更新日時:2004/08/05 11:29 印刷日時:04/12/21 22:53

ファイル名:000_1_0742300501612.doc

半期(第17期中)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

書

フィールズ株式会社(431440)

更新日時:2004/12/20 13:06

ファイル名:000_3_0742300501612.doc

第17期中（自平成16年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:04/12/21 22:54

至平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月16日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2004/12/20 13:14

ファイル名:000_4_0742300501612.doc

目

印刷日時:04/12/21 22:54

次頁
第17期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………44
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月16日【中間会計期間】

第17期中(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年４月１日

山

山

本

中

英

裕

至

平成16年９月30日)

俊之(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第17期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第15期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

35,364,842

36,567,055

30,975,184

61,888,832

66,211,589

経常利益

(千円)

4,589,086

6,413,795

3,280,677

7,022,048

12,209,509

中間(当期)純利益(千円)

2,278,072

3,523,380

1,972,236

3,524,372

6,620,253

純資産額

(千円)

5,841,738

11,927,332

29,019,954

8,752,797

14,507,820

総資産額

(千円)

14,556,870

22,185,323

46,956,078

17,090,435

37,115,839

１株当たり純資産額(円)

1,993,767.52

369,267.26

83,630.99

268,600.55

89,305.39

１株当たり中間(当期)純利益(円)

777,499.02

109,082.99

5,817.81

117,233.63

40,465.97

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

40.2

53.8

61.8

51.2

39.1

(千円)

1,441,647

2,618,951

2,122,270

3,316,128

851,192(千円)△871,516△1,218,767△ 3,056,289△2,253,217△3,190,193(千円)△1,471,007△323,976

10,256,323△2,454,804

2,029,999(千円)

6,230,078

6,815,269

14,761,976

5,739,061

5,437,758

(名)

418

567

735
〔656〕

460
〔550〕

651
〔698〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は第15期中、第15期及び第16期中、第16期につきまして潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。又、第17期中の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期中
自

会計期間

至

第16期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第17期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第15期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第16期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

売上高

(千円)

34,943,400

36,042,952

30,265,550

61,041,212

65,140,732

経常利益

(千円)

4,678,873

6,161,824

3,265,551

7,285,382

12,054,561

中間(当期)純利益(千円)

2,401,672

3,312,747

1,992,088

3,786,446

6,520,172

資本金

(千円)

530,500

1,295,500

7,948,036

1,295,500

1,295,500

発行済株式総数

(株)

2,930

32,300347,000

32,300161,500

純資産額

(千円)

5,994,155

12,007,590

29,233,908

9,043,688

14,701,923

総資産額

(千円)

14,513,089

22,133,078

46,310,847

17,310,101

37,114,805

１株当たり純資産額(円)

2,045,786.95

371,752.03

84,247.58

277,606.47

90,507.27

１株当たり中間(当期)純利益(円)

819,683.46

102,561.84

5,876.37

126,145.91

39,846.27

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

─

─

─

─

―

１株当たり中間(年間)配当額(円)

─20,0002,000

10,00024,000

自己資本比率

(％)

41.3

54.3

63.1

52.2

39.6

従業員数

(名)

365

526

645

406

569

(注) １
２

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は第15期中、第15期及び第16期中、第16期につきまして潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は記載しておりません。又、第17期中の潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期中及び第16期の1株当たり配当額には、ＪＡＳＤＡＱ上場記念配当10,000円を含んでおります。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の持分法適用関連会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

（持分法適用関連会社）

株式会社ディースリー・
パブリッシャー(注１)(注) １

議決権の所有主要な事業の割合又は被所
内容
有割合

東京都港区

824,947

関係内容（％）
ゲームソフト
制作・販売等36.2

役員の兼任１名

有価証券報告書提出会社であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)遊技機販売事業646〔614〕その他

89〔 42〕
合計

(注) １
２

735〔656〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前期末に比較して84名増加しているのは、主に遊技機販売事業の販売力強化のためであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

645

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が前期末に比較して76名増加しているのは、主に販売力強化のためであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き2002年1月を景気の底とした景気拡大局面にありました。しかし、原油価格を始めとする一次産品価格の上昇や、世界的なテロへの不安等を背景にして、一部で景気の先行きに関する不透明感も出てきています。また本年の夏には、猛暑、オリンピッ
ク、相次ぐ台風の到来などが、個人消費に好悪様々な形で影響する結果となりました。
当社の主力事業である遊技機市場では、過剰な射幸性の抑制と不正機の排除を主目的とした国家公安委員会の規則改正が本年7月に施行されました。新規則の施行により、パチンコ機では規制緩和やバリ
エーション増加が期待され、パチスロ機では射幸性の抑制、ゲーム性の高まりが求められてまいります。これらの変化に呼応して、テクノロジーの進化とソフト面でのコンテンツの向上が加速し、遊技機のゲーム性は飛躍的に高まっています。液晶の大型化や高品位化、またグラフィック用ＩＣの高性能化や処理技術の向上、さらには様々な分野にわたるキャラクター採用の本格化などによりパチンコ・パチ
スロが本格的エンタテインメントへと変貌を遂げようとしております。
こうした環境下、当社では当中間連結会計期間の経常利益を、前年同期の64億円に対して24億円減の40億円と計画しておりました。これは主力取引先であるサミーグループ及び全メーカーの遊技機販売を行ってきた営業社員体制を、新たにSANKYOグループとの提携と今後の新しいメーカーとの提携を視野に入れ、今期450名体制へと大幅に増員し、また取扱い機種の増加に伴いショールーム機能を備えた支店の拡充を行うなど、積極的な事業展開による経費増加を見込んで計画されたものです。これらの事業計画を踏まえて、当中間期の部門別の業績推移は下記の通りであります。
①遊技機
パチンコ機販売台数は91,157台（前年同期比214.1％）となりましたが計画は下回っております。この主な要因は当初発売予定の１機種が、開発の遅れにより下期にずれ込んだことによるものです。
同じくパチスロ機販売台数は77,550台（前年同期比70.1％）となりました。その主な要因としては、パチンコ同様、当初発売予定の1機種が下期にずれこんだものであります。
②その他
版権取得状況は、映画、ゲーム、タレント等、多方面にわたり、25件を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間では、売上高30,975,184千円（前年同期比15.3％減少）、営業利益は
3,171,648 千 円（同 48.1％ 減 少）、経 常 利 益 3,280,677 千 円（同 48.8％ 減 少）、中 間 連 結 純 利 益
1,972,236千円（同44.0％減少）となりました。
なお、当社では積極的な事業展開に必要な資金調達を図るため、今期、海外資本市場における新株発行を実施いたしました。この増資により調達した資金約13,100百万円は、現在、事業活動上の重点施策に対して有効に資本投下を行っており、いっそうの業績向上、さらなる経営基盤の安定、企業価値の増大に努めております。

