【2002年度末の資産別構成】（各欄上段は億円、下段括弧内は%）国内債券

うち財政融資
資金預託金

郵便貯金資金2,160,082（ 92.5）

1,293,700（ 55.4）

簡易保険の積立金

1,026,250（ 82.7）

外国債券

国内株式

外国株式

短期運用

合

計

40,859（ 1.8）

41,598（ 1.8）

13,907（ 0.6）

78,167（ 3.3）

2,334,613（100.0）

37,429（ 3.0）

96,432（ 7.8）

23,545（ 1.9）

57,257（ 4.6）

1,240,912（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。
2： 外国債券は外貨建てであり、為替評価損益を含んでいる。
3： 郵便貯金資金については旧金融自由化対策資金の借入金見合いのものを除く。
4： 簡易保険の積立金の短期運用には不動産を含んでいる。

第３節

選挙違反事案、不適正な経理等［2001年の参議院議員選挙での選挙違反事案］
2001（平成13）年7月29日に行われた参議院議員選挙は非拘束名簿式比例代表制の導入後初めてのものであり、同選挙で元近畿郵政局長が自由民主党比例代表第2位で当選を果たしたが、この元郵政局長を当選させる目的で当時の近畿郵政局長等が職務上の地位を利用して選挙運動をしたとして大阪府警察本部及び京都府警察本部に同郵政局長等16人が逮捕される等、公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反事件として計31人が検挙された。元郵政局長は9月25日に参議院議員を辞職した。
大阪府の事案は、当時の近畿郵政局長等が2001年2月上旬から3月上旬にかけて開催された大阪堺特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）等15の特推連の会合で参集した計1,200人余りの特定郵便局長に対して後援会への入会の勧誘の依頼や投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであり、京都府の事案は、当時の近畿郵政局総務課長等が2000年9月頃に管内の普通郵便局副局長の会合で副局長約20人に対して後援会への入会の勧誘等をしたほか、2001年6月頃に管内の普通郵便局長の会合等で普通郵便局長及び副局長計約30人に対して投票及び投票取りまとめの選挙運動の依頼をしたというものであった。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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これらの公務員の地位利用による選挙運動の禁止違反に関し、総務大臣片山虎之助は、2001年10月26日、郵政事業庁長官を減給（10分の1）3か月の懲戒処分、総務審議官1人及び官房長を訓告とするとともに、自らの大臣としての給与1か月分を自主返納し、副大臣2人及び大臣政務官3人もそれぞれ副大臣又は大臣政務官としての給与1か月分の1/2、総務審議官1人及び官房長は給与1か月分の1/10をそれぞれ自主返納した。郵政事業庁でも、同日、公判中である2人の職員を除く非違行為があった職員及び監督責任者に対して懲戒処分等をした。処分を受け、又は給与の自主返納をした者は、この時点で57人に上った。

［渡切費の不適正な経理］
小規模な郵便局についての経費渡切制度は明治時代から実施していたが、「渡切費」は、会計法（昭22法律35）等に基づき、郵便局（特定郵便局に限らない。）、法務局出張所、在外公館等の官署のうち小規模なものの事務費の全部又は一部をそれらの官署の主任の職員に渡切りをもって支給していたものである。
これらの小規模な官署で常時必要とする少額の事務費を支出官等が支出するとした場合、個別に支出の関係書類の作成等を要し、事務が煩雑となるため、それらの書類の作成等を要しないこととして事務の簡素化を図る等の観点から、予算執行上特例的取扱いが認められていた。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平11法律42）が2001（平成13）年4月1日から施行されたが、同法に基づいて市民オンブズマンが国の出先機関等にした開示請求で5月に仙台市内の特定郵便局6局の渡切費の帳簿及び領収書が開示されたのを端緒として、続いて開示請求をした新聞社が、開示された文書に基づき、内部懇談用の飲食費に支出している、領収書に宛名や購入品名の記入がない等、郵便局の渡切費について不適正な使用や経理の疑いがあると報じた。
総務大臣片山は、郵政事業庁が移行する日本郵政公社が予算及び決算は企業会計原則に基づき処理することとされていたため、支給した時点で会計上支出したこととなる渡切費については、この移行に合わせて全面的に見直す考え23であったが、渡切費の不適正な使用及び経理が疑われる状況となったため、郵政事業庁長官足立盛二郎に調査を命じるとともに、渡切費は2002年3月31日をもって廃止することとし、2001年10月26日に公表した。
渡切費に関する調査の結果は、郵政事業庁長官松井浩が2002年3月29日に総務大臣片山に報告し、片山及び松井から、同日、この調査の結果及びこれに基 制度として渡切費は、日本郵政公社法施行法（平14法律98）で2003年4月1日に会計法が改正されて根拠の条23が「削除」となり、全府省を通じて廃止された。

