令和4年度 事 業 報 告 書
令和4年1月1日から 令和4年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮⅠ 事業の成果
2022 年も新型コロナ禍に翻弄される１年となった。「子どもの村福岡」では見学者を制限し、ボランティアの活動も自粛をお願いした。2021 年に引き続き、社会との交流は低調な状態で推移せざるを得なかった。村内においては、慎重に防疫体制を講じたが、受託児童 11 名のうち 8 名、職員 4 名が罹患した。罹患者が 7 月に集中したことで、いわゆる「クラスター」の状況を呈し、育親 2 名も罹患したことから育親家庭へのファミリーアシスタントによる支援も一時中止する事態となった。数日間家庭に逼塞することを迫られ、子どもたちも育親も強いストレスにさらされた。
そのような中にあっても、福岡市との協働事業として開始した「『子どもの村福岡』ショートステイ事業」及び「里親ショートステイ事業」は、利用希望者が急増し相当数を断らざるを得ない事態にも直面したものの、おおむね順調に経過し、多くの子どもたちを受入れ、地域で困難を抱える家族の虐待予防と家族分離を防止するという所期の目的をある程度達成することができた。問題を抱える家庭への継続的な支援は今後の課題である。
2021 年 11 月から福岡市の委託を受けて開始した「ヤングケアラー相談支援事業」については、当初の予想どおり、当事者からの申出は少なく、学校関係者、地域福祉関係者等を通じて該当者の発見に鋭意努力したが、具体的な支援に結び付けることができた事例はなかった。今後、広報活動の充実を期すとともに、子ども食堂や居場所づくりの活動を担う団体などとの連携を通じて、より身近な場所での情報収集を心掛ける所存である。
2022 年 4 月に福岡市から受託した「一時保護事業」についても、2022 年中には該当者はなかった。
当法人の主要な業務である「子どもの村福岡」における里親養育のモデル事業及び「福岡市子ども家庭支援センター SOS 子どもの村」の相談事業も着実な成果を挙げることができた。しかしながら、「子どもの村福岡」では受託している 11 名の子どもたちのうち 7 名が小学生であり、次年度はさらに 2 名がこれに加わる。成長を喜ぶ一方で、実家族との関係や真実告知、ライフストーリーワークへの取り組みなど課題も大きくなっている。また、「福岡市子ども家庭支援センター SOS 子どもの村」の相談事業については、相談内容の充実、相談支援員の力量の向上などを直面する課題として挙げることができる。いずれにしても、課題解決のためには不断の努力を欠くことはできない。
事業内容の細部については資料を参照して頂くほかないが、厳しい社会情勢の中にあっても、計画した事業はほぼ達成でき、さらに事業規模を拡大させることができた。しかし、法人規模が拡大することで、新しく当法人の活動に参加する人たちに、草創期の熱気や連帯感を伝えることも難しくなりつつある。組織としての凝集性・一体感を醸成する
ことが新たな組織課題となりつつある。

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事者
の人数

受益対象者の範囲及人数

事業費の金額（千円）

第6条（1）
子どもの村
の設立及び
運営を通し
て、親の養
育を受けら
れない子ど
もたちにSOS
子どもの村
の家庭的な
環境のもと
に専門的な
ケアを行う。

「子どもの村福岡」の事業（1）親の養育を受けられない子どもたちの養育
ア 子どもの受入れ
前年11月1日付けで業務委託契約を締結した育親に、7歳男、5歳女、3歳男のきょうだい児3名が1月24日に委託された。
受託後、1年余が経過するが、発達検査結果や生活状況からも子どもたちの成長は明らかである。3名の子どもたちは、子どもの村での生活基盤が安定する中で母子交流も定期的に行われている。
そのような中、7月末、新型コロナ感染症の家庭内感染事例が発生し、その後に罹患した2名を合わせて計8名の子どもたちが感染した。幸いに、全員が定められた自宅療養
期間を育親の元で軽症のうちに過ごすことができた。
イ ファミリーアシスタント(以下、FA)・センタースタッフの人材養成
当法人としては初めての採用となる学卒新人に対し、OJTによる研修を行うとともに、事務局や児童家庭支援センターにおいても研修を実施した。また、AEDの導入に伴い心肺蘇生法の職員研修を2グループに分けておこなった。
（2）地域で困難を抱える子どもと家族への支援
一時保護・ショートステイの受入れ 第6条（2）に記載（3）育親家庭における養育支援の充実
ア チーム養育強化のためのファミリーチームミーティング(FTM)の定例開催
イ 子どもサポート部会の専門家との連携
ウ 児童相談所との連携強化
エ「地域の子」として、地域とともに育てる
オ 実家族再統合・リービングケア・アフターケアの検討（4）村の運営の充実・強化
ア 村長を中心としたチームビルディング
イ 子どもの村についての普及啓発・見学者への対応
コロナ禍による影響が徐々に少なくなりつつあるため、見学者の受入れは増加傾向にある。(2021年受入数：100人 34件)

