令和 5 年度

事業計画

1. 令和 5 年度予算編成にあたって
令和 5 年度予算編成にあたり、平成 28 年 1 月 26 日開催理事会承認をもって確定した「中期経営計画の策定に向けた基本方針（以下「基本方針」という。）」にもとづき推進されている
各種方策について、その取組状況と成果を令和 3 年度の決算額を元に検証しておきたい。
「基本方針」は、大学部門における入学定員超過抑制施策による影響や大規模キャンパス整
備計画の推進による財政負担の増加、更には入学志願者の減少傾向を踏まえ、大学創基 100 周年（2020 年）に向けて財政構造の適正化を実現すべく策定された方針である。
具体的には、改組転換による定員増（入学定員 85 人、収容定員 340 人の増、編入学定員の入学定員化を含む）と学費改定（入学検定料を含む）による収入増によって完成年度で約 8 億円／年の収入増を目指すとともに、各部署における事業計画の見直しによる支出減約 2.5 億円(毎年 5 千万円、5 年計画)、さらには臨給係数の見直しや分担外手当の考え方の整合、開講コ
マ数の削減などによって約 2.5 億円（令和 6 年度時点）の支出削減を目指す計画としていた。
その他、数値目標は設定していないが、外部資金・補助金の獲得、寄附金募集の恒常化、施設貸与事業の検討、大学院体制の見直し、光熱水費の節減、人事制度の検討、時間外勤務の抑制、交通費の計算方法や出張旅費の精算方法、学内謝金の在り方など、全般にわたって点検・見直しを行う計画であった。
まず、改組転換による定員増については、大学長のもと大学部局長会を中心に検討が進められ、平成 29 年 4 月には現代社会学部の教育課程の改正とあわせて編入学定員の一部を入学定員に移行するとともに一部純増して入学定員 50 人の定員増を実現し、平成 30 年 4 月には法学部の入学定員 20 人の定員増を実施した。さらに平成 31 年度からの全学的な教育課程の改定にあわせ、編入学定員を入学定員に移行して文学部国文学科 5 人、同史学科 15 人の増員にかかる学則変更を行った。また発達教育学部の心理学専攻を心理学科に改組するとともに、家政学部生活福祉学科を発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻に改組し、家政学部生活造形学科の定員を増員するなどの学則変更を行い、収容定員で 360 人の定員増（編入学定員 160
人分の移行を含む）を実現した。令和 5 年度にはデータサイエンス学部の開設によってさらに収容定員で 180 人の定員増を予定している。
学費については、平成 29 年度入学生から、学科・専攻ごとの収支バランスや他大学との競争力を考慮した学費への改定を実施するとともに、平成 30 年度には入学検定料を競合大学と同額程度の設定に増額変更し、さらに平成 31 年度入学生からのノートパソコン必携化に合わせて、教育充実費の増額を行った。また、データサイエンス学部の設置にかかる寄附行為変更
認可申請時に、令和 5 年度以降の改組計画に合わせたさらなる学費改定計画を策定し、令和 5
年度には現代社会学部と法学部の学費改定を予定している。
以上により、令和 3 年度決算値を反映させた最新のシミュレーションでは、目標年度としていた 2024 年度（令和 6 年度）時点で、「各種施策を実行しない場合のシミュレーション値（以下、単に「シミュレーション値」という。
）よりも学生生徒等納付金収入で年間約 13 億 6,000
1

