ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
平成 17 年 11 月４日

平成18年３月期 中間決算短信（非連結）
上 場 会 社 名 株式会社ソフトフロント （ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp）
コ ー ド 番 号 ２３２１
本社所在都道府県
北海道代
表者 代表取締役社長
阪口 克彦
問 合 せ 先 責 任 者 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
佐藤 健太郎ＴＥＬ （０１１）６２３−１００１
決算取締役会開催日 平成17年11月４日
中間配当制度の有無
有・無
中間配当支払開始日 平成−年−月−日
単元株制度採用の有無 有(１単元
１ 17年９月中間期の業績(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

260
168
479

％

(百万円未満切捨て)
経常利益

百万円

54.5
△53.9
−

△110
△157
△197

％

百万円

−
−
−

△116
△170
△221

百万円

％

円

％

−
−
−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益

株)・ 無

銭

円

銭

17年９月中間期△117−△1,430. 22−
16年９月中間期△215−△13,496. 33−
17年３月期△271−△4,094. 12−(注) ①持分法投資損益 17年９月中間期
0百万円 16年９月中間期− 百万円 17年３月期− 百万円②期中平均株式数 17年９月中間期 82,431株
16年９月中間期 16,004株
17年３月期 66,306株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(２) 配当状況
１株当たり
中間配当金
円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期

１株当たり
年間配当金
銭

円

−
−
―――――

銭

―――――
―――――
−

(３) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

百万円

17年９月中間期
1,560
16年９月中間期
616
17年３月期
1,127(注) ①期末発行済株式数 17年９月中間期 84,531 株②期末自己株式数 17年９月中間期−株(４) キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
△96
35
4

％

円

銭

1,397
89.6
16,531. 45259
42.1
16,220. 61
918
81.5
12,325. 88
16年９月中間期 16,004 株 17年３月期 74,536 株
16年９月中間期− 株 17年３月期−株

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年９月中間期
16年９月中間期
17年３月期(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本

株主資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△37
△29
△2

(百万円未満切捨て)
現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

556
△16
517

百万円

1,179
228
757

２ 18年３月期の業績予想(平成17年４月１日〜平成18年３月31日)
予
通

期

想

売

上
757

高

予 想 経 常 利 益

予 想 当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

△88

△90

１ 株 当 た り
予 想 当 期 純 利 益
円△1,064. 70

銭

１．企業集団の状況
当社は、SIP 技術と VoIP 技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

ソフトウエア販売
カスタマイズ
メンテナンス

エンドユーザー

セールス
パートナー

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）

パートナー企業

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）
技術支援／受託開発
コンサルテーション

ソフトウエア開発環境の提供（サブ・ライセンス提供）

サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス

ソフトウエア販売
カスタマイズ
メンテナンス

受託開発

２．経営方針(１)経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」です。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、
常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP(※１)技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライセンス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。

− 1 −エンドユーザー

株式会社フラグシップ︵関連会社︶

ソフトウエア開発環境の提供（ライセンス提供）
技術支援
コンサルテーション

サービス
提供会社

ソフトフロント

ソフトウエア販売（ライセンス提供）
受託開発／コンサルテーション

(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。そのため当社では、平成16年８月６日開催の当社取締役会において、平成16年
11月19日付をもって、当社普通株式１株を４株に分割する株式分割を行い、投資単位の引下げを実施いたしました。当社では、この前事業年度に実施した株式分割により、当社株式の流動性が向上したものと認識しておりますが、今後も、市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、株式分割等による投資単位引下げを適宜検討していく方針であります。
なお、現時点における具体的な施策及び時期につきましては未定であります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、この目標達成のため、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、売上高構成比において、ソフトウエア販売
比率50％超を確保することでこの目標を達成する考えであります。
(５)中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営目標として掲げる「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネ
スを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、経営戦略として新５ヵ年計画「第一次Excellent
Company構想〜SIPデファクト獲得計画〜」を策定しております。
本計画では、当社の企業体質をより優良なレベルまで引き上げると同時に、SIPデファクトスタンダードの獲得を進め、ライセンスビジネスの成功を確実なものとすべく、３年後、５年後の当社のあるべき姿を想定し、それらを経営戦略におけるマイルストーンとして設定しております。
具体的には、まず３年後のマイルストーンとして、・ライセンスビジネスの基盤を確立する
・SIP リーディングカンパニーの基盤を確立する
・Excellent Company の基盤を確立するの３項目を設定し、更に、５年後のマイルストーンとして、・SIP ライセンスビジネスの成功
・国内での SIP リーディングカンパニーの地位確立
・堅牢な財務体質と安定成長体質の Excellent Company 構築の３項目を設定しております。

