『懐胎時期に関する証明書』記載の手引き
2007.5.15
日本産婦人科医会は、法務省民事局長通達における『懐胎時期に関する証明書』の作成につき、日本産科婦人科学会と協議のうえ、本会としての『懐胎時期に関する証明書』記載の手引きを作成しましたので、ホームページに掲載します。
なお、本会の会員へは支部長を通じて、各会員へ通知するとともに、日産婦医会報 6 月号をもって会員全員に周知しますが、その運用が全て上手くできるようになるまでには若干の猶予を必要とします。
本証明書を発行することを希望される方も、この手引きに記載されている内容を把握して戴き、間違いのないように利用して戴きたいと存じます。
この証明書は離婚後 300 日以内に出生した子の出生届に添付するために医師が作成するものです。
この「手引き」は、全国の産婦人科医師が、誤認のない客観的所見に基づいて無理なくかつ誤りなく『懐胎時期に関する証明書』を作成することができるよう標準的な方法を示したものです。
会員各自が個人の判断と裁量に基づいて、本「手引き」と異なる方法で『懐胎時期に関する証明書』を記載することを制限するものではありません。
なお、以下の文章中に用いられている「妊娠週日」は、出生証明書の「妊娠週数」の欄に記載された「出生日の在胎週日」と整合性を有するものです。
（１）人工的方法を用いず妊娠した場合
妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間（妊娠の 3 か月中）に、超音波断層法検査で胎児頭殿長を計測し、その計測値を考慮して妊娠週日を決めた場合は、妊娠 2 週 0 日に相当する日を中央値として、原則として、その前後に各 2 週間ずつの日数を加えた合計 29 日間を懐胎時期と推定して、その最初の日と最後の日を記入して下さい。
なお、診断の時期、診断回数から、より正確な診断が可能な場合には、妊娠 2 週 0 日に相当する日を中央として、前後 2 週間ずつより短い日数を加えて記入して下さい。超音波検査機器に表示される誤差でもかまいません。
（２）人工的方法を用いて妊娠した場合
体外受精または顕微授精とそれに続く胚移植を施行し、それにより妊娠したと考えられる場合は、移植日を含めて会員各自が適切と考えられる日数の時期を懐胎時期と推定して、1

その最初の日と最後の日を記入して下さい。
なお、他の施設で上記人工授精を施行し妊娠した方で、自施設で超音波断層法を用いて妊娠週日を算出した場合は、（１）の方法に準じて懐胎時期を推定して下さい。
（３）（１）にも（２）にも当てはまらない場合① 会員各自が適切と考えられる方法を用いて各自の裁量の下に記入して下さい。
② 懐胎時期の推定が困難と考えられる場合には証明書を作成しないで下さい。

＜具体例と対処法＞（１）の方法を用いる例（イ）最終月経から定めた妊娠週数での 11 週 5 日に当たる日に超音波断層法検査を行い、頭殿長を計測したところ、50.3mm であり妊娠 12 週 2 日±7 日と表示されたので、妊娠週数の修正は行わずにその日を妊娠 11 週 5 日としたままで、分娩予定日を確定した。
（解説）
妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間に超音波断層法検査から頭殿長を計測し、その所見を考慮して週数を確定していることより、（１）の方法を用いる。
（ロ）最終月経から定めた妊娠週数での 11 週 0 日に当たる日に超音波断層法検査を行い、頭殿長を計測したところ、50.3mm であり妊娠 12 週 2 日±7 日と表示されたので、その日が 12 週 2 日となるように妊娠週数と分娩予定日を修正して確定した。最終月
経から計算した妊娠 9 週 0 日に当たる日にも超音波断層法検査が行われており、その所見が頭殿長 30.5mm で妊娠 10 週 3 日±7 日という表示があったので、修正後の妊娠週数はその所見とも整合性を有する。
（解説）
この計算が行われた日は、最終的に決定された分娩予定日からみて妊娠 10 週 3 日となり、妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間に超音波断層法検査を行い、頭殿長を計測し、その所見を考慮しても分娩予定日が妥当であることより、（１）の方法を用いる。

（３）の方法を用いる例
各医師の裁量で適宜証明書を作成する。または、懐胎時期の推定は困難として証明を行わない。
（ハ）最終月経から定めた妊娠週数での 11 週 0 日に当たる日に超音波断層法検査を行い、2頭殿長を計測したところ、50.3mm であり妊娠 12 週 2 日±7 日と表示されたので、その日が 12 週 2 日となるように妊娠週数と分娩予定日を修正して確定した。
（解説）
最終月経から妊娠 11 週 0 日に相当する日に超音波断層法検査を用い、頭殿長を測定したが、この所見を基に妊娠週数を修正、分娩予定日を決定した。最終的に決定された分娩予定日からみた妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間には超音波断層法検査による頭殿長の計測は行っていないことにより、（３）の方法を用いる。
（ニ） 最終月経から定めた妊娠週数での 12 週 5 日に当たる日に初めて超音波断層法検査を行い、頭殿長 54.2mm（妊娠 12 週 5 日±7 日）、児頭大横径 21.8mm（妊娠 12 週5 日±7 日）の所見が得られたので、そのまま修正せず、その日を妊娠 12 週 5 日と確定して、分娩予定日を決定した。
（解説）
妊娠 12 週を過ぎてから初めて超音波断層法検査が行われた事例である。この場合、計測所見が週日と整合性を有していても、（１）の方法を用いずに、（３）の方法を用いる。
（ホ） 本人が持参した基礎体温表で、体温が低温相から高温に上昇しはじめた日を 2 週 0日として妊娠週数、分娩予定日を確定した。妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間に超音波断層法検査は行われていない。
（解説）
基礎体温表は、客観的所見とはいえないので、懐胎時期推定の手段としては用いない。ただし、妊娠 8 週 0 日から 11 週 6 日までの間に超音波断層法検査が行われている場合には（１）の方法を用いてよい。
（ヘ） 妊娠 32 週時切迫早産として他院から母体搬送され、妊娠 33 週 1 日の時点で分娩となった。児の発育は週数相当であった。前医よりの紹介状に妊娠 9 週における超音波断層法検査で週数相当の記載がされ、それに基づき分娩予定日が決められていた。
（解説）
自施設で行われた検査所見以外は客観的所見とはみなされない。この場合、前医での証明書を作成するのが妥当である。

