2014 年 11 月 20 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 10 回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第10回会合を2014年10月8日（水）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

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（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第 10 回会合の議事概要

Ⅰ．日時2014 年 10 月 8 日（水）16：30～18：00

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①前回協議会までの議論②新日銀ネット（当預系）の夜間利用③新日銀ネット（国債系）の夜間利用
④事務連絡

題

Ⅴ．議論の概要
１．前回協議会までの議論


日本銀行より、前回（第９回）会合までの議論について、別添２に沿って説明した。

２．新日銀ネット（当預系）の夜間利用（１） 海外との円建て顧客送金に関する検討状況


新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバーより、前回（第９回）会合後に開催した打合せにおける検討状況について、別添３に沿って説明が行われた。

・本件における円建て顧客送金とは、15 時以降に、外国為替円決済制度における通常口支払指図を利用して、新日銀ネットを通じた銀行間決済を行う海外との円建て顧客送金を指す。対象顧客は、各行において依然検討中ではあるが、夜間ニーズが想定されるのは主に法人顧客である。
・サービス内容としては、仕向銀行において送金依頼人の口座から資金を引き落とし、当日中に被仕向銀行へ送金することが考えられるが、実際には被仕向銀行の顧客への入金タイミングや、被仕向銀行の先の銀行による顧客への入金タイミングは、各銀行および顧客間の取極め次第と考えられる。仮に、被仕向銀行による当日付入金を仕向銀行の当日付送金の条件とするならば、これを履行するために仕向銀行・被仕向銀行間で 15 時以降の顧客送金サービ
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スの対象顧客の情報を予め共有しておく必要もある。ただ、そうした運用とするか、あるいは取引内容によっては翌営業日付で入金となることを前提とした運用とするか、という点は当該サービスを行う銀行間での検討課題となろう。
・夜間の円滑な決済のための条件として、①マニュアル処理の極小化（STP 処理等）、②資金繰りへの影響の極小化、の２つの視点が挙げられた。こうした点
に関し、打合せメンバーからは、①について、夜間の人員を極力少なくする
ため、対象顧客やコルレス銀行等を限定し、可能な限り STP 化を図ることが重要、との声が聞かれた。具体的には、当日付送金の条件次第では、各銀行のシステムにおいて 15 時以降の顧客送金サービスの対象取引、顧客等の情報を効果的に管理できることが理想的である。②については、いずれの打合せ
メンバーも、限られた人員で資金繰りおよび関連する事務処理を行える態勢を整えることが重要と考えている。資金繰りへの影響を打ち消すための反対取引が必要となった場合を想定して、銀行間の連絡態勢や条件面について、
予めバイラテラルで取極めておくことが重要、との意見もあった。


上記説明の後、自由討議が行われた。

・この間、打合せの場での活発な意見交換を通じて、ある程度方向性が見えてきたと考えている。今後は、現状の外国為替円決済制度との関わり方についても検討が必要になると考えている。
・これまで出てきた課題については、個別行毎の対応も非常に重要であるが、全体としてある程度の枠組みを共有することも必要。そうした枠組みの検討
は、2016 年の２月に向けて相応のシステム開発が必要となる可能性も考慮す
ると、出来るだけ早く始めることが望ましい。
・（日本銀行より）これまでの協議会での議論では、稼動時間拡大の当初においては、まずは現状の外国為替円決済制度のもとで、個別行間のバイラテラルな取極めを前提としていると考えている。今後、円建て顧客送金の取引ボリュームが相当程度になると見込まれる場合には、外国為替円決済制度の在り方も含めて議論していくことになると認識している。
（２）当日物為替取引等の検討状況


新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバーより、前回（第９回）会合後に開催した打合せにおける検討状況について、別添３に沿って説明が行われた。

・外国為替円決済制度のもとでの銀行間の当日物為替取引については、現状、
アジアにおける取引でもカットオフタイムが早いこともあり、使い勝手が悪い。新日銀ネットの稼動時間が 21 時まで拡大されることとなれば、ロンドン
市場の午前中まで銀行間の当日物為替取引が可能となると考えている。
3

・ここでは、Ａ銀行ロンドン支店とＢ銀行ロンドン支店がロンドン市場において円ドルの当日物為替取引を行った場合を想定している。Ａ銀行が円を売った場合、円資金については、送金指図がＡ銀行ロンドン支店から東京の同行本店に送信され、日銀ネット（当預系）を介し、外国為替円決済制度のもとで決済される。ドル資金については、Ｂ銀行ロンドン支店からニューヨーク
の同行本店に支払指図が送信され、Fedwire を使って決済される取引を想定する。
・事務のフィージビリティについては、本件ではロンドン支店において現地時間の日中に円ドル取引の約定を締結する場合を想定しているため、同支店のフロント部署の事務処理態勢にはある程度余裕があると考えられる。一方で、日本では、夜間に円資金の決済を行う必要があるため、その態勢を考える必要がある。ニューヨークにおけるドル資金の決済については、現地では早朝の時間帯になると考えられるが、特に問題なく行えると認識している。打合せメンバーからは、こうした銀行間取引について、相応のニーズが見込めるのであれば、コストをかけて事務処理態勢の整備を行うことを検討する意義があるほか、そのための態勢整備を行うことで、海外との円建て顧客送金の事務処理態勢にも活用することも出来るのではないか、との意見が聞かれた。
・また、当日物為替取引は、海外との円建て顧客送金よりも大きな金額の取引となる可能性があるため、資金繰りへの影響を抑制するための方策を検討する必要がある。


