館山市災害廃棄物処理計画

令和３年３月

館山市

目次
第1章

はじめに ....................................................................................................................... 1

第 1 節 前文 ............................................................................................................................................................. 1
１. 計画の背景 ...................................................................................................................................................... 1
２. 計画の目的（根拠） .................................................................................................................................. 1
３. 災害廃棄物処理の基本方針 .................................................................................................................... 2
第 2 節 基本的事項 .............................................................................................................................................. 3
１. 計画の位置づけ ............................................................................................................................................ 3
２. 対象とする災害及び被害想定 ............................................................................................................... 4
３. 対象とする廃棄物 ....................................................................................................................................... 7
４. 対象とする業務 ............................................................................................................................................ 8
５. 各主体の役割 ................................................................................................................................................. 8

第2章

災害廃棄物への対策（事前の備え） ............................................................. 11

第 1 節 組織体制 ............................................................................................................................................... 11
１. 組織・配備体制 ........................................................................................................................................ 11
２. 情報収集....................................................................................................................................................... 14
３. 協力・支援（受援）体制..................................................................................................................... 15
４. 職員の教育、訓練、研修の実施 ...................................................................................................... 18
第 2 節 一般廃棄物処理施設の強靭化 ................................................................................................... 19
１. 廃棄物処理システムとしての強靭化 ............................................................................................ 19
２. 風水害対策 .................................................................................................................................................. 19
３. 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備................................................................................... 20
４. BCP（事業継続計画）の策定等...................................................................................................... 20

第3章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで） ............................. 22

１. 災害別、品目別発生量推計 ................................................................................................................ 22
２. 全体処理スケジュール ......................................................................................................................... 27
３. 災害廃棄物処理（留意すべき廃棄物を含む） ......................................................................... 28
４. 分別 ................................................................................................................................................................ 41
５. 収集運搬....................................................................................................................................................... 44
６. 既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量） .............................................................................. 48
７. 仮置場............................................................................................................................................................ 53
８. 損壊家屋の撤去（必要に応じて解体） ....................................................................................... 59
９. 周辺への環境対策 ................................................................................................................................... 61
１０. 仮設廃棄物処理施設の設置 ........................................................................................................... 62
１１. 仮設トイレ及び各家庭から排出されるし尿の処理 .......................................................... 64

１２. 生活系廃棄物の処理（避難所及び各家庭等） .................................................................... 67
１３. 時期区分別の実施事項..................................................................................................................... 70
１４. 市民、事業者等への啓発・広報 ................................................................................................. 73
１５. 特例措置等 ............................................................................................................................................. 74
１６. 計画の見直し ........................................................................................................................................ 76
１７. その他必要な事項 .............................................................................................................................. 77

第 1 章 はじめに
第1節

第1章
第1節

前文

はじめに

前文

１. 計画の背景
近年、我が国では東日本大震災をはじめとして、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、令和 2 年 7 月豪雨等、災害が頻発している。本市においても令和元年房総半島台風（台風第 15 号）及び令和元年東日本台風（台風第 19 号）の襲来により大きな被害が発生した。
これに対して我が国は、平成 26 年に災害時の災害廃棄物を円滑かつ迅速な処理を行うため、「災害廃棄物対策指針」を策定した。その後、災害対策の教訓の蓄積をもとに平成 30
年にはその内容を改定した。また、同年、千葉県は、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、国、県、市町村、関係団体の役割や県内の市町村が計画を策定するに当たり必要な事項を示す目的で「千葉県災害廃棄物処理計画」を策定した。
これら国、県の指針や方針を踏まえ、本市における災害への事前の備えとして、「館山市
災害廃棄物処理計画」を策定するものである。
２. 計画の目的（根拠）「館山市災害廃棄物処理計画」は、事前の備え及び初動期から復旧・復興期までの一連の災害廃棄物処理対策をとりまとめることにより、発災後においても廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を行い、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、速やかな地域の復興を目指すものであり、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成 28 年 1 月 21 日 環境省告示 7 号）、防災基本計画（令和 2 年 5 月）にもとづき策定するものである。

1

第 1 章 はじめに
第1節

前文

３. 災害廃棄物処理の基本方針
災害時は、表 1-1-1 に示す基本方針にのっとり、公衆衛生を確保し、計画的な処理を行う。
大規模災害時は発生から概ね 3 年以内の処理完了を目標とする等、災害の規模に応じて適切な処理期間を設定する。
表 1-1-1 災害廃棄物処理の基本方針
基本方針

内 容
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定さ

1 衛生的な処理れ、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために、生活衛生の確保を最重要事項として対応する。

2 迅速な対応・処理

生活環境の確保、地域復興の観点から、時々刻々と変化する状況に対応し、円滑・迅速な処理を行う。
災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や処理先の確保により災害廃棄物を効

3 計画的な対応・処理

率的に処理する。
大規模災害の場合は、廃棄物の処理期間が長期化するため、既存処
理施設を最大限に活用し、地域復興と連携して、計画的に処理を行う。
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行う。

4 環境に配慮した処理

特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、仮置場における環境対策等に配慮する。
災害時に膨大に発生する災害廃棄物を、極力資源化し、最終処分量5 リサイクルの推進を削減する。建築物解体時から、廃棄物の分別を徹底し、リサイクルを推進する。
災害廃棄物は通常のごみとは組成や量が異なるほか、有害物や危険

6 安全作業の確保物が混入している。加えて、通常業務と異なる作業環境での対応が求められることから、作業の安全性の確保を図る。

2

第 1 章 はじめに
第2節

第2節

基本的事項

基本的事項

１. 計画の位置づけ
本計画は、国が策定した「災害廃棄物対策指針」及び「千葉県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、本市における災害廃棄物の処理に関する考え方を示すものである。計画策定に当たっては、「館山市一般廃棄物処理基本計画」、「館山市地域防災計画」等の関連計画との整合を図るものとする。本計画の位置づけを図 1-2-1 に示す。

図 1-2-1 計画の位置づけ
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.1-4 一部修正

3

第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

２. 対象とする災害及び被害想定（１）対象とする地震
本計画では、近い将来、本市に大きな影響を及ぼす可能性がある地震・津波のうち、被害の発生する確率、地域及び大きさ等を考慮して「館山市地域防災計画」の想定に合わせ
表 1-2-1 に示す 2 つの地震を対象地震とした。
なお、表中には、本市に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風による被災状況の合計値も参考として示した。

項目
建物
被害
避難
者数

全壊
半壊
焼失
直後
1 日後
4 日後
1 ヵ月後

表 1-2-1 対象とする地震
対象とする地震
三浦半島断層群に
東京湾北部地震※
よる地震※
32 棟
24 棟
444 棟
426 棟
0棟
0棟
346 人
313 人
1,855 人1,512 人
806 人
683 人
630 人
313 人

参考
令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風
100 棟
1,617 棟―――――※：首都直下型地震の１種類である。
出典：「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」をもとに作成「令和元年台風 15 号（第 102 報）及び台風 19 号（第 46 報）について（令和元年 11 月 21 日 14 時
00 分千葉県防災危機管理部）
」

館山市

館山市
図 1-2-2 東京湾北部地震

図 1-2-3 三浦半島断層群による地震

震度分布図

震度分布図

出典：「平成 19 年度千葉県地震被害想定調査報告書（平成 20 年 3 月 千葉県）
」p.4-24～p.4-26

4

第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

（２）対象とする津波
津波被害については館山市防災マップで想定されている「千年に一度起こりうる可能性のある津波」※を対象とした。当該津波による浸水状況を表 1-2-2、浸水範囲を図 1-2-4 に示す。
なお、対象地震として設定した「東京湾北部地震」及び「三浦半島断層群による地震」
では、顕著な津波は発生しない想定となっている。
表 1-2-2 津波による館山市の浸水状況（千年に一度起こりうる可能性のある津波※）
館山市 津波浸水面積（ha）
全市

1,326

※：
「延宝房総沖地震 1677 年」、「元禄関東地震 1703 年」、「東北地方太平洋沖地震 2011 年」、「房総半島南東沖地震想定」、「相模トラフ沿いの最大クラスの地震想定」を重ねて想定した津波モデルである。
出典：「館山市防災マップ（令和 2 年 4 月 15 日 館山市）」

図 1-2-4 千年に一度起こりうる可能性のある津波による館山市の浸水範囲

5

第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

（３）対象とする水害
水害については、平久里川の氾濫を対象とした。洪水浸水想定区域図を図 1-2-5 に示す。
この図は、水防法（昭和 24 年 6 月 4 日法律第 193 号）の規定により指定された想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域及び浸水した場合に想定される浸水深を示したものである。
表 1-2-3 対象水害における降雨規模の想定
水系

河川名

管理者

想定最大降雨規模

平久里川水系

平久里川

千葉県

平久里川流域の 24 時間総雨量 684.2mm

表 1-2-4 対象水害による被災状況
氾濫河川

被害棟数

被害世帯数

平久里川

4,037 棟

2,103 世帯

図 1-2-5 平久里川氾濫による館山市の洪水浸水想定区域図

6

第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

３. 対象とする廃棄物
災害時には、通常の生活ごみの処理に加えて、損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）にともない排出される廃棄物、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿の処理が必要となる。本計画で対象とする廃棄物は、「災害廃棄物対策指針（改定版）」に示されたものと、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風の対応経験を踏まえ、表 1-2-5 に示
すとおりとする。
表 1-2-5 災害時に発生する廃棄物の種類
種 類

説 明

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した

し尿

汚水
可燃物/可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材等の廃木材

生木

自然災害により転倒した樹木等

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ

不燃物/不燃系混合物

ク、ガラス、土砂等が混在し、おおむね不燃系の廃棄物（瓦、外壁、石膏ボード等）

災
害
廃
棄
物

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

廃家電（4 品目）
小型家電/その他家電
腐敗性廃棄物

被災家屋から排出される家電４品目で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
アスベスト（石綿）含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物

有害廃棄物/危険物

質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類等の危険物等

廃自動車

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

その他、適正処理が困

ピアノ、マットレス等の地方公共団体の施設では処理が困難なも難な廃棄物の、漁網、石こうボード、廃船舶等「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策）」p.1-9に、令和元年房総半島台風及び令和元年東日本台風の対応経験を踏まえ作成

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第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

４. 対象とする業務
本計画で対象とする業務は、廃棄物処理業務である収集・運搬・保管、再資源化、中間処理、最終処分に関わる業務とし、表 1-2-6 に示す業務を範囲とする。
表 1-2-6 本計画で対象とする業務
業 務

内 容

撤去（道路啓開）関係部局と連携した道路上等の廃棄物の撤去

解体・撤去

関係部局と連携した倒壊の危険性のある建物等の解体・撤去

収集・運搬

災害廃棄物や生活ごみ・粗大ごみ・し尿等の収集・運搬

分別・処理・再資源化
二次災害の防止
進捗管理
広報
上記業務のマネジメント等

災害廃棄物の分別、仮置場設置・管理、中間処理（焼却・破砕等）
及び最終処分ならびにリサイクル等
強風による災害廃棄物の飛散、ハエ等の害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊の対策等
災害廃棄物処理事業（仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量の量的管理等）の進捗管理
平時における啓発、初動期、応急対応期、復旧・復興期における広報、問合せ窓口の設置等
災害廃棄物処理計画の策定、マニュアルの整備、BCP の策定、協定の締結等※原則、道路障害物（道路上の廃棄物を含む）の撤去、処分については、道路管理者が行う。
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月 千葉県）」p.6

５. 各主体の役割（１）館山市の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物に該当するため、本市が主体となって処理することを基本とする。市内の既存資機材、人員、廃棄物処理施設を最大限に活用し、災害廃棄物の処理に努める。
市内での処理が困難と判断される場合は、県内の他市町村等の施設での処理に向けた調整を県に要請する。県内の被害状況によっては、県外での処理も、検討する。

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第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

（２）千葉県の役割
千葉県は市町村に対して、災害廃棄物対策に係る情報提供や技術的支援を行い、市町村
における災害廃棄物対策を促進する。また、県内の市町村、近接する都県、国及び関係団体との間で、支援及び協力体制を整えること等、災害廃棄物処理に関する一連の業務についての連絡調整を行う。
災害廃棄物を処理する際に、市町村や関係機関と連携し、県内における処理全体の進捗管理を行う。また、必要に応じ、市町村から事務委託を受けて処理を行う。
国に対して関係法令に関する特例措置、財政支援措置等を要請する。

千葉県循環型社会推進課
①協力要請

②協力要請

文書により難しい場合は口頭。
後日文書送付

県内被災状況・
復旧状況などの必要な情報提供④協力可能な会員情報の報告⑧協定に係る協力実施報告書⑤協力可能な会員情報協定締結団体

被災市町村③指示・要請

⑦支 援

発災直後に
意向確認

協定締結団体⑥契約締結⑨処理費用支払【 支援要請の手続き ①、 ②】(1) 被害状況(2) 支援等を 行う 地域(3) 支援等の具体的内容(4) 仮置場の位置及び面積※(5) 支援等を 行う 期間(6) その他（ 支援： 災害廃棄物の処理、 解体撤去）【 処理費用の支払い⑨】(1) 災害廃棄物の処理等に関する 協定
・ 一社） 産業資源循環協会と 協議のう え決定(2) 被災建物の解体撤去等に関する 協定
・ 千葉県解体工事業協同組合と 協議のう え決定(3) し 尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する 協定
・ 支援協力は無償

図 1-2-6 県と被害市町村の支援関係（民間事業者への支援要請の場合）
出典：「千葉県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月 千葉県）」p.72

9

第 1 章 はじめに
第2節

基本的事項

（３）国の役割
国は大規模災害を想定し、都道府県又は市町村に基本的な方針を示すとともに、都道府県間における連絡調整や災害廃棄物対策の支援等を行う。
平時には、専門家等からなる災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を整備し、災害時においては、被災地への専門家チームの派遣等を行う（図 1-2-7 参照）。
また、大規模災害時における特例措置の検討や、財政措置等の事務手続きの簡素化、補助金の速やかな交付等を行う。県及び市町村による災害廃棄物の処理が困難な場合は、災害対策基本法に基づく市町村からの要請を受け、必要と認めた場合に、代行処理を行う。

図 1-2-7 D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み
出典：環境省 HP（http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/）（４）事業者等の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に適正かつ円滑・迅速な処理に努める。
本市と災害時の協力協定を締結している関係機関・関係団体は、本市の要請に応じて速やかに支援等に協力する。また、危険物、有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、自らの責任においてこれらの適正処理に取り組むよう努める。
（５）市民の役割
災害廃棄物の排出時における分別の徹底等を行い、適正かつ円滑・迅速な処理に積極的に協力する。また、平時から災害廃棄物についての理解を深め、発災後も適切な行動がとれるように努める。

10

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

第2章
第1節

組織体制

災害廃棄物への対策（事前の備え）

組織体制

１. 組織・配備体制（１）組織体制
本市は、災害が発生し、又は発生する恐れがある際、法令及び「館山市地域防災計画」の定めるところにより、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他防災関係機関、近隣自治体並びに市民等の協力を得て、その所掌事務に係る災害応急対策を速やかに実施する。
市長は、災害応急対策を遂行するため、表 2-1-1 の基準により災害対策本部を設置する。
また、本部を設置後、本市域内に災害の発生するおそれが解消し、又は災害応急対策が概ね完了し、災害対策本部を設置しておく必要がないと認めたときは、これを廃止する。
災害廃棄物処理の組織体制は、本計画又は「館山市地域防災計画」にもとづき、表 2-1-2
及び表 2-1-3 を基本として、指揮系統を確立する。また、他の関連する各部局と連携し、適正かつ迅速に災害廃棄物の処理を行う。
表 2-1-1 災害対策本部の設置基準
1.

