前年度社会福祉大会決議事項の結果

令和４年１０月２４日に開催した第６９回富山県社会福祉大会における決議事項について、富山県、富山県議会など関係方面に要望書を手渡し、その実現を強く要望しました。その結果の概要は次のとおりです。

１．「地域共生社会」の実現に向けた総合相談体制の構築による包括的な支援の提供について(1) 「ふれあいコミュニティ・ケアネット２１事業」の地域における発展的展開並びに住民と専門職等が協働で取り組むための支援調整機能及び体制の充実強化と実施地区数の増加に伴う補助基準上限額の撤廃（要望した結果報告）
・地域住民が自らニーズを把握し、見守りや安否確認、買物代行などを行う「ふれあいコミュニティ・ケアネット 21 事業」については、引き続き実施地区数が増加するよう支援するとともに、専門職（機関）と連携するケアネット活動コーディネーターを対象とした研修、あるいはケアネットチームの中核となる地域リーダー養成の取組みに対して助成するなど、ケアネット活動の質的な向上を支援していくこととされている。

(2) 包括的支援体制の整備に向けた市町村への地域福祉計画策定支援並びに『重層的支援体制整備事業（①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援）』に関して、市町村実施の格差が出ていることから移行準備事業・都道府県後方支援事業等の拡充（要望した結果報告）
・県では令和３年度から、市町村や社会福祉協議会を対象とした「重層的支援体制整備事業移行支援研修会」を実施するとともに、県福祉カレッジによる「地域福祉計画セミナー（県補助事業）」等により、市町村の地域福祉計画の策定を支援されている。
・また、市町村や社会福祉協議会を対象とした、相談支援包括化推進員（コミュニティソーシャルワーカー）の支援体制による取組みを学ぶセミナーの開催や、体制整備に向けたアドバイザー派遣のほか、多職種連携の研修会を開催するなど、包括的な支援体制の整備に努められている。
・今後とも国の動向を把握しながら、市町村における包括的支援体制の整備について、社会福祉協議会と連携を図り、支援していくこととされている。

(3) 市町村社会福祉協議会の組織・機能強化への支援拡充（要望した結果報告）
・福祉に対するニーズがますます多様化・複雑化する中、市町村社協の果たす役割は大きいことから、引き続き、国の動向を踏まえながら必要な支援を行うこととされている。

(4) 民生委員・児童委員活動に対する関心と理解を醸成するための広報の強化及び活動環境の整備並びに地域での活動に必要な知識習得を図る研修の充実（要望した結果報告）
・地域住民に最も身近な福祉活動の担い手である民生委員・児童委員の活動については、引き続き広く県民に周知を図るとともに、関係団体との連携強化に努めることとされている。
・地域住民が抱える生活課題が多様化・複雑化する中、民生委員・児童委員に求められる知識や能力も高度化している。民生委員・児童委員が地域での活動に必要な知識を習得できるよう、レベルに応じた研修目標を定め、引き続き研修内容の充実に努めることとされている。

(5) 日常生活自立支援事業の利用者の増加や福祉・生活課題の複雑化に対応するための実施体制の強化（要望した結果報告）
・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域で自立した生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業については、全市町村社協で実施体制が整備されているところであるが、利用者数の増加状況にあわせ、所要額を確保するとともに､相談件数の増加状況と国の支援動向に注視しつつ、引き続き必要な支援を行うこととされている。

(6) 市町村における中核機関の整備促進と市民後見人の育成、成年後見制度利用支援事
業の対象拡充など、総合的かつ計画的な権利擁護支援体制の構築（要望した結果報告）
・ 市町村における体制整備に向け、研修を実施する等の働きかけを行うとともに、市町村への利用促進を図る観点から、人材育成等に関する取組みや中核機関職員・市町村職員等の関係者の資質向上の支援、その他必要な助言等に努めることとされている。

