論 説

豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−

A History of the Toyoda Family’s Cotton Spinning and Weaving Business−The Mechanism of Formation of High Income under Low Profit-rate−

山崎 広明（Hiroaki YAMAZAKI）
東京大学 名誉教授の綿紡織事業の歴史において最も重要な位置を

Ⅰ はじめに占める豊田紡織株式会社の展開過程を全体として実証的に解明することによって豊田家の高所

自動車事業の国産化が、日本の経営史研究における重要テーマであり、それを担った大企業

得形成のメカニズムについて新たな知見を提示することを課題としている。

がトヨタと日産であることについては改めて指摘するまでもないが、この二つのケースのうちⅡ

豊田紡織（株）の事業展開のひとつである豊田家の自動車事業への進出では、豊田喜一郎の自動車事業の国産化にかける（1）豊田紡織（株）の設立

強い思いと、昭和初期には中京５大財閥の一つ

発明と営利の衝突から豊田式織機（株）の常に数えられるようになった豊田家の豊かな資力

務取締兼技師長の座を捨てた豊田佐吉は、失意がそれを実現させる重要な条件となっていた。

のうちに東京高等工業学校の紡織科を出た親戚

そして、このふたつの条件のうちの前者についの青年西川秋次を伴って外遊したが、三井物産ては、和田一夫が、国際的視野のもとに豊田喜関係者の紹介と案内に助けられてアメリカやイ一郎の企業者活動の全体像を本格的に解明しつ

ギリスの綿紡織工場や織機製造工場を見学してつある（和田、2009）。これに対して後者についるうちに自らの技術に対する自信を取り戻

いては、その富を稼ぎ出したと思われる豊田家し、半年余に及んだ外遊から帰国後直ちに「発の綿紡織事業の経営実態が未だ十分に明らかに明の足場」を築く準備に取り掛かり、1912年９されているとは言えない。豊田家綿紡織事業の月に愛知郡中村大字栄字米田（後の名古屋市西中核であった豊田紡織株式会社の前身である豊区米田町）に約3000坪の敷地を買い入れて金巾

田自動織布工場（豊田自動紡織工場）についてを作る工場（豊田自動織布工場）を建設した。

は、三井文庫の所蔵資料を駆使した由井常彦のそして、この工場が間もなく始まった第一次大優れた研究があるが（由井、2002）、資料の限戦による綿業界のブームに恵まれて急成長した界もあってか、その筆は、豊田紡織株式会社にので、1918年１月29日にこれ（1914年２月

ついては、第４期（大正９年３月期）までで止田自動紡織工場と改称）を法人化して資本金まっており、同社の経営の全体像は未だ未解明

500万円の豊田紡織（株）を設立した。

豊のままに残されている。そこで本稿は、豊田家論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

1

（2）創立時の大株主と経営陣
同社創立時の株主数は25人で、その株主構成について、同社の正史「豊田紡織株式会社史」（岡

学部を卒業して入社し、それから２年後の1923
年４月21日に監査役に加わった（岡本、1953、43ページ）。

本、1953）は、「一般外来資本を混へず、豊田氏一族、親友の藤野亀之助氏、新に縁続きとなっ（3）会社の成長と紡績業界における地位た児玉一造氏の参加を得、全く水入らずの一族

発足後の豊田紡織（株）は、第一次大戦期の一統で株式会社を組織し、」と述べている（21

好況と1919年の戦後ブームという幸運に恵まれページ）。主要株主の持株の構成比をやや立ちる一方、1920年の戦後恐慌、1930−31年の昭和入ってみてみると、豊田佐吉と利三郎、喜一郎

恐慌という試練にさらされたが、この過程で第の佐吉家の３人で合計58.5%、藤野亀之助と妻

一次大戦中・後のブーム期に稼いだ超過利潤をつゆの２人で合計29.5%、児玉一造と妻米子、内部に留保しつつ、その後の試練の時代に的確

弟桂三の３人で合計9.7%を占め、これら三者のな経営戦略を展開することによってほぼ順調に

合計が97.7%に達していた。所有の面でみると、成長の道を歩むことができた。そして1932年以

豊田紡織という会社は、豊田佐吉と彼の事業を降、1931年の「満州事変」と金輸出再禁止を契個人的に支援してきた元三井物産の幹部社員、機とする軍需や輸出の急増に助けられてその成

藤野亀之助、児玉一造の共同事業会社的色彩を

長テンポを更に高めることができた。また1921

色濃く帯びていた。そしてさらに注目すべきは、

年以降中国に進出して在華紡の一翼を担い、銀佐吉の２人の弟、平吉と佐助の持ち株率が合わ

価の激しい変動や、頻発する日貨排斥の動きにせてわずか0.5%でしかなかったことである。こ耐えてその経営を成長させることにも成功しれは、３人の兄弟の関係が、明治期における長た。

兄佐吉の事業に一体として取り組んでそれを助設立時から日中戦争勃発直前の時期であるけるというものから、それぞれが自分の拠点と1937年３月期にかけての豊田紡織（株）の成長なる事業を確立した上で必要に応じて協力するの跡を、資産額（未払込資本金を除く）と設備というものへと変化しつつあったことを示して規模について見てみるとおよそ次の通りであいる。

る。まず資産額は、1918年９月末の6,621千円

一方会社創立時の役員をみると、社長豊田佐から1937年３月末の26,645銭円へと4.0倍に増加

吉、常務取締役豊田利三郎、取締役藤野亀之助、した（同社「営業報告書」1918下期、1937上期）。

監査役児玉一造という構成で、1919年10月これ

豊田紡織は1921年11月１日に上海に進出し、子に監査役として児玉一造の義弟園田忠雄が加会社として（株）豊田紡織廠を設立したので、わった（岡本、1953、25,43ページ）。上記の株

この会社の資産額を豊田紡織のそれに加える

式所有関係を反映して、豊田佐吉家と藤野亀之と、1937年上期末（豊田紡織は３月末、（株）助、児玉一造との共同事業にふさわしい役員構

豊田紡織廠は４月末）における２社の合計資産成となっていた。そしてそれから間もなく藤野

額（ 未 払 込 資 本 金 を 除 く ）は、26,646千 円

亀之助が1920年１月７日に亡くなったが、これ+30,594千円=57,240千円となるから、増加倍率を受けて同年４月25日には、児玉一造が取締役、は8.6倍となる。（（株）豊田紡織廠の資産額は、亀之助の妻の藤野つゆが監査役にそれぞれ就任

同社「営業報告書」1937上期による）。（株）豊した（岡本、1953、43ページ）。三者の共同事

田紡織廠の資産額は両建てであるから、ここで業的役員構成は引き続き維持され、この過程をは両建ての金額を昭和12年４月平均の上海為替通じて、佐吉の２人の弟がこの会社のマネジメ

相場で円に換算した金額を同社の円建ての資産ントに関与することはなかった。そして、1921

額として採用した（上海為替相場は、大蔵省「金年４月に、佐吉の長男喜一郎が東京帝国大学工融事項参考書」1937調による）。

2

企業家研究〈第11号〉 2014.7

次に設備規模についてみると、会社設立後２社は、この時期には未だ織布業に進出してい11 ヶ月経った1918年12月末時点で、豊田紡織

ないか、進出していてもその規模が限られていは紡績錘数29,600錘、織機台数1,008台の設備をた。これら５社以外では、内外綿が４位、天満擁していた（大日本紡績聯合会、1918下期、６織物が６位、福島紡績が８位に位置して豊田紡

ページ）。織機台数１台を紡錘数15錘として換織（株）より上位にいたが、内外綿は、明治期算した合計の錘数は44,720錘となる。これが、末から中国進出を積極化した在華紡トップの有1937年６月末時点では、紡錘数は183,788錘と6.2

力企業であり、天満織物と福島紡績は７大紡に倍、織機台数は4,572台と4.5倍、換算錘数合計

次ぐ中堅紡績中の有力企業であった。しかし、は252,368錘と5.6倍になった（大日本紡績聯合

紡織設備全体の規模でみると、この時期におけ会、1937上期、14ページ）。同社の内地における豊田紡織の地位は、数多い中規模紡績会社のる設備規模は19年の間に全体として5.6倍に増ひとつという程度のものにとどまっていた。

加したのである。そして、同社の設備の拡大は

しかし、それから約20年後の1937年６月末にこれに止まらなかった。前にも示唆したように、おける豊田紡織の地位は大きく上昇した。もっ同社は、創立後まもなく中国に進出して在華紡とも、内地における同社の地位の上昇は、織機の有力なメンバーとなり、1937年現在では上海、台数でのランキングこそ1918年12月末の９位か青島に紡織工場を構えていた。1937年６月末現ら６位へとかなり大幅だったが、設備全体（換在では、子会社である（株）豊田紡織廠の設備

算錘数合計）としては、15位から14位へというが、紡錘数138,148錘、撚糸錘数8,400錘、織機

小幅なものにとどまっていた（大日本紡績聯合

台 数1,928台 で あ っ た（ 大 日 本 紡 績 聯 合 会、会、1937上期、１−20ページ）。ところがこの

1937上期、103,104ページ）。この換算錘数合計

間に、同社は中国に積極的に進出して、在華紡

は169、868錘で豊田紡織（株）（内地工場）のの有力な担い手となっていた。1937年６月末に合計錘数の67%に及んでいた。内地工場と在華おける在華紡各社の設備を上海、青島、満州そ工場を合計すると、換算合計錘数は422,236錘

