令 和 ５ 年

七ヶ浜町議会会議録

３月会議

３ 月 １ 日開会

３ 月１４日閉会

七 ヶ 浜 町 議 会

令和５年３月１日（水曜日）

七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第１日目）

令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第１号

令和５年３月１日（水曜日）

出席議員（１２名）
１番

佐 藤

４番

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

木 村

稔

君

５番

熊

谷

明 美

君

６番

佐 藤 壮

一

君

７番

安

倍

敏 彦

君

８番

遠 藤

喜

二

君

１０番

渡

邉

淳

君

１１番

佐 藤

梶 信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

仁 田

秀

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

和

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

総

長

寺

澤

薫

君

長

平

山

良

一

君

長

藤

井

孝

典

君

長

石

井

直

紀

君

務

課

対

策

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

業

課

長

鈴

木

昭

史

君

建設課長兼復興推進室長

鈴

木

英

明

君

建 設 課 建 設 ２ 係 長

鈴

木

良

巳

君

水

長

稲

妻

和

久

君

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

防

町

災

民

産

道

事

業

室

課

所

- 1 -

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

須

藤

清

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和５年３月１日（水曜日）

午前１０時００分

開議

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

施政方針及び提案理由の説明

日程第

４

議案第

２号

七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例について

日程第

５

議案第

３号

七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例について

日程第

６

議案第

４号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第７

議案第 ５号

七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第８

議案第 ６号

仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例について

日程第９

議案第 ７号

七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について

日程第１０ 議案第８号

七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について

日程第１１ 議案第９号

七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定- 2 -める条例の一部を改正する条例について
日程第１２

議案第１０号

七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１３

議案第１１号

保育所条例の一部を改正する条例について

日程第１４

議案第１２号

工事請負変更契約（第２回）の締結について「令和３年２月
１３日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害
復旧工事」

日程第１５

議案第１３号

工事請負変更契約の締結について「令和４年３月１６日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」

日程第１６

議案第１４号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤
職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

日程第１７

議案第１５号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員
公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

日程第１８

議案第１６号

宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第１９

議案第１７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）

日程第２０

議案第１８号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

日程第２１

議案第１９号

令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第
３号）

日程第２２

議案第２０号

令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２
号）

日程第２３

議案第２１号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第２４

議案第２２号

令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）

日程第２５

議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第２６ 議案第２４号

令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第２７ 議案第２５号

令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２８ 議案第２６号

令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算- 3 -日程第２９

議案第２７号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第３０ 議案第２８号

令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第３１ 議案第２９号

令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算

本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名

日程第２ 会議日程の決定

日程第３ 施政方針及び提案理由の説明

日程第

４ 議案第 ２号

七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例について

日程第

５ 議案第 ３号

七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例について

日程第

６

議案第

日程第

７

議案第 ５号

七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第８

議案第 ６号

仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災市街地復興土地区画４号 七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について

整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例について
日程第９

議案第 ７号

七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第１０

議案第 ８号

七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第 ９号

七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１２

議案第１０号

七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１３

議案第１１号

保育所条例の一部を改正する条例について

日程第１４

議案第１２号

工事請負変更契約（第２回）の締結について「令和３年２月
１３日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」

日程第１５ 議案第１３号

工事請負変更契約の締結について「令和４年３月１６日福島- 4 -

県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」
日程第１６

議案第１４号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤
職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について

日程第１７

議案第１５号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員
公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について

日程第１８ 議案第１６号

宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第１９ 議案第１７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）

日程第２０ 議案第１８号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第３号）

日程第２１ 議案第１９号

令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

日程第２２ 議案第２０号

令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）

日程第２３ 議案第２１号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）

日程第２４ 議案第２２号

令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第２５ 議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第２６ 議案第２４号

令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第２７ 議案第２５号

令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２８ 議案第２６号

令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第２９ 議案第２７号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第３０

議案第２８号

令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第３１

議案第２９号

令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算- 5 -午前１０時００分

開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
本日３月１日は休会の日ですが、議事の都合により令和５年七ヶ浜町議会定例会を再開し、３月会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は12名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により11番佐藤梶信議員、12番歌川

渡議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議の日程は、本日から14日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、３月会議の日程は、本日から14日までの14日間と決しました。

諸般の報告
ここで、諸般の報告を申し上げます。
諸般の報告の資料をお手元に配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、２月14日、15日の両日、宮城県町村議会議長会主催の町村議会正副議長研修会と宮城県関係国会議員に対する要望活動並びに意見交換会が東京都内で開催され、仁田秀和副議長と私が出席をしてきております。今回は、議会のチェック機能の在り方と題した講演などを聴講してきております。
次に、２月16日、宮城黒川地方町村議会議長会定期総会が、それから２月21日、宮城県町村議会議長会定期総会がそれぞれ開催され、いずれも私が出席をし、令和５年度事業計画などに- 6 -ついて審議をしてきております。なお、宮城県町村議会議長会定期総会の席上におきまして、
不肖私が全国町村議会議長会より自治功労表彰状を伝達されましたので御報告いたします。
次に、２月28日に行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりますので、お目通し願います。
また、今定例会に説明のため出席している職員はお手元に配付したとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。

行政報告○議長（岡﨑正憲君） 次に、平山良一副町長へ行政報告を求めます。平山良一副町長、御登壇
願います。
〔副町長

平山良一君

登壇〕

○副町長（平山良一君） おはようございます。
行政報告を申し上げます前に、今月11日で東日本大震災発生から12年を迎えようとしています。改めて震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族や震災で被害を受けられた皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
それでは、令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議の開会に当たり、令和４年定例会12月会議
以後における行政報告を申し上げます。
１月６日、鹽竈神社大講堂において第75回奉献乾海苔品評会が開催されました。今回は県内の産地から98点の出品があり、海苔の色つや手触りなど審査が行われ、本町の御林地区の坂本寿さんが見事準優勝である塩竈市長賞を受賞されました。受賞された干し海苔は毎年皇室に献上されており、七ヶ浜産の海苔が２年連続で皇室献上されますことは、海苔作りに対する情熱と日々の研さんの成果であり、また、生産者の誇りともなっています。今回の受賞を心よりお祝い申し上げます。
１月８日、七ヶ浜国際村において成人式を開催したところ、今年度20歳を迎えた成人143名が出席いたしました。新型コロナウイルスの影響から今年も来賓の出席者を絞っての開催となりましたが、長引くコロナ禍の中で、友人や恩師と旧交を温めるよい機会となりました。恩師
からは、在校時の懐かしい話や今後の活躍の期待など心温まる言葉をいただきました。成人代
表からは、これまでの20年間でお世話になった家族や友人、全ての人たちへの感謝の言葉とともに、ふるさと七ヶ浜の人々への思い、そして社会人としての新たな決意が述べられました。
１月21日、七ヶ浜国際村ホールにおいて、七ヶ浜町健康づくり講演会を開催したところ、13- 7 -0名の方に御参加いただきました。この講演会では、ありがとうと笑顔が持つ効果によって心と体の健康づくりの一助にもなるということが話されていました。参加された方々には何気ない日常会話にこそ健康になるヒントが隠されているのだと伝わったようです。
１月25日、七ヶ浜国際村ホールをホスト会場に、復興宇宙祭り2023リモートが開催されました。このイベントは、一般財団法人ワンアースがおととし実施した東北復興宇宙ミッション20
21での成果を今後の復興や地域の活性化につなげることを目的にオンラインで開催されたものです。東北復興宇宙ミッションの実行委員長であり宇宙飛行士である山崎直子さんはじめ、一般財団法人ワンアースの長谷川代表理事や塩釜地区二市三町の住民が参加しました。
当日は、地球を周回した植物や農作物の活用について、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町などの住民代表が発表を行い、本町ではルバーブの生産者として菖蒲田浜地区の渡邊 弘さんが宇宙
ルバーブの栽培や商品化に向けた取組などを紹介いたしました。
１月28日、第１回七ヶ浜リユニオンのキックオフイベントがリモートで開催されました。本
町では、ＪＥＴプログラムを通じ1994年から現在までの約30年間でグローバル人材育成や英語教育などに関わった歴代のＣＩＲ18名とＡＬＴ18名の総勢36名の方々とのコミュニケーションを構築すべき七ヶ浜リユニオンを立ち上げました。
当日は、町長をはじめ15名のＣＩＲやＡＬＴが参加して、これまでの貴重な経験や現在の状
況、これからの人材育成やまちづくりについて意見を交換しました。
２月６日に発生したトルコ南東部を震源とする地震とその余震により被災された方々を支援するため、本町では早速に２月７日、町役場や中央公民館、七ヶ浜国際村の３か所に募金箱を設置しました。東日本大震災が発生してから僅か10日後の３月21日にトルコ共和国から約30名の救助隊が来庁し、４月８日までの16日間、テントで寝泊まりしながら行方不明者の捜索活動などに当たっていただきました。トルコ共和国の人々が一日も早く復旧と復興が成し遂げられることを心よりお祈り申し上げます。
２月19日、ながすか多目的広場において一般社団法人七ヶ浜町観光協会の主催による七ヶ浜の恵みフェア「新海苔だよ！全員集合！リターンズ！」が開催されました。あいにくの雨天にもかかわらず、約4,000人の来場者がありました。このイベントは、昨年、トンガ沖海底火山噴火での津波注意報発令によりイベント当日に中止を余儀なくされたもので、１年越しの開催となりました。七ヶ浜の誇りでもある海、その海の豊かさを象徴する本町特産のおいしい海苔をＰＲする魅力満載の海苔づくしのイベントでは、生海苔の試食や販売、海苔を使った料理コ
ンテストなどが行われました。また、地場産品を扱ったマルシェやステージ発表にも多くの皆- 8 -さんに足を運んでいただきました。今後も本町ならではの地域資源を活用した新たなにぎわいの創出に向けて、地域住民の皆様や関係団体と共に取り組んでまいります。
２月22日、七ヶ浜町民バス「ぐるりんこ」の利用者が150万人に達し、生涯学習センターにおいて記念セレモニーが行われました。平成22年４月に本格運行を開始し、町民の重要な交通手段として親しまれている町民バス「ぐるりんこ」は、平成28年11月の大幅な運行見直しやフリーパスの導入により利用者が増加傾向にありました。その後、コロナ禍により一時利用者が減少したものの、昨年途中から徐々に利用者は戻りつつあります。今年度のこれまでの月平均
利用者数は約１万1,900人です。総利用者数は令和５年１月末時点で149万2,393人となっており、このたび利用者150万人を達成したものです。今後も町民により親しまれ利用していただ
ける公共交通機関を目指してまいります。
次に、３月11日の東日本大震災追悼行事について申し上げます。
東日本大震災から間もなく12年の歳月が流れようとしております。本町においては、東日本
大震災七ヶ浜町追悼式を七ヶ浜国際村において執り行う予定としております。追悼式に合わせまして、公園墓地蓮沼苑内の東日本大震災慰霊碑前及び七ヶ浜国際村エントランス広場の２か所に献花台の設置を予定しております。式では地震発生時刻14時46分のサイレンとともに黙禱を行い、震災で犠牲になられた方々に哀悼の誠をささげることとしております。
最後に、新型コロナウイルス感染症関連について報告をいたします。
国では、新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日より現在２類相当としている感染症状の区分を季節性インフルエンザ並みの５類に引き下げることを決定しました。感染症対策として実施されてきたマスク着用については、これまで屋外では原則不要、屋内では原則着用としていましたが、令和５年３月13日からマスクの着用は個人の判断に委ねられます。
ただし、医療機関や高齢者施設、混雑した電車やバスなどに乗る際はマスク着用を呼びかけているほか、重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行かれる場合などは、マスクを着用することを推奨しています。
宮城県では、新型コロナウイルス感染症の感染者数は病床使用率とともに減少傾向が続いており、保健医療の負荷の状況も改善傾向にあることから、宮城医療逼迫危機宣言を令和５年２月13日で終了としております。ただし、保健医療の負担軽減と感染抑止のため、引き続き感染予防への協力を県民にお願いしているところであります。
次に、オミクロン株対応ワクチン接種の状況を報告いたします。
本町における集団接種状況については、令和４年９月23日から接種を開始して12月23日に終- 9 -了しており、接種対象者数は１万5,729人、接種者が9,854人、接種率は62.6％となっております。なお、医療機関での個別接種は現在も実施しております。
今後も国などの情報を収集しながら、引き続き町民の安全・安心としての対応を最優先に、町民の皆様が心豊かに生き生きと暮らせる七ヶ浜の「心かよう健幸のまちづくり」に向け職員一丸となって取り組んでまいりますので、議員各位の格段の御理解と御協力をお願い申し上げ、
行政報告といたします。ありがとうございました。

日程第３

施政方針及び提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、施政方針及び提案理由の説明について、寺澤を求めます。寺澤〔町長○町長（寺澤薫町長へ説明薫町長、御登壇願います。
寺澤 薫君 登壇〕薫君） おはようございます。

施政方針を述べる前に、行政報告でも触れましたが、先月２月６日に起きたトルコ共和国での地震被害に対し、議員の皆様からも心温まる募金をしていただきました。お預かりした募金
は、救援のための町民の心の籠もった募金とともにしっかりとトルコ共和国の大使館にお届けしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、これより令和５年度の施政方針と令和５年七ヶ浜町定例会３月会議に提出いたしました議案の提案理由について説明をさせていただきます。
世界を震撼させ今なお続くロシアによるウクライナ侵攻は、世界的な原材料価格の高騰に始まりエネルギーや食料品の価格高騰にも及ぶなど、あらゆる分野に波及し、私たちの暮らしを脅かしております。
一方、新型コロナウイルス感染症においては、既に３年が経過し、ウィズコロナの下、５月８日には感染症の分類が２類から５類になりますが、いまだ先行きを見通せない状況が続いております。町民の皆様には引き続き基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。
東日本大震災から12年が過ぎようとしております。復興後のつかの間の日常の安らぎがコロ
ナ禍により一変し、日々の生活がままならない今、一日も早く平穏な日々が戻ることを願ってやみません。我が町の復興は、被災された町民の皆様の心が平穏になってこそ成し遂げられます。心の復興については引き続き時間をかけしっかりと取り組むとともに、震災を風化させな
いよう、震災の経験と記憶を後世に伝えてまいります。
さて、本年度は七ヶ浜町町制施行65周年、併せて七ヶ浜国際村が開館30周年の節目の年とな- 10 -

ります。町制施行記念式典をはじめ、記念事業を企画しております。この記念の年を契機に、町民の皆様と共にコロナ禍を乗り越え、新しい時代に踏み出してまいりたいと思います。本年度におきましても、６つの政策軸の下、「心かよう健幸のまちづくり」を推進してまいります
ので、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まず、１つ目は、安全・安心の充実であります。
全国各地では依然として大規模自然災害が頻発し、国民の安全・安心を確保する対策が急務になっております。本町におきましては、昨年、一昨年と、東日本大震災と同じ震度５強の地震が発生し、公共施設に甚大な被害が発生したほか、はるか遠く離れたトンガ沖で発生した火山噴火により津波注意報が発令されたことは記憶に新しいところであります。
また、令和４年12月に宮城県が発表した宮城県第五次地震被害想定では、予想される東北地
方太平洋沖地震で、七ヶ浜町では津波の影響により死者数が46名とされております。津波防災
地域づくりに関する法律の基本理念「なんとしても人命を守る」を基に、いつどこで発生するか分からない大規模自然災害に対し、町民の生命・財産を守るための備えを強化してまいります。
災害対策においては様々な視点が不可欠でございます。令和元年度から取り組む学術との連携事業「東北大学指定国立大災害科学トップレベル研究拠点」である東北大学災害科学国際研究所によるフィールド連携研究を通じて有識者の意見も頂戴したいと考えております。
さて、昨年、最大クラスの津波に起因する津波浸水想定が発表されたことに伴い、本町においても避難計画や津波ハザードマップの見直しを行いました。早速、本年度はこの新たな津波浸水区域に対応するため、松ヶ浜小学校を会場に、湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜の住民を対象とした避難訓練を実施し、津波に対する備えを再確認します。
また、東日本大震災から12年が経過し、震災の風化が懸念されます。今年３月、生涯学習センター敷地内のみんなの家を会場に震災の記憶を伝える展覧会や、代ヶ崎浜の防潮堤におはじきのアート事業を展開する実行委員会等、３団体によるワークショップを開催いたしますが、本年度においても同様に、広く町民を対象とした震災の伝承事業を実施してまいります。
２つ目は、人材の育成であります。
「世界を見据えて地域に根差す」をコンセプトに取り組んできた「七ヶ浜・グローカルＰＲＯＪＥＣＴ」は、ＥＬＥＣ英語教育賞（文部科学大臣賞）の受賞や県内の教員を対象とした公開授業の実施により、県内外から高い評価を得ております。
文部科学省に提出した令和元年８月の調査によると、町内の小学校６年生、中学校３年生に- 11 -

実施した英語は好きかというアンケートにおいて好きと答えた割合は、小学校６年生で95％、中学校３年生では75％に上りました。中学校３年生については、平成27年度調査の37％と比較
すると、好きと答えた割合は倍以上であり、英語に親しみを感じる子供たちが増え、小中学校９年間の義務教育段階での取組の効果が如実に現れております。
英語コミュニケーション力を小学校・中学校９年間にわたって育成し、将来に生きる英語力を育むため、令和元年度からは、中学校英語科を「七ヶ浜５ランドシステム」の指導方法によって実践を続けていただき、先生方の工夫と努力により年々精度を上げております。書く力・読む力、英語運用能力にも向上が見られ、高校受験を前提とした令和４年度調査では、主要教科と同等かそれ以上の得点率を上げております。そのことからも効果に手応えを感じており、
義務教育９年間を通し英語コミュニケーション力をブラッシュアップしてまいります。
本年度は、七ヶ浜国際村の国際交流による未就学児を対象とした事業を強化するとともに、家庭でも英語でのコミュニケーションが進むよう、親世代をはじめとした大人への事業展開にも取り組んでまいります。
また、子供たちの視野を広げるために、国際交流員、外国語指導助手と児童・生徒が懇談する場を設け、自らの体験やこれからの夢などを語り合っていただきます。
本町の国際交流は、明治期の高山外国人避暑地開村から長い歴史があり、1990年のアメリ
カ・マサチューセッツ州プリマス町との姉妹都市締結以降、プリマス町との間で訪問団の派遣や受入れを行い現在に至っております。本年度は、コロナ禍で実現できなかったプリマス町からの親善訪問団及び青少年訪問団の受入れを再開する予定でございます。特にホームステイは
お互いの習慣や価値観、考え方を知るよい機会であり、言葉を超えた貴重な体験でもあります。
私は、小中学校での英語コミュニケーションの向上の取組をはじめ、国際交流のこうした積み重ねが世界の平和や子供たちの視野を広げ、未来につながるものと信じております。今は、インターネットの普及によりいつでもどこでも世界とつながることができるような時代です。
このため、アメリカ以外の国との交流も模索してまいりました。現在、建設に御支援をいただ
いた遠山保育所で、シンガポールの子供たちと本町の園児との交流が始まっております。この交流をきっかけとし、今後は対象を広げるなど、交流の可能性を探り促進してまいります。
また、昨今の物価高騰は家庭にも深刻な影響を与えております。このため、物価高騰による学校給食の食材費値上げ相当分を３年間町が補塡し、保護者の負担軽減を図り、子育てを側面から支援してまいります。
３つ目は、攻めの福祉であります。

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児童福祉、子育て支援につきましては、近年スマートフォンの普及や長引くコロナ禍の影響により子育てのスタイルや生活環境は大きく変化し、それぞれに抱える問題も複雑多様化しております。
本町では、先駆的事業として児童福祉、子育て支援と母子保健の一体的な取組を進めてまいりました。妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組むほか、個別の支援に関して関係機関との連携強化を図っております。
とりわけ子供の発達、育児への相談支援においては、子ども未来課がハブ的存在となって小中学校、教育保育施設、その他関係機関と連携し、個々の家庭の実情把握と課題を共有する体制が整いつつあります。
本年度におきましては、公認心理師による専門職への支援や連携調整を強化し、児童福祉、母子保健に従事する保健師、地域の教育・保育の現場を預かる保育士・幼稚園教諭のスキル向上や専門性を生かした連携を図る体制を構築いたします。
妊婦、子育て家庭に対し相談支援と経済的支援を一体的に行う国の制度である出産・子育て応援給付金事業については、保健師等の専門職による妊産婦に対する相談支援と併せ、現金給付を行うものです。この制度も本町の切れ目のない子育て支援の一つとして組み込み、妊産婦の孤立、育児不安の解消と経済的支援につなげてまいります。
本年度も、引き続き、日々変化する環境と各家庭の状況に応じながら子育ての不安解消と安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
亦楽小学校に隣接するさくら放課後児童クラブは、施設の老朽化に伴い、新たに亦楽小学校
プール跡地に改築します。さらに、改築工事の設計に当たりまして、改築後の定員を40人から70人に増やすことで現在生じている待機児童の解消を図ります。
町民の健康づくりにつきましては、令和４年度は各種検診等の受診率向上を図り、高血圧の方に対する指導や喫煙者への禁煙指導等、食生活などの生活習慣の改善を促すため、ふだん着の健康づくりを推奨してきました。
本年度は、個人から家族、地域へと対象を広げ、モデル地区を指定し、地区活動の中に健康づくりを取り入れていただき、町と協働で健康づくりを推進してまいります。モデル地区との協働においては、現在町にある施設や事業とも連動、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用等を考慮して新たな取組を検証してまいります。
心の健康につきましては、近年メンタル面での不安を抱える若年層が増加していることから、本年度は先生方を対象としたゲートキーパー養成講座の開催とともに、各学校長や養護教諭と- 13 -

の情報の共有と連携を密にし、よりきめ細やかな対応ができるよう体制を強化してまいります。
高齢者福祉につきましては、引き続き個々の事情に応じ適切な福祉サービスを提供できる、顔が見える福祉を推進してまいります。
介護予防事業では、各地区での介護予防教室に加え、心身活力が低下するフレイルの予防普及啓発事業として、本年度では運動への関心が低い方への新たなアプローチとして、取り組み
やすくより効果が実感できる講座を展開し広げてまいります。
また、令和４年度に花渕浜をモデル地区に策定した個別避難計画を、本年度から沿岸部の地区を対象に順次策定していくほか、ドライビングシミュレーターやスポーツダーツの活用も継続し、健康寿命の延伸と介護予防につなげてまいります。
４つ目は、地域の再構築であります。
本町においては、震災以降、人口減少、少子高齢化が一層進み、また、長引くコロナ禍により地域コミュニティーの希薄化は喫緊の課題であります。
コロナ禍の影響により３年間実施できなかった小学校地区民大運動会は、地域の結束力を高め、地域と地域、人と人をつなぐ地域力向上のための重要な機会と捉えております。本年度は小学校地区民大運動会を実施し、住民同士の共助の力を強め、地域を盛り上げてまいります。
また、町民の健康と世代間交流、コミュニティーの活性化を目的に展開しております「七ヶ浜アロープログラム」が各地区での介護予防教室や放課後児童クラブの活動にも取り入れられ、町民ダーツ大会には子供からお年寄りまで幅広い年齢の方々に参加いただいております。本年
度は、これまでの活動をステップアップさせ、町内団体と連携して地区対抗ダーツ大会を開催
し、スポーツダーツの普及と、本町がダーツのまちとして広く認知されるよう取り組んでまいります。
現在改修をしているアクアリーナについては、早期の利用開始に向けて工事を進めております。レストランエリアについては、ダンスやセミナー、ギャラリーなど、多目的なスペースとしてリニューアルする予定です。新たな交流の場として多くの皆様に活用していただきたいと考えております。
５つ目は、地域公共交通の継続と充実であります。
七ヶ浜町民バス「ぐるりんこ」は、コロナ禍の影響により一時利用者数が減少したものの、車内における感染防止対策を徹底するなどコロナ禍でも安心して御利用いただける環境を整備
し、令和４年度の利用者数はコロナ前の水準に戻りつつあります。
平成22年４月の本格運行開始から13年が経過し、本年２月には利用者数150万人を達成する- 14 -

など、町民の皆様の重要な足として多くの御利用をいただいております。本年度は、ポストコ
ロナを見据え、新たな利用者ニーズを把握するための調査を行い、現状路線や利用状況について随時検証してまいります。
６つ目は、地場産業の新たな展開の模索であります。
現在、宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所と共に、試験的に成育に取り組んでいるトリガイについては、令和４年度の市場調査において高値で取引されるなど、本町の新たな特産品としての期待が高まっております。特産品としての確立、出荷までにはいまだ乗り越えるべき課題が多いことから、本年度はさらに研究を重ね、安定した種苗生産による稚貝確保と一定の収穫量を得るための飼育環境の整備や養殖設備の拡大を図ります。
また、本町ゆかりの西洋野菜ルバーブについては、令和４年度に東北復興宇宙ミッション事
業で宇宙から帰還した希少な赤色系ルバーブの苗を希望者に配布し、「七ヶ浜宇宙ルバーブ」
として栽培が進められております。町外の飲食店からの問合せもいただいており、トリガイ同様、収穫量確保のための普及拡大、食材や加工品としての利用を促進してまいります。また、同時に、ルバーブの栽培等による遊休農地の利活用も進めてまいります。
町内で開催される観光イベントについては、関係団体と連携し、変化する観光ニーズに合わ
せて創意工夫を重ねながら、まちのにぎわいと活気を創出してまいります。
最後に、６つの政策事項を連携させ本町の魅力を生かす新たなまちづくりとして令和４年度よりスタートした「逍遥のまちづくり」は、事業展開の第一歩として菖蒲田浜地区を選定し、基本プランを策定いたしました。本事業は地元住民の皆様の御理解、御協力なくしてはなし得ないものであることから、本年度は、地区住民の皆様と共に計画について話合いを設け、取組を進めてまいります。
また、七ヶ浜町ＤＸ推進計画では、電子申請等、行政運営効率化、デジタルデバイドをＤＸ
全体の方針における３つの軸として推進していくこととしております。本年度は、住民の利便性向上を図るべく、電子申請等をはじめとした住民サービスの改革、行政運営の効率化に取り組むとともに、デジタル化の恩恵を享受できる社会実現のためにデジタル活用支援にも取り組
んでまいります。
次に、一般会計予算案について説明を申し上げます。
令和５年度の歳入歳出予算額は72億1,000万円で、前年度と比較しますと２億1,000万円の増で編成しております。町制施行65周年記念事業及び七ヶ浜国際村開館30周年記念事業、さくら
放課後児童クラブ改築事業、七ヶ浜国際村舞台照明改修事業、新型コロナウイルス感染症対策- 15 -

関連経費などの計上により増額となりました。
歳入については、主要な自主財源である町税が20億23万7,000円で、対前年度比0.5％増で計上しております。要因としては、償却資産の減価償却により固定資産税が減額となる一方で、個人町民税の所得割が増えることや法人町民税の増額が見込まれることによるものであります。
繰入金は、東日本大震災復興基金繰入金を3,056万円、子ども医療費助成事業の財源として
地域福祉基金繰入金を1,800万円、フィッシャーマンズ・チャレンジ事業等の財源として産業振興基金繰入金を1,070万円、さらに、歳入不足を補うために財政調整基金からの繰入れ３億8,500万円等を計上しております。
地方交付税は、国の地方財政対策において地方交付税の増が示されております。前年度の決算見込額を基に算出した結果、普通交付税は対前年度比9.4％増の17億5,000万円、特別交付税
は前年度同額の１億円を計上しております。また、震災復興特別交付税は、災害公営住宅家賃対策補助事業等の地方負担分を当初予算に計上したことで対前年度比横ばいの8,262万7,000円となります。
国庫支出金は、校務用システムのクラウド化に伴うデジタル田園都市国家構想交付金、さくら放課後児童クラブ改築工事費の財源である子ども・子育て支援施設整備交付金で増となるものの、保育所等整備交付金の減額等により対前年度比4.2％減の10億4,646万9,000円を計上しております。
県支出金は、認可保育所施設型給付費の財源である宮城県子どものための教育・保育給付費負担金及び出産・子育て応援交付金などにより対前年度比6.5％増の５億2,784万7,000円を計上しております。
町債は、地方交付税の財源不足振替相当分としての臨時財政対策債4,500万円、七ヶ浜国際村舞台照明改修事業の財源として七ヶ浜国際村改修事業債１億3,500万円、さくら放課後児童
クラブ改築事業の財源としてさくら放課後児童クラブ改築事業債6,870万円、急傾斜地崩壊対策事業の財源として急傾斜地崩壊対策事業債730万円、道路新設改良事業の財源として町道整備事業債200万円などの借入れを予定しております。
歳出については、人件費が制度改正などにより対前年度比1.3％増の12億9,373万8,000円となります。
公債費は、東日本大震災後に借り入れた災害援護資金、臨時財政対策債の償還開始等により対前年度比0.9％増の４億7,635万8,000円となるほか、扶助費は認可保育所施設型給付費及び障害者自立支援給付費の増により対前年度比4.7％増の12億754万円を計上しております。

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人件費、公債費及び扶助費による義務的経費は29億7,763万6,000円となり、予算全体の41.
3％を占めております。
普通建設事業費は、さくら放課後児童クラブ改築事業、七ヶ浜国際村舞台照明改修事業、町道整備工事などで増となるものの、保育所整備補助事業の減額により対前年度比3.3％減の４
億2,050万4,000円となり、予算全体の5.8％を占めております。
物件費は、エネルギー価格の高騰による大幅な電気料金の増、町長町議会議員選挙及び宮城県議会議員選挙に係る経費、フィッシャーマンズ・チャレンジ事業、道路及び公園維持管理に要する経費等により前年度比6.2％増の15億738万1,000円となり、予算全体の20.9％を占めております。
補助費等は、一部事務組合負担金の増額などにより前年度比2.2％増の７億6,781万2,000円となり、予算全体の10.6％を占めております。
繰出金は、国民健康保険特別会計への繰出金が375万2,000円増の１億4,066万6,000円、後期
高齢者医療事業への繰出金が293万1,000円増の２億6,966万9,000円、介護保険特別会計への繰出金が1,040万5,000円増の３億1,180万5,000円となったことにより前年度比0.5％増の９億8,272万8,000円となり、予算全体の13.6％を占めております。
次に、下水道事業特別会計予算案について説明申し上げます。
令和５年度の歳入歳出予算額は５億5,400万円で、前年度と比較しますと4,200万円の減で編成しております。
歳入については、分担金及び負担金が下水道事業受益者負担金の増加により対前年度比200％増の20万4,000円、使用料及び手数料は現年度分下水道使用料の増により対前年度比１％増の２億2,128万6,000円、国庫支出金は社会資本整備総合交付金事業の減少により対前年度比53.
2％減の1,100万円を計上しております。また、繰入金は対前年度比4.2％減の２億6,090万9,000円、町債は資本費平準化債などの減少により対前年度比26.8％減の5,560万円を計上しております。
歳出については、総務費が委託料などの増加により対前年度比6.7％増の１億7,578万円、事業費は内水ハザードマップ作成完了に伴う委託料の減や工事請負費の減により対前年度比33.
4％減の4,985万6,000円を計上しております。
工事請負費の主な内容としましては、社会資本整備総合交付金事業による東君ヶ岡マンホー
ルポンプ場制御盤改築工事を予定しております。
また、公債費は、平成４年度借換え分などが完済したことや利子の減少により対前年度比- 17 -

８％減の３億2,420万4,000円を計上しております。
今後も社会資本整備総合交付金事業などによる下水道整備を進め、下水道を使用する方が衛生的で快適に生活できるよう、施設の計画的な維持管理と効率的な事業運営に努めてまいります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算案について説明を申し上げます。
令和５年度の歳入歳出予算額は23億4,800万円で、前年度より3,600万円の増で編成しております。
歳入については、国民健康保険税が３億3,121万9,000円と前年度より2,393万5,000円の減で計上しております。また、歳出の保険給付費分として交付される保険給付費等交付金が大半を占める県支出金については、歳出の保険給付費に合わせて17億2,043万2,000円と前年度より2,489万7,000円の増で計上しております。
歳出については、保険給付費を前年度からの推計値により17億642万2,000円と前年度より2,551万円の増で計上しております。また、国民健康保険事業費納付金を県の算出額に基づき５
億5,630万4,000円と前年度より1,057万4,000円の増で計上しております。
保健事業については、前年度同様、第２期国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づき保健事業を実施することとしております。特定保健事業については業務委託として実施し、糖尿病性腎症重症化予防事業を継続して実施するとともに、引き続き健康増進を図るための生活習慣病予防事業も進めてまいります。
今後も貴重な財政基盤となる国民健康保険税についての御理解をいただき、国民健康保険事業の運営に取り組んでまいります。
次に、公園墓地事業特別会計予算案について説明を申し上げます。
令和５年度の公園墓地事業特別会計歳入歳出予算額は1,746万7,000円で、前年度と同額で計上しております。
歳入については、使用料及び手数料が1,058万円と計上しております。公園墓地使用料に係る墓地の区画数は18区画分を計上しております。繰入金については6,000円の増となり、歳出の一般管理費に係る経費分を繰入れするものであります。繰越金については40万円を計上しております。
歳出については、総務費が828万7,000円を計上しております。公園墓地管理基金への積立ては180万円を計上しております。諸支出金については一般会計への繰出しで878万円を計上しております。

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今後も本事業の周知を図るとともに、公園墓地運営につきましても万全を期してまいります。
次に、介護保険特別会計予算案について説明を申し上げます。
保険事業勘定の歳入歳出予算額は19億9,300万円で、前年度と比較しますと8,900万円の増で編成しております。
歳入については、基本的に給付費の23％を65歳以上の第１号被保険者、27％を40歳から64歳までの第２号被保険者が負担し、残りの50％を国・県・町が負担する仕組みになっております。
公費負担分のうち、原則として居宅給付費については国が25％、県が12.5％、残りの12.5％を町が、また、施設等給付費については国が20％、県が17.5％、残りの12.5％を町が負担することになっております。
歳出については、保険給付費18億4,977万3,000円、地域支援事業費8,712万2,000円、その他の諸費5,610万5,000円を計上しております。前年度予算と比較しますと保険給付費が8,223万円の増であります。これは要介護認定者数の増加によるサービス利用の増加分を見込んだことによるものであります。サービス事業勘定の歳入歳出予算額は633万3,000円で、前年度と比較しますと28万5,000円の増であります。
歳入については、介護予防サービス及び総合事業に伴うケアプラン計画作成収入で、歳出についても介護予防サービス及び総合事業に伴うケアプラン計画作成委託料が主なものであります。
令和５年度は、第９期介護保険事業計画の策定年度になります。今後も介護保険事業の健全な財政運営を図るとともに、健康で生きがいのある、支え合うまち七ヶ浜実現のために取り組
んでまいります。
今後も地域包括支援センターが中心となり、地域や関係機関と協働した介護予防、日常生活
支援総合事業等の充実を図り、介護保険サービスが適切かつ有効に利用され、介護する方もされる方も生きがいのある活動を共に支え合うことのできる暮らしが実現できるよう努めてまいります。
次に、後期高齢者医療特別会計予算案について説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、加入している全ての市町村において保険料の徴収及び被保険者の便益に寄与するものとして窓口事務を行っております。特別会計では、これら市町村事務に関する所要の予算を措置するものとしております。
令和５年度の歳入歳出予算額は２億3,351万1,000円で、前年度より965万8,000円の増で編成- 19 -

しております。
歳入については、被保険者の増が見込まれることから後期高齢者医療保険料が１億7,989万7,000円と前年度より861万7,000円の増を見込んでおります。低所得者等の保険料軽減分として
国・県・市町村が公費で負担する保険基盤安定繰入金を4,944万5,000円と前年度より179万1,000円の増で計上しております。
歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金２億2,934万3,000円と前年度より1,040万8,000円の増で計上しており、そのほかは主に事務費となる総務費に365万3,000円を計上しております。
団塊の世代を迎え、被保険者数のさらなる増加及び高齢化に伴う疾病の重症化により医療費が増加していく中、現役世代と高齢者の方々がそれぞれの能力に応じ、公平に負担し合うことが制度を安定的に持続させることとして重要であります。保険料を徴収する市町村としては、引き続き後期高齢者医療制度全体の周知に努めてまいります。
次に、水道事業会計予算案について説明を申し上げます。
本町の水需要は、人口減少や節水型社会への移行に伴い今後も減少傾向が見込まれますが、海苔養殖業の状況によっては減少幅が抑制されるものと考えられます。
施設面では、昨年に引き続き水道ビジョン及び施設更新計画に基づく施設整備を行う予定であります。
令和５年度の収益的収入は５億550万1,000円で、前年度と比較しますと4,595万3,000円の増で計上しております。主な要因は、令和２年度から実施していた基本料金一律500円軽減が終了し、基本料金の増収を見込んだことによるものであります。収益的支出は４億6,655万1,000
円で、前年度と比較しますと827万円の増で計上しております。主な要因は、上水道老朽管調
査業務委託料等の増によるものであります。
資本的収入は前年度と同額の33万円、資本的支出は２億3,680万7,000円で、前年度と比較しますと8,792万3,000円の増で計上しております。主な要因は、建設改良工事等の増によるものであります。資本的収支における不足額の２億3,647万7,000円は、過年度分及び当年度分損益
勘定留保資金等をもって補塡いたします。
今後も「小さなまちに大きな安心をくらしを支える水道」を基本理念とし、安全で安心な

水の安定供給に努めてまいります。
以上、施政方針を述べましたが、改めて本年度も６つの政策事項を推進し、町民の皆様が健康で豊かに生き生きと暮らすことができるように取り組んでまいります。

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次に、議案提案理由の説明を申し上げます。
一般会計をはじめ、各種会計の令和５年度予算案の具体的内容につきましては、設置が予定されております予算審査特別委員会におきまして担当課長等から詳細を説明申し上げますので私からは省略させていただき、各種会計の当初予算以外の議案について説明を申し上げます。
提案いたしました議案につきましては、議案第２号から議案第29号までの28議案であります。
詳細につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、私からは要点のみを説明させていただきます。
初めに、議案第２号七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例については、デジタル社
会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条の規定による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し条例で定めることとされている事項を定めるため、本条例を提案するものであります。
次に、議案第３号七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例については、犯罪被害者等が受けた被害の早期軽減及び回復を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、本条例を提案するものであります。
次に、議案第４号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例については、課税区域の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第５号七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、健康保険法
施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の額を見直すとともに、県内の事務処理標準化に向け当該一時金に係る加算金を廃止し、当該加算金相当額を加えた額を出産育児一時金の額として整理するものであります。
次に、議案第６号仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例については、菖蒲田浜地区及び代ヶ崎浜Ｂ地区における被災
市街地復興土地区画整理事業の完了に伴い、当該事業の施行に関する条例を廃止するものであります。
次に、議案第７号七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本条例における同法引用条項を整備するものであります。
次に、議案第８号七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、子ども・子育て支援法、学校教育法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子- 21 -

ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。
次に、議案第９号七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づき規定を整理するものであります。
次に、議案第10号七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づき規定を整理するものであります。
次に、議案第11号保育所条例の一部を改正する条例については、児童福祉法の一部改正に伴い、本条例における同法引用条項を整備するものであります。
次に、議案第12号令和３年２月13日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事の工事請負変更契約の締結については、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産または処分に関する条例第２条の規定により、変更契約を締結することについて議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第13号令和４年３月16日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事の工事請負変更契約の締結については、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産または処分に関する条例第２条の規定により、変更契約を締結することについて議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について、議案第15号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地
方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について及び議案第16号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更については、令和５年３月31日限り、宮城県市町村
職員退職手当組合等から白石市外二町組合が脱退することに伴い、それぞれの規約を変更する
ことについて議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第17号から議案第22号までは補正予算であります。詳細につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、私からは要点のみを説明させていただきます。
議案第17号は、令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）であります。補正の額は6,- 22 -

218万2,000円の追加で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ86億1,113万4,000円とするものであります。歳出の主な内容としましては、文書サーバー・クライアントパソコン等更新事業、保育所等整備事業補助金の減額、認定こども園・幼稚園施設型給付金補助金への追加、七ヶ浜健
康スポーツセンター備品等購入事業、産業振興基金をはじめとした各種基金積立金への追加、新型コロナウイルス感染症対策事業費及び補助事業費等がほぼ確定したことによります予算の整理によるものであります。また、繰越し明許費補正を10件、債務負担行為補正を１件、地方債補正を５件計上しております。
次に、議案第18号は、令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第３号）であります。補正の額は1,763万5,000円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ５億7,961万円とするものであります。歳出の主な内容としましては、汚水ポンプ場等電気料への追加、仙塩流
域下水道維持管理負担金の減額、内水ハザードマップ作成業務委託の減額等であります。また、地方債補正を２件計上しております。
議案第19号は、令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）であります。補正の額は298万円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ23億2,575万5,000円とするものであります。歳出の主な内容としましては、保健事業等の事業費の整理による減額、国
民健康保険税の減額に伴う国民健康保険事業費納付金の財源の組替え等であります。
議案第20号は、令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）であります。
補正の額は116万1,000円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ1,635万2,000円とするものであります。主な内容としましては、公園墓地使用料の減額に伴う予算の整理であります。
議案第21号は、令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。保険
事業勘定における補正の額は2,337万円を減額し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ19億3,933
万7,000円とするものであります。歳出の主な内容としましては、保険給付費の減額と補助事
業費等がほぼ確定したことによります事業費の整理並びに財源の組替えなどであります。
議案第22号は、令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
補正の額は123万3,000円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ２億2,595万2,000円とするものであります。歳出の主な内容としましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等であります。
以上、提案いたしました28議案のうち、令和５年度七ヶ浜町一般会計当初予算案及び各種会
計当初予算案以外の議案について説明をさせていただきました。御提案いたしました議案につきましては、慎重審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせてい- 23 -ただきます。ありがとうございました。
○議長（岡﨑正憲君） ここで休憩いたします。
午前11時20分再開といたします。
午前１１時０８分

休憩

午前１１時２０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第４

議案第２号

七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議案第２号七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君） それでは、議案第２号七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条
例について御説明いたします。
議案書１ページをお開きください。
失礼しました。まず１ページ、提案理由となります。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条の規定による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し条例で定めることとされている事項を定めるものとなっております。
要約いたしますと、個人情報の保護に関する法律が一部改正を受けたことにより条例の制定ということになります。
それでは、続きまして議案書２ページをお開きください。
第１条につきましては、趣旨を定めたものとなります。
続きまして、第２条は、用語を定めたものとなります。
第３条につきましては、開示請求に係る手数料を定めたものとなります。第１項では、改正
個人情報保護法の規定で定めてある手数料の納付について無料とすることを定めております。
第２項では、公文書の写しの交付を受ける場合に要する費用負担について定めております。
続きまして、第４条は、審査会への諮問を定めたものとなります。第４条の第１号から第３号の各号に定めております、意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、七ヶ浜町情報
公開・個人情報保護審査会に諮問することができるとしております。
続きまして、第５条は、実施状況の公表を定めているものとなります。

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最後、第６条につきましては、この条例の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるという旨の規定を設けております。
附則に移りまして、第１条のほうは最後に改めて説明します。第２条から御説明したいと思います。
附則の第２条では、本条例の施行に伴い、旧個人情報保護条例の廃止を定めております。
次のページにかけて、第３条では、旧個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を定めております。旧個人情報保護条例の廃止後であっても、施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者に対して不当な目的に利用してはならない等の義務については、なお従前のとおりとすることと定めております。
第４条も同じく経過措置となり、旧個人情報保護条例の規定が効力を失う前にした違反行為等の処罰については、失効後も従前のとおりとすることを定めております。
第５条では、本条例の施行に伴い、旧特定個人情報保護条例、いわゆるマイナンバーの保護条例の廃止を定めております。
第６条では、旧特定個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置を定めております。第３条と同様に、施行前において旧特定個人情報の取扱いに従事していた者に対して不当な目的に利用してはならない等の義務は、なお従前のとおりとすることを定めております。
続きまして、議案参考資料に移りたいと思います。
参考資料の１ページ目をお開きください。
それでは、新旧対照表に基づき御説明いたします。引き続き附則の御説明となります。本条
例の施行に伴い、関連する条例を一部改正するものとなります。
初めに、附則の第７条では、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改
正になります。
新旧対照表内の第２条では、定義を法で定めることとなったため、用語の改正となります。
続きまして、第３条の第２号では、実施期間を定めております。旧条例の廃止により、条例で定めていた実施期間と同じくするために、番号法の規定により利用できる範囲を定めるためのものとなります。
同じく議案参考資料の２ページをお開きください。
附則第８条では、七ヶ浜町情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正となります。
第２条では、法令の規定による諮問に応じて審査請求について調査審議するために、七ヶ浜町情報公開・個人情報保護審査会を置くことを定めております。

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３ページに移りまして、第３条では、用語の定義となります。第１号で実施期間を定めるものとなっております。第２号では、諮問実施期間を定めているものとなります。
３ページの後段から４ページにかけてとなります。
第４号では、保有個人情報につきまして、条例廃止に伴い、法令の定め及び議会の保有する個人情報となることから改正するものとなります。
４ページの第７条、第８条につきましては文言の整理となります。
議案書２ページにお戻りいただければと思います。
２ページの下段のほうになりますが、附則第１条に戻りまして、附則第１条により施行期日は令和５年４月１日から適用となります。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番、日本共産党の歌川 渡です。

議案第２号七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例について、反対の立場で討論いたします。
反対の主な理由は、第一に、提案理由で述べられているデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条の規定による個人情報の保護に関する法律の一部の改正に伴い、同法の施行に関し条例で定めたこととされている事項を定めるため、本条例を提案するものであるということについて、大きな疑問と不安を持つものであります。このことは、本町が2006年、平成28年12月14日に定めた七ヶ浜町個人情報保護条例の第１条の目的に定めた実施機
関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の停止を請求する権利を保障し、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、町民の権利利益を保護するとともに、町政の適正なかつ円滑な運営を図ることを目的とするとされ、町行政が知り得る町民の個人情報を町民の権利利益の立場から保護してきた条例が、今後、国または国家が全町民・国民の個人情報を管理することとなる国民縛りの危険極まりない制度になることから反対するものであります。
この法律には民法をはじめ私たちの命、生活に関わる健康保険法、国民健康保険法、戸籍法、刑事訴訟法、所得税法、住民基本台帳法、地方自治法、信用金庫法、資産届に関する規定など、121件の法律がリンクされており、全町民の個人情報が国または国家に情報を提供されるとともに管理されるものであります。

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第二に、国や自治体が持つこの膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略として位置づけ、外部提供した企業にＡＩなどの人工知能で分析させ、企業のもうけの種にすることをデジタル
改革の名の下で進めようとしているものであります。
第三に、改めて５つの問題点を述べたいと思います。
１つは、個人の同意もなく利活用されること。
２つは、憲法で基本的人権として保障されているプライバシー権が侵害されること。
３つに、自治体の独自の施策に対し介入、抑制されないことであります。
４つは、昨日の政府の報道にもありました、個人情報を提供することになると、国は多額な財源を使ってなりふり構わないマイナンバーの拡大であります。
５つは、東京オリンピック事業などで現れたデジタル庁での官民癒着拡大のおそれが発する、
こういうことが懸念されるものであります。
最後に、私どもはこのデジタル化の推進に反対するものではありません。デジタル化の推進によって町民の多面的な行政ニーズに応えるためにサービスを拡大し、町民の選択肢を増やしてこそ利便性の向上につながるものではないでしょうか。この立場に立って、本町も国に対してデジタル化推進を求めることが本町の果たす役割でないでしょうか。このことを発言し、同議案に反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。仁田議員。
○13番（仁田秀和君）

13番、仁田秀和であります。

私は、七ヶ浜町個人情報の保護に関する法律施行条例について、賛成の立場で討論いたします。
本条例の提案理由は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第51条の規定による個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴うものであり、今後のデジタル社会の形成においても町民の個人情報を保護する必要があることから賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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日程第５

議案第３号

七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第５、議案第３号七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） それでは、議案第３号七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例について御説明いたします。
議案書６ページをお開き願います。
本条例の提案理由は、犯罪被害者等が受けた被害の早期軽減及び回復を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とし、本条例を提案するものでございます。
議案書７ページをお開き願います。
第１条は、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期軽減及び回復を図り、犯罪被害者等が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とすると、条例制定の目的を定めております。
第２条は、定義として、この条例の中の用語の意義になります。
第３条は、基本理念として３項目定めております。１つ目は、個人の尊厳が保障される、権利が尊重されることを推進しなければならないとしております。２項目めは、犯罪被害者が置かれている状況、それに応じて町等の施策を講じなければならないとしております。３つ目は、
犯罪被害者の施策としては、被害者が途切れのない支援を受けるように施策を講じなければならないとしてございます。
この基本理念にのっとりまして、第４条では町の責務、第５条では町民等の責務を定めております。
８ページを御覧ください。
第６条は、犯罪被害者に対して相談及び情報の提供等を行い、関係機関等との連絡調整を行うものとしております。
第７条は、支援金の給付で、規則で定める者に対し、規則で定めるところにより支援金を給付することができるとしております。なお、支援金といたしまして、規則では遺族支援金として30万円、傷病支援金として10万円、死体検案費用支援金として上限10万円と規則で定めているものでございます。

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第８条は、町が町民等の理解を深めるため、広報及び啓発活動など必要な施策を講じることを定め、第９条は、委任として、この条例の施行に関する必要事項は規則で定めるものとしております。
最後に、附則として、この条例は令和５年４月１日から施行し、同日以降に発生した犯罪等による被害について適用しようとするものであります。
以上、七ヶ浜町犯罪被害者等支援条例についての説明となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。木村議員。
○４番（木村稔君） １点です。

令和３年度の９月議会にて、犯罪被害者等の支援について、これ一般質問しました。そのときの回答では、警察からの事実確認、情報確認、これできないと。それ以前に、国や警察で支援はするべきものであると、窓口は用意していますと、だから問題ないと切り捨てるような、開き直りだね、こういう回答でした。
ところで、ここで質問なんですが、利府、塩竈、昨日多賀城にも確認したんですが、同議案、これが二市三町でも同様に提出されています。今回、犯罪被害者等支援条例を提出することになった背景、それを含めた一連の流れ、その経緯について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

先ほどの一般質問の件でございますけれども、最終的には県内の市・町の情報を入れ、二市三町で協議しますという回答を差し上げているところでございます。それに伴いまして、今年度、二市三町で検討会なるものをやってございます。４回ほど市・町の担当者が集まりまして内容を確認させていただき、条例制定という運びになったもの
でございます。背景といたしまして、やはり警察からぜひともこの途切れのない支援のために条例化をしていただけないかという話がございました。二市三町で話し合った結果、二市三町
で足並みをそろえて条例を制定しようということになってございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 先ほど提案という、提案理由させていただきましたけれども、もちろん担当課として犯罪被害者等基本法、これは熟知してここに今いるものと思いますが、その５条、地方公共団体の責務では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、- 29 -

及び実施する責務を有する」とあります。令和３年９月、この一般質問ではですよ、本町に犯罪被害者等のこの基本法、主としてはこれを遵守しろという一般質問をさせていただきました。
これは、この基本法というのは平成16年の秋の臨時国会161回国会において成立した法律です。
そこから随分長い間、多くの地方公共団体は責務を放置し続けたという、そういった経緯があります。これは行政の、私はもう怠慢だと思っています。これ、結論として行うべきことを行わなかったということではないのか。これ何で今まで放置し続けたの、これ罰則がないからずっと放置し続けたのかね。これ一般質問対応時には、法律の内容というのはもう確認できていたはずですよね。今、出してくるというのは、これはどういうことなのか回答を求めたいと思います。
あともう一つ、100％自主財源で行うのかどうかも含め回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） 昨年、令和３年９月議会の一般質問でもお答えしておりますが、宮城県では、いち早く宮城県警のほうで動き出しまして、支援センターなるものを設置しております。こちらで、相談窓口ということで各市町村の窓口を設置されておりました。そちらは御説明を差し上げているものでございます。
今回、宮城県警から来た質疑応答事項の中に、今回宮城県でも積極的になった事項というのがございます。ある会社の大きな火災によって死亡された事案がございます。こちらを受け、
宮城県警察でも本腰を入れてきたという話でございます。
あと、財源については今のところ一般財源でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） だから、基本法では施策を策定すると、つくってなかったら今やるんだ
ろうという話なんですよね。これは、これすばらしい理解のある条例、今、二市三町で、みんなでつくりましたじゃなくて、つくらなきゃいけなかったということなの、本来。そういうことですよ。最後のターンなので、あと、これからはこの自主財源を使ってずっとやっていくのか。本町は、交付税の不交付団体ではないわけですよ。このことというのは、やはり国にもっと発信すべきなんじゃないのかと。法律は法律で守らなきゃいけない。でも、職員の人件費もただではない。それは皆さんだって分かってもらえると思うんですが、ばんばん発生する事案ではないんだろうけれども、こういうことを１個やったら、許したら、切りがないわけですよ。
法律は法律でやっておきながら、やはり国には、我々、人件費としてそういったね、私たちは- 30 -

