2024年度第385回理事会
資料NO.1

２０２３年度事業報告書(案)自 ２０２３年 ４月 １日
至 ２０２４年 ３月３１日

Ⅰ

概

況

１．2023 年度は新型コロナウィルス感染症の感染法上の位置付けが、5 月に 5 類に変更となり国内は脱コロナへ向かっていたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し収集の目途が立たず、加えてイスラエルのガザ地区に対する大規模な攻撃があり、足元ではイスラエルとイランの間で摩擦が生じ、中東の地政学的リスクが一層高まっており、景気回復は道半ばで終わり、国内・国外の社会・経済ともに厳しい環境となっている。
２．このような中で、コミュニティーガス事業は、人口の減少や少子高齢化、他エネルギーとの競合等により、引き続き構造的に厳しい経営環境下に置かれた。その趨勢は、次のとおりである。
（１）事業者数、供給地点数等の状況
2023 年 3 月末における事業者数は 1,215 で、2022 年 3 月末に比べて、29 事業者（▲2.33％）の減少となった。
2023 年 3 月末における供給地点群数は 7,240、供給地点数は約 179 万戸で、2022 年
3 月末に比べて、供給地点群数は▲55 地点群（▲0.75％）、供給地点数は▲約 14.7
千戸（▲0.81％）の減少となった。
（２）会員の状況
2024 年 3 月末における会員数は、コミュニティーガス事業者である正会員が 1,183〔事業所正会員（1 事業者で 2 支部又は 2 県以上にわたり事業を行い、事業所ごとに支部に入会している正会員の延数）は 1,232〕、ＬＰガス生産・輸入事業者である正会員は 4 で、正会員計 1,187、準会員 45、賛助会員 163、合計 1,395 と前年より 15 の減少となった。
なお、事業者ベース正会員の入会率は、99.6％（2023 年 3 月末 99.6％）となっている。
（３）ガス販売量
2023 年（暦年）のガス販売量（生産量）は、１億 2493 万㎥（対前年比 93.6％）と前年に比べ約 854 万㎥の減少、１戸当たり平均ガス販売量は 9.61 ㎥／月（対前年比94.4％）であった。
（４）事故発生状況
2023 年（暦年）に発生した事故（事故詳報により集計）は、総発生件数 15 件で、前年（21 件）に比べ 6 件の減少となった。

1

事故に伴う人的被害は、CO 中毒 3 名であった。
事故の内容は、製造部門が 4 件（前年 4 件）、供給部門 7 件（前年 11 件）、消費部門 4 件（前年 6 件）であった。
製造部門のガス事故は 4 件発生し、前年と同数であった。ガス切れ及びガス工作
物の誤操作が１件づつ発生、また保守不備によるガス事故などヒューマンエラーによる事故も多数発生していることから、ガス事業者による日頃からの保安教育の徹底が望まれる。
供給部門のガス事故は 7 件発生し、前年から 4 件の減少であった。 他工事 2 件については、道路上並びに敷地内の工事が 1 件ずつであり、また、事前照会なくガス事故に至ったものは 1 件であった。需要家、他工事関係者への周知活動により事前照会を得ることが重要である。 導管工事の際に 1 件発生した。また、ガス工作物の不備として腐食や経年による劣化が原因であった。
消費部門のガス事故は 4 件発生し、前年から 2 件減少であった。 消費段階の事故においては、ふろがま（CF 式、BF 式）、こんろ及び業務用炊飯器において発生しており、うち 3 件は需要家の不注意等により発生していると考えられる。 引き続き消費者に対するガス機器の正しい使用方法の周知および古いガス機器について は取替を要請していくことが必要である。
（５）協会活動① 会議の開催状況
2023 年度中に開催した会議のうち、主なものは、定時総会 1 回、理事会 6 回、常任理事会 5 回、委員会 17 回（特別委員会を含み、部会・WG を除く。）を開催した。新型コロナウィルス感染症が 5 類に変更されたため、主に対面（一部ＷＥＢあり）で開催した。
② 支部活動
支部活動の主要な事項としては、会員事業者の実態に係る調査、保安関係諸運動の展開、法令等の説明会並びに営業や技術・保安に係る研修会・講習会の開催、防災訓練の実施、その他会員事業者の相談対応等であった。
３．国においては、制度設計専門会合及びガス事業制度検討 WG が開催され、詳細制度設計の検討が行われた。また、経過措置料金規制団地における競争関係の報告の結果、2023
年度は 79 団地が指定解除され、引き続き 772 団地が指定されている。

