2023
no.29

カーボンプライシングとカーボン
クレジットを巡る国内外の動向～加速する脱炭素の潮流を見据えた企業
経営を考える～みずほフィナンシャルグループ
リサーチ＆コンサルティングユニット

2023.6.26

1

目次
1.

企業のサステナビリティ対応におけるカーボンプライシング・カーボンクレジットの位置付け

2.

カーボンプライシング・カーボンクレジットの動向

3.

7

(1)

カーボンプライシングの動向と展望

16

(2)

カーボンクレジットの動向と展望

36

企業に求められる課題と対応

57

2

用語集①
ACR

American Carbon Registryの略称。NPO法人であるWinrock Internationalが1996年に設立した世界初の民間におけるカーボンクレ
ジットの認証基準・制度

BECCS

Bio-Energy with Carbon Capture and Storageの略称。バイオマス発電と炭素貯留技術（CCS）を組み合わせた技術

CAR

Climate Action Reserveの略称。2001年に創設されたCalifornia Climate Action Registryを起源に持つボランタリークレジット認証
基準・制度

CBAM

Carbon Border Adjustment Mechanism（炭素国境調整メカニズム）の略称。EU域外からセメントや鉄鋼等の特定製品を輸入する企業に対し、製品の排出量に応じて、EU ETS排出枠の価格相当の炭素価格の支払いを求める仕組み

CCB

Climate, Community & Biodiversityの略称。Climate Community and Biodiversity Alliance（CCBA）が運営する地球温暖化の軽減等を実現していくための適切な土地利用（Land Use）プロジェクトに対して、生物多様性、気候変動対策、地域社会への影響などを評
価する基準

CDM

Clean Development Mechanism（クリーン開発メカニズム）の略称。COP3において採択された京都議定書で規定された国際的な市
場メカニズム。途上国での省エネルギーや新エネルギーへの投資による排出削減量をカーボンクレジット（Certified Emission
Reduction: CER）として、投資事業者が得られる仕組み

CDP

Carbon Disclosure Projectの略称。投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的なNGO

CDR

Carbon Dioxide Removal（二酸化炭素除去）の略称。人為的な活動により大気から永続的にCO2を除去するプロセス

COP

Conference of the Partie（締約国会議）の略称。1992年に採択され1994年に発効した「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」に賛同した国々が、地球温暖化対策について議論・交渉する会議

CORSIA

Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviationの略称。国際航空業界におけるカーボンクレジットによるカー
ボンオフセットおよび削減スキーム

DACCS

Direct Air Capture with Carbon Storageの略称。大気中のCO2を直接回収し貯留する技術

ETS

Emissions Trading System（排出量取引制度）の略称。政府が対象部門全体の排出上限（キャップ）を定め、取引可能な排出枠（通常は炭素1トン排出量相当で設定される）を発行し、対象企業に対して排出量に応じた排出枠の償却を求める制度

FCV

Fuel Cell Vehicle（燃料電池自動車）の略称。燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使い、モーターを回転させ走行する自動車

3

用語集②
FTA

Free Trade Agreement（自由貿易協定）の略称。特定の国、地域間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等の削減・撤廃を目的と
する協定

GFANZ

Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称。ネットゼロへの移行を目的に設立された銀行、保険、アセットオーナー、運用機関
等のイニシアティブの連合体

GHG

Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略称。温室効果の原因となる二酸化炭素、フロン、メタンなどの気体

GHGプロトコル

国際的に認められたGHG排出量の算定と報告の基準を開発し、利用の促進を図るイニシアチブ、および、その算定方法

GSGold Standardの略称。2003年にWWF（World Wide Fund for Nature）等の国際的な環境NGOが設立したボランタリークレジットの認証基準・制度

GX

Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動

GX-ETS

経済産業省が創設したGXリーグにおける自主的な排出量取引の仕組み

GXリーグ

野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う日本の枠組みICAOInternational Civil Aviation Organization（国際民間航空機関）の略称。1944年に採択された国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づき設立された、国際民間航空をつかさどる国連の専門機関

ICVCM

Integrity Council for the Voluntary Carbon Marketの略称。ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジットの品質評価基準等を策定するためのガバナンス機関

IFRSInternational Financial Reporting Standards（国際財務報告基準）の略称。IFRS財団傘下の国際会計基準審議会（International
Accounting Standards Board：IASB）が策定する国際会計基準の総称

IFRS財団傘下の会計基準設定主体である国際会計基準審議会（IASB）を通じ、公益のために高品質で単一のIFRSを開発する非営利組織

ISSB

International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略称。サステナビリティに関する国際的な開示基準を策定する主体であり、IFRS財団が設立

JCM

Joint Crediting Mechanism（二国間クレジット制度）の略称。途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した
GHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに日本のNDCの達成に活用する制度

4

用語集③
J-クレジット

GHGの排出削減量や吸収量をカーボンクレジットとして国が認証する日本の制度

LULUCF

Land Use, Land-Use Change and Forestryの略称。土地利用、土地利用変化、林業に関する分野

NDC

Nationally Determined Contributionの略称。国が決定するGHG排出削減目標

PHEV

Plug in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド車）の略称

REDD+

Reducing emissions from deforestation and forest degradation and the role of conservation, sustainable management offorests and enhancement of forest carbon stocks in developing countriesの略称。途上国における森林減少・森林劣化に由来す
る排出の抑制、並びに森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の増強に向け、経済的に支援するメカニズム

SAF

Sustainable Aviation Fuelの略称。廃食油や植物、廃棄物等、多様な原料から製造される持続可能な航空燃料

SBT

Science Based Targetsの略称。5～15年先を目標年として企業が設定する、パリ協定が求める水準と整合したGHG排出削減目標

SBTi

Science Based Targets initiativeの略称。国際NGOであるCDP（Carbon Disclosure Project）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）が運営するSBT設定支援・認定に関する国際的なイニシアチブ

Scope1,2,3

事業活動に関係する排出量の区分。Scope1は事業者自らによるGHGの直接排出量（燃料の燃焼、工業プロセス）。Scope2は他社から供給された電気・熱の使用に伴う間接排出量。Scope3は、それ以外の間接排出量（事業者の活動に関する他社の排出）

SSBJ

Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ基準委員会）の略称。日本のサステナビリティ開示基準の開発および国際的なサステナビリティ開示基準（ISSB等）への貢献を行う委員会。財務会計基準機構（FASF）が母体

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称。G20の指示で金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースであり、気候関連財務情報開示に関する提言を公表。TCFD提言に沿った情報開示は、一般にTCFD開示と呼ばれる

VCMI

Voluntary Carbon Markets Integrity Initiativeの略称。英国政府が立ち上げたイニシアティブであり、ボランタリークレジット活用に関する基準・ガイダンスを策定中

VCS

Verified Carbon Standardの略称。WBCSD（World Business Council For Sustainable Development）やIETA（International
Emissions Trading Association）などの団体が、2005年に設立したボランタリークレジットの認証基準・制度

カーボンフットプリント

商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに表示する仕組み

5

用語集④
クックストーブ

調理や暖房に使われるかまど。覆いのないかまどを使用している人口が世界で約30億人いると言われており、大量の薪を必要とすることから、木材の過剰消費の問題が生じている

クリーンエネルギー

地球温暖化の原因となる物質を排出しない、あるいは排出が少ないエネルギー

クリーン水素米国のクリーン水素戦略において、クリーン水素を、再生可能エネルギーを利用して水を電気分解することで製造し、製造工程でCO2を発生させない「グリーン水素」として定義。ほかに、化石燃料を燃焼させたガスを改質することで製造する「グレー水素」、グレー水素製造工程で排出されたCO2を回収し貯留または利用（CCS、CCUS）することでCO2排出を抑える「ブルー水素」など、製造方法によって使い分けられ、グリーン水素とブルー水素を合わせてクリーン水素と呼ぶこともある

限界便益曲線

需要サイドの主体が追加で行動した際の追加的な便益（限界便益）を表した曲線

再エネ

再生可能エネルギーの略称。非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用できるもの。太陽光、風力、水力、地熱、
太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、バイオマス（動植物に由来する有機物）など

削減貢献
自社の技術や製品を使用することによる他者のCO2排出削減量（Avoided Emission）

社会的限界費用曲線

供給サイドの主体が追加で行動した際の追加的な費用（限界費用）に、第三者に与える「便益」により社会全体が享受する利益や、第三者に与える「損害」を賠償するために社会全体が負担すべき費用を加味したものを表した曲線

炭素税

企業などが燃料や電気を使用して排出したCO2に対する税の総称

炭素リーケージ

排出規制が厳しい国の企業が、規制の緩やかな国へ生産拠点や投資先を移転し、結果的に世界全体の排出量が増加すること

ネガティブエミッション 過去に排出され大気中に蓄積したCO2等温室効果ガスを回収・除去すること
ネットゼロ

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の定義では、人為起源の排出量と人為的な除去量のつり合いが取れた状態のこと。ただし、除去の範囲や手段等について幅広い解釈があり、使用される文脈により異なる

バイオ炭

バイオマスを炭化し炭素を固定する技術

パリ協定

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み。世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの

風化促進

玄武岩などの岩石を粉砕・散布し、風化を人工的に促進する技術。風化の過程（炭酸塩化）でCO2を吸収させる

6

1. 企業のサステナビリティ対応におけるカーボンプライシング・カーボンクレジットの位置付け

気候変動分野を先頭に進む外部不経済の内部化


サステナビリティ（以下、サステナ）への関心が高まる中、現状の市場メカニズムでは解決できない「外部不経済」を見える化し、サステナに悪影響を与える活動から生じる社会コストを経済主体に負担させる「内部化」の動きが加速

外部不経済の内部化は、気候変動分野を先頭に、政策（税、補助金、その他規制）と金融メカニズムの2つにより進展― 各国政府の脱炭素への取り組み強化や、先進的な投資家等の取り組みが内部化の動きを後押し

サステナビリティの外部不経済と内部化

現状

将来？
内部化
進展

外部不経済

外部不経済の内部化
社会にとってのコストを経済主体に負担させることある経済主体の行動が金銭のやり取りで解決されず、ほかに影響を及ぼすこと（例）公害、地球温暖化

政策
EU

米国

日本

ビジネス市場・金融市場

企業

人権

直接金融

資源
枯渇

人的
資本

生物
多様性
水
枯渇

・・・

間接金融

CO2

気候
変動

企業

金融メカニズム

外部
不経済

サステナ課題先行（税、補助金、他規制）

ビジネス市場・金融市場

足下は、気候変動分野の内部化への動きが先行

内部化

CO2

今後、企業が対処すべき
重要な課題領域は拡大（出所） 大守隆「環境とエネルギーの経済学」（2016年12月発行）東洋経済新報社、門間一夫「ESG投資が脱炭素化に果たす役割」（2021年2月発行）みずほ総合研究所等より、みずほフィナンシャルグループ作成

8カーボンプライシング・カーボンクレジットは、外部不経済の内部化を促す手段


カーボンプライシング・カーボンクレジットは、企業のCO2排出に伴う「外部不経済の内部化」を促進するための手段― CO2排出に価格付けをすることで、CO2排出回避・削減や炭素除去・隔離の取り組みに対する経済的なインセン
ティブを与え、企業の行動変容を促すもの



カーボンクレジットは、企業自らの脱炭素に向けた取り組みを補完し、社会や国・地域におけるネットゼロ等に貢献する手段として位置付けられている

脱炭素実現に向けたカーボンプライシング・カーボンクレジットの位置付け
外部不経済の内部化促進
P.12

世
界
共
通
の
Ｇ
Ｈ
Ｇ
削
減
目
標
（
パ
リ
協
定
）

政府機関

国際機関
（ICAO等）

カーボンプライシング
補助金、規制 等

ルール・基準 等

Ａ
制
度
・
規
制
へ
の
対
応

民間企業
＜排出回避・削減や除去・隔離への取り組み ＞

事業ポートフォリオ見直し
省エネ・エネルギー効率向上

影響P.13 Ｂ

金融機関

直接金融
間接金融

消費者

サステナ志向（エシカル消費）

ス
エテ
ンー
ゲク
ーホ
ジル
メダ
ンー
トと
の

再生エネルギー調達・燃料転換
炭素除去・隔離

カーボン
クレジットの
利用・創出

カ
ー
ボ
ン
ク
レ
ジ
ッ
ト
市
場

調
達

（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

9カーボンプライシングは企業に脱炭素を促す政府による規制的アプローチ

本レポートでは、カーボンプライシングを、「政府が排出者に対して排出量に応じた炭素価格の支払いを義務付ける施策（炭素税や排出量取引制度）」として整理



企業の脱炭素への取り組みを促す目的で、カーボンプライシングを取り入れる国・地域は拡大しており、日本においても2023年5月に成立したGX推進法により、カーボンプライシングを段階的に発展させる計画⇒ カーボンプライシングについては、本レポート2.(1)で紹介

本レポートで取り上げるカーボンプライシングについて

分類

実施主体
炭素税

カーボン
プライシング

排出量取引制度

カーボンクレジット

政府（国・地域）

主な制度• 地球温暖化対策のための税（日本）• スウェーデンCO2税• EU ETS (European Union Emissions Trading System)• カリフォルニア州排出量取引制度（米国）• 中国全国排出量取引制度

政府（国・地域）• J-クレジット制度（日本）• 二国間クレジット制度（日本）• 排出削減基金（豪州）

国連機関• クリーン開発メカニズム（CDM）• パリ協定第6条4項に基づくクリーン開発メカニズムの後継メカニズム

民間

ボランタリークレジット• Verified Carbon Standard (VCS)• Gold Standard (GS)（出所） みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

10

カーボンクレジットは企業の脱炭素に向けた取り組みを補完する役割


本レポートでは、カーボンクレジットを、「ある主体（カーボンクレジット創出者）のCO2排出回避・削減や炭素除去・隔離の取り組みを認証した環境価値」として整理。他の主体（カーボンクレジット利用者）との間で取引できるように、政府や国連機関、民間により基準が策定され、制度運営されている

「A. カーボンプライシング等の政府による規制への対応」を目的として、一部カーボンクレジットの活用が可能とされているほか、「B 投資家等とのエンゲージメント強化」を目的として自社の脱炭素への取り組みにカーボンクレジットを活用することが期待されている⇒ カーボンクレジットについては、本レポート2.(2)で紹介

本レポートで取り上げるカーボンクレジットついて

分類

実施主体
炭素税

カーボン
プライシング

排出量取引制度

カーボンクレジット

政府（国・地域）

主な制度• 地球温暖化対策のための税（日本）• スウェーデンCO2税• EU ETS (European Union Emissions Trading System)• カリフォルニア州排出量取引制度（米国）• 中国全国排出量取引制度

政府（国・地域）• J-クレジット制度（日本）• 二国間クレジット制度（日本）• 排出削減基金（豪州）

国連機関• クリーン開発メカニズム（CDM）• パリ協定第6条4項に基づくクリーン開発メカニズムの後継メカニズム

民間

ボランタリークレジット• Verified Carbon Standard (VCS)• Gold Standard (GS)（出所） みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

11

A. カーボンクレジットの活用 ～政府の制度・規制への対応


カーボンクレジットは、一部の国・地域において政府の制度・規制への対応を目的に、条件付きで利用が可能

ただし、原則として国内のプロジェクトで創出されたカーボンクレジットなど、自国の排出削減目標（NDC：国が決定する貢献）達成に寄与するカーボンクレジットを対象とする場合が大宗

