※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2017年3月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。
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JOI 特別研究セミナー

今中東で、、、2016（地政学とビジネス機会）2016 年12月15日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所
首席駐在員 玉木 直季

中東のビジネスと地政学、油価と予算年、舵を切り始めている。
サウジアラビア、バーレーン、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国で構成される湾岸協力機構（GCC）諸国の2016年度予算をみると、16年度に各国が予算算出の前提として置いた前提油価の額は大方が前年度より低い額に設定されている。油価下落

中東はエジプト文明、メソポタミア文明、インダス文明に伴い各国とも歳入が減少しているなか、対する歳出のほと古代４大文明のうち３つが栄えた土地。深い歴史があり、うの減少が追いついていない。ただ一方、財政均衡油価欧州・アジア・アフリカの交点にある地理的に重要な要衝100ドル弱という時代に戻るということが現実的ではないとして今後も発展が見込まれる。中東でのビジネスを考え点も認識されている。この低油価時代をどう凌いでいくか、るうえではこの地域の深い歴史と地政学についても考えてということで、歳入増収のための付加価値税（VAT）の進める必要がある。

導入発表、および歳出削減のため補助金カットが始まった。

日本からみると中東は物理的にも心理的にも遠いイメー

ほか、GCC諸国にはバーレーンを除きまだ借入余力がある

ジだが、中東の方々からすると、日本は主要な貿易相手国ということで今年多くみられたのが政府債の発行である。

であるとともに、アニメ文化などの影響もあって、より距あとはいざとなればソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）離の近い存在との認識だ。の資産取り崩しで対応するということで、各国とも急な破油価の推移をみていると、ご承知のとおり原油は金融商品として投機の対象でもあるため、価格の上下変動が激し綻を回避しつつ、この時代をなんとか切り抜けようとしている。

い。14年末以降続いた油価の低迷は世界経済の減速、供給過多による需給ギャップ、サウジアラビアによるシェーサウジアラビアおよび中東全域の情勢ルブームけん制などが原因だが、16年11月30日の石油輸出国機構（OPEC）による減産合意、シェール推進の米トラ

メッカとメディナという２つの聖地を擁するサウジアラ

ンプ政権誕生もあり、足下では油価は回復している。直近

ビアは、イランと並ぶ中東の２大大国であるとともに、イでは2016年２月27ドルと最低値をつけた後、12月現在でスラム世界における中心的位置を占めると自負する国。とは50ドル付近まで回復した。ただし、ビジネスをしていく

はいえ現状をみてみると、イラン核合意に伴いビジネス界うえでは短期の油価の上下に一喜一憂するのではなく、長におけるイランの存在感が着実に高まりつつあり、また、期のトレンドをみていくことが重要だ。

イランの影響力が宗教の力、つまりシーア派であることを長期的には、石油・ガスへのニーズが代替燃料に取ってて こ

梃子にして周辺地域へと拡大している。具体的にはこの肥代わられ油価は下落していくという見方と、代替燃料への沃な三日月地帯、メソポタミア地域において、イランはシ移行は進むけれども、世界の人口増加に伴う燃料、原料とリアのアサド大統領、レバノンのヒズボッラを支援していしての石油・ガス需要の増加で油価は上昇していくというる。イラクでは、アラブ・シーアとペルシャ・シーアとい両方の見方がある。

うことで、民族こそ違えど同じシーア派である点を利用し多くの産油国は油価は緩やかに上昇すると見込んで国の影響を及ぼしている。また、イエメンはフーシー派という運営をしているが、現在のような低油価の時代が普通であことだが、広義ではシーア派に近く、イランはイエメンもり“新常態”であるとも考えながら国づくりをする方向に近支援している。

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オマーンはイスラム教イバーディ派で、スンニー派でもPPPプロジェクトを支援していきたい。

