第6章
2016年度組織をあげて熊本地震の復興を支援
全日本病院学会 in 熊本の開催を実現

全日本病院協会60周年記念誌

第６章（2016年度）

組織をあげて熊本地震の復興を支援
全日本病院学会in熊本の開催を実現

○全日病
開催

診療報酬改定説明会を西澤寬俊会長は、冒頭の挨拶で「若手経営者の会は次世代経営者の交流とネットワークづくりを～‌西澤会長 ２回連続のマイナス改定に危機感目的にしている。消費税は2017年度に決着するこを表明とになっていて、今が大事な時だ」と述べた。
続いて、四病院団体協議会の医業経営・税制委

全日本病院協会（以下、全日病）が主催する員会委員長の伊藤伸一氏（社会医療法人大雄会理2016年度診療報酬改定説明会が３月14日に東京・事長）が「医療機関における消費税問題解決に向新宿のベルサール新宿グランドで開かれ、全国のけて」と題しての講義、税理士・医業経営コンサ

会員病院から1,350名が参加して厚生労働省の担

ルタントの船本智睦氏による演習が行なわれ、実当官から診療報酬改定の詳細な内容について説明

際に計算してみることで、実感として消費税負担を受けた。

の重さを学ぶ機会となった。

冒頭に挨拶した西澤寬俊会長は、「診療報酬本○全日病・地域防災緊急医療ネット
ワーク・フォーラム開催

体はプラス0.49％となっているが、ネットではマ
イナス1.31％という厳しい改定だ」と述べ、2014～‌大規模災害時に医療を迅速に提供する体制

年度改定のマイナス1.21％に続いて２回連続のマづくり

イナス改定となったことを指摘した上で、「前回の改定で病院経営が弱まっているところに再度のマイナス改定であり、影響は大きい」と危機感を

全日病は３月12日、第18回地域防災緊急医療表明した。

ネットワーク・フォーラムを開催した。テーマは

西澤会長は、今回の改定について「2025年に向「災害・イベント時における組織のリーダシップ

けて地域包括ケアシステムを推進するための改定のあり方について」。東日本大震災発生から５年である」と述べた上で、７対１入院基本料の削減が過ぎた節目にあたり、大規模災害などで多数のをねらった「重症度、医療・看護必要度」の見直人が同時に医療を必要とする状況に陥る場合に備しや病棟群の導入、救急医療の見直しなど、今回えた対応などが、話し合われた。

改定の特徴的な項目をあげ、「我々からみて評価

同フォーラムは阪神・淡路大震災をきっかけにできる内容と評価できない内容が入り混じってい始まったもので、「災害医療を志す者が広く交流る。今回の改定の意図するところをしっかり理解できる場」と位置づけている。

して、適切に対応してほしい」と呼びかけた。

今回は、江戸消防記念会の杉林仁一幹事（第七代目新門辰五郎）、日本赤十字社の富田博樹事業○若手経営者の会が消費税問題で勉強会

局長、東京防災救急協会の野口英一副理事長が講演を行なった。最後に、本会、救急・防災委員会の山本保博特別委員（東和病院病院長）が今後、～‌控除対象外消費税の税額計算の演習も

首都直下型大地震が生じる可能性をふまえ、ますます複雑化する災害対応の展望を語った。

第５回若手経営者の会が「病院経営と消費税」をテーマに２月６日に全日病会議室で開かれ、消費税問題の現状について講義を受けるとともに、控除対象外消費税の税額を計算する演習を行ない、研鑽を積んだ。

138

第６章

○第３回臨時総会を開催

2016年度プログラムを認定する６月までには、指摘される課題を解決することが必要になる。

～2018年度の準備始まる今年度の重要性を強調○社会保障審議会・医療部会～療養病床特別部会と医療部会は「同格」?!‌

全日病は３月26日に第３回臨時総会を開催し、日本専門医機構に厳しい指摘相次ぐ

３月12日の第４回理事会で承認した2016年度事業
計画、2016年度予算、2015年度事業計画の一部変
更、2015年度補正予算を報告した。また、「病院

社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）のあり方委員会」委員長の徳田禎久常任理事がは４月６日、「療養病床の在り方等に関する検討「病院のあり方に関する報告書−2015年度版」（未会」や「専門医養成の在り方に関する専門委員会」

定稿）の内容を説明した。

の検討状況を厚生労働省から聴取するとともに、冒頭の挨拶で西澤寬俊会長は、最近の医療情勢

今後医療部会が検討していく課題を整理した。療

を概観。
「最大の関心は2016年度診療報酬改定後

養病床に関しては、新たに設置する特別部会と医である。改定率は財政が非常に厳しい中で、本体療部会との関係が議論となり、厚労省は特別部会

が0.49％だったが、全体ではマイナス1.31％。こと医療部会の位置づけは「同格」と説明。特別部

れがどのような影響を及ぼすのか、きちんと検証

会で決定できるとしたが、疑問を示す意見が複数する必要がある」と述べた。

あった。

その上で、
「７対１入院基本料からの転換を促

療養病床の見直しでは、「療養病床の在り方等

す方策が目立つが、入院から在宅への誘導が今回に関する検討会」が１月28日に新たな選択肢の整の改定で非常に強く出ている」と述べ、改定の意

理案を示したことを受け、社会保障審議会に「療図をふまえた対応を会員病院に求めた。2018年度

養病床の在り方等に関する特別部会」を設置し、が重要な年度となることを改めて指摘し、それに具体的な議論を進め年内にまとめるとしている。

向けた準備が今年度から本格化することを強調しただ同日の議論では、特別部会が医療部会と「同た。

格」であることに納得せず、「医療部会の了承を必要とするべき」との意見が出た。

○新専門医制度に関する厚労省の委員会が初会合

これに対し厚労省は「医療部会や介護保険部会
がばらばらに議論して、違った結論が出ると困る。それぞれの部局の限界を越えて、連携して汗～専門医養成に関する専門委員会をかきたい」と回答。ただし医療法に関連する論点に関しては、医療部会に諮ると説明した。

厚生労働省は、社会保障審議会・医療部会のもとに「専門医養成の在り方に関する専門委員会」

新専門医制度に対しては、前回の医療部会と同（永井良三委員長）を設置し、３月25日に初会合

様に、制度を運営する日本専門医機構に対する厳を開いた。専門委員会は、来年度に開始が予定さしい指摘が相次ぎ、来年４月のスタートを前提とれる新専門医制度について、さらなる医師偏在をしない議論が求められた。
全日病会長の西澤寬俊委員は、改めて「予定ど生むという懸念があることから、実情をふまえた

おり開始する、しないは決めないで議論すること議論を行なうために設定された。
２月18日の医療部会で、来年度から研修が始まになったはずなのに、さらに準備を進めるためのる新専門医制度の準備作業が不十分との意見が相資料が専門委員会に出てきた。順序が違うので次いだ。地域の医師偏在がさらに拡大しかねないは」と指摘。「拙速に進めると制度が壊れてしまとの意見を受け、医療部会は新たな委員会を設置うことを懸念する」と述べた。

し、実施の延期を含めて検討する方針を決めた。

○一中医協消費税分科会 医療機関の消費税負担の対応を議論

新たな専門医制度を、現在以上に医師を偏在させるものとならないよう十分配慮した仕組みとす
るために、「実情をふまえた丁寧な議論」を行な～‌医療経済実態調査の実施「必要なし」

うことが専門委員会設置のねらいだ。仮に、来年度の開始を延期しないならば、日本専門医機構が厚生労働省は３月30日、中央社会保険医療協議139

全日本病院協会60周年記念誌

会の診療報酬調査専門組織・医療機関等における含むグループ。旧社会保険庁に属していた病院

消費税負担に関する分科会（田中滋分科会長）をが、政権交代を経て、JCHOに運営が委託された開き、来年４月予定の消費税引き上げへの対応を経緯がある。JCHOは日病協には１年間、オブ議論。医療機関の消費税の取り扱いがどうなるとザーバとして参加していた。今回、加盟したこと

しても、「医療経済実態調査」を改めて実施するで、日病協は13団体となる。
また、同日の日病協では、今後新たに加盟を希必要はないと判断した。薬価調査等の実施に対し望する団体が現れた場合の対応が議論になった。

ては賛否両論があった。
消費税に関しては、引き上げの再延期も視野に様々な意見が交わされたが、現時点で入会に関す

政府が検討している状況。予定どおり来年４月にる要件・基準を設けることは難しいと判断。加盟

10％に引き上げる場合には、８％引き上げ時に対申請があった場合は、改めて個別に対応を議論す応した2014年度診療報酬改定と同様に、控除対象

る結論となった。

外消費税への対応が必要となる。

○熊本に震度７の地震

厚労省はそのための基礎データとなる「医療経済実態調査」、「薬価調査、特定保険医療材料価格～医療機関も被災‌調査」、「医療機関等の設備投資に関する調査」の全日病AMATが出動し支援活動を展開

実施の是非を論点とした。
2014年度改定では医療経済実態調査に基づき、４月14日21時26分、熊本県熊本地方で震度７、医療機関の経費の中で、消費税を負担する部分のマグニチュード6.5の地震が発生した。この地震割合を算出し、３％引き上げ相当分について、基により益城町、嘉島町、熊本市を中心に停電、ガ本診療料を中心に補てんした。同日の分科会でスの供給停止、断水が生じた。続いて16日深夜１

は、調査に伴う医療機関の負担なども勘案し、課時25分、熊本地方で震度７、マグニチュード7.3

税経費率などを改めて把握する必要性は低いとのの地震が発生し、その後も震度５レベルの余震が意見が大勢だった。

続いた。

薬価調査等については、2016年度改定後の薬価

これらの地震により建物の倒壊、路面亀裂・陥引き下げ分を反映させないと、「国民・患者の負没が相次いだ。熊本県内の医療機関も被災し、断担が増える」として支払側が調査の実施を求め

