生田緑地マネジメント会議
運営ルール

平成２５年３月
平成２７年 3 月改訂
令和５年３月改訂

－目 次－１．

はじめに·············································· 1

１－１．はじめに········································· 1
１－２．生田緑地の管理運営のしくみについて··············· 2２．

生田緑地マネジメント会議

会則························ 6３．

生田緑地マネジメント会議

会則解説··················· 26

１. はじめに
１－１.

はじめに

生田緑地は、昭和１６年（１９４１）年に川崎都市計画緑地第一号として指定された緑地であり、川崎市の北西部、多摩丘陵の一角に位置する市内随一の緑の宝庫です。
平成２３年３月に、誰もが共有できる生田緑地のめざすべき将来像を示す構想として、「生田緑地ビジョン」を策定しました。「生田緑地ビジョン」では、豊かな自然環境の中に文化施設等が立地する生田緑地の魅力をより一層高めるため、「基本方針１「基本方針３

自然を守り、育む」、「基本方針２

効果的・効率的に管理・運営する」、「基本方針４

針５ 周辺と協力しあう」、「基本方針６
このうち、「基本方針４

施設の魅力を高める」、

多様な主体の輪を広げる」、「基本方魅力を発信する」という、６つの基本方針を設定しました。

多様な主体の輪を広げる」で「協働のプラットフォームの構築」が示されており、この「協働のプラットフォーム」の具体的なしくみとして「生田緑地マネジメント会議」を設置します。
この生田緑地マネジメント会議は、市民及び市がそれぞれの立場を尊重し、同じ円卓に座って話し合い、生田緑地の運営に参加する場です。市民と市が互いの特性を発揮しながら、連携して課題解決に取り組むことによって、より大きな効果をもたらすことを目指します。
都市における緑が失われる中で、公園緑地が担う役割は、生物多様性の維持・復元、地球温暖化やヒート
アイランド現象の緩和、良好な都市環境の形成など益々重要になっています。さらに、公園緑地を地域資源として活かし、周辺のまちづくりと連携した取組が求められます。
このような中で、生田緑地マネジメント会議という新たな協働のプラットフォームにおいて、公園利用者の目線や地域のまちづくりの視点で何ができるのかを考え、生田緑地の豊かな自然環境や、歴史・文化資源、多くの人的資源を持続可能な形で次世代に伝えていくことができればと考えています。

～生田緑地ビジョン基本理念（生田緑地のめざす将来像）～

豊かな自然・文化・人・まちが共に息づき
緑がつなげる持続可能な生田緑地の実現

1

１－２.
○

生田緑地の管理運営のしくみについて

生田緑地の管理運営スキームについて

・生田緑地の管理運営のしくみ並びに市及び指定管理者並びに生田緑地マネジメント会議（以下「マネジメント会議」という。）の関係性について、「生田緑地の管理運営スキーム図」（５ページ参照）に示すものとする。
・生田緑地は、３館（岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館）及び公園の施設（樹木等、園路、ビジ
ターセンター、その他）を含む横断的指定管理区域と、ばら苑、藤子・F・不二雄ミュージアム、川崎国際生田緑地ゴルフ場等の横断的指定管理区域外に分かれる。
・市は、指定管理者を通じ、又は自らが直接的に生田緑地の管理を行う。
・マネジメント会議は、生田緑地の管理運営について、情報・意見交換、調整を行うとともに、必要な事項について、市に対して提言を行う。
・マネジメント会議の会員は、「活動団体等」、「地域団体・大学等」、「行政・指定管理者等」によって構成され、正会員は原則として団体とし、準会員は個人も可とする。
・「活動団体等」は、生田緑地又はその周辺で活動を行う団体、企業等を指す。「活動団体等」は、入会に当たって、生田緑地又はその周辺で行う活動内容を明らかにする必要がある。また、年度ごとに活動計画書を提出し、運営会議の承認を得るものとする。
・「地域団体・大学等」は、生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等の地域団体、大学等を指す。「地域団体・大学等」は、原則として、活動内容及び活動計画書を提出しなくてもマネジメント会議の会員になることができる。ただし、生田緑地内で活動を行う場合は、年度ごとに活動計画書を提出し、運営会議の承認を得る必要がある。
・マネジメント会議は、全体会、運営会議及び自然環境保全管理会議の３つの常設会議と、必要に応じて立ち上げるプロジェクト会議によって構成される。
・全体会は、会則の制定・変更、役員・運営委員・コーディネーター・アドバイザーの承認などを所掌する。
・運営会議は、全体会によって承認された運営委員によって構成され、マネジメント会議の運営に関する重要な事項を所掌し、マネジメント会議における実務的な事項の大半を担う。
・自然環境保全管理会議は、生田緑地の自然環境の保全管理等に関する事項を所掌する。
・市は、行政計画として、生田緑地におけるさまざまな活動の指針となる「生田緑地の自然の保全・利用方針」を策定するとともに、これを踏まえて、植生を含む生態系の保全・育成を行うための具体的な管理の計画である「生田緑地植生管理計画」を策定する。
・マネジメント会議は、当該方針及び計画の策定に当たって、市に対して提言を行うとともに、当該方針及び計画を踏まえて、「生田緑地植生管理実施プログラム」を策定する。
・市は、マネジメント会議と包括的な緑地協働管理協定を締結し、生田緑地内において緑地の管理等を行おうとする活動団体等の活動の承認に係る権限をマネジメント会議に委任する。生田緑地内において緑地の管理等を行おうとする活動団体等は、マネジメント会議に提出した活動計画書の承認をもって、マネジメ
ント会議と市が締結した包括的な緑地協働管理協定に基づいて、活動を行うことができるものとする。

2○

マネジメント会議に参加する行政の立場と市民との円卓の話し合いの関係について

・「生田緑地の管理運営スキーム図」（５ページ参照）では、右側にマネジメント会議の枠があり、左側に行政の枠があって、両者の関係性を表している。右側のマネジメント会議は、円卓を囲んだ会議の中で会員同士が意見を交わす場であり、そこに参加している市民は、お互いに対等な立場である。一方、左側の行政は、最終的な判断と責任を担う立場であり、市民と行政の立場は、基本的には異なっている。このため、一般的には、行政が市民の話し合いの輪の中に同じ立場で参加することは難しいと考えられており、図の右側の枠と左側の枠の間に川が流れているとすると、通常は、川の右側にある市民の円卓の話し合いの場と、川の左側にある行政は、川を挟んで向かい合うような構図になることが多い。
・しかしながら、生田緑地の管理運営において、「協働のプラットフォーム」としてのマネジメント会議の意義は、市民と同じ円卓で議論することにあると考えられるため、「生田緑地の管理運営スキーム図」では、行政は、二重の人格を使い分けながら、川の左側と右側の両方に身を置くことを想定している。
・川の左側の行政の立場は、一人の職員としての立場ではなく、市長の判断又は議会の議決をもって決定するなど最終的な判断と責任を担う行政組織としての立場である。一方、川の右側の行政の立場は、マネジ
メント会議の一会員として参加する行政の職員が、各職員の持つ権限の範囲内で判断しながら、市民と対等な立場で意見を交わす立場である。
・行政が二重の人格を持ちながら、川の左側と右側の両方に身を置くことの矛盾としては、例えば、川の右側の円卓に行政の職員が参加した際に、その円卓の中で、会員から、行政として予算の裏付けがない案件
を行政に対して提言したいという意見が発議された場合、仮に行政の職員が一会員として反対しても、円卓全体の結論としては、その提言が決議されてしまうことも考えられ、この場合、行政は、予算の裏付けがない案件を行政に対して提言することとした川の右側の円卓の中の一員としての立場と、提言を受け取る側である川の左側の行政の立場で、矛盾した立場に立たされてしまうことが想定される。
・こうした矛盾に対応するために、マネジメント会議が行政に提言するときに、複数の意見を併記して提言することができることとする規定を設けており、これにより川の右側の円卓の中に参加する行政の職員も、行政としての立場からの意見を併記することによって、自己矛盾せずに議論に加わることができるようにしており、こうした行政の職員の意見と、その他の市民の意見が併記された提言を受けて、川の左側の行
政が最終的な判断を行うことができるしくみとしている。

