麻薬取締部
麻薬取締部の職員は、刑事訴訟法の規定による特別司法警察員としての権限をもち、薬物犯罪の捜査を行っています。また、医療用麻薬等を扱う施設に対する監督・指導、薬物乱用防止啓発活動に関する業務なども行っています。

１．薬物乱用防止のための啓発活動について（１） 概要薬物乱用をさせないためには、新たな乱用者をつくらせない社会環境を構築することが重要です。
このため、麻薬取締部では、薬物乱用の危険性を熟知している麻薬取締官が、学校の児童・生徒や教師等を対象とした薬物乱用防止教室の講師として講演活動を行っています。
（２）実績
ア．小・中学校、高校における薬物乱用防止教室、各種研修会や講習会に講師として麻薬取締部の職員を計３０回派遣し、約５，０００名を対象に麻薬・覚醒剤等に関する正しい知識の普及等の啓発活動を実施しました。
【薬物乱用防止教室の様子】

イ．１１月、静岡県掛川市において麻薬・覚醒剤乱用防止運動静岡大会を開催し、薬物乱用防止功労者表彰や、県名の大学生による薬物乱用撲滅宣言、薬物乱用防止対策に関する講演等を行いました。
なお、「薬物乱用防止のための啓発活動」に係るこれまでの取り組みは、東海北陸厚生局ホームページに掲載しています。
（http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/gyomu/mayaku_boshi/index.html）

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２．薬物事犯の取締りについて（１）概要【規制薬物例】

最近の全国の薬物事犯検挙人員の傾向をみますと、覚醒剤事犯の検挙人員が最も多く全体の７割以上を占めています。また、大麻の検挙人員が増加しています。
一時期大きな社会問題となった危険ドラッグは、水際対策及び販売店舗への取締を強化したことにより、販売店舗を壊滅させるなど一定の効果が得られましたが、インターネット販売や海外からの個人輸入等の手口に移行して潜在化しています。
このように危険ドラッグの供給が抑えられた一方で大麻市場の拡大傾向が懸念されるなど、国内の薬物情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。
今後も引き続きこれまでの取組みを定着させながら、違法薬物の供給の遮断と需要の根絶を推進していく必要があります。
（２）実績
ア．麻薬取締部における令和元年度の薬物法令違反検挙数は、８０件８７名でした。
イ．５～６月、静岡県下田沖における瀬取りによる大量覚醒剤密輸入事件捜査本部（麻薬取締部・警察・海上保安庁・税関合同捜査本部）において捜査を実施、約１トンの覚醒剤を押収すると共に、密輸に関与した外国人被疑者７名を検挙しました。なお、本事件捜査の功績により第３２回（令和元年）人事院総裁賞を受けました。
ウ．７～９月、名古屋市内において、暴力団構成員により組織的に行われていた覚醒剤及び大麻密売事件捜査を実施、覚醒剤密売拠点及び大規模大麻栽培拠点に対する捜索を実施、大量の覚醒剤・大麻を押収すると共に暴力団員ら計８名を検挙しました。
（愛知県警察との合同捜査）エ．１２月、名古屋市内において覚醒剤製造及び密売を行うイラン人組織に対する捜査を実施、覚醒剤製造場所等に対する捜索を実施、覚醒剤製造器具等を押収、イラン人４名を検挙しました。
（愛知県警察との合同捜査）

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オ．令和元年度中に、名古屋税関との協力捜査により、大麻、麻薬、覚醒剤、指定薬物の密輸入事件を捜査し、計１３名を検挙しました。
カ．６月、愛知県名古屋市において東海北陸地区麻薬取締協議会を開催しました。
本協議会において、薬物犯罪を取り締まる東海北陸管内の国及び地方自治体の関係機関が規制薬物の取締状況などに関する意見交換を行い、今後の対応策等について協議しました。

