令和４年度 第１回 佐賀県後期高齢者医療広域連合運営懇話会○

日時

令和４年 10 月 20 日（木） 13：59～15：44○

場所

佐賀市大和支所 ３階 第３会議室

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委員出席者

会議概要

倉田会長、古賀委員、髙津委員、城委員、江口隆郎委員、本田委員、山本委員、久米委員、狩野委員

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事 務 局

元松事務局長、実本副事務局長兼総務課長、吉岡業務課長、無津呂業務課副課長兼給付係長、富永総務係長、手塚財政係長、
吉岡企画・保健係長、稲富資格賦課係長○

意見及び質疑応答要旨

１ 後期高齢者医療の現状について（委 員）

佐賀県内各市町１人当たり医療費が高い市町と低い市町で差があるが、原因について分析しているか。

（事務局）

各市町の医療機関数や療養病床数が多い場合、長期入院される方が増えるた
め１人当たり医療費が高くなる傾向があると分析している。

（委 員）

１人当たり医療費が低い市町は、健康な方が多いということか。

（事務局）

健康な方が多いと断言はできないが、医療に対して幼少期から手厚くケアされており医療機関を受診する方が少なく、また医療機関数が少ないことで受診機会が少ないということではないかと考える。

（委 員）

医療機関数の多寡で１人当たり医療費に差が出るものなのか。

（事務局）

医療機関数の多寡というよりは、人口に対する療養病床数の多さという点が重要。全体的に佐賀県東部の市町の１人当たり医療費が高いが、その理由としては、福岡県内の大きな医療機関を受診できる環境にあるため、高度医療の高額な治療を受けることができるということも要因にあると考える。

（委 員）

佐賀県内各市町１人当たり医療費の傾向は、今年度だけではなく以前から継続しているものか。

（事務局）

継続している傾向である。

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（委 員）

令和３年度の療養給付において、調剤費の伸率が1.44％落ちているが、要因としては薬価の改定やジェネリック医薬品の推進が関係していると考えられるか。

（事務局）

調剤費は全国的に減少している傾向で明確な要因は不明。薬価の改定やジェ
ネリック医薬品の推進に関しては、佐賀県は数量シェアが全国目標値の80％を上回って推移しているため、こういったことが要因になっていると考えている。

（委 員）

令和２年度の療養給付費について、訪問看護療養費の伸率だけが上昇しているのは、新型コロナウイルス感染症の影響として自身で受診することをせずに、訪問看護を利用する方が増えたということか。
また、令和３年度はさらに訪問看護療養費の伸率が上昇しているが、被保険者に訪問看護が浸透して利用する方が増えているためか。

（事務局）

訪問看護療養費の伸率の上昇については、新型コロナウイルス感染症の影響によって病院で受診を控えた結果、訪問看護を利用する方が増えたことが大きな要因であるとともに、佐賀県全体が病院完結型から地域完結型にシフトした
結果として訪問看護ステーション数が年々増加しており、利用者数が増加していることも要因の一つであると考える。

（委 員）

療養給付費の伸率は、昨年度と比較しての伸率ということでよいか。

（事務局）

お見込みのとおり。

（委 員）

平均被保険者数の推移として、佐賀県は全国と異なり伸率がマイナスになっているが何故か。

（事務局）

被保険者数について、全国としては近年微増で推移しているが、佐賀県においては75歳に到達する方の数が、戦後生まれの時期と重なったことで少なかったのではないかと推測している。

（委 員）

県内各市町の平均寿命や被保険者の年齢が比較できるのか。できるのであれば、１人当たり医療費の差の要因を判断する指標になるのではないか。

（事務局）

市町毎の年齢階層別の被保険者数については把握しているが、平均寿命については現時点で把握できていない。今後に向け市町毎に被保険者の年齢等で分析することはできると考える。

（委 員）

可能であるならば、市町毎に被保険者の年齢によって１人当たり医療費に影響があるのかどうか分析し、次回以降の会議で報告していただきたい。

－2－

（委 員）

2020年における佐賀県の女性の健康寿命が全国１位という報道発表がされていたが、要因として何が考えられるのか。

（事務局）

明確な回答としては難しいが、健康寿命が長いということであれば医療環境というよりも、社会全体として暮らしやすい環境が整っていることが影響しているのではないかと推測する。