第一次Excellent Company構想 ①
事業規模

5年後
SIPライセンスビジネスの成功
全体売上の６０％超がライセンス売上

国内でのSIPリーディングカンパニー

3年後
ライセンスビジネスの基盤確立
全体売上の５０％超がライセンス売上

SIPリーディングカンパニー

実績ベースで競合他社を大きく引き離している

堅牢な財務体質と安定成長体質のEXカンパニー
累損解消

国内トップの実績（同業での売上No.1）

EXカンパニーの基盤確立

高成長率の継続高利益率の達成（最終年度３０％以上）

３０％以上の高成長率

時価総額の増大時価総額の増大
本社機能の充実
本社機能の東京への移行体制完了
第一次 Excellent Company 構想− 2 −また、上記マイルストーンに合わせ、平成17年度から平成19年度までの３年間をフェーズ１とし、残りの平成20年度から平成21年度までの２年間をフェーズ２と位置づけ、
フェーズ１では、「ライセンスビジネスの基盤固め」を
フェーズ２では、「安定成長確立」を各フェーズにおける到達すべき経営目標としております。

第一次Excellent Company構想 ②

業績イメージ
H17

H18

H19

H20

H21

フェーズⅠ

フェーズⅡ

ライセンスビジネス基盤固め

安定成長確立時期

H17

H18

H19

基盤強化

高収益体質
確立

売上規模
拡大

更に、フェーズ１の各年度における目標を、
平成17年度については「基盤の強化」
平成18年度については「高収益体質の確立」
平成19年度については「売上規模の拡大」と定め、これらの年度目標を確実にクリアすることで、フェーズ１に掲げた経営目標である「ライセンスビジネスの基盤固め」を着実に達成いたします。
(６)会社の対処すべき課題
平成17年度の目標である「基盤の強化」を確実に達成するため、次の３項目を重要課題と認識し、着実に対処していく所存であります。
①社内体制の構築
平成17年度より、SIPミドルウエアのライセンスビジネスを積極的に進めていく「SPP事業本部」、SIP技術を使ったソリューションビジネスを中心として当社のデファクトスタンダード獲得を側面より支援する「SS事業本部」、並びに「SC事業本部」の３事業本部制を導入いたしました。今回の事業本部制移行により、これまで
以上に各事業本部による独立採算を基本とした収益管理体制を強化いたします。また、これに伴い社内のマネージメント体制を見直し、今後の事業拡大に伴う顧客数の増加と、当社の社内体制整備に合わせた従業員数増
加の双方に耐え得るマネージメント層の強化と増員を図ってまいります。更に、当社の主な顧客並びに財務、IR、広報等の主要対応窓口が東京に集中していることから、これまで札幌を拠点としていた本社機能の主力を、東京へ移行すると同時に、本社機能の強化を図ってまいります。当社では、これらの施策の遂行により、今まで以上に経営のスピードアップを図ると同時に、社内外に対してよりきめ細かな対応が可能になると認識しております。
②販売チャネルの整備
当社では、急激に拡大するSIP市場に対し、当社のリソースだけでは十分に対応しきれない潜在顧客を取り込むことが急務であると考え、当社が想定する１)直販系、２)代理店系、３)CPU/OSメーカー等とのアライア
ンス系の３系統の販売チャネルに対して、それぞれ最も望ましい複数のビジネスモデルを提供することで、売上高の拡大を図ってまいります。

− 3 −まず直販系では、ターゲットを絞り込み、SIP市場に対して影響力の大きい顧客に対して集中的に攻略してまいります。次に代理店系では、SIP市場に対して積極的な取り組み姿勢をとる代理店を育成・拡大してまいります。最後にCPU/OSメーカー等とのアライアンス系では、まずグローバル規模の国内外有力メーカーを中心にアライアンスを進めてまいります。
当社では、この３つの販売チャネルが、SIP市場において相互にシナジーを発揮し、当社のSIPミドルウエアの寡占化をより一層後押ししてくれるものと認識しております。
③企業体力アップ
当社では、当社のSIPミドルウエアのライセンスビジネスを成功に導くためには、当社のSIPミドルウエア製品が提供する技術力と品質の高さと同時に、よりきめ細かく質の高いサポート提供が必要であると考えております。このため、製品開発力、サポート力については、当然のことながら、当社が追い続ける最重要課題として継続的に取り組んでまいります。しかし、ライセンスビジネスの世界では、製品やサポートの良し悪しだけで売上高が拡大し、デファクトスタンダードを獲得できるものではありません。当社がSIP技術分野におけるリーディングカンパニーであり続けることや、当社の技術力、品質の良さを多くの人に認知してもらうことが、寡占化を進める上で非常に重要です。当社ではこのような観点から、ブランド戦略のより一層の強化と確立が急務だと認識し、積極的なブランド戦略を展開することといたします。
また、デファクトスタンダードをこの急激に拡大しているSIP市場で、しかもスピードを失うことなく獲得していくためには、様々な形のアライアンスが必須です。このため、M&Aを含めた他社とのアライアンス戦略
についても、機会を逃さず、しっかり進めていくことを目的に、当社内におけるアライアンス戦略の立案並びに組織機能の強化を一層推進していく所存です。
(７)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を一層高めるため、公正な経営の実現について、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役を２名招聘し、公正な経営に対する適正な意見交換と、より高い見地からの意思決定実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士を２名社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の職務執行に対して、厳正な監査を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成17年11月４日現在のものであります。
株主総会

