意見書
平成 19 年 11 月 22 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課

御中と う き ょう と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 ３－２４カコー桜ヶ丘ビル６階
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03-5456-2380 Fax. 03-5456-2381
会長

わ た なべ

たけつね

渡辺 武経

連絡先

事務局長

メールアドレス

かわち

かつし

河内勝士

info@jaipa.or.jp「電気通信事業分野における競争状況の評価２００７」（戦略的評価「プラットフォーム機能が競争に及ぼす影響に関する分析」）に関し、別紙のとおり提案致します。

注１ 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載することとする。
注２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。別紙には意見の対象となる頁及び段落番号（例：１頁・１－２など）を明記すること。

-1-別紙

「別紙１」用提案欄
検討項目内容１．プラットフォー （１）検証の対象とすべ １）検証対象とすべき機能
ム機能の範囲きプラットフォー
プラットフォーム機能はアプリケ
ム機能の範囲ーションを通信サービスレイヤーにおいて円滑に流通させるための機能であり、以下３つに分類できる。
①ネットワーク制御関連
セッション制御、帯域制御、ＱｏＳ、ルーティング制御、認証・課金等②ユーザ情報関連
ユーザＩＤ、プレゼンス、位置情報、ユーザ属性、通信ログ、料金情報等③コンテンツ関連
デジタル著作権管理、決済等
２）根拠、活用例①インターネット環境では、自立・分散・協調と云う大きな概念を共有し、ISP/ASP 等の設備を持たない事
業者は、所謂上位レイヤー事業者として、夫々が認証、課金などのプラッフォーム機能を持ち、創造性を発揮して、特徴ある多様なサービスを生み出し、提供してきた。そう云う事業環境によってサービス競争が生まれ、市場が発展し、利用者の便宜性が拡大・確保されてきた。
これからの社会基盤となる次世代ネットワークに於いても、この様な競争環境を維持することについて
は、経済原則からして異論が無い筈
であり、インターネットの発展過程と同様に、色々なアイディアが常に競争を通して市場に反映されて行くことが必要である。
（２）プラットフォーム ①分析対象を事業者とする場合は、当機能の提供や利活該のレイヤ構造から、提示された（ａ）用の主体と分析対（ｂ）（ｃ）の３つに分けて分析する-2-

象

ことは適当と考える。
②但し、利活用が進んだ状況での、業態変化への対応も重要であると考える。例えば医療、金融、自治体等の業態での活用側面や、また、エンド・エンドでの利活用形態の多様化度合い等の側面も、必要に応じて捉えて見ることが（ａ）（ｂ）（ｃ）の分析に資すると考える。

（３）プラットフォーム ①ＮＴＴ東西の次世代ネットワーク機能の連携に期待（ＮＧＮ）は、オールＩＰ化の進展にされる効果対応した今後の社会基盤となるものと認識しており、様々な上位レイヤ事業者、情報家電メーカー等が、ＮＧＮのサービス制御機能（認証、課金、ＱＯＳ、セッション・プレゼンス情報等）を利活用し、ＮＧＮの特徴を活かした新しい、多様なアプリケーション・サービスを創造し、提供することによって、利用者への利便性を拡大し、ＮＧＮ事業者（キャリア）ともに、正に、ＮＧＮを我国の社会基盤として発展拡大させて行くことに繋がる。
②また、ＮＧＮは、情報通信分野だけに留まらず、流通、金融、医療、企業・自治体、等々の経済・産業の発展に深く関わる“不可欠な・インフラ”そのものであり、日本の産業全体に関わる国際競争力強化と云う大事な役割を担っていることから、「プラットフォーム機能の幅広い利活用・連携」は絶対必要である。
③ＮＧＮプラットフォーム機能の連携（利活用）の事業モデルとしては、ＭＶＮＯやＭＶＮＥがあり、ごく簡単な分かり良い機能の活用事例として
は
ａ：プレゼンス情報
通信しようとする相手の状態(空塞状態、許容通信速度など)を取得し、最適な通信手段を選択可能-3-

