証券コード：8411

第19 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

2021年6月23日（水）午前10時（受付開始 午前9時）
場所!

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム（ホールC）

新型コロナウイルスへの対応については
P17をご確認ください。

議案

会社提案：取締役13名選任の件

事前の議決権行使について
インターネットまたは郵送により、議決権行使をお願いします。
詳しくはP14-16をご覧ください。
議決権行使期限 2021年6月22日（火）午後5時10分まで

議決権行使はスマホで簡単
カンタン

安全・安心

1分目安の
スピード行使。

自動認識システム大賞
「優秀賞」
受賞。

※スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

第19期 定時株主総会招集ご通知 目次
P.03 ごあいさつ
P.04 みずほ銀行におけるシステム障害の再発防止について
P.06 株主の皆さまへ
P.06

決算の概要

P.08

配当についてP.10

サステナビリティ

スマートフォンで招集ご通知の
主要なコンテンツをご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/8411/

P.12 第19期 定時株主総会招集ご通知
P.14 議決権行使方法に関するご案内
P.18 株主総会参考書類
P.37 第19期事業報告
P.68 連結計算書類等
P.80 ご参考

Webを
チェック

02

P.80

政策保有株式に関する方針

P.82

株主の皆さまとの対話に向けて

P.83

株主総会ライブ中継等のご案内

P05以降の各コンテンツについて、より詳細な情報を当社ウェブサイトに掲載しております。
PDFで閲覧いただく際、左のマークをクリックすると、手軽にご覧いただけます。

ごあいさつ

株主の皆さまへ取締役
執行役社長 グループCEO

株主の皆さまには、平素より格別

大なご迷惑をおかけしましたことをのご高配を賜り、厚く御礼申し上げ

改めて深くお詫び申し上げます。当ます。

社グループ経営陣はもとより、役職

ここに、株式会社みずほフィナン

員一同、大変に重く受け止めており

シャルグループ「第19期定時株主総ます。今後同様の事態を生じさせな

会招集ご通知」をお届けします。

いという強い決意とともに、社会の皆さまに信頼いただけるよう、金融

まず最初に、新型コロナウイルス機関としての社会的責任・公共的使による感染症の被害にあわれた方々、命を今一度強く自覚し、全役職員が困難な状況におられる方々に、心よ

一丸となって取り組む所存です。

りお見舞い申し上げます。
株主の皆さまにおかれましては、
次に、みずほ銀行のシステム障害

引き続き、変わらぬご支援を賜りまにより、お客さまや株主の皆さまをすよう、どうかよろしくお願い申し

はじめ、広く社会の皆さまに対し多

上げます。

03

みずほ銀行におけるシステム障害の再発防止について
この度のみずほ銀行のシステム障害により、多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。
現在、4/5に公表した再発防止策にとどまらず、さらなる検証・深掘りを行っており、特別調査委員会による評価・提言等も踏まえた総括を実施してまいります。

主な再発防止策の実施状況※

MINORI（新勘定系システム）および関連システム全体のバランスのとれた安定稼働とレベル向上

システム面⃝ATM等の仕様の改善⃝ハードウェア機器の交換・改修⃝監視体制の見直し・強化⃝IT部門の対応力強化⃝システム部門における緊急時対応策の見直し・強化

お客さま目線の変化等を踏まえた態勢やサービスレベルの向上
ビジネス面⃝営業店・本部体制の強化⃝多面的な影響検知・情報収集力の強化⃝お客さまへの告知手段の多様化検討⃝ビジネス部門における緊急時対応策の見直し・強化

システム障害の概要
発生日

04

発生事象

障害発生原因

①

2021年
2月28日

定期性取引のエラー、及びATMのカード・通帳等の取込み⃝開発・テスト工程におけるメモリ容量の考慮漏れ⃝定期性取引エラーの、ATM等への波及に関する想定漏れ⃝ATMの仕様（エラー発生時のカード・通帳の取
込み）

②

2021年
3月3日

データセンターのネットワークカード
故障に伴う、ATM停止・みずほダイ
レクトの取引不成立⃝ハード故障による通信の断絶⃝ATMの仕様

③

2021年
3月7日

カードローンのプログラム更新エラーに伴う、みずほダイレクトを通じた定期預金入金取引の不成立⃝カードローン情報更新時のプログラムミス⃝システムリリースの事前準備不足

④

2021年
3月12日

データセンターの通信制御装置の故障に伴う、国内他行向け外為送金処理遅延、外為被仕向け送金到着未完了、法人EB/WEB等の一部サービス遅延⃝ディスク装置故障⃝外国為替システムの復旧手順ミス

さらなる検証・深掘り※

多層的な障害対応力の強化⃝常にお客さま目線を持ち、システム部門・ビジネス部
門、および双方を横断する形で、堅固な「多層防御」の仕組みを構築高い実効性の
確保・維持

組織全体の
強化へ

人と組織の抜本的強化⃝人事・危機管理体制の抜本的強化を行い、「人と組織」
を鍛え、組織力を強化※ 4/5公表ベース

特別調査委員会の評価・提言や、それらも踏まえた総括等については、速やかにプレスリ
リース等でお知らせいたします。

再発防止に向けたスケジュール
当社・みずほ銀行による原因究明・再発防止策検討

2/28
事象①

3/3
事象②

3/7
事象③

3/12
事象④

4/5
公表

総括

特別調査委員会による評価・提言 等
Webをチェック

今後の総括等については
適宜HPでもお知らせいたします。
みずほFG
検索

05

株主の皆さまへ

決算の概要⃝連結業務純益等は、顧客・市場部門とも堅調な結果となり、5ヵ年経営計画での3年目目標を1年前倒して超過達成⃝親会社株主純利益は、新型コロナ影響の長期化等を踏まえ、与信関係費用にて将来の見通しに基づき723億円の貸倒引当金を計上も、業務純益の伸びが牽引し前年比増益⃝普通株式等Tier1比率は、財務構造改革が着実に進展し、5ヵ年経営計画で目指す水準に2年目で到達

決算ハイライト2020年度

前年度比

7,997

+ 1,271

うち顧客部門 ※2

5,496+ 1,028

うち市場部門 ※2

2,682

+ 604

△ 2,049△ 332

親会社株主純利益 ※3

4,710

+ 224

連結ROE ※4

5.9%

+ 0.1%（億円）

連結業務純益等 ※1

与信関係費用※1 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）− 経費（除く臨時処理分）+ 持分法による投資損益等連結調整※2 前年度の計数を20年度管理会計ルールに組み替えて算出、
大企業・金融・公共法人 2,861億円<顧客部門> リ
 テール・事業法人 425億円（前年度比+303億円）（同+404億円）
		グローバルコーポレート 2,100億円（同+345億円）、アセットマネジメント 109億円（同△24億円）の合計
        <市場部門>グローバルマーケッツ※3 親会社株主に帰属する当期純利益※4 その他有価証券評価差額金を除く
Webを2020年度決算の詳細はHPで※5 構造改革への取り組みを踏まえた損失1,947億円反映前
チェック
ご覧いただけます。
※6 バ
 ーゼルⅢ新規制完全適用ベース（その他有価証券評価差額金
みずほ 決算説明資料 検索
を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）

06

度以降も
度以降も
を継続
を継続

5ヵ年経営計画（2019～2023年度）の進捗状況※1■連結業務純益等 ※1■連結業務純益等
3年目目標7,000億円程度を3年目目標7,000億円程度を1年前倒して超過達成
1年前倒して超過達成

目標
目標

億円
9,000億円
程度
程度

7,997億円
億円※5
一時損失処理前※5
一時損失処理前
6,031億円
億円
6,031

6,725億円
億円
6,725

4,083億円
億円
4,083
2018年度
2018年度

2019年度
2019年度

2020年度
2020年度

2023年度
2023年度※6■普通株式等Tier1（CET1）比率 ※6■普通株式等Tier1（CET1）比率

2年目で到達2年目で到達

9.1%
%

目指す水準
目指す水準
%台前半
%台前半
2024年3月末まで
2024年3月末まで

9

8.8%
%
8.8
8.2%
%
8.2

2019年3月末
2019年3月末

2020年3月末
2020年3月末

2021年3月末
2021年3月末

Webを
チェック

自己資本についての詳細はHPでご覧いただけます。
みずほ 自己資本
検索07株主の皆さまへ

配当について2020年度までの資本政策・株主還元方針「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す

2020年度配当⾦について

普通株式1株当たり配当金

配当金の総額2020年度
年間配当金

うち期末配当金

75円

37円50銭1,904億円

952億円※1⃝2020年度までの株主還元方針に基づき、期初予想通りの１株当たり75円といたしました。

※1 2020年10月1日に実施した10株を1株とする株式併合を考慮した金額。当該株式併合考慮前の（1株当たり）中間配当金は3円75銭※2 バーゼルⅢ新規制完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）

08

新たな資本政策・株主還元方針⃝普通株式等Tier1（CET1）比率※2が2021年3月末時点で9.1%と、5ヵ年経営計画で目指す水準の9%台前半に到達したことを受け、資本政策および株主還元方針を見直し、「資本活用フェーズ」へと転換いたします。

新たな資本政策・株主還元方針
自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現
累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施⃝配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定⃝自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定

ポイント⃝「資本活用フェーズ」へのシフトを明確化
自己資本の充実を図りつつ、成長投資への取組みを進め、株主還元を強化します。
自己資本
充実
自己資本
充実

株主還元
成長投資

資本蓄積フェーズ

最適な
バランス

株主還元
強化

資本活用フェーズ

⃝ 株主還元の考え方を明確化
配当は、安定的な収益基盤が着実に成長していることを確認したうえで決定します。配当水準を増額しない場合でも、前年度比で維持いたします。
自己株式取得についても株主還元の手法として取組み、事業環境に照らして、柔軟に実施可否を決定します。
Webをチェック

配当情報の詳細はHPでご覧いただけます。
みずほ 株主還元
検索09

株主の皆さまへ

サステナビリティ〈みずほ〉におけるサステナビリティ〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長、ならびにそれを通じた環境の保全
および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄

サステナビリティアクションの強化⃝2050年脱炭素社会への貢献、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換を明確化
気候変動への対応強化⃝当 社グループの温室効果ガス排出削減目標を新たに設定35%削減

2019年度比

2030年度までに

カーボンニュートラルを目指す

2050年度に向けて

バリューチェーンの環境・社会リスクへの対応強化※⃝環境・社会に配慮した投融資

気候変動・生物多様性・人権等の観点から取組方針を強化⃝責任ある調達への対応
コンプライアンス・人権・環境配慮等の観点から「調達に関する取組方針」を新規制定⃝サステナブルファイナンス・環境ファイナンス
2019年度～2030年度

サステナブル
ビジネス推進強化

目標

累計

25兆

（うち環境ファイナンス

円

12 兆 円）

実績[速報値]

2019年度～2020年度

累計

7.1兆

（うち環境ファイナンス

円

2.6 兆 円）⃝日本初のサステナビリティ・リンク・ボンド、
トランジション・ローン等
新たなスキームでの資金調達支援※ 対象: グループ8社のScope1(事業者自らによる直接排出(燃料の燃焼等))・Scope2(他者から供給された電気等の使用に伴う間接排出)
Webを
チェック

10

サステナビリティの詳細はHPでご覧いただけます。
みずほ サステナビリティ

検索ステークホルダーからの評価
環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
みずほ
フィナンシャル
グループ

間接金融部門みずほ証券

金賞(環境大臣賞)

金融サービス部門

銅賞

サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）
ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期
的な企業価値への影響を踏まえて、サステナビリティ重点項目を特定し、サステナビリティへの取り組みを織り込んだ戦略を策定しています。

