2023 年 3 月発行
vol.027

あいさつ
2022 年度は、コロナ禍において、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、物価上昇などにより、国内外はネガティブに取り沙汰されていた一方、観光産業においては、全国旅行支援の実施による国内旅行需要の持ち直しや、水際対策の一段の緩和発表によるインバウンド需要の回復傾向が表れ、長かったトンネルからようやく出口の光が見えはじめた 1 年となりました。
そのような中、本会では「中長期経営計画 1st ステージ」での実践結果の検証と見直しを行い、「2ndステージ」の初年度として、1st ステージに引き続き 3 つの重点戦略である、「公益事業の継続的な実施体制の確立」、「収益事業の収支改善と新たな事業モデルの展開」、「交流で成功した地域の創出とそのための人財の育成」に基づき、「交流で成功地域を創り出した実績豊富な団体」となるための事業を実施いたしました。
本会は、これからも JA グループの皆さまと共に、都市と農村の交流を通じ、こころ豊かな暮らしづくりのお役に立てられる事業を行ってまいりたいと思いますので、引き続きご指導ご協力のほど、宜しくお願いいたします。
2023 年（令和 5 年）3 月
一般社団法人全国農協観光協会 代表理事専務 青木 貴晴
本会事業と取り組み●都市農村交流事業（体験交流事業、地域交流支援事業）の実施
新たに、厚生労働省より、雇用による農業従事者の確保を図ることを目的とした「農業雇用改善推進事業」を、宮城県より、在住女子大生を対象に県内で活躍する女性農業者のもとでの農業体験を通じ、職業としての農業の魅力を理解してもらうことを目的とした「魅力発信業務」を行いました。
●観光振興のための資格取得研修（資格付与事業等）の実施●第 33 回民俗芸能と農村生活を考える会・第 3 回学生地域づくり交流大賞の実施、広報誌の発行●観光客受入、地域づくりを促進する研修の実施、受入地域の体制整備に係る研修の開発と実施●農福連携事業の実施
農林水産省交付金を活用し、農福連携のスタートアップ団体へ専門家派遣などの人的支援をはじめました。
●基礎知識の習得、農に対する一層の理解向上を目的とした日本農業検定の実施〇人財育成のための取り組み「くるみんマーク」取得に向けた取り組みをスタートし、オンライン研修を通して法改正および制度への理解促進に努め、働きやすい職場づくりに取り組みました。

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体験交流事業2022 年度の取り組み

高齢化・人手不足に悩む農家の方々のお手伝いをしていただく都市住民を募り、農家との交流を通して農と食への理解を深め、農家・地域の応援をする「快汗！猫の手援農隊」。感染対策に努めながら、全国各地で企画を実施しました。
コロナ禍で 3 年ぶりの実施となる企画もあり、参加者、受入農家ともに久しぶりの再会。お手伝いはもちろん、近況報告など話も弾んだようです。
新たに実施した宮城県丸森町の「花柿援農隊」。今年は、特産の「ころ柿」の原料となる蜂屋柿の多くが変形する被害が出てしまいました。それでも収穫は必要という状況から、東京や埼玉から 8 名が参加。農業の大変さや生産への想いを知り、農家や産地を応援しようと収穫作業に励みました。
今後も農家と都市住民の「交流」を軸に、地域の課題解決に取り組んでまいります。
2022 年度援農隊 実施地域一覧
実施月

