宇部市スタートアップ支援補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、成長産業分野における大学等の研究開発シーズ等を活かした成長産業の創出に向け、宇部市スタートアップ支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、起業や大学発ベンチャーの円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することで、成長産業の育成・集積及び若者に魅力ある雇用の場の創出を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「成長産業」とは、「医療・健康関連」、「環境・エネルギー関連」をはじめ、今後、様々な分野への展開が期待される宇宙産業・ＤＸ・バイオ等の次世代技術に関連する産業をいう。
２

この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者であって、法人格を有する者をいう。

３

この要綱において、「常用従業員」とは、雇用保険の加入要件を満たす者であって、かつ、期間の定めなく雇用されている者をいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
⑴ 成長産業分野において、大学等の研究開発シーズ等をもとに新たなサービス等のビジネス展開を行う者のうち、次のいずれかに該当する者であること。
ア 宇部市成長産業推進協議会運営委員会において、成長産業の創出に資するものとして認定を受けたプロジェクトをもとに、市内で起業した中小企業者
イ 補助金の交付を受けようとする年度又は前年度に市内で起業した中小企業者
ウ 当該事業の開発拠点等を市内に初めて設置する者（法人格を有する者に限る。）⑵

市内において５年以上事業を継続して行う意思があること。

⑶

常用従業員として、市内に住所のある者を新規雇用（市がこれに準ずるものとして認める場合を含む。
）すること。

⑷

実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金等を重複して受けていないこと。
⑸

市税に滞納がないこと。

⑹

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助限度額等）
第４条 補助事業の補助限度額は、9,000 千円とする。
２

補助率は 2／3 以内とする。ただし、中小企業者に該当しない者の場合にあっては、1／2 以内とする。

３

補助金の補助対象経費は別表のとおりとする。

（事業期間）
第５条

事業期間は、１年以内とする。ただし、中小企業者（第３条第１号ウに該当するものを除く。）

であって、特に必要と認められるときは、最長２年間まで継続申請することができる。この場合において、期間中の補助金額の交付を確定するものではなく、予算の状況や、年度における実績等を考慮し、次年度の補助金を減額あるいは交付しないことがある。
２

前項の規定により、継続申請する場合においても、年度ごとに補助金の申請、審査、交付を行うものとする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が定める期日までに、宇部市スタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。
２

前項の市長が定める期日は、別に通知する。

３

補助金の交付の申請をしようとする者は、第１項の申請を行うに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定）第７条 市長は、前条の規定により申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、予算の範囲内において、補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項を修正して補助金の交付の決定をすることができる。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

４

市長は、前条第３項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

（決定の通知）第８条

市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、当該申請書を提出した者に宇部市スタートアップ支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）
第９条

前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から 10 日以内に申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。

（補助事業の内容又は経費の変更）
第 10 条 補助事業者は、補助事業の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ宇部市スタートアップ支援補助金変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、市長が定める軽微な変更については、この限りでない。
２

市長は、前項の規定により申請書の提出があった場合において、変更内容が適当であると認めたときは、補助金の変更交付を決定し、補助事業者に宇部市スタートアップ支援補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（軽微な変更の範囲）
第 11 条 前条第１項ただし書の市長が定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。
⑴ 宇部市スタートアップ支援補助金交付申請書（様式第１号）中の補助事業に要する経費の配分のうち、各費目相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の 30 パーセント以内の変更の場合⑵ 補助の目的、能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量、規格の変更、機械等の仕様の変更、その他補助事業の細部の変更をする場合（補助事業の中止又は廃止）
第 12 条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ宇部市スタートアップ支援補助金補助事業（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）を市長に提出して、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、遅滞なく、その理由及び当該補助事業等の遂行の状況を、宇部市スタートアップ支援補助金補助事
業遅延報告書（様式第６号）により市長に提出し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。
）は、次の各号に掲げる事項を記載した宇部市スタートアップ支援補助金実績報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

２⑴

補助事業の成果⑵

補助事業に係る収支の状況⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項前項の実績報告書は、補助事業の完了の日又は前条の規定による補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して 20 日を経過した日又は当該年度の２月末日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
３

補助事業者は、第１項に規定する実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第 14 条 市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査及び次条に定める検査の結果の上、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に宇部市スタートアップ支援補助金額確定通知書（様式第８号）により通知する。
（報告及び検査）第 15 条 市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（是正のための措置）
第 16 条 市長は、第 13 条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第 12 条の規定は、補助事業者が前項の規定により命ぜられた措置の実施を完了した場合について準用する。
（補助金の支払等）
第 17 条 補助事業者は、第 14 条の規定による通知に基づき補助金の交付を受けようとするときは、 宇部市スタートアップ支援補助金精算払請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、補助事業者からの申し出に対して、その必要性を認めるときは、第７条第１項の規定による通知に係る金額の範囲内で、概算払をすることができる。

