16

第

日時
場所

議案

定時株主総会期 招集ご通知2018年６月22日（金）午前10時（受付開始 午前９時）

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

東京国際フォーラム（ホールＡ）
指名委員会からご提案させていただく議案
会社提案

第１号議案（取締役14名選任の件）

一部の株主さまからご提案された議案
株主提案

第２号議案～第６号議案

郵送またはインターネットによる議決権行使の期限2018年６月21日（木）午後５時まで
詳細は112～114頁をご参照ください。

証券コード：8411

株主の皆さまへお伝えしたいこと業績を踏まえた
安定的な配当
Point

1

P6

親会社株主純利益
は計画を達成決算ハイライト・中期経営計画（財務目標）の達成状況

Point

2

P8

先進的なガバナンス体制の
業績を
支える戦略
Point

3

P10

総合金融
コンサルティング
グループの実現に向けて〈みずほ〉の事業戦略：

業績と戦略のPoint

4

株主の皆さまへ責任を果たしうる体制
コーポレート・
ガバナンス体制

進化するOne MIZUHO

連結配当性向30％程度を一つの目処として安定的な配当2017年度期末配当金について・
資本政策の基本方針

目次■ ご挨拶 P4

■ 第16期事業報告 P50■ 株主の皆さまへお伝えしたいこと P6

1. 当社の現況 P50 ／ 2. 会社役員 P71
3. 社外役員 P82 ／ 4. 当社の株式 P84
5. 当社の新株予約権等 P86 ／ 6. 会計監査人 P87
7. 業務の適正を確保するための体制 P89
8. 特定完全子会社 P97
9. その他（剰余金の配当等の決定に関する方針）P97■ 第16期 定時株主総会招集ご通知 P22■ 株主総会参考書類 P24
会社提案（第1号議案）P24
株主提案（第2号議案～第6号議案）P42■ 連結計算書類等 P98
連結計算書類 P98 ／ 計算書類 P101
監査報告書 P104
■ ご参考 P108
決算の概要 P108

2

P12

もと、皆さまの信頼にお応えしてまいります
更なる信頼向上にむけて土台となる強固なガバナンス体制

Point

5

P14

Point

6

P16

社外取締役を中心に実効性ある監督機能を発揮

報酬体系や水準を、社外取締役のみで決定

取締役会及び各委員会等の客観性・透明性を確保した

主な役割と活動状況（2017年度） 役員報酬

Point

7

Point

8

P20

株主の皆さまの声に真摯に向き合います
株主の皆さまとの対話

P17

社外取締役を中心とした透明性の高い役員人事プロセス
客観性・透明性の高い役員人事プロセスを確保

株主総会における議決権は株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
株主総会へご出席いただくほか、郵送またはインターネットにて議決権の行使が可能です。

議決権行使について
郵 送による議決権行使

P.112

インターネットによる議決権行使

P.114

ご出席

による議決権行使

裏表紙

巻末に議決権行使チェックシートもございますので、是非ご活用いただき議決権の行使をお願い申し上げます。

3

未来へ。お客さまとともに

日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループを目指します。

ご挨拶
本年4月より執行役社長 グループCEOに就任いたしました坂井辰史でございます。

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

中 期 経 営 計 画『 進 化 す る“One
MIZUHO”～総合金融コンサル
ティンググループを目指して～』2017年度は、3年間を計画期間とする

中 期 経 営 計 画 の 2 年 目 とし て、One

めてまいりました。

2017年度決算 ～概ね計画通りに進捗～
2017年度は、マイナス金利の継続で厳しい事業環境が続くなか、顧客部門でソリューション収益や不動産関連収益が増加したことに加え、与信関係費用の戻入益や政策保有株式の売却促進等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,765億円とな

MIZUHO戦略を“加速”させる取り組みを進り、年度計画5,500億円を達成しました。

まず、銀行・信託・証券等グループ一体式等Tier1比率（その他有価証券評価差額

めてまいりました。

運営をさらに進化させるため、顧客本位の業務運営を徹底するとともに、生産性の抜

本的向上へ向け、オペレーショナルエクセレンスを推進してまいりました。また、デジタ
4ルイノベーションへの取り組みも積極的に進

また、自己資本につきましては、普通株

金を除く）は10.15％と1年前倒しで中期経営計画の目標水準に到達しました。

こうした業績を踏まえ、2017年度年間配当

金は当初予想どおり7円50銭といたしました。

「総合金融コンサルティング
グループ」 の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

2018年度～One MIZUHO戦略のさらなる進化～
金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状

況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このため、中期経営計
画への取り組みのほか、持続的成長と5年後・10年後の競争優位を確保するための取解決等を通じ、社会の持続可能な発展へ貢献してまいります。こうした取り組みを、「総合金融コンサルティンググループ」の実現に向け着実に進めてまいります。

株主の皆さまにおかれましては、引き続

き、変わらぬご支援を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

り組みも必要と考えています。

こうした認識を踏まえ、2018年度は、「抜

本的構造改革への着手・実行」、「中期経

営計画の仕上げ」、「次期システムの完遂」

を重要な課題と位置づけ、One MIZUHO

戦略のさらなる進化を目指してまいります。
具体的には、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での収益力強化や、テクノロ

ジー・データを活用した新規ビジネスの創造などの取り組みを進めてまいります。
また、執行役社長 グループCEO

地方創生、産業育成といった社会的課題の5

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point 1

親会社株主純利益は計画を達成

決算ハイライト・中期経営計画（財務目標）の達成状況■ 決算ハイライト（連結）2017年度

前年度比

6,035

5,765

△269

1

連結業務純益 ※2

6,634

4,578

△2,0552

与信関係費用

△475

1,563

＋2,0383

株式等関係損益

2,421

2,720

＋298

3

9.27%

10.15%＋0.88%

4

2016年度（億円）

親会社株主純利益 ※1

普通株式等Tier1比率（完全施行ベース、その他有価証券評価差額金を除く）※1. ‌親会社株主に帰属する当期純利益※2. ‌連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

安定的な収益構造と強固な財務基盤の構築を目指し取り組み中■ 中期経営計画（財務目標）の達成状況
主な目標の進捗状況【】2017年度実績

CET1比率（普通株式等Tier1比率）

CET1比率※1

自己資本の内、特に資本性の高い普通株式等で構成されるもの（普通株式等
Tier1）のリスク・アセットに対する比率で、健全性を示す指標です。

10%程度【10.15％】

連結ROE

連結ROE※2

資本に対する利益水準により算出され、資本の効率性を示す指
標です。

8%程度

【7.7％】

親会社株主純利益
RORA

親会社株主純利益RORA
リスク・アセットに対する利益水準により算出され、リスクに対する収益性を示す指標です。

0.9%程度【0.9％】

これらの指標により、健全性・効率性・収益性を意識した財務運営を行います。
当初計画

60%程度

▲

グループ

経費率※3

18年度計画60％台後半※1. ‌バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差
額金を除く※2. その他有価証券評価差額金を除く

6

政策保有株式5,500億円削減※4※3. グループ合算※4. 国内上場株式、取得原価ベース、2015～2018年度の累計額

お伝えしたいこと招集ご通知

1 親会社株主純利益は5,765億円となり、年度計画5,500億円に対し104%の達成率

2 連結業務純益は、銀行・信託の顧客部門収益において、非金利収支が改善し前年度並となったものの、内外環境等を主因に市場部門・その他収益が減少
株主総会参考書類

3 一方、与信関係費用の戻入益や、ETF・政策保有株の売却に伴う株式等関係損益が親会社株主純利益に寄与
4 普通株式等Tier１比率＊は10.15％を確保（＊完全施行ベース、その他有価証券
評価差額金を除く）

事業報告

政策保有株式の削減

CET1比率（除くその他有価証券評価差額金）

（億円）

10％
程度

10.15%

9.27%

2019年3月末

2018年3月末

非金利収支比率

15,648

5,500
削減

億円

2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末

2017年度

金利収支

46%

非金利収支

58%

議決権行使方法は巻末へ ▶

54%

2015年3月末

16,875

経費率※

2015年度

非金利収支

19,629連結計算書類等2017年3月末

削減実績 △3,980億円

72.1%
18年度計画金利収支60％台後半42%

2018年度

60%程度

当初計画

60.0%
2015年度

60％程度
2017年度

2018年度※2017年度第１四半期より管理会計の対象会社の範囲を変更

7

株主の皆さまへお伝えしたいこと連結配当性向30％程度を一つの目

Point 2■ 2017年度期末配当金について

2017年度普通株式年間配当金 ： 7円50銭
2017年度 年間

うち期末

普通株式1株当たり
配当金

7円50銭

3円75銭

配当金の総額1,903億円

951億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,765億円

6.0円 6.5円

7.5円 7.5円 7.5円 7.5円 7.5円
期末
配当金
中間
配当金

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（予想）■ 当社は、株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。

■ 同方針のもと、当社取締役会は、2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益が5,765億円と業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル規制をはじめとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、しっかりと検討を重ね、2017年
度配当および2018年度配当予想を決定いたしました。2018年度の年間配当予想につきましては、
当期と同額の7円50銭といたしました。

取締役会等
での議論

2017年 7月

社外取締役会議

配当を取締役会で決定することについて議論

2017年 8月

取締役会

上記の議論を踏まえ、取締役会の見解を確認

2017年 11月

取締役会

中間配当金決議2018年 1～3月

取締役会

2018年度の業務計画と併せ株主還元方針も議論

2018年 4月

取締役会

配当（株主還元方針）の考え方について議論

2018年 5月

取締役会

2017年度配当および2018年度配当予想を決議

当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。

年間スケジュール

株主の皆さまに関係するスケジュールのご案内です。

定時株主総会

4月

期末配当金

5月

6月

7月

8月

9月

決算発表

有価証券報告書発行

第1四半期
決算発表

四半期報告書
発行

統合報告書（英語版）発行

招集ご通知・
事業報告等発行（「株主の皆さまへ」を
含みます）

8

統合報告書
発行

お伝えしたいこと処として安定的な配当■ 資本政策の基本方針「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行

普通株式等Tier1（CET1）比率※1目標：10%程度（2019年3月末時点）

8.77%

9.27%

10.15%

10%程度

2018年3月末

2019年3月末
(目標）

招集ご通知

CET1比率※1推移

安定的な自己資本の充実

2018年3月末CET1比率※1：10.15%
株主総会参考書類－ 経済環境の悪化時も、金融仲介機能を充分に発揮するため、外部環境へのストレス耐性を高める※1. ‌バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提）
その他有価証券評価差額金を除く

2016年3月末

2017年3月末

連結配当性向推移

着実な株主還元
連結配当性向30％程度を一つの目処と

26.1%

23.0%

安定的な配当を実施

31.4%33.0% 33.3%

※2

27.8%

事業報告

した上で

30.1%

2014年5月に現行株主還元方針を公表（2014年度以降）－ 更なる自己資本の充実を図りつつ、着実な株主還元を継続

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度
(予想）

連結計算書類等※2. ‌2018年度親会社株主に帰属する当期純利益5,700億円を前提

中間配当金

11月

12月

1月

2月

第２四半期
決算発表

「株主の皆さまへ」
発行

第３四半期
決算発表

四半期報告書発行

四半期報告書
発行

議決権行使方法は巻末へ ▶

10月

3月

中間ディスクロージャー誌発行

9

株主の皆さまへお伝えしたいこと

総合金融コンサルティンググルー

Point 3〈みずほ〉の事業戦略：進化するOne MIZUHO■ One MIZUHO戦略とは■〈みずほ〉は、お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続けた

いと考えています。こうした基本理念を踏まえ、年々、多様化・高度化するお客さまのニーズにお応えしていくため、銀行・信託・証券を中心に、グループの総力を結集して最高水準のサービスを提供していくことを目指すのがOne MIZUHO戦略です。
銀行・信託・証券連携〈みずほ〉独自の銀行・信託・証券連携
お客さまニーズの多様化・高度化

共同店舗（国内）
共同店舗
193拠点（国内） （2018年3月末）

銀行･信託･証券一体で幅広いサービスを提供
銀行

みずほ信託銀行における遺言執行引受予諾

みずほ証券における連携成約件数2,200件（2017年度）

連携顧客数
27万口座

借入、預金・
為替等

37拠点

銀・証共同

149拠点

銀・信共同

   5拠点信・証共同   2拠点

信託
60店舗

証券
275店舗

共同店舗例（同じ建物内に銀行・信託・証券の相談窓口を設置）（2018/3末）
遺言関連 お客さま M&A
不動産
株式、債券
年金等
投資信託等

銀行

証券

信託

銀・信・証共同

銀行
465店舗

信託

証券

みずほ銀行吉祥寺支店一階（2017年7月24日リニューアル）■ 現在の中期経営計画では、このOne MIZUHO戦略をさらに進化させ、これまで以上にお客さまに寄り添い、課題解決のベストパートナーとなるため、目指す姿を「総合金融コンサルティンググループ」といたしました。また、銀行・信託・証券等のグループ会社を横断したカンパニーを“お客さまの属性別”に設置することで、一層お客さまの視点に立った最適なサービスを提供できる体制としています。
銀行

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

お客さま
個人 中小企業 中堅企業

大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業法人 金融法人
公共法人

グローバルプロダクツユニット
リサーチ＆コンサルティングユニット

みずほ証券

アセットマネジメントカンパニー

みずほ銀行

グローバルマーケッツカンパニー

みずほ信託銀行

リテール・事業法人カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

10

信託

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア
投資家
アセット
マネジメント
One

みずほ
総合研究所
みずほ
情報総研

投資家

お伝えしたいことプの実現に向けて■ 抜本的構造改革の取り組みについて■ テクノロジーの目覚しい進化や社会構造の変化、グローバル化の進展などにより、金融機関は数十年に一度の大きな転換期に直面しています。
このような環境変化に対応し、持続的成長と5年後・10年後の競争優位を確保するため、「抜本的構造
招集ご通知改革」に取り組んでまいります。最新のテクノロジーを最大限に活用し、社外の幅広い関係者とも協働しながら、中長期的な目線でトップライン収益の増強とコスト競争力の強化および生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。

他社連携等のオープンな取り組み

テクノロジーの活用

位置付け

構造改革

グローバルな視点

株主総会参考書類

方向性

目指すべき

構造改革の全体感

10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性の確保に向けた不断の取り組み
具体的な施策や定量目標は各中期経営計画に反映

中期経営計画

現中計

次期中計
2021年度

2024年度

1 組織・人員の最適化

2 システム構造改革● 戦略に整合した人員のスリム化● ITシステム一元化・集約● テクノロジー活用による業務プロセス改革

2026年度● 次期システム導入によるIT基盤強化

3 チャネルの再構築

4 収益力の強化● ハ
 ブ＆スポーク体制を踏まえた、国内拠点の統廃合・● テ クノロジー活用や他社連携等も含めた業務粗利益

共同店舗化
● 次
 世代の金融を展望した、テクノロジー活用による
対面・非対面チャネルの構築とお客さまの利便性向上

連結計算書類等

骨子● 現場への人員配置強化

事業報告

2018年度の増強・構造改革● 現場負担の軽減と現場人材の拡充

議決権行使方法は巻末へ ▶

～〈みずほ〉のデジタルイノベーション事例～

個人のお客さま向けにビッグデータ・AIを活用したレンディングサービスを提供することを目的として設立した株式会社J.Scoreは、2017年9月、日本初の＊を開始しました。
FinTechサービス「AIスコア・レンディング」

スコア取得は約13万件、貸付残高は約35億円と、順調にご利用が拡大しています。

（2018年3月末時点）＊AIスコアの水準に基づき金利・借入限度額といった条件の参考値を提示する個人向け消費性融資サービス

11株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point 4

株主の皆さまへ責任を果たしうる体制
コーポレート・ガバナンス体制

当社では、株主の皆さまから負託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、コーポ
レート・ガバナンスの充実に尽力しております。

■ 当社の企業統治システムに関する基本的な考え方▪ 監督と経営の分離の徹底

実効性

取締役会が経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保▪ 執行役への「業務執行の決定」の最大限の委任

迅速性

迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、迅速な企業経営を実施

透明性・
公正性

グローバル

▪ 経営監督における独立性確保
社外取締役を中心とした委員会等により、経営陣の任免・処遇等における透明性・公正性を確保▪ グローバルスタンダードの採用
グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を積極的に採用することにより、グローバルに展開する金融グループに相応しいガバナンス体制とする■ 当社の企業統治システムの主な特徴
取締役の構成取締役会議長

指名・報酬
委員会の構成指名・報酬・
監査委員会の委員長▪ 非執行取締役が全取締役の過半数
一方、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通した取締役による専門性も含めた意思決定における質の確保と実効性のある監督を目的として、十分な数の社内取締役を確保▪ 取締役会議長は原則として社外取締役
なお、社外取締役である議長の運営を補佐する者として、社内非執行取締役から副議長を選定▪ 指名・報酬委員会のメンバーは原則として全員社外取締役
当社のほか、中核３社※の主な役員の人事・報酬も対象に※株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社▪ 指名・報酬・監査委員会の委員長は社外取締役

ガバナンス体制の詳細は、当社ＨＰでご覧いただけます
みずほ ガバナンス体制
12検索■ 先進的なガバナンス体制ると考え、当社は指名委員会等設置会社を選択しています。

お伝えしたいこと

左記の基本的な考え方を実現する制度として、現行の法制下では指名委員会等設置会社が最も有効であ（本定時株主総会で承認がなされた場合の体制）

株主総会
持株会社

取締役の選任

取締役選任・解任議案の決定

指名委員会※議長は原則社外取締役、過半数が非執行取締役

取締役会

議長

人事検討会議社内非執行取締役

報酬決定

社内執行役兼務取締役

職務執行
監査

報酬委員会

監査委員会

銀行

信託

経営

ユニット

専門性の更なる強化と全カンパニー横断的な機能活用

グループ

企画・管理・内部監査

社外取締役の専門分野

社内取締役
8名

▪経営

▪法律

3

1

名

▪財務・会計名▪経済財政政策

1

名

1

名

6名

3年未満
3年以上
6年未満
6年以上

7名
1名

議決権行使方法は巻末へ ▶

非執行取締役9名

任期の長さ
連結計算書類等執行役兼務取締役
5名

証券

事業報告

顧客セグメント毎の「マーケット・イン型アプローチ」

取締役会の構成

リスク委員会

執行役の報酬決定

カンパニー

株主総会参考書類執行役の職務執行監査

執行役社長（グループCEO）

取締役・執行役の職務執行を監査※過半数が社外取締役

委員長● 執行役の選任・解任● 業務執行の決定の委任● 職務執行の監督

取締役・執行役の報酬を決定※原則、全員が社外取締役

委員長

社外取締役会議

社外取締役
6名※原則、全員が社外取締役

招集ご通知

監督・監査

社外取締役

委員長

※指名・報酬・監査委員長は社外取締役

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定■ 株主の皆さまからの信頼に応えうる取り組み
上記体制のもと、株主の皆さまからの信頼に応えるべく、次の通り取り組んでいます。
取締役会の責務を果たす運営

株主との対話の充実

情報開示の充実

取締役会における議論を一層活性化
し、社外取締役の機能を十分に発揮する工夫を実施しています。

機関投資家との対話、個人投資家に対する各種IR活動を通じた対話を充実させています。

ホームページ等を通じ、質の高い情報開示を積極的に実施しています。

13

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point 5社外取締役を中心に実効性ある監督機能を発揮

取締役会及び各委員会等の主な役割と活動状況（2017年度）

取締役会▶ 取締役会議長は社外取締役
社外取締役▶ 過半数が非執行取締役

社内非執行取締役

社内執行役兼務取締役

議長
主な役割
経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の職務執行の監督を行う。

当年度の運営状況
2017年度は14回開催し、当社として進めるべき抜本的構造改革の全体像・個別テーマや、次期中計を見据えた課題等について質の高い審議を実施するとともに、リスクガバナンス、リスク管理、
コンプライアンスおよび内部監査の状況等について報告を受けました。

指名委員会▶ メンバーは全員社外取締役

社外取締役

主な役割
株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行う。
（役員人事に関しては、P.17もご参照）
当年度の運営状況
2017年度は14回開催し、新グループCEOを含む当社取締役候補者の決定、ならびに、中核３社の取締役選任および代表取締役の選定に関する承認等を行いました。

