(財)財務会計基準機構会員

平成21年５月20日
各

位
会 社 名 株式会社フォーバル
代表者名 代表取締役会長兼社長 大久保秀夫（ＪＡＳＤＡＱ・コード番号８２７５）
問合せ先 取締役管理本部長

加藤 康二

電話 ０３-３４９８-１５４１（訂正）平成19年３月期

決算短信の一部訂正について

当社は平成21年５月20日付け「過年度決算の訂正に関するお知らせ」において過年度決算を訂正する
旨の公表いたしましたが、これに基づき「平成19年３月期決算短信」（平成19年５月18日公表）の記載
事項の一部について、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所は線で示しております。

記
１．訂正事項
１．平成 19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）（１）連結経営成績（２）連結財政状態
１．平成 20 年３月期の個別業績（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（１）個別経営成績（２）個別財政状態
定性的情報・財務諸表等
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（２）財政状態に関する分析
３．経営方針４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（２）連結損益計算書（３）連結株主資本等変動計算書（４）連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
セグメント情報
税効果関係
１株当たり情報
５．個別財務諸表（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）株主資本等変動計算書（４）キャッシュ・フロー計算書（５）会計処理方法の変更（６）税効果関係（７）１株当たり情報- 1 -平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ１〕

１. 平成 19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）【訂正前】（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
19 年３月期
18 年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,21627,500(△ 4.7)(△31.4)△1,9183( － )(△99.8)△2,01014( － )(△99.3)△1,3871,063( － )( △9.5)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり
当期純利益
円

銭

円

19 年３月期△100
62
18 年３月期
7487（参考）持分法投資損益
19 年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率
％

－
－
74
07
△90 百万円△16.1
11.7
18 年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

△11.5
0.1
△15 百万円△7.30.0（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期（参考）自己資本

17,892
17,01919 年３月期

自己資本比率

百万円

8,538
9,565
7,667 百万円
18 年３月期

1 株当たり純資産

％

円

銭

42.9
56.2
9,565 百万円

557
687

02
97

【訂正後】
（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
19 年３月期
18 年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,21627,500(△ 4.7)(△31.4)△1,8783( － )(△99.8)△2,01214( － )(△99.3)△1,3901,063( － )( △9.5)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり
当期純利益
円

銭

円

19 年３月期△110
85
18 年３月期
7487（参考）持分法投資損益
19 年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

総 資 産
経常利益率
％

－
－
74
07
△90 百万円△16.1
11.7
18 年３月期

売 上 高
営業利益率
％

％

△11.5
0.1
△15 百万円△7.30.0（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期（参考）自己資本

17,892
17,01919 年３月期

百万円

8,535
9,565
7,663 百万円
18 年３月期- 2 -自己資本比率1 株当たり純資産

％

円

銭

42.8
56.2
9,565 百万円

556
687

80
97

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ２〕（参考）個別業績の概要

１.平成 19 年３月期の個別業績（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）【訂正前】（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円

19 年３月期
18 年３月期

経常利益

％

百万円

％

百万円

13,057 （△17.6）
15,853 （ △8.8）△ 1,425
△
111

（ － ）
（ － ）

△ 1,085
34

当期純利益
％

（ － ）
（△97.7）

百万円％△1,004738（ － ）（ △5.9）潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益
19 年３月期
18 年３月期（％表示は対前期増減率）

円

銭

円

銭

△72
53

84
30

－
53

－
12

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考)

17,52817,667

11,163
12,69919年３月期

11,163百万円

自己資本

自己資本比率百万円

1 株当たり純資産

％

円

銭

63.7
71.9

811
915

01
86

18年３月期

12,699百万円【訂正後】（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

19 年３月期
18 年３月期

％

百万円

％

百万円

13,057 （△17.6）
15,853 （ △8.8）△ 1,385
△
111

（ － ）
（ － ）

△ 1,087
34

当期純利益
％

（ － ）
（△97.7）

百万円％△1,007738（ － ）（ △5.9）潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益
19 年３月期
18 年３月期

経常利益

円

銭

円

銭

△73
53

06
30

－
53

－
12

（２）個別財政状態
総 資 産

純 資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期

(参考)

自己資本

百万円

17,52817,667

11,16012,69919年３月期

11,160百万円- 3 -自己資本比率1 株当たり純資産

％

円

銭

63.7
71.9

810
915

79
86

18年３月期

12,699百万円

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ３〕

１．経営成績
（１） 経営成績に関する分析【訂正前】①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業収益の改善を受け設備投資が増加し、輸出も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復を続けました。
当社グループの事業領域である情報通信事業分野におきましては、総務省の公表データによると、IP 電話の利用番
号数は平成 18 年 12 月末現在で 1,376 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 20.1％増加しております。特に、0AB～J 番号（一般加入電話と同じ形式の番号が利用できる IP 電話）の利用数が 335 万（同 135.6％増）と急増しております。また、DSL の契約数は平成 18 年 12 月末で 1,424 万と減少に転じておりますが、FTTH（光ファイバ）の契約数
は 794 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 45.5％増加しております。その一方で、ウィルス感染や個人情報漏
洩等の情報セキュリティ被害が多発し、情報セキュリティ対策が益々重要になっております。当社グループは、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える
法人が飛躍的に増加するものと考え、中小・中堅企業に対するＮｏ.1 の「総合ブロードバンドソリューションカンパ
ニー集団」となるべく、当期は「安心と安全の提供」をテーマにセキュリティを切口とした事業の拡大、及び積極的な人材採用・商品開発等に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、注力したセキュリティ関連やＷｅｂ関連等が好調に推移した反面、機器関連の電話機の不振、及び通信サービス等において「ＦＴフォン」サービス等の通話課金売上は順調ながら、大手通信キャリアが展開する通信サービ
スの取次手数料収入が前期比減少したことにより、26,216 百万円（前期比 4.7％減）となりました。利益につきましては、固定費の圧縮に取り組みましたが、利益率の高い電話機や通信サービスの取次手数料収入の減少を主因とする売上総利益の減少を補えず、営業損失 1,918 百万円（前期は営業利益 3 百万円）
、経常損失 2,010 百万円（前期は経常利益 14 百万円）
、投資有価証券ならびに子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、当期純損失
1,387 百万円（前期は当期純利益 1,063 百万円）となりました。
（中略）（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 9,992 百万円（前期比 9.8%減）となりました。その主な内訳は給与手当 4,908 百万円、退職給付費用 439 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取利息の増加等により 53 百万円（前期比 11.4%増）となりました。また営業外費用は、持分法による投資損失の発生や支払利息の増加等により、144 百万円（同 288.8%増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、投資有価証券ならびに子会社株式を一部売却し、売却益等を計上したことにより、869 百万円となりました。また特別損失として、投資有価証券評価損 62 百万円、子会社事業整理損 52 百万円を含め、289 百万円を計上いたしました。
（省略）