通年

子どもの村
福岡

のべ100人親の養育を受けられない子どもたち及び子育てに支援を必要としている地域住民多数

54,294

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

12⽉

計

⼈数

2

2

6

19

11

17

28

2

6

41

75

41

250

件数

2

2

3

5

5

6

9

1

4

7

8

10

62

※一般(101名)、地域福祉(85名)、福祉専門(22名)、行政(40名)、メディア(2名)ウ 村の環境保全
開村以来12年が経過し経年による老朽化が進んでいたため、建物外壁や事務スペースなどの改修工事を行った。

第6条（2）
子ども家庭支援センターの設立と運営を通して、地域で支援を必要とする子どもと家族に専門的なケア及び支援を行う。

子ども家庭支援センター「ＳＯＳ子どもの村」の事業（1）平日夜間、土日祝日相談状況
正職員3名、非常勤職員2名の体制で相談対応を実施している。下表のとおり昨年同月
対比において相談実績が増加した。相談の傾向として、きょうだい揃っての相談が増加している。また、新型コロナ感染症を理由とする相談キャンセルの状況は7～8月がピークとな
り9～10月は減少したが、11月に入りキャンセルが再増した。
来所できない家族や子どもに対して、学校へのアウトリーチやオンラインによる定期的な相談を行ったほか、障がい者支援センターや放課後等デイサービス等の障害福祉領域との連携が増加している。また、相談の質の向上をめざし、ケアミーティングを毎週開催するとともに、困難なケースについては拡大ケアミーティングを随時実施した。
2022年1月～12月末
前年からの継続ケース
89
新規相談の受付
76（前年同時期66）
相談延べ件数
4,298
来所相談実人数
171
終結･中断件数47
翌年に継続するケース
118（2）里親支援事業「子どもの村福岡」の2家庭、地域の里親2家庭、養子縁組の1家庭を支援した。また、里親子への支援技術の質の向上を目指し、権利ノートの勉強会、リービングケアやユースプ
ログラムなど他団体の取組みにも参画した。
フォスタリングチェンジ・プログラム(以下、FCP)については、児童相談所との協働により新たに6名が受講したことに加え、2016～2020年度までにFCPを受講した里親に対しての合同アフターセッションをオンラインにて実施し、16名の参加により活発な意見交換が行われた。また、7月には英国トレーナーのオンラインによるコンサルテーションに出席したほか、8月に開催されたファシリテーター養成の受講により、職員1名が資格を取得した。
以下のとおり、里親・ファミリーホーム専門研修会を実施した。
10月1日
テーマ：子どもの愛着をはぐくむ家庭養育～暮らしの中でできること～(参加者46名) 講師 松永忠（児童養護施設光の園施設長）
11月23日テーマ：わたし研究～自分の中の声に耳を傾けてみませんか？
(参加者24名) 講師 橋本愛美・髙瀬明希（福岡市子ども家庭支援センター相談支援員）
一時保護・ショートステイ事業（福岡市委託事業）
一時保護
本年4月から福岡市の委託事業として開始したが、受入れ実績はない。
ショートステイ2名のFAが退職したことなどから1～3月の受入れ件数は低迷したものの、4月以降は新規採用者2名の研修を進めながら受入れ体制を整備し、10名体制となった8月以降は、夏休み期間中の受入れ件数の増加を目指していた。しかしながら、7月25日からの育親家庭の新型コロナ家庭内感染の影響で、2日間のショートステイ棟の閉鎖と2週間の新規申し込

