１ 栄町地域福祉計画の概要（１） 計画策定の背景と趣旨
近年、 少子高齢化や核家族化、 ライフスタイルの多様化に加え、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会情勢の変化を背景に、 地域でのつながり、 支え合いの機能が低下しています。 また、 生活困窮やひきこもりの問題など、 制度の狭間で支援が届かないケースやひとつの世帯で複数のリスクを抱える問題も生じています。
こうした制度 ・ 分野ごとの縦割り
自分でできることは地域などで自分でする
互いに支えあうでは解決できない複合的な課題や制度の狭間などの課題に対応していくためには、「支え手」（自らの選択・自己負担）（相互の自発的な支えあい）▼▼「受け手」 という関係によることなく、誰もが生きがいと役割を持って地域を共に創っていく 「地域共生社会」 の実現を目指していくことが重要です。
互助
自助
こうした、 近年の地域福祉や社会情勢を取り巻く状況の変化に対応し、 住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進する指針として 「栄町地域福祉計画」 を策定しま
共助
公助した。

▼（２） 計画の位置づけ ・ 期間（保険料などの負担）▼

社会保険制度を活用する行政などの公的サービスを受ける（税金による公的負担）

・ 「栄町地域福祉計画」 は、 社会福祉法第 107 条に基づく 「市町村地域福祉計画」 として位置づけるものです。
・ 「栄町総合計画」 を上位計画とし、 高齢者福祉、 障がい者福祉、 児童福祉の個別分野を束ねた福祉分野に関する総合的な計画です。
・ 計画期間は令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
地域福祉計画と他計画の関係 ( イメージ )栄町総合計画

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画
障がい者•障がい福祉•障がい児福祉計画
連携

連携
子ども・子育て支援事業計画
成年後見制度利用促進計画
連携

健康増進計画 地域防災計画
男女共同参画計画 等

2（社会福祉協議会による計画）
栄町地域福祉活動計画

千葉県地域福祉支援計画

栄町地域福祉計画

２ 地域福祉・地域共生社会とは（１） 地域福祉とは自分でできることは自分でする地域などで互いに支えあう▼（自らの選択・自己負担）▼（相互の自発的な支えあい）

自助互助

共助公助

▼▼

地域福祉とは、 誰もが住み慣れた地域で、 安心して暮らし続けられるよう、それぞれの地域において、 人と人、 公私の社会福祉関係者がお互いにつながり、支え合い、 助け合うための取組です。
地域福祉は、 法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、 地域住民ボランティ
ア、 行政、 関係諸機関、 社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられるものです。

社会保険制度を活用する行政などの公的サービスを受ける（保険料などの負担）（税金による公的負担）（２） 地域共生社会について
地域共生社会とは、介護・障がいや子育てなどの分野ごとの 「縦割り」 や 「支え手」 「受け手」という関係を超えて、 地域住民や地域の多様な主体が参画し、 人と人、 人と資源が世代や分野を超えてつながることで、 住民一人ひとりの暮らしと生きがい、 地域をともに創っていく社会をいいます。 これにより、これまで対応が難しかった 「制度の狭間」 や 「複合的な課題」 など、日常の困りごとに柔軟に対応していこうという取組を通じ、 「地域共生社会づくり」 を進めてい地域福祉計画と他計画の関係 ( イメージ )くことが求められています。

栄町総合計画

地域共生社会とは支え・支えられる関係の循環

・ 居場所づくり・ 社会とのつながり
・ 多様性を尊重し包摂する
地域文化～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～
障がい者•障がい福祉•障がい児福祉計画
・ 生きがいづくり
・ 安心感ある暮らし 連 携・ 健康づくり、 介護予防
子ども・子育て支援事業計画
・ ワークライフバランス