政府の制度・規制におけるカーボンクレジットの取り扱い

日本の制度・規制におけるカーボンクレジットの活用

国・地域

状況 概要 （詳細はP.21～32を参照）

GX-ETSEU× 現在は活用不可
 除去・隔離の位置付けが検討される見込み〇

 一部州政府において実施されている制度では、国内クレジットを対象に、上限付きで利用可〇 政府が認証したカーボンクレジット（ACCU）が対象
 利用上限なし
 2023年後半に、海外カーボンクレジット利用に関するコンサルテーションを予定〇

 政府が認証した、または適格と判断したカーボンクレ
ジットが対象 （2021年以降）排出量の5％を上限に利用可能

米国（排出量取引）豪州（排出量取引）韓国（排出量取引）中国（排出量取引）インドネシア（排出量取引）ベトナム（排出量取引）シンガポール（炭素税）

日本（排出量取引等）〇 政府が認証したカーボンクレジット（CCER）が対象
 排出量の5％が利用上限〇

 政府が認証した、または適格と判断したカーボンクレ
ジットが対象 利用上限なし〇

 政府が適格と判断したカーボンクレジットが対象
 割り当てられた排出枠の10%が利用上限〇

 政府が適格と判断した海外カーボンクレジットが対象
 排出量の5％相当が利用上限〇

 GX-ETSにおけるカーボンクレジットの活用 温対法・省エネ法へのJ-クレジットの活用（出所） 各種公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

 2023年度より、GXリーグに自主参加する企業による排出量取引制度「GX-ETS」が開始
 企業は削減目標（2025・2030年度削減目標、フェー
ズ排出量合計値）を自ら設定
 目標未達の場合は、J-クレジットやJCM、超過削減
枠の購入または未達の理由の説明が必要 今後、J-クレジットやJCMのほかに追加すべき適格
カーボンクレジットの要件が検討される予定

温対法
地球温暖化対策の推進に関する法律

省エネ法
エネルギーの使用の合理化および非化石
エネルギーへの転換等に関する法律 特定排出者（注）に自らの温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し国に報告することを要求 J-クレジットやJCMを、温対法の調整後温室効果ガ
ス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能 一定以上のエネルギーを使用する事業者に、エネルギー使用状況等の報告および省エネ・エネル
ギー転換等の取り組みや計画の見直し、策定等を要求
 事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行する「共同省エネルギー事業」について、その取組状況を報告することが可能 省エネルギー由来のJ-クレジットを報告に利用可能（注）年間のエネルギー使用量やCO2排出量の大きい事業者

12

B. カーボンクレジットの活用 ～ステークホルダーとのエンゲージメント


国際的な標準や枠組みの議論において、企業による脱炭素に向けた多様な取り組みに対する、投資家や消費者、取引先、NGO等のステークホルダーからの期待が高まっている― 「① 自社の最大限の排出回避・削減努力」を前提に、「②残余排出量の中和」によるネットゼロ目標の達成、「③ 自社のバリューチェーンを超えた緩和」への取り組みを通じた社会のネットゼロへの貢献が要求されつつある― カーボンクレジットを②、③の領域で戦略的に活用し、ステークホルダーと対話（エンゲージメント）することが重要
脱炭素化の取り組みにおけるカーボンクレジットの位置付け
目的

ステークホルダーエンゲージメントへの活用等（注1）

サステナブル経営戦略
上の位置付け取組類型“自社のネットゼロ目標”の達成
排出回避・削減

除去・隔離“社会のネットゼロ等”への貢献
排出回避・削減
GHGプロトコルでは、Scope1および
Scope3の回収・除去を、吸収量として任意に計上・報告する方向で議論

自社

排出量の直接的な削減（Scope1）

直接的な除去・隔離

上流・下流

排出量の間接的な削減（Scope2,3）

自社バリューチェーンの上流・下流における間接的な除去・隔離

削減貢献量（Avoided Emission）② 残余排出量の中和（Neutralization）③ バリューチェーンを超えた緩和（Beyond Value Chain
Mitigation: BVCM）

カーボンクレジット活用

カーボンクレジット活用

バリュー
チェーン内

① 自社のScope1～3における最大限の排出回避・削減が原則
バリューチェーン外→ カーボンクレジット活用は不可（注2）（出所） WBCSD「Guidance on Avoided Emissions」等より、みずほフィナンシャルグループ作成（注1）自社の排出回避・削減は、政府等の制度・規制への対応も目的に実施されている（注2）CDP, SBTi, GHGプロトコル等の国際的イニシアティブに準拠する場合

13

（参考）企業のバリューチェーン外における社会のネットゼロへの貢献を評価する動き
企業のバリューチェーン外における取り組みを通じた社会のネットゼロ貢献に対して、国際的に議論が活発化

― 情報開示等の国際的な枠組みであるSBTiは、 自社バリューチェーン内の削減目標の設定および削減活動を前提としつつも、バリューチェーン外における排出回避・削減や除去・隔離への取り組みを重視し、ガイダンスを策定中― その他の情報開示等に関する国際的な標準や枠組みにおいても、企業による社会のネットゼロ貢献の基準等について議論が進められている
SBTiにおける「社会のネットゼロ貢献」に関する議論①
1.5℃道筋に沿った5～10年間のGHG削減目標を設
短期SBT
回自
定する
避社
の
・
削 排 長期的な科学に 2050年またはそれ以前までに、ネットゼロを達成す
減出るための削減目標を設定する
基づく目標
②

中和
（Neutralization）

残余排出量による気候への影響のない状態に達するために、バリューチェーン外の炭素除去・隔離により中和する（カーボンクレジットの利用は可能）

バリューチェーンを超えた緩和（BVCM）

自社のネットゼロ目標達成が優先されるべきとしつつも、社会のネットゼロ達成に貢献するため、バリュー
チェーン外で緩和行動や投資を行う（カーボンクレジットの利用は可能）③

国際的な枠組みにおける「社会のネットゼロ貢献」に関する議論
2022年11月、非国家主体のネットゼロ宣言に関する提言
 信頼性の高いカーボンクレジットを、途上国の脱炭素化等に向けた財政支援の重要なメカニズムとして位置付け国連

 カーボンクレジットを自社のネットゼロへの取り組みの補完として主張するための基準を策定中（詳細はP.47参照）
VCMI

2022年に投稿した記事で以下のとおり課題を提起
 自社のネットゼロの達成は“最低限の期待”になりつつある 社会のネットゼロに貢献するために、これまで以上の努力が必要→ 2023年中に、企業がバリューチェーン外の緩和（BVCM）の取り組みを進めるためのガイダンスを策定予定（詳細はP.45参照）（出所） SBTi、国連、環境省、金融庁公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

 カーボンクレジットは目標達成の取り組みとは別枠で、バリューチェーン外の貢献として使用することが前提
 企業によるカーボンクレジット活用の主張や品質に関する十分なガイドラインが策定された際、中間目標を達成、または達成見込みの非国家主体は、残りの年間排出量に相当する
信頼性の高いカーボンクレジットの購入が強く奨励される

金融庁/
GFANZ

 企業レベルの基準では、自社のネットゼロに加え、社会のネットゼロへの貢献を行う観点から高品質なカーボンクレジッ
トの調達等を要求。調達量によって企業の主張を評価
 金融業界（金融庁、 GFANZ（注）、等）においても、企業の削減貢献など社会全体の排出回避・削減に資する取り組みを評価するための開示や対話について議論（注） GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）は、金融機関や投資家等が業態別にネットゼロを目標とするイニシアティブを統合し連携・拡充を図る戦略的フォーラム14

2. カーボンプライシング・カーボンクレジットの動向

（1） カーボンプライシングの動向と展望

カーボンプライシングの概要

政府による規制的なカーボンプライシング～炭素税と排出量取引制度～


政府が税率を設定し課税する「炭素税」と、政府がキャップを課し排出枠の取引を認める「排出量取引制度」が存在それぞれ一長一短あるものの、いずれも、長期的な価格シグナルを通じて企業の行動変容を促し、脱炭素技術への投資やイノベーションを促す役割がある

炭素税と排出量取引制度の概要

炭素税

排出量取引制度価格

政府が（炭素税の税率として）価格を設定

排出枠が市場で売買される結果、価格が決定

排出量

政府が定めた税率水準を踏まえて各排出主体が行動した結果、排出量が決定

政府により全体排出量の上限値（キャップ）が設定され、各排出主体は、市場価格を見ながら自らの排出量と排出枠売買量を決定

炭素税
コ
ス
ト

排出量に応じて税負担が増加炭素税

市場から購入（注）超過
排出枠

他事業者の余剰排出枠
カーボンクレジット

企業Dから購入
余剰排出枠

実排出量
事業コスト

A社

事業コスト

B社

（出所） 経済産業省資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

無償
排出枠

無償
排出枠

C社

実排出量
D社

（注）制度によっては、超過排出枠の一部をカーボンクレジットでカバーすることが可能な場合も有17カーボンプライシングの概要（参考）炭素税、排出量取引制度の特徴


炭素税は、燃料・電気の利用などによるCO2の排出量に応じた課税を行うもの。炭素価格は固定されるが、排出削減
量は課税による企業の行動変容に伴うため、不確実性がある



一方、排出量取引制度は、国または地域の排出量の上限値を決めるため、排出総量は固定されるものの、炭素価格
は排出量の需要と供給によって決まる

炭素税と排出量取引制度の特徴

炭素税

排出量取引制度

価格は固定されるが、排出削減量に不確実性あり

価格

排出総量は固定されるが、排出枠価格は変動あり

価格
社会的限界費用曲線（供給曲線）

社会的限界費用曲線（供給曲線）

限界便益曲線（需要曲線）

限界便益曲線（需要曲線）

炭素価格
（税率）

排出量

排出枠

排出量

（出所） 経済産業省資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

18

カーボンプライシングの概要（参考）排出枠の割当方法と効果

企業に対する排出枠の割当は、無償割当（グランドファザリング方式、ベンチマーク方式）、有償割当（オークション方式）の特徴を踏まえ、各国・地域の状況等に応じて選択される― グランドファザリング方式は制度導入時に用いられることが多く、過去の排出量が多い事業者に多く配分される― ベンチマーク方式、オークション方式は、排出削減に積極的に取り組む事業者ほど、コスト負担が小さく有利に働きやすい
排出量取引制度における排出枠の割当方式

無償割当

有償割当

排出枠の設定方法

特徴

導入事例

グランド
ファザリング方式

過去の排出量実績から配分量を決定対策を怠ってきた事業者に多く配分される可能性がある 韓国（ベンチマーク適用業種以外）
 東京都、埼玉県

ベンチ
マーク方式

最善の技術を利用した場合のエネルギー効率
から配分量を決定

積極的な対策を講じてきた事業者に有利に働く EU-ETS（炭素リーケージリスクが高い業種）
 米国カリフォルニア州（製造業）
 韓国（発電、セメント、石油精製）

オークション方式

各事業者が必要な排出枠を政府から購入

公平性・透明性を確保でき、排出削減に取り組む事業者ほどコスト負担が小さくなる EU-ETS（発電部門は全量、炭素リーケージ（注）リスクが高い業種以外は段階的に拡大）
 米北東部地域GHG削減イニシアチブ（RGGI）
 韓国（発電等）
 米国カリフォルニア州（発電事業者）（出所） 環境省資料等より、みずほフィナンシャルグループ作成（注）排出規制が厳しい国の企業が、規制の緩やかな国へ生産拠点や投資先を移転し、結果的に世界全体の排出量が増加すること19カーボンプライシングの概要

カーボンプライシングの導入国・地域は拡大

世界では、2023年4月時点で73のカーボンプライシングが稼働。世界のGHG排出量の23%程度をカバー

次頁以降、取り組みが先行するEUのほか、米国・日本・アジアの最近の動きを概説

炭素税・排出量取引制度の拡大状況
1990年代：北欧を中心に炭素税の導入が進む
1990年 フィンランド炭素税
1991年 スウェーデン炭素税、ノルウェー炭素税
1992年 デンマーク炭素税

2000年代：欧州でEU ETS、北米で州レベルETSが導入
2005年 EUETS
2008年 スイス炭素税・ETS､カナダブリティッシュコロンビア州炭素税､ニュージーランドETS
2009年 米国北東部州ETS
2010年 アイルランド炭素税、東京都ETS

炭素税の事例
導入年 2012年

日本
地球温暖化対 税率策のための税

税収

税収（出所） 各国政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

減免措置 輸入・国産石油化学製品製造用揮2,200億円（カバー率） 発油等免税・還付（カバー率75%）

会計

一般会計

1,330SEK (17,290円)

減免措置 EU ETS対象企業、発電および原219.21億SEK (2,849億円) （カバー率） 料使用等免税（カバー率40%）

導入年 2014年
フランス
炭素税

2010年代～：アジア、南米を含む世界中で導入が進む
2011年 埼玉県ETS
2012年 日本地球温暖化対策のための税
2013年 米カリフォルニア州ETS、カナダケベック州ETS、
中国省市パイロットETS、英国カーボンプライスサポートレート
2014年 フランス炭素税、メキシコ炭素税
2015年 ポルトガル炭素税、韓国ETS2017年 チリ炭素税､コロンビア炭素税
2018年 アルゼンチン炭素税
2019年 カナダ連邦カーボンプライシング、シンガポール炭素税、南アフリカ炭素税
2020年 スイス・EUのETSリンク
2021年 オランダ炭素税、ルクセンブルク炭素税、中国全国ETS、ドイツETS、
英国ETS
2022年 オーストリアETS
2023年 米ワシントン州ETS、インドネシアETS

税率

特別会計（エネ特）289円

導入年 1991年
スウェーデン
CO2税

会計

会計

一般会計

税率

44.6EUR (6,735円)

減免措置 EU ETS対象企業、発電・冶金・還税収

66億EUR (9,966億円)（カバー率） 元用燃料等免税（カバー率35%）

排出量取引制度の事例

EU ETS

ドイツ
国内排出量
取引制度

中国
全国排出量
取引制度

導入年 2005年

対象部門 発電・産業・航空（カバー率38%）

価格

90.68EUR (13,693円)

キャップ

収入

387.6億EUR (58,528億円) 柔軟性

2030年2005年比▲62%
カーボンクレジット利用不可

導入年 2021年

対象部門 運輸・建築物等熱利用（カバー率38%）

価格

30EUR (4,530円)

キャップ

事実上なし

収入

64億EUR (9,664億円)

柔軟性

カーボンクレジット利用不可

導入年 2021年

対象部門 発電（カバー率40%）価格

53.4元 (1,068円)

キャップ

事実上なし

収入

（オークションなし）

柔軟性

カーボンクレジット利用可（制限あり）（注）税率・ETS価格は2023年4月時点、税収・オークション収入は取得可能な直近年、各国制度の状況は2023年6月時点（EU ETSは2023年6月の制度改定を反映）

20

主要国・地域の動向

概観

EU

EUの脱炭素政策の概観


EUは、全体排出量を対象部門ごとに①EU ETS指令、②努力分担規則、③LULUCF規則の3つの指令・規則で管理

2021年7月、欧州委員会は、GHGを2030年に1990年比で55%削減する目標実現のための気候変動対策パッケージ「Fit for 55」を発表。EU ETS指令改定、2023年10月からの炭素国境調整措置（CBAM）の導入などがすでに確定
Fit for 55における規則等の検討状況とその内容

