資料４－７

公正競争WG

第5回事業者ヒアリング資料

2024年3月28日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
主にインターネットプロバイダーからなる日本で唯一の業界団体＜沿革＞
1997年10月 日本地域プロバイダー協会（JLAPA）設立
1999年12月 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）設立
2000年12月 郵政省より社団法人設立許可、現在総務省総合通信基盤局管轄

会員数：156社（正会員：153社、賛助会員：3社）
・ インターネット接続サービス事業者（全国ISP、地域ISP）・ クラウド、ホスティング事業者
・ セキュリティやインフラ構築等の各種サービスを提供する事業者など、インターネット関連事業者で構成© 2024 Japan Internet Providers Association

1１. NTT東西殿のISP事業は今後とも禁止すべき
現在はNTT東西の業務区分が限られており、ISPと役割分担が成立
アクセス網

中継網

NTT東西のNGN利用

相互接続（フレッツ光）県内網
県間網

インターネットとの接続
ISP事業者（約80社）※1
VNE事業者(９社）※2

NTT東西のシェアド
アクセス利用ISP事業者

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者

自己設置型

ISP事業者

左からの卸先も含めISP数518(当協会調べ)インターネット※１2018年時点のPPPoE方式の接続事業者数 令和元年9月25日 総務省 接続料の算定に関する研究会 第三次報告書P50より※２ NTT東日本 情報webステーション IPoE接続に関する情報より 2023年1月1日現在 https://www.ntt-east.co.jp/info-st/ipoe_menu/index.html© 2024 Japan Internet Providers Association2

仮に業務区分が撤廃されNTT東西自らISPを提供可能になると、アクセス網中継網

インターネットとの接続区分見直しによる影響

NTT東西のNGN利用① ISP事業者の淘汰

インターネット一気通貫、圧倒的なブランド力→ 公正競争への深刻な影響

NTT東西のシェアド
アクセス利用ISP事業者② 地域ISPの衰退

NTT東西のダークファイバー利用

ISP事業者→ 地域社会への深刻な影響

自己設置型ISP事業者

ISP事業に対する業務の禁止規制が必要© 2024 Japan Internet Providers Association3

① 公正競争への深刻な影響
1) NTTの市場独占による競争事業者の排除• NTTは国から移管された資産と強力なブランド力で圧倒的シェアを保有• NTTのISP参入は公正競争を破壊しISP事業者の破壊、淘汰に直結

2) 通信品質の悪化、サービスの悪化と常態化• 地域ISPはNTT網を含め通信網の品質やサービスの課題改善に取り組んできた。
• 多様なISPの存在が国民の「通信の秘密」と民主主義*を守ってきた。
• 地域ISPが淘汰されると品質問題を指摘する者がいなくなり、利用者品質の低下につながる。
• 現状でも既に各都道府県のNTTの窓口がなく、困っているユーザは増えている

3) 事業者選択肢の喪失による利用者負担の増大• NTTが料金値上げしても受け入れざるを得ない• 過剰なサービス品質、機能の提供であってもそれを利用せざるを得ない＊未成年者の携帯電話フィルタリング規制、児童ポルノのブロッキング、海賊版サイト対策等© 2024 Japan Internet Providers Association4

② 地域社会への深刻な影響➢ 地域ISPは住民や地域企業に必要とされる技術やサービスを提供し地域の発展に寄与➢ 自動車販売店は都市部だけでも良いが修理工場は全国各地に必要不可欠な存在

1) NTT東西がフレッツ光環境を整備しなかった地域での光接続サービスを提供• 不採算を理由にNTT東西が光やADSL接続サービスをしていないエリアに独自提供

2) ネットワーク技術を持つ地域人材としての役割
••
•
•
•

ISP事業で培った技術及び24H365日運用体制を活かしたサービス提供・サポート
地域創生や街おこしをICT技術面からサポートする人材の育成及び雇用維持
自治体保有の光回線や関連施設ネットワークの活用提案及び構築など
GIGAスクール用ネットワークの24時間運用管理(トラフィック分析など)
災害時、緊急時等に現場で各通信サービスの復旧、現地で必要な情報収集・発信

