令和３年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和２年８月
特

別

区

長

会

令和２年８月

殿

特別区長会会長
山 﨑孝

明

令和３年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和３年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・・・１

２

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備・・・・・４

３

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・５

４

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・７

５

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１０

６

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１１

７

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１３

８

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１４

９

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１６

１０

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１１

地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１２

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１３

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２１

１４

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２２

１５

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２３

１６

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２４

１７

都市農業の振興及び緑化対策の推進・・・・・・・２６

１８

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１９地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３０

２０

学校施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・３１

２１

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
開催延期に伴う対策の強化・・・・・・・・・・・３２

２２

新型コロナウイルス感染症対策について・・・・・３３

１

分権改革の推進・地方税財源の充実強化「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移
譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体
を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、地方
自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。また、法人実効税率の引き下げ等、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を確保すること。

１

②

地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。
③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。
⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、地方の意見を十分尊重し、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の見直し①

平成 31 年度税制改正において、過剰な返礼品を制限する一定の制度の見直しが図られたものの、特別区における令和元
年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除（推計）」は約４３１億円に及んでいる。引き続き、ふるさと納税を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを行うこと。
②

ふるさと納税ワンストップ特例制度によって、地方自治体が負担している、本来国が負担すべき所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること。また、税控除額に上限を設ける、
２

あるいは税額控除の率を引き下げること。
③

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填すること。
④

全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業等、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し①

地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で約５０６億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化に向けて、統計で把握できる範囲と統計の比率を併せて高めていくこと。
②

消費代替指標である人口の比率を清算基準の本来の趣旨に反して殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであるため、是正すること。
③

消費代替指標である従業者数は、勤務地等における消費活動を反映させる指標として必要不可欠であり、清算基準において引き続き用いること。

３

２

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設された
ため、外国人労働者が増加傾向にある。
また、現在、外国人留学生の増加も著しく、住民税等の収納率に深刻な影響を与えている。
このため、次の方策を講じること。

（１）多言語対応に対する財政支援
外国人労働者やその家族に対して、多言語による情報提供、相談対応及び通訳等の環境整備が必要であるため、多言語に対応した情報発信や通訳派遣等へ財政支援を行うこと。

（２）住民相互の理解促進に対する財政支援
文化交流機会を通じた多様な文化や国籍を持つ住民相互の理解促進事業に対する財政支援を行うこと。

（３）日本語学習、教育環境の整備に対する財政支援
外国人労働者とその家族に対する日本語学習支援や子どもの学習サポート等の教育環境の整備に対して財政支援を行うこと。

（４）在留資格要件による住民税等の滞納対策の実施
在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすること。

４

３

子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する

ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サー
ビスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうした中、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ
等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国において、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年度に導入された子ども・子育て支援新制度について、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のない
子育て支援に即した財政支援を拡充するとともに、制度に基づく事業に必要な学童クラブ等の施設整備の推進及び長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスに対応するための取組を強化すること。
また、制度の円滑な運用に向けて、現在制度外となっている
認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制度への適用の拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続すること。

５

（２）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施
設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕に対し、実態に即した財政支援を行うこと。
また、特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう、各種補助について補助対象期間の延長、複数年度
化及び現行の補助制度と同水準の財政支援を行うこと。

（３）保育士等の人材確保のための財政措置
保育士等の子育て支援に必要な人材確保及び定着化を推進するため、国において処遇改善に要する財源を確保すること。特に保育士等宿舎借り上げ支援事業への補助については、継続すること。

（４）子育てを行う世帯の経済的負担の軽減
子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向け、都市部の生活実態を踏まえたひとり親家庭への支援の充実、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制
度創設や子どもの貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等の施策を行うこと。また、幼児教育・保育の無償化施策の実施にあたっては、新たな事務負担や財政負担が生じないよ
う、国の責任において全ての財源を確保したうえで着実に推進
すること。

６

４

児童相談所設置の促進
平成２８年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（以下「平成２８年改正法」という。）の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となった。
設置を希望する特別区においては、設置に向けた準備を進めているところであり、令和２年度には世田谷区、荒川区、江戸川区の３区の児童相談所が開設されたところである。
平成２８年改正法では、児童相談所の設置の拡大を図るため、政府は法律の施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、支援等の必要な措置を講じると規定された。
さらに、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一
部を改正する法律」において、政府は中核市及び特別区の児童相談所の設置促進を図るため、法施行後５年を目途に、施設整備、人材確保・育成等の支援を行うとともに、児童相談所の設置状況を勘案し、支援のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされた。
国は、以上のことを踏まえ、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所設置・運営に係る財政措置
特別区が迅速に児童相談所を設置し、円滑に運営していくた
めには、国による財政支援の充実・強化が必要不可欠であり、以下のとおり対応すること。
①

