2016 年度

大学院履修要綱
経営学研究科
法学研究科

白  大 学目次

1．教育方針経営学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
法学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2．履修方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3．授業等に対する要望について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4．コピー使用の助成について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
5．試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
6．成績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
7．修士論文について
経営学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
法学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
8．研究成果の発表「学生論集」について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
9．教職課程について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
10．授業概要
経営学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
法学研究科 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
1１．白鷗大学大学院学則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
12．白鷗大学大学院履修規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
13．白鷗大学大学院外国人学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、及び交流学生に関する規程 ・・・・・・・・

50

14．白鷗大学学位規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．教育方針
経営学研究科
１．アドミッション・ポリシー（大学院が求める人材像、入学前に必要な学力）
企業活動に関心をもち、企業活動を通して地域社会に貢献しようとする積極的な意
欲をもつ人材を求めています。さらにディプロマ・ポリシーを、カリキュラム・ポリシーに基づく指導で実現するために、次のような基礎学力を持つ人を求めています。
(１) 国語：義務教育９年、高校３年の計 12 年間の学習と大学での４年間の専門的学習。またはそれに準ずる学力を有すること。留学生は母国語に替える。
(２) 経営学部の教育科目：経営学部の大学４年間で開講されている専門科目。またはそれに準ずる知識。
(３) 外国語：英語で書かれた専門書を読める英語力。留学生は日本語で書かれた専門書を読める日本語力。

２．カリキュラム・ポリシー（ディプロマ・ポリシー実現のための教育体制）
ディプロマ・ポリシー（１）～(９)の実現のために、本研究科では、次のようなカ
リキュラムを準備しています。
ディプロマ・ポリシーの番号

科目

（1）

経営学特論・経営学演習
日本経営史特論・日本経営史演習
国際経営論特論・国際経営論演習
経営戦略論特論・経営戦略論演習
ベンチャービジネス論特論・ベンチャービジネス論演習
異文化マネジメント論特論・異文化マネジメント論演習（2）

経営組織論特論・経営組織論演習
経営管理論特論・経営管理論演習
労務管理論特論・労務管理論演習
現代女性労働論特論・現代女性労働論演習（3）

金融経済論特論・金融経済論演習
財務会計論特論・財務会計論演習
原価計算論特論・原価計算論演習
管理会計論特論・管理会計論演習
国際会計論特論・国際会計論演習
会計監査論特論・会計監査論演習

-1-

（4）

マーケティング論特論・マーケティング論演習
広告論特論・広告論演習
交通論特論・交通論演習（5）

情報管理論特論・情報管理論演習
情報産業論特論・情報産業論演習
財務管理論特論・財務管理論演習
経済学特論・経済学演習
現代日本経済論特論・現代日本経済論演習
国際政治経済論特論・国際政治経済論演習（6）

現代日本経済論特論・現代日本経済論演習
国際政治経済論特論・国際政治経済論演習

（7）

全科目

（8）

修士論文の作成、中間論文発表（9）

研究指導Ⅰ・研究指導Ⅱ・中間論文発表、最終試験

３．ディプロマ・ポリシー（修了生は何を修得しており、何ができるか）
経営学研究科は大学の教育理念に基づき、広く地域の礎となり、地域と世界とを結ぶ人材の育成を目指しています。そのため、修了生は選択に応じて次の内容を可能とします。
(１) 歴史的背景、国際的な背景を踏まえて経営学を理解し、その理論を企業の分析に応用し、企業活動を客観的に把握できる。
(２) 人材を中心にした企業活動を把握する理論を理解し、その知識を企業の人材の分析に適用できる。また、問題点に対する改善策を提案できる。
(３) 資金の流れに着目して企業を分析・把握できる。また、問題点に対する改善策を提案できる。
(４) 企業が扱う製品に着目して、市場の動向を把握し、企業活動の適切さを分析できる。その結果を用いて新しい戦略・改善策を提案できる。
(５) 企業が保有する情報に着目し、その効果的な収集・活用・分析ができる。また、
新しい管理法や問題点に対する改善策を提案できる。
(６) 企業を取り巻く環境の変化を理解し、企業の進むべき方向を考察できる。
(７) 新提案・改善案の意義を論理的に判り易く説明できる。
(８) 調査・研究内容を研究論文にまとめ、発表用ソフトを用いて効果的に報告できる。
(９) 研究活動を行うのに充分なコミュニケーション能力をもつ。
習熟には個人差がありますが、本研究科では、学生の選択により(１)～(６)のいずれかと(７)～(９)の全てを修得した学生に対し修士（経営学）の学位を授
与します。
-2-

法学研究科
１．アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）※研究者、高度な専門職業人、企業法務や自治行政のスペシャリストをめざす人
変化が激しい今日の社会において、法律問題も複雑・多岐にわたってきています。
こうした法律問題に的確に対処するためには、法律学、政治学、政策学など幅広い分
野にわたる高度な知識や分析力が求められます。また、こうした分野について基礎か
ら応用、理論と実践の双方に精通した人材、専門家が求められます。研究者に加え、弁護士や裁判官、検察官のような法曹はもちろんのこと、税理士や社会保険労務士、弁理士などの専門職や、企業法務さらには自治行政に詳しい人たちの活躍が期待されています。
本学法学研究科の理念・目的は、こうした社会の多様な法学研究のニーズに応えることにあります。このために、研究者の養成から高度な専門職業人、企業法務や自治行政のスペシャリストの育成を、教育目標としています。
法学研究科は、高度な法学研究や外国法研究を志望する人、税法務、労務管理、企業法務など高度な専門職業人やスペシャリストをめざす人、公務員や政府系機関の職員をめざす人や、在職者で法政策などについてさらに研究を深めたい人に広く門戸を開いています。働きながら学びたい人のために社会人入試も実施しています。
ちなみに、税理士志望者のために開設されている「租税法特修コース」には、４月入学に加え、10 月入学も可能です。

２．カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）※他学部の出身者は学部科目を履修可能、院生は研究会に参加可能
法学研究科では、その理念・目的を実現するために、民法・刑事法・行政法などの研究を基礎として、①高度な法学研究や外国法研究の志望者には「基礎法学・比較法学」研究コース、②税理士など高度専門職の志望者には、「税務・労務・企業法務」研究コース、③公務員などの志望者や在職者には「自治行政」研究コースを設定し、教育サービスを提供しています。さらに、税理士志望者のために、各種税法に特化した実務研究科目を履修できるように配置した「租税法特修コース」を設けています。
法学研究科の教育内容は、法学部の教育内容を基礎として、より専門性が高いものになっています。
本学法学部には法律学科のみが設けられています。しかし、研究大学院、法科大学
院（ロースクール）、公務員、会社員など幅広い進路選択や、教養志向や国際志向といった多様な学習ニーズに応えるため、法律科目は、基礎法学から公法、民事法、刑事法、社会法、経済法、国際関係法・外国法まで網羅して配置されています。一方、政治関連科目も、行政学、政策学、財政学、日本政治史、西洋政治史など、配置されて

-3-

います。
法学研究科も、法学部と対応する形でこうした多様な法律科目や政治学関連科目が配置されています。ただ、科目内容は学部と比べるとより専門的です。例えば、法学
部では政策学に関して「政策学Ⅰ（総論）」と「政策学Ⅱ（各論）」が配置されていますが、法学研究科では法と政策に関してより専門的な内容を取り扱う「法政策学研究」が設置されています。この科目は法学研究科だけに設けられているものです。また、
例えば、租税法専攻では、経済学部など他学部出身で租税法の基礎に不安がある学生に対しては、租税法の指導教員が自ら担当する学部の租税法その他関連科目の履修や聴講を勧めています。
法学研究科の授業科目は、大きく「講義科目」と「論文指導」に分かれます。講義
科目は、各科目とも２単位の選択科目となっています。例えば「憲法研究Ⅰ・Ⅱ」、「行
政法研究Ⅰ～Ⅲ」、「刑事法研究Ⅰ～Ⅲ」、「民法研究Ⅰ～Ⅳ」、「商法研究Ⅰ～Ⅳ」、「国
際法研究Ⅰ～Ⅲ」というように、基幹的な分野については複数の授業科目に分かれているのが特色です。Ⅰでは「基礎理論」、Ⅱでは「判例研究」、Ⅲでは「比較法」や「各論」というように、授業科目ごとに研究教育の内容・手法が異なっています。基礎理論では、教員がその科目の基礎となる理論や学説について講義を行い、院生との質疑応答を行う授業の形が一般的です。判例研究では、学んだ理論や学説をふまえ、院生がリストアップされた判例や裁決などについて分析・評釈を行い、教員や他の院生らと討議を行うという形が一般的です。もっとも、実際の授業の進め方は担当教員により異なります。一方、論文指導は、６単位の必修科目となっています。修士論文を執筆するための基礎から分析方法まで、指導教員が個別の指導をします。
法学研究科においては、指導教員が教育研究上必要と認めた場合には、本学の他の研究科や学部の授業科目の履修を許可し、８単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。また、本学以外の国内外の大学院等で授業科目を修得した
場合には 10 単位を超えない範囲で認定しています。
法学研究科入学前に本研究科を含むすべての大学院において修得した単位について
は、教育研究上有益と認められる場合には、10 単位を超えない範囲で本研究科の修得単位として認定しています。
働きながら学ぶ社会人である院生向けの一部授業や論文指導については、フレック
スタイム開講制（昼夜時間選択開講制）を実施しています。
このほか、法学研究科では、学内の教職員や大学院生を対象とした「法政研究会」
を定期的に開催しています。法政研究会は、教員や院生の発表を聞いてもらい、院生が法学・政治学などに関する特定の課題について分析・検討するための基礎力を高めてもらうことをねらいとしています。大学院生は自分の研究課題にかかわらず誰でも参加することができます。

