令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書令和６年度事業計画
東京都人材支援事業団（以下「事業団」という。）は、都民を対象とした地方自治振興事業や社会福祉促進事業等を通じて、都政の円滑な運営に協力するとともに、会員に対する福利厚生事業と人材育成事業を実施し、会員を生活と仕事の両面からサポートしてきた。
都政においては、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」の実現を目指し、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスの向上のため、デジタルによるサービス改革を深化させるなど、社会構造の変化を踏まえて制度や仕組みのアップグレードを図りながら、より広く、より本質へと踏み込んだ構造改革の取組を更に加速させている。
事業団は、都政を担う会員一人一人が安心して職務に専念し、働く意欲・能力を高めていくことができるよう、生活と仕事の両面から総合的にサポートし、人材支援型の事業を着実に実施していくとともに、デジタルシフトを鍵とするサービス改革など、中・長期的視点に立った事業のあり方の検討を進めつつ、変化する社会情勢を十分に踏まえ、事業の効果を高め無駄をなくす取組を徹底し、事業団のクオリティ・オブ・サービスをより一層高めていく。
また、一般財団法人として公益目的支出計画に基づき公益事業等を確実に実施するため、引続き健全な法人運営を行っていく。
令和６年度の事業計画は、以上の考え方を基本として、下記の方針に基づき策定する。

記
１ 一般財団法人として、会員サービスの向上を目指し自律的な改善を進め、収支バランスのとれた効率的な法人運営を行うとともに、働く意欲や能力の向上に資する人材支援型の事業を着実に実施する。
２ 公益事業については、公益目的支出計画に基づき、事業目的を踏まえた効果的な実施に努める。
３ 福利厚生事業については、中・長期的視点で社会情勢の変化を踏まえた会員ニーズの的確な把握に努めるとともに、より効果的かつ効率的にサービスを提供する仕組みの構築に取り組む。
４ 相談事業については、会員等が抱える多様な悩みに応じた適切な対応を図る。
５ 退職会員事業については、安定的な事業運営を進めるとともに、サービスの周知・利用促進を図る。
６ 人材育成事業については、都の人材育成方針に基づき、着実な事業運営を図るとともに、政策連携団体等への研修を実施する。
７ 都庁内保育所運営事業については、庁内関係部署、委託事業者や認可権者である新宿区等と綿密に連携し、安定的な運営を図る。
(注)新規事業、改定事業及び廃止事業は、事業計画の事業内容欄に次のとおり表示する。
新：新規事業改：改定事業、廃止事業-1-

会計別事業計画
Ⅰ 一般会計項目

事

１ 地方自治振興事業

１ 作文コンクール

業

内容

東京・都政への関心や地方自治への理解を深める目的（公益事業）

で、都内に在住又は在学する中学生を対象に実施
２ 都民参加企画
都民コンサート、ファミリー向けイベント 他

２ 社会福祉促進事業

１ 社会福祉団体への寄附（公益事業）

３ 調査研究１ 福利厚生に関する企画・調査
今後の事業団運営及び福利厚生事業の見直し検討に資する各種調査等

４ ショッピング
あっせん

１ 一般あっせん
２

期間あっせん
会員専用ショッピングサイトを提供

３ 特例あっせん

５ 融資あっせん

１ 住宅ローンのあっせん
２ カードローンのあっせん
３ 自動車ローンのあっせん
４ 多目的ローンのあっせん-2-

項
６ 給付事業目事

業

内容

１ 慶事祝金

10,000円

２ 義務教育就学祝金

10,000円

３ 就学猶予等見舞金50,000円

４ 長期勤続旅行助成
勤続 15 年休暇付与者 20,000 円相当の旅行引換券
勤続 25 年休暇付与者 30,000 円相当の旅行引換券
５ せん別金3,000 円/年(上限 90,000 円)

６ 弔慰金(１) 本人(保険金)1,000,000円① 被扶養者である配偶者がいる場合
500,000円加算② 被扶養者である18歳未満の子がいる場合
500,000円加算(２) 再任用等職員本人(保険金)500,000円① 被扶養者である18歳未満の子がいる場合
500,000円加算（３） 保険金が支払われない会員本人(給付金)100,000円(４) 配偶者(給付金)100,000円(５) 18歳未満の子等(給付金)100,000円(６) 父母等(給付金)50,000円
７ 災害見舞金

