第２０７回経営経済動向調査～２０２４年１～３月期実績と４～６月期及び７～９月期予想～

目次ⅠⅡ＜ 目 次 ＞
調査概要等について・・・・・・・・・・・・・・・
国内景気動向の概要・・・・・・・・・・・・・・・
自社業況（総合判断）の概要・・・・・・・・・・・

ⅢⅣⅤⅥ

１頁
２頁
３頁

企業経営動向 概要・・・・・・・・・・・・・・・
当面の経営上の問題点・・・・・・・・・・・・・・
企業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業からのコメント・・・・・・・・・・・・・・・＜付帯調査＞
Ⅶ 設備投資計画について・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 事業継続計画（ＢＣＰ）について・・・・・・・・・

４頁
７頁
８頁
９頁

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15 頁

２０２４年３月

10 頁
13 頁

京都商工会議所

調査概要等について＜調査概要＞■ 調査目的：京都府内における短期的な景気動向を把握するため■

調査時期：２０２４年２月１５日～３月４日■

調査対象時期：実績（見込） ２０２４年１～３月期
予 想
２０２４年４～６月期＜回答状況＞

２０２４年７～９月期
それぞれ直前四半期との比較による。
ただし、自社業況の各項目の内、製・商品在庫は適正水準比※■

調査内容：①②③

国内景気、自社業況の各実績と今後の予想
当面の経営上の問題点
付帯調査■

調査対象：京都府内に本社、本店等を有する企業５０６社[製造業・建設業・不動産業・運輸・倉庫業は資本金３億円超、卸売業は１億円超、小売業・サービス業は５千万円超を大企業とした。]■

回答企業数：３４３社（回答率６７．８％）■

調査方法：郵送によるアンケート方式※

ＢＳＩとは、Business Survey Index の略で、ＢＳＩ値は景気全般の見通しについて、強気、弱気の度合を示す。
プラスならば「強気」・「楽観」を、マイナスならば「弱気」・「悲観」を意味する。（ただし、製・商品在庫は適正水準比）
ＢＳＩ＝｛（上昇（増加、他）と回答した企業の割合）－（下降（減少、他）と回答した企業の割合）｝／２
１

Ⅰ～

国内景気動向の概要

国内景気ＢＳＩ値は４期連続で上昇
景気感は今後もプラスで推移する見込み～

国内景気動向■ 国内景気動向≪実績（２０２４年１～３月期）≫
・今期の国内景気ＢＳＩ値は３．４（前期実績１０．９）と幾分上昇し、４期連続での上昇となった。

２０２４年１～３月期（実績）３．４

・インバウンドによる消費の継続に加え、個人消費の更なる回復が期待され、大企業を中心に上昇し、１～３月期としては６年ぶりの上昇となった。
■

国内景気動向≪今後の予想≫
・今後の予想については、４～６月期は１１．９と、運輸・倉庫業をはじめとした全ての業種で上昇し、続く７～９月期も７．２と、ほとんどの業種で上昇が続く見込み。

２２０２４年４～６月期（見込）
１１．９

２０２４年７～９月期（見込）７．２≪業種別 ２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・２０２４年１～３月期のＢＳＩ値は、不動産業（１５．０）、小売業（１４．３）、建設業（１１．１）などで上昇した。今後の予測
では４～６月期に全ての業種で上昇し、７～９月期にも小売業を除く全ての業種で上昇する見通し。
≪規模別 ２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・大企業（１４．４）で大幅に上昇した一方、中小企業（▲１．５）
では下降に転じた。今後の予測では、７～９月期にかけて大企業、中小企業ともに上昇傾向で推移する見通し。

