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更新日時:2016/11/10 10:37:00

印刷日時:16/11/10 10:40

四 半 期 報 告 書(第29期第２四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2015/11/11 17:14:00

ファイル名:0000000_3_0742347002811.doc

印刷日時:16/11/10 10:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

○○○

更新日時:2016/11/10 10:40:00

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目

印刷日時:16/11/10 10:41

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

繁松至

平成28年９月30日)

徹也

英昭

渋谷ガーデンタワー(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

畑中

畑中

英昭

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第29期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第28期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

50,25526,65994,476

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,930

△6,8281,380

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

706

△4,856118

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

820

△5,507

159

純資産額

(百万円)

59,781

51,70958,291

総資産額

(百万円)

91,27280,526

92,478(円)

21.28△146.34

3.58

(円)

－

－

－

(％)

64.6

63.3

62.0

(百万円)

12,052△7,575

13,353(百万円)△1,444△1,511△2,191

(百万円)

1,415

1,522

5,214

(百万円)

27,846

24,63632,200

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至

第29期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
47.43
△75.81又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第28期及び第28期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため、第29期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期
純損失を計上しているため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況［当第２四半期連結累計期間（４月－９月、以下「当第２四半期」）の概況］
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて世の中の人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
中長期的な成長戦略としては、エンタテインメントの根幹となるキャラクターやストーリーなどのIP（知的財産）をコミック、映像、ゲーム、さらにはパチンコ・パチスロに至るクロスメディアで展開する循環型ビジネスを推進しています。
当年度においては、IP価値向上と収益力向上を目指して、メジャー化及びシリーズ化が見込めるIP群に投資を集中させ、国内外のパートナーと協力し、IPを国内のみならずグローバルでの展開を加速させています。
経営成績については、以下の通りです。
売上高は26,659百万円（前年同期比47.0％減）、営業損失6,275百万円（前年同期の営業利益1,884百万円）、経常損失6,828百万円（同経常利益1,930百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,856百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益706百万円）となりました。
当第２四半期の業績としては、「平成28年３月期決算短信（平成28年４月27日付）」にて公表した連結業績予想
に対し、当初計画通りの進捗となっています。これは、パチンコ・パチスロ分野において、大きな需要が見込まれる年末年始商戦に大型タイトル等を集中させていることによるものです。
具体的な事業活動については、以下の通りです。
コミック分野におきましては、紙媒体市場の縮小傾向が続いています。一方、スマートフォンやタブレットなどのデバイスを活用した定額制読み放題サービスの普及等により、電子書籍市場の拡大が予測されています。
当社グループは、コミック誌『月刊ヒーローズ』を通じて、引き続きヒーローIPの創出に注力しました。また、
電子書籍プラットフォームにおいて、国内での配信先の拡充を推進し、海外では新たに中国以外の東アジアの配信事業者とのパートナーシップの構築を進めました。
映像分野におきましては、SVOD（Subscription Video On Demand：定額制動画配信）などの新たなプラットフォームの誕生により、国内外において飛躍的な市場規模拡大が予測されています。
当社グループは、エンタテインメント業界の有力企業や米国、中国等のSVOD事業者と協力し、ヒーローズ作品も含めグローバル展開を見据えた映像製作に注力しています。なお、平成28年10月に劇場公開した『GANTZ:O』では、映像製作と並行して遊技機販売等のクロスメディア展開を実施しました。
ゲーム分野におきましては、ソーシャルゲーム市場の伸びが全体的に鈍化しているものの、有力IPを活用したコンテンツが世界的にヒットしたこと等により、IPの重要性が再認識されています。

