株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

半期報告書（第11期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196（941584）

2007/12/17 10:02:16

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(１) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(２) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(３) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13(４) 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

13(５) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13(６) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

16(１) 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

16

第４

第５

(２) その他 …………………………………………………………………………………………………………

31

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

32

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

33［中間監査報告書］

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第11期中(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

阪口至

平成19年９月30日)

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日(千円)

260,238

407,754

301,876

537,470

961,970

経常利益又は経常損失(△) (千円)

△116,791△45,329△118,930△246,875

44,750中間(当期)純損失(△)又は
(千円)
当期純利益

△117,894△46,049△98,180△249,425

42,271

持分法を適用した場合の投
(千円)
資損益

922

-

-

△2,936-

提出会社の経営指標等
売上高

資本金

(千円)

2,652,554

2,717,248

2,742,915

2,716,141

2,723,254

発行済株式総数(株)

84,53185,75086,27285,71485,872

純資産額(千円)

1,397,420

1,348,390

1,398,307

1,393,061

1,453,563

総資産額

(千円)

1,560,156

1,519,343

1,514,669

1,527,497

1,644,753

１株当たり純資産額(円)

16,531.45

15,724.67

16,208.13

16,252.44

16,927.09

１株当たり中間(当期)純損
失(△)又は１株当たり当期(円)△1,430.22△537.16△1,139.57△2,978.46

492.78

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

-

490.45

１株当たり配当額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(％)

89.6

88.7

92.3

91.2

88.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△96,877△60,563

61,887△204,150

8,512

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△37,414△178,215△45,587△101,270△228,068(千円)

556,702△16,379

23,599650,411△26,731(千円)

1,179,675

847,063

895,821

1,102,224

855,941

(名)

48
(0)

53
(1)

65
(1)

53
(0)

55
(1)

純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第10期中、第10期及び第11期中は当社には関連会社がないた
め、記載しておりません。なお、第９期において当社の関連会社であった株式会社フラグシップは、平成18年
２月２日を払込期日とする第三者割当増資を実施しており、これに伴い、当社が所有する議決権比率が20.0%
から13.0%に低下したため、同日付で同社は当社の関連会社に該当しなくなっております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、第９期中、第９期、第10期中及び第11期中においては潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。

- 1 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

４．第10期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日)を適用しております。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(１)提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従

業

員

数

(名)

