株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196(E05297)

2008/06/19 16:21:55

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

第２

４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 10
５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 13
６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 13
７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 14
第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 16
１． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 16
２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 16
３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 16

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 17
１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 17(１) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 17(２) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 17(３) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………… 19(４) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 19(５) 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 19(６) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20(７) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 20(８) ストック・オプション制度の内容 ……………………………………………………………………… 21
２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 25
３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 25
４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 25
５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 26
６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 28

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 31
１． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 32(１) 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 32(２) 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 61(３) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 62

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 63

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 64
１． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 64
２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 64

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………… 65［監査報告書］

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2008/06/19 16:21:55【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年６月24日【事業年度】

第11期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

阪口至

平成20年３月31日)

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

健太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

744,427

479,977

537,470

961,970

674,859

経常損益(千円)

69,591△221,648△246,875

44,750△171,892

当期純損益(千円)

92,976△271,464△249,425

42,271△338,918－－△2,936－－

1,996,960

2,354,258

2,716,141

2,723,254

2,742,915

発行済株式総数(株)16,00474,53685,71485,872

86,272

純資産額(千円)

475,590918,721

1,393,061

1,453,563

1,149,962

総資産額(千円)

854,136

1,127,436

1,527,497

1,644,753

1,209,655

29,716.95

12,325.88

16,252.44

16,927.09

13,329.50

持分法を適用した場合の投資損益(千円)
資本金(千円)

１株当たり純資産額(円)
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

5,840.26△4,094.12△2,978.46

492.78△3,931.14－－－

490.45－

自己資本比率(％)

55.7

81.5

91.2

88.4

95.1

自己資本利益率(％)

22.8

－

－

3.0

－

株価収益率(倍)

68.5

－

－

211.0

－

配当性向(％)

－

－

－

－

－

64,1694,379△204,150

8,512△22,191△20,647△2,434△101,270△228,068△146,847△28,115

517,026

650,411△26,731△13,650

238,352

757,310

1,102,224

855,941

673,113

50

52

53

55

67

(1)

(0)

(0)

(1)

(1)

(円)
１株当たり当期純損益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の期末残
高(千円)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(名)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第７期及び第10期以降においては当社には関連会社がないため、第８期においては持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないため、記載しておりません。なお、第９期において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年２月２日
を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%から
13.0%に低下したため、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。

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３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期、第９期及び第11期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、第７期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第８期、第９期及び第11期については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、第８期、第９期及び第11期においては当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、()内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

７．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
８．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．経常損益、当期純損益、持分法を適用した場合の投資損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。
10．第８期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益金額については、平成16年11月19日に行われた株式
分割が期首に行われたと仮定した場合の数値を記載しております。
11．第10期より「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の表示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。

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２【沿革】
年月
平成９年４月事項
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金 10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売。

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設。

平成11年３月

当社が独自開発したVoIPエンジン「ノスキ・エンジン」の基礎技術を特許出願。
VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフト
ウエア等開発事業」に採用される。

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100%子会社として米国法人 Softfro
nt, Inc.を設立。

平成12年10月

Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」(KISARA Contact)を発表。

平成12年12月

ITU(International Telecommunication Union、国際電気通信連合)の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。

平成13年２月

本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用される。

平成13年10月

オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」(KISARA Office V
er.3.0)を発売。

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.が、平成14年２月26日付けでACAPEL, INC.に商号変更。

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」

市場)に株式を上場。
平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止。

平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。

平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。

平成18年８月

ドイツfg microtec社へ出資。

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３【事業の内容】
当社は、SIP技術とVoIP技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する
受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

最終製品
カスタマイズ
メンテナンス

エンドユーザー

セールスパートナー

ソフトフロント

ソフトウエア開発環境の提供(ライセンス提供)

パートナー企業

ソフトウエア開発環境の提供(ライセンス提供)
技術支援/受託開発
コンサルテーション

ソフトウエア開発環境の提供(サブ・ライセンス提供)

サービス提供会社

ソフトウエア開発環境の提供(ライセンス提供)
受託開発/コンサルテーション

サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンス

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数(名)67(１)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

