平成３０年３月９日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

２０１８年２月の地震活動の評価
１．主な地震活動
目立った活動はなかった。
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方
目立った活動はなかった。
（２）東北地方○ ２月 26 日に福島県沖の深さ約 40km でマグニチュード(M)5.8 の地震が発生した。この地震の発震機構は北北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。
（３）関東・中部地方○ ２月 13 日に長野県南部の深さ約 5km で M4.1 の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ型で、地殻内で発生した地震である。
（４）近畿・中国・四国地方○ ２月 19 日に豊後水道の深さ約 40km で M5.0 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に張力軸を持つ正断層型であった。また、ほぼ同じ場所
でほぼ同時刻に M5.0 の地震が発生した。いずれの地震もフィリピン海プレート内部で発生した地震である。
（５）九州・沖縄地方
目立った活動はなかった。
（６）南海トラフ周辺○ 南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。
（７）その他の地域○ ２月７日（日本時間）に台湾付近の深さ約 10km で M6.7 の地震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に圧力軸を持つ型であった。この地震の震源付近では、２月４日頃から地震活動が活発になり、２月４日に M6.5 の地震が発生するなど、２月 28 日までに M6.0 以上の地震が４回発生している。また、陸域観測技
術衛星２号「だいち２号」が観測した合成開口レーダー画像の解析結果によると、
台湾東部で地表変位の不連続が見られ、その東側で顕著な隆起などの地殻変動が観測されている。

1

補足○ ３月１日に西表島付近の深さ約 15km で M5.6 の地震が発生した。この地震の発震機構は北東－南西方向に張力軸を持つ型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。

2

２０１８年２月の地震活動の評価についての補足説明
平成 30 年 3 月 9 日
地 震 調 査 委 員 会
１．主な地震活動について
2018 年 2 月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（M）別の地震の発生状
況は以下のとおり。
M4.0 以上および M5.0 以上の地震の発生は、それぞれ 107 回（1 月は 90 回）および 18
回(1 月は 10 回)であった。また、M6.0 以上の地震の発生は 4 回（1 月は１回）であった。
（参考）

M4.0 以上の月回数 73 回（1998-2007 年の 10 年間の中央値）、
M5.0 以上の月回数９回（1973-2007 年の 35 年間の中央値）、
M6.0 以上の月回数 1.4 回、年回数約 17 回（1924-2007 年の 84 年間の平均値）

2017 年 2 月以降 2018 年 1 月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
－ 福島県沖2017 年２月 28 日
M5.7（深さ約 50km）－ 豊後水道2017 年６月 20 日
M5.0（深さ約 40km）－ 長野県南部
2017 年６月 25 日
M5.6（深さ約 5km）
－ 胆振地方中東部
2017 年７月１日
M5.1（深さ約 25km）－ 熊本県阿蘇地方
2017 年７月２日
M4.5（深さ約 10km）－ 鹿児島湾2017 年７月 11 日
M5.3（深さ約 10km）－ 秋田県内陸南部
2017 年９月８日
M5.2（深さ約 10km）－ 福島県沖2017 年 10 月６日
M5.9（深さ約 55km）
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方
北海道地方では特に補足する事項はない。
（２）東北地方
東北地方では特に補足する事項はない。
（３）関東・中部地方
関東・中部地方では特に補足する事項はない。
（４）近畿・中国・四国地方－ 愛媛県から豊後水道にかけての、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界付
近で、２月 21 日から深部低周波地震（微動）を観測している。また、ひずみ・傾斜
データによると、愛媛県及び高知県では２月 21 日からわずかな地殻変動を観測している。これらは、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界における短期的ゆっく
りすべりに起因するものと考えられる。
（５）九州・沖縄地方
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。

3

（６）南海トラフ周辺－「南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。」：（なお、これは、2 月 26 日に開催された定例の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会における見解（参考参照）と同様である。）(参考) 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－(平成 30 年 2 月 26 日気象庁地震火山部)「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
１．地震の観測状況
２月 19 日に豊後水道の深さ約 40km を震源とする M5.0 の地震がほぼ同時刻に２回発生しました。最初の地震は北西・南東方向に張力軸を持つ正断層型で、いずれもフィリピン海プ
レート内で発生した地震です。
主な深部低周波地震（微動）として、２月 11 日から 15 日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部、また、２月 21 日から愛媛県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しています。
２．地殻変動の観測状況
２月 11 日から 14 日にかけて和歌山県及び三重県、２月 21 日から愛媛県及び高知県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しています。
ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。

