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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第66期(自【会社名】

ネポン株式会社【英訳名】

NEPON Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼代表執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3131(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号【電話番号】(03)3409−3159【事務連絡者氏名】

常務取締役兼常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

福(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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田

晴

久

清

家

元

清

家

元

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

7,771,304

6,272,778

6,109,105

5,931,278

6,193,709

売上高

(千円)

経常利益
(千円)
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円)
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

23,321△151,368

41,610168,504

190,834

375,256△189,392

58,067

137,592

154,616

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

601,424

601,424

601,424

601,424

601,424

発行済株式総数(株)

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

12,028,480

純資産額

(千円)

1,091,026

954,649

1,007,308

1,138,517

1,302,347

総資産額

(千円)

6,045,517

5,288,036

5,010,897

4,941,296

5,229,508

１株当たり純資産額

(円)

91.01

79.64

84.05

95.01

108.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

1.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

31.71

△15.80

4.84

11.48

12.90

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.0

18.1

20.1

23.0

24.9

自己資本利益率

(％)

44.4

―

5.9

12.8

12.7

株価収益率

(倍)

2.0

―

18.4

8.3

21.9

配当性向

(％)

―

―

―

―

7.8

(千円)

△259,063△62,256

272,218

624,021273,785(千円)

765,184

5,948

94,697△54,695△145,234(千円)△691,548

101,658△286,374△222,818△102,669(千円)

227,749

273,099353,641

700,148

726,030

249

241

216

222

227

(50)

(45)

(36)

(35)

(40)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

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(注) １
２
３
４
５
６

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
平成22年３月期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
原材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、平成24年３月期より、総平均法に変更いたしました。これに伴い、平成23年３月期につきましては、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、平成22年３月期以前に係る累積的影響額については、平成23年３月期の期首の純資産額に反映させてお
ります。

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２ 【沿革】
昭和23年６月

熱ポンプ工業株式会社(現ネポン株式会社)を設立。
熱ポンプ設備を完成。

昭和26年６月

熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。

昭和28年９月

熱風炉(油焚温風暖房機)を他に先がけて完成。

昭和35年４月

横浜工場開設。

昭和39年９月

大阪営業所開設。

昭和39年12月

農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。

昭和40年７月

全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。

昭和41年６月

東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。

昭和41年12月

現在地に本社を移転。

昭和43年４月

厚木工場開設。

昭和44年４月

現社名に改称。

昭和44年８月

パールトイレ(泡洗式簡易水洗便器)を開発、発売。

昭和49年６月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和51年12月

資本金５億142万４千円となる。

昭和54年８月

神奈川ネポン販売株式会社を設立。

昭和55年12月

札幌ネポン販売株式会社を設立。

昭和56年６月

横浜工場を厚木工場に統合。
シンクロヒータ(無圧式温水発生機)を開発、発売。
西九州ネポン販売株式会社を設立。

昭和57年３月

東北ネポンサービス販売株式会社(のち東北ネポン販売株式会社)、新潟ネポンサービス
販売株式会社(のち新潟ネポン販売株式会社)、静岡ネポンサービス販売株式会社(のち静岡ネポン販売株式会社)、東九州ネポンサービス販売株式会社(のち東九州ネポン販売
株式会社)を設立。

昭和60年３月

ユークイック(石油小型給湯機)を開発、発売。

平成７年４月ダイレクトヒータ(凍霜害対策用直火焚温風機)を開発、発売。

平成12年６月

ネポンパーテック株式会社を設立。

平成15年４月

札幌ネポン販売株式会社を解散。
東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。

平成16年４月

静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。

平成19年４月

施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。

平成19年５月

ネポンパーテック株式会社を解散。

平成19年８月

設備工事事業から撤退。

平成20年４月

第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。

平成21年９月

佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。

平成24年７月

農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。

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３ 【事業の内容】
当社は、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
当事業年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業

主要な製品等

農用機器

熱機器事業

汎用機器

衛生機器事業

その他事業

施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）
施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）
地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）
施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）
光合成促進機（グロウエア）
施設園芸用ファン
施設園芸用複合環境制御装置
施設園芸用温室天窓開閉装置
乾燥用熱風発生機（カワイター）
施設園芸冷暖房工事
農用機器の関連サービス
農業ＩＣＴクラウドサービス
ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）
業務用温水ボイラ（オートカン）
工場用温風暖房機（ヒートップ）
無圧式温水発生機（シンクロヒータ）
融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）
コインシャワー装置
給湯・暖房工事
汎用機器の関連サービス
泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）
水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）
温水洗浄便座（プリティシャワー）
パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）
業務用トイレシステム
便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽
衛生工事
衛生機器の関連サービス
農産物販売
搬送機器サービス等

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経理の状況

２

財

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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)

1,319,250

金属材料、電子材料、機械、工具、金属
洋食器、高級輸入雑貨、貴金属宝飾品、ホテル用品、環境対応商品等の国内販売及び輸出入

（所有）
‑
（被所有）
直接30.14

関係内容(その他の関係会社)
佐藤商事株式会社(注)

東京都千代田区

金属材料の仕入
熱機器製品の売上
衛生機器製品の売上

有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

227 (40)

平均勤続年数(年)41.4

平均年間給与(千円)
13.8

4,938

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は次のとおりであります。
名称

ネポン労働組合

所属上部団体日本化学エネルギー産業労働組合連合会

組合員

189名

労使関係

特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興支援事業に加え昨年末の政権交代による新政
権の経済政策への期待感から、株価の上昇、円高の是正等により景気が回復しているものの、欧州経済の財政問題の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社は中期経営計画に沿って『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、九州地区の豪雨の影響による復旧事業
や東日本大震災の復興支援事業等による主力機器の出荷が増加したこと等により、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は61億９千３百万円(前期比4.4%増)となり、損益面においては、売上高の増加とリー
ドタイムの短縮等による生産性の向上により、営業利益は２億３千４百万円(前期比96.9%増)と大幅な増益となり、経常利益は前事業年度において営業外収益として、貸倒引当金戻入額１億１千２百万円を計上しておりましたが、その結果をも上回る１億９千万円(前期比13.3%増)となり、当期純利益は１億５千４百万円(前期比12.4%増)となりました。

当事業年度のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、変更後の区分方法による前事業
年度の情報を算定することが困難なため、前事業年度との比較は行っておりません。
〔熱機器事業〕
熱機器事業の農用機器は、九州地区の豪雨の影響による復旧事業や東日本大震災の復興支援事業等により主力機器の出荷が増加したこと等により売上高は38億９千３百万円となりました。
一方、汎用機器は、厳しい価格競争の中、積極的なメンテナンスサービス活動に注力しました結果、売上高は15億６千９百万円となりました。
その結果、熱機器事業全体での売上高は、54億６千３百万円となりました。
〔衛生機器事業〕
衛生機器事業におきましては、厳しい価格競争の中、積極的な拡販活動に注力しました結果、売上高はほぼ前年並みの６億６千２百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業につきましては、農産物販売の推進活動を中心に、売上高は６千７百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千３百万円の収入（前事業年度６億２千４百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上１億８千４百万円、減価償却費の計上９千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千５百万円の支出（前事業年度５千４百万円の支出）となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億８千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出（前事業年度２億２千２百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出１億２百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末における残高は、７億２千６百万円（前事業年度７億円）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

