株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

半期報告書（第10期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196（941584）

2006/12/11 20:38:37

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(３) 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

12(４) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(５) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

16(１) 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

16(２) その他 …………………………………………………………………………………………………………

28

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

29

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

30

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第10期中(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

阪口至

平成18年９月30日)

克彦

011(623)1001
佐藤

健太郎

佐藤

健太郎

011(623)1001(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第８期中

第９期中

第10期中

第８期

第９期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

168,405

260,238

407,754479,977

537,470

経常損益

(千円)

△170,697△116,791△45,329△221,648△246,875

中間(当期)純損益(千円)△215,995△117,894△46,049△271,464△249,425

(千円)

-

922

-

-

△2,936

資本金(千円)

1,996,960

2,652,554

2,717,248

2,354,258

2,716,141

発行済株式総数(株)

16,00484,53185,75074,53685,714

純資産額(千円)

259,594

1,397,420

1,348,390

918,721

1,393,061

総資産額

(千円)

616,2311,560,156

1,519,343

1,127,436

1,527,497

１株当たり純資産額(円)

16,220.61

16,531.45

15,724.67

12,325.88

16,252.44(円)△13,496.33△1,430.22△537.16△4,094.12△2,978.46

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

42.1

89.6

88.7

81.5

91.2

(千円)

35,589△96,877△60,563

4,379△204,150(千円)△29,089△37,414△178,215△2,434△101,270(千円)△16,614556,702△16,379

517,026

650,411(千円)

228,279

1,179,675

847,063757,310

1,102,224

(名)

51
(0)

48
(0)

53
(1)

52
(0)

53
(0)

持分法を適用した場合の投資損益

１株当たり中間(当期)純損益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第８期中及び第10期中は当社には関連会社がないため、第８期については投資損益が発生していないため、記載しておりません。なお、第９期において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下したため、同日付で同社は当社の関連会社に該当しな
くなっております。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第８期中、第８期、第９期中、第９期及び第10期中においては潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。

- 1 -

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５．経常損益、中間(当期)純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり中間(当期)純損益の△印は損失を示しております。
６．第８期の１株当たり当期純損益金額については、平成16年11月19日に行われた株式分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。
７．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従

業

員

数

(名)

(注) 従業員数は就業人員であり、(53(１)名)内には、臨時雇用者の当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当中間会計期間(平成18年４月１日～平成18年９月30日)におけるわが国経済は、原油高や米国経済の動向などに不安要素はあるものの、国内の雇用・所得の情勢も改善傾向にあり、また好調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気の緩やかな拡張が続いている状況で、その拡張期間は戦後２番目の長さとなっております。
一方、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使って、マルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS(IP Multimedia Subsystem)が、第３世代(３G)携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である3.5Gの広まりとともに注目を集めております。このIMSを包含する規格として、国際標準化機関ITU-T(International Telecommunication Union - Telecommunication Standardization Sector)を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN(Next Generation Network)も注目されており、このNGN構想の下、大手通信キャリアが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等を含め、新たなネットワーク構築、サービス提供に大きく動き出しております。NGNは、事業者にとっては新たな収益獲得の機会とコスト削減のメリットがあり、またユーザーにとっては利便性向上のメリットがあるため、その本格的な展開が期待されており、その中においてSIP関連技術を利用することが既に採択されております。特に、NTTグループは本年12月にNGNのフィール
ド・トライアルを開始する予定であり、SIPを用いた接続条件(インタフェース)も既に開示済で、その動向が各界から非常に注目されております。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成19年３月期においては、高収益体質確立のため、売上の拡大と通期での黒字化達成に取り組んでおります。当中間会計期間において、事業面においては、NECエレクトロニクス社の新発想プラットフォーム「platformOViA」に対応したSIP/VoIPミドルウェアの開発・販売に関する業務提携の推進、携帯電話で利用される
PoC(Push-to-Talk over Cellular)アプリケーションの開発が可能な「PoCライブラリ」の提供、フリースケール社とウインドリバー社との共同によるSIP/VoIP製品開発向けソリューションの提供など、携帯電話、情報家電の製品実用化に関連した事業活動を本格的に展開しております。前事業年度においては、当社を取り巻くSIP関連市場の拡大のスピードは、当社が見込んでいたものより若干遅れていた状況でありましたが、NGNやIMSに関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発などの分野において、需要は顕在化しており、当事業年度ではその伸びが期待されております。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、売上高407,754千円、営業損失44,189千円、経常損失45,329千円、中間純損失46,049千円となりました。
売上高につきましては、主にSIP搭載端末の実用化に向けた受託開発案件の増加により、407,754千円(前年同期比56.7％増)と前年同期実績を147,516千円上回る増収となりました。当事業年度の黒字転換に向けて、各種営業活動を精力的に進めている状況であります。
売上原価につきましては、受託開発案件の増加に伴い、外注加工費が増加するなど、199,394千円(前年同期比101.3％増)と増加いたしましたが、売上総利益につきましては売上高も上記のとおり増加したため、208,360千円(前年同期比29.3％増)と前年同期実績を47,155千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、全社的な経費削減活動を展開したこと、各種基盤強化施策が前事業年度
において一段落したことなどの理由から、252,549千円(前年同期比7.0％減)と減少いたしました。
営業損益につきましては、売上高は増収となったものの売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収できないことから、44,189千円の営業損失(前年同期は110,352千円の営業損失)を計上しておりますが、その損失額は前年同期
実績に比べ66,163千円減少しております。
経常損益につきましては、営業外収益が88千円(前年同期比70.3％減)、営業外費用が1,228千円(前年同期比
81.8％減)となり、45,329千円の経常損失(前年同期は116,791千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用につきましては、主に新株発行費や支払利息などが減少したため、前年同期実績を下回っております。
税引前中間純損益につきましては、特別損失の計上がなく(前年同期もなし)、特別利益が489千円(前年同期比356.9％増)となったことから、44,839千円の税引前中間純損失(前年同期は116,684千円の税引前中間純損失)を計
上いたしました。なお、特別利益は貸倒引当金戻入益を計上したものです。
中間純損益につきましては、法人税等を1,210千円計上したため、46,049千円の中間純損失(前年同期は117,894
千円の中間純損失)を計上いたしました。

