資 料 編

資料編

目次

【資料 １】廃棄物関連部署連絡先一覧【資料 ２】災害廃棄物発生量（那覇市・南風原町）【資料 ３】災害廃棄物処理シミュレーション【資料 ４】仮置場での処理工程【資料 ５】本市保有資機材【資料 ６】広域応援等協定一覧【資料 ７】民間事業者等との応援協定一覧【資料 ８】災害廃棄物処理に係る補助金等【資料 ９】那覇市防災マップ【資料 10】津波災害警戒区域マップ

【資料 １】廃棄物処理関連連絡先一覧（１）処理施設関連
住所（焼却施設）
那覇・南風原
那覇市・南風原町 クリーンセンター
環境施設組合（最終処分場）
那覇エコアイランド

901-11０5
南風原町字新川 650
900-0001
那覇市港町 4-3-6 の地先

電話番号

FAX 番号

098-8826701

098-8826722（し尿処理施設）
那覇市し尿等下水道放流施設

901-2128
浦添市伊奈武瀬 1-5-11

098-8893567

南風原町 住民環境課901-1195
南風原町字兼城 686

098-8891797

098-8897657

電話番号

FAX 番号

03-35813351

03-35938359

03-35813351

03-35938263

03-55218337

03-35938263（２）国関係の廃棄物担当課
住所

環境省
環境再生・資源循環局

環境再生事業担当
参事官付
災害廃棄物対策室
廃棄物適正処理推進課

100-8975
東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎 5 号館

廃棄物適正処理推進課
施設第 2 係環境省
九州地方環境事務所資源循環課

860-0047
熊本県熊本市西区春日 2-10-1
熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階

096-3222410

096-3222446

環境省
沖縄奄美自然環境事務所

900-0022
那覇市樋川 1-15-15
那覇第一地方合同庁舎 1 階

098-8366400

098-8366401

電話番号

FAX 番号

098-8662231098-8662235（３）県関係の廃棄物担当課
住所
環境部 環境整備課

900-8570
那覇市泉崎 1-2-2

北部保健所 生活環境班

905-0017
名護市大中 2-13-1

0980-522636

0980-532505

中部保健所 環境保全班

904-2155
沖縄市美原 1-6-28

098-9389787

098-9389779

南部保健所 環境保全班

901-1104
南風原町宮平 212

098-8896846

098-8881348

宮古保健所 生活環境班

906-0007
宮古島市平良字東仲宗根 476

0980-723501

0980-728446

八重山保健所 生活環境班

907-0002
石垣市字真栄里 438

0980-823243

0980-830474

行政棟 4 階（北側）【資料 ２】災害廃棄物発生量（那覇市・南風原）
本市焼却施設である那覇・南風原クリーンセンターは、南風原町と共同運用となっている。発災時には、南風原町の災害廃棄物量も考慮し処理スケジュール及び災害廃棄物処理実施計画を策定する必要があるため、本市と南風原町の災害廃棄物発生量の推計結果を示す。
（１）沖縄本島南部スラブ内地震(単位那覇市

可燃物

不燃物

南風原町t)

合計

柱角材

174,041

13,304

187,345

可燃物

919,135

68,518987,653

不燃物

1,305,304

99,784

11,405,088

コンクリートがら

1,870,936

143,023

2,013,959

金属くず（廃家電含む）

186,273

13,803200,076

その他

174,041

13,304

187,345

津波堆積物

――

―

合計

4,629,730

351,736

4,981,466（２）沖縄本島南東沖 3 連動地震
(単位

那覇市

可燃物

不燃物

南風原町t)

合計

柱角材

148,819

6,656

155,475

可燃物

726,467

33,734760,201

不燃物

1,116,145

49,918

1,166,063

コンクリートがら

1,599,807

71,5501,671,357

金属くず（廃家電含む）

144,4126,770

151,182

その他

148,819

6,656

155,475

津波堆積物

278,400

合計

4,162,869―
175,284

278,400
4,338,153

【資料 ３】災害廃棄物処理シミュレーション

災害廃棄物の処理について、シミュレーションを行った。発災から 3 年で処理完了とし、那覇・南風原クリーンセンター及び那覇エコアイランドで処理しきれない災害廃棄物については広域処理等を実施することとした。
災害廃棄物処理シミュレーションの条件
項目

条件

処理期間3年

広域処理開始時期

発災から 1 か月後被災した施設の復旧時期

発災から 1.5 か月後

津波廃棄物の撤去（L2）

発災から 1 年以内に被災現場からの撤去完了

二次仮置場開設時期

発災から 1 年後に開設、破砕選別施設での処理開始（１）沖縄本島南部スラブ内地震①可燃物の処理シミュレーション
A.発災から 1 か月後に広域処理開始
B.発災から 2 か月後に公費解体開始
C.片付けごみ処理完了後、一般廃棄物焼却施設及び広域処理により、解体廃棄物の処理開始
D.公費解体完了
E.全可燃物の処理完了

