指導検査

基準（ 指 定 共 同 生 活 援 助（日中サービス支援型及び外部サービス利用型を除く。） ）○根拠法令「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「指定障害福祉サービス基準」 ＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定共同生活援助事業者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（個別支援計画） 都条例155を作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して指定共同生活援助を提供するとともに、当該指定共同生活 第3条第1項
援助の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果
的に指定共同生活援助を提供しているか。

(2)

指定共同生活援助事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立った指定共同生活援助の提供に努めているか。
(3) 指定共同生活援助事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

1

都条例155
第3条第2項
都条例155
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉
障施第501号「施 設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」(通知)

備

考

項

目

基
(4)

本

的

な

考

え

方

指定共同生活援助の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができ 都条例155
るよう、当該利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて共同生活住居において、相談、入浴、排せ 第193条
つ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談、住居の確保に係る援助その他居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行っているか。

人員に関する基準

第２根 拠 法 令支援法第43条
第1項

1

世話人

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上となっているか。

都条例155
第194条第1号
都規則175
第43条第1項第1号

2

生活支援員

指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、（１）から（４）に掲げる数の合計数以上となっているか。

都条例155
第194条第2号
都規則175
第43条第1項第2号(1)

障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第5号。以下（２）から（４）において「区分省令」という。）第1条第4号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数(2) 区分省令第1条第5号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数

3

世話人及び生活支援員の要件等

サービス管理責任4
者(3)

区分省令第1条第6号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数(4)

区分省令第1条第7号に規定する区分６に該当する利用者の数を２．５で除して得た数(1)

世話人及び生活支援員は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する 障発1206001通知者となっているか。
第十五1(3)①(2)

世話人及び生活支援員については、指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の 障発1206001通知
活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間及び深夜の時間帯を設定するものとし、当該夜間及び深夜の 第十五1(3)②
時間帯以外の時間帯における指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保しているか。

指定共同生活援助事業所ごとに、（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に 都条例155
定める数となっているか。
第194条第3号
都規則175
第43条第1項第3号(1)

利用者の数が30以下の場合(2)

利用者の数が30を超える場合
数以上

１人以上
一に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに一を加えて得た

2

備

考

項

目

5

利用者数の算定

6

職務の専従

7

管理者

第３

基

本

的

な

考

え

方

１、２及び４の利用者の数は、前年度の平均値となっているか。
なお、新規に指定を受ける場合は、適切な推定数により算定されているか。

都規則175
第43条第2項

１、２及び４に規定する指定共同生活援助の従業者は、専ら当該指定共同生活援助事業所の職務に従事する者となっ 都規則175ているか。（ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。）
第43条第3項(1)

指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
都条例155（ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活援助事業所の他の職務に従事 第195条第1項及び第2
させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。）
項(2)

指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する 都条例155
者になっているか。
第195条第3項

設備に関する基準
設備及び備品等

根 拠 法 令支援法第43条
第2項
1

指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機 都条例155
会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通して指定共同生活援助を提供する施設又は病院 第196条第1項の敷地外に設けているか。

2

指定共同生活援助事業所は１以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようと 都条例155
する者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する 第196条第2項
者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。）を除く。以下４から６までにおいて同じ。）を有するものとなっ
ているか。

3

当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は４人以上となっているか。

都規則175第第44条第1項

4

共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものとなっているか。
（共同生活住居とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。）

都条例155
第196条第3項
障発1206001通知
第十五の2(3)①

5

共同生活住居は、その入居定員は２人以上10人以下としているか。
なお、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、共同生活住居の入居定員は２人以上20人（知事が特に必要があると認めるときは30人）以下としているか。

6

既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、知事が特に必要であると認めるとき 都条例155の入居定員は、２人以上30人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同じ数を上限とす
第196条第5項
る。）としているか。
都規則175
第44条第3項

3

都条例155
第196条第4項
都規則175
第44条第2項

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令7

共同生活住居は、１以上のユニット（居室及び居室に近接して設けられる利用者が相互に交流を図るための設 都条例155
備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）を有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けて 第196条第6項
いるか。
8 ユニットの入居定員は、２人以上10人以下となっているか。
都条例155
第196条第7項
都規則175
第44条第4項

第４運営に関する基準

1

内容及び手続の説明及び同意

9

ユニットには、居室及び当該居室に近接して設けられる相互に交流を図るための設備を設けているか。その居室は次のとおりとなっているか。
（１）居室の定員は、１人とすること。
（ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。）（２）居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

都条例155
第196条第8項及び第9項
都規則175
第44条第5項

10

サテライト型住居の居室は、次のとおりとなっているか。
（１）入居定員は、１人とすること。
（２）居室面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

都条例155
第196条第10項
都規則175
第44条第6項

11

サテライト型住居には、日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。

都条例155
第196条第11項
支援法第43条
第2項(1)

指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者が指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申 都条例155
込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体 第199条
制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、 準用(第13条第1項)
当該指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

利用者との間で指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定共同生活援助の内容
ウ 当該指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定共同生活援助の提供開始年月日
オ 指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合、利用者の承諾を得ているか。

4

都条例155
第199条
準用(第13条第2項)
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発1206001通知
第十五の3(12)
準用（第三の3(1)）

備

考

項
2

3

目

提供拒否の禁止

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定共同生活援助事業者は、正当な理由がなく指定共同生活援助の提供を拒んでいないか。
都条例155
なお、正当な理由とは
第199条
・ 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合
準用（第15条）
・ 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
障発1206001通知
・ 運営規程で定めている主たる対象の障害の種類以外の申込みであって、利用申込者に対し自ら適切な提供が困難な場 第十五の3(12)合
準用(第三の3(3))
・ 入院治療が必要な場合をいう。

連絡調整に対する 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援 都条例155
協力
事業を行う者が行う利用者の紹介、地域のサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、できる限り協力してい 第199条
るか。
準用（第16条）
障発1206001通知
第十五の3(12)
準用(第三の3(4))

4

受給資格の確認5

訓練等給付費の支給の申請に係る援助

6

基指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支 都条例155
給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめているか。
第199条
準用（第18条）(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助に係る支給決定を受けていない者から利用の申込みがあった場 都条例155
合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助を行っているか。 第199条
準用（第19条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助に係る支給決定に要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の 都条例155
有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について必要な援助を行っているか。
第199条
準用（第19条第2項）

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、 都条例155
心身の状況等の他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
第199条
把握

準用（第20条）

7

指定障害福祉
サービス事業者等と
の連携等

(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供するに当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し 都条例155
た運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提 第199条
供する者等との密接な連携に努めているか。
準用（第21条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な 都条例155
援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第199条
準用（第21条第2項）

5

備

考

項
8

9

10

目

サービスの提供の記録

入退居

入退居の記録の記
載等

基

指定共同生活援助
事業者が支給決定障害者に求めることのできる金銭の支払の
範囲等

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、当該指定共同生活援助の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を記録しているか。
また、提供時点での上記伝達すべき必要な事項について記録を適切にできる場合に限り、これらの事項について後日一括して記録しているか。

(2)

指定共同生活援助事業者は、（１）の規定による記録に際しては、支給決定障害者から指定共同生活援助を提 都条例155第199条
供したことについて確認を受けているか。
準用(第58条第2項)

指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除く。）に提供されているか。
(2) 指定共同生活援助事業者は、入居の申込みに際しては、当該利用申込者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めているか。
(3) 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、適切な援助を行い、又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行後の定着に必要な援助を行っているか。

都条例155
第199条
準用(第58条第１項)
障発1206001通知
第十五の3(12)
準用（第四の3（2）①）(1)

都条例155
第197条の3第1項
都条例155
第197条の3第2項
都条例155
第197条の3第3項(4)

指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療 都条例155
サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第197条の3第3項(1)

指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名
称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（受給者証記載事項）を利用者の受給者証に記載しているか。

(2)

11

本

(1)

都条例155
第197条の4第1項

指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他必要な事項を遅滞なく区市町村に対し報告しているか。 都条例155
第197条の4第2項
指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助を提供する支給決定障害者に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、当該支給決定障害者に支払を求める
ことが適当であるものに限られているか。
12の（１）から（３）に規定する額のほか、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。

6

都条例155
第199条
準用(第24条第1項)
障発1206001通知
第十五の3(12)
準用(第三の3(10))

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(2)(１)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について書 都条例155
面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者に対し説明を行い、その同意を得ているか。
第199条（ただし、12の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。）
準用(第24条第2項）※

指定共同生活援助事業者は、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 指定共同生活援助のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

12

利用者負担額等の受領(1)

指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行う指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該 都条例155
指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けているか。
第197条の5第1項(2)

指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から 都条例155
当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第197条の5第2項(3)

指定共同生活援助事業者は（１）及び（２）の場合において支給決定障害者から支払を受ける額のほか、指定 都条例155
共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定障害者から受けることのできる次に掲げる 第197条の5第3項
費用以外の支払を受けていないか。
都規則175
第44条の2
ア 食材料費
イ 家賃
ウ 光熱水費エ 日用品費オ アからエのほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの※ 参照「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成18年12月6日障発第1206002号）(4)

指定共同生活援助事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る 都条例155
領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しているか。
第197条の5第4項(5)

指定共同生活援助事業者は、（３）の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者 都条例155に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得ているか。
第197条の5第5項

7

備

考

項
13

14

15

目

利用者負担額に係る管理訓練等給付費の額に係る通知等

指定共同生活援助の取扱方針

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。）
が同一の月に当該指定共同生活援助事業者が提供する指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

都条例155第199条
準 用 ( 第 155 条 の 2 第 1項)(2)

指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。）の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定共同生活援助事業者が提供する指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しているか。
この場合において、当該指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

都条例155第199条
準 用 ( 第 155 条 の 2 第 2項)(1)

指定共同生活援助事業者は、法定代理受領により指定共同生活援助に係る訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る訓練等給付費の額を通知しているか。

都条例155
第199条
準用（第27条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助に係る費用の支払を受けた場合は、そ 都条例155の提供した指定共同生活援助の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支 第199条
給決定障害者等に対して交付しているか。
準用（第27条第2項）(1)

指定共同生活援助事業者は、共同生活援助計画に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができる 都条例155
よう、当該利用者の心身の状況及び置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同 第197条の6第1項
生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないように配慮しているか。
(2) 指定共同生活援助事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決 都条例155
定の支援に配慮しているか。
第197条の6第2項(3)

指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合 都条例155には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配 第197条の6第3項
慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしているか。

(4)

指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、支 都条例155
援上必要な事項について、説明を行っているか。
第197条の6第4項

8

備

考

項

目

基
(5)

16

地域との連携等

本

的

な

考

共同生活援助計画の作成等

方

指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

根 拠 法 令社会福祉法第78条
都条例155
第197条の6第5項
平成24年9月7日24福保第638号「東京都 における福祉サービス第三者評価について（指針）の改正について」(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、地域住民等との連携、協力等により地域 都条例155との交流を図っているか。
第197条の7第1項(2)
指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者及びその家族、地域住民の代表
都条例155者、共同生活援助について知見を有する者並びに区市町村の担当者等により構成される協議会(テレビ電話装置等 第197条の7第2項を活用して行うことができるものとする。以下「地域連携推進会議」という。)を開催し、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けているか。
(3)

17

え

指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね一年に一回以上、当該地域連携推進会
議の構成員が指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けているか。
(4) 指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しているか。
※ （2）から（4）の規定は、指定共同生活援助事業者がその提供する指定共同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
(1) サービス管理責任者は、共同生活援助計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

都条例155
第197条の7第3項
都条例155
第197条の7第4項
都条例155
第197条の7第5項
都条例155
第199条
準用（第54条第2項）(2)

サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に 都条例155
は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握してい 第199条
るか。
準用（第54条第3項）(3)

アセスメントに当たっては、利用者に面接して行っているか。この場合において、サービス管理責任者は、面 都条例155
接の趣旨を利用者に対して十分に説明し理解を得ているか。
第199条
準用（第54条第4項）

9

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4)

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する 都条例155
意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定共同生活援助の目標及びその達成時
第199条
期、指定共同生活援助を提供する上での留意事項等を記載した共同生活援助計画の原案を作成しているか。この 準用（第54条第5項）
場合において、当該指定共同生活援助事業所が提供する指定共同生活援助以外の保健医療サービス又は福祉サー
ビス等との連携も含めて共同生活援助計画の原案に位置付けるように努めているか。

(5)

サービス管理責任者は、利用者及び当該利用者に対する指定共同生活援助の提供に係る当該サービス管理責任 都条例155
者以外の担当者等を招集して行う共同生活援助計画の作成に係る会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器の 第199条
活用も可）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、 共同生活援助計画の原案の 準用（第54条第6項）
内容について意見を求めているか。

(6)

サービス管理責任者は、共同生活援助計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書に 都条例155
より利用者の同意を得ているか。
第199条
準用（第54条第6項）(7)

サービス管理責任者は、共同生活援助計画を作成した際には、当該計画を利用者及び指定特定相談支援事業者 都条例155
等に交付しているか。
第199条
準用（第54条第7項）(8)

サービス管理責任者は、共同生活援助計画を作成後、共同生活援助計画の実施状況の把握（利用者についての 都条例155
継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以
第199条
上、共同生活援助計画の見直しを行い、必要に応じて、共同生活援助計画の変更を行っているか。
準用（第54条第8項）(9)

サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うとともに、 都条例155
特段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第199条
ア 定期的に利用者に面接すること。
準用（第54条第9項）
イ 定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。

(10)

共同生活援助計画に変更のあった場合、（１）から（７）に準じて取り扱っているか。

10

都条例155
第199条
準用（第54条第10項）

備

考

項
18

目

サービス管理責任
者の責務等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令サービス管理責任者は、17で規定する業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。

都条例155
第196条の2(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身 都条例155の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
第196条の2 第1号(2)

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう 都条例155
定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行 第196条の2 第2号
うこと。
(3) 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
都条例155
第196条の2 第3号(4)

他の従事者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例155
第196条の2 第4号

サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら意 都条例155
思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めているか。
第196条の2 第2項
19

相談及び援助20

介護及び家事等

指定共同生活援助事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はそ 都条例155の家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。
第199条
準用（第63条）(1)

介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもって行っているか。

都条例155
第198条第1項

指定共同生活援助において、調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めているか。
(3) 指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護及び家事等（指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。）の援助を受けさせていないか。

都条例155
第198条第2項
都条例155
第198条第3項(2)

21

社会生活上の便宜の供与等(1)

指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努め 都条例155ているか。
第198条の2第1項(2)

都条例155
第198条の2第2項

指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対して当該利用者が行うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行っているか。
(3) 指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するように努めているか。

11

都条例155
第198条の2第3項

備

考

項
22

23

24

目

緊急時等の対応

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令従業者は、現に指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、 都条例155
運営規程に定められた緊急時等における対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じて 第199条
いるか。
準用（第32条）
障発1206001通知
第十五の3(12)
準用(第三の3(17))

支給決定障害者に 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を受けている支給決定障害者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞 都条例155
関する区市町村への なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
第199条
通知
準用（第89条）(1) 正当な理由なしに指定共同生活援助の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって介護等給付費又は特例介護等給付費を受け、又は受けようとしたとき。
管理者の責務等(1)

指定共同生活援助事業所の管理者は、当該指定共同生活援助事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一 都条例155
元的に行っているか。
第199条
準用（第53条第1項）(2)

指定共同生活援助事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定共同生活援助に係る個別支援計画の作成に関 都条例155
する業務を担当させているか。
第199条
準用（第53条第2項）(3)

指定共同生活援助事業所の管理者は、当該指定共同生活援助事業所の従業者に、都条例155第13章の規定を遵守 都条例155
させるために必要な指揮命令を行っているか。
第199条
準用（第53条第3項）

12

備

考

項
25

26

目

運営規程

勤務体制の確保等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運 都条例155
営規程を定めてあるか。
第196条の3(1) 事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容

(3)

入居定員

(4)

指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額(5)

入居に当たっての留意事項(6)

緊急時等における対応方法(7)

非常災害対策(8)

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類(9)

虐待の防止のための措置に関する事項(10)

その他事業の運営に関する重要事項(1)

指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活援助を提供できるよう、指定共同生活援助事 都条例155
業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めてあるか。また、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の 第197条第1項
勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等を明確にしているか。
障発1206001通知
第十五の3(8)①(2)（１）の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、共 都条例155
同生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した指定共同生活援助の提供に配慮している 第197条第2項
か。
障発1206001通知
第十五の3(8)①(3)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって 都条例155
指定共同生活援助を提供しているか。（ただし、当該指定共同生活援助事業者が指定共同生活援助の管理及び指 第197条第3項
揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りではない。）(4)（３）ただし書により指定共同生活援助を提供する場合にあっては、指定共同生活援助事業者は、当該指定共 都条例155
同生活援助の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しているか。
第197条第4項(5)(6)