３．地殻活動の評価
上記の深部低周波地震（微動）及びひずみ観測点で観測した地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと考えられます。」（７）その他の地域
その他の地域では特に補足する事項はない。

参考１「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安①M6.0 以上または最大震度が４以上のもの。②内陸 M4.5 以上かつ最大震度が３以上のもの。
③海域 M5.0 以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。
４ 一連で M6.0 以上が推定されたゆっくりすべりとそれに伴って発生した低周波地震(微動)。

42018 年２月の地震活動の評価に関する資料
2018 年２月の全国の地震活動（マグニチュード 4.0 以上）

台湾付近の地震

その他 M≧5.0 13 回

・２月４日に台湾付近で M6.5 の地震（最大震度２）が発生した。その後、７日に M6.7 の地震（最大震度２）と M6.1 の地震、８日に M6.2 の地震が発生した（７日 M6.1 と８日 M6.2 の地震は、震度１以上を観測した地点はなし）。また、その他に M5.0 以上の地震が 13 回発生した。

（上記期間外）・３月１日に西表島付近で M5.6 の地震（最大震度５弱）が発生した。

[図中に日時分、マグニチュードを付した地震は M5.0 以上の地震、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。また、上に表記した地震は M6.0 以上、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。]

気象庁・文部科学省（気象庁作成資料には、防災科学技術研究所や大学等関係機関のデータも使われています）

北海道地方

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

東北地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

２月 26 日に福島県沖で M5.8 の地震（最大震度４）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

２月 26 日

福島県沖の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年２月 28 日、深さ０～100km、M≧3.0）
2011 年３月 10 日以前に発生した地震を○、2011 年３月 11 日～2016 年 11 月 21 日に発生した地震を○、2016 年 11 月 22 日～2018 年１月 31 日に発生した地震を○、2018 年２月に発生した地震を○で表示
図中の発震機構は CMT 解

宮城県

ａ

今回の地震

Ａ

※12km

福島県
茨城県

Ｂ

※2016 年 11 月 22 日の地震（M7.4）の深さは CMT 解による。

Ａ 領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）Ｂ

2018 年２月 26 日 01 時28 分に福島県沖の深さ 40km でM5.8 の地震（最大震度４）が発生した。この地震の発震機構（CMT 解）は北北西－
南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型である。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）では、M5.0 以上の地震が６回発生しており、「平成 23 年（2011 年）
東北地方太平洋沖地震」（以下、東北地方太平洋沖地震）の発生以降、地震活動が活発化している。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、1938 年 11 月５日 17 時 43 分に M7.5 の地震が発生した。この地震により、宮城県花淵で 113cm（全振幅）の津波が観測された。この地震の発生後、地震活動が活発となり、同年 11 月 30 日までに M6.0
以上の地震が 25 回発生していた。これらの地震により、死者１人、負傷者９人、住家全壊
４棟、半壊 29 棟などの被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。
領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図
東北地方太平洋沖地震発生

ｂ
今回の地震
震央分布図
（1923 年１月１日～2018 年２月 28 日、深さ０～150km、M≧5.0）
1938 年 11 月１日～12 月 31 日に発生した地震を○、2011 年３月 11 日～2016 年 11 月 21 日に発生した地震を○、2016 年 11 月 22 日～2018 年１月 31 日に発生した地震を○、2018 年２月以降に発生した地震を○、それ以外を○で表示（2011 年３月 11 日～2018 年２月 28 日）

今回の地震
宮城県
「平成 23 年（2011 年)
東北地方太平洋沖地震」

領域ｃ内のＭ－Ｔ図

福島県

茨城県

ｃ

- 9 -

気象庁作成

関東・中部地方①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

２月 13 日に長野県南部で M4.1 の地震（最大震度４）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

２月 13 日

長野県南部の地震

長野県

岐阜県

震央分布図
（1997 年 10 月１日～2018 年２月 28 日、
深さ０～20km、M≧2.0）
2018 年２月の地震を濃く表示

長野県

御嶽山

ａ
CMT

2018 年２月 13 日 14 時 39 分に長野県南部の深さ６km で M4.1 の地震（最大震度４）が発生した。この地震は地殻内で発生した。発震機構
は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ型である。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域 a）は、定常的に地震活動がみられる領域で、今回の地震とほぼ同じ場所で、2017 年６月 25 日に M5.6 の地震（最大震度５強）が発生し、軽傷２人等の被害が生じた（総務省消防庁による）。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｂ）では、M5.0 以上の地震が時々発生しており、Ｍ６を超える地震も４回発生している。そのうち 1984 年９月 14 日に発生した長野県西部地震により、死者・行方不明者
29 人等の被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。今回の地震は、長野県西部地震とその後の活動域内で発生している。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

