目次

Ⅰ．資源有効利用促進法制定の背景
１．循環型社会形成の推進のための法体系…………………………………………

２

２．環境制約……………………………………………………………………………

４

３．資源制約……………………………………………………………………………

４

４．環境問題とマテリアルバランス…………………………………………………

４

５．循環経済ビジョン…………………………………………………………………

６

６．廃棄物の減量化目標………………………………………………………………

８

Ⅱ．資源有効利用促進法
第１章

法律の概要…………………………………………………………………………

10

１．制定の経緯…………………………………………………………………………

10

２．目的と仕組みの概要………………………………………………………………

11

３．基本方針……………………………………………………………………………

15

４．関係者の役割と責務………………………………………………………………

16

５．各措置毎の製品および業種………………………………………………………

18

６．製品・副産物対策…………………………………………………………………

19

第２章

対象業種および製品と事業者の果たすべき事項………………………………

20

１．特定省資源業種……………………………………………………………………

20

２．特定再利用業種……………………………………………………………………

23

３．指定省資源化製品…………………………………………………………………

26

４．指定再利用促進製品………………………………………………………………

29

５．指定表示製品………………………………………………………………………

33

６．指定再資源化製品…………………………………………………………………

37

７．指定副産物…………………………………………………………………………

40

第３章

罰則（行政措置）…………………………………………………………………

43

Ⅲ．３Ｒの事例
１．家電製品……………………………………………………………………………

44

２．パソコン……………………………………………………………………………

45

３．複写機………………………………………………………………………………

46

４．自動車………………………………………………………………………………

47

５．ＰＥＴボトル………………………………………………………………………

48

６．鉄鋼業………………………………………………………………………………

49

７．建設業………………………………………………………………………………

50

Ⅳ．その他
１．産業構造審議会産業廃棄物リサイクル小委員会「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」……

51

２．支援制度……………………………………………………………………………

52

はじめに

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）は平成12年６月に制定され、翌13年４月に施行されました。この法律は平成３年に制定、施行された再生資源の利用の促進に関する法律（再生資源利用促進法）の改正法として、制定されたものです。また、平成11年７月、産業構造審議会は「循環経済ビジョン」を答申しました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会から脱却し、環境と資源の制約のもとで持続的成長を達成するためには、従来の廃棄物・リサイクル対策を抜本的に変革することが必要であると提案しました。従来は発生した廃棄物のリサイクル（原材料としての再利用）を施策の中核としていまし
たが、これに加えて、リデュース（廃棄物の発生抑制）、リユース（再使用）に力を入れること、３Ｒの実行を要請しています。
このような背景のもとに資源有効利用促進法は制定されました。この法律では、リデュース、リユース、
リサイクルを総合的に進めるために特定省資源業種、指定再利用促進製品等、７つのスキームにより対策を講じる仕組みになっています。また、３Ｒの取組が必要となる製品や業種は政令で指定し、それらの事業者が取り組むべき具体的な内容は省令で定めることとなっています。これらの規定により多くの業種および製品の３Ｒが促進されるようになります。

財団法人クリーン・ジャパン・センターは設立以来27年になりますが、今日まで一貫して再資源化技術
開発、廃棄物・リサイクル関連調査を業務として実施して参りました。廃棄物・リサイクル−今日的用語によれば３Ｒ−をめぐる主要テーマについての情報提供も当センターの業務の一つです。昨年に引き続き、今
年度も経済産業省の補助事業の一環として、循環型社会実践のために中心的役割を担う「資源有効利用促進法」の分かり易い解説パンフレットを作成いたしました。このパンフレットの作成に際し、経済産業省からご指導を頂いたことを申し添えますとともに、「早わかり資源有効利用促進法」が３Ｒに取り組まれる方々
にとって一助となれば幸いです。

１

循環型社会形成の推進のための法体系

平成12年の通常国会において循環型社会の形成に向けた次の６つの法律が制定または改正されました。
循環型社会形成推進基本法、資源有効利用促進法（再生資源利用促進法の改正）、廃棄物処理法の改正、建設資材リサイクル法、食品リサイクル法およびグリーン購入法です。平成３年の再生資源利用促進法の施行以来の10年にわたる廃棄物減量、リサイクル促進についての経験と施策を総括し、21世紀の最大の課題の図-１

循環型社会の形成の推進のための法体系

打開に向けて明確な指針を樹立したものと言うことができます。（図−１）資源有効利用促進法は事業者等に対して３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取組を求め、循環型経済システムの構築を目指すものです（図−２）。

２

環

境

制

約

・産業廃棄物の排出量は年間４億トン、最終処分量は年間0.5億トン（平成11年度
実績）
・廃棄物の最終処分場は逼迫
・最終処分場の残余年数は平成11年度末に全国で3.7年、首都圏で1.2年（出典：環境省ホームページ）

経済活動から排出する廃棄物を極小化する必要

３

資

源

制

約（鉱物資源の枯渇）

鉱物資源の推定可採年数：銅56年、鉛43年、亜鉛62年（出典：産構審平成12年６月28日資料）

経済活動に使用する資源を極小化する必要

４ 環境 問 題と マ テ リア ル バラ ン ス
我が国が昭和30〜40年代に体験した公害問題は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・震動・悪臭など地域環境に関連する問題でした。また、昭和30年代後半からの高度成長期の資源・エネルギー浪費に対し当時すでに批判が寄せられていましたが、昭和48年の石油危機（第一次）は資源と成長の関係について認識をたかめることとなりました。これらの諸現象は成長における公害、廃棄物の増加、資源・エネルギーの浪費の三つの歪みといえます。
公害、廃棄物、資源の諸問題は地域を越え、国境を越えて拡散し、地球規模になり、深刻化しています。
図−３は我が国の現在の環境問題を天然資源の投入、リサイクル・廃棄などのマテリアルフローの観点か
ら整理したものです。資源投入の総量は21億トン、そのうち輸入は 33％と多く、国内資源は岩石、砂利など土木建設資源を主体として57％を占めています。これらの資源は枯渇の危機を迎えており、資源採取に伴う自然破壊は社会問題になっています。資源投入量の中、リサイクル資源はわずか11％です。

５

循環経済ビジョン（平成11年７月

産業構造審議会）

平成11年７月に、産業構造審議会（経済産業大臣の諮問機関）により「循環型経済システムの構築に向けて（循環経済ビジョン）と題する報告書が取りまとめられました。この「循環経済ビジョン」は最終処分場の逼迫やダイオキシンにみられる環境問題に対する国民的な議論の高まりを受け、１年にわたる審議を経て取りまとめられ、我が国の21世紀の最大の課題である循環型社会の形成に向けて、ビジョンと具体的施策を提言したものです。この提言を受けて、資源有効利用促進法等の制定が行われました。

1.循環型経済システムの在り方（1）環境・資源制約は、21世紀における我が国の持続的発展の最大の課題①最終処分場の制約：処分場残余年数 一般廃棄物8.5年、産業廃棄物3.0年②資源の制約等：鉱物資源等の将来的な枯渇の可能性、地球環境問題、有害化学物質等
大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムからの脱却
循環型経済システムの構築が急務（2）循環型経済システムとは何か？（環境と経済の統合）①資源・エネルギー効率の最大化（投入・排出の最小化）②事業者・消費者・行政のパートナーシップ（社会全体としての便益の最大化）③新たな産業技術体系の確立（循環型技術体系の確立）④環境関連産業の進展（新規産業フロンティアの開拓、企業の競争力強化）

2.循環型経済システムの構築に向けた我が国の廃棄物・リサイクル対策の再構築
今後の取組の基本的考え方（1）「何」について対策を講ずるか？
今まで以上に広い分野について対策を講ずる必要があり、対象の「排出量」「含有資源の有用性」「処理困難性」の高い分野について優先的に取り組む（2）「どのような」取組を行うことが必要か？
1R（Recycle）から3R（Reduce：廃棄物の発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化、再利用）へ（3）「誰が如何なる役割を担う」か？
製品・サービスの市場への供給者であるとともに製品のライフサイクル全般を通じて環境対応活動を行う能力を有する事業者の役割は大。また、市場において消費選択を行うとともに、自らが排出者である消費者の役割も重要
市場における不可欠のプレーヤーである事業者、消費者に、国・地方自治体を加えた各関係主体が各々の担うべき役割を果たすことが必要
ルール化が必要な場合には、分野ごとの特性を踏まえつつ、システム全体の実効性・効率性を最大化する
よう、事業者、消費者、国・自治体の適切な役割分担を設定することが必要

