2013年度年次大会 共通論題報告：『大都市型産業集積の可能性−過去と現在』

問

題

提起Introduction
Possibilities of Metropolitan-type Industrial Clusters: Past and Present
沢井 実（Minoru SAWAI）
大阪大学大学院 経済学研究科 教授であった。両地域とも下げ止まりの兆候は見いだせない。

はじめにこうした事態を前にして大都市型産業集積は代表的大都市型産業集積である東京都大田区「縮小」から「崩壊」への途を歩んでいるとのや東大阪市における事業所数および従業者数の悲観論が登場する一方で、「金星企業」、「オン急激な減少が続いている。図１にあるようにリーワン」企業などのユニークな活動に注目し1986年から2006年にかけて大田区の事業所はながら強靱な町工場こそ日本経済の基盤である

１万200から6000に41％、従業者数は11万8000という議論も多数見うけられる。

人から６万8000人に42％減少し、東大阪市の場

こうした研究動向を踏まえつつ、本共通論題

合も事業所数は１万800から7400へ32％、従業では、東京と大阪を対象にして大都市型産業集者数は14万2000人から10万5000人へ26％の減少

積の過去と現在を４名の報告者で論じてみた

16.0

図１ 大田区・東大阪市の事業所数・従業者数
14.0

12.0
事業所数︵千︶・従業者数
︵万人︶

10.0

8.0
大田区・事業所数
大田区・従業者数
6.0

東大阪市・事業所数
東大阪市・従業者数

4.0

2.00.0
1986

91

94

9699
年次

［出所］中小企業庁編『中小企業白書』2010年版、84頁。

20

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20010406

い。個別の報告に入る前に、その前提として、基本法の第17条は「国は、自然的経済的社会的中小企業論や経営学などの分野で大都市型産業条件からみて一体である地域において、同種の集積の縮小の問題がどのように議論されている事業又はこれと関連性が高い事業を相当数の中のか概観しておきたい。そうした議論の整理の小企業者が有機的に連携しつつ行っている産業

あと、いま大都市型産業集積の可能性を語るこの集積の活性化を図るために必要な施策を講ずとの意義を考えてみたい。また大都市型産業集るものとする」として、産業集積政策を中小企積に関する現状分析だけでなく、戦前期の東京業政策の一つに明確に位置づけた（以上、植田、と大阪を対象とした歴史的アプローチによる２

2004（A）、109−117頁）。

報告を加えることで、大都市型産業集積の個性『中小企業白書2006年版』では産業集積を企についても考察してみたい。

業城下町型集積、産地型集積、都市型複合集積（東大阪、大田区、浜松、太田地域）、誘致型複1. 大都市型産業集積への期待と懸念合集積（誘致企業によって形成された集積）の４つに分けて考察している。

（1）産業集積政策の推移
1986年に従来の産地中小企業対策臨時措置法（2）1990年代における産業集積への期待（産地法）と特定業種関連地域中小企業対策臨

従来の産地や企業城下町と違って大都市型産時措置法（城下町法）を改正して、円高不況に業集積が注目される契機の一つとなったのが、対応した特定地域中小企業対策臨時措置法（特大田区がまとめた報告書『ナショナル・テクノ定地域法）が制定された。同年には特定中小企

ポリス業者事業転換対策等臨時措置法（新事業転換法）（1986年）であった。さらに関満博、渡辺幸男、も制定され、業種別と地域別の両面からの対応

清成忠男・橋本寿朗、伊丹敬之・松島茂・橘川武策が打ち出された。92年には特定中小企業集積郎、植田浩史らの研究によって大都市型産業集の活性化に関する臨時措置法（集積活性化法）積の意義がひろく認識されるようになった １。

が公布され、産業集積を対象とした政策が登場

ここでは個々の文献を挙げないが、大都市型産した。しかし同法が対象としたのは産地、企業業集積という用語は使用していなくとも、経済城下町的な地域であり、中小企業庁において大地理学の分野、各自治体、中小企業金融機関な都市型および都市型産業集積を念頭においた施

どで大都市型産業集積の実態に関する厖大な調策が議論されるのはそれ以降であった。

査研究が行われてきた２。

大田区における高度工業集積の課題』『中小企業白書1994年版』は製造業集積を「大一方、1990年代初頭のバブル経済の崩壊以降、都市圏加工型集積」、「企業城下町型集積」、「産日本経済は経験したことのない長期的低迷に直地型集積」の３つに分けて議論した。
『中小企面することになった。こうしたなかで従来の産業白書1995年版』では「大都市圏中小企業集積」