３．再乱用防止対策について（１）概要
麻薬取締部では、官民を問わず、薬物の再乱用防止活動に携わる方々を対象にした再乱用防止対策講習会を、また、薬物中毒対策に携わる機関の職員による薬物中毒対策連絡会議をそれぞれ開催しています。
このほか、麻薬取締部で検挙した初犯者のうち希望者を対象に、再乱用防止支援プログラムを実施しています。
令和元年８月からは、薬物依存からの回復を目的に、対象者をしぼらず、専門の資格を有する再乱用防止支援員による支援を開始しました。面接等を通じて対象者に薬物の再乱用をさせないよう助言・指導を行う他、プログラムに参加した対象者の家族に対しても、必要に応じ支援を行っています。
プログラム対象者には、認知行動療法に基づく専用の自習用ワークブック「MATORICSS（まとりっクス）」等を提供し、また、その家族には、薬物依存に対する理解を深めてもらうため、厚生労働本省が作成した家族読本など資料の提供・説明を行っています。
薬物再乱用防止支援相談窓口：０５２－９５１－６９２０（受付時間

月・火・水（祝日を除く） 午前９時から午後５時）

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（２）実績
ア．１０月、富山県富山市において、地域全体における薬物の中毒・依存症に対する知識の普及と再乱用防止に関する理解の向上を目的として、薬物依存症の治療に関する専門家、全国薬物依存者家族連合会会員等を講師とした一般公開による再乱用防止対策講習会を開催しました。
イ．１０月、富山県富山市において、精神保健指定医、薬務主管課、保健所、精神保健福祉センター、保護観察所、矯正施設等の薬物問題に関係する管内の医療・行政機関の担当者が薬物の再乱用防止への対策とその取組について情報を共有し連携強化を図るため、薬物中毒対策連絡会議を開催しました。

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４．相談業務について（１）概要
薬物乱用対策には、薬物乱用者やその家族等の抱える問題に対して、幅広く相談の機会を設け、適切な助言と迅速な対応を行うことが重要です。
このため、麻薬取締部では、専用電話や面接による相談業務を実施しています。
麻薬・覚醒剤相談電話番号：０５２－９６１－７０００（受付時間

月から金（祝日を除く）午前 9 時から午後 5 時）

（２）実績
麻薬・覚醒剤等薬物相談電話による相談受理件数は、令和元年度中９９件でした。
相談内容は、前年度同様に覚醒剤乱用に関するものが最も多く４２件でした。

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５．麻薬取扱者・向精神薬営業者等に対する指導、監督について（１）概要
麻薬は、正しく用いられれば医療上極めて有用な反面、その使用方法を誤ると、乱用者個人の健康だけでなく、各種犯罪の原因となるなど、社会全体に危害をもたらすおそれがあります。
このため、我が国では、麻薬等の輸入、輸出、製造等について免許制にするなど必要な指導・取締りを行うことにより、麻薬等の乱用による保健衛生上の危害の防止を図っています。
麻薬取締部では、家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、向精神薬輸入・輸出業者等に対する免許事務や、麻薬の携帯輸出入等の許可事務、麻薬向精神薬原料の輸出入に関する届出受理事務などを行っています。
また、医薬品である麻薬や向精神薬などは、その円滑な流通を確保しつつ、一方では不正ルートへの流出を防止するため、これらを取り扱う施設に対し随時立入検査を実施しています。
（２）実績
管内１２５の麻薬取扱施設、覚醒剤原料取扱施設及び向精神薬取扱施設に対して、立入検査を実施し、麻薬等の適正管理に関する監視・指導を行いました。
また、麻薬や向精神薬の密造に利用される可能性のある麻薬向精神薬原料を業として輸入・輸出するとして届け出ている者（麻薬等原料輸入業者・麻薬等原料輸出業者）に対しては、新規届出時に、取り扱う麻薬・向精神薬原料が不正な製造に利用されることがないように相手先や利用方法を確実に確認し、不審な取引があった場合にはすぐに届出を行うように指導しています。
（一口メモ）～麻薬取締官～
麻薬取締官は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、薬物乱用防止を使命とし、刑事訴訟法に基づく司法警察員として薬物犯罪の捜査を行います。その他、医療用麻薬などの適正使用推進をはじめ、麻薬等の正規流通の指導・監督も実施します。
また、薬物乱用者の社会復帰を目的とした本人やその家族に対する助言や青少年等に対する薬物乱用防止啓発活動も積極的に取り組んでいます。

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