水と交通遮断の影響で水と食料が不足した。

た。しかし医薬品卸売業者側の委員は「微妙なタ全日病の電話調査（16日）によると、希望ヶ丘

イミングで少し厳しい」と難色を示した。

病院（上益城郡御船町）は倒壊の恐れがあるため、調査の実施の是非は分科会の報告を受けた総会

患者を高校の校舎に移送した。川野病院（熊本市が決定する。

中央区）では水道管が破裂して病棟が浸水した。
県内会員75病院のうち、28病院が被害を受け、そ○地域医療機能推進機構が日病協に加盟のうち11病院は建物にも被害が生じている。
熊本県における地震の発生を受けて、全日病は４月15日に西澤寬俊会長を本部長、加納繁照常任～日本病院団体協議会代表者会議で承認

理事（救急・防災委員会委員長）を統括副本部長とする災害対策本部を設置した。

日本病院団体協議会は３月25日、代表者会議（楠岡英雄議長）を開いた。日病協の加盟団体と災害対策本部は直ちに全役員および九州地区支

して、地域医療機能推進機構（尾身茂理事長）を部長との連絡体制を構築するとともに、厚生労働承認するとともに、最近の厚生労働省の審議会等

省や日本医師会（JMAT）と情報の共有を図った。

の報告を受けた。2016年度は、前年度副議長の神また、会員病院をはじめとする被災地医療機関の野正博副会長が、日本社会医療法人協議会の代表

被害状況把握に努めるとともに、AMAT（全日者として議長を務める。

本 病 院 協 会 災 害 時 医 療 支 援 活 動 班、All Japan

地域医療機能推進機構（JCHO）は全国57の社

Hospital Association Medical Assistance Team）

会保険病院等（社会保険病院、厚生年金病院、船の派遣調整や支援物資の確保と搬送など、必要な員保険病院）で構成される独立行政法人。ほかに活動を開始した。

介護老人保健施設26施設、看護専門学校７施設を

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第６章

○身体拘束ゼロに向けて報告書まとまる

2016年度○厚労省・医師需給分科会が中間まとめ～全日病報告  拘束を避けるケアの見直しを提言～医師の働き方ビジョンを踏まえ医師数を推計

全日病は「身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関

当面の医学部定員数のほか、将来の医師需給とする調査研究事業」の報告書を公表した。病院でして養成、偏在について検討している医療従事者

は、治療や安全上の理由から介護施設より多くのの需給に関する検討会・医師需給分科会（分科会

身体拘束が行なわれている傾向が浮かび上がっ

長＝片峰茂・長崎大学学長）は、５月19日に中間た。報告書は、組織的・積極的な取り組みにより、

まとめについて議論し、概ね了承した。

「身体拘束を減らせる余地がある」として、拘束中間まとめは、当面の医学部定員の基本的方針を避けるためのケアの見直しを呼びかけている。

を示し、強力な医師偏在対策を検討することを前提に、現状の医学部定員は9,262人で維持すると○四病院団体協議会で議論しつつ、2017年度から2019年度の３年間の追加増～‌来年４月スタートは物理的に難しい‌員については「慎重に精査」する考えを示した。

日本専門医機構の組織見直しを求める

将来的に全国レベルの医師需給が均衡するという推計を踏まえ、医学部定員に対し抑制的な考えを四病院団体協議会は４月27日に総合部会を開示した一方で中間まとめは、今回の医師需給推計

き、新たな専門医制度のあり方や医療従事者の需は、限られた時間とデータで行なったものであ給見通しをめぐり議論。専門医制度を運営する日り、「実態を十分に把握することができなかった」

本専門医機構のガバナンスに問題があるとの指摘との認識を示した。このため、より精度の高い推が相次いだ。全日病の西澤寬俊会長は終了後の会計を行なう必要があるとし、医師の働き方・勤務

見で、「専門医機構の組織を見直すべきで、しっ状況等に関する全国調査を行ない、調査結果を基かりしたガバナンスを求めていく。それを考えるに今年中に「新たな医療の在り方を踏まえた医師と、来年４月のスタートは物理的に難しい」とのの働き方ビジョン（仮称）」を策定し、その上で見解を示した。

必要な医師数を検討する考えを示している。
中間報告を踏まえて全日病副会長の神野正博構○理事会・常任理事会 第58回全日本病院学会in熊本 開催を決定

成員は、医師需給に関して精度の高い推計を行なうとした点を評価。「中間とりまとめ以降、別の推計もあり得る」との認識を示した。

～‌10月８〜９日に熊本市で 災害時における医療提供をテーマに○経済財政諮問会議 レセプトデータを全国的に連結する具体案求める

全日病は５月21日に開いた第１回理事会・第２～安倍首相が塩崎厚労相に検討を指示

回常任理事会で、第58回全日病学会を予定どおり
10月８（土）〜９日（日）に熊本市で開催し、一連の地震で被災した熊本地方の復興を支援する方

政府の経済財政諮問会議は５月11日、「経済財針を確認した。理事会に出席した学会長の山田一政運営と改革の基本方針2016」の骨子を了承し隆・熊本県支部長が５月18日の支部役員会・学会た。安倍晋三内閣総理大臣は塩崎恭久厚生労働大実行委員会で熊本復興の証として学会を開催する

臣に、「医療や介護のレセプトデータを全国的に方針を決めたことを報告し、拍手をもって承認さ連結し、社会保障給付費を効率化する具体案」をれた。西澤寬俊会長は、全日病として全面的に支検討し、諮問会議に報告するよう指示。財政健全援する決意を表明。学会開催を通じて、被災地の化に向けて、経済・財政一体改革の着実な実行を復興を支援することを呼びかけた。

求めた。
同日の諮問会議に提出された経済・財政一体改革推進委員会の第二次報告によると、「地域差の半減」を念頭においた医療費目標を新たな医療費適正化計画に盛り込む方針を示している。このた141

全日本病院協会60周年記念誌○第４回定時総会を開催

め、都道府県の医療費水準の目標を算出するため～一致協力して制度改革に向かう‌の計算式を夏頃に告示する。

熊本学会への積極的参加を呼びかける

入院医療については、地域医療構想による医療機能の分化・連携や療養病床の再編を反映させる。外来では、初再診・検査などの地域差が是正

全日病は６月18日に第４回定時総会を開催し、されるよう「医療専門職の『気づき』を促す仕組

2015年度事業報告書を説明するとともに、2015年

み」を新たに検討する。そのほか、医薬品の適正度決算を承認した（事業報告は４月16日の常任理

使用やデータヘルスの強化などを進めるとしてい事会で承認されている）。冒頭に挨拶した西澤寬る。

俊会長はまず熊本地震の発生後、AMAT（全日安倍首相は会議の席上で、「医療・介護分野に

本病院協会災害時医療支援活動班）やJMAT（日おける徹底的な『見える化』を行ない、給付の実

本医師会災害医療チーム）を通じて、多くの全日態や地域差を明らかにすることで、より効果的で病会員病院が被災地の支援に取り組んだことに謝効率的な給付を実現していく」と発言した。

意を表明した上で、医療提供体制を取り巻く状況を説明。2018年度の医療・介護同時改定や医療計○第１回業務フロー図作成講習会を開催

画に関連する様々な制度改正の議論が始まっていることを踏まえ、「全体をきちんと見渡し、一致～‌業務改善を目指し業務フロー図の作成方法

協力して、制度改革に向かっていく」との姿勢を

学ぶ

強調した。
また、「全日本病院学会in熊本」が予定どおり

2016年度の第１回『業務フロー図作成講習会』開催されることを山田一隆・熊本県支部長が報告が５月19日に開かれ、18病院・67名が参加して、した。山田支部長は、「医療・介護が復興しなけ

業務フロー図の考え方と作成方法を学んだ。

れば、地域は復興しないと考え、開催を決断した」

講習会の冒頭に挨拶した西澤寬俊会長は、「業と述べるとともに、学会テーマに「災害時におけ

務フロー図は普段の業務の洗い出しのみならず、る医療提供のあり方」を加えたことを報告した。

医療事故調査制度の原因分析を行なう際に非常に西澤会長は、熊本復興を後押しする意味も含め、重要なツールだ。講習会の成果を各病院の業務改多数の参加者が学会に参加するよう、事前参加登善に生かしていただきたい」と述べた。

録を呼びかけた。

講習会では、業務フロー図の考え方や作成方法○日本専門医機構の理事長に吉村氏が就任

に関する講義を受けた後で、病院ごとに分かれてグループワークを行なった。

～‌７月の社員総会で専門医制度に一定の方向

全日病は、20年前から医療機関の経営には医療性示すの総合的質経営（TQM）の導入が必要であると提言し、活動を続けてきた。この日の講習会もその活動の一環だ。また、2014・2015年度の厚生労日本専門医機構は７月４日、新たに選出された働科学研究「業務フロー図に基づく医療の質向上

理事による初めての理事会を開き、理事長に吉村と安全確保を目指した多職種協働チームの構築と

博邦・北里大学名誉教授を選出した。副理事長に研修教材・プログラム開発に関する研究」の成果

は、松原謙二・日本医師会副会長、山下英俊・山報告会を兼ねている。同研究事業では、2年間の形大学医学部長が就任した。理事会終了後に会見

成果をまとめて、『業務工程（フロー）図作成のした吉村理事長は、「現在、日本専門医機構は揺基礎知識と活用事例』を作成。この日の教材としれ動いていて着地点が見えないが、できるだけ早て使用された。

く正常な運営に戻したい」と述べ、同機構のガバ

飯田修平常任理事（医療の質向上委員会委員

ナンスの刷新に取り組むとともに、７月中に社員長）らは、業務フロー図の教材づくりに続いて、総会を開き、来年度に予定される専門医制度につ

特性要因図を学ぶための教科書づくりに取り組む

いて、一定の方向性を示す考えを示した。

考えだ。

新専門医制度は、2017年度の実施を目指して同機構が準備を進めてきたが、実施が近づくにつれ

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第６章

2016年度みが行なわれている。

て、医師の地域偏在の拡大を招くのではないかな
どの懸念が高まった。制度を運営する同機構のガ今回の報告書は４年ぶり、７回目の発刊となバナンスの問題を指摘する声も多い。同機構は、る。これは、NDBなど医療に関するビッグデー

６月に役員の改選期を迎えたが、専門医制度の実タの利用が始まったものの分析方法とその結果を施をめぐって医療界を揺るがす事態となる中で、政策に反映する方法が未だ確立していないこと、新たな理事会の動向が注目されていた。