連携

成年後見制度利用促進計画

すべての人の生活の基盤としての地域連携

・ 社会経済の担い手輩出
・ 地域資源の有効活用､雇用創出等による経済価値の創出

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

・ 就労や社会参加の場や機会の提供
・ 多様な主体による、暮らしへの支援への参画

すべての人の生活の基盤としての地域
すべての社会・経済活動の基盤としての地域健康増進計画 地域防災計画
男女共同参画計画 等
・・・・
農林

環境

産業

交通

資料 : 厚生労働省 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加 ・ 協働の推進に関する検討会

3（社会福祉協議会による計画）
栄町地域福祉活動計画

千葉県地域福祉支援計画

制度･分野ごとの 『縦割り』 や 「支え手」 「受け手」 という関係を超えて、 地域住民や栄町地域福祉計画
地域の多様な主体が 『我が事』 として参画し、 人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』 つながることで、 住民一人ひとりの暮らしと生きがい、 地域をともに創っていく社会
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

３ 地域福祉を取り巻く本町の課題等（１） 地域福祉に関する意識 ・ 担い手について
・ 自治会加入率の低下など地域の連帯感が薄れてきています。
・ ボランティアの高齢化や共働き世帯の増加、 ボランティアに関する情報が少ないなどの要因による減少で、 新規ボランティアの確保が課題となっています。
・ 認知症や障がいに対する正しい知識と理解の普及啓発に取り組む必要があります。

（２） 地域づくりについて・ 買い物や通院、 安否確認など日常生活で誰もが行っていることや身近での 「ちょっとした出来事」 に支援を必要とする人が増加しています。
・ 日常生活上で必要なことがらに対する移動手段の確保の充実に取り組む必要があります。
・ 子どもの遊び場 （公園） や地域のサロンなどの 「居場所」 を充実させ、町民同士がつながり、助け合えるようになるためのきっかけづくりや環境づくりに取り組む必要があります。

（３） 支援 ・ サービスについて・ 子どもや高齢者、 障がい者など町民のニーズに応じた必要なサービスが受けられるための体制整備に取り組む必要があります。 また、 相談内容、 支援ニーズが複合化してきていることから、 多機関が協働で対応できるような体制の構築を目指す必要があります。
・ 困りごとや心配なことがあったときに、 ひとりで悩みを抱えることがないよう相談機関などの周知を強化する必要があります。

（４） 安全 ・ 安心について
・ 認知症高齢者の増加が見込まれることから、 認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることのできる体制の整備が必要です。 また、 認知症高齢者だけでなく、障がい者や子どもなど、 誰もが暮らしやすい地域づくりの拠点が重要です。
・ 近年、 各地で大きな災害が発生していることから、 自主防災組織の設立や避難行動要支援者の情報共有などの対応を強化していくことが必要です。
・ 地域福祉の中核である栄町社会福祉協議会の運営基盤の強化を図り、 町民が安心して暮らせるまちづくりを連携して推進していくことが必要です。

4４ 基本理念
本町に関わるすべての人が、 つながり支え合うことにより、 年齢や障がいの有無等にかかわらず住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりが進められるものと考えます。 このような考えを踏まえ、 基本理念を次のように定めます。

みんなが つながり支え合い
住み慣れた地域で 安心して暮らせるまち

５ 計画の体系
基本理念

基本方針

基本目標

みんながつながり支え合い
住み慣れた地域で安心して暮らせるまち

Ⅰ 地域福祉に関する意識・担い手づくり①地域共生の意識の醸成②地域福祉の担い手の育成・活動支援

Ⅱ 支え合い生き生きと暮らせる地域づくり①地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくり②地域福祉の場、拠点づくりの促進③地域住民等による地域の多様な活動の推進

Ⅲ 誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり①相談支援体制の充実②地域福祉支援ネットワークの構築

Ⅳ 安全で安心して住み続けられる環境づくり①権利擁護の推進②安全・安心なまちづくりの推進③情報提供の充実

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基本目標Ⅰ 地域福祉に関する意識・担い手づくり

基本方針１ 地域共生の意識の醸成●地域共生社会の意識醸成

基本方針２ 地域福祉の担い手の育成 ・ 活動支援
●地域を支える人材の育成●地域活動への支援

地域福祉活動の推進のため、 多様な媒体や福祉教育活動を通じて地域住民の地域共生意識の醸成を図るとともに、 地域を支えるボランティア人材の確保 ・ 育成に努めます。