36.0

6.1

平均年間給与(千円)5,590(注)１．従業員数は就業人員であり、( )内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当事業年度（平成19年４月１日～平成20年３月31日）におけるわが国経済は、円高や原油高の影響で輸出関連業
種の景況感が悪化傾向にあり、企業の収益や設備投資などの事業計画には慎重姿勢が色濃く現れております。また、今後も急激な円高・ドル安、株価の低迷といった金融・資本市場の不安定な動きなどが懸念される状況にあります。
このような環境下、通信業界においては、携帯電話のパケット網を使ってマルチメディアサービスを実現させるための標準規格であるIMS（IP Multimedia Subsystem）が、第３世代（3G）携帯電話のデータ通信速度を高速化させた通信規格である3.5Gの広まり、WiMAX/LTE（Long Term Evolution）などの高速無線技術の新規導入計画とともに注目を集めております。このIMSを包含 する 規格として 、国際標準化機関ITU-T（International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）を中心に検討を進めている次世代基幹ネットワークNGN（Next Generation Network）も注目されております。このNGN構想の下、大手通信キャリアが基幹通信網のフルIP化や次世代携帯電話のIMS対応を進展させており、固定（Fixed）電話と携帯（Mobile）電話を融合（Convergence）させる「Fixed Mobile Convergence（FMC）」の展開等を含め、新たなネットワーク構築、サービス提供に大きく動き出しております。
特に通信事業者にとりましては、その収益性と設備投資の観点からNGN構想への転換は有益であり、平成20年３月に開始されたNGN商用サービスを皮切りに、今後益々の広がりを見せるものと予想されております。当社事業の中心であるSIP関連技術はこのNGNの基本プロトコルであり、今後その需要も多岐に渡り拡大する見込みであるため、特に端末分野においての需要の拡大に伴い当社事業も拡大すると見込んでおります。当社がターゲットとしている市場の動向につきましては、携帯電話の分野では、高速データ通信サービスの導入など通信業界の動きは活発であり、競争環境の激化に伴い、差別化のための新規サービスの需要が高まると予想されております。また、情報家電の分野につきましては、IPを利用してデジタルテレビ放送を配信するIPTVの標準化が進められ、放送と融合したサービス環境が整い始めるなど、新しい市場の展開が期待されております。その他、NGNの普及により、様々な分野においてSIP関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおります。
このような市場環境の下、当社におきましてはこれまで平成17年３月に策定いたしました５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業を推進してまいりました。当事業年度におきましては、特にNGNの商用化に向けた関連案件の獲得や、今後商用化が見込まれる各種製品の受託開発案件獲得に向けて活動してまいりましたが、NGNの商用化サービスに向けた取り組みは各企業において活発になってきたものの、現段階においてはインフラ側の整備が中心となっており、当社が見込んでおりました端末側の市場につきましては、未だ拡大段階に入っておらず、当社におきましても当初見込んでおいた案件数の獲得に至りませんでした。また、第３四半期において大型案
件の計画中断や規模縮小があったことなどもあり、売上高・各利益が当初の計画より大幅に下回ることとなりました。これらの状況により、当初の５ヵ年計画を見直し、平成20年３月21日に改めて最新の状況に則した中期経営計
画を策定するに至りました。本中期経営計画におきましては、今後も成長が期待される通信関連市場において的確に市場を捉え、案件獲得につなげることを目的とし、営業体制の変更を中心とした営業力の強化に重点を置いております。
これらの状況の中、当社の当期の業績は、売上高674,859千円、営業損失172,119千円、経常損失171,892千円、当期純損失338,918千円となりました。
売上高につきましては、主に受託売上の減少により、674,859千円（前年同期比29.8％減）と前年同期実績を
287,111千円下回りました。
売上原価につきましては、受託案件の減少に伴い、外注加工費が減少するなど、293,343千円（前年同期比
27.8％減）と減少しましたが、売上総利益につきましても、381,516千円（前年同期比31.3％減）と前年同期実績
を174,116千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めたものの、採用者数の増加に伴う人件費の増加などの理由から、553,635千円（前年同期比8.7％増）と増加いたしました。
これらの結果、営業損失につきましては、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収することができなかったため、172,119千円の営業損失（前年同期は46,095千円の営業利益）を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息などの営業外収益が2,014千円（前年同期比205.6％増）、為替差損、支払利
息などの営業外費用が1,788千円（前年同期比10.8％減）となり、171,892千円の経常損失（前年同期は44,750千円の経常利益）を計上いたしました。
税引前当期純損失につきましては、株式会社フラグシップの株式売却益などによる特別利益22,066千円（前年同期は計上なし）を計上したものの、fg microtec社に対する投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額などによる特別損失186,672千円（前年同期は59千円）を計上したことに伴い、336,498千円の税引前当期純損失（前年同期は- 5 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

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44,691千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
当期純損失につきましては、法人税等を2,420千円計上したため、338,918千円（前年同期は42,271千円の当期純利益）を計上いたしました。
(２)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費22,191千円、投資活動による資金の消費146,847千円、財務活動による資金の消費13,650千円等により、前事業年度末に比べ、182,827千円減少し、673,113千円（前年同期比21.4％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果消費された資金は22,191千円（前年同期は8,512千円の資金の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を336,498千円計上したこと、仕入債務が43,110千円減少したこと、投資有価証券評価損を154,788千円計上したこと、売上債権が143,554千円減少したこと、減価償却費を74,359千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は146,847千円（前年同期比35.6％減）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入40,000千円、無形固定資産の取得による支出155,652千円、fg microtec社への貸付による支出
32,418千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は13,650千円（前年同期比48.9％減）となりました。これは、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入39,229千円と、長期借入金の返済による支出52,880千円によるものであ
ります。

- 6 -

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２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

65,51316.1

85,553

29.2

20,03930.6

受託開発

335,83782.7

207,790

70.8△128,047

△38.1

その他

4,986

1.2

－

－

△4,986△100.0406,338100.0

293,343

100.0△112,994

△27.8

合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

346,316

60,215

266,091

40,216△80,225△19,998

受託開発

678,239

29,213385,863

26,306△292,375△2,906

その他

6,117

－

－

－

△6,117－1,030,673

89,428651,954

66,523△378,718△22,905

合計(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/06/19 16:21:55(３)販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

300,89731.3

286,08942.4△14,807

△4.9

受託開発

654,95668.1

388,77057.6△266,186

△40.6

その他

6,117

0.6

－

－

△6,117△100.0961,970

100.0

674,859100.0△287,111

△29.8

合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

株式会社オーネスト

163,22217.0

130,236

19.3

株式会社ネクストジェン

103,257

10.7

24,1183.6- 8 -株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

３【対処すべき課題】
当社では平成17年３月に５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」を策定し、事業を進めてまいりました。この中では、企業の基盤の確立という点で一定の成果をあげたものの、３年目に課題として掲げた売上拡大、利益拡大については残念ながら未達となりました。
これを受け、平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を策定し、最終年度
平成23年３月期におきましては、売上高20億円～35億円、経常利益３億円～８億円を達成することを目標としております。
本目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として重要なものは①営業戦略の転換、②営業力の強化であります。
①

営業戦略の転換
当社は従来、「固定電話市場」、「携帯電話市場」、「情報家電市場」というように大きなくくりで市場を捉えてまいりましたが、この分類による営業活動は当社として効率が悪い部分がありました。今後は、より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に捉え、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動に転換いたします。これは例えば、情報家電市場からさらにIPTV市場が派生し拡大するタイミングに素早くIPTV市場にターゲットを絞り、営業戦力を集中するという戦略となります。

②

営業力の強化
営業戦略を転換した上で、更なる営業力の強化が必要と考えており、具体的には以下を実施し、事業を進めてまいります。
・事業部門を統合し、情報並びに指揮系統の一元化を図り、新たなターゲット市場への対応を俊敏に行うことができるようにいたします。
・「新規顧客」と「既存顧客」について対応部門を分け、コンサルティングや提案などを通じて新しい顧客を獲得する「新規顧客開拓営業」と、顧客のニーズを読み取り案件を獲得していく密着型の「継続顧客向け営業」の区別を鮮明にし、「新規顧客」「継続顧客」の双方において、新たなターゲット市場獲得の機を逃さない営業体
制といたします。

