平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）随意契約の適切な実施に向けた取組① 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえて契約事務 ・契約事務取扱規程において新たに規24 日閣議決定）を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも研究開発取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由 定した「随意契約によることができる業務の特殊性を考慮し、公正性・透明性を確保し合理的な調達を可」に該当する案件について随意契約を締結して45件の調達を実施し、 事由」に該当する案件について随意契能とすべく、契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約調達事務の合理化が図られた。

約を締結しており、目標を達成した。
【引き続き実施する】

によることができる事由」を適切に適用し、調達事務の合理化を推進する。
【契約事務取扱規程において新たに規定した「随意契約によることができる事由」を適用した随意契約の件数】

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関・「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関す ・障害者就労施設等からの物品等の調する法律（平成 24 年法律第 50 号）の趣旨に基づき、競争性及び透る法律」の趣旨を踏まえて契約事務取扱規程において明確にした「随 達を積極的に推進しており、目標を達成明性の確保に留意しつつ合理的な調達を可能とすべく、契約事務取意契約によることができる事由」を適用し、障害者就労施設等から 60 した。【引き続き実施する】

扱規程において明確にした「随意契約によることができる事由」を件、6,642,102 円の物品等の調達を実施した。

②

適用し、障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に推進する。【障害者就労施設等からの調達件数と調達金額】

特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設・特殊な技術又は設備等が不可欠な事業であって、当該技術又は設備 ・該当案件について「公募」手続きを備等を有している者が特定の者だけとは言い切れない調達案件に等を有している者が特定の者だけとは言い切れない13件の調達につ 実施しており、目標を達成した。【引ついては、必要な技術又は設備等を明示した上で参加者を募る「公いて「公募」手続きを実施した。

③募」の手続きを引き続き実施する。【公募実施件数】

き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）一者応札の低減に向けた取組①

一者応札・応募の原因を究明し、その原因に応じた取り組みを実・入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を実施 ・アンケート回収率50％以上を達成す施するため、入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケー(回収率53.1％)するとともに、発注時期の早期化、入札等公告期間の るとともに、入札等に参加しやすい環ト調査を引き続き実施するとともに、入札等公告期間の延長など、延長、仕様書における業務内容の明確化、電子メールによる入札説明 境整備を継続して実施しており、目標入札等に参加しやすい環境整備を継続して実施する。

書等の配布、調達案件に対する質疑・回答のホームページでの公表な を達成した。【引き続き実施する】【アンケート回収率 50％以上】【入札等に参加しやすい環境整備のど、入札等に参加しやすい環境整備を実施した。

内容】②

入札等の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で機構のホームページに公表し、事業者が計画的に入札等に参加準備ができるよ・276件の発注予定情報をホームページで公表した。情報内容は、四半 ・発注予定情報の発信に努めており、期ごとに更新するとともに、情報提供時期の早期化に努めた。

う事前の情報提供を実施するとともに、四半期毎に情報を更新し、目標を達成した。
【引き続き実施する】

より確実な発注予定情報の発信に努める。【発注予定情報の件数】（３）調達金額の節減と業務の効率化に向けた取組①

・各研究所等で共通して調達する価格情報誌、海洋観測調査機器、汎 ・一括調達の推進により調達金額が節取り纏めて一括調達を推進することにより、調達金額の節減と業務用ソフトウェアライセンス、電力に加え、平成30年度から新たにパソ 減されており、目標を達成した。【引の効率化を図る。

コンについて機構全体をとりまとめて一括調達を実施した（取りまと き続き実施する】【取り纏めない場合と比較した調達金額の節減率】

めない場合と比較し、117,549千円(約18.3％)の節減）。

②

研究所等で共通して使用する物品等の調達において、機構全体を調達事務の合理化及び調達金額の節減を図るため、引き続き他法・平成30年度から新たに国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC ・共同調達を3件実施するとともに、人との共同調達に関する協議を行い、積極的に取り組みに努める。

）及び国立研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構（農研機構 共同調達案件の拡大に向けて他法人か併せて、他法人から調達等に関する情報収集を引き続き行い、当機）とそれぞれコピー用紙を共同調達、当機構・国立研究開発法人森林 ら情報収集を行っており、目標を達成

構の調達等合理化の取り組みの参考とする。

研究・整備機構（森林機構）・農研機構の三者で重油を共同調達、合 した。【引き続き実施する】【共同調達を実施した件数、情報収集を行った法人名】

計3件の共同調達を実施した。
また、これら法人から調達等に関する情報収集を行い、共同調達案件の拡大に向けて協議を行った。

調達等合理化計画における取り組み事項③

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

・施設の維持管理、設備・機器等の保守管理等の調達において、16 件 ・複数年契約の締結により調達金額が達金額の節減と効率化が図られると総合的に判断できる調達にお（うち新規案件 9 件）の複数年契約を締結し、単年度契約の場合と比 節減されており、目標を達成した。【いて、引き続き複数年契約を推進する。

