令和２年

２月

お客さま各位
大同信用組合令和２年４月の改正民法施行等を踏まえた各種預金規定等の改正のお知らせ

当組合は、令和２年４月に施行される改正民法を踏まえ、令和２年４月１日より、各種預金規定等を改正いたします。
記
１．対象となる預金規定等※改正後の新規定は、改正前よりお取引いただいているお客さまにも適用されます。
普通預金規定決済用普通預金規定（無利息型）

納税準備預金規定

貯蓄預金規定通知預金規定定期積金規定定期預金共通規定

総合口座取引規定

総合口座取引規定（決済用普通預金）

来店不要型預金取引規定集

貸金庫規定
２．規定適用開始時期
令和２年４月１日
３．主な改正内容(1)成年後見人等の届出についての改正（例：普通預金規定）
改正民法において、制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人としてした行為については、取消すことができる旨定められたため、当該状況となった場合の届出について定めるものです。
改正後
８．（成年後見人等の届出）

改正前
８．（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見が開始された場合には、直ちに成年

後 見 人 等 の 氏 名 そ の 他 必 要 な 事 項 を書

後 見 人 等 の 氏 名 そ の 他 必 要 な 事 項 を書面によって当店に届出てください。預金

面によって当店に届出てください。

者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(5)(変更なし)

(2)

～

(5)

(省略)

(2)

～

※

普通預金規定以外の規定についても同様の改定を行います。

(2)定期預金等の満期前解約についての改正（例：定期預金共通規定）
改正民法では、原則として、定期預金の預金者も満期前にいつでも払戻請求が可能となったことから、定期預金の期限前解約に基づく払戻しについて制限があることを明確化するために変更するものです。

改正後

改正前

５．預金の解約、書替継続

５．預金の解約、書替継続(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認め〔新設〕る場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この預金を解約または書替継続するとき

この預金を解約または書替継続するときは、は、預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所

合所定の払戻請求書)に届出の印章により定の払戻請求書)に届出の印章により記名押

記名押印して(通帳式の場合は通帳ととも印して(通帳式の場合は通帳とともに)当店に)当店に提出してください。

に提出してください。

ただし、元金に利息を加えて書替継続する

ただし、元金に利息を加えて書替継続する

ときは、記名押印がなくても取扱います。

ときは、記名押印がなくても取扱います。

この場合、届出の印鑑を引続き使用します。

この場合、届出の印鑑を引続き使用します。

(3)規定変更条項の新設について（例：貸金庫規定）
規定が変更されることがある旨の規定を新設するものです。
改正後

改正前

〔新設〕

１７.（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融
情 勢そ の他 の状 況の 変化 そ の 他相 当 の事由があると認められる場合には、店頭
表 示そ の他 相当 の方 法で 公 表 する こ とにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な間を経過した日から適用されるものとします。

４．改正する規定
中定
途期
解預
約金
の

規
定
の
変
更

取特
込約
（条
注項
）の

（そ
整の
理他
･

等成
の年
届後
出見
人

修
正
）

普通預金規定○○○決済用普通預金規定（無利息型）

○

○

○

納税準備預金規定○○○

貯蓄預金規定○○○通知預金規定○○○定期積金規定○○○定期預金共通規定○○○

総合口座取引規定○○○

総合口座取引規定(決済用普通預金)

○

○

○

来店不要型預金取引規定集

○

○

○

○

○
○
○
(注)特約条項として別冊になっていた「盗取された通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補填ならびに本人確認の取扱いに関する特約」を各種預金規定に取込みしました。
以 上

貸金庫規定

普 通 預 金 規 定
大同信用組合1.（取扱店の範囲）
この預金は、取引店（以下、「当店」といいます。
）のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当店であらかじめ届けられた印影と、届出の印鑑の印影との照合を、当組合所定の手続きにより受けたものにかぎります。
2.（証券類の受入れ）(1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣という。
）を受
入れます。
(2)手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3)証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4)手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5)証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.（振込金の受入れ）(1)この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金
記帳を取消します。
4.（受入証券類の決済、不渡り）(1)証券類は受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3)前記(2)の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
5.（預金の払戻し）(1)この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2)前記(1)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3)この預金口座から各種料金等の自動払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
(4)同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を100 円として、毎年 3 月と 9 月の当組合所定の日に店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7.（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
8.（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
普通預金規定(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)ないし(2)と同様に届出てください。
(4)前記(1)ないし(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)前記(1)ないし(4)の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9.（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえ
は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 10.により補てんを請求することができます。
10．
（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。
）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。
）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんする
ものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．
（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12.（取引の制限等）(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
普通預金規定(2)前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5)前記(1)ないし(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
13.（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、後記 14.(3)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 14.(3)①、②ＡからＦ
または③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．
（解約等）
(1)この預金口座を解約する場合には、通帳、届出印章およびカード（発行している場合）を持参のうえ、当店にお申し出ください。
(2)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった
場合②この預金の預金者が前記 11.(1)に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前記(2)のほか、次の①から③の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前記(2)ないし(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達
普通預金規定すべきときに到達したものとみなします。
16．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条(1)ないし(5)の定めにより相殺することができます。な
お、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．
（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な間を経過した日から適用されるものとします。