― 3 ―当社グループは、収益性やゲーム性を改善したタイトルの積極的な広告展開を推進するとともに、他社IPとのコ
ラボレーション企画等を実施しました。また、当期中のサービス開始を目指した新規タイトルの企画開発に加え、既存タイトルの海外展開や海外有力コンテンツの国内展開に向けた諸施策を推進しました。
ライブエンタテインメント分野におきましては、ミュージカルや演劇を中心に市場規模が堅調に推移しています。
当社グループは、国内の主要都市を中心にライブエンタテインメント・ショーを積極的に展開するとともに、東南アジアでの定期的な開催に向けた企画開発等を進めました。また、国内のテーマパークにおける『AKB48』を活用したライブショーを企画・プロデュースする等、新ジャンルのライブエンタテインメントの創出にも注力しました。
ライセンス分野におきましては、引き続き定番キャラクターの新たな活用や大人向け衣料品へのライセンス展開
等、新市場開拓に向けた動きが国内外で活性化しています。
当社グループは、IPビジネスの領域拡大及び新たなライセンスビジネスの確立に向けて、様々な事業領域における有力企業との連携を強化しました。また、海外市場の開拓に向け、東アジアを中心にパートナーシップの構築を進めました。
パチンコ・パチスロ分野におきましては、平成28年12月のパチンコ機（検定機と性能の異なる可能性のある遊技機）の撤去期限にともない、新基準機への入替が活発化しています。
当社グループは、業界全体の活性化を目指し、商品力の強化、流通商社としてのサービス拡充、並びにファンの拡大に向けた諸施策を推進しています。当第２四半期は、有力ゲームIP等を活用した商品を販売し、７機種73千台を計上しました。あわせて、年末年始商戦に向けた諸施策を戦略的に行っています。
なお、個別IPの取り組み等については、「平成29年３月期 第２四半期決算短信 補足資料」をご覧ください。
（注）本文に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、42,945百万円と前連結会計年度末比9,988百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。
有形固定資産は、10,969百万円と前連結会計年度末比478百万円の減少となりました。
無形固定資産は、3,090百万円と前連結会計年度末比656百万円の減少となりました。これは主にソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、23,521百万円と前連結会計年度末比827百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は80,526百万円と前連結会計年度末比11,951百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、20,393百万円と前連結会計年度末比9,416百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少
及び短期借入金の減少によるものです。
固定負債は、8,424百万円と前連結会計年度末比4,047百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は28,817百万円と前連結会計年度末比5,368百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、51,709百万円と前連結会計年度末比6,582百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,564百万円減少し、24,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7,575百万円（前年同期は12,052百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失7,090百万円、仕入債務の減少8,271百万円、売上債権の減少6,718百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,511百万円（前年同期は1,444百万円の支出）となりました。これは主に貸付けによる支出2,272百万円、貸付金の回収による収入2,016百万円、出資金の払込による支出823百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,522百万円（前年同期は1,415百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入れによる支出1,873百万円、配当金の支払829百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月９日)
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

― 6 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称山本

英俊

住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都世田谷区

8,875,000

25.58

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

東京都渋谷区渋谷３丁目29-14

5,205,000

15.00

山本

東京都世田谷区

3,612,800

10.41

東京都渋谷区南平台町16-11

1,600,000

4.61

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
東京都中央区日本橋３丁目11-１

1,398,400

4.03

1,390,200

4.01

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
東京都中央区日本橋３丁目11-１

519,600

1.50

101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
CA, 94104 USA
東京都新宿区新宿６丁目27-30

496,700

1.43

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND
東京都中央区日本橋３丁目11-１

463,900

1.34

東京都港区浜松町２丁目11-３

447,300

1.29

24,008,900

69.19

剛史

有限会社ミントＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶ
Ｉ０１（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ゴ ー ル ド マ ン・サ ッ ク ス・ア ン
ド・カンパニー レギュラーアカ
ウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
シービーエヌワイ チャールズシュワップ エフビーオー カス
タマー（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
東京都港区六本木６丁目10-１
六本木ヒルズ森タワー―(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株（4.37％）があります。
３ 日本バリュー・インベスターズ株式会社から平成27年３月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
日本バリュー・インベスターズ株 東京都千代田区神田司町２丁目２-２大2,542,600
7.33
式会社
森ビル３階
４