─ 5 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純
利益が3,437,118千円（前年同期比46.0％減少）となり、売上債権の増加、仕入債務の減少、支店の新設・移転、商品化権（版権）関連への支出など支払が増加しましたが、平成16年6月に新株発行を行ったことによる収入などにより、前連結会計年度末に比べ9,324,217千円増加し、当中間連結会計年度末には14,761,976千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,122,270千円となりました。これは主に売上債権の減少に伴う増加
4,374,587千円及び仕入債務の減少831,965千円、商品化権（版権）の支払1,223,978千円、預り保証金の増加1,127,033千円と法人税等の支払3,942,241千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,056,289千円となりました。これは主に有形固定資産の取得
1,809,628千円（主な内訳は支店の移転による建物の取得）及び投資有価証券の取得1,259,935千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は10,256,323千円となりました。これは主に新株式の発行による収入
13,150,847千円、短期借入金の減少2,770,000千円によるものであります。

─ 6 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、遊技機販売を行うことを主としておりますので生産実績に該当するものはありません。
(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)
前年同期比(％)

品目

遊技機

18,941,149

86.2

その他

552,685

184.7

19,493,834

87.5

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
金額(千円)
前年同期比(％)

品目

遊技機

29,591,975

82.7

その他

1,383,209

179.0

30,975,184

84.7

合計
(注) １
２

その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 7 ─

３ 【対処すべき課題】
当社はエンタテインメント分野における幅広いコンテンツプロバイディング戦略を競争優位の基盤として事業展開を行っております。現在、その領域はパチンコ・パチスロをはじめゲームなど急速に幅を広げております。
昨今のパチンコ・パチスロ産業に関しましては、余暇産業としての規模は依然高水準を示しています。
反面、国民各層の価値観並びにエンタテインメント総体の多様化によりパチンコファン層の伸び悩み現象が見受けられます。また、各地で自主規制の撤廃などを引き金として統廃合が進み、パチンコホールの大型化が一層顕著になったことにより、ホール間の集客競争はますます激しいものとなっています。パチン
コ・パチスロ産業は様々な面で課題を抱えている現状ですが、こうした状況を変化させていく環境が生まれつつあります。
本年7月には「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正規則（以下「新規則」と記す）が施行されました。これにより遊技機の開発・製造に関する規制が大幅に変更されました。こうした環境の大きな変化は、それらへの対応によってメーカーの優劣を引き起こす要因となります。当社は業界最大手のサミーグループ、ＳＡＮＫＹＯグル
ープとの提携の絆をますます強化することにより、パチンコ・パチスロ販売における競争優位を確保すべ
く努めてまいりました。
その結果、パチンコに関しましては新規則機の開発にいち早く注力し、早々に複数機種の適合を受けるなど下期以降の業績達成に大きなアドバンテージを確保いたしました。
パチスロに関しましては新規則への移行期間での試験事務停滞を予測し、慎重な投入戦略を実施した結果、数多くの適合機種保有を実現しました。これら保有機種は下期並びに来期以降の業績達成に寄与するものと確信しております。
今般の新規則は「適度な射幸性と豊かなゲーム性」の実現を主旨として施行されました。今後は穏やかな射幸性を背景としつつ、かつてないほど大きなゲーム性が求められる時代になってまいります。ゲーム
性、すなわちコンテンツとしてのパチンコ・パチスロが問われる新潮流が業界を主導するものと予測されます。当社は、有名キャラクター及び商品企画を提携メーカー各社に提供することにより、時代が求める商品の供給をめざすコンテンツプロバイダー事業を通して、パチンコ・パチスロ産業を取り巻く環境の変化に的確に対応してまいります。項目別の主な内容は下記の通りであります。

①遊技機(ⅰ)商品企画体制
昨年11月、提携調印を行ったＳＡＮＫＹＯグループ・ビスティ社とは、今回の新規則の施行によって変更された試験基準を満たした遊技機（以下「新規則対応機」と記す）より、本格的なコラボレー
ションに取り組んできました。当社が提供した版権及び商品企画によって、ＳＡＮＫＹＯグループが開発を進めるというスキームが具体化しています。新規則対応機「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン」をいち早く市場に投入でき、2号機も既に適合を受け発売に向けた準備が進んでいるのも、こうしたコラボレーション体制の完成度の高さを示すものであろうと自負いたしております。一方、サミー社との協業も順調で、新規則対応機種が既に適合を受けております。今後はこの適合アドバンテージを有効に活用し、業績達成に向けてフレキシブルな投入戦略を実施することが可能になりました。
今後は有力な版権取得に一層の力を注ぐとともに、企画力の充実をめざし、パチンコ・パチスロともに競争力にすぐれた商品企画を実施してまいります。

─ 8 ─

(ⅱ)販売体制
従来のサミーグループに加え、今期からＳＡＮＫＹＯグループ商品の販売をスタートさせることとなりました。前項で述べましたように、その本格化は企画・開発コラボレーションが具体化する下期以降となります。
これに備えて、当社では前期末27支店の営業拠点を29支店に拡充、営業社員を450名体制へと増強してまいりました。
また、複数ラインアップの販売を効率化させるために、今後は「パチンコフィールド」「スロットフィールド」の2部門に組織を再編いたします。ブランド別ではなく製品別に組織再編を行うのは、洗練された高度な専門性を備えたサービスの実現、深い専門知識を背景とした斬新な企画提案を実現し、本来のコンサルティング営業の展開を目的としています。
一方、各支店では顧客の利便性を重視したショールーム機能の充実にも取り組んでおります。今後は倍増した商品ラインナップを顧客に紹介する展示会等も原則的にはショールームで実施いたします。これによりホテル等を利用した展示プロモーションは不要となり、販売促進コストの大幅な削減を見込んでおります。

②その他
当社の成長戦略の要であるコンテンツプロバイダー事業推進のためのプラットホーム多様化をめざし、
今年1月、ディースリー・パブリッシャー社との業務提携を実現しました。同社はウォルト・ディズニー社とドリームワークスアニメ社による「シュレック２」、またディズニー社とピクサー社による「Mr．イ
ンクレディブル」のゲーム独占販売権を獲得するなど活動を本格化させています。今年11月にはロサンゼルスに米現地法人を設立、世界最大のゲーム市場である北米マーケットに橋頭堡を築きました。
また12月にディースリー・パブリッシャーは、当社が包括的な商品化権を有している「K‑1」をモチーフとした格闘技ゲーム「K‑1 プレミアムダイナマイト」を発売する予定です。今後はこのようなコラボレーションに注力してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
相手方の名称
株式会社(登記社名

