2021年度第371回理事会
資料NO.1

会員

数 （ 9月度 ）( 2021．09．30）
正
会員数
2021.08.31

会

入 会

員

会員数

準
会員数

会
員
賛 助 会 員
入 会 会員数 会員数 入 会 会員数 会員総数
退 会
2021.09.30 2021.08.31 退 会 2021.09.30 2021.08.31 退 会 2021.09.30

47

2

2

13

13

62

63

130

5

5

16

16

151

161

333

7

7

23

23

363

370

92

3

3

21

21

116

120

35

3

3

10

10

48

53

支
部
会員総数

北海道

47

東

北

131

関

東

333

東

海

93

北

陸

35

近

畿

162

1

161

9

9

17

17

187

195

中

国

116

1

115

6

6

14

14

135

139

四

国

61

61

1

1

3

3

65

68

九

州

217

217

8

8

20

20

245

250

沖

縄

27

27

3

3

3

3

33

33

小

計

1,222

1,218

47

47

140

140

1,405

1,452

本

部

4

4

1

1

26

26

31

31

合

計

1,226

1,222

48

48

166

166

1,436

1,483

1

1

1

1

1

1

5

5

9月 度 入 会 員 概 要
区分
支部

会員
種別

九

正

州

事 業 者 名宮の杜ガス㈱

代 表 者
代表取締役
永末 彰二

会 員
代表者
代表取締役
永末 彰二

〒

住

所

824-0054 福岡県行橋市下１３４６-１４８

入会申込
年月日

登 録
年月日

地点
群数

登 録
地点数

入 会
年月日

2021年9月15日

2017年4月1日

1766

2021年9月15日

9月 度 退 会 員 名
区分
支部

会員種別

事

業

者

代 表 者

〒

所

在

地

摘

要

東

北

正

㈱エネシス北上

代表取締役
菊地 悟

024-0004

岩手県北上市村崎野２０地割８０

事業承継

東

海

正

㈱東栄

代表取締役
横山 順一郎509-7201岐阜県恵那市大井町６６７－１９

事業合併

近

畿

正

マンマル産業㈱

代表取締役
江田 淳

621-0805

京都府亀岡市安町25

事業譲渡

中

国

正

㈱たかまガス

代表取締役
高間 和夫

739-0621

広島県大竹市港町１－１－３５

事業譲渡

九

州

正

すえまつ興産㈱

代表取締役
末松 孝一

824-0001

福岡県行橋市行事7－24－35

事業承継

2021年度第371回理事会
資料NO.2-1

2021年度第371回理事会
資料NO.2-2

2021 年度
第 371 回理事会資料 No.3
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会（第 24 回）の審議概要（令和 3 年 10 月 21 日開催）
議題１．基本制度小委を踏まえた中間とりまとめに対する意見聴取
１．産業保安基本制度小委員会中間とりまとめの概要（１）スマート保安を進めるための制度的環境整備のあり方
産業保安基本制度小委員会の中間とりまとめにおいて、今後の産業保安を巡る環境変化と課題を踏まえた制度体系の在り方が示された。

（２）スマート保安の促進を念頭に置いた新たな制度的措置を講じる際の留意点①許可、届出等の手続きのあり方
ガス事業法関係では、保安規程の届出・変更命令、ガス主任技術者の選解任の届出、工事計画の届出・変更命令、使用前検査、定期自主検査等が挙げられる。また、液化石油ガス法関係では、業務主任者・代理者の届出、貯蔵施設等の完成検査、充填設備の保安検査等が挙げられる。
「テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者」に対しては、その保安の成熟状況に鑑み、上記のような画一的な個別・事前規制（行政等による個別の許可・届出等
や検査）を課すのではなく、記録保存義務を課す等により、行政がチェックできる形を担保した上で、自己管理型の保安へ移行しても、必要な保安レベルを十分に確保できると考えられる。
②検査（自主検査）のあり方

