建災防事務局だより～建設事業主等に対する助成金～

A：二丁掛けについては法的な義務はありません

4～5頁の特集の続きが、梁などの移動時において、柱などを迂回す

このページの助成金の窓口はいずれも神奈川る際などに一旦安全帯をかけ替える必要があり、労働局助成金センターへ

その瞬間において危険な状態にあるため、無電話 045-270-7989

フック状態を避けるためも二丁掛けは有効な手段です。

◆人材開発支援助成金

建災防神奈川支部ニュース
No.５６７

若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図

は、ゴムのように緩やかに衝撃を吸収するのるため、キャリアに応じた技能実習を実施しではなく、マジックテープのような構造で、た場合に助成一定の力が加わらないと働かないため、双方助成額：雇用保険被保険者数に応じて7,600円/のフックを掛けている状態において、墜落等に

日～8,500円/日

より双方のフックに荷重がかかった際に、衝撃ソーバーが働かない状態が生じる恐れがありま

職業経験の不足などから就職に不安のある若す。

者（35歳未満）や女性を対象として、試行雇

２つのフックに対して、一つのショックアブ

用を行った場合に支給されるトライアル雇用

ソーバが付いているタイプではその恐れは軽減

助成金（一般・障害者トライアルコース等）

されますが、掛けたフック距離の関係等で同じに上乗せ助成助成額：一人当たり2.5万円/月～４万円/月◆人材確保等支援助成金「安全衛生に係る優良事業場に対する厚生労働大臣」表彰
厚生労働大臣 優良賞（安全確保）
鹿島建設株式会社 横浜支店
川崎発電所新１号機棟新設他「安全衛生に係る優良事業場に対する神奈川労働局⾧」表彰

な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成

神奈川支部の事務局は８月14日（月）から18
日（金）までお休みします。ご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。

していますが、二丁掛をしていて落下すると危分会のお休みについては各分会の事務局にお険と聞きましたが、どういうことでしょうか。

当該事業場は、ＲＣ造一部Ｓ造、Ｗ造、５階建ての研修施設を構築する新築工事現場である。
当該現場は、『働き方改革』（2024年以降の残業規制への備えとして、デジタル技術を活用し、業務効率化と生産性向上の各種取遠隔化のための先進的な工法を複数採用し、生産性と安全性を向上し、全工期無災害を達成した。

株式会社竹中工務店

横浜アリーナ大規模改修工事

当該事業場は天井更新工事、鉄骨トラス補強工事、アリーナ内調音壁更新工事を行う建設現場である。

事務局夏季休業のお知らせ

助成率：経費助成45％～60％

Ｑ：高所で二丁掛のフルハーネス安全帯を使用（仮称）鶴見研修センター新築工事

険作業のリスク低減）を重視し、5年後、10年後の建設現場や工事事務所がこうなってほしいを実現するため、デジタル化、機械化、と言えます。

Ｑ＆Ａ：安全帯の二丁掛使用上の注意

鹿島建設株式会社 横浜支店

前述のように掛け替え時における危険に対す

梁の上を通行するようなことは避けた方が賢明

魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的

神奈川労働局⾧ 優良賞

り組みを推進し、少人数施工の実現）、『労働災害防止』（機械化施工やカメラ、センサー技術の利用により、作業の見える化と危効ですが、親綱に２つのフックを掛けた状態でス（建設分野）横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

ように衝撃が分散されることが考えられます。
る安全対策としては、二丁掛けを使うことは有

若者及び女性に魅力ある職場づくり事業コー

神奈川支部

令和５年度安全衛生にかかる表彰おめでとうございます。

が２本のランヤードに分散され、ショックアブ

◆トライアル雇用助成金

建設業労働災害防止協会

URL https://kensaiboukanagawa.com/

しかしながら、ショックアブソーバーの構造

建設労働者技能実習コース

令和５年７,８月号

問い合わせください。

作業別毎に毎週一回、元請け及び協力会社と作業所内が一体となってリスクアセスメントを実施するとともに、作業開始前に周知会を開催して、関係作業業者が全員出席してリスク低減措置の内容の共有化を図っている。作業が終了した段階でリスクアセスメン
トの再評価を行い、掲示をして共有化、見える化を実施する等の努力をを行い、令和４年１月12日から令和５年１月12日まで、複雑な形状の工事でありながら、全工期無災害を達成していることから、他の模範となる。