【訂正後】
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業収益の改善を受け設備投資が増加し、輸出も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復を続けました。
当社グループの事業領域である情報通信事業分野におきましては、総務省の公表データによると、IP 電話の利用番
号数は平成 18 年 12 月末現在で 1,376 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 20.1％増加しております。特に、0AB～J 番号（一般加入電話と同じ形式の番号が利用できる IP 電話）の利用数が 335 万（同 135.6％増）と急増しております。また、DSL の契約数は平成 18 年 12 月末で 1,424 万と減少に転じておりますが、FTTH（光ファイバ）の契約数
は 794 万となり、平成 18 年 3 月末と比較すると 45.5％増加しております。その一方で、ウィルス感染や個人情報漏
洩等の情報セキュリティ被害が多発し、情報セキュリティ対策が益々重要になっております。当社グループは、来るべき「ユビキタス社会」に向け「ブロードバンドネットワーク」を「安心・安全」に「利用・活用」したいと考える
法人が飛躍的に増加するものと考え、中小・中堅企業に対するＮｏ.1 の「総合ブロードバンドソリューションカンパ
ニー集団」となるべく、当期は「安心と安全の提供」をテーマにセキュリティを切口とした事業の拡大、及び積極的な人材採用・商品開発等に取り組んでまいりました。
このような環境のもと、当期における連結業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、注力したセキュリティ関連やＷｅｂ関連等が好調に推移した反面、機器関連の電話機の不振、及び通信サービス等において「ＦＴフォン」サービス等の通話課金売上は順調ながら、大手通信キャリアが展開する通信サービ- 4 -スの取次手数料収入が前期比減少したことにより、26,216 百万円（前期比 4.7％減）となりました。利益につきましては、固定費の圧縮に取り組みましたが、利益率の高い電話機や通信サービスの取次手数料収入の減少を主因とする売上総利益の減少を補えず、営業損失 1,878 百万円（前期は営業利益 3 百万円）
、経常損失 2,012 百万円（前期は経常利益 14 百万円）
、投資有価証券ならびに子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、当期純損失
1,390 百万円（前期は当期純利益 1,063 百万円）となりました。
（中略）（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は 9,991 百万円（前期比 9.8%減）となりました。その主な内訳は給与手当 4,908 百万円、退職給付費用 439 百万円であります。
（営業外収益・営業外費用）
営業外収益は、受取利息の増加等により 53 百万円（前期比 11.4%増）となりました。また営業外費用は、持分法による投資損失の発生や支払利息の増加等により、186 百万円（同 400.1%増）となりました。
（特別利益・特別損失）
特別利益は、投資有価証券ならびに子会社株式を一部売却し、売却益等を計上したことにより、869 百万円となりました。また特別損失として、投資有価証券評価損 62 百万円、子会社事業整理損 52 百万円を含め、290 百万円を計上いたしました。
（省略）（２） 財政状態に関する分析【訂正前】①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 17,892 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 872 百万円増加いたしました。主な内容は、流動資産が 378 百万円減少いたしました。固定資産は新たに連結子会社となった（株）新英が保有する土地が連結に取り込まれたことを主因に有形固定資産が 538 百万円、ソフトウェアの増加を主因に無形固定資産が331 百万円、投資有価証券の増加を主因に投資その他の資産が 381 百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ 1,251 百万円増加しております。
流動負債は、短期借入金が 2,258 百万円、支払手形及び買掛金が 223 百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ 2,557 百万円増加しております。固定負債は 88 百万円増加しております。
また、少数株主持分を含めた純資産は、利益剰余金の減少を主因に 1,772 百万円減少し 8,538 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 3,608 百万円となり、前連結会計年度に比べ 654 百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,496 百万円（前期比 1,323 百万円の支出減）でした。これは主に、税金等調整
前当期純損失 1,430 百万円、投資有価証券売却益 575 百万円、減価償却費 387 百万円、売上債権の減少 211 百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,070 百万円（前期は 477 百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の取得 1,078 百万円、無形固定資産の取得 443 百万円、子会社株式の取得 311 百万円、有形固定資産の取得 181 百万円等の支出に対して、投資有価証券の売却 703 百万円、子会社株式の売却 334 百万円等の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,905 百万円（前期は 752 百万円の支出）でした。これは主に、短期借入金の増
加 2,225 百万円等の収入に対して、配当金の支払い 276 百万円等の支出があったためです。
③キャッシュ・フロー指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 19 年３月期
42.9
33.1

平成 18 年３月期
56.2
67.6

平成 17 年３月期
43.9
95.3

－

－

35.0

－

－

167.6

（省略）

- 5 -

【訂正後】①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は 17,892 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 872 百万円増加いたしました。主な内容は、流動資産が 378 百万円減少いたしました。固定資産は新たに連結子会社となった（株）新英が保有する土地が連結に取り込まれたことを主因に有形固定資産が 538 百万円、ソフトウェアの増加を主因に無形固定資産が331 百万円、投資有価証券の増加を主因に投資その他の資産が 381 百万円増加したことで、前連結会計年度末に比べ 1,251 百万円増加しております。
流動負債は、短期借入金が 2,258 百万円、支払手形及び買掛金が 223 百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ 2,560 百万円増加しております。固定負債は 88 百万円増加しております。
また、少数株主持分を含めた純資産は、利益剰余金の減少を主因に 1,772 百万円減少し 8,538 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 3,608 百万円となり、前連結会計年度に比べ 654 百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は 1,496 百万円（前期比 1,323 百万円の支出減）でした。これは主に、税金等調整
前当期純損失 1,433 百万円、投資有価証券売却益 575 百万円、減価償却費 387 百万円、売上債権の減少 211 百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,070 百万円（前期は 477 百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の取得 1,078 百万円、無形固定資産の取得 443 百万円、子会社株式の取得 311 百万円、有形固定資産の取得 181 百万円等の支出に対して、投資有価証券の売却 703 百万円、子会社株式の売却 334 百万円等の収入があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 1,905 百万円（前期は 752 百万円の支出）でした。これは主に、短期借入金の増
加 2,225 百万円等の収入に対して、配当金の支払い 276 百万円等の支出があったためです。
③キャッシュ・フロー指標の推移
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 19 年３月期
42.8
33.1

平成 18 年３月期
56.2
67.6

平成 17 年３月期
43.9
95.3

－

－

35.0

－

－

167.6

（省略）

- 6 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ８〕

４．連結財務諸表（１） 連結貸借対照表【訂正前】
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※３3,936,135