少子高齢化の対応は医療機関のみでは不十分であ

同機構の社員総会が６月27日に開かれ、関係団

り、地域全体について検討する必要があることな体等から推薦を受けた新たな理事24名が承認されど、問題が複雑化したことにより、検討に時間をた。このうち再任は、吉村理事長を含め４人にと要したためである。

どまった。また、これまで四病院団体協議会から今回の報告書は、2025年に向けた国の議論を踏の理事は１名だったが、２名となり、神野正博・まえ、会員病院に向けて現実的な対応策を中心に

全日病副会長と森隆夫・日本精神科病院協会常務構成している。

理事の２名が理事に加わった。なお、日本医学会「社会保障費増大に一定程度のキャップをはめ連合からの推薦枠は吉村理事長を含め２人だった

ようとする国の動きは必然であるが故に、我々医が、残り１人については４日の時点で決まらず、療提供側にもより大胆な改革が求められる」と欠員となっている。

し、経営体制の強化を呼びかけている。

○日本専門医機構 新専門医制度は2018年度から一斉にスタート○全日病 来年度予算と税制改正で医政局長に要望書～専門医制度のあり方、引き続き議論～地域医療構想の推進のための財源求める

日本専門医機構（吉村博邦理事長）は７月20日

全日病は８月５日、厚生労働省の神田裕二医政に理事会を開き、当初予定していた2017年度から局長に2017年度予算概算要求に関する要望書との新専門医制度の実施を１年遅らせ、2018年度か2017年度税制改正要望書を手渡した。予算では地ら一斉にスタートする方針を決めた。また、専門域医療構想を推進するための財源を求めた。税制

医制度のあり方を根本から検討するため、引き続

改正ではこれまでの要望とあわせ、控除対象外消き議論する方針も決めた。専門医機構は、これら費税について、現行の非課税制度のもとでも還付の方針を７月25日の社員総会に報告し、了承を得が可能な税制上の措置を講じるべきと主張した。

た。

2017年度予算の概算要求では、①地域医療構想を実現するための財源、②熊本地震の補助対象の○病院のあり方に関する報告書
2015〜2016年版を発刊

拡大等、③介護離職ゼロに向けた取り組みの対象の拡大—の３点を要望した。

～4年ぶりの発刊、2025年の医療介護提供体○2017年度厚労省の概算要求額は31兆1,217億円

制のあり方を検討～‌厚労省に事務次官級ポスト「医務総監」を

全日病は、「病院のあり方に関する報告書2015

新設－ 2016年版」を刊行し、会員病院をはじめ、関係方面に送付した。
全日病は、1998年の「中小病院のあり方に関す

厚生労働省は８月26日に2017年度予算の概算要求

るプロジェクト委員会報告書」刊行以降、2000年をまとめた。予算要求額は31兆1,217億円で対前年からほぼ隔年で「病院のあり方に関する報告書」

度比2.7％の増加。大部分を占める医療や年金、介を発刊。一貫して理想的な医療提供のあり方に関護などの社会保障費は29兆1,060億円となった。高して政策的な提言と病院自らが行なうべき質の高齢化等による社会保障費のいわゆる自然増は6,400

い医療提供のために取り組むべき具体的事項を示億円で、年末までの予算編成の過程で5,000億円程してきた。
「報告書」は、全日病の活動の基本と度まで圧縮が求められることになる。要求内容で位置づけられ、各種委員会を中心に種々の取り組

は、一億総活躍社会の実現に向けた予算を計上し、143

全日本病院協会60周年記念誌

医療のイノベーションや介護の環境整備などを幅広支援。発表演題数は576にのぼり、全国の会員病く要望したほか、新設のポストとして、「医務総監」

院をはじめ、約3,200人が参加した。
開会式には、来賓として、神田裕二厚生労働省を要求している。

医政局長、横倉義武日本医師会長、蒲島郁夫熊本

○全日病 「病院情報の公表」で研修会開く

県知事、植松浩二熊本市副市長、福田稠熊本県医師会長ほかが列席、それぞれ祝辞を述べた。

～DPC制度の加算に対応

開会の挨拶をした山田学会長は、「今年は地域医療構想策定の年であり、医療改革は重要な時期

全日病は９月６日、「第１回病院情報公表に関を迎える」と述べて「地域医療大改革」をテーマする研修会」を全日病会議室で開催した。来年度に選んだ理由を説明。さらに医療事故調査制度やからDPC 制度の機能評価係数２・保険診療指数

在宅医療、認知症への対応、療養病床や地域包括

で、「病院情報の公表」が評価されることに対応

ケア病棟の今後のあり方など重要課題が山積してするもので、120名の定員を大幅に超える申し込いるとし、「地域医療の厳しい状況と課題を考慮

みがあり、研修会は213人が参加する盛況となっしつつ、深く討論していただきたい」と呼びかけた。９月20日に第２回を開催する。

た。

安藤高朗副会長は、「病院情報の公表に関して、

また、４月の熊本地震では、県内の医療機関が８月10日の厚生労働省の事務連絡で分かった。そ連携し、地域医療を確保したことを報告。熊本復こで、急遽研修会を開催する運びになった」と挨興に向けて地域の病院の重要性が確認されたとし拶した。2016年度診療報酬改定で、2017年度からて、「災害時の医療提供について討論してほしい」

DPC 対象病院が「病院情報の公表」を行なったと要請した。
続いて挨拶した西澤寬俊会長は、熊本地震で犠場合、0.05点を加点することを決めたが、その詳牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被細は明らかになっていなかった。
事務連絡によると、DPC 対象病院が10月１日

災された皆様にお見舞いの言葉を述べた。また、までにガイドラインに基づき、病院情報と解説を

震災後の困難を乗り越えて学会を開催した熊本県

ホームページに掲載すれば、来年４月から加算が支部の関係者に対し感謝の意を表した。

できる。研修会では、ホームページに掲載する

西澤会長は、全国の会員から寄せられた支援がデータの作成方法など、技術的な課題を中心にプ学会開催の大きな力となったと強調。「一致団結ログラムが組まれた。具体的には、厚労省に提出

して力を発揮できることが我々全日病の誇りだ」

しているDPC データ（様式１など）や全日病のと述べるとともに、「復興にかける熊本県支部のDPC データ分析ソフト（MEDI-TARGET）から力をいただき、これからの改革に向かっていきたのデータ抽出方法や解説の書き方などの説明がい。この学会が大きな契機になる」と述べた。

あった。緊急開発したソフトにより、データ抽出

開会式に続いて横倉会長と神田局長による特別が容易である。ソフトは、MEDI-TARGET 参加

講演が行なわれた後、各会場に分かれて、シンポ病院に配布される。

ジウムや演題発表が行なわれた。
会場となった熊本市民会館と熊本市国際交流会○第58回 全日本病院学会 in 熊本
開催

館、熊本ホテルキャッスルでは、医療改革の最新情報や先進的な取り組み事例を知ろうとする熱心な参加者があふれ、いずれの会場も盛況だった。

～‌震災乗り越え、熊本学会を開催。
‌
約3,200人参加、演題は576に○全日病 医療事故調査制度事例検討研修会を開催「第58回全日本病院学会 in 熊本」（山田一隆学～報告対象事例の判断めぐってグループワーク会長）が10月８日・９日、熊本県支部の担当で、「地域医療大改革～豊かな未来への取り組みをく
まもとから～」をテーマに熊本市で開催された。

全日病は11月９日、「第１回医療事故調査制

４月に起きた熊本地震を乗り越えて学会の開催を度事例検討研修会」を開催し、医療事故調査制度決めた熊本県支部に対し、全日病は組織をあげてで報告対象となる事例の判断についてグループ

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第６章

2016年度

全品を対象とした薬価調査を毎年実施し、市場実ワークを行ない、研鑽を積んだ。
医療事故調査制度が昨年10月に施行され、１年勢価格とのかい離が大きい医薬品の薬価を毎年改が経過した。全日病は、医療事故調査等支援団体定する。具体的な内容は中央社会保険医療協議会

として具体的な活動を開始し、会員病院からの専で議論し、来年中に結論を得る。
塩崎厚労相は20日の閣議後会見で基本方針を説門委員の派遣要請に対応している。
医療事故調査・支援センターには、これまでに明。「高額な薬剤が登場するなどの問題で、現在388件の報告が寄せられているが、遺族や報道関の薬価制度が柔軟に対応できていない。国民皆保係者から、報告事例数が少ない、あるいは報告す

険制度の維持とイノベーションの推進の両立を図べき事例が報告されていないなどが指摘されている必要がある」と述べた。

る。その要因として、報告すべき事例の判断に誤○社保審・医療部会 医療法等改正
案に盛り込む事項を了承りがあるためと考えられる。このため、医療事故調査等支援担当委員会のメンバーが講師となって研修を実施。事故発生時に報告対象となる事例で～検体検査の精度管理は別途検討会で議論判断に迷ったものを取り上げ、グループ討論を通じて理解を深めた。

社会保障審議会・医療部会（永井良三部会長）
は１月18日、通常国会に提出する医療法等改正案○全日病が終末期医療に関するガイ
ドラインを改定の制度改正事項について審議し、了承した。前回の部会で合意を得られなかった医療機関の管理者～フローチャートの見直し‌

権限の明記は、特定機能病院に限定する規定にしリヴィングウィルに関する書式添付

たほか、検体検査の品質・精度管理に関しては、別途設置する検討会において、具体的な基準を議論するなどの対応で了承することになった。

全日病はこのほど、「終末期医療に関するガイドライン～よりよい終末期を迎えるために」の改○全日病 病棟転換等状況調査の結果を公表

訂版を公表した。病院のあり方委員会（徳田禎久委員長）がまとめた。

～７対１は875床の減少

全日病は、終末期の問題に対応するため、2009
年に「終末期医療に関するガイドライン」を策定したが、このほど、最近の動向を踏まえて改定を

全日病は12月20日、2016年度診療報酬改定に伴行なった。患者の意思を尊重し、医療をいかに開う病棟転換等状況調査の結果を公表した。全日病始し、中止すべきかについての考え方を盛り込ん