児童相談所の整備費等について、一時保護所と同様に、国庫補助の対象とすること。

②

一時保護所の整備費は、中核市及び特別区に対する加算措置も新たに設けられたが、国庫補助基準額の設定が実際の施
７

設整備費と大きく乖離しており、新たな施設整備を予定している特別区の大きな負担となっている。このため、補助単価を整備費の実態に見合ったものにする等、一層の拡充を図ること。
③

一時保護所において、継続的に子どもの利益を考慮した保護や養育を行えるよう、一時保護所独自の設置運営基準を制定するとともに、措置費等国庫補助金の保護単価の見直しな
ど、より一層の充実を図ること。

④

乳児院および児童養護施設の整備を推進する基準額を建築費の実態に合わせたものにする等、施設整備交付額の充実を
図ること。

⑤

特別区職員の派遣研修の受け入れや、児童相談所開設時における都職員の特別区への派遣等、都・近隣県市等が財政的理由により、児童相談所の立ち上げ支援を躊躇することがな
いよう、国庫補助制度のさらなる充実を図ること。

⑥

里親委託をより一層推進するには、里親制度に対する社会の理解を深め、広く一般家庭から里親を希望する者を増やすことが必要かつ有効である。このため、国庫補助の対象を児童相談所設置自治体に限定することなく、児童相談所の設置を目指す区や市も対象とすること。

⑦

一時保護機能強化事業における一時保護対応協力員に係る国庫補助金について、学習指導協力員の配置経費と同様に、トラブル対応協力員についても、配置人数に応じて算定すること。

８

（２）児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し
児童相談所設置市が処理する事務の範囲や実施体制等も含めた、中核市・特別区が設置する児童相談所の在り方について、具体的な検討を行うこと。

９

５

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、平成２
７年度の生活困窮者自立支援法施行後も、法の中に位置づけられる事業となったが、都市部での地域の実情に応じたホームレ
ス対策事業に係る費用については、引き続き国の責任において全額国の負担とすること。

１０

６

生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っているものの、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源のさらなる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）生活保護制度の見直し
生活保護制度が最後のセーフティネットとして役割を果たせるよう、雇用・労働・住宅施策や年金・医療制度等社会保障全般を含めた制度の見直しに早急に着手するとともに、地方自治体の意見を反映すること。また、高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。

（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきことであるため、現行の生活保護費の負担割合を改めて全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。また、生活保護制度を補完する生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に十分な財政措置を行
１１

うこと。

１２

７

障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）地域生活支援事業等についての補助金制度の見直し
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている区の超過負担が増加しないよう、区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について補助対象とすること。また、施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、社会福祉施設整備補助金等の財源確保及び基準額の拡大を行うこと。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
障害の重症化、多様化に対応し、障害者を地域で受け入れる
ための居宅介護従事者等の確保、育成に係る施策を充実すること。
また、相談支援専門員が、専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処遇に係る財源を確保すること。

１３

８

介護保険制度の充実
急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置
被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助等
特別養護老人ホーム等の用地取得費について補助対象とすること。施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、建築整備に係る建設費等の助成の充実を図ること。
また、国有地活用策としての介護施設等整備については、定期借地権による貸付減額措置を継続するとともに、貸付減額対象施設を拡充すること。

（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の１４

確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

１５

９

医療保険制度の充実
国民健康保険の被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者一

人当たり医療費が高い一方、低所得者が多いために保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えている。
さらに、特別区においては、高度医療機関の集積や高額医薬品の使用等に伴う医療費の急増が国保運営を大変厳しいものとしている
ことに加え、大都市特有の事情として、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない様々な課題を抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよ
う、次の方策を講じること。

（１）保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分を別枠とするなど、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう、国の責任においてさらなる財政支援を講じること。

（２）子育て世帯への支援
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、少子化社会対策大綱を踏まえ、すみやかに子どもに係る均等割保険料の軽減措置
をはじめとした制度の見直しをすること。
１６