地や企業城下町ではなく、日本経済を支える基として大田区と東大阪市が取り上げられた。こ

盤技術の苗床である大都市型産業集積に関するうしたなかで集積活性化法は97年に発展的に解関心が高まり、上記の研究者による理論的実証消され、新たに特定産業集積の活性化に関する的研究が進められた。

臨時措置法（地域産業集積活性化法）が公布さ

こうした研究動向は海外の動向とも連動してれた。同法は産業空洞化に対する危機感から制いた。ビッグ・ビジネス（大企業）体制の行き定され、基盤的技術産業集積（A集積）が全国詰まりが顕在化するなかで、ピオリ・セーブル

25地域、特定中小企業集積（B集積）が162地やサクセニアンの研究が刊行され３、日本でも域指定された。

大きな関心を呼んだ。

さらに1999年に全面的に改正された中小企業

東京城南地域の産業集積に関する長年の研究
2013年度年次大会 共通論題報告 問題提起［沢井実］

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成果をまとめた渡辺幸男は、「大都市圏工業集識的に、自主的に、自立的にどれだけ活用でき積」を構成する企業群として、①「量産型機械るのかが重要になっている」とし（植田、2004

生産大規模メーカーの研究開発・試作部門と多（A）、132頁）、「産業集積『縮小』下の展望を種少量生産型大規模機械生産大規模メーカーの見出すことは日本経済の展望を見出すことであ生産・研究開発・試作部門」、②「完成品機械り、決して容易なことではない。
（中略）産業や完成部品を生産する中堅・中小の機械メー集積を『イノベーションを促進するタイプの産カー」、③「特定加工に専門化し、かつ当該加業集積』＝『産業クラスター』に『発展』させ工工程については高度な加工技術水準を実現していくことが今日の課題であるとするならばている中小企業群」、④「特定加工に専門化し（中略）多くの産業集積がそうした『産業クラているが、その存立の根拠が熟練労働にあるよスター』に『発展』することは難しいだろうし、うな小零細企業群」の４つの企業群を指摘した

そうした『発展』のみが産業集積の課題なのか、（渡辺、1997、195頁）。こうした企業群からな疑問が残る。（中略）産業集積が果たしてきたる大都市圏工業集積の優位性は「工業集積全体役割、果たすべき役割を地域の経済的、産業的として、多様な種類の少量生産あるいは単品生な優位性の観点だけから評価するのは一面的で産で高度技術を必要とする機械や加工の需要にあり、（中略）広い意味での都市問題的視点、対して、迅速かつ相対的に低コストで対応でき地域問題的視点も重視すべきであろう」としてる」ことにあった（渡辺、1997、195、203頁）。

産業集積をめぐる研究アジェンダを模索してい一方、伊丹敬之は「分業集積群」（集積）のる（植田、2004（B）、276−277頁）。植田の主全体としての柔軟性を、「全体で多様な需要に張する「産業集積のメリット」を意識的、自主機敏に応えられること」と「新しい範疇の需要的、自立的に活用するとは具体的にいかなる事に対応できること」に区分し、柔軟性のための態なのかさらに検討する必要がある。

基礎要件として、①技術蓄積の深さ、②分業間産業集積「縮小」に直面して、渡辺幸男は「産調整費用の低さ、③創業の容易さを指摘し、集業集積絶対視論」と「産業集積相対視論」の区積継続のための条件として需要搬入企業の役割別を提起した。渡辺がいう「産業集積絶対視論」に注目した（伊丹、1998）。とは「集積の存立形態の差異である類型を考慮することなく、集積していること自体で、基本（3）21世紀に入ってからの産業集積への懸念的には集積の経済性一般が実現可能であるとすしかし皮肉なことに大都市型産業集積の重要る論理的枠組み」である。一方「産業集積相対性が注目されるようになった1980年代半ば以視論」は「各集積は、それぞれが対応している降、集積の「縮小」、「後退」がはじまった。先市場・経済的環境に適合している集積形態をにみた1997年の地域産業集積活性化法もこうしとっており、環境が変化した際には、単純に集た動きをいかにして阻止するかという政策意識積していること自体から、新たな環境に適合的のもとで制定されたものであった。に移行できるのではない。
（中略）移行が容易

