2024 年度事業計画
Ⅰ．基本方針１．事業の現状と課題（１）健診検査事業① 健診事業について事業所健診、学校検診（訪問）等に加え、島根大学医学部との緊密な連携のもとに、脳ドックをはじめとする質の高い健診を実施している。
新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、健診を取り巻く環境は２０１９年度以前の状態に戻りつつある。今後は、受診ニーズの高いオプション検査の新規導入や既存オプション検査のセットメニューの見直しなど、受診者や社会のニーズに応えた検診内容の見直しを進める必要がある。
また、地域医療の質的向上や県民の健康・福祉の増進に寄与するためには、こうした健診内容の見直しとともに、ＳＮＳの活用等により情報発信の強化を図り、リピーターの確保及び新規受診者を増加させる必要がある。
② ＭＲＩ受託検査
島根大学医学部附属病院の３テスラのＭＲＩ整備とそれに伴う附属病院の経営方針の影響もあって、２０１９年度以降、附属病院からの受託件数が激減したが、各医療機関への働きかけを強化したこと等により検査件数は概ね回復してきたところである。
また、今年度は、ＡＩ技術を用いて撮影画像から認知症リスクを評価する革新的な検査を、島根大学医学部内科学第三との連携のもと、他の医療機関に先駆けて本格的に開始したところであり、今後の伸展が期待される。
当法人のＭＲＩ受託検査は、料金設定、予約のとりやすさ、３テスラの高画質画像が提供できるなどの強みがある。こうした当法人ならではの強みが広く周知されるよう、情報発信を強化し、脳ドック等の定着、受診者増につなげる必要がある。
③ 検査事業（病理・細胞診）について
島根県内の病理・細胞診検査体制は脆弱で、常勤の病理専門医がいる医療機関は７病院（島根大学医学部附属病院、県立中央病院、松江赤十字病院、益田赤十字病院、松江市立病院、浜田医療センター、出雲徳洲会病院）、病理専門医は僅か１１名という状況（２０２３年１０月現在）にあり、県全体として病理検査体制の充実強化が喫緊の課題となっている。
そうした中、当法人はこれまで標本を作製し、病理判断業務を実施する県内唯一の民間検査機関として、島根大学医学部附属病院との緊密な連携のもと、県内の病理検査体制の脆弱性を微力ながら補完してきた経緯がある。
病理医が診断する「病理診断」と臨床医が診断する「病理判断」はいずれも制度として適切なものとして認められ、ともに医療現場でのニーズが高いことから、当センターには、島根県内の病理検査において果たすべき大きな役割と重たい責任を有しているという自覚のもと、２０２３年１２月に島根大学医学部附属病院に設置された「島根大学医学部附属病院病理診断センター」と連携し、「病理診断」「病理判断」の適切な実施に貢献していく考えである。
なお、県内の病理・細胞診検査体制の維持継続並びに充実を図るためには、行政も参画した議論が必要である。
（２）難病相談支援事業（難病相談支援センター）「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき県が設置する難病相談支援センター業務を受託し、全県下約７,０００名の難病患者・家族等を対象に、医療や療養生活及び就労等における悩み・不安の相談に対応している。
全県単位で組織された難病患者・家族会（７団体）に対しては、施設や設備の貸し出し、活動費の一部援助などにより活動を支援している。また、重症難病患者に対しては個別・具体的に療養支援を行っている。
しかしながら、難病相談支援センター設置から２０年を経過し、相談件数の増加は見られるものの、未だセンターの認知度は十分とは言えない状況である。特に、県西部や隠岐在住の難病患者による利用が少なく遍在が見られることは課題であり、難病患者やその家族にとどまらず、支援関係者に対する周知の徹底が必要である。
コロナ禍のため制約を受けていた対面による研修会や患者交流等の諸活動について
は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、徐々に以前の状況に戻しつつあるが、難病患者の中には免疫力が低下している人も多いため、適切な感染予防対策のもと、Ｗｅｂ活用など実施方法の工夫に努めるとともに、難病患者に寄り添ったきめ細かな活動の継続が求められている。
また、難病相談支援センターは、かねてから各保健所との連携の強化を図ってきたが、今後も、センター・県・市町村・医療機関が一体となって体制の整備、人材育成に取り組む必要がある。
（３）まごころバンク事業（移植医療）
県内唯一の移植医療の推進機関であり、全国唯一の移植医療の総合的な推進機関としてまごころバンクを設置しており、県からの委託を受け、移植医療推進のための普及啓発、角膜提供（あっせん）事業、骨髄バンク登録会の開催等を実施している。
新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、普及啓発活動が従前の規模に回復しつつあるが、２０１９年以降、移植医療に対する関心が薄れる傾向にあったことは否定できず、活動の強化が必要である。
また、しまねまごころバンクとしては、脳死下、心停止下の臓器提供が、提供者やご家族の意思に沿って適切に行われるよう、臓器移植コーディネーターの育成に努める必要がある。
一方、臓器提供医療機関、臓器移植医療機関におかれては、それぞれの院内の体制整備等に取り組まれることが期待されることから、しまねまごころバンクとしても求められる役割を果たしていく。
（４）がん対策募金事業
がん対策募金事業は、島根県が２００６年(平成１８年)９月、全国に先駆けて「島根県がん対策推進条例」を制定したことをきっかけに、翌２００７年６月から当法人が取り組みを開始し、今日に至っている。
取り組み内容はがん対策募金の募集と募金活用事業だが、がん検診やがん対策に対する関心をどう高めていくかが課題である。
次年度は、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、多くの人が集まる場所での街頭募金活動など積極的に展開していく。また、商品募金の仕組みを再構築し、募金活動の強化を図る。
募金活用事業についても、各種団体による啓発活動が２０１９年以前の水準まで回復することを期待している、また、その他の活用事業については、患者家族や医療現場を取り巻くニーズに対し迅速な対応ができるよう実施要綱等を見直し、活性化に取り組む。
（５）社会的課題に対して２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」について、公益財団法人である当法人としても、活動を通して地域課題の解決および、持続可能な社会の実現に努めていく。
また、女性活躍推進法に定められた一般事業主行動計画が２０２４年度末で期限を迎えることから、新たに計画を定める。
２．２０２４年度の重点目標（１）健診検査事業は法人の持続的経営を目指すうえで、根幹となる事業であることから受診者並びに受託検査の拡大による収益増と徹底した経費節減の両輪により、収支の改善を図る。
（２）施設等の長寿命化及び高額な健診・検査機器の更新計画を適宜見直し、緊急性、必要性の高いものから順次適切に対応するとともに、状況に応じた計画見直しを行う。
（３）最新の検診技術の習得のための所内外での研修、ＳＤＧｓなどの社会的課題や危機管理等の研修、並びに風通しのよい職場づくり等を通して、職員の技能・技術、組織力の向上を図る。
（４）地域医療の質的向上、地域医療を担う人材の育成等を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献する。