市内震度が５弱以上を記録したとき（自動配備）

2.

南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が発表されたとき（連絡配備）

災害対策本部の設置基準

3.

気象庁が、津波予報区の「千葉県内房」に「津波警報」又は「大津波警報」を発表したとき（連絡配備）

4.

市地域内に災害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるときで市長は必要があると認めたとき（連絡配備）

出典：「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」地 3-2 をもとに作成

11

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

表 2-1-2 災害対策本部組織表
本部組織

職 名

職 務
災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。必要

本部長

市長

に応じて、本部の設置・廃止の決定、避難の勧告・指示の発令、警戒区域の設定、自衛隊の災害派遣要請を行う。

副本部長

本部員

副市長

本部長の補佐をし、本部長不在時にその職務を代理する。

教育長
総合政策部長

各班の活動を統括する。各班の被害状況及び応急対策の

総務部長

実施状況を把握し、災害対策本部に報告するとともに本部

健康福祉部長会議からの指示又は連絡事項を各班に伝達する。各班にお経済観光部長

ける人員の配置・補充・総務班への応援の要請等を行う。

建設環境部長
教育部長
女性管理職

災害対策本部に関し、女性目線による助言を行う。

出典：「館山市地域防災計画 資料編（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」資-15 をもとに作成

表 2-1-3 建設環境部の役割分担
災害対策班名

班長・副班長

班編成

班長

建設課

建設環境部長

建築施設課
都市計画課

復旧班

事務分掌
1.

土木施設等に関する事項

2.

宅地・建築物・下水道施設等に関する
事項

下水道課
副班長

環境課

建設課長

環境センター3.

環境衛生に関する事項

出典：「館山市地域防災計画 資料編（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」資-18 をもとに作成

12

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

（２）連絡体制
本部長の命令、本部会議の審議、決定事項等の連絡は、各班から選出された連絡員が行う。また、各班で収集した情報又は実施した対策等のうち、本部長あるいは他の各班が承知しておく必要がある事項は、連絡員より速やかに災害対策本部事務局に報告する。

災害対策本部
決定事項/情報

本部事務局

本部班

総務班

救援班

調達班

復旧班

収容班

地区本部員

現地情報

図 2-1-1 連絡体制図
出典：「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」地 3-4 をもとに作成（３）人材確保
災害廃棄物の処理については、廃棄物に関する専門的な知識が必要なことから、平時に、廃棄物処理の実務経験者や廃棄物行政経験者のリストアップを行う。また、廃棄物行政に携わった職員が退職したときは有事の際に協力を依頼できるように、廃棄物行政経験者のリストにはこれらの人材も加えることを検討する。
発災後は、人材リスト等にもとづき、協力支援を要請し、速やかな人材確保に努める。

13

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

２. 情報収集
災害廃棄物等の適正かつ円滑・迅速な処理を行うため、災害が発生した直後から、避難者数、市内建物の被害棟数、上下水道の被害及び復旧状況、廃棄物処理施設の被害状況、
災害廃棄物等の発生量等の情報を把握する必要がある。このため、災害対策本部や関係部
局と連携して必要な情報を収集する。
表 2-1-4 災害廃棄物処理に関連して収集すべき情報内容と優先度の例
優先
順位
高

項 目

内 容
・ ライフラインの被害状況
・ 避難所開設箇所と避難者数及び仮設トイレの必要
数
・ 自区域内の一般廃棄物等処理施設（ごみ焼却処

被災状況

理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状
況・ 自区域内の産業廃棄物等処理施設（ごみ焼却処
理施設、最終処分場等）の被害状況
・ 有害廃棄物の流出状況

収集運搬

低

発生量を推計するための情報（現状を視察のうえ確認する）

・ 道路情報（被災、回復等）
・ 収集運搬車両の状況（稼働可能台数等）
・ 全半壊の損壊家屋数と撤去（必要に応じて解体）を要する損壊家屋数・ 水害又は津波の浸水範囲（床上・床下浸水戸数）

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.2-20 をもとに作成

14

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

３. 協力・支援（受援）体制
千葉県では、県内市町村及び県との間で「災害時の相互応援に関する協定（平成 8 年 2月 23 日）」を締結し、大規模な災害が発生した場合、千葉県内の市町村が相互に協力する体制を構築している（表 2-1-5 参照）。
千葉県外の自治体や民間事業者、民間団体による協力・支援については、あらかじめ締結した災害協定等にもとづき迅速かつ効率的に実行されるよう、常に最新の情報を市内の関係部局と共有し、必要な支援等を的確に要請できるようにする。
表 2-1-5 災害時の応援協定（行政機関）
協定名称
災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定
災害時における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定
災害時における相互応援協定
災害時の情報交換に関する協定
災害応急対策活動の相互応援に関する協定
災害応急対策活動の相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定
災害時における相互応援に関する協定
災害時におけるボランティアセンターの運営に関する協定

協定締結先
千葉県内の市町
村及び千葉県
千葉県内市町村及び衛生等組合
山梨県笛吹市
国土交通省関東
地方整備局

締結日

協定内容

H８.２.２３

相互応援

H９.７.３１

相互応援

H１９.７.６

相互応援

H２３.３.１

支援及び活動の円滑化

兵庫県篠山市H２３.１１.２５

相互応援

鳥取県倉吉市H２４.９.２

相互応援

埼玉県三郷市H２４.１０.２９

相互応援

東京都中野区R2.8.26

相互応援

館山市社会福祉協議会

R2.9.1

災害時のボランティアセ
ンターの設置・運営

表 2-1-6 災害時の応援協定（民間事業者等）
（1/3）
協定名称
災害時における館山郵便局及び 館山市間の協力に関する覚書
災害時における医療救護活動に関する協定
安房 医 師会 病 院における異常事態発生時の通報連絡等に関する協定
災害時における徒歩帰宅者支援に関する協
定書

協定締結先

締結日

協定内容

館山郵便局

H9.10.9

避難場所、物資集積場所等の提供等社団法人安房医師会

H13.12.25

医療救護活動及びそれに係る費
用弁償等

館山警察署、安房郡市消防本部、安房医師会

H14.5.10

放射性同位元素等使用事業所における事故等に対する通報・連絡

H16.11.2

一時休憩所として、飲料水、トイレの提供、ラジオ、テレビ等による情報の提供、地図等による通行可
能な道路に関する情報の提供

千葉県石油商業組合

15

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

表 2-1-6 災害時の応援協定（民間事業者等）
（2/3）
協定名称

協定締結先

災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定千葉県等首都圏各自
治体とコンビニエンスス
トア・ファミリーレストラン
事業者

H17.8.31

館山市旅館組合

H18.1.12

要援護者の受け入れ

千葉県石油協同組合
館山鋸南支部

H18.6.26

石油類燃料の調達及び供給(有)上田商店

H18.10.6

生活物資の調達及び供給(有)ときわやH18.10.6

生活物資の調達及び供給

NPO 法人コメリ災害対策センター

H18.11.23

生活物資の調達及び供給

千葉県エルピーガス協会安房支部

H19.2.16

エルピーガスの調達及び供給

イオン（株）ジャスコ館
山店 ロック開発（株）

H19.4.21

生活物資の調達及び供給

館山市建設協力会

H19.4.23

公共土木建設の機能確保や復旧に対応

生活協同組合ちばコー
プ

H19.6.12

生活物資の調達及び供給

千葉県トラック協会房州支部

H19.7.5

物資等の輸送東京電力（株）H20.10.30

停電時の広報に関する協定

館山市造園工事業協
力会

H20.12.16

市の管理する公園の機能の確保及び回復のための措置

丸高石油（株）H21.4.30

避難者への物資支援及び避難
所等の提供

（株）東光

H22.10.18

生活物資の調達及び供給社団法人安房歯科医師会

H23.3.3

医療救護活動及びそれに係る費用弁償等

災害時における応急協力に関する覚書
災害時の石油類燃料の供給等に関する協定
災害時の物資供給等に関する協定災害時の物資供給等に関する協定災害時の物資供給等に関する協定災害時におけるエルピーガスの供給等に関する協定
災害時の物資供給等に関する協定地震等の災害応急対策に関する業務協定
災害時における支援協
力に関する協定
災害時における物資の自動車輸送に関する協定
館山市防災行政無線等の活用に関する協定
地震、風水害、雪害その他の災害時における応急措置に関する協定
地域防災ステーション
拠点における被災者支援等に関する協定書
災害時の物資供給等に関する協定災害時における医療救護活動に関する協定

締結日

16

協定内容
地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合において、駅、事業所、学校等に滞留する
大量の通勤者、通学者、観光客等のうち、容易に帰宅することができない者の支援の提供

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

表 2-1-6 災害時の応援協定（民間事業者等）（3/3）
協定名称
災害時の遺体搬送に関する協定
災害時における家屋被害認定調査等に関する協定

協定締結先（社）全国霊柩自動車協会
千葉県土地家屋調査士
会

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー（株）

H26.5.14

広 告付 避 難 場 所 等電 柱
看板に関する協定

東電タウンプランニング（株）

H26.7.10

災害時における畳の提供等に関する協定
災害時における理容生活
衛生関係業務の提供に関する協定
災害時における衛生機材等の提供に関する協定
災害時の物資供給及び店
舗営業の継続又は早期再開に関する協定
災害時における避難所としての施設利用に関する協定
災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定
災害時における生活物資の供給協力に関する協定
災害時における地図製品
等の供給等に関する協定
災害時におけるし尿収集
運搬に関する協定

5 日で 5000 枚の約束。
プロジェクト実行委員会

H27.3.24

千葉県理容生活衛生同業組合館山支部

H27.4.13

災害時における避難所等での理容ボランティアの実施

有限会社上月衛生興業

H27.7.8

災害時における仮設トイレの提供（株）セブン‐イレブン・ジ
ャパン

H27.10.1

災害時における物資の供給

日本大学芸術学部

H28.1.26

災害時における避難所としての施設利用

一般社団法人日本福祉用具供給協会H28.10.11

福祉用具等の調達及び供給

株式会社カインズ

H29.5.15

株式会社ゼンリン

H29.11.27

福祉避難所の開設及び運営に関する協定

館山市環境保全協同組
合
社会福祉法人興徳会（特別養護老人ホーム
明光苑）

締結日

協定内容

H24.2.14

霊柩自動車による遺体搬送

H24.7.2

H30.3.9

R1.10.11

災害時における停電復旧等における災害協定

東京電力パワーグリッド
株式会社木更津支社

R2.7.21

災害時における電動車両等の支援に関する協定

千 葉三 菱 コ ルト 自動 車
販売株式会社及び三菱
自動車工業株式会社

R2.10.28

17

災害時における家屋被害の認定調査
災害時における緊急情報や被害状況等の情報発信及び平常時における避難場所等の防災情報の掲載
東京電力所有電柱の巻き看板広告に市の避難場所を誘
導表示
災害時における避難所等への畳の提供

災害時における生活物資の供給
災害時、地図製品を無償で貸与・提供
災害時、仮設トイレ等から発生するし尿の収集運搬作業
福祉避難所の開設及び運営
災害時の大規模停電において、住民生活の安定を図るた
めの停電復旧作業
災害時の円滑な災害応急対策を目的とした電動車両等の貸与

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第1節

組織体制

４. 職員の教育、訓練、研修の実施
災害廃棄物等の処理は、災害の規模、種類および発生場所に応じて異なり、計画では想定していなかった様々な課題が発生する。また、災害時の混乱した状況において迅速かつ適切に処理を実施するためには、平時からの人材育成が必要である。そのため、国・県等が開催する災害廃棄物処理に関する講習等に積極的に参加し、知識の習得に努める。
また、災害時の分別及び仮設施設の設置等に係る対応や仮置場の設置、運営及び管理方法については、平常時からその内容の確認を行い、災害時に混乱に陥らないように備える。

18

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第2節

第2節

一般廃棄物処理施設の強靭化

一般廃棄物処理施設の強靭化

１. 廃棄物処理システムとしての強靭化
本市は、一般廃棄物処理施設が災害によって稼働不能とならないよう、施設の延命化による基幹施設の改修や災害時の必要資機材の量について把握して、事前準備を行う等、廃棄物処理システムとしての強靭化を推進する。

２. 風水害対策
津波や洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策（表2-2-1）を行う。施設の運転に必要な燃料・薬剤や施設の補修に必要な資機材等の備蓄は、浸水しない場所を選定する。
表 2-2-1 一般廃棄物処理施設の浸水対策
区 分

対 策 内 容・ 水の浸入を防ぐための地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事
・ 浸水対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備

施設・設備

・ 洪水ハザードマップ等にもとづき、重要機器や受配電設備等は想定浸水レベ
ル以上に配置・ 地下にある水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管等
・ 非常用発電設備の設置や補修等に必要な資機材、燃料、排ガス処理に使用する薬品、焼却炉の冷却水の備蓄・ 薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の運用

変更
・ 収集運搬車両用の駐車場のかさ上げ、又は、気象情報等による収集運搬車
両の事前避難出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.2-6 をもとに作成

19

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第2節

一般廃棄物処理施設の強靭化

３. 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
一般廃棄物処理施設等を補修するための対応方針を表 2-2-2 に示す。
表 2-2-2 一般廃棄物処理施設等を補修するための対応方針


焼却処理施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修等に必要な資機材の備蓄を行う。また、災害時に移動手段の燃

対
応
方
針

料が不足することを想定し、ガソリン等の備蓄を行う。


施設や補機類※の燃料について、市全体として優先調達の協定締結等の対応を検討する。



点検、修復に備え、当該施設のプラントメーカー等との協力体制を確立する。

※補機類とは、エンジンを稼動させるためにエンジン本体以外に必要な周辺機器。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.2-7 をもとに作成