報酬委員会▶ メンバーは全員社外取締役

社外取締役

主な役割
役員報酬の決定方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行う。
（役員報酬に関しては、P.16もご参照）
当年度の運営状況
2017年度は９回開催し、当社および中核３社の役員報酬体系に関する課題抽出・検討を行うとともに、当社取締役・執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社取締役の個人別の報酬の承認等を行いました。

監査委員会▶ 過半数が社外取締役

社外取締役

社内非執行取締役

主な役割
取締役・執行役の職務執行について、適法性・妥当性の監査を行う。
当年度の運営状況
2017年度は17回開催し、グループ会社に対する経営管理を含めた取締役・執行役の職務執行状況等について報告を受け、主として「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の有効性を確認するとともに、適時に提言を行いました。
14

お伝えしたいこと招集ご通知（2018年４月撮影）

株主総会参考書類

リスク委員会▶ 全員非執行取締役および外部専門家により構成
社外取締役

社内非執行取締役

外部専門家

主な役割
リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会への助言を行う。

人事検討会議事業報告

当年度の運営状況
2017年度は８回開催し、当社グループのリスク管理の状況や、リスクガバナンスの高度化に関する審議等を行いました。

▶ 指 名委員会・報酬委員会の委員である社外取締役およびグループ
CEOにより構成
社外取締役
社内執行役兼務取締役

連結計算書類等

主な役割
役員人事の透明性・公正性の観点から、当社の執行役・役付執行役員や中核３社の役付執行役員の選任案等の審議を行う。（役員人事に関しては、P.17もご参照）

当年度の運営状況
2017年度は10回開催し、当社および中核３社の執行ライン役員選任案に関する審議等を行いました。

▶ 社外取締役のみで構成

議決権行使方法は巻末へ ▶

社外取締役会議

社外取締役

主な役割
社外取締役のみで情報交換や認識共有を図るとともに、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言する。
当年度の運営状況
2017年度は４回開催し、株主提案議案への対応、ならびに、取締役会の運営のあり方や実効性評
価の進め方に関する意見交換等を行いました。
15

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point 6

報酬体系や水準を、社外取締役のみで決定
客観性・透明性を確保した役員報酬■ 報酬委員会の構成・役割

報酬委員会は、委員長を含む全員が当社グループの経営から十分に独立した社外取締役のみで構成されており、当社・中核３社の役員報酬に関する方針や制度を決定します。また、当社取締役・執行役の個人別報酬の決定、中核３社取締役の個人別報酬の当社での承認を行います。

報酬委員会メンバー（全員社外取締役）
委員長

甲斐中 辰夫

関■ 東京高等検察庁検事長■ 最高裁判所判事■ 現 弁護士■ 新日本製鐵取締役 代表取締役副社長■ 商工組合中央金庫 代表取締役社長

主な略歴

哲夫

川村

主な略歴

主な略歴

隆

阿部 紘武
主な略歴

■ 日立製作所代表執行役 執行役会長
兼執行役社長兼取締役■ 監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）■ 現 公認会計士■ 基本方針（1）各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とします。
（2）中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に配慮した報酬体系とします。
（3）当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とします。
（4）マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とします。
（5）経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行います。
（6）内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守します。

■ 報酬体系（イメージ）
対象役員

主な報酬種別固定報酬

業務執行を担う役員

基本給
業績給

変動報酬
業績連動型株式報酬

経営の監督を担う
非執行の役員

16

基本給
固定報酬
株式報酬（社内役員のみ）

株主の皆さまへお伝えしたいこと

Point 7

お伝えしたいこと社外取締役を中心とした透明性の高い役員人事プロセス
客観性・透明性の高い役員人事プロセスを確保■ 指名委員会の構成・役割

指名委員会は、委員長を含む全員が当社グループの経営から十分に独立した社外取締役のみで構成されており、株主総会に提出する当社取締役の選解任に関する議案の内容を決定するほか、中核３社の取締役の招集ご通知

選解任に関する当社での承認等も行うなど、客観性・透明性を確保しながら、当社グループの役員人事において大きな役割を果たしています。

指名委員会メンバー（全員社外取締役）
委員長

主な略歴

隆

関

■ 日立製作所代表執行役
執行役会長兼執行役社長兼取締役

哲夫

甲斐中 辰夫

大田 弘子

株主総会参考書類

川村

小林 いずみ

主な略歴

主な略歴

主な略歴

主な略歴

■ 新日本製鐵取締役
代表取締役副社長■ 商工組合中央金庫
代表取締役社長■東 京高等検察庁検事長■最 高裁判所判事■ 現 弁護士■経 済財政政策担当大臣■ 現 政 策 研 究 大 学 院 大 学教授■メ リルリンチ日本証券
代表取締役社長■世 界銀行グループ多数国間投資保証機関長官

事業報告■ 役員人事決定プロセス

当社・中核３社の取締役人事に関しては、指名委員会が上述の役割を果たします。
加えて、当社・中核３社の執行ライン（当社の執行役や役付執行役員、中核３社の役付執行役員）人事に関しても、指名委員会・報酬委員会の委員（全員が社外取締役）とグループCEOで構成される人事検討会
議での審議を踏まえた取締役会の決議により行うこととし、客観性・透明性の高い役員人事決定プロセス

連結計算書類等を確保しています。

グループCEOの交代について４月にグループCEOが交代しました。

議決権行使方法は巻末へ ▶

Ｑ グループCEOの交代について、指名委員会はどのような役割を担っていたのでしょうか？

Ａ 継者計画についても審議を行ってきており、今般のグループCEO交代においても、重要な当社が指名委員会等設置会社に移行した2014年以降、指名委員会は、グループCEOの後役割を担いました。具体的には、次期グループCEOの人材要件、交代タイミングおよびグループ
CEOの選任等に関する審議を行い、今般のグループCEO交代に関するプロセスを担いました。
なお、指名委員会の各委員は、外部評価機関による第三者評価や、各種会議体・オフサイトミーテ
ィングの場での観察、面談等により、各候補者の資質や能力、「人となり」を詳細に把握したうえで、
上記に関する検討を行っております。

17

Point 7
これからの経営体制
本定時株主総会でのご承認を前提として今後の経営体制を以下の通り予定しています。

取締役会

議長は原則社外取締役／過半数が非執行取締役

社外取締役
議長
指

指

指

報

報

関 哲夫

監
川村 隆

甲斐中 辰夫

指取締役の選任

監

リ

阿部 紘武

小林 いずみ

社内非執行取締役
監

監

リ

株主総会

佐藤 康博

綾 隆介

船木 信克

社内執行役兼務取締役

坂井 辰史

西山 隆憲

梅宮 真

柴田 保之

菊地 比左志

監査委員会

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案を決定

取締役・執行役の報酬を決定

取締役・執行役の職務執行を監査

原則、全員が社外取締役

原則、全員が
社外取締役

過半数が
社外取締役

リ リスク委員会

取締役の選任・解任議案の決定

執行役の報酬決定

報酬委員会

監 監査委員会

執行役の職務執行監査

職務執行監査

指名委員会

報 報酬委員会

リスク委員会

報酬決定

人事検討会議指 指名委員会

18

報

・執行役の選任・解任
・業務執行の決定の委任
・職務執行の監督

大田 弘子

指

報

監

社外取締役会議監督

取締役候補者の選任理由は25頁～38頁に記載しております。

経営お伝えしたいこと執行役の選任理由は74頁～77頁に記載しております。

取締役会からの委任に基づく業務の執行の決定と業務執行を実施

執行役

坂井 辰史

西山 隆憲

小嶋 修司

執行役副社長IT・システムグループ長
兼事務グループ長（グループCIO
兼グループCOO）

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

執行役常務
コンプライアンス
統括グループ長（グループCCO）

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

梅宮 真

柴田 保之

菊地 比左志

執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

株主総会参考書類（代表執行役）
グループCEO

野村 勉

招集ご通知

執行役社長

安部 大作

5 カンパニーリテール・事業法人

大企業・金融・公共法人

Retail & Business Banking Company

Corporate & Institutional Company

岡部 俊胤

中村 昭

執行役副社長（代表執行役）
リテール・事業法人カンパニー長
人

中小企業

中堅企業

大企業法人

金融法人

グローバルコーポレート

グローバルマーケッツ

Global Corporate Company

Global Markets Company

今井 誠司

加藤 純一

執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長
東アジア

執行役専務
グローバルマーケッツカンパニー長

アジア・オセアニア

投資家

連結計算書類等

米州 欧州

公共法人

事業報告

個

執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長

アセットマネジメント
Asset Management Company

本橋 克宣

執行役専務
アセットマネジメントカンパニー長

議決権行使方法は巻末へ ▶

投資家

2 ユニットグローバルプロダクツ

リサーチ＆コンサルティング

Global Products Unit

Research & Consulting Unit

藤城 豪二

若林 資典

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長

執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長トランザクション インベストメントバンキング

19

株主の皆さまへお伝えしたいこと

株主の皆さまの声に真摯に向き合Point 8

株主の皆さまとの対話
株主総会や冊子発刊等を活用した株主の皆さまとの双方向コミュニケーションの充実に積極的に取り組んでいます。ここでは、その模様や株主の皆さまからお寄せいただいた貴重なご意見などをご紹介させていただきます。

■ 第15期定時株主総会（2017年6月23日開催）● 総会概要場

所

東京国際フォーラム

出席株主数

266,039名

来場株主数

2,523名質 問 者 数10名

● 主な質疑事項⃝Fin Techへの取り組み

総会の概要は、当社ＨＰでご覧いただけます⃝収益力向上に向けた取り組み⃝2020年東京五輪等を支援する意義…etc⃝ 主な質疑応答の概要⃝ アンケート結果のご報告…etc

みずほ 総会検索● アンケート結果のご紹介
会場にて1,291名の株主さまからご回答をいただきました。
ご協力ありがとうございました。ここでは、その一部をご紹介させていただきます。

説明の分かり易さ● 事業報告の分かり易さ（社長からの報告に対する結果を掲載しております）

35％■ よく分かった55％■ 分かった■ あまり分からなかった

9％

1％■ 分からなかった● ご質問に対する役員の回答の分かり易さ

13％■ よく分かった59％■ 分かった25％■ あまり分からなかった

3％■ 分からなかった

今回の株主総会で、〈みずほ〉に対するイメージはどうなりましたか22％■ 良くなった62％■ やや良くなった■ やや悪くなった13％

3％■ 悪くなった

その他、約370名の株主さまから、議事運営やご質問への回答、受付やご案内などにつき、貴重なご意見をいただきました。
多くの株主さまから、「分かり易い」「満足」などのお褒めのお言葉をいただきました。お寄せいた
だいたご意見を参考に、より満足いただける株主総会を目指します。
20

お伝えしたいこといます

貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます

株主総会やアンケートなどを通じ、様々な激励や貴重なご意見をいただきました。

いただいたご意見を踏まえ、役職員一同、企業価値向上に努めてまいります。


常務執行役員

望月

昭人
招集ご通知

■ 株主通信（第16期中間株主の皆さまへ：2017年12月発刊）
4,188名の株主さまから貴重なご意見をいただきました。誠にありがとうございます。情報開示のさらなる充実に向けた取り組みに活かしてまいります。

冊子の分かり易さ

フリーコメント（約1,300名の株主さ

12％ 11％■ 理解できた ■ 理解できなかった ■ 読まなかった

お読みいただいた後の当社への印象

19％

70％

■ 良くなった ■ やや良くなった ■ やや悪くなった

10％ 1％

まからお寄せいただきました）

株主総会参考書類77％

主な内容をご紹介します。

⃝株主通信の内容やレイアウト⃝抜本的構造改革に関するご意見⃝配当や株価に関するご意見⃝当社への応援■ 悪くなった

事業報告

図や用語解説など分かり易さの向上に向けた取り組みが好評でしたので、本冊子では、こうした皆さまの声を踏まえた、一層分かり易い誌面作りを進めました。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ ▶

21

証券コード 8411
2018年６月１日

株主各位

第16 期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第16期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネットにより、議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類（24～48頁）をご検討いただき、議決権行使方法に関するご案内（112～114頁）をご高覧のうえ、
2018年６月21日（木曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。なお、決議の結果は、当社ウェブサイトにてご報告させていただきます。
敬

具

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

取締役会長
執行役
インターネットによる掲載事項▪連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより開示しておりますので、後記の ｢連結計算書類｣ および「計算書類」には記載しておりません。
	したがって、後記の「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人が会計監査報告を、また、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした「連結計算書類」および「計算書類」の一部であります。
▪株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト：https://www.mizuho-fg.co.jp/

検索！

● ‌書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使

ご注意● ‌インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取りを有効な行使としてお取り扱いいたします。
扱いいたします。

22

みずほFG

1 日

時 2018年６月22日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所 東京都千代田区丸の内三丁目５番１号 東京国際フォーラム（ホールA）

お伝えしたいこと記

3 目的事項

招集ご通知

報告事項

 16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業報告、連結
第計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監
査結果報告の件

株主総会参考書類

決議事項

会社提案（第１号議案）（指名委員会からご提案させていただく議案）
第 1 号議案

取締役14名選任の件

株主提案（第２号議案～第６号議案）（一部の株主さまからご提案された議案）

定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）

第 3 号議案

定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離）

第 4 号議案

定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）

第 5 号議案

定款一部変更の件（未成年買春行為等などに関する企業倫理規定の作成）

連結計算書類等

第 2 号議案

事業報告第２号議案～第６号議案は一部の株主さまからのご提案であり、取締役会
としてはこれらの議案いずれにも反対しております。

第 6 号議案 定款一部変更の件（ブ ロックチェーンを用いた株主と会社との対話に関するプラットフォームの構築）

以 上

議決権行使方法は巻末へ ▶

株主総会運営についてのご案内▪例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
▪受付開始を30分繰り下げておりますので、ご留意願います。

▪当日ご出席の際は、同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方１名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。

▪株主さまへのお土産はご用意しておりません。

23

株主総会参考書類
会社提案
第１号議案

取締役14名選任の件

第15期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、飯田浩一氏は2018年４月１日付で取締役を辞任しております。同氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については４０頁をご参照ください。）
候補者
番 号

氏
さ

１

い

た つ ふ み

新任

坂井

辰史

２

に し や また か の り

再任

西山

隆憲

３

う め み や

まこと

再任

梅宮

真

４

た

や す ゆ き

再任

柴田

保之

５

新任

菊地 比左志

６

再任

非執行

７

再任

非執行

８

き

の ぶ か つ

再任

非執行

船木

信克

９

せ き

て

再任

社外

関

哲夫

10

か わ む ら

たかし

再任

社外

川村

隆

11

再任

社外

甲斐中 辰夫

12

再任

社外

阿部

13

再任

社外

大田

14

再任

社外

し

き

さ

か

取締役
就任年

名

ば

く

と

ち

ひ

さ

―

う

や す ひ ろ

康博

あ や

りゅうすけ

綾

隆介

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

2017年

取締役 兼 執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

2017年

取締役 兼 執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

2017年

取締役 兼 執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

し佐藤

現在の当社における地位および担当

―

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）※１

2009年

取締役会長※２

2014年

取締役

監査
委員

2014年

取締役

監査
委員

2015年

取締役

指名
委員

報酬
委員

2014年

取締役

指名
委員

報酬
委員

2014年

取締役

指名
委員

報酬
委員

監査
委員

2015年

取締役

報酬
委員

監査
委員

弘子

2014年

取締役

指名
委員

小林 いずみ

2017年

取締役

指名
委員

ふ

か

な

い

あ

お

な

べ

お

た

か

た

つ

つ

お

お

ひ ろ た け

紘武
ひ

ろ

こ

こ ば や し

リスク
委員

監査
委員

リスク
委員

※１ 菊地比左志氏は取締役会室長を兼任しておりますが、本定時株主総会に先立ち、同委嘱を解嘱される予定であります。
※２ 佐藤康博氏は執行役を兼任しておりますが、本定時株主総会の終結の時をもって、執行役を辞任する予定であります。

24

か

い

た つ ふ み1 坂井 辰史
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2017年度）

お伝えしたいことさ

新任
1959年８月27日生（58歳）

執行役社長（代表執行役）
グループCEO
現に所有する普通株式 308,538株
潜在的に所有する普通株式 120,388株
―

招集ご通知

―（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、みずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2011年 ４ 月
2012年 ４ 月

2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ４ 月

事業報告

2013年 ４ 月

ＣＢ 執行役員 企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー
当社 執行役員 グループ企画部長
ＢＫ 執行役員 グループ企画部長
ＣＢ 執行役員 グループ企画部長
当社 常務執行役員 投資銀行ユニット長（2014年４月まで）
ＢＫ 常務執行役員 投資銀行ユニット長 兼 証券・信託連携推進部担当役員
ＣＢ 常務執行役員 投資銀行ユニット長 兼 証券・信託連携推進部担当役員
当社 常務執行役員 国際ユニット長（2015年４月より執行役常務）
ＢＫ 常務執行役員 国際ユニット長
ＳＣ 取締役社長
当社 執行役社長（グループCEO）（現任）
ＢＫ 取締役（現任）
ＴＢ 取締役（現任）ＳＣ 取締役（現任）

連結計算書類等（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

議決権行使方法は巻末へ

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 取締役 ／ みずほ信託銀行株式会社 取締役 ／ みずほ証券株式会社 取締役▶

25

株主総会参考書類に し や また か の り2 西山 隆憲
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

再任
1962年５月９日生（56歳）

取締役 兼 執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）
現に所有する普通株式 130,925株
潜在的に所有する普通株式 73,857株

取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２

取締役会

12／12回（100％）
１年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由
1985年より、当社グループの一員として、コンプライアンス統括、広報、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

ＢＫ 営業店業務第五部長
同
執行役員 大宮支店長
同
常務執行役員 営業担当役員
同
常務執行役員 営業部店担当役員
当社 執行役常務 コンプライアンス統括グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）（現任）
ＢＫ 常務取締役 コンプライアンス統括グループ長（現任）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務取締役

26

3 梅宮
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

まこと

真

お伝えしたいことう め み や再任
1964年12月23日生（53歳）

取締役 兼 執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）
現に所有する普通株式 34,755株
潜在的に所有する普通株式 74,124株

取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２

取締役会

12／12回（100％）
招集ご通知

１年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月

事業報告

2017年 ４ 月

ＢＫ 大阪支店長
当社 財務企画部長
ＢＫ 財務企画部長
当社 執行役員 財務企画部長
ＢＫ 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）（現任）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（現任）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況
連結計算書類等

株式会社みずほ銀行 常務取締役

議決権行使方法は巻末へ▶

27

株主総会参考書類

しばたや す ゆ き4 柴田 保之現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

再任
1962年８月21日生（55歳）

取締役 兼 執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）
現に所有する普通株式 49,500株
潜在的に所有する普通株式 69,070株

取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２

取締役会

12／12回（100％）
１年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由
1986年より、当社グループの一員として、リスク管理、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2011年 ４ 月
2013年 ７ 月
2014年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ７ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月

ＣＢ ＡＬＭ部香港資金室長
ＢＫ 市場業務部香港資金室長
同
米州資金部長
同
執行役員 米州資金部長
当社 執行役員 総合リスク管理部長
ＢＫ 執行役員 総合リスク管理部長
当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
当社 取締役 兼 執行役常務 リスク管理グループ長（現任）
ＢＫ 常務取締役
リスク管理グループ長（現任）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行
重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務取締役

28

く

ち

ひ

さ

し

5 菊地 比左志
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2017年度）

お伝えしたいことき

新任
1965年９月14日生（52歳）

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）※
現に所有する普通株式 48,200株
潜在的に所有する普通株式 37,868株
―

招集ご通知

―（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社
取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2013年 ４ 月
2013年 ７ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月

事業報告

2018年 ４ 月

ＣＢ 日本橋営業部長
ＢＫ 東京法人営業部長
当社 取締役会室長
ＢＫ 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長
ＢＫ 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務
企画グループ長 兼 取締役会室長※（現任）
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長 兼 取締役会室長※（現任）（※取締役会室長を兼任しておりますが、本定時株主総会に先立ち、同委嘱を解嘱される予定であります）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行
連結計算書類等