万円の収入増を達成する見込みとなっている。また、収入面においては定員超過状況の是正や修学支援新制度の導入等によって経常費補助金が令和 3 年度決算で約 5 億 9,000 万円増加しており、単年度収支の改善に大きく寄与している。
一方、支出面では人件費について段階的な臨給係数の見直しを実行するとともに、大学専任教員の分担外手当支給基準の考え方の整合に取り組み、令和 3 年度決算時点ではシミュレー
ション値より約 2 億 5,000 万円の支出減（退職金を除く）となっている。開講コマ数の削減は目標に達していないものの、基本方針にもとづく人件費支出削減計画が確実に実行されるとともに、専任事務職員数（現総合職）の減少や在籍教職員の年齢構成の変化によって想定を上回る支出減となった。
次に、事業計画の見直しについては、国や社会からの要請にもとづく対応のために各部署における業務の種類や量はむしろ増加傾向にあるとさえいえ、平成 30 年度決算まではシミュレ
ーション値より約 1 億 5 千万円の支出削減を実現していたが、令和 3 年度決算時点では教育活動支出の増加や消費税増税による影響に加えて、修学支援新制度に対応した奨学金の給付等の影響によって教育研究経費で約 3 億 4,500 万円の支出増となっている。一方、管理経費はコ
ロナ禍の影響による支出減等によって約 1 億 6,000 万円の減となっている。コロナ禍の影響を排除した状況で改めて確認する必要はあるが、事業計画の見直しによる支出削減計画については見直しが必要な状況にある。
キャンパス整備計画については、新Ｅ校舎の完成をもって第二次東山キャンパス整備計画を終了し、引き続き大学部門としては最後の大規模整備となる A・Q 校舎整備計画を推進している。キャンパス整備計画の推進にあたっては、減価償却額の単年度負担増の増え幅の抑制を目指しているが、令和 3 年度決算時点ではシミュレーション値よりも約 3 億 7,000 万円増加し、経常支出に占める減価償却額の比率は 18％に達している。
以上のとおり、支出については増加傾向にあるものの経常費補助金の増加等によって、単年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額においては、令和 3 年度決算時点でシ
ミュレーション値より約 9,000 万円改善し、1 億 4,000 万円の収入超過と令和 3 年度決算までは良好な財政状態を維持している。令和 5 年度以降は改組計画に伴う定員増や学費改定等によって収入は増加し、減価償却額の負担も令和 6 年度をピークに減少に転ずる見込みであり、現状を踏まえた新たな中長期経営計画の策定に取り組まなければならない。
続いて、学園内各校の状況を確認しておきたい。
まず幼稚園部門では、平成 31 年度から満 3 歳児保育の導入や預かり保育の充実、園バスの増便などに取り組んでいるものの、園児数の確保は厳しい状況が続いている。幼稚園部門単独
では平成 31（令和元）年度決算において資金ショートに陥り、令和 3 年度決算段階で翌年度
繰越支払資金がマイナス 4,793 万円を超える状況にある。平成 31 年度から 3 年間の予定で取り組んできた幼稚園改革については令和 3 年度に最終年度を迎えているが、令和 5 年度入試においても志願者数が募集人員を大きく下回る厳しい状況が続いている。コロナ禍の影響を考慮しても、改善の兆しは見えていない。
小学校部門については、令和 3 年度決算においても財政的に安定した状態にあるが、入学者2の確保が難しくなってきていることから、公立学校や他私学が 30 人学級制を採用している状況を踏まえ、令和 4 年度から募集定員を 60 人に削減し、収入の減少に対応するために学費の増額改定を実施した。また、国の進める情報端末 1 人 1 台化の動きに合わせるため、児童用端
末や無線ＬＡＮ設備の整備にも取り組むなど、積極的な取り組みを進めている。さらにキャン
パス整備についても全面建替えも含めた検討が進められており、将来的に多額の経費支出が予定される状況にあり、学費の更なる増額改定も検討する必要がある。
高等学校・中学校部門についても、令和 3 年度決算において財政的に安定した状態にあると言えるが、志願者・入学者の確保は厳しい状況が続いていたことから、令和 4 年度から新たな類型・コース制を導入し、高等学校においては将来的なクラス数の削減を予定するなど、積極的な改革に取り組んでいる。その結果、令和 4 年度・5 年度入試において志願者数は増加し、
令和 4 年度においては募集人数の確保を実現した。さらに、全面的なキャンパス整備計画が進行し、令和 5 年度からは建築に着手して令和 10 年度まで継続して多額の経費支出が必要な状況にあり、第一期工事の完成に合わせて学費の増額改定を予定する必要がある。
