査読 付き論 文

小規模法人の節税行動に関する実証分析－2010 年代の法人税本則税率引下げがもたらした効果－
八 塩

裕 之

（京都産業大学経済学部教授）
梗

概

小規模法人の多くは経営者が株式のほとんどを保有するオーナー経営（owner-managed）であり，企業活動で得た所得を税率の低い課税ベースに移す節税が起きやすいことが報告されている（例えば Slemrod,
1995）。この問題に関して日本では従来から，「欠損法人問題」が指摘されてきた。ポイントは，日本では法人税率が高い一方で，給与に対する所得税率（社会保険料率も含む）が低いことであった。そのため，多くの小規模法人の経営者が事業で稼いだ所得をすべて自身の役員給与で受け取って，法人に所得を留保せず法人税負担を避ける節税を行う結果，中小法人の多くが欠損法人になっていると言われた。
しかし近年，日本では社会保険料率の引上げによる実質的な所得税率引上げとともに，法人税率が断続的に下げられてこの状況が変化した。このうち，法人税率引下げについては重要な機会が 2 回あった。すなわち 2009 年の中小法人向け軽減税率引下げと，2013 年以降の数年間における本則税率引下げである。
八塩（2020）では財務省による 22 年間の「法人企業統計年次別調査」の個票データを用い，このうちの 1 回目である 2009 年の軽減税率引下げが小規模法人経営者の節税を誘発した可能性を分析した。本稿
ではこれを踏まえて同じデータを用い，2 回目の法人税率引下げである 2013 年以降の本則税率引下げについて分析する。そして実際に，本則税率引き下げ後に一部の経営者による節税行動が誘発された可能性があることを示し，それを踏まえて政策インプリケーションを検討する。

2022 年 10 月 27 日受付

2023 年 5 月 10 日掲載決定

 本稿の執筆にあたり，JSPS 科研費基盤研究（C）16K03721 の助成を受けた。また，2 名の匿名レフェリーの方からいただいたコメントは非常に有益であった。これらに対し深く感謝したい。
 1968 年埼玉県生まれ。2007 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学，博士（経済学，一橋大学）。財務省財務総合政策研究所

研究官，京都産業大学経済学部専任講師，准教授などを経て，2016 年 4 月より現職。所属学会は日本経済学会，日本財政学会，日本地方財政学会。最近の著作は「個人型私的年金の改革について 簡単なミクロ経済モデルを用いた分析」証券税制研究会編『日本の家計の資産形成 私的年金の役割と税制のあり方』第 9 章（2023 年，単著），「年金課税強化が市区町村の個人住民税の課税ベースに与える効果 2006 年度税制改正のケース」（2019 年，『日本地方財政学会研究叢書』，単著）。

－ 13 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

1．はじめに所得課税制度の下では，法人の所得に法人税，個人所得に所得税が課されるなど，所得の種類で税率が異なる。経営者が株式のほとんどを保有するオーナー経営（owner-managed）が多い小規模法人では（Crawford and Freedman, 2008），経営者が企業活動で得た所得の分配を比較的自由に決定でき，所得を法人に留保したり自身の給与や配当で受け取るなど，税率の低い形態に転換させて節税を行うことが知られている。そうした節税は「インカム・シフティング」（Slemrod, 1995）と呼ばれ，世界中の多くの研究で報告されてきた（例えば Gordon and Slemrod, 2000; Devereux, Liu et al., 2014; Pirttilä and Selin, 2011 など）。
一方，日本でもこの問題は後述のようにエピソード的に語られてきたが，それが個票データで分析されることはこれまでなかった。日本で小規模法人の節税実態に関する研究が進まなかった理由の一つは，海外で使われる税務統計やパネル・データが入手できないことによる。八塩（2020）は財務省による「法人
企業統計年次別調査」（以下，「法企」と記す）の 22 年間の個票を用いて，この問題を分析した。法企は節税がおきやすい小規模法人の情報を日本で提供する数少ない個票データだが1），税務データでなく財務データであり，また中小法人についてはクロスセクション・データであるなど限界がある。とくに税務統計
でない点は本来，分析の大きな壁となるが，小規模法人では税務と会計の乖離は一般に大きくない（山本，2019）とされ2），会計上の税引き前当期純利益（以下，「法人利益」と記す）の変化に節税行動がある程度反映されると考えて，その分析を行った。本稿では八塩（2020）の結果を踏まえつつ，同じ個票データを用いて，小規模法人の節税行動に関し更なる分析を行う。
最初に，日本で従来エピソード的に言われてきた問題と八塩（2020），本稿の 3 者の関係を説明する。まず，従来エピソード的に言われてきた問題とは，いわゆる「欠損法人問題」（法人税を払わない欠損法人が多い問題）である（水野，2006）。すなわち，日本では従来，法人税率が高い一方で，給与に対する所得税率が給与所得控除の適用で低かったため，法人の経営者が企業活動で稼いだ所得をすべて自身の給与で受け取ってしまい，法人の課税所得をゼロにする結果，多くの小規模法人が法人税を負担しない「欠損法人」になっているといわれた（水野・井堀 他，2000）。
しかし近年この状況は変化した。すなわち給与に対する社会保険料率引上げが進むとともに，2000 年代
終盤以降，法人税率が断続的に引き下げられ，所得税率（社会保険料率含む）が法人税率よりもむしろ高くなった。その結果，経営者はかつてのように企業活動で得た所得をすべて自身の給与で受け取って法人税負担を避けるのではなく，むしろ給与を減らして所得税（＋社会保険料）負担を避け，法人の課税所得を正にして法人税を払うほうが負担を軽減できるようになった。法人の所得を配当で分配するとさらに所得税が課される（二重課税調整が不十分なため）ため，税制上有利となったのは内部留保である。
八塩（2020）
や本稿が注目したのは，この法人税率引下げが実際に小規模法人のこうした行動変化を誘発したかどうかである。
重要な点は，注目すべき法人税率引下げが 2 度あったことである。1 度目は法人税の中小法人向け軽減
税率が約 4％引き下げられた 2009 年であり，八塩（2020）はこの税制改正を分析した。八塩（2020）が示したのは次の 2 点である。第一に 2009 年以前について，従来言われてきた「欠損法人問題」の実態を個票
1）

中小企業分析でよく使われる「企業活動調査」（経済産業省）は，対象が資本金 3000 万円以上，従業員数 50 人以上でありオーナー経営の小規模法人ではない。また，本稿の分析で必要な役員給与の項目を持たない。
2）
山本（2019）は以下のように述べている。「中小企業の経営者は，会計でいう利益と税法でいう所得の違いを正確に理解している方が少ない。（中略）多くの税理士は，中小企業の経営者にとっても分かり易いように，なるべく加算減算調整を少なくし，会計上の利益に近い所得金額になるよう税法を考慮した会計書類の作成に努めている。
」－ 14 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

データで分析した。すなわち当時は軽減税率であっても法人税率が高く，多くの経営者がその負担を避けようとした結果，法人利益ゼロ近辺に多くの法人が集中する，いわゆる「バンチング（bunching）」（Saez,
2010; Boonzaaier, Harju et al., 2019）が観察されることを示した。そして第二に，2009 年の軽減税率引下げ効
果を分析した。これによって（軽減税率ベースの）法人実効税率が 20％台に下がり所得税率を明確に下回ると，この分布の山（バンチング）が崩れ正の法人利益を計上する法人が増加した実態を示した。
そして，本稿で分析するのは 2 度目の法人税率引下げ，具体的には 2013 年以降の一連の法人税本則税率引下げ効果である。本則税率は法人の課税所得 800 万円以上に適用されるが，その税率が断続的に下げられた結果，2000 年代に 40％を超えていた（本則税率ベースの）法人実効税率は 2017 年に約 34％になった3）。一方，社会保険料率引上げで所得税率（社会保険料含む）がさらに上昇して 34％を上回り，比較的多くの所得を稼ぐ小規模法人の経営者には，自身の給与を減らして法人の課税所得を 800 万円以上にする
インセンティブが生じた。本稿の目的は，八塩（2020）が分析した 2009 年の軽減税率引下げの影響も考慮しつつ，この 2013 年以降の一連の法人税本則税率引下げが実際に小規模法人の行動に影響を与えたかど
うかを個票で分析することである。
分析の結果，本則税率引下げ後に 1000 万円以上の法人利益を計上する法人が実際に増えており，法人税率引下げが一部の法人の行動に影響を与えた可能性があることが示された。これによって，今まで明らかでなかった小規模法人の節税行動の一端が示された点が本稿の貢献である。加えてもう一点，その行動に影響を与えたのが（軽減税率に加えて）本則税率引下げであった点が重要である。すなわち，課税所得 800
万円までにしか適用されない軽減税率と違って本則税率は所得の上限なく適用され，その引下げで比較的富裕な経営者が，社会保険料や高い所得税率を避けるために多額の所得を法人に留保する節税インセンテ
ィブを持った可能性がある。実際 Web 上には，法人に留保した所得を退職時に退職金としてまとめて受け取れば節税できるといった情報もみられる4）。
節税目的の過大な留保への課税としては留保金課税が存在するが，これは現在，中小法人には適用されない。2007 年度以前は中小法人にも 1500 万円以上（最低額）の留保に留保金課税がされたが5），当時，小規模法人の経営者の多くは上述のようにむしろ高い本則税率を避けて法人利益を 800 万円以下に抑えており，その影響が及んだのは一部の法人に限られたと考えられる6）。その後，2007 年度に中小法人が留保金課税の対象から外れる一方，2010 年代以降に本則税率が引き下げられ，法人留保が税制上極めて有利となった。
これによって一部の小規模法人が留保を大きく増やした可能性があり，その実態分析が必要である。
本稿のもう一点の特色は，計量分析に関する点である。法人税率引下げがデータの全法人に適用される
場合，景気変動などの効果を反映する年ダミー効果との識別が難しい（すなわち税率引下げ効果と景気変動などの効果を区別できない）点が従来から指摘されてきた。本稿では八塩（2020）と同様，Dwenger andSteiner（2012）なども参考に，創業から日が浅かったりかつての業績不振などで，比較的多額の繰越欠損金を抱える法人の存在に注目した。そうした法人は，当期の法人利益が正でも繰越控除の活用で法人税率は常にゼロ，すなわち法人税率引下げの影響を受けないと考えられる（堀，2017）。これによってデータの法人税率にばらつきが生じ，法人税率引下げ効果と年ダミー効果との識別が可能となった。

