2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）
※訂正

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年12月12日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス【英訳名】

Softfront Holdings【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ・法務担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員ＩＲ・法務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

平野井至

平成29年３月31日）

順一

03(6550)9270
五十嵐達哉

03(6550)9270
五十嵐（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

達哉

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は平成30年３月期において、子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、「グッドスタイルカン
パニー社」という。）の株式会社静岡銀行からの借入の一部に対する当社の債務保証が残されており、グッドスタイル
カンパニー社の財政状態や営業状態を勘案して、特別損失として、債務保証損失引当金繰入額306,870千円を計上いたしました。今般、グッドスタイルカンパニー社の株式会社静岡銀行からの借入（当社が連帯保証していないものも含
む。）において、グッドスタイルカンパニー社が保有する土地・建物が担保とされていたとの事実を証憑により確認することができたため、債務保証損失引当金の評価を見直すことが妥当と判断し、平成29年３月期及び平成30年３月期の有価証券報告書並びに平成31年３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書の訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、平成29年６月26日に提出した第20期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第５

企業情報
経理の状況
１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（連結貸借対照表関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示しております。

- 1 -2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）※訂正

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
（前略）
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

定期預金

当連結会計年度（平成29年３月31日）-千円

60,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

-千円

長期借入金

-

4,190

-

11,764

計

7,574千円

（後略）
（訂正後）
（前略）
※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

定期預金

-千円

90,020千円

土地-46,450-136,470

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

-千円

38,816千円

１年内償還予定の社債

-

4,000

１年内返済予定の長期借入金-

39,578

社債-

12,000

長期借入金-

118,851-

213,245

計
（後略）

- 2 -

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書（平成30年12月12日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL）【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月26日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス（旧会社名 株式会社ソフトフロント）【英訳名】

Softfront Holdings

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（旧英訳名 Softfront）（注）平成28年６月24日開催の第19回定時株主総会の決議により、平成28
年８月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

阪口

克彦【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

03(6550)9270
五十嵐達哉

03(6550)9270
五十嵐達哉

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

（千円）

-

-

397,705

346,3071,737,598

経常損益

（千円）

-

-

△388,259△468,101△673,152

（千円）

-

-

△412,183△491,675△665,966

包括利益

（千円）

-

-

△408,277△496,377△674,694

純資産額

（千円）

-

-

776,450

1,294,631

1,294,490

総資産額

（千円）

-

-

853,992

1,358,413

4,266,823

１株当たり純資産額

（円）

-

-

53.23

66.65

57.37

１株当たり当期純損益金額

（円）

-

-

△28.87△32.88△31.18

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

-

-

90.9

94.8

30.0

自己資本利益率

（％）

-

-

-

-

-

株価収益率

（倍）

-

-

-

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

-

-

△274,657△279,991

67,021

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

-

-

△106,877△114,441△1,063,565

（千円）

-

-

342,378

997,219

729,458

（千円）

-

-

480,749

1,079,778

832,744

（名）

-

-

81

94

280

親会社株主に帰属する当期
純損益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期、第19期及び第20期は、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
５．自己資本利益率については、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第18期、第19期及び第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

549,212597,326

396,410340,371

293,449

経常損益

（千円）

△108,062△213,960△372,098△470,527△364,903

当期純損益

（千円）

△110,482△247,770△390,738△488,085△471,171

持分法を適用した場合の
投資損益

（千円）

△18,125△16,874

-

-

-

資本金

（千円）

2,792,479

3,019,263

3,196,761

3,700,923

3,989,366

発行済株式総数（株）92,002

125,877

14,586,697

19,331,727

22,284,520

純資産額

（千円）

634,815

842,180801,202

1,327,674

1,506,188

総資産額

（千円）

759,957

945,481881,657

1,397,419

2,101,557

１株当たり純資産額

（円）

68.61

66.49

54.93

68.36

67.59

-

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純損益金額（円）△12.01△24.12△27.37△32.64△22.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

83.1

88.5

90.9

94.6

71.7

自己資本利益率

（％）

-

-

-

-

-

株価収益率

（倍）

-

-

-

-

-

配当性向

（％）

-

-

-

-

-

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

11,746△4,865

-

-

-

（千円）

△167,972△144,962

-

-

-

（千円）

50,000435,295

-

-

-

（千円）

213,810499,278

-

-

-

61

57

37

36

12

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（名）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は、平成26年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の割合
をもって株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額を算定しております。
６．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．経常損益、当期純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

10．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー及び現金及び現金同等物の期末残高は、第18期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
平成９年４月事項
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設

平成11年３月

VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフ
トウエア等開発事業」に採用

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人
Softfront, Inc.を設立

平成13年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場

平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止

平成14年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始

平成16年11月

普通株式１株を４株に株式分割

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転

平成21年２月

日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社（現株式会社NTTドコモ・
ベンチャーズ）と業務・資本提携

平成22年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「JASDAQ」市場に統合

平成25年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場

平成25年８月

ベトナム国ホーチミン市にマーケット拡大と収益の増強を図る目的で100％子会社としてベトナ
ム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を設立

平成26年４月

普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更

平成26年７月

札幌本社を廃止し、東京本社へ集約

平成28年１月

東京都港区において「女性の多様な働き方を支援する各種事業」をする目的で100％子会社として「株式会社コロコニ」を設立

平成28年４月「株式会社筆まめ」の株式を取得し、完全子会社化

平成28年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化

平成28年８月

持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更
新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（現株式会社ソフトフロントDevelopment Service）を設立

平成28年９月「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化

平成28年11月「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得
し、連結子会社化

平成28年12月

簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化
現物出資による第三者割当増資を実施し、「有限会社グッドスタイルカンパニー」（現株式会社
グッドスタイルカンパニー）の株式を追加取得

平成29年１月「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化

平成29年５月

グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転「株式会社筆まめ」の全株式を譲渡

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社12社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供、エステティックサロンの提供を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）コミュニケーションソフトウェア関連事業
コミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っており、株式会社ソフトフロントジャパン、
株式会社ソフトフロントDevelopment Service、SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.、株式会社コロコニ及びデジタ
ルポスト株式会社が関係しております。
（２）筆まめ関連事業
パッケージソフトウェア、クラウドサービスその他の提供を行っており、株式会社筆まめが関係しております。
（３）グッドスタイルカンパニー関連事業
エステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っており、株式会社グッドスタイルカンパニーが関係しております。
（４）その他
当社グループが行っている海外進出支援サービス及び電気通信事業サービスを含んでおり、株式会社AWESOME
JAPAN及び株式会社エコノミカルが関係しております。
上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社からのソフト

株式会社筆まめ（注）２．３

ウエア開発の委託
資金の借入
東京都港区

100,000 ソフトウェア業

100

利息の支払
経営指導等
役員の兼任あり
当社からのソフト

株式会社ソフトフロント
ジャパン
（注）２
株式会社ソフトフロント
R&D(現株式会社ソフトフロ
ントDevelopment
Service）（注）２

SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.

（注）２

東京都港区
（注）５

90,000 ソフトウェア業

ウエア開発の委託
経営指導等
役員の兼任あり

東京都港区
（注）５

ベトナム社会主義
共和国ホーチミン
市

当社からのソフト
ウエア開発の委託
30,000 ソフトウェア業

16,353,000千ドン（80,510千円）

ソフトウェア業

100

100
(100)

経営指導等
役員の兼任あり

当社からのソフト
ウエア開発の委託
役員の兼任あり
資金の貸付
利息の受取

株式会社AWESOME JAPAN

東京都港区
（注）５

株式会社コロコニ

東京都港区
（注）５

10,000 ソフトウェア業

東京都千代田区

3,000

株式会社グッドスタイル
カンパニー
（注）３

100

16,700 海外進出支援事業

100

100

経営指導等
役員の兼任あり
シェアードサービスの提供
役員の兼任ありエステティックサロ
ン業

経営指導等
63.33

債務保証
役員の兼任あり
当社からのソフト

デジタルポスト株式会社
（注）４

東京都港区

株式会社エコノミカル（注）４

東京都台東区（注）５（注）６

53,000 電子郵便事業

73,000 電気通信事業

40.98

ウエア販売
役員の兼任あり

42.43

シェアードサービ(42.43)

スの提供（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占めるそれぞれの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、株式会社筆まめは当社の子会社でなくなっております。
４．議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

５．平成29年５月８日付にて本社を東京都千代田区に移転し、平成29年５月15日付にて登記上の本店を東京都千代田区に移転しております。
６．平成29年５月31日付にて本社及び登記上の本店を東京都千代田区に移転しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）コミュニケーションソフトウェア関連事業

97

筆まめ関連事業47

グッドスタイルカンパニー関連事業

133

その他

3
合計

280

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ186名増加したのは、企業結合により連結子会社を取得したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）12

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.5

6.7

平均年間給与（千円）
5,877（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．コミュニケーションプラットフォーム関連事業セグメントの活動に従事しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ24名減少したのは、平成28年８月１日付で新設分割を行い、持株会社に移行したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた堅調な市場の推移が見受けられました。
このような環境の下、当社グループは平成28年５月16日に発表した中期経営計画に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した事業展開を積極的に推進しており、当連結会計年度においては、次のとおり成果が得られ、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができております。
１）平成28年４月：株式会社筆まめの株式を取得し、完全子会社化。クラウド・サービス展開や法人向け市場への展開の加速などのシナジー効果による事業拡大を図る。
２）平成28年６月：デジタルポスト株式会社への追加出資を実施し、連結子会社化。郵便のデジタル化を加速させ、コミュニケーションプラットフォーム提供の強化とネットとリアルの融合による事業展開の加速に資する。
３）平成28年８月：持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」から「株式会社ソフトフロントホールデ
ィングス」に商号変更。また、新設分割により株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロ
ントＲ＆Ｄ（株式会社ソフトフロントDevelopment Service）を設立し、事業を両社に承継。ポートフォ
リオ型の事業経営により環境適応力を強化し、経営の効率化を図る。
４）平成28年９月～12月：株式会社AWESOME JAPANの株式取得、簡易株式交換を実施し、完全子会社化。日本
企業の海外進出支援事業の推進に加えて、当社グループのグローバル展開の加速に資する。
５）平成28年11月～12月：有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を取得し、連結子会社化。当社グループの提供事業としてエステティックサロン事業を加え、コミュニ
ケーションプラットフォーム提供の強化とネットとリアルの融合による事業展開の加速に資する。
６）平成29年１月～３月：子会社を通じて株式会社エコノミカルの株式を取得し、連結子会社化。当社グルー
プに格安SIMサービスを手掛けるMVNO（Mobile Virtual Network Operator；仮想移動体通信事業者）を加え、コミュニケーションプラットフォームとの連携やIoT分野等での活用に資する。
当連結会計年度の業績は、売上高1,737,598千円（前年同期比401.8％増）、営業損失672,846千円（前年同期は452,869千円の営業損失）、経常損失673,152千円（前年同期は468,101千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円（前年同期は491,675千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前年同期の業績を大幅に上回っている状況でありますが、１年間で３社（株式会社筆まめ、株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社グッドスタイルカンパニー）というハイスピードでＭ＆Ａを手掛けた中、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式取得が平成28年11月14日と当初計画より大幅に遅れたことにより、同社業績の連結が第４四半期連結会計期間の３か月分のみとなったこと、想定していたシナジー効果による売上増に時期ずれが生じたこと、Ｍ＆Ａの一時的費用が嵩んだことなどから、利益面での拡大には至りませんでした。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更して
おり、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
１）コミュニケーションソフトウェア関連事業
売上高は357,356千円（前年同期比3.2％増）、セグメント損失597,339千円（前期はセグメント損失
452,869千円）となりました。これは主にBYODの製品である「Livy Talk Smart Office」の提供が増加した
ものの、一部製品・サービスの開発で遅れが生じ、提供開始が遅れたたことなどから、損失を計上しております。
２）筆まめ関連事業
売上高は1,077,221千円、セグメント利益は45,720千円となりました。これは主に、第２四半期連結会計
期間において、株式会社筆まめの主力製品『筆まめ』バージョンアップ版の販売により売上計上が開始されたことによります。
３）グッドスタイルカンパニー関連事業
売上高は384,968千円、セグメント損失は97,536千円となりました。これは主に、化粧品販売が順調に伸びているものの、内部統制体制構築に係る費用を新たに計上したことなどから、損失を計上しております。
４）その他
売上高は7,958千円、セグメント損失は19,077千円となりました。これは主に、第３四半期連結会計期間以降において、株式会社AWESOME JAPANの翻訳関連業務等の販売による売上計上があったものの、一部の翻訳関連業務の売上計上が次期にずれ込んだことなどから、損失を計上しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得
67,021千円、投資活動による資金の消費1,063,565千円、財務活動による資金の獲得729,458千円により、
832,744千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は67,021千円となりました。これは主に長期前受金の増加額371,046千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は1,063,565千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出719,705千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は729,458千円となりました。これは主に第９回新株予約権の行使による株式の発行による収入501,910千円、短期借入金の純増減額313,917千円によるものであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

