○国立研究開発法人水産研究・教育機構動物実験規程

平成１８年

６月

１日付け１８水研本第改正

平成２１年

４月

１日付け２０水研本第１６１０号

改正

平成２３年

４月

１ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号

改正

平成２５年

４月

１ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50322001号

改正

平成２７年

４月

１ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号

改正

平成２８年

４月

１ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014号

改正

平成３０年

３ 月 ２ ８ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00323005号

改正

令和

８月

３年

５日付け

６１３号

３ 水 機 本 第 21080303号

（目的）
第１条

この規程は、農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針（１８農会第３０７号。以下「農林水産省基本指針」と い う 。） に 基 づ き 、 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 研 究 ・ 教 育 機 構 （ 以 下 「 機 構 」 とい う 。） に お い て 動 物 実 験 等 を 計 画 し 実 施 す る 際 に 遵 守 す べ き 事 項 を 示 し 、 もって科学的妥当性の観点及び動物愛護の観点とを両立させ、適正な実験の実施を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条(１ )

この規程の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
動物実験等

実験動物を試験研究、検査、教育又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供することをいう。
(２ )

実験動物

動 物 実 験 等 の た め 飼 養 又 は 保 管 し て い る 哺 (ほ )乳 類 、 鳥 類

及 び 爬 (は )虫 類 に 属 す る 動 物 を い う 。
(３ )

実験責任者

動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

（動物実験委員会）
第３条

この規程の適正な運用を図り、動物実験等の計画、実施結果等に関して審査、指導及び助言等を行うため、動物実験等を実施する研究所、開発調
査 セ ン タ ー 及 び 水 産 大 学 校（ 以 下「 研 究 所 等 」と い う 。）に 動 物 実 験 委 員 会（ 以下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。
２

委員会に関して必要な事項は別に定める。
（教育訓練等の実施）

第４条

研 究 所 等 の 長 （ 水 産 大 学 校 に あ っ て は 理 事 （ 水 産 大 学 校 代 表 ）） は 、実験責任者及び実験実施者等に対し次に掲げる教育訓練を実施する。

(１ )

関連法令及び農林水産省基本指針に関する事項(２ )実験動物の取扱いに関する事項(３ )

安全確保に関する事項(４ )施設等の利用に関する事項（動物実験計画）第５条

実験責任者は、動物実験等を実施する場合は、動物実験計画書（様式１）を委員会に提出し、委員会の審査、指導、助言等を受ける。なお、年度を超えて実験を行う場合は、毎年度当初にあらためて計画書を提出する。その際、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
(１ )科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物実験等に代わりうる方法をとること等により、実験動物を適切に利用すること。

(２ )動物実験等をその目的に必要な最小限度にとどめるために、目的に適した実験動物種の選定、実験成績の精度や再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼育条件等を考慮すること。

(３ )地 震 、火 災 等 の 緊 急 時 に 採 る べ き 措 置 を あ ら か じ め 作 成 す る も の と し 、緊急事態が発生したときは、速やかに、実験動物の保護及び実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の問題等の発生の防止に努める。

（実験計画の承認・報告）
第６条

研究所等の長は、委員会の審査を踏まえ、適切であると認められるときは、動物実験計画を承認する。
２

研究所等の長は、承認された動物実験計画について、動物実験計画書（様式１）に準じた様式により、理事長へ報告する。
（実験動物の検収及び飼養管理等）

第７条

実験責任者は、実験動物の検収、飼養管理等に際し、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
(１ )実験動物の発注条件、実験動物の状態、輸送方法等を確認すること。

(２ )実 験 動 物 導 入 時 か ら 不 要 時 に 至 る 期 間 に わ た っ て 、実 験 動 物 を 観 察 し 、
適切な給餌、給水等の飼養管理を行うこと。

(３ )飼養環境等の汚染等により実験動物が傷害を受けることのないよう飼養設備等を保持し、必要に応じ予防・治療等を行って、健康保持に配慮すること。

（実験操作）
第８条

実験責任者は、動物実験等の操作にあたり、以下の事項に配慮しなければならない。必要な場合には、動物実験委員会等の指導、助言を求めるものとする。

(１ )実 験 の 目 的 に 支 障 を 及 ぼ さ な い 範 囲 で 、適 切 な 麻 酔 薬 の 投 与 等 に よ り 、できる限り実験動物に苦痛を与えないこと。

