2023 年 9 月 12 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
アドバンス・レジデンス投資法人
代表者名 執行役員
樋口 達（コード番号：3269）
資産運用会社名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
伊藤忠リート･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
東海林 淳一
問合せ先 執行役員 住宅事業本部長
工藤 勲（TEL：0120-938-469）

規約一部変更及び役員選任に関するお知らせ
アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日開催した本投資法人役
員会において、下記内容の規約一部変更及び役員選任案を 2023 年 10 月 26 日開催予定の第 7 回投資主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該議案は、上記投資主総会での承認可決をもって有効となります。

記
1．規約一部変更の主な内容及び理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条但書及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第 71 号）（以下「整備法」といいます。）附則第 3 号に規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されたことに伴い、整備法第 10 条第 9 項の定めに基づき同日をもって本投資法人の規約に投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみなされているところ、確認的にその旨を規定するとともに、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号。その後の改正を含みます。
）で定める範囲に限定できる旨を規定するものです。
（２）将来、本投資法⼈が借入先の多様化を進めるにあたり、信用金庫から融資を受けることも想定されるところ、そのためには「信用金庫法」（昭和 26 年法律第 238 号。その後の改正を含みます。
）に基づく出資を行う必要があるため、別紙１に定める本投資法⼈における資産運⽤の対象に、信用金庫法に定める出資を追加するものです。
（３）本投資法人の投資対象については、その主たる用途を賃貸住宅とすることを規定しておりますが、
今後、より機動的な投資及び運用に資するべく、間取り、専有面積等により区別される住戸タイプの詳細については、資産運用会社の内規でその定義を規定することとするほか、近年における賃貸住宅の運営形態、呼称の多様化等に対応すべく、賃貸住宅というカテゴリーにおける詳細な用途を例示的に列挙することとし、その他、語句の明確化等の変更を行うものです。

（規約変更に関する詳細につきましては、別紙「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください）。

2．役員選任について
執行役員樋口達は本投資主総会の終結の時をもって任期満了となることから、新たに執行役員 1 名の選任についての議案を提出いたします。監督役員大庭四志次及び小林覚の各氏は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となり、監督体制のさらなる充実及び強化を図ることを目的として、監督役員の員数を１名増員し、新たに監督役員 3 名の選任についての議案を提出いたします。
また、執行役員及び監督役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員 1 名及び補欠監督役員 1 名の選任にかかる議案を提出いたします。
（１） 執行役員候補者
樋口 達

（重任）

（２） 監督役員候補者
大庭 四志次（重任）
小林 覚

（重任）

金山 藍子

（新任）

（３） 補欠執行役員候補者
工藤 勲

（重任）

（４） 補欠監督役員候補者
山内 宏光

（重任）

（役員選任に関する詳細につきましては、別紙「第 7 回投資主総会招集ご通知」をご参照ください）

3．本投資主総会に関する日程
2023 年 9 月 12 日

第 7 回投資主総会提出議案の役員会承認

2023 年 10 月 10 日 「第 7 回投資主総会招集ご通知」の発送（予定）2023 年 10 月 26 日

第 7 回投資主総会開催（予定）以上（別紙）第 7 回投資主総会招集ご通知

アドバンス・レジデンス投資法人とは伊藤忠グループの資産運用会社「伊藤忠リート・マネジメント株式会社」が運用する、Jリート最大級の住宅特化型リートです。
東京都心を中心に全国に270物件超の賃貸住宅を保有し、資産規模は4,700億円（取得価格合計）を超えています。住宅という安定したアセット、Jリート最大級の積立金（剰余金）を活用し、長期安定的な分配が期待できるディフェンシブ性の強いJリートです。
※「アドバンス」は、伊藤忠リート・マネジメント株式会社が運用する不動産投資法人の共通ブランドネームです。
本投資法人のホームページアドレス：https://www.adr-reit.com
資産運用会社のホームページアドレス：https://www.itc-rm.co.jp/