(注) 従業員数は就業人員であり、(65(1)名)内には、臨時雇用者の当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(２)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出の好調と設備投資の増勢等により上昇基調にあるものの、サブプラ
イム問題等、米国経済の減速も懸念され、景況感については楽観できない状況となっております。
そのような環境下、通信業界におきましては、国際標準化機関ITU-T(International Telecommunication UnionTe l e co m m u ni c a ti o n S ta n d ar d i za t i on Sector)を 中心に検 討を進めている 次世代基 幹 ネットワ ークNGN(Next Generation Network)に関しては、平成18年12月にNTT社によるNGNフィールドトライアルが開始され、平成20年３月以降には商用化サービスが開始される見込みがあり、市場の関心も高まっております。さらに、携帯電話各社の3.5G高速データ通信サービスの提供開始や、無線通信総会(ITU-R)がWiMAXをIMT-2000の1つとして正式に勧告したことによる、ブロードバンド無線サービスの広がり、固定(Fixed)電話と携帯(Mobile)電話を融合(Convergence)させる「Fixed Mobile Convergence(FMC)」の展開等、通信業界の動向は活発であり、今後は市場拡大に向けて注目が集まると共に、競争が激化すると思われます。
このような市場環境の中、当社は「当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする」、「ライセンスビジネスを成功させる」という２つの目標を達成すべく、５ヵ年計画「第１次Excellent Company構想」の下に事業活動を進めており、特に平成20年３月期においては、フェーズ１の最終年度の目標である「ライセンスビジネスの基礎固め」を確実なものとする重要な年として、さらなる売上拡大・利益拡大を図り、売上規模拡大のための、“受託開発の効率化”、“重要案件の横展開”、“大型案件へのリソースの集中”及び“ライセンス販売比率を高める営業活動”に重点的に取り組んでおります。
これらの活動において、特にNGNの商用化に向けての取り組みとしては、さらに高まると見込まれる高品質な音
声/ビデオアプリケーションのニーズへの対応等、市場の伸びが期待されるNGNやIMS(IP Multimedia Subsystem)に関する先進的なネットワーク構築や携帯電話等を含む様々な端末機器開発等の分野において、製品実用化に向けた事業活動を積極的に展開してまいりました。
これらの施策を推進する中、当社の当中間会計期間の業績は、売上高301,876千円、営業損失119,271千円、経常損失118,930千円、中間純損失98,180千円となりました。
売上高につきましては、受託開発案件の減少、および納品時期が見込みより遅れ下半期にずれ込んでいる状況により、301,876千円(前年同期比26.0％減)と前年同期実績を105,878千円下回る結果となりました。売上原価につきましては、外注費の削減等により前年同期を81,331千円下回る118,063千円(前年同期比40.8％減)となり、売上総利益につきましては、183,813千円(前年同期比11.8％減)と前年同期実績を24,546千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増加等により、303,084千円(前年同期比20.0％増)となりました。営業損失につきましては、119,271千円(前年同期は44,189千円の営業損失)を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息等の営業外収益が1,115千円(前年同期比1163.4％増)、営業外費用が774千円(前年同期比36.9％減)となり、118,930千円(前年同期は45,329千円の経常損失)を計上いたしました。
また、投資有価証券売却益20,000千円を含む特別利益22,010千円(前年同期比4392.7％増)、特別損失に50千円(前年同期はなし)を計上したことから、税引前中間純損失は96,970千円(前年同期は44,839千円の税引前中間純損失)となりました。
中間純損失につきましては、法人税等を1,210千円計上したため、98,180千円(前年同期は46,049千円の中間純損失)を計上いたしました。
(２)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得61,887千
円、投資活動による資金の消費45,587千円、財務活動による資金の獲得23,599千円等により、前事業年度末に比べ、39,879千円増加し、895,821千円(前事業年度末比4.7％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は61,887千円(前年同期は60,563千円の消費)となりました。これは主に、税引前中間純損失を96,970千円計上したこと、仕入債務が33,762千円減少したこと、売上債権が192,603千円減少した
こと、減価償却費を37,083千円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は45,587千円(前年同期は178,215千円の消費)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入40,000千円、無形固定資産の取得による支出84,769千円によるものです。

- 3 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23,599千円(前年同期は16,379千円の消費)となりました。これは、新株引受権及び新株予約権の行使に伴う新株発行による収入39,229千円と長期借入金の返済による支出15,630千円によるも
のです。

- 4 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

２【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区

(自
至

分

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

35,68917.945,399

38.5

9,710

27.2

受託開発

163,705

82.1

72,663

61.5△91,041△55.6

199,394100.0

118,063

100.0△81,331△40.8

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

受注高
(千円)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
受注残高
(千円)

増減
受注高
(千円)

受注残高
(千円)

ソフトウエア販売

105,023

18,415

151,307

55,532

46,283

37,117

受託開発

386,678

86,257

237,401

120,728△149,276

34,470491,701

104,673

388,708

176,261△102,993

71,588

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区

(自
至

分

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

増減

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

増減率(％)

ソフトウエア販売

101,40324.9

155,989

51.7

54,58653.8

受託開発

306,35175.1

145,88648.3△160,464△52.4

407,754100.0

301,876100.0△105,878

△26.0

合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)

株式会社オーネスト
株式会社ケイ・オプティコ
ム

割

(自
至

合(％)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

金額(千円)

割合(％)

