第110 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2021年８月27日 (金曜日)
午前10時

株主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日のご出席に代えて、可能な限り
事前の議決権行使にご協力をお願い申し
あげます。

目 次

第110回定時株主総会招集ご通知… １
開催
場所

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール※開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、
お間違いないようご注意ください。

株主総会参考書類…………………… ５▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案

取締役１名選任の件▪第３号議案補欠監査役２名選任の件（添付書類）
事業報告……………………………… ８
連結計算書類………………………… 34
計算書類……………………………… 36
監査報告……………………………… 38

証券コード：7487

株主各位(証券コード 7487)
2021年８月６日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長

今枝

英治

第110回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第110回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限り、書面またはインターネット

により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2021年８月26日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１ 日
■

時

２ 場
■

所

2021年８月27日（金曜日）午前10時

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール※会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いないようご注意ください。
３ 目的事項
■

報告事項

決議事項

１. 第110期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第110期（2020年６月１日から2021年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役１名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
以インターネットによる開示について上● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」ならびに計算書■類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。なお、同書類は報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人および監査役の監査対象となっております。
● 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させて■いただきます。

当社ウェブサイト ≫https://www.ozu.co.jp/－1－

ご来場自粛のお願い
本年度の株主総会においては、規模の縮小や所要時間の短縮など、新型コロナウイルス
感染症拡大防止に最大限努めたうえでの開催をしてまいります。株主の皆さまも感染予防の観点からご来場についてはお控えいただくことをご検討くださいますようお願い申しあげます。
当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、株主の皆さまのご理解ならびにご協力をお願い申しあげます。
＜ご来場される株主の皆さまへ＞
・受付および議場内では、マスクの着用やアルコール消毒液の使用等にご協力をお願いいたします。
・上記にご協力をいただけない方、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方はご入場をお断りさせていただきます。
・議場内の座席間隔を確保するため、昨年同様、ご用意できる席数に限りがございます。
そのため、ご入場を制限させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
・お土産のご用意はございません。また、会場前の製品展示等も行いません。
＜株主総会当日における当社の対応について＞
・役員、事務局および運営スタッフはマスクを着用して対応させていただきます。
※株主総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容等により、対応内容を変更する場合がございますことをご了承ください。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年８月26日（木曜日）
午後５時15分到着分まで2021年８月26日（木曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2021年８月27日（金曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・２号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
－3－インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×年

御中

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間
－4－

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

平日9：00～21：00）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あわせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 23円

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年８月30日

およびその総額

配当総額 192,810,541円－5－第２号議案

取締役１名選任の件

当社グループ経営体制の一層の強化を図るため、取締役１名を増員することとし、その選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。また、取締役候補者の選任につきましては、独立社外取締役が委員長を務める任意の「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
当社グループは、2021年６月から2024年５月までの３ヶ年に亘る「中期経営計画2024（Leap into theInnovation）」を策定いたしました。「紙と不織布」の技術力を基盤とした「価値創造企業」への飛躍を実現するべく当社グループ一丸となって取り組む中、監督機能の強化が必要であるという取締役会の判断に基づき、同中期経営計画の主要戦略である「製造基盤の強化」に向けた責任者を新たに取締役に加えるものです。
取締役候補者は次のとおりであります。

む ら

お

しげる

村尾 茂
■ 生年月日1967年10月19日■ 所有する当社の株式数

808株■ 取締役会の出席回数

―／―

新任
略歴 等

1990年４月
2017年６月
2020年３月
2020年４月

当社入社
当社営業統轄部長
当社営業本部部長
当社営業本部理事㈱ディプロ出向㈱ディプロ出向（現任）

重要な兼職の状況㈱ディプロ

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
村尾茂氏は、海外の支店勤務等営業部門における豊富な職務経験に加え、加工管理部門を総括し、ものづくりやそれに係る豊富な業務経験および工場管理の知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

(注) 1. 村尾茂氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。なお、村尾茂氏が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、2021年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

