比較経済史の誕生─ 大塚久雄『株式会社発生史論』に関する一考察 ─（4）

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里

四 『発生史論』の評価（続 ─ その 2）
1

中間的総括と補足

大塚久雄著『株式会社発生史論』（有斐閣、1938 年）は、「不遇の大著」（上野正治）と言われてきた。発行部数が少なく、しかも難解だったためであろう。確かに、大塚久雄の比較経済史研究（大塚史学）では、『発生史論』よりも『近代欧洲経済史序説』（時潮社、1944 年）の方が代表作と一般に見なされている。それゆえ、立場は別として、ある時期までの日本
における西洋経済史のテーマは、『序説』に現われたイギリス史像をもとに、農村工業、毛織物工業の経営形態、局地的市場圏などの解明に重点が置かれてきた。
実は少数ながら、大塚の門弟のなかに『発生史論』に言及した者はいる 1。
だが、それは部分的問題に限定されており、『発生史論』全体を検討した者はいないようである。数ある大塚久雄論においても、事情はほぼ同じである 2。
これに対して筆者は、『発生史論』を大塚による比較経済史の成立において極めて重要な著作と考えている。大塚の比較経済史は学際的・思想的特徴を持ち、日本の人文社会科学の諸分野に与えた影響は戦後のある時期まで非常に大きかった。その原点は、『発生史論』に確認できるのではな
137

いだろうか。
こうした認識に立って、筆者は一連の論稿において、同書刊行当時の時
代的・知的背景、大塚の問題意識と先行研究に対する批判、さらに同書がどのように読まれたのか、その評価やほかの研究者に与えた影響などを検討してきた。加えて、そうした研究者の経歴や大塚との学問的関係なども
─冗長な叙述も含んでいるが─考察した 3。
ここで『発生史論』の評価や影響について、拙稿で明らかにしたいくつかの点を要約・補足する。補足のなかで、特に重要な個所は下線で示す。
①同書は、野村兼太郎、高村象平、増田四郎、高橋幸八郎ら西洋経済史
家による書評で高い評価を得たことを指摘した 4。ただし、野村が末尾で若干の疑問を呈した以外、これらの書評がほぼ絶賛に近かったことは、同書が果たして内在的に検討されたのか、疑問なしとは言えない。同書の問題点は、多々あるのではないだろうか 5。
ともあれ、同書によって、比較経済史の基本的な方法─前期的資本概念
や、イギリス・オランダを両極として日本資本主義の性格を批判的にとらえる視点─はほぼ確立し、学界における大塚の地位もかなり定まった。
1939 年 4 月、大塚は法政大学から東京帝国大学へ復帰したが、その一つのきっかけは、平賀粛学の後、東大経済学部の再建を託された中央大学教授の山崎覚次郎（1868-1945）が同書を高く評価したためであった 6。
②同書が経済史家へ与えた影響の一例としては、大塚の盟友、松田智雄に見られる。松田は東亜研究所時代に、香港の独占資本の調査研究に従事していた。「香港における英国の企業結合に関する研究」はその成果の一部で、前期的資本概念を戦時期の香港における独占資本の分析に適用した報告論文である。同稿の内容は、『イギリス資本と東洋─東洋貿易の前期
性と近代性─』（日本評論社）の第 3 章「香港における『独占』資本の形態」に反映している。同書の刊行は 1950 年であるが、前述の論稿は『発生史論』刊行の翌年から着手されており、松田の初期の関心が反映している。それ故、大塚の『発生史論』と松田の『イギリス資本』は相似的位置
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比較経済史の誕生にあり、両書は成立期の比較経済史の検討にとって重要である。
松田には大塚の前期的資本の影響が見られるととともに、前期的資本として出発したイギリス東インド会社の近代的性格への移行について、クロムウェルによる株主総会の改組を重視する大塚と、19 世紀における自由貿易商人の影響を重視する松田とで解釈の相違が見られた。イギリス資本の開明的性格を強調する松田は、東洋貿易の前期性の克服を指摘する。だが、その後、松田はドイツ経済史に研究の軸足を置いたため、『イギリス資本』で提起した論点は十分に議論されなかった 7。
③『発生史論』は、経営史家や経営学者にはどう評価されたのであろうか。経営史学会の創設を振り返った論稿のなかで三島康雄（1926-2011）は、
日本では「正統的なアメリカの経営史とは別に、戦前にすでに経営史的な研究がかなり行われていた」と指摘し、その例として、菅野和太郎『日本会社企業発生史の研究』（岩波書店、1931 年）、宮本又次『近世商人意識の研究』（有斐閣、1941 年）とともに、大塚の『発生史論』をあげている 8。
しかし、『発生史論』が経営史として評価されるのは、1930 年代後半よりやや後の時期のようである。同書の内容は、新制大学の商業史や経営史の教科書へ導入されている。すなわち、東大に復帰した脇村義太郎、大塚の門下生で中央大学において経営史を講じた山下幸夫らが、講義でそれぞれ同書を参考にしていた。しかし、アメリカ流の経営史（ビジネス・ヒストリー）がハーバード・ビジネス・スクールに留学した中川敬一郎（19202007）によって日本に紹介されると、その影響力は後退していった 9。
④株式会社研究で想起されるのは、上田貞次郎と増地庸治郎である。筆者は『発生史論』が、ウィリアム・ロバート・スコットのジョイント・ス
トック・カンパニー研究を高く評価する上田に対する批判を含意しているのではないかと推察した。しかし、増地については、『発生史論』の前年に『株式会社

