2021 年 11 月 25 日
各位
会 社 名

日本金属株式会社

代表者名

取締役社長 下川 康志（コード：5491 東証第一部）
問合せ先常務取締役管理本部長 長谷川 伸一（TEL 03－5765－8100）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。
）の市場区分見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年 6 月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準の適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関して、2027 年 3 月期までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
流通株式数
当社の状況
(移行基準日時点)
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式
時価総額

流通株式比率

1 日平均
売買代金

44,616 単位

46 億円

66％

3.5 億円

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円〇※当社の適合状況は、東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
2.上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた流通株式時価総額の上昇にかかる当社の具体的な取り組みについては、添付の「日本金属株式会社 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載のとおりです。
以上

人と地球にやさしい新たな価値を共創する
Multi & Hybrid Material 企業

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
証券コード：5491

2021年11月25日
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目次
1.移行基準日時点での上場維持基準の適合状況

・・・

2ページ

2.現状課題及び取組の基本方針

・・・

3ページ

3.計画期間・・・

4ページ

4.取組内容・・・

6ページ❶時価総額に対する取組

・・・

7ページ

（1）第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」推進による業績向上

・・・

7ページ

（2）株主還元政策

・・・ 11ページ（3）改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応

・・・ 12ページ（4）IR活動の強化

・・・ 13ページ（5）ESGに関するマテリアリティ(重点課題)への取組推進

・・・ 14ページ❷流通株式比率に対する取組

・・・ 15ページ（1）当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用による流通株式比率の維持

・・・ 15ページ

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１１．移行基準日時点での上場維持基準の適合状況
当社の移行基準日(2021年6月30日)時点でのプライム市場の上場維持基準の適合状況は、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりません。
▣ 移行基準日時点プライム市場上場維持基準の適合状況
項目

プライム市場
上場維持基準

移行基準日時点
当社数値(※1)適合状況

20,000単位以上

44,616単位○

100億円以上

46.7億円×

流通株式比率

35％以上

66.5%

○

1日平均売買代金

0.2億円以上

3.5億円

○

流通株式数
流通株式時価総額

移行基準日時点流通株式時価総額[参考]算定用当社数値(※1)

基準適合に必要な流通株式数
4,461千株
上場株式数
6,700千株

当社平均株価

当社平均株価(※2)

1,048.6円/株

2,242円/株

時価総額
70.2億円※1 株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という)より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」で示されている数値を使用しております。
※2 移行基準日時点の流通株式数を使用した場合。

当社は、プライム市場へ移行することが当社の中長期的な企業価値の向上やコーポレートガバナンスの一層の充実に資するものと考え、経過措置の適用を受けながら、本計画書の取組を推進し、上場維持基準の適合を目指してまいります。
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2２．現状の課題及び取組の基本方針▣ 当社が上場維持基準を充足できていない流通株式時価総額の構成要素[ 流通株式時価総額 ]＝[ 時価総額 ]×[ 流通株式比率 ]▣ 上場維持基準の適合に向けた現状の課題及び取組の基本方針【課題】 中長期的な企業価値の向上と株式市場での適切な評価を得て、当社株価を上昇させること。

時価総額【取組基本方針】 第11次経営計画(2020年度～2029年度) 「NIPPON KINZOKU 2030」(※1)の事業構造の変革や成長市場を捉えた新規事業化などを進めるとともに、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、IR活動の強化、ESGに関するマテリアリティ(重点課題)への取組を推進し、中長期的に企業価値を向上させ、時価総額の向上を目指します。

※1 第11次経営計画「NIPPON KINZOKU 2030」については、TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)及び当社ホームページに公表しております。
2020年3月25日公表:第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」について https://www.nipponkinzoku.co.jp/images/2020/03/20200325_11th_management-plan.pdf
2021年3月25日公表:第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」数値目標について https://www.nipponkinzoku.co.jp/images/2021/03/210325_nipponkinzoku.pdf【課題】 当社の移行基準日時点における流通株式比率は「66.5％」(2ページ参照)で、プライム市場の上場維持

流通株式比率基準を充足しているため、移行基準日時点の当社株式流通比率を維持すること。
【取組基本方針】 当社株式を保有する株主様との対応や自己株式を活用し、移行基準日時点の流通株式比率の維持を目指します。
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3３．計画期間
移行基準日の流通株式数を使用した場合、流通株式時価総額が100億円となる当社株価は2,242円/株(2ページ参照)となります。
流通株式時価総額の上場維持基準を充足するために必要な株価まで上昇させるためには、まず、業績・純資産の向上と復配が最重要課題と考えております。つきまして、過去の当社期中平均株価で2,242円/株を超過した決算期の実績をベンチマークに据え、現在推進中の第11次経営計画の各年度の計画値と比較検討し、上場維持基準の適合に向けた計画期間を設定いたします。
▣ 直近5決算期 当社株価推移(※1 ※2)▣ 直近5決算期 連結業績・純資産・配当実績
項目単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