大都市型産業集積を構成する事業所数の減少

かどうかは、集積形態それ自体にあるのではなは21世紀に入っても止まらなかった。2004年にく、環境変化の内容と、それまでの集積形態と植田浩史は「産業集積の内部に存在することで、の関係の中で決定される」ことを主張し、さら中小企業が受動的にメリットを得られる時代はに「集積間競合が常に存在し、その競合の中でもはや終わりを見せている。しかし、それは産一定の優位性を保持して初めて、当該集積は存業集積の意義が失われてしまったことを直接意続可能となる」。したがって「当該産業集積が、味していない。中小企業が中小企業として事業産業集積として、従来からの優位性を依然としを展開していく上で、産業集積のメリットを意て保持していたとしても、競合する産業集積が22

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一般的立地条件の大きく異なる地域に出現する積の特徴、優位性として、圧倒的な「幅：多様ならば、当該産業集積の集積としての再生産のな業種の企業が存在していること」、「層：基盤展望は、大きく変化することになる」とする（渡技術から先端技術まで、多様な技術が隙間なく辺、2011、298−299頁）。要するに産業集積の存在すること」、さらに「厚み：各業種ごと、展望は自らが決定できるものではなく、環境変各層ごとに、中堅企業から零細企業まで様々な化の内容、他の産業集積との競合関係のあり方規模の企業が多数集積していること」を指摘すに大きく規定されるというのが、渡辺のいう「産る。大西は東大阪市の直面する困難を「過疎化」

業集積相対視論」であろう。という用語で把握する。「過疎化」をもたらし植田も渡辺も従来の産業集積がそのままの形た要因は、大企業の生産拠点の海外流出、立地で存続できるような時代は終わったとの認識で環境・創業環境の悪化、後継者難による経営者は一致している。植田は産業集積の存続をはかの意欲喪失などであり、対応策もこうした現実るために「産業集積のメリット」を意識的、自を 踏 ま え な け れ ば な ら な い と す る（ 大 西、主的、自立的に活用することが重要であり、そ2013、203−215、221−223頁）。の場合には「産業クラスター」論が主張する競一方、産業集積に関する多様なアプローチの争力強化以外の都市問題、地域問題的視点も同一つに空間経済学からの考察がある。国内産業じように重要であるとする。渡辺は「東アジア集積が持続するための条件として、藤田昌久は化（国内生産機能の一部の東アジアへの展開−「イノベーションを活発に生む産業クラスター引用者注）すれば、かつて国内で大都市の産業にとって、一番重要な資源は、そのクラスター集積からいくつかの生産機能が地方展開し、大の発展を支えることのできる多様な人材、とく都市内で絶対的に縮小したように、国内でいくに、多様な知識労働者である。
（中略）そのたつかの生産機能は縮小する。しかし、その結果めには、その母体となる都市の多様性に対するは、国内製造業の全面縮小ではなく、東アジア包容力の促進が前提となる」（藤田、2003、254を範囲とした製造業の地域的再編成である。東頁）とする。

アジアの工業発展のなかで、特定生産機能の国

2. 大都市型産業集積の現状内での一層の発展を意味する。しかも、国内で発展する生産機能は、専門化した中小企業によって担われる生産機能である」（渡辺、2006、

大田区産業集積に関する最近の調査による169頁）として、産業空洞化論を批判する。東と、「需給結合コア企業」の場合、①企業内分業・アジア全体の産業再編成という大きな流れのな企業間分業ともに域内への依存度が低下、②関かで（大都市型）産業集積は自らの存立根拠を連工程の内製化の進展、③域外から需要を搬入見出していく必要があることはたしかである。

する機能と分業を統括するコーディネーション

しかし東アジア全体の産業再編成が進行すれ機能が特定に企業に集中する傾向がみられ、「小ば、中小企業を中心とした特定生産機能の発展零細企業群」では①企業内・企業間分業ともにが自動的に促進される訳ではないだろう。植田

域内への高い依存度が維持され、②小企業の一のいう「産業集積のメリット」の意識的、自主部は積極的な設備投資を行い、関連工程を内製的、自立的活用と、渡辺のいう東アジア大での化し、③コア企業の発注先の部分的な組み換え

