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エジプトの「現実主義」：
経済再建は新しいステージに
古高輝顕

国際協力銀行 外国審査部参事役（アフリカ担当）

ノーベル賞はとらなかったけれど…

が、軍部をバックにした新しい政権が指導力を発揮し、少しずつ、社会の安定化、経済の改革を進めつ

2015年10月９日、チュニジアの民主化に貢献した、つある。民主化プロセスをたどったチュニジアとは労働組合、経営者団体、弁護士会、人権擁護組織の異なる道筋で、エジプトは国の再建に踏み出してい４団体からなる「チュニジア国民対話カルテット」にるところである。

ノーベル平和賞が授与されるとの発表があった。10年12月にチュニジアから始まった民主化運動～「アラブの春」～はアラブ地域を大きく揺り動かしたが、チュう よ きょくせつ

軍主導政権の「現実主義」の成果

ニジアは紆余曲折を経ながらも14年末までに新憲法制

筆者の見るところ、2013年７月以降続く、軍が支援定、議会選挙、大統領選挙を実現。民主化を成功さする政権の大きな特徴は、アラブの春の後、エジプトせた。憲法制定などにおける、イスラム勢力や世俗的が直面した政治の混乱や経済の低迷といった厳しい現勢力の融和に向けた対話の試みや努力は、時間はか状を見据えつつ、エジプト流の現実的な対応～「現実かったものの、理想的な民主化プロセスとして高く評主義」～を徹底させたことではないかと思う。軍が表価されるものだろう。

舞台に出た当初、国際社会から厳しい目を向けられて一方で、これと対照的な国として想起されるのが、いたエジプトは、エジプト流の現実主義を貫くことで、同時期にアラブの春を経験したエジプトである。エジ

政治の安定を取り戻し、経済成長に挑戦できる状況ま

プトは2011年２月に長らく政権の座にあったムバラクで回復、国際社会での存在感も取り戻しつつある。

大統領を追放し、民主化プロセスを開始したが、13年2013年７月以降、政権がすぐに注力したのが、治７月に軍が憲法を停止し、イスラム勢力・ムスリム同安の安定と湾岸諸国からの支援の確保であった。新政胞団を支持母体とするモルシ大統領（当時）の権限を権は、政権の座を追放されたムスリム同胞団による抗剥奪した。それまでのエジプトは民主化運動のトップ議デモを厳しく取り締まった。モルシ大統領への死刑はく だつランナーであり、大統領選挙も憲法改正も実施済で、新憲法下での議会選挙を残すだけとなっていた。しかし、イスラム色の強い憲法改正に国論は割れ、モルシ政権末期には大規模な反政府デモが多発しており、社会の混乱は最高潮に達していた。リーマンショック時を除き少なくとも年５％程度の成長を記録していた経済も、２％前後へと急低下。成長の果実を期待した国民生活は逆に苦しくなっていた。
そして、2013年７月、収束しない反政府デモを横目に、軍は政治に介入。エジプトは軍が実質的に政権運営をコントロールする体制に大きく舵を切った。14年６月には、政権を事実上仕切っていた軍出身のエルシーシ氏が選挙を経て大統領に就任。エジプト経済も、同大統領の就任を１つの転換点として、成長軌道への回帰をうかがっている。
このようにエジプトでは、アラブの春は挫折した
2

2016.1

当時の与党、国民民主党（NDP）本部跡：アラブの春の際に焼き払われたままとなっていたが、今年、解体が開始された。

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宣告をはじめ幹部への重刑、デモ参加者の逮捕、ムス

比べて、新政権は、細かい条件が課されることなく、リム同胞団の非合法化、テロ組織指定など、その対応速やかに提供される湾岸３カ国の支援を得ることで、は非常に厳しいものだった。これに対し、国際社会か外貨資金の確保に成功した。

らは何度も懸念が示されたものの、政権のスタンスは変わらず、結果として、街を占拠するデモはゆっくりと沈静化に向かった。また、過激派との戦いは現在もエジプトの国際的重要性継続しているが、政権はテロに対しても徹底的に戦う

しかし、これらの成果がもたらされたのは、政権の姿勢を示した。意外に感じられるのは、アラブの春以現実的な内外の状況認識からだけではなく、政権がエ前に戻ったような強権的取締まりにもかかわらず、ムジプトの有する国際的重要性をレバレッジとしてうまスリム同胞団の抗議デモは国を巻き込んだ政権への反く使ったことがあげられるだろう。

対運動にはつながらず、国民の中には治安の改善を歓

エジプトはアラブ最大の人口8600万人からなるスン迎する声もあったことである。あるエジプト人のアナニ派の大国である。紛争地域であるリビアやイスラエ

リストは「人々が、ムバラク政権打倒時とは異なり、ル、ガザ地区と国境を接し、交通の要衝スエズ運河にこの時点では、社会の安定と生活の改善を望んでいた

加え、エネルギー資源やナイル川といった水資源も抱ため」と説明していたが、前政権のもとでイスラム勢える。また、1978年のキャンプ・デービッド合意を契力と世俗派など各勢力の融和が最後まで実現できな機にイスラエルをアラブ諸国として初めて承認。米国