これらの重点課題に的確に対処し、売上及び経常利益の目標を確実に達成することにより、当社の企業価値を高めてまいります。

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４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
(１)SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用した end-to-end（人と人、機器と機器、
人と機器）のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
(２)研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加
し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。
(３)SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパート
ナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパートナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
(４)SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新
しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(５)法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規
制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入（インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等）等により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６)競合について
当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機- 10 -

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器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF（※１）よりSIPに関連するRFC（※２）2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付（又は無償で配付）することで、そのソフトウエアを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した
場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書(７)研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、又は当社製品が普及しない可能性があります。
(８)当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、現在までのところ特許権の取得には至っておらず、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない
場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(９)当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事
業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
(10)外部より提供を受けているソフトウェアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる
場合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
(11)第三者による機密情報(ソース・コード)の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。

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2008/06/19 16:21:55(12)製品の不具合(バグ)の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(13)収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(14)特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当しております。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能
は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(15)人材確保について
組込ソフトウエア業界の慢性的な人材不足により、企業間の人材獲得競争はより激しくなってきているため、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した場合や、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できない場合、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
(16)累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発
事業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点
において4,118,027千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
(17)資金調達方法の限界について
当社は株式公開後の歴史が浅いこともあり、資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場
合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
(18)売上計上基準について
当社は、受託開発案件の売上計上基準として工事進行基準を採用しております。この工事進行基準の適用により、発生した労務費等の原価に対応した売上高を月次単位で計上し、月次単位での期間損益を適正に把握することが可能になります。しかし、その反面、現段階において一般のソフトウエア受託会社等が採用している工事完成基準と比較して売上高の計上が早めに開始されることから、売上債権回収期間が長くなる傾向があります。
(19)配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

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2008/06/19 16:21:55(20)ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、平成20年
３月31日現在の有効株式数は4,844株となっており、発行済株式総数の5.6％に相当します。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、IPネットワーク上でマルチメディア通信を実現する「SIP」をコア技術とし、通信機器メーカーや家電メ
ーカー、通信事業者、SIerに対しSIP技術を中心とした事業を展開しております。研究開発活動においては、競争優位性を強化すべく、このSIPに関連したテーマに特化し展開してまいりました。
当事業年度における主な成果は、以下のとおりです。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社では、IETFやITU-T、OMA(Open Mobile Alliance)などの標準化団体への活動を通じて、最新の規格動向を分析・調査し、IMSやNGN、IPTVに向けたSIPミドルウェアへの対応と機能拡張を行っております。
(２)IP電話運用監視技術の開発
IP電話の普及に伴い、通信事業者のIP電話設備は複雑さを増してきており、運用・保守に関わる技術が重要となっております。
当社では、通信事業者のIP電話設備内にて自律的に通信監視、音質監視を行う技術と、サーバーソフトウェアの開発を行い、IP電話運用監視ソリューションの強化を行っております。
(３)SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETFが定める１つの規格だけではなく、関連する多くの規格について理解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献につきましては、業界内における当社ブランド力の向上とSIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるVoIP推進協議会において、相互接続試験関連分科会のリーダーを務める
他、HATS推進会議（高度通信システム相互接続推進会議）等の業界団体における活動を行い、当社SIPミドルウエ
アの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発につきましては、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続していく予定であります。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において56,117千円の研究開発費を計上しております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年６月24日)現在において当社が判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

財務諸表等

(１)財務諸表

重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合、一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
(２)財政状態の分析①資産
当事業年度末の総資産につきましては、1,209,655千円（前年同期比26.5％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が673,113千円（前年同期比21.4％減）と減少したこと、売掛金が237,509千円（前年同期比37.7％減）と減少したことにより、940,676千円（前年同期比25.3％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
21,565千円（前年同期比14.1％減）となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエアSPP07（SIPパートナープログラム2007）の開発を行ったことにより増加し、201,167千円（前年同期比55.1％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、fg microtec社への出資持分につき、同社の直近の状況に基づいて減損処理を行い、投資有価証券評価損154,788千円の計上を行ったことにより、46,246千円（前年同期比80.0％減）となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、59,692千円（前年同期比68.8％減）となりました。
流動負債につきましては、借入金の返済が完了し、外注加工費の減少に伴い営業未払金が減少したことなどから、59,692千円（前年同期比62.0％減）となりました。
固定負債につきましては、借入金の返済が完了したことにより、計上がなくなりました。（前年同期は34,049千
円の固定負債）③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純損失を338,918千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したこと、新株引受権及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,149,962千円（前年同期比20.9％減）となりました。

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2008/06/19 16:21:55(３)経営成績の分析①売上高
売上高につきましては、主に受託販売等の減少により前年同期実績961,970千円を287,111千円下回る674,859千円(前年同期比29.8％減)の減収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は286,089千円(前年同期比4.9％減)、受託開発は388,770千円(前年同期比40.6％減)となり、物品販売等その他売上は計上がありませんでした(前年同期は6,117千円)。受託開
発売上の減少は、SIP搭載端末の実用化に向けた受託開発が未だ拡大段階に入っておらず、当社が当初見込んでいた案件の獲得に至らなかったことによるものであります。
②売上原価
売上原価につきましては、受託開発需要の減少に伴って外注加工費が減少し、293,343千円(前年同期比27.8％減)と減少しておりますが、人件費等の増加により、原価率は43.5％と前年同期比1.3ポイントの増加となっております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、553,635千円(前年同期比8.7％増)と増加となっております。これは主に、採用者数の増加に伴い人件費が増加したことによるものであります。
④営業損失
営業損失につきましては、売上総利益が、販売費及び一般管理費を吸収することができず、営業損失172,119千円(前年同期は46,095千円の営業利益)を計上いたしました。
⑤営業外損益
営業外収益につきましては、主に受取利息の増加により、2,014千円(前年同期比205.6％増)を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、主に支払利息の減少により、1,788千円(前年同期比10.8％減)を計上いた
しました。
⑥経常損失
経常損失につきましては、営業外収益2,014千円が営業外費用1,788千円を上回ったものの、経常損失171,892千円(前年同期は44,750千円の経常利益)の計上となりました。
⑦特別損益
特別利益につきましては、株式会社フラグシップの株式売却益などにより22,066千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。特別損失につきましては、fg microtec社に対する投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入など
により186,672千円（前年同期は59千円）を計上いたしました。
⑧税引前当期純損失
税引前当期純損失につきましては、特別利益を22,066千円計上したものの、特別損失を186,672千円計上したことから、税引前当期純損失336,498千円（前年同期は44,691千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
⑨当期純損失当期純損失338,918千円(前年同期は42,271千円の当期純利益)を計上いたしました。
(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(２)キャッシュ・フロ