(7) 県条例や「ヘルプマーク」、「ゆずりあいパーキング」の周知・啓発、幼少期からの福祉教育による「心のバリアフリー」推進など、誰もが安心して暮らせるための基盤整備の充実（要望した結果報告）
・これまで、相談対応やガイドラインの策定、障害特性や合理的配慮に関するブックレットの作成や研修への講師派遣等を通して、障害や障害者に対する正しい理解の浸透に努められてきた。
・平成３０年度には、「ヘルプマーク」が導入されたほか、県条例やヘルプマークについて分かりやすく解説した中学生向けの読本も作成し、将来を担う人材に対しても普及啓発を行っているほか、令和２年度からは「富山県ゆずりあいパーキング（障害者等用駐車場）利用証制度」が開始されたところである。
・今後も関係団体と連携し、共生社会の実現に向けて取り組むこととされている。

(8) 児童虐待防止への対応の強化及び貧困の連鎖の解消に向けたきめ細かな支援（要望した結果報告）
・児童虐待防止への対応の強化に向け、関係機関が情報交換や支援に関する協議を行う要保護児童対策地域協議会が全市町村で設置され、県からも児童相談所職員が参加し、市町村との連携強化を図っているほか、市町村職員の資質向上のための研修を実施し、市町村の専門性の向上について支援することとされている。
・令和４年度に策定した富山県児童相談所等機能強化基本計画を踏まえ、富山児童相談所について、「富山駅前ＣｉＣビル」と「富山県リハビリテーション病院・こども支援センター隣接地」の二拠点体制とすることとされている。
・貧困の連鎖の防止に向けては、令和２年３月に策定された「次世代につなぐとやまっ子みらいプラン」に基づき、学習支援や保護者への就労支援など、総合的に取り組まれているところである。子どもの貧困対策は、教育、生活、就労、経済支援など多岐にわたって切れ目のない支援を行う必要があると考えられており、今後とも関係部局、関係機関が連携して、貧困の連鎖の防止に向けた施策の充実を図ることとされている。

(9) 子どもや子育て家庭を取り巻く環境の変化に対応した保育・社会的養護関係施策の充実、ひとり親家庭及び児童養護施設退所者等の自立に対する支援強化（要望した結果報告）
・ひとり親家庭の自立に対する支援については、①「経済的支援」として、児童扶養手当の支給、医療費の助成、修学資金等の貸付、放課後児童クラブ利用料等の助成、②「就労支援」として、就業相談や就業支援講習会の開催、資格取得に係る給付金の支給などに加え、償還免除付き住宅支援資金貸付を実施しているところだが、今後ともこうした取組みを通じて、ひとり親の自立支援に取り組んでいくこととされている。

２． 長期化する新型コロナウイルス禍において県民の生命と生活を維持するための福祉支援の継続提供に向けた支援について(1) 緊急小口資金等特例貸付の膨大な償還業務に対応するための社協における債権管理及び相談支援体制の拡充と事務費の確保（要望した結果報告）
・これまで、県社会福祉協議会や各市町村社会福祉協議会が借受人に対する相談支援体制の整備や自立相談支援機関・ハローワーク・福祉事務所等の関係機関との連携強化を図るため、特例貸付の償還開始に伴い必要となる債権管理事務費等の補助所要額の確保に努められてきたところだが、今後とも国の動向を把握しながら、事務費の確保などに対応することとされている。

(2) 障がいのある方と家族が感染した場合の一人ひとりの障がい特性を考慮した医療提供など個別支援体制の確保（要望した結果報告）
・障害のある方の療養先の決定にあたっては、医療機関と感染者本人（家族・介護者）、行政の三者で十分に協議のうえ、感染者本人にとって一番望ましい療養先が決定されているところであり、引き続き、医療機関等との連携を図っていくこととされている。

(3) 生活困窮者の激増や複合的な課題を抱えている方、外国籍の方の相談などに対応するための生活困窮者自立支援に従事する相談支援員等の増員や人材養成研修の実施などの体制の拡充（要望した結果報告）
・令和４年度に引き続き県東部生活自立支援センターの支援員の増員を図り、ハローワーク等への同行支援や、生活困窮者の早期把握等のきめ細やかな支援を行うとともに、自立相談支援機関の支援員の育成やスキルの向上を図るため、これまでも国が実施する各種養成研修への支援員の積極的な受講を働きかけられてきたところである。
・引き続き、国による業務支援策や自立相談支援機関の体制整備に対する予算措置の状況などを情報提供し、県内自治体の困窮者支援が円滑に行われるよう支援することとされている。