Ⅱ

事

業

活

動

2023 年度に計画した事業については、極力その遂行に努めた。活動の概要は以下のとおりである。
１． 新型コロナウィルス感染拡大防止に係る諸対応（１）国、当局からの周知要請事項に対しては、HP への掲載、会員事業者への文書による周知等、速やかに対応した。

2

（２）理事会・委員会等への対応は 5 月 8 日から感染症法における位置づけが「5 類感染症」になったことを受け、理事会は対面、委員会等に当たっては、参集・リモート会
議システムを併用し適切に開催した。
（３）協会主催の講習会への対応
上述のとおり、「5 類感染症」になったことを受け、協会が開催する各種講習会については、適切に実施した。一方、登録調査員再講習会及び PE 管配管作業資格者再講
習会については、期首の事業計画において資格有効期間の延長又は自宅学習方式により対応するとしていたため、自宅学習方式にて対応する支部もあった。
２． 新ガス事業法遵守向けたフォローアップ（１）ガス事業法における規制や報告手続等の周知・徹底① 地方創生臨時交付金によるガス料金負担軽減対策は自治体により実施方法が異なった。このため会員事業者の法第 14 条・第 15 条への対応も異なることになったが、法第 14 条・第 15 条を遵守することを基本に、会員事業者の本件に関する問い合わせに対応した。
② 液化石油ガス法適用の賃貸集合住宅に対するガス供給事業者の変更に伴い、ガス事業法適用の有無を確認するためか、「一の団地」に関する多数の問い合わせを受け、これに対応した。
③ エネルギー価格の上昇、諸物価の高騰に対応するためと思われるが、料金改定に伴う手続きに関する問い合わせも増え、法第 14 条・第 15 条の遵守をお願いするとともに、これらの問い合わせに対応した。
また年度末に行われた支部講習会では「供給契約（約款）の変更」と題して特別にＷＥＢ講習を行った。
④ 2023 年度中に発表された電力・ガス取引監視等委員会「特別な事後監視」において、「合理的でない値上げ」を指摘された事業者はなかった。
⑤ 2023 年 3 月に発行した「コミュニティーガス事業 ガス小売事業申請書・届出書記載例」に関する講習会を要望されたため、５支部に講師を派遣した。
⑥ コミュニティーガス事業における技術・保安の規制内容に関し、各種業務機会を通じて周知等を図った。
⑦ 保安・技術関係図書類については、技術図書検討部会において、今後の改訂方針を審議し、また、保安教育の手引きの改訂を進めた。
（２）経過措置料金規制団地への継続的な対応支援① 経過措置料金規制団地における供給地点数の変更については、事前の変更申請・許可が必要であるが、これを怠っていた事案が発生し、経済産業局より自主点検の要請を受けた。これを受け、業務関係講習会資料に本件に関する資料を追加し、注
意喚起を行った。
② 「標準係数」の改定が 8 月末に公布され、料金の算定方法に関する問い合わせに対応した。「標準係数」が経過措置団地の料金算定にとどまらず、自由化団地の料金改定の参考としても利用されていると思われ、問い合わせは前回の改定に比べ大幅に増加した。