同 功績賞
横浜南分会

白井 崇雄

建設業労働災害防止協会

神奈川支部

常任理事

並びに横浜南分会

副分会⾧

建設業労働災害防止協会神奈川支部横浜南分会のパトロール部会に属しており年10回のパトロールに参加するとともに、パトロー
ルを通じて工事現場の指導を実施している。また、横浜南分会の副分会⾧として、９年間、安全大会や研修会等で会員へ行政側の要望を伝えるなど指導的な立場に立ち建設業の安全衛生水準の向上、発展に多大なる貢献をした。

支部行事予定神奈川労働局との情報交換会

第６０回全国建設業労働災防防止大会

時：７月２１日

時：１０月５日６日

１６：００

所：ロイヤルホールヨコハマ

所：広島

正副運営委員⾧・部会⾧会議

安全指導者研修（含木建）編集委員会

時：７月７日時：８月３１日

時：１０月１９日

１６：００

所：建設会館４１１会議室

１３：３０

所：関内ホール小ホール

同 安全衛生推進賞
横浜西分会

１４：００

香川 隆二

建設業労働災害防止協会

神奈川支部

横浜西分会

元事務局⾧

所：建設会館４１１会議室

平成20年から建災防神奈川支部横浜西分会役員として、その後、令和３年から、横浜西分会事務局⾧及び安全指導員として通算14

正副支部⾧・分会⾧会議

支部表彰選考委員会

正副運営委員⾧・部会⾧会議

年にわたり活動し、さらに横浜西地区に留まらず、神奈川県内における、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需時：７月２１日時：９月１４日

時：１０月１９日

要に対応した労働災害防止事業にも従事しパトロール指導者として貢献して、建設業の安全衛生水準の向上、発展に多大なる貢献を

１５：２０

所：ロイヤルホールヨコハマ

１５：００

所：建設会館４１１会議室

8

１５：００

所：建設会館４１１会議室

した。

1※表彰者の事績については一部抜粋しています。

令和５年度神奈川県木建協総会を開催
すい業種であるという認識を持ち、現場の安全衛
生管理活動を粘り強くやって行かれるようお願い☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）署年します。」と述べられました。

本 年

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

24

10

22

23

15

38

25

25

14

22

9

28

255

(1)

(1)

(1)

(5)

31

15

29

264

16

前 年

件もの死亡災害が発生しているこ6

準部⾧名で死亡災害防止にかかる

いて神奈川県木造家屋建築工事労働災害防止協議

緊急要請を受けていることについて、会議の冒頭

会の総会が開催されました。

において触れ、米田会⾧並びに黒田建設業労働災

総会の冒頭において米田会⾧か

(2)
19

45

13

27

24

20

（注）労働者死傷病報告による、（(1)）内は死亡者数である。

☆死亡災害発生状況☆

神奈川労働局

死亡災害把握数年

害防止協会神奈川支部⾧の連名により会員に向け

本年

前年同期

前々年同期

（令和５年）（令和４年）（令和３年）

令和４年

令和３年

令和２年

2

8

5

(1)

14

(3)

5

(2)

1

(1)

6

(2)

(5)

6

(1)

(9)

37

(10)

らは、昨年木造建築工事においてて出された、労働災害防止の緊急的な取り組みの死亡災害が発生していることにつ文書について、それらの内容について県内すべて

製

造

業

2

(1)

いて建災防で施工する工事の完成の現場に伝わるよう出席者に要請がされました。

建

設

業

6

(1)

工事高と木建での工事高を比較し審議されたのは①令和４年度の事業報告承認に

交 通 運 輸 業て考えるとあり得ないことであることを強調し、関する件、②令和４年度決算報告承認に関する件、

陸上貨物運送事業「木建工事現場はどこの団体にも加入していない、③令和５年度の事業計画（案）承認に関する件、

港 湾 荷 役 業

アウトサイダーの人達がまだ多く、現場パトロー④令和５年度収支予算（案）承認に関する件につ商

ルの指導においても難しい面が認められるので、いてです。

清 掃 ・ と 畜 業

2

他

5

(2)