上記説明の後、自由討議が行われた。

・海外支店がなくドル資金も然程潤沢ではないので、T+0 でのドル資金の調達手段として、本件当日物為替取引を積極的に活用できないか検討している。また、仮にロンドンのブローカーから円資金の入金が遅延した場合でも、新日銀ネットの稼動時間が拡大することにより当日中のリカバリーが容易になると考えている。その他にも、新日銀ネットの稼動時間拡大を有効活用できな
いか、検討している。
・冒頭事務局から説明があったロードマップにもあるとおり、担保管理における規制対応という意味では、清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制が 2015 年 12 月より導入される。この点、資金での差入が求められる変動証拠金について、円資金の担保利用のメリットがあると考えている。具体的には、デリバティブ取引における決済通貨と異なる通貨で変動証
拠金を差入れる場合には８％のヘアカットが適用されるため、こうした通貨の保有コストは若干高いと感じていた。こうした証拠金規制への対応として、
新日銀ネットの稼動時間拡大を活用した当日物為替取引が可能になれば、日本で余った円資金を T+0 で欧州において外貨と交換し、これを欧州午前中のうちにデリバティブ取引の変動証拠金として差し入れられる可能性が広がり、
4コスト面でメリットがあると考えている。
・本件スキームを使えば、証拠金規制対応のみならず、海外清算機関への担保差入についても円資金が利用可能となり、担保の効率的活用という意味では有意義である。
・証券会社としても、非常に興味深いスキームと考えている。つまり、銀行Ａの相手方たるＢは、証券会社となる場合もあると考える。仮にＢ証券が東京支店の日銀ネット上で円資金を受けた場合、そこからＢ証券ロンドン支店に円資金を送金したい、というニーズが出てくることが考えられる。銀行にはそうした送金サービスの提供についても併せてご検討頂きたい。
・外国為替円決済制度に参加していない証券会社は、銀行に依頼をして外貨を決済することになるので、当日物為替取引のみならず、海外との円建て顧客
送金や、本件送金サービスについても、銀行には引き続き前向きにご検討頂きたい。
３．新日銀ネット（国債系）の夜間利用（１）海外清算機関との機動的な担保受払グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバーより、前回（第９回）会合後に開催した打合せにおける検討状況について、別添４に沿って説明が行われた。

・前回会合以降の約半年間に、証券会社、ICSD、サブ・カストディアンの間では様々な意見交換が行われてきた。とりわけ打合せでは、主に３つの議論のポイントがあった。１点目は、海外の清算機関に JGB の担保を差入れる場合、現状では前日までに当初証拠金額の予測値を計算し、前日に担保を差し入れる必要があったが、新日銀ネットの稼動時間が拡大すると、当日中に担保を差入れることが可能となる。
・２点目は、担保を日本に戻してくるケースである。現状では前日までに担保返戻額の予測値を算出し、同額をもとに処理を行う必要があったが、新日銀ネットの稼動時間が拡大すると、海外清算機関から JGB が返戻される同日中に日本に JGB を戻すことが可能になる。
・３点目は、予測値と異なる当初証拠金額が通知された場合のある種のバックストップとして、JGB をより機動的に使いやすくなり、利便性や安心感が向上すると考えている。
（２）クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバーより、前回
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（第９回）会合後に開催した打合せにおける検討状況について、別添４に沿って説明が行われた。
・打合せでは、主に４つの議論のポイントがあった。１点目は、ICSD が提供するトライパーティ・クロスカレンシー・レポを使う場合、翌日または当日に他の決済に必要な JGB をトライパーティ・エージェントから引き出す際に、ヘアカットの関係もあり、一時的に ICSD 上の自社の口座において与信を受ける必要がある。この点、現状では、欧州時間に与信を受けるため JGB を日銀
ネットから ICSD に当日中に振替えることは難しいが、新日銀ネットの稼動時間が拡大すると、当日中に対応できるようになるのがメリットの一つ。
・２点目は、実際にバイラテラルまたはトライパーティ形式のレポを考えた場
合、日々のロールオーバーで JGB を入れ替える際に、現状では、前日の東京
時間の日中に見込みで ICSD に振替を行わなければならない。新日銀ネットの稼動時間が拡大すると、欧州市場が開いてから当日中にこうした振替を機動的に行うことが可能となる。
・３点目は、新日銀ネットの稼動時間拡大や、アジア域内の決済インフラの構築により、実際にクロスカレンシー・レポを行うことができるカウンターパー
ティが増えていくことが想定できる。
・４点目は、欧州においてカウンターパーティから JGB が返戻された後、当日中に ICSD から日銀ネットに JGB を戻すことが出来れば、翌日の決済において即座に利用可能となる。
・顧客のニーズやフロント部署の観点からは、JGB に対する注目度が高まっているように感ずる。理由の一つは、流動性規制（流動性カバレッジ比率＜LCR（Liquidity Coverage Ratio）＞、安定調達比率＜NSFR（Net Stable Funding
Ratio）＞）の導入である。他方で、日本の投資家からも、超低金利といわれる環境において、眠っている JGB を活用したい、という話をたびたび聞く。
実際に JGB を海外のマーケットで活用するためには、ドル資金調達の門戸を広げ、外貨調達のフレキシビリティを高めることが重要であり、こうした取組みはひいては日本の金融機関および金融システムの安定にも資すると考えている。
・また、新日銀ネットの稼動時間が拡大すると、クロスカレンシー・レポ、海外清算機関との担保受払のいずれについても、日中与信のエクスポージャーを削減したり、担保利用を最適化することが可能となる。即ち、各種規制が強化されて資本コストが非常に高まっている中で、資産をどのように活用していくかという点が今グローバルに注目されている。新日銀ネットの稼動時
間拡大は、こうしたビジネスニーズを捉え、JGB という優良な金融商品を世界に流通させる機会を提供する。またこのような資産を保有する本邦投資家にとってのビジネスの可能性を広げる意味においても非常に重要である。
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・アベノミクスにより日本に対する注目度がようやく高まってきた中にあって、当社としても真の円の国際化や決済時限の延長をサポートしていきたい、という想いに変わりはない。関係各社との調整等は必要になるが、決済時限の延長については、フィージビリティの確認も含めて、今後、パイロット的な取引を行っていきたいと考えている。
４．全体を通じた意見交換
・外債の運用を積極的に行うなか、流動性リスク管理の緊急時対応や、JGB の担保利用効率化といった観点から、海外清算機関への夜間の JGB 振替を主眼に検討を進めている。また、海外中銀（Fed、BOE）への担保差入れが夕方以降も可能となる点については、資金繰り上の対応力が向上するほか、頻度はさほど多くないと思うが、資産のアロケーションにおいて、早急な担保の入替えが必要となるケースも想定されることから、担保繰りの効率化にもメリットがあると考えている。
・21 時までの稼動時間拡大については、ほぼ現行の社内システムで対応可能と考えている。サブ・カストディアンとの調整やフロント・バック間の連携といった事務プロセス面の確認については、来年度にかけて詰めていきたいと考えている。
・また、海外拠点におけるクロスカレンシー・レポについては、外貨調達手段の拡充策として今まさに取り組んでいるところ。取引上の課題はあるものの、稼動時間拡大により時差の問題は解消されるため、欧州での JGB の活用余地が広がるものと期待している。
・カウンターパーティの開拓の点については、取引先の開拓を粘り強く行っているほか、JGB のリユースの促進という観点から、ECB に対して JGB の担保適格化について働きかけを行っている。
・先般ボストンで開催された Sibos（SWIFT Interbank Operation Seminar）で、海外の金融機関 20～30 社と個別に面談し、新日銀ネットの稼動時間拡大について意見交換を行ったところ、特に当日物為替取引については、相応のニーズがあるのではないかとの意見が多かった。
・また、併せて JGB の有効活用の話もしたところ、当日物為替取引と JGB の有効活用を組み合わせた取引も考えられるのではないか、との意見も聞かれた。
即ち、現状、ロンドン市場において JGB は T+2 ないし T+3 で決済するケースが主流となっているが、JGB を担保にして約定の当日中に円資金を調達し、当該円資金を更に当日物為替取引で外貨に交換することも可能ではないかとの声も聞かれた。現在、本協議会では円資金と JGB を分けて検討しているが、両者を一緒に検討することによって相乗的に取引全体が活性化していく可能性もあるのではないか。
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・特に欧州系金融機関からは、JGB が ECB の適格担保として認められれば、更にJGB の利用価値が高まり、マーケットの見方も変わってくるであろう、との話が聞かれた。また、同様の観点から、Fed では JGB は既に適格担保として認められているので、新日銀ネットの稼動時間が米国時間までカバーするようになれば、米国市場における JGB を利用した取引は活発化するのではないか、との声も聞かれた。なお、現状、ECB の適格担保は欧州域内の債券に限定されており、米国債も適格とはなっていないと認識しているが、欧州以外の国債の適格担保化を進めるべく、様々な本邦関係者が ECB に働き掛けていくことが重要である。
・夜間の資金繰りについては、将来的に、円資金の当日物為替取引等が活発になればロンドンでも円資金のマーケットが出来るのではないかと期待する声
や、円資金の最終尻の調整をロンドンで行うことも可能になるのではないかと期待する声も聞かれた。
・これまでの協議会およびその後の打合せにおいては、新日銀ネット（国債系）の夜間利用について、決済インフラの提供者（サブ・カストディアン）としての立場で議論に参加してきた。前回（第９回）会合以降の半年余りの間に、打合せの場や金融機関・市場参加者との個別面談を通じて、意向等を伺ってきた。同時に、行内の IT 部門やオペレーション部門との間で、システムの在り方も含めて議論を重ねており、夜間取引に対応し、カットオフタイムを延長する方向で準備を進めている。システム開発については、既存顧客への影
響を排除したシステムの開発・構築に向け取り組んでいる。また、DVP 対応については、行内関係部門と引続き課題を整理・検討中である。これまでの協議会での議論については主要な ICSD と情報を共有している。本日の協議会の場でも夜間利用に対する強い意向を再度確認できたので、今後も決済インフラの提供者として、引き続き参加メンバーの意向も十分に踏まえた形で準備・検討を進めていきたい。
・新日銀ネットの夜間利用に対する期待は非常に高いと感じている。今後の流動性規制（LCR）の導入を踏まえると、日中流動性の観点から、決済用の担保を如何に効率的に日本拠点と海外拠点の間で繰り回していくかという点に極めて高い関心を持っている。また、LCR で求められているわけではないが、英国の PRA（Prudential Regulation Authority。プルーデンシャル規制機構）
における流動性規制では、日中流動性に関する所要額を流動性バッファーとして積むことが求められており、当社もそのための準備金を従前より積んでいる。
・そうした中で、東京の市場が一段落した後に、JGB が再活用できるということは非常に有効だと考えている。また、拡大した稼動時間における取引の活性化は、わが国の国債市場の国際化に向けた重要な取り組みの一つとなろう。
8