Ⅱ

自社業況（総合判断）の概要

自社業況ＢＳＩ値は▲６．５と下降に転じる～ 人手不足やコスト増により減収減益傾向 ～自社業況（総合判断）■

自社業況（総合判断）≪実績（２０２４年１～３月期）≫
・今期の自社業況ＢＳＩ値は▲６．５（前期実績９．１）と下降に転じた。

２０２４年１～３月期（実績）▲６．５

２０２４年４～６月期（見込）
６．２

２０２４年７～９月期（見込）１．２≪業種別 ２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・２０２４年１～３月期のＢＳＩ値は、小売業（１３．４）、建設業（１３．０）で上昇した一方、運輸・倉庫業（▲３２．４）、卸売業（▲１０．７）などでは下降し、まだら模様となった。今後の予測では、７～９月期にかけて、製造業及びサービス業は上昇基調で推移し、それ以外の業種では一進一退で推移する見通し。

・急速な需要回復による人手不足や、原材(燃)料価格の高止まり・人件費の高騰などによるマイナスの影響もあり、中小企業を中心に多くの業種で減収減益傾向となった。
■ 自社業況≪今後の予想≫
・今後の予想については、業種によって回復スピードに差はあるものの全体としては４～６月期は６．２と上昇に転じ、７～９月期≪規模別 ２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・大企業（３．４）では上昇が続き、中小企業（▲１０．８）では下降に転じた。今後の予測では、大企業は７～９月期にかけて上昇を続ける一方、中小企業は４～６月期に上昇するものの、７～９月期には再び下降に転じるなど、やや弱含みで推移する見通し。

も１．２と、上昇が続く見通し。

３Ⅲ 企業経営動向
１２

生産・売上高、工事施工高２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）▲８．４
４．９０．１≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲８．４と減少に転じ、運輸・倉庫業（▲３４．４）、サービス業（▲１０．６）、卸売業（▲９．８）などで減少した。

概要

製・商品・サービス・請負価格

２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）８．９
１３．２８．５≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は、製造業は７．３、商業は１６．１と、ともに上昇基調が続いているが、上昇幅は縮小している。

・大企業（▲２．９）、中小企業（▲１０．９）とも減少に転じた。

・業種別に見ると、製造業、商業に加え建設業（１４．８）でも上昇が続いている。

・先行きは、４～６月期は４．９と上昇に転じ、７～９月期には０．１と、ほぼ横ばいで推移する見通し。

・先行きは、製造業・商業ともに４～６月期にかけて上昇幅が拡大に転じる見通し。

４３経常利益

４２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）
▲１０．８
▲０．７
▲０．７
≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲１０．８と、大幅な減少に転じ、特に運輸・倉庫業（▲３５．３）で大きく減少した。

所定外労働時間・大企業（▲１．５）でやや減少し、中小企業（▲１４．９）では大幅な減少となった。

２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）▲３．０
１．２０．０≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲３．０と、建設業（１８．０）などで上昇した一方、運輸・倉庫業（▲２６．５）、サービス業（▲５．８）、製造業（▲４．６）などで減少し、全体としては幾分減少した。

・先行きは、大企業では若干の増加に転じる一方、中小企業では減少幅が縮小するもののマイナスとなり、やや慎重な姿勢が続く見通し。

・先行きは、業種によって差はあるものの、全体としては４～６月期にわずかに上昇し、続く７～９月期には横ばいで推移する見通し。

５５製・商品在庫６２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）
８．８
５．８
４．０
≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は８．８と過剰傾向で推移した。製造業（８．６）、商業 （９．３）とも過剰感が強まり、特に小売業（１１．６）で過剰感が大幅に強まった。

資金繰り

２０２４年１～３月期（実績） ２０２４年４～６月期（見込） ２０２４年７～９月期（見込）
▲３．４
２．１
▲０．６
≪２０２４年１～３月期ＢＳＩ値≫
・今期のＢＳＩ値は▲３．４と悪化に転じた。ほぼ横ばいの業種が多かったものの、卸売業（▲１３．１）で大幅に悪化し、全体としては幾分の悪化となった。
・大企業（１．０）では改善が続く一方、中小企業（▲５．３）では悪化の傾向が継続した。
・先行きは、７～９月期にかけて一進一退で推移する見通し。