熱機器事業(千円)

5,335,780‑

衛生機器事業(千円)

668,708‑

その他事業(千円)

67,798‑6,072,287

4.9

合計(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当事業年度から、「熱機器事業」に含まれていた農産物販売について「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しておりますが、変更後の区分方法による前事業年度の情報を算定することが困難なため、前事業年度との比較は行っておりません。

(2) 受注実績
当社の受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
熱機器事業
衛生機器事業
その他事業
合計

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

1,285,124

96.5

487,300

1,069.1

1,220

△72.5

‑

‑

‑

‑

‑

‑

1,286,344

95.4

487,300

1,069.1(注) １ 金額は標準販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

熱機器事業

5,463,421‑

衛生機器事業

662,488‑

その他事業

67,798‑6,193,709

4.4

合計
(注)１

２

当事業年度から、「熱機器事業」に含まれていた農産物販売について「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しておりますが、変更後の区分方法による前事業年度の情報を算定することが困難なため、前事業年度との比較は行っておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先佐藤商事株式会社

前事業年度
販売高(千円)

当事業年度

割合(％)

―

販売高(百万円)―

836,080

割合(％)
13.5

前事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、前事業年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社を取巻く経営環境は、施設園芸業界における設備投資の減退、また資材の高騰による原価の上昇により、厳しい状況が続くものと予想しております。以下の重点項目を更に強化することにより収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。

(1) 従業員の育成
全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。
今後当社は栽培ノウハウ（植物生理）を蓄積するべきと定め、既存の「熱と流体を制御する技術」に付加する形で向上させ、競争力の強化を図ります。

(2) サプライチェーンの強化
NPSプロジェクトにおいて「工場にモノを溜めない」をスローガンに営業情報を基に展開される調達〜生産〜納品の一連の業務、所謂サプライチェーンを継続して強化します。納品までのリードタイムを圧縮し、機会損失の削減とお客様の要望に少しでも迅速に対応できるよう努めます。同時に棚卸資産の圧縮及び棚卸資産の回転率向上に努めます。

(3) コスト低減の徹底
先に記載したNPSプロジェクトにおいて、直接、間接部門を問わず全社でコスト削減に取組んでおります。コスト低減を進める一方、引き続き、品質をより向上させる目的で当社の品質管理システムを見直し、再構築いたします。併せて協力会社等の調達先の監査・指導を強化することにより、品質の向上と協力関係の強化を図ります。

(4) メンテナンス・サービスの強化
サービスセンター構想を継続して推進することにより、メンテナンス・サービス部門の人員及びスキルを更に増強し、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めます。

(5) マーケティングの拡充
顧客満足度の向上を目的に施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）の主要な部品である缶体（燃焼室）および施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケージ）の１０年保証制度を行っております。この制度を活用することにより、購入した顧客に対し一層の「安心・安全」を提供すると共に、顧客の機械の使用状況、栽培作物等についての情報を体系化し今後の製品開発に活かします。

(6) 環境問題への取組みについて
ＣＯ２削減とエネルギー使用量の圧縮を実現する為、施設園芸用ヒートポンプ（グリーンパッケー
ジ）の更なる拡販とバイオマス利用の施設園芸用温風暖房機（ペレットハウスカオンキ）が市場に定着するよう引き続き注力いたします。今後も環境負荷低減が実現できる製品を開発します。

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有価証券報告書(7) 内部統制の取組みについて
当社では「内部監査室」と「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。「コンプライアンス・リスク管理委員会」内部には「情報管理室」、「環境推進室」、「危機管理対策室」を併設
し、全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有するよう推進します。企業の透明性を高め、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行、行動を心掛け、健全な企業運営に努めます。

(8) 中期経営計画について
当社は、平成23年３月期に策定した中期経営計画を達成すべく、引続き取り組んでおります。

ａ．基本方針当社は、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、取り組んでおります。
そのためには、私たちはしくなる

お客様の価値って今は何？

の考えを常に持って「

欲しい

から

欲

環境作り」を基本方針として継続的な業務の改善プロセスを踏んで技術革新に取り組んでいきます。
従って、私たちは取り組みの中で次に挙げる３つの問いを常に繰り返し改善していきます。
○ 症状を生み出している真の原因の発見として何を○ あるべき姿に近づくための方策として変えるのか？

○ 実行計画を策定するために

どうやって

何に

変えるのか？

変えるのか？

ｂ．目標を達成するための施策
当社は、中期経営計画を達成すべく以下のシナリオを進めていきます。

Ⅰ．マイナス要因を片付けて、損失している時間と費用の流出を抑える
事務処理等で時間がとられ、さらなる活動がとれないケースにおける対策として、システムの見直し等を中心に損失している時間と費用の流出を抑えることに注力し、全社で戦略時間を確保できるようにします。
Ⅱ．市場の落ち込みを抑える
顧客データベースのさらなる整備により、ターゲットを絞った営業推進を積極的に仕掛け、市場の低迷による売上の減少を少しでも抑えることに注力します。
イ．メンテナンス・サービス体制の強化
ロ．各製品の入替推進活動
Ⅲ．市場の活性化
さらなる、積極的な技術開発とコストダウンによる原価低減した新製品を上市し、購買意欲の落ち込んだ市場を活性化し、市場規模を拡大する取組みをいたします。また、新たな販路を開拓し、当社にとっての「市場」を増やしていきます。
イ．エコノミー型製品の開発・販売
ロ．農産物販売の拡充
ハ．海外市場の開拓

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Ⅳ．新商材、新サービスの確立「儲かる農業」を目指すべく、①作物収量の増大、②高付加価値化、③ランニングコストの低減の三つをキーワードに新製品の開発・販売を進め、またお客様に利便性、有益性を体現してもらえるよ
うなサービスを提供できるようにしていきます。

ｃ．数値目標(単位：千円）
平成25年３月期(実績)

平成26年３月期(計画)

売上高

6,193,709

6,550,000

営業利益

234,383

160,000

経常利益

190,834

100,000

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４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①

エネルギー情勢への依存度
熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

②

競争激化による価格競争
熱機器事業の施設園芸用温風暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。

③

社会情勢
熱機器事業の農用機器については、農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用温室の倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

制度利用
施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業が大半を占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

季節変動による影響
猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、近年市場に投入した商品の市場評価の分析とそれに伴う顧客要望の取り込み、他社製品との差別化、コスト低減対策を重点に製品の改良、改善及び新製品開発を行っています。

当事業年度における研究開発活動は以下の通りです。
熱機器事業では、以下の事項に取り組みました。
・農業ＩＣＴクラウド事業が「ＮＥＣ」「全国農業協同組合連合会」との３社共同事業契約の元スタートしたことに合わせ、施設園芸栽培現場の環境データセンシング及び警報の仕組みが普及していく土台が出来てきました。
遠隔監視の領域から遠隔操作（制御）へのステップアップを翌事業年度にリリースする目標で現在も研究開発活動を進めています。
・前事業年度に引き続き、バイオマス（廃食用油）焚き温風暖房機の開発を進め、フィールドモニタを介して実用化への目処が立ってきました。翌事業年度の発売を目指しています。
・重油高騰の中、ヒートポンプ需要の対応として、現在御利用頂いている温風暖房機の空気吸込口に組込むことのできる「誰でもヒーポン（ＥＨＰ60）」の開発を実施しました。
当事業年度の冬にフィールドモニタを実施し、商品の仕様も固まり、翌事業年度の発売に向けて順調な状況です。
衛生機器事業では、泡洗式簡易水洗便器の製造元変更による代替開発を進めており、翌事業年度に完了を予定しております。