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員（2018年６月下旬に常務取締役に就任予定）

議決権行使方法は巻末へ▶

29

株主総会参考書類

さとう

や す ひ ろ6 佐藤 康博

再任

1952年４月15日生（66歳）

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2017年度）

非執行取締役会長※
現に所有する普通株式 890,412株
潜在的に所有する普通株式 677,640株
取締役会

14／14回（100％）
９年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由
1976年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、グループCEOや株式会社みずほ銀行取締役頭取としての経営経験も豊富な人物であります。同氏は、本定時株主総会での承認を前提として、執行役を兼務しない取締役会長となる予定でございますが、その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない
取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2003年 ３ 月
2004年 ４ 月
2006年 ３ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ６ 月
2013年 ７ 月
2014年 ４ 月

2014年 ６ 月
2018年 ４ 月

ＣＢ 執行役員 インターナショナルバンキングユニット・シニアコーポレートオフィサー
同
常務執行役員 営業担当役員
同
常務取締役 コーポレートバンキングユニット統括役員
同
取締役副頭取 内部監査統括役員
同
取締役頭取（2013年７月まで）
当社 取締役
ＢＫ 取締役
当社 取締役社長（グループCEO）（2014年６月まで）
ＢＫ 取締役頭取
同
取締役（2018年４月まで）
ＴＢ 取締役（2018年４月まで）
ＳＣ 取締役（2018年４月まで）
当社 取締役 兼 執行役社長（グループCEO）
同
取締役会長 兼 執行役※（現任）（※執行役を兼任しておりますが、本定時株主総会の終結の時をもって、執行役を辞任する予定であります）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社
重要な兼職の状況
なし

30

7 綾

り ゅ う す け隆介

現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

取締役在任年数

非執行

1960年５月20日生（58歳）
取締役

監査委員 リスク委員

現に所有する普通株式 218,192株
潜在的に所有する普通株式 123,454株
取締役会
14／14回（100％）
監査委員会 13／13回（100％）
リスク委員会 7／ 7回（100％）
４年（本総会終結時）

招集ご通知

取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２

再任お伝えしたいこと

あ や

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1984年より、当社グループの一員として、リスク管理、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社監査委員として、監査経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
略歴2012年 ４ 月

事業報告

当社 執行役員 総合リスク管理部長
ＢＫ 執行役員 総合リスク管理部長
ＣＢ 執行役員 総合リスク管理部長
2013年11月 当社 常務執行役員 リスク管理グループ長（2014年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務執行役員 リスク管理グループ長（2014年４月より常務取締役）
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ担当役員（2014年４月まで）
ＳＣ 常務執行役員 リスク管理グループ担当役員（2014年４月まで）
2017年 ６ 月 当社 取締役（現任）
ＢＫ 取締役（監査等委員）（2018年４月まで）（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

連結計算書類等

重要な兼職の状況なし

議決権行使方法は巻末へ▶

31

株主総会参考書類

ふなきの ぶ か つ8 船木 信克
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2017年度）

再任

非執行

1959年３月30日生（59歳）
取締役

監査委員

現に所有する普通株式 77,115株
潜在的に所有する普通株式 198,422株
取締役会 14／14回（100％）
監査委員会17／17回（100％）
４年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由
1981年より、当社グループの一員として、主計、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社監査委員として、監査経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は公認会計士、株式会社みずほコーポレート銀行主計部長および当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
略歴2010年 ３ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ６ 月

ＣＢ 常勤監査役（2013年６月まで）
ＳＣ 社外監査役（2014年６月まで）
当社 常勤監査役
同
取締役（現任）（用語の定義）ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行、ＳＣ：みずほ証券株式会社
重要な兼職の状況
なし

32

て

つ

お

9 関

哲夫

現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社株式の数
取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２

社外

1938年７月29日生（79歳）
指名委員 報酬委員 監査委員
現に所有する普通株式 33,400株
取締役会 14／14回（100％）
指名委員会12／12回（100％）
報酬委員会 ９／ ９回（100％）
監査委員会17／17回（100％）
３年（本総会終結時）

招集ご通知

取締役在任年数

再任

お伝えしたいことせ き

取締役候補者とした理由等

株主総会参考書類

関氏は、新日本製鐵株式会社代表取締役副社長および株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長のほか、公益社団法人日本監査役協会会長および日本郵政株式会社監査委員長も歴任されております。同氏の経営者等としての豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化、また、当社グループの内部統制システムやグループガバナンスのさらなる高度化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は新日本製鐵株式会社ＣＦＯ、公益社団法人日本監査役協会会長および当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
関氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会、委員会での活動状況

事業報告

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、安定的な収益基盤の構築に向けた経費・人員コントロールおよび生産性向上
による抜本的対策の検討、収益計画および業績評価のあり方、ならびに国内店舗のエリア戦略の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は監査委員会委員長として、グループベースでの監査・監督機能の高度化に向けた取り組みを主導いたしました。
略歴
八幡製鐵株式会社 入社
新日本製鐵株式会社 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役副社長
同 常任顧問同 常任監査役
テルモ株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
株式会社東京金融取引所 社外取締役（2008年９月まで）
公益社団法人日本監査役協会 会長（2008年10月まで）
日本郵政株式会社 社外取締役（2008年９月まで）
2008年 ６ 月 新日本製鐵株式会社 常任顧問（2008年９月まで）
2008年10月 株式会社商工組合中央金庫 代表取締役社長
2013年 ６ 月 同 相談役
2015年 ６ 月 同 名誉顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）2016年 ３ 月 サッポロホールディングス株式会社 監査役（現任）

連結計算書類等

1963年 ４ 月
1993年 ６ 月
1997年 ４ 月
2000年 ４ 月
2003年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ３ 月
2007年 ６ 月
2007年10月

議決権行使方法は巻末へ▶

重要な兼職の状況
サッポロホールディングス株式会社 監査役
33

株主総会参考書類

か わ む ら

10 川村
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数
取締役会等への出席状況（2017年度）
取締役在任年数

たかし

隆

再任

社外

1939年12月19日生（78歳）
取締役

指名委員 報酬委員

現に所有する普通株式 130,000株
取締役会 12／14回（ 85％）
指名委員会14／14回（100％）
報酬委員会 ８／ ９回（ 88％）４年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由等
川村氏は、株式会社日立製作所代表執行役 執行役会長 兼 執行役社長 兼 取締役、代表執行役 執行役
会長 兼 取締役および取締役会長を歴任されております。同氏は、この間、グローバルに通用する企業統治のあり方を模索され、大胆な経営改革とガバナンス改革の陣頭指揮を執ってこられました。同氏の、その豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループガバナンスの高度化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
川村氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が取締役会長（社外取締役）を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業
務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会、委員会での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、長期的な人員構造やデジタル化の進展も見据えた人員のスリム化と生産性向
上、事業ポートフォリオ戦略における注力・縮退分野への対応の更なる強化の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は指名委員会委員長として、当社の取締役選任議案や、中核３社の取締役選任・役付選定に係る当社における承認議案等について、委員会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。
略歴1962年 ４ 月
1995年 ６ 月
1997年 ６ 月
1999年 ４ 月
2003年 ４ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月

株式会社日立製作所 入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役取締役副社長
同 取締役（2007年６月まで）
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 取締役会長兼代表執行役
日立プラント建設株式会社 取締役会長（2009年６月まで）
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 取締役会長（2007年６月まで）
日立マクセル株式会社 取締役会長（2009年６月まで）
株式会社日立製作所 代表執行役 執行役会長兼執行役社長
同 代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼取締役
同 代表執行役 執行役会長兼取締役
同 取締役会長
同 取締役
同 相談役（2016年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社日本経済新聞社 社外監査役 ／ 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（社外取締役）

34

い

な

か

た

つ

お

11 甲斐中 辰夫
現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社株式の数
取締役会等への出席状況（2017年度）

再任

お伝えしたいことか社外

1940年１月２日生（78歳）

指名委員 報酬委員 監査委員
現に所有する普通株式 22,400株

招集ご通知

取締役会 14／14回（100％）
指名委員会14／14回（100％）
報酬委員会 ９／ ９回（100％）
監査委員会17／17回（100％）
４年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由等

株主総会参考書類

甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライ
アンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
甲斐中氏の独立性について

事業報告

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての
役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものはございません。
取締役会、委員会での活動状況

連結計算書類等

最高裁判所判事および弁護士等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、経費等の経営管理における権限と責任の明確化、業績目標および業績評価のあり方、ならびにコンプライアンスの重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は報酬委員会委員長として、当社取締役等の個人別の報酬、当社および中核３社の役員報酬制度等について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。
略歴
検事任官
東京高等検察庁 検事長
最高裁判所 判事
東京弁護士会弁護士登録
卓照綜合法律事務所入所（現任）
生命保険契約者保護機構 理事長（現任）
ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

議決権行使方法は巻末へ

1966年 ４ 月
2002年 １ 月
2002年10月
2010年 ３ 月
2010年 ４ 月
2011年 １ 月
2013年11月
2014年 ６ 月

（用語の定義）ＢＫ：株式会社みずほ銀行
重要な兼職の状況▶

卓照綜合法律事務所 所属弁護士 ／ 生命保険契約者保護機構 理事長 ／株式会社オリエンタルランド 社外監査役

35

株主総会参考書類

あべ

ひ ろ た け12 阿部 紘武
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数
取締役会等への出席状況（2017年度）

再任

社外

1944年11月13日生（73歳）
取締役

報酬委員 監査委員

現に所有する普通株式 33,400株
取締役会 14／14回（100％）
報酬委員会 ９／ ９回（100％）
監査委員会17／17回（100％）
３年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由等
阿部氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意
思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
阿部氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する公認会計士阿部紘武事務所は、当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
取締役会、委員会での活動状況
公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、業務計画におけるモニタリングの重要性、ステークホルダーに有用な対外開示、デジタルイノベーションの活用を含めた業務プロセスの見直しの重要性等について積極的な提言を行いました。
略歴1970年 １ 月
1985年 ６ 月
1990年 ７ 月
2001年 ６ 月
2004年 ６ 月
2007年 ６ 月
2010年 １ 月
2010年 ６ 月
2010年 ９ 月
2011年 ６ 月
2012年10月
2015年 ６ 月

等松・青木監査法人 入社
米国デロイト トウシュ会計事務所ニューヨーク事務所 出向（1992年10月まで）
監査法人トーマツ 代表社員
同 包括代表社員（CEO） （2007年５月まで）
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド エグゼクティブメンバー（2007年５月まで）
監査法人トーマツ シニアアドバイザー（2009年12月まで）
公認会計士阿部紘武事務所（現任）
コネクシオ株式会社 社外監査役（現任）
中央大学専門職大学院 客員教授（2012年３月まで）
本田技研工業株式会社 社外監査役（2015年６月まで）
新日鐵住金株式会社 社外監査役（2016年６月まで）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
公認会計士阿部紘武事務所 ／ コネクシオ株式会社 社外監査役

36

お

た

ひ

ろ

こ

13 大田 弘子

再任

お伝えしたいことお社外

1954年２月２日生（64歳）

現在の当社における地位および担当

取締役

所有する当社株式の数現に所有する普通株式 5,000株

取締役会等への出席状況（2017年度）

取締役会 14／14回（100％）
指名委員会14／14回（100％）

指名委員

招集ご通知

４年（本総会終結時）

取締役在任年数

取締役候補者とした理由等

株主総会参考書類

大田氏は、政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等を歴任され、現在は、政策研究大学院大学で教鞭を執られるとともに、内閣府規制改革推進会議議長、政府税制調査会委
員等の重責を担われております。同氏の豊富な経験と高い識見・専門性、特に公共政策・経済政策といったマクロ的な視点や日本再生のための高い課題認識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献していただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会、委員会での活動状況

事業報告

政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等としての豊富な経験と高い
識見・専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、持続的成長と将来の競争優位性の確保を目指す「抜本的構造改革」、業務計画の策定のあり方、中長
期的な経営戦略を踏まえた人員管理の高度化、抜本的な事業ポートフォリオ分析の更なる踏み込みの重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は取締役会議長として、当社グループの経営の基本方針等について、取締役会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。

連結計算書類等

略歴
埼玉大学大学院政策科学研究科 助教授
政策研究大学院大学 助教授
同 教授
内閣府参事官
同 大臣官房審議官
同 政策統括官（経済財政分析担当）
政策研究大学院大学 教授
経済財政政策担当大臣
政策研究大学院大学 教授（現任）
同 副学長（2011年３月まで）
当社 社外取締役（現任）

議決権行使方法は巻末へ

1996年 ４ 月
1997年10月
2001年 ４ 月
2002年 ４ 月
2003年 ３ 月
2004年 ４ 月
2005年 ８ 月
2006年 ９ 月
2008年 ８ 月
2009年 ４ 月
2014年 ６ 月

重要な兼職の状況
政策研究大学院大学 教授 ／ JXTGホールディングス株式会社 社外取締役 ／パナソニック株式会社 社外取締役▶

37

株主総会参考書類

こ ば や し14 小林 いずみ
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数
取締役会等への出席状況（2017年度）（注）２
取締役在任年数

再任

社外

1959年１月18日生（59歳）

取締役

指名委員 リスク委員

現に所有する普通株式 4,500株
取締役会
11／12回（ 91％）
指名委員会 12／12回（100％）
リスク委員会 8／ 8回（100％）
１年（本総会終結時）

取締役候補者とした理由等
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機
関長官を歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会、委員会での活動状況
経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たしております。特に、市場環境の変化に対応できるリスク管理体制、新しいビジネス領域拡大に向けた人材育成強化、グローバルビジネスにおける構造改革、業務計画や抜本的構造改革等の遂行による営業現場への影響把握の重要性等について積極的な提言を行いました。
略歴
1981年 ４ 月
1985年 ６ 月
2001年12月
2002年 ７ 月
2008年11月
2013年 ７ 月
2013年11月
2014年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社） 入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長（2008年11月まで）
株式会社大阪証券取引所 社外取締役
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現任）サントリーホールディングス株式会社 社外取締役（2017年３月まで）
三井物産株式会社 社外取締役（現任）
当社リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（現任）
日本放送協会 経営委員会委員（現任）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役 ／ 三井物産株式会社 社外取締役 ／日本放送協会 経営委員会委員

38

お伝えしたいこと（注）1. 潜在的に所有する普通株式は、現行の株式報酬制度で付与された株式給付ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。
2. 西山隆憲、梅宮真、柴田保之および小林いずみの４氏の取締役会への出席状況については、2017年６月の取締役就
任以降、2017年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
また、関哲夫および小林いずみの両氏の指名委員会への出席状況については、2017年６月の委員就任以降、2017年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
また、綾隆介氏の監査委員会およびリスク委員会への出席状況については、2017年６月の委員就任以降、2017年度に開催された監査委員会およびリスク委員会への出席状況を記載しております。
3. 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
4. 佐藤康博、綾隆介および船木信克の３氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、専門役
員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。

招集ご通知

5. 関哲夫、川村隆、甲斐中辰夫、阿部紘武、大田弘子および小林いずみの６氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の規定する社外取締役候補者であります。６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

株主総会参考書類

6. 社外取締役との責任限定契約について社外取締役候補者である関哲夫、川村隆、甲斐中辰夫、阿部紘武、大田弘子および小林いずみの６氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記６氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記６氏については同内容の契約を継続する予定であります。
7. 本議案が承認された場合、取締役会の議長・副議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長 ：大田弘子
取締役会副議長：綾隆介
指名委員会：川村隆（委員長）、関哲夫、甲斐中辰夫、大田弘子、小林いずみ
報酬委員会：甲斐中辰夫（委員長）、関哲夫、川村隆、阿部紘武
監査委員会：関哲夫（委員長）、甲斐中辰夫、阿部紘武、綾隆介、船木信克
リスク委員会 ：綾隆介（委員長）、小林いずみ、川北英隆（外部専門家）
8. 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。

事業報告

9. 関哲夫氏が2008年10月から2013年6月まで代表取締役社長を務めていた株式会社商工組合中央金庫は、2017年５月９日および同年10月25日に経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、危機対応業務において不正行為が行われた事案に関し、株式会社商工組合中央金庫法第59条および株式会社日本政策金融公庫法第24条に基づく行政処分を受けております。
10. 川村隆氏が社外監査役を務めていた（2016年6月に退任）日本原燃株式会社は、2016年3月に総務省東北総合通信局より発出された「電波法第81条に基づく報告の徴収について」（東通環第55号）に基づき、電波法に基づく高周波利用設備設置等に関する許可申請の一部申請漏れを同局へ報告し、1992年3月から2016年3月までの期間において総務大臣の許可を受けずに高周波利用設備を設置し運用していたことについて、2016年10月21日付東通環第233号「電波法の遵守について（厳重注意）」により、東北総合通信局長から厳重注意を受けました。
同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後から退任まで、内部監査体制の強化への助言等、社外監査役としての職責を果たしておりました。

連結計算書類等

11. 阿部紘武氏が社外監査役を務めているコネクシオ株式会社は、2016年５月27日および2017年11月７日に総務省から携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を受けております。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役
会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、同社のコンプライアンス
体制強化への助言等、社外監査役としての職責を果たしております。

議決権行使方法は巻末へ

12. 大田弘子氏が社外取締役を務めているパナソニック株式会社および同社の米国子会社であるパナソニック アビオニク
ス株式会社は、当該米国子会社による航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタ
ントの起用に関して、米国証券取引委員会および米国司法省との間で、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法違反の疑いによる調査に関し、2018年5月に米国政府への280,602,830.93米ドルの支払いおよびコンプ
ライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。同氏は本件に関与しておらず、また日頃から取締役会等において、法令等遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事案発覚後、事実の徹底した調査および再発防止の指示、ならびに再発防止に向けた取り組み内容の確認等、社外取締役としての職責を果たしております。

▶

39

株主総会参考書類「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1. 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、専門役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかった
こと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、専門役員または使用人ではないこと
2.（1）当社または中核３社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（2）当社または中核３社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核３社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核３社から過去３年平均にて
年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核３社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員、専門役員または参与、理事、顧問等
役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、
また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員、専門役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物
を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核３社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

40

お伝えしたいこと

欄〉
モ
〈メ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

議決権行使方法は巻末へ▶

41

株主総会参考書類

株主提案（第２号議案～第６号議案）
一部の株主さまからご提案された議案

44～48頁

第２号議案から第６号議案までは、３名の株主さま（合計の議決権比率は0.0001％）からの共同のご提案となっております。
各議案の議案内容および提案の理由は、誤字・脱字や事実認識も含め原文のまま記載しております。

42

お伝えしたいこと

株主提案とは
会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。このご提案につきましては、法令・定款違反等の場合を除いて、内容の如何にかかわらず、会社は議案を掲載することが義務付けられております。
今回、一部の株主さまからご提案をいただいており、上記を踏まえた検討の結果、

招集ご通知

ご提案全てを掲載しております。

株主提案
議
第２号議案

定款一部変更の件 （役員報酬の個別開示）

反対

P44

第３号議案

定款一部変更の件 （取締役会議長と最高経営責任者の分離）

反対

P45

第４号議案

定款一部変更の件 （政策保有株式の議決権行使）

反対

P46

第５号議案

定款一部変更の件 （未成年買春行為等などに関する企業倫理規定の作成）

反対

P47

第６号議案

定款一部変更の件 （ブロックチェーンを用いた株主と会社との対話に関するプラットフォームの構築)

反対

P48
事業報告

株主提案全般に対する
当社取締役会の意見

株主総会参考書類

取締役会
参照頁
の意見

案

取締役会としては第２号議案から第６反対号議案までのいずれの提案についても反対いたします。
連結計算書類等

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、株主さまに対する受託者責任を十分に果たしうるものであり、株主さまに安心してお任せいただける体制であると考えております。
当社グループは、ガバナンスの基本的な考え方、枠組み及び運営指針である「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の制定・公表をはじめとして、各種必要な議決権行使方法は巻末へ規程を整備し、実践いたしております。
したがって、ご提案にあるような新たな規定を定款に設ける必要はないと考えま
す。

