2022 年９月 15 日
各 位
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
全銀システム参加資格拡大の決定について
当法人（理事長：辻󠄀 松雄）は、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」における検討等を踏まえ、本日開催した理事会において、これまで銀行等の預金取扱金融機関に限定していた全銀システムの参加資格を、本年 10 月を目途に、資金移動業者へ拡大することを決定いたしました1。参加資格拡大の実現により、資金移動業者が全銀システムへの参加を希望し、かつ、参加のための調整が整った場合には、全銀システムに参加する資金移動業者や銀行等との間で相互に、送金等の取扱いが可能となります。その他詳細については、別紙をご参照ください。
また、当法人は、既存の加盟銀行および全銀システムに参加を希望する資金移動業者双方の利便性向上・負担軽減等の観点から、現行の第７次全銀システム稼動期間中2に、一定の条件が充足されることを前提として、API を活用した新たな接続方法（API ゲートウェイ）を構築する方針のもと、今後詳細の検討を進めて参ります。
当法人は、社会インフラである内国為替制度3の運営者として、内国為替制度および全銀システムの適切かつ安定的な運営を堅持しつつ、為替取引の利用者や全銀システムの参加者のニーズならびに社会的要請を踏まえて、引き続き制度およびシステムの高度化等に取り組んで参ります。
以【照会先】企画部 調査広報グループ

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上尾室、黒岩（03-6267-7284）

関係当局の認可が得られることが前提となります。
第７次全銀システムは、2027 年に更改予定です。API ゲートウェイの構築時期は、資金移動業者の参加時期等に関する意向や既存の加盟銀行の利用見通し等を踏まえ、今後決定します。
3
内国為替制度とは、国内の金融機関をオンラインで結び、為替取引を可能とする仕組みです。全銀システムは、内国為替制度の中核を担うシステムであり、全銀システムに参加することは、内国為替制度に参加することを意味します。
2

（別紙）

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀システム参加資格拡大について①• 2020年度から、当法人に 「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置し、学識者、日本資金決済業協会、Fintech協会、システムベンダー、関係当局、銀行等からなるメンバーとともに、資金決済システムのあり方について議論。
• 2021年１月に公表したタスクフォースの報告書は、これまで預金取扱金融機関に限定されていた全銀システムの参加資格を資金移動業者にも拡大することが望ましいことを提言。
• 本提言や諸外国の動向等を踏まえ、関係者とともに制度面・システム面の詳細検討を進め、今般、本年10月を目途に参加資格を資金移動業者へ拡大することを決定※。
※関係当局の認可が得られることが前提【資金移動業者参加後のイメージ】✓ 資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウン
トへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能に。

（A銀行の口座）（C資金移動業者のアカウント）
全銀システム（B資金移動業者のアカウント）（D銀行の口座）1

（別紙）一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀システム参加資格拡大について②• 資金移動業者への参加資格拡大の実現に当たり、全銀システムの安定性・信頼性を維持するための参加要件・参加形態に係る検討・整理を実施。また、資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現状と同等のサービスレベルが確保される等、一定の条件が充足されることを前提に、現行の第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、今後詳細を検討。

【APIゲートウェイの概要】➢ 中継コンピュータ（RC）による接続に代えて、APIを活用することにより、接続仕様の標準化・接続の柔軟化を実現するもの。

全銀システム

RCRC

独自仕様

RCAPIゲートウェイ➢ これまでのタスクフォースにおいて、複数の資金移動業者から、容易な接続の実現のため、APIを活用した接続方式について要望あり。

標準仕様➢ 資金移動業者に加え、既存の加盟銀行も利用できることを想定。

➢ 資金移動業者の参加時期等に関する意向や既存の加盟銀行の移行見通し等を踏まえ、今後、構築時期を決定。
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（別紙）

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

参加要件・参加プロセス等• 全銀システムへの参加に係る要件・形態・プロセスは、預金取扱金融機関・資金移動業者で同一条件を適用。
• 預金取扱金融機関または資金移動業者であること• 純資産額が負の値ではないこと
参加要件• 法令および業務方法書その他の規則にもとづき内国為替業務を適切に遂行できる経営体制および運用体制を整備していること※ 規則改正後の要件※ 金融庁においても、並行して、全銀システムに参加する資金移動業者を適切に監督する観点から、関係する事務ガイドラインを改正予定• 以下２つの形態から選択。
✓ 清算参加者（直接接続）
参加形態※ 自らの日本銀行当座預金において決済尻を資金清算。なお、昨年度、日本銀行において、資金移動業者の日本銀行当座預金へのアクセスのあり方について整理✓ 代行決済委託金融機関（間接接続）※日本銀行に当座預金を保有せず、決済尻の資金清算は他の清算参加者に委託• 参加までの主なプロセスは以下のとおり。これらを通じ、内国為替取引の確実な遂行が可能かどうかの観点から、必要事項の確認等を行う。参加に当たっては事前に当法人に要相談。
① 加盟申請
参加プロセス