3.今後の課題と政策対応（1）リサイクル対策の抜本的強化に向けた政策対応①リサイクルの取組促進のための枠組の検討：再生資源利用促進法の指定製品の追加（リサイクル容易な製品設計の義務づけ、分別のための表示の義務づけ及び運用強化）、産構審ガイドラインの充実②リサイクルの取組に対する支援：リサイクル関連施設整備の支援及び関連産業の起業支援、リサイクル製品
市場の整備及び創出（2）リデュース・リユース対策の本格的導入に向けた政策対応①リデュース・リユースの取組促進のための枠組みの検討：産構審ガイドラインへの導入、強化。法的枠組みの必要性の検討②リデュース・リユースの取組に対する支援：リデュース・リユース関連施設導入・整備の支援及び関連産業の起業支援。リデュース・リユース関連市場の整備及び創出（3）リサイクル・リデュース・リユース対策の共通の課題と対応①積極的な情報開示：事業者による積極的な情報提供、国による情報提供基盤の整備等②業種間連携の積極的推進：素材産業と加工組立産業の連携等③技術開発：リデュース・リユース技術等④制度的障害の除去：廃掃法の規制緩和等⑤地方公共団体による取組の促進：一般廃棄物の有料化の導入、情報開示等

4.個別業種・製品の課題・対策（Ⅱ．第２章参照）

６

廃棄 物 の減 量 化 目標

（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）

平成11年９月、産業構造審議会はダイオキシン対策に関する種々の対策を決定しました。その中で、廃棄物の減量化の目標量が示されました。一般廃棄物、産業廃棄物別に排出量の削減、再生利用の増加、中間処理による減量、最終処分量の削減が示されています。中でも最終処分量を早急に減量化する必要性から、一般廃棄物も産業廃棄物も、2010年度までに1996年度実績を半減化させる目標量が設定されました。

1）一般廃棄物の減量化の目標量（百万トン／年）

年

度

平成8年度

排出量

53

平成17年度（中間目標年度）平成22年度（目標年度）

※1

52

50

再生利用量

5.5

10

12

中間処理による減量

34

34

32

最終処分量

13

7.7

6.5

（参考）焼却量

40

37

34

（出典：平成11年9月ダイオキシン対策関係閣僚会議）※1. 平成11年8月厚生省調べ
計画収集・直接搬入・自家処理量＋集団回収量

2）産業廃棄物の減量化の目標量（百万トン／年）

年

度

排出量

平成8年度
426

※2

平成17年度（中間目標年度） 平成22年度（目標年度）
460

480

再生利用量

181

219

232

中間処理による減量

185

202

216

最終処分量

60

39

31

（参考）焼却量

18

14

14

（出典：平成11年9月ダイオキシン対策関係閣僚会議）※2. 平成11年2月厚生省調べをもとに、ダイオキシン対策関係閣僚会議が推計した量１

制 定 の 経 緯

平成11年７月15日

産業構造審議会地球環境部会、廃棄物・リサイクル部会合同基本問題小委員会
が「循環型経済システムの構築に向けて」と題する報告書を公表

平成12年３月17日
６月７日
平成13年１月26日

再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の公布
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会において「資源有効利用促進法の施行に向けて」と題する報告書をとりまとめ

３月22日

再生資源の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布

３月28日

資源有効利用促進法に基づく58の関係省令及び基本方針の公布

４月１日

施行

２

目 的 と 仕 組 み の 概 要

図−４にこの法律の概要を一覧表として表示します。この法律の目的と仕組みは次の通りです。
（1）
目

的

わが国が持続的に発展していくためには、環境制約・資源制約が大きな課題となっており、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムから、早急に循環型経済システムに移行せねばなりません。これまで「再生資源利用促進法」により紙やガラスびん等の再利用（リサイクル）、再利用配慮設計、分別回収を容易にする識別表示等の対策が行われてきました。
本法は①事業者による製品の回収・再利用の実施等リサイクル対策を強化するとともに、②製品の省資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制（リデュース）、③回収した製品からの部品等の再使用（リユース）のための対策を新たに行うことにより、循環型経済システムの構築を目指すものです。

（2）仕

組

み

①主務大臣（事業所管大臣および環境大臣）
１）使用済物品等および副産物の発生抑制
２）再生資源および再生部品の利用

による資源の有効な利用を総合的かつ計画的に推進するため、資源の有効な利用の促進に関する基本方針を策定。

②関係者の責務
１）事業者：廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化・再利用（リサイクル）の促進
２）消費者：製品の長期使用、再生品の利用、等
３）国・地方公共団体：資金の確保、グリーン調達、技術振興、等③下記の業種および製品を政令により指定
・特定省資源業種（副産物の発生抑制とリサイクルを行うべき業種）

・特定再利用業種（原材料としての再利用を行うべき業種、部品等の再使用を行うべき業種）

・指定省資源化製品（省資源化・長寿命化の設計等を行うべき製品）

・指定再利用促進製品（リサイクルし易い設計等を行うべき製品）

・指定表示製品（分別回収を容易にする識別表示を行うべき製品）

・指定再資源化製品（事業者による回収・リサイクルを行うべき製品）

・指定副産物（原料としての再利用を行うべき副産物（電気業・建設業のみ））指定された業種および製品について、事業者が取組むべき対策「判断の基準」あるいは「表示の標準」
を省令により規定。
④事業者に対する指導・助言および勧告、公表、命令

図-４

資源の有効な利用の促進に関する法律の概要

３

基

本

方

針

●

使用済物品等、副産物の発生抑制●

再生資源、再生部品の利用による資源有効利用を総合的かつ計画的に推進するために主務大臣（経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣および環境大臣）が基本方針を定め、公表しています。

基本方針
法の第二章第三条２項には「基本方針は、製品の種類及び副産物の種類ごとの原材料等の使用の合理化に関する目標、再生資源の種類及び再生部品の種類ごとのこれらの利用に関する目標、製品の種類ごとの長期間の使用の促進に関する事項、環境の保全に資するものとしての資源の有効な利用の促進の意義に関する知識の普及に係る事項その他資源の有効な利用の促進に関する事項について、資源の有効な利用に関する技術水準その他の事項を勘案して定めるものとする。」となっています。

主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国は、近年の国民経済の発展に伴う生産と消費の拡
大、国民のライフスタイルの変化等を背景に、資源が大量に使用され、大量の使用済物品および副産物が発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源および再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されています。また、廃棄物等による環境への負荷の増大が将来の発展の基盤である環境を損なうおそれがあります。
このような状況から、有限な資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制および環境の保全に資するため、事業者、消費者、国・地方公共団体が社会的責任を分担しつつ、相互の協力体制の下で、業種、製品または副産物の種類ごとに、具体的な対策を推進し、経済の健全な発展に寄与することが不可欠です。
本基本方針は、このような認識の下に、使用済物品等と副産物の発生の抑制ならびに再生資源と再生部品の利用による資源の有効な利用を総合的かつ計画的に推進するため、必要な事項を定めています。

４

関 係 者 の 役 割 と 責 務（1）事業者の役割と責務
役

割●事業者は、環境への影響を低減する製品やサービスを社会に提供できる立場にあり、また３Ｒを行う技術や、製品の環境情報を消費者に提供できる立場にあります。
●事業者は、技術的・経済的に可能な最大限の環境対策を講じることが求められ、環境対策として
どのような対策を行っているか、それが技術的・経済的に最大限可能なものであるのか常に検証し、環境報告書、環境会計、ホームページ等を通じて社会に対して情報を提供して、消費者や国民から正当な評価を受けるべきです。

責

務①使用済部品および副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化②再生資源・再生部品の利用③使用済物品、副産物の再生資源・再生部品としての利用の促進（2）消費者の役割と責務
役