3,610,963

２．受取手形及び売掛金※４△325,172

3,951,490

3,977,893

26,403

３．未収入金816,986

672,522△144,464

４．有価証券

329,078－△329,078

５．たな卸資産442,520

398,755△43,765６．繰延税金資産

138,362

310,973

172,611

７．その他

287,116544,120

257,004

Ⅱ

貸倒引当金△72,981

流動資産合計9,828,710△65,25057.7

9,449,979

7,731
52.8

△378,730

固定資産

１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

212,769

317,350

104,580(2) 器具備品

349,967

378,292

28,325(3) 土地44,640467,830

423,190(4) 建設仮勘定

30,63013,002△17,628(5) その他

36,170

有形固定資産合計

674,178

36,5304.0

1,213,005

359
6.8

538,827

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941(2) ソフトウェア

373,216

788,918

415,702(3) ソフトウェア仮勘定

149,822－△149,822(4) その他

27,987

無形固定資産合計

1,129,029△18,062

111,3256.6

1,460,186

83,3388.2

331,156

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,374,855

4,857,093

482,238(2) 長期貸付金53,35349,151△4,201(3) 長期滞留債権

142,533

145,7543,221(4) 長期前払費用

202,575

173,879△28,695(5) 繰延税金資産

15,316

2,803△12,512(6) 差入保証金

772,472

620,630△151,842(7) その他

26,340149,043

122,702

貸倒引当金△149,636△168,396△18,760

投資損失引当金△50,000△60,500△10,500

投資その他の資産合計

5,387,811

31.7

5,769,459

32.2

381,648

7,191,019

42.3

8,442,651

47.2

1,251,632

0.0

△22

17,892,720 100.0

872,879

固定資産合計
Ⅲ

※2･3

繰延資産

(1)開業費繰延資産合計
資産合計

111
111

89
0.0

17,019,841 100.0

- 7 -

89

△22

前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

％

増減
（千円）

％

流動負債

１．支払手形及び買掛金※3･4

2,866,287

3,089,323

223,035

２．短期借入金※３

500,833

2,759,539

2,258,705

３．未払金

982,681

1,122,765

140,084

４．未払費用644,207641,864△2,342

５．未払法人税等

131,560

55,477△76,082

６．前受金

75,538－△75,538

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ－

28,00028,000106,285

167,745

61,4595,307,395

31.2

7,864,715

44.0

2,557,319

固定負債

１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．その他

※３

435,230

312,093△123,136

962,777

1,127,279

164,5023,125

50,30047,174

固定負債合計1,401,133

8.2

1,489,673

8.3

88,540

負債合計

6,708,528

39.4

9,354,388

52.3

2,645,860- 8 -前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

745,7154.4－－△745,715（資本の部）
Ⅰ

資本金4,150,294

24.4

－

－

△4,150,294

Ⅱ

資本剰余金

4,014,294

23.6

－

－

△4,014,294

Ⅲ

利益剰余金

△62,864 △0.4－

1,461,402

8.6

－

－

△1,461,402

2,556

0.0

－

－

△2,556

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ
Ⅵ

為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△87 △0.0

62,864

－

－

87

56.2

－

－

△9,565,597

17,019,841 100.0－－ △17,019,841

9,565,597（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

4,150,294

23.2

4,150,294

２．資本剰余金－－

4,014,294

22.4

4,014,294

３．利益剰余金－－△1,753,442 △9.8

△1,753,442

４．自己株式－－△62,352 △0.3

△62,352

6,348,795

35.5

6,348,795

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他の有価証券評－－

1,308,120

7.3

1,308,120－－

10,1920.1

10,192

評価・換算差額等合計－－

1,318,312

7.4

1,318,312

Ⅲ

新株予約権

－

－

7,853

0.0

7,853

Ⅳ

少数株主持分

－－863,370

4.8

863,370

純資産合計

－

－

8,538,331

47.7

8,538,331

負債純資産合計－－

17,892,720 100.0

17,892,720

価差額金
２．為替換算調整勘定- 9 -【訂正後】
前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金※３3,936,135

3,610,963△325,172

２．受取手形及び売掛金※４3,951,490

3,977,893

26,403

３．未収入金816,986

672,522△144,464

４．有価証券

329,078－△329,078

５．たな卸資産442,520

398,755△43,765６．繰延税金資産

138,362

310,973

172,611

７．その他

Ⅱ

287,116544,120

257,004

貸倒引当金△72,981△65,2507,731

流動資産合計9,828,710

57.7

9,449,979

52.8△378,730

固定資産

１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

212,769

317,350(2) 器具備品

349,967

378,292

28,325(3) 土地44,640467,830

423,190(4) 建設仮勘定

30,63013,002△17,628(5) その他

36,17036,530359

有形固定資産合計

674,178

4.0

1,213,005

104,5806.8

538,827

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941△18,062(2) ソフトウェア

373,216

788,918

415,702(3) ソフトウェア仮勘定

149,822－△149,822(4) その他

27,987111,325

83,338無形固定資産合計

1,129,029

6.6

1,460,186

8.2

331,156

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,374,855

4,857,093

482,238(2) 長期貸付金53,35349,151△4,201(3) 長期滞留債権

142,533

145,7543,221(4) 長期前払費用

202,575

173,879△28,695(5) 繰延税金資産

15,316

2,803△12,512(6) 差入保証金

772,472

620,630△151,842(7) その他

26,340149,043

122,702

貸倒引当金△149,636△168,396△18,760

投資損失引当金△50,000△60,500△10,500

投資その他の資産合計

5,387,811

31.7

5,769,459

32.2

381,648

7,191,019

42.3

8,442,651

47.2

1,251,632

固定資産合計
Ⅲ

※2･3

繰延資産

(1)開業費繰延資産合計
資産合計

111
111

89
0.0

17,019,841 100.0- 10 -

89

△22
0.0

△22

17,892,720 100.0

872,879

前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

％

増減
（千円）

％

流動負債

１．支払手形及び買掛金※3･4

2,866,287

3,089,323

223,035

２．短期借入金※３

500,833

2,759,539

2,258,705

３．未払金

982,681

1,122,765

140,084

４．未払費用644,207641,864△2,342

５．未払法人税等

131,560

55,477△76,082

６．前受金

75,538－△75,538－

28,00028,000７．役員賞与引当金
８．その他

106,285

流動負債合計Ⅱ

5,307,395

170,86931.2

7,867,839

64,58344.0

2,560,444

固定負債

１．繰延税金負債
２．退職給付引当金
３．その他

※３

435,230

312,093△123,136

962,777

1,127,279

164,5023,125

50,30047,174

固定負債合計1,401,133

8.2

1,489,673

8.3

88,540

負債合計

6,708,528

39.4

9,357,513

52.3

2,648,984- 11 -

前連結会計年度（平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 19 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