会員病院を対象に、2016年３月と同年10月の病棟でいる。代弁者の位置づけをよりわかりやすく記

転換の状況を比べた。７対１入院基本料を算定す

載し、フローチャートの見直しも行なわれた。

る病院は875床減った。地域包括ケア病棟は1,257

ガイドラインには、終末期医療の治療方針決定

床増と大きく増えた。療養病棟入院基本料２はに至るフローチャートおよび終末期の判断と、リ

3,030床減少し、その多くが95％減算の特例を選

ヴィングウィルに関する書式が添付されている。

んでいた。
2016年度診療報酬改定では、入院基本料の基準○４大臣会合 薬価制度抜本改革の基本方針で合意が大きく見直され、その影響が懸念されていた。
経過措置の多くが2016年９月30日までだったの～‌薬価調査を毎年実施、かい離率の高い品目で、それが切れる2016年10月と同年３月の状況をに限って改定比べた。2016年９月時点の全会員2,489病院を対象に調査を実施。有効回答数は963件で、回答率は38.7％だった。

菅義偉官房長官と麻生太郎財務大臣、塩崎恭久
厚生労働大臣、石原伸晃経済財政担当大臣の４大臣は12月20日、薬価制度抜本改革の基本方針で合意した。保険収載後に効能追加などで一定規模以上市場が拡大した医薬品の薬価を年４回見直す。

145

全日本病院協会60周年記念誌○四病協賀詞交歓会に755人が参加

初会合では、会長に日本医師会の横倉義武会長～‌塩崎大臣が出席「薬価制度改革は医療関係を選出。副会長には、全日病の西澤寬俊会長、全者の意見を聴いて詰めていく」

国医学部長病院長会議・大学病院の医療事故対策委員会の有賀徹委員長を選んだ。今後は、発起人

四病院団体協議会は2017年の賀詞交歓会（新年会メンバーを中心とした運営委員会で実務的な対の集い）を都内の帝国ホテルで開き、政界109人、応を協議する。中央協議会は、重大な協議の際に厚生労働省等省庁52人を含め、755人が参加した。

開催される。医療事故調査制度の標準的な取り扱

四病協を代表して日本精神科病院協会の山崎學いを検討するほか、事故調査等支援団体の活動に会長が挨拶。
「今年は激動の年になる」と予測し関して情報共有・意見交換し、地方協議会のありた上で、社会保障について考えを述べた。山崎会

方や研修の実施について協議する予定だ。

長は、医療保険制度と介護保険制度の持続可能性○厚労省・在宅医療ＷＧ 西澤会長
が全日病の取り組みを報告に懸念を表明し、「医療と介護を別々の制度で運営することは無駄が多い。医療保険と介護保険は～‌エビデンスの蓄積など在宅医療推進の重点一本化して、一つの制度で地域を包括的に支える分野示すほうがいい」と述べた。
続いて、塩崎恭久厚生労働大臣が挨拶し、「昨年は熊本地震をはじめ自然災害が多かった。熊本

厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググ

では、医療関係者が全力投球で復旧に取り組んでループ」（新田國夫座長）は３月１日、在宅医療

くれた。心から感謝したい」と述べた。

を推進するために取り組むべき重点分野として、

また、昨年末に薬価制度改革の基本方針をまと①在宅医療に関する医療連携や普及啓発モデルのめたことを報告。オプジーボのような高額薬剤に柔軟に対応できる仕組みとするとともに、具体的収集、②客観的データに基づいたエビデンスの蓄
積 —の２点を案として示すことを確認した。３

な内容は「今年１年、皆さんの意見を聞きながら月中旬に開く全国在宅医療会議に報告する。あわ詰めていく」と述べた。

せて、重点分野の取り組みに関する関係者の役割

塩崎大臣は、「今年は各都道府県で地域医療構を整理するとともに、全日病を含む関係団体の取想が具体化していく大事な年」であるとし、「地り組み事例を紹介した。

域包括ケアシステムでは医療と介護を一緒に考え関係団体の在宅医療の取り組み事例として、日ていただきたい。病院の役割が極めて重要だ」と

本医師会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日述べた。

本薬剤師会、日本看護協会、日本介護支援専門員
協会、日本老年医学会、国立長寿医療研究セン○医療事故調査支援団体の中央協議会が発足

ター、厚労省の資料が配布され説明があった。
全日病会長の西澤寬俊委員が全日病の取り組み～医療事故調査制度に関する省令改正を受けてを説明。医療連携、普及啓発モデルに関して、
◇高齢者医療研修会、◇病院医療ソーシャルワー

央医療事故調査等支援団体等連絡協議会（中央協

カー研修会、◇病院職員のための認知症研修会、◇看護師特定行為研修 —を実施していることを議会）」が12月28日に発足した。昨年６月の医療報告。

医療事故調査制度の普及・定着に向けて、「中事故調査制度に関する省令改正で、医療事故調査

エビデンス蓄積に関しては、老人保健健康増進

支援団体の連絡協議会を、中央と都道府県に１カ等事業の研究事業として、◇医療機関と連携した所ずつ設置することになった。

在宅療養支援における情報提供・情報共有の実態

これを受けて日本医師会や全日病、日本歯科医把握および地域包括的な情報システムのあり方の師会、日本薬剤師会、日本看護協会など10団体が調査、◇サービス付き高齢者向け住宅における介発起人会のメンバーとなって規約等の準備を進護・医療ニーズへの対応能力に関する評価手法に関する調査研究—などを紹介した。

め、12月28日の初会合となった。中央協議会は、発起人会メンバーを含め29の支援団体が参加す
る。

146

第６章

2016年度

2016年度
研修会、要望書および陳情・調査研究活動・外部委託事業
研修会等（１）業務フロー図作成講習会
2016年５月19日（木）10：00 ～17：15
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）名越究（厚生労働省医政局総務課
西澤寬俊（全日本病院協会

医療安全推進室長）

会長、社会医療法人恵和会

西岡病院

理事長）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所所長）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野（２）第15回
第１単位

教授）

病院事務長研修コース

2016年５月21・22日（土・日）

ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（講師）池上直己（聖路加国際大学特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位

2016年６月18・19日
（土・日）

第３単位

2016年７月22・23・24日（金・土・日）第４単位

2016年８月19・20・21日（金・土・日）第５単位

2016年９月23・24・25日（金・土・日）第６単位

2016年10月15・16日
（土・日）

第７単位

2016年11月19・20日
（土・日）

第８単位

2017年１月21・22日（土・日）

第２単位～第６単位・第８単位
第７単位

全日本病院協会

LMJ 東京研修センター

大会議室１

５階特大会議（東京都文京区）（講師）第２単位

田中信（経営コンサルタント）

		萩原正英（経営コンサルタント）

第３単位

萩原正英（経営コンサルタント）

第４単位

萩原正英（経営コンサルタント）

第５単位

萩原正英（経営コンサルタント）

第６単位

池上直己（聖路加国際大学

		

特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）

第７単位

萩原正英（経営コンサルタント）

第８単位

池上直己（聖路加国際大学

		

特任教授）

萩原正英（経営コンサルタント）（３）病院看護師のための認知症対応力向上研修会
2016年５月26日（木）13：00 ～19：00、27日（金）９：00 ～15：50
ベルサール飯田橋ファースト（東京都文京区）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究センター東病院臨床開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センターンター長）
得居みのり（社会医療法人財団聖フランシスコ会

姫路聖マリア病院地域連携室

147

室長）

セ

全日本病院協会60周年記念誌

松本佐知子（松戸ニッセイエデンの園）
大阪開催

2016年６月10日（金）13：00 ～19：00、11日（土）９：00 ～15：50

大阪アカデミア（大阪府大阪市）（講師）金井貴夫（‌千葉大学大学院医学研究院総合医科学講座

特任准教授・東千葉メディカルセンター内科（総合診療科） 副部長）
谷向仁（京都大学医学部附属病院緩和医療科）
木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
高原昭（北播磨総合医療センター）
伊藤大輔（社会医療法人財団聖フランシスコ会
第２回

姫路聖マリア病院）

2016年６月23日（木）13：00 ～19：00、24日（金）９：00 ～15：50

ベルサール秋葉原（東京都千代田区）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究センター東病院臨床開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）
第３回

2016年７月14日（木）13：00 ～19：00、15日（金）９：00 ～15：50

ベルサール新宿グランド（東京都新宿区）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究センター東病院臨床開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センター

セ

ンター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）
第４回

2016年12月15日（木）12：30 ～18：30、16日（金）９：00 ～15：30

ベルサール半蔵門（東京都千代田区）（講師）小川朝生（独立行政法人国立がん研究センター東病院臨床開発センター

精神腫瘍学開発分野長）

木村琢磨（‌北里大学医学部総合診療医学・地域総合医療学／北里大学東病院在宅・緩和支援センターセン
ター長）
橋本裕（東邦大学医療センター大森病院）
大友晋（川口市立医療センター）（４）「ICT 等を使用した看護職員等の動態把握ツール用いた安全性等に係る医療技術評価事業」
成果報告会
2016年５月27日（金）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会
理事長

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院
常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院院長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

大山雅哉（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター主任）

藤田茂（東邦大学医学部講師）
島田裕美（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会練馬総合病院

看護師長）

質保証室係長）和泉徹（医療法人恒仁会新潟南病院統括常勤顧問）
長谷川寿（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター）
関利一（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター長兼薬局長）
相原潤二（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター

148

院長）

情報システム主任）

第６章

2016年度（５）災害時の病院管理者等の役割研修
第１回

2016年６月４日（土）13：00 ～16：30

仙都会館８階（宮城県仙台市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
第２回

准教授）

2016年12月３日（土）13：00 ～16：30

ＴＫＰガーデンシティ大阪梅田（大阪府大阪市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

河北総合病院救急部

准教授）
医長）

（６）若手経営者の会
2016年６月４日（土）13：15 ～17：00
2016年10月８日（土）21：00 ～社会医療法人祐愛会織田病院（佐賀県鹿島市）

熊本ホテルキャッスル（熊本県熊本市）（講師）上村晋一（公益社団法人全日本病院協会

理事、医療法人社団順幸会

鬼塚一郎（医療法人聖峰会

田主中央病院理事長）

横倉義典（医療法人弘恵会

ヨコクラ病院院長）

2017年２月４日（土）18：00 ～20：00

全日本病院協会（講師）仲井培雄（地域包括ケア病棟協会

理事長）

大会議室

会長、医療法人社団和楽仁西村直久（聖光会グループ医療法人聖仁会

阿蘇立野病院

西部総合病院

芳珠記念病院理事長）

理事長）（７）第１回「医療事故調査制度への医療機関の対応の現状と課題」研修会
2016年６月12日（日）13：00 ～18：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）名越究（厚生労働省医政局総務課