ビジ

少子高齢化と
健康・長寿⃝将来に備えた資産形成⃝少子高齢社会に対応したサービス拡充⃝ライフスタイルの多様化に応じた高い利便性

産業発展とイノベーション

⃝円滑な事業承継⃝産業構造の転換⃝イノベーションの加速⃝アジアの経済圏の活性化⃝レジリエントな社会インフラ整備

健全な
経済成長

⃝金融資本市場の機能強化⃝キャッシュレス化⃝環境変化を踏まえた社会制度

環境配慮⃝気候変動への対応促進と脱炭素社会への移行支援

ガバナンス⃝コーポレート・ガバナンスの高度化⃝リスク管理・IT基盤強化・コンプライアンス⃝公平かつ適時・適切な開示とステークホルダーとの対話

人材⃝人材育成と働きがいのある職場づくり

環境・社会⃝投融資等における環境配慮・人権尊重⃝気候変動への対応⃝金融経済教育/地域・社会貢献活動の推進

ネ
ス

経
営
基
盤

多様なステークホルダーとのオープンな連携・協働※アイコンは関係する主なSDGs（持続可能な開発目標）

11

証券コード 8411
2021年6月7日

株主各位

第19期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第19期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛が求められる事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくこととしました。
株主の皆さまにおかれましては、感染拡大防止の観点から、議決権行使方法に関するご案内（14頁～17頁）をご高覧のうえ、極力、書面またはインターネット等により事前に議決権行使をいただきますようお願い申し上げます。また、本株主総会の状況につきましては、株主の皆さまに向けて、インターネット
にてライブ中継をいたしますので、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
なお、決議の結果は、当社ウェブサイトにてご報告させていただきます。
敬具
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
取締役
執行役社長 グループCEO

事前の議決権行使について

スマートフォン
詳細につきましては

パソコン

送詳細につきましては詳細につきましては14頁をご覧ください。

15頁をご覧ください。

16頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

行使期限

6月22日（火曜日）

2021年

午後5時10分送信分まで

機関投資家の皆さまへ

2021年

6月22日（火曜日）

午後5時10分送信分まで

6月22日（火曜日）

2021年

午後5時10分到着分まで

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

12

郵

Webを
チェック

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG
検索

招集ご通知

記

時

2

所

場

2021年6月23日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内三丁目5番1号

東京国際フォーラム（ホールC）

議決権行使方法

1 日

3 目的事項

決議事項

第19期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

報告事項

会社提案議案（取締役会および指名委員会からご提案させていただく議案）
取締役13名選任の件

以

上
事業報告

株主総会にご出席される場合

連結計算書類等

会場の詳細等は17頁をご覧ください。
同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。
また、第19期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

ご参考

ご注意

● 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方1名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいた
します。

13

議決権行使方法に関するご案内

インターネットによる議決権行使
議決権行使期限2021年6月22日（火曜日）
午後5時10分送信分まで

スマートフォンから

1

株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函ください。

QRコードを読み取る

議 決 権 行 使 書
御中同封の議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードをスマートフォンにて読み取ってください。

株主番号

議決権行使個数個

ずほフィナンシャルグ
総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

議決権行使について
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。

議 案

ＦＧ－０１９

賛
否
表
示
欄

お

願

切
り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

者を除く ）（下の候補

賛い

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異なる意の思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主総会参際考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

M

独

ス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

否

TF○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

2

議案に対する賛否を入力する
スミ91LM
画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3
4

51-566-N49 1A
レッド06U
みずほ信託銀行※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

みずほFG 議決権行使書8（" スマート行使）
2021.05.13 mini-12（CS5）（特色）

入力内容確認

行使完了

Easy

Easy

QRコードを
読み取る
だけ！

文字入力
不要！

●スマート行使で一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にて変更ください。

スマートフォンで議案もご確認いただけます。
スマート行使では、議案の詳細をスマートフォンでご確認いただいたうえで議決権を行使いただけます。

第１号議案
取締役14名選任の件

議案の詳細画面
第17期定時株主総会で選任されました全取締役14名のうち、西山隆憲氏および柴田保之氏は2020年４月１日付で取締役を辞任しております。両氏を除お問い合わせ先について
インターネットによる議決権行使で、パソコン・スマートフォンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

140120-768-524

受付時間

9：00～21：00
土・日・休日を除く

招集ご通知当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。
議案の内容は株主総会参考書類（P18～34）をご参照ください。

パソコンから
議決権行使ウェブサイトへアクセス
議決権行使
ウェブサイト2https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ または 議決権行使 みずほ
議 決 権 行 使 書
御中

議決権行使
コード入力

パスワードの入力・変更

ＦＧ－０１９6

入力内容確認

7

行使完了

否○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいレッド06U
登録

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください（2回）● 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は一般的なインター
ネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合もございます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場
合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

ご参考● パソコンから行使される場合（「スマート行使」の場合は除きます。）のパスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
また、パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。

者を除く ）（下の候補

賛

連結計算書類等

画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議 案

賛
否
表
示
欄

初期パスワード入力

スミ91LM

議案に対する賛否を入力する

議決権行使について

株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

事業報告

メイン画面から「ご投票」を選択

議決権行使個数

株主総会参考書類

総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「初期パスワード」をご入力のうえ、新しいパスワー
ドを設定してください。

5

株主番号

ずほフィナンシャルグ

議案につき賛否のパスワード表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。

4検索

株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函くだ
さい。

ログイン
同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コー
ド」をご入力ください。

3

議決権行使方法

115

郵送による議決権行使

出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付
行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函くだ
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切
議決権行使期限2021年6月22日（火曜日）
午後5時10分到着分までさい。
株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函ください。

議 決 権 行 使 書

権 行 使 書御中総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。

シャルグ

会または
議案につ
を○印で
議決権を

ＦＧ－０１９議決権行使個数個

株主番号

ずほフィナンシャルグ

御中

議決権行使について
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

ずほフィナンシャルグ

議 案

賛
否
表
示
欄

賛
否

同 封 の「 議 決 権 行 使書」に議案の賛否を議決権行使個数
株主番号
ご 記 入 の う え、 ご 返
御中
送 く だ さ い。 議 案 の
内容は株主総会参考書 類（P18～34） をご参照ください。
お願

議 決 権 行 使 書

株主番号者を除く ）（下の候補

い

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異なる意の思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主総会参際考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

切
り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

M独

ス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

TF○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

議決権行使について

賛 否 のスミ91LM
場合は、
あった
取扱い

議決権行使につ

株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要議決権行使書の記載例 株主総会における議決権は、株主の皆さま
51-566-N49 1A
レッド06Uな権利です。議 案 に つ き 賛 否 の
みずほ信託銀行な権利です。
みずほFG 議決権行使書8（" スマート行使）
表示がない場合は、2021.05.13 mini-12（CS5）（特色）
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権がスマートフォンで右記のQRコードを読
賛
の
表
示
が
あ
っ
た
会社提案に
会社提案に
簡単に行使できます。ぜひご活用ください。
簡単に行使できます。ぜひご活用くださいものとしてお取扱い

ご賛同いただける場合いたします。
議 案

１９

個

賛
否
表
示
欄

賛
否

者を除く ）（下の候補
ＦＧ－０１９

反対される場合
議 案

賛
否
表
示
欄

者を除く ）（下の候補

賛
否○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、イ
○書面と
ンターネ
イッ
ン
ト行使を有効な行使とターネットにより二重に議決権を行使された場合は、イしてお取扱いいたします。
ン●
議案につき賛否の表示がない場合は「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
○イ
ンターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使と○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後のしてお取扱いいたします。
● 議案の賛否について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

16

日

招集ご通知

株主総会にご出席の場合

2021年6月23日（水曜日）午前10時

時

新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から株主総会来場をお控えいただき、
インターネットまたは書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
議決権行使方法※当日の株主総会の模様はライブ中継にてご視聴いただけます。詳しくはP83をご確認ください。

株主総会にご出席される場合の留意事項（新型コロナウイルスへの対応）● ご来場される株主さまは、株主総会開催日現在の国内の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防に配慮いただきますようお願い申し上げます。また、株主総会会場にて、感染リスクを抑えるため、入場をお断りし、または退場をお願いすることがあります。

株主総会参考書類

● 開催日現在の状況に応じ、会場係のマスク着用や、アルコール消毒液の設置など感染予防のための措置を講じてまいります。
● 感染拡大防止のためご用意できる座席が減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする（または一部席をつめて座っていただく）場合がございます。なお、ホールCの入口は地上広場（有楽町）側となります。
● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項を簡潔に行います。株主の皆さまにおかれましては、事前に招集通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。

東京国際フォーラム（ホールC） 同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。また、第19期定時株主総開催場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
KITTE
JPタワー

丸の内
ブリックスクエア

1番出口

TOKIA

東京国際フォーラム ホールC

JR京

東京
メトロ
千代
田線

日比
谷駅

JR京葉線地下丸の内口

D5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

日
比
谷
駅

谷

駅

駅

町

楽

有
JR

東京
交通会館

施設
概要図

相田みつを美術館

エレベーターで1Fへ
車椅子専用リフトでB1Fへエスカレーター

ご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。

ご参考

国際フォーラム口

ビック
カメラ

A2出口

B1F（地下コンコース）

京駅

国際
フォーラム

帝国劇場
有楽町
東京メ
駅
トロ有
楽町線

日
比

● 公共交通機関のご利用をお願いします。
● 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
● 株主さまへのお土産はご用意しておりません。
●ホ ールCの入口は地上広場（有楽町）側となります。

葉線東

B3出口

東
京
日 メト
比
谷 ロ
線

会招集ご通知（本書）をご持参ください。

連結計算書類等

二重
橋前
駅

都営
地下
鉄三
田線

会場の
ご案内

日比谷
公園

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG
検索

事業報告

●株
 主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知ら
せします。

東京メトロ
有楽町駅連絡口

エスカレーターホールC

17

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
会社提案

取締役13名選任の件

議案

第18期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、江原弘晃氏は2021年４月１日付で取締役を辞任しております。江原氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については34頁をご参照ください。）
候補者
番号

1

さ か

い

坂井

た つ

ふ み

辰 史［男性］

2

い ま

い

今井

せ い

じ

3

う め

み や

梅宮

4

わ か

ばやし

若林

5

か み の や ま の ぶ ひ ろー

執行役副社長（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長

再任

2017年

取締役 兼 執行役専務
財務・主計グループ長（グループCFO）

再任

2019年

取締役 兼 執行役専務
リスク管理グループ長（グループCRO）

［男性］

新任

ー

まこと

真［男性］
の り

資 典［男性］

と う

や す

ひ ろ

再任

佐藤

康 博［男性］

非執行

7

ひ ら

ひ さ

再任

9

ま

平間
か

い

な か

あ き

久顕
た つ

［男性］

お

甲斐中 辰 夫［男性］
こ

ばやし

小林
さ

と う

10

佐藤

11

つ き

月岡

12

や ま

13

取締役選任議案

新任［男性］

上ノ山 信 宏
さ

も と

ばやし

み つ

喜光
りょう

［男性］

じ

良 二［男性］

お か

山本
こ

よ し

たかし

隆

［男性］

ま さ

み

正 已［男性］

小 林 いずみ

取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

2018年

誠司

も と

現在の当社における地位及び担当

再任

6

8

18

取締役
就任年

候補者氏名

［女性］

2009年

2019年

非執行

再任
社外
再任
社外
再任
社外
新任
社外
再任
社外
再任
社外

独立
役員

2014年

独立
役員

2020年

独立
役員

2020年

独立
役員

ー

独立
役員

2019年

独立
役員

2017年

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）
兼 取締役会室長
取締役会長
取締役
監査委員

リスク委員長

取締役
指名委員長

報酬委員

監査委員

取締役
指名委員

取締役
監査委員

ー
取締役
指名委員

報酬委員長

取締役
取締役会議長

指名委員

リスク委員

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

その他、取締役会の構成等の詳細は、HPでご覧いただけます。

みずほ

非業務執行取締役

検索

独立社外取締役

招集 ご 通 知

ガバナンス体制の特長

コーポレート・ガバナンス体制●指名委員会等設置会社を選択

取締役会、法定３委員会、執行役の機能を最も有効に発揮可能6名／13名

8名／13名●監督と執行を分離（61.5%）

就任予定の委員会

経験・専門性（46.2%）

指名

報酬

監査

法務／リスク管理 財務／会計／金融 サステナビリティ

国際ビジネス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

★

●

●

●

●

★

●

★ 委員長

★

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ご参考

●

●

●

●

●

●

●

●

連結計算書類等

●

事業報告

●

テクノロジー／
サイバーセキュリティ

株主総会参考書類

経営

議決権行使方法

取締役会が経営の監督に最大限専念 / 執行役への業務執行の決定を最大限委任●※ 上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