４. BCP（事業継続計画）の策定等（１）BCP（業務継続計画）の定義
BCP（業務継続計画）とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務※）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画である。
※非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等（これらを「応急業務」と総称）のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

図 2-2-1 非常時優先業務のイメージ
出典：「市町村のための業務継続計画作成ガイド（平成 27 年 5 月 内閣府）
」p.2

20

第 2 章 災害廃棄物への対策（事前の備え）
第2節

一般廃棄物処理施設の強靭化（２）BCP（業務継続計画）の主な内容① 災害時の職員の参集・ いつ災害が発生しても職員がただちに参集できるように、勤務時間外に発災した場合の参集基準を定める。
・ 参集基準については、交通機関を含め、状況に応じて最も迅速に参集することができる手段による。
・ 定めた参集基準については、大規模災害時における全職員の自発的な参集を促すため、
職員研修や訓練の機会を通じて全職員に周知・徹底を図ることが重要である。
・ 災害応急対策を総合的かつ迅速、的確に実施するため、本部長の配備体制の指示にもとづき、各班の体制を確立する。総務班は人員を本部長に報告するとともに、繁忙な班との相互応援の調整を行う。
② 連絡体制・ 千葉県防災行政無線又は千葉県防災情報システム等により県本部と直接情報連絡を行う。
・ 千葉県防災行政無線等により、総務省消防庁に緊急時の報告を行う。
・ 保有する同報無線等を中心に、館山市の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機
関、管内の公共的団体等との間に通信連絡系統を整備し、災害時の通信を確保する。
・ 緊急を要する通信を確保し、又は有線通信の途絶に対処するため、非常（緊急）電報
及び非常通信を活用するよう、東日本電信電話(株)及び各施設管理者の協力を確保しておく。

図 2-2-2 通信連絡系統図
出典：「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」地 3-10③ 復旧対策
各施設の被害状況及び復旧対策の優先順位を把握し、市域全体の被害状況等も考慮して当面必要とされる機能回復に向けた応急対策の策定・実施を行う。

21

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

第3章

災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１. 災害別、品目別発生量推計（１）災害廃棄物発生量の推計方法① 地震・津波
本計画の想定地震・津波（東京湾北部地震、三浦半島断層群による地震）により発生す
る災害廃棄物発生量は、「災害廃棄物対策指針」に示される方法（表 3-1-1）で推計した。

地震被害想定結果
建物被害棟数

災害廃棄物の発生原単位
災害廃棄物量
災害廃棄物の種類別割合
種類別の災害廃棄物量
図 3-1-1 災害廃棄物発生量推計の流れ
表 3-1-1 地震・津波による災害廃棄物の推計式【災害廃棄物の発生量】
災害廃棄物の発生量（t） ＝ 全壊家屋（棟数）×全壊の発生原単位（t/棟）+半壊家屋（棟数）×半壊の発生原単位（t/棟）+床上浸水世帯数（世帯）×床上浸水の発生原単位（t/世帯）+床上浸水世帯数（世帯）×床上浸水の発生原単位（t/世帯）【災害廃棄物の種類別の発生量】
災害廃棄物の種類別の発生量（t） ＝ 災害廃棄物の発生量の合計（t）×組成割合（%）
【津波堆積物の発生量】
津波堆積物の発生量（t） ＝ 津波浸水面積（m2）×津波堆積物の発生原単位（t/m2）
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】をもとに作成

22

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-1-2 災害廃棄物の発生量の推計に用いる標準的な発生原単位（t/棟）
被害状況

発生原単位

原単位の設定に用いられたデータ
・

全壊

117t/棟

半壊

23t/棟

床上浸水

4.6t/世帯

床下浸水

0.62t/世帯

・

・
・

・

東日本大震災における岩手県及び宮城県の損壊家屋棟数（消防庁被害報）
東日本大震災における岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理量
岩手県：「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改定版）」（岩手県、2013.5）
宮城県：「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」（宮城県、2013.4）
同上（半壊の発生原単位は「全壊の 20%」に設定）
既往研究成果をもとに設定
土木学会環境システム委員会「水害時における行政の初動対応
からみた災害廃棄物発生量の推定手法に関する研究」（平山修
久・河田恵昭、2005）
同上

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】

災害廃棄物種類別の割合については、災害廃棄物対策指針に示される組成割合のうち、地震災害では木造建築物の倒壊割合が高いことを考慮し、東京湾北部地震と三浦半島断層群による地震においては、「平成 28 年熊本地震モデル解体」の木造の割合を適用し、災害廃棄物の種類別割合の発生量を推計した（表 3-1-3 参照）。
表 3-1-3 災害廃棄物の組成割合
種類

東日本大震災実績

柱角材
可燃物
不燃物
コンクリート金属
その他
合計

平成 28 年熊本地震モデル解体実績
木造
非木造
18%
1%
26%
51%
1%
3%
100%

4%
16%
30%
43%
3%
4%
100%

0%
2%
0%
93%
3%
2%
100%

※凡例
：本計画で採用したもの
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】

津波堆積物の発生量原単位は東日本大震災の処理実績を引用して、本市の津波堆積物発生量を推計した。
表 3-1-4 津波堆積物の発生量の推計に用いる標準的な発生原単位（t/m2）
項目
東日本大震災の津波堆積物の選別後の処理量
津波浸水面積
発生原単位（単位面積（津波浸水範囲）当たりの処理量）

宮城県
796 万 t327km20.024t/m2

岩手県
145 万 t58km2
0.025t/m2

宮城県+岩手県
941 万 t385km20.024t/m2

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】

23

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 水害
水害で発生する災害廃棄物は、浸水想定区域における被害区分別の棟数または世帯数に発生原単位を乗じることにより推計した。
図 3-1-2 に水害廃棄物発生量推計の流れを示す。
表 3-1-5 のとおり建物の被害区分を全壊、床上浸水及び床下浸水に分け、それぞれに原単位を設定した。また、推計した廃棄物発生量を種類別に推計するため、表 3-1-6 に示す種
類別割合を用いた。なお、発生原単位の世帯数当たりの発生量に合わせるため、被害数量
は棟数から世帯数に変換した。これは、図 3-1-3 に示すとおり 250m メッシュごとの棟数と世帯数の関係から建物１棟当たりの平均的な世帯数を算出することで行った。

被害区分別の浸水家屋数の整理【想定最大規模降雨】平久里川

浸水家屋数を世帯数に変換
発生原単位（床上・床下浸水：t/世帯）

発生原単位（全壊：t/棟）
災害廃棄物発生量

災害廃棄物の種類別割合
種類別の災害廃棄物量
図 3-1-2 水害廃棄物発生量推計の流れ
表 3-1-5 水害による災害廃棄物の推計式【災害廃棄物の発生量】
災害廃棄物の発生量（t） ＝ 全壊家屋数（棟） × 全壊の発生原単位（t/棟）+床上浸水世帯数（世帯） × 床上浸水の発生原単位（t/世帯）+床上浸水世帯数（世帯） × 床上浸水の発生原単位（t/世帯）【被害区分】
全壊： 浸水深 1.8ｍ以上

床上浸水： 浸水深 0.5ｍ以上～1.8ｍ未満
床下浸水： 浸水深 0～0.5ｍ未満【発生原単位】
全壊：117 （t/棟）

床上浸水：4.6（t/世帯）

床下浸水：0.62 （t/世帯）
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】をもとに作成

24

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-1-6 水害災害廃棄物の組成割合
種 類

平成 27 年 9 月
関東・東北豪雨

柱角材

2.1%

可燃物

4.4%

不燃物

70.5%

コンクリート

9.9%

金属

0.6%

その他

0.6%

土砂

12.0%

合計

100%

出典：
「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-2】①「政府統計の総合窓口(e-Stat)」（https://www.e-stat.go.jp/）から、250m×250m を 1 メッシュとして、メッシュごとの世帯数を把握②メッシュと建物のポリゴンデータを重ね合わせ、メッシュ内のポリゴンデータをカウントし建物棟数を把握③世帯数と棟数からメッシュ内の 1 棟当たりの世帯数を算出

370 棟

476 棟

246 世帯299 世帯0.66 世帯/棟

0.63 世帯/棟

368 棟

100 棟

313 世帯

31 世帯
250
m

0.85 世帯/棟

0.31 世帯/棟250m

図 3-1-3 １棟当たりの世帯数の算出方法（イメージ）25

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）災害廃棄物発生量の推計結果① 地震・津波による災害廃棄物の発生量
地震・津波による災害廃棄物発生量の推計結果を表 3-1-7 に示す。
災害廃棄物発生量は、東京湾北部地震において 13,950t、三浦半島断層群による地震において 12,620ｔと推計された。千年に一度起こりうる可能性のある津波に起因する津波堆積物の発生量は 318,240 t と推計された。
なお、令和元年房総半島台風の発災時に推計した災害廃棄物は 94,975t であった。
表 3-1-7 地震・津波による災害廃棄物発生量の推計結果
対 象 災 害
種 類

東京湾北部
地震

三浦半島断層群による地震

参 考
千年に一度起こりうる可能性のある津波

令和元年房総半島台風

柱角材2,510t2,270t―16,062.7t

可燃物

140t

130t

―

2,736.7t

不燃物3,630t3,280t―30,174.0t

コンクリート7,110t6,430t―36,546.7t

金属

140t

130

―

4,758.1t

その他

420t

380t

―

4,696.8t

津波堆積物

―

―

318,240t―

13,950t

12,620t

318,240t

94,975.0t

合計② 水害による災害廃棄物の発生量
水害による災害廃棄物発生量の推計結果を表 3-1-8 に示す。平久里川氾濫による災害廃棄物発生量は 37,690t と推計された。
表 3-1-8 水害による災害廃棄物発生量の推計結果
被害状況

棟 数

世帯数

災害廃棄物発生量

床下浸水

1,466 棟755 世帯468t

床上浸水

2,299 棟

1,200 世帯5,518t全壊

271 棟

148 世帯31,707t

合計

4,036 棟

2,103 世帯37,690t

表 3-1-9 水害による災害廃棄物の種類別発生量の推計結果
氾濫河川

柱角材

可燃物

不燃物

コンクリート

金属

その他

土砂

合計

平久里川

780t

1,650t26,580t

3,730t230t

220t

4,510t37,690t※四捨五入により、合計が合わない場合がある。

26

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

２. 全体処理スケジュール
全体処理スケジュールは、大規模災害を前提とした場合の目標期間である 3 年で処理を完了するための目安であり、大規模災害においても発災後概ね 3 日後～3 ヵ月の間には市民集積場を開設し、片付けごみの撤去を行いながら、損壊家屋の早期撤去開始を目指す。
なお、実際の処理スケジュールは、災害ごとにその被害規模に応じて適切な処理期間を設定する。
表 3-2-1 全体処理スケジュール（例）
項目

初動対応期
発災時 3日1週間

応急対応期
2週間 1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年目

復旧・復興期
2年目

3年目

処理処分先の検討・計画策定等
検討・ 各処理処分先との調整
各種
調 仮置場跡地利用照会
整等
環境モニタリング
片付けごみの撤去（収集運搬）
損壊家屋の撤去（半壊以上）
市民集積場
仮置場用地選定
仮 搬入・仮置き
置場 選別
跡地調査・整地・土地返却
災害廃棄物処理※凡例：検討、調整、設計、計画等：処理・処分等の実施：解体・整地等

出典：「岩手県災害廃棄物処理詳細計画（第 2 次改訂版）（平成 25 年 5 月 岩手県）
」をもとに作成

27

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

３. 災害廃棄物処理（留意すべき廃棄物を含む）（１）災害廃棄物の処理フロー
災害廃棄物処理フローは、災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類により、分別、中間処理、最終処分、再資源化の方法とその処理量を一連の流れで示したものであり、災害廃棄物の処理過程においてリサイクルが困難な可燃物、不燃物について、地域内の廃棄物処理施設において焼却処理や最終処分の可能性を検討するものである。フローにおいて、平常時に利用している一般廃棄物処理施設の能力において処理できないものは広域的な処理を検討することとなる。
災害廃棄物処理フローの例を図 3-3-1 に示す。災害廃棄物は、仮置場での破砕選別等により可燃物、不燃物、柱角材、コンクリート、金属、津波堆積物由来の土材系、その他に分別し、最終的にリサイクルまたは埋立処分を行うというフローを設定している。
【破砕選別後】

【搬出先】

可燃物
○○t
0.0%

市内清掃工場○○t

焼却量の20%

要検討処理量（焼却）

○○t
0.0%
不燃物
○○t
0.0%

○○t
0.0%

【被災現場】○○t100.0%

仮
置
場

焼却率
0.0%

一般廃棄物処分場○○t0.0%
要検討処分量（処分場）

災害廃棄物発生量

焼却灰
○○t

柱角材
○○t
0.0%

埋立処分率
0.0%

木質チップ等○○t0.0%

コンクリート
○○t
0.0%

再生資材

金属
○○t
0.0%

金属くず

○○t
0.0%
○○t
0.0%

津波堆積物
○○t
0.0%

津波堆積物
○○t
0.0%

その他
○○t
0.0%

図 3-3-1 災害廃棄物の処理フローの例

28

リサイクル量○○t0.0%

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

災害廃棄物の処理フローの試算条件を表 3-3-1 に示す。処理フローの作成にあたっては処理期間を 3 年とし、柱角材、コンクリート、金属は再資源化することを基本とし、津波堆積物由来の土材系を東日本大震災における岩手県での処理実績をもとにその 8 割をリサ
イクル、2 割を最終処分場で埋立処分することとした。埋立最終処分では、焼却灰の処分量をあわせて埋立に充てることとした。また、市内の一般廃棄物処理施設の余力が不足する
場合は、近隣自治体での広域処理等の検討が必要である。
表 3-3-1 災害廃棄物の処理フローの計算条件
品 目
可燃物

計 算 の 条 件
3 年以内で全量を平時の一般廃棄物処理施設等で焼却処理することとするが、施設の余力が不足し、処理ができない量については、要検討処理量とする。
3 年以内で全量を平時の一般廃棄物最終処分場で埋立処分することとする。最不燃物

終処分場の余力が不足し、処分ができない量については、要検討処分量とする。

柱角材
コンクリート金属

製紙原料、パーティクルボード用原料、燃料用木質チップ等としてリサイクルする。
道路路盤材や再生骨材等として再資源化する。
金属として回収し、リサイクルする。

津波堆積物由東日本大震災における岩手県での処理実績をもとに 8 割リサイクル、2 割最終処

来の土材系分場で埋立処分する。

その他
備考

実際の状況に応じて、再検討する（リサイクル又は最終処分）。
それぞれ対応可能な既存施設の処理能力を最大限活用する。
リサイクルを可能な限り実施することを目標とする。

