月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 5 月 3 1 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追 加型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2022年 5月 31日
22,000 (円)( 億 円 )2 0

19,00016
基準価額(左軸)

16,00012

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)

分配金込基準価額(左軸)7,000
2015/01 2015/07 2016/01 2016/07 2017/01 2017/07 2018/01 2018/07 2019/01 2019/07 2020/01 2020/07 2021/01 2021/07 2022/010※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理
費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2014年 12月 29日 ～ 2022年 5月 31日

基準価額

純資産総額

16,302 円

10.5 億円(前月末比)(前月末比)△204 円（△1.2%）+ 0.0億円（0.3%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰落率

1ヵ月

決算期

分配金

△1 .2 %

2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

1 .6 %

2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△2 .6 %

2 0 1 9 年1 2 月

0円

1年△0 .7 %

2 0 2 0 年1 2 月

0円

3年

4 1 .1 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

設定来 合計0円

5年

4 0 .7 %

10年

-

設定来

6 3 .0 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
91. 8
7. 7
0. 6
31社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

2 0 .4 %生 活ソ リューショ ン

1 5 .4 %化学

1 4 .2 %精 密テ クノロジー

1 4 .7 %電気機器

1 3 .6 %ウ ェル ネス

1 2 .1 %サ ー ビ ス業

1 0 .1 %資 源・ エネルギー

1 0 .3 %卸売業

8 .0 %

新 素材

1 0 .1 %輸 送 用 機器

7 .0 %

快 適空 間9 .7 %

情 報 ・ 通信業

4 .1 %

未 来移 動体

7 .0 %

食料品

3 .5 %

地 球開 発6 .5 %

小売業

3 .4 %ラ イフ サイクル

5 .7 %

金属製品

3 .2 %

社 会イ ンフラ

3 .3 %

陸運業

2 .9 %

そ の他

5 .4 %

建設業

2 .2 %

医薬品

1 .8 %

その他

5 .4 %

組入上位10銘柄
銘柄

未来 コ ンセプト

銘柄概要

1 K A DO K AW A

生 活 ソ リューショ ン

IP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る

4 .1 %

2 三菱商事資 源 ・ エネルギー

変 化 に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

4 .1 %

3 丸紅

資 源 ・ エネルギー規 律 あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに組入比率

4 .0 %

4 東 京 エ レクトロン 精 密 テ クノロジー

創 業 時 のエネルギ ー が 、 脈 々 と 続く 「 革 新 」 を 続 け る 会 社

3 .9 %

5 デンソー

未 来 移 動体

自 動 車 市場拡大の 恩 恵 を 受 け る

3 .9 %6 ＳＭＣ

精 密 テ クノロジー

工 場 の 自動化に不 可 欠 な 空 気 圧 機器 で 世 界 シ ェ ア ト ッ プ

3 .8 %

7 ディスコ

精 密 テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

3 .7 %

8 信 越 化 学工業

新素材

戦 略 的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

3 .6 %

9 カ カ ク コム

生 活 ソ リューショ ン

イ ン タ ーネットユ ー ザ ー に 「 便 利」 を 届 け 続 け る

3 .6 %

10 味の素ウ ェ ル ネス「 食 ・ 健康・いの ち 」 の “ Ｕ Ｍ Ａ ＭＩ ” で 世 界 の 食 品 ト ッ プ 1 0 を 狙う

3 .5 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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運用状況
◎運用レビュー
5月のファンドの月間リターンは▲1.2％の下落となりました。
◎運用責任者メッセージ
5月の内外株式市場は、ウクライナ戦争の長期化、米国の金融引き締め政策、中国の景気減速と外部環境に大きな変化はありませんでしたが、米国において消費者物価指数が高止まりしていることなどから、NYダウが戦後初となる8週連続下落し、話題となりました。国内株式市場も、この米国株に連れ安する局面がありまし
たが、月末にかけては相対的な日本株の割安感などから反発しました。国内企業の決算発表からは、引き続き、慎重な姿勢が伺われました。
当マザーファンドは、月間で▲0.3％の下落、投資先30銘柄中13銘柄が値上がり、17銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 0.8％の上昇、日経平均株価も+ 1.6％の上昇となりました。
当マザーファンドの株式の組入比率は、94.6％と前月比▲1.4％の低下となりました。月末にかけての上昇局面で少し現金比率を上げています。個別銘柄の月間騰落率では日揮HD+ 22.6％、日立製作所+ 10.8％、
コマツ+ 9.4％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、楽天G▲21.1％、資生
堂▲11.6％、エムスリー▲11.1％となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄はありませんでしたが、
年初来高値を更新した銘柄は、日揮HD、コマツ、日東電工の3社（銘柄コード順）ありました。
株式市場は、ウクライナ戦争の行方、米国の金融引き締めの動向、コロナ禍からの経済の再スタートを注視する展開が続くと考えています。引き続き、企業との対話を積極的に行い丁寧な運用を続けて参ります。
一日も早い、戦争の終結を心から願っています。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○

