第37回

定時株主総会招集ご通知
開催日時2023 年 9 月 25 日（月曜日）
午前 10 時 開会（午前 9 時 30 分 開場）

開催
場所

東京都渋谷区桜丘町 26 番１号
セルリアンタワー東急ホテル Ｂ２Ｆ ボールルーム( 末 尾の会 場ご 案内図をご参照ください。)

目次
招集ご通知 ........................................... 3
株主総会参考書類 . ............................... 7
事業報告 ..............................................１6
連結計算書類........................................ 67
計算書類 .............................................. 70
監査報告 .............................................. 73

株式会社スカラ
証券コード 4845

企業理念
倫理的価値観を持つ

全ての企業活動において、社会倫理に照らし、正しいかどうかを判断基準

社会的責任を全うする企業としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応え永続的に繁栄する

10 年後、50 年後の日本・世界の未来に貢献するため、長期的・堅実に成として行動します。
ながら、社会の維持・発展に貢献します。
長することを目標とします。

経営理念
ビジョン

人々の幸せと人類の進歩に貢献する● 価値が溢れ出てくる社会を創る

VISION（目指すもの）ミッション● スカラの事業モデルを世界のスタンダードに● 全ての夢を叶えるスカラ

世界に求められる理想的な企業へ● 究極の社会貢献をめざす

MISSION（果たすべき役割）

バリュー●

埋もれた価値を炙り出す● コミュニケーションを加速する ● バリューインキュベーション● 世界のスカラへ挑み続ける人に無限の可能性を

VALUES（価値観・行動指針）

正々堂々● 夢にこだわる●● あきらめない● 互いに高めあう

こちらの QR コードより、企業理念・経営理念についてご説明するムービーを視聴いただけます。
- 1 -

社長挨拶
社会全体は将来の見通しが不透明で変化が激しく複雑化しており、
これまでの常識が通用せず、ますます予測困難な状況となってきています。一方、国内に目を向けると、経済成長は停滞し、解決すべき社会課題は依然として多く残る課題先進国でもあります。
ビジネス界においては、
この状況を前提とし、急激な市場変化や顧客ニーズに柔軟に対応した、新しい革新的なサービスや仕組みが生まれる環境や土壌は整いつつあるものの、より複雑化する社会課題を解決し経済発展につなげるためには、現状と原因の把握を追求し、関係する人・企業・自治体等が共創により既成概念にとらわれずに解決方法を議論し、機動的に意思決定し行動する必要があります。
社会課題となっているが故に、解決方法は一通りではなく、また、複数の社会課題が複雑に絡み合っているからこそ、解決に向かう
経過中にも、副次的にプラスの効果を生む可能性があります。それを前提とした共創を進めることにより、人・企業・地域・国がともに成長することができると考えています。そのため、パートナーとの共創関係を構築し、具体的なソリューションを生み出すとともに、それをモデルとして、あらゆる場所において同時並行で成功例が発生する環境構築も行っております。
当社が蓄積してきた技術や経験を課題解決の手段の一つとし、短期・中期・長期的な視点の下、企業活動の中で発生するあらゆるつながりを共創の機会と捉え、継続的に成長しながら新しい未来を創ってまいります。そしてこの活動を、当社の持続的な企業価値向上につなげ、あらゆるステークホルダーの期待に応えてまいります。
２０２３年９月
株式会社スカラ取締役 代表執行役社長 梛 野 憲 克- 2 -第 37 回定時株主総会招集ご通知（証券コード：4845）
2023 年 9 月 4 日（電子提供措置の開始日）2023 年 9 月 1 日

東京都渋谷区渋谷二丁目 21 番 1 号
株式会社スカラ取締役 代表執行役社長 梛野 憲克

株主各位
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社第 37 回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに「第 37 回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。

当社ウェブサイト

QR コードからアクセスされる
場合はこちらhttps://scalagrp.jp/ir/convocation/

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

QR コードからアクセスされるhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show場合はこちら

東証ウェブサイトでは、「銘柄名（会社名）」に「スカラ」又は「コード」に当社証券コード「4845」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 /PR 情報」を順に選択の上、「株主総会招集通知 / 株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、本株主総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、ご自宅等からご視聴いただけます。また、当日ご出席されない場合には、事前にインターネット等又は書面により議決権を行使いただくことも可能ですので、後記 5〜 6 頁のご案内をご参照ください。
敬具

- 3 -

招 集 ご通 知記2023 年 9 月 25 日（月曜日）午前 10 時
東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号 セルリアンタワー東急ホテル

場所		

本総会はインターネットによるライブ配信を行いますので、ご自宅等からご視聴いただけます。詳細につきましては、6 頁をご参照ください。

報告事項

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の配当の件
資本準備金および利益準備金の額の減少の件
取締役１０名選任の件

後記 5 頁「議決権行使のお願い」をご参照ください。

電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項については、法令および当社定款第 14 条の規定に基づ
きインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載しておりますので、書面交付請
求をいただいた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。従って、当該書面に記載された事項は監査報告を作成するに際し会計監査人および監査委員会が監査をした書類の一部です。
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、3 頁に記載している当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。

計算書類

書面交付請求による交付書面に記載しない事項
および電子提供措置事項の修正について

２．第 37 期（2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日まで）計算書類報告の件

連結計算書類

議決権の行使に関する事項

１．第 37 期（2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

事業報告

目的事項

B2F ボールルーム

株主総会参考書類

日時		

監査報告

- 4 -

議決権行使のお願い
議決権は、株主の皆様が当社の経営に参加いただく大切な権利ですので、株主総会参考書類をご参照の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面で議決権を行使される方本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に各議案に関する賛否をご表示いただき、ご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

行使期限 2023 年 9 月 22 日（金曜日）午後 5 時 到着

インターネット等で議決権を行使される方当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

行使期限 2023 年 9 月 22 日（金曜日）午後 5 時 まで
議決権行使のお取り扱いについて（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）議決権の行使期限は、2023 年 9 月 22 日（金曜日）午後 5 時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（3）インターネット等および書面により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネット等により複数回議決権を行使された場合
は、最後の行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
【機関投資家の皆様へ】
機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

株主総会に当日ご出席される方
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時 2023 年 9 月 25 日（月曜日）午前 10 時
- 5 -

招 集 ご通 知

インターネットによるライブ配信のご案内
本総会の模様は、当日インターネットによるライブ配信にてご覧いただけます。

株主総会参考書類

ライブ配信視聴に関する注意事項
・ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
より事前に議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
・本ライブ配信はご視聴専用です。質疑応答、動議には対応しておりません。

事業報告・ライブ配信のご視聴では、会社法上、株主総会への出席とは取り扱われません。インターネット等又は書面に・ID およびパスワード、並びにライブ配信へのログイン方法を第三者へ提供することは固くお断りいたします。
・撮影、録画、録音、SNS 等への投稿等はご遠慮ください。
イブ配信の映像・音声の乱れ、一時中断等の通信障害が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。
・ライブ配信視聴の際に発生するプロバイダおよび通信事業者の料金は、株主様のご負担となります。
・株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。

連結計算書類・ライブ配信は、システムトラブル等のためにご視聴できない場合があります。また、通信環境の影響により、ラ【ライブ配信に関するお問い合わせ先】
株式会社スカラ

ライブ配信担当者

計算書類

メール：soukai@scalagrp.jp

監査報告

- 6 -

株主総会参考書類
第 1 号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定的に配当を実施していく
ことを基本方針としており、これまで継続的な増配を実施してまいりました。この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。

1. 配当財産の種類
金銭といたします。

2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 1 株につき金 18.5 円 総額は 320,683,644 円

3. 剰余金の配当が効力を生ずる日
２０２3 年９月 26 日

第 2 号議案

資本準備金および利益準備金の額の減少の件

今後の分配可能額の充実、および資本政策の機動性確保のため、会社法第 448 条第１項の規定に基づき、資本準備金および利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金および繰越
利益剰余金に振り替えることについてご承認をお願いするものであります。

1. 減少する準備金の額
資本準備金 9,161,819 円の内、9,161,819 円（全額）利益準備金 63,482,100 円の内、63,482,100 円（全額）

2. 準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2023 年 10 月 27 日

- 7 -

招 集 ご通 知

第 3 号議案

取締役 10 名選任の件に基づき、取締役 10 名の選任をお願いするものであります。
なお、当社は取締役の3分の１以上を独立社外取締役とすることを基本方針としております。本議案が承認可決された場合、独立社外取締役が取締役総数に占める比率は、引き続き3分の１以上となります。
取締役候補者は次の通りであります。
候補者番号

氏

名

現在の当社における地位

のりか つ

き よ み

せ い い ちに っ た

ひ で あ き

重任

清見 征一

３

重任

新田 英明

４

重任

相田 武夫

５

重任

６

重任

７

重任

８

重任

９

重任

１０

重任

わ た な べしょうい ち

ま さとし

串崎 正寿
う が じ ん

さとし

宇賀神 哲
ゆ う き

あ きひろ

行木 明宏
か わにし

たくと

川西 拓人
こば やし

執行役

取締役

執行役

た け お

渡辺 昇一
くし ざ き

取締役

さっか

小林 咲花

取締役、監査委員長
社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

独立

社外

取締役（社外）、指名委員、報酬委員
取締役（社外）取締役（社外）、監査委員
取締役（社外）、監査委員
取締役（社外）、指名委員、監査委員、報酬委員
取締役（社外）

- 8 -

監査報告

２

取締役 代表執行役社長、指名委員長、報酬委員長

計算書類

梛野 憲克

連結計算書類

重任

事業報告

な ぎ の

１

あ い だ

株主総会参考書類

取締役全員
（10名）
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定

候補者番号

1

な ぎ の

梛

野

の り か つ憲

克 （ 1975年1月6日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

3４４,２00 株

2000 年 1 月
2004 年 3 月
2005 年 1 月
2006 年 6 月
2009 年 9 月
2010 年 12 月
2012 年 4 月
2013 年 8 月
2019 年 9 月
2021 年 6 月
2021 年 9 月
2021 年 9 月
2023 年 7 月

株式会社ディーベックス 取締役
東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専攻 博士課程修了 博士（工学）
株式会社ディーベックス 代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
取締役
当社取締役
株式会社ニューズウォッチ 代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役兼社長執行役員
株式会社スカラコミュニケーションズ取締役
（現任）
当社取締役
（現任）
当社代表執行役社長（現任）
一般社団法人ペット・ソーシャルFPセンター理事（現任）