大学部門では、データサイエンス学部の設置に加えて既存学部の改革案の検討が進められている。キャンパス整備についても、Ａ・Ｑ校舎整備計画のほかにＢ校舎改修工事等の大規模改修計画が推進されており、引き続き多額の経費支出が求められ、学部改組計画に合わせた学費の増額改定を予定している。
以上のとおり、令和 5 年度予算編成にあたっては、今後さらに厳しくなる就学人口の減少にも対応できるように、また令和 4 年度に実施した新たな中長期財政シミュレーション結果を踏まえて、学園内各校の積極的な取り組みを財政的に支援していく方針とし、当面は事務管理体制の強化、教育内容や学生・生徒・児童・園児支援体制の充実に投資するものとして、所属長のもと積極的な新規事業計画の提案を求めた。
また、各部署から提出された予算概算要求書、新規事業計画書、施設設備の改善希望調査書等について、事務局長のもと法人執行部会において各部門の事業計画に照らして採否を検討し、以下のとおり令和 5 年度の事業計画を策定した。
2. 事業計画
学園内各部門において、令和 5 年度に推進する事業計画は、次のとおりである。
なお、入学予算定員の未充足状況が生じた場合には、支出の抑制策を再検討することがある。
I. 法人全体
1. 学園基盤整備(1）運営体制の強化
1） 適切な組織運営及びその改善
ｱ. 附属小学校長専任制度の整備に取り組む。
ｲ. 附属小学校において教頭補佐体制を整備する。
ｳ. 高等学校・中学校における副校長、教頭補佐制度の構築を検討する。
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ｴ. 学園内部監査体制を継続して検討する。
ｵ. 第 2 次 ICT 環境整備計画及び情報セキュリティ対策等を推進する。
（複数年計
画 2 年目）ｶ. 体系的な人材育成制度を構築する。
ｷ. 法人運営上のリスクマネジメント体制の確立に取り組む。
ｸ. ハラスメント防止を目的とした活動を推進する。
（複数年計画 3 年目）
ｹ. 私立学校法改正への対応に取り組む。
2） 働き方改革への対応
ｱ. 週休 2 日制の定着化・適正な運用に取り組む。
ｲ. 大学教員の勤務時間の把握に取り組む。
ｳ. 職員の柔軟な働き方に対応する制度を検討する。
3） 事務等の効率化・合理化
ｱ. 大学部門における教職協働による 5 つの機構制度にもとづく事務組織が安定的に機能するように取り組む。
ｲ. 各部署の業務の棚卸しを行い、必ずしも必要でない業務や手続きを排除し、事務手続きの合理化・省力化に取り組む。
ｳ. 事務の電子化の本格導入（ワークフローシステムの全学展開）
学園会計処理システム（経費精算、電子帳簿保存法、インボイス制度、EB シ
ステム等）の整備・更新を検討する。
ｴ. 図書台帳の整合に取り組む。（複数年計画 3 年目）
ｵ. 各部署における単位ごとの業務量（人日数）の把握に努め、適正な人員配置・分担の検討に役立てる。
(2）財政基盤整備
1） 予算編成・予算執行
ｱ. 第二期中期経営計画の推進に取り組む。
ｲ. 教育研究経費支出及び設備関係支出の維持・向上（併せて 34%目標）に努める。
（継続）
ｳ. 決算段階での事業活動収支における収入超過を堅持する。（継続）ｴ. 予算の執行状況を管理し、予算編成の実質化に取り組む。
2） 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加
ｱ. 私立大学等改革総合支援事業や経常費補助金の支給基準を踏まえた教育基盤整備に取り組む。 （継続）ｲ. 日常的で継続的な寄付金募集方法として発展・継続する。
ｳ. 学園 100％出資会社の設立について調査・検討する。 （継続）ｴ. 京都市へのふるさと納税を活用した大学への支援制度に継続参加し、同窓生や保護者等への情報提供に努める。
3） 経費の抑制
ｱ. 各管理職において所管部署内での日常的な経費支出の管理に努め、経費の合4理的支出に取り組む。 （継続）
4） 資産の運用管理
ｱ. 財源の状況を踏まえた適正な資産運用に取り組む。 （4 年目）
5） 学園内各校の経営状況改善施策
ｱ. 学園の経営情報を教職員が理解できるように、積極的に周知し共有することに努める。 （継続）(3）ＯＮＥキャンパスの実現
1） 学園内各校の教育連携
ｱ. 各校の将来構想の状況を踏まえ、学園内各校の教育連携にかかる検討を開始する。
ｲ. 学生・生徒・児童・園児・教職員の帰属意識の醸成を推進する。
ｳ. 同窓会との新たな関係構築を検討する。
II. 大学部門
1. 教育研究基盤整備(1）教育研究等の質の向上
1） 教育基盤整備① 大学運営に関する事項
次の時代に向けた新たな体制・組織の構築を重点的に進めるとともに、大学全体の質保証体制の確立を目指す。
ｱ.

