平成30年度第220回常任理事会
資料NO.1

第３６２回 理事会次第
一般社団法人日本コミュニティーガス協会日時

平成３１年３月１５日（金） １４時００分〜１５時３０分

場

所

東京都千代田区 「霞山会館」

牡丹の間

会議成立報告挨拶

議事録署名人議題Ⅰ．会務関係＜審議事項＞
１．２０１９年度事業計画書(案)について

資 料 NO.

1

２．２０１８年度決算見込及び２０１９年度収支予算書(案)（本部単独分）について〃 NO. 2
３．２０１９年度収支予算書(案)(本・支部合算)について〃 NO. 3

４．「嘱託規程」の一部改正について〃 NO. 4

５．「継続雇用に係る嘱託就業規則」の一部改正について〃 NO. 5

６．その他
＜報告事項＞
１. 第３６回制度設計専門会合の概要について〃 NO. 6

２. 第５回及び第６回ガス事業制度検討ワーキンググループ〃 NO. 7

３. 第１９回ガス安全小委員会の概要について〃 NO. 8

４．平成３０年「コミュニティーガス事業のガス事故発生状況」について 〃 NO. 9
５．平成３０年度「ガスと暮らしの安心」運動の実施結果について〃 NO. 10

６．２０１９年度「ガス警報器等設置促進運動」及び「保安点検・検査推進運動」の〃 NO. 11

実施について〃 NO. 12

７．その他
①入退会について（平成３１年１、２月度）②２０１９年度本・支部定時総会日程について

1/2

Ⅱ．事務局報告１. 委員会関係〃

NO. 13（２）業務委員会関係（平成３０年度第５回並びに第６回委員会の審議概要）〃

NO. 14（３）技術委員会関係（平成３０年度第５回並びに第６回委員会の審議概要）〃

NO. 15

２．事業者登録状況（平成３１年１月、２月度）〃

NO. 16

３．コミュニティーガス事業生産動態統計（平成３０年１１、１２月度）〃

NO. 17

４．コミュニティーガス事業の概況（平成３０年３月末）〃

NO. 18（１）総務委員会関係（平成３０年度第３回並びに第４回委員会）

５．その他

Ⅳ．次回理事会の開催予定について
平成３１年５月１７日（金） １４時００分〜（予定）

於：都内「霞山会館」
以 上

2/2

平成30年度第220回常任理事会
平成30 年度第 362 回理事会
資料NO.2-1

資料 NO.6-1
電力・ガス取引監視等委員会

第３６回制度設計専門会合

議事概要

１．日時：平成３１年２月１５日（金）１５：０５〜１５：５０（ガスのみ）
２．場所：経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者（委員）
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、
新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー・ガス）
押尾 信明

石油連盟 常務理事

佐藤 美智夫

東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役

沢田聡

一般社団法人 日本ガス協会 専務理事

内藤理

一般社団法人 全国ＬＰガス協会 専務理事

籔内 雅幸

一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 専務理事

藤原 正隆

大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員

下堀 友数

資源エネルギー庁 ガス市場整備室長

４．議題（ガスのみ）(1) ガスの卸取引に関する競争の促進について① 中途解約補償料を伴う長期卸契約② 契約量未達に伴う違約金③ 卸取引における需要家情報の共有(2) ガスのスイッチング業務等の標準化について
５．主な意見(1)-① 中途解約補償料を伴う長期卸契約
ここで示された違約金の問題だが、長期取引の拘束の問題なのか、違約金の高さを問題にしているのか明確にすることが必要。違約金の高さについて問題にするべきと考える。ガス事業法１条の「ガス事業の健全な発達を図る。」との観点か
らも、違約金の高さそれ自体を規制できるのではないかと考える。
ガスの卸供給市場は、ガスの調達手段が限られている。出来るだけ活性化していくためには、契約期間も短くペナルティーもなく自由に変えれるようにした方が競争促進になると考える。
他方、卸の供給サイドとして考えると、先行投資が必要となり回収が図れないた
め１０年等の長期契約となり、中途解約補償料が高くなってきた経緯があると指摘されている。慣行がそうだからと、同様にしていくことはできない事は、はっきりしている。先行投資したものを、契約が切れた後に次の事業者が使うのであれば無駄にならない。

1

ＬＮＧの調達について、短期契約あるいはスポット調達により、以前よりは調達の選択肢は増えている。これらについては、長期契約よりは価格が激しく変動す
ることもある。一方、長期契約は安定供給や価格の安定化には効果的である側面もある。大手ガス事業者は長期契約を中心としながらも、短期契約やスポット調
達を有効に組み合わせ長期と短期のバランスに留意しつつ、安定供給と価格の低廉・安定化に取り組んでいる。
従来に比べ、ＬＮＧの需給調整の柔軟性が高まってきつつある。需給調整の具体例として、ＬＮＧのスポット市場の活用、発電用途への利用があげられる。ガスの卸契約が中途解約された際に、需給調整ができるのは多様かつ大規模な電源を保有する事業者が中心で、他の事業者では対応が難しく限定的であることも理解していただきたい。
事業者が切り替えなかった理由をまとめているが、ほとんどの事業者が既存の卸売事業者の価格や供給量といった供給条件よりも、事業開拓や制度対応といった卸供給以外のサービスに魅力を感じ、結果として切り替えが進んでいないのが実態と感じている。ガス会社にとっては、この様なサービスの提供が有益だと認識しているが、ガスシステム改革の目的の１つである、「ガス料金の最大限の抑制」といった観点からすると、価格抑制の大きな制約になっている。特に、価格競争のあまり起きていない地域では、場合によっては、卸価格を低減し地域のお客様に還元する事よりも、卸売事業者のサービスを重視していることがあると思われる。都市ガスを使用している全てのお客様が、競争原理に基づいた安い都市ガスを使用していただくためにも、卸売事業者を切り替えられても困らない措置を検討していかなければならない。
現状、競争的な環境に移行しつつある。卸先事業者の中では、複数年の契約の締結をしつつも、他卸売事業者からも卸を受けている事業者もある。また、卸先事
業者の小売市場においても新規購入事業者が大口需要家を獲得しており、需要家に伴う競争の活性化が行われているといえる。
契約期間が残っており、中途解約に伴う補償料を支払う必要があるため切替できなかった。抽象的ではあるが、高額過ぎてスイッチできなかったという意味であれば、これは問題であるということで、どの程度のことなのかをしっかりとみる必要がある。
契約量未達の違約金だが、年間契約量の75％しか引き取りができなかった場合（年間契約量の25％を引き取ることができなかった場合）、年間契約量の５％相当の違約金が発生する。５％程度の違約金なら低額なのではないかという見方もあるが、50％を割り込むあたりにならないと違約金が発生しないという例も事務局の報告からは明らかになっている。
しかしながら、契約の初期段階はペナルティーを低目に設定することが競争政
策上、非常に望ましいことではないかと考える。入者にとりまして都市ガスの消費量というのは天候の変化によって暖冬になったり、猛暑になったりという異常気象に見舞われるなど、大きく需要を読み間違えるということを考えなければならない。