EUにおける排出量実績および2050年に向けた削減目標達成の経路
5,000

①

排出量（MtCO2e）① EU ETS指令の対象部門（固定施設）

4,000② 努力分担規則の対象部門

3,312

規則等

内容

検討状況

EU ETS指令【改定】

2030年の発電・産業・域内航空部門の排出削減目標を2005年比▲43%→▲62%に引き上げ 【次頁】

2023年4月改定案採択
2023年6月発効

努力分担規則【改定】

2030年の建築物・運輸・小規模産業・農業・廃棄物部門の排出量削減目標を、
2005年比▲30%→▲40%に引上げ

2023年3月改定案採択
2023年5月発効

LULUCF規則【改定】

2030年土地利用・土地利用変化・林業
2023年3月改定案採択（LULUCF）部門の正味吸収量の目標を、2023年5月発効
約2.25億トン→3.1億トンに引上げ③ LULUCF規則の対象部門

3,000

②

削減目標

2,000

1990年比
▲55%

1,000

③

0

ネットゼロ

【参考】 欧州気候法で定められている中長期排出削減目標
第1条• パリ協定に定められた長期的な気温目標を追求するため、EUにおける2050
年までの法的拘束力のある気候中立目標を定める• EU全域の温室効果ガスの排出および吸収は、遅くとも2050年までにEU内で均衡されなければならない
第2条• EUは2050年までに排出量をネットゼロに削減し、その後はネガティブエミッションを目指さなければならない• 気候中立目標を達成するため、EU域内で温室効果ガス排出量を2030年まで
第4条に1990年比で少なくとも55%削減することを目指さなければならない（出所） 欧州委員会資料等より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

（年）

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

(1,000)炭素国境調整措置（CBAM）【新規】

排出集約度の高い特定製品をEU域内に輸入する際、製品の排出量に応じ、EU ETSと同水準の炭素価格の支払いを輸入者に要求 【次々頁】

2023年4月改定案採択
2023年5月発効

CO2排出規制【改定】

2030年のCO2排出量削減目標を新車
乗用車は2021年比▲37.5%→▲55%に、新車小型商用車は▲31%→▲50%に引上げ、2035年にいずれも▲100%2023年3月改定案採択
2023年5月発効

再エネ指令
【改定】

2030年のエネルギー最終消費に占める再エネ比率の目標を32%→42.5%（最大目標45%）に引上げ

2023年6月時点
改定案採択手続中

エネルギー
効率指令
【改定】

2030年の一次・最終エネルギー消費削減
目標を▲32.5%（2007年時点予測比）→▲11.7%（2020年時点予測比）に引上げ※2007年時点予測比に換算すると一次エネル
ギー▲38%、最終エネルギー▲40.5%にそれぞれ引上げ

2023年6月時点
改定案採択手続中

21

主要国・地域の動向

EU

排出量取引（EU-ETS）EU ETSは削減目標の引上げや対象部門の拡大等、制度の厳格化を決定EUは、 EU ETS指令改定により、“排出量上限（キャップ）の削減率引き上げ”、“CBAM対象部門の無償割当の段階的廃止”、“道路輸送・建築物等を対象とした新たな排出量取引制度の導入”など、制度の厳格化を決定

EUにおいて気候変動対応の機運が高まったことを背景に、排出枠価格は大幅に上昇。EU ETSの厳格化により、今後排出枠の需要が高まり、排出枠価格はさらに上昇する可能性• 2030年排出削減目標を2005年比▲43%→▲62%に引上げ

排出削減係数
引上げ• 排出量の年間削減率を2.2%→2024年～2027年4.3%、
2028年～2030年4.4%に引上げ

対象部門拡大• 発電・産業・域内航空に加え、海運を追加、また都市ごみ焼却施設および域外航空の追加を今後検討 【海運】 2024年に排出量の40%、2025年に70%、2026年に100%が対象
 【都市ごみ焼却施設】 2024年から排出量の報告・検証、2028
年からETSの対象に含めることを検討 【域外航空】 2026年中にCORSIAの評価を行い、目標達成が不十分な場合、2027年から対象に含めることを検討

CBAM
対象部門
無償割当
段階的廃止

EU ETS2の創設• 炭素リーケージリスクが高い産業部門のうち、CBAMの対象となる部門については、現在100%の無償割当を2026年より段階的に削減し2034年にゼロ※ リーケージリスクが高い産業部門のうち、CBAM対象外の部門は、引き続き100%無償割当※ それ以外の産業部門は、引き続き2026年まで30%無償割当、その後段階的に削減し2030年にゼロ• 非ETSセクター（道路輸送、業務・家庭、ETS対象外の産業）に燃料を供給する事業者に対する新たな排出量取引制度を創設• 排出量の年間削減率は2024年から5.1%、2028年から5.38%• 2027年開始（エネルギー価格高騰の場合2028年開始）

120

第3フェーズ（2013～2020年）

第4フェーズ（2021年～）

97.50
2022/2/8

100

80

60

64.45
2022/3/7

40

20
14.60
2020/3/23

02017年1月
2017年4月
2017年7月
2017年10月
2018年1月
2018年4月
2018年7月
2018年10月
2019年1月
2019年4月
2019年7月
2019年10月
2020年1月
2020年4月
2020年7月
2020年10月
2021年1月
2021年4月
2021年7月
2021年10月
2022年1月
2022年4月
2022年7月
2022年10月
2023年1月
2023年4月

キャップ強化EU ETSの排出枠オークション取引価格推移

排出枠価格（EUR/tCO2e）

EU ETSの主な改定内容（出所） 欧州連合官報およびEEXデータより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

22

主要国・地域の動向

EU

炭素国境調整世界初、域外からの輸入製品に炭素価格を課す炭素国境調整措置を導入へ


EUは、EU ETSの無償割当に代わる炭素リーケージ対策として、セメントや鉄鋼等の特定製品をEUに輸入する企業に対し、製品の排出量に応じて、EU ETS排出枠価格相当の炭素価格の支払いを求めるCBAMの導入を決定

将来的にはEU ETSの対象製品すべてに範囲が拡大され、輸送に伴う排出量も対象となる可能性あり

CBAM導入を契機として、EU域外諸国においてもカーボンプライシングの導入や炭素価格の引上げ等が進む可能性があることに留意

CBAMの概要と今後の予定
対象国• 原則すべてのEU域外諸国が対象

対象製品• セメント、電気、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素、一部の原材料・下流製品（アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスを原産地とする物品には不適用）• 直接排出量（Scope1）＋間接排出量（Scope2）
対象排出量※鉄鋼、アルミニウム、水素については間接排出量は対象外

価格・
購入量

• 対象者は、輸入品に含まれる排出量に応じたCBAM証書を購入・提出• CBAM証書価格は、前週のEU ETS排出枠オークションの終値の平均価格• CBAM証書の購入・提出量は、CBAM対象部門におけるEU ETSの無償割
当が減少するにつれて増加• 対象者は、原産地国で支払われた炭素価格に応じて、CBAM証書の提出量の削減を要求することが可能

罰則• 証書を提出しなかった場合、不履行分の提出に加え、提出すべきであった証書量に100EUR/ｔCO2eを乗じた罰金を支払い

今後の予定• 2023年10月より報告義務開始（移行期間）、2026年1月より支払義務開始• 欧州委員会は移行期間終了前に、対象製品の拡大や対象排出量の拡大（輸送に伴う排出量や、鉄鋼等の間接排出量）に関するレビューを行い、2030年までの段階的な対象製品拡大のスケジュールを提出予定

CBAMの仕組み EU ETSよりも炭素価格が低いEU域外の国からEU域内に製品を輸入する場合、EU ETSとの炭素価格の差分について、排出量に応じたCBAM証書を購入・提出
 一方、EU ETSより炭素価格が低い国にEU製品を輸出する場合、EU製品に対する輸出先の炭素価格との差分に対する還付はなし
 下図は、以下の条件を満たす場合の支払額（排出量×1トンあたりの炭素価格）の考え方
 CBAMが完全適用される2034年以降
 域内外の製品の排出原単位が同一＜EU域外＞
国境

輸入

域外製造

＜EU＞
CBAM証書購入を義務付け

差分

域外製品 EU製品＜EU域外＞
国境

輸出

EUからの輸出品に対する還付はなし

差分

EU製品 域外製品（出所） 欧州連合官報より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

23

主要国・地域の動向

米国

概観

米国の脱炭素政策の概観


2021年1月に発足したバイデン政権は、気候・エネルギー分野への大規模投資や、燃費規制などトランプ政権下で撤廃または緩和された規制の厳格化等を通じ、脱炭素政策を推進

米国における排出量実績および2050年に向けた削減目標達成の経路
8,000

7,477
6,340

6,000
5,000
4,000
3,000

2005年比▲50~52%

2,000

ネットゼロ

1,000

【参考】 電力・産業・運輸部門の気候関連の主な目標
電力

産業

運輸

• 2035年に100%クリーンエネルギー達成• クリーン水素のコストを10年以内に1kgあたり1USDに削減• 炭素除去のコストを10年以内に正味除去1トンあたり100USDに削減• 2030年に新車販売のEV・PHEV・FCVのシェア50%以上を達成

（年）

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

0
1990

排出量（MtCO2e）

7,000

運輸
発電
産業
農業
業務
家庭
米国領
削減目標

バイデン政権発足以降の気候関連の主な取組
ネットゼロ目標設定（2021年1月）

バイデン大統領による大統領令により、法的拘束力のある2050年ネットゼロ目標を設定

パリ協定復帰（2021年2月）

バイデン大統領によるパリ協定に復帰するための大統領令を踏まえ、正式にパリ協定に復帰

中期目標設定（2021年4月）

2030年の排出削減目標を2005年比50～52%削減とす
るNDCを国連に提出

メタン排出規制復活（2021年6月）

トランプ前大統領により廃止されていた石油・ガス産業に対するメタン排出規制を復活※メタン規則の強化を検討中、2023年中に発行予定

インフラ投資雇用法制定（2021年11月）

EVや電力を含むインフラに対して5年間で5,500億ドルを追加投資するインフラ投資雇用法を制定

自動車CO2排出基準厳格化（2022年2月）

トランプ前大統領により緩和された新車乗用車・小型ト
ラックのCO2排出基準を改正し基準を厳格化

自動車燃費基準厳格化（2022年7月）

トランプ前大統領により緩和された新車乗用車・小型ト
ラックの企業平均燃費基準を改正し基準を厳格化

インフレ抑制法制定（2022年8月）

10年間の歳出総額4,370億ドルのうち8割を気候・エネ
ルギー分野に投資するインフレ抑制法を制定 【次々頁】

ESG投資規則施行（2023年1月）

企業年金の投資先の選択にあたり投資収益のみを考慮するよう規定するトランプ前大統領の規則を修正し、ESGも考慮できるようにするESG投資規則を施行（出所） 米国政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

24

主要国・地域の動向

米国

排出量取引

連邦レベルでのカーボンプライシングは未導入。州レベルでの導入が進む

米国では、連邦レベルのカーボンプライシングは未導入。共和党と民主党の議席が拮抗している状況に鑑みると、今後数年のうちに連邦レベルでカーボンプライシングが導入される可能性は低い



一方、州レベルでは、複数の州が排出量取引制度を導入。RGGI、カリフォルニア州、ワシントン州ではいずれもカー
ボンクレジットの利用が可能。排出枠価格は2021年1月のバイデン大統領就任以降、過去と比較し高い水準で推移

州レベルの排出量取引制度の概要（現行フェーズ）
カリフォルニア州

ワシントン州

20

導入年

2009年

2013年

対象部門

発電

発電、産業、運輸、建築物 発電、産業、運輸、建築物

カバー率

11%

74%

75%

キャップ

2023年93.4Mt→
2025年81Mtに削減

2023年294Mt→
2031年194Mtに削減

2023年63Mt→
2026年49Mtに削減（年間削減係数：約3%）（年間削減係数：約4%）（年間削減係数：7%）

3.3%以内で利用可

4%以内で利用可

5%以内で利用可

排出枠価格（USD/ショートトンCO2）

RGGI（注）RGGIの排出枠オークション取引価格推移

年率5%＋インフレ率で引上げ

年率5%＋インフレ率で引上げ

カリフォルニア州の排出枠オークション取引価格推移（2023年22.21USD/tCO2e）（2023年22.2USD/tCO2e）

12.5USD（1,713円）

27.85USD（3,815円）

48.5USD（6,645円）（2023年3月オークション）（2023年2月オークション）（2023年2月オークション）

オークション 年率2.5%で引上げ
下限価格 （2023年2.5USD/tCO2）

約定価格 (current auction)

15

13.9
2022/6/1

下限価格

12.5

10

2023/3/8

5(2.26) (2.32) (2.38) (2.44) (2.50)

02008年9月
2009年3月
2009年9月
2010年3月
2010年9月
2011年3月
2011年9月
2012年3月
2012年9月
2013年3月
2013年9月
2014年3月
2014年9月
2015年3月
2015年9月
2016年3月
2016年9月
2017年3月
2017年9月
2018年3月
2018年9月
2019年3月
2019年9月
2020年3月
2020年9月
2021年3月
2021年9月
2022年3月
2022年9月
2023年3月

カーボン
クレジット

2023年

収入使途

40.27億USD（5,517億円）

3.00億USD（411億円）※2022年オークション総額※2022年オークション総額※2023年2月オークション

省エネ・再エネ・その他
排出削減策・電気料金負担緩和に主に使途（各州の裁量）低炭素化プロジェクト等に使途運輸部門の排出削減、大気質改善、本制度の運用等に使途（注）RGGIとは米国北東部12州が参加する排出量取引制度、排出量はショートトン、CO2のみ（出所） 米国各州政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

40

約定価格 (current auction)

30.85

下限価格

2022/5/18

30

27.85
2023/2/15

20(17.71)(19.70)(22.21)100
2014年11月
2015年2月
2015年5月
2015年8月
2015年11月
2016年2月
2016年5月
2016年8月
2016年11月
2017年2月
2017年5月
2017年8月
2017年11月
2018年2月
2018年5月
2018年8月
2018年11月
2019年2月
2019年5月
2019年8月
2019年11月
2020年2月
2020年5月
2020年8月
2020年11月
2021年2月
2021年5月
2021年8月
2021年11月
2022年2月
2022年5月
2022年8月
2022年11月
2023年2月
2023年5月

収入

11.94億USD（1,635億円）

排出枠価格（USD/tCO2e）

50

価格

25

主要国・地域の動向

米国

インフレ抑制法

インフレ抑制法（税制優遇・補助金等）により、脱炭素への転換を加速

米国は、2022年8月に制定したインフレ抑制法（IRA）を通じ、税額控除や補助金等により歳出総額8割超の3,690億ド
ルを気候・エネルギー分野に投資。本法により2030年までに排出量2005年比40%削減を見込む



IRAでは、国内クリーン産業の競争力強化のため、再エネやEVに係る税額控除において国内製品を優遇

IRAの気候・エネルギー関係の主な税額控除や支援内容
項目

再エネに係る
税額控除（注1）

CCUSに係る税額控除（注1）
EVに係る
税額控除

概要

対象

IRAの税額控除における国内製品優遇
税控除または支援額

期間

延長
新設

• 再エネ設備に使われる工業製品について、以下の国内製造基準を満たす場合、控除額を10%拡大

再エネ発電

太陽光、風力、地熱、 販売電力量（kWh）につき0.3セントを
バイオマス、廃棄物等 控除

～2024

延長

鉄鋼製品 全製造工程を米国国内で実施

再エネ設備投資

太陽光、風力、地熱、投資額の6%を控除
CHP、蓄エネ等

～2024

延長

その他 再エネ設備総費用に占める国内製品の価格総額の工業製品 割合≧40%（洋上風力設備の場合≧20%）

排出量ゼロ以下の発電や設備投資

GHG排出量ゼロ以下 販売電力量につき0.3セント、の発電および設備
また投資額の6%を控除

2025～
2032

新設

【新車EVに係る税額控除】

炭素の回収・貯留

DAC、CCUS（ともにEOR含む）

DAC（EOR以外）は36USD、CCUS（EOR以外）は17USDを控除

～2032

延長

• 北米で組み立てられた車両のみ控除対象• このうち、バッテリーに利用される重要鉱物および部品について、以下の国内製造基準を満たす場合、それぞれに
対し3,750USDの控除を適用（合計7,500USD）

