京都商工会議所「平成２４京都商工会議所「平成２４年度税制改正に関する要望」概要〜復興を支える日本経済の再成長に向けて〜《背景》「東日本大震災により戦後最大の国難に直面」「海外企業との競争激化」「人口減少による内需の減少」等、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
税制改正要望の基本方針
１．国際競争力の強化を図り、産業の空洞化を防ぐ
２．悪化した経営基盤の回復、企業活力の強化
３．行財政改革・税制抜本改革による財政の健全化
４．地域経済の活性化と、よりすそ野を広げた経済成長
５．公平・中立・簡素な税体系の構築

網掛け部分は重点要望項目

１．法人課税負担率の早期引き下げ

２．中小企業の基盤強化（１）中小企業の法人税軽減措置の更なる拡充（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い（３）交際費課税の拡充・恒久化（４）中小法人の定義の拡大

一刻も早い復興と持続可能な経済成長の実現

３．事業承継関連税制の充実

４．次代を見据えた税制の強化（１）新規創業・ベンチャー企業への支援（２）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設（３）環境・新エネルギー・省エネ等への取り組みを促進する税制措置の拡充

５．地域経済の活性化・内需拡大を促進する税制（１）固定資産税の負担軽減（２）耐震補強・建替えを促進する税制措置の創設（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し（４）景観保全・再生の支援税制の創設（５）商店街の共同的施設の建設・維持管理等に要する分担金への非課税措置

６．公正・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減（２）超過課税・事業所税の廃止（３）印紙税の廃止

・復興を支える強い経済の実現
・国際競争力の強化と産業の空洞化の防止
・中小企業・地域経済の活性化
・イノベーションの促進
・歳出入改革と経済成長により安定的な財源を確保

平成２４年度税制改正に関する要望

平成２３年７月

京都商工会議所

3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響により、わが国経済は戦後最大の危機に直面している。
特に中小企業においては、リーマンショックに起因した急激な需要後退や原材料価格の高騰、そして今回の震災被害により、自らの経営努力だけでは乗り越えがたい非常に厳しい状況に陥っている。また、人口減少に伴う内需の縮小や国際水準よりも高い税負担のほか、新たに電力問題、円高の高止まり、社会保険負担の増加懸念が加わる等、国内産業の更なる空洞化を招きかねない状況にある。
未曾有の国難にあって、被災された方々の一日も早い生活の安定と被災地の経済基盤の復旧・復興を最優先課題として迅速に対応するとともに、復興を支える日本経済の再成長・下支えが不可欠である。申すまでもなく、中小企業は全企業数の 99.7％、雇用の７割を占める
わが国経済の原動力である。強い経済なくして復興は成し遂げられないことから、中小企業の経営基盤の強化を後押しするとともに、国内産業の空洞化を防止するための税制を整備することが重要である。
また、わが国の財政は危機的状況にあることから、経済の再成長と財政健全化を一体的に取り組まなければならない。そのためにも、行財政改革の徹底をはじめ、選択と集中による大幅な予算の組み替えや、増大する社会保障費の給付抑制・効率化を図る等、国として財政再建に向けた強い意思を示すべきである。そのうえで、不足する財源については、経済動向や各国の税制に十分留意しつつ、安定的な財源の確保が肝心である。
このような観点から、平成 24 年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望する。

１．法人課税負担率の早期引き下げ
平成23年度税制改正大綱において、法人実効税率の５％引き下げが決定されたものの、震災の影響等により棚上げされている。被災された方々の生活の安定化と経済基盤の復旧を最優先するために、応急的に法人実効税率の引き下げを先送りされたことはやむを得ないが、本格的な復旧・復興ステージに移行しつつある今、国際競争力の強化及び国内産業の空洞化を防ぐ観点から、法人実効税率の５％引き下げを速やかに実行すべきである。
また、法人実効税率の引き下げの代わりに租税特別措置の縮減を検討されているが、研究開発や設備投資等に積極的に取り組む企業にとっては税負担の軽減につながらない。資源を持たないわが国が経済成長力を維持し続けるためにも研究開発や設備投資等を促進することは重要であるにもかかわらず、諸外国に比べ法人課税負担率※が高い水準にあることから、企業の投資競争力の大きな足かせとなっている。
ついては、法人実効税率の引き下げと租税特別措置の拡充・恒久化を同時に図るとともに、将来的には諸外国並みの法人課税負担率(20%台)まで引き下げられたい。
※法人実効税率から政策減税等の調整を行った後の指数
法人課税負担率＝法人税等／税金等調整前当期純利益