出して、行政では出しているわけですよ。その基本法には、お金は地方行政が出せとは書いていない。やっぱり国と適切な役割分担、言いたいことは、役割のこの平等性というのがどうなのか。自主財源だけでやっているんじゃなくて、依存財源に頼ってるわけですよ。そこでどうなのかと、それを許したら切りがないわけであって、先ほど言ったように。やはりそれは二市三町の首長同士のレベルの中でももっと話して、国に上げていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。ばんばん出る予算ではないんだろうけれども、これは、それをただ許してというのはどうなのかと。それはどういうふうに今後話し合えるのかどうか、ないのかどうか分
かんないですけれども、首長同士の話合いでは、つくったらつくりっ放しでこれは終わりなのか、どういうふうに考えているのか首長の回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、私から回答申し上げたいと思いますが、第５条、義務化されている、責任が市町村にあるということについては私どもも承知しております。ただ、この法律の解釈では、箇条書があってこれを守らなければならない、これを入れなければならないという、そういったどこまでやらなければならないかということは述べられていないわけですよね。それは自分たちの施策の中で考えなさいよという義務を負わせているだけであって、特にこういうふうにしなさいということがあるわけではないので、それを条例化するなり制度としてどういうものをやっていくかということについては市町村に任せられるということで私は理解しております。
それから、議員おっしゃることについては、国があるいは県が市町村にいろいろやらせようとしているんじゃないかという感じの意見という、それは私も自分が総務課時代、防災対策関係を扱っていたときに、そういったことがどんどんどんどん県のほうからとか国のほうから来ているということに対して意見を述べさせてもらったことがございます。これは市町村に全部丸投げでやってもらっては困るんだと。やはり第一義的には、国なりそれから県にあるんじゃないかと。そして、身近にある住民の生活を守るという視点からこういった犯罪被害者に対して手を差し伸べるというのは、普段の行政の中であるもんだと思っておりますので、これに限らずそういったことは施策の中でも考えていかなければならないと思っていますので、条例化したから条例化しないからということではなくて捉えたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。歌川議員。

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○12番（歌川渡君） １点のみ。

ページ、４ページの条例施行規則の中の第４条、支援金の額は次のとおりとするの３番目、（３）の死体検案費用支援金上限10万円、死体検案書料を除く死体検案に要した費用ということで、この上限10万円とした理由、そして、一般的に死体検案料というのは一定の額で決まっているんですけれども……
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、今の質問は、先日配られた施行規則の中での質問になるんですか。
○12番（歌川 渡君） ここでいう金額の概念があるので、あとは施行でも……
○議長（岡﨑正憲君） 施行規則の中の質問ですね。
○12番（歌川 渡君） ごめんなさいね、申し訳ありません。
○議長（岡﨑正憲君） これはちょっと（「あれ、違う」の声あり）今、条例のことをやっておりますので、規則のことは今やっておりませんので、条例の……
○12番（歌川渡君） ごめんなさいね、じゃあ基、条例第９条、この条例に、施行に関する必要な要綱は規則で定めると書いてあります。そこで、規則について伺いたいと思います。これでいいですね、議長。
○議長（岡﨑正憲君） ちょっと待ってください。ただいま条例の件での討議をしてございます。
そして、条例が決まらないことには施行規則等も、実施懸案もできませんので、条例としての中からお願いいたします。
○12番（歌川 渡君） 議長、じゃあですね、改めて質問させていただきます。第７条に支援金の給付とあります。そして、第９条に規則で定めるということであります。そこで伺います。
この条例を施行するに当たって、この支援金の内訳について説明を求めたいと思います。これでいいですね。
○議長（岡﨑正憲君） はい。その考えについて、防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

支援金の額につきましては県内で統一しようという考えでございます。こちらで今のところ考えてございます。先ほど申し上げたのを、今のところ予定として上げております。死体検案の件ですけれども、病院によって違います。病院によって10万円
までいくところ、または越すところ、あとは10万円まで満たないところといろいろあるみたい
でございます。ということで、上限という扱いでこちらを10万円ということにさせていただいてございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。

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○12番（歌川渡君） 制度上、死体検案書料というのが決まっているんです。そして、それ以外の死体検案に要する費用、それぞれの院所で違うということを説明されました。一般的には、
この件については、この死体検案をするのは検視官です。なので、業務の方です。それが死体検案料に入るんです。そしてこれに要するというのは、警察署なのかどこかの施設なのか知りませんけれども、そこに遺体を運んで、あとは自宅または葬儀会場に戻るということなんです
けれども、そういうものについての費用というのは市町村によって違うということですけれども、具体的に上限というのはどのぐらいの違いがあるのか説明を求めたと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

上限というのは、違いというのはちょっと分かりませんけれども、こちらも県内の各市町村で統一した見解でございまして、上限10万円という決め方をしてございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 要するに、じゃあこの二市三町または七ヶ浜でこういう事件が起きて、こういう悲惨な事故、事件が起きた場合のときに関わっている葬儀社なのかタクシー会社なの
か運送会社なのか、私、分かりませんけれども、資料的なものは町独自として試算または参考として取り寄せているのかどうか、これは全く関係なく二市三町または県内の状況に無条件で対応したということで理解していいのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

二市三町でも検討されております。ただ、こちら本当に金額的なものは各市町違いますので（「だから幾ら、七ヶ浜では」の声あり）七ヶ浜で幾らというわけではないんですけれども、とにかく上限という扱いをさせていただいております。（「めどがあるでしょう」の声あり）資料云々を確認したのかという（「例えば５万円から12万円あって、その真ん中を取った……」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、今の内容、再度お願いします。（「だってまともな答弁してないんだもの」の声あり）○防災対策室長（石井直紀君）

こちら七ヶ浜で調べた段階では７万円です。（「だから上限あるんでしょ」の声あり）上限があります。七ヶ浜だけで死体検案をするわけではございません
ので、そちらも（「警察署だよ」の声あり）加味すると上限になります。（「それ上限じゃな
いでしょう」の声あり）分かりました。（「もう終わりなんだ」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員（「議長、すみません」の声あり）言ってください。

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○防災対策室長（石井直紀君） 先ほどからちょっと私も乗っかってしまいましたけれども、まだ条例が可決されてございませんので、規則でございますので、その辺は後ほどまた検討させていただきたいと思います。
以上でございます。（「随分適当だな」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６ 議案第４号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第６、議案第４号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（関本英児君）

議案第４号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書９ページをお開きください。
提案理由は、課税区域の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案書10ページをお開きください。
今回の改正は、別表の改正にあります。
それでは、別冊の議案参考資料にて説明させていただきます。
別冊の議案参考資料６ページをお開きください。
今回新たに別表に記載される地番は、改正案側の吉田浜字東君ヶ岡41-1、字上ノ台4-3、７
ページに行きまして、代ヶ崎浜字土浜32-14、あと東宮浜字鶴ヶ湊24-1及び24-2の計５筆が加わります。また、別表から削除される地番は、７ページの現行側の東宮浜字鶴ヶ湊24及び26の計２筆が削除されます。
今回の改正の理由は、分筆によるものと下水道受益者負担金の賦課区域に入ったことによる- 34 -

ものであります。
なお、施行につきましては、議案書10ページへお戻りください。
附則のとおり、令和５年４月１日から施行するものであります。
以上、要点のみの説明になりますが、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７ 議案第５号

七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第７、議案第５号七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

議案第５号七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書11ページをお開きください。
七ヶ浜町国民健康保険条例の一部を改正する条例について。
提案理由は、健康保険法施行令の一部改正に伴い出産育児一時金の額を見直すとともに、県内の事務処理標準化に向け当該一時金に係る加算金を廃止し、当該加算金相当額を加えた額を出産育児一時金の額として整理するものであります。
別冊の議案参考資料９ページを御覧ください。
新旧対照表になります。第６条第１項の出産育児一時金の額を「40万8,000円」から「50万円」に改め、ただし書を削除するものであります。
まず、ただし書を削除することについてですが、これは国保の県単一化に伴い事務処理の標準化を進めるため、県内全ての市町村で同様の改正を行おうとするものであります。内容とし- 35 -

ましては、現行規定のただし書にあるような健康保険法施行令第36条の規定、こちらを勘案せずに、すなわち産科医療補償制度対象分娩であるか否かを勘案せずに、規則で定めている加算
金１万2,000円を含めた額を出産育児一時金として支給するものであります。
次に、出産育児一時金の額の改定についてですが、健康保険法施行令の一部改正により出産
育児一時金の額が現行の40万8,000円から８万円引上げられ、加算金１万2,000円と合わせて総額50万円になることから、当町においても同額の50万円とするものであります。
議案書にお戻りいただきまして、12ページをお開きください。
附則になります。附則第１項のとおり、この条例の施行期日は令和５年４月１日からとし、
附則第２項のとおり、施行期日以後の出産から適用となります。
以上、改正内容の説明となります。御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ２点ほど質問させていただきます。新旧対照表等々に基づいて質問させていただきます。
この中で、ただし書の「規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする」ということでちょっと伺いたいと思います。
近年、強いて言えば、令和４年度で七ヶ浜町の出産件数におけるこの加算算入件数というのは、この３万円、上限というか、４万8,000円プラス加算された出産件数というのが何件あったのか、その点。
あとは、この県内一律ということで、50万円ということであります。そこで伺います。
近年の近隣の医療機関の出産に伴う平均入院出産費用というのが幾らなのか。その２点、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

まず１点目、加算金が支給された件数ということでございます

が、手持ちの資料としまして令和元年から３年度までの３か年の資料がございますので、そちらで御説明いたします。元年度においては一時金の支給が８件、うち加算金対象が同じく８件、
令和２年度、一時金支給が10件、うち加算金対象が９件、令和３年度、一時金支給対象が５件、うち加算金対象が４件でございました。
２点目の医療機関におけるその実際の金額は幾らなのかという御質問でございましたが、申し訳ございません、こちらで今把握しておりませんので、具体に幾らということの御質問はできないということで、申し訳ございません。

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以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） １点目について再度質問させていただきます。

加算金の算入については、それぞれ令和２年、３年度で件数が１件少なくなっています。この加算については、妊婦、出産者というのかな、その方の医療費の支出費用に応じた加算から比例してこの金額を定めているということで理解していいのかどうか、改めて説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

ただいまの御質問は、加算金の対象についての考え方についての御確認ということでよろしいでしょうか。加算金、現行１万2,000円です。条例では３万円を上限としてとありますが、改正の経緯がありまして今現在１万2,000円であります。この１
万2,000円の内容なんですが、産科医療補償制度、こちらに加入している場合にこの加算金を支給するという条例になっております。この実際の産科医療補償制度の掛金が、以前３万円だったものが、今、経過があって１万2,000円になっているということで御理解いただければと思います。こちらの掛金を掛けて出産した場合に、一時金に加えて加算金を併せて支給するということでございます。
以上です。（「了解」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。遠藤喜二議員。
○８番（遠藤喜二君） ちょっと素朴な質問なんですけれども、これ上程がまず今日だとして、そして４月１日からの施行ですね。そうするとこの間、１か月間の間に例えば出産されたと、その場合は前のあれになるんでしょうか、それとも町として、何か別なお祝い金として考えているのかどうか、ちょっとお尋ねしたい。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

まず１点目なんですが、施行期日前に出産された場合の取扱いなんですが、この条例上の一時金としましては、あくまで附則でお示ししているとおり、出産日がいつかということで、改正前の規定が適用されたり改正後の規定が適用されたりということで、出産日を基準として適用される条文が変わってまいります。
改正前の規定が適用される方についての町としての独自のという２点目の御質問なんですが、当条例の規定に基づく一時金の支給としては、特に予定はしておりません。

- 37 -

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今日上程しているんであるから、人間として、人情として、やっぱりこ
れ何かを考えるべきではなかったのか、いかがなもんでしょうか。何かぶつぶつと切ったように、施行してからやるんだよと、そういうんじゃなくて、その間のそのクリアランスというか
余裕というか、期間の間、やっぱり町も人情として考えるべきだと思うんですけれども、その点考えられなかったのか、それをちょっと質問したいと。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

人情としてという御指摘でございます。おっしゃっている意味、

よく分かります。ただ、こちらの条例の規定の背景にあるのが、健康保険法施行令の規定をベースとした条例の規定としてございます。当町に限らず全国的にそのような規定となっております。今回の改正、40万8,000円プラス１万2,000円だったものを今回50万円に改正するという提案ですが、この改正につきましても健康保険法施行令の改正に伴って改正をしたいという内容にしてございます。施行期日につきましても、施行令の期日にそろえているものでございます。過去においても引き上げられている経緯が何度もございました。そのたびに御指摘のような、人情としてどうなのかという取扱いにはなってございました。それがいいのかどうかという問題はありますが、財源等の問題もありますので、内容としては施行令にそろえた内容で改正せざるを得ないのかと考えてございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 別途祝い金としてそういうのは考えられなかったのか、その施行までの間、今日から３月31日まで。いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） いろんな条例の改正でこういった問題が出てまいります。必要なのは、施行期日をどこに定めるかということになってくると思いますので、その間の何かということについては、こういった条例の中では、ほとんど考えは及びません。必要があれば、条例の施行規則の中でその分の経過措置みたいなものをうたったりするんですけれども、今回の場合には上位法律がございますので、制度がございますので、それに従っているということで御理解いただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですの- 38 -

で、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時15分の再開といたします。
午後０時１２分 休憩

午後１時１５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第８

議案第６号

仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第８、議案第６号仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地
復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。建設課長兼復興推進室長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

議案第６号仙塩広域都市計画事業菖蒲田浜地区被災

市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例及び仙塩広域都市計画事業代ヶ崎浜Ｂ地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。
議案書13ページを御覧ください。
提案理由にありますとおり、菖蒲田浜地区及び代ヶ崎浜Ｂ地区における被災市街地復興土地
区画整理事業の完了に伴い、当該事業の施行に関する条例を廃止するものであります。
なお、14ページ、附則において、施行期間は令和５年４月１日からとなります。

- 39 -

以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第９

議案第７号

七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第９、議案第７号七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正す
る条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 議案第７号七ヶ浜町子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書15ページを御覧ください。
提案理由にありますとおり、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、本条例における同法
引用条項を整備するものであります。
改正内容につきましては新旧対照表にて説明いたしますので、別冊議案参考資料の10ページを御覧願います。参考資料の10ページです。
第１条で会議の設置を定めておりますが、国におきまして、こども家庭庁の設置による子ども・子育て支援法の一部が改正され、引用条項が「第77条第１項」から「第72条第１項」に条ずれが生じておりますので整備するものとなります。
それでは、議案書16ページを御覧願います。
附則にありますとおり、この条例は令和５年４月１日からの施行とするものです。
以上、議案第７号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）- 40 -

質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０ 議案第８号

七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第10、議案第８号七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

議案第８号七ヶ浜町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について説明いたします。
議案書17ページを御覧ください。
提案理由にありますとおり、子ども・子育て支援法、学校教育法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。
改正内容につきましては、議案参考資料の11ページを御覧願います。参考資料11ページです。
新旧対照表にて説明いたします。
まず、参考資料の17ページをお開きください。参考資料17ページです。
第15条第１項第３号において幼稚園教育要領の規定を引用しておりますが、国において、こども家庭庁の設置による学校教育法第25条に第２項、第３項が新設されたため、引用条項が第25条第１項になったことによる改正となっております。
次に、参考資料19ページを御覧願います。

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条例第26条において懲戒に係る権限の濫用禁止について定めておりますが、民法改正におきまして懲戒権そのものが削除され、町条例の基となる国の基準において懲戒に係る権限の濫用禁止条項が削除されたことにより、町条例においても同様に第26条を削除とするものです。
その他の改正内容につきましては、こども家庭庁設置による子ども・子育て支援法の改正により、引用条項である第19条において第２項が削除されたため、第１項の表記がなくなるための条文整理となっております。
議案書19ページを御覧願います。
附則にありますとおり、この条例は令和５年４月１日から施行となりますが、第26条の改定規定につきましては公布の日から施行するものとなります。
以上、第８号議案の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１ 議案第９号

七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第11、議案第９号七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

議案第９号七ヶ浜町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書20ページを御覧ください。
提案理由にありますとおり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づきまして、- 42 -

規定を整理するものであります。
改正内容につきましては新旧対照表により説明いたしますので、参考資料の29ページを御覧ください。議案参考資料の29ページです。
まず、第６条につきましては、今回の改正により該当条項が新設されたことによる条項の追加となるものでございます。
次に、参考資料32ページ、33ページを御覧ください。
第７条の２、第１項から第４項につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準
等の一部改正によるものです。安全計画の策定が義務化されたことに伴い、新たに条文を定めるものです。第７条の３、第１項及び第２項につきましては、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正によるもので、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に係る規定を新設するものでございます。
第10条は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正による修正となっております。
第13条、懲戒に係る権限の濫用禁止を求める条項につきましては、民法改正に伴う国の基準改正に伴い、町条例においても同様に削除とするものです。
34ページを御覧ください。
第14条第２項の改正は、国の基準改正による文言の修正となります。
それでは、議案書22ページを御覧ください。議案書の22ページです。
附則にありますとおり、施行期日は令和５年４月１日となっておりますが、第13条の削除につきましては公布の日から、さらに附則の２において、第７条の３、第２項の規定の運用につきましては令和６年３月31日までの経過措置を定めております。
以上で議案第９号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は- 43 -

原案のとおり可決されました。

日程第１２ 議案第１０号

七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第12、議案第10号七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 議案第10号七ヶ浜町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書23ページを御覧願います。
提案理由にありますとおり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する
省令に基づきまして、規定を整理するものでございます。
改正内容につきましては新旧対照表にて説明いたしますので、議案参考資料の35ページを御覧ください。参考資料の35ページです。
第６条の２、第１項から第４項は、安全計画の策定等が義務づけされたことによるものです。
第６条の３は、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に係る規定の新設となっております。
次ページ、36ページを御覧願います。
第12条の２、第１項から第３項につきましては、業務継続計画の策定等の努力義務化がされたことに伴う規定の新設となっております。
第13条第２項につきましては、感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置等の明確化による改正となっております。
議案書25ページを御覧ください。
附則にありますとおり、施行日は令和５年４月１日からとするものでございますが、附則２におきまして、安全計画策定等については令和６年３月31日までの経過措置を定めております。
以上で議案第10号の説明といたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） １点だけ。

新旧対照表で質問させていただきます。36、37ページの衛生管理等についてであります。
13条２項の中の37ページの下線のところです。２段目「感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修及び感染症の予防及びまん延防止のための訓練等を定期的に実施するよう」- 44 -

のことについて伺いたいと思います。
要するに、この施行に当たって担当課並びに指定管理の事業者はどのような形での訓練をこの法律に基づいて指導されているのか、具体的な行動的なものを示していただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

こちらの条文につきましては施行期日が４月１日からとなっておりますので、４月からの実施につきまして今後検討してまいるということになります。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ４月から実施されるので、その前に準備して、定期的にというのは例えば毎月なのか、前期・後期等四半期なのか、そういうところも全くここには明記されておりま
せん。ということを踏まえて、４月１日から実施されるものであるので、当然その事業計画、研修、訓練の計画を事前につくっておくべきではないのかと思いますが、その点、答弁を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

こちらの部分につきましては、こちら記載のとおり、努め

なければならないものとなっておりまして、必ず４月から実践を行うものというものではございませんので、４月から計画、そして訓練内容、そういった詳細について検討していきたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） そうですね、努めなければならないということで、事によっては新年度において事業研修、訓練、そのものをやるかやらないかも検討、それも範囲だということで理解してよろしいんですね。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

実際に現行の条文におきましても必要な措置を講ずるということになっておりまして、それを計画的にという部分にもなるかと思います。４月以降に計画の策定等になるかと思いますが、コロナ対応とかそういったまん延防止、食中毒も含めまして実際に現在でも行っているものがございますので、そういったものも含めて明記するという内容になるかと思われます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですの- 45 -

で、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１３ 議案第１１号

保育所条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第13、議案第11号保育所条例の一部を改正する条例についてを議題
といたします。
当局の説明を求めます。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

議案第11号保育所条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書26ページを御覧願います。
提案理由にありますとおり、国における児童福祉法の一部改正に伴いまして、本条例における同法引用条項を整備するものであります。
改正内容につきましては新旧対照表により説明いたしますので、議案参考資料の38ページを御覧ください。
児童福祉法の一部改正に伴い条ずれが生じたため、保育所条例第２条第１項の引用条項を第６条の３、第７項から第６条の３、第７項第１号と整備するものでございます。
それでは、議案書27ページを御覧願います。
本件の国における児童福祉法の改正が昨年６月15日公布をしており、施行日が令和６年４月１日と周知期間があることから、本条例につきましても附則にありますとおり令和６年４月１日からの施行となります。
説明については以上となります。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛- 46 -

成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１４ 議案第１２号

工事請負変更契約（第２回）の締結について「令和３年２月13日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセン
ター災害復旧工事」○議長（岡﨑正憲君） 日程第14、議案第12号工事請負変更契約（第２回）の締結について「令和３年２月13日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」についてを議
題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

それでは、議案第12号工事請負変更契約（第２回）の締結について説明いたします。
議案書28ページを御覧ください。
本契約は、令和３年２月13日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事
で、令和４年定例会10月会議の議案第47号をもって工事請負変更契約締結の議決をいただいた
ものでございます。現契約金額４億767万2,100円に2,336万1,800円増額し、４億3,103万3,900円に変更するものであります。
変更の事由につきましては、Ｄ棟アリーナのガラス復旧、クラック補修、屋根軒天補修とＣ
棟レストランエリア内の内装及び電気機械設備工事などであります。
契約の相手方は仙建工業株式会社で、現在、工事請負変更仮契約を締結しているところでございます。
なお、工期につきましては令和５年３月31日までとしておりましたが、先月の定例会２月会
議の議案第１号七ヶ浜町一般会計補正予算（第７号）で議決いただきました繰越明許事業となりますので、令和５年７月31日までとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）- 47 -

質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１５ 議案第１３号

工事請負変更契約の締結について「令和４年３月16日福
島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」○議長（岡﨑正憲君） 日程第15、議案第13号工事請負変更契約の締結について「令和４年３月16日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事」についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

議案第13号工事請負変更契約の締結について説明いたします。

議案書29ページを御覧ください。
本契約は、令和４年３月16日福島県沖地震による七ヶ浜健康スポーツセンター災害復旧工事
で、令和４年定例会11月会議の議案第50号をもって工事請負契約締結の議決をいただいたものであります。当初契約金額8,832万2,300円に862万5,100円増額し、9,694万7,400円に変更するものであります。
変更の事由につきましては、Ａ棟の外部デッキ改修とＢ棟バーデゾーンのガラス飛散防止フィルム張り工事等を追加するものであります。
契約の相手方は仙建工業株式会社で、現在、工事請負変更仮契約を締結しているところであります。
なお、工期につきましては令和５年３月31日までとしておりましたが、先月の定例会２月会
議の議案第１号七ヶ浜町一般会計補正予算（第７号）で議決いただきました繰越明許事業となりますので、令和５年７月31日までとしております。
以上、よろしくお願いいたします。

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○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１６ 議案第１４号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について○議長（岡﨑正憲君） 日程第16、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委
員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第14号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約の変更について御説明いたします。
議案書30ページをお開きください。
提案理由といたしましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会から白石
市外二町組合、いわゆる公立刈田病院、こちらが脱退することに伴い、規約について所要の変更を行うものとなります。
議案書は31ページを御覧ください。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等認定委員会共同設置規約では、第１条で共同設置する地方公共団体を別表にて定めております。今回こちらから白石市外二町組合が脱退することで別表中から削るものとなります。
規約の施行期日につきましては、令和５年４月１日となります。

- 49 -

規約の変更につきましては、地方自治法第252条の２の２、第３項の規定により議会の議決を求めるものとなります。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１７ 議案第１５号

宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について○議長（岡﨑正憲君） 日程第17、議案第15号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会
共同設置規約の変更についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それでは、議案第15号宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約の変更について御説明いたします。
議案書は32ページをお開きください。
提案理由といたしましては、宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会から白石市外
二町組合が脱退することに伴い、規約について所要の変更を行うものとなります。
議案書は33ページを御覧ください。
宮城県市町村等非常勤職員公務災害補償等審査会共同設置規約では、第１条で共同設置する地方公共団体を別表にて定めております。今回、白石市外二町組合が脱退することで別表中か- 50 -

ら削るものとなります。
契約の施行期日につきましては、令和５年４月１日となります。
規約の変更につきましては、地方自治法第252条の２の２、第３項の規定により議会の議決を求めるものであります。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１８ 議案第１６号

宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について○議長（岡﨑正憲君） 日程第18、議案第16号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

では、議案第16号宮城県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び宮城県市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明いたします。
議案書は34ページをお開きください。
提案理由といたしまして、宮城県市町村職員退職手当組合から白石市外二町組合が脱退する
ことに伴い、規約について所要の変更を行うものとなります。
議案書は35ページを御覧ください。
宮城県市町村職員退職手当組合規約では、第２条で組合を組織する市町村等を別表にて定めております。今回、白石市外二町組合が脱退することで別表中から削るものとなります。
規約の施行期日につきましては、令和５年４月１日となります。

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規約の変更につきまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１９ 議案第１７号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第19、議案第17号令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）
についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君） 議案第17号令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第８号）について説明いたします。
議案書36ページをお開きください。
第１条では、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,218万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億1,113万4,000円に定めようとするものであります。
第２条では繰越明許費、第３条では債務負担行為を、第４条では地方債を補正するものであります。
41ページをお開きください。
第２表は繰越明許費の補正10件であります。
まず、２款総務費１項総務管理費の基幹業務システム縮退運転サーバー等更新事業1,708万9,000円。
同じく第１項総務管理費の文書サーバー・クライアントパソコン等更新事業１億6,255万9,000円。

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６項企画費の農業水利施設機能保全緊急対策事業586万円。
４款衛生費１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業１億3,816万1,000円。
８款土木費１項土木管理費の急傾斜地崩壊対策事業1,126万2,000円。
９款消防費１項消防費の七ヶ浜町木造住宅耐震改修工事助成事業100万円。
10款教育費２項小学校費の小学校エアコン設置事業194万2,000円。
３項中学校費の中学校エアコン設置事業773万5,000円。
５項保健体育費の七ヶ浜健康スポーツセンター備品等購入事業650万円。
11款災害復旧費５項文教施設災害復旧費の令和４年３月16日福島県沖地震による学校施設災
害復旧事業2,566万円の以上10事業につきましては、機材の納入遅れや工事現場の状況の変化など、また、国の事業内容の変化で年度内に事業の完了が見込めないことから翌年度へ繰り越
そうとするものであります。
42ページを御覧ください。
第３表は債務負担行為の補正１件で、小学校防犯カメラリースとして限度額を843万円とし、契約準備期間を含め期間を令和４年度から令和９年度までの複数年契約とする債務負担行為を設定するものであります。
43ページを御覧ください。
第４表は地方債の補正であります。
新たに追加するのは七ヶ浜健康スポーツセンター施設改修事業で、限度額を5,450万円とするものです。アリーナのサッシや天井照明等を災害復旧債から機能強化振替分といたしまして
緊急防災・減災事業債とするものであります。
変更する地方債は４件で、町道整備事業の限度額4,450万円を3,770万円に、現年発生単独災
害復旧の限度額については１億8,250万円を１億2,730万円に、過年発生単独災害復旧の限度額
は４億6,200万円を３億5,940万円に、現年発生補助災害復旧費の限度額は1,020万円を830万円にそれぞれ変更するものでございます。これら変更する地方債は、事業の完了による事業整理に伴うものと災害査定協議等による限度額の変更であります。
今回の補正の主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業をはじめとしま
して各種事業費がほぼ確定したことに伴う整理や職員人件費の整理などであります。
また、文書サーバー・クライアントパソコン等更新事業、産業振興基金等への積立て、過年度分補助事業確定に伴う国・県への返還金、民営保育所整備完了による事業補助金の減額、認定こども園、幼稚園及び私立保育所の施設型給付費補助金への追加、七ヶ浜健康スポーツセン- 53 -

ター備品等購入事業などでございます。
それでは、歳入の主なものについて説明いたします。
46ページをお開きください。
１款町税１項町民税から次ページの一番上になります旧法による税までにつきましては、本年度課税額がほぼ確定したことから若干減額する税目はあるものの、その他は全て追加となり、町税総額では2,142万1,000円を追加補正するものであります。
次に、２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税100万円については、譲与される額が見込まれることから補正するものでございます。
また、３款利子割交付金から次ページの８款環境性能割交付金までにつきましては、交付される額がほぼ確定することから整理するものであります。
11款地方交付税は、再算定により臨時経済対策費分等の算定変更があり交付額が確定したことにより普通交付税に２億5,648万4,000円を追加、震災復興特別交付税につきましては、過年度事業分の過大・過小分などで1,514万4,000円を追加するものであります。
13款１項１目民生費負担金57万5,000円の減額につきましては、民営保育所開園に伴って特別保育事業の一時保育分の利用者の減が主な要因となっております。
49、50ページをお開きください。
15款１項１目民生費国庫負担金４節児童福祉負担金2,868万1,000円は、認定こども園、幼稚園及び私立保育所の施設型給付費補助金に追加するもので、内容につきましては国から公定価格、いわゆる基準額の増が示されたことによるものでございます。５節児童手当負担金991万7,000円の減額は、児童手当の対象児童数の減によるものであります。
３目災害復旧費国庫負担金１節公共土木施設災害復旧費負担金172万5,000円の減額につきましては花渕浜舘下地区道路災害復旧工事の災害査定が決定したこと、それから２節の文教施設
災害復旧費負担金224万1,000円の減額についても向洋中学校校舎災害復旧工事の災害査定の査定額が決定したことからそれぞれ減額するものであります。
２項２目民生費国庫補助金１節の社会福祉費補助金5,439万9,000円の減額につきましては、各事業の補助額の確定と事業費がほぼ固まったことにより整理するものであります。２節児童福祉費補助金のうち、まず51ページ上段の保育所等整備交付金3,050万2,000円の減額はアイグラン保育園汐見台の整備事業完了による減、それから新型コロナウイルス感染症セーフティー
ネット強化交付金140万円の減額は低所得者世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金支給
事業費がほぼ確定したことによる減額であります。

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４目土木費国庫補助金１節道路橋梁費補助金318万6,000円の減額は、狭あい道路整備等促進事業の完了により補助額が確定したことによるものであります。２節住宅費補助金ですが、社
会資本整備総合交付金の木造住宅耐震診断改修及び危険ブロック塀等除去分については申請件数がほぼ確定したこのことによる減額、災害公営住宅家賃低廉化事業補助金2,239万8,000円と特別家賃低減化対策費補助金370万5,000円の追加については対象入居戸数の増と入居者の収入に変動があったためであります。
６目災害復旧費国庫補助金103万1,000円の減額は、既設公営住宅復旧事業補助金について災害査定により査定額が確定したことによるものであります。
52ページを御覧ください。
16款１項２目民生費県負担金２節保険基盤安定負担金の国民健康保険基盤安定負担金206万7,000円は、まず保険料軽減分が257万円、保険者支援分が８万5,000円の追加と未就学児の均等割軽減分が４万8,000円の減となっております。後期高齢者医療保険基盤安定負担金について
は、今年度の負担金が確定したことによる96万2,000円の減であります。３節児童福祉費負担金1,410万円は、認定こども園、幼稚園及び私立保育所の施設型給付費負担金について、国庫負担金同様、公定価格の増加が示されたため追加するものであります。４節児童手当負担金186万7,000円の減額は、児童手当の対象児童数の減によるものであります。５節災害救助費負担
金95万7,000円の増額補正につきましては、災害救助費負担金90万円の減額と災害弔慰金負担
金187万5,000円の追加で、まず災害救助費負担金につきましては、令和４年３月16日発生福島県沖地震による住宅被害で準半壊以上への応急修繕へ充当する予定でしたが、該当する案件がなかったことから減額するものでございます。災害弔慰金負担金については、令和４年度へ繰
越明許費と議決をいただき既に執行済みの災害弔慰金に対する県負担金への追加で、令和４年３月16日発生福島県沖地震に関連して亡くなられた方への弔慰金の財源となるものでございます。なお、負担率については４分の３でございます。
52、53ページになります。
２目民生費県補助金１節社会福祉費補助金の一番最後にあります生活困窮世帯向け灯油購入
助成事業補助金100万円は、定例会９月会議で議決いただいた福祉灯油購入費助成事業の財源とするものであります。なお、補助額については、人口５万人未満の市町村の上限額が100万円となっております。
次に、２目民生費県補助金２節児童福祉費補助金335万4,000円は、乳幼児医療費補助金の減額138万7,000円は医療費扶助費の減、また、施設型給付費補助金は、国・県負担金同様、公定- 55 -

価格の引上げが示されたため448万7,000円を追加するものであります。そのほかは、事業がほぼ完了し交付額等の確定によるものであります。
３目衛生費県補助金115万5,000円の減額は、風疹追加対策の特定感染症検査等事業がほぼ確定したことによるものなどでございます。
５目土木費県補助金209万4,000円の減額は、小学校スクールゾーン内ブロック塀等除去工事
助成事業補助金について今年度内に終了する見込み分がほぼ確定したことによるものでございます。
３項１目総務費委託金２節徴税費委託金204万6,000円は、県民税徴収金の増収により追加するものであります。
54ページ。
一番上の４節選挙費委託金115万7,000円の減額は、参議院議員選挙執行経費の確定によるものであります。
17款１項１目財産貸付収入372万8,000円は、町有地の単年度分等の新規貸付けが増えたことにより追加するものであります。
２項１目不動産売払収入389万6,000円は、町有地売払収入２件でありまして、まず１つが花
渕浜舘下地区の土地区画整理地内の１区画、それから東宮浜字小田地区の旧水道施設の隣接地の購入申出があり、それぞれ売払いしたものでございます。
２目物品売払収入408万3,000円は、公用車の老朽化によりリース車両等に更新となり、不要となった公用車13台を売却したことによるものであります。
55ページを御覧ください。
19款繰入金１項特別会計繰入金は、特別会計から一般会計へ繰入れするもので、公園墓地事業特別会計繰入金につきましては公園墓地使用料が減額となる見込みのため66万3,000円の減額、介護保険特別会計繰入金は前年度の介護認定審査会負担金の確定により277万円追加し、それぞれ繰入金を整理するものであります。
２項１目財政調整基金繰入金につきましては、人件費、物件費の整理や町税の増収及び普通交付税の再算定で追加措置されたことなどにより取崩しを抑えることができることから１億9,200万円減額補正するものであります。
３目グローバル人材育成基金繰入金の700万円の減額は、当初予定しておりました姉妹都市
プリマス交流事業が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったことから減とするものであります。

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７目公共施設管理基金繰入金8,860万円は、アクアリーナ災害復旧事業で、財務局との協議の結果、起債対象外となった経年劣化等工事分へ9,100万円の充当と、当初予算にて充当しておりましたアクアリーナ電気設備改修事業が確定したことから240万円減額するものであります。
21款４項３目雑入２節雑入の、まず政策課分の市町村振興宝くじ交付金151万8,000円は、宝くじの売上げ増に伴い追加交付されるものであります。その下の市町村新型コロナウイルス感染防止事業支援金179万1,000円は、感染防止事業の円滑な促進が図られるよう公益財団法人宮城県市町村振興協会より交付されるものであります。
57ページをお開きください。
22款１項３目土木債680万円の減額は、事業の完了によるものであります。
５目災害復旧債１節現年発生単独災害復旧事業債5,520万円の減額は、まずアクアリーナの災害復旧事業第２期分の経年劣化分の減が4,500万円、そのほかは道路・公園等の各事業箇所の事業費がほぼ確定したことによる1,020万円の減額であります。２節過年発生単独災害復旧債１億260万円の減額は、アクアリーナ災害復旧事業第１期分の経年劣化分の減が4,810万円と、同じくアクアリーナのサッシや天井照明等を災害復旧債から機能強化分として緊急防災・減災
事業債へ振替するため5,450万円の減であります。３節現年発生補助災害復旧債190万円の減額
は、事業の完了によるものです。
６目教育債5,450万円は、アクアリーナのサッシや天井照明等を災害復旧債から機能強化分として振替するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長、ちょっとそこで中断します。
説明中ではございますが、１時間経過しましたので、ここで休憩をちょっと入れていきたいと思います。
再開を午後２時30分にいたしますので、お願いいたします。
午後２時１９分

休憩

午後２時３０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
財政課長、それでは歳出の説明を続けてお願いします。
○財政課長（小野勝洋君）

それでは続けさせていただきます。

次に、歳出の主なものについて説明いたします。

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初めに、職員人件費であります給料、職員手当等、共済組合負担金、退職手当負担金については年度末を控えほぼ見込みが立つことから人件費を整理するもので、費目ごとの説明は省略させていただきます。
59ページをお開きください。
１款１項１目議会費８節旅費は、コロナ禍において会議、研修等の中止などにより172万2,000円を減額するものであります。
60ページになります。
２款１項１目一般管理費８節旅費352万5,000円の減額は、自治法派遣職員等事後研修会などの費用や職員旅費を整理するものであります。
62ページをお開きください。
広報広聴費109万3,000円の減額は、印刷製本費の入札差金等を減額するものであります。
63ページをお開きください。
７目電算関連費１億6,224万3,000円は、文書系クライアントやサーバーの保守期間が既に満了し、保守延長で対応しておりましたが、間もなく満了を迎えることから文書用サーバー・ク
ライアントパソコン、ネットワーク機器の更新やシステム構築及び現環境移行作業等の設定業
務委託料などであります。なお、職員用のパソコン購入予定台数については184台となります。
８目諸費18節負担金補助及び交付金140万3,000円の減額は、各地区管理の防犯灯電気料が確定したことによる整理であります。22節償還金利子及び割引料355万9,000円は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの事業完了により国及び県補助金への返還金へ追加するものであります。
次ページの64ページ。
12目産業振興基金費3,009万9,000円は、漁協七ヶ浜支所と試験的生育に取り組んでいるトリ
ガイを新たな特産品とすべく、今後の生育環境整備や養殖設備拡大のための財源として基金へ追加積立てするものであります。
66ページをお開きください。
４項３目参議院議員選挙費126万1,000円の減額は、昨年行われました選挙に係る執行経費の確定によるものであります。
68ページをお開きください。
６項１目企画総務費12節委託料211万9,000円の減額は、ふるさと納税件数が減少したことにより返礼品発送と委託料を減額するものであります。18節負担金補助及び交付金の町内バス路- 58 -

線確保対策負担金100万円の増額は、燃料高騰などから「ぐるりんこ」分の減収分を補塡する
ものであります。
２目国際交流費817万5,000円の減額は、プリマス交流事業が新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となったことから減額するものであります。
71、72ページをお開きください。
７目震災復興推進事業費108万2,000円は、東日本大震災復興交付金国土交通省事業の完了に伴う返還金であります。
８目震災復興基金事業費18節負担金補助及び交付金600万円の減額は、今年度の貸付契約の状況から利子補給補助金を減とするものであります。
12目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費1,398万8,000円の減額は、各事業がほぼ完了したことから整理するものであります。
75ページをお開きください。
３款１項１目社会福祉総務費27節の繰出金376万7,000円は、国民健康保険事業特別会計の繰り出しで保険基盤安定分などへの追加であります。
次ページの３目老人福祉費27節繰出金502万3,000円の減額は、今年度、全体事業費の決算見込みによる整理で、まず介護保険特別会計繰出金363万5,000円と保険基盤安定負担金の減により後期高齢者医療特別会計繰出金138万8,000円をそれぞれ減額するものです。
77ページをお開きください。
５目障害者福祉費19節扶助費の216万3,000円の減額は、各種助成、給付の事業費がほぼ確定したことにより減額するものです。
８目地域福祉基金費3,009万8,000円は、将来の社会福祉施策や保健福祉施策の実施に向けた積立金であります。
78ページになります。
10目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費から12目電力・ガス・食料品等価格
高騰緊急支援給付金事業については、事業完了や事業費がほぼ確定することによりそれぞれ整理するものであります。
79ページを御覧ください。
２項２目児童措置費1,366万円の減額は、児童手当該当者数の減により扶助費を整理するものであります。
３目子ども医療費対策費533万3,000円の減額は、該当者数の減とコロナ感染拡大を受けての- 59 -

受診控えなどの影響によると思われるものであります。
80ページになります。
６目子育て支援推進事業費18節負担金補助及び交付金3,578万2,000円の減額は、アイグラン
保育園汐見台の整備事業完了により整理するものであります。
11目教育・保育施設推進事業費3,433万4,000円は、認定こども園、幼稚園及び私立保育所の施設型給付費補助金への追加で国から示された公定価格の引上げに伴うものであります。
81ページを御覧ください。
12目子ども・子育て支援等給付事業費292万3,000円の減額は、給付事業費がほぼ確定したことにより扶助費を整理するものであります。
次ページの14目低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費140万円の減
額は、事業完了見込みにより整理するものであります。
３項１目災害救助費90万円の減額は、令和４年３月16日発生福島県沖地震による準半壊以上の住宅被害がなかったことから被災住宅応急修繕料を減額するものでございます。
83ページを御覧ください。
４款１項２目予防費1,690万8,000円の減額は、各種予防接種、住民健診等が完了したことなどにより整理するものであります。
３目母子衛生費278万2,000円の減額は、妊婦・乳幼児健診等について事業完了見込みにより整理するものであります。
87ページをお開きください。
７款１項３目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費156万2,000円の減額も、各事業が完了したことにより整備するものであります。
88ページを御覧ください。
８款２項１目道路橋りょう総務費128万1,000円の減額は、道路舗装修繕計画策定業務委託な
どの入札差金を減額するものであります。
２目道路維持費12節委託料863万6,000円の減額は、町道除草委託等の入札差金を減額するものでございます。
次ページの３目道路新設改良費14節工事請負費の1,452万6,000円の減額につきましても、町道等整備工事の精算変更減額と入札差金を減額するものであります。
３項２目災害公営住宅維持管理基金費24節の積立金3,956万9,000円は、災害公営住宅家賃低廉化事業補助金や震災復興特別交付税分を追加するものであります。

- 60 -

90ページになります。
４項２目公園管理費12節委託料2,957万9,000円の減額は、除草等公園管理委託料などの入札差金と長須賀多目的広場の芝生管理に係りますかん水作業委託が、適度な雨により実施の必要がなかったことによる減であります。
91ページを御覧ください。
上段の５目公共下水道費626万円の減額は、年度末を控え下水道事業特別会計の全体事業費の整理に伴い繰出金を整理するものです。
92ページになります。
９款１項４目防災費18節負担金補助及び交付金648万円の減額は、木造住宅耐震改修工事助成事業補助金、それから危険ブロック塀等除去費用補助金について今年度分の事業がほぼ確定したことから整理するものであります。
94ページをお開きください。
10款１項６目教育振興基金費3,009万9,000円は、今後の教育振興のための財源として確保しておくものであります。
96ページをお開きください。
３項１目学校管理費14節工事請負費141万円の減額は、各中学校工事費の入札差金を減額するものでございます。
99ページをお開きください。
５項２目体育施設費12節委託料の143万3,000円の減額は、野外活動センター除草業務委託料の入札差金を減額するものであります。
３目健康スポーツセンター費14節工事請負費379万8,000円の減額につきましても、入札差金を整理するものでございます。17節備品購入費622万3,000円は、現在改修が進んでおりますアクアリーナＣ棟レストランエリアにあります設置予定の移動式音響機器、椅子、テーブル、鏡などの購入費用であります。
５項４目学校給食費206万7,000円は、電気料への追加が129万円と自動ドア修繕料77万7,000
円であります。
最後になります。
100ページから101ページの災害復旧費については、事業費がほぼ確定したことから整理するものであります。
以上、説明となります。よろしくお願いいたします。

- 61 -

○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ３点ございます。
まず、ページ数ですが、78ページでございます。78ページの３款１項10目18節の負担金補助金及び交付金の補助金、住民非課税世帯に対する臨時特別給付金の減額4,210万円でございま
すが、この減額の金額が大分大きいようでございますが、減額になった理由をお聞かせいただ
きたいと思います。
次に、２問目でございます。２問目は87ページの７款１項３目18節の一番下に書いてありま
す割増商品券発行事業補助金へ追加ということで365万円、この内容をお伺いいたします。
次に、最後はちょっと２ページありますが、まず72ページの２款６項12目の新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金、この補正額が1,398万8,000円、それから87ページの７款
１項３目の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業のこれも補正額で156万2,000円ということで、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用で一覧表をこの間頂きましたけれども、この臨時交付金に関しましてはいろんな項目で使える交付金であります。このように減額があったということで、これはすごく使い勝手がいいものですからほかに活用する考えはなかったのか。例えば今でしたらば、国としては電気料金とか、それからガス料金を考えておりますけれども、プロパンガスに関しましては、国ではまだ何も手が打たれていないということで、各自治体によっては、この臨時交付金があるところはプロパンガスの料金に少し負担金として回しているというところもあるようでございますが、本町としてはこの使い方をどのように考えていたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

議案書78ページの非課税世帯の部分の減額理由でございますが、

この事業、ちょっと予算化の設定が非常に難しい事業でございまして、というのは、これ令和３年度に受給された方は受給対象外といった制度で、加えて家計急変、いわゆる事実上、非課税と同等の方も対象にするという部分がございまして、どうしても取りこぼしというか、追加でやるというよりは、ちょっと大きめの安全側の予算を組ませていただいた結果、御覧のような減額になってしまったといったことでございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長、お願いします。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、産業課から７款１項３目の補助金の追加分の365万円の内容につきまして御説明をさせていただきます。
６月補正のときに商品券の事業補助ということでお認めいただきまして、想定が5,000円の6,- 62 -

500セットということで承認をいただきまして、その後、多賀城市との調整によりまして最終的には7,000セットということで追加販売をさせていただきました。その交付対象経費につきましては、利用後に換金された商品券の額面と事業に要した経費として換算することとしておりまして、１月末時点で想定より七ヶ浜町内での換金率が多く見込まれるという商工会からの報告もありまして、最終的に追加となる方向で、追加予算ということで補正させていただいております。なお、事業完了がまだ事業者から正確に換金されていないという報告もありますので、今後、決算で御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長、３問目。
○政策課長（青木ゆかり君）

３問目の臨時創生交付金の、ほかに活用する考えはなかったのかという点でございますが、当初、予算を組むときに入札差金等もございますので、事業費はコロナ禍交付金よりも多く組んでいるという状況であります。今回の補正につきましては、事業が進んだことで入札差金等の整理をさせていただいているという状況でありまして、歳入のほうのコロナ禍交付金については減額をしていないという状況であります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 使い方をほかに考えてないかということを、関連はしていましたので。
政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

コロナ交付金のその事業の範囲の中でやることを考えておりましたので、今回はほかの活用は考えておりませんでした。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、まず１問目の再質問をさせていただきます。
ただいまの回答によりますと、確かに非課税世帯の方で対象になる方が、一番最初のときとは違って、前回交付されている方に関しましては対象外ですということは重々知っております
が、そういう、まず結局、今回が初めてではなくて前回も給付をしているわけであります。また、家計急変といいましても、コロナになってからもう３年にもなりますし、それから、その一番家計急変になったのはやっぱりコロナの関係だと思うんですけれども、その辺で対象世帯だったりというのが大体分かるのではないかと思いますけれども、その判断、決めるのがちょっと厳しかったと、難しかったというお話でございますが、あまりにもこの4,200万円という金額が大きくて、この辺もう少しきちんと精査をしながら予算を組むということができなかったのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。

- 63 -

○長寿社会課長（遠藤裕一君） この事業は、通常であれば令和３年度も非課税世帯、令和４年
度も非課税世帯、大体いつもですと1,500世帯ぐらいを見込んでいるんですけれども、今回のこの令和４年度の事業に関しましては、要するに令和３年度に非課税でもらった人は除かれます。令和４年度に新たに非課税になる方が対象になるんですね。この予算というのは当初予算で組んでいますので、結局その時点では令和３年中の、そのときの非課税が確定していないわ
けなんですね。なので、どのぐらい出るか分からない状況で当初予算を組ませていただいたので、我々としては安全側ということで組ませていただいたというか、ちょっと通常のこういう事業とは、特殊な国のほうのルールになっておりまして、もうちょっと確かにそこまでいかな
いんじゃないか、追加補正すればいいんじゃないかという考えもあったんですけれども、我々としては一応家計急変も含めて安全側に組ませていただいたということでございます。ただ、残り分は全額国費ですので、精算して国費分をいただくということでございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、３点目の再質問をさせていただきます。
こちら、今私も言いましたように使い勝手がいい事業費でございまして、今やっぱり一番タ
イムリーなのは経済支援といいますか、そういうところだと思うんですね。特に燃料が高騰しているということで、確かに減額はされておりませんけれども、やはりすぐに手を打つような内容ではないかと、後回しにするのではなくて。ですから、今のところはまず考えていないということではございますけれども、やはりこういうのは、もう全部使って、ないという自治体もあるんですね。でも、本町としましては、減額されている部分もあって少しは残っているということでございますので、その辺をやっぱり有効に、それも後からということではなくて、
今タイムリーに、必要なところに使っていくということが大事ではないかとは思いますけれど
も、そういう考え方はなかったのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

今現在、コロナ交付金のほうは全額使って事業を行っているというところを御理解いただきたいと思います。それで、今まで活用してきた部分については議員にお示しをしながらやっておりました。今回のは、また再度になりますが、その事業が進んだ上での入札差金等の整理ということで、歳出のほうの減額ということを御理解いただければと思います。（「以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。小林議員。

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○２番（小林倫明君） ３点お願いします。
１問目は、63ページ、２款１項７目17節備品購入費、文書サーバー・クライアントパソコン
等購入代、先ほど184台とのことでしたが、文書サーバーも含め台数と金額、あと大体の耐用年数、どのように考えているのか伺いたいと思います。
２点目は、85ページ、６款１項３目14節工事請負費、このほのぼの農園環境整備工事、こちらの内容を伺いたいと思います。
３点目は、99ページ、10款５項２目10節需用費修繕料、きずな公園遊具修繕料、こちらの修繕内容を伺いたいと思います。
以上、３点です。
○議長（岡﨑正憲君） 体育施設のほうですね。まず１点目、クライアント関係。政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

それでは、備品購入費の内訳を御説明いたします。

まず台数ですが、サーバーが６台で金額が約1,680万円。あとは、クライアントパソコンのほうが184台で約7,790万円。（「すみません、こちらのほう単価でしょうか」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 説明続けてください。
○政策課長（青木ゆかり君） あと、年数ということなんですが、補修が５年で予定しております。なので、耐用年数は５年を目安としております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほのぼの農園のほうです。産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、ほのぼの農園の環境整備工事につきまして御説明をいたします。
この事業につきましては、施設内に電灯１か所及び水道構造物、あとは破損した看板が現地にございまして、腐食劣化等による修繕工事をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目は、生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

３点目のきずな公園遊具の修繕の内容なんですけれども、きずな公園内に複合遊具、踊り場の交番のほうに保護の樹脂性のものがあるんですが、カバーされているんですけれども、劣化によって破損部分がございまして、同じ製品がもうないということで、新たなもので交換ということで修繕をさせていただく内容となってございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。