割●事業者とともに社会を形成する消費者の役割は重要です。
●消費者がどのようなニーズを持つかによって、事業者の生産・販売活動も変わってきます。
●消費者が環境への負荷の少ない製品を率先して購入すること等が、環境に配慮した製品の開発を促すことになります。
●消費者は、環境対応には費用がかかることを正しく認識し、環境に配慮した製品や事業者を積極的に評価し選択することにより、メッセージとして発信していく能動的な役割が期待されていま
す。

責

務

①製品の長期間使用②再生資源または再生部品を用いた製品の利用・分別回収への協力等、再生資源の利用等の促進③国・地方公共団体および事業者の実施する措置への協力 等

（3）行政の役割と責務
役

割●国や地方自治体においては、３Ｒを進める上での環境整備を図ることを基本に進むべき方
向性を提示し、市場の整備と創出を支援し基盤整備等を図ることが必要です。

責

務①資金の確保等の措置②物品調達における再生資源の利用等の促進③科学技術の振興④国民の理解を深める努力 等

５

各 措 置 毎 の 製 品 お よ び 業 種

具体的な責務が課せられた業種・製品について表−１に示します。

６

製 品 ・ 副 産 物 対 策（1）製品対策①

省資源化・長寿命化による廃棄物の発生抑制対策の推進
廃棄物の発生抑制対策を推進するため、その製品の省資源化を図る小型化または軽量化設計や、修理体制の充実、アップグレードに対応した長寿命化設計などを事業者に義務づけ。

対象製品の例
自動車、家電製品、ガス・石油機器、金属製家具、パソコン、ぱちん
こ台

②

等

部品等の再使用対策の推進
部品等の再使用対策を推進するため、部品等の再使用が可能な製品を指定し、部品等の再使用が容易な製品設計・製造を行うことや、回収した使用済み製品から取り出した部品等を新たな製品に再使用することなどを事業者に義務づけ。

対象製品の例
自動車、パソコン、ぱちんこ台、複写機③

等

事業者による回収・リサイクルの推進
製品の回収・リサイクル対策を推進するため、事業者による自主的な回収・リサイクルを義務づけ。

対象製品の例
パソコン、小形二次電池④

等

分別回収のための表示
既に表示を義務づけられているスチール缶、アルミ缶、ペットボトルに加え、分別回収のための表示義務の対象に、プラスチック製容器包装・紙製容器包装を追加。

（2）副産物（産業廃棄物）対策
副産物の発生抑制・リサイクル対策の推進
産業廃棄物の最終処分量を削減するため、工場等で発生する副産物（スラグ、スラッジ等）について、生産工程の合理化等による副産物の発生抑制対策と副産物の利用促進によるリサイクル対策に事業者が取り組むことを義務づけ。

対象業種の例
鉄鋼業、紙・パルプ製造業、無機・有機化学工業製品製造業

等

１

副産物の発生抑制と特 定 省 資 源 業 種（法第10〜14条） リサイクルを行うべき業種＜鉄鋼業、紙・パルプ製造業、化学工業等＞

特定省資源業種に係る措置の必要性
製造業における副産物の発生量は平成10年度に約２億トンにのぼり、その約５割が再資源化されていますが、約1,500万トンが利用されずに最終処分されています。我が国の製造業はいわゆるゼロエミッション
を合い言葉に副産物の再資源化に取り組んできましたが、最終処分場の新規立地は減少しており、その逼迫は一層深刻になっています。このため、製造業に属する事業者が副産物の発生抑制と再生資源としての利用の促進に計画的に取り組んでいくことを求めるため、法において「特定省資源業種」に係る措置を行うこととしています。これを受け主務大臣（当該特定省資源業種に属する事業を所管する大臣）は、省令により副産物の発生抑制等のために必要な計画的に取り組むべき措置に関し、工場または事業場において事業を行う事業者の「判断の基準」となる事項を業種ごとに定めています。

判断の基準の概要
・事業者は副産物の発生抑制等に関する目標を定める。
・設備を計画的に整備する。
・技術の向上に取り組む。
・設備の運転の改善等に取り組む。
・業務の統括管理者を選任する。
・仕様（または規格）により加工する。
・自ら加工できない場合は当該加工を行える者に加工を委託する。
・情報を提供する。
・管理基準を設定し定期的に計測および記録する。
・法で規定された計画を作成した場合には公表するよう努める。
こと等が定められています。

特定省資源業種に指定された業種●紙・パルプ製造業（スラッジ）●無機・有機化学工業製品製造業（スラッジ）●鉄鋼業（スラグ）●銅第一次製錬・精製業（スラグ）●自動車製造業（金属くず、鋳物廃砂）
現在、上記の５つの業種が特定省資源業種に政令で定めらされています（表−１）。特定省資源業種に属する事業者（特定省資源事業者）は、主務大臣が定める「判断の基準」に従い、原材料等の使用の合理化による副産物の発生抑制、および副産物に係る再生資源の利用を促進することが義務づけられています。

例えば、紙・パルプ製造事業者は・微細な繊維またはてん料を回収する装置等ペーパースラッジの発生を抑制する製造設備等を計画的に整備。
・セメントクリンカー原料用、製鋼工程における保温剤用等の用途へのペーパースラッジの利用増進。
・土壌改良材用、融雪剤用等のペーパースラッジを利用する新規用途の開発。
・事業者とペーパースラッジを利用する者が協議して定めた仕様により、用途に応じた製品となるよう加工。
・ペーパースラッジの利用者に品質および組成等必要な情報を提供。
等をしなければなりません。

計画の作成＜法第十二条＞
特定省資源事業者であって、その事業年度における当該特定省資源事業者の製造に係る政令で定める製品の生産量が政令で定める要件に該当するものは、主務省令で定めるところにより、第十条第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた副産物の発生抑制等のために必要な計画的に取り組むべき措置の実施に関する計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

●

主務大臣は、必要があるときは特定省資源事業者に対し、副産物の発生抑制等について指導・助言をすることができます。（法第11条）
また、特定省資源事業者であって、事業年度における製品の生産量が政令で定められた生産量（表−１中に記載）に該当する場合は、「判断の基準」で定められた副産物の発生抑制等のために必要な計画を作成し、主務大臣に提出しなければなりません。（法第12条）
主務大臣は、事業者の副産物の発生抑制等が「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは必要な措置をとるように勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できることとなっています。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できることとなっています。（法第13条）

２

原材料としての再利用を行うべき業種

特 定 再 利 用 業 種（法第15〜17条）部品等の再使用を行うべき業種＜紙製造業、複写機製造業等＞

特定再利用業種に係る措置の必要性
再生資源又は再生部品は、多くの種類があること、それぞれ組成、品質、性状等が多様なことから、各業種を通じた利用の可能性が小さく、資源の種類ごとにその利用の可能性のある業種は自ずと特定されたものとなっていることが多い。従って、再生資源又は再生部品の利用を進めるには再生資源又は再生部品の種類ごとにその利用の可能性のある「特定再利用業種」に係る措置が必要です。
再生資源は、一度使用された物品や工場等から発生する副産物のうち、材料として利用できるものであり、その利用を拡大するには一定の設備や技術を有する事業者において、原材料としての利用を図っていくことが必要です。
また、再生部品は、使用済物品等のうち部品その他製品の一部として利用できるものであり、その利用を拡大するには、一定の設備や技術を有する事業者において、回収された製品から取り外された部品を製品の一部として利用することが必要です。
このため、主務大臣は省令により、工場または事業場において事業を行う事業者の再生資源または再生部品の利用に関する「判断の基準」となる事項を業種ごとに定めています。

判断の基準の概要
業種によって大きく差異がありますが、・事業者は再生資源・再生部品の利用量を向上させる。
・設備を整備する。
・技術を向上させる。
・再生資源利用計画を作成し、実施状況を記録する。
・品質等の情報を提供する。
こと等が定められています。

（1）
再生資源の利用

特定再利用業種に指定された業種●紙製造業（古紙）●硬質塩ビ管・管継手製造業（使用済硬質塩ビ管・管継手）●ガラス容器製造業（カレット）●建設業（土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊）（2）
再生部品の利用●複写機製造業（使用済複写機の駆動装置、露光装置等）