1

(1)

5

(1)

3

(2)

14

計

18

(4)

15

(2)

24

(3)

29

(6)

49

各地区会におかれては、現場の指導はご苦労が多これまで新型コロナウイルス感染症拡大防止のそいかと思いますが、今後とも、墜落・転落災害のため自粛されていた木建独自のパトロールは令和合防止を重点とした、粘り強い丁寧なご指導をお願

４年度は合計80回行われ、現場数も391現場、延いします。」と結ばれました。

人数319人といずれも昨年と比較して倍増となっています。
令和４年度には木造建築工事において墜落転落

⾧様、大須賀地方産業安全専門官様、黒田神奈川
支部⾧が列席し、代表して畑野健康課⾧、黒田支で20代の方が亡くなっていますが、過去を振り部⾧からご挨拶をいただました。

返ってみても災害の大半は墜落転落によるもので

畑野健康課⾧からは県下の労働あることから、令和５年度についても墜落転落災

災害発生状況の説明を踏まえ、害防止を重点に活動することとし、いずれも提案「木造建築工事業においては災害された原案どおり承認されました。

が発生すると重篤な災害になりや

種の三橋運営委員⾧

新型コロナによる行動制限がようやくなくなり、第58回となる神奈川県建設業労

通常通りの大会運営が見込める情勢になってきた

働災害防止大会については、11月ことから、これまで人数制限、参加者の把握など

7日（火）横浜市西公会堂で開催すること、その会場使用にかかる制限、あるいは時間短縮、検開催に関連する支部表彰選考員会の日程（９月14

温・消毒などの実施について見直す必要があり、日）運営委員・分会事務局⾧合同会議の日程（10

それぞれの項目について意見交換を行いました。

2

12

2

2
(1)

1

(1)

(1)

3

9

(1)

21

5

(1)

2

6

(2)

3

4

☆死亡災害の概要☆
発 生 月

(2)

(2)

1

神奈川労働局

発生時刻

業 種
事 業 場 規 模
年 齢

事故の型

２月

その他の建設工事業

荷姿の物

番号

1

発

65～69歳

飛来、落下

２月

土木工事業
～９人

掘削用機械

60～64歳

墜落、転落

建築工事業

地山、岩石

100～299人
14時頃

20～24歳

崩壊、倒壊

３月

建築工事業

トラック

4
16時頃

80～84歳

交通事故（道路）

３月

土木工事業

地山、岩石

10～29人
12時頃

75～79歳

崩壊、倒壊

６月

土木工事業

仮設物、建築物、構築物

6

不詳
14時頃

60～64歳概

要

工場内の配管工事現場で、交換用ボルト・ナット約30kgを繊維製道具袋に詰め、ホイストでつり上げ中、たった。（元請）
河川工事現場で、ドラグ・ショベルを運転し、 残土を詰めたフレキシブルコンテナバッグ２個を吊って旋回中に、川岸の仮設道路から約３ｍ下の川底に車両ごと墜落した。（１次下請）
ビル新築工事現場で、基礎杭の杭頭の計測のため、杭頭までドラグ・ショベルで穴を掘り、その穴に下りて杭頭の上に残る土をスコップで払い落とし中、掘削面が土砂崩壊した。（元請）
ビル新築工事現場で、型枠材搬入を終えたトラックの運転者が降車中に、警備員が下り坂の輪止めを外したため無人で動き出し市道に出た。運転者は警備員２名とともに車の前で押し止め中に転倒し、前輪にひか30～49人5生

約15mの高さで袋の持ち手紐が破断して袋が落下し、下の地面で次のつり荷を準備していた被災者の頭に当

８時頃

３月

令和５年６月27日現在

起 因 物

～９人

3

月31日）などが確認されました。

て、運営委員会を開催しました。

5（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

16時頃

６月15日、建設会館講堂におい

4

4

業

2

令和５年度 運営委員会を開催

3

令和５年６月27日現在

死亡災害件数業

総会では来賓に神奈川労働局から畑野俊健康課

19

(1)

