CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

建設産業におけるリサイクル
第6 回（最終回）

建築に関連するリサイクルの社会的ニーズ
磯部孝行 ｜ 武蔵野大学工学部環境システム学科 講師などの環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた 建 物 の 品 質 を 総 合 的 に 評 価 するシステムとなっている。

リサイクルに関連する社会的ニーズ

CASBEE には建築物を評価するツールに加え、都市や不動産などを評価するツールもある。

日本では高度経済成長、バブル景気などの経済成長を経て大量生建築物を評価する CASBEE 建築 や 住宅を評価する CASBEE 戸産、大量消費、大量廃棄の消費構造となり、社会が豊かになった反建において、リサイクル材を用いることで該当する項目の評点が高く面、環境破壊が進み、近年では持続可能な社会の形成が求められなる。具体的に、リサイクル材としてグリーン購入法の特定調達品目ている。持続可能な社会の形成には、資源の効率的な利用は非常とエコマーク商品が該当品目となっている。に重要な要素の一つであり、リサイクルが担う役割は大きい。
そこで、建設産業のリサイクルに関する動向として、第 1 回では建LEED

築系廃棄物のリサイクルの概要および法制度、第 2 回から 5 回では、米国 における代表的 な 建築物 の 環境総合評価 システムである

木材、ガラス、プラスチック、石膏ボードと各建設資材のリサイクル

LEED は、米国の非営利団体グリーンビルディング・カウンシルが開について解説した。

発し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が運用を行っている最終稿となる今回は、建築に関連するリサイクルの社会的ニーズ建築や都市の環境性能評価システムである。日本国内では、2018について、建築物の環境総合評価システムおよび、近年、話題と年 5 月時点で 111 件と認証件数は多くないが、世界では 7 万件をなっている 2030 年 に 向 けた 持 続 可 能 な 開 発目標 である SDGs超える認証件数となっている［文献 1］。

（Sustainable Development Goals）の視点から解説する。

LEED の認証を取得するには、グリーンビルディングとして備えるべきいくつかの必須項目を満たし、選択項目のポイントを選んで取得する流れとなっている。その取得したポイントによって認証のレベル

建築物の環境総合評価システムにおけるリサイクル材が、プラチナ、ゴールド、シルバー、認証の 4 つのレベルに分類される。

評価項目は、環境を総合的に評価するために、図に示す 9 つの項

国内では、建築物の環境を総合的に評価するシステムとして、日本
で 開 発 が され た CASBEE や 米 国 で 開 発 され た Leadership in

Energy Efficiency Design（LEED）が代表的な評価システムとして用いられている。ここでは、CASBEE とLEED でのリサイクルに関連総合的プロセス

立地と交通

敷地選定

水の利用

エネルギーと大気する取り扱いについてみる。

CASBEECASBEE は、日本で開発された建築物を環境性能で評価し格付けする手法である。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用

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材料と資源室内環境

図 1 LEED の評価項目［文献 1］

革新性
図1

地域別重み付

写真 1 リサイクル原料を用いた床材

写真 2 建設系混合廃棄物の性状（第 1 回）目に分けられ、110 点満点の加点方式となっている［図 1］。その中で、を聞いたことがない人でも、このロゴに見覚えのある人は多くいるでリサイクルに関連する項目として「材料と資源」があり14 点が割り振あろう。

られている。

SDGs 達成に向けた取り組みは、2019 年現在、世界各国で行わプラチナやゴールドなど高いレベルの認証を得るためには、リサイれており、日本においても政府や地方自治体、民間企業などで SDGs

クル材の使用を検討する必要が出てくるケースもある。実際、台湾宣言やその取り組みが積極的に行われつつある。そして、SDGs へ

において廃棄された塩化ビニル製品からのリサイクル原料を用いたの貢献に対する取り組みは建設産業だけでなく、他の産業において床材を米国に輸出している事例などもあった［写真 1］。

も実施されている。

このように国内外問わず建築物の環境総合評価システムの認証
では、リサイクル材を用いることで高い評価が得らえるようになっており、リサイクル材には一定のインセンティブが付与される状況が整備

