■レポート─■

2018年における本邦証券会社の経営展望
みずほ総合研究所 調査本部 金融調査部

大木剛するなど、株価の面からはバブル経済崩壊後■１．はじめに以来の大きな転換点を迎えている。もっとも、日本銀行が強力な金融緩和を継続しているも本邦証券会社の経営を取り巻く市場環境のの、「出口戦略」を見通せるような年２％は、大きな転換点を迎えている。2017年を振の物価目標の達成メドは依然として不透明でり返ると、日経平均株価は９月初までは地政あり、本邦証券会社にとっては、金融緩和の学リスクや米欧政治情勢等の影響を受けて２「出口なき長期化」との共存が引き続き求め万円を挟んだ動きとなったものの、その後はられる状況にある。

堅調な海外経済や企業業績への期待から上昇

本邦証券会社は、個人向けビジネスでは、基調を強める展開となった。10月の16連騰を個人のライフステージに応じた資産運用ニー経て、11月には約26年振りの高値更新を記録ズに対応する取り組みとして、投資信託（以〈目下「投信」）や外国債券等をはじめ、様々な次〉金融商品・サービス提供の拡充を進めている。

１．はじめにまたホールセールビジネスでは、M＆Aビジ

２．本邦証券会社の経営動向

ネス、顧客フローの取り込み強化による収益

３．米国証券会社の経営動向
４．フィンテックとデジタルイノベーシ
ョン
５．2018年における本邦証券会社の経営展望拡大に力を入れている。
本稿ではこうした潮流を踏まえつつ、2018年における本邦証券会社の経営について考えてみたい。最初に本邦証券会社の昨年秋までの業績推移をレビューし、続いて最近の本邦

月刊 資本市場2018．２（No. 390）55

（図１）株式売買代金動向（兆円）
400（％）
80350

70300

6025050

証券会社

20040

個人

150301002050

10001Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
091011121314151617（FY）08

事業法人等
投信金融機関外国人
個人比率（右目盛）
外国人比率（右目盛）（出所）東京証券取引所

証券会社の取り組みを見ていく。次に米国証

人よりも個人の売買が大きく増加し、主体別券会社の経営動向を踏まえ、更にトピックと売買比率では個人比率が上昇している。但し、して証券分野におけるフィンテックとデジタ

個人は株価上昇局面での売り越しが大きくなルイノベーションの動向について触れた上っている。

で、2018年における本邦証券会社の経営につ②いて展望したい。

次に投信市場について、公募投信の純資産投信市場の動向

残高推移（図２）を見ると、2017年末では■２．本邦証券会社の経営動向111.1兆円（前年末比＋15.1％）と増加している。日本銀行によるマイナス金利政策を受け本節では、本邦証券会社の収益要素となるてMMFが事実上消滅したものの、全体とし株式、投信等の市場動向を確認した上で、本ては増加した。内訳を見ると、ETF（上場邦証券会社の昨年秋までの業績、及び最近の投資信託）が2017年末で30.7兆円（同＋51.3％）取り組みについて見ていきたい。と大幅に拡大している。日本銀行が金融緩和政策の一環としてETF買入れを６兆円／年⑴

本邦証券会社に関わる市場動向のペースで行っており、これに対応した日本①

株式売買代金の動向

株式のインデックスETFの組成が影響してまず、株式売買代金の動向について見てみいる。一方で、株式投信（除くETF）は17たい。東証一部では2017年の株式売買代金は年末で66.6兆円（同＋6.3％）と相対的に小幅前年比＋6.2％と増加している（図１）。外国な伸びに留まっている。

56月刊 資本市場

2018．２（No. 390）（図２）公募投信純資産残高推移
（兆円）
120

MMF
公社債投信（除くMMF）
ETF
株式投信（除くETF）

100
80
60
40
20
0080910111213141516

17 （年）（出所）投資信託協会（図３）本邦証券会社における当期黒字／赤字先推移（社数）
450（％）
100

400

903508030070250602005015040100305020006/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 15/9 16/3 16/9 17/3 17/9