EVの購入

EV、PEHV、FCV

新車は最大7,500USD、中古車は最大4,000USDを控除

～2032

延長

設備タイプや生産コストに応じて控除 2023～
2032
額を設定

新設

クリーン設備に クリーン関連設備の 太陽光・風力発電設
備、蓄電池の部品等係る税額控除（注1） 生産削減対策全般への補助金・融資等

排出削減技術、排出量ゼロの技術支援額詳細は2023年6月までに公開予定（支援総額は270億USD）

～2024
新設
（9月末）

エネルギー
産業の排出削減へ
集約型産業支援 の補助金・融資等

鉄鋼、コンクリート、
ガラス、紙パルプ等設備導入や施設改修費用の最大50%を支援（支援総額は58億USD）

～2026
新設
（9月末）

GHG排出
削減基金

【再エネに係る税額控除】

重要鉱物

部品

米国やFTA締約国で抽出/処理、または北米でリサイクルされた割合が以下を満たすこと
2023年
40%

2024～26年
毎年＋10%P

2027年以降
80%

北米で製造または組み立てられた割合が以下を満
たすこと
2023年
50%

2024～25年 2026～28年 2029年以降
60%
毎年＋10%P 100%

（注1） 賃金条件や労働条件を満たしている場合は控除額が5倍に拡大 （注2） CHP(Combined Heat & Power): コジェネレーション、 DAC(Direct Air Capture): 大気中CO2の直接回収（出所） 米国政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
CCUS(Carbon Capture, Usage and Storage): CO2回収・貯留、EOR(Enhanced Oil Recovery): 原油増進回収26

主要国・地域の動向

豪州・アジア

概観

豪州・アジアにおいてもカーボンプライシングの導入拡大が進む

豪州・アジアにおいてカーボンプライシングの導入が拡大。また、カーボンクレジット利用を柔軟に制度に取入― 豪州は、政府が認証した国内のカーボンクレジットを上限なしに利用可。アジアではシンガポールで2024年から新たに海外カーボンクレジットの利用が可能になるほか、インドネシアの排出量取引制度でも活用が認められている
豪州・アジアにおけるカーボンプライシングへの取り組み

国・地域
豪州

韓国

中国

制度
排出量
取引制度

排出量
取引制度
排出量
取引制度

カーボン
クレジット

概要

利用可

• 2023年7月から従来制度を改革• Scope1の年間排出量が10万tCO2e超の発電、鉱業、石油・ガス採掘、製造業、廃棄物等の事業所が対象• 政府が認証したカーボンクレジット（ACCU）を利用可能（利用上限なし）• 2023年後半に、海外カーボンクレジットの利用に関するコンサルテーションを予定

利用可• 2015年1月より、排出量取引制度を導入。2021年からの第3フェーズでは、金融機関等も市場取引参加可能に• 現行フェーズの対象部門は、熱、電気・産業・運輸・建物・廃棄物・公共他69業種685社（国内排出量の約74%をカバー）• 2021年以降は排出量の5%を上限として、国内制度および韓国企業が実施したCDM事業由来のカーボンクレジットを利用可能

利用可• 2021年2月より全国排出量取引制度を導入、7月16日より取引を開始。
• 年間2.6万トン以上CO2を排出する石炭・ガス火力発電所が対象（国内排出量の40%程度をカバー）• ベンチマークおよび当期の電力・熱供給実績に基づき無償割当、有償割当はなし（将来的に導入予定）• 政府が認証したカーボンクレジット（CCER）を排出量の5%を上限に利用可能

インドネ
シア

排出量
取引制度

利用可

• 2023年2月、石炭火力発電所を対象とする排出量取引制度導入。2023年6月現在､炭素取引に関する規則を制定中• 石炭火力発電の排出超過分に課税する炭素税の導入を規定しつつも、導入は繰り返し延期。2023年6月現在、未導入• 政府が認証したカーボンクレジットおよび政府が適格と判断したカーボンクレジットを上限なく利用可能

ベトナム

排出量
取引制度

利用可

• 年間GHG排出量3,000トン以上、年間エネルギー消費量1,000toe以上等を満たす火力発電、産業等の施設が対象• 2025年までにカーボンクレジット取引のパイロット制度を構築、2028年以降に本格運用開始予定• 政府が適格と判断したカーボンクレジットを対象に、施設に割り当てられた排出枠の10%を上限に利用可能

シンガ
ポール

炭素税

• 2019年1月より導入。税率は5SGD/tCO2e。年間2.5万トン以上GHGを排出する約50施設が対象（国内排出量の80%程度をカバー）• 2022年11月、将来税率を、2024年25SGD、2026年45SGD、その後2030年までに50~80SGDに引上げることを決定（2024年～）• 2024年以降、排出量の5%を上限に高品質の海外ボランタリークレジットが利用可能となる見込み（2023年に詳細発表予定）
利用可（出所） 各種資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

27

主要国・地域の動向

日本

概観

日本の脱炭素政策の概観


日本政府は、 2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けた中長期的な戦略・計画として、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画を2021年10月に閣議決定。同日に内閣設置の地球温暖化対策推進本部で2030年度のGHG削減目標（NDC）も決定

日本における排出量実績および2050年に向けた削減目標達成の経路

1,600

1,400
排出量（MtCO2e）

NF6
SF6
PFCs
HFCs
N2O
CH4
CO2
削減目標

1,409
1,165

1,200
1,000
800

2013年度比
▲46%

600
400
200

ネットゼロ
（年）

NDC
（2021年10月決定）• 2030年度において、排出量の2013年度比46%削減を目指し、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを規定• 国際的な排出削減・吸収量により獲得したカーボンクレジットをNDC達成のためにカウント

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月閣議決定）• 2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方やビジョン等を提示• 再エネの最大限導入、水素・CCUSの実装、
原子力の持続的な活用等を推進

第6次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）• 中長期排出削減目標の実現に向けたエネル
ギー政策の道筋を提示• 2030年の電源構成の再エネ比率36～38%

地球温暖化対策計画（2021年10月閣議決定）• 中長期排出削減目標の実現に向けた、2030
年の部門別の排出削減目標や対策を提示• 主な対策として、再エネ促進区域設定、省エネ
基準適合義務付け拡大、イノベーション支援、
二国間クレジット制度の促進等

地球温暖化対策の推進に関する法律（2022年4月施行）• パリ協定目標および2050年カーボンニュートラ
ル宣言を法定化• 地域の再エネを活用した脱炭素化や、企業の排出量情報のデジタル化・オープン化を推進する仕組みを規定

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

0

日本における気候関連の主な計画・法律【参考】 2030年度の部門別エネルギー起源CO2の削減目安（2013年度比）
産業

業務その他

家庭

運輸

エネ転

▲38%

▲51%

▲66%

▲35%

▲47%

（出所） 日本政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

28

主要国・地域の動向

日本

概観（GX推進法）

GX推進法が成立。炭素賦課金・排出量取引制度等を法定化


2023年2月10日、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）」を閣議決定し、第211回通常国会に提出。衆参両院の審議を経て、5月12日成立（6月30日施行、全7章・79条、および附則）

GX推進戦略の策定、GX経済移行債の発行、成長志向型カーボンプライシングの導入、GX推進機構の設立、進捗評
価と必要な見直し等を法定化

GX推進法の概要
目的・基本理念等（第1～5条）• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、他の施策との整合性、中長期的なエネルギー負担の抑制、公正な移行の観点を踏まえ、経済成長に資するものとなることを旨とするGX経済戦略の策定（第6条）• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略を策定。戦略には、移行に向けて高い政策効果を見込む事業
分野、移行推進のための支援措置に関する事項等を含む

GX経済移行債の発行（第7～10条）• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還• GX経済移行債や化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に繰入れ

成長志向型カーボンプ
ライシングの導入（第11〜19条）• 2028年度から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収• 2033年度から、経済産業大臣は、発電事業者に対して一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。有償の排出枠の割当てや単価は、入札（オークション）により、決定

GX推進機構の設立（第20〜72条）• 経済産業大臣の認可により、GX推進機構を設立• GX推進機構は、民間企業のGX投資支援、化石燃料賦課金・特定事業者負担金徴収、排出量取引制度運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等）等を行う

見直し・検討等（附則）• GX投資等の実施状況やCO2排出に係る国内外経済動向等を踏まえ、施策の在り方を検討し、必要な見直しを行う• 上記の検討を踏まえ、化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について、この法律の施行後2年以内に、必要な法制上の措置を行う（出所） 経済産業省資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（注）ほかに雑則（第73～75条）および罰則（第76～79条）が規定されている

29

主要国・地域の動向

日本

炭素税（温対税）等

国・地方レベルのカーボンプライシング導入も、EU対比で炭素価格は相対的に低位

日本には、地球温暖化対策のための税（炭素税）と地方レベル（東京都、埼玉県）の排出量取引制度が存在

炭素税の税率は289円/ｔCO2と諸外国と比べて低い。東京都排出量取引制度についても、EU ETSと比較して排出枠
価格は大幅に低く、取引も活発ではない

日本におけるエネルギー税と地球温暖化対策のための税

石油石炭税

地球温暖化
対策のため
の税

課税対象

固有単位
CO2
当たり税率 当たり税率

原油・石油製品 2,040円/kL 779円
LPG・LNG等

1,080円/t

400円

石炭700円/t301円

原油・石油製品 760円/kL
LPG・LNG等

780円/t

289円

税収

使途

20,0006,470億円

燃料安定供給対策
エネルギー需給構造高度化対策

18,000（2,200億円）

エネルギー需給構造高度化対策（省エネ、再エネ普及支
援等）

石炭670円/t

揮発油税・
地方揮発油税

揮発油53.8円/L

―

2兆2,039億円 一般財源（地方揮発油税は全額地方に譲与）軽油引取税

軽油32.1円/L―

9,275億円

一般財源

石油ガス税

自動車用LPG 17.5円/kg

―

100億円

一般財源 （1/2は地方に譲与）

航空機燃料税

航空機燃料

13.0円/L

―

492億円

空港整備等

375円/
1,000kWh―

3,240億円

電源立地・利用対策

電源開発促進税 販売電気

（注）税率は2023年4月時点、税収は2023年度予算額（見込み）

カナダ連邦
2030年 170CAD

16,000炭素税率（円/tCO2)

税目（参考）諸外国との炭素税率の比較

フランス､アイルランド
2030年 100EUR

14,000

スウェーデン

12,000スイス

10,000ノルウェー
フィンランド8,000

アイルランド
フランス

6,000

カナダ連邦
ポルトガル

4,000

東京都排出量取引制度の概要
対象

3ヵ年連続1,500kL以上の産業、建築物部門の事業所（排出量カバー率20%）

デンマーク

2,000

日本
VV

2030

2020

2015

650円（2022年11月）

2010

査定価格

0
2005

再エネクレジット等のカーボンクレジットを利用可（一部クレジットは利用制限有）

2000

柔軟性措置

1995

グランドファザリング方式による無償割当

1990

割当方法

（年）

（出所） 政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

30

主要国・地域の動向

日本

排出量取引（GX-ETS）

2023年度よりGX-ETSを開始。排出量のキャップはなく、自ら削減目標を設定する仕組み

2023年度より、GXリーグに自主参加する企業による排出量取引制度「GX-ETS」開始。2023～2025年度までを第1フェーズ（試行期間）とし、2026年度からの第2フェーズにおいて本格稼働を予定



参加企業は、自ら2025年度、2030年度の目標排出量を設定。目標未達の場合、カーボン・クレジット市場（注）から、適格カーボンクレジット（J-クレジット、JCMクレジット等）や他企業の「超過削減枠」の購入、または未達の理由の説明が必要（注）「カーボン・クレジット市場」は、日本におけるカーボンクレジットの取引所。
2022年度に東京証券所が実証実験を実施し、2023年10月に本格稼働を予定

GX-ETSの概要＜超過達成の場合＞＜未達の場合＞

直接排出量の実績がNDC水準を下回った場合、その差分を超過削減枠として売却可

直接排出量の実績と、NDC水準または直接排出量の目標のいずれか多い方との差分を調達、または未達の理由を説明

直接排出量
の目標

超過削減枠

NDC水準

排出量（tCO2e）

排出量（tCO2e）

目標未達分

直接排出量
の実績
直接排出量
の目標
NDC水準

直接排出量
の実績
2023年度

2024年度

2025年度

2023年度

2024年度

2025年度• 企業は削減目標（2025・2030年度削減
目標、フェーズ排出量合計値）を自ら設
定• 直接排出量、間接排出量いずれも目標設定を行うが、超過削減枠として取引対象となるのは直接排出量のみ• 目標未達の場合はカーボン・クレジット市
場からカーボンクレジットや超過削減枠の購入、または未達理由の説明が必要
適格クレジットとして、「J-クレジット」、「JCMクレジット」が利用可能
今後追加すべき適格カーボンクレ
ジットの要件を検討予定• 2023～2025年度は第1フェーズ（試行期間）、2026年度からの第2フェーズで本格稼働、その後の第3フェーズでは発電部
門に排出枠を有償割当（出所） 経済産業省資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

31

主要国・地域の動向

日本

排出量取引（GX-ETS）、炭素税（化石燃料賦課金）

負担総額不変を前提に、カーボンプライシングを段階的に発展させる計画


GX-ETSでは、2033年度から発電部門に排出枠を有償で割り当てるほか、2028年度より、化石燃料賦課金を設定。
排出量取引の対象はCO2排出量の多い発電事業者。賦課金の対象は化石燃料の採取または輸入事業者（温対税と同様）

GX-ETSの有償割当収入および化石燃料賦課金は、償還するまでの間、全て、GX移行債償還に充当― 2050年までの毎年の負担水準は、毎年の償還に必要な金額以上となるよう設定― 両者の合計が、既存の石油石炭税の税収の減少幅および再エネ賦課金の減少幅の合計を上回らないように設定

GX-ETS（2033年度～）および化石燃料賦課金制度

GX-ETS

化石燃料賦課金開始年

2033年度

2028年度

対象者

発電事業者のうちCO2排出量が多い者（特定事業者）
特定事業者に排出枠を有償または無償で割当（有償割当量
は各種事情を勘案した上で定める）

化石燃料の採取または輸入事業者

徴収額

排出枠価格（円/tCO2）に、有償割当量（tCO2）を乗じた額（排出枠価格は入札により決定）

化石燃料賦課金単価（円/tCO2）に、化石燃料に係るCO2排出量（tCO2）を乗じた額

上限

【総額】
再エネ賦課金の減少幅（2032年度比）に基づき、毎年度設定【賦課金単価】
石油石炭税の税収の減少幅（2022年度比）、再エネ賦課金の減少幅（2032年度比）、排出量取引の有償割当収入、化石燃料に係るCO2排
出量に基づき、毎年度設定

下限

【総額】
2050年度までのGX移行債の償還に必要な額および石油石
炭税の税収の減少幅（2022年度比）基づき、毎年度設定【賦課金単価】
2050年度までのGX移行債の償還に必要な額、排出量取引の有償割
当収入、化石燃料に係るCO2排出量に基づき、毎年度設定

