国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 4 月 30 日

ベネズエラの最新動向（3 月〜4 月）
I.
1.

政治・経済
IMF、2018 年のインフレ率が約 1 万 4,000％、GDP 成長率が 15％のマイナス成長と予想
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II.
1.

国際通貨基金（IMF）は 4 月 17 日、2018 年 4 月時点の世界経済見通し（WEO）を公表。ベネズエラ
経済見通しについては、2018 年のインフレ率（年平均）が+1 万 3.865％、GDP 成長率が▲15％のマイナス成長との見通しを示した。
IMF は、2019 年以降もベネズエラの景気後退は継続し、2019 年の GDP 成長率は▲6％のマイナス成長になると予想。また、2016 年に 238 万バレル/日（年平均）だった産油量が 2017 年末には 162万バレル/日まで減少、2018 年末には 100 万バレル/日近くまで減少する可能性があると指摘し、急減するベネズエラの産油量に懸念を示している。
2018 年の失業率は 33.3％、2019 年は 37.4％と予想しており、ベネズエラの経済危機は今後も暫く続く見通し。

外交
パナマとの国交を断絶するも、マドゥーロ大統領の対話要請で国交正常化へ
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パナマ政府は 3 月 30 日、マドゥーロ大統領を含む 55 名のベネズエラ政府高官や 16 社のベネズエラ国営企業を、資金洗浄や金融犯罪の「高リスク」があるとされるリストに指定。これに反発するマドゥーロ大統領は 4 月 5 日に、パナマ・バレラ大統領を含む 22 名のパナマ政府関係者や 46 社のパナマ企業との貿易・金融取引を 90 日間停止すると発表。
4 月 10 日にはパナマ政府が、ベネズエラの民間・国営航空会社によるパナマ入国を禁止する追加の対抗措置（4 月 25 日から 90 日間有効）を発表。また、両国政府は同日に、双方の大使を召還することを決定しており、両国の国交は断絶状態となった。
4 月 25 日からパナマ‑カラカス間の空路が遮断されたことを受け、マドゥーロ大統領はバレラ大統領に対話を要請1。これに応じたバレロ大統領との対話が実現し2、マドゥーロ大統領は 4 月 26 日に、パナマとの国交を正常化することで合意したと発表した。
今回の対話では、（１）両国の大使を復帰させること、（２）航空便の運行停止を解除すること、（３）両国が外交協議委員会を発足すること等で合意し、空路については 5 月 1 日に運行再開する見通し。
但し、政府高官（個人）や航空会社以外の法人に対する制裁は続いているとみられる。

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ベネズエラで運航する数少ない国際航空会社の一つであるパナマの Copa 航空（週 35 便）の運航が停止し、ベネズエラへのゲートウェイ空港としての役割を果たしてきたパナマとの空路が遮断されたことで、ベネズエラでは国際社会での孤立化への懸念が一層高まっていた。
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今回の対話はドミニカ共和国のメディーナ大統領の仲介により実現したとされる。

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2.

米州首脳会議でベネズエラ情勢について協議＝国際社会のマドゥーロ政権への圧力強まる
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III.
1.

4 月 13・14 日にペルーの首都リマで第 8 回米州首脳会議が開催され、各国首脳がベネズエラ情勢や汚職問題等について協議。但し、シリア情勢を優先したトランプ米大統領が直前に参加を見送ったほか、強行出席を予告していたマドゥーロ大統領も不参加。また、キューバ・カストロ議長やエクアドル・モレノ大統領も国内事情により不参加、パラグアイ、エルサルバドル、グアテマラの大統領も欠席となり、各国首脳の不参加が相次いだ。
マドゥーロ政権に民主化を求める米州 16 カ国は共同声明で、独裁色を強めるマドゥーロ政権を強く非難した上で、公平かつ透明性のある大統領選挙を実施することを要求。また、「5 月 20 日に強行されるベネズエラ大統領選挙の結果を受け入れることはない」と強調した。なお、同会議では、ブラジル・オデブレヒト社を巡る汚職問題についても協議され、国際的な汚職管理システムの構築や対策機関の拡充、司法機関の独立性の強化、国民への啓発促進といった汚職対策を盛り込んだ「リマ・コミットメント」も採択されている。
マドゥーロ大統領は、「大統領の不参加が相次いだ米州首脳会議は失敗に終わった」とコメント。また、マドゥーロ政権への圧力を強める米州各国を強く非難し、強権的政策を転換する姿勢を見せていない。
アナリストは、今回の米州首脳会議では各国首脳の不参加が相次いだことに加え、ブラジル、メキシコ、コロンビアといった主要国の大統領の退任が間近という事情もあり、ベネズエラ危機への対応も含め外交面で大きな成果を得ることができなかったと指摘している。
他方、4 月 19 日には、ムニューチン米財務長官が中南米、欧州、日本の 15 カ国3とベネズエラ情勢について協議し、「融資も含むマドゥーロ政権への資金流入の阻止に取り組むことで一致した」と発表。政府主導で食料供給システムを通じた汚職が行われていることにも言及しており、マドゥーロ政権への圧力を一層強めている。

石油その他の資源セクター
ConocoPhillips、資産接収を巡る補償問題で ICC が PDVSA に 20 億ドルの支払いを命じたと発表

米石油大手 ConocoPhillips は 4 月 25 日、資産接収を巡る PDVSA との補償問題について、国際商工会議所（ICC）が PDVSA と子会社 2 社に対して、ConocoPhillips への補償金 20.4 億ドルの支払いを命じたと発表。
ベネズエラ政府は 2007 年に、ConocoPhillips がオリノコ重油地帯で手掛けていた重質原油開発事業「Hamaca」や J/V 事業「PetroZuata」を接収。これに対して、ConocoPhillips は 170 億ドルの補償金の支払いを求めて ICC や投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴していた4。
ConocoPhillips は、「今回の ICC による判決は法的な拘束力があり、PDVSA に対して必要な強制措置を講じる」とコメント。現時点で具体的な措置については明らかにしていないが、同社は米子会
社 CITGO からの支払いを求めて、既に米デラウェア裁判所に提訴している模様。
アナリストは、幾つかの PDVSA 社債がデフォルト状態にある中で、ConocoPhillips が PDVSA から20 億ドルもの補償金を回収できる可能性は低いと指摘5。4 月 23 日にはベネズエラ政府が米石油

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ムニューチン米財務長官との協議に参加したのは、日本、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コロンビア、フランス、ドイツ、グアテマラ、イタリア、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、スペイン、英国の 15 カ国。
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ICSID での訴訟は依然として続いており、最終判決は下されていない。
52014 年 10 月には、ICSID がベネズエラ政府に対して米石油大手 Exxon Mobil への補償金 16 億ドルの支払いを命じているが、依然として全額は支払われていない。

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大手 Chevron のベネズエラ職員 2 人を逮捕する事件も起きており6、マドゥーロ政権と米石油メジャーとの対立は強まっており、急減する産油量を一層低迷させる要因になると予想している。
以 上

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マドゥーロ政権による汚職摘発の一環として、J/V のパートナー企業の職員が逮捕されたのは今回が初めてで、逮捕理由は明らかにされていない。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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