中期計画の達成に向けて、各学部・学科の３ポリシーに関して全学的な検討組織を設けて検討を開始するとともに、全学で目標等の共有化をはかる。

ｲ.

各学部・各部局と十分なコミュニケーションを図りつつ、教職協働による新たな運営体制を持続可能な形で安定させる。

ｳ.

各学部の改組・改革を着実に実行するとともに、新学部運営体制の整備に注力する。

ｴ.

大学運営におけるあらゆる事業に PDCA サイクルを構築し、質保証を確実なも
のにする。

ｵ.

大学院の在り方を構想し、大学院の改革を進めるとともに、令和５年４月に開設するデータサイエンス学部の大学院研究科の設置について、検討を開始する。

ｶ.

グランドビジョンの柱であるジェンダー平等・SDGs への取組を具体化する。

ｷ.

教職協働を一層推進するために大学 SD のプログラムを構築し、実行する。

ｸ.

教職協働による新たな大学運営体制を一層推進するために大学 SD のプログラムを構築し、実行する。

ｹ.

ハラスメントのないキャンパスを目指し、ハラスメントの防止を目的とした研修会や啓発活動を強化する。

② 教育改善に関する事項
5

教学の質保証を目的とした教学マネジメント体制を構築し、適切な運用を目指すとともに、全学にその内容や要点についての周知を進め、構成員の当事者意識を醸成する。
ｱ.

質保証を目的とした教学マネジメントサイクルを確立する。

ｲ.

改革総合支援事業タイプⅠの課題のクリアを目指し、優先順位をつけて取組む。

ｳ.

新たな評価方法、GPA の見直し、新たな授業形態の開発に取組む。

ｴ.

高等教育開発センターを全学的な教学マネジメント及び全学共通科目の統括組織として機能させる。

ｵ.

全学共通科目として新たに導入するジェンダー教育や DS 教育の開発・定着に取組むとともに、課題の多い外国語教育の在り方について検討する。

ｶ.

教育活動予算の有効な活用方法(学部長裁量)の検討を行い、令和６年度からの執行を計画する。

ｷ.

令和４年 10 月に改正された大学設置基準において示された新たな教員組織の考え方への対応について組織的に検討を開始する。

③ 学部学科運営に関する事項
学科長を中心とした新たな学科運営体制への移行を推進するとともに、教員組織の在り方について検討を進める。
ｱ.

学科長を中心とした学科運営体制を定着させるとともに、学科長との意見交
換や情報共有の機会を設け、学科運営における連絡調整を図る。

ｲ.

教学マネジメントによる教育の質保証に繋がるように、教育活動予算の適切な編成と機動的な執行を実現する。

ｳ.

新たな教員人事制度及び教員組織の編成方針に基づき、各学科において改組を見据えた中期的な人事計画を策定する。

ｴ.

教員の活動報告や業績評価が、各教員の改善活動につながるように、具体的な評価基準を策定する。

ｵ.

学部教育において取扱う各種経費等の点検整理を実施し、適切な運用方法についての制度化を図る。

④ 危機管理に関する事項
安心安全なキャンパスを実現するために防犯・防災・減災に取組むとともに、危機事象に適切に対応できる体制の構築を目指す。
ｱ.

学生、教職員の命を守るため減災の観点から危機管理を再点検する。

ｲ.

キャンパスハラスメント発生時の迅速な対応体制を構築するとともに、ハラスメント対応体制で重要となるハラスメント相談員の研修を充実させる。

ｳ.

コロナ感染再拡大を想定した危機管理体制を保持する。

⑤ 教学計画・実施に関する事項
パンデミックに対応可能な教学実施体制を継続するとともに、学生を第一とした教育体制の構築に向けた検討を始める。
ｱ.

ウィズコロナ・アフターコロナに対応できる授業実施体制を整備する。

ｲ.

全学共通科目の全般にわたる実施体制を整備する。

6

ｳ.

学生の履修を第一に考えた学年暦・時間割の在り方を検討する。

ｴ.

2022 年 10 月 1 日改正施行された大学設置基準を踏まえ、現在の教学計画を点検し、新基準に対応した教学内容への変更について検討を開始する。

ｵ.