通年

福岡
市内

約110人

子育てに支援を必要としている 地域住 民多数

44,834

みを断る措置を行った。また、申し込み後の利用予定者のコロナ罹患者や濃厚接触によるキャンセルもあり、夏休み中における受入れ件数の増加はできなかった。10月以降は、
平日において2棟運用体制を組むことができるようになり、従来の目的である利用者家族への支援につなげるべく、ショートステイ受入れの量的増大とアセスメントの質の充実を目
指した。
6条（3）
子どもと家
族 支 援 のプ
ログラム開
発を行う。

助成・連携事業（1）里親ショートステイ事業
ア リクルート実績
既存里親の登録が進んだことにより、ショートステイ里親の登録数は順調に増加し、今年度の目標数値に達している。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
登録里親 (月)
目 標
26
30
34
実 績
19
20
23 26 26 29 31 32 33353840
各区別登録里親数：西17（5）早良4（1）中央4（4）城南3（2）南3（3）博多2（2）東5（2）*（ ）は2022年新規登録者数＊リクルートについては、既存里親へのアプローチ、子育て支援関連団体との連携、里親会での説明、児相より里親ショートステイ事業のチラシ送付などを基本方針としている。
また、以下のとおりショートステイ里親リクルートのためのイベントを実施し、里親登録
までつながる可能性の高い参加者が増加している。ここ数年のリクルート活動が結実しつつあることや、全区展開をしたことにより、西区以外の参加者が増加している。
登録の可能性高い
イベント名
時期
参加者数
又は登録予定
個別説明
4～10月
8
7
里親って？カフェ
4～12月
53
36
「里親ショートステイって何？」
6月25日
25
2
里親向け説明会
6月30日
7
2
7月12日
ファミサポ研修・里親ミニ講座
5月7月
16
11
9月11月
ファミサポ交流会（西・中央）
10月4日
20
―
10月6日
テンジン大学講座
8月27日
92
西区園長会・校長会説明
9月7日
74
―
9月13日
福岡みんなで子育てカイギ
12月18日
21
－
計
237
60
＊参加者(前年度以前含む)のうち、基礎研修に 28 名、認定前研修に 23 名が進んだ。
イ ショートステイ実績
2022年の里親によるショートステイ実績は、前年を下回っている月もあるが、需要の

通年

福岡市内

約110人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている 地域住 民多数

48,484高まる夏休み期間中や9～10月における連休期間中の受入れが大幅に増加した。全体の受入件数は、昨年度に比べて日数にして100日程度増加した。
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
合計
(月) 1
依頼件数
実施件数
利用家族のべ数
実施のべ日数

8
5
28

9
4
27

11
10
5
53

15
6
2
16

10
6
4
20

9
3
3
18

23
9
9
43

26
14
12
70

30
19
13
113

39
17
12
119

45
16
13
72

42
12
11
54

250
124
92
633

ウ 行政との連携
以下のとおり、行政や他機関と連携した広報活動や、システムを改善するための作業部会などを開催した。その中で、福岡市のショートステイ受入れ機関共通の受入れ票の作成を行い、運用が開始された。
5 月 25 日～
6 月 20 日
7月5日
9月1日～9 月 29 日
9～10 月
10 月 6・17 日
10 月 27 日
11 月 1 日
11 月 29 日

福岡市のショートステイにおける共通フォーマットの運用開始
各区との情報共有についての確認事項作成
西区みんなで里親ネットワーク会議
福岡市ショートステイ質の向上のための作業部会の開催
西図書館パネル展示・関連図書陳列
各区役所子育て支援課への事業説明
各区役所 子ども家庭支援員へのショートステイ里親啓発チラシの配布(100 部)
早良区全民生委員ヤングケアラー研修にて、ショートステイ里親啓発チラ
シ配布(360 部)
福岡市・児童相談所・キーアセット・SOS 子どもの村 4 者協議にて課題検討
区係長会議にて「区への提案（お願い）」提出