基本目標Ⅱ 支え合い生き生きと暮らせる地域づくり

基本方針１ 地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくり●生き生きと暮らせる地域づくり●福祉サービスの提供

基本方針２ 地域福祉の場、 拠点づくりの促進●社会福祉協議会等の関係団体との連携強化●地域住民の参加 ・ 活動の場、 居場所づくり

基本方針３ 地域住民等による地域の多様な活動の推進●地域住民等による地域の多様な活動の推進

地域のつながりが希薄化するなか、 地域住民の交流の場の確保や多様な主体による地域活動の持続的な取組を支援することで、 地域で支え合い生き生きと暮らせる地域づくりを目指します。

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基本目標Ⅲ 誰もが必要な支援を受けられる基盤づくり

基本方針１ 相談支援体制の充実●包括的支援体制の整備●相談体制の強化 ・ 充実

基本方針２ 地域福祉支援ネットワークの構築●制度と制度の狭間の課題への対応●生活困窮者支援対策

住民や地域、 専門職、 社会福祉協議会、 行政等、 それぞれが担うべき役割を理解し連携することで、 複雑化 ・ 多様化する課題を受け止める相談体制の充実及びネットワークの強化を図り、 誰もが必要な支援を受けられる基盤づくりを目指します。

基本目標Ⅳ 安全で安心して住み続けられる環境づくり

基本方針１ 権利擁護の推進●虐待防止対策の推進●成年後見制度の利用促進

基本方針２ 安全 ・ 安心なまちづくりの推進●バリアフリー ・ユニバーサルデザイン ・ インクルーシブデザインの推進●地域防災力の向上●地域における防犯体制強化の推進

基本方針３ 情報提供の充実●福祉サービス等に関する情報提供体制の充実

虐待防止や成年後見制度の利用促進など権利を守る取組のほか、 防災 ・ 防犯環境を適切に整備し、 誰もが住み慣れた地域で、 安全で安心して暮らし続けることができる環境づくりを目指します。

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成年後見制度利用促進計画
１． 成年後見制度
成年後見制度には、 「法定後見制度」 と 「任意後見制度」 があります。

法定後見制度

任意後見制度

ほとんど自分で判断できない方判断能力が著しく不十分な方判断能力が不十分な方判断能力が十分である方

後見人

保佐人

補助人

任意後見人

すべての法律行為を代行します

裁判所が定めた重要な契 裁判所が定めた特定の約や財産管理の同意や取 契約や財産管理の手助り消しを行います
けをします（本人の同意必要）（本人の同意必要）

ご本人の判断能力が不十分になってから、あらかじめ契約しておいた内容で支援します

２． 課題
住民意識調査などの現状から見えた課題は、 次のとおりです。
成年後見制度の認知度向上

成年後見制度の認知度は２割と低いことから、 成年後見制度について周知 ・ 啓発の強化が必要です。

成年後見制度の利用促進

成年後見制度の利用意向は３割で町長申立等の利用促進を図っていく必要があります。

権利擁護に係る相 認知症になっても、 医療 ・ 介護などのサポートを利用したり、 できない談体制 ・ 支援体制 ことを自ら工夫して補いながら 「今まで暮らしてきた地域で生活していの整備きたい」 と４割が回答しています。

３． 取り組み（１） 成年後見制度や相談窓口の周知 ・ 啓発
（２） 成年後見制度の利用促進（３） 地域連携ネットワークづくり
成年後見制度に関する情報や相談窓口の周知 ・ 啓発、 研修会等を開催し成年後見制度の利用促進を図ります。 また、 権利擁護が必要な人を適切な支援に繋げるため、地域の社会資源をネットワーク化し中核となる機関の設置を検討します。

発 行 令和６年３月
発行者 栄町福祉 ・ 子ども課
住 所 千葉県印旛郡栄町安食台１丁目２番
電 話 ０４７６－９５－１１１１