(２ )物理的又は化学的に危険な物質、病原体又は遺伝子組換え生物等を扱う動物実験等においては、人や実験動物の安全を確保するとともに、これらの取扱いに係る法令等を遵守すること。

(３ )前号の動物実験等において実験施設等の維持管理及び周囲の汚染防止について適切な処置を施すこと。

（実験終了後の処置）
第９条

実験責任者は、動物実験等を終了し、又は中断したときは、実験動物を殺処分またはその他の方法により適切に処置しなければならない。
２

実験責任者は、殺処分により処置する時は、致死量以上の麻酔薬の速やかな投与等により、実験動物にできる限り苦痛を与えないよう配慮するものとする。

３

実験責任者は、人の健康および生活環境を損なうことのないよう、実験動物の死体を適切に処理しなければならない。
（記録及び実施報告・点検）

第１０条

実 験 責 任 者 は 、 動 物 実 験 等 の 操 作 に 関 し 、動 物 実 験 記 録 書（ 様 式 ２ ）により動物実験等の記録を行い、実験を終了し、又は中断した後、あるいは年度を超えて実験を継続実施する場合においても年度ごとに、委員会に報告する。
２

委員会は、実験等の実施状況について点検し、必要に応じてより適正な実施のための助言等を行うとともに、研究所等の長へ報告する。

３

研究所等の長は、年度ごとに実施された動物実験等の記録及び委員会の助言等により農林水産省基本指針との適合性を点検し、動物実験記録書（様式２）及び動物実験等に関する報告（様式３）により、理事長へ報告する。
（情報公開及び外部意見聴取）

第１１条

理事長は、機構における動物実験等に関する情報を、毎年１回、ホームページ等の適切な方法により公開する。
２

理事長は、前条第３項の規定による報告及び点検の結果について、外部の者による検証を行うよう努める。
（その他）

第１２条

動物実験等を別の機関に委託する場合には、委託する責任者等は、委託先において、農林水産省基本指針又はこれと同等以上の基準を定めた他省庁の定める動物実験等の指針に基づき、動物実験等が適正に実施されるよう努めるものとする。
２

この規程の適用対象としない動物を用いた機構における実験等についても、農林水産省基本指針の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年６月１日から施行する。

（安全委員会規則制定・実施移行期間中における取り扱い）
２

研究所等において動物実験委員会規則を定め、委員会を開催するまでの期間において、動物実験等を実施する必要がある場合には、農林水産省基本指針及びこの規程の定めるところにより実施するものとする。
附則〔平成２１年４月１日付け２０水研本第１６１０号〕

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則 〔 平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ３ 水 研 本 第 30401054号 〕

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附

則 〔 平 成 ２ ５ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ４ 水 研 本 第 50322001号 〕

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則 〔 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ６ 水 研 本 第 70325001号 〕

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則 〔 平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 付 け ２ ８ 水 機 本 第 80401014号 〕

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則 〔 平 成 ３ ０ 年 ３ 月 ２ ８ 日 付 け ２ ９ 水 機 本 第 00323005号 〕

この規程は、平成３０年３月２８日から施行する。
附

則 ［ 令 和 ３ 年 ８ 月 ５ 日 付 け ３ 水 機 本 第 21080303号 ］（施行期日）
第１条

この規程は、令和３年８月１０日から適用する。

（経過措置）
第２条

この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

（様式１）○○研究所動物実験委員会○○年○月○日
委員長

提出

殿○○年度動物実験計画書
国立研究開発法人水産研究・教育機構動物実験規程第５条に基づき、下記のとおり動物実験計画書を提出します。
新規・継続承認実験番号：

実験責任者

所属
氏名

実験実施者

所属
氏名

Ｇ長

部・課長

研究課題名

実験内容

実験期間

開始予定：

供試動物
数及び根拠

種類：
自家繁殖・購入（
年齢又は体重：数：実験群匹 ・対照群匹総数
供試数が最小である根拠：

動物実験を必要とする理由

実施場所・飼育形態

実験の種類○○年○月○日

終了予定：○○年○月○日）
匹□代替手段がない□代替手段では精度が不十分
□その他：
実施場所：
□水槽：（大きさ・容量・材質等を記載）□ケージ：（大きさ・容量・材質等を記載）
飼料等：
水温・温度：温調の有・無（期間中の予想水温・温度□ 飼育・繁殖□抗体作成（抗原：投与法：～℃）

