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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)【会社名】

ヒロセ電機株式会社【英訳名】

HIROSE ELECTRIC CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎五丁目５番23号【電話番号】

03(3491)5300(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 村 達 朗蓮 沼 英 夫蓮 沼 英 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第62期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第63期
第１四半期連結
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

第62期

売上高

(百万円)

26,11917,99889,872

経常利益

(百万円)

7,523

3,930

20,776四半期(当期)純利益

(百万円)

4,327

2,365

13,306

純資産額

(百万円)

239,915

231,641

230,209

総資産額

(百万円)

268,321248,515

245,203(円)

6,347.83

6,310.90

6,271.99(円)

114.5364.47

356.59

(円)

−

−

−

(％)

89.4

93.2

93.9

(百万円)

5,250

6,113

23,411(百万円)△12,544△6,205△12,369(百万円)△2,941△1,792△16,032(百万円)

50,78652,53253,763

(人)

4,777

3,610

3,617

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)3,610

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数(人)(注)845

従業員数は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(％)

多極コネクタ14,482△ 33.4同軸コネクタ

2,372△ 38.8

他

999

△ 3.3

計

17,854△ 33.0

その合(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同四半期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同四半期比(％)

多極コネクタ14,970△ 32.86,851△ 31.3同軸コネクタ2,594△ 27.81,234△ 30.6

そ

他

1,302

△ 3.2

415

△ 21.3

計

18,867△ 30.78,500△ 30.8の合(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を製品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
製品別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

多極コネクタ14,468△ 31.8同軸コネクタ

2,533△ 31.9

他

995△ 16.5

計17,998△ 31.1

そ合の(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期のわが国経済は、世界同時不況の中でも前四半期の大底の反動として、輸出、生産が低水
準で上向きつつありましたが、設備投資、個人消費は低調のまま推移するなど、全般に下振れリスクを抱える不透明な状況でありました。
当エレクトロニクス業界におきましても、前四半期の急激な在庫調整の結果、低水準ながらもアジア向
け輸出と自動車関連で持ち直し傾向になりましたが、非常に厳しい経営環境でありました。
このような環境下で、当第１四半期連結会計期間の連結売上高は179億９千８百万円と前年同四半期に比べ31.1％の減収、利益面では営業利益34億２千６百万円、経常利益39億３千万円、四半期純利益23億６
千５百万円と前年同四半期に比べそれぞれ50.5％、47.8％、45.3％の減益となりました。

① 製品別概況〔多極コネクタ〕
当第１四半期連結会計期間は、世界同時不況に伴う高機能携帯電話やデジタル情報家電などの情報関連分野の需要低迷などにより、売上高144億６千８百万円（前年同四半期比31.8％の減）となりました。
〔同軸コネクタ〕
当第１四半期連結会計期間は、通信インフラ投資や移動体通信関連機器の需要低迷などにより、売上高25億３千３百万円（前年同四半期比31.9％の減）となりました。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間は、９億９千５百万円（前年同四半期比16.5％の減）となりました。

② 所在地別概況
当第１四半期連結会計期間の売上高は、日本141億３千５百万円（前年同四半期比35.5％の減収）、アジア22億７千６百万円（前年同四半期比29.8％の増収）、その他15億８千６百万円（前年同四半期比35.5％の減収）、利益面では、日本31億５千８百万円（前年同四半期比49.4％の減益）、ア
ジア３億４千３百万円（前年同四半期比11.1％の増益）の営業利益、その他６千７百万円（前年同
四半期は２億１千９百万円の営業利益）の営業損失となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金・投資有価証券の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ33億１千２百万円増加して2,485億１千５百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、18億８千万円増加して168億７千４百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより14億３千１百万円増加して2,316億４千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、93.2％となり、前連結会計年度末と比べ、0.7％減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動の資金は、税金等調整前四半期純利益39億１千５百万円や仕入債務の増加額などによる資金増が、法人税等の支払いで減殺され、61億１千３百万円の増加となりました。また、投資活動の資金は、定期預金の預入などにより減少しております。財務活動の資金は、配当金の支払などにより減少しております。これらにより、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（資金）は、前連結会計年度末に比べ、12億３千１百万円減少し、525億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億１千５百万円（前年同四半期74億９千３百万円）や仕入債務の増加額18億５千７百万円（前年同四半期△20億１千１百万円）などによる資金増が、法人税等の支払い23億４千万円（前年同四半期55億６千６百万円）などで減殺され、61億１千３百万円（前年同四半期52億５千万円）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出148億８千９百万円（前年同四半期103億円）などにより、62億５百万円（前年同四半期125億４千４百万円）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出17億８千６百万円（前年同四半期29億３千６百万円）などにより、17億９千２百万円（前年同四半期29億４千１百万円）の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間の研究開発費は、11億３千１百万円であります。この
他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、６億２千９百万円あるた
め、合わせますと、研究開発費投資額は17億６千万円となります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画① 重要な設備計画の変更
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。