745,7154.4－－△745,715（資本の部）
Ⅰ

資本金4,150,294

24.4

－

－

△4,150,294

Ⅱ

資本剰余金

4,014,294

23.6

－

－

△4,014,294

Ⅲ

利益剰余金

△62,864 △0.4－

1,461,402

8.6

－

－

△1,461,402

2,556

0.0

－

－

△2,556

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ
Ⅵ

為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計△87 △0.0

62,864

－

－

87

56.2

－

－

△9,565,597

17,019,841 100.0－－ △17,019,841

9,565,597（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

4,150,294

23.2

4,150,294

２．資本剰余金－－

4,014,294

22.4

4,014,294

３．利益剰余金－－△1,756,566 △9.8

△1,756,566

４．自己株式－－△62,352 △0.3

△62,352

6,345,670

35.5

6,345,670

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他の有価証券評－－

1,308,120

7.3

1,308,120－－

10,1920.1

10,192

評価・換算差額等合計－－

1,318,312

7.4

1,318,312

Ⅲ

新株予約権

－

－

7,853

0.0

7,853

Ⅳ

少数株主持分

－－863,370

4.8

863,370

純資産合計

－

－

8,535,207

47.7

8,535,207

負債純資産合計－－

17,892,720 100.0

17,892,720

価差額金
２．為替換算調整勘定- 12 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ11〕（２） 連結損益計算書【訂正前】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

27,500,365 100.0

26,216,147

100.0△1,284,217

Ⅱ

売上原価

16,421,067

59.7

18,141,652

69.2

1,720,584

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

11,079,297

40.3

8,074,495

30.8△3,004,802

11,075,459

40.3

9,992,860

38.1△1,082,599

3,837

0.0

△1,918,365 △7.3

△1,922,202

営業外収益
１．受取利息10,262

20,518

２．受取配当金

1,488

1,214

３．受取保険配当金

5,435

４．その他

30,534Ⅴ

10,76647,721

0.2

20,664

53,1640.2

5,443

144,862

0.5

107,606△2,010,062 △7.6

△2,024,365

869,194

3.3△1,242,470

289,160

1.2△151,122△1,430,028 △5.5

△3,115,713△172,870 △0.7

△766,369

営業外費用

１．支払利息２．為替差損３．持分法による投資損
失４．新株発行費
５．株式交付費

8,477

24,655－

12,203

15,346

90,235

603

－

－

4,293

６．
７．その他

12,828

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

37,2560.1

14,3020.1

13,474

特別利益

１．投資有価証券売却益

703,508

575,907２．子会社株式売却益

1,394,718

276,386

３．持分変動利益

12,077

４．その他

1,361

Ⅶ

14,6142,111,665

7.6

2,286

特別損失

１．たな卸資産廃棄損
２．固定資産除売却損

62,246－

61,61545,473

３．投資有価証券評価損－62,149４．投資有価証券売却損

294

－

－

26,168

251,671

52,691※２５．有価証券解約損
６．子会社事業整理損
７．減損損失８．貸倒損失※３27,1707,691－

33,438９．
10．その他

37,284

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

440,282

1.6

1,685,685

6.1

468,445

30,628－125,052

61,548△18,250
593,498

2.1

29,0000.1

130,492

0.5

101,492

1,063,186

3.9△1,387,650 △5.3

△2,450,837- 13 -△185,249

【訂正後】
前連結会計年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）
金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

27,500,365 100.0

26,216,147

100.0△1,284,217

Ⅱ

売上原価

16,421,067

59.7

18,103,414

69.1

1,682,346

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

11,079,297

40.3

8,112,732

30.9△2,966,564

11,075,459

40.3

9,991,613

38.1△1,083,846

3,837

0.0

△1,878,880 △7.2

1,882,718

営業外収益
１．受取利息10,262

20,518

２．受取配当金

1,488

1,214

３．受取保険配当金

5,435

４．その他

30,534Ⅴ

10,76647,721

0.2

20,664

２．為替差損３．持分法による投資損
失４．新株発行費8,477

24,655－

12,203

15,346

90,235603－

５．株式交付費－

4,293

６．不正流用損失－

39,484

７．その他

12,828

経常利益又は経常損失(△)

37,2560.1

14,3020.1

15,4505,443

186,3200.7

149,064△2,012,037 △7.7

△2,026,339

869,194

3.3△1,242,470

290,3101.1△149,972△1,433,152 △5.5

△3,118,837△172,870 △0.7

△766,369

特別利益

１．投資有価証券売却益

703,508

575,907２．子会社株式売却益

1,394,718

276,386

３．持分変動利益

12,077

４．その他

1,361

Ⅶ

0.2

営業外費用

１．支払利息Ⅵ

53,164

14,6142,111,665

7.6

2,286

特別損失

１．たな卸資産廃棄損

62,246－

61,61545,473

３．投資有価証券評価損－62,149４．投資有価証券売却損

294

－

－

26,168

251,671

52,691

２．固定資産除売却損※２５．有価証券解約損
６．子会社事業整理損
７．減損損失８．貸倒損失９．過年度不正流用損失
10．その他※３

27,1707,691－

33,438－37,284

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

1,149
440,282

1.6

1,685,685

6.1

468,445

30,628－125,052

61,548△18,250
593,498

2.1

29,0000.1

130,492

0.5

101,492

1,063,186

3.9△1,390,775 △5.3

△2,453,961- 14 -△185,249

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ12〕（３）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
【訂正前】
（前略）
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

4,014,294△62,864

自己株式△87

株主資本合計8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,387,650△1,387,650

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純利益
自己株式の取得△62,264△62,264△1,690,578△62,264△1,752,843△1,753,442△62,352

6,348,795

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

4,014,294

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

1,461,402

為替換算
調整勘定

2,556

評価・換算
差額等合計

新株予約権

1,463,959

－

少数
株主持分

純資産合計

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純利益

△1,387,650

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,772,980

7,853

863,3708,538,331

平成 19 年３月 31 日
（注）

残高
1,308,120
10,192 1,318,312（千円）
平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 15 -

【訂正後】（前略）
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）
株主資本

資本金
平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

資本剰余金

利益剰余金

4,014,294△62,864

自己株式△87

株主資本合計8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,390,775△1,390,775

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純利益
自己株式の取得△62,264△62,264△1,693,702△62,264△1,755,967△1,756,566△62,352

6,345,670

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成 19 年３月 31 日

残高
（千円）

4,150,294

4,014,294

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日

残高
（千円）

1,461,402

為替換算
調整勘定

2,556

評価・換算
差額等合計

新株予約権

1,463,959

－

少数
株主持分

純資産合計

745,715

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純利益

△1,390,775

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,776,104

7,853

863,370

8,535,207

平成 19 年３月 31 日
（注）

残高
1,308,120
10,192 1,318,312（千円）
平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 16 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ14〕（３） 連結キャッシュ・フロー計算書
【訂正前】
（自
至

