証券経済研究第106号（2019.６）

Brexit プロセスに見る英国民分断について―複数争点の視角から―
田

要

中

素

香

旨

Brexit 問題の解説は，そのプロセスなどをいろいろと解説する「EU 離脱争点」
からのアプローチが圧倒的に多い。しかし，Brexit 国民投票は「格差・福祉争点」を入れないと正しい理解に到達できない。リーマン危機後の英国には，インナーロンドン西のように危機前と類似の所得上昇を遂げた金融資本主義の中核地
区と，多くの地方との格差拡大，つまりポピュリズム状況が生み出され，それが，16年 6 月の国民投票において僅差ながら離脱多数の投票結果を生み出したと推論できるのである。この「格差・福祉争点」は翌17年 6 月の総選挙に再び英国
政治の主要な矛盾として浮上し，メイ首相の保守党を大敗させ，その後の Brexit
プロセスに甚大な影響を及ぼすこととなった。これらの複数争点を組み合わせる
ことで初めて正しい理解に到達できるというのが本稿の主張である。
本稿では，国民投票に現れた英国民の分断を手がかりに，地方間格差をとりわけ重視した（地方の実質可処分所得の推移をもって表現）。それによって，英国最高の実質可処分所得を誇るインナーロンドン西が突出した所得上昇を実現する
一方で，多くの地方は12年に03年水準に逆戻りしている事実を明らかにし，そのかなりの部分をキャメロン政権の財政緊縮政策に帰着させた。
このように，Brexit プロセスは複数争点の視角から捉えなければならない，と本稿は主張する。反 EU と親 EU との角逐，北アイルランド／アイルランド国境問題による紛糾といった「EU 離脱争点」の視角だけでは，Brexit の発生理由もそのプロセスがここまで混迷する理由も捉えきれない。さらに Brexit を生み出した時代の認識にアプローチする視角も確立しえないと思われる，そのことを，
複数争点の視角から英国の Brexit プロセスを捉え直すことによって，本稿は EU離脱に対する分析視角に問題提起を行ったのである。
補論では，英 EU の交渉の成果である政治宣言（将来関係協定の大枠を示す文書）から金融サービス部分を抜き出し，英 EU が金融サービスに対する移行期間33

Brexit プロセスに見る英国民分断についてと将来協定についてどのような合意に達したのかを示すとともに，合意なき離脱に対応する金融業界の動きを追加して，金融サービス業界の Brexit 対応の一端を示している。

目
はじめに

次
展望

Ⅰ．Brexit 国民投票で浮かび上がった英国民の分断おわりに補論 将来関係に関する政治宣言における金融サー

Ⅱ．Brexit 国民投票の政治学

ビスの規定と合意なき離脱に対する金融界の対Ⅲ．2017年 6 月英国総選挙における展開

策についてⅣ．離脱プロセスにおける英国政治の混迷と若干のしてきた。初めを間違えたから，ボタンの掛け

はじめに違いで最後まで解決がなされないというたとえのように，いつまでたっても正解が見つからな

メイ首相が EU との 1 年以上にわたる交渉でい。この見方を「EU 離脱争点」の視角としよまとめた離脱合意（離脱協定案と政治宣言）をう。だが，考え直してみると，英国民の多くは

英議会が承認すれば，2019年 3 月末に英国はBrexit 国民投票において EU 離脱そのものよ

EU を離脱することになっていたが，英議会はりもむしろ格差・福祉問題を判断の基準に置い

3 度にわたり採択を拒否した。英政府は離脱延ていた。格差・福祉問題を悪化させたキャメロ

期を EU に 2 度申請し，最終的に，EU 首脳会

ン政権への批判を首相の唱える EU 残留に反対

議は19年10月末を離脱期限とした。19年 1 月第する形で意思表示した。

1 回目の離脱合意否決を受けて，議員は様々の筆者はそのように Brexit 問題を捉えてきた

議案を繰り出したが，保守党は政党レベルでまのだが，最近になって政治学者にも同様の理解

とまれず，労働党議員は “Tory Brexit” へのがあることを知り，参考にすることができた。

反対ではまとまるが，残留派と離脱派に分裂，

Brexit 問題には，「EU 離脱争点」と並んで「格議会の意向を見るための議員提案ごとに議員は差・福祉争点」を見る視角を並存させなければ離合集散を繰り返し，政治は救いようのない混ならない。言い換えれば，Brexit プロセスは乱に陥ってしまった。今日も先行き不透明の状

複数争点の視角から捉えなければならない，と況はまったく変わっていない。

主張するのである。

国民投票での離脱決定がすでに驚愕の事態でポピュリスト政党 UKIP（英国独立党）やそあった。経済合理性から見てとり得ないはずのれに同調した保守党の一部の野心的な政治家が選択を僅差で決め，それをメイ政権がごり押し

主役を演じ，「嘘つきプロジェクト Project Lie」

34

証券経済研究第106号（2019.６）と呼ばれた事実が示すように，Brexit 国民投“Brexit means Brexit.” と同義反復の一文を唱

票 は ポ ピ ュ リ ズ ム 運 動 の 勝 利 で あ っ た。 反

えて速やかに離脱方針を確定してしまった。

EU・親 EU といった「EU 離脱争点」の視角キャメロン前首相の保守党政府は残留を訴えだけでは，Brexit の発生理由もそのプロセス

たが，保守党右派が離党して設立した英国独立がここまで混迷する理由も捉えきれないのであ党（UKIP）などの離脱キャンペーンに保守党る。 本 稿 で は， 複 数 争 点 の 視 角 か ら 英 国 のの一部が相乗りした。最大野党の労働党はいず

Brexit プロセスを捉え直し，EU 離脱争点視角

れに投票するかを個々の党員の判断に委ねた。

の分析に何を追加できるかを考えてみたい。

国民投票を分析すると，イギリス国民がいくつ

Ⅰで Brexit 国民投票を格差・福祉視角からかのタイプの分断状況にさらされており，EU捉える（以前執筆した拙稿のとりまとめ）。Ⅱ

よりもそちらが国民投票により大きな影響を与で Brexit 国民投票を格差・福祉争点の視角かえたかもしれないことも明らかになってきた。

ら捉えた政治学者の立論を検討する。Ⅲで格1 ） 地域の分断「連合王国」を形成する 4差・福祉争点が2017年 6 月総選挙において復活

地域の間での分断は明確だった。スコット

した事実を示し，複数争点による認識の重要性

ランドでは残留が62％，その全地域で残留を示す。Ⅳでこれまでの Brexit プロセスの混投票が多数だった。北アイルランドでは迷を振り返り，格差・福祉視角との関連を説明

56％が残留，アイリシュ海側（東部）で離する。

脱多数，アイルランド隣接地方は残留多数と地方で相反する状況だった。イングラン

Ⅰ．Brexit 国民投票で浮かび上がっ
た英国民の分断

ドとウェールズではともに離脱が53％。
ウェールズではかつて石炭産業で栄えた東部で離脱多数・西部で残留多数であった。

1．国民投票に現れた英国民の分断

イングランドでは北部・中部で離脱多数，
ロンドンでは残留が60％，ロンドン近傍の

2016年 6 月23日の国民投票により EU 離脱が大都市圏でも残留多数であったが，中部・多 数 を 得 た。 投 票 率 は 高 く72.2 ％， 離 脱

北部の圧倒的に多数の地方で離脱多数で51.9％，残留48.1％と僅差であった（離脱1,741あった。英国人口6,500万のうち5,500万が万票，残留1,614万票，127万票差）。僅差の離イ ン グ ラ ン ド， ス コ ッ ト ラ ン ド540万，

脱決定は英国民の分断を示しており，政治は先ウェールズ310万，北アイルランド190万で行きを慎重に検討しなければならなかったはずある。イングランドの動向で離脱が決まっである。成文憲法のない英国では，議会が最高てしまった。

の決定機関であり，国民投票はその参考資料と イングランド中部・北部にはかつて栄えして扱う方法もあったのである。ロンドン所在た工業地帯があり，米トランプ候補を大統の弁護士多数はその旨をキャメロン首相に文書領に押し上げた中西部の「さび付き地帯

で伝えていた。しかし，敗北の責任を取って辞Rust belt」と共通性のある地方を擁する。

任したキャメロン首相に代わったメイ新首相はそうした旧工業地帯・田園地方・小都市・

35

Brexit プロセスに見る英国民分断について

農村で離脱多数，ロンドンやその周辺都市諸国に留学する。事情によっては大陸の（大学都市を含む），イングランド北部でもEU 諸国に就職，と考えている。対して，

マンチェスターやリバプールのような大都

高齢者は大英帝国時代へノスタルジーを感市では残留多数，であった。

じる人も多く，「英国ファースト」的発想が2 ） 貧富・学歴による分断

イングランドではロンドンやその周辺など一人当たり所
得の高い地方で残留が多数，労働者階級が相当強いようだ。

2．所得の地方別格差

多数居住する地方で離脱が多かった。イン

地方別の家計実質可処分所得（一人当たり換

グランド北部・中部のブルーカラー階級は算）の推移（2003年～16年）を 7 地方について多数が離脱に投票した。学位保有者のシェ

見てみよう1）。①その水準の最も高いインナー

アの高い地区ほど残留票のシェアが高く，

ロンドン西（Inner-London West），②ロンド低い地区ほど離脱票のシェアが高くなっン郊外西・西北（Outer-London West & North­

