構内の三成分ひずみ計は信号ケーブルの障害のため，それぞれ観測中止となった．韮山の傾斜計は，観測井孔底より発生したメタンガスがセメンチングしたケーシング内に侵入し，泡の上昇に伴うノイズが生じるようになったため，定常観測が不可能となっている（立川ほか，1984）．現在稼動している観測施設の数は，傾斜計のみの点が 3 9 ヶ所，三成分ひずみ計のみの点が１ヶ所（甲府），両者が併設されている点が６ヶ所（八郷，府中，玄倉，平塚，真鶴，大島温泉ホテル）となっている．
これらのうち，岩井北（IWK）と岩井南（IWM）は嶺岡隆起帯をはさんだペアの観測点（鈴木， 1978），岡部（O K B），近又（ C M T），野田沢（ N D Z），的沢（ M Z W）の４点は東海地方における傾斜アレイ観測点である（佐藤・高橋， 1978）．なお，的沢では，地表付近に３台の− 3 −防災科学技術研究所研究資料

気泡型傾斜計が試験的に設置された．また，伊豆半島東部および伊豆大島では，火山性地殻変動を検知するためのアレイ観測網が敷かれている．なお，観測点名に * 印が付されている３点（初島（ H T S），浜岡（ H M O），天竜（TNR））は，既存地震観測井への追加設置方式（山本ほか， 1 9 9 0）により傾斜観測が行われている点を示す．
これらの地殻変動連続観測による成果は，防災科学技術研究資料第 4 2 号（1 9 7 9 年 6 月）を最初として第 5 1，62，78，86，103，112，124，133，141，147 号（1991年 3 月）が「地殻傾斜観測資料集」として刊行されたほか，地震予知連絡会会報第 23 巻（1980 年 2 月）から第64 巻（2000 年 8 月）に至る毎号に，「関東・東海地方における最近の地殻傾斜変動」として各月の傾斜変動等を報告してきた．また三成分ひずみ計についても，地震予知連絡会会報に観測結果を随時報告してきている．
各地殻変動連続観測点の長期的な稼動状況を見るた
め，図６に，定常的なデータ処理を開始した 1 9 7 9 年 7月から 1999 年 12 月までの 20.5 年間における永年的変動の観測結果（日値）を示す．図６ ( a ) は東経 1 3 9 度より西側にあって変動量の比較的小さな傾斜観測点，図６(b)は同じく東経 1 3 9 度より東側の傾斜観測点，図６ ( c ) は深層観測施設や伊豆半島・伊豆諸島地域など，変動の大きな傾斜観測点，図６ (d) は三成分ひずみ観測点を，それぞれまとめてある．傾斜計は，大部分の観測点で NS,EW の 2 成分による観測がなされているが，４つの深層観測施設および千倉（CKR）ではこれと異なる方位設定がなされており，その設置方位は表４に示すとおりである．また，三成分ひずみ計については E1D が N0E，E2Dが N60E，E3D が N120E の各方向のひずみを表している．
なお，平塚（ H R T）と真鶴（ M N Z）については，軸方向ひずみ計（坂田，1989）による鉛直方向のひずみ成分
EZD も計測されており，その結果も図６ (d) に示されている．
記録に大きな跳びやトレンドの変化が見られるところ
は，傾斜計の故障または更新により，計器の引上げ再設置がなされたことを示している．とくに深層４観測施設
では 3 〜 4 年ごとに定期的な引上げ保守が繰返されており，再設置のたびに X 成分，Y 成分の方位も異なっている（表４）．一方，傾斜観測点の中でも，千倉（ CKR），伊東（ITO），および三成分ひずみ計と同一容器内に併設されている玄倉（ K R K），平塚（ H R T），真鶴（ M N Z）の５点は，傾斜計がセメント埋設された観測点となっている．
５．おわりに関東・東海地殻活動観測システムはこの 2 0 年余の間に拡大を続けてきた．観測網の成長は地震検知能力の向上等をもたらしてくれる半面，均質な地震カタログを生産し続ける命題との間にはジレンマを生じる．一方，スーパーミニコンとメインフレームで構成された現在の「地殻活動解析システム」は世代交代の時期を迎えてお第 208 号