岐阜県

今回の地震
図中の茶色の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す。

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年２月 28 日、
深さ０～30km、M≧5.0）
福井地震（2017 年６月 25 日～2018 年２月 28 日、
M≧0.5）「北美濃地震」「松代群発地震」

今回の地震
の震央位置

領域ｂ内のＭ－Ｔ図ｂ「昭和 59 年（1984 年）
長野県西部地震」の最大余震「昭和 59 年（1984 年）
長野県西部地震」

気象庁作成

御前崎

電子基準点の上下変動

水準測量と GNSS 連続観測
掛川に対して, 御前崎が沈降する長期的な傾向が続いている.
掛川Ａ (161216) - 御前崎Ａ (091178)
cm
0
‑2
‑4
‑6
‑8
‑10

※2※3

‑12
‑14

※4
※1

‑16
‑18
‑20
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

●：水準測量

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 02/01〜02/10 の平均．
※ 1 電子基準点「御前崎」は 2009 年 8 月 11 日の駿河湾の地震 (M6.5) に伴い，地表付近の局所的な変動の影響を受けた．
※ 2 2010 年 4 月以降は，電子基準点「御前崎」をより地盤の安定している場所に移転し，電子基準点「御前崎Ａ」とした．上記グラフ
は電子基準点「御前崎」と電子基準点「御前崎Ａ」のデータを接続して表示している．
※ 3 水準測量の結果は移転後初めて変動量が計算できる 2010 年 9 月から表示している．
※ 4 2017 年 1 月 30 日以降は，電子基準点「掛川」は移転し，電子基準点「掛川Ａ」とした．上記グラフは電子基準点「掛川」と電子基準点「掛川Ａ」のデータを接続して表示している．

161216国土地理院

近畿・中国・四国地方①
地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

２月 19 日に豊後水道で M5.0 の地震（最大震度４※）が発生した。その後、ほぼ同時
刻に、ほぼ同じ場所で M5.0 の地震が発生した。
※これら２つの地震は、ほぼ同時刻に、ほぼ同じ場所で発生したため、震度の分離ができない。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

２月 19 日
震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年２月 28 日、
深さ０～100km、M≧2.0
2018 年２月の地震を○で表示）
愛媛県

今回の地震①

今回の地震②

Ａ
大分県

高知県

Ｂ

ａ

豊後水道の地震2018 年 ２ 月 19 日 03 時31 分 に 豊 後 水 道 の 深 さ40kmでM5.0の地震（最大震度４）が発生した（今回の地震①）。この地震の約４秒後、ほぼ同じ場
所でM5.0の地震が発生した（今回の地震②）。最初の地震の発震機構は北西－南東方向に張力軸を持つ正断層型で、いずれもフィリピン海プレートの内部で発生した。今回の地震①②の発生後、比較的地震活動が活発になっている。
1997年10月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）では、定常的に地震活動がみられる場所であり、2017年６月20日には、M5.0の地震（最大震度５強）が発生している。
1923年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、M6.0以上の地震が時々発生している。
「1968年日向灘地震」（M7.5、最大震度５）では、負傷者57人、住家被害7,423棟な
どの被害が生じ、大分県蒲江で240cm（最大全振幅）、高知県土佐清水で236cm（最大全振幅）などの津波を観測した（「日本被害地震総覧」による）。
震央分布図（1923 年１月１日～2018 年２月 28 日、
深さ０～100km、M≧5.0
2018 年２月の地震を○で表示）

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

Ｂ

Ａｂ
今回の地震①

今回の地震②領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図ｃ

今回の地震①

今回の地震②「1968 年日向灘地震」

領域ｃ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（2017 年６月 20 日～2018 年２月 28 日、
M≧1.5）

気象庁作成

愛媛県から豊後水道の深部低周波地震（微動）活動と短期的ゆっくりすべり
2月21日以降、愛媛県から豊後水道（一部、伊予灘も含む）を震央とする深部低周波地震（微動）を観測している。2月21日に愛媛県南予で始まった活動は、2月26日午前くらいにかけて北東側へ広がった。その後、2月26日午後以降は、それまでの活動域より南西側に活動域が広がり、2月28日午後以降は、豊後水道でも活動が見られる。また、3月4日頃から一連の活動域の北東端付近でも活動が見られる。
深部低周波地震（微動）活動とほぼ同期して、愛媛県、高知県に設置されている複数のひずみ計に変化が現れている。
これらは、プレート境界深部において発生している短期的ゆっくりすべりに起因すると推定される。
今回の活動域と同じ場所での、まとまった深部低周波地震（微動）活動は、2017年7月以来である。