3

○「生田緑地の自然の保全・利用方針」、「生田緑地植生管理計画」及び「生田緑地植生管理実施プログラ
ム」について・「生田緑地の自然の保全・利用方針」は、「生田緑地植生管理計画」の前提となる上位概念として、生田
緑地のエリアごとの特性に応じた自然の保全及び利用の大きな方向性を定めるものであり、生田緑地におけるさまざまな活動の指針とするものである。当該方針は、マネジメント会議からの提言を受け、市が行政計画として策定・変更し、その運用を行うものである。
・「生田緑地植生管理計画」は、植生を含む生態系の保全・育成を行うための具体的な管理の計画であり、「生田緑地の自然の保全・利用方針」を踏まえ、マネジメント会議からの提言を受け、市が行政計画として策定・変更し、その運用を行うものである。
・「生田緑地植生管理実施プログラム」は、「生田緑地の自然の保全・利用方針」及び「生田緑地植生管理計画」を踏まえて作成することとし、細かい地区ごとの目標や、管理の具体的な方法や時期、管理主体などを定め、植生を含む生態系の保全・育成を行うための指針とするものである。当該プログラムは、マネ
ジメント会議が策定・変更し、その運用を行うものとする。
・マネジメント会議の会員（「活動団体等」、「地域団体・大学等」、川崎市、指定管理者等）は、「生田緑地の自然の保全・利用方針」、「生田緑地植生管理計画」及び「生田緑地植生管理実施プログラム」を踏まえて、生田緑地内において植生管理活動その他の活動を行うものとする。
・マネジメント会議において、「生田緑地の自然の保全・利用方針」の提言については、運営会議の決定事項とする。また、「生田緑地植生管理計画」の提言及び「生田緑地植生管理実施プログラム」の策定については、自然環境保全管理会議の決定事項とし、運営会議に対しては報告のみ行うものとする。
・なお、「生田緑地植生管理計画」の提言及び「生田緑地植生管理実施プログラム」の策定に当たっては、「生田緑地の自然の保全・利用方針」に基づくことが前提となるため、当該方針に抵触する場合は、運営
会議での検討が必要となる。また、緊急性、安全性などにより、市の判断を優先させる必要が生じた場合の対応については、当該計画及びプログラムにおいて別途検討するものとする。
○行政の実施事業に関するマネジメント会議における情報共有について
・行政の実施事業については、法により公園の管理が義務付けられる主体として、その履行に当たり必要な事業を実施しなければならない点や、行政の施策や予算にかかわる事項など行政が自らの計画や事業等として運用すべき事項については、行政の長が自ら、議会の議決をもって、又は川崎市民の民意を諮った上で決定しなければならない点などから、マネジメント会議の決議事項とはならない。このため、行政・指定管理者等は、マネジメント会議に対して、活動計画書を提出して承認を得るという手続きは行わないが、別途、年間の管理計画や整備計画等を提出する。
・また、行政の実施事業については、マネジメント会議からの提言を受け、行政計画として策定した「生田緑地の自然の保全・利用方針」及び「生田緑地植生管理計画」並びにマネジメント会議が策定した「生田緑地植生管理実施プログラム」を逸脱しない範囲で実施することとし、マネジメント会議において情報共有を図り、必要に応じて協議・調整等を行うものとする。

4

生田緑地の管理運営スキーム図
マネジメント会議＜会則により設置＞

生田緑地（横断的指定管理区域外）

会員（横断的指定管理区域内）

正会員（原則として団体）

ばら苑

準会員（団体又は個人）「活動団体等」
公園の施設「地域団体・大学等」（樹木等、園路、ビジターセンター、その他）
緑地協働管理協定に基づ
く植生管理活動、その他の活動

藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム
日本民家園

川崎国際生田緑
地ゴルフ場

運営に係る
提言

青少年科学館

運営に係る提言

指定管理者等（生田緑地横断的管理者、ゴルフ場
管理者、藤子管理者、ばら苑委託者）

岡本太郎
美術館

会議構成

運営に係る
提言

運営協議会

運営協議会

運営協議会

（条例設置）（条例設置）（条例設置）

全体会
運営会議

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
会議※３館の学芸業務は市直営

３館＋公園の施設の管理

生田緑地全体の管理（指定管理業務を除く）

民活推進
委員会

評価

指定管理者の指導監督

自然環境
保全管理会議ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
会議

自然環境保全
管理市民部会役割
情報・意見交換、調整

指定管理者

川崎市（公園管理者、４館、関係局区）「生田緑地の自然の保全・利用方
針」及び「生田緑地植生管理計画」
・マネジメント会議からの提言を踏まえながら、市が方針及び計画を策定・変更し、運用する。

提言

緑地協働管理協定

川崎市

5【生田緑地の価値と魅力の向上に向けた協議・調整・提言】
・生田緑地の価値と魅力の向上に向けた協議・調整・提言
・市民活動、周辺地域、公園施設、４館、ゴルフ場等の連携に係る協議・調整・提言【「自然の保全・利用方針」及び「植生管理計画」への提言等】
・「自然の保全・利用方針」及び「植生管理計画」への提言
・活動団体等の活動調整及び活動計画の承認（市が承認しないものを除く。）【公園の管理や改修・整備に係ること】
・公園施設等の補修及び改修・整備等に係る調整

２. 生田緑地マネジメント会議 会則

6生田緑地マネジメント会議 会則
第１章

総則

（設置）
第１条

市民と市の協働による管理運営体制を推進するため、生田緑地にかかわる多様な主体が相互に連携・調整しながら管理運営に参加する「協働のプラットフォーム」として、生田緑地マネジメ
ント会議（以下「マネジメント会議」という。）を設置するものとする。
（目的）
第２条

マネジメント会議は、次の各号に掲げることを目的とする。

（１）「生田緑地ビジョン」の実現に向けて、生田緑地にかかわる多様な主体が集まり、相互に連携・調整しながら、合意形成を図ること。
（２）生田緑地の価値と魅力を高め、誰もが気持ちよく過ごすことができる公園とするように、自然の保全と利用の調整を図りながら、生田緑地を市民の財産として持続可能なものとしていくこと。
（所掌範囲等）第３条

マネジメント会議がかかわる範囲は、「管理」、「運営」及び「改修・整備」の３つの領域のうち、下図のとおりとする。
２それぞれの領域については、マネジメント会議において情報共有を図り、必要に応じて協議・調整等を行う。

３

マネジメント会議は、市と協定を締結することにより、生田緑地の管理運営の一部を市と協働により行うことができる。

４

生田緑地の管理、運営及び改修・整備の最終的な判断及び責任は、市が担うものとする。

【生田緑地マネジメント会議のかかわる範囲 イメージ】

管 理
法令に基づく管理
・財産管理
（例）
・占用許可
・賠償責任
・使用料の徴収
・行為許可

改修・整備

基本的管理事項（例）・建物管理・公園施設管理・安全確保・
警備・清掃
・施設補修

マネジメント会議がかかわる範囲

保全・利用に係ること（例） ・自然の保全・利用方針の作成
・植生管理計画の作成
・植生管理に係る活動・公園利用のルールづくり
・マナー啓発運 営

各種活動・運営プログラム等

施設整備（例） ・情報発信（広報・PR 活動など）
・イベント企画・実施
・利用者満足度アンケート
・周辺地域との連携
・市民活動団体等の調整（例） ・整備の実施（例） 公園施設等の（園路・広場整備等）
改修・整備に係る・改修工事の実施
調整・用地買収（例）・改修・整備の方針・計画の作成（例）
・３館の学芸業務※管理、運営及び改修・整備の最終的な判断及び責任は市が担う。