指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しているか。
都条例155
研修機関が実施する研修や当該指定共同生活援助事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。 第197条第5項
障発1206001通知
第十五の3(8)③
指定共同生活援助事業者は、適切な指定共同生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる優越 都条例155
的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業 第197条第6項
環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

13

備

考

項
27

目

業務継続計画の
策定等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定共同生活援助事業者は、感染症や非常災害に発生時において、利用者に対する指定共同生活援助の提供を 都条例155
継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定 第199条
し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準用(第12条の2第1項)(2)

指定共同生活援助事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を 都条例155
定期的に実施しているか。
第199条
準用(第12条の2第2項)(3)指定共同生活援助事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っ 都条例155
ているか。
第199条
準用(第12条の2第3項)

28

支援体制の確保

指定共同生活援助事業者は、利用者の心身の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービ 都条例155
ス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しているか。
第197条の2

29

定員の遵守

指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットごとの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させていない 都条例155
か。
第198条の3（ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。）

30

非常災害対策

(1)

※

(2)

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。

階数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所

建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条、同法律第5条第3項第１号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
附則第2条、同施行令第3条

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐 建築物の耐震改修の促
震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。
進に関する法律第16条
第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
第3条

14

備

考

項

31

目

衛生管理等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3)

指定共同生活援助事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関 都条例155
する具体的計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周 第199条
知しているか。
準用（第74条第1項）(4)

指定共同生活援助事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。 都条例155
第199条
準用（第74条第2項）(5)

指定共同生活援護事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住 都条例155
民等との連携に努めているか。
第199条
準用（第74条第3項）(6)

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有 水 防 法 第 15 条 の 3 第 1者又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しているか。
項、第2項及び第5項
また、当該計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第8条の2第1項、第2項
及び第5項

(1)

指定共同生活援助事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は 都条例155
衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
第199条
準用（第90条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない 都条例155
ように次に掲げる措置を講じているか。
第199条
準用（第90条第2項）
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の 都規則175
情第11条の2
報通信機器の活用も可）を定期的に開催すること。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

15

備

考

項

目

協力医療機関等

32

基
(1)
(2)

本

的

な

考

え

方

指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めてあるか。

根 拠 法 令都条例155
第198条の4第1項

都条例155
第198条の4第2項(3) 指定共同生活援助事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四 都条例155号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症(同条第七項に規定する新型インフ 第198条の4第3項
ルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をいう。)の発生時の対応を取り決めるよう努めているか。
(4)

掲示

33

身体的拘束等の禁34

指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。

指定共同生活援助事業者は、(1)の協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種 都条例155
協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行っているか。
第198条の4第4項

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協 都条例155
力医療機関及び協力歯科医療機関、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示（備え 第199条
付けによる閲覧も可）しているか。
準用（第92条）(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を 都条例155
保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為（身体的拘束等） 第199条
を行っていないか。
準 用 （ 第 35 条 の 2 第 1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況 都条例155
並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第199条
準 用 （ 第 35 条 の 2 第 2
項）

止

(3)

指定共同生活援助事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。

都条例155
第199条
ア 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を 準用(第35条の2第3項)
定
都規則175
期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
第4条の3
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

16

備

考

項
35

36

37

38

目

秘密保持等

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定共同生活援助事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族 都条例155の秘密を漏らしていないか。
第199条
準用（第36条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者 都条例155
又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第199条
準用（第36条第2項）(3)

指定共同生活援助事業者は、他の指定共同生活援助事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提 都条例155
供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第199条
準用（第36条第3項）(1)

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができ 都条例155
るように、当該指定共同生活援助事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第199条
準用（第37条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、当該指定共同生活援助事業者について広告をする場合においては、その内容が虚 都条例155
偽又は誇大なものとなっていないか。
第199条
準用（第37条第2項）(1)

指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の障害福祉サービス 都条例155の事業を行う者等又はそれらの従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定共同生活援助事業者を紹介 第199条
することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用（第38条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の障害福祉サービス 都条例155の事業を行う者等又はそれらの従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財 第199条
産上の利益を収受していないか。
準用（第38条第2項）(1)

指定共同生活援助事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に 都条例155
対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
第199条
準用（第39条第1項）(2)

指定共同生活援助事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

17

都条例155
第199条
準用（第39条第2項）

備

考

項

39

目

事故発生時の対応

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3)

指定共同生活援助事業者は、その提供した指定共同生活援助に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町 都条例155
村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定共同生 第199条
活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に 準用（第39条第3項）
関して区市町村が行う調査に協力し、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定共同生活援助事業者は、その提供した指定共同生活援助に関し、支援法第11条第２項の規定により知事が 都条例155
行う報告若しくは指定共同生活援助の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職 第199条
員からの質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力し、知事から指 準用（第39条第4項）
導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定共同生活援助事業者は、その提供した指定共同生活援助に関し、支援法第48条第１項の規定により知事又 都条例155
は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若し 第199条
くは指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家 準用（第39条第5項）
族からの苦情に関して知事又は区市町村長が行う調査に協力し、知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定共同生活援助事業者は、知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）ま 都条例155
での改善の内容を知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第199条
準 用 （ 第 39 条 第 3 ～ 5項）(7)

指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第85条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調 都条例155
査又はあっせんにできる限り協力しているか。
第199条
準用（第39条第6項）(1)

指定共同生活援助事業者は、利用者に対する指定共同生活援助の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ （イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出
カ 感染症の発生
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ケ
コ
サシ

保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

18

都条例155
第199条
準用（第40条第1項）
令和6年5月9日付6福祉障施第499号「施 設・事業所における事故等防止対策の徹底について（通知）」

備

考

項

目

基
(2)

本

的

な

考

え

方

指定共同生活援助事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録をしているか。

根 拠 法 令都条例155
第199条
準用（第40条第1項）(3)

指定共同生活援助事業者は、利用者に対する指定共同生活援助の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。

都条例155
第199条
準用（第40条第2項）(4)

指定共同生活援助事業者は、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図 平成28年9月15日付障るとともに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。
障発0915第１号「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）」

40

虐待の防止

指定共同生活援助事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。

都条例155第199条
ア 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催する 準用(第40条の2)とともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
都規則175
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
第4条の4
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

41

会計の区分

指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに経理を区分するとともに、指定共同生活援助の事業の会 都条例155
計をその他の事業の会計と区分しているか。
第199条
準用（第41条）

42

記録の整備

(1)

(2)

指定共同生活援助事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。

指定共同生活援助事業者は、利用者に対する指定共同生活援助の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

16に規定する共同生活援助計画８に規定するサービスの提供の記録
22に規定する支給決定障害者に関する区市町村への通知に係る記録
33に規定する身体的拘束等の記録
37に規定する苦情の内容等の記録
38に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

19

都条例155
第199条
準用（第75条第1項）
都条例155
第199条
準用（第75条第2項）

備

考

項
第５
1

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等
変更の届出

(1)

指定共同生活援助事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第13号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の 支援法第46条第1項
19第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第７号、第８号、第 支援法施行規則第34条
12号及び第13号に掲げる事項）に変更があったときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。
の23第1項第13号及び第2項※

指定共同生活援助事業者が変更の届出を要する事項

ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
る

事業所の名称及び所在地
申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名申請者の登記事項証明書又は条例等
建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
運営規程
第４の31の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（31の(２)）に規定す

ク
ケ
(2)

支援法施行規則第34条の19第1項

協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約内容を含む）
第４の27の関係機関との連携その他の支援体制の概要
当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項（１）の届出であって、共同生活援助の利用者の定員の増加に伴う場合、当該共同生活援助に係る従業者の勤務体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行っているか。

20

備

考

項

目

業務管理体制の整

2

基

1

的

な

考

方

根 拠 法 令指定共同生活援助事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が１以上20未満の指定事業者等（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

(2)

指定共同生活援助事業者は、知事に対し、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。（指 支援法第51条の2第2項
定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）また、届出書には以下の事 支援法施行規則第34条
項が記載されているか。
の28
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

訓練等給付費の算定及び取扱い
基本事項

え

(1)

備

第６

本

支援法第42条第3項
支援法第51条の2第1項
支援法施行規則第34条の27

支援法第29条第3項(1)

指定共同生活援助に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付費等単位数表」の第 平18厚労告523の一15により算定する単位数に、平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一 平18厚労告539
単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。ただし、その額が現に当該指定共同生活援助に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定共同生活援助事業に要した費用の額となっているか。

(2)（１）の規定により、指定共同生活援助に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数 平18厚労告523の二があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

21

備

考

項
2

目

共同生活援助サー
ビス費（１日につ
き）

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

共同生活援助サービス費については、障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条に規定する身 平18厚労告523
体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるも 別表第15の１の注1のを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム（指定障害福祉サービス基準附則第７条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。）における指定共同生活援助の利用者にあっては、当該地域移行支援型
ホームにおいて指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を開始した日において、精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。２の（３）において同じ。）（２の（３）に規定する障害者を除く。）に対して、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。

(2)

令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利 平18厚労告523
用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、２の（１）にかかわらず、次に掲げる単位数を算定し 別表第15の１の注2ているか。
ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定しているか。
ア 区分６
369単位
イ 区分５
306単位
ウ 区分４
270単位

(3)

共同生活援助サービス費（Ⅱ）については、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる障 平18厚労告523
害者に対し、指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に 別表第15の１の注3
応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定しているか。

(4)

共同生活援助サービス費（（２）に規定する場合を含む。）の算定に当たって、次のアからオまでのいずれか 平18厚労告523に該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
別表第15の１の注4
また、ウ及びオに該当する場合にあっては、ウに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を、エ及びオに該当する場合にあっては、エに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
ア

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める利用者の数の基準等（厚労告550）第十の表に掲げる員数の基準に 平18厚労告550
該当する場合第10同表に掲げる割合

イ

指定共同生活援助の提供に当たって、共同生活援助計画が作成されていない場合
次の（ア）及び（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合（ア）作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70（イ）作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
ウ 共同生活住居の入居定員が８人以上である場合 100分の95
エ 共同生活住居の入居定員が21人以上である場合 100分の93
オ 一体的な運営が行われている共同生活住居の入居定員（指定障害福祉サービス基準第210条第2項に規定する
サテライト型住居に係る入居定員を含む。）の合計数が21人以上である場合
100分の95

22

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

(6)

指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基 平18厚労告523
準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第15の1の注6(7)

指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に 平18厚労告523
規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算している 別表第15の1の注7か。

(8)指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満 平18厚労告523
たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第15の1の注8(9)平18厚労告523
別表第15の1の注9

利用者が共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間（（２）の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（（２）の適用を受けている間に限る。）を除く。）に、共同生活援助サービス費を算定していないか。
(10) 退去後共同生活援助サービス費
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定共同生活援助事業所の従業者が、当該指定共同生活援助事
業所を退去した利用者（入居中に当該利用者に対する支援について２の（１）の自立生活支援加算（Ⅰ）又は２の（３）の自立生活支援加算（Ⅲ）を算定していた者に限る。）に対し、当該利用者の居宅を訪問して指定共同生活援助を行った場合に、当該退去の属する月から３月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定しているか。
ただし、３月を超えて引き続き支援することが必要であると区市町村が認めた利用者に対しては、退去の日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数をできるものとする。

23

平18厚労告523
別表第15の1の注5

平18厚労告523
別表第15の1の2の3注9

備

考

項
3

目

人員配置体制加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

人員配置体制加算（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届 平18厚労告523
け出た指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合（一時的に体験 別表第15の1の3の2注1
的な利用が必要と認められる障害者に対して行う場合を除く。以下この３において同じ。）に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

人員配置体制加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届 平18厚労告523
け出た指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区 別表第15の1の3の2注2
分に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、（１）を算定している場合は、算定しない。

(3)

人員配置体制加算（Ⅲ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届 平18厚労告523
け出た指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の 別表第15の1の3の2注3
２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場
合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）又は（２）を算定している場合は、算定しない。

(4)

人員配置体制加算（Ⅳ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届 平18厚労告523
け出た指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の 別表第15の1の3の2注4
２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助の提供を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場
合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）から（３）までを算定している場合は、算定しない。

24

備

考

項
4

目

福祉専門職員配置
等加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平18厚労告523
世話人又は生活支援員（（２）及び（３）において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業 別表第15の１の4の注1
者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上である
ものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算しているか。

(2)

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平18厚労告523
世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理 別表第15の１の4の注2
師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に、算定していないか。

(3)

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
平18厚労告523
次のア又はイのいずれかに該当するものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生 別表第15の１の4の注3
活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）又は（２）を算定している場合に、算定していないか。
ア 世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上で
あること。

25

備

考

項
5

6

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令視覚・聴覚言語障 (1)
害者支援体制加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）については、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者 平18厚労告523（以下「視覚障害者等」という。）である指定共同生活援助の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機 別表第15の１の4の2の能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とす
注1る。以下(2)において同じ。）が、当該指定共同生活援助の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、都条例155第194条に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）については、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数 平18厚労告523が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通 別表第15の１の4の2のに関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第 注2
208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条のの４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

看護職員配置加算

都条例155第194条に定める人員配置に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして知事に届け出 平18厚労告523
た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
別表第15の１の4の3の注

7

高次脳機能障害者 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の 平18厚労告523
支援体制加算30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共 別表第15の１の4の4の同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
注

8

ピアサポート実施 次の（１）から（３）までのいずれにも該当するものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、法第 平18厚労告523
加算
４条第１項に規定する障害者（以下８及び９において単に「障害者」という。）又は障害者であったと知事が認める者 別表第15の１の4の5の（以下８及び９において単に「障害者等」という。）である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるも 注のが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算しているか。
（１） 15の（３）の自立生活支援加算（Ⅲ）を算定していること。
（２） 障害者ピアサポート研修修了者を指定共同生活援助事業所の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）を配置していること。
（３） （２）に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、当該指定共同生活援助事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。

26

備

考

項
9

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令退去後ピアサポー 次の（１）から（３）までのいずれにも該当するものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、障害 平18厚労告523
ト実施加算者等である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援 別表第15の１の4の6の助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算しているか。
注（１） ２の（10）の退去後共同生活援助サービス費を算定していること。
（２） 障害者ピアサポート研修修了者を指定共同生活援助事業所の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）を配置していること。
（３） （２）に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、当該指定共同生活援助事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
夜間支援等体制加10(1)

夜間支援等体制加算（Ⅰ）
平18厚労告523
夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提 別表第15の１の5の注1
供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

夜間支援等体制加算（Ⅱ）
平18厚労告523
宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や 別表第15の１の5の注2
緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(3)

夜間支援等体制加算（Ⅲ）
平18厚労告523
夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等 別表第15の１の5の注3に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算しているか。
また、（１）又は（２）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(4)

夜間支援等体制加算（Ⅳ）
平18厚労告523
夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している指定共同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者 別表第15の１の5の注4を配置し、共同生活住居（同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置しているものに限る。）を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場
合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

算

27

備

考

項

目

重度障害者支援加

11

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5)

夜間支援等体制加算（Ⅴ）
平18厚労告523
夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している指定共同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者 別表第15の１の5の注5を配置し、共同生活住居（同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置しているものに限る。）を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（４）の算定対象となる利用者について加算していないか。

(6)

夜間支援等体制加算（Ⅵ）
平18厚労告523
夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している指定共同生活援助事業所であって、更に宿直を行う夜間支援従事者 別表第15の１の5の注6を配置し、共同生活住居（同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置しているものに限る。）を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、（４）又は（５）の算定対象となる利用者について加算していないか。

(1)

重度障害者支援加算（Ⅰ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所におい 別表第15の１の6の注1て、平成18年厚生労働省告示第523号別表第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉
サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)（１）の重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定されている指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が 平18厚労告523
定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、別に厚生労働大臣 別表第15の１の6の注2
が定める者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算しているか。

(3)

重度障害者支援加算（Ⅱ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所におい 別表第15の１の6の注3て、区分４以上に該当し、平成18年厚生労働省告示第523号別表第８の１の注１の（２）に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）の算定対象となる利用者について加算していないか。

(4)（３）の重度障害者支援加算（Ⅱ）が算定されている指定共同生活援助事業所であって、別に厚生労働大臣が 平18厚労告523
定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、別に厚生労働大臣 別表第15の１の6の注4
が定める者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、更に１日につき所定単位数に150単位を加算しているか。

(5)（１）の重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定されている指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を 平18厚労告523
開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注5

算

28

備

考

項

目

12

医療的ケア対応
支援加算

13

日中支援加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(6)（３）の加算が算定されている指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算し 平18厚労告523て180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注6(7)（３）の重度障害者支援加算（Ⅱ）が算定されている指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を 平18厚労告523
開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に400単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注7(8)（４）の加算が算定されている指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始した日から起算し 平18厚労告523て180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注8

