BLつくば vol. 16
巻頭

2014. ５

言新社会人を迎えて ― 伝えたい一言 ―秋林 徹 ……………………………………………………………………………………………………

特1

集
防災性能と事業継続性を考える
・基礎構造の被害が事業継続性に及ぼす影響について
久世 直哉 …………………………………………………………………………………………………

3

・「暮らしの持続可能性」におけるサステナブル・リビング・インデックスの活用について
福田 卓矢 …………………………………………………………………………………………………

5

・EU圏における新建設資材規則 Construction Product Regulation（CPR）
楡木 堯 …………………………………………………………………………………………………

7

・建物の構造設計結果と事業継続性の関係
藤本 効 …………………………………………………………………………………………………

11・液状化被害をリスクとして捉える
佐久間 博文 ………………………………………………………………………………………………

14

・試験業務と事業継続性
下屋敷 朋千 ………………………………………………………………………………………………

18

トピックス
地盤改良体の一軸圧縮試験業務のご案内
大野 吉昭 ……………………………………………………………………………………………………

19

速度600mm/secアクチュエータの導入と動的試験への展開
岡部 実 ……………………………………………………………………………………………………

22

自己紹介
田井 秀迪 ……………………………………………………………………………………………………
高橋 豪 ……………………………………………………………………………………………………
野中 峻平 ……………………………………………………………………………………………………

24
25
26

X-Lam木造建築物への好奇心と博士課程修了までの道のり
岡部 実 ……………………………………………………………………………………………………

27

施設紹介
熱応答試験機について
咸 哲俊 ……………………………………………………………………………………………………

29

事業報告
平成25年度評定及び建設技術審査証明完了案件のご紹介
技術評価部 …………………………………………………………………………………………………

30

編集後記

表紙写真撮影：金城

仁

巻

頭

言

新社会人を迎えて― 伝えたい一言 ―サステナブル居住研究センター

はじめに

副センター長秋林

徹

存住宅では当然シャワーはなく、上がり湯とし気持も新たに社会人として40数回目の新年度をて浴槽内の湯を浴びていた。

迎えた。この間、時代は高度成長期、オイル

当時まだ海外旅行は今ほど行く機会は多くな

ショック、バブル崩壊など時代の変化に揉まれなかった時代であったが、海外のホテルでの使いがら歩んできた。今回、この間に携わった開発研

勝手からいずれ日本の住宅に普及すると予測し究等を振り返り、もし「新社会人」の皆さんへ伝える

既存住宅へのシャワー設置の取り組みを開始しことを問われたら何を伝えたいかを考えてみた。

た。浴室空間に設置できるコンパクトなシャワー機能付き風呂釜の研究開発、シャワーを使◎広がる研究領域用するための水道の増圧対策、実施へ向けての初めて研究開発に携わった時代は、課題解決

予算確保など多くの課題があり目的完遂には、型で目標なるゴールが比較的明確であった。そ

10年の歳月を要した。現在では当たり前になっの後、研究領域は、住み手のライフスタイル研たシャワーは、既存住宅への展開が普及を一段究などが加わり広がりを見せてきた。昨今の取と加速させることができたと思っている。

り組んでいる研究では、健康との関係も加わり☆常時少風量換気システム開発

工学系、医学系の先生と共同で進める機会が多住宅の気密性能向上とは相対して換気不足へ

くなってきた。また、例えば住宅の温熱環境改の対応。気密性と換気量とトレードオフとの関善がもたらす効用を単に省エネ効果による光熱係。室内換気の現状把握から改善策として新換費の低減に留まらず、健康的効用のつながりを気システムを開発した。換気量と被験者の炭酸

医療費のみならず介護費への圧縮と捉え、そのガス発生量の計測の他、温熱環境への影響が少試算では、経済学の先生方にもご協力頂く等研ない空気取り入れ口の形状の開発研究などに時究分野の広がりを感じる。

間を要した。

このことからも自分自身の専門領域の掘り下スタートから開発品の改善、設計ガイドブッ

げはもとより関連領域の幅広い知識の習得が望ク作成までに10年が経過した。

まれる。何時までも「生涯学習」の姿勢が求めら☆アイデアコンテスト

れているともいえる。

コスト縮減など事業環境が厳しい時期、新たな提案を求められても、従来の発想から一歩も◎腰を据えて10年
過去の取り組みで多くを学んだ３つの事例を紹介する。
☆浴室のシャワー化
新築住宅に浴室シャワーが出始めたころ、既BLつくば

2014・5

でず限界を感じていた。悩んだ結果、多くのメンバーと問題意識を共有して現状を打破することとして「アイデアコンテスト」の開催を考えた。
提案は、・専門分野に関連するもの・期間を決め・提案者は、職場、個人、有志共同、家族
1共同など・提案の審査結果「最優秀賞」
は、必ずノウハウを人から人への伝承、繋がりを大切に

実務で採用することで開始。

する企業文化が根付いていると言っても過言で

役員の協力を頂きスタートし、参加者全員が一丸となって取り組み、最優秀賞の提案は、実務に活かすことができた。

はない。
伝承の形態は、色々ある。ある金型メーカー
では、失敗作の図面・失敗の要因分析を残し企

優れた提案は、何故か中途採用者が多かっ業の財産として後世に残している。時計メーた。その中途採用者の前職場では、「改善運動」

カーでは、クオーツ時代に入り時計職人を営業等の取組があったことなど日頃から問題意識を職に配置転換したが再び職人を
「匠」
として残し

持ち自分には何ができるかを考え続けたとのこ

た。その
「匠」
が次の時代、会社の存在価値を高と。話はそれるが、日曜発明コンクールの授賞

める上で貢献している。その他、企業史（技術の大半は、愛知県のある地域に集中にしている史）の編纂、資料館・博物館の開設、暗黙知的ノと聞いたことがある。そのエリアでは、「アイデ

ウハウについては、形式知化等の取組みが行わ

ア」
を日常教育などの場でも考える取組を実施しれている。これらの主体者は、
「人」
である。歴

ている。

史から学ぶには、その事象の背景を後世に伝えアイデアは、「出せ」と言われても直ぐには出ることができればその事柄は、今でも価値のあるものではない。問題意識を持ち「自分であればる宝物として受け継がれる。まさに「温故知新」

こうする」と考える常日頃の訓練による賜物といといえる。

える。コンテストの検討を始めてから概ね10年経過していた。訓練の大切さを知ることがでおわりにき、また組織で仕事を進めるには、他のメン

この度、BLは５人のフレッシュマンを迎え、

バーの力
（脳味噌）
を借用させて頂くことなど経

私自身がこの間歩んできた先人として伝えたい

験から多くの貴重なことを学んだ。

こと考えてみた。良き時代は過去のことと捉え

過去に遣り甲斐を持って携われた取組みは、られている面があるが、私は現在ほど面白い仕計画スタートから完遂するまで概ね10年を要し事にチャレンジできる時代はないと感じていている。当時は、良き時代で今から思えば時間る。

的ゆとりがあったと思える。しかし、スピー企業存続には、企業の強みを活かし時々の風

ディーな現代でも、腰を据えてジックリ取り組を読み解き、柔軟に対応し続けなければならな

むべき課題は数多くあると感じている。

い。そのためには、企業としての伝統を次の世代へ伝えることは先人の大きな役目と思う。

◎次世代へのバトンタッチ

近年は、ITを活用した情報入手は、従来に比健全なる企業（組織）
は、「事業継続」
が大前提

べ質・量とも「情報力」
は格段と向上した。しかである。単純に考え製造企業のケースを例にとし実行に移す一歩を踏み出す「行動力」は弱くれば、一般消費者へのサービスは、企業が倒産なったと言われている。

となれば応えることは難しくなる。それでは、その様な現状だが、新たに社会人となった皆「事業継続」
するためには何が重要になるのか。

さんには、後輩のためにも先人として１つでも種々の捉え方があるが、企業の資源構成のうち語れる足跡を残してほしい。そのためには、ま「人的資源」への配慮が特に重要と考える。

ずは失敗を恐れず貴重な体験を重ねることを願

人材を大切にしない企業は、衰退することはい「やってみなはれ」の言葉を送りたい。

多くの歴史が物語っている。
優良企業と称されている企業では、培われた
2

BLつくば

2014・5

防災性能と事業継続性を考える

防災性能と事業継続性を考えるきなくなったため解体された事例が確認され基礎構造の被害が事業継続性に及ぼす影響についてた。躯体に被害がほとんど無かったにも関わらず地震後に継続使用ができなくなった主たる理

技術評価部

久世 直哉

１．はじめに由は、建築物が傾斜・沈下したためであり、その建築物の多くは、杭に被害が生じていたこと

標題について筆者の考えを示す前に、現在の建築物は、どのような基準で建てられているのが報告されている２）。
杭は、建物を支えるための基礎構造の一部であり、基礎が損傷してしまっては、その上に建かについて説明する。
建築物は、建築基準法に適合することが確認された上で建てられており、同法の目的は、第１条に規定されている。建築基準法第１条本文

つ建築物に傾斜や沈下が生じたとしても不思議ではない。
また、傾斜した建築物を元に戻すことや、損を以下に示す。

傷した杭を補強することは、上部構造の復旧や「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び補強に比べて、時間と費用が掛かる。さらに、用途に関する最低の基準を定めて、国民の生

杭は地盤中に埋設されているため、損傷の有無

命、健康及び財産の保護を図り、もって公共のや損傷の状態を確認することは容易ではない。

福祉の増進に資することを目的とする。」

これらのことから、杭の損傷、あるいはその可能杭などの基礎構造は、建築基準法の構造規定等性がある場合には、その後の建築物の継続使用やに適合するように設計されており、これまで「過去復旧に大きな影響を及ぼすものと考えられる。

の国内の地震では、地下部分の破壊により建築物

以上のように建築物の継続使用という要求を

１）

と言われ
が崩壊に至った例は報告されていない 」

満足するために基礎構造に必要な性能を考慮すている。これは、生命の保護は確保されているとると、｢最低の基準｣では不足する場合があるということ、すなわち建築基準法の目的である
「最低

言える。

の基準」
は、満たされているということになる。
しかし、事業継続性に関しては、「最低の基準」を満足するだけでは不十分となる場合が確認されている。

3．基礎構造の耐震診断指針（案）
ベターリビングが2013年に発刊した｢基礎構造の
耐震診断指針（案）（｣ 以下、指針（案））
においては、建築物の継続使用などを目標性能として掲げ、そ2．基礎構造の被害が建築物に及ぼす影響れに対応した地盤や杭の限界状態を規定してい東北地方太平洋沖地震により、建築物上部のる。この指針（案）
は、建築物の継続使用などを考

構造躯体に目立った損傷を受けなかったにも関慮した場合における基礎に必要な構造性能の考えわらず、地震後に当該建築物を継続して使用で方や検討方法が示された数少ない指針である。

