平成２０年３月３１日認可
平成２１年３月３１日一部変更認可
平成２３年３月２８日一部変更認可
平成２４年３月２６日一部変更認可

独立行政法人水資源機構

第２期中期計画（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から指示を受けた平成20年４月１日から平成25年3月31日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
（前文）
機構は、国民生活に特に重要な７つの水系において水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い、用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的として設立された独立行政法人である。機構の施設は、国民生活・経済に必要不可欠なライフラインとして用水の開発・供給を行うとともに治水面でも国民の生命・財産を守るなど根幹的な役割を担っている。
特に、今後管理の役割がますます重要になっていくなか、ストックマネジメント（施設の長寿命化や有効活用等によるライフサイクルコスト縮減と確実な施設の機能の維持を図る手法）の強化や異常渇水、大規模地震等の不測の事態におけるライフラインの確保が重要な課題である。
また、近年は国民の価値観の多様化に対応して、用水として利用される水の「質」に対する要求が高まるなど、量的な安定供給のみならず、流域全体を見据えた水質をはじめとする水環境の保全
や水源地域の活性化が重要になっている。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告書によると、気候変動により豪雨の頻度や渇水の影響を受ける地域の面積が増加する可能性が指摘されており、今までにない深刻な事態の発生が懸念される。また、我が国では、降雪量の減少や融雪時期の早期化により水利用に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
機構は、このような気候変動等が水管理に及ぼす影響を把握し、降水量や流量の予測技術等の向上に取り組むとともに、施設の的確かつ柔軟な運用・管理を行う。また、既存施設の有効利用のため改築・再編等に向けて取り組み、さらには、水に関する実務型シンクタンクを目指して、ダム・水路技術の維持・向上を図るとともに世界の水問題解決に向けた国際協力にも取り組むものとする。
一方、厳しい社会・財政事情等を反映して、利水者等からコストの一層の抑制を要請されている。
機構は、これらの状況を的確に把握し、所期の使命を果たすとともに、より透明性のある業務運
営を行うことで、利水者をはじめ広く国民から信頼され、一層の協力・支援を得られる組織となるよう努めていく。また、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」ことを理念として、民間企業的な経営感覚をもって、独立行政法人としての公共公益的な役割を効率的かつ自律的に果たしていく。さらに、国民の信頼を確保するためコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るものとする。

-1 -なお、水資源開発基本計画が変更された際や行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価等が行われた際は、必要に応じて、事業実施計画・中期計画の変更等の措置を早期に講じるほか、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直す等、柔軟な対応を図るものとする。

１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 的確な施設の運用と管理安全で良質な水を安定して供給するため、別表１「施設管理」に掲げる51施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理等を実施する。
① 安定的な用水の供給
1) 安定的な用水の供給を図るため、気象・水象等の情報及び利水者等（水道事業者等）の申し
込み水量を把握したうえで、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者の必要水量を供給する。
2) 気候変動に伴う異常渇水の発生を想定し、それに備えるため体制の整備を図る。また、異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図るとともに節水の啓発や効率的な水運用などを行い、国民生活への影響の軽減に努める。
3) 利水及び治水機能を有するダム等において、毎日、水管理に関する情報（流入量、放流
量、水位等）をホームページを通じて発信する。
②

良質な用水の供給
1) 良質な用水の供給を図るため、全施設において、定期水質調査等により日常的に水質情報を把握し、計画的かつ継続的に水質保全に取り組んでいく。また、気候変動による水質への影響の可能性も考慮しつつ、全施設で水質管理計画を作成し、富栄養化現象、濁水長期化等の水質異常への対策に取り組むとともに、これらの水質異常が見られた場合には、利水者や関係機関に情報を提供し、連携・調整を図る。
2) 水質保全対策設備の運用技術を向上させることにより、一層の効率的・効果的な運用を行う。
3) 貯水池等の水質について、上流集水域からの流入負荷軽減による改善に向け、関係機関と連携しつつ、全ダム等において取組を推進する。
4) 流域における水質事故等の発生時においては、河川管理者、利水者、関係機関等と連絡・調整を図り、的確な施設操作や拡散防止策を行う等、その影響の軽減に努める。
5) 毎年、水質調査結果等を取りまとめた「水質年報」を作成し公表する。