収入使途

GX経済移行債の償還に利用（出所） 政府資料等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

32

まとめ

今後、世界におけるカーボンプライシングの強化および拡大が見込まれる

EU・米国・日本に限らず、世界各国で炭素税率引上げや対象拡大等のカーボンプライシングの強化や制度導入に向けた検討が進んでいる

また、国際エネルギー機関において、2050年ネットゼロ達成に必要となる炭素価格を、先進国で2030年に140ドル、2050年に250ドルと推計。炭素価格は今後さらに上昇すると考えられる

今後のカーボンプライシング強化・導入予定の地域例

国際機関等による将来の炭素価格の見通し

国・地域

強化・導入方針機関

カナダ

炭素価格を2030年に170CAD/tCO2eに引き上げることを決定（約17,170円/tCO2e）

アイルランド炭素税率を2030年に100EUR/ｔCO2eに引き上げることを決定（約15,100円/tCO2e）

豪州

2023年7月より大規模排出事業者を対象とした排出量取引の開始を決定

ニュージーランド

発電・産業・運輸部門等を対象とした既存のニュージーランドETSに加え、2025年の農業部門のカーボンプライシング導入に向けて検討中

シンガポール

炭素税率を2030年に50～80SGD/tCO2eに引き上げることを決定（約5,150～8,240円/tCO2e）

ベトナム

2028年以降に鉄鋼、セメント、火力発電等を対象とした排出量取引制度を本格運用することを決定

台湾

大規模排出者等を対象とした炭素税の導入を決定（2024年導入見込み）

インドネシア

2023年2月に導入された石炭火力発電を対象とした排出量取
引制度に加え、同部門を対象とした炭素税の導入を検討中

米ノースカロライナ州 2024年のRGGI参加を検討中

概要

公表政策シナリオの
炭素価格（気温上昇2.5度）
国際エネギー
機関（IEA）【2022】

炭素価格（USD / tCO2）
EU

2030年90ドル
2040年98ドル
2050年113ドル

カナダ

2030年54ドル
2040年62ドル
2050年77ドル

先進国

2030年140ドル
2040年205ドル
2050年250ドル

2050年ネットゼロ排出
シナリオの炭素価格
2030年90ドル（気温上昇1.5度）
ネットゼロ宣言済み
2040年160ドル
新興市場国・途上国
2050年200ドル
気候変動に係る2050年ネットゼロ排出
金融当局ネット
シナリオの炭素価格
10年後に約200ドル、2050年630ドル超ワーク（NGFS）（モデル分析平均値）【2022】
国際通貨基金（IMF）【2021】

2030年削減目標に必要な下限価格

低所得国

2030年25ドル

中所得国

2030年50ドル

高所得国

2030年75ドル（出所） 各種資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

33

まとめ

気候変動対応に伴う機会とリスクは拡大。実体経済に与える影響は一層増加


政府による今後のカーボンプライシングの強化の潮流は、企業に対して脱炭素社会への移行をより一層促すことに

将来的なカーボンプライシングの強化の潮流に備え、先んじて自社の脱炭素への取り組みを進めることが重要

カーボンプライシングによる気候変動対応の加速と実体経済への影響

政府によるカーボンプライシング強化
炭素コストの影響増（企業の経済活動に外部不経済を内部化）

企業

サプライチェーン

取引先競争条件の転換
自社およびサプライチェーン全体の脱炭素化への対応の優劣が競争優位性につながる（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

34

まとめ

（参考）海外におけるカーボンプライシングの動向も企業経営に影響を及ぼす可能性


先行するEUと米国・新興国などにおける地域間の炭素価格のギャップが広がりつつある

EUにおけるCBAMを契機に、各国でのカーボンプライシングの見直し・強化の可能が想定されるほか、対応に遅れる
国・地域へのカーボンリーケージを防ぐために、炭素国境調整などの政策対応が強化・拡大する可能性― 輸出割合の大きい企業を中心に、各国の制度動向を注視し、将来的に発生しうる影響に備えることが重要― 各国政府のカーボンプライシングの動向のほか、金融市場を通じた資金調達面への影響も考慮する必要（仮説）カーボンプライシングの地域差がもたらす影響

短期的

中長期的

地域間における炭素価格差の拡大

地域間における炭素価格差のさらなる拡大カーボンリーケージに関するリスクの顕在化

カーボンリーケージに関するリスクの拡大地域格差是正のための取組開始（EUにおける炭素国境調整「CBAM」）

国境調整に取り組む地域、対象セクターの拡大
カーボンプライシング先行地域以外への資金供給の減少（グローバル金融メカニズム）

影響
軽微

【事業面】
CBAM対象製品は限定的
対EU輸出割合は相対的に低位影響拡大企業に求められる対応

将来的なカーボンプライ
シングの強化の潮流に備え、先んじて自社の脱炭素への取り組みを進めることが重要
影
響
へ
の
備
え

【事業面】
輸出割合の大きい製品・地域へ拡大【金融面】
金融市場を通じた資金調達への影響（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

35

（2） カーボンクレジットの動向と展望

カーボンクレジットの概観

カーボンクレジットとは

本レポートでは、カーボンクレジットを「ある主体（カーボンクレジット創出者）の排出回避・削減や炭素除去・隔離の取り組みを認証した環境価値」として整理。他の主体（カーボンクレジット利用者）との間で取引できるように、政府や国連機関、民間により基準が策定され、制度運営されている



カーボンクレジットは脱炭素プロジェクトに資金を供給するメカニズム。カーボンクレジット利用者による投資と創出者によるプロジェクト開発・運営の好循環により、社会全体での脱炭素への取組拡大が期待される

カーボンクレジット＝脱炭素プロジェクトへの資金供給メカニズム

カーボンクレジット利用（需要）カーボンクレジット流通

カーボンクレジット創出（供給）カーボンクレジット利用者（主に民間）

資金供給

カーボンクレジット創出者（民間、自治体等）

カーボンクレジット活用の狙い
A) 政府の制度・規制への対応- カーボンプライシングへの対応- その他制度対応B) ステークホルダーエンゲージメント- 自社のネットゼロ目標の達成- 社会のネットゼロへの貢献

カーボンクレジット活用の狙い

カーボンクレジット- クレジット創出・販売等による資金調達- プロジェクトへの開発・運営を通じた社会のネットゼロへの貢献（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

37

カーボンクレジットの概観（参考）カーボンクレジットの分類


カーボンクレジットは、一般にその制度を運営する主体によって大別される



また、カーボンクレジットを創出するプロジェクトの性質によっても分類することも可能― 排出回避・削減、炭素除去・隔離といった環境価値（カーボンクレジット）創出の視点― 自然由来、技術由来といった実現手段の視点

制度運営主体による分類とカーボンクレジット制度の例
政府主導（国・地域）• J-クレジット制度（日本）• 二国間クレジット制度（日本）• 排出削減基金（豪州）

プロジェクト性質に基づくカーボンクレジットの分類
性質
排出回避・削減(Avoidance/
Reduction)

事業種類
自然由来

森林・土地利用
REDD+（森林劣化防止等）

技術由来
国連機関

農業

化学・工業プロセス
炭素回収・貯留（CCS）• クリーン開発メカニズム（CDM）• パリ協定第6条4項に基づくクリーン開発メカニズムの後継メカニズム

家庭クックストーブ
再生可能エネルギー
その他

民間主導

ボランタリークレジット・Verified Carbon Standard(VCS)
・Gold Standard(GS)・American Carbon Registry(ACR)・Climate Action Reserve(CAR)、等

除去・隔離(Removal/
Sequestration)

自然由来

植林・再植林

技術由来

DACCS
BECCS
バイオ炭
風化促進

（出所） 経済産業省資料等より、みずほ銀行産業調査部、みずほフィナンシャルグループ作成

38

カーボンクレジットの概観

需給動向

カーボンクレジット発行量は増加傾向もボランタリークレジットの供給は足下微減

政府や企業による気候変動対策強化の潮流を受け、カーボンクレジット全体の発行量は増加傾向



VCS（Verified Carbon Standard）やGS（Gold Standard）などが発行する民間主導のボランタリークレジットが市場の拡大をけん引してきたものの、2022年は微減― 背景には、ボランタリークレジットの利用ニーズが伸び悩んでいることも影響していると推察

カーボンクレジットの発行量推移

ボランタリークレジットの発行量推移

500

500
(Mt-CO2)(Mt-CO2)

400

400

300

300

200

200

100

100

0

0
2015

2016

2017

国連主導型（CDM）

2018

2019

各国政府主導2020

2021

ボランタリー

2022

（年）

2015

2016

2017

2018

CAR

ACR

2019
GS

VCS

2020

2021

2022

（年）

（注）国連および各国政府主導のカーボンクレジット発行量は「State and Trend of Carbon Pricing」、ボランタリークレジットは「Voluntary Registry Offsets Database」を用いて作成
ボランタリークレジットはVCS, GS, ACR, CARの合計（出所）世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing」、 Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, May). Voluntary Registry Offsets Database, Berkeley Carbon Trading
Project, University of California, Berkeley. より、みずほ銀行産業調査部、みずほフィナンシャルグループ作成

39

カーボンクレジットの概観

需給動向

ボランタリークレジットの需要は増加傾向も、2020年以降微減が続く

足下、ボランタリークレジットの利用量は増加傾向であったが、2020年以降減少に転じ、需給ギャップは拡大

カーボンクレジットの利用基準が十分明確ではなく、これまでの安易な利用に対するNGOや投資家等のステークホル
ダーからの批判が、企業によるカーボンクレジットの利用を慎重にさせる要因の一つと推察― 実際に、カーボンクレジットの属性や品質に関する問題や見せかけだけで社会的な脱炭素に寄与しない環境対策（グリーンウォッシュ）に対するステークホルダーからの指摘等も見られる
こうした批判も背景に、国際的な枠組みやイニシアチブにおいて、カーボンクレジットに求められる品質や利用方法について議論が進展。カーボンクレジットの活用に向けた基準が策定されつつある（次頁以降で概説）

ボランタリークレジットの発行量および利用量（無効化量）の推移
400

ボランタリークレジットの利用企業への批判の例(Mt-CO2)

サステナブル経営
戦略との整合性（自社のネットゼロ）

300

200

排出削減の
後回し

企業による排出削減の努力を後回しにし、クレジットによって足下の目標を達成しようとしている

排出削減の
過大評価

REDD+のような排出削減・回避
クレジットで、ベースラインが実態に整合しておらず、過大にクレジットを創出している

100

カーボンクレジットの
反転の
属性や品質
過小評価

0

森林破壊等による反転が起きているにもかかわらず、その規模が適正に報告・対処されていない

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
発行量

利用量（無効化量）（年）（注）VCS, GS, ACR, CARの合計（出所） Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, May). Voluntary Registry
Offsets Database, Berkeley Carbon Trading Project, University of California,
Berkeley. より、みずほフィナンシャルグループ作成

プロジェクト周辺の環境や地域住
環境・社会的な民の権利等に、負の影響が生じ
負の影響ている（出所）電力中央研究所公表資料より、みずほフィナンシャルグループ作成

40

カーボンクレジットの概観

政策や国際ルール検討の進展により、カーボンクレジットの需要拡大が期待

足下、「A. 制度・規制におけるカーボンクレジットの活用」や「B. カーボンクレジットのステークホルダーエンゲージメン
トへの活用」に向けた基準等に関する議論が国内外で進展

カーボンクレジットの需要を、量・質ともに大きく変容させる可能性があり、動向に注視する必要

カーボンクレジットの需要拡大に向けたポイント

A【政策】 各国・地域の規制や制度における活用用途の拡がり
排出量取引・炭素税制度・規制対応B

P.42

 アジア等におけるカーボンクレジットの柔軟な活用
 GX-ETSにおける適格クレジットの拡大検討
 EU ETSにおける炭素除去の役割の見直しによる、除去・隔離に関するカーボンクレジットの活用可能性（2026年7月末までに検討）

その他制度・規制

P.43

 パリ協定におけるボランタリークレジット活用に関する検討
 国際航空におけるボランタリークレジット活用に関する検討
 J-クレジットの利用用途の拡大、等【国際ルール】 ステークホルダーエンゲージメントに関するカーボンクレジットの利用基準の明確化
情報開示等に関する国際的な標準や枠組み（SBTi等）
 SBTiにおけるBVCM・Neutralizationの詳細検討（2022年～）

ステークホルダー
エンゲージメントへの活用→ 質の高いカーボンクレジットによる社会のネットゼロと除去・隔離クレジットに着目

P.45

 ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」・「気候関連開示（IFRS S2）」
 GHGプロトコル「Land Sector and Removals Guidance」 Draft、等

P.46

P.47

カーボンクレジットの品質に関するルール P.47
 VCMI「Clime code of Practices」
 ICVCM「Core Carbon Principles」（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

41

A. 制度・規制動向

枠組み・イニシアチブ

一部の国・地域において、政府による制度・規制対応に条件付きで利用可能
カーボンクレジットは、一部の国・地域において政府の制度・規制への対応を目的に、条件付きで利用が可能

ただし、原則として国内のプロジェクトで創出されたカーボンクレジットなど、自国のNDC達成に寄与するカーボンクレ
ジットを対象とする場合が大宗

政府の制度・規制におけるカーボンクレジットの取り扱い

日本の制度・規制におけるカーボンクレジットの活用

国・地域

状況 概要 （詳細はP.21～32を参照）

GX-ETSEU× 現在は活用不可
 除去・隔離の位置付けが検討される見込み〇

 一部州政府において実施されている制度では、国内クレジットを対象に、上限付きで利用可〇 政府が認証したカーボンクレジット（ACCU）が対象
 利用上限なし
 2023年後半に、海外カーボンクレジット利用に関するコンサルテーションを予定〇

 政府が認証した、または適格と判断したカーボンクレ
ジットが対象 （2021年以降）排出量の5％を上限に利用可能

米国（排出量取引）豪州（排出量取引）韓国（排出量取引）中国（排出量取引）インドネシア（排出量取引）ベトナム（排出量取引）シンガポール（炭素税）

日本（排出量取引等）〇 政府が認証したカーボンクレジット（CCER）が対象
 排出量の5％が利用上限〇

 政府が認証した、または適格と判断したカーボンクレ
ジットが対象 利用上限なし〇

 政府が適格と判断したカーボンクレジットが対象
 割り当てられた排出枠の10%が利用上限〇

 政府が適格と判断した海外カーボンクレジットが対象
 排出量の5％相当が利用上限〇

 GX-ETSにおけるカーボンクレジットの活用 温対法・省エネ法へのJ-クレジットの活用（出所） 各種公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

 2023年度より、GXリーグに自主参加する企業による排出量取引制度「GX-ETS」が開始
 企業は削減目標（2025・2030年度削減目標、フェー
ズ排出量合計値）を自ら設定
 目標未達の場合は、J-クレジットやJCM、超過削減
枠の購入または未達の理由の説明が必要 今後、J-クレジットやJCMのほかに追加すべき適格
カーボンクレジットの要件が検討される予定

温対法
地球温暖化対策の推進に関する法律

省エネ法
エネルギーの使用の合理化および非化石
エネルギーへの転換等に関する法律 特定排出者（注）に自らの温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し国に報告することを要求 J-クレジットやJCMを、温対法の調整後温室効果ガ
ス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能 一定以上のエネルギーを使用する事業者に、エネルギー使用状況等の報告および省エネ・エネル
ギー転換等の取り組みや計画の見直し、策定等を要求
 事業者が他の者と共同でエネルギー使用の合理化を検討し実行する「共同省エネルギー事業」について、その取組状況を報告することが可能 省エネルギー由来のJ-クレジットを報告に利用可能（注）年間のエネルギー使用量やCO2排出量の大きい事業者