(4) 障害者福祉施設等において受注減少が生じているため、「障害者優先調達推進法」に基づく調達目標額の増加やイベントの実施をはじめとする障がいのある方の働く場の確保・雇用の拡大・工賃向上に向けた取組みなど就労支援体制のより一層の強化（要望した結果報告）
・県では毎年、「障害者優先調達推進法」に基づき調達目標額を定めているが、令和４年度は２，３００万円を目標とし、優先調達の働きかけが一層強化された
ほか、障害者就労施設等が受注可能な業務の掘り起こしなどに努められている。また、令和３年９月に策定された第５期富山県工賃向上支援計画に基づき、ＳＤＧｓなど社会ニーズに対応した経営や技術習得のための指導者の派
遣、受注機会の拡大のための共同受注窓口の運営支援、多様な就労の場の確保のための企業等との更なる連携を見据えたマッチング支援などに取り組むこととされている。
・農福連携コーディネーターを配置し、農業経営体と就労継続事業所とのマッチング支援を行っているほか、農作業の受託の際に事業所の職員や利用者に農業技術を指導するアドバイザー派遣も実施され、農福連携マルシェ事業については、地域密着型のミニマルシェを含め、県内６か所で開催されたところである。
・障害者の活躍や雇用を促進するため、民間の障害者雇用支援コーディネーターによる個別支援や、福祉的就労の障害者・家族等を対象に、一般就労につなげるための企業担当者との交流会の開催などを実施することとされている。

(5) 社会福祉施設における感染症対策にかかるＢＣＰの策定支援や有益な実践の共有・研修の機会の設定（要望した結果報告）
・感染症や自然災害発生時に必要な介護サービスを継続的に提供できるよう、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する相談窓口を設置し、介護サービス事業者等の計画策定を支援していくこととされている。
・障害者施設が速やかにＢＣＰ計画を策定し、研修や訓練など実効性のある取組みを行っていただけるよう、ＢＣＰ策定に係る実践的な研修を実施し、国のガイドラインや計画書のひな形などを全事業者に周知しているところであり、全ての施設が不測の事態が発生してもサービスの継続ができる体制を迅速に整えられるよう、引き続き支援することとされている。

(6) 感染対策を考慮した市町村における福祉避難所の運営支援及び必要物品の整備並びに高齢者・障がいのある方など要配慮者への適切な対応を含めた福祉的視点による災害ケースマネジメントができる人材の配置と養成（要望した結果報告）
・市町村・福祉避難所指定事業所に対する研修などを通じ、災害発生時に、感染対策が考慮された福祉避難所が適切に開設・運営されるよう努められている。
また、市町村に対し、３密の回避や感染対策に必要な資器材の確保、避難者の健康状態の確認、衛生管理の徹底など、避難所における感染症対策を要請するとともに、避難所の設置にかかる実践的な訓練の実施や感染症対策物資の現物備蓄、関係企業・団体との協定締結が進められているところである。
・福祉的視点による災害ケースマネジメントができる人材の配置と養成について
は、県においてもその重要性が認識されており、先行事例を研究のうえ、関係機関とも連携して検討を進めることとされている。

３ 福祉人材の確保・定着、育成について(1) 富山県福祉人材センター及び富山県保育士・保育所支援センターの機能強化（要望した結果報告）
・福祉魅力体験ツアー等による若者等への介護の魅力ＰＲや学費等の貸付による資格取得支援、専門相談員の配置による就労支援の強化や中堅職員の表彰等による職場定着支援など、総合的な福祉・介護人材の確保における富山県福祉人材センターの役割は非常に大きいところであり、各種の福祉人材確保対策事業の実施に向けた予算措置などを通じて、引き続き支援することとされている。
・富山県保育士・保育所支援センターにおいては、保育士等からの相談対応、潜在保育士の掘り起こしやマッチング、経営者を対象とした研修や就職準備金・修学資金の貸付事業などが実施されているところであり、今後とも、同センターを中心とした保育士確保の取組みを進めていくこととされている。