較し 9,430 千円(約 7.9％)の経費節減と翌年度以降の調達事務の縮【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】減が図られた。

④

継続して行う施設の維持管理又は設備・機器等の保守管理等、調引き続き実施する】

事業用車で高速道路を利用する際は、原則 ETC カードを利用する

・事業用車で高速道路を利用する際は、原則ETCカードを利用するこ ・ＥＴＣマイレージサービスによる還こととし、自動料金収受システムによるノンストップ走行により、ととし、平成30年度は726千円分のETCマイレージサービスによる還元 元額を利用して経費節減を図っており地球温暖化の抑止に努めるとともに、ETC マイレージサービスによ額を高速道路通行料金として使用し経費節減を図るとともに、ノンス 、目標を達成した。【引き続き実施する還元額を利用し経費節減を図る。

トップ走行により環境負荷の低減に努めた。

る】【ETC マイレージサービス還元額】（４）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

契約事務の適正化に向けた取組みには、人材の育成が極めて重要

・各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修を実施(20名参 ・契約事務研修を実施するとともに、であることを踏まえ、契約事務担当者を対象にした契約事務研修を加)するとともに、外部機関が実施する積算講習、グリーン購入研修 外部研修に参加しており、目標を達成実施するとともに、外部機関で行われる調達セミナー等にも積極的会、会計事務職員契約管理研修に参加（計11名）し、契約事務担当者 した。【引き続き実施する】に参加し、契約事務担当者の事務処理能力の向上を図る。の事務処理能力の向上を図った。

【契約事務研修の実施と外部研修等への参加】②

調達等合理化計画を着実に実施するため、契約事務担当者会議を・契約事務担当者会議を開催(65名参加)し、各研究所等における調達 ・契約事務担当者会議を開催して情報開催し、調達等合理化の取組の内容や契約監視委員会での委員の意

等合理化の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会で の共有を図っており、目標を達成した見等について情報の共有を図る。【契約事務担当者会議の開催】の委員の意見等について情報共有を図った。

。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取り組み事項

取り組みの内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）新たな競争性のない随意契約に関する内部統制の確立

・競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争入 ・競争性のない随意契約のうち新規契

新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件につい札等推進委員会(総括責任者は理事(総務・財務担当))において、会計規 約案件について、本部の競争入札等推ては、引き続き法人内に設置した競争入札等推進委員会（総括責任程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点か 進委員会における事前審査を確実に実者は理事（総務・財務担当））に報告し、会計規程等における「随ら、事前審査を実施した（17件）。

意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある施しており、目標を達成した。【引き続き実施する】

調達手続の実施の可否の観点から事前審査を受けることとする。
ただし、緊急に調達しなければ生命・財産に重大な影響が生じる場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【競争入札等推進委員会における審査件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニン
グ研修を実施し、適正な調達ルールの浸透を図るとともに、契約事務の適切な実施のため、指導面に重点を置いて各研究所等に対する契約事務のモニタリングを実施する。

・「研究費不正使用とその対応」をテーマに、機構の全職員(1,757人) ・e-ラーニング研修と契約事務のモニを対象としたe-ラーニング研修を実施した(受講率99.3％)。

タリングを実施しており、目標を達成

また、本部契約事務職員が各研究所等の契約事務のモニタリングを した。【引き続き実施する。】
実施し、契約事務の適正化・効率化向上のための助言等を行った。

【e-ラーニング研修と契約事務のモニタリングの実施】②

不適正な経理処理事案の再発防止のため、契約事務マニュアルに・契約事務マニュアルに基づき契約事務を確実に実施するとともに、研 ・事務部門の職員による定期的な事後おいて明確にした業務手順に基づく契約事務を確実に実施すると究・教育部門の職員が実施した納品・検収について、事務部門の職員に確認を実施するとともに、契約・納ともに、研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収についてよる定期的な事後確認を実施した（223件）。

入・検収事務に関する内部監査を実は、引き続き事務部門の職員による定期的な事後確認を実施する。
また、内部監査においては、契約と納入及び検収に関する監査を引き続き実施する。
【検収に係る事後確認の実施件数】【内部監査の実施箇所数】

また、契約・納入・検収事務に関する内部監査を16事業所において実施した。

施しており、目標を達成した。【引き続き実施する】