○水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例
昭和63年７月１日条例第10号
改正
平成７年３月31日条例第13号
平成９年６月25日条例第24号
平成10年３月26日条例第６号
平成19年３月23日条例第８号
平成25年９月19日条例第33号
平成26年３月19日条例第３号
水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例
水俣市母子家庭医療費の助成に関する条例（昭和57年条例第９号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母が、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。
(１)

父母（養父母を含む。以下同じ。）が婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。）を解消し現に婚姻をしていない児童(２)

父又は母が死亡した児童(３)

父又は母の生死が明らかでない児童(４)

父又は母から１年以上遺棄されている児童(５)

父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(６)

父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（母又は父からの申立てにより発せられたものに限る。）
を受けた児童(７)

父又は母が海外にあるため扶養を受けることができない児童(８)

父又は母が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童(９)

母が婚姻によらないで懐胎した児童(10)

前号の児童に該当するかどうか明らかでない児童

1/23

２

この条例において、「児童」とは、前項に掲げる場合を除き18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。

３

この条例において、「ひとり親家庭等」の等とは、父母のいない児童が養育されている家庭で「父母のいない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。

４５

(１)

父母が死亡した児童(２)

父母の生死が明らかでない児童(３)

父母から遺棄されている児童

この条例において、「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

この条例において、「医療費」とは、疾病又は負傷について、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）及び社会保険各法に規定する保険給付の対象となる費用（ただし、入院時食事療養費、移送費、家族移送費及び疾病手当金並びに交通事故等により第三者から賠償として支払われる医療費を除く。）をいう。

６

この条例において、「一部負担金」とは、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額（ただし、入院時食事療養費に係る負担額を除く。）をいう。

７

この条例において、「附加給付金」とは、社会保険各法の規定による附加給付並びに国民健康保険法及び社会保険各法の規定による高額医療費をいう。
（助成の対象者）

第３条

この条例に定める医療費の助成対象者（以下「助成対象者」という。）は、国民健康保険法の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、水俣市内に住所を有するひとり親家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。
（助成の制限）第４条

助成対象者及び父母のない児童の養育者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）その他の法令等により、医療費の給付を受けるとき。

2/23

(２)

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条、第９条の(２)及び第10条に規定する所得の額以上であるとき。
（助成の額）
第５条

市長は、助成対象者に係る医療費につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において当該支払額の２／３に相当する額を助成するものとする。ただし、社会保険各法による附加給付等があるときは、その額を控除した額の２／３に相当する額を助成するものとする。
（受給資格証の交付申請）
第６条

この条例による医療費助成金（以下「助成金」という。）の給付を受けようとする者は、市長に対し、ひとり親家庭等医療費受給資格証（以下「受給資格証」という。）の交付を申請しなければならない。
２

前項の申請は、助成金の給付を受けようとする者が、ひとり親家庭の父又は母及び児童の場合にあっては当該ひとり親家庭の父又は母が、父母のない児童にあっては当該児童又は児童を扶養する者（以下「受給者」という。）がこれをしなければならない。
（受給資格証の交付）

第７条

市長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格者に対し、別に定めるところにより受給資格証を交付するものとする。
２

受給資格の有無について、毎年８月１日現在で確認するものとする。
（助成金の給付）第８条

助成金の給付は、受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。
（受給資格証の提示）
第９条

受給資格者が療養を受ける場合は、医療機関又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。
（給付の申請）第10条

受給者が助成金の給付を受けようとするときは、市長に対し、１ヶ月を単位として申請しなければならない。
２

前項の申請は、受給資格者が保険給付を受けた月の翌月から起算して１年を経過した日以後においてはすることができない。

3/23

（給付の決定）
第11条

市長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し速やかに決定するものとする。
（届出の義務）
第12条

受給資格者は、氏名、住所その他別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
（助成金の返還）第13条

市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

市長は、助成金の給付事由が第三者の行為によって生じ、かつ、この条例による助成金を給付した場合において、給付を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償金の支払いを受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。
（権利の譲渡等の禁止）

第14条 この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。
（委任）第15条 この条例の施行に関し、必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成７年３月31日条例第13号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年６月25日条例第24号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（適用）

４

改正後の（中略）水俣市母子家庭医療費の助成に関する条例（中略）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年３月26日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月23日条例第８号）

4/23

この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成25年９月19日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月19日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。

5/23

○水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則
昭和63年７月６日規則第７号
改正
平成19年４月１日規則第20号の２
平成26年６月19日規則第10号
平成28年４月１日規則第13号
水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則
水俣市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則（昭和57年規則第11号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この規則は、水俣市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例（昭和63年条例第10号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（受給資格証の交付等）
第２条

条例第６条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請書（様式第１号。以下「受給資格証交付申請書」という。）に、別表に定める区分毎の書類を添付して申請しなければならない。
２

市長は、前項の受給資格証交付申請書の提出を受けたときは、適否について別表のひとり親家庭等医療費助成資格審査基準により審査を行い、適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付台帳（様式第２号）に記載し、ひとり親家庭等医療費受給資格証（様式第３号。以下「受給資格証」という。）を交付し、不適当と認めた者については、ひとり親家庭等医療費受給資格証交付申請却下通知書（様式第４号）によりその旨を通知するものとする。