2

小売市場が自由化されていなかったとき、予想が立たなくて、ガスがダブついてしまうようなことがあり、調達にも支障を来すということがあったかもしれな
い。今、自由化されたところなので別の事業者に切りかえることがあったときに、日本全体でのガス量、あるいはその地域に供給できるガス量というのが、ダ
ブつくようなことがない可能性も相当あるということなので、基本的に自由化されていなかったときに整理されたものを引きずらないように、状況が変わっているのだということをぜひ考えていただきたい。
② 契約料未達に伴う違約金数カ月から１年程度の短期では引取量の調整が難しいＬＮＧ取引の実態を踏まえると、やむを得ない側面もあり、卸取引の競争に支障をきたす取引慣行とまでは言いきれない。
違約金に関して簡単な解決方法は、基本料金を設定して従量料金を大きく下げるということをすると、事実上、ボリュームディスカウントになる。そのときに、実際には3,000使いますといっておきながら1,000しか使わないことになったら、
結局割高になる格好で、わざわざ違約金というような格好で調整しなくたって十分調整できる。
③ 卸取引における需要家情報の共有
需要家情報の取得については、搾取の問題になると思うが、卸元が卸受と共に需要開拓して情報共有することは、競争促進的な共同行為によるデータであり、不当に情報を取得することには当たらないと考える。
卸受事業者様に対しての実態調査で、各社ごとの考え方や取引慣行はさまざまであると考える。

卸料金改定の交渉におけるイメージというのが書かれているが、当社はイメージ１というパターンの４つのポツの内、需要家名あるいは適用している料金プランといった需要家情報をやりとりするということは無い。当社
は需要量や負荷情報があれば十分料金についての判断材料になり得ると考えているので、それ以上の情報を求めることはない。
加えて、契約期間、あるいは中途解約補償についても、当社は第三者の意見を聞きながら、これまでも、これからもきっちりと水準を決定してきている。取引の実態は各社さまざまであるということを前提に、画一的なルール設計により自由化ありきの過度な規制が講じられることにならないようにお願いしたい。
卸契約交渉においては大口・新規など特定の需要家に対する割引を行う目的で、卸受事業者が具体的な顧客情報を卸売事業者に提出する場合がある。
卸売事業者が将来参入する可能性がある地域の需要家情報を容易に取得できる状
況は望ましいとは言えない。一方、情報を完全に遮断すると需要開拓に悪影響を及ぼす恐れもある。
需要量や負荷情報だけでは不十分なのか、小売市場での競争を妨げないための措置を講じる必要があるかなど検討を要する

3

情報共有の件ですが、原因となった合意があると思うが、その合意の後に環境変化があった。合意の段階で変化された状況のもとで使われようとしている、課題とされる使われ方が合意されていたのかどうか。そうしたことも十分検討した上で、競争法上問題がないにしても契約法上の問題が出てくるかもしれない。ある
いは情報の使い方なり、利用目的に関する当事者の拘束はどうなっていたのだとか、そういう問題もあろうかと思うので、その点も念のため調査をしていただきたい。
(2) ガスのスイッチング業務等の標準化について
スイッチング業務、開閉栓業務、需要家情報の変更業務を対象に、情報共有手段、業務フロー、要求項目などを標準化する。情報共有手段については原則としてメールなどを用い、エクセルファイル形式でデータ授受を行う。
標準化のための業務マニュアルは３月末までに作成し、電力・ガス取引監視委員会のウェブサイトで公表する。また、日本ガス協会が４月以降、導管事業者向けの説明会を開催する。新規参入が既に起きているエリアの導管事業者には、原則として夏ごろまでに標準化に対応するよう求める。
業務マニュアル等については、今後監視等委員会のホームページに掲載いただけるとのことですので、ぜひ遵守するべき統一ルールであることを明示していただ
くなど、形骸化の防止に資する発信についてご配慮いただきたい。また、実際に運用していく中で改善が必要となることが今後想定される。その際に各社がばらばらに改善すると再び個別ルールが横行し、小売事業者にとって改悪となる可能性もある。日本ガス協会様には、こうした場合の改善プロセスについて引き続きご検討いただき、ガスの託送業務並びに託送を利用する小売業者も含めた業界全体での効率化を進めていただきたい。
新規参入者や需要家などが本当にスイッチしやすくなったという実感を伴うようになる必要がある。そういう意味で１年ほどかけて適切に、このようにとりまとめをされた監視等委員会が今後も前面に立たれるということを、国民は強く求めているのではないかと思う。ぜひ導管事業者の標準化への対応状況について、適宜フォローアップを継続していただきたい。
以上

4平成30年度第220回常任理事会
資料NO.2-2平成30年度第220回常任理事会
資料NO.2-3平成30年度第220回常任理事会 資料NO.2-4平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-1

