経済被害の推計
土屋
長岡技術科学大学

哲
環境・建設系

1．はじめに
平成 16 年 10 月 23 日 17 時 56 分頃に発生した

この地震は死者 59 名，重傷者 635 名，軽傷者

中越地震は，マグニチュード 6.8（暫定）で最大

4,160 名という人的な被害*と，全壊 3,175 棟，大震度 6 強を観測した。また，同日 18 時 12 分頃に規模半壊 2,163 棟，半壊 11,609 棟，一部損壊

M6.0（暫定），18 時 34 分頃に M6.5（暫定）の地

103,603 棟という住宅被害*をはじめとして，中越震が発生し，いずれも最大震度 6 強を観測した。

地域の社会経済に大きな被害をもたらした。社会本震発生直後 1 時間以内に M6.0 以上の余震が 3

基盤や企業の甚大な被害，仮設住宅での暮らしを回発生するなど，余震活動は活発であった（表 1）。

余儀なく強いられている人々，また越冬後に事態

新潟県中越地震は 2 つの大きな特徴を見せた。

の深刻さが改めて浮き彫りになった農地への影

一つは，非常に大きな加速度を生じさせたことで響など，中・長期にわたってその影響が及んでおある。小千谷市や十日町市では重力加速度

り，中越地域の持つ地理的特徴が地域特有の被害（980gal）を超える最大加速度を観測した。もう形態を生み出し，その影響が地域経済にも表れて一つは，比較的大きな余震が長期間にわたり発生いる。

したことである。また，本震の 2 ヶ月後にも M5.0

中越地震は，同じ直下型地震である阪神・淡路

クラスの余震が発生しており，長期にわたり余震

大震災と比較されることが多いが，阪神・淡路大が発生した。

震災が都市直下型の地震災害であったのに対し，
新潟県中越地震は相対的には人口密度の低い中表1

中越地震の本震・余震（震度 5 以上）

日時
10月23日，17時56分
10月23日，17時59分
10月23日，18時03分
10月23日，18時07分
10月23日，18時11分
10月23日，18時34分
10月23日，18時36分
10月23日，18時57分
10月23日，19時36分
10月23日，19時45分
10月23日，19時48分
10月24日，14時21分
10月25日，00時28分
10月25日，06時04分
10月27日，10時40分
11月04日，08時57分
11月08日，11時15分
11月10日，03時43分
11月28日，18時30分

最大震度
7
5強
5強
5強
6強
6強
5弱
5強
5弱
6弱
5弱
5強
5弱
5強
6弱
5強
5強
5弱
5弱

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
6.8
5.3
6.3
5.7
6.0
6.5
5.1
5.3
5.3
5.7
4.4
5.0
5.3
5.8
6.1
5.2
5.9
5.3
5.0

山間地域の交通結節点を襲った直下型地震であったといえる。そのため，地盤災害やそれに伴う道路の寸断により多くの集落の孤立を招いた。
本章では，まず中越地震が地域経済に与えた社会経済的な影響の概略をとりまとめることとする。次いで，震災が地域経済に及ぼした影響のう
ち間接被害を試算するためのモデルを紹介し，現時点で行った推計結果を示す。なお，著者自身が調査に関与していたわけではないため，本文では被害の試算に関する記述のウエイトが大きくなっているが，あらかじめ御了承いただきたい。

*県報道資料：平成 16 年新潟県中越大震災による被害状況について（第 168 報）－ 177 －

2．中越地域と地震被害の概要

2.2

2.1

（１）人的被害・住宅被害

中越地域の概要

被害状況

新潟県のほぼ中央部に位置する中越地域は，10

中越地震による人的被害と家屋被害の状況を

市 16 町 5 村（地震発生当時）からなり，総面積

表 3，表 4 に示す。中越地域全体で，一部損壊以2

およそ 4,700km ，人口約 82 万人と，それぞれ新上の何らかの被害をこうむった住宅の数は半数

潟県全体のほぼ 3 分の 1 に相当する。本地域の中近くに及んでいる。

心都市である長岡市は，冬期に降水量が多い日本

また，前述のように余震活動が活発だったこと

海側特有の気候にあり，山間部に位置する十日町もあり，避難者数が多かったこともこの地震の特市は，平均積雪深が 200cm を超える積雪を記録し徴である。図 1 に示すように，ピーク時の避難人ている日本有数の豪雪地帯である。

口は約 10 万人にも上り，避難所数は 603 箇所を同地域は，「魚沼産コシヒカリ」として全国的数えた。

にブランド力を持つ全国有数の米の産地でもあ

山間部の地域では土砂災害が原因で多数のり，県全体の米の産出額 1,787 億円（全国 1 位，

交通寸断箇所が発生したために，最大で 61 箇

平成 16 年）や，米菓出荷額 1,285 億円（全国 1所の孤立集落が発生した。

位，平成 15 年），切り餅・包装餅の出荷額 291 億円（全国 1 位，平成 15 年），清酒出荷額 580 億円

表3（全国 3 位，平成 15 年）に見られるように，加工食品製造業・醸造業も盛んである。また，小千

新潟県全域
中越地域計
長岡市
見附市
小千谷市
川口町
魚沼市
南魚沼市
十日町市

谷絣・縮，錦鯉など，全国的に知名度の高い地場産業も存在し，自動車部品や電気機械部品等の大規模工場も立地している。
新潟県の県内総生産はおよそ 9.2 兆円であり，中越地域のそれは約 3.1 兆円となっている（平成
13 年度）。産業別の生産額を表 2 に示す。

