佐賀県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画（案）【平成 31 年度（2019 年度）～平成 35 年度（2023 年度）】

佐賀県後期高齢者医療広域連合

目

１

次

広域計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ １（ １）計画策定 の趣旨・・・・・ ・・・・・・・・・・ １（２） 計画 の項目・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・・１
２

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・１

３

基本方針 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ・・２（１）安定的な財政運営・・・・・・・・・・・・・・２（２）事務処理の効率化・・・・・・・・・・・・・・２（３）健康維持と疾病予防 ・・・・・・・・・・・・・２（４）医療費の適正化・・・・・・・・・・・・・・・３（５）データヘルスの推進・・・・・・・・・・・・・３（６）周知・広報の充実 ・・・・・・・・・・・・・・４
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広域連合及び関係市町 の事務 分担・・・・・・ ・・４

５

第４次広域計画の期間及び改定・・・・・・・ ・・６

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広域計画の概 要（１）計画策定の趣旨
佐賀県後 期高 齢者医 療広域連 合（ 以下「 広域連合 」と いう 。）が策定 する広域計画は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の７の規定に基づ き、広 域連 合及び県 内全市 町（ 以下「関 係市町 」と いう。）が相互に役割を担い、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療に係る施策を総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
広域連合では、平成 19 年度（2007 年度）に広域計画を策定し、その後、平成 23 年度（2011 年度）及び平成 26 年度（2014 年度）に計画の改定を行い、後期高齢者医療に係る様 々な施策を実施してきました。
現在の広域計画の期間が平成 30 年度（2018 年度）をもって満了することに伴い、今後も引き続き、関係市町と緊密に連携・協力し、さらに安定的な事業運営を行っていくために、平成 31 年度（2019 年度）からの佐賀県後期高 齢者医 療広 域連合広 域計画 （以 下「第４ 次広域 計画 」という 。）を策定するものです。

（２）計画の項目
第４次広域計画は、 佐賀県後期高齢者医療 広域連合規約（平成 19 年佐賀県指令 18 市町村第 010012 号）第５条（広域連合の 作成する広域計画の項目）の規定に基づき、次の項目に ついて記載します。
① 後期 高 齢者 医 療制 度 の実 施 に関 連 して 広 域連 合 及び 関 係市 町 が行 う事務に関すること。
② 広域計画の期間及び改定に関すること。

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現状と課題
佐賀県の後期高齢者医療被保険者数は、制度発足当初（平成 20 年４月末）は 107,984 人でありましたが、直近（平成 30 年 10 月末）では 123,384人と、年々増え続けています。
国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によると、今後、全国的に日本の総人口は減少する一方、いわゆる団塊世-1-

代（昭和 22 年～24 年生まれ）の後期高齢者医療 制度への加入等により被保険者数は年々増加し、過去にない高い高齢化率となることが見込まれています。
また 、 佐賀 県 の被 保 険者 一 人当 た りの 医 療費 も 、平 成 20 年 度（ 2008年度）の 951,965 円から平成 29 年度（2017 年度）は 1,073,335 円となり、全国でも上位の水準となっています。
これらのことから、医療費の 伸びをできるだけ緩やかなものとし、安定的な制度運営を行うため 、関係市町をはじめ、関係機関と連携した保健事業や医療費適正化の取組により、健康寿命（ 健康上の問題で日常生活が制限されること なく 生 活でき る期間 ）を 延 ばすこ とが必 要と な ってい ます 。

３基本方針健康寿命を延ばし、いつまでも生き生きと暮らすこと により 、安定した制度運営を実現するため、広域連合、関係市町及び関係機関が密接に連携して制度運営や保健事業等に取り組んでいくこととし、次の６項目を基本方針として定めます。
（１） 安定的な財政運営
必要な給付費等を的確に見込むとともに、補助制度等を最大限活用して財源の確保を図り、 安定した財政 運営に努めます。
また、保険料については、適切な保険料率の設定及び賦課を行い、これまで同様に保険料収納に力を入れ、必要な財 源の確保に努めます。

（２）事務処理の効率化
広域連合と関係市町がそれぞれの役割に応じた業務を適切に行うとともに、密接に連携して効率的・効果的な事務を遂行するよう努めます。

（３） 健康維持と疾病予防被保険者の健康の保持増進を目的とする保健事業は、被保険者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）の確保に資することに加え、将来の医療費の増大を緩やかにすることにつながるため、次の 取組を推進し-2-