オンライン授業の効果検証に基づき、必要となるコンテンツ作成支援の体制を整備する。

⑥ 学修支援等に関する事項
履修指導への ICT の積極活用を進め、教職協働による学修支援体制の構築を進める。
ｱ.

成績評価基準の再定義を前提とした教員による学修指導体制について検討する。

ｲ.

4 年間の教育による学生の成長を可視化し、学生が成長を実感できる指導の確立を目指す。

ｳ.

学修支援における ICT の活用を促進する。

⑦ 生活支援・健康支援に関する事項
増加が続いている要支援学生に対応できる体制の構築に取組むとともに、コロナ禍の影響を受け不活性となっている学生の活動に対する支援を強化する。
ｱ.

ウィズコロナ・アフターコロナにおける学生支援体制を継続する。

ｲ.

学生寮の新たな運営体制の定着化、及び継続した感染症拡大防止対策を講じる。

ｳ.

クラブ活動等、学生の自主的活動に対する支援を強化し、クラブ加入率を上げる。

ｴ.

現状を踏まえた学生相談、障がい学生支援体制の新たな運営体制の定着化と、発展を図る。

ｵ.

各種学内給付型奨学金の趣旨を踏まえて適切に運用するとともに、奨学金事務の見直しを推進する。

ｶ.

多様な学生が在学する現状を踏まえ、教員・職員・専門機関が連携した全学体
制での新たな支援相談体制のモデルについて検討するとともに、教員個々の教育指導レベルにおける障がい学生対応の研修等の充実を図る。

ｷ.

生活支援における ICT の活用を促進する。

⑧ 進路支援に関する事項
進路支援にかかる教職協働の在り方について検討するとともに、初年次学生からの一貫した就職支援体制の構築について検討する。
ｱ.

教員が参画した進路支援体制の整備と学科との協働関係を構築するとともに、就職活動の現状について教員個々の理解を促す教員に特化した研修の実施について検討する。

ｲ.

就職・進路等に関するデータを有効に事業に活用できるよう、職員のデータリ
テラシーの育成に取り組む。

ｳ.

キャリア教育と低学年時の進路指導との連関についての検証に基づき、連携を推進するとともに、初年次学生からの一貫した就職支援体制の構築につい7

て検討する。
ｴ.

学生のキャリア開発センター状況、活動内容を検証し、在り方について検証する。

⑨ 情報システム、ICT 推進に関する事項
情報セキュリティ体制を強化し、安定・正確・利便性を備えるシステムの構
築・稼働を目指すとともに、情報サービスの強化と大学教育における DX を推進する。
ｱ.

情報メディアセンターにおける科目運営を含めた安定的な運営を目指すとともに、e ラーニング教材の作成支援の充実と ICT を活用した教育方法の研究・開発を推進する。

ｲ.

情報セキュリティについての再確認と、情報保護にかかる諸活動への取組を
進める。

ｳ.

京女ポータル、ポートフォリオ、LMS の安定稼働のための方策を講じる。

ｴ.

PC 一人 1 台化達成を踏まえ、コンピュータ教室等関連施設の有効活用について検討する。

ｵ.

全学的な教育 DX を進める。

ｶ.

microsoft365 の学内利用を促進する。

⑩ 国際化推進に関する事項
コロナ禍により停滞した国際交流の再開とさらなる展開に向けた体制の強
化を図る。
ｱ.

留学生の派遣、外国人留学生の受入再開に向けた体制の強化を図る。

ｲ.

日本語強化プログラム開設に伴う学部正規留学生受入れ体制整備を進める。

ｳ.

日本語プログラム再開とアジア・欧米協定大学の拡充を進める。

ｴ.

研修事業に関し、教育的効果やコスト、業務負担の観点から精査を行う。

ｵ.

京(みやこ)グローバル大学促進事業を計画通り推進する。

ｶ.

正規留学生受入れにかかる奨学金等各種支援策の検討を進める。

ｷ.

海外のニーズに合ったプログラムの開発と受講者開拓を積極的に推進する。

⑪ 宗教教育に関する事項
建学の精神の発揚にかかる諸事業を進め、新たなプロジェクトを積極的に推進する。
ｱ.

宗教・文化研究所の新たな活動として、R3 年度より推進している学園の歴史と女子仏教教育の調査・研究プロジェクトを積極的に推進する。

ｲ.

宗教・文化研究所の研究助成について、研究推進の基本方針に基づき適切な運
用を図る。

ｳ.