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○２番（小林倫明君） １問目だけ再質したいんですが、こちら単価というのは分かりませんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君） これから契約等になりますので、単価は控えさせていただきたいと思います。（「了解です。以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ３問です。
１問目が77ページの３款１項８目積立金3,009万8,000円、地域福祉基金積立金への追加です。
この積立金はすごくいいわけですけれども、これずっと見ますと、2014年から9,200万円をずっと保ってきて、ここ３年間で2,500万円、3,000万円、3,000万円と、３年間で8,000万円ほど積み立ててあります。そして、その内容はというところで課長から将来的に向けてと。その将来的が、我々もやっぱりどういうものなのかということでちょっとお聞きしたいと。それで、先ほど産業基金でしたか、産業振興基金、これがすばらしくて、トリガイだのなんだのと具体的に言われました。そういう面で、そちらのほうは具体的に、まずこういうところに積み立てるんだよと。ただ、これについては将来的ということなので、将来的に将来の何を目的として積み立てていくのかをまず伺いたいと。
あと２つ目、これはすごく簡単で、86ページ、７款１項２目観光費、87万5,000円、印刷製
本費、ガイドブック、これについて何部印刷をするのか伺います。
３問目、94ページ、10款２項１目12節委託費その他、教職員各種健診委託料51万8,000円の減額についてのその主な要因をお聞きします。
以上、３問です。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、基金の関係。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

地域福祉基金積立金ということでございますが、ここ近年につきましては、地域福祉基金の充当については、子ども医療費なんかには充当はしておりますが、今回、地域福祉基金、それから産業振興基金、それから大きいところでは教育振興基金ですか、積立て３本をやっていますが、これは基金全般についてお話しさせていただきたいんですけれども、まず基金の積立て、取崩し、どちらもですけれども、その時々の財政状況に応じて対応しているというのが現状でございます。何といいますか、考え方といいますか、毎年同じ基金に積立てを繰り返すとか、同じ基金から取崩しをするということはあまりせず、何といいます
か、その時期など、バランスなどを総合的に判断してやっている状況でございます。基本的に- 66 -

は町長の掲げる６つの政策軸に合致するような事業、それから、基金の第１条に設置目的がありますが、そちらに例えば町長の政策軸、６つの事業に合致するような事業は、一般財源で対応できない場合や、それから場合によっては町長の姿勢として、見せ方として運用しているというところも、これは、若干はあるかと思います。いずれこの20億円程度の税収の町でこれまで安定的な財政運営が図られてきているというのは、今の町長も含めて歴代の町長が単発的な、打ち上げ花火的な事業をしてこなかった。それから、評価される点についてはその事業の連携
等、継続性が特徴でありまして、例えば子供たちの教育であったり国際村であったり、そういったところの継続性が県などから評価されているというところがあると思います。いずれにしてもその目的に沿った形で、これも継続的に対応すべきそれ相応の金額はやはり必要だと思いますので、その時々の状況を勘案しながらいずれの基金についても運用を図っているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、７款１項２目観光ガイドブックの印刷代でありますが、

現在、増刷という形で１万5,000部を予定しております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

教職員の各種健診委託料の減額でございますが、こちらは通常、

我々町職員なんかも行っている基本健診、そちらの基本健診と内容的には同じような内容での先生方に健診を受けてもらっている内容でございます。結果的に51万8,000円の減額が生じたというところでございます。こういった主な理由としましては、がん検診とかもあって毎年その人数に変動があったり、あと予算的には前年度ベースに予算計上をするということで、あと教職員の数の減というところもありながらの最終的な精算ということでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） では、再質問をさせていただきます。
先ほど、今回は３つの大きな積立金をしましたと。その３つのうち２つは将来に向けての積立て、１つは先ほどのトリガイとかということで、10年前から大分、もう40億円ぐらい増えて、今、令和３年度は55億円ですか、そのぐらいの基金を今は積み立てるところですけれども、やはり将来に向けての積立金はすごく分かります。ただ、その目的に沿ってある程度我々も、この科目は分かりますけれども、具体的に、将来的にどういうものに使われるのかをやはり把握- 67 -

していないと、その何でしょうか、福祉をもうちょっと増やせとか、そういうこともなかなか言えないので、もうちょっと今後分かりやすくお話ししていただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 今のが質疑ですね。じゃ、副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私から。確かに福祉基金に何で積立てしておくんだということの質問だと思いますけれども、何か理由があってもおかしくないんじゃないかということだと思うんですけれども、一点につきましては、今の国のありようでございます。それはといいますと、子育て支援について今後いろいろな施策を打っていくんだという話があります。この福祉関係に限らず、最近の国の施策というのは全部地方に負担を求めてまいります。そうすると、うちのほうみたいに経常収支比率が90を超すという状況になっていますと、準備をしておかないと、その国で定めた事業すらもできなくなる可能性があるということで、ちょっと最近は継続性が大事だということでいろんな基金に積立てをさせていただいて、何に使うんだと疑問に思われるかも分かりませんけれども、今の九十何％の経常収支比率の中では、うちの財政
運営上はどうしても基金に頼らざるを得ない部分があるということを御理解いただきたいと思います。福祉基金につきましては、今後の首相の発言等々を聞いていると、ここのところに今、積立てをしておかないと継続がちょっと怪しくなってくるんじゃないかという心配から今回も積立てをさせていただいたということでございます。御理解いただければありがたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 確かにその目的は分かります。それで町の財政を考えると、この基金で私はもっとしなきゃないという、１年間の予算80億円がやっぱり積立てをやるべきであろうと。
それで項目は、いっぱいはあるんですけれども、私から言わせるとすぐ使えるもの、例えば、
ある程度そういった項目については国からのその縛りの下で積み立てるのがいいと思います。
私が一番使いやすいのは財政調整基金、これに普通にいっぱいためておけば、どんなものに対してもすぐ対応できるのではないかと私は思います。そんな意味でその財政基金とか、あとはやっぱり国の縛りがあるでしょうから、それはそれできちんと積み立てていくのは当然だと思いますが、その辺の考えをもう一度お伺いします。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） 確かに議員おっしゃるように、私も財政調整基金のほうに積み立てできるんであれば、それに越したことはないと考えています。ただ、皆さんに、将来的にどういう目的のために使うんだということは、ある程度、一定の説明をしておかなければならないん
じゃないかと私は思うんです。そういったことから今後心配になるのが、この分野ですよとい- 68 -

う部分を含めて基金の増額をさせていただいて、その都度その部分については説明させていただくということにしたいと思いますし、今の段階で、10年前までは、うちの財政規模からすれば、５億円も財政調整基金があればいいんじゃないかみたいな言われ方をしたときもあるんですけれども、今は15億円ぐらいないと駄目なんじゃないみたいな指導もあったりして、どこま
でが、国が求めている財政運営のやり方、財政調整基金の残高なんだということについて、今
なかなかつかめないということが各地方自治体の悩みのところではないでしょうか。
以上、回答をなかなかできないんですけれども、こういった考えの下、基金関係については積立てをさせていただいたということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ２問目に移ります。
先ほど１万5,000冊ということで、そうするとその１万5,000冊の、今後何か月ぐらいで使われるのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

現時点では１年半程度を見込んでおりまして、令和６年度の前期分ということで計画をしております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） では、３問目に移ります。
職員が減ったとかそういうところの、受けない人もいるしという形だとは思うんですが、何か最近気になるのが職員の働き方改革で長期就労というのがあって、やはり健康についてすごく心配しているわけなんですね。それでこの51万8,000円というの、人数に掛けると何人だか
ちょっと私、分かりませんけれども、その受ける人、受けない人、受けない人に関しては、ある程度受けていただくようにやっぱり今後指導していかなきゃないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の考えを伺いたいと。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤清君） 安倍議員御指摘のとおり、働き方改革は喫緊の課題です。町内５校の職員の働き方を見ていて、毎月残業時間の提出を求めています。年度ごとに若干ずつ減ってはいるんですけれども、このコロナの対応等々で、なかなか一気に健康を維持できる時間帯での勤務というのは、100％実現までにはもう２歩３歩というところがあります。そういう中で、教員の中には本務教員と加配教員というのが、加配ですね、加えて配られる、これは県の教員- 69 -

の中から学級数に割り当たった何人かと、あとは様々な理由で、少人数指導であるとか、英語指導であるとか、様々な防災の主管であるとか、そういうその加配枠というのがありまして、
それは毎年毎年、やっぱり国の文部科学省と財務省とのやり取りの中で何人の加配が可能かということが出てくるんですね。働き方改革を求めながら、ずっと私たちは教員の加配枠を増やすことを求めてきました。これはもう20年来の、校長会と文部科学省が共に財務省と闘ってき
たことなんです。でも、これはずっと負け続けておりまして、増えるどころか毎年毎年減らされているわけです。プラス震災の中で、震災復興のための加配枠というのが一時期ついてきた
わけですね。それがここに来て毎年毎年、来年何人つくかが、見当がつかないんです。12月30日に大体分かるんです、毎年。12月の国会で通った後なので、各市町村で何人加配が必要だということを申請するんですけれども、それが、例えば来年、この４月から教壇に立つ教員がまだ決まってないんです、実は。そして、報道されているように、今、教員が足りない、宮城県
で今、143教室に担任がいません。そういう中で教員も減っている、それから応募する教員も減っている。あとは、今、安倍議員の御指摘のとおり、お疲れになって辞めていく方も、今、
年間7,000人います。そういうこともある。そして、国もそれに対しての加配枠を必ず毎年、固定的には配置していないという中で、この健診委託料、来年どれくらいということがなかなか、さっき課長が申し上げましたように、前年度と同じぐらいで見積もっていても、最終的には３月６日に七ヶ浜の教員がはっきり決まるんですけれども、数人動くわけです。あるいはその希望している加配枠が来なくて、ぎりぎりの人数でやるほかないと。あとは、今年は町の特別支援員を取っていただいていますので、町の協力も得ながらやっていますけれども、そうい
う中で、最初に見積もった部分からこの差が出てきているんではないかと思います。あとは、健診を積極的に進めるというのは、これはもう100ゼロの問題で、校長たちには、これを受けさせないということはあり得ないです。あと、プラス、メンタル検査というのは全員に受けさせておりまして、学校ごとにどれだけストレスがかかっているか、全職員の個別ストレスチェ
ック表と、それからその学校運営上の組織にかかっているストレス度のチェック表が全て教育委員会と各校長に来ます。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長、ちょっとまとめていただきたいと思います。
○教育長（須藤 清君） すみません。ということで、安倍議員のお話のとおりに進めていっています。ただ、そのようなことで、教員数の数が決まらないところでこの減額が出ていると。
それが要らないということで減っているのではないということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。

- 70 -

○７番（安倍敏彦君）

御丁寧な説明ありがとうございました。（「どうもすみません、長々と」の声あり）それで、やっぱりすごく気になって、先ほど教育長から100ゼロという数字が出ました。それを目指してやっぱり健診をさせていただければと思います。何か最後、感想で申し訳ないんですが以上です。（「ありがとうございました」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。歌川議員。
○12番（歌川渡君）

15点ほど質問させていただきます。

○議長（岡﨑正憲君） まず３問お願いします。
○12番（歌川渡君） じゃあ歳入のほうで３点。

51ページ、15款２項４目、節区分２、下段の災害公営住宅等家賃対策補助金（低廉化）の事
業と、下段の同じく低減対策費補助金の追加について、ちょっと説明では入居者の増ということでありましたが、改めて説明を求めたいと思います。
あと２点目、54ページ下段、17款２項２目物品売払収入の中の節区分１、不用物品売払収入への追加、公用車13台分ということで400万円ほどあります。この13台のそれぞれの車両の大
きさ、軽乗用車、軽のワゴン車、軽のトラック、乗用車、大型等々の説明と、あとその売払いに関わっての年度の利用年数、あとは売払い金額について、それぞれ13車両について説明を求めるのもなんですけれども、資料は後でください。
それと57ページ、21款４項３目の健康福祉課の後期高齢者分健康診査受託料減額、この理由について説明を求めたいと思います。
取りあえず３点。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、住宅関係の部分です。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

まず低廉事業のほうなんですけれども、当初の予算時の対象戸数なんですが、170戸と見込んでおりました。去年の10月１日時点が基準日となる
んですけれども、そちらで入居の戸数が186戸となっておりまして、16戸増となっております。
それと低減のほうなんですけれども、こちら見込んでいたときは107戸が基準日の10月10日で109戸ということで、その２戸増の分であります。
○議長（岡﨑正憲君） 公用車の分でございます。一応資料として出すのか。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

まず内訳ということですが、売払いの台数の内訳ですが、まず軽自動車が４台です。こちらが４台分とも１台当たり３万3,000円で売却しています。年数につきましては初回登録年月日が平成21年10月ということになります。（「21年10月」の声あり）はい。それから３トントラックが１台、売払い金額が159万円、初回登録年数が平成22年11月で- 71 -

す。それから２トントラック、売払いが55万円です。（「１台」の声あり）１台です、２トントラックです。55万円で、登録日が平成５年２月です。それから軽トラックが２台になります。
合わせまして18万8,280円です。１台については登録が平成14年１月、もう１台が平成21年９月です。それから普通車が、ちょっと個別にもう言いますね。町長車のエスティマが84万1,750円、登録年月日が平成21年10月です。それから議長車のプリウス、これが53万円です。登録年月日が平成22年３月。それから普通車になりますが、１台がスイフトで４万4,000円です。
それから登録年月日が平成17年１月。あと２台が、国際村にありましたセレナが13万5,820円、登録年月が平成20年６月です。最後に日産のマーチ、普通車になりますが、これが、売却が７万6,510円、登録年月が平成20年６月です。
以上となります。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目は、健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

３点目、21款４項３目の後期高齢者、こちらの雑入ですが、こちらは後期高齢広域連合から健診のかかった分は全ていただくようになっております。それで、当初予算で595万5,754円の予算で、執行累計で416万8,087円、そして残が178万7,667円ということで、歳入の部分、1,000円切っての減額となります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、いいですか。（「了解」の声あり）
それでは、ここで暫時休憩いたします。
３時40分、次の質疑に移りますのでよろしくお願いします。
午後３時２９分

休憩

午後３時４０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） ５問あります。
○議長（岡﨑正憲君） ３、２でお願いします。
○１番（佐藤直美君） それでは歳入で、ページ、53ページになります、まずは。それの７目１
節の教育費補助金のスクールサポートスタッフ配置支援事業を減額とあります、42万5,000円。
こちらの減額の要因をお伺いいたします。
そして、次が歳出で、74ページになります。74ページの18節、真ん中あたりになります。国- 72 -

際村の心とからだの健康イベント支援事業補助金を減額、256万7,000円とありますが、こちらの減額の要因もお伺いいたします。
それから３問目、86ページになります。こちらは７款１項２目10節需用費のガイドブック印
刷に関してになります。こちら先ほど冊数等お示しいただきましたが、新規の配架場所はあるのかないのかお伺いいたします。今までと同じところにそのまま陳列するのか、それとも新規のところも開拓をしてそこにも配架していくのかということをお伺いいたします。
以上、３問です。
○議長（岡﨑正憲君） まず、教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） それでは、53ページのスクールサポートスタッフの配置支援事
業の減額でございますが、こちらは婦人会とボランティア友の会にやっていただいている消毒作業の業務でございます。それで今年度は５月から、あと補助の対象期間が２月までということでございましたので、当初12か月を予定しておりましたが、最終的には10か月分での算定によるものでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、国際村局長。
○国際村事務局長（後藤謙一君）

74ページ、補助金の国際村、心とからだの健康イベント支援

事業補助金の減額256万7,000円の説明でございます。
こちらは、予算では500万円の事業を２本行う予定でした。そのうち、10月23日にもう既に終わりました井上あずみさんのコンサートの部分の差金を今回減額するものです。ほかの分については３月に今度行いますので、その後、決算での説明になるかと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、ガイドブック。産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、ガイドブックの新たな配置ということなんですが、現時点でも観光協会のスタッフの方から東京都内で行われるイベント等で必要だとか、いろんな声をいただいております。昨年度もＪＲに置いたりというところですので、あらゆる機会を見つけながら広く周知していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 再質ないです。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。（「はい」の声あり）ほかに質疑ございますか。なければ- 73 -

歌川議員、残り12問のうちの３問をお願いします。
○12番（歌川渡君） 歳出で63ページ、２款１項７目電算関連費、私この質問するのは本当に珍しいですね。そこで、その中の委託料についてであります。説明の中では、最初の説明では設備、あとは機種の満了に伴うものだと。そして耐用年数が５年間になったということで説明がありました。そこで伺います。そういう耐用年数等が事前に分かるのであれば、こういうものは当初予算で計上できなかったのかというのが１点目です。
２点目、64ページ、次ページです。前者、るる質問されておりました２款１項12目産業振興基金等々であります。先ほどトリガイの施設の整備等々ということで説明がありました。ああ、そうなのかということで半分は理解したんですけれども、新年度の、令和５年度の当初予算で見ますと、このトリガイに関わるのは1,199万7,000円ほど計上されております。その中身を見ますと、トリガイ飼育試験事業とトリガイの種苗生産業務ということでありました。そこで、この説明にあった施設等の整備または設置というのはどのような形で今後の事業展開がされるのか説明を求めたいと思います。
３点目、74ページ、説明がありませんでした２款６項13目まちづくり振興基金、令和４年３月９日に施行されたものであります。初めての基金の繰入れであります。具体的にどのような事業を展開しようとしているのか。そして、基金の何だろう、積立見込みというのはどのぐら
いまで見込んでいるのか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） １番、電算関係です。政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

当初予算ではないのかということでございますが、半導体供給不足による納期に時間を要することも考慮しまして、今回３月補正に計上させていただきました。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、トリガイの件です。産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、トリガイの養殖の施設の増設のお話ですが、現在は新年度のほうに約1,200万円ほどの事業費ということで計上させていただいております。今後、やはり増産をしないとなかなか採算ベースに合わないということから、漁協との今後、調整にはなりますが、将来的には陸上での養殖ができないかということで、現時点では漁協と協議を進めておりますので、そちらに向けた基金として御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

まちづくり基金ですが、今回は取崩しじゃなくて、こちらについて- 74 -

は利息分もひっくるめて10万円の積立てということになりますので、あくまでもこれは10万円の積立分ですと、取崩しじゃなくて積立てということになります。目的についてはまちづくり振興基金でもうたっていますように、あくまでまちづくりの、そのとおりなんですけれども、振興に資する事業の財源に充てるということになるので、今後様々な、例えばですけれども、逍遥のまちづくり等々の計画もありますし、今後どのような施策に使うかというのは、関係各課ひっくるめて、今後の課題ということもひっくるめて、どのような方向に使い勝手があるというか、まちづくりに役立てるかというのは今後改めて検討していきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） じゃあ、るる再質問するのも失礼なので、２点目だけ、産業基金のことであります。
要するに、今後、漁協との話合いで陸上作業を進めていくということであります。担当課としてはそういう陸上の事業というのを、何年頃を見込んでいるのか、施設整備とか。それだけはちょっと説明していただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

現時点ではっきり何年度というのはなかなか難しい状況であります。

令和５年度においてでも海上の養殖の状況を見ながら、まずはその安定した種苗生産と飼育というところに念頭を置いて進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。（「分かりました」の声あり）いいですか。ほかに質疑ございますか。ないようでしたらば、歌川議員、次の……ごめんなさい、２問ありましたね。佐藤
直美議員、先にお願いします。
○１番（佐藤直美君）

91ページになります。９款１項２目１節報酬、消防団員報酬を減額とあります。こちらの減額の要因は、恐らく入団数が見込んでいたより少なかった等々あるかと思うんですが、その人数、見込みより何人少なかったのか、それから退団した方はいたのか、そして見込みが少なかったんだったら募集活動は十分だったのか、そういったことをお伺いいたします。
２問目、99ページになります。こちらは99ページの３目17節の備品購入費、七ヶ浜健康スポ
ーツセンター用備品購入代、Ｃ棟レストランの備品購入ということですが、以前に説明はありましたが、再度、何かそこから変更があった等もあるかもしれませんので説明をお願いいたします。

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以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 消防の関係です。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

消防団の関係ですけれども、当初予算は定数の220名で計上させていただいてございます。それで、実際に今年度の消防団員の数は176名となってございます。その分の減額でございます。退団された方は８名ですかね、新入団が４名ほどいらっしゃいます。来年度また２名ほど入団の予定でございます。
もう一つですけれども、ＰＲの方法ですが、いろいろ消防広場とかを開催してやっておりますけれども、やはりサラリーマンの方が多くなったということで、なかなか難しい問題ではあるとは思いますけれども、３月号に女性消防団員の特集を組ませていただきました、広報のほうで。そちらを、ちょっと様子を見まして、来年度もっと募集を強化させていただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） レストランエリア備品でございます。生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君） 先ほど財政課長のほうで、補正のほうで説明をさせていただいてはおりますが、さきの議会でも御説明させていただいた内容から今回の要求は、特に変更はございません。机、テーブル、音響設備、あとはキャスターつきの鏡であったりとかというところの要求になってございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。（「以上です」の声あり）ほかに質疑ございますか。なけ
れば歌川議員、残り９問ですか、そのうちの３問。
○12番（歌川渡君） 歳出から改めて。80ページ、３款２項５目保育所費の中の12節委託料の下段、給食室排水管清掃業務委託料となっています。これ新規委託事業であります。そこで伺いたいと思います。
この掃除をしなければならない要因について、そして、こういうのは、何だろう、公衆衛生法というか、そういう食品衛生法的なものが多分あるかと思うんですけれども、そういう施設の排水口の掃というんでしょうか、そういうものが一定、定められているのではないかと思う
んですけれども、そういうことに立って、ここの場所というのは周期的な事業委託にはなっていなかったのか、なるべき対象物ではないのか、その点を伺いたいと思います。
２点目、86ページ、前者、るる質問しております。同じこと、回答が返ってくるかと思うんですけれども、７款１項２目観光費の中の需用費の観光ガイドブック印刷の87万5,000円であ- 76 -

ります。これについて、一つは当初予算ではなかった、計上されていないんですよね。ところが令和２年、３年度で73万円ほど計上しているんです。そうすると、そのときの金額はどうか分かりませんけれども、１万から１万1,000ぐらい印刷しているのかと思うんですけれども、
そういうことを鑑みれば、令和５年度で、その令和２年度と３年度につくった部分で十分対応できるということに予想されて計上しなかったと思うんですけれども、改めてこの今回、通常、
令和２年、３年度で計上しているような同額のお金を計上した金額、先ほど東京等々、多面的な地方へのイベントのために増刷したということですけれども、主たる理由がそれだけなのか。
あとは、この間の令和４年度の使い道、この87万4,000円を計上する前の使い方について説明を求めたいと思います。
３点目、これも同じ、同ページの観光交流施設電気料への追加15万1,000円であります。当初予算で既に93万円ほど計上しております。令和３年も大体約90万円ほど計上しております。
そこで、今回この約15万円を追加計上したその理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） まず給食室、子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

それでは、まず80ページの３款２項５目保育所費におきます12節委託料の給食室排水管清掃業務委託料につきましては、こちらその上にありますグリス
トラップ清掃、そちらの清掃業務については毎年行っておりまして、その際に、そこからさらに奥のほうの配水管についてもちょっと清掃をしないと油がこびりついていると（「そうそう、
一般的なね」の声あり）いうことに伴う今回委託料を計上したものでございまして、その状況に合わせて、毎年になるのか、それとも２年に一遍になるのか、その辺は状況に合わせて予算を組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは、まずガイドブックのほうですが、令和２年、３年で先に増刷した部分につきましては、ある程度、配置場所、配布する箇所を想定した印刷としておりましたが、やはり広く周知したいということで、駅周辺であるとか、観光協会のスタッフなんかも大分力を入れていただいて、新たな周知を進めてきていただいております。そこで、今回増刷する部分については、内容的に若干新たな店舗もできているもんですから、本来リニュー
アルしたいとも考えているところではあるんですが、差し当たり部数が少なくなったということで、その次回リニューアルするまでの間の補足ということで考えているところでございます。
以上でございます。（「了解」「３問目」「３問目、ごめん」の声あり）- 77 -

○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

あと、同じく観光交流センターの電気料でございますが、やはりちょっと見込みよりは12月以降の電気料の高騰が大分大きく影響しておりまして、３月までの見込みがちょっと不足するということで今回補正させていただいたという内容となっております。
以上でございます。（「了解」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんでしたらば、歌川議員、続けてください。
○12番（歌川渡君） ページ、89ページ、８款３項２目災害公営住宅維持管理基金の節区分24、積立金3,956万9,000円のそれぞれの歳入に関わる項目について説明を求めたいと思います。
２点目、次ページ、90ページであります。８款４項２目公園管理費の中の節区分12委託料、
2,666万4,000円の公園管理各種委託料を減額についてであります。全体的な減額の内訳を説明していただくわけなんですけれども、この管理している一つにしているのかどうかもちょっと確認したいと思うんですけれども、君ヶ岡公園のトイレがありますけれども、ここの現在女子トイレの排水口が詰まっている状況になっているんですね。そういうものについての管理はどのようになっているのか。それと、今その君ヶ岡公園のトイレが凍結に伴い、文言はちょっと、写真は撮ってきていますけれども、使用禁止という状況になっているんですね。そこで、この状況というのは、過去に何年頃からこういうことをやってきているのか。そして、この凍結の解除はいつまでになるのか。そして、この委託をするに当たってこういうことが毎年のようになっているのであれば、その加熱というか、そういうものの設備とか、そういうのがこの委託の中で考えられなかったのかどうか伺いたいと思います。これが２点目ですね。
３点目、91ページ、事務的な報告で申し訳ありませんけれども、９款１項２目非常備消防費の中の18節負担金補助及び交付金の中の宮城県消防学校教育訓練消防団員入校負担金を減額ということで、当初予算額が全額減額されました。その理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） まず89ページの分ですね。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

災害公営住宅維持管理基金の積立ての内訳ということでしょうか。まず災害公営住宅の使用料なんですけれども、こちらが220万9,000円の減になります。それと公営住宅の使用料の滞納の繰越分の入金が、これが11万7,000円。それと一般の住宅の使用料としまして、こちらが236万9,000円の増です。一般の住宅の使用料の滞納繰越
分、こちらが２万7,000円。それと災害住宅の駐車場分、こちらの使用料が４万9,000円の減。
そして、あと災害公営住宅の駐車場分の滞納繰越分、こちらが4,000円。それと一般の住宅の駐車場の分、こちらの使用料が25万9,000円。次が一般の駐車場の滞納繰越分、こちらが2,000- 78 -

円。それと住宅の太陽光分、こちらが６万3,000円。基金の利息分が86万8,000円。次が、低廉の事業補助金が1,515万1,000円。それと東日本大震災の特別低減分が113万1,500円。震災の特別交付税、こちらが1,165万3,000円。それと去年の精算分（「ちょっと、震災特別が」の声あり）こちらが1,165万3,000円。それとＲ３年度分の精算分、マイナス1,000円となっております。以上でこちら3,956万9,000円となります。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目は、これも建設課長ですね。（「公園の内訳ですね」の声あり）
君ヶ岡。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

公園のそれぞれの部分の内訳でございますが、緑地の公園の除草、こちらとのり面の除草、復興で整備しました菖蒲田とかそういったところの都
市公園の除草、あとは児童遊園の点検、そういったやつを含めましてマイナスで2,666万4,000円になります。ちょっと個別の内訳ということなんですけれども（「じゃいいです、そこはじゃあいい」の声あり）いいですか。（「君ヶ岡」「君ヶ岡の件で」の声あり）君ヶ岡の排水のトイレの部分は、タンクではなく（「そうそう」の声あり）地下部分、そちらの部分の凍結ということで、職員も行って確かめてみたんですけれども、今現在もちょっと流れなく、部分がなっているような状況だったんです。それで閉鎖はしている状況でありますけれども、今後また暖かくなってきておりますので、改修というか、中身をまたカンツールとかそういった材料を入れて調査したいと思っておりました。これはまだ直営でまずやってみようと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） じゃあ３問目、防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

消防学校の入校の負担金の減額でございますけれども、消防団員の希望によってこちらに入校させるものでございます。今回は残念ながら希望者がいらっしゃらなかったので全額減額という形を取らせていただいております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） じゃあ２点目の公園管理、特に君ヶ岡のトイレの問題です。

改めて、トイレの中ではなくて、何だ、トイレにフロアというのかどうか分かんないけれど
も、最初に入る場所、そこに大体30センチ四方の排水ますがあって、それが目詰まりして流れないということですね。これは冬季的な問題ではないので、日常管理の中で改修できるものではないかと思いますので、なぜこれまで怠ってきたのか、職員が確認したということですけれども、その職員が確認したのは、ここの清掃を委託している事業者から連絡は来ているかと思- 79 -

うんですけれども、こういうことが発生したのはいつ頃からなのか、改めて。
そして、２点目の今度は各トイレ、小便のほうじゃなくて洋式のトイレ等々についてですけ
れども、それについても凍結によりというのが、いつ頃からこういう状況にあってそういう表示をしているのか、そしてそれに対する対策というのは、一部については必要に応じて、何だ、電気のコンセントなんかがあるところがあるんですけれども、この洋式のところには配置がな
いという状況の中です。そういう点での改修というのはどのようにこれまで考えていたのか。
この委託の減額の中でそういうことを早期発見して、担当課に連絡して改修ができなかったのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

まず時期的なことなんですけれども、日付は出てこないんですけれども、すごく大寒波が来たとき、そちらからまず凍った状況でした。凍結の部
分、１週間ぐらい前もうちの職員がまた行ったんですけれども、そのときもちょっと流れない状況だったので、今度直営か何かでまた作業しなければならないという状況にはなっていたんですけれども、まだその作業が滞っている状況でありました。トイレの電気に関しましては、改修工事を去年したときに便座等の給水の部分の電線、こちらは電熱線を巻いて凍結しないよ
うにはなっているんですけれども、今回その排水のほうが凍ってしまったという状況がありました。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） くどいようで申し訳ないけれども、その凍結により使用禁止となっているんですけれども、実際にはドアが開いている状況ですよね。そして私も先々週あたり、町民の方からそういう意見を寄せられて、見たら、今言った寒波でない限りは水が流れるんですね。
なので、言ってることと書いてることが違うな、あとは禁止だったら最初から鍵を閉めるとか、
本当は改修すべきなんですけれども、そういう実際の表示と状況がマッチしない状況になっているので、必要であれば使えるんですよね、使えば使えるんです。でも、素直に読むと使っちゃ駄目だとなっているので、そういうところの担当課としての管理の仕方というのはどうなっているのか、その点だけ伺いたい。
○議長（岡﨑正憲君） 表記の方法についてだな。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

ちょっと表記をまず改めまして、早急に改善できる

形に復旧したいと思います。本当に申し訳ありませんでした。（「了解」の声あり）○議長（岡﨑正憲君）

ほかになければ残り３問、歌川議員。（「これもやめる……」の声あ- 80 -り）なければ。（「じゃあ１問にします」の声あり）１問。はい、どうぞ。
○12番（歌川渡君）

92ページ、９款１項４目防災費の中の節区分の18、負担金補助及び交付金の中の下段の危険ブロック塀除去等費用補助金を減額ということについてであります。るる
説明では、県からの補助金も含めてですけれども、当年度の補助件数が確定したことによっての減額だ、要するに、申請者が決定したことによっての減額だと理解するんですけれども、そこで、新年度事業でも新たに聞きますけれども、現時点で町が把握しているこの通学路に関わる危険ブロックの対象箇所というのはそれぞれの小中学校ごとに何か所あるのか説明を求めた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。（「未改修分ですね」の声あり）○防災対策室長（石井直紀君）

申し訳ございません。ただいまデータがございませんので、予算特別委員会で改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。（「残念」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２０ 議案第１８号

令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第３号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第20、議案第18号令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

では、議案第18号令和４年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正

予算（第３号）について説明いたします。
議案書102ページを御覧ください。

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本補正予算第１条では、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,763万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億7,961万円に定めようとするものでございます。
第２条では、地方債を補正するものであります。
補正の主な理由は、事業費等がほぼ確定したことに伴います予算の整理でございます。
105ページを御覧ください。
第２表地方債補正については、事業費の確定により公共下水道事業債の限度額1,050万円を980万円に、流域下水道事業債の限度額1,130万円を410万円にそれぞれ変更するものでございます。
続いて、歳入歳出補正の主な内容について説明いたします。
108ページを御覧ください。
歳入についてです。
２款１項１目下水道使用料260万円の減額は、下水道使用料現年度分の実績見込みによるものでございます。
続いて、３款１項１目下水道事業国庫補助金87万5,000円の減額は、事業費の確定によるものでございます。
４款１項１目一般会計繰入金626万円の減額は、全体事業費の整理によるものでございます。
続いて、７款１項１目下水道事業債、総額790万円の減額は、こちらも事業費の確定に伴うものでございます。
次に、歳出の主なものについて説明いたします。
109ページを御覧ください。
１款１項１目一般管理費10節需用費、電気料145万9,000円の追加は、汚水ポンプ場等の電気料値上げに伴うものでございます。続いて、18節負担金補助及び交付金670万円の減額は、それぞれ事業費の確定によるものでございます。続いて、26節公課費34万円の減額は、本年度の納付分の消費税、中間納付額が確定したことに伴うものでございます。
続いて、２款１項１目公共下水道築造費、合計で943万3,000円の減額は、本年度の事業費が確定したことに伴い委託料、工事請負費、負担金を整理するものでございます。
続いて、110ページを御覧ください。
３款１項公債費１目元金８万6,000円の追加並びに２目利子270万7,000円の減額は、本年度償還額が確定したことに伴うものでございます。
以上、議案第18号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２１ 議案第１９号

令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第21、議案第19号令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第３号）についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

議案第19号令和４年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正

予算（第３号）について説明いたします。
議案書111ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ298万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億2,575万5,000円に定めようとするものであります。
初めに、歳入の主なものについて御説明いたします。
議案書116ページをお開きください。116ページです。
１款国民健康保険税1,985万9,000円については、一般被保険者分を減額するものであります。
続きまして、次のページ、117ページになります。
５款１項他会計繰入金372万3,000円の追加は、主に保険基盤安定繰入金に充てるものとなります。
７款１項の43万円は、延滞金へ追加となります。
同じく３項雑入の１目19万4,000円は、一般被保険者第三者納付金へ追加となります。
次のページをお開きください。
同じく２目70万5,000円の追加は、一般被保険者返納金となります。

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８款国庫支出金１万5,000円は、災害臨時特例補助金となります。
次に、歳出を御説明いたします。
議案書は119ページになります。
１款１項総務管理費５万円は、保険証郵送料の減額となります。同２項徴税費22万円は賦課徴収関係電算委託料の減額、同３項運営協議会費の５万6,000円の減額は運営協議会報酬の減額です。
３款国民健康保険事業費納付金の各項については財源の組替えとなります。
次のページをお開きください。
４款１項特定健康診査等事業費は特定健診委託料177万6,000円の減額、２目は特定保健指導
業務委託料21万1,000円の減額となります。同じく２項保健事業費66万7,000円は各種検診等補助金の減額となります。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） １点のみ、事務的説明を求めるものです。
119ページ、歳出で１款３項１目運営協議会の報酬減額です。この減額の理由、開催回数の減なのか委員の減なのか、その点、１点のみ説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

コロナの影響等もありまして、研修会の出席者が当初見込みよりも６名分減ったり、あとそれからフォーラムとかの出席人数が減ったりしたことによる減額となります。
○議長（岡﨑正憲君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかに質疑ございますか。

（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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日程第２２ 議案第２０号

令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第22、議案第20号令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

それでは、議案第20号令和４年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会

計補正予算（第２号）について説明いたします。
議案書121ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ116万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,635万2,000円に定めようとするものであります。
初めに、歳入について御説明いたします。
議案書126ページをお開きください。126ページです。
１款使用料及び手数料116万円の減額は、公園墓地使用料となります。
２款財産収入３万3,000円は、公園墓地管理基金利息の追加となります。
次に、歳出を御説明いたします。
議案書は次の127ページになります。
１款１項１目一般管理費は、駐車場整備工事費等の減額となります。同じく２目公園墓地基金費20万円の減額は、公園墓地管理基金積立金の減となります。
２款諸支出金は、一般会計繰出金199万円の減額となります。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） １点のみ。
127ページの歳出１款１項１目一般管理費の中の節区分14、工事請負費29万7,000円について、
これは当初予算で200万円ほど計上されておりました。説明もなかった状況であります。改めて私も質問するものですけれども、この駐車場の整備工事、具体的にはどういう事業だったのか、改めて事業内容の説明について、そして、これは差金ということで理解していいのかどうか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

御説明いたします。

まず、減額については差金ということでお間違いございません。工事の内容なんですが、公- 85 -

園墓地のＡブロックの向かい側の駐車場がございましたが、そちらの駐車台数を増やす工事でございます。（「台数を増やすね」の声あり）はい。お盆等々込み合うときに、非常にあそこの駐車場のスペースで、危険な状況でございましたので、駐車台数を増やすことでそういった事態を緩和したいということでの工事でございました。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 既存の台数と増設された台数について説明を求めたいと思います。

○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

すみません、資料を持ってきていたんですが、今ちょっと探し

あぐねていました。感覚的には、10台ぐらいは、10台、15台ぐらい増えたと記憶していますが、ちょっと正しいところを後ほど追って御報告したいと思います。（「よろしく」の声あり）申し訳ございません。（「以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。ほかに質疑ございますか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２３

議案第２１号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）○議長（岡﨑正憲君）

日程第23、議案第21号令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

議案第21号令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
議案書128ページを御覧ください。

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今回の補正は、保険事業勘定予算について既定の歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ2,337万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億3,933万7,000円に定めようとするものです。
主な補正理由としましては、居宅介護サービス等給付費については利用増、地域密着型介護
サービス給付費並びに施設介護サービス給付費については利用減に伴い、それに関連する歳入歳出予算の調整でございます。
議案書133ページを御覧ください。
主な歳入予算の補正内容について説明いたします。
３款１項１目介護給付費負担金339万2,000円の減額は、国庫負担金の減。
３款２項２目地域支援事業交付金71万1,000円の減額は、介護予防日常生活支援総合事業の減。
３目地域支援事業交付金200万7,000円の減額は、包括的支援事業２事業の減。
４款１項１目介護給付費交付金598万3,000円の減額は、介護給付費交付金現年度分の減。
２目地域支援事業支援交付金89万円の減額は、現年度地域支援事業支援交付金の減でございます。
議案書134ページになります。
５款１項１目介護給付費負担金381万円の減額は、介護給付費負担金現年度分の減。
５款３項１目地域支援事業交付金41万2,000円の減額は、介護予防日常生活支援総合事業の減。
２目地域支援事業交付金100万3,000円の減額は、包括的支援事業２事業の減。
７款の繰入金は、介護給付費並びに地域支援事業の減額に伴う調整でございます。
議案書めくっていただいて135ページ。
９款３項３目雑入317万3,000円は、令和３年度介護認定審査会負担金返還金などでございます。
議案書136ページを御覧ください。
主な歳入予算の補正内容について説明いたします。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費800万円は、通所介護や訪問看護などの給付費負担金の追加。
２目地域密着型介護サービス給付費1,000万円の減額は、地域密着型通所介護などの負担金の減。

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３目施設介護サービス給付費2,000万円の減額は、老人保健施設などの給付費負担金の減。
４目居宅介護サービス計画給付費400万円は、件数の増による給付費負担金の追加。
議案書めくっていただいて137ページ。
２款２項３目介護予防サービス計画給付費80万円は、件数の増でございます。
２款６項１目特定入所者介護サービス等費500万円の減額は、給付費負担金の減。
議案書、次、138ページ。
４款１項１目介護予防生活支援サービス等事業費は、老人福祉センター内、元気茶屋の照明
器具への修繕分として11万円の増のほか、通所介護相当事業分給付費負担金400万円の減です。
以上、議案第21号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２４

議案第２２号

令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第24、議案第22号令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正
予算（第２号）についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

議案第22号令和４年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。
議案書は140ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ123万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,595万2,000円に定めようとするものであります。
初めに、歳入について主なものを御説明いたします。

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議案書145ページをお開きください。
１款後期高齢者医療保険料１項１目特別徴収保険料は570万円の減額、２項普通徴収保険料
は595万8,000円の追加となります。
３款繰入金１項１目事務費繰入金は10万7,000円の減額、２目保険基盤安定繰入金は128万1,000円の減額となります。
次に、歳出の主なものを御説明いたします。
議案書は次の146ページを御覧ください。
１款総務費21万円の減額は、郵便料の減額となります。
２款後期高齢者医療広域連合納付金102万3,000円は、広域連合への負担金の減額となります。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２５ 議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第２６ 議案第２４号

令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第２７ 議案第２５号

令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２８ 議案第２６号

令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第２９ 議案第２７号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算○議長（岡﨑正憲君） この際、日程第25、議案第23号から日程第31、議案第29号までは、会議
規則第37条の規定により一括議題といたします。
初めに、議案第23号令和５年度七ヶ浜町一般会計予算について説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

議案第23号令和５年度七ヶ浜町一般会計予算について説明いたします。

- 89 -

令和５年度各種会計予算書の１ページをお開き願います。
令和５年度の七ヶ浜町一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億1,000万円と定めております。
なお、詳細につきましては後日開催予定の予算審査特別委員会において担当課長より説明がありますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第24号令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

議案第24号令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について説明いたします。
予算書185ページを御覧ください。185ページになります。
本予算の総額については、歳入歳出それぞれ５億5,400万円と定めるものでございます。
なお、詳細につきましては後日開催予定の予算審査特別委員会において説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第25号令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

議案第25号令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書は227ページになります。227ページです。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は23億4,800万円であります。
なお、詳細につきましては後日開催されます予算審査特別委員会で御説明申し上げます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第26号令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君） 議案第26号令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書は257ページになります。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は1,746万7,000円であります。
なお、詳細については後日開催されます予算審査特別委員会で御説明申し上げます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第27号令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について説
明を求めます。長寿社会課長。

- 90 -

○長寿社会課長（遠藤裕一君） 議案第27号令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について説明いたします。
予算書の267ページをお開きください。
令和５年度の七ヶ浜町介護保険特別会計予算については、保険事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ19億9,300万円、サービス事業勘定の総額を歳入歳出それぞれ633万3,000円と定めるものです。
なお、詳細につきましては後日開催されます予算審査特別委員会において説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第28号令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

議案第28号令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算書は307ページになります。
第１条のとおり、歳入歳出予算の総額は２億3,351万1,000円であります。
なお、詳細については後日開催されます予算審査特別委員会で御説明申し上げます。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算について説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君） 議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算について説明いたします。
予算書317ページを御覧ください。317ページです。
第３条は、収益的収入及び支出について事業収益予定額を５億550万1,000円に、次ページの事業費用予定額を４億6,655万1,000円に定めるものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出について資本的収入予定額を33万円に、資本的支出予定額を２億3,680万7,000円に定めるものでございます。
なお、詳細につきましては後日開催予定の予算審査特別委員会において説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。
議案第23号から議案第29号までは、町長より提案理由の説明と担当課長等より概略説明を受けましたが、審査の慎重を期するため、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、議長を- 91 -

除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。
３月２日から３月12日までは予算審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、３月２日から３月12日までを休会とすることに決しました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声ありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
３月13日、予算審査特別委員会全体会終了後に再開いたします。
御苦労さまでした。
午後４時５２分

延会- 92 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和５年３月１日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 93 -

- 94 -

令 和 ５ 年 ３ 月 13日 （ 月 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第２日目）

令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第２号

令和５年３月１３日（月曜日）

出席議員（１２名）
１番

佐 藤

４番

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

木 村

稔

君

５番

熊

谷

明 美

君

６番

佐 藤 壮

一

君

７番

安

倍

敏 彦

君

８番

遠 藤

喜

二

君

１０番

渡

邉

淳

君

１１番

佐 藤

梶 信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

仁 田

秀

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

和

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

総

長

寺

澤

薫

君

長

平

山

良

一

君

長

藤

井

孝

典

君

長

石

井

直

紀

君

務

課

対

策

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

業

課

長

鈴

木

昭

史

君

建設課長兼復興推進室長

鈴

木

英

明

君

建

設

水

道

防

町

災

民

産

２
事

業

室

課

係

長

鈴

木

良

巳

君

所

長

稲

妻

和

久

君

- 95 -

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

須

藤

清

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第２号

令和５年３月１３日（月曜日）

午前１０時０７分

開議

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第３

議案第２４号

令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第４

議案第２５号

令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第５

議案第２６号

令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第６

議案第２７号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第７

議案第２８号

令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８

議案第２９号

令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第９

議員提出議案第２号

七ヶ浜町議会の個人情報の保護に関する条例について

日程第１０

議員提出議案第３号

政府の負担で学校給食費の無償化を求める意見書

日程第１１

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名- 96 -

日程第２

議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第 ３

議案第２４号 令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第 ４

議案第２５号 令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第 ５

議案第２６号 令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第６

議案第２７号

日程第７

議案第２８号 令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８

議案第２９号 令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第９ 議員提出議案第２号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第１０ 議員提出議案第３号
日程第１１

七ヶ浜町議会の個人情報の保護に関する条例について
政府の負担で学校給食費の無償化を求める意見書

一般質問- 97 -

午前１０時０７分 開会○議長（岡﨑正憲君） これより令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は12名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、13番仁田秀和議員、１番佐藤直美議員を指名いたします。

日程第２

議案第２３号

令和５年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第３

議案第２４号

令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第４

議案第２５号

令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第５

議案第２６号

令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第６

議案第２７号

令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第７

議案第２８号

令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８ 議案第２９号

令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算○議長（岡﨑正憲君） この際、日程第２、議案第23号令和５年度七ヶ浜町一般会計予算から、
日程第８、議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算までを一括議題といたします。
ここで、予算審査の結果を予算審査特別委員会委員長熊谷明美議員へ一括して報告されるよう求めます。御登壇願います。
〔予算審査特別委員会委員長

熊谷明美君○予算審査特別委員会委員長（熊谷明美君）

登壇〕

それでは、私から予算審査特別委員会の審査結果を報告いたします。
本委員会は令和５年３月１日の七ヶ浜町議会定例会３月会議において、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会として設置され、令和５年度各種会計予算審査につきまして付託されたものです。３月１日、２日、３日、６日、７日、８日、９日、本日の８日間、各課長等の出席を求め慎重に審査した結果、賛成多数により一括して可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。

- 98 -

○議長（岡﨑正憲君） 暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前１０時１０分 休憩

午前１０時１１分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
ただいま予算審査特別委員会の委員長より各種会計予算審査の結果報告がありましたが、質疑を省略し、案件ごとに討論、採決を行います。
初めに、議案第23号令和５年度七ヶ浜町一般会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 議案第23号令和５年度七ヶ浜町一般会計補正予算について、反対の立場で討論いたします。（「補正予算ではございません」の声あり）補正予算。（「今補正予算とおっしゃいましたので、改めてどうぞ」の声あり）ごめんなさい、一般会計予算について反対の立場で、書いていないんだけれども、適当に作りました。反対の立場で討論いたします。
国際情勢を見れば、ロシアによるウクライナ侵略が１年が過ぎ、いまだに侵略戦争が続いております。国連では、６回目のロシアに対する非難決議が141か国の多数で採決されました。
日本では岸田文雄政権が、12月に安保３文書を国会の審議を経ず閣議決定し、新年度予算に軍事費倍増が盛り込まれました。何と今後５年間で43兆円もの空前の大軍拡を進める初年度予算になったものであります。大軍拡のために、私たち国民の暮らしを犠牲にすることは許されません。復興特別税を軍拡財源へと転用したり、財源がないからと年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど、あってはならないことであります。物価高騰で苦しんでいる事業者、少ない年金で嘆く高齢者が大変多くおります。大軍拡に充てる財源を国民生活支援に回せば、どれだけ国民が助かるか考えるべきではないでしょうか。国民が求めているのは、中小企業や非正規労働者などへの賃上げ支援、介護、障害者福祉、子育て支援などの拡充で、誰もが安心して暮らせる社会にすることです。
新型コロナウイルス感染症については、政府は５月にインフルエンザ対応並みの５類に類型変更をするとしました。様々な支援制度が打ち切られてしまいます。感染が減少傾向にありま
すが、コロナ後遺症に苦しむ人がいる中、政府による感染拡大防止と、困窮している方々への直接支援はまだまだ必要とされるものであります。
令和５年度の政府予算は、一般会計総額114兆3,000億円と過去最大であります。その中身は、一言で言えば、暮らしを犠牲にする戦争国家づくりの戦後最悪の予算だと言えます。大軍拡予- 99 -

算に加えて41年ぶりの物価高騰で、世帯当たり年間14万3,000円の負担増ともなっていると言われております。にもかかわらず、有効な物価対策が打ち出されておりません。社会保障は自然増分が1,500億円も削られ、年金は上がらず、給付削減、負担増へと、国民に冷たい予算となっております。
財政の役割は景気の調整や所得の再分配のはずであり、予算は時の政府の政治姿勢を示すと言われております。悪政を重ねる国の政治から、町民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果た
すことが町政に求められております。
本町の５年度は、七ヶ浜町町制施行65周年、国際村開館30周年の節目の年であります。施政方針では、施政65周年を機に６つの政策軸を基に、心かよう健幸のまちづくりを推進していくとのことであります。町民の思いがかなうまちづくりを期待するものであります。新年度事業においても、一部改善、評価できるものがあるものの、いまだ町行政が法律、条例に準拠した施策が講じられていないこと、さらに行政が負担すべき事業を住民に対して、その負担を強いていることなどからも、以下の事業の一部を述べ、改善及び実施を求めるものであります。
初めに、総務防災室に関する事業であります。
１つは、職員の定年年齢が、後年65歳まで延長となり、新年度からは65歳になったことは喜ばれることでありますが、61歳から給料が３割減額されることから、役職経験により非正規職
員より減額になる賃金差が生じることであります。高年者の育成意欲低下、職場の不団結等が懸念されることから、町民に奉仕する役場づくりからも、賃金格差の是正を求めるものであります。
２つに、いまだ町が町内の地域を、自治会組織、行政区、地区町内会長等、地域と表現し、助成、補助等は事業内容によってそれぞれ区分において、区分分けで行っております。多くの自治体では、地域割りを条例で定めております。本町においても地域の区割りを統一し、助成、補助の交付をすべきではないでしょうか。
３つに、区長制についてであります。現在の区長の役割は、令和２年度に改正された地方自治法第138条４項３に準拠せず、逸脱したものになっております。改正すべきではないでしょうか。
４つに、地震に対応すべき減災対策で、地震に対応した木造住宅耐震改修工事助成事業についてであります。旧耐震基準に建てられた昭和56年５月31日までの住宅に対し、住宅倒壊等の減災策としての助成事業でありますが、町独自の上乗せ助成補助を実施すること、町は現在においても、住宅耐震改修の対象となっている住宅の件数をいまだ把握していない状況であるこ- 100 -

とから、早急に把握を行い、耐震改修診断強化事業を促進するよう求めるものであります。
５つに、通学路の防犯安全対策であります。亦楽地区から代ヶ崎に通じる県道において、歩道側に防犯灯、街灯が移設されていないことであります。改修すべきではないでしょうか。
６つに、危険ブロック塀除去等費用補助金事業であります。教育委員会との連携の下、児童生徒の通学路の安全確保のために、早期改修を図ることが必要であります。危険ブロックであると指定された箇所は経年劣化によるもので、さらに危険ブロック塀所有者の大半が高齢者世帯であります。年金暮らしでは改修または撤去したくてもできないというのが現実ではないでしょうか。災害時に所有者を加害者にさせないためにも、補助金の増額を行い、早期の改修を実施すること、これを求めるものであります。
次に会計課関係であります。
決算書の事業表示についてであります。昨年度も求めました。予算書の表示、表記について
は、節区分に係る事業説明がされておりますが、決算書の表記では、予算節区分に準ずる事業明記がされていないことから、予算節区分に準ずる事業説明明記を求めるものであります。
次に、議会事務局関係であります。
議会として、議会報告懇談会を再開することは、住民に議会及び議員の活動をより知ってもらい、地域の要望を議会で取り上げていく有効な機会でもあります。この取組とともに取り組んでいることを評価するものであります。インターネットが普及されている今日、議会活動の周知のために、簡単に検索できる議会独自のホームページを開設し、各種議事録等の掲載を行
い、さらなる住民への周知事業を進めるための取組の提案を呼びかけるものであります。パソ
コンやスマートフォンなどの手段を取り入れた施策も必要とされているのではないでしょうか。
これまで議会事務局と、よりよい議会運営と、住民への周知について取り組んでいるところですが、新年度事業においては議会だよりでの広報委員の負担軽減のためにも、改めて議会議事録の反訳の短期化のために予算の確保をさらに求めるものであります。
次に、政策課関係であります。
１つは、逍遥のまちづくり及び定住者促進等に掲げておりますが、いまだ具体的なものが示されていないことから、魅力ある町、住みたくなる町となる施策を議会に提示していただくことを求めるものであります。
２に、ブランディングの普及推進でありますが、ブランド七ヶ浜認定品を町内スーパーにブース、コーナーなどを設けてもらうことで、町民への周知、購買促進をすることも一つの策ではないでしょうか。