－6－

第３号議案補欠監査役２名選任の件

本総会開始の時をもって、2020年８月27日開催の第109回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
小林浩史氏、本井克樹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案は監査役稲葉敏和氏の補欠監査役として小林浩史氏、また、社外監査役深山徹氏もしくは山本千鶴子氏の補欠監査役として本井克樹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１ 小林 浩史
■
こ

ばやし

ひ ろ

し

略歴、地位

■ 生年月日1982年 4 月
2009年 7 月
2013年 6 月
2019年12月

1960年３月22日■ 所有する当社の株式数

500株
候補者
番 号

当社入社
当社執行役員 子会社管理担当
当社執行役員 営業統轄部長 兼 品質管理室長
当社社長室参与（現任）

２ 本井 克樹■
も と■ 生年月日1962年８月11日■ 所有する当社の株式数

い

か つ

き

略歴、地位

2000年 4 月
2014年10月

弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）－(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本井克樹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
3. 本井克樹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4. 本井克樹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5. 当社は、本井克樹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円
以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
なお、候補者が監査役に就任した場合当該保険の被保険者に含められることとなります。

以上

－7－

(添付書類)

事業報告（2020年６月１日から2021年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１. 事業の経過および成果
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動のみならず、様々な分野へと波及しました。人々の行動様式の変容は、生産活動や消費活動に大きな影響を与えました。政府による各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済の先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防のため、集合形式による会議、研修、出張の抑制、在宅勤務および時差出勤等を推進し、感染リスクの低減を図りながら、「小津グループ中期経営計画
2021」に掲げる経営基盤の強化と更なる成長ステージを目指し、営業活動を維持してまいりました。また、
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％をセンコー
グループホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は339億22百万円（前期比17.1％減）、経常利益は９億50百万円（前期比66.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億24百万円（前期比26.9％増）となりました。

－8－

２. 事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、情報通信分野・製薬・車載用電子部品が堅調に推移し、年度後半からは東南アジアの工場稼働率が復調いたしました。しかしながら、年度前半は東南アジアの工場稼働率が低下していたこと、前年は新型コロナウイルス感染症の影響によりクリーンルーム用
マスクの需要が急増したことの反動等により、前期に比べ売上高は微減したものの、利益面は上回りました。メディカル分野では、衛生材料の販売が好調に推移したものの、新型コロナウイルス
感染症の影響により、前期の販売が急増していたため、前期に比べ、売上高は横ばいとなり、利益

不織布事業
売上高
143億10百万円（前期比6.4％増）

面は上回りました。コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が増加に転じたものの、国内販売が低調に推移し、前期に比べ売上高は上回りましたが、利益面は下回りました。除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての販売活動を継続して実施した結果、売上実績がありました。
小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が向上し、エレクトロニクス分野の需要が復調したため、前期と比べ、売上高、利益面ともに上回りました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新型コロナウイルス感染症の影響により除菌ウエット製品の販売が好調を維持し、前期と比べ売上高、利益面ともに上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、台風10号の上陸、九州豪雨、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店等の休業・時短営業、フードロス削減機運の高まり等により、国内外ともに販売が減少したため、前期と比べ売上高、利益面ともに下回りました。
これらの結果、売上高は143億10百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は５億79百万円（前期比39.6％増）となりました。

－9－家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、新型コロナウイルスの影響で、マスクや除菌製品の需要が増加いたしました。また、家庭紙・日用雑貨事業の基盤強化を実現するため、

家庭紙・日用雑貨事業
売上高
194億72百万円（前期比28.8％減）

2021年２月２日付にて、アズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループホールディングス
株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、売上高は194億72百万円（前期比28.9％減）、セグメント利益2億25百万円（前期比352.7%増）となりました。
アズフィット株式会社の株式の80%を譲渡したため、当連結会計年度の売上高、利益は同社の第３四半期までの実績を反映しております。前期比は前連結会計年度通期の実績に対する増減率を記載しております。