従来から実施している講演会等の行事の目的と教育効果を検証し、各種事業の見直しを行う。

ｴ.

宗教部ゼミナールの見直しと活動強化について検討する。

2) 研究基盤整備①

研究支援・推進に関する事項
8

研究領域における本学の使命について検討して研究に関する基本方針を策定するとともに、グランドビジョンに掲げた課題について全学を挙げて取組む。
ｱ.

研究活動推進に向けた基本方針に基づき研究推進マネジメント体制の整備、
各種制度の変更、新たな研究関係予算ｲ.

研究倫理・コンプライアンス教育を継続的に実施する。

ｳ.

全学で実施する戦略的プロジェクトを計画し、重点事項(ジェンダー平等・
SDGs・データサイエンス)の研究を推進する。

②

学術情報収集管理(図書)に関する事項
本学が保有する学術情報を積極的に社会に発信する方法等体制の整備を図るとともに、図書資料を中心とした学術情報の効率的収集につとめ、大学全体の学術情報の質を高める。
ｱ.

機関リポジトリの積極利用による学術情報発信に関する研究を進める。また、研究者や研究内容の情報について、積極的な発信方法について検討する。

ｲ.

新学部の図書の調達を進める。

ｳ.

中期的な図書整備方針の策定を行う。

3）

社会連携・社会貢献①

社会連携に関する事項
本学の強みとなりつつあるリカレント教育を推進するとともに、産・官・学連携のための人的資源の確保も含めた支援体制の整備について検討する。
ｱ.

リカレント教育課程の積極的推進と、それを支える継続的な運営体制の構築
を目指す。

ｲ.

連携活動科目（副専攻）の継続的な運営体制の構築を目指す。

ｳ.

大阪オフィス等の学外キャンパスを利用した活動を積極的に推進する。

ｴ.

公開講座の開催方法・形態について抜本的見直しを図る。

ｵ.

京都女子高等学校との教育に関する高大連携活動の全学的推進体制の構築について検討する。

ｶ.

法人内各学校の教育改革・改善に資するよう、大学の研究成果を活用する体制の構築について検討する。

② 研究施設の運営等に関する事項
新規研究施設の設置と、研究施設の活動にかかる PDCA の在り方について検討する。
ｱ.

各研究施設における点検評価方法、質保証体制について検討する。

(2）入学者獲得・広報① 学生募集・入学試験に関する事項
アドミッション・ポリシーを明確にして効果的な学生募集活動を展開し、適切な入学者選抜方法によって本学の求める学生の確保を推進する。
ｱ.

高等学校学習指導要領の改訂を踏まえ、本学の新たな DP、CP に基づいて、令和７年度以降のアドミッション・ポリシーを策定する。

ｲ.

志願者総数 10,000 名以上を目標に、入試制度ごとに志願者数の目標値を設定したうえで、学生募集活動に取組む。

9

ｳ.

新学部の内容を分かりやすく魅力的に伝え、適切な数の志願者を確保して競争力の維持に努める。

ｴ.

学生募集にかかる適切な年間広報計画の立案と、当該計画のもとで全教職員
が京都女子大学の広報パーソンという意識をもって積極的な広報を展開する。

ｵ.

入学者の安定的な確保を目指して入試制度ごとの募集人員を設定するとともに、歩留まりの高い年内入試の志願者を増加させる施策を検討する。

ｶ.

入試問題作成及び入試実施上のミスを防ぐ体制をさらに整備する。

ｷ.