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2006/12/11 20:38:37(２)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費60,563千
円、投資活動による資金の消費178,215千円、財務活動による資金の消費16,379千円等により、前事業年度末に比べ、255,161千円減少し、847,063千円(前年同期比28.2％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は60,563千円(前年同期比37.5％減)となりました。これは主に、仕入債務が41,141千円増加し、減価償却費を38,443千円計上したものの、税引前中間純損失を44,839千円計上したこと、売上債権が108,439千円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活 動の結果消 費 された 資金 は178,215千円 ( 前年同 期比376.3 ％増)となり ました 。 これは 主に、
fg microtec社への出資に伴う投資有価証券の取得による支出154,788千円、無形固定資産の取得による支出
24,508千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は16,379千円(前年同期は556,702千円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入2,165千円があったものの、長期借入金の返済による支出18,545千円があったことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)分

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

35,689106.7

受託開発(千円)

163,705251.2

199,394201.3

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

受

注

高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

105,023

89.7

18,415

148.2

受託開発

386,678

199.0

86,257150.7

491,701

157.7

104,673

150.3

合計

受注残高(千円)

前年同期比(％)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

分

(自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

101,40388.2

受託開発(千円)

306,351211.5

407,754156.7

合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

金額(千円)
株式会社オーネスト

割

(自
至

合(％)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

金額(千円)

割

合(％)

－

－

103,230

25.3

株式会社ケイ・オプティコ
ム

64,551

24.8

43,921

10.8

ＮＥＣシステムテクノロジー株式会社

34,724

13.3

－

－

- 5 -

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社は、平成15年２月よりこれまでのビジネスモデルを転換し、通信機器メーカーや家電メーカー、SIerへ当社
SIPミドルウエアを販売する「SIPパートナープログラム」を開始いたしました。これに伴い、当社の研究開発活動についても、この「SIPパートナープログラム」の永続的発展に必要なSIPミドルウエアに関連したテーマに特化し展開してまいりました。
当中間会計期間における主な成果は、以下のとおりであります。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社の中心的技術と捉えるSIPは、第３世代携帯電話の新たなネットワーク技術であるIMSに採用され、更には
ITU-Tを中心に検討が行われている次世代ネットワークNGNでも採用が決定するなど、日々拡張が進む技術であります。当社SIPミドルウエア製品の商品価値を維持・向上するために、これら最新のSIP関連規格の対応と機能拡張を行っております。
(２)携帯電話への対応
携帯電話の通信方式は、従来の回線交換方式から、インターネット技術を使ったパケット交換方式へと移行されます。このパケット交換方式では、SIPを基本とするIMSによって、PoCやプレゼンス(利用者が互いの「状態」を通信しあう機能)といったサービスが可能になり、通信事業者を中心に、携帯電話端末の開発が活発に進められております。
当社では、新たに次世代携帯情報端末のアプリケーション標準化団体であるOMA(Open Mobile Alliance)に加入し、音声以外のメディアに対応したPoCミドルウエアや評価用PoCサーバーの開発を行い、SIPミドルウエアのIMS対応を行っております。
(３)SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETF(Internet Engineering Task Force)が定める１つの規格だけではな
く、関連する多くの規格について理解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献については、業界内における当社ブランド力の向上とSIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるVoIP推進協議会やVoIP/SIP相互接続検証タスクフォース等の業界団体において中心的活動を進めるほか、国際的な接続試験であるSIPit18への参加を行い、当社SIPミドルウエアの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発につきましては、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続して行
く予定であります。
これらの研究開発活動の結果、当中間会計期間において45,842千円の研究開発費を計上しております。