取締役候補者とする理由
梛野憲克氏は、2005年に当社子会社の代表取締役社長に就任以来、当社および子会社の代表取締役等を歴任し、現在は当社の代表執行役社長として企業価値向上に貢献しております。経営トップとしての企業経営に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、引き続き選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況
一般社団法人ペット・ソーシャルFPセンター理事
候補者番号

2

き よ み

清

見

せ い い ち征一 （ 1970年3月31日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1990 年 6 月
1994 年 10 月
2004 年 4 月

所有する当社株式の数

1６５,100 株

株式会社システムズ
データベース・コミュニケーションズ株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）
2009 年 7 月 同社取締役
2011 年 7 月 同社取締役副社長
2011 年 12 月 同社取締役社長
2013 年 9 月 当社取締役
2019 年 9 月 当社上席執行役員
2020 年 3 月 株式会社レオコネクト代表取締役（現任）
2020 年 6 月 株式会社コネクトエージェンシー代表取締役
202１ 年 9 月 当社取締役（現任）
202１ 年 9 月 当社執行役（現任）
202１ 年 9 月 株式会社スカラサービス代表取締役（現任）

取締役候補者とする理由
清見征一氏は、複数の当社子会社の社長等を歴任し、当社の企業価値向上に貢献しております。中核事業であるIT/AI/IoT/DX事業およびその関連事業に関する豊富な知識・経験に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。

- 9 -

3

に っ た

新

田

招 集 ご通 知

候補者番号ひ で あ き英明 （ 1975年4月15日生 ）重任

所有する当社株式の数

1998 年 6 月 株式会社ザピック
2007 年 10 月 デジアナコミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラコミュニケーションズ）2010 年 12 月 同社営業部長
2011 年 12 月 同社取締役
2015 年 9 月 当社取締役
2019 年 9 月 当社上席執行役員
2021 年 6 月 株式会社スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）
2021 年 6 月 株式会社スカラネクスト代表取締役
2021 年 9 月 当社取締役（現任）
2021 年 9 月 当社執行役（現任）202２ 年 ２ 月 株式会社エッグ代表取締役（現任）

取締役候補者とする理由
新田英明氏は、複数の当社子会社の取締役等を歴任し、当社の企業価値向上に貢献しております。中核事業であるIT/AI/IoT/DX
事業に関する豊富な知識・経験、および共創による事業開発能力に基づき、今後も当社の持続的な成長を実現するため、選任をお願いするものであります。

4

あ い だ

相

田

た け お

武

夫 （ 1955年2月7日生 ）重任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
4 月 岡三証券株式会社
2 月 当社管理部長
9 月 当社常勤監査役
9 月 当社常勤監査役退任
9 月 データベース・コミュニケーションズ株式会社（現：株式会社スカラサービス）取締役
7 月 同社取締役副社長
9 月 当社常勤監査役
9 月 当社取締役（現任）

所有する当社株式の数

計算書類

1977 年
2001 年
2007 年
2011 年
2011 年
2012 年201３ 年
2021 年

連結計算書類

候補者番号

事業報告

１０9,０00 株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

47,400 株

取締役候補者とする理由- 10 -

監査報告

相田武夫氏は、当社の管理部長、子会社の副社長を務める等、企業経営における豊富な経験・専門知識を有しております。監査役や監査委員としての経験も豊富に有しており、それらの知識と経験に基づく専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。

わ た な べ

候補者番号

渡

5

しょう い ち辺昇

一 （ 1962年5月23日生 ）

重任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年
1993 年
2003 年
2007 年2013 年
2020 年

4月
4月
4月
9月
9月
6月

住友電気工業株式会社
弁護士登録 三好総合法律事務所
高久・渡辺法律事務所（現：ライツ法律特許事務所）開設（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社マツモトキヨシホールディングス（現：株式会社マツキヨココカラ&カンパニー）
社外監査役
（現任）

所有する当社株式の数

38,500 株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
渡辺昇一氏は、社外役員の経験、および弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。
その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職責を適切に遂行できると判断しております。

担当および重要な兼職の状況
弁護士/ ライツ法律特許事務所パートナー
く し ざ き

候補者番号

串

6

崎

/

株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 社外監査役
ま さ と し正寿 （ 1966年5月16日生 ）

重任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年
2002 年
2006 年2009 年
2019 年4 月 日興證券株式会社（現：SMBC 日興証券株式会社）
4 月 株式会社ドリームインキュベータ
6 月 同社 執行役員
9 月 株式会社モラリス 代表取締役（現任）
9 月 当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数

1,100 株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言および監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献いただ
くため、選任をお願いするものであります。

担当および重要な兼職の状況
株式会社モラリス

代表取締役- 11 -

宇

7

賀

神

さ と し

重任

哲 （ 1975年2月11日生 ）社外

独立

所有する当社株式の数（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所
1997 年 10 月 監査法人トーマツ
2005 年 3 月 ケネディクス株式会社 ケネディクス・リート・マネジメント株式会社出向（現：株式会社みずほ銀行）
2007 年 9 月 みずほコーポレートアドバイザリー株式会社
2008 年 11 月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社（現任）2011 年 8 月 JBAHR ソリューション株式会社 取締役
2015 年 9 月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社
マネージングディレクター
（現任）
（現任）
201５ 年 9 月 株式会社 JBAホールディングス 取締役（現任）2016 年 8 月 エスコンジャパンリート投資法人 監督役員
（非常勤）2019 年 3 月 株式会社インフォキュービック・ジャパン 監査役
2019 年 9 月 当社社外監査役（現任）
20２１ 年 9 月 当社社外取締役

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担
う取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。

事業報告

1,2００ 株

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招 集 ご通 知

う が じ ん

候補者番号

担当および重要な兼職の状況
公認会計士 / 株式会社 JBA ホールディングス 取締役 / JBAHR ソリューション株式会社 取締役 / ジャパン・ビジネス・アシュアランス
株式会社 マネージングディレクター / エスコンジャパンリート投資法人 監督役員

行

8

木

あ き ひ ろ明重任

宏 （ 1966年10月7日生 ）社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 4 月
1995 年 2 月
2004 年 6 月
2010 年 10 月

7００ 株

6月
6月
6月
7月
8月

9月
1月
９月
4月

当社社外監査役
Welltool株式会社 CFO
当社社外取締役（現任）
学校法人佐山学園アジア動物専門学校
監事（現任）
5 月 合同会社東日本復興支援機構
代表社員
（現任）
5 月 株式会社エスポア 非常勤監査役（現任）
7 月 株式会社アイルホーム
代表取締役常務（現任）

計算書類

所有する当社株式の数

2013 年2015 年2017 年
2018 年
2019 年

2019 年
株式会社千葉銀行
同行香港支店2020 年
2021 年
同行上海駐在員事務所首席代表
202２ 年
同行法人営業部
成長ビジネスサポート室室長
202２ 年
同行錦糸町支店長
同行新宿支店長
同行銚子支店長
202２ 年株式会社 Block Co + 顧問
202２ 年
株式会社サンライズ代表取締役（現任）

連結計算書類

ゆ う き

候補者番号

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。

- 12 -

監査報告

担当および重要な兼職の状況
株式会社サンライズ 代表取締役 / 学校法人佐山学園アジア動物専門学校 監事 / 合同会社東日本復興支援機構 代表社員 / 株式会社
エスポア 非常勤監査役 / 株式会社アイルホーム 代表取締役常務

か わ に し

候補者番号

川

9

西

た く と

拓

重任

人 （ 1976年8月10日生 ）社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年 10 月

所有する当社株式の数

5,800 株2008 年
2010 年
2012 年2015 年2015 年
2016 年
2018 年
2019 年
2020 年
202１ 年

1月
2月
1月
6月
7月
7月
7月
9月
6月
9月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会）
金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
同事務所パートナー株式会社 FIS 社外取締役（現任）
のぞみ総合法律事務所
同事務所パートナー（現任）
楽天インシュアランスホールディングス株式会社 社外監査役（現任）
当社社外監査役
株式会社アイチコーポレーション社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
川 西 拓 人 氏は、弁 護 士としての 豊 富な経 験・専 門 知 識を有しております。そ の 経 験 等をもとに専 門 的・多 角 的な見 地からガバ ナンスや監査を担う取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職責を適切に遂行できると判断しております。

担当および重要な兼職の状況
弁 護 士 / の ぞ み 総 合 法 律 事 務 所 パ ートナ ー / 株 式 会 社 F I S 社 外 取 締 役
式 会 社 社 外 監 査 役 / 株 式 会 社アイチコーポレーション 社 外 取 締 役
こ ば や し

候補者番号

小

10

林

/

さ っ か

咲

花 （ 1983年9月20日生 ）楽 天インシュアランスホー ル ディング ス株

重任

社外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 12 月
2010 年 1 月
2017 年 1 月
2020 年 1 月
202１ 年 ９ 月

弁護士登録
西村あさひ法律事務所
弁護士登録（米国ニューヨーク州）
西村あさひ法律事務所パートナー（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とする理由および期待される役割の概要
小 林 咲 花 氏は、国 内・海 外Ｍ＆Ａはじめグ ル ープ 経 営や組 織 再 編 等に関する豊 富な経 験・専 門 知 識を、また、弁 護 士としての 豊 富な経 験・
専 門 知 識も有しております。そ の 経 験 等をもとに当 社 へ のＭ＆Ａやグ ル ープ 経 営 等に関する助 言および 監 督を通じ、当 社 の 持 続 的な成 長の実現に取締役として貢献いただくため、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職責を適切に遂行できると判断しております。

担当および重要な兼職の状況
弁護士/

西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所 パ ートナ ー- 13 -

招 集 ご通 知

注記
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役候補者であります。
3．社外取締役候補者に関する特記事項
在任期間は、本総会終結の時をもって 4 年となります。宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 2 年となります。
(2) 当 社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏との間で会社法第 427 条第 1項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約の内容の概要は、
事業報告「３ 会社役員の状況」に記載の通りであります。各氏の再任が承認された場合には、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(3) 当 社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし

株主総会参考書類(1) 渡辺昇一氏は、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって 10 年となります。串崎正寿氏は、社外取締役としてのて届け出ております。選任が承認された場合、当社は渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏を引き続き独立役員とする予定です。なお、小林咲花氏は東京証券取引所の定めに基づく独立性基準および当社の定める「社外取各候補者が当社取締役に再任された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該契約の内容の概要は、事業報告「３ 会社役員の状況」に記載の通りであります。また、各候補者の任期途中である 2024 年 3 月に当該保険契約を更新する予定であります。

