議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地域医療の充実について(1) 医師・看護師・薬剤師の不足や地域間・診療科間の偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、医師に一定期間医師不足地域への勤務を義務付けるなど、施策及び十分な財政措置を早急に講じること。
また、医師少数区域等における診療所管理者の兼任について、要件を緩和すること。
(2) 骨髄ドナー登録者の拡大を図り、骨髄等の移植を促進するため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。
(3) ドクターヘリ出動による救命率をさらに向上させるため、救命救急センターへのヘリポート設置を制度化するとともに、その設置費用に対して財政支援を講じること。

２

国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、子育て世帯や低所得世帯の負担軽減策を拡充するとともに、国庫負担割合の引上げや財政支援の拡大など、財政基盤の強化を図り、国保が抱える構造的課題の解消を図ること。
また、全ての医療費助成に対して国庫負担金減額措置を廃止すること。
(2) 国保・保険者努力支援制度交付金の評価指標について、保険者の努力目標として適切なものとなるよう改善すること。

３

介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充するとともに、財政調整交付金の交付基準を地域の実情を勘案し、適切に見直すこと。
また、地域支援事業交付金の上限額について、自立支援・重度化防止の取り組み成果が適切に反映されるよう、算定方法を見直すこと。
(2) 地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保及び処遇改善を図るため、財政措置の拡充と併せ、実効性のある対策を早急に講じること。
(3) 必要な介護支援専門員の人員確保について、研修体制の見直しを図ること。
(4) 深刻な介護支援専門員不足により、介護予防支援業務の委託が進まず地域包括支援センターの負担が増大しているため、介護予防支援に係る基本報酬を増額すること。

(5) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
(6) 紙おむつ等の介護用品支援事業について、多くの自治体が実施している状況を鑑み、継続して地域支援事業の対象とすること。
(7) 地域包括ケアシステムの深化、推進に必要な住民の意識改革を効率的に進めるため、介護保険制度の現状等を、マスメディアを活用し、広く国民に普及啓発すること。
(8) 居宅介護支援事業所の管理者要件について、経過措置期間を延長するとともに、主任介護支援専門員の研修体制の緩和など、救済措置を講じること。
４

少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情に応じた子育て支援施策の展開が可能となるよう、子ども・子育て支援交付金を拡充すること。
(2) 保育士等の確保及び処遇改善を図るため、公定価格における基準の更なる引上げ、処遇改善加算の要件緩和及び市町村合併後の隣接市町村間での公定価格の地域区分見直しを実施すること。
また、人材確保及び処遇改善に要する費用に対して、更なる財政支援を講じるとともに、その財源を地方の裁量で柔軟に活用できるようにすること。
(3) 特別な配慮を要する子どもに対する保育士の配置など、実情に応じた子育て支援策が安定的に実施できるよう財政措置を拡充すること。
(4) 保育所等において食物アレルギーへの対応を強化するため、調理員の配置基準を見直すこと。
(5) 在宅で育児を行っている保護者に対する支援措置を講じること。
(6) 外国籍児童の増加に対応するため、加配保育士の賃金に対する補助制度を創設すること。
(7) 放課後児童健全育成事業について、質の改善や量の拡大等に対応できるよう、運営や施設整備に係る財政措置を拡充するとともに、公平な負担となるよう、利用者の所得に応じた利用者負担制度を設けること。
(8) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(9) 母子保健法第 13 条第２項の規定に基づき、全ての市町村において充実した妊婦健診審査が実施できるよう、全国一律の制度を確立するとともに、必要な財源を確保すること。
(10) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。
(11) 幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、国の責任において、必要な地方財源を確保すること。
(12) 企業主導型保育所における地域住民枠の保育料及び利用定員の設定に当たっては、地域全体の保育料及び利用定員管理に影響が生じることのないよう、十分に注視すること。
(13) 児童虐待防止に資するため、児童相談所の人員体制を強化するとともに、離島での児童相談所設置など、児童相談所体制等が適切に整備できるよう十分な予算措置を講じること。
(14) 放課後児童クラブの支援単位及び余裕教室での放課後児童クラブの設置について、柔軟かつ弾力的な運用を図ること。