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道なその他の事業
売上高
１億39百万円（前期比20.9％増）

活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高は横ばいであったものの、経費削減に努めた結果、利益面は前期を上回りました。
不動産賃貸事業につきましては、前期と比べ売上高、利益面ともに上回りました。
これらの結果、売上高は１億39百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は59百万円（前期比47.4％増）となりました。

－ 10 －

その他の事業

売上高構成比1億39百万円
0.4％
不織布事業

143億10百万円
42.2％

家庭紙・日用雑貨事業

194億72百万円
57.4％(注)１．日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2020年３月から2021年２月の実績を、
株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2020年
４月から2021年３月の実績を反映しております。
２.アズフィット株式会社の株式の80％を2021年２月２日付にて、センコーグループホールディングス株式会社へ譲渡いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、同社の実績は、第３四半期までを連結子会社として、第４四半期を持分法適用関連会社として反映しております。

－ 11 －

３. 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は188百万円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資127百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

４. 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

５. 重要な企業再編等の状況
当社は2021年２月２日付で、連結子会社であったアズフィット株式会社の株式のうち同社発行済株式総数の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡し、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

－ 12 －

６．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第107期

2017年 6 月 1 日～
2018年 5 月31日

) (

第108期

2018年 6 月 1 日～
2019年 5 月31日

) (

第109期

2019年 6 月 1 日～
2020年 5 月31日

) (

第110期

（当連結会計年度）
2020年 6 月 1 日～
2021年 5 月31日

売上高

(千円)

40,431,228

41,081,705

40,941,643

33,922,714

経常利益

(千円)

839,383

656,826

571,519

950,366

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

611,999

430,572

570,524

724,171

73円17銭51円45銭68円12銭86円40銭1株当たり当期純利益
総資産

(千円)

24,057,607

22,562,916

25,042,962

22,314,313

純資産

(千円)

15,068,899

14,138,378

14,944,372

15,992,254

1,797円67銭

1,687円57銭

1,782円74銭

1,906円60銭

1株当たり純資産額)(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
＜ご参考＞

売上高

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

950

40,431 41,081 40,941
33,922

839

611
656

第107期
第108期
第109期
第110期
（2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期） （2021年5月期）

724

571

第107期
第108期
第109期
第110期
（2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期） （2021年5月期）－ 13 －

570
430

第107期
第108期
第109期
第110期
（2018年5月期） （2019年5月期） （2020年5月期） （2021年5月期）

７. 重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係

当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

不織布製品の加工

日本プラントシーダー株式会社

85,000100

農業用資材および機材の製造、販売

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100,00045

過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

会社名

小津（上海）貿易有限公司

（千円）

（％）

1,000,000人民元

主要な事業内容(注) 2021年２月２日付で、連結子会社であったアズフィット株式会社の株式の80％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。そのため、当事業年度末日において、特定完全子会社はありません。

(３) 重要な関連会社の状況
資本金

議決権比率

アズフィット株式会社

100,000

20

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社旭小津

20,00050

不織布製品の加工

会社名

（千円）

（％）

主要な事業内容(注) 2021年２月２日付で、連結子会社であったアズフィット株式会社の株式の80％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

－ 14 －

８. 対処すべき課題（１）中期経営計画「小津グループ中期経営計画2021」について

当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループは、2018年６月から2021年５月までの３ヶ年に亘る「小津グループ中期経営計画2021」を邁進してまいりました。基本方針として、「①製造商社
機能の拡充」、「②グループシナジー効果の追求」、「③グローバル展開の推進」を掲げ、小津グループ全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品の構築に取り組んでまいりました。