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2006/12/11 20:38:37

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に策定した重要な設備の新設、除却等に関する計画はなく、また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画もありません。

- 7 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成18年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成18年12月15日)

普通株式85,75085,814

計85,75085,814

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・－マーケット－「ヘラクレ
ス」)
－

－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年６月29日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,054(注)１

1,014(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500(注)３

107,500(注)３

平成14年８月１日から

平成14年８月１日から

平成19年７月31日まで

平成19年７月31日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

代用払込みに関する事項- 8 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37②旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年11月16日臨時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)235(注)１

235(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500(注)３

107,500(注)３

平成14年12月１日から

平成14年12月１日から

平成19年11月30日まで

平成19年11月30日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)107,500
53,750107,500
53,750

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

代用払込みに関する事項③旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)292(注)１292(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)125,000(注)３

125,000(注)３

平成15年８月１日から

平成15年８月１日から

平成20年７月31日まで

平成20年７月31日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)125,000
62,500125,000
62,500

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

代用払込みに関する事項(注)１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．①から③のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。

- 9 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(イ) 対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ) 対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合(４)新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(５)対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。
１

調整後発行価額＝調整前発行価額 ×

分割・併合の比率④旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

新株予約権の数(個)171(注)１

165(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)684(注)２660(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３

61,522(注)３

平成18年７月１日から

平成18年７月１日から

平成23年６月30日まで

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

新株予約権の行使の条件

(注)５

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

－

－

代用払込みに関する事項(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使された新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率- 10 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
⑤旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)

3,992(注)１

3,992(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,992(注)２

3,992(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)３174,000(注)３

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格
資本組入額

174,000(注)４87,000(注)４

発行価格
資本組入額

174,000(注)４87,000(注)４

新株予約権の行使の条件

(注)５

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

－

－

代用払込みに関する事項(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 11 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。
調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
(３)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式総数増減数(株)36

発行済株式総数残高(株)
85,750

資本金増減額
(千円)
1,107

資本金残高
(千円)
2,717,248

資本準備金増減額(千円)
1,107

資本準備金残高(千円)2,499,408(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成18年10月１日から平成18年11月30日までの間に、新株引受権及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が64株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,888千円増加しております。

- 12 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(４)【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称
村田

住所

利文

リーマン

札幌市中央区
ブラザーズ

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

8,092

9.44

3,021

3.52

アジ

26/F TWO INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 8

ア キャピタル カンパニー(常任代理人 リーマン・ブ

FINANCE STREET CENTRAL HONG KONG
(東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒル

ラザーズ証券会社東京支店)

ズ森タワー31階)

小川

横浜市青葉区

2,035

2.37

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

1,847

2.15

株式会社キャピタルバンク

横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

1,630

1.90

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,206

1.41

ＳＢＩイー・トレード証券株
式会社(自己融資口)

東京都港区六本木１丁目６－１

1,055

1.23

長屋

大阪府吹田市876

1.02

松井証券株式会社(業務口)

東京都千代田区麹町１丁目４

657

0.77

有限会社小川横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

551

0.64

20,970

24.45

武重

正宏

計

－

(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数1,206株は信託業務に係るものであります。

- 13 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(５)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区

分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内

容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式85,750

85,750－

単元未満株式－－－発行済株式総数

85,750－－

総株主の議決権－

85,750－

完全議決権株式(その他)②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

178,000

146,000

164,000

145,000

131,000

122,000

最低(円)