指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で1以上配置しているものとして知 平18厚労告523
事に届け出た指定共同生活援助事業所において別に厚生労働大臣が定める者に対して指定共同生活援助を行った場合
別表第15の1の7の注に、１日につき所定点数を加算しているか。
また、７の（１）を算定している場合に加算していないか。
(1)

日中支援加算（Ⅰ）
平18厚労告523
指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65歳以上又は障害支援区分４以上の障害者をいう。）で 別表第15の1の8の注1
あって日中を生活共同住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日に支援を行った場
合は、算定していないか。

(2)

日中支援加算（Ⅱ）
平18厚労告523
指定共同生活援助事業所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受け 別表第15の1の8の注2ている利用者、地域活動支援センターの利用者、介護保険法（平成9年法律第123号）第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科デイ・ナイ
ト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（以下「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

29

備

考

項
14

15

目

集中的支援加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

集中的支援加算（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援 平18厚労告523
人材を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心と 別表第15の1の9の注1
なって集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

(2)

集中的支援加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障 平18厚労告523
害を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業 別表第15の1の9の注2
所等が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算しているか。

自立生活支援加算 (1)

自立生活支援加算（Ⅰ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が 平18厚労告523
可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。（３）を除き、以下この 別表第15の2の注1
加算において同じ。）の退去に向けて、指定共同生活援助事業所の従事者が、共同生活援助計画（以下この（１）において単に「計画」という。）を見直した上で、当該利用者に対して、退去後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退去後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退去後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内の期間に（当該利用者が退去した場合には、退去した日の属する月までの期間）に限り、１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。
ただし、当該利用者が退去後に他の社会福祉施設等に入所することを希望している場合にあっては、算定しない。

(2)

自立生活支援加算（Ⅱ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が 平18厚労告523
可能であると見込まれる利用者の退居に向けて日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者が、日中
別表第15の2の注2
サービス支援型共同生活援助計画を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算しているか。
また、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等に算定していないか。

(3)

自立生活支援加算（Ⅲ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が 平18厚労告523
可能であると見込まれる利用者の退去に向けて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして 別表第15の2の注3
知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、退去後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退去後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退去後の障害福祉サービスその他の保健医療サービ
ス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

30

備

考

項

目

入院時支援特別加

16
算

17

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所であって、 平18厚労告523（１）を算定しているものにおいて、住宅確保要配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住支援協議会に対 別表第15の2の注4
して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算しているか。

(5)

指定共同生活援助事業所であって、（１）を算定しているものが、当該指定共同生活援助事業所の利用者の同 平18厚労告523
意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明お 別表第15の2の注5
よび指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容
並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として、更に500単位を加算しているか。

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所の同一敷地内 平18厚労告523に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により指定共同生活援助事業 別表第15の3の注所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。

長期入院時支援特 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該指定共同生活援助事業所の同一敷地内 平18厚労告523
別加算に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により指定共同生活援助事業 別表第15の3の2の注所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、１６が算定される月に算定していないか。

18

19
算

帰宅時支援加算

利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の 平18厚労告523
日数(外泊の初日及び最終日を除く。）の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。
別表第15の4の注

長期帰宅時支援加

利用者が共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終 平18厚労告523
日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算しているか 別表第15の5の注（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。
また、１８が算定される期間に算定していないか。

31

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令20

地域生活移行個別 別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業者 平18厚労告523
支援特別加算が、厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、特別な支援に対応した共同生活援助計画に基づき、地域で生活す 別表第15の6の注るために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行 平18厚労告551第 16の為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間 ロの延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び 平18厚労告556第9指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算しているか。

21

精神障害者地域移 都条例155第196条の３に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、都条 平18厚労告523
行特別加算
例155第194条の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理 別表第15の6の2の注
師等である従業者を１人以上配置するものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、当該社会福祉士、
精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内の者に対し、共同生活援助計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、２０を算定している場合に、算定していないか。

22

強度行動障害者地 別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所 平18厚労告523
域移行特別加算において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって、当該施設等を退所し 別表第15の6の3の注てから１年以内のもののうち、別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告543）に適合すると認められた利用者に対し、共 平18厚労告551第 16の同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位 ハ数を加算しているか。
平18厚労告543第40
また、１１を算定している場合に、算定していないか。

23

強度行動障害者体 別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所 平18厚労告523験利用加算において、一時的に体験的な指定共同生活援助の利用が必要と認められる者のうち、別に厚生労働大臣が定める基準
別表第15の6の4の注（厚労告543）に適合すると認められた利用者に対し、共同生活援助計画に基づき、指定共同指導援助を行った場合に、 平18厚労告551第 16の1日につき所定単位数を加算しているか。
ハ
また、１１を算定している場合に加算していないか。
平18厚労告543第4024

医療連携体制加算(1)

医療連携体制加算（Ⅰ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して 別表第15の7の注1
１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき8人を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、６又は１２を算定している利用者について算定していないか。

(2)

医療連携体制加算（Ⅱ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して 別表第15の7の注2
１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、６又は１２を算定している場合に、算定していないか。

32

備

考

項

目

通勤者生活支援加

25
算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3)

医療連携体制加算（Ⅲ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して 別表第15の7の注3
２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、６又は１２を算定している利用者について算定していないか。

(4)

医療連携体制加算（Ⅳ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大 別表第15の7の注4
臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、1回の訪問につき8人の利用者を限 平18厚労告556第5の7度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、６若しくは１２又は（１）から（３）までのいずれかを算定している利用者について算定していないか。

(5)

医療連携体制加算（Ⅴ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業 別表第15の7の注5
務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、６又は１２を算定している場合に算定していないか。

(6)

医療連携体制加算（Ⅵ）
平18厚労告523
喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、1日につき所定単位数 別表第15の7の注6を加算しているか。
また、６又は(１)から（４）を算定している利用者について算定していないか。

(7)

医療連携体制加算（Ⅶ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合するものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業 別表第15の7の注7
所において、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位を加算しているか。
平18厚労告551第 16のまた、６又は１２を算定している利用者について算定していないか。
ニ

指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして知事に届け出た指定共同 平18厚労告523
生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導 別表第15の8の注
等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

33

備

考

項
26

目

基

障害者支援施設等 (1)
感染対策向上加算

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）については、以下のアからウのいずれにも適合するものとして知事 平18厚労告523に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定単位数を 別表第15の8の2の注1
加算しているか。
ア 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
イ 指定障害福祉サービス基準第212条の４（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関その他の医療機関（以下このイにおいて「協力医療機関等」という。）との間で感染症（新興感染症を除く。以下このイにおいて同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等の連携し適切に対応していること。
ウ 医科診療報酬点数表の区分番号A234-2に規定する感染対策向上加算（２において「感染対策向上加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号A000に掲げる初診料の注11及び区分番号A001に掲げる再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１
年に１回以上参加していること。

(2)

27

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）については、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を 平18厚労告523
行った医療機関から、３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けているこ 別表第15の8の2の注2ととして知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

新興感染症等施設 利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保
平18厚労告523
療養加算
し、かつ、当該感染症に感染した利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定共同生活援助等を行った場合に、 別表第15の8の3の注
１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算しているか。

34

備

考

項
28

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告543）に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとし 平18厚労告523
遇改善加算て知事に届け出た指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区 別表第15の9の注
分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年５月31日までの間（（４）及び（５）については、別に厚生労働大臣が定 平18厚労告543第41
める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
号準用（第2号）
また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
(1)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
２から27までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数(2) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
２から27までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数(3) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
２から27までにより算定した単位数1000分の35に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号））
ア 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処
遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（イ）当該指定共同生活援助事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、知事に届け出ていること。

（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定共同生活援助事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。

35

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三）福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、（キ）の（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するも のを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

36

根 拠 法 令

備

考

項
29

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告543）に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実 平18厚労告523
特定処遇改善加算
施しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合
別表第15の10の注に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第42号準用（第17号）(1)

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
２から27までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
２から27までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号第42号（第17号準用））

(2)
※
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（一）経験・技能のある障害福祉人材のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護
職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
（二）指定共同生活援助事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではない。
（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。

37

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（イ）当該指定共同生活援助事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改
善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）共同生活援助サービス費における福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（カ）共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
イ30

福祉・介護職員等
ベースアップ等支援
加算

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
アの（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施して 平18厚労告523
いるものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を
別表第15の11の注行った場合は、２から27までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第42の2（第3号の2準用)

38

備

考

項

目

基
※

本

的

な

考

え

方

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第42号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
イ 指定共同生活援助事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ウ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
エ 当該指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
オ 共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

39

根 拠 法 令

備

考

指

導

検

査

基

準（日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 指 定 共 同 生 活 援 助）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）

ついて（平成18年12月6日障発第1206001号）「指定障害福祉サービス基準」 ＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画 都条例155（個別支援計画）を作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して日中サービス支援型指定共同生活援助を提 第3条第1項
供するとともに、当該日中サービス支援型指定共同生活援助の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に日中サービス支援型指定共同生活援助を提供しているか。

(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立っ 都条例155
た日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に努めているか。
第3条第2項(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、その他の必要な体 都条例155
制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」(通
知)

1

備

考

項

目
(4)

第２

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助の事業は、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域におい
都条例155て、家庭的な環境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用 第199条の3
者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において、相談、入浴、排せつ若しく
は食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行っているか。

人員に関する基準

支援法第43条第1項

1

世話人

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における世話人の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を５で除した数以上となっているか。

2

生活支援員

夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における生活支援員の総数は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、（１）から（４）に掲げる数の合計数以上となっているか。

条例155第199条の4第1号
都規則175
第44条の3第1項第1号

都条例155
第199条の4第2号
都規則175（１）障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成26年厚生労働省令第5号。以下 第44条の3第1項第2号（２）から（４）において「区分省令」という。）第1条第4号に規定する区分３に該当する利用者の数を９で除して得た数（２）区分省令第1条第5号に規定する区分４に該当する利用者の数を６で除して得た数（３）区分省令第1条第6号に規定する区分５に該当する利用者の数を４で除して得た数（４）区分省令第1条第7号に規定する区分６に該当する利用者の数を２．５で除して得た数

3

世話人及び生活支 （１）世話人及び生活支援員は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者
援員の要件等となっているか。

障発1206001通知
第十五の4（1）①
準用(第十五1(3)①)（２）世話人及び生活支援員については、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間及び深夜の時間帯を設定するものとし、当該夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯における日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保しているか。

障発1206001通知
第十五の4（1）①
準用(第十五1(3)②)

2

備

考

項

目

サービス管理責任

4
者

基

本

的

な

考

え

方

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める数となっているか。
（１）利用者の数が30以下の場合（２）利用者の数が30を超える場合
上

１人以上一に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以根 拠 法 令都条例155
第199条の4第3号
都規則175
第44条の3第1項第3号

5

夜間支援従事者

１及び２の従業者のほか、共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の夜間支援従事者（夜間及び深夜の時間帯に勤務（宿直勤務を除く。）を行う世話人又は生活支援員をいう。）を置いているか。
また、既存の建物を共同生活住居とする場合であって、当該共同生活の入居定員を11人以上とする場合は、原則ユニットごとに夜間支援従事者を１以上配置しているか。

都条例155
第199条の4
都規則175
第44条の3第2項
障発1206001通知
第十五の4(1)③

6

利用者数の算定

１、２及び４の利用者の数は、前年度の平均値となっているか。
なお、新規に指定を受ける場合は、適切な推定数により算定されているか。

都規則175
第44条の3第3項

7

職務の専従

１、２、４及び５に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者は、専ら当該日中サービス支援型指定共
同生活援助事業所の職務に従事する者となっているか。
（ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。）

都規則175
第44条の3第4項

8

9

常 勤 の 従 業 者 の １、２、４及び５に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助の従業者のうち、一人以上は常勤となっている 都規則175
配置か。
第44条の3第5項
管理者(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
都条例155（ただし、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該日中サービス支援型指定 第199条の5
共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。）
準 用 （ 第 195 条 第 1 項
及び第2項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な日中サービス支援型指定共同生活援 都条例155
第199条の5助を提供するために必要な知識及び経験を有する者になっているか。

準 用 （ 第 195 条 第 3
項）

3

備

考

項
第３

目

基

本

的

な

考

え

方

設備に関する基準

設備及び備品等

根 拠 法 令支援法第43条
第2項

１ 日中サービス支援型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外に設けているか。

都条例155
第199条の6第1項

２ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所は１以上の共同生活住居を有するものとし、入居定員の合計は４人以上となっているか。

都条例155
第199条の6第2項
都規則175
第44条の4第1項

３

都条例155
第199条の6第3項
障発1206001通知
第十五の4(2)③
準 用 （ 第 十 五 の 2(3)①

共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものとなっているか。
（共同生活住居とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。）

４

共同生活住居は、その入居定員は２人以上10人以下としているか。
なお、構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、利用者の支援に支障がない場合は、一つの建物に複数の共同生活住居を設けることができるが、この場合において、一つの建物の入居定員の合計は20人以下としているか。

都条例155
第199条の6第4項
都規則175
第44条の4第2項

５ ４に関わらず、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、共同生活住居の入居定員は2人以上20人（知事が 都規則175
特に必要があると認めるときは30人）以下としているか。
第44条の4第3項
６ 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、知事が特に必要であると認めるときの入居定員は、２人以上30人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同じ数を上限とする。）としているか。

都条例155
第199条の6第5項
都規則175
第44条の4第4項

７ 共同生活住居は、１以上のユニット（居室及び居室に近接して設けられる利用者が相互に交流を図るための設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）を有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。

都条例155
第199条の6第6項

８

都条例155
第199条の6第7項
都規則175
第44条の4第5項

ユニットの入居定員は、２人以上10人以下となっているか。

4

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

９ ユニットには、居室及び当該居室に近接して設けられる相互に交流を図るための設備を設けているか。その居室は次のとおりとなっているか。
（１）居室の定員は、１人とすること。
（ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。）（２）居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。
第４運営に関する基準

1

内容及び手続の説明及び同意2

提供拒否の禁止備
根 拠 法 令都条例155
第199条の6第8項及び第9項
都規則175
第44条の4第6項

支援法第43条
第2項(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者が日中サービス支援型指定共同生活援助の利用 都条例155の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対第199条の11
し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を 準用(第13条第1項)
記した文書を交付して説明を行い、当該日中サービス支援型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

利用者との間で日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性 都条例155に応じた適切な配慮をもって社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１項の規定に基づき、第199条の11
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
準用(第13条第2項)
イ 当該事業の経営者が提供する日中サービス支援型指定共同生活援助の内容
社会福祉法
ウ 当該日中サービス支援型指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
第77条第1項
エ 日中サービス支援型指定共同生活援助の提供開始年月日
社会福祉法施行規則
オ 日中サービス支援型指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口
第16条第2項を記載した書面を交付しているか。
障発1206001通知
当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提 第十五の4(3)⑤
供する場合、利用者の承諾を得ているか。
準用（第三3(1)）

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、正当な理由がなく日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を拒んでいないか。なお、正当な理由とは・ 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合
・ 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
・ 運営規程で定めている主たる対象の障害の種類以外の申込みであって、利用申込者に対し自ら適切な提供が困難な場
合・ 入院治療が必要な場合をいう。

5

都条例155
第199条の11
準用（第15条）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準用（第三の3(3))

考

項
3

4

目

基

本

的

な

考

え

方

連絡調整に対する 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の利用について区市町村又は協力
一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う利用者の紹介、地域のサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、できる限り協力しているか。

受給資格の確認

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめているか。

6

根 拠 法 令都条例155
第199条の11
準用（第16条）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準用(第三の3(4))
都条例155
第199条の11
準用（第18条）

備

考

項
5

目

訓練等給付費の支給の申請に係る援助

(1)

(2)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助に係る支給決定を受けて 都条例155
いない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われ 第199条の11
るよう必要な援助を行っているか。
準用（第19条第1項）
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助に係る支給決定に要すべ 都条例155
き標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給申請について必要な援助を行って 第199条の11
いるか。
準用（第19条第2項）

6

心 身 の 状 況 等 の 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者把握の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

7

指定障害福祉サー
ビス事業者等との連
携等

8

サービスの提供の記録

都条例155
第199条の11
準用（第20条）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供するに当たって
都条例155は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保 第199条の11
健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めているか。
準用（第21条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供の終了に際して
都条例155
は、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と 第199条の11の密接な連携に努めているか。
準用（第21条第2項）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助を提供した際は、当該日 都条例155
中サービス支援型指定共同生活援助の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者へ伝達す 第199条の11
べき必要な事項を記録しているか。
準用(第58条第１項)
また、提供時点での上記伝達すべき必要な事項についての記録を適切にできる場合に限り、これらの事項につい 障発1206001通知て後日一括して記録しているか。
第十五の4(3)⑤
準 用 （第 四の 3（ 2）①）(2) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、（１）の規定による記録に際しては、支給決定障害者から日中 都条例155
サービス支援型指定共同生活援助を提供したことについて確認を受けているか。
第199条の11
準用(第58条第2項)
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準 用 （第 四の 3（ 2）
②）

