下北山村告示第２２号

入 札公告

次のとおり条件付き一般競争合併入札を執行しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６第１項及び下北山村契約規則（平成９年下北山村３号）第２条の規定により公告します。
令和２年１１月２４日
下北山村長

南正 文

１ 入札に付する事項(1) 入札番号

下教第２-４号(2) 業 務 名

GIGAスクール学校ＩＣＴ機器整備業務(3) 業務内訳
委託業務１ GIGAスクール構想小・中学校校内無線LAN整備業務
委託業務２ 小・中学校ICT機器導入及び校内機器LAN接続業務※業務は履行期限の違いにより上記の２つの契約になります。

(4) 業務場所

下北山村立保小中合同校舎（吉野郡下北山村下池原600番地）(5) 履行期限
委託業務１ 令和３年３月１８日（木）
委託業務２ 令和３年３月３０日（火）(5) 業務事業概要

本業務は、文部科学省「GIGA スクール構想」に基づき、児童・生徒が 1 人 1台のタブレット端末を利用した学習が可能な校内無線ネットワークを整備することを目的とし、合わせてタブレット端末が充電できる電源付きキャビネットも整備する。
校内無線ネットワークは既存の有線ネットワークとあわせて、論理的または物理的に学習系ネットワークと校務系ネットワークにネットワーク分離を行う。
又、校内のネットワーク・セキュリティキー環境を改め、機能を高める事
から GIGA スクール構想に基づく端末以外に新たに整備する機器や、小・中学校が保有し校内ネットワーク利用が必要な端末等をはじめとする ICT 機器のネットワークへの接続も行う。
(6) 業務の仕様
仕様書に記載(7) 予定価格

非公表(8) 最低制限価格 設定なし

２(9) 入札保証金免除(10) 契約保証金免除(11) 担 当 課

下北山村教育委員会（０７４６８）６－０９０１

入札に参加する者に必要な資格に関する事項は次に掲げるすべての事項をすべて満たす者。入札参加不適格要件が判明した場合は、入札に参加出来ない。
(1)下北山村入札参加資格者名簿に登載されている者で、以下の種別に登録のある者。
●登録種別

物品・役務等大分類３（文具・事務用品・事務機器）小分類３（パソコン及び関連商品）(2) 過去５年以内に、教育施設及び公共施設での室内無線 LAN 整備(同規模程度)の導入実績を 2 件以上有すること。
※実績（業務名・契約額）を示す書類は入札書郵送時に同封すること。様式の指定なし。

(3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者（会社更生法にあっては更正手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
(5) 下記の暴力団等排除措置要件に該当していない者。
① 代表役員等若しくは一般役員等が，暴力団の関係者であると認められる、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められる。
② 代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められる。
③ 代表役員等又は一般役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人，組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められる。
④ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる。
⑤ 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくは④に該当することとなる法
人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められる。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）または法人であってその役員が暴力団員である者。
(6) 村税（下北山村外の事業者にあっては国税）を滞納していないものであること。
(7) 下北山村の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
３ 現地説明
入札に参加を希望する者の内、現地説明を受けたい者は８の⑵の連絡先に申込みを行うこと。現地説明は学校業務との調整の上次の期間において個別対応とします。
(1)現地説明対応期間 令和２年１１月２５日（水）～１２月１日（火）午前１０時から午後４時３０分まで
４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等の内容について質問がある場合には、次に従い提出してください。
ア

質疑受付期限 令和２年１１月２７日（金）午後３時まで

イ

回答予定日時 令和２年１２月２日（水）午後５時頃まで

ウ

質疑方法

① 上記期限までに、業務名・質疑文を記入（様式不問）し、教育委員会事務局へＦＡＸまたはＥメールで提出すること。
※質疑受付期限後の質疑受付、回答後の再質疑受付はしないため、質疑内容の認識違い等が起らないよう、質疑はできる限り具体的に記入すること。
５ 入札に関する事項⑴ 入札方法ア

入札方法は、郵便入札とする。送付先は８の⑵による。

イ 郵送方法は簡易書留郵便とし、表封筒には、業務名、送付人の氏名及び住所を記載し、「入札書在中」と朱書きして、令和２年１２月７日（月）までに到着すること。
封書には開札日を記載すること。
ウ 入札書は様式第１号を使用すること。入札書の年月日には開札日を記載すること。
※注意：２つの業務内容を合算した金額を１枚の入札書に記載。
エ 入札は総計金額で行います。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（１円未満の端数は切り捨てるものとする。
）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税を除いた金額）を入札書に記載すること。
オ 上記の入札書と一緒に１(3)の業務内訳にそった２つの業務内容（業務・機器）が確認出来る内訳書（任意様式）を同封すること。内訳書は参考として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。
⑵ 入札の無効
次の掲げるいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 村長の定める入札条件に違反した入札
イ 入札書に記名押印を欠く入札
ウ 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札
エ 同一入札者がなした２以上の入札
オ 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札
カ 入札参加不適格要件が判明した者の入札
６ 開札の日時
令和２年１２月８日（火）午前１０時００分～

下北山村教育委員会

７ 落札者の決定方法に関する事項
予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者の内、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。最低価格が２名以上の場合は、下北山村教育委員会職員による「くじ」により落札者を決定する。
８ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）及び地方自治法施行令並びに下北山村契約規則によるものとします。
(2) 入札に関する問い合わせ先
下北山村教育委員会事務局
住所〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村寺垣内９８３

電話０７４６８－６－０９０１

ＦＡＸ ０７４６８－６－０４２４
E:mail kyoiku@vill.shimokitayama.lg.jp