19

取締役選任議案

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

1 坂井
さ

か

い

た つ ふ み辰史

再任

1959年８月27日生（61歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役 兼 執行役社長(代表執行役)
グループCEO
現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)

39,740株
49,152株

取締役会15／15回(100％)

取締役在任年数

3年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOやみずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

略歴2011年 4月

ＣＢ 執行役員 企画グループ統括役員付
シニアコーポレートオフィサー
2012年 4月 当社 執行役員 グループ企画部長
2013年 4月 当社 常務執行役員 投資銀行ユニット長
2014年 4月 当社 常務執行役員 国際ユニット長（2015年４月より執行役常務）

用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

2016年 4月 ＳＣ 取締役社長
2018年 4月 当社 執行役社長（グループCEO）（2018年
6月より取締役 兼 執行役社長）（現職）
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 取締役 ／ みずほ信託銀行株式会社 取締役 ／ みずほ証券株式会社 取締役

20

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

2 今井
い

ま

い

せ

い

じ

誠司

新任

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1962年６月25日生（58歳）
現在の当社における地位および担当

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)
取締役在任年数

21,908株
27,758株

議決権行使方法

所有する当社株式の数 (注)１

執行役副社長（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長―― (本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
株主総会参考書類

1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。大企業・金融・公共法人カンパニー長およびグローバルコー

ポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

略歴2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長
（現職）

事業報告

2014年 4月 ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年 4月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2018年 4月 当社 執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）

用語の定義

重要な兼職の状況
連結計算書類等

なし

ご参考

21

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

3 梅宮
う め み や

まこと

真

再任

1964年12月23日生（56歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役専務
財務・主計グループ長(グループCFO)

所有する当社株式の数 (注)１

現に所有する普通株式 9,686株
潜在的に所有する普通株式 17,600株

取締役会等への出席状況(2020年度)
取締役在任年数

取締役会15／15回(100％)
4年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

用語の定義

略歴
2015年 4月
2017年 4月

当社 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）

2020年 4月

当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グルー
プ長（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長（現職）
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長（現職）

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

22

取締役選任表ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

4 若林
わ か ば や しも と の り資典

再任

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1964年８月13日生（56歳）
取締役 兼 執行役専務
リスク管理グループ長(グループCRO)

所有する当社株式の数 (注)１

現に所有する普通株式 8,730株
潜在的に所有する普通株式 19,394株

取締役会等への出席状況(2020年度)

議決権行使方法

現在の当社における地位および担当

取締役会15／15回(100％)

取締役在任年数

2年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等

株主総会参考書類に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

略歴

用語の定義

2019年 6月
2020年 4月

ＲＩ 取締役社長
当社 取締役 兼 執行役専務
リスク管理グループ長（現職）ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長（現職）
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長（現職）
2021年 4月 ＲＴ 取締役（現職）

事業報告

2015年 4月 ＢＫ 執行役員 産業調査部長
2016年 4月 ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年 4月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
2019年 4月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（2019年6月より取締役 兼 執行役常務）

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

重要な兼職の状況
連結計算書類等

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 ／みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役

ご参考

23

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

5 上ノ山 信宏
か

み

の

や

ま

の ぶ ひ ろ新任

1968年４月25日生（53歳）
現在の当社における地位および担当

所有する当社株式の数 (注)１

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）
兼 取締役会室長※
現に所有する普通株式 570株
潜在的に所有する普通株式 8,054株

取締役会等への出席状況(2020年度)
取締役在任年数―― (本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補
者としました。
用語の定義

略歴
2015年 4月
2017年 4月
2018年 6月
2019年 4月

当社 グループ人事部 副部長
ＢＫ 営業第九部長
当社 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長

2021年 4月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

当社 執行役常務 人事グループ長
兼 取締役会室長※（現職）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長※（現職）
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長※（現職）
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長※（現職）

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 ／ みずほ証券株式会社 常務執行役員※取締役会室長を兼任しておりますが、本定時株主総会に先立ち、同委嘱を解嘱される予定です。

24

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

6 佐藤
さ

と

う

や す ひ ろ

康博

再任

非執行

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1952年４月15日生（69歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役会長※
現に所有する普通株式 105,452株
潜在的に所有する普通株式 61,540株

議決権行使方法

取締役会等への出席状況(2020年度)

取締役会15／15回(100％)

取締役在任年数

12年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要

用語の定義

略歴
2003年 3月

2007年 4月
2009年 4月
2009年 6月
2011年 6月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

2013年 7月
2014年 4月

ＢＫ 取締役頭取
ＢＫ 取締役（2018年４月まで）
ＴＢ 取締役（2018年４月まで）
ＳＣ 取締役（2018年４月まで）
2014年 6月 当社 取締役 兼 執行役社長（グループCEO）
2018年 4月 当社 取締役会長 兼 執行役（2018年６月より取締役会長）（現職）

事業報告

2004年 4月
2006年 3月

ＣＢ 執行役員 インターナショナルバンキン
グユニット・シニアコーポレートオフィサー
ＣＢ 常務執行役員 営業担当役員
ＣＢ 常務取締役 コーポレートバンキングユ
ニット統括役員
ＣＢ 取締役副頭取 内部監査統括役員
ＣＢ 取締役頭取（2013年７月まで）
当社 取締役
ＢＫ 取締役
当社 取締役社長（グループCEO）（2014年６月まで）

株主総会参考書類

1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOや株式会社みずほ銀行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

連結計算書類等

重要な兼職の状況なし※なお、佐藤康博氏は、取締役会の議長ではございません。

ご参考

25

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

7 平間
ひ

ら

ま

ひ さ あ き

久顕

再任

非執行

1962年12月26日生（58歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役

監査委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)

リスク委員長

19,953株
10,095株

取締役会
15／15回(100％)
監査委員会
17／17回(100％)
リスク委員会 8 ／ 8 回(100％)

取締役在任年数

2年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

略歴2014年 4月

ＢＫ 執行役員
丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015年 4月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
2017年 4月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長

重要な兼職の状況なし

26

取締役選任表用語の定義

2019年 4月
2019年 6月

当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

8 甲斐中 辰夫
か

い

な

か

た

つ

お

再任

社外

独立
役員

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1940年１月２日生（81歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役

指名委員長

報酬委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式取締役在任年数

4,017株4,070株15／15回(100％)
取締役会
指名委員会 7 ／ 7 回(100％)
報酬委員会 5 ／ 5 回(100％)
監査委員会 17／17回(100％)

議決権行使方法

取締役会等への出席状況(2020年度)

監査委員

7年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
株主総会参考書類

甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。

同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていません

が、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

甲斐中氏の独立性について
事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、

当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。

取締役会等での活動状況
連結計算書類等

法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、コーポレート・ガバナンスのあり方やコンプライアンスへの取組みに関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会では、委員長として適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスの牽引等により、監督機能の強化を主導しました。

略歴

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

2010年 4月 卓照綜合法律事務所入所（現職）2011年 1月 生命保険契約者保護機構 理事長
2013年11月 ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
2014年 6月 当社 社外取締役（現職）

ご参考

1966年 4月 検事任官
2002年 1月 東京高等検察庁 検事長
2002年10月 最高裁判所 判事
2010年 3月 東京弁護士会弁護士登録

用語の定義

重要な兼職の状況
卓照綜合法律事務所 所属弁護士 ／ 株式会社オリエンタルランド 社外監査役

27

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

9 小林
こ ば や しよ し み つ

喜光

再任

社外

独立
役員

1946年11月18日生（74歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役
現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)注)２

取締役会
指名委員会

取締役在任年数

指名委員

1,256株1,700株12／12回(100％)
6 ／ 6 回(100％)
1年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長を経験された後、現在は同社取締役会長として活躍されるとともに、経済財政諮問会議議員および経済同友会代表幹事等を歴任され、現在は内閣府規制改革推進会

議議長等の重責を担われております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナ
ンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、同氏が2021年6月に取締役会長（社外取締役）に就任予定の東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、就任された場合にも、独立性に影響を与えるものではございません。

取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティへの取組み強化や危機対応のあり方に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会では、適材適所の人事の実現等により、監督機能の強化に貢献しました。

略歴1974年12月
2005年 4月
2006年 6月
2007年 2月
2007年 4月
2009年 4月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員
株式会社三菱化学科学技術研究センター取締役社長
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
株式会社三菱化学生命科学研究所
代表取締役
三菱化学株式会社 取締役 兼 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役社長

2012年 6月

2015年 2月
2015年 4月
2015年 6月
2015年 9月
2018年 6月
2020年 6月

株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役（2015年３月まで）
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役会長（現職）
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会長（現職）
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
同 取締役会議長（2020年７月まで）
当社 社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
28

取締役選任表株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長 ／ 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役会長

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

10 佐藤
さ と う

り ょ う じ

良二

再任

社外

独立
役員

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1946年12月７日生（74歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役
現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式
取締役会
監査委員会

取締役在任年数

1,128株1,700株

議決権行使方法

取締役会等への出席状況(2020年度)注)２

監査委員

12／12回(100％)
11／11回(100％)
1年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要

株主総会参考書類

佐藤氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

佐藤氏の独立性について
事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

取締役会等での活動状況

連結計算書類等

公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、株
主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、監査委員会
では、財務報告や国際的な潮流を踏まえた会計監査を通じて、監督機能の強化に貢献しました。

略歴
1969年 4月
1971年10月

2007年 6月
2010年11月
2011年 6月
2015年 9月
2016年 7月
2020年 6月

同 包括代表社員（CEO）
有限責任監査法人トーマツ
シニアアドバイザー（2011年５月まで）
株式会社クボタ 社外監査役（2015年６月まで）
株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
日本生命保険相互会社 社外監査役（現職）
当社 社外取締役（現職）

ご参考

1975年 2月
1978年 1月
1979年 9月
1983年 5月
2001年 6月
2004年 6月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
Touche Ross ニューヨーク事務所
Touche Ross ロンドン事務所
等松青木監査法人 パートナー
監査法人トーマツ 東京地区業務執行役員
同 東京地区代表社員
兼 東京地区経営執行役員

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社 社外監査役

29

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

11 月岡
つ き お か

たかし

隆

新任

社外

独立
役員

1951年５月15日生（70歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１―
現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)
取締役在任年数

0株
0株―― (本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナ

ビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

月岡氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

略歴
1975年 4月
2002年 7月
2005年 4月
2007年 6月
2008年 6月
2009年 6月

出光興産株式会社 入社
同 神戸支店長
同 中部支店長
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長

重要な兼職の状況
出光興産株式会社 特別顧問

30

取締役選任表2010年 6月

同 常務取締役
兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年 4月 同 常務取締役
2012年 6月 同 代表取締役 副社長
2013年 6月 同 代表取締役 社長
2018年 4月 同 代表取締役 会長
2020年 6月 同 特別顧問（現職）2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

12 山本
や ま も と

ま

さ

み

正已

再任

社外

独立
役員

招集 ご 通 知

候補者
番 号

1954年１月11日生（67歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役

指名委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式
取締役会
指名委員会
報酬委員会

取締役在任年数

7,334株
2,950株15／15回(100％)
7 ／ 7 回(100％)
5 ／ 5 回(100％)

議決権行使方法

取締役会等への出席状況(2020年度)

報酬委員長

2年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要

株主総会参考書類

山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイ

ザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

山本氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グルー

事業報告

プとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

取締役会等での活動状況

連結計算書類等

経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、子会
社戦略のあり方や株主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、報酬委員会では、委員長としての立場で、役員として求められる高い意識の醸成と徹底した行動を促す
観点から役員報酬制度を見直す等、監督機能の強化を主導しました。