3) 地域のDX支援• 都市部のDX活用事例は資金力、DX人材の面で条件不利地域では成り立たず、地域に根ざした技術あるISPが地域企業と密に長期的な信頼関係に基づきDXを推進© 2024 Japan Internet Providers Association5２. 活用業務の判断は厳格に行われるべき□ NTT東西殿の活用業務、地域支援に向けたトータルソリューションについては本来業務や公正競争の確保に影響を及ぼさない事が大前提です。
□ 地域ISPは通信以外にソフトウェア開発・運用代行等、地域顧客ニーズに基づく多様な事業を運営しておりますが、その多くの経営基盤は脆弱で収益水準も高くありません。 NTT東西殿のトータルソリューション等が強大なブランド力で展開されると、地域の市場を席捲し、ひとたび淘汰されると地域人材は流出し、地域でのメンテナンス不可、その後の各種サービスコストの上昇など地域経済の空洞化つながる点は留意が必要です。
□ 活用業務が届出制となり大半の取り組みが可能となっており、活用業務を認可制に戻すなど細心の注意を払った検証が行われるべきと考えます。
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6３. NTT東西の合併は公正競争の阻害につながる□ 市場支配力を有するNTT東西が統合されれば、ブランド力を生かした営業活動、規模の経済によるコスト優位性のもと、競争事業者に深刻な影響が生じる可能性が極めて高く、公正競争上大きな懸念があります。
□ 地域ISPによると現場の課題・要望などの声はNTT殿東京・大阪本社に届いておりません。 これはNTT東西殿と当協会の協議の場でも確認されています。要望事項も中々改善されず、特にFTTHの工事遅延では工事に１年近く待たされるなど地方におけるサービス低下は著しい状況であり、利用者へのサービス品質に影響が生じています。
□ NTT東西殿が合併すればISPとの公正競争が維持できず、国民の利便性、利益が損なわれる事からNTT東西の合併は禁止されるべきと考えます。

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NTT東西殿とドコモ殿の合併で危惧されること
NTT持株

NTT東西にISP禁止を課してもISPを提供している
NTTドコモと合併すると、NTT 東西 を含 む合併 企
業がISP事業を行なう事が可能となってしまう

グループ内取引ＮＴＴ東
西

NTTドコモ ドコモ光

NTTぷらら（2022/7）

ぷらら光

光卸市場
シェア51%※NTTレゾナント(2023/7) OCN

ISP等競争事業者※ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和2年度）について（報告）P12より
https://www.soumu.go.jp/main_content/000766287.pdf© 2024 Japan Internet Providers Association

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４. 公正競争に影響を及ぼすNTTグループの統廃合を禁止すべき「NTT東西には、これまで禁止されてきた移 動通信事業やISP事業など、公正競争に重大な影響を及ぼす業務は引き続き禁止することが必要ではないか。」（第10回通信政策特別委員会事務局資料）「電気通信事業法でNTT東西の移動体通信事業・ISP事業への進出禁止やNTT東西とNTTドコモとの統合禁止を規定していただいても構わない。（NTT）」（第13回通信政策特別委員会事務局資料）などが議論されておりますが、現時点で①電気通信事業法への規定が担保される保証がないこと、②過去のNTTのグループ合併事実など規定の実効性が不透明であること、③NTT法廃止によりNTTグループ内で事業移管・合併で事業主体を変更させ無効化、想定しない新たなリスクが生じる等、事業法での代替には懸念が大きく、構造による規律（NTT法の維持）が不可欠と考えます。
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9５. 光サービス卸の規律を強化すべき
NTT東西殿はFTTH契約の光サービス卸において71％のシェアを保有
シェアド他
19%

（比率は各年次引用データに基づく概算値）

NTT 29%
フレッツ
NTT東西
81%

NTT
光サービス卸71%
電気通信事業分野における市場検証（令和４年度） 年次レポートP129

51%

ドコモ/ぷらら/レゾナント

他事業者（ISP等)

49%

NTTグループ

自社ブランドでのサービス

約60%

他事業者
（ISP等)

ＮＴＴ東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和2年度）について（報告）P12より https://www.soumu.go.jp/main_content/000766287.pdf© 2024 Japan Internet Providers Association10

光サービス卸は公正競争の観点から規律の強化が必要
光サービス卸についてはFTTH市場で圧倒的な割合を占めておりますが、その規律は接続制度よりも緩く、また料金の適正性の検証はNTT東西の自己評価がベースとなっており、卸料金の高止まり、また卸関連情報の目的外利用など、透明性の確保・公正競争維持の観点から重大な懸念があります。

光サービス卸は接続と同等レベルで規制・検証がなされるべきと考えます。
光サービス卸のキャリアズレート化も含む接続メニュー化※が検討されるべきと考えます。
※卸と同一の形態でISPが料金設定権を持つ接続メニュー 平成30年1月23日接続料の算定に関する研究会（第11回）資料11-3 で当協会が主張© 2024 Japan Internet Providers Association

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まとめ

１. NTT東西殿のISP事業は今後とも禁止すべき（①公正競争への深刻な影響、②地域社会への深刻な影響）

２. 活用業務の判断は厳格に行われるべき３. NTT東西殿の合併は公正競争の阻害につながる
４.公正競争に影響を及ぼすNTTグループの統廃合を禁止すべき５. 光サービス卸の規律を強化すべき© 2024 Japan Internet Providers Association12