- 101 -

３つに、65歳以上の自動車運転免許証返納者に対する１年間の町民バス無料助成事業も含め、高齢者の利用状況を把握し、高齢者の社会参加、地域参加の足ともなる町民バス乗車料金減額
及び恒久的無料化をすべきであります。
次に、産業課関係であります。
１つは、新たな七ヶ浜町の地域ブランド商品となるトリガイ育苗、生産、さらに後継者の育成、移住者の促進に期待するものであります。
２つに、にぎわい創出の事業の１つとして、七のやや、活用した商業的施設に取り組むことを求めるものであります。また、夏場の海水浴期間におけるながすか多目的広場の駐車場利用
料金については、公園利用者と海水浴利用者区域を区分し、公園利用者の負担軽減を求めるものであります。
３つに、休耕地の活用として、畑地の家庭菜園等の活用を考えておりますが、家庭菜園に対応した区画整理などを進めるべきではないでしょうか。
次に、長寿社会課関係であります。
１つに、緊急通報システムについてであります。設置利用者が減少傾向にありますが、高齢者の増加、独り暮らし世帯の増加が見られる中、必要とされている方に制度の周知が十分されていないのではないでしょうか。必要としても連絡員を設けることが困難で、設置できない高齢者もいるのではないでしょうか。スマートフォン等の携帯電話での対応など、制度の見直し、周知と活用を呼びかけることを求めるものであります。
次に、子ども未来課関係であります。
１つに、児童遊園管理についてであります。松ヶ浜児童遊園にトイレが新たに設置されたことは評価するものであります。町内10か所に設置されている厚生児童施設としての児童遊園の遊具等が、設置要綱に準拠した箇所がいまだ充足されていないことであります。地区民の意見で左右される遊具基準ではないことから、国の法令等、説明、理解をしてもらうために、設置者である行政の立場からも、改めて現地の確認を行い、児童福祉法等に明記されている設置要綱に準拠した施設整備を求めるものであります。
２つに、放課後児童健全育成事業費でありますが、支援員の報償費にも関わることでありますが、政府では月額３％の報酬額を増を設けました。当局は、事業者から報酬額引上げを行っているのか報告を求めるべきではないでしょうか。
３つに、小学校入学祝金支給事業でありますが、同対象者等に対し、中学入学祝金を創成するべきではないでしょうか。

- 102 -

４つに、さくら放課後児童クラブ建設事業であります。設置箇所が盛土であることから、改めて十分な対応を求めるとともに、災害時の高齢者、障害者、子育て世帯を対応とした設備を兼ねた施設にすべきではないでしょうか。
次に、保育園についてであります。受入れ児童数が定数を超えている状況の中、会計年度任用職員が11名となっております。15名の常勤看護師から見て、会計年度任用職員の比率が高い
状況になっています。恒常的事業であることからも、常勤雇用として保育事業の充実を図るべ
きであります。さらに、食料費の物価高騰分の利用者負担を、学校給食費の負担補助同様に対応すべきであります。
次に、健康福祉課関係であります。
質疑には求めませんでしたが、障害者福祉に関わる心身障害者医療費助成事業についてであります。申請用紙の提出の省略などの一定の改善が図られております。障害者の医療費窓口一部負担が障害者の家計の負担となっていることから、子供医療費無償化同様、現物給付に切り替えることを求めるものであります。
次に、町民生活課関係についてであります。
七ヶ浜町地域温暖化防止実施計画に、さらに事務事業編の実行に当たり、公共施設の二酸化炭素排出の削減の対象となる大規模施設である学校施設等の照明灯が、いまだＬＥＤ照明灯に切り替えられていない状況、庁内関係部署と連携し、早急に改修を求めるものであります。
次に、生涯学習課についてであります。
１つに、近年、ジェンダー平等、女性・女子の地位向上が呼びかけられていることから、町
男女共同参画事業での社会情勢に対応した施策の促進を強く求めるものであります。
２つに、図書センター事業についてであります。３人の雇用者のうち、司書資格者は１名ということでありますが、司書資格取得支援補助、くつろげて閲覧、読書できる観覧スペースの設置、改修で利用者の増加を図る考えは考えるべきではないでしょうか。
次に、教育総務課についてであります。
１つに、就学援助制度の給付品目の拡大であります。文部科学省の補助対象品目となっている体育実技用具費、生徒会費、ＰＴＡ会費を補助対象とすべきことを求めるものであります。
また、就学援助制度が当該要件となっている児童扶養手当受給者世帯数に照らし、受給世帯が少ないことから、保護者に周知するに当たって、分かりやすい、受けやすいものにするため、家族構成を基に対象年所得、年収入等の事例を示した案内を提供することを改めて求めるものであります。世帯対象の所得総計算などについては、税務課などと対応してもらい、つけられ- 103 -

ることもできるのではないでしょうか。さらに、申請に伴う民生児童委員の意見書提出は、既に国の通達でも廃止されていることからも、本町でも民生児童委員の意見書提出の廃止を求め、中止をすべきではないでしょうか。
２つに、七ヶ浜町通学路安全プログラムでの学校通学の危険箇所、安全対策をさらに講ずることを求めるものであります。
３つに、学校管理に関わる校則についてであります。ジェンダー問題が社会的問題になっている今日、特に中学校の校則内容がジェンダーの定義に照らすと、人格を尊重していない内容が多々あることから、子供の意見を基にした校則の見直しをはじめ、教育の改善を教師、そして保護者に呼びかけることを求めるものであります。
４つに、学校給食費についてであります。給食も教育の一環であることからも、給食費の無償化とすべきではないでしょうか。
次に、建設課関係であります。
１つに、七ヶ浜町町営住宅への入居募集について、今後一般の入居者の受入れが増加することから、七ヶ浜町町営住宅で定められている家賃の減免及び徴収猶予の基準に該当するような入居対象者に対し、具体的な事例を示し、分かりやすい制度の周知を求めるものであります。
新年度の家賃の減免、軽減の対象となっている世帯に対し、申請による通知を行っていることは評価するものでありますが、この通知の内容を理解できない、戸惑う入居者もいることから、未申請入居者に聞き取り申請を促す体制づくりを求めるものであります。
いまだ退去に伴う畳、ふすま等の張り替えは、経年劣化については入居者負担責任ではないことが、国土交通省住宅局が通知している原状回復を巡るトラブルとガイドラインに明記されていることから、条例等の見直しを行うべきではありませんか。
また、町営住宅入居者に対しての住宅条例第10条で連帯保証人の義務づけをしておりますが、一昨年の３月に国土交通省住宅局長通達で、公営住宅管理標準条例において、連帯保証人の義
務づけの廃止をしたことに伴い、本町住宅条例においても早急に廃止することを求めるものであります。
また、単身の入居者条件についてであります。公営住宅法第23条及び施行令第６条では、年齢を50歳以上の者と記しております。町の住宅条例では、第６条２項２号で入居者が60歳以上の者と記しております。せめて法に準拠した改善をすべきであります。さらに、新年度末の災
害公営住宅維持管理基金約20億1,000万円は、被災入居者世帯のさらなる家賃軽減に充当すべ
きであります。そのためにも、七ヶ浜町住宅条例家賃減免及び徴収猶予事務取扱いの第７条の- 104 -

災害入居世帯を対象外とした条文を廃止することを求めるものであります。
２つに、公園管理についてであります。町による年２回の除草でありますが、当局も２回から３回が望ましいことは常々述べていることであります。３回以上の実施を求めるものであります。
さらに、汐見台地区の緑道等の高木も含めた植栽の剪定についてでありますが、周期的な剪定を設けることを求めるものであります。
以上の事業が新年度事業に十分反映されておらず、実施を求める立場から本予算に反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。渡邉議員。
○10番（渡邉 淳君） 令和５年一般会計予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。
デジタル関係で２点でございます。七ヶ浜町のデジタルトランスフォーメーション推進計画が作成される方向性が決まりました。デジタル化の恩恵を町民の隅々まで感じられるようになるということは非常に評価するものでございます。さらなる住民サービスの向上や行政運営の効率化が図られることを期待したいと思います。
２点目です。デジタル田園都市国家構想の交付金を活用した学校校務の効率化を進めることでございます。先生方のパソコンから直接インターネットアクセスがサーバーのクラウド化に伴って可能になります。このことは先生たちの子供への効率的な時間が持てるようになったことは評価したいと思います。ただ、ソフト関係について、無料、有料ございますが、安全性が確保されれば、効率的なソフトは柔軟に導入できる工夫が必要かと思います。
３点目、さくら放課後児童クラブについてでございます。長年環境の改善が望まれてきました。地方交付税も伸び悩む中、町債を借入れし、建築に踏み切ったことは非常に評価するものでございます。また、適地選定も慎重な地盤調査の結果、適地選定をされております。それと、建築内容はまだ煮詰まってはおりませんが、大体２倍の収容数が設定されているということは特筆すべきだと思っております。子供たちがよりよい環境で放課後を過ごし、学力や情操が健
やかに伸びることを期待したいと思います。
４点目、攻めの福祉でございます。これは町長の重大な施策の一つでございまして、先駆的事業の児童福祉、子育て支援、母子保健の一体的な取組が今までされてきております。引き続き妊産婦の経済支援や、子育て支援センターを含む人材の投資と連携体制を構築するということは、実施することは非常に評価するものでございます。変化する状況の中で柔軟な対応ができると期待しております。

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最後に、産業課のトリガイの件でございます。試験的な生育から本格的に市場参入の足がかりということで、この展開は近年になく評価するものでございます。また、出荷の仕様の模索、
それから冷凍や真空パックの可能性の追求は市場への柔軟な対応が可能になり、商品出荷の安定的な出荷につながる、また、顧客の拡大とトリガイの汎用性が高められるもので、期待する
ものでございます。ただ、さらに認証制度を組み込んだ市場展開も今後考える余地があると思っております。
以上の点より、予算案は賛成といたします。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 12番、日本共産党の歌川です。

議案第24号令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について反対いたします。
毎年の要求でありますが、一般会計からの繰入れ、当初予算約２億6,000万円に、さらに１億円の繰入れを増加を行い、近隣市町中でも高い七ヶ浜の下水道料金を引き下げることを求める立場から反対するものであります。
初めに、下水道事業会計の主な事業は下水管敷設等に要した起債の償還金返済、施設維持管理費用を安価な使用料金と一般会計からの応分な繰入れで賄う事業であります。その基本的な財政計画の指標となるのが、平成17年度から平成21年までの健全運営を図るために定めた下水道財政計画ではないでしょうか。この下水道財政計画の事業会計総額から照らして、管理費、築造費など新年度の事業会計予定総額が年々減少傾向になっております。新年度予算と比較しますと、歳入では一般会計からの繰入金が財政計画では約４億6,000万円となっておりますが、
新年度予算では２億6,090万円に減額予算となっております。
２つは、歳出での総務管理費も、財政計画では年間約２億円となっておりますが、新年度においては約１億7,600万円となっていることから、一般会計からの繰入額を増やすべきではな- 106 -

いでしょうか。
３つ目は、令和元年２月19日に七ヶ浜町上下水道審議会答申書において、下水道使用料の算
定期間を３年から５年とし、定期的な検証を図るよう求めますと報告されておりますが、新年度において、使用料の見直しが行われるのでしょうか。実施に当たっては、住民への十分な説明を求めるものであります。
３つは、令和６年度から公営企業会計に移行することになっていることでありますが、移行することにより独立採算制となり、一般会計からの繰入金が最低現状額は保証されていくのでしょうか。移行に際して、議会及び住民に十分な説明の機会を設けることを求めるものであります。これらのことを含め、改めて一般会計からの応分の繰入金を行い、町民負担の軽減を求めるものであります。
よって、新年度予算ではこれらの施策が講じられていないことから反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ７番安部でございます。
議案第24号令和５年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
本事業は七ヶ浜町下水道管路施設ストックマネジメント計画を作成し、その計画に基づき衛生的でかつ快適な暮らしを保つために、下水道施設の長寿命化を図るため、施設の維持補修や機械整備の更新を計画的に事業運営を行っております。令和５年度の歳入歳出予算額は５億5,400万円、前年比93％であります。主な減額の要因は、内水ハザードマップ作業完了に伴う業務委託料及び施設維持費、工事等の減でございます。また、公債元金償還、償還利子の金額となっております。
令和６年度から移行される予定の地方公共会計により、独立採算制及び透明性を高め、経営状況が分かりやすく提供できるよう、現在検討して進めていることから、賛成の討論といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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次に、議案第25号令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 議案第25号令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について反対いたします。
１つは、健康保険事業から照らして、高過ぎる国保税の軽減を求めるものであります。国保
税を軽減した分を一般会計から補塡を行い、国保税のさらなる引上げを行うべきであります。
２つは、2019年、令和元年度から国保の県単位化に伴い、国から宮城県に対し特別財政調整交付金として子供の被保険者数に着目した交付金が交付されているかと思います。交付対象となる市町村に再配分されておりますが、いまだ再配分充当分を対象世帯の保険税負担軽減に充当されていないのではないでしょうか。県に要望するとともに、早急な予算計上を求めるものであります。
３つに、国の方針に基づき、短期被保険者証の発行を６か月と改善したことは評価するものでありますが、滞納世帯の生活状況を十分配慮せずに、資格証や短期保険証の発行や資産の差
押えの制裁は、納税者の健康と生活を脅かす立場からも行うべきではありません。本町での未発行措置を求めるものであります。
４つに、平成30年度において資産割の廃止、さらに新年度から国の施策に伴う未就学児への均等割の半額軽減を実施したことは評価するものでありますが、いまだ均等割、平等割での税加算が行われていることであります。国保税が著しく高くなる要因となっている所得のない、
せめて18歳未満までの均等割の軽減または廃止を求めるものであります。新年度での一般会計からの未就学児均等割保険料繰入金約76万円、18歳未満への均等割軽減を行うとすると、軽減
額が約620万円と試算されておりますが、当面半額、または２割軽減になどもできるのではな
いでしょうか。改めて、本来所得のない、所得を生まない18歳未満に均等割を加算すべきではありません。
５つに、国保税の算出期間を設けることを求めるものであります。後年の加入者と公平性を図るために、現在の後期高齢者保険では２か年、介護保険では３か年、広域水道では５か年と設けているように、算出期間を独自に設けることを求めるものであります。
５つに、国保財政の県単位化、第１期の最終年でもあります。次年度の保険税算出の年となることから、保険税改正に当たっては、住民への十分な説明、周知を行うことを求めるものであります。

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新年度事業において、これらのことを求めるとともに、十分反映されていない事業もあることから、本予算に対し反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） １番、佐藤直美でございます。
議案第25号の令和５年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
保健事業については前年度同様ですが、第２期国民健康保険事業実施計画に基づき、保健事業を実施することになっております。特定保健事業についても前年度同様に業務委託として実施、糖尿病性腎症重症化予防事業を継続して実施しており、引き続き健康増進を図るための生
活習慣病予防事業も進めています。特定健康診査等事業では県補助と国保税を財源として、40歳から74歳までの方々を対象に、特定健診や保健指導を実施するために、適正に予算を計上しております。
また、出産育児一時金に関しては、健康保険法施行令の改正により、2023年４月より出産育
児一時金の金額が改正されることに併せ、件数は昨年同様となっておりますが、適正に増額分も併せ予算計上していることなどから、令和５年度の予算に賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。どちらですか。賛成討論ですか。（「賛成」の声あり）賛成討論。はい、どうぞ。
○12番（歌川渡君）

12番、日本共産党の歌川です。

議案第26号令和５年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について、新たな事業を求め賛成するものであります。
新たな事業とは、町民の多様なお墓を求めることに対応した施策を講じることであります。
年々無宗教者や檀家に属していない方々が、墓石、墓地を持たないお墓を求めている状況にあります。近年は海洋散骨や樹木葬などを求める方々が徐々に増えていること、これらに対応し- 109 -

た墓地づくり、これを今後取り組んでいくことを提案し、賛成するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番、日本共産党の歌川 渡です。

議案第27号令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について反対いたします。
介護保険制度は、少子高齢化が進む中で高齢者などの介護を家族だけではなく社会全体で支え合う制度として、2000年、平成12年度から始まったものであります。24年経過しております
が、制度の内容は当初から大きく変化しております。その主な内容、これまで介護給付とされていたものが給付対象から外され、市町村事業への負担の押しつけや利用者の負担増になっていることであります。特に保険給付から対象外とされた地域支援事業では、要支援者の訪問介
護や通所介護を民間事業者やボランティアなどがサービス提供を行う総合事業ともなりました。
この総合事業を保険対象から外すことで給付の削減が進められ、さらに現在は、要支援者が要介護者になっても、本人が希望し市町村が認めれば総合事業のサービスが継続できるようになるという状況になっております。ここにも制度の後退化がうかがわれるのではないでしょうか。
また、2019年、令和元年度から第２号保険料の介護給付金も加入者割から全面的に総報酬制に移行され、加入事業者の負担を増やし国保負担金の削減が行われております。このように、地方自治体、事業者、利用者への負担の押しつけを推し進めている国に対し、町当局及び町議会は疑問と異議を唱える立場に立つべきであります。このことを改めて強く求めるものであります。
また、高齢者の保険料負担となる第１号保険者保険料の負担が、制度開始から大幅に引き上げられていることであります。現在の第８期の第１号被保険者の保険料が基準額で約11％引上げされました。第１号被保険者の第１期の年間保険料は基準額で３万2,880円でありましたが、現在の第８期の年間保険料は、倍と言われる７万4,400円となっており、2.26倍の負担増にな- 110 -

っているものであります。高齢者の負担が右肩上がりに増えるばかりであります。新年度は令和６年度から第９期の保険料算定の年であります。政府では保険利用料２割負担の対象拡大や、多床室、ベッドですね、有料化が審議されていることになっております。このことが実施されれば、高齢者の重症化がさらに進み、家族の介護負担増を免れない状況になります。必要としている人が安心して利用できる介護保険にすることが強く求められております。
さらに、保険財源負担割合でも明らかであります。制度開始時の第１号被保険者の保険料負担割合は、居宅給付、施設給付とも23％の負担割合になっており、制度開始から５％の負担増になっているものであります。
新年度事業において、高齢者の負担増、給付削減の見直し、高齢者を支える現役世代の負担軽減が求められております。政府に対し制度の見直しを求めるとともに、町独自の軽減策を講じることを求め、反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ５番、熊谷明美でございます。
私は、議案第27号令和５年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本予算は介護事業勘定で前年度比と比較しますと8,900万円、サービス事業勘定で前年度比と比較しますと28万5,000円と、それぞれの増額となっております。増額の理由といたしましては、要介護認定者の増加によるサービス利用者が増加するものと見込んだものと、ケアプラ
ン計画作成に伴うものが主でございます。内容を見ますと、地域見守り支援事業の取組や、予防事業では介護レベルの重度化防止につなげる取組等を継続しております。
また、令和５年度は第９期介護保険事業計画の策定年度になっており、令和５年度も地域包括支援センターが中心になり、介護予防や日常生活支援総合事業等の充実を図りながら、適切かつ有効に利用され、健康で生きがいのある支え合うまち七ヶ浜実現のための予算内容となっていることから、賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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次に、議案第28号令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算につきまして討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 12番、日本共産党の歌川 渡です。

議案第28号令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について反対いたします。
後期高齢者医療制度そのものが、高齢者、国民にとって何の利益にもならない、つながらな
い制度であることを訴え、さらなる改善、廃止を求めるものであります。
そもそもこの制度の趣旨である高齢者の医療に関する法律第１条に、高齢期の医療の適正化を推進するための計画策定等と、でもお分かりのように、高齢者の医療費抑制が最大の目的になっている制度であります。以前の老人保健制度では、第１条に国民の老後における健康の保持、中を略して、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることとなっており、高齢者の方々に敬う慈しむ制度から、排除の制度に変わったと言わざるを得ないものであります。発足当時の後に改善、盛り込ませた保険料の軽減措置がされていた低所得者の応能割、応益割と、元被扶養者の応能割が次々と廃止されており、同制度が高齢者人口割合が増えれば若人の世代間の公平を図るという口実で高齢者の保険が上がる仕組みになっていることから、国に対し軽減措置の復活を求めるとともに、軽減措置を再度設けられるまで、町独自でこの後期高齢者医
療制度に対する財源措置を行うべきではないでしょうか。
さらに、後期高齢者医療制度の具体的な問題点を述べたいと思います。
１つは、改正ごとに高齢者の経済的負担が増えていくことであります。昨年は、医療機関での窓口負担が１割から２割に引き上げられました。政府はさらに、出産一時金費用の一部を後期高齢者医療制度に負担させる計画であります。所得割や限度額の引上げが懸念されるものであります。このことを見ただけでも、高齢者への費用負担増の押しつけは明らかではないでしょうか。政府に対し、国保負担の継続を求めるべきであります。この制度が実施される前の高齢者の医療制度の老人保健医療制度では、高齢者の保険料負担はありませんでした。
２つに、発足年度から低所得者に対し措置されていた制度が、冒頭に言いました、全て廃止された状況であります。これまでの低所得者の応能割、元被扶養者への応能割が廃止されたことで、低所得者の軽減措置としていた応能分を年金収入年額211万円で、年額約４万円弱の負担増につながっているものであります。また、75歳になる時点で、子供や夫に扶養されていた方についても令和２年度から廃止され、年間３万円以上の負担増になっていることであります。
改めて、冒頭に説明したように、保険料の高い設定で国民世論に押され、発足当時から設け- 112 -

ていたこれまでの軽減措置で恒久的な制度として定着した措置でありましたが、国民に知らされることもなく、これらの軽減措置が全て廃止となっているものであります。国に対して復活を求めるべきであります。そして、さらなる町独自支援として、低所得者等への上乗せ措置をすべきであります。
３つに、普通徴収保険料が5,592万5,000円で、保険料徴収率の31.1％と計上されていますが、この対象者は年金受給年額が18万円以下の高齢者であります。さらに、保険料滞納繰越金７万
4,000円が計上されておりますが、この滞納対象者も年金受給者年額18万円以下の方であります。本町において、現在発行者は出ておりませんが、滞納された高齢者に対して、制裁として短期保険者証を発行する制度をいまだに設けていることであります。後期高齢者医療制度では、
このような方から年金天引きすることが生活実態から好ましくないことから、直接徴収になったのであります。高齢者の経済的状況を把握した対応と、福祉の向上と健康の保持の立場から、
本町での短期被保険者証の発行事業は廃止すべきであります。
最後になりますが、同制度の法律第100条には、若人人口の減少に伴う措置として、平成20
年度の高齢者人口と若人人口を基準として２年ごとに高齢者の保険料の負担割合を若人人口の減少率の２分の１の割合で引き上げ、その分、支援金の負担率を引き下げている条文であります。高齢者の保険料が改正のたびに増える仕組みになっていることであります。高齢者の負担ばかり増える制度は廃止させるべきではないでしょうか。町長は、長年社会に貢献された高齢者が住みなれた七ヶ浜で安心して医療と福祉が受けられるために、経済的負担、不安のない制
度を国に求めるとともに、高齢者に寄り添った町独自の支援策を講ずるべきではないでしょうか。
以上のことから、新年度事業に反映されていないこともあり、本予算に対し反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。仁田議員。
○13番（仁田秀和君） 13番、仁田秀和でございます。
私は、議案第28号令和５年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
本制度は、平成20年４月から老人保健制度が後期高齢者医療制度に変わり、75歳以上の方と一定の障害が認定されました65歳以上の方は加入し、医療給付等を受けることができる制度であり、国保と被用者保険の二本立てで国民皆保険を実現しております。この制度の背景には、所得が高く医療費の低い現役世代は、被用者保険に多く加入する一方、退職して所得が下がり- 113 -

医療費が高い高齢期になると、国保に加入するといった構造的な課題があります。このため、高齢者医療を社会全体で支える観点に立って、75歳以上について、現役世代からの支援金と公費で約９割を賄うとともに、65歳から74歳について、保険者間の財政調整を行う仕組みを設けているといったものであります。平成20年３月末まで運用されていた老人保健制度は、75歳以上の高齢者は国保被用者保険に加入し、おのおのに保険料を払いつつ、市町村が運営する老人保健制度から給付を受けるという制度で、若人と高齢者の費用負担関係が不明確であった点や、保険料を徴収する健保組合等の保険者と、それを使う市町村が分離していた点、また、加入する制度や市町村により、保険料に高低差が出ていた点などが課題でありました。
一方、現行制度は、75歳以上の高齢者は広域連合が運営する独立した後期高齢者医療制度に加入し給付を受けるといったもので、現役世代と高齢者の分担ルールが明確化され、保険料を納めるところとそれを使うところを、都道府県ごとの広域連合の一元化により財政運営責任においても明確化がされ、さらに都道府県ごとの医療費水準に応じた保険料を高齢者全員で公平に負担するといった制度になっており、現行制度を評価推進するものであります。加入している市町村の役割は、保険料の徴収及び被保険者の利便性の向上に寄与する窓口業務を行うことであり、計上されました令和５年度の歳入歳出予算は、前年度比4.3ポイント増と、被保険者の増加が見込まれることから、適正に予算措置を取られているものと評価いたします。
また、低所得者等に対する保険料の軽減措置のために、公費負担分として、保険基盤安定繰
入金においても、対前年度比3.8ポイント増で計上されており、低所得者等にも配慮されております。そして、団塊の世代を迎え、被保険者数の増加や高齢に伴う疾病の重症化により医療費が増加していく中、制度を安定的に持続するために、現役世代と高齢者の方々がそれぞれの能力に応じ、公平に負担し合うことが重要であることから、その理解を深めるための周知徹底を今後も継続されるなど、被保険者の方々が必要な医療を安心して受けることができるよう、
令和５年度においても円滑な執行に努められることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算について討論を行います。

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初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番、日本共産党の歌川 渡です。

議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算について反対いたします。
当事業では、仙南・仙塩広域水道事業との度重なる受水契約金額の引下げにより、令和２年度から３か年、１契約当たり基本料金を500円軽減したことは、高過ぎる水道料金の引下げを求める町民の声と、私ども日本共産党議員団の水道事業の健全運営を求めてきたことに対応されたことに対し一定評価するものでありますが、水道法の第１条の目的から照らせば、仙南・仙塩広域水道事業の平成22年度から令和２年度までの３度に及ぶ受水契約金額の引下げで、さらなる引下げが可能なことから、同事業の問題点を指摘し、新年度事業で、改めて水道料金の引下げを求めるものであります。
１つは、仙南・仙塩広域水道事業、いわゆる県事業との、平成22年度から令和２年度の間に受水契約料金の３度の改定で、引下げによる支払い金額が約年間9,000万円が削減されております。使用料金の引下げに充当することを求めるものであります。
２つに、仙南・仙塩広域水道事業との令和２年度から令和６年度までの受水契約内容であります。年々１日平均配水量が減っており、新年度においても前年度よりさらに減少し、１日平均配水量、町が町民に配水している水量でありますが、4,461トンになっております。にもかかわらず、日量5,800トンの契約をしているのであります。必要のない1,339トンの受水料金まで町民に負担を強いているのではないでしょうか。この過大な見積りによる負担分は利用者負担ではなく、一般会計からの繰入れを行い、町が責任を負うべきではないでしょうか。仙南・仙塩広域水道から受水契約しているのは17自治体でありますが、前回の契約期間中に塩竈市が平成28年度に、白石市が平成29年度に日量1,100トンの減水契約をしているものであります。
次年度の減水契約を行うことを、検討することを求めるものであります。
さらに指摘しなければならないのは、本町の最終受水契約量であります。本町の最終受水契
約量、要するに県から１日に買う水の量１万900トンであります。この最終受水契約年度は、現段階では定めのない未来永劫とも言える最終受水契約内容であります。さきに述べたように、新年度における本町の１日の予定使用量は約4,461トンであります。実態に即した最終受水契約量にすべきであります。そこで問題にしなければならないのは、宮城県の仙南・仙塩広域水道での取水量と関係する自治体への総配水量の関係であります。いまだ仙南・仙塩広域水道事
業の取水計画は、ダム取水、七ヶ宿ダムからの取水水量30万トン、白石川からの稼働取水日量29万5,000トン、合わせて59万5,000トンであります。仙南・仙塩広域水道事業では、白石川か- 115 -

らの稼働取水日量29万5,000トンの受水契約計画はいまだ中止にはなっておらず、平成２年度
で行った事業開始から現在においても棚上げ状態であります。仙南・仙塩広域水道の計画取水量が現実にそぐわない過大な計画と言わざるを得ないものであります。仙南・仙塩広域水道に対し白石川からの稼働取水契約の中止を求め、改めて実績配水量に即した最終受水契約に改めることを求めるものであります。実態に即した受水量に見直せば、支払いの必要のない年間約6,000万円が料金引下げに充当できるものではないでしょうか。
３つに、仙台市からの受水料金のトン当たりの料金が、仙南・仙塩広域水道事業と比較すると相変わらず高い料金で設定されていることであります。令和３年度実績で見ますと、仙南・仙塩広域水道事業の１トン当たり４万2,197円でありますが、仙台市は32万8,678円と、約7.8倍近くになっております。このことは、仙台市からの１日受水量が2.6％しかないのに、支払う金額が16.8％の割合になっていることでも明らかであります。なぜ少量の高い水を仙台市から買わなければならないのでしょうか。さらに、令和３年度からは特例解除により契約日量水が1,000トンとなりました。現在の水量使用でも令和３年度以降の仙台市との受水料金が年間約674万円増加し、約3,950万円の受水量料金の支払いとなり、さらなる住民の負担となっていることから、仙台市との契約水量の見直しを求めるものであります。せめて、特例時の日水量400トンに見直せば、年間約6,500万円削減できるのであります。
４つに、いまだ多額の現金預金がされていることであります。震災前の現金預金は約７億3,456万円でありました。震災復旧事業で目減りするどころか、令和５年度、この新年度末での未収金を除く現金預金額は15億821万円と倍額以上になっているものであります。さらに、今後の放水管の老朽化に伴う入替えは起債が認められていることからも、必要のない現金預金の計画的な取崩しを行い、さらなる町民の負担軽減を図ることを求めるものであります。
５つに、県の上下水道と工業水道用水の運営権を民間に売却した、みやぎ型管理運営方式についてであります。売却先はフランスの水道大手、スエズ、前田建設工業などでつくる企業グループが昨年度から運営することになりました。この運営権の売却は県に関わる部門ではなく、運営権者には、市町村の上下水道、下水道、集落排水、浄化槽事業なども委託できることも明らかになっております。運営権者は契約期間20年間で、約287億円以上のコスト削減の事業計
画を示しておりますが、その内訳を見ますと、安上がりの人件費で167億円、動力費約47億円、減価償却費は未計上、設備更新は347億円と、今ある設備を20年間もたせ、20年後に戻された
ときにはぼろぼろの機械設備となり、県の責任で新たな機械設備更新をせざるを得ない状況になることは明らかであります。そして利益は約92億円、この利益は減価償却なども含まれてい- 116 -

ないので、運営権者の純利益となり、株主配当に充当されるものではないでしょうか。命の水を水源から蛇口まで大企業のもうけに売り渡すべきではありません。昨年12月９日に作業点検ミスで濁土、要するに汚れた水が発生した事件が起きました。売却した事業者との点検作業マ
ニュアルがつくられていなかったことで起きたことが報告されました。売却１年目の事故で、県民の命の水と重んじない結果のあらわれではないでしょうか。
新年度事業予算に意見と改善を求める立場から、反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。小林議員。
○２番（小林倫明君） ２番、小林倫明です。
議案第29号令和５年度七ヶ浜町水道事業会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
令和４年度に引き続き水道ビジョン及び施設更新計画に基づき施設整備を行う予定であり、上水道維持整備事業においては、布設後40年が経過した代ヶ崎浜地区の配水管を耐震性を有す
る管渠へ更新工事を行うなど、水の安定供給が図られていました。また、水道庁舎維持整備事
業では、現在発生している水道庁舎内の雨漏りにより、機械設備に不具合が生じないように改修工事が計画され、配水池監視などの管理業務に支障を来さないよう配慮されています。
今後も小さなまちに大きな安心を、くらしを支える水道を基本理念とし、安全で安心な水の安定供給に努めていくことから、令和５年度の予算に賛成するものです。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。午前11時35分に再開いたします。
午前１１時２４分

休憩

午前１１時３５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第９

議員提出議案第２号

七ヶ浜町議会の個人情報の保護に関する条例につい- 117 -

て○議長（岡﨑正憲君） 日程第９、議員提出議案第２号七ヶ浜町議会の個人情報の保護に関する条例についてを議題といたします。
提出者、仁田秀和議員へ説明を求めます。登壇願います。
〔13番

仁田秀和君

登壇〕

○13番（仁田秀和君） それでは、私から議員提出議案第２号について説明させていただきます。
七ヶ浜町議会の個人情報の保護に関する条例について、地方自治法第112条及び七ヶ浜町議
会会議規則第14条の規定により提出するものでございます。
提案理由は、七ヶ浜町議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにする
ことにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とするものです。
条例の内容につきましては、事前に御手元に配付させていただいておりました資料のとおりとなっておりますので、この場での説明は省略させていただきます。
また、資料30ページに記載のとおり、附則としまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。
以上、簡単ではございますが私からの説明とさせていただきます。慎重審議の上、御賛同賜
りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。仁田秀和議員、降壇願います。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。
（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

- 118 -

日程第１０ 議員提出議案第３号 政府の負担で学校給食費の無償化を求める意見書○議長（岡﨑正憲君） 日程第10、議員提出議案第３号政府の負担で学校給食費の無償化を求める意見書を議題といたします。
提出者、歌川
〔12番

渡議員へ説明を求めます。登壇願います。
歌川 渡君○12番（歌川 渡君）

登壇〕

12番、日本共産党の歌川 渡です。

議員提出議案第３号政府の負担で学校給食費の無償化を求める意見書について、提案理由に加筆し、提案提出いたします。
平成17年に食育基本法が制定され、学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきました。その意義は大きく、教科学習と共に学校教育の大きな柱にもなっております。義務教育はこれを無償とすると定めた憲法第26条第２項や、学校教育法第５条第４項、学校教育法第６条で授業料を徴収できないこととされていること、
当初は自己負担が求められていた教科書についても、教科書無償化措置法等により無償化されました。
しかし、現在においても教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金等が保護者の負担となっており、中でも文部科学省が令和３年学校給食実施状況等調査では、全国平均
で小学校が年間５万3,724円、中学校が６万1,452円と、給食費が最も多くなってきております。
学校給食費の負担軽減について、文部科学省の事務次官通達では、食材の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実施したいということ、学用品、学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っております。
家計の経済的負担に鑑み、学校給食費の負担の軽減に踏み出す自治体の数は、平成29年学校
給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、全国174自治体中完全給食を実施しているのは……（「歌川議員、1,740。174とおっしゃいましたので」の声あり）
1,740自治体中完全給食を実施しているのは1,608自治体で、小中とも無償化が76自治体であります。今年２月の日本農業新聞や食品産業新聞社の報道では、令和７年度で完全無償化を実施している自治体が250以上であることが報じられ、3.3倍に広がっておりますが、いまだ全体の２割にも満たない状況であります。この調査では学校給食を受ける児童、または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の要望に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費や高騰する食材料費等を理由に、財政負担が増えることを懸念する自治体においては、- 119 -

学校給食費無償化が実施されていない状況が明らかになっております。昨年12月16日に、県内市長会においても学校給食の無料化を県に対し求めております。
これらのことを踏まえ、義務教育における保護者の費用負担で自治体間格差が生じることは問題であり、政府の責任で必要な措置を講ずるべきであります。よって、政府においては学校
給食費無償化を早急に実施することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する、を提出いたします。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。歌川 渡議員、降壇願います。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。
（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。午後１時ちょうどから再開いたします。
午前１１時４４分

休憩

午後

再開

１時００分

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第１１ 一般質問
○議長（岡﨑正憲君） 日程第11、これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、通告順に許可いたします。
最初に、５番、熊谷明美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔５番

熊谷明美君

登壇〕

○５番（熊谷明美君） ５番、熊谷明美でございます。

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ただいま議長より許可を得ましたので、「リトルベビーへの支援を」と「産前・産後ケアと伴走型相談支援の拡充と充実を」の２問について質問をさせていただきます。
日本で生まれた子供の数は、2021年が81万1,622人と過去最少数となっていましたが、昨年の出生数は79万9,728人で、統計開始以来初めて80万人を割り込み、2021年よりさらに下回りました。少子化は国の想定より７年から８年早いペースで進んでいます。日本は待ったなしで
少子化対策を進める状況にあります。
年頭に首相は、異次元の少子化対策を実現すると会見で述べられています。子育て応援は、
結婚、妊娠、出産から子供が社会に育つまで、ライフステージや子供の年齢などに応じた切れ
目のない支援策が必要と考えます。国はこども基本法や、2023年４月１日に設置される予定のこども家庭庁体制の下で、こどもまんなかの政策が推進され、実現されていくことになると考えられます。
令和５年度こども家庭庁関連の当初予算案は、２月の時点で4.8兆円、令和４年度第２次補
正予算を含めると5.2兆円規模としています。政府の総合経済対策の中で、妊娠、出産、そして、今まで支援が比較的手薄な零歳から２歳児に焦点を当てる内容が挙げられています。国の切れ目のない包括支援は単年度ではなく、複数年度で戦略的に考えられていくようです。
そこで、本町の以下の支援策の考えを伺います。
１問目、リトルベビーへの支援をについてでございます。
１点目、一般的な母子健康手帳の場合、発育曲線グラフの一般的なものは、体重は１キロ以
上から、身長は60センチからしか記録できないため、低出生体重児、つまりリトルベビーの身長、体重を書こうとすると目盛りがありません。また、月齢ごとに記入する成長記録の質問内
容も該当しにくく、親たちは利用に不便を感じています。リトルベビーハンドブックは、愛知
県名古屋市や埼玉県川口市など、2019年頃から運用している自治体もありますが、現在県単位での導入が進められています。宮城県のリトルベビーハンドブックに関する情報や作成の進捗状況を把握しているのか伺います。
２点目、母子健康手帳の内容には、全国どの市区町村でも共通で記載できる箇所の省令様式のページと、市区町村の判断で独自の制度紹介ができる箇所の任意様式があります。任意様式のページを増やして、リトルベビーの成長記録等を書き入れることができるスペースを加える
考えはないか伺います。また、母子健康手帳の補助ツールとしてスマートフォンやタブレット
端末で使えるアプリを導入し、リトルベビーを持つ保護者も活用できるようにする考えはない
か伺います。

- 121 -

３点目、リトルベビーの懇談会や親子カフェの企画や開催の考えはないか伺います。
４点目、新生児訪問の際などに、リトルベビーサークルや相談会の実施や案内など、情報発信の考えはないか伺います。
続いて、２問目でございます。
産前・産後ケアと伴走型相談支援の充実をについてでございます。
１点目、私は３年前の令和２年の３月会議で、産後ケアについて一般質問をさせていただきました。本町においては、昨年７月から産後ケア事業が開始されております。実施事業内容を見ますと、相談型と乳房ケア型となっています。開始から８か月強がたちますが、本町の産後ケア事業の利用状況を伺います。
２点目、産前・産後の母子に対して、心身のケアや出産後の育児のサポート等、きめ細かい支援を考えるとき、宿泊型やデイサービス型も積極的に利用すべきと考えるが、その体制は考えているのか伺います。
３点目、産前・産後ケアの家事育児ヘルパーを気軽に利用できる体制を考えないか伺います。
４点目、2022年度第２次補正予算の出産・子育て応援給付金支給事業は、本町では２月会議に上程され可決されたところであります。この妊娠出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減と、妊娠期からの伴走型相談支援は継続的に実施されています。この10万円の給付の中には、育児用品の購入や産前・産後ケアサービスなどの利用も含まれています。この事業を活用し、利用料金の改正やお試しクーポン券の配付、手続の簡素化、人員の確保等々、利用しやすくするための工夫を考えないか伺います。
以上、町長の回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、リトルベビーへの支援をについて、第２問、産前・産後ケアと伴走型相談支援の拡充と充実をについて回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長

寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） それでは、５番、熊谷明美議員の１問目の御質問、リトルベビーへの支援をについてお答えをさせていただきます。
まず初めに、議員御承知のとおり、本年４月にこども家庭庁が発足され、こども・子育て政策の強化に向けた取組が本格化されます。本町におきましては、令和２年度に子ども未来課を立ち上げ、特に妊産婦や未就学児童のいる御家庭に対する支援体制の強化に取り組んできたところでございます。今後、国の政策を踏まえたさらなる支援体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

- 122 -

それでは、１点目、県のリトルベビーハンドブックに関する情報や、進捗状況を把握しているのかについてお答えをさせていただきます。議員御承知のとおり、宮城県では低出生体重児の成長を記録する手帳として、宮城リトルベビーハンドブックの作成作業に着手しております。
県から市町村に対しては、内容に関する意見の照会のほか、進捗状況も含めて情報提供をいた
だいております。なお、今後のスケジュールにつきましては、令和５年３月末までに完成し、関係機関に配付予定とのことでございます。
次に２点目の御質問、母子健康手帳の任意様式にリトルベビーの記録が書けるスペースを加える考えと、補助ツールとしてアプリの導入を考えないかについてお答えをさせていただきます。今後発行されるリトルベビーハンドブックには、育児と治療の記録や、成長と発達の記録のページが設けられており、その中には発育曲線のページもあり、体重が1,000グラム未満からも記入できるものとなっております。また、現在町が配付しております母子健康手帳は、市販されている既製の手帳を購入しておりますが、独自の様式を加えるとなりますと、費用対効
果、あるいは編集作業などの観点からも任意様式を加えることは難しいと考えております。したがいまして、リトルベビーの記録につきましては、このたび発行されます県のリトルベビー
ハンドブックを御活用いただきたいと考えているところでございます。さらに、補助ツールとしてのアプリの導入につきましては、議員御質問にありますように、デジタルトランスフォー
メーション推進の機運が高まる中、母子健康手帳の補助ツールとしてアプリを導入する自治体も全国的に増えているようでございます。本町におきましても、全庁的なデジタルトランスフォーメーション推進を検討する中で、母子健康手帳アプリに関する情報収集を行っているとこ
ろでございます。現段階では早急に導入する考えはございませんが、デジタル化に関する社会情勢を踏まえながら検討が必要と考えているところでございます。
次に３点目の御質問、リトルベビーの懇談会や親子カフェの企画開催の考え、そして、４点
目、リトルベビーサークルや相談会の情報発信の考えについてお答えをさせていただきます。
リトルベビーの懇談会などの実施につきましては、県内では仙台市や富谷市で開催されている
ようでございます。本町におきましては、対象もごく僅かということもあり、リトルベビーに限った懇談会や親子カフェの企画を行ったことはございません。一方で、産婦に寄り添う支援は重要でございますので、産後の身体的、精神的なケアを含め、専門職による個別の相談支援
により、産婦、あるいは御家族皆様の不安の軽減に向けて対応してまいりたいと考えております。また、県のリトルベビーハンドブックにはリトルベビーサークルの情報も掲載される予定です。ほかにも関係団体などからリトルベビーサークルや相談会の情報があった際は、随時周- 123 -

知に努めてまいりたいと考えております。
以上を１問目の回答とさせていただきます。
次に２問目の御質問、産前・産後ケアと伴走型相談支援の拡充と充実をについてお答えをさせていただきます。
まず、産後ケア事業につきましては、御承知のとおり、令和３年４月１日施行の改正母子保健法において法定化されております。国においては令和６年度末までの全国展開を目指しており、本町では令和３年度より事業を開始しているところでございます。
それでは１点目、本町の産後ケア事業の利用状況についてお答えさせていただきます。利用件数につきましては、令和３年度の利用数はゼロでしたが、令和４年度は延べ７人となっております。
次に２点目の御質問、宿泊型やデイサービス型も積極的に利用できる体制を考えないかについてお答えをさせていただきます。産後ケア事業の実施に関する類型は、主に３つございます。
御質問にもありました宿泊型、デイサービス型、それから居宅訪問型、以上の３つの類型がございます。このうち本町におきましては、居宅訪問型により事業を実施しております。居宅訪問型のメリットとしましては、産婦の移動に関する負担がないこと、そして助産師が御自宅を訪問することで、実際の生活、養育環境を見て、それを踏まえた保健指導や育児相談を行うことができるということが挙げられます。現在のところ、宿泊型やデイサービス型の導入については、喫緊の課題として認識はしておりませんが、今後の利用状況やニーズ、近隣市町の状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。
次に３点目の御質問、家事育児ヘルパーを気軽に利用できる体制を考えないかについてお答えをさせていただきます。本町におきましては、養育支援事業として、支援を要する家庭に対し、育児、家事の支援事業を行っているところでございます。産前・産後のケアを趣旨として、妊産婦のいる全ての家庭に対し家事育児ヘルパーを利用いただくことにつきましては、事業全体のバランスなどから、制度化については現段階では考えてはおりません。一方で、議員御指摘の産前・産後のケア、そして伴走型相談支援におきましては、母親の身体的回復、心理的な安定、そして育児不安や孤立を防ぐための支援が何より重要であると考えております。妊娠から出産育児まで、保健師などの専門職が不安や悩みに寄り添いながら、保健相談、育児支援を継続的に行っていけるよう、その体制づくりに努めてまいりますので御理解をいただきたいと思います。
次に４点目の御質問、出産・子育て応援給付金支給事業を活用し、利用しやすい工夫をにつ- 124 -

いてお答えをさせていただきます。御承知のとおり、出産・子育て応援交付金事業につきましては、国では令和６年度以降も継続的に実施するものとして、現在法整備、制度化について議論されているところでございます。御質問のありました出産・子育て応援給付金支給事業の経済的支援として、クーポン券配付の取組につきましては、全国的には導入している市町村もあるようですが、制度化には一定のマンパワーと時間を必要とするほか、対象者数の規模によって費用対効果も変わってまいりますので、当町におきましては早期給付対応とするため、現金での給付支援としております。クーポン券での配付につきましては、今後国や県、近隣市町の動向も踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。今後も出産・子育て応援給付金支給事業面談の際にも、給付金による産後ケア事業の利用促進をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。また、伴走型相談支援につきましては、３点目でも回答いたしましたが、産前・産後ケア事業と実施時期が重複するところもございます。議員御指摘のとおり手続の簡素化、あるいは人員の確保の観点から、できる限り効率的に実施できるよう工夫してまいりたいと考えております。
以上、熊谷議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、１問目から再質問をさせていただきます。
リトルベビーハンドブックでございます。リトルベビーハンドブックは、2011年に静岡県で誕生し、低出生体重児、いわゆるリトルベビーを出産した母親らが考案しています。現行の母子健康手帳の月齢ごとに記入する成長の記録の質問内容は、発達目安も、はい、いいえの記載のみで書き込む記録法ではないようでございます。この様式ではリトルベビーに対応していないのが実情でございます。リトルベビーハンドブックの特徴的な内容として、書き込むことで我が子の成長を感じる、ほかの標準出生児と比べなくてもよいと理解できる、地元の相談機関が分かるなど、リトルベビーが使いやすい内容であるとの声があります。宮城県は子ども・家
庭支援課とリトルベビーサークル、それからｉｎｆｉｎｉｔｙサークル、リトルベビーを持つ当事者からの声を聞きながら、令和４年度末までの完成を目指していると伺っております。配付の目標としまして、いつ頃から、先ほど町長の御答弁で令和４年度末まで、３月末までにということでございましたけれども、実際にいつ頃から配付が可能なのか、また配付方法として、自治体に全部来て自治体のほうで配付するのか、その辺の情報がありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。

- 125 -

○子ども未来課長（渡辺とき子君） まず配付時期でございますが、県のほうからは、先ほど町
長答弁にありましたとおり３月末までということで、完成は３月末まで、その後関係機関に配付予定となっておりますので、早くて４月かなと思っております。その配付先、配付予定の機関でございますが、実際に低体重児出生できる機関となっておりまして、こちらにつきまして
は周産期母子医療センターとして登録されております県内では９か所の病院、県内でありますと仙台赤十字病院であるとか、東北大学病院であるとか、そういったところの関係出産機関となっております。ただし、各市町村にも配付されまして、病院からの直接配付は1,500グラム
未満で出生された場合に、県からの配付を病院から配付されることとなっておりまして、
2,500グラム以下で出生されましたお子さんのほうにつきましては、希望する方に対して各市町村からも配付できるようになっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 今お答えいただきまして、私のほうの情報としましては、県のほうからは1,000グラム以下の方は全員にと、そして2,000グラムまでは希望者というようなお声がありまして、今課長の御答弁ですと、1,500グラム未満はそれぞれの周産期医療センターと病院などでということで、希望者に関しては市区町村、町で配付するということでございました。この配付のタイミングですけれども、リトルベビーは出産してからでないとリトルベビーかどうか分からない、母子健康手帳はもう妊娠しましたよというところで、もう配付ができるわけなんですね。これ両方とも使っていけることにはなるんですけれども、この認識をしてからの手順としましては、例えば今おっしゃった2,500グラム以下の希望者というふうになったときに、どのように希望するのかというか、その吸い上げといいますかね、この方は希望している、していないということを周知するのは、町としてはどういうふうな形で周知するのか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

2,500グラム以下の各市町村からの、例えば七ヶ浜町からの周知につきましては、ウェブサイトであるとか町のホームページ、あとそれから普通の母子手帳交付時にこういったものもございますのでということで、その際にも周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、例えばもう配付時期になって、４月から配付時期になっ- 126 -

てから、リトルベビーはもう３月に生まれていまして、４月の時点で配付時期になったときに、まだ標準体重になっていないというようなベビーもいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対しても配付が可能ですよ、また、そういうふうな申込みをしてくださいよということも、今おっしゃったウェブとかでお知らせをするということでよろしいんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

はい、そのようになります。

○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それでは２点目に移ります。２点目の再質問です。
御承知のとおり、母子健康手帳は母子健康法に基づいて、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付されます。妊娠から出産までの母子の健康状態をはじめ、６歳までの子供の健診結果、予防接種の履歴などを記録できます。母子健康手帳は母と子供の健康管理に重要な役割を担っています。母子健康手帳は、これまでも10年ごとに改定が行われており、2023年度も見直しが行われる年度になっております。改定年度に合わせて、リトルベビーにも対応できる内容を追加できないか伺いたいと思います。先ほど町長の御答弁では、なかなか費用対効果とか、なかな
かそれを付け足すことが難しいというようなお話ではございましたけれども、やはりリトルベ
ビーのハンドブックと母子健康手帳と一緒に併せて活用できるのが一番ベストなんですけれども、どうしてもやっぱりそのリトルベビーの部分では、なかなかすれすれで該当しづらいとか、
そういうふうなお子様に対しては、ぜひこの母子健康手帳の中に書き留めるような欄があった
ほうが、６歳まで子供さんは健康、子供の、それから母親の健康とかが記入できるような母子健康手帳でございますので、そういうところを足して書き入れるところを足すということは、
後々日記みたいな形で残りますし、それを読んだ、例えば何かあったとき、お子さん、それかお母さんに何かあったときに、ちゃんとこう履歴というか、そういうのが見ることもできるので、この母子健康手帳の中にも書き入れる部分というのがあると大変よろしいのではないかなと思いますけれども、いろいろかかるということは分かりますけれども、その考えを持つ考えはないかどうか伺いたいというふうに思いますが。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