となどから、４月に神奈川労働基
６月29日午後３時から建設会館311会議室にお令和５年５月末現在

横浜南黒田支部⾧からは、今年になって死亡災害が増え、６月までに６

神奈川労働局墜落、転落れた。（２次下請）
道路に埋設された下水管の交換工事現場で、古い下水管を撤去後の深さ１.３m、幅１.１m、⾧さ９mの掘削溝に下りてスコップで掘削中、掘削面が土砂崩壊した。（１次下請）
高速道路の高架橋の建設工事で、橋梁の桁のつり足場を組んでいた鳶工が15ｍの高さから墜落した。（詳
細確認中）

7

令和５年度神奈川支部 令和５年度代議員会開催

建設工事関係者連絡会議開催～かながわ安全強靭化計画など承認～

５月30日、神奈川労働局主催で令和５年度の建設工事関係者連絡種の一つとして、「墜落、転落災会議が開催されました。

害防止対策」のほか、熱中症対策

同会議は例年神奈川労働局が主催し、公共工事発注者及び当支部が出席して、発注者・施工者・神奈川労働局が連係しつつ、県内のなどの一層の推進を図ることとし建設工事における労働災害の一層の減少を図ることを目的に平成26ている」とし、その他に来年４月

年度から開催されているものです。出席者は神奈川労働局のほか国からの時間外労働・休日労働の上

土交通省、防衛省、都道府県の公共工事担当部署、高速道路支社関係、都市再生機構、限規制の適用と働き方改革の推進、

鉄道会社、電力・ガス・電信電話各社となっています。会の出席にあたり、先に各副支部⾧・分会⾧宛てに発注関係者に対しての要請する意見要望を募り、下記のとおり取りまとめ、会議には池田副支部⾧、専務理事が出席し、文書を提出するとともに会場にて説明を行いました。

《 意

解体作業時の石綿ばく露防止、神奈川
６月２日に県建設会館において令和５年度の代議

労働局としての助成金等の支援などに員会を開催しました。

ついて触れられました。

開会にあたり、黒田支部⾧は年初頭に死亡災害が

見 要 望

》

また、国の委託事業として、「自然災害の復旧復興から審議されたのは①令和４年度の事業報告承認に関する件、②令和４年度決続き、４月に加納労働基準部⾧から「建設業における死亡災害防止について」と題した緊急要請の文書

１．審査評価の加点対象について

神奈川県産業労働局労働部髙𣘺雇用労政課⾧(一社)全国建設業労災互助会
園田常務理事算報告承認に関する件、③令和５年度を受けたことを踏まえ、「そこで指摘されている事の事業計画（案）承認に関する件、④令和５年度収項について、県内で行うすべての事業場、現場に伝支予算（案）承認に関する件で、提案された原案ど

わるようしっかり発信していかねばなりません」とおり承認されました。

建災防に加入していることを「競争入札参加資格審査」の復旧・復興工事安全衛生確保支援事業」の展開など、建及び「相応評価方式審査」において審査評価の加点対象に設業に従事するものの安全意識の向上のための事業を展開するよう、国及び各発注機関においてもご検討いただきたしており、発注機関の関係者の受講も含め、関係業者へのい。

周知をお願いします。

現状を評価し、一方で、今年は国が「第１４次労働

令和４年度の事業報告で大きな特徴は、新型コロ３．建設工事現場におけるメンタルヘルス、週休２日・

災害防止計画」を作成し、その内容を踏まえて建災

ナウイルスについて行動制限等は出されなかったも

労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格（ISO45001）、日本産業規格（JISQ45001及び４週８休制への取組

防本部において、「建設業の労働災害防止に関するのの８月に感染者のピークがあり、また、建設現場

JISQ45100）を踏まえて改正した「労働安全衛生マネジメ

建災防では過重労働などを含む高いストレス状態におけ

ントシステムに関する指針」に準拠し、建災防では建設工る人の不安全行動の関係に着目し、健康KYや建災防方式無中期計画と今後の展望」という５か年計画が策定さで感染した１名の死亡者が出たことなどから活動を事現場の実態を踏まえた建設業のための労働安全衛生マネ

記名ストレスチェックなどの取組を進めております。

れましたが、いずれの計画においても建設業におけ自粛する影響が残ったこと、本年10月１日以降に適る重点課題は、死亡などの災害の多くの割合を占め用される建築物石綿含有建材調査者講習などの石綿る「墜落、転落型の災害」となっています。