ー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の消費22,191千円、投資活動による資金の消費146,847千円、財務活動による資金の消費13,650千円等により、前事業年度末に比べ、
182,827千円減少し、673,113千円(前年同期比21.4％減)となっているものの、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は 142,534千円であります。
その主なものは、自社開発ソフトウエアSPP07(SIPパートナープログラム2007)134,785千円であります。

２【主要な設備の状況】
平成20年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容
建物

工具器具備品 無形固定資産

合計

開発設備

札幌本社
(札幌市中央区)

営業設備
統括業務設備

3,314

286

171,471

175,072

開発設備
統括業務設備

11,624

6,338

29,69547,659－14,9396,625

201,167

222,732

営業設備

東京本社(東京都港区)
合計

従業員数
(名)
36
(0)
31
(1)
67
(1)

(注)１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、( )内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
４．主な賃借設備及びリース設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
札幌本社
(札幌市中央区)

東京本社(東京都港区)

設備の内容

種類

開発設備
営業設備

建物(賃借)

統括業務設備

工具器具備品(リース)

開発設備
営業設備
統括業務設備建物(賃借)

年間賃借料及びリース料(千円)
14,131498
38,000工具器具備品(リース)498

ソフトウエア(リース)1,423

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成20年６月24日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

86,272

86,272(ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレ

－

ス」)
計

86,272

86,272－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日から提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストック・オプション)
に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

新株予約権の数(個)－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)292 (注)１292 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)125,000

125,000

平成15年８月１日から

平成15年８月１日から

平成20年７月31日まで

平成20年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

125,000

発行価格

125,000

合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

62,500

資本組入額

62,500

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

－

－

(注)１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。

- 17 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

145 (注)１

145 (注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)580 (注)１580 (注)１

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522

61,522

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

61,52230,761

61,52230,761

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。
③旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
事業年度末現在(平成20年３月31日)

提出日の前月末現在(平成20年５月31日)

3,972(注)１

3,972(注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,972(注)１

3,972(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000

174,000

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

174,000

発行価格

174,000

合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

資本組入額

87,000

資本組入額

87,000

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「(８)ストック・オプション制度の内容」をご参照ください。

- 18 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)589

16,004

20,615

1,996,960

20,615

1,779,120

平成16年11月19日(注)２48,01264,016―

1,996,960―

1,779,120

平成16年12月28日
(注)３

8,000

72,016

278,800

2,275,760

278,800

2,057,920

2,520

74,53678,4982,354,258

78,4982,136,418

11,17885,714

361,883

2,716,141

361,883

2,498,301

158

85,872

7,113

2,723,254

7,113

2,505,414

400

86,272

19,6602,742,915

19,6602,525,075

年月日
平成15年５月23日(注)１

平成16年４月１日～
平成17年３月31日(注)４
平成17年４月１日～
平成18年３月31日(注)４
平成18年４月１日～
平成19年３月31日(注)４
平成19年４月１日～
平成20年３月31日(注)４(注)１．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額

70,000円
35,000円

割当先は株式会社データクラフト、有限会社マツダリーガルサービス他23名であります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
３．有償・第三者割当
発行価格

69,700円

資本組入額
34,850円
割当先は株式会社システムプロであります。
４．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

株主数(人)
所有株式数(株)
所有株式数の
割合(％)

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状
況

個人

－

4

16

46

5

3

5,086

5,160

－

－

2,456

2,753

3,872

596

39

76,55686,272

－

－

2.84

3.19

4.48

0.69

0.04

88.73

100.00－- 19 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(株)

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

村田利文

札幌市中央区

7,692

8.91

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.35

長屋

正宏

大阪府吹田市

1,717

1.99

株式会社キャピタルバンク

横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

1,630

1.88

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,617

1.87

マネックス証券株式会社自己東京都千代田区丸の内１丁目11－１

829

0.96

寳門

三重県伊勢市700

0.81

株式会社長屋商会

大阪府茨木市駅前１丁目３－７

634

0.73

新井

謙太郎

群馬県高崎市

570

0.66

今泉

清

埼玉県入間郡毛呂山町

560

0.64

－

17,984

20.84

行雄

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 86,272

86,272－－－－

発行済株式総数

86,272－－

総株主の議決権－

86,272－

完全議決権株式(その他)
端株②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 20 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55（８）【ストック・オプション制度の内容】①旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく特別決議による新株引受権の状況
決議年月日

平成13年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

①取締役
②従業員

１
46 (うち執行役員２)③認定支援者
新株予約権の目的となる株式の種類

２

普通株式
①取締役

50

株式の数(株)②従業員 127③認定支援者 20 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)500,000 (注)３

新株予約権の行使期間

平成15年８月１日から平成20年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．①のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合(４)新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(５)対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
２．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。事業年度末現在及び提出日の前月末現在の株式の数については、「(２)新株予約権等の状況」をご参照ください。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。

調整後発行価額＝調整前発行価額×１
分割・併合の比率- 21 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成16年６月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

①取締役
②従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

３
52

①取締役

58

②従業員

142 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．②のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 22 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55③旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成17年６月25日①取締役

付与対象者の区分及び人数(名)３②従業員 18③認定支援者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

①取締役
②従業員

１

3,342
558

③認定支援者

100 (注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成24年７月31日まで

新株予約権の行使の条件(注)１

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．③のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額(以下「払込金額」とする。)は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(１円未満の端数は切上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はその前日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

×１
分割・併合の比率- 23 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使
又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

既発行株式数 ＋×

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 24 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高(円)

600,000

490,000□ 94,800

264,000

178,000

133,000

最低(円)

62,200250,000□ 54,100

58,20071,10019,600(注)１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高(円)

76,80071,50060,00048,70032,75039,450

最低(円)57,00049,15046,00029,81019,60025,550(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 25 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

