平成２８年度事業計画書

自 平成２８年 ４月 １日

至 平成２９年 ３月３１日

公益財団法人 鉄道弘済会

基本方針
本法人は、平成 27 年度から 3 箇年を実施期間として策定した中期経営計画「ＫＯＵＳＡＩ挑む 2017」の 2 年目として、「経済環境に左右されない安定した経営基盤の確立」を目指すとともに「持続的な福祉サービスの提供」を着実に実行するため、情報通信技術の活用による業務改善、情報共有化等、情報セキュリティを配慮した仕組み整備に取り組みます。
また、健全な経営と将来にわたる発展に繋がる人材育成を行い、組織の礎を築いていきます。
「ＫＯＵＳＡＩ挑む 2017」の実現に向けた各事業の基本方針は、以下のとおりとします。
公益目的事業においては、利用者からの信頼に応え、社会から期待されるニーズを提供するとともに、社会環境の変化に合わせた事業領域を模索しつつ、サービスレベルの維持・向上に努めます。
収益事業においては、公益目的事業を費用面で支えるため、所有する資産の新規開発、有効活用等あらゆる手法を用いて収益最大化に取り組み安定した経営基盤づくりに努めます。
法人運営面においては、法令及び定款を遵守し、重点事項の推進を図り、社会情勢や社会のニーズに対応できる筋肉質な組織を目指します。また、資金運用は、リスク分散による堅実な資金運用を基本とし、運用利回りの向上に努めます。

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１ 公益目的事業

公１

障害者の自立・更生、児童又は青少年の健全な育成及び社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業（１）障害者に係る福祉支援事業①補装具製作及び更生相談に応ずる施設並びに診療所の設置・運営【義肢装具サポートセンター】
切断障害者の早期社会復帰と自立促進を目指し、必要な訓練を行うとともに、利用者のニーズに合わせた義肢・装具の製作を行います。
また、研究開発の促進、障害者スポーツの支援、人材育成に取り組みます。
②身体障害者福祉の増進に寄与するための事業【社会福祉法人鉄道身障者福祉協会への支援】
社会福祉法人鉄道身障者福祉協会の福祉活動を支援します。
③知的障害・自閉症児者施設の設置・運営【総合福祉センター弘済学園】
知的障害・自閉症児者を対象に、児童期を中軸に、ライフステージに沿った一貫した療育・支援を行う総合的な施設として、発達支援と自立支援に努めます。
弘済学園が目指すべき療育・支援の基本的考え方に基づき児童期中心の入所施設部門と幼児期・青年期も含めた地域生活支援部門からなる「総合療育支援センター弘済学園」構想の取り組みとして「児童発達支援センター」等の具体的な整備を進めます。
成人利用者の地域移行及び利用者の人権擁護に努めます。
また、これらの事業に必要な人材の確保・育成に努めます。
④知的障害者福祉の増進に寄与するための事業
今後の社会福祉法人悠々倶楽部への人的協力と連携のあり方について検討します。
⑤視覚障害者福祉に携わる者の顕彰録音図書の製作に関わるボランティアを表彰する事業「朗読録音奉仕者感謝の集い」はボランティア活動の啓発とさらなる活動の促進を図るため、第 46回朗読録音奉仕者感謝の集いを全国各地で実施します。

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⑥視覚障害者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人日本盲人会連合、社会福祉法人日本点字図書館の福祉活動を支援します。
（２）児童又は青少年の健全な育成に係る福祉支援事業①子育て家庭の支援事業【保育所】
質の高い保育サービス及び保育環境の改善を行うとともに、多様化するニーズへの対応が重要なことから、特別保育（病児・病後児保育、障害児保育、一時預かり保育）、保育所新設に向けた取り組み等地域のニーズに積極的に応えていくとともに、配慮が必要な児童への対応等、先駆的な保育にも取り組みます。
また、これらのサービスに必要な人材の確保・育成に努めます。
②児童養護施設の設置・運営【札幌南藻園】
養護の質の向上と充実のため、小規模施設整備をはじめとする家庭的養護推進に向けた運営体制及び施設整備計画を進めます。
これにあわせ、計画的な人材確保と育成を行います。
（３）社会福祉に関する知識・技術の向上に係る福祉支援事業①社会福祉に関するセミナーの開催「社会福祉セミナー」については、社会福祉の潮流を踏まえ、理論と実践の両面から社会福祉に関する知識、技術の向上を図ることを目的に年 1 回開催し、社会福祉の発展の寄与に努めます。
「こうさい療育セミナー」については、弘済学園での知的障害・自閉症児者への療育・支援実践を基に、障害者福祉の発展並びに関係者との連携及び情報交換等により、知見を分かち合う場となることを目的に年 1 回開催します。
②社会福祉に関する研究誌の発行「社会福祉研究」については、社会福祉に関する理論と実践をつなぐ専門誌として、得られた研究成果を広く社会福祉に活用されるよう内容の充実を図ります。
③社会福祉に関する資料室の設置・運営
社会福祉の専門的な情報センターとして、福祉分野の蔵書の充実を図り、広く学生、研究者、一般の利用に供します。