現在、上記の５つの業種が特定再利用業種に政令で定められています（表−２）。特定再利用業種に属する事業者（特定再利用事業者）は、主務大臣の定める「判断の基準」に従い、再生資源または再生部品の利用を促進することが義務づけられています。
例えば、複写機製造事業者は・複写機の需要者、国および地方公共団体と協力し、画質、耐久性、安全性等品質に対する要求に対応しつつ、再生
部品利用量（複写機に使用された再生部品の重量）を向上。
・洗浄装置、乾燥装置、再生部品検査装置等を整備。
・使用済複写機から再生部品を効率的に取り出す技術、再生部品の検査、洗浄および修理を行う技術、再生部品を複写機に利用する技術等を向上。

・毎事業年度開始前に再生部品利用計画（平成19年度の再生部品利用量の目標、設備の整備、技術の向上およびその他再生部品の利用に関する事項を記載）を作成し、利用計画の実施状況を記録。
等をしなければなりません。

勧告及び命令＜法第十七条＞

主務大臣は、特定再利用事業者であって、その製造に係る製品の生産量又はその施工に係る建設工事の施工金額が政令で定める要件に該当するものの当該特定再利用業種に係る再生資源又は再生部品の利用が第十五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定再利用事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該特定再利用業種に係る再生資源又は再生部品の利用に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた特定再利用事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定再利用事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該特定再利用業種に係る再生資源又は再生部品の利用を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定再利用事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

●

主務大臣は、必要があるときは特定再利用事業者に対し、指導および助言をすることができます。（法第16条）
また主務大臣は、特定再利用事業者であって、製品の生産量等が政令で定められた要件（表−２中に記載）に該当し、再生資源または再生部品の利用が「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは必要な措置をとるように勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できることとなっています。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できることとなっています。（法第17条）

３

省資源化・長寿命化の

指 定 省 資 源 化 製 品（法第18〜20条） 設計等を行うべき製品＜自動車、ガス・石油機器等＞

指定省資源化製品に係る措置の必要性
循環型社会を形成するためには、廃棄されたものを有効利用するという再生資源又は再生部品の利用（リサイクル・リユース）のための対策以外に、廃棄物の発生自体を抑制するといういわゆる使用済物品等の発生の抑制が必要です。こうした例としては、製品の設計段階で小型化、軽量な部品の採用等をして原材料を節約するとか耐久性の高い部品を使用、異なる機種に共通部品を使い修理を容易にする等の措置を行い、消費者が長時間使用できるようにすること等があります。
このため、使用済物品等の発生抑制の促進をするために、法において「指定省資源化製品」に係る措置を行うこととしています。主務大臣（当該指定省資源化製品の製造等を所管する大臣）は、省令により指定省
資源化製品の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する「判断の基準」となる事項を製品ごとに定めています。

判断の基準の概要
・製造事業者は原材料等の使用の合理化を行う。
・製品の長期間の使用を促進する。
・修理に係る安全性を確保する。
・修理の機会を確保するために必要な措置をする。
・製品の安全性等に配慮する。
・技術の向上を図る。
・規定に即して、あらかじめ製品の評価を行う。
・簡素または軽量な包装材を使用する。
・製品の構造、修理に係わる安全性等に関する情報を提供する。
こと等が定められています。

指定省資源化製品に指定された製品
自動車、パソコン、家電製品（ユニット形エアコン、テレビ、電子レンジ、衣類乾燥機、冷蔵
庫、洗濯機）、ぱちんこ台（ぱちんこ遊技機）、回胴式遊技機、金属製家具（収納家具、棚、事務用机、回転いす）ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスこんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバー
ナー付ふろがま、給湯機）

現在、上記の19品目が指定省資源化製品に政令で定められています（表−３）。これらの製品の製造事業者等（指定省資源化事業者）は、主務大臣の定める「判断の基準」に従い、使用済物品等の発生抑制を促進することが義務づけられています。
例えば、パソコン製造事業者は・小型または軽量な筐体・部品等の採用等により、原材料等の使用を合理化。
・主記憶装置、磁気ディスク装置の部品等の規格化により機能を高度化および修理を容易化。耐久性の高いブラウン管、筐体等を採用等し、パソコンの長期間の使用を促進。

・原材料の毒性等を配慮して、機能の高度化および修理に係わる安全性を確保。
・パソコンの種類ごとに評価項目、評価基準および評価方法を定めて、あらかじめ評価し記録。
等をしなければなりません。

勧告及び命令＜法第二十条＞

主務大臣は、指定省資源化事業者であって、その製造又は販売に係る指定省資源化製品の生産量又は販売量が政令で定める要件に該当するものの当該指定省資源化製品に係る使用済物品等の発生の抑制が第十八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該指定省資源化事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該指定省資源化製品に係る使用済物品等の発生の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた指定省資源化事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた指定省資源化事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該指定省資源化製品に係る使用済物品等の発生の抑制を著しく害すると認めるときは、審議会等
で政令で定めるものの意見を聴いて、当該指定省資源化事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
●

主務大臣は、必要があるときは指定省資源化事業者に対し、使用済物品等の発生抑制について必要な指導および助言をすることができます。（法第19条）
また主務大臣は、指定省資源化事業者であって、製品の生産量または販売量が政令で定める要件（表−３中に記載）に該当し、使用済物品等の発生抑制が「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは、必要な措置をとるように勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できることとなっています。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できることとなっています。（法第20条）

４

指 定 再 利 用 促 進 製 品（法第21〜23条）

リサイクルし易い
設計等を行うべき製品＜自動車、家電製品等＞

指定再利用促進製品に係る措置の必要性
再生資源又は再生部品の利用を促進するためには、再生資源の原材料としての利用を進めていくことのほか、再生資源が原材料として利用しやすいものとなるよう対策をすることが必要です。
しかしながら、例えば耐久消費財には様々な素材が複合して用いられ、これらを素材ごとに分離するのが難しい等、これら製品に係る再生資源の利用を促進することが困難な状況が生じています。また、再生部品の利用を促進するためには、使用済となった製品から部品を取り出すことを容易にするなどの利用の促進策を併せてすることが必要となります。
このため、製品の製造段階で、使用された後に再生資源又は再生部品として利用することが容易となるよ
うにすることが必要であり、法において「指定再利用促進製品」に係る措置を行うこととしています。
主務大臣は、省令により指定再利用促進製品の事業を行う者の再生資源または再生部品の利用の促進に関する「判断の基準」となる事項を製品ごとに定めています。

判断の基準の概要
・製造事業者は原材料の工夫を行う。

・構造の工夫を行い、製品の処理を容易にする。

・表示等の工夫をし、分別を容易にする。

・原材料等に配慮し、処理に係わる安全性を確

・製品の安全性、耐久性等を配慮する。

保する。

・規定に即して、あらかじめ製品の評価を行う。・製品の構造、修理に係わる安全性、または部・技術の向上を図る。・包装材を工夫する。

品の取り外し方法等の情報を提供する。

こと等が定められています。

指定再利用促進製品に指定された製品
浴室ユニット、自動車、家電製品（ユニット形エアコン、テレビ、電子レンジ、衣類乾燥機、冷蔵庫、洗濯機）、ぱちんこ台（ぱちんこ遊技機）、回胴式遊技機、複写機、金属製家具（収納家具、棚、事務用机、回転いす）、システムキッチン、ガス・石油機器（石油ストーブ、ガスこんろ、ガス瞬間湯沸器、ガスバーナー付ふろがま、給湯機）、パソコン、小形二次電池（密閉形蓄電池）使用機器（電源装置、電動工具、誘導灯、電気気泡発生器、電動式がん具等28品目）の50品目

現在、上記の50品目が指定再利用促進製品に政令で定められています（表−４）。これらの製品の製造事
業者等（指定再利用促進事業者）は、主務大臣の定める「判断の基準」に従い、再生資源または再生部品の利用を促進することが義務づけられています。
例えば、浴室ユニットの製造事業者は・部品等に再生資源として利用できる原材料を使用、部品等の原材料の種類数を削減。
・浴室ユニットの処理を容易にするために、ねじの数量を削減、部品等の取り外しを容易化、小型ねじを採用し部品等の破砕を容易化、回収および運搬が容易な大きさに解体できる構造を採用等。