（委 員）

健康については様々な要因があるため、医療環境だけで図れるものではないが大きな要因になってくると思われる。以前、佐賀市が国内100都市を対象とした調査で都市の暮らしやすさの指標で１位にランクインしたこともあるた
め、住みやすい環境というのも要因として考えられるのではないか。

２ 令和４年度保険料の賦課状況について（委 員）

徴収率が100％の市町があるが、他の市町と徴収方法に違いがあるのか。

（事務局）

特別な手法が使われているということは聞かないが、普通徴収の方の滞納がないようにこまめに接触を図られているのではないか。

（委 員）

令和２年度以前も徴収率が100％であったのか。

（事務局）

100％に近い数値で維持している。

（委 員）

保険料について、過年度の収納未済分は何年で時効によって消滅するのか。

（事務局）

保険料の消滅時効については２年間とされている。

（委 員）

本人からの申し出によって特別徴収又は普通徴収を選択できるのか。

（事務局）

特別徴収ができる方の条件として、①年額18万円以上の年金を受給している方、②介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の２分の１を超えない方、となっている。特別徴収ができない方が普通徴収での納付となる。

（委 員）

特別徴収の要件を満たしているが、普通徴収を希望することはできるか。

（事務局）

原則は特別徴収であるが、市町の担当窓口で手続きを行えば口座振替で納付することは可能である。

－3－

３ 新型コロナウイルス感染症への対応について（委 員）

自営業の方も傷病手当金を受給できるのか。

（事務局）

傷病手当金の支給対象は被用者等の給与等の支払いを受けている方であるので、自営業で給与等の支払いを受けていない方は対象から外れる。

（委 員）

令和４年度の減免件数は年度途中ではあるが、令和３年度から比較して減少しているのは何故か。また、財源構成の違いは何か。

（事務局）

令和４年度は現時点で国からの通知が無いため、令和３年度と記載が異なっている。また、減免の手続きで収入状況を確認するが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響が無かった令和元年分と令和２年分の見込みで比較を行い減少額の確認をしている。令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年分から令和３年分の見込みで比較を行い減少額の確認をする
ため、対象者が減少している。

４ 長寿健康づくり事業について（委 員）

健康診査事業において、市町毎に対象者受診率に差があるが、受診率が高い市町の取組情報を他の市町へ情報提供しているか。

（事務局）

受診率の結果や受診率が高い市町の取組については、年３回開催している市町との連携会議において公表している。

（委 員）

令和３年度健診受診勧奨通知の送付で、広域連合が選定したとの記載があるがどのように選定しているのか。

（事務局）

令和２年度健診未受診者でかつ医療機関未受診者である対象者から、市町からの申し出があった方、資格を喪失した方、広域連合で宛先不明等の方を除外して令和３年度健診受診勧奨通知を送付している。

（委 員）

重複服薬等対策事業において、広域連合で訪問指導を実施しているのは保健師又は薬剤師か。

（事務局）

保健師による訪問指導を実施している。

－4－５ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について（委 員）

令和４年度から県内全ての市町が実施しているのか。

（事務局）

お見込みのとおり。

（委 員）

全国的にみても、県内全ての市町が参加しているのは佐賀県及び富山県だけとのことだが、県内の市町村数など要因はあるのか。

（事務局）

佐賀県では、事業の開始に伴い構成市町の後期高齢者医療担当課長、副市町長、市町長を集めた会議で説明を行った。市町長に対し説明を行ったことで事業へ協力をしていただいたのではないかと考えている。

６ 窓口負担割合の見直し等に係る対応について（委 員）

複数の医療機関を受診した場合、配慮措置である負担増加額が最大月3,000円までに抑えられるのは、複数の医療機関で合算されるのか、医療機関毎に計算されるのか。

（事務局）

医療機関毎に負担増加額が月3,000円までに収まるように調整された金額でお支払いいただき、複数の医療機関を受診されて１か月の負担増加額の合計が3,000円を超えた場合は、超過した差額を後日高額療養費として給付する。

（委 員）

令和４年10月から窓口負担割合の２割負担が施行されており、施行前から広報をされているようだが、被保険者等から問い合わせがあっているか。

（事務局）

施行前から国、広域連合、各自治体からの周知広報に加えて、各報道でも話題として取り上げられている。実際に施行されると広域連合に対し、２割負担に該当する要件や配慮措置の内容について被保険者から問い合わせが増加しており、市町も同様に増加していると思われる。

７ その他
意見なし

(15：44

会議終了)－5－