特定の電子取引システムに関する利用規約

株式会社コムテックス
2022 年 1 月

第１条（趣旨）
1.

本規約は、お客様が株式会社コムテックス（以下「当社」とする。）の「特定の電子取引」（以下「本システム」とする。
）を利用して行う商品デリバティブ取引に関する取り決めであり、お客様は本システムを利用するにあたって以下の条項に同意するものとします。

2.

本規約は、注文入力代行サービスによる電話注文取引を行うお客様にも準用されるものとします。但し、注文入力代行サービスの性質上適用が困難な条項は除きます。

第２条（法令等の遵守）
本システムの利用にあたっては、お客様並びに当社は、「商品デリバティブ取引に係わる法令」及び「取引所の諸規定」に加え、「関連法令諸規則等」を遵守するものとします。
第３条 （本システムの利用）
1. 本システムは、お客様が法令等により義務付けられている書面及び当社がお客様に交付する書面の電磁的方法による提供を受け、お客様ご自身の判断で、画面上より本サービスの利用申し込み（商品デリバティブ取引契約の締結）を行うものとします。
2. 当社は、前項のお客様の申込みに対して、お客様の適合性等の社内審査を行います。承認又は非承認は、当社の裁量により決定できるものとし、その結果をあらかじめお客様が当社に登録したメールアドレス宛に通知するものとします。尚、決定の理由についてはお客様に開示しないものとします。
3. 本システムは、契約締結後に当社が交付するＩＤ及びお客様が申告したパスワードにより利用できるものとします。但し、ID の交付後、1 年以内に証拠金の預託がない場合は、本システムの利用を中止することとします。
4. 「ＩＤ及びパスワード」は、お客様本人のみが使用でき、その管理はお客様の責任において行うものとし、漏洩等による損害について当社は一切責任を負わないものとします。
5. お客様は「ＩＤ及びパスワード」を他人に貸与若しくは譲渡することはできません。他人に貸与若しくは譲渡した場合は、本契約は失効となり、本システムの利用による一切の責任はお客様に帰するものとします。
6. お客様が本システムを利用できる時間は当社が定める時間とし、本システムのサービス時間は事前にお客様に通知することなく変更する場合があるものとします。
7. お客様に提供する本システムのサービスの範囲は、当社が定める範囲（売買注文、証拠金の返還請求、情報提供等）とし、本システムのサービス内容は、お客様に事前に通知することなく変更する場合があるものとします。
8. 本システムは、保守のためサーバーメンテナンスを行うことがあり、サーバーメンテナンス作業中は、一部又は全ての機能が使用できなくなる場合があります。
第４条（機器及び使用回線）
お客様は自己の責任と負担において、本システムを利用する為に必要なインターネットに接続できる環境（機器、ソフトウエア、インターネット接続契約等）を準備、維持するものとします。
第５条（取扱商品）

お客様が本システムを利用して売買注文を委託できる商品は、当社の定める商品とします。但し、取引所が止むを得ない事情により売買を規制している商品については、当社は受託を行わないものとします。
第６条（取引の種類及び受渡しの制限）
1. お客様が本システムを利用して委託できる取引の種類は、通常取引に限るものとし、損失限定取引及びオプション取引は利用できません。
2. 本システムは、現物の受渡しによる決済を行わないものとします。
第７条（取引数量の範囲）1.

本システムを利用して委託ができる売買注文の数量は、未約定の新規注文と未決済の建玉の合計枚数が当社の定める建玉制限枚数を超えない範囲とします。

2.

お客様が本システムを利用して委託可能な取引数量の範囲は、必要証拠金等が、口座開設時に申告した投資可能資金額を超えないこととします。

3.

投資可能資金額の変更は、申告された預貯金・金融資産の７割までは増額申請していただくことにより可能ですが、それ以上の増額を希望される場合は、下記条件を満たしたうえで、当社の審査にて適否の判断を行います。