選任・解任
取締役会【意思決定・監督】
取締役 ６名(内社外取締役 ２名)

選任・解任

職務執行監査監査役会【業務監査、会計監査】
監査役 ３名(内社外監査役 ２名)

選任・解任
会計監査
会計監査人【会計監査】

代表取締役

助言・指導
社外顧問弁護士経営会議【業務執行意思決定】
常勤取締役 ３名
執行役員
３名

− 4 −

選任・解任

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
当中間会計期間末における社外取締役は取締役６名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監督を行っております。
また、原則週１回、経営会議を開催することで、適切な業務執行に対する十分な議論を行うことによる、的確かつ迅速な意思決定体制の構築を図っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
平成 17 年４月１日より、組織を SPP 事業本部、SS 事業本部、SC 事業本部の３事業本部制とし、各事業本部が独立採算の観点から確実な収益管理を行うことといたしました。更に、この３事業本部と共に、当社の経営戦略立案の中枢組織として経営企画室を新設いたしました。これにより、管理本部
を含め、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について経営企画室にて厳格に精査することで、本部間の相互牽制体制を構築すると同時に、内部監査及び社外監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
３)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、当社の会計及び内部監査を担当する管理本部は、年間計画、監査結果等の定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。
・内部監査
当社では、内部監査業務の専任者を置いておらず、管理本部（兼任 1 名）において統括すること
により、内部監査業務を実施しております。内部監査業務に際しては、当社の「内部監査規程」に基づき社長直轄の独立した機能として実施し、その結果については、社長に報告しております。な
お、当社の内部監査は、基本的に、各部署における業務執行が諸法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正化と不正過誤の防止及び社内コンプライアンス体制の確立等を主たる目的として実施しております。
・監査役監査監査役による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始に当たり監査役会で協議の上、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会には、常勤監査役及び非常勤監査役が出席し、また、毎週開催される経営企画室／管理本部会議には、常勤監査役が出席して意見を述べるほか、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
また、監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行っております。
・会計監査
商法監査及び証券取引法監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士、連続して監査に関与した会計期間及び補助者の状況は以下のとおりであります。
指 定 社 員藤江
業務執行社員
指 定 社 員山本
業務執行社員
補助者の人数 ４名

正祥（１会計期間）剛司（６会計期間）②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役の逸見愛親氏が代表取締役社長を兼ねる株式会社システムプロは、当社の株式を4,000株(4.7％)保有しております。また、当社は、株式会社システムプロとの間に開発業務委託の取引関係があり、また、同社の子会社である株式会社フラグシップとの間にソフトウエア開発環境の提供及び開発業務委託の取引関係があります。
当社の社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を80株(0.1％)、同じく佐藤等氏は当社株式を40株(0.05％)そ− 5 −

れぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は、平成17年11月４日現在のものであります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議、打合せ等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアンス意
識の向上を図っております。
(８)関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はございません。
(９)経営上の重要な事項
該当事項はございません。