③

洪水被害の防止又は軽減
1) 洪水被害の防止、軽減を図るため、治水機能を有するダム等では、施設管理規程に基づき的
確な洪水調節等の操作を行う。
2) 異常洪水時における一層の洪水被害の防止、軽減を図るため事前放流の実施要領を作成するなど様々な操作方法を検討し、これに基づく操作を実施する。
3) 洪水の発生に際しては、施設周辺の自治体及び関係機関に、防災、事前避難等の判断に資す
る情報の提供を行う。

④

施設機能の維持保全等
1) ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るために、予防保全の観点等から-2 -

施設の点検等を充実し、それに基づく計画的な補修、改築（更新事業を含む。）に向けた検討を行う等、ストックマネジメントの適切な実施を図る。
2) ダム・水路等施設及びこれらを構成する設備、装置等について常に良好な状態に保つため、必要な計測・点検及び維持修繕を実施する。また、一般の人が利用する全施設を対象として、安全性の点検を毎月実施する。
3) 監視システム等を全施設に導入し、一層の機械化・電子化を図り、効率的な施設管理を推進する。
4) 管理所施設等の耐震化計画を策定し、適切に対策を講じることにより耐震性能を高めた施設等の割合を、75％（平成20年４月現在）から82％（４施設追加）に高める。
5) 災害等の発生に伴い被害が発生した場合には、関係機関との必要な手続きを行い、従来の機能等を早期に回復できるよう迅速に災害復旧工事を行うとともに、これに附帯する事業についても的確な実施を図る。
6) 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。また、水資源の利用の合理化に資するため、独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
(2)

リスクへの的確な対応
リスク管理体制の整備を図るとともに、異常渇水、大規模地震等に備えた対策を強化する。
① リスク管理体制の整備
各業務に係るリスクの洗出しと類型化を実施し、それを踏まえ規程を整備するとともに、リスク管理委員会（仮称）を設置するなどリスク管理体制の整備を図る。
②

異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化
1) ダム・水路等施設等の耐震性能の向上を図り、安全性に係る信頼を高めるために、大規模地震に対する耐震性能照査を実施し、必要に応じて対策を実施する。
2) 異常渇水、大規模地震時等における代替水源の確保や送水・配水方法の検討を水系毎に実施するなど、危機管理対策を強化する。

③

大規模災害等への対応と日常の訓練
1) 大規模災害等が発生した場合などにおいても業務を遂行するため、業務継続計画（ＢＣＰ）
を作成し、緊急事態に備える。
2) 大規模かつ広域的な、地震、風水害、水質事故及び第三者による事故等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画等に基づき、迅速な情報収集及び伝達を図るとともに、施設の安全の確保と水の安定供給への対応に努める。
3) 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を的確かつ迅速に実施する。
4) これらの状況を想定した一斉訓練を、国等と連携し年２回以上実施するとともに、非常時参集訓練、設備操作訓練、予告なしの訓練等の個別訓練を実施することにより、発災時の被害の軽減に努める。

(3)

計画的で的確な施設の整備
ダム・水路等の新築・改築事業については、適切な事業評価の結果に基づき、計画的で的確な事業の実施を図るとともに、第三者の意見を求めるなど、一層の事業費・工程監理の充実を図る。
本体工事に着手していないダム等の建設については、次期再評価時において、水需要の動向を-3 -踏まえた必要性、費用対効果、事業進捗の見込み等について、予断を持つことなく実施された厳格な評価結果を受けて事業の実施が必要と認められるもののみを継続する。また、事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）
及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。
なお、建設に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
① 新築事業
1) 別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる８施設の新築事業については、
将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的で的確な事業執行を図る。
2) 既設ダムの堆砂対策のための代替容量確保を図るなど、施設の長寿命化に取り組む。
②

改築事業
別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる７施設の改築事業については、
計画的で的確な施設改築を実施する。
2) 別表１「施設管理」に掲げる施設については、ライフサイクルコスト縮減の観点、水路からの漏水防止及び大規模地震時等の施設損壊による断水防止等の安定的な水の供給の観点から、
ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築を図る。
1)③

特定事業先行調整費制度の活用
ダム等建設事業の計画的かつ的確な実施、事業計画変更等によるコスト増の抑制及び財政負担の平準化を図るため、特定事業先行調整費制度を活用して円滑な事業執行を図る。
なお、特定事業先行調整費制度を活用して平成１７年度、平成１８年度に次のとおり徳山ダム建設事業に支弁した資金については、引き続き的確に回収する。
支弁した事業年度
平成17年度
平成18年度支弁額6,993百万円
7,800百万円(4)