103,230

25.3

53,60517.8

43,921

10.8

28,8409.6- 5 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当社は、平成15年２月よりこれまでのビジネスモデルを転換し、通信機器メーカーや家電メーカー、SIerへ当社
SIPミドルウエアを販売する「SIPパートナープログラム」を開始いたしました。これに伴い、当社の研究開発活動につきましても、この「SIPパートナープログラム」の永続的発展に必要なSIPミドルウエアに関連したテーマに特化し展開してまいりました。
当中間会計期間における主な状況は、以下のとおりであります。
(１)SIPプロトコルの機能強化
当社の中心的技術と捉えるSIPは、第３世代携帯電話の新たなネットワーク技術であるIMSに採用され、更には
ITU-Tを中心に検討が行われている次世代ネットワークNGNでも採用が決定するなど、日々拡張が進む技術であります。当社SIPミドルウエア製品の商品価値を維持・向上するために、これら最新のSIP関連規格への対応と機能拡張を行っております。
(２)IP電話運用監視技術の開発
IP電話の普及に伴い、通信事業者のIP電話設備は複雑さを増してきており、運用・保守に関わる技術が重要となっております。
当社では、通信事業者のIP電話設備内にて自律的に通信監視、音質監視を行う技術と、サーバーソフトウェアの開発を行い、IP電話運用監視ソリューションの強化を行っております。
(３)SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETF(Internet Engineering Task Force)が定める１つの規格だけではな
く、関連する多くの規格について理解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献につきましては、業界内における当社ブランド力の向上とSIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるVoIP推進協議会において、相互接続試験関連分科会のリーダーを務
める他、VoIP/SIP相互接続検証タスクフォース等の業界団体における活動を行い、当社SIPミドルウエアの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
以上の、SIP関連技術に関する研究開発につきましては、今後も当社の重要な研究開発テーマとして継続していく予定であります。
これらの研究開発活動の結果、当中間会計期間において30,710千円の研究開発費を計上しております。

- 6 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に策定した重要な設備の新設、除却等に関する計画はなく、また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画もありません。

- 7 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数(株)(平成19年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成19年12月21日)

普通株式86,272

86,272

計86,272

86,272

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所(ニッポン・ニュー・－マーケット－「ヘラクレ
ス」)
－

－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成12年11月16日臨時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)177(注)１－(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)107,500(注)３

107,500(注)３

新株予約権の行使期間

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組

発行価格

107,500

発行価格

107,500

資本組入額

53,750

資本組入額

53,750

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
(個)

入額(円)
新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

- 8 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16②旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成13年６月27日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

－

－

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)292(注)１292(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)125,000(注)３

125,000(注)３

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

発行価格

125,000

発行価格

125,000

資本組入額

62,500

資本組入額

62,500

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

(注)２

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)２

(注)２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．①から②のストックオプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
(２)対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。
(３)前項にかかわらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができるものとする。
(イ) 対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ) 対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合(４)新株引受権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
(５)対象者の相続人は本新株引受権を行使することができないものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、調整後発行価額が額面を下回る場合、発行価額は額面価額としております。
調整後発行価額＝調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率- 9 -株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16③旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

145(注)１

145(注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)580(注)２580(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３

61,522(注)３

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格

61,522(注)４

発行価格

61,522(注)４

資本組入額

30,761(注)４

資本組入額

30,761(注)４

新株予約権の行使の条件

(注)５

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使された新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

- 10 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
④旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

3,972(注)１

3,972(注)１－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)3,972(注)２

3,972(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)３174,000(注)３

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額(円)

発行価格

174,000(注)４

発行価格

174,000(注)４

資本組入額

87,000(注)４

資本組入額

87,000(注)４

新株予約権の行使の条件

(注)５

(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)５

(注)５

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

- 11 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げ
る。
調整後払
込金額

＝

調整前払
込金額

×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 12 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成19年４月１日～
平成19年９月30日

400

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

19,6602,742,915

86,272

資本準備金増減額(千円)
19,660

資本準備金残高(千円)2,525,075(注)新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
(５)【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

村田利文

札幌市中央区

7,692

8.91

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.35

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４番６号

2,002

2.32

株式会社キャピタルバンク

横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

1,630

1.88

長屋

大阪府吹田市

1,432

1.65

東京都中央区晴海１丁目８－11

906

1.05

東京都港区六本木１丁目６－１

834

0.96

埼玉県入間郡毛呂山町

632

0.73

有限会社小川横浜市青葉区美しが丘３丁目17－５

551

0.63

新井

群馬県高崎市

537

0.62

18,251

21.15

正宏

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)
ＳＢＩイー・トレード証券株
式会社(自己融資口)
今泉