・稼動時間の更なる拡大を見据えるフェーズⅡは、フェーズⅠにおける取引ボリュームを発射台として検討されていくので、当社としても、更に先のフェー
ズⅡを睨みつつ、当初から拡大された稼動時間を積極的に活用していきたい。
この際、サブ・カストディアンの協力は不可欠であるとともに、当社としても社内システムの開発を急ぐ必要があると認識している。
・新日銀ネット（国債系）の夜間利用に関しては、CSA（Credit Support Annex）
を活用した担保付デリバティブが主流となるなか、円資金・JGB ともに当日中に担保として差入れられるようになるのは非常にありがたい。また、今まで
は、時差の関係で米国債と JGB を入れ替える取引では１日のギャップが生じていたが、米国市場までカバーするかたちで新日銀ネットの稼動時間を拡大
して頂ければ、さらにありがたいと考えている。
・海外との円建て顧客送金に関して、取引の枠組みを厳格に決めすぎてしまうと、新規参入が難しくなり取引の裾野が広がらないので、最初はゆるやかな枠組みの中でニーズを捉えていき、新規参入を阻害しないように注意する必要があるのではと考えている。いずれにしても、顧客のニーズは間違いなくあると思うので、出来るだけ長い時間帯において顧客に送金することが可能な環境を作っていきたいと考えている。
・サブ・カストディアンとして、海外の金融機関向けに JGB の決済や保管のサービスを提供しているなか、新日銀ネットの稼動時間拡大に伴い取引の仕組みに変化が生ずるならば、基本的には対応していくことを考えており、前向きに検討している。一方で、事務の STP 化や効率化については、コスト削減の観点からも興味があるところであり、今後検討していくことになる。
・新日銀ネットの稼動時間拡大に伴い、事務処理態勢を如何に構築するかという点が課題になっている。最近では、各種事情により遅くまで働くことが出来ない人が増えてきている中にあって、当行のバックオフィスも例外ではない。21 時以降の稼動時間拡大まで展望すると、海外拠点において資金繰り等を管理する必要が出てくるものと思われる。働き方の多様化のニーズに応えるためにも、新日銀ネットのグローバルアクセスの可能化をお願いしたい。
・（日本銀行より）報告書でも触れられているとおり、21 時を超えた稼動時間拡大の実現には、グローバルな事務処理態勢の構築が必要であり、フェーズⅡに向けてはそうした点も検討課題になると認識している。
・日銀ネットのグローバルアクセスについては、特に外資系金融機関は日本国
内に拠点が少ないという事情もあるので、BCP の観点からも海外拠点から日銀ネットのオペレーションが可能にならないか、注目している。
・国債のフェイル慣行について、協議会報告書では、フェーズⅡにおいて見直
していくことが想定されていたが、参加メンバーのご意向如何。
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・フェイル慣行は重要なポイントであると認識している。まず、資金決済を伴わない取引（FOP 取引）は、フェーズⅠの当初から、当社を含め対応できる先も多いのではないかと思う一方、資金決済を伴う取引（DVP 取引）は、フェーズⅠの当初から行うのは難しいかと認識している。こうしたなか、フェイルについては、取引が活発化してくるフェーズⅡにおいて、市場慣行として作り上げていくのか、それとも、引続きある程度バイラテラルな判断に委ねていくのか、ということになるが、この点については、協議会の場を通じて、
サブ・カストディアンも含め、幅広く議論を行っていければと考えている。
５．今後の予定