事業報告

締役の独立性判断基準」を満たしていますが、独立役員には指定はしません。
4．当 社は、当社取締役（社外含む）全員を被保険者とする、会社法第 430 条の 3 に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、

5．各候補者の所有する当社株式の数は、2023 年 6 月 30 日現在の株式数を記載しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告- 14 -

ご参考

取締役候補者のスキルと専門性（スキルマトリックス）

スキルマトリックスは、当社の持続的な企業価値の向上を支え、実効的な経営監督機能を有する取締役会を実現する構成を目指すものであります。
企 業 経 営や関 連する経 験・実 績に加え、当 社 の 中 期 経 営 計 画や戦 略 、また、当 社 が 置かれた事 業 環 境を見据え、取締役会として備えるべき重要なスキル（※1）や専門性（※2）を別途定め、これらの充足状況を示すスキルマトリックスは以下の通りであります。
特に期待されるスキル・専門性

取締役候補者

重要なスキル（※１）

重要な専門性（※２）（※１）

秀でたスキル・専門性

梛野

清見

新田

相田

渡辺

串崎 宇賀神 行木

川西小林

独立社外 独立社外 独立社外 独立社外 独立社外

社外

長期戦略構築力
サステナビリティ経営思考力
インオーガニック成長推進力
新規事業開発能力
経営管理・モニタリング能力
IT・IoT・AI、DX
財務・会計、M＆A
法務・リスクマネジメント■ 長期戦略構築力：長期の変化を展望し、あるべき経営戦略を構能・構造化できる能力

重要なスキル ■ サステナビリティ経営思考力：持続的な成長を意識し、経営戦略に落とし込み、構築する能力■ インオーガニック成長推進力：Ｍ＆Ａ等による非連続的成長に向けた経営戦略を考える能力■ 新規事業開発能力：あらたな収益源となる事業の構想・創出・開発につなげる能力■ 経営管理・モニタリング能力：的確に業務執行を理解し、課題や採るべき方向を提起する能力（※2）■ IT・IoT・AI、DX：当社の中核事業のIT・IoT・AIおよびデジタルの専門的な知見

重要な専門性 ■ 財務・会計、M&A：上場企業経営に要する財務・会計、M&Aに関する専門的知見■ 法務・リスクマネジメント：上場企業経営に要する法務やリスクマネジメントに関する専門的知見

以- 15 -

上

業

報

告

2022 年７月１日 から2023 年６月 30 日まで

１．企 業 集 団 の 現 況
経営成績等の概況

当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP 指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。

株主総会参考書類

1

招 集 ご通 知事

当社は、2022 年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散および清算が完了しております。
また、2023 年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の事業報告算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023 年６月期第３四半期に同社の清譲渡が完了したことおよび連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
事業の金額に組み替えて表示しております。

１. 事業の経過および成果

連結計算書類

これにより、2022 年６月期連結会計年度の売上収益、営業損失、税引前損失は非継続事業を除いた継続(1) 当期 (2023 年 ６ 月期 ) の経営成績① IFRS に基づく経営成績

一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスク等の不透明な状

計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の行動制限が５類へ緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた景気の持ち直しの動きがみられました。
況が依然続いております。この状況下で、生成 AI である ChatGPT が注目を浴びる等、コスト削減
や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のための AI、IoT、RPA といったデジタルトランスフォーメーション (DX) の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
とともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治- 16 -

監査報告

このような事業環境のもと、当企業集団は、2019 年 8 月の中期経営計画で掲げた「クライアント

体との「共創」の形で新規サービスの創出および拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&A に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上収益は 12,644 百万円（前期比 32.1％増）となりました。
【主な要因】• IT/AI/IoT/DX 事業、人材・教育事業での増収および EC 事業が引き続き好調に推移
利益につきましては、営業利益は 259 百万円（前期は 191 百万円の営業損失）となりました。
【主な要因】• 人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業や EC 事業での増益• 企業価値創造支援から大規模 DX 案件につなげる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続• 収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等
税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの 233 百万円（前期は 210 百万円の税引前損失）となり、法人所得税 100 百万円および非継続事業からの当期損失 346 百万円を計上した結果、当期損失は 213 百万円（前期は 526 百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失
は 218 百万円（前期は 523 百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。

- 17 -

招 集 ご通 知② Non-GAAP 指標に基づく経営成績
Non-GAAP 指標は、国際会計基準 (IFRS) から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP 指 標 の 開 示 に 際して は、 米 国 証 券 取 引 委 員 会 (U.S. Securities and Exchange
Commission) が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目

株主総会参考書類

なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業

において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
上記の他、M&A に伴う費用、子会社の移転に伴う費用およびのれん減損損失等 172 百万円を控除しております。
• 当連結会計年度の Non-GAAP 指標

事業報告• 前連結会計年度の Non-GAAP 指標

上記の他、固定資産の減損損失等 34 百万円を控除しております。

第 36 期(Non-GAAP)第 37 期

第 36 期

第 37 期( 億円 )

95.6

126.4

95.6

126.4

営業利益

( 億円 )

△ 1.9

2.5

0.4

2.5

親会社の所有者に帰属する当期利益( 億円 )

△ 5.2

△ 2.1

△ 0.1

1.0

基本的１株当たり当期利益(円)△ 29.66△ 12.62△ 0.98

6.18

資産合計( 億円 )

208

183

ー

ー

計算書類

売上収益

連結計算書類（IFRS）

監査報告- 18 -

保険事業
売上：452 百万円
営利：△28 百万円

投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業

売上：174 百万円
営利：△854 百万円

売上：278 百万円
営利：△444 百万円

保険事業
売上：1,245 百万円
営利：△196 百万円

EC 事業
売上：1,654 百万円
営利：239 百万円

2022 年６月期
売上収益
人材・教育事業

営業利益

売上：1,468 百万円
営利：61 百万円

9,569
△191

IT/AI/IoT/DX事業
売上：4,461 百万円
営利：464 百万円

EC 事業
売上：2,138 百万円
営利：316 百万円

2023 年６月期
売上収益 12,644
営業利益

（百万円）

人材・教育事業
売上：1,704 百万円
営利：203 百万円

カスタマーサポート事業

カスタマーサポート事業

売上：1,357 百万円
営利：△31 百万円

売上：1,204 百万円
営利：△61 百万円- 19 -

259（百万円）

IT/AI/IoT/DX事業
売上：6,073 百万円
営利：409 百万円

主な会社㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ㈱スカラサービス㈱ readytowork㈱ Retool

カスタマーサポート事業

コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルテ
ィングを提供しております。

㈱レオコネクト㈱スカラサービス

人材・教育事業

新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事業、子育て施設支援やスポーツ教育の教育事
業、プロスポーツチームの運営を行っております。

㈱アスリートプランニング㈱フォーハンズ㈱スポーツストーリーズ㈱ブロンコス 20

EC 事業

対戦型ゲームのトレーディングカードの買取と販売および攻略情報サイトの機能を備えたリユ
ース EC サイト「遊々亭」を運営しております。

㈱スカラプレイス

保険事業

手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。

日本ペット少額短期保険㈱

投資・インキュベーション事業

M&A や他企業とのアライアンス推進の他、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業
開発や移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、および当該投資に関連するバリュー
アップ、エンゲージメントを行っております。

㈱スカラ㈱スカラパートナーズ㈱ソーシャル・エックス
SCSV1 号投資事業有限責任組合

連結計算書類

IT/AI/IoT/DX 事業

大手企業、地方自治体、政府、官公庁の DXの推進に向けた新規サービスの企画、システム開発および SaaS/ASP サービスの提案、導入支援、提供をしております。

事業報告

主な事業の内容

株主総会参考書類

報 告 セ グ メン ト

セグメント名称

招 集 ご通 知

当企業集団の事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りです。

計算書類
監査報告

- 20 -

IT/AI/IoT/DX 事業

売上収益 6,073 百万円
前期比

営業利益 409 百万円＋1,611 百万円

前期比△ 55 百万円

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。
• 大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱と共創し『スマートヘルスケアプラットフォーム』を構築、まずは職域向けに社員、従業員の健康増進を支援し、社員個々の生産性向上を目指したヘルスケアサービ
スの実証実験を経て、本格的なサービス提供を計画している• デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱とともに、農林水産省より活用が推進されている畜産業界向
け遠隔診療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U- メディカルサポート』を開発し、サービス提供を開始• マイナンバーカードソリューションの xID ㈱とデジタル ID と連携した『施設予約システム』の開発を行っており、全国の自治体への提供に向けて、SaaS/ASP での提供準備を進めている• 既存 SaaS/ASP サービスの導入も進み、㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱、SCSK ㈱、㈱ニップン等に FAQ 管理システム『i-ask』が、神奈川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都 ( 生協 ) へ『i-livechat』が導入された• 鳥取県の米子市、境港市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託し、マイナンバーカード
申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YouTube、SNS を活用した広報の企画、設計、商業施設への出張申請ブース開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカ
ード申請自動車の企画、運行を実施し、目標普及率の達成に貢献• 鳥取県米子市において、フレイル予防事業システムの提供を開始• 鳥取県国民健康保険団体連合会から医療介護データベースの分析システム「とっとり健康＋（プラス）」の開発保守を受託、今後も継続的な開発による売上増加が見込まれる- 21 -

売上収益 1,204 百万円
前期比△ 152 百万円

営業利益 △61 百万円
前期比△ 30 百万円

株主総会参考書類

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。
• 外部に委託していた業務の内製化が順調に進捗• 新規案件を積極的に受注できるよう組織体制の強化に努める• 大型のコールセンター案件を受注、収支改善が見込まれる

人材・教育事業

売上収益 1,704 百万円＋235 百万円

営業利益 203 百万円
前期比＋141 百万円

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。

事業報告

前期比

招 集 ご通 知

カスタマーサポート事業• 従来からの体育会学生向けや女子学生特化型の採用支援に加え、リーダー経験者向けサービス『MAKIcom（マキコム）』を２月に開始、優秀な学生と企業とのさまざまなマッチング機会を提供している
たことから 10 月にクラス増設を予定している• プロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』では、メンバーシップ NFT（非代替トークン）
を活用した「新しい形のファンクラブ」を開設し、募集を開始

EC 事業

売上収益 2,138 百万円＋483 百万円

営業利益 316 百万円
前期比＋77 百万円

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。

計算書類

前期比

連結計算書類• 学童では英語学習に特化した『Global Education Center』を４月に開校、好評により定員に達し• SEO 等のデジタルマーケティングを強化したことにより、会員数・買取および販売数が拡大• 5 月にリリースした Android アプリは順調にユーザー数を伸ばす• 今後も最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適な UI/UX の追求を継続する
監査報告- 22 -