シーア派でもないが、全方位外交を主とし穏健中立であるため、イランに対する防波堤にはなりえない。地図でみる

TRIP回廊とエジプト、JBIC融資実績とメソポタミア地域の三日月地帯に加えて、より大きな三日月地帯がイランの影響下にあることがわかる。サウジア

TRIP回廊とはトルコ（TR）、イラン（I）、パキスタン（P）

ラビアからみると、気付いたらイランの影響力を受けていを結ぶエネルギー回廊を指し作った造語である。ガス・パる国々に囲まれていたという状況だ。

イプラインではすでにイラン・トルコ間が開通、イラン・サウジアラビアでは2015年１月サルマン新国王が就任。

パキスタン・インド（IPI）間での建設が進み、トルクメニ副皇太子がその息子のムハンマド・ビン・サルマンであスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド（TAPI）間る。2016年１月にサウジがイランに国交断絶を突きつけるでもガス・パイプラインの計画がある。イランの国際社会ということがあったが、これは油価低下で国庫収入が減り、復帰でイランを絡めるエネルギー回廊が実現に向け実際に米国が中東に対する関心を薄れさせるなか、存在感を増し動き始める可能性がある。中国の一帯一路構想はすでに始てくるイランに対して、新体制のもとで、国民に対し強気動している。このTRIP回廊が実現すると、この地域に新の姿勢を示さなければいけない、弱腰にみられるわけにはたなエネルギーと物流の回廊が形成され、アジアと欧州のいかないという事情があったのではと考える。

間を結ぶ合計３億5000万人規模の巨大な経済圏が出現す

GCC諸国の軍事支出の推移をみていくと、米国、中国にることになる。

次いでサウジの支出が多く、いまだ増加中ではあるが、ホエジプトについてはムバラク氏失脚以降、ムルシー政権

ルムズ海峡封鎖によって被害を被るのは経済活動が止まる

が事実上のクーデターで倒れその後テロが散発するなど政イラン、GCC諸国双方なわけで、互いに海峡封鎖のメリッ情不安定な状況が続いたが、シシ政権になりようやく落ちトはない。サウジの軍事力増大もあくまで抑止力のためで着きがみえ始めてきた。エジプトはアラブ・スンニー派のあると考えている。

最大国で人口は8000万、人口ピラミッドもよいかたちにある。政治が安定すれば次は経済安定化ということで、新しImplementation under low oil priceいビジネス機会が出てくるだろう。
2015年度のJBICの年間融資承諾額約２兆4000億円のう

GCC諸国は高所得だが発展途上国でもある。インフラ

ち中東は２割弱の約4280億円を占める。中東案件の特徴開発も投資もまだまだ必要だ。国づくりでは、先行したドは１件当たりの額が大きいことで、承諾額の累計をみると、バイに習えということで、21世紀に入り各国が中期的な国セクターでは石油ガス、発電・造水関連が多い。上述のと家ビジョンを打ち出している。最近注目を集めているのは

おり中東は今後、産業の転換・多様化を進めていく方針でサウジアラビアVision 2030だ。各国のビジョンでは、あり、将来的には製造業など他のセクターへの発展を予測

SWFなどを利用し国づくりに役立つような部門への投資、している。

地理的な特性を活かし太陽光発電など再生可能エネルギーへの注力、石油なら下流も手がけるなどしてプロセス
を 増 や す こ と に よ り 国 内GDPを 増 加 し、 経 済 のdiversificationと石油依存脱却を図る、などだ。各国ビジョンに基づくこうしたプロジェクトは国民生活を支える基礎インフラや国の根幹事業であるがゆえ、キャンセルされる件数が少なく全体の総額でいえば微増傾向にある。
油価低下という状況下で最近出てきた新しい流れがEPCプラスF（Engineering Procurement & Construction＋Finance）だ。これはEPCの入札段階からファイナンス
提 案 込 み で 求 め ら れ る と い うも の で、PPP（PublicPrivate Partnership）においてもファイナンス提案込みでリクエストされるケースが増えている。産油国政府側としてはPPPは政府借入を増やさずに済むメリットがあり、PPPの機会が増加すれば民間のビジネス機会も増加するということで、JBICとしても引き続き日本企業の参画する玉木首席駐在員（JBIC ドバイ駐在員事務所）
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