回収期限
平成20年度
平成23年度

環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、「環境に関する行動指針－環境対応の基本的考え方編－」に基づき、環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区
域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
また、温室効果ガスの排出削減、景観に配慮した施設整備などに取り組む。
① 自然環境の保全
1) 新築及び改築事業においては、動植物、生態系、水質及び景観等自然環境の保全を図るため、
自然環境調査及び環境影響予測を実施し、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を実施し、その効果を検証する。
特に、面的な地形改変を伴うダム工事の実施にあたっては、環境巡視などにより現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、環境保全協議会の設置や工事ごとに環境保全管理担当者の配置を行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
2) 管理業務においては、施設管理が施設周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合などには、自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。
また、関係機関、利水者、地域住民等と協議を行い、ダム下流河川等の環境保全のため、ダム下流河川への堆積土砂還元、フラッシュ放流等の取組を積極的に推進する。

-4 -

②

温室効果ガスの排出削減
管理用の小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用など、地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、徹底した省エネルギー対策に取り組むなど、機構の地球温暖化対策実行計画に基づいて温室効果ガスの排出削減を推進する。
また、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図る。

③

景観に配慮した施設整備
良質な空間の形成が地域の価値を高めるとの観点から、全事務所で、景観についての点検を行
い、新築・改築・修繕において景観に配慮した施設整備に取り組む。

④

建設副産物等の有効利用等
循環型社会の形成に取り組むため、次のとおり建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制するとともに、その有効利用を行う。
建

設

副

産

物

目

標 値
アスファルト・コンクリート塊〔再資源化率〕
９９％コンクリート塊〔再資源化率〕
９９％
建設発生木材〔再資源化率〕
７５％
建設発生木材〔再資源化・縮減率〕
９５％
建設汚泥〔再資源化・縮減率〕
７５％
建設混合廃棄物〔排出量〕
平成12年度に対し50％削減
建設廃棄物全体〔再資源化・縮減率〕
９１％
建設発生土〔有効利用率〕
９５％
また、貯水池等の流木の有効利用については、流木が流入する全ダムや堰において取り組むとともに、施設周辺の刈草等についても処理方法の検討を行い有効利用を図る。
⑤

環境物品等の調達
環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき行うこととし、特定 調達品目について は、「環境 物品等の調達の推進に関する基本方針（平成19年閣議決定）」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達する。ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

⑥

環境保全意識の向上
職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学
習会を開催する。
また、環境に関する専門的知識を職員に修得させるため、中期目標期間中延べ200人以上の職員に、外部の機関又は機構自らが実施する専門研修を受講させるとともに、環境に関する意識等を高めるため、中期目標期間中延べ1,000人以上の職員を対象に、環境カリキュラムのある研修を受講させる。

⑦

環境マネジメントシステムの運用
環境保全の取組を着実に推進していくために、ISO 14001に基づく環境マネジメントシステム-5 -

の運用の拡大を図る。
⑧

環境情報の発信
環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書」を作成し、公表する。

(5)

技術力の維持・向上と技術支援技術力を維持・継承し、さらに向上させるとともに、蓄積した技術力の広範な提供を通じて、社会貢献を果たしていくため、次の取組を実施する。
① 新技術への取組
1) 施設の効率的な管理、水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化、地球温暖化対策、コスト縮減などの技術の研究・開発を目的とした「技術５ヵ年計画」を作成する。また同計画に基づき技術開発を推進するとともに、必要に応じて見直しを行う。
2) 毎年度、機構内において「技術研究発表会」を実施する。
3) 技術開発を通じた発明・発見にあたる事案については、積極的に特許等を取得する。
②

蓄積された技術の整備・活用
1) 水路工設計指針等４指針の作成、更新を行うとともに、機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化等に取り組み、その活用を図る。
2) 予防保全の観点からの施設の点検等と、それに基づく計画的な補修、改築（更新事業を含む。）などの施設のストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等に取り組むとともに、その更なる開発・向上を図る。

③

技術支援及び技術情報の公開
1) 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
2) 国・地方自治体等から積算、施工監理等の発注者業務等について要請があった場合には、総合技術センターを中核として機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
3) 技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、「技術研究発表会」における優秀な論文をはじめ、技術に関する論文等を、毎年度、50題以上を、国内外の学会、専門誌等に発表する。
4) 関係機関を対象とする研修の開催に取り組むなど、機構が有する技術情報の公開を進める。