３

条例第７条第２項に規定する受給資格の確認は、ひとり親家庭等医療費受給資格現況届（様式第５号）に受給資格証その他必要な書類を添付し、毎年８月１日から８月31日の間に市長に提出しなければならない。

４

受給資格証の有効期間が満了したとき、又は受給資格証に記載された受給資格者のすべての者が受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。
（給付の申請方法）

第３条

条例第10条の規定に基づきひとり親家庭等医療費助成金の申請を受けようとする者は、毎月、ひとり親家庭等医療費助成金申請書（医療機関等証明用）（様式第６号）を病院、診療所、調剤薬局等に提出し、診療（調剤）報酬欄の記載を受け、市長に申請しなければならない。ただし、当該医療機関等の領収書の発行を受けた場合は、ひとり親家庭等医療費助成金申請書（領収6/23

書添付用）（様式第７号）により市長に申請しなければならない。
２

保険医療機関は受給資格者に代わり、ひとり親家庭等医療費総括請求書（様式第８号）をもって請求することができる。

３

条例第２条第４項に規定する社会保険各法の規定による高額療養費の支給を受けることができる場合の前項の申請書には、次の区分毎に当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１)

政府管掌健康保険の被保険者又は被扶養者に係る申請書

社会保険事務所の発行する（高額）療養費決定通知書(２)

健康保険組合管掌健康保険の被保険者又は被扶養者に係る申請書 各健康保険組合の発行する高額療養費決定通知書(３)

各共済組合法による被保険者又は被扶養者に係る申請書

各共済組合の発行する医療受給状況に関する通知書
４第１項の規定にかかわらず、助成金の額が1,000円に満たない場合の申請は、条例第10条第２項に規定する期日の範囲内において別に定める月毎にこれを行うことができる。
（給付の決定等）

第４条

市長は、条例第11条の規定に基づく給付の適否について審査を行い、適当と認めた者についてはひとり親家庭等医療費助成金決定通知書（様式第９号）により、不適当と認めた者についてはひとり親家庭等医療費助成金却下通知書（様式第10号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（届出）第５条 条例第12条に規定する別に定める事項は、次に掲げる事項とする。

２(１)

受給資格者及び世帯主等の住所、氏名

(２)

被保険者名

(３)

保険者名又は組合名(４)

保険証の記号番号(５)

附加給付の内容(６)

受給資格の該当要件(７)

受給資格者のうち一部の者に係る資格喪失(８)

その他必要な事項

前各号に掲げる事項に係る届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格変更届（様式第11号）により行わなければならない。

7/23

３

条例第12条に規定する受給資格を失ったときの届出は、ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届（様式第12号）により行うものとする。
（再交付）

第６条

受給資格者は、受給資格証を破損又は亡失したときは市長に対し、再交付の申請をひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書（様式第13号）により行わなければならない。
（助成金の返還）第７条 条例第13条の規定による助成金の返還通知は、ひとり親家庭等医療費助成金返還通知書（様式第14号）により行うものとする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年４月１日規則第20号の２）
この規則は、告示の日から施行する。
附 則（平成26年６月19日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年４月１日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
ひとり親家庭等医療費助成資格審査基準
区分

起算日

配偶者と死別した者であって現に婚添付書類・住民票（世帯全員）の配偶者が死亡した日
姻をしていないもの

写し

離婚した者であって現に婚姻をして・住民票（世帯全員）の離婚手続きが完了した日

いないもの

写し
配偶者が事故等により生死不明にな

配偶者の生死が明らかでない者

・警察等の証明書って１年経過後・申立書及び証明書（様配偶者から遺棄されている者

配偶者から遺棄されて１年経過後
式第15号）

8/23

配偶者が海外にあるためその扶養を 海外にある配偶者の仕送りが途絶え ・申立書及び証明書（様受けることができない者

消息不明になって１年経過後

式第15号）

配偶者が身体障害者手帳（１級、又は２級）、療育手帳（Ａ１、又はＡ・身体障害者手帳、療育２）、精神保健福祉手帳（１級）の 障害者手帳の交付を受けた日

手帳又は精神保健福祉いずれかを所持し、長期にわたって手帳の写し

労働能力を失っている者
配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受け 拘禁されて１年経過後・拘禁証明書ることができない者
・住民票（世帯全員）の婚姻によらないで父又は母となった

写し者で現に婚姻又は事実婚をしていな・申立書及び証明書（様い者式第15号）

・住民票（世帯全員）の写し
父母と死別した児童を現に扶養して父母が死亡した日・申立書及び証明書（様いる者式第15号）

・警察等の証明書
父母の生死が明らかでない児童を現・申立書及び証明書（様父母が生死不明になって１年経過後に扶養している者

式第15号）

父母から遺棄されている児童を現に・申立書及び証明書（様父母から遺棄されて１年経過後扶養している者

式第15号）

9/23

様式第１号（第２条関係）

10/23

様式第２号（第２条関係）

様式第３号（第２条関係）

11/23

様式第４号（第２条関係）

12/23

様式第５号（第２条関係）

13/23

様式第６号（第３条関係）

14/23

様式第７号（第３条関係）

15/23

様式第８号（第３条関係）

16/23

様式第９号（第４条関係）

17/23

様式第10号（第４条関係）

18/23

様式第11号（第５条関係）

19/23

様式第12号（第５条関係）

20/23

様式第13号（第６条関係）

21/23

様式第14号（第６条関係）

22/23

様式第15号（別表関係）

23/23