コミュニケーショ
ンソフトウェア関

前年同期比（％）

341,629

123.6

連事業（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は、製造原価によって算出しております。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（自セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

受注高

前年同期比

受注残高

前年同期比

（千円）

（％）

（千円）

（％）

コミュニケーショ
ンソフトウェア関

231,92666.3

45,616

103.5

連事業（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円） 構成比（％）
コミュニケーショ
ンソフトウェア関

271,000

15.6

78.3

筆まめ関連事業

1,073,671

61.8-

グッドスタイルカ
ンパニー関連事業

384,96822.2-

報告セグメント計

1,729,640

99.5

499.5

7,958

0.5

-

1,737,598

100

501.8

連事業

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社デックジャパン

66,00019.1--

株式会社ケイ・オプティコム

53,071

15.3--

株式会社サクセス

39,752

11.5

-

-

-

-

699,600

40.3

ソースネクスト株式会社

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．前連結会計年度のソースネクスト株式会社に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．当連結会計年度の株式会社デックジャパン、株式会社ケイ・オプティコム及び株式会社サクセスに対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針①会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。この理念の下、長期的な視座による新たなビジョンとして「Interconnect Expert」
を掲げ、あらゆる『モノ』をつなげるプロフェッショナルとして、グローバルで頼られる企業になることを目指しております。事業活動においては、常にこの理念及びビジョンに基づき実施することで、当社グループの発展を図ることを経営の基本方針としております。
②目標とする経営指標
当社グループにおける当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
新たなコミュニケーション・プラットホームを構築し、当社グループの強みとなる技術・製品を駆使して、様々なサービスをユーザに販売する活動を強化し、この目標を達成する考えであります。
③中長期的な会社の経営戦略
平成28年５月16日付で３年間の「中期経営計画」を策定いたしました。本計画において、当社グループは持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、以下に示す３つのテーマを推進しております。これらを的確に遂行することで、業績回復と財務状況の改善を進めて参ります。
１）新たな市場への挑戦：顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
２）スピーディなニーズ対応：変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
３）環境適応力の強化：変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築（２）経営環境
当社グループは、当連結会計年度において、６期連続の営業損失を計上しております。当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、前記の「中期経営計画」の１年目である当連結会計年度において、持株会社によるグループ
経営体制に移行するとともに、次に示す３つのテーマを推進して参りました。２年目である翌連結会計年度につきましても、引き続き同一テーマの課題に的確に対処して参ります。
１）新たな市場への挑戦
当社グループのこれまでの主要な顧客は大手通信事業者やＩＴベンダー等の限られた顧客でしたが、今後は、『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』の領域において、新たなサービスの展開を行い、様々な『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな実業者』までも対象顧客として取り込み、新たな挑戦を行います。
当連結会計年度においては、株式会社筆まめとデジタルポスト株式会社を連携させることができ、『クラウドを活用した年賀状作成・印刷・郵便一体化サービス』の充実が前進いたしました。翌連結会計年度も引き続き、新しい市場に挑戦いたします。
２）スピーディなニーズ対応
刻一刻と変化する顧客のニーズに対応するため、Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度においてはまだ十分な成果が出ておりませんが、翌連結会計年度も引き続き、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
３）環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。
当連結会計年度においては、当社グループはスピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制に移行いたしました。翌連結会計年度も引き続き、持株会社が内外の環境変化を見据えながら的確に『戦略立案』し、ポートフォリオを意識した全体的な視点からグループ横断的に『資源配分』を担います。持株会社の全体的な視点と個々の強みに特化した各事業会社の事業展開とが融合することにより、柔軟に環境に適応できる経営体制を目指します。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する
投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①新規事業について
当社グループでは、様々な新規事業に積極的に取り組んでおり、その収益は不確実性を伴っております。当社グループとしては、不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった
場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
②Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、スピーディな事業展開のため、Ｍ＆Ａ等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等において見込んだシナ
ジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
④累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社グループの業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社グループは多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑤研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループ
が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
⑥海外事業について
ベトナム国ホーチミン市に当社100％子会社のベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を平成25年８月に設立しておりますが、主にアジアマーケットに向けた新たな展開であるため、その収益は思うように増加しない可能性があります。当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改正、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
⑦株式会社グッドスタイルカンパニーの決算体制及び内部統制体制について
新たに連結子会社となった株式会社グッドスタイルカンパニーの決算体制及び内部統制体制については整備中の部分があります。これらの体制で問題が生じた場合、決算業務に支障が生じたり、法的問題が発生する可能性があります。
⑧株式会社グッドスタイルカンパニーのお客様対応について
株式会社グッドスタイルカンパニーが手がけるエステティックサロン事業及び化粧品販売事業では多数のお客様が存在します。同社はお客様との関係を重視し、お客様の満足と信頼が得られるように行動することに務めております
が、お客様の満足や信頼を損なうこととなる不測の事態が生じた場合には、ブランド価値が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨株式会社グッドスタイルカンパニーの事業の法規制について
株式会社グッドスタイルカンパニーが手がけるエステティックサロン事業及び化粧品販売事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法（旧薬事法））、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の様々な法規制の適用を受けております。同社は関連法規制の遵守を徹底しておりますが、万が一法規制に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は業務の許可を取り消された場合、あるいはこれらの法規制が変更された場合、また予測していない法規制等が新たに設けられた場
合には、同社の事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）⑩当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑪第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロ
テクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑫製品の不具合（バグ）の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑬ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する
当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、３つのテーマ１）新たな市場への挑戦、２）スピーディなニーズ対応、３）環境適応力の強化に係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】（株式会社筆まめの子会社化）
当社は平成28年４月22日開催の取締役会において、株式会社筆まめの株式を取得し、子会社化することについて決議しております。
詳細は、「第５ 経理の状況
記載のとおりであります。

１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に（株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄの新設分割）
当社は平成28年６月24日開催の第19回定時株主総会において、平成28年８月１日を効力発生日として、当社を新設分割会社とし、株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄを新設分割設立会社とする
新設分割を行うことを決議しております。
（１）新設分割の背景及び目的
当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。しかしながら、現在の当社グルー
プを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。
当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。
このような背景から、当社グループは持株会社体制に移行し、当社の事業を、新設する「株式会社ソフト
フロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」に承継させる新設分割を行っております。
当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。
①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化
持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。
②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化
今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。
③グループシナジーの実現
中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。
（２）会社分割の要旨①分割の日程平成28年５月16日
平成28年６月24日
平成28年８月１日②分割方式

分割計画書承認取締役会
定款変更承認定時株主総会
分割日（効力発生日）

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
③割当株式数本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は次のとおりで、全てを分割会社である当社に割当て交付しました。
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ

1,800株
600株④分割交付金
分割交付金はありません。
⑤分割により増減する資本金等
本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。
⑥分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権を発行しておりますが、その扱いに変更はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）⑦新設会社が承継する権利義務
新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成28年５月16日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約及びその他の権利義務としました。なお、承継する当該資産及び負債の評価については、平成28年３月31日現在の当社の貸借対照表その他
同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定いたしました。
また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。
⑧債務履行の見込み
当社及び新設会社は、分割効力発生日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。
（３）分割する事業部門の概要
ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロントジャパン」
研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業に関して有する権利義務を「株式会社ソフトフロ
ントＲ＆Ｄ」（４）新設会社の状況（平成28年８月１日設立時）

商号
代表者

株式会社ソフトフロントジャパン
代表取締役社長 髙須 英司

住所
資本金

東京都港区赤坂四丁目２番19号
90,000千円

事業内容
決算期

ソフトウエアの販売
３月31日

商号

株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ

代表者
住所代表取締役社長 佐藤 和紀
東京都港区赤坂四丁目２番19号

資本金
事業内容

30,000千円
ソフトウエアの販売

決算期
３月31日
（５）会社分割後の当社の状況（平成28年８月１日会社分割時）

商号
代表者

株式会社ソフトフロントホールディングス
代表取締役社長 阪口 克彦

住所
資本金

東京都港区赤坂四丁目２番19号
3,956,033千円

事業内容
決算期

子会社の管理・運営
３月31日（６）承継する資産、負債の項目及び金額（平成28年７月31日現在）
株式会社ソフトフロントジャパン
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

