令和４年度 における国立研究開発法人水産研究・教育機構の中小企業者に関する契約の方針
国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第５条の規定に基づき、令和４年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和４年８月 26 日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和４年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を次のとおり定める。

第１１

中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
中小企業・小規模事業者向け契約目標
機構は、令和４年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約金額の比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が７１％、金額が約６４億円になることを目指すものとする。

２

新規中小企業者向け契約目標
中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者の契約比率については、引き続き３．０％以上を上回るよう努めるものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。その上で、経済財政運営と改革の基本方針２０２２（令和４年６月７日閣議決定） において、スタートアップ（新規創業）が「新しい資本主義に向けた重点投資分野」の一つとされていることから、スタートアップ育成の重要性を踏まえ、近い将来における新規中小企業者の契約比率の目標値の更なる引上げを視野に入れつつ、スタートアップ支援策の対象となる中小企業者の受注機会の増大に向け、関係省庁による方策の検討に協力し、本年末に予定される「スタートアップ育成５か年計画」の策定及びその実施に貢献するものとする。

第２中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
機構は、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。

１

東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給の状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。

- 1 -また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することのないよう努めるものとする。
２

平成２８年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
平成２８年熊本地震、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１の前段と同様の配慮に努めるものとする。
３

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮
役務及び工事の発注に当たっては、上記１の前段と同様の配慮に努めるものとする。
また、入札手続等において意見聴取等が必要な場合にはオンラインでの会議等を最大限活用することや、入札参加者等と資料のやりとりをする際はメールや郵送等でも対応するなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。さらに、あらかじめ新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策が見込まれる場合には、これを仕様書等に明記するとともに、これに要する経費を算出し、契約金額へ適切に反映させるものとする。加えて、契約締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る業務等が追加で発生した場合には、受発注者間において契約金額の変更、履行期限の延長等に関する必要な協議を行うなど、柔軟かつ適切な対応に努めるものとする。

４

官公需情報の提供の徹底
発注予定情報を含む、発注に関連する情報及び落札結果等に関する情報について、ホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、中小企業・小規模事業者の入札等が円滑に行われるよう、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、十分な説明に努めるものとする。

５

官公需に関する相談体制の整備
本部総務部調達課、各研究所管理部門管理課、各拠点の管理チーム、開発調査センタ
ー開発業務課及び水産大学校校務部会計課（以下「各研究所等」という。）の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録等の情報を提供する等、必要な指導に努めるものとする。

６

総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するものとする。
また、同方式の活用に当たっては、適正な審査項目の設定に努めるものとする。

７

分離・分割発注における事例の活用
物件等の発注に当たっては、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討した上で、可能な限り分離・分割して発注を行うものとする。
なお、商品等を種類ごとに分離することや契約期間を一定期間ごとに分割する等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。

８

適正な納期・工期、納入条件等の設定・ 物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁から- 2 -の要請等に留意しつつ、発注見通しの公表、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。
・ 物件の発注に当たっては、納入場所・納入回数をはじめとする納入条件等について、明確なものとするよう努めるものとする。
・ 物件等の発注に当たっては、真にやむを得ないと認められる場合を除き、銘柄指定を行わないものとする。
９

一括調達における中小企業・小規模事業者への配慮
一括調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリアの設定を行うよう努めるものとする。

１０

知的財産権の取り扱いへの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取り扱いについて書面をもって明確にするとともに、その財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成 16 年法律第 81 号）第２条
第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする

１１

一括調達・共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達・共同調達による競争参加資格の設定に際しては、下位等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。

１２

小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度等に加え、迅速性や融通性等を評価項目として考慮することに努めるものとする。

１３

地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用各研究所等において消費される調達について、少額の契約であって随意契約（以下「少額の随意契約」という。）による場合には、各研究所等管内の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。

１４

中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮
特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払等）を行うよう配慮することに努めるものとする。
また、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治 29 年法律第 89 号）第 466 条
第２項の趣旨を踏まえ、中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮に努めるものとする。

１５

適正な予定価格の作成、消費税の円滑かつ適正な転嫁等の推進
需給の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はそ- 3 -の近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金額の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切に予定価格を作成するものとする。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需給の状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努めるものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピング防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
さらに、契約の締結等に当たっては、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するものとする。
１６

最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し（１）契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）を反映させた適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
（２）契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
１７

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応（１）公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
（２）物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。
１８

中小石油販売業者に対する配慮
災害時に迅速かつ円滑な燃料供給を必要とする施設や、災害時の拠点となる避難所を有する施設を有する場合は、災害時の燃料供給等に関する協定を締結する意義や必要性- 4 -について検討し、地域の石油組合等から要請があった場合には十分に協議を行うものとする。
災害時の燃料供給協定を締結し、官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合を対象として、平時においても一般競争契約で当該協定を締結していることや管内に燃料供給拠点を有することなど適切な地域要件設定を行うことにより、当該協定を締結する石油組合及び当該協定に参加する中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合であって、経済合理性・公正性等に反しない適正な調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
第３１

新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置機構は、新規中小企業者の受注機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組むものとする。

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を過度に求めない、また、過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮するものとする。
なお、少額の随意契約を行う際には、見積先が固定化しないよう調達ポータル等を活用し、小企業者を含む小規模事業者や調達実績の少ない新規中小企業者からも見積書を取得するよう努めるものとする。
（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、競争参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるような弾力的な運用に努めるものとする。
（３）新規中小企業者からの相談体制
本部総務部調達課、各研究所管理部門管理課、各拠点管理チーム、開発調査センター
開発業務課及び水産大学校校務部会計課の「官公需相談窓口」にて、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２

組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即した取り組みを行うものとする。

第４１

第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
本方針の適用範囲
本方針は、機構の全ての部署（本部、各研究所、各拠点、開発調査センター及び水産大学校）に適用する。

２

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制- 5 -中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のため、機構内に調達推進連絡会議を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、調達推進連絡会議においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部署に対し改善策を指示する。

- 6 -

別紙

中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制

中小企業者の受注機会増大のための調達推進連絡会議
委

員

委

長

総務部長

員

経営企画部経営企画課長
経営企画部船舶管理課長
総務部次長
総務部経理課長
総務部調達課長

各 調 達 担 当 部 署
責任者

水産資源研究所管理部門管理課長
釧路拠点の管理チーム長
塩釜拠点の管理チーム長
新潟拠点の管理チーム長
札幌拠点の管理チーム長
水産技術研究所管理部門管理課長
神栖拠点の管理チーム長
廿日市拠点の管理チーム長
南勢拠点の管理チーム長
開発調査センター開発業務課長
水産大学校校務部会計課長○事務局

総務部調達課- 7 -