企画名４月

チューリップ花摘み隊

富山県高岡市５月

柿摘蕾隊

和歌山県紀の川市

カーネーション片付け隊

神奈川県秦野市

秋間梅林 梅もぎ援農隊

群馬県安中市

６月

７月

８月

９月

実施場所

実施月
１０月

企画名

実施場所

信州伝統野菜 保平かぶ援農隊

長野県松本市

京丹波黒豆(枝豆)収穫・仕分け隊

京都府京丹波町

フェイジョア収穫隊

福島県いわき市

花柿援農隊

宮城県丸森町１１月

にんにく・玉ねぎ収穫隊

新潟県長岡市

西宇和みかん収穫隊

愛媛県西宇和市

小布施ぶどう援農隊

長野県小布施町

ゆず収穫隊

福島県矢祭町

水なす援農隊

大阪府岸和田市

鴨川市温州みかん総採り収穫隊

千葉県鴨川市フェイジョア援農隊

福島県いわき市

大井町温州みかん総採り収穫隊

神奈川県大井町

みかん摘果隊
雪中キャベツ植付け隊

神奈川県大井町
長野県小谷村

紀の川八朔収穫隊
邑美人援農隊

和歌山県紀の川市
群馬県館林市ブルーベリー収穫隊

千葉県木更津市

紀の川柿袋かけ隊

和歌山県紀の川市

山ぶどう収穫選別隊

山梨県早川町

えな栗援農隊

岐阜県恵那市

さるなし収穫隊

長野県小谷村

小布施ぶどう援農隊（6 月）

１２月

１月
２月

あやほまれ(彩誉)収穫隊

大阪府岸和田市

壱岐の島で牡蠣の殻洗い隊

長崎県壱岐島

ワカメ援漁隊

宮城県石巻市

３月

中田の棚田での活動

花柿援農隊（11 月）「つなぐ棚田遺産」委員会より感謝状をいただきました
西日本事務所を中心とした和歌山県紀美野町旧小川村地域にある『中田の棚田』での産官学連携の食育企画や、体験交流企画等の取組みが認められ感謝状をいただきました。
これは農林水産省が認定する「つなぐ棚田遺産」の地域における、多様な主体との連携や協力を促進することを目的として、棚田地域の振興等に貢献する企業・大学等の取組を国が選定するものです。
今回選定された団体は全国で３９団体あり、本会は比較的新しく独創的な取組を行っている企業等に贈られる「クリエイティブ部門」に選定されました。
当会が選出されたことは大変意義深く、今後も地域振興に積極的に取り組んでまいります。
体験交流事業に関するお問い合わせ【事業部第 1 グループ2

TEL:03-5297-0323】

地域づくり推進事業

2022 年度の取り組み

本会では、中長期経営計画の目標である「成功地域の創出」を早期に実現させるため、全国各地において地域の課題やニーズに現場で向き合い、課題解決および持続可能な地域づくりを目指して各種取組みを実践しています。
下図の主な取組実績の一覧では、各地方自治体や地域協議会に対して、本会が取り組んできた内容になります。地域振興に関わる研修やツアー、魅力発信だけでなく、次世代を担う子供たちの教育学習プログラムの造成などニーズを適切に把握し、地域住民と一体になって取り組んでいます。
主な取組実績の一覧
ウェブサイトへの掲載を通じた情報発信
青森県「グリーンツーリズム受入実践者対象
ウェブ研修会等実施業務」
新規就農に向けた農業体験ツアー・魅力発信宮城県「キラリ！
農スタイル魅力発信業務」
外国人向けファムトリップ実施等
体験・宿泊商品の造成支援等

石川農泊推進協議会「農泊高度化促進事業」

田上町農泊推進協議会「農泊推進事業」

農家民宿へのアンケート調査・集計分析

小中学生向けの体験学習ワークブックの制作

福島県「農家民宿実態調査業務」

三重県「農山漁村活性化に向けた教育旅行事前学習プログラム作成業務」
農家民宿開業に関わる研修実施
愛媛県「愛媛県農泊人材育成研修業務」

研修・ファムトリップの実施等
かぬまいい旅推進協議会「農泊推進事業」

サイクルツーリズムの推進等
浜松三ヶ日みかんの里
協議会「農泊推進事業」

農業ボランティアの企画運営・実施
和歌山県「令和4年度都市住民ボランティア援農体制モデル業務」

取組の成果物・様子

農泊推進に関わる研修・セミナー実施
熊本県「農泊地域人材育成等業務」

事前学習プログラム(ワークブック)

