2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場取引所 東 福

上場会社名
コード番号
代表者

沖縄電力株式会社
9511
ＵＲＬ http://www.okiden.co.jp/（役職名） 取締役社長（氏名）本永浩之

問合せ先責任者（役職名） 経理部決算グループ長

宏

四半期報告書提出予定日（氏名）金城

2021年11月９日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

098-877-2341

2021年12月１日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
百万円
87,782
104,4962022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

2022年３月期第２四半期

％
－
△5.9

百万円
5,155
10,924

％
△52.8
24.7

3,799百万円 （△55.4％）

2021年３月期第２四半期

8,520百万円 （30.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
70.76
151.642022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
5,074 △52.7
3,847 △53.4
10,724
27.7
8,251
27.9

（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前年同四半期
増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期第２四半期の業績への影響額は、186億円の売上高減となります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2022年３月期第２四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
444,342427,0312022年３月期第２四半期

163,409百万円

自己資本比率
百万円
165,090
163,073

2021年３月期

％
36.8
37.8

161,432百万円

2．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
30.00
30.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末

合計

－

円 銭
30.00

円 銭
60.00

－

30.00

60.00

（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
174,600

営業利益
％
－

百万円
6,000

％
△52.5

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
円 銭
5,700 △49.7
4,200 △49.6
77.28（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△124百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記業績予想の売
上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、352億円の売上高減となります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期２Ｑ 56,927,965株

2021年３月期

56,927,965株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

2021年３月期

2,515,547株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ 54,383,763株

2,615,730株

2021年３月期２Ｑ 54,416,042株（注１）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（注２）当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 100,000株、2021年３月期 －株）が含まれております。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2022年３月期２Ｑ 28,571株、2021
年３月期２Ｑ －株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（参考）2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
165,200

％
－

営業利益

経常利益

百万円
4,100

百万円
4,000

％
△59.4

％
△55.3

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
3,300 △52.5
60.72（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（注２）上記業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（△124百万kWh）を織り込んでおります。
（注３）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、上記業績予想の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の業績予想への影響額は、352億円の売上高減となります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3（４）新型コロナウイルス感染症に関する影響について ……………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10

- 1 -

2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して大きく減少しております。そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「会計方針の変更」に記載のとおりです。
当第２四半期累計期間の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前年同期を下回りました。電力については、前年に比べ、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減があったものの、新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増により、前年同期並みとなりました。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年同期に比べ1.9％減の38億23百万kWhとなりました。
収支の状況について、収入面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力
料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、他社販売電力料などの増加があり、売上高（営業収益）は前年同期に比べ167億14百万円減の877億82百万円となりました。
一方、支出面では、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、営業費用は前年同期に比べ109億44百万円減の826億27百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ57億69百万円減（52.8％減）の51億55百万円となりました。
また、営業外損益を含めた経常利益は56億50百万円減（52.7％減）の50億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億３百万円減（53.4％減）の38億47百万円となりました。
（参考）販売電力量（単位：百万kWh，％）2021年３月期
第２四半期

2022年３月期
第２四半期

増減率

電

灯

1,656

1,579

△4.6

電

力

2,243

2,244

+0.1

合

計

3,899

3,823

△1.9

(2) 財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
資産については、流動資産「その他」に含まれる諸未収入金や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ173億10百万円増（4.1％増）の4,443億42百万円となりました。
負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ152億94百万円増（5.8％増）の2,792
億51百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ20億16百万円増（1.2％増）の1,650億90百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少などにより、前年同期に比べ58億29
百万円減（39.5％減）の89億39百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ32億55
百万円増（28.1％増）の148億41百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、83億４百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円増（9.5％増）の275億92百万円となりました。

- 2 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の増加および他社販売
電力料などの増加により、売上高は前回発表（2021年７月30日）より61億円増（3.6％増）の1,746億円を見込んでおります。利益については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料などの増加により、営業利益は８億円減（11.8％減）の60億円、経常利益は８億円減（12.3％減）の57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円減（10.6％減）の42億円を見込んでおります。
（通期連結業績予想）売上高

前回発表予想（Ａ）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

(2021年７月30日発表)