の他を一括してみてみると、豊田紡織廠の設備となり、1918年12月末現在における豊田紡織のが、織機台数で７位、設備合計（換算錘数合計）

設備合計の9.4倍に及ぶ。20年弱の間に豊田紡で８位に位置していた（大日本紡績聯合会、織の設備は子会社（株）豊田紡織廠の分も含め1937上期、101−104ページ）。紡織廠より上位

ると10倍近い倍率で拡大したのである。

に位置していたのは、織機台数では上海製造絹次に日本の紡績会社（大日本紡績聯合会加盟

糸（鐘淵紡績）、内外綿、上海紡織、大日本紡績,会社）における豊田紡織の地位をみるために、

裕豊紡績（東洋紡績）、同興紡織（大阪合同紡績）

まず1918年12月末における上記の換算錘数合計の６社（カッコ内は親会社）、換算錘数合計では、でみた同社のランキングを調べると15位であっこの６社に日華紡績を加えた７社である。いずた。但し、織機台数でみたランキングは９位とれも内地の４大紡績系か在華紡専業でトップス

かなり高かった（大日本紡績聯合会、1918上期、リーの会社である。豊田紡織は中国では、内地

１−８ページ）。豊田紡織は、兼営織布会社との４大紡や在華紡専業トップスリーに次ぐ地位

しては、いわゆる７大紡中の５大紡績会社に次を占めていたことが明らかである。この結果、ぐ地位をこの時期に既に占めていたことが注目

内地、中国を合計して、豊田紡織は織機台数、される。ここで豊田紡織（株）より上位に位置

紡織設備合計で表１に示されるような地位を占していた７大紡中の会社は、鐘淵紡績（１）、めていた。織機台数では９位から５位へ、紡織

東洋紡績（２）、大日本紡績（３）、富士瓦斯紡

設備合計では16位から11位へそれぞれ大幅に上績（５）、大阪合同紡績（７）（カッコ内は順位）

昇し、織機台数では３大紡と日清紡績に次ぎ、の５社で、７大紡のうち倉敷紡績、日清紡績の６大紡（大阪合同紡績が1931年３月に東洋紡績

論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

3

表１ 紡績各社の内地及び中国における設備（換算錘数合計）のランキング（昭和12年６月末）
順位

会社名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

東洋紡績
鐘淵紡績
大日本紡績
富士瓦斯紡績
日清紡績
内外綿
倉敷紡績
呉羽紡績
錦華紡績
福島紡績
豊田紡織
岸和田紡績
上海紡織
天満織物
日華紡織

内地
1,998,516
1,342,920
1,311,514
765,756
668,644
118,791
575,365
555,220519,661
411,341
252,368
363,247−
320,322−

換算錘数計
中国
241,169
454,453
330,991
133,788
53,060578,975−−−
29,860169,868−
340,710−
293,403

合計
2,239,685
1,797,373
1,642,505
899,544
721,704
697,766
575,365
555,220519,661
441,201
422,236
363,247
340,710320322
293,403

内地
18,88811872
10,168
3,937
6,294
809
2,131
3,652
872
2,112
4,572
2,208
−
644
−

織機台数
中国
合計
3,736
22,624
8,034
19,906
4,368
14,536
1,525
5,462
539
6,833
4,953
5,762
−
2,131
−
3,652
−
872
−
2,112
1,928
6,500
−
2,208
4,621
4,621
−
644
736
736

順位
1
2
3
8
4
7
13
10
14
5
12
9

注１）換算錘数合計ランキングで16位以下は割愛した。割愛された会社のうち、織機台数ランキングで15位以内に登場してくるのは、以下の３社である。６位 服部商店（5,974台、内地）、11位 同興紡織（2,564台、中国）、15位
満洲紡績（１,045台、中国）。
出典）大日本紡績聯合会 「綿糸紡績事情参考書」昭和12年上期版。

に合併されたので、以後は７大紡が６大紡とために、佐吉と利三郎、喜一郎及びこの３人のなった）の一角を構成する富士瓦斯紡績、倉敷

持株の移動を仲介したと思われる従業員の村野

紡績や在華紡トップの内外綿を上回り、紡織設時哉と西川秋次の持株の推移を調べてみると次備合計ではさすがに６大紡や伊藤忠商事系の新の事実が明らかである（豊田紡織（株）「営業

興紡績会社として躍進著しい呉羽紡績、中堅紡報告書」1927上期―1935上期）。

の雄福島紡績や錦華紡績、在華紡トップの内外

佐吉から利三郎への移動（11,750株、1927年

綿には及ばなかったものの、中堅紡の老舗岸和

３月―同年９月）と利三郎と村野との間の移動

田紡績や在華紡２位の上海紡織を凌駕してい（往復）（24,250株、1928年 ３ 月 ― 同 年 ９ 月、た。このように、豊田紡織は、1918年12月末か

1934年９月―35年３月）を別にすると、佐吉から1937年６月末にかけての約20年の間に、中国ら喜一郎へに積極的に進出して、４大紡系の会社と在華紡

年３月）、西川を介して13,275株（1933年３月

専業トップスリーの会社に次ぐ在華紡績会社と―同年９月）、合計26,725株、佐吉から利三郎なるとともに、内地、中国の日系会社全体の中へで、紡織設備全体でみて、６大紡と在華紡トッ

９月）が移動したことが明らかである。この合プの内外綿に次ぐ有力中堅紡績会社グループの計は53,450株となるが、これは1928年９月まで

一角を構成する会社へと急成長したのである。

佐吉が所有していた持株数である。つまり、佐直接に13,450株（1930年９月―31

西川を介して26,725株（1933年３月―同年

吉が生前に所有していた53,450の株式が、彼の（4）大株主と経営陣の変化

死後、利三郎と喜一郎によって均等に相続され、この過程で、大株主と経営陣の構成は次のよ

この株式の移動の主な部分を外遊以来佐吉と行うに変化した。まず大株主についてみると、最を共にし、佐吉が最も信頼していた西川秋次がも大きな変化は、最大株主で株式の半分近くを仲介したのである。

有していた佐吉の健康状態の悪化と死去に伴う以上みてきた佐吉、利三郎の持株の移動を含

株式の佐吉の後継者である利三郎と喜一郎へのめて、大株主の持株が戦前期に全体としてどの移動である。そして、この過程を明らかにするように動いたかを鳥瞰するために作成したのが4

企業家研究〈第11号〉 2014.7

表２ 豊田紡織（株）大株主の持株の変化
株主名
豊田佐吉
豊田利三郎
豊田喜一郎
藤野亀之助（合資会社）
藤野つゆ
藤野勝太郎
藤野家計
児玉一造
児玉米子
児玉桂三
園田忠雄ほか
児玉家関係計
豊田平吉
豊田押切紡織
豊田佐助
西川秋次
村野時哉
鈴木利蔵
東洋棉花（株）その他
合 計

1918年１月
持株数％
48,00048
10,00010500
0.529,400
29.4
100
0.1
−
−
29,500
29.5
500
0.5
9,000
9
200
0.2
300
0.3
10,000
10
300
0.3
−
−
200
0.2
−
−
−
−
−
−
−
−
1,500
1.5
100,000100

1935年９月
持株数％−−
87,88328.2
54,52517.5
65,400
21
−
−
300
0.1
65,70021.1−−
10,117
3.2
22,716
7.3−−
32,833
10.5
1,001
0.3
2,407
0.8
10,500
3.4
2,242
0.7
675
0.2
2,628
0.8
−
−
51,606
16.5
312,000100

1937年３月
持株数％−−
69,13322.2
35,873
11.5
65,400
21
−
−
300
0.1
65,70021.1−−
10,117
3.2
22,716
7.3−−
32,833
10.5
801
0.3
2,407
0.8
10,500
3.4
2,242
0.7
373
0.1
2,628
0.8
37,40012
52,11016.7
312,000
100

注１）藤野亀之助（合資会社）は、1918年１月は藤野亀之助の持株、1936年９月と1937年３月は、藤野合資会社の持株であることを示している。
出典）岡本藤次郎「豊田紡織株式会社史」、昭和28年、26ページ、豊田紡織（株）「営業報告書」、昭和11年下期、12年
上期版

表２である。これによると、持株の構成比でみ３月末には644名になっていた。（東洋経済新報て、1918年１月末（会社創立時）には、佐吉家

社、「株式会社年鑑」、1930、94ページ）同社のの ３ 人（ 佐 吉、 利 三 郎、 喜 一 郎 ） の 合 計 が1930年３月末の株主構成をみると、持株数の多58.5%、藤野家の合計が29.5%、児玉家の合計がい順で、豊田紡織