日本銀行より、次回会合（第 11 回会合）は 2015 年２月または３月に開催を予定している旨を連絡した。

以

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上

（別添１）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

短
期
活金
性融
化市
研場
究取
会引

２０１４年１０月８日（水）第１０回会合

全
国
銀
行
協
会

信
託
協
会

み
ず
ほ
銀
行

三
菱
東
京
Ｕ
Ｆ
Ｊ
銀
行

国
際
銀
行
協
会

三
井
住
友
銀
行

（於 日本銀行 大会議室B）

日
本
証
券
業
協
会

短
資
協
会

全
国
地
方
銀
行
協
会

り
そ
な
銀
行

三
井
住
友
信
託
銀
行

シ
テ
ィ
バ
ン
ク
銀
行

第
二
地
方
銀
行
協
会

全
国
信
用
金
庫
協
会

日本銀行（事務局）

ＪＰモルガン・チェース銀行

日本銀行（事務局）

香港上海銀行

日本銀行（事務局）

バークレイズ証券

日本銀行（事務局）

ゴールドマン・サックス証券

Ｍモ
Ｕル
Ｆガ
Gン
証・
券ス
タ
ン
レ
ー

み
ず
ほ
証
券

大
和
証
券

S
M
B
C
日
興
証
券

野
村
證
券

農
林
中
央
金
庫

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会（別添２）

第 10 回資料

１． 前回協議会までの議論

2014 年 10 月 8 日
日本銀行決済機構局

「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」報告書（2014 年３月）の概要＜外部環境＞
 アジア等への本邦企業の進出→ クロスボーダーの資金決済ニーズが拡大

 本邦金融機関の海外貸出等の増加＜稼動時間拡大の意義＞
海外市場との決済時間帯の重なりが増えることで、
クロスボーダーの資金・証券決済が迅速化→ 安定的な外貨調達のニーズが増大
 非居住者の日本国債保有の増加→ 日本国債のカストディ・サービスの余地 店頭デリバティブ等の国際的な規制の導入→ 優良担保としての日本国債の重要性

決済リスク削減、資金・担保効率向上を通じ、わが国決済全体の安全性・効率性向上や金融市場の活性化、金融機関の企業向け決済サービス等の高度化にも資する。

＜夜間における有効活用の具体例＞


協議会では、下記の具体例について、実現に向けた実務的な論点を抽出し検討。その結果、いずれも稼動時間拡大の実施時期までに対応可能との認識をメンバー間で共有。
① グローバルベースでの日本国債の有効活用→ 欧州市場での日本国債を担保とした外貨調達や、欧州の清算機関・取引相手とのデリバティブ担保の機動的な受払等② 海外との円建て顧客送金の迅速化→ アジア夕刻や欧州午前中の本邦企業の海外拠点等からの送金依頼の当日中処理や資金のプーリング・サービスの提供＜稼動時間の拡大幅と実施時期＞
 上記の環境認識や、稼動時間拡大の意義・想定される取引類型を踏まえると、できるだけ早期の 21 時までの稼動時間拡大の実現が望ましい。もっとも、第２段階稼動開始の予定時期には債券税制の見直しも予定され、金融機関において大きなシ
ステム対応や事務フローの変更が発生することから、稼動開始当日から一定期間経過後に実施することが考えられる。

１

稼動時間拡大の方針・実施候補日の公表
 日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の報告書（2014 年３月）を踏まえ、

新日銀ネットの稼動時間を当預系・国債系とも、21 時まで拡大する方針を公表し、意見募集を実施。
 2014 年５月に、新日銀ネットの稼動時間拡大の実施候補日を、2016 年２月とすることを公表。
＜稼動時間の拡大方針＞
現状（通常日 1）⇒2015 年 10 月 13 日＜実施候補日＞～⇒

2016 年 2 月 15 日＜実施候補日＞～

新日銀ネット

新日銀ネット（通常日 2）（通常日 3）

当預系：9 時～19 時

当預系：8 時半～19 時

当預系：8 時半～21 時

国債系：9 時～16 時半

国債系：8 時半～19 時

国債系：8 時半～21 時※ コアタイム（当預系は 9 時～17 時、国債系は 9 時～16 時半）については、稼動時間拡大後も不変。
（注1） 延長日（全銀ネットからの事前の依頼にもとづき、為替決済の処理開始時刻を 16 時 15 分から繰り下げる日）においては、当預系 8 時 30 分～19 時、国債系は 9 時～17 時 30 分＜60 分繰り下げの場合＞となる。
（注2） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～19 時。
（注3） 延長日においては、当預系・国債系とも 7 時 30 分～21 時。

２

グローバルベースでの日本国債の有効活用の形態（１） JGB の担保利用による外貨・外貨建て証券の調達手段の拡大（２） 海外清算機関への機動的な JGB 担保差入

日銀ネット国債系

①

証券会社Ｘ
（自己口）

⑥

日銀ネット国債系

サブカストディアン（預り口）

サブカストディアン④
証券会社Ｘ（日本拠点）ＩＣＳＤ・グロカス
（預り口）

＜日本＞

＜日本＞

＜海外＞

＜海外＞
ＩＣＳＤ・グロカス

JGB 在庫の
調整取引

証券会社Ｘ
（自己口）

③
④

サブカストディアン
（預り口）

②

⑤
証券会社Ｘ
（日本拠点）

③

証券会社Ｘ
（自己口）

現地銀行Ａ
（自己口）

クロスカレンシー

サブカストディアン
ＩＣＳＤ・グロカス（預り口）

ＩＣＳＤ・グロカス
情報連携

証券会社Ｘ
（自己口）

⑤

海外清算機関（自己口）②

トライパーティ・レポ

証券会社Ｘ（海外拠点）

証券会社Ｘ（海外拠点）③’①

海外清算機関

現地銀行Ａ

④’