処理フローとして使う処理可能量は、「6.既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量）」に示
す通り、実績処理量に分担率をかけて推計した値である。
表 3-3-2 災害廃棄物の処理フローにおいて使う処理可能量
館山市清掃センター

2,190t館山市一般廃棄物最終処分場

450t

29

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）① 東京湾北部地震の災害廃棄物の処理フロー
東京湾北部地震の災害廃棄物処理フローを図 3-3-2 に示す。3 年間の本市の一般廃棄物処
理可能量の最大値は、「6.既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量）」に示す通り 2,190t であり、可燃物の発生量 140ｔを上回っている。また、本市の最終処分場の処理可能量は、450t
であり不燃物と焼却灰をあわせた埋立必要量 3,658t を下回っているため、市内産業廃棄物処理施設または、近隣自治体での広域処理等の検討が必要である。

【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
140.0t1.0%

市内清掃工場
140.0t1.0%
要検討処理量（焼却）

焼却灰
28.0t
焼却量の20%

焼却率

0.0t
0.0%
不燃物
3,630.0t
26.0%【被災現場】
災害廃棄物発生量

13,950.0t
100.0%

仮
置
場

1.0%

一般廃棄物処分場
450.0t3.2%
要検討処分量（処分場）

3,208.0t
23.0%
柱角材2,510.0t
18.0%

木質チップ等2,510.0t
18.0%

コンクリート7,110.0t
51.0%

再生資材
7,110.0t
51.0%

金属
140.0t1.0%

金属くず
140.0t
1.0%

埋立処分率
26.2%

リサイクル量9,760.0t
70.0%

その他
420.0t3.0%

図 3-3-2 災害廃棄物の処理フロー（東京湾北部地震）

30

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 三浦半島断層群による地震の災害廃棄物の処理フロー
三浦半島断層群による地震の災害廃棄物処理フローを図 3-3-3 に示す。3 年間の本市内の一般廃棄物処理可能量の最大値は、「6.既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量）」に示す通り 2,190t であり、可燃物の発生量 130t を上回っている。また、本市の最終処分場の処理可能量は、450t であり不燃物と焼却灰をあわせた埋立必要量 3,306t を下回っているため、市
内産業廃棄物処理施設または、近隣自治体での広域処理等の検討が必要である。

【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
130.0t1.0%

市内清掃工場
130.0t1.0%
要検討処理量（焼却）

0.0t
0.0%
不燃物
3,280.0t
26.0%【被災現場】
災害廃棄物発生量

12,620.0t
100.0%

焼却量の20%

焼却率
1.0%

一般廃棄物処分場
450.0t3.6%
要検討処分量（処分場）

仮
置
場

焼却灰
26.0t

2,856.0t
22.6%
柱角材
2,270.0t
18.0%

木質チップ等
2,270.0t
18.0%

コンクリート6,430.0t
51.0%

再生資材
6,430.0t
51.0%

金属
130.0t1.0%

金属くず
130.0t
1.0%

埋立処分率
26.2%

リサイクル量8,830.0t
70.0%

その他
380.0t3.0%

図 3-3-3 災害廃棄物の処理フロー（三浦半島断層群による地震）

31

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）③ 千年に一度起こりうる可能性のある津波の災害廃棄物の処理フロー
千年に一度起こりうる可能性のある津波の災害廃棄物処理フローを図 3-3-4 に示す。発
生した津波堆積物は東日本大震災における岩手県での処理実績をもとにその 8 割をリサイ
クル、2 割を最終処分場で埋立処分すると想定した。その場合、リサイクル量は 254,592tとなる。また、本市の最終処分場の処理可能量は、450t であり必要な埋立量のうち、63,198tが不足するため、市内産業廃棄物処理施設または、近隣自治体での広域処理等の検討が必要である。

【破砕選別後】

【搬出先】

可燃物
0.0t
0.0%

市内清掃工場
0.0t
0.0%
要検討処理量（焼却）

0.0t
0.0%
不燃物
0.0t
0.0%

63,198.0t
19.9%【被災現場】
318,240.0t
100.0%

仮置

0.0t
焼却量の20%焼却率
0.0%

一般廃棄物処分場
450.0t0.1%
要検討処分量（処分場）

災害廃棄物発生量

焼却灰

柱角材
0.0t
0.0%

木質チップ等

コンクリート
0.0t
0.0%

再生資材

金属

金属くず

埋立処分率
20.0%

0.0t
0.0%
0.0t
0.0%

0.0t
0.0%

0.0t
0.0%

津波堆積物
318,240.0t
100.0%

津波堆積物
254,592.0t
100.0%

リサイクル量254,592.0t
80.0%

その他
0.0t
0.0%

図 3-3-4 災害廃棄物の処理フロー（千年に一度起こりうる可能性のある津波）32

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）④ 平久里川氾濫による水害の災害廃棄物の処理フロー
平久里川氾濫による水害の災害廃棄物処理フローを図 3-3-5 に示す。3 年間の本市の一般廃棄物処理可能量の最大値は、「6.既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量）」に示す通り
2,190t であり、可燃物の発生量 1,650ｔを上回っている。また、本市の最終処分場の処理可能量は、450t であり不燃物と焼却灰をあわせた埋立必要量 26,910t を下回っているため、
市内産業廃棄物処理施設または、近隣自治体での広域処理等の検討が必要である。

【破砕選別後】【搬出先】

可燃物
1,650.0t
4.4%

市内清掃工場
1,650.0t
4.4%
要検討処理量（焼却）

0.0t
0.0%
不燃物
26,580.0t
70.5%

26,460.0t
70.2%【被災現場】
37,690.0t
100.0%

仮置場

焼却量の20%

焼却率4.4%

一般廃棄物処分場
450.0t1.2%
要検討処分量（処分場）

災害廃棄物発生量

焼却灰
330.0t

柱角材780.0t2.1%

木質チップ等780.0t2.1%

コンクリート3,730.0t
9.9%

再生資材
3,730.0t
9.9%

金属
230.0t0.6%

金属くず
230.0t
0.6%

埋立処分率
71.4%

リサイクル量4,740.0t
12.6%

土砂4,510.0t
12.0%
その他
220.0t0.6%

図 3-3-5 災害廃棄物の処理フロー（平久里川氾濫による水害）

33

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）リサイクルの可能な災害廃棄物の検討
リサイクル資材の種類と利用用途等を表 3-3-2 に示す。災害廃棄物のうち、リサイクル可能なものについてはできる限りリサイクル資材等として活用する。
金属及び柱角材は、仮置場で選別を行った後に、リサイクル対応が可能な民間事業者へ有価物として売却することを検討する。
表 3-3-2 災害廃棄物及び再生資材の種類と用途
災害廃棄物
コンクリートがら

再生資材

用 途

再生砕石

・ 防潮堤材料・ 道路路盤材 等

金属くず

金属

・ 製錬や金属回収による再資源化
・ リサイクル業者への売却等（自動車や家電等の個別リサイクル品目は含まず）

柱角材

木質チップやペレットチップ

木質チップ類／バイオマス
・ マテリアルリサイクル原料・ サーマルリサイクル原料（燃料）等

ペレット
津波堆積物

土砂

再生資材（建設資材等）
・ 盛土材（嵩上げ）
・ 農地基盤材 等

34

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（３）要管理物・有害物質への対応① 思い出の品等
思い出の品等として回収の対象となるものを表 3-3-3 に示す。また、回収から引渡しまでの取扱いを図 3-3-6 に示す。
災害廃棄物の撤去等で回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。回収の際に土や泥がついている場合は洗浄・乾燥し、発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成したうえで保管・管理する。貴重品については、回収後速やかに遺失物法にのっとり警察へ届ける。東日本大震災では、貴重品を発見した際は透明な袋に入れ、発見日時・発見場所・発見者氏名を記入し、速やかに警察へ届けたという事例や、所有者が明らかでない金庫等は速やかに警察に連絡し引き取りを依頼した事例がある。
閲覧・引き渡しにあたっては、地元紙や広報誌等で周知し、面会や郵送（本人確認ができる場合）により引き渡しを行う。
大規模災害時には、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得る
ことを検討する。
表 3-3-3 思い出の品等の回収対象
思い出の品
貴重品

写真、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、位牌、手帳、PC、HDD、携帯電話、
ビデオ、デジカメ 等
財布、通帳、印鑑、有価証券類、金券、商品券、古銭、貴金属 等

貴重品
思
い
出
の
品
・
貴
重
品
の
回
収

思い出の品

警
察

洗
浄

リ
ス
ト
化

閲
覧
・
引
渡
し

所
有
者

図 3-3-6 思い出の品及び貴重品の取扱いフロー
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 24-17】35

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 有害廃棄物・適正処理困難物等
処理困難物のうち事業者が排出するものは、災害時においても事業者の責任において処理することを原則とする。一般家庭から排出するものは館山市で対応するものとし、専門業者への回収依頼等、適切な処理方法について市民に周知する。
有害物質・適正処理困難物等の種類及び収集・処理方法の例を表 3-3-4 に示す。
表 3-3-4 有害廃棄物・適正処理困難物等の収集処理方法
区分

項 目
廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）
塗料、ペンキ

収集方法
販売店、メーカーに回収依頼/
廃棄物処理許可者に回収・処理依頼

処理方法
中和、焼却
焼却

密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

（ニカド電池）、ニッケル水素 電

廃
電
池
類

リサイクル協力店の回収（箱）へ

池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリー

破砕、選別、
リサイクル

電器店等の回収（箱）へ
リサイクルを実施しているカー用品店・
ガソリンスタンドへ

破砕、選別、
リサイクル（金属回収）
破砕、選別、

廃蛍光灯

回収（リサイクル）を行っている事業者へ

リサイクル（カレット、
水銀回収）

灯油、ガソリン、エンジンオイル

危
険
性
が
あ
る
も
の

有機溶剤（シンナー等）
ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶

販売店、メーカーに回収依頼/
廃棄物処理許可者に回収・処理依頼
引取販売店への返却依頼
使い切ってから排出する場合は、穴をあけて燃えないごみとして排出

焼却、
リサイクル
焼却
再利用、
リサイクル
破砕

購入店、メーカー、廃棄物処理許可者

破砕、選別、に依頼

リサイクル

使用済み注射器針、指定医療機関での回収（使用済み注射

焼却・溶融、

使い捨て注射器等器針回収薬局等）

消火器

感
染
性
廃
棄
物
（
家
庭
）

購入店、ガソリンスタンドへ

埋立

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 24-15】

36

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）



ソーラーパネル
災害によるソーラーパネルの処理フローを図 3-3-7 に示す。
災害時のソーラーパネルの処理の流れについて、基本的には平常時と同様の流れで、現場確認、解体・撤去、収集・運搬、処分を行う。ただし、発災直後には、人命救助や道路啓開等が実施されるため、家屋の解体等が実施されるまでは災害が発生してから一定の期間を要することになる。そのため、災害が原因で破損した家屋に設置されている太陽光発電設備の解体・撤去が実施されるまで一定の時間がかかることが予想され、それに伴う留意点が生じる。

図 3-3-7 ソーラーパネルの処理フロー
出典：「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（平成 30 年 環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室）
」p.79

37

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表3-3-5 各関係者の対応留意点
ソーラーパネルの所有者
自治体や解体・撤去業者
への連絡

感電の防止

破損等による怪我の防止

水濡れ防止
立入の防止

所有者等がソーラーパネルの破損を確認した場合、感電の恐れがある
ため太陽光発電設備には絶対に触れずに、自治体の廃棄物担当に破損した太陽電池モジュールの枚数や破損状況を連絡して、対応について相談する。
ソーラーパネルのパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近または接触すると感電する恐れがあるため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。感電防止のためには、太陽電池モジュールの受光面を下にするか、または受光面をブルーシート等の遮光用シートで覆い、発電しないように留意する。
太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成されており、解体・撤去作業時の破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手のゴム手袋、保護メガネ、作業着等を着用する等により、リスクを低減させるよう努める。
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水等の水濡れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルー
シート等の遮光用シートで覆う等の水濡れ防止策をとるよう努める。
太陽電池モジュールによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すよう努める。

市の廃棄物担当
分別保管

感電の防止

破損等による怪我の防止

水濡れ防止

感電等の危険性があることや、重金属が含まれている場合があること、
アルミフレーム等の有用資源が含まれていること等から、保管する際に可能な限り分別保管する。
太陽電池モジュールは、受光面に光が当たると発電するため、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近または接触すると感電する恐れがある。感電防止のためには、太陽電池モジュールの受光面を下にする
か、または受光面をブルーシート等の遮光用シートで覆い、発電しないよ
うに留意すること。なお、必ず厚手のゴム手袋をして作業する。
太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成されており、破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手のゴム手袋、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させるよう努める。
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水等の水濡れによって含有物質の流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルー
シート等の遮光用シートで覆う等の水濡れ防止策をとるとともに、土壌等の汚染が生じることがないように環境対策を実施するよう努める。

出典：「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）（平成 30 年 環境省環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室）」p.80～p.83 をもとに作成

38

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）



石綿含有廃棄物
災害により被災した建物等は、解体又は撤去前に事前調査を行い、石綿含有廃棄物が発見された場合は、災害廃棄物に混入しないよう適切に除去を行い、適正な処理を行う必要がある。
石綿含有廃棄物の含有物は建築材だけでなく、船舶（大型の漁船のボイラー室や煙突等）にも使われていることがあるため、廃船を処理する場合は、石綿の含有事前調査も必要である。
石綿含有廃棄物については、原則として仮置場に持ち込ませなせないこととするが、仮置場には片付によって排出されたスレート板等、石綿を含有する可能性があるものが持ち込まれることがあり、持ち込みを完全に防ぐことは困難である。仮置場へ持ち込まれた石綿を含有する廃棄物を見つけた場合には、分別して保管し、分別エリアへの立入禁止措置を講ずる。また、保管にあたっては密閉して保管することが望ましいが、これが難しい場
合には、飛散防止シートで覆う等の措置を講ずる必要がある。

図 3-3-8 石綿含有廃棄物がある場合の処理フロー
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 24-14】39

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（４）災害廃棄物処理の優先順位
災害時には、大量の災害廃棄物が発生することから、公衆衛生を確保するため、表 3-3-6に示す優先順位の考え方を目安として災害廃棄物の処理を行う。なお、具体的には被災現場の状況や、廃棄物の保管方針等によって処理の緊急度が異なることから、発災後の状況に応じて対応する。
表 3-3-6 災害時に発生する廃棄物処理の優先順位
優先順位
高