また、国の責任において区市町村の補助制度に対する財政措置を講じること。

１７

１０

国有財産の活用

国は、国有財産の活用に向けた制度の拡充及び見直しを行っているが、特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であるため、保育所等の保育施設、特別養護老人ホーム等の高齢者施設等の福祉関係施設の整備や待機児童の解消、受動喫煙対策の推進が進んでいない状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の優先的使用の拡大
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合の優先的使用を拡大すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
保育施設、高齢者施設等の福祉関係施設、特別区の関係施設の整備促進とともに、福祉事業を営む民間事業者の参入促進等のため、国有地の定期借地契約による貸付、土地賃料や売却価格等の設定について、さらなる減免、減額期間の延長、減免対象施設の拡大等により財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。
また、公共随意契約における国有地の処分等価格の決定手続きにあたっては、地方公共団体等が行う福祉関係施策等を促進できるよう改善を図ること。

１８

１１

地域医療の充実

患者中心の医療の実現に向け、子どもを望む区民の希望にできる限り応えられるよう、所得基準の見直し等、特定不妊治療費助成の拡充を行うこと。

１９

１２

予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるに
は、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税によらずに全額国の負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、国の予防接種基本計画に基づくものとし、十分な準備期間を取り、地方自治体や医療機関に過度な負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給
ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じる
こと。

２０

１３

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が今後増加することが懸念されており、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）受動喫煙防止対策への財政支援
保健所における、施設管理者への指導等の事務増加に伴う財政負担に対して、十分な財政的措置を行うこと。
また、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所設置に対する補助制
度を拡充すること。

（２）国有地の提供等
路上喫煙対策等の取組を行っている特別区を支援するため、道路法に基づく規制の緩和や国有地の提供等を行うこと。

２１

１４

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）（５）台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）（６）区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調
布）
２２

１５

都市計画道路等の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、事業候補区間の選定に必要なまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。さらに、高架下空間の公共利用を拡大できるよう、都市側の利用面
積比率を引き上げること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、臨海部を含め事業化や工事着手の見込みが立っていない区間の早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

２３

１６

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづく
りを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備等に早期に着手すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や落下物対策等の安全管理などの課題に対し、住民が納得することができる取組、丁寧な説明及び情報提供を行う
こと。

（３）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、社会資本整備交付金の十分な財源措置を図ること。
また、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、市街地再開
発事業に係る税制の改善を図ること。

（４）社会インフラ老朽化への対応
公共施設等の老朽化への対応について、維持補修、改修・改築等が円滑に進められるよう、補助金の対象施設を拡充し、補助率を引き上げること。

２４

（５）観光バス駐車場の整備
訪日外国人観光客の急増により、喫緊の課題となっている観
光バス駐車場を整備する区への全額補助及び事業者に対する財政支援等を行うこと。また、国有地を観光バスの駐車場として開放するとともに、既存の公園等が活用できるよう、規制を緩和すること。
（６）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線地中化に関する補助の拡充及び補助手続きの簡略化を行うとともに、道路管理者と電線管理者との費用負担について見直すこと。また、地上機器の設置に向けた支援や狭小道路等に対応した新工法の開発など、技術支援を行うこと。

２５

１７

都市農業の振興及び緑化対策の推進

都市の緑は、安全で快適な生活環境の形成に欠かせない資源であるが、農地を含め都市の緑は年々減少している。都市の緑を守るため、
高地価等の特別区の地域特性を考慮して、次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うこと。特に平成３年の生産緑地法の改正に伴う、生産緑地の買取申出の集中が予想される令和４年が近づいており、これらに対応するための財政支援及び農地保全策を早急に打ち出すこと。

（２）緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと。特に、保存樹林地や都市農地等の土地所有者に対する負担を軽減するとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も制度の対象に含めること。保存樹・保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。

２６

１８

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、
区独自の取組に対する財政措置を講じること。また、代替輸送手段の確保など行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよ
う、国が主導すること。さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、備蓄品等支援策の充実のほか、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを法改正等により明文化すること。

（２）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベータ
ーや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の除却や建替えに関する助成対象を拡大し、住宅建設費も新たに対象とすること。
また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
２７

できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、建築基準法第４２条第２項に基づく建築物のセット
バックにあわせて、既存道路を道路境界線まで拡幅することを法律により義務化すること。