（証券コード 3269）（発信日）2023年10月10日（電子提供措置の開始日）2023年10月 ３ 日

投 資 主 各 位
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

アドバンス・レジデンス投資法人
執行役員

樋

口

達

第７回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第７回投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書面に賛否をご記入いただき、2023年
10月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます｡）（以下「投信法」といいます｡）第93条第１項に基づき、本投資法人の規約第14条
において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めています。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、規約第14条
第１項括弧書き及び第３項に定める場合を除き、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人の規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
３．前２項の規定は、(ⅰ)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から2週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６か月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ⅱ)以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合は、当該議案については適用しない。
（１）執行役員又は監督役員の選任又は解任（２）資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約（３）解散（４）投資口の併合（５）執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除（６）吸収合併契約又は新設合併契約の承認
４．第１項及び第２項の規定は、本条を変更する規約変更議案については適用しない。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトに「第７回投資主総会招集ご通知」として掲載しております。

― 1 ―本投資法人のウェブサイト
https://www.adr-reit.com
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬

具

記
１．日
時 2023年10月26日（木曜日）午前10時00分（受付開始予定時刻 午前９時30分）
２．場
所 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください｡）
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件
第５号議案 補欠監督役員１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人がご出席の場合は、議決権行使書面とともに委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。ただし、代理人は、本投資法人の規約第12条第１項により、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名に限ります。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、本投資法人
提案については賛の表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎当日は、本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を上記インターネ
ット上の本投資法人のウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。

― 2 ―投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
1.

規約一部変更の件

変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条但書及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）（以下「整備法」といいます。）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、整備法第10条第９項の定めに基づき同日をもって本投資法人の規約に投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみなされているところ、確認的にその旨を規定するとともに、電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。）で定める範囲に限定できる旨を規定するものであります（変更案第９条第５項及び第６項）。
(2) 将来、本投資法人が借入先の多様化を進めるにあたり、信用金庫から融資を受けることも想定されるところ、そのためには「信用金庫法」（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）に基づく出資を行う必要があるため、別紙１に定める本投資法人における資産運用の対象に、信用金庫法に定める出資を追加するものであります(変更案別紙１

資産運用の対象及び方針「資産運用の対象」)。
(3) 本投資法人の投資対象については、その主たる用途を賃貸住宅とすることを規定しておりますが、今後、より機動的な投資及び運用に資するべく、間取り、専有面積等により区別される住戸タイプの詳細については、資産運用会社の内規でその定義を規定することとするほか、
近年における賃貸住宅の運営形態、呼称の多様化等に対応すべく、賃貸住宅というカテゴリ
ーにおける詳細な用途を例示的に列挙することとし、その他、語句の明確化等の変更を行う
ものであります(変更案別紙１

資産運用の対象及び方針「投資態度」)。

― 3 ―

2.

変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します｡)
現第９条（招集）
１．〜４．

行

規

約

変

更

案

第９条（招集）
１．〜４．
（現行どおり）
５．本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。

（記載省略）（新設）（新設）

６．本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。）で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした
投資主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。

別紙１
資産運用の対象及び方針
資産運用の対象
本投資法人は、上記資産運用の基本方針に従い、下記の不動産等及び不動産対応証券に投資する。
１．〜３．
（記載省略）
４．本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができる。
（１）〜（６）（記載省略）（新設）

別紙１
資産運用の対象及び方針
資産運用の対象
本投資法人は、上記資産運用の基本方針に従い、下記の不動産等及び不動産対応証券に投資する。
１．〜３．
（現行どおり）
４．本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができる。
（１）〜（６）（現行どおり）（７）信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含む。）に定める出資（７）上記（１）から（６）までに掲げる資産のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利（８）上記（１）から（７）までに掲げる資産のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利

投資態度(１) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場
合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。）へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅（複数の不動産が一体として開発された場合又は一体として利用されている場合において、その主たる用途が賃貸住宅の場合を含む。以下同じ。）とし、その主たる投資地域を
東京23区、首都圏（23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。）並びに政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。