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り，この面からも，従来の観測レベルの継続性を保つことは難しくなってきている．さらに，全国的な規模で基盤的高感度地震観測施設の整備が進んだ今日，関東・東海地域は逆に異質なシステムのまま取り残されてしまった感もある．これらの融合をどう図っていくかは，今後の大きな問題である．
謝辞
関東・東海地殻活動観測網の運営にあたっては，大木丹氏をはじめとする財団法人地震予知総合研究振興会研究業務支援機構の方々に多大なる協力を仰いでいる．ここに記して感謝の意を表します．
参考文献
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高橋博（1982）：関東・東海地域地殻活動観測網−国立防災科学技術センター．地震，35，401-426．
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3）松村正三・岡田義光・井元政二郎・島田誠一・堀貞喜・大久保正・大竹政和・浜田和郎（ 1 9 8 8a）：地震前兆解析システムの機能と構成．国立防災科学技術センター研究報告，No.41，35-44．
4）松村正三・岡田義光・堀貞喜（ 1988b）：地震前兆解
析システムにおける地震データ（高速採取データ）の処理．国立防災科学技術センター研究報告，No.41，45-64．
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ウス，No.60，58-61．
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No.70，5-12．
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8）岡田義光（1998）： Hi-net の整備．防災科研ニュース，No.122，6-7．
9）岡田義光・小原一成（2000）：関東・東海地域の高感度地震観測点における地動ノイズの特徴．防災科学技術研究所研究報告，No.60，15-39．
10）坂田正治（ 1981）：新しく考案したボアホール式３成分ひずみ計．国立防災科学技術センター研究報告，No.25，95-126．
11）坂田正治（ 1985）：ボアホール式計器による地殻変動連続観測．測地学会誌，31，34-45．
12）坂田正治（ 1989）：３成分ひずみ計観測による垂直ひずみ成分の推定−軸方向ひずみ計による補強観測の有効性−．日本地震学会講演予稿集，No.1，B76．
13）坂田正治（1993）：神奈川県西部における IBOS によ− 4 −関東・東海地殻活動観測網の稼働状況−岡田ほかる地殻変動連続観測結果．地震予知連絡会会報，50，220-231．
14）佐藤春夫・高橋博（ 1 9 7 8）：地殻傾斜の群列観測（その１）．国立防災科学技術センター研究報告，No.20，39-62．
15）佐藤春夫・高橋博・山本英二・福尾信平・上原正義･寺沢康生（1980）：孔井用傾斜計による地殻傾斜観測方式の開発．地震，33，343-368．
16）鈴木宏芳（1978）：房総半島南部における傾斜観測．
地震予知連絡会会報，19，42-44．
17）立川真理子・大久保正・山本英二・佐藤春夫（1984）：

要

地殻傾斜観測資料集 (5) 1982 [近又･野田沢・岡部・中伊豆・南足柄・塩山・岩井北・銚子・三ケ日・静岡・本川根・下田・府中・岩槻・下総地殻活動観測施設 ]．防災科学技術研究所研究資料， N o .8 6，1200．
18）山本英二・大久保正・替場信一・渡辺昭（ 1990）：
既存観測井を用いた傾斜観測方式の開発 その１−
センサー固定装置の試作及び試験観測結果−．日本
地震学会講演予稿集，No.2，C29．
（原稿受理： 2000 年 10 月 19 日）