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今月のピック！
■（8035）東京エレクトロン
東京エレクトロンは、5月12日に2022年3月期決算を発表しました。売上高は2兆円を突破し、利益額、利益率など過去最高を大きく更新し、中期経営計画を2年前倒しで達成しました。半導体の最終需要が引き続き好調なことから、顧客である半導体メーカーなどから半導体製造装置の引き合いが高水準で推移しました。
また、付加価値の高い最先端の装置で顧客獲得が進むなど、マーケットシェアの上昇も業績拡大に大きく貢献しました。
将来の更なる市場拡大と多様化する最新技術ニーズを見据えて研究開発投資、設備投資についても過去最大規模の水準で実施しています。2023年3月期においても2ケタの増収増益を計画し、過去最高の業績を更新する見通しです。部材不足への対応についても、部材調達先企業との密接な情報共有などを通じて適切に対処できていて安定感が感じられます。
今後も半導体市場の成長と歩調を合わせて半導体製造装置市場も拡大していくことが期待されおり、東京エレクトロンの活躍の場が更に広がる見通しです。
シニア・アナリスト 末山 仁■（3407）旭化成
旭化成が発表した2022年3月期決算は、前年比で売上高が16.9%増、営業利益が17.9%増となりました。
原燃料価格の高騰などのマイナス要因はありましたが、売値への転嫁や高付加価値化の推進等によって跳ね返しています。また、同時に発表された2023年3月期の業績予想は、前年比で売上高が11.0%増、営業利益が3.9%増となっています。
同社は、次の成長を牽引する10の事業を「GG（Growth Gears）10」として特定していますが、これらの事業の順調な拡大を見込むとともに、積極的な投資を計画しています。「GG10」には、「Envi ronment &Energ y」として水素関連、C O2ケミストリー、蓄エネルギー、「Health C are」としてクリティカルケ
ア、グローバルスペシャリティファーマ、バイオプロセスといった事業が含まれていますが、中でも2030年までという時間軸では「Hearth C are」が大きな成長ドライバーになると考えます。
直近でも米国で次世代抗体医薬品のGM P製造受託サービスを手掛けるBi onova Sci enti f i c社を買収するな
ど積極的に事業領域を拡大しています。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介■（2371）カカクコム
カカクコムは業績の回復が続きます。営業利益は2022年3月期が191億円、前期比5％増と増益転換、2023年3月期の会社計画は259億円35％増と続伸の見込みです。
理由は主に2つです。1つは、食べログ事業が飲食店販促領域を中心に最悪期を脱してきたこと。もう1つは、価格.com事業、食べログ事業に次ぐ第3の柱である新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業
が、求人ボックスを中心に急成長ペースが続いていることです。
食べログ事業は、コロナ禍の外食業界の市場環境悪化のなか、有料サービスの契約店舗数が2020年9月末時
点で4万8100店まで減少していましたが、回復を続け、2022年3月末時点には過去最高の6万4200店に到達しています。一方、求人ボックスは、求人に特化した検索エンジンですが、月間利用者数の伸びの高まりとともに、その売上高は2021年10～12月12億円、前年同期比86％増、2022年1～3月15億円、同75％増と大幅増で推移しています。
シニア・アナリスト 上野 武昭○