深部低周波地震（微動）活動
今回の活動

過去の活動

震央分布図
（2018年2月21日～3月6日）
黄：2月21日～28日12時、赤：2月28日12時～3月2日12時、
青：3月2日12時以降

震央分布図（2010年1月1日～2018年3月6日）
緑：2018年2月21日以降（今回の活動）
黒：2017年7月（前回のまとまった活動）

A

A

領域a

領域b

B
震央分布図の領域a内の時空間分布図

A

B

B

22日

24日

2月

26日

28日

2日

4日

3月

A

6日

震央分布図の領域b内の時空間分布図

B

気象庁作成

0

18
2018/02

2
[A]

[B]

04
[C]

0

[/h]

[/h]

11

4

4

40

2

2

4

40

[m]

10
[rad]

10
[rad]

10

10

10

2

[mm/h]

[hPa]
0

20

1010

1010

11

18
2018/02

[A]

2
[A]

[B]

04
[C]

0

[/h]

0

40

40

0

[mm/h]

20

[/h]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

10
[rad]

[hPa]

[A]2018/2/21 21:00 - 2/28AM

NHK
SJOH

residual

TBEH

IKKH
OOZH
YNDH
UWAH
KWBH
UWA
SSK
MISH
HIYH

IKTH

0

0

Obs

NHK

12

SJOH

IKTH
MISH

NHK
SSK

TBEH
IKKH

OOZH
UWAH
YNDH
KWBH
UWA

UWA
SSK

HIYH

Tilt
1x10-7 rad0

2018/2/21 21:00-2/28AM
(a)
(b1)

(b2)

-8

0

[A]

NHK
SJOH

residual

OOZH TBEH
KWBH
SSK

0

0

Obs

x10

NHK

NHK

12

SJOH

2

SSK

TBEH
OOZH
KWBH
SSK

1

Tilt
1x10 rad
0

0

0

[B]
(a)
(b1)

(b2)

NHK
SJOH

UWAH
UWA

0

residual

OOZH

SSK

0

Obs

NHK

12

NHK
A

SJOH

SSK

OOZH

UWA

UWA

UWAH

SSK

Tilt
1x10 rad

0

0

[C]
(a)
(b1)

(b2)

紀伊半島及び室戸岬周辺 電子基準点の上下変動
潮岬周辺及び室戸岬周辺の長期的な沈降傾向が続いている.
鵜殿 (950316) - 串本 (940070)

[cm]
2
0
-2
-4
-6
-8

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

安芸 (950442) - 室戸４ (031122)

[cm]
0
-2
-4
-6
-8
-10
2004

2005

2006

2007

2008

2009

●：水準測量

2010

2011

2012

2013

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 2/1〜2/10 の平均．
・ 水準測量による結果については，最寄りの一等水準点の結果を表示している．
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国土地理院

九州地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。
（２月 19 日に発生した豊後水道の地震については、近畿・中国・四国地方の地震活動を参照）［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

沖縄地方

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。
（上記期間外）３月１日に西表島付近で M5.6 の地震（最大震度５弱）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、
注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

３月１日 西表島付近の地震
2018年３月１日22時42分に西表島付近の深さ15km
でM5.6の地震（最大震度５弱）が発生した。この地
震は陸のプレートの地殻内で発生した。発震機構（CMT解）は、北東－南西方向に張力軸を持つ型であった。この地震の発生後、地震活動が活発な状態で推移しており、３月７日24時までに震度１以上を観測する地震が、25回（最大震度３：２回、最大震度２：５回、最大震度１：18回）発生している。なお、
２月28日23時16分にもほぼ同じ場所でM3.2の地震（最大震度１）が発生している。
1992年１月以降の活動をみると、今回の地震活動
周辺（領域ａ）では、Ｍ５程度を最大規模とする地
震活動が時々発生している。そのうち1992年の活動
では、壁の亀裂、石垣の崩落等の被害が発生している（「日本被害地震総覧」による）。

震央分布図（1992 年１月１日～2018 年３月６日、深さ０km～30km、M≧3.0）
1992 年 12 月までの地震を紫、2000 年 11 月から 2003 年２月までの地震を緑、2018 年２月 28 日以降の地震を赤で表示