主要戦略

実行した主要施策①不織布加工機能の強化・拡充

・事業ポートフォリオ転換

具体的な成果・アズフィット株式会社の株式売却（2021／２）

・製造商社機能の拡充

・株式会社ディプロ新工場稼働（2020／２）
・フェイシャルマスク設備導入②産学および他社との連携による事業分野の拡張

・事業分野の拡張

・新規事業推進（過酢酸・除染布・除菌）・技術開発部設立（新規事業）③経営基盤の更なる強化④グローバル展開の推進⑤働き方改革の推進

・経営基盤の更なる強化

・人事制度改革・海外 ASEAN拠点再編

新規事業（除染材・過酢酸・コスメ製品）の本格拡大
今後の課題

コロナ長期化とアフターコロナへの対応
株式会社ディプロの更なる強化
ESG・SDGsへの対応

当社グループは、「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年
６月から2024年５月までの３ヶ年に亘る「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定いたしました。

－ 15 －

（２）「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」について

新中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」では、『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍を実現するため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
具体的には、「①製造基盤の強化」、「②海外展開の拡充」、「③新規事業の確立」、「④グループ経営基盤の強化」を推進してまいります。
当社ウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）に説明資料を掲載しております。併せてご高覧ください。

環境認識

中期経営計画2024

ビジネス環境の激変
・自動車CASE、AI、IOT、環境規制、
日本少子高齢化、アジア人口増加
・コロナの長期化、新生活様式
・国際政治経済の枠組み変化
小津グループの環境変化
・既存市場の成熟
・新規事業の採算化途上
・ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革、 ビ ジ ネ ス
環境変化に応じた人財・組織整備の必要性
・コロナ禍長期化とコロナ需要退潮

主要
戦略

計数
目標

① 製造基盤の強化② 海外展開の拡充③ 新規事業の確立④ グループ経営基盤の強化
・売上高170億円
・営業利益14億円
・ROS 8％、ROE 8％※長 期 的 に は、 売 上 高200億 円、ROS・ROE 10％水準をめざす

主要戦略‐(１) 製造基盤の強化

現状

具体的施策

目指す事業像✓ディプロ設備の高度化・拡張✓デ ィ プ ロ 新 工 場の稼働✓除染材の製造基盤拡張✓生産・開発本部の新設・開発推進✓海外生産体制整備・拡張－ 16 －

高度な開発機能を持つ生産拠点の確立

主要戦略‐(２) 海外展開の拡充

現状

具体的施策

✓アジア地区でワイパー販売中心に展開✓シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡充
過酢酸・コスメ・人工皮革市場探索✓シンガポール・上海
事務所保有✓上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充

目指す事業像販 売・購 買・生 産 の機能を考慮して海外拠点を再構築

主要戦略‐(３) 新規事業の確立

現状

具体的施策

目指す事業像✓過酢酸の食品分野での拡販✓除染材・過酢酸の拡販ワーク✓電力会社における除染材の普及✓大学との共同研究・開発

次世代の事業の柱となる事業の構築✓M＆Aも視野に入れた新事業探索

主要戦略‐(４) グループ経営基盤の強化

現状

具体的施策

目指す事業像✓グループ会社での営業連携✓グループシナジー
強化✓製造工程のCO2削減、環境対応
商品開発✓ESG経営－ 17 －

グループ力を結集した
価値創造企業へ

（３）今後の課題

ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束への期待はあるものの、変異株の出現による感染拡大と、経済活動への影響の長期化が懸念される等、依然先行きの不透明感が強い状況です。
かかる状況下、当社グループは、新中期経営計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の達成に向け、一丸となって取り組んでまいります。
不織布事業のエレクトロニクス分野におきましては、需要増加が期待できる高速データ通信用デバイス等の通信事業分野や車載用電子部品分野等への積極的な営業を展開してまいります。メディカル分野におきまして
は、衛生意識の高まりから、引続き需要が見込める除菌ウエット製品等の衛生材料の販売を推進するとともに、新製品の開発、販路の拡大を図ってまいります。コスメティック分野におきましては、東アジア市場向けの販売において鈍化が予想されます。国内販売においても、訪日外国人の減少等により需要の急速な回復は期待できない
ものの、グループシナジー効果を発揮し、新事業、新商品の創造に注力してまいります。除染関連分野につきましては、品質・性能の向上や用途開発を進め、電力会社等での採用事例の積上げを図ってまいります。株式会社
ディプロにつきましては、2020年２月より稼働いたしました新本社工場での製造機能を活用するとともに、生産性向上策にも積極的に取り組み、引続き需要が期待できる除菌ウエット製品を中心に、営業力を強化し提案型ビジネスを推進してまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、落花生やコーンなどの大粒子テープの普及に注力するとともに、新たな播種機材の開発を進め、販路開拓に取り組んでまいります。
その他の事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途
および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行ってまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

