各国特許庁及び特許関連機関が提供する無料で利用可能な特許情報についてWIPO（世界知的所有権機関）、インド特許庁、GCC（湾岸協力会議）（2010 年版）
株式会社日立技術情報サービス
PROFILE

特許情報部

小川

裕子

元オルガノ ( 株 )、2006 年 4 月 ( 株 ) 日立技術情報サービスに入社、特許情報部にて特許情報の分析・解析等の業務に従事。
( 社 ) 情報科学技術協会 OUG 特許分科会会員●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 はじめに●●●●●●●●●●●●●●●●●●とになっている。
●国際出願が国際公開の言語（アラビア語、中国語、英語、フランス語、ドイツ語、日本語、韓国語、ポルト

6 年目を迎えた JAPIO YEAR BOOK への連載は各ガル語、ロシア語又はスペイン語）で行われた場合に国特許庁の進化の歴史を映していると思う。今年も新たは、国際公開は国際出願が行われた言語で行われる。

なサービスを開始した多くの特許庁や機関がある。それ（規則 48．３（a）を参照）ら全てをこの紙面で報告することはできないが、大きく●英語以外の言語で国際公開が行われる場合には国際調進化した WIPO（世界知的所有権機関）を筆頭に充実

査報告、国際調査報告を作成しない旨の宣言、発明のしつつあるインド特許庁や最近検索したいと要望が多く名称、要約および要約に添付する図にかかる文言につなっている GCC（The Gulf Cooperation Council

いては国際出願の言語及び英語の翻訳文の双方で国際湾岸協力会議 ) について解説をする。

公開が行われる。

今回紹介する特許庁は以下の 2 機関 1 特許庁である。

（規則 48．３（c）を参照）

１．WIPO（世界知的所有権機関）

そこで WIPO では多言語検索に力をいれている。

２．インド特許庁

新たなサービス名は「WIPOGOLD」という名前で３．GCC（湾岸協力会議）呼ばれている。この中で多言語検索のためにいくつかの４．まとめ新たな機能を提供している。
一つは PATENTSCOPE で 10 の言語での全文検索

2 WIPO（世界知的所有権機関）を可能としている。（WIPO

図１参照）

近年、企業は市場のグローバル化により、知財も複数国へ出願することが多い。それにより PCT 出願の利用も増加している。国際出願をする場合、WIPO では以下のように多言語出願が認められるようになり国際公開も規定の言語であればその言語で行われるようになっている。発明の名称や要約までは英語でも公開されるが全文は国際公開言語であれば英語でなくても良いというこ

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25th ANNIVERSARY

図1

WIPOこの機能を使う時の留意点を以下のようにまとめた。

た場合、国際公開はその言語で公開されると言ったが英●キーワードをスペースを開けて入力すると AND 演算

語での全文公開がない（英文では要約までとなる）ので全文検索をする場合は国際公開言語で検索する必要があとなるのでフレーズは“”で囲んで入力する。
●検索範囲はタイトルと抄録のみで全文は対象となっていない。

語で公開となったものを各言語で検索できるというもの● Expansion

Mode に は 二 つ あ り、 一 つ はであり、ここでは一つの言語でその他の言語も検索でき

Automatic で、 も う 一 つ が Supervised で あ る。

るというものではない。

Automatic を 選 択 す る と 自 動 的 に 入 力 し た キ ー

二つ目の機能として、５言語（日本語・英語・仏語・ワ ー ド の 同 義 語 を ５ 言 語 に 展 開 し て 検 索 す る。

独語・スペイン語）のいずれかの言語で入力すると自Suprevised を選択すると手動でどの分野へ展開した

動 的 に 他 の 言 語 へ も 機 械 翻 訳 を し て く れ る「Crossいのかを決めることができる。現在この機能は技術分Lingual Expansion」という機能である。

野までは表示され、選択もできるのだが、その後がエ

自動翻訳は Google の機械翻訳機能を使っているとラーとなり使えない。（HELP には使用例あり）いう説明がされている。また、機械翻訳をするときに●検索については精度を重視するのか網羅性（漏れ）「精度」を重要と考えるか、「網羅性（漏れ）」を重要を重視するのかを選択できるバーが付いている。と考えるか、それらの割合を選定できる機能も付与されAutomatic モードで展開されるキーワードにノイズている。（WIPOが多くでる場合は精度重視にすると展開が抑えられを参照）る。
さらに、検索結果を自動的に簡易分析する機能も付与されている。（WIPO

図2

図４- ５参照）

WIPO

図4

図3

WIPO

WIPO

YEAR BOOK 2O1O 209

３

検索の高効率化と精度向上る。それをサポートするサービスである。それぞれの言

図２- ３

寄稿集

先に国際公開の言語として決められた言語で出願しも無い。調査の専門家が本格的に使うには更なる進化が必要とも思うが近年の WIPO の進化は目を見張るものがあるので今後に期待したい。