3

（３）Ｑ＆Ａ（業務編）及び申請書・届出書記載例（業務編）のフォロー① 「Ｑ＆Ａ」の協会案を作成し、年度初めより発刊に向け当局と調整している。能登半島地震災害対応等諸般の事情により遅れているが、未調整部分は減少してきており、2024 年度内の発刊を予定している。
（４）2023 年度標準係数改訂対応① 標準係数改訂に関する資料の作成に当たっては、前回と同一レベルの簡略化した手法を採用し、年度初めの公布を目標とし協議・調整を進めた。しかし、修繕率を経過年数によらず一定の３％としたほか、これまで根拠としていた民間の統計資料が廃止されたため新たな資料を採用するなど、いくつかの改定点があったため、2023
年 8 月 31 日の公布となった。
３．ＣＮ時代に向けたコミュニティーガスの在り方に関する調査・検討（１）グリーンＬＰガス推進官民検討会へのオブザーバー参加、会員への情報提供① グリーンＬＰガス推進官民検討会には、今年度中に行われた第 4 回（7 月 10 日）、
第 5 回（10 月 30 日）、第 6 回（3 月 4 日）の全てに出席し、概要を理事会・業務委
員会等で報告した。
（２）福島県南相馬市におけるコミュニティーガスへの水素混焼実験の進捗状況確認① 福島県南相馬市におけるコミュニティーガスへの水素混焼実験については、NEDO
成果報告会における発表資料を入手し、進捗状況及び今後の計画につき業務委員会
等で説明した。今後もコミュニティーガス団地において、混焼実験を行う方向で、機器の評価試験を進めるとともに、監督官庁と法規制への対応を協議していくとのこと。
（３）ＺＥＨ（ネットゼロエネルギーハウス）、ＺＥＢ（ネットゼロエネルギービル）等、
トランジション期間にも有効なシステムに関する情報の収集① 前年度末に行われたいすみ市地域マイクログリッド構築事業の設備完成式に出席
し、いすみ市地域マイクログリッドの概要を業務委員会等で説明した。地産地消のエネルギーだけでは供給安定性に不安があると思われ、コミュニティーガスの活用が期待される。
② 日本ＬＰガス団体協議会主催の鹿追町バイオガスプラント見学に参加し、その概要と課題を業務委員会等で説明した。バイオガスをコミュニティーガスの原料とすることには解決すべき問題があると思われる。
４．ガス事故防止対策
ガス事故防止については、昨年度発行した「コミュニティーガス事業の事故事例集」
を題材に保安講習会を通じて啓発するとともに会員事業者内における保安教育でも講習会での資料を活用するよう促した。
（１）継続した事故防止対策① 特定製造所内でのヒューマンエラーに起因する供給支障事故の防止対策ガス安全高度化計画に示された「作業ミスの低減に重点を置いた教育・訓練」について、実
習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に啓発した。

4

特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担当者間の相互確認ミスの再発防止については、自社のみならず委託先の従業員も含めた特定製造所等の現場での訓練を徹底する等、実践的な教育も会員事業者に要請した。
② 他工事に絡む事故防止対策
ガス安全高度化計画に示された「需要家敷地内における事故対策」・「道路における事故対策」等について、引き続き、お客様及び他工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を要請した。
また、例年国から発出される「建設工事等におけるガス管損傷事故防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発した。
③ 導管工事における事故防止対策
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き会員事業者による保安教育の徹底について、他工事に絡む事故防止対策と同様に、要請した。
（２）消費機器に係る事故防止対策① 保安業務規程に基づく確実な業務遂行
消費機器に係る事故防止を促すため、保安業務規程に基づき、消費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し、要請した。
② お客様宅におけるＣＯ中毒事故の防止対策
不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器、風呂釜、金網ストーブ等について、安全型機器への取替を引き続き要請するとともに、警報器類の設置促進を図った。
③ BF式風呂釜の異常着火事故の防止対策
多発するBF式風呂釜の異常着火事故の再発防止に対しても①②と同様に要請した。
④ 飲食店、旅館・ホテル等の業務用厨房機器に係る事故防止対策
飲食店、旅館・ホテル等のオーナーに対して、ガス機器の安全使用、安全型機器への取替え及び警報器類の設置を勧めるよう啓発した。
また、例年国から発出される「食品工場及び業務用厨房施設等における一酸化炭素中毒事故の防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発した。
５．保安関係諸運動の展開（１）「保安点検検査推進運動」として、本部にて運動キャンペーンポスターを作製し、各支部を通して会員事業者の事務所等への掲示により保安意識の喚起を図った。支部においては保安講習会を実施し、また、会員事業者においては保安教育・訓練、他工事事業者への事故防止の啓発、ガス工作物の確実な点検・検査等を実施した。
（２）「ガスと暮らしの安心」運動として、ガスの需要期を前に会員事業者において、ポスターの掲示、チラシの配布、経年劣化した安全装置が装備されていない機器の安全型機器への取替え促進・注意喚起等を行った。
（３）「ガス警報器等設置促進運動」として、ガス警報器工業会の協賛を受け、本部にて
運動ポスターを作製し、支部を通じて会員事業者に対し団地への掲示を要請するとと5