株式会社の本質に関する経営経済的研究』（厳松堂）を著わしていたこと、同書が 1944 年に再刊されたことを紹介したに過ぎない 10。増地の研究は法律形態として議論されてきた株式会社を、副題にあ139

るように経営経済学的視点から再検討したものであり、大塚の問題意識と重なる。これが 1944 年に再刊されたのは、1940 年の商法改正（法案成立は 1938 年）を機に増訂されたためである。この間、『発生史論』が増地の目にとまった可能性は十分考えられる。しかし、増訂版でも『発生史論』に直接言及した個所はない。『発生史論』が戦時期の東京商大の経営学者にどう受けとめられたのかは、現時点では確認できない。
戦後、比較経済史が日本経済史研究に与えた影響力は大きかったが、法政大学の山本弘文（1923-2012）によれば、『発生史論』の成果は 1950 年代
後半の時点でも日本経済史にほとんど応用されていなかったと証言してい『発生史
る 11。この時期は大塚の学問的影響力が大きかった時代であるが、論』に関してはそうではなかったようである。だが、1960 年代になって、一橋大学産業経営研究所の藤津清治が一連の論稿で、『発生史論』の理論的側面に着目し、日本経営史に応用したことは重要である 12。大塚の影響力が後退し、アメリカ流の経営史が主流となりつつあるなかで、ようやく、
しかも一橋大学で『発生史論』の再評価がなされたことの意義は大きい。
さて、今回、『発生史論』の評価や影響について、さらに検討の余地があることが判明した。本稿では戦時期から敗戦直後に焦点を当て、酒井正三郎（1901-1981）、北沢新次郎（1887-1980）による書評や、中村常次郎（1907-1980）、川島武宜（1909-1992）らへの影響をとりあげる。大塚と川島との関係は有名であり、中村は大塚と同期で友人だが、酒井と北沢が大塚との関係で論じられたことは、ほとんどなかったのではないか 13。『発生史論』を通した比較経済史の幅広い影響を示す例として紹介したい。
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戦時期から敗戦直後の評価と影響a）酒井正三郎

酒井正三郎（本名、正兵衛）は、名古屋高等商業学校経済学会編『商業経済論叢』第 16 巻第 1 号（1944 年）に『発生史論』の書評を著している。酒井の書評は、前述の経済史家の書評と同様、『発生史論』の骨子を140