3）

中小法人には外形標準課税が適用されないため，本則税率ベースの法人実効税率でも一般に言われる 30％以下にならない。
例えば，http://www.bb-town.jp/b-report/190508.pdf など。
5）
留保金課税制度における留保控除は「所得基準額」「定額基準額」「積立金基準額」の 3 つで最も大きい額であり，そのうち「定額基準額」
が 1500 万円であった。ただし，2006 年度税制改正でその額は 2000 万円に引き上げられた。
6）
もちろんオーナー経営でも規模が比較的大きい法人や，零細な法人でも業績好調で，経営者の役員給与が所得税・住民税の最高税率（2000
年代は 50％）ブラケットを優に超える場合は留保金課税の影響を受けたと考えられる。
4）－ 15 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

ただし，これに関しても法企が税務統計でなく財務データであることが制約となった。すなわち法企からはデータ各法人の（税務の項目である）繰越欠損金を直接観察できないため，多額の繰越欠損金を保有する法人の特定を，財務の項目を用いて行わざるを得なかった。また他にも，法企のデータ制約上，データの法人の経営者が直面する所得税率を一定の前提のもとで計測せざるを得ず，観測誤差が避けられないため，検出力が弱まり結果に影響が及んだ可能性がある。これらの点は今後，税務統計など，より分析に適したデータが入手できれば改善できる可能性がある。
本稿の構成を述べる。次の 2 で小規模法人の実態とその節税行動，近年の税制改正について説明する。
3 でデータを説明し，続く 4 で事前分析を行う。5 では計量分析を行い，最後に 6 で議論を総括する。

2．小規模法人の実態とその節税行動，近年の税制改正
最初に 2.1 で小規模法人の実態をデータで簡単に説明する。次にそれを踏まえて，2.2～2.5 で小規模法人の経営者の節税行動を簡単な理論で説明する。そして 2.6 で，近年の法人税率引下げが実際に 2.2～2.5 で述べたような節税誘因を小規模法人経営者に与えたと考えられることを説明する。

2.1 小規模法人の実態
本稿では小規模法人として，資本金 1000 万円未満の法人を分析対象（この点は改めてその理由を「3．
データ」で説明する）とする。国税庁の統計によると，これらの法人は本稿の分析期間である約 20 年間ほぼ一貫して 97％以上が同族法人であり，（これらの法人の株主に関するこれ以上の統計はないものの）大半がオーナー経営（owner-managed）の法人と考えられる7）。そうした法人は，企業活動で稼いだ所得の分
配に経営者の節税動機が強く影響し（Crawford and Freedman, 2008），日本では「欠損法人問題」が注目されてきた。まずは図 1 でその状況（一社当たりの平均値）を概観する。用いたのは法人企業統計年次別調査（法企）各年度版の公表データである。
図 1 資本金 1000 万円未満（金融業は除く）法人の状況（単位：百万円）
法人数(社)a

税引前当期純利 法人税、住民益〔法人利益〕 税及び事業税

b

c

配当

社内留保

役員給与

役員賞与

d

e

f

g

従業員給与・ 期中平均役員 期中平均従業役員一人当たり役 従業員一人当たり

賞与

数（人）

員数（人）

員給与

従業員給与・賞与

h

i

j

k=f/i

l=h/j

1997年度 1,323,740

0.41

0.47

0.03

-0.12

7.99

0.02

11.59

1.93

4.51

4.146

2.569

2000年度 1,360,361

0.34

0.40

0.03

-0.12

7.67

0.02

11.01

1.94

4.57

3.955

2.408

2003年度 1,462,656

0.20

0.34

0.03

-0.27

6.97

0.10

9.37

1.91

4.25

3.641

2.206

2006年度 1,564,588

0.50

0.46

0.02

0.00

6.54

0.00

10.26

1.78

4.64

3.673

2.210

2009年度 1,646,046

-0.46

0.35

0.04

-0.85

6.38

0.02

9.13

1.71

4.18

3.739

2.183

2012年度 1,681,314

1.10

0.48

0.05

0.58

6.32

0.03

10.30

1.65

4.49

3.826

2.295

2015年度 1,757,917

1.55

0.55

0.05

0.94

5.89

0.04

10.27

1.58

4.21

3.730

2.441

2018年度 1,858,904

1.87

0.64

0.02

1.20

6.13

0.05

10.36

1.67

4.57

3.672

2.268

*法人数（社）と役員一人当たり役員給与、従業員一人当たり給与・賞与以外は、一社当たりの平均値を示す。

〔出所〕法人企業統計年次別調査（公表データ）より筆者作成。

7）

ほかにアクセンチュア株式会社（2018）によると，従業員 20 人以下の法人では平均的に同族関連の株式保有構成比が 8 割以上であり，多くの場合で，オーナーを兼ねる経営者が会社の意思決定を行っていると考えられる。

－ 16 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

百数十万社の平均値であるこの図から多くのことは言えないものの，何点か一般的な傾向を述べる。まず，上述した「欠損法人」の実態を述べる。すなわちリーマンショックのあった 2009 年の前まで一貫して，一社当たりの税引き前当期純利益（b 列。以下，「法人利益」と記す）は，平均でわずか 20～50 万円であった。法人税・住民税及び事業税等（以下，「法人税等」と記す）の平均値（c 列）が法人利益と同水
準だが，後述のように当時の法人実効税率（軽減税率ベース）は 30％強であり，一部の法人が多額の法人税等を払う一方で法人税ゼロの欠損法人が多かったことを反映したと考えられる。そして法人利益の平均
値は 2009 年度にリーマンショックでマイナスになった後，2010 年代以降は 100 万円を超えて増加傾向が明確である。本稿の分析では，こうした法人利益の増加は（少なくとも部分的には）2009 年以降の断続的な法人税率引下げが誘発した節税行動を反映した可能性がある点を分析する。
一方，図中の役員給与は多くが経営者（及びその身内）の給与と考えられるが，その平均値（f 列）は期間全体を通して一社平均 6～700 万円台で推移した。これを役員一人当たりにすると（k 列）3～400 万円である。役員数（i 列）は一貫して平均 2 人未満であり，多くの法人で夫婦や身内など少数の者が役員として経営にあたっていることが読み取れる。なお，役員賞与（g 列）は税制上不利な扱いを受けるためほとんど分配されていず8），以下では考慮しない。
もう一点，図によると配当（d 列）もほとんど分配されていない（平均 5 万円以下）。2010 年代以降，増加傾向である法人利益は，法人税等を払った後，その大半が社内留保（e 列）に回っている。日本では配当について 10％の配当税額控除しか認められず，二重課税調整が不十分である。経営者自身が株主であるオーナー経営の法人では，税制上不利な配当をあえて配る必要はないと考えられる。次の 2.2 以降では，近年の法人税率引下げが小規模法人の節税行動に与える影響を理論的に検討するが，この結果を踏まえて小規模法人は法人利益を配当分配せず，法人に留保すると考えて検討を行う。

2.2 節税行動のモデル
次に小規模法人の節税行動について，2.2～2.5 で簡単な理論を用いて検討する。ここでとくに注目するのは，「はじめに」で述べたように近年の二度の法人税率引下げがそれに及ぼした影響である。用いるモデ
ルは，八塩（2020）が用いたものを法人税本則税率を加えて拡張したものである。
ある小規模法人とその経営者を考える。ここでは簡単化のため役員は経営者一人とする。法人は一年間の企業活動で「企業所得」を稼ぐが，その金額を k とする。ここでは Harju and Matikka（2016）などに倣
い k を外生変数とする9）。経営者が全株式を保有するオーナー経営であり，経営者が k の分配を決定する。
この法人が仮に個人形態をとるならば，企業所得 k をそのまま個人所得税の事業所得として納税申告するが，法人の場合，経営者は k を法人の税引き前当期純利益（「法人利益」）と自身の役員給与に分ける必要がある10）。すなわち
企業所得（k）＝税引き前当期純利益＋役員給与（1）

法人利益には法人税，役員給与には所得税が課税される。法人税は国の法人税に法人住民税や事業税などの地方税も加えたもので，中小法人向けの軽減税率で計算したケース（以下，「軽減税率」と記す）を t，
8）

賞与は給与と別枠で社会保険料がかかる（一方，かつては役員賞与は損金不算入であった）など，制度上不利なため，経営者が自分の法人から賞与を受け取る誘因が存在しない点が大きいと考えられる。
9）
後述する計量分析では企業所得は内生変数として扱う。
10）
経営者は役員給与以外にも，利子（経営者自身が法人に貸付を行う場合），地代（経営者自身が保有する土地を法人に貸す場合）などで所得を受け取れる。ただ，経営者が受け取る利子や地代の実態は法企から知ることができない。

－ 17 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

課税所得 800 万円以上に適用される本則税率で計算したケース（以下，「本則税率」と記す）を u（u＞t）と示す（上述のように配当は分配されないとし，その所得税率は考えない）。一方，所得税は，所得税・個人住民税に事業主分・本人分の社会保険料（年金・医療・介護）を加えた給与の限界税率である11）。ここ
では簡単化のため一旦，比例税とし，税率を s と示す。経営者は法人税と所得税トータルの税負担を最小化するように企業所得 k を分割するが，それは s，t，u の大小関係に依存する。この点を以下の場合分けで説明する。