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△当期純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資損失
持分変動利益有価証券解約損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
固定資産除売却損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
未収入金の減少額
前渡金の減少額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の減少額
前受金の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

1,685,685
275,033
27,170150,057－△1,591
92,501△11,751
8,477△1,23815,346△1,430,028
387,781
7,691
－
7,448
8,489
128,103△21,733
24,655△221
90,235△3,115,713
112,747△19,478△150,057
7,448
10,08035,602△9,982
16,177
1,017
74,888△12,077－△703,508
294－△1,394,718
61,615
254,723△79,876
466,534
266,848
34,232△865,857△1,509,384△88,298△642,315△1,972,093
10,663△6,696△851,851△2,819,978△14,614
26,168△575,907－
62,149△276,386
45,473
211,442
123,195
144,464
32,583△12,865△115,595
2,337△33,000△213,641△1,391,773
17,165△25,884△96,305△1,496,798△2,537
26,168
127,601△294
62,1491,118,331△16,142△43,281203,072△322,070△234,265△47,097
750,261
1,511,721
55,298428,673
580,319
6,502△19,187755,546
1,323,180（省略）- 17 -

【訂正後】（自至区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△当期純損失）
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資損失
持分変動利益有価証券解約損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
固定資産除売却損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
未収入金の減少額
前渡金の減少額
仕入債務の増加額（△減少額）
未払金の減少額
前受金の増加額（△減少額）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

1,685,685
275,033
27,170150,057－△1,591
92,501△11,751
8,477△1,23815,346△1,433,152
387,781
7,691
－
7,448
8,489
128,103△21,733
24,655△221
90,235△3,115,713
112,747△19,478△150,057
7,448
10,08035,602△9,982
16,177
1,017
74,888△12,077－△703,508
294－△1,394,718
61,615
254,723△79,876
466,534
266,848
34,232△865,857△1,509,384△88,298△642,315△1,972,093
10,663△6,696△851,851△2,819,978△14,614
26,168△575,907－
62,149△276,386
45,473
211,442
123,195
144,464
32,583△12,865△115,595
2,337△33,000△210,517△1,391,773
17,165△25,884△96,305△1,496,798△2,537
26,168
127,601△294
62,1491,118,331△16,142△43,281203,072△322,070△234,265△47,097
750,261
1,511,721
55,298428,673
580,319
6,502△19,187755,546
1,323,180（省略）- 18 -

平成 19 年３月期 決算短信〔Ｐ19〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
【訂正前】
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
――――

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当するは金額は7,667,107千円であります。連結財務諸表等規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。

【訂正後】（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
――――

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会

計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当するは金額は7,663,983千円であります。連結財務諸表等規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表等規則により作成しております。

- 19 -

平成 19 年３月期 決算短信〔Ｐ21〕（連結損益計算書関係）
（訂正後）
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

過年度不正流用損失
当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年3月31日終了連結会計年度から前連結会計年度までの各連結会計年度の連結財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用損失1,149千円を当連結会計年度に一括計上して訂正しております。
なお、各会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

平成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期

1,149千円

計1,149千円- 20 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ23〕（セグメント情報）
当連結会計年度（自【訂正前】

平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

機器
関連事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）

ネットワーク
関連事業(単位：千円)計

消去又は全社結10,375,368

15,840,778

26,216,147－

26,216,147

201,840

368,795

570,636△570,636－

10,577,209
11,706,992△1,129,782

16,209,574
16,998,156△788,582

26,786,783
28,705,149△1,918,365△570,636△570,636－

26,216,147
28,134,512△1,918,365【訂正後】(単位：千円)機器
関連事業

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業損失（△）

連

ネットワーク
関連事業

計

消去又は全社連

結10,375,368

15,840,778

26,216,147－

26,216,147

201,840

368,795

570,636△570,636－

10,577,209
11,667,847△1,090,638

16,209,574
16,997,816△788,242

26,786,783
28,665,664△1,878,880△570,636△570,636－

26,216,147
28,095,028△1,878,880- 21 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ26〕（税効果関係）【訂正前】（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,253千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

15,163千円

賞与引当金損金算入限度超過額

71,686千円

賞与引当金損金算入限度超過額

51,347千円

未払事業税

36,281千円

未払事業税

17,622千円

繰越欠損金

12,849千円

商品引当金

17,154千円

その他

50,480千円

繰越欠損金

209,883千円

190,551千円

その他

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額386,693千円
116,875千円
50,810千円
77,921千円
1,981,272千円
66,274千円
2,679,848千円△2,086,561千円
593,287千円

繰延税金負債（固定）との相殺△577,970千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

評価性引当額138,362千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産（流動）小計△52,188千円

310,973千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資損失引当金
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
土地減損損失繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計

458,758千円
122,446千円
24,617千円
29,617千円
138,647千円
83,489千円
2,186,041千円
53,640千円
3,097,260千円

評価性引当額△1,013,200千円△24,683千円

繰延税金資産（流動）合計△2,470,774千円

繰延税金資産（固定）合計

626,485千円

繰延税金負債（固定）との相殺△623,681千円

15,316千円△1,013,200千円

24,485千円
335,657千円

繰延税金資産（固定）の純額

2,803千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額
その他有価証券評価差額金

55,912千円
879,862千円

繰延税金資産（固定）との相殺

577,970千円

繰延税金負債（固定）合計

935,775千円

繰延税金負債（固定）の純額△435,230千円

繰延税金資産（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金負債（固定）の純額

312,093千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
評価性引当額
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％
2.60％
2.01％△3.61％△10.20％
3.62％
0.10％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
持分法投資損益
評価性引当額
その他△1.30％△2.08％
3.12％△2.57％△25.58％△0.19％

35.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.09％- 22 -

40.69％

【訂正後】（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

19,253千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

15,163千円

賞与引当金損金算入限度超過額

71,686千円

賞与引当金損金算入限度超過額

51,347千円

未払事業税

36,281千円

未払事業税

17,622千円

繰越欠損金

12,849千円

商品引当金

17,154千円

その他

50,480千円

繰越欠損金

209,883千円

190,551千円

その他

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額386,693千円
116,875千円
50,810千円
77,921千円
1,981,272千円
66,274千円
2,679,848千円△2,086,561千円
593,287千円

繰延税金負債（固定）との相殺△577,970千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

評価性引当額138,362千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金資産（流動）小計△52,188千円

24,485千円
335,657千円△24,683千円

繰延税金資産（流動）合計

310,973千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
投資損失引当金
ソフトウェア償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
土地減損損失繰越欠損金
不正流用損失その他
繰延税金資産（固定）小計

458,758千円
122,446千円
24,617千円
29,617千円
138,647千円
83,489千円
2,186,041千円
41,381千円
53,640千円
3,138,641千円

