第63号

題字は

令和５年３月 大河原正一会長 筆

発行所

公益社団法人 福島県浄化槽協会
福島市野田町一丁目16番35号
電 話 （024）531－1778
ＦＡＸ （024）531－0880
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第第  回回
通常総会

施工、保守点検、清掃、法定検査

単独槽転換促進へ４業務が連携

当協会は令和4年6月10日、福島市のウェディングエルティで第10回定時総会を開き、令和3年度事業報告・収支決算報告を審議承認し、令和4年度事業計画・収支予算を報告した。令和4年度は単独処理浄化槽等の合併処理浄化槽への転換促進と適正な施工・維持管理の実施に向けて、各種講習会やこども環境教室、行政等への要望活動などの事業を展開するほか、一括契約（保守点検、清掃、法定検査）の全県拡大を図る。
の信頼を確保する。浄化槽管理士の指定講習会を開き、資質の向上を図る。
浄化槽の普及啓発と水環境の保全に向けて、単独処
理浄化槽の転換や猪苗代湖周辺地域における窒素・リン除去高度処理浄化槽の設置を進める。小学生等を対象とした出前講座（こども環境教室）を行う。県との災害協定に対応できるよう、支部と連携して体制の充実・強化を図る。
席上、大河原会長が会長表彰受賞者に賞状を授与。
渡邊局長が全浄連会長表彰を伝達した。受賞者を代表
来賓、会員ら約70人が出して田淵文雄氏が「美しい水環境を次世代に引き継げ席した。大河原正一会長はるよう精進を重ね、県民の期待と信頼に応え、協会と「最重要課題である合併処理
浄 化 槽 の 普 及 促 進 は 施 工、 業界の発展に努めたい」と謝辞を述べた。
総会終了後、福島テレビ編成制作局担当局長でアナ保守点検、清掃、法定検査
ウンサーの浜中順子さんが「伝える力の鍛え方～浜業務の根幹。行政は単独処
ちゃんぽ流コミュニケーション術～」と題して講演し
理浄化槽の転換支援策を拡充している。県内浄化槽業界を持続させていくため、 た。
表彰受賞者は次の通り。
4業務が緊密に連携して転換に向けた活動を行いたい」▽県浄化槽協会長表彰状＝山川正人（福島支部・山とあいさつ。環境省が創設した浄化槽システム脱炭素
川産業）本田トモ子（郡山支部・大瀬清掃社）藤田周
化推進事業の活用も呼び掛けた。
一（棚倉支部・フ
来賓の佐瀬猛史県生活環境部一般廃棄物課長は「県ジ住設工業）猪俣総合計画で掲げた汚水処理人口普及率の2030年度目標
勉（会津坂下支部・
値97.4％を達成するために、浄化槽の整備促進と適正高田中央設備）田な維持管理に向けた取り組みを一層進める」と述べ協力を要請。渡邊義祐全国浄化槽団体連合会（全浄連） 淵文雄（いわき支部・ジュシ総合設事務局長は、国による災害時用浄化槽の整備支援が下備）▽全浄連会長
水道処理区域内でも適用される見通しを紹介した。望
表彰状＝横山正弘
木昌彦県環境測定・放射能計測協会前会長が祝辞を述（ 会 津 坂 下 支 部・べた。
高田燃料）▽同感
令和4年度も引き続き、11条検査の受検率向上と施謝状＝但野浩（南工・保守点検・清掃の適正化を図るため、環境省が推相馬支部・公水設
奨する一括契約を拡大。浄化槽生涯保証システムの加備）入を促進し、恒久的な生活排水処理施設としての県民一括契約を全県拡大
事業計画等を報告した総会