関連講習の需要が多く、一方ではフルハーネスの特ジメントシステムである「ニューコスモス」、中小企業向

労働時間の上限規制等、建設業における過重労働対策にけの「コンパクトコスモス」を建設業独自のマネジメント

関してはガイドラインの策定がされ、また、猛暑日を天候システムとして策定し、普及促進を図っています。

不良による作業不能日として休みとされるなど2024年度のそれらの計画のスタートの年となるにあたり、神別教育などが減少したということです。

現に導入企業の労働災害は減少しており、都道府県、市

上限規制適用を見据え、より実態にあった工期設定につい奈川支部としてはそれらに加え、これまで取り組ん

令和５年度の事業計画は、▽技能講習等の資格制

町村ではコスモス認定取得事業場を審査評価の加点対象とて御配慮いただいておりますが、労働時間の管理、短縮がしている実績もあり、普及促進のためにも認定事業場を加求められていますので、発注時における、工期、発注条件、できた「３つの運動」をさらに広く、内容を充実し度の広報活動▽法令・労働災害防止計画・労働災害点対象とすることをご検討いただきたい。

円滑な工事着手等により一層のご配慮をお願いします。

て展開することを核とした「かながわ安全強靭化計防止規程の周知徹底▽現場指導等▽コスモスの推進

２．安全衛生教育の推進

４．労働災害防止のための情報の提供

画」を、あらたな支部独自の取り組みとして提案し、などが中心となります。

建災防では建設業者間の連携を図ることを目的とした、建災防では労働災害防止における本質安全化を実現する

これまでの活動の継続性を考慮した内容について、

さらに、「かながわ安全強靭化計画」を支部独自

元請に対する統括管理の教育及び下請に対する職⾧・安全ツールとして、ICTの活用に取り組んでおり、労働災害防

本日ご審議いただきたいと思っています。」と呼びの取り組みとして本代議員会をもってスタートする

衛生責任教育、また不安全行動の防止を目的とした建設工止に役立つ情報をデータベースでまとめ、ホームページでかけました。

提案が承認されました。

事従事者に対する教育、そのほか熱中症予防のための指導

公開しています。

員・管理者に対する教育、及び墜落・転落災害の減少を目

来賓として神奈川労働局⾧

また、建災防神奈川支部では建設業で死亡災害が続発し的とした、フルハーネス型墜落制止用器具、足場の組立等ていることから、３つの運動「セーフティリボン運動」に係る特別教育などを行っており、本年１０月から必要と「３分ＫＹ運動」「安全行動宣言運動」を、神奈川支部独される一般建築物石綿含有建材調査者講習を一昨年前から自の取り組みとして展開しています。

