平成21年10月

京 都 府 知 事
山 田 啓 二 様

京都府
京都府の平成22平成22年度施策並22年度施策並びに年度施策並びに予算びに予算に予算に関する要望する要望
京都府におかれましては
京都府におかれましては、におかれましては、日頃から日頃から府民生活から府民生活の府民生活の向上、向上、府内産業の府内産業の振興へのご振興へのご尽力、尽力、また本所事業また本所事業に本所事業に対するご指導するご指導・指導・ご協力をいただき協力をいただき、をいただき、厚く御礼申し御礼申し上げます。
げます。
さて、さて、昨年後半からの昨年後半からの未曾有からの未曾有の未曾有の世界経済危機は世界経済危機は最悪期を最悪期を脱し、改善の改善の兆しを見しを見せておりますが、せておりますが、京都経済は京都経済は、比較的堅調であった
比較的堅調であった観光関連産業であった観光関連産業におきましても観光関連産業におきましても、におきましても、新型インフルエンザ
新型 インフルエンザのインフルエンザ の影響を影響 を大きく受
きく 受け 、依然として依然 として厳として厳 しい経営環境
しい 経営環境に経営環境 に置 かれており、おり、現状といたしましては現状といたしましては、といたしましては、本質的な本質的な景気回復とはいえず景気回復とはいえず、とはいえず、予断を予断を許さない状況
さない状況にあります。にあります。
本所の本所 の２００９年
２００９年７－ ９月期京都経営経済動向調査結果
月期 京都経営経済動向調査結果によりますと
京都経営経済動向調査結果 によりますと、によりますと 、会員企業の自社業況の自社業況の判断指数は判断指数は２期連続で期連続で改善しているものの改善しているものの、しているものの、受注不振や受注不振や単価下落
は 依然として依然として厳として厳しく、しく 、資金繰りは資金繰 りは悪化
りは 悪化しており悪化しており、しており、また、
また、 先行きにつきましても先行きにつきましても、きにつきましても、 需要期にあたる１０にあたる１０－１０－１２月期
１２月期は月期は回復が回復が見込まれるものの見込まれるものの、まれるものの、来年１
来年１－ ３月期は月期は腰折れ腰折 れ懸念が出てきております。てきております。
このような状況
このような状況の状況 の 下 、本所では
本所 では平成
では 平成１９
平成 １９年
１９年 １１月
１１月 に 、 中小企業振興の中小企業振興 の 処方箋とし処方箋 として策定した
策定した、した、３ヵ年計画の年計画の「ニュー京商ニュー京商ビジョン
京商ビジョン」
ビジョン」に基づき、づき、「知恵産業のまち知恵産業のまち・のまち・京都の 推進」
推進 」に 向けて事業活動
けて事業活動を事業活動 を推進し推進 し 、中小企業・中小企業 ・小規模事業者の小規模事業者の 活性化に活性化に 鋭意取り組んでいるところであります
んでいるところであります。
ます。
京都府におかれましては京都府 におかれましては、におかれましては 、 地域活力の地域活力 の 源泉である
源泉 である中小企業である 中小企業・中小企業 ・ 小規模事業者に小規模事業者 に対 する経営安定化対策
する 経営安定化対策に経営安定化対策 に 万全を万全 を期 していただくとともに、していただくとともに 、 京都市との京都市 との協調との 協調の協調 の 下 、本所が本所がビジョンにビジョンに掲げた“げた“知恵産業の知恵産業の振興”振興”、“京都の京都の都市格向上”都市格向上”に一層ご一層ご協力いただきますようお願いただきますようお願い申し上げます。
げます。
厳しい財政環境下しい財政環境下ではありますが財政環境下ではありますが、ではありますが、本所といたしましては本所といたしましては京都府といたしましては京都府の京都府の平成２２
平成２２年度
２２年度
施策の施策 の 策定並びに策定並 びに予算
びに 予算の予算 の 編成に編成に あたり、たり、 以下の以下 の 項目につき項目につき要望申につき 要望申し
要望申 し 上 げたく存
げたく 存
じます。
じます。

平成２
平成２１年１０月
１０月

京都商工会議所会頭
京都商工会議所会頭

立 石 義 雄

Ⅰ．府市協調の府市協調の推進
１．オール京都
オール京都での京都でのビジョン
でのビジョンのビジョンの共有「京都」の未来の創造のため、暮らしや経済、文化・芸術、まちづくりなどの幅広い分野にわたり、京都のあるべき姿を、オール京都で共有するための取組みを推進されたい。
平成２３年度からの府政及び市政運営の長期ビジョンである、京都府の「明日の京都」ビジョン、京都市の「次期基本計画」の策定にあたっては、府市間で内容の整合性を十分に図られたい。

２．環境・
環境・地球温暖化対策に
地球温暖化対策における共通目標
おける共通目標の共通目標の設定
環境・地球温暖化対策は、国内外共通の大きな課題であり、特に京都においては、府市協調による共通目標を設定し、ＣＯ２削減目標等については、条例改正も視野に入れた取組みを推進するなど、具体的な道筋を明らかにされたい。