旨

防災科学技術研究所の関東・東海地殻活動観測網を構成する 152 観測施設（うち現在稼動中のものは 147 観測施設）について，特別研究「関東・東海地域における地殻活動に関する研究」による定常的なデータ処理の開始された 1979 年
7 月より 1999 年 12 月までの 20.5 年間における稼動状況を調査した．
高感度地震観測については，周辺の地震活動度と地動ノイズレベルとの兼ね合いで定まる読取値数が観測点によって大きく異なり，その蓄積率は，最大の観測点と最小の観測点とで約 200 倍の差があることがわかった．観測網全体でこの 20.5 年間に検出された地震の総数は約 48 万件，震源決定数は約 28 万件，発震機構解決定数は約 4 万件，そして読取値総数は約 460 万個にのぼっており，最近における震源決定率は約 60 ％，発震機構解決定率は約 20 ％，そして 1 地震あたりの平均読取観測点数は 12 個前後となっている．
一方，地殻変動連続観測については，多くの傾斜および三成分ひずみの観測点で安定した記録が得られているが，3,000m 級深層観測施設や伊豆半島・伊豆諸島地域の傾斜記録は一般に変動幅が大きい．また，故障や更新によって孔井内観測計器の引上げ再設置が行われると，永年的変化に跳びやトレンド変化が現れ易いことがわかった．
キーワード：関東・東海地域，地殻活動観測網，高感度地震観測，地殻変動連続観測− 5 −表１(1/4) 関東・東海観測網を構成する観測施設．現在，観測を終了または停止している点は番号に括弧を付けて示す．
Table 1 (1/4) Station list of the Kanto-Tokai observation network. Figures in parenthesis denote the completion/suspension of the observation.

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関東・東海地殻活動観測網の稼働状況−岡田ほか− 7 −防災科学技術研究所研究資料

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図１

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関東・東海観測網の各施設の観測期間（右上）及び観測井深度の分布（左下）.S,T,E は地震計,傾斜計,三成分ひずみ計，(T)は追加設置方式の傾斜計を示す．
Fig.1 Observation period (top right) and borehole depth distribution (bottom left) of the stations comprising the Kanto-Tokai observation network. S, T, and E denote seismometer, tiltmeter, and 3-comp. strainmeter, respectively. (T) shows the tiltmeter
installed in the existing borehole for seismic observation.
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図２
Fig.2(2/2) 2000年1月現在の高感度地震観測網．白丸は他機関より分岐受信している観測点を示す．
(2/2) Distribution of seismic stations as of January 2000. Open circles show the stations received from other institutions.

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表２
Table 2

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(1/2) 各高感度地震観測点ごとの読取値数とその蓄積率の一覧及びランキング(1/2) Numbers of readings and their accumulation rates at each seismic station, together with their ranking.

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関東・東海地殻活動観測網の稼働状況−岡田ほか

表２
Table 2(2/2) 各高感度地震観測点ごとの読取値数とその蓄積率の一覧及びランキング(2/2) Numbers of readings and their accumulation rates at each seismic station, together with their ranking.

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表３

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毎年の震源決定状況（A: 検出地震数，B: 震源決定数，C: 発震機構解決定数，D: 読取観測点数； B/A: 震源決定率，C/B: 発震機構解決定率，D/A: 平均読取観測点数）
Table 3 Yearly statistics of hypocenter determination (A: number of detected earthquakes, B: number of hypocenter determinations, C: number of focal mechanism determinations, D: number of readings, B/A: rate of hypocenter determination, C/B:
rate of focal mechanism determination, D/A: average number of readings for one event)− 16 −

関東・東海地殻活動観測網の稼働状況−岡田ほか

図４震源決定状況の推移（A: 検出地震数，B: 震源決定数，C: 発震機構解決定数，D: 読取観測点数，B/A: 震源決定率，C/B: 発震機構解決定率，D/A: 平均読取観測点数）
Table 4 Yearly change in hypocenter determination (A: number of detected earthquakes, B: number of hypocenter determinations,
C: number of focal mechanism determinations, D: number of readings; B/A: rate of hypocenter determination, C/B: rate offocal mechanism determination, D/A: average number of readings for one event)− 17 −

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表４４深層観測施設および千倉の傾斜計設置方位Table 4 Setting directions of tiltmeters at 4 deep borehole stations and the CKR station .

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