かったエジプトの現実と、社会の安定確保という国民にとって欠くことのできない中東の重要プレーヤーのの要求を見据えて、現政権は治安の回復、社会の安定地位を確保しており、米国からの支援は軍事援助を中確保を最優先にしたとみることができる。

心に毎年十数億ドル規模にのぼる。したがって、エジ経済面での最初の成果は、2013年７月に早速に現プトの混乱は多くの国が望まない。

れる。サウジアラビア、UAE、クウェートの湾岸３カ湾岸３カ国から巨額の支援を早々に得られたのも、国がエジプトに対して計120億ドルの支援を発表した。

サウジアラビアなどが、それまで政権の座にあったム13年６月末のエジプトの外貨準備高が145億ドル（輸スリム同胞団の政治的退場を歓迎したことに加え、シ入2.5カ月分）しかない状況で、その８割に相当するナイ半島やリビアでの混乱やISなどテロ勢力との戦い

支援は、外貨資金繰りの悪化に苦しむエジプト経済がなどもにらみ、エジプトの安定化を欲したことが、そ一息つくのに有益であった。これら支援を背景に、政の大きな動機となったとみられる。

府は13年８月、14年２月とそれぞれ40 ～ 50億ドル規

米国もいったんは軍事支援の供与を見合わせたも模の景気刺激策を打ち出し、経済の浮揚と生活の改善のの、エジプトが軍の政治介入後すぐに発表した民主を図った。これまでの政権が、厳しいマクロ経済状況化ロードマップを進め、また、2014年８月のガザ停を改善するため、IMFとプログラムの交渉に乗り出し戦合意を仲介するなど存在感をみせるにしたがい、関ては、財政改善策を合意/実施できずに失敗したのと係は改善。15年３月末にはオバマ大統領が直接エルタハリール広場：デモ隊が集結した拠点。今は普段の生活を取り戻している。

出所：Google Map

2016.13

シーシ大統領に電話をかけ、軍事支援の再開を伝えるに至った。
また、エジプトが生み出すビジネスや商機の大きさも、湾岸諸国や欧米諸国にとって大きな魅力になる。
2015年３月にリゾート地シャルム・エル・シェイクで開催された経済開発会合では、BP（英）120億ドル、ENI（伊）50億ドル、シーメンス（独）42億ドル（その後15年６月には80億ドルの契約を発表）
、マスダー

図

アラブの春以降の成長率・財政収支推移（単位：％）-16.0

6-14.05-12.04-10.03-8.0

ル（UAE）150億ドルをはじめとして各国企業から巨額のプロジェクトへの参加が次々と表明された。15年８月にはENIが地中海最大規模のガス田を発見。また、電力不足に悩む電力省は15～ 22年で700億ドルを超える規模の官民の電力プロジェクトを発表するなど、エネルギーや電力部門などで巨額の投資機会がある。エジプトは直接投資を必要としており、一方で、各国の企業も、エジプトの変化をビジネスの好機ととらえて

-6.0

2-4.0
10-2.02009/10 2010/11 2011/12 2012/13 2013/14 2014/15
財政収支（GDP比、右軸）0成長率（左軸）

出所：IMF、エジプト政府、2014/15 年度は閣僚発言等によるいる。
このような政治的、地理的、経済的なエジプトの重で支出の８割に達する硬直的な構造であり、特に支要性は、結局のところ、湾岸諸国や欧米にとっても無出の30％を超える補助金については削減・合理化の視できないものであり、エルシーシ大統領もそのこと必要が前政権時から叫ばれていた。2014年６月に就をよく理解していたと思われる。同大統領は、国際的任したエルシーシ大統領は直後の同年7月に電力料金な孤立を避けながら、したたかに国際支援の取付けややガソリンなど補助金対象品の価格を引き上げ、それ国際資本の投資呼び込みを進めてきた。実際、このよまでの政権が踏み込めなかった財政改革に踏み切っうな「現実主義」的な外交戦略にのっとって、湾岸諸ている。

国や欧米だけではなく、ロシアや中国とも首脳間の交財政赤字は2013/14 年度のGDP比13.8％から14/15流を進め、巧みに各国からの投資や支援を引き出そう

年度には同11.5％（財務大臣の11月発言）まで縮小しとしている。

た。それでも、財政赤字のGDP比11％超という水準は、経済再建は新しいステージにほかの中東諸国と比較しても著しく高く、公的債務がGDP比90％に及んでいることからも、財政赤字水準をきっきん下げていくことは喫緊の課題である。政府は補助金改あらためて経済の現状をみてみよう。2014/15年度

革の第２弾をいずれ実施するとみられているが、当初（エジプトの年度は７～６月）には、投資大臣発言に予定の15年７月には実施せず、インフレなど国民生活よれば4.1％と09/10年度以来の高成長を記録。今後もへの影響もみながら、進めていく構えである。

