月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 1 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
1月の内外株式市場は、中国のゼロコロナ政策の撤廃や欧州のエネルギー危機が緩和されつつあることから、
リセッションを懸念していた世界景気見通しに楽観ムードが芽生え始め、世界的な株高となりました。特に米国FRB（連邦準備制度理事会）による利上げ幅の縮小見通しも強まる中、ナスダック指数が前月末比+ 1
0％を超える大幅な反発となりました。
国内株式市場も、世界的な株高に連動し上昇しました。注目されていた日本銀行の金融政策が据え置かれたことも株式市場にはポジティブでした。
当ファンドでは、12月20日に日本銀行が金融政策の調整を行い、株価が大きく下落した時点から1月中旬までの下落局面で買い増し姿勢を強め99％まで株式組入れを高めました。1月後半の上昇局面では一部の銘柄のウェイトの調整を行い月末の株式組入比率は95.2％としています。
引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年1月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/rU PGJ- xLqvc◎新NISA 一億総株主時代の幕開け～長期投資でつくる私たちの未来～
わたしたちコモンズ投信の新NISA に対するスタンスと取組みについてのメッセージをまとめました。
新NISA が「誰もが当たり前に資産形成を行う時代」を大きく後押しするものと考え、その中で私たちは資産形成のその先にあるお仲間一人ひとりの幸せの実現に寄り添える存在でありたいと思っています。
今後のコモンズ投信に、ぜひご期待ください。
https://www.commons30.jp/customer/1599/○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 1月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0

25,00080

分配金込基準価額(左軸)20,00060

基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)15,00040

10,00020

5,000
2014/01

2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/0102023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 1月 31日

基準価額

純資産総額

22,891 円

75.8 億円(前月末比)(前月末比)+ 1,122 円（5.15%）+ 4.2億円（5.92%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰落率

決算期

分配金

1ヵ月

5 .1 5 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3ヵ月

2 .7 7 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

6ヵ月

2 .8 9 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

1年

5 .5 4 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

3 8 .5 4 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

3 8 .8 1 %設 定 来 合計

10年

-

設定来

1 3 1 .8 9 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率
株式

9 5 .2 %その 他

4 .8 %

市場別比率

業種別比率

東 プラ イム

7 7 .5 %情 報 ・ 通信業

1 8 .4 %東 スタ ンダード

1 0 .2 %サ ー ビ ス業

1 7 .4 %東 グロ ース

7 .6 %

電気機器

1 6 .6 %そ の他

4 .8 %

小売業

9 .8 %

卸売業

6 .7 %

化学

6 .5 %

そ の 他 製品

5 .5 %

機械

4 .7 %

非鉄金属

3 .3 %

輸 送 用 機器

2 .0 %

電 気 ・ ガス業

1 .4 %

そ の 他 金融業

1 .3 %

医薬品

0 .9 %

不動産業

0 .8 %

その他

4 .8 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ーム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、
1

任 天堂

そ の他 製品

ソ フト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .7 %

年 、持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る会 社」。
世 界ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ
2

ソ ニー グループ

電 気機 器ー ” を 成長のけん 引 役 に 、 ゲ ー ム 、映 画 、 音 楽 、 エ レ ク ト
ロ ニク ス製品でシ ナ ジ ー を 掘 り 起こ し 、 持 続 的 な 高 収

3 .4 %

益 、新 たな価値を 提 供 し 続 け る 企業 を 目 指 す 。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ック スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1
3Ｋ ＡＤ ＯＫＡＷＡ

情 報・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

3 .2 %

ン ゴの プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン
ツ を融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲー ム） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ンツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制
4

コ ナミ グループ

情 報・ 通信業

作 ・配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと いっ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

3 .0 %

ジ ノマ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー○

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ツ クラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手が ける。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニー から 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か
5

デ クセ リアルズ

化学

っ たが 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

2 .9 %

異 化技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ート フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転 換。
ニ チメ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年に 目指 す姿は、事 業 や 人 材 を 創 造し 続 け る 総 合 商 社 。 経営 陣と 従業員のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン を 重 視 し 、 従 業 員 の
6

双日

卸 売業

当 事者 意識が高ま っ て き て い る 点、 投 資 に 対 す る モ ニ タ
リ ング 体制強化な ど で 、 成 長 投 資の リ タ ー ン を 高 め よ う