42

A. 制度・規制動向

枠組み・イニシアチブ（参考）国連機関におけるカーボンクレジットの議論も今後の需要に影響する可能性
主要な制度・規制概要

想定される需要への影響 6条2項におけるITMOsの規定により、NDCの達成に向けた国家間の排出量取引に、各種カーボンクレジットが利用される可能性

パリ協定第6条

 パリ協定では、自国のNDC等を定めることが規定
 一方、自国を超えた世界のGHG排出削減を効率的に進めるため、排出を減らした量を国際的に移転する「市場メカニズム」がパリ協定第6条2項および4項に規定され、COP26で実施方針について合意① 6条2項は、国際に移転される緩和成果（Internationally Transferred
Mitigation Outcomes: ITMOs）について、二国間で二重計上を防止する
相当調整を行った上で、NDC達成、CORSIA等国際緩和目的などに活用できるようにする枠組み。日本政府はパリ協定6条2項に則った取組としてJCMを実施。政府が実施する二国間クレジット等の6条2項に基づくメカニ
ズムに加え、民間が行う海外ボランタリークレジットについても、これまでの民間企業による活用だけではなく、NDC達成にも使用可能② 6条4項は、パリ協定のもと、国連が一元的に管理する持続可能な開発に資するカーボンクレジットメカニズムを規定。京都議定書のクリーン開発メ
カニズム（Clean Development Mechanism: CDM）の後継として設計
 6条の市場メカニズムは、国家間の削減量の移転だけでは無く、ICAOを始め民間の自発的削減の取り組みに準用される重要な動きとして注目
 パリ協定6条に沿った市場メカニズムを世界的に拡大すべく、2023年4月にパリ協定6条実施パートナーシップセンターを日本が中心となって開設
 国際民間航空機関（ICAO）は2050年までのカーボンニュートラルを目指し、2035年までに総排出量を増加させない、という短中期目標を設定（2022年10月にベースラインを2019年の排出量の85%に変更）

 国際航空業界は多排出産業であり、2050年のカーボンニュートラルに向けて技術や燃料転換で不足する残余排出量に対するカーボン
クレジットの活用需要が期待

ICAO
CORSIA 国際航空業界におけるカーボンクレジットによるオフセットおよび削減ス
キームとしてCORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme forInternational Aviation）を2016年に創設。新技術活用、運航改善、SAFの活用により排出量削減を図りつつ、ベースライン超過分をカーボンクレジット
によりオフセットすることが各国際航空会社に義務付け
 CORSIA適格カーボンクレジットを毎年公表。CORSIAの技術諮問委員会
による提言が適格性要件に影響→ 民間主導のボランタリークレジットに対する政府の需要（NDC対応）が増加する可能性。
さらに、制度・規制への対応に取り込まれ民間の利用シーンが増加することも想定
 6条4項の厳格な基準・手続きに基づく品質・透明性の高いカーボンクレジット（6.4ERs）が発行され、NDCやCORSIAに活用可能に→ 政府等の規制・制度への活用等6.4ERsの需要拡大が期待される一方、質の高いクレジット
としてボランタリークレジットと競合する可能性

 一方、CORSIA適格の要件は厳格化される可
能性も→ 適格要件の厳格化により、高品質なカーボン
クレジットの需要が増加する可能性（出所） 各種公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

43

B. エンゲージメント関連動向

枠組み・イニシアチブ

エンゲージメントに関する基準の明確化が、カーボンクレジットの需要を拡げる可能性

カーボンクレジットの属性・品質に関する問題やグリーンウォッシュ懸念に対し、各種基準の検討が進みつつある



これら議論の進展により、企業によるカーボンクレジット利用の位置付けやステークホルダーとのエンゲージメントにおける評価基準が明確になる可能性

カーボンクレジットの需要拡大に向けたポイント（再掲）A

制度・規制対応

B【政策】 各国・地域の規制や制度における活用用途の拡がり
排出量取引・炭素税

その他制度・規制 アジア等におけるカーボンクレジットの柔軟な活用
 GX-ETSにおける適格クレジットの拡大検討
 EU ETSにおける炭素除去の役割の見直しによる、除去・隔離に関するカーボンクレジットの活用可能性（2026年7月末までに検討）

 パリ協定におけるボランタリークレジット活用に関する検討
 国際航空におけるボランタリークレジット活用に関する検討
 J-クレジットの利用用途の拡大、等【国際ルール】 ステークホルダーエンゲージメントに関するカーボンクレジットの利用基準の明確化
情報開示等に関する国際的な標準や枠組み（SBTi等）
 SBTiにおけるBVCM・Neutralizationの詳細検討（2022年～）

ステークホルダー
エンゲージメントへの活用→ 質の高いカーボンクレジットによる社会のネットゼロと除去・隔離クレジットに着目

P.45

 ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」・「気候関連開示（IFRS S2）」
 GHGプロトコル「Land Sector and Removals Guidance」 Draft、等

P.46

P.47

カーボンクレジットの品質に関するルール P.47
 VCMI「Clime code of Practices」
 ICVCM「Core Carbon Principles」（出所）みずほフィナンシャルグループ作成

44

B. エンゲージメント関連動向

枠組み・イニシアチブ

SBTではカーボンクレジットの位置付けの議論が進展


SBTでは、自社の排出量を削減する目的でのカーボンクレジット利用は不可とした上で、バリューチェーン外の緩和（BVCM）目的でのカーボンクレジットの利用を評価・支持

2023年6月にBVCMのガイダンスのパブリックコメントを発表。カーボンクレジット活用の位置付けが一層明確化①

残余排出量の中和（Neutralization）は企業の義務として整理。除去・隔離に係るカーボンクレジット活用が可能②

BVCMに対する企業の活動は、社会のネットゼロ貢献に向けて推奨されるものとして位置付けが強調。また、カーボンクレジットの利用については、その「品質」が重要にSBTネットゼロ達成に向けたカーボンクレジットの位置づけ

GHG排出量Long-term SBT
バ
リ
ュ
ー
チ
ェ
ー
ン
（
Ｖ
Ｃ
）
内

Ｖ
Ｃ
外

Near-term SBT
Near-term SBT： 5年～10年先まで4.2%/年削減 削減目標達成へのLong-term SBT： 2050年までに90%削減
クレジットの活用は不可
SBTは、気候変動対策への投資拡大を促す
ために、BVCMガイダンス作成に着手
 2023年3月：専門家諮問グループ招聘
 2023年6月：パブリックコメント発表
 2023年9月以降：ガイダンスリリース予定

5年先Near-term
SBT目標年

10年先BVCM(Beyond value chain mitigation)

Long-term
SBT目標
Neutralization

2050

年

① Neutralization（残余排出量と炭素除去を中和）： 除去・隔離クレジットの利用も可能② BVCM（バリューチェーン外での緩和）： 排出回避・削減も含めたクレジット活用を支持（出所） SBTi、環境省公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

45

B. エンゲージメント関連動向

枠組み・イニシアチブ

IFRSにおいてもカーボンクレジット活用を含む新たな開示基準案を公表


2021年11月、IFRS財団は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置し、カーボンクレジット活用に関する事項
を含む新たな開示基準の公開草案（IFRS S1号およびS2号）を公表。2023年6月までに最終化を予定



IFRSの開示基準と整合する日本国内のサステナビリティ開示基準をSSBJ（Sustainability Standards Board ofJapan）が今後検討。法定開示への取込みも段階的に検討される見通し

気候関連開示（IFRS S2号）におけるオフセット（注）の扱い
 2022年3月にISSBはESG情報（気候変動分野）の国際的な開示基準案を公表
 TCFDを踏襲しているが、戦略に関する開示項目の一つとして、企業が目
標達成にオフセットを使う場合に開示すべき事項も規定されている

IFRS気候関連開示の4要素

ガバナンス＜目標達成にオフセットを使う場合の開示事項＞

戦略• 目標がオフセットに依存する程度

TCFD

金融庁

2021年10月
新ガイダンス公表
2023年3月31日以後に終了する事業年度

ISSB

リスク管理
指標および目標

ISSB基準（IFRS S1号およびS2号）に基づく開示の義務化の動向• 第三者認証の有無、認証スキーム名• 種類（炭素除去か排出回避か、自然的除去か技術的除去か、等）

2022年3月
公開草案公表• オフセットの信頼性と完全性を理解するために必要な、その他の重要要素（例：永続性に関する仮定）
SSBJ（注） IFRSの当該文書では、カーボンクレジットプログラムによって発行される排出単位全般
を「オフセット」と呼び、その中でも政府や独立した認証機関が認証し譲渡・移転可能な証書の形式である所謂「カーボンクレジット」を「認証済みオフセット」と呼び区別している（出所） IFRS公表資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2023年6月末まで
基準最終化予定

有価証券報告書におけるサステナビリティ
情報「記載欄」の新設= 開示義務化

意見発信

2022年7月
SSBJが正式発足

2023年1月
国内基準開発開始

46

B. エンゲージメント関連動向

枠組み・イニシアチブ（参考）その他カーボンクレジットの利用基準に関する動向
主要な枠組み
情
報
開
示
等

概要

 GHGプロトコルは、企業向けに開発された、GHG排出量を算定・報告すGHGプロトコるための国際的な基準。非財務情報開示に関する各イニシアティブのル
GHG 排出量算定・報告ルールは、基本的にGHG プロトコルに準拠
Land Sector
and Removals  2022年9月に炭素除去・隔離のガイドライン（ドラフト版）を発表。従来、Scope1～3の排出量とは別に報告されていた除去・隔離の算定・報告基Guidance

 GHGプロトコルは企業におけるGHG算定の事実上のデファクト
 Scope1および3と関連付けて整理炭素除去やそのカーボンクレジットの要件が具体化→ 各カーボンクレジット制度における除去・隔
離クレジットの需要や適格要件に影響する
可能性

VCMI
Clime code ofPractices VCMI（Voluntary Carbon Market Integrity Initiative）は、カーボンクレ
ジットの利用（需要）側の指針として「Clime code of Practices」の素案を2022年6月に公表。パブリックコメントを踏まえ、2023年6月に発表予定
 本Codeは、企業等によるカーボンクレジットの利用や主張の透明性・信頼性を確保するための指針① 企業レベルでは、自社のネットゼロに加え、社会のネットゼロへの貢献を行う観点から高品質なカーボンクレジットの調達等を要求。調達する量によって企業の主張をGold、Silver、Bronzeに評価② 製品・サービスレベルでは、製品・サービス単位のScope1～3の算定・公開を前提に、回避できない排出量をカバーするために高品質なカーボ
ンクレジットの利用を行うことなどを求める カーボンクレジットの利用について、自社のネットゼロ目標とあわせて社会のネットゼロ
目標を評価する指針 企業レベルでは、ネットゼロに向けた目標
達成を前提に、社会のネットゼロ貢献に資する高品質なクレジット活用をその量に応じて評価（残余排出量に占める割合で評価）→ 社会のネットゼロ貢献に資する高品質なカーボンクレジットの需要が増加する可能性

ICVCM
Core Carbon
Principles(CCPs) ICVCM（The Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）は、
カーボンクレジットの創出（供給）側の視点から、創出プロジェクトの品質に関する「原則（CCPs）」、「評価の枠組み」、「評価の手続き」を2023年3月に発表。方法論に関するカテゴリレベルの評価枠組みが同年6月に発表予定。これらのCCPsに関する基準等は適宜見直される計画
 2023年下期に、上記原則・評価プロセスを踏まえ、カーボンクレジットに対してCCP認証が付与される見通し

 ICVCMの議論を通じ、気候、環境、社会の高い健全性の基準を満たすと評価された場
合に、CCPラベルが付与されるように→ 高品質なカーボンクレジットの需要が増加する可能性

準を、Scope1,3と関連付けて整理 2023年2月に実証テスト完了、2023年中に公表を予定

品
質想定される影響（出所） 各種公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

47

B. エンゲージメント関連動向

枠組み・イニシアチブ

国際的な枠組みやイニシアチブの議論を踏まえてエンゲージメントに活用を

各種議論を踏まえると、自社の最大限の排出回避・削減努力を前提に、以下の取り組みが今後評価されると推察①

中長期的に自社の排出量をゼロにできない業界・企業では、「“残余排出量”をカーボンクレジット等で中和」②

自社のネットゼロ目標達成に加え、社会のネットゼロや自然資本の保全等への貢献が企業の責務として位置付けられ、「“バリューチェーンを超えた緩和”のためのカーボンクレジット利用や関連事業への投資」が進む可能性

脱炭素化の取り組みにおけるカーボンクレジットの位置付け
目的

ステークホルダーエンゲージメントへの活用等（注1）

サステナブル経営戦略
上の位置付け取組類型“自社のネットゼロ目標”の達成“社会のネットゼロ等”への貢献
排出回避・削減

排出回避・削減

除去・隔離

自社

排出量の直接的な削減（Scope1）

直接的な除去・隔離

上流・下流

排出量の間接的な削減（Scope2,3）

自社バリューチェーンの上流・下流における間接的な除去・隔離

削減貢献量（Avoided Emission）② 残余排出量の中和（Neutralization）③ バリューチェーンを超えた緩和（Beyond Value Chain
Mitigation: BVCM）

カーボンクレジット活用

カーボンクレジット活用

バリュー
チェーン内

自社のScope1～3における最大限の排出回避・削減が原則
バリューチェーン外→ カーボンクレジット活用は不可（注2）

GHGプロトコルでは、Scope1および
Scope3の回収・除去を、吸収量として任意に計上・報告する方向で議論（注1）自社のScope1,2の削減は、政府等の制度・規制への対応も目的に実施されている（出所） WBCSD「Guidance on Avoided Emissions」等より、みずほフィナンシャルグループ作成 （注2）CDP, SBTi, GHGプロトコル等の国際的イニシアティブに準拠する場合

48

B. エンゲージメント関連動向

企業の取り組み

ステークホルダーとのエンゲージメントへのカーボンクレジット活用事例
国際的な標準や枠組みの議論を受け、主にステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた企業の自主的な取り組みとして、以下の目的でカーボンクレジットを利用する動きが活発化①