もに、需要家へのガス警報器の設置促進を要請した。また、CO警報器の設置も併せて促進するよう要請した。
（４）保安向上キャンペーンとして①特定製造所の事故防止並びに②消費段階における事故防止を当該キャンペーンの柱として実施した。会員事業者にはキャンペーン用教育
チラシ・ポスター等を配布した。
６．ガス工作物の維持管理及び経年管対策（１）ガス工作物の維持管理保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査を適確に実施し、ガス工作物が技術基準に適合するよう維持管理に努めることを要請した。
（２）経年埋設管の計画的改修① 事業者資産の導管については、的確なリスク評価に基づく優先順位付けと地震対策としての耐震性も考慮しつつ計画的な改修を進めるよう要請し、一定の進捗をみた。
② 一方、顧客資産の内管改修に関しては、対象となる顧客に対し、チラシ等によりご理解・ご協力を得るべく折衝を粘り強く行うことを引き続き促した。
７．保安教育用資料の作成
各社で定める保安規程並びに保安業務規程には、保安業務関係者に対する保安教育を実施するよう規定している。近年、その教育用資料の準備に苦慮する事例が確認されたため、図書「コミュニティーガス事業 保安教育の手引き」を改訂するとともに、教育用資料を収めることにより、会員事業者の保安教育がさらに充実するよう、技術図書検討部会にて審議し、図書の改訂・作成を進めた。
８．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策① 1月1日に発生した令和6年能登半島地震について、地震発生直後から当協会における防災組織により現地の情報収集に注力し、緊急出動した会員事業者の報告から、
震度5弱以上を観測した地域にあった343団地のうち、石川県にある5団地については
地震動、液状化または土砂崩れ等によりガス漏れ等の被害が生じ、供給支障に至ったことが判明した。
ガス事業者の懸命の復旧活動により、建物崩落等により復旧が困難なものを除いて、1月10日までに本復旧や仮設供給によりガスの供給を再開させた。
② 過去の大規模自然災害における対応事例並びに昨年度作成した「災害対策マニュアル」またはガス安全高度化計画における災害対策等に基づき、保安講習会等を通じて会員事業者に更なる自然災害への不断の対策の推進を要請した。
③ 令和6年能登半島地震及び関連する余震を除くと、震度5弱以上の地震は9回発生しており、また、夏季から秋季にかけては災害をもたらすような台風や梅雨前線による大雨が発生しているが、幸いにもそれらに関してはコミュニティーガス団地に被害は生じなかった。
（２）防災体制の整備と防災訓練の実施

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① 過去の震災等の教訓を踏まえ、自然災害に係るハザードマップに基づき、事業者、地域防災会、支部及び本部が一体となった防災体制の再確認を行うとともに、確実な連絡・通信手段の確保等、連絡体制の整備について、引き続き周知・要請した。
② また、各支部において、地域の実情に応じた通報訓練、広報活動、防災関係諸機関との連携等の防災訓練を実施した。
９．経営基盤の強化
９－１コミュニティーガスの認知度向上（１）住宅建築業界（プレハブ建築協会等）との需要開発に資する情報交換① 住宅生産団体連合会及びプレハブ建築協会を訪問し、コミュニティーガスの特徴
等につき説明するとともに情報交換を行った。ＬＰガスのレジリエンスの高さ、導管供給による効率的な配送等を会員に伝えていただくようお願いした。
（２）液石専業事業者に対する改正ガス事業法に関する情報提供① 液石専業事業者には「一の団地」の考え方を理解いていただくことが重要だと考えている。Ｑ＆Ａ（業務編）の序章として「コミュニティーガス事業とは」を設け、「一の団地」を分かり易く説明するよう努力している。序章に関する当局との調整完了を待って、情報提供を行う。
（３）需要家に対するコミュニティーガス認知度向上施策継続①「コミュニティーガスってどんなガス」をタイトルとし、コミュニティーガスの基本的な知識を分かり易くまとめたポスターを作成、支部を通じて会員事業者に配布した。
９－２コミュニティーガスの需要促進（１）建替・リフォーム時のガス需要確保と機器販売促進等のための情報提供① コージェネ財団、コラボ等より得た情報を協会ＨＰ、業務委員会等で紹介した。
また、コラボではガス業界もカーボンニュートラルに積極的に取り組んでいることを施主・施工業者・需要家に理解して頂けるよう、「＜ガスで実現＞365 日、快適で
カーボンニュートラルな暮らし」と題したパンフレットを作製した。購入方法は協会ＨＰの会員向け情報に記載している。営業活動等にご活用頂きたい。
（２）会員事業者による顧客接点強化活動の推進支援① コミュニティーガス団地入居者向けリーフレットを用意し、会員事業者の要望に応じて対応した。
（３）新たな普及促進につながる情報提供① 賃貸集合住宅のエコジョーズ化に関し、資源エネルギー庁省エネルギー課の問い合わせに、本部業務委員の協力を得て回答するとともに、会員事業者に補助金に関する情報をタイムリーに提供した。
10．普及啓発に関する活動
会員事業者の管理者及び従業者を対象に、技術、保安レベル向上のため、協会が作成した技術指針・テキスト等を使用して、支部単位に各種研修会、講習会を実施した。
なお、2023 年度におけるコミュニティーガス事業に係る図書等の発刊・印刷状況（新7