・先行きは、７～９月期にかけて製造業、商業とも過剰度合いは緩和に向かう見込み。

６

Ⅳ
調査結果のまとめ

当面の経営上の問題点「原材(燃)料高」の回答率が１０期連続で１位となるも回答率は減少し、５０％を下回る■ 当面の経営上の問題点
・「原材(燃)料高（４８．７％）」は１０期連続の第１位となったが、前期に比べて回答率は減少し、１１期ぶりに５０％を下回った。第２位の「求人難（４１．７％）」も回答が減少した一方で、第３位の「受注・売上不振（３５．９％）」、第４位の「人件費負担増大（２９．４％）」、第５位の「技能労働者不足（１７．５％）」では、回答率が前期に比べて増加した。
第１位は「原材（燃）料高」（４８．７％）（前期実績５３．９％）
第２位は「求人難」（４１．７％）（前期実績４５．２％）
第３位は「受注・売上不振」（３５．９％）（前期実績３５．３％）
第４位は「人件費負担増大」（２９．４％）(前期実績２７．２％）
第５位は「技能労働者不足」(１７．５％）（前期実績１４．９％）≪業種別≫
・「原材(燃)料高」は依然として運輸・倉庫業（５８．８％）、製造業（５６．７％）で回答が多かったが、いずれも前期を下回った。
・「求人難」はサービス業（６３．０％）、小売業（５３．３％）、運輸・倉庫業（５２．９％）の順に回答が多かった。
・「受注・売上不振」は卸売業（４７．６％）で最も回答が多く、製造業（４１．０％）、運輸・倉庫業（３５．３％）と続いた。
≪規模別≫・中小企業の１位から３位の順位は前期と同様だったが、大企業では「人件費負担増大」が「受注・売上不振」を上回り、第３位となった。
７

Ⅴ

企業の現況

原材料価格の上昇幅は５期連続で縮小
民間工事の需要回復の動きを受け、建設業の受注高は増加が続く■■

受注高（建設業）≪２０２４年１～３月期≫「増加」 ３３．３％（前期実績２９．２％）「減少」 １６．７％（前期実績２５．０％）
ＢＳＩ値
８．３ （前期実績 ２．１）

操業率（製造業）≪２０２４年１～３月期≫「上昇」 １３．３％（前期実績２６．１％）「下降」 ２６．１％（前期実績１１．２％）
ＢＳＩ値 ▲６．４ （前期実績 ７．５）・染色、繊維製品、鉄鋼などを中心にほとんどの取扱品目で下降し、ＢＳＩ値は▲６．４とマイナスに転じた。
■

・公共工事は依然として減少傾向にあるものの、民間工事の増加幅が拡大し、ＢＳＩ値は８．３とプラスとなった。
■

原材料価格（製造業、建設業）≪２０２４年１～３月期≫「上昇」 ５８．６％（前期実績６６．９％）「下降」
２．２％（前期実績 ２．２％）
ＢＳＩ値 ２８．２ （前期実績３２．４）

受注残（製造業）≪２０２４年１～３月期≫「増加」
９．２％（前期実績１８．６％）「減少」 ２７．６％（前期実績１９．９％）
ＢＳＩ値 ▲９．２ （前期実績▲０．６）