Ⅱ．事業計画の詳細
１．健診検査事業
県民の健康の保持・増進を図るため、生活習慣病予防健診をはじめとする各種健康診断や健康指導を実施するとともに、行政、学校等からの各種検査・検診を受託し、疾病の早期発見に努める。また、県民に対して健診検査における結果や傾向等をまとめたデータを公表し、生活習慣病予防の啓蒙並びにその重要性について理解を深めるとともに、島根大学医学部附属病院と共同で健診結果やＭＲＩ、血液検体等のデータを活用した脳疾患や生活習慣病予防のための調査研究を行う。
（１）各種ドック健診
地域社会が抱える高年齢化や健康志向の高まりなど、受診者ニーズの多様化に適応するため、健診コースやオプション検査の充実を図る。
① 人間ドック
検査内容が充実している日帰り人間ドックの受入れを推進する。診察や問診時に、前回の受診結果との丁寧な比較説明や、検査の特性などをパンフレットを使った分かりやすい説明に努めることで、受診者の意識改善を図る。
また、受診者の健康状態や意識に応じたオプション検査を推奨するなど、今後の継続的な受診者確保につながるよう専門的かつ丁寧な対応に努める。
② 脳ドック
脳血管性疾患や心疾患などの原因となる生活習慣病や動脈硬化の重点的チェックと詳細な認知症検査を併せて行う。
２０２２年度から本格開始した「人口知能（ＡＩ）を用いた認知症リスク検査」
は、当センターならではの強みのある検診の一つであることから、受診対象者を脳ドック受診者に加え、オプションとして頭部ＭＲＩ検査の受診者、単独ＭＲＩ検査の受診者に拡大することにより、生活習慣病や認知症の予防につながる意識改善の機会の提供に寄与する。
また、３テスラＭＲＩを使用し、日本脳ドック学会のガイドラインに完全準拠した質の高い脳ドックである点などを広く情報提供するとともに、定期的な健診の重要性の周知と受診者増を図る。
さらに、定期的な受診による脳疾患の予防を呼びかけ、リピーターの増加に努める。
③ 全身ドック
脳ドックと人間ドックの検査項目(消化器系検査、腹部超音波検査等)をまとめてセット受診できる全身ドックは、他機関では実施されていない当法人独自のドックである。一回の健診で全身状態の把握ができるなど内容が充実していること、経済的であること等を周知し、受診者増を図る。