比較経済史の誕生

的確に紹介し、理論と史実の結合の書として高い評価を下したものである。ただし、同書の刊行から 6 年もたって書評がでたことは、奇異に感じられるであろう。その理由は、後段で推察したい。
酒井は東京商大で左右田喜一郎（1881-1927）のもと経済哲学を学び、左右田が主宰する横浜社会問題研究所で主任研究員をしていた 14。1925
年には、新設間もない名古屋高等商業学校に講師として赴任し、保険経済学と経済史の講座を担当した。同校には東京商大の先輩にあたる赤松要（1896-1974）や宮田喜代蔵（1896-1977）などが一時期在籍しており、酒井は彼らからも影響を受けた。特に赤松の主導のもと、ハーバードのケー
ス・メソッドの流れを汲んで創設された産業調査室において、酒井は研究に励んだ。名古屋高商は戦後、名古屋大学経済学部に昇格し、酒井は初代の学部長になるとともに、経済社会学会会長や中部都市学会初代会長、経営史学会の理事などを歴任した。
1934 年に酒井は「経営史学の諸問題─ N.S.B. Gras：Business History
への管見」（前掲『商業経済論叢』第 12 巻別冊 2 に所収。後に酒井『経営技術学と経営経済学』、森山書店、1936 年に収録）を、大塚は「グラース『経営経済史』」（『経済学論集』第 4 巻第 10 号、後に『大塚著作集』第 9
巻所収）を相次いで著している。これらは、日本におけるアメリカ流経営史（経営経済史）の最初の紹介であった。ただし、大塚がグラースの経営
経済史を社会経済史との対比でやや懐疑的に捉えたのに対して（大塚、前掲書、504-5 頁）、酒井は経営史研究の具体的成果が現れていないことを理由に、判断を留保している（酒井、前掲書、243 頁）。
その酒井が 1940 年代半ば近くになって『発生史論』の書評を著したのは、同書を経営史としてより、資本主義発達史として読んだことが大きかったからではないだろうか。1920 年代に経済哲学の研究から出発した酒井は、30 年代には経営学の基礎理論や保険経営学に関する著作を刊行し、40 年代には経済史へと研究領域を拡大していった。
『国民経済構造変動論』（日本評論社、1942 年）は、そうした研究成果の一つであった。
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酒井の『変動論』は管見の限り、『発生史論』の成果を経済史の叙述に取り入れた最初の文献であり、後者を「東インド会社発展形態の理論的・歴史的分析」の書として注で紹介している 15。前述のように『発生史論』
についての酒井の書評が出たのは 1944 年、すなわち『発生史論』刊行か
ら 6 年、『変動論』刊行から 2 年後のことであった。酒井の書評が 6 年もたってでたのは、『変動論』を執筆中に『発生史論』の意義に注目して、書評を書くことを決意したのではないかと筆者は推察する。
『変動論』は、第 1 編「序説」、第 2 編「本論」、第 3 編「結論」から構成された大著である 16。第 1 編第 1 章「史的認識の構造」では、経済哲学を学んだ著者ならではの史学方法論が展開されている。第 2 編「本論」ではイギリスを中心とする経済史が 3 つの章─第 5 章「国民経済状況論」、
第 6 章「国民経済構造論（其の１）」、第 7 章「国民経済構造論（其の２）」
─にわたって詳述されている。『発生史論』の骨子は、第 5 章の第 1 節「第一商業革命史論」において、商業資本の集中と株式会社の成立の叙述に使われている。
もう少し、酒井について述べておこう。酒井の研究は多岐にわたるが、大塚との接点がよりでてくるのは戦後のことである。1951 年、兵庫県産業研究所『産業経済研究』第 4 巻第 6 号に掲載された「マックス・ウェー
バーにおける資本主義将来観とその方法論についての一批評」は、小稿ながら合理的官僚制の進行を不可避とするヴェーバーの資本主義観を、ジ ェ ー ム ズ・ バ ー ナ ム（James Burnham 1905-1987） の 経 営 者 革 命 論や、カール・マルクスの階級闘争論、タルコット・パーソンズ（Talcott
Parsons 1902-1979）によるヴェーバー批判を意識して論じている。酒井によれば、バーナムは「ヴェーバーの通俗版」（上掲稿、27 頁〉、あるいは「マルクスとヴェーバーの混血児」（同、31 頁）であり、その経営者革命をより深く理解するため、マルクスとヴェーバーに注目したという。この論稿には大塚への言及はないが、マルクスとヴェーバーを比較して資本主義を論じる巨視的視点は大塚との類似性を感じさせる。
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比較経済史の誕生

さらに酒井は、人間類型論への関心を深めていく。『経済体制と人間類型』（岩波書店、1953 年）がそれである。ここでは、資本主義か社会主義
かという体制の科学的決定の問題について、そのいずれが能率的であるかという「経済計算」ではなく、「人間類型」の問題として論じている。人間類型は大塚が敗戦直後から本格的に提起した重要な方法であったが、酒井はこれを資本主義から社会主義の移行に応用し、現代的人間類型として提起している。前述のように、『変動論』では、わずかに注で『発生史論』を紹介しただけであったが、『経済体制』で酒井はヴェーバーと大塚の名をはっきりあげて評価している 17。
資本主義社会における官僚制も、社会主義における人間の問題も、大塚にとって重要な現代的課題であった 18。いち早くこうした問題に取り組んだ酒井と大塚には、果たしてどのような学問的交流があったのか、両者の関係により着目すべきであろう。
b）中村常次郎酒井と同様、戦時下の地方における高商で『発生史論』から影響を受けた経営学者がいた。中村常次郎である。中村は大塚と同い年で、東京帝大経済学部の本位田ゼミでともに学んでいる。卒業後は、福島高等商業学校（戦時期に福島経済専門学校と改称。戦後は福島大学経済学部に昇格）に勤務していた 19。因みに同校には、同じく本位田ゼミの後輩である梶山力（1909-41）や小林昇（1916-2010）、さらに日本経済史の藤田五郎（191552）などが後に加わっている。
中村が『発生史論』の意義に着目したのは、論稿「『技術論』としての経営経済学」『経営学論集』第 12 巻第 2 号（1938 年）においてである。中村によれば、同稿は 1937 年の経営学大会における報告の要点をつなぎ合わせたものとされるが、内容は大部である。同稿では題名とは逆に、技術論的
経営経済学が批判され、科学・理論的経営経済学の構築の必要性とその方法が論じられている。その中心は、中西寅雄『経営経済学』（日本評論社、
143