ＳＡＮＫＹＯ
株式会社三共)株式会社ビスティ

契約品目

契約内容

パチンコ遊技機株式会社ビスティが製造するパチンコ遊技機の売買に関する独占的販売委託契約

平成16年３月26日から
平成17年３月25日まで

パチスロ遊技機

遊技機販売取引基本契約

平成16年４月８日から
平成19年４月７日まで
以降自動更新５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 9 ─

契約期間

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備計画について重要な変更はありません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名

事業所名

設備の内容

投資額（千円）

提出会社

北海道・東北ブロック

支店の移動等

442,186

平成16年9月

完成後の
増加能力
―

完了年月

〃

関東ブロック〃423,865〃―〃

中部ブロック〃

230,588平成16年8月―〃

九州ブロック〃421,534

平成16年7月―

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

586,000

計586,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月16日)

内容

普通株式

347,000

347,000

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

計

347,000

347,000──（注）

平成16年12月13日に株式会社ジャスダック証券取引所が開設されたことにより、当社株式は店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成15年６月27日開催の定時株主総会の特別決議に基づき平成16年４月14日発行
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株予約権の数(個)

658

(注)１

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
642

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,580

6,420

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使の条件

(注)２

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要する同左ものとする。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員および当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
a) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 11 ─

(3) その他、権利行使の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決義に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

─ 12 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年６月15日（注）１
平成16年９月３日
（注）２

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

6,652,536

7,948,036

6,652,524

7,994,953−

7,948,036−

7,994,953

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

12,000173,500

173,500

347,000（注）１有償一般募集
発行価格
1,161,000円
発行価額
1,108,755円
資本組入額
554,378円
２株式分割
１：２(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山本

英俊

山本

剛史

山本

洋子

住所
東京都世田谷区成城５−８−17
フォレスト成城301
東京都世田谷区成城５−８−17
フォレスト成城301
東京都世田谷区成城５−８−17
フォレスト成城301

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
112,200

32.33

40,00011.53

35,00010.09

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋２丁目23−２

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区北青山２丁目７−９

16,0004.61

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルリミ
テッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支店）
フィールズ従業員持株会
山本

優希

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA ENGLAND

10,4883.02（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
東京都渋谷区道玄坂１−10−８
渋谷野村ビル９階
東京都世田谷区成城５−８−17
フォレスト成城301

9,482

2.73

5,000

1.44

東京都港区浜松町２丁目11−３

4,761

1.37

東京都中央区晴海１丁目8−11

3,771

1.09

264,20276.14―

─ 13 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
347,000

完全議決権株式(その他)
端株―発行済株式総数

347,000

総株主の議決権

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

347,000

―

―

―

―

―
347,000―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

─ 14 ─

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

最高(円)

1,740,000

1,650,000

1,520,000

最低(円)1,130,000

1,160,000

1,170,000

(注) １

２

７月
1,470,000
745,000
1,280,000※ 476,000
※

８月

９月

※

528,000※

561,000※

451,000※

337,000

最高、最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。なお、平成16年12月13日に株式会社ジャスダッ
ク証券取引所が開設されたことにより、当社株式は店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場しております。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 15 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第5号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)並びに当中間連結会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年
９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

─ 16 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

たな卸資産

５

商品化権前渡金

６

繰延税金資産７Ⅱ6,815,269

14,761,976

5,437,758

6,768,242

14,492,133

18,865,138

―

5,000

―

189,416

376,094

256,541―2,944,054

1,720,076

254,239――その他

1,910,705

2,899,075

1,960,042

貸倒引当金△26,351△43,821△86,953

流動資産合計

15,911,521

※4

71.7

35,434,514

75.5

28,152,604

75.9

固定資産
１

有形固定資産※1(1) 土地(2) その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産―

4,678,929

3,351,355――

2,304,858――

222,546

543,148384,585

1,212,201※1

1,092,657(1) 投資有価証券

1,693,827

3,982,153

2,824,195(2) 敷金保証金

1,188,092――(3) 繰延税金資産294,424――(4) その他

642,498

2,410,288

2,495,364

貸倒引当金△72,446

3,746,397△92,955

6,299,486△92,265

5,227,294

固定資産合計

6,273,802

28.3

11,521,564

24.5

8,963,234

24.1

資産合計

22,185,323

100.0

46,956,078

100.0

37,115,839

100.0

─ 17 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２
３
４

未払法人税等

５

賞与引当金

19,00019,30018,600６

その他

1,689,085

2,261,857

5,890,658

流動負債合計8,314,820

Ⅱ

3,669,386

11,909,550

11,645,579

短期借入金

―

230,000

3,000,000

１年内返済予定
長期借入金―

81,000―2,937,348

―

―

37.5

14,501,708

30.9

20,554,837

55.4

固定負債
１

長期借入金

―

439,000―２

退職給付引当金

114,823

120,569

120,815３

役員退職慰労引当金

670,900

537,700

699,800４

預り保証金

1,087,034――

５連結調整勘定

2,342

―

―

６

その他

65,4772,321,001

1,214,589

固定負債合計

1,940,578

8.7

3,418,271

7.3

2,035,204

5.5

負債合計

10,255,399

46.2

17,919,980

38.2

22,590,042

60.9

2,591

0.0

16,1440.0

17,9760.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,295,500

5.8

7,948,036

16.9

1,295,500

3.5

Ⅱ

資本剰余金

1,342,429

6.1

7,994,953

17.0

1,342,429

3.6

Ⅲ

利益剰余金

9,184,115

41.4

12,872,932

27.4

11,631,695

31.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

105,2870.5

204,0320.5

238,194

0.7

資本合計

11,927,332

53.8

29,019,954

61.8

14,507,820

39.1

負債、少数株主持分及び資本合計22,185,323

100.0

46,956,078

100.0

37,115,839

100.0

─ 18 ─

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

36,567,055

100.0

30,975,184

100.0

66,211,589

100.0

Ⅱ

売上原価

26,059,047

71.3

21,989,176

71.0

44,633,469

67.4

10,508,008

28.7

8,986,007

29.0

21,578,120

32.6

4,396,450

12.0

5,814,359

18.8

9,711,541

14.7

6,111,557

16.7

3,171,648

10.2

11,866,578

17.9

369,784

0.6

26,8530.1

12,209,509

18.4

46,0140.1

66,3220.1

12,189,200

18.4

5,557,676

8.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2,298

4,073

6,060

２

受取配当金

3,815

6,364

6,280

３

仕入割引

―

83,168―４

賃貸収入

17,030――５

持分法による
投資利益

268,330

218,969

292,330

６

その他

19,617

Ⅴ

311,091

0.8

32,932345,508

1.1

65,114

営業外費用
１

支払利息

―

8,419

2,197

２

新株発行費

―

83,2192,290

３

増資関連費用―112,494

―

４

賃貸原価

8,568

―

―

５

その他

284

経常利益
Ⅵ

8,853

0.0

6,413,795

17.5

32,346

236,4800.7

3,280,677

10.6

22,365

特別利益
１

保証債務取崩益―2,600

17,400２

投資有価証券売却益―

162,685―３

固定資産売却益

―

―

6,447

４

貸倒引当金戻入益

2,831

34,721―

５

匿名組合投資利益

7,753

19,87922,166

６

役員退職慰労引当金戻入益Ⅶ―

10,5840.1

162,100

381,987

1.2

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

出資金評価損税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※2

9,344

59,06823,735―

166,477―

52,041

61,3860.2

6,362,994

17.4

2,911,242△74,219―

225,5450.7

3,437,118

11.1

1,125,441
2,837,022

7.8

少数株主利益又は少数株主損失(△)

