令和４年９月１４日各関係団体から宮城県への要望目 次社会福祉法人仙台市社会福祉協議会１．生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額等について・・・ｐ１社会福祉法人栗原市社会福祉協議会２．生活福祉資金担当職員の人件費補助の継続について・・・ｐ２社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会３．日常生活自立支援事業における専門職員の定着及び処遇改善に係る財源確保について・・・ｐ３宮城県母子福祉連合会４. 県の施設における自動販売機の設置について・・・ｐ４公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会５．自治体等の公的情報を視覚障害者がアクセス可能な形態で提供していただきたい・・・ｐ５６．地域生活支援事業の意思疎通支援における視覚障害者に対する代読・代筆を実施していただきたい・・・ｐ６７．災害時要援護者の個別支援計画について・・・ｐ７８．視覚障害者の外出支援サービスを確保していただきたい・・・ｐ８宮城県知的障害者福祉協会９．宮城県独自の新型コロナウイルス及び物価高騰に伴う収入減等の補助施策検討・・・ｐ９宮城県精神障がい者家族連合会１０．当連合会は精神障害者福祉手帳所持者 2 万人強，精神通院医療認定者 3.3 万人（R4 年 3月末の県内数）の生活の質の向上を目指し活動を行っているが，活動資金が厳しい状況東日本大震災からの支援は各種享受できたが，コロナが新たな脅威になっている・・・ｐ１０

宮城県身体障害者施設協議会１１．エネルギー及び食料等物価高騰に対する助成・・・ｐ１１１２．収入申告の書式等の統一・・・ｐ１２１３．仙台医療圏の４病院統合・合築についての不安・・・ｐ１３宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会１４．児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について・・・ｐ１４

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】生活困窮者支援を総合的に行うための生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額等について【現状】〇今回の新型コロナウイルス感染症による日本経済への影響は計り知れないものがあり，特例貸付の終了後においても，当面の間は生活に困窮する方々からの本事業のニーズは減少することはないと予想されます。
〇本会では受付業務を各区支部事務所で行っていますが，このうち，青葉区宮城支部事務所での人員配置に係る生活福祉資金相談体制整備補助金（以下「補助金」という）が認められていません。〇併せて，同一労働同一賃金の対応するため，令和２年度から担当職員の待遇改善を実施していますが，補助金の増額が認められていません。
〇特例貸付の度重なる制度運用の変更への対応を含め担当職員のみでは対応が難しく，実際は他の業務を兼務している正職員が基幹的業務を行っていますが，係る人件費が認められていません。
〇補助金の予算内示及び交付時期が極めて遅く，今後資金繰りや会計処理において支障をきたす懸念があります。

【課題】〇生活困窮世帯の自立支援を行うにあたり，相談支援は本事業の根幹となる業務です。担当職員である貸付相談員は相談業務を通して，相談者が抱える様々な課題に気付き，生活困窮者自立相談支援機関との連携や他制度へつなぐ役割を担っており，本事業のニーズが極めて大きく，その状況が当面の間継続することが予想される中，貸付相談員の役割は今後増々重要になってきます。このような役割を担うには初期面接や制度に対する問合せ等の段階で様々な知識やスキルが求められ，その職務に見合った待遇にする必要があります。
〇コロナ禍による生活困窮世帯（者）の急増に対応しきめ細やか支援を長期的に実施するために，また，今後１０年間以上にわたる特例貸付の償還事務への対応を踏まえ，貸付相談員の増員及び専従の正職員の配置により支援体制の強化を図る必要があります。

【要望内容】〇生活福祉資金相談体制整備事業補助金の増額相談窓口の強化を図るため全ての区事務所の担当職員の待遇改善を図りたく，予算増額について国への働きかけを含め強く要望します。また，本会青葉区宮城支部事務所の貸付相談員及び基幹的業務を行う専従の正職員の配置に係る予算についても確保いただくようお願いします。