④

国際協力の推進
1) 国内外の水に関連する各機関との連携も図り、開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対して、機構の蓄積した技術情報、知識等の提供・共有を図る。
2) アジア各国の河川流域において統合的水資源管理を確立するため、ＮＡＲＢＯ（アジア河川
流域機関ネットワーク）をとおして河川流域機関を設立するための助言、技術者の養成に係る協力を行う。
3) 国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

⑤

気候変動への対応と水資源の有効利用等
1) 地球温暖化に伴う降雪量の減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響を分析するとともに、これらに対応する新たな水管理のあり方の検討を行う。また、降水量や流量の予測技術の向上に努める。
2) 管理用の小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用を推進する。（再掲）
-6 -

3)

既存施設の効用をより一層発揮するため、関係機関の検討も踏まえ、治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の実施を図る。
4) ライフサイクルコストの縮減と確実な施設機能の維持を図るために、貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等を検討・実施する。
5) 限りある水資源の一層の効率的な利用を図るため、利水者・同一水系内の他の施設管理者の理解を得て、水資源開発水系における水資源の利用の合理化の観点から、機構が管理する施設とこれに関連する施設との一体的な管理のあり方を検討する。
6) 良質な用水の供給を行うため、関係機関と連携し、取排水の再編等、水系全体の水質改善のための様々な施策の検討に参画し、具体化に努める。
(6)

関係機関との連携
業務運営に関する適切な情報提供等を行うこと等により、関係機関と積極的な連携を図り、適切な役割分担の下に効率的な業務を推進するため、本社・支社局の利水者対応窓口機能の充実を図るほか、次に掲げる事項を実施する。
1) 事業実施計画又は施設管理規程の策定又は変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合にあっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
2) 事業費・工期等を適切に管理する必要がある建設事業において、毎年、関係都道府県、利水者等と事業費管理検討会等を開催する。
3) 管理業務においては、毎年、関係機関、利水者等への説明会を開催し、予算、施設管理規程に基づく施設操作、連絡、手続等に関する情報提供を行うとともに、業務運営に関する要望事
項等の把握を行う。また、計画的な補修・改築を視野に入れ、水需要動向等の地域状況について把握に努めつつ、施設状況について関係者に理解を得る。
4) 用途間転用等、水資源利用の合理化にあたっては、積極的に関係機関との調整を図る。

(7)

水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域代表者との意見交換等により地域のニーズを把握した上で、自治体、住民等と協働し水源地域対策等に取り組む。
1) 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、施設を核とした上下流交流を管理を行う全ダムにおいて実施する。
また、地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、積極的に施設周辺地
域との対話と情報の共有に努めるとともに、本社・支社局と連携を図り、全事務所において、毎年施設周辺地域との交流の機会を設け又は参加する。
2) 貯水池保全のために森林保全に取り組む。
3) 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

(8)

広報・広聴活動の充実
機構の果たしている役割・業務について、利水者をはじめ広く国民の理解を得るため、必要な情報を的確に発信し広報活動の質の向上に取り組むとともに、国民の意見募集など広聴活動を行う。
① 機構が提供する情報の充実
利水者をはじめ広く国民への的確な情報の発信に資するため、広く受信者や有識者の意見等を聞いたうえで、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善に努める。
なお、ホームページにおいては、発信する情報について高齢者・障害者が利用しやすいよう改善に努める。
-7 -②

緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
地震、風水害等の緊急時において、利水者、地域住民等の不安を払拭するため、関係機関との調整を図りつつ、利水者、地域住民等に必要な情報を迅速かつ的確に伝達する。

③

水の週間等、各種行事への取組
水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について利水者をはじめ広く国民の関心を高めるとともに、理解を深めるため、毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社局及び全事務所において地域交流を実施する。

(9)

内部統制の強化と説明責任の向上
業務運営の適正化を図るため内部統制を抜本的に強化し、リスク管理体制の整備の他、以下の措置を講ずることにより、信頼の回復を図る。
① コンプライアンス等の強化
1) 機構の基本理念として独立行政法人水資源機構倫理行動指針（仮称）を策定し、コンプライ
アンスの徹底を内外に表明する。
2) 既存の外部有識者からなる倫理懇談会を倫理委員会に格上げし、内部統制の取組状況に関する審議及び倫理に反する事案についての審議を実施する。
3) 本社・支社局及び全事務所において、コンプライアンス推進責任者を選任するとともに、法務担当部門を強化することにより推進体制を支援する。また、コンプライアンス等に関する説明会等を全事務所において毎年開催する。
4) 機構職員のみならず第三者からの通報を可能とするコンプライアンス専門窓口を設置することにより、推進体制を強化する。
5) 倫理行動指針等の推進状況について、倫理委員会の審議、監事の監査を経て、毎年、主務省の独立行政法人評価委員会へ報告し評価を受ける。
②