2.3 「s＜t＜u」と「t＜s＜u」のケース
これらの 2 ケースは 2009 年の軽減税率引下げを分析した八塩（2020）が説明したが，本稿にも関連する
ため，簡潔に説明する。まず，「所得税率 s＜軽減税率 t＜本則税率 u」のとき経営者は，税率が高い法人税を避けて法人利益をゼロとし，企業所得 k を全額給与で受け取って，税率が低い所得税を払って節税できる。なお，経営者は法人利益をマイナスにもできるが，それによって（法人税負担はゼロの一方で）役員
給与が k 以上となり余分な所得税負担が生じる。したがって税負担最小化の点からは，経営者は法人利益をちょうどゼロとすべきである（なお，実際にゼロにするのは「法人利益」ではなく「課税所得」だが，この点は後述する）。
この結果 s＜t＜u のとき，図 2①の点線で示すように法人利益ゼロで分布の山（「バンチング」）ができることになる。日本ではかつて中小法人の「欠損法人問題」がいわれたが，これはその理論的な説明である。
なお，経営者が受け取った給与の一部を法人に再度貸し付ければ，法人の資金調達も可能であり，欠損法
人でも存続できた（水野・井堀 他，2000）。
次に「軽減税率 t＜所得税率 s＜本則税率 u」のケースである。この後 2.6 で示すように日本では 2009 年に軽減税率が下げられ，t＜s＜u に直面する法人が増えたと考えられる。この場合，税負担最小化の点からは給与を k より減らし，法人利益を正にすべきである（これは留保される）。経営者は軽減税率 t の適用上限である 800 万円まで法人利益とし，残りを役員給与とすれば，理屈上は税負担を最小化できる。もっとも企業所得 k が 800 万に満たなかったりわずかしか超えない法人も多く，その場合はこれによって経営者の給与が少なくなり，生活資金を得られない。そのためこれは極端と思われるが，少なくとも法人が事業で使う資金は法人に留保すべきである。これを図 2①の実線で示した。八塩（2020）では，上述した欠損
法人の実態と 2009 年の軽減税率引下げの影響をデータで分析した。
なお先に触れたように，経営者の節税行動の際，本来重要なのは，法人利益（税引き前当期純利益）ではなく課税所得である。しかし，本稿で用いる法企は財務の項目しか持たず法人利益しか観察できない。
そのため，図 2 の説明は法人利益からの申告調整の分だけばらつくことが考えられる。ただ国税庁の統計に示されるように，申告調整については小規模法人の場合，後述する繰越控除以外で大きいものは多くな
く，また税務を意識した会計処理がなされることも多いという（山本，2019）。実際，後述のようにデータ
より分布を描くと，興味深い変化が見て取れた。なお記述の簡素化のため，本稿では以下，法人利益と課税所得（ただし繰越控除前）を区別せずに扱う。

11）

法人の役員は一般的に雇用保険に加入できないため，ここでは雇用保険料率は考えない。

－ 18 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

図 2① 「s＜t＜u」と「t＜s＜u」に直面したオーナーの所得分割行動〔出所〕筆者作成。

2.4 「t＜u＜s」のケース
その後日本では 2010 年代にはいり，今度は本則税率が引き下げられ，「軽減税率 t＜本則税率 u＜所得税率 s」に直面する小規模法人が増加した。本稿でおもに分析するのはこの変化である。これ以降は 800 万円という制限がなくなり，節税の点からは理論上，経営者は企業所得 k を全額法人利益とし，給与をゼロとすべきとなった。ここでも，実際に k の全額を法人利益にするのは極端と思われる。だが，k が 800 万円をかなり超えるような法人は，本則税率引下げ後に経営者が自身の給与を減らし，法人利益を 800 万円
以上に増やすインセンティブを持った可能性がある。多くの経営者がこのように行動すれば，図 2②の点線から実線のような分布変化が観察されることになる。以下ではこうした変化が実際に起きたかどうかを分析する。
最後に税率 s，t，u について 2 点補足する。第一に，上記では所得税は税率 s の比例税としたが，実際は異なる。すなわち，企業所得 k を全て給与で受け取った時に経営者が直面する所得税限界税率 sk と，企業
所得 k から 800 万円を法人利益とし，残りを給与としたときの経営者の所得税限界税率 sk-800 は異なる。経営者が比較するのは sk と t，sk-800 と u である。ただ，累進税率構造を想定すると12）sk-800＜sk，一方で t＜u のため，税率の場合分けは「sk＜t と sk-800＜u」，「t ＜sk と sk-800＜u」，「t＜sk と u＜sk-800」の 3 つとなる。これ
らには上記の 2.3 と 2.4 がそのまま当てはまる。
第二に，役員給与に課される社会保険料の半分は企業負担分であり，これが法人の損金となる点である。
すなわち役員給与を 1 単位増やすと，これに課される社会保険料の半分は法人税の負担軽減に働く。これ
は法人の所得を増やすため，実質的に給与の限界税率引下げといえ，この点を所得税率 s に反映させる必要がある。ただしこの効果は法人税負担があるときのみ生じ，法人税ゼロの場合は生じない。例えば，sk は
k をすべて給与とし法人利益をゼロとする前提の所得税率のため生じない。一方 sk-800 は法人利益が 800 万円の前提のため生じる（税負担軽減額は社会保険料率／2×軽減税率）。さらに 2.5 で述べる多額の繰越欠損金がある場合は，やはり法人税ゼロなので効果は生じない。以下の 2.6 ではこの点も考慮しつつ，所得税率と法人税率の近年の大小関係変化を議論する。

12）

もっとも累進税率構造を持つ所得税だけでなく，個人住民税，上限が存在する社会保険料（本人＋事業主負担）があるため，実際の税率構
造は単純な累進税率構造にはならない。

－ 19 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

図 2② 「t＜u＜s」に直面したオーナーの所得分割行動〔出所〕筆者作成。

2.5 繰越欠損金を持つケースの t と u について最後に繰越欠損金を持つ法人の t と u について説明する。この場合当期の法人利益に対する法人税率はゼロになるため，上述とは異なる節税誘因が生じると考えられる（堀，2017）。
日本では中小法人（資本金 1 億円以下）は，一定期限内（現在は 10 年）であれば，限度額なしに過去の繰越欠損金を繰越控除できる。したがって，かつての業績不振などで繰越欠損金を多く保有する法人は，法人税の法定税率の水準にかかわらず当期の法人税負担はゼロ，すなわち t＝u＝0＜s である。そうした法人は常に，役員給与を減らして当期の法人利益を正にする節税誘因を持ち（もちろん，業績が悪く法人利益を正にできない場合を除く），その分布は図 2①の実線や図 2②のようになると考えられる。また 2009 年以降に実施された法人税率（t や u）引下げも，（実質的な法人税率はゼロのままなので）こうした法人の行動には影響を与えなかった可能性がある。
繰越欠損金が少額ならば，この点はあまり重要でない可能性もある13）。しかし少なくとも，比較的多額の繰越欠損金が残る法人は，法人利益を増やしても基本的に当期の法人税負担はゼロのため，影響は無視できないと考える。
一般的に，法人税率引下げ効果がデータの全法人に及ぶ場合，計量分析ではそれを景気変動効果などを反映する年ダミーとの識別が難しい。しかし繰越控除などによる法人税率のばらつきを考慮すれば，識別が可能となる。ただし法企は財務データのため，データから繰越欠損金の額を直接観察できない問題があり，この点は改めて後述する。

13）

繰越控除額が少額の場合，法人税負担をゼロにするには当期の法人利益を繰越控除額の範囲内にする利益調整が必要だが，それは面倒な
うえに期末の決算がプラスにぶれることもある。そこで，それを翌期に繰り越して繰越欠損金ゼロと同じように（すなわち 2.3 や 2.4 のように）行動するケースは多いと思われる。

－ 20 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

2.6 近年の税制改正
次に 2.2～2.5 で論じた s と t・u の逆転が近年，実際に起きたと考えられることを述べる。それに先立ち
図 3 は，本稿で扱う 1996 年度以降 2018 年度までの期間の所得税・個人住民税，社会保険料，法人課税（地方税も含む）の改正の概要をまとめた。後述する事前分析では 1996 年度から 2018 年度の期間を扱うが，実際の計量分析で扱うのは 2011 年度以降 2018 年度まで（理由は後述）のため，図には 1996，2018 年度とともに 2011 年度の制度も記した。それ以外の年度はあいだの欄に改正内容をまとめて記載した14）。
図 3 1996～2018 年度の税・保険料制度の変遷（概略）税目

1996年度の制度

1996～2010年度の改正

所得税率10～50％の５段階

最高税率引下げ(1999)
定率減税(上限所得税25万、住民税4万)

2011年度の制度

2011～2017年度の改正

2018年度の制度

5～40％の6段階

復興特別所得税導入(2013)

5～45％の7段階

10％比例税

所得税最高税率引上げ(2015)

10％比例税

給与所得控除上限設定・引下げ

制度なし

個人住民税率5～15％の３段階

所得税・

定率減税

上限所得税5万、住民税2万

個人住民税

基礎控除

38万円

年少扶養控除

38万円

０（廃止）

０

給与所得控除最低額65万円

最低額65万円

最低額65万円, 上限220万円

年金保険料率16.50%

介護保険制度創設(2000)

16.06%

年金保険料年収上限

708万円

保険料率や年収上限の改訂

744万円

744万円

健康保険料率8.20%

総報酬制の実施(2003)

9.5%(平均)10%（平均）

介護保険料率制度なし

健康保険の都道府県単位保険料率化(2009) 1.51%

社会保険料（1999～2006） 制度なし
国と地方の三位一体改革(2007)

健康・介護保険料年収上限 1176万円

法人課税

38万円

（2013・16）

保険料率や年収上限の改訂

38万円

18.30%

1.58%

1410万円

1668万円

本則税率

49.99%

本則・軽減税率引下げ(1998・99)

