貸借対照表
平成24年3月31日現在
一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク
科目

当Ⅰ 資産の部
1.流動資産
現金預金
前払金
流動資産合計
2.固定資産(1)特定資産
運営経費積立資産基金対応資産特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物減価償却累計額（△）
什器備品
什器備品減価償却累計額（△）
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

度

前年

度

増(単位:円)減46,869,815
1,155
46,870,970

21,856,529
1,260
21,857,789

25,013,286△105
25,013,181

38,000,000
500,000,000
538,000,000

52,810,000
500,000,000
552,810,000△14,810,000
0△14,810,000

2,253,300△343,787
1,720,315△262,367
3,372,854
6,740,315
544,740,315
591,611,28500
1,008,480△88,2200920,260
553,730,260
575,588,049

2,253,300△343,787
711,835△174,147
3,372,854
5,820,055△8,989,945
16,023,236

5,096,640
070,00044,4440
5,211,084

2,717,780
252,12035,000161,119
72,550,000
75,716,019

2,378,860△252,120
35,000△116,675△72,550,000△70,504,935

0
346,473
346,473
5,557,557

668,1400668,140
76,384,159△668,140
346,473△321,667△70,826,602

500,000,000(500,000,000)
086,053,728(38,000,000)
586,053,728
591,611,285

500,000,000(500,000,000)
0△796,110(52,810,000)
499,203,890
575,588,0490(0)0
86,849,838(△14,810,000)
86,849,838
16,023,236

Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
リース債務
未払法人税等
預り金
移転工事費引当金
流動負債合計
2.固定負債
リース債務
移転工事費引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1.基金（うち、特定資産への充当額）
2.指定正味財産
3.一般正味財産（うち、特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計年1正味財産増減計算書
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで
一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク
科目Ⅰ 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益受取会費（経費分担金）
運営経費分担金
社員経費分担金
加入金
加入金
特定資産運用益特定資産受取利息
雑収入（雑収入）
受取利息
雑収入
経常収益計
(2)経常費用
事業費
（人件費）
人件費
給料手当
退職給付費用（広報費）
広報費（会費会議費）
会費
会議費
（事務費）
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
図書費
（委託費）
委託費
（資産等管理費）
賃借料
修繕費
減価償却費
ソフトウェア償却費
移転工事費引当金繰入額（原稿講演料）
原稿講演料（租税公課）
租税公課（雑費）
コンサルタント料
諸謝金
雑費
管理費
（人件費）
人件費
給料手当
退職給付費用
（事務費）
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
（委託費）
委託費
（資産等管理費）
賃借料

当年度

前

年度

増

(単位:円)
減450,887,850(450,887,850)
450,887,850
055,776,000
55,776,000
89,85289,852
1,515,823(1,515,823)
7,619
1,508,204
508,269,525

229,006,550(229,006,550)
166,674,900
62,331,650
55,450,500
55,450,500
92,48392,48335,926(35,926)
2,455
33,471
284,585,459

221,881,300(221,881,300)
284,212,950△62,331,650
325,500
325,500△2,631△2,631
1,479,897(1,479,897)
5,164
1,474,733
223,684,066

357,188,671(100,233,625)
0
94,786,820
5,446,805(5,477,325)
5,477,325(1,220,940)
01,220,940(27,442,229)
706,920
19,369,083
4,991,357
2,142,340
232,529(164,589,600)
164,589,600(6,757,648)
1,955,666
3,403,884
606,154445,471
346,473(0)0(18,200)
18,200(51,449,104)
048,381,201
3,067,903
64,161,016(50,614,051)
047,113,501
3,500,550(2,571,365)
1,017,721
69,9301,483,714(0)0(8,912,688)
8,906,632

169,143,451(38,898,149)
38,898,149
0
0(4,821,582)
4,821,582(2,577,435)
1,260,000
1,317,435(2,641,426)
1,096,498
632,543
800,551
31,87879,956(96,307,050)
96,307,050(1,308,590)
1,220,370
088,22000(977,777)
977,777(124,400)
124,400(21,487,042)
20,370,542
01,116,500
43,653,118(30,790,802)
30,790,80200(381,245)
142,028
82,530156,687(5,910,450)
5,910,450(4,257,116)
4,218,325