地域づくり推進事業に関するお問い合わせ【事業部3

第 2 グループ

現地研修

農業体験ツアー

TEL：03-5297-0323】

交付金事業2022 年度の取り組み

農林水産省 農山漁村振興交付金事業(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農福連携の取組主体の発掘と取り組みへの支援」)
昨年度に引き続き、この事業は、農福連携の構想段階又は取り組みを開始して間もない取組主体（支援先）の農福連携の確立及び地域における農福連携の取り組みの加速・強化を目指す地域コンソーシ
アムの設立に向け、全国 47 の取組主体に弊会が専門家（農福連携実践者や農福連携技術支援者等）を派遣して、その課題解決に向けた人的支援を行いました。また、農福連携に精通した有識者による検討委員会を立ち上げ、実地調査による現状や課題を確認した上で取組主体を選定し、専門家による課題解決に向けた具体的アドバイスやコンソーシアム設立に向けた関係機関の調整、セミナーの開催、先進地視察などを行いました。

「農福連携の取組主体の発掘と取り組みへの支援」概要について「農福連携の取組主体の発掘と取り組みへの支援」内容についてJA が参画する「農福コンソーシアム岡山」設立の様子

JA 等による「こえどファーム（埼玉）」先進地視察の様子

交付金事業に関するお問い合わせ【事業部第 2 グループ TEL：03-5297-0323】
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教育研修事業2022 年度の取り組み

本会では、JA 組合員や地域住民の余暇・観光レクリエーション活動への多様なニーズに応えるため、旅行業務に関する研修会を全国各地で行っています。
JA 旅行センターをはじめとする、旅行業関係者の業務遂行能力の向上や資格取得拡大に貢献しています。
2023 年度の各研修会につきましては、ホームページ(https://www.znk.or.jp/service/training/)で公開・募集しています。
旅程管理研修会(法定研修)
平成 5 年に運輸大臣（現観光庁長官）「旅程管理指定研修機関」として指定（現登録）され、令和 5
年 3 月現在まで、旅程管理業務を行う「旅程管理主任者（添乗員）」を述べ約 1 万 5 千人育成してまいりました。
今年度においても、新型コロナウイルス感染予防対策として、マスクの常時着用、受講生への検温及び健康安心カードの記入、間隔を空けた座席レイアウト、会場のこまめな喚起、消毒スプレーの設置、手指消毒の励行などを行いながら、札幌で 8 年ぶり、静岡・金沢で 3 年ぶりに開催するなど 24 都道府県で全 34 回開催し、323 名（前年度 194 名）が受講しました。

旅行業務取扱管理者試験対策講座JA 旅行センターをはじめとする旅行業関係者の資格拡充と担当職員の資質向上のため、毎年 6～9月に主要 5 都市で試験対策講座を開催しています。入学金・入会料は一切不要で、受講料のみでどなたでも参加いただけます。専任講師が丁寧な講義を行うので、合格者からはこの講座を通して「苦手科目の問題が解けるようになり得意になった」、「要点を押さえられ本試験まで効率的に勉強できた」、「自分なりの合格へのイメージを掴むことができた」というお声を多数いただいています。
2022 年度(6～9 月)は、集合研修を再開し 8 回開催(うちハイブリッド開催が 3 回)、41 名が受講しました。そのうち試験合否アンケート回答による合格者（科目合格含む）は 12 名でした。
2023 年度においても集合研修とオンライン研修で引き続き実施予定です。詳しい日程につきましては、ホームページからご覧ください。

旅行サービス手配業務取扱管理者研修(法定研修)
本会は平成 31 年 1 月、「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を行う「観光庁登録研修機関」となりました。以来、毎年同研修会を開催しており、今年度も 2 月に集合研修を大阪にて開催しました。
教育研修事業に関するお問い合わせ【事業部第 2 グループ
5TEL:03-5297-0324】