その点につきましては先ほど町長答弁にもございましたよ

うに、リトルベビー対応についてはリトルベビーハンドブックのほうの併用をお願いしたいと思っております。現在配付しております母子健康手帳につきましては、そういったメモ的なというんですかね、そういったところも書き込む少しのスペースではございますがありますので、- 127 -

そういったところを御利用いただくなど、そういったところで対応していただければと考えて
おります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 少しは書くところあるんですけれども、やっぱり６歳まで書き入れるというふうになったときに、やっぱりもう少しスペースがあったらば大変いいんじゃないかなというふうに思っておりました。
次にアプリの件でございますが、これからも前向きに考えていただけるのではないかなと私は希望を持っているところでございます。そのアプリが、今いろいろと情報収集しながらということでございますけれども、その中に例えばパパママ日記とか、祖父母も成長を見ることができるような、ただお子さんとお母さんだけじゃなくて、今お父さんも育児に関わってきておりますので、そういうふうなパパママ日記とか、祖父母もその状況を見ることができるようなアプリというのは、家族共有ができるようなアプリを考えるのがいいのではないかなと思いま
すけれども、そういう考えはあったのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

アプリの内容も含めまして、これからの検討になりますので御理解願います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、３点目に移ります。懇談会、それから親子カフェでございます。
リトルベビーが生まれる要因は多々ありまして、不妊治療による多胎児が増えていることや、
出産予定日よりも早く生まれる、在胎週数は正産期でも赤ちゃん自身やママが原因として、体が小さく機能が未熟な状態で生まれる場合もあります。同じ悩みや不便さを感じている保護者の孤立、それから孤育ても、孤独の育てですね。孤育ての回避、解消を考えると、本町でも懇談会や親子カフェは必要と考えます。これはやっぱり、ただちっちゃい新生児が産まれたお子
さんだけじゃなくて、このリトルベビーのそういうふうな一緒じゃなくて、リトルベビーの親子というか、そういう方々の懇談会、同じ悩みを持つ、また同じこれからどうしたらいいのかなというような、そういうふうな不安を持つ親も、お母さんとかがやっぱりその懇談会とか、
そのカフェとかを持つことによって、こういうふうにすれば楽なんだなとかというふうなヒントが生まれてくると思うんですね。これはいろんなところでやっているかもしれないんですけ
れども、町でやるということが大事ではないかなと思いますが、本町でやる考えはないかどう- 128 -

か伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

実際、先ほど町長答弁にもございましたとおり、七ヶ浜での該当者数が本当に年内１人、あるいは２人という形になっておりました。ゼロという年もご
ざいまして、なかなか集まってサークルを開くというようなことになりますと、もう片や３歳ぐらいになっていましてということもございまして、なかなか厳しいのかなと、難しいのかなということもございます。現在発行予定をされておりますリトルベビーハンドブックのほうにも、先輩産婦さんのこういった体験であるとか、あとサークルの紹介であるとか、そういったことが入ってございますので、そういったところを紹介しながら、通常の保健師訪問などによる相談のときに、そういった孤立子育てを防ぐ対応は今後も行いたいなと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 対象人数も少ないというようなことでございますけれども、低出生体重児の数は毎年増加しております。全体の出生数に占める低出生体重児の場合は、40年前は出生の５％前後でありましたけれども、2019年には9.4％、約10人に１人の赤ちゃんがいわゆるリトルベビーとして生まれてきております。本町において、新生児訪問とリトルベビーの保護者から、新生児訪問されていますけれども、その訪問の中でリトルベビーの保護者から相談とか支援とか、そういうふうな声は聞こえてこなかったのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

新生児訪問など全戸訪問も行っておりまして、そちらの際にリトルベビーに関する、低出生児に関する、に特化したといったらいいんですかね、リトル
ベビーならではの相談ということでの新たな訪問を依頼するとか、要望するような声は今まではございませんでした。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それではその相談と、それから情報発信のことでございます。町長の御答弁をいただきましたので、相談体制やリトルベビーの育児に関する情報発信でございますが、これからいろんな形でぜひ情報発信をしていただきたいというふうに思っております。やっぱりどうしても今までは声を上げる機会だったり、また声を聞く機会がなかなかなかったのではないかなというふうに思っております。リトルベビーサークルは全国的に存在しております。
活動されております。悩みをやっぱり共有できる仲間づくりというのは大変必要だと思ってお- 129 -

ります。先ほどのリトルベビーハンドブックの中にも、そのようなサークルだったり、それからあと支援をしている団体さんのことも載っておりますので、やはりそういうところも、ただそれを渡してこれに載っていますからねと言うのではなくて、やはり町独自として、そのようなオープンにしながらいつでも相談に乗りますよというような体制をぜひ取るべきだというふうに思います。あわせて、ＳＮＳとかアプリとかオンライン相談とか、そういうふうな形も考えていく、これからのこと、世の中のことを見ますと、そういうところも考えていくことが大事ではないかなと思いますが、その辺の考えを伺いたいと思います○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

情報発信など、あと相談対応につきましては、リトルベビ

ーに限らず、これまでも丁寧に寄り添う形で行ってまいりました。今後もそのような形でしっ
かりと情報発信や相談対応は行っていきたいと考えております。アプリなどによるウェブ相談など、そういったことにつきましては、早急な対応は今のところ導入の予定はございませんが、今後それらについても考えて、検討していかなければならないんではないかと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 推進する立場としてこのようなことを言ったらあれなんでしょうけれど
も、国のほうとしてそのオンライン相談に関しては、やはりあまりにも深く相談をしていくと個人情報のこともありますので、その辺はある程度こちら側として状況を見ながら判断して、どうしてもやっぱり実際に行って、訪問してじっくり話を聞くか、オンラインでも大丈夫なのかというところを判断しながらの考え方をぜひやっていただきたいというふうに思っております。
２問目に移りたいと思います。２問目の産前・産後ケアと伴走型相談支援についてでございます。利用状況については、予算審査特別委員会でも佐藤委員のほうから質問がありまして、
３人の利用で延べ７回、それから全て乳房ケアとのことでございました。産前・産後ケアについて、ＮＰＯ法人やんちゃまファミリーｗｉｔｈの理事長は、産前・産後からサポートすることで夫婦の争いや経済的な問題に対応できるようになり、虐待死などの最悪の事態を未然に防ぐ可能性があると述べられております。国は令和５年度概算要求額を、産後ケア事業で44.1億
円、産前・産後サポート事業として16.3億円としております。国の取組を見ても、産前・産後のサポート事業は、ますます充実させる必要がございます。本町においては、開始してまだ１年もたっておりません。産前・産後ケア及びサポート事業をさらに利用しやすくする必要があ- 130 -

ると思いますけれども、今後この相談型と乳房ケア以外に考えがあるのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

産前・産後ケアにつきましては令和３年度から実施しております。実際、３年度は利用者はございませんでしたが、今年度、令和４年度になって新たに利用者がいましたよということになっております。そして、今回御質問にありましたように、宿泊型やデイサービス型については、喫緊の課題としてはそのような要望等が今のところはご
ざいませんで、乳房ケアにつきましても今年やっと利用者が発生したという状況でございますので、今後の状況を踏まえて検討になってくるかと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ２問目に移ります。ただいまお話がありました宿泊型、デイサービス型
でございます。利府町や塩竈市の産後ケア事業のページを開きますと、いろいろ載っております。例えば塩竈市ですとアウトリーチ訪問型と、それからデイサービス型が載っております。
デイサービス型もにこサポ、それから助産院と、２つのところで行われております。利府町におきましても、やはり同じように居宅訪問型とデイサービス型が載っておりまして、それぞれの金額、塩竈市も同じでございますが利用金額も載っております。ケア内容とデイサービス、
それから宿泊型ケアの内容、それから医療機関もこれは利府町にはどこどこの産院さんとかという病院の名前も載っております。産後ケア事業実施事業者等々も掲載しております。本町も、利府町はこのように載っているんですけれども、本町としましてはこの宿泊型やデイサービスを今のところしていないので、このような病院なんかとも連携は取れていないというようなことで認識してよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 先ほど回答もいたしましたが、実際七ヶ浜においてどういった形で行うかという検討をした結果、居宅訪問型ということでのスタートを切っております。
実際、まだ医療機関と契約してのデイサービス型、宿泊型については行っておりませんので、そういったところの情報が載っていないということになります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 全戸訪問でもそのような御相談はなかったというようなことで、いろい
ろと心配事の中でリトルベビーもそうですし、産前・産後ケアの宿泊型ですか、そういうこと- 131 -

もなかったのかなというふうに私思うんですけれども、やっぱり中には産後鬱というか、そういう方々がいらっしゃって、その全戸訪問の中で解決ができているのか、でもそういうふうな受入れ体制がなくて利用できなくて、それで諦めているのか、そういうふうなところの判断もできていてのこの事業がまだ今できていないというふうに考えているのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

この回答につきましては３点目の御質問のほうにもちょっと入ってしまう内容になってしまうんですけれども、実際産後鬱等については、養育支援事業
としまして実施しております。全戸訪問の際に妊婦さんや家族、そういったお子さんの状況を把握いたしまして、相談内容等も踏まえて家事育児ヘルパー派遣というところへつなぐ場合もございます。実際実施しております。あと中には、乳房ケアだけではちょっと困難だということで医療につなぐ場合もございますので、そういった妊産婦さんの相談につきましては、きめ細やかな対応をこちらでも心がけて実施しておりますので御理解願います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 産院さんとか、そういう仰々しいようなところまではお世話になる状況
ではないんですけれども、やっぱり子供さんが生まれて間もなくだと、やはり特に初めてのお子さんとなると、どうやって新生児を育てていったらいいのかとか、それから夜泣きしたらどうしようとか、そういうふうないろいろ不安が出てくると思うんですね。それは鬱までは行っていませんので、そういうふうになったときに、例えばちょっと東京の話になりますが、東京千代田区は区がホテルの宿泊部屋を借り上げ、看護師または助産師に加え保育担当の方、計２名を常駐させて、母親は子供を預けて別部屋で休養したりランチプレートのサービス、育児、
栄養、授乳に関する相談や、助産師による乳房ケアなど、利用者の希望に応じたサービスを実施しております。また、千葉県浦安でも民間のホテルを利用して産後ケア事業を行っております。仙台市の青葉区のほうでも、本当に普通の民家で助産師さん５名で、やっぱり新しく赤ちゃんが生まれた方とか、１泊２日だったり、それから１日、デイといいますか、３時間利用だ
ったり、そういうふうな中で子供さんのあやし方だったり、それから乳房ケアも必要でしたら
そういうこともやりますし、それからあとは御飯も栄養をちゃんと考えてのランチを出したりというふうなことを実際にやっているわけですね。本町におきまして、まさかホテルはありませんので、そういうことをしなさいというわけではないですけれども、やはり中間的な、産後鬱までは行かないんだけれども、それで訪問をしてもらって助けてもらっているんだけれども、- 132 -

そうじゃなくてお母さんがそういうふうな子育てを学ぶ、それからお母さんがゆっくりできる、
そういうふうなところを場所的に必要ではないかなと思いますけれども、将来的にそういうことを考えないかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

まずは今乳房ケア、訪問型で行っておりますが、先ほども回答いたしましたように、今後の展開として検討していくこととなるかと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ３点目のヘルパーに移りたいと思います。養育支援のほうで行われているということでございますが、これは有料でしょうか。伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 養育支援事業につきましては無料でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 例えばこの実施する立場としまして、ファミリーサポート事業の中で、今は送り迎えとか、そういうふうなところだけでございますが、例えばおうちの家事、お掃除、それからお食事を作るお手伝いとか、そういうふうなことができる、結局妊産婦さん、子供生
まれてからだけじゃなくて、生まれる前の産前・産後の妊産婦さんに対してのそういう支援とかというのを、ファミリーサポートのメニューの中に加えて広げていくというふうな考えはな
いか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

現在のファミリーサポート事業につきましては、実施主体

が社会福祉協議会のほうになっておりまして、そういった検討につきましては今後こちらからも提案して、今後の検討課題かなと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ３年前の一般質問のときに、産後ドゥーラさんとか、それからパパママ
お助けボランティアもありますよというお話をさせていただきました。町のホームページを見ますと、利府町と同じように産後ドゥーラさんの広告といいますか、そういうものは載っておりますけれども、それだけしか載せることができないのかどうか、もっとこう、多賀城市さん- 133 -

だと産後ドゥーラさんのちゃんと写真入りとか、こういう人が産後ドゥーラさんでいますよということを紹介のものもあるんですけれども、そういうのというのはうちのほうでは契約もしていないから、全体的にどこでも載っているような産後ドゥーラさんの紹介で載せているというふうな考えでよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

掲載方法につきましては、そのニーズに合わせてどこをメインにするかという掲載方法になっております。実際まだドゥーラさんの相談等もございませんので、そういった詳しい詳細なところまでは掲載に至っていないという状況でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） じゃあ４点目に移ります。４点目のところ、時間があれですので、産後ケア事業を利用するに当たって、料金がやはりネックというふうに考えております。本町の産後ケア事業、相談型が1,000円と、それから乳房ケアは1,500円であります。国のほうの予算というか、その内容を見ますと、その料金なんかも軽減する方向でというようなこともちょっと載っているんですけれども、相談がどのくらいの相談内容なのか、それから乳房ケアも相談を受けながらの1,500円という、自己負担が1,500円ということでございますけれども、ちょっと
私も1,000円を払って、乳房ケアも1,500円払ってというふうになったときに、もう少し受けやすいような金額設定というのが必要なのではないかなと思います。これ全体的に見ますと皆大
体同じような金額ではありますけれども、いろいろ助成金等、それから町の独自として、例えば相談型は500円にするとか、乳房ケアは750円にするとか、そのような町独自の金額を設定するという考えはないか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） ただいまの御質問でございますが、議員御承知のとおり近隣の市町村、ほぼほぼ同じ料金で行っておりまして、実際そういった内容で七ヶ浜も行っているというような状況でございます。そしてその費用に、経済的な支援につきましては、様々に
これまでも七ヶ浜赤ちゃんパッケージや、出産応援交付金なども支給を行っておりまして、そちらの助成金を使って産後ケアのほうの費用のほうにしてくださいと、産後ケアの事業のほうをどうぞ御利用くださいというような周知も行ってまいりましたので、今後もそのような内容で行いたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

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○５番（熊谷明美君） 応援、それからクーポン券の件の話にしたいと思います。やはり今回の合計10万円の支給ということでございます。これは本当に助かるなというふうに思いますけれ
ども、やはり中身を見ますと、例えばいただいたのはいいんだけれども、大人の人たちが使ってしまうとかね。そういうふうなところも全部ではないですけれども、可能性としてはあるん
ではないかなと。生活が今大変苦しいということで、その気持ちは分かりますけれども、やはりそこに例えばクーポン券とか、そういうふうな限られた物で使えるようにすることによって、本当に産前・産後、それから子育て支援に使われるのではないかなというふうに思いますけれども、今回は緊急的なもので、現金で10万円ということになっております。ただ、これはこれからも先も給付金というのが続いていくわけですから、その利用の仕方というのは、今後考え方をもう少し考えるべきではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

こちらの件につきましては先ほど町長答弁にもございまし

たように、今後の国や県、そして近隣市町の動向も踏まえて、必要に応じて検討してまいりた
いと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 必要に応じて、そうですね、検討は必要でございますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。やっぱり利府なんかはそのクーポン券を発行しています。それはもう今回だけじゃなくて前から、これは何がいいかといいますと、そういう何回か、その１回とか２回とか、デイサービスとかショートステイとか家事サポートをするきっかけとしてこういうものがあるんだよという有料の部分、そのきっかけとしてそのクーポン券をお渡しすることによって、こういうことをやっているんだということも分かるということで、ぜひクーポン券というのは大変有効ではないかなと思いますけれども、その応援券だったり、クーポン券だったり、そういうふうなものを考えるものはないかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 七ヶ浜におきましては以前より給付金というような形で実施しておりました。そして物品、赤ちゃんパッケージとして必要な消耗品であるとか、おむつであるとかそういったところを実施してきた経緯がございます。今後も繰り返しになりますが、必要な内容をちゃんと検討していきたいというふうに考えておりますので御理解願います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。

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○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。午後２時５分から再開いたします。
午後１時５３分

休憩

午後２時０５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、６番、佐藤壮一議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔６番

佐藤壮一君 登壇〕

○６番（佐藤壮一君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告どおり質問をいたします。
ちょっと緊張しています。久しぶりなので、申し訳ございませんけれども。
それでは、１問質問したいと思います。東宮埠頭周辺環境問題について質問したいと思います。
まずは東宮埠頭周辺の粉じんや騒音について伺いたいと思います。今般、東部埠頭へのクレーン付砂利船ですかね。そちらのほうが入港に伴って、砂利を船から、クレーンなのでかなり長いんですね。15メーターぐらいのところから砂利を落とすんですけれども、その砂利というのは、行ったところリサイクルコンクリートがメインで、それが降ろすときに、近くの食品会社だったり、隣接する一時仮置場までや、あと町外へ搬出するダンプから物すごいこまいパウ
ダー状の粉じんが、周辺の住民や会社関係などに多大な迷惑をかけているという状況であります。そういった中で、風の向きによっては異なるが、要害地区の左道、要害港周辺、要害児童遊園、東宮浜字鶴ヶ湊、寺島辺りまで粉じんが飛散している状況であります。例えば、特に夏場なんですが、先日そういった住民の方々でこういった話がありました。朝、玄関とか窓開けますよね。そういったときに、ちょうど食卓に着くときに、それが何かテーブルの上が白くなっているということで、まさしくそれは粉じんで、そういった状況があります。そういったところで、とにかくあと洗濯物とか、もちろん付着していますし、そのクレーンから砂利を落とすときにすごい音、それからダンプに積む音、いろいろあります。ダンプも昨年はもう30台、40台ぐらい頻繁に通っていたということで、かなり住民の方は怖がっているような状況でした。
そういったこともあり、今回この砂利船に関して、またあとノリ業者のほうから、一つは砂利船ですから結構大きな船なんですね。その船から朝来て、一昼夜エンジンを切らないで、そのまま夕方帰っていくというような状況もありました。その際ノリ業者の方は、やはり海の近辺、あと要害港、あそこにいますから、その音がすごい響いて夜寝れない。次の日はもちろん仕事ができないという状況であります。

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こういった中で、質問したいのは４点あります。
まず１つ、砂利の搬出は、以前はどこで作業をしていたのか。
２番、なぜ近くに住民が住んでいる東宮埠頭になったのか。
いつ頃から東宮埠頭を利用することになったのか。
４点目、昨年４月に東宮浜我妻区長と、要害佐藤区長から、砂利船入港禁止の要望書が提出されているが、その対応と対策はということで、以上４点でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 東部埠頭周辺の環境問題について回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） それでは、６番、佐藤壮一議員の御質問、東宮埠頭周辺の環境問題についてお答えをさせていただきます。
御質問のありました東宮埠頭周辺の環境問題につきましては、御指摘のとおり、東宮浜地区、要害地区の代表区長から要望書を受けております。議員御承知のとおり、東宮埠頭は宮城県の港湾施設であり、船舶等による埠頭の使用につきましては県の管轄となっているところでございます。このため町では、所管する宮城県仙台塩釜港湾事務所に事態の改善を求めていたとこ
ろでございます。
それでは１点目の御質問、砂利の搬出は以前はどこで作業していたのかについてお答えをさせていただきます。県港湾事務所に確認したところ、現在東宮埠頭おいて、砂利、砕石の荷役を行っている事業者は２社であり、うち１社は東宮埠頭が整備された当時から利用しているとのことであります。ほかの１社につきましては、以前は仙台港の高松埠頭で荷役を行っていたということでございます。
次に２点目の御質問、なぜ近くに住民が住んでいる東宮埠頭になったのかについてお答えをさせていただきます。県の港湾計画では、港湾ごとの機能分担が定められており、仙台港区においては物流の基盤であるコンテナ等ユニット貨物の拡充を図り、国際貿易や国内流通の機能強化に取り組むこととされているということでございます。一方、東宮埠頭を含む塩釜港区については、小型貨物線に対応したバルク貨物、いわゆるばら積み貨物の集約を図り、地域産業を支援する港湾としての役割を強化することとされております。県港湾事務所によりますと、
以前は港湾の利用が比較的少なかったことや、現在仙台港での砂利等のバルク貨物による、要はばら積み貨物ですね。バルク貨物による荷さばき地の占有は原則として許可していないこともあり、一社が仙台港から移転してきたとのことでございました。

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次に３点目の御質問、いつ頃から東宮埠頭を利用することになったのかについてお答えをさせていただきます。先ほども触れましたとおり、現在、砂利、砕石の荷役を行っている２社のうち、１社は東宮埠頭が整備された昭和50年代当時から利用しているとのことでございます。
また、仙台港から移転してきたもう１社につきましては、令和３年９月に移転してきたと聞いております。
次に４点目の御質問、区長から砂利船入港禁止の要望書が提出されているが、その対応と対策はについてお答えさせていただきます。県の港湾施設について、入港そのものを禁止させることはさすがに難しいものと考えております。しかしながら、付近住民の生活が粉じん、騒音のために支障を来している状況に鑑み、地区からの要望を受けまして、町としても港湾事務所のほうにお話をして、改善を求めてきたところでもございます。県港湾事務所では、対策として東宮埠頭の利用についてのルールを定めることにより、事態の改善を図っているとしている
ところでございます。ルールの内容としましては、騒音対策については接岸や離岸、騒音の発生を伴う荷役作業、発電機等による騒音を伴う船舶の係留について、夜間及び早朝はそれらを行わないこと及び日曜、祝日の作業は行わないことを定めています。また、粉じん対策については、清掃の実施や散水による粉じんの飛散防止を定めています。町としましては、こうした宮城県による対策が講じられたことにより、以前よりも状況は改善されてきていると思っております。今後も引き続き粉じん、そして騒音等の解消について県港湾事務所に働きかけてまいりますので、議員からも情報がございましたら提供をお願いをしたいと思います。
以上、佐藤壮一議員の一般質問の回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○６番（佐藤壮一君） この問題は確かに難しいという、難しいと思います。やはり町直轄の事
業であればそうでもないんですが、県が絡んでいるというところでちょっと大変ではないかなとは思っていますが、でも実際は住民が一番大変だということは町長も十分知っていると思います。ただ、この粉じん対策に関しては、やはりある程度ネットも細かいネット、ちょっと網目のものではこの粉じんは防げないんじゃないかなと私自身思っています。その辺を強く要望していただきたいんですが、町長のほうはどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 私もちょっと現地は以前見ておりまして、当初はコンクリート擁壁だけで覆っていたんですね。そして、そういった苦情があり、細かいネットは確かにかさ上げしてやられていますが、佐藤議員おっしゃるとおり、ネットだけでは風が吹くと粉じんは舞うなと- 138 -

いうことで、やっぱり今後その散水及び天板というか、砕石の上辺りにシートとかそういうのをかけてやっていただかないと、ちょっと飛散防止にはならないなというふうな思いなので、これから港湾事務所等を通じてお願いをしてまいりたいなと思っているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○６番（佐藤壮一君） 今の回答ですけれども、本当にまさしくそのとおりで、やはりあの粉じんは本当にパウダー状のものですから、本当に生活する住民のためにも、ぜひその辺はしっか
りと県のほうに要望していただきたいと思います。
あと、続きましてもう１点あります。再質問します。一応、町では多分、多分ですよ、パト
ロール関係も行っているかとは思うんですが、その辺に関してちょっと御質問したいと思います。パトロールは大体１週間にどのぐらい行っているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君）

パトロールの頻度についての御質問でございました。１週間に何回行くというのを必ずしも決めているわけではございませんので、明快なお答えがいたしかねるんですが、いずれ現場に赴く際に寄るようにしておりました。頻度としてはそんなに少な
くはないと認識しております。１週間に二、三回ぐらいが平均なのかなと思います。多いときはもうちょっと見ていますが、少ないときはもうちょっと少ない、ならすとそのぐらいかなと認識してございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○６番（佐藤壮一君） そのパトロールの回数あるんですけれども、一番は去年、ほとんど毎日、日曜日を除いて毎日朝大体６時半ぐらいから夜遅く８時までやっていたのが事実なんですね。
私もこれ確認したし、それとあと住民の方からも声も聞いています。やはりちょうどこの役場から要害周辺、東宮はある程度もう見えますので、粉じんが上がっているなと思ったらすぐ出向いていただいて、すぐ対応していただければと思いますが、その辺いかがですか。
○議長（岡﨑正憲君） 町民生活課長。
○町民生活課長（宮下尚久君） なるべくすぐ対応したいと考えてございます。おっしゃるとおり、粉じんがたくさん舞っているときと、そうでもないときの落差が激しいと認識してございますので、状況がひどいときがあればなるべくすぐ対応したいとは思っております。いずれ地区の方々からその辺の情報もいただけると、なおありがたいなと思ってございますのでよろし- 139 -

くお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○６番（佐藤壮一君） とにかく町民生活課としては、とにかく努力してほしいなと思っております。
続いて質問があります。再質問。ノリ生産者からちょっと苦情が来ていまして、ノリを製造する段階において濁り海水ですか、それが入ってくるということで来ているんですけれども、この辺は産業課だと思うんですね。その辺は産業課としてどのように対応しているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

ただいま御質問いただきました取水の濁りでございますが、この東宮埠頭におきまして、昨年まで南側の桟橋が補修工事が行われておりまして、ちょうどノリ養殖者さんが取水する場所にその船舶が係留してあったということで、そのスクリューが回るときに濁りが生じたということで、この３月に南側の桟橋が復旧しております。今後港湾さんとも調整いたしまして、極力その取水箇所から離した位置への係留を要望しておりますので、引き続きそういった調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○６番（佐藤壮一君） こういった今回はパートワンとして一応伝えておきますけれども、実際
この環境問題に関しては本当に難しいものだと私自身も思っています。もちろん町もそうだと思いますけれども、やはりこれから住民の安全安心、生命、財産をしっかり守っていただいて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 続けさせていただきます。次に、８番、遠藤喜二議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔８番

遠藤喜二君 登壇〕

○８番（遠藤喜二君） すみません、休憩中に用意しておくべきなんですけれども、休憩時間がなかったものですから。
議長の発言の許可が出ましたので、質問させていただきます。
質問事項としては、２問あります。災害公営住宅のガス料金、ＬＰガスの料金の経緯と高騰に対する助成についてが１問目、２問目、災害公営住宅として建てられた町営住宅の家賃についてでございます。

- 140 -

まず１問目、東日本大震災、ここでいえば津波のほうが被害的には大でしたけれども、応急仮設住宅に入る前に武道館で行われた説明会において、一方的なガス料金の提示がされたということでした。それで当時、私今議員の立場ですけれども、一般町民の立場としてもちょっと
被災者の立場としても言わせていただきます。それで当時、我が家はガス会社から言われた金額より立米200円安く使っていました。それに対して、なぜこういう状態の中でそのガス料金を200円とは言わず、幾らでも下げることはできないのかと。私１人だけ質問をしましたけれ
ども、完全に無視されました。多分そこには、こちらには多分いないかもしれませんが、町の職員も立会いとしていたと思うんですね。それで、その問題提起したとき、なぜそれをきちんと町の行政として扱わなかったのか不思議でたまらないものであります。当時震災で被災し、困窮した町民のことも含め、私１人が異論を唱えましたけれども完全に無視されました。それで、一応当時のガス会社の代表者が、このガス管及びガスは私たちが金を払ってガス工事をしたんだと。それで、そのガスは使うなと、ガスの配管を使うなということで、私は従来のガス屋さんに頼んで配管もし直しました。それで当時は仮設住宅には追いだきはついていません。
一般的に。我が家はつけてもらいました。従前のガス屋さんから。ですから、一旦足し湯して、例えば一般の方であれば１時間後、２時間後入るには、またその足し湯を抜いて、また新しいお湯を入れなきゃないわけですよ。我が家を追いだきをつければ、またあったかい風呂に入れるわけですよ。５年間仮設住宅にお世話になりました。本当。それはそれでありがたいんです
けれども、そのときなぜ町のほうでその対応というか、しなかったのか不思議でたまらないんですね。
それで、①番なんですけれども、町当局は近隣市町村の納入価格等の調査等をして、仮に仮設にしても、災害公営住宅にしても、町民への安価なガス供給の価格検討は行ったのか、まず１問目の質問になります。
２番目、災害から丸12年を過ぎ、この長き月日、年月、町営住宅も含めガス会社の公開入札をしなかったのはなぜか質問いたします。
３番目、先ほども申し上げましたけれども、応急仮設住宅に住んで間もなくガス会社の社長が来て、震災で困っているのだからできるだけ安く供給すべきじゃないかと価格をお願いしま
したが、完全に拒否されました。仮設住宅においても、これは国の被災者災害支援施策での建設であったと思います。このような言動に対して、町は全然分からなかったのか、それが質問、不思議でたまらないんですね。それで、近隣自治体及び災害公営住宅として建設した今回は公営住宅のＬＰガス集中配給における業者入札状況と価格帯調査は町そのもので行ったのか、３- 141 -

問目の質問です。
次、４問目、今後も公営住宅の集中ガス配給を公開入札も行わず、今のガス会社に独占供給させるのか、また、この会社の設立は町当局の要望であったのか質問いたします。ちょっと遅れましたけれども、これが応急仮設住宅のときのガスです。集中ガスですね。これはそのときの我が家の応急仮設１の１、これは別会社です。５年間これで過ごしました。まるっきり無視されて。ガスの配管工事も当時付き合っていたガス会社の所長さんが来てくれて、わざわざ狭い床下に潜って１日がかりでやってくれました。それで今の、ちょっと待ってください。今現
在町営住宅は、この間も建設課さんで言われましたけれども、松ヶ浜、管理戸数が32、入居戸
数31、菖蒲田100、入居戸数97、花渕浜、管理戸数50、入居戸数49、吉田浜、管理戸数６に対して入居戸数６、代ヶ崎浜、管理戸数24に対して入居戸数も24、全部で212戸数ですね、世帯。
それで、管理戸数は212世帯で入居戸数は207世帯、それで今入居している方が398人全体でいるわけですよ。入居している方が。ちょっと見にくいかもしれませんけれども。それで、人口割合からすれば微々たるものです。そして、災害からもう12年たちました。でも、我々被災民からすればまだ12年なんですよ。安らぎを求める時期というか、時間は10年では足りないんですよ。それで、今後も公営住宅の集中ＬＰガス配給を公開入札を行わず、今のガス会社に独占供給されるのか、それを再度、もう１回聞きます。
次に５番目、都市ガス料金に関して、標準世帯900円、月額ですね、負担軽減、使用量に応じた値引きを実施。１立米当たり300円とのことで、ある国会議員さんの国会報告に載っていました。それで、これＬＰガスにおいても、各自治体による電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した支援が実施検討されているとのことでありますが、我が町の実施策と時期ですか、ＬＰガス等に関してはどうなっているのか伺うものであります。
次、大綱の２番目、災害公営住宅として建てられた町営住宅の家賃について、収入による家賃設定は分からないわけではないが、家賃の値上げは食糧費をはじめ、全てのものが高騰化す
る中、住民の生活を追い詰めるものであることを考慮すべきものだと考えるがいかが思うか。
高齢化している町営住宅の入居者に対し、家賃値下げや据置き等の検討及び国への働きかけはないのか伺うものであります。
そこで、２つの質問です。女川町のように、独自の家賃軽減制度の導入の考えはないかお尋
ねいたします。
２番目、復興庁事務連絡として災害公営住宅家賃低減に関する要綱等の文書が来ているはずであるが、これを町ではどのような解釈の下、家賃設定をしているのかお尋ねしたい。

- 142 -

以上、２問になります。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、確認なんですが、１問目の⑤、ちょっと通告書を見ていただ
きたいんですが、５の１立米当たり30円とここには記載してあるんですが、ただいま１立米当たり300円という説明なされたんですが、どちらでしょうか。どうぞ。
○８番（遠藤喜二君） １立米30円です。失礼いたしました。間違っていました。
○議長（岡﨑正憲君） 通告書のとおりでございます。
それでは、第１問、災害公営住宅のガス料金の経緯と高騰に対する助成について、第２問、
災害公営住宅として建てられた町営住宅の家賃について回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、８番、遠藤喜二議員の１問目の御質問、災害公営住宅のガス料金の経緯と高騰に対する助成についてのお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問です。町当局は近隣市町村の納入価格等の調査として、町営住宅入居者である町民への安価なＬＰガス供給の検討はしたのかについてお答えをさせていただきます。
平成25年度の災害公営住宅建築設計時にガス供給の仕方などを含め検討し、社団法人宮城県Ｌ
Ｐガス協会から推薦をいただいたガス供給事業者に決定した経緯がまずございます。
２点目の御質問でございます。また、12年間もの長き年月、町営住宅のガス会社の公開入札をしないのはなぜかについてお答えをさせていただきます。町内事業者７社で構成する地元のガス供給事業者であることと、地震等災害時においての早期対応の実績もございました。また、ガス供給事業者に確認したところ、単価については令和４年１月検針分から立米40円の値上げをしておりますが、石油情報センター、いわゆる一般社団法人日本エネルギー経済研究所というところですけれども、石油情報センターによる公表データを見ると、令和４年12月時点の仙台都市圏域の小売価格と比較したところ、当事業者のほうが安価であることから、入札等は考えておりませんでした。
３点目の御質問、近隣自治体及び災害公営住宅として建設した公営住宅のＬＰガス集中配給
における業者入札状態と価格帯調査は行ったのかについてお答えをさせていただきます。入札
及び価格帯調査は実施してはおりませんでした。
４点目の御質問、今後も公営住宅の集中ＬＰガス配給を公開入札も行わずに今のガス会社に独占供給させるのか、また、この会社の設立は町当局の要望だったのか伺うについてお答えをさせていただきます。現時点では、現状での対応を考えているところでございます。また、会- 143 -

社の設立につきましては、汐見台団地の造成に伴いガスを供給するため設立したと私は聞いております。
５点目の御質問でございます。都市ガス料金に関し、標準世帯月900円の負担軽減、使用量に応じて値引きを実施、１立米当たり30円とのことであるＬＰガスにおいても、各自治体による電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用した支援が実施検討されているのかとのことであるが、我が七ヶ浜町の実施案と時期はいかがなっているのかを伺うものであるについてお答えをさせていただきます。電気、ガス、食料品等価格の高騰により影響を受けている町民の生活を支援するため、住民税非課税世帯などに対し１世帯当たり５万円の給付金の支給実施と、さらに生活者支援として七ヶ浜町生活応援食事券支給事業で食事券の配付、さらには子育て世帯に対する物価高騰対策支援事業で、燃料券の配付を行っておるところでございます。また、事業者支援として主食用及び新規需要米等作付農家事業継続支援事業で米作付農家の方へ、そして漁業者事業継続支援事業で漁業者へ、保育施設等に対する物価高騰対策支援事業で保育施設へ、それぞれ補助金を既に交付しております。
以上が１問目の回答とさせていただきます。
次に２問目の御質問、災害公営住宅として建てられた町営住宅の家賃についてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、女川町のように独自の家賃減免制度の導入の考え方はについてお答えをさせていただきます。女川町は15年間で段階的に本来の家賃に戻す減免としておりますが、本町
でも本来の減免期間を５年間延長し、10年目までは被災者で特に収入の低い方に対して、本来の家賃より低い家賃で独自の減免をしているところでございます。
次に２点目の御質問、復興庁事務連絡として災害公営住宅家賃低減に関する要綱等の文書が来ているはずであるが、その対応はについてお答えをさせていただきます。平成29年11月21日付、復興庁事務連絡として配付された資料によりお答えをさせていただきます。被災者の収入超過者と、東日本大震災特別家賃低減事業の対象者の家賃について、地方公共団体が独自に家賃を減免することが可能とする内容により、本町でもさらなる軽減を独自の減免として被災者の収入超過の世帯に割増し賃料の免除、いわゆる５年間と、特別家賃低減事業の対象世帯に６年目から10年目まで段階的に低減額が縮小し本来の家賃に戻るところを、10年目まで据え置く措置を講じ、被災者支援を継続しているところでございます。
以上、遠藤議員の質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。

- 144 -

○８番（遠藤喜二君） 町長も御存じのように、女川町が安いのは……（「１問目の１番のほうから言ってください」の声あり）失礼いたしました。ガスですね。そうですね。まず１問目、ガス供給業者が一般社団から紹介されたということなんですけれども、安直に地元でこういうガス会社があると、それだけでの決定ではなかったのかどうかお尋ねしたい。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

ＬＰガス協会の推薦となる条件としまして、確かに町内に住所を有することとしたり、あと町内に住所を有する業者がなければ、近隣の市町村の業者であること、そういったガス事業に関する知識とか経験が十分であって、安全で安心な業者でということで推薦を依頼しております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ちょっと質問を一つ戻させていただきます。（「今１問目」の声あり）
１問目ですけれども、１問の中に含まれますので。先ほど武道館での説明会のとき、町の担当者は誰かいるはずなんですよね。そこでそれを問題視されなかったのはなぜかちょっと、私12年間ずっと引っかかっているんですね。なぜなのか、それをちょっと質問したいと思います。
他人ごとで、自分たち役場の人たちだって被災しているわけですよ。被災してお金かかるのに、やっぱり立米当たり200円違ったら全然違いますよ。そこのところ、当時の役場職員、どなたが担当というか、立ち会ったのか分かりませんけれども、その人の気持ちをどなたか代弁していただけませんかね。
○議長（岡﨑正憲君） 町長、経緯をいいですか。経緯の関係でよろしいですか。寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 仮設住宅関連ですので、私も当時地域福祉課長で、まさにそうなんです
けれども、災害救助法の関係で仮設住宅、厚生労働大臣の下宮城県が行うということで、市町村は補助をするというふうなことで、仮設住宅の建設についてはそれぞれ宮城県のほうで実施していただきました。そして、それぞれ避難所から仮設住宅等に移る際に、それぞれ入居支援
を我々町のほうでさせていただきました。それぞれ世帯、そしてあの当時は点数とそれぞれ、高齢化だったり障害あったりとかいろんなことでの点数制によってやらせていただきました。
それで武道館でできれば個々にその被災者が、その入居を自分で手続するのは大変だということで、ぜひ、その関係者のほうに来ていただきたいということでお願いをして、電気、そして水道も含めて、あとは電話も含めて、さらにはそういった水光熱費のガスの部分についても、そういったことでお願いをした経緯があります。そして、それは町というよりも、そういう商店主だったりいろんな事業主が町内での被災しているということも含めてだと思うんですけれ- 145 -

ども、町があえてそういうあれじゃなくて町内にある事業者を、ガスとかそういうできるだけある町内の業者をというふうなことの配慮があったのかどうか、そういったことでぜひ一堂に会してということで、その当時ガスは塩釜ガスさん、あと町内のガス事業者さんも来たと思います。それで入居支援をしていただいた経緯が、私はちょっと記憶に残っているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 地元の方が入居するに当たって、入居してからも地元のガス会社というか、ガス業者さんが塩釜ガスに変わってきたのかどうか分かりませんけれども、本当に１か月に何回も来てこのガスを使えと。使わないんだったら、配管も俺たちが金を出したんだと。使うなと。私あのときに、何ていうのかな、被災してあんまりこう深く思わなかったんですけれ
ども、あそこのプレハブというガス会社さんがお金出して工事したんですかね。それがちょっと12年間ずっと頭の中に入っているんですよね。それだったら何も使うなって言われれば、はい分かりましたでいいんですけれども、あれは国の施策で激甚災害法にのっとって工事したのにもかかわらず、何で自分たちがお金出したんだから使うなと、そういうふうなやり取りになったのか、今でも頭から消えないんですね。12年たっても。町長が例えば私の立場、被災民というか、その立場であればどう感じるかちょっとお尋ねしたいですね。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 当時ガス料金の高い安いというのは私もちょっと分かりませんでした。

俗に言う貸付け配管というんですか、よく住宅建設とかいろんな団地をするときには、ガス工
事代は取らないで、何かそういう今後将来にわたってガスを利用していただければ工事代は要らないですよというか、その分が恐らく利用料金に幾らかは入っていくんだと思うんですが、そういった形での商いの慣行というんですかね。それでガス工事というのは、恐らくその仮設住宅の中に含まれていたのか含まれていないのかはちょっとそれは私は分かりません。要はガス会社さんで独自で工事をやったというのか、それはその辺は詳しくは私は分かりません。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ガス会社がやったということにすると、水道も電気も全部各個のメーカーというか、販売店がやったということですか。国じゃなくて。ガスだけちょっとこだわっちゃいますけれども、全て国の予算の中でやったんではないのですか。そこだけちょっと。
○議長（岡﨑正憲君） 通告書に従って言ってください。寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） ガスは別だと思います。水道とかほかのものについては下水も含めてで- 146 -

すけれども、やっておりますけれども、ガスについてはうちのほうでの、例えば発注とかいろ
んな県のほうで発注したのか、それはちょっと分からないです。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。１について、さらにどうぞ。
○８番（遠藤喜二君） じゃあ町営住宅のほうに移ります。（「公営住宅」の声あり）公営住宅のガスに関してちょっとお尋ねします。そうすれば、例えば基本料金ってありますよね。基本料金。災害公営住宅はガス会社が別に金を出してガス配管をしているんですか。災害公営住宅
は。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

町営住宅に関しましてはプロパン庫の中、そちらの中の配管はガス屋さんの設備であります。それとメーターだったり安全弁だったり、そういった部分はガス会社さんのほうで配管しております。あと、一部菖蒲田だったと思うんですけれ
ども、配管も一部ガス会社さんでやっています。ただ、ほぼ住宅の中の建物の配管に関しましては、建物の事業の中でガス配管を施工しております。（「国ですよね」の声あり）はい。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） ちょっと災害公営の話なので言わせていただきますけれども、町の災害公営住宅の設計建設におきましては、町でＲＣ構造とかあるということで、宮城県の住宅課に協定を結んで設計を委託させていただきました。それで、発注についてはプロポーザルとかいろいろあったんですけれども、宮城県に依頼しているということでやっておりまして、建物のガスの内部の配管についてはその工事の中で、県の工事の中で、委託工事の中で設計を入れていただきやっています。そこから災害公営住宅から集中管理なものですから、集中管理をする分についてはＬＰガス協会から推薦された事業者がやっていただいているということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） そうすると、一般に基本料金ってありますよね。基本料金の分というのは、その集中プロパンのためのあの建物ということで捉えてよろしいですかね。その分の基本料金がかかると。あとはメーターを見ると。それが基本料金でよろしいですか。一応基本料金
は1,000円ってなっているんですけれども、もう少し安いところも高いとこもありますけれど
も、1,000円くらいだったら妥当なところかなと思うんですけれども、ただあまりかかっていないはずなんですね、経費は。結局工事して、例えばさっき町長が言ったように工事して何ぼですから、納めて何ぼ、それで次の新しい業者が、別な業者がガスを供給する場合は、その施- 147 -

設、造った施設を買取りかけるんですよ。買取りかけて、自分たちの新たなガス、別なメーカ
ーのガスを入れるわけですよ。それはそれでいいんですけれども、町の今の基本料金、基本料金に関して担当課さんは何とも思わないんですかね。これ消費税込みで1,100円となっている
んですけれども、あと１割２割下がってもいいような気がするんですけれども、やっぱり自分たち関係ないから、そのままお任せなんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

今一般的に基本料金、普通の家庭だと1,700円とか1,600円に上がってきていると思うんですけれども、ガス会社さんの考えもありますので、町のほうでその基本料金の価格まで、ちょっと何でしょう、何円にしなさいとかというのはちょっと指導はできないと感じております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 一般的に地域に合った価格設定なのか、会社の信頼性はあるのか、保安体制を含むサービス等はきちんと行っているか、あとはプロパンガスというのは売る側が自由に価格設定できるわけですから、我々使用者が、いやこれで買えますと指値で供給されるものじゃないので弱いところはあるんですけれども、もう一つ、会社の信頼性、先ほど言ったその
適正なガス料金を提示しているか。提示も、もう一つですね、いいです。これ言うと終わんな
くなっちゃう。提示も今まで入ってから３回ほどありました。ガス料金の改定のお願い、去年の一番新しいやつで22年の１月分より40円値上げしますよと、税別で。その前、平成30年１月
吉日、改定期日、平成30年３月検針分より、改定料金、現行料金より１立米60円値上げ、ただこれだけですね。あともう１枚は、一緒に入ってちょっと見づらいですけれども、こういうガス料金の価格表です。ちょっとこれは見づらいので。何らあと説明もないんですよ。ただ改定
しますよと、一方的に。普通だったら例えば、ちょっとここ読みますね。一般的な料金の値上げの文章だと思うんです。このたびＬＰガスに関する各種維持管理費用、輸送物流コスト等の上昇に伴い、ＬＰガス料金を改定することになりましたと。つきましては、誠に恐縮でございますが、下記の価格の改定をお願い申し上げます。一方的ですよね。使う者は弱い立場といえばそれまでですけれども、だから選ぶ権利はないのか。我々使っている人間も、ほかの方々も。
それでさっきの質問に戻りますけれども、今後またそのガス会社にだけオンリーでそのまま継続するのか、それとも一般入札なり、公開入札を行うのかお尋ねいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これについてはさっき言った貸付け配管というふうな形で、大分それぞ- 148 -

れガス関係について問題があるようでございますけれども、国のほうでも経産省のほうで、夏頃までには制度改正方針して、ガス料金と、あと設備費というふうな部分で明確に分けるようなあれをするというふうなことで、ガイドラインをつくるというふうなことが言われています
ので、町としても今現段階では先ほど申しましたとおり今の状況ですけれども、そういったガ
イドラインを見ながら、今後その対応、町としても対応をどうすべきなのかを検討してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今の町長のその答えを待っていたんですよ。夏頃までガスの、要は電気と一緒ですよね、配線と電気代と別にすると。国でそういうふうに見てくれているんでしょうから、それに関してはちょこっとだけ安心しました。
それで一つ、先ほど汐見台造成のため設立したとなっていましたけれども、当時私に交渉に来た社長さんは、有限会社の名刺は持っておらず、個人商店の名刺だけ私に渡されました。というのは、どういうことなんでしょう、建設課長。本来はガス会社の社長であれば、何々ガス、こちらは有限会社ですけれども、代表取締役何々と、ところが個人商店の名刺を持ってこられたんですね。私、交渉はどなたとすればよかったんでしょうか、そのときは。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

多分その町内の業者さんが構成してつくった事業者だと思われるんですよね。多分その中でも、確かに当然その社長さんだったり、いろんな役職は多分あるはずなんです。ただ、そのときに議員さんにお出しした名刺が、ちょっとその辺は構成された名刺がなかったのか、これもちょっと連絡する体制も取れるようにちょっと本当に
私はどこどこ地区のこれですよってこう、分かるように差し出したのか、ちょっとその辺の意
図まではちょっと分からないです。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、通告に沿って進めてください。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ガスに関しては先ほど町長が設備、ガス、夏頃までということなので、それを楽しみに待つことにいたします。
それで、２問目の質問に移らせていただきます。先ほど言いましたけれども、女川町が安いのは市町村よりも手厚い減免制度があるため、収入を問わず入居後８年は通常家賃の半額、９年、10年目は40％減で、16年目にかけて段階的に引き上げる仕組みだと、女川町はそういうふうな方法でやっています。我が町七ヶ浜ではそのようなことはしなかったと。していますかね。
（「しています、先ほど」の声あり）していますか。でもそれが見えないんですね、なぜか。

- 149 -

その説明の仕方、取り方の仕方が悪いのかどうか、ただ家賃が上がる家賃が上がると入居者から言われると、じゃああなた幾ら取っているのというとこのくらいだと。転居しなきゃないと。
転居するには引っ越し費用もかかると。今の生活で手いっぱいで、引っ越しもできないと。そういうふうな事案というか、相談事なんですよ。私だって給料の３分の１が家賃だったら全然生活できませんから、その点ちょっともう一度、これを町民にもう少し分かりやすいような砕いた言い方で説明なり広報での連絡というか、知らせはできないものでしょうか。皆さん行政の方は頭がいいので、のみ込みが早いんですけれども、町民の方はのみ込み悪いのでただ高くなった、そういうふうな話しかされないものですからいかがですか。担当課の方。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

家賃の減免の仕方とかを、今後もっと分かりやすい

ような方法でお知らせを考えたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） それと七ヶ浜町営住宅家賃減免及び徴収猶予事務取扱要綱というのがございますよね。これ要綱が私手元に２つあるんですね。後からのほうが正解なんでしょうけれ
ども、平成19年２月27日において、減免の更新というところで第６条までしかないんですよ。
第６条まで。そして第７条ができたのが平成31年、告示39、ここで第７条ができているんですね。これ何で後から付け足ししたのかお尋ねしたい。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

一般の入居者、そちらを対象とするために追加したと思われます。
○議長（岡﨑正憲君） 説明難しいですか。砕いて説明してほしい。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君） 当初の災害入居、そちらのほうだけをつくってはいたんですけれども、空き室、そちらのほうの確保のために、一般の入居者、そちらを入居していただくために条を追加したと思われます。（「少々お待ちください」の声あり）○議長（岡﨑正憲君）

遠藤議員、休憩入れますか。それではちょっと暫時休憩いたします。

（「いいです、すみません」の声あり）いいの。大丈夫ですか。続行します。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 新たな７条にはこの要綱に定めるもののほか、被災者に係る家賃等の減免に関し必要な事項は町長が別に定めるものとされているんですね。安らかに我々被災民、町民、被災民が安らかな12年目を迎えるに当たって、この文章を今耳にして、町長は何と思われますか。

- 150 -

○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 私のほうでは被災者の状況を見て、５年ではその辺は新たな住居、そして大変だろうということで減免措置をさらに５年間延ばしていっているというふうなことで、被災者支援をずっと寄り添った形でやってまいりました。女川は15年ということですけれども、女川は段階的に上がっていきますから、うちは10年間すぽっとその分の、低い料金の中でいただいているような状況でございますけれども、そういった形で被災者支援をしてやっているというふうな思いでございます。そして、できるだけこれまでも建設課のほうを通じて、それぞれ個々に、なかなかその政令月収だ云々だというのは分かりづらいから、個々に一人一人の家賃が今回減免されたのが元に戻るんです。高くなるんじゃなくて元に戻る、そのことをできるだけ個々に伝えてほしいということで指示を出していました。それぞれ毎年文書なり、あとは個別面談なりとかでやっていただいているものと思っています。さらに、今後も引き続きこういった形で家賃のシステムというのはこうなってるんだよと、だから収入に応じてどんどんどんどん上がるんだよというふうなことで、説明を尽くしていきたいなと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） その収入に応じて、分かります。今やっと12年がたち、まだ12年だと。
その上がる段階は、もう少しこう下げてもいいんじゃないかと。維持管理基金もあるわけじゃないですか、20億1,000万円でしたっけ。それだけあるんだったらもう少しそれを仮に崩して、
もう少しこう下げてもいいんじゃないですか、あと10年くらい。あと10年すれば我々だって死んでいるかもしれないですよ。本当。そういうふうな高齢者しか今は残っていないんですよ。
若い人はある程度稼げば、それこそ災害公営住宅家賃高くなったから引っ越しますよと。ただ、高齢者は引っ越しできないんですよ。引っ越し費用がないから。生活するのが手いっぱいなんですよ。先ほど食事券にしても燃料費にしても、ある程度町、国、県からの補助体制で、町からのクーポン券なり優待券が来ているから、ある程度過ごしていますよ。でも引っ越しはできないんですよ。何十万円も出して、今の家賃払うのだって手いっぱいなんですから。そこのところやっぱり町そのものは、もう少しその上げ幅を町長の鶴の一声じゃないですか。町長の裁量に任せるというんですから、そこのところをもう少し考えることはできないかをお尋ねしたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 今までの状況を見て、５年間延長してその状況、生活がどんどんどんどん皆さん12年もたつと変わってきていると。その中で子供が小さかったのがもう働くようにな- 151 -