以 上
令和 2 年 4 月 1 日改正
様式 6048

普通預金規定定期預金共通規定
大同信用組合1．規定の適用範囲
本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を規定します。
2．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、後記 3.①、②A から F および③A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 3.①、②A からF または③A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3．反社会的勢力との取引停止・解約
次の①ないし③の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為
4．証券類の受入れ(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに(または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)取引店（以下、「当店」といいます。
）で返却します。
5．預金の解約、書替継続(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳式の場合は通帳とともに)当店に提出してください。
ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
(3)前記(2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
6．届出事項の変更、証書・通帳の再発行等(1)預金証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)預金証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7．成年後見人等の届け出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に
お届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店にお届けください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記(1)ないし(2)と同様に当店にお届けください。
(4)前記(1)ないし(3)の届け出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店にお届けください。

(5)前記(1)ないし(4)の提出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
8．印鑑照合預金証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 9.により補てんを請求することができます。
9．（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。
）については、次の①から③のすべてに該当する
場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。
）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日
（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづ
く補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
10．譲渡、質入れの禁止(1)この預金および証書(通帳)は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
11．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書の受取欄（通様式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳式の場合は通帳とともに)当店に提出してください。
ただし、この預金で担保きれる債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)前記(1)により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① -1 「2．定期預金規定の 2、自動継続定期預金規定の 2 および自動継続 2 年定期預金規定の 2」の利息の計算についてはその期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
① -2 「3．期日指定定期預金規定の 2 および自動継続期日指定定期預金規定の 3」の利息の計算については、その期間を相殺通知
が当組合に到達した日の前日までとして、利率は次の利率を適用し、満期日の前日までの期間については 1 年複利、満期日以後の期間については単利の方法により計算するものとします。
ア)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合には、満期日の前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年未満」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率イ)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が 2 年以上の場合には、満期日前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年以上」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率ウ)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定がない場合には、満期日の前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年以上」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率① -3 「4. 自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(単利型)の 2、自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利型)の 2、自動継続自由金利型定期預金(スーパ一定期)規定(単利型)の 2 および自動継続自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利型)の 2」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとします。
ア)満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、預入日の 3 年後、4 年後、5 年後、10 年後のいずれかの応当日を満期日とする
預金のうち「複利型」の場合のみ 6 か月複利の方法により計算するものとし、その他の場合は単利の方法により計算するものとします。
イ)満期日以降の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
① -4 「5．自由金利型定期預金(大口定期預金)規定の 2 および自動継続自由金利型定期預金(大口定期預金)規定の 2」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以降の期間は当組合の計算実行時における普通預金の利率を適用するものとします。
① -5 「6. 変動金利定期預金規定(単利型)の 3、変動金利定期預金規定(複利型)の 3、自動継続変動金利定期預金規定(単利型)の3、自動継続変動金利定期預金規定(複利型)の 3」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとします。
ア)満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、「複利型」の場合のみこの預金については 6 か月複利の方法により計算するものとし、その他の場合は単利の方法により計算するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
イ)満期日以降の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．規定の変更等(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な間を経過した日から適用されるものとします。
以上

令和 2 年 4 月 1 日改正

貸 金 庫 規 定
大同信用組合1.（格納品の範囲）(1)貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前記①ないし③に掲げるものに準ずると認められるもの(2)当組合は前記(1)①ないし④に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
2.（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当組合から解約の申出をしな
いかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
3.（使用料）(1)貸金庫の使用料は、当組合所定の金額により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当組合所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず自動引落しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月から契約期間満了日（最初に到来する３月末日）までの月割計算により支払ってください。
(2)使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3)契約期間中に解約があった場合は、解約日にかかわらず解約日の属する月の翌月から契約期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
4.（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
5.（貸金庫の開閉等）(1)貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人が正鍵を使用して行ってください。
(2)開庫にあたっては、当組合所定の貸金庫開扉票に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）して提出してください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠を確認してください。
(3)格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
6.（届出事項の変更等）(1)印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。正鍵を失ったときもしくはき損したときも同様とします。
(2)届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべ
き時に到達したものとみなします。
7.（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)ないし(2)と同様に届出てください。
(4)前記(1)ないし(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
(5)前記(1)ないし(4)の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
8.（印章、鍵の喪失時等の取扱い）(1)印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2)正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
9.（印鑑照合等）
貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、使用される鍵について当組合は確認する義務を負いません。
貸金庫規定

10.（損害の負担等）(1)災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
(2)前記(1)の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当組合は責任を負いません。
(3)借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
11.（反社会的勢力との取引謝絶）
この貸金庫は、本規定後記12.(3)①、②各項目または③各項目のいずれにも該当しない場合に使用することができ、後記12.(3)①、②各項
目または③各項目の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込みをお断りするものとします。
12.（解約等）(1)この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵および届出の印章を持参し、当組合所定の手続をした
うえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか前記8.に準じて取扱います。
(2)後記①ないし⑤の一にでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前記(1)と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。前記2.により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が使用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき(3)この貸金庫は、後記①ないし③のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記①ないし③の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。また、前記(2)のほか、後記①ないし③の一にでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前記(1)と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、次のＡからＦまでのいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して、次のＡからＥまでのいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準じる行為(4)前記(3)の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、前記3.(3)にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じた
ときは直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に前記3.(1)の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5)前記(1)ないし(3)の明渡しが３か月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(6)使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
13.（貸金庫の修繕、移転等）
貨金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
14.（緊急措置）
貸金庫規定

法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舖の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用
して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当組合は責任を負いません。
15.（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
16.（保証人）
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
17.（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
令和 2 年 4 月 1 日改正
様式6031

貸金庫規定