7

備

考

項
9

10

目

入退居

入退居の記録の記載等(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除 都条例155
く。）に提供されているか。
第199条の11
準 用 (第 197条 の3 第1項)(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、入居の申込みに際しては、当該利用申込者の心身の状況、生活 都条例155
歴、病歴等の把握に努めているか。
第199条の11
準 用 (第 197条 の3 第2項)(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の 都条例155
生活環境や援助の継続性に配慮し、適切な援助を行い、又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行 第199条の11
後の定着に必要な援助を行っているか。
準 用 (第 197条 の3 第3項)(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うと 都条例155
ともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第199条の11
準 用 (第 197条 の3 第3項)(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者の入居又は退居に際しては、当該日中サービス 都条例155
支援型指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（受給者証記載事項）を利用者 第199条の11の受給者証に記載しているか。
準 用 (第 197条 の4 第1
項)

(2)

11

日中サービス支
援型指定共同生活援助事業者が支給決定
障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他必要な事項を遅滞なく区市町村に対し 都条例155
報告しているか。
第199条の11
準 用 (第 197条 の4 第2項)(1) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が日中サービス支援型指定共同生活援助を提供する支給決定障害者 都条例155に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が利用者の便益を向上させるものであって、当該 第199条の11
支給決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
準用(第24条第1項)
12の（１）から（３）までに規定する額のほか、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準用(第三の3(10))

8

考

項

目
(2)

※

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令(１)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について書面 都条例155によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者に対し説明を行い、その同意を得ているか。
第199条の11（ただし、12の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。）
準用(第24条第2項）

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 日中サービス支援型指定共同生活援助のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ12

利用者負担額等の受領利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行う日中サービス支援型指定共同生活援助を提 都条例155
供した際は、支給決定障害者から当該日中サービス支援型指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けてい 第199条の11
るか。
準 用 (第 197条 の5 第1項)(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない日中サービス支援型指定共同生活援助 都条例155を提供した際は、支給決定障害者から当該日中サービス支援型指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費 第199条の11
用基準額の支払いを受けているか。
準 用 (第 197条 の5 第2項)(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は（１）及び（２）の場合において支給決定障害者から支払を受 都条例155
ける額のほか、日中サービス支援型指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定障害 第199条の11
者から受けることのできる次に掲げる費用以外の支払を受けていないか。
準 用 (第 197条 の5 第3項)
ア 食材料費都規則175
イ 家賃第44条の5
ウ 光熱水費準用（第44条の2）
エ 日用品費オ アからエのほか、日中サービス支援型指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの※ 参照「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成18年12月6日障発第1206002号）

9

備

考

項

13

14

目

利用者負担額に係る管理訓練等給付費の額に係る通知等

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令都条例155
第199条の11
準 用 (第 197条 の5 第4項)(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しているか。

(5)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、（３）の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじ
都条例155め、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得ている 第199条の11か。
準 用 (第 197条 の5 第5項)(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービス支援型指定共 都条例155
同生活援助を受けている者を除く。）が同一の月に当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が提供する日 第199条の11
中サービス支援型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該日中サービス支援型指 準 用 (第 155条 の2 第1
定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しているか。
項)
この場合において、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者
等に通知しているか。

(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者（入居前の体験的な日中サービス支援型指定共 都条例155
同生活援助を受けている者に限る。）の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該日中サービス支援型 第199条の11
指定共同生活援助事業者が提供する日中サービス支援型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受け 準 用 (第 155条 の2 第2たときは、当該日中サービス支援型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額 項)を算定しているか。
この場合において、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領により日中サービス支援型指定共同生活援助に係 都条例155
る訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る訓練等給付費の額 第199条の11を通知しているか。
準 用 （ 第 27 条 第 １
項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない日中サービス支援型指定共同生活援助 都条例155に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した日中サービス支援型指定共同生活援助の内容、費用の額その他必 第199条の11
要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しているか。
準用（第27条第2項）

10

考

項
15

目

日中サービス支
援型指定共同生活援助の取扱方針(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、利用者が地域 都条例155において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況及び置かれている環境に応じて、その者の支 第199条の11
援を適切に行うとともに、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないように 準用（第197条の6第1
配慮しているか。
項）(2) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しているか。

都条例155
第199条の11
準用（第197条の6第2項）(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して日中サービス支援 都条例155
型指定共同生活援助の提供を行う場合には、日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続 第199条の11
した日中サービス支援型指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居してい 準用（第197条の6第3
る他の利用者の処遇に支障がないようにしているか。
項）(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっ 都条例155ては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。
第199条の11
準用（第197条の6第4項）(5)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その提供する日中サービス支援型指定共同生活援助の質の評価 社会福祉法第78条を行い、常にその改善を図っているか。
都条例155
第199条の11※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的(少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。
準用（第197条の6第5項）
第197条の6第4項
平 成 24年 9月 7日 24福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について（指針）の改正につ
いて」

11

考

項
16

目

日中サービス支援型共同生活援助計画
の作成等

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令サービス管理責任者は、日中サービス支援型共同生活援助計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者 都条例155について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生 第199条の11
活や課題等の把握（アセスメント）を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつ 準用（第54条第2項）
つ、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

(2)

サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に
都条例155は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握している 第199条の11
か。
準用（第54条第3項）(3)

アセスメントに当たっては、利用者に面接して行っているか。この場合において、サービス管理責任者は、面接 都条例155の趣旨を利用者に対して十分に説明し理解を得ているか。
第199条の11
準用（第54条第4項）(4)

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意 都条例155
向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、日中サービス利用型指定共同生活援助の目標及 第199条の11
びその達成時期、指定共同生活援助を提供する上での留意事項等を記載した日中サービス支援型共同生活援助計画 準用（第54条第5項）の原案を作成しているか。この場合において、当該日中サービス利用型指定共同生活援助事業所が提供する日中
サービス利用型指定共同生活援助以外の保健医療サービス又は福祉サービス等との連携も含めて日中サービス支援型共同生活援助計画の原案に位置付けるように努めているか。

(5)

サービス管理責任者は、利用者及び当該利用者に対する日中サービス支援型共同生活援助計画の提供に係る当該 都条例155
サービス管理責任者以外の担当者等を招集して行う日中サービス支援型共同生活援助計画の作成に係る会議（テレ 第199条の11
ビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとと 準用（第54条第6項）
もに、日中サービス支援型共同生活援助計画の原案の内容について意見を求めているか。

(6)

サービス管理責任者は、日中サービス支援型共同生活援助計画の原案の内容について利用者又はその家族に対し 都条例155て説明し、文書により利用者の同意を得ているか。
第199条の11
準用（第54条第6項）(7) サービス管理責任者は、日中サービス支援型共同生活援助計画を作成した際には、当該計画を利用者及び指定特 都条例155
定相談支援事業者等に交付しているか。
第199条の11
準用（第54条第7項）(8) サービス管理責任者は、日中サービス支援型共同生活援助計画を作成後、日中サービス支援型共同生活援助計画 都条例155の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うと 第199条の11
ともに、少なくとも６月に１回以上、日中サービス支援型共同生活援助計画の見直しを行い、必要に応じて、日中 準用（第54条第8項）
サービス支援型共同生活援助計画の変更を行っているか。

12

備

考

項

目
(9)

(10)

17

サービス管理責任
者の責務等

相談及び援助日中サービス支援型共同生活援助計画に変更のあった場合、（１）から（７）に準じて取り扱っているか。

サービス管理責任者は、16で規定する業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。

都条例155
第199条の11
準 用 （ 第 54 条 第 10項）
都条例155
第199条の11
準用（第196条の2 ）(1)

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の 都条例155
状況、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握 第199条の11
すること。
準用（第196条の2 第1項第1号）(2)

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定 都条例155
期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこ 第199条の11と。
準用（第196条の2 第1項第2号）(3)

利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。

都条例155
第199条の11
準用（第196条の2 第1項第3号）(4)

他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例155
第199条の11
準用（第196条の2 第1項第4号）(5)18

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うとともに、特 都都条例155
段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第199条の11
ア 定期的に利用者に面接すること。
準用（第54条第9項）
イ 定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。

サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自 都条例155
ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めている 第199条の11
か。
準用(都条例155
第196条の2 第2項）

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

13

都条例155
第199条の11
準用（第63条）

備

考

項
19

20

21

22

目

介護及び家事等

社会生活上の便宜の供与等

緊急時等の対応(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもっ 都条例155て行っているか。
第199条の8第1項(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助において、調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共 都条例155
同で行うよう努めているか。
第199条の8第2項(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常時１人以上の従業者を介護又は家事等に従事させているか。 都条例155
第199条の8第3項(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該日中サー 都条例155
ビス支援型指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護及び家事等（日中サービス支援型指定共同生活援 第199条の8第4項
助として提供される介護又は家事等を除く。）の援助を受けさせていないか。

(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の心身の状況又はその置かれている環境等に応じて、利 都条例155
用者の意向に基づき、社会生活上必要な支援を適切に行っているか。
第199条の9第1項(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者について、特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉 都条例155
サービスを行う者等との連絡調整に努めているか。
第199条の9第2項(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等に 都条例155
ついて、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得て、代わって行っている 第199条の9第3項か。

(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族 都条例155との交流等の機会を確保するように努めているか。
第199条の9第4項

従業者は、現に日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時等における対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

支 給 決 定 障 害 者 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助を受けている支給決定障害者に 関 す る 区 市 町 村 が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
への通知
(1)
(2)

正当な理由なしに日中サービス支援型指定共同生活援助の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態
等を悪化させたと認められるとき。
偽りその他不正な行為によって介護等給付費又は特例介護等給付費を受け、又は受けようとしたとき。

14

都条例155
第199条の11
準用（第32条）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準用(第三の3(17))
都条例155
第199条の11
準用（第89条）

備

考

項
23

24

目

管理者の責務等

運営規程(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の管理者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従 都条例155
業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。
第199条の11
準用（第53条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の管理者は、サービス管理責任者に日中サービス支援型指定共同生 都条例155
活援助に係る個別支援計画の作成に関する業務を担当させているか。
第199条の11
準用（第53条第2項）(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の管理者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従 都条例155
業者に、都条例155第13章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。
第199条の11
準用（第53条第3項）

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）入居定員（４）日中サービス支援型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額（５）入居に当たっての留意事項（６）緊急時等における対応方法（７）非常災害対策（８）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（９）虐待の防止のための措置に関する事項（10）その他事業の運営に関する重要事項

15

都条例155
第199条の11
準用（第196条の3）

備

考

項
25

目

勤務体制の確保等(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な日中サービス支援型指定共同生活援助を 都条例155
提供できるよう、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めてあるか。ま
第199条の11た、世話人、生活支援員及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等 準 用 （ 第 197 条 第 1を明確にしているか。
項）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準 用 （ 第 十 五 の 3(8)①）(2)（１）の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、共同 都条例155
生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した日中サービス支援型指定共同生活援助の提供 第199条の11に配慮しているか。
準 用 （ 第 197 条 第 2項）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準 用 （ 第 十 五 の 3(8)①）

(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに、当該日中 都条例155
サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者によって日中サービス支援型指定共同生活援助を提供している
第199条の11か。（ただし、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が日中サービス支援型指定共同生活援助の管理及 準 用 （ 第 197 条 第 3
び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りではない。）
項）(4)（３）ただし書により日中サービス支援型指定共同生活援助を提供する場合にあっては、日中サービス支援型指 都条例155
定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助の業務の実施状況について定期的に確認し、 第199条の11
その結果等を記録しているか。
準 用 （ 第 197 条 第 4項）(5)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しているか。
都条例155
研修機関が実施する研修や当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所内の研修への参加の機会を計画的に 第199条の11
確保しているか。
準 用 （ 第 197 条 第 5項）
障発1206001通知
第十五の4(3)⑤
準 用 （ 第 十 五 の 3(8)③）

(6)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、適切な日中支援型指定共同生活援助の提供を確保する観点か
都条例155
ら、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性 第199条の11的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。 準 用 （ 第 197 条 第 6
項）

16

考

項

目

26

業務継続計画の策定等

27

支援体制の確保

28

定員の遵守

29

非常災害対策基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、感染症や非常災害に発生時において、利用者に対する日中サー 都条例155
ビス支援型指定共同生活援助の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下 第199条の11「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 1
項)(2) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要 都条例155
な研修及び訓練を定期的に実施しているか。
第199条の11
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 2
項)(3) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続 都条例155
計画の変更を行っているか。
第199条の11
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 3項)
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の心身の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、 都条例155
他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しているか。
第199条の11
準用（第197条の2）
日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットごとの入居定員並びに居室の定員を超え 都条例155て入居させていないか。（ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。）
第199条の11
準用（第198条の3）
(1)

(1)

昭和56年５月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。

建築物の耐震改修の促進に関する法律附
則 第 3条 、同 法律 第5条第3項第1号※

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第2条、同施
行令第3条

階数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所(2)

昭和56年５月31日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐 建 築 物 の 耐 震 改 修 の
震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。
促進に関する法律第16条第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施
行令第3条

(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるととも 都条例155に、非常災害に関する具体的計画を立てて、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期 第199条の11
的に従業者に周知しているか。
準用（第74条第1項）

17

考

項

目
(4)

30

衛生管理等

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練 都条例155を行っているか。
第199条の11
準用（第74条第2項）(5)

日中サービス支援型指定共同生活援護事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得 都条例155
られるよう地域住民等との連携に努めているか。
第199条の11
準用（第74条第3項）(6)

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者 水 防 法第 15条 の3 第1又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しているか。
項、第2項及び第5項
また、当該計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2第1項、第2項及び第5項(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な 都条例155
管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行って 第199条の11
いるか。
準用（第90条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において感染症又 条例155
は食中毒が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じているか。
第199条の11
準用（第90条第2項）

ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催すること。また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

18

都規則175
第11条の2

備

考

項
31

目

協力医療機関等

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機 都条例155
関を定めてあるか。
第199条の11
準用（第198条の4第1項）(2) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めている
都条例155か。
第199条の11
準用（第198条の4第2項）(3) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平 都条例155
成十年法律第百十四号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症(同条第七項に規 第199条の11定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をい
準 用 (第 198条 の4 第3う。)の発生時の対応を取り決めるよう努めているか。
項)
(1)

(4)

32

33

掲示

身体的拘束等の禁止

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、(1)の協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行っているか。

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関及び協力歯科医療機関、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示（備え付けによる閲覧も可）しているか。

都条例155
第199条の11
準 用 (第 198条 の4 第4項)
都条例155
第199条の11
準用（第92条）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、利 都条例155
用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行 第199条
動を制限する行為（身体的拘束等）を行っていないか。
準 用 （第 35条 の2 第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、 都条例155
その際の利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第199条の11
準 用 （第 35条 の2 第2項）(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じて 都条例155
いるか。
第199条の11
準 用 ( 第 35 条 の 2 第 3
ア 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可） 項)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
都規則175
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
第4条の3
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

19

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利 都条例155
用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。
第199条の11
準用（第36条第1項）(2) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務 都条例155
上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第199条の11
準用（第36条第2項）(3) 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、他の日中サービス支援型指定共同生活援助事業者等に対して、 都条例155
利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得て 第199条の11
いるか。
準用（第36条第3項）

34

秘密保持等

(1)

35

情報の提供等(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助を利用しようとする者
都条例155が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が実施する事 第199条の11
業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
準用（第37条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業者について広告 都条例155をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。
第199条の11
準用（第37条第2項）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の 都条例155
障害福祉サービスの事業を行う者等又はそれらの従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該日中サービス支 第199条の11
援型指定共同生活援助事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用（第38条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の 都条例155
障害福祉サービスの事業を行う者等又はそれらの従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、 第199条の11
金品その他の財産上の利益を収受していないか。
準用（第38条第2項）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情 都条例155に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
第199条の11
準用（第39条第1項）(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等につい 都条例155て記録しているか。
第199条の11
準用（第39条第2項）(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その提供した日中サービス支援型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該 第199条の11
職員からの質問若しくは日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査 準用（第39条第3項）に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力し、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

利益供与等の禁

36
止

37

苦情解決

20

備

考

項

目
(4)