３

補助事業者は、前項の規定による補助金の概算払を受けようとするときは、 宇部市スタートアップ
支援補助金概算払請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。

（決定の取消し）第 18 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

補助金を他の用途へ使用したとき。

⑵

補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

⑶

実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金を重複して受けたとき。

⑷

虚偽の申請又は報告を行ったとき。

⑸

補助事業終了後５年以内に、他市へ移転し事業展開したとき又は正当な理由なく事業を廃止したとき。
⑹
２

この要綱又はこの要綱の規定に基づく処分に違反したとき。
前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３

市長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該補助事業者に宇部市スタートアップ支援補助金交付決定（全部・一部）取消通知書（様式第 10 号）により通知するものとする。

（補助金の返還）
第 19 条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その返還を宇部市
スタートアップ支援補助金返還命令書（様式第 11 号）により命ずるものとする。
２

市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、当該補助事業者に対し、期限を定めて、その超える額に相当する金額の返還を宇部市スタートアップ支援補助金返還命令書（様式第 11 号）により命ずるものとする。

（関係書類の整備）

第 20 条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況及び当該補助事業に係る収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、補助事業の完了した日の属する法人の会計年度の翌年度の初日から起算して５年間これを保存しておかなければならない。
（財産の管理）第 21 条 補助事業者は、事業が完了した後も、当該事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第 12 号）を備え、管理しなければならない。

（財産の処分の承認）
第 22 条 補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ、宇部市スタートアップ支援補助金に係る財産処分承認申請書（様式第 13 号）を提出し、市長の承認を受けなければならない。
⑴

不動産及びその従物⑵

取得価格又は効用の増加した額が１台につき 50 万円以上の機械及び器具（補助金等の交付の目的を達成する上で特に必要がないと認められるものを除く。)⑶

前２号に掲げるもののほか、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認めて定めるもの
２

市長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該財産を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付させることができるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、補助事業者は、次に掲げる場合には、 第１項の承認を受けることを要しない。
⑴

補助事業者が補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合⑵

当該財産の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数をいう。
）の期間（市長が別に期間を定めたときは、その期間）を経過した場合（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 23 条 補助事業者は、補助事業終了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第 14 号）により、市長に報告しなければならない。
２

市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（補助事業の事業遂行）第 24 条 補助事業者は、補助事業の市内での事業遂行に努めなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 20 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業の遂行状況について、宇部市スタートアップ支援補助金に係る活動状況報告書（様式第 15 号）により、市長に報告しなければならない。

（知的財産権に関する届出）
第 25 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等（以下「知的財産権」という。
）を補助事業年度又は補助事業年度の翌年度に出願若しくは取得した場合、又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、前条第２項の規定による活動状況報告書にその旨を記載しなければならない。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、別に定める。
附 則１

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

２

市長は、この要綱の施行後３年以内に補助金交付の必要性等の検証を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
附 則
この要綱は、令和５年９月 26 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
費 目

費目小区分

補助 対 象 経 費補助事業に従事する者(※)の人件費、手当等

人
件費人件費

(※) 市内に住所のある者で新規雇用された常用従業員を対象とし、代表者及び役員（監査役、会計参与等）は原則対象外とする。

補 助 員 人 件 費事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

設 備 導 入 費

設備・機器等の購入、リース等に係る経費（据付・保守経費含む。）

構構築物の設置、改修等に係る経費

設
備費

築物費

備 品 購 入 費

備品等の購入、リース等に係る経費

謝金

外部専門家等からの指導助言等に対する謝金旅費事業を実施するために必要な旅費

費

事業に必要な通信費、運搬経費、機械装置の保守等に要する経費

役
原務
材

料費

主要原材料、副資材の購入に要する経費や、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費

使用料及び賃借料

会場等の借料等に要する経費、事務所等の家賃、駐車場代

委

託費

事業の一部を外部に委託する経費

外注費

事業に必要となる加工等を外注する経費

費

光熱水費

事業費

光熱

水

販 売 促 進 費
消耗品費

特許出願等経費
その他

宣伝、広告に係る経費事業を実施するために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費
日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る弁理士に要する経費
上記に係る経費以外で特に必要と認められる経費