監事機能の強化
監事の機能については、内部統制の取組状況について監査するとともに、監事が必要と認める
場合の弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用人の設置など、その機能の強
化を図る。

③

入札契約制度の競争性・透明性の確保
1) 入札契約制度における競争性・透明性の強化のため、一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直しを図る。なお、契約が一般競争入札等による場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人による監査により徹底的なチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。
2) 入札契約の結果及び随意契約見直し計画に基づく見直し状況等をホームページ等を通じて公表する。

④

談合防止対策の推進
談合等、不正行為に関わった業者に対し指名停止期間の延長等の、既に実施したペナルティ強化に併せて、全職員及び退職予定者に対し、談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会を開催するとともに、既退職者については、希望者に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会を開催す-8 -るなど、法令遵守の徹底を図る。
⑤

関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況について、一体として公表する。

⑥

財務内容の公開
1) 国民への財務内容の公開
財務内容の透明性の確保を図るため、引き続き財務諸表等をホームページに掲載するとともに、本社・支社局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。また、国民へのサービス向上を図るため、事業種別等で整理したセグメント情報についても積極的に公表する。
2) 機関投資家への財務内容の公開
市場を通じ業務運営の効率化へのインセンティブを高める等の観点から導入された財投機関
債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成し、機関投資家等向けの説明を行うとともに、ホームページに掲載するなど、引き続き業務運営の透明性を
確保する。

２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化を図るため、機動的な組織運営及び効率的な業務運営に努めるとともに、Ｉ
Ｔ（情報技術）を活用した業務改善を推進することにより事務的経費の節減を実施する。
また、利水者や地域の方々との信頼関係を一層発展させるとともに、職員の意識改革を図るた
め、利水者との意見交換、流域に関する勉強会の実施、広報の充実等を柱とした「アクションプ
ログラム」を本社・支社局及び全事務所で実施する。

(1)

機動的な組織運営
重点的かつ効率的な組織整備を行うことにより、機動的な組織運営を行う。
また、人事制度の運用、人材育成プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
① 機動的な組織運営
1) 機構の業務、マネジメントに関して国民の意見募集を行い、業務運営に反映するものとする。
2) 国民及び利水者の要望、意見をアンケート調査や直接対話により的確に把握するとともに、説明責任を徹底するなど、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。また、主要な業務ごとに、利水者満足度に係る具体的な指標を設定し、その向上を図る。
3) 本社・支社局においては、組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話を毎年行うなど、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上に努める。
4) 効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時における、機動的な業務遂行が可能な人員配置を行う。
また、総合技術センターと現場が一体となって業務を実施し、各事業における業務量の変化、各種の課題への対応を図る。
5) 複数の組織に横断的に関係する課題や、高度な技術力を要する課題等に対しては、プロジェ
クトチーム等の活用を図る。
②

人事制度の運用
職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度を引き続き運用する-9 -とともに、改善点等の検討を行い、その適切な運用を図る。
③

職員の資質向上1) 職員がその能力を発揮できるよう、等級別に修得すべき能力、知識等を明確にし、OJT（Onthe Job Training：職場での実務を通じて行う職員の教育訓練）、任用、研修、自己研鑽等を通じた職員の育成のための人材育成プログラムを充実させる。
2) 職員自らが積極的に自己研鑽しやすい環境を作ることにより、機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
3) ダム及び水路の建設・管理に係る技術力の更なる向上のための人員配置を行うなど、計画的な人材育成を行う。

(2)

効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
① 情報化・電子化による業務改善
ＩＴ（情報技術）を有効利用し、更なる業務の効率化を図ることが可能な環境を確保するため、
人事総合システム、経理システム、知識活用のためのシステム等の的確な運用に努め、必要に応じてシステムの見直し、改良等を行う。
また、ネットワークを利用した情報の共有化の推進、電子納品（契約額５００万円以上の全工事を対象）についても引き続き取り組むものとする。
②