2 .9 %と して いる点、な ど 注 目 が で き る。 将 来 利 益 に 対 す る 期
待 値を 高めていこ う と 全 社 一 丸 とな っ て 取 り 組 ん で いる。
1 9 9 8 年設立。中古 バ イ ク の 買 い 取 り か ら 販 売 ま で 手 がけ る。 全国6 9 店 舗 で 展 開 。 リ タ ーン ラ イ ダ ー の 増 加 や ク
7バ イク 王＆カンパ ニーラ シカ ルデザイン の バ イ ク 人 気 、若 年 層 の 二 輪 車 ラ イ ダ
卸 売業

ー の増 加などによ り 、 バ イ ク の 中古 市 場 が 活 性 化 。 中 期 2 .8 %（ 3 カ 年）経営計 画 で は 、 最 終 年度 の 2 4 年 1 1 月 期 に 売 上
高 3 1 5 億円（2 1 年 1 1 月 期 比 で 1 9 ％ 増 ） 、 経 常 利 益 2 5
億 円（ 同4 1 ％増 ） を 目 指 す 。
1 9 9 8 年設立。中古 車 販 売 で は ト ッ プ グ ル ー プ の 一 角 。
東 海地 方を皮切り に 全 国 に 販 売 店を 展 開 。 地 域 の ニ ー ズに 合っ た店舗展開 が 強 み で 、 出 店余 力 は ま だ 大 き い 。 各

8ネ クス テージ

小 売業

販 売店 での在庫コ ン ト ロ ー ル 力 も強 み 。 中 古 車 販 売 業 界 2 .8 %は 大手 の3 社を合 わ せ た シ ェ ア でも 1 0 ％ に 満 た な い と みら れ、 今後のシェ ア 拡 大 余 地 は 大き い 。 2 0 3 0 年 ビ ジ ョン とし て、売上高 1 兆 円 、 営 業 利益 9 0 0 億 円 を 掲 げ る 。
大 手電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」の 工業 化を原点と す る 素 材 技 術 から ス タ ー ト し 、 今 では 、電 子部品や磁 気 応 用 製 品 を 製造 。 ヘ ッ ド 、 バ ッ テ

9

Ｔ ＤＫ

電 気機 器リ 、磁 石、受動部 品 を コ ア に 、 電子 部 品 事 業 を 軸 足 と し 2 .8 %て 市場 の求めるソ リ ュ ー シ ョ ン によ り 、 大 き く 飛 躍 す る
こ とを 目指してい る 。 今 後 の 需 要拡 大 が 期 待 さ れ る 車 載
用 や民 生用などの セ ン サ 応 用 製 品の 領 域 に 注 力 。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方

10

レ ーザ ーテック

電 気機 器針 の下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 2 .7 %ア を獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つれ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。

※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 42.4%
5000億円以上1兆円未満: 8.5%

1000億円以上3000億円未満: 18.6%
1兆円以上: 16.9%

3000億円以上5000億円未満: 13.6%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
1月前半の日本株市場は、大発会こそ下落して始まりましたが、6日に発表された12月の米雇用統計で賃金の伸びが鈍化したことや、12日に発表された12月の米C PI（消費者物価指数）の上昇率が1年1ヵ月ぶりに7％を下回り大幅低下となったことから、米国のインフレ長期化への警戒感が後退し米長期金利が急低下、米国株が大幅上昇するなか日本株も上昇となりました。ただ、米長期金利の急低下から、ドル円相場で円高が進
み輸出関連株などが売られ、中盤にかけて伸び悩みました。
後半は再び上昇に転じました。18日の日銀金融政策決定会合で、日銀が大規模緩和を継続する方向性を示したことで金融政策変更への警戒感が後退し、長期金利の低下とドル円相場が円安に傾いたことで日経平均株
価は急上昇となりました。その後も、中国のゼロコロナ政策撤廃による中国景気の回復期待から、世界景気の減速への警戒感が和らいだことにより日本株も上昇し、24日に日経平均株価は約1ヵ月ぶりに27,000円台を回復、月末は前月比1,232円高（+ 4.72％）の27,327円で取引を終えました。

