令和６年度における沖縄振興開発金融公庫の中小企業者に関する契約の方針

沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。
）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号。以下「官公需法」という。
）第５条の規定に基づき、令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月 19 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）に即して、令和６年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
公庫は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が 34.7％、金額が約８億7,900 万円になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
新規中小企業者向け契約目標については、基本方針において「新規中小企業者の契約比率についても、前年度までの実績を上回るよう努め、引き続き国等全体として３％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。
」と定められている。
このことを踏まえ、公庫においても、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率について、３％以上となるよう目指すものとする。
第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
公庫は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページ等への掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
本店庶務課及び東京本部総務課並びに各支店総務課に置かれている「官公需相談窓口」
にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関1する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために、引き続き、品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。
４ 分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討（公正性についての検討を含む。以下同じ。
）しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを、引き続き、十分検討した上で、可能なものについては、分離・分割して発注を行う。
５ 適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
６ 知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず発注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
７ 調達における下位等級者の参加の推進調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加を可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
８ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度や地域貢献度等に加え、迅速性や融通性などを評価項目として考慮することに努めるものとする。
９ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本店及び各支店において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、本店及び各支店管内の中小企業・小規模事業者を見積り先に含めるよう努めるものとする。
10 適切な予定価格の作成
需給の状況、原材料費及び人件費（社会保険料の事業主負担分等相当額を適切に含み、2かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。
）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意するとともに、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
11 最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し
契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、上記 10 に掲げる適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が雇用者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて、受注者に確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
12 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応①公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定しておくものとする。
②物件及び役務の契約について、契約の途中で労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合に3

はその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。
③上記①、②の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
13 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置公庫は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１）過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
（２）競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない場合などであって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、参加により入札参加者の確保が図られる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
（４）地方自治法施行令第 167 条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品又は役務（「トライアル発注認定商品等」という。）等の受注機会の増大
トライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の契約であって随意契約による場合は、見積先に含めるなど受注機会の増大に努めるものとする。
（５）新規中小企業者からの相談体制
本店庶務課及び東京本部総務課並びに各支店総務課の職員を「官公需相談窓口」の4担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
基本方針に即し、官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
第４

上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、公庫の全ての部店に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のために、推進委員会を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進委員会においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、委員長は、必要に応じて、各調達事務担当課等に対し改善策を講ずることを要請する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握や、みなし大企業の確認など、制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

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別紙
沖縄振興開発金融公庫中小企業官公需施策推進委員会
委員長

：総務部長

副委員長 ：庶務部長
委員 ：経理部長：中部支店長
：北部支店長：宮古支店長：八重山支店長（事務局 総務部総務課）

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