BLつくば

2014・53

この指針（案）にて提示されている性能レベルを以下に示す。

設定にあたっては、商業建築物や製造設備を有する建築物等、建物の用途によって事業継続に必要な性能が異なるため、個別に設定される必【基礎構造の耐震診断により検証される性能
レベル】①性能レベルA：耐久性に影響する損傷防止（長期継続使用）要があると考えられる。
また、指針
（案）
では、過去の地震被害事例から、基礎構造の診断実施が望ましい条件として以下の①から⑥などが掲げられている。

基礎構造の損傷はひび割れ程度で、上部構造の耐久性に影響する基礎構造の損【診断実施が望ましい条件】

傷や沈下・残留沈下・傾斜などの変形が①上部構造の耐震診断、耐震補強を実施し生じることなく、補修なしで建築物を長期的に継続使用が可能

た建築物②耐震改修促進法でいう「特定建築物」（多数②性能レベルB：建築物の傾斜につながるの者が利用する建築物や建物倒壊により損傷・破壊防止（地震後一定期間の継続使

避難に支障が生じる建築物等）
及び地震後用・機能維持）の機能維持が必要な建築物（緊急病院・避基礎構造の破壊・降伏により支持性能を一部喪失したが、上部構造に継続使用不能な沈下・傾斜等が生じることなく、

難施設、等）③既存不適格な建築物（新耐震設計施行以前に建てられた建築物）

地震後も一定期間は建築物の機能を維持④液状化のおそれのある地盤上の建築物した状態で継続使用が可能．また、補修⑤基礎構造が損傷した場合に建築物の傾斜を行えば長期的に継続使用が可能③性能レベルC：上部構造の転倒・崩壊に繋がる破壊防止（地震後の空間確保、上部構造の耐震診断･補強の確認）
基礎構造の破壊により地盤・基礎構造

や転倒、崩壊につながるおそれのある軟
弱地盤上の建築物⑥側方流動、がけ崩れなど地盤の大変形や不安定化の影響範囲内にある地盤上の建築物部材が支持性能を完全に喪失することな
く、上部構造は転倒・倒壊せず、地震後も上部構造の空間は確保される

指針（案）
において現行の建築基準法では要求されていない水準を目標として一部設定したことや、診断方法の難解さなどについて、ご意

指針（案）に示されている１次診断は、基礎構

見・ご批判を賜ることがある。しかし、過去の造における過去の地震被害事例に基づいて、そ被害事例や、指針（案）
作成中※に発生した東北地の判定基準（Isf/Isf0）の閾値が設定されている。

方太平洋沖地震による被害の実態などを鑑み、過去の地震被害事例においては、１次診断の判

最新の知見や研究結果を広く一般にも情報提供

定基準が1.0以上であれば、上記の性能レベルC

すべきという考えのもと、任意の指針として発が確保されていた。性能レベルCは、現行の建刊するに至った。診断手法の改善、診断実施が築基準法において必要とされている性能と同等

望ましい条件のさらなる絞り込みなどの課題にの水準であり、性能レベルAは、最も高い水準

対して、今後も検討し、指針改定作業を続けての耐震性能が必要となる。例えば、災害時の避いく。

難施設となる建築物等は、性能レベルをAと設定しても良いと考えられる。この性能レベルの
4

※指針
（案）
は、｢基礎構造の耐震診断手法に関す
BLつくば

2014・5

る研究委員会｣（委員長：千葉大学 中井正一教

ご提案などを賜りながら、この課題について考授、2009〜2012）の成果として取りまとめられ

え、議論し、情報発信していく所存です。

たものである。当該研究委員会により、その成果がとりまとめられている最中に東北地方
太平洋沖地震が発生した。このため、作業の【参考文献】
１）2007年版建築物の構造関係技術基準解説

一時中断などがあったが、2012年３月までに当書，p.262

該研究委員会の成果が取りまとめられ、その

２）国立大学法人千葉大学、戸田建設株式会

後の編集作業を経て指針（案）発刊に至った。

社、株式会社東京ソイルリサーチ、独立行
政法人建築研究所：平成24年度建築基準整

5．おわりに備促進事業 基礎ぐいの地震に対する安全指針（案）で示したような建築物の継続使用と対策の検討

検討結果報告，2013年４月

いう目標性能を掲げることは、新築の場合でも可能である。しかし、建築物の建て主は、この以上ような実態を知り得ていないことが多いため、構造安全性についてはプロである建築士に任せ

防災性能と事業継続性を考える

られ、建築士は、建築基準法の｢最低の基準｣に「暮らしの持続可能性」におけるサステナブル・
リビング・インデックスの活用について適合した建築物を設計しているであろうことから、このような目標性能を掲げて建てられた建築物は、少ないものと考えられる。

総合企画室

福田 卓矢

１．はじめに重要なのは、素人である建て主が、地盤条件

平成26年度がはじまって1ヶ月が経とうとしてなどによっては継続使用ができなくなる可能性いる。年度が新しくなったことで、生活環境ががあることや、その場合に掛かる復旧までの困大きく変わっている方も多いと思われる。学校

難さについて予め認識していなかったであろう

生活を卒業し新社会人となられた方、子育てがということである。東北地方太平洋沖地震によひと段落した方、転勤等で住むところが変わらる被害を教訓として、これからは、建築士が建れた方、定年退職し自分の時間が多くなられたて主にこのような実態を説明したうえで、建て方等様々な状況により生活環境が大きく変わる

主の意向、予算等を考慮し、最適な提案をしてことが考えられる。そのような状況で安全で安いくことがプロとして果たすべき責務であると心した生活を持続させることが重要であり、
「暮

考える。

らしの持続可能性」
を生活パターンや環境の変化

住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆにより検討することの重要性が高まっている。

る品確法）
においては、東北地方太平洋沖地震による被害の実態を鑑み、専門家への相談や流通

2．暮らしの持続可能性時の判断材料として活用できるように液状化（発「暮らしの持続可能性」
を考えるとき、いくつ

生の可能性や対策工法等）
に関する情報提供を行かの要因として、ステージ（就職、卒業、離職う仕組みが整備されつつあり、大いに参考とす等）の変更による生活スタイルの変化と、引っ越べき取り組みであると考えられる。

しや転勤等による生活地域の変化等が考えられ

本拙文も情報提供の１つとして考えて、建築る。

物の継続使用という観点から基礎構造が抱えてそれぞれの場合において、住む地域を選ぶた

いる課題などについて筆者の考えを述べさせてめの要素としては「住むところ（住宅のストック頂いた。今後も皆様方からのご指摘、ご批判、の有無）」「 アクセス」「 防災・防犯のいいところ

BLつくば

2014・55（地域性や住むところの性能）「行政政策・サー」版を公表しており、「個人及び社会が地球や地域

ビス」
等があげられ、それぞれの状況や生活スタの環境を損なうことなく、有限な資源の制約のイル、考え方等により、重要視する点が異なっ

元で、安全・健康・快適な住生活を、現在のみている。

ならず将来も継続的に過ごすことができる度合

しかし、住まいと暮らしの分野においてサス

い（住生活におけるサステナビリティ）」
をわかり

テナビリティの重要性が徐々にストック活用ややすくかつ定量的に示すために「サステナブル・高齢化社会における住宅の活用方法の検討や住リビング・インデックス（SLI ）」を取りまとめ

宅・地域における省エネルギー対策、そして震

た。
（図１）

災以降の被災や避難等による地域性維持の困難等が問われている中、「暮らしの持続可能性」を4．各指標からみられること測るためのサステナビリティの物差しとして、

本指標は住生活基本計画の全国計画と各都道

サステナブル居住研究センターにて検討してい府県計画の成果指標等を参考に個別指標を作成

る、サステナブル・リビング・インデックスのし、ジャンル別に分類した個別指標の単純平均活用ができるのではないかと考えている。

をジャンル指標として表したものである。
（表１）

3．サステナブル・リビング・インデックス
一般財団法人ベターリビングには、研究セン
ターと名前の付く部門が二つある。一つは本誌の発行元である「つくば建築試験研究センター」

表１

全国の個別指標・ジャンル指標の項目

ジャンル指標

防災・防犯

であり、もうひとつが「サステナブル居住研究セ
ンター」
である。
（詳しくはhttp://www.cbl.or.jp/

ステナブル・リビング・インデックス
（SLI）
試作

住宅内事故
住宅侵入盗

少子・高齢化対応

slc/index.htmlを参照）。
その研究成果の一つとして平成23年10月にサ

個別指標
火災発生

省エネ・省資源

ストック対応住みよい地域づくり

共同住宅のバリアフリー
ケアのついた賃貸住宅
省エネルギー対策
廃棄物量
空き家率
住宅ストック／住宅着工
交通機関へのアクセス
医療機関へのアクセス

平成23年10月の試作版の公開以来、内部での検討や一般ユーザーアンケート、行政関係者へのヒアリング等を実施し指標の構成やあり方等について検討を行っているところである。
検討の一つとしてジャンル指標間の相関関係を見たところ、ジャンルの一つである
「防災・防
犯」
と
「住みよい地域づくり」の相関関係が高い結果となっている。
「防災・防犯」のジャンル指標としては、「火災発生件数」
や「住宅内事故」「住宅侵入盗」の３項目を指標化し、平均値をジャンル指標として表しており、それぞれの対策を行う
ことで「住みよい地域づくり」につながることの
図１

6サステナブル・リビング・インデックスのトップぺージ

ではないかと考える。また、同様に「少子・高齢BLつくば

2014・5

化対応」
における指標も「住みよい地域づくり」のあること、公開資料からデータを入手できるこ指標との相関は高く、こちらは「共同住宅のバリと、５年に一度の頻度で更新されること等の観アフリー」と「ケアのついた賃貸住宅」の指標を基点を考慮して作成されており、前回の検討からとしていることから、地域の施策や、住宅等に５年がたち、様々な全国データが更新されるこおける対策が住みよい地域につながっていることから、平成26年度以降に新しい指数が公表さとが考えられる。（表２）

れる予定である。
本指数がバージョンアップし、「暮らしの持続5．今後について可能性」
を検討するための一つの指標としてよりサステナブル・リビング・インデックスは全国のデータがあること、都道府県別のデータが
表２

有意義に活用されるようになればと考えている。

各ジャンル指標間の相関関係について

1．防災・防犯

2．少子・高齢化対応

3．省エネ・省資源の推進

4．ストック対応

5．住みよい地域づくり

1．防災・防犯

1.00

−

−

−

−

2．少子・高齢化対応

0.07

1.00

−

−

−

3．省エネ・省資源の推進

0.22

-0.03

1.00

−

−

4．ストック対応

0.01

-0.25

0.24

1.00

−

5．住みよい地域づくり

0.55

0.57

0.09

-0.12

1.00

防災性能と事業継続性を考える

国に一定の裁量がゆだねられている。

EU 圏における新建設資材規則
Construction Product Regulation（CPR）
アドバイザー楡木堯

概要

今回の改変は、EU諸国の建設産業もさることながら、E U 諸国と関連を持つ非E U 加盟国にとっても多大な影響を及ぼすことになります。
そこで、本稿では今回の変革のうちから、以従来、EU諸国での建設資材はConstruction