村田

代表取締役社

阪口

長

取締役

取締役

取締役
(非常勤)

取締役
(非常勤)

氏名

研究開発担当財務・管理統
括担当

生年月日

所有株式数
(株)

平成９年４月 代表取締役社長
昭和31年11月７日生 平成17年２月 代表取締役会長
平成18年８月 取締役会長(現任)

(注)３

7,692

克彦

平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成15年４月 R&Dグループ、エンジニアセンタ
ー、セールスエンジニアセンタ
昭和29年８月16日生(注)３
ー担当取締役
平成16年４月 SIPソリューション事業本部、SP
P事業本部、営業本部担当取締役
副社長
平成17年２月 代表取締役社長(現任)

185

和紀

佐藤

健太郎

安田

任期

利文

佐藤

酒巻

略歴

平成12年６月 当社入社
平成15年４月 エンジニアセンター
東京SPPチーム チームリーダー
平成16年４月 SPP事業本部
東京SPPエンジニアセンター マ
ネージャー
昭和46年11月11日生 平成17年４月 SPP事業本部(注)４
執行役員副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当
平成19年11月 取締役研究開発担当兼BD事業部
部長
平成20年４月 取締役研究開発担当(現任)
平成17年７月 当社入社
平成17年７月 経営企画室マネージャー
平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管理
昭和45年４月26日生
本部本部長
(注)４
平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当
平成19年６月 当社取締役財務・管理統括担当
(現任)

10

4

久

昭和42年１月 キヤノン株式会社入社
平成元年３月 同社取締役
平成８年３月 同社常務取締役
昭和15年３月６日生
平成８年３月 キヤノン電子株式会社監査役
平成11年３月 同社代表取締役社長(現任)
平成17年６月 当社取締役(現任)

(注)４

－

浩

昭和47年４月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
昭和62年９月 日本電信電話株式会社ヒューマ
ンインターフェース研究所画像メディア研究部長
平成４年４月 同社企業通信システム本部開発部長
平成７年７月 同社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授
昭和19年５月18日生 平成10年４月 同大学国際・産学共同研究セン (注)４
ター教授
平成15年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター長教授
平成17年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成18年７月 当社顧問
平成19年４月 東京電機大学未来科学部
教授(現任)
平成19年６月 東京大学名誉教授(現任)平成19年６月 当社取締役(現任)－- 26 -

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役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
(株)

恆夫

昭和43年７月 キヤノン株式会社入社
平成２年１月 同社通信システム事業部長
平成７年３月 Canon Australia Pty Ltd. 社長
平成11年３月 Canon France S.A.社長
平成14年４月 キヤノン電子株式会社技術開発(注)５
センター担当役員
昭和18年３月22日生
平成15年３月 同社常務取締役
平成17年３月 同社顧問
平成19年２月 当社入社
平成19年２月 経営企画室顧問
平成19年６月 当社常勤監査役(現任)5勇三

昭和49年４月 監査法人中央会計事務所(現みすず監査法人)入所
昭和52年３月 公認会計士登録
昭和53年５月 税理士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員(注)５
昭和26年４月８日生 昭和63年６月 同所代表社員
平成18年10月 髙木公認会計士事務所代表(現任)
平成18年10月 監査法人五大社員
平成19年２月 監査法人五大代表社員(現任)
平成19年６月 当社監査役(現任)－幸久

昭和41年４月 偕成証券株式会社(現かざか証券
株式会社)入社
昭和46年11月 日研製薬株式会社入社
昭和47年７月 いちよし証券株式会社入社
昭和63年７月 同社日本橋支店長
平成２年６月 同社金融法人部次長
平成４年６月 同社事業法人部次長
昭和22年５月11日生(注)５
平成６年10月 同社札幌支店長
平成14年９月 同社事業法人部次長
平成17年９月 同社法人資金運用部次長
平成18年11月 株式会社プロメディック管理部
部長
平成18年12月 同社取締役管理部部長
平成19年６月 当社監査役(現任)

－

氏名

原

髙木

塙

2008/06/19 16:21:55

生年月日

略歴

計

(注)１．取締役酒巻久及び安田浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役髙木勇三及び塙幸久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成19年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 27 -

7,896

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
平成20年６月24日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会【意思決定・監督】
取締役 ６名(内社外取締役 ２名)

職務執行監査

選任・解任
〔連携〕

代表取締役

内部監査室
（１名）

会計監査

監査役会【業務監査、会計監査】
監査役 ３名(内社外監査役 ２名)

選任・再任の同意

会計監査人【会計監査】

内部監査
助言・指導
経営会議
【業務執行に係る重要事項の決定】
常勤取締役

部長会
【業務執行に係る事項の決定】
常勤取締役
執行役員
部長・室長

事業本部・部・室- 28 -

社外顧問弁護士

選任・解任

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役６名中２名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出席し、適正に意見交換を行っております。
原則隔週開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。
また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。
３)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する内部監査室、年間計画、監査結果等の定期的な打ち合わせを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。
・内部監査
当社では、社長直轄の内部監査室（１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を社長に報告しております。内部監査は、各部署における業務執行の法令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
・監査役監査監査役による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席するとともに、毎月開催される経営企画室／管理部会議に常勤監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。
・会計監査
会計監査については、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士
所属監査法人藤江正祥、鴫原泰貴
監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者
公認会計士３名、会計士補等６名②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。

- 29 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(３)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬

54,150千円（社内取締役：52,350千円、社外取締役：1,800千円）

監査役に支払った報酬
6,210千円（社内監査役：3,600千円、社外監査役：2,610千円）
なお、平成19年６月25日付で任期満了に伴い退任した監査役３名の当事業年度における報酬（総額：3,075千円、社内監査役：2,205千円、社外監査役：870千円）は、上記報酬額には含めておりません。
(４)監査報酬の内容
当事業年度に会計監査人である監査法人トーマツに支払った監査報酬等は、次のとおりであります。
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
14,000千円(５)取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
(６)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(７)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(８)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項①自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

- 30 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)については、「企業内容等の開示に関する内閣府
令等の一部を改正する内閣府令」(平成19年８月15日内閣府令第65号)附則第９条第２項第１号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の財
務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