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第５回）審議概要

１．日 時 ２０１９年１月２９日（火） １７：０９〜１８：４０
２．場 所 経済産業省本館地下２階講堂
３．出席者＜委員＞
山内座長、市村委員、大石委員、男澤委員、柏木委員、草薙委員
武田委員、二村委員、又吉委員、松村委員、山野委員＜オブザーバー＞
押尾 信明

石油連盟 常務理事

佐藤 美智夫

東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役

沢田聡

一般社団法人日本ガス協会 専務理事

戸出繁

国際石油開発帝石株式会社 国内エネルギー事業本部
ガス事業企画ユニットジェネラルマネージャー＜経済産業省＞
村瀬電力・ガス事業部長、吉野電力・ガス事業部政策課長、下堀ガス市場整備室長、田村ガス安全室長、木尾電力取引制度企画室長
４．議事次第
1．開会
2．説明・討議（1）ガス卸供給について（2）一括受ガスについて
3．閉会
５．議事概要○ 事務局より資料説明後、自由討議
議題１＜ガス卸供給に関する検討について＞1

○

新たに作られた制度というのは、卸元の対象が旧一般ガス事業者の一部に限定され、対象はワンタッチ卸、さらに利用上限量も１００万、５０万とのことで限定されている。この制度を出発点にしていくことは、大きな前進であり高く評価する。
一方、この３つの限定の範囲外となる卸売に対しても、一般的な規範、独禁法上の規制が当然かかるものと考える。電力会社もＬＮＧ基地を持っていて、熱調設備を備えていれば十分に卸供給元になれる。そこに、卸供給の交渉に行ったら合理的でない理由で断られることが頻発するとことにならないよう、今回対象とならなかった電力事業者も合理的な範囲内で、卸供給を積極的に行うことを期待する。
利用上限量についても、１００万を超えたら拒否または、高い金額にできるということではなく、その量を超えた場合に、この制度で守らなくても合理的な価格に出来るだろうと予想しており、拒絶や高い金額にした場合は監視の対象となる。
この、３つの限定されたものだけ行っていれば良いということではないことを強くお伝えしたい。
○

プラットフォーム事業者も旧一般ガス事業者からも卸供給を受けられる様な、制度措置を追加検討していただきたい。
原料費の占める割合が大きく、小売分野では価格差がつきづらく、新規参入促進効果は不十分ではないかと考えている。
利用上限量は事業が成立する量を考えると、５０万では上限量が低すぎ、新規参入の大きな制約になると考える。事業者にとって不利に働かないよう検討していただきたい。
○

卸価格の改定タイミングについて、値上げ値下げの事前告知を奨励することをお願いしたい。
利用上限量ですが、上限量を超えたところで、卸元間で競争が激しく行われることも期待される。このような観点から事務局案に同意する。

○

天然ガスシフトという趣旨から、パイプライン延伸等にどう影響するかが非常に重要と考える。制度利用動向を見守った上で適切な量的規制を行うことがユーザーにとってもメリットが出てきて、ガス事業の多様性にも資すると考える。

○

グループ会社の定義について、実態を踏まえてどの様な事業者が対象になるのか考えていっていただきたい。
既存のプラットフォーム事業者との競争の歪みにつながってはいけないことが１つのポイントだが、利用上限量と上限価格が肝になって、ここが大きく変わるとか低価格になると競争が働きにくくなる。プラットフォームを提供している事業者は付帯サービスが多々あり、事業者はそこを選択し競争が図られることがあるべき姿と考える。

○

小規模事業者の新規参入のための環境整備が重要と考える。グループ会社の定義は実態や実質をみて細かく、幅広く検討してほしい。

○ 相対取引活性化策のフォローアップ項目が提示されているが、このフォローアップする
仕組みは極めて重要であり高く評価できる。

2

議題２＜一括受ガスに関する検討ついて＞○

需要家代理モデルですが、代理事業者は特定の事業者の媒介だと事前に明らかにするよう指針等で規定すべきと考える。
一括受ガス状態の是正について、２０１８年末で全国に４０８件あり、２０２０年度
中に全て「是正」か「是正見込み」にするよう関係者に要請することを提案しているが、期限を１年前倒しにするよう要請したい。

○

是正のためには設備改修をお願いすることがあり、その場合建物の物理的、金銭的制
約で時間がかかる。小売事業者と導管事業者が連携協力し、お客様に理解してもらい着
実に進むよう促したい。

○

一括受ガスについては、電気料金とガス料金の構造上の違いから認められないということは、非常に残念なところだ。今回の一括受ガス理論を契機にこれまで進まなかった
小売事業者間の不平等な扱いが１つでも是正される方向に向かうのであれば、その点については非常に期待するところだ。
一括受ガス状態が経産省の最初の是正要請から２年経過しているにもかかわらず、依然として違法状態が続いている。これを更に２年をかけて「是正の見込み」までもって行くことが目標では、全件是正までは、相当の年数を覚悟しなければならないと考える。
お客様側にも経産省としても「是正」を要請すると記載されているので、経産省としても「是正」できない理由をしっかり把握し、できるものから速やかに「是正」される
よう継続的に監視指導することで、一刻も早く全件是正を目指していただきたい。

○

商業施設等のテナントを管理する側への管理監督官庁へのアプローチも必要と考える。

○

一括受ガスが認められた場合、新規参入者が保安の部分を大変効率的に行った結果、消費者にとって大きな利益になるような事例が出ると、考え方も変わるのではないかということを期待していたが残念。しかし、保安の部分、特に内管保安や内管工事に関す
る現行整理の問題点つまり、良い言い方ではないが利権の巣窟になっていて、著しく高額なコストを消費者が負担しているのではないかと疑問視している人はそれなりにいるということを認識する必要が有る。

６．次回は、2/28（木）9：00〜

議題については別途。
以上

3

平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-2平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-3平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-4
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第６回）審議概要

１．日 時 ２０１９年２月２８日（木） ９：００〜１０：２５
２．場 所 経済産業省本館地下２階講堂
３．出席者＜委員＞
山内座長、市村委員、大石委員、男澤委員、柏木委員、橘川委員、草薙委員
武田委員、二村委員、又吉委員、松村委員＜オブザーバー＞
押尾 信明