10.0%と、この３家で全体の実に98%を占めて豊田佐吉

いたが、1936年９月末には、それぞれの構成比

2.4%、村安重郎

が、豊田家（利三郎と喜一郎の合計）45.7%、

秋次

藤野家

株数の構成比）だった。多数の従業員株主が中21.1%、 児 玉 家

10.5%、 ３ 家 合 計

18.4%、豊田佐助

3.0%、土屋富五郎

14.8%、2.6%、児玉米子

2.1%、鈴木利蔵

1.9%、
村野時哉 1.7%、その他2.0%、西川
51.2%（持77.3%に低下し、反面で豊田佐助の構成比が0.2%

心の「その他」が最大で51.2%を占め、親会社

か ら3.4%に3.2%、 そ の 他 が1.5%か ら16.5%にの豊田紡織を別にすると、専務取締役の豊田佐

15%上昇したことが明らかである。この変化は、助の14.8%がこれに次いでいた。それにしても、基本的には、1931年７月に行われた菊井紡織

豊田紡織（株）の株主構成では1936年の時点で（株）の豊田紡織（株）への合併によるものでも、豊田、藤野、児玉の３家で全体の77.3%とある。菊井紡織（株）は、そもそも「豊田佐吉

圧倒的多数を制しており、所有における３家の翁の労資協調精神に出発して、株式を豊田関係

共同事業的性格はいぜん維持されていた。

事業従業員に分に応じて先取せしめたといふそ

しかし、その後、この性格に若干の変化が生の成立ちに大なる特色があ」り、「従って株主じた。この表２によると、1937年３月期には、

数 は 豊 田 関 係 会 社 中 一 番 多 く、 第 一 期 末 は東洋棉花（株）が37,400株を所有して豊田紡織

四百三十五名を数え」ていた。（岡本、1953、の第３位の大株主となった。豊田家が自動車事

188ページ）株主数はその後増減して、1930年

業へ進出する過程で、三井財閥系の有力商社で論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

5

ある東洋棉花との関係を強化する必要が生じた

ジ）。さらに1936年４月23日には、豊田平吉がのである。なお、東洋棉花が所有することになっ取締役を辞して監査役となり、児玉家との関係

た37,400株の株式については、この表からも明で監査役を務めていた園田忠雄もその職を辞し

ら か な よ う に、 利 三 郎 が18,750株、 喜 一 郎 がた。そしてこの年の10月23日には、豊田佐助が18,650株をそれぞれ拠出していた。

社長を退任した（岡本、1953、178ページ）。こ

経営陣の変化に目を転じると、1927年10月21の平吉、園田、佐助の退任（平吉は監査役に止日に豊田喜一郎が取締役に就任し、これと同時まったが、取締役は退いていた）は、佐吉の弟に、３人の従業員出身の人物が役員に就任した。

達、児玉家の親戚の経営中枢からの離脱という西川秋次と鈴木利蔵が取締役、村野時哉が監査意味があり、これによって豊田紡織の豊田佐吉、役となったのである（岡本、1953、76ページ）。

藤野亀之助、児玉一造の３人による共同事業的

西川は、東京高等工業出身で佐吉の外遊時代、性格が薄まったことになる。この佐助の社長退

豊田自動織布工場時代から佐吉の傍にいて彼を任を受けて、同日に豊田利三郎が社長、豊田喜助け、鈴木は西川より古く、佐吉が織機作りに一郎が専務取締役、岡本藤次郎が常務取締役に苦労していた時代からの弟子であり、村野は、なるとともに、林虎雄が取締役に選任され、監

三井銀行名古屋支店長で明治期の個人経営の時査役では、竹内賢吉が退任し、石田退三が代わっ代から佐吉と親交のあった矢田績の推薦によってその任についた（岡本、1953、
178,179ページ）。

て豊田商会の経理担当者として採用され、その林虎雄は名古屋高等工業出身の技術者であり後豊田紡織の財務・経理業務を任されていた人（紡織雑誌社「紡織要覧」1937年度用、紡織紳物である（田中忠治、1933、216−217ページ）。

士名鑑による）、石田退三は児玉一造の親戚で、

ところが、この後1930年１月30日に児玉一造が、服部商店に勤務した後豊田紡織に入社した人物

ついで同じ年の10月30日に豊田佐吉が相次いでであった。そして翌1937年の４月23日には、既亡くなり、豊田紡織は藤野亀之助に次いで中核に述べた株式の移動に対応して東洋棉花（株）

的創業メンバーをすべて失うこととなった。そ社長の権野健三が取締役に就任した（岡本、こで翌31年の５月18日に、菊井紡織（株）の合1953、113ページ）。こうして、戦前期の最終段併を受けて、佐吉の末弟佐助が社長、すぐ下の階における豊田紡織の経営陣は、豊田利三郎、弟平吉が取締役に就任した（岡本、1953、
91ペー

喜一郎という２人の佐吉の後継者を、従業員出ジ）。これまで、豊田紡織の経営にかかわるこ

身の専門経営者と、東洋棉花を背景とした社外とのなかった２人の弟が、兄の死を契機に後継取締役が支え、監査役に佐吉の弟である平吉と者である利三郎と喜一郎を助けることになった

いぜん二番目の大株主で創業家のひとつであるのである。次いで1933年10月23日に、藤野つゆ

藤野家の代表藤野勝太郎が座るという構成にと村野時哉が監査役を退任し、代わって藤野勝なったのである。

太郎と竹内賢吉が監査役に就任した（岡本、
1953、177,178ページ）。藤野勝太郎は、故亀之（5）経営戦略の展開助の長男で、大阪高等商業の出身で、アメリカ

以上見てきた経営陣に率いられて、豊田紡織に渡り商業研究に従事するというキャリアを有はどのような経営戦略を展開して、（3）で述べしていた（岡本、1953、61ページ）。また同じたような業界における地位を獲得したのであろ

日に、岡本藤次郎が取締役に就任したが、彼はうか。表３は、「豊田紡織株式会社史」の本文

名古屋商業を出た後渡米し、ニューヨークにあの記述と年譜から戦略の展開に関係する主なでるイーストマン商業学校を卒業後、三井物産、

きごとを一覧表にしたものである。

東洋綿花の米国支店に勤務し、1926年に豊田紡

これによると、豊田佐吉は、豊田紡織（株）

織に入社していた（岡本、1953、60,61、176ペーを設立した1918年10月に上海を中心に中国の紡6

企業家研究〈第11号〉 2014.7

表３ 経営戦略の展開（年表）
1918年１月29日
1918年３月10日
10月
1919年
1920年４月25日
1921年11月29日
1923年11月
1925年９月25日
1926年１月
３月
11月
1928年下期
12月
1929年３月
1930年３月
10月
1931年４月25日
９月７日
1932年12月12日
1934年３月24日
1936年10月31日
1937年３月
８月

豊田紡織（株）（資本金500万円）創立
菊井紡織（株）（資本金200万円）創立
豊田佐吉 上海を中心に中国の紡績業を視察
佐吉、半永住の目的で再び上海へ渡航、大邸宅を建て、紡織業の開業準備に着手
豊田紡織の取締役会、佐吉が上海に於いて個人の資格で紡織業を営むことを承認（株）豊田紡織廠（資本金1,000万両）創立
刈谷町に自動織機の試験工場を設立
臨時総会で、資本金を500万円から800万円に増加することを決議
刈谷試験工場に紡機20,000錘を据え付け、運転開始
刈谷試験工場を刈谷工場と改称
刈谷工場の隣接地に（株）豊田自動織機製作所（資本金300万円）を設立
刈谷工場に紡機22,400錘、自動織機484台を増設（株）庄内川染工所（資本金100万円）を設立
中央紡織（株）（資本金100万円）を設立
本社工場に紡機8,000錘を増設
佐吉逝去
菊井紡織（株）合併の仮契約を締結
臨時総会で、菊井紡織（株）の合併完了を報告
庄内川レーヨン（株）（資本金300万円）を設立
新株６万株に対する第２回払込金（１株15円）を徴収
トヨタ金融（株）（資本金100万円）を設立
株式の一部を東洋棉花（株）に分譲
トヨタ自動車工業（株）（資本金1200万円）を設立

出典）「豊田紡織株式会社史」本文及び「年譜」。

績業を視察し、翌19年には上海に「半永住」すは同興紡績の４万錘、東洋紡の４万錘、鐘紡のる積りで再渡航し、豪邸を建てるとともに、紡３万錘、大日本紡の３万錘、東華紡の３万錘等織業を始める準備を進めた。そして1920年４月

何れも上海附近に設置せらる可く・・・」とい25日には、上海に於いて個人で紡織業を経営すう状況であった。ここで、三井物産というのはることについて豊田紡織（株）取締役会の承認

