後期高齢者医療制度の保険料について

みんなで支える、みんなで助け合う

平成 30 年度の後期高齢者医療制度の保険料率は以下のとおりです。

国民健康保険後期高齢者医療制度

保険料の算出方法①所得割額 （被保険者の総所得金額等－33 万円）×7.85％②均等割額 40,400 円（改定前：39,500 円）①＋②＝年間保険料（賦課限度額 62 万円）（改定前：57 万円）※２年に１度の改定により、均等割額、賦課限度額が変更となりました。

問合せ先

後期高齢者医療制度の軽減判定と軽減特例が改定されます
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。この保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成 30 年度保険料より次のとおり見直されました。
軽減割合と判定所得基準表（均等割）

均等割保険料の軽減対象の見直しがあります
均等割保険料の５割軽減・２割軽減について、軽減対象が拡大となり軽減判定所得基準額が引き上げられました。

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計≦

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計≦

世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計≦

33 万円＋被保険者数 × 50 万円

2 割軽減
【改正】

※改正前 33 万円 ＋ 被保険者数 × 49 万円

33 万円＋被保険者数 × 27.5 万円

5 割軽減
【改正】

※改正前 33 万円 ＋ 被保険者数 × 27 万円

33 万円

8.5 割軽減

均等割 8.5 割軽減を受ける世帯の被保険者全員が年金収入 80 万円以下で、その他各種所得がない場合

9 割軽減

これまで国民健康保険事業は市町村が保険者となり運営してきましたが、国保財政の安定化を目指し、平成 30 年度から都道府県と共同で運営することとなりました（都道府県単位化）。それに伴い、今年度以降は県が示す納付金と標準保険料率をもとに市が税率を定めます。市では下記の通り改定を行いました。加入者の皆さまにはご理解とご協力をお願いいたします。
医療分（75 歳未満）
29 年度
30 年度

支援金分（75 歳未満）
30 年度
29 年度

前年中の総所得から基礎控除 33 万円を差し引いた額

5.50%

5.10%

2.20%

2.00%

1.80%

1.70%

本年度の固定資産税額の内、土地及び家屋分の税額

32.00%

廃止――――

均等割 被保険者１人につき25,300 円

19,300 円

9,600 円

7,600 円

12,000 円

11,900 円

平等割 １世帯につき20,600 円

13,900 円

6,100 円

5,500 円

4,500 円廃止

区分課税対象

所得割
資産割

税率

介護分（40 歳以上 65 歳未満）
29 年度
30 年度

均等割保険料

国民健康保険税（国保税）は、「医療分」、「支援金分（後期高齢者支援金分）」、「介護分（介護納付金分）」の 3 つの区分で構成されており、それぞれに「所得割」、「資産割」、「均等割」、「平等割」の 4 つの項目があります。これらの合計額が国保税となりますが、今回の改正により、市では医療分の資産割と介護分の平等割を廃止いたしました。

国民健康保険税のおしらせは７月中旬に郵送します

低･中所得者及び資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方への負担軽減を目的として特例的に実施されていた保険料軽減について、「均等割保険料」は軽減割合が引き下げられ、「所得割保険料」の軽減は廃止になりました。
所得割保険料
軽減の割合

平成 29 年の所得に基づき、７月に平成 30 年度の国民健康保険税額を決定します。すでに送付されている暫定賦課額や仮徴収額（年金天引きによる納付額）を納付されている方につきましては、決定した保険税額から納付された金額を差し引いた残額を納めていただくことになります。

８月１日から軽減の割合

旧新

旧新

平成 29 年度

平成 30 年度～

平成 29 年度

平成 30 年度～

国保高齢受給者証と後期高齢者保険証が切り替わります
平成30５割

７割

国民健康保険税の税率が改定されました※介護分の計算には対象者以外の方の所得や人数などは影響しません。

保険料の軽減特例の見直しがあります

資格取得日前日に社会保険等の被用者保険（いわゆるサラリーマンの健康保険）の被扶養者だった人

市民保健課国保年金係（窓口③）☎㉒３９２２

前年の基礎控除後の総所得※平成 31 年度から 金額等が 58 万円以下
は、資格取得から （年金収入のみの場合は、２年を経過するま 153 万円超え 211 万円以下）