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公２

高齢による要介護者への支援及び生活・法律問題を抱える者への援護・相談を行う福祉支援事業（１）高齢者に係る福祉支援事業①高齢者福祉の増進に寄与するための事業
社会福祉法人東京弘済園が運営する各種老人福祉事業を支援することにより、高齢者の福祉の増進に寄与することを図るとともに、本法人が開催する研修への参加等も通じ、老人福祉にかかわる人材の育成に努めます。
更に、東京弘済園との連携強化に努め、社会福祉法人としての社会貢献のあり方、将来構想について、共同した検討を進めます。
（２）援護・相談等の福祉支援事業①ソーシャルワーク活動【福祉所】
社会保障制度や福祉諸施策が充実してきている今日的状況及び本法人の全体的状況を踏まえ、ソーシャルワーク活動を行っている福祉所は順次廃止していきます。

２ 公益事業本部と公益目的事業のあり方
本法人が実施する公益目的事業の意義について、設立の原点に戻って再確認をするとともに、時代と社会環境の変化に合わせた新たな事業領域の模索や収支構造の整理を行い、公益目的事業に必要な運営体制の整備に取り組みます。

３ 収益事業等

収１ 不動産賃貸業・管理業等、その他の卸売業（１）不動産賃貸業・管理業等①不動産賃貸事業-4-

公益目的事業を費用面で支える柱として、「安定した財務基盤の確立」のため、所有不動産の一層の有効活用等により、収益最大化の施策に取り組みます。
具体的には、老朽化した建物の再開発や低効率用地の新規開発を推進します。
また、既存賃貸物件については、収益向上及びコストダウンの取り組みにより、利益率向上を図るとともに、資産価値の維持・向上のため、管理運営体制の強化及び計画的修繕を行います。
一方で、開発のスピードアップ及び管理物件の増加等を踏まえて、人材育成を図るとともに、業務の効率化等、組織体制の強化を推進します。
②貸会議室、飲食店の運営【弘済会館】
貸会議室・宴会場の運営では、顧客サービス向上のための研修実施及びリザーブ・キーパーを活用したリピーター客等への営業活動を行うとともに、新規顧客獲得に向け即効性の高い顧客紹介・斡旋会社の活用により稼働率の向上に取り組み、利益確保に努めます。
（２）その他の卸売業【新聞雑誌の取次業】
ＪＲ駅構内店舗運営会社との新聞、雑誌、書籍の取次事業は、大手コンビニの駅への進出による店舗減や店舗形態の変更、また、スマートフォン等電子媒体の普及による売上減が進むなか、業務効率化や経費節減を推進し、利益確保に努めるとともに、今後の新聞雑誌取次事業の見直しに努めます。

他１ 奨学金事業（１）奨学金福祉人材の養成、児童養護施設卒園者の自立支援、本法人の福祉事業の人材確保を趣旨とした新制度のもと、奨学金の貸付、給付を行います。

４ 法人運営（１）内部統制の確立
組織牽制の構築状況と法令遵守及び効率的な事業運営の実施状況の検証に努めます。
また、コンプライアンス体制の強化に努めます。
（２）法人運営体制の整備-5-自立型の公益財団法人として、それぞれの部門は公益目的事業を達成するた
め、組織運営体制の整備と強化を行うとともに、目的達成に向けて必要な人材育成と人事運用を行います。
①組織・要員体制の見直し等
公益目的事業等の見直しに伴い、管理部門（本部・支部・直轄業務機関）の組織及び要員体制の見直し等について検討します。
②マイナンバー制度導入への対応（３）危機管理体制の強化
首都直下型地震、ゲリラ豪雨等自然災害や事故等の緊急時に対する危機管理体制を強化するほか、各種法令や規程の遵守を目的に法令自主点検を継続的に実施します。
（４）明るく働きやすい職場構築の推進
従業員が安心して働ける職場づくりを推進するとともに、心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを実施します。
（５）人材育成と意識改革の推進
業務への取り組み意欲と資質の向上を図るため、各種研修や資格取得支援の充実を図るとともに、若手職員及び女性職員の早期管理職登用や本部・業務機関の人事交流など組織の活性化に向けた取り組みを推進します。
（６）計画的な設備投資、施設補修工事及び用地管理
公益施設・収益施設の設備整備については、「中期設備投資計画」に基づき、計画的に進めます。
施設補修工事は、老朽度を見極めつつ順次進めます。
本法人の厳しい財政状況の中、工事経費の一層のコストダウンに努めます。
また、本法人の用地管理の強化を図るとともに、用地登記業務等の簡素化を行います。
（７）コスト意識の慫慂
職員が自ら考え行動するために、各事業における収支目標額を提示し、責任と自覚の醸成に取り組みます。
また、経済情勢の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築に努めます。
（８）資金運用の推進-6-

資金の運用は、公益目的事業の運営を支える柱のひとつとして、安全で安定した運用益を得るため、リスクを分散した資金運用を基本として、資金運用利回りの向上に努め、財務基盤の安定・強化に取り組みます。
（９）情報通信技術の活用
情報通信技術の活用による業務運営全般にわたる電子化を推進し、業務改善を図ります。

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