・分別を容易にするために、重量100ｇ以上の合成樹脂製の部品等に材質名を表示。
等をしなければなりません。

勧告及び命令＜法第二十三条＞主務大臣は、指定再利用促進事業者であって、その製品又は販売に係る指定再利用促進製品の生産量又は販売量が政令で定める要件に該当するものの当該指定再利用促進製品に係る再生資源又は再生部品の利用の促進が第二十一条一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該指定再利用促進事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該指定再利用促進製品に係る再生資源又は再生部品の利用の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた指定再利用促進事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた指定再利用促進事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合
において、当該指定再利用促進製品に係る再生資源又は再生部品の利用の促進を著しく害すると認めるとき
は、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該指定再利用促進事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

●

主務大臣は、必要があるときは指定再利用促進事業者に対し、再生資源または再生部品の利用の促進について必要な指導および助言をすることができます。（法第22条）
また、指定再利用促進事業者であって、製品の生産量または販売量が政令で定める要件（表−４中に記載）に該当し、製品に係る再生資源または再生部品の利用の促進が「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは、必要な措置をとるように勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できることとなっています。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できることとなっています。（法第23条）

再生資源の利用促進のための分別回収を

５

指 定 表 示 製 品（法第24・25条） 容易にする識別表示を行うべき製品＜紙製容器包装、プラスチック製容器包装等＞

指定表示製品に係る措置の必要性
消費者、地方自治体および事業者等が分別回収への取組みを推進するに当たり、外見上、識別が困難な類似の物品については、これらが分別されず混合された場合には、資源として回収・利用することが困難となり、当該製品に係る資源の再利用の促進が著しく妨げられます。
これら製品に係る再利用を促進するためには、分別回収をするための表示をし、その材質等の識別を容易にすることが必要です。しかしながら、識別を容易とする表示は商品のデザインに少なからず影響を及ぼすことから、これら製品について表示方法等を示し、製品の製造、加工又は販売の事業を行う者に対してこれらの事項の遵守を求めることが必要です。
このため、法において「指定表示製品」に係る措置をとることとなっており、主務大臣は省令により指定
表示製品の製造等の事業を行う者に対し、製品ごとに「表示の標準」を示し、表示事項と遵守事項を定めています。

指定表示製品に指定された製品●塩化ビニル製建設資材（硬質塩化ビニル製の管・雨どい・窓枠、塩化ビニル製の床材・壁紙）●鋼（スチール）製の缶・アルミニウム製の缶（飲料、酒類が充てんされたもの）●ポリエチレンテレフタレート製（ペット、ＰＥＴ）ボトル（飲料・しょうゆ、酒類が充てんされたもの）●紙製容器包装、プラスチック製容器包装●小形二次電池（密閉形蓄電池）〔密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池、密閉形ニッケル・水素蓄電池）、リチウム蓄電池〕

現在、上記の７品目が指定表示製品に政令で定められています（表−５）。これらの製品については、主務大臣の定める「表示の標準（表−５）」により、それぞれ表示すべき事項（指定表示製品の材質。ただし、密閉形蓄電池については極板の材質）が定められており、また指定表示製品の製造事業者および販売事業者
等（指定表示事業者）が守るべき事項（識別マークのデザインや大きさ、見やすい箇所に表示すること等）が決められています。

表

示

の

PET
ボトル

例

カップ：PS

ふた
キャップ
ラベル

箱

キャップ

勧告及び命令＜法第二十五条＞

主務大臣は、前条第一項の主務省令で定める同項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）を表示せず、又は同項の主務省令で定める同項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない
指定表示事業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者
その他の政令で定める者であって、その政令で定める収入金額が政令で定める要件に該当するものを除く。）
があるときは、当該指定表示事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた指定表示事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた指定表示事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該指定表示製品に係る再生資源の利用の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該指定表示事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
●

主務大臣は定められた表示をせず、また遵守事項を守らない指定表示事業者（中小企業基本法に規定する小規模企業者その他の政令で定める者であって、収入金額が政令で定める要件に該当するものを除く）
に対しては、表示、遵守すべきことを勧告することができ、従わなかったときはその旨を公表できます。
さらに、正当な理由なく勧告された措置をとらず、その指定表示製品における再生資源の利用の促進を著
しく害すると認められるときは、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できます。（法第25条）

６

事業者による回収・リサイクルを

指 定 再 資 源 化 製 品（法第26〜33条） 行うべき製品＜パソコン、小形二次電池（密閉形蓄電池）＞

指定再資源化製品に係る措置の必要性
消費者や製品の使用者等から排出される使用済製品の中には、ビール瓶、飲料用缶、新聞雑誌等の古紙、牛乳パック、古着、くず鉄など、民間独自の回収・再資源化システムが構築され、再生資源の利用が図られているものもあります。
一方、事業者の独自性、自律性のみでは回収が円滑に行われないものについては、容器包装リサイクル法
や家電リサイクル法のように関係者の役割分担をして義務を法的に設定することが必要です。
事業者独自の回収が行われている製品の中でも、回収・再資源化の実効性が十分でないために、その再生資源が有効に利用されていないものも多くあります。このため、利用の促進を図る措置をすることが必要な製品であって、事業者が自ら回収し、再資源化することが可能な製品については、事業者に自主回収及び再資源化の「判断の基準」を示し、取組を促進することが必要です。
このため、法により「指定再資源化製品」に係る措置をとることとしてあり、主務大臣は省令により、自主回収、再資源化の目標および市町村との連携等に関し「判断の基準」となる事項を製品ごとに定めています。

判断の基準の概要
・自主回収場所の指定等、自主回収の実効を確保するために必要な措置をする。
・再資源化の目標（下記）を定める。
・再資源化の実施方法。
・市町村から使用済指定再資源化製品の引取りをするための条件をあらかじめ公表し、求められたら引取る。
・関係法令の遵守、自主回収および再資源化に係わる安全性を確保する。
こと等が求められています。

再資源化の目標（下記の値を下回らない範囲内）
・パソコン（平成15年度までに達成）（重量基準）

・密閉形蓄電池

デスクトップ形パソコン

50％

密閉形鉛蓄電池

50％

ノートブック形パソコン

20％

密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池

60％

ブラウン管式表示装置

55％

密閉形ニッケル・水素蓄電池

55％

液晶式表示装置55％

リチウム蓄電池30％

中古製品、部品として再利用された重量＋材料として再利用された重量再生資源として利用することができる状態にされるものの総重量
再資源化率＝─────────────────────────────── 再資源化率＝─────────────────────────────
使用済みパソコンの回収重量
使用済み密閉形蓄電池の回収重量

指定再資源化製品に指定された製品●パソコン●小形二次電池（密閉形蓄電池）〔密閉形鉛蓄電池、密閉形アルカリ蓄電池（密閉形ニッケル・カ
ドミウム蓄電池、密閉形ニッケル・水素蓄電池）、リチウム蓄電池〕
現在、上記の２品目が指定再資源化製品に政令で定められています（表−６）。これらの製品の製造事業者等（指定再資源化事業者）は主務大臣の定める「判断の基準」に従い、再生資源または再生部品の利用を促進することが義務づけられています。

指定再資源化製品（密閉形蓄電池）を部品として使用する製品●電源装置、電動工具、電気気泡発生器、電動式がん具等29品目

密閉形蓄電池を部品として使用する上記の29品目（表−６−２）について、これらの製品の製造または自ら輸入したものの販売の事業を行う者（指定再資源化事業者）は主務大臣の定める「判断の基準」に従い、密閉形蓄電池について再生資源または再生部品の利用を促進することが義務づけられています。
例えば、密閉形蓄電池使用製品（電源装置等29品目）の製造事業者は・製品の部品として使用された後の使用済密閉形蓄電池の自主回収場所の指定、回収ボックスの設置等をして自主回収。
・使用済密閉形蓄電池を自主回収したときは、遅滞なく使用済密閉形蓄電池の製造等をした事業者に引き渡す。ただし、自らまたは他の者に委託して使用済密閉形蓄電池の再資源化をしてもよい。
等をしなければなりません。