－ 18 －

９. 主要な事業内容（2021年５月31日現在）
当社グループは、不織布事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・
農業用不織布製品の製造・加工・販売

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入(注) 連結子会社であったアズフィット株式会社の株式の80％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
そのため、同社が担う家庭紙・日用雑貨事業は当事業年度末日において、当社グループの主な事業内容から外れております。

10. 主要な営業所および工場（2021年５月31日現在）
名称

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市（注）当社の連結子会社であったアズフィット株式会社の株式の80％を譲渡したことにより重要性が低下したため、記載を省いております。

－ 19 －

11. 従業員の状況（2021年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）不織布事業

前期末比増減（名）

235

(60)

+9

(△13)

家庭紙・日用雑貨事業

－

(－)

△95

(△35)

その他の事業

5

(－)

+1

(－)

全社（共通）

20

(－)

+2

(△1)

260

(60)

△83

(△49)

合

計

(注) 1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3. 従業員数が前期末と比べて83名、臨時雇用者数が49名減少しております。その主な理由は家庭紙・日用雑貨事業を担う
アズフィット株式会社の株式の80％を譲渡したことにより、同社が連結子会社から持分法適用関連会社となったためであります。

(２) 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

90 (7)+3 (△2)

44.3歳

16.1年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載
しております。

12. 主要な借入先および借入額の状況（2021年５月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

株式会社みずほ銀行

700,000

株式会社三井住友銀行

600,000

株式会社三菱UFJ銀行

500,000

株式会社静岡銀行

250,000－ 20 －

２ 当社の株式に関する事項 （2021年５月31日現在）
１. 発行可能株式総数

25,000,000株

２. 発行済株式の総数

8,435,225株 (自己株式52,158株を含む)

３. 株主数

10,197名 (前期末比884名増)

４. 大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社小津商店

2,514,276

29.99

小津取引先持株会

307,700

3.67

別府清一郎

137,790

1.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

129,500

1.54

旭化成株式会社

117,700

1.40

株式会社みずほ銀行

117,000

1.39

株式会社三井住友銀行

110,000

1.31

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.14

株式会社静岡銀行

84,700

1.01

橋爪義夫

81,977

0.97(注) 持株比率は自己株式（52,158株）を控除して計算しております。

５. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者

5,191株(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、26ページの「４４名

４．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額」に記載しております。

－ 21 －

３ 当社の新株予約権等に関する事項
１. 当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２. 当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３. その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 22 －

４ 当社の役員に関する事項
１. 取締役および監査役の状況（2021年５月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役専務
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

氏名
いま

今

かわ

えだ

えい

た

くに

枝

英 治

河

田

こん

どう

ひな

もと

かつ

近
雛
あな

お

邦

雄

彦

だ

しん

信

次

やま

した

とし

ふみ

ば

とし

かず

いな

稲

葉

み

やま

やま

もと

深
山

じ

俊

和
とおる

徹

ち

株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

史

敏

山
本

営業本部長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長

ひこ

克

田
下

代表取締役社長

聡穴山

エンビロテックジャパン株式会社

さとし

藤
元

担当および重要な兼職の状況
じ

づ

こ

千鶴子

深山法律事務所 所長 弁護士
株式会社コーセー 社外監査役
山本千鶴子公認会計士事務所 所長 公認会計士
東京製鋼株式会社 社外取締役(注) １. 取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏は社外監査役であります。
２. 監査役山本千鶴子氏は、公認会計士として国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
５. エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司は当社連結子会社であります。
６. 2021年６月24日付の取締役会で、８月27日付で河田邦雄氏は代表取締役専務から代表取締役副社長に、雛元克彦氏は取締役から常務取締役に就任することを決議しております。