38

事故発生時の対応

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その提供した日中サービス支援型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第11条第２項の規定により知事が行う報告若しくは日中サービス支援型指定共同生活援助の提供の記録、帳簿 第199条の11
書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じるとともに、利用者又はその家族から 準用（第39条第4項）の苦情に関して知事が行う調査に協力し、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、その提供した日中サービス支援型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第48条第１項の規定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示 第199条の11の命令又は当該職員からの質問若しくは日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その 準用（第39条第5項）
他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事又は区市町村長が行う調査に協力
し、知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改善の内容を知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

(7)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正化委員会が行う調査又 都条例155
はあっせんにできる限り協力しているか。
第199条の11
準用（第39条第6項）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に 都条例155より事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講 第199条の11
じているか。
準用（第40条第1項）
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ

死亡事故（誤嚥によるもの等）
入院を要した事故（持病による入院等は除く）（イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
無断外出
感染症の発生送迎車両の車内への利用者の置き去り事故

ク
ケ
コ
サ
シ

事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

21

都条例155
第199条の11
準 用 （第 39条 第3 ～5
項）

令和6年5月9日付6福
祉障施第499号「施設・事業所における事故等防止対策の徹底について（通
知）」

備

考

項

目
(2)

39

虐待の防止

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録をして 都条例155
いるか。
第199条の11
準用（第40条第1項）(3)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に 都条例155
より賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
第199条の11
準用（第40条第2項）(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、 平成28年9月15日付障必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めて 障 発 0915 第 １ 号 「 社いるか。
会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）」日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

40

会計の区分

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所ごとに経理を区分するとともに、日中サービス支援型指定共同生活援助の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。

22

都条例155
第199条の11
準用(第40条の2)
都規則175
第4条の4

都条例155
第199条の11
準用（第41条）

備

考

項
41

目

記録の整備

42

実施主体

43

地域との連携等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令都条例155
第199条の11
準用（第75条第1項）(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。

(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に 都条例155
関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
第199条の11
ア 16に規定する日中サービス支援型共同生活援助計画
準用（第75条第2項）
イ ８に規定するサービスの提供の記録
ウ 22に規定する支給決定障害者に関する区市町村への通知に係る記録
エ 33に規定する身体的拘束等の記録
オ 37に規定する苦情の内容等の記録
カ 38に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、当該日中サービス支援型指定共同生活援助と同時に指定短期入所（併設事業所又は単独型事業所に限る。）を行っているか。
(1)

都条例155
第199条の7

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たっては、地 都条例155
域住民等との連携、協力等により地域との交流を図っているか。
第199条の10第1項(2)

都条例155

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって 第199条の10第2項
は、地域連携推進会議を開催し、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けているか。
(3)

都条例155

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね一年に一回以 第199条の10第3項
上、当該地域連携推進会議の構成員が日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けて
いるか。
(4)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、(2)の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しているか。

※(1)から(3)の規定は、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者がその提供する日中サービス支援型指定共同 都条例155
生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定める 第199条の10第5項
もの（次項に規定するものを除く。）を講じている場合には、適用しない。

23

都条例155
第199条の10第4項

備

考

項

目
(5)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支援法第８９条の３第１項に規定する協議会その他知事がこれ 都条例155に準ずるものとして認めるもの（以下「協議会等」という。）に対して、定期的に日中サービス支援型指定共同生 第199条の10第6項
活援助の事業の実施状況及び(2)の報告、要望、助言等の内容又は前項（※）の評価の結果等を報告し、協議会等
による評価を受けているか。また、協議会等から必要な要望、助言等を聴く機会を設けているか。

(6)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、(5)の協議会等における報告、評価、要望、助言等についての記録を整備しているか。

都条例155
第199条の10第7項(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第13号に掲げる事項（支援法 支援法第46条第1項
施行規則第34条の19第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第７ 支 援 法 施 行 規 則 第 34号、第８号、第12号及び第13号に掲げる事項）に変更があったときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ている 条の23第1項第13号
か。
支 援 法 施 行 規 則 第 34
※ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業者が変更の届出を要する事項
条の19第1項
ア 事業所の名称及び所在地
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等
エ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
オ 事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
カ 運営規程キ 第４の31の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（31の(２)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約内容を含む）
ク 第４の27の関係機関との連携その他の支援体制の概要
ケ 当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項(2)(1）の届出であって、日中サービス支援型共同生活援助の利用者の定員の増加に伴う場合、当該日中サービス支 支 援 法 施 行 規 則 第 34
援型共同生活援助に係る従業者の勤務体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行っているか。
条の23第2項(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づ 支援法第42条第3項
く命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支 援 法第 51条 の2 第1項
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が１以上20未満の指定事業者等
支 援 法 施 行 規 則 第 34（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。 条の27

届出等

第５

変更の届出

1

業務管理体制の整

2
備

24

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。
(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、知事に対し、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け 支 援 法第 51条 の2 第2出ているか。（指定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）また、届出 項書には以下の事項が記載されているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の28
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イウ

法令遵守責任者の氏名及び生年月日
業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

第６1

訓練等給付費の算定及び取扱い
基本事項

支援法第29条第3項(1)

日中サービス支援型指定共同生活援助に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付 平18厚労告523の一費等単位数表」の第15により算定する単位数に、平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位 平18厚労告539の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。ただし、その額が現に当該日中サービス支援型
指定共同生活援助に要した費用の額を超えるときは、当該現に日中サービス支援型指定共同生活援助事業に要した費用の額となっているか。

(2)(1）の規定により、日中サービス支援型指定共同生活援助に要する費用の額を算定した場合において、その額に 平18厚労告523の二
１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

25

備

考

項
2

目

日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費（1日につき）(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型共同生活援助サービス費については、障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号） 平18厚労告523
第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しく 別表第15の1の2の注1はこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。）に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。

(2)

日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、 平18厚労告523
所定単位数に代えて、次のアからカまでの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定しているか。 別表第15の1の2の注2
ただし、（４）に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
ア 区分６
765単位
イ 区分５
627単位
ウ 区分４
539単位
エ 区分３
407単位
オ 区分２
270単位
カ 区分１以下
253単位(3)

令和９年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用 平18厚労告523
者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次のアからウまでの場合 別表第15の1の2の注3に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定しているか。
ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
ア 区分６
565単位
イ 区分５
505単位
ウ 区分４
467単位

(4)

令和９年3月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用 平18厚労告523
者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場 別表第15の１の2の注
合は、（５）の規定にかかわらず、以下の場合に応じ、１日につき所定単位数を算定しているか。
4
ただし、これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、次に掲げる単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
ア 区分６
454単位
イ 区分５
394単位
ウ 区分４
356単位

26

備

考

項

目
(5)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅳ）については、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同 平18厚労告523
生活援助の利用が必要と認められる障害者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以 別表第15の1の2の注5
内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定し
ているか。

(6)

一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同 平18厚労告523
生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに 別表第15の1の2の注6限る。）を提供した場合は、所定単位数に代えて、次のアからカまでの場合に応じ、年50日以内に限り、それぞれ１日につき次に掲げる所定単位数を算定しているか。
ア 区分６
929単位
イ 区分５
787単位
ウ 区分４
695単位
エ 区分３
546単位
オ 区分２
408単位
カ 区分１以下
389単位(7)

日中サービス支援型共同生活援助サービス費（（２）から（４）まで及び（６）に規定する場合を含む。）の算 平18厚労告523
定に当たって、次のアからエまでのいずれかに該当する場合に、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得 別表第15の1の2の注7た数を算定しているか。
ア

従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める利用者の数の基準等（厚労告550）の第十の二表に掲げる員数の基準に該当する場合
同表に掲げる割合イ

日中サービス支援型指定共同生活援助の提供に当たって、日中サービス支援型共同生活援助計画が作成されていない場合次の（ア）及び（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合（ア）作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70（イ）作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50

ウエ

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合
100分の93
一体的な運営が行われている共同生活住居（ウに該当する共同生活住居を除く。）の入居定員の合計数が21人以上である場合
100分の9527

平18厚労告550第10の
2

備

考

項

目
(8)

3

人員配置体制加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数 平18厚労告523の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第15の1の2の注8(9)

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定す 平18厚労告523
る基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第15の1の2の注9(10)

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第２項又は第３ 平18厚労告523項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算して 別 表 第15 の1 の2 の注
いるか。
10

(11)

指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

(12)

利用者が日中サービス支援型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間（居宅介護を受けている間
平18厚労告523（（３）及び（４）の適用を受けている間に限る。）及び重度訪問介護を受けている間（（３）及び（４）の適用 別 表 第 15 の １ の ２ のを受けている間に限る。）を除く。）に、日中サービス支援型共同生活援助サービス費を算定していないか。
注12

(1)

人員配置体制加算（Ⅴ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援 別 表 第 15 の １ の ３ の助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
２の注5

(2)

人員配置体制加算（Ⅵ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援 別 表 第 15 の １ の ３ の助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
２の注6
ただし、（１）を算定している場合は、算定しない。

(3)

人員配置体制加算（Ⅶ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し 別 表 第 15 の １ の ３ のて、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を ２の注7
加算しているか。
ただし、（１）又は（２）を算定している場合は、算定しない。

28

平18厚労告523
別 表 第15 の1 の2 の注
11

備

考

項

目
(4)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令人員配置体制加算（Ⅷ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し 別 表 第 15 の １ の ３ のて、日中サービス支援型指定共同生活援助の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を ２の注8
加算しているか。
ただし、（１）から（３）までを算定している場合は、算定しない。

(5)

人員配置体制加算（Ⅸ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基 別 表 第 15 の １ の ３ の準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助の ２の注9
提供を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、
所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）から（４）までを算定している場合は、算定しない。

(6)

人員配置体制加算（Ⅹ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基 別 表 第 15 の １ の ３ の準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助の ２の注10
提供を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、
所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）から（５）までを算定している場合は、算定しない。

(7)

人員配置体制加算（Ⅺ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基 別 表 第 15 の １ の ３ の準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ご ２の注11
すものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）から（６）までを算定している場合は、算定しない。

(8)

人員配置体制加算（Ⅻ）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基 別 表 第 15 の １ の ３ の準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ご ２の注12
すものに対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の100分の95に相当する単位数とする。）を加算しているか。
ただし、（１）から（７）までを算定している場合は、算定しない。

29

考

項
4

目

福祉専門職員配置等加算(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平18厚労告523
世話人又は生活支援員（（２）及び（３）において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者 別表第15の１の4の注のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるも １のとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平18厚労告523
世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師 別表第15の１の4の注である従業者の割合が100分の25以上であるものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業 ２所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に、算定していないか。

(3)

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
平18厚労告523
次のア又はイのいずれかに該当するものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所にお 別表第15の１の4の注
いて、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
３
また、（１）又は（２）を算定している場合に、算定していないか。

ア 世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上で
あること。

30

備

考

項
5

目

視覚・聴覚言語障害者支援体制加
算

(1)

(2)

看護職員配置加6算78基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である日中サービス支 平18厚労告523
援型指定共同生活援助の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害 別 表 第15 の１ の4 の2を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じて得た数とする。）が、当該日中サービス支援型指定共同 の注1
生活援助の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、都条例155第199条の4に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）については、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数
平18厚労告523が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通 別 表 第15 の１ の4 の2に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第の注2208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条のの４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

都条例155第199条の４に定める人員配置に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして知事に届
け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第15の1の4の3の注

高次脳機能障害者 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の 平18厚労告523
支援体制加算30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共 別 表 第15 の１ の4 の4
同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
の注

夜勤職員加配加算

都規則175第44条の3第2項に定める員数の夜勤支援従事者に加え、共同生活住居ごとに、夜勤を行う夜間支援従事者を 平18厚労告523
1以上配置している者として知事に届け出た日中サービス支援型共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定 別 表 第15 の１ の5 の2共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
の注

31

考

項
9

目

重度障害者支援加算(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令重度障害者支援加算（Ⅰ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援 別表第15の１の6の注型指定共同生活援助事業所において、平成18年厚生労働省告示第523号別表第８の１の注１に規定する利用者の支 １
援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける利用者を除
平成18厚労告551
く。）に対して日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。 第 17 号 イ 準 用 （ 第
16号イ）

(2)

（１）の重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別 平18厚労告523に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助 別表第15の１の6の注
事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、更 2に１日につき所定単位数に150単位を加算しているか。

(3)

重度障害者支援加算（Ⅱ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活 別表第15の１の6の注
援助事業所において、区分４以上に該当し、平成18年厚生労働省告示第523号別表第８の１の注１の(2）に規定す 3
る利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける
利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に加算していないか。

(4)（３）の重度障害者支援加算（Ⅱ）が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所であって、別 平18厚労告523に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助 別表第15の１の6の注
事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、更 4に１日につき所定単位数に150単位を加算しているか。

(5)（１）の重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、 平18厚労告523
当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算 別表第15の１の6の注しているか。
5(6)（３）の加算が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始 平18厚労告523
した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注
6(7)（３）の重度障害者支援加算（Ⅱ）が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、 平18厚労告523
当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に400単位を加算 別表第15の１の6の注しているか。
7(8)（４）の加算が算定されている日中サービス支援型指定共同生活援助事業所については、当該加算の算定を開始 平18厚労告523
した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に200単位を加算しているか。
別表第15の１の6の注
8

32

考

項

目

10

医療的ケア対応
支援加算

11

集中的支援加算

12

算

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第15の１の7の注(1)

集中的支援加算（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人 平18厚労告523
材を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となっ 別表第15の1の9の注1て集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

(2)

集中的支援加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害 平18厚労告523を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所等 別表第15の1の9の注2
が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算しているか。

自立生活支援加

自立生活支援加算（Ⅱ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。）の退居に向けて、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の従業者が、日中サービス支援型共同生活援助計画を見直した上で、当該利用者に対して、退居後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退居後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退居後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、入居中２回を限度として所定単位数を加算し、当該利用者の退居後30日以内に当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退居後１回を限度として、所定単位数を加算しているか。
また、当該利用者が、退居後に他の社会福祉施設に入所する場合等にあっては、算定していないか。

入院時支援特別加家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該日中サービス支援型指定共同生活援助 平18厚労告523
事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により日 別表第15の3の注
中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、日中サービス支援型共同生
活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。

算

13

基

指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、７（１）を算定している場合に加算していないか。

33

平18厚労告523
別表第15の2の注2

備

考

項

14

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令長期入院時支援特 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該日中サービス支援型指定共同生活援助 平18厚労告523
別加算
事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により日 別表第15の3の2の注
中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、日中サービス支援型共同生
活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、入院時支援特別加算が算定される月に算定していないか。

15

16

帰宅時支援加算

利用者が日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数(外泊の初日及び最終日を除く。）の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。

平18厚労告523
別表第15の4の注

長期帰宅時支援加

利用者が日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算しているか（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。
また、帰宅時支援加算が算定される期間に算定していないか。

平18厚労告523
別表第15の5の注

別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定
共同生活援助事業者が、厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、特別な支援に対応した日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第15の6の注
平18厚労告551第17号
ロ準用(第16号ロ)
平18厚労告556の第9算

17

地域生活移行個別支援特別加算18

精神障害者地域移 都条例155第196条の３に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、都条行特別加算
例155第199条の４の規定により日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同
生活援助事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内の者に対し、日中サービス支援型共同生活援助計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、地域生活移行個別支援特別加算を算定している場合に、算定していないか。

34

平18厚労告523
別表第15の6の2の注

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

19

強度行動障害者地 別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定
域移行特別加算
共同生活援助事業所において、指定障害者支援施設等又は指定障害児入所施設等に１年以上入所していた者であって、当該施設等を退所してから１年以内の者のうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、重度障害者支援加算を算定している場合に、算定していないか。

20

強度行動障害者体 別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た日中サービス支援型指定
験利用加算
共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用は必要と認められる者のうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、重度障害者支援加算を算定している場合に、加算していないか。

21

医療連携体制加算(1)

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第15の6の3の注
平18厚労告551
第 17 号 ハ 準 用 （ 第 11号ニ）18厚労告523
別表第15の6の4の注
平18厚労告551
第 17 号 ハ 準 用 （ 第 11号ニ）

医療連携体制加算（Ⅰ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注1
が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について、算定していないか。

(2)

医療連携体制加算（Ⅱ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注2が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について算定していないか。

(3)

医療連携体制加算（Ⅲ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注3
が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について算定してしないか。

(4)

医療連携体制加算（Ⅳ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注4が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数日につき所定単位数を加算しているか。
ただし、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について算定してしないか。

(5)

医療連携体制加算（Ⅴ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を日中サービス支援型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の７の注5が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を算定しているか。
また、看護職員配置加算を算定している場合又は医療的ケア対応支援加算を算定している場合に、算定していな
いか。

35

考

項

22

目

障害者支援施設等
感染対策向上加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第15の7の注6(6)

医療連携体制加算（Ⅵ）
喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、医療的ケア対応支援加算又は(１)から(４)までのいずれかを算定している場合に、算定していないか。