医療安全推進室長）

西澤寬俊（公益社団法人全日本病院協会会長、社会医療法人恵和会

西岡病院

理事長）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所所長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）（８）医療安全管理者養成課程講習会
第１クール（講義） 2016年６月16日（木）９：30 ～18：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）宮澤潤（宮澤潤法律事務所所長）
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
長谷川敏彦（未来医療研究機構

教授）

代表理事）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院院長）

2016年６月17日（金）９：00 ～17：40
ベルサール神保町（東京都千代田区）（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）鮎澤純子（九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座
小林美亜（千葉大学医学部附属病院地域医療連携部
徳田禎久（公益社団法人全日本病院協会准教授）

特任准教授）

常任理事、社会医療法人禎心会

禎心会病院

理事長）

第２クール
（講義） 2016年７月17日（日）９：30 ～18：00、18日（月・祝）９：00 ～16：45
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）149

練馬総合病院

全日本病院協会60周年記念誌（講師）中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科
名越究（厚生労働省医政局総務課

教授）

医療安全推進室室長）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

金内幸子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

薬剤科科長）

柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML
光藤義郎（文化学園大学

院長）

理事長）

特任教授）

第３クール
（演習） 2016年８月６日（土）10：00 ～18：00、７日（日）９：00 ～17：00
2016年９月３日（土）10：00 ～18：00、４日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

副院長）（９）ＡＭＡＴ隊員養成研修
2016年６月18日（土）11：00 ～18：15、19日（日）８：30 ～15：40
日本医科大学付属病院

弥生２号館（東京都文京区）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
小林良三（社会医療法人鴻仁会

岡山中央奉還町病院

勝見敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター
北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会
白鬚橋病院

高橋功（総合病院国保旭中央病院

講師）

院長）

部長）

名古屋掖済会病院

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人伯鳳会

副院長）

部長）

院長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター

厚生労働省 DMAT 事務局）

奥野史寛（岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター
第２回

准教授）

講師）

2016年10月７日（金）10：00 ～19：05、８日（土）８：30 ～12：10

国立病院機構熊本医療センター（熊本県熊本市）（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
小林良三（社会医療法人鴻仁会

岡山中央奉還町病院

勝見敦（武蔵野赤十字病院救命救急センター
白鬚橋病院

高橋功（総合病院国保旭中央病院

院長）

部長）

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
大桃丈知（医療法人伯鳳会

部長）

院長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

厚生労働省 DMAT 事務局）

河北総合病院救急部

医長）

奥野史寛（岩手医科大学災害時地域医療支援教育センター
第３回

准教授）

講師）

講師）

2017年２月18日（土）11：00 ～18：35、19日（日）９：30 ～15：40

一般社団法人日本海員掖済会名古屋掖済会病院救命救急センター棟４階講堂（講師）布施明（日本医科大学大学院医学研究科外科系救急医学分野
大西光雄（大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター
小林良三（社会医療法人鴻仁会

岡山中央奉還町病院

北川喜己（一般社団法人日本海員掖済会大桃丈知（医療法人社団直和会
高橋功（総合病院国保旭中央病院

講師）

院長）

名古屋掖済会病院

肥留川賢一（青梅市立総合病院救命救急センター
平成立石病院

准教授）

副院長）

部長）
副院長）

救命救急センター長）

市原正行（独立行政法人国立病院機構災害医療センター
安倍晋也（社会医療法人河北医療財団

厚生労働省 DMAT 事務局）

和泉邦彦（一般社団法人日本海員掖済会

河北総合病院救急部
名古屋掖済会病院

150

医長）
薬剤師）

練馬総合病院

第６章

2016年度（10）MEDI-TARGET 操作説明会
2016年６月30日（火）13：30 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）（11）特定保健指導実施者育成研修（基礎編・技術編）
2016年７月２日（土）13：00 ～18：15
（１日目）
、３日
（日）９：30 ～15：30（２日目）
全日本病院協会

大会議室（講師）五十嵐久美子（厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室

保健指導専門官）

河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

髙橋秀理（医療法人社団卓秀会

平塚胃腸病院附属池袋藤久ビルクリニック

調進一郎（医療法人社団一洋会

HEC サイエンスクリニック

饗場直美（神奈川工科大学応用バイオ科学部栄養生命科学科

所長）

副院長）
教授）

（12）病院医療ソーシャルワーカー研修会
2016年７月９日（土）13：00 ～19：15、10日（日）９：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

猪口雄二（公益社団法人全日本病院協会副会長、医療法人財団寿康会

寿康会病院

織田正道（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人祐愛会

織田病院

伊藤正一（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会

理事）

理事長）
理事長）

佐原まち子（WITH 医療福祉実践研究所）
佐野哲（法政大学教授）

取出涼子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
山口広作（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
小川聡子（医療法人社団東山会
第２回

調布東山病院

理事長

院長）

2017年２月18日（土）13：00 ～19：05、19日（日）９：00 ～16：00

全日本病院協会

大会議室（講師）神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会

早坂由美子（公益社団法人日本医療社会福祉協会

恵寿総合病院理事長）

会長）

取出涼子（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
伊藤正一（公益社団法人日本医療社会福祉協会
佐野哲（法政大学理事）

教授）

仲井培雄（医療法人社団和楽仁

芳珠記念病院理事長）

山口広作（公益社団法人日本医療社会福祉協会）
岡村紀宏（公益社団法人日本医療社会福祉協会理事）

佐原まち子（WITH 医療福祉実践研究所）
野口百香（公益社団法人日本医療社会福祉協会

副会長）

小川聡子（医療法人社団東山会

理事長

調布東山病院院長）（13）‌2016年度ベトナム看護協会・全日本病院協会共催セミナーおよびベトナム看護師の技能実習制度の枠組みにおける介護人材への登用に向けた人材送り出し機関等の訪問
2016年7月20日（水）〜7月27日（水）
ベトナム社会主義共和国ハノイ、ホーチミン
国際交流委員会委員（CAV-WG 委員）山本登（公益社団法人全日本病院協会

須田雅人（公益社団法人全日本病院協会
中村毅（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人五星会
理事、医療法人赤枝会

理事、医療法人社団東光会

牟田和男（公益社団法人全日本病院協会

理事長）

院長）

戸田中央総合病院

理事、医療法人社団誠和会

151

菊名記念病院

赤枝病院

牟田病院

理事長）

理事長）

全日本病院協会60周年記念誌委員

大田泰正（‌公益社団法人全日本病院協会

理事、社会医療法人祥和会

脳神経センター大田記念病院

理事長）
二文字屋修（広島国際大学医療福祉学部（講師）宮澤美代子（医療法人社団永生会
森山由紀（医療法人五星会

客員教授、全日本病院協会企画業務課職員）

法人本部）

菊名記念病院）

横森サツエ （戸田中央メディカルグループ）
坂口信恵（戸田中央メディカルグループ）
橋本真有美（社会医療法人祥和会脳神経センター・大田記念病院）（14）特性要因図作成研修会
2016年７月29日（金）10：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第２回

院長）

教授）

2016年11月13日（日）10：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

院長）

教授）

（15）院内医療事故調査の指針事故発生時の適切な対応研修会
2016年７月30（土）13：00 ～18：30、31日（日）９：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部講師）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
森山洋（社会医療法人恵和会

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

おびひろ呼吸器科内科病院

院長）

事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

山口育子（ささえあい医療人権センター COML 理事長）
宮澤潤（宮澤潤法律事務所
第２回

所長）

2016年12月10日（土）13：00 ～18：30、11日（日）９：00 ～17：00

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）藤田茂（東邦大学医学部講師）

永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

藤田民夫（社会医療法人名古屋記念財団名古屋記念病院名誉院長）
森山洋（社会医療法人恵和会

おびひろ呼吸器科内科病院事務長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
宮澤潤（宮澤潤法律事務所

教授）

所長）

（16）看護師特定行為研修指導者講習会
2016年８月６日（土）９：30 ～17：10
TKP 新橋カンファレンスセンター（東京都港区）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局

看護課長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部

専任副センター長）

部長・特任教授）

152

院長）

第６章

加藤博之（弘前大学医学部附属病院総合診療部

2016年度教授）

高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校
廣田昌彦（熊本地域医療センター院長）

加瀬昌子（総合病院国保旭中央病院
第２回

准教授）

認定看護師教育過程特定行為研修担当特定看護師）

看護師長）

2016年８月７日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（東京都港区）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局

看護課長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（愛知医科大学医学教育センター／プライマリ・ケアセンター（兼務））高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
柴田聡（社会医療法人青嵐会本荘第一病院

臨床研修管理委員長）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校

岸和田徳洲会病院内科・総合診療科

切手俊弘（彦根市立病院外科副部長）

管田節子（財団法人操風会
第３回

認定看護師教育過程救急看護学科主任教員）

佐土原道人（医療法人徳洲会

岡山旭東病院

副院長）

看護次長）

2016年９月３日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ PREMIUM 仙台東口
（宮城県仙台市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局

看護課長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
加藤博之（弘前大学医学部附属病院総合診療部

専任副センター長）

教授）

鈴木弘行（福島県立医科大学医学部呼吸器外科 / 臓器再生外科学講座教授）

高橋弘明（岩手県立中央病院医療研修部）
柴田聡 （社会医療法人青嵐会

本荘第一病院

臨床研修管理委員長）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校
第４回

認定看護師教育過程特定行為研修担当特定看護師）

2016年10月１日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰ札幌カンファレンスセンター（北海道札幌市）（講師）加藤典子（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
山田康介（更別村国民健康保険診療所
中川貴史（寿都町立寿都診療所所長）