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

づく職員の処分等を公表した。調査は、全国238の特推連の連絡会長局に支給した渡切費のうち2000年度及び2001年度上半期の特推連関係の共通経費の使用について郵政事業庁の首席監察官室及び地方郵政監察局が行い、その結果は、238の連絡会長局のうち16局で領収書の水増し、架空領収書による経費捻出等をした不適正な経理が75件、3,872万円、4局で証拠書の亡失等の遺漏が4件、43局で領収書、物品購入受払記録簿等の記載不備等事務処理の遺漏が58件あり、不適正な経理で捻出した経費は、研修会終了後又は営業打合せ会後の懇親、特推連役員会後の懇親、奨励物品の購入、自治会、郵便友の会、預金者の会等の事業協力者への謝礼物品の購入等に使用したというものであった。この調査の結果を踏まえ、不適正な経理をした郵便局長に対しては、その経費の返納を求めるとともに、同日付けで、既に退職した者を除く11人を停職、減給等の懲戒処分とし、監督する立場にあった地方郵政局の局長等18人に対しても厳重注意した。また、この問題等を踏まえて、2002年3月31日をもって特推連の全国連合会及び地方連合会を廃止し、特定郵便局業務は地方郵政局が直接的に指導する体制とした。渡切費の廃止後の会計手続については、2002年度から、一般の普通郵便局の予算科目と同じ「需品費」に統合し、個別の支出の関係書類の作成、証拠書類の会計検査院への送付等をすることとした。
なお、この渡切費の問題については、会計検査院は、平成12年度決算検査報
告で、2000年9月までは3年となっていた証拠書類の保存期間を1年としており、会計経理上の問題があったときに過去に遡及した原因究明等が困難となる場合があり、監査上も支障がある24等の問題点があるとし、不適正な経理が判明した後の平成13年度決算検査報告では、経理について不明朗な事態等が多数見受けられたとした上で、新たに送付を受けることとなった証拠書類の検査を行い、必要に応じて実地検査を行う等して、引き続き適正かつ経済的・効率的な支出が行われているかどうか注視していくこととする等とした。また、参議院は、2002年12月11日、1999年度及び2000年度の決算を是認するに当たり、内閣に対して警告することとしたが、その1項目として、渡切費について、①郵政官署に支給される渡切費の執行に当たり、一部の特定郵便局において不適正な経理が行われ、また、証拠書を亡失していた事態等もあったことが、郵政監察の調査により明らかになったことは、誠に遺憾である、②政府は、かかる事態が郵政官署における予算執行、ひいては郵政行政に対する国民の信頼を損ねたことを厳しく受け止め、平成14年度から渡切費の廃止に伴い採用された新たな会計手続を適正に行い、同種事案の再発防止に万全を期すとともに、平成15年度に発足する日本郵政公社においても、同様に適正な経理を期すべ
24

この指摘を受けて、2002年2月、証拠書類の保存期間を3年に戻した。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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きである、とした。

［非課税限度額管理システムへの登録漏れ］
2001（平成13）年度に全国の貯金事務センターに対して行われた税務調査を端緒として郵便貯金の非課税限度額管理システムへの登録内容を調査したところ、オンライン・システムで管理する前の定額郵便貯金の一部が非課税限度額管理システムに登録されていないことが判明した。この登録漏れの原因については、1980（昭和55）年4月から11月にかけての定額郵便貯金の大量満期に伴い、満期金の再預入の取扱いが大幅に増加し、オンライン・システムでは処理しきれないおそれがあったためにした定額郵便貯金証書に継続預入の印を押す方法での再預入処理の結果、非課税限度額管理システムへの入力も手入力となったことであると考えられた。
郵政事業庁は、非課税限度額管理システムの登録内容の点検を改めてすることとし、25万5,579人のお客さまの、1980年4月から11月までに預入され、1990年に満期金が再預入された定額郵便貯金約44万件について、同庁が移行した日
本郵政公社によるものも含めて点検をした結果、非課税限度額を超過していたお客さまは1万9,013人（税務当局の確認で1万7,925人）、公社が納付した税額は約67億円に上った（2003年8月22日の時点）。
非課税限度額を超過して預入されている郵便貯金は、税制上非課税扱いとしていたものの全てが課税扱いとなるため、既に非課税として払戻しをしたお客さまには、2003年9月以降、郵便局から謝罪及び説明をした上で税額相当分の返納を求めることとした。

第４節

経営成績と目標・政策の評価［経営成績］
郵政事業庁時代の郵便局数並びに郵政事業の各事業の損益その他の経営成績は、次ページに示すようなものであった。
郵便事業は、2001（平成13）年度に郵便物数がピークとなりながらも収益が減少を続ける25一方、集配運送費、用品購入経費等の節減、定員の削減等経費全般にわたって節減をし、損益は、2001年度は1997年度以来の黒字となった。しかしながら、2002年度は、日本郵政公社への移行のための経費がかかり、また、 2001年度までは郵便物数が増加していたのに収益が減少したのは、景気の後退等による企業のコスト意識の25

高まりによる割引の利用の拡大、単価が低い郵便物への利用のシフト等が要因であると考えられた。その後の郵便物数の減少とともに続いた収益の落込みの要因としては、これらのほか、企業の差出し抑制、ICT化の進展、一部の郵便物の民間メール便への移行といったことが考えられた。

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