(2)福祉・介護、保育の仕事の意義や魅力を伝える取組みや学びの場の拡充及び市町村による取組みの強化（要望した結果報告）
・富山県福祉人材センターを総合窓口として、中学校・高校への出前講座や福祉施設での体験学習にかかるマッチング等が実施されているところであるが、人材の確保を進めていくには、県民に幅広く福祉・介護の仕事の魅力や、やりがいを伝えていくことが重要だと考えられており、予算を有効活用しながら事業を拡充していくこととされている。
・令和５年度は、ワンチームとやま推進会議で保育人材確保についても市町村と協議するほか、引き続き、オンラインを活用した就職説明会の開催、高校生の保育所体験バスツアーの実施や、保育の魅力をＰＲするリーフレットの配布を行うこととしており、次世代を担う保育人材の確保に努めることとされている。

(3) 処遇改善やキャリアパスの確立、介護福祉士等修学資金・保育士修学資金等による福祉人材の確保及び資質向上（要望した結果報告）
・介護サービス従事者の人材確保については、処遇改善加算等の取得等を希望する法人等に社会保険労務士を派遣し、キャリアパス整備を支援していくこととされている。
・保育士の処遇改善については、追加的な処遇改善、継続的な処遇改善がなされたところであるが、国にさらなる制度の充実を求めていくこととされている。
・介護福祉士等修学資金の貸付については、高校生の内定制度や外国人留学生への貸付開始など、県社協と連携しながらニーズに応じた制度の拡充を行っている。また、令和３年度からは、福祉系高校に通う生徒への修学資金貸付や他分野からの介護分野等へ就職した方に対する就職支援準備金の貸付を開始したところだが、今後とも、修学資金等による支援を継続して行えるよう、貸付原資の追加についても適切に対応することとされている。
・保育士修学資金については、令和３年度に貸付人数枠が拡大され、保育士資格取得を希望する学生の修学をさらに支援することとされている。

(4) 富山県福祉カレッジの機能強化（要望した結果報告）
・富山県福祉カレッジについては、福祉マンパワーの養成及び資質向上を図る中核的な拠点として、目的課題別研修等多くの研修に対して支援してきたところであり、各種研修の実績や効果を踏まえ、引き続き、福祉人材の養成及び資質向上のために支援を行うこととされている。

(5) 介護ロボットに関する相談支援の拡充及び県内の福祉現場における好事例の共有並びに導入促進や援助技術向上のための研修の実施（要望した結果報告）
・介護現場における業務負担の軽減と効率化を図り、また、コロナ禍において、通常より職員の業務負荷がかかっていること等から、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対し支援を行うこととされている。

４ 住民が地域福祉活動に主体的に参加するための土壌づくりについて(1) 子どもから大人までの福祉教育を通じた地域福祉活動やボランティア・市民活動への参加促進、コロナ禍における新しい生活様式に合わせたボランティア活動の推進に向けた支援拡充（要望した結果報告）
・児童・生徒が地域で取り組むボランティア学習の推進や、社会人の地域活動やボランティア活動を促進するセミナーの開催など、ボランティア活動の参加促進を支援することとされている。

(2) ボランティアコーディネーター等の配置、資質向上などボランティア活動推進体制の強化（要望した結果報告）
・県民のボランティア活動への参加を促進するため、県・市町村社協にボランティアコーディネーターを設置するとともに、市町村のボランティアコーディネーターを対象に、資質向上のための研修を実施することとされている。

(3) 高齢者の生きがい・健康づくり及び社会参加の促進への支援並びに地域活動の担い手養成の充実強化（要望した結果報告）
・老人クラブや県社協等が行う高齢者の生きがい・健康づくりに関する取組みを引き続き支援することとされている。
・エイジレス社会リーダー養成塾の開催を通して高齢者の社会参加や交流を促進するほか、元気な高齢者が介護助手として活躍できるよう、人材を求める介護事業所とのマッチングを支援しており、引き続き、高齢者の生きがいづくりや地域活動の担い手として活躍できる環境の整備に努めることとされている。

５ 利用者本位による福祉サービスの選択と福祉サービスの質の向上について(1) 第三者評価制度の推進及び苦情解決体制の整備促進（要望した結果報告）・第三者評価については、平成３０年度に評価基準が改定され、受審対象となるサービスが拡大されたが、令和３年度には児童館版の改正及び放課後児童健全育成事業版の評価基準が新たに追加されたところである。今後も引き続き、ホームページや広報誌等でのＰＲ等を行うとともに、指導監査の機会に事業所へ受審を呼びかけるなど、さらなる受審率向上に向け取り組んでいくこととされている。
・運営適正化委員会については、福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保や福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決を行うため、相談、助言、調査等の実施を支援してきたところであるが、引き続き苦情解決のための支援を行うこととされている。