三井物産系の上海紡織のことであり、豊田織機を得、約１年間個人の事業として工場を動かしは豊田紡織の誤りであるが、ここに明らかなよ

た上で、1921年11月29日にこれを（株）豊田紡

うに、在華紡の先発組である内外綿、上海紡織、織廠（資本金500万両）として法人化した。

日華紡績の３社を追うグループの中で、豊田紡佐吉は、豊田自動紡織工場を法人化した直後

織は、大阪合同紡績（同興紡織の親会社）、東から中国への進出を企て、上海に於けるこの工

洋紡績、鐘淵紡績、大日本紡績という４大紡の場の操業開始は、東洋紡績、大日本紡績、鐘淵

一歩先を歩んでいた。

紡績、大阪合同紡績という４大紡の上海進出に

次いで多工場化についてみると、1923年に名一歩先んじていた。
「支那紡績の勃興」を報じ

古屋市外の刈谷町に自動織機の試験工場を建設た1921年３月２日付けの「大阪新報」によると、

し、1926年にここに紡機20,000錘を据え付けて「本邦人経営の紡績を詳述せば、内外綿会社の紡織兼営の工場とし、工場名を豊田紡織刈谷工

上海付近に18万錘と青島２万錘、以上合計20万場と改めた。そして1929年には、同じ刈谷町に錘運転せる外に、計画中の８万錘は、其半数

東洋棉花（株）との折半出資で中央紡績（株）（資

４万錘は近く運転を見る可くして最も優秀なる

本金300万円）を設立したが、この会社の工場は、が、之に次で三井物産の上海附近に９万５千錘

実質的には豊田紡織に原料綿糸を供給する同社の運転せると、日華紡績の５万錘運転と新規計の分工場であった。また1931年に、豊田紡織は画中の３万錘あり。豊田織機の３万錘は今後1,2

菊井紡織（株）を合併し、その本社工場を同社か月後には運転を見るに至る外、計画中のものの南工場とした。こうして豊田紡織は、名古屋論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

7

市栄生町にある本社工場のほかに、刈谷町にあ紡がとった戦略のすべてを採用したが、豊田紡

る刈谷工場、中央紡織の本社工場、市内菊井町

織程度の規模の紡績会社、いわゆる中堅紡績でにある南工場という４工場を擁する紡織兼営のこれだけ広範囲な経営戦略を積極的に展開した会社となったのである。

企業はほかになかった。その意味で同社は中堅

豊田紡織はまた垂直統合戦略も進めた。紡績、紡としては異色の存在であり、紡織機製造業を織布という二工程の統合は最初から行われていも統合した点では６大紡とも差別化された存在たが、1928年にはさらに一歩を進めて染色加工であった。

工程に進出し、（株）庄内川染工所（資本金100万円）を設立した。一方、これより先1926年には後方統合して繊維機械製造事業に進出し、Ⅲ

豊田紡織（株）の低利益率と高売捌
益率（高生産性）（株）豊田自動織機製作所（資本金100万円）を設立したが、これは、豊田佐吉が最初に取り組（１）低利益率んで苦闘を重ね、苦汁を飲まされた「祖業」へ

以上のような戦略に導かれた企業行動の結の回帰という意義を有していた。織機製造事業

果、どのようなパフォマンスが挙げられたか。

を統合した綿紡織会社という紡績会社としては

豊田紡織（株）の払込資本金利益率を大日本紡

異例の存在となったのである。

績聯合会加盟会社全体のそれと比較すると、最後に、1932年には、成長著しいレーヨン工

1918年下期から1937年上期に至る38期（19年間）

業へ多角化して、庄内川レーヨン（株）（資本の平均で.豊田紡織が13.4%だったのに対して、金300万円）を設立した。レーヨン工業には既

紡聯合計は24.7%で、豊田紡織の利益率は、紡に鈴木商店系の帝国人造絹糸、日本窒素、・日聯合計のほとんど半分という低い水準であっ

本綿花系の旭絹織、という先発２社のほかに、た。また、大山壽の「本邦紡績業ニ関スル調査」

三井物産系の東洋レーヨン、大紡績系の日本レ（1935年10月

イヨン、昭和レーヨン（東洋紡の子会社）、倉ている大・中・小という規模別に区分された紡敷絹織の４社が存在しており、1931年以降この績会社の利益率（1929年―1933年の平均）（168６社の後を追って大紡績、中堅紡績系の会社等−171ページ）を見ると、大紡績17.64%、中紡が多数参入したが、庄内川レーヨンはその参入

績7.70%、小紡績3.52%と、鮮やかな規模別の格の先頭を走っていた。1932年から33年にかけて差が存在していたから、豊田紡織と大紡績会社

斯業へ参入した企業は、日本化学製糸（株）、との間の格差は、紡聯合計との間にみられる差

庄内川レーヨン（株）、日清レーヨン（株）、錦以上に大きかったと考えられる。

ムラカミインサツ）で提示され華人絹（株）、福島人絹（株）、鐘淵紡績（株）、しかも、豊田紡織の場合、当期純益に占める

呉羽紡績（株）の７社（参入順）（山崎 1975年、雑益（子会社からの収益が中心）の割合が高く、162−163ページ）であるが、この先頭を切った

これを差し引いた本業である紡織業のみの利益

日本化学製糸（株）は、結局先発６社のひとつ

率は、ここで示されている利益率の半分程度でである倉敷絹織に合併されたので、これを別にしかなかった。試みに、大紡績の代表的存在ですると、庄内川レーヨンが残る６社の先頭を切ある東洋紡績と豊田紡織について、会社全体のり、６大紡に属する日清紡、鐘淵紡及び６大紡利益率と雑益を除いた紡織業のみの利益率を比に準ずる呉羽紡や中堅紡績トップクラスの福島

べてみると以下の通りで、本業である紡織業の紡や錦華紡に一歩先んじていたことが明らかで利益率は全体の利益率の48%程度でしかなく、ある。

東洋紡績の77%と大きな違いがあった。

このように、豊田紡織は、多工場化、多国籍
化、垂直統合、多角化という、この時期に６大8

企業家研究〈第11号〉 2014.7

全体（A） 紡織業（B）
B/A
東洋紡績
37.1%
28.6%
77.1%
豊田紡織
13.3%
6.4%
48.1%
注）1918年下期―1937年上期の平均
出典）大日本紡績聯合会「綿絲紡績事情参考書」より算出

経費を差し引いた差額であり、この諸経費には、製品の試験研究費や開発費、固定資産の減価償
却費、役員賞与・交際費等が含まれているから、同じ当期純益であっても、製品等の売却益が多ければ、それだけ試験研究費や開発費、減価償

そうなると、ここからひとつの疑問が生じて却費、役員賞与等を多く支出することができるくる。それは、本業である紡織業の利益率がこことになるから、企業のパフォーマンを測る尺のように低いにもかかわらず、豊田ファミリー度として、当期純益だけでなく製品等の売却益の高所得が形成されたのは何故か、という問題の多寡にも目を向ける必要があるということにである。上で見たように、本業の低収益の一部なる。そして、紡織業は、所与の固定資産を稼は雑益によって一部がカバーされたことは確か

働させて製品等の売却益を得ているわけだか

であるが、それにもかかわらず全体の利益率も、ら、企業が売却益を獲得する活動の効率を測る

紡連合計の半分程度、東洋紡績の３分の１強で尺度として、売却益の固定資産に対する比率（固しかなかったのである。

定資産売却益率）を用いることが考えられる。
そこで、1918年下期から1937年上期までの19（２）高売捌益率
そこで、この問題の答えを探るために、豊田

年間におけるこの固定資産売却益率を５大紡と豊田紡織について求め、この19年間の平均値を紡織の「営業報告書」における「損益計算書」

高い順に並べると、豊田紡織と「利益金処分」の内訳をみると、「損益計算書」

紡績

上の「差引当期利益金」は、（製品売却益+屑

38.7%、 日 清 紡 績

物売却益+雑益）−（事務所費+工場費）であり、25.6%である（５大紡は、東洋経済新報社「株次いで「利益金処分」で、この当期利益金と前式会社年鑑」各年版、豊田紡織は、同社「営業期繰越金の合計が、法定積立金、従業員保護基報告書」各期分より算出）。豊田紡織の売捌益金、固定償却、配当金、役員賞与金及交際費、率が５大紡のいずれよりも高かったこと、５大後期繰越金に分けて処分されていた。ところが、紡で最高の大日本紡績と比べても約２割上回っ

紡績会社の事業成績を各決算期についてまとめていたことが明らかである。なお、通常は６大ている「綿絲紡績事情参考書」の「全国紡績会

紡に含まれる鐘淵紡績がここに登場して来ない

社営業成績表」では、当期純益金を「役員及職のは、同社の損益計算書では、製品・屑物売上員並びに職工賞与金、固定資本償却金等を控除

高と雑収入が一括して計上されており、雑収入

シタルモノ」としているから、業界共通に通常を除いた製品・屑物売捌益が求められないこと使われる当期純益は、豊田紡織の「損益計算書」

によるものである。

58.6%、 東 洋 紡 績

69.8%、大日本

50.2%、 倉 敷 紡 績

36.7%、 富 士 瓦 斯 紡 績

上の差引当期利益金から「利益金処分」項目中

ところで、製品・屑物売捌益というのは、製の固定償却と役員賞与金及交際費を控除した金品・屑物の売上高から原材料費を差し引いた額

額ということになる。そこで、当期純益=製品・だから粗付加価値に近似しており、その固定資屑物売捌益+雑益−（事務所費+工場費）−（固産に対する比率が高いということは、固定資産

定償却+役員賞与金及交際費）であり、雑益をに対する付加価値の生産性が高いということに除いた本業の当期純益=製品・屑物売捌益−（事近い。おおまかにいって豊田紡織の生産性は日