アジュバント：）□毒性試験（投与物：□生理試験（投与物：□その他：実験のカテゴリー投与法：投与法：））□ほとんど苦痛を与えない□小さなストレス又は短期間の小さな痛みを伴う□かなりのストレス又は痛みを伴う□無処理（無麻酔等）では耐容限界に近い、またはそれ以上の痛みを与える

苦痛の軽減・排除の方法□麻酔□その他の方法：

実験終了後□ 安楽死（□麻酔□ その他：□その他：）

緊急時の対応以下の事項は研究所の実態にあわせて加除すること。

１．初期対応（例）
生命·安全確保を最優先に考えて行動する。
地震発生時:揺れが収まった後、実験室/飼育室の損壊や、火災発生に注意して行動する。
火災発生時:可能であれば初期消火を行う。不可能な場合は避難を優先する。

２．実験中の動物への対応（例）
実験中の動物はケージや動物用コンテナに収容し、さらに可能であれば飼育室へ戻す。
地震発生時はケージの転落·飼育室内における逸走が想定されるため、飼育室ドアを開けずに内部を確認するなど注意する。停電等により確認できない場合は無理にドアを開けず、動物ケージを前室の床に置くなど、逸走防止に万全を期す。

３．使用中の機器への対応（例）
停止可能な機器は停止させ、電源を切る。

４．使用中の薬品への対応（例）
平時より必要最小限の薬品のみとし、不要な試薬を飼育室に保管しない。
火災発生時:危険物·可燃物は、可能ならば延焼の危険性のない場所へ移動させる。
地震発生時: 落下により破損しないように床の上に置く。

５．ガス、電気、水道、酸素ボンベ等への対応（例）
直ちに使用を中止し、元栓を閉じる。

６．エレベー （例）ター使用時の直ちに近くの階に停止させて脱出する。脱出困難な場合は非常ボタンを押して対応救助を求める。また動物をケージで搬送中の場合は、逸走させないように特に注意する。
７．飼育室、 （例）
実験室からの緊急脱出が必要な場合は、実験動物の逸走を防ぐため、飼育室、実験室の出入脱出口ドアを閉じて、すぐに脱出する。緊急脱出が不要な場合は、通報を先に行い、実験責任者の指示に従う。緊急脱出の必要性が不明な場合は、脱出を優先する。
８．通報

（例）
火災発生時:大声で助けを求め周囲に事態を知らせる。
周囲に誰もいないときは、緊急通報する。火災報知機があれば押す。
地震発生時:揺れが収まった後、緊急連絡網に従って通報し、適切な指示に従って行動する。

９．緊急連絡網10．研究所内外への連絡（例）
1) 一般的手順
緊急時連絡網ならびに動物実験規程及び当該計画に記載した通り、実験動物や飼養保管施設の状況について、関係者間で連絡を取って情報を共有し、実験責任者の指示に従って対応する。
飼育動物の逸走が確認されている場合は、速やかに適切な対応を講ずる。
2) 取扱いに注意を要する実験動物について
次に掲げるような逸走時にヒトに危害を与える恐れのある動物や環境に悪影響を与える恐れのある動物については、飼育室外への逸走防止に留意しなければならないが、逸走が確認された場合は速やかに研究所内外に連絡·対応する。
対象動物:遺伝子組換え動物、病原微生物感染動物、発がん物質などの危険物を投与された動物、特定外来生物、毒ヘビなど危険性の高い動物(特定生物)·外来生物
3) 関係諸機関の通報連絡先
上記９に緊急連絡網に記載した通り。