評価性引当額15,316千円△2,512,156千円

繰延税金資産（固定）合計

626,485千円

繰延税金負債（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金資産（固定）の純額

2,803千円

55,912千円
879,862千円
935,775千円

繰延税金資産（固定）との相殺

577,970千円

繰延税金負債（固定）
土地評価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

繰延税金負債（固定）の純額△435,230千円

繰延税金資産（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金負債（固定）の純額

312,093千円

繰延税金負債（固定）合計△1,013,200千円△1,013,200千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
評価性引当額
連結調整勘定償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.69％
2.60％
2.01％△3.61％△10.20％
3.62％
0.10％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
住民税均等割額
子会社株式売却益
持分法投資損益
評価性引当額
その他△1.30％△2.07％
3.11％△2.56％△25.48％△0.33％

35.21％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.06％- 23 -

40.69％

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ36〕（１株当たり情報）
【訂正前】
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

687.97 円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.87 円
74.07 円

当連結会計年度（自 平成8年４月１日
至 平成19年３月31日）

557.02 円△100.62 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,063,186
26,007(26,007)
1,037,178△1,387,650－－△1,387,650

13,853,887

13,790,995△7,580(△7,580)
46,717(46,717)
新株予約権１種類（新株予約権の数は 1,600 個）- 24 -－(－)－(－)
新株予約権 4 種類（新株予約権の数は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション
等関係）に記載の通りであります。

【訂正後】（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成8年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

687.97 円

556.80 円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

74.87 円
74.07 円

△100.85 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,063,186
26,007(26,007)
1,037,178△1,390,775－－△1,390,775

13,853,887

13,790,995△7,580(△7,580)
46,717(46,717)
新株予約権１種類（新株予約権の数は 1,600 個）- 25 -－(－)－(－)
新株予約権 4 種類（新株予約権の数は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション
等関係）に記載の通りであります。

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ37〕

５.個別財務諸表(１)貸借対照表
【訂正前】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※22,557,017

1,613,333△943,683

２．受取手形※7

100,462

19,410△81,052

３．売掛金※42,019,280

1,865,963△153,317

４．商品

322,693

177,682△145,011

５．貯蔵品

7,521

76,182

68,660６．前払費用

91,467

129,40337,936

７．繰延税金資産

112,985

95,940△17,045

８．関係会社短期貸付金

218,000

1,194,516

976,516

９．未収入金777,313600,533△176,780

10．その他※4

102,701

369,734

267,032

貸倒引当金△42,753△57,847△15,094

流動資産合計6,266,692

35.5

6,084,851

34.7△181,840

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※1(1) 建物

188,864

180,616△8,247－78

78(3) 器具備品

269,981

252,925△17,056(4) 土地44,64044,640－(2) 車輌運搬具(5) 建設仮勘定

30,630

有形固定資産合計

534,116

13,0023.0

491,263△17,6282.8△42,853

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941△18,062(2) ソフトウェア

72,942364,664

291,722(3) 電話加入権

24,03916,274△7,764(4) ソフトウェア仮勘定

149,822－△149,822

無形固定資産合計

824,8074.7

940,880

5.4

116,073

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※2

4,071,355

4,140,525

69,170(2) 関係会社株式※4

5,271,755

5,251,944△19,811(3) 出資金

130

130

－

(4) 長期貸付金

47,08546,551△533(5) 関係会社長期貸付金

215,000

215,000－(6) 長期滞留債権

121,499

121,52020(7) 長期前払費用

13,10061,80048,700(8) 差入保証金

670,044551,032△119,011

25,34926,013663△343,610△342,647963(9) その他
貸倒引当金
投資損失引当金△50,000

投資その他の資産合計

10,041,709△60,500
56.8

10,011,370△10,500
57.1△30,338

固定資産合計

11,400,632

64.5

11,443,514

65.3

42,881

資産合計

17,667,325

100.0

17,528,366

100.0△138,958- 26 -

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※2・4

２．短期借入金
３. 1 年内返済予定の

※2

長期借入金

1,615,895

1,494,105△121,790

500,000

2,000,000

1,500,000－

33,20033,200４．未払金※4762,628

847,64485,016

５．未払費用※4

514,900

510,508△4,392

６．未払法人税等

120,498

41,472△79,025

７．前受金

49,14050,455

1,314

８．その他

72,85062,564△10,285

流動負債合計

3,635,913

20.6

5,039,951

28.7

1,404,037

Ⅱ 固定負債
１. 長期借入金※2－50,20050,200２．繰延税金負債

433,263

255,651△177,612

３．退職給付引当金898,680

1,019,422

120,741

固定負債合計

1,331,944

7.5

1,325,274

7.6△6,670

負債合計

4,967,857

28.1

6,365,225

36.3

1,397,367

4,150,294

23.5

－

－

△4,150,294－－△4,014,294（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計－
4,014,29422.7