エ 里親ショートステイの啓発推進
5月30日
12月10･11日

日本財団主催のシンポジウム「こどもの視点にたった政策とは」に、シン
ポジストとして参加
日本子ども虐待防止学会 第28回学術集会ふくおか大会における、大会シンポジウム、公募シンポジウムの企画開催（2）ヤングケアラー支援事業(福岡市委託事業)
2021年11月、福岡市の委託事業として開設した「ヤングケアラー相談窓口」は、広報啓発も含む事業内容により3名体制で運営している。関係機関向けの研修や広報活動を通じて、徐々にヤングケアラー当事者への接点が増えつつあるものの、現時点では十分な相談実績に至っていない状況である。
ア 相談実績

2022年

2022年12⽉末時点

新規相談

相談経路

継続

終結

18未満

18歳以上

学校

14

4

7

11

関係機関

12

2

6

8

家族

1

1

0

2

ヤングケアラー本⼈

3

1

1

3

本⼈（その他）

0

5

0

5

その他

3

1

0

4

33

14

14

33

合計

イ SNSを通じた相談受付
2022年6月からLINEを活用した受付ツールの運用を開始したものの、現在のところヤ
ングケアラー本人からの相談にはつながっていない。
ウ オンラインサロンの実施
現時点で3回実施し、元ヤングケアラーの大人は3名参加したものの、ヤングケアラー
当事者の参加はない。
エ 研修会の実施
実施件数：22回 参加人数合計：1,110名
研修⽇

区

場所

参加⼈数

1

4⽉22⽇ 中央区 ⼩笹公⺠館

2

5⽉6⽇ 早良区 飯原公⺠館

40名

3

5⽉20⽇

20名

4

6⽉22⽇ 城南区 城南市⺠センター

40名

5

6⽉23⽇ 博多区 東光公⺠館

30名

6

7⽉15⽇

70名

7

8⽉5⽇ 中央区 福岡市中央区役所

8

8⽉26⽇

東区

なみきスクエア

90名

9

8⽉29⽇

南区

福岡市医師会

100名

東区

⻄区

東区役所

⻄市⺠センター

20名

25名

10

9⽉8⽇

南区

⻑丘公⺠館

20名

11

9⽉16⽇

南区

筑紫丘公⺠館

25名

12

9⽉17⽇

南区

柏原公⺠館

30名

13

9⽉24⽇

南区

宮⽵公⺠館

40名

14

10⽉13⽇東区

美和台公⺠館30名

15

10⽉20⽇南区

⻄花畑公⺠館40名

16

10⽉27⽇ 早良区 ももちパレス

340名

17

11⽉17⽇ 中央区 舞鶴公⺠館

30名

18

12⽉1⽇ 博多区 三筑公⺠館

25名

19

12⽉3⽇ 早良区 ともてら早良

35名

20

12⽉9⽇ 博多区 ⽚粕公⺠館

20名

21

12⽉15⽇南区

野多⽬公⺠館

40名

22 12⽉16⽇

南区

⼤楠公⺠館

20名

オ 研修用動画の作成
2022年10月から制作に着手した。（完成予定2023年3月）
カ 広報ツールの作成
パンフレット、リーフレット、カードなど制作済。
（3）「子どもの村福岡」整備事業等
福岡平成ロータリークラブの創立30周年事業として、本年9月及び12月に「子どもの村
福岡」たまごホール内で「子ども向けピラティス」および、村敷地内における、ジャガイモの植え込み及び収穫が実施された。
福岡城西ロータリークラブから実施されている、長期間にわたる継続的な支援事業により、今期は、法人用車両を購入した。
第6条（4）
組織の円滑な
運営を確保するための人材を養成する。