1

２．都市ガス・液化石油ガス分野における今後の取組（１）「中間とりまとめ」に係る事業者意見交換の結果（都市ガス・液化石油ガス分野）○令和 3 年 7～9 月に関連業界団体（日本ガス協会・全国 LP ガス協会）及び 8 事業者と経済産業省の間で、産業保安規制の見直しに関する意見交換会をのべ 10 回実施。
○全体評価・基本的な方向については、いずれの団体・事業者も異論がなく、都市ガス分野においては新たな認定制度に対する肯定的な意見が示され、新しい認定制度についての要望があった。
【規制の適正化措置について】○認定対象者の 4 要素は適切であると考える。業界におけるスマート保安の促進としては、認定制
度のレベル設定、インセンティブの内容のバランス次第だと考えている。
○スマート保安技術の活用によって保安環境の整備が進むことにより規制見直しを検討する、というような形が政策誘導の型ではないかと考える。認定制度をガス事業に当てはめる場合、テクノ
ロジーの活用を見据えて整理していくと良いと考える。
○例えば工事計画が事後届に見直された場合、工程管理をする上で柔軟に対応できるようになる
等、規制の適正化にはメリットを感じる。
○認定制度には反対ではないが、詳細を一律に決めていくのは難しい。自主保安として、法定検査の点検周期が自社判断になると裁量が事業者ごとで異なるため、細かい検討が必要になる。検査・届出の見直しは、取り得る手段の増加や期間的な余裕につながるためガス事業者として適切な制度と考える。
（２）都市ガス分野における新たな制度的措置（認定制度）のあり方について①ガス事業法における新たな制度的措置（認定制度）についての基本的考え方○都市ガス事業は、業界大の取組を通じ、技術の向上や水平展開を進めながら、業界全体の保安レベルを高めてきたが、スマート保安を推進することは非常に重要なことから、認定制度は、認定事業者が規制見直しをインセンティブとし、トップランナーとしてスマート保安を推進させる制度。
○そのため、これまでの業界大の取組を通じた技術の向上や水平展開の仕組み(ベストプラクティ
スの展開)を継続していくとともに、認定制度(トップランナーの創生)と併せて、保安レベルの維持向上施策の両輪として進めることが重要。
②「テクノロジーを活用しつつ自立的に高度な保安を確保できる事業者」に対する主な制度的措置【工事計画の届出等】「中間とりまとめ」においては、記録保存を課す等により、自己管理型へ移行しても必要な保安レベルを確保できるとした。
他方、振動規制法や騒音規制法等の公害防止関係法と関係がある工事計画(振動発生施設・騒音発生施設等)は事前届出が必要。
⇒公害防止関係法に係る工事計画については事前届出を維持。それ以外の工事計画は事後届出(速やかに/30 日以内)とする。
【主任技術者・保安規程の届出等】

2

「中間とりまとめ」において、記録保存を課す等により、自己管理型へ移行しても必要な保安レベルを確保できるとしており、これについて事業者・規制部局から特段の懸念はなく、規制部局からもこれが適当とされた。
⇒主任技術者・保安規程の届出は記録保存とする。
【使用前自主検査】
現行制度は「事業者による自主検査」と「登録ガス工作物検査機関による検査」により技術基準への適合状況を確認。
認定事業者については、二重の手続きの排除する観点から、事業者の行う検査のみとしても、保安水準は維持されると考えられる。
⇒事業者による自主検査のみとする。
【定期自主検査】
現行制度は、法律上「定期」に自主検査を実施。
認定事業者は、CBM(Condition Based Maintenance)や常時監視等が可能なガス工作物について
は、一律の検査時期ではなく設備状況に応じた検査時期としても、保安レベルを維持することができる。
⇒認定事業者が CBM や常時監視等を用いた場合を想定して、法律上の「定期に」との文言を削除し、当該事業者による検査の時期を柔軟化する。
（３）新たな制度的措置に係る認定の基準①経営トップのコミット
メント

高圧ガス保安法における現行のスーパー認定事業者制度の要件をベースに設定
コンプライアンス体制の整備、コーポレート・ガバナンスの確保を要件として追加②高度なリスク管理体制

高圧ガス保安法における現行のスーパー認定事業者制度における要件や、「ガス保安リスクマネジメント調査報告書」などを参考にしつつ、ガス事業の特性にも留意して設定
現行スーパー認定事業者制度における仕組を参考に設定※認定基準において、採用することが必要となるテクノロジー（水準）を一定の幅で示し、事業者は、その中で事業実態に見合ったテクノロ
ジーを採用
ガス業界におけるサイバーセキュリティガイドラインに沿った内容③テクノロジーの活用④サイバーセキュリティなど関連リスクへの対応（４）ガス事業法における災害時連携計画の制度化について○

都市ガス分野では、ガス事業法第 163 条（ガス事業者に対する連携・協力義務の規定）により、具体的には、国のガイドラインや日本ガス協会の「非常事態における応援要綱」に基づき、適切に被災地域内外の連携を実施してきた。

○

ガス事業法においては、電気事業法における「災害時連携計画の作成」についての規定は存在しない。したがって、災害時の具体的な連携内容についてや、経済産業大臣による計画変更勧告・計画実施勧告についての規定もない。

