鳴門市災害廃棄物処理計画
Ver.1

平成 29 年３月

鳴門市

目
第1章

次

総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．計画策定の背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２．計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
３．想定する災害（徳島県） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
４．被害想定（鳴門市）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

５．災害で発生する廃棄物の種類と特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
７．災害廃棄物の処理主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
８．発災前後の各段階における主な業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第2章

災害廃棄物対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１．組織体制・指揮命令系統 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２．情報収集・連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３．協力・支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
４．職員への教育訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５．一般廃棄物処理施設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１）一般廃棄物処理施設の処理能力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（２）一般廃棄物処理施設の処理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３）一般廃棄物処理施設の耐震化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（４）一般廃棄物処理施設の補修体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25（５）仮設トイレ等し尿処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６）避難所ごみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（７）生活ごみの処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
６．災害廃棄物処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）発生量・処理可能量（処理見込み量） ・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２）処理スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（３）処理フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39（４）鳴門市における処理フロー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41（５）収集運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（６）仮置場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44（７）環境対策、モニタリング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（８）仮設焼却炉等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57（９）損壊家屋等の解体・撤去 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60（10）分別・処理・再資源化（11）最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

（１２）広域的な処理・処分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ・・・・・・・・・・・ 68（１４）津波堆積物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（１５）思い出の品等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76（１６）災害廃棄物処理実行計画の作成（見直し） ・・・・・・・・・・・・ 77
７．各種相談窓口の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
８．住民等への啓発・広報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
９．災害時における鳴門市から県への事務委託・・・・・・・・・・・・・・・ 79
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
資料 1 東日本大震災における一括業務の仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・ 83
資料２ 鳴門市災害廃棄物処理工程表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110
資料３ 補足資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

第 1 章 総則

１．計画策定の背景及び目的
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災では、大規模地震に加え、津波の発生により、様々な災害廃棄物が混ざり合い、その性状も量もこれまでの災害を超えた被害が広範囲に発生した。
環境省が平成 25 年に公表した「災害廃棄物等の発生量の推計」によると、近い将来、発生が予想されている南海トラフ巨大地震では、最大で東日本大震災の約 16 倍の災害廃棄物と約 3 倍の津波堆積物が発生する恐れがあるとされている。また、大雨、竜巻、台風等の災害についても近年全国各地で発生し、多量の災害廃棄物が発生している。
本市においては、これら災害廃棄物の処理が被災地域の復旧・復興の妨げとなっている実情を踏まえ、実効性のある「災害廃棄物処理計画」を策定するものである。
なお、防災減災対策や廃棄物処理方法については、継続的に見直し・改善が行われていることから、本計画についても、今後、国や徳島県等から示される計画・データや訓練等の検証に基づき、見直しを行うものとする。

２．計画の位置づけ「鳴門市災害廃棄物処理計画」は、災害対策基本法に基づく「環境省防災業務計画」、「徳
島県地域防災計画」及び「鳴門市地域防災計画」に基づき策定するものである。

1

（H27.3

策定）

鳴門市地域防災計画

鳴門市災害廃棄物処理計画
鳴門市

図 1－1 災害廃棄物対策に係る「鳴門市災害廃棄物処理計画」の位置づけ
出典：巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会資料を一部改変

2

３．想定する災害（徳島県）
本計画では、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、被害状況については、「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次、第二次）」を用いる。

・震 災：南海トラフの巨大地震（マグニチュード９．０、９．１）※
全壊

１１６，４００棟

津波浸水被害２０１ｋｍ２・風水害：過去に県内で重大な被害を及ぼした台風、集中豪雨等による風水害※津波断層モデルを採用した場合 モーメントマグニチュード ９．１
強震断層モデルを採用した場合 モーメントマグニチュード ９．０

図１－２ 南海トラフ巨大地震の想定震源断層域
出典：徳島県地域防災計画

3

南海トラフ地震対策編

図１－３ 南海トラフ巨大地震被害想定結果
出典：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）
4

5

表１－１ 津波浸水想定に関する諸条件等
項

目

名

概
称

徳島県津波浸水想定(最大規模)

公

表

時

期

2012.10.31

予

測

主

体

徳島県

予

測

事

項

津波高/津波浸水域(最終形)

波源域モデル想 定 波 源 域

す

べ

り

量

断層モデルの
破 壊 の 仕 方
モ ー メ ン ト
マグニチュード面

積

沿 岸 構 造 物

初

期

水

位

要

国（南海トラフ巨大地震モデル検討会）が設定した 11 ケースから徳島県に大きな影響を及ぼす以下のケースを地域海岸ごとに選定
ケース③、ケース⑨、ケース⑩、ケース⑪
・海溝軸側：プレート深さ約 10km からトラフ軸まで拡大
・内陸側 ：プレート深さ約 30km から深部低周波地震が発生している領域まで拡大（深さ約 40km）
・東側：トラフ軸から富士川河口断層帯の北端まで拡大
・南西側 ：日向灘北部から南西に拡大○「中防三連動モデル」域：増大○拡大域 ・海溝軸側（徳島県沖）：40～50m
・内陸側： 5～10m
順次、断層破壊が伝播するモデル
各ケースは 9.1
約 14 万 km2・護岸（コンクリート構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、構造物なし
・堤防（盛土構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、堤防高を地震前の25％の高さとする・防波堤（コンクリート構造物）
耐震や液状化に対する技術的評価結果が無ければ、構造物なし※幅 10m を超えるような構造物についても、上記と同じ扱い
朔望平均満潮位（過去 5 年間）

メッシュサイズ

10m

地 形 デ ー タ

国が収集したデータに以下の最新データを反映※反映データ・県南部等の LP データ（H23 国土地理院測量）
・沿岸構造物の詳細データ（H23 徳島県調査）
・県管理河川の詳細データ（H23 徳島県測量）等

6

４．被害想定（鳴門市）
南海トラフ巨大地震による被害を想定した「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次、第二次）」を用いた鳴門市における被害想定は表１－２に示すとおりである。
津波浸水区域は図１－４に示すとおりである。
表１－２ 鳴門市における被害想定
項

目

数

値

出

典

全人口

62,061 人

徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）

全棟数

23,515 棟

２０１３年７月３１日徳島県公表

倒壊棟数（全壊）

11,900 棟

内、火災以外11,550 棟（半壊）8,700 棟浸水被害（床上）

9,120 棟

半壊棟数からの推計（本計画第２章（床下）

10,640 棟

廃棄物処理（１）発生量・処理可能量 参照）

35.3ｋｍ２

徳島県津波浸水想定

津波浸水面積６災害

２０１２年１０月３１日徳島県公表
出典：徳島県災害廃棄物処理計画
市町村災害廃棄物処理計画作成ガイドライン(平成 27 年 3 月)徳島県
また、風水害を対象とした洪水ハザードマップを図１－５～７に示す。風水害による被害想定は表１－２を下回ると想定されることから、最大規模としては表 1－２に基づいて検討するものとする。

7

図１－４ 津波防災ハザードマップ
出典：鳴門市地域防災計画8図１－５ 鳴門市洪水ハザードマップ（吉野川）

図１－６ 鳴門市洪水ハザードマップ（旧吉野川）

9図１－７ 鳴門市洪水ハザードマップ（新池川）

10

５．災害で発生する廃棄物の種類と特性
災害により、建物、構造物の倒壊や浸水汚損に伴うがれき、家財道具等、個別法の規制を受ける家電、自動車等、有害性・危険性が高い石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物等の様々な廃棄物が混在しながら発生することが予想される。
また、津波が発生した場合は、海底の土砂や泥状物が津波により陸上部に打ち上げられ、大量に堆積する。
さらに、一般廃棄物処理施設や運搬ルートが被害を受けた状況の中で、避難所における仮設トイレのし尿収集や生活ごみの収集運搬に遅滞なく対応する必要がある。
本計画で対象とする廃棄物の種類ごとの特性については、表１－３のとおりである。

11

表１－３ 対象とする廃棄物の種類、特性
内容

種類

災
害
廃
棄
物

特性
再利用 減量有害性 処理可能性 可能性 危険性 困難性

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波等による流木など〇

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファ
ルトがらなど〇金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など〇

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在し
た廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや
木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在
し、概ね不燃性の廃棄物

そ
の
他
処
理
に
注
意
が
必
要
な
廃
棄
物

〇

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ､洗濯機､エアコンなどの家電類で､災害により被害を受け使用できなくなったもの

〇

〇

〇

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自
動車、自動二輪、原付自転車

〇

〇

〇

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船
舶

〇

〇

〇

〇

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素）・ﾃ
ﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等〇〇

その他、適正処理が困難な廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、
スプリング入りマットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボードなど

〇

〇

〇

〇

津
波
堆 津波堆積物
積物
生 被災者の生活ごみ活
ご
み 避難所ごみしし尿
尿〇海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた
農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

被災した家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難所から排出される生活ごみなど
仮設トイレ等からの汲取りし尿

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

出典：徳島県災害廃棄物処理計画を一部改変

12

６．災害廃棄物処理計画の基本的な考え方
鳴門市は、「災害廃棄物対策指針」にもとづき、被災自治体となることを想定し、「平常時」、「応急対応時」、「復旧・復興時」の各段階において必要となる基本的事項をとりまとめるとともに、支援地方公共団体となることも想定し、必要事項をとりまとめる。
また、計画作成時においては、徳島県災害廃棄物処理計画との整合を図るものとする。
なお、鳴門市の計画における重要事項は次のとおりとする。
○徳島県において最大の被害を及ぼす南海トラフ巨大地震による被害を想定するとともに、台風や大雨等による被害についても考慮する。
○発災から 3 年以内で処理を終えることを目標とする。
○徳島県、鳴門市、関係事業者、市民が一体となって処理を進め、早期の復旧、復興を成し遂げる。
○廃棄物の処理は、市内処理を原則とし、徳島県とも連携して仮置場確保等に努める。
○仮置場への搬入時における選別を十分に行い、円滑な処理につなげるとともに、再資源化を徹底することにより、廃棄物の減量化を図る。
※ 平常時：地震・風水害発生までの期間

応急対応時 ：人命救助から生活再開までの期間（～３か月程度）
復旧・復興時：一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物等の本格的な処理が実施され始めてから、処理が完成するまでの期間（～3 年程度）

13

７．災害廃棄物の処理主体「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、災害廃棄物は原則として市町村が処理主体となり処理していくこととされている。
しかし、被害が甚大で、鳴門市が自ら処理することが困難な場合は、他自治体への協力要
請や地方自治法第２５２条の１４の規定により、県への事務委託を行うものとする。
（災害時の応援に係る協定を締結している他府県の自治体の支援を受けることについても検討する。
（Ｐ２０表２－３））

14

８．発災前後の各段階における主な業務内容（１）平常時・ 発災時に備え、「組織体制・指揮命令系統」を定めておくとともに、職員への教育訓練を継続的に実施し、本計画の周知を行う。また、徳島県や他市町村をはじめ関係機関等や民間事業者団体と連携し、情報伝達・連絡手段の訓練等を行う。
・ 訓練結果等を通じ、実効性があるものになるよう随時見直しを行う。
・ 地域防災計画で想定する大規模災害時に発生する災害廃棄物等の発生量を推計すると
ともに、発生量に応じた仮置場の必要面積を算定し、仮置場候補地の選定を行う。
・ 災害廃棄物等の処理においては、「市内処理」、「再資源化」の徹底が図れるように一連の手順を確認しておく。

（２）応急対応時
・ 発災直後に、速やかに組織体制を立ち上げ、指揮命令系統を確立する。
・ ①被災状況、②収集運搬体制に関する情報、③災害廃棄物等の発生量を推計するための情報などを収集し、被害概要の把握を行う。また、徳島県との連絡手段を確保し、情報を発信するとともに、徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」を有効に活用する。
・ 把握した情報に基づき、一般廃棄物処理施設の応急復旧、仮設トイレの確保、仮置場の設置・運営などを行うとともに、国、徳島県、支援自治体、民間事業者団体等との連絡調整、協力体制を確保する。

（３）復旧・復興時
・ 被害の全体像が判明し、災害廃棄物等の処理が本格化する時期に、進捗状況に合わせた組織体制、協力・支援体制の見直しを行う。
・ 仮設焼却炉、破砕機等の設置の検討や災害廃棄物処理の過程で必要となる環境対策やモニタリングを行う。なお、鳴門市自らが処理を行うことが困難と判断される場合には、他自治体への協力要請や県への事務委託により、災害廃棄物の処理を行う。