97,050千円

流動負債

7,050千円

固定資産

-千円

固定負債

-千円

合計

97,050千円

合計

7,050千円

株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

61,106千円

流動負債3,240千円

固定資産

52,644千円

固定負債

-千円

合計

113,750千円

合計

3,240千円

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（株式会社AWESOME JAPANの子会社化）
当社は平成28年９月20日開催の取締役会において、株式会社AWESOME JAPANの株式を取得し、子会社化することについて決議しております。また、平成28年９月20日付株式譲渡契約に基づき、株式を取得して子会社化した株式
会社AWESOME JAPANを完全子会社とする株式交換を行うことを、平成28年10月28日開催の取締役会にて決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（有限会社グッドスタイルカンパニーの子会社化）
当社は平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年11月14日に株式を取得しております。また、平成28年11月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集（現物出資）を行うことについて決議し、平成28年12月15日に現物出資による払込手続が完了し、現物出資財産として有限会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（株式会社エコノミカルの子会社化）
当社の完全子会社である株式会社AWESOME JAPANは平成29年１月26日付で、株式会社エコノミカルの株式を取得
し、子会社化することについて決議しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（独占販売契約の締結）
当社の子会社である株式会社筆まめは、平成28年７月27日付でソースネクスト株式会社との間で、株式会社筆まめのコンシューマ向け全製品について、店頭市場での独占販売契約を締結いたしました。なお、当該契約の期間は平成28年７月より５年間であります。
（株式会社筆まめの株式譲渡）
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会及び平成29年５月９日開催の臨時株主総会において、ソースネクスト
株式会社に当社の完全子会社である株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡することについて決議し、平成29
年５月11日付で譲渡が完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況
記載のとおりであります。

１ 連結財務諸表等（１） 連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社グループは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器をはじめとする、さまざまなコンピュータ環境上でのリアルタイム通信をコア技術とし、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理技術を培ってきました。
研究開発活動においては、新たな市場において競争優位性を確保すべく、IoTをテーマに活動しております。
当連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。
・映像認識による工場生産管理支援IoT技術の開発
多くの工場においては生産管理や機械監視のため、リレーセンサーをはじめとする接触型センサーが多く使われていますが、接触型センサー自体の故障や特殊なセンサーを用いることによる監視機材のコストが問題となっています。
当連結会計年度ではこれらの課題を解決するための、非接触による行動・環境監視IoT技術の研究を行いました。汎用性の高いカメラによるハードウェアの低コスト化と、ソフトウェアによる幅広い監視用途への柔軟な対応を実現するため、映像（動画）解析と機械学習の開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において4,137千円の研究開発費を計上しております。
なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動
が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に関する事項が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社グループは、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生
連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、平成28年５月16日付で発表した「中期経営計画」の１年目である当連結会計年度において、持株会社によるグループ経営体制に移行するとともに、次に示す３つのテーマを推進して参りました。
１）新たな市場への挑戦：顧客層、特に潜在的な成長が見込める領域の顧客層を拡大
２）スピーディなニーズ対応：変化する顧客ニーズに対応して、新サービスを素早く展開
３）環境適応力の強化：変化に柔軟に対応するため、機動的な経営体制を構築
当連結会計年度においては、当社グループは「中期経営計画」に従い、Ｍ＆Ａ等を活用した事業展開を積極的に推進し、子会社９社を擁するグループ企業となり、今後の事業基盤拡大の端緒をつかむことができております。
売上高につきましては、前連結会計年度の業績を大幅に上回っている状況でありますが、これは１年間で３社（株式会社筆まめ、株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社グッドスタイルカンパニー）というハイスピードでＭ＆Ａを手掛けたことによります。一方、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式取得が平成28年11月14日と当初計画より大幅に遅れたことを含めて、当初、Ｍ＆Ａにより複数の企業の買収を見込んでいた中、見込んでいた
時期及び利益規模のＭ＆Ａを実施できなかったこと、Ｍ＆Ａのための一時的費用が想定以上に嵩んだことから、更なる売上高の増加及び利益の増加には至りませんでした。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、1,737,598千円となりました。
②売上原価
売上原価につきましては、1,093,312千円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、1,317,132千円となりました。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が644,286千円となり、販売費及び一般管理費を1,317,132千円計上したことにより、672,846千円の営業損失を計上しております。
⑤営業外損益
営業外損益につきましては、営業外収益10,585千円を計上し、営業外費用10,891千円を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益10,585千円及び営業外費用10,891千円を計上したため、673,152千円の経常損失を計上いたしました。
⑦特別損益
特別損益につきましては、段階取得による差益35,898千円を計上したことにより、特別利益35,898千円を計上いたしました。特別損失につきましては、減損損失83,551千円、移転損失引当金繰入額2,922千円を計上したことにより、特別損失86,473千円を計上いたしました。
⑧税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益35,898千円及び特別損失86,473千円を計上したため、
723,727千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。
⑨親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を11,380千円及び法人税等調整額を58,453千円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を10,688千円計上したことにより、665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当面はＭ＆Ａ等により事業基盤を強化した上で、コミュニケーションプラットフォームの提供及びネットとリアルの融合を通じて新たな事業を展開し、業績の回復に努めます。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、「新事業の展開に必要な経営資源を持つ企業とのＭ＆Ａ等を成功させること」及び「新たな顧客ニーズに対応したサービスを迅速に展開すること」であると考えております。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ロー」に記載のとおりであります。

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フ

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得
67,021千円、投資活動による資金の消費1,063,565千円、財務活動による資金の獲得729,458千円により、
832,744千円となりました。
②資金需要
当社グループは、早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に事業基盤の強化に取り組んでおり、Ｍ＆Ａを迅速に進めるため、また、Ｍ＆Ａでのシナジー効果を最大限に発揮するため、資金需要の発生が見込まれます。更
に、当社グループは、売上規模拡大のため新製品、新サービスの開発を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれます。
これらの資金需要により、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性があります。
（５）重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビジネスのチャ
ンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子
会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドス
タイルカンパニー（現株式会社会社グッドスタイルカンパニー）を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資してまいります。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は283,430千円であります。主なものは自社開発ソフトウエア
であり、コミュニケーションソフトウェア関連事業では134,345千円、筆まめ関連事業では116,461千円であります。
なお、当連結会計年度において、減損損失83,551千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

コミュニケー
東京本社

ションソフト(東京都港区)ウェア関連業
務

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

工具、器
具及び備
品
(千円)

無形固定
資産
（千円）

合計
（千円）

-

30,37230,372

従業員数
（人）

営業設備
開発設備

-

12

統括業務設備（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。
４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
（２）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
セグメントの名称

会社名

株式会社筆まめ

筆まめ関連事
業

設備の内
容

建物及び
構築物
(千円)

車両運搬
具
(千円)

工具、器
具及び備
品
(千円)

5,128

-

1,774

176,794

3,053

48,120

土地
（千円）
(面積㎡)

本社等
（東京都

その他
（千円）

合計
（千円）

-

713,808

720,71247

20,736718,380

1,013,535

133

(-)

港区）

従業員
数
（人）

無形固定
資産
（千円）

本社およ
株式会社グッド

グッドスタイび店舗設

スタイルカンパ

ルカンパニー

備（静岡

ニー

関連事業

県掛川市

46,450(724)

他）（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウェア及びのれんであります。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。
４．帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
（３）在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
会社名

SOFTFRONTVIETNAM
Co.,LTD.

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容（ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

営業設備
開発設備
統括業務
設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬
具
(千円)

その他
（千円）

合計
（千円）

-

-

-

-

従業員数
（人）

64

（注）１．在外子会社の固定資産については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含んでおりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,440,000
計

32,440,000（注）平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より56,560,000
株増加し、89,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月26日）

22,284,520

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

22,284,520

単元株式数100株（グロース）
計22,284,520

22,284,520－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（平成28年２月12日取締役会決議）
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）１

１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100（注）１100（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）210（注）２

同左

平成28年２月29日
平成30年２月28日

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自
至

発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

210

（注）３
資本組入額 105

同左（注）３
新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡による取得
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

－

－

（注）４

同左

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（注）１．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、100株（以下「対象株式数」という。）とする。
（２）新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２．（３）項「行使価額の調整」に従い行使価額の調整を行った場合、次の算式により対象株式数を調整する。
調整前行使価額調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 ×
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後対象株式数は、当該調整事由に係る同項による行使価額の調整に関し、同項に定める調整後
行使価額を適用する日以降これを適用する。
（３）（２）項に基づき対象株式数の調整を行った場合において、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てる。
（４）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権１個当たりの価額は、対象株式数に、以下に定める行使価額を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は四捨五入するものとする。
（２）新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、210円とする。ただし、（３）項の規定に従って調整されるものとする。
（３）行使価額の調整①当社は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。
②当社は、本項第①号の場合のほか、本項第③号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される
場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通
１株当たりの×
株式数
払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使
調整前行使
＝
×
価額
価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数③行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
１）本項第⑤号２）に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式もしくは取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債
その他の証券もしくは権利の取得、転換又は行使による場合、及び合併、株式交換、株式移転又は会社分割に伴って交付される場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２）株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当について株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないときは当該割当の効力発生日の翌日以降、これを適用する。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３）取得条項付株式もしくは取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第⑤号２）に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の取得価額又は行使価額で取得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得条
項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得条項付株式もしくは取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
４）本号１）ないし３）の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号１）ないし３）の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該承認があったときは、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って決定する数の当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ） × 該期間内に交付された当社普通株式数
株式数 ＝調整後行使価額
ただし、行使により生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金調整は行わない。
④本項第①号から第③号までの規定にかかわらず、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
⑤１）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
２）行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項③号
４）の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
３）行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第①号の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑥本項第①号及び第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
１）当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
２）その他行使価額の調整を必要とするとき。
３）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに新株予約権者に通知する。ただし、本項第③号４）に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４．「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」は次のとおりであります。
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（４）新株予約権を行使することのできる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．（２）項「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（注）２．（１）項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（７）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）５．「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（９）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
５．自己新株予約権の取得事由及び取得の条件
本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連
続して、当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき260円で、当該取得日に残存する本新株予約2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
６．ロックアップについて
平成28年2月12日に開催の取締役会決議に基づき第三者割当により発行した株式（以下「本株式」という。）及び本新株予約権の募集に関連して、当社はＯａｋキャピタル株式会社と以下の内容を含む契約を行っております。
Ｏａｋキャピタル株式会社との間で締結した「総数引受契約」の締結日（平成28年２月29日）以降、以下に掲げる期間のいずれにおいても、Ｏａｋキャピタル株式会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなく、対象有価証券（以下に定義する。以下同じ。）の発行等（公募か私募か、株主割当か第三者割当か、新規発行か自己株式の処分か、その形態を問わず、組織再編行為等における対象有価証券（※）の交付を含む。）又はこれに関する公表を行わない。
ⅰ

払込期日から６か月間が経過した日又はＯａｋキャピタル株式会社が保有する本新株式及び本新株予約権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日までの間

ⅱ

払込期日から６か月間が経過した日以降、さらに６か月間が経過した日又はＯａｋキャピタル株
式会社が保有する本新株式及び本新株予約権の残高がなくなった日のうちいずれか早い方の日までの間

ただし、当該ⅱの期間においては、本新株式の発行価額又は本新株予約権に係る行使価額を下回る価額での発行等又はこれに関する公表に限りロックアップの対象とする。
当社が上記に違反した場合には、Ｏａｋキャピタル株式会社からの請求に従って、当社は次の各号を行わなければならない。
ⅰ