(15) 子育て支援に関する補助事業を円滑に実施するため、国からの通知等は早期に発すること。
また、補助金等制度創設にあたっては、過疎、中山間、離島地域をかかえる地方自治体の意見を十分に聴取すること。
(16) 地域の子育て支援の場を継続して提供するため、児童館の大規模な施設改修費用に対する財政支援を拡充すること。
(17) 不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、不妊症治療費助成事業について、補助額の引き上げ等、支援措置を拡充すること。
(18) 妊産婦の経済的負担を軽減し、少子化対策に効果のある妊産婦医療費助成制度について、国において制度化すること。
５

予防接種事業について(1) おたふくかぜ、ロタウイルスについて、早期に定期接種として位置づけるとともに、定期予防接種ワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、当該再接種を定期接種として位置づけるとともに、国の責任において助成制度を確立すること。
(3) 風しんの感染拡大防止のための緊急対策について、予防接種費用に対して、国の責任において必要な財源を確保するとともに、抗体検査についても同様の財政措置を講じること。
また、事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事務処理に必要となる経費に対しても同様の財政措置を講じること。

６

障がい者・保健福祉施策の充実強化について(1) 地域生活支援事業、日常生活自立支援事業及び相談支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、必要な財源を確保するとともに、地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じること。
(2) 障がい者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、社会福祉施設整備補
助金について、十分な財政措置を講じること。
(3) 障がい児者に対し統一的に持続可能な福祉サービスを提供していくため、受益と負担の適正化、十分かつ安定した財源の確保や明確な提供基準の策定等、障がい福祉制度の在り方を早急に検討すること。
(4) 障害者差別解消法に基づき、障がいがある児童・生徒が、他の子どもたちと同じ学校生活が送れるよう、特別支援教育就学奨励費補助金を拡充すること。
(5) 重度又は高度難聴児等が装用する人工内耳の体外装置等について、補聴器と同様に補装具費支給制度の対象とすること。
(6) 精神障がい者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、割引制度を設けること。
(7) 精神障がい者への医療費助成について、全国一律の助成制度を創設するなど、十分な支援措置を講じること。
(8) グループホームの整備について、豪雪地域の実情に応じた高床式構造住宅の転用が行えるよう、建築基準法における耐火建築物の適用基準を緩和すること。
(9) 障がい児入所施設における重度障害児支援加算について、豪雪地域における小規模施設での受入も適用となるよう、加算対象要件を緩和すること。

(10) 障がい児者にきめ細やかな支援を実施するため、相談支援専門員充足に向けて制度の見直しを行うこと。
(11) 母子生活支援施設について、運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう、児童入所施設措置費等国庫負担金における暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(12) 一人暮らし高齢者等の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立入調査の要件緩和に係るガイドラインを作成するなど、必要な措置を講じること。
(13) 生活保護に係る財源負担について、全額国庫負担とすること。
(14) 生活保護世帯に対する冷房器具設置費支給について、生活保護開始日などにより支給条件に差が生じることの無いよう適切に措置すること。
(15) 児童扶養手当の所得制限緩和及び一時支給停止措置見直しや教育に係る負担軽減策など、全ての子どもの支援策を総合的に推進すること。
また、都市自治体が地域の実情に応じた貧困対策を長期的に取り組めるよう必要な財政措置を講じること。
(16) 民生委員・児童委員の担い手確保と活動しやすい環境づくりのため、活動費を現状に見合った額とするとともに、民生委員の一部の役割を福祉活動団体等に移行し負担軽減を図るなど、処遇改善の措置を講じること。
(17) 全ての市町村が健康寿命を KPI として掲げられるよう、健康寿命の定義と算定方法を統一すること。
７

廃棄物対策の充実強化について(1) 廃棄物処理施設の解体工事費について、新施設の整備が伴わない場合等も循環型社会形成推進交付金の対象とするなど、財政措置の拡充を図ること。
(2) 循環型社会形成推進交付金について、交付申請額が満額交付されるよう、所要額を確保すること。
(3) 焼却灰等のリサイクル処理費用に対し、十分な財政措置を講じること。
(4) 一般廃棄物の溶融スラグの再生利用について、より一層、広範囲に活用されるよう、必要な措置を講じること。

８

特別弔慰金支給事業について戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、請求に係る手続きの簡素化を図り、事務費に対する財政措置を講じること。