投資態度(１) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場
合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。）へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅（複数の用途の不動産が一体として開発された場合又は一体として利用されている場
合において、その主たる用途が賃貸住宅である
もの及び運営型賃貸住宅（オペレーターにより、一般的な賃貸住宅とは異なる運営を行う物
件をいい、サービス・アパートメント、社会人
及び学生向けの寮、高齢者向け住宅等をその用途とするものをいう。）を含む。以下同じ。）とし、その主たる投資地域を東京23区、首都圏（23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。）並びに政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
（削除）(２) 本投資法人が投資を行う賃貸住宅の住居タイプ
は、シングル・タイプ、コンパクト・タイプ、
ファミリー・タイプ及びラージ・タイプとする。また、本投資法人は、ドミトリー・タイプにも投資することができる。
(３)〜(５)（記載省略）(２)〜(４)― 4 ―（現行どおり）

第２号議案

執行役員１名選任の件

執行役員樋口達は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて執行役員の選任をお願いするものであります。
本議案における執行役員の任期は、投信法第99条第２項及び本投資法人の規約第18条第２項第一
文但書の定めに基づき、2023年10月26日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、本議案は、2023年９月12日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

ひ

ぐち

わたる

主

要

1993年10月

会計士補登録1993年10月
1997年 ４ 月
2001年 ４ 月
2002年10月
2002年10月

監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
司法研修所
弁護士登録
成和共同法律事務所入所

略

歴

樋 口
達
（1970年10月30日） 2007年10月 同 パートナー
2016年 ６ 月 丸紅建材リース株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年10月 大手門法律会計事務所 代表パートナー（現任）2019年 ６ 月 オルガノ株式会社 社外監査役（現任）2019年10月 本投資法人 執行役員（現任）
2022年 ３ 月 公益社団法人日本プロゴルフ協会 監事（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は当該保険契約の被保険者に含められており、また、本議案により執行役員の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結することを予定しております。

― 5 ―第３号議案

補欠執行役員１名選任の件

執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年10月26日付
で補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人の規約
第18条第３項本文の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了するときまでとなります。
なお、本議案は、2023年９月12日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

主略

歴株式会社ケン・コーポレーション入社
パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社入社
工 藤
勲
ADインベストメント・マネジメント株式会社（現 伊藤忠リート・マネ（1971年11月19日）
ジメント株式会社） 取締役第一資産事業本部長
2022年 ６ 月 同 執行役員 住宅事業本部担当 住宅事業本部長（現任）・上記補欠執行役員候補者が保有する本投資法人の投資口数は、2023年９月12日現在、本投資法人が資産運用委託契約を締結している伊藤忠リート･マネジメント株式会社の役員持投資口会における持分投資口として、４口分相当（１口未満切り捨て）を保有しております。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している伊藤忠リート・マネジメント株
式会社の執行役員を兼任しております。
・上記を除き、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人の執行役員に就任した場合は、金融商品取引法第31条の４第１項の規定に基づき、遅滞なくその旨の届出を行います。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結することを予定しております。
く

どう

いさお

1994年 ４ 月
2006年 ７ 月
2019年 ４ 月

要

― 6 ―

第４号議案

監督役員３名選任の件

監督役員大庭四志次及び小林覚は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監督体制のさらなる充実及び強化を図ることを目的として、本投資法人の監督役員の員数を１名増員し、監督役員３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における監督役
員の任期は、本投資法人の規約第18条第２項第一文但書の定めに基づき、2023年10月26日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生 年 月 日）

主1975年11月
1990年 ６ 月
おおばよ し つぐ2010年10月
大 庭 四志次2010年11月（1953年10月７日） 2016年 ６ 月
2017年10月
2019年 ６ 月
1982年11月
1985年 ４ 月
2005年10月