15

（４）鳴門市における災害廃棄物処理業務内容
鳴門市において発災後の災害廃棄物処理における段階ごとに行う業務の例を以下に示
す。
災

害

発

生

職員安全確保・安否確認
当日
初動対応
状況把握・災害廃棄物対応部署の設置
庁内機能の回復・維持

情報収集
・所轄業務の確認
・廃棄物処理施設の被害状況
・鳴門市被災状況～3 日後

・組織と人員一覧

・所掌事務分担表
・廃棄物処理施設一覧
・鳴門市連絡体制

緊急対応の実施
・し尿処理対策立案・実施
・有害物質使用事業所の被災状況

・し尿処理資材所在一覧
・有害物質使用事業所一覧

・災害廃棄物概数量
災害廃棄物量概数の推定

鳴門市事務体制の確認

調整・調査・支援業務の実施（徳島県）
・災害時協定に基づく協力要請
・県外広域協定に基づく協力要請
・県内広域協定に基づく協力要請
・徳島県他部局との調整
・国との連絡調整・県民への広報・許認可事務・災害廃棄物処理事業の進捗管理
・必要となる環境調査・市町村処理事業への助言・支援・補助金交付等財源調整

事務委託範囲の特定～1 か月後事務委託業務実施体制の整備

災害廃棄物処理実行計画の作成

・災害廃棄物発生量
災害廃棄物量の推定
処理能力の把握
・既存施設での処理能力
・協力自治体の受入量把握
・仮設焼却施設の整備計画

仮置場の開設準備・開設準備・運用体制・方法決定

災害廃棄物収集体制の構築
・収集運搬車両の確保とルート計画・協定締結自治体の連絡先一覧

・仮置場設置候補地一覧
・分別・処理計画

処理方法に対応した組織の拡充と人員の再配置

仮設焼却施設等中間処理施設の整備
・設置場所の決定
・設置に必要となる許認可・運用に必要となるインフラ整備
・施設発注手続き
・建設・運営の監視・監督

1 か月後～

災害廃棄物処理等の運用
災害廃棄物の収集等

仮置場の設置既存施設（協力自治体施設
を含む）又は集積所等（処理処分先）への運搬

再生利用品の保管・利用
・保管施設
・再利用需要事業等

・仮置 場開設や 撤去
等の住民向け広報・再生利用に係る建設班との調整・中間処理・最終処分のルート確保
災害廃棄物の処理・処分・処理先の確保（一般廃棄物焼却施
設・破砕選別施設・仮設焼却施設・
産業廃棄物処理施設等）
・最終処分場の確保
・処理処分の進行管理

・中間処理・最終処分のルート確保

図１－８ 鳴門市において発災後の災害廃棄物処理における段階ごとに行う業務の例

16

第 2 章 災害廃棄物対策

１．組織体制・指揮命令系統
本市の災害廃棄物処理を統括する組織として、鳴門市地域防災計画に基づき設置される災害対策本部の「環境衛生班（環境局）」に「災害廃棄物特別担当」を設置する。
「災害廃棄物特別担当」の総括責任者は、環境局長をもって充てる。
総括責任者のもとに、総務担当、処理担当、広報担当、広域担当を配置し、各担当にリーダーを置く。
各担当のリーダーは、環境衛生班に属する各課の職員をもって充て、担当者は環境衛生班に属する各課の職員及び廃棄物処理業務経験者等から選任する。
各担当の主な業務は表 2－1 のとおりである。
表 2－1 担当業務
担当名
総務担当

業務内容
業務の総括、予算管理、物品管理、契約事務、その他庶

担当部署
環境衛生班

務
処理
担当

ごみ処理

ごみ発生量の推計 処理手順の確認
一般廃棄物収集・処理（避難所ごみ処理を含む）
既設ごみ処理施設の復旧・保守管理
民間事業者団体等との連絡調整がれき発生量の推計 処理手順の確認
仮置場設置・維持管理・撤去
損壊家屋の解体撤去
災害廃棄物収集・処理（仮設焼却炉等設置撤去を含む）
分別指導 リサイクル処理能力の確保（受け入れ先の確保含む）
民間事業者団体等との連絡調整
仮設トイレ設置・維持管理・撤去 し尿発生量の推計 し
尿処理手順の確認
し尿の収集・運搬・処理
既設し尿処理施設の復旧・保守管理
民間事業者団体等との連絡調整

環境衛生班

広報担当

市民への広報、マスコミ対応

本部事務局

広域担当

徳島県、支援市町村等との連絡調整

本部事務局

がれき処理

し尿処理

17

環境衛生班
建設班

環境衛生班

災害対策本部
本部長
市長

副本部長
副市長、教育長
企業局長、政策監
本部員（各班長）
企画総務部長、健康福祉部長
本部員
環境局長、経済局長
経済建設部長、企画局次長（各班長）
境域次長、消防長
市民環境部長

他

教育委員会

企 業局

消防本部

市民課他

環境政策課

クリーンセンター管理課

クリーンセンター廃棄物対策課

経済建設部（建設班）

健康福祉部

企画総務部

市民環境部
環境局（環境衛生班）

災害廃棄物特別担当
総括責任者（環境局長）

処理担当（環境衛生班、建設班）

広報担当（本部事務局）
広域担当（本部事務局）

図 2－1 組織体制

18

庁内関係部署総務担当（環境衛生班）

２．情報収集・連絡
市は、災害発生時に情報収集・連絡が迅速かつ的確に行えるよう、平常時から徳島県をはじめとする関係行政機関、民間事業者団体との連絡体制を整えておく。
災害時は、発災直後から「災害廃棄物特別担当」において、電話（固定、携帯）、防災無線（固定式、移動式）のほか、徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」により情報収集を行うとともに、災害対策本部と連携し、災害廃棄物に関する情報を一元管理する。
また、被害状況や災害廃棄物の処理状況は時間経過とともに変化するため、定期的、継続的に情報収集を行い、常に被災状況を把握する。
各段階において収集すべき情報は表２－２のとおりであり、連絡先一覧を別添資料に示す。
表 2－２ 各段階において収集すべき情報
対応段階

収集すべき情報
①被災状況

情報の内容
・ライフラインの被害状況
・避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数
・一般廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況
・産業廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、最終処分場等）の被害状況

応急対応時

・有害廃棄物の状況②収集運搬体制に関す

・道路情報

る情報

・収集運搬車両の状況③発生量を推計するための情報（現状を視察の上確認する）

復旧・復興時・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
・水害または津波の浸水範囲（床上・床下戸数）①被災状況

・ライフラインの被害・復旧状況②収集運搬体制に関す・道路情報（復旧状況）る情報・収集運搬車両の状況（復旧状況）③発生量を推計するた・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数

めの情報

（見直し）
・水害または津波の浸水範囲（見直し）
出典：災害廃棄物対策指針

19

３．協力・支援体制
本市が被災した場合、徳島県からはそのニーズに応じて、災害廃棄物処理等に必要な人員の派遣や補助金等財源の確保及び民間事業者団体に対する支援要請等の支援を得ることができる。また、徳島県には県内市町村をはじめとする行政機関、県外の地方公共団体等の協力・支援の調整を依頼できる。
本市および徳島県が締結している災害時の応援に係る主な協定は表 2－３のとおりである。
○自衛隊・警察・消防

別添資料 連絡先一覧 表４○県・国

別添資料 連絡先一覧 表２、４

○県内市町村

別添資料 連絡先一覧 表１○民間事業者団体

別添資料 連絡先一覧 表５
表 2－３ 協定一覧
協定名

締結先

１
２

徳島県及び市町村の災害時相互応援協定
災害時における廃棄物処理等の協力に関
する協定書

県市
県市

３

災害時における応急対策業務に関する協定
大規模災害時における浄化槽の復旧支援活動等に関する協定
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の協力に関する協定
危機事象発生時の四国４県広域応援に関する基本協定中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定
近畿圏危機発生時の相互応援に関する基
本協定

県内各市町村一般社団法人徳島県産業廃棄物協会
徳島県市長会
徳島県町村会
協同組合徳島県解体工事業協会
公益社団法人徳島県環境技術センター

県

徳島県環境保全協会、
徳島県環境整備事業協同組合
香川県、愛媛県、高知県

県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
関西広域連合九州地方知事会

県

県

全国各ブロック知事会

県

鳥取県

県

徳島市、小松島市、阿南市、鳴門市

市

国土交通省四国地方整備局

市

４
５
６
７
８

９
10
11
12
13

関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
鳥取県と徳島県との危機事象発生時相互応援協定
徳島県 4 市の災害時相互応援に関する協定書
災害時における情報交換及び支援に関す
る協定書

20

県

県

県

14
15

16
17
18
19
20

協定名

締結先

徳島県市長会を構成する各市の災害時相互応援に関する協定書
大規模災害時の相互応援に関する協定

徳島市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、阿波市、三好市、鳴門市
伊丹市、青梅市、大竹市、岡崎市、唐津市、蒲郡市、桐生市、倉敷市、周南市、津市、常滑市、戸田市、府中市、丸亀市、坂井市、箕面市、鳴門市
松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、鳴門市
境港市、鳴門市

板野郡 5 町並びに鳴門市相互間の災害時
応援協定書
鳴門市及び境港市の災害時相互応援協定
書
災害時の協力に関する協定書
災害時における協力に関する協定
災害時における協力に関する協定

鳴門建設業協会
フレッセ鳴門支部
フレッセ大麻支部

市
市

市
市
市
市
市

なお、今後検討を要する協定は以下のとおりである。
表２－４ 今後検討を要する協定
協定の対象

協定の目的・内容

公益社団法人徳島県環境技術セ ・仮設トイレの供給に関する協定
ンター※県との協定はある。市独自での協定締結
協定１５・１７の関係自治体
・仮設トイレの供給に関する事項の協定への追加
仮設トイレ取扱業者（）
仮置場予定地の所有者（国・県・民間）がれき処理の対象業者（建設業者等）（協定１８の業者他）協同組合徳島県解体工事業協会（協定 3 市独自に）
中間処理後の再資源化された資材の受け入れ先（一般社団法人徳島県産業廃棄物協会加入業者他）
近隣自治体
鳴門市清掃協同組合
徳島県環境整備事業協同組合（協定５ 市独自に）・仮設トイレの供給に関する協定
・仮置場の災害時における使用に関する協定
・集積所・仮設焼却炉等中間処理施設の設置に関する協定
・災害時におけるがれき処理への協力に関する協定※がれき処理への協力に対する費用負担に関する事項を盛り込むかを検討・再資源化された資材の受け入れに関する協定※再生砕石 分別土 金属くず 土木資材 燃料・ボード原
料（木くず）
・中間処理施設（仮設焼却炉等）に関する相互支援協定※広域的な中間処理施設設置計画の検討
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の協力に関する協定

21

４．職員への教育訓練
市は、職員の災害廃棄物への対応能力を養うため、継続的に教育訓練を実施する必要がある。
全職員を対象に、本計画の内容、徳島県など関係機関の災害廃棄物処理体制と役割、過去の事例等について周知する。
また、業務の中心的役割を担う職員に対しては、災害廃棄物に関する科学的・専門的知識、関係法令の運用、土木・建築などの災害廃棄物対策に必要な技術的事項など、より専門的な内容の教育を行う。
これらの教育を講習会や研修会の実施、マニュアル等の配布、見学、現地調査など効果的、効率的な方法により実施する。
さらに、徳島県や民間事業者団体と連携して、情報伝達訓練や図上訓練を行い、実践的な対応力を身につける機会や、災害廃棄物処理の実例をテーマとした勉強会等を積極的に開催する。これらの教育訓練を通じて本計画を随時見直し、実効性を高めていく。

５．一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の処理能力
本市の一般廃棄物処理施設の状況は表２－５に示すとおりである。
表２－５ 一般廃棄物処理施設
施設

設置者

焼却

鳴門市

資 粗大ご
源 み処理
選 資源化
別
し尿処理

鳴門市

鳴門市

施設名称
鳴門市クリ
ーンセンタ
ー焼却施設
鳴門市クリ
ーンセンタ
ーリサイク
ルプラザ
鳴門市し尿
処理施設

所在地

処理対象

計画処理

使用開

能力

始年度

鳴門市瀬
戸町堂浦

可燃ごみ、ごみ処理残渣

70 t/日

2008

鳴門市瀬
戸町堂浦

金属類、ガラス類、ペッ
トボトル、プラスチッ
ク、不燃ごみ、粗大ごみ

25 t/日

2008

鳴門市撫
養町木津

し尿

85kl/日1994《鳴門市クリーンセンターの詳細》
施設名称：鳴門市クリーンセンター
所在地 ：鳴門市瀬戸町堂浦字浦代 105 番地 17-2
平成 20 年 3 月竣工

22

処理方式等：
焼却施設： 地上 5 階 建築面積 2,790m2 延床面積 5,370m2
処理能力：70t/日（35t×2 基） （24h）
処理方式：全連続燃焼式（流動床ガス化溶融方式）
リサイクルプラザ：地下 1 階/地上 5 階 建築面積 2,694m2 延床面積 5,085m2
処理能力：25t/日（5h）
内訳：不燃・粗大ごみ処理設備