組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
新築、改築又は管理を新たに開始する施設に係る事務所については、原則として、総合事業所（総合管理所）化等を図ることにより、効率的な組織整備を図るとともに、既存施設に係る事務所等についても、業務、距離等を勘案しつつ、事務所の統合を行う。また、間接部門の効率化を推進し、本社・支社局のスリム化を行う。

③

外部委託の活用
単純、定型的な業務については、外部委託を100%とする他、合理的かつ効率的な業務執行を図るため、一層の機械化・電子化を推進するとともに、機構職員にしかできない業務
内容を精査し、コストの検証をしたうえで外部委託の範囲を拡大する。

④

継続雇用制度の活用
豊富な経験と知見を持つ人材の活用により業務運営を効率化するため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づき、平成19年４月に運用を開始した継続雇用制
度を活用する。

(3)

事務的経費の節減
効率的な業務運営を図ることなどにより、事務的経費（人件費及び公租公課を除く。）については、第１期中期目標期間の最終年度（平成19年度）と中期目標期間の最終年度（平成24年度）
を比較して15％節減する。

(4)

総人件費改革に伴う人件費の削減
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間において、人件費（退職手当等を除く。）につい- 10 -

て5％以上の削減を行うこととする。
総人件費改革による平成17年度の人件費に対する各年度の人件費削減率は、概ね、平成20年度
3%、平成21年度4%、平成22年度5%とする。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）に基づき人件費改革を平成23年度まで継続する。
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、必要な給与体系の見直しを進めるとともに、機構の給与水準について検証を行い、給与水準の適正化に取り組み、検証結果及び取組状況については公表を行う。
(5)

コスト構造改善の推進
平成24年度において、平成19年度と比較して15％のコスト構造の改善を達成する。このため、機構のコスト構造に関するプログラムの見直しを行い、各事業においてコスト構造の改善に取り組む。
また、建設事業・管理業務ともに、コスト縮減に資する観点から水資源開発施設に係る事業実施主体間でのコスト比較を検討する。
さらに、コスト構造の改善の取組・効果について、ホームページなど国民に分かりやすい形で
公表する。

(6)

事業費の縮減事業費については、単価の見直しや業務執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、新築・改築事業費を除き、第１期中期目標期間の最終年度（平成19年度）と中期目標期間の最終年度（平成24年度）と比較して12％縮減する。
また、新築・改築事業については、事業費の抑制を図るとともに事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を行う。

(7)

適切な資産管理
適正な資産管理に取り組むとともに、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ保有資産の見直しを行う。
① 事業資産の管理
固定資産管理システムの導入により事務合理化を一層推進するとともに、より適正な資産管理に取り組む。
②

保有資産の見直し1) 本社宿舎については、平成24年度までに既存宿舎用地等を処分することにより、本社近傍に新宿舎を建設し集約化するとともに、平成25年度以降に本社から遠距離となっている宿舎の処分を検討する。
2) 本社以外の宿舎については、平成24年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分する。また、低利用宿舎は、再編・整備、それに伴う処分等の可否について検討を行う。
3) 本社等の会議所については、原則として売却等の処分を行う。

３

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画「１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項及び事業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
(1) 予算（人件費の見積りを含む） 「別表４」- 11 -

[人件費の見積り］
中期目標期間中総額68,499百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
なお、見積りを作成するにあたっては、給与改定率（ベア率及び昇級原資（率））及び消費者物価指数の伸率を、ともに０％と仮定して算出しているものである。
(2)

収支計画

「別表５」

(3)

資金計画

「別表６」

４

短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、単年度３００億円とする。

５

重要な財産の処分等に関する計画
戸倉ダム建設事業（平成18年11月10日事業実施計画廃止）において取得し所有している財産について、地元の意向に配慮しつつ適切に処理するよう検討し、調整を進める。
また、保有資産の見直しに沿って、宿舎及び会議所の処分を行う。
「別表７」

６

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

７ その他業務運営に関する重要事項(1) 施設・設備に関する計画
中期目標期間中における主な本社、支社局等に係る宿舎、研修施設、実験設備等に係る整備・更新及び改修は、保有資産の見直しによる既設宿舎用地等の処分も踏まえつつ、次のとおり実施
する。
「別表８」
(2)