３

海外との円建て顧客送金の形態●

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外との円建て顧客送金の形態として、主に次の２つを想定。
②海外顧客から海外顧客への送金①海外顧客から国内顧客への送金
＜海

外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

銀行ＹまたはＺ（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金

（海外）

銀行

顧客Ｂ

顧客企業

（日本）

４

新日銀ネットにおける稼動時間拡大のロードマップ
フェーズⅠ

フェーズⅡ～◇新日銀ネット第 2 段階の稼動開始（実施候補日 2015 年 10 月 13 日）◆ユーロクリアの稼動時間拡大（2014 年 1 月）

◆JGB アウトライト決済の T+1 化（2017 年以降速やかに）◆流動性規制（LCR）の導入（2015 年 1 月～）（外部環境）

2019 年にフル適用（段階的に適用）◆清算機関を利用しないデリバティブ取引に対する証拠金規制の導入（2015 年 12 月～）◆債券税制見直し（2016 年 1 月）
◆CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討（2014 年～）

・ﾌｪｰｽﾞⅠでの利用状況等を踏まえた追加的な拡大の可能性―― ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾍﾞｰｽでの事務処理態勢の整備や、海外拠点からの日銀ﾈｯﾄへのｱｸｾｽ等が検討課題

・当預系・国債系ともに 21 時まで拡大

（
利
用
イ
メ
ー
ジ
）

【
国
債
系
】
【
当
預
系
】

欧州の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）米国の取引での JGB 担保差入・返戻（清算機関向け、相対）

非居住者との JGB 取引におけるフェイル解消

取引規模（件数・先数）のイメージ

海外との円建て顧客送金（銀行間資金取引）
夜間の円資金決済代行
海外との円建て顧客送金（顧客口座への入金）
即日物為替スワップ（欧州市場）
即日物為替スワップ（米国市場）

．
．
．

５

（別添３）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第10回資料

２．新日銀ネット（当預系）の夜間利用

2014年10月8日
新日銀ネット（当預系）の有効活用に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、シティバンク銀行

２－１．海外との円建て顧客送金に関する検討状況

（１）円建て顧客送金の対象• 日銀ネットを通じた銀行間決済を、15時*以降に、外国為替円決済制度における通常口支払指図を利用して行う海外との円建て顧客送金。
• 対象顧客は、法人顧客が想定される。
＊ 新日銀ネット稼動時間拡大後の外国為替円決済制度における同時決済口支払指図の入力締切時刻。

1

（２）事務フロー（イメージ）（i）送金相手が被仕向銀行（B銀行）の顧客の場合
顧客A

①

A銀行

①

B銀行

②

顧客B

（ii）送金相手が被仕向銀行の先の銀行（X銀行）の顧客である場合
顧客A

①

A銀行

①

B銀行

②’

X銀行

顧客X
②’

① 仕向銀行（A銀行）において、送金依頼人（顧客A）の口座から資金を引き落とし、被仕向銀行（B銀行）へ送金。
② B銀行において、A銀行から受領した資金を顧客Bの口座へ入金。

②’ B銀行において、X銀行へ送金。その後、X銀行において、顧客Xの口座へ入金。

（引続き検討中の論点）
仕向銀行が被仕向銀行による顧客への入金タイミングをコントロールすることが難しい中、②顧客B口座への入金、②’ B銀行からX銀行への送金以降のフローに関し、当日中の入金・送金ができない場合の対応をどうするか。
2

（３）検討課題<検討の視点>①マニュアル処理の極小化（STP処理等）②資金繰りへの影響の極小化（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒①について：夜間の人員を極力少なくするため、対象とする顧客やコルレス
銀行等を限定し、可能な限りSTP化を図ることができるサービスを設計する
ことが考えられる。
⇒②について：トレジャリー部署の人員対応を回避するため、サービス開始当
初は、予め資金繰りをつけておき、反対取引が不要な資金規模に止められないか。反対取引が必要になった場合は、反対取引を行う旨の連絡のあり方、反対取引の利息等に関して、相手方との間で事前の取極めが必要。

3

課題１：対象取引・対象顧客の特定とシステム対応• 顧客への当日中の入金を確実に行うためには、どのように顧客を特定するか。顧客情報にかかるシステム対応も必要か。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒サービス開始当初は、当日中の入金を行う顧客情報について、仕向銀行と被仕向銀行との間でバイラテラルな情報共有を行うことが想定される。

• 資金繰りへの影響を回避するため、送金一件当たりの金額に上限を設定する必要があるか。システム対応も必要か。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒資金繰りの観点からは、個々の送金金額よりも、夜間における送金の仕向超過額（仕向額と被仕向額の差額）の上限が問題ではないか。サービ
ス開始当初は、バイラテラルな取極めに基づき、送金金額のコントロールを行ったり、個別行の対応として予め資金繰りをつけておくことが可能か。

4

課題２：事務処理態勢• 15時以降に外国為替円決済制度の通常口支払指図を利用することに伴う、仕向銀行から被仕向銀行への事前連絡の要否（連絡を行う
場合はその頻度）等に関する取極めをどうするか。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒事務処理態勢の構築負担の観点から、事前連絡については、省略ない
し事前の包括承認等により、できるだけ簡略化していくことが望ましい。
⇒ただし、サービス開始当初の事務に不慣れな間や、当日中に送金先に着金させることが必要な送金依頼を受け付けた場合には、事前連絡を必要とすることが考えられる。

5

課題２：事務処理態勢（つづき）• 送金依頼人の着金確認ニーズにどのように対応するか。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒現状、顧客に入金した旨の被仕向銀行から仕向銀行に対する連絡は、基本的には行っていない。
⇒当日中に送金先に着金させることが必要な送金依頼を仕向銀行が受け付けた場合には、当該仕向銀行は被仕向銀行に対し、その旨、事前連絡することを検討してはどうか。

• アンチ・マネー・ロンダリングについて確実に対応するためにどうするか。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒OFAC・MOFリストのフィルタリングシステムをクリアしない場合には、翌営
業日処理とする案が考えられる。
6

課題３：その他• 顧客向けカットオフタイムの設定。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒各行がそれぞれの事務処理態勢等を踏まえ、個々に設定していくことが考えられる。

• （被仕向銀行が、その顧客等に当日中の入金等が行えない場合）当該被仕向銀行におけるフロートの取扱い。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒現状、予定どおり当日中に入金できない場合には、特段仕向銀行に連絡することなく、仮受金として処理している。

