東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金（補強計画一体型）交付要綱
令和３年３月２２日
要綱第１３号（趣旨）
第１条

この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）を実施する当該建築物の所有者、居住者又は使用者（以下「所有者等」という。）に対し、予算の範囲内において交付する補助金に関し、東伊豆町補助金等交付規則（令和２年東伊豆町規則第９号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）

昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅及び同日において工事中であった木造住宅の耐震補強計画策定及び耐震補強工事を実施する事業をいう。ただし、東伊豆町木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱（平成２１年東伊豆町要綱第１３号）又は東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱（平成１４年東伊豆町要綱第１４号）の規定による補助金の交付を受けたものを除く。
（２）木造住宅

木造軸組工法で建築され、居住のため継続して利用する建築物をいう。
（３）耐震補強計画

建築士事務所に属する静岡県耐震診断補強相談士（以下「静岡県耐震診断補強相談士」という。）が策定する木造住宅の耐震補強のための計画をいう。
（４）耐震補強工事

耐震補強計画に基づく工事をいう。

（５）高齢者等の居住する住宅

借家を除き、次のいずれかに該当する住宅

をいう。
ア当該事業完了までに６５歳以上となる者のみが居住するもの
イ身体障害者手帳の交付を受け、身体障害程度等級が１級又は２級の者が居住するもの
ウ介護保険法による要介護者又は要支援者が居住するもの
エ療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が居住するもの（補助の対象及び補助金等の額）第３条

補助の対象及び補助金等の額は、別表のとおりとし、１，０００円未満の端数を切り捨てるものとする。
（補助対象要件）
第４条

補助対象要件は、次に掲げる各号のいずれにも該当する事業とする。

（１）木造住宅の所有者等が行う木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）（２）耐震診断の結果、１．０未満であった木造住宅の耐震評点を１．０以上とし、かつ耐震評点を０．３以上向上する耐震補強計画策定及び耐震補強工事。ただし、新工法を採用する等、補強後における耐震評点の算定が困難な場合は、同等以上の効果が認められるもの
２

前２項に規定する耐震診断は、次に掲げる各号のいずれかにより実施した診断とする。
（１）わが家の専門家診断事業（２）静岡県耐震診断補強相談士が、一般財団法人日本建築防災協会による「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施した耐震診断

３

補強後の耐震評点は、静岡県耐震診断補強相談士が次に掲げる各号のいずれかの基準により算定するものとする。
（１）一般財団法人日本建築防災協会による「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」

（２）新工法を採用する等、前号の基準での算定が困難な場合は、前号と同等以上の効果が認められるものとして別に定めた基準（交付の申請）第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、木造住宅耐震補強助成事業費補助金（補強計画一体型）交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
（１）耐震補強計画の策定に要する経費の見積書の写し（２）耐震補強工事に要する経費の見積書の写し（３）耐震診断結果報告書の写し（４）付近見取図（縮尺２，５００分の１以上の地図）（５）耐震補強工事予定建築物の配置図及び各階平面図（６）静岡県耐震診断補強相談士登録証の写し（７）昭和５６年５月３１日以前に建築したことを証明する次に掲げるいずれかの書類の写し
ア建築確認通知書
イ固定資産課税台帳登録証明書（家屋）ウ家屋登記簿謄本（８）住宅の所有者を証明する次に掲げるいずれかの書類の写し
ア固定資産課税台帳登録証明書（家屋）イ家屋登記簿謄本（９）高齢者等の居住する住宅の場合は次に掲げるいずれかの書類
ア居住者全員が当該事業完了までに６５歳以上となることが確認できる住民票の写し
イ障害者等であることが確認できる書類の写し（ア）身体障害者手帳（イ）介護保険被保険者証（ウ）療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（１０）その他町長が必要と認めたもの

（交付の決定）
第６条

町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、木造住宅耐震補強助成事業費補助金（補強計画一体型）交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（変更の申請及び承認）
第７条

申請者は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）変更承認申請書（様式第４号）に変更の内容が分かる書類を添付して提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（１）施工箇所又は施工方法を変更する場合（２）補助金の額を変更する場合
２

町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）変更承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（遅滞等報告）第８条

申請者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）遅滞等報告書（様式第６号）を町長に提出し、その指示を受けなければならない。
２

町長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を審査し、木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）指示書（様式第７号）により申請者に指示するものとする。
（実績報告）

第９条

申請者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の３月末日のいずれか早い日までに、木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）完了実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

（１）耐震補強計画の策定に要した経費の領収書等の写し（２）耐震補強工事に要した経費の領収書等の写し（３）耐震補強計画結果報告書の写し（４）施工箇所ごとの施工前、施工中及び完了時の写真（５）静岡県耐震診断補強相談士登録証の写し（６）その他町長が必要と認めたもの
２

前項第３号の耐震補強計画結果報告書の写しには、次の事項を記載した書類を添付する。
（１）建築物の所有者、所在地、用途及び規模（２）診断者の名称及び事務所の所在地（３）耐震診断並びに補強計画の評点及び算定根拠（４）補強計画平面図（補強箇所及び補強方法を明示する。）（補助金の額の確定）

第１０条

町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅耐震補強助成事業費補助金（補強計画一体型）交付確定通知書（様式第１０号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

申請者は、前条の通知を受けたときは、速やかに木造住宅耐震補強助成事業費補助金（補強計画一体型）請求書（様式第１１号）を町長に提出しなければならない。
（帳簿及び書類の保管等）
第１２条

申請者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則（施行期日）１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱の廃止）

２

東伊豆町木造住宅耐震補強助成事業費補助金交付要綱（平成１４年東伊豆町要綱第１４号）は、廃止する。
（東伊豆町木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱の廃止）

３

東伊豆町木造住宅補強計画策定事業費補助金交付要綱（平成２１年東伊豆町要綱第１３号）は、廃止する。
附則（令和４年２月２２日要綱第２４号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和６年３月１８日要綱第１０号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
補助の対象

補助金の額

対象建築物の所有者等が行う １棟ごとに、当該事業に要する経費と１００万円当該事業に要する経費とを比較して、いずれか少ない額とし、耐震補強工事費の８割を限度とする。ただし、高齢者等の居住する住宅については、当該事業に要する経費と１２０万円とを比較して、いずれか少ない額とし、耐震補強工事費の８割を限度とする。