３．経営成績及び財政状態(１)当中間会計期間の概況(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年９月 30 日)①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大が続く中、輸出が持ち直してきているなど、長期間続いた踊り場を脱却したと見られております。IT関連分野の在庫調整がほぼ一巡し、雇用情勢の改善に伴って個人消費も緩やかに増加しているなど、企業部門に比べて遅れていた家計部門の改善にも進捗が見られており、継続的な原油価格の上昇が懸念されるものの、先行きに対する見通しとして、景気は緩やかな回復傾向にあるものと予想されております。
このような市場環境の中、当社では、経営理念「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」の下、「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ラ
イセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を確実に達成すべく、新たな経営戦略として新５ヵ年計
画「第１次Excellent Company構想」を策定し、事業活動を進めております。特に、平成17年度については、
ライセンスビジネスの基盤の強化を行う重要な年と位置づけ、社内体制の強化、販売チャネルの整備、企業
体力のアップの３つを重要課題と定め、事業本部制の導入、CPU/OSメーカーとの業務提携、新しいロゴマー
クの導入を含む新たなVI(Visual Identity)の見直しなどを進めております。営業面においては、インテル、
フリースケール、日立超LSIシステムズ、インフィニオン、エニア・エンベデッド・テクノロジー、ウインドリバー、シンビアンなどのグローバル規模の国内外有力CPU/OSメーカーとの業務提携を進め、通信機器メーカー、家電メーカー、システムインテグレーターに提供するためのさまざまなCPU/OSに対応したSIP開発
環境のラインナップを豊富に取り揃える活動を強力に推進しております。
これらの施策を推進する中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高260,238千円、営業損失110,352千円、経常損失116,791千円、中間純損失117,894千円となりました。
売上高につきましては、260,238千円(前年同期比54.5％増)と前年同期実績を91,833千円上回る増収となりました。増収の主な要因としては、CPU/OSメーカーとの業務提携関係の構築を強力に推し進めたことにより、新規パートナーの開拓が進んだことなどがあります。
売上総利益につきましては、売上原価が99,034千円(前年同期比16.6％増)と前年同期実績を14,079千円上
回り、161,204千円(前年同期比93.2％増)と前年同期実績を77,754千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、引続き全社的な経費削減活動を進めたものの、研究開発費や基盤強化施策に伴う費用の増加などにより、271,557千円(前年同期比12.8％増)と前年同期実績を30,880千円上
回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収することができなかったことから、
110,352千円の営業損失(前年同期は157,226千円の営業損失)を計上いたしました。
経常損益につきましては、営業外費用が6,736千円(前年同期比54.1％減)と、営業外収益296千円(前年同
期比75.5％減)を上回ったことから、116,791千円の経常損失(前年同期は170,697千円の経常損失)を計上いたしました。なお、営業外費用につきましては、新株予約権および新株引受権の行使に伴う新株発行費が発生しております。

− 6 −税引前中間純損益につきましては、貸倒引当金戻益の発生に伴う特別利益が107千円(前年同期は無し)となり、特別損失が発生しなかったことから、116,684千円の税引前中間純損失(前年同期は170,697千円の税
引前中間純損失)を計上いたしました。
中間純損益につきましては、117,894千円の中間純損失(前年同期は215,995千円の中間純損失)を計上いた
しました。
②財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前中間純損失を116,684千円計上したものの、第１回新株予約権の権利行使を受けたこと等に伴う株式の発行による収入588,634千円
があり、前事業年度末から422,365千円増加し、当中間会計期間末には1,179,675千円となりました。営業活動の結果消費された資金につきましては96,877千円(前年同期は35,589千円の獲得)となりました。前年同期に比べて得られた資金が減少している主な理由は、前年同期では大型受託案件の売上債権の回収による収入があったことによるものです。また、投資活動の結果消費された資金は37,414千円(前年同期比28.6%増)となり、財務活動の結果得られた資金は前述の資金調達などにより556,702千円(前年同期は16,614千円の消費)となっております。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は 96,877 千円(前年同期は 35,589 千円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費を 42,552 千円（前年同期比 1.4％増）計上したものの、116,684 千円の税引前中間純損失(前年同期は 170,697 千円の税引前中間純損失)を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は 37,414 千円(前年同期比 28.6%増)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出 30,954 千円(前年同期は 32,539 千円の支出)及び東京本社の新オフィス賃借に伴う敷金の支出 9,472 千円(前年同期はなし)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 556,702 千円(前年同期は 16,614 千円の消費)となりました。
これは主に、
新株予約権及び新株引受権の行使による収入 588,634 千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済 31,930 千円(前年同期は 38,995 千円の返済)によるものです
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

平成 16 年９月期

平成 17 年９月期

自己資本比率(％)
53.6％
51.5％
42.1％
89.6%
時価ベースの自己資本比率(％)
181.4％
477.3％
670.0％
753.1%
債務償還年数(年)
−
10.8
4.5
−
インタレスト・カバレッジ・レシオ
−
4.6
10.1
−
(注)１．平成 13 年９月期以前については、公認会計士又は監査法人の監査を受けておりませんので、記載
しておりません。
２．平成 14 年９月期及び平成 17 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、中間キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております(債務償還年数の計算においては営業キャッシュ・フローを年換算しております)。
※有利子負債は、中間貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、中間キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