勧告及び命令＜法第三十三条＞主務大臣は、指定再資源化事業者であって、その製造若しくは販売に係る指定再資源化製品又は指定再資源化製品を部品として使用する第二十六条第一項の政令で定める製品の生産量若しくは販売量が政令で定める要件に該当するものの当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化が同項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該指定再資源化事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた指定再資源化事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた指定再資源化事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該使用済指定再資源化製品の自主回収及び再資源化を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該指定再資源化事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
● 指定再資源化事業者は、単独または共同で使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化を実施しようとする
ときは、申請書等を提出して、判断の基準となる事項や実施する者が省令で定められた基準等に適合していることについて、主務大臣の認定を受けることができます（認定指定再資源化事業者）。
（法第27条）●

主務大臣は、指定再資源化事業者に対し、使用済指定再資源化製品の自主回収および再資源化について指導および助言をすることができます。（法第32条）
また、指定再資源化事業者であって、製品の生産量または販売量が政令で定める要件（表−６、表−６−２に記載）に該当し、自主回収および再資源化が「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは、必要な措置をとるよう勧告することができ、従わなかったときはその旨を公表できます。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できます。（法第33条）

７

原料としての再利用を行うべき副産物

指 定 副 産 物（法第34〜36条）（電気業・建設業のみ）＜石炭灰、建築廃材＞

指定副産物に係る措置の必要性
副産物は、発生量が大きなものとなるとともに、利用されなかった副産物が廃棄物として大量に排出されますが、処分場の不足が顕在化し、不法投棄等の社会問題も生じています。副産物を再生資源として利用するには、事業者において発生する副産物の再生資源としての利用を容易にする措置を行うことが必要です。
このため、法による特定省資源業種の措置に併せて、法においてエネルギーの供給又は建設工事に係る「指定副産物」についての措置を行うこととしています。主務大臣は省令により、事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する「判断の基準」となる事項を副産物ごとに定めています。

判断の基準の概要
副産物によって大きく差異がありますが、・再生資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録する。
こと等が定められています。

指定副産物●石炭灰（電気業）●土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、木材（建設業）

現在、上記の２副産物が指定副産物に政令で定められています（表−７）。工場や工事現場等でこれらの副産物が発生する事業を行う者（指定副産物事業者）は、主務大臣の定める「判断の基準」に従い、副産物に係る再生資源の利用を促進することが義務づけられています。
例えば、建設工事事業者は・建設発生土（土砂）を工事現場から搬出する場合には、建設発生土の性質を区分（砂・れき、砂質土・れき質土、
粘性土

等）する。

・工事現場で分別し、破砕または切断した後、再資源化施設に搬出。
3

・体積が1,000m 以上の建設発生土、またはコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材であって、これらの合計重量が200トン以上を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ種類ごとの搬出量等を定めた再生資源利用促進計画を作成し、実施状況を記録して、計画および記録を建設工事完成後１年間保存。
等をしなければなりません。

勧告及び命令＜法第三十六条＞

主務大臣は、指定副産物事業者であって、その供給に係るエネルギーの供給量又はその施工に係る建設工事の施工金額が政令で定める要件に該当するものの当該指定副産物に係る再生資源の利用の促進が第三十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該指定副産物事業者に対し、その判断の根拠を示して、当該指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた指定副産物事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
３

主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた指定副産物事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、当該指定副産物に係る再生資源の利用の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該指定副産物事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
●

主務大臣は、必要があるときは指定副産物事業者に対し、再生資源の利用を促進するために指導および助言をすることができます。（法第35条）
また、指定副産物事業者であって、電力供給量または建設工事施工金額が政令で定める要件（表−７）に該当し、指定副産物の利用促進の取り組みが「判断の基準」に照らして著しく不十分であるときは、必要な措置をとるよう勧告することができ、勧告に従わなかったときはその旨を公表できることとなっています。さらに、審議会等で意見を聴いて、その事業者に対し必要な措置をとるよう命令できることとなっています。（法第36条）

法に基づいて具体的な責務が課せられた業種・製品の対象事業者は、取組が「判断の基準」に照らして、著し
く不十分な場合には、指導・助言、勧告、公表、命令、罰金の行政措置が取られ、規定による命令に違反した者
は、「50万円以下」の罰金に課せられます。また、罰則は、規定による計画書の提出、業務状況の報告をしなかった者等についても、「20万円以下」の罰金に処すと規定してあります。なお、法人の代表者または法人等の従業員が違反行為をしたときは、行為者が罰せられるほか、その法人等に対して刑が科せられます。
（法第42〜44条）

判断の基準

・製品の生産量が一定規模以上。

・主務大臣は必要なときに事業者に対し指導及び助言。

計画の作成
・主務大臣に提出しなかった者。

指導・助言
・「判断の基準」に照らして事業者の取組が著しく不十分。
・生産量等が一定規模以上（指定表示事業者を除く）
。

勧

報告・検査

告

罰金：20万円以下＜対象事業者＞

特定省資源事業者

・改善しない。
・主務大臣は勧告・公表・命令を行うに必要なときは

公業務の状況を報告させ、または事務所・工場・事業

表場・倉庫に立入検査をすることができる。
・改善しない。

・報告をせず、虚偽の報告または検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者。

関係審議会の意見

罰金：20万円以下〈対象事業者〉

命

特定省資源事業者、

令

特定再利用事業者、指定省資源化事業者、指定再利用促進事業者、
・命令違反

指定表示事業者、

指定再資源化事業者、指定副産物事業者

罰金：50万円以下〈対象事業者〉
特定省資源事業者、

特定再利用事業者、指定省資源化事業者、指定再利用促進事業者、指定表示事業者、指定再資源化事業者、指定副産物事業者

次に代表的な製品、業種別に見た場合の3Ｒの事例を紹介します。

１．家電製品＜指定省資源化製品＞リデュース配慮設計（26〜28ページ参照）＜指定再利用促進製品＞リサイクル配慮設計（29〜32ページ参照）

家電製品のうち、「エアコン」、「テレビ」、「電気冷蔵庫」、「電気洗濯機」については、平成10年制定、平成13年完全施行の「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づき、再商品化等が実施されています。家電リサイル法における「再商品化等」とは、廃棄物の「再商品化」と「熱回収」の２通りがあります。さらに、「再商品化」は、材料の組成等をそのまま活用する「材料リサイクル」と化学的処理を行った上で活用する「ケミカルリサイクル」の２種類に分けることができます。一方、「熱回収」とは、廃棄物となったものから分離した部品および材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供するものあるいはその可能性のあるものを熱を得ることに利用することを言います。
○再商品化の基準（部品・材料のリサイクル率、家電リサイクル法施行令）
①エアコン

60％以上

②テレビ

55％以上

③電気冷蔵庫50％以上④電気洗濯機

50％以上

再商品化された部品・材料の重量
再商品化率＝──────────────────────
引き取った特定家庭用機器廃棄物の重量

Ａ社では平成３年から製品アセスメントを作成し、全製品・部品を対象に製品アセスメントを実施しています。
エアコンを対象に実施した例では、５つであったプラスチック材料種を統合し１種類（ＰＳ）としてリサ
イクルを容易にしました。また、緩衝材を廃止した新方式の包装を開発しました。これは一枚の段ボールシートで製品を包み込み、ワンタッチで製函と同時に製品を包装、両側面に凹形状を設け荷扱いの容易化・保護性を向上するもので、使用後はコンパクトに折りたためリサイクルし易く、開梱・再梱包作業が容易となりました。この結果、材料費48％、作業費50％、物流費12％、使用量30％の削減となりました。

材料種の統合新方式包装

２．パソコン＜指定省資源化製品＞リデュース配慮設計（26〜28ページ参照）＜指定再利用促進製品＞リユース配慮設計、リサイクル配慮設計（29〜32ページ参照）＜指定再資源化製品＞事業者の回収リサイクル（37〜39ページ参照）

パソコンメーカー等で構成される（社）
電子情報技術産業協会では、平成12年９月に３Ｒの考え方を反映させた「環境設計アセスメントガイドライン改定版」を策定し、３Ｒの普及・促進を図っています。
Ａ社では、まず製品の長寿命化、機能追加、スリム化等を図り（リデュース）、使用済パソコンについて
は、製品や部品の再使用（リユース）を図っています。廃棄されたものについては、効率的なリサイクル・
適正処理を目指して、全国２カ所に設置したリサイ
クルセンターでの活動、ユーザーへのリサイクル支援サービス等を行っています。
また、ユーザーから下取りした使用済製品をリユース等に図る事業を行っています。回収されたパソ
コンは、リサイクルセンターに送られ、稼働テスト、機能追加、データ消去等を行い、中古製品として販売されます。製品としてリユースできないものは、部品を取り外し、補修用等に再使用を図っています。
さらに、残りの部品についてはリサイクル・適正処
理を行います。