３．ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）
法学研究科では、修士の学位は、原則２年以上在学し、30 単位以上を修得して、修士論文の審査および試験に合格した者に授与しています。
-4-

法学研究科の教育・研究指導および学位授与にいたるまでの基本的なプロセスは次のとおりです。
入学後、法学研究科で科目を担当する専任教員で構成される法学研究科委員会で、各院生の指導教員（必要に応じて補助指導教員）を決定します。指導教員は院生に対し研究テーマ（修士論文のテーマ）と授業科目選択を指導・助言します。
必要単位を修得済みまたは修得見込みの院生は、３月修了の場合、11 月下旬までに
修士論文提出票を学長に提出します。法学研究科委員会では、提出資格を判定するとともに、３人の審査委員を決定します。審査委員は論文指導教員を主査とし、関連科
目の大学院担当教員２人を副査とします。提出を認められた院生は、１月下旬までに
修士論文およびその要旨を提出します。
院生は、２月上旬に開催される報告会で修士論文要旨についての発表を行い、２月中旬に実施される最終試験を受ける必要があります。最終試験は審査委員との面接による修士論文内容を中心とした広く関連科目に関する口述試験です。最終試験が終ると、審査委員は合議に基づき報告書を作成します。そして、後日開催される法学研究科委員会において、報告書に基づき合否を判定します。

論文提出者の登録

最終論文等の提出

９月修了予定者

３月修了予定者

提出期限

６月下旬

１１月下旬

様式

修士論文提出票

提出期限

８月下旬

様式

論文・要旨、４部提出

提出期限

８月下旬

様式

要旨、英文題名、連絡先等

開催日

８月下旬

要領

報告１０分、質疑応答１５分

試験日

９月中旬

要領

審査委員３名との面接、４５分

１月下旬

１月下旬

要旨の提出
修士論文(要旨)報告
会
口述試験

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２月上旬

２月中旬

２．履修方法について（１） 単位制と単位大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第 23 条において本学大
学学則第 28 条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって分けています。
講義および演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で行われる授業をもって１単位とします。
（２） 指導教員
大学院学則第 25 条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教
員には大学院研究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。
（３） 履修単位① 大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に２年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ必要な「研究指導」または「論文指導」を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
② 修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表１のとおりとします。学生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
③ 各年度に履修できる単位数の上限は、36 単位までです。
★入学年度のカリキュラムが、大学院修了までのカリキュラムとなります。
履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望ましく、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。履修する授業科目については、科目履修届を提出してください。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研
究科または学部科目（８単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

（４） 履修登録および履修確認① 授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、春に 1 年分の履修登録を行い、秋に後期分の修正登録が出来ます。
「科目履修届」の提出を完了して、履修科目が決定されます。
なお、９月入学者については、秋に今年度分の履修登録を行います。

-6-

②

履修登録の流れは次のとおりです。

ａ．時間割（案）を作成する。
・今年度履修する科目を時間割表、Ｗｅｂシラバスで確認し、1 年間の時間割を計画する。
・すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することはできない。
ｂ．
「科目履修届」に必要事項を記入し、指導教員の許可（承認印）を得る。
・指導教員の承認を得た科目が今年度の履修対象科目となる。
c．
「科目履修届」を本校舎・教務課または東キャンパス・学務課に提出する。
・締切日を確認し、提出前に必ず指導教員の承認を得ておくこと。
・修士論文提出予定者は”集中講義”で必ず「修士論文」の登録をすること。
・大学から別途指示があった場合は、それに従うこと。
・「科目履修届」のコピーを 1 部とっておくこと。
・履修登録期間内であれば訂正可能。ただし、指導教員の許可なく科目を変更
し、履修登録することはできない。
ｄ．履修確認 ＊学生証が必要。一定期間後は有料。
・後日、学内の学生情報端末機・印刷装置から所定期間内に「履修確認表」を出力する。
（７限まで登録した場合は、別途確認資料を配付します。
）
・「科目履修届」と、「履修確認表」とを照合し、間違いないことを確認する。

３．授業等に対する要望について〈法学研究科〉
学生は、授業担当教員には要望しにくい事項や当該授業以外の要望について法学研究科主任に口頭又は顕名の文書で提出することができます。

４．コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（8000 ポイント：
800 枚分）補助します。
詳細は事務局総務部まで。期間等については掲示にてお知らせします。

-7-５． 試験
履修登録した科目の単位認定を受けるためには、定期試験を受験しなければなりません。ただし科目によっては、平常授業の成績やレポート、実技・実習等により行われる場合もあります。
（１） 試験の種類・試験の方法① 定期試験（前期）：前期末に実施する試験② 定期試験（後期）：後期末・学年末に実施する試験③ 追 試 験：『白鷗大学試験実施規程』の定める事由により定期試験を受験できなかった場合に実施することがあります。
④ そ の 他：科目によっては必要に応じて随時試験を行うこともあります。
■試験の方法１） 筆記試験２） 実技・実験・実習 等※ 定期試験の期間に実施されるのは主に筆記試験を対象としており、その他の評価方法による場合は、担当の先生から指示を受けてください。
（２） 定期試験
前期および後期の年２回、一定の期間（学事日程参照）と時間割を決めて実施します。
定期試験期間に実施されるのは、主に筆記試験となりますが、その他の方法による場合もありますので、担当教員の指示に従ってください。
■受験資格
受験するにあたり次の条件をすべて満たしていることが必要です。なお、下記以外の事由により受験資格に欠格がある場合には、受験を認めません。
① 受験しようとする科目について、所定期間に履修登録を完了していること。
② 学費納入が済んでいること。
③ 原則として、受験しようとする科目のすべての授業回数の３分の２以上出席していること。
※ 科目担当者が認定します。３分の２以上の出席は、不可抗力による欠席の可能性を考慮してのことであり３分の１まで欠席しても良いということではありません。
④ 在学期間中であること。
（休学期間、停学期間中ではないこと。）■受験上の注意
受験の際は次の点によく注意してください。
① 受験科目：履修登録した授業科目に限ります。未登録の授業科目を受験しても評価の対象にはなりません。
② 指定された教室（座席が指定されている場合は指定された座席）で受験すること。
③ 必ず「学生証」を持参し、机上に提示すること。
-8-

④ 試験開始より 30 分以上遅刻した場合は受験できません。また試験開始後 40分を経過するまでは退室できません。（ただし、監督者が別に指示する場合はそれに従うこと。
）※ 公共交通機関の運行不能または 20 分以上の遅延により、遅刻した場合の受験については、次のとおりとなります。なお、必ず 20 分以上の延着時分が記載された交通機関の遅延証明書を提出してください。
１） 30 分以内の遅刻の場合定期試験を受験するか、追試験を受験するのかを選択してください。
追試験の場合は、本校舎・教務課または東キャンパス・学務課で手続
きしてください。
＊ 試験問題を確認してからの選択は出来ません。
２） 30 分以上の遅刻の場合定期試験を受験することは出来ません。
本校舎・教務課または東キャンパス・学務課で手続きをし、追試験を受験してください。
⑤ 筆記用具（ペンケース、下敷き不可）および持込みを許された物以外は、鞄の中に入れて、足元などに置くこと。
携帯電話は電源を切って鞄の中に入れること。（時計代わりの使用も認めない）⑥ ノート、参考書等の持込みが許可されている場合は、自分のものを使用しなければならない。
⑦ 答案用紙（解答の有無にかかわらず）および出席カードに学籍番号・氏名その他必要事項を記入し、必ず提出すること。答案用紙を持ち帰ってはならない。
⑧ その他試験会場内におけるすべてのことは、監督者の指示に従うこと。

仮学生証【受験時の学生証取扱について】① 学生証を忘れた場合「仮学生証発行願」に必要事項を記入し、200 円の証紙を貼付の上、本校舎・学生課または東キャンパス・学務課に願い出て、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。
仮学生証は、発行当日限り有効です。
受験後、仮学生証は必ず本校舎・学生課または東キャンパス・学務課に返却してください。
② 学生証の印字が消えて読めないおよび顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性があるので、必ず、試験期間前に本校舎・学生課または東キャンパス・学務課にて再発行の手続きをしておいてください。
受験の際、試験監督者から指摘を受けた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様、「仮学生証」の交付を受けてから受験してください。