職員養成（1）人材確保
喫緊の課題であった一時保護事業を開始することに伴う「子どもの村福岡」のファミリー
アシスタント（FA）の採用は、現在までに10名のFAを確保するに至っており、5棟のうちの2棟を使用して実施しているショートステイ事業も順調に推移した。当面は、FA10名を定員として運用することとした。
短期里親普及事業においても8月以降1名の欠員を生じていたところ、11月1日より新規職員を採用した。
（2）人材育成
ア 現在の職員数
事務局は正職員9名、非常勤職員2名、「子どもの村福岡」は正職員13名、福岡市子
ども家庭支援センターは正規職員6名、非常勤職員4名の、正職員総数28名、非常勤職員6名の34名の体制である。このほか、「子どもの村福岡」には養育支援スタッフ数名が毎月数日間稼働している。
本年は、現在までのところ、退職職員7名に対して新規採用職員14名と、新規事業が開始されたこともあって、大幅な増加となった。草創期の手作り感のあった体制から組織としての体系的な人事管理及び育成が求められる時期に至ったということができる。
イ 職員の育成及び指導（ア）昇給制度及び人事評価制度の導入
一昨年からショートステイ事業を本格化したところ、その中で直接事業に携わるファミリーアシスタントの力量に差があることが明らかになってきた。従来の育親支援の中では必ずしも目立たなかった点であるが、力の差に応じた給料体系を構築することが妥当と判断した。また、4月からは大学新卒者2名を採用しており、職種ごとに一定の差はあるものの、全職員一律の給与を維持することも難しくなっている。
給料表は、職種別に「総合事務職」「専門相談職」「養育支援職」「指導職」
を設け、それぞれに資格の有無や経験に応じ若干の差を設けている。給料のベースは、高卒新人をベースにして、NPO法人の平均を上回り、社会福祉法
人の平均をやや下回る額で設計した。

通年

福岡市内

約60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている 地域住 民多数0

なお、4月時点での在職者についても、「初任給（給与再計算）決定調書」を使用して、すべての職員について経験年数を換算し、それぞれの給料表で格付けを行った。
昇給制度の導入に伴って人事評価制度を創設したが、両制度は一対のもの と考えており、可能な限り複雑にならない範囲で設計した。また、SOS子どもの村JAPANの職員としての一体感を醸成することに資する内容になるよう配意している。
（イ）「子どもの村福岡運営指針」の策定について
職員の育成については、NPO法人「SOS子どもの村JAPAN」の理念及び「子どもの村福岡」の運営についての理解が不可欠である。創立時を知る役職員も次第に少なくなりつつあり、いわば「子どもの村福岡」の文化を継承する必要が生じた。そこで、2022年7月13日（木）に開催した第3回理事会において、「子どもの村福岡」を設立するに至った社会的背景、基本的な理念、社会的養護の中で果たそうとする役割、地域との関係等について詳細に記述した「子どもの村福岡運営指針」を策定し、全職員に配布した。その後、10月時には「子どもの村福岡」において理念ワークショップを開催し、理念の共有と浸透を期した。
（ウ）就業規則の改定について
職員の増加に伴い事業所ごとに就業規則を作成する必要が生じたこと、ショートステイ事業の開始に伴いFAの働き方に変化が生じたこと、一部に現行の就業規則と異なる就業実態があることなどから就業規則の全面改定に着手
し、事務局、「子どもの村福岡」及び福岡市子ども家庭支援センターそれぞれについて就業規則を定め、11月1日付をもって事務局職員及び「子どもの村
福岡」職員全員に、11月9日付をもって福岡市子ども家庭支援センター職員に
改定部分の説明を終え、施行した。なお、短時間勤務職員に係る就業規則も
制定した。

６条（5）
国連子どもの権利条約に定められた子どもの
権利を擁護し、促進する。

（第 6 条(3)(6)(7)(8)に記載）

通年

全国

60人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている子どもたち

0

第6条（6）
社会的養護の先進的な施策を実施する国に関する調査研究等を行い、我が国への4 提言・啓発活動（1）行政機関への提言
ア 「子どもの家庭養育推進官民協議会」のオンライン会合には参加しているものの、同会を通じた提言機会はなかった。
イ 福岡市に対して「子どもショートステイ事業」や「ヤングケアラー支援事業」の実績報告を通じて、提言を実施している。
ウ 本年度は、ヤングケアラーや子どもショートステイを活用した家族支援についての関心