188,045,220(61,335,476)△38,898,149
94,786,820
5,446,805(655,743)
655,743(△1,356,495)△1,260,000△96,495(24,800,803)△389,578
18,736,540
4,190,806
2,110,462
152,573(68,282,550)
68,282,550(5,449,058)
735,296
3,403,884
517,934
445,471
346,473(△977,777)△977,777(△106,200)△106,200(29,962,062)△20,370,542
48,381,201
1,951,403
20,507,898(19,823,249)△30,790,802
47,113,501
3,500,550(2,190,120)875,693△12,600
1,327,027(△5,910,450)△5,910,450(4,655,572)
4,688,307

1

科
目
修繕費
（租税公課）
租税公課
（雑費）
研修費
コンサルタント料
諸謝金
雑費
経常費用計
当期経常増減額

当年

度
6,056
(40,600)
40,600(2,022,312)
35,00001,470,000
517,312421,349,687
86,919,838

前年

度
38,791(259,600)
259,600(2,053,905)
0
1,470,000
0583,905
212,796,56971,788,890

増減△32,735(△219,000)△219,000(△31,593)
35,000△1,470,000
1,470,000△66,593
208,553,118
15,130,948

2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計00

0(2)経常外費用
移転工事費引当金繰入額
移転工事費引当金繰入額
経常外費用計
当期経常外増減額

000072,550,000
72,550,000
72,550,000△72,550,000△72,550,000△72,550,000△72,550,000
72,550,000

86,919,838
70,00086,849,838△796,11086,053,728△761,110
35,000△796,1100△796,110

87,680,948
35,00087,645,948△796,110
86,849,838

000000000Ⅲ 基金増減の部
基金受入額
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高00
500,000,000
500,000,000

500,000,000
500,000,000
0500,000,000△500,000,000△500,000,000
500,000,000
0Ⅳ 正味財産期末残高
正味財産期末残高

586,053,728

499,203,890

86,849,838

税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高2

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法①

建物、構築物および什器備品定率法によっている。

②

ソフトウェア定額法によっている。

③

リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(2）引当金の計上基準○移転工事引当金
現用の全銀センターにおいて、平成 23 年 11 月稼動した全銀システムの契約終了時（平成 31 年 11 月予定）に行う撤去等工事に要する費用の見込み額を、稼動時から契約終了時までの期間で均等に計上している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
２．会計方針の変更（表示方法の変更）
前期の「人件費」については、勘定科目を区分し、当期から「給料手当」および「退職給付費用」に表示している。また、前期の「原稿講演料」および「コンサルタント料」については、勘定科目を統合し、当期から「諸謝金」に表示している。
３．特定資産の増減額およびその残高
特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科目
特定資産
運営経費積立資産基金対応資産
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

52,810,000
500,000,000

53,120,000
067,930,000
038,000,000
500,000,000552,810,000

53,120,000

67,930,000

538,000,000

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科

目

特定資産
運営経費積立資産基金対応資産合計

当期末残高（うち基金からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）――
500,000,000
500,000,000

38,000,000――
38,000,000

38,000,000
500,000,000
538,000,000

1（単位：円）（うち負債に対応する額）

――
――
――

５．担保として預かっている有価証券
内国為替制度にもとづく担保として、制度の加盟銀行から有価証券等を預かっており、この期末日における時価評価額は 13,822,051,471,020 円である。
６．基金の増減額およびその残高基金の増減額およびその残高は、次のとおりである。
科
基 金
基 金
合目

前期末残高

計

500,000,000
500,000,000

当期増加額（単位：円）
当期末残高

当期減少額
0000

500,000,000
500,000,000

７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
(1) 関連当事者①種類：支配法人②法人等の名称：一般社団法人全国銀行協会③住所：東京都千代田区④資産総額：20,105,193,026 円(決算額)⑤事業の内容：経済団体⑥議決権の所有割合：100％⑦関係内容
役員の兼務等：役員の兼務
事業上の関係：業務委託(2) 取引の内容等
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
事務委託費
157,906,350 円(決算額)――0(注)事務委託費については、受託に必要な全ての経費を勘案して価格を決定している。

以2上