人的被害（人）
死者
重傷
軽傷
59
635
4,160
59
623
4,143
18
292
2,074
2
49
465
17
120
665
6
38
24
5
22
294
1
10
16
9
70
522

表4
表2

中越地域の社会経済状況（H13 度）

農業
林業
水産業
鉱業
製造業
建設業
電気・ガス・水道卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
サービス業

地域総生産
60,534
12,733880
33,984
618,179
222,676368,288
304,339
128,700
422,403
149,883
865,853

割合*
33.1%
46.7%
11.1%
53.1%
36.7%
27.6%
57.5%
29.2%
30.0%
34.1%
28.5%
30.3%

新潟県全域
中越地域計
長岡市
見附市
小千谷市
川口町
魚沼市
南魚沼市
十日町市

人的被害

住宅被害

住宅被害（棟）全壊 大規模半壊 半壊
3,175
2,163 11,609
3,165
2,152 11,585
1,591
1,307
6,691
52
18
505
622
370
2,379
606
146
344
75
58
334
7
0
4
107
156
962

一部損壊

103,603103,207
58,253
9,342
7,521
297
4,324
2,370
13,733（表 3，4 出所：県報道資料 平成 16 年新潟県中越大震災による被害状況について（第 168 報））（単位：百万円）*当該産業の地域総生産が県全体に占める割合

注：地震発生後にいくつかの市町村で合併が行われている。

（出所：新潟県市町村民経済計算）

表 3，表 4 中の市は合併後のものである。

－ 178 －

120,000

700
避難者数
避難所数

100,000
80,000

600
500
400

60,000300
40,000200

20,000100
010月 24日
10月 26日
10月 28日
10月 30日
11月 1日
11月 3日
11月 5日
11月 7日
11月 9日
11月 11日
11月 13日
11月 15日
11月 17日
11月 19日
11月 21日
12月 6日0

図1

避難者数・避難所数の推移

図2（２）広域交通インフラの被害

首都圏－新潟間の高速道路網（３）ライフラインの被害

上越新幹線が不通となり，道路ネットワークが寸断されたことで，その影響が通勤・通学，買い

ライフラインの被害およびその復旧状況を図 3～図 5 に示す。

物などの日常生活から物流や観光にまで広範囲電力供給では，水力設備，送電設備，変電設備，に及び，交通インフラの役割を再認識させられる配電設備の被害により，約 28 万戸に停電が発生こととなった。鉄道では，上越新幹線の被災によしたが，旧山古志村などの一部の地域を除き，11

り新潟県内の一部区間が不通となり，全線の運転

月 3 日までに停電は解消した。

再開までに約 2 ヶ月を要した。この間，首都圏とガス供給システムでは，主要な施設に大きな被新潟を結ぶ輸送力の確保のために，この間，首都害は発生しなかったが，震災直後には約 57,000

圏と新潟の輸送力を確保するための代替路線・代戸への供給が停止した。地域により復旧の速度が替手段として，鉄道運休区間の代行バス輸送，航異なった。

空便の設置（羽田－新潟間），高速バスの運行

水道供給では，約 13 万戸にわたって断水が発（例：池袋－新潟），他の鉄道線を活用した迂回生した。大規模浄水場および配水池は，軽微な被措置（例：東京－郡山：東北新幹線，郡山－新潟：

害を受けたが，長期にわたり通水機能が停止する

高速バス）が実施された。

ような深刻な被害はまぬがれた。

また，道路では，関越自動車道や国道 17 号線の被災により物流や旅客輸送に影響が出た。しかしながら，磐越自動車道や上信越自動車道の整備により広域的な道路ネットワークが形成されていたため，これらの路線が迂回ルートとして機能した（図 2）。被災した関越自動車道の復旧も早く，地震発生から 13 日後の 11 月 5 日には全線通行止
めが解除となり片側 1 車線通行が可能な状態にまで復旧され，12 月 26 日には震災復旧工事に伴う車線規制が全て解除された。
図3－ 179 －

ライフラインの復旧状況:電気

を密にする県外の工場・企業において，道路被害の影響による出荷や原材料等の調達に混乱が生じた。
・米菓製造業では，工場の被災により 1～2 週間
操業が停止し，餅や米菓がだめになって相当の損害額が発生したが，操業再開後は，被災者を優先的に臨時雇用し，一部の工場が 24 時間態勢で稼働するなどして，需要がピークとなる年末年始へ備えた。
・織物産業では，染色材料や型紙が倒壊し，生産
図4に影響が出た。