産業再編成過程での特定生産機能の国内での一が行われ、その際に特定の小零細サプライヤー層の発展がどう結びつくのか、その可能性を探に発注が集中する傾向があり、④仲間取引の減ることは大きな研究課題であろう。

退、⑤全体としてのコーディネーション機能のまた長年にわたって東大阪の中小企業を実地縮小がみられた（額田・首藤・岸本、2010）。に調査してきた大西正曹は、東大阪市の産業集産業集積が本来的に有する事業分野の重複、そ2013年度年次大会 共通論題報告 問題提起［沢井実］

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こから生まれる余裕が減退し（その過程で伊丹の専門生産部門がその都市の成長を主導する専のいう分業間調整費用が上昇するのかもしれな業的都市である（Scranton, 1997, pp.159-160）。

い）、必要とする者同士が効率よく結びつく傾

産地や企業城下町が専業的都市なら、大都市型向が深まっているようにみえる。

産業集積はまさに相関的都市を舞台にしていた

さらに草原光明らが大田区で実施した2008年といえる。

調査（174社対象）によると、経営者の年齢がまた前田・町田・井田編（2012）では、「東60歳台が全体の36％（98年調査では33％）、70京都、愛知県、大阪府のいずれかの都府県本社歳台以上が27％（13％）であった。大田区の経企業の立地割合が20％を超える府県を、その本営者に占める60歳以上層の割合は98年の46％か社企業が立地する府県の影響が強い地域としてら2008年には63％に急上昇しているのである

捉え、それぞれ東京広域工業圏、愛知広域工業（ 草 原・ 福 島・ 角 田・ 小 林・ 和 田・ 高 橋、圏、大阪広域工業圏と呼ぶ」（前田・町田・井2011）。大都市型産業集積は「過疎化」だけで田編、2012、77頁）として都府県を超えた集積なく、「高齢化」の波にも洗われている。の拡がりに注目し、同時に大阪府内の機械金属関連業種の三大集積地域として大阪東部集積地おわりに−大都市型産業集積の可能性をめぐって域（東大阪市、八尾市、大阪市東成区、生野区、平野区）、大阪北東部集積地域（守口市、門真市、大東市、大阪市鶴見区、城東区）、大阪北部集

以上の簡単なサーベイからもうかがえるように、大都市型産業集積内において仲間取引が後積地域（豊中市、大阪市西淀川区、淀川区）を指摘している（同上書、117頁）。

退し、集積構成員の域内依存度が低下し、域内大都市型産業集積を外部への拡がりのなかでの階層分化が進展することによって、産業集積考察することも、その内部の構造と相互依存のの「縮小」、「過疎化」が進んでいる。

あり方を検討することもともに重要な研究課題『中小企業白書1994年版』では「大都市圏加である。

工型集積」が注目されていたが、12年後の『中また各大都市型産業集積にはそれぞれの個性

小企業白書2006年版』では「都市型複合集積」がある。大田区と東大阪の異同、さらに東京ととして東大阪、大田区、浜松、太田が並列され大阪の異同を知るためには対象に長期的視野かている。現在「大都市型産業集積」を語ることら接近する必要がある。第１次世界大戦開戦直の意義は急速に低下したのであろうか。

後の1914年11月に大河内正敏は「三田四国町辺

ここでフィリップ・スクラントンの議論を思には、月島の荒い大物の鉄工業とは反対に、今い出す。スクラントンはマス・バルク生産に対日已に製作機械製造工場および精密機械類、電置される専門生産（カスタム・バッチ生産）が気機械類等、比較的所謂小物工場が簇立し益良隆盛を誇った工業都市の類型として、相関的成績を挙げつゝあるのである。
（中略）斯の如（interactive）、 並 列 的（parallel）、 派 生 的

く一都市の工業地帯と云つても其中に夫れ夫れ（derivative）、専業的（narrow focus）都市の又特色の工業が寄り集りて特種の地帯を形作４類型を提出した。諸専門生産部門が相互に関り、而して後始めて完全に分業に實が挙がり補連し支え合い、製品革新の孵卵器の役割を果た