2,591

中間(当期)純利益

3,523,380

341,273

42,587

5,768,861△211,184

1,466,714

4.7

0.0

△1,832△0.0

11,2690.0

9.6

1,972,236

6.4

6,620,253

10.0

─ 19 ─

③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株発行

1,342,429―

資本剰余金中間期末(期末)残高―1,342,429

6,652,524

6,652,524

1,342,429――

1,342,429

7,994,953

1,342,429

6,060,735

11,631,695

6,060,735(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ3,523,380

1,972,236

1,972,236

6,620,253

6,620,253

利益剰余金減少高
１

配当金323,000

646,000

969,000

２

役員賞与

77,00085,00077,000３Ⅳ3,523,380

連結子会社増加に伴う剰余金減少額
利益剰余金中間期末(期末)残高―400,000
9,184,115

─ 20 ─

―731,000
12,872,932

3,293

1,049,293
11,631,695

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間(自至区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)Ⅰ３
４８

連結調整勘定償却
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金

９

持分法による投資利益

10

支払利息

11

新株発行費

12

増資関連費用13

固定資産除却損

14

投資有価証券売却益

15

投資有価証券評価損

16

匿名組合投資利益

５６７17 出資金評価損
18 売上債権の減少・増加(△)額
19 たな卸資産の減少・増加(△)額
20 商品化権前渡金の減少・増加(△)額21 立替金の減少・増加(△)額
22 保管手形の減少・増加(△)額
23 営業外受取手形の減少・増加(△)額
24 仕入債務の増加・減少(△)額
25 未払消費税等の増加・減少(△)額
26 預り金の増加・減少(△)額27 預り保証金の増加・減少(△)額
28 役員賞与の支払額
296,362,994

3,437,118

12,189,200

138,546

244,637

317,565

△740

△740

△1,481△15,881△42,442

64,540

1,000

700

600

8,824

△245

14,816

101,900△162,100

130,800△6,113△10,350△12,340△268,330△218,969△292,330

―

8,419

2,197

―

61,397――

92,815―

9,344

59,06823,735―△162,685――

166,477―△7,753△19,879△22,166

52,041―

42,587△2,299,628

4,374,587△14,546,569

70,845△124,031

7,919―△1,223,978△1,457,951△44,784△14,282△72,860△4,567

179,648

4,168△190,959△212,887△318,724

736,129△831,965

8,823,448

63,264△473,593

219,056

132,231△309,905

83,971

223,226

1,127,033

298,114△77,000△85,000△77,000

その他

187,126

183,147△185,971

小計

5,171,716

6,041,992

5,235,325

26,56830,48733,31930

利息及び配当金の受取額

31

利息の支払額32

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー―△7,968△3,140△2,579,333△3,942,241△4,414,311

2,618,951

2,122,270

851,192

─ 21 ─

平成15年４月１日 (自平成15年９月30日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 出資金の取得による支出

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ△552,416△1,809,628△1,520,955△89,040△202,058△287,452△364,414△1,259,935△1,356,059

100,700

238,024

200,700△1,050―△1,050６

貸付による支出△309,850△24,000△461,020

７

貸付金の回収による収入

9,531

69,218108,250８９

長期前払費用の支出
保険積立金の積立による支出
その他△9,092△21,062△65,304

△546

△546

△1,092△2,588△46,300

193,788△1,218,767△3,056,289△3,190,193―△2,770,000

3,000,000―

520,000――

13,150,847―

10

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３

株式発行による収入

４

割賦債務返済による支出

５

配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△976

―

△3,790△323,000△644,523△966,210△323,976

10,256,323

2,029,999

―

1,912

△1,892

1,076,207

9,324,217△310,893

5,739,061

5,437,758

5,739,061

―

―

9,590

6,815,269

14,761,976

5,437,758

継続企業の前提に重大な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度(自 平成15年４月１日
該当事項はありません。

平成16年３月31日)

至

平成16年９月30日)

─ 22 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロード(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱
トータル・ワークア
ウト㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロード
なお、当連結会計年度より重要性の観点から、㈱デジタルロードにつきまして連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

─ 23 ─

項目
２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
㈱ロデオ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 持分法を適用した関連
会社数
２社
㈱ロデオ
㈱ディースリー・パ
ブリッシャー
なお、当中間連結会
計年度より重要性の観点から、㈱ディー
スリー・パブリッシ
ャーにつきまして持分法を適用することといたしました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
同左─ 24 ─

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 持分法を適用した関連
会社数
１社
㈱ロデオ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ディースリー・パ
ブリッシャー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、
連結決算日に一致しております。

項目
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準および評価方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による
原価法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

４

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

その他
同左

その他
同左

連結子会社
同左

連結子会社
同左

②

②

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
同左

仕掛品
連結子会社
個別法による原価法③ 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜45年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左─ 25 ─

②

仕掛品
連結子会社
同左

③

項目
(3) 重要な繰延資産の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成16年6月15日付一般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社
が 引 受 価 額 (1,108,755円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(1,161,000円)
で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格
で一般投資家に販売する
従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益
および税金等調整前中間
純利益は同額多く計上されております。

─ 26 ─

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

項目(4) 重要な引当金の計上基準

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左─ 27 ─

(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

項目(5) 重要なリース取引の処理方法(6) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

同左─ 28 ─

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来、遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しておりましたが、当中間連結会計期間より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引渡しが出荷時点と明示されたこと、またコンピュータシ
ステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高339,391千円、売上原価は253,026
千円、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ
86,365千円増加しております。