40.87%

本則・軽減税率引下げ（2013～18年）

33.80%

軽減税率

38.39%

法人事業税外形標準課税導入(2004)

26.48%

復興特別法人税(2013・14年)

23.20%

中小法人適用あり

軽減税率引下げ(2009)

留保金課税(留保控除の最低額1500万) 留保金課税、中小縮小(2003,06)・停止(07)

中小法人適用なし

中小法人適用なし*社会保険料率は会社負担も含み、また健康保険や介護保険は政府管掌健康保険の料率である。また図中の改正年度は、税制改正が実際に効力を発揮した年度である。

〔出所〕筆者作成。
重要な点のみ述べると，まず所得税・個人住民税の定率減税廃止などに加え，社会保険料率が上昇し，役員給与の所得税率 s の上昇傾向がみてとれる。一方，法人課税は 2009 年度の軽減税率 t の引下げ，2013
年度以降の一連の本則税率 u の引下げが重要である。この後示すように，これによって近年，所得税率 sと法人実効税率 t・u の逆転が生じることになる。
なお，図に関してもう一点，「はじめに」でも触れた留保金課税について述べておく。留保金課税は，同族法人の経営者が給与や配当への高い税率を避けるため法人に所得を溜め込むことを防ぐ目的で創設されたが，中小法人は 2007 年度にその課税対象から除外された。これが上述した経営者の行動に影響を与えるとの懸念があるかもしれない。ただ留保金課税が課されるのは，留保控除によって「最低でも 1500 万円以上」社内留保をした法人であり（脚注 5 を参照のこと），本稿で分析対象とする本則税率課税対象の課税所
得 800 万円とはかなりの差がある。また当時，多くの小規模法人にとっては本則税率自体が高く，その更なる上乗せである留保金課税の影響を受ける法人は極めて限られており，実際，その課税対象法人数は少なかった15）。いずれにせよ以下では，この廃止が本稿で分析する 2010 年代以降の本則税率引下げに与えた
影響は小さいと考えて分析を進める。

14）

図 3 では配偶者特別控除の縮小（2004 年実施）と年金課税強化（2005 年実施），雇用保険料率の推移を示していない。配偶者控除はオー
ナー経営の法人の場合，夫婦ともに法人から給与を得るケースも多いと考え，分析から外し，年金課税は本稿の分析対象外のため外した。また
雇用保険は脚注 8 を参照のこと。
15）
川口（2008）によると，2001 年度で留保金課税の課税対象法人は全国で 73000 社である。その資本金階級別分布は不明だが，多くが資本金1000 万円以上の法人である可能性もある。実際，後述する図 5①では，法人利益が 1500 万円を超える法人は極めて少ない実態を示している。

－ 21 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

以上を踏まえて次に，近年の2度の法人税率引下げと所得税率の関係を図4の①と②で簡単に説明する。
①は軽減税率（t）と所得税限界税率（sk），②は本則税率（u）と所得税限界税率（s800-k）の推移を示した
16）。所得税率はここでは便宜上，給与額 400 万円，700 万円，2000 万円の 3 ケースを示した。400 万円は

図 1 で示したように小規模法人の役員給与の標準額，700 万円はやや富裕なケース，2000 万円は極めて富裕なケースである。
図 4① 軽減税率（t）と所得税限界税率（sk）の推移〔出所〕筆者作成。
図 4② 本則税率（u）と所得税限界税率（s800-k）の推移＊所得税限界税率で A は保険料半額分の法人での損金算入効果を反映するケース、B は反映しないケース。給与 2000 万円は保険料が上限を超えているため、この区別はない（Ｂのみを示す）。

〔出所〕筆者作成。

16）

本則税率 u の計算例を 2018 年度のケースで示す（法人事業税率には地方法人特別税率，法人住民税率には地方法人税率を含む）。
法人税率× (1 + 法人住民税率) + 法人事業税率 0.232 × (1 + 0.173) + 0.096== 0.336
1 + 0.096
1 + 法人事業税率

次に所得税率 s の計算方法を 2018 年度の給与 700 万円を例に述べる。まず給与 700 万円に社会保険料率（0.2988。事業主分を含む）をかけ，社会保険料負担を計算する（209.16 万円）。次に給与から社会保険料の事業主負担分を引いた後，そこから給与所得控除，基礎控除，社会保険料控除を控除して課税所得を計算（所得税は241.756 万円），それに対して所得税・個人住民税の税率表と震災復興特別所得税を適用して税額を計算する（所得税（復興税含む）14.729 万円，個人住民税 25.176 万円）。同じことを給与 699 万円で行い（社会保険料 208.861 万円，所得税（復興税含む）14.674 万円，個人住民税 25.122 万円），税・保険料額の差額を取って給与 700 万円の所得税限界税率（0.406）を計算する。sk や
s800-k の B はこれで終了だが，s800-k の A ではさらに，社会保険料の事業主負担分が法人税負担を軽減する分を計算し（社会保険料率／2×軽減税率。0.1494×0.2320=0.035。），これを引く（0.372）。

－ 22 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

図 4 は近年の税制改正の状況を端的に示す。まず軽減税率（t）と所得税限界税率（sk）を比べた①をみると，1998 年以前は軽減税率でも 40％近くであり，標準レベルの給与 400 万円だけでなく，700 万円の所
得税率をも上回った。こうした税制の構造が「欠損法人問題」，すなわち経営者が企業で稼いだ所得をすべて自身の給与で受け取り，意図的に法人利益をゼロにしてしまう節税を誘発したと考えられる。その後，
1998・99 年に軽減税率が下げられ約 30％になったが，一方で 2000 年代を通じて給与 400 万円の所得税率もほぼ同水準であった。オーナー経営の法人では家族や身内の役員に給与を配って所得を分散するケースも多いと考えられ，標準的な所得水準の小規模法人にとって「欠損法人」が誘発される税構造は大きく変わらなかったと考えられる。
その後 2009 年に軽減税率が大きく下げられるが，これが，八塩（2020）が分析した 1 度目の税制改正である。これによって軽減税率は 20％台半ばまで下がる一方，社会保険料率の上昇で給与 400 万円の所得税率は緩やかに上昇した。その結果，軽減税率が所得税率を明確に下回る状況となったが，これが先の「s＜t＜u」から「t＜s＜u」への変化である。
一方図の②では本則税率（u）と所得税限界税率（s800-k）を比較する。ここでも給与は 400 万円，700 万
円，2000 万円の 3 ケース想定するが，先に述べたように s800-k の計算では，社会保険料の事業主分を法人で損金算入する効果を織り込む必要がある。その影響を見るため，これを s800-k に織り込んだケース（A）と織り込まないケース（B。これは sk と等しい）の両方示した。A が正確な税率だが，B はこの効果を見通さない場合であり17），両者は 3～4％の差がある。ただし，給与が 2000 万円のケースは社会保険料負担がすでに上限に達しておりこの効果は生じず，1 通り（すなわち B）のみ示した。
まず本則税率は 2000 年代一貫して 40％を超えていたが，2013 年以降になると大きく下げられ，2017 年に約 34％となった。一方で社会保険料率が上昇し続けた結果，2010 年代で所得税率が本則税率を上回るようになった。給与 700 万円では税率が高い B はもちろん，税率が低い A でもこの状況が生じ，2000 万円
ではより明確である。すなわち，これまでは法人への留保を軽減税率の適用範囲内（800 万円以下）にしていた一部の経営者が，これを機に給与を減らして法人留保を 800 万円以上に増やすインセンティブを持った可能性がある。これが「t＜s＜u」から「t＜u＜s」へ変化した 2 度目の税制改正であり，本稿ではおもにこれを分析する。ただし，八塩（2020）が示した 2009 年の軽減税率引下げの影響も大きかったと考えられ，それも示しつつ議論を進めていく。

3．データ
データを説明する。用いるのは財務省の「法人企業統計年次別調査」（「法企」）の個票であり，手元にある 1996 年度から 2018 年度（23 年間）のデータを用いる（ただし，後述のように計量分析で用いるのは2011 年度から 2018 年度まで）18）。
法企は国内営利法人を対象とし，役員数や従業員数，業種や所在地の情報とともに，期首・期末の貸借対照表や損益計算書の項目，付加価値の分配状況などを示す。ただし，節税の分析に本来，必要な税務の情報はもたない。また大企業はパネル・データだが，資本金 1 億円以下の中小法人は無作為抽出の繰り返
しクロスセクション・データになる。データに欠損値がある法人は分析から除くが，加えてデータのいく
つかの問題のため，分析対象をさらに限定する必要がある。以下でこの点を説明する。
17）18）

実際，税理士のホームページなどで，この効果に触れている例はほとんど見当たらないように見える。
2008 年度から対象に加わった金融・保険業のデータは今回，入手していず，分析対象外とした。

