特定非営利活動法人 国際協力 NGO・IV－JAPAN 定款
平成 15 年 8 月 22 日 埼玉県知事認証
平成 17 年 11 月 29 日
定款変更認証平成 22 年 11 月 30 日
定款変更届証平成 24 年 10 月 19 日
定款変更認証平成 25 年 10 月 10 日
定款変更認証平成 27 年 10 月 14 日
定款変更認証平成 28 年 1 月 21 日
定款変更認証平成 30 年 6 月 23 日 定款変更届出書
令和 5 年 7 月 24 日
定款変更認証第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯ・ＩＶ－ＪＡＰＡＮという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、地球上のすべての人々が違いを超えて共生することを願い、特にアジアの人々に対し国際協力活動を行い、心と経済両面での自立を促進し、平和で民主的な社会の実現に寄与すると同時に、日本人の開発教育の促進にも寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は次の種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） 学術、文化､芸術又はスポーツの振興を図る活動（３） 環境の保全を図る活動（４） 災害救援活動（５） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６） 国際協力の活動（７） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（８） 子どもの健全育成を図る活動（９） 経済活動の活性化を図る活動（１０） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（１１） 前号（１）から（10）に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業①
国際協力事業1

②③④⑤

国際理解・開発教育事業
文化交流事業
NGO/NPO のネットワーキング促進事業
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章 会員（会員の種類）第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、主に活動を資金面で支援する個人及び団体（入会）
第７条 正会員として入会しようとするものは、その旨を文書もしくは口頭で代表理事に申し込むものとし、代表理事は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 代表理事は前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会費は以下の通りに定める。
正会員の年会費は：①個人会員 10,000 円②団体及び法人会員 30,000 円会費を納入しなければならない。
賛助会員の会費は:①奨学金ドナー 年 1 口 12,000 円以上②国際協力費又は運営費ドナー 3,000 円以上とする。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき(2) 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき(3) 年度末までに会費が未納のとき(4) 除名されたとき（退会）
第 10 条 正会員は、退会しようとするときは、その旨を代表理事に文書で提出、もしくは口頭で申し出て任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の２分の１以上の同意により正会員を除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、定款等に違反したとき
2

(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 役員及び職員（役員の種類、定数及び選任等）
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１５人以内(2) 監事 １人以上３人以内(3) 顧問 若干名
２ 理事のうち、1 人を代表理事、若干名を副代表理事とする。
３ 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
４ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 14 条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事が予め決めた順序によってその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
５ 顧問は理事会において選任し、理事会に出席し本会に適切な助言を行う。
６ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
(役員の任期)
第 15 条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条 役員に、役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会において正会員総数の２分の１以上の同意を得て、その役員を解任することができる。この場合には、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
3（役員の報酬）
第 17 条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第 18 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。

第４章 会議（会議の種類）第 19 条 この法人の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第 20 条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）第 21 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 正会員総数の５分の１以上のものから、会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 第１４条第４項第４号に基づき監事が招集するとき（総会の招集）第 23 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は前条第２項第２号の場合には、請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面または電子メールにより、会議の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）第 24 条 総会の議長はその総会において、出席した個人正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第 25 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）4

第 26 条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のとき、議長の決するところによる。
２ 総会において、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員はその事項について、表決権を行使することができない。
４ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面または電子メール等の電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会における表決権等）
第 27 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の個人正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第２５条、第２６条第１項、第２８条第１項第３号及び第４６条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２ 各正会員の表決権は平等なものとする。
（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。
）(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名または記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面または電子メール等の電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（理事会の構成）
第 29 条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 30 条 理事会は、次に掲げる事項を議決する。
(1) 会員の除名(2) 役員の職務、報酬(3) 資産の管理方法(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更(5) 定款の施行について必要な細則(6) 総会に付議すべき事項

5(7) 総会の議決した事項の執行に関する事項(8) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 31 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 理事総数の３分の１以上の者から会議の目的を示して開催の要求があったとき（理事会の招集）第 32 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の場合には請求があった日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事会の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面または電子メールにより、理事会の日の５日前までに理事に通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第 34 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事はその事項について、表決権を行使することができない。
（理事会における表決権等）
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面または電子メール等の電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２ 各理事の表決権は平等なものとする。
（理事会における書面表決）
第 37 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において第３４条、第３５条及び第３８条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の数及び氏名 ( 書面表決者にあってはその旨を付記すること。)(4) 審議事項(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
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(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が署名または記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、理事全員が書面または電子メール等の電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項を提案した者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第５章 資産及び会計等（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 事業に伴う収益(5) 資産から生じる収益(6) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経て、総会に報告しなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
３ 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

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４ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

第６章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 46 条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第 25 条第 3 項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 47 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由より解散する場合は、正会員総数の 4 分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残余財産は、この法人と類似の目的を持つ他の特定非営利活動法人又は公益法人に帰属させるものとする。
（合併）
第 48 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第７章 雑則（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、特定非営利活動促進法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第 50 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。

8附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事冨永 幸子
副代表理事 藤田 迪枝
副代表理事 森 祐次
理事 栗林 重夫
〃
小林 明子
〃
豊田 利久
〃
中村 千恵子
〃
早坂 健治
〃
山本 圭一
〃
雪山 光恵
〃
吉野 貴美子〃
吉原 喜代
監事 飯田 昌美〃
菊池 正博
３ この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から２００５年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から２００４年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金（正会員） 10,000 円（２） 年会費
ア 正会員の年会費は１口 10,000 円
①個人会員
１口以上
②団体及び法人会員 ５口以上
イ サポート会員①奨学金ドナー
年１口 12,000 円以上②国際協力費又は運営費ドナー
ａ．個人
１口 3,000 円以上
ｂ．団体及び法人 １口 10,000 円以上

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