売上高

百万円

44,02048,38849,29245,182

40,106

経常利益

百万円

1,676

3,387

2,685626△2,454

当期利益百万円

1,343

2,390909

△197

△277

1株当たり純利益円/株

200.64356.95135.75△29.48△41.41

1株当たり純資産円/株

2,646.51

3,046.93

3,168.86

3,062.66

3,058.54

配当金円/株

2530

30

00

配当性向％

12.5

8.4

22.1

－－

2017年度をベンチマークに設定※1 2016年10月1日付にて普通株式10株を1株の割合で株式併合をしており、比較のため、以前の株価は同条件で株式併合があったものとして表記しております。
※2 期中平均株価は、少数第一位を四捨五入しております。

当社期中平均株価が2,351円/株でありました2017年度の連結業績・純資産・配当実績をベンチマークといたします。
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4３．計画期間▣ ベンチマークと第11次経営計画 連結業績・純資産・配当計画
ベンチマーク
項目単位

第11次経営計画期間

2017年度

2020年度

2021年度

実績

実績

見通し

公表済

公表済

公表済

外部
公表

2024年度

2026年度

2029年度[参考]計画

計画

ベンチマーク

最終年度計画

ベンチマーク

公表済

初公表

対比

公表済

対比

売上高億円

483

401

485

公表済

500

560

+77

650

+167

経常利益億円

33

△245

公表済

15

28

△550+17

当期純利益億円

23

△22

公表済

12

18

△540+17

1株当たり純利益円/株356.95△41.41

29.88

初公表

180程度

260程度

△95程度

600程度

+245程度

1株当たり純資産円/株

3,046.93

3,058.54－

初公表

3,500程度

3,800程度+750程度

5,000程度+1,950程度

１株当たり配当金円/株

3000

初公表

3055+25130+100

配当性向％

8.4－－

初公表

20程度

20程度

+11程度

20程度

+11程度

▣計画期間の設定[ 上場維持基準の適合に向けた計画期間 ] 2026年度(2027年3月期)まで
第11次経営計画の2026年度計画は、業績ではベンチマーク(2017年度)に若干劣るものの、第11次経営計画の最終年度(2029年度)に向けて2027年度以降も業績が向上する計画です。1株当たり純資産ではベンチマークと比べ、将来の成長市場に向けた戦略的な投資を行うための内部留保の確保が進む計画です。また、配当は2024年度までに復配後、ベンチマーク比+25円/株となる増配を計画し、総合的に上場維持基準に必要な株価水準を目指すことができると勘案して、2026年度(2027年3月期)を計画期間に設定します。
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5４．取組内容▣ 上場維持基準の適合に向けた具体的な取組内容の概要
本計画書「2.現状の課題及び取組の基本方針」(3ページ参照)でお伝えした内容を踏まえ、当社が上場維持基準を充足できていない流通株式時価総額の構成要素別に、下記の取組を実施してまいります。

❶ 時価総額(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上(2) 株主還元政策(3) 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応(4) IR活動の強化(5) ESGに関するマテリアリティ(重点課題)への取組推進❷ 流通株式比率(1) 当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用による流通株式比率の維持

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
第11次経営計画を推進し、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、圧倒的な差別化を実現する商品を開発し、事業化を進めます。また、すべてのお客様、取引先、並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させ、業績の向上を図ります。

▣ 第11次経営計画 ビジョン・計画期間・基本方針・ロゴ
ビジョン

計画期間

『 人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti & Hybrid Material企業』
多種多様な素材を圧延・複合成形することで、最終製品に要求される性能を素材で実現し人と地球の未来に貢献します。

10ヶ年

１．リレーションシップの深化

2020年度～2029年度

２．製造力の強化(2020年4月～2030年3月迄)

基本方針
ロゴ

３．次世代成長製品の事業化
４．独自技術による将来を見据えた商品開発
５．活力ある職場づくりと人材強化

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上▣ 第11次経営計画の事業内容
将来の新たニーズに対応する新技術・新商品を主力に事業構造の変革を目指します。
●[機能強化製品]の販売増強 ➡ 既存技術を深化することで機能を充実させ競争力を高めた製品を拡大する〔内容・製品例〕 ■ 高光沢品質・形状厳格などの機能強化、黒加飾ステンレス鋼「Fine Black」など事業構造の変革●新アイテムの獲得・事業化 ➡ 次世代電池、新エネルギー車、医療、産業機器などをターゲット分野として[新事業アイテム]

