平成17年４月期中間決算短信（非連結）

上 場 会 社 名 株式会社ダイサン
コ ー ド 番 号 ４７５０
（URL http://www.daisan-g.co.jp/）
代 表 者 名 代表取締役社長 三浦 基和
問 合 せ 先 取締役管理本部本部長 住川
決算取締役会開催日 平成16年12月10日
中間配当支払開始日 平成17年１月17日

平成16年12月10日

上場取引所 大阪
本社所在都道府県

章雄

大阪府

ＴＥＬ（０６）６２４３−６３４１
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有（１単元 1,000株）

１ 16年10月中間期の業績（平成16年4月21日〜平成16年10月20日）(1) 経営成績
売 上 高
営業利益
百万円
3,934(
3,599(16年10月中間期
15年10月中間期％9.3 )
9.3 )

百万円
％
321( △3.0 )331( 157.5 )6,991

16年 4月期

潜在株式調整後１株当たり(当期)純利益

中間（当期）純利益円

585
16年 4月期（注）①期中平均株式数 16年10月中間期 7,507,165株②会計処理方法の変更

611

１株当たり中間百万円％
161( △37.4 )258( 499.4 )15年10月中間期

百万円％
335( △3.1 )346( 129.9 )594

中間(当期)純利益

16年10月中間期（百万円未満切捨）
経常利益

銭
21.52
34.37

78.01
15年10月中間期 7,507,680株

円

銭
−−−

16年４月期 7,507,680株

無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１ 株 当 た り
中 間 配 当 金円
16年10月中間期
15年10月中間期
16年 4月期

１ 株 当 た り
年 間 配 当 金円

銭
6.00
0.00
−銭
−−
10.00

(3) 財政状態
総資産

百万円
6,859
6,789
6,815
（注）①期末発行済株式数 16年10月中間期 7,524,000株
16年10月中間期
15年10月中間期
16年 4月期②期末自己株式数

16年10月中間期

１株当たり株 主 資 本
百万円
％
円
銭
4,725
68.9
629.06
4,352
64.1
579.744,692
68.9
625.04
15年10月中間期 7,524,000株 16年４月期 7,524,000株

株 主 資 本16,840株

株主資本比率15年10月中間期

16,320株

16年４月期

16,320株(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動による投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
16年10月中間期
305△5
15年10月中間期△78△44
16年 4月期
98△42
２ 17年4月期の業績予想（平成16年4月21日〜平成17年4月20日）
売通期

上財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
△437
△827
△782

高経 常 利 益

当期純利益百万円
7,700百万円
450百万円270

現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高百万円
975
888
1,113

１株当たり年間配当金
期末円銭
6.00

円 銭
12.00

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）35円97銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
− 1 −（1）中間決算短信

１．企業集団の状況
当社は、くさび式足場｢ビケ足場｣の設計・施工付レンタル（ビケレンタルシステム）に加え、主力製品であるビケ部材の他、中高層建築や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材の製造販売ならびに住環境に関する製品の販売および施工を行っております。

２．経営方針及び経営成績
経営方針(１)経営の基本方針
当社は、建設工事の安全と効率を追求し、快適な作業環境と住環境を創造する製品とシステムを提供することにより、顧客の満足と地域社会との調和を通じて、社会の発展に貢献する業界のリーディングカンパニーを目指しております。
(２)利益分配に関する基本方針
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、的確に投資を行い、業績を拡大していくための内部留保を極めて重要と位置づけております。このため、利益配分は常に一定の配当性向を保つというのではなく、業績に応じて決定することを原則としております。当中間会計期間においては売上・利益とも当初の計画通り順調に推移致しましたので、1株につき6円の中間配当を実施することとし、年間配当を増配する予定でございます。
また、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、競合他社に対する優位性の確保、地域密着型営業の強化、関連新規事業への参入等により、継続的な業績の伸展を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的に投資してまいります。
(３)会社の対処すべき課題①当面の対処すべき課題
日本経済は景気の堅調な回復が見込まれる中、原材料価格の上昇を始め市場環境に不安定要因もあり、当社の関連業界であります建設・住宅業界におきましても、まだまだ楽観視できない状況が続くものと思われます。
このような環境のもとで当社は、営業力・製品力・施工力の強化と新製品の企画、開発に注力するとともに、ビケ事業の活性化とシェアアップを図り、平成17年4月の会社設立30周年をお客様の期待に応えるべく新たなる事業発展のステージになるよう、引き続き売上の拡大と適正利益の確保に努めてまいります。