とし、利用者の利便性を高める
ｂ：位置情報通信相手の居る場所に適した情報を送信する(一般利用者向けには、近所のレストランなど、企業・産業利用において様々な活用が考えられる)
ｃ：ユーザ属性
通信相手の性別、年齢、職業、趣味などの情報を取得し、相手の好みにあった情報を送信する(相手に表示する広告の選択などに利用)など、多種多様なサービス利用が登場する。
（４）その他①プラットフォーム機能の利用拡大が必要であると同時に、当該情報の扱いについて、“安心・安全の確保”、“個人情報保護”、“プライバシー保護”のルール、仕組みを、構築し、変化への対応を怠らないことが重要であるのは、言うまでも無いことと考える。

２．プラットフォー （１）プラットフォーム （３）の「プラットフォーム機能の利ム機能の利活機能の評価に係る活用とネットワーク中立性との関係」
用の在り方に経済的側面と関係付けて、（３）にて言及関する評価の（２）プラットフォーム 同上。
視点機能の評価に係る特に、国際標準に対応した機能の技術的側面オープン化、インタフェースの公開・提供が必要。

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（３）プラットフォーム ①インターネットの世界に焦点を当機能の利活用とネてた「ネットワークの中立性」議論がットワーク中立性行われ、との関係
ａ：ネットワークの“利用の公平性”
ｂ：ネットワーク利用の“コスト負担の公平性”
については、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」にてガイドラインを策定する取組みが行われているが、ＮＧＮに於いても、
ⅰ）ＮＧＮ事業者と上位レイヤ事業者との垂直的な関係、ⅱ）ＮＧＮ事業者間を跨ぐ水平的な関係、そして、ⅲ）
ⅰとⅱの複合的な関係において、利用者～ＮＧＮ事業者～上位レイヤ事業者（ＩＳＰ等）～コンテンツ等の事業者間で、しっかりと、サービス・システム・事業構造全体を捉えた、基本的（概念的）な規律を整理し、共有して置かなければ、インターネット利用に関わる上記ａ、ｂと同様な問題が発生しうるので、後手後手にならない様な、政策的取組みが絶対必要であると考える。
②この件は、ＮＧＮのオープン化、ＵＮＩ、ＮＮＩ、ＳＮＩ、ＡＮＩのインタフェース規定（利用の公平性とコスト負担の公平性）にも関わってくる問題であり、今回のＮＴＴの商用化の範囲に対応した当座の対応ではなく、ＮＧＮの本来的な利活用を睨み、且つ、国際的な標準化動向も踏まえた取組みの一貫としての対応で在るべきと考える。
③また、プラットフォーム機能の利用においては、ＮＧＮ事業者と上位レイヤ事業者等とが同等なインタフェース条件であることが大前提として必要であると考える。
３．プラットフォー （１）競争評価を行ム機能の連携うに当たって

1)

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我が国におけるＮＧＮの商用化の取組みは、これから徐々に、その仕組が市場競争に与える影響の整理の在り方

み・標準化が進んで行く過程の中での取組みであることを踏まえて、だからこそ、“在るべき姿”を概念的にも共有し、そして、その仕組み（様々な事業者、プレイヤが利活用できるサービス・システム･事業構造）を共有し、更に、先々の展開につきＳＯＷを描いて共有することが重要である。
競争評価に当たっては、このようなＳＯＷを共有した上で、進捗過程、市場での展開・活用度合いに応じて柔軟な対応を行うことが必要であると考える。これは、極めて重要な政策的な取組みであると考える。
この点が、これまでのＮＧＮ事業者間協議（次世代ネットワーク連絡会議）を通して、色々議論をしてきたが、一番欠けている大事な論点であったと認識している。
そう云う観点から、この件は、各ＮＧＮ事業者の事業戦略に関わることであるが、しかし、ＮＧＮ事業者は、「ＮＧＮが我国の社会インフラとなる」ことを念頭に、それを利活用する事業者に対して、以上の事を、どの様に考えているのか、丁寧な説明を行うことが大切である。
2)

国際標準化との関係先々を見通し、全体像を関係事業者等で共有することが絶対必要。

3)

利活用の視点から、オープン化すべきインターフェース・機能を定義し、基本的なサービス・システム・事業構造を、特に、論理的な仕組みの観点から、図を描き共有する。（これまで、ＮＴＴからは示されていない、物理的な構造図では、議論が噛み合わない。
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