略歴2015年 6月 同 代表取締役会長
2017年 6月 同 取締役会長
JFEホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2019年 6月 当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
（現職）

ご参考

1976年 4月 富士通株式会社 入社
2004年 6月 同 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年 6月 同 経営執行役※
2007年 6月 同 経営執行役※常務
2010年 1月 同 執行役員副社長
2010年 4月 同 執行役員社長
2010年 6月 同 代表取締役社長※ 経営執行役：2009年６月より「執行役員」に呼称変更

重要な兼職の状況
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー ／ JFEホールディングス株式会社 社外取締役

31

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

13 小林 いずみこ ば や し

再任

独立
役員

社外

1959年１月18日生（62歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数 (注)１

取締役

取締役会議長

指名委員

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況(2020年度)

リスク委員

2,778株4,070株取締役会
15／15回(100％)
指名委員会
7 ／ 7 回(100％)
リスク委員会 8 ／ 8 回(100％)

取締役在任年数

4年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社

取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

取締役会等での活動状況
金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、政策保有株式のあり方やサステナビリティへの取組み強化に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、議長として、活発かつ効率的な議事運営を行いました。リスク委員会では、リスクマネジメントについてグローバルな視点から提言を行い、監督機能の強化に貢献しました。

略歴
1981年 4月
1985年 6月
2001年12月
2002年 7月
2008年11月
2013年 7月
2013年11月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株
式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長（2008年11月まで）
株式会社大阪証券取引所 社外取締役
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社
社外取締役（現職）
サントリーホールディングス株式会社
社外取締役（2017年３月まで）

2014年 6月 三井物産株式会社 社外取締役（現職）2014年 7月 当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
2015年 4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2019年４月まで）
2016年 6月 日本放送協会 経営委員会委員（2019年6月まで）
2017年 6月 当社 社外取締役（現職）
2020年 6月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役 ／ 三井物産株式会社 社外取締役 ／オムロン株式会社 社外取締役

32

取締役選任表2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）(注) 1．潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与され招集 ご 通 知

た新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。

2．小林喜光氏、佐藤良二氏の取締役会等への出席状況については、2020年６月の取締役就任以降、2020年度に開催された取締役会
等への出席状況を記載しております。

3．株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年
７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

4．佐藤康博および平間久顕の２氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。

議決権行使方法

5．甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。月岡隆氏を除く５氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であり、月岡隆氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。

6．責任限定契約について社外取締役候補者である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、山本正已および小林いずみの５氏は、当社との間で、会社法第427条

第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記５氏および月岡隆氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記５氏については同内容の契約を継続する予定であり、月岡隆氏については同内容の契約を締結する予定であります。

株主総会参考書類

7．役員等賠償責任保険契約について

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状
況を認識していた場合等は免責対象としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を
任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

8．本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長：小林いずみ指名委員会：甲斐中辰夫（委員長）、小林喜光、月岡隆、山本正已、小林いずみ

監査委員会：月岡隆（委員長）、甲斐中辰夫、佐藤良二、平間久顕

リスク委員会：山本正已（委員長）、甲斐中辰夫、月岡隆

事業報告

報酬委員会

：平間久顕（委員長）、小林いずみ、玉木林太郎（外部専門家）、仲浩史（外部専門家）

9．取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。
10．山本正已氏が取締役シニアアドバイザーを務めている富士通株式会社は、同氏が取締役として在任中の2016年７月に、東京電力
株式会社が発注する電力保安通信用機器の取引について独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会より排除措置命

令および課徴金納付命令を受けました。また、2017年２月には、中部電力株式会社が発注するハイブリッド光通信装置および伝連結計算書類等

送路用装置の取引について公正取引委員会より独占禁止法に違反する行為があったとの認定を受けました。本件においては、富士通株式会社は公正取引委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納

付命令のいずれも受けておりません。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、法令等遵守に関する取り組みの一層の強化と再発防止の徹底等、取締役会長および取締役シニアアドバイザーとしての職責を果たしております。

以

上

ご参考

33

取締役選任表注記

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではな
いこと
2．(1) 当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3．当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する
社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※ 「中核３社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※ 「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

34「当社社外取締役の独立性基準」の概要

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

〈メ

モ

欄〉

招集 ご 通 知
議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

35

メモ

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

添付書類

事業報告／連結計算書類等
事業報告

連結計算書類

１ 当社の現況に関する事項

P37〜❶ 企業集団の事業の経過及び成果等❷ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況❸ 企業集団の設備投資の状況❹ 重要な子会社等の状況❻ 事業譲渡等の状況❽ 企業集団の主要な営業所等の状況 web開示

２ 会社役員に関する事項

P52〜❶ 会社役員の状況❷ 会社役員に対する報酬等

連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表 web開示❹ 取締役会および各委員会への出席状況

３ 社外役員に関する事項

株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表 web開示

P65〜❷ 社外役員の主な活動状況

会計監査人の監査報告書
監査委員会の監査報告書
インターネットによる掲載事項

事業報告の「1.当社の現況に関する事項」のうちの「⑦企業集❸ 社外役員に対する報酬等

団の使用人の状況」「⑧企業集団の主要な営業所等の状況」
web開示

５ 当社の新株予約権等に関する事項 web開示
web開示

７ 業務の適正を確保するための体制 web開示
８ 特定完全子会社に関する事項 web開示
９ その他 web開示「4.当社の株式に関する事項」「5.当社の新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.業務の適正を確保するための体制」「8.特定完全子会社に関する事項」「9.その他」、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより開示しておりますので、後記の「事業報告」、「連結計算書類」
および「計算書類」には記載しておりません。

したがって、後記の「事業報告」は、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。また、後記の「連結計書類」および「計算書類」は、会計監査人
または監査委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

のついた項目は当社ウェブサイトにて閲覧いただくことが可能です。

36

事業報告／連結計算書類等

P74〜

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書❶ 社外役員の兼職その他の状況

web開示

P71〜

損益計算書

監査報告書

❸ 責任限定契約

６ 会計監査人に関する事項

連結損益計算書

貸借対照表❼ 企業集団の使用人の状況 web開示

４ 当社の株式に関する事項

連結貸借対照表

計算書類❺ 主要な借入先

P68〜

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG
検索

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

添付書類

第 1 9 期 事 業 報 告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

招集 ご 通 知

1 当社の現況に関する事項❶ 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容

議決権行使方法

みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバ
ルで開かれた総合金融グループ」を目指し、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
銀行
主要グループ会社

持株会社

米州みずほ

信託
証券

株主総会参考書類

アセットマネジメント
リサーチ&コンサルティング

主要グループ会社

金融経済環境

みずほプライベートウェルスマネジメント
MIデジタルサービス※1 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。
※2 み ずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は、2021年４月１日に合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社としております。

事業報告

2020年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落
ち込んだ後、持ち直しの動きが続いていますが、足もとでは一部の地域における変異株のまん延が回復の足かせとなっています。
米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇しましたが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善しています。FOMC（米連邦公開市場委員会）は金融緩和を継続する姿勢を示し、経済の下支えをしているほか、大規模な追加景気対策による押し上げ効果も期待されています。また、ワクチン接種の進展等もあり、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として高水準で推移しており、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しましたが、経済活動の再開により景気は底打ちの動きが見られます。また、英・EU間のFTA（自由貿易協定）交渉が妥結しブレグジットの経済への悪影響は限定的となる見込みです。しかし、感染の再拡大やそれに伴うロックダウンの再実施などにより、経済活動の停滞が続いており、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国においてインフラ投資主導の回復が続いたほか、雇用や所得環境の改善から個人消費も復調しており、民需は持ち直しに向かっています。しかし、米中対立は継続しており、貿易等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、一部の国で感染が再拡大し、経済の下押し圧力になっています。また、感染が抑制されている国においても、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い
国の経済への悪影響は継続しています。
日本経済は、感染拡大を受けた経済活動の制約によって大幅に落ち込んだ後、消費や輸出を中心に持ち直しの動きが続きましたが、足もとの感染再拡大により、一部に弱さが見られます。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、サービス関連消費の落ち込みは避けられず、景気回復の重石となっています。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景に緩やかに回復していく見込みです。ただし、ワクチンの普及が順調に進まない場合、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

連結計算書類等
ご参考

37

企業集団の主要な事業内容、金融経済環境

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

この度は、令和３年２月から３月にかけて発生したみずほ銀行のシステム障害により、お客さまや株主の皆さまをはじめとして、広く社会の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社グループは、この度の事態を踏まえ、再発防止・信頼回復のために原因究明と再発防止策の策定を進めております。また、システム障害に関する原因究明、再発防止策の妥当性の評価、提言を得るべく、利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される「システム障害特別調査委員会」を設置いたしました。
当社グループと致しましては、お客さま、株主、そして社会の皆さまの信頼回復に努めるべく、全役職員が一丸となって再発防止策に取り組み、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を果たしてまいります。

2020年度の取り組み
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする中期経営計画「“５ヵ年経営計画”～『次世代金融への転換』」の実現に取り組んでおります。2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人びとの生活、経済・社会の在り方が大きく、かつ急速に変化し、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化いたしました。こうした中、事業環境の悪化によって想定されるリスク事象に対して備えをしっ
かりと行った上で資金供給等の金融機能を十分に発揮すること、そして、お客さまとの関係をより強固なものとし、コロナ後の世界を見据えたビジネス基盤の強化と構造改革の深化を通じて『次世代金融への転換』を加速することを運営方針として取り組んでまいりました。
【３つの構造改革】「ビジネス構造の改革」では、これまで培ってきた当社グループの強みを最大限に活用しながら、金融の枠を越え、最適なサービスやソリューション提供に取り組んでまいりました。また、コロナ後の世界を展望
し、個人の生活やビジネスのあり方の変容をいち早く捉えたビジネス領域の拡大にも取り組んでまいりました。当年度の取り組み内容の詳細につきましては、カンパニーの取り組み（P43～）をご参照ください。
「財務構造の改革」では、経営資源の再配分と安定収益基盤の強化を通じ、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスの影
響を踏まえた取引先への資金供給などによるリスクアセット増加等の一時的影響は許容しつつも、与信管理の徹底等により、ストレス下における資本耐性に意を用いた運営に努めてまいりました。合わせて、コロナ
禍でのビジネスや働き方の変化等を踏まえた構造改革の深化への取り組みを通じて、経費構造や収益基盤の強化に努めてまいりました。
「経営基盤の改革」については、グループ子会社の再編により、リサーチ・コンサル・IT開発機能を結集・融合した〈みずほ〉の非金融領域を支える中核会社として、2021年４月１日にみずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社を発足させております。また、新しい人事戦略の各種施策を着実に展開したほか、新しい働き方への取り組みも進めてまいりました。
【サステナビリティへの取り組み】「当社グループの持続的かつ安定的な成長、ならびにそれを通じた環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を当社グループにおける「サステナビリティ」と定め、グループ一体でサステ
ナビリティへの取り組みを推進しています。経営会議、リスク委員会、取締役会等で経営上の重要課題として議論の上、取り組みの強化に努めてまいりました。具体的には、ビジネス機会捕捉の観点から、グループ一体でのサステナブルビジネス推進体制の強化や、サステナブルファイナンス等の長期目標設定を行い、取り組みを強化・加速させてまいりました。リスク管理の観点からは、気候変動をはじめとする環境・社会リ
スクへの対応としてモニタリングの高度化や管理強化策の検討等に努めてまいりました。
また、各ステークホルダーとのコミュニケーション強化と、情報開示の高度化に努め、TCFDレポート、
ESGデータブック、SASB Index、責任銀行原則への対応状況等について、新たに開示を行いました。