- 31 -

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2008/06/19 16:21:55

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

855,941

673,113

２．売掛金

381,063

237,509

３．原材料

－

6,706

４．貯蔵品

722

483

５．前払費用

15,701

13,187６．短期貸付金

4,080

3,740

７．その他

2,416

6,687

貸倒引当金

△1,452△751

流動資産合計

1,258,472

Ⅱ

76.5

940,67677.8

固定資産
１．有形固定資産(１)建物減価償却累計額(２)工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

25,282△7,561

25,282△10,343

17,72015,644△8,267

14,93913,664△7,0397,377
25,097

1.5

6,625
21,565

1.8

２．無形固定資産(１)商標権(２)ソフトウエア(３)その他
無形固定資産合計

5,058

4,476

123,400

195,444

1,246

1,246

129,704

7.9

201,167

16.6

３．投資その他の資産(１)投資有価証券

181,506－(２)出資金5050(３)長期貸付金

100

31,738(４)株主に対する長期貸
付金

3,740

－

(５)差入保証金

46,09746,097

貸倒引当金△15△31,638

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

231,478

14.1

46,246

3.8

386,280

23.5

268,97922.2

1,644,753

100.0

1,209,655

100.0- 32 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

64,54821,437－

11,825

３．短期設備未払金

16,956945

４．一年以内返済予定の長期借入金

21,545－

５．未払費用

7,567

4,176

６．未払法人税等

9,640

8,128

７．前受金

4,339

5,563

８．預り金

5,698

3,848

９．未払消費税等

20,096－10．製品保証引当金

6,693

3,767

54

－

２．未払金

11．その他
流動負債合計Ⅱ

157,141

9.5

59,6924.9

固定負債
１．長期借入金

31,335－２．繰延税金負債

2,714－

固定負債合計34,049

2.1

－

-

負債合計

191,190

11.6

59,6924.9

2,723,254

165.6

2,742,915

226.8

2,525,075

208.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金

2,505,414

資本剰余金合計

2,525,075
2,505,414

152.3

３．利益剰余金(１)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△3,779,108△4,118,027△3,779,108 △229.8
1,449,559

88.1△4,118,027 △340.4
1,149,962

95.1

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金

4,003

評価・換算差額等合計

4,003

0.3

－

-

純資産合計

1,453,563

88.4

1,149,962

95.1

負債純資産合計

1,644,753

100.0

1,209,655

100.0- 33 -－

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2008/06/19 16:21:55②【損益計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

１．当期製品製造原価
売上総利益
Ⅲ961,970

100.0

406,33842.2

555,632

57.8

百分比
(％)

金額(千円)

293,343674,859

100.0

293,34343.5

381,516

56.5

553,635

82.0△172,119

△25.5

2,014

0.3

1,788

0.3

△171,892△25.5

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

53,40057,435２．給与手当116,167

147,001

３．法定福利費

19,214

24,637

４．旅費交通費18,106

26,863５．支払報酬

36,98341,044６．減価償却費

3,037

4,717

７．地代家賃21,812

21,812

８．賃借料

6,072

6,720

96,92956,11710．貸倒引当金繰入額

307－

11．市場開拓費－

51,622９．研究開発費

12．その他※１

137,507

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比(％)

金額(千円)

406,338

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

509,53653.0

46,095

4.8

115,663

営業外収益
１．受取利息461

1,658

２．受取配当金

2

2

３．その他
Ⅴ

195

659

0.1

353

営業外費用
１．支払利息1,539

506

２．株式交付費368－

３．為替差損

－

1,189

４．その他

97

経常利益又は経常損失(△)

2,004

0.2

44,7504.7- 34 -

92

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
－

715

２．製品保証引当金戻入益

－

1,350

３．投資有価証券売却益－

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益－-

20,00022,066

3.3

186,67227.7△336,498

△49.9

2,420

0.3

△338,918

△50.2

特別損失

１．固定資産除却損

※２

59

245

２．貸倒引当金繰入額－

31,638

３．投資有価証券評価損－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
当期純利益又は当期純損失(△)

2,420

59

0.1

44,691

4.6

2,420

0.2

42,271

4.4- 35 -

154,7882,420

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

製造原価明細書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

20,0693.5

28,373

5.3

Ⅱ

労務費

240,27141.1

264,583

49.1

Ⅲ

経費

323,75455.4

245,51645.6

584,095

100.0

538,474

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

177,757

245,130

406,338

293,343

(注)
(自

前事業年度
平成18年４月１日

(自

当事業年度
平成19年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)(原価計算の方法)(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費
減価償却費
地代家賃
旅費交通費

外注加工費
減価償却費

168,420千円
70,851
31,279

地代家賃
旅費交通費

19,743※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

92,696千円
69,641
31,27919,428※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費
ソフトウエア

96,929千円
56,073

研究開発費
ソフトウエア56,117千円
134,785

市場開拓費
その他

19,716
5,038

市場開拓費
その他

51,622
2,606

合計

177,757

合計

245,130- 36 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成18年４月１日

至2008/06/19 16:21:55

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

その他
資本剰余金合計 利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△3,821,380△3,821,380

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

株主資本合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

14,22642,271

42,271

42,271

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,4972,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

1,393,061

事業年度中の変動額
新株の発行

14,226

当期純利益

42,271

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

4,003

4,003

事業年度中の変動額合計(千円)

4,003

4,003

60,501

平成19年３月31日残高(千円)

4,003

4,003

1,453,563- 37 -

4,003

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度(自平成19年４月１日

至

2008/06/19 16:21:55

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益剰余資本剰余金合計 金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△3,779,108△3,779,108

1,449,559△338,918△338,918△338,918

2,723,254

2,505,414

2,505,414

19,66019,66019,660

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純損失

39,321

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

19,66019,66019,660△338,918△338,918△299,597

2,742,915

2,525,075

2,525,075△4,118,027△4,118,027

1,149,962

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,003

4,003

純資産合計

1,453,563

事業年度中の変動額
新株の発行

39,321

当期純損失△338,918

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)△4,003△4,003△4,003

事業年度中の変動額合計(千円)△4,003△4,003△303,601--

1,149,962

平成20年３月31日残高(千円)- 38 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55④【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

44,691△336,498

減価償却費

73,88874,359

投資有価証券評価損－

154,788

貸倒引当金の増減額(△：減少)