の木塚欽也様、神奈川県産業労働局労働部雇用労政課⾧の髙𣘺 正樹 様、(一社)全国建設

発注者の立場においても、その運動の趣旨のご理解をい

業労災互助会常務理事の園田

また、今年から来年にかけて、建設業で対処が必要な法

ただき、好事例等が認められた場合はそれらの情報につい

宝様にご臨席いただき、ご挨

改正も多く、化学物質の管理については建災防で行う安全てデータをご提供を頂くなど事例の収集にご協力いただく

パトロール時に指摘される現場がほとんどになっており、とともに、作業員一人一人に知らしめるべき特色のある災

安全意識の向上のため、発注機関の関係者の受講も含め、害が発生した場合にはそれらの情報をご提供いただきたい。

実施し、資格者の充足に努めております。

関係業者への周知強化をお願いします。

6

木塚神奈川労働局⾧

拶を賜りました。

木塚欽也神奈川労働局⾧は、新たにスタートする
第14次労働災害防止計画について「建設業を重点業

3

分会⾧による新たな災害防止計画に向けた安全強靭化◇ ◇◇ 建設業における労働時間の上限規制について ◇ ◇ ◇来年４月１日から建設業においても労働基準法の労働時間の上限規制が適用されます。また、それに先立って、本年４月１日から中小企業における月60時間超えの時間外労働に対する割増賃金率の引上げも適用されています。今回は神奈川労働局労働基準部監督課⾧のご協力を得て、法制度の概要、国が行っている相談事業、助成金などについて座談会形式でお聞きしました。
１日の所定労働時間にもよりますが、所定労働時間が８時間で、毎週の土曜出勤（週６日勤務）を行っている場合ですと、毎日の時
間外労働をかなり限定的に管理していく必要があると思われます。
事務局
従来の実態ではかなり苦しいことがうかが事務局
えますね、建設現場では施主の都合などで工
本日はお忙しい中ありがとうございます。
事が止まったり、材料が来ないなど、想定外
いよいよ適用まで１年を切った建設業の時の事態が多く考えられます。そういった際の間外労働の上限規制について整理していきた
対応に関しての条件についてはどうなってい
いと思います。まず、法律条文についてどうるのでしょう。
いった規制になるのでしょうか。
哘崎監督課⾧哘崎監督課⾧36協定に、臨時的な特別の事情について、労働基準法第32条では、労働時間は１日
特別条項という形で先ほどの上限時間を超え
８時間、１週間40時間を超えないよう定め
る定めをすることができます。
られています。さらに同法第36条では、労この特別条項にもいくつかの条件がありま
使協定（36協定）を労働基準監督署に届出すので、下の表を見てください。
することにより、この32条で定めた時間を▽時間外労働 年720時間以内
延⾧することができると定められています。
▽時間外労働+休日労働が月100時間未満
基本的にはこの36協定を届出しないと時▽時間外労働+休日労働の平均※が間外労働、休日労働をさせてはなりません。
月80時間以内
来年４月１日から、建設業にもこの36協定（※２～６か月平均がすべて80時間/月）により延⾧できる労働時間に上限時間が適用▽時間外労働が月45時間を超えることがでされるということになります。
きるのは、年６か月が限度
事務局
事務局
具体的な上限時間はどのくらいでしょうか。
この表によると、急場においては月に99
哘崎監督課⾧時間まではできるようですが、その場合には36協定の時間外労働の上限は原則として平均で80時間にしないといけないので、翌月45時間・年360時間となり、臨時的な特別
月は60時間までしかできないということでの事情がなければこれを超えることができな
すね。
くなります。
この上限時間に意味合いはあるのでしょう
事務局か。
月に45時間の中には土曜などの出勤時間
哘崎監督課⾧も含まれるのですね。
脳・心臓疾患の労災認定
哘崎監督課⾧基準では、週40時間を超え
例えば１日の所定労働時間が８時間の場合
る時間外労働・休日労働がなどでは週６日の出勤で40時間を超えます
月100時間超又は2から６かので、超えた分は時間外労働となり、45時
月平均で月80時間超の場合
間のカウントに入ります。ただし、土曜と日には、業務と発症との関連性が強いとされて曜両方働く場合に法定休日労働となる日の労います。
働時間や、変形労働時間制により所定労働時
このような観点から設定された時間であり、間として設定されている時間はカウントには
連続して行われる時間外労働・休日労働の時入りません。
間管理も大切です。
事務局
事務局
現状、週２日閉所していない現場ですと、
月100時間だとどれくらいできるのかと考
その日数、月に４日とすれば、それで32時
えると、25日ある月だと毎日４時間、夜９間時間外が行われたことになり、月に残り時までの残業ができる、あるいは土曜全出勤
13時間しか５時以降残業できないわけですと考えると32時間除かれるので68時間、毎ね。
日２時間、夜７時ごろまで残業ができるとい哘崎監督課⾧うことですね。
ただし、そうすると翌月が相当厳しい、１か月で臨時の状態が解消できないなら、80
時間上限と考える必要がありますね。
哘崎監督課⾧臨時的な特別の事情がある場合であっても、80時間以内となるような管理をして、できれば45時間以下となるよう努めていただきたいと思います。
事務局
災害の復旧の関係する工事についても上限の例外があるようですね、なにか定義があるのでしょうか。
哘崎監督課⾧
災害の復旧・復興の事業とは、災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業をいい、工事の名称等にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧及び復興の事業が対象となります。
災害の復旧・復興の事業に関しては月100時間未満、2～6か月平均80時間以内とする規制は適用されませんが、年間720時間と月45時間を超えることができる年6か月という限度は適用されます。
事務局
当然のことながら、上限時間を守らなかった場合に罰則があるのでしょうね。
哘崎監督課⾧労働基準法には罰則が定められています。
上限規制に係る違反については６か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科せられるおそれがあります。
事務局
全国的に見て事例はあるのでしょうか哘崎監督課⾧
現場責任者である労働者に対して違法な時
間外労働を行わせたとして、建設会社とその代表者等を労働基準法第32条で送検した事例があります。
このケースでは、時間外労働時間が36協定で定めた限度を超えていることを監督官が指導したものの、その後改善が認められなかったため送検に踏み切ったものです。
事務局
今年度から、働き方改革推進支援助成金に適用猶予業種等対応コース（建設業）が設け４～５られたようですが、どのような事業主が対象となりますか哘崎監督課⾧
申請時に、① 36協定の延⾧時間が月60時間を超えている、又は② 36協定があり所定休日が４週当たり４日から７日である、中小企業の事業主となります。（年５日の年次有給休暇の取得について就業規則等を整備しておく必要もあります）
事務局
どのような取組が助成対象でしょうか哘崎監督課⾧①の事業場で36協定の延⾧時間をより短く設定、②の事業場で休日を増加に取り組む場合に、労働能率の増進に資する
設備や機器の導入などの費用について、３/４（一定の場合４/５）又は上限額を助成するというものです。
詳しくは、右欄のＨＰ（説明動画あり）をご参照いただき、活用を御検討いただける場
合には働き方改革推進支援センターに御相談ください（国の予算額に制約されるため11
月30日以前に受付が締め切られる場合がありますので、早めに御検討ください）
事務局
今後は、どのように取り組んでいくのでしょうか哘崎監督課⾧建設業においては、発注者による工期の設定、施工時期の集中などがあり、施工業者である建設業者の努力のみで働き方改革を実現するのは、難しい場合もあると考えられます。
このような認識のもと、神奈川労働局では
国土交通省や県、政令市、関係団体、工事発注者を構成員とする「神奈川県建設業関係労働時間削減推進協議会」の会議を令和５年６月６日に開催し、建設業の上限規制適用に係る周知に加え、発注者における建設業の働き
方改革のための取組促進について協議を行ったところです。
今後は、県内各地区の発注機関、関係団体等から構成される協議の場を設け、建設業の働き方改革に向けた意識共有や取組促進を、
地区レベルで更に丁寧に図っていくことにより、発注者も含めた神奈川県全体の建設業における働き方改革のさらなる促進を図っていきたいと考えています。