た。フランスの17年 5 月大統領選挙（決選west），③スコットランド東部，④アイリシュ

投票）でも，低所得・低学歴層のシェアの海を隔ててアイルランドと向き合う西ウェール

高い投票区，またブルーカラー労働者のズ（West Wales and the Valley），⑤イングラ

シェアの高い投票区ほど，マリーヌ・ルペ

ン ド 北 西 部 の グ レ イ タ ー・ マ ン チ ェ ス タ ーン支持率が高かったのと共通する。

（Greater Manchester），⑥日産工場のあるイ

残留投票の割合は若ングランド北東部（Northumberland & Tyne

い年齢層ほど高く，高齢者ほど低かった。

& Wear），⑦北アイルランド，の 7 地方を EU

18歳から24歳の若者は72％が残留，25歳か統計局が発表する地方統計（NUTS 2 レベル）ら34歳 で は62 ％，35歳 か ら44歳 で52 ％ でから選んだ（図表 1 ）。

3 ） 世代による分断あったが，45歳から64歳で約56％が離脱，すでに2003年インナーロンドン西の高さが際

65歳 以 上 は60 ％ が 離 脱， で あ っ た。 し か立ち，④～⑦地方の 2 倍をわずかに超える。そし，若者は投票率が低く，高齢になるほどの格差は09年までさらに広がった。インナーロ

投票率が高くなった。数値は出口調査に依

ンドン西以外の 6 地方は07年まで上昇した後，存していて，残留離脱の年代別パーセン

08年から11年まで 4 年連続で下落し，03年水準

テージはどのデータも共通だが，年齢層別に戻ってしまった。リーマン危機の影響が残の投票率データには違いがあり，55歳以上

り，続いてユーロ危機の波及を受けたが，後述で離脱80％超としたものもあった。

するように財政緊縮政策の効果も大きかった。

 若者は EU 域内の人の自由移動を当然のインナーロンドン西はリーマン危機後 2 年間下

こ と と 受 け 止 めて い る。 た と え ば， ギ リ

落したが，05年水準までは下がらず，12年からシャの大卒予定者はロンドン，パリ，ベル

再上昇して15年には④～⑥地方の 3 倍の水準とリンなどの求人状況も見ている。イギリスなった。④～⑥の地方のトレンドは類似していの若者も EU の留学生交換制度（エラスムて，そのトレンドは他の多くの地方と共通してス計画など）などを使って多数が他の EU

いた。

36

証券経済研究
図表 1

第106号（2019.６）

英地方の実質可処分所得（一人当たり）の推移―2003年～2016年（単位：英ポンド）

50,00045,000Inner London - West40,00035,00030,00025,000Outer London - West & NW

20,000Eastern Scotland
Northern Ireland

15,00010,000Greater Machester

West Wales &Northunmberland &

5,000
0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

〔出所〕 Eurostat. 2018年 9 月16日最終アップデート。

ロンドン郊外西・西北は③～⑦の地方より実はじめ世界中からそうした関連業種従事者が集

質可処分所得水準がかなり高く，12年を底に15合している。戦後1970年代までは最高所得税率年まで上昇していて，インナーロンドン西にが90％を超えていたが，サッチャー政権のネオフォローしている。また③東スコットランドはリベラリズム政策により40％にまで引き下げら

北海油田の恵みもあり，④～⑦の地方と比べてれ，相続税率も大きく下げられた。富裕層の高高い。

所得は資産に転化し，勤労所得と並行して資産英国の金融資本主義化（GDP 生産に占める所得が増えていく構造になっている。ロンドン

金融業（関連産業を含む）のシェア上昇と製造郊外もそうした所得を得ている人々が居住し，業シェアの低下）を象徴するのがインナーロン

インナーロンドン西に追随する。イングランド

ドン西の急激な可処分所得上昇である。世界金北部や北アイルランドは工業地帯・田園地帯で融センターであるロンドン金融市場はグローバ

あり，かつて繁栄した都市でも住民の所得トレ

ル金融資本主義のメッカと言うべく，金融業

ンドはインナーロンドン西とは別構造になって（銀行・証券・保険）従事者のみでなく，不動いる。

産業者，会計士，弁護士，コンピューター関連

これら地方の国民投票行動を見ると，①～③などのハイテク技術者，起業家など多くの関連では EU 残留票が上回った。 1 万5,000￡近傍

業種の高額所得層を抱えており，EU，米国をの 4 地方のうち，北アイルランド（Northern37

Brexit プロセスに見る英国民分断について

Ireland）は残留票が多数（北東部は離脱多数，

リーマン危機対応で緩めた財政を緊縮に転換

南西部は残留多数に分裂），グレイター・マン

し，経済成長やデフレ回避などの政策目標は中チェスターと西ウェールズも残留が多数であっ央銀行の量的緩和策（QE）及び／またはマイ

た。他方，イングランド北東部は離脱多数（日ナス金利政策に委ねられた2）。イングランド銀

産工場のあるサンダーランドはこの地域に含ま

行 は 量 的 緩 和（QE） を 再 開 し 景 気 を 支 え たれるが，離脱票61.3％）であった。

が，経済成長率は11年1.6％から12年0.7％に下地域の家計実質可処分所得水準の動きは平均

落，失業率は 8 ％を越えた。金融自由化の下で値であるが，リーマン危機以降実質可処分所得の証券トレーディングの原資産としてサブプラ

は下落と停滞を動いており，ロンドンとの格差

イムローン拡大が進められ，それが限界に達すに対してイングランド北部地方の怒りを招いた

るとサブプライム危機，そしてリーマン危機がと捉えることができる。平均値より下に分布す爆発した。米金融資本の証券化商品の組成などる下層にとってはキャメロン政権（あるいは野放図な行動や証券化商品の販売などにロンド

サッチャー以来の英政治）への怒りを爆発させ

ン金融市場が深く関わっていた。その「不始たとみることができる。この「低所得階層の怒末」の尻拭いに巨額の財政支出が投下され（巨り」という要因は Brexit の分析に逸すること

額の債務を抱えた英銀大手ロイヤル・バンク・のできない論点なのである。

オブ・スコットランド RBS の事実上の国有化

3．キャメロン政権の財政緊縮政策との関連
家計実質可処分所得は07年まで全国的に上昇したが，リーマン危機により11年まで 4 年続きなど），他方で国民は財政緊縮政策による痛みをもろに受けることとなった。実質所得低下・失業率上昇の下での緊縮財政は下層の貧困化，中流の没落などを推し進め，勤労者層の反政府，反エリート意識を強めた3）。

で下落し，インナーロンドン西以外で03年水準

緊縮は歳入増ではなく歳出削減に依存しておに戻った。③～⑦の地方では低下した所得の回り，福祉（生活保護，失業手当，子供ケアな

復は鈍く，英国が「完全雇用復帰」といわれたど），住居，医療，教育（学校教育，職業教育）

15年にやや上昇したものの，16年には再び下落などの大幅カットが継続した。実質所得を切りした。

下げ，不況を深刻化させた。それは都市暴動な

リーマン危機後の長期にわたる実質所得水準

ど「左派」勢力による敵対的実力行動を誘発の停滞にはキャメロン政権の財政緊縮政策が効し，その左傾化を強めた。「2015年の労働党にいている。2010年労働党政権に代わったキャメ

よるジェレミー・コービン氏の党首選出もこれ

ロン保守党政権（自由民主党と連立）は，09年らと無縁ではない4）。」内部に路線対立を抱えGDP 比 2 桁となった財政赤字を10年後に黒字

つつではあるが，労働党員はトニー・ブレア以

転換する目標をたて，直ちに緊縮に乗り出し

来の都市型穏健左翼（「第 3 の道」）から産業国た。オズボーン財務相が12年に打ち出した緊縮有化を唱える旧型労働組合主義へと転換したの財政政策は「戦後最も厳しい」といわれた。