ライフラインの復旧状況：ガス・輸送機械業では，自動車部品工場の被災により県外の二輪車生産に影響を与えた。
・電気機械・精密機械業において，上場企業の多
くは 1～2 週間で回復したが，半導体工場においてクリーンルームなどが被害を受け，断続的に続いた余震の影響で復旧に時間がかかった。
・建設業では，災害復旧工事による復興需要がもたらされ，他産業の解雇者の受け皿にもなった。
・第 3 次産業では，特に観光が甚大な被害を受けた。自粛ムードや風評被害の影響も追い討ちをかけ，2004 年 11 月に新潟県旅館組合が行った調査
図5によれば，直接的な被害をこうむっていない下越ライフラインの復旧状況：水道（図 3～図 5 出所：日本政策投資銀行（2004））

地域や佐渡にもキャンセルが続出した。地震発生から 11 月 10 日までに，宿泊や宴会のキャンセル
は約 31 万人にも達した。この数字はその後も増（４）産業別の被害
今回の地震では各産業に広範囲な被害が発生

え続けた。

している。

・商店街では，建物被害や商品の破損などの被害

・農業では，秋の収穫後だったことが不幸中の幸が発生し，復旧に 1 ヶ月を要したところもある。

いだったが，地盤被害など，被害の全容が明らか復旧までの時間には，避難者の存在・避難率とのになる前に積雪期を迎えたため，本格的な復興は関係も重要で，この要因が建物被害以外に影響し雪解けを待たねばならなかった。越冬後，水稲作ているものと考えられる。

付けが不可能である水田もあった。今回の地震を（５）被害総額
新潟県は，中越地震による被害総額を約 3 兆円

契機に，農家の離農が危惧されている。
・農業以外の第 1 次産業では，畜産や養鯉など，と推計している。これは，中越地域の地域総生産

地域の特色がそのまま被害にも表れている。

に匹敵する額である。推計被害額は地震発生後 25

・製造業全般では，工場の操作停止や製品の破損

日目の発表のものであり，その後の調査により増などにより被害が発生した。また，被災地付近だ

額している可能性がある。表 5 に示すように，イけではなく，新潟県全域の企業や被災企業と取引

ンフラ関連の被害額が約 1 兆 2 千億円であり，住－ 180 －

（６）産業の復旧・復興状況

宅被害の約 7 千億円を上回る。
また，中小企業の被害に関しては，全体で 3 千

新潟県が，地震発生後の 3 時点における主要地

億円となっているが，商工会議所などが中心とな

場産業（製造業）の操業再開状況を 217 事業所にって市町村単位でも被害推計が行われており，例関して訪問調査した結果によると，地震発生から

えば長岡市で約 390 億円，十日町市で約 290 億円

12 日後の 11 月 4 日時点では，217 社中 24 社の企となっている（いずれも直接被害額として推計さ業が操業を再開できていなかった。この時点で操れた額）。

業率 100%に達していた企業も 105 社あったが，約半数の企業は平常時に比べて操業率を低下させ

表5ざるを得なかった。その 2 週間後の 11 月 15 日時

中越地震の被害総額（県推計）

項目
住宅
インフラ
（道路，鉄道，河川，橋梁ほか）
農林水産関係
中小企業の損失など
電気，ガス，水道その他（学校，病院施設など）
合計

金額（億円）
7,000

点では，2 社を除き何らかの形で操業を再開している。操業率 100%，すなわち平常どおり操業して12,000いる企業の割合も 23%増加し，約 7 割に達してい

4,000
3,000
1,000
3,000
30,000る。さらに，そこから半月たった 12 月 1 日時点
では，全ての企業が操業を再開しており，およそ9 割の事業所で操業率 100%が達成されていた。こ（出所：新潟県）のことは，先に示した避難者数の推移とも少なか
らず関連づけられよう。

表6分

被害産業の市場規模（事例）野

被害を受けたエリア

農作物・畜産物等

中越地域中心うち，米

中越地域中心

1
次
産
錦

鯉

小千谷市，
山古志村ほか日本酒

中越地域ほか米菓

繊

維

中越地域ほか（物流関連等）
十日町市ほか

業

2
次
産
業
自動車部品

長岡市ほか

電気機械部品

小千谷市ほか小 売
3次産
業 観光・イベント

十日町市，
小千谷市，
川口町ほか
新潟県全域

備

考

・農業産出額（平成13年）・農業産出額（平成13年）・水陸稲収穫量（平成14年）
・出荷額
・新潟県酒造組合員
うち中越地域・日本酒 製造品出荷額等（平成14年，従業者4人以上）
・米菓 製造品出荷額等（平成14年，従業者4人以上）
・繊維業 製造品出荷額等（平成14年，従業者4人以上）
・呉服・服地・寝具小売業 年間商品販売額（平成13年度）
・繊維品卸売業 年間商品販売額（平成13年度）
・精密機械器具製造業 製造品出荷額等（平成14年，従業者4人以上）
・電子部品・デバイス製造業 製造品出荷額等（平成14年，従業者4人以上）
・小売業 年間販売額（平成13年度）：3,119億円（新潟県）：1,024億円（中越地域）：2,000億円（新潟県）：732億円（中越地域）：652千トン（新潟県）：224千トン（中越地域）：約30億円（新潟県）：約8億円（小千谷市）：約2～3億円（山古志村）
：98蔵元
：36蔵元
：593億円（新潟県）：1,253億円（新潟県）：652億円（新潟県）：160億円（十日町市）：324億円（新潟県）：25億円（十日町市）：587億円（新潟県）：118億円（十日町市）：1,144億円（新潟県）：810億円（長岡市）：5,328億円（新潟県）：515億円（小千谷市）：8,360～8,399億円（中越地域）：571億円（十日町市）：398億円（小千谷市）：30億円（川口町）
・他県からの年間観光客数（平成14年）：5,701千人／年（新潟県）
・ホテル・旅館（平成15年）：3,229施設，52,321客室（新潟県）
・観光関連消費額（宿泊，飲食，物品販売ほか） ：数千億円（新潟県）（注）中越地方の小売業年間販売額は秘匿データの関係で幅を持たせて表示．