運用状況
1月、当ファンドは+ 5.15％の上昇となりました。組入銘柄の中では10％以上上昇した銘柄が14社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、レーザーテック+ 17.41％、ソニーG+ 15.40％が上位2銘柄、KA DOKA WA + 0.63％、任天堂+ 1.68％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘
柄は無く、年初来高値を更新した銘柄は3社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 4.4
2％、日経平均株価は+ 4.72％、東証マザーズも+ 6.23％の上昇となりました。
なお、当月は新たにポートフォリオに加えた銘柄は1社ありました。株式組入比率は95.2％（前月末比▲3.
2％）としています。
◆2023年1月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年1月運用報告動画

https://youtu.be/rU PGJ- xLqvc○

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未来予想図【「人的資本」について考える～日経統合報告書アワードの審査から】毎年、運用部メンバーにとっては年末年始の恒例行事となりつつある、日本経済新聞社が開催している「日経統合報告書アワード」の一次審査が終わりました。
統合報告書は、求められる内容が多岐に渡り、非常に複雑化していることから、各企業が総力を結集して作成した努力の結晶であるとの想いを改めて強く感じたところでありますので、まずは各企業で作成に携わった方々の努力に敬意を表したいと思います。そのうえで審査を通して感じたことを、特に「人的資本」という軸からお伝えしていきたいと考えています。
そもそも、「人的資本」という言葉は、人材とその人材が有する知識、技能等を「資本」として考えるということを意味します。
従来は「人件費」というコストの意味合いで従業員を捉える見方が強かったと思いますが、それとは大きく異なり「資本」という、事業を行ううえで必要なもの、事業を成長させるための元手というようなものと捉えている点が大きな違いになります。
その前提に立って我々投資家が知りたいのは、企業として持続的に成長するためにはどのような人材が、どのくらい必要なのか、そのために具体的にどのような取り組みをしているのか、ということになるわけですが、その説明が十分になされている企業はまだまだ少ないという印象を受けていますので、具体的に改善を期待したい点を2つほど示していきます。
まずは、企業理念、最近の言葉で言うと、ミッション・ビジョン・バリ
ューであったり、パーパスであったり（本稿ではこれらを総称して「企業理念等」とします）についてです。
多くの企業の統合報告書では、表紙裏であったり、目次の前のページであったりにおいて企業理念等が記載されています。しかし、それだけにとどまっている企業が多いのが少し勿体ないと感じています。
例えば、過去の沿革に絡めて、企業理念等が活かされた事例があればそれを示していただいても良いですし、従業員に浸透させるために行っている施策があればそれも重要な情報です。海外で事業展開している企業
であれば、海外のローカル人材に対してどのように伝えているか、というのも重要なポイントになると考えます。
いずれにしても、企業理念等は掲げるだけ、経営陣が意識しているだけ
では不十分であり、すべての従業員に浸透させて始めて企業としての成長に繋がると考えますので、そのプロセスを示す工夫が必要ではないかと感じるところであります。

コ モ ン ズ3 0 塾「 統 合 レ ポ ー ト ワ ーク
シ ョ ッ プ」では、 味 の 素 の 人 的 資本 への 取 り 組みについ て 活 発 な 議 論 が行 わ
れ ま し た。

な で し こプロジェ ク ト の 皆 さ ま との 共
催 で 「 ダイバーシ テ ィ 推 進 は ど のよ うに 企 業 価値につな が っ て い る の ？」 に
つ い て 議論しまし た 。

次に、多様性という観点についてです。人材の多様性というと、「女性管理職比率」などで語られることが多いですが、開示している情報はこれだけという企業も散見され、まだまだ改善の余地が大きいと感じています。
女性活躍は確かに重要なテーマであり、そのための取り組みをすることにも意味があることは間違いありません。ただ、企業の成長に繋がる多様性は女性だけではないはずです。
例えば、海外で事業を展開している企業、特にB to C といわれる一般
消費者向けのビジネスを展開している企業であれば、進出している国のそれぞれにおいて、その市場を日本人よりも熟知しているであろうロー
カル人材をどのように育成し、組織の中の重要なポジションに登用しているか、というのはまさに競争力に直結する重要なポイントになります。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業においては、社内の人材にデジタル教育を行っているという企業もありますが、それだけで果たして十分でしょうか？本気でDXに取り組むならば、社
内人材のリソースが足りないと判断したら外部の力に頼る、つまり中途採用などによって新たな人材を組織に迎え入れることが必要、という判断もあっていいはずです。また、デジタルだけにとどまらず、事業変革を行って事業のポートフォリオを入れ替えようとしている、とか、新規事業開発に注力している、という場○

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合も、外部の知見を取り入れる手段として中途採用を強化することは重要な経営戦略になり得ると考えます。
そうした企業においてはどのようなスキルが社内に足りないと考えて、どのような人材を、どのくらい採用したか、既存の人材と混ざり合うことによってどのような化学反応を期待している、あるいは実際に起こっているのか、ということを従業員の声も交えながら説明していただくようなことも有意義でしょう。
先に少し触れた「女性管理職比率」であったり、「男性の育児休業取得率」「有給休暇取得率」「離職率」であったりといった、よく目にする管理指標は、フィギュアスケートに例えるとあくまで「規定演技」にあたるものと認識しています。
一方、各企業の経営方針や置かれた状況、将来の目指す姿などを考慮してそのために必要なものを人材という観点で表現すること、こちらがまさに「自由演技」にあたりそうです。そうであるならば、企業の業績や成長に直結すると思われる「自由演技」により注目していきたいと考える次第です。

シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○

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コモンズPOINTからのお知らせ
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【第10期応援先を一般社団法人日本障がい者乗馬協会に決定（第9期から継続）】
このたび、コモンズ投信は「ザ・2020ビジョン」の寄付のしくみコモンズPOINT の応援先である一般社団
法人日本障がい者乗馬協会を前期（第9期）に引き続き今期（第10期）も継続して応援することを決定しました。
【2022年12月21日】全社員による第9期応援の振返り、第10期継続応援の意志を確認。
【2023年1月30日】外部選考委員を含む最終選考委員会において継続応援を承認。
○最終選考委員会メンバー
順不同
青木高氏（公益社団法人 日本フィランソロピー協会
事務局長）
小澤直氏（公益社団法人日本財団パラスポーツサポ
ートセンター 常務理事）
信氏建人氏（公益社団法人日本財団パラスポーツサ
ポートセンター 推進戦略部/総務部）
渋澤健（コモンズ投信株式会社 取締役会長）
伊井哲朗（同 代表取締役社長）
馬越裕子（同 マーケティング部 ソーシャルエンゲ
ージメントリーダー）
萩原由美子（同 顧客業務部 カスタマーエンゲージ
メントリーダー）奥翔子（同 運用部）

最 終 選 考委員会の 様 子○第9期寄付報告
2022年12月19日のザ・2020ビジョンの決算において、第9期コモンズPOINT の寄付金額は68万円に決定しました。一般社団法人日本障がい者乗馬協会に58万円を寄付し、最終候補団体であった特定非営利活動法
人日本障害者スポーツ射撃連盟と特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟に副賞としてそれぞれ5万円を寄付しました。各団体の広報活動などへの協力は継続して行っております。
【オンラインイベント開催します！】
パラ馬術の魅力を知る！
共催：一般社団法人 日本障がい者乗馬協会
2月16日（木）20:00～21:00
https://mf .commons30.jp/contents.php?c= i
nf o& i d= i haqb7l0mj2q& i tem
みなさまのご参加お待ちしています。

乗 馬 体 験会での様 子

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○

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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年1月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/rU PGJ- xLqvc❏【オンライン配信あり| NISA の日記念イベント】
資産所得倍増に向けて
2月11日（土・祝）10:00〜12:15※会長渋澤がトークセッションのファシリテーターを務めます！
❏新NISA の活用方法
コモンズ投信運用報告会
2月14日（火）,3月10日（金）19:30〜20:00❏コモンズのファンドの特徴を月次レポートで読み解く！
月次レポートを上手に活用しよう！
2月17日（金）20:00～20:30❏こどもトラストセミナーおかねの教室（小学生対象）「おかねの４つの使い方～つかう・ためる・ふやす・ゆずる～」❏こどもトラストセミナーで日東電工（Ni tto）イノ
ベーションセンターへ行こう！
3月29日（水）13:00～15:00
コモンズ30ファンドの投資先企業「Ni tto」の東京・港区にあるイノベーションセンター訪問が実現します！
2月20日（月）よりこどもトラスト受益者から優先申込の受付を開始します！

2月19日（日）10:00〜10:45❏コモンズの視点 ～企業のミカタ～
信越化学工業のご紹介
2月22日（水）20:00〜20:30※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因に
なります。

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当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

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当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆ 本 資 料は、コモ ン ズ 投 信 が 投 資家 の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的で作成したものです。
◆ フ ァ ンドの組入 銘 柄 の 参 考 情 報を 提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下 落 を 示唆するも の で は あ り ま せん 。
◆ こ の レポートは 、 信 頼 性 が 高 いと 判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成しておりますが、その正確性・完全性を保証するもの で は ありません 。 記 載 さ れ た 意見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も の であり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用
成 果 を 保証するも の で は あ り ま せん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変 更 さ れる場合もあります。
◆ 投 資 信託の取得 を 希 望 さ れ る 方は 、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付 目 論 見書）の内 容 を 必 ず ご 確 認の う え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 みください。

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当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 4016 2023-02-07 16: 03: 31 +0900○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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