務所費+工場費）−（固定償却+役員賞与金及本の紡績会社の中で際立って高かったと考えら

交際費）ということになる。

れる。ここから減価償却費や工場費、事務所費、本業の当期純益は、製品・屑物売却益から諸役員賞与等が支払われ、残った額が株主配当と種々の積立金、次期への繰越金等の内部留保に論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

9

分けられる。したがって、この生産性が高けれができる。

ば、それだけ企業の自由度が高くなり、豊田紡

そこで問題は、豊田紡織は、この４要因につ織のようなオーナー企業の場合には、配当や役

いてどのように有利な競争条件を有していた

員賞与をふやしながら企業の競争力をも高めるか、ということになってくるが、このうち原材ことが可能になる。この点に着目すると、豊田料の原単位については、資料上の制約もあって、紡織という会社のパフォーマンスを論ずる場合その優劣について簡単に判断することはできなには、その利益率の低さとこのような生産性のい。各社ごとに製品の構成は異なり、製品ごと高さを一体として把握することが肝要だというに原単位は異なるからである。これを別にすることになる。

と、残りの３要因について、豊田紡織は他社に比べて明らかに有利なポジションを維持していた。まず、製品と原材料の価格関係については、（３）高売捌益率の形成要因
それでは、豊田紡織の固定資産売捌益率のこのような高さは何故に生じたのだろうか。
売却益

固定資産売却益率＝
販売額−原材料費
固定資産

固定資産
販売額

＝

固定資産

製品の綿布と主な原材料の棉花を主として東洋
棉花と取引していたと考えられるが、この東洋
棉花の事実上の社長は児玉一造であり、彼は豊＝

田紡織の大株主兼取締役でもあった。また、豊原材料費

田紡織常務の豊田利三郎は児玉一造の弟で、敏

固定資産腕の商社マンでもあったから、商社との取引に−という等式が成り立つが、このうち最右辺のおいて、同社が有利な立場にあったことは間違販売額いない。また、紡織機械の仕入れ価格について

固定資産

は、販売額が生産額にほぼ等しいとす

も、同社は有利な立場に立っていた。同社の社

れば、製品の単価と生産量、固定資産の単価と長豊田佐吉は、明治期には、織機の製造を志し

固定資産の数量によって決まるので、この値をて苦労を重ね、日本の代表的織機メーカーとな

決める主な要因は、製品の単価、固定資産の単る豊田式織機（株）の常務取締役兼技師長に就

価、製品の機械に対する生産性である（固定資

任するというキャリアを有していたから誰より

産の中心は機械設備であり、資料上の便宜もも織機について詳しく、豊田紡織の紡織機は豊あって、ここでは製品の機械に対する生産性で、

田式織機（株）から購入され、1924年に刈谷に製品の固定資産に対する生産性を近似的に代表自動織機の試験工場を設置してからは、自動織させた）。同じようにして、最右辺の原材料費機を内製していた。このようなことから、豊田

÷固定資産は、原材料の単価と原材料の使用量、紡織は紡織機の仕入れ価格についても、他の紡固定資産の単価と固定資産の数量によって決ま績会社に対して比較優位を有していたと想定するので、この値を決める主な要因は、原材料のることができよう。さらに、このことは、織機単価、固定資産の単価、原材料使用量の固定資の選定やその操作においても同社を有利な立場

産の数量に対する比率であるが、原材料使用量
原材料使用量
製品生産量＝
×
固定資産の数量
製品生産量
固定資産の数量に立たせたであろうから、織機の生産性でも同で、この右辺は、原材料の原単位と既に触れた高を示すデーターによって、1918年下期から製品の機械に対する生産性の積に近似してい1937年上期に至る38期（19年）間における各社る。このことから、固定資産売捌益率の主な決別の出来高の平均値を、６大紡と豊田紡織につ定要因として、われわれは、製品と原材料の価いて算出すると、６大紡の49.43ヤード―67.82

格の関係、機械の生産性、機械の購入価格、原ヤードに対して、豊田紡織は80.15ヤードと断材料の原単位という４つの要因を抽出すること

然有利な立場に立っていた（大日本紡績聯合会

10

企業家研究〈第11号〉 2014.7

社は優位にあったに違いない。事実、紡績兼営織布における綿布の織機１台当り１日平均出来「綿絲紡績事情参考書」各期版より算出）。

の減価償却費の比率も記載されており、このう
ち役員賞与・交際費の比率は、東洋紡績の1.6%（４）高経費率に対して、豊田紡織は0.5%に止まっているが、このように、豊田紡織は固定資産売捌益率でこの費用については、これが利益金処分の項目

最高のパフォーマンスを挙げていたのである

として表（おもて）に出てくるのは、豊田紡織

が、その上で次に、この売捌益からどのようにの場合、1923年上期までであることに注意する

経費が支出されて、本業である紡織業の利益が必要がある。この表４の数値は、東洋紡績は対どのように残されたかが問題となってくる。こ象となっている全期間の平均値であるが、豊田の点を検討するために、われわれは、大紡績の紡織は、1923年下期以降を０とした全期間の平

代表としての東洋紡績と豊田紡織について表４

均値である。豊田紡織でこの費用が表（おもて）のような表を作成した。この表のもとになったに出ている1923年上期までの10期に限って平均損益計算書では、経費が工場費と事務所費（営値を求めると、東洋紡績2.1%、豊田紡織1.8%と業費）に分けられているが、豊田紡織（株）でその差は極めて小さくなる。また、第一次大戦

は、1934年下期からそれまでの事務所費が営業後の戦後ブームを反映している1920年上期の比費に変り、この前後で金額も大きく変化してい率が、東洋紡績6.6%、豊田紡織2.0%と、東洋紡

る。このことは、この期を境に経費の工場費と績の比率がこの期だけ異常に高くなっているこ

それ以外の費用への区分が大きく変ったことをとを考慮して、この期を外して1923年上期まで示している。このように、経費の内訳についての９期の平均値を求めると、東洋紡績1.6%、豊は、その区分に一貫性を欠く疑いがあるので、

田紡織1.8%と豊田の方が少し高くなる。この費

ここでは、経費の内訳には立ち入ることなくそ

用が表（おもて）に出ている期間についていえの合計に注目することした。

ば、売捌益との関係で、豊田紡織は東洋紡績と

表４によると、製品・屑物売捌益に対する損

ほぼ同じレヴェルの役員報酬を払っていたと考益計算ベースでの経費合計の比率が、東洋紡績

えられる。また減価償却費は、東洋紡績8.0%、は68.9%であったのに対して、豊田紡織は89.1%

豊田紡織7.2%で、東洋紡績がやや上回っていたで、豊田紡織が20%以上も東洋紡績を上回ってが、その差は小さかった。これも売捌益との関いた。この結果損益計算ベースでの本業の利益係で、豊田紡織は、東洋紡績のレヴェルに近いの比率が、東洋紡績は31.1%、豊田紡織は10.9%

減価償却を行っていたといえる。この結果、最と、豊田紡織は東洋紡績の約３分の１という低終的な本業利益の売捌益に対する比率は、東洋

い水準の利益を余儀なくされていた。この表に紡績の21.5%に対して、豊田紡織はわずか3.2%

は、損益計算ベースでの経費合計以外に、利益

でしかなかった。このように見てくると、豊田

金処分ベースでの役員賞与・交際費と固定資産

紡織は、際立って高い売り捌き益率を挙げてい

表４ 東洋紡績と豊田紡織の各種経費と本業利益の製品・屑物売捌き益に対する比率（1918年下期ー 1937年上期の数値の平均、％）
会社名
東洋紡績
豊田紡織

経費計

差引利益

68.9
89.1

31.1
10.9

役員賞与・
交際費
1.6
0.5

減価償却

本業利益

8
7.2

21.5
3.2

注１）各項目の製品・屑物売捌益に対する比率。
２）豊田紡織の役員賞与・交際費は大正12年上期までの数値、以降はそれを０として平均値を算出。
３）差引利益＝製品・屑物売捌益−経費計、本業利益＝差引利益−（役員賞与・交際費＋減価償却）。これは、損益計算書上の差引当期利益金−雑益と一致する（豊田紡織の場合）、東洋紡績では、役員賞与金と固定資産償却金が損益計算書上の支出に含まれているから、損益計算書上の当期純益金−（収入利子及配当金＋雑益金）と原則的に一致する。
出典）東洋紡績は、東洋経済新報社「株式会社年鑑」各期分、豊田紡織は、同社「営業報告書」各期版による。
論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

11

たものの、費用の売捌益に対する比率が極めて

前期比67万１千円（19.7%）減少しているが、高かったために、極めて低い本業利益率（売捌

これには疑問がある。利益金処分で、借受金か益に対する比率）に甘んじざるを得なかったこら62万５千円が利益金へ繰入れられ、これが社とが明らかである。

外に分配されている点から見て、従来の決算でそれでは、このように高い費用比率が生じたは、支出を実際以上に計上し、利益金の計上をのは何故か。費用の内訳が分からない限り（上内輪にして、これを借受金なる項目に入れてい述のように、工場費とそれ以外という区別は公たとも解し得る、と述べている（212ページ）。