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■次の場合は失格または無効となります。
① 指定された時間および試験場で受験しなかった場合② 無記名の場合および答案用紙を持ち帰った場合③ 履修登録をしていない科目を受験した場合④ 監督者の指示に従わない場合⑤ 不正行為を行った場合■不正行為
不正行為があった場合は、ただちに答案を没収し、学則・規程に基づき後日処置（当期試験科目をすべて無効とする、学業特待生資格の喪失、訓告または停学・退学などの懲戒処分）を決定し、学籍、氏名、処置内容などの学内への公示や保護者への告知を行います。
不正行為とは次のようなものをいいます。
① 本人に代わり受験することおよびそれを他人に依頼すること。
② 学生証を他人に貸与および他人の学生証を所持・使用すること。
③ 答案の交換およびその援助をすること。
④ カンニングペーパーを所持、使用および貸借すること。
⑤ 机や所持品など、自分および他人が見える範囲の物に書き込みをすること。
⑥ 持込みや許可されていない物を使用すること。
⑦ 持込み許可の有無にかかわらず、参考書・ノート・筆記用具等を貸借すること。
⑧ 他人と教示、連絡、相談などをすること。
⑨ 試験中に携帯電話を使用すること。
⑩ 答案ののぞき見や、のぞき見を助けたり強要するような行為および答案の持ち出しをすること。
⑪ その他、上記各項目に類似する不正行為と認められる行為は同じく処分の対
象となる。
（３）

レポート
科目により平常授業期間や試験期間にレポート提出が求められることがあります。

■提出にあたっての注意① レポートは試験に準ずるもので、独力で作成すべきものです。
他人が書いたものや本の内容を書き写して自分が書いたように装ったり、Web 上のデータをコピー＆ペーストして作成したレポートは失格となります。
② 科目担当教員の指示に従い提出すること。
③ 所定の表紙（経営学研究科は本校舎・教務課窓口、法学研究科は東キャンパ
ス・学務課窓口に設置）に、黒または青のペンで「科目名、担当教員名、レ
ポート課題、提出日、学籍番号、氏名」を記入し、ホチキスや紐で綴じて提出すること。
④ 指示された期日・時間までに、指定された場所に提出すること。
⑤ 期限以降はいかなる理由があっても一切受理しない。
⑥ 教員メールボックスへの投函および郵送による提出は認めない。
⑦ 一旦提出したレポートは一切返却しない。
- 10 -

■レポート回収ボックスへの提出
科目担当教員から「レポート回収ボックス」への提出の指示があった場合には、授業を実 施しているキャンパスの「レポート回収ボックス」に、表示されている科目名・担当教員名をよく確認した上で提出してください。
※ 間違ったボックスや表示のないボックスに投函されたレポートは受理できません。
〔設置場所〕 本 校 舎 ：本館１階教務課ロビー
２号館３階エレベータ前
東キャンパス：２階教員メールボックスコーナー前（４） 追試験
受験資格のある者が定期試験期間中に受験することができなかった科目について、『白鷗大学試験実施規程』第８条に該当する場合、所定の手続きを経て認められた者に対し実施します。
■手続期間① 手続き期間は、試験時間割発表から、当該試験実施日の翌々日（日曜・祝日を除く）までの大学事務取扱時間内とします。
② 実習や就職試験などあらかじめ受験できないことがわかっている場合は、事前に手続きを行い許可を受けてください。
③ 期間内に事務局窓口での手続きが困難な場合（入院など）は、必ず手続き期間内に本校舎・教務課または東キャンパス・学務課に電話で連絡してください。期間以降の対応はできません。
■手続方法① 「追試験願」に、欠席理由を証明するために必要な書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）を添えて本校舎・教務課または東キャンパス・学務
課窓口に提出し許可を受けてください。
② 原則として１科目につき 1,000 円の受験料を納入しなければなりません。
※免除されるときもあります。
■追試験日程追試験日、時間割は掲示板および大学ホームページで確認してください。受験の際は「学生証」とともに「追試験願控」を提示してください。

- 11 -

〔追試の対象となる事由および必要書類（当該試験欠席を裏付ける第三者の証明書）〕
定期試験欠席の理由

必要な書類

受験料

(１)

天災その他の災害

官公庁の発行する被災証明書等

免除

(２)

公共交通機関の運行不能または遅延（20 分以上の延着をいう。
）

20 分以上の延着時分が記載された交通機関の遅延証明書

免除

(３)

配偶者または二親等以内の親族の死亡による忌引

死亡診断書のコピーまたは会葬礼
状

免除

(４)

就職試験（説明会、懇談会その他何らかの名義の如何にかかわらず、当該理由が、代替不能なものであり、かつ、出席しない場合に内定者選考上重大な不利益を生じさせるものを含む。
）教員採用試験、公務員採用試験、入学試験

就職（採用）試験受験証明書または入学試験受験証明書（大学所定
の用紙）

(５)

本学で定められた実習（教育実習、保育実習等）への参加

実習指導室の証明書免除(６)

負傷または疾病

医師の診断書（欠席当日に安静が必要である旨の記載があるもの）
学校感染症の場合は学校感染症治癒証明書（大学所定の用紙）

△1

(７)

裁判員法（平成十六年法律第六十三号）に基づく裁判所からの呼出しに応じた出頭

裁判所が発行する証明書

免除

(８)

その他

教務委員会が提出を求めたもの△2△1 学校感染症の場合は受験料無料△2 教務委員長の決定により受験料が免除される場合がある。
■注意①(２)渋滞や事故などの自家用車通学による事由は、追試験対象外となります。
②(３)配偶者または二等親以内の親族の死亡による忌引の場合、追試験の対象と- 12 -

なる事由に係る期間は配偶者等が死亡した日から起算して７日以内とします。
②(４)就職試験等および(５)実習等が遠方で実施される場合は、必要に応じてその前後の移動日も含める場合があります。
③(６)の疾病が学校感染症に該当する場合は、医療機関で本学所定の「学校感染症治癒証明書」に記入してもらってください。この場合に限り医師の「診断書」は不要です。
④ 追試験を受験しなかった場合、再度の追試験は行ないません。
⑤ 追試験による成績評価は、定期試験での評価に準じます。100％評価となり減点はありません。
（５） 再試験
再試験は行いません。

６．成績（１） 評価■単位の認定単位の修得は、定期試験の結果によりますが、授業科目によっては教室における授業期間中の筆記試験・レポート提出・平常の学修状況等により、総合的に考慮して判定することがあります。
■単位認定条件
試験受験資格に、原則として授業への出席（２／３以上）が挙げられているように、単位の認定は、授業への出席を条件とします。
また、学納金が完納されない場合は受験しても単位は認定されません。
■成績評価
学業成績の評価は、シラバスに記載されている評価の方法・基準に基づき行われます。
なお、評価の表示は次のようになります。
判定

評価

合格

不合格

失格

100～80 点

79～70 点

69～60 点

認定

59 点以下欠席多試験・レポート
等放棄

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｎ

Ｄ

Ｈ

※
※

大学院生（法科大学院を除く）の評価はＡ～Ｈとなります。
就職活動等に使用する成績単位修得証明書には、Ｄ・Ｈは表示されません。
Ｎは修得単位として認定されたもの。
※ ２年連続履修科目の１年目にあたる科目については、単位が付与されないため評価を「＊」と表示されます。
※ 法学研究科の「論文指導（１）」は、２年連続履修科目「論文指導」の１年目にあ- 13 -

たるので中間成績となり、合格の場合は「＊」となります。２年目に「論文指導」を修得した場合に単位が付与されます。
※ 修士論文最終試験に合格すると「合」と表示します。
（２） 成績発表
前期科目は８月中旬、通年・後期科目は２月下旬頃発表となります。日程は掲示
板で確認してください。
なお、通年科目の単位付与は、前期および後期の成績を総合して判定し、評価を付して学年終了時に与えます。
従って、半期のみ履修しても、単位は与えられません。
■成績通知表の確認
大学院生は学生本人の住所宛に送付します。
（３） 成績調査
「成績通知表」で評価を確認し、シラバスに記載された評価方法・基準および試
験実施規程に照らし合わせた結果、評価に疑問がある場合には、成績調査を申請することができます。
■成績調査に関する注意① 成績調査は、評価に間違いがないかの確認を求めるためのものであり、成績再考の願い出や情状を求めるなど、「交渉権」を認めるものではありません。
② 所定の期間以降の申請は一切受付けません。また、学生から直接担当教員に申請することはできません。
■申請方法
本校舎・教務課または東キャンパス・学務課窓口で「成績調査申請書」を受取り、必要事項を記入の上、所定期間内に提出してください。提出時には必ず「成績通知表」を持参してください。
電話、メール、ＦＡＸによる申請はできません。
〔成績調査期間〕① 前 期 科 目・・・８月中旬の所定の期間② 通年 ・ 後期科目・・・２月下旬の所定の期間※ 日程は掲示板で確認してください。
■回答について
原則、回答は郵送となります。
（郵送料１科目につき８２円を徴収します。）- 14 -