石油連盟 常務理事

佐藤 美智夫

東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役

沢田聡

一般社団法人日本ガス協会 専務理事

戸出繁

国際石油開発帝石株式会社 国内エネルギー事業本部
ガス事業企画ユニットジェネラルマネージャー

中島 俊朗

石油資源開発株式会社

経営企画部長＜経済産業省＞
村瀬電力・ガス事業部長、吉野電力・ガス事業部政策課長、下堀ガス市場整備室長、田村ガス安全室長、木尾電力取引制度企画室長
４．議事次第
1．開会
2．説明・討議（1）ガス卸供給に関する検討ついて（2）一括受ガスに関する検討ついて（3）ＬＮＧ基地の第三者利用に関する検討ついて
3．閉会
５．議事概要○ 事務局より資料説明後、自由討議
議題１＜ガス卸供給に関する検討について＞○ ガス卸供給における卸元事業者について第１および第２グループの旧一般ガス事業者９社に今回の自主的取組を実施する意向を確認した。利用相談の受付を2019年7月から、卸供給を2020年3月から開始することを目標とした。
利用事業者ごとの利用上限量を大手３社は１００万／年、それ以外は５０万

／年に

設定する。
○ ガス自由化は電気に比べ新規参入者が限定的であり、一部地域でスイッチングが生じていないことが指摘されている。ガス卸供給をスムーズに行える環境とすることにより交渉力の弱い小規模事業者であっても、ガス小売事業への新規参入と需要家獲得が可能となる。しかし、都市ガスのお客様件数が１００万件を突破した東電ＥＰが東京ガスエリ1

アにおいて、この取組の利用対象になると整理されているのは、目的に合致しているとは言えないと考える。
○ グループ会社の定義として、関連会社と裏表の関係にある「その他の関係会社」もグループ会社に含めることを提案した。
○ 利用対象をガス発生設備の保有を起点としているが、ガス小売事業を起点とすることも必要であり、一定量のガス販売実績がある小売事業者と、そのグループ会社についても利用対象となるよう検討を願う。
○ 新規参入、スイッチングを促進する観点から北海道や中国地区を考えると、ガス発生設
備を起点とした方が制度の趣旨に合うと考える。
○ ガス事業者だけが電気事業者にガスを卸さないといけないという状況は、ＬＮＧスポット価格が高い時だけガス事業者からガスを卸し受けるなど、本取組と異なる利用がなされる懸念がある。利用事業者の範囲については、既存の卸競争や小売競争を歪ませることがないよう検討をお願いする。
議題２＜一括受ガスに関する検討ついて＞○ 既存の「一括受ガス状態」にある案件の是正または、見込みの確保を2019年度中に完了することを要請する。
○ 需要家代理モデルの適切な活用について、需要家と代理事業者との間の代理契約は、消費者契約法の適用除外である旨小売指針に追記するほか、ガス事業法上の媒介と需要家代理の論点について検討のうえ、ガイドラインに追記していくことを検討していく。
議題３＜ＬＮＧ基地の第三者利用に関する検討ついて＞○ ＬＮＧ基地をＡ類型（ガス導管と接続、貯蔵能力20万k 以上、外航船受入基地、受託製
造約款策定義務有り）、Ｂ類型（ガス導管と接続、貯蔵能力20万k 未満、外航船または
内航船受入れの小規模基地）、Ｃ類型（ガス導管と未接続、発電事業用の基地、タンクローリーへの積替用の基地）と整理し、検討に当たっては、ガス導管に接続しガス事業法の要件に該当しない類型Ｂの基地を検討対象とし、ガス導管に未接続でガス事業上の利用が生じ難い類型Ｃ基地は検討対象外と提案する。
○ 類型Ｃは、ガスの卸供給に使えないので検討対象外とするのは理解できるが、日本全体のインフラを考えた場合、発電用のＬＮＧ基地を発電にしか使用しないということは本当に良いのか。導管網に適切につないで、日本全体のエネルギーセキュリティー、レジリエンスなどを高めていくことも重要と考える。
○ ＬＮＧ基地の第三者利用は、エネルギーセキュリティー、国家エネルギー戦略と表裏一体であり慎重に扱うべきと考える。
○ 広く意見を求めるとあるが、単純に利用を希望すると意見が出され、その集計によりニーズがあると整理されることを心配する。調査では背景や根拠、計画など真に事業者ニーズが有るかを把握していただきたい。
６．次回は、3/28（木）時間・議題については別途。
以上

2

平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-5平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-6平成30年度第220回常任理事会
資料NO.3-7平成30年度第220回常任理事会 資料NO.4

産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会（第 19 回）の概要（平成 31 年 3 月 1 日開催）
議題１．ガス安全高度化計画のフォローアップ状況等について
１．ガス安全高度化計画のフォローアップ状況（１）ガス安全高度化計画について（省略）（２）ガス安全高度化計画のフォローアップについて（省略）（３）安全高度化指標の達成状況
安全高度化指標

2018 年

過去 5 年の事故指標に対する(2020 年時点／年)