▶

43

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）

1．提案内容「毎年、事業報告及び有価証券報告書において、取締役の報酬について、個別に報酬額、内容について開示し、かつ個別に全ての報酬を日本円ベースで金銭評価し開示することを義務付ける。」という条項を、定款に規定する。
2．提案の理由
個々の役員報酬額や内容等の開示は、株主利益最大化の観点から妥当な報酬が支払われたかどうかを株主がチェックするために極めて重要である。日本以外の先進国の資本市場では、報酬の個別開示は当然のことで、それにより何か投資家に特に不都合が生じたことはなく、それら資本市場の株価指数は我が国の日経平均株価等より大幅に上回るリターンを過去20年で創出している。日本では、一般に役員報酬が高額なことではなく、中長期的な株主価値と無関係な報酬体系が真の問題であり、報酬が個別開示されれば、費用効果の測定をより行いやすくなる。本議案はHOYA株式会社の11年定時総会で48.47％の賛成を得るなどしており、当社がいち早く報酬個別開示を行えば良い意味で注目されるはずである。
（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社は、役員報酬のあり方について、コーポレート・ガバナンスの最重要事項の一つと認識しております。そのため、社外取締役のみで構成する報酬委員会において、報酬体系を当社グループの経営環境や業績の状況を反映し、中長期に亘る企業
価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に配慮したものとするため「報酬の決定方針」を定め、当該決定方針に基づき役員の個人別の報酬を決定しております。
この方針において、業務執行を担う役員について、報酬構成の約40％を変動報酬とし、各役員の年度計画の達成度等に連動させ、基準額（目標100％達成時の金額）の0%～150%の範囲で支給を行うこととしております。このことにより、企業価値向上に向け役員が果たすべき役割を最大限発揮するよう適切なインセンティブ付けを行っております。また、業績連動性に加え、中長期インセンティブとして、株主の皆さまとの利益意識を共有するべく、変動報酬の50%を業績連動型株式報酬とし、3年間に亘る繰延支給および繰延部分の減額・没収が可能な仕組みを導入しております。
報酬の開示については、結果としての個人別の報酬額を明らかにすることよりも、
当社の役員報酬が企業価値向上に対するインセンティブとしていかに機能するかをお示しすることこそが株主の皆さまの負託に応える上で重要と考えており、そのような観点から、上記「報酬の決定方針」において、報酬の基本方針、報酬体系及び概要、透明性・客観性の高い報酬決定プロセス等を当社ホームページ等で公表しております。
そのうえで、個別開示については、法令に則り、個人別の連結報酬等の総額が1億円以上の役員の報酬額を有価証券報告書において開示しております。さらに取締役・執行役別の報酬等の総額及び支給人数も開示しており、報酬水準の客観性・合理性、業績と報酬水準の関連性の適切な把握を可能とする情報を提供していると考
えておりますしたがって、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

44

定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離）お伝えしたいこと

第３号議案

招集ご通知

1．提案内容「取締役会の議長と最高経営責任者が、兼任することを原則として禁止し、取締役会議長は社外取締役がならなくてはならない。兼任を認める特別の場合の例外については、株主総会招集通知または参考書類において、かかる兼任が株主にとって最大利益であることを説明する株主への開示を書面で必要とし、代わりに指導的社外取締役を指名しなくてはならない。指導的社外取締役の役割について
は、取締役会で定めて株主に開示する。」という条項を、定款に規定する。

株主総会参考書類

2．提案の理由
最高経営責任者は社内資源や人事等の権力を持ち、最も監視対象として位置付けされるべきため、企業統治の強化のため国際的に採用されるべき方向性と反する
最高経営責任者と取締役会議長の兼任は、なるべく避けるべきである。現状代表
執行役等が人事権等を持つ幹部社員らが取締役会や各委員会の判断情報の選択に実質的に強い影響力を持ちうる構造になっていると疑われ、社長から独立した取締役会議長らがかかる仕事をするべきで、他の社外取締役よりも当社監督に長時間を費やすことが要請される。本議案の趣旨は北米の企業統治研究者や実務家の標準的な見解（大野忠士『ＣＦＡ受験ハンドブック［レベルⅡ］』（金融財政事情
研究会2004年177頁）「株主の視点による取締役会コーポレート・ガバナンス・
チェックポイント」には、取締役会会長の独立性は２番目のチェック項目）、また指導的社外取締役はよく知られた概念である。
（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見
事業報告

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

連結計算書類等

取締役会は、企業統治システムの基本的な考え方・枠組み・運営方針を定めるものとして、定款に次ぐ上位規程である「コーポレート・ガバナンスガイドライン」
を制定のうえ、これをホームページで公表し、あらゆるステークホルダーへのコミットメントとしています。
上記ガイドラインは、取締役会議長について「取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とする」と定めており、最高経営責任者が取締役会議長を務めることはできません。
実際に、「指名委員会等設置会社」への移行後は、社外取締役の大田氏が取締役会議長を務めており、最高経営責任者と取締役会議長の兼任は行われておりません。
したがって、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

議決権行使方法は巻末へ▶

45

株主総会参考書類

第４号議案

定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）

1．提案内容「当社が経営管理を行っている銀行、証券会社等の子会社における政策保有株式の議決権行使にあたっては、利害関係のない議決権行使助言会社の意見を聞くな
どの方法により、適切な議決権行使をするよう、子会社を指導する。」という条項を、定款に規定する。
2．提案の理由
連結で数兆円の株式を保有する当社グループは、継続保有株式の価値既存を防ぐ等のリスク管理・価値向上策を行うべきである。しかし政策保有株式の議決権行使について、低いROE（株式資本利益率）が長期で継続する上場企業に対しても、無批判に会社提案に賛成するなど、著しく経済合理性を欠く対応を続けてきた。また昨今、東京証券取引所と金融庁がスチュワートシップコードを制定するなど、銀行を含む機関投資家が投資先企業に対する「資産運用受託者としての責任」を果たす義務がソフトローの形で明記され、機関投資家と上場会社が対話をする必要性などが強調されるなどしていており、国際的には「あの（村上ファン
ド判決など前代未聞の判決等が相次いでいた）日本の資本市場で」かかる改革が行われていることの評価は著しく高い。政策保有株式の議決権を合理的に行使し、保有株式の価値向上に努めるべきである。みずほフィナンシャルグループの2015年の定時株主総会で、同様の議案は、34％の賛同を得ている。
（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社および中核子会社（＊）において保有する政策保有株式の議決権行使については、以下の観点を踏まえ、発行会社との対話や営業部門から独立した専門部署による検証等を通じ、総合的に判断することとしております。
・発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか
・当社グループの企業価値向上に資するものか
特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認したうえで、賛否を総合的に判断することとしております。上記方針については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しており、同方針に反し当社グループの企業価値を損なう合理性のない議決権行使等は、行っておりません。
引き続き、同方針のもとに適切な議決権行使に努めてまいりますので、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
（＊）「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券
株式会社

46

定款一部変更の件（未成年買春行為等などに関する企業倫理規定の作成）お伝えしたいこと第５号議案

1．提案内容「融資先等の取引関係のある企業において、当該企業の代表者が未成年買春行為等などの反社会的行為を行なっている場合には、融資を行わず、あるいは停止するなどの、社会通念に合致した対応を取らなければならず、そのための企業倫理規定を作成しなければならない。」という条項を、定款に規定する。

招集ご通知

2．提案の理由
みずほ銀行は、東証１部上場企業創業家が主要株主を務める中野区本社所在の融資先企業の経営者が、出会い系サイト等を媒介し、長期間、１ヶ月20人近い女
性の淫部を撮影・昼夜買春し、買春相手の斡旋者に謝礼を渡すなどの違法行為に手を染めている事実を把握しながら、かかる反社会的行為を公然と放置し、取引関係を維持している。国際的な機関投資家からの投資対象となっている上場企業にとって、当該反社会的行為の放置は、社会通念上も論外で、投資対象から外される動きが表面化すると、既存株主にとって不利益を及ぼす可能性がある。コン
プライアンスは、形式的に適法であるというだけでは足りず、それが総合的な社
会通念や社会規範に合致していること、「『法令遵守』ではなく『社会の要請に応えること』である」（元検事の郷原信郎弁護士）が要請され、この水準の法令遵守意識では、海外人権団体からの批判や、巨額賠償リスクすら負いかねない。

株主総会参考書類（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。
事業報告

当社グループは、冒頭の総括意見記載のとおり、必要な規定等の制定及びその実践を適正に行っており、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ▶

47

株主総会参考書類

第６号議案

定款一部変更の件（ブロックチェーンを用いた株主と会社との対話に関するプラットフォームの構築）

1．提案内容「当社は、株主と経営陣との有益な対話を行うためのプラットフォームを、ブロ
ックチェーン技術などを用いて構築する。」という条項を、定款に記載する。
2．提案の理由
わが国でも近年になって、中長期的な株主価値の増加を目的とした「株主と経営陣の対話」を行う必要性が理解され始めているが、我が国の会社法では、勧告的な株主提案を決議する法的義務を会社側が負っていないため、定款変更の形をとって議案を提出せざるを得ず、また一度にできる株主提案の個数を制限するという時代錯誤な案が、会社法をわざと複雑怪奇にして利権とする一部法曹関係者（東京地裁民事８部、法務省民事局、会社法学者ら）と、大企業等の既得権者側の強いロビー力により提案されるに至っている。議員立法や議員による質問主意書の個数を制限するなどということがあったであろうか。他方で、ブロックチェーン技術によって、企業統治や資本市場において、革命的変化をもたらす可能性があり、特に株主による議決権行使や、株主総会以外での経営陣と株主の対話の必要性を、より建設的に行えるプラットフォームを構築できる可能性が強い。
（会社注）提案内容・提案の理由は、原文通りに掲載しております。

当社取締役会の意見

反対

取締役会としては、本議案に反対いたします。

当社は、株主さまとの建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を策定・公表しております。
その方針に則り、当社ホームページにおける投資家向け開示資料の充実や投資家向け会社説明会の定期開催など、公平かつ適時・適切な情報開示及びコミュニケー
ション機会の確保に努めております。
また、当社ホームページに「IRお問い合わせ窓口」を設置し、各種ご質問・ご意見に対応させて頂くと共に、その内容について経営陣とも共有しております。そのほか、株主総会においては、郵送のみならず、インターネット上でも議決権を行使頂ける方式を採用しております。
今後とも、技術の進展に伴うコミュニケーション手段の多様化も踏まえつつ、双方向での対話の充実に努めてまいります。したがって、定款に本議案のような規定を設ける必要はないと考えます。
以

48

上

お伝えしたいこと

欄〉
モ
〈メ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

議決権行使方法は巻末へ

▶

49

添付書類

第16期事業報告 （2017年４月１日から2018年３月31日まで）

1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社124社および持分法適用関連会社19社等で構成され、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」を目指し、銀行業
務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
持株会社

みずほフィナンシャルグループ
銀行

信託
主要グループ会社

みずほ銀行

米州みずほ

みずほ信託
銀行

証券

みずほ証券

アセット
マネジメントアセット
マネジメントOne

リサーチ&
コンサルティング

主要グループ会社

みずほ
総合研究所

資産管理サービス信託銀行

みずほ
情報総研

みずほプライベート
ウェルスマネジメント＊ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、中国経済の持ち直し、ＩＴサイクルの改善、先進国を中心とした企業マインドの改善などを背景に、全体として緩やかな回復が続きました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果から個人消費が堅調に推移したことや、トランプ政権による減税策への期待から設備投資が増加に転じたことなどを受けて、回復基調が継続しました。こうしたなか、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は2017年６月、同９月、2018年３月に利上げを実施し、2017年10月にはバランスシートの縮小を開始するなど、金融緩和からの出口戦略を進めました。
欧州経済は、ユーロ高の進行が景気の下押し要因となったものの、フランス大統領選を受けた政治不安の後退から先送りされていた設備投資需要が顕在化したことに加え、雇用の増加を受けた個人消費の拡大が続いたことから、回復が続きました。こうしたなか、Ｅ
ＣＢ（欧州中央銀行）は政策金利を据え置く一方、2017年10月に毎月の資産購入額を半減させることを決定し、金融緩和からの出口戦略に向けて舵を切りました。
アジアでは、中国経済が、金融規制の強化や不動産投機抑制策によって設備投資の低調が続いたものの、2017年秋の党大会に向けた政府による景気下支え策や所得の伸びを背景とした堅調な個人消費、輸出の拡大などが景気を支え、堅調に推移しました。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の拡大などから、回復基調で推移しました。
日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続きました。内需については、在庫循環の改善、五輪関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となったほか、個人消費も耐久財の買い替えや中小企業を中心とした賃上げの効果から持ち直しを維持しました。こうしたなか、株価は堅調に推移し、為替ももみ合いが続いていましたが、2018年２月以降は米長期金利の上昇やトランプ政権による保護主義政策への警戒感から株価が調整に転じ、為替も円高が進行しました。一方、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、長期金利は０％近傍の低位での推移が続きました。
50

お伝えしたいこと今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学リスクの高まりなどには更なる注視を要する状況となっております。日本経済についても、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりには留意する必要があります。
企業集団の事業の経過および成果

招集ご通知

2017年度業績
2017年度の親会社株主純利益＊1は5,765億円となり、期初に定めた5,500億円の業績予想に対して104％の達成率となりました。
2017年度は、顧客部門のソリューション関連収益や信託の不動産関連収益が増加した
ことにより、非金利収支が前年度並みの水準となりましたが、国内外の金利環境を主因に債券ビジネスの収益が減少したほか、日銀のマイナス金利政策の継続など、金融機関にとって厳しい経営環境が続いたため、連結業務純益は4,578億円と前年度比▲2,055億円の減少となりました。一方で、与信関係費用の戻入益や政策保有株式の売却に伴う売却益等の寄与もあり、親会社株主純利益は年度計画を達成しております。以上の結果、2018年3月末現在の連結普通株式等Tier1比率は12.49％と十分な水準となりました。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。株主還元方針につきましては、連結配当性向
30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施する方針としております。
こうした方針のもと、2017年度の期末配当金につきましては、期初配当予想通りの、普通株式について3円75銭（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度と同額の１株当たり7円50銭）とさせていただきました。上記配当金は、2017年度の親会社株主純利益が業績予想を達成したこと、将来の業績見通し、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル
規制をはじめとした国内外の金融規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、取締役会にてしっかりと検討を重ね、決定いたしました。

株主総会参考書類
事業報告＊1 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

連結業務純益

億円

前期比

4,578

億円

▲269億円連結普通株式等Tier1比率

前期比

円

銭

+1.15％

うち期末配当金は１株当たり3円 75銭主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。

議決権行使方法は巻末へ

7 50

％

会社名

▲2,055億円

普通株式配当金（年間配当金）

12.49
前期比

連結計算書類等

5,765（単位：億円）

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益＊2

当社連結決算35,611

7,824

5,765

みずほ銀行

24,669

5,591

4,488

みずほ信託銀行

2,056

573

442

みずほ証券

3,267

385

321

▶

＊2 当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

51

事業報告

中期経営計画
当社グループは、2016年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO” ～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を推進しております。この計画は、従来から推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」をさらに徹底するとともに、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」を追求することで、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。
資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。
中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

〈みずほ〉
の
目指す姿

“総合金融コンサルティンググループ”〜お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー〜
お客さま第一の徹底

オペレーショナルエクセレンスの追求（Client-Oriented）

5つの
基本方針

カンパニー制の導入

事業戦略

10の
戦略軸

財務戦略

経営基盤

事業の選択と集中（卓越した業務遂行力）

強靭な財務体質の確立

金融イノベーションへの 強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立
積極的取組み1

グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

2

貯蓄から投資への対応

3

リサーチ＆コンサルティング機能の強化

4

FinTechへの対応

5

エリアOne MIZUHO戦略＊

6

バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

7

政策保有株式の削減

8

次期システムの完遂

9

人事運営の抜本的改革

10

強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み＊ 同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

52

お伝えしたいこと

2017年度の取り組み
中期経営計画の２年目である2017年度は、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上
によるOne MIZUHO戦略の “加速” 」を運営方針とし、グループ一丸となって取り組ん
でまいりました。
まず、顧客本位の業務運営の徹底に向けて、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるため、現場力の強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいりました。
また、フィデューシャリー・デューティー＊１の実践については、資産運用関連業務に関するグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランに加え、定着状況を確認するための定量指標（KPI）を設定・公表し、お客さまの立場に立ったさまざまな施策を実践してまいりました。
次に、生産性の抜本的向上に向けて、「オペレーショナルエクセレンス」を推進してまいりました。「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化によるお客さまへの サ ー ビ ス の 価 値 向 上」 を 目 指 し、 本 部 機 能 の ス リ ム 化 や RPA （Robotic Process
Automation）＊２等のデジタルテクノロジーも活用した業務プロセスの改革、社員一人ひとりの意識改革等を進めてまいりました。
さらに、イノベーションにも積極的に取り組んでまいりました。専担のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を設置した新しい推進体制の下、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的とした株式会社Blue Labの設立や、株式会社J.Score
による日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」＊３の開始等、取り組みを具体化してまいりました。
加えて、社会の持続可能な発展への貢献と新たな企業価値創造に向け、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題について、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進してまいりました。環境・社会の面では、グリーンボンドの発行や国際規範に沿った人権方針の制定等を行ったほか、ガバナンスの面では、邦銀グループの持株会社として初めて、取締役会の議長および法定３委員会の委員長を全て社外取締役が務める体制とし、中核３社＊４は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
法令遵守態勢につきましても、反社会的勢力との取引遮断や、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた取り組み等を引き続き進めてまいりました。

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等＊１ 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

議決権行使方法は巻末へ＊２ 定型マニュアル業務の自動化に活用可能な「簡易な判断を伴うデータ入力/加工/収集/チェック」
が可能なソフトウェア＊３ AIスコアの水準に基づき金利・借入限度額といった条件の参考値を提示する個人向け消費性融資
サービス＊４ 株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社

▶

53

事業報告

事業戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行ってまいりました。
各カンパニー・ユニットの事業戦略および当年度における事業の経過および成果は次の
通りです。
銀行

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

お客さま

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

大企業・金融・公共法人カンパニー

大企業法人 金融法人
公共法人

グローバルコーポレートカンパニー

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア

グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー
グローバルプロダクツユニット

リサーチ＆コンサルティングユニット

54

信託

銀
行

信
託
銀
行

証
券

投資家
アセット
マネジメント
One

投資家
総合研究所

情報総研

個

人

中小企業

お伝えしたいこと

リテール・事業法人カンパニー
中堅企業

株主総会参考書類
事業報告2017 年度

招集ご通知

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパ
ニー」を目指しております。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。
当年度は、金利収支が低下する環境下、非金利収支の増強に取り組んでまいりました。多様なお客さまに最適なソリューションを提供するため、グループ一体となった
営業体制の強化に取り組むとともに、デジタルテクノロジーを駆使した新たな店舗形態の導入や、インターネット・スマートフォンサービスのレベルアップ等、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
個人のお客さまには、「貯蓄から投資・資産形成へ」の流れを後押しするため、つみたてNISAの導入等、資産運用ビジネスの体制強化に努め、中小企業・中堅企業のお客さまには、事業拡大・承継を切り口としたコンサルティングを通じた成長戦略支援に注力してまいりました。
非金利収支比率「みずほWallet」アプリの提供開始

連結計算書類等

各種決済サービスを搭載したアプリの提供を開始
金利収支
非金利収支

43％

57％

議決権行使方法は巻末へ※概数、管理会計

2018年度目標
60％程度

▶

55

事業報告

大企業・金融・公共法人カンパニー
大企業法人

金融法人

公共法人

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さま
ニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダー
メード型ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法
人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。
当年度は、グローバル戦略の加速やデジタルイノベーションの進展による社会・産
業構造の変化への対応を踏まえた、資金調達・運用、経営・財務戦略に関するお客さ
まのニーズを捉え、さまざまなソリューションを提供する取り組みを強化してまいりました。
また、証券におけるグローバルな業種を切り口とした連携強化に向けた体制整備、信託におけるコンサルティング機能の強化のほか、国や地方公共団体との官民連携（PPP/PFI）等に対しても積極的に取り組んでまいりました。
2017 年度