当該違反時点においてＯａｋキャピタル株式会社が保有する本新株式により取得した当社の株式を、本新株式の発行価額の180％相当額にてＯａｋキャピタル株式会社から買い取る。

ⅱ

当該違反時点においてＯａｋキャピタル株式会社が保有する本新株予約権の行使により取得した
当社の株式を、本新株予約権に係る行使価額の180％相当額にてＯａｋキャピタル株式会社から
買い取る。

ⅲ

当該違反時点においてＯａｋキャピタル株式会社が保有する本新株予約権を発行価額の100％相当額にてＯａｋキャピタル株式会社から買い取るとともに、その行使価額の80％相当額に当該新株予約権の行使によって発行される株式数を乗じた金額をＯａｋキャピタル株式会社に対し支払う。

７．先買権について
a)新株式発行等の手続
当社は、払込期日から２年間、株式、新株予約権又は新株予約権付社債(以下「本追加新株式等」という。)を発行又は交付(以下「本追加新株式発行等」という。)しようとする場合には、次の各号を遵守しなければならない。ただし、Ｏａｋキャピタル株式会社が保有する本新株予約権の残高がなくなり次第、この権利は消滅する。
ⅰ

当社は、Ｏａｋキャピタル株式会社に対し、本追加新株式発行等を決議すべき取締役会の開催日の２週間前までに、その予定にかかる主要な条件・内容(本追加新株式等の種類、価額、数
量、払込期日、引受予定先(以下「提案先」という。)の名称・所在地等を含むが、これらに限られない。以下同じ。)を記載した書面(以下「本通知書」という。)を交付しなければならない。

ⅱ

Ｏａｋキャピタル株式会社は、本通知書を受領後速やかに、本通知書に記載された条件・内容により、本追加新株式等を引受けることを希望する旨を記載した書面(以下「応諾通知」という。)を発行会社に交付することにより、本追加新株式等を本通知書に記載された条件・内容により引受けることができる。

ⅲ

当社は、本項ⅱ号に従いＯａｋキャピタル株式会社から応諾通知を受領しなかった場合のみ、本通知書に記載された条件・内容に従い、提案先に対してのみ、本追加新株式発行等を決議することができる。

ⅳ

当社は本追加新株式発行等を決議したときは直ちに適用法令に従い開示するものとする。

b)例外
前項の定めは、次の各号の場合には、適用されないものとする。
ⅰ

ストック・オプション目的により、当社の役職員又はコンサルタント若しくはアドバイザーに対して新株予約権の付与を行う場合、又は普通株式の発行又は交付(上記ストック・オプショ
ン目的により付与された新株予約権の行使に基づくものを除く。)の場合において、当社の取2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

締役会によって適法に承認された資本政策に従っており、且つ、その発行規模が発行済株式総数の５％(新株予約権の発行の場合には、当該新株予約権が行使された場合に交付される株式数を基準に判断される。)を超えないとき。
ⅱ

開示書類に記載された既発行の第８回新株予約権の行使の場合において、当該行使又は転換が開示書類に記載された条件から変更又は修正されずに、当該条件に従って行われるとき。

ⅲ

上記の他、当社とＯａｋキャピタル株式会社とが、別途本条の先買権の対象外とする旨を書面により合意したとき。

c)違反時の手続
当社が上記「a)新株式発行等の手続」に従わずに本追加新株式発行等の発行決議を行った場合には、
当社は、かかる本追加新株式発行等における主要な条件・内容と同等の条件・内容にて、直ちにＯａｋキャピタル株式会社に対し本追加新株式等を別途発行又は交付しなければならない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

8,327

100,329

50,0032,842,483

50,0032,624,643

10,388110,71775,001

2,917,484

75,001

2,699,644

15,160125,877

101,778

3,019,263

101,7782,801,423

12,461,823

12,587,700-

3,019,263-

2,801,423

1,998,997

14,586,697

177,498

3,196,761

177,498

2,978,921

142,900

14,729,597

15,004

3,211,766

15,004

2,993,926

4,602,130

19,331,727

489,157

3,700,923

489,157

3,483,083

2,399,900

21,731,627

255,109

3,956,033

255,1093,738,193

291,456

22,023,083-

3,956,033

77,8183,816,011

261,437

22,284,520

33,333

3,989,366

33,3333,849,344

平成25年７月23日（注）１
平成26年３月24日（注）２
平成25年４月１日～
平成26年３月31日（注）４
平成26年４月１日（注）５
平成26年４月１日～
平成27年３月31日（注）４
平成28年２月29日（注）３
平成27年４月１日～
平成28年３月31日（注）４
平成28年４月１日～
平成29年３月31日（注）４
平成28年12月１日（注）６
平成28年12月15日（注）７（注）１．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

12,010円

6,005円Ｏａｋキャピタル株式会社

２．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

14,440円

7,220円Ｏａｋキャピタル株式会社

３．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額
割当先

210円

105円
Ｏａｋキャピタル株式会社

４．新株予約権の行使による増加であります。
５．平成26年４月１日付で普通株式１株につき、普通株式100株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
６．株式会社AWESOME JAPANとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価額
資本金組入額

267円－円

７．有償・第三者割当
発行価格

255円

資本組入額
割当先

127.5円杉山岳（株式会社グッドスタイルカンパニー

代表取締役社長）

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満
株式の状
況（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

-

1

21

49

10

38

9,809

9,928

-

6,299

13,730

3,174

6,202

975

192,448

222,828

-

2.83

6.16

1.42

2.78

0.44

86.37

100

1,720

-

（注）自己株式97株は、「個人その他」に含まれておらず、「単元未満株式の状況」のみに97株含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住所

所有株式数
（株）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

629,900

2.82

長屋

正宏

大阪府吹田市381,200

1.71

千本

倖生

東京都大田区

290,000

1.30

272,200

1.22

東京都千代田区

261,437

1.17

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

260,500

1.16

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

258,800

1.16

村田

利文

札幌市中央区

254,400

1.14

畠山

敬一郎

岩手県盛岡市

225,600

1.01

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

203,000

0.91

3,037,037

13.62

氏名又は名称BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNY GCM CLIENT ACCOUNTS MLSCB RD（常任代理人 株式会社三菱
東京UFJ銀行 頭取 小山田

1 CHURCH PLACE, LONDON, UK(東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

隆）
杉山

岳

楽天証券株式会社
計－（注）前事業年度末において主要株主であったＯａｋキャピタル株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

222,828－

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,282,800

単元未満株式

普通株式

1,720

－

－

発行済株式総数

22,284,520－－

総株主の議決権－

222,828－（注）当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

97

－

97

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）24,650

733

522

686

最低（円）

11,130

114

191

201

38,500□189
11,270□153（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

251

297

277

290

275

258

最低（円）

227

201

240

245

224

210

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性

７名

役名

女性

－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成16年４月 取締役副社長
平成17年２月 代表取締役社長（現任）
平成25年８月 SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD.
会長（現任）
平成28年４月 株式会社筆まめ取締役
平成28年５月 デジタルポスト株式会社取締役（現任）
平成28年８月 株式会社ソフトフロントジャパ
ン取締役（現任）
代表取締役社長

阪口克彦

昭和29年８月16日生（注）３

46,371

（注）４

6,297

平成12年６月 当社入社
平成17年４月 執行役員SPP事業本部副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当（現任）
平成28年８月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロント
Development Service）代表取締役社長
昭和46年11月11日生
株式会社ソフトフロントジャパ （注）４
ン取締役（現任）
平成29年２月 株式会社グッドスタイルカンパ
ニー取締役（現任）
平成29年４月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロント
Development Service）取締役
（現任）

8,371

株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロント
Development Service）取締役
平成28年10月 株式会社筆まめ代表取締役会長
平成28年11月 有限会社グッドスタイルカンパ
ニー（現株式会社グッドスタイ
ルカンパニー）取締役（現任）
平成29年４月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロント
Development Service）代表取締役社長（現任）
平成17年７月 当社入社
経営企画室マネージャー
平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当
平成19年６月 取締役財務・管理統括担当
平成23年11月 デジタルポスト株式会社取締役
平成25年４月 取締役サービス事業担当
平成26年10月 取締役副社長

代表取締役副社長

佐藤健太郎

昭和45年４月26日生

平成28年１月 株式会社コロコニ代表取締役社長（現任）
平成28年４月 デジタルポスト株式会社代表取締役社長（現任）
株式会社筆まめ監査役
平成28年12月 株式会社AWESOME JAPAN取締役（現任）
平成29年４月 代表取締役副社長（現任）

取締役

研究開発担当佐藤和紀

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

役名

取締役
（非常勤）

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

安田

川崎

略歴

任期

昭和47年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
平成７年７月 日本電信電話株式会社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究センター教授平成15年４月 同大学国際・産学共同研究センター長教授
平成18年７月 当社顧問
（注）４
昭和19年５月18日生
平成19年４月 東京電機大学未来科学部教授
平成19年６月 東京大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）
平成20年６月 東京電機大学総合メディアセン
ター長・未来科学部教授
平成23年４月 同大学未来科学部長教授
平成27年４月 同大学未来科学研究科特別専任教授（特命教授）
平成28年４月 同大学学長・理事（現任）浩

昭和58年４月 富士通株式会社入社
平成２年１月 株式会社クボタ入社
平成12年６月 当社入社
昭和35年３月16日生 平成21年４月 研究開発本部情報システム
グループ グループ長
平成26年７月 法務・監理室室長
平成27年６月 常勤監査役（現任）

所有株式数
（株）

－

（注）５

18,300貢昭和47年４月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
平成９年９月 オムロン株式会社娯楽事業推進部長
平成14年６月 オムロン株式会社新事業開発室部長兼オムロンアルファテック
株式会社（現アルファテック・ソリューションズ株式会社）監 （注）６
昭和24年11月30日生
査役
平成18年11月 オムロン株式会社監査室所属
平成19年４月 オムロン住倉ロジスティック株
式会社監査役
株式会社パワーシステム監査役
平成26年６月 当社常勤社外監査役
平成27年６月 当社社外監査役（現任）

1,000

晴一郎

平成13年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
平成17年５月 公認会計士登録
平成20年１月 川崎公認会計士事務所（現ＫＭ
Ｓ経営会計事務所）代表（現任）
昭和53年12月６日生（注）７
平成22年５月 株式会社エイゾン・パートナー
ズ取締役
平成22年７月 税理士登録
平成28年１月 株式会社エイゾン・パートナー
ズ代表取締役（現任）
平成29年６月 当社社外監査役（現任）

－

五十嵐

阿部

生年月日

敦

計

（注）１．取締役安田浩は、社外取締役であります。
２．監査役阿部貢及び監査役川崎晴一郎は、社外監査役であります。
３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成29年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
８．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。

80,3392018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査役制度を採用しており、監査役が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。
２）内部統制システムの整備の状況
有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在における当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

イ

会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出席し、適正に意見交換を行っております。
原則隔週開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