－ 23 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

第一に，本稿で分析する小規模法人の具体的な規模として，資本金 1000 万円未満の法人とした。その理由だが，法企では資本金の規模でデータの数値単位が異なり，資本金 1000 万円未満の法人だと千円単位だが，資本金 1000 万円以上だと百万円単位と大雑把になってしまう。例えばある法人の法人利益が 450 万円の場合，前者はデータ上 4500 と記載するが，後者は単に 5 となる。本稿では節税が起きやすい零細なオーナー経営の法人に関心があり，細かい単位まで情報が得られる資本金 1000 万円未満の法人を分析対象とした。ただし，資本金 1000 万円未満の法人は日本の法人数の 65％を占めるため（2017 年度），少数の限られた法人というわけではない。
第二に，役員と従業員を合わせた社員数が 5 人以上の法人を分析対象とした。この理由は，社員数が少ない法人に多い，社会保険未加入の法人を分析から除くためである。日本では本来，法人は社会保険加入が必要だが，実際には未加入も多い（厚生労働省，2017）。後述の分析で計算する各法人経営者の役員給与の所得税率には社会保険料率も含まれるため，法人が社会保険加入か未加入かで税率が違ってくる。しかし法企では各法人の社会保険加入状況を観察できない。厚生労働省（2017）によると，社会保険未加入法
人の大半は社員数が 5 人未満であり，本稿では分析を社員数 5 人以上の法人に限定し，対象法人はすべて社会保険加入と考えて経営者の所得税率を計算した。すなわち，企業活動のために 5 人以上の社員を抱える法人は社会保険に加入せざるを得ず（すなわち，社会保険加入の判断は外生的として），経営者は自分の給与に社会保険料が課されることを前提に節税行動を行うと仮定した。
第三に，上述のように中小法人は毎年の無作為抽出であったが，2010 年度以降は毎年半数ずつデータを入れ替えるローテーション・サンプリングに移行した。この場合，調査 2 年目では一定の法人が何らかの理由で統計から抜けてしまうため，サンプリング・バイアスが生じる。この解決法として宇南山（2015）は 1 年目だけのデータを用いることを述べており，本稿では 4 の事前分析も含めて 2010 年度以降は 1 年目のデータのみを使用する。後述する本則税率の計量分析では，2011 年度以降の期間で 2 年間のパネル・
データ分析を行うことも検討したが，期間が短すぎるため今回の分析では用いなかった。以上の個票デー
タを用いて分析を行った。

4．法人利益の分布変化
次に事前分析として，法企を用い法人利益の分布変化を観察する。具体的には法企の法人利益（税引き
前当期純利益）の名目値について，カーネル密度推定を行う。本稿で最も注目するのは，2013 年以降の本
則税率 u の引下げが先の図 2②のような 800 万円近辺の分布変化を誘発したかどうかである。ただし，八塩（2020）が示したように 2009 年の軽減税率 t が引き下げられた影響も大きく，その分布変化も改めて示す。
一点，先の 2.5 で述べたように，比較的多額の繰越欠損金を持つ法人は法人実効税率がゼロであり，繰
越欠損金を持たない法人と異なる分布の動きをすることが考えられる。そこでこれらを分けて分析したい
が，法企は税務の項目を持たず，各法人の繰越欠損金を直接，観察できない。小規模法人の税務統計が使えない日本で，この問題の解決は難しい。本稿では八塩（2020）にならい，繰越欠損金を持たない法人の代わりとして，貸借対照表の利益剰余金が非負の法人を分析する。利益剰余金が非負の法人は業績が継続的に悪いわけではなく，繰越欠損金を持っていても19），それが 2.5 で述べたように法人税負担をゼロにす
19）

例えば，黒字決算が続く中で前年が赤字決算になった法人は，利益剰余金は正だが，繰越欠損金を保有する。ただ，法企からそうした法人を特定できない。

－ 24 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

るようなケースは多くないと考えた。
この利益剰余金の条件に加えて 3 で述べた法企のいくつかの制約も考えると，対象の法人数は 23 年間
で 16153 社となる。ただし密度推定の際は，財務省がインターネットで公表する毎年度の業種・資本金階級ごとの法人数を，個票の業種・資本金階級ごとのサンプル数で割って計算したウェイトを反映させた。
ここでは 20 年以上の分布変化の傾向をみるため，データの法人を 3 年ずつまとめて分析した。図 5①はそのうち 1998～2000 年度，2004～2006 年度，2010～2012 年度，2016～2018 年度の 4 期間の分布を示す。
これによると，本稿で注目する 800 万円前後の分布変化は目立たない一方で，法人利益ゼロ近辺の分布変化が顕著である。すなわち，1998～2000 と 2004～2006 では法人利益ゼロ近辺で高い分布の山，すなわちバンチングに近い状況がおきているが，2010～2012 と 2016～2018 では山が低くなり，法人利益が正の部
分で分布がやや厚くなっている。これは（分布の山が完全に消えたわけではないが）図 2①と類似しており，2009 年の軽減税率引下げ（2 でいえば s＜t＜u から t＜s＜u への変化）が小規模法人の行動変化を誘発した可能性を示す。
図 5① 法人利益の密度分布（利益剰余金が非負の法人）〔出所〕「法人企業統計年次別調査」より筆者計算。
図 5② 実質企業所得 1500 万円以上の法人の法人利益密度分布（利益剰余金が非負の法人）〔出所〕「法人企業統計年次別調査」より筆者計算。

－ 25 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

一方，この図からは 800 万円近辺における本則税率引下げの影響を観察できないが，本則税率引下げの影響を受けるのは少なくとも企業所得が 800 万円以上，実際には 800 万円をかなり超える法人と思われ，
小規模法人全体の中では少数と考えられる。ここでは実質企業所得 1500 万円以上（実質化は GDP デフレータを用いた）の法人に絞って，同じ要領で分布を描いたところ20），図 5②のようにやや興味深い結果が得られた。すなわち，本則税率引下げ後の 2016～2018 では，法人利益が 1000 万円弱より上の部分で分布が明確に盛り上がっている。これは先の図 2②と同じ傾向であり，本則税率引下げによる小規模法人の行動変化を反映した可能性がある。ただし，もちろん税以外の様々な要素が影響を与えた可能性があり，次節以降で他の要素をコントロールしつつこの点を計量分析で探ることになる。
また，この図 5②では，1990 年代より存在した法人利益ゼロに近い部分の分布の山が 2010 年代以降低くなっており，先述した 2009 年の軽減税率引下げの影響も見てとれる。本則税率が下げられたのは専ら
2010 年代以降であり，この軽減税率引下げの影響が入り込むのを避けるため，次節の計量分析は 2011 年
度以降のデータで行うこととする21）。
もう一点，比較的多額の繰越欠損金を抱える法人について述べておく。こうした法人は繰越控除で実質的に法人税率ゼロのため，その分布は理論的には図 2①や図 2②の実線のようになり，税制改正前後の分布変化も起きないと考えられる。ただしそれを法企で分析する際も，繰越欠損金を直接，観察できない点がネックとなる。八塩（2020）では比較的多額の繰越欠損金を抱える法人として，貸借対照表の利益剰余金がマイナスでその絶対額が総資産の一定比率（例えば 3 割）以上の法人を分析した。法企によると，実際にこうした法人は正の法人利益があっても多くが法人税負担ゼロであり，繰越欠損を抱えるケースが多いと考えられるが22），その法人利益分布は実際にこうした傾向が見られた（本稿では図は省略する）。
こうした法人の存在は計量分析において重要である。すなわち Dwenger and Steiner（2012）が述べたように，繰越欠損金を抱える法人を考えると法人税率にばらつきが生じ，法人税率引下げ効果と景気変動などを反映する年ダミー効果との識別が可能となる。八塩（2020）はこれを活用して 2009 年の軽減税率引下げ
効果の計量分析を行ったが23），本稿でもこの点を活用して計量分析を行う。

5．計量分析
5.1 分析モデルの説明
次にこれまでの議論を踏まえて，2010 年代の法人税本則税率の変化が小規模法人の行動に及ぼした影響
を計量手法で分析する。先に述べたように，2009 年の軽減税率引下げが法人利益を大きく変化させたと考えられ，その影響を避けるため，本稿では 2011 年度以降のデータを使って分析を行う。
分析手法を説明するために，回帰式を（2）で示す。
𝑑𝑐𝑜𝑟𝑝𝑖≥𝑝 = 𝛽1 𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖 + 𝛽2 𝑙𝑛𝑦𝑎𝑘𝑢𝑖𝑛 + 𝛽3 𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓 + 𝒙𝜷 +∑ 𝛽4𝑦 𝑑𝑦𝑒𝑎𝑟 + ∑ 𝛽5𝑟 𝑑𝑟𝑒𝑔𝑖𝑜𝑛 + ∑ 𝛽6𝑖 𝑑𝑖𝑛𝑑𝑢𝑠𝑡𝑟𝑦 + 𝛼 + 𝜀
20）

（2）

ここで名目企業所得でなく実質企業所得を用いた理由は以下である。例えば名目企業所得が1000 万円でも GDP デフレータが 100（すなわち基準年）の年と 300（すなわち基準年の 3 倍）の年では，実質企業所得は前者が後者の 3 倍となる。経営者は自身の生活資金である給与を実質値で確保する必要がある（業績変動を法人利益で調整し，法人の資金は銀行から借りるなどが考えられる）ため，前者のほうが法人利益は正になりやすいと考えられる。ただし分析期間の物価変動は小さく，名目値で分析しても結果は大きく変わらない。
21）
23 年間のデータで軽減税率と本則税率を両方説明変数に入れる分析も試したが，多重共線のような状況（2 つの変数の相関が高く，これらの回帰係数が不安定になる）が生じ，よい結果が出なかった。なお，図 4①に示すように軽減税率は 2010 年代以降も下げられたが，すでに税率が十分低く，法人利益 800 万円前後の変化には影響を与えないと考えられる。
22）
法企によると，法人利益が 2～300 万円でも 8 割以上の法人が法人税（住民税均等割を除く）を払っていない。
23）
八塩（2020）では，本稿のように税率を説明変数に直接入れず，繰越欠損金がない法人と繰越欠損金がある法人で税制改革効果が異なることを利用して分析を行った。