刊、改訂）は、次のとおりである。
（１）ガス事業関係法令研修テキスト（改）（２）丙種ガス主任技術者試験問題集（令和 5 年版）（改）（３）ガス機器安全使用チェックポイント表（改）（４）ガス使用のご案内(経過措置・改正法）（改）（５）周知・開閉栓実務要領の印刷発注について（改）（６）保安点検検査推進運動ポスター（令和 5 年版）（新）（７）ガス警報器等設置促進運動ポスター（令和 5 年版）（新）（８）保安向上キャンペーンポスターチラシ等（令和 5 年版）（新）（９）ガスと暮らしの安心運動、経年内管個別周知活動
ポスター及びチラシ（令和 5 年版）（新）
11. 行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局に設置された委員会等に委員又はオブザーバーとして、その審議に参画するとともに、情報提供等の協力を行った。また、行政施策への協力要請に応じ、各支部を通し、或いは協会報“コミュニティーガスニュース”により、会員事業者への周知を図った。
（２）ガス保安功労者表彰制度に基づくガス保安功労者経済産業大臣表彰及び産業保安監
督部長・支部長等表彰の候補者の推薦を行った。
（３）関係団体に設置された委員会等に委員を派遣する等により、その審議に参画し、資料提供等、コミュニティーガス事業としての立場から協力を行った。
（４）日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）の一員として、その活動に積極的に参加した。
（５）Ｇ＆Ｅみらい企業年金基金の加入事業所拡大に協力するため、協会報“コミュニティーガスニュース”へ定期的に紹介記事を掲載した。
12.表彰等
2023 年度に実施した協会表彰及びガス保安功労者に係る経済産業大臣表彰、産業保安
監督部長・支部長等表彰の件数は、次のとおりである。
①

定時総会・協会表彰（2023 年 6 月 15 日）
会長賞 8

②

感謝状 7 永年勤続賞 1

計 25 件

経済産業大臣表彰（2023 年 11 月 9 日）
個人 8

③

功労賞 9
工場等 0

工事業者 0

団体の部 0

計

8件

産業保安監督部長・支部長表彰（各支部ごと：2023 年 10 月～11 月）
個人 22

工場等 0

ガス小売事業 2

計 24 件13. 協会運営と広報活動（１）事務局長会議を対面により開催し、本・支部間の情報の共有化、業務運営の改善等を図った。
（２）会員向けの重要な情報発信ツールとして協会報“コミュニティーガスニュース”は、

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2020 年度から季報（年 4 回）としたが、タイムリーな情報を提供するため、内容の充実に努めた。
（３）業界専門紙記者との情報交換及びコミュニティーガス事業に関するタイムリーな情
報提供により、「コミュニティーガス」の広報に努めた。
（４）本年度は、ほとんどが対面会議で実施した、関係団体との定期的な連絡会議、各種委員会、セミナー等に出席し、情報を収集して会員事業者に提供した。
（５）保安周知チラシの配布により、「安心・安全」を会員事業者・需要家に促すとともに、併せて「コミュニティーガス」の認知度向上に努めた。
（６）登記

2023 年度中における登記は、次のとおり① 2023 年 6 月 22 日付＜第 53 回定時総会（2023 年 6 月 15 日開催）における役員の選任＞
理事