高橋將人（国立病院機構北海道がんセンター

統括診療部長）臺野巧（公益社団法人北海道勤労者医療協会

勤医協中央病院総合診療センター

センター長）

松浦武志（公益社団法人北海道勤労者医療協会

勤医協中央病院総合診療センター

溝岡雅文（広島大学病院総合内科・総合診療科准教授）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校
第５回

専任副センター長）

所長）

副センター長）認定看護師教育過程特定行為研修担当特定看護師）

2016年10月10日（月・祝）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ熊本（熊本県熊本市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局

看護課長）

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

准教授）

谷口純一（熊本大学医学部附属病院地域医療支援センター救急・総合診療部）
廣田昌彦（熊本地域医療センター院長）

立川洋一（社会医療法人敬和会大分岡病院院長）

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校
第６回

認定看護師教育過程特定行為研修担当特定看護師）

2016年10月29日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）加藤典子（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（愛知医科大学医学教育センター／プライマリ・ケアセンター（兼務））153

全日本病院協会60周年記念誌

石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論教授）

安井浩樹（名古屋大学医学系研究科地域医療教育学講座）
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座

専任講師）

次橋幸男（天理よろづ相談所病院地域医療連携室／在宅世話どりセンター）
森下幸子（医療法人永広会
第７回

島田病院看護部

マネージャー）

2016年10月30日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰガーデンシティ東梅田（大阪府大阪市）（講師）加藤典子（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
竹内啓祐（広島大学総医学部地域医療システム学講座

専任副センター長）
教授）

小松弘幸（宮崎大学医学部医療人育成支援センター
石原慎（藤田保健衛生大学医学部臨床医学総論教授）

井上聡己（奈良県立医科大学附属病院集中治療部
高村昭輝（金沢医科大学医学教育学講座
森下幸子（医療法人永広会
第８回

教授）
准教授）

専任講師）

島田病院看護部

マネージャー）

2016年11月５日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰ岡山カンファレンスセンター（岡山県岡山市）（講師）加藤典子（厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
野村英樹（金沢大学附属病院総合診療部部長
溝岡雅文（広島大学病院総合内科・総合診療科
原田唯成（医療法人新生会

副院長）

副部長）

管田節子（財団法人操風会
第９回

准教授）

いしいケア・クリニック

切手俊弘（彦根市立病院外科

専任副センター長）

特任教授）

岡山旭東病院

看護次長）

2016年11月19日（土）９：30 ～17：10

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（東京都港区）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
中川貴史（寿都町立寿都診療所

専任副センター長）

所長）

鈴木弘行（福島県立医科大学呼吸器外科／臓器再生外科学講座
前野哲博（筑波大学総合臨床教育センター
松崎淳人（東邦大学医学部教学ＩＲセンター
佐土原道人（医療法人徳洲会センター長）

岸和田徳洲会病院内科・総合診療科

加瀬昌子（総合病院国保旭中央病院
第10回

教授）

部長、総合診療科医師）
副院長）

看護師長）

2016年11月20日（日）９：30 ～17：10

ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（東京都港区）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
中山晴雄（東邦大学医療センター大橋病院脳神経外科
松崎淳人（東邦大学医学部教学 IR センター
佐土原道人（医療法人徳洲会

専任副センター長）
講師）

センター長）

岸和田徳洲会病院内科・総合診療科

立川洋一（社会医療法人敬和会

大分岡病院

加瀬昌子（総合病院国保旭中央病院

副院長）

院長）

看護師長）

第11回 2016年12月３日（土）９：30 ～17：10
ＴＫＰガーデンシティ博多（福岡県福岡市）（講師）岩澤和子（厚生労働省医政局看護課長）
江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター

専任副センター長）

宮田靖志（愛知医科大学医学教育センター／プライマリ・ケアセンター（兼務））原田唯成（医療法人新生会いしいケア・クリニック副院長）

中山晴雄（東邦大学医療センター大橋病院脳神経外科講師）

谷口純一（熊本大学医学部附属病院地域医療支援センター／救急・総合診療部）

154

第６章

木澤晃代（公益社団法人日本看護協会看護研修学校

2016年度

認定看護師教育過程特定行為研修担当特定看護師）（17）‌第１回医療機器安全管理講習会―医療現場における生体情報モニタ、ナースコールの現状と課題について2016年８月18日（木）13：00 ～17：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）山岡建夫（JUKI 株式会社最高顧問）
大山瞳（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院データ管理センター）
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会
永井庸次（公益社団法人全日本病院協会

練馬総合病院

質保証室係長）

常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院院長）

萩原弘子（日本光電工業株式会社）
村上雄太（アイホン株式会社）
中條武志（中央大学理工学部経営システム工学科
栗原直人（公益財団法人東京都医療保健協会

教授）

練馬総合病院外科、内視鏡センター長）

岡崎健一（株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

ME センター主任）（18）医師事務作業補助者研修
2016年８月25日（木）９：00 ～18：30、26日（金）９：00 ～18：30
全日本病院協会

大会議室（講師）渋谷英一（株式会社ニチイ学館）
増永清子（株式会社ニチイ学館）
永田弘美（株式会社ニチイ学館）
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）大平真也（株式会社ニチイ学館）
古宮雪乃（一般財団法人日本医療教育財団）
森信子（医療法人一成会

木村病院

薬剤科長）

津留英智（公益社団法人全日本病院協会

診療報酬委員会

副委員長）（19）医師事務作業補助者研修実践力向上セミナー
2016年11月３日（木・祝）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）古宮雪乃（一般財団法人日本医療教育財団）（20）夏期研修会
2016年８月28日（日）９：00 ～12：00
ＡＮＡクラウンプラザホテル富山「鳳の間」（富山県富山市）（講師）片岸昭二（南砺市立福光美術館館長）

川渕孝一（東京医科歯科大学大学院

教授）（21）病院情報公表に関する研修会
第１回

2016年９月６日（火）13：00 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

大木政英（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）

155

教授）

質保証室）

院長）

全日本病院協会60周年記念誌

第２回

2016年９月20日（火）13：00 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
小谷野圭子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

院長）

教授）

質保証室）

千葉健司（ニッセイ情報テクノロジー株式会社）（22）災害時のＢＣＰ研修会
2016年９月10日（土）13：00 ～17：30
全日本病院協会

大会議室（講師）田中利典（医療法人社団友愛会

岩砂病院

医療技術部長）（23）ＡＤＬ維持向上等体制加算研修
2016年９月18日（日）12：00 ～17：30、19日（月・祝）10：00 ～16：20
全日本病院協会

大会議室（講師）小笠原真澄（医療法人楽山会

大湯リハビリ温泉病院

理事長）

和田直樹（群馬大学大学院医学系研究科リハビリテーション医学
渡邉修（東京慈恵会医科大学リハビリテーション医学講座

福島康次（獨協医科大学医学部越谷病院呼吸器内科学講座主任
鈴木大雅（獨協医科大学医学部リハビリテーション科学講座
中島敏明（獨協医科大学病院ハートセンター教授）

種市洋（獨協医科大学医学部整形外科学講座主任教授）

山口重樹（獨協医科大学医学部麻酔科学講座

主任教授）

教授）

教授）

古市照人（獨協医科大学医学部リハビリテーション科学講座

教授）
助教）

主任教授）

（24）第11回医療機関トップマネジメント研修コース
第１単位：2016年９月24日（土）13：00 ～21：00、25日（日）９：00 ～15：00
第２単位：2016年10月15日（土）13：00 ～21：00、16日（日）９：00 ～15：00
第３単位：2016年11月５日（土）13：00 ～21：00、６日（日）９：00 ～15：00
第４単位：2017年１月７日（土）13：00 ～21：00、８日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）
第１単位：飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会
院常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

李濟民（小樽商科大学大学院商学研究科

教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
第２単位：伊藤一（小樽商科大学商学部
佐藤剛（グロービス経営大学院

教授）

教授）
教授）

石井孝宜（石井公認会計士事務所公認会計士）
長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

第３単位：長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野
飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

理事長・院長）柳川達生（公益財団法人東京都医療保健協会
第４単位：池上直己（聖路加国際大学教授）

練馬総合病院

特任教授）（25）医療安全管理者継続講習（演習）会
2016年10月１日（土）10：00 ～18：00、２日（日）９：00 ～17：00

156

副院長）

練馬総合病院

第６章

全日本病院協会

2016年度大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）（26）第19回機能評価受審支援セミナー
2016年10月７日（金）12：30 ～16：00
ＴＫＰガーデンシティ熊本（熊本県熊本市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構
法人日本医療機能評価機構

美原記念病院院長、公益常任理事、医療法人慈繁会付属土屋病院

理事長、公益財団

サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

理事長・院長、

サーベイヤー）

土屋繁之（‌公益社団法人全日本病院協会
市川幾恵（昭和大学病院

木村病院

サーベイヤー）

聖母病院

サーベイヤー）

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

大村健太郎（公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）

（27）第20回機能評価受審支援セミナー
2017年３月19日（日）12：30 ～16：00
岡山商工会議所（岡山県岡山市）（講師）木村厚（‌公 益社団法人全日本病院協会常任理事、特定医療法人社団一成会

公益財団法人日本医療機能評価機構
美原盤（‌公益社団法人全日本病院協会副会長、財団法人脳血管研究所附属

財団法人日本医療機能評価機構
市川幾恵（昭和大学病院

理事長・院長、

美原記念病院院長、公益サーベイヤー）

統括看護部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

岩渕泰子（社会福祉法人聖母会

木村病院

サーベイヤー）

聖母病院

サーベイヤー）

副院長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

大村健太郎（公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイヤー）

鈴木紀之（‌財団法人筑波メディカルセンター病院

事務局長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）
中嶋照夫（‌社 会福祉法人聖母会

聖母病院

事務部長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サーベイ

ヤー）
朝見浩一（‌医療法人社団哺育会

白岡中央総合病院

事務長、公益財団法人日本医療機能評価機構

サー

ベイヤー）

（28）特定保健指導専門研修（食生活改善指導担当者研修）
2016年10月22日（土）10：00 ～19：45（１日目）、23日（日）９：00 ～18：35（２日目）、2016年10月29日（土）10：00 ～19：15（３日目）、30日（日）９：00 ～17：15（４日目）
全日本病院協会