ったり、その世帯収入が上がってきたりと、いろいろ家庭家庭それぞれにいろんな状況が変化してきています。そして高齢者世帯、そして単身世帯とかいろいろありますけれども、その辺の状況を見ながら支援していくと。それで、今は減免措置として低い家賃の中で設定していますけれども、本来の家賃というのはこうなんだよということはしっかりと理解してもらった上で、今後の対応なり、いろんなことを模索してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 時間も最後でしょうから、若い人たちというか、若い人たちはもう、例
えば12年たてば成長もしますよ。発育もしますよ。でも、年寄りはそれ以上に成長しないんですよ。だんだん腰が曲がっていって、脚も３本になって、つえついて、若い人はぴょんぴょん
跳ねますよ。やっぱり高齢者のことも考えてもらいたいというか、やっぱり我が七ヶ浜を愛する人間として、やっぱりそこのところをちまたの情報もやっぱり入れていただきたいんですね。
ただぐるぐる回って歩くんじゃなくて。そこのところ最後に一言、しつこいようですけれども。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 今見守りなりなんなり、その世帯状況、私のほうに毎月上がってきて状
況を見ております。確かに議員おっしゃるとおり、高齢化で大変な状況もあります。ですから、
今後どういった見守りが必要なのか、単純に家賃云々だけじゃなくて、もっと別な支援もあるのかどうか、そういったことも含めて被災者の皆さんの今後の展開を見守ってまいりたいと思います。その中でのどんな支援が必要なのかというものを考えてまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） あと30秒ですね。健康な心と体をきたえ、勤労をよろこぶ、豊かな町をつくりましょう。いたわり合う家庭をつくり、互いに力をあわせ、明るい町をつくりましょう。
自然を護り、美しい風土に親しんで、きれいな町をつくりましょう。社会のきまりを守り良い風習を育てて、住みよい町をつくりましょう。教養を高め情操を豊かにして、かおり高い文化の町をつくりましょう。これは七ヶ浜憲章ですね。全然行き渡っていないんですね。やっぱり
こう災害が起きたから、もう少し心ある、心ある政治というか、町政をしてもらいたいと思います。これで発言を終わります。

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 152 -

○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声ありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日、３月14日午前10時より再開をいたします。
御苦労さまでした。
午後３時１８分

延会- 153 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和５年３月１３日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 154 -

令 和 ５ 年 ３ 月 14日 （ 火 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第３日目）

令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第３号

令和５年３月１４日（火曜日）

出席議員（１２名）
１番

佐 藤

４番

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

木 村

稔

君

５番

熊

谷

明 美

君

６番

佐 藤 壮

一

君

７番

安

倍

敏 彦

君

８番

遠 藤

喜

二

君

１０番

渡

邉

淳

君

１１番

佐 藤

梶 信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

仁 田

秀

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

和

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

寺

澤

長

平

山

総
務
課
長
兼
選挙管理委員会書記長

藤

防

長

副

町

良

一

君

井

孝

典

君

石

井

直

紀

君

策

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

業

課

長

鈴

木

昭

史

君

建設課長兼復興推進室長

鈴

木

英

明

君

水

長

稲

妻

和

久

君

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

民

産

道

事

業

室

君

対

町

災

薫

課

所

- 155 -

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

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長

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藤

清

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長

佐

藤

浩

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孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第３号

令和５年３月１４日（火曜日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

午前１０時００分

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

- 156 -

開議

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
これより令和５年七ヶ浜町議会定例会３月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の出席議員は12名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、２番小林倫明議員、４番木村稔議員を指名いたします。

日程第２

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。
初めに、７番安倍敏彦議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔７番

安倍敏彦君

登壇〕

○７番（安倍敏彦君） ただいま議長より許可をいただきましたので、通告どおりに従い一般質
問３問を質問したいと思います。
１問目、中学校の部活動についてでございます。
このたびスポーツ庁及び文化庁から令和４年12月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が公表されました。部活動の地域移行は、学校はもちろん地域全体の大きな改革である。県教育委員会では、年度内に県版のガイドラインを整えるように準備しており、生徒や保護者、教職員、そして地域スポーツ・文化団体等の関係者に対する十分な説明が大変重要だと考えているようです。令和５年度は十分な準備を行い、令和６年度から令和７年度まで移行に取り組むスケジュールが現実的と考えられているようです。
そこで以下の点を伺いたいと思います。
１つ、実践モデルとして昨年度から古川黎明中学校と白石東中学校がモデル校として実践をしているところであります。国の実践事業に掲げている補助金事業へのエントリーの考えを伺いたいと思います。
２つ目、町教育委員会において関係者との連絡調整、指導者助言等を行う協議会設置体制を- 157 -

構築するかの考えを伺いたいと思います。
３つ目、地域スポーツクラブ活動の運営団体、実施主体と中学校との連絡調整、安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターの配置の考えを伺います。
４つ目、県教育委員会では、地域移行を令和６年度から７年度までに現実的にしたいと考えているようです。本町の本格的な開始の目標年度を伺います。
○議長（岡﨑正憲君） マイク、もう少し近づけてください。
○７番（安倍敏彦君） ５、中学校の部活動は、教員の長時間勤務の主な要因の一つであると考えます。教員の働き方改革をどのように考えているのか伺います。
２問目、学校の地域防災計画についてでございます。
令和５年度七ヶ浜町地域防災計画の改定について伺います。
令和５年４月に新設される防災計画には、教育委員会は、各学校において防災主任、安全担
当教諭を中心に学校防災計画や学校防災マニュアル策定が行われるよう促すとともに、児童・生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画や実施等、防災教育及び防災体制の推進について積極的に支援を行うとされているところであります。今年度は、久しぶりに各地区において防災訓練の実施が計画されています。新設される支援策はどのように組み込まれるのかを伺います。
２つ目、有事の際の校門の施錠解除と校舎を開けるまでのルールを伺います。
３番目、平時の際の校門の施錠解除と校舎を開ける時間のルールを伺います。
３問目、将来人口推移について。
長期総合計画（2022-2031）将来人口推計では、「合計特殊出生率や転入・転出の移動率を基に将来人口を推計している」と書かれております。「本町は、自然動態や社会動態が減少傾向にあり、合計特殊出生率の値も低いことから将来の人口は減少することが推計されます。本町の人口は40年後の2060年に2020年（１万8,132人）の約73％（１万3,156人）を目指します」と記載してあります。
町広報によると、出生数は平成26年頃から現在まで100人を下回っています。また、転入・転出については、震災後（平成28年・令和元年を除く）年々、転出される方が上回っており、
過去３年間の累計では約200人が減少している状況であります。
そこで以下の点を伺います。
１、目指す73％の算出の根拠を伺います。
２番目、転入・転出の主な要因を伺います。

- 158 -

３番目、出生数の減少の抑止策を伺います。
４番目、転出の抑止策を伺います。
５、３・４についての政策は実施してきていると思いますが、減少傾向にあるので、この減少傾向に対しての問題点と、新たな施策の考えがあるのかを伺います。
６番目、人口減少に伴い、その地域への定住・定着の対策として、地域おこし協力隊の制度を宮城県と24市町が導入していて成果を上げているところでございます。その中でも令和５年度に20人一挙に募集をかけている町も出てきております。当町はこの地域おこし協力隊の制度を活用する考えを持っていたのか、また、今後導入するつもりがあるのかを伺いたいと思います。
以上、３点でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、中学校の部活動について、第２問、学校の地域防災計画について回答を求めます。須藤 清教育長、御登壇願います。
〔教育長 須藤○教育長（須藤清君 登壇〕清君） ７番安倍議員の第１問の１点目、実践モデルとして国の実践事業に掲げている補助金事業へのエントリーの考えを伺うについて回答いたします。
この件に関する前提として、ガイドラインが発出された令和４年12月27日の部活動地域移行に関する長岡文部科学大臣会見、すなわち移行時期の修正や内容の見直し等を踏まえ、やや退行した内容を考えることがまず肝要と考えていただきたいと思っております。その意味すると
ころは、地域移行に関わる関係者の誰の目にも、国の意思がまだ曖昧で混乱が見て取れるということがあの日明らかになったわけです。安倍議員が質問資料といたしましたガイドラインは、
実は11月17日に、国のパブリックコメントにかかっております。そして、12月16日まで１か月間の募集を経て、982件を経て、27日の公開、発出となったわけです。
このことを丁寧に考えてみますと、僅か１か月間の間、しかも国民の980の意見の中でガイドラインの見直しがなされ、新たな時期の修正、内容の変更があったということに拙速感を否めません。なので、私はその背景を若干調べました。そこにあったのは、これはもう既に既定の物語、既定の政策の進め方をしていて、11月17日時点、財務省はこのエントリー事業に118
億円の予算を計上していました。そこから１か月のパブリックコメントの期間を、私は、これはあえて財務省が入れたと思うんですけれども、28億円に減らしました。５分の１です。１か月の間ですよ。そのことをして、一気に教育関係者、スポーツ諸団体者、文化関係諸団体者の中で、この政策に対する疑問が大きく持ち上がったところです。現在は、先ほどの後の質問に- 159 -

も関係してくるんですけれども、様々な修正がなされています。特に、期限を設けないという１文が加わったこと、それからとっても議論を巻き起こしていたのは、トップアスリート部活
をつくると、公立高校にですよ。などのことが入ってきているということで、この案については慎重に考えてまいりたいと思っています。
宮城県教育委員会も、これ県も一緒に今ガイドライン作成にかかっておりますけれども、３月末を目途に出てくる予定ですが、今日３月14日、全く出てきておりません。宮城県教育委員会の中でも、私、意見交換してまいりましたが、このことについて大変混乱する中で、でも地域移行はもう決まっていますので、宮城県としてのスタンスを決めておく観点からガイドライ
ンの着手、３月末を目途ということで行われているということです。
先ほど実践モデルとして掲げられていた白石東中学校、古川黎明中学校、令和３年度の研究成果・結果を見て確かめてまいりました。これは２校とも外注です。リーフラスという部活人
材派遣会社の活用です。一定、もちろん１時間当たり2,700円の部活指導料がかかるので、１種目ですね、かなりの予算が必要なわけです。それで、古川黎明中学校のまとめでは、児童・生徒、保護者とも、指導員が来ている間は部活の力量が上がったと。じゃあ学校側の課題としては、このレベルの指導者であればできるかもしれない。つまりリーフラスというところはほぼ、こちらはスポーツに特化した体育大の者たちが勤務しているということなんですけれども、であればできるんではないか。ただ、文化部についてはまだ全然進んでいません。これは２校とも同じ感想です。課題は何か、財源です。エントリーモデルだったので、半年間だったと思
うんですね、リーフラスが部活動指導者をフォローしてやっておりました。これを町あるいは県の自主財源でできるかどうかと結ばれていますけれども、これはできないということだと。
そういうことが先ほどの令和４年11月に、僅か１か月間のパブリックコメントで一気にこの事業が退行したということだと私は考えております。なので、現在、七ヶ浜町の教育委員会といたしましては、エントリーは考えておりません。
次、２点目、教育委員会における関係者の連絡調整、指導者助言等を行う協議会設置体制を構築する考えを伺うについて回答いたします。（「ちょっとマイクを近づけていただけます」の声あり）すみません……遠藤議員、大丈夫でしょうか。（「はい」の声あり）第２点目は、今の町での協議会設置についての回答ですけれども、最終的には、地域移行は決定しているわけです。ただ、そのフローがかなり変わったということですね。なので、この件についても宮城県版のガイドラインを確認した上で検討してまいりたいと思います。ただ、それが来てから慌てて考えるというのは、これはやはり教育委員会としては遅きに失する場合もありますので、- 160 -

現段階では各中学校・小学校、教育総務課、生涯学習課、アクアゆめクラブなどの関係者の方々を中心に協議会の設置を考えております。
第３点目、地域スポーツクラブ活動の運営団体、実施主体の中学校との連絡調整、安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターの配置の考えを伺うについて回答いたします。
この件についても、今の協議会を設置後になるかと思うんですけれども、コーディネーター
は必要だと思っております。まさにこの方の働きがないと、人材、財源、場所、安全管理、健康管理、事故のときの責任の所在、そういうものを整理できないと考えておりますので、コー
ディネーターの配置は検討してまいります。
次、４点目、県教委は地域移行を令和６年度から７年度まで現実的にしたいと考えているよ
うだが、本町の本格的な開始の目標年度はについて回答します。
これは第１号のときにお答えしたとおり、もう既に文部科学省が時期は各自治体ごとの実情、その実情の最たるものは、もう何回も言っていますけれども、本当にプロレベルの指導者、それから生徒の教育指導ができるレベルの指導者、それから、それに見合う人材を確保できる財源、この３つがそろった段階のことを指していると認識しております。よって、国・県の移行
時期、事業内容の見直しが今なされておりますけれども、このことについては二市三町と連携を図りながら、二市三町とも似たような問題意識をかなり早くから共有しておりますので、連携を図り、部活動の地域移行体制の構築をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目、中学校の部活動は教員の長時間勤務の主な要因の一つである。教員の働き方
改革をどのように考えているのかを伺うについて回答いたします。
部活動は、議員御承知のとおり、戦後の荒廃したこの日本の国で、1950年代から、貧困と困難の中にあえぐ子供たちをどのように健全育成していくかという観点から、中学校教育の柱として、教員の自発的な努力によって続いてまいりました。それがやがて中学校教育そのものと見えるような膨らみを持っていったわけですけれども、一方、教員の長時間勤務の上に成り立っており、労働安全衛生基準が高まっている時代の変化にそぐわないものがあると認識しています。事実、部活によっての原因かどうかということは、この詳細なデータがありませんけれ
ども、心の健康で今休職中の教員は全国で7,000人を超える勢いです。それから、過労死自殺
あるいは突然死の方も毎年数名報告されていますので、長時間勤務の中でそういう現象が出ていることを認識しています。
ただ、長時間勤務のみをもって教員の働き方改革を考えることは、慎重でなければならないと考えています。時間管理の中でなし得る仕事と、なかなかそれが難しい仕事があることが、- 161 -

ここにいらっしゃる皆さんも御承知かと思います。時間で区切れないところが最も多くある仕事の一つが学校現場だと思っています。ただ、労働安全衛生法、労働基準法、法を出ることはできませんので、今のガイドライン、45時間、３日間連続の残業がない状態とかを七ヶ浜教育委員会ではずっと続けておりますけれども、それはしっかり続けていきたいと思っています。
その慎重であるというところはどこにあるかというと、やはり教育原理の整理のところが、どうしても国民的議論の中で二分されているということです。例えば、子供を育てること、農
作物を育てること、これがよく例えに出されることがあります。農作物を育てるときに、丁寧に時間をかけて手入れされたら見事な作物が実ります。単純な言い方で子供たちには申し訳ないんですけれども、教員の仕事にもこのような面が現在もあって、子供のことを絶えず考えていることによって成立する部分があります。心の教育の部分です。なので、部活のみならず、
実は教員の勤務の働き方として議論されなければならないのは、子供のその生徒指導の心の指導の面をどうするのか、それから分かりやすい授業をつくる時間をどこで確保するのか、そういうものがなお課題としては残っています。また、保護者、子供から信頼されている教員、どこの学校にもこれは残念ながらＡ教員、Ｂ教員、Ｃ教員がいれば、Ａ教員がいいなと思う保護者が多数いたりするのは学校の現実です。その現実を見た場合に共通しているのは、やっぱり
この丁寧に時間をかけているということです。それは学校にとどまってかけているということだけではなくて、家に持ち帰っている場合もございます。家に持ち帰っているじゃあ仕事は勤
務時間ではないのか、概形的インセンティブ、それをそこに労働時間として与えてもらえるのかどうか、そういうこともここでは議論をされると思っています。
よって、実は、働き方改革は1971年にスタートしています。今51年目を迎え、今の実情です。
1971年というのは、学習の内容が今の学習指導要領とほぼ同じ量になった年です。９教科の中で、中学校では５教科と実技教科。それで七五三と言われる、小学校では３割の子供が分からない、中学校では５割の子供が分からない、高校では７割の子供が分からない、子供たちは分からないから心が荒れる、心が荒れるから非行問題が発生する、非行問題が発生するから教員の勤務が延びる、そのことの対策として部活動が有効であるということも確認され、なお部活に力が入っていると。そういう中で、1971年から現在の状態が出来上がったということでございます。
なので、国の矛盾しているところは、働き方改革を強く求めながら教育内容の精選をしていないということです。ですから、前回の学習指導要領、今回の学習指導要領も、とても高度な内容が大量に入っています。ただ、これは大綱ですので、七ヶ浜教育委員会といたしましては、- 162 -

前武田教育長の時代から精選に精選をなるべく重ねて、今の時代の高校入試、もちろん大学の学ぶべきことも視野に入れながら、なるべく精選を重ねてきたところです。その縮減をしない
中で勤務時間を短くしろということは、これはもう論理的に無理なんです。あるいは仕事の質を下げればできる。あるいは22歳からスーパーティーチャーとして教壇に立てるような人材がいれば成り立つようなところを、今のマスコミ報道を使っていろんな言葉、御託とか、そういうキャッチーなところを使ってあおっていますけれども、私は、そのことにはくみしません。
時間はもう少しかかると思うんですけれども、働き方改革に私は賛成しています。教員は大事にしなければいけない、大事にされている教員は子供を大事にするのです。これは家庭にあっても同じだと思います。なので、うちのほうは今代替員でやっていますけれども、もう少し国民的議論、町民の議論、県民の議論の中で、うちで教育できる部分はどこまでかと、教育力はどこまでかと、学校はこれだけをお願いできれば国民が幸せになる、こういう議論が成り立ったとき、執行のセンサスができたときに、長時間働き方改革は一応の結末を見るのではないかと考えております。
以上がまず部活と働き方改革についてです。
続けて、また若干時間がかかっていますけれども、安倍議員の２問目の１点目、新設される防災計画には、教育委員会は各学校において防災主任、安全担当教諭を中心に、学校防災計画
や学校防災マニュアルの策定が行われるよう促すとともに、児童・生徒等への防災意識の内面化や校内研修の企画や実施等、防災教育及び防災対策の推進について積極的に支援を行うとされている。今年度は七ヶ浜各地区において防災訓練の実施が計画されている。新設されている支援対策はどのように組み込まれているのかを伺うについて回答いたします。
防災教育ですので、これは、実は宮城県の教育の一丁目一番地になるものです。なので、ちょっとまず前提としてそのことをお伝えします。2014年に宮城県の教員、全ての学校、全ての教員が宮城県教育安全基本計画というものを持っています。これは、指導上の教師の指導書であり、児童と共に学ぶ教科書みたいなものです。その中では２つの前提があって、この前提なしには、以下の防災協力は成り立たないとそこでうたっています。まず一つは、その県の教員が、全ての学校にある宮城安全基本計画の２つがあるんですが、その一つは……（「すみません、何かだんだん声が……」「またね」「ちょっと元気よくお願いします」の声あり）はい、
元気が出ましたので。すみません、ありました。その教科書の第１ページと第２ページには、
まず第１ページには、平成23年３月22日に行われた気仙沼市立階上中学校の卒業式での卒業生
代表の梶原裕太君、生徒会長の答辞が教材文として載っています。これがまず今の宮城県の教- 163 -

員の防災教育の姿勢のベースになっています。全文は読めませんけれども、序文だけをちょっと紹介します。
階上中学校といえば防災教育と言われ、内外から高く評価され、十分な訓練をしてきました。
しかし、自然の猛威の前には、人間の力はあまりにも無力で、私たちから大切なものを容赦なく奪っていきました。天が与えた試練というにはむご過ぎるものでした。辛く、悔しくてたまりません。時計の針は14時46分を指したまま、でも時は確実に流れていきます。生かされた者として顔を上げ、常に思いやりの心を持ち、強く、正しく、たくましく生きていかなければなりません。命の重さを知るには大き過ぎる代償でした。しかし、苦境にあっても天を恨まず、運命に耐え、助け合っていくことがこれからの私たちの使命です。
まず、これが宮城の教員の防災教育の精神性をつかさどった、支えている一つです。
もう一つ、これは後から加えられたものですけれども、令和元年10月10日、最高裁で結審した石巻市立大川小学校国家賠償等請求事件に係る最高裁判所の決定についてです。
ここでは、被告は県・市です。これは被告が敗訴し、23億円の国家賠償金を払う最高裁決定
がなされました。ここのこともその我々の教師の指導読本には載っておりまして、その判決理由をもって宮城県の防災教育のレベルとしていました。ただ、とっても高いものです。
まず１つ目は、安全確保義務を地域の住民よりもはるかに高いレベルで学習しなければならない。校長は知識・経験を蓄積し、高い確率で発生が予想される災害、今後の災害もあります
ね、その予見性を自分で持たなければいけない、１点目。
２点目、校長、教頭、教務主任は校長同等の資質を持たなければならない。
３つ目は、校長は石巻市の公務員になるが、宮城県がその給料等の費用を負担しているから、宮城県にもその負担の責任があるとしたものです。
なので、防災教育については、今の梶原君の発生から11日目に書き上げた答辞の文章にある
防災に向けた心構えと、それから最高裁の決めた校長設置者、それから防災に関する県の責任、それによって防災についてはなされているということを、少し時間をお借りして説明したところです。
なので、このたびの七ヶ浜町地域防災計画の修正（案）の第３、学校教育機関における防災教育については、まだ案の段階ではありますけれども、当然注視しておりますし、これにはコミットしていきます。
なので、その中で議員御質問の、今年度は久しぶりに各地区においての防災訓練が実施され、支援策はどのように組み込まれるのかという質問ですけれども、これは本当によいことを聞い- 164 -

ていただいたと思います。これこそ校長が考えなければいけない。今年の11月に湊浜地区、松ヶ浜地区、菖蒲田浜地区住民を対象とした避難訓練も予定されていると承知しています。その際、最終的に松ヶ浜小学校に避難する計画の予定ですので、その中で、松ヶ浜小学校と連携した入念な防災訓練を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、先立って恐らく地域の防災力向上をこの新しいマニュアルに沿って各地域が行うものと考えます。そこに学校は共に参加させていただいて、先ほどの精神と先ほどの法に基づいたレベルでこの訓練に参加していきたいと考えています。
次に、第２件、有事に際して校門の施錠解除と校舎を開けるまでのルールを伺うと、第３点目、平時の際の校門の施錠解除と校舎を開ける時間のルールを伺うについては、関連がありますのでまとめて回答いたします。
まず、町内の小中学校で校門が施錠されているのは汐見小学校のみでありますが、汐見小学校においても汐見台３丁目側の車が出入りする通用門については土日・祝日でも施錠されておらず、通常開いております。また、平日については、児童の登下校のため、汐見台３丁目団地
側と体育館側の２か所の校門について、当然７時40分から午後４時30分頃まで鍵を開けております。有事の際については、通常、校舎ではなく体育館を避難所として鍵を開けることになります。その際、ルールといたしましては、例えば夜間に大規模な地震等が発生した場合などには、町の災害対策本部から学校体育館の避難所開設の指示があったとき、教育総務課職員または既に学校に参集している防災担当の教員等が体育館の鍵を開け、避難所として安全に使用できるかを確認した上で、可能な場合、施錠を解除し避難所として開設することになります。
以上、２点について回答といたします。
○議長（岡﨑正憲君） 第３問、将来人口推移について回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君

登壇〕薫君） それでは、安倍議員の３問目の御質問、将来人口の推移についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の御質問でございますが、目指す73％の算出方法を伺うについてお答えをさせていただきます。
将来人口の推計については、コーホート要因法ということで、コーホート法とよく言われていますけれども、そういう算出方法を用い、国立社会保障・人口問題研究所の推計準拠データを基にして、2020年、令和２年国勢調査の実績値として合計特殊出生率や社会動態の人口を移- 165 -

動均衡に修正して算出されております。いわゆるコーホート法により算出されているということでございます。仮定値の修正に当たっては、合計特殊出生率や社会動態が減少している現状
ではありますが、合計特殊出生率を2020年には1.2％、2030年に1.8％、2040年に2.1％に修正され、社会動態の人口が移動均衡となるよう修正しております。算定した結果では、2060年の人口が2020年の人口の73％ということになったことから73％を目指すとしたものでもございます。
次に、２点目の御質問、転入・転出の主な要因を伺うについてお答えをいたします。
転入・転出届の際、その理由については記載していただいていないため、把握はしていない
ところでございます。しかしながら、令和元年度に行った七ヶ浜町住民満足度調査で、町外出身者の方に、七ヶ浜に住んだ理由を尋ねた質問がありました。その理由として最も多かった回
答が、夫や妻の実家が七ヶ浜町だという回答が約30％、土地や家が購入しやすかったが20％、次いで勤務先が近くにあった、自然が魅力的だったの順となっております。転出の要因については各種調査などでも把握できていませんので、進学、就職、転勤などによるものと推測されます。
次に、３点目の御質問、出生数の減少の抑止策を伺うについてお答えさせていただきます。
少子化対策は、本来国の施策としての対応が重要であると考えているところでもございます。
行政、国民、教育機関、企業等、関わるもの全ての意識改革も必要であり、従来のような子育て支援制度の拡充だけではなくて、労働環境の改善等、多面的な視点で取り組む必要があり、社会全体の喫緊の課題だと思っております。
本町では、子ども・子育て支援事業計画でうたう「つどう・つながる・はぐくむ」の基本理
念の下、子供たちの健やかな成長と、地域全体で子育てを支えるため、児童福祉、子育て支援、母子保健の一体的取組により、妊娠から子育てまでの相談体制の強化及びきめ細かく事情に応じた支援を行っており、保育所、放課後児童クラブの待機児童解消、多子世帯支援事業や不妊治療助成事業等、子育て環境の整備に取り組んでいるところであります。また、令和４年度補
正予算で議決いただいた出産・子育て応援給付金事業も本町の切れ目のない子育て支援の一つとして組み込み、妊産婦の孤立、育児不安の解消、経済的支援により出生数の減少の抑制に取り組んでいるところであります。
次に、４点目の御質問、転出の抑止策を伺うについてお答えをさせていただきます。
転出の要因は、転勤や就学、就職など様々ありますが、このまちを好きになっていただき、子育てや老後も含めてこのまちに住み続けたいと思っていただくことが大切だと思います。町- 166 -

では３つの政策軸の下、町民の皆様に、このまちに住んでよかった、いつまでもこのまちに住み続けたいと思っていただけるまちづくりに取り組んでいるところであり、教育力や文化力の向上がまちの大きな魅力として子育て世代の定住につながっていくことを期待するところでもあります。
また、仙台近郊という地理条件と風光明媚という地域特性も本町の魅力の一つであり、テレワークの普及によりワークライフバランスの実現できる場所としてのポテンシャルを持っていると思いますので、その可能性を探っているところでございます。
また、本町は鉄道の駅もなく、公共交通はバスに依存するしかありません。町民の貴重な足であり、買物、通勤、通学、通院など、住み続けることを選択する上での重要なポイントと捉
えております。今後も生活を支える移動手段として、利便性の向上と、多額の費用を要します
が、公共交通などは継続していくことが重要と考えております。
次に、５点目の御質問、３・４点目についての施策については実施してきていると思うが、減少傾向にある。この減少傾向に対しての問題点と新たな施策の考えがあるのかについてお答
えさせていただきます。
出生数の減少については、20歳から39歳の女性人口の減少が影響しており、全国的にもこの減少を避けられないものの、急激な減少につながらないよう方策は必要と考えておりますが、難しい状況でもあります。国では４月に発足するこども家庭庁の下、子供政策の強化について取りまとめ、異次元の少子化対策に挑戦するとされておりますので、今後示されるその政策と併せて詳細を把握してまいりたいと思います。
また、転出の抑止策については、交流人口の拡大や関係人口など、七ヶ浜のＰＲをはじめ、住みやすく安全・安心の魅力あるまちをアピールしてまいります。
次に、６点目の御質問、人口減少等に伴い、その地域への定住・定着の対策として地域おこし協力隊の制度を宮城県と24市町が導入して成果を上げている。その中でも、令和５年度に20人一挙に募集をかけている町も出てきた。当町はこの地域おこし協力隊の制度を活用する考えを持っていたのか、また、今後導入する考えはあるのかを伺いますについてお答えをさせていただきます。
地域おこし協力隊としては、導入には至っていない状況でありましたが、令和元年度から令和３年度までの３年間、民間企業より３名の方が復興支援員としてまちづくりにお力添えをいただいた実績がございます。この３名の方々は、積極的に地域に出向き、コミュニティーの再生や町民の健康づくり、産業振興などの幅広い分野で自らの知識・経験を生かした活動を行い、- 167 -

本町の活性化に大きな役割を果たしていただきました。地域おこし協力隊の導入には、町の課
題や、町としてどういった分野で活動いただくのかを整理する必要がありますので、今後、関係課と協議、整理をし、明確にして、どういった手法がいいかも含め、マンパワーとしての活用を探ってまいりたいと考えております。
以上、安倍議員への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） それでは、部活動の１について再質問をしていきます。
いろいろ経緯をありがとうございました。改めてどういうものかちょっと分かりました。それで私が聞きたいのは、やっぱり取り組んでいくというのが分かって、当初はそういった国の政策がちょっと見えなくて、前回はエントリーしないよということでしたけれども、私が言いたかったのは、先ほどやっぱり古川とか白石とかは、それは多分県のほうから、強制的というとおかしいんですけれども、そういった指示でやられたと思うんですね。ただ、県に確認した
ときには、どうなるか分かりませんが手を挙げれば検討する余地があると。そうすると、どういうことかというと、これについては先ほどの指導者、教育長からも言われた、名古屋市でも結構全地域でこの方たちが部活動をやっているわけですね。それがリーフラスという会社です
けれども、そうすると、極端に言えばですよ、七ヶ浜もそういった会社を通してやれば、ある程度指導者の謝金とかは国からそういった補助が出る、コーディネーターとかは出るとは思うんですが、先ほどのその謝金とか、そういったものについては国なのか、多分そのやる校が負担するかになるかとは思うんですが、やはりその一番肝腎なスポーツのアスリートが、競技性のプロが来ることによってそのスポーツ力が上がるのではないかとしたときに、ここでいうとサッカーでもスポ少でも何でも、自己負担というところで、自分で負担をしてやっているところがあるんです。ただ、七ヶ浜ではやっぱり金払ってまでもスポーツというのがちょっとなじ
まないのかと。また、何でもかんでも部活動に入れということも多分私はないんだろうと。例
えばサッカーのその子たちが全部陸上部に入れとか、野球の知り合いは全部また陸上部に入れとか、何か変なバランスでやって、それであれば、やはりそういったアスリートを呼んで、それは国からお金が出るわけですから、そういったものの考えは必要だと思うんですね。それで、その謝金等については、やはり教育長がやるとなれば、これは多分町長がお金を私は出してくれるんじゃないかと思います。その辺での、再度聞きますけれども、そういったエントリーをもう一度考える気はないかを伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。

- 168 -

○教育長（須藤清君） 現在のところ、考えてはおりません。今、安倍議員がおっしゃったト

ップアスリートを呼んでくるエントリーと、リーフラスという会社を使って部活運営をするというのは、これは全く違う話でして、トップアスリートを時々呼んで指導のコツを教えてもらったりするということは、この部活移行とはまた別次元のことで、例えばベガルタと話をつけながら、生涯学習課等で年に１回とか２回呼んでくるとか、そういうことは、ないとは言えないとは思うんですけれども、今このことで最も考えなければいけないのは毎日のことなので、毎日、しかも75年間にわたって中学校の教員が教育活動の中で行っていた部活動を、最初は土日から、それからやがて地域クラブに移行していくというのがこの大きな政策のつくりですので、それを考えたときに、もう既に先ほど財源のお話をしたとおり、手を挙げてもほぼ当たらない、118億円から28億円に減っているわけですから。そのお金を使って、例えば単年度リーフラスという会社から部活指導員を派遣してもらって１年間七ヶ浜中学校の部活を継続したとします。そうしたら、もう１年間そのレベルでやったら、２年目、質を落とせません。ということは、恒久的にリーフラスとの契約が切れなくなるということです。それは安倍議員おっしゃるとおり、私は国の財源でやるのであれば、これは一つの大きな中学校の改革になると思います。それが人材ですね。
やっぱりあと問題になるのは、部活動中のけが、人間関係、部活動を通してのいじめ、部活
動を通しての不登校、部活動を通しての保護者間の問題、それにその会社は介入するのかどうかと。今のところ、その介入力はないと見ています。なぜかというと、例えば仙台支社の職員というのは、仙台大学を出た体育科の生徒、ほぼ20代です。学校の教育経験を持っていません。
その者たちが部活動の中で起きる複雑な人間関係の問題、それをもって解決、あるいは、中学校ではそれを題材にして人間のぶつかり合い等、あと理不尽さとか、何回練習してもレギュラ
ーになれないのかとか、あえてその壁をつくって、子供を鍛えるということをやってきたわけです。それがそのリーフラスという会社にできるかということを、私は、そこはまだ疑問がつくところでございますので、現在のところはありません。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） １問目は分かりました。２問目、これは設置を考えていくと。３問目もコーディネーター等を必要と感じたら配置していくと。
それで、次に４問目、これで教育長が、教育できる指導者や先ほど言った財源の確保がちょっと大変だというところにあります。それで、私、トップアスリートを呼ぶということではな
くて、この町内でもできるんじゃないかと、何か考えているわけです。そうすると体育協会と- 169 -

か、あと仙台市で考えているのが、役場の退職者と、私は今現役でやっていらっしゃる皆さん、
野球とか何か、いろんな特技の分野がいっぱいいるので、この１時間、２時間を、３時から４時ですか、今でも、ああいうところに役場職員を派遣するんだと、そういった考え方もあると思うんです、いろいろ。そうすると、役場の方がある程度の知識を持って、その人との関係なり教育してくれるんじゃないかと。現に、今スポーツ少年団でも結構町の職員の方が指導している場合もあります。
もう一つ、先ほど町長に伺いしたんですが、地域おこし協力隊というのがあります。これは産業に関わらず、その地域を活性化するための政策ですから、それを３年間、これは国から10分の10補助金が出ます。１人470万円です。そういった活用方法もあります。ですから、何というんですか、財源がないということよりも、その指導者を派遣するのも一つの手かと思いま
すが、そういった考えは持たなかったのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長、手短にお願いします。
○教育長（須藤 清君） 今の安倍議員にいただいたサジェスチョンは、十分にこれから検討に値すると思いますので、考えていきたいと思います。ただ、先ほど申し上げたそこには、安全配慮義務とか、そのスポーツ事故に対する安全責任は今全部校長にあるので、何が起きても、そこから国家賠償のところまでつながっていますけれども、例えば役場職員の方で、俺、野球やるよと言ってやってくださっている町もあります、確かに。その方が振ったバットが子供にノックをしていてぶつかって大けが、あるいは生涯に関わる致命的なけがを負った場合に、その責任の所在とか、法的整備も同時に行われないと、地域おこし協力隊を使うにしてもそこが出てくると思います。子供の安全と健康管理の最終責任者をどこに置くか、ここはまだ全然議論され尽くしていないので、ただ、そういう様々な場所からいるんだよというのを教えていただきながら、安倍議員とこれからお話しする機会が多くなると思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうですね、責任問題はすごく大変だと思います。それで以前、何十年前に重篤でそういった責任問題が発生して、二、三年前ですか、解決して、結構やっぱりそう
いった賠償が出てくると思います。それで、多分町とか県とかの責任になるとは思うんですが、一つその補償についていろいろみんなで考えていけばたどり着くと思うんですね。一つの例でいくと、スポーツ少年団ですね。スポーツ少年団というのは財団法人でもないですし、ＮＰＯでもない。したがって認容クラブなんですね。そうすると、これ３年前、５年前ですか、マイ- 170 -

クロバスからちょっと車を降りて亡くなったという事例があります。そうすると、そこの責任者というのはどこに行くかというと、監督です。ですから、そういったものを考えると、そういったスポーツ少年団は、サッカーなりほとんどボランティアでやっているのに、そういう責任が発生するために、多分これからはＮＰＯ、法人格を取って、その代表者に行くのではなくて、そのサッカー全体の組織の中に責任を負うという事例が、そういうふうになってきています。できれば七ヶ浜もそういったＮＰＯ法人を取って、そういった指導をしていただければいいんですけれども、そういう責任の所在を、教育長が先ほど言ったように、慎重に考えてやると、先ほど私が提案したそういったパターンに解決するのかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤清君） 前向きに考えていきたいと思います。

○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ５番に進みます。そうですね、この働き方改革を考えるのがすごく難しいんだろうと思います。教育長の先ほどのいろんな先生とのやり取りも、その先生方の考え方はすごく分かります。でも、私ってちょっと単純で、やはり先生方が背負うその仕事をなるべ
く取ってあげるのが我々の考え、私の考えですね。前回も述べましたけれども、学校の解放については、教頭が全部管理をして月曜から金曜日までやるとして、土日の鍵はみんなが請け負っているというものと、あと、そのどこが使うかを調整するのが教頭先生の仕事でした。それが本当に教頭先生の仕事だろうかと思って、それはやはりそうじゃないだろうといったことが、ゆめクラブというものができて、ゆめクラブというのは、月曜日は休みですけれども、それを除いたら朝の８時から夜の10時までやっているわけです。そうすると保護者も借りやすいというところでゆめクラブが今扱っているところだと思います。そういうことを考えていくと、私単純なので、先生方の例えば教員事務局特別用務員が、多分県の管轄でしょうけれども、それにまつわる例えば採点の補助とか、差し障りないお手伝いとか、あとは用務員が今１人ですか、
それを２人にして掃除とか、先生が細々やらなくてもいいような体制を考えてやるのが、私はそれしかできないんですが、教育長はどう思いますか。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤清君） 安倍議員のおっしゃるとおりのことは、まず第１段階として、その1971年以来あちこちで行われていて、本町でも事務補助員２名を雇って、今は４名ですけれども、実情に応じて２名の方がやっていきます。ただ、働き方改革で今問われている教員の長時間就労あるいは精神的な負担の部分でいえば、この雑務によって一定程度、本当にある数％は取り- 171 -

除かれるんですけれども、その本体になっているのは、まず小学校では教科指導、これは１年間に５万2,093分の授業時間があるんですけれども、その５万2,093分の授業時間が、１日五、六時間の時間が取られているんですね。その一つ一つの授業を今の子供たちに分かりやすく教
えていくということについては、本当に、教員だから当たり前だろうとは皆さん思われると思うんですけれども、現場だと、手を抜けばどこまでも抜けるんです。その場に立って黒板というか、台に立っていればいい。でも、それによってさっき言った七五三が出てきたわけです。
だから、分かる授業をつくるというのはもう命題なので、それに向かっては、例えば、30人い
れば30人の子供の一人一人の進度が違っていますから、その実態をちゃんと分析して、今日の授業、あしたの授業では、小学校は40分の授業をやっていますけれども、40分をどう組み立て
るかというのは、１教科１教科全部違うんですよ。そうすると、本当に40分間子供たちがやったと思う授業って、つくるのに２時間ぐらいかかるんですよ。これは熟練してもそうです。なので、ほとんどは30％ぐらいの運転でやっています、教員。ただ、それはだらけた30％ではな
くて、限界の中での30％なんですけれども、30％でも５教科あれば150％になりますよね。それが一つです。それがさっき言った、教育内容が全然縮減されていない中で、しかも新しいプ
ログラミング教育とかどんどん入ってきますよね、削らないで入ってくる。その中で時間を減らすことがまず困難だということが一つです。それは子供を育てる職業的な本能というか、例
えば、医者が手術をしながら途中で時間になったからやめるわけにいかないのと同じです。先ほど農家の方の話を例にしましたけれども、どんどん草だらけになっていく畑を、今日は５時だから草取りやめだといって、キャベツがどんどんしなびていくのを見ている農業者はいないと思うんですね。それと教員の精神性というのは似ているところがあります。ただ、それすらも今考えなければいけないと。それはもっと割り切った考え方をしてもいいんじゃないか。それができるのは、やっぱり家庭の教育力とのバランスであるわけです。昭和は、高度経済成長に向かって親は一生懸命働いて、労働することの価値が尊ばれたので、長時間労働をみんなやっていましたよね。なので、箸の持ち方、御飯の食べ方、うんこの仕方、全部学校で教えてきたわけです。それを全部今度は家庭に戻していくプロセスで、学校の本来業務のみが残っていく、プラス、本当にこれは教える必要があるのというものを削っていく、そういうこととセットになると全く難しいです。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長、すみません、全体的にもう少しまとめて御答弁いただきたいと思います。安倍議員、どうぞ。
○７番（安倍敏彦君） すごく教育長に細かく説明してもらって、事情はすごく分かります。た- 172 -

だ、私もそうすると何をしゃべっていいかよく分からなくもなるんですが、たしか予算のときに、宮城県全体が、教員の数が足りないということがすごく頭の中で、そして足りないのにこの改革をやれというのも、何とも仕方がないのかと思います。そんな意味で、これができるかどうか分かりませんけれども、小学級数もありますし、例えば３つの小学校がありますよね。
そうすると、やっぱり先生がなければ学級をまとめるという、おかしいですか、そのクラスを何というんですか、10クラスを８クラスにするとか、極端に言えばですよ、そうすると学校の統合ですけれども、そういったことも将来的に考えていかなきゃならないと思います。そうす
ると、教員の成り手が今少ないということであれば、教育長に何をどうするのとは言えません
けれども、これは県に働きかけながら先生になる魅力を県全体でも考える必要があると思います。その辺、簡単に。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（須藤清君） 最高の熱を持ってそのように考えています。

○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
じゃあそろそろ休憩を入れますので、１時間過ぎましたので休憩を入れます。11時25分に再開いたします。
午前１１時１５分

休憩

午前１１時２５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
安倍議員、２問目の再質問からお願いします。どうぞ、安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 久々にこれは菖蒲田、湊、松ヶ浜でしたかね、地域で松ヶ浜小学校に避難するという計画が立てられているということでございます。そうすると、今まで私たち直接
学校の防災の避難誘導とか、そういう防災に対してちょっと分からない部分があるんですね。
そういったものを具体的にこの防災計画案に、具体的には入っていないと思うんですが、そういったものをその３地区の防災で公開するのか、そういったものができているのか、今後つくっていくのかをちょっと伺いたい。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

今の御質問でございます。それで、湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜地

区を対象にした避難訓練ということが予定されているとは聞いておりますけれども、具体的にどのように連携していくかとか、そういったことについては、今はまだ決定していないようで- 173 -

ございますので、今後そういった学校との連携というのを模索されるのであれば、それに対して学校のほうも協力できるところは協力していくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 今は松ヶ浜小学校だったんですが、幾らかちょっと高台になってある、
それこそ向洋中とか、前回危険な感じもありましたけれども、そうすると、その松ヶ浜小学校
だけではなく亦楽も、全校、そういったものを考えていくという感じでよろしいでしょうか。
松ヶ浜小学校だけじゃなくて全校。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

地区のほうでまずどういった計画があるのか、学校独自で、学校から地区にというところまでは、現在のところは、特には考えていないところだと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 連携をひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、２と３が一緒に回答されたので、２と同時に再質問をしたいと思います。
それで、先ほど施錠については汐見小学校だけですと。最近不審者がいて、小中学校の生徒や先生がすごく危険な目に遭っているところでございます。テレビ等なんかを見ると、これは大変だと思っているところであります。ですから、汐見小は鍵を施錠して、確かに後ろのほうは先生の出入りで鍵をかけていないということにはなるんでしょうけれども、汐見小学校はそ
ういう面でも、そういった出入りについても十分に管理されているのかと。逆にほかの小中学校については、そういった防犯上の対策は今後やっていかなきゃないんだろうと思いますけれ
ども、その施錠しているのか悪いのかは、それは、私は今日の一般質問の中には入っていないんですが、やっぱりそういった対策は必要だろうと思って今話しているところです。
それで、有事の際に、例えば夜間とかそういったことについてはで先ほど教育長から、避難のときは体育館にやるよと、あと、夜間については町教育総務課の担当がやりますよという話がありました。それで、私がすごく気になるのは汐見小学校なんですけれども、大体７時15分
頃から子供が登校してきます。そうすると、大体７時半頃にはもう30人ぐらい、すごく子供た
ちもマナーがよくて、ちゃんと並ぶんですね。整列して30人ぐらい待っているんですよ。そうすると、その30人待っている中にそういった不審者とか、またはあそこ、もしかして結構飛ばす車もあるんですよね。交通事故とかそういったものを少し考えてちょっと怖くなる感がある- 174 -

んですね。半面、松ヶ浜小学校に行くと、もう自由に校舎の中、校庭の中に入れるような状況があって、その辺の心配はすごく感じたので、そうすると、汐見小学校の中でのその待っている間、今すごく寒波でぶるぶる震えながら待っていました。あるときに、２月15日でしたっけ、
大雪降ったときに、私もちょっと心配になって、私は鍵を開けられないんですが、眺めていた
ら、さすがに用務員が来たら早速あそこを施錠してくれました。（「開けてくれ」の声あり）
開けてくれました。鍵を外してドアを開けて、その子が待たずにスムーズに入っていったところです。そういった光景を見ると、何というんでしょう、用務員が早く来いというわけじゃな
いんですけれども、ある程度の子供の来る時間、学校のルールとか決まりはあるとは思います
けれども、家庭の事情で早く来て、待たずに中に入れるような、そういう仕組みをつくれない
ものかと思って今提案したところです。いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

汐見小学校に再度その辺の対応を確認するとともに、学校には臨機応変に対応していただくようにお願いしていきたいと思っております。安倍議員がおっしゃるのは境山地区側からの体育館側からなのか、汐見台団地側なのかというところでございますけれども、通勤用の通用門、汐見台３丁目側、どちらも開いておりますので、学校の敷地内には入れるのかというところでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 汐見小学校には入るところが４つあって、西側だげっとも、あとは、一
つはさくら児童館のところと、あと東の入り口が正門とあと通路、それで、汐見小学校の子供たちはすごくマナーがいいんでしょうけれども、あそこから誰も入りません。先生方が入るあ
そこの門からは絶対入りません。見てもらうと分かる。入らずに、学校が許可した門から入るようになっています。そんな意味で、先ほど課長からありましたが、私も防犯上、鍵をかけているのはすごく安心感があるんだとは思いますけれども、そういった子供が列に並んでまでその門を閉めている状況なので、できればそういった面で対応を考えていただければと思いました。返答は要りません。
次、３問目に移ります。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、３問目。
○７番（安倍敏彦君） １、２、３、４については了解しました。
５問目ですけれども、要するに、2020年から2060年までに１万6,940人の、そういった統計- 175 -

の下に推計をもってやっていますと。それはそれでいいんですけれども、その推計会社がある程度言ったものに対して目標を定めるとは思うんですが、その中に七ヶ浜の独自でやる、これじゃあちょっと少なくなるよねと、プラス100人、200人は乗せるべきだと私は思うんですが、その辺の考えを伺いたい。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これについては先ほどもお話しいたしましたように、国立社会保障・人口問題研究所という厚生労働省の外郭といいますか、これを基に推計をしているということで、
もちろん七ヶ浜においてもその人口の推計についてはそういうふうに示されております。その中で、今回2020年の国勢調査等を踏まえますと、俗にいうその国立社会保障・人口問題研究所の数値と大きな差異はない状況で、そして73％を目指すというの、何か目指すというのは、人口が減っていくのにそれを目指すのかと、何かおかしく感じるかもしれませんが、その推計の中で、上位推計、中位推計、下位推計とある。ですから、できるだけ上位推計で落ち込みが少ないものを目指すという部分である言葉なんです。ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、73％という上位推計の部分を目指す、そういった推計の基に算出しております。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 上中下、その上を選んだという。ただ、その具体的な対策はまだ考えていないということですよね。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 具体的な対策といいますか、これは、人口問題というのは、本当にこの国全体の話でして、うちの町でも同じく顕著なのが、やっぱり最大の要因は未婚だとか晩婚化というものがありますし、なかなか人口が、今うちの町の状態だと年間80人弱の子供が生まれて200人ちょっと亡くなっているような状況で、自然減も多いという状況でございまして、今日もそれは町民課の数値ですけれども１万8,000人を切っているという状況でございまして、
これからなかなかそういった部分、増やすというのは、難しい状態ではございます。妻帯世帯、結婚されている方についてはほとんど２人以上とか、人口を維持するためには2.07の合計特殊出生率あるいは以上ですけれども、今の状態だとうちのほうでは1.05とか、そういう状況になりますと、どんどん子供の数も少なくなってまいりますし、一番気にしているのはやはり若い
女性、合計特殊出生率というのは15歳から、その女性の数が七ヶ浜は、この圏域もです、二市三町圏域、全体的にその女性の数が減ってきており、なのと、そういった部分では人口減少そのものが否めない。

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○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうですね、15歳から49歳の女性というのは、減っているのは確かに分かりました。
それでは、次の６問目。それで地域おこしですけれども、先ほど町長からちょっと言われてしまいましたが、広報しちがはまの２月１日に出たのを見ると、ずっと１万8,000人を継続していたのが１万7,996人、４人ちょっと減って１万7,000人台に入っております。ですから、下がっていくというのは分かるんですけれども、現実的に推計ですと年間119人ぐらい減っていくような感じですけれども、逆にここ２年、ずっと200人ずつぐらい減っていって、もう推計を超えているわけですよ、実績だけを見ると。そこは予想しませんけれども、そういう状況であります。そこでもう一度、そのためにはやはり社会動態をやっていくのが一番いい、今のところ。そうすると地域おこしになるんですね。地域おこし協力隊を、そういった町の産業を取り入れる、先ほどの先生も同じですけれども、それが一番早道なんだろうと思います。それで、町で、何かの形で出ているものかと思いますので、先ほど町長から考えていくということですが、考えるだけで取り組むというふうにはならないです。
○議長（岡﨑正憲君） 最後の回答です。寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 本当に取り組みたい思いではございます。ただ、冷静に見て、圏域を見て、今宮城県そのものの雇用状態も含めると、どうしても高速道路を軸の町が、転機がということ、そして商業圏もどんどんどんどん上のほうに移行していっている状況ということで、そうすると、住家比率の高いうちの町が、就労人口が、どんどんどんどんどんどん雇用が、どんどんどんどん少し遠ざかってきているということ。そうなると、正直その人口の維持というのも難しい。社会動態で増やすといったときに、そこに雇用があれば増える要因もあるんですけ
れども、正直なところちょっと厳しいと。できればこの町に住んで、そちらに雇用を求められるようになればいいなと思うんですが、そして、私が今一番気にしているのは、隣のまちの多賀城が、大学がどんどん縮小すると。あそこは約12ヘクタールくらいあります。今後はその辺の動向が、例えばマンションになるのか、宅地になるのか、商業圏になるのか、そういったことでは、逆にこの圏域の一番働き手の人たちがそちらに移動する可能性が高い。交通条件、地理条件、いろんな条件を考えると、そちらに住みたいと思ったときに、うちの一番働き手の人たちがそちらに居を求められると、これは大変だという思いはあります。（「以上でございます」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。午後１時ちょうどから再開いたします。

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佐藤直美議員の質問は午後にしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時４１分 休憩

午後

１時００分

再開

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、１番佐藤直美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔１番

佐藤直美君

登壇〕

○１番（佐藤直美君） １番佐藤直美でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。質問は１問です。
障害児への早期発見体制と支援拡充策についてでございます。
子供の障害は、早期発見・早期治療が重要と言われております。乳幼児期から切れ目のない支援、家族なども含めたきめ細やかな支援及び地域の身近な場所で受けられる支援が必要であります。時代の変化に対応したよりきめ細やかな支援が求められていることを踏まえ、以下の点をお伺いいたします。
１点目、発達障害は１歳前後でその特徴が目立ち始めるとされていることから、乳幼児健診がとても重要と考えます。本町での乳幼児健診の体制、特に保健師、心理士の連携体制や関わり方をお伺いいたします。
２点目、ＡＤＨＤなどの発達障害は、保育所や幼稚園で集団生活に慣れ始める５歳頃までにはその特性が現れるとされていますが、巡回相談の体制はいかがかお伺いいたします。
３点目、文部科学省は、就学時健診を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意するよ
う求めておりますが、就学時健診の内容はいかがかお伺いいたします。
４点目、乳幼児健診時や保育所、幼稚園での行動観察において、発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれもあります。支援の遅れは二次障害、例えば不登校、暴力行為などが発生する場合があります。通常学級に在籍する、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒、そして家族へのアプローチや対応、支援体制がどのようになっているかお
伺いいたします。
５点目、児童発達支援センター設置の重要性、必要性の考えをお伺いいたします。
６点目、放課後デイサービス設置の重要性、必要性の考えをお伺いいたします。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 障害児への早期発見体制と支援拡充策についての第１点目、２点目、５- 178 -