当期赤字先
当期黒字先
黒字先比率（右軸）

10（出所）日本証券業協会⑵

本邦証券会社の決算動向

2012年度以降、従前の約４割から約８割に改①

本邦証券会社の決算推移

善した後、16／９期には海外経済の変調や英最初に証券業界全体の動向を確認したい。

国のEU離脱を巡る国民投票前後での顧客取日本証券業協会会員会社における、当期黒字引停滞等を受けて６割を切る水準まで落ち込／赤字先推移を見ると（図３）、当期黒字先んだ。しかし17／９期は、市場環境の好転をの占める比率は17／９期で73％となってい受けた顧客取引の回復により、７割台へと回る。黒字比率はアベノミクスが開始された復している。

月刊 資本市場2018．２（No. 390）57

（図４）本邦証券会社の決算推移【 決算推移 】（兆円）
2.5
2.01.51.00.5【 12／上期＝100とした推移 】
トレーディング損益
金融収支
その他受入手数料
募集取扱手数料
引受売出手数料
委託手数料
純営業収益
経常利益
純損益

0.0

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上13141516
17（FY）12300
280
260
240
220200
180
160
140
120
100
806040

委託手数料
引受売出手数料
募集取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益＋
金融収支
純営業収益
販売費・一般管理費（除く取引関係費）

上 下 上 下 上 下 上 下 上 下 上13141516
17（FY）12（出所）東京証券取引所

次に、東京証券取引所総合取引参加者（17その他の受入手数料の堅調な増加が特徴であ／９期で91社）の決算推移を、半期毎（12／る。尚、販管費は112で、純営業収益の伸び上期〜17／上期）に見ていきたい（図４）。に比べて抑制的なトレンドとなっている。

17／上期は対16／上期比で純営業収益（事業② 本邦証券会社の決算推移（カテゴリー別）会社の売上高に相当）が横ばい、経常利益は次に、事業規模や特性に応じたカテゴリー減益となっている。純営業収益は、株式売買別（大手証券（注１）／準大手・リテール系証

委託手数料を中心とする委託手数料や投信販券（注２） ／インターネット専業証券（注３））

売等にかかる募集取扱手数料が増加した一の四半期決算推移（図５）を見ると、17／上方、トレーディング損益や引受売出手数料が期の純営業収益・純損益の傾向には各々特徴減少し、概してホールセール部門に厳しさがが見られる。

見られた。経常利益は、純営業収益が横ばい

大手証券は、リテール部門は堅調に回復しの一方で販売費・一般管理費（以下「販管費」）たものの、ホールセール部門（株式・社債等が事務費等で増加し、減益となっている。

引受、トレーディング等）が日本銀行の金融12／上期＝100とした場合の17／上期の純緩和政策を受けて特に債券関連の収益が落ち営業収益及び各内訳項目の水準を見ると、純込んだことや、一部の会社で16年度中に実施

営 業 収 益 は135と な っ た 中、 委 託 手 数 料 がした米国事業やアセットマネジメント事業の176、募集取扱手数料が87、引受売出手数料

資本関係変更（証券会社の連結対象外に）のが124、トレーディング損益＋金融収支が影響（16／２Qの事業再編に伴う特別利益計128、その他の受入手数料（投信預かり資産上を含む）により、対16／上期比で純営業収の代行手数料及びM＆Aフィー等）が157と益はほぼ横ばい、純利益は減益となっている。

なっている。
募集取扱手数料が減った一方で、準大手・リテール系証券は増収増益となっ

58

月刊 資本市場2018．２（No. 390）（図５）本邦証券会社の決算推移（カテゴリー別）（億円）
12,000【 大手証券 】

10,000（億円）
1,200純営業収益純損益【 準大手・リテール系証券 】
純営業収益純損益

1,000（億円）
900【 インターネット専業証券 】

8007008,000

8006006,000600

5004,000400

2,00020000−2,000−200

純営業収益純損益400

1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q（FY）10111213141516173002001000−1001Q 3Q 1Q 3Q1Q 3Q 1Q 3Q1Q 3Q 1Q 3Q1Q 3Q 1Q（FY）10111213141516171Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q（FY）1011121314151617（出所）各社決算資料（図６）株式売買委託手数料推移
（億円）
1,800