ロ

内部統制システムの整備業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、
経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各社の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、牽制体制を構築しております。
内部統制につきましては、各社の担当者が行った自己評価の結果に基づき、各社の部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。

３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各社の対策実施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する法務・監理室において定期的に業務監査を行い、業
務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する法務・監理室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価
結果は、会計監査人、監査役、法務・監理室と情報共有しており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
１）内部監査当社では、代表取締役社長直轄の法務・監理室（専任１名及び兼任１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。内部
監査は、各社における業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
２）監査役監査監査役（３名）による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告並びにその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。
計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、各監査役は、以下のとおり、財務及び会・常勤監査役五十嵐敦は、内部監査関連業務に携わり、そこで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役阿部貢は、監査関連業務の豊富な経験と専門知識を有しております。
・監査役川崎晴一郎は、公認会計士の資格を有しております。
③会計監査の状況
会計監査については、三優監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士

山本公太、井上道明

所属監査法人三優監査法人監査業務に係る補助者

公認会計士８名、その他３名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外監査役による当社株式の保有は「５ 役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

えております。なお、当社において、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、当社との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことを参考にしております。現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。
社外取締役及び社外監査役と会計監査人である監査法人、内部監査を担当する法務・監理室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各社により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役及び社外監査役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
⑤役員の報酬等
１）当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。なお、全て基
本報酬のみであり、基本報酬以外のストックオプション、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価は支払っておりません。
取締役に支払った報酬
49,950千円（４名）（社外取締役以外：47,550千円（３名）、社外取締役：2,400千円（１名））
監査役に支払った報酬
11,337千円（４名）（社外監査役：4,837千円（３名））
２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役
位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、代表取締役と各取締役が協議のうえ、決定しており、全取締役の報酬等の額の総額を取締役会に報告しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役
位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。
⑥責任限定契約の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりです。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 23,120千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式銘柄
Ｏａｋキャピタル株式会社

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

136,000

23,120

保有目的
政策投資目的（協力関係の維持・強化）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）⑧取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000-46,100

-

連結子会社

-

-

-

-

計

20,000-46,100-

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
（当連結会計年度）
当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決定
しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、監査法人等の行う研修に参加する等を行っております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,079,778
74,633
21,897
1,176,309※２ 1,036,105

16,347△16,347
15,060△15,060-

353,474△171,551
181,923
263,658△213,762
49,8955,150△2,0973,053
46,45020,736
302,058

136,509
136,509186,299
1,533,573
42
1,719,915※１ 10,000※１ 33,270

30,264
94,130△88,800
45,594
182,103
1,358,413

77,908215,51746,466
117,975△160,365△10,120
320,653
2,342,627
4,266,823

787,989
160,663△60,561
1,924,1952018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
移転損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

1,006
6,000
13,3506,436
257
24,731
51,782
12,00012,00063,782

当連結会計年度(平成29年３月31日)

78,171
490,417
20,000※２ 299,731
31,444574,180
2,922
30,506
221,383
1,748,755
60,000※２ 680,382

371,046
73,81938,3281,223,576
2,972,332

3,700,923
3,483,083△5,895,630△64
1,288,312

3,989,366
3,849,344△6,562,181△64
1,276,465

78
78
6,240
1,294,631
1,358,413

1,221
817
2,038
0
15,986
1,294,490
4,266,823

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

346,307276,462
69,844※１,※２ 522,713

1,737,598
1,093,312
644,286※１,※２ 1,317,132△452,869△672,846

169
172
56
397

1,084
1,263
5,246
2,991
10,585

458
3,832
3,833
7,505
15,629△468,101

7,881
2,068
941
10,891△673,152-

35,89835,89814,600-※３ 7,764※３ 83,551

22,364△490,465
1,210
1,210
△491,675△491,675

2,922
86,473△723,727
11,380△58,453△47,073△676,654△10,688△665,966【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△491,675△676,654△4,701※ △4,701

1,221
738※ 1,960△496,377△674,694△496,377-△664,006△10,6882018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,196,761

2,978,921

504,161

504,161

利益剰余金

自己株式

△5,403,954

株主資本合計△64

771,664

当期変動額
新株の発行

1,008,322

株式交換による増加
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△491,675△491,675

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

504,161

504,161△491,675-

516,647

3,700,923

3,483,083△5,895,630△64

1,288,312

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

4,780

4,780

新株予約権

非支配株主持分

5

-

純資産合計

776,450

当期変動額
新株の発行

1,008,322

株式交換による増加
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△491,675-△4,701△4,701

6,234

-

1,533

当期変動額合計-△4,701△4,701

6,234-

518,180

当期末残高

-

78

78

6,240

-

1,294,631

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△5,895,630

株主資本合計3,700,923

3,483,083△64

1,288,312

288,442

288,442576,885

77,81877,818

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△584

△584

△665,966△665,966

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,442366,261△666,551-△11,847

3,989,366

3,849,344△6,562,181△64

1,276,465

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

78

78

新株予約権

非支配株主持分

6,240

-

純資産合計

1,294,631

当期変動額
新株の発行

576,885

株式交換による増加

77,818連結範囲の変動△584

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△665,966
1,221

738

1,960

△6,23915,986

11,706

当期変動額合計

1,221

738

1,960

△6,23915,986

△140

当期末残高

1,221

817

2,038

0

15,986

1,294,490

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権発行費
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△490,465
106,197
7,764
62,606
14,600
△41
△169
458
3,833
7,505
11,433△10,6448,731△278,190
169△458△1,512△279,991△723,727
469,162
83,551
63,473
3,680△70,105
4,171△1,084
7,881
2,068△35,898△2,020
11,234
371,046△109,171
74,262
1,094△7,857△477
67,021△8,602△323△93,749△10,000-△16,910△21,678△261,752△21,359
40,000-※２,※３ △719,705

-

6,122

△1,766△114,441△82,607
14,324△1,063,565△6,000992,524
10,694997,219△3,756
599,029
480,749※１ 1,079,778

313,91760,000△147,526
501,910
1,157
729,458
997△266,087
1,079,778
19,053※１ 832,744

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビ
ジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当連結会計年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社
筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資して参ります。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社グッドスタイルカンパニー
株式会社筆まめ（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
BELLELUMIERE CANARY COMPANY LIMITEDGOOD STYLE VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（３）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、デジタルポスト株式会社、株式会社筆まめ、株式会社AWESOME JAPAN、株式会社
グッドスタイルカンパニー及び株式会社エコノミカルの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、持株会社体制へ移行したため、会社分割により新設した株式会社ソフトフロントジャパン及び2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（現株式会社ソフトフロントDevelopment Service）を連結の範囲に含めております。
非連結子会社であった株式会社コロコニは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数-社（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
BELLELUMIERE CANARY COMPANY LIMITEDGOOD STYLE VIETNAM COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
（３）持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度から、デジタルポスト株式会社は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備７年～18年
８年～15年

構築物
車両運搬具

10年
６年

工具、器具及び備品 ２年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
⑤移転損失引当金
事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「破産更生債権等」（前連結会計年度は、71,280千円）、「製品保証引当金」（前連結会計年度は、257千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より、それぞれ投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」は30,264千円、「前受金」は6,436千円であります。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引
当金の増減額」（前連結会計年度は、△41千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

10,000千円

10,150千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

定期預金

-千円

90,020千円

土地-46,450-136,470

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

-千円

38,816千円

１年内償還予定の社債

-

4,000

１年内返済予定の長期借入金-

39,578

社債-

12,000

長期借入金-

118,851-

213,245

計2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

給料及び手当143,569千円

314,716千円

退職給付費用

1,818

8,423

貸倒引当金繰入額

62,606

4,126

賞与引当金繰入額-

40,992

18,729167,657

支払手数料（表示方法の変更）

前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は54,817千円であります。
また、「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
50,826千円※３4,137千円

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

場所

東京都港区

用途

事業用資産

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市種類

減損損失

工具、器具及び備品

788千円

ソフトウエア

660

商標権

298

建物

4,621

工具、器具及び備品

1,394

事業用資産

当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,764千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

場所

至

平成29年３月31日）

用途

大阪府大阪市

種類

店舗

減損損失

建物及び構築物

9,368千円

工具、器具及び備品

1,274

その他

384

事業用資産

ソフトウェア

9,208

その他

のれん

53,652

建物及び構築物

8,492

東京都港区

石川県金沢市店舗

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

事業用資産

工具、器具及び備品

382

工具、器具及び備品

788

当社グループは、報告セグメント（コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業、グッドスタイルカンパニー関連事業）及びその他事業を基礎に各事業におけるキャッシュ・フローの管理区分
をグルーピングの単位としております。
グッドスタイルカンパニー関連事業においては主として店舗別、コミュニケーションソフトウェア関連事業、筆まめ関連事業及びその他事業においては主として子会社別にグルーピングの単位としております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（83,551千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

-千円

1,760千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

-

1,760

税効果額

-

△539

その他有価証券評価差額金

-

1,221

△4,701738△4,7011,960

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）

14,586,697

4,745,030-

19,331,727

合計

14,586,697

4,745,030-

19,331,727

97

-

-

97

97

-

-

97

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,745,030株は、第三者割当増資による増加142,900株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加4,602,130株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,997

133

2,130

-

-

普通株式

-

7,000,000

4,600,000

2,400,000

6,240

－

1,997

7,000,133

4,602,130

2,400,000

6,240

第８回新株予約権
提出会社
（親会社）

平成26年３月３日
取締役会決議（注）１．３．
第９回新株予約権
平成28年２月12日
取締役会決議（注）２．３．
合計（注）１．当連結会計年度増加は、新株予約権の調整によるものであります。
２．当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

普通株式（注）

19,331,727

2,952,793-

22,284,520

合計

19,331,727

2,952,793-

22,284,520

97

-

-

97

97

-

-

97

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,952,793株は、第三者割当増資による増加261,437株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,399,900株、株式交換による増加291,456株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社

第９回新株予約権
平成28年２月12日（親会社）

取締役会決議（注）１
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

2,400,000-

2,399,900

100

0

－

2,400,000-

2,399,900

1000（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,079,778千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２（自至1,036,105千円-△203,360

1,079,778

832,744

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社筆まめ（以下、「筆まめ社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに筆まめ社株式の取得価額と筆まめ社取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産457,509 千円

固定資産
のれん

246,716
641,119

流動負債
固定負債△509,114△156,229

筆まめ社株式の取得価額
筆まめ社現金及び現金同等物
差引：筆まめ社取得のための支出※３680,002△189,608
490,393

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グッドスタイルカンパニー（以下、「グッドスタイルカンパニー社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにグッドスタイルカンパニー社株
式の取得価額とグッドスタイルカンパニー社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産
固定資産

1,107,211 千円
519,969のれん
流動負債

684,757△1,066,470

固定負債△738,801

グッドスタイルカンパニー社株式の取得価額
グッドスタイルカンパニー社現金及び現金同等物
株式交換による当社株式の発行価額
差引：グッドスタイルカンパニー社取得のための支出