なお、当事業年度の研究開発費は、２億６千万円（前事業年度２億６千４百万円）と前事業年度比1.7%の減少となりました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ ［経理の状況］
務諸表等］(1) [財務諸表] [注記事項]

２ ［財

重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析①

売上高
当社が営業基盤としております施設園芸業界におきましては、九州地区の豪雨の影響による復旧事

業や東日本大震災の復興支援事業等による主力機器の出荷が増加したこと等により、売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は61億９千３百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
②

営業利益
売上高の増加とリードタイムの短縮等による生産性の向上により、当期の営業利益は２億３千４百万円（前年同期比96.9%増）となりました。

(3) 財政状態の分析①

流動資産・固定資産
流動資産は、前事業年度末に比べ、売上債権が１億９千８百万円増加したこと等により、１億９千６

百万円の増加となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べ、有形及び無形固定資産の取得等により、９千１百万円の増加となりました。
②

流動負債・固定負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、未払法人税等が２千８百万円、未払消費税等が２千２百万円、仕入債務が４千７百万円増加した一方で、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が３億３千６
百万円減少したこと等により、１億８千４百万円の減少となりました。
固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金が２億３千４百万円、退職給付引当金が７千３百万円
増加したこと等により、３億８百万円の増加となりました。
③

純資産
純資産の部は、当期純利益を１億５千４百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ、１億６千３百万円の増加となりました。
以上の結果、前期末に比べ、総資産は２億８千８百万円増加し、52億２千９百万円となりました。

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有価証券報告書(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度に比べ２千５百万円増加し、７億２千６百万円（前事業年度７億円）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千３百万円の収入（前事業年度６億２千４百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益の計上１億８千４百万円、減価償却費の計上９千９百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千５百万円の支出（前事業年度５千４百万円の支出）となりました。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億８千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億２百万円の支出（前事業年度２億２千２百万円の支出）となりました。
その主な要因は、借入金の純減による支出１億２百万円であります。

(5) 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
該当事項ありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は１億９千１百万円であり、主に熱機器事業に係る厚木工場の自動溶
接設備の取得であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

厚木工場
(神奈川県厚木市)

熱機器事業
衛生機器事業
その他事業

全製品生産
設備

建物

機械
土地
及び装置 (面積㎡)

502,776

139,274

その他

170,249
115,215(79,177)

熱機器事業
53,361
衛生機器事業 事務所
10,891
―
609
(363)
その他事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数欄の（ ）外書は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員であります。

新潟出張所(新潟県新潟市西区)

合計

従業員数
(名)

927,515123(18)64,863

3
(1)

着手年月

完了予定
年月

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

厚木工場
(神奈川県厚木市)

熱機器事業

タレットパンチ
プレス

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

250,000―

上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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資金調達方法

ファイナンス・ 平成25年 平成26年
リース
12月
3月

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年３月31日) (平成25年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,028,480
12,028,480
単元株式数 1,000株(市場第２部)
12,028,480

12,028,480――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年４月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

12,028,480

100,000

601,424

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

90,000445,865

平成20年4月17日を払込期日とする第三者割当による新株発行により発行済株式が2,000,000株増加し、発行済株
式総数残高は12,028,480株となり、この発行価額のうち、100,000千円を資本に組入れた結果、資本金残高は601,424千円となり、資本準備金が90,000千円増加しております。
新株式の発行形態
有償第三者割当
発行株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株
発行価額
190,000千円
資本組入額
100,000千円

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
‑
6
15
49
7
‑
528
605
―
(人)
所有株式数
‑
1,540
238
5,211
81
‑
4,916
11,98642,480
(単元)
所有株式数
‑
12.84
1.99
43.48
0.68
‑
41.01
100.00―の割合(％)(注) 自己株式46,852株は「個人その他」欄に46単元及び「単元未満株式の状況」欄に852株含めております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

佐藤商事株式会社

東京都千代田区丸の内1‑8‑1
丸の内トラストタワーＮ館16階

福

田

公

一

福

田

晴

久

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
3,599

29.92

神奈川県横浜市青葉区

623

5.19

神奈川県横浜市青葉区

503

4.19

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1‑1‑2

496

4.13

ネポン共栄会神奈川県厚木市上古沢411

455

3.78

有限会社ユニテック

愛媛県四国中央市川之江町4087‑24

312

2.59

株式会社横浜銀行

神奈川県横浜市西区みなとみらい3‑1‑1

296

2.46

株式会社東京都民銀行

東京都港区六本木2‑3‑11

295

2.45

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7‑18‑24

273

2.27

株式会社高原興産

東京都港区高輪3‑25‑27‑1301

236

1.96

7,090

58.95

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

46,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,940,000

単元未満株式

普通株式

42,480――12,028,480――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

11,940――11,940―「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式852株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
ネポン株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区渋谷1‑4‑246,000―46,0000.39―

46,000―46,0000.39

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,368

305,476

129

35,558

当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式‑‑‑‑

消却の処分を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

‑

‑

‑

‑

その他（

‑

‑

‑

‑

46,852‑

46,981‑―

保有自己株式数）(注)

当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】(1) 当社は、厳しい経済環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、業績の回復を考え無配と設定しておりましたが、当初計画を上回る利益水準となり復配することといたしました。なお、当事業年度における期末配当金は、１株当たり１円としております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成25年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

11,981千円

１円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

最高(円)

112

103

115

110

427

最低(円)

40

55

77

65

69

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年10月

11月

12月

平成25年１月

２月

３月

最高(円)

265

228

218

328

325

312

最低(円)

161

177

191

191

229

276

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

代表取締役
社長

氏名

福

代表執行役
員

福

田

田

公

晴

生年月日

一

久

昭和16年10月17日

昭和46年７月９日

略歴
当社取締役
取締役厚木工場長
常務取締役厚木工場長
取締役副社長代表取締役社長
取締役会長(現任)

(注)４

623

平成10年４月
平成12年３月
平成12年６月
平成14年10月
平成18年６月
平成18年７月
平成22年４月

富士電機株式会社入社
当社入社
取締役技術本部部長
専務取締役
代表取締役社長(注)４
代表取締役社長兼代表執行役員
代表取締役社長兼代表執行役員営業本部長
代表取締役社長兼代表執行役員
(現任）

503

株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住友銀行）
同行国際法人営業副部長
同行吉祥寺法人営業部長
同行監査部上席考査役
(注)４
当社顧問
常務執行役員管理本部長
常務取締役兼常務執行役員管理本部長（現任）―