７．修士論文について
平成 28 年度
経営学研究科 修士論文提出・審査要領
１．修士論文の使用言語：日本語または英語。
２．修士論文提出資格：原則、本大学院経営学研究科の２年次生で、30 単位を修得済
み、または修得見込みの者。
３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期間までに、論文の題名、研究指導教員の氏名および内容の概要を記した登録申請書（Ａ４版 1 枚、1,000 字程度）[様式第１号]を教務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。
５．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担
当教員２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、次のような中間論文（４部）を教務課に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが、最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methodology）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。
②様式：Ａ４版たて置きよこ書き、１行 40 字、35 行を標準とする書式設定のワー
プロ打ちとし、２万字以上３万字以下（図表等を含む）を原則とする（英語では 7,500 字程度）
。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙[様式第２号]をつけ、市販の紙ファイルに綴じたものとする。
７．中間論文の審査：審査委員は、中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、
実証性、斬新性、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員３名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達するので最終論文の作成に役立てること。
８．最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、提出期限までに最終論文（４万字以上＜図表等含む＞）と要旨のセットを４部、教務課に提出する。綴じ込みの方法は、１ページ目に[様式第２号]を加え、２ページ目以降に最終論文を、次に[様式第３号]と要旨をいれて市販の紙ファイルに綴じること。また、修士論
文の要旨を大学院論集に掲載する予定のため、〔様式第３号〕と要旨をステープラ- 15 -

ーで左上を綴じたもの、および[様式第３号]と要旨のデータを指定のメール
アドレス gakumu@ad.hakuoh.ac.jp にファイル添付し、提出すること。
９．

修士論文最終審査：試験日に、口述試験の形で実施する。試験は、審査委員３名による面接により、１人につき 30 分程度行う。修士論文を持参すること。

１０．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
１１．最終試験合格者の修士論文および論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論
文および論文要旨各１部に製本代 3,240 円を添えて、許諾書と伴に教務課に提出する。

- 16 -

白鷗大学大学院経営学研究科修士（経営学）論文審査基準（目的）第１条 白鷗大学大学院経営学研究科（以下「本研究科」という。）における修士（経営学）論文（以下「論文」という。
）の審査に関しては、この基準の定めるところによる。
（審査委員）
第２条 論文の審査委員は、３人とし、審査する論文ごとに、当該論文の指導教員を主査とし、当該論文に関し学識を有する本研究科担当教員 2 人を副査とする。この場合において、副査については、本研究科長が当該論文の指導教員と協議した上で委嘱し、本研究科委員会の承認を得るものとする。
（中間審査）
第３条 中間論文の審査は、次に掲げる基準により、各委員が独立して行い、点数により評価を行うものとする。
（1）論理性、専門性、創造性及び総合性の４つの評価軸の配点を均一にし、各25点、合計100点を満点とし、審査委員３名の評点の平均点が80点以上の者を合格とする。
この場合における平均点は、副査２名のそれぞれの評点及び主査の評点に２を乗じた点数の合計点を４で除した点数とする。
（2）論理性とは、実証性を含む論文全体の論理一貫性を評価の基準とする。
（3）専門性とは、体系性を含む論文の専門レベルの高さを評価の基準とする。
（4）創造性とは、斬新性を含む論文の独自性を評価の基準とする。
（5）総合性とは、問題意識、表現力、内容のバランス及び調和度などを基準とする。
（中間判定）
第４条 中間論文の判定は、本研究科委員会において「合」又は「否」によりこれを行う。
（最終審査）
第５条 最終論文の審査は、中間論文において「合」の判定を得た者を対象として、
論理性、専門性、創造性及び総合性につき、第３条第２号乃至第５号に規定する基準により、各委員が最終論文を審査し、口頭試問による最終試験を含め、各委員が独立して「合」又は「否」により評価を行うものとする。
（最終判定）
第６条 最終論文の判定は、本研究科委員会において「合」又は「否」によりこれを行う。
（改正）
第７条 この基準の改正は、本研究科委員会の議を経て学長が行う。
附則
この基準は、平成２７年４月１日から施行する。

- 17 -

[様式第 1 号] 経営学研究科

登

録

申 請

書

白鴎大学 学長殿(教務課経由)
平成

提出者

年

月

日

白鴎大学大学院 経営学研究科 経営学専攻
学籍番号：
氏名
：

論文題名

研究指導教員

印

受付者

教務課

内容の概要(1000 字程度)________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________________- 18 -

【様式第 2 号] 経営学研究科

0000 年度
修士(ＭＳ明朝 16P)
論文

(ＭＳ明朝太字 16P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)タイトル(ＭＳ明朝太字 16P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)―サブタイトル―(ＭＳ明朝太字 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)白鷗大学大学院(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
経営学研究科 経営学専攻(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
学籍番号：00000000(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
学生氏名：○○○ ○○○(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)

指導教員 ○○○ ○○○教授(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)- 19 -

[様式第 3 号] 経営学研究科

0000 年度
修士(ＭＳ明朝 16P)
論文(要旨)(ＭＳ明朝太字 16P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)タイトル(ＭＳ明朝太字 16P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)―サブタイトル―(ＭＳ明朝太字 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)白鷗大学大学院(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
経営学研究科 経営学専攻(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
学籍番号：00000000(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)
学生氏名：○○○ ○○○(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)

指導教員 ○○○ ○○○教授(ＭＳ明朝 14P：ｾﾝﾀﾘﾝｸﾞ)- 20 -

平成 28 年度
法学研究科 修士論文提出・審査要領
１．修士論文の使用言語：日本語。
２．修士論文提出資格：原則、本大学院法学研究科に２年以上在学し、必要単位を修得済み、または修得見込みの者。
３．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、提出期限までに、｢修士論文提出票｣[様式第１号]を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
４．提出資格の判定：研究科委員会で行う。
５．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員および論文内容に関連した大学院担当教員計２名を副主査とする３名を、研究科委員会で決定する。
６．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、提出期限までに、修士論文・１万字程度の要旨（各４部）を学務課に提出する。
Ｂ５版、たて置きよこ書き、１行 34 字、１頁 30 行、もしくはＡ４版、たて置き
よこ書き、１行 40 字、1 頁 35 行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。ただし、各自指導教員に相談の上、形式を決定する。年度・修士論文・論題（副題）・
論文指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色の綴じ込み表紙[様式第２号]をつけ、要旨と本文を一緒に綴じたものとする。
７．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、10 分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、15 分程度の質疑応答を行う。
８．最終試験（口述試験）：指定された日に、口述試験を行う。試験は、審査委員３名による面接により、1 人につき 45 分程度行う。
９．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
１０．最終試験合格者の修士論文および論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論
文および論文要旨各 1 部に製本代 3,240 円を添えて、許諾書と伴に学務課に提出する。

- 21 -

〔様式第１号〕法学研究科〔様式第１号〕法学研究科

修士論文提出票白鷗大学 学長殿 （学務課経由）
平成

提出者

白鷗大学大学院 法学研究科 法律学専攻
学籍番号・氏名

論文題名
指導教員
補助指導教員
受付者㊞
学務課- 22 -年月日

〔様式第２号〕法学研究科○○○○年度

修 士 論 文○○○○○○○○○
指導教員○ ○ ○ ○ 教授

白鷗大学大学院
法学研究科 法律学専攻
学籍番号

氏名

- 23 -

白鷗大学大学院法学研究科修士（法学）論文審査基準（目的）第１条 白鷗大学大学院法学研究科（以下「本研究科」という。
）における修士（法学）
論文（以下「論文」という。）の審査に関しては、この基準の定めるところによる。
（審査委員）
第２条 論文の審査委員は、３人とし、審査する論文ごとに、当該論文の指導教員を主査とし、当該論文に関し学識を有する本研究科担当教員２人を副査とする。この場合において、副査については、本研究科長が当該論文の指導教員と協議した上で委嘱し、本研究科委員会の承認を得るものとする。
（審査）
第３条 論文の審査は、次の各号に掲げる基準により、各委員が独立して行い、口述試験による最終試験を含め、合議により評価する。
（１）研究目的及び論題の明確性（２）新規性及び独創性（３）研究の学術上の意義（４）論文の体系及び論旨の一貫性（５）引用文献の適切性（６）表記及び表現の適切性（最終判定）
第４条 論文の最終判定は、本研究科委員会において「合」又は「否」によりこれを行う。
（改正）
第５条 この基準の改正は、本研究科委員会の議を経て学長が行う。
附則
この基準は、平成２７年４月１日から施行する。

- 24 -

８．研究成果の発表―― ｢学生論集｣について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため、学生論集を発行しその成果を発表する。
誌

名 ： 『白鷗大学大学院経営研究』版

型 ： Ａ４構

成 ： 次の２部構成とする。
第１部 修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）
第２部 研究科委員会にて掲載を承認された修士論文

刊行時期：毎年度３月
修士論文要旨(１)形
式：修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（Ａ４版、表紙１枚、本文５枚＝40 字×35 行）。題名の英文訳を添えること。
(２)提出：修士論文最終提出期限
編
集：入稿後の印刷会社との校正は院生本人が行う。留学生の院生が帰国等で対応出来ない場合は、指導教授が窓口となる場合がある。
修士論文 ：(１)掲載資格：経営学研究科の学生(２)募集期限：修士論文提出期限(３)提 出 先：教務課（本校舎）(４)掲載条件：研究科委員会にて掲載を承認された修士論文(５)提出：原稿のハードコピー１部と電子データ(６)審
査：研究科長の委嘱する委員が審査し、研究科委員会で承認する。

９．教職課程について
Ａ．基礎資格と単位数(１) 取得可能な免許状の種類
経営学研究科 経営学専攻

法学研究科

法律学専攻

中学校教諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕
高等学校教諭 専修免許状〔商業〕
中学校教諭 専修免許状〔社会〕
高等学校教諭 専修免許状〔公民〕- 25 -