38

企業集団の事業の経過および成果等（2020年度の取り組み）

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企業集団の事業の経過及び成果
親会社株主に帰属する

連結普通株式等

普通株式配当金ETF関係損益等※1

当期純利益

Tier1比率※2（年間配当金）

7,997

億円

前年度比

9.1

億円

前年度比

+224億円

%

+0.3%

前年度比

75 00
円

うち期末配当金は１株当たり銭

37円 50銭
議決権行使方法+1,271億円

4,710

招集 ご 通 知

連結業務純益 ＋

2020年度業績
2020年度の連結業務純益＋ETF関係損益等※1は顧客部門・市場部門ともに堅調な結果となり、7,997億円と、前年度比1,271億円の増加となりました。中間期に上方修正した年度計画7,100億円を超過達成しました。

株主総会参考書類

なお、新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、前年に引続きフォワード・ルッキングに貸倒引当金723億円を追加で計上し、将来に備える運営を行っております。結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は4,710億円と前年度比224億円の増加となり、中間期に上方修正した年度計画3,500億円を超過達成するなど、本業収益に支えられた堅調な決算となりました。
また、2021年3月末時点の連結普通株式等Tier1（CET1）比率※2は9.1％となっており、十分な水準を確保しております。
2020年度の普通株式の期末配当金につきましては、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」との株主還元方針のもと、業績、自己資本の状況およびバ

事業報告

ーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、期初配当予想通りの、37円50銭（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度と同額の１株当たり75円。中間配当金については、2020年
10月１日付で実施した株式併合（普通株式10株につき１株）の影響を考慮）とさせていただきました。
主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
(単位：億円)
会社名

経常利益

当期純利益※3

当社連結決算32,180

5,363

4,710

みずほ銀行

21,329

2,780

2,673

みずほ信託銀行

1,919

439

443

みずほ証券

4,081

906

769

連結計算書類等

経常収益（営業収益）※1 銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値※2 バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）※3 当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

ご参考

39

企業集団の事業の経過および成果等（2020年度業績）

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

企業集団が対処すべき課題■ システム障害の原因究明・再発防止への取り組み

令和３年２月から３月にかけて発生したみずほ銀行のシステム障害につきましては、外部の識者・専門家から構成された第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」からの評価、提言等も十分に踏まえ、徹底した原因究明に基づいた再発防止に取り組んでまいります。また、「システム障害特別調査委員会」の調査結果・提言を踏まえた再発防止等の実効性を高めるため、当社の社外取締役のみで構成される「システム障害対応検証委員会」を設置し、経営監督の立場から再発防止策の策定を検証してまいります。
当社グループと致しましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、今度こそ同様の障害は起こさないという強い決意のもと、今回の障害を契機として「より強靭な組織」となり、お客さま、そして社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■ ５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

５ヵ年経営計～画 次世代金融への転換～ 次世代金融への転換
５ヵ年経営計画
基本方針「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進～経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなお客さまのニーズに対応することで、「次世代金融への転換」を図る
顧客との新たなパートナーシップを構築すべく、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造オープン ＆ コネクト

熱意 と 専門性－ これまで培った強みを最大限発揮

基本戦略〈みずほ〉の強み① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力③ グループ一体的なビジネス推進体制

等－ デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速

〈みずほ〉
のあり方

来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靱な金融グループ（財務目標）（財務目標）

注1
連結ROE (注1)
注2
連結業務純益 (注2)
連結業務純益2023年度
2023年度

７％〜８％程度
７％～８％程度
9,000億円程度(注1)
注1その他有価証券評価差額金を除く
その他有価証券評価差額金を除く(注2)
注2連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）
連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）40

企業集団が対処すべき課題

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）(重点取り組み領域)
招集 ご 通 知① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
■ 新たな社会におけるライフデザインのパートナー▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

議決権行使方法▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出■ 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用■ 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

株主総会参考書類▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

事業報告■ 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性■ 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分■ 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換③ 経営基盤の改革

連結計算書類等

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
■ 新たな業務スタイルへの変革▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進■ グループガバナンスの強化▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

ご参考■ コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革※各カンパニー・ユニットの構造改革への取り組みは、43ページをご参照ください。

41

企業集団が対処すべき課題

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）■ サステナビリティへの取り組み「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビ

リティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニ
ット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。
また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポート
フォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。
取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティ
への取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

42

サステナビリティの取り組み

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略
招集 ご 通 知

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営してお
ります。
銀行

信託

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー

み
ず
ほ
銀
行

み
ず
ほ
信
託
銀
行

大企業法人 金融法人
公共法人

み
ず
ほ
証
券

議決権行使方法

大企業・金融・公共法人カンパニー
グローバルコーポレートカンパニー

お客さま

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア
投資家
アセット
マネジメントOne

リサーチ＆コンサルティングユニット

株主総会参考書類

グローバルプロダクツユニット

投資家
みずほ
リサーチ
＆
テクノロ
ジーズ

各カンパニー・ユニットの2020年度の取り組み内容（事業の経過および成果）、重点戦略（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー

個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グルー

事業報告

プ一体となったコンサルティング営業や、他社との提携を通じた先進的な技術活用による非金融との融合も含めた次世代金融サービスの提供等に取り組んでおります。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

個人のお客さまには、コロナ禍により将来への不安が高まるなか、安心で豊かな生活の実現に向け、一人ひとりのライフデザインの設計・見直しに向けたコンサルティングを行うとともに、法人のお客さまに連結計算書類等

は、事業戦略や事業ポートフォリオの見直し・事業承継の加速等、コロナ禍を受け変遷するニーズを的確に捉えたグループ一体でのソリューション提供等に取り組みました。
また、ソフトバンク株式会社と、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意するなど、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みも強化してまいりました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリュー

ご参考ション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。
また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。

43

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

新型コロナウイルスによる社会・産業構造の非連続な変化を踏まえ、お客さま経営層と深度ある対話を重ね、戦略レベルの意思決定を支援するとともに、タイムリーなソリューション提供を推進しました。具
体的には、年度初に急増したお客さまの資金支援要請に適切に対応するとともに、その後、本格化した資本基盤拡充ニーズに対しては、劣後ローンの提供や優先株式の引受等に取り組みました。また、事業ポー
トフォリオ組み換え、サプライチェーン再構築といったお客さまのアクションに対しては、不動産、M&A
等をはじめとする仲介機能に加えて、銀行・信託に新設した企業戦略開発部によるコンサルティング力を発揮して対応しました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境

は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パー
トナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

コロナ禍において、世界各国で既往オペレーションやお客さまとの物理的な接点に制限が生じる中、リモートワークの活用を通じて、金融サービスの維持に努めてまいりました。日系・非日系のお客さまに対して、円滑なファイナンスの供給、資本市場からの資金調達支援、及びサプライチェーン見直しに関する提案等様々なソリューション提供を行いました。また、デジタルの活用、働き方の見直し、及びグローバ
ルな業務集約等を通じたコスト抑制等を通じて、事業基盤の強化を推進しました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。

44

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

グローバルマーケッツカンパニー

招集 ご 通 知

お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業

務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携に
より、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

セールス＆トレーディング業務においては、取り組みが先行する海外拠点を中心に銀行・証券実質一体

運営の収益化を進めると共に、国内でも為替変動・株価上昇の収益機会を捉えてまいりました。ＡＬＭ・議決権行使方法

投資業務においては、市場環境が大きく変化する中、高度化された予兆分析やヘッジ手段等を活用しながら機動的にアセットアロケーションをシフトさせ、実現益の増強と含み益の蓄積に努めてまいりました。
また、外貨預貸差の変化を踏まえた機動的なバランスシート運営や安定的な資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めてまいりました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

セールス＆トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お株主総会参考書類

客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ＡＬＭにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

事業報告

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセット

マネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形

連結計算書類等成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。また、コロナ禍でも大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを発揮したバランス型投資信託や、ESG要素を組み込んで世界経済の成長を享受する投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分
析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達ご参考成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長
基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を
投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

45

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内
外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

新型コロナウイルスの拡がりに伴いグローバル経済や社会情勢が大きく変化する中、グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性の発揮により、お客さまの多様なニーズに対して継続的にソリューションを提供してまいりました。特に、シンジケートローンや社債を活用した経営安定化に資する資金調達ニーズへの対応に加え、SDGsの観点を踏まえた資金提供や投資家への投資機会提供等にも取り組み、お客さまや社会の抱える課題の解決に向け努めてまいりました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換

や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長
戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティ

ング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
■2020年度の取り組み内容（2020年度の経過及び成果）

ユニット内のリサーチ・コンサルティング機能を結集し、各カンパニーとの連携を一層強化することにより、「価値創造の“起点”」として、サステナビリティやデジタル化への対応をはじめとするお客さまのビジネス変革に向けた支援や、社会の課題解決に向けた提言等を行ってまいりました。
■重点戦略（今後対処すべき課題）

コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

46

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）❷ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
招集 ご 通 知

イ．企業集団の財産及び損益の状況(単位：百万円)
2018年度

2019年度

2020年度

経常収益

3,561,125

3,925,649

3,986,701

3,218,095

経常利益

782,447

614,118

637,877

536,306

親会社株主に帰属する当期純利益

576,547

96,566448,568

471,020

包括利益765,559△110,542

7,673

931,888

純資産額

9,821,246

9,194,038

8,663,847

9,362,207

205,028,300

200,792,226

214,659,077

225,586,211

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

305,097

331,31575,424

268,904

受取配当額

256,044

291,116

36,673

231,972

銀行業を営む子会社

227,057

267,724

23,823

214,473

その他の子会社等

28,98723,392

12,85017,498

当期純利益

257,192

354,576

34,056

226,685

１株当たり当期純利益

10円13銭13円97銭13円42銭89円36銭10,584,839

11,637,116

12,823,777

14,169,252

5,454,445

5,454,445

5,454,445

5,453,436

620,109620,104

624,753625,676

総資産

議決権行使方法2017年度(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況

営業収益

銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

事業報告

総資産

株主総会参考書類(単位：百万円)(注) １．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
１株当たり当期純利益 ＝損益計算書上の当期純利益

連結計算書類等

普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

ご参考

47

企業集団及び当社の財産及び損益の状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）➌ 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額(単位：百万円)

設備投資の総額

株式会社
みずほ銀行
（連結）

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）

みずほ証券
株式会社
（連結）

106,169

17,866

2,708

その他

9,397

(注) 1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ．重要な設備の新設等(単位：百万円)
会社名

株式会社みずほ銀行

内容「（仮称）丸の内1-3計画」における新築工事

金額

25,544

株式会社みずほ銀行「（仮称）晴海三丁目計画」における土地（信託受益権）の取得

20,825

みずほ信託銀行株式会社「（仮称）丸の内1-3計画」における新築工事

17,424(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

48

企業集団の設備投資の状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）➍ 重要な子会社等の状況
所在地

主要業務内容

当社議決
権比率

資本金
百万円

招集 ご 通 知

会社名

当社への
配当額
％

百万円

銀行業務

1,404,065

100.00

193,657

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区

信託業務
銀行業務

247,369

100.0020,815みずほ証券株式会社

東京都千代田区

証券業務

125,167

95.80

7,239

みずほ総合研究所株式会社

東京都千代田区

シンクタンク・コンサル
ティング業務

900

100.00267

みずほ情報総研株式会社

東京都千代田区

情報処理
サービス業務1,627

100.001,449

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

51.00

8,400

株式会社みずほプライベート
ウェルスマネジメント

東京都千代田区コンサルティング
業務

500

100.00－米州みずほ(Mizuho Americas LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

持株会社

423,047(3,820百万米ドル)