事故発生状況

発生状況平均

達成状況

（昨年値）

全体

死亡

0.6 件

1 件未満

0件

20 件未満29 件

0.5 件未満0件

排ガス CO 中毒事故

排ガス CO 中毒事故

5.4 件

人身

5 件未満

8件

（4.2 件）事故

排ガス CO 中毒事故以外

排ガス CO 中毒事故以外

11.0 件

10 件未満9件（11.8 件）

0.2 件未満

0件

5 件未満

12 件

0.2 件未満0件

0.5 件未満

0件

事故
人身
事故
死亡

消費段階

事故

供給段階

死亡
事故
人身
事故

製造段階

死亡
事故
人身
事故

（0.8 件）
28 件（28.6 件）
0.4 件

（0.4 件）0.2 件（0.4 件）11.6 件（12.6 件）
0件

（0 件）
0件

（0 件）

指標達成

指標に近づきつつある

指標達成

指標に近づきつつある

指標に近づきつつある

指標に近づきつつある指標と開きあり

指標達成

指標達成

●ガス事業法に係る事故の原因（2014 年〜2018 年の事故）
・製造段階：ガス切れや事業者不注意等に起因する誤作動、ガス工作物の不備が多い。
・供給段階：他工事に起因するものが約 44％を占めている。
・消費段階：ガス漏えいによる着火等が約 98％で太宗を占めている。
●他工事事故対策に関する調査分析について（継続検討中）
・周知が行き届かない業者について、解体工事に関連する法的手続先（例：建設リサイクル法）の官署にチラシ、ポスターを配置するなど、「幅広に網をかける方策」を検討してはどうか。
・その際、啓発のみならず、事前協議・立会い要請、ガス管周辺での工法等に関する具体的な対応手順を Q&A 形式などで示すなど、より工夫した分かり易いパンフレット等の提供をしてはどうか。
（４）実行計画の主な進捗状況（省略）1２．201８年の都市ガス事故について（１）全体動向①事故報告件数
報告件数は 403 件で、前年の 406 件より 3 件減少した。
このうち B 級以上の事故は 3 件発生した（前年は 0 件）。
②死傷者数
死亡者を伴う事故は発生していない（前年も死亡事故は 0 件）。
負傷者（CO 中毒を含む。）を伴う事故は 28 件発生し、前年より 7 件増加した。
負傷者数は 54 人で、前年より 26 人増加した。

③近年の事故報告件数の推移
近年のガス事故全体の傾向として、都市ガス事故報告件数は 2012 年以前に比べて増加しているが、相対的に軽微な事故の割合が高まっている。これは、2006 年に顕在化したガス瞬間湯沸器のCO 中毒事故等を踏まえ、安全・安心に対する意識の高まりから、需要家が事故に対し敏感になり、従前に比べガスの異常等に対して事業者等に積極的に通報するようになってきたことなどによるものと考えられる。
他方、死亡者数については 2016 年以降発生していないが、負傷者数については 2014 年に一時的な増加が見られたのち、穏やかな減少傾向にあった。2018 年は、多人数の CO 中毒事故などもあり、前年に比べ件数、人数ともに増加した。
（２）各段階別の事故状況①製造段階
ア）製造段階事故全体の状況
事故報告件数は、9 件で前年と比べて 6 件増加した。死傷者を伴う事故は、2010 年から 9 年連
続して発生しなかった。

22018 年は、前年と同様に製造段階事故の全てが旧簡易ガス事業者（特定製造所）における事故である。

イ）製造段階事故の要因
ⅰ）ガス製造事業者の事故
2018 年は、ガス製造事業者の事故は発生しなかった。
ⅱ）旧簡易ガス事業者の事故
誤って特定製造所内に設置してある感震遮断装置に衝撃を与え作動したものや、容器交換時に予備側を交換せず、冬場の高需要によりガス切れとなるといった単純な人為的ミスによるものとなっている。

②供給段階
ア）供給段階事故全体の状況
供給段階におけるガス事故報告件数は、225 件と前年に比べて 3 件増加し、2018 年の事故件数全体の約 56％を占めた。
原因別にみると、例年と同様に他工事による事故が最多であり、93 件と前年より 8 件減少した
が、供給段階事故の約 41％を占めた。また、経年劣化による事故を含むガス工作物の不備による事故は 40 件と前年より 2 件減少し、導管工事等の自社工事による事故は 1 件増加して 9 件となった。

3

死傷者を伴う事故については、死亡事故は、発生しておらず、負傷事故は 12 件と前年から 5件増加した。

イ）供給段階事故の原因別の詳細
ⅰ）自社工事による事故

ⅱ）ガス工作物の不備による事故

4ⅲ）他工事による事故
他工事による事故報告件数は、前年に比べて 8 件減少して 93 件となった。また、負傷事故
は、前年から 1 件減少し 4 件であった。
現象別にみると、「避難・交通困難」が、前年に比べ 4 件減少したものの、74 件と引き続き最多となったほか、「供給支障」は前年と同数の 15 件であった。一方、「漏えい着火・爆発」は 9 件減少し 7 件となった。また、ガス会社に対する事前照会がなかった事案が、前年に比べて 9 件減少して、67 件となった。
なお、他工事の発生した場所をみると、需要家敷地内で発生した事故が 67 件であり、他工事事故全体の約 72％を占めた。敷地内で発生した事故のうち、建築工事と解体工事中の事故がそれぞれ 21 件と同数で最も多く、次いで外構工事が 8 件と多かった。また、事前照会ありにもかかわらず発生した事故の原因としては、事前照会時に提供された情報に不備があったもの
やガス管を認識していたにもかかわらず操作ミス等により管を損傷したものなどがあった。

5

③消費段階ア）消費段階事故全体の動向
消費段階事故は、前述の安全・安心に対する意識の高まり等を背景に、近年（2009 年以降）その件数は増加傾向にあり、2013 年は前年に比べ 2 倍以上に増加したが、2014 年は前年に比べ約24％減少し、2015 年は前年に比べ約 38％減少している。2013 年から 2015 年の増減は、FF 式レ
ンジフード型給湯器のケーシング変形による事故件数の増減が主な要因である。
死傷者を伴う事故については、2012、13 年は死亡事故の発生がなく、2014、15 年にはそれぞれ 1 件（いずれも一酸化炭素中毒事故）発生したが、2016 年以降は死亡事故が発生しなかった。
2018 年の人身事故件数は、前年より 2 件増加して 16 件、一酸化炭素中毒事故件数は前年より 3件増加して 7 件だった。
イ）現象別にみた消費段階事故の状況

6ウ）発生箇所別にみた消費段階事故の状況
2018 年に発生した消費段階事故のうち、発生箇所別で最も多かった消費機器が、大型湯沸器で発生した事故で 41 件、消費段階事故の約 24％、次いで、風呂釜の事故が 29 件、消費段階事故の約 17％となっている。また、ガス栓から器具接続部まで（ガス栓、ゴム管、ガスコード、接続
具）が 41 件と消費段階事故の約 24％を占めている。