建築系廃棄物のリサイクルに関連する各ゴールおよびターゲットを表に示す［表 1］。

以下、SDGs と建築系廃棄物のリサイクルとの関連性から、ゴー
ル 12、ゴール 9、ゴール 14、ゴール 15 の順で説明する。

されている。

ゴール 12「 つくる責任つかう責任」

建築分野 のリサイクルと SDGs

ゴール 12「つくる責任つかう責任」は、製品の生産や消費に関連する目標となっている。12.5 のターゲットには、廃棄物の発生防止、SDGs は、2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された 2030 年削減、再生利用および再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減に向けた持続可能な開発目標（2030 アジェンダ）のことであり、17 のすることが明示されている。

ゴールと、そのゴールを実現するために必要な 169 のターゲットに上記のターゲットに貢献するためには、ゼネコンなどの建設工事業者であれば、建築現場や解体現場において建設リサイクル法をよって構成されている。

SDGs のロゴは、各ゴールの目標が何を指しているか、一目でゴー順守し、発生する建築廃棄物の分別を高度化し、容易にリサイクルルの内容が分かるよう特徴的なロゴが用いられている［図 2］。SDGsできるよう努力することが考えられる［写真 2］。建材メーカーであれば、

表 1 建築系廃棄物のリサイクルに関連する SDGs のゴールとターゲット

ゴール

ターゲット

9.4 … 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフ
ラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる
12.5 … 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する
図2

図212.7 …国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する

14.1 …海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する
図2

図 2 SDGs の 17 のゴールとロゴ［文献 図25］15.2 … 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる
図2

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術革新の基盤をつくろう」は、建築分野のリサイクルを推進していく上で非常に重要な目標である。
ゴール 14「海 の 豊かさを守ろう」
ゴール 14 は、海洋や海洋資源の保全に関連する目標となっている。

2019 年現在、廃プラスチックの海洋流出が世界的な環境問題となっている。その主たる要因として、東南アジアなど廃棄物処理制度が十分に確立されていない国において、廃プラスチックが適切に
写真 3 中間処理工場における廃石膏ボードの回収状況（第 5 回）処理されず、海洋に大量に流出してしまうことが原因であると考えられている。一見、廃棄物処理の仕組みが確立されている日本国内において関係のない問題であると考えられるが、第 4 回（8 月号）で紹介したように廃プラスチックは、再生原料として東アジアを中心に輸出されている［写真 4］。
ただし、日本が輸出している廃プラスチックが海洋汚染に起因しているかの特定は、未だ十分に行われていない。そのため、まずは国内の建設産業で用いられているプラスチック建材と海洋汚染の関連を明らかにすることは重要である。そして、海洋汚染に関連する廃プラスチックがあれば、それらの廃プラスチックを適正処理し、リサイクル原料を用いた建材などを開発することで、廃プラスチックの海
写真 4 プラスチックリサイクルで用いられたフィルター（第 4 回）

洋流出のリスクを低減し、海洋汚染の防止に貢献することができる。

建設資材の製造にかかる廃棄物の削減をしていくことや、リサイクル

ゴール 15「陸 の 豊かさもまもろう」

原料を用いた建材を製造して販売を拡大することで、廃棄物の発生

ゴール 15 は、持続可能な森林や生物多様性に関連する目標である。

量や天然資源の消費量の削減に貢献していくことがあげられる。

建設産業における木材の資源循環について第 2 回で解説したとお他方で、12.7 のターゲットは公共調達が対象であり、国や地方り、建設産業は木材を大量に消費している産業の一つである。建築公共団体は、グリーン購入法などに基づき公共建築物を建設する系廃棄物のリサイクルの観点から、ゴール 15 への貢献を考えると、際、積極的にリサイクル材を調達することで天然資源の消費量の削解体材などのリサイクル原料から生産されたパーティクルボードや古減に貢献していくことなどがあげられる。

材などを積極的に利用することで、過度な森林資源の消費を抑え持続可能な森林に貢献することが期待できる。また、資源の有効活

ゴール 9「産業と技術革新 の 基盤をつくろう」

用の観点から言えば、未利用材である間伐材などを積極的に活用

ゴール 9 は、技術革新の拡大を図る目標となっている。建築系廃棄することで、林産地に継続的に資金が入り持続可能な森林経営に物は多種多様であり、各種廃棄物においてリサイクルへの課題は個貢献することができる［写真 5］。