７ 介護支援事業

50,000円

改１ 介護関係講座（会場開催・Ｗｅｂ配信）※日曜及び土曜日に開催している講座の一部を平日開催
２ 介護関係ＤＶＤ・ビデオテープの貸出し

-3-

項

目

８ 生涯生活設計支援事業

事

業

内容

１ 生涯生活設計支援事業(１) ライフプラン講習会① 退職直前
② 50歳代③ 40歳代④ 定年前再任用又は暫定再任用終了(２) 各局相談会（退職直前）（３） ガイドブックの作成
２ ファイナンシャルプラン作成支援サービス
会員がいつでもファイナンシャルプランを簡単に作成できるサービスを「Ｗｅｂいぶき」で提供

-4-

項

目

９ ライフ・ワーク・バランス支援事業

事

業

内容

改１ 基本サービス
会員の多様なニーズに対応する幅広く様々な施設やサービスを割引価格等で提供(１) ライフサービス
子育て、介護、スキルアップ、健康、レジャー等(２) 宿泊サービス(３) 事業団会員向けメニュー① 会員特別企画② 島しょ地域会員向けサービス※航路運賃特別割引額（小笠原航路）の増額
２ 事業団専用サービス
事業団会員専用の優待割引及び各種講座等の実施(１) 育児支援
育児施設等の利用割引、育児関係講座（会場開催・オンライン）、イベントの実施等(２) 介護支援ホームヘルプサービス・親族見守りサービス等の利用割引、介助者宿泊割引、動画配信等による情報提供等(３) 自己啓発支援
資格学校等の受講料の割引、自己啓発講座の開催(４) 健康づくり支援
スポーツクラブの利用割引（５） 宿泊等
指定旅行社申込施設等の利用割引（６） 再任用短時間勤務職員等人間ドック利用支援
３ 広報媒体によるサービス情報の提供
ガイドブック、会員専用サイト
４ 事業団優待施設等

10 余暇充実支援事業

１ Ｅ Life Choice
メニューから、会員が希望する商品を１点選択・申込み

-5-

項目

11 相談事業

事業内容

１ 一般相談（対面・オンライン・電話）
２ セクシュアル･ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント相談（対面・オンライン・電話）
３ 専門相談（対面、オンライン（法律、育児・介護のみ）、電話（法律のみ））
法律、税務、心の健康、ライフプラン、育児・介護
４ こころとカラダのすこやか相談
健康・医療等に関する電話・Ｗｅｂ（メール）相談
メンタルヘルス面談カウンセリング（対面・オンライン）
５ メンタルヘルス関係映像資料の貸出し
６ 講習会
７ メンタルヘルス対策への連携(１) 相談室職員を講師とした人材育成関連事業との連携(２) 相談事例の研修カリキュラムへの活用支援※ 政策連携団体職員向けにハラスメント相談等相談事業の一部を提供

12 給茶業務

１ 都庁本庁舎内における給茶器業務

13 派遣事業適用職員に

１ 医療等給付事業

対する福利厚生事業

２ 福祉事業※ 東京都職員共済組合と同等の医療等給付及び福祉事業を確保

14 広報

１ 「Ｗｅｂいぶき」による広報

随 時

２ 機関誌「いぶき」の発行

年 １１回

３ 事業団ハンドブックの発行

３年に１回

４ 社会貢献活動に関する情報の提供-6-

Ⅱ 収益事業会計項
１ 保険事業

目事業内容

改１ 団体生命保険(１) マインド（生命保険）(２) あしすと（マインド特約保険、三大疾病医療保険）※令和６保険年度から、キャッシュバック特約を付加（３） ぱーとなー（マインド特約保険、医療保険）
改２ 団体損害保険(１) ニューエブリ
① 傷害保険② 医療保険※令和６保険年度から、加入対象者年齢を引き上げ③ 療養給付保険④ 長期療養給付保険(２) 訴訟費用保険※令和６保険年度から、初期対応費用・訴訟対応費用の補償を追加※令和６保険年度から、医師・歯科医師を対象とする「医師賠償責任保険」を廃止
３ 団体扱い保険

２ 年金事業

１ 積立年金保険（拠出型企業年金保険）(１) 在職中 Ａ型、Ｂ型(２) 退職後 コース選択（年金保険コース・医療保険コース）、一時金受取-7-３ 食堂・売店運営

１ 食堂の運営管理(１) 職員食堂

２か所(２) 専門食堂

５か所

２ 売店等の運営管理(１) 都庁内売店① 書籍・文具店

１か所② 医薬品・日用品売店

２か所③ 証明写真撮影コーナー

１か所④ 自動販売機

７４台⑤ 弁当販売所

３か所（２） 喫茶コーナー

２か所（３） 旅行相談所

２か所※ 箇所数は、令和６年４月１日現在の設置場所数を示す-8-

Ⅲ 退職会員事業会計項
１ 退職会員事業

目事業

内容

１ 会報の発行等(１) 会報「きずな」の発行希望者のみ、有償(２) 「Ｗｅｂきずな」による情報提供

随 時(３) 退職会員手帳の発行(会報「きずな」の付録)