大河原会長

賞状を受ける受賞者（上）と講演‌ する浜中さん

（2）福島県浄化槽協会 会 報

協議会設置、
老朽槽更新補助など要望
令和５年度予算編成で県議会に（上から）自民党、県民連合、公明党に対する要望活動

当協会は令和4年9月9日、県の令和5年度予算編成に向けた要望活動を行い、県議会各党・各会派に対して浄化槽予算の充実を図るよう求めた。みなし（単独処理）浄化槽等の転換促進に向け、県費補助の拡充や法定協議会の早期設置を訴えたほか、老朽した合併処理
浄化槽の更新に関する補助制度創設を要望した。
大河原正一会長、吉川昭副会長らが県庁を訪れ、自民党と公明党、県民連合に要望書を提出した。要望は①みなし浄化槽等から浄化槽への一層の転換促進②老朽化した合併処理浄化槽更新費用の補助創設③猪苗代湖周辺地域のりん除去型浄化槽の維持管理費補助制度
創設④浄化槽法第54条に基づく協議会の設置⑤県有施設の浄化槽の脱炭素化推進。
みなし浄化槽等については撤去補助額の大幅な引き上げと、県有施設での積極的な転換を要望。県と業界等による法定協議会の設置により、転換の動きが加速することに期待した。
法定協議会
は、行政と業団体等との連携により浄化槽をめぐる課題解決に向け、改正浄化槽法で、設置が都道府県の努力
義務に位置付けられ、全国的に設置の動きが出始めている。みなし浄化槽等の転換促進のほ
か、適正な施工から維持管理まで実施するための連携強化、浄化槽台帳の効果・効率的な整備などを目的に本県での早期設置を求めた。
老朽合併浄化槽については、現行の補助制度で、経年劣化等による破損に伴う槽本体の交換が支援の対象外となっている。浄化槽管理者の負担軽減だけでなく、最新型への交換により二酸化炭素排出抑制などの効果も期待できるとして、補助制度の創設を提案した。
りん除去型浄化槽は条例により猪苗代湖周辺地域で設置が義務化されており、通常の浄化槽より高額な維持管理費に対する県費補助を要請。県有施設の浄化槽については、環境省の「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」を活用して設備機器、本体の更新を行うよう求めた。

くみ取りトイレ
合併槽転換時配管工事費補助創設を３団体で県に要望

ＤＸ化推進の支援も

（左から）
久保部長、
高松会長、
大河原会長、
岡会長

当協会と県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行本宮市長）、県環境整備協同組合連合会（岡光義会長）は令和4年10月31日、浄化槽関連予算の充実に向けて、県に対して、くみ取りトイレから合併処
理浄化槽転換時の宅内配管工事費補助創設など新規4項目を含む8項目を要望した。
当協会の大河原正一会長と高松、岡各会長が県庁を訪れ、久保克昌県生活環境部長にそれぞれ要望書を手渡した後、久保部長、同部の髙橋徳行環境回復推進監
兼環境保全担当次長、星正敏環境共生担当次長、佐瀬猛史一般廃棄物課長、小池由浩水・大気環境課長と意見を交わした。山川正人県環境整備協同組合連合会副会長、鴫原己八当協会専務理事らが一緒に訪れた。
くみ取りトイレ転換時の配管工事費補助は、国が令和3年度補正予算で制度化しており、全国34位の本県

福島県浄化槽協会 会 報
汚水処理人口普及率（3年度末現在85.3％）向上や住民の転換意欲促進などの効果を見据え、県に国と同様制度の創設を訴えた。県は単独処理浄化槽から転換した場合の配管工事費については補助制度を設けている。
新規では「老朽合併処理浄化槽の更新費補助制度創設」「浄化槽法第54条に基づく協議会の設置」「浄化槽分野におけるＤＸ化推進の支援」も要望した。
このうちＤＸ化は浄化槽分野の行政手続き等のデジ
タル化、オンライン化を要請。維持管理（保守点検・（3）清掃）の記録票など、紙媒体での運用が大半を占めていると指摘した上で、①市町村の使用開始報告や浄化槽管理者変更手続き等のオンライン化②県、市町村の維持管理記録票の電子化義務付け③これらデータの一元化と、それぞれのシステム構築に支援を求めた。
このほか、みなし浄化槽（単独処理浄化槽）等の撤去補助額拡充と県有施設での転換促進、猪苗代湖周辺地域で設置が義務付けられているりん除去型浄化槽の維持管理費補助制度創設、県有施設浄化槽の脱炭素化推進（国補助事業の活用）を訴えた。