保険事業

売上収益 1,245 百万円
前期比＋792 百万円

営業利益 △196 百万円
前期比△ 167 百万円

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。
•「1 日当たりの治療費」および「請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組む• 幅広い顧客ニーズに応えられるよう、大切なペットの更なる安心安全を担保できる新商品の開発に注力

投資・インキュベーション事業

売上収益 278 百万円
前期比＋104 百万円

営業利益 △444 百万円
前期比＋410 百万円

概況と主な取り組みについては、以下の通りです。
• 森ビル㈱運営の「ARCH」に昨年開設した「逆プロポ・Lab@ARCH」には、本年 7 月末までの 10 ヶ月で、のべ 90 自治体 244 名、のべ 125 社 267 名が訪れ、官民のさまざまな交流が行われた• 自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出を支援する「逆プロポ・コン
シェルジュ」では、京都市公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」の業務委託をはじめ、磐田市や豊田市からも官民共創業務を受託、その他、湖西市、藤沢市、奈良県吉野町、愛西市でも本サービスの利用を開始• 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目指し、伊丹市・飯南町・阪南市とともに「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」を締結、全国初の官民共創によるソー
シャルクレジット創出に向けて動き出す- 23 -

招 集 ご通 知(２ ）来期（2024 年 ６ 月期）の見通し
当企業集団は、新たに中期経営計画「2024-2026」を定め、中長期で「成長機会の提供を中心と機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げる VISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目
標の達成を目指してまいります。
詳細は、2023 年 8 月 14 日発表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。

株主総会参考書類した、人の成長プラットフォーム」となることで、不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる

https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20230814.pdf

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告- 24 -

2. 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の設備投資の主なものは、次の通りであります。
(ⅰ) 当連結会計年度中に取得した主要設備
有形固定資産セグメント
内容IT/AI/IoT/DX
事業

サーバー等の設備増設

無形固定資産
投資額
（千円）

内容

投資額
（千円）

26,556

ソフトウエアの開発費用

21,587

EC 事業

ー

ー

ソフトウエアの開発費用

29,198

投資・インキュベーション事業ーー

ソフトウエアの開発費用

49,932(ⅱ) 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の滅失
IT/AI/IoT/DX 事業において、サーバー更改等による除却損が、12,469 千円発生しております。

3. 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当企業集団の所要資金として、金融機関より長期借入金 1,250 百万円の調達を行いました。
なお、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行との間でコミットメントライン契約を締結し、2,000
百万円の資金調達枠を確保しております。当連結会計年度末日における本コミットメントラインに基づく借入
実行残高は 500 百万円であります。

4. 組織再編行為等の状況
当社は、2023 年 3 月 24 日付で㈱スカラワークスの清算を結了しております。
また、2023 年 6 月 30 日付で連結子会社であった㈱コネクトエージェンシーの全株式を㈱アジャストワン
に譲渡いたしました。

- 25 -

招 集 ご通 知2

直前 3 事業年度の財産および損益の状況

区

第 35 期2020 年分

2021 年

6 月期

6 月期

第 36 期

2022 年
6 月期

第 37 期( 当連結会計年度)
2023 年
6 月期

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

7,624,625

8,712,875

9,569,367

12,644,395

営業利益（△損失）( 千円 )

227,102413,419△ 191,801

259,555

税引前利益（△損失）( 千円 )

203,158

381,681△ 210,918

233,892

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）( 千円 )

321,168

3,065,161△ 523,037△ 218,577

基本的 1 株当たり当期利益
（△損失）

(円)

18.46

174.62△ 29.66△ 12.62

資産合計( 千円 )

24,912,921

20,330,010

20,816,408

18,316,517

資本合計( 千円 )

10,343,170

10,470,977

9,006,252

8,089,459

1 株当たり親会社所有者
帰属持分

(円)

422.79577.51497.29451.84

連結計算書類( 千円 )

事業報告

売上収益

株主総会参考書類

第 34 期（注）1. 基本的１株当たり当期利益（△損失）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり親会社所有
者帰属持分は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

2. 当社は、第 35 期において、ソフトブレーン㈱および同社子会社の事業を非継続事業に分類したため、第 34 期の売上よび税引前利益につきましては組替えて表示しております。

4. 当社は、第 37 期において、当社が保有する㈱コネクトエージェンシーおよびジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株

計算書類

収益、営業利益および税引前利益につきましては組替えて表示しております。

３. 当社は、第 36 期において、㈱スカラワークスの事業を非継続事業に分類したため、第 35 期の売上収益、営業利益お式を譲渡することを決議したため、両社の事業を非継続事業に分類し、第 36 期の売上収益、営業損失および税引前損
失につきましては組替えて表示しております。

監査報告- 26 -

3

重要な子会社および関連会社の状況

1. 重要な子会社および関連会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社スカラコミュニケーションズ（注）１80 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービス提供

株式会社エッグ

10 百万円

100.0%

システム開発・システム保守、ネットワーク構築等

株式会社スカラサービス

10 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービス提供

株式会社 readytowork

7.6 百万円

100.0%

SaaS/ASP サービスの開発、オフショア開発

5 百万円

66.0%

クラウド活動管理ツールの企画・開発・販売

株式会社レオコネクト

51 百万円

66.1%

カスタマーサポート（コールセンター運営等）のコ
ンサルティング

株式会社スカラサービス（注）210 百万円

100.0%

コールセンターサービス

株式会社アスリートプランニング

10 百万円

100.0%

人材採用（新卒採用、中途採用）支援等

株式会社スポーツストーリーズ

５百万円

80.0%

運動教育、スポーツ教室運営等

株式会社フォーハンズ

５百万円

100.0%

幼児教育、コミュニティ開発支援等

5 百万円

100.0%

対戦型ゲームのトレーディングカード売買 EC サイトの運営

650 百万円

100.0%

少額短期保険業

株式会社スカラパートナーズ

10 百万円

100.0%

イノベーション・インキュベーション・インベストメント

株式会社ソーシャル・エックス

20 百万円

75.0%

官民共創プラットフォーム「逆プロポ」の企画運営
社会課題の解決を目的とした新規事業開発支援

IT/AI/IoT/DX 事業

株式会社 Retool

カスタマーサポート事業

人材・教育事業EC 事業
株式会社スカラプレイス

保険事業
日本ペット少額短期保険株式会社

投資・インキュベーション事業（注）1. 当社の完全子会社である株式会社スカラコミュニケーションズと株式会社スカラネクストは、2023 年 4 月 1 日を効力発生日として、株式会社スカラコミュニケーションズを存続会社、株式会社スカラネクストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
2. コールセンターサービスをカスタマーサポート事業に含めております。
3. 当社は、2023 年 6 月 30 日付で、株式会社コネクトエージェンシーの全株式を株式会社アジャストワンに売却し、同社は当社の子会社ではなくなりました。
4. 当社は、2023 年 8 月 4 日付で、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式を宮下修氏に売却し、同社は当社の子会社
ではなくなりました。

2. 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
- 27 -

経営方針、経営環境および対処すべき課題等

1. 経営方針
当企業集団は、新たに中期経営計画「2024-2026」を定め、中長期で「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることで、不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げる VISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現

株主総会参考書類

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。

招 集 ご通 知

4を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成を目指してまいります。

当企業集団は、IT/AI/IoT を中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ社会課題

事業報告

2. 経営戦略等
解決型事業に注力しつつ、顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。

3. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP 指標における売上収

連結計算書類

なお、今後の具体的な経営戦略については、中期経営計画「2024-2026」をご参照下さい。

益および営業利益、投下資本利益率（ROIC）、および資本コスト（WACC）を重要視しております。

国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。 現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応でき

計算書類

4. 経営環境る人と人の共創が必要不可欠と捉えております。
そのような中、当企業集団は中期経営計画「2024-2026」において、グループで創造する社会価値の中心に「人の成長につながる機会提供」を据えました。 幅広い事業領域のポートフォリオとソリューシ
成長することを意識して事業を進めてまいります。
- 28 -

監査報告

ョン、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに

5. 事業上および財務上の対処すべき課題① 人材採用・育成および組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用 • 育成に注力してまいります。特に国内の IT 人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性 • 機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。
② M&A や事業提携による成長
当企業集団は、飛躍的 • 継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を積極的に実施してまいります。
(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大( ⅲ ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化( ⅳ) 有能なエンジニアの補強、開発体制の強化③ 積極的な投資と財務の強化
継続的成長のための積極的な投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当企業集団全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かな PDCA サイ
クルの実施および金融機関との関係強化等に努めてまいります。

- 29 -

招 集 ご通 知

6. 事業別の課題① IT/AI/IoT/DX 事業
DX による課題解決等、IT ニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内における IT 人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、国内の地方開発拠点によるニアショア開発および国外でのオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT 技術の適用 • 応用先として、株主総会参考書類(ⅰ) 技術開発リソースの確保

社会課題解決型の DX 案件が増えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。
IT 技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域への IT 技

事業報告(ⅱ) 技術力の向上

術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対する DX 案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。
IaaS や PaaS といった、クラウドにおける開 発 環 境 の 進 歩 が 進 み、 当 社 の 事 業 領 域 である
SaaS/ASP 業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発ス
ピードが早くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過連結計算書類( ⅲ ) 共創による案件の創出

剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡
これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに

計算書類

大します。

事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。
当社グループが社会課題解決型 DX を進めると同時に、グループ全体のヒト • モノ • カネ • 情報
に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得- 30 -

監査報告することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。

② カスタマーサポート事業
例えば通信サービスや金融サービス、保険等、ユーザーのニーズに沿ったきめ細かいサービスが増える中で、コールセンターの需要はますます高まっており、各社カスタマーサポートの品質向上にしのぎを削っております。これに対し当社では、リモートワーク下のコンタクトセンターに必要な AI、IT ツール活用における課題解決の提案に加え、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、突発的な人手不足における応急、恒久的な BPO 業務の受託の提案を推進してまいります。
従前型のコールセンター業務に代わるサービス、顧客ニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。

③ 人材・教育事業
人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画 • 運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。
教育事業においては、子どもの人口が減ってきている中で、幼稚園・保育園における保育士の労働環境は依然厳しく、子どもに対する対応、教育が十分ではない状況が続いております。これに対し、従来の幼保施設の運営やサービスにとどまらず、人の人格形成にとって重要な幼少期に子どもの成長に必要な学習の機会を与えるべく、付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。

