〜インターネットの世界に会話を〜

ソフトフロント IR通信
2002年9月中間期

主なＣＯＮＴＥＮＴＳ
中間決算発表
トピックス‑新製品発表など

Vol.1

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、弊社は2002年9月10日に 代表取締役社長
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（新名称：ニッポン・ニュー 村田 利文
マーケット−「ヘラクレス」）に上場を果たすことができました。
今後当社は、上場企業として継続的かつ安定的な業績の拡大を図るとともに、企業情報の積極的な開示により、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
さて、2002年9月中間期の決算発表にあたりまして、株主の皆様、投資家の皆様に本誌の発行を通じて当社の経営方針や経営成績をご報告申し上げます。
当社は「インターネットの世界に会話を」の実現に向けて事業を展開しております。
ブロードバンド時代の到来、インターネットと通信の融合、SIPという新しいプロトコルの登場、という3つの好機を捉え、世の中に価値あるリアルタイム・コミュニケーシ
ョン環境を提供すべく、当社は日々努力しております。
私共は、この新しい市場を自ら大きく切り拓くことによって、当社を発展させていく所存です。
当社に対する皆様のご支援に感謝いたしますとともに、今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
平成14年12月

ＩＲ情報ホームページのご案内

ソフトフロントの情報をより早く、より正確にお伝えできるように、弊社ホームページのリニューアルとともに、ＩＲページを開設しております。ぜひご活用ください。
ＩＲ情報ホームページＵＲＬ
http://www.softfront.co.jp/ir/
用語集の公開弊社の技術をより知っていただくために開設いたしました。

経営方針と戦略
経営の基本方針
当社が目指すのは、「インターネットの世界に会話」を実現することです。
当社は1997年4月の創設以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供すること」を事業活動の目標としてきました。インターネットは、人々に、Webや電子メール等の新しいコミュニケーション手段をもたらし、巨大なグローバル市場を実現しました。しかし、現在のインターネッ
トには、ヒューマンタッチが不足しています。グローバル化の次のインターネット革命は、人と人とが直接話し合うことのできる、リアルタイムでヒューマンタッチのあるIP(Internet Protocol)コミュニケーション環境の提供であると当社は確信しています。
当社では、この目標実現のための研究開発活動を継続していきます。特に中核技術となるVoIP(Voice overInternet Protocol)及びSIP(Session Initiation Protocol)については、重要な開発テーマとして捉え、今後とも引き続き注力していく方針です。なお、VoIP及びSIPの双方については、既に自社技術として製品化を実現させています。
当社では、これらの研究開発をベースとして、これからのIPコミュニケーション時代をリードする高品質、高付加価値で魅力的なリアルタイムコミュニケーション環境を様々な形で提供していきます。
※VoIP：IPネットワーク上で音声通信を行う技術一般を指す。ソフトフロントでは、SIP、H.323プロトコルなどを利用して実現。
※SIP：IP電話、ビデオ会議などのセッションに関するシグナリングを行うプロトコル(RFC3261)。SIPは既存の技術であるHTTPのようにテキストベースのプロトコルであり、シンプルで拡張性が高いことから、IP電話の標準的なプロトコルとして注目されている。ソフトフロントでは、SIP対応のIP電話端末を開発するためライブラリや、IP電話端末、サーバー製品を提供。

中長期経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における最優先課題は、早期の黒字化実現です。
当社が目指す「インターネットの世界に会話」を普及、発展させると同時に、早期の単年度黒字化を実現するため、当社は、主に次の３つのアプローチにフォーカスした事業を展開していきます。
（１）ITSPへのシステム提供
ITSP(Internet Telephony Service Provider)は、近年の高速・超高速インターネットアクセス網の急速な普及に伴い、新たなサービスとして参入企業が増加しています。当社では、これらのITSPに対して、サービス提供のためのシステムとしてSIPサーバー群及び端末ソフトウエアを提供していきます（2002年10月より、関西電力系グループ企業の株式会社ケイ・オプティコムが当社のシステムを利用したインターネットテレビ電話(TELvision：テルビジョン)のサービス提供を開始）。当社では、ITSPによる事業が、当社の目指す「インターネットの世界に会話を」の普及した世の中で、重要なインフラになり得ると確信しており、当面、当社の営業の主力をITSPに対するサービス提供に向けていきます。
（２）KISARA Officeソリューションの販売
近年、IP−VPN(Internet Protocol−Virtual Private Network)等の低価格化に伴い、事業所間に専用ネットワーク網を構築し、自社の複数事業所間通信網をこれらの専用ネットワーク網に置き換えることを検討する企業が増加傾向にあります。当社では、これらの企業に対して、VoIPを応用しオフィスのメッセージ環境を統合する「KISARA Officeソリューション」を販売していきます。「KISARA Officeソリューション」は単なる事業所間通話料の削減に留まらず、通信設備の維持コスト削減と、会話とデータ・コミュニケーションの統合による生産性の向上を可能にします。当社では、「KISARA Office ソリューション」の呼制御プロトコルをSIP対応とし、より市場のニーズに対応した高品質・高性能な新製品を開発中です(2003年初頭にリリース予定)。
また今後、より一層の製品普及に向けたマーケティングを展開していきます。
（３）その他VoIP関連受託
当社では大規模なVoIP関連ソリューション案件、官公庁からの試験研究及び実証実験案件等VoIPに関連した多用な案件を受託していきます。
※ITSP：インターネット電話のサービスを提供する通信事業者※IP−VPN：伝送プロトコルをIPに制限した仮想閉域網サービス

