令和６年能登半島地震の復旧・復興に関する決議
令和６年能登半島地震の発生から４ケ月余が経過し、被災自治体は懸命な復旧作業を行っているが、正確な被害状況の把握やインフラの応急的な復旧、倒壊家屋の解体、災害廃棄物の処理等に膨大な時間を要しており、厳しい避難生活を強いられている多くの住民にとって、先行きが見通せない状況が続いている。また、人口減少と高齢化の進行が著しい地域にあっては、被災者だけの力では早期の生活再建は極めて困難な状況にある。
よって、国においては、地域の実情を十分に踏まえながら、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に向けた取組みを強化、加速していただくとともに、下記事項について、既存の法制等にとらわれることなく、また、被災地全体に同一の保障と財政措置を基本に、迅速かつ万全の措置を講じるよう強く要請する。
記
１

生活関連インフラの早期復旧に向けた支援
被災地の支援に多大な支障を生じている道路・橋りょう・港湾の迅速な復旧をはじめ、上下水道等ライフラインの早期復旧、漁港等の公共土木施設、医療施設、福祉施設、消防施設、文教施設、公営
墓地施設、農林水産業、伝統工芸など産業基盤等の早期復旧・復興を図るとともに、国による全面的な財政支援措置を講じること。また、本格復旧にあたっては、原形復旧にとどまらず、より耐震性や防災機能を高めた復旧を行うこと。

２

液状化被災地域等の復旧(1) 広範な液状化被害地域の現地調査は、専門的な知識を要することから、国において必要な技術的、財政的支援を講じること。

1(2) 液状化により被害を受けた住宅の修復工事に対する財政支援について、支給要件の緩和を行うとともに、上限額の引き上げを図ること。
(3) 被災宅地を含めた液状化エリアの一体的な対策について、事業要件を緩和するとともに、宅地所有者の負担軽減のために自治体が行う支援に対し、特段の財政措置を講じること。また、対策工法によっては、維持管理費が恒久的に必要となることから、将来自治体が負担する経費についても、財政措置を講じること。
３

被災者の避難生活支援(1) 被災者生活再建支援金について、住宅に被害を受けた全ての方が、早期に生活の再建を行えるよう、支給額引き上げ及び支給対象の拡大を図ること。
(2) 避難生活を支援するため、生活必需品の継続的な供給、医療スタッフの確保、生活環境・衛生対策の充実、高齢者や障害者、傷病者、妊産婦、子ども等に対する福祉的サポート・健康支援・メンタルケアなどの措置を継続し講じること。また、地域間の不均衡が生じないよう公平な支援を行うこと。
(3) 老人福祉施設、介護事業所及び障害者施設などの入居者・利用者が市外へ避難する際の受け入れ先として、避難先での仮設の福祉施設等を設置すること。
(4) がん検診等の受診機会を確保するとともに、財政支援の拡充すること。

４

応急仮設住宅・災害公営住宅の整備(1) 応急仮設住宅の早急な整備を図るとともに、高齢者等の安心した日常生活を支えるためのサポートセンターを併設すること。
(2) 災害公営住宅の整備について、被災自治体の財政負担が過剰とならないよう、激甚災害において適用される災害公営住宅の補助率を東日本大震災時と同程度まで嵩上げすること。

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(3) 応急仮設住宅を災害公営住宅として引き続き使用したい高齢者のため、応急仮設住宅の再利用を含めた整備、入居制度についての新たな手法を検討し、実施すること。
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被災児童・生徒等の支援(1) スクールカウンセラーの派遣や教職員の特例的な配置などに特段の措置を講じること。
(2) 発達支援に携わる専門職を派遣し、発達に特性のある児童・生徒や保護者の負担の軽減を図ること。
(3) 家庭支援事業の受託事業者の確保のための支援措置を講じること。
(4) 就学が困難な児童・生徒等に対する学用品費の支給条件を緩和し、明確化するとともに、授業料の負担軽減について、財政措置を講じること。
(5) 子どもの居場所を確保するため、児童館、児童クラブなど施設の修繕が早急に行えるよう、特段の財政支援を講じること。

６

専門職及び技術者等の人材派遣及び技術的な助言
災害からの復旧・復興に不可欠な土木・建築等の技術職や住民の健康維持を支援するための保健師等の専門職の人的支援が中・長期にわたり円滑に行えるよう、派遣体制の整備に努めるとともに、財政措置を拡充すること。

７

災害廃棄物の処理支援(1) 公費解体の適用範囲を拡充するとともに、国による全面的な財政支援措置を講じること。
(2) 震災で生じた大量の災害廃棄物を早急に処理するため、ごみ処理施設・し尿処理施設の緊急仮復旧及び本格復旧をはじめ、仮置場の設置や災害廃棄物の輸送などに対し、必要な支援を講じるとともに、被災自治体負担額の更なる軽減を図ること。