7

（マネジメント会議の機能）
第４条 マネジメント会議は、マネジメント会議が独自で行う事業及びマネジメント会議の運営に関する事項については、承認を行う機能を有するものとする。また、市の施策や予算にかかわる事項など市が自らの計画や事業等として運用すべき事項については、市に対して提言を行う機能を有するものとする。
マネジメ
分類項目

例

ント会議
の機能

マネジメント会議が独自で広報・ＰＲ活動、イベント企画・実施、環境プログラム作行う事業

成、利用者満足度アンケート実施など

会則の制定・変更、役員・運営委員・コーディネーター・
マネジメント会議の運営に関する事項

アドバイザーの選任、会員の入会及び除名、活動団体等の活動計画及び活動の調整（公園施設等管理者が承認しないものを除く。）、生田緑地植生管理実施プログラムの策定・変更及び運用、プロジェクト会議の設置

市の計画や事業等として運用すべき事項

第２章

承認

など

「生田緑地の自然の保全・利用方針」の策定・変更及び運用、「生田緑地植生管理計画」の策定・変更及び運用、公園利用のルールづくり

提言

など

会員

（会員の構成等）
第５条
２

マネジメント会議の会員は、正会員及び準会員をもって構成する。

正会員及び準会員は、生田緑地若しくはその周辺で活動している、又は活動しようとしている団
体、企業等（以下「活動団体等」という。）、生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等の地域団
体、大学等（以下「地域団体・大学等」という。）並びに行政及び指定管理者等（以下「行政・指定管理者等」という。）とする。

３

正会員は、団体を原則とする。ただし、学識経験者については個人での参加を認める。

４

準会員は、団体を原則とせず、個人での参加を認める。

５

団体は、３名以上の構成員から成り、団体の意思を決定し、執行する組織が確立しているものでなければならない。

６

生田緑地内で継続的に活動を行うには、正会員とならなければならない。ただし、生田緑地の文化施設内等に限定して行う活動については、この限りでない。
（会員の資格）第６条

マネジメント会議の会員は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

（１）マネジメント会議の目的、「生田緑地ビジョン」等に賛同し、公共サービスの担い手として責任を持って生田緑地の管理運営にかかわることができること。
（２）暴力団、暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
（３）政治団体又は宗教団体でないこと。
（４）特定のものに不利益を及ぼすおそれがある活動又は特定の事業活動その他の活動に反対することを目的とする活動を行うものでないこと。

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（入会、変更の届出等）
第７条

マネジメント会議の会員になろうとする「活動団体等」は、団体にあっては入会申込書（第１号様式）を、個人にあっては入会申込書（第２号様式）をそれぞれマネジメント会議の会長に提出し、運営会議の承認を得るものとする。
２

マネジメント会議の会員になろうとする「地域団体・大学等」は、入会届（第３号様式）をマネ
ジメント会議の会長に提出する。

３

マネジメント会議の会員になろうとする「行政・指定管理者等」は、マネジメント会議の会長への申し出を経て入会する。

４

会員は、入会申込書又は入会届の記載事項に変更があった場合は、速やかに変更届（第４号様式）
をマネジメント会議の会長に提出しなければならない。

５

マネジメント会議の会長は、正会員である団体の名称及び代表者の氏名並びに学識経験者の氏名を公表するものとする。
（退会）

第８条

会員は、退会届（第５号様式）をマネジメント会議の会長に提出し、任意に退会することが

できる。
（除名）
第９条

マネジメント会議は、会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、運営会議の承認によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
（１）マネジメント会議の会則に違反したとき。
（２）マネジメント会議の名誉を傷つけ、目的に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）除名されたとき。
（３）会員である「活動団体等」が生田緑地又はその周辺で活動を行わなくなったとき。または、第１９条第 4 号に基づく活動報告書及び活動計画書が、３年以上にわたって提出されず、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれなかったとき。
第３章

役員

（役員）
第１１条

マネジメント会議に次の各号に掲げる役員を置き、兼任を妨げない。また、マネジメント

会議の会長及び副会長は、それぞれ運営会議の会長及び副会長を兼ねるものとする。
（１）マネジメント会議の会長

１名（２）マネジメント会議の副会長

若干名（３）運営会議の会長（マネジメント会議の会長が兼ねる。）（４）運営会議の副会長（マネジメント会議の副会長が兼ねる。）（５）自然環境保全管理会議の会長

１名（６）自然環境保全管理会議の副会長

若干名

２

マネジメント会議の会長及び副会長（運営会議の会長及び副会長）は、正会員の互選により選出
し、自然環境保全管理会議の会長及び副会長は、自然環境保全管理会議の構成員の互選により選出

9

し、それぞれ全体会の承認を得るものとする。ただし、マネジメント会議の副会長のうち 1 名は，
生田緑地整備事務所長をもって充てる。
３

役員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の職務）

第１２条

マネジメント会議の会長は、マネジメント会議を代表し、マネジメント会議の会務を総理する。
２

マネジメント会議の副会長は、マネジメント会議の会長を補佐し、マネジメント会議の会長が不在のときは、その職務を代行する。

３

運営会議の会長は、運営会議の会務を統括する。

４

運営会議の副会長は、運営会議の会長を補佐し、運営会議の会長が不在のときは、その職務を代行する。

５

自然環境保全管理会議の会長は、自然環境保全管理会議の会務を統括する。

６

自然環境保全管理会議の副会長は、自然環境保全管理会議の会長を補佐し、自然環境保全管理会
議の会長が不在のときは、その職務を代行する。
（運営委員）

第１３条 マネジメント会議にマネジメント会議の運営の中心的役割を担う運営委員を置く。
２

運営委員は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

（１）正会員であること。
（２）生田緑地全体の管理運営に責任を持ってかかわることができること。
（３）運営会議に継続的に出席できること。
３

運営委員は、「活動団体等」及び「地域団体・大学等」にあっては自薦若しくは他薦により立候補したもの又は「行政・指定管理者等」にあっては事務局が推薦したものから、全体会の承認をもって選任する。なお、第１１条に定めるマネジメント会議の役員は、就任と同時に運営委員になるものとする。

４

運営委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、他の在任者の任期期間中に新たに選任された運営委員の任期は、他の在任者の残任期間とする。
（コーディネーター及びアドバイザー）

第１４条 マネジメント会議にコーディネーター又はアドバイザーを置くことができる。
２

コーディネーターは、マネジメント会議における決定権を持つものではなく、中立的な立場で意見集約及び調整を行うものとする。

３

アドバイザーは、マネジメント会議の運営状況を継続的に把握した上で、必要な助言を行うものとする。

４

コーディネーター及びアドバイザーは、全体会の承認を得て選任する。
（事務局）

第１５条 マネジメント会議の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局は、行政及び指定管理者をもって構成する。

10

第４章

会議

（会議等）
第１６条 マネジメント会議に次の各号に掲げる会議及び部会を置く。
（１）全体会（２）運営会議（３）自然環境保全管理会議（４）自然環境保全管理市民部会（５）プロジェクト会議
２