− 7 −(２)通期の見通し①業績の見通し今後のわが国経済は、原油価格上昇等の不安要素があるものの、緩やかな回復傾向が続くと予想されています。一方、当社を取り巻く経営環境は、IP電話や携帯電話を牽引役として通信規格のSIP化が一層浸透する気配を強めており、一般ユーザーへ実サービスを伴ったSIP関連機器の提供が徐々に広がる兆しが出始める等、各メーカーによるSIP関連製品の開発体制が本格化することが期待されています。
このような経営環境の中、当社では、当事業年度より新５ヵ年計画「第一次Excellent Company構想〜SIPデ
ファクト獲得計画〜」をスタートさせ、当事業年度の経営目標であるライセンスビジネスの「基盤強化」の実現のため、１)社内体制の構築、２)販売チャネルの整備、３)企業体力アップを３つの施策として掲げております。このため、SIP市場全体の広がりに伴う相応の売上高増加等は期待できるものの、販売チャネル構築等のための要員確保、ブランド力向上、平成17年11月に予定する東京本社移転等の戦略的投資が不可欠なことから、当事業年度の収益については、これらの先行投資の影響に伴う経費増から引き続き厳しいものになると予想されます。
以上の結果、通期の業績としましては、平成17年５月13日に発表したものと同様に、売上高757,000千円(前年同期比57.7％増)、経常損失88,000千円(前年同期は221,648千円)、当期純損失90,000千円(前年同期は271,464千円)を見込んでおります。
②次事業年度の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、
事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴い売上債権の増加及びソフトウエア投資等に伴う無形固定資産の増加等により増加しますが、資産、負債、資本の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)その他重要事項
該当事項はございません。

− 8 −４．中間財務諸表等
中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金

303,279

1,179,675

757,310

97,030167,299

158,114

70

70

70

17,36922,532

17,036△1,027△1,012△1,102

流動資産合計416,72267.6

1,368,565

87.7

931,428

82.6

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産※１

10,923

6,373

7,036

141,077

112,515

126,637

1,246

4,432

1,246

142,323

116,947

127,883(１)関係会社株式-

20,00020,000(２)株主に対する
長期貸付金

-

9,860

11,900(３)差入保証金

29,33438,32529,120(４)破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

18,144--(５)その他

17,050

150

150

貸倒引当金

△18,266△65△82

投資その他の資産
合計

46,262

68,26961,088２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計199,508

32.4

191,59012.3

196,007

17.4

資産合計

616,231100.0

1,560,156

100.0

1,127,436

100.0

− 9 −

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．営業未払金

5,491

15,84818,142※２

100,000--

３．一年以内返済予※２定の長期借入金

87,46049,82563,210４．その他

30,393

20,67332,429２．短期借入金※３

流動負債合計223,34436.3

86,347

5.5

113,781

10.1

Ⅱ固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

130,335

74,91093,455

2,956

1,478

1,478

固定負債合計133,291

21.6

76,388

4.9

94,9338.4

負債合計

356,636

57.9

162,735

10.4

208,71418.5

1,996,960

324.1

2,652,554

170.0

2,354,258

208.8

2,136,418

189.5(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１．資本準備金

1,779,120

資本剰余金合計

2,434,714
1,779,120

288.7

2,136,418
2,434,714

156.1

Ⅲ利益剰余金
１．中間(当期)未処
理損失
利益剰余金合計

3,516,485

3,689,849△3,516,485 △570.7

3,571,954△3,689,849 △236.5△3,571,954 △316.8

資本合計

259,59442.1

1,397,420

89.6

918,72181.5

負債資本合計616,231100.0

1,560,156

100.0

1,127,436

100.0− 10 −

中間損益計算書
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ売上高

168,405

100.0

260,238100.0

479,977

100.0

Ⅱ売上原価

84,95450.4

99,034

38.1

197,610

41.2

売上総利益

83,45049.6

161,204

61.9

282,36758.8

Ⅲ販売費及び一般管理費240,677142.9

271,557

104.3

479,604

99.9

営業損失

157,226△93.3

110,352△42.4

197,237△41.1

Ⅳ営業外収益

※１

1,211

0.7

296

0.1

3,324

0.7

Ⅴ営業外費用※２

14,682

8.7

6,736

2.6

27,736

5.8

170,697 △101.3

116,791△44.9

221,648

△46.2

経常損失
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額

44,347中間(当期)純損
失

-

-

107

0.1

-

-

-

-

-

-

3,568

0.7

170,697 △101.3

116,684△44.8

225,217△46.9

46,2479.7

271,464

△56.6

1,900

1,210
45,29726.9

215,995 △128.2

-

1,210

0.5

117,894△45.3

44,347

前期繰越損失3,300,489

3,571,954

3,300,489

中間(当期)未処理損失

3,516,485

3,689,849

3,571,954− 11 −

中間キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純損
失(△)