なお，確実な事業運営のために補助金を当該年度の 6 月までに交付していただくようお願いします。社会福祉法人栗原市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】生活福祉資金担当職員の人件費補助の継続について【現 状】新型コロナウイルス感染症の長期化により，休業や失業等から生活に困窮する方が増加しております。
これに伴い，緊急小口資金や総合支援資金の貸付相談，貸付申請事務も増加し，職員にも過重の負担となり，組織としましても大きな負担となっております。
本会では，この貸付事務は，本所及び１０か所の支所で対応しておりますが，地域福祉課地域福祉係の職員が専従体制で統括をしております。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中，引き続き，貸付業務が生じますとともに，収束しましても，貸付の償還を迎えることになり，償還に伴う指導や償還への猶予等の相談が見込まれ，業務の過量が生じるものと考えます。
【課 題】本会の財務状況では独自財源による貸付業務の専従職員の配置は困難であります。本貸付に係る人件費補助がなければ，専従職員の配置はできず，本会としましても，本貸付業務を継続して行うことはできない状況であります。専従者の配置がなければ，地域福祉部門の職員が兼務する形で，事務処理を執り行こととなり，地域福祉活動の推進に大きく支障をきたすこととになります。
【要望事項】貸付事務の長期化により，その後の償還管理も長期にわたることが見込まれる中，生活福祉資金貸付業務担当者の専従配置は必須であり，当該職員に係る人件費補助については，令和４年度までは措置していただいておりますが，令和５年度以降につきましても補助の継続を，宮城県社会福祉協議会を通じ，宮城県に要望するものであります。社会福祉法人気仙沼市社会福祉協議会から宮城県への要望【項 目】日常生活自立支援事業における専門職員の定着及び処遇改善に係る財源確保について【現 状】東日本大震災復興重点期間の１０年が経過し，近年気仙沼・南三陸圏域において人口減少が著しく，また更なる高齢化が進む中，基幹的社協として気仙沼市社会福祉協議会が事業を受託している日常生活自立支援事業のニーズは増しています。
令和４年６月１日現在において，利用者数５２名に対して，現任の専門員を中心に事業を推進していますが，多様な支援が求められる事業への負担，生活支援員の不足による業務負担も生じ，関係機関と連絡調整を図り課題解決の糸口を探りながら対応している現状です。
【課 題】本事業委託費での一定の雇用形態において複数の職員配置が困難な中，法人内の人事異動や公開求人に取り組みながら，これまで嘱託専門員の配置について対応を図ってきました。職務内容において複雑かつ多岐にわたり，専門員の業務範囲を超えるケース対応が求められ，本会の他部門により継続的に支援を行いながら事業を推進してきましたが，離職等により本事業への定着が図れず，結果的に業務負担の偏りや知識・技術の蓄積困難と事業継承に課題が生じますので，専門員配置の職務に見合った待遇が必要です。
【要望事項】中長期的なビジョンの提示により，安定的な事業推進財源の下，専門員の知識・技術を蓄積しながら指導的役割の職員の下，複数名の嘱託専門員が配置されることにより事業の安定的な継続と健全化が図られることが望まれます。要望といたしましては，人材の育成や離職防止に対する研修の充実，当該職員に係る人件費補助，事務経費等の財源措置につきまして働きかけていただきますようお願いいたします。公益財団法人宮城県母子福祉連合会から宮城県への要望【項 目】県の施設等における自動販売機の設置について【現 状】県内のひとり親家庭の親子に交流の機会を提供及び参加者同士の交流や情報交換によりひとり親家庭の孤立をなくす事業を行っていますが，新型コロナウイルス感染症の影響でひとり親家庭の親のおかれた環境は厳しくなっており，特に，仕事・育児・家事を一人で担っているひとり親家庭の母の負担が重くなり，生活や子育てに関する悩みや不安が増しています。
ひとり親の親子に交流の機会を提供することで，子育ての参考にしたり，親同士も交流することでひとり親家庭の共通の悩みについての解消の一助とすることを目的に実施している当事業への期待は大きいものの，財源の確保に苦慮しているところです。
母子福祉連合会では公共施設における自動販売機設置による収益を事業活動の財源に充てており，現在，県の施設（地方機関）に２台設置されておりますが「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」が平成２４年９月に制定されて以降，設置実績がない状況にあります。
【課 題】母子福祉連合会は公益認定を受ける際に自動販売機の設置のみを事業として認められた経緯もあり，他の収益事業（食堂等）を行うことができないことから，県の施設に設置する機会を喪失している現状となっています。
【要望事項】県の施設における自動販売機の設置及び運営については「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき，優先して母子福祉連合会に発注されるよう要望するものです。
また，民間事業者に対し発注の働きかけをされるよう併せて要望いたします。公益財団法人宮城県視覚障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】自治体等の公的情報を視覚障害者がアクセス可能な形態で提供していただきたい。