―――――

(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来、遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しておりましたが、当連結会計年度より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引渡しが出荷時点と明示されたこと、また、コンピュータ
システムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高 5,956,372 千 円、売 上 原 価 は3,916,219千円、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,040,152千円増加しております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成15年９月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)「土地」は、前中間連結会計期間末は、「有形固定資 1.前中間連結会計期間末まで流動資産の「その他」に産」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期含めて表示しておりました「商品化権前渡金」につ間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分
いては、資産の総額の100分の5を超えることとなっ
掲記しました。
たため、区分掲記することに変更いたしました。な
な お、前 中 間 連 結 会 計 期 間 末 の「土 地」の 金 額 はお、前中間連結会計期間末の「商品化権前渡金」の360,049千円であります。
金額は、322,859千円であります。
2.前中間連結会計期間末まで流動資産において区分掲記
しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結
会計期間末の「繰延税金資産」の金額は99,006千円であります。
3.前中間連結会計期間末まで有形固定資産において区分
掲記しておりました「土地」は資産の総額の100分の5以下となったため、「有形固定資産」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「土地」の金額は1,547,993千円であります。

─ 29 ─

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

4.前中間連結会計期間末まで投資その他の資産において区分掲記しておりました「敷金保証金」及び「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「敷金 保 証 金」の 金 額 は 1,692,385 千 円、「繰 延 税 金 資産」の金額は176,979千円であります。
5.前中間連結会計期間末まで流動負債において区分掲記
しておりました「未払法人税等」は負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「未払法人税等」の金額は1,183,219千円であります。
6.前中間連結会計期間末まで固定負債において区分掲記
しておりました「預り保証金」及び「連結調整勘定」
は負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間
末の「預り保証金」の金額は繰延税金資産2,288,955
千 円、「連 結 調 整 勘 定」の 金 額 は 861 千 円 で あ り ます。
（中間連結損益計算書）
1.前中間連結会計期間まで営業外収益において区分掲記
しておりました「賃貸収入」は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会
計期間の「賃貸収入」の金額は19,491千円であります。
2.前中間連結会計期間まで営業外費用において区分掲記
しておりました「賃貸原価」は営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会
計 期 間 の「賃 貸 原 価」の 金 額 は 8,495 千 円 で あ り ます。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで営業活動によるキャッシュ・
フローの「仕入債務の増加・減少（△）額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加（△）
額」は金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間における「商品化権前渡金の減少・増加（△）額」の金額は△60,734千円であります。

─ 30 ─

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が40,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が40,486千円減少しております。

─ 31 ─

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
571,629千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っており
ます。
株式会社
サンビック
株式会社郡慶アミューズメント
有限会社大晃ダイエー観光株式会社
朝日商事株式会社
メイプラネット株式会社
株式会社コロナ
株式会社ガイア
有限会社ニイミ
株式会社東栄観光
その他
354件
計

３
※４

５

ダイエー観光株式会社
株式会社コロナ
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
メイプラネット
株式会社
株式会社
サンビック
大塚商事株式会社
有限会社大拓有限会社大晃株式会社東栄観光
その他 194件
計

77,017千円
60,831千円
55,215千円
50,465千円
43,271千円
42,787千円
36,414千円
32,423千円
30,327千円
27,201千円
1,161,618千円
1,617,573千円

手形裏書譲渡高
6,593,294千円―――――

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会
計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
775,056千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

３

前連結会計年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
681,909千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社三栄株式会社郡慶産経商事株式会社
株式会社
ヴィーヴル
株式会社東栄観光
明豊実業株式会社
松岡商事株式会社
その他
222件
計

38,529千円
31,686千円
30,937千円
28,897千円
20,969千円
20,574千円
20,040千円
15,171千円
14,682千円
13,468千円
431,030千円
665,987千円

―――――

３

手形裏書譲渡高

債権流動化
債権流動化に伴い、当中間連
結会計期間末において受取手
形767,000千円がオフバラン
スとなっております。
なお、債権流動化に伴い当社が保有している 信託受益権
は、当中間連結会計期間末において受取手形に510,498千
円含めて表示しております。
５ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

※４―――――

28,059千円
26,264千円
24,688千円
22,194千円
21,429千円
20,848千円
16,121千円
15,910千円
15,821千円
15,435千円
537,721千円
744,496千円

591,657千円※４

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

3,230,000千円
230,000千円
3,000,000千円

５

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６
行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

─ 32 ─

6,000,000千円
3,000,000千円
3,000,000千円

(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
606,903 千円
給与手当1,245,672 千円
賞与引当金
19,000 千円
繰入額
業務委託費
219,106 千円
旅費交通費
212,926 千円
減価償却費
112,234 千円
地代家賃
315,063 千円
退職給付10,131 千円
費用
役員退職
慰労引当金
119,600 千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,408 千円
工具器具
7,158 千円
備品
長期前払
777 千円
費用
計9,344 千円

※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
1,049,368 千円
給与手当1,750,640 千円
賞与引当金
19,300 千円
繰入額
業務委託費
303,907 千円
旅費交通費
247,386 千円
減価償却費
200,209 千円
地代家賃
408,649 千円
退職給付13,346 千円
費用※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び41,347 千円
構築物
工具器具
17,646 千円
備品
無形固定
74 千円
資産
計
59,068 千円(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
1,422,609 千円
給与手当2,759,504 千円
賞与引当金
18,600 千円
繰入額
業務委託費
495,431 千円
旅費交通費
463,518 千円
減価償却費
257,393 千円
地代家賃
666,555 千円
退職給付20,249 千円
費用
役員退職
慰労引当金
148,500 千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び6,422 千円
構築物
車両運搬具
2,680 千円
工具器具
13,855 千円
備品
長期前払
777 千円
費用
計23,735 千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日現在)

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

6,815,269 千円
6,815,269 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

14,761,976 千円
14,761,976 千円

─ 33 ─

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

5,437,758 千円
5,437,758 千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
車両運搬具

9,300

工具器具
265,177
備品
ソフトウエ
20,779ア
合計

295,257

8,680

620

141,444

123,733

15,3185,461

165,442

129,814

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内54,350千円
１年超
75,464千円
合計
129,814千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
31,691千円
減価償却費
31,691千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
822千円
１年超
4,110千円
合計
4,932千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
214,041 138,209
備品
ソフトウエ
8,524
6,989
ア
合計

222,566

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

145,198

75,832
1,535
77,367

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
219,370
備品
ソフトウエ
18,851
ア
合計

238,222

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
121,037

98,333

15,275

3,575

136,313

101,908

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内45,343千円
１年超
32,024千円
合計
77,367千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
25,302千円
減価償却費
25,302千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,644千円
１年超
1,644千円
合計
3,288千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

─ 34 ─

１年内52,170千円
１年超
49,738千円
合計
101,908千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
58,378千円
減価償却費
58,378千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,644千円
１年超
2,466千円
合計
4,110千円

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式316,726

493,680

176,953

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

316,726

493,680

176,953

計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,880

②

非上場社債

5,000

③

非上場新株予約権291

計27,171

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式

1,008,259

1,185,849

177,590

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

500,000―

1,508,259

1,685,849

177,590計（注）２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は166,477千円であります。