307

30,922

製品保証引当金の増減額(△：減少)

6,693△2,926

受取利息及び配当金△463△1,660

支払利息

1,539

506

為替差損益

－

917

株式交付費

368

－

固定資産除却損

59245

投資有価証券売却益－△20,000△187,568

143,554576△6,467

仕入債務の増減額(△：
減少)

46,072△43,110

未払消費税等の増減額(△：減少)

19,466△23,927

その他

6,242

8,443

小計

11,872△20,853

463

1,660

利息の支払額△1,404△578

法人税等の支払額△2,420△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,512△22,191

売上債権の増減額(△：
増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)

利息及び配当金の受取額- 39 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△154,788－

投資有価証券の売却による収入－

40,000

有形固定資産の取得による支出△1,013△2,857

無形固定資産の取得による支出△76,346△155,652－△32,418

4,080

4,080

△228,068△146,847

長期借入金の返済による支出△40,575△52,880

株式の発行による収入

13,84339,229△26,731△13,650

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

2008/06/19 16:21:55

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

4

△137

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△246,283△182,827

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高1,102,224

855,941

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高855,941

673,113※１- 40 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１)その他有価証券
時価のないもの

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(１)その他有価証券
時価のないもの

総平均法による原価法(外貨建その他有価証券は、決算総平均法による原価法

日直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法(１)商品、原材料総平均法による原価法(１)原材料総平均法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(２)貯蔵品(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品

５年～18年
５年～８年

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具器具備品８年～18年
５年～８年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
によっております。

- 41 -

同左

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

項目
４．繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

株式交付費

2008/06/19 16:21:55

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――

発生時に全額費用として処理しております。
(追加情報)「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年
８月11日(実務対応報告第19号))を適用しております。
新株発行費は、当事業年度より株式交付費として表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準―――――――――

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)製品保証引当金(２)製品保証引当金

ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績

ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

率により将来の見込額を計上しております。

なお、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用は従来作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加が見込まれるため、当事業
年度より、実績率による将来見込額を製品保証引当金として計上することといたしました。
これにより、当事業年度における営
業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は従来の方法によった場合と比べ、6,693千円それぞれ減少しております。
７．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
10．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

- 42 -

同左

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関す―――――――――

る会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,453,563千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 43 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示して―――――――――

おりました「短期設備未払金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「短期設備未払金」は、1,478千円であります。
―――――――――(損益計算書)１． 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「市場開拓費」は、
当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、また、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当事業年度において、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、それぞれ区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「市場開拓費」は19,716千円、「為替差損」は97千円であります。
２．

前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

―――――――――(キャッシュ・フロー計算書)
１．

前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりま
した「為替差損益」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損益」は△11千円であります。

２．

前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

注記事項(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費

96,929千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

56,117千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具器具備品
合計59千円

工具器具備品合計59- 44 -

245千円
245

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日

至2008/06/19 16:21:55

平成19年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)85,714

158－

85,87285,714

158－

85,872

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)85,872400－

86,27285,872400－

86,272

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 45 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
855,941千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)－

現金及び預金勘定(平成20年３月31日現在)
673,113千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

855,941- 46 -－
673,113

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(リース取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

8,518

7,387

1,130

工具器具備品

3,854

3,854

-

ソフトウエア

6,600

3,960

2,640

ソフトウエア

6,600

5,280

1,320

合計

15,118

11,3473,770

合計

10,454

9,134

1,320

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

2,537千円
1,399

１年内
１年超

合計

3,937

合計

1,399千円－
1,399(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,201千円

償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,419千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

2,949
161

2,283
75

(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(４)減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、同左

利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．

―――――――――

未経過リース料
１年内１年超

23,267－

合計

23,267千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)同左- 47 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(有価証券関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

181,506

当事業年度(平成20年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式
（注）

－

当事業年度において、有価証券について154,788千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の状況に基づき検討した結果、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金5,165千円であります。

済掛金5,767千円であります。

- 48 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日

至2008/06/19 16:21:55

平成19年３月31日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主
総会決議)①取締役 ４①取締役 ２①取締役 １②従業員 45 (うち執行役員 ②従業員 44 (うち執行役員 ②従業員 46 (うち執行役員
１)
２)
２)③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

普通株式 878株(注１)

普通株式 233株(注１)

普通株式 197株(注１)

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

(注２)

(注２)

(注２)

①取締役及び従業員のうち①取締役及び従業員のうち①取締役、従業員のうちのの執行役員
平成12年７月31日からの執行役員
平成12年11月30日から

執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から

平成15年９月９日まで②従業員

平成15年９月９日まで②従業員

平成15年９月９日まで②従業員

平成12年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成12年11月30日から
平成16年９月９日まで

平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成17年６月25日定時株主総会決議)

当社の取締役及び従業員に割当てるものとする。

当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社のコンサ
ルタント等に割当てるものとする。

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株を上限とする。(注１)

普通株式 4,000株を上限とする。(注１)付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

権利確定条件

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。

- 49 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,066

235

292

権利確定

－

－

－

権利行使

40

58

－

失効

12

－

－

1,014

177

292

権利確定後
前事業年度末

未行使残（株）- 50 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

2008/06/19 16:21:55

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

728

3,992

付与

－

－

失効

8

20

権利確定

720

－

未確定残

－

3,972

前事業年度末

－

－

権利確定

720

－

権利行使

60

－

失効

－

－

未行使残

660

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

117,400

113,000－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

112,733－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 51 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株主
総会決議)

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主
総会決議)①取締役 ４①取締役 ２①取締役 １②従業員 45 (うち執行役員 ②従業員 44 (うち執行役員 ②従業員 46 (うち執行役員
１)

２)

２)
③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 878株(注１)

普通株式 233株(注１)

普通株式 197株(注１)付与日

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

(注２)

(注２)

(注２)

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者

平成12年７月31日から
平成15年９月９日まで

平成12年11月30日から
平成15年９月９日まで

平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年７月31日から②従業員
平成12年11月30日から②従業員
平成13年７月31日から

平成16年９月９日まで

平成16年９月９日まで

平成16年９月９日まで

平成14年８月１日から

平成14年12月１日から

平成15年８月１日から

平成19年７月31日まで

平成19年11月30日まで

平成20年７月31日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 ３①取締役 ３②従業員 52②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件