老朽化・被災した既存槽入替の補助訴え
政府予算要望で復興庁、自民党訪問
テム導入推進事業から要件等の一部を見直し今年度創
当協会は令和4年11月30日、東京都で行われた自民設したが、更新等の条件となるＣＯ2削減率の引き上
党県連の令和5年度政府予算要望活動に参加し、復興庁と自民党本部に対して①老朽化・被災した既存合併
げに加え、世界的な半導体不足等の影響で、県内の補処理浄化槽の入れ替えに関する補助制度拡充②地域防助申請件数は減少している。当協会は補助率が2分の1
災拠点への合併槽整備促進③復興地域の生活排水処理と大きく、「経済と環境の好循環を達成できる」と同計画見直し④浄化槽システム脱炭素化事業の要件緩和
事業を評価した上で、要件の緩和と令和5年度の事業と継続を要望した。環境省には自民党を通して要望書
継続を強く求めた。
を提出した。
大河原正一会長が亀岡偉民衆議院議員や星公正県議
老朽合併槽に対する現行の国庫補助制度は、経年劣
会議員、要望活動に参加した他団体の代表者らと復興化等による破損に伴う槽本体交換が対象となっておら庁を訪れ、竹谷とし子副大臣と懇談した。大河原会長
ず、管理者が全額負担している。使用開始から25年以は老朽合併槽の補助拡充と合わせ、震災を含め本県で上経過した合併槽が増加する中で、管理者の負担軽減
発生した震度6の地震が年度末の3月で、被災浄化槽のだけでなく、最新型への入れ替えで、ランニングコス
補助制度が効果を発揮するのに時間を要したとして、
ト削減やＣＯ2排出抑制などの効果も期待できるとし
災害時に一般住宅等の被災浄化槽の迅速な復旧を可能とする柔軟な補助制度の確立・運用を訴えた。
て補助拡充を訴えた。
要望を受けて、竹谷副大臣は環境省や所属する公明
国土交通省が下水道処理区域内の避難所等に災害用
党浄化槽推進議員懇話会と連携して対応する考えを示
合併槽の設置を認めるなど、浄化槽は災害に強い汚水した。
処理施設として評価されていることから、復興地域は
じめ県内の国所管施設に、災害対応浄化槽の整備を促進するよう要望。
復興地域の生活排水処理は少子高齢化や人口減少を見据え、個別処理に転換すべきとして、自治体の計画見直しに国が助言や技術支援を行う体制の確保を求めた。
中・大型合併槽の高効率機器への更新や本体入れ替えを支援する補助制
度・浄化槽システム脱炭素化事業は、環境省が前身の省エネ型浄化槽シス
竹谷副大臣（左から5人目）と大河原会長（同3人目）
​

福島県浄化槽協会 会 報（4）

２会場194人がレベルアップ
適正な維持管理技術に関する講習会

手引き基づき最新技術研修
適正な施工に関する講習会
１３‌ ０人が受講した講習会

​

講義‌ する秋津係長（上）と濱中氏

穴‌‌澤理事

当協会は令和4年12月13日、郡山市の郡山ユラック
ス熱海で「浄化槽の適正な施工に関する講習会」を開
き、浄化槽システム協会が新たにまとめた「浄化槽設計・施工の手引き」を使い、関係法令に基づいた最新技術等を研修した。
会員の技術向上と適切な浄化槽工事の推進が目的
で、県内各支部から約130人が受講した。
当協会の穴澤貞夫理事・施工部会長があいさつ。県
土木部建築指導課の鈴木勝主任建築技師が「建築基準法における浄化槽の取り扱い」について説明した。当協会浄化槽検査委員会の大河内吉二事務局長兼検査部長が「法定検査における施工状況」と題して、検査で指摘された浄化槽施工事例を示し注意を促した。
浄化槽システム協会の中村智明技術委員が「浄化槽の設計・施工」のポイントを説明した。
鈴‌‌木技師