506,666△342,327△66,666
97,672

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて
定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,079,778

1,079,778-（２）売掛金74,63374,633-（３）敷金及び保証金

30,264

31,646

1,382

1,184,676

1,186,058

1,382

18,00017,222△777

18,00017,222△777

資産計（１）長期借入金※
負債計※

長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

1,036,105

差額（千円）

1,036,105-

730,790

730,790-（３）投資有価証券

23,12023,120-（４）敷金及び保証金

215,517

211,044△4.473

2,005,533

2,001,059△4,473（１）短期借入金

490,417490,417-（２）長期借入金（※２）

980,113

991,094

10,981

負債計

1,470,530

1,481,511

10,981（２）売掛金787,989

貸倒引当金（※１）

資産計

※１
※２

△57,198

売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
長期借入金に、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金
長期借入金の時価算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

前連結会計年度（平成28年３月31日）
10,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）
10,150

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

1,079,778---

74,633

-

-

-

-

-

-

30,264

1,154,412--

30,264

売掛金
敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,036,105

-

-

-

売掛金

787,989---

敷金及び保証金

23,644

7,487

30,209154,176

1,847,738

7,487

30,209154,176

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

５年超
（千円）

6,000

5,500

6,500

-

-

-

6,000

5,500

6,500

-

-

-

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

299,731

246,706

222,420

153,297

57,959-299,731

246,706

222,420

153,297

57,959-５．表示方法の変更「破産更生債権等」、「営業未払金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「破産更生債権等」の連結貸借対照表計上額は71,280
千円、破産更生債権に個別計上している貸倒引当金控除後の時価は5,280千円であります。また「営業未払金」及び「未払法人税等」の連結貸借対照表計上額は1,006千円、13,350千円であります。
「敷金及び保証金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。その表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度についても記載しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

23,12021,3591,760

23,12021,359

1,760

-

-

-

-

-

-

23,12021,359

1,760

小計

小計

合計

差額（千円）

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,600千円(その他有価証券14,600千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

中小企業退職金共済掛金
合計

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

2,766千円

12,894千円

2,766

12,894（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

27,403千円

62,342千円

ソフトウエア31,704

144,044

資産除去債務

-26,999

繰越欠損金585,847

982,346

その他

24,10049,472

669,056

1,265,205△669,056△1,176,741-

88,463

資産除去債務対応資産-△12,583

その他有価証券評価差額金

-

△539

繰延税金負債合計-△13,122

繰延税金資産（負債）の純額-

75,340

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－その他-千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他-

当連結会計年度（平成29年３月31日）
41,996千円
46,466△13,122

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）取得による企業結合
１．株式会社筆まめの取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社筆まめ
事業の内容：はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販
売②企業結合を行った主な理由
株式会社筆まめは、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は使い勝手の良さで定評があり、圧倒的なブランド力を持つはがき・住所録ソフト「筆まめ」を中心とする一般コンシューマ向けソフトウェア製品を提供しており、同分野で長年に渡り蓄積したノウハウ及び実績を有しております。一方、当社は電子郵便関連サービスにおけるソフトウェア開発を４年以上手掛けており、郵便の印刷・郵送事業のクラウド・サービス化のノウハウを活用して、同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
また、当社は、高品質が要求される通信事業者やメーカー等に対するIP電話やテレビ会議関連のソフトウ
ェア製品の提供や受託開発の提供を通して、ビジネス向けソフトウェア開発を長年手掛けてきており、同社が手掛けるクラウド・サービス事業においては、当社が展開している「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業を利用することで当社と同社の双方にメリットがあります。
③企業結合日平成28年４月26日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

680,002千円
680,002千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
37,200千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
641,119千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

457,509千円
246,716704,226
509,114156,229
665,343（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
みなし取得日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

２．デジタルポスト株式会社の取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：デジタルポスト株式会社
事業の内容：デジタル郵便事業②企業結合を行った主な理由
デジタルポスト株式会社（以下、「デジタルポスト社」という。）は、郵便のデジタル化という大きな流れの中で、「ネットとリアルの融合」という当社が今後の中核事業の一つとする領域において、個人が手紙を書いて郵送する、又は企業が紙媒体を顧客先へ配達することがネットの世界と融合された際の一連のバリューチェーンの重要な一部をリアルな世界で担っております。
同社は個人・法人向けの郵便の印刷・郵送をクラウド・サービスとして提供する電子郵便関連サービスを手掛けており、当社は、当社が展開している「コミュニケーション・プラットフォームの提供」事業の一環として同社に対してソフトウェア開発を提供しております。同社との事業シナジーにより当社の事業価値拡大に資するものと考えております。
③企業結合日平成28年６月６日④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.48％
企業結合日に追加取得した議決権比率
16.50％
取得後の議決権比率
40.98％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによりデジタルポスト社の議決権の40.98％を所有することとなり、実質的に支配したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成29年３月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していたデジタルポスト社の株式の企業結合日における時価
企業結合日に追加取得したデジタルポスト社の普通株式の時価
取得原価（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益35,000千円（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
56,476千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

46,679千円
500
47,1791,981
1,981

35,000千円
40,000千円
75,000千円

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

３．株式会社AWESOME JAPANの株式取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社AWESOME JAPAN
事業の内容：海外進出支援事業
ⅰ Kickstarter プロジェクト立上げ支援サービス、ⅱ 海外プロモーション、
ⅲ ローカライズ化（翻訳）、ⅳ リサーチ・調査、ⅴ 販売網の開拓・構築②企業結合を行った主な理由
株式会社AWESOME JAPAN(以下、「AWESOME JAPAN社」という。）は、アニメ、ゲーム、漫画などのクールジャパン・コンテンツの現地の文化や習慣により則した表現方法へのローカライズ、プロモーションを得意とするとともに、世界No.1クラウドファンディングプラットフォームである「Kickstarter」におけるプロジェ
クトの立ち上げ支援や、海外市場に対しての販売網開拓・構築業務を手がけております。
日本企業の海外進出支援（クールジャパン事業）を得意とするAWESOME JAPAN社のリソースを最大限に活用し、当社グループの「コミュニケーション・プラットフォームの提供」や「ネットとリアルの融合」における海外事業展開を加速するとともに、当社グループのベトナム拠点も活用した更なる海外での事業展開の機会を当社グループにもたらすこととなります。
③企業結合日平成28年９月20日 現金を対価とする株式取得
平成28年12月１日 株式交換
（みなし取得日 平成28年9月30日）④企業結合の法的形式
株式取得及び当社を株式交換完全親会社とし、AWESOME JAPAN社を株式交換完全子会社とする株式交換⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率（現金を対価とする株式取得） 66.17％
企業結合日に追加取得した議決権比率（株式交換）
33.83％
取得後の議決権比率
100.00％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社普通株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成29年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金
企業結合日に交付した当社普通株式の時価

取得原価

132,300千円
77,818210,118千円（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式6,336株：AWESOME JAPAN社の普通株式1株②株式交換比率の算定方法
当社及びAWESOME JAPAN社から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに株
式価値算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
291,456株（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
27,056千円（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
212,488千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

4,142千円
1,485
5,628
5,777
2,220
7,997

（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

４．有限会社グッドスタイルカンパニーの株式取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）
事業の内容：エステティックサロン事業、化粧品販売②企業結合を行った主な理由
有限会社グッドスタイルカンパニー（以下「グッドスタイルカンパニー社」という。）は、国内外でエステティックサロン「Belle lumiere（ベル ルミエール）」を展開しており、平成16年の創業以来、国内31店
舗、海外（ベトナム、タイ）４店舗と順調に店舗を拡充しながら、ボディ、フェイシャル、脱毛及びブライダルエステの各分野において、女性の美に貢献すべく、最新美容機の充実／適切なカウンセリング／通いやすい立地にこだわり、お客様にご満足いただける安心と信頼のサービスを提供しております。
当社グループが展開するＩＰ電話、ＴＶ電話、大規模な顧客管理技術システム、電子郵便関連技術等の「コミュニケーション・プラットフォーム」を活用したツールを使用することにより、多店舗展開する「Belle lumiere」（ベル ルミエール）の顧客サービスに向けた利便性向上や、顧客とショップのリレーションシップ強化により利用頻度向上や固定客確保に繋がり、サービスの向上と事業規模の拡大戦略を積極的に進めやすくなると考えております。また、今後、多店舗展開を進める業界（例：ホテルチェーン、飲食チ
ェーン、美容室チェーン、リラクゼーションチェーン等）向けに当該ツールを販売提供することを計画しております。
③企業結合日平成28年11月14日 現金を対価とする株式取得
平成28年12月15日 現物出資による株式取得④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
63.33％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年３月31日（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金
企業結合日に交付した当社普通株式の時価

取得原価

440,000千円
66,666506,666千円（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式261,437株：グッドスタイルカンパニー社の普通株式５株②株式交換比率の算定方法
当社及びグッドスタイルカンパニー社から独立した第三者算定機関である株式会社日本戦略会計に株式価値算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③交付した株式数
261,437株（５）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
44,000千円

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
684,757千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,107,211千円
519,969
1,627,180
1,066,470
738,801
1,805,271（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

５．株式会社エコノミカルの株式取得（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社エコノミカル
仮想移動体通信事業②企業結合を行った主な理由
株式会社エコノミカル（以下、「エコノミカル社」という。）は、最近脚光を浴びているMVNO（Mobile
Virtual Network Operator；仮想移動体通信事業者）として、NTT ドコモの回線を使用した全国のXi エリア
で使える格安モバイルSIM サービス「ロケットモバイル」を提供しております。「ロケットモバイル」は最低月額料金298 円（神プラン適用の場合）から利用可能で、ポイントを貯めて使用することで割引を適用することにより、月々の通信費を０円とすることも可能となるため、格安サービスを期待するユーザ層から強い支持を得ております。他にも通信事業者の中では国内初である仮想通貨（ビットコイン）決済の導入を発表し、貯まったポイントについても、仮想通貨と連携させることで、ポイントの利便性、流動性を高めていくことを計画するなど先進的な取り組みを行うことが同社の特徴です。
また、同社が提供する低速プラン（神プラン）は、IoT 機器との相性も良く、IoT/M2M を取り扱う法人顧客への導入も増えてきております。
当社グループは、その経営方針として、「コミュニケーションプラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」を掲げていて、IP 電話等の通信技術を中核とする「コミュニケーションプラットフォーム」
は格安モバイルSIM サービス事業と親和性が高く、また、低料金の接続サービスは「ネットとリアルの融合」を実現する上で、エンドユーザに対して魅力的なサービスを魅力的な料金で提供する重要な要素となり得ると考えております。
当社グループは、これらのシナジー効果を考慮し、「ロケットモバイル」サービス事業に対して、より積
極的に関わっていくために、エコノミカル社への追加出資を行うことが当社グループ全体の利益に貢献すると判断いたしました。
③企業結合日平成29年１月26日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

