きらぼしでんさいサービスご利用規定

二 住所変更の届出を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、当行において利用者の所在が不明になったとき
２ 利用者に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、当行は当該利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。この場合、当行が利用者に対し、通知をする解除日に、解除の効力を生ずるものとします。
一 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき
二 １年以上にわたり本サービスの利用がないとき
三 解散、その他営業活動を休止したとき
四 規程等および本規定に基づく当行への届出事項について、虚偽の事項を届出・通知したことが判明したとき
五 本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反する等、当行が本サービスの中止を必要と判断する相当の事由が生じたとき
３ 規程等または本条に規定するでんさいネットまたは当行による利用契約の解除に係る通知は、当行所定の方法により行います。
４ 前項に基づき、当行所定の方法により発信した通知が、延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第 1 章 通則第１条 基本事項
本規定は、株式会社きらぼし銀行（以下「当行」といいます。）が電子記録債権法に定める電子債権記録機関である株式会社全銀電子債権ネットワー
ク（以下「でんさいネット」といいます。）の参加金融機関として提供する電子記録債権（以下「でんさい」といいます。）にかかわるサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。
２ 本サービスは、でんさいネットが定める業務規程（以下「業務規程」といいます。）・業務規程細則（以下「細則」といい、業務規程と併せて「規程等」といいます。）、および本規定により取り扱うこととし、利用契約を締結した者（以下「利用者」といいます。）は、これらを遵守するものとします。
３ 本規定における用語の定義は、本規定上に特に定められているものを除き、電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）、規程等、および当行が提供する法人インターネットバンキングサービス（以下「法人インターネットバンキング」といいます。）の利用規定において、使用する用語の例によります。
４ 本規定に定めのない事項については、当行が別に定める各種預金規定、当座勘定規定、振込規定、口座振替規定、法人インターネットバンキング利用規定、その他関連規定により取り扱います。
各規定が必要な場合は、お取引店に申し出てください。

第９条 利用者登録事項の変更
利用者、または利用者の地位を承継した者は、次の各号の事由が生じた場
合は、遅滞なく当行が指定する書面に必要な各種書類を添付して、お取引店へ届け出てください。
一 利用者登録事項に変更が生じた場合
二 合併または会社分割が生じた場合
三 利用者の死亡により相続人等が利用者の地位を承継した場合
２ 業務規程第３４条第１項各号に基づき、電子記録上の利害関係を有する他の利用者に対して変更記録を請求すべきことを命ずる確定判決を受けた者が単独で変更記録を請求する場合にも、前項に定める手続によることとします。

第２条 でんさいネットの利用方法
各種電子記録の請求および開示請求等は、本規定および規程等に書面による取扱いと定めのあるものを除き、原則として法人インターネットバンキングにより行うものとします。
２ 利用者が当行所定の取引を行う際は、法人インターネットバンキングにより登録した「ログインＩＤ」または「電子証明書」、「ログインパスワード」および「承認パスワード」（以下「ＩＤ・パスワード等」といいます。
）を提示するものとし、当行は提示されたＩＤ・パスワード等があらかじめ当行に届け出ている内容と一致した場合、当行は利用者からの依頼と認め、当該取引を受け付けます。

第１０条 債務者利用停止措置
当行は、利用者が次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対し、いつでも当該利用者に事前に通知することなく、債務者利用停止措置をとることができるものとします。
一 取引停止処分が科された場合
二 規程等に違反した場合
２ 当行は、前項各号のほか、当行が特に必要と認めた場合には、当該利用者に通知することにより、債務者利用停止措置を取ることができるものとします。
３ 債務者利用停止措置に係る通知は、当行所定の方法により行います。
４ 前項に基づき、当行所定の方法により発信した通知が、延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５ 債務者利用停止措置を受けた利用者は、規程等で定める期間が経過した場合であっても、債権者利用限定特約を締結した利用者として取り扱われますが、本規定第６条第２項による届出により、債権者利用限定特約の解除を申し出ることができます。

第３条 業務時間および営業時間等
本サービスの取扱時間は当行所定の日における所定の時間内とします。ただし、当行の責によらない回線工事が発生した場合等、取扱時間中であっても利用者に通知することなく取扱いを一時停止または中止することがあります。
第２章 利用者
第４条 利用申込
利用者になろうとする者（以下「申込者」といいます。）は、規程等および本規定の内容を十分理解し、各条項を承認のうえ、当行所定の「きらぼしでんさいサービス利用申込書兼口座振替依頼書」（以下「利用申込書」といいます。）および当行が指定する書類を、お取引店に提出してください。
２ 当行は、申込者の要件、資格等所定の審査を行い、その結果、申込者との間で利用契約を締結する場合には、当該申込者を遅滞なく利用者として登録し、申込者に対し、利用者番号、利用開始日その他規程等で定める所定の事項を通知します。
なお、当行所定の審査の結果、申込みを承認しないことがあります。この場合、申込者は異議を述べないものとします。
３ 利用契約は，前項記載の通知が申込者に到達した時に成立します。
４ 利用契約は、第２項及び前項の通知に記載された利用開始日に、その効力を生じます。
５ 当行は、審査結果の如何にかかわらず利用申込書を返却しません。