1931 年）以来の個別資本論についての批判的検討にあった。中村は自らの立場を要約して次のように言う。
経営経済学の研究対象となるものは、……まさに個別資本である。経営
経済学に於いては、経営と企業とが主要なる研究対象として種々に規定されているが、それらは要するに個別資本の謂わば物質的側面と社会的側面とを一方的に問題としているものの如くである 20。
このように述べて中村は、経営と企業の違いを縷々説明する 21。関係する注では「資本の集積・集中の理論を武器として、株式会社発生史を理論的に分析せる最もすぐれた・また得る所多かった労作として」大塚の初期の論稿である「株式会社発生史の理論」（『経済学論集』第 4 巻第 1 号、
1934 年）をあげている。このように中村は大塚の業績に早くから注目しており、この報告後に入手した『発生史論』を「会社企業形態発展の理論が、更に高度の水準において展開されている。経営経済学研究者も特に参照すべきである 22」と称賛している。
中村の戦前・戦時期の思索は、敗戦直後に『経営経済学序説Ⅰ』（文化堂印刷所、1946 年）として刊行された 23。同書は２つの章─第１章「経営経済学の本質」、第２章「企業及び経営の概念」─から構成されている。
第 1 章では、個別資本を対象とする斯学と、社会資本を対象とする国民経済学との関係をまず考察している。そこで「一つの有力な学説」とみなし、繰り返し注にあげて批判的に検討したのが、中西寅雄の前掲書だった
24。中村は、経営経済学を国民経済学の分科とみなす中西説を批判し、その相対的独自性を主張している 25。
第 2 章でも中村は経営と企業の概念の違いについて説明した後、われわれと同様の見解を示したのが『発生史論』であるとし、「同氏が資本の集積・集中の理論を武器として、株式会社の発生史を理論的に分析されたその基本的立場は、われわれの全面的に賛同する所である 26」と極めて高く
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比較経済史の誕生

評価している。
しかし、中村に及ぼした大塚の影響はそれだけにとどまらない。第２章
第 2 節「企業概念と其の中心問題」に付された補論（三）「企業家と経営者」の項では、初期資本主義時代の企業家の精神が論じられ、ヴェーバーの周知の資本主義の精神論文を紹介している 27。そこでの理解は、大塚と共通したものである（というより、大塚あるいは同僚の梶山から学んだのであろう）。特に資本主義の精神の担い手が資本家だけでなく、賃金労働者も含むことや、資本家層の系譜がヨーマンにあることを、ポール・マン
トウとジョージ・アンウィンの文献を典拠にあげ指摘している点は興味深い 28。この 2 冊こそは、大塚の中産的生産者層論にとって決定的な意義を持った。中村の経営経済学は、少なくとも初期の段階では、大塚のイギリ
ス資本主義像を基礎として展開していったと言えるのではないか。
c）北沢新次郎

北沢新次郎は長くアメリカに学び、ノース・カロライナ大学で修士号を、ジョンズ・ホプキンス大学で博士号を取得した後、1915 年母校の早稲田大学商学部に講師として若くして迎えられた俊英である。早くも翌年
9 月には教授に昇進し、それ以降、長きにわたって早稲田に奉職した 29。
北沢の研究領域は多岐にわたるが、労働問題や社会思想が中心である。敗戦後、北沢は『社会主義思想入門』（風間書房）を世に問うている。
1949 年の刊行であるが、同書も戦時下の著者の思索と苦難が反映している。この『入門』は、前編、後編の二編から構成されている。「社会主義思想入門」は前編自体の題目でもあり、二つの章から構成されている。第
1 章「空想的社会主義思想と其の人々」では、サン・シモン、オウエン、
フーリエが、第 2 章「科学的社会主義思想と其の人々」では、マルクス、
エンゲルス、レーニンがそれぞれ扱われている。後編は「経済史及び経済学史の諸論点」と題している。これらは、かつて『早稲田商学』誌上に発表した論文であり、「経済学史と経済史の研究に於ける交錯を示すものと145