である。

この時期，米英独（ユーロ圏）はいずれも38

ユーロ圏では，ユーロ危機の激化を受けて，

証券経済研究第106号（2019.６）

12・13年マイナス成長，不況が深刻化し，英北アイルランドでは北東部で離脱票が過半，

国 の EU 輸 出 も 打 撃 を 受 け た。 英 国 独 立 党

南西部で残留シェアが高い。可処分所得水準は（UKIP）と保守党内の EU 懐疑派議員の EU 離南部と西部で北アイルランド平均より低い。

脱論が強まった。手を焼いたキャメロン首相はEU 地域政策の恩恵と並んで，EU 単一市場の13年 1 月，保守党の単独政権を前提に「17年ま貢献が大きい。単一市場はアイルランド共和国

での EU 残留国民投票」を発表した。政局安定との国境を取り払い，人の自由移動とあいまっのために国の運命を賭けたのであり，政治リーて，アイルランドの繁栄と共存できるメリット

ダーにあるまじき判断であった。15年 5 月の総をもたらした。貿易の活発化のほかに，北アイ

選挙では景気回復を背景に保守党が，事前のルランド南部・西部からアイルランドへ国境を「英国政治混迷」予想を覆して過半数を制し，越えて通勤する勤労者（「コミューター」）は北国民投票へと進むことにもなった。

アイルランド就業者の 5 ％程度といわれていそれを見て，元ロンドン市長で人気の保守党る。英愛両国の農産物貿易の相互依存度も高議員ボリス・ジョンソンなどが離脱運動に転い。北アイルランド政府は離脱後も自由移動のじ，嘘とデマをも材料にして大衆を煽ったので維持を強く望んでいる。宗教的にはアルスター

ある。キャメロン首相・オズボーン財務相が残など北部にプロテスタント，南西部にカトリッ

留キャンペーンの中核だったので，上で見たイク教徒が多く，カトリック教徒を主たる支持基

ングランド北部の反緊縮・反政府意識が離脱運盤とするシンフェイン党はアイルランドとの統動を盛り上げたと考えられる。

一を問う住民投票を要求している。

4．低可処分所得地方の残留支持に関して

5．グローバル化と英国のポピュリズム
問題

それでは可処分所得水準が英国最低レベルのCalantone/Stang［2017］は，統計分析をも

西ウェールズ，グレイター・マンチェスター，とに西欧・北欧諸国のポピュリスト右派（ナ北アイルランドの残留支持多数をどうみればよショナリスト）政党の選挙における得票率上昇

いのだろうか。これは英国政治の重要問題なのがグローバル化による中国からの輸入増大と相で，その点は次節で立ち入ることとし，ここで関関係を見いだせると主張した。だが，英国のは EU 政策との関連を指摘しておきたい。マン

製造業の衰退はすでに1980年代に北海油田発見

チェスターは繊維産業の中心地だったが産業衰後のポンド相場上昇により輸出産業に大打撃が退により貧困地区となった。EU はリバプール

及 ん だ 事 態 に 始 ま り， ネ オ リ ベ ラ ル の サ ッと共に衰退産業地域活性化のモデル地区としてチャー政権が英国製造企業は潰れても雇用が維

1980年代末以降 EU 財政の地域政策資金を投入

持されればよいという方針の下に外国企業の誘して復興に力を注ぎ，研究機関の立地など第 3致を積極的に行ったことなど政策動向も関係し次産業を中軸にようやく活性化の兆しが見え始ていた。英国の製造業雇用者数が雇用全体に占めた。経済開発の遅れている西ウェールズにもめるシェアは1975年の33％から93年には約20％

EU の地域政策資金が集中的に投下されている。

へ激減した。UKIP は1993年に活動を開始して

39

Brexit プロセスに見る英国民分断について

イングランド南部の工業地帯で徐々に勢力を伸されたイギリス政治のジレンマについて貴重なばしていった。

分析を提示している。

上述の製造業雇用シェアはその後も急激に低「最終盤まで拮抗が伝えられたこの国民投票

下し，2015年に約10％と，米国と並んで G 7 最でも，結果を最終的に左右したのは，EU と関

低レベルとなった。中国からの輸入増加の効果

係の薄い，その意味で『便宜的な』離脱票であも否定できないが，技術革新（情報化，オートる。／この点で，EU 国民投票は実際のとこ

メーションなど）の影響も指摘される。また金ろ，経済政策，さらに言えば財政政策をめぐる融資本主義のグローバル化の影響により，ロン

国民投票であった。その背後にはまず，国内のドンと地方の格差が拡大し，財政緊縮の強化さ

社会格差への手当に無関心であった過去30年のれたリーマン危機後に，地方の反ロンドン・反イギリス政治に対する不満がある。」第 1 に格中央エリート意識を強めた。

差拡大に積極的な手を打たなかった政治への不ポピュリズムの問題は，グローバル化，リー

満，さらに，金融危機後の財政緊縮政策があ

マン危機がもたらす中流・下層の貧困化・窮乏る。「緊縮対反緊縮」という分かり易い二項対化が政策により救済されなかったことであろ

立が国民の間に充満していた不満に分かり易いう。救済どころか，キャメロン政権の緊縮財政観点を提供し，英政治における明瞭な対立軸と政策によって一層の悪化へと向かったのであなった，と若松は言う。これは Brexit 国民投る。サッチャー政権以来の30年以上にわたる保票に関する筆者のこれまでの分析とぴったり一守党（とトニー・ブレア政権の都市重視政策）致する。

が格差拡大を放置した点が最大の政策上の問題
5）

ただし，若松はこのような格差批判・反緊縮といえるであろう 。先進国製造業の衰退につの先鋭的な動きというより，むしろイングラン

いては，技術革新とグローバル化の影響がもっ

ド中部・北部に住む人々，とくに労働党支持のとも強いと強調する見解もある。しかし，そう

労働者と政治的無関心層が国民投票の結果を決であっても，格差拡大・福祉悪化を放置し救済

めた，と指摘し，次のように言う。「これらしようとしなかった政治・政権に対する怒りが『北部』と呼ばれる地域では地元経済の長年の事態を動かしたのだという最重要の事実を軽視

不信を背景に，大都市中心の視点を持つ『ロンするわけにはいかない。

ドンの財界・政界エリート』への不満が強い。
スコットランド国民党（SNP）の急伸も同根でⅡ．Brexit 国民投票の政治学ある。」スコットランドは従来労働党の強固な支持基盤であったが，2010年総選挙において

1．イギリス政治のジレンマ―EU と無関係の要素が離脱へ動かした―

SNP が全議席を独占し，労働党は惨敗した。
「EU 国民投票に現れたイギリスの既存政治批判の理解に『右派』ナショナリストの性格を投

英国政治研究者の若松邦弘［2017］は Brexit

影しようとすると間違う。この国民投票は，一

国民投票を1956年のスエズ危機と並ぶ戦後英国

義的には社会的保護主義の観点による『有権者

政治史上最大の失敗と評価した上で，そこに示の反乱』の性格を帯びていた6）。」40

証券経済研究

若松［2017］は，国民投票をめぐる階級・階層分析を次のように展開する。

第106号（2019.６）

票における選挙区の状況は，保守党では，残留支持80，離脱支持250と，大差で離脱支持の選

親 EU 派は，①保守党支持のプロビジネス高

挙区が多かった（2015年議会選挙で保守党議員

所得層，②大都市・中核都市の高めの所得階層を選出した330の選挙区について）。テレーザ・（都市リベラル層）である。②はブレア政権期

メイ首相は残留支持を示していたので，キャメの労働党（ニューレーバー）に共感し，親 EU

ロン辞任後の首相選出（下院議員による）ではの自由民主党との間を揺れ動く傾向をもつ。

有利な地位にあったが，もともと EU に批判的

反 EU 派は，③大都市以外に居住する中高齢者層（とりわけ第 1 次産業依存の農漁村で EU

な「隠れ離脱派」であって，残留派・離脱派双方に受け入れられる人物であった7）。

共通政策に対する不信感が強い）。イングラン

議員レベルと選挙区の乖離は労働党で保守党

ド東部の農漁村にはリバタリアン（自由至上主

より遙かに大きかった。議員レベルでは労働党

義）的な層が居住，④都市圏の低所得層（都市は残留218名，離脱11名であった。選挙区の状部の「下町保守」。自営業が典型的だが，保守

況はやはりまったく違っていて，労働党議員が党支持の労働者も含まれる）。17年初めの時点選出された232選挙区では残留84，離脱148でで UKIP 支持がもっとも高いのもこの都市部低あった。2015年に党首に選ばれたジェレミー・

所得層である。UKIP はリバタリアンではな

コービンは「古くさいマルクス主義の爺さん」

7）

く，ナショナリストである 。EU 離脱で共闘と揶揄されていて，40年間その主張がぶれていしていたとはいえ，ボリス・ジョンソンはリバない希有な（というより奇跡的な）指導者であタリアンで離脱後は「グローバル・ブリテン」