災害廃棄物の種類

特 性
災害時には、平時の生活ごみに加え、避難所等からもご生活ごみ、避難所ごみ、し尿

みやし尿が発生する。このため、腐敗性廃棄物や感染性廃棄物については優先的に処理する。

有害廃棄物/危険物

廃棄物の種類や被災現場の状況によっては、悪臭の発/適正処理困難物

生や環境汚染の発生が懸念されることから、迅速かつ適/腐敗性廃棄物

切に処理する。

可燃物/可燃系混合物/木くず/畳・布団

木くずや畳等は、時間の経過とともに性状が変化し、腐敗による悪臭発生や火災発生の原因となることから、可能な限り分別を行い、早期に処理する。
自動車リサイクル法にもとづき処理を行うことから、期間を廃自動車等定めて所有者もしくは処理業者引き渡しまで仮置場で保管を行う。

廃家電（４品目）/小型家電/その他家電被災家屋から排出されるもので、災害により被害を受け使用できなくなったものは処理を行うが、可能なものはリサイクルを行う。
仮置場で可能な限り破砕選別等の処理を行い、最終処

不燃物/不燃系混合物

分量の削減に努めたのち、最終処分場で埋立処分を行
う。

金属くず

経時的な性状変化の懸念がなく、有価売却により、リサイ
クルすることが見込まれることから、優先順位は低い。
経時的な性状変化の懸念がなく、災害後の復旧・復興事

コンクリートがら
低業等において、建設資材としてリサイクルするため、優先順位は低い。

40

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

４. 分別（１）災害廃棄物の分別
災害時には、様々な種類を含む廃棄物が一時に大量に発生する。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の悪化防止のために非常に重要である。
そのため、災害廃棄物は搬入時から可能な限り種類別に分別して保管する。分別を行う
ことは、廃棄物の処理期間の短縮や処理コストの低減にも効果がある。なお、分別に当たっては、産業廃棄物処理施設でも処理されることも前提に、平時の産業廃棄物と同一の性状であるかも念頭に置く必要がある。
なお、災害廃棄物の分別区分は災害の状況に応じて適切に設定する。
表 3-4-1 災害廃棄物の 12 種類（参考）
1
3
5
7
9
11

可燃系混合物
コンクリート系混合物
廃家電等
金属系混合物
処理困難物（廃畳等）
危険物・有害物等（灯油）

2
4
6
8
10
12

不燃系混合物
木質系混合物（草木類）
処理困難物（布団等）
廃自動車
危険物・有害物等（消火器）
危険物・有害物等（ガスボンベ）

出典：「災害廃棄物の分別（平成 28 年 4 月 23 日環境省）」p.2

表 3-4-2 令和元年房総半島台風での災害廃棄物 14 種類（参考）
1
3
5
7
9
11
13

畳
廃プラスチック
生木
鉄くず
内外壁材
その他家電
ガラス類

2
4
6
8
10
12
14

布団等
木くず
混合廃棄物
コンクリートがら瓦
家電 4 品目
その他処理困難物（２）市民集積場内の分別
緊急的に市民が市民集積場に搬入する際の災害廃棄物の分別は、表 3-4-3 に示すような大きなメリットがあり、分別の必要性と方針を初動時に明示し、市民等の協力を得る。
表 3-4-3 市民集積場に搬入された災害廃棄物を分別することのメリット
円滑な搬出
災害廃棄物を分別する

安全衛生の確保

ことのメリット

処理・処分費用の抑制と処理期間の短縮
最終処分場の延命化

41

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-4-4 市民集積場に搬入した災害廃棄物の分別状況の例（平成 28 年熊本地震 嘉島町）

市民集積場位置図

市民集積場内分別状況（可燃物）

市民集積場内分別状況（木くず）

市民集積場（全景）

市民集積場内分別状況（瓦等）

市民集積場内分別状況（コンクリートブロック）

出典：「災害廃棄物の分別（平成 28 年 4 月 23 日 環境省）
」p.4

42

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-4-5 市民集積場に搬入した災害廃棄物の分別状況の例（平成 28 年熊本地震 益城町）

市民集積場位置図

市民集積場内分別状況（木くず、木製品等）

市民集積場内分別状況（金属製品）

市民集積場（全景）

市民集積場内分別状況（家電 4 品目）

市民集積場内分別状況（コンクリートブロック）

出典：「災害廃棄物の分別（平成 28 年 4 月 23 日 環境省）
」p.5

43

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

５. 収集運搬（１）収集運搬方法
災害時に発生する廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、災害発
生後、速やかに収集運搬体制を確保し、廃棄物を撤去する必要がある。
生活ごみ、し尿の収集運搬は、平常時の収集運搬体制を基本とするが、不足する場合は、
人員、車両の支援要請等の対応が必要となる。
片付けごみは、本市による収集のほか、被災者自身が軽トラック等を用いて仮置場に搬入する場合もある。収集運搬の主体別の特徴は表 3-5-1 のとおりである。
本市は、被災状況や被災後の収集運搬能力等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場に搬入する方法を決定する。本市が収集運搬する場合は、通常委託している一般廃棄物処理業者や産業廃棄物処理業者等への委託を検討する。災害規模によっては、速やかに県等に支援を要請する。
表 3-5-1 災害廃棄物の収集運搬の主体別の特徴

概要市町村が収集運搬の主体の場合

被災者が収集運搬の主体の場合

・ 市町村が収集運搬車両ごとに品目を・ 被災者が、自ら調達した車両等を利定めて収集し、仮置場に搬入する。
・ 被災者が、災害廃棄物を市町村の指用して仮置場へ搬入し、分別しながら荷下ろしを行う。

定場所に分別して搬出する。
【特徴】

【特徴】

・ 収集段階で分別できる。

・ 短期間に被災地から災害廃棄物を搬
出できる。

特
徴
・
留
意
点

【留意点】

【留意点】

・ 収集運搬員、作業員数を多く要する。

・ 搬入車両により、渋滞を招く恐れがあ・ 収集運搬計画を立てる必要がある。

る。

・ 収集段階で確実な分別をするために、・ 仮置場作業員が不足すると、分別の収集運搬員、作業員へ収集運搬計画

徹底が難しくなる。これにより、多量のの周知が必要になる。

混合廃棄物が発生する恐れがある。

・ 収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃棄物が溢れて交通に支障をきた
す事態となる。

44

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）収集運搬ルート
災害直後の廃棄物の収集運搬では、収集運搬ルート（道路）の確保が重要であり、館山市地域防災計画では、災害が発生した場合に、人員、物資等の輸送を円滑に進めることができるよう、幹線道路を対象として緊急輸送道路を定めている。
災害が発生し、交通網に支障が出た場合、緊急輸送道路がまず復旧されることから、災害廃棄物の輸送ルートは、基本的に緊急輸送道路を利用することとする。
また、発災後は、避難所から排出されるごみやし尿の収集ルートも速やかに検討することが求められるため、あらかじめ避難所の数及び場所を把握するとともに、発災後の避難所の状況についての情報を収集しておく。
また、平常時から水害等の発生時を想定し、過去の浸水被害例や洪水ハザードマップを参考に収集運搬ルートを確認し、関係者で共有する。
なお、緊急輸送道路のうち警察が指定する緊急交通路の使用にあたっては、緊急通行車
両であることの確認を受ける必要がある。
表 3-5-2 緊急通行車両の確認の要点
館山市
所有車両

・ 緊急通行車両は、知事又は県公安委員会からの確認を受け、標章及び確認証明書を受け取る。
・ 標章は、車両前面の見やすい場所に提示し、証明書は必ず携行する。

関係団体

・ 県公安委員会から届出済証の交付を受けたものを運行するときは、県警察本

所有車両

部・警察署等に届出済証を提出し、標章及び確認証明書の交付を受ける。

45

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

図 3-5-1 館山市内の緊急輸送道路
出典：千葉県 HP「緊急輸送道路図（全体図）」の一部分

表 3-5-3 館山市内の緊急輸送道路
一般国道 127 号、一般国道 128 号、一般国道 410 号、一般県道館山港線、

1 次路線

臨港２号道路、臨港３号道路

2 次路線

一般国道 410 号、主要地方道富津館山線

出典：「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」地 3-44（３）収集運搬に関する資機材
発災後、災害廃棄物を速やかに撤去するため、あらかじめ本市内の収集運搬に関する資機材を把握し、災害時に不足する場合は、近隣自治体等への支援要請を検討する。
本市の収集運搬車両を表 3-5-4 に示す。
災害廃棄物の収集運搬車の例を図 3-5-2 に示す。
表 3-5-4 本市の収集運搬車両台数
車両
ごみ収集車
し尿収集車
（バキューム車）

館山市直営

委託

許可

総台数

2台

46 台

121 台

総容量

4 トン

95 トン

280 トン

総台数

0台

0台

51 台

総容量

-

-

134 ㎘

出典：「一般廃棄物処理実態調査（平成 30 年度 環境省）」

46

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

深あおり式清掃ダンプトラック

天蓋付き清掃ダンプトラック

脱着装置付コンテナ自動車

ユニック車

図 3-5-2 災害廃棄物の収集運搬車両の例
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 17-1】（４）収集運搬の連絡体制の整備
災害に備えて収集運搬業者との連絡体制を整備し、随時更新する。なお、災害時は、避難所の開設状況、避難者数、道路の被害・復旧状況等が日々変化するため、収集運搬業者と最新の状況の共有に努める。

47

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

６. 既存廃棄物処理施設の活用（処理可能量）（１）既存廃棄物処理施設の現状
片付けごみや損壊家屋の解体により発生する木くず等の災害廃棄物は、市内の既存廃棄物処理施設で処理することが基本となる。そのため、市内の既存廃棄物処理施設の情報を把握する。
① 焼却処理施設
本市内の焼却処理施設の概要を表 3-6-1 に示す。本市では、現在、館山市清掃センターが稼働しており、その公称能力は 100t/日（50t/日×2 炉）である。
表 3-6-1 焼却処理施設の基本情報
施設名

館山市清掃センター

処理能力

100t/日（50t×2 炉）

年間処理能力31,000t/年

年間処理実績

16,283t/年度

処理方法
場所

准連続焼却式（ストーカー炉）
館山市出野尾 538 番地

使用開始年度

昭和 59 年 10 月

出典：「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 30 年度 環境省）」

② 破砕・選別施設
本市の一般廃棄物の処理を委託している安房郡市広域市町村圏事務組合の破砕・選別施設の概要を表 3-6-2 に示す。現在、安房郡市広域市町村圏事務組合の破砕・選別施設としては、粗大ごみ処理施設が稼働しており、その公称能力は 50t/5h である。
表 3-6-2 破砕・選別施設の基本情報
施設名

粗大ごみ処理施設

処理能力50t/5h

年間処理能力15,500t/年

年間処理実績

1,053t/年度

処理方法
場所

破砕圧縮
館山市出野尾 540 番地

使用開始年度

昭和 60 年 3 月

出典：「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 30 年度 環境省）」

48

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）③ 最終処分場
本市内の最終処分場の概要を表 3-6-3 に示す。本市では、館山市一般廃棄物最終処分場が稼働しており、その残余容量は 16,514m3 である。
表 3-6-3 最終処分場の基本情報
施設名

館山市一般廃棄物最終処分場

埋立容量60,000ｍ3

残余容量

16,514m3
1,135m3/年度

年間処理実績
処理方法

生物処理

水処理能力

35ｍ3/日場所

館山市西長田 1153 番地

使用開始年度

昭和 60 年 3 月

出典：「一般廃棄物処理実態調査結果（平成 30 年度 環境省）」

（２）既存廃棄物処理施設の処理可能量① 既存廃棄物処理施設の処理可能量の推計方法


焼却処理施設、破砕・選別施設
災害廃棄物処理における焼却処理施設や破砕・選別施設の制約条件を設定し、年間処理量の実績に対する災害廃棄物等処理量の分担率を想定することで災害廃棄物等の処理可能量を推計する。焼却処理施設、破砕・選別施設の処理可能量のイメージを図 3-6-1 に示す。
試算シナリオの設定を表 3-6-4、表 3-6-5 に示す。

処理可能量についてのイメージ
焼却処理施設、破砕・選別施設
余
裕
分

年
間
処
理
能
力
（
公
称
能
力
）

年
間
処
理
量
（
実
績
）

処理可能量
＝ 年間処理量 × 分担率

図 3-6-1 焼却処理施設、破砕・選別施設の処理可能量のイメージ
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-4】をもとに作成

49

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-6-4 災害廃棄物処理可能量 試算シナリオの設定（焼却処理施設）
低位シナリオ

中位シナリオ

20 年超の施設

30 年超の施設を除外

を除外

100t/日未満の50t/日未満の30t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

処理能力（公称能力）に対する20％未満の施設10％未満の施設

余裕分の割合を除外

を除外

最大で 5％

最大で 10％

稼働年数
処理能力（公称能力）

年間処理量（実績）に対する分担率

高位シナリオ
制約なし

制約なし※
最大で 20％※処理能力に対する余裕分が 0 の場合は受入対象から除外する。
□：本計画で採用したシナリオ設定
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-4】

表 3-6-5 災害廃棄物処理可能量 試算シナリオの設定（破砕・選別施設）
低位シナリオ

中位シナリオ

20 年超の施設

30 年超の施設を除外

を除外

50t/日未満の30t/日未満の10t/日未満の

施設を除外

施設を除外

施設を除外

（全施設の約 70％（全施設の約 50％（全施設の約 20％

を除外）

を除外）

を除外）

処理能力（公称能力）に20％未満の施設10％未満の施設対する余裕分の割合

を除外

を除外

最大で 5％

最大で 10％

稼働年数

処理能力（公称能力）

年間処理量（実績）に対する分担率

高位シナリオ
制約なし

制約なし※
最大で 20％※処理能力に対する余裕分が 0 の場合は受入対象から除外する。
□：本計画で採用したシナリオ設定
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-4】

50

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）



最終処分場
災害廃棄物処理における最終処分場の埋立可能量の推計も制約条件を設定し、年間埋立量の実績に対する災害廃棄物等処理量の分担率を想定することで災害廃棄物の埋立可能量を推計する。
焼却処理施設、破砕・選別施設の処理可能量のイメージを図 3-6-2 に示す。試算シナリ
オの設定を表 3-6-6 に示す。

最終処分可能量についてのイメージ
最終処分場

全
体
容
積

残
余
容
量

埋立可能量
＝ 年間埋立処分量 × 分担率

年
間
埋
立
量
（
実
績
）

埋
立
処
分
済
み
量
（
実
績
）

図 3-6-2 最終処分場の処理可能量のイメージ
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-4】をもとに作成

表 3-6-6 災害廃棄物処理可能量 試算シナリオの設定（最終処分場）
低位シナリオ
中位シナリオ
高位シナリオ
残余年数
10 年未満の施設を除外
年間埋立処分量（実績）
最大で 10％
最大で 20％
最大で 40％に対する分担率
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-4】