当協会は今年度、浄化槽
保守点検業者登録の更新指定講習となる「浄化槽の適正な維持管理技術に関する講習会」の第9回（郡山会場）を令和4年4月14日、郡山市の郡山ユラックス熱海で、第10回（福島会場）を
同9月27日、福島市のパル
セいいざかで開催。両会場
合わせて194人の浄化槽管理士が受講し、保守点検や清掃に関する知識、技術のレベルアップを図った。
保守点検業者の登録更新要件として、所属する全浄化槽管理士に受講が義務付けられている県、福島・郡
山・いわき市の指定講習で、改正法が施行された令和2年度から当協会が開催している。郡山会場は120人、福島会場には74人が参加した。
講習内容は両会場共通で①浄化槽行政②浄化槽行政の動向③浄化槽の構造と機能④浄化槽の保守点検と清掃⑤保守点検記録票の記入方法⑥11条検査（ＢＯＤ測定）の実施方法⑦浄化槽システムの脱炭素化推進事業。
浄化槽行政の講師は郡山会場を郡山市上下水道局お客様サービス課の秋津政志主任主査兼浄化槽係長、福島
会場を福島市都市政策部下水道室下水道総務課の浅野沙也加主査が担当。保守点検業者登録条例や更新登録の留意点、浄化槽関係の補助制度などを説明した。
浄化槽行政の動向から浄化槽の保守点検と清掃までの講義は両会場、日本環境整備教育センターの濱中俊
輔調査・研究グループサブリーダーが行い、最新浄化槽の構造・機能や保守点検・清掃のポイント、転換浄化槽の初回保守点検時の注意点、改善事例などを解説。
当協会浄化槽検査委員会の大河内吉二事務局長兼検査部長が保守点検記録表の記入方法と11条検査の実施方
法、当協会の棚木康仁総務部課長が脱炭素化推進事業の概要を説明した。

会長に高松本宮市長を再任
県合併槽普及促進協議会が総会‌福島会場で講習を受ける参加者

県合併処理浄化槽普及促進協議会（会長＝高松義行
本宮市長）は令和4年5月30日、白河市の白河文化交流館コミネスで第31回通常総会を開き、単独処理浄化槽（みなし浄化槽）の転換推進や適正な維持管理の実現を目指す事業計画を決めた。役員改選では高松会長を再任した。
県内市町村から約40人が出席した。高松会長は「県内には依然、みなし浄化槽が約15万基あり、くみ取り

福島県浄化槽協会 会 報

事業‌‌ 計画等を決めた総会

大‌‌‌槻副主査

関係規定等を見直し
生涯保証システム運営委員会
当協会は令和5年2月16日、福島市のウェディングエ
ルティで福島県浄化槽生涯保証システム運営委員会の令和4年度第2回会合を開き、生涯保証システムの関係規定等の見直し案をまとめた。見直し内容 は4年 度 内に決定する。
令 和4年11
月25日に開催
した第1回会合で、年々増加する申請件数と基金の運用状況を踏まえ、制度の永続性を確保するために見直すことを決定。内容の検討を進めていた。第1回会合
では登録・修補状況についても協議した。

本県に適した方法検討
11条検査受検率向上委員会

中‌‌‌村技術委員

当協会は令和4年11月25日、福島市のウェディング
エルティで第4回法11条検査 受検率向上策検討委員
会を開き、ガイ
ドライン検査の効率化と、みなし（ 単 独 処 理 ）浄化槽の今後の協議内容について話し合った。
委員8人が出席。全国の効率化検査の内容を参考に、本県に適した検査方法を検討した。特に一般家庭の単独処理浄化槽に関する検査については、より具体的な内容を協議した。
受検率向上策検討委員会の会合

県合併処理浄化槽普及促
進協議会は令和4年8月4日、郡山市の郡山ユラックス熱海で令和4年度浄化槽行政
職員研修会を開き、県や会員市町村の業務担当者ら71人が浄化槽行政の動向や設置工事等の注意点などについて情報を共有した。
冒頭、鴫原己八同協議会
事務局長が「研修の成果を今後の業務に役立ててほしい」とあいさつした。
県生活環境部一般廃棄物課の大槻涼平副主査が浄化
槽行政について講義。助成制度のスキームや変更点、国・県制度の概要などを解説したほか、全国平均と比べ法定検査実施率が低い本県の維持管理に関する課題、災害時に活用できる助成制度を紹介した。
浄化槽システム協会技術委員の中村智明氏は浄化槽の設計施工をテーマに、設置にかかる事前調査・計画