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

23,880

②

非上場社債

5,000
計

28,880─ 35 ─

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式323,371725,048401,677

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

323,371725,048401,677

計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

23,880

②

非上場社債

5,000

③

非上場新株予約権291

計29,171

─ 36 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

─ 37 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

─ 38 ─

【海外売上高】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

─ 39 ─

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１株当たり
369,267円26銭
純資産額
１株当たり
109,082円99銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成14年10月10日付で株
式１株につき10株の株式分割を行っています。該当株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連
結会計期間における(１株当たり情報)については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり199,376円75銭
純資産額
１株当たり
77,749円90銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１株当たり
83,630円99銭
純資産額
１株当たり
5,817円81銭
中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有しておる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成16年9月3日付で株式１株につき２株の株式分割及び平成
15年11月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該
株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間連結会計期間及び前連結会計年度における(１株当たり情報)については、それぞれ以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
36,926円73銭
44,652円69銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
10,908円30銭
20,232円98銭
なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益につ 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在しないため記載しており しないため記載しており
ません。
ません。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１株当たり
89,305円39銭
純資産額
１株当たり
40,465円97銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成15年11月20日付で株
式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計
年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなり
ます。
１株当たり
53,720円11銭
純資産額
１株当たり
23,446円73銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益金額の算定根拠は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

3,523,380

1,972,236

6,620,253

普通株主に帰属しない金額(千円)――85,000(うち利益処分による役員賞与金)
(千円)

(―)

(―)

(85,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益

3,523,380

1,972,236

6,535,253

32,300339,000

161,500

中間(当期)純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

─ 40 ─

新株予約権１種類 (新株予約権の数658個)
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状
況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年７月22日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたしました。
① 分割の方法
平成15年11月20日付をもって
平成15年９月30日(火)最終の株
主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
普通株式 129,200株③ 配当起算日
平成15年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期
間及び前連結会計年度における１株
当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

前中間連結
当中間連結
前連結
会計期間
会計期間
会計年度
１株当たり
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
39,875円35銭
73,853円45銭
53,720円11銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
15,549円98銭
21,816円60銭
23,446円73銭
な お、潜 在 株 式 な お、潜 在 株 式 な お、潜 在 株 式
調整後１株当た 調整後１株当た 調整後１株当たり中間純利益に り中間純利益に り当期純利益に
つ い て は、潜 在 つ い て は、潜 在 つ い て は、潜 在株式が存在しな 株式が存在しな 株式が存在しないため記載して いため記載して いため記載しておりません。
おりません。
おりません。

─ 41 ─

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15
年６月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成16年4月14日(2) 新株予約権の発行数681個（各新株予約権1個当たりの株式の数5株）(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 3,405株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき 1,520,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成17年7月1日から平成20年
6月30日まで(7) 新株予約権の割当対象者数
当社取締役、監査役及び従業員 合計115名
株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１
株を２株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成16年７月15日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
業務提携について
平成15年11月17日開催の取締役会において、大手遊技機メーカー株式
会社SANKYOの100％子会社である株式会社ダイドーとの間で事業に関する業務提携を行なうことを決議しました。
１ 業務提携の趣旨
当社が提供する商品企画力と保有コンテンツ、SANKYOグループの業界随一の製造技術が結びつき、
ユーザーニーズの高い遊技機を市場に提供することが可能になります。
２ 業務提携の内容
当社は平成16年４月よりダイドー社製遊技機を独占的に販売いたします。これにより当社は独占販
売商品ブランドを拡大すると共に、商品企画への参画、コンテンツの提供といったかねてより当社が目指しているソフト面での強みを発揮したビジネスモデルを実践・強化し、市場におけるシェアの拡大と共に、魅力ある商品の投入で潜在ユーザーを発掘することによるパチンコ・パチスロ市場の拡大を目指して参ります。
３ 業務提携先の概要(1) 商号株式会社ダイドー(2) 所在地
東京都渋谷区
渋谷３丁目
29番10号(3) 代表者の 代表取締役社長
氏名寳田久治(4) 設立昭和58年３月年月日(5) 資本金500百万円(6) 事業内容 遊技機の製造・販売(7) 従業員数 70名
４ 契約締結日
平成15年11月17日

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
26,860円06銭
44,652円69銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
11,723円36銭
20,232円98銭
なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益につ 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在しないため記載しており しないため記載しており
ません。
ません。

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式12,000株(2) 発行価額
1,108,755円(3) 発行価額中資本に組入れる額
554,378円(4) 発行年月日 平成16年６月15日(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plcその他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日 平成16年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算13,100,000千円のうち、4,000,000千円を営業拠点の拡充及び社内営業管理システム強化のための設備投資、6,000,000
千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社その他に対する投融資に充当する。

─ 42 ─

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 43 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２ 受取手形
３

売掛金

４

たな卸資産

５

商品化権前渡金

６

繰延税金資産

７

その他

※5

※4

貸倒引当金

6,323,339

14,375,589

4,865,913

824,820

2,842,695

1,596,052

5,874,837

11,601,547

17,236,355

61,791

176,137

100,115―

2,998,567

1,720,076

252,306――

1,838,357

2,855,518

1,801,608△26,242△31,200△86,800

流動資産合計Ⅱ

15,149,210

68.5

34,818,855

75.2

27,233,322

73.4

固定資産
１

有形固定資産※1―4,217,153

2,995,767

1,212,201――

840,980――

2,053,181――

221,928

414,579

245,740(1) 関係会社株式

907,450――(2) 関係会社長期貸付金

1,910,000――(3) 敷金保証金

988,387――(4) 繰延税金資産

294,093――(5) その他

682,152

6,953,940

6,733,877

貸倒引当金△73,326△93,680△93,901

投資その他の資産
合計

4,708,757

6,860,259

6,639,975(1) 土地(2) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

固定資産合計

6,983,867

31.5

11,491,992

24.8

9,881,483

26.6

資産合計

22,133,078

100.0

46,310,847

100.0

37,114,805

100.0

─ 44 ─

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４

未払法人税等

５

賞与引当金

６

その他

※4

3,645,846

11,992,432

11,551,154――

3,000,000

624,254――

2,930,000――

19,00019,30018,600968,151

2,055,668

5,778,398

流動負債合計Ⅱ

8,187,251

37.0

14,067,400

30.4

20,348,153

54.8

固定負債
１

退職給付引当金

114,823

120,569

120,815２

役員退職慰労引当金

670,900

537,700

699,800３

預り保証金

1,087,034

2,320,082

1,193,049

４

その他

65,47731,18551,065

固定負債合計

1,938,236

8.7

3,009,537

6.5

2,064,729

5.6

負債合計

10,125,488

45.7

17,076,938

36.9

22,412,882

60.4

1,295,500

5.9

7,948,036

17.2

1,295,500

3.5

1,342,429

3.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

1,342,429

資本剰余金合計
Ⅲ

7,994,953
1,342,429

6.1

1,342,429
7,994,953

17.3

利益剰余金
１

利益準備金

9,580

9,580

9,580

２

任意積立金

5,000,000

10,000,000

5,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

4,254,793

3,077,307

6,816,219

利益剰余金合計Ⅳ

9,264,373

41.8

13,086,887

28.2

11,825,799

31.9

105,2870.5

204,0320.4

238,1940.6

資本合計

12,007,590

54.3

29,233,908

63.1

14,701,923

39.6

負債資本合計22,133,078

100.0

46,310,847

100.0

37,114,805

100.0

その他有価証券
評価差額金

─ 45 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成15年４月１日
平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