(２) 免許状取得の基礎資格
修士の学位を有すること。
（修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者。
）(３) 専修免許状教職課程履修の要件
専修免許状取得に必要な科目のうち、「教科に関する科目」のみの開設となっているため、大学院入学前（学部生）において教職課程の所定単位を修得し、取得希望専修免許状と同じ免許教科の一種免許状を取得している者が履修することを原則とします。
(４) 必要な科目・単位各免許で定められた授業科目（学則別表２の開設授業科目）から必要単位数以上を修得することが必要です。
(５) 免許状申請
・大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を３月に取得した者は、修了式当日に、栃木県教育委員会が交付する免許状の授与を受けることができます。
・法学研究科の秋季修了者は、修了式後に個人で申請手続きを行うため、免許状が授与されるまでには日数がかかります。

Ｂ．教職課程を希望するにあたっての注意事項(１) 教職課程の担当窓口について
教職課程の事務については、実習指導室が行います。
(２) 教職課程登録について免許状取得を希望する場合は、教職課程登録の手続きを行ってください。
① 登録票の提出
１年次始めの指定された期間内に、教職課程登録料（以下、「登録料」という）とともに実習指導室に提出してください。なお、詳細は別途指示します。
② 登録料について
ａ）金額
専修免許状 １免許状につき 15,000 円ｂ）納入方法
金額分の証紙（シール形式）を本校舎本館２階の証紙券売機で購入し、登録票に貼付してください。
C）注意事項
一旦納入された登録料は返金できません。
③ 登録内容確認期間について提出された登録票の処理後、登録内容の確認期間を設定します。期間は後日、実習指導室掲示板（東キャンパスは教職課程掲示板）に掲示します。
登録内容をよく確認し、訂正・変更がある場合には、指定期間内に実習指導室に申し出てください。
- 26 -

④ 教職課程登録の取消手続き
登録確定後、取得希望を取り下げる場合には、「教職課程および資格課程登録取消届手続き要領」の内容を了解し、「教職課程および資格課程登録取消届」を保護者連名で提出することが必要となります。なお、取り消し手続き後、在学中に再度、免許状の取得を希望することはできません。

(３) 連絡事項について
連絡はすべて掲示板で行い、教職課程に限定される事項は実習指導室掲示板（東キャンパスは教職課程掲示板）のみに掲示します。

- 27 -

１０．授 業 概 要- 28 -

経営学研究科 授業科目および担当者一覧
経営学専攻
授業科目
経営学特論

担当教員

単位

黒田

勉

２

経営学演習

黒田

勉

２

経営組織論特論

飛田 幸宏

２

経営組織論演習

飛田 幸宏

２

経営管理論特論（H28年度休講）

２

経営管理論演習（H28年度休講）

２

労務管理論特論

柳川 高行

２

労務管理論演習柳川 高行

２

現代女性労働論特論

堀 眞由美

２

現代女性労働論演習

堀 眞由美

２

財務管理論特論

樋口 和彦

２

財務管理論演習樋口 和彦

２

経営戦略論特論（H28年度休講）

２

経営戦略論演習（H28年度休講）

２

情報産業論特論菅谷実

２

情報産業論演習菅谷実

２

マーケティング論特論

内堀 敬則

２

マーケティング論演習

内堀 敬則

２

広告論特論

青﨑 智行

２

広告論演習

青﨑 智行

２

財務諸表論特論青木 孝暢

２

財務諸表論演習青木 孝暢

２

国際会計論特論（H28年度休講）

２

国際会計論演習（H28年度休講）

２

管理会計論特論

星法子

２

管理会計論演習

星

法子

２

原価計算論特論

山田

覚

２

原価計算論演習山田覚

２

会計監査論特論（H28年度休講）

２

会計監査論演習（H28年度休講）

２

国際経営論特論藤井健

２

国際経営論演習藤井健

２

異文化マネジメント論特論（H28年度休講）

２

異文化マネジメント論演習（H28年度休講）

２

国際政治経済論特論

范力

２

国際政治経済論演習

范

力

２

経済学特論

（H28年度休講）

２

経済学演習

（H28年度休講）

２

現代日本経済論特論

吉川

薫

２

現代日本経済論演習

吉川

薫

２

金融経済論特論

市川 千秋

２

金融経済論演習市川 千秋

２

情報管理論特論舩田 眞里子２

情報管理論演習舩田 眞里子

２

交通論特論

山田 徳彦

２

交通論演習

山田 徳彦

２

日本経営史特論片岡豊

２

日本経営史演習片岡豊

２ベンチャービジネス論特論

小笠原

伸

２

ベンチャービジネス論演習

小笠原

伸

２

研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

青木・青﨑・市川・内堀・小笠原・片岡・
黒田・飛田・范・樋口・藤井・舩田・星・
堀・柳川・山田覚・山田徳・吉川- 29 -

備考

４

必修

４

必修

法学研究科 授業科目および担当者一覧
法律学専攻
授業科目
法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究 Ｉ
租税法研究 II
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
特許法・実用新案法研究Ⅰ
特許法・実用新案法研究Ⅱ
意匠法研究
商標法研究
知的財産関連条約研究
著作権法研究不正競争防止法研究
知的財産法実務研究Ⅰ
知的財産法実務研究Ⅱ
知的財産法実務研究Ⅲ
知的財産法実務研究Ⅳ

担当教員

単位

阿部 信行
津野 義堂
岡田 順太
岡田 順太
（H28年度休講）
比山 節男
市村 充章
石村 耕治
（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）
石村 耕治
石村 耕治
(H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）
花立 文子
早野 俊明
（H28年度休講）
石川 信（H28年度休講）
高橋 紀夫
河原 文敬
白石 智則
出口 正義
（H28年度休講）（H28年度休講）
鈴木 孝之
鈴木 孝之
（H28年度休講）
杉山 務（H28年度休講）
杉山 務（H28年度休講）（H28年度休講）
杉山 務
鈴木 孝之
（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
２
２
２
２
２
２

備考

（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（所得税法）（消費税法）（法人税法）（相続税法）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）

※１
※２
※２
※２
※１
※１

（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（特許法等の基礎理論）※１（特許法等の基礎理論）※２（意匠法等の基礎理論）※１（商標法等の基礎理論）※２（知的財産関連条約等の基礎理論） ※２（著作権法の基礎理論）※１（不正競争防止法等の基礎理論） ※１（知的財産判例の研究）※２（知的財産判例の研究）※２（知的財産判例の研究）※２（知的財産判例の研究）※２
次頁へつづく- 30 -

※１

授業科目
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究Ⅰ
法政策学研究Ⅱ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
自治体法実務研究Ⅰ
自治体法実務研究Ⅱ
自治体法実務研究Ⅲ
自治体法実務研究Ⅳ
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読 （英語）
外国文献講読 （仏語）
外国文献講読 （独語）
論文指導

担当教員

単位

（H28年度休講）（H28年度休講）
山城 崇夫
山城 崇夫
荒木 教夫
荒木 教夫
荒木 教夫
荒木 教夫
江泉 芳信
江泉 芳信
井上 秀典
（H28年度休講）（H28年度休講）
津野 義堂（H28年度休講）
市村 充章
児玉 博昭
児玉 博昭
（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）
鈴木 孝之
早野 俊之
（H28年度休講）（H28年度休講）（H28年度休講）
神吉 尚男
三浦 顕一郎
清水 正義
清水 正義（H28年度休講）
石村 耕治
神吉 尚男
阿部・清水
阿部・荒木
石川・石村
市村・河原
神吉・清水正
鈴木・花立
早野・比山
山城

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
必６

※１ 隔年開講、H28年度開講分※２ 隔年開講、H29年度開講分- 31 -

備考（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）（立法政策論）（政策過程論）（国の財政）（地方の財政）（税財政法の研究）（刑法の研究）（経済法の研究）（家族法の研究）

※２
※２
※１
※１

※２
※１

学

則

- 32 -

11．白鷗大学大学院学則第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、白鷗大学学則（以下｢本学学則」という｡）第４条の２の規定に基づき、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 本大学院は、白鷗大学の目的及び使命に則り、さらに広い視野に立って、精深な学術の理論及び応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
第２条の２ 削除
（自己点検及び自己評価）
第３条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動の状況について自己点検及び自己評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 自己点検及び自己評価の実施体制並びに方法については、別に定めるところによる。
（研究科の課程）
第４条 本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）を置く。
２ 本大学院の課程は、修士課程及び専門職学位課程とする。
３ 法務研究科（法科大学院）に関する規定は、白鷗大学大学院法務研究科(法科大学院)
学則に定めるところによる。
（各研究科の目的）
第４条の２ 第２条に従い、各研究科は次に掲げる研究及び教育を目的とする。ただし、法務研究科については別に定めるところによる。
（１） 経営学研究科は、研究成果及び専門知識を活かし、地域経済を支える人材、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材及び研究職に携わる人材の育成を目的とする。
（２） 法学研究科は、研究成果及び専門知識(資格取得も含む。)を活かし、専門的職業を遂行できる人材、地域社会等に貢献できる人材及び研究職に携わる人材の育成を目的とする。
（学生定員）
第５条 本大学院の学生定員は、次のとおりとする。
（１） 経営学研究科 経営学専攻
入学定員 ２０名
収容定員 ４０名（２） 法学研究科 法律学専攻
入学定員 １０名
収容定員 ２０名（標準修業年限）第６条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限の上限）
第７条 本大学院の在学年数は、休学期間を除き４年とし、これを超えることはできない。
- 33 -