非金利収支比率
国内シンジケートローンブックランナー
で１位を獲得

非金利収支
56％

金利収支
44％

2018年度目標
58％程度※概数、管理会計56

順位 金融機関名金額

１

みずほフィナンシャルグループ

88,999２三井住友フィナンシャルグループ

63,090３

三菱UFJフィナンシャル・グループ

56,922※2017年度※マーケット発行額（億円）（出典）トムソンロイターの情報を基に、みずほ銀行にて作成

米

州

欧

州

東アジア

お伝えしたいことグローバルコーポレートカンパニー
アジア・オセアニア

招集ご通知

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指しております。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。
当年度は、日系企業のお客さまには、海外進出検討時の情報提供から事業・財務戦
略支援まで最適なソリューションと的確なコンサルティングを提供することで、海外事業展開のサポートを強化してまいりました。
非日系企業のお客さまに対しては、全世界ベースで約300グループの優良企業にフォーカスするGlobal300戦略を中心に推進しております。〈みずほ〉が知見と実績を有する産業セクターに対する重点的なアプローチやトップマネジメントの密接なリレーションを通じ、お客さまとの長期的な関係構築に努めてまいりました。
また、拠点ネットワークの拡充および海外の主要な金融機関や政府系機関等との提携関係の構築を進め、サービス提供力の強化にも努めてまいりました。

株主総会参考書類2017 年度末 海外向け貸出構成
事業報告

バンコック支店プノンペン出張所を開設
アジア 48％米州 33％
合計
2,063億ドル

連結計算書類等

欧州 19％

議決権行使方法は巻末へ
▶

57

事業報告

グローバルマーケッツカンパニー
投資家

グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッ
ジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグ
ローバルマーケットプレイヤーを目指しております。
当年度は、お客さまへの商品提供力を一層高めるために、組織・機能の再編を実施し、為替・デリバティブ関連のヘッジニーズや株式・債券等の投資ニーズへの対
応等、グループの総合力を活かしたソリューション提供に加え、AIを活用した取引高度化にも取り組むことで、セールス＆トレーディング業務の強化に努めてまいりました。
また、投資業務については、市場変動の予兆管理の高度化と投資分散の徹底を通じ、安定的なポートフォリオ運営に努めてまいりました。
2017 年度 業務粗利益内訳
Japan Opportunities 2017
MIC 中小型成長株コンファレンスを開催
投資業務等
40％

セールス＆
トレー

ディング業務60％※概数、管理会計58

お伝えしたいことアセットマネジメントカンパニー
投資家

招集ご通知

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。
フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。
当年度は、個人のお客さまに対しては、人生100年時代の到来を見据えた中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。また、最先端のAI技術を活用した投資信託の新規設定等、運用力の高度化に努めてまいりました。
年金基金等のお客さまに対しては、資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言や、年金制度・運用両面からのコンサルティング提案等のサービスを提供
してまいりました。

株主総会参考書類＊ 53頁＊１をご参照

2017 年度末

運用資産残高内訳

合計
57兆円

事業報告

AI技術を活用したファンドを設定
投資信託
15兆円
（26％）

連結計算書類等

年金等
42兆円
（74％）

議決権行使方法は巻末へ
▶

59

事業報告

グローバルプロダクツユニット
トランザクションインベストメントバンキング

グローバルプロダクツユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザク
ション分野において、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。
各カンパニーや銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性を駆使して〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指しております。
当年度は、M＆Aやプロジェクトファイナンス等の各分野におけるお客さまの多岐にわたるニーズに対し、あらゆるプロダクツ機能を結集し、包括的なサービスの提供に努めたほか、各分野において投資家目線も意識しながらリスクテイク力の強化に取り組んでまいりました。
また、公的不動産、コンセッション事業＊等への対応や、社会環境に応じて変化するお客さまのニーズに寄り添った新商品の開発・取り扱い拡大等、ビジネス領域の新規開拓、裾野拡大に取り組んでまいりました。
＊ 公共施設等の所有権を公的機関に残したまま、運営を民間事業者が行う事業

60

お伝えしたいこと

リサーチ＆コンサルティングユニット

招集ご通知

リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタ
ル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会
員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One（MMOne）を展開してまいります。
お客さまや社会の価値創造の “起点” として、顕在的・潜在的な課題を包括的に解決していくことを目指しております。
当年度は、旬なトピックスに関する深い洞察をタイムリーにお届けしていくOneシ
ンクタンクレポートに加え、超長期の日本のあるべき姿を考察・提言したOneシンク
タンクフォーラム開催等を通じた情報発信に取り組んでまいりました。
また、事業承継のような個別企業の課題や、環境・エネルギー、インフラ、ヘルス
ケアといった社会的課題の解決につきましても、高度な知見とノウハウを活かし各カンパニーと連携して取り組んでまいりました。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

61

事業報告

企業集団が対処すべき課題
金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このような環境のなか、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。
テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えの下で活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力の強化や生産性の向上を図ることで、「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。
2018年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の仕上げ」「次期システムの完遂」という3つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による “One MIZUHO戦略” のさらなる進化」を運営方針とし、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。
なお、各カンパニー・ユニットの事業戦略については、「企業集団の事業の経過および成果」に記載した通りです。

「お客さま第一」の徹底を通じた収益力の強化
お客さまとの接点強化、お客さまのニーズ把握の徹底等を通じて、グループ一体となった「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、課題解決を通じたグループ一体での収益力の強化に取り組んでまいります。また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・
デューティー＊の実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計
画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。
＊ 53頁＊１をご参照

事業の選択と集中
注力分野と縮退分野において、ターゲット先やマーケットを絞った経営資源配分のメリ
ハリを強化することで、限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。注力分野においては、リスクテイクの領域や深度の拡大に取り組むほか、新規ビジネスや成長領域のビジネス強化に着手してまいります。
強靭な財務体質の確立
事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。政策保有株式の削減については、
中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。
また、「オペレーショナルエクセレンス」への取り組み等を通じた業務プロセスの抜本的見直しや、働き方の見直しによりコスト構造改革を実現してまいります。

62

お伝えしたいことテクノロジー・データの活用
グループ全体のデジタルイノベーション戦略の企画・推進機能を強化し、業務プロセス
高度化による生産性向上、ビジネス基盤の刷新、新規ビジネスの創造、の各々の領域において、テクノロジー・データの活用や、他企業との協働による価値共創に向けた取り組みを推進してまいります。

招集ご通知

人材の活躍促進とカルチャーの変革「個」を尊重する人事運営、多様な人材の活躍促進、多様かつ柔軟な働き方を可能とす
る「働き方改革」、「健康経営」の取り組み等、「人事運営の抜本的改革」の定着・浸透を図るとともに、社員のチャレンジを促す意識改革や内向きエネルギーの排除等、カルチャーの変革に向けた取り組みを進めてまいります。

株主総会参考書類

次期システムの完遂
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

事業報告

これらの取り組みに加え、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢およびガバナンス態勢の強化につきましても引き続き取り組んでまいります。
なお、既に公表しております通り、当社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との間で、経営統合を行う
旨の経営統合契約書を締結しております。統合会社は、資産管理業務においてお客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。
また、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、
引き続き検討してまいります。

連結計算書類等

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標） ＊ １ 等の社会的課題の解決に向けて、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
また、多様なステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションの実践や、東議決権行使方法は巻末へ

京2020オリンピック・パラリンピック競技大会＊２のサポート等を通じて、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
＊１ 2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標＊２ みずほフィナンシャルグループは、東京2020ゴールド銀行パートナーです

▶

63

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ. 企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

31,80232,152

32,92935,611

経常利益

10,108

9,975

7,375

7,824

親会社株主に帰属する
当期純利益

6,119

6,709

6,035

5,765

包括利益

19,410

3,045

5,581

7,655

純資産額

98,00593,532

92,733

98,212

1,896,847

1,934,585

2,005,086

2,050,283

総資産（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ. 当社の財産及び損益の状況（単位：億円）
2014年度

営業収益

2015年度

2016年度

2017年度

3,777

3,335

3,780

3,050

受取配当額

3,446

2,928

3,281

2,560

銀行業を営む子会社

3,160

2,720

3,005

2,270

その他の子会社等

286

208

276

289

百万円

百万円

百万円

百万円

１株当たり当期純利益

349,001
14円11銭304,389
12円17銭326,676
12円91銭257,192
10円13銭総資産66,03170,642

92,693

105,877

銀行業を営む子会社株式等

54,54854,54854,54454,544

その他の子会社株式等

5,685

5,677

6,201

6,201

当期純利益

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
１株当たり当期純利益 ＝64

損益計算書上の当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額（優先配当額等）
普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数

お伝えしたいこと（3）企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2017年度末

みずほ信託銀行株式会社（連結）5,019

みずほ証券株式会社（連結）

9,091

その他

7,883

合計

60,051

株式会社みずほ銀行（連結）37,696

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,843

みずほ証券株式会社（連結）

8,844

その他

7,796

合計

59,179株主総会参考書類

38,058

招集ご通知2016年度末

株式会社みずほ銀行（連結）（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2016年度末

使用人数

42,796人

41,758人

平均年齢

38年3月

38年4月

平均勤続年数

14年0月

14年2月

平均給与月額

487千円

491千円

事業報告

2017年度末

連結計算書類等（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

議決権行使方法は巻末へ
▶

65

事業報告

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ. 銀行持株会社
みずほフィナンシャルグループ：本社
ロ. 銀行業
みずほ銀行
営業所数
主要な営業所2017年度末

2016年度末

関東・甲信越

386

387

本店ほか

北海道・東北1616

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

16

16

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

13

13

福岡支店ほか

国内計

516

517

米州

13

13

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東77

ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

42

合計

558

559

（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年
金支店（確定拠出年金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2017年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を166か店（2016年度末162か店）、店舗外現金自動設備を55,170か所（2016年度末53,635か所）、駐在員事務所を６か所（2016年度末６か所）
設置しております。
3. このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に５か所（2016年度末５か所）、関西国際空港に２か所（2016年度末２か所）、羽田空港に４か所（2016年度末４か所）、銀座に１か所（2016年度末１か所）、店舗外外貨
自動両替機を成田空港に４か所（2016年度末４か所）、銀座に１か所（2016年度末２か所）、ファミリーマートに２か所（2016年度末２か所）設置しております。

みずほ信託銀行
営業所数
主要な営業所2017年度末

2016年度末

関東・甲信越42

40

本店、横浜支店ほか

北海道・東北22

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

109大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

3

福岡支店ほか合計

60

57（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等24か所（2016年度末21か所））を含んでおります。
2. 上記のほか、2017年度末現在において、信託代理店59先（2016年度末53先）を設置しております。

66

お伝えしたいこと

ハ. 証券業
みずほ証券
営業所数
主要な営業所2016年度末

関東・甲信越46

46

本店、新宿営業第一部ほか

北海道・東北66

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

3838

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

10

広島支店、高松支店ほか

九州

9

8

福岡支店、熊本支店ほか

合計

109

108

招集ご通知

2017年度末

株主総会参考書類（注）1. 上記のほか、2017年度末現在において、駐在員事務所を２か所（2016年度末２か所）設置しております。
2. 上記のほか、2017年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）
を166か所（2016年度末165か所）設置しております。

ニ. その他の事業
みずほ情報総研：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ.ハ.に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。
店舗数
2016年度末

銀行・信託・証券共同店舗

37

35

銀行・証券共同店舗

149

149

銀行・信託共同店舗

5

4

信託・証券共同店舗

2

2

193

190

合計

連結計算書類等2017年度末

事業報告

共同店舗（国内）（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

（5）企業集団の設備投資の状況
イ. 設備投資の総額
株式会社
みずほ銀行
（連結）

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）

みずほ証券
株式会社
（連結）

その他

36,294

1,421

4,484

10,892

議決権行使方法は巻末へ

設備投資の総額（単位：百万円）（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

▶

ロ. 重要な設備の新設等該当するものはありません。
67

事業報告

（6）重要な子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容

当社への
配当額

資本金
百万円

％

百万円

1,404,065

100.00204,269

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区 銀行業務

1923年
5月7日

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区

信託業務
銀行業務

1925年
5月9日

247,369

100.0022,715みずほ証券株式会社

東京都千代田区 証券業務

1917年
7月16日

125,167

95.80

25,096

みずほ総合研究所株式会社

東京都千代田区

シンクタンク・コン 1967年
サルティング業務 12月2日

900

98.60

444

みずほ情報総研株式会社

東京都千代田区

情報処理
サービス業務

1970年
5月11日

1,627

91.50

1,206

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言・代理業務

1985年
7月1日

2,000

51.00

2,240

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区

信託業務
銀行業務

2001年
1月22日

50,00054.00

72

株式会社みずほプライベート
コンサルティング 2005年
東京都千代田区
500
ウェルスマネジメント
業務
10月3日
406,044
アメリカ合衆国
米州みずほ
2016年（3,820百万
ニューヨーク州 持株会社
（Mizuho Americas LLC）
6月20日
米ドル）
ニューヨーク市
株式会社オリエント
1951年
東京都千代田区 信販業務
150,040
コーポレーション
3月15日

68

当社議決
権比率

設立年月日

100.00－100.00（100.00）－

48.99（48.99）－みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区 信用保証業務

1974年
11月29日13,281100.00（100.00）－

株式会社J.Score

東京都港区

レンディング業務

2016年
10月7日

2,500

50.00
（50.00）－

確定拠出年金サービス
株式会社

東京都中央区

確定拠出年金
関連業務

2000年
9月11日

2,000

60.00
（60.00）－みずほ不動産販売株式会社

東京都中央区

不動産仲介業務

1986年
7月15日

1,500

100.00（100.00）－

みずほファクター株式会社

東京都千代田区 ファクタリング業務

1977年
4月1日

1,000

100.00（100.00）－

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

ベンチャー
1983年
キャピタル業務 7月27日

902

49.99
（49.99）－

ユーシーカード株式会社

東京都千代田区

クレジットカード 2005年
業務
10月1日

500

50.99
（50.99）－みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

金融技術の調査・研究・開発業務

1998年
4月1日

200

60.00
（60.00）－みずほリアルティOne
株式会社

東京都中央区

持株会社

2015年
10月28日100

100.00（100.00）－

株式会社みずほトラストシステムズ

東京都調布市

計算受託・ソフト 1972年
ウェア開発業務 12月4日

100

50.00
（50.00）－

所在地

主要業務内容

当社議決
権比率

当社への
配当額

設立年月日

資本金

ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・ベトナム
フォー・フォーリン・トレード・オブ・べトナム
社会主義共和国 銀行業務
（Joint Stock Commercial Bank
ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

1963年
4月1日

169,095（35,977,685
百万ドン）

15.00
（15.00）－みずほ銀行（中国）有限公司 中華人民共和国
銀行業務（瑞穂銀行（中国）有限公司） 上海市

2007年
6月1日

160,740（9,500百万
人民元）

100.00（100.00）－

みずほインターナショナル
証券業務
英国ロンドン市（Mizuho International plc）
銀行業務

1975年
3月14日

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

98.99（98.99）－100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）－

100.00（100.00）

－

1999年
4月30日

銀行業務

1989年
7月8日

欧州みずほ銀行
オランダ王国 銀行業務
（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市 証券業務

1974年
3月1日

インドネシアみずほ銀行
インドネシア共和国（PT.Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

1911年
1月11日

信託業務
銀行業務

1989年
3月21日

銀行業務
信託業務

1974年
11月29日

銀行業務
信託業務

1976年
10月20日デリバティブ業務

1989年
1月27日

0
（3千
米ドル）

連結計算書類等

銀行業務

事業報告

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州（Banco Mizuho do Brasil S.A.）
サンパウロ市ルクセンブルグみずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国（Mizuho Trust & Banking
ミュンズバッハ市（Luxembourg）S.A.）
アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市
スイスみずほ銀行
スイス連邦（Mizuho Bank（Switzerland）
チューリッヒ市
Ltd）
みずほキャピタル・マーケ
アメリカ合衆国
ッツ・エルエルシー
ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets
ニューヨーク市
LLC）

百万円

株主総会参考書類

1976年
8月16日

105,676（709百万スターリングポンド）
49,027（3,620百万
香港ドル）
45,617（429百万米ドル）
25,175（3,269,574
百万ルピア）
25,044（191百万ユーロ）
17,958（558百万レアル）
11,158（105百万米ドル）
10,464
（98百万
米ドル）
5,909
（53百万
スイスフラン）％

招集ご通知

みずほセキュリティーズ
中華人民共和国
アジアリミテッド
証券業務
香港特別行政区（Mizuho Securities Asia Limited）
アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州 証券業務
（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市

百万円

お伝えしたいこと

会社名

議決権行使方法は巻末へ（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
5. 従来、重要な子会社等として記載しておりました米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust & Banking Co.(USA))は、
2017年12月31日付で米国みずほ銀行(Mizuho Bank (USA))と合併し、消滅いたしました。
6. 株式会社J.Scoreを新たに重要な子会社等として加えております。
7. 株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズは、2018年１月１日付で商号をみずほリアルティOne
株式会社に変更いたしました。
8. みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション(Mizuho Capital Markets Corporation)は、2017年９月30日
付で商号をみずほキャピタル・マーケッツ・エルエルシー(Mizuho Capital Markets LLC)に変更いたしました。

▶

69

事業報告

（7）主要な借入先
当社への出資状況
借入先

借入金残高
持株数

70

議決権比率

株式会社みずほ銀行

1,083,135百万円

─

千株

─

％

合計

1,083,135百万円

─

千株

─

％

お伝えしたいこと2 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
2018年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。
取締役
氏

名

地位および担当

西山
飯田
梅宮
柴田

隆憲 取締役
浩一 取締役
真 取締役
保之 取締役

綾
船木

川村

株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役
株式会社みずほ銀行 常務取締役隆介

取締役■ 監査委員■ リスク委員

信克

取締役■ 監査委員財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

哲夫

取締役（社外役員）■ 指名委員サッポロホールディングス株式会社 監査役■ 報酬委員■ 監査委員財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

隆

取締役（社外役員）
株式会社日本経済新聞社 社外監査役■ 指名委員
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（社外取締役）■ 報酬委員

株式会社みずほ銀行 取締役

紘武弘子

政策研究大学院大学 教授
取締役（社外役員）
JXTGホールディングス株式会社 社外取締役■ 指名委員
パナソニック株式会社 社外取締役

小林 いずみ取締役（社外役員） ANAホールディングス株式会社 社外取締役■ 指名委員三井物産株式会社 社外取締役■ リスク委員
日本放送協会 経営委員会委員

大田

財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

議決権行使方法は巻末へ

阿部

取締役（社外役員）
公認会計士阿部紘武事務所■ 報酬委員コネクシオ株式会社 社外監査役■ 監査委員連結計算書類等

甲斐中 辰夫

取締役（社外役員）
卓照綜合法律事務所 所属弁護士■ 指名委員生命保険契約者保護機構 理事長■ 報酬委員
株式会社オリエンタルランド 社外監査役■ 監査委員

事業報告

関株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

株主総会参考書類

康博

その他

招集ご通知

佐藤

取締役

重要な兼職

▶

（注）1. 船木 信克氏は当社監査委員としての経験等を通じ、関 哲夫氏は新日本製鐵株式会社CFOとしての経験等を通じ、
阿部 紘武氏は公認会計士としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

71

事業報告

2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内
取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、
社内取締役である非執行取締役の綾 隆介氏および船木 信克氏の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
3. 川村 隆氏は、2017年５月11日付で株式会社ニトリホールディングス 社外取締役、2017年５月28日付で
いちご株式会社 社外取締役、および2017年６月11日付でカルビー株式会社 社外取締役を退任しております。
4. 社外取締役である関 哲夫、川村 隆、甲斐中 辰夫、阿部 紘武、大田 弘子および小林 いずみの６氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

当事業年度中に辞任・退任した取締役
氏

津原
藤原

名

地位および担当

周作
弘治

その他

取締役

2017年４月１日辞任

取締役

2017年４月１日辞任
2017年６月23日退任

2017年６月23日退任

高橋

秀行

取締役
■ 監査委員■ リスク委員

大橋光夫

取締役（社外役員）■ 指名委員（注）地位および担当は辞任・退任時点のものであります。

執行役
氏

72

名

地位および担当

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

重要な兼職

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

佐藤

康博

岡部

俊胤

執行役副社長（代表執行役）
リテール・事業法人カンパニー長

安部大作

執行役副社長IT・システムグループ長兼事務グループ長（グループCIO兼グループCOO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