（出所：日本政策投資銀行（2004））－ 181 －

3．間接被害推計モデル

企業の生産施設の被災や交通インフラの損傷，ま3.1

た，ライフラインの寸断といった地域社会の経済

空間的応用一般均衡モデル

本節では，震災が地域経済に及ぼした影響を試活動に大きな影響を及ぼす要因をモデルに取り込んで震災の経済的影響を評価するために，空間算するためのモデルについて紹介する。
一般に，地震災害による被害は，地震によって的応用一般均衡モデル（Spatial Computable

もたらされる直接的な人的・物的損害を直接被害

General Equilibrium model，以下SCGEモデルととして，直接被害を起因として生じる社会・経済

記述）を用いて経済被害の評価を行う枠組みを紹的影響を間接被害として区別される。特に都市域介する。そして，次節で，新潟県中越地震の状況の人口・資産の集積した地域における大規模な災をできるだけ反映させて被害の試算を行うこと

害は，直接人的・物的な損害を被った地域に加えで，高速道路や高速鉄道といった地域間の基幹交て，被災をまぬがれた地域にも社会経済的な損失

通網への損傷，被災地企業の生産資本の損傷が地を発生させ，間接被害が直接被害に比べて無視で域経済に及ぼす影響を分析する。

きないほど大きくなりうると言われている。
近年，我が国各地で頻発する自然災害に対して，

3.2

SCGEモデルの構築

災害がもたらす経済被害の実情に迫るためには，（１）主な前提条件

間接被害の影響を分析することが重要になって・国土はN地域に分割されている。

きている。現実的には，災害による生産・需要両・各地域に経済主体として1つの家計とM種の企業面の変化やそれらの地域・産業間における様々なの存在を想定する。

作用の結果として間接被害が生じるため，その発・家計の財消費活動は自地域内に限られる。

生メカニズムは複雑であり，必ずしもモデルの試・地域間を結ぶ交通ネットワークには，旅客を扱

算結果と間接被害の実態が一致するとは限らな

う高速鉄道と，貨物を扱う高速道路を想定する。

い。この点については，ヒアリングやアンケート

いずれも，最短経路を利用して移動・輸送が行わ含めた事後調査を実施して，その結果をモデルとれるものとする。

比較しながら，推計被害額の誤差の程度や，誤差

・平常時，社会は長期的な均衡状態にある。一方，が生じた原因などについて，総合的に判断してい災害時には，後述するような短期均衡に達するもかねばならないことである。しかしながら，モデのとする。

ルによる被害推計は，分析の整合性にその強みを持つ。また，計画情報の観点からは，大規模災害の発生直後に当該地域の被害の状況を予測する

地域 kことに適用可能なばかりでなく，取りうる事前対策・事後復旧策の効果を定量的に検討することを財・サービス

家計可能とするものでもある。近年，このような災害の経済的影響に関する研究が蓄積されつつある。

中間
投入財

労働・資本

企業 i

道路
（貨物輸送）

鉄道（旅客輸送）
中間投入財

地域 lモデルを紹介するに先立ち，日本政策投資銀行
財・サービス

では，産業連関分析により中越地域における製造

家計

労働・資本

企業 j

中間
投入財

業の稼働率が10%低下した場合の産出額の減少が約2,000億円に上るという間接被害の推計を行っ
ている。

図6

本節では，このような間接被害の推計に関して，－ 182 －

地域経済モデルの概略

同じ構造を
持つ他地域

ただし，

生産量

πik：企業ikの利潤，

Leontief type

中間
投入財

pik：企業ikの財生産価格，

付加価値を形成する合成生産要素・・・

Qik：企業ikの生産量，Xjik：企業ikが中間財として投入するjの量，Cobb--Douglas type
Cobb

交易モデル

・・・
（購入先地域）

本質的
合成生産要素知識

Cobb--Douglas type
Cobb

Cobb--Douglas type
Cobb

労働

Vik：付加価値を構成する合成生産要素，
cvik：Vik の単位費用関数，
ajik：Qik に対する中間財jの投入比率，

資本

・・・

aVik：Qik に対する合成生産要素の投入比率，

業務トリップδik：企業ikの労働に関するシェアパラメータ，
図7

βik：本質的合成生産要素と知識の代替パラメー

企業の生産技術の構造タ，k

κi ：フェイス・トゥ・フェイス・コミュニケー（２）企業の生産行動

ションにより獲得する知識，
kcTi ：κik の単位費用関数，

地域kには，産業ごとに1つの企業が立地し，操τkl：地域kからlへの業務トリップの旅客交通費業している。企業ikは，地域lで生産され自地域に輸送されてきた財jを中間財として，また労働，資用，本と，業務トリップを経て獲得する知識を生産要