①新たに申告した投資可能資金額が損失を被っても生活に支障のない範囲で設定されていること、及び新たな投資可能資金額の裏付けとなる資産を有している旨の書面による申告がある場合。
②当社より、直接電話連絡又は面談にて資産内容の確認ができた場合、もしくは資産状況を客観的に証明できる書面（預金通帳のコピー等）の提出がある場合。
第８条（注文の受付）
お客様が本システムを利用して委託する取引注文は、お客様が注文内容の入力後、当社がその入力内容を受信し、当社が定める取引制限内であることを確認した時点をもって受注したこととします。
第９条（注文の種類）
本システムにおける売買注文の種類は当社が定め、本システムで発注できるものとします。尚、当社は事前に通知したうえで、売買注文の種類を変更する場合があります。
第１０条（注文の有効期限）
お客様が本システムを利用して委託した売買注文の有効期限は、お客様が設定した期限をもって有効期限とします。
第１１条（注文の執行）
1. お客様が本システムを利用して委託した売買注文は、当社が受注した時以降、取引所で最初に取引が可能となる時に執行するものとします。
2. 当社は、売買注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、その執行を行わないものとし、執行しないことにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負わないこととします。

①新規売買注文に係る必要証拠金が注文可能額を超過する場合。
②未約定の新規売買注文の数量と未決済の建玉枚数の合計枚数が当社の定める建玉制限枚数を超える場合。
③一番限の新規売買注文（特定委託者、特定当業者等を除く）。
④取引所の規制等により、売買注文の制限又は停止となっている場合。
⑤その他、取引の健全性などに照らし、当社が不適切と判断した場合。
第１２条（注文の取消・変更）
1. お客様が本システムを利用して委託した売買注文のうち、取引が約定していない注文については、本システムを利用して取消を行えるものとします。
2. お客様が本システムを利用して委託した売買注文のうち、執行条件等を変更する場合は、変更しようとする売買注文の取消が完了した後、新たに売買注文を行うものとします。
第１３条 （注文の確認）
お客様が本システムを利用して委託した売買注文の内容及び成立状況は、本システムの画面上でお客様ご自身が確認するものとします。
第１４条（証拠金の預託）
1. お客様は、当社に取引を委託する際、あらかじめ当社指定の金融機関口座に振込むことによって証拠金を預託するものとし、その際の振込手数料はお客様の負担とします。
2. お客様がクイック入金サービスをご利用される場合は、本システムからのみ利用できるものとし、その際の振込手数料は当社の負担といたしますが、事前の予告なく変更することがあります。クイック入金サービスが利用できる提携金融機関は、当社が定めるものとします。
3. 必要証拠金の額が不足した場合については、その請求額を当社の指定する期日までに、当社の銀行口座に振込入金することにより預託するものとします。
4. 本システムでは、証拠金として充用有価証券等および充用外貨の差し入れおよび預託はできないものとします。但し、当社別サービスからの移管および、他の商品先物業者と合併するなどにより、本システムが契約上の地位を引き継いだお客様については、その引き継ぎの時点で差し入れられている充用有価証券に関してはこの限りでありません。
5. 証拠金額については、当社が定める額とし、当社ホームページ又はオンライン取引専用サイト上に掲載するものとします。
第１５条（証拠金不足による請求及び建玉の処分）
1. 証拠金不足（必要証拠金維持率が 100％未満）が発生した場合は、証拠金不足額以上の入金か全建玉の決済により、当社が定めた日時までに証拠金不足の処理を行う必要があります。
2. 当社が定める日時とは証拠金不足発生日の翌営業日の当社システムサーバー時間午前 11 時とします。
3. 証拠金不足額以上の入金か全建玉の決済により、証拠金不足の処理を行っていない場合は、日中立会にてお客様の計算により、全建玉を処分することとなります。その場合の委託手数料は、対面取引と同額とします。