（２）生活習慣病予防健診
全国健康保険協会（協会けんぽ）被保険者等の対象者に対して、胃部検査（バリウム・胃カメラ）を含めた一般健診を実施する。
また、できるだけ自己負担分を抑えながら、人間ドックに準ずる詳しい検査が受診できるよう、健診メニューを見直し、周知を図る。
（３）乳がん検診「マンモグラフィ検診施設･画像認定」を有する施設として、地域住民の方や健康診断受診者を対象に乳がん検診を実施し、県民の受診率向上、早期発見に寄与する。
また、人間ドックや一般健診のオプション検査としても受診を推奨し、乳がんの早期発見に寄与する。
（４）特定健診・特定保健指導
２００８年４月から開始された４０歳 ７４歳までの公的医療保険加入者対象のメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を引き続き受託する。
生活習慣病の発症リスクが高く、かつ生活習慣の改善による予防効果が多く期待できる方を対象に特定保健指導を行う。
また、本年度から取り組んできた指導対象者の受け入れ拡大、指導内容の標準化と健診当日の保健指導の実施について、本格実施に向け体制の強化を図る。
（５）生活習慣病等予防のための健康教室
当法人の医師、保健師、管理栄養士、臨床検査技師が中心となり、健診検査の結果や分析データ等を活用して、食生活・運動・喫煙・飲酒・塩分摂取などについて生活習慣病予防のための適切な知識の普及啓発・指導を行う。
多人数集合型の研修会だけではなく、医師が健診担当者を対象に行う健康管理指導を取り入れるなど、多様な方法での情報提供を実施する。
（６）情報発信
情報発信について、次年度も継続して認知度向上に努める。
（７）受託検査・検診の実施
地域の医療機関、医師会、市町村、学校等各種団体からの委託検査を積極的に受け入れ、地域医療機関の診療を側面的に支援するとともに地域医療の向上に貢献する。
① 地域医療機関からの受託検査
出雲圏域を中心に県内各地の医療機関からＭＲＩ、病理組織検査等高度な医療技術等を要する検査を受託し、地域医療機関への診療支援を実施する。
医療機関からのニーズに的確に応えるとともに地域医療の向上に貢献する。
② 大腸がん検診
出雲市などの大腸がん検診（便潜血検査）を受託し、地域の受診率の向上への啓発に努め、大腸がんの早期発見に寄与する。
③ 胃がん検診
出雲市などの胃がん検診（血液で行うＡＢＣ検診）を受託し、地域の受診率向上への啓発に努め、胃がんの早期発見に寄与する。
④ 学校検診学校保健法に基づく定期的な検診として、心電図検査・尿検査・胸部Ｘ線検査、血液検査を受託し、早期の生活習慣病予防に協力する。
（８）研究事業
当法人が実施する健診検査事業のデータや検体を活用した研究を客員研究員が中心となって実施し、その研究成果を研究報告書にまとめ関係医療機関等へ送付する。また、健診検査データの管理・提供方法等について引き続き検討を進める。
① 中高年及び老年医学研究部門② 生活習慣病研究部門③ 難治性疾患研究部門④ その他、必要な研究部門（９）健診検査事業の実施状況データの作成・公表
健診検査事業の実施状況データ（有所見率、要精検率、異常値率、悪性検出率微生物検出状況など）の作成・公表を継続して実施し、各疾患の有所見率、発見率などを具体的に示すことで、地域住民へ疾患予防の啓発を図る。
２．難病相談支援事業（しまね難病相談支援センター）
難病対策は、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が２０１５年(平成２７年)に施行され、同法に基づく「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」が策定されたことで、総合的な対策が推進されている。
こうした中で、島根県から難病相談支援センター事業の委託を受けている当法人の果たすべき役割も重要なものとなっており、その機能強化が求められている。
当センターでは、難病患者・家族に信頼されるセンターを目指し、難病をめぐる医療・福祉・就労等の関係機関及び各保健所とのさらなる連携強化を図り、質の高い相談・支援及び情報提供を行っていく。
（１）難病相談支援センター事業① 難病患者・家族から、療養生活や各種福祉サービス等に関する相談を受け、必要な支援及び情報提供を行う。
② ハローワーク出雲に配置された難病患者就職サポーターと連携し、月１回の「定例就労相談会」を開催、また本年度に引き続き、浜田・益田地域に在住の難病患者を対象とした「県西部就労相談会」開催に加え、新たに松江地域において「松江地区就労相談会」を開催し、労働環境の整備や新たな就職先確保に向けた支援を行う。