から着工前の準備・仮設工事、掘削工事、砂利地業・捨てコンクリート・基礎工事、
本体据付・水張り、埋め戻し・スラブコンクリート工事、配管・電気・試運転調整工事までの一連の流れと留意点などを説明した。
このほか、郡山市や須賀川市、本宮市、只見町、猪苗代町、大熊町がそれぞれの維持管理補助金制度の概
要、南会津町が独自の維持管理組織による取り組みについて情報提供した。事務局が全国的な浄化槽行政の方向性などを報告した。

システム運営委の第１回会合

県合併処理浄化槽普及促進協議会

浄化槽行政の動向等を学ん​

行政職員研修会に 71 人

だ研修会

高松会長

トイレの使用人口も多い。生活排水処理を進める上で維持管理が一層重要になっており、合併処理浄化槽への転換と一括契約方式を推進していく」と述べ、各市町村に協力を求めた。
令和4年度も引き続き、みなし浄化槽転換や維持管理の充実を図る財政支援制度等を求める要望活動を行う。浄化槽行政担当者を対象とした研修会を開く。
総会終了後、研修会を開き、大槻
涼平県生活環境部
一般廃棄物課副主査が県の浄化槽行政について説明した。
会長以外の新役員（令和4・5年度）は次の通り。
▽副会長＝門馬和夫（南相馬市長）鈴木和夫（白河市長）▽理事＝品川萬里（郡山市長）内田広之（いわき市長）三保恵一（二本松市長）遠藤忠一（喜多方市長）
渡部正義（南会津町長）湯座一平（棚倉町長）吉田数博（浪江町長）▽監事＝木幡浩（福島市長）大堀武（新地町長）※浪江町長は総会開催時で現在は吉田栄光氏

（5）

（6）

福島県浄化槽協会 会 報

福島、いわき、猪苗代の小学校678人が参加
こども環境教室～水のゆくえ～
当協会が浄化槽の普及啓発を目的に平成29年度から
取り組む出前講座「こども環境教室～水のゆくえ～」
は、令和4年度に3市町の小学校計15校で開催。計678
人の児童に水の大切さや浄化槽の役割を伝えた。
協会の重点事業として実施している。子どもたちが測定や観察を行う体験学習を通して、生活排水の処理

川俣で初の大人向け教室
講義‌ する鴫原専務（上 ‌‌ から）鎌田小学校、湯野小学校、南向台小学校、好間第一小学校での環境教室

方法や水循環の仕 令和4年度開催実績
組みなどを学ぶ内 自治体名 小学校名 学年 児童数
清水
4
85
容。令和4年度は、
水保
412
実物大のカットモ
清明
431
デルなどを用いな
下川崎
46
がら浄化槽の構造
福島市 鎌田492
や水循環、生活排
南向台
417
水処理について説湯野
417明。①顕微鏡によ
野田
4
116
岡山
4
68
る微生物の観察②勿来第二420
パックテストによ454る水質測定③ペー いわき市 汐見ヶ丘
好間第一
4
53
パー類の溶解度比猪苗代※
43
較実験を行った。
猪苗代
646‌ 実施学校は〈右 猪苗代町 吾妻※
1～629表〉​の通り。環境
千里※
1～4
29
学習の一環で講座
参加児童数合計678を活用する学校も ※猪苗代町放課後子ども教室事業と多 く、 令 和4年 度 連携（県委託事業の一環）
は学校数、児童数とも過去最高を記録した。福島市内の9校は福島支部青年部、いわき市内の3校はいわき支部らが中心となり企画運営を行った。いわき市内では初開催した令和3年度から2校増えた。猪苗代町では計4回開催。このうち3回は町の放課後子ども教室事業と連携して、授業終了後に学童クラブに通う児童らを対象に授業を行った。

