国立研究開発法人水産研究・教育機構
平成 28 年度 契約監視委員会（第４回）議事概要
１.日 時 平成 29 年３月 22 日 （水） 14：00～16：00
２.場 所 クイーンズタワーＢ棟７階 D 会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）
３.出席者

委員長

細井和昭

公認会計士

委

員

蒲池孝一

公認会計士

委

員

苑田浩之

弁護士

委

員

林義亮

神奈川新聞社

委員

前章裕（研）水産研究・教育機構 監事

委

員

榎本

一高

（研）水産研究・教育機構 監事

取締役論説主幹（研）水産研究・教育機構事務局
４.議題 ①平成 28 年度第２・３四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②平成 28 年度第２・３四半期の契約の抽出案件③その他
５．議事概要・議題①平成 28 年度第２・３四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
契約実績、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の類型別内訳、類型別の平均応札者数及び平均落札率、アンケート調査結果を踏まえた入札改善策などについて資料に基づき説明があった。
・議題②平成 28 年度第２・３四半期の契約の抽出案件
抽出審議案件 10 件の契約の内容について説明があり、それぞれ審議を行った。
「議題②平成 28 年度第２・３四半期の契約の抽出案件」について、抽出審議案件 10 件の質疑応答は以下のとおり（競争性のない随意契約）【随契4】船底設置型超音波ドップラー式多層流向流速計（中央水産研究所）○本件は他メーカーの機種と仕様の比較を行った結果、仕様を満たす機種が本製品しかないと判断されているが、本部の競争入札等推進委員会において審査を受けているのか。
→新たな随意契約であるため、本部の競争入札等推進委員会において、規程との整合性や競争性の可否についての審査を受け、契約手続きを行っている。
○研究に高度な仕様が必要なのは理解できるが、引き続き研究に支障がない範囲で仕様の-1-緩和ができるか、可能な限り検討してもらいたい。
（競争性のない随意契約）【随契24】俊鷹丸ヒーブモーションクレーン点検修理業務（国際水産資源研究所）○本製品の海外メーカーが設計・仕様の詳細情報を公開していないため、日本国内唯一の代理店と随意契約しているが、詳細情報を公開しないことは一般的なのか。
→本製品は海洋観測用の特殊製品であり、製造メーカーが詳細情報を公開しないことは一般的であり、特に海外メーカーは多いと思われる。
○日本国内唯一の代理店を証明する書類として海外メーカーが発行した代理店証明書（英文）を翻訳してみると、代理店が提出する日本語訳の文章と内容の相違がある場合がある。本件については、日本の代理店は当該会社のみであることは間違いないが、他の案件でも十分注意してほしい。
→ご指摘を踏まえて、証明書の内容については十分留意して参りたい。
（競争性のない随意契約）【随契36】種卵（さけ・ます）（北海道区水産研究所）○ここ数年、種卵は値上がり傾向にあると思われる。予定価格の積算方法に問題はな
いか。
→毎年の積算単価は時期により大きな変動があるため、現在の積算方法に寄らざるを得ないと考えている。
（一者応札）【66】ＣＴＤシステム更新業務（国際水産資源研究所）○今回のシステム更新は老朽化した一部機器の更新だが、前回の更新も今回の受注業者が行ったのか。また、現有システムの構築は、今回の受注業者が行ったのか。現有システム構築時の購入価格など参考となるものはないのか。
→システムの更新は今回が初めてである。現有システムは船舶建造時に設置されたもので今回の受注業者が設置したものと思われる。建造から既に１６年が経過し納入時の価格などは不明である。
○現有システムを更新するのではなく、新たなシステムを構築することは検討しなかったのか。
→新たなシステムを構築する場合、２億円程度の費用がかかる。予算の制約や性能の維持等を総合的に検証した結果、現有システムを部分的に改修する方が費用を抑えられ、かつ効率的と判断したものである。
○今後、本システムを更新する予定はあるのか。
→今回のように個々の部品等を更新することはあり得るが、搭載している船舶の船齢を考慮するとシステム全体の更新は見込んでいない。