３．2017 年度経年管対策の実施状況について（１）本支管及び内管の経年化対応
・本支管対策
管種

事業者区分

要対策導管

維持管理導管

4 大ガス事業者

2015 年度までに対策完了

適切な維持管理を行いつつ、より細かな優先2020 年度（可能な限り順位付けに基づいた対策を進め、2025 年度

2015 年度）までに対策完までに完了する計画で対策を進める。ただ了し、1955 年以前に埋設の小口径（直径 300

ねずみ鋳鉄管その他の事業者㎜以下）の導管は 2020 年度までに完了する計画で進める。
維持管理導管としてリスクを監視しながら、腐食劣化対策管(黒管・白管・ｱｽﾌｧﾙﾄｼﾞｭｰﾄ巻管等)−

より細かな優先順位付けに基づいた対応を行
う。

・内管対策
施設区分
保安上重要な建物

保安上重要な建物に所在する埋設内管
可能な限り 2020 年度までの改善完了に努める。

うち公的施設・国の広報事業をはじめとした各種安全周知活動を実施する。

2020 年度までの改善完了を目・改善の同意を得られなかった需要家についても、ガス事業者は各種機会を捉え、定期的な周知・啓発を

指す。

行う。

7

（２）現状と評価①

本支管対策（腐食劣化対策管）
適切な維持管理が行われていることに加え、2017 年度末時点で 1,301km（旧一般ガス事業

1,210 ㎞、旧簡易ガス事業 91 ㎞）の入替え等の対策が実施されてきている。
②

内管対策（旧簡易ガス事業者における現状）
旧簡易ガス事業者における経年埋設内管については、2017 年度には約 50 本の交換改修が実施

され、2017 年度末時点での残存量の合計は約 3.0 千本となった。今後の削減計画では、2018 年
度末で約 2.6 千本、2020 年度末で約 0.7 千本が残存する見通しである。
なお、公的施設の経年埋設内管については、目標年度である 2020 年度末には対策が完了する計画となっている。
旧簡易ガス事業者における実施計画（経年埋設内管）
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

5,092

4,386

3,625

3,095

3,048

2,579

2,006

739

−

▲706

▲761

▲530

▲47

▲469

▲573

▲1,267

年度末残存（本）（2018〜2020 年度
末は見込み）
前年度からの減少量（本）③

公的施設（旧一般ガス事業者及び旧簡易ガス事業者）
ア）現状
公的施設における経年埋設内管の残存量は、下表のとおり、旧一般ガス事業者と旧簡易ガス事
業者を合わせてここ数年、前年度比約 2 割程度の削減で推移しており、2017 年度には約 1,200本の交換改修が実施され、2017 年度末時点での残存量の合計は約 3.9 千本（旧一般ガス事業者

2,234 本、旧簡易ガス事業者 1,640 本）となった。今後の削減計画では、2018 年度末で約 2.7 千本、目標年度である 2020 年度末には全事業者で対策が完了する計画となっている。
公的施設における実施計画（保安上重要な建物に関する灯外内管）
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末残存（本）（2018〜2020 年度

8,742

6,507

5,076

3,874

2,743

1,717

0

−

▲2,235▲1,431▲1,202▲1,131▲1,026▲1,717

末は見込み）
前年度からの減少量（本）

2017 年度末における施設別の残存量を下表に示す。
施設全体のうち「学校」が約 12％、市営住宅などが含まれる「その他」が約 81％を占めている。

8

公的施設における経年埋設内管の 2017 年度末残存量（本）（施設別）
1.学校

旧一般ガ
ス事業者
旧簡易ガ
ス事業者
合計

2.病院

3.保育園

4. 社 会 福

祉施設

5．警察署

6.消防署

7.庁舎

8.その他

合計

467

28

30

32

28

15

121

1,513

2,234

16

0

2

2

1

0

1

1,618

1,640

483

28

32

34

29

15

122

3,131

3,874

イ）今後の対策の在り方
今後は、特に直近での交換改修計画のない地方自治体等の需要家に対し、官民がより密接に一体となって、経年管対策の必要性の理解、目標年度までの予算確保と交換改修措置の実施について、あらゆる機会を捉え重層的に訴えていくことが必要である。
④

民間施設（旧一般ガス事業者及び旧簡易ガス事業者）
ア）現状
民間施設における灯外内管の残存量は、下表のとおり、旧一般ガス事業者と旧簡易ガス事業者を合わせてここ数年、前年度比で約 1 割程度の削減で推移しており、2017 年度には約 3,100本の交換改修が実施され、2017 年度末時点での残存量の合計は約 5.0 万本（旧一般ガス事業者
約 4.9 万本、旧簡易ガス事業者約 0.1 万本）となった。今後の削減計画では、2018 年度末で約4.6 万本、目標年度である 2020 年度末には約 3.8 万本が残存する見通しである。
民間施設における実施計画（経年埋設内管）
2015 年度末

2016 年度末

2017 年度末

2018 年度末

2019 年度末2020 年度末

57,65253,16750,052

46,16542,26838,367−▲4,885▲3,115▲3,887▲3,897▲3,901

年度末残存量（本）（2018〜2020 年度末
は見込み）
前年度からの減少量（本）イ）今後の対策の在り方
今後とも、不同意の需要家に対して、引き続き粘り強く折衝を継続し、交換改修工事の期間短縮や最適ルートの選定等工事手法の最適化による費用負担の低減など需要家のニーズを考慮した対策を講じていく。周知・啓発活動についても、広報のターゲットや効果等をよく検討し、工夫した手段・手法により繰り返しアピールしながら継続していくなど、これまでの取組を継続、強化することが重要である。さらにこれに加えて、新たに需要家における個別事情の傾向分析・把握、課題解決に向けた方策の検討をより密接に官民一体をなって進め、目標達成に向けた取組に最大努めることが必要である。（その検討の結果、目標達成が極めて困難であることが明らかとなった場合は、目標の見直しを含めた新たな対策を講じることとする。）