大手証券
準大手・リテール系証券

1,600

インターネット専業証券

1,400
1,200
1,000
800
600
400
20001Q
123Q

1Q
133Q

1Q
143Q

1Q
153Q

1Q
163Q

1Q
17

（出所）各社決算資料ている。外国債券販売等にかかるトレーディ感が強まる市場環境下、相場変動を捉えた個

ング損益が大幅に増加するとともに、委託手人取引が減少したものの、17／上期は市場環数料、募集取扱手数料、投信預かり資産の代境の好転を受けて取引も回復し、金融収支や行手数料が含まれるその他の受入手数料がい委託手数料が増加している。

ずれも増加したことが寄与している。

③ 本邦証券会社の決算推移（委託手数料、インターネット専業証券も増収増益となっ募集取扱手数料、その他の受入手数料）ている。前年同期の16／上期は軟調かつ膠着

ここでは、証券会社決算上の主要項目であ

月刊 資本市場2018．２（No. 390）59

（図７）募集取扱手数料推移
（億円）
1,600

大手証券

1,400

準大手・リテール系証券
インターネット専業証券

1,200
1,000
800
600
400
2000
1Q
（FY）123Q

1Q
133Q

1Q
143Q

1Q
153Q

1Q
163Q

1Q
17（出所）各社決算資料

る、株式売買等の委託手数料、投信販売等のチャネルを中心とした募集取扱手数料を取ら

募集取扱手数料、及びその他の受入手数料（投ない「ノーロード化」の推進が影響し、数年信預かり資産の代行手数料、M＆Aフィー等前と比べて減少傾向にある。

が含まれる）の推移を、カテゴリー別に見ていきたい。

その他の受入手数料の推移を見ると（図８）、17／上期は対16／上期比で大手証券は委託手数料のうち、株式売買委託手数料の＋3.5％、準大手・リテール系証券は＋11.3％、動向を見ると（図６）、17／上期は対16／上

インターネット専業証券は＋27.6％となって期比で大手証券は＋17.0％、準大手・リテーおり、全般に、投信預かり資産の拡大によるル系証券は＋21.1％、インターネット専業証代行手数料などの増加が寄与している。尚、券は＋7.4％となっている。

大手証券では一部の会社で16年度中に実施し募集取扱手数料の推移を見ると（図７）、た米国事業やアセットマネジメント事業の資17／上期は対16／上期比で大手証券は＋27.8

本関係変更（証券会社の連結対象外に）の影％、準大手・リテール系証券は＋13.4％、イ響により減少したため、全体の伸び率がややンターネット専業証券は＋24.3％となってい低位となっている。

る。但し、取引が落ち込んだ前年同期からの反動増という面も強く、各カテゴリーともに⑶15／上期の水準を下回っている。趨勢的には、

本項では、本邦証券会社の足元の取り組み

投信ビジネスでの販売手数料重視から預かり資産重視へのシフトの継続、インターネット60

月刊 資本市場

本邦証券会社における取り組みを見ていきたい。
大手証券は、ホールセール部門では、日本
2018．２（No. 390）（図８）その他の受入手数料推移（億円）
2,000（億円）
1,000

1,800

900

1,600

800

1,400

700

1,200

600
500

1,000
800

大手証券

400

600

準大手・リテール系証券（右目盛）

300

400

インターネット専業証券（右目盛）

200
100

200
0

1Q（FY）123Q

1Q
133Q

1Q
143Q

1Q
153Q

1Q
163Q

1Q
170

（出所）各社決算資料

銀行による金融緩和が続く中で、債券関連にた資産運用ツールであるロボアドバイザーのおいて顧客取引が減少するなどビジネス環境提供、IFA（独立フィナンシャルアドバイザに厳しさがあるものの、エクイティ関連やMー）チャネルの拡充、地域銀行との金融商品＆Aビジネスに力を入れている。リテール部

仲介業務提携の実施など、ネットでの取引プ

門では、持続的な基盤拡大につながる「預かラットフォームに留まらない様々な取り組みり資産（ストック）」を重視する戦略を継続にも力を入れている。

している。また顧客本位の業務運営を深化さ加えて、地場証券と地域銀行証券子会社にせる観点から、営業部店の取組方針を一層重ついても触れたい。地場証券は、業績面では、視する営業体制への見直し、ラップ口座（投17／上期は対16／上期比で改善の動きが見ら資一任勘定）のラインアップ拡充、フィンテれるものの、構造的な問題として、顧客の高ック分野でのAI活用やデジタルチャネルの齢化が進む中での事業基盤の確保に向けた施拡充といった動きが特徴的である。