パソコンのリユース・リサイクルプロセス

３．複写機＜特 定 再 利 用 業 種＞リユース部品使用（23〜25ページ参照）＜指定再利用促進製品＞リユース配慮設計（29〜32ページ参照）

複写機の国内出荷台数は、2001年実績で約66万台／年となります。
ある複写機メーカーでは、部品のリユースを目的に、リユースに配慮した設計を行っています。このリユースに配慮した設計は、解体の容易性、部品の共通化、材料の選定など、130項目におよぶ設計要求項目を明記した設計ガイドラインを用意し、リユース部品を増やすために、長寿命設計、分離設計、強度設計などに取り組んでいます。また、リサイクル性を高めた事例を集めたマニュアルの作成やデーターベースへの情報の蓄積により、つねに設計者が情報を共有でき、最新技術成果が設計に反映される体制が整えられています。
また、部品メーカーや素材メーカーとの連携を強めるために、部品や素材調達のためのガイドラインを制定しています。これは、メーカーが保有する設計ノウハウの開発・委託先での導入を求めること、部品寿命の情報の提供や再利用を可能にする修理技術を共同で開発すること、生産委託先にもリユース部品や素材の積極採用を求めることを目的にしたものです。
このような取組等により2000年実績のリサイクルパーツ使用商品機種数は、単年で12機種、累計では前年度比29％増の54機種となり、リサイクルパーツ使用商品生産台数（累計）は14万台となりました。部品リ
ユース率は、50％（部品点数比）となっています。

コンデンサー４．自動車＜指定再利用促進製品＞リユース配慮設計、リサイクル配慮設計（29〜32ページ参照）

現在、国内で発生する使用済み自動車は、年間約500万台程度ありますが、その回収率は概ね100％で、再資源化率は75〜80％に達しています。
ある自動車メーカーではリユース・リサイクルに配慮した設計を取り入れ、一例にバンパーの材質をリサ
イクル性に優れた熱可塑性樹脂とし、損傷しやすいバンパーコーナー部をサイドモールディングとするとともに無塗装としています。また、他の例として従来型ではインストルメントパネル（インパネ）全体を発泡
ウレタン塩化ビニルで覆う複合構成とし裏面に空調ダクトを取付けていましたが、リサイクル配慮設計に変えてインパネ、空調ダクト、断熱用パッドおよびシール材の全てをポリプロピレン樹脂（ＰＰ）として、組付けは振動溶着とし同一材質としています。さらに、インパネは、ボディへの取付け位置・構造を見直してボルト数を約２分の１に削減されています。
使用済み自動車のリサイクルフロー

バンパーの損傷しやすい部分を別部品化

従

インパネの締結点数の減少

前

接続点数９点従接続点数５点

前

改善後

改善後

インパネ・ダクト・シール材の同材質化と一体化

従

前

改善後

５．ＰＥＴボトル＜指定表示製品＞分別回収するための識別表示マーク（33〜36ページ参照）
ＰＥＴボトルは原料がポリエチレンテレフタレート［Poly(ethylene terephthalate)］という樹脂であり、頭文字をとってＰＥＴといわれています。このＰＥＴは石油からできる原料を高温・高真空下で化学反応させてつくる樹脂の一つです。ＰＥＴボトルは昭和52年にしょう油びんに採用されて以来、広く普及しており、平成12年のＰＥＴボトル用出荷ＰＥＴ樹脂は食品用に378千トン、非食品用に 23千トン、総計
401千トンと増加しています。
消費者が廃棄したＰＥＴボトルにＰＥＴ以外のものが混入していると再製品化することが困難であり、Ｐ
ＥＴボトルには分別回収を容易にするための識別表示（材質表示）マークをつけることが事業者に義務付けられています。飲料、しょう油、酒類用のＰＥＴボトルには「ＰＥＴ」、これら以外の用途のＰＥＴボトルには「プラスチック」の識別表示マークをつけねばなりません。また普通、ＰＥＴボトルは本体以外に、キャップ、ラベルに異なる材質の材料が使われており、これらを再資源化するためにそれぞれの表示が必要です。
分別回収は平成2年に3自治体で始まり、平成8年には148自治体となり、容器包装リサイクル法の施行により平成13年12月には全国2，605市町村に広がっています。平成12年のＰＥＴボトル生産量は36万トン
であり34.5％が回収されていますが、分別回収された廃ＰＥＴボトルは指定法人（財団法人日本容器包装
リサイクル協会）と契約を結んでいる再生処理工場で再生ＰＥＴ樹脂にされた後、繊維製品（オフィス・ワ
ーキングウェア、帽子等）、シート製品（贈答品ケース、果物トレー等）、射出成形製品（コンテナー、文房
具等）、ボトル製品（洗剤、化粧品等の非食品用）等に再商品化されています。

６．鉄鋼業＜特定省資源業種＞副産物のリデュース・リサイクル（20〜22ページ参照）

スラグは平成12年度に、高炉スラグ2,307万トン、製鋼スラグ1,411万トン、合計3,718万トンが副産物として生産され、そのほとんどである3,659万トンがセメント用、道路用、土木用、コンクリート骨材用などに再利用されています。
また、業界あげての新たな用途の開発の一例として（社）
日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、鐵鋼スラグ
協会は電気炉製鋼工程で生産される電気炉酸化スラグのコンクリート骨材としての利用を進めており、その用途の一つとして消波ブロックを開発中です。
一般に消波ブロックは水の浮力に耐え、その重量で波の力に対抗するものです。電気炉酸化スラグ骨材は鉄酸化物含有量が高いため、これを用いた消波ブロックは重量が天然骨材の２倍以上であり、半分の容積で天然骨材と同じ効果が期待できます。

スラグ利用消波ブロックの敷設状況（資料提供（社）
日本鉄鋼連盟）７．建設業＜特定再利用業種＞リサイクル材使用（23〜25ページ参照）＜指定副産物＞副産物リサイクル促進（40〜42ページ参照）

廃コンクリート塊は平成７年現在、全国で3,600万トン発生し、2,400万トンが再利用されていますが、その用途は路盤材に限定されています。平成12年に成立した建設資材リサイクル法では、分別解体・再資源化の実施義務を要する品目の一つにコンクリートが指定されています。
Ａ社では、独自の「加熱・すりもみ方式」により、廃コンクリートから高品質な再生骨材（粗骨材、細骨材）を回収する技術の開発に取り組んできました。この技術は、コンクリート塊を約300℃に加熱し、セメ
ントペースト部分を脆弱化させた後、チューブミルにてすりもみ処理を行うことで、セメントペーストを骨材表面から取り除き、普通骨材と同等品質の粗骨材と細骨材を歩留まり良く回収するものです。
回収した再生骨材は、建築構造用再生骨材として（財）
日本建築センターの認定を第一号として取得し、構造用コンクリートへの適用が可能となりました。

資源循環型コンクリート再利用システム

加熱すりもみのメカニズム

１

産業構造審議会産業廃棄物リサイクル小委員会「廃棄物処理・リサイクルガイドライン」

2

支

援

制

度

1 補助金制度■ 創造技術研究開発費補助金制度
制度の目的

中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する大きな規模の研究開発について、その開発に要する経費の一部を補助することによって、中小企業の技術開発を促進し、中小企業の技術改善を図る。

補助対象者●中小企業基本法（昭和32年法律第154号）第2条に規定する中小企業者●中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条1項に規定する中小企業団体（火災共済共同組合、信用組合および同組合連合会ならびに商工連合会は除く）●特定の法律によって設立された組合およびその連合会であって、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業である団体●民法（明治29年法律第89号）第34条に規定された社団法人または財団法人であって、当該法人の直接または間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条の規定する中小企業者である団体