百万円
168,500

百万円
6,800

百万円
6,500

百万円
4,700

円
86

銭
38

今回発表予想（Ｂ）

174,600

6,000

5,700

4,200

77

28

増減額（Ｂ－Ａ）+6,100

△800

△800

△500

－

+3.6

△11.8

△12.3

△10.6

－

190,520

12,61911,3358,341

増減率（％）（参考）前期実績（2021年３月期）

153

29

（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（124百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）当社は、当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）（通期 個別業績予想）
売上高
前回発表予想（Ａ）

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

(2021年７月30日発表)

百万円
159,200

百万円
5,100

百万円
5,000

百万円
4,000

円
73

銭
51

今回発表予想（Ｂ）

165,200

4,100

4,000

3,300

60

72

増減額（Ｂ－Ａ）+6,000△1,000△1,000

△700

－

+3.8

△19.6

△20.0

△17.5

－

180,638

10,097

8,939

6,953

増減率（％）（参考）前期実績（2021年３月期）

127

78

（注１）上記今回発表業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、販売電力量の減（124百万kWh減）を織り込んでおります。
（注２）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注３）当社は、当第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 3 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信(4）新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、当第２四半期累計期間において販売電力量への影響（76
百万kWh減）がありました。前年同期と比較すると19百万kWh縮小しました。
2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響については、124百万kWhの減少影響を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライチ
ェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる可能性があります。このような中、当社グループといたしましては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給に最大限努めてまいります。
また、一時的に公共料金の支払いが困難なお客さまに対しては、電気料金の支払期日を延長する特別措置を講じるなど、お客さまに対する支援を継続してまいります。

- 4 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
汽力発電設備内燃力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

364,906
295,086
93,584
13,95952,93536,45081,75915,363
1,033
23,662
21,666
21,66624,4918,751
1,469
10,6983,629△58
62,124
26,68012,574
10,553
12,411△95
427,031- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
365,926
292,138
91,574
13,24952,58737,43781,42914,857
1,001
23,57825,02625,02625,1838,820
1,584
10,8433,992△58
78,41529,084
14,326
14,334
20,828△158
444,3422022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

196,41765,00096,553
22,174
11,556
1,133
67,53923,798820
3,000
12,8094,277
22,833263,957
158,403
7,586
7,223
148,844△5,249
3,029
2,588
23
416
1,640
163,073427,031- 6 -当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
205,00970,000100,933
21,271
11,665
1,138
74,242
23,0682,212
4,000
15,697
4,121
25,142279,251
160,475
7,586
7,223
151,059△5,394
2,934
2,578
15
339
1,680
165,090444,3422022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

104,496
98,508
5,988
93,57287,8295,743
10,924
431
114
2
124
189
631
582
48
104,928
94,203
10,724
10,724
2,438
8,286
34
8,251

87,78282,641
5,141
82,627
77,956
4,670
5,155
517
113
2
183
218
598
495
103
88,30083,225
5,074
5,074
1,179
3,895
47
3,847

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

8,286

3,895

64
27
142
△0
234
8,520

△10
△8
△76
△0
△95
3,799

8,486
33

3,753
46

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

10,724
10,910
155
109
△117
582
△4,945△1,085△1,685
1,846
16,496132△644△1,215
14,7685,074
11,446
320
108
△115
△115
495
△1,752△3,7332,887△3,065
11,550145△520△2,237
8,939△12,048
93
△16
9
377
△11,585△14,933
90△2,3982,014
386△14,841△10,000
5,444△6,150△196
9,000△1,552△968△4,423△1,24021,593
20,353

14,955△10,000
10,000△6,3411,392
1,000△1,630△1,071
8,304
2,402
25,19027,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -2022年３月期

沖縄電力㈱（9511）
第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、収益認識会計基準等の適用を踏まえ、「電気事業会計規則」（1965年６月15日 通商産業省令第57号
2021年３月31日）が改正されたため、「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、従来、営業収益に計上しておりましたが、「再エネ特措法賦課金」は、電気事業営業収益に計上せず、「再エネ特措法交付金」は電気事業営業費用から控除することとなりました。
電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については、電気事業会計規則に従い毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を収益計上する方法（以下、「検針日基準」という。）により収益を認識しておりますが、当該会計処理方法に変更はないため、引き続き検針日基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益および営業費用が186億55百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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