１２．１t/日（5h）プラスチック製容器包装梱包設備 ７．６t/日（5h）びん選別設備

４．１t/日（5h）ペットボトル減容設備

０．７t/日（5h）缶選別圧縮設備

０．５t/日（5h）低速回転式破砕機：不燃・粗大ごみ受入コンベヤから供給された不燃・粗大ごみを所定の粒度以下に破砕する
数量：１基
能力：2，420 ㎏／h
破砕粒度：400 ㎜以下（８５％以上）
高速回転式破砕機：低速回転式破砕機によって粗破砕された不燃・粗大ごみを所定の粒度以下に破砕する
数量：１基
能力：2，420 ㎏／h
破砕粒度：１５０㎜以下（８５％以上）
自走式破砕機（ガラパゴス）処理能力（破砕対象材ごと）
木材（幹）18.7 t/h

木材（パレット） 17.1 t/h
畳24.4 t/h

ウレタンマット

6.7 t/h《鳴門市し尿処理施設の詳細》
施設名称：鳴門市し尿処理施設
所在地 ：鳴門市撫養町木津字口中山 200 番地
平成 6 年 7 月竣工
処理方式等：
処理能力：85kl/日（し尿：30.5kl/日、浄化槽汚泥：54.5kl/日）
処理方式：高負荷脱窒素処理（Ｕチューブニトロシステム）＋高度処理（砂ろ過＋オゾン＋活性炭吸着）23（２）一般廃棄物処理施設の処理状況
鳴門市クリーンセンター及び鳴門市し尿処理施設の処理状況は以下のとおりである。
表２－６（１） 鳴門市クリーンセンター 焼却施設 処理状況項目

数値

焼却炉の年間平均運転日数

年度

262 日
平成 24 年度

年間平均焼却量

16,665ｔ/年

１日平均焼却量

63.6ｔ/日～
平成２７年度

年間焼却量
平成 年度

24

25

26

27

単位：kg
平均

1号炉

8,305,650

8,918,350

8,843,070

7,961,370

8,507,110

2号炉

8,897,410

7,429,710

8,600,700

7,703,810

8,157,908

計17,203,060

16,348,060

17,443,770

15,665,180

16,665,018

表２－６（２） 鳴門市クリーンセンター リサイクルプラザ 処理状況
項目数値

年間平均運転日数
年間平均処理量254 日
不燃ごみ・粗大ごみ

1,424ｔ/年（ごみ種別）
１日平均処理量5.6ｔ/日年度
平成 24 年度～
平成２７年度表２－６（３） 鳴門市し尿処理施設 処理状況項目

数値

年間運転日数
年間平均処理量24 時間 365 日運転
し尿
浄化槽汚泥

1 日平均処理量

年度

し尿3,094 kl/年

平成 24 年度

23,250 kl/年～

8.5 kl/日

浄化槽汚泥63.7 kl/日24

平成２７年度（３）一般廃棄物処理施設の耐震化等
南海トラフ巨大地震や大規模な水害の発生に備え、一般廃棄物処理施設の強靭化を図る
必要がある。
本市の既存の施設については、耐震化されているが、今後も、必要に応じて耐震性能の向上を行い、新設の場合は災害対策に配慮した施設づくりを行う。
＜耐震化等に関する留意事項＞
・一般廃棄物処理施設等のライフライン（水道、電気など）についても耐震性の向上を図る。
・浸水対策工事ができない場合は、応急対策として土嚢や排水ポンプを準備しておく。また、薬品や危険物が流出しないよう保管場所や状況に留意する。

（４）一般廃棄物処理施設の補修体制の整備
被災地の生活環境の保全を図るため、一般廃棄物処理施設の速やかな修復を図る必要がある。
平常時において、本市では、迅速に処理再開が可能となるよう施設の点検、補修体制を整備しておくとともに、施設等の修復を速やかに図るため「点検の手引き」を作成し、補修に必要な資機材、部品、燃料等の備蓄を行っておく。
災害発生後、本市は「点検の手引き」に基づき施設等の被害状況の把握に努め、備蓄資材等により修復に努めるとともに、専門業者による補修等が必要な場合は、復旧までに要する時間を見積り、必要に応じて代替の施設や手段を確保する。
なお、施設復旧に必要な国庫補助金などの財源確保、代替の施設や手段の確保に関しては徳島県の支援を受けるものとする。

＜留意事項＞
・市は、災害時に移動手段や補機類の燃料が不足することを想定し、燃料の備蓄や災害時の優先調達に係る協定を締結しておく。
・市は、当該施設のメンテナンス業者等と施設の復旧に関する手順を確認しておく。

25

（５）仮設トイレ等し尿処理平常時において、本市は、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレ（簡易トイ
レを含む）の設置基数を算定し、備蓄等の対策を講じておく。
災害発生後、本市は被害状況等にあわせて仮設トイレの必要基数を推計するとともに、避難生活に支障が生じないよう確保し、速やかに設置する。
設置後は計画的に管理できるよう避難所単位でルール作りを進めるとともに、実態に即してし尿の収集・処理を行い、必要に応じて広域的な支援調整を徳島県に依頼する。
また、被災により収集運搬車や仮設トイレが不足している場合、市は徳島県に要請し、県内市町村間や協定締結団体による支援を受ける。
１）し尿等の処理方法○処理方式
高負荷脱窒素処理（Ｕチューブニトロシステム）＋高度処理（砂ろ過＋オゾン＋活性炭吸着）○処理能力85kl/日（し尿：30.5kl/日、浄化槽汚泥：54.5kl/日）○資源化能力堆肥化（1 t/日）
○連絡先
クリーンセンター廃棄物対策課（し尿）

電話：088-686-4825

２）仮設トイレ備蓄数
仮設トイレの備蓄状況は以下のとおりである。
表２－７
種類

備蓄数

携帯トイレ

3400

簡易トイレ

255

マンホールトイレ
出典：鳴門市地域防災計画6

仮設トイレ備蓄数
備蓄箇所

11 支部、トリーデなると、ドイツ館、し尿処理場
旧養護老人ホーム、ボートレース鳴門、トリーデなると中央支部、本部

資料編６３災害応急機材配布一覧表（平成 28 年 9 月 1 日現在）

なお、仮設トイレは、今後「洋式」を備蓄していくことが望まれる。（熊本地震において高齢者などからの要望が強かった事項である。徳島県としても公共工事における仮設ト
イレの洋式化を義務付けることにより、レンタルトイレにおける洋式化の普及を図る動きがみられる。）

26

３）仮設トイレ必要数＜仮設トイレの提供依頼先＞ 別添資料 連絡先一覧 表５
公益社団法人徳島県環境技術センター 電話 088-636-1234
ＦＡＸ088-636-1122●協定締結内容：避難地の施設に設置されている浄化槽の被害状況の調査とその復旧工事
復旧までの仮設トイレの提供＜仮設トイレ設置必要基数の推計方法＞
仮設トイレの設置必要基数は、次の方法により推計する。

仮設トイレ必要基数＝仮設トイレ必要人数 / 仮設トイレ設置目安（78.4 (人/基)）仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量 / し尿の 1 人１日平均排出量 / 収集計画
＝400(L/基) / 1.7（Ｌ／人・日） / 3（日）＝78.4 (人/基)
仮設トイレの平均的容量：400 Ｌ/基

し尿の 1 人１日平均排出量 ：1.7 Ｌ／人・日
収集計画：3 日（3 日に 1 回の収集）

仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口

避難者数×（水洗化人口/総人口）｝×上水道支障率×1/2

水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯の内約 1/2 の住民と仮定

27

＜南海トラフ巨大地震における仮設トイレ必要基数＞
上記の推計方法を用いて、避難所へ避難する住民人数等から算定した本市における仮設
トイレ設置必要基数は以下のとおりである。

仮設トイレ必要人数 ：32,682 人 （p.36〈し尿収集必要量の推計方法〉で推計）
内 避難所へ避難する住民数 20,000 人 断水による仮設トイレ必要人数 12,682 人
仮設トイレ設置必要基数：417 基

28４）仮設トイレの種類
表２－８ 仮設トイレの種類と概要

29

（６）避難所ごみ
平常時において、本市は、避難所設置予定場所から排出されるごみの保管場所や収集運搬ルート等を想定しておく。また、衛生的なごみの保管方法、分別方法も検討しておく。
災害発生後、避難所が設置された場合は、本市は予め想定した廃棄物の保管場所や収集運搬ルート等に基づき、実施方法を決定するとともに、避難所ごみの保管方法、分別方
法、収集日（回数）等を避難所管理者に伝え、収集運搬に支障が生じないようにする。
被災により収集運搬車が不足している場合、県内市町村間や協定締結団体による支援を要請する。
＜留意事項＞
・避難所ごみを含む生活ごみは仮置場に搬入せず、平常時の処理方法（既存の施設）で処理する。

１）ごみの保管場所
避難所におけるごみの保管場所は、集合住宅と同様にごみの集積所を設置して管理することとする。
２）ごみの収集ルート
避難所ごみの収集ルートは、平常時における一般廃棄物の収集の考え方を基本にルートを設定することとし、同一ルート内における収集人数を加味して、最適なルート設定を行うこととする。
３）ごみの保管方法、分別方法
避難所におけるごみの保管は、平常時における一般廃棄物の保管に準じるものとし、避難所における保管場所で分別の徹底を図るものとする。
４）ごみの処理方法
避難所ごみは、平常時における一般廃棄物と同じように「鳴門市クリーンセンター」で処理を行うものとする。

30

（７）生活ごみの処理
一般廃棄物及び被災した家庭からの生活ごみについては、平常時と同じように「鳴門市クリーンセンター」で処理を行うものとする。

総発生ごみ量

集団回収
店頭回収
生ごみ処理機等

可燃

不燃

家庭系

プラスチック 資源（びん・製容器包装 ペットボトル）

事業系

資源（アルミ缶・
スチール缶）

可燃

不燃

残渣
ガス化溶融施設

溶融飛灰処理物

リサイクルプラザ

溶融スラグ

プラスチック製容器包装、びん、ペットボトル、スチー
ル缶、アルミ缶、金属類

最 終 処 分 場資源化

図２－２ 鳴門市におけるごみ処理の体系（平成 22 年度）
出典：鳴門市一般廃棄物処理基本計画（平成 15 年度）

31

６．災害廃棄物処理（１）発生量・処理可能量（処理見込み量）
平常時において、本市は、災害廃棄物等の発生量、既存施設での災害廃棄物等の処理可能量等を把握し、処理・処分計画を作成しておく。
災害発生後は、建物被害棟数や水害または津波浸水範囲等の把握に努め、災害廃棄物等の発生量を推計するとともに、一般廃棄物処理施設等の被害状況をとりまとめ、災害廃棄物等の処理可能量を推計し、予め作成した処理・処分計画の見直しを行い、決定する。
また、時間経過に伴い追加される情報を処理・処分計画に反映させ、現場の実態に即した内容とする。
なお、徳島県南海トラフ巨大地震による被害想定では、既存施設での処理能力を大きく上回る災害廃棄物が発生すると推計されることと、鳴門市クリーンセンターの焼却施設はガス化溶融方式で、ごみを細かく砕いて処理をする必要があることから、災害廃棄物を破砕せずに処理ができる仮設焼却炉等の中間処理施設が必要になると想定される。
１）災害廃棄物＜災害廃棄物発生量の推計方法＞
災害廃棄物発生量は、次の方法により推計する。
なお、推計にあたっては、再資源化を図るため、災害廃棄物の種類別の発生量も併せて推計する。
○災害廃棄物発生量（ｔ）＝被害区分毎の棟数（棟）×被害区分毎の発生原単位（ｔ/棟）
被害区分：全壊、半壊（大規模半壊含む）、木造火災、非木造火災
床上浸水、床下浸水○種類別災害廃棄物発生量＝被害区分毎の災害廃棄物発生量 × 被害区分毎の災害廃棄物等の種類別割合
出典：「災害廃棄物対策指針

32

技術資料 1-11-1-1」

床上浸水・床下浸水棟数は次の方法により簡易的に推計する。
○床上浸水・床下浸水の棟数
床下浸水棟数＝半壊棟数×①半壊に対する倍率
床上浸水棟数＝半壊棟数×②半壊に対する倍率①半壊に対する倍率（床下浸水）＝浸水深 1cm 以上 30cm 未満の浸水面積(ha) / 浸水深１ｍ以上２ｍ未満（半壊）の
浸水面積（表 2－９参照）②半壊に対する倍率（床上浸水）＝浸水深 30cm 以上１ｍ未満の浸水面積(ha) / 浸水深１ｍ以上２ｍ未満（半壊）の浸
水面積（表 2－９参照）※南海トラフ巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）について（平成 24 年 8 月 29 日、内閣府）より、床上浸水が想定される浸水面積と床下浸水が想定される浸水深さを以下のように定義し算定した。
床下浸水：浸水深さ 1cm 以上 30ｃｍ未満
床上浸水：浸水深さ 30cm 以上 1m 未満
半

壊：1m 以上 2m 未満

全壊：2m 以上

表２－９ 津波の半壊棟数に対する床上・床下浸水割合（鳴門市）
浸水面積(ha)