・化学・ゴム、一般機械、食料品を除く全ての取扱品目で減少し、ＢＳＩ値は ▲９．２と、５期連続でマイナスとなった。

８・ＢＳＩ値は２８．２と依然高水準となったものの、上昇幅は５期連続で縮小し、１０期ぶりにＢＳＩ値が３０．０を下回った。

Ⅵ

調査企業からのコメント

・和装業界の先行きが不透明なため、情報収集に尽力している。
（繊維製造）

・売上を確保するには人手が足りず、人手を増やすには人件費負担が大きく、目先の利益を生み出せない状況。（繊維卸）・消費者の購買意欲が落ち込んでいる。（繊維製造）

・国際紛争、アメリカ大統領選挙、国内政治など不安要素が多い。
（小売業）

・中小企業は少人数で多くの作業を行う必要があるため、補助金等の申請にまで手が回らない。（染色）・流通経費増大や為替問題で仕入高になり、厳しい状況。（小売業）

・短期的には人件費割合の増加が、中期的には原材（燃）料価格に連動した値決めが課題。（染色）・原材（燃）料及び人件費負担は増加しているが、売上は横ばいである。（建設業）

・中小企業の業況が依然厳しい中、大幅な賃上げを実現する必要があり、判断が難しい。（繊維製品製造）

・時間外労働時間の規制を行うには問題が山積みであるため、実施時期を考慮してほしい。（建設業）

・インボイス制度は導入しなければデメリットが大きいが、導入する手間の割にはメリットが少ない。（非鉄）・防災意識の高まりや大阪・関西万博関係により景況は改善するが、求人難が重しとなっている。（建設業）

・原価上昇分を価格転嫁することにより利益を確保しているが、値上げにより販数量の伸びが鈍化し、生産数量の確保が難しい。
（精密機械製造）・時間外労働時間の規制による人件費負担の増加と、人手不足を理由とした工期延長による経費負担の増加から、建設費の高騰が予想されるが、すぐには改善されない見込み。（建設業）

・受注・売上はコロナ禍前の水準に戻したものの、営業人材を中心とした求人難に直面している。（出版・印刷）

・コロナ禍の反動が続いており、外食産業の売上増加に繋がっている。
（料理・飲食）・2024 年問題による物流の変化に対応していく必要がある。（繊維卸） ・インバウンド需要の拡大と円安により、客単価の増加が期待できるが、ホテルの数が急増しており、差別化を意識した設備投資を計画する必要がある。（旅館・ホテル）
９

Ⅶ
付帯調査①

１

設備投資計画について今年度設備投資を実施した企業は７５．５％と微増
来年度の設備投資については規模間で差がみられる

昨年度（令和４年度）と比較した今年度（令和５年度）の設備投資の実績
・昨年度と比較した今年度の設備投資の実績については、実施した企業は７５．５％と、昨年度（７２．９％）からやや増加したものの、全体的な傾向に大きな違いは無かった。
・内訳は「増額している」が２８．５％、「ほぼ昨年度と同様」が３７．３％、「減額している」が９．７％、「実施していない」が２４．８％となり、「増額している」と回答した企業は昨年度（２７．１％）からやや増加した。

・規模別にみると、大企業では９１．５％が実施した一方、中小企業で実施した企業は６７．８％に留まった。「ほぼ昨年度と同様」の回答は規模間で差は見られなかったが、「増額している」と「減額している」の回答はいずれも大企業が中小企業を上回った。
・業種別では、「増額している」の回答は小売業（５３．３％）で最 も 多 く 、 サ ー ビ ス 業 （ ４ ２ ． ０ ％ ）、 製 造 業（２８．２％）と続いた。一方、「減額している」の回答は運輸・倉庫業（２３．５％）で最も多い結果となった。また、「実施していない」の回答は建設業（４６．２％）で最も多く、運輸・倉庫業（５．９％）で最も少なかった。

昨年度（令和４年度）と比較した今年度（令和５年度）の設備投資の実績＜単一回答＞
【総計】

１０

２

今年度(令和５年度)と比較した来年度（令和６年度）の設備投資の計画

・規模別にみると、大企業では８６．５％と９割近くが実施予定であるのに対し、中小企業では５５．０％とおよそ半数に留まった。
また、「実施するか未定」についても、大企業の５．２％に対し、中小企業では１９．４％とおよそ２割程度の回答があり、設備投資に慎重な姿勢が見られた。