沖縄本島
宮古島

Ａ
海溝軸

ａ

領域ａ内の時空間分布図（南北投影）

北
石垣島

西表島

今回の地震

南

波照間島
CMT

領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図（2018 年２月 28 日～３月６日、M≧1.5）

領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年３月６日、深さ０km～250km、M≧6.0）

1923年１月以降の活動をみると、今回の地震の震
央周辺（領域ｂ）では、1947年９月27日にM7.4の地震（最大震度５）が発生し、石垣島で死者１人、西表島で死者４人の被害が生じている。
（被害は「日
本被害地震総覧」による）。
領域ｂ内のＭ－Ｔ図

ｂ
西表島

宮古島

石垣島

今回の地震
の震央位置
海溝軸

- 19 -（この期間は検知能力が低い）

気象庁作成

平成 30 年２月

地震・火山月報（防災編）

２月４日からの台湾付近の地震活動
震央分布図（2009 年 10 月 1 日～2018 年２月 28 日、深さ０km～50km、M≧3.0）
2018 年２月以降の地震を濃く表示
図中の発震機構は CMT 解

沖縄本島

台湾
海溝軸

台湾

今回の地震活動の最大規模の地震ａ

与那国島

2018年２月４日以降、台湾付近で地震活動が活発になっており、４日22時56分には、深さ10kmでM6.5の地震（日本国内で最大震度２）、７日00時50分には、
深さ10kmでM6.7の地震（日本国内で最大震度２）が発生した。この地震の震央付近では、地震活動が活発な状態で推移しており、これらの地震を含め、M6.0
以上の地震が４回発生している（２月28日現在）。そのうち規模の大きかった４日22時56分の地震と７日00時50分の地震の発震機構（CMT解）は、それぞれ北
北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、南北方向に圧力軸を持つ型であった。今回の地震活動により、台湾で死者17人などの被害が生じた。
2009 年 10 月以降の活動をみると、今回の活動域
周辺(領域ａ)では、M6.0 以上の地震が時々発生しており、2009 年 12 月 19 日の M6.7 の地震では、日本国内で最大震度３を観測している。
1960 年１月以降の活動をみると、今回の地震活動
周辺（領域ｂ）では、1986 年 11 月 15 日に M7.8 の地震（日本国内で最大震度３）が発生し、台湾で死者 13 人、負傷者 45 人の被害が生じ、宮古島平良で30cm の津波を観測した（津波の高さは「験震時報第55 巻」による）。また、1999 年９月 21 日に M7.7 の集集地震（日本国内で最大震度２）が発生し、台湾
では死者 2,413 人、負傷者 8,700 人の被害が生じた。
震央分布図（1960 年１月１日～2018 年２月 28 日、深さ０km～100km、M≧6.0）

海溝軸
今回の地震活動の最大規模の地震領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図
台湾
宮古島

与那国島
西表島 石垣島ｂ（2018 年２月４日～28 日）

海溝軸領域ｂ内のＭ－Ｔ図※本資料中、2009 年９月までの震源要素は米国地質調査所（USGS）による。2009 年 10 月以降の震源要素は気象庁による。今回の地震の被害は、OCHA（国連人道問題調整事務所）による（２月 28 日現在）
。その他の地震の被害は、宇津の「世界の被害地震の表」による。
気象庁作成- 19 -

2018 年 2 月台湾・花蓮の地震に関する SAR 解析結果
2018 年 2 月 6 日（UTC）に台湾・花蓮付近で発生した地震（Mw6.4，USGS）について、
だいち 2 号のデータの解析を行った。得られた結果は以下のとおりである。
米崙断層（Milun Fault）から嶺頂断層（Lingding Fault）北部にかけて、約 15km にわたって断層沿いに顕著な地殻変動が見られる。
米崙断層の東側では、特に大きな隆起と北東への変位が見られる。断層西側南部では沈降が見られる。
花蓮市の中心部を通る米崙断層に沿って、変位の不連続が見られる。この活断層に沿って地表地震断層が現れている可能性がある。
(b)

(a)

図 1.

3 次元変動量分布※。(a)全体図、(b)花蓮市周辺拡大図。図 3(b)(c)と図 4(b)(c)から計算。
断層名は、台湾経済部中央地質調査所ホームページによる。

※計算に使用した SAR 干渉画像では、米崙断層を境に位相が不連続となっており、断層の東側の変位量には約 12cm の整数倍の誤差が含まれている可能性がある。3 次元解析や 2.5 次元解析の結果にもそれに起因する誤差が含まれている可能性がある。

本成果は，地震予知連絡会 SAR 解析ワーキンググループの活動を通して得られたものである．
国土地理院