大会議室２（講師）木村佑介（日本医師会認定産業医／労働衛生コンサルタント）
矢内美雪（キヤノン株式会社健康支援室）
塙智史（‌東京学芸大学芸術・スポーツ科学系研究員・非常勤講師／公益財団法人杉並区スポーツ振興財団
事業専門研究員／立命館大学後期博士課程スポーツ健康科学研究科）
中出麻紀子（東海学院大学健康福祉学部管理栄養学科）
小島美和子（有限会社クオリティライフサービス

代表取締役）

佐々木由樹（株式会社リンクアンドコミュニケーション事業開発マネジャー）
河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）

後藤由紀（四日市看護医療大学

准教授）

157

全日本病院協会60周年記念誌（29）第12回

看護部門長研修コース

第１単位：2016年10月28・29・30日（金・土・日）、第２単位：2016年12月２・３・４日（金・土・日）、
第３単位：2017年１月27・28・29日（金・土・日）ホテルヴィラフォンテーヌ東京汐留（東京都港区）、全日本病院協会

大会議室１

（講師）
第１単位：斉藤靖枝（医療法人社団愛友会
池上直己（慶應義塾大学医学部
工藤潤（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

看護副部長）

教授）

上尾中央総合病院

看護担当特任副院長）

萩原正英（経営コンサルタント）
第２単位：池田聖徳（医療法人清和会事務部部長代行）
  大峽雅男（一般財団法人三友堂病院

理事）

  田中信（経営コンサルタント）
  萩原正英（経営コンサルタント）
第３単位：鎌田博司（医療法人社団愛友会

上尾中央総合病院

看護部科長）

  萩原正英（経営コンサルタント）
  安藝佐香江（医療法人社団永生会

南多摩病院

看護統括管理部長）（30）高齢者医療研修会（旧総合評価加算に係る研修）2016年10月29日（土）8：45 ～17：50、30日（日）8：30 ～17：35
ＡＰ秋葉原（東京都台東区）（講師）飯島勝矢（東京大学高齢者社会総合研究機構教授）

角保徳（国立長寿医療研究センター歯科口腔先進医療開発センター
三浦久幸（国立長寿医療研究センター在宅連携医療部部長）

飯島節（国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局
小川純人（東京大学医学部附属病院老年病科准教授）

小島太郎（東京大学医学部附属病院老年病科

助教）

櫻井博文（東京医科大学高齢総合医学分野
中野博司（たいようクリニックセンター長）

局長）

教授）

院長）

金子英司（東京医科歯科大学統合教育機構事業推進部門

准教授）

豊島堅志（東京医科歯科大学医学部附属病院老年病内科）
山口泰弘（東京大学医学部附属病院老年病科
長谷川浩（杏林大学病院高齢医学教室

講師）

准教授）

阿部庸子（東京医科歯科大学老年病内科

助教）（31）医療事故調査制度事例検討研修会
2016年11月９日（水）10：00 ～16：30
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会
第２回常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院院長）

2017年１月25（水）10：00 ～16：30

全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）永井庸次（公益社団法人全日本病院協会常任理事、株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（32）2025年に生き残るための経営セミナー

第13弾「下部尿路機能障害の治療とケア研修会」

2016年11月11日（金）９：30 ～19：10、12日（土）８：30 ～19：20
全日本病院協会

大会議室（講師）小林幹男（伊勢崎市民病院

院長）

院長）

城武卓（埼玉医科大学国際医療センター泌尿器腫瘍科

158

講師）

第６章

朝倉博孝（埼玉医科大学病院泌尿器科

2016年度診療部長・教授）

内田陽子（群馬大学医学部保健学科教授）

上山真美（群馬大学大学院保健学研究科講師）

高橋陽子（公益財団法人脳血管研究所

美原記念病院

看護部長）

小坂橋梨香（群馬大学大学院保健学研究科前期博士課程老人看護 CNS コース）
鈴木峰子（群馬大学大学院保健学研究科前期博士課程老人看護 CNS コース）
福田未来（群馬大学大学院保健学研究科前期博士課程老人看護 CNS コース）

（33）2025年に生き残るための経営セミナー 第14弾
「看護師特定行為研修指定研修機関への道～こうすれば取れるセミナー～」
2016年11月18日（金）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）神野正博（公益社団法人全日本病院協会

副会長、社会医療法人財団董仙会

高橋陽子（公益財団法人脳血管研究所美原記念病院
兼久隆史（一般社団法人 S-QUE 研究会

恵寿総合病院

理事長））

看護部長）

事務局長）

（34）2025年に生き残るための経営セミナー

第15弾 「持分なし医療法人への移行計画の認定制度」

2017年３月14日（火）13：00 ～16：00
全日本病院協会

大会議室（講師）佐藤美幸（厚生労働省医政局医療経営支援課
鞠子宜紀（厚生労働省医政局医療経営支援課

課長）
課長補佐）

川原丈貴（株式会社川原経営総合センター代表）（35）特定保健指導アドバンスト研修2016年11月12日（土）12：30 ～19：05
リロの会議室（東京都千代田区）（講師）河野啓子（四日市看護医療大学

名誉学長）（36）医療安全対策講習会
2016年11月22日（火）
全日本病院協会
（講師）後

大会議室

信（公益財団法人日本医療機能評価機

構執行理事／九州大学病院医療安全管理部

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野教授、部長）

教授）（37）臨床研修指導医講習会
2016年11月26日（土）10：00 ～20：50、27日（日）８：20 ～16：55
全日本病院協会

大会議室（講師）中村康彦（公益社団法人全日本病院協会常任理事、医療法人社団愛友会

江村正（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター
黒沢祥浩（医療法人社団愛友会
柴田聡（特定医療法人青嵐会

上尾中央総合病院

本荘第一病院小児科長）

臨床研修管理委員長）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野教授）
星北斗（公益財団法人星総合病院理事長）

吉田和代（佐賀大学医学部附属病院卒後臨床研修センター）（特別講師）根井雅（帝京大学整形外科・外傷センター）
平田佳子（公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院）

大瀧遥（公益財団法人星総合病院）（38）病院職員のための認知症研修会
2017年１月14日（土）13：00 ～18：00、15日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室

159

上尾中央総合病院

専任副センター長）

理事長）

全日本病院協会60周年記念誌（講師）小川朝生（国立がん研究センター東病院

精神腫瘍科長）本田美和子（独立行政法人国立病院機構東京医療センター

総合内科医長）（39）第３回医療機関トップマネジメント研修インテンシブコース
2017年３月４日（土）13：00 ～21：00、５日（日）９：00 ～15：00
全日本病院協会

大会議室（講師）飯田修平（‌公益社団法人全日本病院協会常任理事、公益財団法人東京都医療保健協会

練馬総合病院

理事長・院長）伊藤一（小樽商科大学商学部教授）

長谷川友紀（東邦大学医学部社会医学講座医療政策・経営科学分野

教授）

要望および陳情活動（１）日本専門医機構への質問状（四病協）
2016年５月27日
提出先一般社団法人日本専門医機構理事長（２）平成28年熊本地震に係る要望書（四病協）
2016年５月30日
提出先

厚生労働大臣（３）新たな専門医の仕組みへの懸念について（日医・四病協）
2016年６月７日
提出先

厚生労働大臣、関係学会（４）2017年度予算概算要求に関する要望書
（本会）
提出先

①厚生労働省医政局長

2016年8月5日、②民進党

2016年10月31日、③公明党

2016年11月14日（５）2017年度税制改正要望書
（本会）
提出先

①厚生労働省医政局長③民進党

2016年8月5日、②自由民主党

2016年10月31日、④公明党

2016年10月20日、2016年11月14日（６）2017年度税制改正要望の重点事項について
（四病協）
提出先

①厚生労働省医政局長③民進党

2016年８月24日、②自由民主党

2016年10月20日、2016年10月31日（７）災害医療を国家として統合するための提言（四病協）
2016年11月30日
提出先

内閣府特命担当大臣（８）専門医制度整備指針の改定案に係る提案書について（四病協）
2016年12月６日
提出先

一般社団法人日本専門医機構理事長（９）政府の「働き方改革」に対する日本医師会および四病院団体協議会の要望（日医・四病協）
2017年２月27日
提出先

厚生労働大臣、一億総活躍担当大臣（10）医師臨床研修制度に関する要望（四病協）
2017年３月31日

160

第６章

提出先

2016年度

厚生労働省医政局長

調査研究活動（１）「医療の質の評価・公表等推進事業」
2004年７月～
一般社団法人東京都病院協会・全日本病院協会（以下、全日病）で共同実施していた本事業を2006年４月より、全日病が一括して運営している。2009年度より、システムを全日本病院協会 DPC 分析事業
（MEDI-TARGET）と統合した。2010年７月より、診療アウトカム評価事業（統合したシステム）を基にして医療の質の評価・公表等推進事業（厚
生労働省委託事業）を行なった。2013年度より、参加対象病院を MEDI-ARROWS 使用病院にも拡充した。2017年
３月末現在における参加病院数は40病院。

（２）全日本病院協会 DPC 分析事業
2007年７月～
非常に厳しい病院運営状況が続く中、DPC データを、単なる請求データではなく、医療の質、医療経営の質を向上させる重要なデータであると位置づけ、会員病院が広く DPC 分析を行なえるような環境整備の検討を行ない、ニッ
セイ情報テクノロジー株式会社の協力により、DPC 分析ソフトウェア「MEDI-TARGET」の提供を決定し、2007年７月より事業化して開始した。2009年12月より、提供サービスを１本化し、特別キャンペーンを実施したことにより参加
病院は飛躍的に増加した。2015年度には、参加病院の拡大とユーザーサポートを主とした MEDI-TARGET 操作説明会を実施した。詳細については、「３．研修会等」に記載。2017年３月末時点での参加病院は89病院。

（３）熊本地震に係る被害調査
2016年４月
１）調査目的：被害が予想された熊本県、大分県の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：①熊本県会員病院75病院②大分県会員病院49病院