普通株式 200株(注１)

普通株式 4,000株(注１)

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から対象勤務期間平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は- 52 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

- 53 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,014

177

292

権利確定

－

－

－

権利行使

320

－

－

失効

694

177

－

未行使残

－

－

292

権利確定後

（株）

前事業年度末旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

3,972

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

3,972

未確定残

－

－

前事業年度末

660

－

権利確定

－

3,972

権利行使

80

－

失効

－

－

未行使残

580

3,972

権利確定後

（株）

- 54 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/19 16:21:55

単価情報
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

104,000－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

104,000－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 55 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(税効果会計関係)
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウエア繰延税金資産ソフトウエア

10,748千円
97,300

貸倒損失
繰越欠損金
その他
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計

707,6148,513△8,944

繰延税金資産合計

62,53497,300

貸倒損失
繰越欠損金764,336
5,998△3,370その他

815,232△815,232

評価性引当額11,288千円
11,124

貸倒引当金
投資有価証券繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計－

949,213△949,213

評価性引当額繰延税金負債進行基準による売上認識差異△8,944

繰延税金資産合計

その他有価証券評価差額金△2,714

繰延税金負債進行基準による売上認識差異

繰延税金資産との相殺

8,944

繰延税金負債合計△2,714

繰延税金資産(負債)の純額△2,714

住民税均等割額等
評価性引当減少額

3,370

繰延税金負債合計－

繰延税金資産(負債)の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目△3,370

繰延税金資産との相殺

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)

－

2.6
5.4
△43.0

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

5.4

(持分法損益等)
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 56 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
同左

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31(関連当事者との取引)
前事業年度(自 平成18年４月１日

至2008/06/19 16:21:55

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

役員

村田利文

－

資本金
(千円)

議決権等の
事業の内容
所有(被所
又は職業
有)割合

－ 当社取締役(被所有)
直接9.4%

関係内容
取引の内容

役員の 事業上の兼任等 関係－－借入債務に対す
る債務被保証及

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

324,400

－

－

2,756

－

－

び担保受入
リース債務に対する債務被保証(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記債務被保証及び担保受入について、保証料及び提供料の支払は行っておりません。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)(追加情報)
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年10月17日

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日
企業会計基準適用指針第13号）を早期適用しております。なお、これにより開示対象となる関連当事者の追加はありません。
１．関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員

村田利文

－

資本金又
議決権等の
事業の内容
は出資金
所有(被所
又は職業
(千円)
有)割合
－ 当社取締役(被所有)

関連当事者との関係

取引の内容

ストック・オプ

ストック・オプ

直接8.9% ションの行使

ションの行使

取引金額
(千円)

科目

39,321

－

期末残高
(千円)
－

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの行使の条件につきましては「第４オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 57 -

提出会社の状況

１

株式等の状況(８)ストック・株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
16,927円09銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

492円78銭490円45銭

１株当たり純資産額

13,329円50銭

１株当たり当期純損失金額

3,931円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

42,271△338,918－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

42,271△338,918

期中平均株式数(株)85,781

86,214

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)407－(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

(86)
(321)

－
－

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

く特別決議による新株引受権１種
類(新株引受権の数292株)。

く特別決議による新株引受権３種類（新株引受権の数1,163株）。な

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による

お、この内、新株引受権２種類（新株引受権の数871株）につきま

新株予約権１種類(当社普通株式
3,992株)。

しては、行使期間満了に伴い平成
19年７月31日に694株、平成19年11

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状

月30日に177株がそれぞれ失効しております。

況(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株
式4,552株）。
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況(２)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

- 58 -

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(自至

平成19年６月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
(１)新株予約権割当の対象者
当社の取締役、監査役及び従業員(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式590株を上限とする。
(３)新株予約権の数590個を上限とする。
(４)新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
(５)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当
該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値が無い場
合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
(６)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から７年以内の範囲で、別途取締役会において定める。
(７)その他
ストック・オプション制度の詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)ストック・オ
プション制度の内容」に記載しております。

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当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)―――――――――

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

25,282－－25,282

10,343

2,781

14,939

工具器具備品15,644

1,882

3,862

13,664

7,039

2,396

6,625

有形固定資産計

40,927

1,882

3,862

38,947

17,382

5,178

21,565

5,811

－

－

5,811

1,334

581

4,476

403,451

140,652

3,645

540,458

345,01368,608

195,444

1,246

－

－

1,246

－

－

1,246

410,509140,652

3,645

547,515

346,348

69,189201,167

資産の種類

有形固定資産無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
自社開発ソフトウエアSPP07

134,785千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,467

32,390－1,467

32,390

製品保証引当金

6,693

3,767

1,575

5,117

3,767

(注) 貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

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株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

831

預金
当座預金

76

普通預金

672,205
小計672,282

合計

673,113

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社データクラフト

69,383

株式会社オーネスト

41,484

株式会社アプリックス

18,669

日本放送協会18,165

株式会社ケイ・オプティコム

17,253

その他

72,552
合計

237,509

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

381,063

708,602852,156

237,509

回収率(％)

滞留期間(日)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

78.2

159.7

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料
品名

金額(千円)

納品用資材

6,315

開発用資材

391
合計

6,706

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株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

ホ．貯蔵品
品名

金額(千円)

納品用パッケージ

478

その他

5
合計

483

②流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アンタス

7,333

サーバー・テクノロジーズ株式会社

5,334

株式会社テクノマセマティカル

4,200

株式会社アイソルート

1,735

日本電気株式会社

1,508

その他

1,326
合計

21,437（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券
10株券
100株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告掲載方法公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月25日北海道財務局長に提出。

(２)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月20日北海道財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(３)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年８月24日北海道財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(４)半期報告書(第11期中)(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)平成19年12月21日北海道財務局長に提出。

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株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2008/06/19 16:21:55

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

独立監査人の監査報告書

平成19年６月25日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ソフトフロントの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１９年６月２５日開催の定時株主総会において、ストックオプ
ションとしての新株予約権を発行する件について決議を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ソフトフロント/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 16:21:55

独立監査人の監査報告書

平成20年６月23日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。