② 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結会計期間に完了した主なものは、次のとおりであります。当該設備につきましては、生産合理化・品質の向上及び生産増強を図るものでありますが、生産能力に大きな変化はありません。
会社名
事業所名
ヒロセ電機
技術センター
東北ヒロセ電機宮古工場
郡山ヒロセ電機郡山工場
一関ヒロセ電機一関工場

製品別セグメントの名称
多極コネクタ
同軸コネクタその他
多極コネクタ
多極コネクタ
多極コネクタ
同軸コネクタ
その他

設備の内容
金型・治工具
試験設備等
組立及び部品製造設備
金型等
組立設備
金型・治工具類
組立及び部品製造設備

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投資額（百万円）

完了年月

530

平成21年６月

246

平成21年６月

45

平成21年６月

48

平成21年６月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年６月30日) (平成21年８月７日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

40,020,736

40,020,736

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数：100株

計

40,020,736

40,020,736――(注) 提出日現在の発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
定時株主総会決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)30(注)新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 12,740

新株予約権の行使期間

自 平成20年７月１日
至 平成24年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

発行価額 12,740
資本組入額 6,370
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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四半期報告書

② 第２回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)165(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)16,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成21年７月１日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

③ 第３回新株予約権
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成21年６月30日)
新株予約権の数(個)55(注)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)5,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり 13,663

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成20年１月７日
至 平成28年６月30日
発行価額
13,663
資本組入額
6,832
各新株予約権の一部行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成21年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

40,020

資本金残高
(百万円)

―

9,404

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,007(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの添付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成21年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,325,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,649,300

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

366,493

同上

45,736−

同上

40,020,736−−

366,493−−(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び55株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）ヒロセ電機株式会社計

東京都品川区
大崎５−５−23―

3,325,700−

3,325,700

8.31

3,325,700−

3,325,700

8.31

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高(円)

10,750

11,10011,040

最低(円)

9,440

9,890

9,910

(注) 上記の株価は東京証券取引所市場第１部における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及
び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表ついて、あずさ監査法人により四半期レビューを受けており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

120,011
19,13620,001
3,234
2,228
336
2,417
2,917
△46

117,727
18,69519,986
3,024
2,263
330
3,016
2,511
△40

流動資産合計170,237

167,516

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/27

18,514※１

18,859

2,291

2,436

56,084
1,494△107

54,8091,683△102

57,47256,39078,277

77,686

248,515

245,203

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四半期報告書(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

9,049
1,698
896
66
3,678

6,806
2,589
1,401
100
2,675

流動負債合計

15,38913,574

固定負債
退職給付引当金
その他

96
1,388

105
1,314

固定負債合計

1,484

1,419

負債合計

16,874

14,993

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,404
14,371
246,544△36,532

9,404
14,371
246,039△36,526

株主資本合計233,788

233,289

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,297△4,511

1,900△5,039

評価・換算差額等合計△2,214△3,139

新株予約権

66

59

純資産合計

231,641

230,209

負債純資産合計

248,515

245,203

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

26,11914,352

17,998
10,629

売上総利益

11,766
4,844

7,368
3,942

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

※１

6,922

3,426

371
58
98
90

290
50
132
116

営業外収益合計

619

589

営業外費用
為替差損
事務所移転費用
その他

−
5
12

81
−
3

営業外費用合計

18

84

経常利益

7,523

3,930

特別損失
固定資産除却損

2915

特別損失合計

29

15

7,493
3,165

3,915
1,550

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※２

四半期純利益

4,327

15/27

※２

2,365

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

7,493
2,130
△50
△430
△98
2,117
△473
△2,011
1,745

3,915
1,733
−
△340
△132
82
112
1,857
836

小計

10,4218,064

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

395△5,566389△2,340

5,250

6,113

△10,300−
5,000△1,828△5,018△397△14,889
11,8465,000△1,673△6,615
126△12,544△6,205△2,936△4△1,786△6△2,941△1,792772