－ 26 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

まず被説明変数の𝑑𝑐𝑜𝑟𝑝𝑖≥𝑝 は，名目法人利益が p 以上なら 1，p 未満なら 0 をとるダミー変数である。pは 600 万から 1400 万まで 200 万刻みで 5 つの水準を設定した。これまでの議論によると，法人税本則税率 u と経営者の役員給与の所得税限界税率 sk-800（計算の詳細は後述）の大小関係が重要である。すなわち
本則税率引下げで sk-800＜u から u＜sk-800 に変化すると，一部の小規模法人経営者が節税の観点から自身の役員給与を減らして法人利益を 800 万円以上に増やすと考えられる。こうした変化をとらえるため，5 つの p のモデルを設定した。質的変数のためプロビット・モデルを用いる。ただし，後述のように内生変数への対処として操作変数を活用するため，用いる手法は操作変数プロビットとなる。
次に説明変数を述べる。𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖は実質企業所得の対数値，𝑙𝑛𝑦𝑎𝑘𝑢𝑖𝑛は役員数の対数値である。まず企業所得は，2 で述べたように法人が一年間の企業活動で稼ぐ所得 k であり，これが大きいほど法人利益も増える。ただし 2 の企業所得 k の説明では経営者である役員は一人としたが，実際は複数いるケースも多く，また法企は各企業の役員個々の役員給与ではなく，役員給与総額の情報しか示さない。そこで，法企より企業所得を以下の（3）で計算し，それを実質化・対数化して𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖とした（実質化には GDP デフ
レータを用いる。実質化する理由は脚注 20 を参照）
。𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖の係数𝛽1 の符号は正となる。
企業所得＝法人利益（税引き前当期純利益）＋役員給与総額

（3）

なお，
（3）で法人利益を用いるため𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖は明らかに内生変数となるが，その対処方法は後述する。
一方，企業所得 k（𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖）を（3）でコントロールした場合，役員数が多いほど役員給与の分配が増え，法人利益は減少する。そこで説明変数に役員数（𝑙𝑛𝑦𝑎𝑘𝑢𝑖𝑛）を入れた。役員数が多い法人が一部にあるため対数化している。その係数𝛽2 の符号は負となる。
次に本稿で最も重要な説明変数である，オーナーの所得税限界税率 sk-800 と法人税本則税率 u の税率差（すなわち sk-800－u）𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓を説明する。先に触れたように，sk-800－u が大きくなると法人利益を 800 万円
超にする法人が増える可能性がある。
sk-800 と u の計算方法を述べる。まず sk-800 は，企業所得 k から 800 万円を法人利益とし残りを給与とした
ときに経営者が直面する所得税限界税率である。
ただし，
以下で述べるように税負担最小化を前提とする。
すなわち（3）の企業所得について下の（4）で経営者自身の役員給与を計算し，これに対して各年の税・保険料制度を当てはめて計算した限界税率を用いる。
法人利益 800 万円時のオーナーの役員給与＝企業所得 −800 万
役員数

（4）

（4）は役員給与を役員間で均等に分けることを意味し，これはもちろん強い仮定である。ただ，オーナー
経営の法人では役員を親族や身内で占めるケースも多く，ここでは役員トータルで所得税負担を最小化す
る前提で所得税率を計算した。なお，現実には役員以外に従業員にも親族がおり，それに給与を分配する
ケースもあると考えられるが，その実態は不明である。ここでは（これも強い仮定だが）役員間でのみ給与分配を行い，従業員への給与分配はしないと考える。限界税率計算の際の所得控除は給与所得控除と基礎控除，年少扶養控除 1 人分，社会保険料控除を用いた24）。また社会保険料率は年金・医療・介護を想定
するが，（4）に各年の料率や負担上限をあてはめて計算し，医療保険は政府管掌健康保険を想定した。そして最後に，給与 1 単位増やしたときに課される社会保険料の半額（事業主負担分）が法人で損金算入される効果も織り込んだ。ただし sk-800 の計算に企業所得を使うため，sk-800 も内生変数となる（後述）。

24）

配偶者控除は適用しないが，小規模法人では夫婦ともに役員をするケースも多いと考えたためである。

－ 27 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

次に法人税本則税率 u は，国の法人税に加え，地方の法人二税も含めた実効税率を毎年度計算する25）。
加えて本稿では，比較的多額の繰越欠損金を抱える法人の法人税率を u＝0 とする。後述する分析で示すよ
うに，こうした法人税率のばらつきを考えることで年度ダミーやその他変数と税制改革効果との識別が可能となる（多重共線を避けることができる）。
ただし繰越欠損金については，すでに述べたように法企から観察できない問題がある。そこで 4 で触れたように八塩（2020）にならい，貸借対照表の利益剰余金を活用する。具体的には，利益剰余金がマイナスでその絶対額が総資産額の一定比率以上を占める法人について u＝0 とした。
「一定比率」には様々なものを試したが，本稿では 3 割と 1 割のケースを示す。また，利益剰余金がマイナスでその絶対額が総資産の 3 割（または 1 割）以下の法人は，分析から除いた。これらの中には，繰越欠損金ゼロの法人が混じる可能性が高くなると思われ，その区別ができないためである。そして利益剰余金が非負の法人には，先に述べた法人実効税率をそのまま u に用いた。
以上の方法で計算した sk-800－u を𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓に用いた。その係数𝛽3 の符号が本稿では重要となる。すなわち
オーナーが先の 2.4 で述べた行動をとっていれば，sk-800－u が大きくなると法人利益が 800 万円を超えるケースが増えるため，p が 800 万以上のモデルで𝛽3 の符号は有意に正になることが考えられる。ただし，これまでの説明から明らかなように，𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓の計算は強い仮定のもとに行われており，誤差が入り込んでいる。また，オーナーが実際に注目するのは法人利益でなく課税所得である点も考えると，効果の検出力が弱くなっている可能性もある。
次にその他の説明変数である𝒙𝜷の変数を説明する。まず法人の規模を示す「従業員数」を入れた。また
財務状況を反映する変数には，法人利益と同時決定となる損益計算書の項目ではなく，先決変数である貸借対照表の期首の対総資産比率の値をいくつか用いた。具体的には「有形固定資産比率」，「現預金比率」，「金融機関借入比率」を説明変数にいれ，固定資産や流動資産，借入の状況が法人利益を説明する効果を反映した。また，節税に興味がなく常に好業績を目指す法人は過去も業績が良く，その利益剰余金は期首の段階で大きく正と考えられる。そこで「利益剰余金の対総資産比率が 50％以上の法人は 1，それ以外は0」とするダミー変数をいれた。
最後に，年ダミー𝑑𝑦𝑒𝑎𝑟 ，地域ダミー𝑑𝑟𝑒𝑔𝑖𝑜𝑛 と業種ダミー𝑑𝑖𝑛𝑑𝑢𝑠𝑡𝑟𝑦 を入れた。法企では地域数は 53，業
種数は 30 以上あり，これをすべてダミーにするとダミーが多すぎてプロビット・モデルが収束せず解が得られないケースが増える。そこで，地域ダミーは 826），業種ダミーは 727）に集約した。

5.2 操作変数について分析に進む前に，実質企業所得の対数値（𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖）と，所得税限界税率（sk-800）を含む税率差（𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓）の操作変数を説明する。先述のように企業所得が大きいほど法人利益は大きくなるが，一方，節税目的で売上や経費の計上をずらすなどで法人利益を調整すると，企業所得も変化する。また税率差（𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓 =sk−800 − u）が大きいほど法人利益も大きくなるが，一方，法人利益を増やして給与を抑えると所得税限
界税率 sk-800 も変化する。すなわち，これらには明らかに逆因果関係が存在する。
まず𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖については，企業所得と相関するが，決算調整とは相関しない外生的な要素を操作変数とする必要がある。外生的な要素の具体的なものとして，経営者の能力や企業の収益性が考えられる。オー25）

中小法人なので事業税の外形標準課税は適用されない。また，2009 年度以降の一連の法人税率引下げはその年度の 3 月末日決算法人より適用されるため，データ上同じ年度でも 3 月決算法人のみ減税後の税率を適用した。
26）
北海道，東北，関東，東京，中部，近畿，中四国，九州。
27）
農林水産・鉱業，製造業，建設・不動産，卸売・小売，情報・運輸，電気・ガス，その他サービス。

－ 28 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

ナー経営の法人の場合，経営者の能力や収益性が高いと企業規模が拡大し総資産が増えると考え，これを用いて計算した仮想の企業所得を操作変数に用いることとした。具体的には，法人の期首の総資産に，その法人が属する産業の中堅法人（資本金 2000 万円～1 億円）の総資産利益率（ただし，法人利益ではなく企業所得を用いて計算する）のメディアンを掛け合わせて，仮想の企業所得（実質値）を計算し，その対数値を𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖の操作変数とした。また，これに（4）を用いて計算した役員給与に各年の税制度を当てはめて計算した所得税率を，sk-800 の操作変数に用いた。なお，この計算で総資産利益率に資本金 1000 万円未満法人の値を使わないのは，これが被説明変数の影響を受けている（すなわち内生変数）ためである。資
本金 2000 万円～1 億円の法人の総資産利益率であれば，ある程度法人の規模が大きくなってオーナー経営の法人ではなくなり経営者の節税動機の影響はなくなって外生的といえ，一方でその産業の中小企業の総資産利益率の実態も反映すると考えた。ただ，やや規模の大きい企業の値を使うと操作変数と元の説明変数の相関が弱くなり（弱操作変数），第二段階の回帰で一致推定量が得られなくなる恐れがある。分析対象
データでこの検定（弱操作変数の検定）を行うと，Kleibergen-Paap rk Wald F 統計量は 126.4 と極めて大きくなり28），弱操作変数の仮説は有意に棄却された（すなわち，操作変数と元の説明変数との相関は弱くない）。
もう一点，u は法人利益 800 万円以上に課されるため，分析の対象法人を少なくとも企業所得 800 万円
以上に限定する必要がある。ただし，上述のように企業所得は内生変数のため，これをそのまま使って対象を限定できない。操作変数法の一回目の回帰で実質企業所得の対数値（𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖）を推計するため，この𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖の推計値を逆対数変換したあと名目値に戻し，これが 800 万円以上になる法人を分析対象とした。

5.3 分析結果
先述のように，2009 年の軽減税率引下げの影響を避けるため分析対象年度は 2011 年度以降とし，分析手法は操作変数プロビットである。結果を図 6 と図 7 で示す。図 6 と図 7 の違いは「繰越欠損金を抱える法人」の定義の違いであり，図 6 は利益剰余金のマイナスの絶対額が総資産の 3 割以上の法人とするケー
ス，図 7 はこの比率を 1 割以上とするケースである（以下では繰越欠損金を抱える法人を単に「繰欠あり法人」と記す）。なお，プロビット分析になるので，表は係数値ではなく限界効果を示す。また紙幅の都合
上，年ダミー効果は表中で 2012・15・18 の 3 つの年度だけを記した。

