都市のリスクマネジメント

年にな寄りの学校へ集中した。
当然、学校は避難所というだけでなく、救護、遺体安置、救援物資の保管、警察・自衛隊との応接、ボランティアの宿泊、罹災証明の会場など多機能を強いられた。子どもたち（園児、学童、生徒）の安否や通学路の状況確認に駆けずり回った教職員にとっては、地域社会の世話役としての苛酷な条件が重なった。水も電気もガスも止まった中で、校 長 を は じ め 教 職 員 の 冷 静 な 対 応 が な かっ た なら、全体がパニックを起こしかねない状況だった。
（中略）この大震災が問いかけた人間的な課題は余

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鍵屋一を持たない。

災 害 時 に 現 場 で う ま く 対 応 す る た め に は、記述である。その後、学校は東日本大震災をこれは、阪神・淡路大震災時の学校現場の教育をどう進めるか。
」  （傍線は筆者による）（出典：『阪神・淡路大震災復興誌第１巻（１９９７）』兵庫県）。と人をどうするか、さらに、生命を見つめる防災がって、教職員の身体およびメンタルに関すき、しかもある程度長期間続いていく。したの教職員が現場で判断する機会が増えている。このため、管理職だけでなく一人ひとりだ。その力を付けるためには、ＢＣＰ作成とその場にいる指揮者、担当者の判断力が重要

はじめ、何度も大きな災害に遭っているが、るケアが不可欠になる。

対 応 業 務 量 が 飛 躍 的 に 増 え、 範 囲 が 拡 大 す

運用管理が不可欠である。大災害時には特にその度にこの状況が繰り返されていないだろ

ＢＣＰ作成プロセス（１）原案作成者

条に基臨むことである。大災害が来るかどうかを気害は本校に必ずやってくる」と覚悟を決めて最も大事なことは、学校の全教職員が「大災し、時に事例や手引きを示してきた。しかし、校防災マニュアルを土台に見直しをしていく

かれるが、災害対応の部分は、これまでの学Ｐは、主に「災害対応」と「重要業務継続」に分防隊を編成し、訓練を行っている。学校ＢＣづき、学校防災マニュアルを整備し、自衛消学校は、すでに学校保健安全法第にするよりも、大災害があっても乗り越える

文部科学省「学校防災マニュアル（地震・津のが良いだろう。
ば、計画も訓練も形式に流れ、十分な実効性覚悟をすることが大事なのだ。そうでなけれ要素を盛り込んだ学校防災計画の作成を推奨

会も、大災害後には事業継続計画（ＢＣＰ）のこのため、文部科学省も自治体の教育委員うか。

能をどうするか、防災都市の核として学校のモノ人員もなかった。その実体験を踏まえて、防災機域の避難所といいながら避難者に応接する設備ものは言い訳で、防災体制も皆無に等しかった。地跡見学園女子大学教授

阪神・淡路大震災 年「学校ＢＣＰの重要性」

阪神・淡路大震災発生から本年で非常の際に避難所として“近所の学校”の認識を「日ごろはさほど密接でなかった学校が、緊急「覚悟」の大切さ非常に困難な業務である。

も、避難所運営を中心とした地域住民対応のな役割を果たした。それは、本来の教育より消防職員はもちろんだが、学校教職員も大きる。直後の災害対応において、自治体、警察、

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呼び覚ませた。震災後１週間の１月 日には 万

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６６７８人が避難所に身を寄せ、その約６割が最23

りにも大きい。全く予想もできなかった、という

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第 129回52

JANUARY 2021 市政

Risk Management
目を挙げている。

は、見直しの原案作成の留意点として次の項

波災害）作成の手引き」（２０１２年３月）で職員の判断力も高められる。このプロセスをにより、ＢＣＰの質を上げるだけでなく、教検、見直し、改善を繰り返す）を行う。これ職員に血肉化されるまで運用管理（訓練、点作った後がさらに重要である。ＢＣＰが教（３）児童生徒の医療ニーズ取る必要がある。

は、地域の気候や季節に応じて空調の対策をやガスなどのライフラインが停止した場合に・各学校の状況や地域の実情等を踏まえる。

学校独自に検討すべきポイント「ＢＣＭ（事業継続マネジメント）」という。

する必要がある。

では、医療関連行為に関する業務を特に優先

児童生徒に対する医療の必要性が高い学校▪管理 職、安全担当者などが中心となって作成する・自治体が作成したマニュアル等を参考にする。

い。「仏作って魂入れず」という言葉があるが、しかし、この進め方では不十分かもしれな考え方を考慮する必要がある。のほか、各学校における固有の状況や独自の事業継続計画を検討する際、一般的な検討全ての学校にとって現実のリスクだ。学校はている。大災害は決して特別なことではなく、わが国は大地動乱、気象かく乱の時代に入っ・全ての職員が関わるよう分担して作業をする。

災害対応のマニュアルやＢＣＰは、まさにそ保護者・関係者との対話、訓練、評価・改良

ＢＣＰの作成と運用管理を通じて、教職員・ＢＣＰで対象とするリスクを特定する際にを重ね、着実に前進することが重要である。

（１）学校所在地で特に懸念されるリスク

悟がないうちに、管理職や担当者が最初にＢは、学校所在地において特に懸念されるリスうなりやすいからだ。教職員に災害対応の覚ＣＰ＝「仏」を作ってしまうと、覚悟をつくるクが何であるのか（例えば水害など）を事前にい。それには、最初に教職員全員参加で共通害 時に 活 用できるＢＣＰでなけ ればならな

ＢＣＰは内容も大事だが、教職員全員が災（２）教職員参加型ＢＣＰ作成と運用管理の意義る教職員が多いのに対し、都市部の学校では関して、地方部の学校では自家用車で通勤すを把握し、その対策を考える。教職員参集にば、学校の東西南北にどんなリスクがあるか域 特 性 を 十 分 に 加 味 す る 事 が 重 要 だ。 例 え

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒

業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会委員」など政府委員。内閣官房地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図解よくわか大修館書店）

月跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政学校づくり』（２０１９・７

る自治体の防災・危機管理のしくみ』『福祉施設の事業【参考文献】渡邉正樹・佐藤健 編著『レジリエントな機会を失ってしまう。そうなると、管理職やになる。なお、初めてＢＣＰを策定する際に調査する必要がある。その際には、地方自治

この手引きでは、これを意識して「全てのは、地震災害を対象とするＢＣＰを策定する

担 当 者 の 仏 と な り、 み ん な の 仏 に は な ら な

職員が関わるよう分担して作業をする」としことがわが国では一般的だ。

体が発行しているハザードマップなどが参考ている。しかし、これでも各職員が分担した（２）学校所在地の地域特性い。そのため仏に「魂」が入らないのだ。

部分だけには関わるが、ＢＣＰ全体に関与しの災害イメージを持ち、みんなの心を合わせ公共交通機関を利用する教職員が多い。この継続計画（BCP）作成ガイド』など

ＢＣＰを策定する際には、学校所在地の地「魂を入れる」ことが重要である。その魂を入ため、鉄道が運休した場合には教職員の多く

一（かぎやはじめ）

鍵屋

にくく、やはり「魂」が入りにくい。

れるプロセスこそ、教職員の「覚悟」づくりにが参集困難となる可能性が高い。また、電気市政 JANUARY 2021

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つながる。その後にＢＣＰを作成するのである。

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