51

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 既存廃棄物処理施設の処理可能量の推計結果
前述にもとづき、推計した結果は、以下のとおりである。3 年間の処理可能量は、表 3-6-7
より館山市清掃センターにおいて最大 2,190t、表 3-6-8 より粗大ごみ処理施設において最大 130t、表 3-6-9 より館山市一般廃棄物最終処分場において 450t となった。
なお、館山市清掃センターと粗大ごみ処理施設は稼働年数が 30 年を超えているため、高位シナリオを適用するが、老朽化した施設で災害廃棄物と通常の生活ごみを同時に処理するという、過酷な稼働実態を配慮したうえで、分担率のみ低位シナリオで検討した。館山
市一般廃棄物最終処分場についても、将来の平時における廃棄物の処理先を確保できなくなる恐れがあるため、低位シナリオで検討した。
表 3-6-7 焼却処理施設の処理可能量
施設名

館山市清掃センター

①公称能力
t/日

②年間処理能力（t/年度）【①×310 日】

③年間
処
理実績
（t/年度）

④シナリオ

⑤分担
率

⑥処理可能量(t/年)【③×⑤】⑦3 年間処理可能量(t/2.7 年)【⑥×2.7 年】

100

31,00016,283

高位

5%

810

2,190

※処理可能量及び 3 年間処理の推計結果は四捨五入している。
※処理期間が 3 年を要する大規模災害では、体制整備や既存施設の機能回復等で概ね 4 か月を要するものとし、実際の稼働期間は 2.7 年とした。
※年間処理実績：一般廃棄物処理実態調査結果 施設整備状況（平成 30 年度調査結果）環境省

表 3-6-8 破砕・選別施設の処理可能量
施設名

粗大ごみ処理施設

①公称能力
t/日

②年間処理能力（t/年度）【①×310 日】

③年間
処理実
績
（t/年度）

④シナリオ

⑤分担
率

⑥処理可能量(t/年)【③×⑤】⑦3 年間処理可能量(t/2.7 年)【⑥×2.7 年】

50

15,500

1,053

高位

5%

50

130

※処理可能量及び 3 年間処理の推計結果は四捨五入している。
※処理期間が 3 年を要する大規模災害では、体制整備や既存施設の機能回復等で概ね 4 か月を要するものとし、実際の稼働期間は 2.7 年とした。
※年間処理実績：一般廃棄物処理実態調査結果 施設整備状況（平成 30 年度調査結果）環境省

表 3-6-9 最終処分場の処理可能量
施設名

①埋立実績
（覆土を含む）(m3/年度)

②埋立容量
（m3）

③残余容量
(m3)

④シナリオ

⑤分担率

⑥処理可能量(t/年度)【①×1.5×⑤】⑦3 年間処理可能量(t/2.7 年度)【⑥×2.7 年】

館山市一般廃棄
1,135
60,00016,514
低位
10%
170
450
物最終処分場※処理可能量及び 3 年間処理の推計結果は四捨五入している。
※①埋立実績は覆土を含む：一般廃棄物処理実態調査結果 施設整備状況（平成 30 年度調査結果）環境省②残余容量：一般廃棄物処理実態調査結果 施設整備状況（平成 30 年度調査結果）環境省③廃棄物の比重は 1.5t/m3 とした。

52

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

７. 仮置場（１）仮置場の種類
仮置場は、災害廃棄物を集積、保管、処理するために設置する。なお、発災直後は、災害の種類や規模、市内の被害状況等に応じて、生活再建のために必要な廃棄物の集積場が発生する。これらの生活再建のためにやむを得ず発生する一時的な廃棄物の集積場は、その発生状況等を把握するとともに、残置された廃棄物の処理方針等を災害廃棄物処理実行
計画において示すものとする。
本計画では、表 3-7-1 のとおり災害廃棄物の保管と粗選別、または建設機器よる破砕・選別等を行う「仮置場」を位置づける。なお、発災後に生活再建のためにやむを得ず応急的に発生する廃棄物の集積場については、「市民集積場」として対応の考え方を表 3-7-2 に示す。
表 3-7-1 仮置場の定義
呼称定義○ 道路啓開、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等により発生した災害廃棄物を、被災現場から集積するために一時的に設置する場所。
○ 処理処分先・再資源化先に搬出するまでに破砕、選別等の中間処理を行

仮置場

うとともに、処理後物を一時的に集積、保管するために設置する場所。
○ 仮置場では、可能な限り分別しながら搬入すると同時に、後の再資源化や処理・処分を念頭に、バックホウ等の重機により、粗選別する。
○ 場合によっては、固定式又は移動式破砕機を設置し、角材や柱材、コンクリ
ート塊等の破砕処理を行う場合もある。
表 3-7-2 市民集積場への対応方針○ 一日も早い生活再建のために、応急的に発生する災害廃棄物の一時的な
集積場所。

市民集積場

○ 災害の種類や規模、発生場所や被害状況等に応じて、一時的に発生するが、発災後、数週間後程度までの短期間で解消させる。
○ 市内における発生状況、廃棄物の残置状況を把握する。
○ 廃棄物の排出方法は市の広報する分別区分に従うものとする

対応方針○ 市内における発生状況、廃棄物残置状況を把握し、処理方針を検討し、処理方針に従って、廃棄物の回収・搬出を順次、実施する。
○ 地域住民への自主的な管理と分別排出の要請をする。

53

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）仮置場必要面積の推計
想定する災害に伴い発生する災害廃棄物の仮置きに必要な面積をあらかじめ把握し、災害時に利用可能な仮置場を選定できるよう仮置場の必要面積を推計する。
① 仮置場必要面積の推計方法
推計は、全量の災害廃棄物を仮置場に集めることを前提として必要面積を算出する方法とした。推計式を図 3-7-1 に示す。
面 積＝集積量 ÷ 見かけ比重 ÷ 積み上げ高さ × （１ ＋ 作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量と同値（t）
見かけ比重：可燃物 0.4（t/m3）、不燃物 1.1（t/m3）、津波堆積物 1.46（t/m3）
積み上げ高さ：5m 以下が望ましい。
作業スペース割合：1
注：仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 18-2】

図 3-7-1 仮置場必要面積の推計式② 仮置場必要面積の推計結果対象とした災害の被害想定にもとづく災害廃棄物発生量から推計した仮置場の必要面積を表 3-7-3 に示す。千年に一度起こりうる可能性のある津波のケースで最大となり、その必要面積は約 8.72ha となる。
表 3-7-3 仮置場必要面積の推計結果
対象災害

災害廃棄物の発生量

仮置場必要面積

東京湾北部地震13,950t

0.68ha三浦半島断層群による地震

12,620t0.61ha

千年に一度起こりうる可能性のある津波

318,240t

8.72ha平久里川氾濫

37,690t

1.53ha54

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（３）仮置場の管理運営に関する留意事項① 仮置場の選定
仮置場候補地の選定においては、あらかじめ利用可能性の順位づけを行っておくことが望ましい。仮置場の候補地選定にあたっては、表 3-7-4 のような仮置場選定のための事前調査項目を活用する。実際に、災害が発生した際には、仮置場配置のバランス適性等を考慮して選定する。
表 3-7-4 仮置場選定のための事前調査項目
区分

項目

判定

土壌情報

土壌汚染の有無。（必要に応じて、ボーリング調査も行う。）

立地条件

河川敷ではない。

前面道路幅

前面道路幅が６ｍ以上ある。
公有地（市町村有地、県有地、国有地）である。

所有者

地域市民との関係性が良好な土地である。
（民有地である場合）地権者の数が少ない土地である。

面積

面積が十分にある。（二次仮置場は 12ha 以上）
周辺が住宅地ではない。

周辺の土地利用

①
発
災
前
の
留
意
点

周辺が病院、福祉施設、学校等ではない。
企業活動や漁業等の市民の生業の妨げにならない場所である。

土地利用の規制法律等により土地の利用が規制されていない。
高速道路のインターチェンジから近い。

輸送ルート

緊急輸送路に近い。
鉄道貨物駅、港湾が近くにある。

土地の形状

土 地の 基盤整 備の状況

設備

起伏のない平坦地である。
変則形状の土地ではない。
地盤が硬い。
アスファルト敷きである。
暗渠排水管が存在していない。
消火用の水を確保できる場所である。
電力を確保できる場所である。

被災考慮

各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアではない。

地域防災計画で地域防災計画で応急仮設住宅、避難所等に指定されていない。

の位置づけ有無

道路啓開の順位が高い。

②発災後

仮置場の配置

仮置場の偏在を避け、仮置場を分散して配置する。

の留意点

被災地との距離

被災地の近くにある。

出典：「平成 28 年度大規模災害時における中国四国ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務（平成 29 年 3 月 環境省中国四国地方環境事務所）
」p.11

55

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

仮置場候補地は、表 3-7-5 に示す事項について留意のうえ選定する。
なお、仮置場は原則として公有地より選定するが、状況に応じて、民有地の活用も検討する。
表 3-7-5 仮置場候補地の選定における留意点【選定を避けるべき場所】·

学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。

·

周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。

·

土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。

·

水害による災害廃棄物は、汚水を発生する恐れがあることから水源に留意し、近接する場所
を避ける。

·

浸水想定区域等を避ける。

·

二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処
理を行う場合があるため、周辺環境への影響を考慮して選定する。

【絞込み】
·

重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。

·

公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。

·

未利用工場跡地等で、長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。

·

候補地に対する自衛隊の宿営地や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。

·

効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる。

·

敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。

·

長期間使用できることが好ましい。

·

必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。

·

ごみ処理施設の周辺を候補地とする場合は、道路渋滞が発生し、廃棄物の搬入出に支障が出ないか確認する。

出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）」p.45
をもとに作成56

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 仮置場の運営
仮置場は、以下に留意しながら運営する。


火災防止対策仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ 5m 以下、一山当たりの設置面積 200m2

以下を目安とする。積み上げられる山と山との離間距離は 2m 以上を目安とする。また、ガ
スボンベ、ライター、灯油缶、バイク等の燃料を含む危険物や、電化製品、バッテリー、電池等の火花を散らす廃棄物の混在を避けて、これらを含む可能性のある家電・電子機器等の保管場所と可燃性廃棄物を近接させないように行う。
なお、畳のような腐敗性のあるものは、発酵に伴う高温により火災が発生する危険性があるため、高さを 2m 以下とする。また、廃棄物の山の表面温度の測定・監視を行い、温度上昇を防ぐため、災害廃棄物の山の切り返し（下の廃棄物を上の方に積上げる等）や移動、
ガス抜き管の設置等を行う。場内作業については、踏むと発火・爆発する物や充填物が土
壌を汚染する物もあるので、むやみに重機で潰さないことを徹底しておく。


土壌汚染の防止仮置場の敷地内に遮水シートまたは鉄板の設置、排水溝及び排水処理設備の設置も検討する。
廃棄物の保管等による影響を把握できるようにするため、供用前の土壌をサンプリング
しておくことが望ましい。特に、民有地を利用する場合にあっては、返却時の原状復旧の条件等を所有者とあらかじめ調整しておく。


飛散防止
適宜散水を実施し、廃棄物の性状等に応じて飛散防止ネットの設置やフレキシブルコン

テナバッグでの保管等の飛散防止策を検討する。


作業員の安全管理作業にあたって、作業員は、安全・衛生面に配慮した服装に加え、粉じんの飛散に備え、防じんマスク、めがね、手袋、安全靴等を着用し、安全第一を心掛ける。

57

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（４）仮置場における資機材と配置① 仮置場運営において必要な人員と資機材
仮置場を運営する際に必要となる管理・指導の人員と資機材の種類を表 3-7-6 に示す。
人員と資機材の確保については平常時から事前に十分検討する。

○
○
○
○

表 3-7-6 仮置場の運営において必要な人員と資機材
人 員
資 機 材
仮置場の全体管理○ 廃棄物の下に敷くシート（鉄板）
車両案内○ 粗選別等に用いる重機
荷降ろし、分別の手伝い（例：フォーク付きのバックホウ）
夜間の警備（不法投棄、盗難防止）○ 仮置場の周辺を囲むフェンス○ 飛散防止のためのネット○ 分別区分を示す立て看板○ 害虫発生防止のための薬剤 等

出典：「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ（2016 年 3 月 31 環境省）」

② 仮置場のレイアウト
仮置場では、車両や重機等の円滑な運行や安全が確保できるように、運搬車両の一方通行の動線の確保や、仮置場内の配置図の事前配布や入口での配布を検討する。なお、仮置場内の配置検討においては、地震による木造家屋の被害が多い場合は木くずの割合が、水害の場合は家電や畳の割合が多くなることに留意する。
館山市災害廃棄物仮置場（約10,300㎡）館山市出野尾５３２－１地先、館山市清掃センター前）⑦
鉄くず

館山市出野尾老人福祉センター

⑨
内外壁材

⑥
混合廃棄物

⑭
その他
処理困難物

⑧
がら
⑩
瓦

⑪
その他
家電

⑤
生木

⑫
家電
４品目

⑬
ガラス類

④
木くず

③
廃プラ

②
布団等

出入口（搬入経路）①
畳

館山市清掃センター安房郡市広域市町村圏事務組合
粗大ごみ処理施設

館山市衛生センター

多目的運動場

図 3-7-2 仮置場のレイアウト例
出典：「令和元年台風第 15 号及び第 19 号に係る館山市災害廃棄物処理実行計画【第 1 版】
（令和元年 11
月 館山市）」p.13

58

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

８. 損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）（１）損壊家屋等の解体
損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行われるものであるが、大規模災害においては、被災自治体は災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して家屋の解体を実施することができる。さらに被害レベルに応じて、国の特例措置により、補助対象が拡大された場合もあるため、補助の適用可否は、災害発生後の環境省の通知を確認する必要がある。
表 3-8-1 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象（例）
区分
撤去・解体
運搬
処理・処分

全壊
〇
〇
〇

半壊
△
〇
〇

※〇：適用
△：場合により適用
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 19-2】（２）公費解体の手順
公費解体の手順を図 3-8-1 に示す。撤去・解体棟数が多い場合は事務量が膨大となるため、市内他部局からの協力を得て体制を構築する。また、県や他市町村からの支援を得た
り、補償コンサルタントや測量事業者等の民間事業者へ委託することも検討する。
被災者から申請を受けるにあたって作成する要綱や各書類の様式、Q＆A の精度が低いと、その後の事務処理に多大な支障をきたすため、過去の被災市町村から必要な情報を収集する。被災者が自ら実施した解体撤去費用を後から自治体が負担するいわゆる費用償還は、市の処理能力を補完する機能も期待されるため、効果的な活用が望まれる。

図 3-8-1 公費解体の手順（例）出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 19-2】

59

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（３）損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フロー
損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フロー及び留意点を図 3-8-2 に示す。損壊家屋の撤去を速やかに進めるため、平常時から、損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項を、
市内他部局等と連携しながら検討する。