当社入社
新潟ネポンサービス販売株式会社取締役社長
当社営業本部副本部長兼営業技術部長
執行役員営業本部副本部長兼営業
技術部長
執行役員技術本部・営業技術部・営業本部サービスセンター担当
取締役兼執行役員技術本部・営業
技術・営業本部サービスセンター(注)４
担当
取締役兼執行役員営業本部副本部長兼農用部長兼サービスセンター
・営業技術担当
取締役兼執行役員営業本部副本部長兼事務センター長
取締役兼執行役員営業本部副本部長
取締役兼執行役員営業本部担当
取締役兼執行役員営業本部長（現任）158

佐藤商事株式会社入社
有限会社エコニクス代表取締役社
長
佐藤商事株式会社入社
同社ホテルレストラン部部長・副
統括部長
(注)４
同社ホテルレストラン営業部営業推進役
当社取締役（現任）佐藤商事株式会社営業開発部アグリチーム推進役（現任）―昭和59年４月

常務執行役
員
管理本部長

清

家

元

昭和36年５月23日

平成19年10月
平成21年４月
平成22年10月
平成24年５月
平成24年６月
平成24年６月
昭和41年３月
昭和57年３月
平成15年４月
平成16年７月
平成18年７月
平成19年６月

取締役

執行役員
営業本部長

小

林

富士夫

昭和22年11月18日
平成20年４月

平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年４月
昭和47年４月
平成７年５月
平成17年10月
平成18年４月
取締役

臼

田

晃

所有株式数
(千株)

昭和40年３月
昭和45年２月
昭和47年８月
昭和51年６月
昭和52年２月
平成18年６月

平成24年４月

常務取締役

任期昭和22年８月７日
平成22年４月
平成22年６月
平成22年７月

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役名

常勤監査役

監査役

職名

氏名

内

大

田

川

清

康

生年月日

美

平

略歴

昭和23年４月16日

当社入社
財務部長
執行役員財務部長
執行役員管理本部副本部長
常勤監査役（現任）

(注)５

10

昭和59年11月
昭和60年４月
昭和62年４月

司法試験合格
司法研修所入所
司法研修所修了
第一東京弁護士会登録(注)５
梶谷綜合法律事務所入所
大川・永友法律事務所（現大川法律事務所）入所（現任）
当社監査役（現任）

116

国税庁入庁
本所税務署長
東京国税局課税第二部資料調査第一課長(注)６
仙台国税局会税第二部次長
板橋税務署長小林昇税理士事務所設立（現任）
当社監査役（現任）―昭和35年９月14日

平成24年６月
昭和48年４月
平成16年７月
平成17年７月
小林昇

昭和23年10月11日

所有株式数
(千株)

昭和46年３月
平成16年４月
平成18年７月
平成22年４月
平成22年６月

平成６年４月監査役

任期平成18年７月
平成19年７月
平成20年８月
平成24年６月

計1,412(注) １ 取締役臼田晃は、社外取締役であります。
２ 監査役大川康平、小林昇の両氏は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長福田晴久は、取締役会長福田公一の長男であります。
４ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５ 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６ 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７ 平成16年７月１日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであり
ます。
地位

氏名

担当又は主な職業

執行役員

関

口

昌

行

生産本部長兼開発本部長兼品質保証担当

執行役員

野々下

知

泰

グローバルヒートポンプチームリーダー

執行役員

磯

愼

一

営業本部副本部長兼営業部長

野

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８

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしおります。
氏名

飯

三

島

浦

知

伸

生年月日

則

昭

昭和22年７月10日

昭和43年１月26日

略歴所有する当社の株式数

昭和41年４月
昭和45年５月
平成12年６月
平成16年７月
平成22年６月

大正生命保険株式会社入社
当社入社
電算部長
業務部長
当社退社
現在に至る

―

平成４年10月

朝日監査法人入所（現 有限責任
あずさ監査法人）
公認会計士登録
三浦公認会計士事務所設立
ファイナンシャルプランナー取得
税理士登録
当社監査役
当社監査役退任
現在に至る―

平成９年４月
平成11年１月
平成12年４月
平成15年10月
平成23年７月
平成24年６月

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。

①

企業統治の体制
企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。

具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。
ａ．会社機関の概要
当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、５名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。
なお、当社は、取締役会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。

＜監査役・監査役会＞
当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、
取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。

＜経営会議＞
経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議または決議しております。常勤取締役執行役員及び本部長等の者で構成されており、原則として月１回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。

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有価証券報告書＜内部監査室＞
内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の順守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、コンプライアンス・リスク管理規程(以下「ＣＲ管理規程」という。)を策定
し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。
全ての従業員が法令順守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「環境推進室」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。

＜会計監査人＞
当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。
ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体
制の維持・向上に努めております。
イ. 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会
規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。
上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。
・コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組
織は社長を委員長とし、各取締役、法務担当者を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問
題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。
・コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。
・管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階でチェック機能が有効に機能する体制を構築しております。

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有価証券報告書

ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。
また、決裁基準、稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。
また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。
また、取締役会にて執行役員を任命し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。
ホ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用
人を置くこととします。
ヘ. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。
また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。
ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。
また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。
また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。

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内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。

ａ. 内部監査
当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。
ｂ. 監査役監査
当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）
であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。
なお、常勤監査役内田清美氏は、当社の経理部に昭和46年３月から平成22年６月まで在籍し、通算39年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、税務・会計に関する専門的な知識と豊富な実務経験を有しております。
ｃ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係
監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役
会への出席を求め相互の連携が図られております。
内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

③

社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。

(社外取締役)・社外取締役臼田晃氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の営業開発部アグリチーム推進役を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の30.14％を保有しており、その他の関係会社ではありますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適切に対応しており、社外取締役として
佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

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・社外監査役小林昇氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平および小林昇の両氏は主要な取引先および主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、および当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取り組
んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認および独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員および監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定
しております。
④

責任限定契約の内容の概要

ａ. 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役臼田晃氏、監査役大川康平氏、監査役小林昇氏
とも1,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
ｂ. 会計監査人
当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。

⑤

役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

57,49054,990

―

2,500

5

4,200

4,200

―

―

1

7,660

6,360

―

1,300

5

社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(千円)

使用人兼務役員に支給した使用人分給与は含んでおりません。

ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報31/88

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酬限度額は、年額20,000千円以内であります。
なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄

87,638千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式前事業年度(自平成23年４月１日

至

株式数
(株)

銘柄

平成24年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

197,850

39,372

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,000

8,720

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

3,600

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

2,754

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

816

持合株式

㈱横浜銀行

876

362

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,617

204

持合株式

当事業年度(自平成24年４月１日

銘柄

至

株式数
(株)

平成25年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱三重銀行

197,850

44,318

持合株式

富士電機ホールディングス㈱40,00010,960

持合株式

ユアサ商事㈱25,000

5,000

持合株式

三浦印刷㈱

30,600

3,182

持合株式

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,132

持合株式

㈱横浜銀行

876

477

持合株式

アサヒ衛陶㈱

2,617

196

持合株式

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑦

会計監査の状況
会計監査人については、清明監査法人と監査契約をしており、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりであります。

⑧

業務を執行した公認会計士の氏名

貞國

鎭

加賀

監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士６名

聡
その他２名

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。

⑨

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

(注)

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―23,000―計

22,000―23,000―

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年４月１日から平成25年

３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社に子会社はないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門書の購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※2