中村康佐

執行役副社長大企業・金融・公共法人カンパニー長

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員

菅野暁

執行役副社長グローバルコーポレートカンパニー長

加藤

純一

執行役専務
グローバルマーケッツカンパニー長

本橋

克宣

執行役専務
アセットマネジメントカンパニー長＊

大串 桂一郎

執行役専務
リサーチ＆コンサルティングユニット長

野村

勉

執行役常務
内部監査グループ長（グループCA）

西山

隆憲

＊

執行役常務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

株式会社みずほ銀行 専務執行役員

株式会社みずほ銀行 常務取締役

名

地位および担当

重要な兼職

株式会社みずほ銀行 常務取締役

修司

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

谷口

真司

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員

梅宮

真

＊

執行役常務
財務・主計グループ長（グループCFO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役

柴田

保之

＊

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

株式会社みずほ銀行 常務取締役

浩一

小嶋

＊

招集ご通知

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

飯田

お伝えしたいこと氏（注）＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

株主総会参考書類

当事業年度中に辞任・退任した執行役
氏

名

地位および担当

その他

執行役専務
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

2017年４月１日辞任

米谷

雅之

執行役専務
内部監査グループ長（グループCA）

2017年４月１日辞任

山田

大介

執行役常務
グローバルプロダクツユニット長兼インキュベーションＰＴ担当役員

2017年４月１日辞任

藤原

弘治

執行役常務
企画グループ長（グループCSO）

2017年４月１日辞任

石井

哲

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

2017年４月１日辞任

綾

隆介

執行役常務
リスク管理グループ長（グループCRO）

2017年６月23日辞任

連結計算書類等

周作

事業報告

津原

（注）地位および担当は辞任・退任時点のものであります。

議決権行使方法は巻末へ
▶

73

事業報告

（ご参考）
2018年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。
執行役
氏

名

坂井

地位および担当

辰史 執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1984年より、当社グループの一員として、経営企画、投資銀行業務企画、国際業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、みずほ証券株式会社取締役社長としての経営経験も豊富な人物であります。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

岡部

地位および担当

俊胤 執行役副社長（代表執行役）

リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、個人・リテール業務企画、内部監査、コンプライアンス
統括等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏

名

安部

地位および担当

大作 執行役副社長

IT・システムグループ長兼事務グループ長（グループCIO兼グループCOO）

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、経営企画、IT・システム企画、事務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
IT・システムグループ長兼事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

加藤

名

地位および担当

純一 執行役専務

グローバルマーケッツカンパニー長

執行役選任理由
1980年より、当社グループの一員として、市場業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルマーケッツカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

74

名お伝えしたいこと氏

本橋地位および担当

克宣 執行役専務

アセットマネジメントカンパニー長

執行役選任理由

氏

名

招集ご通知

1980年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
地位および担当

中村昭 執行役専務

株主総会参考書類

大企業・金融・公共法人カンパニー長

執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、大企業法人業務企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
大企業・金融・公共法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。
氏

名

事業報告

今井

地位および担当

誠司 執行役専務

グローバルコーポレートカンパニー長

執行役選任理由氏

名野村

連結計算書類等

1986年より、当社グループの一員として、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任
しております。
地位および担当

勉 執行役常務

内部監査グループ長（グループCA）
議決権行使方法は巻末へ

執行役選任理由
1982年より、当社グループの一員として、与信企画、審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
内部監査グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

▶

75

事業報告

氏

名

西山

地位および担当

隆憲 執行役常務

コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

執行役選任理由
1985年より、当社グループの一員として、コンプライアンス統括、広報、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏

名

若林

地位および担当

資典 執行役常務

リサーチ＆コンサルティングユニット長

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、リサーチ業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

藤城

地位および担当

豪二 執行役常務

グローバルプロダクツユニット長

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルプロダクツユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏

小嶋

名

地位および担当

修司 執行役常務

人事グループ長（グループCHRO）

執行役選任理由
1987年より、当社グループの一員として、人事、コンプライアンス統括、内部監査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

76

名お伝えしたいこと氏

地位および担当

梅宮真 執行役常務

財務・主計グループ長（グループCFO）

執行役選任理由

氏

名

招集ご通知

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

柴田

地位および担当

保之 執行役常務

リスク管理グループ長（グループCRO）
株主総会参考書類

執行役選任理由
1986年より、当社グループの一員として、リスク管理、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

菊地 比左志 執行役常務

事業報告

企画グループ長（グループCSO）

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

佐藤名

連結計算書類等

氏

地位および担当

康博 執行役 （本定時株主総会の終結の時をもって、執行役を辞任する予定）

議決権行使方法は巻末へ
▶

77

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等
会社役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針
当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券（以下、「中核３社」）の取締役、執行役、執行役員および専門役員（以下、「取締役等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針として「みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針」を定めています。
本方針に基づく当社および中核３社の役員報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るうえで、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブおよび当該役割発揮に対する対価として機能することを目的としています。
当 該 方 針 の 概 要 は 以 下 の と お り で あ り ま す。（詳 細 は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/compensation.pdf） をご覧ください。）
基本方針
当社および中核３社の取締役等が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針は以下の通りとする。
（1）各々の役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。
（2）中長期に亘る企業価値向上や様々なステークホルダーの価値創造に配慮した報酬体系とする。
（3）当社グループの経営環境や業績の状況を反映した報酬体系とする。
（4）マーケット競争力のあるプロフェッショナル等の専門人材を確保するための報酬を提供可能とする。
（5）経済・社会の情勢および外部専門機関による経営者報酬の調査データ等を踏まえて報酬体系・水準の見直しを行う。
（6）内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守する。

78

お伝えしたいこと

報酬体系
報酬の構成
固定報酬と変動報酬としての業績給および業績連動型株式報酬
固定報酬

基本給

● 役位に基づく基準額に各役員の役割・職責を反映した加算を行う体系

変動報酬は各役員の成果を反映し、役位に基づく基準額の0％〜150％の範囲で支給変動報酬比率約40％（連結業績、個人業績等に連動して変動）固定報酬比率
約60％

業績給
１：１
業績連動型株式報酬

招集ご通知

業務執行

● 年度計画達成のインセンティブおよびその成果への対価として支給

業績給

変動報酬

業績連動型
株式報酬

人材等への報酬

第で繰延部分の減額や没収が可能● 株主との利益の一致を図り、企業価値増大へのインセンティブの向上が目的● 役位に基づく基準額に各役員の成果を反映した額に相当する当社株式を支給● 全額について３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰

延部分の減額や没収が可能● 一定額ないしは一定割合の繰延支給や株式等の非金銭支給とともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能● 職責や業務特性ならびにマーケットバリュー等を踏まえ個別に設計監督機能を有効に機能させるため固定報酬を原則

固定報酬● 常勤、非常勤別の基準額に、役割や職責を反映した加算を行う体系● 社外取締役を除く常勤の社内取締役に対して、役位に基づく基準額に応じて支給

株式報酬

基本給
株式報酬
固定報酬比率

100％

事業報告

非業務執行

基本給

株主総会参考書類

外部登用のプロフェッショナル● 一定額以上について３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次● 成果に応じた支給水準の変動は行わない● 全額について３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

79

事業報告

報酬決定プロセス
全員社外取締役で構成する報酬委員会によって決定
1. 報酬委員会は、当社・中核３社の役員報酬の決定方針および報酬制度の決定のほか、当社取締役・執行役の個人別報酬等の決定、中核３社取締役の個人別報酬等の当社における承認等を行う。
2. 執行役社長は、本方針等に従い、当社執行役員・専門役員の個人別報酬等の決定、中核３社執行役員・専門役員の個人別報酬等の当社における承認を行う。
3. 報酬委員会は全員を原則社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
4. 報酬委員会は必要に応じて、執行役社長をはじめとした委員以外の役職者や外部専門家等を出席させ、意見を聞くことができる。
報酬額
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する、2017年度に係る報酬等（2017年度分）、および2017年
度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった2016年度に係る報酬等（2016年度分）は次のとおりです。
（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
区分

支給人数
報酬等
（注）２ （注）３

2016年度分

2017年度分
基本給
支給人数

その他
金額

支給人数

業績給
金額

支給人数

株式報酬
金額

支給人数

金額

取締役

10名

228

10名

194

8名

0

―

―

2名

33

執行役

21名

803

16名

495

16名

1

15名

154

15名

152

合計

31名

1,031

26名

690

24名

1

15名

154

17名

185

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 記載人数は、2017年度分および2016年度分を通じての実支給人数を記載しております。
3. 記載金額は、2017年度分および2016年度分の合計金額を記載しております。
4. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
5. 上記は、2017年４月１日付で辞任した執行役５名ならびに2017年６月23日付で退任した取締役２名および辞任した
執行役１名を含んでおります。
6. 執行役の業績給は、2017年７月に当社報酬委員会において2016年度分として決定した額を記載しております。な
お、このうち一定額を超える部分については、2018年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
7. 取締役（社外取締役を除く）および執行役の株式報酬は、2017年７月に当社報酬委員会において2016年度分として付与した株式給付ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（196.9447円／株）を乗じた額を記載しております。なお、2016年度分の株式報酬は、2018年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2017年度に係る業績給および株式報酬については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上致しております。
9. その他は、2017年度に係る弔慰金保険料およびグループ生命保険料補助金等を含み、いずれも当社報酬委員会の決定に基づくものです。

80

氏

関

名

お伝えしたいこと（3）責任限定契約
責任限定契約の内容の概要

哲 夫

川 村

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につ

甲 斐 中 辰 夫

いて、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないと

阿 部

紘 武

きは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とす

大 田

弘 子

る旨の契約
招集ご通知

隆

小 林 い ず み（4）取締役会および各委員会への出席状況（2018年３月31日現在）
氏

名

取締役会

康 博

14／14回西 山

隆 憲

12／12回

飯 田

浩 一

14／14回

梅 宮真

12／12回

柴 田

保 之

12／12回

綾

隆 介

船 木

信 克

関

哲 夫

監査委員長

隆

指名委員長

甲 斐 中 辰 夫

報酬委員長

大 田

弘 子

小 林 い ず み

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）
リスク委員長

取締役会議長14／14回

13／13回

７／７回（100％）（100％）（100％）

14／14回

17／17回（100％）（100％）

14／14回

12／12回（100％）

９／９回

17／17回（100％）（100％）（100％）

12／14回

14／14回

８／９回

（85％）

（100％）（88％）

14／14回

14／14回

９／９回

17／17回（100％）（100％）（100％）（100％）

14／14回

９／９回

17／17回（100％）（100％）（100％）

14／14回

14／14回（100％）（100％）

11／12回（91％）

12／12回（100％）

議決権行使方法は巻末へ

紘 武

リスク委員会

連結計算書類等

阿 部

監査委員会

事業報告

川 村

報酬委員会

株主総会参考書類

佐 藤

指名委員会

８／８回
（100％）（注）1. 西山隆憲、梅宮真、柴田保之および小林いずみの４氏の取締役会への出席状況については、2017年６月の取締役就任
以降、2017年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
2. 関哲夫および小林いずみの両氏の指名委員会への出席状況については、2017年６月の委員就任以降、2017年度に開催された指名委員会への出席状況を記載しております。
3. 綾隆介氏の監査委員会およびリスク委員会への出席状況については、2017年６月の委員就任以降、2017年度に開催された監査委員会およびリスク委員会への出席状況を記載しております。

▶

81

事業報告

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべ
き取引関係はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、
前記「2. 会社役員に関する事項（4）取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
社外役員は、取締役会等において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な助言を適宜行い、当社取締役会等の意思決定機能や経営の監督機能を果たして
おります。
氏

関

川村

82

名

哲夫

隆

在任期間

取締役会等における発言その他の活動状況

２年９か月

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、安定的な収益基盤の構築に向けた経費・人員コントロール
および生産性向上による抜本的対策の検討、収益計画
および業績評価のあり方、ならびに国内店舗のエリア
戦略の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は監査委員会委員長として、グループベースでの監査・監督機能の高度化に向けた取り組みを主導いたしました。

３年９か月

経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、長期的な人員構造やデジタル化の進展も見据えた人員のス
リム化と生産性向上、事業ポートフォリオ戦略における注力・縮退分野への対応の更なる強化の重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は指名委員会委員長として、当社の取締役選任議案や、中核３社の取締役選任・役付選定に係る
当社における承認議案等について、委員会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。

名弘子

政策研究大学院大学教授および内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）等としての豊富な経験と高い識
見・専門性を活かし、持続的成長と将来の競争優位性の確保を目指す「抜本的構造改革」、業務計画の策定のあり方、中長期的な経営戦略を踏まえた人員管理の高
３年９か月
度化、抜本的な事業ポートフォリオ分析の更なる踏み込みの重要性等について積極的な提言等を行いました。
さらに同氏は取締役会議長として、当社グループの経営の基本方針等について、取締役会としての決議に向け議案審議を主導いたしました。

小林 いずみ経営者としての豊富な経験と高い識見を活かし、市場
環境の変化に対応できるリスク管理体制、新しいビジネス領域拡大に向けた人材育成強化、グローバルビジ
ネスにおける構造改革、業務計画や抜本的構造改革等の遂行による営業現場への影響把握の重要性等について積極的な提言を行いました。

大田

０年９か月

議決権行使方法は巻末へ

２年９か月

阿部

連結計算書類等

紘武

公認会計士としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、業務計画におけるモニタリングの重要性、ス
テークホルダーに有用な対外開示、デジタルイノベー
ションの活用を含めた業務プロセスの見直しの重要性等について積極的な提言を行いました。

甲斐中 辰夫

事業報告

３年９か月

最高裁判所判事および弁護士等としての豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経費等の経営管理における権限と責任の明確化、業績目標および業績評価のあり方、ならびにコンプライアンスの重要性等について積極的な提言を行いました。
さらに同氏は報酬委員会委員長として、当社取締役等の個人別の報酬、当社および中核３社の役員報酬制度等について、委員会としての決定に向け議案審議を主導いたしました。

株主総会参考書類

取締役会等における発言その他の活動状況

招集ご通知

在任期間

お伝えしたいこと氏（3）社外役員に対する報酬等（2017年度分）
報酬等の合計支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

７名

116百万円―▶

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記は、2017年６月23日付で退任した取締役１名を含んでおります。

83

事業報告

4 当社の株式に関する事項（1）株式数（2017年度末現在）

51,300,000,000 株

発行可能株式総数（2）発行可能種類株式総数、発行済株式総数及び株主数（2017年度末現在）
発行可能種類株式総数

区 分

発行済株式総数

株主数

株

株

名

式

48,000,000,000

25,389,644,945

1,016,315

第一回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十四種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十四種の優先株式

900,000,000──

第一回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第二回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第三回第十五種の優先株式

900,000,000

──

第四回第十五種の優先株式

900,000,000──

第一回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第二回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第三回第十六種の優先株式

1,500,000,000

──

第四回第十六種の優先株式

1,500,000,000

─

─

普

通

株

（注）1. 第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
2. 第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとしております。
3. 第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとしております。
4. 2017年４月１日から2018年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式3,337,000株が増加いたしました。
5. 上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主31,092名を含んでおりません。

84

普通株式

お伝えしたいこと（3）大株主（2017年度末現在）
当社への出資状況
株主の氏名又は名称
持株数

持株比率

株

％

4.21
4.15

招集ご通知

2.01
1.88
1.78
1.50

株主総会参考書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
1,070,043,700
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
1,054,777,400
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
512,108,700
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
479,711,500
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
453,273,840
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
381,129,200
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 １）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
374,905,000
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ２）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ
341,932,527
３８５１５１
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
325,656,600
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ７）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
308,675,100
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ４）

1.47
1.34
1.28
1.21

事業報告

（注）1. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率につきましては、自己株式（6,487,234株）を除外して算定しております。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ
▶

85

事業報告

5 当社の新株予約権等に関する事項
当社が、会社法に基づき、当社ならびに当社の子会社である株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役および執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下の通りであります。
新株予約権
の割当日

新株予約権
の個数

目的となる株式の種類および数

発行価額
行使価額（新株予約権1個当たり）（株式1株当たり）

第１回
新株予約権

2009年
2月16日

5,409個

普通株式
5,409,000株

190,910円

1円

2009年2月17日から2029年2月16日まで

第２回
新株予約権

2009年
9月25日

5,835個普通株式
5,835,000株

168,690円

1円

2009年9月28日から2029年9月25日まで

第３回
新株予約権

2010年
8月26日

6,808個普通株式
6,808,000株

119,520円

1円

2010年8月27日から2030年8月26日まで

第４回
新株予約権

2011年
12月8日

12,452個普通株式
12,452,000株

91,840円

1円

2011年12月9日から2031年12月8日まで

第５回
新株予約権

2012年
8月31日

11,776個

普通株式
11,776,000株

113,250円

1円

2012年9月3日から2032年8月31日まで

第６回
新株予約権

2014年
2月17日

7,932個普通株式
7,932,000株

192,610円

1円

2014年2月18日から2034年2月17日まで

第７回
新株予約権

2014年
12月1日

9,602個普通株式
9,602,000株

186,990円

1円

2014年12月2日から2034年12月1日まで

行使期間（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権の個数

目的となる株式の種類および数取締役および執行役の保有人数と個数

第１回新株予約権

84個

普通株式

84,000株

1名

84個

第２回新株予約権

179個

普通株式 179,000株

1名

179個

第３回新株予約権

227個

普通株式 227,000株

1名

227個

第４回新株予約権

205個

普通株式 205,000株

1名

205個

第５回新株予約権

421個

普通株式 421,000株

2名

421個

第６回新株予約権

119個

普通株式 119,000株

2名

119個

第７回新株予約権

830個

普通株式 830,000株

9名

830個

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等はございません。

86

お伝えしたいこと6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況

当該事業年度に係る報酬等

47百万円
１．監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職
務遂行状況を踏まえ、当該事業年度の監査計画の内容が、リスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で、適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づいた報酬見積もりであるかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類

その他

招集ご通知

氏名又は名称新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江見 睦生
公認会計士 高木 竜二
公認会計士 亀井 純子
公認会計士 林慎一

事業報告

２．当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である米国会計基準に係る助言業務等を委託し、対価を支払っております。

連結計算書類等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
3. 当社、連結される子会社および子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は、
4,137百万円であります。
なお、当社、連結される子会社および子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のうち確定していないものについては、概算値によっております。

議決権行使方法は巻末へ
▶

87

事業報告

（2）会計監査人に関するその他の事項
イ. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した
監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ロ. 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子会社
及び子法人等
当社の重要な子会社および子法人等のうち、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）ほか11社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けて
おります。

88

お伝えしたいこと7 業務の適正を確保するための体制
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
なお、2017年４月24日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、体制・運用に問題がないことを確認、規程類の改定事項の反映等の必要な見直しをしたうえで、2018年４月20日開催の取締役会において決招集ご通知議しております。

「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要（1）リスク管理体制

株主総会参考書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。

事業報告

執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当役員に対して提言を行う。
経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委
員会において総合的に審議・調整を行う。

連結計算書類等

事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組
みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。

議決権行使方法は巻末へ

事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

▶

89

事業報告

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会、リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リス
ク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

（2）コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「みずほの企業行動規範」〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライ
アンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度ごとに策定し、定期的に実施状況をフォ
ローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライ
アンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。
反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
経営政策委員会
コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。

90

お伝えしたいこと当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプ
ライアンスの基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

招集ご通知（3）執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。

株主総会参考書類

情報管理
執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度ごとに策定し、定期的にフォローアップ
する。
経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

事業報告

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。

連結計算書類等カンパニー制顧客セグメント別の経営体制としてカンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニ
ーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。

議決権行使方法は巻末へ

分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

▶

91

事業報告

（4）グループ経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
グループ経営管理
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。
役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役
職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会
および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グルー
プ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場
合においては、承認申請等の手続をとらせる。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」
等にて、「当社の子会社の取締役その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

（5）監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

92

お伝えしたいこと監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査委員会の事前同意
監査委員会職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。
体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。

招集ご通知

上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制
当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

株主総会参考書類

監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グ
ループ等から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行う等、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」
等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

事業報告

当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

連結計算書類等

子会社等の管理状況の報告等
監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業
務および財産の状況を調査する。

議決権行使方法は巻末へ

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
不利益取扱いの禁止
社員等が法律違反や服務規律違反等、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。

▶

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。

93

事業報告

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
費用負担
監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。
内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
会計監査人・子会社等の監査役との連携
監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

94

お伝えしたいこと「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状
況の概要（1）リスク管理体制● 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の招集ご通知

健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
● リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
● 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度ごとにグループの整備方針・整備計画を策定し、事業継続管理委員会において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、グループ共同訓練・研修等を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
●「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニ
ー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
● 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