②

具体的な取り組み状況
・顧客との関係強化を通して、顧客ニーズへの幅広い対応を目指し、新製品の企画・開発を行ってまいります。
・提携会社で構成されるビケグループ全体の情報ネットワ−クを活用し、情報の共有化とビケ会地域活動の強化を図り、ビケ事業の活性化とシェアアップへ向けて取り組んでまいります。
・新規拠点の開設を含め、効率的な拠点展開を図ってまいります。
・中層建築物市場への積極的な営業展開をはじめ、多様化に対応した施工体制の確立に取り組んでまいります。
・住環境関連事業への進出をはじめ、経営資源を有効活用できる新しい事業への企画に取り組んでまいります。
・品質強化のためISO品質マネジメントシステムに準拠した業務システムの運用の徹底を図ってまいります。
・業務の見直しや徹底した原価管理を推し進め、一層のコスト削減に努めてまいります。

(４)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施方法①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に応じて、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、株主を始め、顧客、従業員などの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。具体的な取り組
みといたしまして、執行役員制度を導入し、取締役の経営責任と、執行役員の業績推進責任の徹底を図っております。

②

コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する施策の実施方法
当社は「取締役会」「監査役会」制度を採用し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。
「取締役会」− 2 −（2）中間決算短信

取締役会は、経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じて随時開催しております。また、監査機能を強化する観点から、監査役３名は常時出席しております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役も含めて構成されており、監査役会を随時開催し、経営・倫理両面で監査はもとより、客観的な経営に関する助言も頂いております。
「監査室」の設置
全社的な組織の質的向上と業務の効率化を推進すべく監査室を設置し、内部業務監査を強化しております。
「会計監査人」
当社は現在、霞が関監査法人と監査契約を締結しております。

経営成績及び財政状態(１)経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の復調や株式市場の長期低迷からの脱却等、景気は回復基調を見せ始めたものの、雇用・所得環境の改善にはなお不透明感があり、全般的には足踏み状態で推移しました。また、当社に関連の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数は前年同期比2.6％増と堅調に推移しまし
たが、公共投資は依然低迷状態にあり、本格的回復にはまだ時間を要する状況です。
このような中で当社は、経営の効率化や諸経費の削減および徹底した原価管理を推し進め、収益重視の経営を図ると共に、積極的な新規受注先の開拓、新製品の開発と販路の拡大、提携会社で構成されるビケグル−プへの連携強化と地域活動への積極的支援および情報の共有化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高はレンタル部門におきましては1億40百万円増の24億34百万円（前年同期比6.1％増）、販売部門におきましては1億94百万円増の14億99百万円（同14.9％増）となりました。また、原材料等の上昇による影響から営業利益は9百万円減の3億21百万円（同3.0％減）、経常利益は10百万円減の3億35百万円（同3.1％減）となり、中間純利益は96百万円減の1億61百万円（同37.4％減）となりましたが、当初計画しておりました利益は確保することができました。
(２)財政状態①

キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益359百万円等の影響で増加した一方、借入金の純減362百万円等による資金の流出があり、期首時点より137百万円減少し975百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は305百万円となりました。
これは主に、税引前中間純利益359百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は437百万円となりました。
これは主に、借入金の純減362百万円を反映したものであります。