【現 状】公的情報であっても提供されているものが一部にとどまっていて，情報が十分視覚障害者に伝わっていない実情があります。
【課 題】視覚障害者の場合，提供される情報の形態が拡大文字版・点字版・テキスト版・デイジー版・音声ＣＤ版・メール版等多様なためそれら個々に対応するのが難しい現状があります。
【要望事項】独力で情報を入手できない人には，自治体から情報の要旨を電話等で伝え，必要な方には内容を口頭などで説明していただきたい。【項 目】地域生活支援事業の意思疎通支援における視覚障害者に対する代読・代筆を実施していただきたい。

【現状】視覚障害者に対する代筆・代読は居宅介護の家事援助の一部として，または同行援護の中で行われてはいるもののニーズに十分にこたえられていない現状があります。
【課 題】代筆・代読のニーズが自治体や福祉事業者に十分認識されていない。
【要望事項】視覚障害者に対しても聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣などと同様，代筆・代読者の派遣が行われるよう要望します。【項 目】災害時要援護者の個別支援計画について【現 状】視覚障害者への災害避難や防災については，地域において平常時に要援護者情報を収集し，災害時に活用することが不可欠です。しかし，視覚障害者の地域居住者人数が少ないことから，そのニーズの把握が困難なのが実情です。
【課 題】個人情報に配慮しつつ，地域の社会資源をフルに活用することが求められます。
【要望事項】災害時要援護者の個別避難計画を着実に策定していただきたい。【項 目】視覚障害者の外出支援サービスを確保していただきたい。

【現 状】同行援護や移動支援のヘルパーの不足から視覚障害者の外出・社会参加が以前よりも困難になりつつあります。
【課 題】従業者が要請されても報酬単価の低さから事業を実施する事業所と従事するヘルパーが増えていない。
【要望事項】視覚障害者の外出の機会を維持する意味から地域において同行援護や移動支援の事業所と従業者を確保していただきたい。宮城県知的障害者福祉協会から宮城県への要望【項 目】宮城県独自の新型コロナウイルス及び物価高騰に伴う収入減等の補助施策検討【現 状】コロナ禍の２年数か月を振り返ると，日中活動支援（通所）事業所では，利用者の通所を控える事態の繰り返しでした。就労支援事業所は，移動販売も含めた生産物販売，喫茶やレストラン棟の販売中止の影響で事業（工賃）収入の減少が経営を圧迫し，加えて働く機会が減少した利用者にとっても厳しい現状です。
特に工賃減少に加え，光熱費や食費の高騰で，地域生活の維持が難しくなっているグループホーム利用者が出てきているという報告もあります。結果として当協会所属の事業所及びその利用者の大多数が様々な影響を受けている現状です。
新型コロナウイルスと物価高騰に伴う収入減を補填する施策が求められています。
【課 題】緊急的な課題では，地域で生活しているグループホーム利用者の中でも，特に年金２級受給者に課題があります。当協会に所属するある法人の調査では，食費日用品では２年前に比較して約１０％，光熱費については約３０%の自己負担増となっている報告もあり，今後の地域生活の維持が困難となる事態が懸念されます。今後も物価高騰の波は続くことが予想されております。グループホーム利用者に対して，早急に現在の家賃補助の増額等も含めた，金銭的な助成が必要と考えます。
【要望事項】①県独自の新型コロナウイルスと物価高騰に伴う収入減を補助する施策検討。
②現在１万円のグループホーム利用者の家賃補助の増額の検討。
特に年金 2 級受給者に対しては，地域生活の継続が困難にならない仕組みの構築を宮城県に要望するものです。宮城県精神障がい者家族連合会から宮城県への要望【項 目】①当連合会は精神障害者福祉手帳所持者 2 万人強，精神通院医療認定者 3.3 万人（R４年 3 月末の県内数）の生活の質の向上を目指し活動を行っているが，活動資金が厳しい現状②東日本大震災からの支援は各種享受できたが，コロナが新たな脅威になっている。