点目及び第６点目について回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） それでは、１番佐藤直美議員の御質問、障害児への早期発見体制と支援拡充策についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の御質問、本町の乳幼児健診の体制はについてお答えをさせていただきます。
乳幼児健診につきましては、実施体制や健診項目などに関し、国などが定めるガイドラインに基づき行っているものでありますが、本町における基本的な体制としましては、医師、看護師、保健師、栄養士、歯科衛生士といった専門職により、必要とする健診項目に対応しております。
また、令和４年度におきましては、子ども未来課に会計年度任用職員として公認心理師１名を配置し、保健師などの専門職と連携した活動を行っております。乳幼児健診の際も、会場において保護者や乳幼児との関わりを持つほか、専門職の事後カンファレンスへも参加し、情報連携を図っております。
次に、２点目の御質問、巡回相談体制はについてお答えをさせていただきます。
巡回相談につきましては、町内の各幼稚園、保育園において、日々の活動の中で悩んでいる
子供の行動観察を踏まえ、保育士などに具体的な対処方法に関する助言を行うものでございます。基本的には相談対象の児童と関りを持つ保健師と心理士が担当しております。
３点、４点目は教育長ということで、５点目を回答させていただきます。
次に、５点目の御質問、児童発達支援センター設置の重要性、必要性の考えはについてお答えをさせていただきます。
児童発達支援センターにつきましては、障害のある子供に対する専門性の高い支援を行う施設でありますが、民間の事業所を中心に、近隣の市町においてその数も増えてきていることから、また、町の発達支援に関する取組といたしましては、保健師を中心とした専門職の相談支援をベースとして、まつぼっくり広場の利用のほか、状況に応じて専門機関へつなげる活動を行っております。児童発達支援におきましては、保護者の状況や意見も尊重しながら、その子供が必要とする支援を一緒に考え、将来へつなげていくことが重要であると考えているところ
でございます。実際に支援の取組の中で児童発達支援施設の利用へつなげていく場合もあるわけですが、子供の発達状況や性格あるいは保護者の意見などを踏まえながら施設の選択、そして利用へとつなぐためには、保護者や家族の障害への理解、支援の受容が必要不可欠となるところでございます。いずれにしましても、子供が成長していく中で、保護者や家族の不安を解- 179 -

消しながら就園・就学や専門機関へのプロセスが何より重要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、６点目の御質問、放課後デイサービス設置の重要性、必要性の考えはについてお答えします。
放課後デイサービス設置の重要性、必要性の考えはにつきましては、町といたしましても、重要性や必要性ともに強く感じております。令和３年度から５年度を計画期間といたしております七ヶ浜町第２期障害児福祉計画におきましても、利用者のニーズを考慮したサービス提供が行えるよう、広域的な視点で事業者に働きかけていくこととしております。今後も二市三町の障害者等関係団体、障害福祉サービス事業者、保険医療機関、教育機関、行政機関等で設置している宮城東部地域自立支援協議会を活用していくとともに、よりよいサービスが提供できるよう、二市三町以外の事業者にも働きかけをしていきたいと考えております。
以上を一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 障害児への早期発見体制と支援拡充策についての第３点目、４点目について回答を求めます。須藤〔教育長 須藤○教育長（須藤清教育長、御登壇願います。
清君 登壇〕清君） 佐藤直美議員の３点目、それから４点目についてお答え申し上げます。

３点目の御質問、文部科学省は、就学時健診を行うに当たり発達障害の早期発見に十分留意するよう求めているが、就学時健診の内容はについてでございます。
従来、就学時健診の具体的な健診項目については、内科検診、歯科検診、眼科検診、耳鼻科
検診、心臓検診、視力検査、聴力検査であります。現下、文部科学省が求めているものは、さらに子供の生活面などに関して、就学に向けて不安に思っていることなども相談できるよう、
発達障害の早期発見等も踏まえて、各小学校の特別支援学級等の教諭なども就学時健診に携わっていくものとしており、本町でもそのようにしております。発達障害の早期発見に対する町の取組として、その以前の段階で、乳幼児健診等で町の保健師などが子供たちの成長や状況を事前に把握しておりますので、子供たちが所属する幼稚園や保育園、認定園からも情報提供をしていただきながら、就学時健康診断前のアプローチの記録から含めてその子供の様子を見て、もう当日は恐らく相談に来るだろうという仮説の下、就学時健康診断を迎えています。
また、町内の幼稚園、保育園、小中学校、教育総務課、健康福祉課、子ども未来課、社会福祉協議会の担当職員等で構成し、町内の小中学校が事務局となって運営しております特別支援教育コーディネーター連絡協議会でも情報交換を行っており、連携強化を図っているところで- 180 -

ございます。
次に、４点目、乳幼児健診時や保育所、幼稚園での行動観察において、発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれもある。支援の遅れは二次障害（不登校、暴力行為等）が発生する場合がある。通常学級に在籍する、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒、そして家族へのアプローチや対応、支援体制についてはについて回答いたします。
就学時健康診断で特別支援学校あるいは特別支援学級相当とされても、最終的には保護者の意見が最優先される状況になっています。その下での学級配置がなされるわけですけれども、
一旦、通常学級に入学した場合であっても、その後の生活の状況や学習の様子を考慮して、その後の教育方法を見直していくケースなどがあります。具体的なケースといたしましては、教室内での児童・生徒の様子を、担任や担任も含めた特別支援担当教諭などが観察を続け、特別な対応が必要と考えられる場合には、校内での校長を含めたケース会議を行います。そのケース会議での内容を基に保護者との教育相談を実施し、学校側から児童・生徒の様子などについて説明した上で、保護者から児童・生徒への個別的配慮や進級等に関する要望等について話合
いが進められます。その後、学校と保護者との間で当該児童・生徒に対して特別な教育的支援が必要であるとの合意形成がなされた場合には、特別支援学級や特別支援学校に変更することもあります。
いずれにいたしましても、最初の発達障害を見過ごされるというか、これはなかなか判定が難しいので、ちょっと手のかかる子だみたいなことで入ってきた子供が二次障害と言われる、
ここでは不登校、暴力行為がありますけれども、そのほかに抑鬱になったり心身症的な症状を現すこともあります。なので、その今申し上げた発見してからのケース会議等、保護者との話合いがとても重要になってきます。その場合、保護者も悩みを持たれていますので、学校は親
身に将来の進路等も示しながら、これはもう小学校段階からです、中３になって進路ということではありません、養育を支援し、信頼を得るよう努めており、校内では、何回も言いますけ
れども、校長を中心にした相談体制がないと、その家族に対して、本当に家族と悩みを共有し、次の段階を探していくという教育的な仕事が大変遅れる場合があります。全職員で情報を共有し、連携協力しながら、この子にとってよりよい方策を検討しながら支援していくところでございます。
以上、現下の発達障害関係と二次障害の支援体制でございました。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） まず、１点目と２点目の乳幼児健診と、２点目のＡＤＨＤの発達障害と- 181 -

いうことで、保育所や幼稚園でというところの質問がかぶるところもあるので、１・２問、一緒にちょっと進めさせていただきます。
まず、１問目の健診の体制、乳幼児健診の体制ということで御説明いただきました。その件に関しては了解いたしました。
しかしながら、子供たち、１歳児健診のみならず、１歳６か月ですかね、３歳児健診というふうにいろいろ進んでいくんですけれども、そういったところで、３歳未満児でも幼稚園に入ったり保育所に入ったりというところで、いろんなところで気づく機会というところはあるにもかかわらず、やはり見逃されてしまうという点もあることは、皆さん御承知だとは思います。
今の健診で、やはり親の中で問診票をチェックするときに、何かあんまりちゃんと問診票、こういうふうに書くと結構早く帰れるんだよとかという話が出てしまったりというところもあるということをお聞きしております。しかしながら、やはりそこで保健師、それから心理士がいるというところで、そこのところをもし保護者の方が早く帰らなきゃいけない、私もすごく分かるんですね、子供たちが待っている、早く帰りたいというところで、そういった親の気持
ちもありますが、やはりそのお子さんが、多分プロフェッショナルなので心理士や保健師は気づいているとは思うんですが、そういったところの対応を、その健診のときにどのようにやられているのかというところを、ちょっともう一度お聞きしたいと思います。まず１点目ですね。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

ただいまの御質問でございますが、実際に問診票に特に問題はないという回答があった場合でも、全児童に対してその問診を確認しながら、そして、型枠であるとか、物を実際に使ってできるかどうかとか、あと、ちゃんと言葉が理解できているかどうか、そういったところを一人一人、親御さんと一緒にお子さんに対して質問、問いかけをしてみたり、お話をしたり、そういった場面を通して確認をしております。問診の内容も確認しますが、そのほかの状況も踏まえて、健診の際には子供に対しての確認を取っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうすると、保健師、それから心理士は丁寧に対応してくださっているというところで、お聞きして安心はしております。
しかしながら、１歳６か月で乳幼児健診、そのときに、特に発達障害だと、いろいろ調べた
結果、広汎性発達障害（ＰＤＤ）という、１歳前後でその特徴が目立ち始めると。その上、３歳を超え満４歳になると、３歳児健診が入ってくると。そういったところで、いろいろ他市町- 182 -

村を見てみますと、いろんなその検査方法があるようで、ちょっとこれ発音が私も定かではないんですが、Ｍ－ＣＨＡＴ、それから３歳以上になりますと、パーズというんですか、ＰＡＲ
Ｓというところで総務省が出している資料にございました。その目的としては、Ｍ－ＣＨＡＴ
ですと、自閉症スペクトラムスクリーニングツールというものがあるらしいです、18か月から36か月までの児童。ＰＡＲＳ、パーズですかね、多分、自閉症スペクトラムに焦点を当てて作成された評定のものらしいですね。そういったものを具体的に七ヶ浜では使っているのか、そういったことを聞いたことがあるのか、そういったものを健診の中で使う必要性があるのかというところをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

１点目の法定健診で定めております健診の中では、そうい

った詳細なというか、細部なところの健診というかテスト、検査は実施しておりません。今お話にありましたことにつきましては、自閉症であるとかそういった医療機関に関するところが結構大きく関わってきますので、お医者さんのほうでそういった本格的な検査を実施するという内容になっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） しかしながら、それを使って市町村でやられているというところもございますので、何かそういった機会があれば、今後、凸凹のお子さんだったり気になるお子さん
だったりというのが、やはりちょっと数値的に、以前よりもこの間の令和４年度の調査で出てきたというところもございますので、前向きに検討していただければ、研究していただければと思います。
そして、その３歳児健診のみならず、やはり１歳６か月健診、３歳児健診、そして５歳児健診というところは任意なんですけれども、健診なので就学時健診のところのお話もちょっとさせていただきたいのですが、先ほど教育長がおっしゃった、就学時健診では学校に入る前のものをやっていくと。今は中央公民館で３校に入学する子供たち、すごく少ない人数ですので、以前私が子供を育てて、上３人は各小学校でやっておりました。今は中央公民館でやっております。うちの末っ子がやったときにはすごい長い時間がかかって何かカオス状態だったんです
けれども、そういったところで丁寧に、教員の方も行って、そういったちょっと困った方がいれば相談に来るだろうということだったんですが、なかなかやはりそこで見つけたり、入学が４月だったとしても、それ健診するのが恐らく秋口、11月頃といいますと、それですくい上げ- 183 -

られた子供を、あと４か月でやはり入学まで準備をさせると、すごくきちんとした支援を受けるというのはなかなか難しいのかということを想像いたします。そうなったときに、ほかの市
町村では、全国的な話なんですけれども、５歳児健診というところを実施している市町村がございます。ですので、子ども未来課長であれば、そういったことをやっている自治体のことも御存じなのか、町長も御存じなのかとは思うんですが、七ヶ浜でそういった５歳児健診をやる、
今までそれがテーブルにのった、議題にのったことがあるのか、その必要性はあるのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

ただいま御質問にありました５歳児健診、その件につきましては、これまでも子ども未来課の中で健診の協議の際に、テーブルに議題として上がっております。ただ、実際そうなりますと、健診の内容、そういったところも検討していったところ、内科であるとかそういったお医者様の派遣、そういった対応も求めていくのかというところもございまして、まだ実現には至っておりません。ただ、その必要性については、検討事案としてこれからも検討してまいりたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） なかなかそうですね、お医者さんだったりとか、あと専門家というところをお願いする、５歳児健診ですと、年に１回、５歳児全員を集めるとなって、例えばテストというか、同じことをやらせても、未就学児の５歳だと、最初に生まれた子と早生まれの子とというところがあるので、年に１回では済まないというところがあるのは重々承知しております。ですので、もし幼稚園や保育所に通っている子供たちの年代ですので、そこのところを一堂に会して、一堂に会すといっても年に多分二、三回ぐらいやらなきゃいけない必要性はあるのかとは思うんですが、それを考えますと、幼稚園に通っている子供もいたり、町で運営している保育所に通っている子もいたり、認定こども園に行ったりというところで、そこのところに先生がいたり保育士がいたりという状況なので、そういったところで５歳児健診をやってみようというお考えというか、いろんなコーディネーターとかと町でもいろんなお話をされているということで先ほど教育長もおっしゃっていましたので、そういったところで話合いというのが出たときがあるのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

ただいまの御質問にもありましたとおり、５歳児につきましては、もうほぼほぼ幼稚園や保育所、そういったところの集団生活の中に、取組に、入園し- 184 -

て活動されているという子供がほぼほぼ全員でございます。そこの中で、改めてそちらの園でも毎年子供の健康診断を実施しております。そこを、さらにまた追加としてそういった健診等を行えるかということもございまして、各認定こども園であるとか幼稚園とかの協議までにはまだ至っておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしましたら、幼稚園だったり保育園だったりというのは、健診もおのおのされているというところで、もしそういった依頼があれば、例えば保健師もしくは心理士を町から派遣して行う、それに特化したお医者さんを頼むのは、可能ではないのかとは思う
んですけれども、保健師だったり心理士を派遣するということは可能なのでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） ２点目の御質問にも入ってくるんですが、その全体、みんなをというよりも、では、気になる子供に特化して、そういったところを踏まえて巡回相談という形を取っております。その際に保健師や心理士を派遣して、その園のほうに様子をきちんと観察に行くと。それを踏まえて助言、指導を行っているというところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 健診に関しては承知いたしました。
それで、今課長がおっしゃったその２番の巡回相談の体制の件なんですけれども、その健診にしても巡回相談にしても、気になる子に特化して行うと。そうすると、その現場にいる先生
たちのやはり質というか、それを察知できる、保護者ともお話しできるという、このレベルの高い先生たちが必要になってくると思うんですね。私も子供４人、いろんな保育所に預けました。上２人は仙台市の保育所に行っていまして、３人目は入れなかったので七ヶ浜に引っ越してきて、遠山保育所に通わせて、それから違うところにも通わせてというところで、いろんな保育所だったり保育園だったり幼稚園を見てきたんですけれども、そういったときに、今現在、他市町村では、保育所だったり幼稚園だったりというところに、学校もありますけれども、特別支援コーディネーターを研修に受けた方というのは、必ず園に一人一人いるといったこともお話を聞いております。七ヶ浜の体制はどのようになっているのか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

特別支援コーディネーターという職名をつけて配置はござ- 185 -

いません。ただ、こちらの巡回相談の際には、その園として、その施設として、この子はこういう場面でこういった支援が必要だという状況を、主任の先生や、あと園長、そして担任の先生と、それに関わる方々が、その保健師や心理士との対応の中で出てきますので、必ずしも担任一人がその子を発見するというものではございません。園で生活している子供たちに関わる方々、担任だけではなく園長や主任の先生、保育士、そういった方々もおりますので、そのような体制でちゃんと連携を取って行っております。ただ、特別支援コーディネーターという配置はございません。ただ、先ほど教育長からもお話しありましたように、特別支援コーディネーター会議というものがございまして、その中にも、幼稚園や保育士の出席もしっかりと行っておりますので、そういった連携は取れております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、特別支援コーディネーターというのは、特には配置されていないというお答えでしたけれども、やはりそうしますと、一人一人のレベルを上げていかなきゃいけないのかというところはあります。やはりその凸凹ちゃんだったりというところの気づきが、普通に何十人も教えている中でそれをすくい上げて、それを保護者に伝えてというところ、もちろん担任一人の責任ではないとは重々私も承知しています。そこは園長だったり副園長だったり主任の先生だったりというふうにいるとは思うんですが、やはり個々のレベルを上げていかなきゃいけない時代なのかというところまで来ていますので、そういったところ
でその保健師、心理士、園長先生、副園長先生、担任、それから養護の先生だったりと、そういったところの研修、そういったところの気づきをすくい上げられるような、特別支援コーディネーターの研修とかを受けられれば一番いいのかとは思うんですが、そういったところで、
町独自でやっているところがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

ただいまの御質問でございますが、町独自の研修としまして、昨年、令和４年９月に発達支援事業研修会ということで、公認心理師を講師にしまして、
実際、町内の保育所、認定こども園、幼稚園、そちらの保育士や先生方を全対象にして研修会を実施しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） その研修の内容というのは、１回きりの研修なのか、それとも何か月に- 186 -

１回、年に何回というような、多分初めての試みだったのかと、ちょっと私も勉強不足なんですけれども、今後それを一回令和４年９月に行ってみて、感想というか反省点、それから今後に向けてどのように向かっていくのかということをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

実際、この研修会につきましては、以前から開始の検討を行っておりました。ただ、このコロナ禍で、全員一堂に会してということがなかなかできずに、やっと９月に実施できたという内容になっております。そして、その結果を踏まえてアンケー
トを実施しました。その際にアンケートを取ったところ、とても今後の保育や幼稚園のところで活用できる内容であったという感想が寄せられておりまして、こういった研修の必要性を皆さん感じておられますので、今後も子ども未来課としては続けていきたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうですね、とても研修というところで、いい取組だと思います。そう
しますと、町内での研修だったというところで、それ以上に園の中の規模としてはというか、１人でもそういったところに特化できる先生がいると、やはり相談しやすかったりというところの連携というところがあるのかとは思うんですけれども、その二市三町での動き、宮城東部
地域自立支援協議会というものがあるというのをお伺いしたので、そういったところには、未就学児のところの先生方だったりというのはどのように関わっているのかお伺いしたいんですけれども。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） 子ども未来課として、現場の今の実情をちょっと回答とさせていただきたいんですが、実際、幼稚園に療育施設から巡回相談という事業がございまして、県で行っている事業なんですが、そういったところの相談事業もございます。ただ、町としま
しては、町内の保育所、幼稚園、そういったところの支援が必要なお子さんに対して、この巡回相談以外にも個別の相談を実施しておりますので、その県の事業というのは数が限られておりますので、こちらの町としての相談も随時受けております。心理士も毎日配置されておりま
すので、そちらでの対応も行っておるところでございます。二市三町の東部自立につきまして
は、ちょっとこちらでの把握ができておりませんので、回答は控えさせていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

じゃあ宮城東部地区自立支援協議会、こちらは基本的に自立支- 187 -

援のサービスを受ける療育手帳とかをもらっている方、そういう方の段階でございまして、一
応まだ認定されていない方について、健診とかについては、あんまりそういう関わりはないということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、町内での研修というのは、前より計画していたものが実施できて、先生方にとってはすごくいい方向に向いているのかという感じは受けました。お隣、多賀城の太陽の家というものが長い間もうございまして、そこのところで行っているのが、子供たちに対してもなんですけれども、啓発研修というところで、講習会だったり研修会で、市民への障害の理解及び保育所などの先生方に対する発達支援に係る資質の向上を図りますというところで、結構頻度を高くやられているという実績がございます。恐らく七ヶ浜も、町民の方も申し込めば参加できるのかというところはあるんですけれども、そういった近隣でやっていますのでぜひそちらに行ってくださいという姿勢なのは重々承知なのですが、やはり町独自
として、これから皆さんに理解をしていただかなきゃいけないというところも出てくるのかというところがありますので、そういったところを町としてどのように、攻めの福祉とうたっているだけのことがありますので、どのようにこれから向かっていくのかというお考えを一度お聞きしたいんですけれども。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） まず、太陽の家で実施している研修の中身について、ちょっと詳しくは、内容、項目だけは出ているんですけれども、その対象が一般市民、町民を対象とするものなのか、それとも障害を持っている御家族や支援者、そういった方を対象にしているのか、ちょっとこちらでもいまいちちゃんとした把握ができていないんですが、実際、七ヶ浜としましては、保護者の方や御家族の方、そういった方々に支援を必要とするお子さんの状況をまず認めてもらうといったらいいんですか、内容をちゃんと共通理解してもらいたいというのがまず第一点です。幾らこちらでそういった研修会や講演会の場を開いたとしても、関係ないわということのないようにしていきたいという思いがまず第一にありますので、そういった支援を必要とされるお子さんの御家族や保護者の方に対して、そういったお子さんの状態をまず認識していただくということを第一と考えております。ただ、その場合には、とてもナイーブな問題でございますので、そこは大切に大事にしながら関わりをつないでいきたいと思っておりますので、御理解願います。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。

- 188 -

○１番（佐藤直美君） そうしますと、その未就学児のときに、ナイーブな問題で、保護者の方だったり祖父母だったり家族だったりというところで、なかなか一歩前に踏み出せないという御家庭があって、そのまま入学してしまう。入学した後に、やはりなかなか勉強についていけなかったり、授業中でも立って歩いてしまったりといったことが多分現れてくるのかと思います。そういったところを４番でお聞きしたんですけれども、そういった家族へのアプローチ、対応、支援体制というところで丁寧には行っていると先ほど教育長から答弁ございました。しかしながら、今その国でやった調査で、そういった学習面、それから生活面で気になる子というところが、以前調査したときよりもかなり数値が上がって、今8.8％という数が出ているということを私も見たり聞いたりしております。そういったところで、今後そういった結果を踏
まえて、学校としては何か新しい、今までとは違うアプローチの仕方をやっていくお考えは来年度あるのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤清君） 第４点目の見通しですね。（「はい」の声あり）議員御指摘のとおり、文部科学省が昨年発表した全国の平均値が8.8％なので、100人の子供たちの中で8.8人ぐらい、25人のクラスぐらいのベースだと各クラスに１人ぐらい小学校では存在する。七ヶ浜だと、大体その倍います。宮城県も同じぐらい数が存在しています。新しい試みは何かというと、まず去年、学校教育支援センターのバージョンアップをしました。その中で、支援センターの中に
スクールソーシャルワーカーを置いていることと、各５校のスクールカウンセラーを自由に使えるように県のモデル地区指定を受けています。そうすると、そういう相談にかかる子供へのマンパワーが、他市町よりも人数の割合からすると数が増えているということがまず一つですね。
それから、２つ目は、先ほど校長ということを私は話をしましたけれども、それ以前までというのは、特別支援教育に対して校長がもちろん責任は持ちますけれども、前線に立つということはあまりなかったんですけれども、発達障害者支援法が平成18年にできて、それが教育現場に下ろされてくるプロセスで、もうこれは学校体制の問題だとなっています。学校体制というのは、校長がリーダーシップを取れということなんですね。そうすると、この各学級にいる
通常学級で何か気になる子、うまく友達とやっていけない子の早期発見のときには、すぐチーム形成をして、その二次障害に対してケースワークをします。そのときに、先ほど言った学校
教育支援センターの専門職も一緒に使っていくと。その校長をリーダーとしたチームで、例えば１人のお子さんに対応するときに、家族支援にも入っていきます。以前の家族支援というの- 189 -

は、どっちかというと学校が上にいて、あなたこうしたほうがいいよ的なところがあったんですけれども、家族も悩んでいますので、まず家族の悩み、それから先ほど課長がおっしゃった、
家族の受容がなかなかできないので、うちの家系にこいな子供が生まれるはずねえとか、そういうことに対して、校長を中心にして話合いを進めていくということが、去年からかなりエッジをかけて進めています。そうすると、やっぱり修羅場みたいなときもあるんですね。学校に呼んで、暴言語ったり、そこで夫婦げんかが勃発するとか、もう出ていくとか、そういうことにもなるんですけれども、それを早く、１年生、２年生、３年生のうちにやってしまうことが、この学校で行える発達障害の疑われる子供の二次障害への支援であり、今フェーズをちょっと、新しい考えはないのかということでいうと、かなり進めました。だから、５校の校長には、必ず先頭に立ってそれをやってもらっています。この子たちへの対応のゴールはやっぱり進路指導なので、子供たちが18歳の児童福祉法の適用を受けられなくなった後、そのときどうするかということを家族と話し合う。そのスキルを今５校では共有して高めている。スキルというか、その認識と家族との介入の仕方、腹割って本気で話し合えるかどうか、ここにかかっているので、それは去年からの取組でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、今未就学児だったり、今小学校低学年だったりというところがすごく手厚いことが、やはり以前私の長女とかが未就学児だったり低学年だったりというときよりはいいのかという印象は受けております。しかしながら、実際に今もう中学校１、２、３年生ですね、義務教育だと、そういった子たちは、ちょっとそのフェーズというか、その時期からちょっと漏れてしまっている、そういった支援を早い段階に受けられていなかった
生徒がたくさんいます、実際にやはり。そういったところで、今中学校で問題を抱えてしまっている子がいるのではないかと思うんですが、中学校でのその進路、高校にも上がります、18歳になったら、例えばどこどこ、映画だ、療育手帳を持っていたりとか、そういったところだとつながるところがあるんですが、それをずっと逃れてきてしまったというか、すくい上げてもらえなかった年齢の子が、実際にまだ中１、中２、中３にはいるのではないかというところも話を聞いていて思うんですが、そこのところのアプローチはどういうふうにしていくのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 須藤教育長。
○教育長（須藤 清君） 議員御指摘のとおりです。現在、学校教育支援センターに88ケースあります。それは不登校を窓口にしていますけれども、バックグラウンドには二次障害のものも- 190 -

やっぱりあります。藤野所長に今回のこの質問に関して調査活動をしたんですけれども、今、40％の中学生が小学校時代にしっかり見つけられてこなくて、何とかうまく来れていて、そのまま中学校へ来て不登校になっているという回答の話。小学校は今そういうふうに改変してきていますので、じゃあ中学校はどうするかですよね。中学校のその現状を今年踏まえましたので、数字でもはっきり分かりましたので、この４月１日版の七ヶ浜・グローカルＰＲＯＪＥＣ
Ｔ、第８年次になるんですけれども、ここの政策の２つ目に、不登校へのチーム対応という項目を設けました。ここでは中学校の不登校あるいは発達障害でいろんな行動特性を現しますよね。その子をどう見るかということをはっきり七ヶ浜町教育委員会としてのスタンスで打ち出しています。まず、問題行動としては見ないという、これは非行とか意図的な加害行為であるとか、そういう見方ではなくて、この子が今になってやっと俺の養育をちゃんとやってほしい、
ちゃんと大人たちが僕のことを見て、僕の将来を考えてくれということの表現の仕方のゆがみと捉えています。だから、いろんな行動を示しますけれども、本当に面談をしていくと素直になっていくんです。先生、俺は、本当は不安で、みんなは受検勉強できんだげっとも、俺は高校も行くところねえし、うちさ帰っても、父ちゃん、母ちゃんに怒られるばかりだし、友達と、
さっきＡＤＨＤとかだと人間関係がつくれませんので、孤立するし、そういう不安を吐露します。なので、それは再教育のチャンスなんですね。今まで見逃されてきたことのチャンスととにかく捉える。だから、何だかあいつうるせくて、いっつもやんだなやというような学校の雰
囲気では、そういう子供たちは救えないので、とても扱いにくい子供を見たときには、教育チ
ャンスが来たと捉えるというふうに来年の４月から変えていくところです。そのチャンスは、
もちろんその教員独自にやるわけではなくて、さっきの体制指導、あとは連携した相談指導、連携先は子ども未来課、それから、主に使っているのはやっぱり子ども総合センターの小児科の医師、石井小児科、それから宮城県児童相談所の判定班、そことのつながりをかなり持っています。それが来年はもう全くそう入っていきますけれども、今年もかなりそういう例があって、変化しつつあるときです。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、４番目は承知いたしました。
５番目、６番目に関して再質問させていただきます。
児童発達支援センターに関して、放課後デイサービスに関してなんですけれども、こちらの第２期障害児福祉計画（2021-2023）を見ますと、これ令和５年度の末までに児童発達支援セ
ンターの設置１か所と載っているんですが、先ほどの答弁だと置かないということなんですが、- 191 -

それはこれとちょっと、どういった経緯でそうなのかというところを御説明願いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

まず、児童発達支援センターにつきましては、利用できるところがございます。というのが、ＮＰＯのさわおとの森でやっている利府こども発達センター、障害者の方の数等々を勘案しまして広域的にやるということで、そちらのほうでやっております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、利用者、実際に利用している町民の方々から、七ヶ浜にはないんですかとか、つくらないんですかとか、利府まで行かなきゃいけないんですかとか、そういったところの御意見だったり御要望だったりというところは言われないのか、それともそういった言葉をお聞きしていないのか、今まで長年そのスタイルでやってこられたとは思う
んですが、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

児童発達支援センター、この地域ですと多賀城市でやっている

太陽の家、こちらはもともと心身障害児通園施設、これが平成27年から変わったわけなんです
けれども、今うちのほうでも通所施設「まつぼっくり広場」がございます。一応そちらで、同じような形でやっておるということで、あと、サービスを受けたい、あとは養護学校に通っているとか、あと、そういう特別支援学級に行くとかという方に関しましては、そこのところを含めまして広域的でやっている利府こども発達センターに行っていただくという形になっております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、まつぼっくりでも、この間視察に行かせていただいて、数名の親子がいろいろ活動をしていて、随分楽しそうに、先生も丁寧に御指導くださっていていい雰囲気だということは感じ取ることができたんですが、例えばそこで言語障害だったりとか、あとは何かに特化した方にやっぱり協力してもらったほうがいいとなったときに、まつぼっくりにそういった方々が来てくださって指導を受けるという体制は、七ヶ浜はあるのでしょうか。それとも親がわざわざ子供を連れて利府に行ったり仙台の病院に行ったり、すごい混んでいる病院に、ここら辺だとなかなか予約が取れないというのもお聞きするんですが、そういった丁寧な、何でしょう、ケアをまつぼっくりではやれるのでしょうか、やっていこうという- 192 -

考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

実際、まつぼっくりで行っている今の体制に、そういった専門的なところが来れるのかといいますと、それはちょっと難しいと思います。といいますのも、今のまつぼっくりにつきましては、太陽の家のように障害者施設という受給者証、利用者証を持っている人たちが通う場所ではないからです。実際、その前の段階で、お子さんが特別な支援を必要としている状態ですよということを家族や保護者の方に受容してもらう、この子は今こういう団体の中に入るとこういった行動がありますよね、特性がありますよねということをまずは認識していただく、そういった場所でございます。ですので、そこにいきなり専門性の高い方を呼んでというところは、現段階では考えておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、その療育手帳だったり受給者証だったりという、持っていない子たちは、まつぼっくりに行ってその集団行動、幼稚園に入る前の慣らしだったりとか、
母子分離、父子分離、祖父母と離れて活動をしていくという、慣れる場所というのは前もお伺いして理解はできているんですが、そうしますと、その受給者証だったり療育手帳を持っていたりという、そういった方々がわざわざ、その広域的にやればいいというところが決まっているのでそういうふうにしているとは思うんですが、今いろいろ質疑をして答弁をいただいていると、そういったニーズ、必要としている子供、必要としている家族というのはやはりちょっと増えてきているのかというところも感じ取ることができるんですが、そういったときに、このまま、二市三町広域のまま、その利府のさわおとの森ですよね、ちょっとごめんなさい、名前間違っていたら、メモっていなかったので、そのまま行き続けなければいけないという体制になっていくのでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） まつぼっくりに通っているお子さんが、その次の段階に進もうというところでの御質問だとしまして、こちらから回答させていただきます。
まず、実態としましては、まつぼっくりに通ったところに、だんだんと保護者や家族の、この子の今の現状を受け入れる体制が徐々に出てくるんですね。そうしますと、その段階でその子の状態がそこから療育支援に、例えばここでいう太陽の家であるとか、そういったところにつなげる状態なのかどうなのかというところがまず一つになってきます。実際、発達支援セン- 193 -

ターといいますか、療育の施設につなぐ場合もございます。それは、発達支援センターだけではなくて、様々な事業所が利府だけではなく多賀城、そして仙台の田子にもございます。そう
いったところを、施設見学を一緒にしながら、この子にとってどこが合うのか、その場所によっても、その子の特性を踏まえた上で一緒に見学をしながら保護者と十分な連絡、意思疎通を図りながら事業所のほうにつなぐということをやっております。ですので、例えば七ヶ浜にその施設ができたとしても、その子に合うかどうかというのが一番の課題になってくるのかと思
われます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、放課後デイサービスに関しては、前、教育総務課長、それから子ども未来課長、それからワタナベ課長に来ていただいたときにもお伺いしたときに、そういった必要だという声が上がっていないという御回答をいただいていたんですね。実際、１年たつんですけれども、令和４年のこちらですと２月だったかな、令和４年の教育民生常任委員会で質問させていただいた、令和４年１月24日月曜日でした。その後、その放課後デイサービスに関して何か利用者の方々から、七ヶ浜にもやはり必要ですと、希望している放デイになかなか入れませんと、そういったところのお声だったり、町民の意見を聞いたり、アンケー
トを取ったりということをされていたのか、そして、今後していくのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

直接保護者からそういう声はございませんが、月ごとにモニタリング調査をやっておりまして、そこのところで今の施設がいいという御意見は多くあります。
というのが、やっぱり一番合ったところがいいというところなんですね。そこのところで、今のところ御要望はないということでお答えさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） しかしながら、その放課後、送迎バスが来て橋を渡るまで、その施設に行くまで、やはり送迎バスの中で１時間行くのにかかったり、例えば仙台にまで通っている方がいるということで、この間お聞きしたときに数字をいただいているんですけれども、そして帰ってくるのにも、やはり混んでいる時間なので１時間ぐらいはかかってしまうと、そうすると、放デイだと、合った施設に通って療育をするというのが一番の目的なんですけれども、遠いところに、七ヶ浜にないがために、そういった声を上げてはいないんですけれども、実際に- 194 -

通っている人も、私、直接言われているので、そう思うと、何か町として民間業者とお話をして誘致をするだったりとか、社協だったりとか、ふっとわ～く、入っていますよね、社協に、その各施設に療育手帳を持っている子供たちが放デイに入っていて、そこにふっとわ～くの職員の方が多分行って様子を見たりということもされているのかと思いますので、ここだと実人
数利用者37人、計だと58名ということでデータをいただいていますので、その子に合ったのが一番ということもありますが、療育面から考えて、その尊厳も考えて、必要ではないのかと私は感じるんですが、町としてのお考えをお聞きできればと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

まず、自立支援協議会の療育手帳とかの部会もありますので、そちらで事業者に参入してくれないかとか、気がないですかというところがあります。業者なのである程度の人数がいないとやっていけないというところもございまして、なかなか来てく
れないというところがございます。あとは、通っているお母様とか保護者の方々から御意見が、通うのにひどいことはあるんですけれども、やっぱり合ったところが一番だというところで、近くても合わないところに行ったら通えないですから、そこのところで一番大事にしているのが時間よりも合ったところということで、今のところそういう形でやらせていただいております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、御意見は十分に吸い上げているという認識と私どもは理解してよろしいんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

サービス計画のほうでモニタリングをやっていて、それできっちりとふっとわ～くのほうなり、あとはほかのモニタリングをやる事業者のほうでやっているやつを見ると、十二分に意見は通っているかと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうしますと、療育手帳を発行する際に、いろいろ課の担当の方が対応されると思うんですが、そのときに丁寧に御説明をして、きちんとモニタリングしているのは見聞きしているということなんですが、課としてはしっかりとその状況を把握されて、御説明をして、二市三町広域でというのは、しっかり利用者は理解できているというところなんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。

- 195 -

○健康福祉課長（渡辺文昭君）

使えるサービスについてはきちんと説明しております。もし分からないことがあれば、障害者のお父様、お母様から聞かれればきちんとお答えしますので、
もし何かあれば対応しているので、きちんとやっていると私は思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、最後まとめてこの福祉というところの観点から、町長もこちらの施政方針に攻めの福祉というところで語っておられます。ここに、地域の教育・保育の現場を預かる保育士、幼稚園教諭のスキル向上や専門性を生かした連携を図る体制を構築いたしますというところで攻めの福祉とうたっております。最後に、やっぱり攻めの福祉というのは、年配の方々だけではなく、未就学児、それから就学児、中学生、高校生というところのその子供というところ、幼児というところもございます。町長としては、その攻めの福祉と子供の教
育、教育というか、凸凹ちゃんだったり発達障害があるという子供たちをどのように導いてい
くのかという、最後にお考えをお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） その子供の発達支援とかいろんな部分では、なかなかその親御さんがいろんな意味でその障害を極端な話、認めたくないといったら失礼ですけれども、その子供が、いろんな形で普通の通常児と同じような扱いでできれば生活をさせたいというのが思いです。
それで、我々のほうとして、すぐ手帳を取得とか、そういったことについては、本当に親御さんの心情を考えますと、単純に、福祉的にそういった、直美議員おっしゃるように、ある意味ではそういう施設をうまく利用させてもらってということなんですけれども、本来であれば、通常の学校にしろ何にしろ、そういったのが思いなんですね。それで、さっきの放課後デイサービスにしても、以前、前町長が町長時代に私も一緒に、そのさわおとの森１か所しかなかったんです、放課後デイは。それではあまり不便だから、一度こっちのほうにもそういった施設的なものの発想はないですかとか、そういうお話をしに行ったところ、その子供たち一人一人
やっぱり複雑で、一人一人その対応が異なる、そして専門性があるということで、七ヶ浜あたりでは、正直そういった施設はなじまないと。それで、利府町で、黒川地域とかそっちのほうも含めて、利府町あたりを中心にして、そういったこの二市三町の圏域を、発達障害の子供た
ちとかのそういった対応をしたい、できればもっと民間の方がそういう施設を設けられるようになれればいいんですけれどもということでは話をしていたんですね。そんな中で、宮城東部
自立支援協議会というのは、そういったいろんな発達障害の中でのバランスというか、そういうものを協議していきましょうということで、その子供たちへの対応をという考えで、なかな- 196 -

かそれで、子供たちの場合は児童福祉法でなってしまって、片や障害者の大人は総合支援法でということで、その障害のやつがその年代によって違ってくると、対応が違う、どうしてもう一本化にならないのかという思いはあります。それで、この今までの障害関係の法律そのもの
も、最初は措置制度、次は支援費制度、今度は障害者自立支援法、今度は障害者総合支援法というので、３年スパンでどんどん大人の障害は変わってきている。子供はずっと児童福祉法で、その対応でなっている。だからそれを、学習障害とかアスペルガーとかいろんな部分があるんですけれども、なかなかその対応となると専門性が強過ぎて、このような小さな自治体で把握できない。だから、町としては、とにかく今まつぼっくり広場の母子通園施設ということで、
居場所づくりであったり、そして、そこから徐々にその専門性のところにつなげていくようなという形でステップを考えているというのが、私、町の対応です。ですから、逆に言うと、そのまどろっこしいことじゃありませんけれども、町としては一つ一つ丁寧にステップを踏んでやっているという思いです。ですから、一概にこの子はこういう障害なので、すぐ手帳を取得したらいいんじゃないですか、受給者証を発行したほうが、精神障害の受給者証を取ったほうがいろんな施設を利用できますよといった形には、私は、ちょっとそれはあまりにも過ぎるかなということで、やっぱり時間をかける。ところが直美議員おっしゃるとおりです、時間をかけ過ぎている間にちょっとその年齢がいってしまって、そうなると、またそこでもっと早めの対応が必要なんじゃないかと、そこはジレンマであります。引き続きそういったことを、きめ細かくやっていくというのが私の攻めの福祉の一つです。（「以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。２時25分再開といたします。
午後２時１６分

休憩

午後２時２５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、10番渡邉〔10番○10番（渡邉淳議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
渡邉 淳君 登壇〕

淳君）

10番渡邉

淳です。議長の許可をもらい、一般質問をさせていただきます。
今日は２問でございます。
１つは、通告書のとおり土地利用の調整についてということで、ちょっとふわっとしたテー
マでございます。それから、あと農業関係についてと、これは一部、常任委員会でやらさせて- 197 -

いただいた件でございます。
第１問なんですが、土地利用の調整についてということで、今、地域防災計画が案として出されております。この中で盛土の関係が載っかってまして、災害防止に向けた総合点検の後に、危険が確認されればという条件ですけれども、速やかに撤去命令ということで是正指導を行う
ものとあるということなので、これは前も建設残土の件でも質問したように、今の町というのは、そんな法は、条例はないんじゃないかということで、どういう条例なのか、施行のよりどころというのを伺うものでございます。
それから２点目ですけれども、これは区画整理の周辺でございます。これ調整区域内での区画整理ということで、非常に災害の特殊な事業を入れていただいて、復興に向かっていったわ
けで、非常にいい政策なんですが、区域の取り方によっては区画整理区域の中に円周の道路があったとすれば、その反対側、本当に自分の家が建っているところの道路を隔てて反対側がた
だの更地になって、そういうところが特に菖蒲田なんかは随分多い。これは昔からあるところなので仕方のないところもあります。ですけれども、これせっかく市街地が形成されて、土地の増進というのが図られる。この目的で区画整理を入れているわけですから、そうするとこれを利用しない手はないのかと。これを活用して人口増、今、菖蒲田も随分売れているものですから、そういった方向性というのは、これも住民が自主的にその方向性を決められる制度というのをつくるべきではないのかと。これは民間開発が主になるので、今までの区画整理は公共でやっているので、そこの住んでいる方の一部の土地を使ってやったと。だけれども、かつ法規を立ててやったというのでああいう形態になっているんですが、その辺同じ条件ではできない。ですから、その辺のリスクもあって民間の開発になったのかと思うので、その辺の促進させる考えというのはないんですか。
それから、あとこれは菖蒲田の古い郵便局の海側、これ宅地の小浜という、同じ地名がほかにもあるんですけれども、小浜というところの地名、あそこに今はもう棒と笹だけが生えている状態になっているので、何も冠水をされていない、草刈りもしていないという状態で、一部の私有地がありますけれども、そこはいろいろ手入れがされているようです。ここは私が非常に風光明媚で美しい景観の可能性を持っていると踏んでおります。きれいに整備さえすれば非常にいい環境にはなるんじゃないかというのが一つと、景観ということで見た目なんですが、
かつコンパクトなエリアなので、海から陸域までの間、確かに防潮堤で遮られはしますけれど
も、その生態系があるよと、その海から丘まで、そういったもののさまを見せられるし、あとは歴史的に非常に由緒あるところということで、価値が潜在的にあるものということなので、- 198 -

そういった環境を保全して育てて、町長がおっしゃるような逍遥の道の一つのビューポイントにしていくのがいいのかというので、そういう考え方はどうなんでしょうか。
一番言いたいのは、今まで３点話しましたけれども、この４番目にちょっとややこしいことが書いてあるんですが、協議会を設立するという。これは環境も含めて、要は土地を利用する
上での事前に調整をする協議会で、そういったものを設立して、その成果を基に執行機関がその意を酌んで手続に進むような策、そういう段階をつくってそういう活動をするという策は必要と思われるので、このような考え方で協議会の設立をまずはスタートするという形で、考え方としては持ってもいいのかというところでございます。これは土地利用なので、民間の土地だろうが公共の土地だろうが、一応土地にはいろんな法規制がかかっていますから、そういう規制がかかった上でのこういう協議会というのを前提にしてつくられてはどうかというのがここの一つ、３つ話したうちの総称するものの提案です。
それから、あと農業環境については、これは阿川沼の件でちょっと話をしていますが、予算の質疑の中でも話しましたように、やはり少しＣＯＤの値が高いというので、その辺は皆さん
気にしていると取っております。この浄化装置というのは昔から検討されていてこのようにつくったとは思いますが、なかなか成果が私は出ていないんじゃないかと、数字上は10年ぐらい出ていないので、ずっと10ｐｐｍオーバーの数字を示しているので、この辺をもう一回見直して、水管理の手法、考え方を改めたらどうかというのが農業関係についての話でございます。
最後に、これは常任委員会で話しした、先ほど未利用地の阿川沼周辺も含めていろんなとこ
ろにまだ使われていない農地というのがあるので、何でこれなかなか進まなかったのかと思いまして管理機構に伺ったところ、七ヶ浜というのは水田の中間管理機構を通した整備というのが宮城県内でナンバーワンだと、これは50％以上の集積率を誇っていまして、この数字がある
からなくても、やんなくてもいいのかという、この力の入れ加減が数字で踊らされているというか、現況を見ないで数字だけでは、俺は宮城県で一番進んでいる水田の圃場整備の地区なんだということなので、そういった要因につながっているのではないかということなので、水田は水田で十分達成されているとは思いますが、その他の土地、畑地と言われているものに対してはまだまだ進んでいないというのが現状なので、法律も変わりまして、今度は農業委員会のほうで進めなくちゃいけないということは、やはりこういった進捗度合いというのを公表して、目標の進捗率も公表し、議会等も見えるような格好で進めていったほうが、後々この50％に踊るような結果にならないで、実質的に80％近くなったという話がされるといいんではないかということで、これは常任委員会で話が出て、こういった管理の方法がいいんじゃないのという- 199 -

話をさせていただいているところです。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、土地利用の調整について、第２問、農業環境について回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君○町長（寺澤登壇〕薫君） それでは、10番渡邉議員の１問目の御質問、土地利用の調整についてお答えをさせていただきます。
初めに、議員御質問の１点目、現在、改正案が示されている地域防災計画に、盛土による災害防止の項目が新設されようとしている。災害防止に向けた総合点検等を踏まえ、危険が確認されれば速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとあるが、町はどのような法の下で実施す
るのかについてお答えをさせていただきます。
御指摘の件につきましては、町で国の防災基本計画及び宮城県地域防災計画と整合を図るた
め、七ヶ浜町地域防災計画の改定を進めているところでございます。議員御質問の項目につきましては、宮城県地域防災計画で新たに追加された項目として、整合性を図る上で町の地域防災計画の案に追加したものでございますが、現在、策定完成に向けて作業中でもあり、本町に該当している内容ではないことから、防災会議に諮った上で、御指摘の部分については、今回の改定内容には追加しない予定でございます。今後も改定に当たっては、そごのないようしっ
かりと地域防災計画（案）の精査を行ってまいります。御指摘ありがとうございます。
次に、２点目の御質問、調整区域の中に、被災市街地復興土地区画整理事業を中心に市街地が形成され、土地の増進が図られた。しかし、隣接地には未利用地が存在するが、これを活用し、人口増を促す政策を打ち出すべきと思う。住民の考えを集約し、住民が自主的に開発の方向性を決められる制度を考え、民間の開発行為を促す考えはないかについてお答えをさせていただきます。
開発に当たっては、都市計画法により定める市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域として位置づけられており、立地が許容される建築物や工作物についても都市計画法に列挙されている用途のものに限定されることは、あえて渡邉議員には説明不要かと思います。御質問の被災市街地復興土地区画整理事業におきましては、その限定許容されたものの一つであります。いわゆる東日本大震災復興特別区域法により復興整備計画に位置づけされたものであります。津波で被災された既成市街地における現地再建整備を行ったもので、大きく市街地とする土地の増進を図った新たな開発ではなく、限定的な開発事業であります。本町では、- 200 -

面積の約７割が市街化調整区域でもあり、町域も狭く、将来の人口増に資するような土地の増進を飛躍的に図るような開発事業については、計画はありませんが、住民の皆さんが自主的に開発の方向性を決められる制度などもありますので、住民の意向や要望を探ってまいりたいと思っております。
次に、３点目の御質問、菖蒲田浜字宅地の小浜に植林する等、土地利用の案をつくれば、将来、風光明媚さを売る我が町の中でも、最も美しい海岸林を形成し得ると思われる。風景だけではなく、海域と陸域の相互依存し合う生態系のさまと歴史をコンパクトに感じる地域としての価値が潜在している。この環境を保全し、育み、逍遥の道の通過点にしていくべきと思うが、町の考えはについてお答えをさせていただきます。
町が考えます逍遥とは、訪れる人たちにとっては都会の喧騒を離れて散策など安らぎや癒やしの時間、自分だけの空間を楽しむことをイメージし、そこに住む地元の皆さんにとっても居心地がいい空間や場所になることと捉えております。そのエリアの一つとして考えているとこ
ろが、渡邉議員おっしゃる菖蒲田浜の小浜も含まれております。これまでにも町内の海岸線で行われてきた植林をはじめ、美しい海岸林の再生や魅力を高めるスポットの一つとして考えております。
次に、４点目の御質問、地元協議会を設立し、その成果を基に執行機関がその意を酌み、手続に進むような策が必要と思われるが、そのような考えはについてお答えをさせていただきます。
逍遥のまちづくりの進め方については、まずはたたき台を作成して、地元の住民の皆様の意
見やワークショップなどを行いながらコンセプトを固めていきたいと考えております。その中でよりよいイメージを探ってまいりたいと思います。地元協議会の設立については、そういったことをベースにして、その辺の発展性がどうなのかということで今後考えてまいりたいと思います。
次に、渡邉議員の２問目の御質問、農業環境についてお答えいたします。
１点目の御質問、阿川沼は環境基準の指標となるＣＯＤ値を超過した数値を観測しているが、水管理手法からの見直しを農業振興計画に盛り込むべきと考えるが、町の考えはについてお答えをさせていただきます。
御質問の阿川沼の水質保全については、例年５月から10月までの６か月間、阿川沼水質浄化施設１基を稼働し、一定量ではありますが水質の改善に努めているところであります。この水
質浄化施設は、東日本大震災による津波により湖沼全域が浸水し、平成28年度まで除塩等の作- 201 -

業を施し、平成29年度に水質浄化施設が復旧稼働いたし、６年が経過しているところでございます。現在は、この水質浄化施設の稼働により、令和３年度、令和４年度の２か年において、処理水のＣＯＤ値の平均値は１リットル当たり8.65ミリグラムで、また、宮城県が実施しております公共用水域水質の測定結果におきましても、議員御指摘のとおり、Ｃ類型の環境基準８ミリグラムリットル以下を超過している状況であります。水質浄化施設の稼働では、原水と処理水の検査を実施しておりますが、原水と処理水の比較では、令和３年度、令和４年度の平均
で、原水が13.2ミリグラムリットルから処理水では8.65ミリグラムリットルと約34％の水質改善が図られており、浄化施設を稼働したことにより一定の効果があると受け止めております。
しかしながら、宮城県による湖沼の中央部分での測定では、公共用水域水質の測定結果が示しているとおり、令和３年度から現在まで平均値が12.4ミリグラムリットルと、超過している
状況となっているところでございます。要因といたしましては、阿川沼が河川と直結した湖沼ではなく、水源が雨水による流入のみで、浸水、新しい水の流入がないことに加え、農業用の水源として、圃場上部の七浦堤と阿川沼との間で用水による農地への利用により、特に田植期
では水の動きが少ないため、それが原因の一つではないかとも考えております。
御質問の水管理手法からの見直しを町農業振興地域整備計画へ盛り込む考えはないかについてでありますが、農業振興地域整備計画は、将来的に農業上の利用確保すべき土地を確保するために地域を定めることが制度の趣旨でありますので、まずは水質の保全と浄化策について宮城県や有識者等から助言、指導をいただきながら、農地地域の環境保全と公共用水域の水質の保全対策に努めてまいりたいと思います。
以上、１問目の回答とさせていただきます。
次に、２点目の御質問、当町の中間管理機構を活用した農地の集積率は県内でも上位にあるが、水田以外の集積化に歯止めがかかっている要因ではないか。これからの農業戦略に具体的な目標や成果を示していくべきと考えるが、町の考えはについて回答をさせていただきます。
御質問の水田以外の集積に歯止めがかかっている要因についてですが、本町の畑地につきましては、大区画で整序化した農地が少なく、また、新規に就農する場合に、小規模な農地であるとともに、権利者が多数あるため、集積する際に権利の取得が難しい面がございます。令和元年から２年にかけては、町内で新規就農しようとする方が２名ほど相談に来られ、対応しておりますが、農地取得のめどまで進んだものの、設備投資に係る経費の問題から、効率的かつ安定的な農業経営に至らないという理由で断念された経緯もございます。農業委員会といたしましても、今後の農地利用の推進と荒廃農地の発生防止に向け、各委員が地域の情報を収集し- 202 -