＜お願いと注意＞
この証明書はあくまでも医師による客観的な方法で診断された場合に限られます。

3現在分娩の予定日を算定する方法は、本人の最終月経や基礎体温を参考に、多くの場合、妊娠 12 週未満に超音波断層法検査を行って、より正確な予定日を決定しています。
本人が医師に申告した最終月経による懐胎時期を推定する方法、本人が持参した基礎体温表からの懐胎時期を推定する方法のみの場合には、客観性に乏しいため証明書の発行はできないものと考えて下さい。
妊娠と考えられる場合には、少なくとも妊娠 11 週 6 日以前に医療機関を受診して、超音波断層法検査を受けて戴き、証明書発行が可能な時期を逃さないようにして下さい。
出生証明書と同時に発行することを原則としていますが、里帰り分娩をはじめ、妊娠初期に超音波断層法検査による診断医師と分娩に立ち会った医師とは必ずしも同一であるとは限りません。その場合には診断医師が証明書を発行することになります。
証明書発行を希望される方は、本証明書を希望する旨を予め戸籍窓口の係の方に相談して下さい。
証明書発行にあたり、診療録に記載する必要があるとともに、証明書料を各医療機関で徴収されます。
本証明書は、日産婦医会報 6 月号の差し込み記事として同封しますので、コピーして戴くか、ホームページのものをダウンロードしてご利用下さい。
＜豆知識＞
懐胎時期
民法上、懐胎時期とは妊娠した時期とされています。この時期は、精子が卵子に侵入して融合した時期（受精）に相当すると考えられています。
妊娠の成立日本産婦人科学会用語集では、妊娠の成立は受精卵が子宮内膜へ侵入（着床）したことをもって妊娠の成立と定義されています。
排卵日
卵巣から卵子が出た日です。
推定排卵日とは文字通り排卵したと推定される日のことです。
懐胎時期（推定排卵日）
懐胎時期＝受精時期となりますが、これは排卵日の数時間後になります。一般の方も医4

療側も受精日という言葉に慣れていません。むしろ排卵日の方がポピュラーに使用されている言葉です。
月経周期
月経開始日を１日目として次の月経が開始する前日までの日数を月経周期といいます。
多くの女性はこの期間が日数で表現すると 28 日になっているという統計結果が得られています。
しかし、人間は機械ではないので必ずしも 28 日の方だけでなく、それよりも早い方、それよりも遅い方もいます。また、普段は 28 日の方でも、妊娠した場合の月経周期が必ずしも 28 日であるとは限りません。
妊娠週数（日）と分娩予定日
最終月経の開始日を 0 とし、妊娠 0 週 0 日とします。翌日 1 日目は妊娠 0 週 1 日、7 日目は妊娠 1 週 0 日となり、280 日目（妊娠 40 週 0 日）が分娩予定日となります。月経周期 28 日の方が、月経周期 14 日目に排卵した場合を基準としていますので、月経周期が不順の方の場合には分娩予定日の修正が必要となることがあります。
お気づきと思いますが、妊娠週数の計算は排卵前の実際には妊娠していない時期も含めています。この矛盾は、排卵日の確認が簡単ではないため最終月経開始日を計算の起点としているためです。
分娩予定日の決定
現在、最もポピュラーに行われている分娩予定日の決定は、本人が申告した最終月経と月経周期、基礎体温などを参考に、妊娠 8 週から 11 週と思われる時期に超音波断層法検査を用いて胎児の頭殿長を計測、その値から医師が最終的に診断しています。
妊娠と診断できる時期
妊娠と客観的に診断できる時期は、特殊な場合を除き、妊娠反応検査で妊娠 4 週から 5週、安定して子宮内に妊娠していることを超音波断層法検査で確認できるのは、妊娠 5 週から 6 週とされています。いずれも月経周期が 28 日の方の場合です。
排卵日と考えられる時期月経周期が 28 日の方の場合、月経周期 14 日目（妊娠していたことが判明した場合には妊娠 2 週 0 日に相当）が排卵日となります。
現在では、尿や血液から排卵時期を推定したり、超音波断層法検査を行うことで子宮内膜の変化や卵巣にある卵胞の径から排卵時期を推定することが可能になりました。

5