100.00(100.00)－

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

信託業務
銀行業務

51,00027.00－

ＭＩデジタルサービス
株式会社

東京都港区

システム運営・管理
業務

20

35.00

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

150,06749.04(49.04)－

みずほリース株式会社

東京都港区

総合リース業務

26,08823.53(23.53)－

みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区

信用保証業務

13,281100.00(100.00)－

株式会社J.Score

東京都港区

レンディング業務

10,00050.00(50.00)－PayPay証券株式会社

東京都港区

証券業務

8,724

49.00
(49.00)－LINE Bank設立準備
株式会社

東京都品川区

銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業
務

8,250

50.00
(50.00)－LINE Credit株式会社

東京都品川区

貸金業務

2,500

49.00
(49.00)－

確定拠出年金サービス
株式会社

東京都中央区

確定拠出年金
関連業務

2,000

60.00
(60.00)－みずほ不動産販売株式会社

東京都中央区

不動産仲介業務

1,500

95.05
(95.05)－

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

ファクタリング業務

1,000

100.00(100.00)－

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

ベンチャー
キャピタル業務902

49.99(49.99)－

ユーシーカード株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

500

100.00(100.00)－

みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

金融技術の調査・研究・開発業務

200

60.00(60.00)－

株主総会参考書類

東京都千代田区

議決権行使方法

株式会社みずほ銀行

142

事業報告
連結計算書類等
ご参考49

重要な子会社等の状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

会社名

所在地

主要業務内容みずほリアルティOne
株式会社

東京都中央区

持株会社

みずほビジネスサービス
株式会社

東京都渋谷区

事務受託業務ジョイント･ストック･コマーシャル･
バンク･フォー･フォーリン･トレード･オブ･べトナム(Joint Stock Commercial Bank for
Foreign Trade of Vietnam)

ベトナム社会主義共和国
ハノイ市

みずほ銀行（中国）有限公司(瑞穂銀行（中国）有限公司)

当社議決
権比率

資本金
百万円

当社への
配当額
％

百万円

100

100.00(100.00)－90

100.00(100.00)－

銀行業務

178,026(37,088,774
百万ドン)

15.00
(15.00)－

中華人民共和国
上海市

銀行業務160,170(9,500百万
人民元)

100.00(100.00)－

みずほインターナショナル(Mizuho International plc)

英国ロンドン市

証券業務
銀行業務

108,011(709百万スターリングポンド)

100.00(100.00)－

みずほキャピタル・
マーケッツ・エルエルシー(Mizuho Capital Markets
LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

デリバティブ業務

61,284(553百万米ドル)

100.00(100.00)－

インドネシアみずほ銀行(PT.Bank Mizuho Indonesia)

インドネシア共和国
ジャカルタ市

銀行業務

56,861(7,384,574
百万ルピア)

98.99(98.99)－みずほセキュリティーズ
アジアリミテッド(Mizuho Securities Asia Limited)

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務

51,562(3,620百万
香港ドル)

100.00(100.00)－

米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

証券業務

47,527(429百万米ドル)

100.00(100.00)－

欧州みずほ銀行(Mizuho Bank Europe N.V.)

オランダ王国
アムステルダム市

銀行業務
証券業務

24,887(191百万ユーロ)

100.00(100.00)－

ブラジルみずほ銀行(Banco Mizuho do Brasil S.A.)

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
サンパウロ市

銀行業務

12,061(628百万レアル)

100.00(100.00)－

ルクセンブルグみずほ信託銀行(Mizuho Trust & Banking(Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国
ミュンズバッハ市

信託業務
銀行業務

11,625(105百万米ドル)

100.00(100.00)－

米国みずほ銀行(Mizuho Bank (USA))アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

銀行業務
信託業務

10,903(98百万米ドル)

100.00(100.00)－

みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ(Mizuho Securities EuropeGmbH)ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

証券業務

4,541
(35百万
ユーロ)

100.00(100.00)－

50

重要な子会社等の状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）(注) 1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

招集 ご 通 知

2．資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。

5．従来、重要な子会社等として記載しておりました株式会社みずほトラストシステムズは、2021年1月1日付でみずほ情報総研株式会社と合併し、消滅しております。
6．ＭＩデジタルサービス株式会社、PayPay証券株式会社を新たに重要な子会社等として加えております。
7．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年
7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
8．みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は、2021年4月1日付で合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株

議決権行使方法

式会社に変更しております。

重要な業務提携の概況

当社は、2020年6月2日に、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目的として、みずほオペレーションサービス株式会社に関する合弁契約を締結しております。本契約に基づき、2020年6月30日付で、ＭＩデジタルサービス株式会社が発足しております。

当社は、2020年6月19日に、ソフトバンク株式会社との間で、次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて合意しております。当社とソフトバンク株式会社は、スマートフォンを軸とした生活シーンと金融事業を融合した次世代型金融事業を創出し、利株主総会参考書類

便性の高い新たなオンラインサービスを通じて、お客さまの新たなライフスタイルの実現をサポートしていきます。

株式会社みずほ銀行は、LINE Financial株式会社との共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立しております。昨今の新型コロナウイルスの感染拡大によるキャッシュレス化の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速等を受け、LINE Bank
設立準備株式会社は、デジタルネイティブ世代を中心に、幅広いユーザーが圧倒的な利便性を実感できる、唯一の「コミュニケーショ

ンアプリ内で完結する『スマホベースのメインバンク』」を目指す姿として、関係当局の許認可等を前提に、2022年度中の新銀行の設立を目指して準備を進めていきます。

➎ 主要な借入先
借入先

借入金残高

当社への出資状況
持株数

議決権比率

850,000百万円

─

千株

─

％

合計

850,000百万円

─

千株

─

％

事業報告

株式会社みずほ銀行❻ 事業譲渡等の状況
該当するものはありません。

連結計算書類等
ご参考51

重要な子会社等の状況、主要な借入先、事業譲渡等の状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

2 会社役員に関する事項➊ 会社役員の状況
2021年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。
氏

名

坂井

辰史

石井
若林
梅宮
江原
佐藤

哲
資典
真
弘晃
康博

平間

久顕

関

哲夫

甲斐中 辰夫地位および担当取締役

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

取締役

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

取締役

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

取締役

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

取締役

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

取締役会長
取締役

監査委員

リスク委員長取締役 (社外役員)
指名委員
報酬委員

監査委員長

取締役 (社外役員)
指名委員長
報酬委員
監査委員

小林

喜光

取締役 (社外役員)

佐藤良二

取締役 (社外役員)

正已

取締役 (社外役員)

山本

小林 いずみ

重要な兼職

指名委員

監査委員

指名委員

報酬委員長

取締役 (社外役員)取締役
取締役会議長
指名委員
リスク委員

卓照綜合法律事務所 所属弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
株式会社地球快適化インスティテュート 取締役会長
日本生命保険相互会社 社外監査役
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
ANAホールディングス株式会社 社外取締役
三井物産株式会社 社外取締役
オムロン株式会社 社外取締役(注)1．平間久顕氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、関哲夫氏は新日本製鐵株式会

社(現、日本製鉄株式会社)CFOおよび当社監査委員としての経験等を通じ、佐藤良二氏は公認会計士や当社監査委員としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2．当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役(非執行)の平間久顕
氏を常勤の監査委員として選定しております。
3．甲斐中辰夫氏は、2020年７月17日付で生命保険契約者保護機構理事長を退任しております。
4．小林喜光氏は、2020年７月31日付で株式会社東芝社外取締役を退任しております。
5．社外取締役である関哲夫、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

52

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

当事業年度中に辞任・退任した取締役

小杉名

地位および担当

雅弘

取締役

阿部

紘武

取締役 (社外役員)

大田弘子

取締役 (社外役員)

招集 ご 通 知

氏その他
2020年４月１日辞任

監査委員
報酬委員
監査委員

議決権行使方法

取締役会議長
指名委員

2020年６月25日退任

2020年６月25日退任(注) 地位および担当は辞任・退任時点のものであります。

執行役
氏

名

地位および担当
執行役社長（代表執行役）
グループCEO

今井誠司

執行役専務（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼グローバルプ
ロダクツユニット長

大塚雅広

執行役専務（代表執行役）
デジタルイノベーション担当役員兼ＩＴ･システムグ
ループ長兼事務グループ長(CDIO兼グループCIO兼グループCOO)

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

執行役専務
リテール・事業法人カンパニー長

福家

尚文

執行役専務
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長

永峰

宏司

執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長兼グローバル
プロダクツユニット副ユニット長

若林

資典＊

執行役専務
リスク管理グループ長（グループCRO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

執行役専務
財務・主計グループ長（グループCFO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

菊地 比左志

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

株式会社みずほ銀行 取締役（監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社 取締役（監査等委員）
みずほ証券株式会社 取締役（監査等委員）

江原
吉原

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

石川

弘晃＊
昌利

執行役常務
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

康弘

執行役常務
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

正道

執行役常務
アセットマネジメントカンパニー長兼企画グループ
特定業務担当役員

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

ご参考

芝田

真＊

みずほ証券株式会社 副社長執行役員

連結計算書類等

梅宮

事業報告

石井

哲＊

株主総会参考書類

坂井

辰史＊

重要な兼職

53

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

氏

牛窪

名

恭彦

猪股

尚志

高田

政臣

地位および担当

重要な兼職

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ総合研究所株式会社 取締役社長

執行役常務
企画グループ長(グループCSO）兼特命事項担当役員

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員(注) ＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

当事業年度中に辞任した執行役
氏

名

地位および担当

その他

加藤
中村
小嶋

純一
昭
修司

執行役専務（代表執行役）
グローバルマーケッツカンパニー長

2020年４月１日辞任

執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長

2020年４月１日辞任

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長(グループCCO)

2020年４月１日辞任

藤城

豪二

執行役常務
アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプ
ロダクツユニット長

2020年４月１日辞任(注) 地位および担当は辞任時点のものであります。

54

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）（ご参考）

招集 ご 通 知

2021年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。

執行役

氏

坂井

名

地位および担当辰史

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

議決権行使方法

執行役選任理由

1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループＣＥＯやみずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

今井

名地位および担当誠司

株主総会参考書類

氏

執行役副社長（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長

執行役選任理由

1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

大企業・金融・公共法人カンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけ

氏

名

石井

事業報告

ると判断し、執行役に選任しております。

地位および担当哲

執行役専務（代表執行役）
デジタルイノベーション担当 兼 IT・システムグループ長 兼 事務グループ長（CDIO 兼 グループCIO 兼 グループCOO）

連結計算書類等

執行役選任理由

1986年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション業務、IT・システム企画、事務企画、人事業務、国際業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

デジタルイノベーション担当、IT・システムグループ長および事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、

その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

大塚

名

雅広

地位および担当

執行役専務
リテール・事業法人カンパニー長

ご参考

執行役選任理由

1986年より、当社グループの一員として、リテール業務、コンサルティング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業
務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

55

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

氏

福家

名

地位および担当尚文

執行役専務
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由

2016年より、当社グループの一員として、リテール業務、証券業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長（対面個人ビジネス戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

梅宮

地位および担当

真

執行役専務
財務・主計グループ長（グループCFO）

執行役選任理由

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

若林

名

資典

地位および担当

執行役専務
リスク管理グループ長（グループCRO）

執行役選任理由

1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

吉原

名

昌利

地位および担当

執行役常務
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由

1985年より、当社グループの一員として、市場業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

56

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

氏

康弘

地位および担当

執行役常務
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

招集 ご 通 知

芝田名

執行役選任理由

1986年より、当社グループの一員として、市場業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。

グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレーディング戦略）としての委嘱を踏ま

議決権行使方法

え、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

石川

名

正道

地位および担当

執行役常務
アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ特定業務担当

株主総会参考書類

執行役選任理由

1987年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
アセットマネジメントカンパニー長および企画グループ特定業務担当としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

正裕

地位および担当

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長 兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長

事業報告

木原

名

執行役選任理由

氏

牛窪

名

恭彦

連結計算書類等

1989年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、経営企画、財務企画、リスク管理等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルプロダクツユニット長、大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長およびグローバ
ルコーポレートカンパニー副カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。
地位および担当

執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長

ご参考

1989年より、当社グループの一員として、マクロ調査、産業調査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リサーチ&コンサルティングユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

57

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

氏

猪股

名

尚志

地位および担当

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

執行役選任理由

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名上ノ山 信宏地位および担当

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO） 兼 取締役会室長（取締役会室長は、2021年６月に解嘱予定）