自治体の立入調査（所有者等への連絡・
調査計画の事前通知）

敷地内所有者不明・
倒壊危険家屋
専門家判断（土地家屋調査士）

所有者判断
敷地内
家屋

一時保管

倒壊危
険家屋

動産・
思い出の品

記録
（作業前）

事前撤去

再資源化施設証明証発行（所有者等へ）

金属くず、
木くず等

撤去・解体
（分別・解体）記録（作業終了）

敷地外流出家屋・がれき状態
混合物・
不燃物等

【凡例】

作業フロー
処理フロー

仮置場

図 3-8-2 損壊家屋等の撤去に係る作業・処理フロー
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 19-1】

60

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

９. 周辺への環境対策
災害廃棄物の処理は、市民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に進めることが必要である。
災害廃棄物処理に係る解体撤去現場、収集運搬、仮置場における主な環境影響項目及び環境対策を表 3-9-1 に示す。これらの環境対策の実施により、建物の解体現場や仮置場等における周辺市民の生活環境への支障を防止する。
表 3-9-1 環境影響項目の例
場所等

解体撤
去現場

環境影響
大気
騒音
振動

収集
運搬

仮置場

大気

対策例

解体撤去、積替保管等作業に伴う粉じんの発生解体作業によるアスベスト（石綿）含有廃棄物（建材等）の飛散
解体撤去等の重機作業に伴う騒音振動の発生
運搬車両の排ガス、粉じんの発生
災害廃棄物の飛散・落下
渋滞に伴う騒音振動の発生
積込・積替え等の重機作業による粉
じんの発生

大気

災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生、火災発生

騒音
振動

アスベスト（石綿）含有廃棄物の一時保管による飛散
積込・積替等の車両通行、重機作業に伴う騒音振動の発生
災害廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌汚染

散水
飛散防止対策
破砕防止
低騒音型重機
防音対策
車 両 の タイ ヤ 洗浄、荷台カバー
調査･交通誘導散水
飛散防止対策積上げ高さ制限
設置間隔確保
消火器

モニタリング項目
粉じん
アスベスト（石綿）（特定粉じん）
騒音レベル
振動レベル
粉じん
騒音レベル
振動レベル
粉じん
温度、一酸化炭
素、可燃性ガス

低騒音型重機
防音対策

アスベスト（石綿）（特定粉じん）
騒音レベル
振動レベル

遮水対策

有害物質

臭気
等

災害廃棄物の保管、破砕選別処理に伴う臭気の発生
害虫の発生

腐敗物の優先処
理、殺菌剤・殺虫剤の散布

特定悪臭物質濃度
臭気指数（臭気強度）

水質

降雨による災害廃棄物からの有害物質、浮遊物質等の流出

遮水対策
雨水排水溝
散水
飛散防止対策土壌

仮設処理作業に伴う粉じんの発生
大気
仮設処
理施設
騒音
振動
水質

仮設焼却処理施設からの排ガスの発生仮設処理に伴う騒音振動の発生
仮設処理施設等からの排水の発生

飛散防止・分別

排ガス処理
低騒音型機器
防音対策
排水処理

環境基準項目
粉じん
ダイオキシン類、
NOx、SOx、塩化水素、ばいじん
騒音レベル
振動レベル
排水基準項目出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～（一般社団法人廃棄物資源循環学会／編著）」をもとに作成

61

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１０. 仮設廃棄物処理施設の設置
災害により発生した災害廃棄物を目標とする期間内に処理するにあたり、既存処理施設
のみでは処理能力が不足する場合は、仮設廃棄物処理施設の設置を検討する。表 3-10-1、
表 3-10-2 に仮設処理施設の種類と特徴を示す。
表 3-10-1 仮設破砕・選別機の種類
種 類

特 徴
・

ジョークラッシャ型

インパクトクラッシャ型

破砕機
ハンマークラッシャ型

一軸破砕機
二軸破砕機

する動歯との間で破砕物を圧砕するもの。
・

主に一次破砕に用いられる。

・

自走式・固定式のものがある。

・

衝撃力で破砕すると共に、更にこれを固定された反発板に投げつけて粉砕するもの。

・

主に二次破砕に用いられる。

・

自走式・固定式のものがある。

・

ハンマーにより対象物を「たたき割る」ように破砕する方式。

・

木材、コンクリート、ガラス、アスファルト等幅広い用途に対応できる。

・

自走式・固定式のものがある。

・

回転刃に対象物を押し付ける様にして少しずつ削るもの。

・

ある程度希望の細かさに破砕することができる。

・

紙のシュレッダーと同様に「はさみで切る」様に破砕する。

・

一般的に低速回転するものが多く、騒音や粉塵が抑えられる。

・

さまざまな災害廃棄物が混入した土砂系混合廃棄物を廃棄物と回転式選別機（トロンメル）

選
別機

振動式選別機

垂直に取付られた固定歯と、一端を固定されながら前後に揺動土砂に選別する機械。
・

外部排出量の抑制、処理費用、運搬費用が削減できる。

・

移動式であるため、運搬コストも削減できる。

・

ふるいを振動モーターで自動的に振動させて、連続ふるい分けす
る。

・

混合廃棄物の表面に付着している土砂等の細粒分を落とすために有効である。

風力選別機

磁力選別機

・

廃棄物の比重と形状の違いを利用して、風力による選別を行う。

・

縦型と横型の 2 種類がある。

・磁力を利用して磁性の異なる物質からなる粒子を分離する。

・

廃棄物の中から鉄等を回収することができる。

・

鉄を破砕すると、破砕機の刃が傷みやすくなるので、磁力選別機
は破砕機と組み合わせて使用されることが多い。

出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 20-1】をもとに作成

62

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-10-2 仮設焼却炉の種類と特徴
種類
・

焼却時
の特徴

ストーカ炉
（固定床炉を含む）

ロータリーキルン炉

・

高発熱量や燃焼により流動性がある

・

燃焼空気供給や攪拌性能から、比廃棄物の焼却に適している。

較的高発熱量から低発熱量の廃棄現場のオペレーションが比較的容物まで、幅広く安定した焼却処理が

易。

可能。

・

比較的大きな廃棄物の焼却が可能。

・

燃焼の滞留時間を十分確保できる。

・

ストーカ式炉の場合、投入サイズについては、大きな廃棄物でも投入可能。

・

廃木材や湿った紙くず等は、炭化物

・やクリンカ（無機態の焼結物）が発生する場合がある。
・

留意事項

前処理として破砕機により 150mm 以が 2m 以上必要となり、1 炉当たりの下程度にする。
・

投入サイズは、前面部に機器が配置
・火格子への噛み込み、磨耗、損傷及び 脱落に留意が必要。

・

水噴射式のガス冷却設備は、排ガス性状変動を考慮して、助燃装置を設ける。

攪拌性能や排ガス量、温度、性状の変動に注意が必要。

・

固定床式は攪拌効果が少ないためクリンカ対策等からキルン（窯）の直径

されると、開口部が小さくなる。
・を向上する（低残渣率）必要がある。
・焼却規模は 100t/日程度が適当。
・

クリンカの生成を抑えるため、焼却率

排ガス量が多くなるため、50t/日以下の炉を複数基設置する。

量が多くなる。

設置事例

宮城県 宮城東部ブロック
宮城東部二次仮置場
処理能力：110t/日

宮城県 亘理名取ブロック
山元処理区二次仮置場
処理能力：200t/日

63

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１１. 仮設トイレ及び各家庭から排出されるし尿の処理（１）し尿収集必要量
災害時における避難所等のし尿対策は、健康管理や衛生対策を進めるうえで非常に重要である。災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できない恐れがあり、通常よりも収集が必要なし尿が多く発生することが想定される。
① し尿収集必要量の推計方法
し尿収集必要量は、本計画の想定災害の避難者数から、「災害廃棄物対策指針」に示された方法にもとづいて推計した。
し尿収集必要量は、本計画の想定地震とした東京湾北部地震、三浦半島断層群による地震の 2 つの地震災害について推計した。なお、避難者数の被害想定が行われていない津波
災害、水害については推計の対象外とした。また、東京湾北部地震、三浦半島断層群による地震の被害想定では、発生直後、1 日後、4 日後の時期別の避難者数が示されているため、各時期別に推計した。
災害時のし尿発生量＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）｝×上水道支障率×1/2
避難者数：避難所へ避難する住民数

水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する市民数（下水道人口、コミニティプラント人口、農業
集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率 ：断水世帯数/市内世帯数、又は断水人口/市内人口
1/2：断水により上水道が支障する世帯の約 1/2 の市民が仮設トイレを使用すると仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（汲取人口/総人口）
汲取人口：計画収集人口③１人１日平均排出量＝1.7Ｌ/人・日

図 3-11-1 災害時のし尿発生量の推計方法
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-3】をもとに作成

64

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② し尿収集必要量の推計結果
し尿の収集必要量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計した。
各対象災害におけるし尿発生量は表 3-11-2 のとおりである。
表 3-11-2 し尿収集必要量の推計結果
対象災害

避難者数
(人）

直後
東京湾北部地震 1日後

346
1,855

4日後

806

直後
三浦半島断層群
1日後
による地震
4日後

313
1,512

水洗化人口
(人)

汲取人口
(非水洗化人口)
（人）

総人口
（人）

上水道
支障率

係数
1/2

0.790
0.481
41,458

5,476

0.144

46,934

0.037
0.032

683

0.5

0.010

断水による
②非水洗化
①仮設トイレ
③1人1日
仮設トイレ
区域し尿
必要人数
平均排出量
必要人数
収集人口
（人）
（L/人・日）（人）（人）
16,255
16,601
5,436
9,577
11,432
5,260
2,934

3,740

5,382

762
642

1,075
2,154

5,439
5,300

204

887

5,396

1.7

し尿収集
※

必要量
（L/日）

37,46028,38015,51011,07012,67010,680※し尿収集必要量の推計結果は四捨五入している。

（２）仮設トイレ必要基数
仮設トイレは避難者だけではなく、断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅市民が利用することを考慮し、適正な数を設置する必要がある。
なお、水害の場合は、浄化槽が水没し、トイレが使用できない恐れもあるため、実際の被災状況に応じて適切な仮設トイレ数を設定する。
① 仮設トイレ必要基数の推計方法
仮設トイレ必要基数は、「災害廃棄物対策指針」にもとづき推計した。
表 3-11-3 仮設トイレ必要設置数の推計方法
仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数/仮設トイレ設置目安
仮設トイレ必要設置数

仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量/し尿の１人１日平均排出量/収集計画

仮設トイレの平均的容量

400Ｌ

し尿の 1 人 1 日平均排出量

1.7Ｌ/人・日

収集計画

3 日に 1 回の収集

仮設トイレ設置目安

約 78 人/基出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-3】

65

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）② 仮設トイレ必要基数の推計結果
仮設トイレ必要基数の推計結果は、表 3-11-4 のとおりである。
表 3-11-4 仮設トイレ必要基数の推計結果
避難所内
対象災害

東京湾北部
地震

三浦半島断層群による地震

時期

避難所外

避難者数

避難所における仮設トイレ必要基数

断水による仮設
トイレ必要人数

断水による仮設
トイレ必要基数

直後

346

4

16,255

208

1 日後

1,855

24

9,577

123

4 日後

806

10

2,934

38

直後

313

4

762

10

1 日後

1,512

19

642

8

4 日後

683

9

204

3

（３）し尿収集運搬車の確保
発災後は仮設トイレの設置だけでなく、し尿収集運搬車両の確保が必要である。収集運
搬車両の確保が困難な場合は、市内の収集運搬業者または近隣自治体に支援を要請する。
市内のし尿に関する収集運搬許可業者を表 3-11-5 に示す。
表 3-11-5 し尿に関する収集運搬許可業者一覧
廃棄物の種類業者名

し尿

館山市環境保全協業組合

館山市西長田 1163-5

0470-29-5441(有)アワ

館山市薗 804-2

0470-24-1630(株)安房環境衛生

館山市薗 854

0120-241-630

中央エンタープライス(株)館山市浜田 362

0470-29-1560(株)メンテカ

館山市稲 162

0470-20-3215(株)ヤマナカ

館山市上真倉 1011

0470-22-4194(有)五光

南房総市富浦町多田良 674-6

0470-33-3788(有)笹子設備

南房総市和田町小川 695

0470-47-3733(有)南房浄化槽サービス

南房総市千倉町北朝夷 280-1

0470-44-0439(有)花澤環境南房総市白浜町白浜 926-1

0470-38-5713

浄化槽汚泥

所在地

出典：
「令和 2 年度一般廃棄物処理実施計画（令和 2 年 4 月 1 日 館山市）」p.9～p.10

66

連絡先

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１２. 生活系廃棄物の処理（避難所及び各家庭等）（１）避難所ごみ発生量① 避難所ごみ発生量の推計方法
避難所におけるごみの発生量は、「災害廃棄物対策指針」で示された図 3-12-1 の式にもとづき、避難者数に発生原単位を乗じて推計した。
なお、推計は本計画の想定地震とした東京湾北部地震、三浦半島断層群による地震の 2
つの地震災害を対象とし、避難者数の被害想定が行われていない津波災害、水害については対象外とした。また、東京湾北部地震、三浦半島断層群による地震の被害想定（平成 19
年度千葉県地震被害想定調査報告書）では、発生直後、1 日後、4 日後、1 か月後の時期別の避難者数が示されているため、各時期別に推計した。発生原単位には、「一般廃棄物処理実態調査結果」の平成 30 年度実績より、館山市の 1 人 1 日当たりの排出量を用いた。
避難所ごみ発生量＝避難者数（人）×発生原単位（g/人・日）
発生原単位：815g/人・日（館山市の 1 人 1 日当たりの排出量・生活ごみ）
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 14-3】

図 3-12-1 避難所ごみ発生量の推計方法② 避難所ごみ発生量の推計結果
前述の推計方法にもとづき算定した避難所ごみの発生量を表 3-12-1 に示す。避難所避難者数は 1 日後をピークとして約 2 千人であり、その際の避難所ごみ発生量は 1,510kg/日と推計される。
表 3-12-1 避難所ごみ発生量の推計結果

対象災害

東京湾北部
地震
三浦半島断層群による地震発災直後
避難者数 避難所ごみ
（人）
発生量 ※
（kg/日）

避難所避難者数と避難所ごみ発生量
1 日後
4 日後
避難者数 避難所ごみ 避難者数 避難所ごみ
（人）
発生量 ※
（人）
発生量 ※
（kg/日）（kg/日）