下の３項目に絞ってご紹介いたします。

Products Directive（CPD：建設資材指令Council

１）
新CPRでの基本要求性能

Directive 89/106/ECC 1989）［１］によって規制

２）
建設資材へのCEマーキングの義務化

されてきました。

３）
建築法令・基準の改定

2013年７月１日からは、このCPDは廃止され、新たにConstruction Products Regulation

1．新CPRでの基本要求性能（CPR:建設資材規則Regulation（EU）No 305/

CPDにおいては、その第３条により全ての建2011 of the Parliament and of the Council）［２］

設資材は、以下に示す基本要求＜E s s e n t i a lが施行されています。

Requirement＞項目に合致することが求められ注）EUの法律体系では、Regulation（規則とていました。

訳されている）は、最上位にあるもので、①機械的抵抗性および安定性

EU加盟諸国において即時に効力を有する②火災時の安全性法の形態。一方、Directive（指令と訳され③衛生・健康及び環境適合性ている）は、規則に次ぐ第二位にあり、加④使用時の安全性

盟国に対してある目的を達成することを求⑤騒音の防御めるものの、その方法までは定めていない⑥エネルギー経済および断熱法の形態。施行は指令に合致した、各国のこれに対し新CPRでは、第３条により全ての法律に基づいて行われることになるが、各建設生産は、以下に示す基本要求＜B a s i c

BLつくば

2014・57

Requirement for construction Works＞項目に合目として、新しく位置づけられています。

致することが求められています。

参考として、CPDにおいて耐久・耐用性は、⁄ ）機械的抵抗性および安定性

CPD本文の前文（whereas）
第２項において、「考¤ ）火災時の安全性

慮すべき重要性能の一つ」
として明記されてきて‹ ）衛生・健康および環境適合性いました。

› ）使用時の安全性およびアクセスビリティー

従来、CPDで示されている各種性能を具体的

ﬁ ）騒音の防御に示すために、防火・遮音・断熱などで、それﬂ ）エネルギー経済性および断熱ぞれに具体的な Guidance Paper が準備され‡ ）持続的な天然資源の持続的活用て、円滑な運用が図られてきました。

（Sustainable use of natural resources）

耐久・耐用性に関しては、Guidance Paper
F： Durability and the construction products

要求大項目自体は、第¢）項にアクセスビリ
ティーが加えられ、第¶ ） 項が新たに加えら

directiveがガイドとしての役割を担ってきていました。

れ、要求項目自体から見ると、相対的には大差

前述の通りCPRは既に2013年７月１日より施がないように見えますが、それぞれのうちの行されていますが、CPDでのGuidance Paperに

中・細要求項目には新たな付加事項がみられま

相当するガイドは目下作成中、とのことです。

す。

CPR本文
［２］
は、英国の場合、関連政府機関

ここで示されている項目は、EU諸国におけるから誰でもコピーを入手することが出来ます。

すべての建設活動に共通する要求で、居住・安

また、Guidance Note on the Construction

全・環境・防災・エコ等の関する規定などで必Products Regulationと云うCPRの施行に向けず基本的に要求されているものです。

た、判りやすい解説書（全27ページ）［３］
が、以下の５団体共著として出版されています。

因みに、CPDでのEssential requirementが、CPRではBasic requirementに変わっています。
筆者は、Essentialの方が適語で、Basicにするとやや「要求の必要不可欠性」が悖るのではないか、極論すれば緩和性を示唆していると、解釈されないかと、感じていました。
これを数人の英国人・ISO関連委員に話題にしたところ、C P Rの趣旨からすれば、やはりEssentialが妥当な英語だ、実用上はEssentialとして運用されるだろう、とのことです。
耐久・耐用性＜D u r a b i l i t y ：C P D での・British Board of Agrement 英国建設資材
試験評価機構 BBA・Building Research Establishment

英国建築研究所 BRE
・British Standard Institution 英国規格協会
BSI
・Construction Products Association

英国

建設資材協会 CPA
・Trading Standards Institute

適正取引基準機構 TSI（英訳（？））
2．建設資材へのCEマーキングの義務化

D u r a b i l i t y は、I S O で定義されている

CEマーキング制度は、EU域内にあるさまざ

Performance over time （経時性能変化）、

まの障壁を除去する目的として設定されている

Service life（耐用耐久性能）を含んでいる＞は、もので、CEマーキングは、工業製品がグローバ

第¶）項において建設資材及び解体時の再利用

ルアプローチの原則に基礎をおく指令に、適合およびリサイクル化および環境に適合した天然

していることを示す表示です。

素材および二次加工資材の使用と同列の要求項
8

CEマーキングは、玩具、機械、医療器材、建BLつくば

2014・5

設資材などのあらゆる工業製品が対象で、玩具

道筋の概略は、英国の場合は先ずBS EN ISO

分野では早くから普及したため、欧州でぬいぐ5750（品質）＜ここにBSは英国規格、ENは欧州

るみなどの玩具をお土産に買うと、その一端に規格＞があり、この規格からhEN（欧州統一規

必ず「CE」と表示された布切れが付いているの格）へと導かれ、この規格のAnnex ZAに一般に、気付かれている人も多いと思われます。

工業製品のCEマークの基準、試験・評価・宣言

この制度はEU域内にとどまらず、ヨーロッパ
自由貿易体に属するノルウェー、アイスランド、等にも適用されています。

注）「CE」とはなにか、一説にはフランス語のCommunaitee Europeenne , もしくは、等の一連の基準が示されています。
詳細を理解するためには、ENにはじまって、
h E N とはなんぞや等などの、やや複雑な関係を、段階的に理解する必要があるため、ここでは概略するにとどめます。

Confromite Europeen に由来している、ま英国では、複雑で一般の理解が難しいため

た、英語ではEuropean Certificationの略称

か、各工業製品団体ではCEマーキング取得のたであるとか、極端な説では、EU諸国のどめの冊子などで、具体的な取得の方法を解説しの国の言語にも属さないものをあえて選んています。

でいるという説もあります。
この説は他の例でもあるので、信ぴょう性が高いとも考えていました。

CEマーキングの原理・原則の勉強は後にしても、これらを参考にすればCEマーク取得の実務面からの理解は早いと思われます。

最近、筆者が、英国でCEマーキングの業

英国のuPVC（プラスチック）製窓・ドアセッ

務に携わる担当者に尋ねたところ、

トの例では、British Plastics Federationから、

Conformite Europeenだ、と云う回答でCE marking A British Plastics Federation

あったので、現在はこれを信じています。

Guide for Window and Doorset Fabricators なる冊子が、British Board of AgrementとBritish

建設資材については、すでにCPDにおいて、
CEマーキングを適用することが、明記されてきていました。

Standard Institution との共同で、製造者向けのガイド［４］
として作成されています。
これを読むと、この製品の場合は、前述の筋

しかし、実勢はCPD自体が
「指令」
であったた

道ではBS EN14351-1が該当し、かつ、そのめか、実行は各国により異なり、英国ではAnnex ZAが基本であることが判明します。こvoluntaryとして扱われ、CEマークのついた建のガイドでは引き続きこの製品のCEマーク取得

設資材を市場で見ることは希でした。

に至るまでの道筋が解説されています。

しかし、新CPRの下ではCEマーキングが義務

C E マ ー キ ン グ で 重 要 な 、「 性 能 宣 言 ・化され、全建設資材にCEマーク表示が必要に

Declaration of Performance」の項目は以下のよ

なってきました。

うです。

これは建設産業に携わるすべての関係者に影響を与える変革になります。
そこで、英国での対応を例にすれば、CPD文

１．製品の型式２．製品番号
３．用途

書自体は政府関連機関から入手出来るほか、前

４．製造者

述のガイダンスノートが理解の一助になりま

５．代表者名す。

６．性能認証のシステム

では、ある建設資材のCEマークは、具体的にどのようにしたら取得できるのでしょうか。
BLつくば

2014・5

７．関連する統一欧州基準名
８．ヨーロッパ技術評価
9９．宣言された性能種別
ここに、本文１.に記した基本要求性能の内で該当する性能種別・性能値を示す。
試験・評価は、基本的にhEN（欧州統一規格）に基づき、自社試験でも可、自社試なっています。
英国の場合はこの機関として、TSR（Trading
Standards Organization）
がこの任に当たり、建設資材を含めた、すべてのCEマークが監視されることになります。

験によらない場合は、指定試験評価機関で

建設産業でのCEマーキングの普及は、他の産実施された結果で示すことになります。

業に比して遅れていたことは既に記したとおり

10．代表者の署名
付図に同資料に示されている例を示します。

ですが、CPRが施行された現時点で、どれくらいの建設資材がCEマークを既に取得しているかは興味深いのですが、英国の場合は not yet

ヨーロッパ、特に英国ではこの例でも判るとfully satisfied と云う状況のようです。

おり、英国規格B S とE N 規格の統一化が図られ、規格番号もEN規格番号で統一化されてきて

3．建築法令・基準の改定

います。従って、プラスチック製窓・ドアセッ

EU諸国は、それぞれが独自の建設法令・基準

トの試験・評価方法はEU諸国と同一になりまを定め、これに基づいて各国の建設生産がなさす。

れてきています。

因みに、ISO化されている規格に対しても同じで、例えば、耐久設計に関するISO規格

英国の場合、Building Regulation < 日本の 建15686‐1は、英国規格ではBS ISO 15686‐１と築基準法に相当。世界に先駆けて「性能に基づくなっています。

法令・性能規定」を導入したことで有名で、イン

上記は、例えばセメント・防水材・断熱材な

グランド地方とウェールズ地方に適用。スコッ

ど、それぞれが単独でCEマーキングの対象にな

トランドと北アイルランドはそれぞれ別な法令

る建設資材で、既に品質規格が存在している＞が適用されてきていますが、今回のCPRの施ケースであります。

行により、CPRに適応するための改定が加えら

一方、いまだ品質・性能規格が定められていれています。

ない、新材料・新工法（部材）に対しては、従前

また、公共建築基準などすべての基準や規則

通りE O T A（E u r o p e a n O r g a n i z a t i o n f o rなどにおいても、CPRに適合< 特に仕様書・資Technical Approval 欧州技術認証連盟）によ