注記
番号

前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△170,697△116,684△225,217

41,981

42,552

84,037

-

-

2,809

3,959

△107

1,185

△10

△9

△20

支払利息

3,579

1,705

7,059

新株発行費

2,300

4,430

11,544

新株予約権発行費

8,741

526

8,903

-

-

3,568

170,894△9,184

109,81010-

10△7,266△2,293

5,384

△872

△165

△894

△10,756△4,454△6,784

その他△866△9,664

11,672

小計

40,996△93,348

13,06910９23

利息の支払額△3,517△1,638△6,813

法人税等の支払額△1,900△1,900△1,900

営業活動によるキャッシュ・フロー35,589△96,877

4,379

減価償却費
貸倒損失
貸倒引当金の増減額(△：減少)
受取利息及び受取配当金

固定資産除却損
売上債権の増減額(△：
増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払金の増減額(△：減
少)未払消費税等の増減額(△：減少)

利息及び配当金の受取額− 12 −

区分

注記
番号

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の返還による収入差入保証金の増加による支出

前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△150,000-△225,000

150,000-

300,000--△20,000

-

-

△434

△32,539△30,954△60,880

-

482

-

-

△9,472

-

-

-

△250

3,450

2,530

4,130

-

-

-

△29,089△37,414△2,434△80,000-△180,000

長期借入れによる収入

100,000-

100,000

長期借入金の返済による支出△38,995△31,930△100,125

株式の発行による収入-

588,634

708,172

新株予約権の発行によ
る収入

4,795

-

△4,470△2,415△2△6,550△16,614556,702517,026

40

△44

△12

△10,073422,365

518,957

238,352

757,310238,352

228,279

1,179,675

757,310

貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(△：減少)
Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１− 13 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価

前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)―――――――(１)子会社株式及び関連会社株式(１)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

総平均法による原価法(１)

方法(２)たな卸資産(２)たな卸資産

商品、原材料同左

総平均法による原価法

貯蔵品先入先出法による原価法

法

原材料総平均法による原価法

貯蔵品

２．固定資産の減価償却の方(２)たな卸資産(１)有形固定資産

先入先出法による原価法(１)有形固定資産(１)有形固定資産

同左

同左(２)無形固定資産(２)無形固定資産

同左

同左

定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜15年

工具器具備品

５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエ
アについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え

貸倒引当金
同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日のるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししております。
５．リース取引の処理方法ております。

リース物件の所有権が借主に移転

同左

同左

同左

同左

すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預計算書(キャッシュ・フロ

金及び容易に換金可能であり、かー計算書)における資金

つ、価値の変動について僅少なリの範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

− 14 −

前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

項目
７．その他中間財務諸表(財務

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)(１)繰延資産の処理方法

諸表)作成のための基本と(１)繰延資産の処理方法

新株発行費なる重要な事項

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)(１)繰延資産の処理方法

新株発行費

支出時に全額費用として処

新株発行費
同左

同左

理しております。
(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高について(２)収益及び費用の計上基準

同左

同左

は、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(３)消費税等の会計処理

同左

同左

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)―――――――

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)―――――――

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はあり
ません。

追加情報
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)――――――――――――――

当事業年度の当社の売上高は479,977千円と前年同期と比較し264,450千円減少していると共に、営業損益についても197,237千円の赤字となっており、日本公認会計士協会監
査委員会報告第74号「継続企業の前提に関す
る開示について」において、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に掲げられている例示には該当しております。
しかしながら、当社では、これらの事象に対応すべく、平成16年12月に第三者割当増資を行うこと等により、当事業年度末において757,310千円の現預金を確保すると共に、重要な後発事象に記載のとおり、平成17年４月以降の新株予約権の行使により、549,793千円を調達し、翌事業年度の事業計画遂行に十分な資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することについて重要な不確実性は存在していないため、継続企業の前提に重要な疑義は存在しないと判断しております。

− 15 −

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は20,943千円であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は9,664千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務

※２．

─────

前事業年度末(平成17年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は9,001千円であります。
※２．

─────

※３．

─────

担保に供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
合計

75,000 千円
75,000これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願中)を譲渡担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

100,000 千円
31,82045,325
177,145※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺※３．消費税等の取扱い
同左のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 16 −

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)※１．営業外収益のうち主要なもの
コンサルティング収入