る。反資本主義運動を担ってきた伝統的左派にの自由貿易，ファラージは反グローバル化・保属し，若松［2017］によれば，都市急進派を支

護貿易主義を採用すると主張していた。

持基盤としているコービン党首は，基本的に大2．国民意思と議会意思との食い違い
親 EU・ 反 EU と EU 残 留・EU 離 脱 の 境 界

企業の利害に沿った資本主義的統合を進める
EU に批判的である。15年の党首選で彼は「自分は EU 離脱派ではない」といいつつ，EU をは異なる，と若松は言う。なぜなら，反 EU で痛烈に批判している。

はあるが，EU 離脱までは求めない「EU 懐疑「僕は彼らがギリシャにしたことに関して，派」が存在するからである。この指摘は英国政

EU に強い懐疑心を持っている。」「EU は欧州

治の混迷を考える上できわめて重要である。

全体の労働者階級や労働者の権利を破壊するフ

このことは，下院議員にも当てはまる。保守

リーマーケットのように運営されている8）。」党では親 EU はいないが，国民投票前日（ 6 月

コービン党首は EU 国民投票では関与に消極22日）の調査では，保守党議員の支持は残留的であった。労働党支持者の棄権の率が，保守

184名，離脱139名であった。上述の「プロビジ党支持者と比較して，非常に高くなった理由のネスの高所得層」などを地盤とする保守党議員一つだったのは間違いない。そのため，親 EU

は離脱まで求めない EU 懐疑派にとどまるか，の都市リベラルの労働党議員から国民投票後にいくらか親 EU 的でさえありうる。EU 国民投

厳しい批判が集中し，影の内閣メンバー22名が41

Brexit プロセスに見る英国民分断について

辞任，所属下院議員の大半が党首不信任決議に係協定」の発効をもって全面的に離脱する。

賛成したため，就任から一年経たずして再度の6 ）「悪いディールになるくらいならディール

党首選に追い込まれた（一般党員の支持多数で無しの方が良い（“No deal is better than

党首再選）。コービンは「民意に従う」との論

bad deal.”）」。「合意なき離脱」の可能性を理で英国の EU 離脱方針に反対していないが，示唆した。

労働党議員の間にはコービンの EU 残留に対す

若干の注釈が必要であろう。

る消極性に対して依然として批判が強い。

まず， 4 ）の意味だが，EU 関税同盟への部

3． メ イ 首 相 の Brexit 方 針（ ハ ー ド な
Brexit）

分参加の要求と解釈された。英国が離脱後にEU 関税同盟に残ると， 2 ）で名指しした諸国と FTA 交渉を進めることはできない，なぜな

国民投票後に大きな問題となったのは，いから，関税権は EU が保有しているからである。

なる離脱か（離脱の方式）ということだった。

そこで，EU と若干の部門（たとえば貿易関係「ハードな離脱」なら，EU 単一市場へのアクの濃密な自動車部門など）のみを EU 関税同盟

セスを失うが，EU からの移民流入を厳しく規に残し，英 EU 間の税関チェックと原産地規則制できる。それとも「ソフトな離脱」，つまりの障壁を最大限少なくする，しかも，EU 外の単一市場へのアクセスを確保し，EU 移民の流諸国と FTA 交渉を行うという意図であろう。

入を認めるのか，という点だった。

EU の欧州議会の対英離脱交渉の責任者フェル

メイ首相は16年10月に「ハード」をほのめか

ホフスタット氏（元ベルギー首相）は直ちにし（英ポンド暴落），17年 1 月17日演説で離脱「いいとこ取りは許されない」と反論している。

方針を明らかにした。概要は次の通り。

2 ）と 5 ）は，リスボン条約（EU 基本条約）

1 ） ハ ー ド Brexit（ 首 相 の 用 語 は “cleanの離脱条項に関わる。第50条 3 項により，英国

Brexit”） を 採 用 し，「EU 法 域 か ら 離 脱 すは EU に離脱通告してから 2 年後に離脱協定にる」。EU 単一市場に残ると移民規制を強化

より離脱する。メイ首相は， 5 ）において 2 年

できない。

後の離脱の直後に移行期間に入り，産業部門は2 ） 離脱交渉と並行して EU と FTA（自由貿

従前の EU との関係を継続するが，英政府は易協定）交渉を進める（離脱後の EU 英国「将来関係協定」を交渉し，その発効をもってFTA についての交渉）。

全面的に離脱，という道筋を描いたのである。

3 ）「世界と FTA を結ぶ」。相手国として，

2 ）では英政府が EU に離脱通告して離脱交渉「中国，湾岸諸国，豪，NZ，インド，米国」を始めるのと並行して，米中印豪など諸外国とをあげた。

の FTA 交渉を開始するとしている。だが，そ4 ） EU と「無関税貿易を継続する」（“tariff-

れは第50条 2 項の規定を超えるもので，「いいfree”＋“as frictionless as possible” trade

とこ取り」に含まれる。移行期間を EU 側は承with EU）。

認したが， 2 ）を拒否することになった。これ5 ） 離脱後に「移行期間」を設定し，産業部門については EU との関係を持続。「将来関42については，後述する。
6 ）の「No deal」とは「合意なき離脱」を

証券経済研究第106号（2019.６）

意味するので，この表現は物議を醸した。合意

リスボン条約第50条 2 項には「EU は離脱予なき離脱になれば，英国は WTO 加盟国となる

定の加盟国と EU との将来関係の枠組みを考慮

が，他の多数の WTO 加盟国との関係は定まっしながら，……離脱協定を交渉し，締結する」ていないし，EU との貿易を離脱後どう進めるとある。離脱までの 2 年間に交渉では，英国とのかも不明のまま放置される。イギリスが大混

EU は離脱協定を結び，かつ「将来関係の枠組乱に陥るのは間違いない（EU 側も被害甚大でみ」について合意する。その後，「移行期間」

ある）。だが，“No deal is … ” の一文は英国のに入り，英産業は従前の環境を保障されつつ離人口に膾炙することとなり，その後の英世論に脱の準備を進める。英政府と EU は「将来関係影響を及ぼしたのである。

の枠組み」合意に基づいて「将来関係協定」にメイ首相（英政府）は英議会に宛てて 2 月 2

ついて交渉し，双方の協定承認による発効を

日に公式文書で12項目の離脱交渉方針を提出しもって英国は全面的に EU から離脱するのであた。 1 月17日のメイ演説に追加されたのは，アる。

イルランド島の自由移動の確保（北アイルラン
ドとアイルランド共和国国境でのモノと人の自由移動），英 EU 双方で在住市民の権利保護，

Ⅲ．2017 年 6 月英国総選挙における展開

EU との科学技術協力，テロとの戦いにおける協力，であった9）。
ユンケル EU 委員長はメイ首相と会見した

1．メイ首相の政治方針

後，その余りの楽観的な見方に驚き，「別の宇キャメロン首相が国民投票敗北の責任をとっ宙の人ではないかと思った」と述べている。 1て辞任した後，保守党内の党首選挙が実施さ月17日（および 2 月 2 日の公式文書）の方針はれ，メイ内相が新首相に選ばれた。メイ氏は16

確かに英国に都合のよい要求を並べていて，第年 7 月11日バーミンガムでの事実上の就任演説

50条の規定を超えている。とりわけ，メイ演説

において 3 つの柱を重視すると述べた。①すべの 2 ）の離脱協定交渉と将来関係交渉を並行しての人のための国家ビジョン，②党内と国家のて進める提案について，EU 側の交渉代表ミ結束，③ EU との離脱交渉に向けた強いリー

シェル・バルニエ（フランス元外相，欧州委員

ダーシップ，である。優先的に取り組むのは社会の単一市場コミッショナーなどを歴任）は，会的弱者に配慮した政策運営だと強調した。

「まず離脱協定，他の項目はその後」と厳格な「少ない特権階級のためだけでなくすべての人段階方式を明言し，メイ首相の提案を拒否しのために機能する国家」を実現するというのでた。17年 3 月29日メイ首相は離脱を欧州理事会ある11）。

（EU 首脳会議）に通知し，それを受けて 4 月

しかし，メイ首相が訴えた「党内と国家の結29日に開催された EU27首脳会議は全会一致で束」は自由な言論の封じ込めによる見せかけの10）。英政府も17年 6結束へと転じていった。国民投票で決まった

月19日の第 1 回交渉で EU 側の主張を受け入れ

EU 離 脱 は「 国 民 の 意 志（“will of the peo­た。

ple”）」であるから，メイ政権の離脱方針を批

バルニエの主張を支持した

43

Brexit プロセスに見る英国民分断について判するのは「国民の意志への反逆」だと決めつ

自宅療養に政府は財政支援しないという高齢者

け，その世論抑圧は段々強まった。この世論抑自宅療養の自己負担提案には批判が集中した。

圧には17年 2 月ジョン・メージャー元首相（保10万ポンドの資産には住宅が含まれるので，政守党）が警鐘を鳴らしたほどだった。自由な議府は非常に多くの家計の寝たきり老人などの療論の封じ込めに「非国民」を使うのかと筆者は養費から手を引く，というのであり，「究極のイギリス民主主義の認識を引き下げたのだが，予算削減措置」，「痴呆症税」との批判が高齢世論を抑え込んで離脱交渉に進めば，国民は否者・草の根国民から沸き上がり，大反発にあわ応なく政府を支援するという政権の見立てだってたメイ首相は 4 日後に撤回を表明した。就任たと思われる。