(7)

医療連携体制加算（Ⅶ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合するものとして知事に届け出た日中サービス支援型指 別表第15の7の注7
定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位を加 平18厚労告551
算しているか。
第 17 号 ニ 準 用 （ 第 16
また、看護職員配置加算を算定している場合又は医療的ケア支援加算を算定している利用者について、算定して 号ニ）
いないか。

(1)

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）については、以下のアからウのいずれにも適合するものとして知事に 平18厚労告523
届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定単位数を加算 別表第15の8の2の注1
しているか。
ア 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
イ 指定障害福祉サービス基準第212条の４（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関その他の医療機関（以下このイにおいて「協力医療機関等」という。）との間で感染症（新興感染症を除く。以下このイにおいて同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等の連携し適切に対応していること。
ウ 医科診療報酬点数表の区分番号A234-2に規定する感染対策向上加算（２において「感染対策向上加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号A000に掲げる初診料の注11及び区分番号A001に掲げる再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。

(2)

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）については、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を平18厚労告523
行った医療機関から、３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けていること 別表第15の8の2の注2
として知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算しているか。

23

新興感染症等施設 利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保
療養加算
し、かつ、当該感染症に感染した利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定共同生活援助等を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第15の8の3の注

24

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告543）に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとし遇改善加算て知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。

平18厚労告523
別表第15の9の注
平18厚労告543第41号
準用（第２号）

36

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(1) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
２から23までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数(2) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
２から23までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数(3) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
２から23までにより算定した単位数1000分の35に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543第41号（第2号準用））
ア

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員
処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（イ）当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
(キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

37

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三）福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（ク）(イ)の届出の日に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、（キ）の（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

（ア）アの（ア）から（カ）及び（ク）までに掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

38

根 拠 法 令

備

考

項
25

目

基

本

的

な

考

え

方

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも特定処遇改善加算のとして知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業が、利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生
活援助を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
(1) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
２から23までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数(2) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
２から23までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号（第42号（第17準用））
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（一）経験・技能のある障害福祉人材のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合
はその限りではないこと。
（二）日中サービス支援型指定共同生活援助事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となると。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではない。

39

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第15の10の注
平18厚労告543第42号
準用（第17号）

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
（イ）当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該日中サービス支援型指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）日中サービス支援型共同生活援助サービス費における福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいず
れかを算定していること。
（カ）日中サービス支援型共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

イ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
アの（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

40

根 拠 法 令

備

考

項
26

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施してい 平18厚労告523
るものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った 別表第15の11の注場合は、２から23までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第42の2（第3号の2準用)

福祉・介護職員
等ベースアップ等
支援加算※

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第42号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
イ 指定共同生活援助事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ウ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
エ 当該指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
オ 共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定しているこ
と。

41

備

考

指

導

検

査

基

準

（外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）

ついて（平成18年12月6日障発第1206001号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）「指定障害福祉サービス基準」 ＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省令第171号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画 都条例155（個別支援計画）を作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して指定共同生活援助を提供するとともに、当 第3条第1項
該外部サービス利用型共同生活援助の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に外部サービス利用型指定共同生活援助を提供しているか。

(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立っ 都条例155
た外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に努めているか。
第3条第2項(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備 都条例155を行うとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」(通
知)

1

備

考

項

目
(4)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護 都条例155
サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同し 第199条の13て自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況及びその置かれている環境に応じて共同生活住居において、相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助又はこれに併せて行われる居宅における自立した日常生活への移行及び移行後の定着に必要な援助を適切かつ効果的に行っているか。

人員に関する基準

第２
1

世話人

2

世話人の要件等

サービス管理責任3
者

4

利用者数の算定

5

職務の専従

支援法第43条第1項
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上となっているか。

都条例155
第199条の14第1号
都規則175
第44条の6 1号(1)

世話人は障害者の福祉の増進に熱意があり、障害者の日常生活を適切に支援する能力を有する者となっているか。

(2)

世話人については、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、利用者の生活サイクルに応じて、一日 障発1206001通知の活動終了時刻から開始時刻までを基本として、夜間及び深夜の時間帯を設定するものとし、当該夜間及び深夜の 第十五の5(1)①
時間帯以外の時間帯における外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に必要な員数を確保しているか。
参照(第十五1(3)②)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める数となっているか。
(1)

利用者の数が30以下の場合(2)

利用者の数が30を超える場合
以上

１人以上

障発1206001通知
第十五の5(1)①
参照(第十五1(3)①)

都条例155
第199条の14第2号
都規則175
第44条の6第2号

一に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに一を加えて得た数

１及び３の利用者の数は、前年度の平均値となっているか。
なお、新規に指定を受ける場合は、適切な推定数により算定されているか。
１及び３に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の従業者は、専ら当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者となっているか。（ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。）

2

都規則175
第44条の6第2項
都規則175
第44条の6第3項

備

考

項
6

目

管理者

(1)

(2)

第３

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
都条例155（ただし、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該外部サービス利用型指定 第199条の15
共同生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。）
準用(第195条第1項及び第2項)
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供す 都条例155
るために必要な知識及び経験を有する者になっているか。
第199条の15
準用(第195条第3項)

設備に関する基準
設備及び備品等支援法第43条
第2項
１ 外部サービス利用型指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外に設けているか。

都条例155
第199条の16
準用(第196条第1項)

２ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所は１以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。以下同じ。）を除く。以下４から６までにおいて同じ。）を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は４人以上となっているか。

都条例155
第199条の16
準用(第196条第2項)
都規則175
第44条の7
準用（第44条第1項）

３

共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものとなっているか。
（共同生活住居とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する１つの建物をいう。）

都条例155
第199条の16
準用(第196条第3項)
障発1206001通知
十五の5(2)参 照 （ 第 十 五 の 2(3)①）

４

共同生活住居は、その入居定員は２人以上10人以下としているか。なお、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、共同生活住居の入居定員は２人以上20人（知事が特に必要があると認めるときは30人）以下としているか。

都条例155
第199条の16
準用(第196条第4項)
都規則175
第44条の7
準用（第44条第2項）

3

考

項

目

基
５

本

的

な

考

え

方

既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、知事が特に必要があると認めるときの入居定員は、２人以上30人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同じ数を上限とする。）としているか。

備
根 拠 法 令都条例155
第199条の16
準 用 （ 第 196 条 第 5項）
都規則175
第44条の7
準用（第44条第3項）

６ 共同生活住居は、１以上のユニット（居室及び居室に近接して設けられる利用者が相互に交流を図るための設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）を有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。

都条例155
第199条の16
準用(第196条第6項)

７

都条例155
第199条の16
準用(第196条第7項)
都規則175
第44条の7
準用（第44条第4項）

ユニットの入居定員は、２人以上10人以下となっているか。

８ ユニットには、居室及び当該居室に近接して設けられる相互に交流を図るための設備を設けているか。その居室は次のとおりとなっているか。
（１）居室の定員は、１人とすること。
（ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。）（２）居室の面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

都条例155
第199条の16
準用(第196条第8項及び第9項)
都規則175
第44条の7
準用(第44条第5項)

９ サテライト型住居の居室は、次のとおりとなっているか。
（１）入居定員は、１人とすること。
（２）居室面積は、収納設備等を除き、7.43平方メートル以上とすること。

都条例155
第199条の16
準 用 （ 第 196 条 第 10項）
都規則175
第44条の7
準用（第44条第6項）

10 サテライト型住居には、日常生活を営む上で必要な設備を設けているか。

都条例155
第199条の16
準 用 （ 第 196 条 第 11
項）

4

考

項

目

第４

運営に関する基準

1

内容及び手続の説
明及び同意

2

3

提供拒否の禁止

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令支援法第43条
第2項(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利 都条例155
用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込 第199条の21第1項者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス
利用型指定共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

利用者との間で外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性 都条例155に応じた適切な配慮をもって社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１項の規定に基づき、第199条の21第2項
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
社会福祉法
イ 当該事業の経営者が提供する外部サービス利用型指定共同生活援助の内容
第77条第1項
ウ 当該外部サービス利用型指定共同生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
社会福祉法施行規則
エ 外部サービス利用型指定共同生活援助の提供開始年月日
第16条第2項
オ 外部サービス利用型指定共同生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口
障発1206001通知
第十五の5(3)①を記載した書面を交付しているか。
当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供する場合、利用者の承諾を得ているか。

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、正当な理由がなく外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を拒んでいないか。
なお、正当な理由とは・ 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合。
・ 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である。
・ 運営規程で定めている主たる対象の障害の種類以外の申込みであって、利用申込者に対し自ら適切な提供が困難な場合。
・ 入院治療が必要な場合。
をいう。

都条例155
第199条の22
準用（第15条）
障発1206001通知
第十五の5(3)⑥
準用（第三の3(3))

連絡調整に対する 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の利用について区市町村又は協力
一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者が行う利用者の紹介、地域のサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、できる限り協力しているか。

都条例155
第199条の22
準用（第16条）
障発1206001通知
第十五の5 (3)⑥
準用（第三の3(4))

5

備

考

項

目

4

受給資格の確認5

訓練等給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把6
握78

指定障害福祉サー
ビス事業者等との連携等サービスの提供の
記録

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等を確かめているか。

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第18条）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助に係る支給決定を受けて 都条例155
いない者から利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われ 第199条の22
るよう必要な援助を行っているか。
準用（第19条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助に係る支給決定に要すべ 都条例155
き標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う訓練等給付費の支給の申請について必要な援助を行っ 第199条の22ているか。
準用（第19条第2項）

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

都条例155
第199条の22
準用（第20条）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助を提供するに当たって
都条例155は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保 第199条の22
健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めているか。
準用（第21条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の終了に際して
都条例155
は、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と 第199条の22の密接な連携に努めているか。
準用（第21条第2項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助を提供した際は、外部
都条例155
サービス利用型当該指定共同生活援助の提供日、提供したサービスの具体的内容、利用者負担額等の利用者へ伝達 第199条の22
すべき必要な事項を記録しているか。
準用(第58条第１項)
また、提供時点での上記伝達すべき必要な事項について記録を適切にできる場合に限り、これらの事項について 障発1206001通知
後日一括して記録しているか。
第十五の5(3)⑥
準 用 （第 四の 3（ 2）①）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、(１)の規定による記録に際しては、支給決定障害者から外部サービス利用型指定共同生活援助を提供したことについて確認を受けているか。

6

都条例155
第199条の22
準用(第58条第2項)
障発1206001通知
第十五の5(3)⑥
準 用 （第 四の 3（ 2）
②）

備

考

項
9

目

入退居

(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除 都条例155
く。）に提供されているか。
第199条の22
準 用 (第 197条 の3 第1
項)(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、入居の申込みに際しては、当該利用申込者の心身の状況、生活 都条例155
歴、病歴等の把握に努めているか。
第199条の22
準 用 (第 197条 の3 第2項)(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の 都条例155
生活環境や援助の継続性に配慮し、適切な援助を行い、又はこれに併せて居宅における自立した日常生活への移行 第199条の22
後の定着に必要な援助を行っているか。
準 用 (第 197条 の3 第3
項)

(4)

10

入退居の記録の記載等

11

外部サービス利用型指定共同生活援助
事業者が支給決定障害者に求めることのできる金銭の支払の範囲等

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うと 都条例155
ともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第199条の22
準 用 (第 197条 の3 第3項)(1) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者の入居又は退居に際しては、当該外部サービス 都条例155
利用型指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（受給者証記載事項）を利用者 第199条の22の受給者証に記載しているか。
準 用 (第 197条 の4 第1
項)(2) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他必要な事項を遅滞なく区市町村に対し 都条例155
報告しているか。
第199条の22
準 用 (第 197条 の4 第2項)(1) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が外部サービス利用型指定共同生活援助を提供する支給決定障害者 都条例155に対して金銭の支払を求めることができるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであって、 第199条の22
当該支給決定障害者に支払を求めることが適当であるものに限られているか。
準用(第24条第1項)
12の（１）から（３）に規定する額のほか、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発1206001通知
第十五の5 (3)⑥
準用(第三の3(10))(2) (１)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに金銭の支払を求める理由について書面
によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者に対し説明を行い、その同意を得ているか。
(ただし、12の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。)※

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の直接便益を向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。

7

都条例155
第199条の22
準用(第24条第2項）

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令ア

外部サービス利用型指定共同生活援助のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。
12

利用者負担額等の受領(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行う外部サービス利用型指定共同生活援助を提 都条例155
供した際は、支給決定障害者から当該外部サービス利用型指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けてい 第199条の22
るか。
準 用 (第 197条 の5 第1項)(2) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない外部サービス利用型指定共同生活援助 都条例155を提供した際は、支給決定障害者から当該外部サービス利用型指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費 第199条の22
用基準額の支払いを受けているか。
準 用 (第 197条 の5 第2項)(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は(１)及び(２)の場合において支給決定障害者から支払を受ける額 都条例155のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、支給決定障害者から受けることのできる 第199条の22
次に掲げる費用以外の支払を受けていないか。
準 用 (第 197条 の5 第3
ア 食材料費項)
イ 家賃
都規則175
ウ 光熱水費第44条の7エ 日用品費準用（第44条の2）
オ アからエのほか、外部サービス利用型指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、日常生
活において通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの※ 参照「障害福祉サービス等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成18年12月6日障発第1206002号）(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しているか。

(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、（３）の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじ
都条例155め、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得ている 第199条の22か。
準 用 (第 197条 の5 第5項)

8

都条例155
第199条の22
準 用 (第 197条 の5 第4
項)

備

考

項
13

14

15

目

利用者負担額に係る管理訓練等給付費の額に係る通知等

外部サービス利用型指定共同生活援助
の取扱方針

(1)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共 都条例155
同生活援助を受けている者を除く。)が同一の月に当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が提供する外 第199条の22
部サービス利用型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該外部サービス利用型指 準 用 (第 155条 の2 第1
定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しているか。
項)
この場合において、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者
等に通知しているか。

(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給決定障害者(入居前の体験的な外部サービス利用型指定共 都条例155
同生活援助を受けている者に限る。)の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該外部サービス利用型 第199条の22
指定共同生活援助事業者が提供する外部サービス利用型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受け 準 用 (第 155条 の2 第2たときは、当該外部サービス利用型指定共同生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額 項)を算定しているか。
この場合において、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者
等に通知しているか。

(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領により外部サービス利用型指定共同生活援助に係 都条例155
る訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る訓練等給付費の額 第199条の22を通知しているか。
準用（第27条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない外部サービス利用型指定共同生活援助 都条例155に係る費用の支払を受けた場合は、その提供した外部サービス利用型指定共同生活援助の内容、費用の額その他必 第199条の22
要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対して交付しているか。
準用（第27条第2項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、利用者が地域 都条例155において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況及び置かれている環境に応じて、その者の支 第199条の22
援を適切に行うとともに、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないように 準用（第197条の6第1
配慮しているか。
項）(2) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮しているか。

(3)

都条例155
第199条の22
準用（第197条の6第2項）

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して外部サービス利用 都条例155
型指定共同生活援助の提供を行う場合には、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続 第199条の22
した外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居してい 準用（第197条の6第3
る他の利用者の処遇に支障がないようにしているか。
項）

9

考

項

目
(4)

16

地域との連携等基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たっ 都条例155ては、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、説明を行っているか。
第199条の22
準用（第197条の6第4項）(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その提供する外部サービス利用型指定共同生活援助の質の評価 社会福祉法第78条を行い、常にその改善を図っているか。
都条例155※ 福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。
第199条の22
準用（第197条の6第5項）
平 成 24年 9月 7日 24福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について（指針）の改正について」(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たっては、地 都条例155
域住民等との連携、協力等により地域との交流を図っているか。
第199条の22
準用（都条例155
第197条の7第1項）(2) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たっては、利 都条例155
用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに区市町村の担当者等により構 第199条の22
成される協議会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。以下「地域連携推進会議」という。) 準用（都条例155を開催し、おおむね一年に一回以上、地域連携推進会議において、事業の運営に係る状況を報告するとともに、必 第197条の7第2項）
要な要望、助言等を聴く機会を設けているか。
(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、地域連携推進会議の開催のほか、おおむね一年に一回以上、当 都条例155
該地域連携推進会議の構成員が外部サービス利用型指定共同生活援助事業所を見学する機会を設けているか。
第199条の22
準用（都条例155
第197条の7第3項）(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、（2）の報告、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しているか。

都条例155
第199条の22
準用（都条例155
第197条の7第4項）※ （2）から（4）の規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者がその提供する外部サービス利用型指定共 都条例155
同生活援助の質に係る外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として知事が定め 第199条の22
るものを講じている場合には、適用しない。
準用（都条例155
第197条の7第5項）