952 千円

出版収入

122※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息

前事業年度
(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの
出版収入

208 千円※１．営業外収益のうち主要なもの
コンサルティング収入

1,942 千円

助成金収入
※２．営業外費用のうち主要なもの

618※２．営業外費用のうち主要なもの

3,579 千円

支払利息

1,705 千円

新株発行費

新株予約権発行費

8,741

新株発行費

4,430

新株予約権発行費

8,903

新株発行費

2,300

新株予約権発行費

支払利息

7,059

※３．

─────

※３．

526

─────

11,544 千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品

４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産1,428 千円

有形固定資産無形固定資産40,553

無形固定資産2,885 千円

ソフトウエア

682

合計

3,568

４．減価償却実施額
663 千円
41,889有形固定資産2,864 千円

無形固定資産81,173(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目

中間貸借対照表に掲記されている科目

対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

303,279 千円△75,000 千円
228,279 千円(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定

1,179,675 千円

預金期間が３ヶ月を超- 千円

える定期預金
現金及び現金同等物

1,179,675 千円− 17 −(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

757,310 千円- 千円
757,310 千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)ース取引(借主側)ース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定
資産(工具
器具備品)

50,79842,476

8,322

有形固定
資産(工具
器具備品)

13,313

9,338

3,974

有形固定
資産(工具
器具備品)

22,40016,937

5,462

ソフトウ
エア

6,600

660

5,940

ソフトウ
エア

6,600

1,980

4,620

ソフトウ
エア

6,600

1,320

5,280

合計

57,39843,136

14,262

合計

19,913

11,3188,594

合計

29,00018,257

10,742(２)未経過リース料中間期末残高相当額(２)未経過リース料中間期末残高相当額等(２)未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,089 千円

１年内3,448 千円

１年内4,148 千円

１年超

8,918

１年超

5,469

１年超

6,978

合計

15,007

合計

8,918

合計

11,126(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (３)支払リース料、リース資産減損勘定の取 (３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相払利息相当額

当額及び減損損失
支払リース料

7,348 千円

支払リース料

2,369 千円

支払リース料7,181 千円

減価償却費相当額

6,603

減価償却費相当額

2,148

減価償却費相当額

6,281

支払利息相当額

333

支払利息相当額

160

支払利息相当額

385(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を同左(４)減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額同左相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 18 −(５)利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

当社には有価証券残高がないため、該当事項 当社には子会社株式及び関連会社株式で時当社には子会社株式及び関連会社株式で時はありません。

価のあるものはありません。

価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法投資損益)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

１．

─────

１．関連会社に対する投資金額

１．関連会社に対する投資金額

２．

─────

２．持分法を適用した場合の投資金額

３．

─────

３．持分法を適用した場合の投資利益の金額 ３．持分法を適用した場合の投資利益の金額

20,000 千円
20,922 千円
922 千円− 19 −

20,000 千円
２．持分法を適用した場合の投資金額
20,000 千円−千円

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

16,220円61銭

１株当たり純資産額

16,531円45銭

１株当たり純資産額

12,325円88銭

１株当たり中間純損失金額

13,496円33銭

１株当たり中間純損失金額

1,430円22銭

１株当たり当期純損失金額

4,094円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

益金額については、１株当たり中間純損失を金額については、１株当たり中間純損失を計金額については、１株当たり当期純損失であ計上しているため、記載しておりません。

上しているため、記載しておりません。

り、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、当社は平成16年11月19日付で株式１株につき４株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りとなっております。
１株当たり純資産額

7,429円24銭

１株当たり当期純利益金額

1,460円07銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)１株当たり中間(当期)純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)
中間(当期)純損失(△)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)△215,995千円△117,894千円△271,464千円

−

−

−

△215,995千円△117,894千円△271,464千円

16,004株

82,431株

66,306株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間(当期)純損失(△)
期中平均株式数
希薄化効果を有しないた

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基め、潜在株式調整後１株当く特別決議による新株引受権３

く特別決議による新株引受権１づく特別決議による新株引受権

たり中間(当期)純利益の算種類(新株引受権の数806株)。

種類(新株引受権の数200株)。

３種類(新株引受権の数3,220

定に含めなかった潜在株式

第１回新株予約権(新株予約権の商法第280条ノ20及び第280条ノ株)。第１回新株予約権(新株予約の概要

数120個、当社普通株式3,000株)。 21の規定に基づく特別決議によ

権 の数95個、当社普通株式9,595

る新株予約権１種類(新株予約権の数4,000個、当社普通株式4,000株)。

− 20 −株)。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)―――――――

１．株式分割

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)
１．新株予約権の行使

平成16年８月６日開催の取締役会決議に

当事業年度末後、平成17年５月26日までの基づき、次のとおり株式分割を行っておりま

期間において、第１回新株予約権の未行使です。

あったもの全ての行使が行われており、これ(１)平成16年11月19日付をもって、平成16年に伴う新株式の発行を行っております。その９月30日最終の株主名簿及び実質株主