して加筆・訂正の上収録した 30」とされている。
後編では冒頭に「序説」が、末尾に「結語」がおかれ、その間に 3 つの章が配置されている。注目したいのは、「序説」に「所謂比較経済史的研究に就いて」という副題がつき、それを受けて、第 1 章「資本集中形態研究の一貢献」で、『発生史論』が紹介されている点である。
北沢は、「序説」で日本資本主義論争の意義を解説し、それを敗戦後に継続・発展させた研究として、渡邉義通、石母田正、藤間生大らの「古代社会研究」、神山茂夫に代表される「天皇制の理論的基礎」に加えて、大塚、
高橋、松田らの比較経済史研究をあげている 31。比較経済史については「当時の暗澹たる情勢の下にあって、学問の自由と科学性を死守したる限りに於いて、永く日本の学問史上に銘記されるべきもの 32」と高く評価している。
北沢は講座派マルクス主義を支持する立場にあるが、その観点から大塚らの比較経済史にある問題点を批判しはしない。むしろ、そうした批判点
は十分認識しながらも、以上のように好意的な評価を下している。講座派
でも服部之聡のような批判的立場とは異なり、比較経済史にある「親」マルクス的部分を積極的に読み取る姿勢を示している。したがって、第 1 章
における『発生史論』の検討も、資本集中形態研究に焦点を当てて、その骨子を紹介している。筆者はこの章を読んで、今まで紹介した『発生史論』に関する書評よりも詳細に内容を検討しており、しかも理解に優れているという印象を持った。
それ故であろうか。北沢は同書を「最近に於ける西洋経済史学会に寄与したる貴重な収穫」と称賛しながらも、「本書は、著者の第一段階の克服の記念塔であって、未解決の問題はなお著者の前途に山積みしている」と指摘し、その例として、「イギリスにおける毛織物の展開並びにヨウマ
ンリーの問題 33」をあげ、今後の研究に期待している。北沢は『発生史論』
を深く理解していたからこそ、このような課題を提示できたのであろう。
大塚にとって、この書評は数ある書評のなかでも最も嬉しかったのではな
いだろうか。北沢の期待に応えるかのようにその後、公刊したのがあの新146

比較経済史の誕生

旧の『序説』であった。
d）川島武宜最後に、法社会学者の川島武宜をとりあげる。大塚と川島は東京帝大時
代からの同僚であったが、その交流は戦時期に神奈川県与瀬町に疎開してから本格化したようである 34。
後年『発生史論』が『大塚著作集』第 1 巻に収録されたとき、その「月報」の巻頭を飾ったのが川島の「大塚教授の経済史学と法社会学との関係」であった。このことは、二人の交流の深さを示している。ここで川島は、大塚の経済史学のなかには、法学ないし法社会学にとって見のがすことのできない多くの示唆が含まれており、そのような特色は既に『発生史論』に現われていることを指摘している。それは、具体的には株主総会の多数決の問題（民主的株主総会）であり、これは他の共同企業の諸形態には見られなかったことで、大塚は歴史学の立場からこの点を解明したと、川島は評価している 35。
川島は大塚の学問を「一種の辺境開拓的経済史学」ととらえる 36。そうした評価は後年になってからのものであり、『発生史論』だけから生まれたのではないだろうが、この指摘は興味深い。確かに大塚の比較経済史
は、従来は全く、あるいはあまり扱われなかった問題─エートス論、人間類型論、共同体論など─を切り開いたところに特徴がある。
その川島が敗戦後に刊行したのが、『所有権法の理論』（岩波書店、1949年）であった。
「はしがき」によれば、同書の基礎となったのは「昭和 17年から同 19 年にいたる間に私が毎年東京帝国大学法学部においてなした『民法第一部』の特別講義 37」であったと言う。そこには戦時体制下の著者の思索だけでなく、与瀬における疎開体験も反映されていると思われる。川島が「近代的所有権」に着目したのは、「日本の非近代的諸関係・
非近代的社会規範 38」への批判としてであった。株式会社は、そうした共同体とは異なる近代的諸関係の一組織形態である。川島は言う。
147

