都市のリスクマネジメント

能登半島地震

死因９割「家屋倒壊」全国で同様の懸念、産経新聞２０２４／２／２）

耐震性不足は直接死の最大原因

鍵屋一するアンケート調査」（２０１８年～

月

は進まず、大地震で同じような被害今の制度では、これ以上の耐震化的だろうか。の高齢者に耐震化を求めるのは現実て公正だろうか。また、年金暮らし

果たして、これは税の使い方とし支援がない。

は、たとえ意欲があっても具体的な己負担のできない人や賃貸の人へ耐震化ができる。一方、低所得で自所得のある人には公的支援があって現状では自己負担のできる一定の「お金」だ。

耐 震 化 が 進 ま な い 理 由 は、 要 はている。（図表２）

いと思うから」６４１人以下を大幅に上回っ

震化しても大地震による被害は避けられな用に関する課題が圧倒的に多く、３位の「耐にお金をかけたくないから」１１８０人と費調査）では、耐震化に関する課題として「費化だ。

私が特に重要だと考えるのは、住宅の耐震

住宅耐震化政策の現状と課題の弱体化、などの総合的なシステムが全部、11用負担が大きいから」２０００人、「古い家10または一部が壊れたために発生するからだ。

不足、医療・福祉機能の損壊、コミュニティ

跡見学園女子大学教授

能登半島地震
～最大の課題は住宅耐震化～

人を初めて災害関連死に認定した。こ日、石川県珠洲市、輪島市、能登町

災害関連死の状況
５月
は、
れで、直接死を含めた死者だけでも２６０人に上る。他にも関連死を申請中の方がいらっしゃるので、死者数は増える見込みである。

総務省が２０１８年に行った「住宅・土地統 計 調 査 」 に よ る と、 住 宅 耐 震 化
だ っ た。 全 国 平 均 が代が５た。（出典：進まぬ耐震化、被害拡大要因か

熊本地震の強震動地域の６分の１の人口に当代が２人、人は人のうち、遺族の同奥能登地方では耐震化が遅れていうか。
関連死に認定された代以上で、意が得られたとして年代が公表された
いずれも現在の自治体の耐震化支援制度

だが、多くの関連死も生み出す。
関連死は「高齢者が避難生活の過酷さで命は、 持 ち 家 で 自 己 負 担 の で き る 人代以上が８人になる。
を落とす」という最後の状況に着目するだけ

へ の 支 援 が 中 心 だ。 模 式 図 的 に 示

代が７人、では防げない。それは、住宅が損壊することすと図表１のようになる。

人、で、家族との別れ、避難所などへの移動、衛公的支援2分の1 ～ 3分の2程度

能 登 半 島 地 震 の 珠 洲 市、 輪 島 市、 能 登 町、穴水町の奥能登４市町の強震動地域は６万人％

率は輪島市約％、 珠 洲 市 約

強 の 人 口 だ。 こ れ は ２ ２ ３ 人 が 亡 く な っ た

51％ な の で、87たる。いかに過酷な地震被害であることだろ45

国 土 交 通 省「 住 宅 の 耐 震 化 に 関なし

なし

低所得

70223060なし
自己負担2分の1 ～ 3分の1程度、高所得

9060

賃貸
持ち家

233080

生環境悪化、排せつ困難、必要な水分や栄養図表 1 自治体の耐震化支援制度の模式図（筆者作成）

第 171回54

JULY 2024 市政

引越などがわずらわしいから向け住宅・施設等）の予定があるから住み替え（子供の家や高齢者

耐震改修の予定はない

当分の間大規模地震は相談相手がわからないから起きないと思うから建替えの予定があるから不明（未回答）その他

避けられないと思うからが 出ることの安定性、一体性が損なわれる。

たナショナルミニマムである。しかし、耐震化 に は 年 齢 や 困 窮 度 な ど の 考 慮 が 働 か な い。

責任という、個人モデルにとどまっているこ

そこで、教育や社会保障分野には、税を投これを個人モデルから社会モデルへの転換との証左である。しかも、多くの場合、高齢自己負担しなければ、ナショナルミニマムに当 時の科 学という。ヨーロッパで福祉国家が誕生した背や低所得で自己負担能力が低い方が対象にな入することで公平性が保たれ、長期的な国民的 水 準で定景である。なお、ナショナルミニマムを超えるにもかかわらず。