栗原 好宏

他 6名

辞任登記

理事

倉持 大輔

他 7名

就任登記
以 上

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２０２３年度決算書（案）（１）貸借対照表（案）

2024年度第385回理事会
資料NO.2-1

２０２４年３月３１日現在
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金
預金
未収入会金
未収会費
未収金
売掛金
商品
前払金
仮払金
【流動資産合計】
２．固定資産（１）基本財産
基金引当資産【基本財産合計】（２）特定資産
第三者被害見舞金基金
退職給付引当資産
記念事業積立資産
特定積立資産【特定資産合計】（３）その他の固定資産
什器備品
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
敷金保証金
出資金
【その他の固定資産合計】【固定資産合計】【資産合計】
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
借入金
未払金
前受金
預り金
仮受金
【流動負債合計】
２．固定負債
退職給付引当金
リース債務
預り敷金【固定負債合計】【負債合計】
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
第三者被害見舞金基金【指定正味財産合計】
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）(（うち特定資産への充当額）(【正味財産合計】【負債･正味財産合計】

当年度

前年度

981,032
375,900,333
00
1,375,110
1,079,848
31,666,015
3,070,911
1,738,285
415,811,534

842,832
373,528,770
0002,122,788
28,633,528
3,400,172
936,219
409,464,309

161,647,751

161,617,728（単位・円）
増減

138,200
2,371,563
001,375,110-1,042,940
3,032,487-329,261
802,066
6,347,225
30,023

161,647,751

161,617,728

30,02336,657,187
59,466,840
12,199,401
61,229,279

36,648,593
50,425,240
12,199,401
61,712,159

8,594
9,041,600
0-482,880

169,552,707

160,985,393

8,567,314

378,635
1
39,672,600
1,276,535
25,627,150
300,000

545,352
1
30,103,248
1,276,535
25,627,150
300,000-166,717
09,569,352
00067,254,921

57,852,286

9,402,635

398,455,379
814,266,913

380,455,407
789,919,716

17,999,972
24,347,197

22,74805,030,963
0814,250
627,130
6,495,091

003,127,073
189,200
698,242523,054
4,537,569

22,7480
1,903,890-189,200
116,008
104,076
1,957,522

59,466,840
39,672,600
3,722,000
102,861,440
109,356,531

50,425,240
30,103,248
3,722,000
84,250,488
88,788,057

9,041,600
9,569,352
0
18,610,952
20,568,474

17,708,348
17,708,348
687,202,034
161,647,751 ) (92,377,519 ) (704,910,382
814,266,913

17,700,348
17,700,348
683,431,311
161,617,728 ) (92,859,805 ) (701,131,659
789,919,716

8,000
8,000
3,770,723
30,023 )-482,286 )3,778,723
24,347,197

（２）正味財産増減計算書（案）

2024年度第385回理事会
資料NO.2-2

２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで（本・支部合計）科
目
Ⅰ、一般正味財産増減の部
１、経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
特定資産運用益受取入会金
正会員受取入会金
準会員受取入会金
賛助会員受取入会金
支部特別受取入会金
受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費
支部特別受取会費
事業収益
講習会収益
登録料収益
出版事業収益
その他収益
受取利息
広告料収益
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
調査研究費
資格登録費
広報費
広報誌発行費
講習会費
出版原価
防災関係費
第三者被害見舞金給付費

表彰費
記念事業費
その他事業費
会議費
役職員給与
退職給付費用
福利厚生費
通信費
旅費交通費
渉外費
図書費
消耗品費
印刷費
減価償却費
備品費
事務所賃借料
事務機費
事務所管理費
租税公課
部会等助成費
加入団体会費
払出義援金
雑費
雑損失

当年度

前年度

1,630
1,645
80,00060,0000
20,0000270,687,500
226,699,000
1,542,000
3,714,000
38,732,500
135,171,918
86,888,132
316,700
47,967,086
3,487,737
3,245
3,217,500
266,992

1,673
1,603
100,000
80,00010,00010,0000272,958,400
228,547,600
1,626,000
3,728,000
39,056,800
137,764,122
80,752,719
509,040
56,502,363
4,057,419
3,035
3,184,500
869,884-43
42-20,000-20,000-10,000
10,0000-2,270,900-1,848,600-84,000-14,000-324,300-2,592,204
6,135,413-192,340-8,535,277-569,682
210
33,000-602,892