当協会は令和4年5月19日、川俣町のニュー新川で「おとな環境教室」を開いた。大人向けの出前講座として初めて企画したもので、川俣ライオンズクラブの会員
30人が参加した。
カリキュラムは子ども向けとほぼ同様だが、生活排水処理の現状や汚濁負荷を低減させるための日常の取り組み、浄化槽の構造・効果等をより詳しく解説し、
水環境保全と浄化槽の重要性をＰＲした。当協会の鴫原己八専務理事、棚木康仁総務部課長が講師を務めた。

福島県浄化槽協会 会 報

水環境保全へ講習会
窒素りん除去型浄化槽

施工・維持管理技術研修

カットモデルの見学

エコ・サービス協業組合が担当
石川郡方部で初となる11条検査（ＢＯＤ測定）の運用が令和4年3月26日に開始となった。採水等を担当するアメニティ石川地方エコ・サービス協業組合は同日、石川町内で当協会と合同で研修を実施し、検査の適切な運用に向けて、現場での採水研修のほか、保守点検・清掃・法定検査の年間一括契約を推進するための事務研修も行った。

浄化槽管理士が技術研修
浄化槽検査委員会は令和4年11月29日、石川町商工会館でＢＯＤ測定実施業者を対象とした技術研修会を開催。アメニティ石川地方エコ・サービス協業組合に

猪苗代町３小学校で出前講座

猪苗代湖とその周辺地域の水環境保全を普及啓発す
る県生活環境部水・大気環境課の委託事業の一環で、
令和4年度に初めて猪苗代町内3小学校の児童を対象とした出前講座を計4回開いた。こども環境教室のカリ
キュラムを活用した。
通常のこども環境教室と同様に授業の一環で、猪苗代小学校6年生46人が生活排水処理の仕組みや重要性、
水環境の保全に向けて浄化槽が果たす役割などを学習した。このほか3回は、猪苗代町放課後子ども教室事
業と連携して3校で実施。猪苗代小学校は4年生3人、吾妻小学校は1 ～ 6年生、千里小学校1 ～ 4年生各29人が参加し、放課後の時間を利用して、微生物の観察や水質測定などを実際に体験しながら排水処理の大切さなどを学んだ。当協会職員が講師を務めた。
所属する浄化槽管理士14人が受講した。
講習では「10人槽以下の合併
処理浄化槽に関する水質改善対策 」「 福 島 県 浄化槽生涯保証シ
ステムの制度概要」を当協会職
員 が 紹 介。「 制御盤異常箇所の判別・対処方法」
をフジクリーン㈱東北支店、「最新の維持管理器具」
を㈱日環商事の各担当者が説明した。
研修を受ける組合スタッフ（上）と測‌定技術の研修会

石川で条検査（ＢＯＤ測定）開始

凝集剤（ＰＡＣ）方式（ダイキ浄化槽ＸＦ型、大栄産
業ＦＤＰ型）、フジクリーン工業の小松祐太技術管理
部技術管理課主幹が鉄電極（鉄板）方式の窒素りん除去型高度処理浄化槽について、構造・機能や施工、維持管理の留意点を説明。会場にカットモデルを展示し、参加者の質疑に応じた。

放課‌ 後を利用して学習する猪苗代小児童

あ‌いさつする鈴木主幹

当協会は令和4年6月22日、猪苗代町体験交流館「学びいな」で、猪苗代湖・裏磐梯湖沼群流域で設置が義務付けられている窒素りん除去型浄化槽の事業者向け講習会を開いた。
県は猪苗代湖と裏磐梯湖沼群の水環境を保全するため、浄化槽の放流水が猪苗代湖に流れ込む地域で新設する浄化槽は窒素りん除去型とするよう条例で定めている。講習会は窒素りん除去型浄化槽の設置促進と適正な施工・維持管理に向けて、当協会が県の委託を受けて毎年開いており、今回は関係企業・行政の担当者
41人が参加した。
県生活環境部水・大気環境課の鈴木宏孝主幹があいさつした後、同課の木村智貴技師が猪苗代の水質と県の取り組み、当協会事務局
が家庭でできる生活排水対策を説明した。郡山市上下水道局お客様サービス課の秋津政志主任主査兼浄化槽係長、猪苗代町上下水道課の神綱亮主査はそれぞれの市、町の浄化槽設置整備事
業の概要を解説した。
ダイキアク
シスの赤木俊介環境機器事業本部開発部
開 発1課 長 が（7）