28）

被説明変数が質的変数なので，常に分散不均一が生じる。Kleibergen-Paap rk Wald F 統計量は，分散不均一に対して頑健なことが知られる。

－ 29 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

図 6 回帰分析結果その 1

ⅰ-1

ⅰ-2

ⅰ-3

分析対象
被説明変数

ⅰ-4

ⅰ-5

ⅰ’-2 ⅰ’-3 ⅰ’-4

ⅱ-1

ⅱ-2

ⅱ-3

ⅱ-4

ⅱ-5

800万

600万

0

0

「利益剰余金が非負 or 利益剰余金がマイナスでその絶対額が総資産の３割以上」の法人
ｐ

1400万

1200万

1000万

800万

繰欠がある法人のｕ

600万

1200万

1000万

800万

1400万

1200万

反映

事業主負担保険料の損金計上効果

0

0

0

0

1000万
未反映

0

法定実効税率 法定実効税率 法定実効税率

000.164 *** 0.215 *** 0.287 *** 0.344 *** 0.362 ***
0.020
0.023
0.024
0.022
0.023

-0.059 *** -0.054 *** -0.085 *** -0.111 *** -0.128 *** -0.169 *** -0.119 * -0.063
0.013
0.015
0.018
0.018
0.020
0.054
0.072
0.107

-0.061 *** -0.057 *** -0.087 *** -0.113 *** -0.129 ***
0.013
0.015
0.018
0.018
0.020

0.249 *** 0.297 *** 0.192 *
0.082
0.094
0.108

0.099
0.118

0.111
0.133

-1.835 * -0.613
1.104
1.286

1.196
1.821

0.268 *** 0.332 *** 0.210 *
0.095
0.109
0.123

0.110
0.132

0.122
0.148

従業員数対数値

0.008
0.009

-0.0040.012-0.0080.014-0.0100.015-0.0100.016-0.0150.014-0.010
0.014

0.000
0.019

0.009
0.009

-0.0030.012-0.0080.014-0.0090.015-0.0100.016

有形固定資産比率

0.052 **
0.026

0.057 *
0.031

0.054
0.036

0.055
0.039

0.083 *
0.044

0.090 **
0.043

0.060
0.047

0.018
0.064

0.052 **
0.026

0.057 *
0.031

0.053
0.037

0.054
0.039

0.082 *
0.044

現預金比率

0.011
0.036

-0.0030.042

0.105 **
0.048

0.087 *
0.050

0.123 **
0.054

0.022
0.055

0.090 *
0.049

0.063
0.069

0.01
0.036

-0.0030.043

0.105 **
0.049

0.087 *
0.050

0.123 **
0.054

金融機関借入比率-0.041 * -0.007
0.023
0.025

0.027
0.027

0.042
0.029

0.040
0.033

0.007
0.033

0.034
0.027

0.063 * -0.041 * -0.009
0.035
0.024
0.026

0.027
0.028

0.041
0.030

0.039
0.034

利益剰余金比率50％以上ダミー-0.013
0.013

0.001
0.016

0.010
0.019

0.006
0.021

0.036
0.024

0.013
0.020

0.014
0.019

0.004
0.026

-0.013
0.014

0.001
0.016

0.010
0.019

0.006
0.021

0.036
0.024

2012年度ダミー

0.019
0.025

0.039
0.031

0.036
0.036

-0.0070.036-0.007
0.040

0.004
0.028

0.018
0.036

0.013
0.057

0.020
0.026

0.041
0.032

0.038
0.037

-0.0070.036-0.0060.040

2015年度ダミー

0.044 **
0.022

0.052 *
0.027

0.058 *
0.032

0.052
0.033

0.056
0.037

0.171 **
0.070

0.100
0.079

-0.0160.135

0.044 *
0.023

0.051 *
0.028

0.058 *
0.033

0.052
0.033

0.056
0.037

2018年度ダミー

0.034 *
0.018

0.026
0.022

0.038
0.028

0.030
0.028

0.050
0.032

0.162 **
0.079

0.087
0.085

-0.0450.141

0.034 *
0.019

0.025
0.023

0.038
0.028

0.030
0.029

0.050
0.032

業種ダミー
地域ダミー
年ダミー
prob>chi2
データ数

〇
〇
〇
0.00
2063

〇
〇
〇
0.00
2063

〇
〇
〇
0.00
2063

〇
〇
〇
0.00
2063

〇
〇
〇
0.00
2063

〇
〇
〇
0.00
2075

〇
〇
〇
0.00
2076

〇
〇
〇
0.00
2076

〇
〇
〇
0.00
2065

〇
〇
〇
0.00
2065

〇
〇
〇
0.00
2065

〇
〇
〇
0.00
2065

〇
〇
〇
0.00
2065

役員数対数値(lnyakuin)

税率差(taxdiff)

0.161 *** 0.212 *** 0.285 *** 0.344 *** 0.362 *** 0.536 *** 0.372 *
0.020
0.023
0.024
0.022
0.023
0.148
0.212

0

0.186
0.320

実質企業所得対数値(lnkigyoi)＊下段は標準誤差を示し、***p<0.01、**p<0.05、*p<0.1。
＊線形確率モデルの標準誤差はrobust standard errorで評価する。

〔出所〕「法人企業統計年次別調査」より筆者計算。

－ 30 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

図 7 回帰分析結果その 2
ⅰ-1

ⅰ-2

ⅰ-3

分析対象
被説明変数

ⅰ-4

ⅰ-5

ⅰ’-2 ⅰ’-3 ⅰ’-4

ⅱ-1

ⅱ-2

ⅱ-3

ⅱ-4

ⅱ-5

800万

600万

0

0

「利益剰余金が非負 or 利益剰余金がマイナスでその絶対額が総資産の１割以上」の法人
ｐ

1400万

1200万

1000万

800万

繰欠がある法人のｕ

600万

1200万

1000万

800万

1400万

1200万

反映

事業主負担保険料の損金計上

0

0

0

0

1000万
未反映

0

法定実効税率 法定実効税率 法定実効税率

0

0

0

実質企業所得対数値(lnkigyoi)

0.168 *** 0.218 *** 0.286 *** 0.333 *** 0.359 *** 0.561 *** 0.346
0.019
0.021
0.022
0.020
0.020
0.124
0.224

0.187
0.370

0.169 *** 0.219 *** 0.286 *** 0.334 *** 0.359 ***
0.019
0.021
0.022
0.020
0.020

役員数対数値(lnyakuin)-0.062 *** -0.060 *** -0.080 *** -0.113 *** -0.129 *** -0.193 *** -0.111
0.012
0.014
0.017
0.018
0.020
0.055
0.086

-0.0630.139-0.063 *** -0.061 *** -0.081 *** -0.114 *** -0.130 ***
0.012
0.014
0.017
0.018
0.020

税率差
(taxdiff)

0.113 **
0.055

0.150 **
0.063

0.103
0.074

0.083
0.080

0.065
0.087

-2.040 *1.123-0.485
1.470

1.118
2.218

0.120 **
0.059

0.165 **
0.070

0.112
0.081

0.093
0.087

0.073
0.094

従業員数対数値

0.006
0.008

-0.0060.011-0.0090.013-0.0080.014-0.0090.015-0.0110.014-0.0090.013-0.001
0.017

0.006
0.009

-0.0060.011-0.0090.013-0.0070.014-0.0090.015

有形固定資産比率

0.044 *
0.023

0.052 *
0.028

0.053
0.033

0.030
0.028

0.075 *
0.041

0.089 **
0.039

0.055
0.044

0.022
0.065

0.044 *
0.023

0.052 *
0.028

0.053
0.034

0.056
0.037

0.076 *
0.041

現預金比率

0.006
0.033

-0.0110.040

0.080 *
0.045

0.082 *
0.048

0.081
0.051

0.019
0.057

0.071
0.048

0.060
0.070

0.006
0.033

-0.0110.04

0.081 *
0.046

0.083 *
0.049

0.082
0.051

金融機関借入比率-0.029
0.022

0.004
0.024

0.023
0.027

0.030
0.028

0.011
0.030

0.002
0.032

0.026
0.026

0.048
0.035

-0.029
0.022

0.003
0.024

0.023
0.027

0.029
0.028

0.010
0.030

利益剰余金比率50％以上ダミー-0.010
0.013

0.005
0.015

0.013
0.019

0.005
0.020

0.032
0.023

0.012
0.020

0.012
0.018

0.002
0.025

-0.010
0.013

0.005
0.015

0.013
0.019

0.005
0.021

0.032
0.023

2012年度ダミー

0.017
0.020

0.027
0.027

0.025
0.033

-0.001
0.034-0.002
0.037

0.012
0.024

0.018
0.029

0.002
0.044

0.017
0.02

0.028
0.027

0.026
0.033

-0.001
0.034-0.0020.037

2015年度ダミー

0.051 *** 0.051 **
0.019
0.024

0.050 *
0.030

0.042
0.031

0.058 *
0.034

0.178 **
0.070

0.081
0.090

-0.0310.168

0.051 *** 0.051 **
0.019
0.025

0.049 *
0.030

0.042
0.031

0.058 *
0.034

2018年度ダミー

0.039 **
0.015

0.024
0.020

0.030
0.025

0.025
0.026

0.046
0.029

0.180 **
0.089

0.071
0.109

-0.056
0.191

0.038 **
0.015

0.023
0.020

0.030
0.026

0.025
0.026

0.046
0.029

業種ダミー
地域ダミー
年ダミー
prob>chi2
データ数

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〇
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〇
〇
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2239