会議に出席する団体は、会議に出席するものを会議出席者として１名選出し、入会申込書（第１号様式）又は入会届（第３号様式）により、マネジメント会議の会長に届け出なければならない。
なお、委任状を提出することにより同一団体の構成員が代理出席できるものとする。

３

前項の会議出席者又は代理出席者のほかに、１団体につき、事前にマネジメント会議の会長に届け出た２名まで会議に出席することができる。

４

全体会にあってはマネジメント会議の会長が招集し、その議長となる。また、他の会議にあっては各会議の会長が招集し、その議長となる。

５

各会議の会長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
６

各会議及び部会は、内規類を設けることができる。なお、内規類を設けた場合は、速やかにこれをマネジメント会議の会長に提出するものとする。
（全体会）

第１７条 全体会は、正会員をもって構成し、年１回以上開催する。
２

全体会は、次の各号に掲げる事項について審議する。

（１）会則の制定及び変更（２）役員、運営委員、コーディネーター及びアドバイザーの選任（３）その他重要な事項（運営会議）
第１８条 運営会議は、運営委員をもって構成する。
２

第１項の構成員以外の会員についても、運営会議の会長に対して議題案を提出し、議題と認められた場合は、提出した議題について運営会議の中で議論することができる。ただし、その場合にあっては、議決権を有しない。

３

運営会議の所掌事項については、必要に応じ、運営会議に代わって、上位の会議である全体会で処理することができる。
（運営会議の所掌事項等）

第１９条

運営会議は、生田緑地の価値と魅力を高め、市民の財産として持続可能なものとしていく

ために必要な事項について、協議、調整、提言及び承認を行うことができる。
２

運営会議は、「活動団体等」の入会、会員の除名、プロジェクト会議の設置等のマネジメント会
議の運営にかかわる重要な事項について、審議し、承認を行うものとする。

３

運営会議は、「生田緑地の自然の保全・利用方針」について市に対して提言を行うことができる。

11

４「活動団体等」及び生田緑地内で活動を行う「地域団体・大学等」は、年度ごとに活動計画書（第６号様式）及び活動報告書（第７号様式）を運営会議に提出し、承認を得るものとする。ただし、短期間の活動など公園施設等管理者が活動計画書及び活動報告書を提出する必要がないと認める場合は、この限りでない。

５

運営会議は、活動計画書が提出された場合、「生田緑地の自然の保全・利用方針」を踏まえて、活動計画の承認の是非を判断するものとする。なお、「生田緑地の自然の保全・利用方針」に位置づけられていない活動については、個別に判断する。

６

公園施設等管理者が承認できない活動については、運営会議において承認できないものとする。
（自然環境保全管理会議）

第２０条

自然環境保全管理会議は、生田緑地の自然の保全と利用にかかわる活動又はこれに関する調査・研究等を行っている正会員のうちから希望するもの及び「行政・指定管理者等」をもって構成する。
（自然環境保全管理会議の所掌事項）
第２１条 自然環境保全管理会議は、生田緑地の自然環境の保全管理等のあり方に関する必要な事項について、協議、調整、提言及び承認を行うことができる。
２

自然環境保全管理会議は、「生田緑地植生管理計画」について市に対して提言を行うことができる。

３

自然環境保全管理会議は、市民が生田緑地の植生管理の一部を担うに当たっての具体的な実施プ
ログラムとして、「生田緑地植生管理実施プログラム」を策定・変更し、その運用を行うものとする。

４第２項に基づく提言及び第３項に基づく策定・変更を行う場合は、当該策定・変更・提言の対象となる地域で活動している市民活動団体と調整しなければならない。

５

自然環境保全管理会議は、「生田緑地植生管理計画」等の重要な事項について、運営会議に報告しなければならない。
（自然環境保全管理市民部会）

第２２条 自然環境保全管理会議に自然環境保全管理市民部会を置く。
２

自然環境保全管理市民部会は、生田緑地の植生管理に関する共通認識を深めるため、市民等が自由に参加できるものとする。
（プロジェクト会議）

第２３条

個別プロジェクトについて議論する必要がある場合には、運営会議の承認を得て、プロジ

ェクト会議を置くことができる。
２

プロジェクト会議は、会員のうちから希望するものをもって構成する。

３

プロジェクト会議にプロジェクト会議の会長及び副会長を置く。

４

前項の会長及び副会長は、プロジェクト会議の構成員の互選により選任する。

５

プロジェクト会議の会長は、プロジェクト会議の会務を統括する。

６

プロジェクト会議の副会長は、プロジェクト会議の会長を補佐し、プロジェクト会議の会長が不在のときは、その職務を代行する。
（定足数等）

第２４条 会議の定足数は、団体にあっては、団体を単位として数える。
２

全体会及び運営会議の定足数は、その構成員の過半数とする。

３

委任状を提出したものは、出席者とみなす。

12

４

議決権は、１団体につき１有するものとする。

（会議の公開等）
第２５条

会議は、公開とする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、会議に諮ってその全部又は一部を非公開とすることができる。
２

傍聴者は、会議を非公開とする決定があったときは、速やかに退場しなければならない。

３

傍聴者が会議の進行を妨げ、又は会議場の秩序を乱すおそれがあるときは、議長は、これに対し退場を命ずることができる。
（会議の議事録）

第２６条

全体会、運営会議及び自然環境保全管理会議の議事録は、事務局である指定管理者が作成する。
（学識経験者、専門家等による助言）
第２７条

会議は、必要に応じて学識経験者、専門家等から適切な運営活動に関する必要な助言を受けることができる。
第５章

その他（会則の変更等）
第２８条

マネジメント会議の会則を変更するには、全体会の承認を得なければならない。ただし、運営会議の所掌事項にかかわる規定については、運営会議の承認を得て変更できるものとする。
２

この会則に定めるもののほか、必要な事項は全体会の承認を経て、マネジメント会議の会長が別
に定める。

附則
本会則は、設立総会の日（平成２５年３月１８日）から施行する。
附則
本会則は、平成２６年度全体会（平成２７年３月２４日）から施行する。
附則
本会則は、令和４年度全体会（令和５年３月１１日）から施行する。

13

（表面）

（「活動団体等」団体会員用）

第１号様式（第７条第１項関係）

生田緑地マネジメント会議

入会申込書
年

生田緑地マネジメント会議会長

月

日

様

生田緑地マネジメント会議の目的に賛同し、同会議が定める規約及び諸規定を遵守することについて承諾しましたので、生田緑地マネジメント会議会則第７条第１項に基づき、次のとおり入会を申し込みます。
（正会員を希望する場合）また、本申込書に記載した会議出席者氏名及び事務局連絡先について、会員相互の連携を図る目的として、正会員名簿に登載され、かつ、正会員に同名簿が提供されることについて同意します。
１

会員種別

正会員

・

２

準会員

※生田緑地内で継続的に活動を行うには、正会員となる必要があります。
ふりがな※１ 団体名称

ふりがな※１ 代表者氏名

役職

印
〒

団体所在地
電話：

FAX：

ふりがな

役職

会議出席者氏名
ふりがな

担当者氏名

□会議
出席者
と同じ

役職
〒

事務局連絡先

□団体
所在地
と同じ

連絡先

電話：

FAX：

E-mail：※入会に当たっては、メールアドレスの所有を原則としますが、メールアドレスを所有していな
い場合は、事務局まで相談してください。

（正会員を希望する場合）
連絡先の共有□事務局連絡先について、全ての情報を正会員間で共有可□事務局連絡先について、一部情報を除き、正会員間で共有可
非公開を希望する情報（