400

D公費解体完了

公費解体に伴う廃棄物

250

A.広域処理開始

200
150
100
C.片付けごみ処理完了
解体廃棄物の処理開始

500E.全可燃物の処理完了

発災
12345678910111213141516171819202122232425262728
29303132
333435

残存量（千t）

350

300

片付けごみ

B.公費解体開始 1年目

2年目

経過時間（月）3年目

②不燃物の処理シミュレーション
A.1 か月後に広域処理開始。1.5 か月後に一般廃棄物最終処分場の復旧
B.公費解体開始
C.公費解体完了
D.全不燃物の処分完了
700
C.公費解体完了

公費解体に伴う廃棄物残存量（千t）

600
500
400
300
200

A.広域処理開始
D.全不燃物の処理完了

100
B.公費解体開始

発災
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

0

2年目

1年目

3年目

（２）沖縄本島南東沖 3 連動地震
①可燃物の処理シミュレーション
A.発災から 1 か月後に広域処理開始
B.発災から 2 か月後に公費解体開始
C.片付けごみ処理完了後、一般廃棄物焼却施設及び広域処理により、津波廃棄物及び解体廃棄物の処理開始
D.被災現場からの津波廃棄物の撤去完了
E.公費解体完了
F.全可燃物の処理完了
350
D.津波廃棄物の撤去完了

片付けごみ（浸水域外）
解体廃棄物（浸水域外）

250

150

E.公費解体完了

A.広域処理開始

100
50

C.片付けごみ処理完了
津波廃棄物及び解体廃棄物の処理開始

0

F.全可燃物の処理完了

発災
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

残存量（千t）

300

200

津波廃棄物・解体廃棄物（浸水域内）

1年目

B.公費解体開始

2年目

経過時間（月）3年目

②不燃物の処理シミュレーション
A.最終処分場被災により、広域処理が始まる 1 か月後までは処分が進まない。
1 か月後に広域処理開始。1.5 か月後に一般廃棄物最終処分場の復旧
B.公費解体開始
C.被災現場からの津波廃棄物の撤去完了
D.公費解体完了
E.全不燃物の処分完了

600

津波廃棄物及び公費解体に伴う廃棄物（浸水域内）

C.津波廃棄物の撤去完了

公費解体に伴う廃棄物（浸水域外）

400
300

D.公費解体完了
A.広域処理開始

200100B.公費解体開始
E.全不燃物の処理完了

0発災
1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435

残存量（千t）

500

1年目

2年目

3年目

【資料 ４】仮置場での処理工程
計画書本編にて、仮置場必要面積の推計結果を 3 パターン示した。各パターンにおける工程と災害廃棄物の解体・処理イメージをそれぞれ示す。
仮置場面積推計のパターン

A
被災現場

解体期間（年）処理期間（年）
最大仮置量
処理期間（年）
最大仮置量

一次仮置場
二次仮置場

1.0
1.538%
2.559%

パターン
B
1.5
2.0
27%
2.538%

備考

C

2.0 初期準備期間を含む
2.5
初期準備期間を含む
21%
2.5
初期準備期間を含む
17%パターン A の工程
年
1年
2年
3年ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

被災現場 解体期間
処理期間
一次仮置場仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

最大仮置量（二次）(59％)

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）

仮置量（二次仮置場）

123456789101112131415161718192021222324252627282930
3132
33
343536(%)
10090
最大仮置量(一次）
80(38％)
70
60
50 二次仮置場の40
処理開始
3020100
1年

2年

3年

パターン A の解体・処理イメージ

パターン B の工程年
1年
2年
3年ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

被災現場

解体期間
処理期間
一次仮置場
仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

最大仮置量（一次）(27％)
最大仮置量（二次）(38％)

二次仮置場の処理開始

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）
仮置量（二次仮置場）

1234567891011121314151617181920212223242526272829303132
33
343536(%)
10090807060504030201001年

2年

3年

パターン B の解体・処理イメージ

パターン C の工程年1年
2年
3年
ヶ月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

被災現場 解体期間
処理期間
一次仮置場
仮置期間
処理期間
二次仮置場
仮置期間

最大仮置量
（一次）
(21％)

二次仮置場の処理開始

最大仮置量
（二次）
(17％)

123456789101112131415161718192021222324252627282930
313233343536(%)
100
90
80
7060
50
4030
20
100

1年

2年

3年

パターン C の解体・処理イメージ

解体量（被災現場）
処理量（一次仮置場）
仮置量（一次仮置場）
処理量（二次仮置場）
仮置量（二次仮置場）

【資料 ５】本市保有資機材（１）廃棄物関連車両（クリーン推進課）(令和3年3月時点)