４～５％の成長が期待されている。15年８月には、軍外貨不足も頭痛のたねである。中銀は2012年末にも動員し、１年程度の短期間で完成にこぎ着けたスエ

外貨割当制度を導入、外貨供給を絞って、足りない外ズ運河複線化の竣工式典を華々しく開催したが、これ貨を生活必需品や資本財の輸入に優先して割り当て、ら公共投資も経済の下支えとなった。

外貨準備高の維持を図っている。この背景には、為替一方で、エジプト経済の課題は明白である。継続すレートが割高で維持されていることがある。中銀は、る高インフレと高失業、GDP比10％を超える財政赤字

インフレ抑制の観点から、名目為替レートの引き下げと同90％に達する公的債務、湾岸諸国の支援を受けて幅を13年１月以降これまで18％にとどめたが、この間、も輸入３カ月分前後にとどまる外貨準備といった問題

消費者物価上昇率は累計で30％以上に達し、実質為であるが、当面切迫した経済課題は財政赤字の削減と替レートは増価している。割高な為替レートによって外貨不足への対処であろう。

ドル需要が膨らんでいるが、中銀は外貨需要を人為的巨額の財政赤字は、インフレ要因となると同時に経に制限し、現在の為替レートを維持している。

常収支を赤字化させ、外貨資金繰りへの圧力を高め

一方、外貨獲得源となっている観光業は低迷、観光ている。財政支出をみると、補助金、賃金支払、利払収入はアラブの春直前の半分程度にとどまっている。

42016.1

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図

外貨準備高の推移（10 億ドル）
40.0
35.0

35.2

30.0

2015年経済開発会合後、湾岸諸国から資金支援を受ける

26.6

25.0

20.5

20.0

16.7

15.0

15.6

18.1
16.3

15.3

10.0

2015.92015.82015.72015.62015.52015.42015.32015.2

2015.1

2014.62013.62012.62011.60.0

2010.65.0

旧市街ハンハリーリのバザール：カイロの下町。生活必需品に加え、土産物など何でも揃う。

出所：エジプト中央銀行

加えて、2015年10月末に起きたロシア旅客機墜落事故をさらに強め、外貨割当規制も投資の阻害要因としてや11月のパリ同時テロの影響も懸念される。近年まで働く。だとすれば、名目為替レートのより大きな調整は石油ガスの純輸出国であったが、新規開発の遅れや～割高な実質為替レートの是正～も視野に入ってくる国内需要の増大により純輸入国となった。これに代だろう。

わって、現在、重要な外貨獲得源となっているのが、2013年以降、エジプト政府は現実を見据えながら、労働者送金と湾岸諸国からの支援である。特に13/14

プラグマティックに政権を運営してきた。その成果と年度から２年間だけで総額300億ドルにのぼるとみらして、４～５％の成長シナリオという新しいステージれる湾岸諸国からの支援のインパクトは大きく、これを望めるところまできている。しかし、マクロ経済政ら支援が入ると外貨準備が一時的に回復するが、しば策運営では、その現実主義を発揮するのはこれからからくすると徐々に外貨準備高は減少し、輸入３カ月分もしれない。政府はすでに一度補助金対象品の値上げ程度まで下がるというサイクルが生じている。見方をを行い、改革に必要な実行力を示した。今後、経済成変えれば、これまで政府は、湾岸３カ国から巨額の支長を加速させる一方で、財政赤字や割高な為替レート援を取り付けることで、外貨不足に起因する経済運営を、どのように適正な水準まで移行させていくのか。の制約をある程度回避し、高めの為替レートを維持し決して容易ではないが、経済再建が新しいステージにてきたとみることもできる。しかし、石油価格の低下入った今、政府には、マクロ経済課題を見据えつつ、も背景に、湾岸３カ国の財布の紐は徐々に閉まってきこのステージに沿った経済政策運営～新たなエジプトており、支援の形態も、贈与から利息を伴う中銀への流の「現実主義」～が求められている。

ひも（2015年11月19日記）

預金や直接投資などに重点が移ってきている。
政府は、今後、自らの政権基盤を維持するためにも、国民に成長の果実をもたらすことの重要性を理解して※著者略歴：1990年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。
一橋大学経済学部卒業、ウオーリック大学修士（経済政策）。

いる。経済開発会合でコミットされた多額の直接投資

ワシントン駐在時に米国の中東政策をフォロー。リーマン受け入れを進めながら、４～５％の持続的な成長を実ショック後に、国際金融公社（IFC）と共同で途上国の銀行現するシナリオを考えているようだ。しかし、財政赤に出資するファンド案件に携わり、2012年末より外国審査部字と外貨不足の問題がついて回る。銀行部門の資金はでアフリカ諸国を担当。エジプトに限らずアフリカ各国の調査では、現地訪問に加えてロンドン、ドバイ、ワシントンで国債購入など財政赤字ファイナンスに向けられており、も情報を収集、複眼的な政治経済の分析を心がける。また、赤字を削減して、民間向けの融資を増やさないことには、民間部門が主導する持続的な成長シナリオはおぼつかない。また、経済成長に伴う輸入増は、外貨不足

ポリティカルリスクの審査にも詳しい。
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