以来「すべての国民のための政治」，「貧困者へ2．保守党の大敗と労働党の躍進の配慮優先」，などとメイ首相は繰り返したが，そうした政策はとられなかった。投票日の世論調査では国民投票後，労働党，UKIP が10日前に「メイ首相は嘘つき」が一躍ヒット曲

低下し，それを取り込んで17年に入ると保守党に躍り出た。選挙プロセスにおける国民のムー

支持は40％を超え， 4 月上旬の地方選挙で保守ドの推移を推測できる。

党は500議席を越える増，UKIP は140議席を減

労働党のマニフェストは対照的に “For the

らし当選わずか 1 ，分裂した労働党も300以上

many, not the few” をタイトルに，高福祉政

議席を減らした。世論調査で保守党と労働党の策，緊縮財政政策廃止，大学授業料無料化，ソ

支持率の差は20ポイントを超え，総選挙なら保

フトな EU 離脱などを提案しており，分裂を返

守党圧勝と誰もが認めた時点で，メイ首相は約上して党が一体となって選挙運動を展開，コー

束を翻し， 6 月 8 日の総選挙実施を決めた（ 4ビン党首は40年間変わらぬ信念と政策が若者に

月18日）。圧勝して離脱交渉を有利に進めるとヒットし，その熱狂的な歓迎と支持を受けるこ欲が出たのである。だが，総選挙のキャンペーとができた。その歓迎ぶりは「チャーチル以ンが始まると，労働党支持が急上昇し，保守党来」といわれたが，投票分析がそれを実証して支持は低下した。総選挙となれば言論封じ込めい る。18～24歳 は62 ％ が 労 働 党， 保 守 党 はは成り立たない。各政党はマニフェスト（政権

27％，25～34歳は56％労働党，保守党27％，35

公約）を公表し，相互に批判しあうからであ～44歳は49％労働党，保守党は33％，保守党支る。

持 は55～ 64歳 で51 ％，65歳 以 上 で61 ％ で あメイ政権のマニフェストはキャメロン政権のり12），「年金生活者の党」になったと評価され財政緊縮を継承していた。国立施設（病院）でた。保守党議員は13議席を減らして317人とな無料の治療を保障した NHS（National Healthり，過半数を割り込んだ。労働党は30議席増のService）が予算不足のため医師不足（医師の262人， ス コ ッ ト ラ ン ド 国 民 党 は21議 席 減 の4 分の 1 は移民）・看護師不足で窮状に陥って35， 自 由 民 主 党 は 4 議 席 増 の12と な っ た。

いるのに改善措置を講じることもなく，公立学

UKIP は唯一の議席を失った。

校予算・政府機関支出の大幅削減も継続する方

EU 離脱交渉での強い姿勢をアピールすれば針だった。10万ポンド以上の資産をもつ家庭の支持を得られるとメイ政権が考えていたとすれ

44

証券経済研究第106号（2019.６）

ば，とんだ見当違いであった。口先でだけ国民第 1 に，「イギリス政治の様相」が一変し，全体のための政策を唱えながら，キャメロン政

EU 争点に収斂したと捉えるのは，格差・福祉権の財政緊縮路線をメイ政権が，継承・強化す

争点が Brexit 国民投票を動かしたと捉える若る選挙公約を打ち出したことが，中流・下流層

松の認識と整合的といえるだろうか。格差・福のみでなく高年齢層以外の広汎な国民の怒りを祉争点から EU 争点への移行，という認識には呼び起こした。Brexit 国民投票においても，首をかしげざるをえない。格差・福祉問題が残留を主張したキャメロン政権に対して，格Brexit 国民投票の隠された主題であり，その差・福祉に対する中流・下流層，労働者層の怒問題は英国の「ポピュリズム状況」から生じてりが政権の主張する EU 残留への反対となっていた。そうだとすれば，ポピュリズム状況が続噴出した。17年 6 月の総選挙では，メイ政権のく限り争点性を失ってしまうことはないのでは緊縮財政への批判票となり，福祉路線を強調しないか14）。17年 6 月の総選挙ではその争点が再た労働党への支持となった。

び決定的となった。

こうして，格差・福祉争点がメイ政権を少数第 2 に，「反 EU の保守党の一体性」という与党に追い込み，その後のメイ政権の EU 離脱

認識は，17年 3 月という英国での「離脱ユー

交渉や離脱プロセスに甚大な影響を及ぼすことフォリア」期を一般化しすぎている。保守党議になった。このことは，国民投票後の英国政治

員は「全員が反 EU」イデオロギーに染まっての分析を EU 離脱争点への単線化によって進めいたとはいえ，信念離脱グループ（何が起きてることの危うさを物語る。離脱争点によりすっも EU 離脱を唱える）と「離脱は行きすぎ」ときり説明されるケースもありえよう。だが，総経済的損得を優先的に考慮する損得グループに合的に捉える場合には格差・福祉争点との関わ分かれていた。両グループには中核となる議員

りを忘れてはならない。それはポピュリズム運

はいるものの，多くの議員は事情と状況に応じ動として英国の EU 離脱問題を捉えるというこてグループ間を移動する。
17年春には，メイ首相の 1 月17日提案と保守とでもある。

3．「EU 争点」の多義性と複数争点

党の 2 月文書が示すように，保守党政権の「いいとこ取り」の離脱要求が提出されており，

若松［2017］は「EU 争点の浮上は，財政緊「経済規模世界第 5 位の英国に大きく輸出依存縮を争点に展開してきた近年のイギリス政治のしているドイツなどが譲歩する」というよう13）」と指摘する。反 EU の保な，英国民には快感を与えるが実は手前勝手な守党の一体性が形成され，親 EU・反 EU が並

認識がまかり通っていた時期であった。それが存する労働党内の亀裂のゆえに，労働党が苦境

信念離脱グループと損得グループの差異と対抗に追いやられる，逆に反 EU の UKIP と親 EU関係を覆い隠していたに過ぎない。

様相を一変させたの自由民主党では EU 争点がないため追い風とも見られる，としている。
だが，この「EU 争点への収斂」論にはいく
つかの疑問を感じざるをえない。

さらに離脱の現実を告げる離脱協定案の交渉以前の時期だったことも考慮せざるを得ない。
GDP で英国の 5 倍，人口で 7 倍の EU27が英国の切り崩し作戦を跳ね返して一体的に対抗すれ45

Brexit プロセスに見る英国民分断についてば，英国の不利は避けられないが，若松［2017］

EU 市民（在英 EU 市民と在 EU 英国国民）のはその執筆時，その現実に保守党はまだ直面し権利，離脱に関わる諸問題，移行（期間），離ていなかったからである。その後のプロセスで脱に伴う清算金，制度問題（紛争処理や EU 司

は EU との合意離脱を目指すメイ首相と，合意

法裁判所問題など）について第 2 部から第 6 部なき離脱を強行して止むなしとする保守党議に定め，さらに条約議定書で北アイルランドと員・保守党重鎮との間に和解不可能の亀裂が現

アイルランド共和国の国境の厳格な管理（「ハーれた。

ドな国境」）を回避するための安全策などを規このように EU 争点の内部に矛盾が含まれて定している。以下で 3 つの主要なテーマについいて，相対立し，事情と状況によって主要な問て，ごく簡単にポイントのみ述べておこう。

題が決まってしまう。そして，17年 6 月総選挙

1 ） 在英 EU 市民と在 EU 英国民の権利保障のように全体的な政策が問われるケースでは

英離脱後も居住・社会保障などの権利を保EU 争点を押しのけて格差・福祉争点が支配的持する。同じ EU 加盟国に 5 年以上居住しとなり，その結果がその後の Brexit プロセス

た人は永住権の申請が可能となる。離脱協に支配的な影響を及ぼす。この 2 つの争点のダ

定第 2 部に詳細な規定がある。

イナミズムを定式化するには至らないが，複数2 ） 離脱に伴う清算金

英国は2014年～20

争点の視角を堅持することの必要性を主張する

年の EU 中期予算枠組みの途中で離脱することはできるのである。

ので中期予算に関する支払義務が残る，また英国人の EU 職員の退職金や年金の支払

Ⅳ．離脱プロセスにおける英国政治の混迷と若干の展望い問題も残る。それらに伴う清算金は，協定に具体的な数字はないが，英議会はネッ
トで420億￡と見積もっている。協定第 3 部