9

議題２．次期ガス安全高度化計画の策定に向けた検討状況について
１．次期ガス安全高度化計画の構成案●その１・現行のガス安全高度化計画は、国、ガス事業者、需要家及び関係事業者等の多様な者による協働体制の下に、多面的な視点からの行動計画となっており、自主保安を進める上で効率的なアプロー
チであることから、原則、現行の安全高度化計画の枠組みは踏襲するものとして、その章立ては大きく変更しない。
・次期安全高度化計画において、環境変化や想定リスクとしてどのような事項を考慮するかについては、2019 年度に詳細検討する。
議題

次期安全高度化検討の留意点

ガスの安全高度化の現状と検討の基本的方向
１．安全高度化計画の検討の基軸

・2019 年度検討

２．現状

・別紙（省略）・下記項目を環境変化として考慮するかどうか、次年度詳細検討する。
①担い手や需要家等の構造変化

３．ガス事業を取り巻く社会環境の変化と想定されるリスク（工事担い手不足、高齢者・外国人比率増加、災害対
応未経験者の増加等）②導管部門分社化（連携意識の変化）③IoT の利用拡大、これに伴うサイバーセキュリティ対策実施の要求の高まり●その２
・安全高度化指標は、現行同様に「死亡事故件数、人身事故件数」で評価する。
議題

次期安全高度化検討の留意点

安全高度化計画・10 年後の 2030 年度を目標年次とする。

１．安全高度化計画策定の基本的な考え方

・2026 年に中間評価、計画見直し実施
・死亡事故ゼロ、関係者協働による安全・安心な社会

２．安全高度化目標実現など、方針は変更しない。
・死亡/人身事故に着目する方針は変更なし
・事故の実態を分かり易く表現しているため、現行同

３．安全高度化指標

様「死亡事故、人身事故件数」で評価
・具体的な指標値は 2019 年度詳細検討

４．安全高度化目標の達成に向けた実行計画（アクションプラン）・2019 年度主要項目検討・2020 年度詳細検討

５．指標に対する状況把握と実行計画（アクションプラン）の不断の見直し

・現行同様に毎年度フォローアップ
・大規模な事故・災害等発生時に見直し●その３・各段階で求めるべき具体的な保安対策は、2019 年度に検討する。
議題

次期安全高度化検討の留意点

消費段階における保安対策
１．事故分析に基づく保安対策の考え方

・2019 年度詳細検討

２．排気ガスによる CO 中毒事故対策
３．ガス漏えいによる爆発又は火災事故対策

10供給段階及び製造段階における保安対策の考え方
１．事故分析に基づく保安対策の考え方

・2019 年度詳細検討

２．他工事事故対策（スマートメーター、ドローン等、新技術を活用した
より効率的、効果的な保安点検方法の検討 等）

３．ガス工作物の経年化対応
４．自社工事事故対策●その４・各視点で求めるべき具体的な保安対策は、2019 年度に検討する。
議題

次期安全高度化検討の留意点

災害対策
１．災害へのガス事業の備え

・2019 年度詳細検討

２．地震対策・3 本柱（設備対策、緊急対策、復旧対策）は継続

保安人材の育成と需要家への安全教育・啓発
１．保安人材育成の役割と方向性

・新技術を活用し、より効果的な育成方法を検討

２．需要家への安全教育・啓発

・2019 年度詳細検討

議題３．規制改革実施計画への対応状況について
１．内管保安・工事における競争環境整備の検討状況について①「内管工事」の委託要件の透明化への対応方針（案）●内管工事の委託要件を透明化するため、経済産業省から、日本ガス協会を通じ、全国の一般ガス導管事業者に対し、保安水準の確保及び一般ガス導管事業者の自主的な保安の取り組みを前提に、「委託要件の明確化」、「その要件の周知の仕組み作り」について要請する。
●日本ガス協会では、要請を踏まえ、内管工事の工事店を指定・登録する際の要件等の基本的事項を示した「ガイドライン」を作成し、全国の一般ガス導管事業者に適切な対応を周知する。（2019年度内）●ガイドラインを受け、全国の一般ガス導管事業者は、各社ごとに「新規参入の手引き（仮称）」を作成の上、情報開示の仕組みを整備し、委託要件の透明化を図る。
●上記の委託要件の透明化の各社における実施状況については、定期的にフォローアップを行うこととする。
②「内管保安」の委託要件の透明化への対応方針（案）●保安水準の確保及び一般ガス導管事業者の自主的な保安の取り組みを前提に、委託要件とすべき項目を引き続き精査・抽出した上で、経済産業省から、日本ガス協会を通じ、全国の一般ガス導管事業者に対し、要件項目を提示しつつ、適切な委託先の選定プロセスを含めた「委託要件の明確化」、「その要件の周知の仕組み作り」について要請する。
●日本ガス協会では、要請を踏まえ、内管保安を委託する際の要件等の基本的事項を示した「ガイドライン」を作成し、全国の一般ガス導管事業者に適切な対応を周知する。（2019 年度内）
●ガイドラインを受け、全国の一般ガス導管事業者は、各社ごとに「新規参入の手引き（仮称）」を作成の上、情報開示の仕組みを整備し、委託要件の透明化を図る。
●上記の委託要件の透明化の各社における実施状況については、定期的にフォローアップを行うこととする。
【出された主な意見】〇委託するかどうかは導管事業者の責任において意思決定することになるが、その際には不当な新規参入の妨げがないよう要件を明確化し、周知して透明性を確保するという事務局の対応方