nikl：企業ikの，地域kからlへの業務トリップ数，

素として投入し，規模に関して収穫一定となる一δnkl：業務トリップの目的地選択に関するパラメ

次同次の技術を用いてただ1種類の財iを生産して
いる。

ータ，
である。

企業の利潤最大化行動を図7に示すように階層的に考え，以下のように定式化する。

式(1)～(6)からなる最適化問題を解き，以下の需要関数を得る。

[Stage 1]・1 単位の合成生産要素に対する業務トリッπ ik = max pik Qik − ∑ j =1 q kj X kji − cvik ( wk , r ,τ kl )Vi k

プ，労働，資本の需要関数

M

Qik , X kji ,Vik

X
X
Qik = min 
,L ,
a
a
k
1i
k
1i

subject to

k
Mi
k
Mi

V 
, ik 
aVi 

(1)

k

(2)

[Stage 2]
cvikVi k = kmin
wk Lki + rK ik + ctik (τ k g)κ ikkk
Li , Ki ,κ isubject to

{

k

k

Vi k = ( Lki )δi ( K ik )1−δi}

1− βik(4)

Nnisubject toκ ik = ∏ l =1 (nikl )δ
N

Lki = δ ik

(1 − β ) k
cvi
wk

(7)

k
i

(8)

(1 − β ) k
cvi
r
k
i

(9)

・中間財と合成生産要素に関する需要関数

k[Stage 3]ctik κ ik = min∑ l =1τ kl nikl
kl

βik k
cv
τ kl iKik = (1 − δ ik )(3)
(κ ik ) βi

nikl = δ nkl(5)

X kji = a kji Qik(10)

Vi k = avik Qik

(11)

ただし，

kl
n

(6)

－ 183 －

δT
1
 τ ll '  cVjl =  l ∏ l '  ll '   δ T   β jll 'β lj

K ik：家計から企業ikへの資本供給量，

1− β ljδj
1−δ j l
 1 w   r  

l 
l 
 l   
1 − β j  δ j   1 − δ j  
l

l

である。
(12)

式(14)，(15)より，財消費について次の需要関
数を得る。

である。
（３）地域間交易

dik (q k , y k ) =kl

地域間交易については，交易係数 si を，地域
lの企業が生産地kを財iの購入先に選ぶ確率と考え，

γ ik (qik )1−σykMk∑ i=1 γ ik (qik )1−σ qi(16)（５）均衡条件（平常時）{}平常時の均衡は，通常の(S)CGEモデルに見られ(Qik )α exp − λi pik (1 + φikl )s =∑m (Qim )α exp − λi pim (1 + φiml )
kl
i

{

}

(13)

るように，全ての内生変数が特別な制約無く可変であるとして達する均衡を想定する。本モデルでで与える。ここに，φikl = λi Dkl を仮定し，は，均衡条件として (a)財市場，(b)労働・資本

αi，λi：パラメータ，

市場，がそれぞれ以下のように示される。

Dkl：地域間輸送所要時間，(a)財市場とする。したがって， φi

kl

{

}

Qik = ∑ l =1 sikl dil + ∑ j =1 X ijl (1 + φikl )N

は地域間輸送に係るM(17)

費用率の役割を果たしている。このような定式化

この式には，輸出入を表す項は含まれていない。

により，同一財について双方向の交易が同時に行

ここでは，輸出・輸入は外生的に与えており，後われる状況を表現できる。

の分析の過程で変化することはないものとして（４）家計の消費行動

いる。式（17）は，産業ikに関して左辺が供給側

地域kに居住する家計は，自地域に立地する企から，右辺が需要側から財の流動を表現したもの

業に労働・資本の供給を行い，その対価としてのに他ならない。

所得で財消費することで効用を得る。家計の効用(b)労働・資本市場最大化問題を以下の式で表現する。
σ(14)∑ q d ≤ y = ∑ ( w L + rK )Mki =1 i

k
i

k

M

i =1

k

k
i

k
i

(19)

k
i

次に，空間的な価格形成を

qil = ∑ k =1 pik (1 + φikl ) siklNγik：財消費に関する効率パラメータ，(20)の式により与えることとする。

d ik：家計の財消費量，
q i ：地域kにおける財iの消費者価格，ik

資本市場は国土全体で，それぞれ閉じている。

U ：地域kに居住する家計の効用，
σ：財消費に関する代替パラメータ，

ki

式(18)，(19)より，平常時に労働市場は地域で，(15)

k

一方，企業のゼロ利潤条件より，式(1)，（10），（11）から次式を得る。

yk：地域kに居住する家計の所得，

pik = ∑ q kj a kji + cvik aVikkw ：地域kの労働賃金率，

(21)

j

L ik：家計から企業ikへの労働供給量，
r：資本レント，∑ ∑K = K
k

ただし，

k

(18)