所有権範囲の明確な意識と、他人の所有権の尊重ということの基礎の上に、近代法的な法人形態、就中株式会社が成り立っている 39。
しかし、川島がこの自著について「近代的所有権を神聖不可侵な悠久な
絶対的なものとして賞賛する人々の気にも入らないであろう 40」と明言している点にも、筆者は留意したい。近代的所有権は私的性質を本来的にはもちながら、同時に本来的に社会的性質が内在し、両者が独立化し対立化『発生史論』も、株式会していることが本質であると、指摘している 41。
社の賞賛を意図した書ではない。前近代と近代の両面批判こそは、大塚にも共通していた。
『所有権法の理論』は 5 つの章─第 1 章「序説」、第 2 章「近代的所有権の私的性質」、第 3 章「近代的所有権の観念性と絶対性」、第 4 章「商品所
有権の流通」、第 5 章「資本としての所有権」─から構成されている。『発生史論』との関連では、第 5 章が重要である。特に、同章の第三「資本としての所有権の具体的な発展形態」その二（会社により媒介せられた諸形態）における、以下の指摘に着目したい。
集積および集中によって、資本の法的構造はそれにふさわしい新たな発展型態において現われる 42。
資本の法的構造こそは、第 5 章だけでなく『所有権法の理論』全体を理解するキーワードの一つである。これを川島は法律学によって認識したのではなく、資本制生産様式の発展と矛盾を明らかにした経済学から学んでいる。大塚によって経済学の立場から資本の集中として論じられた会社形
態の発展史─合名会社、合資会社、株式会社─を、川島は「資本の法的構造」として継承・展開したのである。
上述のように、川島は大塚が明らかにした株主総会の「民主主義的性
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比較経済史の誕生質」に着目している（ここで川島が「」をつけていることに注意）。私的所有の「自由性」は株式においては「株主総会の民主主義」として実現するが、それは自由の反対物である「支配」の手段に転化することを指摘している 43。ここに、近代的所有権の意義と矛盾がある。
以上、川島所有権論の重要な論点は、『発生史論』の影響を受けて、展開されたと筆者は考える。

おわりに冒頭で紹介したように、『発生史論』は「不遇の大著」と言われてきた。
問題提起の書であるにもかかわらず、西洋経済史家からほぼ絶賛に近い評価を受けた。これは、大塚にとって本意だったのであろうか。一方で、本稿で紹介したように、同書には酒井正三郎や北沢新次郎など、「意外」な読者が離れたところにいたり、経営学の中村常次郎、法社会学の川島武宜などへ学際的な影響を与えていた。特に、北沢のように立場のやや違う者
からの好意的評価と課題の指摘は、大塚にとって喜びだったのではないだ
ろうか。比較経済史が周辺で受容された可能性を、今後も検討していきたい。
ここで、一つの「エピソード」を紹介して、迷走を続けてきた一連の論稿をひとまずおわりとしたい。『発生史論』が刊行されたとき、出版元の有斐閣は、同書を「実務家必携の書」と宣伝した 44。同書を警戒する官憲の目を逃れるためであろう。しかし、果たしてこれは大塚にとって不本意な宣伝だったのであろうか。
確かに『発生史論』は学界への問題提起の書であって、ビジネス本ではない。しかし、大塚にとってその著作が学者だけでなく、実務家にも読まれることは案外本意であり、喜びだったのではないだろうか。『発生史論』
を始めとする比較経済史の成果は、学生や勤労者などの一般市民・知識階層にどう読まれたのだろうか。比較経済史の共鳴板になったのは、どのよ149

うな社会層の人々だったのだろうか。これらの点については、機会を改めて検討したい（2020 年 1 月 11 日成稿）。

注1

山之内靖『イギリス産業革命の史的分析』（青木書店、1966 年）所収第４章「マニュファクチュア資本の循環過程」第 2 節「1720 年『南海泡沫会社禁止法』の歴史的課題」は、『発生史論』の終結点たる 18 世紀初頭のイギリスを研究の出発点とし、資本主義成立過程における株式会社の役割を論じている。ほかには、林道義「イギリスにおける株式会社『有限責任法』成立の経済史的背景」『土地制度史学』第 35 号（1967 年）、岡田与好『経済的自由主義─資本主義と自由─』（東大出版会、1987 年）所収第 3 章「自由放任主義と株式会社」などがあげられる。