－ 23 －

２. 責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。

４. 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

－ 24 －

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および、担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。支給は、月例の固定報酬としております。
③非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。
④金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。
⑤個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

－ 25 －

⑥取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

区分報酬等の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）

97,306（12,000）

86,808（12,000）

（―）

（―）

監査役
（うち社外監査役）

19,710（8,400）19,710（8,400）

―
（―）

（―）

基本報酬

業績連動報酬等
―非金銭報酬等
10,497―

支対象となる
役員の員数（名）
８
（２）
６
（４）

(注) １．上表には、2020年８月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。割当ての際の条件等は、「４ ４.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は21ページ「２ ５．当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況」に記載しております。なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載
しております。
４．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。当該

定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の
第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
５．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。

６．取締役会は、代表取締役社長今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
７．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会

終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役および監査役に次のとおり支給いたしました。

取締役１名 3,800千円
監査役３名 8,500千円（うち社外監査役 3,400千円）
８．当事業年度において、社外取締役および社外監査役３名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は900千円であります。

－ 26 －

５. 社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
深山徹氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役であります。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引実績は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事
務所と当社グループとの間に取引関係はありません。
山本千鶴子氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製鋼株式会社の社外取締役であります。同事務所および同社と当社グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
氏名

取締役会出席状況

取締役会等における発言その他の活動
株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性

穴

田

信

次

18回開催中18回出席および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。
流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を

山 下

俊

史

18回開催中18回出席

果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。

－ 27 －

氏名

取締役会等出席状況

取締役会等における発言その他の活動
弁護士としての専門的な知見を有するとともに、上場企業の監査役の

深

山

徹

経験を有しております。取締役会においては、主に弁護士としての見地

取締役会
15回開催中15回出席

から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を監査役会
11回開催中11回出席な役割を果たしております。

行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております
公認会計士としての専門的な知見と財務・会計に関する知見、内部統制に関する知見に加え、国内外の多様な企業での監査事務経験を有して

山

本

千鶴子

取締役会
15回開催中15回出席
監査役会
11回開催中11回出席おります。取締役会においては、主に公認会計士としての見地から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

(注)監査役深山徹氏、監査役山本千鶴子氏は、2020年８月27日開催の第109回定時株主総会において選任されたため、それ以降に開催された取締役会および監査役会等の出席状況のみを対象としております。

－ 28 －

５ 会計監査人に関する事項
１. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２. 会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４. 非監査業務の内容

該当事項はありません。

５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

－ 29 －

６ 業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１. 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
(２) この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制も取る。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR
チームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

－ 30 －

(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計
画および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ
各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

５. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
－ 31 －

６. 当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

－ 32 －

10. 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を18回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は13回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。同チームによるミーティングを３回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第110期

資産の部
流動資産

6,616,151

受取手形及び売掛金

3,230,150

商品及び製品

1,134,032

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

流動負債

5,055,608

支払手形及び買掛金

2,024,846

短期借入金

1,270,000

１年内償還予定の社債

300,000

１年内返済予定の長期借入金

850,000

661,432

未払法人税等

28,466

262,975

賞与引当金30,103

その他

552,192△372
10,409,942

固定負債

1,266,450

社債

200,000

繰延税金負債

860,099

退職給付に係る負債

141,119

5,056,890
2,923,460
640,516

土地

1,339,010

その他

153,903

無形固定資産98,748

その他

98,748

投資その他の資産

5,254,302

投資有価証券4,832,096

長期貸付金

5,451

繰延税金資産25,133

その他

393,423

貸倒引当金△1,801

資産合計

第110期

2021年５月31日現在

負債の部
11,904,370

現金及び預金

原材料

科目

2021年５月31日現在

22,314,313

その他
負債合計

65,2306,322,058

純資産の部
株主資本

13,640,379

資本金

1,322,214

資本剰余金

1,388,866

利益剰余金

10,991,018

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分△61,720
2,342,743
2,333,690
9,052
9,131