116,000

106,000

85,10098,000106,000

89,100(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役会長

新職名

旧役名

旧職名

－

代表取締役会長－- 14 -

村田

氏名

異動年月日

利文

平成18年８月４日

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 15 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金

1,179,675

847,063

1,102,224

167,299

301,934

193,495

70

881

1,298

22,532

21,817

21,577△1,012△645△1,108

流動資産合計Ⅱ

1,368,565

87.7

1,171,051

77.1

1,317,487

86.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

6,373

26,28828,798112,515

90,966

102,421

4,432

5,082

4,774

116,947

96,049107,195(１)投資有価証券-

173,951

20,000(２)関係会社株式

20,000--(３)株主に対する
長期貸付金

9,860

5,780

7,820

(４)差入保証金

38,32546,09746,097

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(５)その他

150

150

150

貸倒引当金

△65

△25

△52

投資その他の資産合計

68,269225,953

74,014

固定資産合計
資産合計

191,590

12.3

348,29122.9

210,00913.7

1,560,156

100.0

1,519,343

100.0

1,527,497

100.0- 16 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

2006/12/11 20:38:37

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

15,84859,617

18,475

２．一年以内返済予定の長期借入金

49,82537,66040,575

３．製品保証引当金

-

1,871

-

４．その他

※２

20,673

流動負債合計Ⅱ

34,55386,347

5.5

22,504
133,702

8.8

81,5555.3

固定負債
１．長期借入金

74,91037,25052,880

２．その他

1,478

-

-

固定負債合計76,388

4.9

37,2502.5

52,8803.5

負債合計

162,735

10.4

170,952

11.3

134,4358.8

2,652,554

170.0

-

-

2,716,141

177.8

2,434,714

156.1

-

-

2,498,301

163.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

2,434,714

資本剰余金合計Ⅲ-

2,498,301

利益剰余金
１．中間(当期)未処
理損失

3,689,849△3,689,849 △236.5

3,821,380
-

-

資本合計

1,397,420

89.6

-

-

1,393,061

91.2

負債資本合計

1,560,156

100.0

-

-

1,527,497

100.0

-

-

2,717,248

178.8

-

-

-

-

△3,867,429 △254.5--

利益剰余金合計△3,821,380 △250.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金-

資本剰余金合計

2,499,408--

2,499,408

164.5

３．利益剰余金(１)利益剰余金
繰越利益剰余金-△3,867,429

-

-

-

-

-

1,349,227

88.8

-

-

１．その他有価証券
評価差額金

-

-

△836

△0.1

-

-

評価・換算差額等合
計

-

-

△836

△0.1

-

-

純資産合計

-

-

1,348,390

88.7

-

-

負債純資産合計--

1,519,343

100.0

-

-

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 17 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

260,238100.0

407,754100.0

537,470

100.0

Ⅱ

売上原価

99,03438.1

199,39448.9

227,263

42.3

売上総利益

161,204

61.9

208,360

51.1

310,20757.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

271,557

104.3

252,54961.9

548,666102.1

110,352△42.4

44,189△10.8

238,459

△44.4

Ⅳ

営業外収益

※１

296

0.1

88

0.0

572

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

営業損失

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税

1,210

法人税等調整額

-

6,736

2.6

1,228

0.3

8,988

1.6

116,791△44.9

45,329△11.1

246,875

△45.9

107

0.1

489

0.1

25

0.0

-

-

-

-

154

0.0

116,684△44.8

44,839△11.0

247,005

△45.9

2,420

0.5

249,425

△46.4

1,210
1,210

0.5

中間(当期)純損
失117,894△45.3

前期繰越損失3,571,954-

3,571,954

中間(当期)未処理損失

3,689,849-

3,821,380- 18 -

-

2,420
1,210

0.3

46,049△11.3-

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

2006/12/11 20:38:37

平成18年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日

残高

2,716,141

2,498,301

2,498,301

1,107

1,107

1,107

△3,821,380△3,821,380

1,393,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

2,214
△46,049△46,049△46,049

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

1,107

1,107

1,107

△46,049△46,049△43,834

2,717,248

2,499,408

2,499,408△3,867,429△3,867,429

1,349,227

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

-

-

純資産合計

1,393,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,214

中間純損失

△46,049

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)

△836

△836

中間会計期間中の変動額合計

△836

△836

△44,671

平成18年９月30日

△836

△836

1,348,390

残高

△836

- 19 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損失(△)△116,684△44,839△247,005