7

２－２．当日物為替取引等の検討状況

（１）対象とする取引• 当日物の為替取引などの銀行間取引
 たとえば、現状、ロンドン市場で翌日扱いで処理している円取引について、これを当日扱いとする余地が考えられる。具体的には、ロンドン市場で成立した円ドル取引について、夜間に日銀ネット上で円資金の振替を行い、NY時間の早朝にFedwire（資金系）上でドル資金の振替を行うことが考えられる。
（EST6:30）

A 銀行・NY 支店②Fedwire（ドル）振替

B 銀行・NY

①送金指図（ドル）（GMT11:30）

A 銀行・ロンドン支店

ドル・円取引約定

B 銀行・ロンドン支店①送金指図（円）（JST20:30＜冬＞）

A 銀行・東京②日銀ネット（円）振替B 銀行・東京支店（注）米Fedwire（資金系）の稼動時間（EST）は前日21:00～18:30。
1

（２）検討課題
課題１： 事務のフィージビリティ• ロンドン時間昼頃までにドル円取引の約定を行い、日本時間の夜間に日
銀ネット上の円資金の振替指図を送信できる事務処理態勢の構築やシステム対応。
• NY時間の早朝にFedwire上のドル資金の振替指図を送信できる事務処
理態勢の構築やシステム対応。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒銀行間取引については、相応のニーズが見込めるのであれば、コストをかけて事務処理態勢の整備を行うことを検討する意義がある。また、こうした態勢
整備を円建て顧客送金事務のためにも活用することが考えられる。

課題２： 夜間の資金繰りへの対応• ロンドン市場で行われる当日物の為替取引のニーズ・規模はどの程度か。
（打合せメンバー間で出た主なご意見）⇒円建て顧客送金以上に、資金繰りへの影響回避のあり方が課題となるか。
2

参

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外からの円建て顧客送金の実施にあたり確定しておくべき事項（１） 個別行で判断・対応する事項
夜間送金サービスの内容

当日付の顧客口座への入金有無（上記で「有」の場合）入出金処理を行うタイミング（①当日中、②翌営業日にバックデートで処理）
利息に関する取扱い
システム対応の整った取引から順次行うこととするか

夜間送金サービスの顧客の範囲

仕向銀行の場合
被仕向銀行の場合

サービス内容に応じた関係先への説明

顧客への説明コルレス先への説明

関係先との追加的な取決め（契約や取引
フォーマット）

顧客との取決め（契約）
コルレス先との取決め（契約）

アンチ・マネーロンダリングおよび適法性の確認義務対応

法令上必要な対応の確認（仕向銀行の場合／被仕向銀行の場合）
フィルタリングによりはじかれた取引への対応（翌日回しとすることの当否）受取顧客への入金確認の方法

顧客との合意により省略することの可否考（２） 取引相手行と合意する事項①新日銀ネット稼動開始時点（まずは了解しあった銀行間でのバイラテラルな取組みとして始める）
資金繰りへの影響回避

反対取引を（クレジットラインの範囲内で）実施することの要否（そうした紳士協定を締結することの要否）
反対取引を行う場合、資金繰りセクション間の電話対応とするか、システム対応まで行うか
反対取引を行う場合の利息の取扱い

夜間送金サービス提供先に関する情報共有 サービス提供先間でバイラテラルに行うか②取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合（その段階からマルチラテラルな（多数銀行間での）取決めに関する検討に着手）
資金繰りへの影響回避

夜間の短期金融市場の整備の要否

夜間送金サービス提供先に関する情報共有 関係当事者間で広く共有できるより制度的な対応の要否
取引の円滑化契約や取引フォーマットの標準化対応の要否

取引形態

新たな取引形態の有無等に関する検討（３） 取引ボリュームが相当規模になることが見込まれる状況となった場合、日本銀行・他参加行と合意する事項
準備預金積み最終日の対応方法

夜間の決済処理に伴う、準備預金残高調整手段の確保（市場慣行整備等を含む）

以上

（別添４）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第 10 回資料

３． 新日銀ネット（国債系）の夜間利用
３－１．海外清算機関との機動的な担保受払
３－２．クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）

2014 年 10 月 8 日
グローバルベースでの JGB の有効活用に関する打合せメンバー
三菱東京 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、野村證券、SMBC 日興証券、大和証券、みずほ証券、モルガン・スタンレーMUFG 証券、
バークレイズ証券、JP モルガン証券、ゴールドマン・サックス証券

３－１．海外清算機関との機動的な担保受払（１）議論のポイント（打合せメンバー間で出た主なご意見） 現状、海外清算機関のクライアント・クリアリング・サービスでは、当初証拠金額の予測値を計算したうえで、事前に顧客に担保を積んでもらっている。新日銀ネットの稼動時間が拡大し、それに合わせてローカル・カストディアンのカットオフタイムも延長されれば、機動的な担保差入れが可能となり、より効率的な担保繰りが可能となる。
 現状、海外清算機関から JGB が返戻されるタイミング（日本時間午後 7～8 時）は、当日中に JGB を日本に戻せる時刻（日本時間午後 3 時頃）を過ぎてしまっている。この点、新日銀ネットの稼動時間が拡大し、それに合わせてローカ
ル・カストディアンのカットオフタイムが延長されれば、当日中に JGB を日本に戻すことが可能となる。
 現状、海外清算機関には、当初証拠金額を予測したうえで、（足許、JGB より機動性のある）円資金を担保として差し入れている。JGB を担保として差し入れる場合、担保回収の指図後に予測値とは異なる当初証拠金額が通知される可能性があるため、通知済の回収指図のキャンセルや代替の担保差入により証拠金不足を回避できるフローが手当てされると、利便性や安心感が向上し、利用機会も増えていくと考える。