注意 1）証拠金不足請求額のご入金は当社指定口座への着金を当社が確認できた時点で完了とさせていただきます。金融機関からの振込みは時間に余裕を持ってお手続きください。お客様が振込み手続きを完了されていても、当社が定める日時に当社で着金の確認ができない場合は、建玉の全部を処分することになります。
注意 2）証拠金不足が発生した場合、発注済みの未約定新規注文は取消とします。
注意 3）証拠金不足額以上の入金が確認できるまでは、新たな新規注文の発注はできません。また、お客様が全建玉の決済により、証拠金不足の処理を行った場合、翌営業日の夜間立会まで新規注文の発注はできませんのでご注意ください。
第１６条（納会限月における建玉の処分）
当月限建玉に係るものについて、とうもろこしは、当月限納会日の属する月の 1 日（休業日である場合は順次繰り上げる。
）、その他の商品（受渡しを伴わない商品は除く）は、当月限納会日の属する月の 15 日（休業日の場合は順次繰り上げる。
）の日中立会終了時までに、それぞれ建玉の全部を決済しなければならないこととします。当該日時までに建玉が決済されていない場合、当社はお客様の計算で、当該日時以降最初の立会において、お客様の保有する建玉の全部を任意に処分するものとし、その場合の委託手数料は対面取引と同額とします。尚、相場状況等により建玉の全部が処分できなかった場合は、全部を処分できるまで継続します。また、受け渡しを伴わない商品（電力取引を除く）で、取引最終日までに決済されていない場合、最終決済価格で決済され、その場合の委託手数料は対面取引と同額とします。
第１７条（取引等の制限及び建玉の処分）取引所が定める業務規程等により、その指示及び臨機の処置が講ぜられた場合、当社は規定に基づきお客様の計算により建玉を処分するものとします。
第１８条（立替金の請求）
1. 全ての建玉を決済し、当該営業日日中立会終了時に預り証拠金の現金を超える損失となった場合、立替金が発生します。お客様は立替金相当額を発生日の翌営業日午前 11 時までに当社に支払うものとします。
2. 当社が指定した上記日時までに、お客様より立替金の弁済がない場合、当社は、お客様へ督促等の手続きを経ず、遅延損害金を付加して本規約第 31 条の定めに基づく法的手続き等を行うことがあります。
3. 遅延損害金の率は、当社が指定した翌営業日から弁済完了日まで、当該取引が行われた金融商品取引所の定めによるものとし、当社に対するその他の債務の遅延損害金の率については法定上限金利とします。
第１９条（預り証拠金余剰額の返還）
1.

預り証拠金余剰額の返還請求は、お客様が本システムの出金依頼メニューから依頼することとし、当社は遅滞なく処理するものとします。

2.

本システムを利用して返還請求が可能な金額の計算は、「受託契約準則」及び契約締結前交付書面の定めによるものとします。

3.

返還請求を受付けた後、出金日の預り証拠金余剰額が返還請求額を満たさなくなった場合には、返還請求を取消すものとします。

4.

証拠金の返還方法は、お客様の金融機関口座への振込とし、振込手数料は当社の負担とします。

5.

当社で、毎営業日午後 3 時 30 分までに確認できた返還請求に限り、原則として翌営業日に前項の方法にて返還することとします。

第２０条（返還請求の取消・変更）
お客様が本システムを利用して当社に依頼した返還請求の取消及び金額等の変更は、当社オンライントレード課へ連絡し、所定の本人確認を経て行うことができるものとします。
第２１条（委託手数料の額）
お客様が本システムを利用して行う新規及び仕切注文に係る委託手数料の額は、当社が定める額とします。
第２２条（個人情報の取扱い）
当社が保有するお客様に関する個人情報の取扱いは、当社の定める個人情報保護規程に基づき、目的以外の使用は行わないこととします。
第２３条（お客様との連絡方法）
1. お客様の理由により、本システムを利用できない場合は、注文入力代行サービスを利用し売買注文を当社スタッフへ依頼することができます。尚、当該サービスの利用方法並びに手数料については「注文入力代行サ－ビスの利用手順」に従い行うものとします。また、所定の本人確認を経た後、返金請求等の指示ができるものとします。
2. 当社からのお客様への連絡及び通知は、原則として電子メールで行うこととし、お客様は電子メールアドレスに変更があった場合は、速やかに当社に連絡することとします。尚、お客様が当社へ登録した電子メールが宛先不明等の理由により着信しなかった場合でも、お客様に着信があったものとみなします。
3. お客様の必要証拠金に不足が生じた等、緊急な通知が必要となった場合は、当社は電子メール又は電話、電報によって届出連絡先等に連絡できるものとします。
第２４条（問い合わせ時間）
1. 本システム及びサービス内容に関する電話による問い合わせは、当社営業日の 8 時 30 分から 21時 30 分迄としますが、月末最終金曜日は 17 時 30 分までとします。
2. 緊急時の問い合わせのみ当社営業日翌 5 時 30 分迄とします。
3. 問い合わせ時間に関しましては、当社の都合により変更する場合があります。
第２５条（非常時における連絡先）
非常時における連絡先は、当社オンライントレード課（Tel 0120-688-217）とします。