○

電気事業法における「災害時連携計画」の作成等の規定も踏まえ、現行制度を評価し、必要な措置を検討することが求められる。

3

○

今後は南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模地震のリスクも懸念される
ところ、電気事業法における「災害時連携計画」の規定も踏まえ、ガス事業法においても、一般ガス導管事業者に対して、「災害時連携計画」を作成する義務を課し、災害時の具体的な連
携内容についての規定や、経済産業大臣による計画変更勧告・計画実施勧告の規定を設ける。

○

なお、「災害時連携計画」についての規定を新たに設けるが、第 163 条とガイドラインに基づ
く、ガス事業者※間の連携・協力についての現行の規定は維持することとする。

（５）都市ガス分野における大規模災害時の保安業務に対する指摘と今後の対応
大規模災害時の保安業務に対する指摘については、関係者で協議した結果、現下の状況では、現行の「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」に基づ
く災害対応の仕組みが適切であることを確認し、ガイドラインを改定することなく、これに基づ
き、保安業務を着実に実施することが重要との結論を得た。
【指摘①】○ 本来ネットワーク設備復旧のための業務と考えられる保安閉開栓等の保安関連業務について、大規模災害時にはガス小売事業者が実施しなければならない仕組みとなっている。
⇒ 災害時は、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が平時の役割分担を越えて一体として対応することが適切であるため、現行の保安業務の考え方に基づき、ガス小売事業者は顧客対策隊の一員として復旧時の保安閉開栓等を担う。
【指摘②】○ 需要家件数に応じて復旧要員を派遣する仕組みにより、災害時の派遣人数が普段からガス小売事業に係る保安業務に従事する者の数を大幅に超える場合がある。
○ 特に新規にガス小売事業に参入した事業者の場合等は、普段は保安業務に従事しておらず、ガス保安の知識を有さない者を派遣せざるを得ない状況が生じる。
⇒○需要家件数に応じて復旧要員を派遣する仕組みは現行どおりとするが、ガス小売事業者間の協議により、各社事情や地域特性等を考慮して対応を図ることを可能とする。
○普段から保安業務に従事していない要員に対しては、一般ガス導管事業者やガス小売事業者自身による教育・訓練によって保安に関する技能を担保。今後、業界大でガス小売事業者からの要望を聞き取ったうえで、一般ガス導管事業者による具体的な課題への地域の実態に沿った教育を実施。
【指摘③】○ 電力分野は託送料金に災害復旧費用が含まれるが、都市ガス分野ではガス小売事業者の人員派遣に係る費用はガス小売事業者の負担となっている。
⇒ 都市ガス分野では、電力分野に比べて災害の発生頻度が少ないため、電力のような仕組みで託送料金を算定することは困難なことから、費用負担の考え方は現行どおりとする。
今後、普段から保安業務に従事していない者が災害時の要員となることを想定し、業界大でガス小売事業者からの要望を聞き取ったうえで、一般ガス導管事業者による教育を拡充するとともに、スマートメータ
ーをはじめとしたテクノロジーの導入に取り組み、復旧作業等を合理化させることで、災害時における安
全かつ早期の保安確保・復旧の実現を目指していく。