策が一層重要になってきている。

準大手・リテール系証券は、中心となるリ地域銀行の証券子会社は社数・業容ともにテール分野で外国株式・外国債券への取り組拡大が進み、2018年１月末現在で23社が事業みを強化している。またM＆Aによる事業拡展開している。また、既存の証券子会社に近大、地域銀行や地場証券会社等との提携戦略県の他行が金融商品仲介契約を締結して共同の強化、といった取り組みを進めている。

活用を進めるなど、証券子会社の活用方法にインターネット専業証券は、主力の大口顧おいても多様性が拡大している。

客の囲い込みに引き続き力を入れている。ま月刊 資本市場

2018．２（No. 390）61（図９）米国証券会社の決算推移
（億ドル）
250

【 大手証券 】

（億ドル）

純営業収益

200純損益【 対面系リテール証券 】

（億ドル）

100

【 オンライン証券 】

5090純営業収益

80純損益

純営業収益

40純損益

7015060305010040203050201010001Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q
10111213161714151Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q
101112131415161701Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q1Q 3Q
1011121314151617（出所）各社決算資料ている。ホールセール部門では、マーケット環■３．米国証券会社の経営動向

境が安定化する中で市場ボラティリティが低下、顧客取引が停滞したことから、債券部門には厳前節までで本邦証券会社の経営動向や取りしさが見られたものの、株式関連やM＆Aは好組みを見てきたが、本節では、米国証券会社調となった。またウェルスマネジメント部門はの経営動向を見ていきたい。17／３Q（2017

良好な資産流入や株価上昇等による預かり資

年７−９月期）までの四半期毎の決算推移に産の時価増大等により増益で推移している。

おける特徴をカテゴリー別（大手証券／対面対面系リテール証券は、2016年はやや停滞系リテール証券／オンライン証券）に捉えるしたものの、2017年は安定的に拡大し、17／ために、カテゴリー内でそれぞれ数社をピッ

３Qは対16／３Qで増収増益となっている。

クアップし、その集計値の動向を見ていきた

株式売買等のブローカレッジ収入は伸び悩んい（図９）。尚、対象先は、大手証券：Goldman

だものの、投資一任勘定（ラップ取引）の運Sachs、Morgan Stanley、対面系リテール証

用資産が堅調に増加している。また、ホール

券：Ameriprise Financial、Edward Jones、セール部門を持つ証券会社ではM＆A部門等

Oppenheimer、Raymond James、Stifelが拡大している。またFRB（米連邦準備制

Financial、オンライン証券（インターネット証券）：度理事会）が利上げを進め、顧客預かり金のCharles Schwab、TD AMERITRADEとする。

運用収益が増加したことも寄与している。

大手証券は、2017年の業績は比較的堅調に推オンライン証券も17／３Qは対16／３Q比移し、17／３Qは対16／３Q比で増収増益となっで増収増益となっており、大手証券や対面系

62

月刊 資本市場2018．２（No. 390）

リテール証券と比べても堅調さが目立ってい⑵

米国の取り組みる。預かり資産が活発な資金流入や時価増大

米国の証券分野では、顧客においてデジタにより増加し、これに伴ってアセットマネジ

ルを活用した金融ニーズが高まり、IT技術メント報酬が増大している。また利上げに伴が急速に発達する下でフィンテック企業が台って顧客預かり金の運用収益が増加したこと頭する中、金融機関はオープン・イノベーシも寄与している。

ョンの下でデジタルイノベーションを進展さ米国と日本を比較すると、いずれも業績はせている。ここでは事例として、ゴールドマ

堅調な推移となり、ホールセールよりもリテン・ サ ッ ク ス と 独 立 系 証 券 会 社 の LPLールが好調だった点は共通している。但し、Financialを採り上げる。

米国の方が預かり資産への資金流入が活発に

ゴールドマン・サックスは、テクノロジー進み、加えて利上げに伴う顧客預かり金の運を中心に据えて自らのビジネスモデル、ビジ用収益増加が寄与したことから、リテールをネスプロセスの再構築を推進している。オー