福島県浄化槽協会 会 報（8）

県内から件申請

補助区分

申請者

CO2削減量施設用途(t-CO2/年)

浄化槽システム脱炭素化推進事業

1 機器

医療法人

介護福祉施設3.8

環境省が令和4年度に創設した二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（浄化槽システムの脱炭素化推進事業）に、県内から14件の申請があった‌＝右表参照​。
補助の区分別内訳は機器改修12件、槽本体交換2件。
民間企業の申請が7件と半数を占めた。このほか市町村3件、医療法人と社会福祉法人各2件。ＣＯ2総削減
量は年間86.1t－ＣＯ2が見込まれている。
同事業は既設合併処理浄化槽の高効率化、省エネ型への改修に対する支援制度。浄化槽分野の二酸化炭素
排出量削減対策として、平成29年度から5年間実施された省エネ型導入推進事業の後継事業で、メニューや要件等を一部見直し、新たにスタートした。
メニューは①最新型の高効率機器への改修②先進的
省エネ型浄化槽への交換③再生可能エネルギーの導入。再エネは令和4年度から新たに追加されたもので設備改修、本体交換と合わせて導入する浄化槽用の太陽光発電設備、蓄電池等整備を支援する。改修、交換は対象範囲を30人槽以上に拡大した。下水道供用区域等は対象外となる。
前事業と比べ改修等により要求する二酸化炭素排出量（年間消費電力量）の削減率が大幅に引き上げられた。改修はブロワ、ポンプ等の高効率化を行うほか、

2 機器

民間企業

学校施設

1.2

3 槽本体

民間企業

娯楽施設

26.9

4 機器

民間企業

事務所

0.9

5 機器

市町村

共同住宅

0.9

6 機器

社会福祉法人

介護福祉施設

4.7

7 機器

医療法人

介護福祉施設

3.4

8 槽本体

市町村

学校施設

8.7

9 機器

民間企業

宿泊施設

16.6

10 機器

市町村

集会場施設

8.0

11 機器

民間企業

介護福祉施設5.0

12 機器

社会福祉法人

介護福祉施設

3.2

13 機器

民間企業

飲食店

1.6

14 機器

民間企業

店舗

1.2

原則インバーター装置かタイマー設定等を導入することにより対象機器で20％以上、本体交換は浄化槽全体で46％以上が条件（再エネ設備導入効果含む）。
補助率はすべて2分の1。民間企業（個人事業主含む）
や各種法人、地方公共団体、住宅団地の管理組合など、ほぼ全ての浄化槽所有者が利用できる。全国浄化槽団体連合会が補助事業の執行団体で、令和4年度分は11
月30日まで申請を受け付けた。

浄化槽システム脱炭素化推進事業の令和4年度申請受付に合わせ、当協会は5月23日、郡山市のビッグパ
レットふくしまで補助金制度の説明会を開いた。説明会は浄化槽保守点検・工事業者・建築士、設備設計事
務所等の建設関係者と行政機関、社会福祉法人、医療法人など大規模施設等の浄化槽管理者に分けて行い、全体で120人が出席した。
志太健一環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室長補佐が事業概要を説明。全国
浄化槽団体連合会の杉浦翔、平川さくら両氏が補助申補助金制度への理解を深めた説明会

説明会に管理者ら120人参加

請と太陽光発電について解説し、棚木康仁当協会総務部課長が県内の補助制度活用実績について話した。

会員の入会状況≪正会員：３社≫
支

部

社

名

代表者名

田

村 ㈱ＪＡ福島さくら燃料サービス 北 島

俊 也

相馬 令和環境㈱早 川典 夫

い わ き 丸長建設工業㈱

古 長

德 子

所

在

地

〒963-0211
郡山市片平町字木藤田53

電話番号
（024）
962-0677〒976-0051
相馬市初野字金谷内49-11〒971-8133
いわき市鹿島町米田字殿作27-25(0244)26-4040

業

種

入会日

保守点検
R4.4.1(県･郡山市)保守点検
清掃R4.4.4(0246)58-3111 施工(届出) R4.7.14