（２）海外清算機関との機動的な担保受払のワーク・フロー図（別添１）３－２．クロスカレンシー・レポ（日本国債の担保利用による外貨調達手段の拡大）（１）議論のポイント（打合せメンバー間で出た主なご意見） ICSD をトライパーティ・エージェントとするクロスカレンシー・レポのスキームを検討中。同スキームでは、市場から資金を調達するまでの間、一時的に ICSD から与信を受けることを想定しているが、現在のローカル・カストディアンのカットオフタイムでは、当該与信を受けるための担保を ICSD に機動的に差し入れることができない点が課題。
 トライパーティ形式のクロスカレンシー・レポ（T/N、S/N）を考えた場合、日々のロールオーバーを確実に行えるように JGB を機動的にサブスティテュートできるようなスキームになると利用しやすくなる。
 海外市場においてクロスカレンシー・レポを行うためには、JGB を受け入れてくれるカウンターパーティの開拓が不可欠。この点、新日銀ネットの稼動時間拡大や、アジアにおいて議論が進んでいる域内決済インフラの構築により、今後、
カウンターパーティが増えていくことを期待。
 ICSD から JGB をその日のうち（例えば日本時間の夕方以降）に日銀ネットに戻すことができれば、日本時間の翌朝から利用可能となり、JGB の汎用性が高まることは勿論、決済リスクの削減にも繋がると期待。

（２）クロスカレンシー・レポのワーク・フロー図（別添２）以上

（別添１）
３－１．海外清算機関との担保受払のワーク・フロー図

海外清算機関への担保移動指示

（１）

（２）

（参考）

当日指示担保差入

当日指示担保返戻

前日指示担保返戻

26時/25時半まで

18時半/25時半まで

18時半/25時半まで（SD-1)

18時半まで18時半まで5時まで

対ICSD振替指示
対ローカル・カストディアン決済照合

9時まで（18時半以降）

JGB振替決済（BOJ - ローカル・カストディアン）（18時半以降）

JGB振替決済（ローカル・カストディアン - ICSD）

備考

10時まで
10時まで

海外清算機関の所要額通知後に振替指示【海外清算機関の決済に係る時限の一例】
利払い時の決済期限

利払い前日15時まで

所要額通知

日本時間＜冬＞18時まで

決済開始時限

日本時間＜冬＞17時から

同日返戻依頼時限（バイラテラル）

日本時間＜冬＞18時半まで

同日返戻依頼時限（Triparｔｙ）

日本時間＜冬＞25時半まで

同日差入依頼時限（バイラテラル）

日本時間＜冬＞26時まで

同日差入依頼時限（Triparｔｙ）

日本時間＜冬＞25時半まで【新日銀ネットにおける稼動時間の拡大方針】①8:30～19:00 （第2段階開発分の稼動開始後＜2015年10月～＞）②8:30～21:00 （稼動時間拡大後＜2016年2月～＞）

海外清算機関の所要額通知後に振替指示及び代替銘柄差し入れが完了したところで、決済が可能になる

国内決済につながっている場合

海外清算機関へのJGB担保差入 ワーク・フロー（ローカル・カストディアンを経由する取引＜deliveries to CCP＞を念頭）
プロセス

処理日程

日銀ネット

ローカル・カストディアン
金融機関X（本邦拠点）

ローカル・カストディアン

ICSD

備考

ICSD
金融機関X
（海外拠点）

海外清算機関マージンコール

①

（１）

S日

・海外清算機関は、マーケットが引けた後に翌営業日（S日）の所要額の計算をシス
テム内で行い、その結果を、順次各金融機関（清算参加者）に送付する（おおよそ日本の夜中から朝方）。清算参加者からクライアント・クリアリングで清算する金融機関などへの連絡は各清算参加者との契約状況による（例：日本時間の午後）。
よって、金融機関Ｘが清算参加者なのか、クライアントクリアリングを利用して清算しているものなのかによって時間軸が多少異なるが、どちらにしても担保の必要額を把握してから、所要額（現金または適格担保証券）を特にＪＧＢで差し入れることは現状難しい。
・ここでは例として、海外清算機関からの所要額が通知される時刻を東京時間の18時とする。
・金融機関X（海外拠点）は、S日のマージン所要額について、本邦拠点との間で情
報共有

情報連携

②

S日

・金融機関X（本邦拠点）は、日銀ネットの自己口からローカル・カストディアン口座（預り口）にJGBを振替・この際、金融機関Xとローカル・カストディアンは一定時間前までに照合を完了

JGBの振替（口座振替）③

S日

システム：日銀ネット国債系
入力時間帯：①8:30-19:00（JST）②8:30-21:00（JST）

・ローカル・カストディアンは、ICSDの口座（預り口）にJGBを振替・この際、金融機関XはICSDへの移動指示を一定時間前までに完了
JGBの振替（口座振替）④

S日

システム：ローカル・カストディアン
入力時間帯：xx:xx-14:55（JST）

JGBの振替（口座振替）⑤

S日

システム：ICSD
入力時間帯：xx:xx-5:55（GMT）

・ICSDは、金融機関X（海外拠点）口座（自己口）から海外清算機関口座（自己口）
へJGBを振替海外清算機関からのJGB担保返戻 ワーク・フロー（ローカル・カストディアンを経由する取引＜deliveries to local market＞を念頭）
プロセス

処理日程

日銀ネット

ローカル・カストディアン
金融機関X（本邦拠点）

ローカル・カストディアン

ICSD

備考

ICSD
金融機関X
（海外拠点）

海外清算機関所要額の通知（超過担保を確認）

①

（２）

S日

・海外清算機関は、マーケットが引けた後に翌営業日（S日）の所要額の計算をシス
テム内で行い、その結果を、順次各金融機関（清算参加者）に送付する（おおよそ日本の夜中から朝方）。清算参加者からクライアント・クリアリングで清算する金融機関などへの連絡は各清算参加者との契約状況による（例：日本時間の午後）。
よって、金融機関Ｘが清算参加者なのか、クライアントクリアリングを利用して清算しているものなのかによって時間軸が多少異なるが、どちらにしても担保の必要額を把握してから、所要額（現金または適格担保証券）を特にＪＧＢで差し入れることは現状難しい。
・ここでは例として、海外清算機関から所要額が通知される時刻を東京時間の18時とする。
・金融機関X（海外拠点）は、S日のマージン所要額について、本邦拠点との間で情
報共有

情報連携

②

S日

JGBの振替（口座振替）③

システム：ICSDS日JGBの振替（口座振替）

④

S日

S日

・ローカル・カストディアンは、ICSDの口座（預り口）からJGBを振替・この際、金融機関XはICSDへの移動指示を一定時間前までに完了

システム：ローカル・カストディアン

JGBの振替（口座振替）⑤

・ICSDは、海外清算機関口座（自己口）から金融機関X（海外拠点）口座（自己口）
へJGBを振替・金融機関X（海外拠点）は海外清算機関に振替後も所要額を満たす額を差し入れる必要があるシステム：日銀ネット国債系
入力時間帯：①8:30-19:00（JST）②8:30-21:00（JST）