・今年度と比較した来年度の設備投資の計画については、全体の６５．３％が実施予定と回答し、昨年度（６５．０％）とほぼ同様となった。
・内訳は「拡大して実施」が１５．８％、「今年度と同規模で実施」が２４．６％、「縮小して実施」が６．４％、「規模は未定」が１８．５％となり、同規模での実施が最も多い結果となった。
・「 実 施 す る 予 定 は な い 」 は ２ ０ ． １ ％ と な り 、 昨 年 度（１８．５％）をやや上回った。

・業種別にみると、小売業では「縮小して実施」の回答はなく、「拡大して実施」の回答が２６．７％と、全業種中最も多くの回答があった。建設業では「拡大して実施」の回答はなく、「実施する予定はない」の回答が３８．５％と最も多かった。実施予定の割合が最も 多か った のは 運輸・ 倉庫 業（ ８ ２ ．３ ％ ）で 、 小 売業（７３．４％）、製造業（６９．８％）、と続いた。

今年度（令和５年度）と比較した来年度（令和６年度）の設備投資の計画＜単一回答＞
【総計】

１１

３

今年度（令和５年度）実施した設備投資の目的

４

来年度（令和６年度）実施予定の設備投資の目的

・設備投資の目的について、今年度は「既存設備の維持・補修（８２．５％）が最も多かった。次いで「省力化・合理化（３４．５％）」、「増産や販売力の強化（３０．１％）」、「情報化（ＩＴ化）への対応（２６．２）」、が回答の上位を占めた。

・今年度と同じく、「既存設備の維持・補修（７９．４％）」、「省力化 ・ 合 理 化 （ ３ ７ ． ７ ％ ）」、「 増 産 や 販 売 力 の 増 強（３４．１％）」、「情報化（ＩＴ化）への対応（３１．４％）」、の順に回答が多かった。

・昨年度との比較では、「倉庫などの物流関係（７．０％）」が昨年度（４．８％）を超える結果となり、２０２４年問題に向けて対応を進める企業が増加していることが推察される。一方で「増産や販売力の増強（３０．１％）」、「研究開発（１３．１）」、「新分野への進出（８．３％）」などの積極的投資については昨年度から減少している。

・今年度実施した内容と比較して、全体的な回答の割合に大きな差は見られなかったが、「既存設備の維持・補修」の回答はやや減
少し、「省力化・合理化」や「増産や販売力の増強」、「情報化（ＩＴ化）への対応」、などの回答が若干増加した。

今年度（令和５年度）実施した設備投資の目的 ・ 来年度（令和６年度）実施予定の設備投資の目的＜それぞれ該当項目４つ以内＞

１２

Ⅷ
付帯調査②

１

事業継続計画（ＢＣＰ）についてＢＣＰを策定している企業は５年前と比べ微増
策定ノウハウの不足や人員の確保が課題

ＢＣＰの策定状況について

２

ＢＣＰを策定していない理由

・近年多発する自然災害や、感染症など企業が不足の事態に遭遇した場合においても、取引先等に対する製品・サービスの供給責任を果たすための対応を文書化したＢＣＰ（事業継続計画）につい・ＢＣＰを策定していないと回答した企業が、その理由として最も多く回答したのは「策定に必要なスキルやノウハウがない・不足している（４７．８％）」で、半数近くの企業が理由として挙げて、「策定している」企業は３２．０％で、５年前の調査結果（２８．５％）に比べて若干増加した。

た。また、「策定するための人的余裕がない（３６．８％）」にもおよそ３分の１の回答が集まり、人材や人手不足の状況が様々な分野に及んでいることが見てとれる。

・規模別にみると、大企業では６１．１％と半数以上の企業で策定しており、策定中・検討中を含めると８割を超える一方で、中小企業では策定している企業は１９．７％、策定中・検討中を含め・規模間で比較すると、大企業では「情報を入手するための相談先や窓口が不明」の回答が多く、中小企業では「策定に必要なスキルやノウハウがない・不足している」や「策定の必要性を感じなても半数未満に留まり、規模間で策定状況に大きな差が見られる結果となった。