助工業も発達し、熟練なる職工の養成、傭入のす 相 関 的 都 市（ フ ィ ラ デ ル フ ィ ア や ウ ー ス

便宜も生じ、原料購買及製品販売上の利益も享ター）、専門生産諸部門の関連度合いの低い並有し得らるゝのである。
（中略）工業地帯に最列的都市（ニューヨークやニューアーク）、専も貴ぶ可きは此空気である、気風である。之れ

門生産がバルク生産から派生的に生まれた派生が工業地帯の貴き共有財産である、而して此空的都市（シンシナチやクリーブランド）、１，２

気こそ、同種工場の集合に依つて始めて養成せ

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らる」（大河内、1914、456頁）と記し、100年

額田春華・首藤聡一朗・岸本太一『大田区中小企業群

前から東京における機械工業集積の地域別特徴の分業システムにおける「冗長性」の低下』東京大学ものづくり経営研究センター Discussion Paperとその意義に注目していた。

Series, No. 297, 2010年３月

１世紀以上にわたって多くの人々に安定した

藤田昌久「空間経済学の視点から見た産業クラスター雇用を提供し続け、技術革新の苗床であり続け政策の意義と課題」石倉洋子・藤田昌久・前田昇・た大都市型産業集積は、日本経済にとってかけ

金井一頼・山崎朗編著『日本の産業クラスター戦略』
有斐閣、2003年

がえのない「資産」である。大都市型産業集積

前田啓一・町田光弘・井田憲計編『大都市型産業集積の可能性を語ることは日本経済の可能性を語ると生産ネットワーク』世界思想社、2012年

ことであり、その作業はできるかぎり正確な来渡辺幸男『日本機械工業の社会的分業構造−階層構造・産業集積からの下請制把握−』有斐閣、1997年

歴・個性把握、現状に対する冷静な分析が不可

渡辺幸男「もの作りと中小企業」渡辺幸男・小川正博・欠である。今回の共通論題報告がその一助とな

黒瀬直宏・向山雅夫『21世紀中小企業論ることを願っている。

新版』有斐閣、2006年
渡辺幸男『現代日本の産業集積研究−実態調査研究と論理的含意』慶応義塾大学出版会、2011年【注】１

Piore, Michael J. and Sabel, Charles F.（1984）,

関（1993）、渡辺（1997）、清成・橋本（1997）、伊丹・, Basic Books（マイケル・J・ピオリ、チャー

松島・橘川（1998）、植田（2000）。
２

ルズ・F・セーブル著、山之内靖・石田あつみ・永易

例えば大阪府立産業能率研究所（1925年設置）、大浩一訳［1993］『第二の産業分水嶺』筑摩書房）

阪府立商工経済研究所（1950年設置）、大阪府立産業

Saxenian, Annalee （1994）,開発研究所（前２者を統合して1987年に設置、2010年廃止）が実施した厖大な実態調査報告書を参照。
３, Harvard University Press（アナリー・サクセニ

Piore and Sabel（1984）および Saxenian（1994）.

アン著、大前研一訳［1995］『現代の二都物語』講談社）
Scranton, Philip（1997）,【参考文献】, Princeton University Press（フィリッ伊丹敬之・松島茂・橘川武郎編『産業集積の本質』有プ・スクラントン著、廣田義人・森杲・沢井実・植斐閣、1998年

田浩史訳［2004］『エンドレス・ノヴェルティ』有斐閣）

伊丹敬之「産業集積の意義と論理」同上書
植田浩史編著『産業集積と中小企業−東大阪地域の構造と課題』創風社、2000年
植田浩史『現代日本の中小企業』岩波書店、2004年（A）
植田浩史編著『「縮小」時代の産業集積』創風社、2004
年（B）
大河内正敏「都市と工業地帯」『工業雑誌』第543号、1914年11月
大西正曹『中小企業再生の道−東大阪30年歩いて見たもの』関西大学出版会、2013年
清成忠男・橋本寿朗編著『日本型産業集積の未来像』
日本経済新聞社、1997年
草原光明・福島久一・角田収・小林世治・和田耕治・
高橋慎二「大田区・中小機械金属工業の構造変化と政策課題」（日本大学経済学部産業経営研究所『産業経営プロジェクト報告書動向調査』第34−１号、2011年３月）
関満博『フルセット型産業構造を超えて−東アジア新時代のなかの日本産業』中央公論社、1993年
中小企業庁編『中小企業白書1994年版』1994年

2013年度年次大会 共通論題報告 問題提起［沢井実］

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