清

謙太郎
計

－

(注)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数906株は信託業務に係るものであります。

- 13 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区

分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内

容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 86,272

86,272－

単元未満株式－－－発行済株式総数

86,272－－

総株主の議決権－

86,272－

完全議決権株式(その他)②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

120,000

133,000

111,000

114,000

98,80081,000最低(円)99,00098,90098,90092,70071,10050,700(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
取締役

新職名
研究開発担当兼BD事業部部長

旧役名
取締役

旧職名
研究開発担当- 14 -

氏名
佐藤

和紀

異動年月日
平成19年11月１日

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない
程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

- 15 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

847,063

895,821855,941

２．売掛金

301,934

188,460

381,063

３．たな卸資産
４．その他
貸倒引当金

881

927

722

21,81725,24622,197△645△599△1,452

流動資産合計Ⅱ

1,171,051

77.1

1,109,856

73.3

1,258,472

76.5

固定資産
１．有形固定資産※１

26,28824,45925,097(１)ソフトウエア

90,966

158,846

123,400(２)その他

5,082

6,013

6,304

無形固定資産合計

96,049164,860

129,704(１)投資有価証券

173,951

167,552

181,506(２)株主に対する
長期貸付金

5,780

-

3,740

(３)差入保証金

46,09746,09746,097

150

1,850

150

貸倒引当金

△25

△5

△15

投資その他の資産合計

225,953

215,493

231,478

２．無形固定資産

３．投資その他の資産(４)その他

固定資産合計
資産合計

348,29122.9

404,81326.7

386,280

23.5

1,519,343

100.0

1,514,669

100.0

1,644,753

100.0- 16 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

2007/12/17 10:02:16

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

59,61730,78564,548

２．一年以内返済予定の長期借入金

37,66011,145

21,545

３．製品保証引当金

1,871

5,545

6,693

４．その他

※２

34,553

流動負債合計Ⅱ

37,624
133,7028.8

64,354
85,100

5.6

157,1419.5

固定負債
１．長期借入金
２．繰延税金負債

37,25026,10531,335

-

5,156

2,714

固定負債合計37,2502.5

31,261

2.1

34,0492.1

負債合計

170,952

11.3

116,3627.7

191,190

11.6

2,717,248

178.8

2,742,915

181.1

2,723,254

165.6

2,505,414

152.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(１)資本準備金

2,499,408

資本剰余金合計

2,525,075
2,499,408

164.5

2,505,414
2,525,075

166.7

３．利益剰余金(１)利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計△3,867,429△3,877,289△3,867,429 △254.5△3,779,108△3,877,289 △256.0△3,779,108 △229.8

1,349,227

88.8

1,390,700

91.8

1,449,559

88.1

１．その他有価証券
評価差額金

△836

△0.1

7,607

0.5

4,003

0.3

評価・換算差額等合
計

△836

△0.1

7,607

0.5

4,003

0.3

純資産合計

1,348,390

88.7

1,398,307

92.3

1,453,563

88.4

負債純資産合計

1,519,343

100.0

1,514,669

100.0

1,644,753

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等- 17 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16②【中間損益計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高407,754100.0

301,876100.0

961,970

100.0

Ⅱ

売上原価

199,39448.9

118,06339.1

406,338

42.2

売上総利益

208,360

51.1

183,81360.9

555,63257.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費252,54961.9

303,084

100.4

509,53653.0

営業利益又は営業損失(△)△44,189△10.8△119,271△39.5

46,095

4.8

Ⅳ

営業外収益

※１

88

0.0

1,115

0.4

659

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

1,228

0.3

774

0.3

2,004

0.2

△45,329△11.1△118,930△39.4

44,750

4.7

489

0.1

22,010

7.3

-

-

-

-

50

0.0

59

0.1

△44,839△11.0△96,970△32.1

44,691

4.6

2,420

0.2

42,271

4.4

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間純損
失(△)又は税引
前当期純利益法人税、住民税
及び事業税