409,430,430

414,883,217-5,452,787

261,254,664
208,510
93,1207,028,779
1,504,910
34,532,578
24,363,441
1,411,886
0
4,828,169
001,190,085
95,344,261
4,904,180
14,508,789
7,537,769
5,213,177
1,418,576
1,212,972
1,061,686
1,414,354
8,522,469
23,671
19,872,165
8,232,512
2,701,360
8,046,400
3,000,000
238,000
0
124,698
2,716,147

251,347,628
204,889
107,520
8,776,794
1,602,000
26,218,351
29,164,943
1,746,266
04,227,472
001,103,694
92,805,016
4,391,711
14,729,030
7,377,786
3,409,817
742,111
1,334,058
967,278
1,237,065
8,116,037
351,134
19,993,870
8,417,640
2,669,141
5,710,053
3,000,000
238,000
0219,3032,486,649

9,907,036
3,621-14,400-1,748,015-97,0908,314,227-4,801,502-334,3800600,6970086,3912,539,245
512,469-220,241
159,983
1,803,360
676,465-121,086
94,408177,289
406,432-327,463-121,705-185,128
32,2192,336,347
000-94,605
229,498（単位・円）
備考

増減

入会金
〃
〃
〃
会費
〃
〃
〃
講習会収入
PE管資格登録料
頒布品収入
銀行利息
名簿、協会報広告委員謝金等

業務技術調査費
PE管資格登録費
保安ポスター、コラボ等
協会報講習会会場費用等
頒布品印刷
防災訓練費用第三者被害見舞金
表彰費用
周年記念事業費
他団体の補助的業務
業務、技術委員会等
職員、出向社員給与
退職金、退職引当金増額
社会保険料等
郵送料等
出張旅費等
委員会懇親会等
業界紙購読料
事務用品等
コピー機関係
事務機減価償却
備品購入
事務所家賃
事務機器ﾘｰｽ、保守料等
事務所光熱費等
消費税等
地区ブロック会費
他団体会費
派遣社員費用等
出版物除却損

管理費
総会費
会議費
会員名簿発行費
教育研修費
役職員給与
退職給付費用
福利厚生費
通信費
旅費交通費
渉外費
図書費
消耗品費
印刷費
減価償却費
備品費
事務所賃借料
事務機費
事務所管理費
租税公課
加入団体会費
雑費
雑損失

144,405,043
9,744,476
11,034,956
2,107,594
1,671,062
58,147,504
4,137,420
12,959,171
2,082,160
12,139,507
1,829,639
336,710664,026
966,786
5,141,224
19,98011,596,715
4,750,392
3,261,573
455,010133,000
1,226,138
0

128,626,795
5,059,217
5,521,985
1,937,741
0
58,780,598
4,302,556
12,859,731
2,107,726
9,188,603
1,233,853
314,993
606,636
887,908
4,706,842
180,977
11,301,182
4,492,553
3,245,738
480,530
133,000
1,284,426
0

15,778,248
4,685,259
5,512,971
169,853
1,671,062-633,094-165,136
99,440-25,566
2,950,904
595,786
21,71757,39078,878434,382-160,997
295,533
257,839
15,835-25,5200-58,2880

経常費用計
当期経常増減額

405,659,707
3,770,723

379,974,423
34,908,794

25,685,284-31,138,071

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
3,770,723
683,431,311
687,202,034

0
0
0
0
0
34,908,794
648,522,517
683,431,311

0
0
0

0
0
-31,138,071
34,908,794
3,770,723

当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

8,000
8,000
17,700,348
17,708,348

7,500
7,500
17,692,848
17,700,348

500
500
7,500
8,000

Ⅲ、正味財産期末残高

704,910,382

701,131,659

3,778,723

２、経常外増減の部（１）経常外収益
基本財産評価益
固定資産売却益
固定資産受贈益
経常外収益計（２）経常外費用
基本財産評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ、指定正味財産増減の部
受取第三者被害見舞金基金拠出金

定時総会
理事会・新春会等
会員名簿作成費用
事務局長会議職員、出向社員給与
退職金、退職引当金増額
社会保険料等
電話代、郵送料等
定期代他
歳暮、中元等
図書購入
事務用品等
ｺﾋﾟｰﾁｬｰｼﾞ、用紙代等
事務機減価償却
備品購入
事務所家賃
事務機器ﾘｰｽ、保守料等
事務所光熱費等
法人税等
他団体会費
銀行振込手数料等

会費未回収分