〇
〇
〇
0.00
2239

＊下段は標準誤差を示し、***p<0.01、**p<0.05、*p<0.1。
＊線形確率モデルの標準誤差はrobust standard errorで評価する。

〔出所〕「法人企業統計年次別調査」より筆者計算。
図 6 と図 7 で結果の解釈はほぼ同じであり，説明はおもに図 6 で行う。まず図中の 2 つの分析の枠組ⅰとⅱは，説明変数の税率差（𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓）における所得税限界税率（sk-800）の計算の違いである。すなわち，ⅰが事業主分の社会保険料額の法人での損金算入効果を見込む場合，ⅱが見込まない場合である。ⅰが sk800 の計算としては正しいが，実際にはそこまで見込まないケースも考えられ，また図 4 で示したようにこの効果は 3％程度と小さくないことから，ⅱのケースも分析した。ただ，結論を言えば，2 つのケースで結果は変わらなかった29）。またⅰ’のモデルは，繰欠あり法人の本則税率 u を 0 でなく法定税率にし，年度ごとに全法人の u に同じ値を使って𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓を計算したケースの結果である。分析上，繰欠あり法人の法人税率を 0 とすることが重要なことを示すために記した。
結果はⅰ・ⅱとも同様なものが得られた。まず企業所得の係数は常に大きく正，役員数の係数は大きく負であり，理論通りである。そのうえで最も注目する税率差の係数はⅰ・ⅱともに p≧1000 万で有意に正，とくに p＝1200 万，1400 万で有意度が高まる結果となった。すなわち u の引下げで，1000 万円以上の法人利益を計上する法人が増えたことを示す。一方，p＝800 万，600 万で係数は有意とならなかった。理論的
29）

ⅰとⅰ’，ⅱで分析のサンプル数が微妙に異なるが，企業所得 800 万円以上の法人を取り出す一回目の回帰で説明変数が異なることが，その原因である。

－ 31 －

会計検査研究 No.68（2023.11）には p＝800 万で有意となることも考えられたが，そうならなかった理由として，経営者が実際に 1000 万
円近くまで一気に法人利益を増やしたという可能性もあるが，他にも先述のように𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓の計測で生じた誤差や，課税所得と法人利益の違い（申告調整の差）により，説明変数の検出力が弱まったことが考えられる。その中でも p がより高水準のケースで強く有意に正となったことは，高い法人利益を出した法人ほど税制改正に強く反応したことを示したかもしれない。いずれにせよ，本則税率引下げが小規模法人の行動に影響を与えた可能性が示された。
上記の結果において，繰欠あり法人で u＝0 とし本則税率のばらつきを考慮した点が税の効果の識別において重要であった。この点を示すために図のⅰ’では，繰欠あり法人の法人税率 u を 0 にしないケースの結果を示した（紙幅の都合で p に関する 3 モデルのみ示す）。図からわかるように，税率差（𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓）の係数は大きく変動し，標準誤差が極めて大きくなるため有意にならず，一方で𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖（実質企業所得）と一部の年ダミー（2018 年度など）の標準誤差が大きくなるなど，典型的な多重共線の症状が観察された。
VIF 統計量を計測すると，𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓に加えて𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖（実質企業所得）と一部の年ダミーが 10 を大きく超えた。年度内の本則税率 u のばらつきがなく，その変化が年ダミーで説明できてしまい，一方で分析期間中の所得税率が（社会保険料率は上昇を続けたが）大きく変化しなかったため，𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓と𝑙𝑛𝑘𝑖𝑔𝑦𝑜𝑖，年ダミーの相関が強まったと考えられる。しかし，ⅰやⅱのように繰欠あり法人の u＝0 を考慮すれば，これらの相関が弱まり識別が可能となった（VIF 統計量もすべて 3 以下）。
なお，これ以外の説明変数については有形固定資産や現預金比率の係数が有意になったが，あまり特徴的な傾向は見られなかった。また，利益剰余金のプラスが総資産の 5 割以上の法人に対するダミーの係数も，（有意になることが想定されたが）有意にならなかった。説明変数を入れ替えるなどして様々なケースを試したが，これらの結果は変わらなかった。
次に図 7 を簡単に説明すると，基本的な傾向は図 6 と同じになった。
ただし，
図 7 では税の変数（𝑡𝑎𝑥𝑑𝑖𝑓）の係数が小さくなり，その有意度が減少した。図 7 では繰欠あり法人の範囲を広げた（利益剰余金のマイナスの絶対額が総資産の 1 割以上の法人とした）が，これによって繰欠あり法人の中に繰越欠損金をあまり抱えていない法人が混じった可能性もある。こうした点も含めて，税務統計を分析に用いることができれば，より実態を明らかにすることが可能となると考える30）。

6．おわりに
本稿では「法人企業統計年次別調査」を用いて，2010 年代の法人税本則税率引下げが小規模法人の節税行動に及ぼした影響を分析した。本則税率は 2000 年代まで約 40％という高い水準であり，また法人の課
税所得 800 万円以上に適用されるため，
小規模法人とはあまり関係がないと考えられてきた。
しかし近年，
それが大きく引き下げられた結果，一部の法人がその影響を受けた可能性がある。用いたデータが財務データという制約があるものの，興味深い結果が得られたと考えられる。
本則税率は軽減税率と違ってその適用に上限がなく，これによって一部の富裕な経営者が法人に所得をため込む節税が誘発された可能性がある点は重要と思われる。
「はじめに」で触れたように，本則税率の引下げに端を発した富裕層の留保による節税が目に余る場合は大きな問題といえ，その実態把握は今後の重要な課題である。
30）

国税庁は 2021 年 11 月に，税務大学校との共同研究として税務統計の個票を分析に使う事業を民間研究者対象に公募した。税務統計を用いた日本初の試みと考えるが，分析対象年が限られるなど，本稿の分析への活用は今のところ難しいと考えられる。

－ 32 －

小規模法人の節税行動に関する実証分析

もう一点の課題はやはり，より適切なデータ，例えば税務統計を用いた分析の重要性である。本稿で用いた財務データでは課税所得や繰越欠損金の項目を得られず，
説明変数の計算に誤差が残った。
その結果，得られた結果が経営者の節税によるものか計測誤差によるものか部分的に判別がつかないなど，課題が残る結果となった。海外の研究のように税務統計を用いることができれば，より精緻な分析，更には小規模法人の行動に関する更なる実態分析が可能となる。この点は極めて重要な課題である。

－ 33 －

会計検査研究 No.68（2023.11）

参考文献
アクセンチュア株式会社（2018）「平成 29 年度我が国中小企業の構造分析及び構造変化の将来推計に係る委託事業報告書」（平成 29 年度経済産業省中小企業庁委託調査）。
宇南山卓（2015）「消費関連統計の比較」『フィナンシャル・レビュー』第 122 号，59-79 頁。
川口真一（2008）「同族会社の留保金課税に関する実証分析」日本財政学会研究叢書『財政研究』第 4 巻，131-147 頁。
厚生労働省年金局事業管理課（2017）「社会保険の適用促進対策について」 第 29 回社会保障審議会年金事業管理部会資料（平成 29 年 3 月 29 日）https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukats
ukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/tekiyo.pdf（2023 年 5 月 9 日参照）。
堀好一（2017）「繰越欠損金制度の改正と企業の利益調整行動 －繰越欠損金の解消可能性を考慮した検証」『産業経営』（早稲田大学産業経営研究所）第 52 号，27-49 頁。
水野忠恒・井堀利宏・平川忠雄・宮口定雄（2000）「座談会 企業の経済環境の変化と税制」『税研』第 91号，30-44 頁。
水野勝（2006）『税制改正五十年－回顧と展望－』財団法人大蔵財務協会。
八塩裕之（2020）「税制が中小法人オーナーの節税行動に与える影響－法人企業統計個票を用いた分析－」
証券税制研究会編『企業課税をめぐる最近の展開』第 2 章（公益財団法人日本証券経済研究所）19-49
頁。
山本清尊（2019）「実務からみた中小企業会計と税務」『中小企業会計研究』第 5 号，81-90 頁。
Boonzaaier, W., J. Harju, T. Matikka and J. Pirttilä (2019) “How Do Small Firms Respond to Tax Schedule
Discontinuities? Evidence from South African Tax Registers,” International Tax and Public Finance, Vol. 26, pp.
1104-1136.
Crawford, C. and J. Freedman (2008) “Small Business Taxation,” In: Mirrlees J. et al. (Ed.) Dimensions of Tax Design:
The Mirrlees Review, Oxford University Press.
Devereux, M., L. Liu and S. Loretz (2014) “The Elasticity of Corporate Taxable Income: New Evidence from UK Tax
Records ,” American Economic Journal: Economic Policy, Vol. 6(2), pp. 19-53.
Dwenger, N. and V. Steiner (2012) “Profit Taxation and the Elasticity of the Corporate tax Base: Evidence from German
Corporate Tax Return Data,” National Tax Journal, Vol. 65(1), pp. 118-150.
Gordon, R. and J. Slemrod (2000) “Are Real Responses to Taxes Simply Income Shifting between Corporate andPersonal Tax Bases?,” In: Slemrod J.(Ed.), Does Atlas Shrug? The Economic Consequences of Taxing the Rich,
Harvard University Press.
Harju, J. and T. Matikka (2016) “Business Owners and Income-Shifting: Evidence from Finland,” Small BusinessEconomics, Vol. 46, pp. 115-136.
Pirttilä, J and H. Selin (2011) “Income Shifting within a Dual Income Tax System: Evidence from the Finnish Tax Reformof 1993,” The Scandinavian Journal of Economics, Vol. 113(1), pp. 120-144.
Saez, E. (2010) “Do Taxpayers Bunch at Kink Points?,” American Economic Journal: Economic Policy, Vol. 2(3), pp.
180-212.
Slemrod, J. (1995) “Income Creation or Income Shifting? Behavioral Responses to the Tax Reform Act of 1986,”
American Economic Review, Vol. 85(2), pp. 175-180.

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