広報・調査研究事業

2022 年度の取り組み

第 33 回民俗芸能と農村生活を考える会 新潟県柏崎市の郷土芸能「綾子舞」
2023 年 1 月 7 日（土）13:00～15:30 日本教育会館一ツ橋ホールにて「民俗芸能と農村生活を考える会 新潟県柏崎市の郷土芸能～綾子舞～」を開催しました。
6 月蛍まつりの取材、8 月練習風景の取材、10 月事前交流会を通して、考える会当日に地域の現状や様子、どのような活動を行い、どのように伝承されているかを伝える事ができました。
人口減少社会の中でも、柏崎市では先祖から伝承されてきた民俗芸能
下野 小原木踊りを地域の学校活動を通して着実に後世へ受け継いでいく体制が取られており、踊りだけでは伝わらない、伝承されていく子供たちの想いや関わる大人たちの本音を聞くことができました。
来場者の方から、「継続することへの努力が伺えた。素晴らしかったです！！心から堪能させて頂き感謝します。さすがユネスコ無形文化遺産登録だけあります！！長い間（500 年間）継承なさってきた地域の綾子舞全体集合皆さんの頑張り、努力がすばらしい！」とコメントを頂き、都市と農村の架け橋になる一助となる事ができました。
第 3 回学生地域づくり・交流大賞 最終審査会「学生地域づくり・交流大賞」は、農山漁村地域の過疎化や少子高齢化が急速に進む昨今、学生による地域を元気にするための様々な活動研究が行われていることに注目し、事業が始まりました。学生たちの活動を社会に周知し、応援するとともに、農山漁村地域の将来を担うであろう学生の人材育成や農山漁村地域の活性化に寄与することを目指しており、今回で第 3 回目の開催となりました。
2 月 10 日（金）に東京都千代田区の AgVenture Lab で行われた最終審査には、書面審査を通過した、
郡山女子大学郡司研究室・郡山女子大学食品化学研究クラブ・新潟食料農業大学鼓岡地域連携プロジ
ェクト・松山大学愛南マダイ応援隊・宮城学院女子大学石原ゼミナールの 5 団体が出席。大学教員や地域活性化専門家らが務める審査員に向けたプレゼンテーションの後、審査を行いました。
大賞には宮城学院女子大学石原ゼミナールの「秋田てんこ小豆伝承プロジェクト」が選ばれました。
アーカイブ動画→

調査研究事業に関するお問い合わせ【総務部

観光人材育成事業調査研究課(https://www.znk.or.jp/report/page_544.html)

TEL:03-5297-0321】

2022 年度の取り組み

観光人材育成事業
本邦内の農山漁村の活性化の一助とすべく、海外の観光・農業関連ＪＩＣＡ技術協力プロジェクト等に継続的に参画しました。本年は、セネガル国内の食料安全保障とレジリエンス強化、およびセネガル川流域のコメ増産と農家の収益性向上に向けたバリューチェーン改善を目的として、職員 2 名が同国にて従事し、海外における各種情報収集や支援ノウハウの習得に努めました。
また、アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）と連携し、ＪＩＣＡ「農民組織の設立・強化」コースにおいて、9 月に「農協と地域資源活用による事業推進」というテーマでグリーン・ツーリズムによる地域振興等について、海外農業従事者を対象に本会職員が講義を行いました。
観光人材育成事業に関するお問い合わせ【事業部6第 2 グループ

TEL:03-5297-0323】

日本農業検定事業

2022 年度の取り組み

2023 年１月に実施した第 10 回日本農業検定は、1,971 人が受検しました。この内 JA グループでの受検者数は 1,210 名で全体の 61％を占めました。JA の自己改革が進む中で検定への関心が高まって来ております。
普段の業務の中で農業や食の知識が求められる JA の職員の皆様にとっては、農業の基礎知識を学ぶまたとない機会です。ぜひ、今後とも農業検定のご活用をご検討ください。
2021 年度の受験結果
1級

2級

3級

合計

受検者数

300 名

567 名

1,104 名1,971 名

合格率

35.7%

62.1%

75.8%

65.8%

テキストの紹介
初級から上級まで 3 つのレベルに応じたテキストが発行されています。テーマごとの主な内容は以下の通りです。テキストは書店で販売しているほか、ホームページ(https://nou-ken.jp/)から申込書をダウンロードいただ
き、お申込みすることもできます。