11．復旧

（例）
1) 初期対応
小規模災害の場合は、安全が確保され次第速やかに、次の①～⑥の対応を行う。
① 実験動物の生存状況を確認する。(逸走に注意して飼育室ドアを開ける)② 飼育室内に逸走動物がいればケージに収容する。飼育室の外に逸走した動物が確認された場合は、緊急連絡網に従って対応し、捕獲に尽力する。
③ 給餌·給水を確保し、床敷きを交換する。
④ 飼育に必要な物品(飼料など)の保管量を確認する。

⑤ 電気·水道·空調設備などの状況を確認する。
⑥ 施設状況などから飼育の継続が困難と判断される場合、飼育管理者·実験責任者と連絡を取りながら安楽死について検討する。
2) 災害発生から１週間以内の対応(中規模災害以上)飼育施設の安全を確認後、以下の対応を行う。
① 被害状況の把握② 実験実施者等の出勤状況の把握·実験責任者の指示確認③ 実験責任者の指示を仰ぎながら、1)初期対応の①～⑥と同じ対応を行う。
④ 動物屍体保管庫の確認⑤ 連絡体制と対応については、当該計画 に従う。
3) 災害等からの復旧が長期化する場合の対応① 緊急連絡網の指揮系統の下で、飼育管理体制の再構築を行う。
② 再構築した管理体制の下で、以下について適切に対応する。
· 生存している実験動物があれば、その飼育継続が可能か検討する。
不可能な場合は、安楽死を検討する。
· 飼育施設の機能回復について検討する。
· その他の想定外の事象については、すべて再構築した管理体制の下で実験責任者に指示を仰ぐ。
12.緊 急 時 の備え（例）
以下の事項について、各施設において日頃から適切に対応する。
1) 飼料·飲み水·床敷きの備蓄(各施設において適切と判断される期間分)
2) 二次災害が発生する恐れのある危険物·可燃物、薬品等の適正な管理と保管
3) 各種機器類の固定
4) 非常口の確保と点検
5) 避難経路の確認
6) 緊急時に必要となる資材(懐中電灯など)、安全保護

動物実験委員会記入欄□

上記実験は適正である。

□

次の点について改善等が必要である。

○○年○月○日○○研究所動物実験委員会

研究所等の長承認欄委員長

□

上記実験を承認する。

□次の理由により承認しない。

○○年○月○日○○所長

承認実験番号：

（様式２）○○研究所動物実験委員会○○年○月○日
委員長

提出

殿○○年度動物実験記録書
国立研究開発法人水産研究・教育機構動物実験規程第１０条第１項に基づき、下記のとおり動物実験記録書を提出します。
新規・継続承認実験番号：

実験責任者

所属
氏名

実験実施者

所属氏名Ｇ長部・課長

研究課題名

実験内容
実験期間

開始：

供試動物
数及び根拠

種類：
年齢又は体重：数：実験群
処分数：

実施場所・飼育形態○○年○月○日終了（予定）：○○年○月○日

自家繁殖・購入（匹匹・対照群

実施場所：飼育（大きさ・容量・材質等を記載）
飼料等：
水温・温度：期間中の水温・温度

匹総数～（飼養状況・薬物等の投与・試料の採取等）
実施方法

苦痛の軽減
・排除の方法（麻酔・保定等の方法・状況等）

実験終了後の処置（安楽死の方法・動物死体の処置等））
匹℃

緊急時の対（緊急事態発生の有無及び対応状況）

備考（安全管理や予期せぬ状況など特記事項等）

応

動物実験委員会記入欄□□

特に改善等の必要なし
次の点について改善等を行うこと。

○○年○月○日○○研究所動物実験委員会

研究所等の長確認欄
指示等特記事項○○年○月○日○○所長

委員長

（様式３）○○年度

動物実験等に関する報告研究所項
１

２目

報

告

内

容

動物実験等の実施状況（１）実施件数

当該年度の実験件数の合計（２）使用動物種

当該年度の実験に使用した全動物種名（３）関係研究課題数

当該年度の全実験課題数（４）実験課題

課題を順次記載①②③

点検・評価結果（１）所内規程の制定（２）動物実験委員会の設置状況・構成（３）動物実験等の実施状況（４）教育訓練等の実施（５）実験動物の飼養等（６）緊急時の対応（７）総合評価件

課題