② 理事会審議・承認③ 自社システム開発・全銀システムとの接続試験④ 接続判定⑤ 接続開始※ 従来は①加盟申請から⑤接続開始まで14か月程度

3一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（別紙）

Appendix
全銀ネット・全銀システムの概要等

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（別紙）

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

決済システムの全体像（2022年10月以降）
資金移動業者等

ｽﾏﾎ決済・個人間送金（資金移動業者）

全銀システムことらシステム※

銀行アプリ

振込等
窓口・ATM・IB・FB

全銀EDI
システム

銀行系ｽﾏﾎ・QR決済受払差額等を全銀システム
にて決済※ 1億円以上はｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

ﾃﾞﾋﾞｯﾄｶｰﾄﾞ・ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

CD/ATM

ｵﾝﾗｲﾝ提携網

料金収納等

ﾏﾙﾁﾍﾟｲﾒﾝﾄﾈｯﾄﾜｰｸ

電子記録債権

電子債権記録機関

手形・小切手1件ごとに日銀ネットで決済

日銀ネット
（当預系）

コアタイムシステム

ｸﾘｱﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

モアタイムシステム

手形交換制度

口座引落

銀行等

取引・指図
※ ことらシステムは、2022年10月11日より稼動予定

資金清算

資金決済

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（別紙）

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

全銀ネット・全銀システムの概要◆ （一社）全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）•

資金決済法にもとづく資金清算機関。（2010年、全国銀行協会の一事業部門から独立し、一般社団法人化。非営利法人。）•全銀システムおよび全銀EDIシステムの運営、内国為替取引に関するルール整備等を行う。

◆ 全国銀行データ通信システム（全銀システム）•国内におけるほぼすべての預金取扱金融機関が接続し、相互間の振込や送金をオンライン・リアルタイムで処理するシステム。

•2018年から24時間365日稼動を実現。

【参加金融機関数・取扱件数等】
利用金融機関数
店舗数
取扱件数・金額

1,149機関（銀行・信用金庫・信用組合・農協・ゆうちょ銀行など）（2022年7月末時点）
29,725店舗（2022年7月末時点）
年間：約18億件・約3,200兆円
1営業日平均：約750万件・約13兆円（2021年実績）◆ 全銀EDIシステム（ZEDI（ゼディ））• 2018年12月稼動。2022年7月末時点で、1,017機関が接続。
•

次世代の国際標準であるXML電文（ISO20022）に対応。記録できる情報量が飛躍的に増加。

•

振込データのみならず企業間の商流情報も記載でき、注文・納品から決済までの企業の経理事務の電子化・効率化への貢献が期待される。
※詳細はウェブサイトをご参照ください。 https://www.zengin-net.jp/

6一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（別紙）

全銀システムの安全性対策•

全銀システムは東京センターと大阪センターの２センターで並行運転。片センターが障害や被災で運転停止した場合でも、もう片方のセンターで継続運転可能。システムを構成する各種装置や通信回線など、すべてを二重化。また、加盟銀行参加のもと、災害や障害発生を想定した各種訓練を毎年実施。

•加盟銀行との通信においては、閉域網を利用してセキュリティを強化。

•仕向超過限度額管理（送金額に見合った担保の差入れ）、流動性供給スキーム（決済不能時の資金供給）、１億円以上の取引の日銀ネットRTGS決済等により、決済リスクの発生を回避。
【全銀システムの構成】

7一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（別紙）

全銀ネットの歴史
1973年

全銀システム稼動（都市銀行・地方銀行等88行（当時））

1979年

相互銀行・信用金庫・農中等が参加（参加金融機関708機関（当時））

1984年

信用組合・労働金庫・農協等が参加（参加金融機関5,479機関（当時））2009年

ゆうちょ銀行が参加

2010年

全銀ネット設立（資金決済法にもとづく資金清算機関）

モアタイムシステム稼動（全銀システムの24時間365日化の実現）
2018年
全銀EDIシステム稼動
2021年

内国為替制度運営費導入（銀行間手数料162円or117円／件→内為運営費62円／件）

資金移動業者へ参加資格を拡大
2022年
多頻度小口決済システム（ことら）との連携開始
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