（事務組織）第８条 本大学院の事務を処理するため、本学の事務局内に必要な事務組織を置く。

第２章 組織及び運営（大学院の運営）
第９条 本大学院に関する基本的事項は、学長がこれを決定する。この場合において、学長は白鷗大学大学協議会の意見を聴くものとする。
（研究科委員会）
第 10 条 本大学院研究科に、研究科委員会を置く。
２ 各研究科委員会は、学長が当該研究科の次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、研究科の教育研究に関する必要な事項で、研究科委員
会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの
３ 各研究科委員会は、前２項に規定するもののほか、学長及び研究科長がつかさどる研究
教育に関する事項について審議し、学長及び研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。
４ 各研究科委員会は、その他審議の結果等について学長等に意見を述べることができる。
５ 各研究科委員会の運用に関する事項ついては、別に定める規程による。
（研究科長）
第 11 条 各研究科長は、白鷗大学学長等選任規程により選出する。
２ 各研究科長は、それぞれの研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）
第 12 条 各研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）
第 13 条 各研究科委員会は、学長、副学長、当該研究科長、当該大学院担当教育職員及び事務局長をもって組織する。
第 14 条 削除
第３章 学年、学期及び休業日（学年等）
第 15 条 学年、学期及び休業日は、本学学則第１１条乃至第１３条の規定を準用する。
第４章 入学、転入学、転学、再入学、休学、留学、退学及び除籍（入学時期）
第 16 条 本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第 17 条 本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当す
るものとする。
(１) 学校教育法第５２条に定める大学を卒業した者(２) 学士の学位を授与された者- 34 -

(３) 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者(４) 文部科学大臣の指定した者(５) 大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと学長が認めた者(６) その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者（入学選考）
第 18 条 本大学院に入学を志願する者に対しては、別に定める大学院入学者選抜基準規程に従い、各研究科が選考を行う。
（入学の手続及び許可）
第 19 条 入学の手続及び許可については、本学学則第２０条の規定を準用する。
（休学）
第 20 条 疾病その他やむをえない理由により、休学をしようとする者は、所定の休学願を提出し、休学することができる。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
３ 外国人留学生については、別に定めるところによる。
（休学期間及び復学）
第 20 条の２ 休学の期間は、１学期又は１学年を区分とし、通算２年を超えることができない。
２ 休学をした者は、休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、留学、退学及び除籍）
第 21 条 転入学、再入学、留学、退学及び除籍については、本学学則第２２条、第２３条、第３８条、第３９条及び第４０条を準用する。
第５章 教育課程及び教育方法等（授業及び教育方法）
第 22 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に関する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め３５週にわたることを原則とする。
（授業科目及び単位数）
第 23 条 本大学院において開講する授業科目及び単位数は、別に定めるところによる。
２ 各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第２８条の規定を準用する。
（履修方法）
第 24 条 学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、３０単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第 25 条 各研究科は、所属する各学生に対し、各々専任教員１人を指導教員として指定する。
２ 研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を指定することができる。
（他の研究科等の履修及び単位認定）
第 26 条 各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、本学の他の研究科又は学部の授業科目を履修させることができる。
- 35 -

２ 各研究科は、前項の規定により修得した単位を、８単位を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
（他の大学院等における履修及び単位認定）
第 27 条 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、学生が内外の他の大学院その他の教育研究機関等（以下「大学院等」という。）の授業科目を履修させ、１０単位を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
２ 各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、学生が当該研究科に入学する前に本大学院を含む大学院において修得した単位を１０単位を超えない範囲で、当該研究科において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定により修得したとみなすことができる単位の合計は、１０単位を超えないものとする。
４ 第１項及び第２項の国外の大学院等における授業科目の履修及び単位認定に関する事
項は、別に定めるところによる。
（研究指導）
第 28 条 学生に対する研究指導は、別に定める大学院担当教員選考基準を満たした教員が行うものとする。
２ 各研究科は、学生の教育研究上有益と認めたときは、内外の他の大学院等とあらかじめ協議の上、当該大学院等において必要な研究指導を受けさせることができる。この場合において、その研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育職員免許状の取得）
第 29 条 教育職員免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に則り、別に定める本学所定の科目及び単位を修得しなければならない。
２ 各研究科の専攻において取得できる教育職員免許状の種類及び免許教科は、別表第１に定めるところによる。
３ 教育職員免許状の課程を履修しようとする者は、別表第２に定める学生納付金のほかに、同表の教職課程費を納入しなければならない。
（成績評価）
第 29 条の２ 授業科目の成績評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４段階で表示し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
第６章 課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第 30 条 修士課程の修了要件は、各研究科に原則２年以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ当該研究科が行う学位論文の審査及び試験に合格することとする。ただし、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果をもって学位論文の審査に代えることができる。
（学位論文等の審査及び試験）
第 31 条 学位論文等審査及び試験は、研究科委員会が選任した３人以上の審査員によって行う。この場合において、当該試験は、口述試験で行う。
２ 学位論文等の審査及び試験に合格した者には、合の評価を与える。

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第７章 学位（学位の授与）第 32 条 本大学院を修了した者には、学長が学位記を与え、修士の学位を授与する。
２ 修士の学位を授与するに当たっては、修士の後に次の専攻分野を付記するものとする。
経営学研究科（経 営 学 ）法学研究科（法 学 ）（学位に関する細目）
第 33 条 学位に関する細目は、白鷗大学学位規程の定めるところによる。
第８章 賞罰（表彰）
第 34 条 人物、学業が優秀な者又は学生の模範となる行為をした者には、各研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。
（懲戒処分）
第 35 条 各研究科の学生が本学学則その他の規程に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、当該研究科委員会の議を経て、学長が懲戒の処分をする。
２ 懲戒は、退学、停学又は戒告の処分とする。
３ 前項の退学処分は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者(２) 学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者(３) 正当な理由がなく、出席常でない者(４) 本学の秩序を著しく乱した者(５) その他学生としての本分に著しく反した者
４ 停学期間は、原則として第６条に定める修業年限に算入しない。
第９章 入学検定料及び学生納付金（入学検定料及び学生納付金）
第 36 条 入学検定料及び入学金、授業料、施設設備費その他の費用（以下「学生納付金」という。）については、別表第２に掲げるところによる。
２ 本大学院在学生は、別表第２の学生納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
３ 休学中、留学中等の学生納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することができる。
第１ ０章 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生（外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生）
第 37 条 本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生として研究又は聴講を希望する者については、別に定める規程による。
第１ １章 白鷗大学学則の準用（準用規定）
第 38 条 本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

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附 則
この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」(平成２６年法律第８８号)に伴う改正であり、平成２７年４月１日から施行する。

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- 39 -

12．白鷗大学大学院 経営学研究科・法学研究科 履修規程
（目的）第１条 この規程は、白鷗大学大学院（以下「本大学院」という。）学則（以下「本大学院学則」という。
）第２４条（履修方法）の規定及びそれに関連する事項について定めるものとする。
（単位の計算方法）
第２条 単位の計算方法は、白鷗大学学則(以下「本学学則」という。) 第２８条（単位計算方法）の定めるところに従い、１単位の履修時間を授業及び授業時間外の学習をあわせて４５時間とし、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）経営学研究科の特論及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲の授業時間数をもって 1 単位とする。
（２）法学研究科の研究及び外国文献講読については、１５時間から３０時間までの範囲の授業時間数をもって 1 単位とする。
（授業科目及び単位並びに配当年次）
第３条 開設する授業科目及び単位並びに配当年次は、本規程の別表第１の定めるところによる。ただし、授業科目については、年度により休講とすることがある。
（教職課程の履修）
第３条の２ 教職課程を履修しようとする者は、本大学院学則第３０条及び第３２条の規定によるほか、別表第２に定められた授業科目及び単位数を履修しなければならない。
２ 前項に定める者は、所定期間内に本大学院学則第２９条第３項別表第２で定められた教職課程費及び別に定める諸費用を納入しなければならない。
（履修登録）
第４条 授業科目を履修し、所定の単位を修得するためには、所定の期間内に履修登録を完了しなければならない。
２ 前項の規定による履修登録をしていない授業科目の授業及び試験は、これを受けることができない。
（履修届）
第５条 前条第 1 項の規定に基づく履修登録は、所定の方式に従い、定められた期間
及び場所に提出しなければならない。
２ 履修する授業科目の選択は、各年度の授業時間割表に基づいてこれを行うものとする。ただし、集中科目及び随意科目のように一定期間集中して開講する科目の履修については、この限りではない。
３ 第１項の規定に基づいて行った履修登録の変更は、原則としてこれを認めない。
４ 第１項の規定に基づいて行った履修登録は、その年度に限り効力を有するものとする。
（履修の取消）第６条 履修登録を完了した後に、休学若しくは退学又は除籍となった者については、
当該学期分の履修を取り消すものとする。
（履修の制限）第７条 次の各号に該当する科目の履修は、これを認めない。
（１）同時限における２つ以上の科目の履修（２）単位修得済みの科目の履修。ただし、特別に履修が許可されているものを除く。
- 40 -