平成27年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・
インベストメンツ・エルエルシーが平成27年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
ダルトン・インベストメンツ・エ 1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
3,312,500
9.55
ルエルシー
Santa Monica, CA 90404, USA― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 1,516,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,181,300

331,813

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

2,400

―

―

発行済株式総数

34,700,000――

総株主の議決権―

331,813―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

32,200
8,562
1,142
346
2,596
78
8,027
△20

24,736
3,603
482
521
3,244
86
10,298△27

52,93442,945

7,550
3,897

7,316
3,652

11,447

10,969

1,298
2,448

1,170
1,920

3,746

3,090

9,716
9,729
6,095
△1,193

8,364
8,358
6,921
△123

24,34839,54392,47823,521
37,58080,526

12,74911,414
8

4,407
9,541
301

690
375
214
22
77
4,256

66
328
134
22
86
5,505

29,80920,393

－
643
3,732

4,191
628
3,604

4,376
34,1868,424
28,817(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

7,948
7,994
44,177△1,821

7,948
7,994
38,491△1,82158,29852,612

△862
△2
△130

△1,490
0
△111

△994
987
58,291
92,478△1,600697
51,70980,526

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
50,25536,407(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
26,65921,473

13,848
11,964
1,884

5,186
11,461△6,275― 12 ―

※

※

26
77
411
197

43
74
109
164

713

392

13
490
108
54

14
713
54
163

666
1,930

945
△6,828

37
94

13
－

132

13

38
－
34
4

47
81
94
51

78

275

1,984

△7,0901,047
936△2,187△4,902

230

△46

706

△4,856

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
936(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△4,902

△129
△1
15

△626
2
19

△116
820

△604
△5,507589
231△5,462△44― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,984△7,090

1,049
165
△8
△199
△140
△49
△103
490
13
△94
35,431△1,318649△22,426△1,200

945
160
6
△46
△79
11
△118
713
14
－
6,718
△747
△568
△8,271827

14,243△7,525118△13△2,296

121
△14
△158

12,052△7,575

△617
△546
106

△309
△234
－

652

－

△100
△2,543
1,436
167

△5
△2,272
2,016△707△1,444△1,5112,740－△26△1,160△1,873
4,500
△15
△829

△24

－

△112

△258

1,415
－
12,023
15,823
27,8461,522△0△7,56432,20024,636

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―※※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しています。

― 15 ―

平成28年３月28日）を第１

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務(1) 当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

有限会社瑞穂栄商事
株式会社ガイア
株式会社延田エンタープライズ
株式会社アムズプロジェクト
株式会社安田屋株式会社コロナワールド
株式会社ＡＢＣ
株式会社東横商事
朝日商事株式会社
株式会社ウエック東京
その他
計

前連結会計年度(平成28年３月31日)
－百万円
29百万円
2百万円
4百万円
－百万円
7百万円
9百万円
6百万円
8百万円
－百万円
267百万円
336百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
17百万円
14百万円
13百万円
12百万円
10百万円
10百万円
10百万円
9百万円
9百万円
8百万円
268百万円
385百万円(2) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。

株式会社グラマラス
計

前連結会計年度(平成28年３月31日)
－百万円
－百万円

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
100百万円
100百万円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

広告宣伝費

1,855百万円

1,901百万円

給与手当

3,183百万円

3,076百万円

賞与引当金繰入額

23百万円

173百万円

退職給付費用

61百万円

74百万円

役員賞与引当金繰入額

119百万円

134百万円

2百万円

8百万円

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

27,846百万円

24,736百万円－百万円△100百万円

27,846百万円

24,636百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,161

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成27年３月31日 平成27年６月30日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

829

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次の通りです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

21円28銭△146円34銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

706△4,856

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

706△4,85633,183,800

33,183,737

項目
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
第29期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。
①

配当の総額

②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

829百万円
25円
平成28年12月１日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

敏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

繁松

徹也

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長繁松徹也は、当社の第29期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。