業績ハイライト2002年９月中間期の連結業績（2002年4月1日〜2002年9月30日）
経営成績(連結）
売上高営

業

利益

経

2002年9月中間期
2001年9月中間期

（百万円）
377‑

％
（‑）
（‑）

（百万円）
△396‑

％
（‑）
（‑）

2002年3月期

968（‑）△679（‑）

常利益

（百万円）
△441
‑

％
（‑）
（‑）

△680（‑）

2002年9月中間期
2001年9月中間期

（百万円）
△469‑

％
（‑）
（‑）

△34,268‑銭70‑

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間（当期）純利益円
銭‑‑‑‑

2002年3月期△681（‑）△50,83346‑

中間（当期）純利益(注)1株当たり中間（当期）純利益円‑(1) 当社は、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 持分法投資損益 2002年９月中間期 ‐ 百万円 2001年９月中間期 ‐ 百万円 2002年３月期 ‐ 百万円(3) 期中平均株式数（連結）2002年９月中間期 13,700株 2001年９月中間期 ‐ 株 2002年３月期 13,415株(4) 会計処理の方法の変更
無財政状態(連結）総資産

2002年9月中間期
2001年9月中間期

1,289
‑

2002年3月期

1,753

(注)

期末発行済株式数(連結)株

主百万円

資
663
‑

本

51.5
‑

701

2002年９月中間期

1株当たり株主資本

株主資本比率

百万円％

43,041‑

40.0

15,415株

2001年９月中間期

‐ 株円

銭
20‑

52,281
2002年３月期

52

13,415株

キャッシュ・フローの状況(連結）営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
2002年9月中間期
2001年9月中間期

12‑

2002年3月期

百万円

△35‑

△1,190

財 務 活 動 に よ る 現金および現金同等物
キャッシュ・フロー 期
末
残高百万円

△33‑

△94百万円

517
‑

308

百万円

568

連結範囲および持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数‐ 社

持分法適用関連会社数‐ 社

連結範囲および持分法の適用の異動状況
連結(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

持分法(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

業績の推移
売上高

（単位:百万円）

経常利益
0（単位:百万円）

中間(当期)純利益（単位:百万円）

0

資本金1000‑200‑20019.5

800‑400‑40019.0‑600‑600‑800‑800

400‑1000‑100018.0200‑1200‑1200

17.5

‑1400

‑1400

600

0
2001年
3月期

2002年
3月期

2002年
9月中間期

2001年
3月期

2002年
3月期

2002年
9月中間期

（単位:億円）

18.5

17.0
2001年
3月期

2002年
3月期

2002年
9月中間期

2001年
3月期

2002年
3月期

2002年
9月中間期

財務諸表
中間連結貸借対照表（要旨）

中間連結損益計算書（要旨）2002年9月30日現在
科
（流

固金

資
現売
たそ
貸（単位：千円）

目

産 の 部
動
資
金 及 び 預掛
な 卸 資の倒 引 当）
産
金
金
産
他
金

定
資産
有 形 固 定 資 産

額科

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

253,778 固
25,162
長そ136,467
135,221 負1,246投 資 そ の 他 の 資 産
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

92,14888,33012,394△8,577

産合

計金（ 負 債 の 部 ）1,035,271 流動
負債727,015営 業 未 払 金
271,492
短 期 借 入 金
5,536
一年以内返済予定の長期借入金
36,122
その他△4,895
定期

債

負借の入合

1,289,050 負本
債

資合
本合

2002年4月1日から2002年9月30日まで （単位：千円）
科 目

額

461,049
54,226
216,000
101,890
88,933

債金他

164,520
155,5788,942

計625,570( 資 本 の 部 )
資本金1,976,345
資本
剰余金
1,758,505
利益
剰余金 △3,074,303
為 替 換 算 調 整 勘 定
2,933
資資