株主総会参考書類（2）コンプライアンス体制
事業報告● コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態

連結計算書類等

勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。
● 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
● コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアン
ス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
● 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

議決権行使方法は巻末へ（3）執行役の職務執行● 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
● 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。
● 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客
セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。

▶

95

事業報告

● 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リス

クアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリス
クとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
● 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。なお、簡素化・効率化を通じた意思決定プロセスの実効性向上を目的として、経営政策委員会等、会議体の統廃合等を決議しました。

（4）グループ経営管理体制● グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグ
ループ経営管理の一体性を確保しております。
● 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ
会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
● 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプラ
イアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
● 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信
託銀行、みずほ証券は以下の理由により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
①持株会社である当社の指名委員会および報酬委員会と調和が取れた機関設計であり、グループベース
での役員人事および報酬等の妥当性・公正性の確保が可能であること②社外取締役が重要な役割を果たし、監督機能の高度化と意思決定の妥当性・公正性・迅速性の確保により、企業集団の内部統制システムの強化が可能であること③内部監査グループを活用した組織監査が行われることにより、グループベースでの連携体制の高度化が可能であること（5）監査委員会の職務執行● 監査委員会は、社内非執行取締役２名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役２名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
● 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
● このうち、内部監査については内部監査グループ長を定期的に監査委員会に出席させ、グループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受け、必要に応じ具体的な指示を行うとともに、内部監査基本計画に関する同意決議を行っております。
● また、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
● さらに、会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
● 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修
やイントラネットへの掲載により周知しております。
● 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。

96

お伝えしたいこと

8 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号

招集ご通知（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
5,015,233百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
株主総会参考書類

10,587,719百万円

9 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）

事業報告

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。連結配当性向30％程度を一つの目処とした上で安定的な配当を実施することにより、「着実な株主還元」を実現してまいります。各年

連結計算書類等度の配当額については、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況およびバーゼル
規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。

「事業譲渡等の状況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「社外役員の意見」「会計監査人の責任限定契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、
該当事項はございません。

議決権行使方法は巻末へ（その他留意事項）▶

97連結計算書類等

連結計算書類
連結貸借対照表 第16期末（2018年３月31日現在）
科

目（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

資産の部合計98

金

額47,725,360
715,149
8,080,873
4,350,527
2,713,742
10,507,133
337,429
34,183,033
79,421,473
1,941,677
1,807,999
4,588,484
1,111,128
341,533
628,836
25,46824,97590,314
1,092,708
285,284
70,51517,756
719,152
996,173
47,8395,723,186△ 315,621

205,028,300（単位：百万円）
科

目（負債の部）
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

125,081,233
11,382,590
2,105,293
16,656,828
1,566,833
710,391
8,121,543
4,896,218
445,804
362,1857,544,256
4,733,131
1,514,483
3,685,585
66,872
3,242
58,890
1,460
1,075
5,622
20,011
30,7602,361
421,002
66,186
5,723,186
195,207,054
2,256,548
1,134,922
4,002,835△ 5,997
7,388,309
1,392,392△ 67,578
144,277△ 85,094
293,536
1,677,534
1,163
754,239
9,821,246
205,028,300

科目（単位：百万円）
額

3,561,125
1,622,354
999,385
282,801
5,569
127,923
17,172
119,839
69,66255,400766,612276,616
304,214535,927
159,062
12,203364,660

招集ご通知
株主総会参考書類

2,778,677
814,988
308,018
65,532
4,995
230,5545,500
8,284
28,285
114
142,770
20,932
152,262829
141,760
1,488,973
179,863

事業報告
連結計算書類等

782,447
29,756
3,723
26,032
12,250
5,219
6,960
70

議決権行使方法は巻末へ

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金お伝えしたいこと

連結損益計算書 第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

799,953
190,158
1,469
191,627
608,326
31,778576,547▶

99

連結計算書類等

連結株主資本等変動計算書 第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金

主

資

本

資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

当期首残高
2,256,275 1,134,416 3,615,449
当期変動額
新株の発行
273
273
剰余金の配当△190,360
親会社株主に帰属
576,547
する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△53
土 地 再 評 価
1,198
差額金の取崩非支配株主との取引に287係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
273
506 387,385
当期末残高
2,256,548 1,134,922 4,002,835△4,849 7,001,291
546△190,360
576,547△2,431
1,283△2,431
1,229
1,198
287

△1,148 387,017△5,997 7,388,309

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評
有価証券
損益
価差額金
評価差額金

当期首残高
1,289,985
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の102,407
当期変動額（純額）
当期変動額合計
102,407
当期末残高
1,392,392

100

10,172

145,609

為替換算
調整勘定

退職給付
その他の
に係る
包括利益
調整累計額 累計額合計△69,657

144,866 1,520,976

新株
予約権

1,754

非支配
株主持分

純資産
合計

749,339 9,273,361
546△190,360
576,547△2,431
1,229
1,198
287

△77,750△1,331△15,437

148,670

156,558△590△77,750△67,578△1,331
144,277△15,437△85,094

148,670 156,558
293,536 1,677,534

△590
1,163

4,899

160,867

4,899 547,884
754,239 9,821,246

科

目

金

流動資産

（単位：百万円）

額

科（資産の部）

目金額（負債の部）
106,000

流動負債

1,109,452

23,491

短期借入金

前払費用

3,530

未払金

2,040

繰延税金資産

2,879

未払費用

20,249その他の流動資産76,098

未払法人税等

有形固定資産
建物

土地

預り金

929
2,246

211,622

前受収益

5

4,695

賞与引当金

363

変動報酬引当金

482

491
199,525

固定負債

4,036,923

建設仮勘定

6,909

社債

3,869,015

無形固定資産13,441

長期借入金

100,000

繰延税金負債

42,285

商標権

1

ソフトウェア

10,292

退職給付引当金

5,568

その他の無形固定資産

3,147

その他の固定負債

20,053

10,256,655

負債の部合計投資有価証券

176,593（純資産の部）

関係会社株式6,074,554

株主資本5,354,533

関係会社長期貸付金

3,969,015

資本金2,256,548

資本剰余金

1,196,478

132

前払年金費用14,653

資本準備金

その他

21,706

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

1,906,557
4,350

繰越利益剰余金

1,902,207

その他有価証券評価差額金
新株予約権

議決権行使方法は巻末へ

1,902,207

評価・換算差額等

10,587,71937

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計

1,196,440

連結計算書類等

長期前払費用

5,146,375

事業報告

投資その他の資産

株主総会参考書類

器具及び備品

10,481,718

1,083,135

招集ご通知

現金及び預金

固定資産お伝えしたいこと計算書類
貸借対照表 第16期末（2018年３月31日現在）△ 5,050
85,64585,6451,163

純資産の部合計

5,441,343

負債及び純資産の部合計

10,587,719▶

101連結計算書類等

損益計算書 第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
科

営業収益

金

額

305,097

関係会社受取配当金

256,044

関係会社受入手数料

49,053

営業費用
販売費及び一般管理費

38,66038,660

営業利益

266,436

営業外収益

72,869

受取利息及び配当金

3,530

貸付金利息

68,868

その他の営業外収益

470

営業外費用

80,412

支払利息

1,855

短期社債利息73

社債利息

65,397

社債発行費

6,900

その他の営業外費用

6,186

経常利益

258,893

特別損失

143

その他の特別損失
税引前当期純利益

102目（単位：百万円）

143
258,749

法人税、住民税及び事業税

2,272

法人税等調整額△ 715

法人税等合計

1,557

当期純利益

257,192

株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

本
利益剰余金

その他利益
剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

2,256,275 1,196,167

お伝えしたいこと

株主資本等変動計算書 第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで） （単位：百万円）

91 1,196,258

4,350 1,835,375 1,839,725

株主資本
合計

△4,145 5,288,113

新株の発行

273

273

273

546

剰余金の配当△190,360 △190,360

当期純利益

257,192

△53

△53

219

257,192△1,611△1,611

705

652

△905

66,419株主総会参考書類△53△190,360

257,192

自己株式の取得
自己株式の処分

招集ご通知

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

273

273

2,256,548 1,196,440

37 1,196,478－

66,832

66,8324,350 1,902,207 1,906,557△5,050 5,354,533

評価・
換算差額等

当期首残高

52,655

新株予約権

1,754

純資産合計

事業報告

その他
有価証券
評価差額金

5,342,523

当期変動額
新株の発行

546
△190,360

当期純利益

257,192

自己株式の取得△1,611

自己株式の処分652

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△590

32,399

当期変動額合計

32,989△590

98,819

当期末残高85,645

1,163

5,441,343

議決権行使方法は巻末へ

32,989連結計算書類等

剰余金の配当▶

103

連結計算書類等

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

江見

睦生

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

亀井

純子

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

104

お伝えしたいこと会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年５月10日
株式会社
取

締

みずほフィナンシャルグループ
役

会

御

中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
公認会計士

江見

睦生

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

竜二

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

亀井

純子

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

慎一

㊞

招集ご通知

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグル
ープの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類等
議決権行使方法は巻末へ

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

▶

105

連結計算書類等

監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第16期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報
告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成30年５月11日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

監
関
甲斐中
阿 部
綾
船 木

査

委
哲
辰
紘
隆
信

員
夫
夫
武
介
克

会
㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査委員 関 哲夫、甲斐中 辰夫および阿部 紘武は、会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以
106

上

お伝えしたいこと

欄〉
モ
〈メ

招集ご通知

株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類等

議決権行使方法は巻末へ

▶

107

ご参考

決算の概要

詳細につきましては、ホームページの「決算の概要」をご参照ください。
■URL https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/summary/index.html

収益の状況
連結

連結粗利益
連結業務純益※1
連結業務純益＋ETF関係損益等※2
与信関係費用株式等関係損益株式等関係損益－ETF関係損益等※2
経常利益
親会社株主純利益※3

2017年度（億円）

実績

19,153
4,578
5,380
1,563
2,720
1,918
7,824
5,765

前年度比

△ 1,773△ 2,055△ 1,618＋ 2,038
＋ 298
△ 138
＋ 449
△ 269

※1 連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整※2 2行合算のETF関係損益、みずほ証券連結の営業有価証券等損益※3 親会社株主に帰属する当期純利益

銀行・信託

業務粗利益
顧客部門
市場部門・その他
経費（除く臨時処理分）
実質業務純益与信関係費用株式等関係損益※5
経常利益
当期純利益

純営業収益
販管費
経常利益
みずほ証券の株主に帰属する当期純利益※3
親会社株主純利益※3その他連単差

アセットマネジメントOne
みずほ銀行主要海外子会社
みずほ信用保証その他子会社及び連結調整

12,933
11,6991,234△ 9,647
3,285
1,532
2,663
6,165
4,931

前年度比

△ 1,481※4
＋6※4
△ 1,486△ 176△ 1,657＋ 2,025＋ 558＋ 936＋ 1,051

2017年度（億円）

実績

前年度比

3,060
△ 599
△ 2,634
＋ 275
※7
432
△ 325
357 △ 1,528
2017年度（億円）

実績

156
362※8
129
△ 170

前年度比

＋ 92
＋ 121
△ 81
＋ 76

※6 米国みずほ証券は2016年度第2四半期から、新光投信は同第3四半期からみずほ証券連結の対象外※7 みずほ証券連結（2017年度）と米国みずほ証券（同）の経常利益の単純合算は602億円
みずほ証券連結（2016年度）から新光投信（同中間期）を単純控除し、米国みずほ証券（2016年度第2四半期～第4四半期）を単純合算した経常利益の参考値：915億円※8 米国みずほ証券の当期純利益93億円を含む

108

連結業務純益は、銀行・信託の顧客
部門収益において、非金利収支が改善し前年度並となったものの、内外環境等を主因に市場部門・その他収益が減少
一 方、 与 信 関 係 費 用の戻 入 益や、
ETF・政策保有株の売却に伴う株式等関係損益が親会社株主純利益に寄与

2017年度（億円）

実績※4 前年度の計数を2017年度管理会計ベースに組み換えて算出※5ETF関係損益701億円（前年度比＋375億円）を含む

証 券 ※6

親会社株主純利益は5,765億円となり、 年 度 計 画 5,5 0 0 億 円 に 対し104%の達成率

用語解説● 業務粗利益

銀行等の金融機関において、本来の業務でどれくらいの利益をあげているかを示すものです。
・「資金運用収支」（貸出金
利息や預金利息等資金運用に関わる収支）
・「役務取引等収支」（振込手数料等サービス提供に関わる収支）
・「特定取引収支」（証券業務
や金融派生商品、金銭債権から生じる損益等の収支）
・「その他業務収支」（銀行本来の業務の内、上記3つ以外の業務）の合計で、一般事業会社における粗利益（＝売上－仕入）に相当するものです。
● 実質業務純益

業務粗利益と並び、銀行等の金融機関における本業での利益を示す指標として用いられていますが、業務粗利益から業務を行ううえで掛かった経費をさらに差し引いて算出されるものです。

国内貸出金

国内貸出金残高（平残）※1
（兆円）
50.7

49.6

50.7

51.5
50.0

50.7

50.9

ご参考

銀行・信託

用語解説

51.1

● 国内貸出金残高（平残）前年同期比＋0.4兆円

国内における貸出金の平均残高を示しています。

● 国内預貸金利回差（平残）

14/上

14/下

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

17/上比+0.2兆円※1 ‌㈱みずほフィナンシャルグループ及び政府等向け貸出金を除く、銀行勘定

国内における、貸出金利回と預金等利回の差（貸出金利回－預金等利回）を示しています。

国内預貸金利回差 ※2● 貸出金利回…a◆ 預貸金利回差…a － b

1.14

1.10

1.10

1.05

1.05

1.01

1.01

0.98

0.94
0.93

■ 預金債券等利回…b（%）

0.90

0.86

0.89

0.85

0.86

0.84

0.04

0.04

0.04

0.03

0.01

0.00

0.00

0.00

14/上

14/下

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

※2 ‌‌金融機関（ ㈱みずほフィナンシャルグループを含む）
・政府等向け貸出金を除く、国内業務部門

海外貸出金

銀行

海外貸出金残高（平残）※3, ※4（億ドル）【管理会計】

■ アジア

259

■欧州

1,705
264

1,842
288

2,107

2,068

2,040

341

381

405

401

395

722

679

663

1,953

2,013

510

559

654

681

709

847

882

900

932

923

941

960

1,048

14/上

14/下

15/上

15/下

16/上

16/下

17/上

17/下

議決権行使方法は巻末へ ▶

1,616

■米州

前年同期比 +39億ドル

17/上比＋67億ドル※3	‌みずほ銀行（含む中国・米国・オランダ・インドネシア・マレーシア・ロ
シア・ブラジル・メキシコ現地法人）※4	‌2017年度第１四半期に管理会計ルールを変更。14/上期～16/下期
実績は変更後の管理会計ルールに基づき算出

109

ご参考

非金利収支（顧客部門） グループ合算【管理会計】【概数】（億円）

銀行（国内）
銀行（海外）
信託業務+アセットマネジメント
証券業務
その他

9,970

9,740

9,940

3,960

3,860

3,940

2,220

1,930

1,800

1,680

1,710

1,890

1,890
220

2,010
230

2,070
240

15年度

16年度

17年度

前年度比 ＋210（為替影響控除ベース +270程度）※1 2017年度第1四半期より管理会計の対象会社の範囲を変更。
変更前の計数は、15年度:8,880億円、16年度:8,650億円● 金融再生法開示債権

金融再生法開示債権※2■■ 金融再生法開示債権

1.20％

（兆円）

● 不良債権比率

1.00
0.82

0.84

1.00％

1.00％

0.55
0.66％

15/3末

16/3末

17/3末

与信関係費用※2■■ 与信関係費用

用語解説● 与信関係費用比率※3

18/3末

金融再生法に基づき、 銀行の保有する債権（貸出金等）を回収可能性に応じて①正常債権、②要管理債権、③危
険債権、④破産更生債権及びこれらに準ずる債権に分類
し、正常債権以外の残高を金融再生法開示債権の残高（所謂、不良債権残高）として開示しています。

（億円）

1,532

18bp

● 不良債権比率

△0bp

△78

14年度

△3bp

△267

15年度

※2 銀行勘定+信託勘定※3 与信関係費用/総与信残高

110

△5bp

△493

16年度

17年度

不良債権（前記、金融再生法開示債権）を総与信で割った比率を不良債権比率として開示しています。貸出資産等の健全性を示す指標として用いられています。

（億円）

2017年
3月末

2018年
3月末

⑴ 普通株式等Tier1資本70,01674,370⑵ その他Tier1資本12,09817,551⑶ Tier2資本

18,394

16,681⑷ 総自己資本 ⑴ + ⑵ + ⑶100,509 108,604⑸ リスク・アセット

617,171 595,289⑹ 総自己資本比率

16.28%

18.24%

Tier1比率13.30%

15.44%

普通株式等Tier1比率

11.34%

12.49%

同（完全施行ベース※1）

11.37%

12.49%

同（完全施行ベース 、
その他有価証券評価差額金を
除く）

9.27%

10.15%⑺ 資本バッファー比率※2

6.84%

7.99%

⑻ レバレッジ比率

3.95%

4.28%

※1

※1 2019年3月末の完全施行時基準、調整項目を全額控除した当社試算※2 規制で求められる最低連結資本バッファー比率
2017年3月末：1.75%、2018年3月末：2.635%

自己資本比率● 総自己資本比率◆ Tier1比率■ 普通株式等Tier1比率

（％）
18.24

16.28
15.41

10.50

16/3末

15.44
13.30

用語解説
● 普通株式等Tier1比率

Tier1はBIS（国際決済銀行）が定める銀行の自己資本の中の基本的項目で、普通株式
等Tier1は、Tier1のうち特に資本性の高い普通株式等で構成されます。リスク・アセッ
トに対する普通株式等Tier1の比率が普通株式等Tier1比率で、銀行の健全性を示す指標として用いられています。
● レバレッジ比率

自己資本比率の補完的指標
で、リスク・ウェイトによる調整を行 わないエクスポージ
ャー額に対するTier1の比率を示し、銀行の健全性を示す指標として用いられています。
● 資本バッファー比率

金融機関は、ストレス事象への備えとして、最低所要自己資本を上回る十分な量の資本
バッファーの積立てが求められています。
積立ての状況によっては配当等の社外流出が制限される場
合がありますが、当社は、所要水準を十分に上回る水準を確保しています。

議決権行使方法は巻末へ ▶

12.64

ご参考

自己資本の状況 ～各自己資本比率とも着実に向上～

12.49

11.34

17/3末

18/3末

111

議決権行使期限

郵送による議決権行使
危器
寄寄2018年６月21日（木曜日）
午後５時到着分まで

株主総会における議決権は、株主の皆さまに当社の経営に参加いただく重要な権利です。
鈎嚇
株主総会にご出席されず、郵送による議決権行使をされる場合は、同封の「議決権行使書」をご返送ください。議案の内容は株主総会参考書類（24頁～48頁）をご参照ください。
庚戴縛献┒ボ弾寅┕請┖¢呶佛┹内┱嬶〝┍¢肴什舜寝漸仲竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£┥┆¢肴什舜寝漸仲┹ボ壗櫨┕請┖¢呶佛刷┚肴什舜寝漸仲竒双┕恐刄┹内┱嬶〝¢ボ眠隣ピ┇
議決権行使書イメージ
ポズ£

デ鈎昏鈎ズ

肴什舜寝漸仲庚戴楼芯

松腹鈎僧┖¢wuv}浴{柔ww擁乎制┕庚憎献詑┦━┢ふ‶ちぞゅれぎをぎ̂ほ琵v{瑳訪争庚戴
縛献忌┄┕州版献┥┆┖駒献┹骨┧Œ┕五肴橘┒┋パ¢恐済忌践老┹́魚┎佝走揮┕┏デ┱肴什舜┹寝漸〝┥─£wuv}浴{柔鈎鈎擁肴什舜寝漸恕当恕嚇呶竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£鈎嚇献詑傍橘肴橘
琵v芯
肴鈎橘

ボ鈎仏鈎吸

忌稽┕祥剳
堕┹鋳ピ揮

v翫庚戴傍橘┒践洞┕呈薪┖¢鈎嚇葛嚇®践°嚇┒践

五肴橘┒┋パ践老┕佝
走バ┑ズ呈薪┖¢献詑傍橘┒┋ズ┍┖践¢庚戴傍橘┒┋ズ┍┖老┕佝走バザ┊┆┩┕┏〝┍デ替
欺ズズ┆〝┥─£w翫庚戴傍橘┒廉披┕呈薪┖雁鈎嚇葛嚇®老°嚇┒