材調達ではCEマーク取得製品を指定＞するより、E O T A が定める基準に基づいて、E T A

う、改定が加えられてきています。

（European Technical Approval 欧州技術認証）

多分、他のEU加盟国においても、それぞれ同を取得すれば、CEマークとしての表示が出来る

じような対応策が講じられていると思われます。

ことになります。
［付記］

注）
EOTAにはEU諸国のほとんどが加盟し英１）
建設資材をEU圏へ輸出する場合には、CEマー

国の場合は、BBAが認証機関として機能をクの取得が義務化されることになります。

果たしています。
CEマーキング制度では、基本的には製品製造者の自己宣言が基本になっています。

EU諸国でCEマークを取得するためには、
EU各国で指定された性能評価機関< Notified
Body、例えば、英国ではBritish Board of

CEマークの適合性は、EU加盟諸国のそれぞ

Agrement ヘアプライすることになります。

れにMarket Surveillance Authority（第三者監視現在、日本には建設資材のCEマークに関す機関）が設置され、ここでチェックされることにるNotified Bodyとして指定されている機関は

10

BLつくば

2014・5

ありません＜医療機材に関しては日本での取得が可能とか＞。

防災性能と事業継続性を考える

建物の構造設計結果と事業継続性の関係
審議役

２）本稿は、建築・住宅国際交流機構、I S O
T C 1 0 / T C 5 9 国内委員会へ提出した、I S O

藤本

効

1．耐震設計の思想

TC59/SC14＜建築物の耐用設計委員会＞2013

一般には認知されていないことですが、建物

年ロンドン会議報告をベースに、これへ加筆の構造設計は、概ね下記の思想を基として行わしたものです。

れています。
・日常受ける外力（常時荷重）
に対しては、機能上支障の生ずる状態としない
・希に受ける外力に対しては、損傷させない
・極めて希に受ける外力に対しては、倒壊、崩
壊させない
ここで、曖昧な表現である
「希に」
、
「極めて希
に」
をやや定量的に表現すると、「建物の使用期間中に数回遭遇する大きさ」、「数百年に一回発生する大きさ」となります。
定性的な表現ですが、希に受ける外力を受けても建物は、ほぼ元の状態を維持することとなっており、地震や強風を受けた後においても構造耐力
上主要な部分（柱、耐力壁、梁、床スラブ・屋
根、基礎等）
に対して補修等が発生しないこととしてます。しかし、極めて希に受ける外力に対しては、損傷しないことを求めておらず、人命の確保が出来る状態のみを求めています。
外力を生じさせる要因として代表的なのは地震と台風ですが、ここでは地震にフォーカスして述べますと、現行法令においては、極めて希

付図

uPVC窓・ドアセットのCEマーキングの例［４］に発生する地震に対して構造上主要な部分に損傷が生じることを許容してます。図１は、外力［１］Council Directive 89/106/EEC 1998 The
Construction Products Directiveと建物変形の概念を示したものです。aは高い耐力を有しているが変形性能が乏しいもの、bは耐［２］ R e g u l a t i o n （E U ） 3 0 5 / 2 0 1 1 o f t h e

力はaに比べ高くないが、高い変形性能を持って

p a r l i am e nt A nd o f t he C o unci l T h eいるものですが、ａ、ｂとも吸収エネルギー量Construction Products Regulation（図のハッチング部分の面積）は同じです。

［３］ Guidance Note on the Construction

構造設計は、地震のエネルギーを力に置き換

Products Regulation, Version 2 2012. BBA,

え行っていますが、その置き換えにおいて、安BRE, BSI, CPA, TSI

定的に変形できる構造躯体であればそれを考慮［４］CE marking A British Plastics Federation

して設計用の外力を小さく設定することが出来

Guide for Window and Doorset Fabricators

るのです。言い換えれば、極めて希な地震によBLつくば2014・511変形を受けることになります。そのため構造上の耐力を期待していない部材や、外壁仕上げ等の非構造部材は、かなりの損傷を受け、建具交換を含めて改修が必要になる可能性があります。その場合、建物用途が宿泊施設であった場
合は、改修が完了するまで営業休止を余儀なくされるであろうし、賃貸住宅であれば入居者に退去してもらうこととなり、事業場の大きな損益となることが想像されます。
写真４に示す屋内運動場は、屋根を構成する
図１

外力と建物変形の概念図

鉄骨造架構と鉄筋コンクリート造メインフレー

り入力するエネルギーが消費できれば、その消ムの接合部に軽微な損傷を生じた例です。この費方法かかわらず法令上は可となるわけです。

建物は、管理者が余震による２次災害を危惧し

例えば、鉄筋コンクリート造であれば柱、たため、補修工事が完了するまで使用禁止とな

梁、耐震壁等の部材に亀裂が発生する、鉄骨造

りましが、その影響により、この屋内運動場をであれば部材の一部が塑性化するなどして、建利用した合宿を行っている団体の宿泊が収入源物全体あるいは一部の変形により地震エネルであった周辺の宿泊施設は、営業上の大きな痛

ギーを吸収することにより倒・崩壊を免れるこ

手を受けました。このように、建物の被災が間ととなります。そして、その結果として建物の接的に事業継続に影響することもあります。

一部に損傷が残ります。残存する損傷の程度

仮に工場建屋において、鉄骨造上屋の水平ブ

は、建物の構造形態や特性により異なり、構造レースに永久変形が残る状態となった場合など性能の維持という側面だけで見ると、無補修では、屋根面にせん断変形を生じたことを示して済む程度からかなりの補修を要するものまで考おり、雨仕舞いや防水機能への影響が危惧されえられます。

ます。構造安全性の側面で考えるとブレースの

写真１〜４は、東日本大震災における建物の交換のみで良く、緊急に行う必要はありません

損傷例ですが、いずれも部材補修や交換によりが、製造設備で雨掛りが致命的になるようなも構造部材として機能回復可能な程度です。

のが納まっている場合は、屋根、防水層の緊急いずれにしても、建築における耐震構造設計

点検が必要になり、その結果によっては直ちには、有る程度の損傷を前提として行われている

改修・補修計画を考えなければなりません。まものなのです。

た、その間の事業継続方法を検討するすることも同時に行わなければなりません。

2．建物機能への影響

この様に、構造上の損傷が深刻なものではな

ところで、構造機能の不具合は、その程度をくても、建物機能に対しては深刻な影響を与え

含め工学的に判断可能である場合が殆どです

る場合があると考えられ、それが事業継続性をが、その不具合が、建物機能に及ぼす影響を工阻害する重大な課題となる場合もあるでしょ学的に判断することは非常に困難です。

う。

例えば、柱、梁、耐震壁に損傷が生じるということは、それ相応の変形を受けていることで3．構造設計者の役割と現状あり、それらの部材に取りついている二次的な地震力は自然外力であり、絶対的な規模を想部材（二次壁、屋根、外壁等）
はそれに伴い強制定することは不可能です。設計上用いる地震力

12

BLつくば

2014・5

（１）方立て壁（２）そで壁
写真１

写真２

せん断破壊したRC 造の壁（２次壁）

せん断破壊したRC 造梁と壁

（１）
全景
写真４

写真３

座屈したＳ造トラス形式の柱（２）接合部（ズレによるコンクリートの欠落・亀裂）
Ｓ造屋根とRC 躯体接合部の損傷

は、過去の観測結果等を参考とし工学的な判断性能だけではなく、建物空間の被災する可能性を加味して定めたものです。

が高い場所やその程度（空間機能への影響度合

これに対して、構造体の設計、解析ツールい）
を把握することが出来ます。

は、既往の研究成果や知見の積み重ねにより実

構造設計者は、法令上要求される構造性能を現象を良い精度で把握出来るものとなっていま満足させるだけではなく、建物の挙動特性とそす。具体的には、損傷が発生する部位や順序等

れが建物用途に与える影響を検討し、改善方策が把握できます。また、損傷の形態（曲げ、せんを提案することが本来の役割です。

断等の部材崩壊形）
も知ることが出来ます。
したがって、構造設計者は、建物の構造耐力
BLつくば2014・5しかしながら、多くの構造設計者は構造性能が法令を満足させることだけで役割を終えてし13まいます。また、解析上得られた貴重な情報が発注者や設計者にフィードバックされることも少ないと思われます。原因は、様々（作業対価、

防災性能と事業継続性を考える

液状化被害をリスクとして捉える

時間、ヒエラルキー、e.t.c）
かと思いますが、建築生産全体の信頼性を損ねないためにも啓蒙と改善を検討すべきと思います。

技術評価部長佐久間 博文

はじめに
東日本大震災における甚大な津波被害と、ここのことは、新築建物だけの問題ではありまれに誘発された原発事故・放射能汚染等の影響せん。耐震診断が必要な既存建物についても同は、発生後３年を過ぎた今日でも終息しておらじです。耐震性能が確保されている場合でも、ず、復興のめどは立っていない。被災されたエレベータシャフト周辺が被災する確率が高け

方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、

れば、建物用途によっては何らかの対策が必要

不安が解消される日が一日でも早まることを切になるかもしれません。

に祈る。

近年は、損傷制御を前提とした設計や、事業

その一方、広域的かつ大規模な液状化被害の継続性に対する影響度評価手法の研究も行われ発生も忘れてはならない事実である。本稿でています。しかし、それを頼らなくとも事業継は、液状化被害とその対処方法に関して、主に続性を検討する上で有効な情報を得ることは可業務として筆者がかかわってきた経験から考え能なのです。

たことを書いてみたい。

繰り返しになりますが、建築物は損傷を前提として設計しています。品確法の耐震等級を２

液状化被害の特徴以上とした設計を行っても、等級１に比べ程度

地盤の液状化とは、地下水位が高く、比較的の差があれ部材損傷の可能性は持っています。

ゆるい砂地盤が、地震動等の大きな外力によって耐震性が極めて高い免震構造においても、周辺

揺すられ、文字通り、まるで液体のように変化し地盤との変形は生じるので、何らかの被災が生てその堅固さを失う現象をさす。地上の構造物

じる可能性があります。

は、それまで支えてくれていた 固い 地盤が急に水のようになってしまうため、沈下、傾斜等の被4．おわりに商業建築であれば建物への投資と事業継続性
は密接な関係となります。極めて希な事業継続

害を受ける。これが液状化被害である。
※液状化発生のメカニズムについては数多く解説されているので省略する。

性の阻害要因のために投資をする、しないの判断は、施主が行うものですが、その判断をする

建物被害にとどまらず、道路、橋梁、地下埋に足りる情報を設計者、施工者が提供している設物を含む公共インフラにも甚大な被害を与えケースがいかほど有るかは定かではありませるため、その復旧には経済的負担も大きく、かん。ただし、求められれば、設計者（構造、意

つ生活上の不便がこの上ないものであること

匠、設備）、施工者が情報を提供できることは確

は、東日本大震災における浦安市等の事例でごかなのです。あとは、それらの情報を元に施主承知の方も多いと思う。

を交えた検討の場を設けようとする意識を持つことだと思います。

しかし、津波被害、地震動による建物被害等との決定的な違いもある。
それは、かつて液状化被害によって「人命が失われたことがない」という点である。正確には、「これまで国内で液状化被害によって人命が失わ