− 3 −（3）中間決算短信

キャッシュ・フロー指標
平成15年10月度

平成16年10月度

自己資本比率（％）

64.1

68.9

時価ベースの自己資本比率（％）

21.0

41.1

債務償還年数（年）−1.6インタレスト・ガバレッジ・レシオ−74.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②

通期の見通し当社を取り巻く厳しい環境は、今後も継続するものと予測されますが、平成17年４月期の業績は当初の計画通り順調に推移しており、前回公表した業績予想に変更はありません。

− 4 −（4）中間決算短信

３．中間財務諸表等
中間財務諸表中間貸借対照表（単位：千円）
期別

前中間会計期間末

当中間会計期間末前事業年度の要約貸借対照表(平成15年10月20日現在)(平成16年10月20日現在)(平成16年４月20日現在)

金金

金額

構成比

（資産の部）
Ⅰ

構成比％

額

構成比％％

流動資産
１．現金及び預金

888,995

975,996

1,113,023

２．受取手形

832,356

856,679

868,156

３．売掛金

1,348,678

1,430,677

1,014,572

59,922

15,816

31,722

５．たな卸資産467,231736,696666,531６．その他

130,417

135,290345,624

７．貸倒引当金△21,896△25,986△20,829

流動資産合計

3,705,704

４．割賦売掛金

Ⅱ額

※２

54.6

4,125,170

60.1

4,018,800

59.0

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物

※1,2

269,335

252,679

269,610

２．機械及び装置※１117,646

96,942104,053

３．土地※２

1,382,175

1,382,175

1,382,175

４．その他

※１

21,793

21,63022,415有形固定資産合計(2）無形固定資産

1,790,950

26.4

1,753,428

25.6

1,778,255

26.1

31,6780.4

43,361

0.6

34,0440.5(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

339,036

286,593

360,401

２．長期貸付金

6,743

3,913

3,123

３．繰延税金資産526,884

254,274

213,033

４．その他

490,373495,110507,260△102,162△101,928△99,416

５．貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,260,876

18.6

937,96313.7

984,40214.4

固定資産合計

3,083,504

45.4

2,734,753

39.9

2,796,702

41.0

資産合計

6,789,209

100.0

6,859,923

100.0

6,815,502

100.0

− 5 −
（5）中間決算短信

（単位：千円）
期

別

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年10月20日現在)(平成16年10月20日現在)(平成16年４月20日現在)

金

金

金

額

構成比

（負債の部）
Ⅰ

構成比％

額

構成比％％

流動負債
１．支払手形

408,833

535,161

383,275

２．買掛金

442,682

512,648

355,023

３．短期借入金※２

100,000−

400,000

４.１年内返済長期借入金※２271,274

403,500

407,600

202,920

56,492−

24,217

26,91014,032

７．賞与引当金

111,594

121,532

126,959

８．割賦繰延利益

27,576

6,891

14,188

９．その他

268,526

303,385

280,806

５．未払法人税等
６．未払消費税等※３

流動負債合計Ⅱ額

1,858,075

27.4

1,966,521

28.7

1,981,885

29.1

固定負債
１．長期借入金

407,781

58,50016,400

２．役員退職慰労引当金

72,50077,80075,200３．退職給付引当金30,028

2,524

−

４．その他

68,29729,48649,410

固定負債合計負債合計※２

578,6078.5

168,3112.4

141,0102.0

2,436,682

35,9

2,134,833

31.1

2,122,896

31.1

546,550

8.1

546,550

8.0

546,550

8.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金資本剰余金合計

Ⅲ629,650
629,650

629,6509.3

629,650

629,6509.2

629,650

9.3

利益剰余金
１．利益準備金

49,79549,79549,795２．任意積立金

2,668,000

3,118,000

2,668,000

432,206

386,285759,792

３．中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計

3,150,001

46.4

3,554,080

51.8

3,477,587

51.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

30,543

0.4

△782

△0.0

43,037

0.7

Ⅴ

自己株式

△4,218△0.1△4,408△0.1△4,218△0.1

資本合計

4,352,526

64.1

4,725,090

68.9

4,692,606

68.9

負債・資本合計

6,789,209

100.0

6,859,923

100.0

6,815,502

100.0− 6 −（6）中間決算短信

中間損益計算書（単位：千円）期

別前中間会計期間（自 平成15年４月21日
至 平成15年10月20日）

当中間会計期間
前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月21日（自 平成15年４月21日
至 平成16年10月20日）
至 平成16年４月20日）