３）回答率：100％（４）病院経営調査
2016年５月
毎年実施している病院経営調査を行なった。
１）調査目的：病院の経営収支の状況を把握することを目的とした。
２）調査客体：全日病会員病院を対象とし、2016年５月時点の全会員2,478病院を客体とした。
３）回答数
（回答率）
：988病院（39.9％）（５）台風第７、９、10号等に係る被害調査
2016年９月～11月
１）‌調査目的：８月17日から始まり上陸した台風第７号、９号、10号等により各地域にて激しい雨となり、河川の氾濫等による床上浸水の被害等が発生したため。
２）調査客体：①北海道会員病院71病院、②青森県会員病院36病院、③岩手県会員病院17病院、④山形県会員病院11病院、⑤茨城県会員病院35病院、⑥埼玉県会員病院119病院、⑦千葉県会員病院71病院、⑧東京都会員病院221病院、神奈川県会員病院95病院、⑩静岡県会員病院38病院
３）回答率：100％（６）2016年度診療報酬改定に伴う病棟転換等状況調査
2016年10月
１）‌調査目的：2016年度診療報酬改定において、病棟群単位の導入や「重症度、医療・看護必要度」の基準該当患者
割合の引き上げ等が、会員病院にどのような影響を及ぼしているかを把握するために実施した。
２）調査客体：全日病会員病院を対象とし、2016年９月時点の全会員2,489病院を客体とした。
３）回答数
（回答率）
：963病院（38.7％）

161

全日本病院協会60周年記念誌（７）病院避難に係わる調査
2016年10月
１）‌調査目的：熊本震災においては、いくつかの病院で入院患者全員を他病院に転送するなどして、避難する事象（病院避難）がみられた。被災された会員病院から当時の状況をお伺いし、今後の災害時の病院支援や AMAT の対応につなげるために実施した。
２）調査対象：熊本県、大分県の会員病院

127病院

３）回答件数：35病院（回答率27.5％）（８）鳥取県中部地震に係る被害調査
2016年11月
１）調査目的：被害が予想された鳥取県、岡山県の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：①鳥取県会員病院４病院、②岡山県会員病院 35病院
３）回答率：100％（９）福島県沖地震に係る被害調査
2016年12月
１）調査目的：被害が予想された福島県の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：45病院
３）回答率：100％（10）茨城県北部地震に係る被害調査
2016年12月
１）調査目的：被害が予想された茨城県の会員病院の被災状況の確認
２）調査客体：35病院
３）回答率：100％（11）平成27年度人間ドックに関する調査
2017年２月
１）実施月：2016年６月
２）‌調査目的：全日病日帰り人間ドック実施指定施設の実施状況、並びに人間ドックの有効性を調査するため。
３）調査客体：2016年６月10日時点の全日病日帰り人間ドック実施指定471施設を対象とした。
４）回答数（回答率）313施設（66.5％）

外部委託事業（１）地域包括ケアを支える中核医療機関の役割・機能のあり方に関する研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）‌事業の目的：本調査研究では地域包括ケアの中で中核医療機関が果たしている役割をアンケート調査によって明らかにするとともに、地域包括ケアに積極的に参画し、効果をあげている中核医療機関の活動を事例集としてとりまとめ、地域の中核医療機関が地域包括ケアに参画する際のポイントや果たしている役割、期待される効果を明らかにすることを目的とした。
２）事業の実施期間：2016年６月１日（水）～2017年３月31日（金）３）調査実施方法：●‌調査対象：アンケート調査（全国調査）については、全国の病院（8,452施設）を対象としたアンケート調査を実施。アンケート調査（詳細調査）については、【抽出の考え方】により抽出した510病院へ、アンケート調査を実施。なお、調査票は、郵送発送・郵送回収により実施した。
●‌事業検討委員会の設置：事業検討委員会を設置し、調査内容、調査対象、実施方法、分析・考察方針、結果のまとめ方を検討した。また、アンケート調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。
〔開催日〕第１回
第３回

2016年８月11日（木・祝）、第２回
2017年３月３日（金）162

2016年11月16日（水）第６章

2016年度４）調査結果：７または10対１病棟を有する病院では、医療セクターからの積極的なアプローチにより介護側の心理的障壁を取り除き、地域の介護に関する事業所等との連携を密にすることが重要と考えられた。このため、病院側からの働きかけにより、地域全体の医療・介護の質の向上や適切な住民の支援を促進していくことが必要である。また、地域包括ケアに関して最も多く取り組まれていること、また取り組むべきと考えられていることは「在宅・施設患者の急変時の入院受け入れ」であり、在宅生活の継続において医療面の相談・入院が可能な機関があることは、身体的・精神的に介護者の大きな助けになることがうかがえた。７又は10対１以外の一般病棟を有する病院の特徴としては、地域内の特徴・ニーズにあわせて様々な病院機能を有し、また必要な併設施設を有しながら、地域に根差した医療および様々な生活支援を包括的に提供していることがうかがえた。一方、職員が少なく、地域包括ケアに関する取り組みを進めるためのマンパワーが十分でないことも想定されることから、病院職員が地域包括ケアの推進による効果・必要性を認識するための取り組みを進め、自ら地域包括ケアに関する取り組みを主体的に提案・実践できるようにすることが重要である。
一般病棟を有しない病院では、地域の医療機関として根づき、患者のニーズ、地域のニーズを踏まえた病院機能を発揮するために、地域とのつながりを構築・発展させることが重要な点の１つと考えられるが、精神病床や療養病床など、病院により様々な機能を有することが想定されるため、病院ごとの機能・特性に照らした効果的な取り組みを検討することが望ましい。地域ごとの人口構成、疾病構造や医療・介護の需給、地域格差等を考慮した、ご当地ならではの取り組みを進めていくことが必要である。また、取り組みの推進にあたっては、各地の地域特性等に応じ、本調査研究のアンケートやヒアリング調査から得られた独創的な取り組み、高い効果のみられた取り組みを参考にすることも有用と思われる。

（２）介護保険施設における今後の施設類型の在り方に関する調査研究事業＜厚生労働省老人保健事業推進費等補助金＞
１）事業の目的：本調査研究では介護保険施設をめぐる諸課題を踏まえ、介護保険施設の施設類型（ユニット型
施設／従来型施設）や居室類型（ユニット型個室／ユニット型準個室／従来型個室／多床室）ごとの比較を中心に実態把握を行ない、ユニットケアの長所・短所を改めて検証するとともに、今後の施設ケアや施設基準の方向性を打ち出すことを目標として、実施したものである。
２）事業の実施期間：2016年６月１日（水）～ 2017年３月31日（金）３）調査実施方法：●‌調査対象：自治体向けアンケート調査については、介護老人福祉施設の老人福祉法上の設置認可権限を持つ、
都道府県・政令市・中核市（計115自治体）の介護保険施設担当部署を対象に、郵送によるアンケート調査を実施。介護保険施設向けアンケート調査については、全国の介護保険施設等から、地域密着型介護老人福祉施設（700施設）、介護老人福祉施設（300施設）、介護老人保健施設（700施設）、介護療養型医療施設（100施設）を無作為抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。介護職員向けアンケート調査については、介護保険施設向けアンケート調査の対象施設に対し、各６部の「介護職員調査票」を配布し、介護職員本人に、勤務状況や勤務負担感に関する回答を求めた。
●‌事業検討委員会の設置：事業検討委員会を設置し、調査内容、調査対象、実施方法、分析・考察方針、結果のまとめ方を検討した。また、アンケート調査等の業務の一部を、みずほ情報総研株式会社に委託した。
〔開催日〕第１回

2016年７月２日（土）、第２回

2016年９月８日（木）、第３回

2017年２月14日（火）、第４回

2017年３月20日（月・祝）４）調査結果：地域密着型介護老人福祉施設および介護保険３施設のユニット型施設（居室）と従来型施設（居室）との間で、人員体制や入所者像、入所者のアウトカムの変化、職員の勤務負担等に関する比較を行ない、次のようなことが明らかとなった。施設規模の小さい地域密着型介護老人福祉施設を除き、ユニット型施設
は従来型施設と比べて入所者あたりの介護・看護職員を多く配置している。一方で、このような人員配置の多さにもかかわらず、より重度の要介護者の受入、入所者の状態像の維持・改善、職員の勤務負担の軽減といった側面で、ユニット型施設と従来型施設との間に、明確は差を見つけることはできなかった。職員の勤務負担に関しては、「夜間に１人対応が生じやすい」という施設側の認識、「休暇が取りにくい」という介護職員側の認識など、従来型施設よりも、ユニット型施設においてより大きな負担が生じていると考えられる
事項もみられた。地域密着型介護老人福祉施設・介護老人福祉施設・介護老人保健施設に入所する所得第1段
階（生活保護受給者等）の者は、より上の所得階層の入所者に比べ、多床室に集中する傾向がみられた。所
得第1段階レベルにある低所得者にとって、多床室が入所先として重要な地位を占めることが示唆される。

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全日本病院協会60周年記念誌（３）看護師の特定行為に係る指導者育成事業（厚生労働省委託事業）
厚生労働省からの委託事業として、看護師特定行為研修指導者講習会を、全国７ヶ所で11回（札幌１回、仙台
１回、東京４回、大阪２回、岡山１回、熊本１回、福岡１回）実施した。講習会の対象者は、①医師、歯科医師、②薬剤師、③看護師（専門・認定看護師、または大学等での教授経験が有る者を優先）とし、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先的に受け付けることとした。また、講習会の定員は、各回原則50名とし、定員を超えて参加の希望があった場合については、指定研修機関もしくは現在申請中の施設を優先し、次に、今後、指定研修機関・協力施設として申請予定の施設を優先的に選定した。また、参加できなかった者に対しては、他の開催
地の研修会の受講を案内した。プログラムは、2014年度厚生労働科学研究費補助金「診療の補助における特定行
為等に係る研修の体制整備に関する研究」（主任代表者春山早苗）による「看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の開催の手引き」の内容を踏まえて作成した。また、ワークショップ形式にて実施した。講習会の指導者
は、医師臨床研修指導医講習会の運営に係る知識および経験を有する者、その他の医学教育の専門家、2010年度
特定看護師（仮称）養成試行事業における研修を修了した看護師（認定看護師）および大学等での教授経験を有する者（専門看護師）とした。
計11回の講習会の参加者は、合計471名（医師179名、看護師270名、その他の者22名）であり、講習会修了証を交付した。

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