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

205,893－(1) 別途積立金

1,000,000－

３．当期未処分利益

1,855,090－

２．任意積立金

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式※6

3,060,983

17.3

－

－

△3,060,983

1,473,981

8.4

－

－

△1,473,981△87 △ 0.0

－

－

87

資本合計

12,699,467

71.9

－

－

△12,699,467

負債資本合計17,667,325

100.0

－

－

△17,667,325- 27 -

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
－１. 資本金－4,150,294

23.7

4,150,294

4,014,294

22.9

4,014,294

２. 資本剰余金（1）資本準備金－

4,014,294－

資本剰余金合計－

３. 利益剰余金－

205,893

別途積立金－

1,000,000

繰越利益剰余金－

573,288（1）利益準備金（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

1,779,182

10.2

1,779,182

４. 自己株式－－△62,352△0.4△62,352

株主資本合計－－9,881,419

56.4

9,881,419

Ⅱ 評価・換算差額等
１. その他有価証券評価
差額金

－

－

1,281,721

評価・換算差額等合計－－

1,281,721

7.3

1,281,721

純資産合計

－

－

11,163,140

63.7

11,163,140

負債純資産合計－－

17,528,366

100.0

17,528,366- 28 -

1,281,721

【訂正後】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※22,557,017

1,613,333△943,683

２．受取手形※7

100,462

19,410△81,052

３．売掛金※42,019,280

1,865,963△153,317

322,693

177,682△145,011

４．商品
５．貯蔵品

7,521

76,182

68,660６．前払費用

91,467

129,40337,936

７．繰延税金資産

112,985

95,940△17,045

８．関係会社短期貸付金

218,000

1,194,516

976,516

777,313600,533△176,780

102,701

369,734

267,032

９．未収入金10．その他※4

貸倒引当金△42,753

流動資産合計6,266,692△57,84735.5

6,084,851△15,09434.7△181,840

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産※1(1) 建物

188,864(2) 車輌運搬具

180,616△8,247－78

78(3) 器具備品

269,981

252,925△17,056(4) 土地44,64044,640－(5) 建設仮勘定

30,63013,002△17,628

有形固定資産合計

534,1163.0

491,2632.8△42,853

２．無形固定資産(1) 営業権

578,004

559,941△18,062(2) ソフトウェア

72,942364,664

291,722(3) 電話加入権

24,03916,274△7,764(4) ソフトウェア仮勘定

149,822－△149,822

無形固定資産合計

824,8074.7

940,880

5.4

116,073

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※2

4,071,355

4,140,525

69,170(2) 関係会社株式※4

5,271,755

5,251,944△19,811

130

130

－

(3) 出資金(4) 長期貸付金

47,08546,551△533(5) 関係会社長期貸付金

215,000

215,000－(6) 長期滞留債権

121,499

121,52020(7) 長期前払費用

13,10061,80048,700(8) 差入保証金

670,044551,032△119,011(9) その他

25,34926,013663

貸倒引当金△343,610△342,647963

投資損失引当金△50,000△60,500△10,500

投資その他の資産合計

10,041,709

56.8

10,011,370

57.1△30,338

固定資産合計

11,400,632

64.5

11,443,514

65.3

42,881

資産合計

17,667,325

100.0

17,528,366

100.0△138,958- 29 -

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※2・4

２．短期借入金
３. 1 年内返済予定の

※2

長期借入金

1,615,895

1,494,105△121,790

500,000

2,000,000

1,500,000－

33,20033,200４．未払金※4762,628

847,64485,016

５．未払費用※4

514,900

510,508△4,392

６．未払法人税等

120,498

41,472△79,025

７．前受金

49,14050,455

1,314

８．その他

72,85065,688△7,162

流動負債合計

3,635,913

20.6

5,043,075

28.8

1,407,162

Ⅱ 固定負債
１. 長期借入金※2－50,20050,200２．繰延税金負債

433,263

255,651△177,612

３．退職給付引当金898,680

1,019,422

120,741

固定負債合計

1,331,944

7.5

1,325,274

7.5△6,670

負債合計

4,967,857

28.1

6,368,349

36.3

1,400,492

4,150,294

23.5

－

－

△4,150,294－－△4,014,294（資本の部）Ⅰ 資本金※5

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計－
4,014,29422.7

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

205,893－(1) 別途積立金

1,000,000－

３．当期未処分利益

1,855,090－

２．任意積立金

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式※6

3,060,983

17.3

－

－

△3,060,983

1,473,981

8.4

－

－

△1,473,981△87 △ 0.0

－

－

87

資本合計

12,699,467

71.9

－

－

△12,699,467

負債資本合計17,667,325

100.0

－

－

△17,667,325- 30 -

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（平成 18 年３月 31 日）（平成 19 年３月 31 日）

構成比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

構成比

増減

（％）

（千円）

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
－１. 資本金－4,150,294

23.7

4,150,294

4,014,294

22.9

4,014,294

２. 資本剰余金（1）資本準備金－

4,014,294－

資本剰余金合計－

３. 利益剰余金－

205,893

別途積立金－

1,000,000

繰越利益剰余金－

570,164（1）利益準備金（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

1,776,057

10.1

1,776,057

４. 自己株式－－△62,352△0.3△62,352

株主資本合計－－9,878,295

56.4

9,878,295

Ⅱ 評価・換算差額等
１. その他有価証券評価
差額金

－

－

1,281,721

評価・換算差額等合計－－

1,281,721

7.3

1,281,721

純資産合計

－

－

11,160,016

63.7

11,160,016

負債純資産合計－－

17,528,366

100.0

17,528,366- 31 -

1,281,721

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ40〕（２）損益計算書
【訂正前】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日

至 平成 18 年３月 31 日)

至 平成 19 年３月 31 日)

百分比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

百分比

増減

（％）

（千円）

Ⅰ 売上高

15,853,251

100.0

13,057,245

100.0△2,796,005

Ⅱ 売上原価
売上総利益

8,164,447
7,688,803

51.5
48.5

7,853,044
5,204,201

60.1
39.9

△311,402△2,484,602

7,800,726

49.2

6,629,423

50.8△1,171,302

111,922△0.7

1,425,222△10.9

1,313,299

376,7652.9

215,454

37,4430.3

22,152△1,085,900△8.3△1,119,997

734,984

5.6△1,126,064

677,294

5.2

49,053△1,028,210△7.9△2,295,115△23,733△1,004,477
－
－

△0.2
△7.7

△552,180

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2

営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．その他

※1
※1

7,537
121,627
32,145

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２. 投資事業組合損失
３．貸倒引当金繰入額

8,062
3,231
－

４．その他

3,997

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損
２．投資有価証券売却損
３．投資有価証券償還損
４．投資事業整理損
５．投資損失引当金繰入額６．減損損失税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

前期繰越利益
当期未処分利益

1,361
614,530
1,245,157※3※4

161,3101.0

16,145
333,479
27,14017,730
9,075
10,00015,291

0.1

34,0960.2

1,861,049

11.7

637

324
563,007
171,653

35,395
206
10,393565,000

44,103－－615,000

5,000

10,50012,244460,000－
68,447628,2413.9

1,266,905

8.0

528,447
738,457
1,116,632
1,855,090- 32 -

3.3
4.7

7,691

23,182△18,250△28,665△1,742,934

【訂正後】

区分

注記
番号

前事業年度

当事業年度

（自 平成 17 年４月 １日（自 平成 18 年４月 １日

至 平成 18 年３月 31 日)

至 平成 19 年３月 31 日)

百分比

金額（千円）（％）

金額（千円）

対前年比

百分比

増減

（％）

（千円）

Ⅰ 売上高

15,853,251

100.0

13,057,245

100.0△2,796,005

Ⅱ 売上原価
売上総利益

8,164,447
7,688,803

51.5
48.5

7,814,806
5,242,439

59.9
40.1

△349,641△2,446,364

7,800,726

49.2

6,628,177

50.8△1,172,549

111,922△0.7

1,385,738△10.6

1,273,816

1.0

16,145
333,479
27,140376,7652.9

215,454

15,291

0.1

17,730
9,075
10,00039,484
2,611

78,902

0.6

63,611

34,0960.2△1,087,875△8.3△1,121,971

734,984

5.6△1,126,064

678,444

5.2

50,203△1,031,334△7.9△2,298,239△23,733△1,007,601
－
－

△0.2
△7.7

△1,746,058

Ⅲ 販売費及び一般管理費

※2

営業損失
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．その他

※1
※1

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息２. 投資事業組合損失
３．貸倒引当金繰入額
４．不正流用損失
５．その他

7,537
121,627
32,145

8,062
3,231
－
－
3,997

経常利益又は経常損失(△)