i

 M k σ1 k σσ−1 σ −1
U k (d k ) = max∑ i =1 (γ i ) (di ) diksubject to∑ L =L

平常時の均衡状態は，式（4）～（13），（16）～（21）を方程式として，図8の内生変数につい－ 184 －

以上の仮定から，被災時の企業の利潤関数を記
外生的
要因
内生的
要因

災害

平常時の均衡

被災下で想定する均衡述する。記号 (0), (1) をそれぞれ平常時，災害時

地域間交通費用

τ kl (0) , φikl (0)τ kl (1) , φikl (1)の変数であることを強調するために用いると，企労働・資本

Lik (0) , Kik (0)業ikの利潤は

Lik (0) , Kik (1)=ηik K ik (0)π ik (1) = max pik (1)Qik (1) − ∑ j q kj (1) X kji(1)業務トリップnikl (0)nikl (1)

Q ,X

産業部門（財の量）Q ik (0), Xi’ik(0), Zikl(0)− wk ( 0 ) Lki ( 0 ) − r ( 0 ) K ik ( 0 ) − cTik (1)κ ik (1)Q ik (1), Xi’ik(1), Zikl(1)

家計部門（財需要）

dik (0)dik (1)(22)

財価格

pik (0) , qik (0)で表される。

pik (1) , qik (1)(0) は平常時，(1) は被災下を表す。

図8

このギャップが解消される場合，すなわち，労働・資本から成る合成生産要素の産出量に見合っ

平常時・災害時均衡と外生・内生変数た額が家計の所得となる場合，短期であっても企業の利潤はゼロになる。このときの企業ikの利潤て解くことにより決定する。

関数 πik(1)’ は，（６）災害時の均衡に関する仮定

π ik (1)' = max pik (1)Qik (1) − ∑ j q kj (1) X kji(1)

災害時の均衡は，地域間の交通費用が変化し，

Q ,X− wk ( 0 ) Lki ( 0 ) − r ( 0) K ik (1) − cTik (1)κ ik (1)

被災地の一部の企業で生産資本が損傷し，労働・(23)

資本の移動が無いとする条件の下で経済社会が達すると想定する短期均衡であるとする。

と表される。結局，式(22)と(23)の差；

まず，災害時に生産資本の損傷が企業の行動に

π ik (1)' − π ik (1)与える影響について，次のような仮定をおく。

の大きさが，当該企業に帰着する被害となる。
仮定

次に，災害時の均衡を解くことを考える。
労働・資本の移動の無い本モデルでは，財の価格①生産資本が損傷しても，家計所得は平常時とについて，式(20)，(21)でそれぞれ災害時の道路変わらない。
②短期的視野にもとづく生産行動の結果，災害所要時間を反映させた φikl (1)

時においては一時的に企業の利潤が負にな，旅客交通費用を反るかもしれないが，それを原因として市場か映させた合成生産要素の単位費用cvik(1) を災害時

ら撤退することはない。

のものと置き換えた式(

qil (1) = ∑k sikl (1) pik (1) 1 + φikl (1)仮定①は，災害時において企業が労働・資本から産み出す合成生産要素の量と，その対価として)pik (1) = ∑ j q kj (1) a kji( 0) + cvik (1) aVik ( 0 )家計が得る所得の間にギャップが生じうること

(24)
(25)

を意味する。また，現実的には，被災地域に立地とし，pik(1) と qik(1) について解けばよい。このとする同一の産業業種であっても，被災する企業もき， φi の変化と被災企業の供給能力の低下によあればそうでない企業もあり，仮定②の下で，企kl

業は市場価格を受け入れて操業を行っている。しり式(13)も更新されているので，sikl ，すなわち

たがって，被災企業に負の利潤という形で帰着す

地域間の交易パターンも変化している。以下，こる被害がある。

の結果に合わせて，図8中の内生変数を決めてや－ 185 －

傷率を表す）。

ればよい。

道路については，寸断の影響を地域間輸送時間（７）経済被害本研究の枠組みでは，経済被害は次の二つの部の変化として捉え，ネットワーク（図10参照）被分に分かれる。一つは，市場システムを介して外災後に利用可能な経路のうち最短経路の所要時部に波及し，最終的に家計に帰着する被害である。

間を用いる。鉄道についても同様で，この場合にこれを，等価変分（Equivalent Variation：EV）

は(一般化)旅客交通費用を与える。
資本損傷については，4.4で詳述するように，を用いて次式で評価する。

EV k =u k (qik (1) ) − u k (qik ( 0 ) ) k ( 0)yu k (qik ( 0) )(26)

災害時の資本稼働率（あるいは資本損傷度）に係る指標として，新潟県による建築物被災度調査の結果等を参考にし，ηik を決定する。

ただし，

{

}

1

u k (qik ) = ∑iγ ik (qik )1−σ 1−σ

(27)
1.北海道

である。
二つ目は，企業ikにとどまる被害である。これ
は，式(22)と(23)の差

π ik (1)' − π ik (1)