2

内田芳明『ヴェーバーとマルクス─日本社会科学の思想構造─』（岩波書店、
1972 年）は大塚史学論のなかでも先駆的かつ最も重要な著作であるが、『序説』の検討に重きを置き、『発生史論』はとりあげていない。これはヴェー
バーとマルクスという視点に注目したからであろうが、『発生史論』と『序説』との関連を問うべきであろう。『発生史論』を近代社会成立史論として再評価したのは、楠井敏朗『大塚久雄論』（日本経済評論社、2009 年）である。同書、第 1 章「『前期的資本』との出会い」及び第 2 章「『前期的資本』との格闘」を見よ。『発生史論』と同年に刊行された大塚の『欧洲経済史序説』（時潮社）は、上掲の『序説』の「原型」であり、楠井は上述の視点から『発生史論』と『旧序説』との共通性を指摘している。一方、中野敏男『大塚久雄と丸山眞男

動員、主体、戦争責任』（青土社、2001 年）は、『発生史論』と『旧序説』に見られる大塚の問題関心の落差を指摘している。中野（上掲書、45 頁）によれば、『発生史論』は「株式会社を取りあげること
で、自己中心的な近代人（私人）を『揚棄』する可能性をそれ自体の内に秘めた研究対象を得ている」のに対して、『旧序説』では「世界商業戦で最後に覇権を握ったイギリスの国力」への分析という関心が出ていると言う。中
4

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野によれば、『旧序説』のこの点こそが「大塚史学の出発点の形 」（上掲書、
47 頁。傍点は著者）なのである。しかし、中野には『発生史論』についての内在的考察が欠けており、楠井の読み方のほうが説得的である。問題関心150

比較経済史の誕生の落差は、大塚にではなく、中野の側にあるのではないか。ただし、『発生史論』で対象となった東インド会社は商業資本であること、同社は 18 世紀初頭のキャリコ論争で、トーリー・フリー・トレードの担い手としてホイッ
グ党から批判されたこと、バブル・アクトが株式会社の設立を原則禁じたため、イギリスにおける株式会社の形成は遅れ、したがって初期の株式会社は産業革命に直接つながらないなど、複雑な点がある。
3「比較経済史の誕生─大塚久雄『株式会社発生史論』に関する一考察─（1）」『武蔵野大学政治経済研究所年報』第 10 号（2015 年 2 月）、同（2）同上誌、
第 14 号（2017 年 2 月）、同（3）同上誌、第 15 号（2017 年 10 月）を参照されたい。以下、それぞれ、拙稿（1）、（2）、（3）と略記する。

4

野村、増田、高村による書評については 拙稿（2）、2-10 頁、高橋による書評については、拙稿（3）、54-56 頁を参照されたい。

5

例えば、王政復古以降の東インド会社の性格に関する次の指摘は、再検討を
4

迫まるものではないか。「……東インド会社は、クロムウェル以降すでに基
4

4

4

4

4

本的には産業資本のために原始的蓄積の役割をはたすべく方向づけられては
444いたが、にもかかわらず、その素性において、また、本性において前期的商
44

業資本であり、その独占は依然として商業資本的なものであるに変わりはな
かった。」『大塚久雄著作集』第 1 巻（岩波書店、1968 年）、511 頁（傍点は著者）。
6

石崎津義男『大塚久雄7

拙稿（3）、57-58 頁及び関係の注を参照されたい。

人と学問』（みすず書房、2006 年）、65 頁。

8

三島康雄「経営史学会の創設」（経営史学会編『経営史学の 20 年

回顧と展

望』
（東京大学出版会、1985 年）所収、340 頁。
9

中川は大塚の門弟で、当初はイギリス産業革命期の綿工業を研究していたが、やがて比較経営史に転じた。しかし、『発生史論』の問題は継承してい
ない。

10
11

拙稿（1）、150 頁以下を参照されたい。
山本は大塚とのインタビューにおいて聞き手となり、次のように発言している。「発生期の資本の問題については、先生が早いころにお書きになった『株式会社発生史論』という立派な研究がございますが、あれもまだ日本の研究者にはほとんど利用されていませんね。……」「経済史学の課題と問題点─大塚久雄教授に聞く」『大塚著作集』第 9 巻所収、412 頁。
151

12

拙稿（2）、16-17 頁。

13

わずかに先行研究として、途上国経済発展論の観点から酒井や大塚を論じた
恩田守雄『発展の経済社会学』（文眞堂、1997 年）がある。同書第 2 章「代表的な経済社会学の視点」の 4．「日本の経済社会学」を見よ。このなかの（2）「全体社会と経済発展」では、高島善哉の「歴史的社会的全体認識論」と酒井の「経済構成体論」が、（3）「共同体と経済発展」では、難波田春夫の「国民経済三重構造論」と、大塚の「人間類型論」・「共同体論」がそれぞれ検討されている。ただし、酒井と大塚が直接対比され論じられているのではないし、『発生史論』の検討もない。