1．離脱協定案に規定。英議会によれば，19・20年の予算
関係が180億￡，人に関わる支払いが100億EU 条約第50条 2 項「EU は離脱予定の加盟￡，その他210億ポンド，人に関わらない受国と EU との将来関係の枠組みを考慮しながけ取り70億￡，ネット額で420億￡の払込み

ら，……離脱協定を交渉し，締結する」に従っと な る。 払 込 は2025年 こ ろ に 一 段 落 す るて，英国と EU は19年 3 月末の英離脱前に，①が，すべて終了するのは2064年とされてい離脱協定，②将来関係の枠組み，の 2 つに合意

る15）。

しなければならない。「将来関係の枠組み」は

以上 2 点については，EU と英国の間で一応政治宣言にまとめられた。英 EU 双方は離脱協合意ができていて，英議会もそれなりに納得し定（法的拘束力を持つ）と政治宣言（法的拘束ていると思われる。他方，北アイルランドとア力はないが，将来関係協定の交渉のベースとな

イルランド共和国の国境で「ハードな国境」をる）を承認して，移行期間に移り，そこで将来回避するための安全策（backstop）について関係協定を交渉することになった。

は，英国の事実上の EU 関税同盟残留と並ん離脱協定は585ページの膨大な文書である。

46

で，2019年離脱直前の英議会混迷の最大の問題

証券経済研究点となった。

第106号（2019.６）

が立ちはだかる。そこでメイ首相は一定期間

人の自由移動は北アイルランド／アイルラン

EU 関税同盟に英国全体が参加すると表明し

ド間の「共通往来地域」が EU 加盟前から形成た。それでも，非関税障壁が残る。双方の交渉されていて，離脱後も持続する。だが，モノのの末に，北アイルランドは基本的に EU 単一市

移動をチェックする検問所など「物理的施設」

場に残る（アイルランドと共通条件）ことで，が国境にでき（これを「ハードな国境」と表現

検問所などの必要のない「ソフトな国境」にとする），税関職員や警官・軍隊などで守られる

どめることで合意した。だが，そうなると，単国境防護の制度となる。

一市場に残る北アイルランドと単一市場を離脱「共通往来地域」は英国の EU 加盟前からのする大ブリテン島の間（アイリシュ海）に経済制度だが，それにもかかわらず，北アイルラン

的な国境ができて，輸出入のチェックなどが生ドではカトリックとプロテスタントの間に宗教じる。チェックは税関ではなく工場レベルやア戦争が続き，1960年代末からの30年間で3,000

イリシュ海を航行する船上で実施されるが，そ人を超える死者を出し，ロンドンでも爆弾闘争

れでも英国は「一国二制度」的な構成になる。

などが起きた。北アイルランド紛争は英政治の

この制度をめぐって交渉が続いたが，英政府

長年の悩みの種だったのである。宗教に民族問は最長でも移行期間終了までの一時的な制度に題が絡んでいた。プロテスタントの多くはイン

とどめ，将来関係協定でそれを確定する方針を

グランド・スコットランド出身の祖先をもち，示した。だが，EU は移行期間に将来関係協定

カトリックはアイルランド系であった。前者はの合意ができない事態を想定し，双方で合意が人口も多く，後者を差別し，英政府（英軍）のできるまで保険（「バックストップ」）としてこ支持を受けた。反発したカトリック系から武装の制度が適用され続け，廃止には英 EU の合意闘争が仕掛けられた。この紛争の根拠を EU のが必要という条件に固執した。つまり，EU は単一市場統合が大きく緩和した。

その制度の廃止に対する拒否権をもつ。ハイテ

税関など「ハードな国境」が北アイルランド

クを用いるなどして北アイルランドに「ハード／アイルランド共和国の間にできれば，この共な国境」を不用にするというアイディアも出さ

存共栄を崩し，宗教戦争の過去へ戻りかねな

れたが，実現可能かどうかの確認は難しい。しい。その回避は英 EU 双方の合意となっていたがって，英国はさしあたり EU 関税同盟（共た。問題はそれをいかに実現するかである。英通通商政策）に拘束され，外国との自由貿易協

国が EU を離脱すれば国境が復活して当然なの定を自由に結ぶことはできない。また，アイに，それを回避するというのだから，正常な解リッシュ海の経済的国境は「バックストップ」

はありえない。曲がりくねる解にならざるをえ

により EU 側が同意しない限り持続する。

ないのだが，それが本当の解たりえるのか，と「憲法的一体性が損なわれる」と，英議会でいう判断の問題になる。

猛反発が起きた。離脱協定案が 3 度にわたり大ヒトの自由移動に「共通往来地域」で対応で差で否決された最大の原因は，この関税同盟残きると仮定しても，モノの自由移動には関税障存と北アイルランド国境問題対応が英国の自由壁と非関税障壁（規制関係と間接税制の違い）

な行動（外国との FTA 協定締結など）と一体

47

Brexit プロセスに見る英国民分断について性を損ない，英国は長期にわたって EU から自由になれない将来事態への反発であった。
しかし，ではどのような解決策を英議会は準備できるのかとなると，妙案はないとみてよい

た16）。

2．離脱合意の採択に関する英国議会の大混迷だろう。英国が EU を離脱すれば当然生じるはメイ首相が EU と交渉して合意した離脱協定

ず の「 ハ ード な 国 境 」 を，「 永 遠 に（on per­案は合意なき離脱といった事態を回避するため

manent footing）」つくらない（政治宣言第19にやむを得ない妥協を受け入れた結果であった項）というのだから，そもそも無理がある。そが，英議会は拒否反応を示した。

の無理を通そうとすれば，アイリシュ海に経済的国境を引くしかないのではないか。

離脱協定案と政治宣言を合わせて「離脱合意」とよぶことにする。それは，18年にはメイ

英国が EU からの「自由」を確保するには政権からの閣僚の離脱や反対を呼び起こしてい「合意なき離脱」路線がある。EU と合意を結たが，議会の承認においても 3 度にわたって否ばないで勝手に離脱すれば，EU に縛られるこ

決され，英政府・英議会の混迷は手が付けられとはない。だが，それによって，「ハードな国ないほどとなった。

境」をつくらないという英 EU 合意も消し飛ん

第 1 回 目 の 議 会 採 決 は 1 月15日， 賛 成202でしまう。「合意なき離脱」は，言うまでもな

票，反対432票と230票差，政府提案としては前いことだが，英国と EU の経済のみならずあら例のない票差で，政府の「歴史的敗北」となっゆる関係を切断することを意味する。経済的ダた。与党保守党議員の 3 分の 1 以上（118票）

メージは英 EU 双方で大きいが，英国の EU へが反対した。労働党，SNP など野党議員はほの 貿 易 依 存 度 は50 ％ 超（EU27の 英 依 存 度 はぼすべて反対，与党 DUP10名も反対にまわっ15％程度），GDP で英国の 5 倍，人口で 7 倍のた。メイ首相は EU 側と再交渉したが，譲歩はEU とケンカ別れすれば，英国経済のダメージ

限定的で， 3 月12日の第 2 回議会採決でも149

は EU 側より遙かに大きい。イングランド銀行

票差で否決， 3 度目の 3 月29日メイ首相は「採は，最悪のケースでは，離脱の初年度に英経済択後に辞任」と表明，次期首相を狙う強硬離脱

は一時的に最大マイナス 8 ％下落と警鐘を鳴ら派のボリス・ジョンソンなどが賛成にまわったした。19年 3 月の IMF の予測はマイナス 3 ％が，賛成286，反対344，58票差で否決された。

台と落ち込み幅はイングランド銀行予測よりマ

与党では，保守党「強硬離脱派」28人，DUP10

イ ル ド だ が， そ れ で も， 英 経 済 は リ ー マ ン

人が反対にまわった。DUP 議員からは，「政府ショック以来の大ダメージを受け，回復の見通案より EU 残留のほうがましだ」との声も聞かしも厳しいものがある。

れた。賛否の票差の縮小は保守党議員の賛成へ

Brexit 方針の混迷する英議会も，その「示唆的投票（indicative vote）（議会の支持の動の 転 換 に よ る も の で あ り， 野 党 は 3 回 と も“Tory Brexit” への反対を貫いた。

向を探るための投票。法的拘束力はない）にお

野党にも党内事情がある。EU 残留・再国民

い て，19年 3 月27日400対160， 4 月 1 日 に は

投票でまとまっている自由民主党（LDP）は当

422対139で，合意なき離脱に拒否反応を示し然にもメイ首相の合意離脱を拒否する。労働党

48

証券経済研究第106号（2019.６）

コービン党首は，「多数の意思」である EU 離ら1,300議席減），労働党もその有利な状況を利脱は受け入れるが，党内の親 EU・EU 残留グ

用できず議席減を被ったため，両党が離脱合意

ループへの配慮から離脱後も EU との関税同盟を議会で承認し，欧州議会選挙を実施すること

維持・単一市場への残留を主張している。「いなく 6 月 1 日に離脱するとの予想も出ている

いとこ取り」なのだが，対 EU 交渉の問題は無が，コービン党首がその道に踏み出すのは難し視しているようだ。“Tory Brexit” に妥協するいと思われる。こうして，メイ政権が離脱問題と党分裂へと進みかねない（EU 残留の 8 名がをどう決着させるのかの予想はまったく立たな