自社のネットゼロ目標達成に向けた炭素除去・隔離クレジットの利用②

社会のネットゼロへの貢献に向けた排出回避・削減クレジットの利用③

その他（自社製品への環境価値の付加 例：カーボンニュートラルなLNGや電気自動車等）

カーボンクレジット活用に関する取り組み例
①

Apple

①
Meta

①～③

Shell

• 2020年以降、自社排出量（Scope1&2および3のうち出張と通勤）のカーボンニュートラ
ルを達成中。森林・湿地・草原の保護・回復事業からの高品質なカーボンクレジットを活用。2021年は16.7万トンのVCS&CCBクレジット（ケニア劣化サバンナの回復）を利用• さらに、2030年には製品を含む全カーボンフットプリントのカーボンニュートラル化（2015年比75%削減および残余排出量を炭素除去でバランスさせる）を目指す方針。
2021年は上記の16.7万トンに加えて、製品製造に伴う直接排出量を対象に50万トンのVCS&CCBクレジット（グアテマラREDD+、中国植林）を利用• 2030年にバリューチェーン内ネットゼロ達成を目標に設定（SBTネットゼロ基準に準拠）• 残余排出量を中和すべく、除去・隔離事業を重層的に支援• 2021年、ケニアおよびメキシコで森林・土壌を介した200万トン相当の炭素除去事業を支援。2023年、米Aspirationから675万トン相当の自然由来の除去クレジットを契約• 2022年、炭素除去技術を開発する企業から技術由来の除去クレジットを調達するために、米Alphabet、カナダShopifyと1千億円規模の炭素除去ファンド「Frontier」を設立• 2050年にネットゼロを達成するという目標「Powering Progress」に向けて、自社の事業活動における排出回避・削減を進めた上で、CCSなどの炭素回収・貯留に関する技
術開発や事業開発への取り組みやカーボンクレジットによる中和にも注力• 自然由来の除去・隔離クレジットの活用に加え、排出回避・削減による気候変動、生物多様性、食糧安全保障など社会的課題解決の価値を創出する手段として自然由来の解決（NBS）を位置付け、2030年までに年1.2億トンのCO2を削減する計画• NBSで発行されるカーボンクレジットによって排出量をオフセットした潤滑油等も販売• 2022年にネットゼロ目標を10年前倒しし、2040年に実現する計画を発表• 自然ベースの排出回避・削減や除去・隔離への取り組みとして、NCS（Natural Climate
MaerskSolutions）プロジェクトを推進。地域社会や生態系生物多様性に利益を生み出す取り組みとして、2030年までに年間約500万トンのCO2を削減する計画• SBTで推奨されるBVCMと合致する取り組みとして位置付け②（出所） 各社公表資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

Boschによる自主的な目標へのカーボンクレジット活用
 2020年以降、自社排出量（Scope1&2）のカーボンニュートラルを達成
中（Scope3についても「2030年までに15%削減」との目標を設定。2030
年目標はSBTの認定を受けている）
 [1]省エネ、[2]再エネ自家発電、[3]グリーン電力調達を推進し、残余排出量を[4]カーボンクレジットにより相殺（オフセット）する方針
 オフセットには、Gold Standard等の国際的な認証を受けた、社会発展にも寄与するクレジットを利用
 排出削減を進め、2030年のオフセット量の目標を約50万トンと設定
3.5
3百万トンCO2e

Scope1&2排出量（オフセット考慮前）
オフセット

2.5
2
1.5

2020年以降カーボンニュートラル

1
0.5

0
2018 2019 2020 2021

2030 （年）（目標）（注）同社は、2020年からScope2算定に用いる排出係数を系統平均値から契約電力の値に変更。これにより、グリーン電力調達の効果が反映されるようになっている（出所）Bosch公表資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

49

B. エンゲージメント関連動向

企業の取り組み多排出産業を中心にカーボンクレジット創出プレイヤーを取り込む動きが活発化

カーボンクレジットを調達し、自主的にオフセットするだけでなく、創出事業への出資や有望なカーボンクレジットを創出者の買収など、カーボンクレジット創出に自ら参画する動きも活発化

カーボンクレジット創出事業への出資事例
時期

主体

2021年
住友商事
4月

2021年 Hartree
7月
シンガポールCarbon

2021年 Streaming
8月
カナダ

2021年
三井物産
12月

2022年
商船三井
2月

対象PJ

IndigoCarbonカーボンクレジット創出事業者への出資や買収事例
概要

米Indigo Agricultureと日本・アジアを中心とした協業に向けた覚書を締結。
Indigoは、CO2削減と持続可能な農業の両立を目的として農地へ炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業を展開

WildLife
Works
REDD+事業

米WildLifeWorks運営のPJに20億ドル（約2,600億円）の投資を行うことを決定。
20以上のPJから年間2,000万トンのクレジットを今後30年間にわたり創出予定

Rimba raya
PJ

インドネシアのInfiniteEARTHと戦略提携。
カーボンクレジット創出や最大年間1,800
万トン程度のポテンシャルを持つ米国ブ
ルーカーボン分野の取り組みで協働予定

NewForests
森林ファンド事業

豪州のNew Forestsと共同開発した森林
カーボンクレジット・ファンド事業に出資（2022年5月に追加で株式を取得）。
総事業費は初期段階で約5,000万豪ドル（約40億円）、年間合計約400万トンのカーボンクレジット創出を予定

REDD+事業ワイエルフォレスト社と共同でインドネシ
アにおいて、マングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボンPJに参画

時期

主体

2020年 Shell
8月

英国

対象企業

SelectCarbon豪州

2020年 Occidental 1 Point Five
8月
米国
米国
2020年 BP10月 英国

2022年
大阪ガス
6月

豪州で農業を通じたCO2吸収および獲得したカーボンクレジットの販売を行う
Select Carbonを100%子会社化。約900万haの土地で70以上の案件からカーボンクレジットを創出
Occidental子会社の米Oxy Low
Carbon Venturesを通じ、Rusheen
Capital Managementと、Direct Air
Capture開発事業を行うJVを立ち上げ

Finite Carbon 北米最大の森林由来のカーボンクレ
米国

Australian
Integrated
Carbon豪州

2022年 Shell
8月
英国

概要

Carbonext
ブラジル

ジット創出企業であるFinite Carbonを買収
大阪ガスの子会社Osaka Gas Energy
Oceania は、豪州の原生林再生プロ
ジェクトを通じたカーボンクレジットの創出・販売に取り組むAustralian
Integrated Carbonの株式を16.7%取得

ブラジルで最大のREDD+プロジェクト
開発事業者であるCarbonextに4,000
万ドル出資（出所） 各社公表情報より、みずほ銀行産業調査部、みずほフィナンシャルグループ作成

50

その他注目すべき動き

除去・隔離クレジット

現状のボランタリークレジットは再エネやREDD+など排出回避・削減が中心


現在発行されているボランタリークレジットは、「再生可能エネルギー」と「森林劣化防止等（REDD+）」事業由来が中心

植林やDACCS等の除去・隔離事業由来のカーボンクレジットは、現時点での発行量はわずか― コスト面や技術由来の事業の評価方法論が確立していないことなどが背景

類型別のボランタリークレジットの発行推移（左）と2022年の発行量（右）350(Mt-CO2)

300
250

クレジット種類

性質

排出回避/削減(Avoidance/
Reduction)

自然由来

200
技術由来
150

事業種類

2022年発行量（Mt）

農業

8.6

森林・土地利用31.5

REDD+（森林劣化防止等）

59.8

化学・工業プロセス48.3

炭素回収・貯留（CCS）

0.0

100

家庭

7.1

50

クックストーブ

18.7

再生可能エネルギー

101.7

0

（年）
農業

森林・土地利用

REDD+（森林劣化防止等）

化学・工業プロセス

除去/隔離(Removal/
Sequestration)

その他

7.6

自然由来

植林・再植林

8.2

技術由来

DACCS

-

炭素回収・貯留（CCS）

家庭

BECCS

クックストーブ

再生可能エネルギー

バイオ炭

-

その他

植林・再植林

風化促進

-

現在発行量
が多い分野

現在入手可能な除去・隔離クレジット現時点では発行無し（注）VCS, GS, ACR, CARの合計（出所） Ivy S. So, Barbara K. Haya, Micah Elias. (2023, May). Voluntary Registry Offsets Database, Berkeley Carbon Trading Project, University of California, Berkeley.より、みずほ銀行産業調査部作成

51

その他注目すべき動き

除去・隔離クレジット

海洋生態系など新たな除去・隔離クレジット創出にも注目が集まる

足下、除去・隔離クレジットは回避・削減クレジットと明確に区分されて議論されている。除去・隔離クレジットの主流である植林・再植林以外のカーボンクレジット創出の動きも活発化― 海洋生態系を通じたCO2の除去・隔離とそれに伴うカーボンクレジット（ブルーカーボン）創出が期待。

自然資本（海洋生態系の保護）や気候変動への適応（災害対策）への取り組みとしても注目― 技術由来の除去・隔離に関する手法の確立に向けた動きも進展【自然由来の除去・隔離】 ブルーカーボン・クレジットの取り組み
地域

事業名

概要

EU/
フランス

ProméthéeMed

 藻場の保護を対象としたEU初の方法論を開発
 フランスエネルギー・気候総局（DGEC）より承認を受け、カランク国立公園での取り組みが進展

Planetary カナダPlanetary Technologiesは、海洋ベースのOcean CDR
炭素除去に向けたMRV（測定・報告・検証）のプロ
グローバル
MRV
トコルを公開。2022年以降、英国、カナダ、米国でProtocolプロトコルを検証を進めている【技術由来の除去・隔離】 方法論確立に向けた動き主体

ACR
AmericanCarbon Registry

インドネシア - World Economic Forumは、インドネシア政府によるブルーカーボン生態系の復元と保全に対する取り組み支援のためのパートナーシップを締結

Puro.earth

アフリカ 英Seafieldsは西アフリカ沖の海藻養殖場による炭素除去によるブルーカーボンを創出

Verified Carbon
Standard

年

概要

2015
2022年改定

 2015年にGHG排出削減と除去の定量化、モニタリング、報告および検証のための方法論の方法論(v1.0)を策定
 2022年の改定(v2.0)では、DACやバイオ
マス原料の使用も含めた除去技術（CDR）を利用するプロジェクトに拡大

2022

 世界初のネガティブエミッションに特化したボランタリークレジット制度を運営
 地中への貯蔵と組み合わせたDACCS、
BECCSなど7種類の方法論を策定

2023

 DACCS、BECCS、バイオ炭などの炭素除去に関する方法論を策定

2023

 CCS+の「+」はDACCS、BECCS等の除去プロジェクトを意図
 開発した方法論の一部をVerraに提出予定。承認されればVCSとして採用される

2023

 再生可能なバイオマス発酵からCO2を回収・貯蔵するための方法論を策定およびコンサルテーションを実施

VCS
-

バハマ

-

 バハマ諸島においてマングローブ中心の生態系による炭素除去を目的としたブルーカーボン創出事
業が進展

日本

Jブルー
クレジット

 ジャパンエコノミー技術研究組合（JBE）が、ブルー
カーボンに限定し、CO2の除去・隔離を認証する制
度を2020年より開始（出所） 各社公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

CCS+ initiative

GSGold Standard（出所） 公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

52その他注目すべき動き

除去・隔離クレジット制度・規制上も除去・隔離の位置付けの議論が進展。民間企業の活用も進む

自社のCO2排出量を最大限削減したとしても、最終的にCO2の排出が避けられない分野からの排出（残余排出）に対し、CO2を除去・隔離することで中和（Neutralization）することが重要に



各国政府や企業における議論や取り組みも活発化。日本（注）においても、市場創出に向けた除去・隔離クレジットの活用環境の整備と初期需要の拡大の必要性が示されている（注）経済産業省「ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会 とりまとめ骨子案（2023年5月）」

除去・隔離クレジット利用に関する政策動向

除去・隔離クレジットに関する先行企業の取り組み例

カリフォルニア州「Carbon Dioxide Removal Market Development Act」

スイスClimate Works「直接空気回収（DAC）」
創出  Microsoft、Shopify、Stripeなどに対し、世界で初めて第三者（供給）
認証済の二酸化炭素除去（CDR）によるカーボンクレジットを販売したことを発表

 同州が掲げる目標（遅くとも2045年までにネットゼロ）を達成するために、残余排出量（最大15%、約7,500万t-CO2）を中和するために炭素除去を採り入れる方針
 Carbon Dioxide Removal Market Development Actは2023年5月時
点で同州にて審議中であるが、本法案が整理すると、遅くとも 2027 年
12 月 31 日までに、特定の排出事業体に対し高耐久の除去クレジットの購入を義務付ける規制の検討が進められる
欧州委員会「Carbon Removal Certification Framework」
 2022年11月、炭素除去量の独立した検証のための規則、および、EUの枠組みへの準拠を評価するための認証制度に関する規則を提案
 欧州議会と理事会において審議される見通し（議会では、ETSとの相互作用、カーボンクレジット活用についても議論がなされている）

欧州委員会「EU-ETS指令改正」
 EU-ETS指令改正を含むFit for 55関連法案が採択
 2026年7月までに、排出量取引における除去・隔離の取り扱いについて、
欧州議会および理事会に対して報告が行われる見通し

三菱商事・スイスSouthPole「NextGen CDR Facility」

流通 高品質な技術系CDR由来のカーボンクレジットについて、買い手と売り手（プロジェクト）をつなぐことを目的として設立
 2025年までに100万t-CO2の除去クレジットの流通を支援

JP Morgan Chase「2億米ドルの除去クレジットを購入」
 2030年の排出量を2017年比で40%削減する目標を設定。
Scope1（燃料の使用による直接排出）について、2030年時点
で排出除去量と一致させることを目指している 除去クレジット（80万ｔ-CO2）を購入予定

利用（需要） Microsoft「除去・隔離をカーボンネガティブの実現手段に」

 森林、土壌、バイオ炭、ブルーカーボンなどの購入による炭素除去への取り組みを推進。これら除去・隔離の取り組みを自社のCO2削減に続く重要な手段として位置づけ 2022年度は150万t-CO2以上の除去クレジットを契約（出所） 電力中央研究所、経済産業省、カリフォルニア州、欧州委員会、各社公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

53

その他注目すべき動き

カーボンクレジットの流通取引所を介したカーボンクレジット流通が活発化。日本の取引所の設立も予定


仲介事業者を通じた従来型の相対取引に加え、足下はマーケットプレイスや取引所設立の動きが加速。日本においてもカーボン・クレジット市場が2023年10月に開設予定。取引基盤の構築による活用の後押しが期待― ブローカー：顧客に代わってカーボンクレジットを調達し供給。投資銀行や投資ファンドなどが参画― リテーラー：大量のカーボンクレジットを直接購入し、ポートフォリオとしてバンドルし、利用者に販売― 取引所：売り手と買い手を結びつけるプラットフォーム


先行する欧州や米国を中心に、カーボンクレジットの価格変動リスクをヘッジ可能なデリバティブ取引が進展― 日本では経済産業省が、利便性やリスクヘッジニーズへの対応を目的に、デリバティブ取引を検討課題として位置付け。市場が発展し、それに基づく市場価格の参照指数が構築されるなど段階的に導入が進められる可能性
カーボンクレジットに関する主な取引所

カーボンクレジットに関するデリバティブ取引の事例

運営者

地域

マーケット名概要

Xpansiv

米国

CBL Market

2019年に開設後、取引規模は拡大。
2022年には約1.16億トンの取引量、約200社による取引が実施

CIX

2021年5月、DBS, Temasek, SGX andStandard Charteredによる合弁会社として高品質な自然ベースクレジットの取引所（CIX）の開設を発表。2022年に実証試
験が完了し、2023年6月に開設

ClimateImpact X

AirCarbon

LSEG

シンガ
ポール

シンガ
ポール

英国

AirCarbon
Exchange

2021年に開設されたVerraやGSで発行されたカーボンクレジットの取引所を運営

Voluntary
CarbonMarket2022年10月、カーボンクレジットの創出が期待されるプロジェクトに関するファンド
や事業会社の資金調達の場として「ボランタリーカーボン市場」の開設を発表。創出したクレジットは投資家配当への充当や売却による資金化等が可能