半壊に対する倍率

床下浸水

床上浸水

半壊

全壊

浸水深

浸水深

浸水深

浸水深

1cm 以上30cm 以上

1m 以上

2m 以上

1,487

1,277

540

100

①床下

②床上

浸水

浸水

2.8

2.4

半壊
1.0

出典：徳島県災害廃棄物処理計画

332）災害廃棄物の種類別割合「災害廃棄物対策指針 技術資料」に示された災害廃棄物の種類別割合は表２－１０のとおりである。
表２－１０ 災害廃棄物の種類別割合
火災
全壊

半壊

床上浸水
木造

床下浸水

非木造

可燃物

18%

18%

0.1%

0.1%

70%

70%

不燃物

18%

18%

64.9%

20%

30%

30%

コンクリートがら

52%

52%

31%

75.9%

-

-

金属

6.6%

6.6%

4%

4%

-

-

柱角材

5.4%

5.4%

0%

0%

-

-

割合合計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

合計数量
（ｔ／棟）

117

23

78

98

4.6

0.62

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
３）水害により発生する廃棄物＜水害により発生する廃棄物発生量の推計方法＞
浸水被害により使用できなくなる電化製品、建具、畳等の水害廃棄物の発生量は、次の方法により推計する。
○水害廃棄物発生量（t）＝（4.6(t/棟) × 床上浸水棟数）＋ （0.628(t/棟) × 床下浸水棟数）
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料 1-11-1-1」※徳島県南海トラフ巨大地震以外の水害時にも適用するものとする
４）津波堆積物＜津波堆積物発生量の推計方法＞
津波堆積物発生量は、次の方法により推計する。
○津波堆積物発生量（ｔ）＝津波浸水面積(m2) × 発生原単位（0.024t/m2）
出典：「災害廃棄物対策指針

34

技術資料 1-11-1-1」

＜南海トラフ巨大地震における災害廃棄物及び津波堆積物発生量＞
前述の推計方法を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の全壊・半壊
棟数から算定した、災害廃棄物及び津波堆積物発生量は表２－1１に示すとおりである。

表２－１１ 災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量（鳴門市）
項目

基本フレーム発生量(t)

全壊

11,900(11,550)棟

1,379,910

被害区分毎の災

半壊

8,700 棟200,100

害廃棄物発生量

床上浸水

9,120 棟

41,952

床下浸水

10, 640 棟

6,597

災害廃棄物の種
類別発生量

可燃物

313,273

不燃物

309,590

コンクリートがら818,380金属

103,538

柱角材

83,778

災害廃棄物発生量

1,628,559

津波堆積物発生量

津波浸水面積 3,530ha

災害廃棄物・津波堆積物発生量 合計

847,200
2,475,759

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
建物全壊・半壊棟数：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）
津波浸水面積：徳島県津波浸水想定

全壊の（ ）：火災を除く棟数

35

５）し尿
＜し尿収集必要量の推計方法＞
し尿収集必要量は、次の方法により推計する。
○し尿収集必要量（kL/日）＝災害時におけるし尿収集必要人数 × 1 日 1 人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口） × ③1 人１日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口

避難者数×（水洗化人口/総人口）｝×上水道支障率×1/2

水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミュニティプラント人口、
農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：地震による上水道の被害率
1/2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯の内約 1/2 の住民と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝汲み取り人口 避難者数×（汲み取り人口/総人口）
汲み取り人口：計画収集人口③1 人 1 日平均排出量＝1.7L/人・日
出典：「災害廃棄物対策指針

36

技術資料 1-11-1-2」

＜南海トラフ巨大地震におけるし尿収集必要量＞
上記の推計方法を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の避難所生活者数等から算定したし尿収集必要量は、表２－1２に示すとおりである。
表２－１２ し尿収集必要量（鳴門市）

避難所生活者数（人）
上水道支障率（断水率）（％）
し尿収集必要量(L/日)

警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

20,00021,500

9,400

66

54

39

61,70059,50039,700

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
総人口：62,061 人
水洗化人口：56,703 人「水洗化人口（公共下水道人口＋コミュニティプラント人口＋浄化槽人口）」
汲み取り人口：5,358 人 「非水洗化人口（計画収集人口）」
以上 環境省一般廃棄物処理実態調査結果徳島県集計結果（し尿処理状況）２４年度
上水道支障率：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）「ライフライン被害の結果」
避難所生活者数：同想定
６）避難所ごみ＜避難所ごみ発生量の推計方法＞
避難所ごみ発生量は、次の方法により推計する。
○避難所ごみ発生量（g/日）＝避難者数（人） × 発生原単位（g/人・日）
出典：「災害廃棄物対策指針

技術資料 1-11-1-2」

発生原単位：769.0 g/人・日＝（生活系ごみ発生量＋集団回収発生量 粗大ごみ（生活系）発生量）/総人口＜南海トラフ巨大地震における避難所ごみ発生量＞
上記の推計方法を用いて、徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の避難所生活者数等から算定した避難所ごみ発生量は、表２－1３に示すとおりである。
表２－１３ 避難所ごみ発生量（鳴門市）

避難所生活者数（人）
避難所ごみ(t/日)

警報解除後当日

1 週間後

1 か月後

20,00021,500

9,400

15.4

16.5

7.2

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
避難所生活者数：徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）

37

（２）処理スケジュール
早期に復旧・復興を果たすため、災害廃棄物等の処理については 3 年間で終えることを目標とし、これに即した処理スケジュールを平常時に策定しておく。
災害発生後、全般的な被害状況を的確に把握するとともに、災害廃棄物等の発生量、処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量などを踏まえ、予め策定した処理スケジュールの見直しを行い、再構築する。
処理においては、道路障害物や倒壊の危険性のある家屋の解体撤去、有害廃棄物・危険物の回収、腐敗性廃棄物の処理など緊急性の高いものを優先する。
時間経過に伴い、処理施設の復旧や増設、動員可能人員、資機材の確保、広域処理の進捗など状況が変化することから、適宜見直しを行い円滑な進行管理に努める。
初年度

次年度

仮置場設置
仮設焼却炉設置等

申請・設置工事

災害廃棄物等の搬入
災害廃棄物等の処理
図 2－３ 処理スケジュール

38

三年度

（３）処理フロー
災害廃棄物の処理フローについて平常時に策定しておき、災害発生後、被害状況等を踏
まえ機動的に見直しを行う。
１）標準的な処理の概要
災害廃棄物等は仮置場において選別したのち、破砕等中間処理を行い再資源化を図る。
なお、災害廃棄物等の種類ごとの、分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な処理フローは図２－４のとおりである。

図２－４ 標準的な処理フロー
出典：東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）
平成 23 年 5 月 16 日環境省

39２）種類ごとの標準的な処理
主な災害廃棄物等の種類ごとの、分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的な方法については次のとおりである。
①コンクリートがら
一次選別により金属類を除去したのちに破砕し、再選別の工程を経て再生砕石とする。

②木くず一次選別により木くず以外のものを除去したのちに破砕し、再選別の工程を経て木質チップとする。

③津波堆積物
風力選別や磁力選別で不燃物や金属類などを除去した後、振動篩等で分級し建設資材とする。

40

（４）鳴門市における処理フロー
南海トラフ巨大地震において発生する災害廃棄物、津波堆積物について、鳴門市における「分別、中間処理、最終処分、再資源化」の各工程における処理量等標準的処理フロー
は図２－５のとおりである。
単位：ｔ
災害廃棄物等

災害廃棄物
1,628,559
65.8%

粗選別

重
機
等
に
よ
る
選
別

粗選別後
廃棄物種類

再生資材

中間処理

柱角材(木くず)83,778
3.4%

破砕

可燃物
313,273
12.7%

焼却処理

不燃物
309,59012.5%

選別402,782

建築資材
83,778
3.4%
焼却主灰※１

90,849焼却飛灰※２

31,327土砂※３213,474

汚泥※４36,250

分別土
916,65037.0%

不燃物資源化分※５ 71,937
コンクリートがら818,38033.1%

不燃物埋立分※６

破砕

不燃物※９

81,120金属くず
103,538
4.2%

家電・自動車
船舶

リサイクル
破砕

焼却・最終処分

危険物・ＰＣＢ廃
棄物・石綿含有廃棄物等
津波堆積物
847,200
34.2%

再生砕石
818,380
33.1%

93,192

金属くず
103,5384.2%

津波堆積物
847,200
34.2%

土木資材
249,868
10.1%

専門業者に
よる処分

選別・分級

汚泥※８

50,832土砂※７703,176
最終処分
112,4484.5%

総発生量2,475,759
100.0%

再生資材量
2,172,215
87.8%

中間処理量
2,475,759
100.0%
参考 東日本大震災、石巻ブロックの事例を参考に、処理後の割合を算出
表a 可燃物焼却後の焼却主灰、焼却飛灰の割合
処理後区分 処理後割合
備考
焼却主灰
29% ※１
可燃物
焼却飛灰
10% ※２

焼却減量分
191,0977.7%

最終処分量
112,448
4.5%

表b 不燃物選別処理後の資源化分、埋立分の割合
処理後区分 処理後割合
備考
土砂53% ※３
不燃物
汚泥
9% ※４
不燃物
38% ―
資源化分
47% ※５
選別後
53% ※６
不燃物内訳 埋立分
表c 津波堆積物選別・分級処理後の土砂。汚泥、不燃物の割合
処理後区分 処理後割合
備考
土砂83% ※７
津波堆積物 汚泥
6% ※８
不燃物
11% ※９汚泥の割合は固化後のもの

出典：徳島県災害廃棄物処理計画 P.43

図２－５ 分別、中間処理、最終処分、再資源化の標準的フロー（鳴門市）
41

（５）収集運搬
災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要な機材、収集運搬方法・ルート等について、平常時に想定しておく。
１）優先的に回収すべき災害廃棄物の種類
道路障害物、仮設トイレ等のし尿、有害廃棄物、危険物、腐敗性廃棄物

２）必要な機材
収集運搬車両（ダンプトラック、アームロール車等）、排出用機材（収納コンテナ等）、
重機（バックホウ、ブルドーザー等）など不足が予想される機材はあらかじめリストアップしておき、可能なものについては備蓄しておくとともに、近隣市町村との相互協力体制を確立しておく。
また、災害発生後、機材が不足する場合は、県内市町村や協定締結団体による支援を要請するものとし、その調整を直接行うことが難しい場合には、徳島県を通じて調整を図るものとする。
対象となる市町村や民間事業者団体名とその連絡先：別添資料 連絡先一覧 表
１～５
登録車両：別添資料

車両台帳３）収集運搬方法・ルートおよび緊急通行車両登録
災害発生後、予め想定した収集運搬方法・ルートを基に、被災状況に応じて実施方法を決定する。
・具体的運搬ルートは仮置場等の設定後決定する。
・緊急通行車両登録の方法：
事前登録は、「鳴門市地域防災計画 共通対策編第 2 章第 3 節第 2 の 2」に基づき、最寄りの鳴門警察署に届けることとする。
発災後の登録は「鳴門市地域防災計画 共通対策編第３章第 11 節第 2 の 4」に記載されているとおりとする。
その他「市が契約等により常時専用的に使用する車両」と「市が災害時に各団体等から調達する車両」も必要に応じて加えるものとする。

42

＜留意事項＞
・災害発生直後は、廃棄物の運搬車両だけでなく、緊急物資の輸送車両等に限られたルートを利用することも想定し、交通渋滞等を考慮した効率的なルート計画を作成する。
・一時仮置場までのルートなど道幅の狭い場合は、２トンダンプトラック等の小型車両が必要となる。
・広域処理の場合、水上交通を利用した収集運搬についても検討を行う。

[参考] 廃棄物処理業者
関係団体名
一般社団法人徳島県産業廃棄物協会

電話番号

ファクシミリ番号

088-626-1381

088-623-0381

43

（６）仮置場
復旧・復興を軌道に乗せるためには、支障となる災害廃棄物等を速やかに除去しなければならない。また、再資源化を図りながら効率的に処分を進めるための仮置き、選別の場所として仮置場の役割は極めて重要である。
平成２６年８月に徳島県で発生した台風被害においては、被災自治体がいち早く仮置場を確保したことにより、災害廃棄物の処理が円滑に進んだことからも、仮置場の確保が復
旧・復興の速度を左右することは明らかである。
本計画においては、仮置場を、災害廃棄物等を中間処理するまでの間、保管する場所とし、表２－１４及び図２－６のとおり整理した。
平常時において、巨大災害発生に備え、粗選別・保管を行う「一次集積所」、「一次集積所」で選別した廃棄物を再選別・保管する「二次集積所」を想定しておき、災害発生後、災害廃棄物等の発生量、処理可能量を見込み、仮置場の必要面積を確保する。また、災害の規模に応じて「一次集積所」に加えて「二次集積所」を設置するか否かについて判断する。
１）仮置場必要面積の推計方法
災害廃棄物等の発生量を基に、処理期間を３年間として、積み上げ高さや作業スペースを加味し、仮置場必要面積は、次の算定式により推計する。
○仮置場必要面積（ha）＝災害廃棄物等集積量 / 見かけ比重 / 積み上げ高さ× （１＋作業スペース割合）/10,000
災害廃棄物等集積量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ） － 災害廃棄物年間処理量（ｔ）＝災害廃棄物等発生量（ｔ） － 災害廃棄物等発生量（ｔ）/ 処理期間
処理期間：３年
見かけ比重：可燃物 0.4 t/m3 不燃物 1.1 t/m3 津波堆積物 1.1 t/m3
【コンクリートがら・金属くず 1.1 t/m3 柱角材 0.55 t/m3 】
積み上げ高さ：５ｍ
作業スペース割合：１※「作業スペース割合」：廃棄物の保管面積に対する廃棄物の分別作業等に必要
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-14-4【】内の数値は、市町村災害廃棄物処理計画作成ガイドライン（平成 27 年 3 月）徳島県