すでに離党し，保守党離脱の親 EU 議員 3 名とい。

ともに，親 EU の「Change UK」党を形成し
ている）。

おわりに

メイ首相が離脱合意の議会承認後の辞任を表明したことで首相の権威はさらに低下し，離脱

Brexit 問題の解説は，そのプロセスなどを合意の議会承認は困難の度を増した，との見方

いろいろと解説する「EU 離脱争点」からのアが多い。政界は「メイ以後」を考える。次の首プローチが圧倒的に多い。しかし，Brexit 国

相候補のトップはボリス・ジョンソンだとい民投票は「格差・福祉争点」を入れないと正しう。たとえば，メイ首相が協議をもちかけた労い理解に到達できない。これら 2 つの複数争点

働党コービン党首は，英国の永続的な関税同盟を組み合わせることで初めて正しい理解に到達

残留でメイ首相と合意しても，強硬離脱派のできるという視角から，本稿では，国民投票にジョンソンが首相になれば反故にしてしまう可

現れた英国民の分断を手がかりに，地方間格差

能性が高いと考えて，メイ首相との妥協よりはをとりわけ重視した（地方の実質可処分所得の“Tory Brexit” 反対路線を貫く。そうして，総推移をもって表現）。それによって，英国最高選挙を展望する方が多くの残留派議員を抱えるの実質可処分所得を誇るインナーロンドン西が労働党のリーダーとして安泰である。

突出した所得上昇を実現する一方で，多くの地

政党支持率（Yougov の世論調査）を見る

方は12年に03年水準に逆戻りしている事実を明と，19年に入りメイ首相の離脱方針の混迷に合らかにし，そのかなりの部分をキャメロン政権

わせるように保守党支持率は急激に低下， 4 月の財政緊縮政策に帰着させた。

末には労働党30％，保守党27％，UKIP とケン

リーマン危機後の英国には，インナーロンド

カ別れしたナイジェル・ファラージ元党首が立ン西のように危機前と類似の所得上昇を遂げた

ち上げた Brexit 党が14％とLDP の11％を上回る。

金融資本主義の中核地区と，多くの地方との格

EU はメイ首相の申請を受けて10月末まで英差拡大，つまりポピュリズム状況が生み出さ

離脱の期限を延期した。離脱合意の議会採択のれ，それが，16年 6 月の国民投票において僅差

見通しはたっておらず，再国民投票，総選挙，ながら離脱多数の投票結果を生み出したと推論

合意なき離脱など多くの可能性がある。19年 5できるのである。この「格差・福祉争点」は翌

月 2 日の地方選挙（イングランドと北アイルラ

17年 6 月の総選挙に再び英国政治の主要な矛盾ンド）で保守党大敗（改選前の約4,900議席かとして浮上し，メイ首相の保守党を大敗させ，

49

Brexit プロセスに見る英国民分断について

その後の Brexit プロセスに甚大な影響を及ぼすこととなった。

第Ⅱ 部

経済的パートナーシップ

Ⅰから

XIV まで（物品，サービス，知財，運輸，

このように，Brexit プロセスは複数争点の視角から捉えなければならない，と本稿は主張

漁業，グローバル協力など）
第Ⅲ部

安全保障パートナーシップ

ⅠからⅣしたのである。第 2 に，Brexit プロセスにおまで（警察刑事司法，外交政策・安保・防いて「離脱争点」の全面化というような単独争

衛，テーマ別協力など）

点視角は一時的な情勢を一般化する誤りに陥って い る と 批 判 し た。 反 EU・ 親 EU と い っ た「EU 離脱争点」の視角だけでは，Brexit の発
生理由もそのプロセスがここまで混迷する理由

第Ⅳ部

制度的および他の水平的取り決め

Ⅰ～Ⅲ（双方の協議方式，紛争処理など）
第Ⅴ部

先行きプロセス

離脱前，離脱後の双方の行動の概要なども捉えきれない，そのことを，複数争点の視角から英国の Brexit プロセスを捉え直すことに政治宣言の第Ⅱ部Ⅳは「金融サービス」を取よって，EU 離脱に対する分析視角に問題提起

り上げ，第37項から39項まで 3 つの項目を当てを行ったのである。

ている。翻訳し，若干の注釈を加えておこう。
「38．英 EU 双方は，第 3 国の規制及び監督

補論 将来関係に関する政治宣言における金融の制度を当該目的にとって同等であると判断でサービスの規定と合意なき離脱に対する金き る 同 等 性 枠 組 み（equivalence framework）

融界の対策についてを将来設定することに留意して，英国の EU 離脱後できるだけ早くそれらの枠組みの下で相互「英 EU 間の将来関係の枠組みを設定する政に同等性を評価する作業をスタートすべきであ治宣言」は，「はじめに（Introduction）」の第る。双方は2020年 6 月以前にこれらの評価を終2 項で，ルールに基づく国際秩序（多国間主義

結するよう努力する。」など）をはじめ双方が守るべき価値を列挙し，EU 加盟国は単一市場統合において金融サー

それらの価値と利害への内外の脅威に対抗してビス企業の自由移動を実現した。EU の設定し協力を進めるとうたい，続く第 3 項で，①貿た条件を満たしいずれかの国で金融サービス経易・経済協力，②法の執行と刑事司法，③安全営の許可を得ることができれば，単一パスポー

保障と防衛およびより広汎な分野，という 3 分

トを取得でき，他の加盟国で自国と同じように

野でのパートナーシップのパラメーターを政治

金融活動を営むことができる。ただし，健全性宣言は打ち立てると宣言する。将来関係はこのの監督は母国監督制が採用されて，本店の所在

3 分野を包摂する非常に広汎な協力体制を考慮する国の監督当局が支店を監督する（銀行の流していると見ることができよう。

動性など金融政策に関わる若干の項目は受入国

政治宣言の構成は次のようになっている。
はじめにるので，進出国の監督に服する（支店と扱いが

第Ⅰ部

前置き

の分野

50

当局が監督）。子会社は進出先の国の機関となⅠ協力のベース

Ⅱ共同利害

異なる）。
英国が EU を離脱すると，英国所在の金融機

証券経済研究第106号（2019.６）

関はこの単一パスポート制を利用できなくな

設立し単一パスポート取得，三菱 UFJFG はアる。これまでの欧州ビジネスを継続しようとす

ムステルダムで銀行免許を取得していたが，新れば，EU27カ国のいずれかに子会社を設置す

たに証券業務の拠点をアムステルダムに設立

るか，英国から EU27へのビジネスを継続する（ロンドンから移転），など，単一パスポート制

か，いずれかである。後者のケースで使われる度の利用に動いた18）。

制度が同等性枠組みである。

とはいえ，英国所在の保険会社が大陸居住者

第 3 国，たとえば日本の金融規制と監督の制と保険契約をしている場合，EU の一般データ

度が EU と同等であると EU（欧州委員会）が保護規則 GDPR により個人情報の移転に問題認めれば，日本の金融機関は日本の金融規制・が生じる可能性など，細かく見ていくと，多く監督に従うことにより，EU で営業できるようの分野で問題が生じる。英国所在の金融機関がになる。離脱後英国（所在）の金融機関はこの同等性制度を活用して EU で活動できるよう同等性制度を援用して EU27でビジネスを行うに，規制・監督の接近などで英 EU 双方の協議ことができる。第38項はその同等性の評価を英と協力が不可欠である。またこれまで EU の金

EU でできるだけ速やかに開始し，英国が移行

融機関のストレステストは ECB と EBA によっ

期間の延期を申請する期限である20年 7 月 1 日て担われてきたが，英離脱でどうなるのか。

より前に同等性評価を終了すべく努力しようと

EBA はパリ移転が決まっている。英 EU 双方いうのである。移行期間は英国の申請により22の協議事項は数多い。第39項はそれらのことを年末まで延期可能であるから，申請がなされれ念頭に，協力・協議に言及する。

ば，同等性評価の期限も延ばされることになる「39．双方は，規制と監督に関する密接かつかもしれない。

体系的な協力が双方の利益であることに合意す

EU では金融の部門ごとに法令が定められてる。この協力は経済的パートナーシップと規制

いて，法令毎に同等性をどのような場合に，どの自主性，透明性，安定性の諸原則に基づくべのような基準に基づいて，またどの程度まで第きである。その協力には，政策レベルと実務レ