受取手形

※3

売掛金

※6

完成工事未収入金※6783,148
205,596
949,442
184,124

商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金

499,601
112,905
9,164
611,951
25,02074,041
119,059※3

809,030※2565,813※3

777,882※6

194,015※6

536,902112,662
14,307545,349
27,64960,480126,729

※3

その他
貸倒引当金

9,051
△16,296

9,370△17,083

流動資産合計3,566,811

3,763,108

固定資産
有形固定資産建物（純額）

555,954※1, ※2構築物（純額）※1, ※2

機械及び装置（純額）

63,766
100,888※1, ※2

車両運搬具（純額）※1

工具、器具及び備品（純額）

※1

土地

367

68,613
240,581※2

建設仮勘定

537,884※1, ※2※1, ※261,459139,274※1, ※2※1※112,012
85,189225,584

※2

7,048

3,009

有形固定資産合計

1,037,220

1,064,415

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権

043,401
15,7053,604

070,16815,9403,604

無形固定資産合計

62,71189,713

投資その他の資産投資有価証券

※2

出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産78,201
1,010
7,600
2,213
9,213
3,359
7,907

38/88

※2

87,638
1,010
6,800
834
6,774
12,43733,936EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
保険積立金
会員権
長期営業債権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成25年３月31日)

41,364
34,38335,42998,514△44,642

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

41,86931,43335,131
96,311△41,905

274,552

312,270

1,374,484

1,466,399

4,941,296

5,229,508

負債の部
流動負債
支払手形

612,560※6, ※7

買掛金

247,061

※6

工事未払金
短期借入金

42,763900,000※2

1年内返済予定の長期借入金

458,864※2

未払金

24,399

未払費用

154,324

未払法人税等未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受収益

25,377−−−
17,923700
13,334

その他※7

流動負債合計665,359※6, ※7264,254※6

20,111500,000※2

521,907※2※635,821
181,155※6※72,497,308

53,856
22,566
1,986
23,18019,352700
2,449

2,312,700

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

39/88

601,520※2

836,113606,142
66,20818,661
12,937

679,631
68,70818,695
11,3111,305,469

1,614,460

3,802,778

3,927,160

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

601,424

601,424445,865
34,597445,865
34,597

480,463

480,463

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

132,185−△58,523

228,278

利益剰余金合計

73,662

228,278

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△7,073△7,3781,148,476

1,302,787△9,958△440△9,958

△440

純資産合計

1,138,517

1,302,347

負債純資産合計

4,941,296

5,229,508

40/88

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高

5,275,113
656,165

5,352,982
840,727

売上高合計

5,931,278

6,193,709

627,741
3,451,766

499,601
3,701,748

売上原価
期首製品たな卸高
当期製品製造原価※4

合計
他勘定振替高※44,079,508
1,457

4,201,350

181,686
499,601
3,396,763

283,409536,9023,381,038−※2

完成工事振替高期末製品たな卸高
製品売上原価※1※1

完成工事原価471,141

572,427

売上原価合計3,867,904

3,953,465

2,063,373
1,944,327

2,240,243
2,005,860

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3, ※4※3, ※4

営業利益

119,046

234,383

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他

557
1,642
8,400
112,554
8,057

449
1,792
8,400
−
12,504

営業外収益合計

131,211

23,146

65,975
15,77761,4485,246

81,752

66,694

168,504

190,834

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※5

特別利益合計

522

2,585

※5

522

2,585

特別損失
固定資産除却損

6,094※6

固定資産売却損

※7

減損損失

143
−

会員権評価損

1,100

3,548

※6
※7
※8

230
1,496
3,400

特別損失合計

7,337

8,674

税引前当期純利益

161,689

184,746

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

20,527−
3,570

48,136△5,619△12,387

法人税等合計24,09730,129当期純利益

137,592

154,616

41/88

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,055,696

57.4

2,221,658

58.5

Ⅱ

労務費

362,001

10.1

415,419

10.9

Ⅲ

外注加工費

748,760

20.9

732,414

19.3

Ⅳ

経費

416,967

11.6

427,904

11.3

3,583,427

100.0

3,797,397

100.0

※１

当期総製造費用

74,483112,905

合計

3,657,910

3,910,303

期末仕掛品たな卸高112,905

112,662

4,284

6,852

88,95489,0393,451,766

3,701,748

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高※２完成工事振替高
当期製品製造原価(注)

原価計算の方法
特定大型製品は個別原価計算の方法を採用しております。
その他の製品はいずれも組別工程別総合原価計算の方法を採用しております。
ただし、製品別原価計算は予定価格によっております。なお、前事業年度、当事業年度ともに実際原価との差額を期末に売上原価とたな卸高にそれぞれ対応させて配賦調整しております。

※１

経費中主なものは次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

124,055

119,423

減価償却費

53,006

67,220

水道光熱費

46,56048,489

賃借料

19,90913,409

営繕費

34,87642,423消耗品費26,87536,173

租税公課

24,033

22,799※２

他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

当事業年度(千円)
4,284

42/88

6,852

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【完成工事原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

285,404

60.6

374,263

65.4

Ⅱ

外注費

182,61738.8

181,051

31.6

Ⅲ

経費

3,119

0.6

17,111

3.0(内人件費)(―)(―)

5,158)( 0.9)

計471,141

100.0

572,427

100.0

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

43/88

(

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

601,424
−

−

当期末残高

601,424

601,424

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

445,865445,865

−

−

当期末残高

445,865445,865

34,597

34,597

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高

44/88

601,424−−

34,597

34,597

480,463

480,463−−

480,463

480,463

132,185

132,185−△132,185−△132,185

132,185−△196,115△58,523−
137,592

132,185
154,616

137,592

286,801△58,523

228,278△63,92973,662

EDINET提出書類
ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/88

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

137,592

154,616

137,592

154,616

73,662

228,278△6,971△7,073

△102

△305

△102

△305

△7,073△7,3781,010,986

1,148,476

137,592△102

154,616△305

137,489

154,310

1,148,476

1,302,787△3,678△9,958△6,2809,518△6,2809,518△9,958△440△3,678△9,958△6,2809,518△6,2809,518△9,958△440

1,007,308

1,138,517

137,592△102△6,280154,616△305
9,518

131,209

163,829

1,138,517

1,302,347

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

161,689
89,13756,0644,500△249,448△2,20065,975
△379
6,094
−
1,100
571,022
43,133△45,635
6,713

184,746
99,97072,3852,500△1,950△2,241
61,448△2,355
3,548
1,496
3,400
△195,809
24,40147,34053,342

小計707,767

352,222

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,200△64,981△20,9652,241△60,151△20,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

624,021273,785

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の満期による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の満期・解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他△120,000
120,000△25,545
2,807△24,843
13,007△9,365△10,756△200,000
200,000△147,370
35,812△39,587
1,368△1,5096,052

投資活動によるキャッシュ・フロー

△54,695△145,234

46/88

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,170,000△1,613,000
810,000△589,716△102

700,000△1,100,000
900,000△602,364△305

財務活動によるキャッシュ・フロー

△222,818△102,669

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

346,507

25,881

現金及び現金同等物の期首残高

353,641
700,148

700,148
726,030

現金及び現金同等物の期末残高

※

47/88

※

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品・原材料
総平均法(2) 未成工事支出金
個別法
３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７〜47年