執行役選任理由

1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

高田

名

政臣

地位および担当

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

執行役選任理由

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しており
ます。
氏

名

菊地 比左志執行役選任理由

地位および担当

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
内部監査グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

58

会社役員の状況2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）➋ 会社役員に対する報酬等
招集 ご 通 知

役員報酬に関する基本方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
■役員報酬に関する基本方針

議決権行使方法（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）

株主総会参考書類

・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）

事業報告

・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリス
クを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）

連結計算書類等

・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

ご参考

59

会社役員に対する報酬等

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

報酬体系■業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、役員等の役割や責任に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
■経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としています。

報酬種類

報酬の内容

業務執⾏を担う役員の報酬構成例

経営の監督を担う非執⾏役員の報酬構成例

執⾏役員

グループCEO

固定報酬のみ

固定報酬

基本給（⾦銭報酬）

役位に基づく基準額に、各役員等の役割・職責を反映した加算を⾏う体系とし、⾦銭にて毎⽉⽀給。

42.5％
60.0％

株式報酬Ⅰ

（非⾦銭報酬等）役位に応じて、当社株式を各役員等の退任時に⽀給。

50.0％

65.0％

85.0％

7.5％

株式報酬⽐率32.5％（⾦銭報酬）

当社株式を３年間に亘り繰延⽀給。

10.5％

株式報酬

業績給

役位に基づく基準
額に、５ヵ年経営計画の達成状況、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績等を反映。

株式報酬⽐率
15.5％

5.0％

25.0％
50.0％

一定額以上は３年間の繰延⽀給。

マルス・クローバックの対象

15.0％

株式報酬

業績連動報酬等

株式報酬Ⅱ

（非⾦銭報酬等）株式報酬

100.0％

35.0％
24.5％

低

25.0％

変動報酬⽐率・株式報酬構成⽐率

高※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収（マルス・クローバック）が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

60

会社役員に対する報酬等

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）■業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項

招集 ご 通 知

2020年度分および2019年度分の業績連動報酬等（変動報酬）に係る業績評価は、５ヵ年経営計画の達成状況を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」を主要な指標として採用しております。業績連動報酬等（変動報酬）の額の決定に際しては、「連結業務純益＋ETF関係損益等」にウェイトを置き、連結ROE、経費率、
連結業務粗利益RORA、普通株式等Tier１（CET１）比率、政策保有株式削減額等を反映した実績および管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の計画比、過年度比および他社比、サステナビリティを含めた中長期的な取組み等を総合的に評価し、報酬委員会における審議を経て決議しております。原則として、議決権行使方法

株式報酬Ⅱは基準額の０％～130％の範囲で変動し、業績給は基準額の０％～170％の範囲で変動致します。

■非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資とし株主総会参考書類て、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、役位に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、P.63、（第19期
定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項）P.5に記載のとおりとな

事業報告

ります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

連結計算書類等ご参考

61

会社役員に対する報酬等

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

報酬決定プロセス
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個
人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
報酬決定プロセスイメージ

当社（みずほフィナンシャルグループ）
報酬委員会

委員長は社外取締役

委員も全員社外取締役（2021年３月現在）
報酬等の決定取締役および執行役
各取締役

執行役社長
報酬等の承認

報酬等の決定各執行役員

報酬等の承認

各取締役

各執行役員
中核３社

62

会社役員に対する報酬等

各執行役

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

報酬額
招集 ご 通 知

取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。
なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
■取締役
2020年度にかかる報酬等
基本給（金銭報酬）

株式報酬Ⅰ【退任時給付】（非金銭報酬等）

人数

人数

金額

10名

210

8名

金額
31

2019年度にかかる報酬等
その他（非金銭報酬等）

株数

人数

23千株

10名

金額

業績連動報酬等（変動報酬）
業績給（金銭報酬）
人数

0

株式報酬Ⅱ【在任時給付】（非金銭報酬等）金額－

議決権行使方法

固定報酬

－

人数

金額

－

－

株数
－

■執行役
2020年度にかかる報酬等
基本給（金銭報酬）

株式報酬Ⅰ【退任時給付】（非金銭報酬等）

人数

人数

16名

金額
401

16名

金額
46

2019年度にかかる報酬等
その他（非金銭報酬等）

株数

人数

34千株

16名

金額

業績連動報酬等（変動報酬）
業績給（金銭報酬）
人数

0

株式報酬Ⅱ【在任時給付】（非金銭報酬等）金額

12名

株主総会参考書類

固定報酬

94

人数
12名

金額
85

株数
62千株

連結業務純益＋ETF関係損益等（2019年度）

期初目標
6,000億円

事業報告(注)1．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2．上記のうち、基本給およびその他の取締役の人数には、2020年６月25日付で退任した取締役２名を含んでおります。また、業績
給および株式報酬Ⅱの執行役の人数には、2020年４月１日付で辞任した執行役４名を含んでおります。
3．取締役および執行役の株式報酬Ⅰは、2020年７月に当社報酬委員会において2020年度分として役位に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（1,369.231円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4．執行役の業績給は、2020年７月に当社報酬委員会において2019年度分として決定した額を記載しております。
5．執行役の株式報酬Ⅱは、2020年７月に当社報酬委員会において2019年度分として、役位および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,369.231円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2021年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
6．執行役の2019年度分の業績連動報酬等（変動報酬）に係る主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
実績
6,725億円

連結計算書類等7．2020年度に係る業績給および株式報酬Ⅱについては、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりません
が、会計上は、所要の引当金を計上致しております。
8．その他は、2020年度に係る弔慰金保険料等（役員等を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）、当社報酬委員会の決定に基づくものです。
9．当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

ご参考

63

会社役員に対する報酬等

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）➌ 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

関

哲

夫

甲斐中

辰

夫

小

林

喜

光

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取

佐

藤

良

二

規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約

山

本

正

已

小

林

いずみ

締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が➍ 取締役会および各委員会への出席状況
氏

名

取締役会

(2021年３月31日現在)
指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会

17／17回（100％）

8／8回（100％）

坂井辰史

15／15回（100％）

石井哲

15／15回（100％）

若林資典

15／15回（100％）

梅宮真

15／15回（100％）

江原弘晃

15／15回（100％）

佐藤康博

15／15回（100％）

平間久顕

リスク委員長15／15回（100％）

関

哲夫

監査委員長

15／15回（100％）

7／7回（100％）

5／5回（100％）

17／17回（100％）

甲斐中 辰夫

指名委員長

15／15回（100％）

7／7回（100％）

5／5回（100％）

17／17回（100％）

6／6回（100％）

小林喜光

12／12回（100％）

佐藤良二

12／12回（100％）

山本

正已

報酬委員長

15／15回（100％）

7／7回（100％）

小林 いずみ取締役会議長15／15回（100％）

7／7回（100％）

11／11回（100％）
5／5回（100％）
8／8回（100％）(注)１．小林喜光および佐藤良二の両氏の取締役会への出席状況については、2020年６月の取締役就任以降、2020年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．小林喜光氏の指名委員会への出席状況については、2020年６月の委員就任以降、2020年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
３．佐藤良二氏の監査委員会への出席状況については、2020年６月の委員就任以降、2020年度に開催された監査委員会への出席状

64況を記載しております。

責任限定契約、取締役会および各委員会への出席状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

招集 ご 通 知

3 社外役員に関する事項➊ 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2．会社役員に関する事項 1 会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき関係はありません。

議決権行使方法❷ 社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、前記「2．会社役員に関する事項 4 取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
社外役員は、取締役会等において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。
名

取締役会等における発言その他の活動状況

株主総会参考書類

氏

経営者、CFOとしての幅広い経験と高い識見を活かし、取締役会においては、構造改革

関哲夫

在任期間：５年９か月

甲斐中 辰 夫

妥当性を確保するための役割を果たしました。また、監査委員会では、委員長として内部統制システムやグループガバナンスの高度化に向けた取組みを通じて、監督機能の強化を主導しました。

法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、コーポ

レート・ガバナンスのあり方やコンプライアンスへの取組みに関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会では、委員長として適材適所を徹底した役員人事の決定・承認プロセスの牽引等により、監督機能の強化

事業報告

在任期間：６年９か月への取組みや株主還元方針、政策保有株式のあり方に関する提言を行うなど、意思決定のを主導しました。

小林喜光

経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティへの取組み強化や危機対応のあり方に関する提言を在任期間：９か月行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、指名委員会で佐藤公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取在任期間：９か月

山本正已

在任期間：１年９か月

連結計算書類等

良二

は、適材適所の人事の実現等により、監督機能の強化に貢献しました。

締役会においては、株主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、監査委員会では、財務報告や国際的な潮流を踏まえた会計監査を通じて、監督機能の強化に貢献しました。

経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、子会社戦略のあり方や株主還元方針に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、報酬委員会では、委員長としての立場で、役員として求められる高い意識の醸成と徹底した行動を促す観点から役員報酬制
度を見直す等、監督機能の強化を主導しました。

在任期間：３年９か月

ご参考

小 林 いずみ

金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、政策保有株式のあり方やサステナビリティへの取組み強化に関する提言を行うなど、意思決定の妥当性を確保するための役割を果たしました。また、議長として、活発かつ効率的な議事運営を行いました。リスク委員会では、リスクマネジメントについてグローバ
ルな視点から提言を行い、監督機能の強化に貢献しました。

65

社外役員の兼職その他の状況、社外役員の主な活動状況

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）❸ 社外役員に対する報酬等(2020年度分)

当社からの報酬等
基本給（金銭報酬）

当社の親会社等からの報酬等

株式報酬Ⅰ【退任時給付】（非金銭報酬等）その他（非金銭報酬等）

人数

金額

人数

金額

株数

人数

金額

8名

105

6名

13

10千株

8名

0

―
―

(注) 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。

（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「役員等賠償責任保険契約に関する事項」「社外役員の意見」「会計監査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、該当事項はございません。

66

社外役員に対する報酬等、その他

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

〈メ

モ

欄〉

招集 ご 通 知
議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

67

メモ

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表 第19期末（2021年３月31日現在）
科

目

金

額

(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定(単位：百万円)
科目

47,981,981
589,776
11,623,654

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

133,312,406
17,192,572
1,312,790

2,707,711

売現先勘定

買入金銭債権3,208,004

債券貸借取引受入担保金

958,148

特定取引資産12,589,294

コマーシャル・ペーパー

2,105,067

特定取引負債

8,115,377
7,441,822

582,368

18,607,255

有価証券

43,697,262

借用金

貸出金

83,704,675

外国為替532,042

外国為替

2,084,756

短期社債

456,045

金融派生商品1,719,349

社債

その他資産

6,174,020

信託勘定借1,160,608

有形固定資産10,321,672

1,135,449

金融派生商品1,739,671

建物

268,587

その他負債

5,862,013

土地624,429

賞与引当金

104,131

リース資産

7,622

建設仮勘定

124,049

退職給付に係る負債

110,762

役員退職慰労引当金

683

620,224

貸出金売却損失引当金

1,074

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産

410,026
56,2492,758
151,190
1,109,107

変動報酬引当金

偶発損失引当金
債券払戻損失引当金

14,419

特別法上の引当金

3,135

繰延税金負債

支払承諾見返6,602,744

支払承諾

貸倒引当金

△575,572

負債の部合計△0(純資産の部)再評価に係る繰延税金負債

215,557
61,915
6,602,744
216,224,003

資本金2,256,767

資本剰余金

1,135,940

利益剰余金

4,421,655

自己株式△7,124

株主資本合計7,807,239

その他有価証券評価差額金

1,132,460

繰延ヘッジ損益

31,618

土地再評価差額金

136,384

為替換算調整勘定△139,514

退職給付に係る調整累計額

288,088

その他の包括利益累計額合計

1,449,035

新株予約権

225,586,211

6,762
22,09931,402

資産の部合計2,935
71,049

睡眠預金払戻損失引当金

繰延税金資産投資損失引当金

連結貸借対照表額

債券貸借取引支払保証金

金銭の信託

68

金

(負債の部)