・日銀ネットのローカル・カストディアン口座（預り口）から自己口にJGBを振替・この際、金融機関Xとローカル・カストディアンは一定時間前までに照合を完了

海外清算機関からのJGB担保返戻（午前中） ワーク・フロー（ローカル・カストディアンを経由する取引＜deliveries to local market＞を念頭）
プロセス

処理日程

日銀ネット

ローカル・カストディアン
金融機関X（本邦拠点）

ローカル・カストディアン

ICSD

備考

ICSD
金融機関X
（海外拠点）

海外清算機関JGBの振替（口座振替）

①

S日

S日

・ローカル・カストディアンは、ICSDの口座（預り口）にJGBを振替（日本時間10：00
まで）
・この際、金融機関XはICSDへの移動指示を日本時間5:00までに完了

システム：ローカル・カストディアン

JGBの振替（口座振替）③

・ICSDは、海外清算機関口座（自己口）から金融機関X（海外拠点）口座（自己口）にJGBを振替システム：ICSD

S-1日

JGBの振替（口座振替）

②

（参考）

システム：日銀ネット国債系
入力時間帯：①8:30-19:00（JST）②8:30-21:00（JST）

・ローカル・カストディアンは、日銀ネットの預り口から、金融機関X（日本拠点）口座（自己口）へJGBを振替（日本時間10:00まで）
・この際、金融機関Xとローカル・カストディアンは日本時間9:00を目処に照合を完了（別添２）
３－２．クロスカレンシー・レポのワーク・フロー図
（１）

（２）

BOJ -> ICSD／グローバル・カストディアン 振替

ICSD／グローバル・カストディアン -> BOJ 振替

対ローカル・カストディアン決済照合

一定時間前まで

一定時間前まで

JGB振替決済（BOJ - ローカル・カストディアン）

一定時間前まで

一定時間前まで

JGB振替決済（ローカル・カストディアン - ICSD）

一定時間前まで

一定時間前まで

1) JGBをICSD／グローバル・カストディアンに振替え、クロスカレンシーレポを行なう- EU市場がオープンしてから、必要に応じてJGBを
ICSD／グローバル・カストディアンに振替え、クロス
カレンシーレポを行なうことが可能想定される取引- JGBを使ったクロスカレンシーレポをICSDにおいて
DVP決済を行なう。
* 場合によっては、外貨口座の与信枠の管理が不要 1) クロスカレンシーレポのエンド取引において、EU市になる
場の一定時間前までに、ICSD／グローバル・カスト（現在は、JGBをBOJで日本の日中に振替、外貨は ディアン内で決済されたJGBをBOJへ振替。
EU市場がオープンしてから受払いを行なうFOPで決 *翌日の国内決済に使用可能済）- 与信のためにICSD／グローバル・カストディアン口座に置いている円やJGBを必要に応じて当日中にBOJへ戻すことができる
2) 日本において短期金融市場等で日中与信に使用したJGBをICSD／グローバル・カストディアンに振替えて、クロスカレンシーレポを行なう。

【新日銀ネットにおける稼動時間の拡大方針】①8:30～19:00 （第2段階開発分の稼動開始後＜2015年10月～＞）②8:30～21:00 （稼動時間拡大後＜2016年2月～＞）

（１）クロスカレンシー・トライパーティ・レポ ワーク・フロー（ローカル・カストディアンを経由する取引を念頭）
プロセス

処理日程 日銀ネット

ローカル・カストディアン
金融機関X（本邦拠点）

ローカル・カストディアン

ICSD／グローバル・カストディアン

ICSD／グローバル・カストディアン
金融機関X（海外拠点）

備考
証券会社Y（海外拠点）

・JGBを担保にユーロを調達するクロスカレンシー・レポ取引について検討
クロスカレンシー・レポ取引の約定（JGB担保、ユーロ調達）

約定

T日

・金融機関X（本邦拠点）は、日銀ネットの自己口からローカル・カストディアン口座（預り口）にJGBを口座振替

JGBの振替（口座振替）①

S日

システム：日銀ネット国債系
入力時間帯：①8:30-19:00（JST）②8:30-21:00（JST）

・ローカル・カストディアンは、ICSD／グローバル・カストディアンの口座（預り口）にJGBを
振替
JGBの振替（口座振替）②

S日

システム：ローカル・カストディアン

JGBの振替（口座振替）

③

S日

DVP決済

システム：ICSD／グローバル・カストディアン

ユーロの振替（口座振替）④

・ICSD／グローバル・カストディアンは、金融機関X（海外拠点）口座（自己口）から証券会社Y（海外拠点）口座（自己口）へJGBを振替

S日システム：ICSD／グローバル・カストディアン

・ICSD／グローバル・カストディアンは、証券会社Y（海外拠点）口座（自己口）から金融機関X（海外拠点）口座（自己口）へユーロ資金を振替（注）現地決済開始まで、ICSDの与信によりユーロ資金は振替。

クロスカレンシー・トライパーティ・レポ ワーク・フロー（ローカル・カストディアンを経由する取引を念頭）
プロセス

処理日程 日銀ネット

ローカル・カストディアン
証券会社X（本邦拠点）

ローカル・カストディアン

備考

ICSD／グローバル・カストディアン

ICSD／グローバル・カストディアン

金融機関X（海外拠点）

証券会社Y（海外拠点）JGBの振替（口座振替）

①

DVP決済

S+X日

S+X日

・ICSD／グローバル・カストディアンは、金融機関X（海外拠点）口座（自己口）から証券会社Y（海外拠点）口座（自己口）へユーロ資金を振替システム：ICSD／グローバル・カストディアン

JGBの振替（口座振替）③

・ICSD／グローバル・カストディアンは、証券会社Y（海外拠点）口座（自己口）から金融機関X（海外拠点）口座（自己口）へJGBを振替システム：ICSD／グローバル・カストディアン

ユーロの振替（口座振替）

②

（２）

S+X日

・ICSD／グローバル・カストディアンは、ローカル・カストディアン口座（預り口）にJGBを振替（注）ICSDの与信に対する担保が余剰の場合、FOP。

システム：ローカル・カストディアン

・金融機関X（本邦拠点）は、日銀ネットのローカル・カストディアン口座（預り口）から自己口にJGBを振替
JGBの振替（口座振替）

④

S+X日

システム：日銀ネット国債系
入力時間帯：①8:30-19:00（JST）②8:30-21:00（JST）