車種

積載量(㎏)

パッカー車

台数

2,000

14350

142,000

43,000２4,000

1

1,850

5

1,900

32,000３2,00013,000

2

ダンプ車

トラック

フォークリフトホイルローダー2（２）仮設トイレ等備蓄数（防災危機管理課）(令和４年1月時点)

仮設トイレ

165 基
（1 基あたり 50 回分）

簡易トイレ

1,578 セット
（1 セットあたり 100 回分）

【資料 ６】広域応援等協定一覧
協定名

協定先

九州九都市災害時相互応援に関する協定

北九州市、福岡市、佐賀市、長崎市、熊本市、大分市、宮崎市、鹿児島市

大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画大規模災害廃棄物対策九州ブロック
協議会

九州市長会における災害時相互応援支援プラン

九州市長会

中核市災害相互応援協定

中核市各市

災害時相互応援協定

宇治市、日南市、川崎市、浦添市、南風原町、西原町

【資料 7】民間事業者等との応援協定一覧
協定名
災害時における(社)沖縄県中小建設業協会との応援協定書
災害時における(社)沖縄県建設業協会那覇支部との応援協定書

協定の概要

瓦礫等障害物の除去等支援

災害時における資機材の供給支援等
資機材の供給支援に関する協定し尿の収集運搬協定先一般社団法人
沖縄県中小建設業協会
一般社団法人沖縄県建設業協会那覇支部
一般社団法人日本建設機械レンタル協会沖縄支部
有限会社中央環境サービス
公社

資機材の提供及び車両等の NPO 法人全日本レッカー協会
大規模災害時における協力に関する 除去
ナハデンキ
協定
被災車両等の一時集積所
日本パーキング株式会社
瓦礫等の除去、建設資機材
有限会社登竜土建
や工事車両等の確保

【資料 ８】災害廃棄物処理に係る補助金等
災害廃棄物の処理には多額の費用を要するため、国の補助事業である「災害等廃棄物処理事業補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧補助金」等の国の補助事業を活用する。補助申請にあたっては、災害関係事務処理マニュアル（環境省 令和 3 年 2 月改訂）の手順等を確認のうえ、発災後の早期より国及び県と緊密な情報交換をし、被害状況や災害廃棄物処理に係る写真による記録及び事業費の算出根拠となる資料作成等が必要である。
（１）災害等廃棄物処理事業費補助金
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物表宅被害に伴い、市町村（一部事務組合・広域連合を含む）が実施する災害廃棄物の処理に係る費用への支援制度。
災害等廃棄物処理事業補助金の概要①

国庫補助率

通常災害

激甚災害

被災市町村

激甚災害による負担が一定の水準を超え
た市町村

1/2

1/2

特定非常災害被災
市町村

事業費が標準税 収入の一定割合 を超 えた
市町村

令和2年7月豪雨
被災
市町村

1/2

事業費が標準税 収入の一定割合 を超 えた市町村

令和元年房総半島台風
及び東日本台風
被災
市町村

1/2

事業費が標準税 収入の一定割合 を超 えた
市町村
1/2

事業費の2.5％(国庫事業費の2.5％(国庫事業費の2.5％(国庫補助及び地方財 政措補助及び地方財 政措補助及び地方財 政措置後の残割合)から、置後の残割合)から、置後の残割合)から、
災害廃棄物
標 準 税収 入の 0.5％
標 準 税収 入の 0.5％
標 準 税収 入の 0.5％
ーーーーー
処理基金
相当額 を控 除し た額相当額 を控 除し た額相当額 を控 除し た額の90％に ついて 、該の90％について、該の90％について、該当都道府県に基 金を当都道府県に基 金を当都道府県に 基 金を設置予定
設置予定
設置予定
左記に加え、さらに (1) 災害対策債の発行要件を満 (1) 災害対策債の発行要件を満 (1) 災害対策債の発行要件を満残りの20%につい たす場合、元利償還金の95%に たす場合、元利償還金の95%に たす場合、元利償還金の95%にて、災害対策債によ ついて公債費方式により基準財 ついて公債費方式により基準財 ついて公債費方式により基準財地 方 負担 分の政需要額に算入
政需要額に算入
地方り対処することとし、 政需要額に算入
80%について※起債充当率100%※起債充当率100%※起債充当率100%
財政
その元利償還金の特 別 交付 税措措置
57%について特別置(2)
災害対策債の発行要件を満(2)
災害対策債の発行要件を満(2)
災害対策債の発行要件を満交付税措置
た さ な い場合、地方負担額の た さ な い場合、地方負担額の た さ な い場合、地方負担額の※起債充当率
100% 95%について特別交付税措置 95%について特別交付税措置 95%について特別交付税措置
合計