表されているものの、その区別に一貫性がない

要するに、経費の「過大」計上による秘密積立ので、この数字を使う意味があるか疑問であ

金の形成の可能性を示唆している。３つの創業る）、この問いに実証的根拠にもとづいて明確

者ファミリーの所有と経営権の集中が高度に進に答えることは困難である。しかし、いくつかんでいた豊田紡織の場合には、経理についてもの資料によってある程度確からしい推論を行う

経営者の自由度が高く、このような費用の「過ことは必ずしも不可能ではない。

大」計上が行われ易かったのであろう。

まず何と言っても最初に脳裏に浮かぶのは、豊田紡織の費用比率の高さについては、上記

豊田佐吉が製品の研究開発や試験研究を重視しの「会社かがみ」の記事の次のような記述も参ていたということである。
「豊田佐吉伝」はこ考になる。
「資産内容を見ると、当社は一錘当のことを繰り返し強調しており、このことの故

り固定資産が三十円八十銭といふ一流紡績並のに彼は社長と対立して豊田式織機（株）の常務評価である」というのである（212ページ）。こ

取締役兼技師長という安定した地位をも放棄しの指摘を受けて、豊田紡織と東洋紡績の換算錘たのである。この関係の費用の支出を惜しまな

数１錘当りの固定資産額を算出し、これをグラかったために、豊田紡織の経費率が他社よりもフにした図１によると、東洋紡績の１錘当り固高くなったことは容易に考えられることであ

定資産額が比較的安定していて40円―50円の間る。

に位置するケースが多いのに対して、豊田紡織

次に、「週刊東洋経済新報」臨時増刊「会社の場合には、それが上下に大きく変動し、おおかがみ 昭和10年版」の「豊田紡織」を扱った

まかにいって、1918年下期の67円から1923年下

記事は、同社の1934年下期損益計算における支期の35円まで大きく低下した後、1924年上期か出（まさにここでわれわれが問題としている費ら急謄して1926年上期には79円となり、その後用）の激減に触れて、この期には支出合計が対は再び急低下して、1936,37年には25円になっ出典）両社「営業報告書」、「綿絲紡績事情参考書」各期版より算出。

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90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

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図１ 東洋紡績と豊田紡織の１錘当り固定資産額の推移（1918年下期−1937年上期）（単位：円）

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図２ 東洋紡績と豊田紡織の固定資産償却率の推移（1918年下期−1937年上期）（単位：％）

12
10
8
6
4
2

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19ୗ

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0出典）両社「営業報告書」より算出。

たことが明らかである。このうち1924年上期か十以内と定められており、利益金処分でそれがら26年上期にかけての急騰は、刈谷における自明示されていた1923年上期までの実績をみる

動織機の試験工場の稼働と連動しており、これと、当期利益金に対する比率で、それは創業当に関連した紡織機の設置に伴って１錘当り固定

初は４−５%に止まっていたが、1920年下期以資産額が急上昇した。そしてその後は、増設さ降は8.7%−9.9%とほとんど10%に近い水準を記れた設備も含めて償却を急速に進めた結果、そ録していた。このことは、順調であれば定款のの額が大きく低下して行ったのである。ところ

規定の上限（10%）に近い役員賞与を払うといが、図２に示されている減価償却費の固定資産

うのがこの会社の基本的考えだったのではないに対する比率の動きを見ると、豊田紡織の償却かと推定される。そして、この1920年下期―

率は1926年頃から1935年前後にかけてそれほど

1923年上期までの６期の役員賞与金及交際費の目立って上昇してはいない。このことは、1926

売捌益に対する比率は2.5%で、東洋紡績の同じ年下期以降の１錐当り固定資産額の大幅な低下

期間の平均1.3%、全期間の平均1.6%のいずれをが専ら通常の減価償却費によって行われたわけ

も上回っていた。豊田紡織の役員賞与比率は東ではないことを物語っており、工場費として計洋紡績を上回っていたと推定できる。

上されている費用の一部がそれに充てられたと推定される。

製品・屑物売捌益金からこれらの費用を支払った残りが本業利益であり、この本業利益に

また、この費用比率の高さには、役員賞与も子会社からの配当や金融機関への預け金や子会関係している。既にみたように、豊田紡織は、社等に対する貸付金等の利子（雑益）を加えた

大正1923年上期まで利益金処分に毎期役員賞

合計が配当金と社内留保に分割されるのである

与・交際費を計上していたが、23年下期以降そが、この配当金の払込資本金に対する比率であれがどこにも計上されなくなった。しかし、本る配当率がどうであったかを最後に見ておく

稿のⅣ（２）で見るように、1926年現在で豊田と、1918年下期から1937年上期に至る全期間の佐吉が相当の役員賞与を受け取っていたことは平均で、東洋紡績の26.8%に対して、豊田紡織

確かであるから、1923年下期以降は費用の中かはわずか9.5%と東洋紡績のおよそ３分の１といらそれが支払われていたことになる。そして、

う低い水準であった（両社「営業報告書」より

豊田紡織の定款によると、役員賞与金及交際費

算出）。豊田紡織のパフォーマンスは、低収益

は総益金−総損金（差引当期利益金）の百分のであるとともに低配当でもあったのである。

論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

13

Ⅳ 高所得形成のメカニズム代、寺田,武藤よりは少なかったが、東洋紡績の阿部や日清紡績の宮島をかなり上回っていた（１）高配当の形成

ことが明らかである。上述のように、本拠であそれでは、豊田家の事業の中核である豊田紡織（株）のこのような低収益、低配当にもかかる豊田紡織の低収益、低配当にもかかわらず、
このようなことが何故生じたのであろうか。

わらず、豊田佐吉が第一次大戦中のブーム期以

この理由を探るために、われわれは７大紡と降高所得者グループにランクインすることがで中堅紡績の雄２社について、表５のような表をきたのは何故であろうか。大蔵省の「昭和２年作成した。ここには、各社およびその社長につ分 第三種所得税大納税者調」を手がかりに佐いて、各社が1926年度に支払った配当金と配当吉の高所得形成のメカニズムについて考えてみ

率、社長の会社に対する持株率、社長が会社かよう。

ら受け取った配当金、それに0.6を乗じた金額、

まず、ここに登場してくる大納税者のうち大1927年度に課税対象となった配当収入（1926年

紡績会社もしくは中堅紡績会社の社長である者

受け取り分）の合計が順に示されている。但し、の配当所得を多い順に並べると次の通りであ

東洋紡績と岸和田紡績の場合には、株主がそれる。

ぞれの社長の資産管理会社になっているため、

大原孫三郎（倉敷紡績）251,040円,谷口房蔵（大各資産管理会社の配当収入にそれぞれの社長の阪合同紡績）174,956円、菊池恭三（大日本紡績）

持株率（推定を含む）を乗じた金額を社長個人

147,811円、矢代祐太郎（福島紡績）137,817円、の収入とみなして掲記した 。まず最左欄の配寺田甚与茂（岸和田紡績）128,486円、武藤山

当金を見ると、豊田とそれ以外との間には隔絶冶（鐘淵紡績）106,297円、豊田佐吉（豊田紡織）

した差があり、豊田を１とすると、最大の鐘淵

105,160円、阿部房次郎（東洋紡績）67,850円、紡績は27.5、２位の大日本紡績が27.4、３位の宮島清次郎（日清紡績）66,843円

東洋紡績が21.4で、中堅紡でも、岸和田紡績が豊田佐吉の配当所得は、富士瓦斯紡績以外の

5.3、福島紡績が4.7だった。そしてこれに会社

６大紡及び中堅紡績の雄福島紡績、岸和田紡績の規模が影響するのは当然であるが、それとと等各社の社長達の中で、大原、谷口、菊池、矢もに、配当率の高低の影響も大きかった。ここ

表５

第三種所得税大納税者リストに登場する紡績会社社長の本拠となる企業の配当状況と社長のの配当収入（1926年の実績）
会社名

配当金
（千円）

比率

鐘淵紡績
東洋紡績
大日本紡績
富士瓦斯紡績
倉敷紡績
大阪合同紡績
日清紡績
岸和田紡績
福島紡績
豊田紡織

10,437
8,119
10,400
3,740
2,223
3,281
2,580
2,013
1,792
380

27.5
21.4
27.4
9.8
5.9
8.6
6.8
5.3
4.7
1

配当率
（％）
社長名
上期 下期
38 35 武藤山冶
25 25 阿部房次郎
20 20 菊池恭三
12 10−
16 12 大原孫三郎
20 20 谷口房蔵
16 16 宮島清次郎
35 35 寺田甚与茂
32 32 八代祐太郎
5.7
5 豊田佐吉