第１１条 破産手続開始決定等の届出
利用者は、破産手続開始の決定その他規程等で定める事由が生じた場合は、遅滞なくお取引店へ通知してください。
第３章 電子記録にかかわる事項
第１２条 電子記録の請求の手続
利用者は、パーソナルコンピュータを用い、法人インターネットバンキン
グにより、インターネットを経由してそれぞれの電子記録の請求に必要な事項を提供することにより、電子記録の請求を行うものとします。ただし、法人インターネットバンキングにより取り扱うことのできない電子記録の請求は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。
２ 前項本文にかかわらず、当行は、利用者の使用する通信機器、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットおよびパソコン等の障害等（以下「障害等」といいます。）により利用者が法人インターネットバンキングの利用が困難な状況となった場合に、当行が承認した場合に限り、利用者のお取引店において当行所定の書面による電子記録の請求を受け付けるものとします。

第５条 決済口座
利用者は、当行所定の書面により、利用者自身の普通預金口座または当座預金口座を、決済口座として届け出てください。登録できる決済口座は、当行所定の口座数・預金科目で、かつ当行が認める口座とします。

第１３条 利用者の申出による利用制限措置
利用者は、自ら請求することのできる電子記録の範囲を制限する場合は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。ただし、当行は当該届出を受け付けないことができるものとします。
２ 利用者は、前項の電子記録の請求制限に係る措置の解除を希望する場合は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。ただし、当行が所定の審査の結果承認した場合に限り届出を受付けるものとします。

第６条 債権者利用限定特約・保証利用限定特約の申込み
債権者利用限定特約または保証利用限定特約の締結を希望する場合は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。
なお、当行所定の審査の結果、届出を承認しないことがあります。この場合、利用者は異議を述べないものとします。
２ 債権者利用限定特約または保証利用限定特約の解除を希望する場合についても、前項が準用されることとします。

第１４条 電子記録の通知の方法
でんさいネットが電子記録を行った場合に行う規程等で定める通知は、原則として法人インターネットバンキングにより事前に届け出た電子メールアドレス宛に送信します。ただし、電子記録の請求を書面により受付けた場合は、当行所定の方法により行います。

第７条 利用者による利用契約の解約
利用者より利用契約の解約を申し出る場合は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。
利用契約の解約は、解約の対象となる利用契約に係るでんさいの全部が消滅したことを支払等記録等によってでんさいネットが確認した時に、その効力が生じます。

第１５条 指定許可機能の利用
利用者は自らを電子記録権利者とする発生記録、および譲渡記録の請求権限を付与する相手方となる利用者、または自らを電子記録義務者とする発生記録、および単独保証記録の請求をすることができる利用者を指定し、制限する機能（以下「指定許可機能」といいます。）を利用することができます。
指定許可機能の利用にあたっては、利用者が当行所定の書面にその旨を記載し届け出たうえで、法人インターネットバンキングにて指定を行うものとします。

第８条 でんさいネットおよび当行による利用契約の解除
利用者に規程等に定める事由のほか、次の各号の事由がひとつでも生じた場合は、当行はいつでも当該利用者に事前に通知することなく、利用契約を直ちに解除できるものとします。
一 手形交換所の取引停止処分を受けたとき- 1 -

第６章 利用者情報の取扱い
第１６条 債権者請求方式による発生記録の利用
債権者請求方式による発生記録の利用を希望する場合は、当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。

第２５条 利用者情報の取扱い
当行は、債権記録および当該債権記録に記録された電子記録の請求に当たってでんさいネットに提供された情報、支払不能情報その他利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）について適切に管理したうえで、次に掲げる業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
一 利用者情報を利用する業務の内容は以下の通りです。
イ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
ロ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業
務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
ハ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
二 利用者情報は当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用します。なお、特定の利用者情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
イ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
ロ 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等や、金融商品やサービスの利用資格等の確認のため
ハ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
ニ 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
ホ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
ヘ 与信事業に際して利用者情報を加盟する個人信用情報機関に提供する
場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
ト 他の事業者等から利用者情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
チ 利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
リ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ヌ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
ル 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
ヲ 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
ワ その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため

第１７条 変更記録の請求の方法
細則第２３条第４項、第５項に定める変更記録の請求は、法人インターネ
ットバンキングにより行うものとします。
２ 前項にかかわらず、当行は、障害等の発生により利用者が法人インターネットバンキングの利用が困難な状況となった場合に、当行が承認した場合に限り利用者のお取引店において当行所定の書面による電子記録の請求を受け付けるものとします。
第１８条 電子記録の訂正および回復
利用者は、自己の請求に係る電子記録について、下記の事由を知った場合は直ちにお取引店へ通知してください。
一 電子記録の請求にあたり、でんさいネットに提供した情報の内容と異なる内容の記録がされている場合
二 請求がなければすることができない電子記録が、請求がないのにされている場合
三 でんさいネットの権限により記録すべき記録事項について、記録すべき内容と異なる内容が記録されている場合
四 でんさいネットの権限により記録すべき記録事項について、その記録がされていない場合（一の電子記録の記録事項の全部が記録されていない場合を除く。）
第１９条 信託の電子記録
信託の電子記録の請求は、信託業法（平成１６年法律第１５４号）にもとづく信託業の免許または金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）にもとづく認可のいずれかを得た者であって、あらかじめ信託財産の受託者として利用することについて当行が認めた利用者に限りすることができるものとします。
第２０条 債権記録に記載されている事項等の開示請求
債権記録に記録されている事項の開示および記録請求に際して提供された情報の開示請求のうち通常開示は、原則として法人インターネットバンキングにより、当行所定の情報を提供して請求するものとします。
２ 当行は、障害等の発生により、法人インターネットバンキングの利用が困難な状況となった場合に、当行が承認した場合に限り、利用者のお取引店において当行所定の書面による通常開示の請求を受け付けるものとします。
３ 当行は、前二項の請求を受けた場合、当行所定の方法により開示します。

第７章 免責第４章 でんさいの決済および支払不能処分制度

第２６条 免責
業務規程第６４条に定められたでんさいネットおよび参加金融機関の免責に該当する場合は、これにより利用者に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第２１条 口座間送金決済
債務者によるでんさいに係る債務の支払期日における支払いは、電子記録債権法第６２条第２項に定める口座間送金決済により行います。
２ 引落しにあたっては、当座勘定規定、普通預金規定に定める内容にかかわらず、当座小切手または通帳および払戻請求書の提出を不要とします。また、領収書等は発行しないものとします。
３ 支払に必要な資金は、支払期日の前営業日までに決済口座に入金するものとします。
４ 同一決済口座において、同一の日に複数のでんさいおよびでんさい以外の引落しがある場合は、当行所定の順序により引落しを行います。なお、その総額が預金残高を超える場合に、そのいずれを支払うかは当行の任意とし、利用者は異議を述べないものとします。
５ 支払期日の午後３時までに引落しができなかった場合に、債権者への振込が完了できないことにより利用者に生じた損害について当行は一切責任を負いません。

第８章 雑則第２７条 契約期間
利用契約の有効期間は、利用開始日から起算して１年間とし、利用者または当行から特に申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続することとし、以降も同様とします。
第２８条 権利の譲渡、質入の禁止
利用者は、本サービスの利用契約に関する一切の権利を、当行の承諾なく第三者に譲渡し、または質入することはできません。
第２９条 規定の変更
この規定の各条項は、民法５４８条の４により、金融情勢状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲示その他相当の方法で改定内容を告知することにより、変更できるものとします。
２ 前項の変更は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用されるものとします。

第２２条 債権者または債務者からの口座間送金決済の中止の申出
口座間送金決済の中止の申出は、中止するでんさいの支払期日の前営業日までに当行所定の書面により、お取引店へ届け出てください。
第２３条 異議申立
第２号支払不能事由に係る異議申立は、支払期日の前営業日までに当行所定の書面により、お取引店へ届け出ることとし、異議申立預託金の預け入れは、支払期日の午後３時までに行うものとします。
２ 第２号支払不能事由が不正作出である場合は、当行所定の書面により、第１項の異議申立に併せて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。

以上( 2020 年 5 月 1 日現在 )第５章 手数料
第２４条 手数料
本サービスに係る各種手数料は、別途定めるとおりとします。
２ 利用者は、原則、発生した１ヵ月分の当該手数料を一括して毎月当行に支払うこととします。支払いは口座振替によるものとし、あらかじめ利用者が指定した口座から所定の日に自動引落します。なお当座勘定規定、普通預金規定に定める内容にかかわらず当座小切手の提出または通帳および払戻請求書の提出を不要とします。また、領収書等は発行しないものとします。
３ 前２項の支払方法によらない場合は、利用者（含、元利用者）は当該手数料発生の都度、当行の指定する方法により、当行へ支払うものとします。

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