設立年月日

年

）

月

日

構成員数

人

ホームページアドレス※１の情報について、正会員にあっては、一般公開されます。（会則第７条第４項関係）

裏面も必ずご記入ください。

14

（裏面）

（「活動団体等」団体会員用）

第１号様式（第７条第１項関係）

生田緑地若しくはその周辺で活動している、又は活動しようとしている内容※ 会員種別を準会員と選択した場合は、生田緑地内で継続的に活動することはできません。
（生田緑地内で継続的に活動を行うには、正会員となる必要があります。）※ 記入欄が不足する場合は、別紙に記入して添付してください。

〔添付書類〕
１．構成員名簿※構成員が非常に多数の場合など、構成員名簿の提出が困難な場合については、団体の役員又は団体の意思決定にかかわる者を登載する名簿に代えることができます。

２．規約（会則等）※入会に当たっては、団体に関する決まりを定める規約を有していることを原則とします。規約のない団体は、速やかに作成するものとし、作成するまでの暫定措置として、団体の意思を決定し、執行する組織が確立しているものと分かる書類を提出してください。

備考※個人情報については、生田緑地マネジメント会議の運営のために利用し、それ以外の目的では一切利用いたしません。

事務局使用欄
収受日

承認日

退会日

備考

15

（表面）

（「活動団体等」個人会員用）

第２号様式（第７条第１項関係）

生田緑地マネジメント会議

入会申込書
年

生田緑地マネジメント会議会長

月

日

様

生田緑地マネジメント会議の目的に賛同し、同会議が定める規約及び諸規定を遵守することについて承諾しましたので、生田緑地マネジメント会議会則第７条第１項に基づき、次のとおり入会を申し込みます。
（正会員を希望する学識経験者の場合）また、本申込書に記載した事務局連絡先について、会
員相互の連携を図る目的として、正会員名簿に登載され、かつ、正会員に同名簿が提供されることについて同意します。
１
会員種別

正会員

・

２

準会員

※学識経験者以外の者が個人での参加を希望する場合は、準会員のみの選択となります。
※学識経験者の場合は、正会員を選択することができます。

学識経験者

記載欄

ふりがな
※１ 氏名

印

ふりがな

役職

※１ 所属機関〒

事務 局 連 絡 先

連絡先

電話：

FAX：

E-mail：※入会に当たっては、メールアドレスの所有を原則としますが、メールアドレスを所有していな
い場合は、事務局まで相談してください。

（正会員を選択した学識経験者の場合）
連絡先の共有□事務局連絡先について、全ての情報を正会員間で共有可□事務局連絡先について、一部情報を除き、正会員間で共有可
非公開を希望する情報（）

ホームページアドレス
準会員を選択した個人 記載欄
ふりがな

氏名

印

事務局連絡先

〒

連絡先

電話：

FAX：

E-mail：※入会に当たっては、メールアドレスの所有を原則としますが、メールアドレスを所有していな
い場合は、事務局まで相談してください。

※１の情報について、正会員である学識経験者にあっては、一般公開されます。（会則第７条第４項関係）

16

裏面も必ずご記入ください。

（裏面）（「活動団体等」個人会員用）

第２号様式（第７条第１項関係）
学識経験者・個人

共通記載欄

生田緑地若しくはその周辺で活動している、又は活動しようとしている内容※ 会員種別を準会員と選択した場合は、生田緑地内で継続的に活動することはできません。
（生田緑地内で継続的に活動を行うには、正会員となる必要があります。）※ 記入欄が不足する場合は、別紙に記入して添付してください。

備考※個人情報については、生田緑地マネジメント会議の運営のために利用し、それ以外の目的では一切利用いたしません。

事務局使用欄
収受日

承認日

退会日

備考

17

（表面）

（「地域団体・大学等」用）

第３号様式（第７条第２項関係）

生田緑地マネジメント会議

入会届
年

生田緑地マネジメント会議会長

月

日

様

生田緑地マネジメント会議の目的に賛同し、同会議が定める規約及び諸規定を遵守することについて承諾しましたので、生田緑地マネジメント会議会則第７条第２項に基づき、同会議の正会員として入会します。
また、本届に記載した会議出席者氏名及び事務局連絡先について、会員相互の連携を図る目的
として、正会員名簿に登載され、かつ、正会員に同名簿が提供されることについて同意します。
ふりがな※１ 団体名称

ふりがな※１ 代表者氏名

役職

印
〒

団体所在地
電話：

FAX：

ふりがな

役職

会議出席者氏名
ふりがな

担当者氏名

□会議
出席者
と同じ

役職
〒

事務局連絡先

□所在
地と同
じ

連絡先

電話：

FAX：

E-mail：※入会に当たっては、メールアドレスの所有を原則としますが、メールアドレスを所有していな
い場合は、事務局まで相談してください。

連絡先の
共有

□事務局連絡先について、全ての情報を正会員間で共有可□事務局連絡先について、一部情報を除き、正会員間で共有可
非公開を希望する情報（

設立年月日

年

）

月

日

構成員数

人

ホームページアドレス※１の情報について、正会員にあっては、一般公開されます。（会則第７条第４項関係）

裏面も必ず参照ください。

18

（裏面）

（「地域団体・大学等」用）

第３号様式（第７条第２項関係）

備考〔添付書類〕
１．構成員名簿※構成員が非常に多数の場合など、構成員名簿の提出が困難な場合については、団体の役員又は団体の意思決定にかかわる者を登載する名簿に代えることができます。

２．規約（会則等）※入会に当たっては、団体に関する決まりを定める規約を有していることを原則とします。規約のない団体は、速やかに作成するものとし、作成するまでの暫定措置として、団体の意思を決定し、執行する組織が確立しているものと分かる書類を提出してください。

※個人情報については、生田緑地マネジメント会議の運営のために利用し、それ以外の目的では一切利用いたしません。

事務局使用欄
収受日

承認日

退会日

備考

19

（共通）

第４号様式（第７条第３項関係）

生田緑地マネジメント会議

変更届
平成

生田緑地マネジメント会議会長

年

月

日

様

届 出 者
団体名
（学識経験者の場合は、所属機関名及び氏名）
住所
代表者氏名

印

（団体の場合のみ記入）
電話番号
入会申込書又は入会届の記載事項に変更がありましたので、生田緑地マネジメント会議会則第７条第３項に基づき、次のとおり関係書類を添えて届け出ます。

変更内容

変更前

変更後

変更の理由

変更年月日
備
※

平成

年

月

日

考
変更内容に係る書類を添付してください。
事務局使用欄

収受日

処理日

備考

20

（共通）

第５号様式（第８条関係）

生田緑地マネジメント会議

退会届
年

生田緑地マネジメント会議会長

様

届 出 者
団体名
（学識経験者の場合は、所属機関名及び氏名）
住所
代表者氏名

印

（団体の場合のみ記入）
電話番号
生田緑地マネジメント会議会則第８条に基づき、退会を届け出ます。

退会の理由

備

考

事務局使用欄
収受日

処理日

備考

21

月

日

第６号様式（第１９条第４項関係）

生田緑地マネジメント会議

活動計画書
年

生田緑地マネジメント会議会長

月

日

様

届 出 者
団体名
（学識経験者の場合は、所属機関名及び氏名）
住所
代表者氏名（団体の場合のみ記入）
電話番号
生田緑地マネジメント会議会則第１９条第４項に基づき、活動計画について、次のとおり申請
します。
会員種別

１

正会員

・

２

準会員

生田緑地又はその周辺で行う活動内容
活動時期

※

活動内容

活動場所

２ページ目もあります。

22

参加予定人数（２ページ目） 第６号様式（第１９条第４項関係）
生田緑地又はその周辺で行う活動内容
活動時期

活動内容

活動場所

備考

※

記入欄が不足する場合は、別紙に記入して添付してください。
事務局使用欄

収受日

承認日

備考

23

参加予定人数第７号様式（第１９条第４項関係）

生田緑地マネジメント会議

活動報告書
年

生田緑地マネジメント会議会長

月

日

様

届 出 者
団体名
（学識経験者の場合は、所属機関名及び氏名）
住所
代表者氏名（団体の場合のみ記入）
電話番号
生田緑地マネジメント会議会則第１９条第４項に基づき、活動報告について、次のとおり申請
します。
会員種別