～ 2

2.東北
4.新潟県

(28)
7.中国

6.近畿

の大きさで表される。これを地域産業ごとに求めたものと式（26）により，最終的に経済被害が表
される。

8.四国

3.関東

9.九州・沖縄

4. SCGEモデルによる間接被害の試算
4.1

5.中部

図9

地域区分

産業・社会基盤への被害の反映

3.で構築したSCGEモデルを用いて，中越地震による経済被害を試算してみよう。もちろん，把握
新潟

可能なすべての要因を考慮したモデルを構築す仙台×

ることが望ましいが，ここでは，地震発生後の地

郡山域間交通の変化や生産資本の変化を考慮しうる一般均衡モデルを利用して試算を行うこととする。図9に示すように，新潟県を含めて全国を9地

大阪
名古屋

東京

域に分割する。
地震による被災のシナリオを設定するにあたり，本モデルでシナリオとして操作する変数・パラメータは，地域間道路ネットワークの寸断，地域間高速鉄道の寸断，被災地企業の生産資本の損傷，の3種類であるとする。それぞれ，モデル中の Dkl，τkl，ηik を外生的に操作する。ここに，ηik
は災害時の企業ikの資本稼働率を表すパラメータ
である（すなわち，(1-ηik ) が地震による資本損－ 186 －

図10

地域間道路ネットワーク

4.2

表7

資本稼働率の推計に関する考え方

産業分類と災害時の被災企業の資本稼働率

阪神・淡路大震災の後に，メッシュデータを用
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

いて神戸市における産業別資本ストック損傷程度の推計を行った陳の研究(1996)を参考に，被災地域内の住家被害率に対応させて資本ストックの損傷が発生すると考え，稼働率ηikを以下のようにして推定した。
①市町村別の住家被害率の計算
まず，災害時の被災地企業の生産資本損傷について建物損傷率との相関を仮定し，新潟県ホーム
ページにまとめられている住屋被害調査より，市町村ごとの住家被害率を計算する（被災程度によるウエイトは陳を参考）。
②製造業の資本ストック損傷度および稼働率の推定
工業統計における産業の出荷額に住家被害率を乗じて，県全体の出荷額減少分を推定する。これを平常時の出荷額で割った値を，災害時におけ

産業部門名
農林水産業
鉱業
食料品・たばこ
繊維製品
パルプ・紙
化学製品
石油・石炭製品
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他製造業
建築・建設補修
土木事業
公益事業
商業
金融・保険・不動産
運輸・通信
サービス
その他

稼働率
1.000
0.976
0.940
0.761
0.951
0.996
0.995
0.957
0.957
0.988
0.953
0.887
0.920
0.956
0.785
0.937
1.000
1.000
0.970
0.932
0.971
0.939
0.906
0.975

る企業の生産量減少率とする。生産減少率と整合的な資本損傷率は，式（4）より求めることがで
きる。

4.3

③製造業以外の産業の災害時稼働率

基準データとパラメータ分析に際し，パラメータの設定などに用いるデ・農業：地震によって相応規模の土地が被害を受ータを以下に述べる。

け，翌春の作付けが困難になった水田などがある

・産業連関表：平成7年の全国9地域間産業連関表，が，県内で代替生産を行い，例年並みの収穫が確および同年の新潟県産業連関表を用いて，パラメ

保できたようである。供給量が減少しなかったとータ ajik，aVik，δik，βik，γik を設定する。なお，図考えられることから，農業における損傷度はゼロ，7の構造もふまえつつ，業務トリップの基準量とすなわち稼働率は1.00とした。

しては「家計外消費支出(行)」を参照した。

・建築・土木：少し遅れてやってくる復旧・復興

・旅客純流動調査：平成7年の調査結果より，業需要のことを考慮に入れ，稼働率は平常時と同じ

務トリップの目的地選択パラメータ δnkl をつく

1.00とした。

る。都道府県間OD表より，業務目的の鉄道トリッ・上記以外の産業：①で求めた市町村別住家被害プ数を参考データとした。

率を全県ベースの値に変換（2.33%）し，それを・鉄道時刻表：地域間旅客交通費用τkl の設定に直接，災害時の企業の生産量減少率と考えた。そ利用する。

して，製造業と同様の方法で稼働率を推定した。

・道路時刻表：高速道路網を使って地域間輸送をこうして設定した災害時の資本稼働率を表7に行う場合の所要時間を Dkl の参考値とする。
式（13）中のパラメータ αi，λi は，モデルの再示す。

現性を高める過程で調整する。この結果，ほぼすべての財について交易係数の再現性に関する決－ 187 －

定係数が0.9程度あるいはそれ以上となり，本モデルを受け入れられるものと判断した。
4.4

分析結果

（１）全体の被害以上の設定に基づき，本SCGEモデルを用いて，中越地震が地域経済に及ぼした影響の試算結果
を図11に示す。なお，被害は地震発生直後1ヶ月の計測期間を想定している（入力シナリオの状況

その他
サービス
23
運輸・通信
金融,保険,不動産
21
商業
公益事業
19
土木事業
建築,建設補修
17
その他製造業
精密機械
15
輸送機械
電気機械
13
一般機械
金属製品
11
非鉄金属
鉄鋼9
その他
サービス7
運輸・通信
金融,保険,不動産5
繊維製品
食料品・たばこ3
鉱業
農林水産業1