14

BLつくば

2014・5

れたという記録がない、報告されていない」
というべきだが、この違いは大きいと思う。

て捉え、考えてみたい。
リスクの評価・分析の過程を経て、リスク対策を決定し、その管理を行っていくことがいわ

液状化に関する法制上の取り扱い

ゆるリスクマネジメントである。

人命にかかわらない、もしくは人命が失われ液状化リスクの発生確率は、比較的大規模なるという懸念が公式には認められていないため

地震動の発生確率に依存すると考えられる。まなのかどうか、建築基準法や品確法（住宅の品質

た、液状化発生による被害の程度は、概ね立地地確保の促進等に関する法律）等においては、液状盤の特性に依存することになるであろう。

化のおそれがある場合の地盤に対して十分な対策が講じられているとは言いがたい。
建築基準法施行令38条では「建築物の基礎は、

一方、リスク対策としては、リスク回避、リ
スク低減、リスク移転、リスク保有の、大きく分けて４通りが考えられる。

建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に

図１に、リスク発生の可能性と、リスク発生

伝え、かつ、地盤の沈下または変形に対して構時の損害程度に応じた、上記４通りの選択の目

造耐力上安全なものとしなければならない」と規安を概念図として示す。

定されているが、木造２階建て等のいわゆる ４
確認等に関しては設計者に任されており、具体的な規制は示されていない。
また、４号建築物以外においては、地盤が液状化しても建物を支えられるように杭基礎を採用
し、地震時における地盤の液状化発生を許した条件で設計されていることが多いように思われる。
現状の品確法では液状化対策を義務付けるこ㧗㻌 㻌 㻌 呁吐吆Ⓨ⏕叏ྍ⬟ᛶ㻌 㻌 㻌 ప㻌

号建築物 においては、液状化対策に係る安全性

リスク回避
リスク低減

リスク保有

リスク移転

とはしておらず、現在、「液状化に関する情報提小㻌 㻌 㻌 㻌 リスク発生時の損害㻌 㻌 㻌 㻌 大供」
を主眼とした仕組みづくりが検討されている：対応すべき液状化リスクの範囲？

が、これは評価や等級表示とは無関係に、 情報

図１．リスクへの対応法（概念図）

提供 の意味で特記事項として評価書に記載するというものであるため、やはり直接的・具体的

前述のことを踏まえると、な液状化防止のための規制とはならない。

・大地震はそう頻繁には発生しない、だから液宅造法（宅地造成等規制法）
等では造成事業者

状化リスク発生の可能性はさほど大きくないに対して盛土の締固めが義務づけられているも・損害の程度は、立地地盤条件によるので、大のの、このことで液状化の危険性が拭い去られ小さまざまである

るわけではない。

と想定しても、あながち誤りではないと思わ以上のように、法律的な取り扱いを見ていくと、液状化被害は建物被害等とはやや性格を異にするものであるということがなんとなくわかっていただけるであろうか。

れる。このことから、図１には、液状化リスクに対する対応範囲を網掛けで示した。
本来、リスクはできる限り回避し、回避できないリスクは除去し、それもできないリスクは転嫁（移転）
し、回避も、除去も、転嫁もできなリスクとしての液状化への対処方法
液状化被害を一般的な リスク のひとつとしBLつくば

2014・5いリスクはやむを得ず保有（消極的保有）するか低減させるということがリスク処理手段の原則
15である。以下に多少極端かもしれないが、当事状化についてではないが、軟弱地盤で常時者が液状化リスクに対して具体的にどうするか沈下現象の大きい諏訪地方の家屋ではこのの事例を考えてみた。

手の仕組みを取り入れているところがあると聞いている。

ａ．例えば、現在住んでいる立地が、比較的液

ｇ．この先何年生きているかわからないが、「も状化しやすい場所である場合、より液状化

うこんな大地震は起きるわけがない」と達観

しにくい立地への移転・転居によって液状して何もしないというのも、リスク保有の化リスクの回避は可能である。このこと一種であり、あながち否定できない。

は、当事者にとってはリスク除去とほぼ同※案外このように考える人は多いかもしれ等であるといえる。

ない。いわば開き直りに近いので、消極

ｂ．現在地にとどまる場合には、大地震発生の的というよりは積極的リスク保有という可能性をゼロにすることは、少なくとも現べきか。

段階では技術的に不可能であるため、液状

ｃ〜ｇ（ｄの後半を除く）の対応が、概ね図１

化リスクの除去は不可能と考えた方がよの網掛け部分に対応していると考えてよいと思い。

う。

ｃ．可能な限りあらゆる保険等に加入するなどして（保険料のことは脇に措く）、被災建物

自ら考えて決める、が基本等を修復あるいは復旧でき、 もし被災してどのように対応するにせよ、自己宅地・敷地

いなかったならば得られたであろう 逸失利の地盤状況を把握することが最初にすべきこと

益を回収できる状態を実現できれば、それである。新築時の地盤調査データでもよいし、は完全なリスク移転（＝なかったことにす

何かしらデータベースのようなものがあれば、る）と言えるであろう。

近場のデータから推定することもできよう。

ｄ．現在でも広く行われているが、地盤改良等

また、対策工事でも修正工事でも、費用が発の液状化対策工法を実施して、例え完璧で生するのでその調達方法を考えておくことは欠はないにせよ被害を著しく少なくする方法

かせない（支払うべき保険料も含む）。想定するは、積極的リスク低減の代表的手法であリスク発生の頻度や程度との兼ね合いで、必要る。

金額も大きく変化する。主として民間所有地になお、お金に糸目をつけず、いわゆるL2

関することであるから、「予防」的対策としての地震まで想定した液状化対策を施すという位置づけであれば公的助成を受けることはむずのは、 超 積極的リスク低減と考えられ

かしいであろう。これは、先般の大震災時のよる。

うに、大規模かつ広域的な被災 後 の対応とは

ｅ．とりあえず何もしないが、被災したら直す

明らかに異なるはずである。

（沈下・傾斜の修正）ことにし、そのための結局は、当事者が自ら調べ、対応方法を模索

資金についてだけは考えておく、というのし、決定して実行するというプロセスを経るしもひとつのリスク対策である（リスク保有＋かない。行政（公）にできることは注意喚起と情

金銭面でのリスク低減？）。

報提供程度であるというのもまた事実である

ｆ．沈下や傾斜が生じても修正・復旧できる仕が、各所で危険度マップの公表やデータベース

組みを建物に予め組み込んでおくというの整備が開始されており、また地震保険制度におは、リスク低減とリスク保有の折衷案のよ

いても液状化等の地盤被害への対応見直しが行うなものではないかと思われる。地震時液われている昨今、個人がすこし意識すれば、そ

16

BLつくば

2014・5

れなりに使える制度なり、情報取得なりが可能

能を付与すればいいのかもしれない。ここでになってきている。あきらめずに取り組んでほも費用のことは考えてないのだが。

しいと思う。

自分の宅地・敷地のみ対策すればよいかとい※地震保険への加入者は東日本大震災以降、急うと、そうでもない。地面は文字通り地続きで激に増加した。もちろん地震動による被災をあって、隣接宅地が液状化被害を受け、その影中心とした生活支援が主目的の保険である

響が自己敷地に及ぶこともある。また冒頭に書が、液状化による沈下・傾斜に関しても査定いたように、道路、地下埋設物なども被害を受基準を見直すなどしている。未加入の方は一けるので、 自分の家は守れたけれど、結局トイ

度、損害保険料率算出機構や損害保険会社各

レも使えないのでしかたなく避難した などとい社のホームページなどで内容を確認してみてう、 被災 の例もある。

はいかがであろう。

逆に、民間宅地が液状化被害を受けたため、宅内排水桝を経て土砂が流入し、公共下水道がだからといって完璧な対策はない？

機能不全を引き起こした、という事例が実際に地盤に一度きちんと手を入れれば、よほどの起きている。それゆえ、 自分の家や敷地はどうことがない限り、半永久的にその状態は続くはなってもいい。他人に迷惑をかけるわけではなずである。しっかりとした液状化対策の効用もいから何もしない という理屈も、実はなかなか

この点にある。とはいえ、対策工事を施した効

通用しにくい場合がある。

果については大地震が起こってみないとわから

液状化対策は、都市計画の一環として、官民ない。大地震が起こり、効果の検証ができた方一体で取り組んでいくべき課題なのかもしれながいいのか、大地震は起きず、効果の検証がでい、と感じる。

きない方が幸せなのか、を決めるのはむずかしいところである。人による、としか言いようが
ない。

おわりに
編集委員会より与えられたテーマ「防災性能と液状化のおそれのない地域へ移転する、とい

事業継続性を考える」
はとてつもなく多くの要素

う例を挙げた。確かにリスク回避の１種であるを含むため、「まあ、関係あるといえばいえなくが、筆者個人としては次のような問いかけもしはないかな」との思いから、この数年、業務としてみたい。

てかかわることの多かった「宅地の液状化」
を中「何もしないで液状化の被害を避ける、という心に、思いつくままに述べた。

ためだけに、代々住み慣れた、愛着のある土地を離れてしまうのですか？」

筆者はもともと液状化はおろか、地盤を勉強してきた専門家でもない。業務の必要上、にわ

液状化が起きると、その部分で地震動の建物

か勉強の成果（？）
をもとに本稿を書いている。

への入力が軽減されるケースもあるので、すべ「付け焼刃の知識で好き勝手なことを言っていての液状化層（液状化しやすい地層）
を地盤改良

る」
というご批判があれば（当然あると想定して等で対策すれば万々歳、というわけでもない。

いますが）、すべて個人として甘受する次第であ液状化した層が免震層のような役割を果たすかる。

らである。液状化は防いだけれど、建物被害は※書かせた編集委員会には責はないが、本稿が大きかった、ということにならないよう留意が掲載されたら、多少は．．．？

必要である。
※地盤をガチガチにかためたら、建物には、当逆説的かもしれないが、門外漢の論であるが然きちんと耐震性能を確保した上で、免震機ゆえに、いわゆる一般の人が液状化被害についBLつくば

2014・517

てどう対処したらよいのか考えるときの一助と試験業務に支障をきたす危機が発生した場合なるかもしれないと、わずかではあるが期待しの顧客への被害とは、以下のことによる業務のている。

停止、遅延が代表としてあげられる。

＊

＊

＊

・建物（試験施設）の破壊
・電気、水道等ライフラインの寸断

古くて新しい「防災」というテーマに対して、・試験装置の破損、計測機器等システムの停止

広く一般的に意識の高まりが見られることは歓・試験データの消失

迎すべきことだと思う。たとえそれが東日本大・試験体の破損震災という不幸な災害を契機にしているとして・事務所の破壊も、である。

・試験員他職員のけが等による人員不足

国土強靭化施策ともあいまって、もうしばら
くは各分野で「防災」が重要な視点として扱われこれまでこれらの事態は、大なり小なり起きるであろう。ぜひとも「のど元過ぎれば」とならていることではあるが、その都度対応し、特にないよう、祈る次第である。