金

金

額

百分比

額

百分比％

金

額

百分比％％

Ⅰ

売上高

3,599,922

100.0

3,934,613

100.0

6,991,348

100.0

Ⅱ

売上原価

2,305,666

64.0

2,557,950

65.0

4,477,893

64.0

1,294,256

36.0

1,376,662

35.0

2,513,454

36.0

962,83826.8

1,055,159

26.8

1,919,316

27.5

331,418

9.2

321,503

8.2

594,138

8.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

29,5570.8

19,706

0.5

41,189

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

14,971

0.4

5,928

0.2

23,3450.3

346,004

9.6

335,2818.5

611,982

8.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

23,2230.6

25,562

0.6

50,572

0.7

Ⅶ

特別損失

※４

15,732

0.4

1,139

0.0

24,7980.4

税引前中間(当期)純利益

353,4949.8

359,703

9.1

637,757

9.1

法人税、住民税及び事業税

202,000

5.6

49,0001.2

15,9380.2

法人税等調整額△106,575△3.0

149,133

3.8

36,1630.5

中間(当期)純利益

258,0707.2

161,570

4.1

585,655

8.4

前期繰越利益174,136

224,715

174,136

中間(当期)未処分利益

432,206

386,285759,792− 7 −（7）中間決算短信

中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期

科Ⅰ

別金

目額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

353,494359,703

減価償却費

36,20431,72372,743

貸倒引当金の増減額△6,851

7,669△10,664

賞与引当金の減少額△24,107△5,427△8,742

退職給付引当金の増減額△13,406

2,524△43,435

役員退職慰労引当金の増減額△3,300

2,600

△600

受取利息及び配当金△5,544△3,566△9,095

支払利息

637,757

13,3503,598

19,787匿名組合出資利益△22,021△25,389△45,768

売上債権の増加額△419,077△396,019△105,957

たな卸資産の増加額△20,833△70,165△220,133

仕入債務の増減額

97,960308,460△14,613

その他

18,25628,951△1,260小計

4,126

244,664

270,015

5,545

3,566

9,323

利息の支払額△14,100△4,085△19,579

法人税等の支払額△74,186△8,844△160,980

法人税等の還付額−

70,389−△78,614305,690

98,779

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
キャッシュ・フロー（自 平成15年４月21日（自 平成16年４月21日
至 平成15年10月20日）
至 平成16年10月20日） （自 平成15年４月21日至 平成16年４月20日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

3,000−

3,000

有形固定資産の取得による支出△8,532△15,126△22,072

貸付けによる支出△19,470△14,723△39,402

貸付金の回収による収入

19,692

15,99742,652

保険積立金への支出△52,436△423△59,406

匿名組合出資返戻金

11,777

16,23928,016

その他

1,722△7,4155,102△44,248△5,451△42,109△100,000△400,000

200,000

長期借入金の借入れによる収入−

100,000−

長期借入金の返済による支出△689,521△62,000△945,026

配当金の支払額△37,538△75,076△37,538

−

△189

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△827,059△437,266△782,564Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△949,922△137,027△725,894

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,812,396

1,113,023

1,812,396

Ⅵ

営業譲受による現金及び現金同等物の増加額

26,522−

26,522888,995

975,996

1,113,023

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額

自己株式の取得による支出

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高− 8 −（8）中間決算短信