年内入試による入学者が増加傾向にあることを意識して、入学前教育の充実を図る。

(3）魅力あるキャンパスの構築
1） 第三次東山キャンパス整備計画の推進① Ｂ校舎改修工事（４年計画）② Ａ・Ｑ校舎新築工事（継続）③ 音楽棟・図工棟改修工事
2） 施設設備の更新（長期修繕）計画にもとづく整備① Ｊ校舎外壁改修工事（２年計画）② Ｓ校舎冷暖房設備改修工事（２年計画）
3） 学部・学科等組織改革にもとづく施設設備の整備① Ｕ校舎改修工事
4） 第２次ＩＣＴ環境整備計画の推進① eduroam の整備② 学園 Microsoft365 の見直し（メールシステムの整備、セキュリティ対策）③ 仮想サーバ更新④ SQL サーバ更新
5） 災害対応設備の導入① 公用車（EV 車）購入・給電設備設置② 体育館蓄電池設置
6） その他① 防犯・監視カメラ等機器更新② 高等教育開発センターミーティングルーム整備③ 会計処理システム更新④ Ｌ校舎給水配管等改修工事⑤ Ｄ校舎改修工事（消防設備）（３年計画）⑥ エレベーター改修工事（３年計画、Ｊ校舎）⑦ ＡＶ機器更新⑧ 学寮ネットワーク整備工事⑨ 願書受付処理用機器更新⑩ 証明書発行機更新
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⑪ 情報システム課及びコンピュータ相談室改修工事⑫ 教務システムサーバ更新⑬ 自動化書庫管理機等更新(4）財政施策に関する事項① 入学予算定員は大学 1,440 名とし、確保目標人数を 1,463 名とする。
② データサイエンス学部の学費は、初年度授業料 90 万円、2 年次以降授業料102 万円、教育充実費 25 万円とする。
③ 現代社会学部、法学部の学費は令和 5 年度入学生より増額改定する。
④ 現代社会学部の定員を減ずる。
（収容定員 1,160 名から 1,000 名への減）⑤ 第 2 号基本金「大学環境整備事業準備金」（4 億円）、「大学情報設備整備更新準備金（第三期）」（1 億円）の積立てを継続実施する。
⑥ 「施設設備整備拡充引当積立金」（5 億円）の積立てを継続実施する。
III.

高等学校・中学校部門

1. 高校・中学校部門 教育基盤整備(1) 高中将来構想計画を策定、推進する。
第 1 期中間計画の後半に向けて前半の取り組みの確認を実施し、それを踏まえて残り 2 年間の計画を見直し実施する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項① 建学の精神を踏まえ中等教育における特色ある宗教教育を展開していく計画を検討する。
② 従来のコースに加えて令和４年度からスタートしたコースも含めて学力向上に取り組んでいく。
③ 中学校においては、令和 4 年度からスタートした東雲・藤華コースに、令和 5 年度（中学 2 年）から顕道コースが開始されることとなる。3 コースの状況把握とさらなる取り組みを検討する。
④ 高校においては令和 4 年度からスタートした CS コースの状況把握とその他のコースも含めた教育内容のさらなる充実を検討、展開していくこととする。
⑤ AI 教材のさらなる運用及び活用方法を検討する。
⑥ 放課後講座の充実を図る。
⑦ 中学生の SNS 利用時間についての指導を検討する。
⑧ 中学校と京女大との連携活動を検討、実施する。
(3) 入学者獲得に関する事項① 募集・広報方法全体の見直しを検討する。
② 今の時代に適応した HP の再編、入試説明会の見直しを行う。
③ 進学塾への適切な情報提供を行い本校の正確な教育活動の周知を行う。またそのための校内入試広報体制の見直しを図る。
④ Ⅲ類系・CS コースを中心に難関国公立大学進学率を高め、中高一貫女子校の進11

学校としての位置を確立していくことを目指す。
⑤ 説明会、見学会の見直しを図り、安定した志願者の確保を目指す。
(4) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

高中キャンパス整備計画を推進し、許認可手続き及び工事着手に取り組む。

⚫

令和７年度から使用する新校舎における新たな図書教育「いつでもどこでもライブラリー」の計画を具体的に検討していく。

⚫

実施設計を踏まえ、中高講堂、グラウンド、体育館、食堂等、教室以外でも特色ある教育施設となる運用計画を検討していく。

⚫

新校舎建築工事期間中の生徒の安全を確保する。

⚫

グラウンドに代わる活動場所を確保する。

② 教育環境の整備・ＩＣＴ環境の向上⚫

新校舎における ICT 教育の教育環境の具体化を目指す。

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現在の教務システムに代わる新たな校務運営システムの導入を検討する。