④ EC 事業
EC 事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。 一
般社団法人日本玩具協会の発表によれば 2022 年度の TCG 市場規模は過去最高の 2,348 億円に達しました。TCG 業界の歴史は浅く、30 年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっている
ことに加え、代表的なタイトルであるポケモンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCG への新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。
そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システム全てを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新の UI/UXの継続的な向上を- 31 -

招 集 ご通 知図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内 TCG 市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環
境下も相俟って更に活況を呈しております。このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップ⑤ 保険事業
当社は、人の安心 • 安全および暮らしの豊かさを提供するために、金融関連事業は必要と考えており、新たに保険事業に参入しました。保険サービスは、日常生活で発生するリスク（危険）に備えるもので、

株主総会参考書類という利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。

その加入者からの情報のデータベース化は進み、新たな保険商品の開発 • 設計等に活用されています。
これに対し、当社が参入したペット保険事業では、保険料収入および契約件数について、競合他社の改善に軸足を置き、収益性 • 成長性 • 健全性の確保に取り組んでまいります。また、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指すとともに、その先の幅広 い金融サービ

事業報告に負けない保険商品の提供を目指しており、今後については、保険料収入の増加とロスレシオ（損害率）

スとして、当社グループの IT/AI/IoT 技術を活用したデータ解析 • リスク分析によるクライアント企業の新たな事業創出におけるリスク移転等、最適なソリューションへの発展を目指します。

当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながる M&A 等の投資活動、および新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
国内の M&A 実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらず M&A を実施したくてもスム

連結計算書類⑥ 投資・インキュベーション事業ーズに進められていない企業もあります。 そのような中、当社自身が実施する M&A だけではなく、M&A ニーズのある企業のサポート • コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、更には国外への展開にも取り組

計算書類

また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業

んでおります。

監査報告- 32 -

5

主要な事業内容（2023 年 6 月 30 日現在）

当企業集団は、IT/AI/IoT/DX 事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC 事業、保険事業、投資・インキュベーション事業を主たる業務としております。

IT/AI/IoT/DX 事業
Web
や電話による問い合わせ、情報検索、申し込み等の SaaS/ASP サービス（ i シリーズ）をはじ
カスタマーサポート事業めとした各種サービスの導入を進めており、ストックによる収益性と安定性の拡大に取り組んでおります。

人材・教育事業
また、わかりやすい
SaaS/ASP サービスや当社グループの他事業によるアプローチをフックにして、新規契約の獲得につなげる取り組みを進めております。

EC 事業

その一環として、IT/AI/IoT を用いた DX（特にトランスフォーメーションを強く意識）を推進し、新規事業、新規サービスの創出や既存事業の再定義等を加速するために、各業界、関連技術に精通したパ保険事業ートナーとの協業を積極的に進めております。
例えば、
DX 推進における新規サービスの企画、開発、主力サービスの導入をはじめ、地方自治体、政府、
投資・インキュベーション事業

官公庁を中心とした DX 施策や、畜産業界初となる獣医師と農家向けの診療サポートツールの提供も開始しております。

- 33 -

招 集 ご通 知● サイト内検索サービス『i-search』
サイト内検索『i-search』とは、企業等自社のサイト（ホームページ）内で、サイトを訪れたお客様（ユすることで見やすさをアップし、ユーザーが探しているページへ的確に誘導することができます。
● FAQ システム『i-ask』

FAQ ( ※ ) システムで「よくある質問と回答」をあらかじめ企業のサイト（ホームページ）内に登録しておくことで、企業のサイトを訪れたお客様（ユーザー）が自分で答えを見つけることができるシステムです。

株主総会参考書類ーザー）が探している情報をキーワードを入力して検索するサービスです。 更に検索結果に画像を表示※ FAQ：Frequently Asked Questions の略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味

当社グループのサービス開発 / 運用 / 保守のナレッジを活かしお客様に寄り添うことのできる DX 人材が

事業報告● DX 人材派遣サービス
お客様のシステム開発を支援します。ビジネスの臨機応変な状況にあわせて必要な技術力を提供する DX
人材派遣サービスです。

社会課題に対して、新規事業を共同開発し、課題解決をするためのシステム開発を行っております。
■ 取り組み事例

連結計算書類● 共創による案件の創出【ヘルスケアサービス】

社員の健康増進を目的としたヘルスケアサービスを開発中

ゲノム検査結果を閲覧できるだけではなく、牛群の能力や健康等の分析も可能にしたサービスを開発

計算書類【乳牛ゲノム検査結果データ活用アプリ】

監査報告- 34 -

【獣医師、農家向け診療サポートサービス】

畜産業界初となる、獣医師と農家の家畜診療におけるコミュニケーションシーンをデジタルで支援する診療サポートサービスの開発

獣医師と農家をデジタルにつなぎ畜産業界のワークスタイルを変革するシステム「U- メディカルサポート」

その他のサービス● Web チャットシステム『i-livechat』● キャンペーンサイト構築サービス● Web チャットボットシステム『i-assist』● ビジネス情報のチェックツール『ニュース配信サービス』● 自動音声応答サービス『SaaS 型 IVR』

● 特許管理システム『PatentManager6』● デジタルギフトサービス『i-gift』● 契約業務管理システム『GripManager』● 関連リンク表示サービス『i-linkplus』● 認証サービス『i-dentify』● リンクチェックサービス『i-linkcheck』● AI 自動音声応答システム『AI-Tell』● 商品サイト管理システム『i-catalog』● クラウド活動管理ツール『Retool』● SMS 配信システム● マイクロサービスプラットフォーム『GEAR-S』● AI 音声認識ソリューション『CC-Assist』● マイナンバー Web API サービス
- 35 -

招 集 ご通 知

IT/AI/IoT/DX 事業
カスタマーサポート事業

ィングまでワンストップで提供しており、自社コールセンターの立ち上げにより、クライアントに対して

EC 事業

利便性、生産性、機能性等の向上を実現しております。

保険事業

当社グループが保有する IT ツールを含め、多様な商材を掛け合わせたサポートを提供する等、これまでに培ったカスタマーサポートのコンサルティング業務およびグループ内でのBPO 業務のノウハウを活か
投資・インキュベーション事業

株主総会参考書類

人材・教育事業 サイト CRM、バックオフィス業務等の各種 BPO、関連する IT コンサルテ
コールセンター運営、Webした案件獲得を積極的に行っております。

事業報告● カスタマーサポートコンサルティング■ PDCA フィードバック■ コンサルティング■ FAQ 作成
■ FAQ システム保守

連結計算書類・コスト・リスクの KPI 化、削減提案／問題吸上げ、提起／ＣＳトラブル吸上げ、
検証、解決提案／ナレッジ構築、カテゴリ・IVR 策定

計算書類
監査報告

- 36 -

IT/AI/IoT/DX 事業
カスタマーサポート事業
人材・教育事業
EC 事業
新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事業、子育て支援施設の運営やスポーツ教育の教育事業、プロスポーツチームの運営を行っております。

保険事業● 人材事業

投資・インキュベーション事業

企業の採用ニーズが大きい体育会学生や女子学生に特化した新卒採用支援サービス、合同説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営、人材紹介等を行っております。
採用支援や人材紹介においては、採用が成約した際の報酬および採用支援の一環である採用関連イベン
トの開催が主たる収益源となっております。
今後は、人員強化や事業エリア拡大を目指しながら、新規事業として教育研修、中途人材領域（転職支援）への進出に努めてまいります。

■ 体育会学生採用メディア『アスプラ』■ 女子学生特化採用メディア『女子キャリ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

- 37 -

招 集 ご通 知● 教育事業
人や地域の多様な個性を活かし、社会の変化や時代のニーズに対応した 子育て施設の運営、プロデュース
ール、非認知能力を高める学びや体験に重きをおいた学童保育、食や食育にこだわった保育園、独自の運動プログラムで療育活動を行う放課後等デイサービスといった既存の教育に捉われない教育施設の運営に取り組んでおります。
■ 保育園『みんなのほいくえん』

株主総会参考書類を行っております。子育て施設は、英語での園生活を基本に生涯の学びの力を養うインターナショナルプリスク■ インターナショナル幼保園『Universal Kids』

事業報告■ 国際感覚を養う学童『UK Academy』■ 放課後等デイサービス『ラルゴ KIDS』● スポーツ DX
運営しており、男子バスケットボールリーグ「B3 リーグ」に所属しております。
行政との連携で、埼玉県内の多くの市町村と連携協定を締結し地域密着を図るとともに、教育委員会や小学校との連携によるスポーツ文化の醸成、中学
部活動改革等の教育への積極的な取り組みや、アスリートのセカンドキャリア、

連結計算書類

地域社会に根ざしたプロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』を更にはプロスポーツチームのファン獲得やサービス拡充における DX 活用等、幅広い取り組みを行っております。

子ども向けの野球・サッカー・バスケットボールスクール、およびバルシューレ等のスポーツ教室を運営して計算書類● スポーツ教育
います。
スポーツを通じた運動能力面の成長のみならず、非認知能力の成長も重視しています。

監査報告- 38 -

カスタマーサポート事業
人材・教育事業
EC 事業
保険事業
トレーディングカードゲーム(TCG) のカードの買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユース
EC サイトを運営しています。

投資・インキュベーション事業

TCG ネットショップ大手として、堅調に成長しております。また、既にリリース済みの iOS アプリに加え、2023 年 5 月にリリースした Android アプリも順調にユーザー数を伸ばしております。
今後の更なる成長に向け、これまでも継続して取り組んできたシステムの改修・改善、デジタルマーケティン
グの強化を続け、会員数の拡大、販売枚数の拡大等につなげてまいります。また、最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適な UI/UX の追求を継続してまいります。

遊々亭のホームページ

https://yuyu-tei.jp- 39 -

招 集 ご通 知

人材・教育事業
EC 事業
保険事業「いぬとねこの保険 」の運営を通してさまざまなお客様のニーズに対応するとともに、補償割合 90％の保険商品等、特徴ある保険商品の企画・開発・販売により多様なニーズに対応し、ペットと人との幸福な共生の実現に取り組んでおります。
ペット業界のあるべき姿への変革を目指し、関連するパートナー企業と共創することで、安全 • 安心 • 健
康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を進めております。

株主総会参考書類

投資・インキュベーション事業
手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保険「いぬとねこの保険」を提供しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類