90%

95.7%

半壊家屋の解体

対象外

対象外

97.5%

事業費及び標準税収入により算出
対象

出典：「災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）」を基に作成

97.5%

事業費及び標準税収入により算出
対象97.5%

最大9９.7%
対象

災害等廃棄物処理事業補助金の概要②
発生原因

災害起因

災害起因ではない

対象事業〇災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分〇海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物（漂着ごみ）の収集、運搬〇災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分
及び処分〇仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分（災害救助法に基づく避難所の開設期間に限る）〇国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分
市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）

補助先

指定市：事業費80万円以上、市町村：事業費40万円以上

要件〇降雨：最大24時間雨量が80㎜以上によるもの〇暴風：最大風速（10分間の平均風速)15m/sec以上によるもの〇高潮：最大風速15m/sec以上の暴風によるもの
等〇１市町村（１一部事務組合）における処理量が150㎥以上のもの〇海岸保全区域外の海岸への漂着〇通常の管理を著しく怠り、以上に堆積させたものは除く
等
1/2

補助率
財政局立会ありなし

査定方法〇災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場合は、原則として、現地にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行う。
〇災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定を行う。
〇事業終了までに概算払いを希望する市町村については推計による事前協議を実施（本省⇔財務省：1億円以上）〇原則、漂着ごみの処理完了後に、地方環境事務所庁舎において机上査定を行う。
〇漂着ごみの処理完了前にヒアリングを行う場合は、現地又は当該都道府県庁舎にて被災状況、仮置場の状況等を確認し、査定を行ってもよい。

出典：「災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）」を基に作成

災害等廃棄物処理事業補助金対象範囲
補助対象範囲がれき等の災害廃棄物が大量に発生

災
害災〇災害廃棄物の発生〇漂着ごみ被害の発生

害等の等
廃棄

排出された災害等廃棄物を収集・運搬【収集・運搬】

物

海岸保全区域外の海岸に大量の廃棄物が漂着の収生活環境の保全上行う
収集・運搬

仮置

【運搬】焼却処理(可燃物処理)

分別処理

場

集発

前処理(破砕・選別)

最終処分場(不燃物処理)家電等

リサイクル工場

リサイクル(リサイクル)※セメント化等の再生利用や広域処理も想定される

生

避 被〇家屋便槽への汚水流入〇避難所・仮設トイレのし尿

難 災
所 家等 屋〇廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第二十二条
国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

【汲み取り・運搬】

し尿処理施設※家屋便槽への汚水流入による場合、維持分として便槽容量の1/2を補助対象(し尿処理)から除外する

収集・運搬【主な補助対象経費】
・労務費
・自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費
・機械器具の修繕費
・し尿及びごみの処分に必要な薬品費

処分・処分に要する覆土及び運搬に必要な道路整備費
・条例に基づき算定された手数料
・家電リサイクル法に係るリサイクル券購入費
・し尿の汲み取り費用
等

出典：「災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）」を基に作成

（２）廃棄物処理施設災害復旧事業
災害により被害を受けた廃棄物処理施設の原型復旧及び応急復旧に要する費用への支援制度。
廃棄物処理施設災害復旧事業の概要
通常対象事業・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）
・産業廃棄物処理施設
・広域廃棄物埋立処分場
・PCB廃棄物処理施設

令和元年房総半島台風
及び東日本台風

平成30年7月豪雨

熊本地震

東日本大震災・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）

・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）

・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）

・一般廃棄物処理施設
・浄化槽（市町村整備推進事業）

特定被災地方公共団体の標準税収入対する災害復旧事業費の割合に応じて20/100以下の部分は80/100
国庫補助率

1/2
（交付要綱）

8/10（交付要綱）

8/10（交付要綱）

8/10（交付要綱）

20/100を超える部分は90/100(東日本大震災財特法)
その他の市町村については次により補助
1/2（交付要綱）

地方財政措置

地方負担分 の全 額に つい 地方負担分の全額について、一般単独災害復旧事業 て、補助災害復旧事業債に債により対処することとし、 より対処することとし、そのそ の 元 利 償 還 金 の 元利償還金の95%につい47.5%(財政力補正により て普通交付税措置

地方負担分の全額について、補助災害復旧事業債により対処することとし、その元利償還金の95%について普通交付税措置

地方負担分の全額につい 地方負担分の全額について、補助災害復旧事業債に て、震災復興特別交付税により対処することとし、その より措置
元利償還金の95%について普通交付税措置

85.5％まで )に つい て普通交付税措置
合計

73.75%～92.75%

99%

99%

出典：
「災害関係業務事務処理マニュアル（環境省）」を基に作成

99%

100%

【資料9那覇市防災マップ】

出典:那覇市防災危機管理課作成「那覇市防災マップ2022」

【資料10】那覇市津波災害警戒区域マップ

出典:那覇市防災危機管理課作成「那覇市防災マップ2022」