３．第６回産業保安基本制度小委員会における審議での都市ガス分野に係る意見の概要○

新たな制度的措置（認定制度）の具体的あり方や災害時連携計画の制度化については、いずれの委員・オブザーバーからも異論がなかった。
○

大規模災害時の保安業務のあり方については、一般ガス導管事業者への保安業務の集約を含め更なる検討を求めるとの意見があった（詳細、以下のとおり）。

4

保安業務

○ガス小売事業者も保安責任を負うことが、参入障壁となる懸念がある。インフラの維持コの考え方

ストを低減していく必要がある中で、保安責任を分散化する仕組みが合理的とは思えなについてい。災害時の保安業務は一般ガス導管事業者に集約し、必要な費用負担をガス小売事業者に求め、ガス小売事業者はサービスに集中するべき。
○保安業務の考え方については、一般ガス導管事業者とガス小売事業者のどちらに寄せるのが合理的か悩ましい。一義的には一般ガス導管事業者に担っていただき、ガス小売事業者
においては、自主的な対応として、緊急時対応もできることが需要家へのアピールポイン
ト・競争力の源泉になる仕組み作りもできると思われる。
○足下では現行の仕組みを維持することはやむを得ない。今後については、スマートメータ
ーや新技術の導入状況等を踏まえた検討が必要と考えている。
スマートメーターをはじめとしたテクノロジーの導入が平時・災害時共に保安のためにも重要であり、特にスマートメーターによる遠隔閉開栓の実施は災害時の保安確保や、迅速な復旧、動員数の削減、作業員の安全確保にも寄与する効果の高い手段であると思われる
ので、導入への取組に期待したい。
○都市ガス分野の地震等の復旧作業においては、各需要家一軒一軒に訪問するため、人海戦術に頼らざるを得ない部分がある。特に地震が大規模、被害が広範囲に及ぶものについては、一般ガス導管事業者だけでカバーするのは現実的ではない。これまで同様、都市ガス事業に携わる事業者全体で協力して早期復旧に向けて取り組む必要がある。
○作業安全・公衆安全の観点から、十分な現場経験の無い者が災害現場に行くことは看過できない。電力分野の場合、普段から従事していない者が現場に行って対応することは考えにくい。災害頻度が少ないとのことであるが、そうであればなおさら一般ガス導管事業者
が保安業務を担うべき。
小売事業者がサポートするより、災害時連携計画に基づき隣接エリアの一般ガス導管事業者が応援派遣されるべき。現場で働く者の作業安全の観点から再検討いただきたい。
○「一般ガス導管事業者による教育の拡充」とあるが、これにより普段から保安業務に従事していない者が対応できるのか疑問。

費用負担○都市ガス分野は電力系統に比べて自然現象による被災の頻度が少ないことはその通りだとの考え方思うが、保安のためにネットワークの健全性を保ち迅速な復旧を支援するという観点からについては、ネットワークの大規模災害時の保安業務に要する費用は、ネットワーク側のコストとして利用者全体が負担する仕組みが構築されることが望ましい。託送料金の直接の算定が困難であるとしても、災害復旧費用の一部として予め積み立てておく、災害発生時に費用を積算して事後精算する等、全体として負担する方法は検討できるのではないか。
○大手 3 社の導管部門の法的分離や導管部門の会計分離の強化といったガスシステム改革
や、導管部門の託送料金が総括価方式であることを勘案すると、保安責任とそのスキル・能力を有する一般ガス導管事業者が、保安作業に要したコストを託送料金に反映して回収する仕組みとした方が、保安に関してより合理性が高いと思われる。

ガス安全小委員会における委員の主な意見等○

認定制度について、管理監督する行政についてもその能力がある者が担当すべきで、状況により人材育成が必要。

○

認定事業者において、通信障害時のリスクアセスメントも必要。

○

認定制度が導入されたとして、小売事業者がスイッチしたときはどうなるのか。

⇒

ガス設備に対しての制度なので、スイッチは特に影響ないと考えている。

○

認定制度の運用面について、資格更新等は考えているのか。

⇒

立入検査を実施しながら、高圧法の認定制度のような 5～7 年等の期間での更新を考えている。

5

○

災害時の復旧に関しては、高度な業務だけではないと思うので、導管事業者と小売事業者が連携して対応すべきだと思う。

○

平時における保安については導管事業者が担っているが、災害時は面的に多岐に渡る。専門性の低い作業については小売事業者に担ってもらうのが現実的である。閉開栓については、教育を行えば実施可能である。

○

災害時の連携については訓練が行き届かない人へのサポートも必要ではないか。需要家にも可能な作業は需要家に求めることも検討すべきではないか。

○

災害時連携計画については、小売事業者に関係するところがあれば情報提供いただきたい。また、スマートメータの導入が進めば導管事業者による保安の一元化が可能であり、小売事業者はサービスに専念すべき。

議題２．スマート保安・産業保安規制に係る見直し要望への対応について
１．ガス関係報告規則に基づく事故報告要件の見直し（１）背景
ガス事業法に基づく事故報告は、年間数百件に上る。
重大事故は確実に減少している一方、大半を占めるのは、軽微な被害、社会的影響の小さい事故。これらの多くは、発生原因や再発防止策が既に定型化されているのが現状。
【軽微な被害、社会的影響の小さい事故を含む要件】
比較的被害が軽微な事案

規則上の規定交通困難

ガス工作物の欠陥、損壊若しくは破壊又はガス工作物を操作することにより、一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等を招来した事故（第十三号）