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こどもお金ルール出版記念 花まる学習会 高濱正伸先生×コモンズ投信
伊井哲朗 トークライブ
今年2月に「こどもお金ルール～お金の仕組みを学び、お金の哲学( マイルール) をつくる本」（花まる学習会
代表高濱正伸著、コモンズ投信伊井哲朗監修）が出版されたのを記念して、5月29日（日）代官山蔦屋書店
シェアラウンジにて、高濱正伸先生と伊井の対談イベントを開催しました。
トークイベント、質問タイムを通じて、” こどもと一緒につくるお金のルール” のヒント満載の時間となりました。
『お金のことを学んでいなくてもったいないことをしている人をたくさん見る。自分もそうだった。
お金の使い方は人生の生き方そのもの。しかし私た
ちおとなもお金の使い方の枠組みすら持っていな
い。分かりやすい数値や枠組みを外側からあてがわれてそれに踊らされている。
小さいころから自分の心（哲学・価値観）をはぐく
むことが大切。大人もやれてないのだから、子育て中の親子ごと取り組むのがいい作戦だと思った。』
これは対談の中で高濱先生がおっしゃった言葉ですが、まさに日ごろ私たちが行っているこどもトラス
トセミナーに参加される親御さんの問題意識と共通するところで、こどものうちから価値観を育む、親子で一緒に話し合っていくことの大切さを再認識しました。
具体的にどのように実践していくのか、正解はありません。対談ではたくさんの事例があがりました
が、どの方法がその家庭にジャストフィットするのかはやってみなければわかりません。
失敗から学び、対話を続け、そうして価値観を育んでいくことに尽きるのだと思います。
アンケートからの感想を一部ご紹介します。
・あまり難しく考えすぎずに、子供と「お金」について学べそうです。
・お金を通して話し合うべき本当のテーマは価値観であると再認識できました！
・子どもへの金融教育について分かりやすく、またすぐに実行出来る事をたくさん教えて頂いたので良かったです。
・子ども向けの本出版だったので、難しい金融の話
ではなく日常あるあるな内容が多く共感できる部分が多く参考になりました。
これからもコモンズ投信を通じてお金の価値観を育む機会を提供していければと思います！

C OM M ONST V でアーカイブ動画を公開中です。ぜひご覧ください。
https://youtu.be/5IA _4Lb1j84

ブランド・エディター 横山 玲子○

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ちょっといい話【株主総会での判断基準】
6月は、株主総会シーズンです。
株主総会は、株主が会社に関する意思決定を行うため、議案を検討・決議する機関であり、株式会社においての最高の意思決定機関です。
社長をはじめとする役員の選任・解任、役員報酬などの議案に賛成、反対を示す機会でもあります。
株主は役員の雇い主でもありますので、こうした判断を求められるわけです。しかし、賛成、反対の基準は？となると簡単ではありません。
そこで、以下にコモンズ投信の判断基準の中から取締役の選任議案についていくつかご紹介いたします。
取締役選任議案は、業績不振の継続、反社会的行為並びに社会的信用失墜行為、ガバナンス（企業統治）の強化などの観点を重視します。
そのガバナンスにつきましては、経営陣の多様性を優先事項として考えているため、社外取締役の役割を重視しています。複雑化した社会においては、社外からの視点の提供が大切と考えているからです。また、取締役とは別に実質的にガバナンスに影響を与える相談役・顧問が置かれている場合は、解消を求めてもいます。権限が無いにも関わらずいわゆる院政を敷くのはよくないからです。
具体的なガイドラインとしては、①取締役会出席率が低い（80％未満）場合、②今期計画を含め3期連続営業赤字もしくは3期連続最終赤字の場合、③反社会的行為並びに社会的信用失墜行為の発生により経営上重要な影響が出ている場合、④社外取締役選任については明らかに独立性に欠けると判断される場合、⑤独立社外取締役の選任が2人以上ない場合、または取締役会においての構成比率が1/3未満で、その理由が不足している場合、⑥ダイバーシティへの取り組み、特にジェンダーダイバーシティの取り組みが著しく欠如している場合、⑦気候変動リスクに対する取り組みが著しく欠如している場合、などをしっかり企業側と対話を行ったうえで反対することがあります。
ただし、コモンズ投信は投資判断において財務情報に加えて非財務情報にも重点をおいて企業価値の中長期的な成長を判断していますので、こうした形式的な基準のみによって企業価値を判断することはありません。
こうしたガイドラインにつきましても、数値基準などを目安として提示することで当社の対話の「見える化」を試みるものであり、機械的な行使には繋げていません。そうです、ここでも「対話」が大切なのです。株主総会シーズン、どうぞご参考になさってください。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗※「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）○〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さま
ざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販
売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間

無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日としま
す。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支
払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本 資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
フ ァ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や 下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
こ の レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証するも の で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の 運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投 資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（ 交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 2644 2022-06-07 16: 23: 00 +0900○

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