44

資料 1 基礎資料より算出

表２－１４ 仮置場等の分類
名称
一時
仮置場

一次
集積所
仮 置 場（集積所を含む）

二次
集積所

中間処理
施設用地

目的・定義・機能
個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、被災家屋等から災害廃棄物を、被災地内において、仮に集積する場所。
処理（リユース・リサ
イクルを含む）前に、仮置場等にある災害廃棄物を一定期間、分
別・保管しておく場所

廃棄物の状態や場所によって、一次集積所のみで良い。
一次集積所での分別が不十分な場合等は、再選別を行い、中間処理を行うまでの間、保管しておく。
設計及び運用においては、一次集積所と同様の扱いとしている。
仮設破砕機・焼却炉等の設置及び処理作業を行うための用地候補地例

被災した地域の・公園
・グラウンドや野球場
・学校の校庭・公共施設、民間所有の駐車場などの敷地・多目的広場、ゲートボー
ル場等
・運動公園、空き地
・国、県、市及び民間所有
の未利用地
・公園
・グラウンドや野球場等
・公共施設建設予定地等の未利用地
・既存廃棄物処分場
・港湾、河川等周辺の未利
用地・企業団地、工業団地等の未利用地
・国、県、市及び民間所有
の未利用地

備考
・被災後数日以内に設置・設置期間は、住民の片付けが終わるま
でとし、数か月を目途とする。
・被災後数週間以内に設置
・大型ダンプがアクセスできる道路が必要・設置期間は、災害廃棄物等処理が完了するまでとする。（３年を目途）

・被災後数か月以内に設置
・大型ダンプがアクセスできる道路が必要・設置期間は、中間処理が完了するまでとする。（３年を目
途）・二次集積所の環境条件等が十分に確保できる場合は、集積所に隣接して設置す
ることが望ましい。
・中間処理された再生資材を搬出するまでの保管を行う。

注）避難場所として利用されている場合は除外する。
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料（技 1-14-1 の表）
災害廃棄物分別・処理マニュアル（一般財団法人 廃棄物資源循環学会）

45

一時仮置場

一次（二次）集積所（分別必要）

市
市民

市搬入用
○

仮設焼却炉等
一部併設あり

市

市
市民搬入用

事業者

図２－６ 仮置場処理フローとレイアウト例46２）南海トラフ巨大地震における仮置場必要面積（鳴門市）
１）の推計方法（p.44）を用いて、南海トラフ巨大地震による災害廃棄物発生量、津波堆積物発生量から算定した仮置場必要面積は表２－１５のとおりである。
表２－１５ 仮置場必要面積（鳴門市）
災害廃棄物年間処理量（全発生量を３年間で処理

災害廃棄物等集積量

必要面積する場合、１年間の処理
量）
（万ｔ）

仮置場

（万ｔ）

（ha）

可燃物

10

21

20.9

不燃物

10

21

7.5

コンクリートがら

27

55

19.8

金属

3

7

2.5

柱角材

3

6

4.1

津波堆積物

28

56

20.5

合計

83

165

75.3

３）仮置場の候補地の選定
仮置場の候補地については、平常時において図２－７に示す手順で選定を進めた。
なお、未利用の県有地や国有地の情報とりまとめに関しては、徳島県に依頼し、選定作業が円滑に進むように行う。
①候補地のリストアップ
仮置場として利用の可能性のある土地利用形態のリストアップを行った。

≪候補に挙げる土地の条件≫
利用中の敷地（公有地）
・公園、グラウンドや野球場、多目的広場やゲートボール場等、運動公園
・学校の校庭、公共施設（公民館など）の駐車場などの敷地、空き地
・港湾や河川周辺等の公有地
・既存の廃棄物処理場および処分場跡地
利用中の敷地（民有地）
・民間所有の駐車場などの敷地・空き地
未利用地（公有地、民有地）
・国、県、市所有の未利用地（公共施設建設予定地等を含む）
・未利用工場跡地等の長期間利用が見込まれない民有地
・企業団地、工業団地等の未利用地

47

災害廃棄物等の発生量から、仮置場必要面積を推計

・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、湾岸等の公有地・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地などから、仮置場としての利用の可能性のある土地をリストアップする。

法律・条例など諸条件による絞り込み
都市計画法、農地法等土地利用に関する法律、自然公園法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律など環境保全に関する法律、文化財保護法等文化財に関する法律やそれらに関連する地域の諸条例を勘案する。

面積・地形等物理条件による絞り込み
各々の土地について、面積、地形（起伏）、二次災害の危険性、アクセス道路等の条件により、絞り込みを行う。

仮置場の候補地

仮置場整備構想案の作成
各々の候補地について、現地調査を実施、自然環境、周辺環境、アクセス道路、用地確保の見込み等を基に整備構想を策定する。

総合評価による順位付け
各整備構想を比較・検討し、総合的な評価により各候補地の順位付けを行う。

候補地決定

図２－７ 仮置場の候補地選定フロー
出典：災害廃棄物対策指針
なお、リストから削除する土地の条件を以下に挙げる。
《リストから削除する土地の条件》
・河川敷（出水時に浸水するおそれがある）
・防災施設

・農地

・起伏が大きい土地48

②候補地の絞り込み
リストアップされた候補地を、以下に示す事項での絞り込みを行った。
○法律・条例などの諸条件
・土地利用に関する法律：都市計画法、農地法等
・環境保全に関する法律：自然公園法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等・文化財に関する法律：文化財保護法等
・上記法律に関連する地域の諸条例○面積・地形等物理条件
・面積、地形（起伏）、二次災害の危険性、アクセス道路（トレーラー通行可）等○その他条件・整備の必要性、調整事項③仮置場候補地の順位付け
絞り込まれた候補地に関して、自然環境、周辺環境、アクセス道路、用地の確保の見込みなどを勘案して、表２－１６の基準に基づき、順位付けを行った。
・忌避要件が 1 件でもある場合は、リストから削除する。
・順位付けとして、「可能性あり」「要検討」「可能性低い」の順に設定する。
可能性あり：優先度高のみ
要検討：調整事項あり可能性低い：優先度中が複数事項あり④一時仮置場、集積所の区分
1ha 以上の土地に関しては、集積所としての可能性を検討した。
候補地の中で、2 ha 以上を有する土地に関しては、仮設焼却炉等の併設の可能性を検討することとした。
（仮設焼却理等の設置にあたっては、可燃物の仮置き場を設置する必要があり、一次（あるいは二次）集積所への併設とすることで、土地の有効活用を行うことができる。）仮設焼却炉等を併設する集積所を、二次集積所とし、中間処理施設用地と兼ねるものとした。その他の集積所は、一次集積所として位置付けた。
なお、仮設焼却炉等の設置にあたっては、仮置場の選定以上に周辺地区への影響を考慮する必要がある。
その他の土地は、一時仮置場としての利用を考えるものとした。

49

表２－１６ 仮置場候補地の順位付けの基準
順位付けの基準基準となる事項
土地利用
に関する
法律

法律・条例
などの諸
条件

面積・地形
等物理条
件

環境保全
に関する
法律

優先度中

忌避

都市計画法
農地

農地法
自然公園法
自然環境保全法
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

文化財に関 す る 法 文化財保護法
律
上記法律に関連する地域の諸条例（上記法律に準ずる）
面積
地形（起伏）
二次災害の危険性（津波による災害を除く）アクセス道路整備の必要性
学校

その他条
件

優先度高

指定

対象種生
息・生育

指定あり

１ha 以上平坦

１ha 未満

あり

なし
拡張の必要
あり

ほとんどな
し
市立

起伏あり
あり

国立・県立

周辺施設（病院など）
調整事項（地域防災計画など）

特別保護地
区
鳥獣保護区

ほとんど必
要なし

必要

50m 範囲に
あり
地域防災計
画で用途指
定

※土地の価格や災害後の規制地区指定の有無なども係る※地区を考慮するのが望まれるが、基本的に地区を優先するほどの候補地はないため、まず候補地を挙げることが優先される。
※仮置場よりも優先する事項(実行計画策定時）：仮設住宅
ただし、仮置場の設置期間との時系列的関連より判断することとする。
※集積所で所定面積を確保するようにする（集積所に、数か月以内ですべて集まるようにすると仮定すると、一時仮置場も含めての確保では足りなくなる）

50しかし、一時仮置場での確保面積は、所定面積より少なくても可能ではないかと考える。（集積所への直接持ち込みや、一時仮置場から集積所への移動も適宜実施されるため）※巨大地震発生時には、東日本大地震での事例では、沿岸部の土地区画の考え方も変わり、仮置場を沿岸部に確保できる可能性もあると考えられる。
⑤仮置場等の候補地検討の結果、リストアップされた仮置場・集積所・仮設焼却施設用地の候補地を用途別及び町別に整理し、表２－１７に示す。
候補地は、候補として挙げただけであり、今後所有者への確認等を行い、了承を得ていくものとする。そのため、今後変動するものであることに留意する必要がある。
表２－１７ 仮置場・集積所・仮設焼却施設等用地
仮置場等候補地（500㎡以上）の町別面積
町

名

市有地

（ha）

その他

総面積

撫

養

町

24.9

13.6

38.5

里

浦

町

2.9

1.8

4.7

鳴

門

町

6.0

16.6

22.6

瀬

戸

町

4.1

3.6

7.7

大

津

町

2.8

8.1

10.9

北

灘

町

1.4

1.4

2.8

大

麻

町

8.3

6.2

14.5

50.4

51.3

101.7

合

計

※市有地以外の面積は推計

候補地

平成28年12月末現在

集積所候補地（１ha以上）の町別箇所数及び面積
町

名

市有地

その他

合計

総面積（ha）

撫

養

町

6

5

11

22.6

里

浦

町

1

1

2

2.4

鳴

門

町

1

5

6

14.4

瀬

戸

町

0

1

1

1.4

大

津

町

1

2

3

5.4

大

麻

町

3

3

6

8.7

12

17

29

54.9

合

計

※市有地以外の面積は推計

平成28年12月末現在

仮設焼却施設等用地候補地（２ha以上）の町別箇所数及び面積
町

名

市有地

その他

合計

総面積（ha）

撫

養

町

3

1

4

12.2

鳴

門

町

0

2

2

9.2

大

津

町

0

1

1

2.4

3

4

7

23.8

合

計

※市有地以外の面積は推計

平成28年12月末現在

51

⑥仮置場のレイアウト
絞り込みされた仮置場（一次集積所・二次集積所）候補地のレイアウトの例は次に示すとおりである。レイアウトは代表例を示すこととした。

図 2－８ 中間処理施設他を含む集積所のレイアウトの例

52４）仮置場の設置・管理・運営
仮置場を設置する場合は、汚水が土壌に浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置を検討し、汚水による公共用水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚水が少ない種類の廃棄物を仮置きし、土壌汚染の防止に努めるなど、災害の規模、状況を総合的に判断しながら、必要な環境対策をとる。
なお、仮置時点で可能な限り分別を進め、円滑に処理、再資源化が進むように配慮する。
＜留意事項＞
・沿岸部など風の強い場所に仮置場を設置する場合は、飛散防止策として、散水の実
施及び仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置またはフレコンバッグに保管するなどの対応を行う。
・仮置場における火災を未然に防止するため、災害廃棄物の積み上げ高さの制限、散水の実施、堆積物の切り返しによる放熱、ガス抜き管の設置などの措置を実施するとともに、万一火災が発生した場合に備え、消火用設備の設置など二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。また、日常から、温度監視、一定温度上昇後の可燃性ガスの濃度測定を行う。

表２－１８ 仮置場に必要な設備
項 目
基礎条件
管理設備

環境保全設備

誘導設備
選別機器

必要設備、対策
敷鉄板
雨水側溝（素堀側溝）
沈砂池
外柵
受付事務所
トイレ
電気、水道、電話、トランシーバー等
消火器
消毒剤、防臭剤
飛散防止ネット
防音シート
散水設備
簡易分析機器（発生ガス、放流水水質、周辺地下水水質）
案内看板
立て札
積上用重機、選別機、破砕機、高圧洗浄
機

備 考
不陸整正
大型車両の搬入路確保
長期化する場合、トラック
スケール
電気、水道の確保が困難な
場合は発電機、散水車等の確保
遮水工（遮水シート、
水密ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ）
濁水処理設備ガードマン