１

正会員

・

２

準会員

生田緑地又はその周辺で行った活動内容
活動時期

※

活動内容

活動場所

２ページ目もあります。

24

参加人数

（２ページ目） 第７号様式（第１９条第４項関係）
生田緑地又はその周辺で行った活動内容
活動時期

活動内容

活動場所

備考

※

記入欄が不足する場合は、別紙に記入して添付してください。
事務局使用欄

収受日

承認日

備考

25

参加人数

３. 生田緑地マネジメント会議
会則解説

26

生田緑地マネジメント会議 会則解説

生田緑地マネジメント会議（以下「マネジメント会議」という。）の運営ルールに関する基本的事項を取りまとめる会則について、特に必要と思われる事項を中心に、次のとおり解説する。
（目的）第２条第１項第２号

生田緑地の価値と魅力を高め、誰もが気持ちよく過ごすことができる公園とする
ように、自然の保全と利用の調整を図りながら、生田緑地を市民の財産として持続可能なものとしていくこと。
○

マネジメント会議の目的について

・ここでいう「誰もが気持ちよく過ごすことができる」という表現は、市民の休養・運動に供する都市公園としての大きな概念を表したものであり、後段の「自然の保全と利用」の概念を包括するものである。また、後段の「自然の保全と利用」における「保全」という言葉の中には、「生田緑地ビジョン」の基本的考え方として、生物多様性の保全、動植物の生息空間を守るなどの概念が含まれている。（「生田緑地ビジョン」 第Ⅱ章
生田緑地ビジョンの基本理念等 Ｐ１４より）○正会員と準会員について（会員の構成等） 第５条第１項・第３項・第４項
１

マネジメント会議の会員は、正会員及び準会員をもって構成する。

３

正会員は、団体を原則とする。ただし、学識経験者については個人での参加を認める。
４

準会員は、団体を原則とせず、個人での参加を認める。

【関連条文：第１８条（運営会議）第２項】
・マネジメント会議は、正会員と準会員の２種類の会員種別を設けている。
・正会員は、マネジメント会議が有する重要な機能を行使できる資格を有している代わりに、その行使に伴い、一定の責任と義務が生じるため、発言、意思表示、活動などを行うに当たり、個人としてではなく、あくまでも団体として組織的かつ継続的にかかわっていくことができる社会的立場であることを明らかにする必要があると考え、正会員は団体を原則としている。ただし、学識経験者は、所属する大学等の組織や自己の研究分野における活動を通じて、その社会的立場が明らかとなっているため、個人での参加を可能とする。

27

・準会員は、プロジェクト会議以外でその機能を行使することができない代わりに、生田
緑地に興味・関心あるものが気軽に参加できる仕組みとするため、個人での参加も可能としている。なお、準会員は、運営会議の会長に対して議題案を提出し、議題と認められた場合は、提出した議題について運営会議の中で議論することができる。ただし、その場合にあっては、議決権を有しない。
※【マネジメント会議の正会員と準会員における保有資格の比較表】については、次ページ参照【マネジメント会議の正会員と準会員における保有資格の比較表】
マネジメント会議の会員

主な比較対象項目
正会員

準会員

役員・コアメンバーとなる資格○

×

全体会に出席し、議決に参加する資格○

×

運営会議の構成員となり、議決に参加する資格○

×

自然環境保全管理会議の構成員となり、議決に参加する資格○※

×

プロジェクト会議の構成員となり、議決に参加する資格○○※自然環境保全管理会議の構成員は、正会員であることのほか、生田緑地の自然の保全と利用にかかわる活動又はこれに関する調査・研究等を行っていることも条件として付加される。
○

マネジメント会議会員の構成について（会員の構成等）
２

第５条第２項・第６項

正会員及び準会員は、生田緑地若しくはその周辺で活動している、又は活動しようとしている団体、企業等（以下「活動団体等」という。）、生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等の地域団体、大学等（以下「地域団体・大学等」という。）並びに
行政及び指定管理者等（以下「行政・指定管理者等」という。）とする。

６

生田緑地内で継続的に活動を行うには、正会員とならなければならない。ただし、生田緑地の文化施設内等に限定して行う活動については、この限りでない。
（入会、変更の届出等）
１

第７条第１項・第２項

マネジメント会議の会員になろうとする「活動団体等」は、団体にあっては入会申込書（第１号様式）を、個人にあっては入会申込書（第２号様式）をそれぞれマネジ
メント会議の会長に提出し、運営会議の承認を得るものとする。

２

マネジメント会議の会員になろうとする「地域団体・大学等」は、入会届（第３号様式）をマネジメント会議の会長に提出する。

28

・マネジメント会議の会員は、「活動団体等」、「地域団体・大学等」及び「行政・指定管理者等」の３つの区分で構成される。
①「活動団体等」
・「活動団体等」は、生田緑地又はその周辺で活動を行う団体、企業等を指すが、ここでいう「等」の中には個人で参加する学識経験者も含むものとする。
・「活動団体等」は、生田緑地若しくはその周辺で活動している、又はこれから活動しようとしている内容を明らかにする必要がある。このうち、生田緑地内で継続的に活動を行うことを希望するものは正会員となる必要があるが、これによらない活動を行うものについては、正会員ではなく準会員を選択することもできる。なお、個人での参加を希望するものは、学識経験者を除き、正会員を選択することはできない。
・生田緑地の文化施設内等に限定して行う活動については、生田緑地の自然の保全と利用に直接的に影響を及ぼすおそれがないことや、文化施設ごとに条例設置される運営協議会において調整する事項も含まれることなどから、従前から行われてきた活動も含めて、各施設管理者の判断及び責任の下で行われるものとする。このことから、これらの活動については、マネジメント会議の正会員とならなくても継続的に行うことができるものとする。ただし、これらの活動であっても、活動内容が生田緑地全体の管理運営や生田
緑地の自然の保全と利用に影響を及ぼすおそれがある場合については、関係者に運営会
議等への出席を求め、マネジメント会議の中で調整するものとする。なお、これらの活動を行うものがマネジメント会議に参加を希望する場合は、「活動団体等」としてマネジメント会議に入会することもできる。
・「活動団体等」は、生田緑地又はその周辺で活動を行うものを指すが、団体として一人格と捉えるので、企業の所在地が個々の社員の住所によらないことと同様に、生田緑地
又はその周辺における活動場所が明らかとなっていれば、団体の個々の構成員の住所が市内であることをマネジメント会議の入会要件とはしない。生田緑地は、市内外に開放された公園であり、市外に在住しているものが活動を行うことも可能であり、また、「活動団体等」は、生田緑地において無報酬でボランティア活動を行うことにより、公園施設等管理者である川崎市に寄与しているので、その個々の構成員が市民として納税しているかによらず、団体として生田緑地の管理運営に対して発言する権利を有すると考えられる。このため、生田緑地でボランティアとして実際に活動を行う団体は、団体の構成員の住所が市外であったとしても、生田緑地の管理運営に参加できるものとし、マネジメント会議の一会員となり、相互に連携・調整していくべきであると考えられる。
また、学識経験者が個人で会員となる場合も、本人の住所が市外であっても、活動場
所が生田緑地又はその周辺であれば、生田緑地における研究活動などをマネジメント会
議に還元することにより、川崎市に寄与するものと考えられるため、団体に対する考え方と同様に、学識経験者本人の住所が市内であることを入会要件とはしない。なお、川29