供給支障

供給支障戸数が 30 戸以上 500 戸未満のもの（第七号）

製造所における主要なガ

最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物の損壊事故（第ス工作物の損壊事故

九号）（２）今回の検討内容○

ガス事業者の保安体制の成熟化や将来の保安人材の減少を考慮し、死亡事故ゼロに向けた従前からの｢安全高度化指標｣の達成に向けた取組を継続することを前提としたうえで、法定報告における軽微な被害や社会的影響の小さい事故の取扱いについて見直しを検討する。

○

軽微な被害や社会的影響の小さい事故であっても、事故原因究明において有意であるケースも考えられることから、被害の規模や内容で一律に見直すのではなく、発生原因や再発防止策が定型化されている事例を個別に評価し、見直し対象を検討する。

○

なお、消費者関連の事故情報については、消費者庁や、当省製品安全課を通じて（独）製品評
価技術基盤機構に共有、活用されているため、今回の見直しの対象外とする。

（３）検討結果
検討項目

検討結果

交通困難

幅員の狭い道路を保安区域設定に伴い短時間通行止めするようなケースは、実質的に交通の見直し支障が生じておらず社会的に影響のないもの、公共の安全に影響のないものと考えられる。

6

主な発生原因は他工事とガス工作物不備であり、これらの対策は既に定型化されていると考えられる。
他法令においても、交通困難招来の条件のみでの報告義務は無い。
＜参考＞他法令での整理
電気事故

社会的に影響を及ぼした事故

液化石油ガス

交通困難の報告規制無し

水道

道路陥没による通行止め等の社会的な影響が大きい事故

自動車事故

３時間以上の通行規制（高速自動車国道と自動車専用道路）

供給支障

現在の閾値（30 戸）は 1970 年、当時の環境下を踏まえ、事故による影響範囲を考慮し設の見直し定。制定当時の需要家密度を現在の環境にあてはめると当時の 30 戸は現在では２倍以上の住戸数に相当し、実質的に、制定時よりも厳しい規制となっていると考えられる。
人身被害を伴わない事故であれば、社会的影響の程度を考慮し閾値を見直したとしてもリ
スク評価上支障ないと考えられる。
他法令では 100 戸以上としている。
＜参考＞他法令での整理
電力

電力７千 kW 以上で１時間以上・電力７万 kW 以上で 10 分以上（戸建て数千戸相当）

製造所に
おける主

熱供給事故

100 戸以上（もしくは需要家数の 1/10 以上）

水道

断減水等の影響世帯数が 100 戸を超えるもの

製造支障、爆発・火災や人身被害を伴わない損壊事故であっても再発防止等の事故分析の観点から報告は必要であり、完全に報告対象外とすることは困難。

要なガス

他方で、製造所では、その多くが、予備機、予備系列があること、離隔距離等適正なレイ

工作物のアウトに設備を配置していること、防災設備を保有していること等から、速報（事故発生か損壊事故

ら 24 時間以内に提出）まで求める必要性は低いと考えられる。

（３）法令報告要件の定義見直しによる影響分析○

今回検討した定義見直しにより、事故報告件数は６割減少し(2020 年実績ベース)合理化効果大○

定義見直し後も、発生原因、発生場所、また交通困難を伴う人身事故等、複合的な事故現象を伴う事案の発生傾向※などについて変化は無く、傾向分析における連続性に影響なし。
※国道・都道府県道以外での交通困難であっても、人身事故、着火・爆発を伴う場合は引き続き報告対象とする。

（４）見直しの方向性（案）○

ガス事業法に基づく事故報告は、事故動向、要因の分析、再発防止策の検討等に活用され、重大事故の確実な減少に貢献してきたと評価。他方で、全事故報告件数は、ガスの販売量、需要家数の増加に応じ、軽微な事故の件数が増加しており、高止まり傾向にある。

○

軽微な事故については、他工事事故やガス工作物の不備が要因の大宗を占めることから、官民一体となって、他省庁と連携した他工事事故業者への普及啓発や、経年管対策等の削減対策を実施しており、引き続き更なる取組を進めていく。

○

他方、これら軽微な事故も、現状、ガス事業法に基づく事故報告対象となっているが、事故例を個別に評価した結果、中には既に再発防止策が定型化されているものや、社会環境の変化によって合理性が損なわれている規定が存在することが明らかとなった。

○

こうした事例について、ガス事業法に基づく事故報告に係る、定義の見直しを検討した結果、規制水準を維持しつつ、合理化を図ることが可能であることが確認できた。

7○

ついては、現行のガス事業法に基づく事故報告について、以下のとおり見直してはどうか。
事故分類

見直し内容

交通困難事故報告対象を「ガスによる災害の発生を防止するための交通規制に
より、高速道路・国道・都道府県道において、片側若しくは両側通行規制を来した場合又は電車・バス等公共交通機関について、運行停止若しくは大幅な遅延を来した場合」に変更する。