大きな問題もなく現在に至っている為、組織運
営もこのままでも良いのではないかとも考えら

防災性能と事業継続性を考えるれる。しかし、このスタンスはあくまでも顧客（依頼者）に復旧まで待っていただくのみのスタ

試験業務と事業継続性ンスである。今までは、これで何とか運営でき
下屋敷 朋千てはいるが、顧客満足度や昨今の事業継続性の企業経営者は、個々の事業形態・特性などを観点からは外れている。未来に起こりえる事象考えた上で、企業存続の生命線である「事業継に対して、復旧までの対処方法等を明確に説明

続」を死守するための行動計画である「B C P

できないままでは、今後当センターから顧客（依（Business Continuity Plan）」及び、その運用、頼者）が離れていくことも考えられる。

環境・材料性能試験研究部

見直しまでにマネジメントシステム全体である、「BCM（Business Continuity Management）」を構築することが望まれる。＊1

そこで冒頭のBCP及びBCMであるが、直ちにこの考え方、システムを構築し運用する必要はないと思われるが、最低限、試験装置及び計測

つくば建築試験研究センターの基幹業務と言機器の迅速な復旧方法の確認、試験データの複えば試験業務である。東日本大震災では設備等数の場所へのバックアップ、複数の試験員及びに多少の被害があったものの、業務が停止する

職員の確保等は必要である。これらのことは試までには至らなかった。しかし今後、地震だけ

験業務上当たり前のことであるが、まずはこのではなく火災・システム障害等、業務に支障を最低限の運営方法を「事業継続性」
を踏まえて再きたす危機に直面したときに、顧客（依頼者）へ

認識・再構築し、試験品質の向上を全職員をあの被害を最小限にとどめられるよう、どの様なげて進めていきたい。

対応ができるか、またするべきかを検討・計画していく必要がある。
ここではその試験業務と事業の継続性について少し考えてみたい。

18＊１「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書参考６ 事業
継続ガイドライン」
経済産業省2005年３月

BLつくば

2014・5

トピックス

地盤改良体の一軸圧縮試験業務のご案内
環境・材料性能試験研究部

大野 吉昭

要求されていないことなどもあり、自社試験等

はじめにでの強度確認も多く行われている現状がありま

東日本大震災において、大規模な液状化被害す。

が発生し、安全な地盤に多くの関心が寄せられ

当センターでは、公的な第三者試験機関としています。軟弱な地盤では、不同沈下や地震時て、信頼できる試験結果を提供するため、住宅に液状化が生じやすくなるため、対策が必要と用地盤改良体の一軸圧縮試験を開始しましたのなります。地盤対策には、基礎の強化や杭の施で、本稿では当センターで行います一軸圧縮試

工の他、セメント系固化材などを用いた地盤改

験業務についてご紹介します。

良があります。
セメント系固化材を用いた地盤改良では、セメント系固化材と現地の土を練り混ぜて人工地

2 三連式一軸圧縮試験機の導入

盤を作る表層地盤改良と地盤の中にセメント系

当センターでは、住宅用地盤改良体の一軸圧固化材で柱状に土を固めた柱状地盤改良があり

縮試験を開始するに伴い、新しく三連式の一軸

ます（図１）。これらの地盤改良では、改良地盤

圧縮試験機を導入しました（写真１）。

から採取した地盤改良体を用いて一軸圧縮試験

地盤改良体の試験は、表１に示す最大容量がを行い、改良した地盤が所定の圧縮強度を発現

50kN
（5tf）
の一軸圧縮試験機を用いて地盤改良体

していることを確認する必要があります。

の圧縮強度を測定します。当センターで整備し地盤改良体の一軸圧縮試験は、コンクリート

た一軸圧縮試験機は、三連式であり、同時に３の圧縮強度試験と同じく第三者機関による強度

本の供試体の試験を行うことができます。本試

1）

確認が指針 で示されていますが、仕様書等で

験機は、変位制御によって自動で加力ができ、試験機で計測した荷重と変位は、アンプを介し柱状地盤改良表層地盤改良てパソコンに取り込み、供試体１本毎の結果として記録し、管理を行っています（図２）
。
表１

軟弱地盤

名

称

型

式

荷重計

良好な地盤

変位計
制御方法


図1

一軸圧縮試験機の仕様
三連式一軸圧縮試験機（テスコ株式会社製）
ねじ式 KS-11212-1 〜 3 型
最大容量50kN （5tf）

容量

100mm

精度

1/100mm変位制御

セメント系固化材を用いた地盤改良の種類

BLつくば

2014・5

19

䊌䉸䉮䊮

㪥㫆㪊

ႎ๔ᦠ૞ᚑ

㪥㫆㪊

㪥㫆㪉

⸘᷹೙ᓮ

㪥㫆㪉

㪥㫆㪈

ࠕࡦࡊ

৻ゲ࿶❗⹜㛎ᯏ

㪥㫆㪈


ႎ๔ᦠ㻌
಴ജ㻌

㶎⩄㊀䈫ᄌ૏䈲䇮㪥㫆㪈䌾㪥㫆㪊 ⁛┙೙ᓮ
図２

一軸圧縮試験機の計測システム概要図

地盤改良体は、φ50×100mmの円柱供試体をJ C S S マーク付きの校正証明書（証明書番号

用いて圧縮強度試験を行います。この際、地盤

YS14015, YS14016, YS14025）が発行されていま

2

改良体の圧縮強度は500〜2500kN/m 程度のものす。

が多く、円柱供試体に１〜５kN程度の荷重を加えるため、当センターでは、最大容量50kNの荷重計を用いた一軸圧縮試験機で試験を行ってい

3 試験業務のご案内
当センターでは、施工現場から容易に供試体ます。
試験機の加力形式は、ねじ式で上部の加圧盤を持ち込めるよう供試体の送付には宅配便をごには球座を設け、下部の加圧盤の上に供試体を利用頂けるシステムを取っています。宅配便で設置して、試験を行います。制御方法は、上下の送付にあたっては、輸送中に供試体が破損しの加圧盤間に設置した変位計（精度１/100mm）

ないよう緩衝材で包んで梱包して頂きます。

の変位量で制御を行います（写真２）。

試験体が搬入されてから試験日まで、依頼者試験結果は、最大荷重（kN）、圧縮強度（kN/から指定された養生方法で当センターにて管2、試験体の寸法（mm）、質量（g）、圧縮強度m）

理・保管を行いますので、施工現場での養生期とひずみの関係図について報告を行います。

間は最小限に抑えることができます。

当センターの三連式一軸圧縮試験機は、いずれもJIS Q 17025（ISO/IEC 17025：2005）に適合

試験日は標準では材齢７日で行いますが、ご要望に応じ、早期の材齢も可能です。

した校正機関で校正を行っており、図３に示す

写真１

20

三連式一軸圧縮試験機

写真２

一軸圧縮試験の状況例

BLつくば2014・5

試験が終わりましたら３営業日後に試験報告書を発行致しますが、ご希望者には試験終了後の当日に試験結果の速報をお伝えします。
試験費用は月末締めで取りまとめ、ご請求書を発行致しますので、所定の期日までに銀行振込によりご入金して頂きます。
なお、当センターでは通常の一軸圧縮試験の他、ご要望に応じ予め計画された供試体を用いて、圧縮強度の設計基準強度への合否判定も行いますので、より精緻な地盤改良工事の品質管理を行う際には、ご利用下さい。
また、当センターに試験をご依頼される方に限定して、当センターで品質確認を行いました
樹脂製型枠（φ50×100mm）
を安価にてお分け致しますので、併せてご利用下さい。
〔引用文献〕
１）
日本建築センター：建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針 −セメント系固化

図３

一軸圧縮試験機のJCSS校正証明書材を用いた深層・浅層混合処理工法−（第3版）,pp.201〔試験のお問合せ先〕
環境・材料性能試験研究部（TEL.029-864-1745）

BLつくば

2014・521

トピックス

速度600mm/secアクチュエータの導入と動的試験への展開
構造性能試験研究部長

当センターでは、速度200mm/sec（100kN時）のアクチュエータを導入し、多くの構造実験で利用岡部

実

めた。図１に設計したてこ式速度増幅装置を示す。

してきた。静的加力実験以外では、接合部など比較的低速度で力が作用する部材の動的加力実験も行っている。この場合周波数fが1.0Hzの正弦波加振では速度Vを200mm/secとすると、（１）
式より
振幅Xは±32mmとなり、（２）式より加速度aは1.25 m/sec2 で、CGS単位系で125 galとなる。

X =V(2π ⋅ f )a = ( 2π ⋅ f )V = ( 2π ⋅ f ) 2 X

(1)

(2)

速度を増加させることで、構面などの比較的大きな試験体での動的試験に対応可能となることから、てこや歯車を利用した速度増幅装置の検討を開始した。
図1

てこ式速度増幅装置の設計

てこ式速度増幅装置
支点から作用点までの距離が異なるてこを利2 歯車式速度増幅装置

用して、速度を増加させることが可能である。

歯車での速度増幅は、装置がコンパクトにな

アクチュエータを正弦波加振すると、支点と作る利点があるが、自動車に使用される歯車のよ

用点の距離に応じて試験体側に作用する荷重は

うに一方向への回転ではなく、正転・逆転の繰減少し、速度は増加する。静的加力ではスト

り返しとなるため、振動ノイズの発生が懸念さロークを増加させるために、てこ式加力装置をれた。さらに高速側に設置する小歯車の刃の強用いることは有効な手法であるが、動的加力で度が不足するため、大歯車１個に対し、小歯車

は、てこの固有振動数とアクチュエータが共振を複数個設置しなければならず、かみ合わせのした場合、制御不能になる可能性がある。 １Hz

問題もあり、設計を断念した。ただし静的加力以上の高周波数側もある程度再現したいというや長期のクリープ試験では歯車式加力装置も有要望から、てこ式速度増幅装置の開発はあきら効となる可能性がある。

22

BLつくば

2014・5

3 アクチュエータの導入

波数の組み合わせの例を示す。2 Hzで変形角1/

作動油の流量が一定であれば、既存アクチュ

radでは0.5 Hzで加力する能力がある。

速度600mm/sec ストローク±300mm

240 rad、1 Hzでは変形角1/60 rad、変形角1/15

エータの受圧面積を1/3にすることで速度を３倍に増加させることができる。てこや歯車を利用した速度増幅装置を検討したが、最終的には既存油圧源や制御機器を利用して低容量で高速型のアクチュエータを導入した。導入したアク
チュエータを写真１にBLで検討した能力線図を図２に示す。平成25年度末の納品となったことから、まだ予備試験などの検討が行われていな
いが、早急に準備する予定である。
図 3 目標変形角での正弦波加振（2）簡易振動台による１軸加振スライダーを用いた１軸簡易振動台を準備す
ることにより、高速アクチュエータを用いた振動実験も可能となる。テーブル下部中央でアク
写真１