要略歴等松青木監査法人入所
監査法人トーマツ パートナー
有限責任監査法人トーマツ 品質管理本部長
同 経営会議メンバー
三菱自動車工業株式会社 監査役
本投資法人 監督役員（現任）三菱自動車工業株式会社 社外取締役
司法試験合格
弁護士登録
小林覚法律事務所（現 エスペランサ法律事務所）開設 同 所長（現任）2013年 １ 月 株式会社髙會堂六本木 監査役
2014年 ６ 月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 常務理事
こ
ばやし
さとる
2015年 ６ 月 一般財団法人自動車情報利活用促進協会（現 公益財団法人自動小 林
覚車情報利活用促進協会）理事（現任）（1956年12月14日）
2015年 ６ 月 一般財団法人日本デザインナンバー財団（現 公益財団法人日本デザインナンバー財団）評議員（現任）2018年 ４ 月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター 理事
2018年 ６ 月 同 副理事長（現任）2019年10月 本投資法人 監督役員（現任）
2023年 ６ 月 公益財団法人交通遺児等育成基金 理事（現任）2005年10月 弁護士登録
2005年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2010年 ４ 月 国土交通省 土地・建設産業局不動産市場整備課、自動車局旅客課、航空局国際航空課、住宅局総務課国際室
2014年 ５ 月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）修了
2018年10月 グーグル合同会社 公共政策部長（競争・プライバシー担当）
2019年 １ 月 三浦法律事務所入所 パートナー弁護士（現任）
2020年12月 株式会社デジタリフト 社外取締役（現任）
かな
やま
あい
こ
2021年 ６ 月 株式会社フォスターネット 社外取締役（現任）
金 山 藍 子
（1978年12月17日） 2021年 ９ 月 第二東京弁護士会 住宅紛争審査会紛争処理委員（現任）
2022年 ３ 月 株式会社フージャースリートアドバイザーズ コンプライアンス
委員（現任）
2022年 ３ 月 株式会社ドリーム・アーツ 社外取締役（現任）
2022年 ４ 月 経済産業省 スタートアップ新市場創出タスクフォース構成員（現任）
2022年 ６ 月 国土交通省 総合政策局デジタル・アドバイザー（法務）（現任）
2022年11月 同 中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）
2023年 ３ 月 フォルクスワーゲングループジャパン株式会社 監査役（現任）― 7 ―・上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記各監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者のうち大庭四志次は、本投資法人の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍
しておりましたが、本投資法人の監査業務に関与したことはなく、2016年６月に当該監査法人を退職してからすでに7年が経過していることから、本投資法人の執行役員の職務の執行を独立した客観的な立場から監督できるものと判断しております。
・上記監督役員候補者のうち金山藍子は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しております
が、戸籍上の氏名は玉村藍子となっております。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者のうち大庭四志次及び小林覚は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、また、本議案により監督役員の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。上記監督役員候補者のうち金山藍子は、本議案により監督役員の選任が承認された場合には、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結することを予定しております。

― 8 ―第５号議案

補欠監督役員１名選任の件

監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年10月26日付
で、補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。
本議案において、補欠監督役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人の規約
第18条第３項本文の定めにより、第４号議案における監督役員の任期が満了するときまでとなります。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

主

要

略

歴

2001年10月
2008年 ３ 月
2009年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
同 パートナーやまうちひろ
みつ
明治安田アセットマネジメント株式会社 社外監査役
山 内 宏 光明治安田損害保険株式会社 社外監査役（現任）（1971年５月３日）
明治安田アセットマネジメント株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年 ９ 月 奥・片山・佐藤法律事務所入所 パートナー（現任）・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結することを予定しております。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案から第５号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
また、本投資法人の規約第14条第３項の定めに従い、同項各号に定める議案について、所定の手続に基づいて、一定の資格要件を備えた少数投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人に通知した場合、当該議案については同条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、本投資法人の規約第14条第３項が適用される第２号議案から第５号議案までの各議案につきましては、
投資主総会に提出されることについて本投資法人のウェブサイトにおいて公表した2023年9月12日
現在、少数投資主から当該議案に反対である旨の通知はなされておりません。今後、2023年9月12日
から2週間以内に少数投資主から第2号議案から第5号議案までの各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されないことになります。当該期間に少数投資主から当該各議案に反対である旨の通知がなされた場合には、その旨及び当該議案について「みなし賛成」の規定は適用されない旨を本投資法人ウェブサイト（https://www.adr-reit.com）に掲載いたします。
以

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