5.79％
36.64％
42.43％

当社の連結子会社である株式会社AWESOME JAPANが現金を対価として株式を取得したことによりエコノミカル社の議決権42.43％を所有することとなり、実質的に支配したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年３月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していたエコノミカル社の株式の企業結合日における時価 1,898千円
企業結合日に追加取得したエコノミカル社の普通株式の時価
取得原価

12,000千円
13,898千円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益898千円

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
24,057千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

29,106千円
15,07744,18454,34354,343（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
ソフトウェア販売事業、受託開発事業、物品販売事業及びこれらに付帯する事業
研究開発関連事業及びソフトフロントベトナム関連事業
事業の内容
ソフトウェア製品の販売、ソフトウェア受託開発の提供、物品販売及びこれらに付帯する事業
研究開発、オフショア開発を中心とするソフトフロントベトナムでの事業（２）企業結合日
平成28年８月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社ソフトフロントを分割会社、株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄを新設承継会社（完全子会社）とする会社分割（４）結合後企業の名称
株式会社ソフトフロントジャパン及び株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ（当社の連結子会社）（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、これまで主にSIP/VoIP技術を中心に事業を進めて参りました。しかしながら、現在の当社グループを取り巻く事業環境については、大手通信事業者の事業の方向転換を契機に、構造そのものが急速に変化しております。これを受け、当社グループには従来の延長線上にない新たな事業領域の開拓が求められているものと現状を認識しております。
当社グループがこのような事業環境の変化に適応し、将来にわたって永続的に成長・発展するためには、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携を視野に入れた大局的な視点からの意思決定と戦略と一貫した経営資源の配分が求められます。これらを受け、グループ全体の企業価値を向上し、かつ最大化するため、新しい経
営体制の構築が不可欠であるとの結論に至りました。
当社グループが今後の成長のために持株会社制に移行する目的は以下のとおりです。
①「戦略の立案」と「戦略の実行」を分離し、経営効率を強化
持株会社がグループ横断的な戦略の立案とそれを実現するための経営資源の管理・配分に専従し、各事業会社は、グループ経営戦略の方向性に基づき、各事業にスピード感を持って専念することで、役割を明確に分離し、グループとしての経営効率を向上させます。
②ポートフォリオ型の事業経営により、環境適応力を強化
今後の当社グループ事業の中核となる「コミュニケーションプラットフォーム事業」及び「ネットとリアルの融合事業」の領域において、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化に柔軟に適応できる足腰の強い経営を実現します。
③グループシナジーの実現
中期経営計画を核に、グループ内の各事業会社が持つ市場・人材・技術・ノウハウ等を横断的に共有・融合・活用することで、新たなビジネスのチャンスを獲得し、収益をスピーディに拡大します。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、主に店舗の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社オフィス等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は建物等の耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円
-

-千円
1,553

連結子会社取得に伴う増加額（注）-76,008

期末残高-

77,562（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しております。また、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウエア販売」「受託開発」から、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」「筆まめ関連事業」「グッドスタイルカンパニー関連事業」に変更しております。また、報告セグメントの利益を売上総利益ベースの数値から営業利益ベースの数値へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「筆まめ関連事業」はパッケージソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行っております。「グッドスタイルカンパニー関連事業」はエステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
グッドスタ
コミュニケーションソ 筆まめ関連 イルカンパ
ニー関連事
事業
フトウェア
業
関連事業

その他

合計

連結財務
諸表計上
額（注）

調整額

計

売上高
外部顧客への売346,307--346,307-346,307-346,307

-

-

-

-

-

-

-

-

346,307--346,307-346,307-346,307

セグメント損失（△）△452,869--△452,869-△452,869-△452,869

セグメント資産

1,358,413--

1,358,413-

1,358,413-

1,358,413

上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計（注）セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニケ
グッドスタ
ーションソ 筆まめ関連 イルカンパ
フトウェア
事業
ニー関連事
関連事業
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上
（注）２．３ 額（注）４

売上高
外部顧客への売

271,000

1,073,671

384,968

1,729,640

7,958

1,737,598-

1,737,598

内部売上高又は振替高

86,3553,550-

89,905-89,905△89,905-

計357,356

1,077,221

384,968

1,819,546

7,958

1,827,504△89,905

1,737,598

セグメント利益又は損失（△）△597,339

45,720△97,536△649,155△19,077△668,233△4,612△672,846

セグメント資産564,346

1,599,741

2,227,947

4,392,035

289,632

4,681,668△414,845

4,266,823

上高セグメント間の（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社デックジャパン

66,000

株式会社ケイ・オプティコム

53,071

株式会社サクセス

39,752

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至コミュニケーションソフトウェア関連事業
コミュニケーションソフトウェア関連事業
コミュニケーションソフトウェア関連事業

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソースネクスト株式会社

699,600

筆まめ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

筆まめ関連
事業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

減損損失

7,764

－

－

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

その他

－

合計額

7,764

調整額

連結財
務諸表
計上額

－

7,764

平成29年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

筆まめ関連
事業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

63,649－19,901

減損損失

その他

－

合計額

83,551

調整額

連結財
務諸表
計上額

－

83,551【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

筆まめ関連
事業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

当期償却額

2,823

32,055

17,96910,62463,473－63,473

当期末残高－

609,063698,588

225,921

1,533,573－

1,533,573

その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

平成28年４月１日

該当事項はありません。

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

主要

Ｏａｋキャピタ

東京都

株主

ル株式会社

港区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

4,282,010

投資銀行業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
18.95

関連当事者
との関係

取引の内容

当社主要

新株予約権の

株主

行使

取引金額
（千円）

科目

546,000

-

期末残高
（千円）

-

（注）１．平成28年３月２日をもってＯａｋキャピタル株式会社が主要株主となったため、取引金額は同日以降の取引高を記載しております。
２．新株予約権の権利行使は、平成28年２月12日の取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の
名称又は
氏名

重要な子会
杉山
社の役員

岳

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

所在地

－

重要な子会
社の役員が
株式会社
議決権の過
彩光堂
静岡県掛川市
半数を所有
（注）８
している会
社

平成28年４月１日

資本金又は
出資金
（千円）

－

事業の内容
又は職業

㈱グッドス
タイルカン
パニー代表
取締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 1.17

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入
（注）１

資金の借入
（注）１

200,000

短期借入
金200,000

債務被保証
（注）２

債務被保証
（注）２

797,636

－

－

担保の受入
（注）３

担保の受入
（注）３

100,000

－

－

立替

経費等の立
替

その他
1,094 （固定負
債）

貸付金の返
済

27,126

資金の貸付

－
利息の受取
（注）４

32,000

広告業

なし

広告宣伝

広告宣伝
（注）５

23,155

－

218
その他
（流動負
債）
37,905
その他
（流動資
産）

9,220

1,323

重要な子会
社の役員が 有限会社
議決権の過 トレンド静岡県掛川市
半数を所有 サプライしている会 （注）８
社

3,000

卸売業

なし

商品の仕入

商品の仕入
（注）６

48,301 営業未払金

19,761

重要な子会
社の役員が
株式会社
議決権の過
美光
静岡県掛川市
半数を所有
（注）８
している会
社

3,000

卸売業

なし

事業の譲受

事業の譲受
（注）７

18,720 その他（流動負債）

20,217

上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（注）１．資金の借入の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．銀行借入に対して株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３．銀行借入に対して株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳より担保提供を受けております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
５．株式会社彩光堂に支払う広告宣伝費については、両者協議の上、決定しております。
６．有限会社トレンドサプライに支払う商品の仕入については、両者協議の上、決定しております。
７．株式会社美光からの事業の譲受についての対価は、第三者機関に算定を依頼し、両者協議の上、決定しております。
８．連結子会社である株式会社グッドスタイルカンパニー代表取締役杉山岳が議決権の過半数を所有しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

66.65円

57.37円△32.88円△31.18円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△491,675△665,966--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△491,675△665,966

期中平均株式数（株）

14,953,367

21,357,691（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

第９回新株予約権（当社普通株 第９回新株予約権（当社普通株
式2,400,000株）
式100株）

株式の概要

なお、これらの概要は「第４なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状

提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成29年５月11日付でソースネクスト株式会社（以下、「ソースネクスト社」という。）に当社連結子会
社である株式会社筆まめ（以下、「筆まめ社」という。）の当社保有株式の全てを譲渡しました。
１．売却の理由
当社は、平成28年２月12日付「新経営方針について」で発表したとおり、「コミュニケーションプラットフォー
ムの提供」及び「ネットとリアルの融合」の２つの展開により事業規模を拡大し、その中で積極的にＭ＆Ａ等を活用して事業展開を加速させることを経営方針としております。
本経営方針に基づき、①平成28年３月７日付「株式会社筆まめの株式の取得（子会社化）に関する基本合意のお知らせ」、②平成28年４月22日付「株式会社筆まめの株式譲渡契約締結に関するお知らせ（開示事項の経過）」及
び③平成28年４月26日付「株式会社筆まめの株式の取得（子会社化）の完了に関するお知らせ(開示事項の経過）」で発表したとおり、当社は平成28年４月26日に筆まめ社の全ての株式を取得し、同社を連結子会社として、当社と同社が保有するノウハウを相互に活用することにより、次の４つの強いシナジーを意識して事業活動を進めて参りました。ここに掲げた事業活動は全て着手済であり、筆まめ社と当社連結子会社であるデジタルポスト株式会社での連携サービスの提供、当社のベトナム現地法人の活用による筆まめ社の開発コスト低減など既に一定の成果が得られております。
■買収時に想定していたシナジー①「筆まめ」のクラウド・サービス展開や法人向け市場への展開の加速
はがき・住所録ソフト「筆まめ」のクラウド・サービス展開や法人向け市場への展開を加速させる。
②住所録・顧客管理機能とコミュニケーションプラットフォームの連携
筆まめ社の保有する住所録・顧客管理の機能と当社が有するコミュニケーションプラットフォームを連携させる
ことにより、新たなクラウド・サービスを実現する。
③ＡＳＥＡＮ市場での新たな事業展開
当社のベトナム現地法人を橋頭堡とし、筆まめ社の高いコンテンツ作成能力等を活用して、ＡＳＥＡＮ市場で新たな事業機会を模索する。
④開発コストの低減
当社のベトナム現地法人を活用することにより、筆まめ社の開発コストを低減する。
一方、並行して、当社は、平成28年６月30日付「ソースネクスト社との業務提携に関する契約締結のお知らせ」
で発表したとおり、ソースネクスト社との間で次の４つの事業に係る業務提携を進めており、筆まめ社のコンシューマ向け製品の店頭販売をソースネクスト社が独占的に行うなど、こちらも一定の成果が得られております。
■ソースネクスト社との間の業務提携①中小企業向けアプリの共同開発
Ｂ２Ｂのコミュニケーションアプリを開発・販売する。
②デジタル郵便事業での協業両社が持つ、「筆まめ」、「筆王」のブランドを活かして、圧倒的なプラットフォームを築く。
③パッケージソフトの販売協力
筆まめ社のコンシューマ向け製品の店頭販売をソースネクスト社が独占的に行う。
④その他
当社のベトナム現地法人をはじめとしたアジアマーケットの開拓や、国内外におけるビジネス・インキュベーシ
ョン機会の追求。
今般、ソースネクスト社より筆まめ社の株式譲受けの意向が表明され、当社として慎重に検討した結果、株式譲渡による株式売却益を得ることが見込まれる中、株式売却後もソースネクスト社との間の業務提携関係は維持・継続され、総合的には当社グループの企業価値向上につながると判断して株式譲渡に至りました。
２．売却する相手会社の名称
ソースネクスト株式会社
３．売却の時期
平成29年５月11日