社長の
持株率
（％）
1.36
0.3
0.98
−
12
2
3
11.65
11.88
40.75

比率
0.03
0.007
0.02
−
0.29
0.05
0.07
0.29
0.29
1

社長の
配当
配当収入 ×0.6（A） 収入計 A ／ B％（円）
（B）
141,943
85,166 106,297
80
24,356
14,61367,85022
101,920
61,152 147,811
41
−
−
−
−
266,760 160,056 251,040
64
65,62039,372 174,956
23
77,40046,44066,843
70
234,515 140,709 128,486
110
212,890 127,734 137,817
93
154,850
92,910 105,16088注１）比率はいずれも豊田紡織を１とする比率。
２）社長の配当収入は、本拠となる企業の配当金×社長の持株率。配当金は、大正15年上期と下期の配当金の合計。
３）配当収入計は、昭和２年度分の所得税の課税対象となった前年（大正15年）中の各人の配当所得の合計。当時の税法では、配当収入は、その６割が課税対象であったので、A欄に本拠である企業からの配当収入に0.6を乗じた金額を示し、最右欄にその金額の配当収入計に対する比率を示した。
出典）東洋経済新報社「株式会社年鑑」昭和２年版、豊田紡織（株）「営業報告書」大正15年上期、下期版、大蔵省主計局「第三種所得税大納税者調」昭和２年分。

14

企業家研究〈第11号〉 2014.7

でも豊田は最低で5.35%でしかなく、最高の鐘

口房蔵の場合には他社からの配当収入が多く、淵紡績は36.5%と７倍に近く、中堅紡の岸和田

そのために配当収入合計のランキングでは、豊紡績35%、福島紡績32%と約６倍、７大紡中最

田佐吉は９人中７位とやや順位が下がってい低の富士瓦斯紡績でも11%と２倍の水準にあっる。

た。
しかし、このハンディキャップを、豊田佐吉（２）高役員報酬の形成

は、持株率の異常な高さによってカバーしてい次に、「昭和２年分

第三種所得税大納税者

た。佐吉の本拠である会社に対する持株率は調」に登場してくる10人（この場合には、東洋

40.75%に及び、これに次ぐのは大原孫三郎の紡績副社長の庄司乙吉も、俸給賞与が多いため12.0%、矢代祐太郎の11.875%、寺田甚与茂のここに登場してくる）の俸給・賞与額をみると11.65%で佐吉の3.4分の１乃至3.5分の１でしか以下の通りである。

なかった。大原を除く７大紡社長達の持株率は

武藤山治

極めて低く、0.3%（阿部房次郎）3.0%（宮島清円、 菊 池 恭 三次郎）で、佐吉の13.6分の１以下の水準であっ

127,046円、 庄 司 乙 吉

99,971円、 谷 口 房 蔵

た。この結果、本拠となる企業からの配当収入

94,450円、宮島清次郎

66,343円、豊田佐吉

で、豊田佐吉はここに表記した９人の社長の中46,900円、矢代祐太郎 40,150円、寺田甚与茂

で、大原、寺田、矢代に次いで４位に位置し、

27,237円

187,430円、大原孫三郎

177,439

143,354円、 阿 部 房 次 郎

倉敷紡績以外の７大紡の社長達より優位に立っ豊田佐吉は、４大紡の社長である武藤、菊池、ていた。豊田紡織の低収益、低配当にもかかわ阿部、谷口、東洋紡績の副社長である庄司、倉らず、豊田佐吉は豊田紡織に対する圧倒的に高敷紡績の社長で中国地方の地方財閥のリーダー

い持株率の故に、本拠となる企業からの配当収でもある大原には大きく及ばなかったが、日清入で、倉敷紡績の大原孫三郎を除く７大紡の社

紡績の宮島との差は比較的小さく、中堅紡績の長を上回ることができたのである。

雄である福島紡績の矢代や岸和田紡績の寺田をなお、この表の右欄２つについてコメントしておくと、本拠となる企業からの配当収入に0.6上回る給与所得を得て、この面でも紡績業界における大納税者の一角を占めていた。

を乗じたのは、第三種所得税を課税する際に、所得の中心を占める役員報酬について各社の配当収入については収入の４割を経費として控資料の開示は十分ではないが、東洋紡績、倉敷

除することが認められているためで、この欄の紡績、日清紡績、福島紡績、豊田紡織について

カッコ内の数字はこの課税所得の最右欄に記さは、利益金処分にその数字が示されている（豊れている課税対象となった各人の配当収入の合

田紡織は上述のように1923年上期まででしかな

計に対する比率（%）である。このカッコ内のいが）ので、これを使いながら、豊田佐吉が給数字から明らかなように、東洋紡績の阿部房次

与所得においても大納税者になることができた

郎、大日本紡績の菊池恭三、大阪合同紡績の谷理由について、推論を試みてみよう。表６は、

表６ 大紡績３社と福島紡績、豊田紡織の役員報酬の比較（1926年度）（千円）
会社名
東洋紡績
倉敷紡績
日清紡績
福島紡績
豊田紡織

売捌益（A）
47,822
12,646
11,750
9,152
4,029

比率
11.9
3.1
2.9
2.3
1

役員報酬（B）
580
213
150
96
91

比率
6.4
2.3
1.6
1.1
1

B ／ A％
1.21
1.68
1.28
1.05
2.26

注１）比率は、豊田紡織の数値に対する倍率。
出典）東洋経済新報社「株式会社年鑑」昭和２年版、豊田紡織（株）「営業報告書」大正15年上期、下期版より作成。

論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

15

資料が得られる５社について、1926年度におけ

これらの事実から、豊田紡織や（株）豊田紡織

る各社の製品・屑物売捌益と役員報酬を示した

廠では、業績が余程悪化しない限り、当期利益ものであるが、これによると、役員報酬等の原の10%というのが役員報酬の水準の目途とされ資となる売捌益で、豊田紡織とほかの４社とのていたと考えることができよう。こういうこと

間には極めて大きな開きがあったことが明らかで、表６における豊田紡織の役員報酬は、同社

で あ る。 豊 田 紡 織 を １ と す る と、 東 洋 紡 績の1926年上期と下期の当期利益の10%として算11.9、倉敷紡績3.1、日清紡績2.9、福島紡績2.3

出されている。

であった。ところが、上に示した表によると、

売捌益における彼我の大きな差を縮めること

各社長のこの年度の俸給・賞与額の豊田佐吉のができたもうひとつの理由として、豊田佐吉のそれに対する倍率は、阿部（東洋紡）2.7、大場合には、（株）豊田紡織廠社長としての報酬

原（倉敷紡）3.8、宮島（日清紡）1.4、矢代（福があったことにも注目しておく必要がある。紡島紡）0.9で、本拠となる会社以外からの俸給・織廠との関係では、佐吉は同社の大株主でも賞与が多かったと思われる倉敷紡の大原を別にあったから、配当収入についてもこのことを考すると、売捌益における大きな開きが相当縮慮しなければならないが、同社は1925年下期ままったり、矢代（福島紡）の場合には地位が逆では無配であり、26年上期から配当を開始した

転している。この理由を考える時に参考になるが、26年上期、下期については、創業ファミリーのが、表６における役員報酬の比率（豊田紡織三家の11人は配当を辞退しており,1926年度まを１とした各社の倍率）と最右欄の役員報酬ので佐吉は同社から配当を受け取ってはいなかっ売捌益に対する比率（%）である。役員報酬にた。これに対して、上述のように、同社は役員おける各社の倍率が売捌益における各社の倍率

報酬を、業績が悪化した２つの時期を除いてはに比べて大きく縮小しており、これは最右欄の支払っており、1926年上期から役員報酬の数字比率が示すように、役員報酬の売捌益に対するが開示されなくなったものの、36年度の業績は比率で豊田紡織が他社の２倍かそれに近い比率

以前に役員報酬を支払っていた時期の最低水準（倉敷紡の場合は1.3倍）を挙げることができたは十分に超えていたから、この年度にも役員報からである。そして、豊田紡織の役員報酬比率

酬は支払われていたと想定するのが自然であろが他社に比べてこのように高かったのは、社長

う。

である豊田佐吉の会社に対する影響力がそれだ
け強かったからであると考えられる。
なお、ここでの豊田紡織の役員報酬は、1923

そこでまず会社が支払った役員報酬額であるが、豊田紡織については、表６から91、000円と推定される。問題は（株）豊田紡織廠である

年下期以降同社の「営業報告書」には役員賞与・が、「営業報告書」から、1926年上期と下期の「差交際費が示されなくなったから、1923年上期ま引利益金」が181,000両、204,000両であること

での実績や同社の定款の規定、（株）豊田紡織が分かるから、この10%が役員賞与・交際費で廠の1925年下期（この期まで、同社はこの数字あったとすると、18,100両、20,400両が15年度を開示している）までの実績に基づく推計値での役員賞与ということになる。そして、これをある。定款の規定と1923年上期までの豊田紡織

1926年４月と10月の上海為替相場（日本銀行「金の実績については既に述べたので、（株）豊田

融事項参考書」昭和３年調による）で円に換算

紡織廠の実績について触れておくと、業績が悪す る と、27,800円、25,700円、 合 計53,500円 とかった1923年下期と24年下期には,この費用はなる。

支払われなかったが、これらを除く1925年下期

次の問題は、これらの役員報酬が各役員にどまでの６期には、平均して９・６%（対差引利のように配分され、社長である豊田佐吉がどれ益金）の役員賞与・交際費が支払われていた。

だけの報酬を受け取ることができたかである

16

企業家研究〈第11号〉 2014.7

が、このことについて具体的資料があるわけで成において、創業ファミリーの中から、利三郎、はない。ここでは、役員の役職に応じて一定の喜一郎という優れた経営者が現れて経営をリー