(5) 財政施策に関する事項① 入学予算定員は高等学校 360 名、中学校 216 名（合計 576 名）とし、学費は現行どおり据置きとする。
② 第 2 号基本金「高中キャンパス整備推進準備金」（4 億円）の積立てを継続実施
する。
③ 「施設設備整備拡充引当積立金」（2 億円）の積立てを実施する。
④ これまでの教育経費支出の確認（特に出張費用等について）を行い、より一層の効率的な経費支出を目指す。
(6) その他① 令和６年度に向け校務運営組織の見直しを行う。
② 週休２日制の初年度に発生する問題、課題についての検討、解決を行う。
IV. 小学校部門
1. 小学校部門 教育基盤整備(1) 小学校将来構想計画の策定① 30 人程度学級の実施 2 年目を迎え、年次進行のスケジュールにあわせ小学校将来構想計画・ロードマップを策定する。
② 附属小学校を担う教員としての資質向上をはかるとともに、学校体制及び教員配置の検討を行う。
③ 附属小学校における教育研究と実習施設としての役割を検討する。
④ 幼稚園との連携の在り方を検討する。
⑤ 中学校との連携の在り方を検討する。
⑥ 大学との連携の在り方を検討する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項
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① 校長・副校長のリーダーシップのもと、教育の安定的な進学指向に対応した指導体制やアフタースクール、各種検定の充実など、特色ある教育の整備に取り組む。
② プログラミング学習や外国語科の必修化に合わせ、指導体制および教材、教具等の整備に取り組む。
③ 教育相談員と教員の一層の連携強化に取り組む。スクールカウンセラー及び教育支援員の導入並びに各々の職務分担の検討を行う。
④ 大学と連携し、日常的な学生ボランティアを制度化し活用していく（情報・メデ
ィア、食育・給食支援、教育支援、保健室支援）。
⑤ コロナ禍などを考慮し、オンライン教育推進体制の強化（授業目的公衆送信補償金対応を含む）に努め、遠隔教育体制などの充実を図り、教育内容・教育支援の充実に取り組む。さらに、年々希望者が増加している授業料減額制度資金を増額する。
⑥ GIGA スクール、メディア教育を中軸として担う教員による研修の強化をおこな
い、教育活動において ICT 機器を系統的計画的な運用を行えるようにする。ICT
支援員（情報アシスタントスタッフ）の業務について検討する。
⑦ 大学キャンパスの活用や大学の教員との連携、中学校の体験学習など学園内連携事業の検討および実施に取り組む。
⑧ 児童証明書のカード化の推進(3) 入学者獲得に関する事項① 児童募集活動の強化② 修学支援事業の実施（継続）（増額を検討）③ 入学試験願書受付等の電子化の実施(4) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

附属小学校キャンパス整備計画を推進し、将来的な増改築を組み込んだ基本構想を策定する。

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体育館及びプールの老朽化に対応し、体育館（講堂）の建て替え計画の策定に取り組む。

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冷暖房設備改修工事（継続）② 教育環境の整備・ＩＣＴ環境の向上⚫

児童用ｉＰａｄ新入生の購入⚫

ICT 支援員（情報アシスタントスタッフ）による教育支援の在り方の検討(5) 財政施策に関する事項① 予算定員は児童総数 440 名とし、学費は現行どおり据置きとする。
② 入学試験検定料を 15,000 円に上げることを検討する。
③ 第 2 号基本金「小学校キャンパス整備推進準備金」（3,000 万円）の積立てを継続実施する。
④ 「施設設備拡充引当積立金」（7,000 万円）の積立てを実施する。
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(6) その他① 危機管理に関する研修の充実② 教職員のハラスメント防止に関する研修の充実③ いじめ防止及び早期発見・対策のための研修の充実
V. 幼稚園部門(1) 経営状況の改善に関する計画の策定・施策の実行① 附小の将来構想内容を踏まえての幼稚園改革の検討(2) 教育等の質の向上に関する事項① 預かり保育の推進② 学園内連携事業の検討③ コロナ禍で実施できなかった園内・園外活動の推進(3) 園児支援の強化（絵本配布）(4) 入園者獲得に関する事項① 園児募集活動の強化（募集強化地域の検討・幼児教室との情報交換）② 幼稚園無償化制度への対応（継続）③ 未就園児活動の強化④ ホームページ等広報活動の充実(5) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① 教育環境の向上⚫

園バス安全装置の設置⚫

校舎シャワーカーテンの補修⚫

園庭遊具の補修(6) 財政施策に関する事項① 新入園児募集人数は 20 名、満 3 歳児の受入れは 15 名程度を目標とする。
② 学費は現行どおり据置きとする。
③ 「施設設備拡充引当積立金」（500 万円）の積立ては見送る。
以

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