1,210

法人税等調整額-

中間純損失(△)
又は当期純利益

1,210
1,210

0.3

△46,049△11.3- 18 -

-

2,420
1,210

0.4

△98,180△32.5-

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

2007/12/17 10:02:16

平成18年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日

残高

2,716,141

2,498,301

2,498,301

1,107

1,107

1,107

△3,821,380△3,821,380

1,393,061

-

2,214

△46,049△46,049--

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

-

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)-

中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

1,107

1,107

1,107

△46,049△46,049△43,834

2,717,248

2,499,408

2,499,408△3,867,429△3,867,429

1,349,227

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計--

1,393,061

新株の発行

-

2,214

中間純損失

-

△46,049

△836

△836

△836

中間会計期間中の変動額合計

△836

△836

△44,671

平成18年９月30日

△836

△836

1,348,390

平成18年３月31日

残高

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)

残高△46,049- 19 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

2007/12/17 10:02:16

平成19年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成19年３月31日

残高

2,723,254

2,505,414

2,505,414

19,66019,66019,660△3,779,108△3,779,108

1,449,559-

39,321△98,180△98,180--

中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

-

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)-

中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日

残高

19,66019,66019,660△98,180△98,180△58,859

2,742,915

2,525,075

2,525,075△3,877,289△3,877,289

1,390,700

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

4,003

4,003

1,453,563

新株の発行

-

39,321

中間純損失-△98,180

3,603

3,603

3,603

中間会計期間中の変動額合計

3,603

3,603

△55,255

平成19年９月30日

7,607

7,607

1,398,307

平成19年３月31日

残高

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額(純額)

残高△98,180- 20 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

前事業年度(自平成18年４月１日

至

2007/12/17 10:02:16

平成19年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成18年３月31日

残高

2,716,141

2,498,301

2,498,301

7,113

7,113

7,113

△3,821,380△3,821,380

1,393,061-

14,22642,271

42,271--

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

-

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)-

事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

7,113

7,113

7,113

42,271

42,271

56,4972,723,254

2,505,414

2,505,414△3,779,108△3,779,108

1,449,559

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計--

1,393,061

新株の発行

-

14,226

当期純利益-

42,271

4,003

4,003

4,003

事業年度中の変動額合計

4,003

4,003

60,501

平成19年３月31日

4,003

4,003

1,453,563

平成18年３月31日

残高

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

残高42,271- 21 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

金額(千円)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失(△)又は税引前当期純利益△44,839△96,970

44,691

減価償却費

38,44337,08373,888

貸倒引当金の増減額(△：減少)

△489

△862

307

製品保証引当金の増減額(△：減少）-△1,1476,693

受取利息及び受取配当金

△10

△837

△463

支払利息

920

319

1,539

株式交付費

308

92

368

固定資産除却損-

50

59

投資有価証券売却益-△20,000-△108,439

192,603△187,568

416

△205

576

仕入債務の増減額(△：減少)

41,141△33,762

46,072

未払消費税等の増減額(△：減少)

7,761△19,787

19,466

その他

7,415

7,216

6,242

小計

△57,371

63,792

11,872

10

837

463

△782

△322

△1,404

法人税等の支払額△2,420△2,420△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー△60,563

61,8878,512

有形固定資産の取得によ
る支出

△278

△2,857△1,013

無形固定資産の取得による支出△24,508△84,769△76,346

投資有価証券の取得による支出△154,788-△154,788

投資有価証券の売却による収入-

40,000

-

1,360

2,040

4,080

△178,215△45,587△228,068

売上債権の増減額(△：増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー- 22 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

2007/12/17 10:02:16(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー△18,545△15,630△40,575

2,165

39,22913,843△16,379

23,599△26,731Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△3

△20

4

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△255,161

39,879△246,283

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高1,102,224

855,941

1,102,224

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

847,063

895,821855,941※１- 23 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(１)その他有価証券(１)その他有価証券

同時価のないもの

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(１)その他有価証券

左時価のないもの
総平均法による原価法

総平均法による原価法(外貨建その他有価証券(外貨建その他有価証券

は、中間決算日直物為替相は、決算日直物為替相場によ

場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処り円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しており理しております。また評価ます。また評価差額は全部純

差額は全部純資産直入法に

資産直入法により処理しておより処理しております。)(２)たな卸資産ります。)(２)たな卸資産(２)たな卸資産
同

商品、原材料左同左総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産(１)有形固定資産(１)有形固定資産
定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の同