第２６条（システム障害時の受注）
当社に責のある事由により本システムに障害が発生し、お客様が本システムを利用できない場合、当社は所定の本人確認を経た後に電話によりお客様の注文を受付けます。但し、受付けは仕切注文又は注文取消のみとし、電子メール及びＦＡＸでの注文はお受けできませんのでご注意ください。尚、受付けた注文の発注は受付順で発注しますのでお客様から注文を受付けた時間と発注時間には時差が生じる場合がございます。又、発生した障害の程度により、売買注文の執行ができない場合もあります。障害時の連絡先は、本規約第 25 条に定めた非常時の連絡先とし、障害時に電話にて受付けた売買注文の委託手数料は、本規約第 21 条に定めた手数料の額とします。
第２７条（免責事項）
次に掲げる事項に該当する事情によりお客様に損害が発生した場合、当社はその責を負わないものとします。
1. お客様が本システムのデータ又は情報（当社が提供する情報は、あくまでお客様が相場の判断をする参考とするものであって、損失を防ぐことや利益を保証するものではありません。
）を利用し損失が発生した場合。
2. 回線の故障等、止むを得ない事情によりサービスの停止を余儀なくされた場合。
3. 回線の不調及び当社との交信が不能・不明瞭等により取引注文が受注できなかった場合。
4. お客様の錯誤により売買注文が約定した場合、及び約定しなかった場合。
5. お客様本人以外の者が取引口座を利用した場合。
6. お客様が、反社会的勢力に属することが判明した場合。
7. 仮名・借名・なりすまし等の疑いがあり、当社が取引の規制措置を講じている場合。
8. ＩＤ・パスワード等の一致を確認して行った取引による損害。
9. ＩＤ・パスワード等の誤使用等により取引を制限・中断したことによる損害。
10. 当社からの電子メール又は郵便の未到着及び遅延が生じた場合。
11. 天災地変又は電力・通信等、社会インフラに起因したシステム障害により取引注文が受注できなかった場合。
12. 本規約第１５条に基づき建玉を処分したことにより生じた損害。
13. 取引所が設定した即時約定可能値幅（ＤＣＢ）、値幅制限拡大時、サーキットブレーカー（ＳＣＢ）及びノンキャンセル・ピリオド（ＮＣＰ）に該当したことで注文の訂正、取消し、及び約定しなかった場合。
第２８条（本システム利用の停止、及び契約の解除）
次に掲げる事項に該当する場合には、お客様の本システムの利用を停止、及び契約の解除ができるものとします。
1. お客様が本システム利用契約の解除を申し出た場合。
2. お客様が「本規約」並びに「受託契約準則」のいずれかに違反し、当社が今後の売買取引の受託が不適当と判断した場合。
3. 口座開設申込に入力いただいた内容に虚偽があった場合。又、住所・勤務先・メールアドレス・緊急連絡先等の変更届出を長期に亘り怠った場合。
4. 当社が本システムを廃止した場合。但し、その場合はお客様に事前通知するものとします。

5. お客様の口座残高がない状態で 1 年を経過した場合。
6. その他、当社がお客様の本システム利用は不適当であると判断した場合。
第２９条（通知事項及び届出事項の変更）
本システムの利用に係わる口座開設申込時の申込内容に変更があった場合、お客様は速やかに本システムの登録情報変更メニュー又は所定の書面により届出るものとします。尚、この届出が延滞したことにより生じたお客様の損害について当社はその責を負わないものとします。
第３０条（本規約の変更）
お客様は、本規約が関係法令・諸規則の改正又は監督官庁及び自主規制機関の指導があった場合若し
くはその他必要が生じた場合は、予告無く変更されることがあることを了承するものとし、当社は変更内容の通知は原則として本システムを利用した画面上でお客様へ通知し、通知のときより本規約の効力が生じるものとします。尚、お客様のお取引に直接影響がない変更については通知を行わないで変更するものとします。
第３１条（合意管轄）
お客様と当社の間で本規約に関して裁判上の紛争が生じた場合には、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
第３２条（その他）
本規約に定めの無い事項又は本規約の履行につき疑義を生じた際は双方誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。

付則

本規約は、2020 年 7 月 27 日より一部改正施行する。
本規約は、2021 年 1 月 4 日より一部改正施行する。
本規約は、2022 年 1 月 4 日より一部改正施行する。