目

計

663,480

計

1,289,050

売
売金

上

高上
原
価
売 上 総 利 益
販売費および一般管理費
営
業
損
失営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常損
失
特別損
失
税金等調整前中間純損失
法人税、住民税および事業税
中 間 純 損 失額

百分比377,092
201,653
175,438
572,048396,609
4,649
49,149441,110
26,837467,948
1,533
469,481

100.0
53.5
46.5
151.7
△105.2
1.2
13.0△117.07.1△124.1
0.4△124.5キャッシュ・フロー計算書（要旨）2002年4月1日から2002年9月30日まで （単位：千円）
科目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,761

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△33,934

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,984

現金及び現金同等物の減少額△50,997

現金及び現金同等物の期首残高

568,991

現金及び現金同等物の中間期末残高

517,994

コメント(1) 経営成績
我が国の経済は景気回復の動きが広がりに欠け、先行き不透明感を強めている状況です。
このような市場環境の中、大手ITSP事業者等からの受託案件が順調に進行し、またソフトウエア販売においても主力VoIP製品のライセンス提供が大幅に増加したことにより、売上高377,092千円、売上総利益175,438千円を計上したものの、販売費および一般管理費を吸収することができず、結果、営業損失396,609千円を計上いたしました。
営業損失に加え、株式公開による新株発行費の発生等により営業外費用が営業外収益を上回ったことに伴い、経常損失441,110千円を計上いたしております。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金は12,761千円となりました。これは主に、前期末の大型売掛金の回収等により売上債権が減少したことから、税金等調整前当期純損失を吸収したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、使用された資金は35,809千円となりました。これは主に、無形固定資産（開発用ソフトウエア等）の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、使用された資金は33,934千円となりました。これは主に、株式公開時の公募増資により新規資金調達を実施したこと、前期大型売掛金を見合いとした短期借入金について売掛金回収資金により返済したことによるものであります。
(２)重要事項
世界的なIT不況等の影響から、当初想定していた米国内でのCRM市場急拡大が見込めなくなったため、100％子会社の米国法人ACAPEL, INC.は、2002年11月末をもって営業活動を休止いたしました。
ACAPEL,INC.の損失計上額は従来より連結財務諸表上に織り込みずみでありますが、この度の営業活動休止の意思決定に際して、営業活動休止にかかる費用26,785千円を特別損失として計上いたしました。
なお、当社単独の当中間会計期間においては、ACAPEL,INC.に対する投資残高252,973千円および債権残高233,749千円を減損処理および償却処理し、合計486,722千円を特別損失として計上いたしました。

トピックスＮＥＷＳダイジェスト （2002年12月1日現在）
6/ 3
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6/25
6/26
8/ 7

9/19

9/25
9/25

アドテックスから「KISARA Contact」を使ったCRMソリューション「Collabo-Talk」の発表
京セラコミュニケーションシステムの拠点間通信システムにIP電話システム「KISARA Office Ver.3.1」を採用
ソフトフロントとACCESS、IPv6対応のVoIP分野で協力
ソフトフロントと提携し、東芝情報システムが組み込み市場に参入
NTTコミュニケーションズ、「KISARA Personalソリューション」を使ったテレビ電話機能付き「OCNビデオフォン」の提供を開始
ソフトフロント、アイ・ビー・イー、メッセージワンの3社で、「KISARA Contactソリューション」を使った対面型接客システム 「Vis-On-Call（ビジョンコール）」を開発
SIP製品を中心としたソリューション体系を発表
SIP対応コンシューマ向けIP電話システム「KISARA Personalソリューション」を発売

9/25
10/11

11/19
11/27
11/28
11/28

SIP対応モバイルIP電話システム「KISARA Mobileソリューション」を発表
ソフトフロントのIP電話システム「KISARA Personalソリューション」がケイ・オプティコムの「TELvision（テルビジョン）」に採用
ソフトフロントと日商エレクトロニクス、VoIPソリューションの販売で提携」
ソフトフロント、「SIPアプリケーション開発ソリューション」を提供開始
ソフトフロントとフュージョン・コミュニケーションズ、IPアプリケーション分野で連携
ソフトフロント、SIP対応モバイルIP電話システム「KISARA Mobileソリューション」を提供開始
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html