２．中小企業の基盤強化（１）中小企業の法人税軽減措置の更なる拡充
極めて厳しい経営状況にある中小企業の体質強化・活性化を図るため、中小企業の軽減税率を 11%へ引き下げるとともに、昭和 56 年以降据置かれている適用年間所得金額(800 万円)を引き上げられたい。
（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い
平成 10 年度税制改正に賞与引当金が、平成 14 年度税制改正により退職給与引当金が税制
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上それぞれ廃止された。その結果、会計と税務の乖離が大きくなったほか、賞与支給や従業員の退職に備えるための内部留保が阻害されている。ついては、一般的に定着している賞与引当金・退職給与引当金をはじめとした各種引当金を復活されたい。
（３）交際費課税の拡充・恒久化
企業において社会通念上必要な費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきである。ついては、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費の全額損金算入を認めたうえで恒久化を講じられたい。
（４）中小法人の定義の拡大
税法上の中小法人の定義について、中小企業基本法における中小企業の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下(現状 1 億円以下)に変更されたい。
また、会計検査院から、中小法人に対する法人税軽減措置及び租税特別措置の適用範囲を縮小すべきとの意見が表示されている。しかしながら、中小企業は年度毎に利益が大きく変動する特性があるほか、調査内容が、ある特定年度のいくつかの事例に限られている等、多くの問題を有していることから適用範囲の縮小を拙速に判断すべきではない。

３．事業承継関連税制の充実
事業承継は、中小企業の存続だけではなく雇用維持や地域経済の活性化の観点からも、重要な問題である。平成 21 年度税制改正においては、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されたが、実際の納税猶予額が 50%程度(議決権株式等を含む発行済み完全議決権株式総額の 2/3 の 80%が納税猶予)と低いうえ、８割の雇用要件という高い条件を課している。特に、経営悪化により雇用要件が満たせず納税猶予措置が取り消された場合、厳しい経営状態の中で猶予されていた税金を一括で納税する必要が生じる等、将来に対する大きなリスクを抱えることになる。
ついては、事業承継の円滑化のためにも、より使いやすい制度になるよう次の措置を講じられたい。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充・円滑化①納税猶予税額の拡大②一定以上の売上・利益減少が生じた場合に、雇用要件を緩和できる規定の創設③相続税・贈与税の納税猶予が取り消された場合に、延納・物納の選択を認める措置の創設④贈与税の納税猶予が取り消された場合に、相続時精算課税制度を選択可能とする措置の創設⑤親族以外の後継者に対する自社株式の低額譲渡に係る贈与税の減免措置等の創設（２）分散化した株式の集中化を支援する税制の創設（３）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し

４．次代を見据えた税制の強化（１）新規創業・ベンチャー企業への支援
わが国における事業所数は年々減少しており、経済の活力を保つためには起業家の育成が欠かせない。経済成長力の維持・強化と雇用創出を図るためにも、創業意欲が沸く大きなインセンティブと創業資金を調達しやすくする優遇税制が必要である。ついては、新規創業・ベンチャー企業を振興するために、次の措置を講じていただきたい。
①創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化②創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税の非課税枠(1,000 万円)の創設
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③エンジェル税制の拡充(譲渡損失における他の所得との損益通算及び損失繰越控除期間の延長)（２）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設
人口減少や経済の成熟化が進んでいるわが国において、持続的な経済成長を遂げるためには、中小企業においても、急速に成長しているアジアを中心とする世界市場に視野を広げ、これらの発展を自らの成長に取り込んでいくことが肝要である。ついては、中小企業の海外展開を支援するため、海外市場開拓に要した費用（海外進出の事前調査に係る費用、海外の見本市や商談イベントに要する費用等）について一定割合を税額控除できる制度を創設されたい。
（３）環境・新エネルギー・省エネ等への取り組みを促進する税制措置の拡充
わが国全体の電力供給の逼迫が懸念されるなか、省エネのための技術革新や新エネルギー等の開発を一層促進していくことが重要である。
ついては、グリーン投資減税の即時償却(初年度 100％償却)をはじめ、省エネ技術・新エネルギー等に係る研究開発の一層の優遇措置を講じられたい。