8

1

１２３４５６７

２割

廃止

での間に限る。

下田市東本郷１丁目５番１８号

下田太郎

男

下田花子

女

昭和23

後期高齢者医療保険料のおしらせは８月中旬に郵送します
平成 29 年中の所得に基づき、８月に平成 30 年度の保険料を決定します。４月、６月、８月の年金から今年度の保険料をすでに納付している方は、決定した額から納めた額を差し引いた、残りの額を納めていただきます。

４２

新しい証は藤色 です。
７月下旬に 灰色 の封筒で郵送します。

平成31年７月31日
平成30年８月 １日

01234567
下田市東本郷１丁目５番１８号

下田太郎男

新しい証は緑色 です。
７月下旬に 黄色 の封筒で郵送します。

昭和11年４月１日

２割

平成22年４月１日

平成308１

平成30年８月１日
下田市東本郷１丁目５番１８号

平成31７31２ ２ ０ １ ９ ４

下田花子

１割
下田市東本郷１丁目５番１８号

下田市国民健康保険

高齢受給者証更新のお知らせ

市民保健課国保年金係

３９２２２１９５

下田 太郎 様８月１日から 70 歳以上の方の自己負担限度額が変わります
所得区分（個人単位）
外来外来＋入院（世帯単位）

現役並みⅢ
所得 690 万円以上

252,600 円＋( 医療費－842,000 円 )×１％
【140,100 円※１】

現役並みⅡ
所得 380 万円以上

167,400 円＋( 医療費－558,000 円 )×１％
【93,000 円※１】

現役並みⅠ
所得 145 万円以上

80,100 円＋( 医療費－267,000 円 )×１％
【44,400 円※１】

一般
所得 145 万円未満

18,000 円※２57,600 円【44,400 円※３】

低所得者Ⅱ8,000 円

24,600 円

低所得者Ⅰ

8,000 円

15,000 円

-５-

広報しもだ

2018. ７月号

70 歳以上 75 歳未満までの国保加入者、また 75 歳以上の後期高齢者医療制度加入者の自己負担限度額が、課税所得に応じて表のとおり変更となります。
なお、現役並み所得（課税所得 145 万円以上）の後期高齢者医療制度加入の方は、医療費の自己負担割合は３割負担となります。
※１※２※３

過去 12 か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が４回以上あった場合の限度額。
年間の外来の限度額は 144,000 円です。
過去 12 か月以内に外来＋入院の限度額を超えた高額療養費の支給が４回以上あった場合の限度額。

高齢受給者証は 70 歳の誕生日の翌月（１日生まれの方は誕生月）から交付されます。
これから 70 歳になる方には、誕生月の下旬に随時高齢受給者証を郵送します。

下田市役所（市民保健課国保年金係）〒415-8501
静岡県下田市東本郷一丁目５番１８号
TEL 0558-22-3922 FAX 0558-22-3910※必ず開封してください。

これから 75 歳になる方には誕生月の前月の下旬に随時保険証を郵送します。

通院の際には医療費限度額適用制度をご利用ください
医療費が高額になった場合、事前に「限度額適用認定証等」を医療機関に提示することにより、医療費の支払いが自己負担限度額までに抑えられたり、食事代が減額されます。
申請方法 保険証と印鑑、マイナンバーのわかる物を持参のうえ、市民保健課国保年金係（窓口③）で申請してください。
これら認定証の更新時期も 8 月 1 日となります。引き続き利用される場合は、８月以降に再度申請してください。
※後期高齢者医療制度に加入の方で既に認定証をお持ちの方は自動更新され、７月中に送付します。
広報しもだ2018. ７月号

-４-