ていきます。
① 健 康診査や歯科健診により生活習慣病や低栄養状態等を早期に発見し 、早期治療につなげることによる重症 化予防② 個別訪問により医療機関への受診指導や栄養指導を行うことによる重症化予防やフレイル予防③ 関係市町で実施している長寿・健康増進事業について、効果が高いと見込まれる事業の実施を推進（４） 医療費の適正化
医療費は、さらなる高齢化と医療技術の高度化等により、今後も増大が見込まれます。
医療費適正化の取組は、将来にわたり安心して医療サービスが受けられる後期高齢者医療制度の継続と被保険者の健康保持の観点からも重要です。
このため、今後も重点事項として次の取組を推進していきます。
① 重複・頻回受診者への訪問指導等による適正受診の普及・促進② 重複服薬者等への服薬情報の通知及び訪問指導等による医療機関等への相談勧奨③ ジェネリック医薬品差額通知 等によるジェネリック医薬品の使用促進④ 介護保険との突合情報を活用したレセプト点検等による適正な給付（５）データヘルス の推進
国は、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルス（データ分析に基づく保健事業及び医療費適正化）を 推進しています。
広域連合においても、被保険者の受診状況、医療機関や医薬品に関する情報の収集・分析を踏まえて策定した計画に基づき、佐賀県の特性や課題に合わせた効果的な保健事業や医療費適正化を推進していきます。

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（６） 周知・広報の充実
制度の複雑化や保健事業の多様化に伴い、今まで以上に被保険者に分かりやすく周知することが重要となっています。各制度や保健事業の特性に合った分かりやすい周知・広報の充実に努めます。

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広域連合及び関係市町 の事務分担
後期高齢者医療制度の実施に関して広域連合と関係市町が行う事務については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 48 条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令第 318 号）第２条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）第 ６条 及び第 ７条に 規定 さ れてい ます 。
事務分担については、必要に応じて関係市町との協議の上、今後も適正化に努めます。
主な事務分担 は、次のとおりです。

区分

資格に関す
る
事
務

保険
料に関す
る
事
務

広域連合の事務関係市町の事務◇被保険者の資格管理◇被保険者の資格取得・喪失の届◇被保険者の資格認定
出の受付◇被保険者証 、被保険者資格証明書 ◇ 被 保 険 者 証 、 被 保 険 者 資 格 証 明の交付決定
書の引 渡し及び回収◇被保険者に該当する障害の認定◇被保険者に該当する障害認定申請の受付◇住民基本台帳情報等の提供◇保険料率の決定◇保険料の賦課◇保険料の減免、徴収猶予の決定◇保険料納期の決定◇保険料決定通知書・納入通知書の送付◇保険料収納対策実施計画の策定◇保険料等の徴収◇督促状、催告書の送付及び滞納処分◇保険料の減免、徴収猶予申請の受付◇所得状況の把握及び情報提供

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区分

保険
給付に関す
る事
務

健康維持と疾
病
予
防に関す
る
事
務

医
療費
適正化に関する事
務

広域連合の事務関係市町の事務◇保険 給付の支給決定◇給付制限の決定◇一部負担金割合の 判定◇基準収入額適用の認定◇一部負担金の減免、徴収猶予の決定◇限度額適用・標準負担額減額認定証及び限度額適用認定証の交付決定◇高額療養費、療養費等申請の受付◇葬祭費申請の受付◇基準収入額適用申請の受付◇一部負担金の減免、徴収猶予申請の受付◇限度額適用・標準負担額減額認
定証及び限度額適用認定証の交付申請受付、引渡し及び回収◇特定疾病療養受療証の交付決定◇特定疾病療養受療証の交付申請
受付、引渡し及び回収◇健康診査の 実施◇健診結果を活用した保健指導◇長寿・健康増進事業補助金の交付◇健康の保持増進に関する普及・啓発◇医療費分析の実施◇歯科健診の実施◇健康・医療情報を活用した分析の◇健康診査の受託◇長寿・健康増進事業の実施◇健康・医療情報を活用した分析
結果の活用◇その他保健事業に関する業務

実施◇その他保健事業に関する業務◇レセプト点検の実施◇第三者行為求償に係る届出の受◇医療費通知の実施
付◇ジェネリック医薬品の使用促進◇医療費分析結果の活用◇重複・頻回受診者への訪問指導事 ◇ そ の 他 医 療 費 適 正 化 に 関 す る 業
業の実施
務◇重複服薬者等への相談勧奨の実
施◇第三者行為求償事務の実施◇不正・不当利得への対応◇医療費分析の実施◇その他医療費適正化に関する業
務-5-

区
分

広域連合の事務関係市町の事務その他
制
度の運営に関する事務◇ホームページ等による広報◇関係市町広報紙への掲載◇ パ ン フ レ ッ ト 等 に よ る 制 度 の 周 ◇窓口における相談知◇標準システムの管理運用

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第 ４次広域計画 の期間及び改定
第４次広域計画の期間は、平成 31 年度（2019 年度）から平成 35 年度（2023 年度）までの５年間とします。ただし、広域連合長が必要と認めた場合には、随時改定を行うものとします。

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