【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

かどや製油株式会社【英訳名】

KADOYA SESAME MILLS INCORPORATED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田八丁目２番８号【電話番号】(０３)３４９２－５５４５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

久米

敦司

高野

高野

純平

純平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間

第65期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

16,391

17,16432,185

経常利益

（百万円）

2,248

2,672

3,968

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,573

1,846

2,769

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,662

1,998

2,830

純資産額

（百万円）

29,98232,14631,150

総資産額

（百万円）

36,99039,68639,361

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

171.01200.71301.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.1

81.0

79.1

（百万円）

2,772

233

4,542

（百万円）

△22

△420

△473

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△779

△1,000△781

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

4,816

4,946

6,133

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

82.54

78.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な原材料価格の高騰や為替レートの急激な円安等が企業の収益性を圧迫する環境下にありました。また、これらを背景とする生活必需品の値上がりや夏場に生じた新型コロナウイルスの感染者数の再拡大等が、個人消費を押し下げる要因となりました。世界経済においては、
各国で物価上昇傾向にあり、米国をはじめとして中央銀行による利上局面を迎えております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新型コロナウイルスの感染動向の不確実性等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等により、相次ぐ値上げが生じております。一方で、外食産業は、感染症対策の浸透や行政措置の緩和等に伴い外食利用者が増加し、回復傾向にありました。また、食を提供するインフラの役割として、これまで以上に安心・安全を前提とした安定的な事業継続が求められています。
このような状況下、当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コストに対しては、効率化によるコスト削減や製品の販売価格の是正に着手する等、収益性の確保に取り組んでおります。その一方で、中期経営計画「ＯＮＥ Ｋａｄｏｙａ 2025」の施策の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニ
ティサイト「ごまラボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格の是正を、４月より輸出用、５月より業務用、６月より家庭用で実施しております。この影響等により家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、業務用及び輸出用の販売数量は前年同期を上回っております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比98.2％、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出における為替レートの円安基調の影響等が寄与し、前年同期比106.1％となりました。
食品ごま事業におきましては、業務用の販売数量が前年同期を上回ったものの、家庭用の販売数量が前年同期を下回り、全体の販売数量は前年同期比99.6％、販売金額は前年同期比99.7％となりました。なお、食品ごま事
業は下半期である10月より販売価格の是正を実施しております。
一方、コスト面におきまして、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期比107.4％となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期にごま油業界初の特定保健用食品である「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期比96.0％となりました。そのほか、営業外損益において、為替レートの円安進行の影響による為替差益が522百万円（前年
同期比443百万円増）発生しております。なお、為替差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する精算レートと荷受け時に確定する仕入計上レートとの差で発生し、各時点間の為替レートの差額を収益認識しております。また、輸出取引においては船積み時のレートと入金時のレートの差額を収益認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,164百万円（前年同期比772百万円増）、経常
利益は2,672百万円（前年同期比423百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,846百万円（前年同期比273百万円増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「ｇｏｍａ ｔｏ（ゴマト）」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどやファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛
等の販促施策や、内食需要に向けてＳＮＳを含むＷＥＢ広告施策等を実施しました。また、８月にはごまを煎らずに絞った香りのない非焙煎のごま油をリニューアルし「かどやの太白ごま油」を発売しております。しかしながら、６月より実施した製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、５月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、４月より製品の販売価格の是正を行ったことにより、例年に比べ伸長率は圧縮され、販売数- 2 -量は前年同期に比べ微増となりました。なお、販売価格の是正や為替レートの円安基調の影響等により販売金額は大きく増加しております。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇及び為替レートの円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健やかごま油」の発売に伴うテレビＣＭ等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は13,222百万円（前年同期比761百万円増）、セグメント利益は1,864百万円（前年同期比
140百万円増）となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきまして、ねりごまと食品ごまそれぞれで、業務用の販売数量は総菜向けの需要増等により前年同期を上回ったものの、家庭用の販売数量は外食産業の回復や販売価格是正の局面下で販促実施が滞った影響等により前年同期を下回り、食品ごま事業全体の販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方、コスト面では、売上原価は、原料処理量の減に伴い原料代が前年同期に比べ減少したものの、原料払出価格の上昇、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は3,871百万円（前年同期比9百万円減）、セグメント利益は170百万円（前年同期比70百万円減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。これは現金及び預金が1,187百万円、機械装置及び運搬具が413百万円減少するなどの減少要因があったものの、棚卸資産が1,693百万円、受取手形及び売掛金が171百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。これは未払法人税等が68百万円増加
するなどの増加要因があったものの、未払金が294百万円、賞与引当金が255百万円、役員賞与引当金が109百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ995百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半
期純利益1,846百万円の計上と配当金の支払い1,013百万円の加減算により利益剰余金が833百万円増加したこと
等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ129百万円増加
し、4,946百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の収入（前年同期比2,539百万円収入減）となりました。これは棚卸資産の増加額1,693百万円、法人税等の支払額637百万円、賞与引当金の減少額255百万円、売上債権の増加額171百万円、役員賞与引当金の減少額109百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利
益2,670百万円、減価償却費の計上額735百万円などの増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出（前年同期比397百万円支出増）となりました。これは保険積立金の解約による収入46百万円などの増加要因があったものの、小豆島工場の設備投資等に関する有形固定資産の取得による支出が359百万円あったこと等によるものであります。なお、いずれの支出も原資は自己資金によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,000百万円の支出（前年同期比220百万円支出増）となりました。これは配当金の支払1,011百万円等によるものであります。

- 3 -（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(2022年９月30日)

普通
株式提出日現在発行数（株）(2022年11月14日)