【現 状】当連合会は障がい者家族の会費及び賛助会員からの協力金で運営を行っている。会員数は高齢化や死亡などで減少が続き，一方で障がい者は毎年増加とうらはらな経過を辿っている。以前は規模の大きい精神病院に多くの精神疾患者が長期入院していたが地域移行支援事業によって家族会は解散し，さらに年齢の若い家族は参加に消極的である。
増加をみる精神障がい者は，生活困窮が後を絶たない。
【課 題】精神の疾患者は概ね内向きな気質で，進んで窮状を訴えたり，生活基盤の構築に積極性がなく，一人で悩みを抱え込んでしまう。これらの解消には家族の援助が必須であるが，家族もまた疲弊する現状がある。当連合会はこれらを汲み取り組織として少しでも障がい者の生活向上に資するよう活動を行っている。
【要望内容】精神障がい者の自死や生活保護受給件数は健常者とは比較できないほど多数である。家族会の活動はこれらの抑制を図ることに主眼を置くもので，少しでも健全性が向上すれば社会保障費をはじめとする行政コストの削減に資するものと考える。家族会のもたらす効果を向上させたい。
今，精神障がい者の家族会は格段に増えた情報を個別に取得できるため年々結束が弱まっている。精神障がい者の数は毎年増加する傾向にあるが，若い世代ほど障がい者を表ざたにしたくないという心理から家族会等への参加には消極的である。一方，障がい者家族会という立場に関わらず障がい者の利益追求は当連合会等が担うことが理にかなっていると思われ，そのような観点から活動資金に目を向けてもらいたいと要望するものである。宮城県身体障害者施設協議会から宮城県への要望【項 目】エネルギー及び食料等物価高騰に対する助成【現状】取引先からまた購入物品が相次いで値上げの連絡があります。しかも一度に 20 %～30％以上の上げ幅になっています。
【課題】当初予算を超えていく可能性が大きく，その財源確保が難しいのが実態です。日常生活に支障が生じる可能性が大きいです。
【要望事項】物価高騰に対する助成を要望します。【項 目】収入申告の書式等の統一【現状】市町村毎の様式となっており，押印に有無や添付資料等も様々となっています。
【課題】記入ミス等の人為的ミスの誘発や添付資料を準備する時間やまだ添付書類に係る料金の支払い。
【要望事項】課題を防ぐために，様式や添付書類統一の検討をしていただきたいです。【項 目】仙台医療圏の４病院統合・合築についての不安【現状】障害者施設では高齢化や障害の重度化に伴い，年々医療機関への連携が重要な位置づけになっています。統合が予定されている近隣の病院には協力医療機関になっていただき，毎日のように定期受診や紹介受診し夜間休日も救急搬送を受け入れていただき，多くの利用者の命を救っていただきました。
【課題】移転することにより現状の対応が困難になる不安【要望事項】地域医療機関の体制や救急体制の受入れ等，医療機関の連携体制の構築を望みます。宮城県児童館・放課後児童クラブ連絡協議会から宮城県への要望【項 目】児童館及び放課後児童クラブへの理解と職員の処遇改善について【現 状】①児童館は，児童福祉法に定められた児童福祉施設の中で，唯一０歳から１８歳未満までの子どもを対象に，身近に寄り添い，その健康を増進する施設です。コロナ禍において，新しい生活様式や見えないものに対する不安など子どもを取り巻く環境が著しく演歌していく中で，児童館や児童クラブが担う役割はこれまで以上に大きなものとなっています。しかし，行政側にその存在や活動，意義が十分に理解されていると言えない状況にあります。