５）仮置場の現状復旧
仮置場を閉鎖するにあたって、管理・運営時の土壌汚染等の防止措置の状況（舗装の割れ、シートの破れ等）や目視等による汚染状況の確認を行うとともに、土壌分析など必要な措置を講じる。

53

（７）環境対策、モニタリング
建物の解体現場、産業廃棄物等の仮置場、仮設焼却炉など災害廃棄物処理の現場においては、周辺の生活環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリングが必要となる。
環境対策は、大気質、臭気、騒音・振動、土壌、水質などへの影響を低減する措置を講じる。主な対策を表２－１９に示す。
環境モニタリングは、災害廃棄物等の処理に伴う環境への影響を把握するとともに、環境対策の効果を検証するために実施する。現場の実態に即してモニタリングの必要性や調査項目、頻度を検討する。
表２－１９ 環境対策・モニタリングにおける留意点
影響

環境影響

項目

対策例

留意点

大気質
臭気

・解体・撤去、仮・ 定期的な散水の実施

・ 災害廃棄物処理機器（選別

置場作業における・ 保管、選別、処理装置への屋

機器や破砕機など）の位置や粉じんの飛散根の設置

腐敗性廃棄物（水産廃棄物や・石綿含有廃棄物

・ 周囲への飛散防止ネットの設

食品廃棄物等）がある場合は（建材等）の保置

その位置を確認し、環境影響

管・処理による飛・ フレコンバッグへの保管が大きいと想定される場所を

散・ 搬入路の鉄板敷設等による粉確認する。

・災害廃棄物保管

じんの発生抑制・ 災害廃棄物処理現場におけによる有害ガス、・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗る主風向を確認し、その風下

可燃性ガスの発生

浄における住居や病院などの環・ 収集時分別や目視による石綿

境保全対象の位置を確認す

分別の徹底

る。

・ 作業環境、敷地境界での石綿・ 環境モニタリング地点は、の測定監視

災害廃棄物処理現場の風下で・ 仮置場の積み上げ高さ制限、周辺に環境保全対象が存在す

危険物分別による可燃性ガス発生る位置に設定する。

や火災発生の抑制

・環境影響が大きいと想定さ・災害廃棄物から・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理れる場所が複数ある場合は、の悪臭・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散環境モニタリング地点を複数

布、シートによる被覆等点設定する。

害虫

・集積時における・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理

害虫発生・ 防虫剤の散布、シートによる
被覆等

54

影響

環境影響

対策例

・集積時における・ 仮置場の積み上げ高さ制限、

火災発生

危険物分別による可燃性ガス発生

項目

留意点

火災

や火災発生の抑制
・撤去・解体等処・ 低騒音・低振動の機械、重機

・ 騒音や振動の大きな作業を理作業に伴う騒の使用伴う場所、処理機器（破砕機

音・振動・ 処理装置の周囲等に防音シーなど）を確認する。

・仮置場への搬トを設置

・ 作業場所から距離的に最も騒音・振動入、搬出車両の通近い住居や病院などの保全対行による騒音・振象の位置を確認する。

動・ 発生源と受音点の位置を考慮し、環境モニタリング地点
は騒音・振動の影響が最も大きいと想定される位置に設定する。
・環境影響が大きいと想定される場所が複数ある場合は、
環境モニタリング地点を複数点設定することも検討事項である。

・災害廃棄物から・ 敷地内に遮水シートを敷設

・事前に集積する前の土壌等

周辺土壌への有害・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別

10 地点程度を採取しておく物質等の漏出保管と、仮置場や集積所の影響評
価をする際に有用である。

土壌等

・仮置場を復旧する際に、仮置場の土壌が汚染されていないことを確認するため、事前調査地点や土壌汚染のおそれのある災害廃棄物が仮置きされていた箇所を調査地点として選定する。

水質・災害廃棄物に含・ 敷地内に遮水シートを敷設

・ 雨水の排水出口近傍や汚土

まれる汚染物質の・ 敷地内で発生する排水、雨水

壌汚染のおそれのある災害廃降雨等による公共の処理

棄物が仮置きされていた箇所

水域への流出・ 水たまりを埋めて腐敗防止を調査する。

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-14-7

55

表２－２0 被災地における環境モニタリング方法
影響項目

調査・分析方法（例）

大気（飛散粉じ

JIS Z 8814 ろ過捕集による重量濃度測定方法に定めるローボリューん）

ムエアサンプラーによる重量法に定める方法

大気（アスベス

アスベストモニタリングマニュアル第 4.0 版（平成 22 年 6 月、環ト）境省）に定める方法

騒音

環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に定める方法

振動振動レベル測定方法（JIS Z 8735）に定める方法

土壌等

・第一種特定有害物質（土壌ガス調査）
平成 15 年環境省告示第 16 号(土壌ガス調査に係る採取及び測定の方
法)
・第二種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環境省告示第 18 号(土壌溶出量調査に係る測定方法)
・第二種特定有害物質（土壌含有量調査）
平成 15 年環境省告示第 19 号(土壌含有量調査に係る測定方法)
・第三種特定有害物質（土壌溶出量調査）
平成 15 年環境省告示第 18 号（土壌溶出量調査に係る測定方法)

臭気「臭気指数及び臭気排出強度算定の方法」（H7.9 環告第 63 号）に基づく方法とする。

水質・排水基準を定める省令（S46.6 総理府例第 35 号）
・水質汚濁に係る環境基準について（S46.12 環告第 59 号）
・地下水の水質汚濁に係る環境基準について（H9.3 環告第 10 号）
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

56

1-14-7

（８）仮設焼却炉等
本計画では、３年以内に災害廃棄物等の処理を終えることを目標としており、これを実現するためには、既存施設の処理能力を補完する焼却炉、破砕・選別機等中間処理施設を仮設する必要がある。
仮設施設の必要規模・基数等の推計においては、発災後、既存施設の機能が低下すること、通常ごみも平常通り処理しなければならないことを考慮し、災害廃棄物等の全量を仮設焼却炉等で処理することを前提とした。
発災後、災害廃棄物等の発生量を把握し、仮設焼却炉等の必要性及び必要な規模・基数を算定するとともに、仮設場所を選定する。
設置場所の決定後、速やかに環境影響評価、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。
１）設置が必要となる主な中間処理施設
南海トラフ巨大地震により発生する災害廃棄物等の処理に必要となる主な中間処理施設
及び設置に係る留意点は表２－２1 のとおりである。
表２－２1 主な中間処理施設
施設名

処理対象
可燃物

焼却施設

設置に係る留意点
・東日本大震災では、ストーカ式炉が多く設置された。汚泥などは水分を多く含むため、乾燥機能をもったロータリーキルン式炉についても検討する。

破砕機

コンクリートがら、・コンクリートがらは、公共工事等利用先の需要に

柱角材（木くず）合わせるため、選別・分級調整が必要である。

コンクリートがら、・風の力を利用した風力選別機、磁力により鉄を吸柱角材（木くず）着させる磁選機、回転櫛を回転させる回転選別機

選別機（トロンメル）、振動櫛を振動させる振動選別機など、様々な種類の選別機があり、用途により使い分けが必要である。
津波堆積物

分級機

・津波堆積物には、木くず、コンクリートがら、ガラス等が混入していたことから、選別機でこれらを取り除いた後、分級処理が必要である。

57

２）中間処理施設の設置必要規模・基数
表２－２１に示す施設について、災害廃棄物の種別（可燃物、不燃物、コンクリートがら、金属、柱角材）ごとの発生量、津波堆積物発生量、東日本大震災の事例等から、３年以内で処理を終えるために試算した中間処理施設の種類、設置必要規模・基数は表２－２２のとおりである。
ここで、3 年以内での処理のために、発災から発注・設置までと解体・原状復帰に要する期間を 1 年とし、1 年間で 300 日稼働するとして実質 2 年での処理を想定している。
表２－２２ 主な設置種類、設置必要規模・基数（鳴門市）
処理対象量

年間処理量

日処理量

施設名

１箇所当た

必要基数

りの規模
（t）

（t/年）

（t/日）

（t/日）

（基）

焼却施設

313,273

156,637

522

261

2

破

木くず

83,77841,889

140

70

2

砕

コンクリ

機

ートがら

818,380

409,190

1,364

682

2

選別機

309,590

154,795

516

258

2

分級機

847,200

423,600

1,412

706

2

参考：徳島県災害廃棄物処理計画に基づき算出
なお、規模としては、焼却施設は１基当たり 300t/日で 50ｍ×50m 程度は最低限必要となり、可燃物の仮置場を設置する必要性も考慮し、東日本大震災での事例も参考とすると、中間処理施設として最低２ha 程度を確保することが望ましい。
また、中間処理施設の設置も考えると二次集積所へ併設することとする。

58

３）設置の手続きの概要
東日本大震災においては、仮設焼却炉の本格稼働まで、約７か月程度を要していることから、設置までの業務をあらかじめ確認し、稼働までの期間を短縮できるように検討する。
設置までに必要な手続きは図２ ９のとおりである。

必要基数の
算定

適地の選定

用地の確保

工事発注作
業

要求水準等
仕様の決定

環境影響評
価縦覧・意
見聴取

設置工事

試運転
本格稼働

都市計画決
定

申請手続き

図２－９ 仮設焼却炉等の設置までの手続き
出典：災害廃棄物対策指針
４）管理運営
災害廃棄物等の処理が円滑に進むよう適切な管理運営に努めることはもとより、余震に備えた安全対策、関係法令を遵守した公害対策を徹底する。

59

（９）損壊家屋等の解体・撤去
損壊家屋、工作物については、ライフラインの早期復旧、損壊家屋の倒壊による二次被害の防止などの観点から各段階において優先順位を付けて解体・撤去を行う。
①災害発生直後 ⇒ 通行の障害となっている損壊家屋等②応急対応時⇒ 倒壊の危険がある家屋、工作物等③復旧復興時⇒ その他解体の必要がある損壊家屋、工作物等損壊家屋の解体・撤去に関して、徳島県への要望により、協定締結団体による支援の調整を徳島県が図ることとなっている。

図２－１０ 解体・撤去の作業・処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

1-15-1＜留意事項＞
・再資源化促進のため分別に留意し、緊急性のあるもの以外は可能な限り、分別解体を行う。
・撤去作業にあたっては、石綿等の含有物、ＬＰガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物や太陽光発電設備の取り扱いに注意する。
・「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成２３年３月２５日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）に留意する。

＜平常時において今後調査することが望まれる事項＞
・石綿等の含有物のある施設を、災害時において把握することは迅速性の観点から難しいと考えられることから、平常時において、石綿の含有の可能性のある施設を整理しておくことが望まれる。（少なくとも建築年代の把握）

60

「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成２３年３月２５日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）
１．作業のための私有地立入りについて作業を行うための私有地への一時的な立入りについては、その所有者等に連絡し、又はその承諾を得なくても差し支えない。ただし、可能な限り所有者等の承諾を得、あるいは作業に立ち会っていただくことが望ましいことから、作業の対象地域・日程等の計画を事前に周知することが望ましい。
２．損壊家屋等の撤去について（１）建物について○ 倒壊してがれき状態になっているものについては、所有者等に連絡し、又はその承諾を得ることなく撤去して差し支えない。
○ 本来の敷地から流出した建物についても、同様とする。
○ 敷地内にある建物については、一定の原形をとどめている場合には、所有者等の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危
険がある場合には、土地家屋調査士等の専門家に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、解体・撤去して差し支えない。その場合には、現状を写真等で記録しておくことが望ましい。
○ 建物内の動産の扱いについては、後記（４）による。
（４）動産（自動車及び船舶を除く。）○ 貴金属その他の有価物及び金庫等については、一時保管し、所有者等が判明する
場合には所有者等に連絡するよう努め、所有者等が引渡しを求める場合は、引き渡す。引き渡すべき所有者等が明らかでない場合には、遺失物法により処理する。
○ 位牌、アルバム等、所有者等の個人にとって価値があると認められるものについては、作業の過程において発見され、容易に回収することができる場合は、一律に廃棄せず、別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けることが望ましい。
○ 上記以外の物については、撤去し、廃棄して差し支えない。

61

（１０）分別・処理・再資源化
災害廃棄物等の再資源化を積極的に行うことにより、最終処分量を減少させ、最終処分場の延命化を図るとともに処理期間の短縮を図ることができる。
一次集積所、二次集積所で種別ごとに分別された災害廃棄物等について、再分別、除塩、破砕等の処理を行う。

図２－１１

廃棄物の主な分別・処理・再資源化処理の流れ

災害発生後、被災地では土木資材が一時的に不足することが想定されることから、可能な限り災害廃棄物を復興資材として再利用する。
災害廃棄物の再生処理及び再利用の事例は表２－２３、表２－２４のとおりである。
また、再資源化された資材の受け入れ先の把握を行っておくことが望まれることから、別途 別添資料 資材受け入れ先一覧表 にて管理を行う。