(３) 連続した時限に開講される２つの科目であって、それぞれが異なるキャンパ
スにおいて開講されているもの。ただし、連続した時限の間に昼休みをはさむ
場合を除く。
(４) その他研究科委員会が定めた履修制限事項に該当する科目の履修（履修科目の登録上限）
第８条 各年度に履修できる単位数の上限は、３６単位とする。
（本学の他研究科及び学部の授業科目の履修）
第９条 主たる指導教員が教育研究上有益と認める場合には、該当の研究科委員会は、本学の他研究科及び学部の授業科目の履修を許可することができる。
２ 前項の規定により修得した単位（教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）
第４条第２項にいう一種免許状の取得を目的として履修する教職に関する科目を除く。
）は、該当の研究科委員会の認定により、８単位を限度として、当該研究科において修得したものとすることができる。
（試験）
第１０条 授業科目の試験については、本学学則第２９条（単位の授与）の規定及び白鷗大学試験実施規程(以下「本学試験実施規程」という。)を準用する。
（追試験及び再試験）第１１条 本学学則第３２条（追試験）の規定に基づく追試験については、本学試験実施規程に定めるところによる。ただし、再試験についてはこれを行わない。
（成績評価及び単位の授与）第１２条 授業科目の成績評価及び単位の授与は、本学学則第３１条（成績評価）及び第２９条（単位の授与）の規定に基づき、次の各号に掲げる基準に従ってこれを行う。
（１）Ａ(優)、Ｂ（良）、Ｃ（可）及びＤ（不合格）の４段階で表示し、Ａ、Ｂ、及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
（２）Ａは１００～８０点、Ｂは７９～７０点、Ｃは６９～６０点及びＤは５９点
以下を目安とする。
（３）追試験における授業科目の成績評価は、前 2 号に準ずる。
（４）定期試験の未受験又は欠席過多による失格は、Ｈと表示する。
２ 授業科目の成績評価について不服のある学生は、白鷗大学履修規程第１４条第７項（成績評価）に定める所定の手続による。
３ 入学前及び他大学等で修得した単位については、第１３条（他の大学院等における履修科目の修了要件単位認定）の規定に基づき、本大学院該当研究科において修了要件単位として認定された場合には、Ｎと表示する。
４ 経営学研究科の研究指導及び法学研究科の論文指導並びに修士論文の評価については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）経営学研究科の研究指導Ⅰ及び研究指導Ⅱについては、履修した年の学年末に指導教員による評価が合格の場合には、それぞれ４単位を授与する。ただし、他大学との共同学位プログラム協定等に基づいて受け入れる後期入学者の場合については、履修した翌年の前期末にこれを授与する。
（２）法学研究科の論文指導については、その修了時において６単位を授与する。
（３）経営学研究科及び法学研究科の修士論文審査に合格した場合には、修士論文の評価として合を授与する。

- 41 -

（４）大学院学則第３０条第２項（修士課程の修了要件）の規定に基づいて、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えた場合で、合格したときには、評価として合を授与する。
（他の大学院等における履修科目の修了要件単位認定）
第１３条 本大学院学則第２７条（他の大学院等における履修及び単位認定）に規定
する他の大学院等（国外の大学院を含む。）において履修しかつ合格した授業科目等についての単位は、１０単位を限度として本大学院該当研究科において修得しかつ合格したものとし、修了要件単位と認定することができる。
２ 前項に規定する修了要件単位の認定は、該当の研究科委員会の議を経てこれを行うものとする。
附 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この規程の別表第１及び別表第２は、平成２７年４月１日の本大学院学則改正に伴い、同学則から移行した。
３ この規程の別表第１は、原則として平成２７(２０１５)年度入学生より適用する。
ただし、経営学研究科は、平成２６(２０１４)年度以前の入学生に対する措置として、在学者の入学時に遡ってその効力を有するものとする。

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別表第１ （第３条関係）（１）経営学研究科 経営学専攻

授 業 科 目 の 名 称
経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
日本経営史特論
日本経営史演習
ベンチャービジネス論特論
ベンチャービジネス論演習
研究指導Ⅰ
研究指導Ⅱ

配当年次
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
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１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

必修

単 位 数
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
２
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２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

４
４

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自由

備考

別表第１ （第３条関係）（１）法学研究科 法律学専攻

授 業 科 目 の 名 称

配当年次

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究 Ｉ
租税法研究 II
租税法実務研究Ⅰ
租税法実務研究Ⅱ
租税法実務研究Ⅲ
租税法実務研究Ⅳ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
特許法・実用新案法研究Ⅰ
特許法・実用新案法研究Ⅱ
意匠法研究
商標法研究
知的財産関連条約研究
著作権法研究不正競争防止法研究
知的財産法実務研究Ⅰ
知的財産法実務研究Ⅱ
知的財産法実務研究Ⅲ
知的財産法実務研究Ⅳ
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
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１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２

必修

単 位 数
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
４
４
４
４
４
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

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備自由(

考)は科目内容(憲法の基礎理論)(憲法判例の研究)(行政法の基礎理論)(行政判例の研究)(地方自治論)(租税手続法の研究)(租税実体法の研究)(所得税法)(消費税法)(法人税法)(相続税法)(刑事法の基礎理論)(刑事判例の研究)(比較刑事法の研究)(民法の基礎理論)(民事判例の研究)(財産法の研究)(不動産法の研究)(会社法の基礎理論)(有価証券法の基礎理論)(商事判例の研究)(比較会社法の研究)(独占禁止法の研究)(経済法制の研究)（特許法等の基礎理論）（特許法等の基礎理論）（意匠法等の基礎理論）（商標法等の基礎理論）（知的財産関連条約等の基礎理論）（著作権法の基礎理論）（不正競争防止法等の基礎理論）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）（知的財産判例の研究）(民事訴訟の基礎理論)(倒産処理法制の研究)(国際法の基礎理論)(国際判例の研究)(国際組織法研究)

授 業 科 目 の 名 称
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究Ⅰ
法政策学研究Ⅱ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
自治体法実務研究Ⅰ
自治体法実務研究Ⅱ
自治体法実務研究Ⅲ
自治体法実務研究Ⅳ
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読 (英語)
外国文献講読 (仏語)
外国文献講読 (独語)
論文指導

配当年次
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２
１ ・ ２

必修

単 位 数
選択
２
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
６

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備自由(

考)は科目内容(英米法)(フランス法)(ドイツ法)(中国法)（立法政策論）（政策過程論）（国の財政）（地方の財政）（税財政法の研究）（刑法の研究）（経済法の研究）（家族法の研究）

別表第２（第３条の２第１項関係）
経営学研究科 経営学専攻
中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（商業）免許法施行規則に定める科
目区分（2012～2014 年度生適用）（2012～2014 年度生適用）（2012～2014 年度生適用）
左記に対応する本学開設授業科目

授業科目
経営学特論
経営学演習
経営管理論特論
経営管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
国際会計論特論
国際会計論演習

教
科
に
関
す
る
科
目

財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習

免許法施行規則に定める必要最
低単位数

24単位※

本学において修得すべき
最低必要単位数

単位

備考

中専修（社会） 高専修（公民） 高専修（商業）

2
2
－
－
2
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－
－
－
－
－
2
2
－
－

上記科目の中から 上記科目の中から 上記科目の中から

24単位

24単位

24単位

※ 専修免許状は、各教科の一種免許状を取得した上で、大学院において専修免許状取得のための該当科
目を24単位以上修得すれば、専修免許状が授与される。

- 46 -

別表第２（第３条の２第１項関係）
経営学研究科 経営学専攻
中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（商業）免許法施行規則に定める科
目区分（2015 年度入学生より適用）（2015 年度入学生より適用）（2015 年度入学生より適用）
左記に対応する本学開設授業科目

授業科目
経営学特論
経営学演習
経営管理論特論
経営管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
国際会計論特論
国際会計論演習

教
科
に
関
す
る
科
目

財務諸表論特論
財務諸表論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習
国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
交通論特論
交通論演習
ベンチャービジネス論特論
ベンチャービジネス論演習

免許法施行規則に定める必要最
低単位数

24単位※

本学において修得すべき
最低必要単位数

単位

備考

中専修（社会） 高専修（公民） 高専修（商業）

2
2
－
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2
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2
2
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－
2
2

上記科目の中から 上記科目の中から 上記科目の中から

24単位

24単位

24単位

※ 専修免許状は、各教科の一種免許状を取得した上で、大学院において専修免許状取得のための該当科
目を24単位以上修得すれば、専修免許状が授与される。

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別表第２（第３条の２第１項関係）法学研究科 法律学専攻
中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）
免許法施行規則に定める科
目区分（2012 年度入学生適用）（2012 年度入学生適用）
左記に対応する本学開設授業科目
単位
中専修（社会） 高専修（公民）

授業科目

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究
財政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究