9,400,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

9,400,000

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

9,400,000

9,400,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数（株）
残高（株）
－

資本金増減
額（百万
円）

資本金残高
（百万円）

－

2,160

9,400,000

- 4 -

資本準備金
資本準備金残高増減額（百万円）
（百万円）
－

3,082

（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,477.0

26.88

2,019.5

21.91

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３－１

三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目２－１

小澤物産株式会社

東京都品川区西五反田七丁目24－５

1,063.1

11.53

小澤商事株式会社

東京都品川区西五反田七丁目24－５

428.3

4.64

日清食品ホールディングス株式会社

大阪府大阪市淀川区西中島四丁目１－１

300.0

3.25

国分グループ本社株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１－１

294.7

3.19

東京都港区浜松町二丁目11-３

194.8

2.11

東京都中央区晴海一丁目８-12

134.0

1.45

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５－１

130.0

1.41

小澤

東京都大田区

58.9

0.63

7,100.4

77.05

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託
口）

二郎
計

－

（注）上記大株主の小澤二郎氏は、2022年４月21日に逝去されましたが、2022年９月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

185,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,210,900

92,109

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

3,700

－

－

発行済株式総数

9,400,000－－

総株主の議決権－

92,109－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式11,800株（議決権118個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する53株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

かどや製油株式会社

東京都品川区西五反田
八丁目２番８号

185,400

計－

185,400

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)－

185,400

1.97－

185,400

1.97

他人名義所有株式数（株）（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
11,800株は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役常務執行役員生産本部長

取締役常務執行役員生産本部長

兼生産技術部長

兼生産企画部長兼生産技術部長

- 6 -

氏名
井尻

尚宏

異動年月日
2022年９月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

6,148
7,341
2,041
1,057
6,658
456
23,705

4,961
7,512
2,050
1,128
8,272
482
24,408

5,285
4,138
3,336
12,760348※１ 2,546
15,65639,361

5,200
3,724
3,328
12,253300※１ 2,724
15,27839,686

2,755
751
594
163
1,883
6,148

2,800
819
339
53
1,501
5,514

1,734
26
6
182
111
2,061
8,210

1,724
19
7
182
90
2,025
7,540

2,160
3,067
26,423△1,37330,277

2,160
3,067
27,257△1,362
31,121

842
110
△79
873
31,15039,361

1,017
83
△77
1,024
32,146
39,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

16,391
11,0275,364※１ 3,371
1,992

17,164
11,8545,310※１ 3,237
2,073

0
18
78
38
157
293

0
16
522
0
66
604

1
34
0
1
37
2,248

－
3
2
0
5
2,672

0
0

0
0

3
3
2,245
575
96
671
1,573
1,573

2
2
2,670
756
66
823
1,846
1,846

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,573

1,846

81
5
1
88
1,662

174
△26
2
151
1,998

1,662
－

1,998
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

2,245
778
△273
△61
15
△4
5
△0
△18
1
34
△38
3
△18
△4
515
151
507
△494
3,343
18
△38
△551
2,772

2,670
735
△255
△109
△5
△7
0
△0
△16
－
3
1
1
△4
△171
△1,693
△60
44
△276
858
16
△3
△637
233

△3
80
△141
△68
△1
0
0
△2
117
△3
△22

△3
16
△359
△11
△6
18
0
△1
46
△120
△420

△0
2
△782
△779
1,970
2,846
※１ 4,816△0
11△1,011△1,000△1,187
6,133※１ 4,946

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）雑収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
支払手数料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（追加情報）（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）
を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。また、2021年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月22日より当社執行役員を本制度の対象として追加しております。
１．取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等）といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81百万円、13千株、当第２四半期連結会計期間70百万円、11千株であります。また、当該株式を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、ごま油・食品ごま市場においては、大きな流れとして外食産業向けが落ち込む代わりに内食向けが伸びる傾向にあり、当社はグループ全体として家庭用・業務用に偏らない事業展開をしているため、影響は軽微と考えております。
以上のことから、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りについては、現時点において、新型コロナウイルス感染症問題による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症問題の影響に長期化や更なる状況の悪化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

73百万円

72百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給料及び手当運送費及び保管費
退職給付費用614百万円834
39

657百万円840
45

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

139
57

157
53

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,831百万円△15

4,961百万円△15

現金及び現金同等物

4,816

4,946

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月22日
定時株主総会2021年４月１日

至2021年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

783

85

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金（注）配当金の総額783百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

配当金支払額（決議）
2022年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,013

110

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月28日

利益剰余金（注）配当金の総額1,013百万円については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

- 13 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

食品ごま

その他
（注）

計

合

計

売上高
顧客との契約から生じ

12,461

3,880

16,342

49

16,391

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

12,461

3,880

16,342

49

16,391

計

12,461

3,880

16,342

49

16,391

1,723

241

1,964

27

1,992

る収益
その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,964「その他」の区分の利益27

四半期連結損益計算書の営業利益

1,992

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
ごま油

その他

食品ごま

合

（注）

計

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

13,222

3,871

17,09470

17,164

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,222

3,871

17,09470

17,164

計

13,222

3,871

17,09470

17,164

1,864

170

2,034

38

2,073

その他の収益セグメント利益（注）「その他」の区分には、「仕入商品販売」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,034「その他」の区分の利益38

四半期連結損益計算書の営業利益

2,073

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

171円01銭200円71銭

1,573

1,846

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,573

1,846

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,200

9,201

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間199,468株、当第２四半期連結累計期間198,065株）。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

か ど や 製 油 株 式 会 社

取

締

役

会

御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古谷

大二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

能勢

直子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているかどや製油株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、かどや製油株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上