供給支障事故監督部への報告対象の閾値を「供給支障戸数が百以上五百未満のもの」に変更する。

製造所における主要なガ速報の対象から除外する。（詳報は継続）

ス工作物の損壊事故※上記の事故事象であっても、他工事事故等については、事故発生動向の継続的な把握の観点から、引き続きその件数・内容の把握、分析に関して、ガス業界の自主的な取組により、当面の間、把握、分析を継続する方向で検討するものとする。

委員の主な意見等○

他工事については、業界で把握とあるが、手続きの簡素化を図る等して、全体の傾向については把握すべきではないか。

○

事故報告はスマート保安に活用できるのでデジタル化を検討すべきではないか。

２．圧力測定の見直し（１）背景
現行法令では、特定点（ガスホルダー出口、整圧器出口、及び経済産業大臣が指定する場所）
において、圧力値を自動的に記録する圧力計を用いて測定し、結果を記録して保存しておくこととなっている。
事業者は、アナログ式やデジタル式の自記圧力計により指定点での常時記録を行っている。
他方で、これとは別に、導管網が広域に展開されている一部の事業者では、合理的な導管網形成のために開発した導管網の圧力解析シュミレーション技術（以下、導管網解析技術という）等を活用した面的な圧力監視・警報発報システムを運用。
（２）今回の検討○

一部の一般ガス導管事業者では、ガスの供給圧力に端的な異常が起きた場合の緊急時対応として、事業者では、圧力の高側については、整圧器の安全弁による圧力操作、低側については、
マイコンメーターのガス圧力低下遮断、各消費機器の立ち消え安全装置により担保。こうした設備的な対応に加え、導管網中の任意の場所で圧力検知等により常時監視し、異常時に警報発報を行うシステムを運用。

○

法令で定める圧力測定は、緊急時対応というよりも、供給エリア全体の需給バランスの変化
や、事故の後検証のためのデータ保存といった目的から、圧力変動を中長期的な視点で監視する保安上の観点と、託送供給約款に従って需要家に供給されるガス圧が維持されていることを確認する供給安定上の観点で、必要性があると考えられる。

8

○

事業者の一部において、法令上の圧力測定とは別に実施している、合理的な導管網形成のための圧力値の面的な把握を目的とした導管網解析技術等を活用した日常的な圧力監視システムを活用することで、現行法令による圧力測定について、保安上、より合理的なものに見直すことができないか検討を行う。

○

具体的には、以下の点を検討する
導管網解析技術の解析精度
合理的な圧力測定値記録のあり方（４）検討結果を踏まえた見直しの方向性（案）○

導管網解析技術は、百分の一キロパスカルの精度での解析が可能であり、需要家への契約上の供給圧力が十分の一キロパスカルの精度（１．０～２．５キロパスカル）であることに鑑みると、新規需要の発生による需要変化を踏まえた補正や、導管網整備を踏まえたシミュレーショ
ンモデル改変、実測定値との比較といったメンテナンスを行うことで、保安上や供給安定上の観点から必要な精度は、十分確保できると考えられる。

○

中長期的の圧力変動を監視する観点から、引き続き圧力計を使用した測定を実施することは必要であるが、導管網解析技術により圧力監視を行っている場合は、当該技術が十分な精度を有することを前提として、法令上定める圧力計を使用して測定する場所については、現行の３点（ガスホルダー出口、整圧器出口、経済産業大臣が指定する場所）のうち、最低限 1 点での測定に替え、その他は自主保安によって、任意の地点において、導管網解析技術による解析値と同地点での実測値を一定頻度で記録、保存することとしてはどうか。

３．技術基準不適合時の需要家への再調査開始時期の見直し（１）背景
ガス小売事業者は、定期的な消費機器調査（4 年に 1 回等）で技術基準不適合を確認した場
合、「（その不適合に関わる）通知の日から１ヶ月を経過した日以降５ヶ月以内」に再調査を行うことが義務づけられている（規則第 200 条 1 項第三号ロ）。
技術基準不適合により、再調査の義務が発生すると、仮に通知の直後 1 ヶ月以内に不備が改善されたことを把握した場合であっても、1 ヶ月後に改めて再調査しなければならず、安全意識の高い需要家にかえって不要の負担を強いるケースが生じている。
【具体例】
消費機器調査後、技術上の基準に不適合の機器についてガス小売事業者から通知を行ったとこ
ろ、当該需要家から取替えの依頼を受けた。
翌日には、技術上の基準に適合した機器への取替えが完了し、技術基準に適合したことを確認した。
しかし、施行規則により再調査は同タイミングで実施できず、通知（調査）日から１カ月を経過後に再調査を行わなければならない。
（２）今回の検討内容及び対応