237

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,462△1,646

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

60,249−50,78653,763414
52,532

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【継続企業の前提に関する注記】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＨＳＴ株式会社（前連結会計年度は持分法適用会社）及び廣瀬感應
科技（香港）有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
15社【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付引当金の増減額（△は減少）」（当第１四半期連結累計期間 △８百万円）は、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社（一部を除く）は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

66,041百万円※１ 有形固定資産の減価償却累計額

63,342百万円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
退職給付費用
運賃荷造費

次のとおりであります。
78百万円

退職給付費用

559

〃

運賃荷造費

1,423

〃

給与及び賞与手当

減価償却費

189

〃

賃借料

156

〃

1,379

〃

研究開発費

給与及び賞与手当

研究開発費※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま

94百万円
344

〃

1,226

〃

減価償却費

176

〃

賃借料

148

〃

1,131

〃

※２ 法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

す。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末

残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
126,086百万円
預入期間が３ヶ月を超える△75,300 〃
定期預金
現金及び現金同等物
50,786百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

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120,011百万円△67,479〃

52,532百万円

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

40,020２．自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

3,326

３．新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)―合計

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

―

66

―

66

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,834

基準日

効力発生日

50.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
当グループにおけるコネクタ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がそれぞれ90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略いたしました。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益21,907

1,753

2,458

26,119―26,119

2,980

3,752

0

6,732

(6,732)―

24,887

5,505

2,459

32,852(6,732)

26,119

6,245

308

219

6,773

148

6,922

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア(2) その他……アメリカ、ドイツ

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,135

2,276

1,586

17,998―17,998

2,932

2,235

―

5,167

(5,167)―

計

17,067

4,511

1,586

23,165(5,167)

17,998

営業利益又は営業損失(△)

3,158

343

△ 67

3,433

△ 7

3,426

(注) １ 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、マレーシア、インドネシア(2) その他……アメリカ、ドイツ

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

アジア

1,190

10,490

ヨーロッパ
2,165

その他の地域
267

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計
14,114
26,119

Ⅲ 連結売上高に占める
4.6
40.2
8.3
0.9
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①北米……アメリカ②アジア……中国、韓国、台湾③ヨーロッパ ……スウェーデン、ドイツ、ハンガリー④その他の地域……ブラジル

54.0

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
北米
Ⅰ 海外売上高(百万円)

アジア
753

8,661

ヨーロッパ
1,322

その他の地域
124

Ⅱ 連結売上高(百万円)

計
10,862
17,998

Ⅲ 連結売上高に占める
4.2
48.1
7.4
0.7
海外売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域①北米……アメリカ②アジア……中国、韓国、台湾③ヨーロッパ ……ドイツ、スウェーデン、ハンガリー④その他の地域……ブラジル

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60.4

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

6,310円90銭

１株当たり純資産額

6,271円99銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

項目
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）
普通株式に係る純資産額

(百万円)
(百万円)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)(百万円)

231,641
66(66)
231,574

230,20959(59)
230,150

普通株式の発行済株式数(千株)

40,02040,020

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数

(千株)

3,326

3,325

(千株)

36,69436,695２ １株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
114円53銭

１株当たり四半期純利益金額

64円47銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)

四半期純利益

(百万円)

4,327

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益

(百万円)

4,327

2,365

普通株式の期中平均株式数(千株)

37,78936,694

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2,365

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
当社は平成21年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
決議の内容
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式(2) 取得しうる株式の総数30万株(上限)

発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 0.81％(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 株式の取得方法

30億円(上限)

平成21年８月19日〜平成21年９月11日
信託方式による市場買付

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沖

指定社員
業務執行社員

公認会計士

湯

恒

口

弘

㊞

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成20
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ヒロセ電機株式会社(E01939)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月７日
ヒロセ電機株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

沖

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

木

恒

弘

㊞

直

哉

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ電機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ電機株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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