～相談・情報収集～〇上限規制適用の詳細を確認するなら→《時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務ページ》〇建設業における働き方改革の取り組み事例を見るなら→《働き方改革特設サイト（建設業）》〇建設業における労働時間の削減など働き方改革のご相談は→《建設業・情報サービス業専用の総合相談窓口（厚生労働省委託事業）》●神奈川働き方改革推進支援センター
就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、『働き方改革』に関連する様々なご相談に総合的に対応しています。
相談（電話・来所・メール・企業への訪問）・セミナーの開催
所在地 〒 231-0015 横浜市中区尾上町5-80
神奈川中小企業センタービル12階
開所時間 平日9:00～17:00※年末年始を除く。
電話 0120-910-090～建設事業主等に対する助成金～◆業務改善助成金 通常コース
事業場内における最低賃金額が時間額1,101円
以下である中小企業事業者が、時間額30円以上引き上げる場合に、設備や機器の導入などの費用について、３/４（一定の場合４/５）又は上限額を助成する制度です。
（上記1,101円は現神奈川県最低賃金額（1,071円）が改正され発効するまでの金額です。）
活用をご検討の場合、制度や要件に係るお問い合わせはコールセンター（0120-366-440）へ、取組に係る各種ご相談は働き方改革推進支援センターへ、申請
は神奈川労働局雇用環境均等部企画課へお願いいたします。

◆働き方改革推進支援助成金
適用猶予業種等対応コース（建設業）
助成対象：以下の成果目標から１つ以上を選択の上、達成を目指して取組を実施していること。
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
②すべての対象事業場において、４週における所定休日を１日から４日以上増加させること。
助成額：以上の成果目標の達成状況に応じて助成対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。
窓口は神奈川労働局雇用環境均等部企画課 電話 045-211-7357※裏表紙、事務局だよりに続きます。