別に存在し、未だ多くの課題を有している。その解決を図るためには、リサイクル技術の革新も重要である。

このように建築系廃棄物のリサイクルは、いくつかの SDGs のゴール

第 5 回（9 月号）で紹介した石膏ボードのリサイクルについて、廃石と関連性がある。そして、各 SDGs への取り組みをより大きな取り組

膏ボードの結晶サイズが小さくなるため、強度が不足するなどの課みにしていくために、SDGs のゴール 17「パートナーシップで目標を題があり、近年、その課題を克服する石膏ボードの再結晶肥大化技達成しよう」が重要な目標となる。

術が実用化に成功したことに触れた。この革新的な技術開発は、将ゴール 17 は、国や地方自治体、民間企業、NPO、教育研究機関

来的に、排出量が増加していくと考えられている石膏ボードの最終などとのパートナーシップで目標を達成するゴールとなっている。多処分量を大きく低減させる基盤となるものである［写真 3］。

様なステークホルダーが関連している建築分野において、建築系廃将来を見据え、建築系廃棄物のリサイクルを考えた際、未だ実用棄物のリサイクルをとおし資源を効率的に活用していくためには、設化されていないが、再生砕石を構造用の骨材として利用することや計者や建設工事業者だけでなく、国や地方自治体、設計や施工、各種プラスチック建材の水平リサイクル［註 1］など、リサイクル技術建材の製造、廃棄物処理に係る民間企業の連携をとっていく必要の革新が期待される分野も多くある。そのため、ゴール 9「産業と技がある。

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2019.10多様なリサイクルシステムがあることを理解していただければ大変うれしく思う。

連載講座全体 のまとめ

最後に、持続可能な社会の形成に資する建設産業のリサイクルシステムが確立するためには、「設計する」「資材を調達する」「施工

第 1 回（5 月号）は建築系廃棄物のリサイクルの現状として、建築系する」「解体する」「リサイクルする・適切に処理する」といった各プ

廃棄物のリサイクルの状況ならびに建設リサイクル法の概要についロセスのステークホルダーが、建設廃棄物の削減やリサイクルにどて解説した。第 2 回（6 月号）は木材の資源循環に触れ、古材活用やのように貢献し得るのか 役割を認識する必要がある。そして、各ス不定形部材など廃材ならではの固有の価値として、UP CYCLE とテークホルダーが役割を担い、SDGs のゴール 17 にあるようパートいった概念について触れた。第 3 回（7 月号）のガラスや第 5 回（9 月ナーシップをつくることが肝要である。近い将来、SDGs への取り組号）の石膏ボードでは、他産業と副産物のやり取りがあることに触れみをとおして持続可能な社会形成に資する建設産業のリサイクルシた。第 4 回（8 月号）のプラスチックのリサイクルにおいては、海外へステムが確立されることを期待している。

多くが輸出されており、国際的なリサイクルシステムが成立している。
連載させていただいた記事をとおし、建築物を構成する材料ごとに6 カ月間にわたり連載させていただく機会をいただき、また、お付き合いいただきました読者の方々へ、ここに感謝申し上げます。
註 1 同一製品から同一製品へのリサイクル

参考文献
1. 一般社団法人 グリーンビルディングジャパン「LEED とは」
http://www.gbj.or.jp/leed/about_leed/
2. 国際連合広報センター「SDGs のロゴ」
http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/

いそべ・たかゆき
2008 年東京理科大学理工学部建築学科卒業。
2015 年東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了。博士（環境学）。2010〜2013 年愛知県建設部建築担当局技師として建設リサイクル法などを担当。2016 年武蔵野大学工学部環境システム学科着任、2019 年より現職

写真 5 保管されている古材（第 2 回）

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

LEED の評価項目においてリサイクルに関連する項目として適当なものはどれか。

SDGs への取り組みを実施している主体として適当なものはどれか。

a. 革新性b. エネルギーと大気
c. 材料と資源

a. 国連、日本政府、地方自治体、民間企業などすべてのステークホルダー
b. 日本政府
c. 国連

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

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※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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