日本ペット少額短期保険のホームページ
https://www.nihonpet.co.jp

監査報告- 40 -

EC 事業
保険事業
投資・インキュベーション事業
全国自治 体と連 携した民間企業との新規事 業 開発、地方創生関連サービス開発の他、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っています。

● 投資活動投資活動の一環として、エンゲージメントファンド運営を行い、当社グループの企業価値向上につながる M&A や投資先の発見と実施を積極的に検討しております。M&Aや投資の実施に加え、当社との共創 • 協働にもつなげ、事業面での連携関係を実現することも目的としております。
● 共創型 M&A アドバイザリー、実務支援型 M&A 推進サービス「特命 M&A 部」
当社がこれまで培ってきた事業開発の経験や当社が当事者として蓄積させてきた M&A、投資の経験を活かし、仲介ではなくアドバイザーとして、共創パートナー企業としての立場で M&A を進めてまいります。
● 官民共創型新規事業開発プラットフォーム「逆プロポ」
企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスです。
■ 逆プロポ・コンシェルジュ

自治体向け官民共創支援サービス■ 逆プロポ・tour

テーマ / エリア等ニーズに合わせた社会課題見学ツアー■ 逆プロポ・Learning

ソーシャル人材の育成開発 / 社会課題解決型新規事業の研修プログラム- 41 -

招 集 ご通 知NEWS TOPICSシステムの連携により、自治体職員、寄附者双方の利便性向上やふるさと納税業界の更なる発展に寄与

事業報告

JETRO「日 ASEAN におけるアジア DX 促進事業」において
インドネシア農業 DX が初採択

株主総会参考書類

株式会社シフトセブンコンサルティングと業務提携
ふるさと納税関連のシステム連携を推進

共同開発企業、現地のパートナー企業と、コンソーシ

連結計算書類アムを組み、システムやサービスを統合して、デジタ
ル農協の確立を目指す

マイナンバーカードに着目し、市民の満足度向上と、計算書類

鳥取県米子市のマイナンバーカード普及促進事業を受託

行政サービスのデジタル化を目指して普及促進事業
を展開

監査報告

- 42 -

株式会社バトンズと業務提携
戦略的な M&A における課題解決を促進
実務支援型 M&A 推進サービス「特命 M&A 部」とM&A 総合支援プラットフォーム「BATONZ」が両社のユーザーを相互にサポート

官民共創インキュベーション拠点「逆プロポ・Lab＠ARCH」を開設「逆プロポ・コンシェルジュ」を利用する自治体と「ARCH」に入居する大企業が社会課題解決型の新規事業創出を目指す「スマートヘルスケアプラットフォーム」構築を目的として
3 社共創によるプロジェクトを開始
企業や団体の社員の健康をサポートするプログラムの提供および健康管理を支援し組織の事業活性化を目指す健康維持・増進サービスの検証を実施- 43 -

でサポートすることで企業の次なる価値創造に寄与

事業報告

Web3 領域での新規事業として NFT サービスの提供および Web3 の社会実装に向けて株式会社 UPBOND へ出資

株主総会参考書類

独立プロフェッショナル人材が「特命 M&A 部」の一員として、ともにクライアント企業の M＆A をハンズオン

招 集 ご通 知

株式会社みらいワークスと人材支援による企業の M＆A推進を目的とした
戦略的パートナーシップを締結

NFT サービスの共同開発、NFT を活用したファンタジースポーツ事業の企画推進等、スポーツ領域を皮切りに
Web3 技術を活用した社会課題解決型事業を推進

連結計算書類

牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果が活用可能なシステム開発により、畜産業界の計算書類

酪農経営の効率化に貢献する乳牛ゲノム検査結果データ活用システム「eG プラス」のサービス提供を開始

生産性の向上へ貢献

監査報告- 44 -

牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサポート」の提供を開始

遠隔診療や電子カルテ、電子指示書等の機能を搭載し、畜産獣医師の業務効率化、生産性向上を実現し、畜産業界を支援

フレイル早期発見システム「ASTERⅡ」岩手県普代村との実証実験を実施「ASTERⅡ」の活用でフレイル予防の啓発とフレイル状態の把握を ICT 化し、介護予防事業の再構築につなげる

メンバーシップ NFT を活用した
ファンクラブサービス「Fanique」の提供を開始
ファーストユーザーは「さいたまブロンコス」、
応援が価値となり永く続くファンとのコミュニティ構築を目指す- 45 -

課題解決や新規事業の共創によって産業活性化と関係人
口創出を目指す

事業報告

アレグロスマート株式会社の「Newtroid」を活用したコンサルティング
およびシステム構築サービスの提供を開始

株主総会参考書類

本市に設置されたテレワークオフィスを拠点に、地域の招 集 ご通 知

岡山県津山市において官民 7 者で連携協定を締結
IT 企業誘致に向けた地域共創型ワーケーション事業を推進

地方自治体が抱える社会課題に対して自治体職員等がを構築するデータビジネスを推進

連結計算書類

ノーコードで仮説立案、データ解析、可視化できる環境

計算書類
監査報告

- 46 -

6

主要な事業所（2023 年 ６ 月 30 日現在）

1. 当社
本社：東京都渋谷区

2. 子会社および関連会社
株式会社スカラコミュニケーションズ（本社） 東京都渋谷区（関西支社） 大阪府大阪市

東京都渋谷区株式会社スカラパートナーズ
株式会社スカラプレイス（本社） 東京都千代田区（一宮事業所） 愛知県一宮市

株式会社スカラサービス

東京都渋谷区

株式会社レオコネクト

東京都渋谷区株式会社アスリートプランニング（本社） 東京都渋谷区（関西支社） 大阪府大阪市（東海支社） 愛知県名古屋市

株式会社スポーツストーリーズ

東京都渋谷区株式会社フォーハンズ

東京都渋谷区株式会社 Retool

東京都渋谷区株式会社 readytowork

東京都千代田区株式会社ソーシャル・エックス

東京都渋谷区株式会社エッグ

鳥取県米子市日本ペット少額短期保険株式会社（注）東京都渋谷区（注）2022 年 9 月 20 日をもって東京都港区から移転しております。

- 47 -

招 集 ご通 知7

使用人の状況（2023 年 6 月 30 日現在）

事

業

部

門

使

用

人

数（名）

前連結会計年度末比増減

307 （5）

19 名増 （ 24 名減）

カスタマーサポート事業

30 （7）

16 名増 （ 7名増）

人材・教育事業

161 （71）

14 名増 （ 22 名増）

EC 事業

55 （30）

4 名増 （ 11 名減）

保険事業

20 （1）

4 名増 （ 1 名減）

投資・インキュベーション事業

75 （10）

3 名増 （ 2 名減）

648 （124）

60 名増 （ 9 名減）

合計

2. 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

59（８）名平

1 名増（3 名増）

均

年

齢

平均勤続年数

38.6 歳5.71 年

主要な借入先の状況（2023 年 ６ 月 30 日現在）
借

入

先

借

入

額
965 百万円㈱みずほ銀行821 百万円㈱千葉銀行

752 百万円

監査報告㈱りそな銀行- 48 -

計算書類（注）1. 使
 用人数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

8

連結計算書類（注）1. 使用人数は就業人員数（グループ外への出向者を除き、グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.当連結会計年度より、事業区分内で、一部、組み替え変更をしたため、カスタマーサポート事業において 16 名増（7名増）となっております。
4.使用人数が前連結会計年度と比べて 60名増加しておりますが、主に新卒・中途採用の増員によるものです。

事業報告

IT/AI/IoT/DX 事業

株主総会参考書類

1. 企業集団の使用人の状況

２．会 社 の 現 況
1

株式の状況（2023 年 6 月 30 日現在）

1. 発行可能株式総数

59,811,600 株

2. 発行済株式の総数

17,734,259 株（自己株式 400,008 株を含む）（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は 36,000 株増加しております。

3. 株主数

15,183 名

4. 大株主株

主名

持日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

株

数（株） 持 株 比 率（％）

2,199,300

12.69㈱ クエスト600,000

3.46㈱ 日本カストディ銀行（信託口）

571,500

3.30㈱ＩＣ

500,000

2.88

スカラ従業員持株会

359,200

2.07

梛野 憲克

344,200

1.99

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３９６９248,400

1.43

宮下 修

245,000

1.41

ＪＰモルガン証券㈱202,130

1.17

島津 英樹

200,000

1.15（注）１．持株比率は自己株式 (400,008 株 ) を控除して計算しております。

２．当社は自己株式 400,008 株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 49 -

招 集 ご通 知

5. 当事業年度に職務執行の対価として会社役員に交付した当社の株式の状況
該当事項はありません。

新株予約権等の状況

1. 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付した新株予約権の状況

株主総会参考書類

2

該当事項はありません。

該当事項はありません。

事業報告

2. 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況

3. その他新株予約権等の状況
連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告

- 50 -

3

会社役員の状況1. 取締役および執行役の状況① 取締役の状況（2023 年６月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
指名委員、報酬委員
一般社団法人ペット・ソーシャル FP センター理事

取締役

梛野憲克

取締役

清見征一

ー

取締役

新田英明

ー

取締役

相田武夫

監査委員

取締役

渡辺昇一

指名委員、報酬委員

取締役

串崎正寿

取締役

宇賀神 哲

監査委員

取締役

行木明宏

監査委員

取締役

川西拓人

指名委員、監査委員、報酬委員

取締役

小林咲花

ー

ー

（注）１．取締役渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、川西拓人氏、および小林咲花氏は、社外取締役であります。
２．監査委員相田武夫氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏は、以下の通り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

・相田武夫氏は、当社常勤監査役として 2013 年 9 月から 2021 年 9 月の 8 年間にわたり監査業務に携わってきました。
・宇賀神哲氏は、公認会計士の資格を有しております。

・行木明宏氏は、金融機関における長年の業務経験を有しております。

・川西拓人氏は、弁護士として、また社外取締役・社外監査役として豊富な経験と幅広い識見を有しております。

３．当社では、執行役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社等の監査等による情報の把握および各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、相田武夫氏を常勤の監査委員として選定しております。

４．当社は、渡辺昇一氏、串崎正寿氏、宇賀神哲氏、行木明宏氏、および川西拓人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．連結子会社の役員を兼任しておりますが、記載を省略しております。

６．社外役員の他の法人等の重要な兼職状況および当社と当該兼職先との関係は、後記 57 頁「５．社外役員に関する事項」に記載しております。

- 51 -

招 集 ご通 知( 社外取締役の独立性に関する基準 )当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めており
満たしております。
当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。
１．現 在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会
社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、または使用人でなかったこと。