崎市自治基本条例においても、川崎市の区域内において活動を行う団体を「市民」と規定している。（川崎市自治基本条例

第３条より）

・「活動団体等」の入会に当たっては、団体にあっては団体会員用の入会申込書（第１号様式）を、個人にあっては個人会員用の入会申込書（第２号様式）をそれぞれ提出し、活動の内容を含めて運営会議の承認を得る必要がある。
②「地域団体・大学等」
・「地域団体・大学等」は、「生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等の地域団体、大学等」を指すが、「生田緑地ビジョン」の施策の基本方向に位置づけられる「生田緑地と周辺地域が調和したまちづくりをめざす」などの実現に向け、マネジメント会議の運営に当たり、生田緑地周辺地域との連携は重要なテーマの一つであることから、必要不可欠なメンバーと考え、入会申込制とせずに、入会届出制としている。また、「生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等」でいう「等」の中には、地域団体として、ＪＡセ
レサなど、市内の農業や産業の振興などを通じて、地域社会と密接に結びついている企業等も含まれるものとする。
○

活動計画書の提出について（運営会議の所掌事項等）

第１９条第４項「活動団体等」及び生田緑地内で活動を行う「地域団体・大学等」は、年度ごとに活動計画書（第６号様式）及び活動報告書（第７号様式）を運営会議に提出し、承認を得るものとする。ただし、短期間の活動など公園施設等管理者が活動計画書及び活動報告書を提出する必要がないと認める場合は、この限りでない。
・「活動団体等」は、生田緑地又はその周辺で活動を行うものとして、その活動内容を明らかにするために、年度ごとに活動計画書の提出が求められる。活動計画書で明らかとなった生田緑地内における活動の是非については、マネジメント会議の運営会議において審議され、必要に応じて活動の調整が行われることとなる。なお、生田緑地周辺で活動を行うものについては、その活動の是非をマネジメント会議が判断する必要はないが、生田緑地周辺で活動を行う意思が継続されていることを確認するために、年度ごとに活動計画書の提出を求めることとしている。
・「地域団体・大学等」は、活動の有無によってマネジメント会議に参加するものではな
いため、原則として、その活動内容を明らかにする必要がないことから、活動計画書の提出は必要としない。ただし、「地域団体・大学等」が生田緑地内で活動を行う場合、その活動の是非についてはマネジメント会議の所掌において審議する必要があるため、年度ごとに活動計画書の提出が求められる。

30

【マネジメント会議の構成員等のイメージ図】

マネジメント会議の構成員【正会員】（原則として団体。ただし、学識経験者は個人でも参加可能。）
マネジメント会議が有する重要な機能を行使できる資格を有する。

「活動団体等」●生田緑地又はその周辺で活動を行う団体、企業等●入会に当たって、生田緑地又はその周辺で行う活動内容を明らかにする必要がある。
●年度ごとに活動計画書の提出が必要。

「地域団体・大学等」「行政・指定管理者等」（注）生田緑地内で継続的に活動を行う
ものは、マネジメント会議の正会員となる必要がある。

【準会員】 （個人でも参加可能。）
マネジメント会議が有する重要な機能を行使できる資格を有しない。
「活動団体

生田緑地の文化施設
内等に限定して行う活動を行うもの ※１○●生田緑地周辺の町内会・自治会・商店会等の地
域団体、大学等●原則として、活動内容及び活動計画書を提出しなくてもマネジメント会議の会
員になることができる。ただし、生田緑地内で活動を行う場合は、年度ごとに活動
計画書の提出が必要となる。

※１のものについては、マネジメント会議の正会員とならなくても、継続的に活動を行うことができる。なお、マネジメント会議に参加を希望する場合は、「活動団体等」として入会することもできる。

会員資格の喪失について（継続の意思確認）（会員資格の喪失）

第１０条第１項第３号

会員である「活動団体等」が生田緑地又はその周辺で活動を行わなくなったとき。
または、第１９条第 4 号に基づく活動報告書及び活動計画書が、３年以上にわたって提出されず、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれなかったとき。
（運営会議の所掌事項等）

第１９条第４項「活動団体等」及び生田緑地内で活動を行う「地域団体・大学等」は、年度ごとに活動計画書（第６号様式）及び活動報告書（第７号様式）を運営会議に提出し、承認を得るものとする。ただし、短期間の活動など公園施設等管理者が活動計画書及び活動報告書を提出する必要がないと認める場合は、この限りでない。
・「活動団体等」は、第１９条第４項に基づき、年度ごとに活動計画書を提出するが、これにより活動を行う意思が継続されていることを確認することができる。活動計画書を提出しないということは、裏を返すと、生田緑地又はその周辺で活動を行わないという意思表示となり、第１０条第１項第３号に基づき、生田緑地又はその周辺で活動を行わないものは、マネジメント会議の会員資格を喪失することになることから、「活動団体

31

等」は、年度ごとに活動計画書を提出することをもって、会員資格を継続するという意
思を間接的に表示していることになる。（令和 5(2023)3 月追加）活動を行っているかど
うかマネジメント会議側で把握できない団体について、活動報告書及び活動計画書が提出されていないことに加え、連絡がとれなくなったことを理由として、会員資格を喪失する規定を設けた。
・「地域団体・大学等」にあっては、生田緑地における活動の有無にかかわらず、入会後、除名に値する行為をしたときを除き、退会届を提出しない限りは、会員資格を喪失しない。ただし、「地域団体・大学等」が生田緑地内で活動を行うに当たり、活動計画書を提出しなかったときは、生田緑地内で活動を行うことはできない。
○

役員及びプロジェクト会議の会長・副会長について（役員）

第１１条第１項

マネジメント会議に次の各号に掲げる役員を置き、兼任を妨げない。また、マネジ
メント会議の会長及び副会長は、それぞれ運営会議の会長及び副会長を兼ねるものとする。
（１）マネジメント会議の会長

１名（２）マネジメント会議の副会長

若干名（３）運営会議の会長（マネジメント会議の会長が兼ねる。）（４）運営会議の副会長（マネジメント会議の副会長が兼ねる。）（５）自然環境保全管理会議の会長

１名（６）自然環境保全管理会議の副会長

若干名（プロジェクト会議）

第２３条第３項

プロジェクト会議にプロジェクト会議の会長及び副会長を置く。
・マネジメント会議における役職には、役員及びプロジェクト会議の会長・副会長がある。
これらは、マネジメント会議に位置づけられる各会議の会務を統括し、又は補佐するものであるが、マネジメント会議の会員がこれらの役職に就任した場合、役職における職務が優先されることから、会員として、会議に出席し、かつ、議決に参加する資格を喪失する。このため、団体にあっては、会議出席者として届け出たものが役職に就任した
場合は、その団体から新たに１名を選出し、会議出席者として届け出ることになる。

32

○

運営委員について（運営委員）

第１３条第２項

運営委員は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
（１）正会員であること。
（２）生田緑地全体の管理運営に責任を持ってかかわることができること。
（３）運営会議に継続的に出席できること。
・第１３条第２項では、マネジメント会議の運営の中心的役割を担う運営委員の資格要件を定めている。運営委員は、正会員であることを前提に、自らが主体的にかかわるテー
マだけではなく、生田緑地全体を視野に入れて、責任を持って管理運営にかかわることができること、かつ、生田緑地の管理運営に継続的にかかわることができるものとして、運営会議に継続して出席できるものを要件としている。
○