補助対象事業

中小企業が自ら行う新製品、新技術等に関する研究開発を行う事業

補助率等

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助額：1件当たり100万円以上4,500万円以下

問合せ先

各経済産業局産業技術課■ 循環型社会構築促進技術実用化補助事業制度
制度の目的

３Ｒ技術の実用化開発に取り組む事業者に対し補助を行い実用化開発を支援する。

対象事業者

民間企業等

対象となる事業

循環型社会の構築に対する３Ｒ技術で補助期間終了後に１〜３年程度で実用化できる技術開発事業

補助期間

２〜３年

補

2/3以内（1 事業当たり、補助金の上限は１億円）

助

率

問合せ先

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO ）研究開発業務部研究業務室
電話03‐3987‐9326

2 融資制度■ 中小企業金融公庫（中小企業対象）
貸付資金限度額
貸付金利

直接貸付：7億2千万円

代理貸付：一般貸付の他1億2千万円

基準利率（2.3％期間10年の場合）ただし、特定の要件に該当する場合は特別利率②（1.75％ 期間10年の場合）又は特別利率③（1.5％期間10年の場合）（平成14年３月15日現在）

問合せ先

中小企業金融公庫東京相談センター

対象事業

・産業廃棄物処理施設
・廃棄物排出抑制のために必要な施設
・廃棄物を製品等として利用するために必要な施設
・ リデュース・リユース・リサイクルへの取組に必要となる分別、保管、収集、運搬等の用に供する施設

電話 03-3270-1260■ 国民生活金融公庫（中小企業対象）
貸付制度
貸付資金限度額

環境対策貸付＊（公害防止資金にかかるリサイクル製品等）
直接貸付：7千2百万円（運転資金は４千８百万円）

貸付金利

基準利率2.3％〜2.5％ ただし、一定の要件に該当する場合は特別利率②又は③（平成14年3月15日現在）

問合せ先

国民生活金融公庫東京相談センター

対象設備

中小企業金融公庫と同じ

電話 03-3270-4649＊平成14年4月1日より環境・エネルギー対策貸付■ 日本政策投資銀行（中小企業以外対象、沖縄振興開発金融公庫も同様）
対

象

事

業

金

利

融資比率

（１）リデュース・リユース・リサイクル

対
象
事
業

① リデュース事業
廃棄物の発生抑制に資するように、製品の製造、使用等に係わる資源効率を高めるための施設

政策金利Ⅰ

40％

②リユース事業
使用済製品等を再利用するために、当該使用製品等を回収し、適切な処置を施すために必要な施設（リターナブル容器包装を含む）

政策金利Ⅰ

40％

③リサイクル事業
使用済製品等を回収し、原材料として利用する事業に必要な施設整備

政策金利Ⅲ

40％

政策金利Ⅱ

40％

政策金利Ⅱ

50％

（２）リサイクル・リユース品普及促進
リユース・リサイクル品を利用する設備投資法令等において、その普及促進の必要性が定められているリユース・リデﾕ―ス品を利用する設備投資（リサイクル資材を利用する建築物の整備を含む）（３）適正な廃棄物処理を行うための施設整備
適正な廃棄物処理を行うための施設整備

問
合
せ
先

日本政策投資銀行環境エネルギー部
沖縄振興開発金融公庫産業開発課

電話03-3244-1620
電話098-941-1765＊対象事業はリサイクルに係わるもののみ抜粋＊①〜②のうち、リユース・リサイクルのために必要な使用済み製品等の回収等に係わる施設整備及び法令等において推進する必要性が定められているリデﾕ―ス・リユースに資する事業（リターナブル容器包装含む）については政策金利Ⅱ（参考）平成14年3月15日現在の金利体系（貸付期間10年（うち据置2年）の場合）

3 税制優遇措置【リサイクル設備の特別償却（国税）】■ 再商品化設備
対象●カレット窯業原料製造設備●古紙再生ボード製造設備

措置の内容

供用年度において普通償却のほかに取得価額の23/100の特別償却

適用 期間

平成８年4月1日〜平成16年3月31日■ 特定再生資源利用製品製造設備
対象●アルミニウム再生地金製造設備●エコセメント製造設備●再生紙製造設備●家庭用電気機
器廃棄物再生処理設備

措置の内容

供用年度において普通償却のほかに取得価額の23/100の特別償却

適用 期間

平成８年4月１日〜平成16年3月31日■ 再生資源利用製品製造設備
対象●廃プラスチック類再生処理装置（型込成型機又は圧縮成型機、連続粉砕装置）

措置の内容

供用年度において普通償却のほかに取得価額の14/100の特別償却

適用 期間

平成８年4月１日〜平成16年3月31日【廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例（地方税）】
対

象

措置の内容

●廃プラスチック類再生処理装置●古紙再生処理装置（古紙脱墨装置、古紙漂白装置、＊古紙他用途利用製造設備）●ガラスくず処理装置●飲料容器回収処理装置●＊自動車部品再利用製造設備●一般廃棄物処理装置（たい肥化設備、燃料化設備）
取得後3年間3/4（＊については2/3）の課税標準特例【廃棄物再生処理用設備に係る事業所税の課税標準の特例（地方税）】措置の内容

資産割および新増設、従業者割について以下のとおり

対象 期間

期限の定めなし①容器包装リサイクル法に規定する特定容器利用事業者・特定容器製造等事業者・特定包装利用事業者
が再商品化の用に供する施設に対して、資産割及び新増設に係る課税標準を1/4とする

対象②容器包装リサイクル法に規定する特定容器利用事業者・特定容器製造等事業者・特定包装利用事業者
又は指定法人から委託を受けて再商品化を業として行う者及び指定法人が行う再商品化の業に供する施設に対して、資産割及び新増設に係る課税標準を1/4、従業者割に係る課税標準を1/2とする

4 民活法による支援措置
リサイクルに資する設備の導入にあたり、一定の要件を満たすものについては「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」（民活法）に基づく補助金、融資、基盤基金による債務保証等の支援措置を行っています。
＊ 民活法は技術革新、情報化および国際化の進展等の我が国経済社会を取り巻く内外の急速な環境変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する各種の施設（特定施設）の整備を民間事業者の資金力、経済力等を活用して促進することを目的とするものです。

（1） 支援対象施設の概要【マテリアル・リサイクル施設】（再生資源を原材料として利用して製品を製造する施設）① 容器包装リサイクル法に規定する分別基準適合物の再商品化を行う施設□ PETボトルリサイクル施設
施設概要

PETボトルを原材料として、フレーク、ペレット、ポリエステル繊維又は解重合、精製等の工程を経て化学的にポリエステル原料を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣、環境大臣□ 廃プラスチック油化施設
施設概要

PETボトル以外のプラスチック製容器包装を原材料として、再生油を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣、環境大臣□ カレット他用途利用施設
施設概要

ガラスびんカレットを原材料として、タイル、人工軽量骨材等（ガラス容器を除く）の用途に利用される製品を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣、環境大臣②エコセメントリサイクル施設
施設概要

都市ごみの焼却灰、自治体が乾燥処理した下水汚泥等を原材料として、セメントを製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣③再生資源活用肥料化施設
施設概要

生ごみ、汚泥等の有機性廃棄物等を原材料として、肥料を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣、環境大臣、農林水産大臣④アルミニウム缶リサイクル施設
施設概要

回収された使用済みアルミニウム缶を原材料として利用してアルミニウム缶の製造の用に供するアルミニウム二次地金を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣⑤古紙他用途利用施設
施設概要

古紙を原材料として利用して、古紙再生ボード、古紙破砕解繊物、パルプモールド等紙以外の製品を製造するための施設

主務大臣

経済産業大臣【サーマル・リサイクル施設】⑥RDF発電・熱供給センター
施設概要

RDF（ごみ固形化燃料）を利用して発電または熱供給を行う施設

主務大臣

経済産業大臣（2） 民活法による支援措置①民間能力活用特定施設緊急整備費補助金（民活補助金）
で建設事業費（土地取得費を除く）の5％を補助②日本政策投資銀行等による出資③日本政策投資銀行等によるNTT無利子・低利子融資④産業基盤整備基金による債務保証⑤産業基盤整備基金によるNTT低利融資に対する利子補給（3） 問い合せ先
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1

電話 03-3501-4978