人事に関する計画
1) 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を平成20年度から毎年作成し、計画的に要員配置の見直しを行う。
2) 最盛期を迎える事業にあっては、重点的な人員配置を行う。
また、経営企画・環境・広報等の多角的な対応が求められる業務については、機動的な組織運営を確保するため、引き続き、事務系職員と技術系職員が一体となって業務の推進が図れる
人事配置とする。

(3)

積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るため、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発
及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等とする。
また、平成23年度及び平成24年度においては、維持管理費等に係る利水者等の負担軽減を図る- 12 -

ため、新たに管理システムの更新整備等に活用する。
(4) その他当該中期目標を達成するために必要な事項① 利水者負担金に関する事項
1) 前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。
さらに、前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
2) より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討を行う。
3) 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
②

中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するために、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

- 13 -

別表１「施設管理」
目
施設名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

矢木沢ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

奈良俣ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

下久保ダム

国土交通大臣○○草 木 ダ ム

国土交通大臣○○群 馬 用 水

目
施設名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

○

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

○

徳 山 ダ ム

国土交通大臣○

三 重 用 水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

琵琶湖開発

国土交通大臣○○○○高 山 ダ ム

国土交通大臣○○厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

青蓮寺ダム

国土交通大臣○○利 根大 堰 等※

農林水産大臣国土交通大臣○○○室 生 ダ ム

国土交通大臣○○秋ヶ瀬取水堰等※

厚生労働大臣経済産業大臣○○初 瀬 水 路厚生労働大臣埼 玉合 口 二期

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣○布 目 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

印旛沼開発

農林水産大臣経済産業大臣○比 奈 知 ダ ム

国土交通大臣○○○北 総東 部 用水

農林水産大臣○一 庫 ダ ム

国土交通大臣○○○成 田 用 水農林水産大臣○日 吉 ダ ム

国土交通大臣○○○

東 総 用 水厚生労働大臣農林水産大臣○○

正 蓮寺 川 利水

厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣○○利 根川 河 口堰

国土交通大臣○○○○淀 川 大 堰

国土交通大臣○○霞 ヶ 浦 開 発

国土交通大臣○○○○池 田 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

霞 ヶ 浦 用 水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○

早 明 浦 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

浦 山 ダ ム

国土交通大臣○○○新 宮 ダ ム

国土交通大臣○

滝 沢 ダ ム

国土交通大臣○○○高 知 分 水厚生労働大臣経済産業大臣

房総導水路
豊 川 用 水○厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

富 郷 ダ ム

国土交通大臣○○○○

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣○○○○香 川 用 水○○○両 筑平 野 用水○○○

寺 内 ダ ム

国土交通大臣○○○○筑 後 大 堰

国土交通大臣○○○○農林水産大臣岩 屋 ダ ム

国土交通大臣

木曽川用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長 良 導 水厚生労働大臣阿 木 川 ダム

国土交通大臣○○○○

筑後川下流用水

農林水産大臣長 良川 河 口堰

国土交通大臣○○○○福 岡 導 水厚生労働大臣味 噌 川 ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣愛 知 用 水○○○○注１） 期首の施設一覧を示す。
注２） 表中の特記事項※ 利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注３） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、岩屋ダム、味噌川ダム、徳山ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、
比奈知ダム、池田ダム、早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。
注４） 本中期計画期間中に、印旛沼開発施設緊急改築、群馬用水施設緊急改築、香川用水施設緊急改築及び福岡導水が管理移行を予定している。

- 14 -

別表２「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画
１） 事業の完了・効果発現を予定している事業
目
洪水 河川の流 農業
事業名
主務大臣
水の正常
調節 な機能の等
維 持 等 用水

的
水道

工業

用水

用水

滝沢ダム建設国土交通大臣○○○

大山ダム建設国土交通大臣

○

○

○

２）

平成２２年度事業完了
平成２４年度事業完了

事業の進捗を予定している事業
目
事業名

思

進捗計画

川

開

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

○

発

国土交通大臣○武蔵水路改築国土交通大臣○木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

国土交通大臣

川上ダム建設国土交通大臣

丹生ダム建設小石原川ダム建設

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画
事業実施計画の変更認可を受け、ダム本体工事に着手し進捗を図る。