教
科
に
関
す
る
科
目

免許法施行規則に定める必要最低単位数24単位※

本学において修得すべき
最低必要単位数

2
2
2
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備考

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2
2
2

上記科目の中から 上記科目の中から

24単位

24単位

※ 専修免許状は、各教科の一種免許状を取得した上で、大学院において専修免許状取得のための該当科目を24単位以上修得すれば、専修免許状が授与される。

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別表第２（第３条の２第１項関係）法学研究科 法律学専攻
中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）
免許法施行規則に定める科目区分（2013 年度入学生より適用）（2013 年度入学生より適用）

左記に対応する本学開設授業科目
単位
授業科目
中専修（社会） 高専修（公民）

法哲学研究
比較法研究
憲法研究Ⅰ
憲法研究Ⅱ
行政法研究Ⅰ行政法研究Ⅱ
行政法研究Ⅲ
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅰ刑事法研究Ⅱ
刑事法研究Ⅲ
民法研究Ⅰ
民法研究Ⅱ
民法研究Ⅲ
民法研究Ⅳ
環境法研究
商法研究Ⅰ
商法研究Ⅱ
商法研究Ⅲ
商法研究Ⅳ
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究Ⅰ
経済法研究Ⅱ
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究Ⅰ
民事訴訟法研究Ⅱ
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際法研究Ⅲ
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究Ⅰ
外国法研究Ⅱ
外国法研究Ⅲ
外国法研究Ⅳ
行政学研究
法政策学研究Ⅰ
法政策学研究Ⅱ
財政学研究Ⅰ
財政学研究Ⅱ
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
日本政治史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究

教
科
に
関
す
る
科
目

免許法施行規則に定める必要最低単位数24単位※

本学において修得すべき
最低必要単位数

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2
2

上記科目の中から 上記科目の中から

24単位

24単位

※ 専修免許状は、各教科の一種免許状を取得した上で、大学院において専修免許状取得のための該当科目を24単位以上修得すれば、専修免許状が授与される。

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13．白鷗大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生に関する規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、白鷗大学大学院学則第３７条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生に関する必要な事項を定める。
第２章 外国人留学生（外国人留学生）
第２条 外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鷗大学大学院学則第１７条及び第１８条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ、外国人
留学生として入学を許可することができる。
２ 前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第３条 外国人留学生の入学時期は、学年又は学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第４条 本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学
則第１７条第３号に該当する者又はこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第５条 本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（特別科目）
第６条 前４条の規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えて、又はこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第７条 日本人で白鷗大学大学院学則第１７条第３号に該当する者は、本章の規定により取り扱うことができる。
第３章 科目等履修生（科目等履修生）
第８条 本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、科目等履修生として入学を許可することができる。
（入学時期）
第９条 科目等履修生の入学時期は、学年又は学期の始めとする。
（履修期間）
第１０条 科目等履修生の履修期間は、入学を許可された年度内とする。
（履修可能な授業科目数）
第１１条 科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、１学年あたり、４科目を限度とする。
- 50 -

（科目等履修生の資格）
第１２条 本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院
学則第１７条各号のいずれかに該当する者とする。
（出願手続）
第１３条 本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類を揃えて、学長に願い出なければならない。
（１） 科目等履修生志願票（２） 最終出身校の卒業証明書又は修了証明書（３） 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（４） 科目等履修生の目的・理由書
２ 科目等履修生として入学を志願する者は、履修を希望する科目が開講されることが確定した上で、所定の期日までに、指定金融機関に別表に掲げる選考料を振り込
まなければならない。ただし、本学卒業者及び本学大学院修了者（以下、本学卒業者）については、選考料を免除する。
（選考手続及び入学の許可）
第１４条 科目等履修生の選考は、授業科目担当教員等が書類審査及び面接審査を行い、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第１５条 前条の規定により科目等履修生として入学を許可された者は、所定の期日までに、次に掲げる書類を提出する他、別表に掲げる登録料及び受講料を全納しなけ
ればならない。
（１） 科目等履修生登録料及び受講料納付書（領収済み）（２） 誓約書（３） その他本学が必要と認めた書類（納付金）
第１６条 既納の選考料、登録料及び受講料は、返還しない。
（白鷗大学出身者の特例）
第１７条 白鷗大学の卒業生又は本大学院の修了生は、第１３条の選考料及び第１５条の登録料の納付が免除される。
（入学の許可の取消し）第１８条 科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき又は定められた書類提出及び諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことが
できる。
（証明書）
第１９条 科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位修得証明書を交付する。
（聴講生）
第２０条 科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。
（１） 聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
（２） 聴講生の納付金は、別表のとおりとする。
第４章 研究生（研究生）
第２１条 本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者がある- 51 -

ときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第２２条 研究生の研究期間は、１年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）
第２３条 本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鷗大学大学院学則第１７条各号のいずれかに該当する者とする。
（出願手続）
第２４条 本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期日までに、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
（１） 入学志願票（２） 最終出身校の卒業証明書又は修了証明書（３） 在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続及び入学の許可）
第２５条 研究生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第２６条 前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限までに、別表に掲げる登録料及び授業料を全納しなければならない。
（納付金）
第２７条 既納の選考料、登録料及び授業料は、いかなる理由があっても返還しない。
（指導教員）
第２８条 各研究科長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。
２ 指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第２９条 研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員及び各研究科長を経て学長に願い出るものとする。
（入学の許可の取消し）第３０条 研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、又は定められた書類提出及び諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第３１条 研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位修得は認めない。
第５章 委託生（委託生）
第３２条 官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者又は特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考の上、委託生として入学を許可することができる。
- 52 -

（科目等履修生及び研究生の規程の準用）
第３３条 第３章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
２ 第４章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
３ 前２項の場合において、第１３条第３号及び第２４条第３号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第３４条 委託生の入学時期は、原則として学年又は学期の始めとする。
（研究期間又は履修期間）
第３５条 委託生の研究期間又は履修期間は、原則として６か月又は１年とする。
ただし、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究又は履修を志願する場合には、研究期間又は履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第３６条 本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 白鷗大学大学院学則第１７条各号のいずれかに該当する者（２） その他各研究科委員会が特に認めた者
第６章 交流学生（交流学生）
第３７条 他の大学院（外国の大学院を含む。
）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者又は特定の授業科目について聴講若しくは履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協定又は協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。
２ 交流学生の入学手続及び学生納付金等については、当該他の大学院との協定又は協議による。
第７章 準用規程（準用規程）
第３８条 外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生及び交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年２月１０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

- 53 -

別表
科目等履修生
聴講生
研究生
※委託生
選考料
30,000 円
5,000 円
30,000 円---------登録料30,000 円
5,000 円
30,000 円
5,000 円
授業料（年額）------------------240,000 円※240,000 円
受講料（1 単位あ20,000 円------------------※12,000 円
たり）聴講料（１単位---------20,000 円-----------------あたり）※委託生の場合は、特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場
合は受講料を納付するものとする。

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14．白鷗大学学位規程（目的）第１条 この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）、白鷗大学大学院 法務研究科（法科大学院）学則、白鷗大学大学院学則及び白鷗大学学則に基づき、白鷗大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第２条 本学において授与する学位は、法務博士、修士及び学士とする。
２ 法務博士の学位は、本学大学院 法務研究科（法科大学院）学則第 30 条によるものとする。
３ 修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
修士（経営学）
修士（法学）
４ 学士の学位は、本学学則第 42 条によるものとする。
（修士）
第３条 修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、本学大学院学則第 30 条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第５条 前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学
院学則で定める修了の期日（３月 31 日又は９月 30 日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
２ 修士論文の提出については、あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法及び申請書類）
第６条 修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出するものとする。この場合、論文の部数及び提出期限は、各研究科の定めるところによる。
２ 前項の規定により提出する論文は、主論文１編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第７条 学位論文の申請は、学務部及び東キャンパス学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第８条 学位論文の審査は、研究科委員会の定める３名以上の審査員によって行う。
２ 審査のため必要があるときは、模型又は標本その他を提出させることができる。
（試験）
第９条 本学大学院学則第 31 条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委
員会の定める３名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につき口述の試験により行う。
（研究科委員会の審議及び報告）- 55 -

第 10 条 研究科委員会は、論文審査及び試験の終了後、論文審査委員及び試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。
２ 前項の学位授与の議決は、研究科委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。ただし、公務及び出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。

（学位の授与）第 11 条 学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。
２ 第４条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）
第 12 条 学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鷗大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）
第 13 条 学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
２ 研究科委員会において前項の審議をするには、委員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を要する。
（学位記の様式）
第 14 条 学位記の様式は、別記様式のとおりとする。
附 則
この規程は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。

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様式
学士
第

号

卒業証書・学位記
氏

名

大学印

所 定 の 課 程 を 修了 し 本学 を 卒 業
し た こ と を 認 め学 士 （○ ○ 学 ）の学位を授与する
年

月

白鷗大学長

日
印

修士

法務博士
第
学

大学印

号

位

記

氏

名

第
学

大学印

号

位

記

氏

名

本学大学院○○○研究科○○○専攻

本学大学院法務研究科法務専攻専門の修士課程において所定の単位を修職課程において所定の単位を修得し得し学位論文の審査および最終試験たことを認め法務博士（専門職）のに合格したことを認め修士（○○学）

学位を授与するの学位を授与する
年
白鷗大学長

月

日

年

印

白鷗大学長

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月日
印

大学院履修要綱

2016 年度

平成 28 年 4 月 1 日発行
編集・発行 白大学事務局
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