年１回(４) 退職会員ハンドブックの発行

年１回

２ 法人優待サービス(１) 基本サービス
提携施設を優待料金で利用① 宿泊等② 健康増進③ 自己啓発④ レジャー⑤ その他
健康管理（人間ドック等）、介護 他(２) 独自サービス① 宿泊等
受託事業者直営施設等の事業団特別割引② 健康増進スポーツクラブの事業団特別割引③ 事業団退職会員向け企画事業④ 人間ドック・専門ドック
対象施設の事業団特別割引(３) 広報媒体によるサービス情報の提供
ガイドブック、Ｗｅｂ
３ 歴史自然観察講座
４ 友愛事業(米寿祝事業)
５ 会員制リゾート施設の利用
６ ショッピングあっせん
７ 事業団優待施設
８

年６回介護支援事業-9-項
１ 退職会員事業
(つづき)

目事

業

内容

９ 相談事業(１) 一般相談（対面・オンライン・電話）（２） 専門相談（対面・オンライン（法律のみ）・電話（法律のみ））
法律、税務(３) こころとカラダのすこやか相談
健康・医療等に関する電話・Ｗｅｂ（メール）相談
10 保険事業(１) 団体生命保険
マインド、あしすと、ぱーとなー(２) 団体損害保険
傷害保険、医療保険(３) 団体扱い自動車保険
11 その他
退職会員文化祭の開催- 10 -

Ⅳ 人材育成事業会計
項

目事

１ 人材育成受託事業

１ 都職員向け研修

業内容(１) 職層別研修
新任研修（ＤＸ研修含む）、主任パワーアップ研修等(２) 幹部研修
管理職候補者研修（ＤＸ研修含む）、課長研修Ⅰ
課長研修Ⅱ等(３) 技術職員研修
技術セミナー(４) 実践力向上研修
キャリア形成支援、プレゼンテーション等（５) 専門研修
ＴＯＫＹＯ・ワールド・トレンド・リサーチャー
養成プログラム、体験型グローバル研修、eラーニング型外国語研修 等(６) 講師養成研修
人権・同和問題科、コンプライアンス推進科 等(７) 派遣研修
総務省統計研修所、東京大学大学院スマートシティスクール派遣研修、異業種交流研修（ＡＬＩＶＥプロジェクト） 等(８) 海外研修(９） ＤＸ研修
ＤＸ推進研修（課長級対象）、ＤＸアイデアソン研修、都庁デジタルシフト推進リーダー養成研修、デジタルシフト推進チーフ養成研修、ＩＴパスポート取得推進研修(10)

ＬＭＳを活用した研修運営、オンライン学習ツール・オンデマンド学習コンテンツの提供

２ 研修効果測定・評価
修了時調査、事後調査、研修評価委員会の運営
３ 局研修支援
各局研修機関への支援
４ ＯＪＴ支援ＯＪＴ通信の発行、ＯＪＴ支援情報の提供- 11 -項目

１ 人材育成受託事業
(つづき)

事業

内容

５ 自己啓発支援
幹部職員自己啓発支援、サテライトセミナー等
６ ＴＡＩＭＳ掲示板等の管理・運営
ＴＡＩＭＳ掲示板による研修情報等の提供及び人材育成総合ポータルサイト「都カラ 職員キャリア開発＋」による人材育成コンテンツの提供
７ 他団体協力 特別区・市町村職員の研修受入

２ 政策連携団体等職員向け人材育成事業１ 職層別研修
新任研修、主任研修 等
２ 専門的能力向上に資する研修
プレゼンテーション研修、タイムマネジメント研修、ロジカルシンキング研修、ＤＸ研修 等
３ 政策連携団体等のニーズに応じた研修
コンプライアンス研修、クレーム対応研修 等- 12 -

Ⅴ 保育所事業会計
項目

１ 都庁内保育所運営
事業

事業

内容

１ 都庁内保育所の運営（１）基本保育（２）延長保育（３）病児保育（体調不良児対応型）（４）一時預かり（余裕活用型）（５）一時預かり（専用室型）（６）保護者支援事業（７）育児支援事業- 13 -