62

表２－２３ 再生処理の事例

63

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
表２－２４ 再利用例

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
64

（１１）最終処分
焼却灰や不燃物のうち再資源化できないものを最終処分する。
徳島県内の最終処分場（民間を除く）の状況は、表２－２５のとおりである。
※想定される災害時における最終処分量は 112,448t（102,225ｍ３ 注））であり、徳島東部処分場残余容量（一般廃棄物）の 17.5％を占める。本処分場は徳島市など他市町村も利用すると考えられることから、別途候補地を選定する必要がある。なお、
徳島東部処分場を最終処分場設置までの仮置場にする考えもある。
注）最終処分量の容量(m3)＝重量(t) / 不燃物の比重(1.1t/m3)※最終処分場の選定にあたっては、鳴門市だけに限定されたものでなく、処分量が多くなると想定されるため、徳島県への事務委託を想定する必要が生じると考えられる。
圏域

表２－２５
No

設置者

東部圏域

①

小松島市

②

吉野川市

③

石井町

④

神山町

⑤

（一財）徳
島県環境整
備公社

徳島県内の最終処分場の状況 （平成２５年度末現在）
施設名
小松島市
赤石地区
一般廃棄物
最終処分場
鴨島一般廃
棄物最終処
分場
石井町一般
廃棄物最終
処分場（上
浦）
神山町環境
センター最
終処分場
徳島東部処
分場

所在地

処理対象

全体容量
(m3)

残余容量
(m3)

埋立開
始年度

小松島市
和田島町

焼却灰、
不燃物等

87,00013,134

1998

吉野川市
鴨島町

焼 却 残
渣、不燃
物

35,000

5,166

2003

石井町
浦庄

焼 却 残
渣、不燃
ごみ

65,00026,709

2000

神山町
阿野

不燃ごみ

15,400

8,476

1996

松茂町
豊久

燃え殻、
不燃ごみ

740,000

583,3652007

942,400

636,850

290,000

195,603

290,000

195,603

小計
南部圏域

⑥

（一財）徳
島県環境整
備公社

橘処分場

阿南市
橘町

燃え殻、
不燃ごみ

小計

西部圏域

⑦

⑧

美馬環境整
備組合（美
馬市・つる
ぎ町）
みよし広域
連合（三好
市・東みよ
し町）

長谷最終処
分場
みよし広域
連合一般廃
棄物最終処
分場
小計

2001

つるぎ町
貞光

焼 却 残
渣、溶融
残渣、不
燃残渣

44,00028,622

2002

三好市
池田町

不燃物、
焼却灰

50,00017,881

2000

94,00046,503

1,326,400

878,956

徳島県 合計

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
65

（徳島東部処分場の概要）

受入対象

区域

受入計画
量

一般廃棄 徳島市、鳴門市、吉野川市（鴨島町を除く）、阿波市、勝浦郡、名 740,000
物
産業廃棄
物
陸上建設
残土
港湾浚渫
土砂

東郡、板野郡内の町村㎥

徳島県北部（徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡、美馬郡、三好郡）㎥
180,000

徳島県全域㎥

徳島小松島港、今切港、粟津港、撫養港

所在地

130,000

390,000㎥

徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野 6 番の地先
TEL：088-699-1153

処分場面積155,951m2

埋立処分容量1,440,000m3

供用開始

平成 1９年４月 2 日

受け入れ品目

廃プラスチック類、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁
器くず、金属くず、がれき類、ばいじん、無機性汚泥、燃え殻、鉱さい、廃石膏ボード、シュレッダーダスト、一般廃棄物、陸上建設残土、港湾浚渫土砂

水処理施設

処理能力：670 ㎥/日
出典：一般財団法人徳島県環境整備公社ホームページ

66

（１２）広域的な処理・処分
鳴門市だけで災害廃棄物の処理が困難となり広域的な処理・処分の必要が生じる場合に備え、予め事務手続き等について検討・準備を行う。
災害発生後、被災状況を踏まえ、処理期間が長く復旧復興に時間がかかると判断される
場合は、広域処理・処分を検討する。
広域的な処理・処分を行う場合には、徳島県にその調整の支援を依頼する。
１）「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」に基づき支援を要請する場合
他の市町村に電話等による要請を行い、後日速やかに文章を提出する。
・被害の状況
・応援を要請する内容
・応援を必要とする期間
・その他必要な事項※個別の要請をするいとまがないときは、県に対して応援を要請する。
２）「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」に基づき支援する場合
応援を要請された場合は、応援を要請してきた市町村及び県に連絡し、応援を実施する。ただし、特別な事情により応援できない場合は、その旨を直ちに連絡する。
応援状況等について、適宜、県に対して情報を提供する。
通信の断絶等により被災市町村と連絡が不可能であり、かつ災害の実態に照らし特に緊急を要し被災市町村が応援の要請を行ういとまがないと認められるときは、被災市町村からの応援要請を待たず、必要な応援を行うものとする。

67

（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
有害廃棄物は、地震や津波等により流出し、適切な回収及び処理が実施されない場合、生活環境や人体に長期的な影響を及ぼすとともに、復興復旧の障害となる恐れがある。平
常時における主な有害廃棄物の取扱いについては、表２－２６に示すとおりである。
平常時において、ＰＣＢ廃棄物届出制度、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）などにより有害物質の保管状況等を把握するとともに、専門の処理業者へ協力を要請し、業者による引取りのルールなどを確認しておき、災害発生後速やかに回収・処理ができる環
境を整えておく。
災害発生後は、有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、事前に把握した情報等を活用して優先的に回収し、処分を進めるとともに、住民からの発見通報・持ち込み等相談に対処する窓口を設置する。
１）有害廃棄物の取扱い
有害廃棄物を被災現場から撤去等できない場合は、その場で飛散防止や流出防止を図るとともに、有害廃棄物についての情報を関係者で共有する。
収集ルートが機能している場合は、販売店等に回収を依頼し、速やかに処理を行い、機能していない場合は、仮置場で一時保管する。

68

表２－２６
区分

主な有害廃棄物の取扱い

品目

収集方法

廃電池類

有害性物質を含むもの

販売店、メーカーに回
収依頼
塗料、ペンキ
布に染みこませて、燃やせるごみとして排出
密閉型ニッケル・カドミ リサイクル協力店の回
ウム蓄電池（ニカド電 収（箱）へ
池）、ニッケル水素電池、 危険ごみ・有害ごみとリチウム電池して排出
電器店等の回収（箱）へ
ボタン電池
危険ごみ・有害ごみとして排出リサイクルを実施してカーバッテリーいるカー用品店・ガソ
リンスタンドへ
廃蛍光灯（ＬＥＤを除く）
灯油、ガソリン、エンジンオ
イル

危険性があるもの

有機溶剤（シンナー等）

ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶

感染性廃棄物（家庭）

消火器

使用済み注射器針、使い捨て注射器等

表２－２７

電器店の回収箱へ
購入店、ガソリンスタ
ンドへ
布に染みこませて、燃やせるごみとして排出販売店、メーカーに回
収依頼
布に染みこませて、燃やせるごみとして排出引き取り販売店への返却依頼
使い切って、穴をあけて危険ごみ・有害ごみとして排出
購入店、メーカーへ
依頼

処理方法

焼却

専用容器

選別、リサイクル

ドラム缶

破砕、選別、リ
サイクル
焼却
専用容器
焼却

破砕、選別、リサイクル

指定医療機関での回収（使用済み注射器針回収薬局等）

ＰＲＴＲの対象化学物質

揮発性炭化水素

ベンゼン、トルエン、キシレン等

有機塩素系化合物

トリクロロエチレン等

農薬

臭化メチル、フェニトロチオン、クロルピリホス等

金属化合物

鉛及びその化合物、有機スズ化合物等

オゾン層破壊物質

ＣＦＣ、ＨＣＦＣ等

69

保管方法

コンテナ

２）適正処理困難廃棄物①家電
家電リサイクル法対象品目については、家電リサイクル券を作成し、指定引取場所に搬入するなどの手続きが必要である。
平成２６年８月に徳島県那賀町で発生した台風被害においては、浸水により使用不能となったテレビ、冷蔵庫等が大量に仮置場に持ち込まれ、家電リサイクル券の作成等に多大な時間を要したことから、型番が確認できるように仮置きすることや、ボランティアの協力を得て効率的に家電リサイクル券の作成を進めるなどの対策を平常時から検討しておく。
一方で、東日本大震災では、家電対象品目型の廃棄物に混在し分別が極めて困難であったことから、がれき等の迅速な処理を最優先に位置づけ災害廃棄物として一括処理することもやむを得ないとされた。
＜参考＞
家電リサイクル法対象品目

出典：徳島県災害廃棄物処理計画
70

＜留意事項＞
・パソコン、携帯電話、デジカメ・ビデオ等記録媒体に伴うものは「思い出の品」として取り扱う。
・冷蔵庫・冷凍庫は、保管していた食品が腐敗し、処理が困難となるため、食品をとり出したうえで、仮置場に持ち込むことを周知徹底する。
・家電リサイクル対象品目は、リサイクル券の記入のためメーカー名等が判明しやす
いよう仮置きしておく。

②自動車
被災自動車は、自動車リサイクル法に基づき、所有者が引取業者へ引き渡すことが原則であり、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者に引き渡す。

図２－１２

被災自動車の処理フロー
出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

1-20-8

表２－２８ 被災自動車の状況による引渡し先

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-20-8

71東日本大震災では、車台番号、登録番号等の識別情報が判別できないことから、所有者等が判明しない被災自動車（以下「番号不明被災自動車」という。）も多く、この場合も引き取り業者に引き渡された。
なお、平成２３年３月２８日付け事務連絡「東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理について」により、番号不明被災自動車の処理については自治体の負担が生じないよう、（公財）自動車リサイクル促進センターにおいて特定再資源化預託金等を活用して支援するスキームが示された。詳細は「東日本大震災番号不明被災自動車の引渡し時における事務処理マニュアル（２０１１年５月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター）」を参照。
＜留意事項＞
・大規模災害時においては、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを確保する必要があるため、平成２６年１１月災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、運転者の不在時等は、道路管理者自ら車両を移動させることなど、道路管理者による放置車両対策の強化措置が講じられた。

③船舶
東日本大震災では、津波により多くの船舶が被災し、海岸から離れた道路や住宅地などまで流された。
これらの船舶の処理にあたっては、その種類や処理の内容、所在地の状況を踏まえ、安全上必要な措置のほか、廃油や有害物質の流出、粉じんや騒音発生等について、環境保全
上必要な措置を講じる必要がある。
被災船舶の処理は、所有者が行うのが原則であるが、「東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）」では、所有者が判明せず、又は所有者と連絡がつかない場合であって、船舶としての効用を失っていると推定され、かつ、災害廃棄物の処理や復旧活動に支障となっている場合は、被災市町村が処理して差し支えないとされた。
なお、船舶処理にあたっての一般的処理手順は図２－１３のとおりである。

72

被災船舶に表示されている登録番号等により特定不可能

所有者の特定可能か※登録対象外船舶（「はしけ」「ミニ特定可能ボート」「手こぎボート」等）、登録番号が確認不能となっている船

登録情報等に基づき所有者に連絡
所
有
者
所
在
不
明

舶は、特定できない可能性あり。

所有者に連絡つく

所有者に意思確認（船舶を引き取るかどうか）引き取らない引き取る

処理

所有者の責任において対応

効用を
失っている
効用を失っているか
それ以外
該当する被災船舶の発生状況をみつつ追って指針を示す（自動車と同様）

図２－１３ 被災船舶の処理手順
出典：東日本大震災により被災した船舶の処理に関するガイドライン（暫定版）

73

（１４）津波堆積物
津波堆積物は、主成分である砂泥や塩分以外に、海底堆積物に由来するヒ素、鉛などの重金属を多く含むものがある。さらに海底の嫌気的な環境で生成した有機物や硫化鉱物が含まれた悪臭を伴うヘドロも含まれ、人体や生活環境への影響が懸念されることから、早期に除去、処理する必要がある。
平常時においては、図２－１４に基づき、基本的な処理フローを確認しておく。
災害発生後は、生活インフラの復旧に必要な箇所や悪臭を伴い住民の生活環境に影響を及ぼすヘドロなどから優先して除去を進める。
事業所、車両等から流出した油分や化学物質を含有する恐れのあるものについては、可能な限り分別のうえ仮置きする。
津波堆積物については、東日本大震災においても防波堤工事の裏込め材など復興資材として、極めて高い割合で再生利用が図られた。
再生利用にあたっては、目視や臭気による確認、現地スクリーニングによる組成・性状の把握のほか、必要に応じて化学分析の作業を行い、安全性を確保する。また、資材としての要求水準を満たすよう改良を行い、受入側と納期を調整しながら効果的に活用を進める。

＜留意事項＞
・津波堆積物が大量かつ広範囲に分布し、短期間の撤去が困難な場合は、腐敗による臭気や乾燥による粉じんが発生するため、消石灰等の薬剤の散布や散水等の応急措置を講じる。
・有害物質等取扱施設に関しては、「（１３）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策」に記述しているとおり、ＰＣＢ廃棄物届出制度、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）などにより有害物質の保管状況等を把握しておく。