（４）大規模水害への対応策の強化
洪水・高潮・津波・豪雨から都市機能の保全を図るため、スーパー堤防整備の推進等、治水対策をより一層推進すること。また、地盤沈下により低くなった堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力のもと早急に対応すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充などに関する支援、広域避難を促進するため、経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

（６）土砂災害防止対策の推進
急傾斜地崩壊対策事業の対象拡大をはじめ、既存建築物の建替えに対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進
すること。

２８

（７）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、国で所有または管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

２９

１９

地球温暖化防止対策の推進

ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、現状のまま地球温暖化が進行した場合、全世界的に重大な影響があると指摘されており、ＣО２の排出削減は喫緊の課題である。国は２０３０年度に１３年度比２６％削減というＣＯ２の排出削減目標を発表し、２０３０年の総発電電力量における再生可能エネルギーの割合を２２～２４％とする
長期需給見通しを示した。
これらの状況を踏まえ、地球温暖化防止対策として、国は責任を持って、さらなる対策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備①

水素の供給体制の中心となる水素ステーションの整備に関し、規制改革を図るとともに、自治体への支援を行うこと。また、公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続・強化すること。

②

再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるような仕組みの構築・運用を図ること。

③

エネルギーの地産地消に加え、地方と都市の自治体が再生可能エネルギーを通じて連携する仕組みについて引き続き支援策を講じること。

３０

２０

学校施設の整備促進

小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備について、次の方策を講じること。

（１）学校施設に係る財政支援の充実・強化
耐震化を含めた、新増築・改築・改修事業を計画的に推進できるよう、学校施設環境改善交付金予算を十分確保するとともに、国庫補助の対象拡大及び地域の実情に即した単価への見直しなど、財政措置の拡充を図ること。

（２）学校ＩＣＴ環境の充実①

学校ＩＣＴ環境整備及び更新に関する費用は、地方交付税

措置ではなく、全額国庫負担とすること。
②

教員のスキルアップを図るための研修の充実、ＩＣＴ支援

員等の支援について、国が責任を持って継続的に取り組むこと。
③

ＧＩＧＡスクール構想に基づく補助について、各自治体の事業実施状況に応じて、補助期間の柔軟な対応を図ること。

３１

２１

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化オリンピック・パラリンピック大会の開催延期を踏まえて、選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするため、次の方策を講じること。

（１）開催延期に伴う財政措置
東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催延期が決定されたことに伴い、新たに発生する経費について、区市町村の負担が生じることのないよう、財政措置を講じること。

（２）感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症の流行という状況を踏まえ、感染症対策について万全を期すこと。

（３）来街者受入れの取組
来訪者に対し、心をこめて「おもてなし」するため、施設のバリアフリー化及び心のバリアフリーの普及啓発を推進するとともに、ボランティア育成を推進すること。
また、ホストタウン・共生社会ホストタウンの取組を再び盛り上げるため、オリパラ基本方針推進調査制度を継続すること。

３２

２２

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活、教育環境、経済活動に大きな影響が生じている。
このため、次の方策を講じること。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収への対応策の構築①

地方税の減収に係る財政支援
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税（特別区財政調整交付金の原資を含む）の大幅な減収が見込まれる。
このため、地方交付税不交付団体である特別区が、行政サービスの低下を招かないよう、減収分について、地方特例交付金等で補填するなど、新たな財政支援を構築すること。
②

市町村民税法人分の減収補填対策の構築
新型コロナウイルス感染症の影響により、特別区財政調整

交付金の原資である市町村民税法人分について、大幅な減収が見込まれている。
市町村民税法人分の年度途中の減収については、一般の市
町村では建設債分と赤字地方債分の減収補塡債の発行が可能なのに対し、特別区では東京都が課税主体であるために発行出来ない。
このため、至急、特別区が減収補填債を発行できる詳細な仕組みを構築すること。

３３

（２）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
各区独自の施策を含め、区が実施する感染予防対策やまん延防止対策、経済対策等について、十分な財政措置を講じること。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額が、特別区の実態に見合っていないため、必要な金額が措置されるよう追加の財政支援を行うこと。