５．地域経済の活性化・内需拡大を促進する税制（１）固定資産税の負担軽減
固定資産税は、担税力の乏しい欠損法人や収益性の低い企業に対しても一律に課税されており、特に中小・小規模企業にとって相対的に過重な負担となっている。ついては、中小企業に対する軽減税率を創設するとともに次の措置を講じられたい。
①償却資産に係る固定資産税の廃止②負担水準の引き下げ（70%→60%）③建物に係る評価方法（再建築価格方式）の見直し④圧縮記帳を行っている固定資産に対する軽減措置の創設（２）耐震補強・建替え等を促進する税制措置の創設
わが国は、全国各地で大きな震災リスクを抱えている。しかしながら、コストの問題や専門知識の不足等から建物・設備等の耐震対策やＢＣＰ(事業継続計画)の策定が進んでいない。
ついては、災害に強い産業基盤の構築と内需拡大のためにも、次の措置を講じられたい。
①耐震化補強工事費用の全額損金算入の容認及び固定資産税の軽減措置の創設②耐震機能の高い建物等を建設した際に大幅な特別償却又は税額控除できる税制措置の創設③修繕引当金の損金算入の容認④ＢＣＰ作成費用の一定割合を税額控除できる税制措置の創設（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し
人口減少社会を迎えているわが国において、内需拡大を図るには、外国人観光客の取り込みが不可欠である。ついては、輸出物品販売場の許可要件の緩和や免税申請手続きの簡素化等、外国人観光客がより物品を購入しやすい環境を整備されたい。また、外国人観光客の購入割合の高い化粧品・酒類・茶葉を免税項目に追加されたい。
（４）景観保全・再生の支援税制の創設戦災を免れた京都には、風情ある町並みを形成する京町家をはじめとした景観重要建造物、伝統的建造物が数多く存在しており、近年では、京町家を住居だけでなく商業店舗や観光資源として見つめ直す動きがある。しかしながら京都の都心部においては、毎年約２％もの京町家が消失しているほか、老朽化が進む京町家の改修・保全のためには、法的規制への対応や特殊な建材・技術を要するため、家主に大きな経済的負担が生じている。
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ついては、京町家の固定資産税の軽減措置や、保存を前提とした譲渡所得の特別控除の適用、更には、景観重要建造物以外の京町家についても相続税の軽減措置を設けるなど景観保全・再生を促進する支援税制を創設されたい。
（５）商店街の共同的施設の建設・維持管理等に要する特別賦課金への非課税措置
商店街振興組合が、アーケード等の共同施設の建設・維持管理等及び撤去時の現状復帰に必要な資金として、組合員から特別賦課金を徴収した場合、課税対象になってしまう。
ついては、ハード事業の推進や適切な維持・管理の障害になっている税務上の取扱いの見直しを図られたい。

６．公正・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減
納税環境はできるだけ簡素にすべきである。しかし、近年その基本原則から離れて複雑化しており、納税者の事務負担が増す等企業の生産性向上を阻害している。ついては、納税者にとってわかりやすく、事務負担の少ない納税環境を整備されたい。
①税制全般の簡素化②国税、地方税、社会保険料、労働保険料の徴収機関窓口の一元化③電子申告税額控除の拡充④消費税の申告期限延長及び納付回数の任意選択制度の導入⑤共通番号制度の早期導入（２）超過課税・事業所税の廃止
超過課税は、特定の企業に過度に負担をかけているとともに、「取りやすいところから税金をより多く取る」といった姿勢が否めない。また、事業所税についても、固定資産税との二重課税や自治体間の公平性や対象都市部への企業立地を阻害している。ついては、超過課税及び事業所税を廃止されたい。
（３）印紙税の廃止
インターネット取引の普及、経済取引のペーパーレス化が進展するなか、文書のみを対象とする印紙税は、税の公平性に欠けている。また、消費税との二重課税のほか、一取引において、契約書・領収書・約束手形等にも多重に課税されている。特に、数次の請負を行っている業種においては、重い税負担を強いる等、多くの問題点を有していることから速やかに印紙税を廃止すべきてある。

以４上