点数を定め、そのウェイトに応じて社長の報酬ドするとともに、西川秋次以下、多数の優れた額を推定することにした 。その点数は、社長

従業員を役員に登用して、時代の変化に対応しを２とし、常務取締役を1.5、取締役を１、監た戦略を積極的に展開したことである。

査役を0.5で、これに従えば、豊田紡織の場合、第二に、紡績業界における同社の地位につい社長１人、常務１人、取締役１人、監査役３人ていえば、会社設立直後の1918年下期（同年末）であるから、総点数は２×１+1.5×１×1+0.5

における同社の紡織設備合計（換算錘数合計）

× ３ = ６ と な り、 社 長 の 取 り 分 は 全 体 のでみたランキングは、紡聯加盟会社60社中16位

2/6=1/3で あ る。
（ 株 ） 豊 田 紡 織 廠 の 場 合 は、で、数多い中規模紡績会社のひとつでしかな

社長１人、取締役４人、監査役４人であるから、かったが、日中戦争勃発直前の1937年上期（同

総点数は２×１+1×４+0.5×４= ８となり、社

年６月末）には、子会社（株）豊田紡織廠も含長の取り分は全体の2/8=1/4である。以上から、

めると、日本内地と中国を合計した設備規模で、社長である豊田佐吉の役員報酬は、豊田紡織か

日系紡績会社中11位に上昇していた。この時期

ら91,000円 ×1/3=30,333円、（株）豊田紡織廠には、６大紡、在華紡トップの内外綿、中堅紡

か ら53,500円 ×1/4=13,375円 と い う こ と に なの雄錦華紡績、福島紡績に次ぐ有力中堅紡績会

る。この合計は43,706円であり、豊田佐吉の税社のひとつにまで成長していた。

制上の給与所得46,900円と相当に近似してい第三に、経営戦略においては、多工場化、多る。この数字を前提にすると、佐吉はこの年度

角化、多国籍化という大紡績会社の戦略をフルの役員報酬を、豊田紡織

７、（株）豊田紡織に展開し、紡織機械製造業への後方統合戦略と廠 ３という比率でこの２社から得ていたと推いう他に見られない戦略も採用された。東洋紡

定される。

績、大日本紡績、鐘淵紡績以外の大紡績や有力
中堅紡績と比べて、この戦略の広がりは特筆に
値する。

Ⅴ むすび

最後に、企業のパフォーマンスについてみる
以上みてきたところから、豊田紡織（株）のと、豊田紡織（株）の利益率は、紡績連合会加展開過程と豊田家の高所得形成のメカニズムに

盟会社全体の利益率よりも大幅に低かったが、ついての「新たな知見」として以下の諸点を指利益を生み出す前提としての製品等の売捌益の摘することができよう。

固定資産に対する比率を見ると、豊田紡織の比第一に、豊田紡織（株）は、株式所有と経営率は５大紡のいずれよりも際立って高かった。

陣の構成からみて、終始豊田佐吉家と佐吉の事

そして、この高い売捌益率は、貿易商社との綿業を個人的に支援してきた三井物産の元幹部社

花や綿布の取引において豊田紡織が他社よりも員藤野亀之助家と児玉一造家の共同事業会社的有利な立場に立っていたこと、綿布の機械に対色彩を色濃く帯びていた。既に紹介したように、する生産性においても同社が大紡績よりも優れ

同社の「社史」は、豊田家「一族一統」の「水ていたこと、紡織機械の調達においても同社が入らず」の関係を強調しているが、平吉、佐助

他社よりも有利な立場に立っていたことによっという二人の弟達との株式所有、経営支配におて支えられていた。この高い売捌き益率こそが、ける関係から見ても、豊田佐吉家、藤野家、児豊田紡織（株）の多額の試験研究費や製品開発

玉家の強い結びつきこそが強調されるべきであ

費、減価償却費、役員報酬の支払いを可能にすると思う。しかし、このこととともに、あるいることによって企業の競争力を強化するとともはこれ以上に注目すべきは、同社の経営陣の構に、競争力のある在華紡子会社からの役員報酬論 説 豊田家紡織事業の経営史−低利益率下での高所得形成のメカニズム−［山崎広明］

17

と相まって役員の高所得をもたらした。そして、役員の地位に応じたその額を関係者以外が知ること

株主の配当について言えば、配当率は低かったは不可能である。しかし、その地位に応じて責任の軽重はあるから、その点を考慮して一定の点数をつとしても、大株主の持ち株率が他社の大株主にけ、各人の報酬額についておよその見当をつけるこ

比べて際立って高かったが故にそれなりの高配とはできるのではないかと考えている。ここでは、当を得ることが可能になった。企業の競争力のまず取締役に１、社長に２という点数を与えた上で、強化がこのような高配当を持続させる条件と常務、専務にはその中間として1.5、監査役には取締役の半分として0.5という点数を与えた。

なったことは言うまでもない。
要するに、豊田紡織（株）は、人材、戦略、４

本稿は、豊田家の自動車事業への進出の資金的背景について、1930年代までに蓄積された豊田家の富

経営成果のすべてにおいて中堅紡績の域を超えがあったことを前提として、この富をもたらした豊る内実を備えたエクセレントなオーナー・カン

田家の高所得がどのようにして形成されたかを中心的に論じているが、1937年上期における東洋棉花（株）

パニーだったのである。

の豊田紡織（株）への資本参加について、「豊田家が自動車事業へ進出する過程で、三井財閥系の有力商社である東洋棉花（株）との関係を強化する必要が【注】生じた」（５ページ）とも述べている。そこで、東洋

１ （株）阿部市商店の株主構成は不明であるが、役員構成は次の通りである。（取締役）阿部市太郎
次郎

進出に際して資金的にどの程度の意味を持ったか、

同孝次郎。取締という問題が提起され得る。この問いに本格的に答監査役に0.5という持ち点を与え、仮にこのえるためには別稿が必要であるが、とりあえず、こ

同藤吉 （監査役）阿部房雄

役に１

棉花（株）の資本参加が、豊田家の自動車事業への同房比率で株式を所有していたとすれば、阿部房次郎のこで以下の事実を指摘することはできる。

株式持ち分は、全体の1/4である。また、寺田（名）豊田家の事業の中で、自動車事業への進出を準備の場合は、寺田甚与茂が代表社員で、資本金の50%をしたのは（株）豊田自動織機製作所だったが、同社出資していた。
（「銀行会社要録」第30版 1926年６月）

は1933年９月１日に自動車部を設置して自動車事業

２

ここでの説明は、豊田佐吉の高配当収入について、への進出の準備を開始し、1937年８月27日に設立さ高い株式保有率が高配当収入を生んだという論理をれたトヨタ自動車工業（株）にこの自動車部門を譲展開しており、高い株式保有率が豊かな富を前提す渡した。この間、自動車部設置の直前の決算期末でる限り、豊かな富が高収入を生んだというトートロ

ある1933年３月末から自動車部門譲渡の直前の決算

ジーになっているという印象を与えかねないが、こ期である1937年３月末にかけて、同社の固定資産がこで前提となっているのは、豊田紡織（株）の高い

766万３千円、払込資本金が800万円増加した。大ま売捌き益率であり、これこそが同社の競争力の源泉

かに言って、自動車部の設備投資が払込資本金の増であり、同社をいわば封鎖的に所有・支配していた加（増資及び払込資本金の徴収）によって賄われた

豊田佐吉家ファミリーの高所得の源泉でもあったののであるが、この払込資本金の増加のうち、300万円である。その上で、われわれは、豊田佐吉の豊田紡

は（株）豊田紡織廠、410万円は豊田紡織（株）によっ織（株）に対する株式所有に注目して、大紡績会社て引き受けられていた。この２社が全体の89%を引きの社長達のそれぞれの本拠である会社に対する関係受けていたことになる。一方東洋棉花は、1937年上との比較で、際立って高い株式所有比率の故に、会期に豊田紡織（株）の株式37,400株を引き受けたが、社が支払う配当金がはるかに少ないにもかかわらず、

この価額は、１株当たりの平均単価37.5円で換算する

豊田佐吉が大紡績会社の社長グループに仲間入りすと140万2,500円であり、これは、上記の（株）豊田自るレベルの配当収入を得ることができたことを明ら

動織機製作所の払込資本金の増加の17.5%を占めるにかにした。配当収入に関する記述は、あくまでも株すぎなかった。東洋棉花（株）の豊田紡織（株）へ

式所有関係にみられる豊田紡織の特徴を大紡績と比の資本参加は、豊田家の自動車事業への進出に際し較しつつ論じ、あわせて会社の規模が小さく、そのてそれなりの貢献をしていたが、所要資金の大部分

上配当率も低い豊田紡織から、豊田佐吉がどうしては、東洋棉花（株）以外の豊田佐吉家を中心とする大紡績会社のそうそうたる社長達と肩を並べる配当

人びとによって供給されていたと考えられるのであ収入を得ることができたかを説明しようとしたものる。（この部分の数字は、（株）豊田自動織機製作所、である。

豊田紡織（株）の「営業報告書」によるものである。

３

この点数は、もちろん便宜的なものであるが、役員報酬は企業の最高機密に属するものである以上、

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企業家研究〈第11号〉 2014.7

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