左とおりであります。

とおりであります。
建物

８年～18年

建物

８年～18年

工具器具備品

５年～８年

工具器具備品

５年～８年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております

なお、自社利用目的のソフト
ウエアについては、見込利用可

なお、自社利用目的のソフト
ウエアについては、見込利用可

能期間(５年以内)に基づく定額

能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソ法によっており、販売目的のソ

フトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込フトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込

販売収益に基づく償却額と販売販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法によって等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法によって

おります。

おります。

- 24 -(２)無形固定資産
同左株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

項目
３．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至2007/12/17 10:02:16

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

同債権の貸倒れによる損失に備

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(１)貸倒引当金
左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．リース取引の処理方法(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応に(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応に(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えより発生する費用の支出に備えより発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見るため、実績率により将来の見るため、実績率により将来の見込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証込額を計上しております。

込額を計上しております。
なお、ソフトウエア等の保証

対応により発生する費用は従来対応により発生する費用は従来

作業等の発生時に費用計上して作業等の発生時に費用計上しておりましたが、今後受注の増加が見込まれるため、当中間会計

おりましたが、今後受注の増加

期間より、実績率による将来見より、実績率による将来見込額

込額を製品保証引当金として計を製品保証引当金として計上す上することといたしました。これにより、当中間会計期間におることといたしました。

ける営業損失、経常損失及び税る営業利益、経常利益及び税引

引前中間純損失は従来の方法に

前当期純利益は従来の方法によよった場合と比べ、1,871千円
それぞれ増加しております。

った場合と比べ、6,693千円それぞれ減少しております。

リース物件の所有権が借主に移が見込まれるため、当事業年度

これにより、当事業年度におけ

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書(キャッシュ・フロ

預金及び容易に換金可能であり、

ー計算書)における資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

- 25 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

項目
６．その他中間財務諸表(財(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

(自
至

(自
至

株式交付費
発生時に全額費用として処発生時に全額費用として処発生時に全額費用として処

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(１)繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費

本となる重要な事項

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)(１)繰延資産の処理方法(１)繰延資産の処理方法

務諸表)作成のための基

2007/12/17 10:02:16(追加情報)

理しております。
(追加情報)「繰延資産の会計処理に関す「繰延資産の会計処理に関するる当面の取扱い」(企業会計基当面の取扱い」(企業会計基準

準委員会平成18年8月11日(実務対応報告第19号))を適用し委員会平成18年8月11日(実務対ております。

ます。

新株発行費は、当中間会計期

新株発行費は、当事業年度より間より株式交付費として表示
しております。

株式交付費として表示しており

なお、これによる損益に与えなお、これによる損益に与える理しております。

理しております。

応報告第19号))を適用しております。
影響はありません。

る影響はありません。
(２)収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高につい(２)収益及び費用の計上基準
同左(２)収益及び費用の計上基準
同左(３)消費税等の会計処理
同左(３)消費税等の会計処理
同
左ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――――――

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資

当事業年度より「貸借対照表の純資産の部

産の部の表示に関する会計基準」(企業会計の表示に関する会計基準」(企業会計基準委

基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８関する会計基準等の適用指針」(企業会計基

号

準委員会

平成 17 年12 月９日 )を 適用しておりま

平成17年12月９日企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

す。
これまでの資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額は、は1,348,390千円であります。

1,453,563千円であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正

等規則により作成しております。

に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

- 26 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は13,976千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は17,730千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は15,829千円であります。

※２．消費税等の取扱い※２．消費税等の取扱い※２．

同

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相

─────

左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)

※１．

(自
至

─────

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの

※３．

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの
835 千円※２．営業外費用のうち主要なもの

受取利息※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

920 千円

為替差損

362 千円

支払利息

株式交付費

308

支払利息

319

株式交付費

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,788 千円
35,655４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 27 -

461 千円※３．

1,539 千円
368
─────20,000 千円

2,470 千円
34,613

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,629 千円
68,529

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至
発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年９月30日)

前事業年度末株式数(株)
普通株式(注)合計

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

85,71436-

85,75085,71436-

85,750(注)発行済株式の普通株式の増加36株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式(注)合計

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間末
株式数(株)

85,872400-

86,27285,872400-

86,272(注)発行済株式の普通株式の増加400株は、新株引受権及び新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式(注)合計