3 インド特許庁
インド特許庁では試験的に特許の Status を検索できるデータベースを公開している。既に、公開、登録、図5

WIPO

審判などのデータベースはあったが、その中の審判データベースが Status（登録や年金）データを収録するもここで一つ入力例を紹介する。日本語で「リチウムイのへと進化したようである。ここで正確な権利情報が検オン電池」と入力し「検索精度」をデフォルトの状態（左索できるようになると嬉しい。権利情報はやはり最終的から二つ目のメモリ）とした場合どのような展開となるには各国特許庁へ確認することが必要であると思っていのかを示したい。

るからである。検索は出願番号から行うようになってい日本語での展開キーワード：(( JA_TI：(" リチウムイオン 電池 "~21 OR " リチ
ウムイオン セル "~21 OR " リチウムイオン バッテ

る。Status に審判とあるものには審決文の PDF も取得可能である。
（インド特許庁

図１- ２参照）リー "~21 OR " リチウムイオン バッテリ "~21 OR" リチウムイオン 素子 "~21) OR JA_AB：(" リチウムイオン 電池 "~21 OR " リチウムイオン セル"~21 OR " リチウムイオン バッテリー "~21 OR "リチウムイオン バッテリ "~21 OR " リチウムイオン 素子 "~21))
上記が機械翻訳されて、英語・独語・仏語・スペイン語にも置き換えられて５カ国語で検索が行われる。
複雑な近接演算子などを用いた検索ができないので本格的な調査をするのは難しいが、予備検索として

インド特許庁

図１

インド特許庁

図２

同義語を探す時などには検索方法を網羅性重視に設定すると（ノイズも出現するが）上記例のように一つのキーワードから複数の同義語を得ることができるので利用できると思う。また出願人や IPC の簡易分析も予備検索には役立つと思う。
WIPO

GOLD に 付 与 さ れ た ５ カ 国 語 で の ク ロ ス

オーバー検索や 10 カ国語による全文検索は商用データベースにも未だ搭載されていないサービスであり、無料でここまで高機能なデータベースを提供している特許庁

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25th ANNIVERSARY

データベースを検索する時に気になるのは収録期間と、月〜 2009 年 10 月までに登録となった医薬品関連特その期間内にデータの漏れがどの程度あるのかというこ許の一覧を公開した。その総数は３４７１件あり、それとである。時間がある時に検証しておくのも大事なことらの一覧表を PDF にて取得可能である。

である。

３

検索の高効率化と精度向上（インド特許庁

寄稿集

インド特許庁は 2010 年 6 月 28 日に 2005 年 6

図３- ４を参照）

4 GCC（湾岸協力会議）
最 近、 市 場 と し て 注 目 さ れ て い る GCC に つ いて は 特 許 検 索 の 要 望 も 増 加 し て い る。esp@cenetの Worlwide の デ ー タ ベ ー ス や CAS（ChemicalAbstracts Service) でも検索できるが、収録されているのは 2007 年 3 月 31 日が最新で件数は四百十数件である。
（欧州特許庁 esp@cenet
インド特許庁

図１参照）

図3

欧州特許庁 esp@cenet

図１

しかし、GCC のホームページへ行くと、その後、公開された特許の一覧を閲覧することができる。最新ではGC001157 番まで閲覧することが可能である。言語はアラビア語なので Web 翻訳を使い翻訳する。発明の名称などの短い文章だと何とか意味を掴める程度には翻訳できるし、件数も目視確認ができる程度なので、必要なものを取り出して本格的な翻訳を行うか、英文のファミリーを探しても良いと思う。残念だが特許情報を検索
インド特許庁

図4

できるデータベースは無い。
（GCC

図１- ５を参照）

YEAR BOOK 2O1O

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GCC

図1

GCC

図4

GCC

図2

GCC

図5

この程度の件数だと、特許情報データベースが作成されることはないかもしれないが、権利情報については公開して欲しい。

5 まとめ
各国特許庁については様々な動きがある。今回紹介したのはほんの一部にすぎない。特許情報検索については多機能な商用データベースが多くあり、各国特許庁のGCC

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25th ANNIVERSARY

図3

データベースを使わないで済む場合も多いが権利情報か

寄稿集

らみると、各国特許庁の情報は必須のものであり、今後もその動向から目が離せない。
また、各国特許庁の原語でしか正確な検索ができない

３

国も多くあり、その活用についての知識を常にリフレッ

検索の高効率化と精度向上シュしておくことも大事なことである。
さらに最近は特許訴訟や権利譲渡などの情報についても調査対象となることが多く、どのようなデータベースでどこまで調査可能なのかを把握しておくことも業務に必須なこととなっている。各国特許庁や裁判所の動向にも注目したい。
拙著者が作成提供している「DB 航海士」で刷新、変更なども含めて各国特許庁のマニュアルなどを提供しているので参考にしていただければ幸いである。
（http://dbkokaishi.web.infoseek.co.jp/）
以上

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