③ 難病患者の就労ニーズを把握し課題を明確化するため、県庁及び各保健所と連携して就労にかかるニーズ調査を実施（６月予定）、分析する。
④ 患者・家族会の活動を支援する（運営及び各種活動への支援）。
⑤ 難病患者や家族等を対象にした講演会、難病患者・家族支援員を対象としたピアサポーター研修会等を開催する。
⑥ 難病患者・家族等が集い、交流できる場である「難病サロン」について、患者・家族のニーズに応じた効果的な開催方法（リモート開催等）や内容を検討しながら再開する。
⑦ 医療・看護・福祉を志す学生等への啓発を目的に講師派遣事業を実施する。
⑧ 島根県が主催する「島根県難病フォーラム」の開催に協力する。
⑨ 難病関連イベントに併せた啓発活動の実施（ＲＤＤ、難病の日）、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳの活用、情報紙の配布等を通じて難病に関する情報提供及び啓発を行う。
⑩ 「難病相談支援センターネットワークシステム」への参入（２０２３年度）により、全国の難病相談支援センターとの情報共有を進め、相談記録の管理及び業務効率化を図る。
（２）専門相談事業
島根大学附属病院等の専門医師を県内各地域へ派遣し、難病患者・家族からの相談に対応する難病専門相談事業を実施する。
（３）難病医療提供体制整備事業① 難病患者の医療確保に関し、関係機関と連絡調整を行う。
② 患者・家族等からの各種相談（診療、医療費、在宅ケア、心理ケア等）に対応する。
③ 重症難病患者の入転院が円滑に行われるよう、関係機関と連絡調整を行う。
④ 在宅重症難病患者一時入院支援事業（レスパイト入院）の利用に関する啓発及び関係機関との連絡調整を行う。
⑤ 難病医療等従事者を対象に研修会（医療機関実習を含む）を開催する。
⑥ 難病患者のコミュニケーション支援に関する研修会を開催する。
⑦ 重症難病患者に対してコミュニケーション支援等の機器の貸出を行う。
３．まごころバンク事業（しまねまごころバンク）
島根県からの委託を受け、角膜・臓器・骨髄移植の複合バンクとして、広報活動や学校や団体での出前講座や公共施設での啓発資料の展示などの普及啓発活動を実施する。また、ホームぺージやフェイスブックなどのＳＮＳの活用により、情報発信を強化する。
角膜移植については、眼球あっせん業務マニュアルに基づき、適切なあっせんに努める。
臓器移植については、臓器移植コーディネーターが医療機関への体制整備の支援に努める。
骨髄移植については、島根県骨髄バンクドナー登録推進指針による２０２４年度からの取組方針に基づき、継続して若年層への啓発を目的とした教育機関への働きかけや登録会の拡充を図り、若年ドナー登録者数の維持、確保に努める。
事業所における骨髄ドナー休暇制度の導入促進に努め、安心してドナーになる為の環境整備を行う。
（１）移植医療普及啓発事業の実施① 移植を受けられた患者さんの体験談や移植コーディネーターによる移植医療勉強会など、教育機関や団体における出前講座の積極的な展開② ライオンズクラブ、骨髄バンクを支援する会、県腎友会、学生サークルなどのボランティア団体等と共同による啓発活動③ 広報機関誌「まごころ」の発行④ 市町村と連携した広報⑤ メディアを利用した広報活動⑥ 図書館等の公共施設での啓発展示⑦ 臓器移植啓発のグリーンライトアップ事業の推進（２）骨髄バンクドナー登録推進事業の実施① 骨髄バンクドナー登録会の開催② 骨髄ボランティア団体への活動支援③ 骨髄ドナー休暇制度導入促進のための事業所への啓発と推進④ 若年者への普及啓発（３）アイバンク事業の実施① 献眼登録者の募集、登録、管理② 移植希望者の登録、管理③ 献眼対応と眼球あっせん（角膜、強膜）（４）臓器移植コーディネーター活動① 臓器提供対応② 臓器提供医療機関研修会の開催支援等、医療機関への啓発とネットワークの構築（５）各移植医療普及啓発推進連絡会議（角膜、臓器、骨髄）及びバンク事業運営協議会の開催による効果的な事業の推進（６）賛助会員の拡大としまねまごころバンクの円滑な運営
４．がん対策募金事業
募金事業の実施にあたっては、広く県民に対してがん対策募金・小児がん募金への協力を広く呼びかけるとともに、以下のような募金の有効活用に努める。