速度600mm/secアクチュエータ

チュエータを接続することで、テーブルの高さは高くなるが、コンパクトな振動台となる。
高速型アクチュエータは荷重容量が小さいことから、テーブルの質量を極力抑えなければならない。しかし試験体は強固に緊結しなければならず、試験体の応答にもテーブルは十分に剛である必要がある。そのためテーブルに用いる
H形鋼の断面設計は検討が必要ではあるが、正弦波加振での屋外設置型温水器の耐震性能、収

図２

能力線図

納ユニットの耐震ラッチ作動確認、浴室ユニッ
トや仮設建築物の加振実験なども対応可能とな

4 高速型アクチュエータを用いた試験業務

図ると考えている。（図４参照）（1）動的加力
鉛直構面試験体の頂部を水平に高速加力することが可能となり、ダンパーなどを組み込んだ構面
試験体の速度効果を確認することができる。
一般に変形角が小さい領域では高周波数で振動し、大変形時は低周波数での振動となる。壁る。図３に目標層間変形角と正弦波加振での周



図4

BLつくば

2014・5









化させ、復元力特性を確認することも可能とな

高さ2700mmとし、変形角に応じて周波数を変 



検討を開始した簡易振動台

23

トピックス

自己紹介①
構造性能試験研究部

田井 秀迪

昨年の10月よりジャパンホームシールド株式

大学は埼玉です。１留こそしましたが、意地で会社（JHS）より出向しておりました田井秀迪で大学院まで進学しました。高校、大学とテニスす。この度JHSを退職し、2014年４月１日付けをしており、今でも社会人サークルに所属し、でBLに正式採用となりました。JHSへの退職届

テニスを続けています。実はBLは３社目の会社にも書いたBLへの転職を決めた理由は、「技術で、大工、地盤調査の研究を経て現在に至りま者としての自分自身の知識向上を図るため」です。今年の３月に居城を足立区からつくばに構す。と、格好の良さそうな戯言は置いておい

え、車も所持することができ、現在、快適な茨て、私の自己紹介をしたいと思います。

城ライフを過ごしております。

生まれは香川県高松市です。母親の実家です

まだまだ社会人５年目で新米ではあります

ので、里帰り出産ですね。その後、両親が学生が、今まで得た知識をフルに活かしてこれから結婚であったのもあり、父親の大学の関係で京の業務に携わり、そしてさらなる知識を身につ

都に２年間おりました。覚えておりませんが。

け、技術者としてイッチョマエになれるよう、

その後、父親の仕事の関係で茨城県日立市に日々精進していきたいと考えております。これ

引っ越し、高校生まですくすくと育ちました。

からもどうぞ宜しくお願い致します。

24

BLつくば

2014・5

トピックス

自己紹介②
構造性能試験研究部
・はじめに（私自身について）
私の出身は滋賀県大津市です。あの琵琶湖が有名な滋賀県です。18年間住んでいてもこれ以

高橋

豪

学校生活以外では高校から続けてきたバレー
ボールも大学で続けており、今後も機会があれば続けていきたいと考えています。

外のPRがありませんが、いつも大阪の方たちに「滋賀県は関西じゃない」と怒られますが、綺麗で静かな町なのでぜひ一度お訪ね下さい。

また、大学生活では、高校からの趣味の一つだった料理と自慢の体力を活かしてファミレス
や工事現場、百貨店の営業などアルバイトにも私は２歳の頃から14歳までの12年間水泳をしており、中学校ではテニスを、高校ではバレー精を出し、様々な経験を積むことが出来ました。

ボールに励んでいました。運動することは大好きで高校時代はリンゴが握り潰せました。この体力は是非つくばでも役立てたいと考えていま

・BLの一員として４月１日から４日間の研修を終え、このつくば建築研究試験センターに配属となりました。

す。

まだ右も左もわからない状況ですが、大学生活・大学生活までに鍛えた体力を生かして先輩方について行大学は横浜国立大学工学部建築学科に進学。

こうと考えています。大学の専攻はRCでした

その後同大学の大学院にて田才先生、楠先生のが、二木所長の「10年間学んで一人前になる」
を下でRCについて学んできました。大学の研究で教訓に、つくばでは自分の専攻以外の分野でもは構造の基礎を学ぶと共に、研究課題として「超

進んで学んでいき、少しでも早く一人前になれ

高層建築物における長周期地震動の影響」
や昨年

るように頑張りたいと思います。ご指導ご鞭

は建築研究所の実験棟をお借りして「鉄筋コンク撻、よろしくお願いします。

リート造立体部分架構実験によるスラブ有効幅の検討」に従事してきました。

BLつくば

2014・525

トピックス

自己紹介③
防耐火性能試験研究部

野中 峻平

今年の春より、つくば建築試験研究センなのでその周辺の有名なお店はほぼ行きました

ター・防耐火性能試験研究部に配属となりましので、周辺にお立ち寄りの際はお勧めの店をおた、野中峻平と申します。私の実家は東京都葛

教え致します。今まで開店前に並ぶことはよく

飾区、新小岩という町にあり、片道二時間程かあることですが、つけ麺博という年に一度開かけて通勤していますが年内には引っ越しを検討れる全国の有名店が集まるイベントでは最長３しています。

時間半にも及ぶ行列を耐え切り、できたてのものを食べたときの感動は今でも忘れません。

出身は千葉大学工学部デザイン工学科で、火災安全工学の研究室に所属していたときに「プレ

こんな私ですが、耐火構造試験をはじめとす

テンション方式プレストレストコンクリート梁

る建築構造の知識がまだまだ浅いため、同じ部の火災後における残留たわみと緊張力の損失」

署の方はもちろん他部署の先輩職員の方々にも（長い表題ですが）と題しまして卒業論文を書きご迷惑をおかけすることが多々あると思いまました。

す。そこは持ち前の体力を活かし、つくばで唯一の新卒同期である高橋君と助け合いながら精趣味は食べ歩きやバスケットボール、麻雀な
どいろいろありますが、中でもラーメン屋（つけ一杯頑張っていきたいと思っておりますのでどうぞみなさま、よろしくお願い致します。

麺）巡りが一番好きです。大学や実家が千葉方面

26

BLつくば

2014・5

トピックス

X-Lam木造建築物への好奇心と
博士課程修了までの道のり
構造性能試験研究部長

静岡大学大学院農学研究科を修了し、財団法
人住宅部品開発センター・性能試験場に入社し岡部

実

組構法や枠組壁構法についての理解を短期間に深めることができました。

たのは、昭和61年４月で28年前のことになりま

シックハウス対策のための検証実験も、基準す。大学では木質構造・木質材料を勉強してき

法改正につながる大きな仕事でした。特に木質たことから、内装ドア、内装システム、キッチ

材料に含まれる接着剤からのホルムアルデヒド

ンシステムなどを中心としたBL部品の担当とな発散が原因で、健康被害が生じているとなるりました。BL認定のための性能試験の日々が続と、その対策は木材・木質材料を用いている住く中、各社から提出頂いた試験体の性能は同一宅部品への影響も大きいため、シックハウス総ではなく、高性能な製品から基準値ギリギリのプロへの補助も積極的に行ってきました。発生製品が存在することがわかりました。そのため源となる材料の特定と発散量の低減だけではな

試験体を分解して、性能が異なる理由を明確にく、換気による新鮮空気の導入が必要となるこ

したいという好奇心が生まれました。

とを勉強し、様々な換気システムを用いた室内

高層ビルの建設に際し、周辺地域でのビル風

空気質濃度を測定しました。

被害を事前に確認するため、建築研究所が所有

2005年11月には、イタリアIVALSA（樹木・木

する乱流境界層風洞を借用し、高層ビル周辺の材研究所）
が、防災科学技術研究所の大型振動台

風の強さと流れを建設前後で実験的に確認するを用いてX-Lamパネルを用いた３階建振動実験試験業務も行いました。また住宅の高層化に伴を計画し、その実験補助をBLに依頼したいといい、ベランダ手すりの風による振動音や風切りう話がありました。X-Lamパネルとはひき板を音が居住性を悪化させるため、その現象把握と直交積層接着した大型パネルで、欧州では住宅対策について実験を行っていました。風洞実験

のみならず、比較的規模の大きな木造建築物がの中で、計測機器の扱いや計測データのパーソ建設されているとのことです。ところが、地震

ナルコンピュータへの転送など、今ではブラッ地域へのX-Lamパネル工法への適用において、クボックス化している部分もN88BASIC言語で計算だけでは不安な部分があるので、実大実験勉強してきました。

で検証したいというのが、IVALSAの最初の目

木質構造に関する業務を、BLでも再開できた的でした。X-Lamパネルを用いた木造３階建ののは、阪神大震災による木造住宅の被害とその振動実験が2006年７月に行われ、2007年３月に対策のための建設省関連プロジェクトへの補助

は建築研究所に試験体を移築し実大火災実験をが大きいです。それまでは、くぎ接合部の強度行いました。また2007年10月には防災科学技術

試験や旧38条認定のための性能試験を行ってい研究所のE-ディフェンスを用い、X-Lamパネル

ましたが、本格的かつ系統的に多くの耐力壁構を用いた木造７階建震動台実験も行い、世界中

面の水平加力実験を補助できたことで、木造軸から見学者がE-ディフェンスに集まる中、実験BLつくば

2014・527

は成功を収めることができました。一連のめの実験（例えば接合部の要素実験など）を実施す

IVALSA震動台プロジェクトでは、当時防災科ることが困難で、海外文献調査などが中心とな

研の箕輪先生、静岡大学の安村先生、当時建築り、研究の進展は思わしくなかったのが現状で研究所の河合先生が日本側の担当で、私も末席す。

でIVALSAの実験補助に努めてきました。

2010年（平成22年）に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、我が国においてもCLT製造を検討する企業が現れました。とくにスギひき板のCLTへの利用は、国産材の新たな木質構造建築物への利用としてその可能性が広がります。
平成22年度国土交通省補助事業の中で木のまち・木のいえ推進事業で、スギCLT試作と性能試験を行いました。この一連の実験結果の一部

写真 1 X-Lamパネルを用いた木造7階建震動台実験（IVALSAホームページより引用）

について、解析を加えてまとめたものが、今回の博士論文となっています。とくにスギCLTパ

ここまでが、私がBLつくば建築試験研究セン

ネルの曲げ剛性、最大曲げモーメントの推定でターに入社してから2 1 年間の主な業務内容では、ひき板のヤング率や曲げ強度のバラツキ

す。数多くの方々の補助を頂いていることは言を、モンテカルロ・シミュレーションを用いてうまでもありません。様々な業務においてでき算出し、ひき板構成が異なる様々なCLTについる限りモチベーションは高く維持し、好奇心旺て曲げ剛性や最大曲げモーメントを計算し、実盛に努力してきたつもりですが、やはり最も好験結果と比較しています。またCLTパネルの層