(2) 第三者評価機関の拡充及び評価調査者の養成確保（要望した結果報告）
・評価調査者の新規養成研修は３年に１度開催されているが、第三者評価の受審状況も踏まえ、評価調査者を効率的に養成できるよう開催頻度を検討することとされている。
・評価機関については、現在２機関が認証されているところであるが、受審数増加のためには、評価調査者の増加に加えて評価機関の増加が望まれるところであり、今後の受審状況を踏まえながら検討することとされている。

６ 地域ニーズへの対応力向上と効果的・効率的なサービス提供に向けた経営支援について(1) 複数の社会福祉法人が連携・協働して地域の福祉・生活課題を解決するための取組み推進及び社会福祉法人の法人税非課税の堅持（要望した結果報告）
・令和４年度から社会福祉連携推進法人制度が施行され、社会福祉連携推進法人の活用により、福祉・介護人材の確保や法人の経営基盤の強化、地域共生の取組みの推進などが可能となった。令和４年度は、小規模法人のネットワーク化による協働推進事業において、３つのグループで取組みが進められているところであるが、県内の具体的な動きを見ながら、社会福祉法人の種別を超えた連携・協働化等による取組みを支援していくこととされている。また、公益法人等への課税の動きについても、引き続き注視していくこととされている。

(2) 介護分野や障害福祉サービス等における生産性の向上及びコロナ禍における事業実施に向けて、文書削減や簡素化の推進とともに、介護ロボットや ICT 機器の活用促進のためのさらなる支援の拡充（要望した結果報告）
・介護現場における業務負担の軽減と効率化を図ることに加え、コロナ禍において、通常より職員の業務負荷がかかっていること等から、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入に対し支援をしていくこととされている。
・コロナ禍において、障害福祉現場での職員の業務負担軽減や生産性向上を推進するため、令和元年よりロボット機器や ICT 活用のための経費について、支援しているところであるが、国の動向を見ながら、今後とも適切に対応していくこととされている。

７ 災害時に対応できる地域づくりの推進について(1) 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の体制強化を含めた富山県災害福祉広域支援ネッ
トワークのより一層の機能強化（要望した結果報告）
・令和元年１０月に富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会、令和３年１月に災害派遣福祉チーム「富山ＤＷＡＴ」が設置されたところであるが、新規チーム員登録のための養成研修や、チーム員向けのフォローアップ研修を実施するなど、実効性のあるチーム整備に向けての取組みが進められている。引き続き、協議会に参画する団体と連携しながら、チーム整備に取り組んでいくこととされている。

(2) 社会福祉法人・福祉施設、事業所が被災した場合の早期の事業再開、復興に向けた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定とその実効性を高める取組みの支援（要望した結果報告）
・自然災害など不測の事態が発生しても、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等が、必要なサービスを中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画（ＢＣＰ）をあらかじめ策定しておくことは大変重要であることから、計画策定に関する実践的な研修を実施したところであるが、国のガイドライン等の周知を通して、全ての施設が不測の事態が発生してもサービスの継続ができる体制を迅速に整えられるよう、引き続き支援していくこととされている。

(3) 災害ボランティアセンターの設置・運営費等の公費負担並びに災害法制に「福祉の支援」を明記されるよう国への働きかけ（要望した結果報告）
・災害ボランティアセンターに係る費用については、令和２年８月に、国から、ボランティア活動と都道府県・市町村の実施する救助の調整の事務を災害ボラ
ンティアセンターに委託して実施する場合の人件費及び旅費は、災害救助法の国庫負担の対象とすることができる旨の通知がなされた。今後は、関係団体と連携しながら、当該費用を国庫負担対象とすることを含め、災害ボランティアセンターの設置・運営に係る体制整備に努めていくこととされている。

８ 福祉関係団体の育成・支援について
多種多様な福祉関係団体の活動等に対する支援（要望した結果報告）
・複雑化・困難化する福祉ニーズに的確に対応するための多種多様な福祉関係団体に対する助成活動等に対して、引き続き支援していくこととされている。