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災害復旧・復興に向けた早急な財政措置

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(1) 災害復旧・復興に取り組む地方自治体などに対し、半島地域の特殊性や資材価格の高騰等の現状を踏まえた実効性のある財政措置を早期に実施するとともに、本格的な復旧・復興のため、中長期的な財源が確保されるよう、必要な財政支援を講じること。また、災害救助法の適用のない近隣自治体についても同様の措置を講じること。
(2) 災害復旧関連の補助申請にかかる事務手続きを極力簡素化するなど、柔軟な対応を図ること。
(3) 二次災害を防止するため、災害復旧に係る経費のみならず、予防保全的に行う土砂災害対策及び治水対策等に対する財政措置の充実を図ること。
(4) 利用のない農業用ため池の災害リスクが高まっていることから、農業用ため池の廃止に関する実施要件を緩和し、廃止を集中的に進めること。
(5) 被災により医療・介護行為等が制限されている医療・福祉施設の運営並びに復旧・再建に向けた特段の財政措置を講じること。
(6) 被災地域の公立病院が医療体制を維持できるよう、収入の減少を補てんする新たな枠組みを創設すること。
(7) 被災した学校施設や社会教育施設、庁舎等公共施設の解体・建替・修繕等は、被災自治体に大きな財政負担となることから、補助・直轄災害復旧事業債の対象を拡充するなど、支援を求める自治体の実態に即した財政措置の充実を図ること。
(8) 上下水道管渠の災害復旧事業においては、新たな被害を防止するため、破損箇所のみならず、一体的に布設替えができるよう対象範囲を拡大すること。
(9) 被災した家屋や、家屋に付随する門塀や駐車場等に加え、よう壁、法面、私道等の早期復旧・再建に向けた自治体の支援に対し、国庫補助制度の創設など財政措置の充実を図ること。

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(10)被災に伴う運休や減便、利用者の減少等により、運賃収入が減少している路線バスの路線維持や事業存続のため、被災地特例として、地域公共交通確保維持事業における補助対象要件を緩和し、拡充すること。
(11)下水道料金の引き上げは、被災地の生活再建に支障を及ぼすことから、社会資本整備総合交付金における重点配分の要件のうち、下水道料金改定の実施予定時期を延期すること。
(12)被災した地方公営企業施設の早期復旧と経営安定等を図るため、地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金に係る地方財政措置について、東日本大震災と同等以上の支援を行うこと。
(13)今回の震災を踏まえ実施する地域防災計画や各種ハザードマップの更新や整備、各種避難対応のＤＸ化などに十分な財政措置を講じること。また、傷病者の広域搬送について、県域を廃した体制を構築するとともに、病院等による２次避難者の受入に関するマニュアルを整備すること。
(14)指定避難所や緊急避難場所となっている地域コミュニティ施設の災害復旧事業や機能強化等に対し、十分な財政支援を講じるとともに、緊急避難場所の鍵の緊急開錠のための先進事例の共有と財政措置を図ること。また、民間施設の借り上げなど、避難所確保のための制度整備及び財政措置を講じること。
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避難者の受入を行う自治体等への支援(1) 広域的に避難者受け入れを行う自治体や福祉施設が、万全の被災者支援を行うことができるよう、人的支援体制の更なる構築を図ること。
(2) 迅速な支援のため、受入自治体の判断で行った各種支援が、災害救助法の対象として認められないケースも多く存在することから、災害救助法に基づく災害救助費負担金の対象事業の拡大、対象経費の柔軟な対応、限度額の見直し等財政支援の拡充を図ると5

ともに、発災時への遡及適用とすること。
(3) 避難児童生徒を受け入れる自治体が、教育環境を維持できるよう、学級編成及び教職員配置に配慮すること。
(4) 個人宅等、避難所以外で被災者を受け入れている者の経済的負担軽減策を講じるとともに、発災時への遡及適用とすること。
(5) 2024年度診療報酬の改定にあたり、介護を要する２次避難者の受入れを行っている病院は、一時的に看護重症度・看護必要度が低下していることから、経過措置を講じること。
(6) 災害救助法上の福祉の位置付けが明確でないことから、これを明記し、支援が適切に実施される環境を整備すること。
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伝統工芸産業、商工業及び農林水産業の復興に向けた支援(1) 伝統的工芸品産業補助金等の支援措置を拡充し、継続すること。
また、後継者確保に向けた支援を講じること。
(2) なりわい再建支援事業や小規模事業者持続化給付金、政府系金融機関による貸付の利子補給制度などの支援制度を拡充し、継続するとともに、被災事業者や被災地域と関連する事業者に対しても被災事業者と同様の支援措置を講じること。特に、なりわい再建支援補助金について、復旧に際し、原状回復にとどまらず、生産性を向上した新たな設備への建替、入替が行えるよう、支援措置の拡充を図ること。
(3) 事業活動の休業や縮小を余儀なくされた事業所に対し、雇用調整助成金の支給要件の緩和等の支援措置を拡充し、継続するとともに、被災労働者個人で申請できる休業支援金・給付金などを含め、制度の周知を徹底し、雇用の維持に取り組むこと。また、被災地の企業の人材確保のための支援制度を創設すること。
(4) 農業用施設や農地、漁港等の災害復旧事業については、応急措置を含め早期の事業完了に向けて、特段の措置を講じるとともに、本格的な復興に対応する予算の確保や補助率の嵩上げ等について6

も、特段の財政措置を講じること。
(5) 震災により中断している高規格道路等の整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図ること。
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観光産業の復興及び観光客回復に向けた支援(1) 被災した宿泊施設の事業再開に向け、インフラの早期復旧を図るとともに、施設の改修や、従業員の維持、確保に向けた支援措置を講じること。
(2) 被災地域にある旅館、ホテル及び観光施設の復興及び経営の安定化に向け、自治体やＤＭＯが行う取組を支援するとともに、北陸応援割の延長・拡大など観光需要喚起のための施策を中長期的に講じること。
(3) 間違った情報や誤解を招く情報、風評被害を防止するため、適切かつ正確な情報を徹底して提供し、周知すること。
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文化財・重要伝統的建造物等の早期復旧に向けた支援
震災により損壊した文化財・重要伝統的建造物等の早期復旧について、財政措置や専門家の派遣などの全面的な支援を行うこと。

以上、決議する。
令和６年５月17日
第184回北信越市長会総会

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