株主総会参考書類ます。なお、社外取締役はいずれも当該基準および株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を（注） 社外取締役または社外監査役を除く（※）

計算書類
監査報告

- 52 -

連結計算書類な お、上記２から 10 までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。

事業報告２．過 去５年間において、当社の株式を自己または他人の名義により議決権ベースで５% 以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人ではなかったこと。
３．現 在または過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５% 以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人でないこと。
４．現 在または過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２% 以上を占める企業をいう。
５．現 在または過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員または使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社または当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。
６．現 在または過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役または使用人ではないこと。
７．現 在または過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。
８．現 在または過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。
９．現 在または過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループまたは相手方の連結売上高の２% 以上であることをいう。
10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者または２親等以内の親族ではないこと。
11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。
	

② 執行役の状況（2023 年６月 30 日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表執行役社長

梛野憲克

ー

執行役

清見征一

ー

執行役

新田英明

ー

執行役

鈴木卓人

ー

（注）１．梛野憲克氏、清見征一氏、および新田英明氏は、取締役を兼務しております。
2．連結子会社の役員を兼任しておりますが、記載を省略しております。

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第 427 条第１項および定款の定めに基づき、会社法第 423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の重要な連結子会社における取締役、監査役、執行役および執行役員を被保険者とした、会社法第 430 条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

- 53 -

招 集 ご通 知

4. 取締役および執行役の報酬等(ⅰ) 当事業年度にかかる報酬等の総額
報酬等の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）
執行役

固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数（名）172,692（38,400）

166,400(38,400）

0
（―）

6,292
（―）

10
（6）

22,83422,3500484

1

195,526（38,400）

188,750（38,400）

0
（―）

6,776
（―）

11
（6）

事業報告

合 計
（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額（千円）

株主総会参考書類

役員区分( 注 )１．非 金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

該当事項はありません。

(ⅲ) 非金銭報酬等の内容
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。 以下、同じとします。）に当社の企業価値の持続連結計算書類(ⅱ) 当事業年度において支払った役員退職慰労金

的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を付与することとし、そのための金銭報酬を支給することとしています。 取締役は、当社の報酬委員会の決議に基づき、上記の通り支給された金銭

提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での計算書類

報酬に係る債権全部を現物出資財産として当社に給付し、それと引き換えに当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。 なお、かかる発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で役務期間）の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることを条件として、当該株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する等の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約を締結することとしています。

監査報告- 54 -

( ⅳ ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021 年 9 月 27 日開催の報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。
また、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
a．基本方針当社の取締役および執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役および執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役および執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
執行役を兼務する取締役および執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬等および株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益（「Non-GAAP 指標における連結親会社の利益」）から、別途定める算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者数に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。 個人別の業績連動報酬等の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。
- 55 -

当社の報酬委員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭

株主総会参考書類

非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。

招 集 ご通 知d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100 百万円以内とします。株
基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。

事業報告

式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に

e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

成とし、報酬委員会が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役および執行役の個人別の報
酬等の内容を決定します。なお、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通りです。
役

位

固定報酬

業績連動報酬等

株式報酬

40%

35%

25%

上記以外の執行役を兼ねる取締役

65%

20%

15%

上記以外の取締役

100%

−

−

執行役

８０%

１0%

１０%

- 56 -

監査報告(ⅴ) 社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額

計算書類

取締役 代表執行役

該当事項はありません。

連結計算書類

種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構

5. 社外役員に関する事項(ⅰ) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
地

位

氏

名

重要な兼職の状況

当社との関係社外取締役

渡 辺 昇 一

ライツ法律特許事務所 パートナー㈱マツキヨココカラ & カンパニー 社外監査役

特別の関係はありません。

社外取締役

串 崎 正 寿㈱モラリス 代表取締役

特別の関係はありません。

社外取締役

宇賀神 哲

㈱ JBA ホールディングス 取締役
JBAHR ソリューション㈱ 取締役
ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱マネージングディレクター
エスコンジャパンリート投資法人 監督役員

特別の関係はありません。

行 木 明 宏㈱サンライズ 代表取締役
学校法人佐山学園アジア動物専門学校 監事( 同 ) 東日本復興支援機構 代表社員㈱エスポア 非常勤監査役㈱アイルホーム 代表取締役常務

特別の関係はありません。

社外取締役

川 西 拓 人のぞみ総合法律事務所 パートナー㈱ FIS 社外取締役
楽天インシュアランスホールディングス㈱ 社外監査役㈱アイチコーポレーション 社外取締役

特別の関係はありません。

社外取締役

小 林 咲 花西村あさひ法律事務所 パートナー

特別の関係はありません。

社外取締役(ⅱ) 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要

社外取締役

渡 辺 昇 一

当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、また指名委員会 2 回の全てに、報酬委員会
2 回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、法務全般やコンプライアンス
に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

社外取締役

串 崎 正 寿当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに出席いたしました。主に企業経営に関する専門的見地から、経営全般に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適法性を確保するための発言を行っております。

宇賀神 哲

当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、また監査委員会 7 回の全てに出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性 • 適法性を確保するための発言を行っております。監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役- 57 -

位

氏

名

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った業務の概要
当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、また監査委員会 7 回の全てに出席いたしました。主にリスク管理 • コンプライアンスに関する専門的見地から、監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性 • 適法性を確保するための発言を行っております。監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役

川 西 拓 人

当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに、また指名委員会 2 回の全てに、報酬委員会
2 回の全てに、監査委員会 7 回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、ガバナンスや監査を担っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性 • 適法性を確保するための発言を行っております。監査委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜、必要な発言を行っております。

社外取締役

小 林 咲 花当事業年度に開催された取締役会 13 回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、当社の M&Aやグループ経営等に関する助言および監督を行っております。また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性 • 適法性を確保するための発言を行っております。

株主総会参考書類

行 木 明 宏社外取締役

招 集 ご通 知

地

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告- 58 -

4

会計監査人の状況

1. 名称
太陽有限責任監査法人

2. 報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

60,500（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

3. 上記には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務 ( 非監査業務 ) である、会計に関するアドバイザリー業務についての対価 2,000 千円が含まれております。

４. 上記以外に、前事業年度の追加報酬が 3,090 千円あります。

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

- 59 -

執行役の業務の適正を確保するための体制

招 集 ご通 知

5

当社は、当社の執行役および従業員による職務執行の適正を確保するため、以下の体制を含む内部統( 最終改定2021 年 11 月 15 日 )1. 執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 取 締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しな

株主総会参考書類制システムを整備しております。

ければならない事項を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違
反行為を未然に防止します。
半数を社外取締役とします。
(ⅲ)当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要事項に

事業報告(ⅱ)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過ついて執行役に随時取締役会で報告させます。
( ⅳ )当社の監査委員会は、必要に応じて執行役のヒアリングを行うとともに、内部監査部門から内

2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の執行役は、経営に関わる重要な会議の議事録および経営に関わる重要な意思決定にかかる記録などの文書管理に関して、経理規程内に定める「経理関係文書保存年限表」に基づき関連資料と共連結計算書類

部監査結果の報告を受けます。

に記録・保管・管理します。当該規程による管理対象となる文書は、必要な時に検索および閲覧が容易な状態で保管します。

(ⅰ) コンプライアンス、災害および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部

計算書類

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
署にて規程等の制定、教育等を行うものとします。
(ⅱ)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図ります。

- 60 -

監査報告(ⅲ)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図ります。

4. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 当社の取締役会は、法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役は、執行役会にてそれらの重要案件を審議の上、決議決定します。
(ⅱ)当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「組織管理規程」「職務権限規程」等において、執行役員、従業員のそれぞれの職務および、その責任、執行手続きの詳細について明確化します。
(ⅲ)当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用します。

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)内部監査部門を設置し、内部監査に関する規定に従って各部門の業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
(ⅱ)「コンプライアンス行動基準」を定め、従業員に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
(ⅲ)コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

6. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタ
リングを行います。
(ⅱ) 子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制
リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止および発生した場合の的確な対応を行います。
(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、原則として、子会社に取締役および監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
- 61 -

招 集 ご通 知( ⅳ ) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
② 「
 コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関す③コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライア
ンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

６ 監査委員会の職務執行のための体制

株主総会参考書類る研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

監査委員会の職務執行のため、以下の体制を整備しております。
2021 年 11 月 15 日 )(ⅰ) 当 社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示

事業報告( 最終改定の実効性の確保に関する事項① 監 査委員会の職務を補助するための組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」といとができます。
② 監 査委員会スタッフは、原則として、業務執行組織から独立し、監査委員会の事務に関する事項
については、監査委員会の指揮命令に従います。
③ 監査委員会スタッフの任命、人事異動、評価等その処遇については、事前に監査委員会の同意

連結計算書類います。）を配置する。 監査委員会はそのスタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示するこを必要とする。

監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不計算書類(ⅱ) 当 社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、

利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当 社の取締役、執行役および使用人、並びに子会社の取締役等、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失ら業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告を行- 62 -

監査報告

墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、又は、監査委員会かわなければならない。 監査委員会は、必要に応じて、執行役および使用人に対して報告を求めることができます。
② 監 査委員会に対して①に該当する報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。
(ⅲ)当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当 社の監査委員に対して、必要に応じて外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保しており、監査委員が職務の執行について、会社法第 404 条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用又は債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。
② 監 査委員会は、情報収集、情報共有および課題認識の共有のために、代表執行役、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。
③ 監 査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、執行役および使用人の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて執行役および使用人にその説明を求めることができます。
( ⅳ ) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表執行役社長の指示のもと、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効
かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保しております。
以- 63 -

上招 集 ご通 知

７ 執行役の業務の適正を確保するための体制および監査委員会の職務執行のための体制の運用状況の概要

1. 執行役会
原則として週 1 回以上開催し、当社又は子会社に関する個別の重要事項の他、年間の事業計画を審議しております。

株主総会参考書類

当事業年度における主な取り組みは、以下の通りであります。

執行役会で定期的に実施される当社又は子会社の業務執行状況の報告を通じ、新たなリスクの発生可能性の把握に努めております。

当社および子会社の事業戦略・実行施策および財務数値の目標値を中期経営計画および年度予算として策定し、これらに基づいた業績管理を行っております。

事業報告

2. 業績管理

3. コンプライアンスおよびリスク管理
ガイドラインの整備をすすめ、適切な対応を図っております。
法律違反、ハラスメント等に関するコンプライアンス教育を当社の取締役、執行役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に対し実施するとともに、「コンプライアンスおよび反社会勢力でないことの連結計算書類