将来の中核となる事業を構築する〔内容・製品例〕 ■ 高機能ステンレス箔

☞ 製品板厚0.10ミリメートル以下、独自表面処理製品など■ マグネシウム新合金☞ 良加工性・高熱伝導率、二次電池負極用新合金など■ 高機能極薄電磁鋼帯☞ 高速・高効率モーター用コア材料など■ 精密マルチ異形鋼☞ マルチ＝多種多様な素材・形状を実現する製品■ 高強度・複合ファインパイプ ☞ 小径厚肉管、FINE PEEK-STなど■ マルチマテリアル☞ チタン、ニッケル合金など新たな素材の圧延、加工

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上▣ 第11次経営計画の事業内容
成長市場を捉えた新規事業化
新規事業

３つのキーワードで成長市場の変化に対応

Near Net Shape

最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現

Near Net Performance

最終製品に要求される性能を素材・部材で実現

Multi & Hybrid Material

ニーズに適合する多種多様な素材の圧延・加工異種材(樹脂等)との複合化

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(1) 第11次経営計画 「NIPPON KINZOKU 2030」 推進による業績の向上
第11次経営計画の第3フェーズ途中(7年目)となる2026年度を本計画書の計画期間(4・5ページ参照)に設定し、[新事業アイテム]で95億円、[機能強化製品]で65億円の個別売上高増を計画しております。ターゲットアイテム拡大・事業化を着実に進め、高収益体質の実現を図ります。(2026年度連結業績目標:売上高560億円、経常利益28億円、当期純利益18億円)▣ 第11次経営計画の業績目標
項目

単位

直前期実績
2020年度 実績
連結業績

売上高
経常利益
当期純利益
ROS億円億円億円％

401△24△2－

個別業績324△29△6－▣ 個別業績 アイテム別売上高と経常利益

第11次経営計画
第2フェーズ最終年度
本計画書計画期間2024年度 計画
2026年度 計画

経営計画最終年度
2029年度 計画

連結業績

連結業績

500
15123

個別業績

連結業績

430
972

個別業績

560
28
185480
20124

個別業績

650
50
40
7計550

550
40
307計430

計480

計324

第11次経営計画

経営計画

第10次
経営中期計画

対象期間

第1フェーズ第2フェーズ

第3フェーズ2017～2019年度

2020～2022年度2023～2024年度

2025～2029年度

コンセプト

・新創業期
・成長と連携・火災復旧新設備稼働・黒字転換

・新アイテム事業化
・安定収益基盤構築[参考値]
第11次経営計画の最終年度(2029年度)の
ROE、ROA、ROIC については、右表の数値を目標としております。

・ターゲットアイテム拡大・事業化
・高収益体質の実現

項目

単位ROE
ROA
ROIC％
％％

本計画書
計画期間

2029年度 目標
連結業績

個別業績

10以上
4以上
7以上

10以上
4以上
7以上

アイテム別
売上高(億円)

2020年度
実績

2024年度計画

2026年度計画

2029年度計画

経常利益(億円)※1 ROSは経常利益、ROE・ROA・ROICは当期純利益を使用しています。
※2 これらの事業化に伴う設備投資金額は、2029年度までに累計250億円を見込んでおります。優先度や実施時期については、市場環境の変化に合わせ精査を行い実施してまいります。

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(2) 株主還元政策
第11次経営計画(7～10ページ参照)の推進による業績向上を図り、将来の成長市場に向けた戦略的な投資を行うための内部留保の確保をしながら、配当性向(連結:20％程度、個別:30％程度)及び1株当たり配当金(2026年度:55円/株)の引上げを行ってまいります。
▣ 1株当たり配当金及び配当性向目標

1株当たり配当金(円/株)

配当性向
(％)

本計画書
計画期間

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(3) 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、改訂・新設された原則を中心に実施に向けて対応してまいります。
特に、プライム市場(「グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場」)の求める企業であるべく、プライム市場にのみ適用される原則に対応してまいります。
▣ プライム市場にのみ適用される2021年6月改訂コーポレートガバナンス・コードの内容
該当原則
株主の権利・平等性確保

適切な情報開示と透明性確保

取締役会等の責務

内容

当社の対応

補充原則
1-2④

少なくとも機関投資家向けに議決権電子行使プラットフォームを利用可能とすべきである

2022年6月開催の株主総会より利用可能とする

補充原則
3-1②

開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである

招集ご通知(2022年6月より)、決算短信(2022年3月期より)、有価証券報告書(時期検討中)の英語での開示・提供を行う

補充原則
3-1③

気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、カーボンニュートラルに取り組むためのワーキンググループを発足し、移行リスク、物理的リスクに必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそ分類した気候変動リスクの分析を行い、その内容を開示する
れと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである

原則
4-8
補充原則
4-10①

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たせ独立社外取締役が3分の1以上の役員構成となるよう検討するる資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである
指名委員会・報酬委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることを基本とし、その独立社外取締役が構成員の過半数となる指名委員会・報酬委員会の設置を検討する
委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等を開示すべきである