３．「府市行政協働「府市行政協働パネル府市行政協働パネル」
パネル」の積極的な積極的な推進
府市の共通する課題や問題を提起し合い、府民、市民の視点から府市で協働できることや、二重行政の回避策などについて協議を行う場として、設置された「府市行政協働パネル」を積極的に活用されたい。また、協議状況や結果については広く府民、市民に周知されたい。

４．産業支援機関の産業支援機関の連携による連携による機能強化による機能強化
京都市域にあっては、京都府と京都市の産業支援機関が並存し、それぞれが類似の施策展開を図っている場合も見受けられ、事業効率面だけでなく、利用者の利便性の面においても課題が生じている。
ついては、京都府、京都市、関係機関が協議の場を設け、それぞれの支援機関の取組みのうち、重複する分野の連携強化や再編等を検討されたい。

Ⅱ．中小企業振興
１．知恵産業の知恵産業の創造・創造・知恵ビジネス
知恵ビジネスのビジネスの育成・育成・発展
本所では、ニュー京商ビジョンの基本方針に掲げる「知恵産業のまち・京都の推進」に向け、これまで知恵産業の具体化・意識の共有化を推進するとともに、知恵ビジネスの育成支援に取り組んできた。平成２２年度は、知恵ビジネ

スを目指す企業の支援を行うとともに、その成果について情報発信を行っていく。これらの活動により、個々の事業者がそれぞれの強みを活かして知恵ビジネス企業として成長し、知恵産業としての「点から線へ、さらに面として」の広がりを持つよう、知恵ビジネス企業の集積・発展を目指していく。
ついては、京都府が推進されている「知恵の経営」認証制度等の知恵ビジネスに取り組む京都企業への普及を図られるとともに、認証を受けた企業に対する優遇制度を設けられるなど、支援の充実を図られたい。

２．中小企業金融支援の中小企業金融支援の強化
昨年後半からの経済危機は最悪期を脱したといわれているが、本格的な景気回復には至っておらず、中小企業・小規模事業者にとっては景気の底打ちを実感できない状況にある。
ついては、地域経済に重要な役割を担う中小企業・小規模事業者の資金調達に支障が生じないよう、国の緊急保証の対象となる不況業種について地域の実態に応じた指定拡大や制度の期間延長などを国に要請するとともに、府・市協調融資をはじめとする制度融資において、返済猶予や条件変更への柔軟な対応、制度や保証枠の種類に拘わらない借換えによる複数債務の一本化の促進など、一層の充実を図り、中小企業・小規模事業者の資金需要に万全を期されたい。
また、いきいき経営改革サポート制度においては、利用促進のための対外的PR を効率的に行うとともに、さらなる保証料率の引下げを図られたい。

３．小売商業・小売商業・商店街への商店街への支援
への支援
本所の商店街調査では「自分の代で廃業する」との回答が４２％もあり、このまま放置すれば店舗の歯抜け現象が一層進み、商店街の衰退を招く。
ついては、意欲と創意あふれる商業者の取組みに対して積極的な支援を図られるとともに、強力なリーダーシップを発揮し得る人材の育成や事業承継・創業支援のための施策をより一層充実されたい。
また、商店街の活性化を牽引する個店グループへの支援、空き店舗をコミュニティ施設等として整備・運営する商業団体への支援など、まちづくりと一体となった施策を推進されたい。

４．伝統産業への伝統産業への支援への支援
日本の伝統と文化を支える、和装をはじめとする京都の伝統産業のさらなる振興のため、「京都美風プロジェクト」など、本所が取り組む各種伝統産業振興事業に対し、必要な予算の確保をはじめ積極的な支援をお願いしたい。

５．経営改善普及事業の経営改善普及事業の強化
経営環境がより一層厳しさを増す中で、中小企業・小規模事業者に対するセーフティネットとして経営改善普及事業の役割が一層重要となっている。
ついては、同規模の商工会議所と比較して数が少ない本所の経営支援員の計画的な増員を図るとともに、必要な予算を確保し、より実態に即した事業展開が可能となるよう特段の配慮をお願いしたい。
さらに、「小規模企業チャレンジ事業補助制度」については、経営革新を図ろうとする小規模事業者を支援できる前例のない制度であり、平成２２年度以降においても、さらに拡充・強化して継続実施されたい。

Ⅲ．人材育成・人材育成・雇用創造
１．産業人材の産業人材の確保・確保・育成
少子高齢化の進展により労働力人口が減少していく中で、日本経済の持続的な成長を実現するためには、産業人材の育成・確保が喫緊の課題である。
ついては、中小企業が優秀な人材を確保するために、本所が開催する「合同就職説明会」に対する支援をお願いしたい。
また、ジョブ・カード制度の普及促進に向けて、本所が運営する「京都府ジョブカードセンター」に対しても引き続き積極的な支援をお願いしたい。

２．緊急雇用対策事業の緊急雇用対策事業の充実
現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、国からの交付金をもとに実施されている「京都府緊急雇用対策事業～地域の未来を支える人づくり～」については、ＮＰＯ、企業等からの提案型事業に係る事業枠の大幅な増額など、さらなる充実を図り、地域の活性化と新たな雇用創出を促進されたい。
また、業績が悪化している中小企業・小規模事業者に対して、失業を未然に防ぎ、雇用の維持効果の高い、中小企業緊急雇用安定助成金のさらなる拡充を国に要請されたい。