14

酒井の経歴については、佐藤治「酒井正兵衛（正三郎）先生を偲ぶ」『望洋会ホームページ』no.15（2012 年 12 月 26 日）に詳しい。

15

酒井正三郎『国民経済構造変動論』（日本評論社、1942 年）、173 頁。

16

本書は「大東亜新秩序への歴史的転換に対し、学問的にいささかでも寄与する」（「序」、1 頁）ことを意図して書かれたもので、時局的色彩が強い。酒井はドイツの経済哲学者フリードリヒ・フォン・ゴットル（Friedlich von Gottl-Ottlilienfeld
1868-1958）の「人間共同生活論」を批判的に吸収し、有機体的社会観に立っていた。この点は、自由な個人を基礎とする大塚の思想と対照的である。恩田、
前掲書、186 頁以下。

17 酒井正三郎『経済体制と人間類型』（岩波書店、1953 年）、5 頁。ただし、酒井にとって、人間とは経営者・企業者のことであり、労働者は含まれていない。
これとは対照的に後述の中村常次郎は、ヴェーバー・大塚説を継承している。
18

官僚制については「〈Betrieb〉と経済的合理主義」『大塚著作集』第 9 巻所
収、社会主義における人間については、「矢内原先生における信仰と社会科学」『大塚著作集』第 10 巻所収を見よ。

19

中村は戦後、福島経専の校長や福島大学経済学部の初代学部長を歴任し、1954 年に東大へ移った。中村については、小林昇『帰還兵の散歩』（未来社、
1984 年）所収、「福島時代の中村常次郎先生」、同『山までの街』（八朔社、
2001 年）の第 1 章「福島まで」などを見よ。

20

中村常次郎「『技術論』としての経営経済学」、『経営学論集』第 12 巻第 2 号（1938 年）、72 頁。

21

中村によれば、経営とは「個別資本の基礎的過程」であり、「資本家と労働者との関係が核心的問題」であると言う。中村、上掲稿、73 頁。一方、企152

比較経済史の誕生

業とは「経営を基礎過程として、社会的総資本との関係においてある現実
的・具体的なる個別資本」であり、「資本家と資本家との関係が問題となる」と説明されている。中村、上掲稿、74-75 頁。
22

中村、同上稿、76 頁、注 3。

23

この稀少かつ貴重な文献は、武蔵大学図書館からの貸借サービスで利用できた。記して感謝したい。

24

中西と大塚の関係については、拙稿（1）、152-53 頁も参照されたい。

25

中村常次郎『経営経済学序説Ⅰ』（文化堂印刷所、1947 年）、79-80、84-85 頁。

26

中村、上掲書、133 頁。この点は既に、斐富吉「経営学の方法─中村常次郎の経営学説─」『札幌商科大学論集』第 30 号（1981 年 11 月）、56、60 頁で指摘されている。

27

中村、上掲書、179 頁以下。なお、中村以降、中西寅雄の個別資本説を理論的に展開し、『発生史論』を検討した者として、馬場克三（1905-1991）がいる。『株式会社金融論』（森山書店、1965 年）は、その代表的著作である。

28

中村、上掲書、189 頁。

29

北沢の経歴については、自身による『歴史の歯車─回想 80 年─』（青木書店、1969 年）がある。

30

北沢新次郎『社会主義思想入門』（風間書房、1947 年）「序」、2 頁。

31

北沢、上掲書、80-81 頁。

32

北沢、上掲書、84-85 頁。

33

北沢、上掲書、109 頁。

34

与瀬における疎開体験については、川島武宜『ある法学者の軌跡』（有斐閣、
1978 年）、186-89 頁を見よ。

35

川島武宜「大塚教授の経済史学と法社会学との関係」、3 頁。

36

川島、上掲稿、4 頁。

37

川島武宜『所有権法の理論』（岩波書店、1950 年）、「はしがき」、1 頁。

38

川島、上掲書、「はしがき」、2 頁。

39

川島、上掲書、67 頁。

40

川島、上掲書、「はしがき」、3 頁。

41

川島、上掲書、116 頁。

42

川島、上掲書、339 頁。

43

川島、上掲書、342 頁。
153

44

石崎津義男、上掲書、54 頁。なお、『法政大学新聞』（1938 年 5 月 23 日）で確認したところ、この点については「株式会社研究の盛んなる今日、経済史
家は勿論、経営学者・商法学者、更に実務家諸氏の繙読を待つや、洵に切なるものがある」という広告記事がでていた。

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