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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(4) IR活動の強化
1) 情報開示内容の充実
株主や投資家向けに当社の経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどの情報開示を充実してまいります。
主に、当社ホームページ 株主・投資家情報サイトのリニューアル(2021年11月10日実施)、英語での情報提供の実施(2022年3月期より)、経営計画や決算説明資料等の開示情報の充実などを図ってまいります。
2) 将来に向けた当社の企業価値向上に繋がる情報開示
当社が株式市場で適切な評価が得られるよう、TDnet(東証:適時開示情報伝達システム)、新聞(全国紙、業界紙等)、プレス・ニュース配信サービス(PR TIMES等)、当社ホームページなどを活用し、新技術・新商品の開発や新事業化などの当社の企業価値向上に繋がる情報について年6回以上を目標に開示してまいります。

3) 株主や投資家とのコミュニケーション強化
IRプラットフォームなども活用し、株主や投資家との面談(Web会議、電話会議なども含む)を推進して、積極的な情報提供(目標:株主通信の送付に加え年2回の株主便りの発行)や情報交換(目標:株主懇談会年1回開催、株主・投資家説明会年1回以上開催)を行うなど、株主や投資家とのコミュニーケーションを強化してまいります。
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４．取組内容 ❶ 時価総額に対する取組(5) ESGに関するマテリアリティ(重点課題)への取組推進
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、企業理念(※1)、経営方針(※1)、環境方針(※1)、第11次経営計画のビジョン(7ページ参照)を推進する上で重要となる課題を設定し、積極的に取り組んでまいります。
※1 企業理念、経営計画、環境方針は、当社ホームページに公表しております。
(企業理念・経営方針) https://www.nipponkinzoku.co.jp/corporate/company-profile(環境方針) https://www.nipponkinzoku.co.jp/corporate/environmental-information
ESG

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

マテリアリティ(重点課題)

当社の主な取組

地球環境に貢献します●カーボン・ニュートラルへの取組 [目標値：検討中(2022年度中公表予定)]➡当社材(素材・部材)を使用した地球環境貢献製品の拡大➡設備・生産技術・生産プロセス・エネルギー調達などを開発・改良し、省エネルギーを推進●事業活動での3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進

人を大切にします●健康経営の推進(従業員の健康・メンタルヘルスケア) [目標値:「健康経営優良法人」認定の継続]●労働災害撲滅に向けた対応強化 [目標値:労働災害ゼロ]●ダイバーシティの推進(女性・障がい者の活躍など)[目標値:「くるみん」認定の取得]●ワーク・ライフ・バランスの推進(在宅勤務など)●従業員教育・研修の充実(グローバル人財、次世代経営者候補)

お取引先様を大切にします●当社製品・サービスの品質向上●公正・公平な取引・調達●お取引様と共同で進める社会的課題への対応

地域社会に貢献します●各事業所での地域社会貢献活動の継続●火災再発防止対策実施による防災力の強化 [目標値:火災発生ゼロ]

ガバナンス機能を強化します●コーポレートガバナンス体制の強化

コンプライアンスを徹底します●法令、コンプライアンス行動規範に基づいた社内ルールの整備・監視・教育の実施 [目標値:ルール違反ゼロ]●事業継続力・防災力の強化●情報セキュリティの強化 [目標値:情報セキュリティ・インシデントゼロ]

株主・投資家との建設的な対話を行います●積極的な情報開示と情報開示内容の充実 [目標値:年6回以上のプレスリリース実施]●株主や投資家とのコミュニケーション強化 [目標値:株主懇談会年1回、株主・投資家説明会年1回以上開催]

関連するSDGs

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４．取組内容 ❷ 流通株式比率に対する取組(1) 当社株式を保有する株主様への対応及び自己株式の活用による流通株式比率の維持
当社株式を保有する株主様の保有方針を尊重いたしますが、将来、当社株式の保有方針を見直しされる場合は、その見直しにより、流通株式数の減少及び当社株価の下落などの影響が極力発現しない対応を株主様に要請いたします。
また、当社は、5,569株(2021年3月末時点)の自己株式を保有しております。将来の企業価値向上に向けた投資への自己株式の活用について、流通株式比率や当社株価の状況を踏まえ、自己株式の取得や消却などを検討し、流通株式比率の維持を図ります。

▣ 移行基準日(2021年3月末時点)における流通株式比率
役員等所有

0.4％

自己株式0.1％

普通銀行・保険会社所有
流通株式

66.5％

事業法人等所有

5.4％

27.5％※ 東証より2021年7月9日付で受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」で示されている数値を使用しております。
※ 小数点以下第２位を四捨五入している関係で、合計が100％になりません。

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免責事項

本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、提示された予測等は資料作成時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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