○○○

事業実施計画の認可を受け、水路改築工事に着手し、進捗を図る。

○

○

○

事業実施計画の認可を受け、導水路工事に着手し、進捗を図る。

○

○

○

事業実施計画の変更認可を受け、ダム本体工事に着手し、進捗を図る。

国土交通大臣○○○ダム型式の最適案に係る調査・検討を進める。

国土交通大臣○○○ダム本体仮設備工事に着手するとともに、道路工事を進捗させる。

このほか、徳山ダム建設事業は平成23年度までに特定事業先行調整費制度の回収完了を予定している。
注） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 15 -

別表３「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画
１） 事業の完了・効果発現を予定している事業
目
洪水 河川の流 農業
事業名
主務大臣
水の正常
調節 な機能の等
維 持 等 用水厚生労働大臣
印旛沼開発施設
農林水産大臣○緊 急 改 築経済産業大臣

的
水道

工業

用水

用水

○

○

群馬用水施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣○○

香川用水施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○福厚生労働大臣

２）

岡

導

水

進捗計画

平成２０年度完了
平成２１年度完了○○

平成２０年度完了
事業実施計画の認可を受け、取水工及び導水路の地震対策等に着手し、完成させる。

事業の進捗を予定している事業
目
事業名

主務大臣

木曽川右岸施設緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

豊川用水二期
両筑平野用水二期

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業

的
水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

○

○

○

○

○

○

進捗計画

改築工事の進捗を図る。
改築工事の進捗を図る。
改築工事の進捗を図る。

注） 上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものである。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 16 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」

平成20年度～平成24年度予算
収
区
業
受
業

務

等

託
務

収
収

外

収

入

585,209

金

額

区

入

1,257,072

入

5,400

建設事業関係経費

401,799

入3,005

管理業務関係経費

152,751

そ の 他 業 務 経 費

30,659

業

務

設

経

費

1,322

費

4,278

借 入 金 償 還 等

573,637一

費12,652

費90,717

費27,158

受業

1,265,477

整

託

般

人

計

費

分

施

合

分

（単位：百万円）
出
金
額

支

備
経

管

理

件
務

外

経

合

計

（注１） 業務収入については、毎年度の予算編成において、交付金、補助金、長期借入金等の適切な組み合わせが決定されることから、一括して計上している。
なお、具体的な財源内訳については、各年度計画において明示する。
（注２）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注３）借入金償還等は、業務等収入の構成により変わることがある。

- 17 -

1,294,972

別表５「収支計画」
平成２０年度～平成２４年度収支計画（単位：百万円）
区

別

費用の部

金

額
689,691

経常費用

689,691

管理業務費

187,404

受託業務費

4,091

建設事業費

652

一般管理費

23,980

減価償却費

376,125

財務費用

97,438

収益の部

689,438
経常収益

689,438

受託収入

5,150

補助金等収益180,114

資産見返補助金等戻入

376,125

建設仮勘定見返補助金等戻入
財務収益

652
127,396

純利益

△ 253

前中期目標期間繰越
積立金取崩額33,009総利益

32,756（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 18 -

別表６「資金計画」

平成２０年度～平成２４年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

額

資 金 支 出業務活動による支出

830,691

建設費支出

401,799

管理業務支出

152,751

受託業務支出

4,278

人件費支出

90,717

その他の業務支出

181,146

投資活動による支出

1,322

有形固定資産等の取得による支出
財務活動による支出

1,322
462,322

借入金の返済による支出

346,452

債券の償還による支出

115,870

次期中期目標の期間への繰越金4,718

資 金 収 入業務・財務活動による収入
前期よりの繰越金

1,272,703
26,349（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 19 -

別表７「重要な財産の処分等に関する計画」
処 分 財 産 名

所 在 地

高円寺宿舎（建物及び土地）

東京都杉並区高円寺南

常盤平宿舎（土地）千葉県松戸市常盤平5丁目

寺尾台宿舎（土地）

神奈川県川崎市多摩区寺尾台2丁目

高島平寮（土地）

東京都板橋区高島平９丁目

千葉用水総合事業所川戸宿舎（建物及び土地） 千葉県千葉市中央区川戸町

愛知用水総合管理所楽園宿舎（土地）愛知県名古屋市昭和区楽園町

琵琶湖開発総合管理所千町宿舎（建物及び土地） 滋賀県大津市千町

日吉ダム管理所亀岡宿舎（建物及び土地）

京都府亀岡市大井町

別表８「施設・整備に関する計画」
内容

予定(百万円）

宿舎等更新

666

試験研究機器更新

67

情報機器更新等567

財源

独立行政法人水資源機構法31条に基づく積立金等- 20 -