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：
事業内容：

株式会社筆まめ
はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売

当社との取引内容：

当社が当該子会社からグループ経営における経営指導料等を徴収する関係があります。また、当社は当該子会社から借入を行っております。

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：
売却価額：

22,200株（所有割合799,999千円

売却益：
売却後の持分比率：

6,234千円－％

100％）

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名㈱グッドスタイルカンパニー

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

平成年月日
27.12.25-

80,000(20,000)－-

80,000(20,000)

合計

－

利率（％）

担保

償還期限

0.41

なし

平成年月日
32.12.25－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

20,00020,00020,00020,000-【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

-

490,417

1.65

－

6,000

299,731

1.57－

12,000680,382

1.57

平成30年～平成34年

18,0001,470,530

－

－

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

246,706

222,420

153,297

57,959【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

110,587

798,736

1,084,432

1,737,598△198,586△44,855△260,702△723,727△162,156△75,019△275,271△665,966

△8.30

△3.63

△13.07△31.18

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△8.30

4.01

△9.15

△17.532018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

1,064,498

78,949※１ 73,392※１ 85,210

6,302

8,798

※１ 22,348※１ 67,874

1,166,542

240,832

136,509
136,50930,37230,372

10,00052,644
26,39371,28022,850△88,800
94,367
230,876
1,397,419

23,1201,657,062
105,384
69,022※１ 61,750△85,987
1,830,352
1,860,724
2,101,557

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
移転損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)※１ 9,279※１ 28,830

6,000
16,2793,197
13,011
6,362
2,100
257
1,255
57,744※１ 500,000

12,00012,00069,744

6,000
539
6,539
595,368

3,700,923

3,989,366

3,483,083
3,483,083

3,849,344
3,849,344△5,862,508△5,862,508△64
1,321,434△6,333,679△6,333,679△64
1,504,967

6,240
1,327,674
1,397,419

1,221
1,221
0
1,506,188
2,101,557

6,000※１ 24,568※１ 3,610

20,5882,309
2,922
588,829

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 340,371※１ 293,449※１ 320,231※１ 286,351

20,139
※１,※２ 479,298

7,097※２ 367,541△459,158△360,443※１ 192※１ 618※１ 172

66
684

63
428

※１ 3,069

458
3,833
7,505
11,796△470,527

2,068
6
5,144
△364,903

14,6001,748
16,348△486,875
1,210
1,210
△488,085

98,491
3,643
2,922
105,057△469,960
1,210
1,210
△471,1712018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）【売上原価明細書】（単位：千円）前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

金

（自
至

構成比
（％）

額

金

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比
（％）

額

Ⅰ

材料費

67,752

13.4

2,770

0.6

Ⅱ

労務費

122,849

24.3

32,5197.1

Ⅲ

経費

314,34462.3

420,91992.3

504,946100.0

456,209100.0※1

当期総製造費用

184,715

169,857

当期製品製造原価

320,231

286,351

売上原価

320,231

286,351

他勘定振替高※2（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

外注加工費

119,955千円

144,671千円

減価償却費

144,664

264,431

地代家賃

17,3005,766※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ソフトウエア113,219千円

研究開発費

54,328

1,338

その他

17,167

10,367

184,715

169,857

合計

158,151千円

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△64

801,197

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高3,196,761

2,978,921

2,978,921

504,161

504,161

504,161△5,374,422△5,374,422

当期変動額
新株の発行

1,008,323

株式交換による増加
当期純損失（△）△488,085△488,085△488,085

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

504,161

504,161

504,161△488,085△488,085-

520,2373,700,923

3,483,083

3,483,083△5,862,508△5,862,508△64

1,321,434

新株予約権

純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

-

-

5

801,202

当期変動額
新株の発行

1,008,323

株式交換による増加
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△488,085
-

-

6,234

6,234

当期変動額合計

-

-

6,234

526,472

当期末残高

-

-

6,240

1,327,674

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰
余金

自己株式

株主資本合計△64

1,321,434

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高3,700,923

3,483,083

3,483,083△5,862,508△5,862,508

288,442

288,442

288,442576,885

77,81877,81877,818

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期純損失（△）△471,171△471,171△471,171

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,442366,261

366,261△471,171△471,171-

183,532

3,989,366

3,849,344

3,849,344△6,333,679△6,333,679△64

1,504,967

新株予約権

純資産合計

6,240

1,327,674

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
当期首残高

-

-

当期変動額
新株の発行

576,885

株式交換による増加

77,818

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△471,171
1,221

1,221

△6,239△5,018

当期変動額合計

1,221

1,221

△6,239178,514

当期末残高

1,221

1,221

0

1,506,1882018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、当事業年度において、営業損失360,443千円、経常損失364,903千円、当期純損失471,171千円を計上し、６期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①新たな市場への挑戦『コミュニケーションプラットフォーム事業』及び『ネットとリアルの融合事業』を展開し、新しい市場に挑戦します。新サービスの提供により、大手通信事業者などの既存顧客のみならず、『ネットサービス事業者』やネットの活用・展開が未だ不十分な『リアルな事業者』等を取り込み、顧客層を拡張することでビ
ジネスのチャンスを広げます。
②スピーディなニーズ対応
Ｍ＆Ａ等により強化したグループ内外のリソースや市場を柔軟に組み合わせることで、迅速にサービスを創出・提供いたします。
当事業年度は、特に各事業会社の既に対象としている市場を共有することで、新たな顧客のニーズを発掘し、併せて、グループ内の既存リソースを融合することで、素早く価値を提供する活動に注力します。
③環境適応力の強化
早期に収益を確保するため、Ｍ＆Ａを基軸に、事業基盤の強化に取り組みます。また、平成28年８月１日付で持株会社体制に移行しており、スピーディな事業展開ができるようにグループ経営体制を整えて参ります。各子会社は個々の強みに特化した事業展開に専念するとともに、持株会社が『戦略策定』・『資源配分』等、全体的な視点から、グループをコントロールすることで、柔軟に環境に適応できる経営を目指します。
当社グループは、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当により発行される新株式の発行並びに第９回新株予約権の発行及び行使によって調達した1,518,188千円の資金により、平成28年４月26日に株式会社筆まめ、平成28年9月20日に株式会社AWESOME JAPANを子会社化しており、さらに平成28年11月14日に有限会社グッドスタイルカンパニー（現株式会社グッドスタイルカンパニー）を子会社化しております。また、平成29年5月11日に株式会社筆まめの全株式をソースネクスト株式会社に譲渡しており、その譲渡により得られた資金を上記の施策に再投資してまいります。
これらのＭ＆Ａにより実効性の高まった上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券総平均法による原価法

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年（２）

工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。

無形固定資産

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（２年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 移転損失引当金
事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
５．その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項（１）

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
消費税等の会計処理（２）

税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。
なお、前事業年度の「敷金及び保証金」は26,393千円であります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

短期金銭債権

11,442千円

139,470千円

短期金銭債務8,273

331,671

長期金銭債権-39,900２

保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

-

-千円
計

株式会社グッドスタイルカンパニー-

計

38,816千円
38,816（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,227千円

232,738千円

営業費用

98,639144,334

269

3,249

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員報酬54,817千円

61,287千円

給与及び手当126,279

100,154

支払報酬27,25641,800784

3,549

62,606△2,812

257

△257

減価償却費
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額（表示方法の変更）「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関係会社出資金52,644千円）
は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,657,062千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

27,403千円

関係会社株式-30,158

ソフトウエア31,70480,972

繰越欠損金585,847

658,432

その他

24,10011,709669,056

807,600△669,056△807,600

-

-

-

△539

繰延税金負債合計-△539

繰延税金資産（負債）の純額

-

△539

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

26,329千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度
（平成28年３月31日）
固定負債－繰延税金負債

当事業年度（平成29年３月31日）-千円△539千円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
重要な子会社の株式の売却
当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に当社連結子会社である株式会社筆まめの当社保有株
式の全てを譲渡しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
なお、本株式の譲渡により、13,495千円の特別利益の発生を見込んでおります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減 価 償 却
累 計 額

建物

-

-

-

-

-

13,864

工具、器具及び備品

-

-

-

-

-

14,119

計

-

-

-

-

-

27,984

136,509

161,851

264,344

30,372-

136,509

161,851

264,344

30,372

-

区分

有
形
固
定

資産の種類

資
産
無
形
固

ソフトウエア

定
資

計

産

3,643
（3,643）
3,643（3,643）（注）１．無形固定資産の当期減少額のうち( )は内書きで、減損損失によるものであります。
２．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア

SIP16（SIPプログラム2016）

158,151千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

88,800-2,812

85,987

移転損失引当金

-

2,922

-

2,922

製品保証引当金

257

-

257

-

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所
買取手数料

三井住友信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月27日関東財務局長に提出（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年７月１日関東財務局長に提出
事業年度（第19期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月27日関東財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書
平成28年７月１日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月５日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
平成28年７月11日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
平成28年10月28日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２に基づく臨時報告書であります。
平成29年３月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月15日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中

三

優

監

査

法

人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本

公太

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

道明

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、営業損失672,846千円、経常損失673,152千円、親会社株主に帰属する当期純損失665,966千円を計上し、６期連続の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務
諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年５月11日付でソースネクスト株式会社に、連結子会社である株式会社筆まめの会社保有株式の全てを譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントホー
ルディングスの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトフロントホールディングスが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成平成28年11月14日付の株式取得により連結子会社となった株式会社グッドスタイルカンパニーの財務報告に係る内部統制について、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断して、期末日現在の内部統制評価から除外している。これは、株式取得が当事業年度の下期に行われており、会社の規模等から内部統制の評価には相当の期間が必要であったことによる。
２．会社は、内部統制報告書の付記事項に記載のとおり、平成29年５月11日付で株式会社筆まめの株式を譲渡し、同日付で同社は会社の子会社ではなくなっている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成29年６月23日

株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中

三

優

監

査

法

人

代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山本

公太

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントホールディングスの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、営業損失360,443千円、経常損失364,903千円、当期純損失471,171千円を計上し、６期連続の営業損失の計上となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年５月11日付でソースネクスト株式会社に、連結子会社
である株式会社筆まめの会社保有株式の全てを譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

2018/12/11 19:50:08／18494524_株式会社ソフトフロントホールディングス_訂正有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。