中心に、日本よりも米国の方がより力強さがプン・イノベーションの下でフィンテック企見られた形となっている。

業等への戦略投資を行う一方、自社でのIT開発も積極的に行い、サービス品質の向上・■４．フィンテックとデジタルイノベーション

業務効率化を図っている。具体的には、フィンテック企業等と連携した市場動向の分析ツール提供、ビッグデータ解析による顧客行動⑴ フィンテックとデジタルイノベー
ション

分析とマーケティング活動などを進めている。また新たなビジネスとして、オンライン

本節では、証券分野におけるフィンテックでの消費者ローンやネット銀行に取り組むなとデジタルイノベーションについて触れてみ

ど、投資銀行業務を中核とする当社領域を超たい。フィンテックという言葉は新たな金融えて、デジタルイノベーションによる新たなの姿を考える上でのキーワードとしてすっか金融ビジネスの創出に力を入れている。

り定着しているが、最近では、より進んだ概独立系証券のLPL Financialは、経営環境念としてデジタルイノベーションという言葉認識として「投資家におけるコスト感度の高が多く使われてきている。これは単なる金融まり」を示した上で、「ウェルスマネジメンでの「技術活用」に留まらず、業務プロセストにおけるデジタリゼーション」を重視してを改革し、金融サービスのフレームワークをいる。具体的には、アドバイザーに提供する変革するという、包括的で革新的な取り組み

取引プラットフォームの利便性向上、業務処とされ、近時急速な広がりをみせている。

理能力の拡張、業務プロセスの自動化率向上

月刊 資本市場2018．２（No. 390）63

等を挙げ、個別分野の対応に留まらず、「統2018年の金融市場は概して堅調な動きが期合的な形でのデジタルイノベーション」の実待されている。もっとも、地政学リスクや政現に向けた、包括的な取り組みを進めている。

治リスク、新興国等の経済変調リスクなど様々な不確実性があり、証券会社経営では期⑶日本の取り組み待の中にも引き続き警戒感が必要であろう。

日本でも証券分野におけるフィンテックと本邦証券会社においては、比較的堅調な市

デジタルイノベーションへの取り組みが進ん場環境が見込まれる中、リテール／ホールセでいる。個人向け資産運用サービスでは、ウールともに、将来につながる顧客基盤の拡大

ェブ等で投資運用ポートフォリオの提案や投に向けた取り組みが一層重要になるだろう。

資一任勘定のサービス提供を行うロボアドバ

個人の資産運用ニーズが多様化し、企業の財イザーの取り扱いが拡大している。またAI

務戦略に対する投資銀行機能が一層必要性を活用、次世代証券取引プラットフォームの確増している中、金融業で証券会社が果たすべ立に向けた研究開発も進んでいる。ホールセき役割は大きな可能性を持っている。その可ール分野では、トレーディングの自動化やセ能性を実現に変えていく上では、デジタルイールスの生産性向上に向けた取り組みが行わノベーションとの向き合い方も大きな要素でれている。分散型台帳（ブロックチェーン）あろう。証券会社は市場環境の不確実性と常技術の活用では、証券決済の実証実験とともに向き合う必要がある中、比較的良好な経営に、一部業務での活用も開始されている。ま

環境が見込まれる今年こそ、将来への足掛りたファンド等によるフィンテック企業への投を見据えた戦略対応が求められよう。

資も活発化している。こうした様々な取り組
みは証券業務が顧客のニーズに対応、あるい（注１） 野村ホールディングス、大和証券グループ本は先取りする形で革新を遂げ、同時に業務効社、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券ホ率性も高める上で一層欠かせなくなっていールディングスの５社（連結決算ベース）（注２） 岡三証券グループ、東海東京フィナンシャル

る。今年も一層加速して証券業務に様々な変・ホールディングス、（旧）SMBCフレンド証券、革をもたらすことが期待され、注目される。

藍澤證券、いちよし証券、東洋証券、丸三証券、水戸証券の８社（連結決算ベース）■５．2018年における本邦証券会社の経営展望（注３） SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックスグループ、楽天証券の５社

1

最後に2018年における本邦証券会社の経営について展望してみたい。
64

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