10

考

項
17

目

外部サービス利用型共同生活援助計画
の作成等

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令サービス管理責任者は、外部サービス利用型共同生活援助計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者 都条例155について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生 第199条の22
活や課題等の把握（アセスメント）を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつ 準用（第54条第2項）
つ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

(2)

サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に
都条例155は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握している 第199条の22か。
準用（第54条第3項）(3)

アセスメントに当たっては、利用者に面接して行っているか。この場合において、サービス管理責任者は、面接 都条例155の趣旨を利用者に対して十分に説明し理解を得ているか。
第199条の22
準用（第54条第4項）(4)

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意 都条例155
向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、外部サービス利用型指定共同生活援助の目標及 第199条の22
びその達成時期、指定共同生活援助を提供する上での留意事項等を記載した外部サービス利用型共同生活援助計画 準用（第54条第5項）の原案を作成しているか。この場合において、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が提供する外部サービス利用型指定共同生活援助以外の保健医療サービス又は福祉サービス等との連携も含めて外部サービス利用
型共同生活援助計画の原案に位置付けるように努めているか。

(5)

サービス管理責任者は、利用者及び当該利用者に対する外部サービス利用型共同生活援助計画の提供に係る当該 都条例155
サービス管理責任者以外の担当者等を招集して行う外部サービス利用型共同生活援助計画の作成に係る会議（テレ 第199条の22
ビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとと 準用（第54条第6項）
もに、外部サービス利用型共同生活援助計画の原案の内容について意見を求めているか。

(6)

サービス管理責任者は、外部サービス利用型共同生活援助計画の原案の内容について利用者又はその家族に対し 都条例155て説明し、文書により利用者の同意を得ているか。
第199条の22
準用（第54条第6項）(7)

サービス管理責任者は、外部サービス利用型共同生活援助計画を作成した際には、当該計画を利用者及び指定特 都条例155
定相談支援事業者等に交付しているか。
第199条の22
準用（第54条第7項）(8)

サービス管理責任者は、外部サービス利用型共同生活援助計画を作成後、外部サービス利用型共同生活援助計画 都条例155の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うと 第199条の22
ともに、少なくとも６月に１回以上、外部サービス利用型共同生活援助計画の見直しを行い、必要に応じて、外部 準用（第54条第8項）
サービス利用型共同生活援助計画の変更を行っているか。

11

備

考

項

目
(9)

(10)

18

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うとともに、特 都都条例155
段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第199条の22
ア 定期的に利用者に面接すること。
準用（第54条第9項）
イ 定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。
外部サービス利用型共同生活援助計画に変更のあった場合、（１）から（７）に準じて取り扱っているか。

サービス管理責任 サービス管理責任者は、17で規定する業務のほか、次に掲げる業務を行っているか
者の責務等(1) 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の状況、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

(2)

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

都条例155
第199条の22
準 用 （ 第 54 条 第 10項）

都条例155
第199条の22
準 用 (第 196条 の2 第1
項第1号)
都条例155
第199条の22
準 用 (第 196条 の2 第1
項第2号)

(3)

利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。

都条例155
第199条の22
準 用 (第 196条 の2 第1
項第3号)

(4)

他の従事者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例155
第199条の22
準 用 (第 196条 の2 第1
項第4号)

(5)

サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自 都条例155
ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めている 第199条の22か。
準用(都条例155
第196条の2 第2項）

12

備

考

項

目

19

相談及び援助20

介護及び家事等

21

社会生活上の便宜
の供与等

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第63条）(1)

介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に応じ、必要な技術をもっ 都条例155て行っているか。
第199条の22
準 用 （ 第 198 条 第 1
項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助において、調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共 都条例155
同で行うよう努めているか。
第199条の22
準 用 （ 第 198 条 第 2
項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、当該利用者の負担により、当該外部サー 都条例155
ビス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者以外の者による介護及び家事等の援 第199条の22
助（外部サービス利用型指定共同生活援助として提供される介護又は家事等を除く。）を受けさせていないか。
準 用 （ 第 198 条 第 3
項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活 都条例155
動の支援等に努めているか。
第199条の22
準 用 (第 198条 の2 第1項)(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対して当該利用 都条例155
者が行うべき手続等について、当該利用者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該利用者の同意を得
第199条の22て、代わって行っているか。
準 用 (第 198条 の2 第2項)(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族 都条例155との交流等の機会を確保するように努めているか。
第199条の22
準 用 (第 198条 の2 第3
項)

13

備

考

項
22

23

目

緊急時等の対応

基

的

な

考

え

方

支給決定障害者に 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助を受けている支給決定障害者関する区市町村への が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
通知(1) 正当な理由なしに外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に関する指示に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき
(2)

24

本

従業者は、現に外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時等における対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

管理者の責務等

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第32条）
障発1206001通知
第十五の5 (3)⑥
準用（第三の3(17))

都条例155
第199条の22
準用（第89条）

偽りその他不正な行為によって介護等給付費又は特例介護等給付費を受け、又は受けようとしたとき(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従 都条例155
業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っているか。
第199条の22
準用（第53条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、サービス管理責任者に外部サービス利用型指定共同生 都条例155
活援助に係る個別支援計画の作成に関する業務を担当させているか。
第199条の22
準用（第53条第2項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従 都条例155
業者に、都条例155第13章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。
第199条の22
準用（第53条第3項）

14

備

考

項

目

25 運営規程

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、各外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めてあるか。

根 拠 法 令都条例155
第199条の17(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 入居定員(4) 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額(5) 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所（以下「受託居宅介護サービス事業所」という。）の名称及び所在地(6) 入居に当たっての留意事項(7) 緊急時等における対応方法(8) 非常災害対策(9) 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(11) その他事業の運営に関する重要事項

26

勤務体制の確保等(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を 都条例155
提供できるよう、各外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、従業者の勤務の体制を定めてあるか。 第199条の18第1項
また、世話人及びサービス管理責任者の日々の勤務体制、常勤・非常勤の別、管理者等との兼務関係等を明確にし 障発1206001通知ているか。
十五の5 (3)⑤
参 照 （ 第 十 五 の 3(8)①）(2) （１）の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、共同 都条例155
生活住居ごとに担当の世話人を定めるなど、支援の継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供 第199条の18第2項に配慮しているか。
障発1206001通知
十五の5 (3)⑤
参 照 （ 第 十 五 の 3(8)
①）

15

備

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、各外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、当該 都条例155
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サービス利用 第199条の18第3項
型指定共同生活援助を提供しているか。
(4) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しているか。
都条例155
研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。
第199条の18第4項
障発1206001通知
第十五の5 (3)⑤
参 照 （ 第 十 五 の 3(8)
③）
(3)

27

28

業務継続計画の策
定等

受託居宅介護サー
ビスの提供

(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助の提供を確保する 都条例155
観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 第199条の18第5項
又は性的な言動により従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する外部サー 都条例155
ビス利用型指定共同生活援助の提供を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下 第199条の22「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続に従い必要な措置を講じているか。
準 用 （第 12条 の2 第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要 都条例155
な研修及び訓練を定期的に実施しているか。
第199条の22
準 用 （第 12条 の2 第2項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供し 都条例155
た場合は、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させているか。
第199条の22
準 用 （第 12条 の2 第3項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護 都条例155
サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じているか。
第199条の19第1項(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスを提供し 都条例155
た場合は、提供した日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させているか。
第199条の19第2項

16

考

項
29

目

受託居宅介護サー
ビス事業者への委託(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の開始に当たって 都条例155
は、あらかじめ、指定居宅介護事業者と、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に関する業務を委託する契 第199条の20第1項
約を締結しているか。

(2)

受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者であるか。

都条例155
第199条の20第2項(3)

受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類は、指定居宅介護であるか。

都条例155
第199条の20第3項(4) 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、（１）の契約を締結するときは、各受託居宅介護サービス事業所において、文書により行っているか。

都条例155
第199条の20第4項(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービス事業者に、外部サービス利用型指定共同 都条例155
生活援助の業務について必要な管理及び指揮命令を行っているか。
第199条の20第5項(6)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービスに係る業務の実施状況について定期的に 都条例155
確認し、その結果等を記録しているか。
第199条の20第6項

30

支援体制の確保

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の心身の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、
他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しているか。

都条例155
第199条の22
準用(第197条の2)

31

定員の遵守

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニットごとの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させていないか。
（ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。）

都条例155
第199条の22
準用(第198条の3)

32

非常災害対策(1)

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。
※階数2及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数2及び延床面積1,500㎡以上の保育所

17

建築物の耐震改修の促進に関する法律附
則 第 3条 、同 法律 第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第2条、同施
行令第3条

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施
行令第3条

(2)

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるととも 都条例155に、非常災害に関する具体的な計画を策定し、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定 第199条の22
期的に従業者に周知しているか。
準用（第74条第1項）(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練 都条例155を行っているか。
第199条の22
準用（第74条第2項）
水 防 法第 15条 の3 第1項、第2項及び第5項(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得 都条例155
られるよう地域住民等との連携に努めているか。
第199条の22
準用（第74条第3項）(6)

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者 水 防 法第 15条 の3 第1又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しているか。
項、第2項及び第5項
また、当該計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2第1項、第2項及び第5項

18

考

項
33

目

衛生管理等

(1)

(2)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な 都条例155
管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行って 第199条の22
いるか。
準用（第90条第1項）

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において感染症又 都条例155
は食中毒が発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
第199条の22
準用（第90条第2項）

ア

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延防止のための訓練を定期的に実施すること。

34

協力医療機関等

都規則175
第11条の2(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機 都条例155
関を定めてあるか。
第199条の22
準 用 (第 198条 の4 第1
項)(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めているか。

(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平 都条例155
成十年法律第百十四号)第六条第十七項に規定する第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症(同条第七項に規 第199条の22定する新型インフルエンザ等感染症、同条第八項に規定する指定感染症又は同条第九項に規定する新感染症をい
準 用 (第 198条 の4 第3う。)の発生時の対応を取り決めるよう努めているか。
項)(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、(1)の協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行っているか。

19

都条例155
第199条の22
準 用 (第 198条 の4 第2項)

都条例155
第199条の22
準 用 (第 198条 の4 第4
項)

備

考

項
35

36

37

目

掲示

身体的拘束等の
禁止

秘密保持等

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関及び協力歯科医療機関、その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第92条）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たっては、利 都条例155
用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行 第199条の22
動を制限する行為（身体的拘束等）を行っていないか。
準 用 （第 35条 の2 第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、 都条例155
その際の利用者の心身の状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第199条の22
準 用 （第 35条 の2 第2項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じてい 都条例155
るか。
第199条の22
準 用 （第 35条 の2 第3ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機の活用も可）を
項）
定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
都規則175
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
第4条の3
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利 都条例155
用者又はその家族の秘密を漏らしていないか。
第199条の22
準用（第36条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者及び管理者であった者が、正当な理由がなく、その業務 都条例155
上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第199条の22
準用（第36条第2項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、他の外部サービス利用型指定共同生活援助事業者等に対して、 都条例155
利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ、文書により当該利用者又はその家族の同意を得て 第199条の22
いるか。
準用（第36条第3項）

20

備

考

項
38

39

40

目

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助を利用しようとする者
都条例155が、適切かつ円滑に利用することができるように、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が実施する事 第199条の22
業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
準用（第37条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業者について広告 都条例155をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。
第199条の22
準用（第37条第2項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の 都条例155
障害福祉サービスの事業を行う者等又はそれらの従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該外部サービス利 第199条の22
用型指定共同生活援助事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用（第38条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、一般相談支援事業者若しくは特定相談支援事業者若しくは他の 都条例155
障害福祉サービスの事業を行う者等又はそれらの従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、 第199条の22
金品その他の財産上の利益を収受していないか。
準用（第38条第2項）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情 都条例155に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じているか。
第199条の22
準用（第39条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等につい 都条例155て記録しているか。
第199条の22
準用（第39条第2項）(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該 第199条の22
職員からの質問若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査 準用（第39条第3項）に応じるとともに利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力し、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

21

備

考

項

目
(4)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第11条第２項の規定により知事が行う報告若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助の提供の記録、帳簿 第199条の22
書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じるとともに利用者又はその家族からの 準用（第39条第4項）
苦情に関して知事が行う調査に協力し、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、その提供した外部サービス利用型指定共同生活援助に関し、支 都条例155
援法第48条第１項の規定により知事又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示 第199条の22の命令又は当該職員からの質問若しくは外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その 準用（第39条第5項）
他の物件の検査に応じるとともに利用者又はその家族からの苦情に関して知事又は区市町村長が行う調査に協力
し、知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改善の内容を知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

(7)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正化委員会が行う調査又 都条例155
はあっせんにできる限り協力しているか。
第199条の22
準用（第39条第6項）

22

都条例155
第199条の22
準 用 （第 39条 第3 ～5
項）

備

考

項

目

事故発生時の対

41

(1)

応

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に 都条例155より事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講 第199条の22
じているか。
準用（第40条第1項）
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

死亡事故（誤嚥によるもの等）
入院を要した事故（持病による入院等は除く）（イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
無断外出
感染症の発生

キ
ク
ケ
コ
サ
シ

送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 499 号 「 施設・事業所における事故等防止対策の徹
底 に つ い て （ 通
知）」

(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録をしているか。

(3)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に 都条例155
より賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行っているか。
第199条の22
準用（第40条第2項）(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、 平成28年9月15日付障必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めて 障 発 0915 第 １ 号 「 社いるか。
会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）」23

都条例155
第199条の22
準用（第40条第1項）

備

考

項
42

目

虐待の防止

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

24

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第40条の2）
都規則175
第4条の4

備

考

項

目

43

会計の区分

44

記録の整備

第５
1

基

本

的

な

考

え

方

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに経理を区分するとともに、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。

根 拠 法 令都条例155
第199条の22
準用（第41条）(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備してあるか。

都条例155
第199条の22
準用（第75条第1項）(2)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に 都条例155
関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該記録に係る事象の完結の日から５年間保存しているか。
第199条の22
ア 16に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画
準用（第75条第2項）
イ ８に規定するサービスの提供の記録
ウ 22に規定する支給決定障害者に関する区市町村への通知に係る記録
エ 35に規定する身体的拘束等の記録
オ 39に規定する苦情の内容等の記録
カ 40に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第13号に掲げる事項（支援法 支援法第46条第1項
施行規則第34条の19第１項第１号、第２号、第４号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第５号、第７ 支 援 法 施 行 規 則 第 34号、第８号、第12号及び第13号に掲げる事項）に変更があったときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ている 条の23第1項第13号
か。
支 援 法 施 行 規 則 第 34
※ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が変更の届出を要する事項
条の19第1項
ア 事業所の名称及び所在地
イ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
ウ 申請者の登記事項証明書又は条例等
エ 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要
オ 事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
カ 運営規程キ 第４の33の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（33の(２)に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約内容を含む）
ク 第４の29の関係機関との連携その他の支援体制の概要

届出等
変更の届出

25

備

考

項

目
(2)

業務管理体制の整

2

(1)

備

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令（１）の届出であって、外部サービス利用型共同生活援助の利用者の定員の増加に伴う場合、当該外部サービス 支援法第46条第1項
利用型共同生活援助に係る従業者の勤務体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行っているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の23第2項
外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づ 支援法第42条第3項
く命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支 援 法第 51条 の2 第1
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が１以上２０未満の指定事業者等
項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の27

イ 指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上１００未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。
(2)

日中サービス支援型指定共同生活援助事業者は、知事に対し、遅滞無く業務管理体制の整備に関する事項を届け 支 援 法第 51条 の2 第2出ているか。（指定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
項
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34条の28
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

26

考

項
第６
1

2

目

基

本

的

な

考

訓練等給付費の算定及び取扱い基本事項

外部サービス利用型共同生活援助
サービス費（１日につきえ方根 拠 法 令支援法第29条第3項(1)

外部サービス利用型指定共同生活援助に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付 平18厚労告523の一費等単位数表」の第15により算定する単位数に、平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位 平18厚労告539の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。ただし、その額が現に当該指定共同生活援助に要した費用の額を超えるときは、当該現に外部サービス利用型指定共同生活援助事業に要した費用の額となってい
るか。

(1)

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）については、障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第平18厚労告523283号）第４条に規定する身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービ 別表第15の1の2の2のス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限り、地域移行支援型ホーム（指定障害福祉サービス基準 注1
附則第７条に規定する地域移行支援型ホームをいう。以下同じ。）における外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を６で除して得た数以上配置されているものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（都条例155第199条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

(2)

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅱ）については、（１）に規定するもの以外の外部サービス利用 平18厚労告523
型共同生活援助事業所（地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の 別表第15の1の2の2の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成25年厚生労働省令第124号）附則第4条 注2の規定の適用を受ける外部サービス利用型共同生活援助事業所に限る。）において、基本サービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