36,042,952

100.0

30,265,550

100.0

65,140,732

100.0

Ⅱ

売上原価

25,723,660

71.4

21,538,323

71.2

43,975,843

67.5

10,319,292

28.6

8,727,226

28.8

21,164,888

32.5

4,226,993

11.7

5,398,676

17.8

9,213,303

14.1

6,092,299

16.9

3,328,549

11.0

11,951,585

18.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

78,2980.2

165,578

0.6

128,873

0.2

Ⅴ

営業外費用

※2

8,773

0.0

228,576

0.8

25,8970.1

6,161,824

17.1

3,265,551

10.8

12,054,561

18.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※3

19,412

0.1

395,365

1.3

46,014

0.1

Ⅶ

特別損失

※4

59,4220.2

225,470

0.7

60,2250.1

6,121,814

17.0

3,435,446

11.4

12,040,349

18.5

5,520,177

8.5

6,520,17210.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,903,899△94,832

法人税等調整額
中間(当期)純利益

1,115,799
2,809,067

7.8

3,312,747

9.2

前期繰越利益1,443,358

4.8

1,992,088

6.6

1,085,219

942,046――

646,000

4,254,793

3,077,307

6,816,219

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自△213,669

942,046

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

327,559

5,733,846

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

─ 46 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜45年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

─ 47 ─

項目
３

繰延資産の処理方法(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年6月15日付一般募集による新株式の発行(12,000株)は、引受会社が引受価額(1,108,755円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(1,161,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額
626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式
であれば新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益および税引前中間純利益は同額多く計上されております。

─ 48 ─

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

項目
４引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上して
おります。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

─ 49 ─

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来、遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しておりましたが、当中間会計期間より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引渡しが出荷時点と明示されたこと、またコンピュータシ
ステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高339,391千円、売上原価は253,026
千円、営業利益、経常利益および税
引前中間純利益はそれぞれ86,365千
円増加しております。

(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)―――――

─ 50 ─

(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当期より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。
この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータ
システムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上
高 5,956,372 千 円、売 上 原 価 は3,916,219千円、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ
2,040,152千円増加しております。

表示方法の変更
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成16年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成16年９月30日)
至 平成15年９月30日)(中間貸借対照表)(中間貸借対照表)「土地」は、前中間会計期間末は、「有形固定資産」 1.前中間会計期間末まで流動資産の「その他」に含めてに含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末にお表示しておりました「商品化権前渡金」については、
いて資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しま
資産の総額の100分の5を超えることとなったため、区した。
分掲記することに変更いたしました。なお、前中間会
なお、前中間会計期間末の「土地」の金額は360,049
計期間末の「商品化権前渡金」の金額は、322,859千
千円であります。
円であります。
2.前中間会計期間末まで流動資産において区分掲記しておりました「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「繰延税金資産」の金額は92,629千円であります。
3.前中間会計期間末まで有形固定資産において区分掲記
しておりました「土地」は資産の総額の100分の5以下となったため、「有形固定資産」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「土地」の金額は1,547,993千円であります。
4.前中間会計期間末まで投資その他の資産において区分
掲記しておりました「関係会社株式」、「関係会社長期貸付金」、「敷金保証金」及び「繰延税金資産」は資産の総額の100分の5以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「関係会社株式」の金額は1,790,450千円、「関係会社長期貸付金」の金
額 は 1,450,000 千 円、「敷 金 保 証 金」の 金 額 は1,473,937千円、「繰延税金資産」の金額は176,678千円であります。
5.前中間会計期間末まで流動負債において区分掲記しておりました「未払金」及び「未払法人税等」は負債及び資本の合計額の100分の5以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間会計期間末の「未払金」の金額は705,267千円、「未払法人税等」の金額は1,173,000千円であります。

─ 51 ─

追加情報(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務
上 の 取 扱 い」（平 成 16 年 2 月 13 日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が40,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が40,000千円減少しております。

─ 52 ─

(自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
470,483千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行ってお
ります。
株式会社
サンビック
株式会社郡慶アミューズメント
有限会社大晃ダイエー観光株式会社
朝日商事株式会社
メイプラネット株式会社
株式会社コロナ
株式会社ガイア
有限会社ニイミ
株式会社東栄観光
その他
354件
計

３
※４

※５

６

ダイエー観光株式会社
株式会社コロナ
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
メイプラネット
株式会社
株式会社
サンビック
大塚商事株式会社
有限会社大拓有限会社大晃株式会社東栄観光
その他
194件
計

77,017千円
60,831千円
55,215千円
50,465千円
43,271千円
42,787千円
36,414千円
32,423千円
30,327千円
27,201千円
1,161,618千円
1,617,573千円

手形裏書譲渡高
6,593,294千円
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
―――――

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期
間末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
596,094千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

2,000,000千円―千円
2,000,000千円

３

前事業年度末(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
549,540千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
株式会社
サンビック
朝日商事株式会社
有限会社三栄株式会社郡慶産経商事株式会社
株式会社
ヴィーヴル
株式会社東栄観光
明豊実業株式会社
松岡商事株式会社
その他
222件
計

38,529千円
31,686千円
30,937千円
28,897千円
20,969千円
20,574千円
20,040千円
15,171千円
14,682千円
13,468千円
431,030千円
665,987千円

―――――

３

手形裏書譲渡高

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※５ 債権流動化
債権流動化に伴い当中間会計
期間末において受取手形
767,000千円がオフバランスとなっております。
なお、債権流動化に伴い当社が保有している信託受益権は
当中間会計期間末において受取手形に510,498千円含めて表示しております。
６ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。

※４

―――――

※５

―――――

28,059千円
26,264千円
24,688千円
22,194千円
21,429千円
20,848千円
16,121千円
15,910千円
15,821千円
15,435千円
537,721千円
744,496千円

591,657千円※４

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

3,000,000千円―千円
3,000,000千円

─ 53 ─

６

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６
行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末日の借入金未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