法令遵守や情報セキュリティ、環境、災害、投資等の各種事業上のリスクへの対応について、規則・表明・確約書」を提出させております。
当社および子会社で共通の内部通報制度を設置・運用しております。
情報セキュリティ対策として、当社の取締役、執行役および重要な子会社の取締役等並びに従業員に

4. 内部監査

計算書類

対し年２回の教育を実施するとともに、機密情報の管理等について監査を実施しております。

当社および子会社の業務運営の状況把握・改善や法令遵守状況の確認および法令違反行為等の抑止のため、当社および子会社に対する内部監査を実施しています。
内部監査部門が実施した当社および子会社に対する内部監査の結果について、遅滞なく監査委員会に監査報告報告しております。

- 64 -

5. 監査委員会
常勤の監査委員を置き、執行役会等社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握、他の委員との情報共有の推進を図っております。
監査委員会は、会計監査人、内部監査部門の監査計画について、事前に報告を受け、必要に応じて見直しを行う他、会計監査人、内部監査部門との間で適宜情報交換・意見交換を実施する等、緊密に連携しております。

８ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

９ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していく
ことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年2 回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間配当 18.5 円に、本株主総会議案に付議する期末配当 18.5 円を加えた年間 37.0 円の配当を行う予定でおります。
また、来期につきましては、上記の基本方針に加えて今後の成長を鑑み、2024 年 6 月期中間期末および 2024 年 6 月期末の配当を各 18.75 円、年間 37.5 円へ増額（15 期連続増配）する予定でおります。

- 65 -

招 集 ご通 知

メモ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告- 66 -

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2023 年 ６ 月 30 日現在）

（単位：千円）

資
科

目

流動資産

産

負
金

額

10,280,749

科

債

目

金

流動負債

額
5,705,166

現金及び現金同等物

7,740,400

営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権

1,384,649

社債及び借入金

813,638
3,215,156

棚卸資産

322,902

リース負債

再保険資産

528,151

未払法人所得税等

未収法人所得税

135,447

保険契約負債

592,749

その他の流動資産

101,370

その他の流動負債

420,680

売却目的で保有する資産

非流動資産

67,827
8,035,767

有形固定資産541,743

使用権資産

1,844,243

のれん

1,990,895

無形資産

1,164,502

その他の長期金融資産

1,448,298

投資事業有価証券

346,864繰延税金資産691,195

その他の非流動資産

8,025

565,165
83,186

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

非流動負債

4,521,891

社債及び借入金

2,787,649

リース負債

1,326,734

繰延税金負債

255,533

その他の非流動負債

151,973

負債合計

10,227,058
資

親会社の所有者に帰属する持分
資本金18,316,517

本
7,832,267

1,787,880

資本剰余金986,384

利益剰余金

5,162,735

自己株式△ 299,966

その他の資本の構成要素

資産合計

14,589195,234

非支配持分

257,191

資本合計

8,089,459

負債および資本合計- 67 -

18,316,517

招 集 ご通 知

連 結 損 益 計 算 書（2022 年 ７ 月 １ 日から 2023 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

目

金

額

売上収益

12,644,395

売上原価△ 7,509,463

売上総利益

5,134,932

販売費及び一般管理費△ 4,903,962
46,033

その他の費用△ 54,887

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

222,116
37,439

投資事業有価証券に係る損益
営業利益

事業報告

その他の収益株主総会参考書類

科

259,555
28,205

金融費用△ 53,868

税引前利益

233,892△ 100,698

法人所得税費用
継続事業からの当期利益

133,193

連結計算書類

金融収益

非継続事業△ 346,269

当期損失△ 213,075

計算書類

非継続事業からの当期損失

当期損失の帰属
親会社の所有者△ 218,577

当期損失△ 213,075- 68 -

監査報告

5,501

非支配持分

連 結 持 分 変 動 計 算 書（2022 年 ７ 月 １ 日から 2023 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

2022 年７月１日残高

資本金

資本剰余金

1,778,718

965,568

当期損失

利益剰余金

自己株式

6,016,133 △ 174,187の構成要素

101,175△ 218,577

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の資本

94,341ーー △ 218,577

ー

配当金△ 634,821

非支配株主への配当金

新株予約権の行使△ 125,779
9,161

新株予約権の失効

支配継続子会社に対する持分変動

2023 年
６月 30 日残高

9,006,252△ 218,577

5,501△ 213,075

94,341

94,341
5,501△ 118,733

6,776

6,776

△ 634,821△ 634,821△ 16,164△ 16,164△ 125,779△ 125,779

9,161

△ 251

18,072

18,072

31

△ 31

ー

ー

子会社の支配喪失に
伴う変動

所有者との
取引額合計

318,844ー

自己株式の取得

資本合計

8,687,408

94,341 △ 124,235

6,776

株式報酬取引

非支配持分

合計

4,847

ー

△ 59,741△ 59,741

4,847

8,750

13,5989,161

20,815 △ 634,821 △ 125,779△ 282 △ 730,905△ 67,154△ 798,059

1,787,880

986,384 5,162,735 △ 299,966

195,234 7,832,267

257,191

8,089,459- 69 -

借対照

招 集 ご通 知貸表（2023 年 ６ 月 30 日現在）
（単位：千円）
目

流動資産
現金及び預金
売掛金

負債の部
金

額

科

6,379,488

流動負債

5,148,481

買掛金

27,577目

金3,566,811
3,705

短期借入金

関係会社短期貸付金333,000

１年内返済予定の長期借入金

未収還付法人税等

24,587

未払金

その他

38,950

固定資産

5,807,701

未収入金

建物

工具、器具及び備品
減価償却累計額

無形固定資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金288,847
71,582△ 135,645

18,49818,4985,564,418
786,8143,182,492

400,884
774,000

敷金

410,975

繰延税金資産451,170

その他

11,078

関係会社貸倒引当金

223,366
6,968

賞与引当金

19,150その他

109,780

固定負債

2,900,314

長期借入金

2,558,814

資産除去債務131,500

社債

210,000

負債合計

6,467,125

純資産の部
株主資本

5,541,117

資本金

1,787,880

資本剰余金

1,376,249

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
利益準備金

△ 453,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9,161

1,367,088

2,676,954
63,482
2,613,471
2,613,471△ 299,966
177,706

177,706

新株予約権

1,240

純資産合計

5,720,064

12,187,190

負債純資産合計- 70 -

12,187,190

監査報告

資産合計

190,000

計算書類

関係会社長期貸付金

未払法人税等

1,347,172

連結計算書類

ソフトウエア

投資その他の資産

224,784

１年内償還予定の社債

1,666,668

事業報告

有形固定資産806,892額

株主総会参考書類

資産の部
科

損

益

計

算

書

（2022 年 ７ 月 １ 日から 2023 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）

科

目

金

額

営業収益

1,084,076

営業費用

1,509,722

営業損失△ 425,646

営業外収益
受取利息

20,215

受取配当金20,473

投資事業組合運用益

33,246

その他

10,82284,757

営業外費用
支払利息

29,277

その他

160

経常損失

29,437△ 370,326

特別利益
新株予約権戻入益

31

関係会社貸倒引当金戻入益

146,600

関係会社清算益

18,224

164,855

特別損失
固定資産除却損

2,700

関係会社貸倒引当金繰入額

133,000

関係会社債権放棄損

48,000

関係会社株式評価損618,804

投資有価証券評価損24,301

税引前当期純損失

826,806△ 1,032,277

法人税、住民税及び事業税△ 137,558

法人税等調整額△ 44,583

当期純損失△ 182,142△ 850,135- 71 -

招 集 ご通 知

株主資本等変動計算書（2022 年 ７ 月 １ 日から 2023 年 ６ 月 30 日まで）
（単位：千円）
主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

28,691

1,338,396

1,367,088

63,4891,778,718

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

利益剰余金
合計

4,098,420

4,161,910△ 634,821△ 634,821

63,482△ 63,482ー△ 63,489

63,489ー△ 850,135△ 850,135△ 174,187

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て

新株予約権の行使△ 28,691
9,161

28,691

ー

9,161

事業報告

準備金から剰余金への
振替

9,161

新株予約権の失効
当期純損失
自己株式の取得

株主総会参考書類株△ 125,779

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期変動額合計

9,161△ 19,529

28,6919,161

1,787,880

9,161

1,367,088

1,376,249

株主資本評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計当期首残高△ 7 △ 1,484,948
63,482

7,133,529

評価・換算差額等合計

109,778

109,778△ 1,484,956 △ 125,779

2,613,471

2,676,954 △ 299,966

新株予約権
1,523

純資産合計
7,244,831

連結計算書類

当期末残高

当期変動額
剰余金の配当△ 634,821

ーー

準備金から剰余金への
振替

ー

ー

新株予約権の行使

18,323△ 251

新株予約権の失効

ー△ 31

18,072△ 31

当期純損失△ 850,135△ 850,135

自己株式の取得△ 125,779△ 125,779

株主資本以外の項目の
当期変動額 ( 純額 )

当期変動額合計

67,92767,92767,927△ 1,592,412

67,92767,927△ 282△ 1,524,766

5,541,117

177,706

177,706

1,240

5,720,064- 72 -

監査報告

当期末残高

ー

計算書類

△ 634,821

剰余金の配当に伴う積み立て

連 結 計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
2023 年８月１6日

株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎

㊞

村

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、株式会社スカラの 2022 年 7 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第 120 条第１項前段の規定により定められた国際会計基準に準拠して、株式会社ス
カラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 73 -

招 集 ご通 知

連 結 計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬

株主総会参考書類

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連 結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に

事業報告

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及連結計算書類・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要

び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告

- 74 -

計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告独立監査人の監査報告書
2023 年８月１6日

株式会社スカラ取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎

㊞

村

憲

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スカラの 2022 年 7 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までの第 37 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

- 75 -

招 集 ご通 知

計 算 書 類 に係 る会 計 監 査 報 告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計 算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上

監査報告

- 76 -

監査委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査委員会は、2022 年７月１日から 2023 年６月 30 日までの第 37 期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第 416 条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内 部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023 年 8 月 21 日
株式会社スカラ

監査委員会

監査委員

相 田

監査委員

宇 賀 神

武 夫

監査委員

行 木

明 宏

監査委員

川 西

拓 人

哲

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員宇賀神 哲、行木 明宏及び川西 拓人は、会社法第２条第 15 号及び第 400 条第３項に規定する社外取締役であります。

- 77 -

以上招 集 ご通 知

メモ

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告- 78 -

会

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