純資産合計

15,992,254

負債・純資産合計

22,314,313(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結損益計算書(単位：千円)

第110期

科目

2020年６月１日から2021年５月31日まで

売上高

33,922,714

売上原価

28,265,158

売上総利益

5,657,555

販売費及び一般管理費

4,788,874

営業利益

868,680

営業外収益
受取利息

2,745

受取配当金

72,319

持分法による投資利益

22,010

その他

33,119130,196

営業外費用
支払利息

13,618

売上割引

2,747

為替差損

10,648

貸倒引当金繰入額

18,468

その他

3,027

経常利益

48,510950,366

特別利益
保険返戻金

6,174

その他

２

6,177

特別損失
固定資産除却損

2,307

投資有価証券評価損

1,102

子会社株式売却損

143,084

子会社株式評価損

6,840

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

102,121

法人税等調整額△23,545

当期純利益

153,335
803,208
78,575
724,632

非支配株主に帰属する当期純利益461

親会社株主に帰属する当期純利益

724,171(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部

流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金
商品

前払費用

関係会社短期貸付金

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他

9,639,644

4,918,701
970,198

1,840,543
980,605
10,204520,000
210,000
189,391

10,230,139

建物

879,981

構築物

機械及び装置
車両運搬具

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産
電話加入権

ソフトウェア2,110,024
135,260
160,583
2,074

16,980915,144
82,906
4,554

78,351

投資その他の資産

8,037,208

関係会社株式1,287,920

投資有価証券
出資金

長期貸付金

関係会社長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
その他

貸倒引当金

資産合計

科目

2021年５月31日現在

固定資産

有形固定資産(単位：千円)

第110期

4,055,900
88,511
5,451

2,310,000
252,479
22,03815,857△950

19,869,783

第110期

2021年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

4,521,524
242,833
1,589,928
1,250,000
850,000
300,000
83,897
179,491
2,365
15,394
7,614
1,206,637
200,000
864,042
94,478
48,116
5,728,161

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

11,897,023
1,322,214
1,388,657
1,374,758
13,8989,247,871
271,033
8,976,838
7,570,000
1,406,838△61,720
2,244,598
2,244,598
14,141,621
19,869,783(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書

(単位：千円)

第110期

科目

2020年６月１日から2021年５月31日まで

売上高

10,961,338

売上原価

8,738,655

売上総利益

2,222,682

販売費及び一般管理費

1,776,515

営業利益

446,167

営業外収益
受取利息

32,399

受取配当金62,624

為替差益

28,797

その他

11,468135,290

営業外費用
支払利息

15,271

売上割引

2,535

貸倒引当金繰入額

18,466

その他

2,149

経常利益

38,422543,035

特別利益
保険返戻金

6,174

その他

0

6,175

特別損失
固定資産除却損

1,947

投資有価証券評価損

1,102

子会社株式売却損

1,116,691

子会社株式評価損

6,840

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,126,582
577,371

17,128△23,073

当期純損失△5,945
571,426（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年７月21日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年７月21日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの第１１０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 40 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 41 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年６月１日から2021年５月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席する他、代表取締役との定例会及び各部門長等との面談を通して、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年７月27日
小津産業株式会社

監査役会

常勤監査役 稲 葉敏和㊞
徹㊞
社外監査役 山本 千鶴子 ㊞
社外監査役 深 山以

－ 43 －

上

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株主総会会場ご案内図

丸の内
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4b

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交通

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丸の内仲通り※開催場所が昨年と異なりますので、お間違いないようご注意ください

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丸の内
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7

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3

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北口

丸の内
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徒歩約２分

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（地下）下車の場合

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B１F〜１F
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東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結

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行幸通り

丸の内２ｎｄ

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