概要は次のとおりであります。

名簿に記載又は記録された株主の所有(１)権利行使数

株式数を１株につき４株の割合をもっ95個(２)１株当たり行使価額
57,300円(３)払込総額549,793千円(４)資本金及び資本準備金の増加額て分割する。
(２)配当起算日
平成16年10月１日(３)授権株式数及び発行済株式総数の増加

増加額又は
増
加
数

行使後の残高資本金276,796千円

2,631,054千円

資本準備金276,796千円

2,413,214千円

発行済株式総数

普通株式
9,595株

普通株式
84,131株

数
増
授権株式数

数

分割後の残高133,800株

加178,400株

発行済株式総数

48,012株

64,016株

当該株式分割が前期首に行われたと(注)資本金及び資本準備金の増加額には、新仮定した場合の前中間会計期間及び前

株予約権からの振替額3,800千円が含ま

事業年度における１株当たり情報並び

れております。

に当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ次のとおりであります。
前中間会計
期
間
１株当たり純資産額
6,232円06銭

当中間会計
期
間
１株当たり純資産額
4,055円15銭

１株当たり純資産額
7,429円24銭

１株当たり中間純利益金額257円93銭

１株当たり中間純損失金額3,374円08銭

１株当たり当期純利益金額1,460円07銭

前事業年度

２．新株予約権の行使

２．新株予約権の発行決議

当中間会計期間終了後、平成16年12月17日

平成17年６月25日開催の定時株主総会にまでの期間において、第１回新株予約権の一

おいて、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の部行使が行われております。その概要は次の規定に基づくストックオプションとして新とおりであります。

株予約権を発行することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者(１)権利行使数

5個(２)１株当たり行使価額(注)(３)払込総額

322,000円

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサルタント等(80,500円)(２)新株予約権の目的となる株式の種類及40,250千円

び数(４)資本金増加額及び資本準備金の増加額
増加額又は増加数

行使後の残高20,225千円

2,017,185千円

資本準備金20,225千円

1,799,345千円

発行済株式総
数(注)

普通株式
125株
(500株)

普通株式
16,129株(64,516株)

資本金

普通株式4,000株を上限とする。
(３)新株予約権の数
4,000個を上限とする。
(４)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。
(５)新株予約権を行使することができる期間(注)平成16年11月19日付をもって株式分割

平成19 年８月１日から平成24年７月
31日までを行っており、分割後の１株当たり行使
価額及び発行済株式総数は()内に記載
しております。

− 21 −

前中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

３．第三者割当増資
平成16年12月10日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当増資を行うことを決議しております。
(１)発行株式数(２)発行価額

普通株式8,000株
１株につき金69,700円(３)発行価額の総額(４)資本組入額

557,600千円
１株につき金34,850円(５)払込期日平成16年12月28日(６)配当起算日(７)割当先平成16年10月１日
株式会社システムプロ(８)増資資金の使途
研究開発投資に200,000千円、残額は新規事業投資と長期運転資金に充当する予定であります。

− 22 −

前事業年度(自平成16年４月１日
至平成17年３月31日)

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

区分

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

33,45597.7

受託開発(千円)

65,166

128.5

412

-

99,034116.6

その他(千円)
合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

117,044

115.3

12,4231684.0

受託開発

194,277

349.4

57,238

386.8

453

-

-

-

311,775

198.4

69,661

448.4

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

当中間会計期間(自平成17年４月１日
至平成17年９月30日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

114,932113.3

受託開発(千円)

144,853

216.2

453

-

260,238154.5

その他(千円)
合計(千円)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

− 23 −

(参考 最近における四半期毎の業績の推移)
平成18年３月期
第１四半期
17 年４月〜17 年６月

第２四半期
17 年７月〜17 年９月

百万円

百万円

売上高

63

196

売上総利益

27

133

営業損益

△125

14

経常損益

△129

13

税引前四半期純損益

△128

12

四半期純損益△129

11円
１株当たり四半期純損益
潜在株式調整後１株当たり四
半期純損益

銭

銭

△1,610. 03

136. 95-

134. 38

百万円
総資産

1,524

株主資本

1,342
円

１株当たり株主資本

円

百万円
1,560
1,397

銭

15,961. 51− 24 −円

銭

16,531. 45