134

非支配株主持分105,797

純資産の部合計

9,362,207

負債及び純資産の部合計

225,586,211

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書 第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科目

資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
過去勤務費用処理額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

連結損益計算書

9,606
12,793
3,320
625
165,688
9,099

536,306
142,202

26,345

ご参考

確定拠出年金移行差損

3,030
76,996
62,176

連結計算書類等

貸倒引当金繰入額

2,681,789

事業報告

社債利息

427,826
137,405
28,906
1,907
56,199788
3,564
16,86755
163,863
18,266
156,805311
195,683
1,414,608
486,554
180,636
305,918

株主総会参考書類

経常費用

3,218,095

議決権行使方法

その他の受入利息

1,333,509
942,426
240,494
2,190
41,5352,946
45,41158,50355,160843,953
388,441
358,254
238,776
5,034
233,741額

招集 ご 通 知

経常収益(単位：百万円)
金652,163

174,788
477,375
6,355
471,02069

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株
資本金

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金(単位：百万円)

自己株式

株主資本合計2,256,767 1,136,467 4,174,190△6,414 7,561,010△32,639△32,6392,256,767 1,136,467 4,141,550△6,414 7,528,370△190,418△190,418

471,020

471,020

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△99

土地再評価
差額金の取崩△2,545△2,545

1,835

1,736

271

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

271

△526

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余
金への振替

△526
△668

△668

99

△99

－

△526

280,105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高－

2,256,767 1,135,940 4,421,655△709

278,869△7,124 7,807,239

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

823,085

72,081

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

136,655 △133,178

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計
94,317

992,960

新株
予約権
213

非支配
株主持分

109,662 8,663,847－
823,085

72,081

136,655 △133,178

94,317

992,960

純資産
合計△32,639
213

109,662 8,631,208

剰余金の配当△190,418

親会社株主に帰属する当期純利益

471,020

自己株式の取得△2,545

自己株式の処分

1,736

土地再評価
差額金の取崩271

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△526

持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高△668

利益剰余金から資本剰余
金への振替

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

70

連結株主資本等変動計算書

309,374△40,463309,374△40,463

1,132,460

31,618△271△6,336

193,770456,074△79△271△6,336

193,770456,074

288,088 1,449,035

136,384 △139,514△3,865452,130△79△3,865730,999

134

105,797 9,362,207

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表 第19期末（2021年３月31日現在）
科

目

金

科

現金及び預金
前払費用
その他の流動資産
固定資産

建物
器具及び備品金額(負債の部)

130,137
44,965

流動負債
短期借入金

887,161
850,000

4,111

未払金

2,746

81,060

未払費用

29,596

14,039,114

未払法人税等609

52,571

預り金

3,661

前受収益

2,879

185

賞与引当金

542

変動報酬引当金

783

2

土地

32,125

建設仮勘定

16,599

固定負債

7,884,373

無形固定資産6,100

社債

7,681,894

ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産0

長期借入金

170,000

5,168

繰延税金負債931

退職給付引当金

10,462

その他の固定負債

21,744

13,980,442271

投資有価証券2

負債の部合計関係会社株式6,079,112(純資産の部)

関係会社長期貸付金

7,851,894

株主資本5,397,584

長期前払費用119

資本金2,256,767

前払年金費用

26,963

資本剰余金

1,196,659

その他

22,350

利益準備金

1,949,956
4,350

繰越利益剰余金

1,945,606

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

連結計算書類等

1,945,606

評価・換算差額等

14,169,252

1,196,659

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計8,771,534

事業報告

資本準備金
利益剰余金

株主総会参考書類

商標権

議決権行使方法

有形固定資産目

招集 ご 通 知(資産の部)
流動資産(単位：百万円)

額△5,798△1△1134
5,397,718
14,169,252

ご参考

71

貸借対照表

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

損益計算書 第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科

営業収益

額

268,904
231,972

関係会社受入手数料

36,932

販売費及び一般管理費

37,97937,979

営業利益

230,925

営業外収益

129,517

貸付金利息その他の営業外収益

128,696820

営業外費用

136,537

支払利息

1,923

社債利息

121,855

社債発行費

7,033

その他の営業外費用

5,724

経常利益
特別利益
過去勤務費用処理額
その他の特別利益
特別損失

223,905
3,259
3,220
39
393

確定拠出年金移行差損

281

固定資産処分損112

税引前当期純利益

226,771

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

損益計算書

(単位：百万円)
金

関係会社受取配当金

営業費用

72

目

1,229
△1,143
85
226,685

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書 第19期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株

当期首残高

資本準備金

2,256,767

資

本

資本剰余金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

1,196,659―

1,196,659

4,350

1,909,437

1,913,787(単位：百万円)

自己株式△4,982

招集 ご 通 知

資本金

主

株主資本
合計
5,362,232

当期変動額
剰余金の配当△190,418 △190,418
226,685

自己株式の取得
自己株式の処分△99△99

利益剰余金から資本剰余金への振替

99

99

△99

△190,418

226,685

226,685△1,848△1,848

1,032

933

△99

議決権行使方法

当期純利益―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計

―

―

―

―

―

36,16836,168△816

35,351

2,256,767

1,196,659―

1,196,659

4,350

1,945,606

1,949,956△5,7985,397,584

評価・
換算差額等

新株予約権

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

△3

213

株主総会参考書類

当期末残高

純資産合計

5,362,442

当期変動額△190,418

当期純利益

226,685

自己株式の取得△1,848

自己株式の処分933

利益剰余金から資本剰余金への振替―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期末残高

△79

△76

2

△79

35,275△1

134

5,397,718

連結計算書類等

当期変動額合計

2

事業報告

剰余金の配当ご参考73

株主資本等変動計算書

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中

2021年５月14日

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

公認会計士

中桐

徹

㊞

公認会計士

林

慎一

㊞

公認会計士

長尾

充洋

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

74

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

・

招集 ご 通 知

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

ご参考

75

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中

2021年５月14日

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

公認会計士

中桐

徹

㊞

公認会計士

林

慎一

㊞

公認会計士

長尾

充洋

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

76

会計監査人の監査報告書

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

・

招集 ご 通 知

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

連結計算書類等
ご参考77

会計監査人の監査報告書

2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役
ならびに使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グ
ループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、2021年２月から３月にみずほ銀行
で発生したシステム障害については、執行役等から報告を受け、事実認識、原因分析・課題認識、再発防止策等を確認しました。また、事業報告記載のとおり、外部の識者・専門家から構成された「システム障害特別調査委員会」による原因究明や再発防止策の妥当性の評価・提言の報告等も踏まえた今後の取り組みにおいて、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制について、改めて見直しを検討する予定であるため、監査委員会としては、その対応状況を引き続き注視してまいります。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2021年５月14日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
監
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

査 委
関
甲斐中
佐 藤
平 間

員
哲
辰
良
久

会
夫
夫
二
顕

(注) 監査委員 関哲夫、甲斐中辰夫および佐藤良二は、会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以78

監査委員会の監査報告書

上2021/05/22 11:41:25 / 20702249_株式会社みずほフィナンシャルグループ_招集通知（Ｃ）

〈メ

モ

欄〉

招集 ご 通 知
議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
ご参考

79

メモ

ご参考

政策保有株式に関する方針■連結ROE ※11
一時損失処理前

上場株式の政策保有に関する方針
7.4%■連結業務純益 ※12（億円）

7~8%程度

9,000億円

5.9%

7,997

一時損失処理前■程度● 当社及び当社の中核3社※1は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る
6,031
4,083
1.2%
環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意

義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
2018年度
2020年度
2023年度
2018年度
2020年度

2023年度● 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点※1※13■普通株式等Tier1比率■政策保有株式削減の取組み（億円）

あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
9%台前半
9.1%

△2,521

進捗率：84%● 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、△3,000億円
売却：△2,194

8.2%（同：73%）
その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配2019/3末
2019/3末
2022/3末
2021/3末
2021/3末
慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
※1「中核3社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう。

政策保有株式削減の取組み
連結
取得原価ベース

削減実績及び目標※2（億円）

14,198△1,47812,720△2,521

銘柄数 ※32019年3月末

2020年3月末

1,060

1,013

※2 その他有価証券のうち時価のあるもの※3 みずほ銀行にて保有の国内上場株式のみ

80

11,677△3,0002021年3月末

2022年3月末
見込み

970

2022年度以降も売却を継続■

保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

採算性等を基準とした保有意義の検証
定量判定

×未充足

採算性向上の蓋然性等を考慮

採算改善交渉● 取引先との対話による

採算性基準

採算の改善を通じ、採算性基準を充足することができるか

取引先の総合採算 ※4 とリスクキャピタル ※5 を比較したもの
が、資本コストを踏まえて設定したハードルレート（資本コスト+α）を上回っているか※4：信用コスト、経費、ファンディン
グコスト等控除後※5：信 用リスクと株価変動リスク等
の合算

交渉

売却交渉

（一部売却も含む）● 再生途上にあるといった事由等を考慮〇充足進捗状況を定期的にフォロー

取引先毎の
採算性

統合判定

保有

政策保有株式に係る議決権行使基準● 当社及び当社の中核3社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。
なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。
● 具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案については、
その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断します。
● 赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給及び報酬増額議案● 資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役が2名未満となる場合の代表権のある取締役の再任議案● 低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案

ご参考● 買収防衛策の導入・継続議案● 合併等の組織再編関連議案● 新株発行等の資本政策関連議案● 総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案● 株主価値等に影響を与え得る定款変更議案● 株主提案議案 等

81

ご参考

株主の皆さまとの対話に向けて〈みずほ〉では、株主総会をはじめ、個人投資家向情報発信

け説明会やウェブサイト等を通じて、株主の皆さまとの双方向のコミュニケーションの充実に継続的に取り組んでおります。
2021年5月に実施した会社説明会の模様や、今後予定している個人投資家向け説明会、中間決算の会社説明会はウェ

Webを
チェック

ブサイトにて動画配信しておりま

会社説明会の詳細はHPでご覧いただけます。
みずほ 個人投資家向け説明会

すので、是非ご覧ください。

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IRスケジュール

6月

5月
機関投資家向け
会社説明会
配信済

株主総会

第18期定時株主総会

アンケート

ライブ中継をご視聴いただいた263名の株主さまからご回答をいただきました。
事業報告の分かり易さ

20%
よく分かった

57

%
分かった

1

%
分からなかった

8

%
その他

14 %
あまり
分からなかった

82

9月

11月

個人投資家向け説明会

機関投資家向け
会社説明会

配信予定

配信予定

第18期定時株主総会招集ご通知
3,487名の株主さまからご回答をいただきました。

1%

お読みいただいた後の当社への印象 悪くなった

17

%
良くなった

72

%
やや良くなった

10 %
やや
悪くなった

株主総会ライブ中継等のご案内

当日ご覧になれなかった場合には事後配信で！

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ご参考

本株主総会当日の模様は、後日、当該企業情報サイトからご視聴いただけますので、ご活用ください。
総会動画はHPでご覧いただけます。
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みずほ 総会動画83

新型コロナウイルスへの対応と株主の皆さまへのお願い
多くの株主さまが集まる株主総会は、
新型コロナウイルスの感染リスクがあります。
会場へのご来場は可能な限りお控えいただくようお願い申し上げます。
〈みずほ〉では株主の皆さまの利便性向上のため、多様な総会参加の方法を準備しております。
総会まで

事前の議決権行使について

感染防止の観点から、非接触型のインターネットや郵送による議決権行使をご推奨いたします。

スマートフォンで議決権行使が簡単に出来ます！（詳細はP14をご確認ください）
メリット

1

1分目安の
スピード行使

総会以降

メリット

2

セキュリティ万全
安心の行使

メリット

3

場所を選ばずに
行使が可能

メリット

4

ペーパーレスで環境に配慮

株主総会の動画配信について
Webを
チェック

本株主総会当日の模様は、後日、右の当該企業情報サイトからご視聴いただけますので、ご活用ください。

みずほ 総会動画

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