9○

現行の施行規則が定められた理由としては、再調査時に、不適合の解消を確実に確認できるよう、需要家が、基準に適合するためにとるべき措置をとるための猶予期間を一定程度設けるよう配慮したこと等が考えられる。

○

他方で、不適合が発見され、通知後１ヶ月以内に機器の取替えを行うことにより不備を改善する例もあり、その場合、改善が確認できているにも関わらず、改めて 1 ヶ月後に再調査を行うのは不合理。

○

ついては、現行の 1 ヶ月を経過した日以降 5 月以内の規定に加え、需要家が基準に適合するためにとるべき措置をとったことを知った場合は、1 月を経過せずとも調査を行うことができる
よう施行規則を改めることとする。

議題３．福島県沖を震源とする地震の被害の検証について（略）以上102021年度第371回理事会
資料NO.42021 年度ガス保安功労者経済産業大臣表彰について

2021 年度のコミュニティーガス事業関係者の受賞者・受賞予定者数等の状況は、次のとおりとなった。

経済産業大臣表彰受賞者

表彰実施日 ： 2021 年 11 月 11 日

ガス製造・供給 ０件、ガス小売 ０件、ガス工事業者 １件、 個人 １７件、 団体 １件、 合計 １９件＊コミュニティーガス事業関係
個

人

6件

（関東支部 ２件、 東海支部 １件、 近畿支部 ２件

区分 ガス製造・供給 ガス工事
年度

ガス小売

業者

個

人

沖縄

団

体

１件）

合

計

２０１６年度

６

６

２０１７年度

４

４

２０１８年度

７

７

２０１９年度

５

２０２０年度

６

６

２０２１年度

６

６

１

６

以 上

2021年度第371回理事会
資料NO.52022年度

本部年間主要行事予定表
2021年7月現在
一般社団法人日本コミュニティーガス協会

定時総会
2022年１月
2021
年
度

理

事
２０

会

常任理事会

業務委員会

技術委員会

２０

２０

２０

２月

事務局会議

そ
２０

総務委員会

の

他

委

員

会

１６

３月

１８

１８

９

１０

１８

総務委員会・保安委員会

２０

２０

１１

１２

２０

表彰選考委員会・総務委員会・（正副会長会議）

１６

１６

１１

総務委員会

１９

総務委員会

１７

総務委員会・保安委員会

４月
５月
2022
年

６月

１６

７月

１７
６

７

８月
度

９月

* ２９～３０ * ２９～３０

１０月
１１月

*１３ ～１４ *２０～２１
１１

１１

１２月
2023年１月

１９

１９

１
７

８

１９

１９

２月
３月
（注）１．
２．
３．

２２
１７

１７

８

９

*印は地方開催を示す。
[開催地] *理事会、常任理事会：四国（高松）*業務委員会：中国*技術委員会：東北
現在、確定しているものは、で示した。
２０２２年度経済産業大臣表彰式は、２０２２年１１月１０日（木）開催予定。
１１月開催の理事会等諸会議は、「ガス保安功労者経済産業大臣表彰式」の日程により、変更があり得る。