74

①
津波堆積物のある場所

仮置場（搬入元不明）
現場又は仮置場（搬入元判明）②
津波堆積物近傍の
有害物質等

なし

あり

取扱施設の有無（大きく被災）あり③
目視及び臭気による
確認
問題あり

問題なし
④
問題なし

現地スクリーニング

問題あり⑤
津波堆積物の
化学分析

分別が可能な木くず、コン
クリートくず等の混入あり、
他の項目
問題なし
基準※適合

分類Ⅰ

分類Ⅱ

【中間処理】
・必要なし【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用
・最終処分が困難な場合は、海洋投入処分【その他】
・撤去を行わないことも検討可能【中間処理】
・津波堆積物と木くず・コンクリートくず等の分
別【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材等
・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化・最終処分が困難な場合は、海洋投入処分※有効利用・処分方法に応じて、各種法令等に定められた基準等基準※不適合分類Ⅲ【中間処理】
・津波堆積物と木くず・コンクリートくず等の分
別・洗浄等による浄化・不溶化・無害化処理
・熱処理（焼却・溶融等）【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材等としての利用
・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化・一般廃棄物最終処分場への最終処分

図２－１４ 津波堆積物の基本的な処理フロー
出典：東日本大震災津波堆積物処理指針（平成２３年７月１３日、環境省）

75

（１５）思い出の品等
貴重品・有価物や写真、位牌、賞状など所有者にとって価値のある思い出の品について
は、被災者の経済的、精神的な復興に繋がるものであるため、取扱いに注意する。
１）貴重品・有価物所有者等が不明の貴重品・有価物（財布、通帳、印鑑、貴金属等）を災害廃棄物の処理過程で発見した場合は、発見日時、発見場所、発見者を明らかにしたうえで、市の職員が警察署に届ける。
銃刀類が発見された場合は、速やかに警察に連絡し引き取りを依頼する。
２）思い出の品所有者にとって価値が認められる思い出の品については、災害廃棄物が搬入された地域を可能な範囲で特定できるように集約する。閲覧、引き渡しのルールを作成するとともに、復旧・復興が一定程度進むまでは、市で保管し、所有者に返還できるように広報する。
＜参考＞表２－２９ 思い出の品の取り扱い
品目

写真、位牌、賞状、アルバム、手帳等

持ち主の確認方法

公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、そ回収方法の都度回収する。
または、住民・ボランティアの持ち込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティアの協力によって運営する。

返却方法

基本的には、面会しての引き渡しとする。
本人確認できる場合は、郵送による引き渡しも可とする。
出典：災害廃棄物対策指針

76

（１６）災害廃棄物処理実行計画の作成（見直し）
発災後、環境省で作成する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」及び「鳴門市
災害廃棄物処理計画」を基に、地域の実情や被災状況を反映した「災害廃棄物処理実行計画」を作成する。
作成後は、災害廃棄物処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。

図２－１５ 災害廃棄物処理実行計画の作成
出典：災害廃棄物対策指針

77

７．各種相談窓口の設置等
被災者からの廃棄物（災害廃棄物、家庭ごみ）処理に関する相談・問い合わせに対応するため、平常時において、発災後の受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討する。
発災後、被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、平常時に検討した方法に従い相談情報を管理する。

８．住民等への啓発・広報
災害廃棄物を適正に処理するため、住民や事業者に対し、平常時から次の事項について
分別意識の啓発を行う。
・仮置場への搬入に際しての分別方法
・腐敗性廃棄物等の排出方法
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止
また、発災後、被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報を行うため、手法、内容等の検討を行っておく。
○広報の手法・広報なるとや既存メディアに加えて、インターネット、避難所等への文書掲示などを行うこととし、被災状況に応じて、機動的に対応できるようにしておく。
○広報の内容・災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボンベ等の危険物、フロン等含有廃棄物の排出方法等）
・収集時期及び収集期間
・住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合は、その種類を記載）
・仮置場の場所及び設置状況
・ボランティア支援依頼窓口
・問い合わせ窓口
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止など

発災直後は、他の優先情報の周知の阻害、情報過多による混乱を招かないよう考慮しつ
つ、情報の一元化に努め、必要な情報を効果的に発信する。
また、便乗ごみや不法投棄等を防ぐため、不法投棄等の状況を踏まえたパトロールの実
施や重点監視地域の設定を行う。

78

９．災害時における鳴門市から県への事務委託
被害が甚大で、本市で自ら処理することが困難な場合、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき徳島県に事務委託を行うことにより、徳島県が災害廃棄物の処理を実施することができる。

鳴門市

徳島県

市長が議案を議会に提出

県知事が議案を議会に提出

議会の決議

議会の決議

市長、県知事の協議

告示

告示

総務大臣に委託の届出

図 2－１６ 事務手続きの流れ

79東日本大震災では、沿岸市町において職員や庁舎の被災により行政機能が喪失したことなどから県に事務委託が行われた。ここでは宮城県の事務委託の実例を示す。
＜参考＞
東日本大震災における宮城県の実例
事務委託のスキーム
受託・廃棄物処理◇県・市町とも、規約については専決処分で対応し、後日、議会に報告し承認を得る。

補助金

規約
市町

県

国
（環境省）

受託・経費負担◇いずれかの災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日から順次スタート

規 約
が
れ
き

◇規約はどの災害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細は別途協議により対応することで市町の事務負担を軽減

自
動
車

別途協議

冷
凍
物

船
舶

別途協議
別途協議
別途協議
別途協議

・
・
・
・
・

◇市町からの委託要望は、別途協議の追加により適宜対応可能
・
・
・
・
・

◇事務手続きの窓口は
県 ： 震災廃棄物処理チーム
市町 ： 環境担当部局◇がれき以外の災害廃棄物に関する別途協議については、県・市町とも各分野担当部局
で委託範囲等の詳細を調整

別途協議

災害廃棄物

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料 1-9-2

80

出典：災害廃棄物対策指針

技術資料 １－９－２

東日本大震災～宮城県環境生活部の活動記録～（平成 25 年 7 月 宮城県環境生活部）

81

資 料

編

資料 1 東日本大震災における一括業務の仕様書
資料２ 鳴門市災害廃棄物処理工程表
資料３ 補足資料第 2 章 災害廃棄物対策 １．組織体制・指揮命令系統○

徳島県の組織体制○ 東日本大震災における実例（宮城県）○ 東日本大震災における実例（いわき市）
第 2 章 災害廃棄物対策 ２．情報収集・連絡○ 徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」
第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （２）処理スケジュール○ 東日本大震災における実例
第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （３）処理フロー○ 種類ごとの標準的な処理①コンクリートがら②木くず③津波堆積物
第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （６）仮置場○

仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順

第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （８）仮設焼却炉等○ 東日本大震災における仮設焼却炉設置事例82

資料 1 東日本大震災における一括業務の仕様書

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109

資料２ 鳴門市災害廃棄物処理 工程表
対応部署

Start 災害対策本部の設置
初動対応
被害状況把握・災害廃棄物量・処理施設・車両等
・人員
災害用・仮設トイレ設置
公衆トイレ点検
し尿発生量予測実行計画作成 計画作成の必要性判断
ごみ発生量・し尿発生量予測
収集運搬処分に関する実施計画策定
災害廃棄物等の処理
一時仮置場
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
集積所
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
仮設焼却炉等 設定
規模設定
仕様書等作成

収集体制

処理
解体
必要性検討
規模設定
場所設定
発注
処理
緊急通行車両の届け出 ごみ収集車

環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班

環境衛生班

環境衛生班

6か月後を目
途に

環境衛生班

環境衛生班
環境衛生班
建設班
し尿収集車 環境衛生班
腐敗の早い燃やすごみ 一般可燃ごみ 環境衛生班
燃やさないごみ 粗大ごみ
環境衛生班
環境衛生班
がれき類
建設班
一般家庭し尿
環境衛生班
避難所トイレし尿
環境衛生班
倒壊の恐れのあるなどの危険な家屋 環境衛生班
等についての解体撤去
建設班
処理施設機能回復
環境衛生班
収集体制機能回復
環境衛生班
腐敗の早い燃やすごみについての早
環境衛生班
期収集
燃やさないごみ、粗大ごみの収集
環境衛生班
環境衛生班
がれき類の収集建設班
処理施設機能回復
環境衛生班
収集体制機能回復
環境衛生班
避難所トイレし尿回収
環境衛生班
一般家庭し尿回収
環境衛生班
がれき類収集車

解体撤去
ごみ処理

し尿処理

～3年後

環境衛生班

環境衛生班

発注

最終処分場

鳴門市地域防災計画に記載
上記以外
時期
応急的な復旧 応急的な復旧
被災者支援を 被災者支援を
を本格化
を開始
～3か月後
本格化
開始
3日～1週間 1週間～1か
1日～3日後
当日中
月後
後1か月以内に開始

1か月以内に開始

110

資料２ 鳴門市災害廃棄物処理 工程表（水害発生時）
対応部署

Start 災害対策本部の設置
初動対応
被害状況把握・災害廃棄物量・処理施設・車両等
・人員
災害用・仮設トイレ設置
公衆トイレ点検
し尿発生量予測実行計画作成 計画作成の必要性判断
ごみ発生量・し尿発生量予測
収集運搬処分に関する実施計画策定
災害廃棄物等の処理
一時仮置場
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
集積所
設定
配置平面図
人員配置
設置
環境対策
収集体制
緊急通行車両の届け出 ごみ収集車

鳴門市地域防災計画に記載
上記以外
時期
応急的な復旧 応急的な復旧
被災者支援を 被災者支援を
を開始
を本格化
～3か月後
開始
本格化
3日～1週間 1週間～1か
当日中
1日～3日後
後
月後

環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班
環境衛生班

環境衛生班

環境衛生班

環境衛生班
環境衛生班
建設班
し尿収集車 環境衛生班
腐敗の早い燃やすごみ 一般可燃ごみ 環境衛生班
燃やさないごみ 粗大ごみ
環境衛生班
環境衛生班
がれき類
建設班
一般家庭し尿
環境衛生班
避難所トイレし尿
環境衛生班
倒壊の恐れのあるなどの危険な家屋 環境衛生班
等についての解体撤去
建設班
腐敗の早い燃やすごみについての早
環境衛生班
期収集
燃やさないごみ、粗大ごみの収集
環境衛生班
環境衛生班
がれき類の収集建設班
避難所トイレし尿回収
環境衛生班
一般家庭し尿回収
環境衛生班
がれき類収集車

解体撤去
ごみ処理

し尿処理

1か月以内に開始

1か月以内に
開始

111

～3年後

資料３ 補足資料
第 2 章 災害廃棄物対策 １．組織体制・指揮命令系統○

徳島県の組織体制

出典：徳島県災害廃棄物処理計画

112

○ 東日本大震災における実例（宮城県）

東日本大震災における宮城県の組織図
出典：災害廃棄物処理業務の記録（平成 26 年 8 月、宮城県）

113

○ 東日本大震災における実例（いわき市）

東日本大震災におけるいわき市の組織図
出典：東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録（平成 26 年９月、環境省東北地方環境事務所）114

第 2 章 災害廃棄物対策 ２．情報収集・連絡○ 徳島県地域防災計画に定める「災害時情報共有システム」「災害時情報共有システム」のイメージ
出典：徳島県地域防災計画115

第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （２）処理スケジュール○ 東日本大震災における実例

処理スケジュール（宮城県東部ブロック）
出典：災害廃棄物処理業務（宮城県）

処理スケジュール（岩沼処理区）
出典：災害廃棄物処理業務（宮城県）

116

第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （３）処理フロー○ 種類ごとの標準的な処理①コンクリートがら

コンクリートがらの処理フロー
出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所）

117

②木くず

木くずの処理フロー
出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所）118

③津波堆積物

津波堆積物の処理フロー
出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所）119第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （６）仮置場○

仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順

東日本大震災における実例

仮置場閉鎖に伴う土壌汚染調査手順
出典：東日本大震災により発生した災害廃棄物の二次仮置場閉鎖に伴う土壌汚染確認調査方針について120

第 2 章 災害廃棄物対策 ６．災害廃棄物処理 （８）仮設焼却炉等○ 東日本大震災における仮設焼却炉設置事例
東日本大震災では、災害廃棄物処理のため１１箇所３２基の仮設焼却炉が設置された。
１箇所当たりの平均処理能力は、４００ｔ/日程度である。
仮設焼却炉の規模等

出典：災害廃棄物対策指針 技術資料

1-17-1

出典：東日本大震災に係る災害廃棄物処理業務総括検討委員会報告書参考資料集 p.129
121

参考 宮城県石巻ブロック
宮城県亘理処理区

５ha
５ha

相馬市 新地町

150t/日×２基 270t/日×１基 計 570t/日 約 21,600ｍ２

仙台市 蒲生

90t/日

２８ha

高浜

300t/日

３６ha

井上

90t/日

３５ha

122