新製品紹介
KISARA Personalソリューション
通信事業者が一般向けのIP電話サービスを構築するためのソリューションです。
サーバーソフトウェアとPC用のソフトフォン（ソフトウェア電話）とで構成され、通信プロトコルに現在注目されているSIPを採用しています。
すでにNTTコミュニケーションズの「OCNビデオフォン」や関西電力のグループ企業、ケイ･オプティコムの「TELvision」に製品技術が採用されています。
http://www.softfront.co.jp/solution/iptel/personal.html

KISARA Ｍobileソリューション
街頭や企業内の無線LAN環境下でPDA（手のひらサイズの情報端末）によるIP電話サービスを構築するためのソリューションです。
サーバーソフトウェアと、PDA用のソフトフォンとで構成され、通信プロトコルにSIPを採用しています。
PC用のソフトフォンで培った高品質な音声、SIPプロトコル技術、アプリケーション機能を継承しているのが特徴です。
無線LANの浸透により、PDAは、PCより手軽にネットアクセスできるツールとして、注目されています。
http://www.softfront.co.jp/solution/iptel/mobile.html

製品事例 （2002年12月1日現在）
NTTコミュニケーションズの「OCNビデオフォン」

関西電力グループ企業、ケイ･オプティコムの「TELvision」

http://www.ocn.ne.jp/personal/voice/

http://www.kansai.com/eo/

シリコンコンテンツと共同開発の「BitArena」

SHARPの「ハローSST」

http://www.bitarena.com/

http://www.spacetown.ne.jp/hello/index1.html

インフォメーション
会社概要 （2002年12月1日現在）
会社
名
設立
本 社 所 在 地

東京オフィス
資本金
従 業 員 数事 業 内 容主要取引銀行

役

所員

属

団体

株式会社ソフトフロント
1997年4月18日〒060-0009 札幌市中央区北9条西15丁目28-196
札幌ITフロントビル3F
TEL. 011-623-1001（代表） FAX. 011-623-1002
http://www.softfront.co.jp/〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目5-3 AMビル7F
TEL.03-5366-2030（代表） FAX.03-5366-2031
19億7,634万円
111名
VoIP技術を核としたソフト開発及びソリューション提供
北海道銀行（札幌駅前）、北洋銀行（桑園）、三井住友銀行（札幌）、みずほ銀行（札幌中央）、東京三菱銀行（札幌）代表取締役社長
村田 利文
取締役/営業本部担当
藤澤 竜志
取締役/開発本部担当
阪口 克彦
取締役/管理本部担当
山本 明彦
取締役
尾崎 一法
常勤監査役
布田 三宥
監査役
石丸 修太郎
監査役
佐藤 等
ITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）、TTC（社団法人情報通信技術委員会）、
VoIP推進協議会、WIDEプロジェクト、IPv6普及・高度化推進協議会、札幌商工会議所、ニュービジネス協議会、IntelligentPadコンソーシアム、
COOLVILLAGE（ソフトベンダーのビジネスコミュニティー）

株式の状況 （2002年9月30日現在）■会社が発行する株式の総数

44,600株■発行済株式の総数

15,415株■株主数

1,245名■大株主
株 主 名
GE Capital Equity Holdings, B.V.
村田利
文
関﨑裕
一
ジャフコ・アール3号投資事業組合
株 式 会 社 ジ ャ フ コ
北大アンビシャス投資事業組合
伊藤忠テクノサイエンス株式会社
野 村 證 券 株 式 会 社
カナモトキャピタル株式会社

持株 数
1,860株1,590株
1,386株
925株
568株
535株
465株
375株
347株

持株比率
12.06%
10.31%
8.99%
6.00%
3.68%
3.47%
3.01%
2.43%
2.25%

注：村田利文の所有株数は、2002年10月9日の野村證券（株）との消費貸借契約終了に伴い375株増加し、現時点で筆頭株主となっております。

株主メモ
証券コード

2321

上場年月日

2002年9月10日

上場取引所

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット ー「ヘラクレス」

株主優待制度

無し

決算期

3月31日

定時株主総会

6月中旬（予定）

基準日

3月31日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都港区芝3丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都杉並区和泉2丁目8番4号(郵便物送付先

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

及び電話照会先) （証券事務代行センター）

電話（03）3323‑7111（代表）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社

全国各支店

監査法人

監査法人トーマツ

株式会社ソフトフロント
本社〒060‑0009 札幌市中央区北9条西15丁目28‑196
TEL：011‑623‑1001(代表） FAX：011‑623‑1002
東京オフィス〒160‑0022 東京都新宿区新宿2‑5‑3 AMビル7F
TEL：03‑5366‑2030(代表） FAX：03‑5366‑2031
http://www.softfront.co.jp/

札幌ITフロントビル3F