2021年3月： シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが、グローバル排出量オフセット（GEO）の先物取引を開始。VCS, ACR, CAR発行のCORSIA適格の削減クレジットが対象
2021年8月： CMEは、自然由来のボランタリークレジットN-GEOの先物取引を開始。
VCS発行のカーボンクレジットが対象
2022年3月： CMEは、ICVCMが検討する品質（CCP）に準じたボランタリークレジットC-GEOの先物取引を開始。VCS発行のカーボンクレジットが対象
2022年5月： 欧州エネルギー取引所（EEX）は、ボランタリークレジットの現物・先物取引を、北米は6月（子会社Nodal Exchange）、欧州は同年下半期に開始すると発表。
CORSIA適格、自然由来の排出削減、除去・隔離等4つのカテゴリが対象
5月： インターコンチネンタル取引所（ICE）が、自然由来のボランタリークレジットの先物取引を開始。VCS発行のカーボンクレジットが対象
2022年8月： ICEは、 2017～2030年までの期間における自然由来のボランタリークレジットの商品（10種類）をポートフォリオに追加。いずれもVCS発行のカーボンクレジットが対象
日本においても将来的なデリバティブ取引の導入検討が論点に（出所） 各社公表情報および東京証券取引所「「カーボン・クレジット市場」の実証実験結果について」より、みずほフィナンシャルグループ作成

54その他注目すべき動き

日本の動向

日本政府は自国の削減目標達成に資するJ-クレジットやJCMの促進を図る方針


日本におけるGHG削減目標（NDC: 国が決定する貢献）の達成に向け、J-クレジットやJCMの活用を創出・利用の両面から支援することを最優先にカーボンクレジットの活用の検討を進めている― GX-ETSにおけるボランタリークレジット利用に関する検討が、日本の需要を拡大するドライバーとして期待

日本におけるカーボンクレジット活用に向けた取り組み全体像

企業自身による排出削減活動を優先

カーボンクレジットの活用（＝追加的な行動と位置づけ）
創出（供給）面

利用（需要）面
エンゲージメント強化に関する施策

J-クレジット 自主的な活用支援（開示等）【1,2,3,4】

JCM（二国間クレジット）

優先度【1】 NDCの達成に資するカーボンクレジット
“高”

創出・利用
双方を支援
制度・規制対応に関する施策

国内ボランタリー
クレジット 温対法における排出量調整への活用 【1】【2】 J-クレジット制度によらない除去・隔離系国内ボランタリークレジット【3】 日本の経済と環境の好循環に寄与するボランタリークレジット

ボランタリー
クレジット

優先度
“低”

【4】 世界全体での排出量削減、地域・個人の行動変容に貢献するカーボンクレジット 公共調達における評価 【1,2,3】

 GX-ETSにおける自主的な取引【1,2,3】
 国内報告制度（温対法等）における任意報告 【1,2,3,4】※ 【】内の数字は左図内と関係（注）【1】NDCの達成に資するカーボンクレジットにおいて、パリ協定6条2項の相当調整済ボランタリークレジットおよび6条4項の国連クレジットの扱いは、今後議論が進められる見込み（出所） 経済産業省公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

55

その他注目すべき動き

日本の動向

東証は「カーボン・クレジット市場」の実証を実施。流通基盤構築による取引の活性化が期待

経済産業省から東京証券取引所に委託し、2022年9月11日より2023年1月31日までの間、J-クレジットを対象とした取引所取引を試行的に実施



2023年6月、2023年10月にカーボン・クレジット市場の本格立ち上げを発表― GX-ETSにおける適格クレジットとして、J-クレジット・JCMのみならず、ボランタリークレジットの流通についても検討が行われる見通し
カーボン・クレジット市場の機能

売買状況（2022年9月11日より2023年1月31日）＜期間中の売買高（t-CO2）・売買代金（百万円）＞

売り方

売注文

カーボン・クレジット
市場システム

買注文

買い方

価格公示
取引成立

種類（注）

売買高

売買代金

再生可能
エネルギー

75,255222

省エネ（J-VER含）73,619105

森林（J-VER含）59

1＜取引参加者＞

資金決済
（銀行）
売り方

東証 指定
銀行口座

カーボンクレジット移転（J-クレジット登録簿システム）
買い方

売り方

（出所） 経済産業省公表情報より、みずほフィナンシャルグループ作成

東証 指定
銀行口座

買い方

サービス業

31 建設業

11

製造業

29 水産・農林業

10

商業

25 国・地方公共団体

3

電気・ガス業22 不動産業

3

金融・保険業

20 鉱業

1

運輸・情報通信業

17 その他

11（注）J-VERは、日本の排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収によるカーボンクレジット。環境省が2008年11月に開始し、2013年をもってJ-クレジット制度へ移行

56

3. 企業に求められる課題と対応

カーボンプライシングが加速させる気候変動対応 ～カーボンクレジットの戦略的活用を

カーボンプライシングをはじめとする気候変動対応の強化は、企業の低炭素社会への移行をより一層加速させる



自社のバリューチェーン内における「最大限の排出回避・削減（①）」を前提としつつも、自社のバリューチェーン外の脱炭素化の手段としてカーボンクレジットを位置付け、「ステークホルダーとのエンゲージメント強化（②、③）」を目的として戦略的に活用を進めることが重要に― バリューチェーン外での「社会のネットゼロ貢献」等の取り組みが、企業の責務として評価されるようになる可能性

カーボンプライシング等による気候変動対応への要求の高まりと、カーボンクレジット活用の位置付け
外部不経済の
内部化促進

世
界
共
通
の
Ｇ
Ｈ
Ｇ
削
減
目
標
（
パ
リ
協
定
）

カーボン

政府機関 プライシング
補助金・規制等

国際機関（ICAO等）

ルール・
基準 等

民間企業
制
度
・
規
制
へ
の
対
応

影響

金融機関

消費者

直接金融

エス
ンテ
ゲー
ーク
ジホ
サステナ志向 メ ル
ンダ（エシカル消 トー

制度・規制への対応（P.42,43参照）

調達

バリューチェーン内バリューチェーン外Scope1～3

ネットゼロ目標
への取り組み

間接金融

費）

カ
ー
ボ
ン
ク
レ
ジ
ッ
ト
市
場

① 企業による最大限の排出回避・削減
炭素除去・隔離による吸収社会のネットゼロ
への貢献（Scope1,3）

削減貢献量（Avoided Emission）② 炭素除去・隔離
による吸収

調達

③ バリューチェーン外での緩和（排出回避・削減）

調達（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

58

① 企業による排出回避・削減活動

脱炭素トランジション戦略の早期検討が不可欠

今後のカーボンプライシング強化が実体経済に与える影響に備え、早期に脱炭素に向けたトランジション戦略を打ち出し、具体的な排出削減対策を進めておくことが重要に



ステークホルダーとのエンゲージメントにおいても、自社努力による脱炭素への転換が前提

サステナビリティの検討枠組み（例：みずほサステナビリティフレームワーク）

基
本
的
な
概
念

具
体
的
な
ア
ク
シ
ョ
ン

企業理念

脱炭素トランジション戦略との対応

企業の存在意義とあり方を言語化したもの

マテリアリティ

企業理念を前提に、持続可能な社会の実現に貢献するために自社が取り組むべき重要課題

2050年ネットゼロ＝脱炭素トランジション

価値創造
ストーリー

自社のマテリアリティを自社だからできる手段でどのように解決するかを表現したもの

持続可能な社会実現に向け、全企業が共通して求められる

長期シナリオ10~30年程度の期間で実施する企業行動の方向性を取りまとめたもの

長期目標の策定

中期経営計画

長期シナリオを実現するための中期的な施策や数値を取りまとめた実行計画

中間目標の設定

KGI

価値創造ストーリーの実現に向けた具体的なアクションを社内に促し、社外に説明する指標

脱炭素ロードマップの策定

KPI

KGI達成に向けた組織のパフォーマンス
（達成度合い）を測るための指標

事業部への落とし込み（具体的な排出削減対策）

サステナビリティ対応を進める上での体制づくり

サステナ／脱炭素の検討体制構築

サステナ
推進体制

統合報告書、サステナビリティレポート、コーポレートサイト等で開示

情報開示（出所） みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

59

① 企業による排出回避・削減活動（参考）戦略実行に向け、サステナビリティ軸を踏まえた経営資源配分の見直しが必要に

脱炭素化のみならずサステナビリティの潮流が加速する中、企業は事業戦略の検討において、従来の判断軸である
コア・ノンコア事業といった考え方に加え、サステナビリティへの貢献・非貢献を新たな判断軸として追加する必要― 長期戦略における時間軸を踏まえ、経営資源捻出の観点で、各事業における注力・縮退の判断が求められるサステナビリティの潮流を踏まえた事業戦略検討

戦略実行に向けて必要なアプローチ

現状

将来

１．サステナビリティ軸を踏まえた各事業の現状整理

従来の判断軸コア事業
サステナ貢献２．時間軸を踏まえた経営資源配分の方向性
ノンコア事業～各事業の経営資源配分～

強化・維持

事業（現状）
事業（将来）
新たな判断軸注力による「コア事業化」

事業（現状）

脱力による「ノンコア化」

事業（将来）

事業（将来）

新規事業投資事業（現状）

売却

サステナビリティ軸～持続可能な社会への貢献～

規制強化等による
潜在的リスク（例：LCA基準への変更）

サステナ非貢献事業（将来）＜リスクケース＞

事業転換等による「貢献化」

事業（現状）
事業環境変化による業績悪化リスク（例：急激なダイベストメント進展）

事業（将来）＜リスクケース＞（出所） みずほ銀行産業調査部作成

60

① 企業による排出回避・削減活動（参考）インターナルカーボンプライシングは経営資源配分における脱炭素要素の定量化手段


インターナルカーボンプライシング（ICP）は、企業が独自に炭素価格を付ける取り組み。カーボンプライシングの規制強化による影響の見える化や投資促進などを目的に導入が進んでいる― ICPは、国内外の大手企業を中心に導入が進んでおり、 導入予定企業を含めるとグローバルで2,000社超、日本も約320社に達する
世界のICP導入（予定）企業数の推移

ICPの概要・導入する狙い

低排出な取り組みほど経済合理的に評価可能（企業数：社）

1,400
（現在）

（ICP導入後）

1,200

ICP
低排出な
取り組みほど
経済合理的に
見える

従来の
コスト

既存の 低排出な取り組み 取り組み

2年以内に
導入予定

既存の 低排出な取り組み 取り組み

自社の目的に応じて、柔軟な活用が可能

1159

1,000

915
782

800
600

732

導入済

711

853

583

699
607

594

2017

2018

517

目的

活用方法

• 規制への準備・備え• 脱炭素行動の推進• 脱炭素投資の促進• 投資家対応など• 規制強化リスクを見える化• 投資の指標として参照• 投資基準として運用• 集めた資金で脱炭素投資 など

400

435

200

0
2015

（出所） みずほフィナンシャルグループ作成

2016

2019

2020 （年）（出所）CDP公表情報より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

61

②、③ エンゲージメントへのカーボンクレジット活用

カーボンクレジット活用の拡がりを踏まえた戦略立案を

企業におけるクレジット活用においては、自社ネットゼロ目標年の残余排出量を中和するための「除去・隔離」と、社会のネットゼロ貢献に向けた自社バリューチェーン外の「削減・回避」を区分することが重要



さらに、需要変化を時間軸（短期、中長期的）で区分し、利用や創出に取り組むことが重要に― 【短期的】 社会のネットゼロに貢献できる高品質なカーボンクレジット（REDD+等）の需要大（下図③）― 【中長期的】 残余排出量の相殺のための、除去・隔離クレジットの需要大（下図②）【仮説】ネットゼロに向けたクレジット活用の位置づけ【仮説】 カーボンクレジット活用戦略

サステナビリティ戦略の立案① 自社の排出量を削減（経営戦略・IR戦略・事業戦略等）■ 排出量■ 削減/排出回避クレジット■ 除去/隔離クレジット実態把握・目標設定（Scope1,2,3の把握、削減目標設定等）① 自社バリューチェーン内の対策「社会の」ネットゼロに向けた取組支援も企業の責務だとの考え方が、より一層拡大する可能性③ バリューチェーン外の削減（社会のネットゼロ）に貢献（自社の排出削減が最優先）

事業見直し
エネルギー効率改善
再エネ調達・燃料転換
植林やDACCS等の除去／隔離活動を実施③ 削減・排出回避（クレジット）・・・
残余排出量中和社会のネットゼロへ貢献② 除去・隔離（クレジット）
自社バリューチェーン外での削減貢献（出所） 各種公表資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

ク
レ
ジ
ッ
ト
の
需
要

植林等

REDD+

再エネ
短期

②残余排出量と同量の除去／隔離により
ネットゼロを達成

今後縮小

DACCS・
BECCS等中期

長期（出所） みずほ銀行産業調査部、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

62

②、③ エンゲージメントへのカーボンクレジット活用（参考）品質や気候変動対策以外への貢献価値も勘案した選択が重要

カーボンクレジットの質に関する議論も高まっており、企業が活用する際も一定の質を満たすクレジットの選定が重要― 創出元となった事業やCO2削減量・吸収量を認定したスキーム・制度によって、カーボンクレジットの質は異なる― 社会がカーボンクレジットに求める要求の高まり（ウォッシュ批判への対応）や、認定基準の厳格化を踏まえる必要

カーボンクレジットの創出元事業は、気候変動対策以外の「SDGsへの貢献」（コベネフィット）の価値を有するものも多く、用途に応じた選択が重要

カーボンクレジットの質や属性に関する論点（例） カーボンクレジット購入の目的等によっても求めるべき品質は異なり、各品質基準をどの程度まで満たすことが必要かは個別判断だが、以下のような視点
でカーボンクレジットの質や属性が議論され、カーボンクレジットが区別されうることには注意が必要
追加性•事業によるGHG排出削減量または吸収量は、「追加的」なものであるか（つまり、カーボンクレジット収入によって生み出されるインセンティブがなければ、生じなかったであろう排出削減量または吸収量か）永続性•事業によるGHG排出削減量または除去量は、恒久的なものか。反転リスクがある場合には、その反転効果は完全に補償されているか

持続可能な開発・セーフガード•

事業は適切な社会・環境セーフガードを実施しているか。また、持続可能な開発に正味でプラスの影響をもたらすか

ネットゼロへの移行•

事業は、今世紀半ばまでのネットゼロ排出達成と両立しない
排出水準・技術・炭素集約型慣行の固定化に繋がらないか

相当調整の
有無

•

削減量または吸収量について、カーボンクレジット利用者と事業実施国政府が二重訴求しないように、事業実施国政府
から「相当調整」の承認を得ているか（出所） 各種公表資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

カーボンクレジット購入者のクレジット購入の目的ごとの特徴
 カーボンクレジット購入者の目的は以下のように多様であり、市場や価格もそれに応じて多様化している

コンプライアンス／
ボランタリー

コンプライアンス（順守）目的の購入者よりも、ボランタリー（自主的活用）目的の購入者の方が、カーボンクレジットの好みが多様

貢献(contribution)／
補償(compensation)

自身の排出量のオフセット目的の購入者は、相当調整付きのカーボンクレジットを求める可能性が高い

除去・隔離／
削減・回避

ネットゼロ戦略順守が目的の購入者は、削減・回避よりも除去・隔離去由来のカーボンクレジッ
トを優先する傾向が強い

コベネフィット重視／
コスト最小化B to C企業は複数のコベネフィットを持つ「市場性のある（marketable）」な事業からのカーボン
クレジットを求める傾向が強い（出所）世界銀行資料より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

63

【本資料作成関連部署】
みずほフィナンシャルグループ

リサーチ＆コンサルティング業務部

thinktank.one@mizuhofg.co.jp （問い合わせはこちらに）サステナブルビジネス部
みずほリサーチ＆テクノロジーズ

サステナビリティコンサルティング第１部

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産業調査部

MIZUHO Research & Analysis／29

2023年6月26日発行©2023 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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