機械及び装置７〜13年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
4,401千円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的におけるソフトウェアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、当初における販売有効期間は、３年としております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定率法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準
６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,899,289千円

2,899,853千円

減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

2,000千円 (2,000千円 (

─ 千円)

─ 千円)

建物

506,924(495,317)482,118(

471,226

)

構築物

2,773

(

2,698

)

2,535

(

2,460

)

機械及び装置

6,633

(

6,633

)

5,171

(

5,171

)

土地

223,610(170,249)

223,610(170,249)

投資有価証券

39,203(

─)

44,128(

─

)

計781,145(674,899)759,564(

649,107)

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)
短期借入金

900,000千円 (900,000千円)

500,000千円 (500,000千円)

１年内返済予定の長期借入金

391,664(

371,504)

454,707(393,987)

長期借入金

502,320(432,560)

804,113(622,113)

割引手形

240,631(240,631

)

─

(

─

)

保証債務

305

(

305

)

─

(

─

)

(1,945,001)

1,758,820(1,516,100)

計

上記のうち、（※３

当事業年度(平成25年３月31日)

2,034,921）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

債権の流動化
債権の流動化による受取手形の譲渡残高は、次のとおりであります。

上記のうち、（前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

560,741千円 (112,148千円)

584,093千円 (116,818千円)）内書は代金留保額を示しており、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。なお、手形買戻義務の上限額は代金留保額と同額であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

４

保証債務
従業員の住宅資金の銀行借入に対し債務保証を行っております。
債務保証

従業員の住宅資金の銀行借入に対する債務保証額

５

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

305千円

─千円

前事業年度
(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

340,324千円―千円

受取手形割引高

受取手形割引高※６

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

97,858千円

92,860千円

36,262千円

58,689千円

前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

243,432千円

179,521千円

457

309

流動資産
売掛金及び完成工事未収入金
流動負債
支払手形及び買掛金※７期末日満期決済手形処理

支払手形
設備支払手形(流動負債その他)

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末日が金融機関の休日であったため、上記の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

14,915千円

42,199千円

他勘定振替高の内訳
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
販売費及び一般管理費

※３

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,457千円―千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
運搬費186,063千円

貸倒引当金繰入額
従業員給料手当―4,899
818,547

退職給付費用52,66553,021

法定福利費

109,069

129,525

旅費交通費

4,500

4,500

192,388

185,477

減価償却費

13,24423,434

研究開発費

140,466

140,614

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

264,522千円※５191,110千円

772,851

役員退職慰労引当金繰入額

※４

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

260,037千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

土地

―千円

1,494千円

建物

―

1,091

機械及び装置

522

―

計

522

2,585

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※７

工具、器具及び備品

4,197千円

機械及び装置

2,461千円

1,132

601

建物

600

339

車両運搬具

―

120

構築物

164

24

計

6,094

3,548

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物

※８

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

143千円

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
230千円

減損損失
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失（千円）

北海道札幌市札幌営業所

工具、器具及び備品

300

宮崎県宮崎市

南九州営業所

工具、器具及び備品

1,195

合計

1,496

（2）減損損失の認識に至った経緯
各営業所について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、当初想定した収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法
当社は、事業単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、個別資産単位でグルーピングを行っております。
本社、厚木工場、社宅については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。売却や他への転用が困難な資産は、ゼロ評価しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

12,028,480

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）―

12,028,480

２.自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度増加
株式数（株）

44,083

当事業年度減少
株式数（株）

1,401

当事業年度末株式数（株）―

45,484

普通株式の自己株式の株式数の増加1,401株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１.発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

12,028,480

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株式数（株）―

12,028,480

２.自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

株式の種類
普通株式
(注)

45,484

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

1,368

当事業年度末株式数（株）―

46,852

普通株式の自己株式の株式数の増加1,368株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年
６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
11,981千円

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１円

基準日

効力発生日

平成25年
３月31日

平成25年
６月28日

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３ケ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

783,148千円

809,030千円△83,000△83,000

700,148

726,030

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ．リース資産の内容
該当事項ありません。
ロ．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
機械及び装置50,20045,795期末残高相当額
4,404

工具、器具及び備品

5,982

5,782

199

合計

56,182

51,5784,604

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度(平成24年３月31日)
１年内

5,245

１年超

‑

合計

5,245

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
支払リース料

15,0395,342

減価償却費相当額

12,9214,604

支払利息相当額

1,238

97(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年３月31日)
１年内27,31815,482

１年超48,29432,81275,612

48,294

合計

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク①

受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

②

投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
③

支払手形、買掛金及び工事未払金
営業債務である支払手形、買掛金及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
④

借入金
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２.」をご参照ください。

前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価①

現金及び預金②

受取手形、売掛金、完成工事
未収入金

1,339,163

貸倒引当金(※)△15,624③

投資有価証券

資産計

783,148

差額
783,148―

1,323,539

1,323,539―

55,82955,829―2,162,518

2,162,518

―

①

支払手形

612,560

612,560―②

買掛金、工事未払金

289,824

289,824

―

③

短期借入金

900,000

900,000―④

１年以内返済予定の長期借入金

458,864

458,864

―

⑤

長期借入金

601,520587,790

13,7292,862,769

2,849,184

13,729

負債計(※)

受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価①

現金及び預金②

受取手形、売掛金、完成工事
未収入金

1,537,711

貸倒引当金(※)△16,575③

投資有価証券

資産計

809,030

差額
809,030―

1,521,135

1,521,135―

65,26765,267―2,395,432

2,395,432

―

①

支払手形

665,359

665,359―②

買掛金、工事未払金

284,366

284,366

―

③

短期借入金

500,000

500,000―④

１年以内返済予定の長期借入金

521,907521,907

―

⑤

長期借入金

836,113819,903

16,2092,807,745

2,791,536

16,209

負債計(※)

受取手形、売掛金、完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産① 現金及び預金、② 受取手形、売掛金、完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
負債① 支払手形 ②買掛金、工事未払金 ③短期借入金 ④１年以内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品は次のとおりであります。
区分(単位：千円)
平成25年３月31日

平成24年３月31日(投資有価証券)
非上場株式

22,371

22,371

合計

22,371

22,371

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
１年超

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計

783,148

─

1,339,163

─

2,122,312

─

当事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)
１年超

１年以内
現金及び預金受取手形、売掛金、完成工事未収入金
合計

809,030―

1,537,711―

2,346,741―(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年３月31日)(単位：千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

345,631

169,449

66,16020,280

長期借入金
当事業年度(平成25年３月31日)(単位：千円)区分
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

345,725

242,436

196,556

51,39660/88

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成24年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式13,703

11,1482,554(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

13,703

11,1482,554(1) 株式42,12654,639△12,513(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

42,12654,639△12,51355,82965,788△9,958

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成25年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(1) 株式17,766

11,1486,617(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

17,766

11,1486,617(1) 株式47,50054,639△7,138(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

47,50054,639△7,13865,26765,788△521

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式（貸借対照表計上額22,371千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自平成23年４月１日

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金基金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)△815,134△858,812

151,662

167,000(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(千円)△663,471△691,811(4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)118,494