テーマ

初級編

中級編

上級編

農業全般

農業の役割、食料自給の現状、地域農業の動向について考えます。

農耕のあゆみ、食料自給の現状、日本農業の動向について考察します。

人と農業がどのように関わっていくのかさまざまな角度から考察します。

環

温暖化と日本農業へ 生態系、地球規模の食料・環境・資源の 3の影響、農業と環境 環境問題、農業と環つを課題として捉えとの関連などについ 境との関係についてていきます。て学びます。
考えます。

境

食品表示、食の安全管理、食生活、調理の基礎について記載します。

食栽

培

食品の安全に関する和食を原点として、法と制度、食生活と食の安全、安心、健康栄養・郷土食などをまで考えます。
学びます。

栽培の環境、肥料、病 植物の成長、栽培環 植物の生理作用に始
害虫防除、プランタ 境の管理、実際の作 まり、栽培の現場まー栽培について考察 物栽培について解説 で踏み込んだ内容をします。

します。

日本農業検定事業に関するお問い合わせ【事業部第 1 グループ7

記載しています。
TEL:03-5297-0325】

農業女子つ・な・ぐプロジェクトの取り組み

インスタライブ配信の様子

収穫体験の様子

収穫体験の様子（東京都・デュラント安都江さん）（千葉県・石橋正枝さん）（群馬県・根岸聡美さん）

本会は、農林水産省が進める「農業女子プロジェクト」に参画し、農業女子と都市部に住む女性の交流を目指す「農業女子つ・な・ぐプロジェクト」に取り組んでいます。
都市部に住む女性に対し、農業女子や農業をもっと身近に感じてほしいとの思いから、今年度は定期的に、気軽に参加できるイベントを開催しました。
●東京都（4 月）・神奈川県（5 月）
・鹿児島県（12 月）でインスタライブの実施
収穫作業だけでなく、普段の作業風景や暮らしの一部などの日常を配信。フォロワーには当日収穫した野菜をプレゼントし、SNS 上でつながりました。
●千葉県（7・9 月）群馬県（2 月）で収穫体験の実施
トマト（千葉県）、落花生（千葉県）、にんじん（群馬県）をテーマに、本プロジェクト初の試みとして、畑での収穫体験を開催しました。栽培の流れを学びながら収穫し、体験後は採れたての野菜を味わいました。
「これから落花生を食べるときに色んなことを思い出せて、楽しく食べられそう。」「農家さんの苦労が分かりました。そのありがたみを感じながら、感謝していただきます！」等の反響がありました。今後も様々な形で、農業女子と都市部女性の交流を拡大してまいります。

古民家プロジェクトの取り組み
本プロジェクトは、昨年度より、中長期経営計画の目標である「交流での成功地域を作り出した実績豊富な団体になる」ことの実践の場として、地域の困りごとである「空き家」となっている古民家を活用し、自らが農泊実践者となることを目指して活動をしました。
今年度は、実際に岩手県花巻市大迫（おおはさま）地区、静岡県函南町、和歌山県海草郡紀美野町3 地域の視察を行い、地域関係者様と協議を重ねた結果、今後、紀美野町では、町内の地域連携を目的とした育成研修、体験交流企画や猫の手援農隊など、地域支援としての関わりを継続してまいります。また、大迫町では、グループ企業である株式会社農協観光が地域へ引き続き関係構築を行ってまいります。
地域と連携しながら交流人口を増やし、自ら成功地域を作り出すことで「実績豊富な団体」として活動の幅を広げていくことが目標です。

一般社団法人全国農協観光協会機関紙

つなぐ2023 年 3 月発行［Vol.027］

発行／一般社団法人全国農協観光協会 発行人／青木貴晴 編集人／横村彰一〒101-0021 東京都千代田区外神田 1-16-8 GEEKS AKIHABARA 4F
TEL:03‐5297-0321 FAX:03‐5297-02608