ているところでございます。耕作希望者につきましては、令和４年度で、６月号と今月３月号の広報しちがはまに掲載し、畑地を借りたい２名の方から相談を受け、対応しているところでございます。
具体的な目標や成果につきましては、これまで畑を取得しての就農は数年に１件という状況にありますので、町としても、引き続き農地法制度や畑の利用について積極的に周知するなど、まずは一人でも多くの方に耕作利用していただけるよう努めてまいります。
以上を渡邉議員の一般質問の回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉 淳君） １点目です。案で出しているので、パブリックコメントの一つとして取っていただければいいのかと思っていますが、実際これを出した本当の理由というのは、先ほども話しましたように、うちのこういう耕土というか、町の土地を守るという姿勢を打ち出したい。要は、自分の土地が自分で守れないという、自分の土地という表現はまずいですけれど
も、町のこの行政土地を自分で守れないというのは、非常に私は情けない行政だと思う。ですから、そういった意味では、こういう条例なのか何か分かりませんけれども、そういったものをやはりつくるべきではないか。確かに行政テクニックで速やかに素早くいろんなものを対応
して抑止策というのは、それは確かに分かります。だけれども、やはりそれ一つだけじゃござ
いませんので、今からいろんな場面が出てきたときにもそういった、警鐘ではないんですが、ここに行ったらこういう何かバリケードみたいなのがあって、なかなか難しい利用者だよという、そういったにおわせ方というのは、そういったものを条例としてつくっておくのが私はいいのかと。そうしないと、何かどんどんどんどんいろんなものに利用されて、最終的には土の中も汚され海のほうも汚される。こういったものを抑制するには何かしらの制限制度というのをつくる、そういう条例化というのをお勧めするんですが、いかがでしょう。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

ありがとうございます。議員の御意見、ごもっともでございます。
現在の進捗状況といいますか、こちらで把握している部分をちょっと御説明させていただきます。
土地造成及び特定盛土等規制法が今年の５月に施行されるというところでございます。そちらも市町村の関与に関してまだお示しがない部分がございまして、そのお示しがはっきりしま
したら、関係各課を集めまして、協議いたしまして、その後の対応を練りたいと考えてござい- 203 -

ます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 条例化ということで、以前その土地規制とかの関係については、県条例を越えられる部分が、今、県条例に基づく形でやれないだろうかということで、町としては、特別そういった条例化というのはなかったんですけれども、今後そういったその規制に当たって、条件がいろいろと煩雑になってくると思いますので、そういったことも検討事案の一つとさせていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） いろんなファクターがあるので、やっぱりそういうものは準備して、そ

こからちょっと逸脱するものは逸脱する用に、対処は別にあるという考え方で進めていくのがベストかと思っていますので、１番目は結構でございました。
２番目ですけれども、一応地域の住民の考え方を大事にして進めていく方法もあるということで、これはこれで考えていくべきかとも思います。ちょっと市街化調整区域の本当に限定したそういう特殊法みたいなものでやっていまして、地域のほうは、例えば500世帯いたところを300世帯ぐらいになっているので、全体としてはインフラに対し、要は下水とか水道とか、そういったものに対しては変わらないんですけれども、地区としては500から300になったので
200増やせるだろう、単純な話なんですが、そういったもので増やしていく方法というのを少し考えたほうがいいのかと思っています。そうすると、いろんな土地の利用の形態が、やはり市街化というものに対して一つのコンパクトなまちが出来上がってもいいし、インフラに対しても別に負荷をかけているわけではない、全体としては同じ、増えちゃいますけれども、地区としてはかけているわけではないので進めていってもいいのかと。それがとんでもないまちになるというなら、それはちょっと考えなくちゃいけませんけれども、その周辺エリアの畑地というものだったら構わないのかな。要は土地を持っている方が、何であっちが、道路の向こう側が家を建てられてこっちが建てられないのみたいな単純な話をするので、市街化調整区域の特殊なところだよということは理解していただければいいんですが、そうは進まないところもあるので、せっかく水関係もきちんとしているエリアになったので、一つの負荷はかからないのかと思った次第でございます。これはこれで地区のほうも進めていけばいいのかと。
あとは、小浜については、一つのポイントに入っているということなので、この間もちょっとしみじみ見ましたけれども、やっぱりひな壇みたいなところに対して、何というんですか、- 204 -

そういう椅子だけをべたっと並べるような格好のやつとか、そういったスポットがあって、そこでちょっと休める、そういった環境に浸れる、喧騒に浸れる、波の音に浸れるというエリア
としてはベストポジションかと思いますので、これはぜひ地元でも進めていきたいと思います。
４番目なんですけれども、ちょっとこれ誤解されている部分もあるのではないかと思うんですが、この地元協議会の設立というのは、先ほどの分かりやすく言うと、２番目の市街化の公共区画整理の周辺も同じような格好だと思うんです。調整区域がほとんどなところなので、こういった土地を利用する前に、要は何か借りますよとか、買いました、個人での売買も当然あって当たり前なんですが、そのときに、どこかの事前のポイントのときにこの調整をするという、どういう土地を利用されるんですかという話を聞く、そういう協議会です。この協議会は、行政に認定されないと何も力を発揮しない。だから、当然行政とタイアップして認定した上で、本当に行政として認めていただけるんだというんであればそのまま進む。ですから、別に協議会が勝手に決めて、そのままぽんと進めるというイメージではございませんので、そういう認定の協議会があるということで、その土地の利用の事前の調査、だから、これは調整区域だろうが市街化区域だろうがあっていいと思うんです。ですから、市街化区域でも住宅を建てます
よ、工業地域でも工場を建てますよと、じゃあどんな工場で排水はどうなのというのは、開発側のほうでやっている場面もありますけれども、地元には落ちていない。ですから、そういう説明をしながら、出しなさいとか売り買いのときの条件をつけろと、そういったものでございます。その調整ですから、あくまでも。制限をすると言ってるんじゃない。そうしないと、そのときに排水の基準とか、そういった条件をいろいろもろもろ載せておけば、どういうもので、何か洗い物をするのか、そういう、クリーニング屋というと怒られるんだけれども、そういう洗い物をして何か物を出すとか、雨が降ったときに何かが出ていくとか、土砂が出ていくとか、
そういったものをきちんと見れる、予測して地元でもオーケーですよ、要は地元の同意というものを取ってきなさい。同意を取って、調整をしてスタートしますというならオーケーですよという、そういう調整が取れるこの協議というものをやって、ある程度のそういうブロックするようなものを設定するというイメージでございます。そんな考え方はどうでしょうということです。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 私のほうでも今ある意味で勘違いというか、そういう地元の協議会というのが、期成同盟会とかいろんなのがありますけれども、そういったことでかなと思ったら、今お話聞いていたら、その調整するものの会議だとなれば、まさに住民とのコンセンサスを得- 205 -

るための協議会ということであればいい感じかと思います。いろんな開発だったり、市街化調
整区域については地区計画とかいろいろあるんですが、住民全員の同意が必要だったりとか、そういったものが必要となるということで、全員となると厳しいものがあるとは思うんですけ
れども、そういったそういう調整すると、そしてコンセンサスを得るという部分であれば、本当にそういった形で進められればなおいいと思っています。今後のその計画そのものでたたき台ができて、それを説明しながらそういったお話合いをしていきたいとも思います。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉 淳君） 調整のためで、かつこれはもう認定していただかないと駄目なので、こちらの行政側の条例もつくる必要になってくるので、その辺もよく考えていかなくちゃいけな
いと思います。４問目はそれで結構です。
それから、あと農業環境についてですけれども、これは一応効果がありますよという町長の話なんですけれども、これが効果なのかどうかよく分かりませんけれども、例えば、さっき町
長は雨水流入が少なくて、その同じ水が何回もくるくる回ってんだという話で、これはあまり下がらないんだ、下がっても３割下がったよみたいな話なんですけれども、であれば、逆に井戸を掘って中にぶち込んでいったらどうなんですか。そうすれば新しい水が入っていきます。
それはちょっと私のイメージで今話ししますけれども、じゃあその前にどれだけの水が必要なの、本当に。今、七浦堤から循環型という話がされていますけれども、そういった水収集に関しては、なかなかこれ進んでいるのかと思って聞いているんですけれども、誰もこれは説明してくれる人がいなかったので、この本当に必要な水というのがあって、じゃあそれの分だけ井戸水で入れますかとか、そういったことのほうがよっぽど効果があるんじゃないでしょうかという、そういったものを含めて、この学識経験者か県に問われて、その管理手法も含めてやるというシーンがあると思うんですけれども、どうなんですか。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

ただいま渡邉議員から御質問いただいた件でございますが、現在の浄化施設につきましては排水機場、海岸のほうに雨水を吐き出すポンプと併せて設置したという経緯がございます。実際、農業用ため池のほうに七浦堤、二分沢堤、あと中田の３か所に揚水を行いまして利用していると。実際、その農業として幾らの雨量を使っているかというのは、ちょっと明確には、数字では承知しておりません。ただし、今議員から御提案のあったように、井戸を掘るという視点のこれまでの検討というのはなされていなかったかと思いますので、今後、ちょっと一定の処理をすると改善を図れるというのは、その運転処理では明らかにはなっ- 206 -

ているんですが、やはり範囲が広いもんですから、どうしても施設ではカバーできないという現状がございますので、そういったことも含めながら今後いろいろまた探ってまいりたいと考
えております。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） 今、イメージで話しして申し訳ないんだけれども、要は、上にある堤は雨水が、あっちのほうがよっぽど水としては、どういう数値になっているかは分かんないです
けれども、それも計測しなくちゃいけないと思ってんですね。本当にそういうことが、効果があるんであれば、じゃあその水を入れないで本当に井戸で循環してやれるのかと。どのエリアがその水を使っているのか。そういった細かい話をトライアルして、これで実証できるというものを含めてこの有識者に相談されるのではどうかと思うんですよね。ですから、そういう、
いきなりこれでできましたみたいな話じゃちょっとなかなかあれなので、何かどこかの小ブロ
ックでもいいからそういったテストをやって効果があるとなれば、抜本的にこの七浦のエリアも含めて考えなくちゃいけなくなってくる。なぜかというと、海のほうに今度その水を流しますよね。本当にいいのという話と、漁業関係者のほうも本当にいいのかという話もあるし、それを使っていろんな養殖のものがあるし、ちょっと心配でならない。ですから、その辺も含めてそういう実験というもの、実験というとあれなんですけれども、このテストベースで効果というものが本当に出るのかという話を実証しながらスタートしていくのがいいと思っています
けれども、その辺、考え方としてどうなんでございますか。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

ただいまのお話を受けまして、実際農業利用されている、農業者とか土地改良区が管理をされておりますので、そういった話を町のほうからして、検討してまいりたいと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） 農業環境の１番はそれで結構です。

それから、あとその２番の耕作の放棄されているエリア、これは一応小規模であんまり売れ
ませんよみたいな、流動しませんみたいな話になるんですけれども、農業のありようが少しず
つ変わらないといけないと思うので、一応農泊みたいなのは今までやらせてもらって、なかな
かコロナで客数も少なく、最近は伸び始めましたので、今度、農業をどういうふうにクロスしていくかというのが材料なんですけれども、やっぱりそういった複合型の農業とか、そういったものを含めないと、なかなかうちの場面というのは無理なのかというのがあるし、できれば- 207 -

全部使ってもらえば一番いいんですけれども、ちょっと心配なのは、先ほど地権者がいっぱいいますよというんですけれども、これ境界というのははっきりしているんですか。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

ただいまの境界のお話ですが、これはちょっと場所によってはっきりしているところとはっきりしないところ、台帳上というところで整理されている状況がございます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉淳君） 特に菖蒲田、長須賀の奥のほうは、あそこは震災があって、構造改良事

業が一回入っていて、きちんとした区画になっているので、おおむねそんな間違いはないと思うんですけれども、どうも阿川沼周辺の菖蒲田寄りのほうが何かおかしいと思っているんですよね。あの辺は、境界としてはどうなのかと。それがはっきりしないで貸し出しますよ、借りますよという話は、いずれ測定しなくちゃいけないですよね。ですから、いずれですよ、見つ
かれば測定するので、いずれなんですけれども、それがはっきりしないまんまで、この間もあんまりはっきりしないところを耕作してみたんですけれども、とてもじゃないけれども測れる
ような状態じゃないので、その辺ちゃんとした管理というのはされているのかと、境界の管理
ですね、草の管理じゃなくて、そういったものはどう考えているのかと思います。再質問です。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

先ほど議員からもありましたように、昨年の５月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、これまでの人・農地プランから地域計画の策定ということで、今後着手する予定となっております。そこで求められる部分で、目標地図の作成という部分がございます。まず、今の台帳を空撮ベースに落としまして、それを現地に行って各地権者と確認をしていただくという作業が入ってまいりますので、そういった中で、一筆ごとに目標地図を作成するということで、今後対応を考えてございます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○10番（渡邉 淳君） 現場に落とすのは大変だと思うんですよね。それを地元の方と話し合う
ことによって、大体この辺に俺のがというのがはっきりしてくるので、そうすると、そういう交渉事というのが大分進むのかと思って、今はやったことないんですよね、ああいうのって。
ですから、その辺はあとどういう段取りをするのか分かりませんけれども、それは農業委員会のほうでやるんですか。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。

- 208 -

○産業課長（鈴木昭史君） 議員おっしゃるとおり、農業委員会の委員が中心となって、まずその農業者と、あとは所有者と話合いをしながら、基本的には10年後のこの農地が、誰がどういう形でやるんだという目標まで定める計画となっておりますので、年度年度で変化はしていくかと思うんですが、基本的には10年後を見据えた計画として策定するものでございます。
（「分かりました。以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） いいですか。（「はい」の声あり）
ここで暫時休憩いたします。３時20分の再開といたします。
午後３時１０分 休憩

午後３時２０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、12番歌川〔12番○12番（歌川

渡議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
歌川 渡君 登壇〕渡君）

12番、日本共産党の歌川 渡でございます。議長より質問の許可をいた

だきましたので、３点について質問いたします。
第１の質問は、水道料金の１契約当たり基本料金月500円の恒久的軽減と、さらに軽減金額を増額すること、このことを求めるものであります。
令和２年度から３か年を期間として実施してきた水道料金の１契約当たり基本料金月500円の軽減措置がこの３月請求分をもって終了されると言われておりますが、引き続き恒久的な軽減事業として実施を求めるに当たり、以下の５点について伺うものであります。
１つは、平成17年度以降の仙南仙塩広域水道との受水料金の推移と、契約更新ごとによる年間契約の変移額を伺うものであります。
２つは、平成22年度以降の損益及び純利益（純損失）の推移について伺います。
３つは、平成22年度以降の現金等資産及び企業債残高の推移について伺うものであります。
４つは、冒頭に話した軽減を継続する考えはないのかでございます。
５つ目は、継続するに当たり、１契約当たり基本料金月500円軽減額をさらに増額する考えはないか伺うものであります。
第２の質問は、赤道に隣接する土地所有者に境界を示し、近隣住民のトラブルの解消を求めるものであります。
昨年９月会議の一般質問に引き続き、要害地区の漁協七ヶ浜支所要害会議室近くの赤道の扱- 209 -

いによる隣接する土地保有の住民間のトラブル解消を求めるに当たり、以下の３点を伺うものであります。
１つは、本来の赤道の状況と現況の違いによるトラブルがあると聞いておりますが、町の認識について伺います。
２つは、両者の立会いが行われず、いまだ赤道との境界が定められていない状況となっていると伺いますが、その後の対応及び解決策について伺います。
３つは、赤道は公有財産であり、財産の使用に対する対応はどのようになっているのか伺います。
第３の質問は、高齢者の社会参加、生活手段となっている町民バス「ぐるりんこ」運賃の無料化を求めるものであります。
高齢者の町民バス「ぐるりんこ」運賃の無料化を求めるに当たり、以下の５点について伺います。
１つは、高齢者の月利用者数について伺います。
２つは、高齢利用者の月利用日数または回数について伺います。
３つは、65歳以上の運転免許証返納者数と返納者の年代別数について伺います。取りあえず
直近５か年分を求めるものであります。
４つは、運賃無料化に係る費用の試算額を伺うものであります。
５つは、運賃無料化の実施の考えはないか伺います。
以上を１回目の質問といたさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君）

第１問、水道料金の１契約当たり基本料金月500円の恒久的軽減と軽減

金額の増額を、第２問、赤道境界を示し近隣住民のトラブル解消を、第３問、高齢者の町民バス「ぐるりんこ」運賃を無料にについて回答を求めます。寺澤
〔町長

寺澤 薫君

薫町長、御登壇願います。

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、12番歌川 渡議員の１問目の御質問、水道料金の１契約当た
り基本料金月500円の恒久的軽減と軽減金額の増額をについてお答えをさせていただきます。
１点目の平成17年度以降の仙南仙塩広域水道の受水料金の推移と契約更新ごとの年間契約の変移額についてお答えさせていただきます。
平成17年度から令和３年度までの受水費の推移については、給水量の変動などの影響で増減はあるものの、おおむね減少傾向にございます。
次に、契約更新前の変移額についてですが、まず契約更新期間を整理いたします。

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平成17年度以降でありますと、平成18年度から平成21年度の４年間、平成22年度から平成26
年度の５年間、平成27年度から令和元年度までの５年間となります。その期間毎の受水費の合計は、それぞれ約11億5,200万円、そして平成22年から26年までが約13億1,500万円、平成27年から令和元年まで約12億4,600万円であります。
次に、２点目の平成22年度以降の損益及び純利益の推移についてお答えをいたします。
平成22年度以降について、営業収益から営業費用を差し引いた営業損益については、平成26
年度を除いて、全て営業損失であります。損失額は各年数千万円の規模で、平成22年度から令和３年度までの営業損益の平均は約3,790万円の営業損失となっております。また、純利益（純損失）については、高料金対策補助金などの営業外収益の影響により、平成23年度と令和元年度を除き純利益となっておりますが、今後、高料金に対する補助金が見込めなくなることから不透明な状況でございます。
次に、３点目の平成22年度以降の現金等資産及び企業債残高の推移についてお答えをいたします。
平成22年度以降の現金等資産については、平成30年度をピークに減少傾向にあります。また、企業債残額についても年々減少してきております。
次に、４点目の軽減を継続する考えはあるか、５点目の継続するに当たり、１契約当たり基
本料金月500円軽減額を増額する考えはあるかについて、併せてお答えさせていただきます。
このたびの軽減については、東日本大震災の復旧復興事業に対する国からの補助金で増加した留保資金の一部を一定期間還元するということで、令和２年４月から進めてまいりました。
既に広報しちがはま等で御案内のとおり、当初から令和５年３月までの３年間ということで行ってきたものであり、現時点では、継続する考えはありません。引き続き今後も安定経営に努
めてまいりたいと思います。
以上を１問目の回答とさせていただきます。
次に、２問目の御質問、赤道境界を示し、近隣住民のトラブル解消をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、本来の赤道の状況と現況の違いによるトラブルと聞いていますが、町の認識について伺いますについてお答えをさせていただきます。
町建設課で把握しているのは、赤道の位置の確定と、支障物を撤去してほしいと伺っております。
２点目の御質問、両者の立会いが行われず、いまだ赤道との境界が定められていない状況と- 211 -

なっていますが、その後の対応及び解決策を伺いますと、３点目の御質問、赤道は公有財産であり、財産の使用に対しての対応はどのようになっているのですかについて、関連があります
のでまとめてお答えをさせていただきます。
赤道の幅員等を確定するため、10月に建設課で境界立会いを実施しましたが、片側の地権者のみの参加となり、片側のみを目安として表示しましたとのことでした。再度、片側の地権者に境界の立会いをお願いいたしましたが、立会いへの同意が得られず、幅員の確定ができない
状況とのことであります。赤道の存在は明らかでありますので、今後も協議を続け、境界の立会いをお願いし、赤道の幅員の確定と、赤道内の支障物について撤去していただくようお願い
してまいりたいと考えております。
以上を２問目の回答とさせていただきます。
次に、３問目の御質問、高齢者の町民バス「ぐるりんこ」運賃を無料にについてお答えさせていただきます。
町民バス「ぐるりんこ」は、平成22年４月の本格運行から本年２月に利用者約150万人を達成し、町民の重要な公共交通機関として多くの御利用をいただいているところでございます。
１点目の御質問、高齢者の利用者数について及び２点目の御質問、高齢利用者の月利用者日
数または回数についてでございますが、毎月、運行事業者より日ごと各便の利用者数、利用した区間、運賃収入等の報告は受けておりますが、利用者の年齢は把握できておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、３点目の御質問、65歳以上の運転免許証返納者数と返納者の年代別数についてお答えをさせていただきます。
免許返納の手続は、県内の運転免許センターもしくは県内の警察署にて行うこととなります
が、宮城県中央警察署から過去２年間の免許返納者数について情報提供をいただきました。令
和３年は、県内での返納者数は7,687人であり、そのうち七ヶ浜町民の返納者は53人でございます。年代別では、16歳から49歳が２名、65歳から69歳が３名、70歳から74歳が15名、75歳から79歳が７名、80歳から84歳が16名、85歳から89歳が10名となっております。また、令和４年においては、県内での返納者数は6,292名であり、そのうち七ヶ浜町民の返納者は59名でございます。年代別では、16歳から49歳が１名、50歳から59歳が１名、60歳から64歳が１名、65歳
から69歳が２名、70歳から74歳が12名、75歳から79歳が17名、80歳から84歳が同じく17名、85
歳から89歳が６名、90歳以上が２名でございました。
次に、４点目の御質問、運賃無料化に係る費用額についてお答えさせていただきます。

- 212 -

１点目、２点目の御質問への回答のとおり、利用者の年齢は把握しておりませんので、令和元年度に実施した七ヶ浜町公共交通需要調査での年代別利用者数及び令和３年度の運行実績を基に試算いたしました。仮に70歳以上を無料とした場合の運行収入への影響でございますが、
年間約1,200万円から1,400万円の減収が生じるものと見込まれます。
５点目の御質問、運賃無料化の実施の考えはないかについてお答えをさせていただきます。
鉄道がない本町にとって、町民バスは重要な公共交通機関であり、塩釜便、多賀城便合わせて88便を運行し、利便性向上を図っているところでございます。利用者数はコロナ禍前の水準に徐々に近づきつつありますが、車内の新型コロナウイルス感染症対策や昨今の燃料費高騰等により運行経費は増加傾向にあり、町の負担も増加が見込まれるところであります。限られた財源の中で継続的な運行をできるよう、利用者の皆様に御負担をいただきながら現在の運行体
系を維持していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
以上を一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 再質問させていただきます。

まず、第１問の水道の軽減についてであります。再質問に当たっては、当然財源がないとできないので、その点は説明し、再度実施の考えはないかお伺いをいたします。
まず１つは、先ほど町長が言われたように、平成17年度以降ですと４回ほどの改定がされております。そこで、平成21年度までと平成26年度まで、あとは令和元年度まで、そして令和２年度以降のそれぞれの改定ごとの前年度の４か年または後年の５か年ごとの宮城県仙南仙塩広域水道との年間的平均軽減額をちょっと求めたいというので、説明を求めたいと思います。要
するに……こういう形で改定ごとに給水間隔や基本料金などの使用料金等々が軽減されております。なので、それに見合って改定ごとのこの５年間、改めて平成21年度と22年度のその差がどのぐらい年間であったのかどうか、その点、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

ただいまの質問にお答えいたします。

まず、最初の期間、平成18年から21年までの期間の４年間の平均は２億8,800万円、続いての期間の平成22年から26年になりますが、こちらは５年となりますので２億6,300万円、続いて、平成27年から令和元年までの区間ですが、こちらは約なんですけれども２億4,920万円となります。それぞれその平均で見ますと減ってきているという状況でございます。
以上でございます。

- 213 -

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今説明がありました。その数字がこれになります。要するに、改めて平成21年から22年度の契約の下で、年間で約2,500万円、５年間にすると１億2,438万5,000円。
じゃあ平成26年から27年の改定でどのぐらいになったか、先ほど言いました２億6,300万円、
そうすると、そこからまた変わって、今度は約5,000万円ということで、そこで、年間で2,380万円減ったんですね。それを５か年にしますと6,900万円減っているんですね。そして、令和元年と２年の間で、これまたすごいですね、令和元年度と今使っている水の差額が年間で5,350万円、今後令和６年までで２億6,770万円減額がされることになるんです。そうすると、合わせてこれだけでも４億6,000万円、そのぐらいが、支払うお金が減っているんです。それはなぜかというと、当然、契約日量に伴う責任水量、あと、それに伴うそれぞれの使用料と基本料金の単価が上がったということであります。その点、このお金をやはり住民に還元する考えはないか、改めて伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

今の分析で払っていないということなんですけれども、経費のほうなんですが、経費のほうは管路更新等にかかってくるお金、あと、後年度では、高料金団体のほうで該当にならなくなると、令和４年度以降、あと、通常一番の重きを置くのは、営業収支がずっと営業の損失ということで経過をたどっております。そういったところで経費もかかりますので、今のところそういう考えはございません。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ということで、この近況の３回の改定でこのぐらいの金額が県との契約で減額されたというまず一つですね。あと、今いろんな今度の事業について展開されました。
私、この県との契約の中でもう一つ問題点があるのが、一つはこの基本料金、基本水量の考え方であります。今３回の契約の中で減額されたということは好ましいことです。しかし、根本
的には、宮城県との基本水量の問題です。この料金の算定数値には基本水量というのがあって、現在１万900トン、これが分母になっています。ところが、今日午前中に町総合計画、議員が将来の人口の推移を示しました。増加傾向にないんですよ。説明あったように、2030年、2040
年、2050年、2060年見ても、幾ら頑張っても１万5,000人までとかしかいかないですね、推計では１万3,000人と。そういう下で、なぜ宮城県とこういう契約が、１万900トンしなきゃいけない、これをもし6,000トンに契約すれば年間で約4,800万円、また新たに軽減できるんです。

- 214 -

そこで伺います。担当課長、事業の運営責任者として、町当局は、この事業が町民のための水道法に基づいた水の提供をやっているのか、県の事業に追随するような、県の管理のために契約を結んでいるのか、どちらですか。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

ただいまの１万900トンの最終水量のお話だと思いますが、根本的なところでは、こちらの水量というのは、資本回収分や水利権に関するものになってございます。それで、私の考えとしてすとんと来たところがあるのでちょっとお話しさせていただ
きたいんですが、例えば隣のおうちで井戸を掘って水が出ましたと、そしてうちにも分けてく
ださいというところで、例えば1,000リットル、そのときには1,000リットル分の水と、あとはその井戸の部分の負担が発生するのは当然の流れかと思いまして、それで数年後に例えば1,00
0リットルを500リットルにすると、もしそういった減額の方向に働いたときに、そのハード分を減額するのかというところで、それはなかなか難しいのかというところを感じております。
それで、いずれにしましても、今県で議論は再開するような話をしておりますので、そちらで引き続き今までどおり意見すべきところは意見して、しっかり公平な負担となるように臨んでいきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

いろんな制度事業会計とのつながり、財政課長の立場と、それから制度事業会計の中身に私関わった経緯もあるということで一言お話しさせていただきますけれ
ども、まずもってその仙南仙塩広域水道については、過去の歴史からいろんな経緯を話さないと、なかなかこの問題については難しい話があると思います。原点につきましては、水源開発
するときの段階での約束事が基本的にあるということがあるので、軽々にそこの契約水量の変更についてはなかなか難しいものがあると思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） いいですか。過去にかえっても、要するに今どういう事業をやっているかって、仙南仙塩広域水道というのは、事業、七ヶ宿ダムの維持管理または排水施設の維持管理、そしてそのもう一つ、七ヶ宿取水の事業が計画されているんですよ。今頓挫しているんですけれども。その19万トン、日量、これもこの１万900トンに入っているんですよ。使わない、
実際にその施設がないのにうちも入っているんです、この中に。おかしいと思いませんか、財政課長。

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○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

まずもってこの七ヶ浜町については、水源というところからの話になりますけれども、広域水道の関係が、そのスタートする段階からの話をそごにするというわ
けにはいかないので、そもそもの約束事がどうだったというところを軽視するわけにはいかな
いと思います。お互いの経営状況、それからそういったところ、町の経営状況もありますけれども、そこを無視して、単純に年間契約水量を変更することによって、町の財源がそれぐらいの分だということだけの一方的な考えでは、それは成り立たないと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君）

ちゃんと現実的にこの１万900トン、変更されてないですよ。でも実際の使用料である日量、現在4,600トンですよ。これ過去に8,000トンとか6,000トンありました。
変えてるんじゃないんですか。何でこの分母を変えないの。だったら実際に七ヶ浜が最初に買おうとした１万600トン、それでずっと守るんだったらそれでやるべきじゃないですか。こうやって変更してるんじゃないですか。これ有料化はやめたほうがいいと思いますよ。改めて。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

そちらについては、何回も言いますけれども、これまでの経緯がある話なので、県が取り下げるという話になれば話は別なんでしょうけれども、そこに応じてくれるかどうかというのは、今後その検討の協議の段階でどういうふうに出てくるかということになるかと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ほかの17の市町村でもそういう意見が上がっているように見受けられます。担当課として、やはり何のための水道事業なのか、もらう水だから高いなんて、もう30年前の話ですよ、それ。実際変えてんですから、ぜひさらに軽減することを求めて、次に移ります。
２点目、損益の問題であります。損益計算、その単純に見ますと、このように基本的には、収益的には増えていると理解せざるを得ないんですけれども、これは実際の数字になりますとこうなるんですけれども、要するに、その中で１つだけ伺いたいのは、令和２年に水道料金のこの500円を一時下げました。ところが令和元年度の損益計算、減量的には、事業的にはかなり目減りした年であります。ほかのときは大体4,500万円ぐらいの損益の純利益があったんですけれども、令和元年度でがたんと落ちました。その時点でなぜ次の年から一定の懸念すべき状況にあるのかと考えられるんですけれども、そこでなぜ３か年の軽減の措置を講じたのか、- 216 -

その要因について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

まず、令和元年度の落ち込みのお話なんですけれども、こちら

は高料金団体のところが該当にならなかったということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） もう一つの質問。
○水道事業所長（稲妻和久君） ３年間の軽減につきましては……お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、２回目の内容をもう一度。
○12番（歌川渡君） 時間止めてね。令和元年度に、損益的には、今までの事業経営からして極端に収益が減った年なんですね。そして、その次の年から１契約世帯当たり月500円を軽減するような措置を取ったんですよ。一般的に、今言ったように、高料金対策が対象にならないということになったので、そういう高料金対策というものも過去の資産から取るものなんです
けれども、要するに、そういう若干経営的に落ち込んだ前年度の事業経営を踏まえて、なぜ３か年、単年ぐらいだったらまだかわいいけれども、３か年も軽減するような施策を講じた財源的なものがどこにあったのか。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

こちらは答弁の繰り返しになりますが、東日本大震災のその復興復旧事業に関する補助金が留保資金の一部というところで充てさせていただいてというとこ
ろ……
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ということで、留保資金が多分にあったから、その年に落ち込んでも事業的に運営できるかということです。
そこで３点目に移ります。じゃあ実際の町民から水道料金としてもらって、使い切れないお金をどういうふうにしているのかということで、現金預金に、あとは企業債について若干説明させていただきます。若干目減りだということであります。間違いではありません。これがグラフに表した水道事業の平成22年度以降の現金支払いと企業債の状況です。近年、この平成でいう30年以降から若干目減りしているんですよ、所長が言われたように減少傾向。ところが、その目減りというのは、17億2,200万円から17億円、2,000万円減っています。しかし、震災のときの現金預金というのが８億円ありました。この11年間の中で、約９億円ものお金が現金収入として置いてある。この財源というのは、町長、どこから来ているんですか。誰のためのど
こから生まれたお金でしょうか。財政課長でも水道事業所長でもいい。

- 217 -

○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

現金のお話なんですが、現金につきましては、繰り返しになりますが、今後の管路更新等、あと高料金団体落ち込みと、あと給水収益の減少というところに使われていくものと思います。長期的にその辺を活用して、料金を極力抑えていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 一般家庭だったら、自分たちのお金を削って今後の老後の資金とかうちのリフォームとかというのはあり得るんですけれども、この現金預金というのは、伺いますが、現在、七ヶ浜に在町している町民だけから徴収しているんですか。私の見方としては、もう既に七ヶ浜から転居された、いろんな事情で、そういう方が、今担当課長が言われたように、今後の管路の更新のために、住んでないのに、将来のために水道料金を取られて、過去に払ったんですよ。そして、既に残念ながら亡くなられて死亡された過去の方々のお金がずっとため込
まれて、その方が使わないのに更新料として貯蓄されたお金じゃないんですか。そういうことじゃないですか、担当課長。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

例えば、一般会計に置き換えてみれば、財政調整基金と国保基金への積立てということの考え方と同じになるかと思うんですけれども、まずもって水道会計につきましては、これまで所長からお話ありましたように、復興工事関係で財源があったということで、長短の工事がなかなかつぎ込みをしなかったということでの、結論から言いますと剰余金の積上げでこうなったというところがありますので、受水費が下がったことによって逆に資本費が下がるということがありまして、高料金対策からも外れるということになりますので、今後のいろんな長短事業への積上げもあるということで、ただ、基本的にはその金額が上昇したというのは、単純に言いますと剰余金の積上げの結果がそういった状況になっているということだと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） それが過去の住民から吸い取ったお金を積上げ、結果ですよ、そして借金どうなっていますか。震災前の２億2,300万円が、今3,300万円の借金しかないんですよ。これはこの現金預金からの償還とかですね。あと、担当課が言いました、今後の排水管の入替え、耐震化とか、耐震化については地方交付税で補装したんですけれども、一般の水道管の布設に- 218 -

ついては交付税措置されてきていないのが多分にあるんです。しかし、水道事業債としては認められているんですね。ということは、自治が自らやんなきゃないです。これは当たり前なんです。今使っている人たちに、今から使うものを使う期間に払っていただく、これが原則ですよ。過去の人たちに将来の分を払ってもらうんじゃなくて、今いる人たちが今使っている布設する水道管を、そこにいる、生きている、住んでいる期間は払うというのが原則なんですよ。
一般会計と同じじゃ駄目ですよ。一般会計も基本的にはそうです。ということで、このため込
み過ぎたお金を還元することを求めて、４点、５点にまとめて、このことで終わります。
２点目、赤道の問題であります。
まず、今のお話ですと、当然一つは赤道のそれぞれＴさんとＳさんの境界というのははっきりしているんですか。その点でございます、最初。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

片側の方に立ち会っていただきましたので、その立ち会っていただいた方、そちらのほうに町からここですよということで示させてもらっておりました。（「質問はＴさんとの……」の声あり）Ｓさん側は図面の地積測量図、それがありまして、それにのっとったところで図面上示させてもらっております。
○12番（歌川渡君） 答えてない。Ｔさんとの境界は明確になっているのかですよ。しているかどうかですよ。していない、している。
○議長（岡﨑正憲君） 課長、１番、はっきりしているのかどうかだけを聞いているもの。建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

道そのものはまずあるんですけれども、Ｓさん側のほうは、はっきりはしたんですが、全体が出ていないので示させられないという状況であります。（「結局どうなの。議長、私に説明して」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 今のを聞いたところでは、片側の了解はあったけれども、片側のほうから了解が出ていないので、はっきりしていませんと。
○12番（歌川渡君） 片側というのは、Ｔさんとの関係とははっきりしていないということですね。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長、詳しく。
○副町長（平山良一君） 私から回答申し上げたいと思います。
図面上ははっきりしていますし、現地においてもここからここまでということははっきり示
すことができる。ただし、それを隣の地権者が認識しているかどうか、それも立ち会わないと- 219 -

いうことにつきましては、認識していないのかという疑いがあるということでございまして、はっきりしている、はっきりしていないということではございません。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ということは、Ｔさんは、境界については定かでないということですね。

境界ははっきりしているんだけれども、それを要するに表現していないということなのか、どちらですか。はっきり町としてはここが境界だということははっきりしているんだ、しかし、Ｔさんはそれに立会いもないことで、はっきりしていないということだけで理解していいのか。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） 立会いを求めるということについては、これでいいでしょうかという
ことにはなりますけれども、ただ、それを認めるか認めないか、あるいはそこに立ち会わないということについては、それも拒否しているということでございますので、そこのところは、
どういうふうに本人が理解しているかということにつきましては、私が申し上げることではご
ざいません。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） そうすると、Ｔさんは赤道の土地に対してどのような行為を行っているのか。先ほどの話ですと、石の撤去とか、要するに石とかそういうものを、あとは盛土しているとかということの行為をしているということでよろしいんですか。建設課長。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

以前は庭木がありましたが、それは撤去しております。庭木は撤去されて、今は通行できるような状態になっています。それと、入り口のところに大きな岩があったんですけれども、岩は撤去しておりますが、一部30センチぐらいの段差で残っている状況でありますが、人の通行とかそういった部分には支障のないような状況になっています。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 要するに、先ほどの質問でありました、町としては赤道の境界ははっきりしている旨の話をされました。そこは、Ｔさんとの境については印がされているのかいないのか、その点を伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君） Ｔさん側の位置に関しましては、立会いをしていただけないので表示はしておりません。

- 220 -

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ということになると、赤道の町が認識している面積と、Ｔさんが所有している、事によっては赤道の面積の上下があるということで理解してよろしいんですね。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

増減というか、食い違いになるんでしょうか。確かに図面に基づいて示すことはできるんですけれども、そこの位置、それに対してＴさんがちょっと立会いをできなかったので、はっきりこうですよというのを示すことができなかったということです。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 最後にしたいと思います。これが、ピンクのところがＴさんとの赤道の境です。そして当然青のところ、水色のところが赤道とＴさんとの境の道路です。きちんとこういったはっきりして、要するに、私、このＴさんがこの赤道を利用しているのであれば、当然これ３番にも入りますけれども、町有財産、公有財産ですね、町有地ではないですけれども、ここに何らかの形で、きちんと町が確認しない中で利用または認めないということであれば、固定資産税の関係できちんと課税額、面積に基づいて示しているわけですから、当然この中でいえば、北西の角、北東の角、東南の角、西南の角、それぞれの境界があって、そこから面積分けをすれば、このピンクの上から下までの境界というのが示されるはずですね。そういうことをＴさんのほうにきちんと示して、ぜひ立ち会ってほしいということを再度求める考えはな
いか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

こちらに関しましては、引き続きお声がけをしまして、立会いとか統計を探っていきたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） やはりこういう赤道、公有財産を一定の利用しているのであれば、当然きちんと町では占用料とか、あとは固定資産税の見直しとか、そういうものをきちんとやるべ
きじゃないですか。それもやらないで、そういう当局の要求にも応じないで、そういうことをやっていること自体が、やはりきちんとした対応をやるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

赤道的には、もう歩ける状態にはなっております。

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なので、そういった支障物いうか、占有という立場は、Ｔさんは取っていないのかと感じています。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 歩ける状況にはなっている、それはそもそも現況どおりの状況になって歩ける状態なのか。要するに盛土になっています。それは最初に赤道になっていた状況に原状回復するのが当たり前じゃないですか。それに対しての考え方を伺いたいと思います。そうい
うことも求める考えはないのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長兼復興推進室長（鈴木英明君）

盛土の状況は、議員はおっしゃいますけれども、その盛土の状況がいつ、ここ平成とかの時代ではありません。それはずっと以前の状況から盛土になっていたんではないんでしょうか。その盛土として通行できるような状況にうちのほうはなっておるので（「最初から」の声あり）ええ。そういった認識であります。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 最初から盛土になっていたわけじゃないですよ。あそこはずっと庭から平行に来て、そして植木を植えたんですよ。だからそういう木を伐採したんでしょう。だから、最初は、そこは普通のアスファルト等なのか、ちょっと下を開けてみないと分かんないですけ
れども、そういう状況ではなかったのかどうか。そういうことには理解していないのかどうか、その点。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、私から回答申し上げたいと思いますが、この赤道につきましては、もともと県・国が管理する用地でございました。町に移管されたのが、その盛土が散布された後でございますので、現状のまま引き受けたということでございますので、今の段階
で、私のほうで、それが過去に盛土されたものなのかどうなのかということは確認できていませんので、今回答をするわけにはいきませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ぜひ早急の解決を求めて、取組をやることを求めて次に移ります。
ぐるりんこの問題であります。
１番目、２番目、３番目については、状況について分かりました。
無料化に係る費用について、1,200万円から1,400万円、すごい金額ですね。私もちょっと試算してみました。令和３年度のぐるりんことユーアイバスの利用者状況であります。令和３年- 222 -

度のぐるりんこの年間利用者13万4,929人、そしてユーアイバスが６万6,444人、これを日利用で見ますと、ぐるりんこが370人、ユーアイバスが182人、そして、往復、行って戻ってくるということを考えて試算したら、ぐるりんこは１日に182人、ユーアイが92人、合わせて277人が１日の平均利用乗車者数です。そして、この277人を七ヶ浜の人口で照らしてみました。そうすると、全町民の1.5％です。そして、じゃあ高齢者の乗車無料にした場合、どのぐらいの方が乗るのかということを、全部健康な方として試算してみました。65歳から取りあえず99歳まで、みんな元気にしているという状況で試算してみました。65歳から99歳まで、令和２年度で5,635人です。そうすると、１日のこの通常の乗車率、1.5％にすると、１日84人の新たな高齢者が乗るかもしれないということですね。しかし、みんなが健康じゃないので、あとは65歳か
らただにするかどうかは分かんないですけれども、例えば75歳から94歳ぐらいまでの方を、ちょっと元気で動くかなとなった場合は、日利用量は僅か40人ですよ。例えばその方が利用した
場合、先ほどの冒頭で84人ということを言いました。この方が365日、毎日往復して、それでも1,500万円ですよ。でも毎日乗らないと思うんですね。せめて週２回にしてみました。そうしたら84掛ける往復で500円、そして105日にしました。450万円ですよ。このぐらいなら出せ
るんではないかな。なぜかというと、やはりこの高齢者の健康の維持、あとは生活支援ですよ。
文化とか芸術とか、これも大事です、基本的に。だから反対することはしません。そういう意
味では公民館の運営費、年間3,200万円、健スポ、１億7,000万円、アクアリーナ、5,600。国際村が約１億4,000万円ぐらい、こういう町民に奉仕するような事業、文化的な、現実的にやっているんです。これはそれぞれ行動できる方々でいいかと思います。しかし、足というような、やはり車を手放した方については、こういうタクシーとかバスがよりどころなんですね。
なので、こういう文化とともに、健康を促進するために、高齢者に足の確保としてやる考えはないか、こういう形でできます。ぜひ最後の。
○議長（岡﨑正憲君） 最後の回答となります。政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

段階的には、運賃の低減については御意見として伺っておきたいと思います。運賃の設定につきましては、民間の路線バスとの整合性が取れるように設定しておりますので、軽減については慎重に検討する必要があると考えております。
以上です。（「民間との関係じゃない、路線……以上で終わります」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 今片づけていますので、このまま暫時いきますけれども、暫時休憩いた
します。４時30分の再開といたします。
午後４時１９分

休憩- 223 -

午後４時３０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、11番佐藤梶信議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔11番

佐藤梶信君 登壇〕

○11番（佐藤梶信君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、各種選挙の投票時間
繰上げをについて質問をさせていただきます。
本年は地方選挙の年であり、町長、議会議員は任期満了日を９月10日、県議会議員は11月12日であります。これまで投票率アップの対策として、平成10年に入り投票時間を18時から20時に延長、平成15年には期日前投票、平成28年には選挙権年齢の引下げなどと対策を講じております。新しくなられた対象者は18歳、19歳になるかと思いますけれども、そこに対する投票率向上に向けた取組はどのようなものが行われているのか、また、本町の投票率の推移について、
以下の４点を伺います。
１点目、平成15年12月１日から施行されました期日前投票の利用率の推移については。
２点目、令和３年の衆議院議員選挙で当日投票された8,666人、投票率54.95％の方の午前７時から午後６時までの投票者数と、午後６時から午後８時までの投票者数を伺います。
３点目、仮に当日の投票時間を２時間繰り上げ、終了時間を午後６時にした場合の経費削減
がどのようになるのか。
４点目、全国で繰上げ投票を実施している事例、また、県内の事例はあるのか伺います。
関係を言うと、投票制度も平成28年４月の改正により、終了時刻の２時間以内の繰上げができる状況となり、投票者の期日前投票が定着し、これまでの有権者の投票機会を奪いかねないとの指摘もなくなり、投票立会人、事務従事者の負担軽減、職員の時間外手当削減などの効果が想定されます。繰上げ投票実施の考えを伺うものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 各種選挙の投票時間繰上げをについて回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君

登壇〕薫君） 佐藤梶信議員の御質問につきましては、選挙管理委員会に係る御質問でございますので、町選管事務局の書記でもある総務課長から回答をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 選挙管理委員会書記長。

- 224 -

○選挙管理委員会書記長（藤井孝典君） それでは、11番佐藤梶信議員の御質問、各種選挙の投票時間繰上げをにつきましてお答えいたします。
まず、若年者に対する投票率向上に向けた取組はどのようなものが行われているかについてとなります。
町選挙管理委員会としましては、特に18、19歳に限定した取組ということではなく、啓発ポ
スターと標語コンクールを小中学校へ募集し、意識の向上に努めているところであります。
続きまして、１点目の御質問、平成15年12月１日から施行されました期日前投票の利用率の推移についてお答えいたします。
平成15年12月からの期日前投票は、衆議院選挙で６回ございました。その推移としましては、
平成17年が11.1％、その後、回数を重ねるごとに増加の一途をたどり、直近の令和３年では32.
8％となりました。参議院選挙は７回で、平成16年が10.3％、衆議院議員選挙同様に増加し、直近の令和４年では34.5％となりました。町長、町議会選挙は２回で、平成19年の9.9％から、こちらは直近が平成26年となりますが、率にして21.8％、県知事、県議選挙も10％弱から、直近の令和３年には32％を超える状況となっております。ここまで御説明したとおり、令和に入っての直近の期日前投票は全て30％を超える率となっております。
２点目の御質問、次に、最近、令和３年の衆議院選挙で当日投票された方の午前７時から午後６時までの投票者数（何％）、午後６時から午後８時までの投票者数（何％）となっているのかについてお答えいたします。
初めに、令和３年の衆議院選挙における午前７時から午後６時までの投票者数は5,384人で、率にして93.2％となります。次に、午後６時から午後８時までの投票者数は393人、率にして6.
8％となります。
３点目の御質問、仮に当日の投票時間を２時間繰上げした場合の経費削減がどのようになるのかについてお答えいたします。
投票立会人等は日額となりますので、経費削減は職員人件費のみとなります。こちらは２時間繰上げした場合、２時間で約90人の職員人件費約40万円が削減対象となります。
４点目の御質問、全国で繰上げ投票を実施している事例、また、県内の事例はについてお答
えいたします。
初めに、全国での状況について御説明いたします。総務省で公表しております資料では、令和元年参議院選挙のデータとなりますが、全国４万7,033投票所のうち、１万6,626投票所が閉
鎖時刻を繰り上げた投票所の数となっております。

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次に、県内の事例は、令和４年の参議院選挙のものとなります。県内937投票所のうち、511
投票所が閉鎖時刻を繰り上げた投票所数となっております。近隣二市三町での繰上げ投票を行った投票所はありませんでした。
ここまで投票における環境の推移、現状について御説明いたしました。期日前投票の投票率の増加、閉鎖時間の繰上げ実施の増加が見られます。
この中で、投票時間の繰上げにつきましては、有権者の立場に立った上で、投票行動に差しつかえがないかどうかを見極める必要がございます。近年、様々なライフスタイルが変化する
ことで、投票環境の多様化も求められるところと思います。そのためには、有権者の皆様がどのように考えているかをまず意向確認する必要があると考えます。その上で、町選挙管理委員
会では慎重に議論を重ねることが必要と考えます。今後とも、町選挙管理委員会では、有権者にとってよりよい投票環境の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上を佐藤議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○11番（佐藤梶信君） 再質問をさせていただきます。４点挙げての質問をさせていただきまし
たが、一括して期日前と午後６時から８時までの投票の２点で再質問をさせていただきます。
期日前投票は、告示の次の日より投票日の前日までの午後８時まで開いておりまして、仮に繰上げした場合でも影響も少なく、十分に補完されていると思います。ただいま事務局長から答弁をいただきましたとおり、期日前投票が伸びている、30％以上になっているということでございますので、それが定着しているのではないかと思っております。また、６時から８時までの、今、衆議院では6.8％、393人の方が投票しているということでございますが、その方も短縮されたその有権者の低い率を、周知、広報、啓発などをして有権者の理解を得られれば、開票時間を２時間早めることができるのではないかと思っております。そして、早まれば夜の業務が短くなるため、町民の皆様と、お願いしている選挙立会人や投票管理者、選挙事務職員の負担軽減が図られるであろうと思います。より早くそして結果もお知らせすることができ、開票日の次の月曜日には、町民はじめ職員の勤務に備えることができるわけでございます。
そこで再質問でありますが、ただいま答弁は慎重に考えるということでございますが、やっぱり事務局長はそのような答弁しか恐らくできないと思います。といいますのは、選挙管理委
員会は町長から独立した合議制の執行機関であるわけでございますので、この今日の一般質問の内容をその選挙管理委員会の会議にかけて、テーマを与えていただいて、その審議の結論を- 226 -

導いていただきたいと思うわけでございますが、その点、去年は７月頃会議を開いているようでございますので、新年度早々会議を開いた時点でそのテーマを与えていただいて、結論を早く導き出していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 書記長。
○選挙管理委員会書記長（藤井孝典君）

ただいまの佐藤議員の御意見、御指摘、ごもっともなお話と感じております。ただいまの御意見、御質問につきましては、今議会においてこのような質問、意見があったということを町選挙管理委員会に伝えまして、議論をいただくようにしていきたいと考えております。直近の選挙管理委員会は御指摘のとおり４月に開催される予定でありますので、まずこの議会においてこのような御意見があったということは伝えたいと考
えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○11番（佐藤梶信君） ３回目の質問になるわけでございますが、今回町長に答弁を求めたわけでございますが、今担当セクションよりるる答弁をいただきました。でありますが、権限を持っているのは町長であります、執行機関の責任者であるわけでございますので、町長にも伺いさせていただきます。
本年は、町長、議会議員、県議会の身近な選挙であるわけでございます。有権者は早めに行動を起こして、期日前投票はもちろんのこと、当日の投票もさらに上回って増していくんではないかと。そして、午後６時から８時までというのは０人に近くなるんではないかと想定されるわけでございますが、それも、14投票区も想定されるわけでございます。ぜひ執行機関として選挙管理委員会から上がった結論を早めに検討していただきまして、執行させていただくよ
う願うわけでございますが、その点と、また、冒頭で９月10日に町長、議会議員の選挙があるということで要旨を述べさせていただきましたが、町長の３月予算議会を通りましたんですが、その財源の肉づけをして今後のまちづくりに生かすだろうと思いますが、予算を取ってそのま
ま撤退しないとは思いますが、これを含めて所見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 今ありました投票時間等の佐藤議員のお話につきましては、こういうふうな３月議会でお話があったということ、選管のほうに所長、書記を通じてしっかりとお諮りをさせていただくようにお願いしたいと思います。

- 227 -

そして、私の任期も９月10日までということでございます。まだ半年ございますけれども、残された任期をしっかりとまずは施策をやってまいりたい。それで、次期のその後のことにつきましては、前向きに今考えているところでございます。まだはっきりと明確ではないですけ
れども、意思としては明確に、前向きに考えさせていただいているということで、させていた
だきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） これにて一般質問を終了いたします。
以上をもって、本定例会３月会議に付議されました案件は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本定例会は、明日３月15日から12月28日までの289日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本定例
会は、明日３月15日から12月28日までの289日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時５０分

散会- 228 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和５年３月１４日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 229 -