78,996(5) 未認識数理計算上の差異(千円)△15,201△19,748(6) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)(千円)△560,178△632,564

45,96347,067△606,142△679,631(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(7) 前払年金費用(千円)(8) 退職給付引当金(6)−(7)(千円)

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

退職給付費用(千円)

93,957

96,188(1) 勤務費用(千円)48,87450,779(2) 利息費用(千円)11,763

12,227(3) 期待運用収益(減算)(千円)△2,185△1,713(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)39,49839,498(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)△3,992△4,602

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法(2) 割引率
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.5％

1.5％

(3) 期待運用収益率
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1.49％

1.13％

(4) 数理計算上の差異の処理年数
11年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した事業年度
から費用処理することとしております。）

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

退職給付引当金

200,771千円

226,350千円

棚卸資産評価損

41,93345,063

未払賞与

19,21332,397

役員退職慰労引当金

23,63824,487

減価償却費限度超過額

24,31923,588

貸倒引当金

19,006

19,598

繰越欠損金

115,390

15,173

減損損失

13,782

13,411

投資有価証券評価損

12,90012,900

会員権評価損

8,762

9,947

資産除去債務

6,065

6,077

繰延税金資産

4,297

4,731

490,080

433,728

その他
繰延税金資産小計△407,524△338,859

合計

82,556

94,869

資産除去債務に対応する除去費用

△607

△451

評価性引当金繰延税金資産繰延税金負債
繰延税金負債

合計

△607

△451

繰延税金資産の純額

81,94894,417２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成24年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成25年３月31日)

40.69％

38.01％

4.49

4.39

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修

12.70

11.33

△46.58△36.39

3.60

―

―

△1.03

14.90

16.31

正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
厚木事業所内における有害物質の除去・調査費用であります。
なお、前事業年度の資産除去債務の履行による減少額は、仙台営業所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を耐用年数及び当該契約の契約期間で見積り、割引率は0.75〜1.93％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

33,021千円

18,661千円

34

34△14,394‑

18,661

18,695(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都渋谷区において、賃貸用の土地を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,382千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,372千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
貸借対照表計上額
期首残高

―

―

期中増減額

―

―

期末残高

―

―

125,000

125,000

期末時価(注)

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度から、「熱機器事業」に含まれていた農産物販売について「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を変更したことによるものであります。
なお、変更後の区分方法による当事業年度のセグメント情報を算定することが困難なため、当事業年度について、前事業年度の区分方法により算定した情報を開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「熱機器事業」のセグメント利益が3,084千円増加
し、「衛生機器事業」のセグメント利益が598千円増加し、「その他」のセグメント損失が１千円減少し、全社費用は716千円減少しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,235,978662,820

5,898,799

32,4795,931,278

―

―

―

―

―

計

5,235,978662,820

5,898,799

32,4795,931,278

セグメント利益又は損失(△)

698,748

118,579

817,327△12,852

804,475

2,476,168

243,150

2,719,318

50,2082,769,527

62,4499,339

71,788

1,590

73,379セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

当事業年度(自平成24年４月１日

至平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,463,421

662,488

6,125,910

67,7986,193,709

―

―

―

―

―

計

5,463,421

662,488

6,125,910

67,7986,193,709

セグメント利益又は損失(△)

840,085

89,042

929,128△8,188920,940

2,647,236

305,597

2,952,834

45,8292,998,664

セグメント間の内部売上高
又は振替高

セグメント資産その他の項目

減価償却費
72,994
10,332
83,327
640
83,967有形固定資産及び61,741
298
62,040―62,040
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス等が含まれております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書

前事業年度の区分方法により算定した情報(単位：千円)
報告セグメント
熱機器

衛生機器

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,515,689

662,488

6,178,177

15,531

6,193,709

―

―

―

―

―

計

5,515,689

662,488

6,178,177

15,531

6,193,709

セグメント利益

829,934

89,042918,977

1,962

920,940セグメント資産2,655,882

305,597

2,961,479

37,184

2,998,664

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
72,994
10,332
83,327
640
83,967有形固定資産及び61,741
298
62,040―62,040
無形固定資産の増加額(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
売上報告セグメント計「その他」の区分の売上高

前事業年度

利益

当事業年度

5,898,799

6,125,910

6,178,177

32,47967,79815,531‑‑‑

5,931,278

6,193,709

6,193,709

セグメント間取引消去
財務諸表の売上高(単位：千円)
当事業年度
前事業年度の区分方法

前事業年度(単位：千円)
当事業年度
前事業年度の区分方法

当事業年度

報告セグメント計

817,327

929,128

918,977「その他」の区分の利益又は損失（△）△12,852△8,188

1,962

‑

‑

‑

△685,429△686,556△686,556

119,046

234,383

234,383

セグメント間取引消去
全社費用（注）
財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
資産報告セグメント計

前事業年度(単位：千円)
当事業年度
前事業年度の区分方法

当事業年度

2,719,318

2,952,834

2,961,479

50,20845,82937,184‑‑‑

全社資産（注）

2,171,768

2,230,844

2,230,844

財務諸表の資産

4,941,296

5,229,508

5,229,508「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
71,78883,3271,590

640

15,757

16,002

89,137

99,970‑61,741‑

298‑

129,235‑

191,275（注）調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する在外支店は無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

佐藤商事㈱

関連するセグメント名
836,080

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熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年４月１日(単位：千円)

報告セグメント
熱機器
減損損失

1,425

衛生機器

その他

計
66

1,491

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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調整額
4

合計
―

1,496

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度(自

種類

その他
の関係
会社

至

平成24年３月31日)
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
千代田区

当社製品の
金属材料電
当社製品の 販売
子材料等の (被所有)1,319,250
直接販売
国内販売及 30.15％
材料の仕入
び輸出入
材料の購入

会社等の名称又は氏名

佐藤商事㈱

平成23年４月１日

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

売掛金
447,564 完成工事
未収入金
465,114

期末残高(千円)
82,121
15,736

買掛金

19,572

支払手形

16,690(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

種類

その他
の関係
会社

当事業年度(自平成24年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
千代田区

当社製品の
金属材料電
当社製品の 販売
子材料等の (被所有)1,319,250
直接販売
国内販売及 30.14％
材料の仕入
び輸出入
材料の購入

佐藤商事㈱

至

事業の内容
又は職業

平成25年３月31日)
議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

売掛金
836,080 完成工事
未収入金
429,306

期末残高(千円)
79,166
13,693

買掛金

41,631

支払手形

17,058(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び決定方針
製品・材料の購入・販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

福田公一

(注)

事業の内容
又は職業
当社取締役会長

至

平成24年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接5.2％

債務被保証

当社銀行借入に対する債務保証(注)

取引金額
(千円)
823,300

科目
―

期末残高
(千円)
―

当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

役員

福田公一

(注)

平成23年４月１日

平成24年４月１日
事業の内容
又は職業

当社取締役会長

至

平成25年３月31日)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接5.21％

債務被保証

当社銀行借入に対する債務保証(注)当社は、銀行借入に対して取締役福田公一より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。