②平成 30 年 10 月に改正された児童館ガイドラインにあるとおり，児童館職員は遊びの指導や生活の支援を通して，子どもの心身の健康を増進し情操を豊かにする役割のほか，配慮を必要とする子どもへの対応，いじめや保護者の不適切な養育が疑われる場合等への対応も求められています。このことに対応するためには自己研鑽と経験の積み上げが必要です。しかしながら児童館及び放課後児童クラブの職員待遇は，児童福祉施設の他施設従事者と比べると改善が必要で，職員の多くがパートタイム等非正規雇用となっております。市町村間の格差も存在しています。
③各自治体における児童健全育成事業に対する考え方や取組に違いがあり，市町村間の児童館運営格差が存在します。県内の児童が等しく享受すべき支援にも格差が生まれている状況があります。
④放課後児童クラブ職員は，コロナ禍においても子どもの居場所と健康を守る為，働く保護者の支援のために感染拡大防止に正面から取り組んで参りました。職員は医療関係従事者や保育士等と等しく処遇されなければなりませんが，未だ相応の給与水準にあるとはいえません。
【課 題】①自治体及びその職員の中には，児童館が小学生のみを対象としている施設であると誤認していたり，小学生を対象とした保育施設（学童保育や放課後児童クラブ）と誤解していたりするケースが見受けられ，児童館事業の充実や児童健全育成の推進にとっては大きな課題になっています。
②健康増進や情操を豊かにするための指導支援技術が必要であり，経験の積み上げが必要な職種であるにも関わらず，児童館職員が長期にわたって安定的に勤務できる労働環境が整っていない課題があります。
③自治体として，全児童を対象とした児童健全育成推進のビジョンを持つことが必要です。自治体間において情報や課題を確認し共有する機会や相談支援の機会がないことが，児童館運営の地域格差につながっています。
④令和元年 10 月 3 日配布の「放課後児童健全育成事業の質の確保及び向上に向けた取組の推進について」（厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長発 子子第 1003 第 1 号）により，放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるよう処遇改善に努めることが必要とされており，国の制度活用の推進を図っています。それにより処遇化善を実施する職員との間に差が生じていることで，他自治体への職員の流出が予想され，人材の確保に支障が出ることが懸念されます。
【要望事項】①これまで以上に，児童館は行政とのパートナーシップを図り，県民協働で児童の健全育成に取り組む必要があります。宮城県全田が児童館の存在意義や活動を理解し，児童館が地域の貴重な社会資源であることへの更なる理解の促進をお願いいたします。
②児童館および放課後児童クラブ職員の資質向上のためにも，待遇改善や労働環境の整備を，宮城県として各自治体へ働きかけていただき，処遇改善の県内一律実施に向けてご指導をよろしくお願いいたします。
③県内自治体が児童館事業を含む全児童に対する健全育成事業を推進および支援する担当部署を設置し，恒常的に児童健全育成に携わる関係者や団体，市町村担当課と情報や課題を共有できるよう，県内すべての児童に対する児童健全育成を目指してください。
④国の施策である「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の活用を，未実施の県内自治体に強く働きかけていただくよう重ねてお願いいたします。