通年

全国

60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている多数

0

導入を図るほ
か、政策提言を行う。

が高く、下表のとおり行政視察の受入れを実施した。
日付

相手先2022年1月12日 三重県議会

主な関心
全般

2022年4月13日 東京都荒川区議会

ヤングケアラー

2022年5月18日 金沢市議会

ヤングケアラー

2022年5月30日 山田太郎参議院議員

全般

2022年6月9日 札幌市児童相談所

全般

2022年7月28日 京都府議会

全般

2022年8月24日 京都市議会

全般

2022年9月6日 群馬県議会
2022年10月27日 愛知県議会

フォスタリングチェンジプログラム、里親支援
ヤングケアラー、ショートステイ事業（2）専門分野への啓発活動

日付

相手先

主な関心

2022年5月30日 和白青松園

子ども家庭支援センターの運営について

2022年8月23日 子どもと保育研究所

子どもの村および里親支援について

2022年10月7日 朝倉市役所

家族アセスメントについて

2022年10月17日 和白青松園

家族支援の実際について（3）市民への啓発活動
ア 「子どもの村福岡」の見学者への啓発
前掲(ア.「子どもの村福岡」の事業)
イ 市民向け研修の実施
広報職員による、一般市民向けの小規模研修会「知ることから始めてみませんか？」を実施（対面3回、オンライン10回 参加者計80名）している。参加者とのメールなどでのやりとりなどによる継続的なコミュニケーションを試行することで、支援者拡大につなげている。
ウ 街頭キャンペーンへの参加
福岡市主催の虐待防止推進月間における街頭啓発キャンペーンに参加

第6条（7）
子どもと家族に関する情報を提供し、啓発活動を行う。

広報活動（1）オンラインによる情報発信の強化
ソーシャルメディアによる情報発信頻度が向上したことに加え、メールマガジンをリニューアルしたことや、公式LINEによる発信を安定化(1回/月)したことで、ホームページへのア
クセス件数が増加した。
また、SOS子どもの村インターナショナルにおけるブランドリニューアルを反映した内容
で、ホームページのリニューアルを実施した。

通年

全国

約100人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数子育てに支援を必要としている多数

16,177

（2）アニュアルレポート及びニュースレターの発行
アニュアルレポート(2021)を約2500部発送(2022年5月)した。ニュースレターについて
は、年2回の発行計画であったにもかかわらず制作することができなかったため、次年速やかに発行することといたしたい。
（3）各種広報ツールの作成
対面による支援者獲得に注力するため、リーフレットおよびチラシデザインをリニューア
ルし作成した。
（4）メディアとの協働
今期は、ヤングケアラーに関する社会的関心が高く、以下のとおり新聞記事として掲載された。
・河北新報(3月18日 朝刊)ヤングケアラー窓口開設
・毎日新聞(5月19日 オンライン)元ヤングケアラーオンラインサロン告知記事
・毎日新聞(6月8日 朝刊)ヤングケアラー関連
・西日本新聞(6月25日 朝刊)ヤングケアラー関連
・毎日新聞(11月2日 夕刊コラム)柳田悠岐選手 SOS子どもの村への寄付
資金開発（1）オンラインによるファンドレイジング
寄付専用ウェブサイトページを12月に公開した。
（2）対面活動
4月1日採用の新規広報職員を中心に、活発な対面活動を実施している。
・各種イベントにおけるブース設置等（29回）
・出張卓話（5回）
・村見学対応（26件 75名）
（3）各種イベントによる広報
イベント規模の大小を問わず、ブース設置、登壇によるＰＲ、リーフレットの配布を主催者に依頼し、以下のとおり積極的な広報活動を実施し支援者獲得に奏功した。
・セレクトショップ「skuu(スクー)」イベント(6月24～26日) 佐賀県小城市
・第31回日本外来小児科学会(8月27日、28日)福岡国際会議場
・ライブ&マルシェイベント(10月1日) 福岡県飯塚市・保利建設主催のマルシェ(10月8日) 糸島市
・陶彩画展「龍と復活の女神たち」草場一壽氏(10月18～25日)アクロス福岡
・地域おこしイベント「ORIGIN」 (10月30日)北九州市門司区
・The Premium Harp Concert(10月25日)
・チャリティーバレエ公演ふくおか2022(10月22日)西区西市民センター
・福岡オクトーバーフェスト2022 (10月21日～30日)冷泉公園
・糸島イルミネーション2022オープニングイベント(11月5日)丸田池公園（4）広告SNS広告については随時実施した。また、12月に西日本新聞および読売新聞に広告を掲出した（5）多様な手法の実施
遺贈などの問い合わせが数件あり対応した。
（6）既支援者とのコミュニケーション
既存の支援者との関係性維持のため、以下のイベントを実施した。
・オンラインによるアニュアルレポート2021の説明会を実施(参加者25名)
・子どもの村見学会（10年以上の継続寄付者向け）