（３）地域経済対策等の充実①

中小企業等の長期的な経営の安定化を図るため、持続化給付金等の支援の継続及び拡充を図ること。また、融資等の相談体制を強化すること。
②

経済活動及び雇用悪化の長期化が懸念されるため、労働者に対する収入の確保や雇用体制の確保等の施策を継続的に講じること。
③

新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、区民生活の改

善や地域の経済活性化のための施策を積極的に実施すること。
また、地域性を生かした区独自の施策等に対して、財政的支援を講じること。

（４）指定管理者への財政支援
指定管理者が運営している公共施設の利用制限や事業のキャンセルなどにより減少した指定管理者の収入等について、特別区が負担した場合、十分な財政措置を講じること。

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（５）医療費公費負担金の拡充
特別区の医療費公費負担額の増加に対応するため、感染症患
者入院医療費に対する感染症医療費公費負担金の拡充を行うこと。

（６）医療体制等の整備、強化及び財政支援
医療崩壊を招くことがないよう医療体制の整備、検査体制の強化及びそれに伴う人員の確保に関する仕組みを構築すること。
また、十分な財政措置を講じること。

（７）医療用物品等の安定的な供給体制の構築等
医療用物品、マスク及びアルコール消毒液等の不足が起こらないよう、企業への働きかけ等により、必要な物資が安定的に供給できる体制を構築すること。
また、緊急時に備えた物資の調達に要する経費については、十分な財政措置を講じること。

（８）介護・障害者施設等への積極的な支援
社会的基盤施設である介護・障害者施設等が安定して事業を実施できるよう、人員体制の強化、事業維持のための財政支援等を行うこと。

（９）各種手続きの財政支援及び簡素化等
新型コロナウイルス感染症対策のための手続きや事務処理に係る経費の補助を行うこと。
また、デジタル・ガバメントの推進等により、オンライン手続
３５

きの一層の簡素化、円滑化を図るとともに、職員の負担軽減、区民等の利便性の向上につながる実効性のある取組を行うこと。

（10）学校ＩＣＴ環境の整備促進
学校休校等において生徒、児童の学習機会を平等に確保するため、オンライン学習等の環境整備の早期実現を図ること。
（11）積極的な情報提供
区民の混乱や誤解が生じないよう、国が講じる対策等について特別区及び区民等へ速やかに情報提供すること。

３６

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

１ 分権改革の推進・地方税財源の充実強化
２ 外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備
３ 子育て支援策の充実

要望先省庁
内 閣 府
総 務 省
財 務 省
法 務 省
文部科学省
内 閣 府
文部科学省
厚生労働省

４ 児童相談所設置の促進
５ ホームレス自立支援策の充実
６ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

７ 障害者施策の充実

厚生労働省

８ 介護保険制度の充実

厚生労働省

９ 医療保険制度の充実

厚生労働省

10 国有財産の活用

財 務 省
厚生労働省

11 地域医療の充実

厚生労働省

12 予防接種の充実

厚生労働省

13 受動喫煙対策の推進

厚生労働省

14 交通システムの整備促進

国土交通省

15 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

16 都市インフラの改善

国土交通省

17 都市農業の振興及び緑化対策の推進

財 務 省
農林水産省

18 災害対策の充実

内 閣 府
国土交通省
環 境 省
経済産業省
環 境 省
財 務 省
文部科学省

19 地球温暖化防止対策の推進
20 学校施設の整備促進

３７

要
21

望

事

項

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化

22 新型コロナウイルス感染症対策について

３８

要望先省庁
内閣官房
内閣官房
総務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁
内閣官房

内

閣 府

総

務 省

法

務 省

財

務 省

要

望

事

項

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化
新型コロナウイルス感染症対策について
分権改革の推進・地方税財源の充実強化
子育て支援策の充実
災害対策の充実
分権改革の推進・地方税財源の充実強化
新型コロナウイルス感染症対策について
外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備
分権改革の推進・地方税財源の充実強化
国有財産の活用
都市農業の振興及び緑化対策の推進
学校施設の整備促進

文部科学省

外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整備
子育て支援策の充実
学校施設の整備促進
新型コロナウイルス感染症対策について

厚生労働省

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
医療保険制度の充実
国有財産の活用
地域医療の充実
予防接種の充実受動喫煙対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策について農林水産省

都市農業の振興及び緑化対策の推進

経済産業省

地球温暖化防止対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策について

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要望先省庁

要国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実環

災害対策の充実
地球温暖化防止対策の推進

境 省

望

４０

事

項