減価償却費

42,55238,44386,156

貸倒引当金の増減額(△：減少)

△107

△489

△25

受取利息及び受取配当金

△9

△10

△12

支払利息

1,705

920

2,979

新株発行費

4,430

-

5,482

株式交付費

-

308

-

新株予約権発行費

526

-

526

固定資産除却損--

154△9,184△108,439△35,380-416△1,228

仕入債務の増減額(△：減少)△2,293

41,141333

未払金の増減額(△：減少)△165--

未払消費税等の増減額(△：減少)△4,454

7,761△6,573

その他△9,664

7,415△4,814

小計△93,348△57,371△199,405

売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

9

10

12

利息の支払額△1,638△782△2,856

法人税等の支払額△1,900△2,420△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー△96,877△60,563△204,150

投資有価証券の取得による支出-△154,788-

有形固定資産の取得によ
る支出

-

△278

△25,300

無形固定資産の取得による支出△30,954△24,508△63,563

差入保証金の返還による
収入

482

-

14,989差入保証金の増加による支出△9,472-△31,966

貸付金の回収による収
入

2,530

1,360

4,570

△37,414△178,215△101,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 20 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)

2006/12/11 20:38:37(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△31,930△18,545△63,210

株式の発行による収入

588,634

2,165

714,335

△2

－

△713

556,702△16,379

650,411その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△44

△3

△76

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)422,365△255,161

344,914Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高757,310

1,102,224

757,310Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,179,675

847,063

1,102,224※１- 21 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至(１)子会社株式及び関連会社株式方法

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(１)----------

総平均法による原価法(２)----------

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価(２)その他有価証券(２)その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの
総平均法による原価法

総平均法による原価法(外貨建その他有価証券
は、中間決算日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)(３)たな卸資産(３)たな卸資産

同

商品、原材料(３)たな卸資産
左同左総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産(１)有形固定資産(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

定率法を採用しております
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

５年～15年

建物

８年～18年

建物

５年～18年

工具器具備品

５年～６年

工具器具備品

５年～８年

工具器具備品

５年～８年(２)無形固定資産(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア

定額法を採用しております。

については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によ

なお、自社利用目的のソフト
ウエアについては、見込利用可っており、販売目的のソフトウ

能期間(５年以内)に基づく定額

エアについては、見込販売期間

法によっており、販売目的のソ(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な

フトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込

残存販売期間に基づく均等配分

販売収益に基づく償却額と販売額を比較し、いずれか大きい額可能な残存販売期間に基づく均を計上する方法によっております。

等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法によっております。

- 22 -(２)無形固定資産
同左株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至2006/12/11 20:38:37

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

同債権の貸倒れによる損失に備

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)貸倒引当金
左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)----------(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応に(２)----------

より発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証
対応により発生する費用は従来
作業等の発生時に費用計上しておりましたが 、 今後受注の増加が見込まれるため、当中間会
計期間より、実績率による将来見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
これにより、当中間会計期間における営業損失、経常損失及び税引前中間純損失は従来の方法によった場合と比べ、 1,871千円それぞれ増加しております。
----------

外貨建金銭債権債務は、決算日

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理しております。

理しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同

左

同

左

同

左

同

左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書(キャッシュ・フロ

預金及び容易に換金可能であり、

ー計算書)における資金のかつ、価値の変動について僅少な範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

- 23 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

項目
７．その他中間財務諸表(財(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

(自
至

新株発行費
支出時に全額費用として処発生時に全額費用として処支出時に全額費用として処理しております理しております。
(追加情報)

理しております。

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(１)繰延資産の処理方法

株式交付費

新株発行費

本となる重要な事項

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(１)繰延資産の処理方法(１)繰延資産の処理方法

務諸表)作成のための基

2006/12/11 20:38:37「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日(実務対応報告第19号))を適用
しております。
新株発行費は、当中間会計期間より株式交付費として表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(２)収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高につい(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

同

同

左

左

ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(３)消費税等の会計処理
同左(３)消費税等の会計処理
同
左中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より「固定資産の減損に係る会る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準

準の設定に関する意見書」(企業会計審議会の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平

平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

用指針第６号

指針第６号 平成15年10月31日)を適用してお

平成15年10月31日)を適用しております。

ります。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号

平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17 年12 月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,348,390千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 24 -―――――――

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は9,664千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は13,976千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は11,188千円であります。