第6条（8）
子どもに関わる個人・団体・
企業その他関係機関等と連携する。

子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携（1）他団体との連携
ア 子どもNPOセンター福岡「子どもにやさしいまちづくりネットワーク」に参加し、子どもにやさしいまちづくりのた
めの関係機関との連携強化、市民フォーラムなどでの発信を行った。
イ 子どもアドボカシーセンター福岡
社会的養護の子どもたちの、意見表明権を保障するために、「子どもアドボカシーシ
ステム研究会」への参画や、権利ノート普及のための協働を実施した。
ウ 子どもとあそびプロジェクト「子どもの村福岡」の里子への健全育成に資するため、NPO法人子どもと遊びプロジ
ェクトの実施する「遊びプログラム」と連携している。
エ International Foster Care Alliance (IFCA；イフカ)
IFCAの諸活動と連携し、社会的養護経験のあるユースとの協働を通した児童福祉システムの改善に寄与している。

通年

福岡

約100人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者、子育てに支援を必要としている
多数

0

通年

世界
各国

19人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている
子どもたち

1,877

（2）その他連携
子ども虐待防止および家庭養育推進における既存ネットワークとの連携事業において、関係機関と連携した。

第6条（9）SOS 子ど も の村インターナショナル本部又は加盟国に対する支援を行う。

国際連携
本年については特段の連携事例は無い。

第6条（10）
その他 、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

組織運営（1）役員体制
2022年は、役員改選が予定されていたところ、総会および理事会を経て、理事長には福重現理事長が再選され、副理事長には新たに黒木理事が選任された。常務理事及び財務担当理事は留任である。また、2名の理事の退任に伴い、新たに小児科医1名（男性）と福岡市役所OB（女性）の2名の推薦を受け、2名については正会員としての入会手続きを行ったうえで、総会において理事への選任手続きを行った。下村国寿理事と吉村展子理事である。おおむね現状は維持される体制とはなったものの、「さらに活動力のある企業
人などに人材を求め、活力のある役員体制のもとで組織の活性化を図っていく」との計画
は現在までのところ実現できていない。今後も努力が必要である。
（2）正会員の確保
現在の正会員数は、個人会員が32名、法人会員が16社である。昨年は2名の個人会員が退会を申し出たが、2名の理事候補者が新たに入会したことから、かろうじて現状を維持することができたが、2022年もまた個人会員2名（飯沼会員・星野会員）に加えて法人会員
1団体（中村学園）が退会し、正会員数は減少することとなった。ここ数年、正会員の新規加入者の伸びは鈍化しており、正会員を得るための工夫が必要である。
また、「事務局に専任の広報部員を配置することとしており、幅広い支援者を得るための戦略的広報活動を展開するほか、『子どもの村福岡』の見学者などにも加入を呼びかけるなどして新規正会員の獲得に努力する。」ことを活動方針としていたものの、新型コロナ禍
のなか、見学者数などを制限したこともあり、活動には制約があった。
（3）各種会議の開催
定款に定められた年間4回の理事会と定期総会をオンライン会議などと併用して開催したほか、本年から部の構成を変更し、「子どもサポート部」、「資金開発・コミュニケーション部」及び「事業統括部」の3部体制とすることとし、それに伴って、執行会議の構成メンバーも変更し、拡大した各種事業の進捗管理や事業戦略をより実務に即した形で協議を行った。本年は福岡市との協働体制のもと事実上3件の新事業を開始したが、いずれも軌道に乗るには至っておらず、今後も事業の進め方、職員の働き方等について協議が必要であ
る。

通年

福岡

60人

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権利擁護を必要としている子どもたち

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