（１）医療機器等整備事業
がん診療拠点病院における、がんの診断や治療の際に有効な機器、システム等の整備への活用（２）療養環境整備事業
がん患者、小児がん患者の療養環境の質的向上を目的とする療養環境整備への活用（３）患者等支援事業
がんの先進医療を受けやすい環境の整備を目的とする「島根がん先進医療費利子補給金交付事業」、並びに小児がん（２０歳未満で発症したがん患者を含む）の治療を受ける患者及びその家族の経済的負担軽減を目的とする「小児がん患者交通費助成事業」への活用（４）がん対策普及啓発事業
がん対策の普及・啓発に取り組む団体への活動支援（５）がん医療従事者の育成支援
がん医療に携わる医療従事者の育成に係る経費への活用
５．活動全般（１）ＳＤＧｓ達成に向けて、以下の取り組みを行う。
① 地域医療に貢献し信頼され親しまれる健診機関、また医療環境の変化や多様なニーズに対応した相談・啓発機関を目指す。
（開発目標３、１１、１７）② 働きがいのある職場を目指し、地域医療を担う人材を育成する（開発目標４，５、８）③ 職員の環境意識の醸成に努めるとともに省エネ、省資源、リサイクル等を通じて環境に配慮したよりよい活動を目指す。
（開発目標１５）（２）女性活躍推進法に基づき、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進める。

Ⅲ．施設設備等整備計画の詳細

老朽化等に伴い機器の改修、更新、整備を計画的に実施する。
（取得額 100 万円以上）
会計
健診品

名数量 予算金額（円） 区分

保険診療レセコンリプレイス １台

1,534,000円 更新

備考
保険診療対応（胃生検）