老名詑替忙埀献┖¢ズ━┳┕庚戴傍橘┒┩廉披┕吸潤┎─岩琵w芯 琵x芯 琵y芯 琵z芯 琵{芯肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘

践

践

践

践

践

老

老

老

老

老

嚇嚇嚇嚇喜希┦━┢徹畢式寝¡¡¡寅┕請┖¢呶佛┹内┱嬶〝┍¢肴什舜寝漸仲竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£
各議案の賛否をご記入ください。
漸仲┹ボ壗櫨┕請┖¢呶佛刷┚肴什舜寝漸仲竒双┕恐刄┹内┱嬶〝¢ボ眠隣ピ┇

{柔
詑┦
ぎを
庚戴
┆┖
橘┒
́魚
什舜

反対の場合「否」の欄に○印
松腹肴什舜寝漸恕当献詑傍橘肴橘

！

薬

u

w

案です。

{

{

ります。詳細は42頁以降をご参照ください。
喜希 危嬉 危希嬉喜¼嬉寄寄¼ｴ奇幾 喜ｧ 危

デ鈎昏鈎ズ
会社提案・取締役会の意見に恕嚇vƒ庚戴縛献┟ボ弾寅┕呈薪
反対される場合 呶竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ鈎嚇v翫庚戴傍橘┒践洞┕呈薪┖¢践

v

会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

ボ鈎仏鈎吸

忌稽┕祥剳
堕┹鋳ピ揮

ｳ

一部の株主さまからのご提ÕÔ┦━┢ｬ ｭ ¡肴什▶ ‌次ページに記載例を掲載しております。

鈎擁

┕佝
詑傍
戴傍
佝走
デ替

賛成の場合「賛」の欄に○印

琵v芯
肴鈎橘

鈎鈎ペ┕僉兔┹内┱替┱¢器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z

鈎嚇 議案いずれにも反対してお危奇寄喜嬉 危

庚戴楼芯

です。

±
争┥┎┒牝福─┲┯ゾ刧櫨昏ズ┥─£ボ鈎ぐ[ぞか̂とこそ┒┯┲肴什舜┕寝漸
弾
鈎鈎器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z争┥┎┒寝漸昏ズ┥
寅─£┕請 xƒ琵v芯肴橘┕践老┹ボ佝走┕請¢拠僉┕祥剳堕┒┖┋パ求┑┲吸疏┹佝走ポ┳┲呈薪┖¢蝶樽ボ母譜
内摩俥┕®庚戴縛献煽辱仲岔°┒済誓┕名糊祥剳堕
┱楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
┑
ズ
┎
ピ
┇
ポ
ズ
－

取締役会としてはこれらの́仲嚔┏[ぞか̂とこそ┒┯┱輿短┒肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖雁[ぞか̂とこそ┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─岩́[ぞか̂とこそ┒┯┱儡当硯¢肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖¢姓晶┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─£

寝漸仲

wƒ庚戴縛献┟ボ弾寅昏ヂ┑ズ呈薪
ご提案させていただく議案鈎く壗櫨┒┯┲肴什舜┕寝漸第２号議案～第６号議案は_魚┹ボ佝走ピ┇ポズ£

庚戴傍橘肴橘ｬ ｭ ¼uv{

vƒ庚戴縛献┟ボ弾寅┕呈薪第１号議案は指名委員会からwƒ庚戴縛献┟ボ弾寅昏ヂ┑ズ呈鈎く壗櫨┒┯┲肴什舜┕寝漸鈎鈎ペ┕僉兔┹内┱替┱¢器危喜±
争┥┎┒牝福─┲┯ゾ刧ボ
鈎ぐ[ぞか̂とこそ┒┯┲肴弾鈎鈎器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z争寅─£請 xƒ琵v芯肴橘┕践老┹ボ佝走┕請鈎嚇葛嚇®践°嚇┒
このような場合は無効となります┖┋パ求┑┲吸疏┹佝走ポ┳┲呈w翫庚戴傍橘┒廉披┕呈薪┖雁┕

内賛成、反対の両方に○を付けた場合┱
鈎嚇葛嚇®老°嚇┒摩俥┕®庚戴縛献煽辱仲岔°┒楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポズ£

替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済┑ズ
名詑替忙埀献┖¢┎ズ━┳┕庚戴傍橘┒┩廉披┕吸潤┎─岩庚戴傍橘肴橘ピ※各議案に対して賛否の表示がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお┇取り扱いいたします。
琵w芯 琵x芯 琵y芯 琵z芯 琵{芯ポ※
第１号議案について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。
肴鈎橘肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘
ズ
－

老

践
112

_魚┹ボ佝走ピ┇ポズ£

践

践

践

践

鈎嚇

議決権行使書の記載例

デ鈎昏鈎ズ

什舜寝漸仲
松腹

肴什舜寝漸恕当vƒ庚戴縛献┟ボ弾寅┕呈薪
呶竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£wƒ庚戴縛献┟ボ弾寅昏ヂ┑ズ呈薪会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

鈎く壗櫨┒┯┲肴什舜┕寝漸鈎鈎ペ┕僉兔┹内┱替┱¢器危喜希浴{柔器喜擁捷晶
争┥┎┒牝福─┲┯ゾ刧櫨昏ズ┥─£鈎ぐ[ぞか̂とこそ┒┯┲肴什舜┕寝漸
こちらが鈎鈎器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z争┥┎┒寝漸昏ズ─£鈎嚇献詑傍橘肴橘
琵v芯
肴鈎橘

ボ鈎仏鈎吸

忌稽┕祥剳
堕┹鋳ピ揮

v翫庚戴傍橘┒践洞┕呈薪┖¢鈎嚇葛嚇®践°嚇┒践w翫庚戴傍橘┒廉披┕呈薪┖雁鈎嚇葛嚇®老°嚇┒

老_魚┹ボ佝走ピ┇ポズ£
名詑替忙埀献┖¢ズ━┳┕庚戴傍橘┒┩廉披┕吸潤┎─岩庚戴傍橘肴橘琵w芯 琵x芯 琵y芯 琵z芯 琵{芯肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘

践

践

践

践

践

老

老

老

老

老

鈎嚇

±
ボ
弾
寅
┕ 当社取締役会の請 xƒ琵v芯肴橘┕践老┹ボ佝走┕請¢拠僉┕祥剳堕┖┋パ求┑┲吸疏┹佝走ポ┳┲呈薪┖¢蝶樽ボ母
意見です。
内摩俥┕®庚戴縛献煽辱仲岔°┒済誓┕名糊祥剳┱
株主提案には楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
替yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済楊〝┍ピ┇ポズ┰反対しております。
┑
ズ
┎
ピ
┇
ポ
ズ
－

株主総会参考書類┒┋パ践老┕佝ズ呈薪┖¢献詑傍
ズ┍┖践¢庚戴傍ズ┍┖老┕佝走
┆┩┕┏〝┍デ替┆〝┥─£ｭ ¼uv{

恕嚇

招集ご通知¢wuv}浴{柔乎制┕庚憎献詑┦‶ちぞゅれぎを琵v{瑳訪争庚戴┕州版献┥┆┖骨┧Œ┕五肴橘┒
恐済忌践老┹́魚┕┏デ┱肴什舜
〝┥─£v}浴{柔鈎鈎擁庚戴楼芯

危奇寄喜嬉 危ÕÔ┦━┢ｬ ｭ ¡肴什喜希 危嬉 危希嬉喜¼嬉寄寄¼ｴ奇幾 喜ｧ 危

松腹

庚戴楼芯

肴什舜寝漸恕当恕嚇

会社提案・取締役会の意見に反対される場合

鈎嚇

献詑傍橘肴橘
琵v芯
肴鈎橘

忌

稽┕祥剳
堕┹鋳ピ

ボ鈎仏鈎吸

揮

v翫庚戴傍橘┒践洞┕呈薪┖¢鈎嚇葛嚇®践°嚇┒践w翫庚戴傍橘┒廉披┕呈薪┖雁鈎嚇葛嚇®老°嚇┒

老_魚┹ボ佝走ピ┇ポズ£

琵w芯 琵x芯 琵y芯 琵z芯 琵{芯肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘

践

践

践

践

践

老

老

老

老

老

wƒ庚戴縛献┟ボ弾寅昏ヂ┑ズ呈薪
鈎く壗櫨┒┯┲肴什舜┕寝漸鈎鈎ペ┕僉兔┹内┱替┱¢器危喜希浴{柔器喜擁捷晶±
争┥┎┒牝福─┲┯ゾ刧櫨昏ズ┥─£ボ鈎ぐ[ぞか̂とこそ┒┯┲肴什舜┕寝漸
弾
鈎鈎器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z争┥┎┒寝漸昏ズ
寅─£┕請 xƒ琵v芯肴橘┕践老┹ボ佝走┕請¢拠僉┕祥剳堕┖┋パ求┑┲吸疏┹佝走ポ┳┲呈薪┖¢蝶樽ボ母
内摩俥┕®庚戴縛献煽辱仲岔°┒済誓┕名糊祥剳
┱楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済楊〝┍ピ┇ポズ
┑
ズ
┎
ピ
┇
ポ
ズ
－

議決権行使方法

名詑替忙埀献┖¢ズ━┳┕庚戴傍橘┒┩廉披┕吸潤┎─岩庚戴傍橘肴橘vƒ庚戴縛献┟ボ弾寅┕呈薪
呶竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£

連結計算書類等

ｭ ¼uv{┦━┢徹畢式寝¡¡¡

デ鈎昏鈎ズ

什舜寝漸仲

┒┋パ践老┕佝ズ呈薪┖¢献詑傍
ズ┍┖践¢庚戴傍ズ┍┖老┕佝走
┆┩┕┏〝┍デ替┆〝┥─£嚇嚇嚇嚇喜希́仲嚔┏[ぞか̂とこそ┒┯┱輿短┒肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖雁[ぞか̂とこそ┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─岩́[ぞか̂とこそ┒┯┱儡当硯¢肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖¢姓晶┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─£

危奇寄喜嬉 危嚇嚇嚇嚇喜希┦━┢徹畢式寝¡¡¡事業報告

縛献┒ボ弾寅┕請┖¢呶佛┹内┱嬶〝┍¢肴什舜寝漸仲竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£́仲嚔┏[ぞか̂とこそ┒┯┱輿短┒肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖雁[ぞか̂とこそ┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─岩́[ぞか̂とこそ┒┯┱儡当硯¢肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖¢姓晶┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─£¢肴什舜寝漸仲┹ボ壗櫨┕請┖¢呶佛刷┚肴什舜寝漸仲竒双┕恐刄┹内┱嬶〝¢ボ眠隣ピ┇£¢wuv}浴{柔乎制┕庚憎献詑┦‶ちぞゅれぎを琵v{瑳訪争庚戴┕州版献┥┆┖骨┧Œ┕五肴橘┒
恐済忌践老┹́魚┕┏デ┱肴什舜
〝┥─£v}浴{柔鈎鈎擁お伝えしたいこと縛献┒ボ弾寅┕請┖¢呶佛┹内┱嬶〝┍¢肴什舜寝漸仲竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£¢肴什舜寝漸仲┹ボ壗櫨┕請┖¢呶佛刷┚肴什舜寝漸仲竒双┕恐刄┹内┱嬶〝¢ボ眠隣ピ┇£ÕÔ┦━┢ｬ ｭ ¡肴什喜希 危嬉 危希嬉喜¼嬉寄寄¼ｴ奇幾 喜ｧ 危
113

インターネット

議決権行使期限2018年６月21日（木曜日）
午後５時送信分までによる議決権行使

株主総会に出席されず、インターネットによる議決権行使をされる場合は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトからご行使ください。議案の内容は株主総会参考書類（24頁～48頁）

をご参照ください。

STEP

1

議決権行使ウェブサイト

議決権行使ウェブサイトへアクセス

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または

STEP

2

ログイン

スマートフォンなどをご利用の場合は、右記QRコードからのアクセスも可能です。
１

2

危
議決権行使
器
寄
コード入力
寄

クリック

鈎嚇

庚戴縛献┒ボ弾寅┕請┖¢呶佛┹内┱嬶〝┍¢肴什舜寝漸仲竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£┥┆¢肴什舜寝漸仲┹ボ壗櫨┕請┖¢呶佛刷┚肴什舜寝漸仲竒双┕恐刄┹内┱嬶〝¢ボ眠隣ピ┇
ポズ£肴什舜寝漸仲議決権行使書
松腹

STEP

3

検索

議決権行使 みずほクリック

鈎僧┖¢wuv}浴{柔ww擁乎制┕庚憎献詑┦━┢ふ‶ちぞゅれぎをぎ̂ほ琵v{瑳訪争庚戴
縛献忌┄┕州版献┥┆┖駒献┹骨┧Œ┕五肴橘┒┋パ¢恐済忌践老┹́魚┎佝走揮┕┏デ┱肴什舜┹寝漸〝┥─£wuv}浴{柔鈎鈎擁パスワードの変更
１

初期
パスワード
入力

五肴橘┒┋パ践老┕佝
走バ┑ズ呈薪┖¢献詑傍橘┒┋ズ┍┖践¢庚戴傍橘┒┋ズ┍┖老┕佝走バザ┊┆┩┕┏〝┍デ替
欺ズズ┆〝┥─£

デ鈎昏鈎ズ

庚戴楼芯

肴什舜寝漸恕当鈎嚇献詑傍橘肴橘
琵v芯
肴鈎橘

ボ鈎仏鈎吸

忌稽┕祥剳
堕┹鋳ピ揮

v翫庚戴傍橘┒践洞┕呈薪┖¢鈎嚇葛嚇®践°嚇┒践w翫庚戴傍橘┒廉披┕呈薪┖雁鈎嚇葛嚇®老°嚇┒

老_魚┹ボ佝走ピ┇ポズ£
名詑替忙埀献┖¢ズ━┳┕庚戴傍橘┒┩廉披┕吸潤┎─岩庚戴傍橘肴橘ｬ ｭ ¼uv{恕嚇琵w芯 琵x芯 琵y芯 琵z芯 琵{芯肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘 肴鈎橘

践

践

践

践

践

老

老

老

老

老

vƒ庚戴縛献┟ボ弾寅┕呈薪
呶竒双┹献呈代俥┟ボ傍弾ピ┇ポズ£wƒ庚戴縛献┟ボ弾寅昏ヂ┑ズ呈薪
鈎く壗櫨┒┯┲肴什舜┕寝漸鈎鈎ペ┕僉兔┹内┱替┱¢器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z±
争┥┎┒牝福─┲┯ゾ刧櫨昏ズ┥─£ボ鈎ぐ[ぞか̂とこそ┒┯┲肴什舜┕寝漸
弾
鈎鈎器危喜希浴{柔器喜擁捷晶z争┥┎┒寝漸昏ズ┥
寅─£┕請 xƒ琵v芯肴橘┕践老┹ボ佝走┕請¢拠僉┕祥剳堕┒┖┋パ求┑┲吸疏┹佝走ポ┳┲呈薪┖¢蝶樽ボ母譜
内摩俥┕®庚戴縛献煽辱仲岔°┒済誓┕名糊祥剳堕
┱楼芯┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
替┰ yƒ甚滴も̂ぎむぞ┒┍¢_魚┹済楊〝┍ピ┇ポズ£
┑
ズ
┎
ピ
┇
議決権行使ウェブサイト
ポズ http://www.it-soukai.com/ 携帯用－
QR
議決権行使コードパスワード́仲嚔┏[ぞか̂とこそ┒┯┱輿短┒肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖雁[ぞか̂とこそ┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─岩́[ぞか̂とこそ┒┯┱儡当硯¢肴什舜┹寝漸ポ┳┆呈薪┖¢姓晶┕寝漸┹墅紹┑寝漸┏〝┍デ替欺ズズ┆〝┥─£

3

2
クリック

危奇寄喜嬉 危嚇嚇嚇嚇喜希┦━┢徹畢式寝¡¡¡ÕÔ┦━┢ｬ ｭ ¡肴什喜希 危嬉 危希嬉喜¼嬉寄寄¼ｴ奇幾 喜ｧ 危

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください以降は、画面の案内に従って賛否をご入力願います。
お問い合わせ先について

インターネットによる議決権行使で、パソコンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 9：00～21：00 土・日・休日を除く）！

● パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にご注意● パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案

保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
内に従ってお手続きください。

● 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器に

よってはご利用いただけない場合もございます。

● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

機関投資家の皆さまへ

114

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

ｳ

v

薬

u

w

{

{

議決権行使チェックシート

議

案

会社提案

賛 否

賛 否

賛 否

賛 否

取締役14名選任の件

株主提案

第 3 号議案

定款一部変更の件（取締役会議長と最高経営責任者の分離）

第 4 号議案

定款一部変更の件（政策保有株式の議決権行使）

第 5 号議案

定款一部変更の件（未成年買春行為等などに関する企業倫理規定の作成）

第 6 号議案

定款一部変更の件（ブロックチェーンを用いた株主と会社との対話に関するプラットフォームの構築）

事業報告

定款一部変更の件（役員報酬の個別開示）

株主総会参考書類

第 2 号議案

招集ご通知

第 1 号議案

取締役会 株主さまの意見 メモ欄

お伝えしたいこと議決権行使にあたり、議案のご検討結果をメモするチェックシートです。是非ご活用ください。

連結計算書類等

準備が整いましたら、以下のいずれかの方法で議決権の行使をお願いいたします。

郵送による議決権行使

P112~113 をご覧ください。

議決権行使方法

インターネットによる議決権行使
P114 をご覧ください。

総会にご出席いただける場合

裏表紙 をご覧ください。

115

ご出席による議決権行使

開催場所

東京国際フォーラム（ホール A）
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

丸の内
ブリック
スクエア

1番出口

帝国劇場

有楽
楽町

町駅

線

日
比
谷
駅

A9
出口

比

ビック
カメラ

A2出口

駅

JR

駅

町

楽

有

谷

駅

インフォメーション

国際フォーラム口▲▲ ▲車椅子専用リフトでB1Fへご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。

▲東京メトロ
有楽町駅連絡口〈 有楽町以外の最寄りの駅 〉

JR東京駅● 山手線 ● 京浜東北線「有楽町駅」国際フォーラム口より
徒歩1分

東京メトロ

エスカレーター

相田みつを美術館

ホールAへ

東京
交通会館

交通のご案内JR

エスカレーター

東京メトロ有楽町駅
D5出口よりB1F地下コンコース
にて連絡

B3出口
ロ有

東京

ホールAへ

JR京葉線
▲ ▼東京駅連絡口

▼

葉線

東
日 京メ
比
谷 トロ
線

日

エレベーターで1Fへ

TOKIA
JR京葉線
地下丸の内口より
B1F地下コンコース
にて連絡
JR京

メト

日比谷
公園

B1F（地下コンコース）

▼

日比
谷駅

東京
メト
ロ千
代田
線

東京国際フォーラム ホールA

東京

施設概要図

KITTE
JPタワー

▼
▲▲

都営
地下
鉄三
田線

二重
橋前
駅

会場のご案内 公共交通機関のご利用をお願いします。

東京メトロ● 有楽町線「有楽町駅」

Ｄ5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

都営地下鉄

丸の内南口より徒歩５分● 京葉線地下丸ノ内口よりB1F地下コンコースにて連絡
日 比 谷 駅 Ａ２出口 徒 歩 5 分●日比谷線
銀 座 駅 Ｃ９出口 徒 歩 5 分

銀 座 駅
二重橋前駅
●千代田線
日 比 谷 駅
●丸ノ内線 銀座 駅
●三 田 線 日 比 谷 駅●銀 座 線

Ｃ９出口

徒歩7分

１番出口

徒歩5分

Ａ９出口

徒歩7分

Ｃ９出口

徒歩5分

Ｂ３出口

徒歩5分

● 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
● 株主さまへのお土産はご用意しておりません。

112

P

▼

113

P

114

P

116

郵送による

議決権行使をされる方インターネットによる議決権行使をされる方株主総会にご出席されない場合は、郵送
かインターネットによる事前の議決権のご行使をお願い申し上げます。

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。