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取引金額
(千円)
666,500

科目
―

期末残高
(千円)
―

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

95円 1銭108円70銭

１株当たり当期純利益

11円48銭12円90銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

137,592

154,616

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

137,592

154,616

11,983,798

11,982,418

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)(投資有価証券)
その他有価証券㈱三重銀行

197,850

44,318富士電機ホールディングス㈱40,00010,960200

10,000

三泉商事㈱

1,300

9,721

ユアサ商事㈱25,000

5,000

三浦印刷㈱

30,600

3,182

共栄産業㈱

29

1,450

住栄農材㈱

2,000

1,200

㈱三井住友フィナンシャルグループ

300

1,132

㈱横浜銀行

876

477

2,662

196

300,817

87,638グリーン燃料開発㈱その他(4銘柄)計

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

当期減少額(千円)

有形固定資産建物

1,641,490

30,081

26,5401,645,030

1,107,146

31,188537,884

構築物

434,348

4,225

459

438,114376,654

6,507

61,459

機械及び装置737,333

62,04011,461

787,912648,637

23,052

139,274

車両運搬具

9,552

12,126

3,856

17,8235,810

361

12,012

工具、器具及び備品

866,154

38,276

57,637(1,496)

846,793

761,603

17,74385,189

土地240,581445

15,441

225,584‑‑

225,584

7,048

143,986

148,025

3,009

‑

‑

3,009

291,182 263,422(1,496)

3,964,269

2,899,853

78,852

1,064,415

建設仮勘定
有形固定資産計

3,936,509

無形固定資産
借地権

0

‑

‑

0

‑

‑

0

ソフトウエア

89,04347,884‑

136,927

66,75921,11770,168

ソフトウエア仮勘定

15,705

48,11947,884

15,940‑‑15,940

電話加入権

3,604

‑

‑

3,604

‑

‑

3,604

108,353

96,00347,884

156,472

66,75921,11789,713

無形固定資産計(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は、内書で減損損失の計上額であります。
２

有形固定資産の主な増減は次のとおりであります。
当期増加額
機械及び装置
厚木工場
自動溶接設備

55,614千円

当期減少額
工具、器具及び備品

14,615千円

厚木工場
本社・営業所

３

生産用金型の除却
空調設備及びＯＡ機器の老朽化に伴う除却

25,738「ソフトウェア」については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおりません。また、当期末残高には当期償却済の残高を含んでおります。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

900,000

500,000

2.25―

１年以内に返済予定の長期借入金

458,864

521,9072.60―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

601,520

836,1132.41

平成26年〜平成29年

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,960,384

1,858,020――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

345,725

242,436

196,556

51,396【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

60,93914,289

6,849

9,389

58,989

役員退職慰労引当金

66,208

4,500

2,000

‑

68,708(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は債権の回収及び洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部

ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,338

預金
当座預金

655,698

定期預金

83,000

普通預金他

68,992ｂ

小計807,691

合計

809,030

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

渡辺パイプ㈱135,373

全国農業協同組合連合会

36,179越浦パイプ㈱27,817㈱九設

23,000宮崎県経済農業協同組合連合会

21,250その他

322,192
合計

565,813(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

129,770〃

５月〃

146,908〃

６月〃

149,714〃

７月〃

120,433〃

８月以降満期

18,987
合計

565,81378/88

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書ｃ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱79,166

全国農業協同組合連合会

64,003

宮崎県経済農業協同組合連合会

49,422安田㈱37,280渡辺パイプ㈱36,946

その他

511,062
合計

777,882(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(Ａ)(千円)

当期発生高(Ｂ)(千円)

当期回収高(Ｃ)(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

売掛金回収率
(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

949,4425,620,631

5,792,191

777,88288.2(注)

売掛金滞留日数
(日)
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
365
56

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ

完成工事未収入金（イ）相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤンマーグリーンシステム㈱31,803

JA鹿児島県経済連

25,357

イシグロ農材㈱14,489佐藤商事㈱13,693

熊本県経済農業協同組合連合会

11,983

その他

96,687
合計

194,015(ロ)完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

完成工事未収入金回収率(％)
当期首残高(Ａ)(千円)

当期発生高(Ｂ)(千円)

当期回収高(Ｃ)(千円)

当期末残高(Ｄ)(千円)

184,124882,763

872,872

194,015

ｅ

たな卸資産
79/88

Ｃ
Ａ＋Ｂ

×100

81.8

完成工事未収入金
滞留日数
Ａ＋Ｄ
２
Ｂ
365
78

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有価証券報告書

区分

商品及び製品
(千円)

仕掛品
(千円)

未成工事支出金(千円)

原材料及び貯蔵品
(千円)

合計
(千円)

熱機器

506,273

107,317

14,307403,105

1,031,003

衛生機器

30,6295,088‑

108,893

144,611‑

256‑

33,34933,606536,902112,662

14,307545,349

1,209,221

その他
合計

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有価証券報告書

②

負債の部

ａ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東洋アルチタイト産業㈱59,915協同電気㈱59,170オリンピア工業㈱30,546㈱ケイエイチブイ

26,578

昭光通商㈱24,899その他

464,249
合計

665,359(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成25年４月満期

191,340〃

５月〃

161,761〃

６月〃

172,713〃

７月〃

132,416〃

８月以降満期

7,127
合計

ｂ

665,359

買掛金
相手先金額(千円)

佐藤商事㈱41,631

昭光通商㈱19,668協同電気㈱15,896

㈱タニモト

7,822

日本電気㈱

7,577

その他

171,658
合計

264,254

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ｃ

工事未払金
相手先

金額(千円)

小泉建装㈱

3,087

㈲興熱

2,908

㈲フジメンテナンス

1,700㈲クリス産業1,466㈲菊地総合設備

1,417

その他

9,531
合計

ｄ

20,111

短期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

450,000㈱東京都民銀行

50,000合計ｅ

500,000

一年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

159,500㈱東京都民銀行

81,571㈱りそな銀行

67,200㈱横浜銀行

62,920㈱日本政策金融公庫

60,720その他

89,996
合計

521,907

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有価証券報告書

ｆ

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三井住友銀行

262,000㈱日本政策金融公庫

182,000㈱みずほ銀行

126,674㈱三重銀行

80,000㈱東京都民銀行

77,839

その他

107,600
合計g

836,113

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

858,812

年金資産△167,000

会計基準変更時差異の未処理額△78,996

未認識数理計算上の差異

19,748

前払年金費用

47,067
合計

679,631(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失金額（△）
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

862,1102,546,723

4,620,784

6,193,709(千円)△208,405△117,282

143,029

184,746(千円)△139,293△101,321

108,962

154,616(円)△11.62

△8.46

9.09

12.90

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△11.62

3.17

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第３四半期

17.55

第４四半期

3.81

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL
http://www.nepon.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりませ
ん。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自平成24年６月28日

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日

関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自平成24年８月10日

平成24年６月30日）

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

至

平成24年12月31日）

関東財務局長に提出。

（第66期第３四半期）（自平成25年２月13日

至関東財務局長に提出。

（第66期第２四半期）（自平成24年11月13日

平成24年４月１日

平成24年10月１日

関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成24年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年６月27日
ネポン株式会社
取締役会

御中

清 明 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

貞

國

鎭

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

加

賀

聡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネポン株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ネポン株式会社(E02385)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ネポン株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ネポン株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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