1 ヵ月後
避難者 避難所ごみ
数（人）
発生量 ※
（kg/日）

346

280

1,855

1,510

806

660

630

510

313

260

1,512

1,230

683

560

313

260

※避難所ごみ発生量の推計結果は四捨五入している。

67

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）避難所ごみの種類
初動期の避難所ごみは、水や食料等の支援物資が届けられることから、段ボールや容器包装等がその主要品目となる。また、弁当がら、食物残渣等の衛生管理が求められる廃棄物も発生する。
応急対応期の避難所ごみは、食料品だけではなく、衣類や日用品も届き始め、それにともなって段ボールや日用品の廃棄に伴うごみも多く発生する。避難所ごみの収集は生活系
廃棄物と平行して行うが、収集運搬能力や処理能力が不足する場合は、早期に処理が求められる廃棄物から優先的に回収する等の対応を行う。また、災害時応援協定の活用を検討
し、収集運搬等の支援を要請する。
車中泊避難者等、指定された避難所以外に避難者が確認された場合は、近隣に設置している避難所のごみの出し方について周知する。表 3-12-2 には、避難所ごみの種類と処理の優先度の考え方を示した。
表 3-12-2 避難所ごみの処理優先度と種類
処理の
優先度
高

分別区分
感染性
廃棄物

具体例

管理方法等

注射器、血液の付着したガーゼ等

緊急の医療行為にともない発生する廃棄物。
回収方法や処理方法は関係機関での調整が必要となる。 専用容器に入れて分別保管し早
急に処理。

し尿

飲食用缶
ペットボトル

残飯、マスク、布類、使用済ティッシュ、汚れた紙類、皮革製品等、
プラスチック容器包装
缶詰、缶パン等の容器
飲料の容器

段ボール
新聞紙

食料や支援物資の梱包
材等

可燃ごみ

低

携帯トイレ、紙おむつ、お尻ふき等

携帯トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気を考慮し、できる限り密閉し早急に処理。
腐敗性廃棄物（生ごみ）はハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念されるため、袋に入れて分別保管し早急に処理（衛生上問題のないものは必要に応じて分別保管）。
分別して保管。
分別して保管。
分別して保管。

出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」【技 1-12】を
もとに作成

68

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（３）生活系廃棄物の適正処理
生活系廃棄物は平常時の収集・処理体制を基本として、本市とその委託収集業者が収集処理を行う。
・ 生活系廃棄物は、本市の所有する焼却処理施設、その他の施設及び処分場において処理・処分を行うことを原則とする。
・ 施設損壊や停電、断水等により、施設が稼動不能の場合は、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管あるいは、近隣自治体等に応援の要請をする（施設復旧
後に館山市既存施設で処理する）。
・ 通常の排出・収集が可能な地域と、道路の不通や渋滞等により、収集効率が低下する地域がある場合は、必要に応じて、排出場所日時の変更等の検討を行う。また、被害の状況によっては、地域別に異なる対応を検討する。
・ 道路の不通や渋滞等により、収集効率が低下する場合は、優先的に処理する必要があ
る生ごみ等の可燃ごみ以外の資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを一時的に保管し、館山市の処理方針に応じて搬出するよう、市民に協力を呼びかける。

69

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１３. 時期区分別の実施事項
大規模災害を前提とした場合、時期区分は、初動期は発災から数日間、応急対応期は 3か月程度、復旧・復興期は目標期間である 3 年程度までとする。
表 3-13-1 大規模災害を前提とした場合の発災後の時期区分と特徴
時期区
初動期

災
害
応
急
対
応

分時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応

避難所生活が本格化する時期（前半）（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）

応急対応

人や物の流れが回復する時期（後半）（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

時間の目安
発災後数日間～３週間程度～３ヶ月程度

避難所生活が終了する時期
復旧・復興（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本～３年程度

格的な処理の期間）※時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）。
出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.1-12（１）初動期（発災後数日間）
初動期は、人命救助、被災者の安全確保を優先的に行う必要があり、被害状況の全貌が明らかとなっていない。また、道路上の災害廃棄物の撤去や仮設トイレの設置等緊急性の高い作業から、順に行う必要がある。
これらの対応とあわせて、以下の事項について速やかに開始する時期である。
・ 組織体制と協力･支援体制の構築
・ 被害の状況等の情報収集
・ 仮置場の設置と人員確保、生活ごみ、避難所ごみ、し尿及び災害廃棄物の処理
・ 災害廃棄物の撤去等初動期における必要な予算の確保
・ 各種相談窓口の設置
・ 市民等への啓発・広報（２）応急対応期（～3 ヵ月程度）
応急対応期は、災害廃棄物の本格的な処理に向けた、以下の事項を行う時期である。
・ 災害廃棄物処理実行計画の策定
・ 災害廃棄物の処理
・ 処理事業費の管理

70

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（３）復旧復興期（～3 年程度）
復旧・復興期は、地域環境の保全を図るため、災害の種類、被害の規模や状況、環境汚染の状況等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、次の事項を含む復旧・復興対策を講じる時期である。
・ 災害廃棄物等の処理に係る広域にわたる処理計画の総合調整
・ 仮設処理施設の必要規模の算定
・ 災害廃棄物処理事業に係る国庫補助の活用
表 3-13-2 時期区分ごとの実施事項（生活ごみ・避難所ごみ、仮設トイレ等、し尿の処理）

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.1-1571

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

表 3-13-3 時期区分ごとの実施事項（災害廃棄物の処理）

出典：「災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」
p.1-1472

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１４. 市民、事業者等への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、市民の理解と協力を得ることが重要である。このため、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について平常時から啓発と広報を行う。
また、災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するためには、発災直後の広報活動が重要である。特に水害の場合、水が引くとすぐに被災市民が一斉に片付けごみを排出し始めることから、無秩序な廃棄物の排出を防止するため、ごみ出し方等について効果的な手法を用いて速やかに情報を周知する。
なお、情報伝達手段としては、本市の公式ホームページ、SNS（Facebook、Twitter）、
広報紙、安全安心メール、回覧板、防災行政無線等を、被災状況や情報の内容に即した形で活用する。また、市民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するためにテレビ等のマスコミを活用できるので、利用を検討する。
表 3-14-1 発信方法及び内容
対応時期

発信方法
・

発信内容

館山市安全安心メール、防災行

・

政無線
災害初動時

・

分別基準

館山市のホームページ、館山市

・

SNS
・

有害・危険物の取り扱いを含めた
生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集体制マスコミ報道（基本、災害対策本・

問い合わせ先 等

・

仮置場への搬入（場所、設置予部を通じた記者発表の内容）

災害廃棄物の撤去・処理開始時

処理ライン確定～

・

広報宣伝車

・

防災行政無線、館山市安全安

定期間、処理の概要）

心メール、館山市 SNS・

被災自動車等の確認

・回覧、広報紙への掲示

・

被災家屋の取り扱い 等

・

自治体や避難所等への掲示

・

災害初動時と災害廃棄物の撤・全体の処理フロー、処理・処分先去・処理開始時に用いた発信方

等の最新情報（処理の進捗状

法況、今後の計画）

本格稼働時

・

倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報（対象物、場所、期間、手続き等） 等

出典：
「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 25-1】及び「館山市地域防災計画（平成 31 年 3 月 館山市防災会議）」をもとに作成73

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１５. 特例措置等
大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合、その処理には多額の費用が必要である。このような場合、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省の災害関係補助事業は「災害廃棄物処理事業」及び「災害廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類がある。
補助金の申請及び補助金の交付は、被災市町村が国に申請して行われるため、発災後は速やかに県、国と協議を行う。なお、事業費を確保するためには、災害廃棄物や津波堆積物の発生量の推計、処理期間の設定、処理費用の算定等が必要となるため、その対応を迅速に行う。
（１）災害等廃棄物処理事業
災害等廃棄物処理事業は、災害で発生した廃棄物の処理に関する費用を、「災害等廃棄物処理事業費補助金」として交付して被災市町村を財政的に支援するものである。災害等廃棄物処理事業概要を表 3-15-1、業務フローを図 3-15-1 に示す。
表 3-15-1 災害等廃棄物処理事業の概要
対象主体

・ 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
・ 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第101 号）第 3 条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した、生活環境の保全上、特に必要とされる廃棄物の収対象事業

集、運搬及び処分に係る事業。
・ 災害に伴って、便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
・ 特に必要と認めた、仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開
設期間内のもの。

要件

・ 事業費総額が指定市で 80 万円以上、市町村で 40 万円以上であること
・ 1/2

注：各年度の補助対象事業に係る「実支出額」と各年度の「総事業費」から「寄付金・その他収入額」を差し引いた金額とを比較して、いずれか少ない方の額が国庫補助対象事業費となる。
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）
」をも
とに作成

補助率

74

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

図 3-15-1 災害等廃棄物処理事業の業務フロー
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）」p.82（２）廃棄物処理施設災害復旧事業
廃棄物処理施設災害復旧事業は、災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽等の復旧に要する経費の一部を補助するものである。
表 3-15-2 廃棄物処理施設災害復旧事業の概要
・ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合。広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本
対象主体

環境安全事業株式会社。
注：産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサイク
ル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。

対象事業

・ 災害により被害を受けた廃棄物処理施設を、原形に復旧すること及び応急復
旧事業
・ 1/2

注：各年度の補助対象事業に係る「実支出額」と各年度の「総事業費」から「寄付金・その他収入額」を差し引いた金額とを比較して、いずれか少ない方の額が国庫補助対象事業費となる。
出典：「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）
」をも
とに作成

補助率

75

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１６. 計画の見直し
本計画は、国が行う法整備や指針の策定の状況、千葉県災害廃棄物処理計画、本市の関連計画の改定等を踏まえ適宜、計画内容の見直しを行う。
また、将来、本市や国内で大規模災害が発生した場合には、災害廃棄物処理に関して新たに直面した課題やその課題を解決した経験や知見を反映していくことで、より実効性のある計画へ改定する。

Plan
館山市災害廃棄物処理計画

Acｔ

Do
計画の改定

教育・研修・訓練Check
計画の見直し・国の指針・ガイドライン等の策定・見直し
・千葉県地域防災計画の改定
・千葉県災害廃棄物処理計画の改定
・館山市地域防災計画の改定
・館山市一般廃棄物処理基本計画の改定
・館山市一般廃棄物処理実行計画の改定
・一般廃棄物処理施設の処理能力の変更
・災害廃棄物処理に関する協定の締結 等

図 3-16-1 災害廃棄物処理計画の PDCA サイクル76

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

１７. その他必要な事項（１）ボランティアとの連携
災害廃棄物の撤去等については、市民生活の安心・安全の確保、一日も早い生活再建のために、迅速な対応が必要であり、本市と災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体が、日頃から情報共有を進め、発災時には緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応することが重要である。そのためには、災害廃棄物の撤去等における関係者の効果的な連携体制の構築に向け、表 3-17-1 に示した取組を実施する。
表 3-17-1 災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの効果的な連携のための取組
時期

事

項

内

容

平時及び発災時において、災害廃棄物処理制度や分別・排出方法等に係る連絡担当者の情報共有を行うため、社会福祉協議会との連絡窓口となる担当者（以下「連共有絡担当者」という。）を定め、社会福祉協議会の担当者に対し、平時から連絡
先情報の確認・更新を行う。

平時

発災時に住民やボランティアが混乱をすることのないよう、災害廃棄物の分
災害廃棄物の別・排出方法について検討し、社会福祉協議会の連絡担当者に情報共有す

分別・排出方るとともに、広報誌やホームページへの掲載等を通じて地域住民や NPO・ボラ法の検討・周ンティア団体への周知を図る。

知

社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体は、宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る関係省庁の支援制度の把握に努める。
平時に共有した連絡先情報に基づき、必要な情報を共有する。あわせて、被連絡体制の構築

災地で活動している NPO・ボランティア団体が被災者支援の情報を共有する
ための情報共有会議が開催されているときは、その会議に出席するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像の把握に努め、NPO・ボランティア団体との連絡体制の構築を図る。
災害廃棄物の分別・排出方法について、発災後速やかに住民・ボランティア
向けの広報チラシ等を作成し、社会福祉協議会の連絡担当者に共有すると

発災時

ともに、メディア、自治会、ボランティアセンター等を通じた広報・周知を行う。
災害廃棄物のまた、災害廃棄物の撤去等について決定した方針や住民に対する周知内容

撤去等に係る（仮置場の開設や公費解体の受付開始等）については、社会福祉協議会の広報・周知連絡担当者に速やかに共有（可能な場合には、上記情報共有会議等において共有）し、ボランティアへの周知協力を依頼する。なお、災害の状況に応じて、片付けごみなどの収集運搬計画を、ボランティアの活動計画を踏まえて調整することについても、可能な範囲で検討を行う。

出典：「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について(周知)（平成 31 年 4 月 8日付け事務連絡」をもとに作成

77

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）

また、ボランティアの支援を得る際には、ボランティアの受入登録・派遣等が必要になるため、本市は被災の状況を踏まえ、必要に応じて市災害ボランティアセンターを設置するとともに、ボランティア派遣の調整を行う。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、
被災家屋からの片付けごみ等の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等があげられる。ボランティア活動に関する留意点を表 3-17-2 に示した。この他、本市では市外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
なお、災害ボランティアセンターの運営は、市社会福祉協議会が行うが、周辺市町村も含めて、市町村の災害ボランティアセンターを設置できない被災状況下では、県に広域災
害ボランティアセンター設置を要請する。
表 3-17-2 災害ボランティア活動の留意点
・ 災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・ 災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・ 災害ボランティアの装備は、基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防塵マスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・ 破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉塵に留意する。予防接種の他、けがをした場
合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・ 津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：「災害廃棄物対策指針（改定版）（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室）」【技 12】をもとに作成

78

第 3 章 災害廃棄物の処理（初動期から復旧・復興期まで）（２）災害廃棄物処理実行計画
発災前に作成した処理計画をもとに、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握したうえで、災害廃棄物処理実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、処理の進捗に応じて段階的に計画の見直しを行う。災害廃棄物処理実行計画の具体的な項目例は、表 3-17-3 のとおりとする。
表 3-17-3 災害廃棄物処理実行計画の項目例
第１章

基本的事項

１ はじめに（目的）
２ 災害発生の経緯
３ 計画の位置づけ
４ 計画期間５ 対象区域第２章

基本方針

１ 災害廃棄物処理の基本的な考え方
２ 処理の対象となる災害廃棄物
３ 処理期間
４ 処理主体５ 広報（周知）
６ 財源
第３章

発生量の推計１ 被害状況
２ 発生量の推計
３ 組成別割合・組成別発生量の推計
第４章

処理計画

１ 処理の進め方（処理フロー）
２ 処理方法３ 仮置場
４ 収集運搬体制
第５章

進捗管理

１ 管理目標となる基本スケジュール
２ 国・県等との連携・情報共有
３ 計画の見直し

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