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

85,714

158-

85,87285,714

158-

85,872(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の中間貸借対照表に掲記されている科目の対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係関係(平成18年９月30日現在)(平成19年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)

現金及び預金勘定

847,063 千円

現金及び預金勘定

895,821 千円

現金及び預金勘定

855,941 千円

現金及び現金同等物

847,063 千円

現金及び現金同等物

895,821 千円

現金及び現金同等物

855,941 千円- 28 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(リース取引関係)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

ス取引(借主側)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 中間期末
相当額
累計額相 残高相当(千円) 当額
額
(千円)
(千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額
累計額相 相当額(千円) 当額(千円)(千円)

有形固定資産(工具器具備
品)

8,518

6,573

1,945

有形固定資産(工具器具備
品)

3,854

3,372

481

有形固定資産(工具器具備
品)

8,518

7,387

1,130

ソフトウエア

6,600

3,300

3,300

ソフトウエア

6,600

4,620

1,980

ソフトウエア

6,600

3,960

2,640

15,118

9,873

5,245

10,454

7,992

2,461

15,118

11,347

3,770

合

計

合

計

合

計

(２)未経過リース料中間期末残高相当額等(２)未経過リース料中間期末残高相当額等(２)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
合

2,890千円
2,578
計

１年内
１年超

5,469

合

1,873千円
705
計

１年内
１年超

2,578

合

2,537千円
1,399
計

3,937

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

1,600千円

支払リース料

1,209千円

支払リース料

3,201千円

減価償却費相当額

1,474

減価償却費相当額

1,141

減価償却費相当額

2,949

支払利息相当額

161

支払利息相当額

支払利息相当額

92(４)減価償却費相当額の算定方法

44(４)減価償却費相当額の算定方法
同

リース期間を耐用年数とし、残存価額(４)減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

同

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期(５)利息相当額の算定方法

左

同

左

への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．

─────

未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内39,887千円

１年内

１年超

3,323

１年超

合計

43,211

合計(減損損失について)

23,267千円
23,267(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありま

リース資産に配分された減損損失はありま

せん。

せん。

- 29 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

173,951

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

167,552

前事業年度末(平成19年３月31日)
時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

181,506(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)及び前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)
当中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

当中間会計期間においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
当事業年度においてストック・オプション等を発行しておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間会計期間(自平成19年９月30日)及び前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 30 -

平成19年４月１日

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額

16,208円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金額

1,139円57銭

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

潜在株式調整後１株当たり益金額については、潜在株式は存在するもの

益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しての１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

おりません。

１株当たり純資産額

15,724円67銭

１株当たり中間純損失金額

537円16銭

16,927円09銭

当期純利益金額

492円78銭490円45銭(注)１株当たり中間純損失金額(△)及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
中間純損失(△)又は当期純利△46,049△98,180

42,271---△46,049△98,180

42,27185,727

86,15685,781---

普通株式増加数(株)

-

-

407

(うち新株引受権)

-

-

(86)

(うち新株予約権)

-

-

(321)

益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)又は当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当旧商法第280条ノ19の規定に基づ 旧商法第280条ノ19の規定に基づ 旧商法第280条ノ19の規定に基づ
く特別決議による新株引受権３種 く特別決議による新株引受権３種 く特別決議による新株引受権１種期)純利益金額の算定に含めなか類(新株引受権の数1,593株)。

った潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ お、この内、新株引受権１種類 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ類(新株引受権の数1,483株)。な 類(新株引受権の数292株)。

21の規定に基づく特別決議による （新株引受権の数694株）につき 21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類(当社普通株式 ましては、平成19年７月31日に行 新株予約権１種類(当社普通株式
4,720株)。

使期間満了に伴い、失効しており 3,992株)。
ます。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類(当社普通株式
4,632株)。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２)【その他】
該当事項はありません。

- 31 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月25日北海道財務局長に提出。

(２)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年７月20日北海道財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(３)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年８月24日北海道財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自す。

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま- 32 -

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 33 -

2007/12/17 10:02:16

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１４日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社ソフトフロント/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 10:02:16

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年１２月１４日

株式会社ソフトフロント
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤江

正祥

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第１１期事業年度の中間会計
期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソフトフロントの平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。