(3)

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅲ）については、一時的に体験的な外部サービス利用型共同生活 平18厚労告523
援助の利用が必要と認められる障害者に対し、基本サービス（１回当たり連続３０日以内のものに限る。）を提供 別表第15の1の2の2のした場合に、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定しているか。
注3

27

備

考

項

目
(4)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅰ）から（Ⅲ）の算定に当たって、次のアからエまでのいずれか 平18厚労告523に該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
別表第15の1の2の2の
注4
ア 従業者の員数が「厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業員の員数の基準及び営業時間の時間数並びに 平成18厚労告550第11
所定単位数に乗じる割合」（厚労告550）の第十一の表に掲げる員数の基準に該当する場合同表に掲げる割合イ

外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に当たって、外部サービス利用型共同生活援助計画が作成されていない場合次の（ア）及び（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合（ア）作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70（イ）作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50

ウ

共同生活住居の入居定員が８人以上である場合
100分の90エ

共同生活住居の入居定員が21人以上である場合
100分の87(5)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数 平18厚労告523の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第15の1の2の2の
注5(6)

指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の３に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平18厚労告523
別表第15の1の2の2の注6(7)

第４の35の（２）又は（３）に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平18厚労告523
別表第15の1の2の2の
注7(8)

指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平18厚労告523
別表第15の1の2の2の
注8

28

考

項

目
(9)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令利用者が外部サービス利用型共同生活援助以外の障害福祉サービスを受けている間に、外部サービス利用型共同 平18厚労告523
生活援助サービス費を算定していないか。
別表第15の1の2の2の
注9

3

退去後外部サービ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者が、当該外部
ス利用型共同生活援 サービス利用型指定共同生活援助事業所を退去した利用者（入居中に当該利用者に対する支援について２の（１）又は助サービス費（３）が算定されていた者に限る。）に対し、当該利用者の居宅を訪問して外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、当該退去の日の属する月から３月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定しているか。
ただし、３月を超えて引き続き支援することが必要であると区市町村が認めた利用者に対しては、退去の日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を算定できるものとする。

平18厚労告523
別表第15の1の2の4の注

4

受託居宅介護サー 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の利用者（区分２以上に該当する利用者に限る。）に対して、受託居宅
ビス費
介護サービス事業所の従業者が受託居宅介護サービスを行った場合に、現に要した時間ではなく、外部サービス利用型
指定共同生活援助の提供時間帯において、外部サービス利用型共同生活援助計画に位置付けられた内容の受託居宅介護サービスを行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。

平18厚労告523
別表第15の1の3の注

5

6

人員配置体制加算

福祉専門職員配置
等加算(1)

人員配置体制加算（13）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助 別表第15の1の3の2注を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
13(2)

人員配置体制加算（14）については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け 平18厚労告523
出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助 別表第15の1の3の2注を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
14
ただし、（１）を算定している場合は、算定しない。

(1)

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平18厚労告523
世話人又は生活支援員（（２）及び（３）において「世話人等」という。）として常勤で配置されている従業者 別表第15の１の4の注のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるも １のとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平18厚労告523
世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師 別表第15の１の4の注である従業者の割合が100分の25以上であるものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業 2所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に、算定していないか。

29

考

項

目
(3)

7

8

9

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

看護職員配置加算

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
平18厚労告523
次のア又はイのいずれかに該当するものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にお 別表第15の１の4の注いて、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。また、
3（１）又は（２）を算定している場合に、算定していないか。
ア 世話人等として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 世話人等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30以上であること。

(1)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）については、視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者
平18厚労告523（以下「視覚障害者等」という。）である外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者の数（重度の視覚障害、 別 表 第15 の１ の4 の2
聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者の数に２を乗じ の注1て得た数とする。（２）において同じ。）が、当該外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、都条例155第199条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を40で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算し
ているか。

(2)

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）については、視覚障害者等である指定共同生活援助等の利用者の数
平18厚労告523が、当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通 別 表 第15 の１ の4 の2に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービス基準第の注2208条（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）、第213条のの４（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第３項において読み替えて適用する場合を含む。）又は第213条の14に定める人員配置に加え、常勤換算方法で、当該指定共同生活援助等の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

都条例155第199条の14に定める人員配置に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別 表 第15 の１ の4 の3の注

高次脳機能障害者 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者の数が当該指定共同生活援助等の利用者の数に100分の 平18厚労告523
支援体制加算30を乗じて得た数以上であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定共 別 表 第15 の１ の4 の4
同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
の注

30

考

項
10

目

基

本

的

な

考

え

方

ピアサポート実施 次の（１）から（３）までのいずれにも該当するものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事
加算
業所において、法第４条第１項に規定する障害者（以下８及び９において単に「障害者」という。）又は障害者であったと知事が認める者（以下８及び９において単に「障害者等」という。）である従業者であって、障害者ピアサポート
研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算しているか。

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別 表 第15 の１ の4 の5の注（１） 16の（３）の自立生活支援加算（Ⅲ）を算定していること。
（２） 障害者ピアサポート研修修了者を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）を配置していること。
（３） （２）に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
11

退去後ピアサポー 次の（１）から（３）までのいずれにも該当するものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事
ト実施加算
業所において、障害者等である従業者であって、障害者ピアサポート研修修了者であるものが、その経験に基づき、利用者に対して相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別 表 第15 の１ の4 の6の注（１） ３の退去後外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定していること。
（２） 障害者ピアサポート研修修了者を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の従業者として２名以上（当該２名以上のうち少なくとも１名は障害者等とする。）を配置していること。
（３） （２）に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業
所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
夜間支援等体制加12(1)

夜間支援等体制加算（Ⅰ）
平18厚労告523
夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供 別表第15の１の5の注できる体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部
1
サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算
しているか

(2)

夜間支援等体制加算（Ⅱ）
平18厚労告523
宿直を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊 別表第15の1の5の注2
急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

算

31

考

項

目
(3)

13

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令夜間支援等体制加算（Ⅲ）
平18厚労告523
夜間及び深夜の時間帯を通じて、利用者に病状の急変その他の緊急の事態が生じた時に、利用者の呼び出し等に 別表第15の１の5の注
速やかに対応できるよう、常時の連絡体制又は防災体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用 3型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算しているか。
また、（１）又は（２）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(4)

夜間支援等体制加算（Ⅳ）
平18厚労告523（１）を算定している外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従業者を配 別表第15の1の5の注4
置し、共同生活住居（同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を1名配置しているものに限る。）を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定
共同援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。

(5)

夜間支援等体制加算（Ⅴ）
平18厚労告523（１）を算定している外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者を配 別表第15の1の5の注5
置し、共同生活住居を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、（４）の算定対象となる利用者については、加算していないか。

(6)

夜間支援等体制加算（Ⅵ）
平18厚労告523（１）を算定している外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、更に宿直を行う夜間支援従事者を配 別表第15の1の5の注6
置し、共同生活住居を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（４）又は（５）の算定対象となる利用者については、加算していないか。

医療的ケア対応支 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業員に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして援加算
知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、別に厚生労働大臣が定める者に対して外部サー
ビス利用型指定共同援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

32

平18厚労告523
別表第15の1の7の注

考

項
14

15

目

日中支援加算集中的支援加算(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令日中支援加算（Ⅰ）
平18厚労告523
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、高齢又は重度の障害者（65歳以上又は障害支援区分４以上の障 別表第15の1の8の注1
害者をいう。）であって日中を生活共同住居の外で過ごすことが困難であると認められる利用者に対して、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、日中に支援を行った場合に、日中支援対象利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

日中支援加算（Ⅱ）
平18厚労告523
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係 別表第15の１の8の注る支給決定を受けている利用者、地域活動支援センターの利用者、介護保険法（平成9年法律第123号）第８条第７ 2項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科
デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労している利用者（以下「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(1)

集中的支援加算（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人 平18厚労告523
材を指定共同生活援助事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となっ 別表第15の1の9の注1て集中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

(2)

集中的支援加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害 平18厚労告523を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定共同生活援助事業所等 別表第15の1の9の注2
が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算しているか。

33

備

考

項

目

自立生活支援加算

16

入院時支援特別加

17
算

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令自立生活支援加算（Ⅰ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可 平18厚労告523
能であると見込まれる利用者（利用期間が１月を超えると見込まれる利用者に限る。（３）を除き、以下この加算 別表第15の2の注1
において同じ。）の退去に向けて、外部サービス利用型共同生活援助事業所の従事者が、外部サービス利用型共同生活援助計画（以下この（１）において単に「計画」という。）を見直した上で、当該利用者に対して、退去後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退去後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退去後の障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、計画の見直しを行った日の属する月から起算して６月以内の期間に（当該利用者が退去した場合には、退去した日の属する月までの期間）に限り、１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。
ただし、当該利用者が退去後に他の社会福祉施設等に入所することを希望している場合にあっては、算定しない。

(2)

自立生活支援加算（Ⅲ）については、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、単身等での生活が可 平18厚労告523
能であると見込まれる利用者の退去に向けて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事 別表第15の2の注3に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、退去後の生活について相談援助を行い、かつ当該利用者が退去後に生活する居宅を訪問し、当該利用者及びその家族等に対して退去後の障害福祉サービスその他の保健
医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に、１日につき所定単位数を加算して
いるか。

(3)

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助 平18厚労告523
事業所であって、（１）を算定しているものにおいて、住宅確保要配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住 別表第15の2の注4
支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算しているか。

(4)

外部サービス利用型指定共同生活援助事業所であって、（１）を算定しているものが、当該外部サービス利用型 平18厚労告523
指定共同生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同し
別表第15の2の注5て、居宅における生活上必要な説明および指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として、更に500単位を加算しているか。

家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該外部サービス利用型指定共同生活援助 平18厚労告523
事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により外 別表第15の3の注
部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、外部サービス利用型共同生
活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月に１回を限度として、入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。

34

備

考

項

18

目
基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令長期入院時支援特 家族等から入院に係る支援を受けることが困難な利用者が病院又は診療所(当該外部サービス利用型指定共同生活援助 平18厚労告523
別加算
事業所の同一敷地内に併設する病院又は診療所を除く。)への入院を要した場合に、第２の１から４までの規定により外 別表第15の3の2の注部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうちいずれかの職種の者が、外部サービス利用型共同生
活援助計画に基づき、当該利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行った場合に、１月の入院期間(入院の初日及び最終日を除く。)の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間（継続して入院している者にあっては、入院した初日から起算して３月に限る。）について、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、入院時支援特別加算が算定される月に算定していないか。

19

帰宅時支援加算

利用者が外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月に１回を限度として、外泊期間の日数（外泊の初日及び最終日を除く。）の合計に応じ、所定単位数を算定しているか。

平18厚労告523
別表第15の4の注

20

長期帰宅時支援加算

利用者が外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき家族等の居宅等において外泊した場合に、１月の外泊期間（外泊の初日及び最終日を除く。）の日数が２日を超える場合に、当該日数を超える期間について、１日につき所定単位数を加算しているか（継続して外泊している者にあっては、外泊した初日から起算して３月に限る。）。
また、帰宅時支援加算が算定される期間に算定していないか。

平18厚労告523
別表第15の5の注

21

地域生活移行個別支援特別加算

別に厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号）に適合しているものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）に対して、特別な支援に対応した外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、当該者に対し、３年以内（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく通院期間の延長を行った場合にあっては、
当該延長期間が終了するまで）の期間（他の指定障害福祉サービスを行う事業所及び指定障害者支援施設等において地域生活移行個別支援特別加算を算定した期間を含む。）において、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第15の6の注
平18厚労告551第18号
イ
平18厚労告556第9号

22

精神障害者地域移
都条例155第199条の17に規定する運営規程に定める主たる対象とする障害者の種類に精神障害者を含み、かつ、都条行特別加算
例155第194条の14の規定により外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に置くべき従業者のうち社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者を１人以上配置するものとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所において、当該社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等である従業者が、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者であって当該精神科病院を退院してから１年以内の者に対し、共同生活援助計画を作成するとともに、地域で生活するために必要な相談援助や個別の支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、地域生活移行個別支援特別加算を算定している場合に、算定していないか。

35

平18厚労告523
別表第15の6の2の注

備

考

項
23

目

医療連携体制加算(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算（Ⅰ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注1
が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について、算定していないか。

(2)

医療連携体制加算（Ⅱ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注2が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について、算定していないか。

(3)

医療連携体制加算（Ⅲ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注3
が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について、算定していないか。

(4)

医療連携体制加算（Ⅳ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を外部サービス利用型指定同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員が 別表第15の7の注4
別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、看護職員配置加算若しくは医療的ケア対応支援加算又は（１）から（３）までのいずれかを算定している
利用者について、算定していないか。

(5)

医療連携体制加算（Ⅴ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を外部サービス利用型指定共同生活援助事業所に訪問させ、当該看護職員 別表第15の7の注5が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員1人に対し、1日につき所定単位数を算定しているか。
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している場合に、算定していないか。

36

備

考

項

目
(6)

(7)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算（Ⅵ）
平18厚労告523
喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、1日につき所定単位数 別表第15の7の注6を加算しているか。
また、医療的ケア対応支援加算又は(１)から(４)までのいずれかを算定している利用者について、算定していな
いか。
療連携体制加算（Ⅶ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合するものとして知事に届け出た外部サービス利用型指 別表第15の7の注7
定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位を加 平18厚労告551第18号
算しているか。
ロ準用(第16号ニ)
また、看護職員配置加算又は医療的ケア対応支援加算を算定している利用者について、算定していないか。

24 通勤 者生 活支 援加 外部サービス利用型指定共同生活援助の利用者のうち100分の50以上の者が通常の事業所に雇用されているとして知事 平18厚労告523
算に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、主として日中において、職場での対人関係の調整や 別表第15の8の注
相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行っている場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
25

障害者支援施設等
感染対策向上加算(1)

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）については、以下のアからウのいずれにも適合するものとして知事に 平18厚労告523
届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場 別表第15の8の2の注1
合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
ア 第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
イ 指定障害福祉サービス基準第212条の４（指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する場合を含む。）に規定する協力医療機関その他の医療機関（以下このイにおいて「協力医療機関等」という。）との間で感染症（新興感染症を除く。以下このイにおいて同じ。）の発生時等の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時等に、協力医療機関等の連携し適切に対応していること。
ウ 医科診療報酬点数表の区分番号A234-2に規定する感染対策向上加算（２において「感染対策向上加算」という。）又は医科診療報酬点数表の区分番号A000に掲げる初診料の注11及び区分番号A001に掲げる再診料の注15に規定する外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関等が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。

(2)

障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）については、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を平18厚労告523
行った医療機関から、３年に１回以上、事業所内で感染者が発生した場合の対応に係る実地指導を受けていること 別表第15の8の2の注2
として知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

37

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

26

新興感染症等施設 利用者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保
療養加算
し、かつ、当該感染症に感染した利用者に対し、適切な感染対策を行った上で、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１月に１回、連続する５日を限度として１日につき所定単位数を加算しているか。

27

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして知事に届け
遇改善加算
出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年３５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
(1)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
２から26までにより算定した単位数の1000分の150に相当する単位数(2)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
２から26までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位数(3)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
２から26までにより算定した単位数1000分の61に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号第41号（第2号準用））
ア

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込
額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護
職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（イ）当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、知事に届け出ていること。

38

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第15の8の3の注

平18厚労告523
別表第15の9の注
平18厚労告543第41号準用(第2号)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。

（エ）当該外部サービス利用型共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三）福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、（キ）の（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

39

根 拠 法 令

備

考

項

目

基
ウ

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

（ア）アの（ア）から（カ）及び（ク）までに掲げる基準に適合すること。
(イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二)

次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。
28

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも特定処遇改善加のとして知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所が、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同算
生活援助を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

(1) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
２から26までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数(2) 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
２から26までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数

40

平18厚労告523
別表第15の10の注
平18厚労告543第42号
準用（第17号）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
（厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号第42号（第17号準用））
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（一）経験・技能のある障害福祉人材のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合
はその限りではないこと。

（二）外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要す
る費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。 ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではない。

（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。

41

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（イ）当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を知事に報告すること。
（オ）外部サービス利用型共同生活援助サービス費における福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいず
れかを算定していること。
（カ）外部サービス利用型共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）(キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
イ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
アの（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

42

根 拠 法 令

備

考

項
29

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施してい 平18厚労告523
るものとして都道府県知事に届け出た外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、外部サー 別表第15の11の注
ビス利用型指定共同生活援助等を行った場合は、２から26までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第42の2（第3号の2準用)

福祉・介護職員
等ベースアップ等
支援加算※

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第42号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
イ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ウ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
エ 当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
オ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定していること。

43

備考