いため」、「策定するための費用の確保が難しい」の回答が多かった。
BCP を策定していない理由＜該当項目２つ以内＞

BCP の策定状況について＜単一回答＞

１３

Ⅷ
３

事業継続計画（ＢＣＰ）について策定した（策定中の）ＢＣＰの内容

・回答の上位を占めるのは、業種を問わず取組みを進めやすい内容・ＢＣＰを策定している・策定中・検討中と回答した企業のＢＣＰが多く、反対に「生産拠点の分散化（１９．３％）」や「卸し先の内容については、「緊急時（災害発生時）の連絡・指揮・管理や販売先の分散化（４．８％）」、「流通経路の分散化（３．７％）」体制の構築（８０．７％）」と、「従業員の安否確認手段の整備といった業種が限定的な内容については、割合がやや少なくなっ（７１．７％）」が半数を超え、大きな割合を占めた。ている。

・また、「情報等のシステムバックアップ（４１．２％）」にも回答

・規模間で比較すると、大企業ではほとんどの企業で「緊急時の連が集まり、ＩＴ化が進む現代において、多くの企業が情報の保全絡・指揮・管理体制の構築」を回答した一方、中小企業ではを重要視している状況が見受けられる。

７５．９％と差がみられた。また、大企業では「生産拠点の分散化」の回答が中小企業に比べて多く、中小企業では「仕入先や調達先の分散化」の回答が大企業に比べて多かった。

策定した（策定中の）BCP の内容＜該当項目４つ以内＞

１４

巻末資料

１５

調査対象業種の主要製・商品（営業内容）

品 ………… 清酒、パン、洋菓子、和菓子、調味料等

出 版 ・ 印 刷 ………… 印刷・製本、出版、紙製品等繊

維 ………… 正絹着尺、帯地等

そ の 他 製 造 業 ………… 毛皮、洋傘、マネキン、ゲーム機器、扇子、香薫等

染色 ………… 機械染色整理、スクリーン染色、型染友禅、手描友禅等

食

食

繊料

維

製

品 ………… ネクタイ、肌着、レース、リボン、クロス等

化 学 ・ ゴ ム ………… 界面活性剤、染料、顔料、医薬品、ゴム等
窯 業 ・ 土 石 ………… 電磁気、磁石、ガラス、生コンクリート、セメント等
鉄

鋼 ………… 銑鉄鋳物等

非鉄 ………… 伸銅品、黄銅棒、アルミ合金、鍍金、金属加工等

繊般機

械 ………… 車体、内燃機関、繊維・染色機械、工作機械等

電気機

械 ………… 配電板、配線板、スイッチ、コンデンサ、電池、電子部品等

精密機

械 ………… 計量機、分析機、試験機、レントゲン、医療機器等

木 材 ・ 木 製 品 ………… 製材、建材、家具等品
維

卸 ………… 清酒、洋酒、洋菓子、和菓子、調味料、砂糖、缶詰等
卸 ………… 白生地、染呉服、帯地、和装小物等

機 械 金 属 卸 ………… 自動車、家電製品、鋼材、工具、電気機器、工作機械等
小売業 ………… 百貨店、スーパー、専門店等

建設

業 ………… 総合工事業等

不一料

動産

業 ………… 不動産賃貸、建売、土地売買、代理業、仲介業等

運 輸 ・ 倉 庫 業 ………… 鉄道、道路旅客運送、貨物運送、倉庫業等
料 理 ・ 飲 食 ………… 料理・飲食（観光地）等
旅 館 ・ ホ テ ル ………… 旅館・ホテル等
情 報 ・ 事 業 ………… 情報サービス、調査、広告、事業サービス等
その他サービス業 ………… 洗たく・理容、娯楽、自動車整備、駐車場、個人サービス等

１６