マネジメント会議の機能の行使について（マネジメント会議の機能）

第４条

マネジメント会議は、マネジメント会議が独自で行う事業及びマネジメント会議の運営に関する事項については、承認を行う機能を有するものとする。また、市の施策や予算にかかわる事項など市が自らの計画や事業等として運用すべき事項について
は、市に対して提言を行う機能を有するものとする。
（１）マネジメント会議における議決の考え方について・マネジメント会議がその機能を行使するに当たり、マネジメント会議として議決を行うことになるが、マネジメント会議の会則に議決方法に関する規定は特に設けていない。
これは、マネジメント会議は会員の合意形成に基づいて運営していくことを本旨としていることや、植生管理にかかわる事項等は多数派の意見をもって決定することが必ずしも妥当とはいえないことなどの理由から、マネジメント会議の会則に多数決による議決を規定しないこととしたものである。なお、会則に特段の議決方法を規定していないた
め、合意形成が困難な場合は、会議の場で多数決を採用することが承認されれば、最終的には多数決による議決も可能となっている。しかしながら、多数決は最終的な手段とし、できるだけ話し合いによる調整に努めるものとする。なお、承認については、承認するか否かのどちらかの議決になるが、提言については、マネジメント会議として、意見をひとつに取りまとめる方法と、複数の意見を併記する方法の２通りの運用ができるものとする。

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（２）活動計画の承認について【関連条文：第１９条（運営会議の所掌事項等）第６項】
・生田緑地内で行われる活動団体等の活動の是非は、最終的には公園施設等管理者（文化施設を含む公園施設を管理する立場の市）が判断し、その責任を負うものであるが、生田緑地は、自然の保全と利用の活動調整が不可欠であるという背景があるため、マネジ
メント会議において活動計画の是非を判断する仕組みをその所掌として位置づけている。ただし、公園施設等管理者が承認できない活動については、運営会議において承認できないものとする。
○

会議の定足数について（定足数等）

第２４条第２項

全体会及び運営会議の定足数は、その構成員の過半数とする。
・全体会及び運営会議については、その会議が所掌する事項の性質上、決めるというアクションが多いことから、定足数を設けている。一方で、自然環境保全管理会議は、生田
緑地の自然の保全と利用にかかわる活動又はこれに関する調査・研究等を行う正会員を対象とした会議であるが、この審議事項の中には、自らが主体に活動を行う範囲以外の場所に焦点を当てて議論を行うことも想定され、すべての構成員の出席を毎回必ず求める性質のものではないことから、会則に定足数を規定していない。
○

保全・利用の概念と運営会議及び自然環境保全管理会議の役割について

・下図により示すものとする。
※公園の利用⇒広義の利用※自然の利用⇒狭義の利用

自然の保全・利用

自然の保全管理

自然の利用

自然以外の利用（植生管理・生態系
保護等）（自然とふれあえるイベント、農体験等）（４館の活動等）

・・・「自然の保全・利用方針」が対象とする範囲
・・・自然環境保全管理会議の所掌範囲

○

公園の利用

・・・運営会議の所掌範囲

・・・原則として、運営会議の所掌範囲とする。
各会議に定められる構成員以外の会議への出席について ただし、自然の保全管理に影響を及ぼす事項については、自然環境保全
管理会議でも協議を行うものとする。

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○各会議に定められる構成員以外の会議への出席について（会議等）

第１６条第５項

各会議の会長が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
・ここでいう「関係者」は、各会議において定める構成員以外のものを指し、その範囲は
マネジメント会議の会員だけではなく、会員以外であっても各会議の会長が必要と認めれば、出席することができる。例えば、先進的な取組を行っている他都市の団体等の意
見を聴きたい場合など、この規定を適用し、招へいすることも可能となる。ただし、この規定により会議に出席したものは議決権を有しない。
（運営会議）

第１８条第１項・第２項

１

運営会議は、運営委員をもって構成する。

２

第１項の構成員以外の会員についても、運営会議の会長に対して議題案を提出し、議題と認められた場合は、提出した議題について運営会議の中で議論することができる。ただし、その場合にあっては、議決権を有しない。

・運営会議の構成員以外のマネジメント会議の会員についても、運営会議の会長に対して議題案を提出し、議題と認められた場合は、運営会議に出席し、自ら運営会議に対して議題を諮り、その議論に参加するところまで認められるものとする。例えば、プロジェ
クト会議の会員である準会員が運営会議に対して当該プロジェクトに関する議題を諮りたいときなどのことを想定している。ただし、この規定により会議に出席したものは議決権を有しない。
なお、各会議に定められる構成員以外の会議への出席については、第１６条第５項にも規定されているが、第１６条第５項を適用する場合は、あくまで議事の参考や進行に必要な場合などのことを指しており、関係者として出席したものが、会議に議題を諮って何かを決めたり話し合ったりすることまでは想定していない。マネジメント会議の会
員以外のものが、会議に議題を諮りたい場合は、意見の一致するマネジメント会議の会
員を通して議題を諮ってもらい、自らは関係者として同席するなどの運用が考えられる。

35○

マネジメント会議における団体の取扱いについて（会員の構成等）

第５条第５項

団体は、３人以上の構成員から成り、団体の意思を決定し、執行する組織が確立しているものでなければならない。
（定足数等）

第２４条第１項・第４項

１

会議の定足数は、団体にあっては、団体を単位として数える。

４

議決権は、１団体につき１有するものとする。

（会議等）
２

第１６条第２項・第３項

会議に出席する団体は、会議に出席するものを会議出席者として１名選出し、入会申込書（第１号様式）又は入会届（第３号様式）により、マネジメント会議の会長に届け出なければならない。なお、委任状を提出することにより同一団体の構成員が代理出席できるものとする。

３

前項の会議出席者又は代理出席者のほかに、１団体につき２人まで会議に出席することができる。

・マネジメント会議に参加する団体は、組織として責任を持って意思決定ができるものとして、第５条第５項にその要件を定義している。
・マネジメント会議においては、団体を１人格として捉え、定足数及び議決権について、それぞれ１団体につき１としている。
・マネジメント会議に位置づけられる会議の出席については、マネジメント会議では継続性の高いテーマが話し合われることが多いと思われることや、団体を１人格として扱う
性質上、会議に出席するものが毎回異なることは相応しくないことから、団体から会議出席者として１名選出することとしている。
・会議出席者は特定のものであるが、会議出席者のほか１団体につき２名（会議出席者を加えると３名）まで会議に参加し、発言することができる。ただし、議決を行う場合は、団体の意思決定を執行するものとして会議出席者が表決する。また、票決者を明確にするため、会議出席者の代理のものが会議に出席する場合は、委任状の提出を求めることにしている。
○

正会員の公表について（入会、変更の届出等）

第７条第４項

マネジメント会議の会長は、正会員である団体の名称及び代表者の氏名並びに学識経験者の氏名を公表するものとする。

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・正会員は、マネジメント会議が有する重要な機能を行使できる資格や、生田緑地内で継続的に活動を行う資格を有していることから、責任あるものとして公表すべきであると考える。
・準会員は、気軽に参加できる仕組みとなっており、個人での参加も可能としていること
や、全体会・運営会議・自然環境保全管理会議に参加してマネジメント会議が有する重要な機能を行使することができないことから、準会員のハードルを高くしないためにも、公表は妥当でないと考える。
○

会則の変更について（会則の変更等）

第２８条第１項

マネジメント会議の会則を変更するには、全体会の承認を得なければならない。ただし、運営会議の所掌事項にかかわる規定については、運営会議の承認を得て変更できるものとする。
・会則の変更を行うに当たって、基本的には全体会の承認を得て行うものであるが、運営会議が承認を行う事項やその所掌する事項にかかわる規定については、運営会議の承認を得て変更できるとしている。

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