届かないのである。これは、耐震化は個人のめている。地るサービスを求める者は、自己負担して民間的利益につながるとみなされる。

震災害が起サービスを使えばよい。

２０００ 年

改 正されて、効果も高い。２００９年４月の東南海・南海

住宅耐震化は、人命を守るとともに経済的と確信している。実際に取り組んでいるのがデルと捉え、公費で耐震化を進めた方が良い

万 円 の 設 計 費、

高 知 県 黒 潮 町 だ。 町 は、１２５万円までの改修工事費までは全額助成）によれば、３年間
nankai/pdf/followup.pdfの取り組みにより想定死者数は約４０００人

１万人の人口で年間に１５０件程度の耐震化

得 に 関 係 な く 耐 震 化 が で き る。 こ れ に よ り（地震の地震防災戦略のフォローアップ結果基準を満た兆円減少している。そのする。耐震改修の意志さえあれば、年齢、所

熊 本 地震で減少、経済被害はした建 物はもほとんど

https://www.bousai.go.jp/jishin/tonankai_

６月の耐 震私は、地震大国日本では、耐震化は社会モきるたびに基準は国が耐 震 性のは確実だ。

（出典）国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室「住宅の耐震化に関するアンケート調査」（令和元年10月～ 11月実施）

り 現 在の基いない。つま被 害 が 出て大地震があることを前提とすれば、経費に比（残りの効果は津波対策による）。耐震化は、住宅などの耐震化の効果によるとされている根拠として死者数の半数、経済被害の７割は題とするのではなく、自治体が行うべき公共補助を実現している。住宅耐震化を個人の問的課題と捉えた本気度が素晴らしい。
準で住 宅をべて経済被害を抑止する効果が著しく高い。
これこそ、「公助」で取り組むことの価値だ。

ナショナルミニマムを実現するための自己耐震化は公助であるものの）一定基準までは、ナショナルミ

負担割合は、教育、医療や福祉分野では、困住宅耐震化は、国が国民の命を地震災害かニマムとして制度化され全国に行き渡っていせると、一部のできる人と、多くのできないら守る耐震基準を定め、耐震改修促進法によ窮度や年齢を考慮して決められる。
人が出てくる。国民の教育や健康水準が保てる。教育や社会保障は、これを自己負担に任教 育 や 医 療、 福 祉 な ど、（一部自己負担は教育、社会保障と耐震化政策

耐震化すれば人命は守れる。

11

人
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30

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学
法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府地域活性化伝道師、（一社）
福祉防災コミュニティ協会代表理事、被災者支援のあり方検討会座長、個別避難計画モデル事業アドバイザリーボード座長など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など

耐震性があることが確認されたので、り自治体に耐震改修促進計画作成義務を課し

市政 JULY 2024

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一（かぎやはじめ）

鍵屋

特に必要性を感じないからず、貧富の差による大きな格差が生じて社会

筆者プロフィール

耐震化に関する課題

Risk Management
図表 2

耐震化に要する費用負担が大きいこと
耐震化に要する費用負担が大きいこと、、耐震化の必要性に関する認識不足
耐震化の必要性に関する認識不足、、耐震改修工事に対応可能な事
耐震改修工事に対応可能な事業者に関する情報の不足などの課題に対応することが求められている。
業者に関する情報の不足などの課題に対応することが求められている。

費用負担が大きいから住宅の耐震化に関するアンケート調査

耐震化しても大地震による被害は古い家にお金をかけたくないから