３．京都経済の京都経済の持続的発展を持続的発展を支える人材育成
える人材育成京都経済の持続的発展を支えていく人材育成のためには、企業と社会が求める人材像と学校教育とを結ぶ必要がある。学校教育現場における単なる学科学習にとどまらず、京都の歴史・伝統・文化など京都の持つ貴重な資産、資源を、次代を担う子どもたちに伝えるとともに有効活用し、「リーダーシップ」、「創造性」、「コミュニケーション能力」に富んだ、世界に通用する将来の京都の企業家を地域社会全体で育成する教育プログラムづく

りに積極的に取り組まれたい。

Ⅳ．まちづくり・まちづくり・都市格向上
１．サッカースタジアムのサッカースタジアムの整備
京都府民・市民のスポーツ・文化活動の振興に大きく貢献する、サッカースタジアムの早期整備を図られたい。

２．真に必要な必要な道路インフラ
道路インフラのインフラの整備
南北京都の大動脈となる京都縦貫自動車道の丹波綾部道路（京丹波わち～丹波間）及び市街地の一般道路における慢性的な交通渋滞解消となる京都第二外環状道路（大山崎～大枝〔仮称〕間）の全線早期完成を図るとともに、新名神高速道路の未整備区間（大津～城陽、八幡～高槻間）の早期整備を促進されたい。

３．関西文化学術研究都市の関西文化学術研究都市の整備促進
関西文化学術研究都市においては、今後１０年間の方向性を示した「サード・ステージ・プラン」に基づき、国家プロジェクトとしての取組みが進められているが、都市内で生まれた研究開発成果を活かした産業化支援や、研究成果、および技術力の普及・ＰＲに努められたい。

４．企業立地の企業立地の促進
京都の産業基盤強化、経済発展の促進、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他府県への移転防止が必要であり、特に、京滋バイパスや平成２１年度中に大阪・門真まで延伸し、近畿自動車道と接続する第二京阪道路等の整備で交通アクセスが飛躍的に向上する中、用地需要の高い京都府南部地域における企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。

５．グローバル産学官連携拠点事業
グローバル産学官連携拠点事業の産学官連携拠点事業の推進
国の採択を受けた「グローバル産学官連携拠点」の推進組織として１０月に立ち上げた京都産学公連携機構「グローバル産学公連携推進室」が、京都の知恵を結集した「低炭素社会」と「長寿健康社会」への貢献を目指し、活動・運営できるよう引き続き支援されたい。

６．観光振興京都府の８千万人という観光客誘致目標の達成が目前に迫ってきたが、今後は、京都議定書締結の地として、環境に配慮するとともに、観光客と府民の双方にとって快適で満足度の高い、量から質への観光施策の転換を図る必要がある。
本所から提言した「京都観光－１０年後に向けての構造転換に関する提言」に基づき、京都観光の構造転換、宿泊客の大幅な増加、増加する外国人観光客への積極的な対応、ＭＩＣＥ需要の取込みなど、具体的施策として実現していくための新たな観光戦略プランを策定し、推進されたい。

７．環境への環境への取組への取組み
取組み
本所では「京商・環境行動計画」を策定し、会員事業者の環境意識の啓発に取り組んでいる。ついては、中小事業者が温室効果ガス削減に向けた設備投資を行う場合等に対する優遇策、支援策を検討されたい。また、中小企業がＫＥＳ等の環境マネジメントシステムを取得するにあたっての支援や、取得企業の優遇措置の拡充など、その普及促進に努められたい。
京都は環境分野における先進的な企業が多く、政府が掲げた温室効果ガス２５％削減目標は、世界に先駆けて環境分野でイノベーションを起こす機会でもある。今後、低炭素社会を実現していくためにも、環境関連の技術革新や商品開発等に関する支援施策のより一層の充実を図られたい。

８．京都ブランド
京都ブランドのブランドの価値向上の価値向上の推進「京都ブランド」のイメージアップや京都の都市格向上に著しく貢献している事例を「オール京都」により創造者と称え、その功績を国内外に発信する「京都創造者大賞」は、平成２２年度に４回目を迎えるが、第１回から応募者数も徐々に増加するなど、認知度も向上しつつある。この賞が日本を代表する顕彰制度として定着するよう、一層の支援、協力をお願いしたい。

９．国際交流助成制度の国際交流助成制度の創設
グローバルな視点で京都の知恵をＰＲし、京都の優れた文化、芸術、産業などの魅力を発信することは極めて重要である。ついては、海外において開催される展示会やイベントに参加する事業者等に対し、支援制度を創設されたい。
また、コンベンション都市・京都を推進するためにも、京都で行われる国際交流に資する展示会・イベントについても支援制度を創設されたい。

Ⅴ．その他
その他
１．超過課税の超過課税の廃止
法人府民税・法人事業税に係る超過課税は、特定の企業への過度な税負担を強いており、早期に廃止されたい。