-2-（２か年連続一者応札）【101】2017年外国雑誌（本部契約課）○外国雑誌については、大学や他の研究機関でも様々な工夫をして購入していると思われるので、他機関への情報収集を行い、一者応札の改善に努めてもらいたい。
→ご指摘を踏まえて、今後は他機関への情報収集を行うなど改善に努めて参りたい。
○改善方策として、出版社等により分割することは有効だと思われるため、引き続き検討してもらいたい。
（一者応札）【102】救命艇及び進水装置（水産大学校）○一者応札の要因として取扱業者が少ないとあるが、一方で、一者応札の改善方策は広く声かけを行うとある。広く声かけできるほど業者は存在するのか。
→小型救命艇の国内メーカーが２者、進水装置の国内メーカーも２者あることを確認している。メーカーは直接入札に参加しないとのことであったので、造船業者や商社に聞き取りを行った結果、複数者が取扱い可能であるとの回答であった。しかし、今回は救命艇と進水装置を一括発注したため、両方を取扱い可能な業者が少なく、一者応札になったものである。
○救命艇と進水装置の分離発注は可能か。
→分離発注は可能であったが、法令改正によって平成28年度中に救命艇と浸水装置を設置する必要が生じたため、納期を考慮し一括発注を行った。
○今回受注業者以外の者からも参考見積が提出されているが、なぜ入札には参加しなかったのか。
→設置工事まで含めると納期に間に合わないとの理由から参加しなかったようである。
○他の海技士養成機関でも同様に調達していると思われるので、他機関から情報収集を行い調達すべきだったのではないか。
→ご指摘を踏まえて、今後は他機関へ情報収集を行うなど改善に努めて参りたい。
○法令改正であれば、もっと早期に情報を入手できていたと思われるが、発注まで時間を要した理由は何か。
→迅速に対応したつもりであるが、水産大学校の立地の問題で、救命艇の設置場所の検討に時間を要した。今後、同様の調達案件があった場合には、分割発注も含め早期に仕様を決定し、十分な納期を確保することとしたい。
（一者応札）【135】水産工学研究所漁港水理実験棟津波実験水路整備他改修工事（本部契約課）○本件の補助金はどのような名称か。また、交付元はどこか。
→農林水産省の施設整備費補助金である。
○契約の時期は適切か。
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→補助金の交付決定が４月６日にあり、直ちに設計業務の契約を行い、完了を待って、今回の工事入札を実施しており、最短の行程で調達手続きを行っている。
○補助金を年度跨ぎにすることはできないのか。
→予め工期が複数年に跨がることが明らかな場合は、国庫債務負担行為を依頼し複数年事業とすることは可能だが、本補助金については、基本的に単年度事業が原則である。
（２か年連続一者応札）【141】海洋水産資源開発事業（海外まき網）に係る用船及び漁獲物販売委託業務（第一大慶丸）（開発調査センター）○本用船の計画が決まったのはいつか。
→事業計画は、年度始には決定している。
○今後の対応として関係団体への情報提供を行うとあるが、用船計画が早期に決まっているのであれば、いつ情報提供するかを明らかにするべきではないか。業者側も年度始に予定を入れていなければ応札できないのではないか。
→ご指摘を踏まえて、早期の情報提供を行うなど改善に努めて参りたい。
○総合評価落札方式の事務手続きが業者側の負担になっていることも一者応札の要因となる可能性もあるので、簡易化した総合評価落札方式の検討をしてはどうか。
（一者応札）【166】蒸気原動機サイクル実験装置用監視・制御装置更新業務（水産大学校）○設備が古く設置業者以外には更新できなかったのではないか。
→既存機器の設置業者は、今回の受注業者とは別業者である。今回の更新では舶用仕様のデータロガーを組み込む必要があったことから、設置業者では対応できないとのことであった。今後は、関係機関から情報収集するなどして一者応札の改善に努めて参りたい。
（２か年連続一者応札）【187】福島県を含む日本周辺における水生生物および環境試料中の放射性核種分析業務（中央水産研究所）○特になし。
【抽出審議案件全体について】○今回多くの審議案件の一者応札改善方策とされていた「広く声かけを行う。」がスローガンになっては困る。広く声かけする場合であっても、例えば、他の研究機関等からの情報収集を行う、向こう数年間の委託業務の予定を示すなど、具体的にどのようなことをするのか、アンケート調査などの結果も踏まえて対策を講じてほしい。

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・議題③その他
次回の委員会は平成28年度調達等合理化計画の自己評価及び平成29年度調達等合理化計画の点検になり、開催日は５月下旬を予定していること、４月上旬に事務局から各委員へ日程調整の連絡を予定している旨、事務局から連絡があった。

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