※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※２．

同

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相

─────

左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至※１．営業外収益のうち主要なもの
出版収入

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

※１．

─────

※１．営業外収益のうち主要なもの

208 千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

1,705 千円

新株発行費

4,430

新株予約権発行費※３．

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至
出版収入

372 千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
920 千円
支払利息
2,979 千円
株式交付費

308

新株発行費

5,482

新株予約権発行費

526

─────

※３．

─────

526

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

86 千円

工具器具備品

68

合４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産663 千円

無形固定資産41,889計

154

４．減価償却実施額

有形固定資産2,788 千円

有形固定資産3,383 千円

無形固定資産35,655無形固定資産82,772(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間増加株
式数(株)当中間会計期間減少株
式数(株)当中間会計期間末株式数(株)85,71436-

85,75085,71436-

85,750普通株式(注)
合計(注)発行済株式の普通株式の増加36株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,179,675 千円(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定- 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,179,675 千円

現金及び現金同等物- 25 -

847,063 千円(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定

1,102,224 千円- 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金- 千円

847,063 千円

現金及び現金同等物

1,102,224 千円

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産(工具器具備品)

13,313

9,338

3,974

ソフトウエア

6,600

1,980

4,620

19,913

11,318

8,594

合

計

ス取引(借主側)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産(工具器具備
品)

8,518

6,573

1,945

ソフトウエア

6,600

3,300

3,300

15,118

9,873

5,245

合

計

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資産(工具器具備
品)

8,518

5,758

2,759

ソフトウエア

6,600

2,640

3,960

15,118

8,398

6,719

合

計

(２)未経過リース料中間期末残高相当額等(２)未経過リース料中間期末残高相当額等(２)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,448千円

１年内2,890千円

１年内

１年超

5,469

１年超

2,578

１年超

8,918

合

5,469

合

合

計

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

計(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

3,040千円
3,937
計

6,978

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

2,369千円

支払リース料

1,600千円

支払リース料

4,430千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,148160

減価償却費相当額
支払利息相当額

1,47492

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,022282(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額

同(４)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

(５)利息相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
未経過リース料(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありま

未経過リース料

１年内39,887千円

１年内39,887千円

１年超

3,323

１年超

23,267

合計

43,211

合計

63,155(減損損失について)
同(減損損失について)左せん。

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同左株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
当社には子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

173,951

前事業年度末(平成18年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

20,000(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)(自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

関連会社に対する投資金額(千円)20,000

─────

-(注)

持分法を適用した場合の投資金額(千円)20,922

─────

-(注)

922

─────

持分法を適用した場合の投資利益の金額(千円)△2,936(注)前事業年度末において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から13.0%に低下し、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

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株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

16,531円45銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金額

1,430円22銭

１株当たり中間純損失金額(自至15,724円67銭
537円16銭

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

16,252円44銭

１株当たり当期純損失金額

2,978円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり中間純損失を益金額については、潜在株式は存在するもの

益金額については、潜在株式は存在するもの

計上しているため、記載しておりません。
また、当社は平成16年11月19日付で株式１の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

株につき４株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

4,055円15銭
3,374円08銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間(当期)純損失(千円)

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

失(千円)
期中平均株式数(株)当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至46,049249,425---

117,894

46,049249,425

82,43185,727

83,743
旧商法第280条ノ20及び第280条

商法第280条ノ20及び第280条ノ 旧商法第280条ノ19の規定に基づ

希薄化効果を有しないため、潜前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

117,894

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純損（自至在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった

21の規定に基づく特別決議による く特別決議による新株引受権１種 ノ21の規定に基づく特別決議によ類(新株引受権の目的となる株式 る新株予約権１種類(新株予約権
新株予約権

潜在株式の概要

１種類(新株予約権の数4,000個、 の数292株)。
当社普通株式4,000株)の数3,992個、当社普通株式3,992

旧商法第280条ノ20及び第280条

株)。

なお、これらの 概要は「第４なお 、これらの概要は「第４ ノ21の規定に基づく特別決議によ提出会社の状況、１ 株式等の状 る新株予約権１種類(新株予約権 提出会社の状況 １ 株式等の状
況(２)新株予約権等の状況」に の数3,992個、当社普通株式3,992 況

記載のとおりであります。

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１
況

株式等の状(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２)【その他】
該当事項はありません。

- 28 -(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

株)。

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第９期)(自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月26日北海道財務局長に提出。

(２)臨時報告書
平成18年８月４日北海道財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１５日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2006-09-30

2006/12/11 20:38:37

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。