11

針には賛成する。ただし、「内管工事」及び「内管保安」の認定及び委託要件には、価格面だ
けでなく、何よりも保安の確保（技術面や体制等）が第一であることからその旨を明記すること。
○「簡易内管施工登録店は一度導管事業者と登録を行えば自由に需要家との間で工事が可能になる」とあるが、これは一度登録すれば導管事業者の管理を超え全くの自由になるのか。工事の品質等に問題があった場合に、導管事業者は管理できないのか。
⇒どんな工事でもガス事業法の保安責任はすべてガス事業者が負うので、上記のような工事内
容であれば、その登録店の資格等を把握することで自由に実施しているのではないか。
⇒簡易内管施工登録店においても契約を結んで工事しているので、自由に工事しているわけではない。また、契約内容に登録店の解除等も盛り込まれている。
○指定工事店、簡易内管施工登録店への新規参入のガイドラインにより、新規参入が増えることを期待する。内管保安の資格要件の透明化に関しては、ハードルが高いことがよく分かった。
技術面に関し高いハードルがあるので、どのくらい希望者がいるのかを把握した上で、参入希望者が阻害されない仕組みを検討して下さい。
⇒内管保安はハードルが高く、定期漏えい検査と自主保安業務にも違いがあり、定期漏えい検査においては密接な関与統制がある者に委託しているので、それを第三者に委託した場合、どのような要件を掲げるべきか検討するのは非常に重要だと思われる。問い合わせで開示される工事の委託要件と違い、委託に関する選定プロセスも不透明なためそこも検討していきたい。
〇今回示された方針のハードルが高くとも、それを越えて新たに参入してこられる事業者とは協力し合い対応していただきたい。
２．ガスの保安規制整合化について①火気取扱設備との離隔距離の整合化について
液石法による火気を取り扱う施設等との距離は供給設備の貯蔵能力に応じて２ｍ以上、５ｍ以
上、８ｍ以上であるが、ガス事業法における火気を取り扱う設備との距離は特定製造所の貯蔵能力に関係なく一律８ｍ以上となっている。この差異を解消し、ガス保安規制の整合化を行う。
②整合化の考え方●基本的な考え方
ガス事業法と液石法の間には、設備構成や供給圧力に差異がないため、ガス事業法における火気を取り扱う設備との距離（一律８ｍ以上）に代えて液石法に規定されている火気を取扱う施設等との距離を採用することとしたい。
この場合、火気及び火気を取り扱う設備（液石法では「施設」）との距離の区分は特定製造所の貯蔵能力に応じて２ｍ以上、５ｍ以上、及び８ｍ以上とする。
●例外事項
設備構成において液石法の供給設備とガス事業法の特定ガス発生設備には基本的に差異はない
が、ガス事業法における特定ガス発生設備の中には液石法の対象外となる設備がある。具体的には、①受払設備を設置している場合及び②圧力が１MPa 以上となる気化器を設置している場合で、これらは液石法の適用対象外であることから、これらは現行のガス事業法の解釈に依ることとする。

12

③ガスの保安規制整合化について対応方針（案）
ガス事業法における火気を取り扱う設備との距離は、原則として特定製造所の貯蔵能力に応じて２ｍ以上、５ｍ以上、８ｍ以上とするが、例外２項目（①受払設備を設置している場合、②圧力が１MPa 以上となる気化器を設置している場合）のいずれか、または両方に当たる場合は従来通りガス事業法の解釈例の定めるところにより、特定製造所の貯蔵能力に関係なく８ｍ以上とすることとしたい。
特定製造所の貯蔵能力
Ａ 容器及びバルク貯槽

1,000 ㎏未満

1,000 ㎏以上
3,000 ㎏未満

２ｍ以上

Ｂ 貯槽

５ｍ以上
５ｍ以上

ただし、
①受払設備を設置している場合、または②圧力が 1MPa 以上となる気化器を設置している場合であって、これら①又は②のいずれか、または両方に該当する場合

3,000 ㎏以上
８ｍ以上
８ｍ以上

８ｍ以上

④その他の不整合となっている項目について●火気取扱設備以外の項目について不整合となっている項目を抽出した結果は以下の通り。
●設備実態、規制の現状、業界ニーズ等から、現在のところ、速やかな措置が望ましいものとしては、「火気取扱設備との離隔距離」に限られると考えられるが、引き続き、その他の項目についても内容精査を進め、必要に応じて措置していきたい。
項目名
火気取扱設備との距離
熱量等の測定義務
防消火設備

ガス事業法
貯蔵能力に関係なく一律 8m 以上
圧力の測定義務あり（常時）消火器の能力単位 B-10 以上
床面積基準で設置

電気設備の防爆構造
静電気除去

規定あり
シリンダー容器及びバルク容器について規定あり
規定あり
容器群 2 系列又は液面計設置ついて規定あり
バルク貯槽 3t 未満についても規定
あり

保安電力等
構成等
付属設備等

液化石油ガス法
貯蔵能力に応じ２ｍ、５ｍ、８ｍ
圧力の測定義務あり（定時）
消火器の能力単位 A-4 及び B-10以上
貯蔵量基準で設置規定なし（業界指針あり）
シリンダー容器及びバルク容器について規定なし保安電力等が必要となる設備なし
規定なし（容器群 2 系列設置について業界指針あり）
バルク貯槽 3t 未満について規定なし議題４．その他
１．レジリエンス点検を踏まえた地震対策の提言事項等の対応状況について（省略）
２．ガス分野におけるサイバーセキュリティ対応の向上に向けた取組について●経済産業省・ガス分野における取組
保安規程に定めるガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項の一つとして、「ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に13

関すること」を定めることを内容とするガス事業法施行規則の改正を平成 31 年 1 月 30 日付けで行った。（平成 31 年 4 月 1 日施行）
今後は、ガス業界・事業者における適切な実施を進めていく予定。
３．東京都の選手村地区エネルギー事業における水素導管供給事業に関する保安の検討状況について（省略）
４．自主保安の「見える化」制度の実施状況について

2018 年度においては、第 1 次募集分において、3 事業者が参加した。現在、第 2 次募集分に応募してきた 3 事業者について審査中で、2019 年 3 月中にその結果を公表する予定である。

2019 年度においては、これまでの試行運営の中で得られた課題等を踏まえ、改善等を図るとともに、引き続き参加事業者を広く募りながら、民間による自立的運営に向けた試行的な取組を継続する予定である。
以上

14