奇心を強く持ったものはX-Lamパネルです。

内せん断耐力は、ひき板直交方向のローリング

静岡大学安村先生にX-Lamパネルの研究を博

シアー強度を、合板の試験方法を参考に実験的士課程で行いたいと希望し、2009年４月に岐阜に求める方法を提案し、得られたローリングシ

大学大学院連合農学研究科（静岡大学配属）に入アー強度からCLTパネルの層内せん断耐力を計学しました。まだ日本ではX-Lamという名称に算し、実験値と比較しました。CLTに関する実

なじみがない状況でしたが、木質構造国際会議

験と解析をまとめると、新たな疑問が発生し、（Would conference on Timber Engineering）
で研究には終わりがないのですが、一区切りといはWCTE2006ごろからX-Lamに関連した発表がう形で博士課程を修了し、2014年３月に博士号増加し、WCTE2010ではIVALSAと連名でEを取得することができました。

ディフェンスでの震動台実験の結果を発表する

平成2 5 年1 2 月に直交集成板の日本農林規格

ことができました。X-Lam という単語はクロ（CLTを和名では直交集成板と呼ぶ）
が制定され、

ス・ラムと呼びます。ヨーロッパではC L T

建築基準法において基準強度や短期・長期許容応（Cross-laminated timber）とも呼ばれ、ISOでは力度が与えられれば、建築材料としてCLTの利

CLTという呼称に統一されたと聞いています。

用は広がることが期待できるが、まだ研究や試験大学院での研究を進めるに当たり、IVALSA

による性能確認が必要な項目も多く、CLTパネ

Ceccotti所長から、X-Lamパネルを用いた3階建ルを用いた木造建築物の建設において、つくば建振動実験のデータは自由に使用してよろしいと

築試験研究センターの役割も大きいと思いますの許可は頂いていましたが、国内でCLTが容易し、住宅部品など非構造分野でも当財団の技術がに入手できない状況では、解析の検証実験のた役に立つことがあると期待しています。

28

BLつくば

2014・5

施設紹介

熱応答試験機について
環境・材料性能試験研究部

咸

哲俊

熱応答試験機は、地盤の熱特性（有効熱伝導率）
や地中熱交換器の熱抵抗を求める試験装置です。地盤の熱特性（有効熱伝導率）
は地中熱ヒー
トポンプシステムを設計、導入するにあたり重要な基礎データです。システムに必要な地中熱交換器の数（総長さ）は、地盤の熱伝導率から計算して求めることになります。
熱応答試験（サーマルレスポンステストとも言います）
は写真１に示すように地中に埋設した地

写真１

熱応答試験の実施状況例

中熱交換器と熱応答試験機を接続して行います。地中熱交換器に加熱した熱媒（水や不凍液）

析方法がよく使われています。Kelvinの線源理を循環させて、地中熱交換器の出入口の熱媒温論は、半無限固体内にある無限長さの線熱源から度と流量を計測して、出入口の熱媒温度推移や一定発熱量が発生する時に、線熱源に垂直する固加熱時間、地中放熱量から地盤の熱特性（有効熱

体内の任意位置の温度変化に関する理論です。解伝導率）
や地中熱交換器の熱交換能力を予測しま析方法では、地盤を半無限固体に、地中熱に埋設す。熱応答試験機は図１に示すように、主に加した地中熱交換器を線熱源と見なすことで、

熱器、循環ポンプ、温度センサー（測温抵抗Kelvinの線源理論を適用して解析解を求めます。

体）、電磁流量計、電力計、データロガーで構成

参考文献：
1.地中熱ヒートポンプシステム、北海道大学

されています。
熱応答試験結果の解析方法には、理論解に基

地中熱利用システム工学講座

づく解析方法と数値解析による方法があります

2.ボアホール型地中熱交換器に対する加熱法

が、一般的にはKelvinの線源理論に基づいた解による熱応答試験の標準試験方法Ver.2.0、（財）ヒートポンプ・蓄熱センター「地下熱利用とヒートポンプシステム研究会」
編

図１ 熱応答試験機の概要（試験機のパンフレットより引用）

BLつくば2014・529

事業報告

平成25年度評定及び建設技術審査証明完了案件のご紹介
技術評価部

評

評定）の案件は表−１のとおりです。

定

住宅等の構造、工法や部材・材料などを対象

建設技術審査証明に、中立的な第三者の立場から建築基準法への適合性の評価や各種の技術的基準による試験を

民間企業等において研究・開発された新しい行い、その結果を評定書として提供しておりま

施工技術が建設事業等に適切かつ円滑に導入さす。

れることを目的として、本事業を行っていま

平成25年度評定完了案件のうち、住宅等の構造、工法、材料等についての汎用的な評定
（一般

表−１

す。平成25年度審査完了案件は、表−２のとおりです。

平成25年度一般評定完了案件※申請者の掲載承諾を得た案件を掲載しています。

＜基礎・地盤評定＞
評定番号
CBLFP006-13〜 CBLFP018-1330

評定書交付日件

平成 26 年３月 31 日

杭体の構造性能及び品質管理手法

CBLFP032-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP033-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP034-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP035-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP036-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP037-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP038-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP039-13

平成 26 年３月 28 日

CBLFP040-13

平成 26 年３月 28 日

名

中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）
中間および先端に拡径部を有する場所打ち
コンクリート杭工法（Me − A 工法）

申請者
ホクコンマテリアル株式会社

株式会社熊谷組

ジャパンパイル株式会社

大豊建設株式会社

大洋基礎株式会社

東急建設株式会社

東洋テクノ株式会社

戸田建設株式会社

西松建設株式会社

三井住友建設株式会社

BLつくば

2014・5

＜材料施工評定＞
評定番号

評定書交付日CBLMI002-13

平成 25 年 12 月 27 日

件

名

あと施工部分スリット耐震改修工法「耐・スリ・ゴン」

申請者
渡辺物産株式会社＜鉄筋コンクリート構造評定＞
評定番号件

評定書交付日名

申請者

CBLRC005-12

平成 25 年９月 30 日

TSK アルミブレース耐震補強工法

東急建設株式会社
株式会社住軽日軽エンジニアリング
株式会社建研CBLRC007-12

平成 26 年２月 28 日

あと施工部分スリット工法（AWAT 工法）
設計施工指針の妥当性について

鉄建建設株式会社

平成 26 年３月 31 日

既存共同住宅用自立型エレベーター昇降路建物（プレキャストプレストレストコンクリート造エレベー 株式会社ホクコン
ターシャフト［ラクシス］

CBLRC005-13（変更）＜鋼構造評定＞名

申請者

平成 25 年６月 20 日

ハイパービーム設計マニュアル

新日鐵住金株式会社

CBLSS002-12

平成 25 年６月 14 日

IMB 工法CBLSS005-13

平成 26 年２月 25 日

評定番号

評定書交付日CBLSS001-12

件

株式会社アイ・ティ・シ・
コンサルティング

通しダイアフラムに SN490C を使用した［Ｕコラム UBCR365］の接合部設計方法

日鐵住金建材株式会社＜木質構造評定＞
評定番号

評定書交付日CBLTS001-13

平成 25 年 12 月 24 日

件

名

申請者

木造軸組工法住宅の床根太及びたるきに所定の枠組壁工法構造用製材を用い、所定の面材を所定のくぎ

カナダ林産業審議会で緊結した水平構面の許容せん断耐力詳細計算法「厚さ 24mm 構造用合板 2 級床板 / 厚さ 30mm 構造用
CBLTS002-13

平成 26 年３月 14 日

単板積層材連結材及び補強材 /CN50 くぎ打ち / 鋼製
束支持床システム」を枠組壁工法建築物の 1 階床版

SFP システム販売株式会社に用いた場合の長期許容耐力以上
表−２

平成25年度建設技術審査証明完了案件

審査証明番号

技術審査証明書交付日件

名

BL 審査証明 -011

平成 25 年 12 月 16 日

SDS 試験による地盤調査結果の活用技術

BL 審査証明 -012

平成 26 年１月 27 日

BL 審査証明 -013

平成 26 年３月 14 日

間伐材を利用した沈下抑制基礎杭工法「グラベルウッドパイル工法」
吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術「Eco − NAT 工法（除去工法）」

申請者
ジャパンホームシールド株式会社

株式会社オオニシ

株式会社エコ・エー

以上

BLつくば

2014・531

今年度（H26 年度）のスタートにおいて、私たち国民の関心が寄せられた話題としては、
17 年ぶりに消費税率の引き上げが行われ、税率が５％から８％になったことがあり、おそらくこれを読まれている皆様においても、増税前の駆け込み消費に奔走？された方もいらっしゃるかと思います。
本号のテーマは「防災性能と事業継続性」ということで、これまでのテーマに比べて考える裾野が広く、執筆頂いた皆様は大変だったと思います。強引？かもしれませんが、先に述べた消費税率引き上げと、今回のテーマは似たような側面があるように思われます。
建築物の防災性能に必要な諸性能を検討する場合、その最終的な目標となる技術的な数値（場合によっては項目）、そしてそれを未来まで継続させるための維持管理に必要な検討が必要となってきます。消費税においては、社会保障関連費用に必要な財源確保を目的とし、それを継続的に運用させていくため今回の税率引き上げが行われました。なにか物事を提案・実行していく場合、単なる目先の内容（性能数値や税率等）だけに着目するのではなく、その後の将来的な予測（性能の継続的な維持及び国全体の社会・経済状況の把握等）を踏まえた検討が重要になってきます。近い将来（目の前の要求）だけでなく、遠い未来（結果、起こり得る事象）に対しての確かな提案が必要となってきます。
当財団においても試験費用等の税率をこの４月から８％に改定させて頂き、お客様に対しては費用負担を頂いているところであります。この３％分が単なる税率引き上げの費用負担ということにならないように、本号にも紹介がありました新規業務・新たな試験装置の導入等による技術力向上、そして本号のテーマであります 建築物の防災性能はもとより、これまで以上に試験・評価その他の技術について、確かな提案をさせて頂きたいと考えております。
大変とりとめも無く、長い文章となってしまいましたが、BL つくば第 16 号を最後までご覧頂きありがとうございました。原稿を執筆頂いた方々、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
金城仁

BLつくば編集委員会
委員長
主 査
委 員

二木
藤本
吉田
久世

幹夫
効
節子、下屋敷 朋千、金城 仁
直哉、永谷 美穂、田井 秀迪

BLつくば 第16号
発行年月日

平成26年５月16日

発

一般財団法人ベターリビング

行所

つくば建築試験研究センター
発

行

者

二木

幹夫

〒305-0802

印

刷

茨城県つくば市立原２番地

TEL：029（864）1745

FAX：029（864）2919

http://www.cbl.or.jp

info-tbtl@tbtl.org

株式会社かいせい