6,000,000千円
3,000,000千円
3,000,000千円

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

(自
至

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
14,890 千円
受取配当金
24,815 千円
賃貸収入
17,030 千円※１※２

営業外費用の主要項目
賃貸原価
8,568 千円

※２

※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
11,659 千円
戻入益

※３

※４

特別損失の主要項目
固定資産
7,381 千円
除却損
出資金評価損52,041 千円※４５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５74,746 千円
22,743 千円

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

営業外収益の主要項目
仕入割引83,168 千円
受取利息
20,522 千円
受取配当金
27,364 千円
賃貸収入
19,491 千円
営業外費用の主要項目
支払利息
7,351 千円
増資関連費用112,494 千円
新株発行費
83,219 千円
賃貸原価
8,495 千円
特別利益の主要項目
匿名組合
19,879 千円
投資利益
投資有価証券
162,685 千円
売却益
貸倒引当金
48,099 千円
戻入益
役員退職慰労162,100 千円
引当金戻入益特別損失の主要項目
固定資産
58,993 千円
除却損
投資有価証券
166,477 千円
評価損※１

営業外収益の主要項目
受取利息
33,496 千円
受取配当金
27,280 千円
賃貸収入
34,908 千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
2,197 千円
新株発行費
2,290 千円
賃貸原価
17,137 千円※３

特別利益の主要項目
匿名組合
22,166 千円
投資利益※４

特別損失の主要項目
固定資産
17,638 千円
除却損
出資金評価損42,587 千円

減価償却実施額
有形固定資産155,121 千円
無形固定資産33,940 千円

５

減価償却実施額
有形固定資産175,103 千円
無形固定資産52,418 千円

─ 54 ─(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
車両運搬具

9,300

工具器具
152,300
備品
ソフトウエ
20,779ア

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

8,680

620

105,584

46,71615,3185,461

129,583

52,797

取得価額
相当額
(千円)
工具器具
101,726
備品
ソフトウエ
8,524
ア
合計

110,251

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

74,564

27,162

6,989

1,535

81,553

28,697

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
107,055
備品
ソフトウエ
18,851
ア
合計

125,907

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
71,431

35,623

15,275

3,575

86,70739,199

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,131千円
１年超
26,666千円
合計
52,797千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,581千円
減価償却費相当額
17,581千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内17,936千円
１年超10,761千円
合計
28,697千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
11,263千円
減価償却費相当額
11,263千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,170千円
減価償却費相当額
30,170千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

合計

182,380

─ 55 ─

１年内24,091千円
１年超
15,107千円
合計
39,199千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式

883,000

1,195,000

312,000

前事業年度末(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式

883,000

1,585,000

702,000

─ 56 ─

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日)

１

平成15年７月22日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式を分割いたしました。
① 分割の方法
平成15年11月20日付をもって
平成15年９月30日(火)最終の株
主名簿および実質株主名簿に記
載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式数
普通株式 129,200株③ 配当起算日
平成15年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における(１株当たり情報)並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における(１株当たり情報)は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計期間

当中間会計期間(自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

前事業年度

１株当たり
１株当たり
１株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
40,915円74銭
74,350円41銭
55,521円29銭
１株当たり
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
16,393円67銭
20,512円37銭
25,229円18銭
な お、潜 在 株 式 な お、潜 在 株 式 な お、潜 在 株 式
調整後１株当た 調整後１株当た 調整後１株当たり中間純利益に り中間純利益に り当期純利益に
つ い て は、潜 在 つ い て は、潜 在 つ い て は、潜 在株式が存在しな 株式が存在しな 株式が存在しないため記載して いため記載して いため記載しておりません。
おりません。
おりません。

─ 57 ─

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15
年６月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオ
プションとして発行する新株予約権について具体的な発行内容を決議いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成16年4月14日(2) 新株予約権の発行数681個（各新株予約権1個当たりの株式の数5株）(3) 新株予約権の発行価額
無償(4) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式 3,405株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
1株につき 1,520,000円(6) 新株予約権の行使期間
平成17年7月1日から
平成20年6月30日まで(7) 新株予約権の割当対象者数
当社取締役、監査役及び従業員 合計115名
株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１
株を２株に分割する。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成16年７月15日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最終の株主名簿及び実質株主名簿に記
載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
業務提携について
平成15年11月17日開催の取締役会において、大手遊技機メーカー
株式会社SANKYOの100％子会社である株式会社ダイドーとの間で事業に関する業務提携を行なうことを決議しました。
１ 業務提携の主旨
当社が提供する商品企画力と保有コンテンツ、SANKYOグループの業界随一の製造技術が結びつき、
ユーザーニーズの高い遊技機を市場に提供することが可能になります。
２ 業務提携の内容
当社は平成16年４月よりダイドー社製遊技機を独占的に販売いたします。これにより当社は独占販
売商品ブランドを拡大すると共に、商品企画への参画、コンテンツの提供といったかねてより当社が目指しているソフト面での強みを発揮したビジネスモデルを実践・強化し、市場におけるシェアの拡大と共に、魅力ある商品の投入で潜在ユーザーを発掘することによるパチンコ・パチスロ市場の拡大を目指して参ります。
３ 業務提携先の概要(1) 商号株式会社ダイドー(2) 所在地
東京都渋谷区
渋谷３丁目
29番10号(3) 代表者の 代表取締役社長
氏名寳田久治(4) 設立昭和58年３月年月日(5) 資本金500百万円(6) 事業内容 遊技機の製造・販売(7) 従業員数 70名
４ 契約締結日
平成15年11月17日(自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
27,760円65銭
45,253円63銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
12,614円59銭
19,923円14銭
なお、潜在株式調整後１ なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益につ 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在しないため記載しており しないため記載しており
ません。
ません。

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式12,000株(2) 発行価額
1,108,755円(3) 発行価額中資本に組入れる額
554,378円(4) 発行年月日 平成16年６月15日(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plcその他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日 平成16年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算13,100,000千円のうち、4,000,000千円を営業拠点の拡充及び社内営業管理システム強化のための設備投資、6,000,000
千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社その他に対する投融資に充当する。

─ 58 ─

(2) 【その他】
第17期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)中間配当につきましては、平成16年11月19日

開催の取締役会において、平成16年９月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

694,000千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,000円00銭
平成16年12月3日

─ 59 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第２号の２(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づくもの

平成16年４月15日
関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第１号(本邦以外の地域における株式の売出し)の規定に基づくもの

平成16年５月25日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年５月28日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月８日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月９日
関東財務局長に提出。

(6) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

(7) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月30日関東財務局長に提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成16年12月10日
関東財務局長に提出。

自至─ 60 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 61 ─

更新日時:2004/12/22 3:47 印刷日時:04/12/22 3:47

ファイル名:000_header_0468000501612.doc

─ 62 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月17日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月17日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。