3 国の規制・監督を同等とみなせるかが定めらベル双方で，同等性決定の採択・中止及び離脱れている。同等性の承認については第 3 国の要のプロセスにおける透明性と適切な協議，情報請を受けて，欧州委員会が同等性の評価を行交換，及び規制イニシアティブとその他の相互

17）

い，承認する。

利益に関する協議が含まれるべきである。」

ただし，同等性制度の承認には時間がかか

銀行の預金・貸出や決済サービスなどは同等

り，また活動範囲は部門毎（EU 法令毎）に性枠組みに含まれないが，合意なき離脱によっ違っていて，使いやすい制度とは必ずしも言えて混乱すれば，金融市場の安定，投資家・消費ない。スイスの金融機関は EU に子会社を設置者保護などに反する事態になる。金融業企業，

して単一パスポートを取得して活動している。

金融市場，監督機関のいずれにとっても欠かせ

日本の金融機関も，三井住友銀行はフランクフ

ない重要な分野である。第37項はその問題を取ルトに子会社を設立して単一パスポートを取り上げている。

得，みずほ FG もフランクフルトで現地法人を「37．英 EU 双方は，双方の規制および意思51

Brexit プロセスに見る英国民分断について

決定の自立性を尊重し，かつ同等性決定（equi­についてはブレイディみかこ［2016］の現地レポートがvalence decisions）を行う双方の能力を尊重しを受ける人は 7 年間で2.5万人から110万人に増えた。フィ

衝撃的である。青テントが急増し，NPO の緊急食糧支援

つつも，金融安定，市場の統合性，投資家と消ナンシャル・タイムズ（10 July 2017）によれば，路上生費者の保護と公正な競争を維持することにコSouth East で 3 倍超，ロンドン2.2倍。同じ期間にホームミットしている。このことは，必要な場合に健全性保持のための措置を採用あるいは維持する双方の能力を侵害するものではない。双方は規活 者 は2010→16年 で イ ン グ ラ ン ド2.2倍，North West,
レスがイングランド南部・中部ほぼ全域で増加した。
4） 若松邦弘［2017］， 6 ページ。
5） EU 先進国におけるポピュリズム問題については，拙
稿［2019］を参照
6） 若松［2017］， 6 ページ。農業村の反 EU の強さの原因

制及び監督に関わる事項に関し国際機関においについて，EU 政策からの要因を指摘しておこう。まずて緊密に協力することに合意する。」の EU 諸国の漁船団が侵入するため漁民の反発はどの国漁村では共通漁業政策への反発がある。自国の領海に他19年に入ると，英議会の離脱合意の承認拒否でも強い。ノルウェーとアイスランドの EU 非参加の一により，合意なき離脱のおそれが生じた。それの資金が新加盟の東欧諸国に廻されたこと，CAP 改革にに対して，（ 1 ）19年 3 月に欧州銀行監督機構

因ともなっている。農業では，EU 共通農業政策（CAP）
よって生産から切り離された直接支払いに切り替わり，
土地所有者（生産と直接関わらない食品加工多国籍企業

EBA は英国の金融機関が EU 域内に保有するや英王室など）に巨額の支払いがなされていることも生預金を保護できるように EU 加盟国に要請，「高齢者は反 EU の割合が高い」ことも影響している。

（ 2 ）イングランド銀行 BOE は同じく19年 3

CAP 改革については，田中・長部・久保・岩田［2019］

月 TLTRO（ECB によるユーロ域内銀行への

7） 若松［2017］， 8 ～ 9 ページ。なお，国民投票結果は地的を絞った長期リファイナンシングオペ）のス
キームによる英国金融機関に対するユーロ資金
供給の流動性バッファーを可能とした，（ 3 ）19年 2 月18日欧州証券市場監督機構 ESMA は「英国の合意なき離脱の場合も EU27カ国の業者はロンドンの清算・決済機構を通して決済できる」と発表した。（ 4 ）BOE や米商品先物取引委員会 CFTC は英離脱後もデリバティブ取引・清算ができると決めた19）。
このように第37項に規定されたコミットメン
トはすでにいくつかの分野で具体化しているのである。

産者の反発を招いている。また農民が高齢化しており，

第 3 章およびクーニャ・スウィンバンク［2014］を参照。
方自治体単位で報告されたので，若松氏が英国の研究やBBC をもとに選挙区毎に編成し直した結果である。同論
文，注（1）の説明を参照。
8） コービンの発言は双方ともブレイディみかこ［2016］，
188ページより引用。
9） “The United Kingdom’s exit from and new partner­
ship with the European Union, Presented to Parliamentby the Prime minister by Command of Her Majesty,
February 2017.
10） 17年 4 月29日の EU 首脳会議の方針は，“Special meet­ing of the European Council（Art. 50）（29 April 2017）–Guidelines（from General secretariat of the Council to
Delegations）.この文書で EU27の方針を示し，英国首相
は離脱に関わる首脳会議に参加できないことを明示し，さらに「万が一離脱交渉が失敗しても EU はそれに対応する」と強い対抗姿勢を明らかにしている。
11） Financial Times, July 12，2017＆日本経済新聞 7 月12日。
12） House of Commons Briefing Paper, General Election
2017: results and analysis, Second Edition, No. CBP 7979,
thupdated 29 January 2019, p.43.

13） 若松［2017］，10ページ。

注1） 家計の実質可処分所得は，家計が受け取った所得から税支払いを引き去り，地方の消費者物価上昇率などを考慮した実質値である。EU 統計局（Eurostat）の地方別
可処分所得統計（NUTS 2 レベル）による。
2） イングランド銀行の QE については，斎藤美彦［2014］を参照。ユーロ圏の QE の発動は2015年にずれ込んだ14）「ポピュリズム状況」とは筆者の造語である。拙稿
［2018］，p.50～51を参照。
15） House of Commons Library, “The UK’s EU With­drawal Agreement, April 11, 2019, p.68.
16） 伊藤さゆり［2019b］， 3 ～ 4 ページ。
17） 庄司克宏［2019］，89～91ページを参照。
18） ただし，英国からダブリン，フランクフルト，パリなが，これについては拙稿［2017］において説明した。

ど EU の金融都市に移転した人員は19年 4 月で1,500人と3） 英保守党政権の財政緊縮政策が中下層に及ぼした影響

か2,000人といわれていて， 7 万人などといわれた離脱決52

証券経済研究
定直後の予想よりはるかに小さい。様子見を含めて，離脱が金融サービス拠点に与える影響はまだ見えていない。
19） 中空麻奈［2019］，参照。

参考第106号（2019.６）

田中素香［2019］，「ポピュリズムと EU」，日本 EU
学会年報，第39号，所収。
――――［2018］「 西 欧 諸 国 の2017年 国 政 選 挙 と ポ

文献ピュリズム」，世界経済評論，1 ／ 2 月号，所収。
――――［2017a］，「ECB の非標準的金融政策の評
価をめぐって」，証券経済研究，第98号，所収。

アルリンド・クーニャ，アラン・スウィンバンク著，――――［2017b］，「 イ ギ リ ス の EU 離 脱（Brexit）

市田智子・和泉真理・平澤明彦訳［2014］，『EUに見るグローバル化とローカル化」，季刊経済理

共通農業政策改革の内幕』。農林統計出版。
ブレイディみかこ［2016］『ヨーロッパ・コーリン
グ』，岩波書店。
伊 藤 さ ゆ り［2019a］，「 ブ レ グ ジ ッ ト は ど う な るか？」，基礎研レター，ニッセイ基礎研究所， 3
月 5 日。

論，第54巻第 3 号，所収。
田中素香・長部重康・久保広正・岩田健治［2019］，『現代ヨーロッパ経済（第 5 版）』，有斐閣アルマ。
若松邦弘［2017］，「EU 離脱への対応とイギリス政治のジレンマ」，『国際問題』， 4 月号，所収。
Coletani Stang & Piero Stanig［2017］, The Trade――――［2019b］，「再延期後の英国の EU 離脱の行

Origin of Economic Nationalism: Import compe­

方～削がれた離脱への勢い～」，Weekly エコノ

tition and Voting Behavior in Western Europe,

ミスト・レター，日生基礎研究所， 4 月23日。

American Journal of Political Science.

中空麻奈［2019］，「欧州大陸から見たブレグジット

Brexit 関連の離脱協定（案）や政治宣言の原文はイ―とくに金融セクターにおける影響整理―」，世

ンターネットで容易に入手可能なので，参考文

界経済評論2019年 7 ／ 8 月号，所収。

献には掲げず，引用箇所を注に個別に掲載して

斎藤美彦［2014］，『イングランド銀行の金融政策』，
きんざい。
庄司克宏［2019］，『ブレグジット・パラドクス』，岩いる。

（中央大学経済研究所客員研究員・
東北大学名誉教授）

波書店。

53