0

10

15

20

25

30

35

40

45

50

被害額（億円）が1ヶ月間継続すると仮定して間接被害がどのくらいになるかを計算している）が，これは年単位

5

図12

産業部門への被害（地震発生後1ヶ月）で出力される結果を単純に一月当たりの数字に変換したものである。
全体の被害としては約900億円となり，このう

4.5

被害推計モデルに係る課題

ち被災地である新潟県の被害額が約510億円，関

本節では，大規模地震による経済的影響を推計

東地方に帰着する被害額が約180億円と目立ってするために構築したSCGEモデルを用いて，平成16おり，近畿地方（約76億円）が続いている。また，

年新潟県中越地震における経済被害の試算を行

その他の地域にも被害が波及している。

った。くだけた表現ではあるが，本モデルで考え

次に，図11中の縞模様の部分で示される，新潟ていることは次のようである。地域・産業間の経県内の企業への被害の推計を，産業部門ごとに図

済的連関性を考慮したモデルにおいて，災害状況12に示す。相対的に経済規模の大きい第3次産業を入力した場合に，各家計がどれだけの財を消費を中心に被害が計上され，地震発生後1ヶ月間のできるのか，財の消費による満足度は平常時と比被害は，サービス部門において約47億円，商業部

べてどのように変化したのか。この“変化”分を門，金融・保険・不動産部門でそれぞれ25億円強

金銭タームで表すことによって間接被害と考えとなった。また，製造業の中では，繊維(6.5億円)，ているわけである。

電気機械(9.4億円)，精密機械(3.3億円)の各部門

モデルの技術的側面としては，災害による企業における被害が相対的に顕著であるといえる。

の生産資本損傷に対して企業が調整を行えず，その結果として，被災企業にも被害が帰着するという状況を前提として被害の試算を行った点に本

600

モデル分析の大きな特徴がある。
500

ただし，ここで紹介した結果は，中越地震によ400る被害のすべての要因を考慮したものではない

300

ことに注意されたい。詳細な記述は学術論文等に200

ゆだねたいが，モデルで用いるパラメータの中に100は，産業連関表のような一時点の統計データから

0

北

海

1
道

東

北

地

2
方

関

東

3
方
地

新

4
県
潟

中

部

5
方
地

近

畿

6
方
地

中

国

7
方
地

8

四

国

地

9

方
九

州

・

沖

は決定できないものも含まれている。また，被害
縄の試算に当たっては，被災施設の復旧過程に関するシナリオなど，考慮すべき課題がまだまだ残さ

図11

地域別経済被害（地震発生後1ヶ月）れているため，災害に係る各種要因をとりこめる－ 188 －

ようなグランドモデルへの拡張が必要である。こ参考文献のようなモデルの拡張により，アウトプットもあ
日本政策投資銀行新潟支店：緊急レポート「新潟る程度変化しうる。
例えば，災害時，特に災害直後の企業の操業は，電力・ガス・水道といったユーティリティの供給

県中越地震が及ぼした県内経済等への影響について」，2004．

状況に大きく依存するといっても過言ではない。
この点を詳細に見るには，本研究で提示した分析

土木学会第二次調査団：平成 16 年新潟県中越地の枠組みではまだ十分とは言えない。ライフライ

震・社会基盤システムの被害等に関する総合調査

ンの途絶が経済活動に及ぼす影響をモデルに組「調査結果と緊急提言」I 報告・提言編，2004．

み込み，災害時の機能損傷をより良く反映させることが必要である。また，地震リスクマネジメン

多々納裕一，梶谷義雄，土屋哲：新潟中越地震

ト施策の評価や地震リスクのアセスメントといの社会経済的影響，京都大学防災研究所年報第 48

う点からは，途絶のインパクトだけではなく，途号 A，2005．

絶による負の影響を緩和させる仕組みやその評価も必要である。同様のことは，同じくネットワ

新潟県ホームページ

ーク性を有する交通基盤についても当てはまる。

http://www.pref.niigata.jp/

5. おわりに社団法人 北陸建設弘済会：ほっとほくりく

本章では，新潟県中越地震による社会経済的影

No.49，2005．

響について取り上げ，後半では空間的応用一般均衡モデルを用いて間接被害の分析を行うプロセ

陳スを紹介した。

害：メッシュデータによる推計，国民経済雑誌 第本章において，モデル分析に住屋被害調査デー

光輝：阪神大震災による神戸市の事業所被174巻 第4号，pp.89-96，1996.

タを参考にしたように，災害発生直後，あるいは早期の段階で行われる被害実態に係る調査は言土屋うまでも無く重要である。それと同時に，地域の均衡アプローチによる東海地震の警戒宣言時の被害の実情に迫るためには間接被害影響の分析

交通規制に伴う経済損失の評価，地域安全学会論が欠かせない。復旧が完了する時点まで間接被害

文集 No.5，pp.319-325，2003．

は発生しうるからである。今後は，地域経済の復興状況に係る調査が継続的に実施され，さまざまな検討を重ねながら，地域経済への影響を明らかにしていく必要があるだろう。

－ 189 －

哲，多々納裕一，岡田憲夫：空間応用一般