2021年度第371回理事会
資料NO.6
業 務 委 員 会 関 係
2021 年度 第３回（ 2021/10/14 ）審 議 概 要
Ⅰ

Ⅱ

審議事項
特になし
報告事項
（１）経過措置料金規制指定団地の指定解除について
2022 年 3 月 1 日までに見込まれる指定団地数・自由化団地数及び特別な事後監視
対象団地数の推移について事務局より説明した。経過措置指定団地が 936 団地となる見通しである。
（２）ガス事業法違反に対する厳重注意について
一の団地としてガス事業法の適用を受ける事案にもかかわらず、17 年以上にわたり
液化石油ガスを導管により７０戸以上に供給していた事例が判明し「厳重注意」を行
うとともに、是正措置を講じ再発防止策について報告するよう指示があったことを事務局より説明した。
（３）ガス事業法等の遵守について
近畿局において、指定旧供給地点の変更の許可を受けることなくガス供給していたと事業者から報告があり、局から事業者に対し「厳重注意」を行い、協会員に対し法令順守の周知をするよう依頼があった。他支部事業者においても法令順守を徹底する
よう事務局よりお願いした。
（４）経過措置解除後の 14 条 15 条の周知文について
電力ガス取引監視等委員会から、経過措置解除後の書面交付について「交付書面」「重要事項説明書」を合わせて手交するよう会員事業者に注意を促すことの依頼があった。なお、記載内容については取引監視課にて精査中のため、それまでは上記の対応にて可とする。
（５）電力ガス自由化後のトラブル事例について
電力・ガス自由化後、国民生活センター、各地の消費生活センター及び電力ガス取引監視課に消費者からの電気の勧誘・契約に伴う相談が多数よせられていることから、その事例を紹介した。
（６）カーボンニュートラル対応について
当協会においてＣＮに対し何をすべきか、アンケートをまとめたものを事務局より説明した。今後、具体的な事例を上げて協会としてのＣＮ対応方針を決めていくこととした。
（７）コラボ活動について「暮らしの未来シンポジウム 2021」「台所・お風呂の川柳結果」、日本 LP ガス協会主催のセミナーについて資料を基に事務局より説明した。

（８）集合住宅１棟に対する複数事業者によるガス供給について法的には違反とはならないが、「ガスの小売栄養に関する指針」に「保安・防災の観点から望ましくない行為」として追加していただきたく、ガス市場整備室にお願いする。
（９）許認可申請記載例とＱ＆Ａについて
今回 Question の部分を提示したが、他に要望が無いかアンケートとして送付するので委員だけでなく担当者からの意見・要望をお提示願いたい。
（10）事業用原料の需給・価格変動等について
事業用原料の需給・価格動向等（海外マーケット動向）について、 兼委員より説明された。
（11）その他
・コミュニティーガス認知度向上ポスターについて
認知度向上ポスター案の掲載内容について、委員から意見を頂いた。
以上2021 年度第 371 回
理事会資料 No.7

技 術 委 員 会 関 係
2021 年度 第 3 回(R3/10/21)
審 議 概 要１．事故事例研究
以下の事故につき、各委員からの報告をもとに原因の分析、再発防止対策等事例研究を行った。
① 6 月 16 日北海道支部で発生した他工事による支管破損に伴う爆発及び物損事故② 7 月 8 日東北支部で発生した自社工事による灯外内管工事での引火負傷事故③ 5 月 13 日関東支部で発生した未使用供給管埋設バルブ誤開放による供給支障事故④ 7 月 1 日関東支部で発生した特定製造所への車輛衝突による供給支障事故⑤ 7 月 21 日関東支部で発生した他工事による灯外内管損傷に伴うガス漏えい（交通困難）⑥ 8 月 2 日関東支部で発生した落雷の影響で発生した停電による緊急遮断弁閉止による供給支障事故⑦ 8 月 3 日東海支部で発生した灯外内管の他工事損傷に伴う着火・火傷及び住民避難⑧ 6 月 24 日近畿支部で発生した他工事による本支管破損漏えいに伴う供給支障事故⑨ 8 月 15 日中国支部で発生した地盤沈下による本支管損傷、ガス漏えい・供給支障事
故⑩ 8 月 20 日中国支部で発生した自動車飛び込みによる灯外内管損傷、ガス漏れ・供給支障事故
２．ガス安全小委員会（第 24 回）の審議概要について
事務局より標記委員会の審議概要について報告した。
① 産業保安基本制度小委員会 中間とりまとめに対する意見聴取について
・中間とりまとめの概要
・都市ガス・液化石油ガス分野における今後の取組 等② スマート保安・産業保安規制に係る見直し要望への対応について
・ガス関係報告規則に基づく事故報告要件の見直し
・圧力測定の見直し
・技術基準不適合時の需要家への再調査開始時期の見直し
３．2021 年上期ガス事故発生状況について
事務局より、2021 年上期のガス事故発生状況について報告した。
製造 0 件、供給 7 件、消費 1 件であり、ガス事故による人的被害は発生していない。
４．2020 年度末における経年管対策の進捗状況調査結果について
事務局より、標記結果について報告した。
2020 年度末における保安上重要な建物における未対策の腐食劣化対策管残存数は、1，1693 本であり、そのうち公的施設 834 本、民間施設 859 本であった。需要家の理解を得るため各種業務機会を通じて定期的な周知・啓発の実施を要請した。
５．2020 年度保安点検検査推進運動について
ガス事業者からの報告率は 97.0％であり、支部が開催した講習会等への参加者数はコロナ禍のため前年比減少であった。

以上

2