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益
２．投資有価証券売却益
３．関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損
２．投資有価証券売却損
３．投資有価証券償還損
４．投資事業整理損
５．投資損失引当金繰入額
６．過年度不正流用損失
７．減損損失税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税､住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

前期繰越利益
当期未処分利益

1,361
614,530
1,245,157※3※4

161,310

1,861,049

11.7

324
563,007
171,653

35,395
206
10,393565,000

44,103－－615,000

5,000

10,500－12,244

1,149
7,691

460,000－
68,447628,2413.9

1,266,905

8.0

528,447
738,457
1,116,632
1,855,090- 33 -

3.3
4.7

23,182△18,250△28,665△552,180平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ41〕（３）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
【訂正前】
（前略）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成 18 年３月 31 日
残高（千円）

4,150,294

4,014,294

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,004,477△1,004,477△1,004,477

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）当期純損失

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

―

―

―

―

―

△1,281,801△1,281,801△62,264△1,344,066

平成 19 年３月 31 日
残高 (千円)4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

573,288

1,779,182△62,352

9,881,419

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日
残高 (千円)

1,473,981

評価・換算
差額等合計

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,004,477

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額
合計（千円）△192,260△192,260△1,536,326

平成 19 年３月 31 日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,163,140（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 34 -

【訂正後】（前略）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成 18 年３月 31 日
残高（千円）

4,150,294

4,014,294

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,014,294

205,893

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益
剰余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,007,601△1,007,601△1,007,601

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）当期純損失

自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）

―

―

―

―

―

△1,284,925△1,284,925△62,264△1,347,190

平成 19 年３月 31 日
残高 (千円)4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

570,164

1,776,057△62,352

9,878,295

評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成 18 年３月 31 日
残高 (千円)

1,473,981

評価・換算
差額等合計

1,473,981

純資産合計

12,699,467

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）△277,324

当期純損失△1,007,601

自己株式の取得△62,264

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額
合計（千円）△192,260△192,260△1,539,450

平成 19 年３月 31 日
残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,160,016（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 35 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ44〕

会計処理方法の変更
【訂正前】
前事業年度
（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は11,163,140千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

【訂正後】
前事業年度
（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の｢資本の部｣の合計に相当する金額は11,160,016千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 36 -

平成 19 年３月期 決算短信〔Ｐ46〕（損益計算書関係）
（訂正後）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――

過年度不正流用損失
当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年3月31日終了事業年度から前事業年度までの各事業年度の財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用
損失1,149千円を当事業年度に一括計上して訂正しております。
なお、各事業年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

平成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期

1,149千円

計1,149千円- 37 -

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ50〕（税効果会計関係）
【訂正前】
前事業年度
（平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（平成 19 年３月 31 日）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）未払費用

69,409 千円

未払費用

64,912 千円

未払事業税

24,495 千円

貸倒引当金

19,566 千円

その他

19,080 千円

その他

11,461 千円

繰延税金資産（流動）合計

112,985 千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（流動）合計

95,940 千円

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

365,673 千円

退職給付引当金

414,803 千円

貸倒引当金

116,879 千円

投資事業整理損

250,243 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

繰越欠損金

246,070 千円

投資損失引当金

20,345 千円

貸倒引当金

116,598 千円

ソフトウェア除却損

13,950 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

27,959 千円

投資損失引当金

24,617 千円

590,177 千円

その他

38,773 千円

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額△12,207 千円

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金資産（固定）小計

577,970 千円

評価性引当額繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

繰延税金資産（固定）合計△1,011,234 千円

その他有価証券評価差額金△433,263 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率△512,793 千円
623,681 千円

繰延税金負債（固定）△1,011,234 千円

繰延税金負債（固定）の純額

1,136,474 千円△879,333 千円△879,333 千円△255,651 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目

2.89％

交際費等永久に損金不算入の項目△1.41％

住民税均等割

2.17％

住民税均等割△2.26％

受取配当金等永久に益金不算入の項目△3.85％

過年度法人税等戻入額

1.78％

その他

△0.19％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

13.08％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.71％

評価性引当額△48.69％その他△0.88％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 38 -

2.31％

【訂正後】
前事業年度（平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（平成 19 年３月 31 日）

２. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産(流動)３. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（流動）未払費用

69,409 千円

未払費用

64,912 千円

未払事業税

24,495 千円

貸倒引当金

19,566 千円

その他

19,080 千円

繰延税金資産（流動）合計

112,985 千円

繰延税金資産（固定）その他繰延税金資産（流動）合計

11,461 千円
95,940 千円

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

365,673 千円

退職給付引当金

414,803 千円

貸倒引当金

116,879 千円

投資事業整理損

250,243 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

繰越欠損金

246,070 千円

投資損失引当金

20,345 千円

貸倒引当金

116,598 千円

ソフトウェア除却損

13,950 千円

投資有価証券評価損

45,369 千円

その他

27,959 千円

投資損失引当金
不正流用損失その他

24,617 千円
41,381 千円
38,773 千円

繰延税金資産（固定）小計

590,177 千円

評価性引当額△12,207 千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

繰延税金資産（固定）小計

577,970 千円

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

1,177,856 千円△554,174 千円
623,681 千円△1,011,234 千円△1,011,234 千円

繰延税金負債（固定）の純額

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△433,263 千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額

４. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率△879,333 千円△879,333 千円△255,651 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目

2.89％

交際費等永久に損金不算入の項目△1.40％

住民税均等割

2.17％

住民税均等割△2.25％

受取配当金等永久に益金不算入の項目△3.85％

過年度法人税等戻入額

1.77％

その他

△0.19％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

13.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.71％

評価性引当額△48.54％

その他△1.01％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 39 -

2.30％

平成 19 年３月期

決算短信〔Ｐ51〕（1 株当たり情報）
【訂正前】
前事業年度
（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

915.86 円

１株当たり純資産額

811.01 円

１株当たり当期純利益金額

53.30 円

１株当たり当期純損失金額

72.84 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.12 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

738,457△1,004,477－－

738,457△1,004,477

13,853,887

13,790,995

46,717－(46,717)(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
1,600 個）新株予約権１種類（新株予約権の数
1,600 個）- 40 -

新株予約権 4 種類（新株予約権の数
は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります。

新株予約権 4 種類（新株予約権の数
は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります。

【訂正後】
前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり純資産額

915.86 円

１株当たり純資産額

810.79 円

１株当たり当期純利益金額

53.30 円

１株当たり当期純損失金額

73.06 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.12 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度（自 平成 17 年４月 １日
至 平成 18 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 18 年４月 １日
至 平成 19 年３月 31 日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

738,457△1,007,601－－

738,457△1,007,601

13,853,887

13,790,995

46,717－(46,717)(－)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数
1,600 個）- 41 -

新株予約権 4 種類（新株予約権の数
は 2,636 個）
概要は（ストック・オプション等関係）に記載の通りであります。