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2021年4月26日発行
発行：東日本建設業保証株式会社 経営企画部
編著：株式会社 建設経営サービス※本紙記事の無断転載を固く禁じます。
※本紙に関するご意見・ご要望などをお待ちしております。

自然災害の激甚化・頻発化に対応するには、予防保全によるインフラメンテナンスを含め防災・減災、国土えば、道路の事例では、平成30年7月豪雨の際に、山陽自動車道では土砂等の流入、高知自動車道では橋梁の流失による強靭化の加速化・深化が欠かせません。政府は2020年12月、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加通行止めが生じたものの、被災のあった区間においてはダブルネットワーク化や4車線化が実現されていたことが、交通機速化対策」（以下、「加速化対策」）
を閣議決定し、2025年度までの5年間で追加的に必要になる事業規模をおおむね15兆円程度とする対策を決定しました。
この「加速化対策」の骨子を、国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課 調整官（当時）の藤村直樹氏にお聞きしました。
霞が関能の早期確保に大きく寄与しました。
このような効果事例も踏まえ、いのちと暮らしを守る対策を着実に進めていく必要があります。
この「加速化対策」に先駆けて、政府は2018年12月、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」（以下、「緊急対策」）を閣議決定し、対策を推進してきました。当時は、同年9月に上陸した台風21号によって関西国際空港が浸水被害を受けたり、同じ9月に起きた北海道胆振東部地震によって道内全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が生じたりするなからど、自然災害によるインフラ機能停止が相次ぎました。
そこで、直面した課題に早急に対応しないと同様の事態に陥る恐れ国土強靱化を着実に進め、地域防災を支える建設業の皆さまが将来の事業機会を見通せるよう、必要・十分な予算を確保していく方針です。

があるという危機感の下、全国の既存インフラを総点検し、リスクや緊急性が高い箇所への対策を３か年で着実に実施してまいりました。
初年度分は20年度補正で1.4兆円計上

5年間で9.4兆円規模の加速化対策へ「緊急対策」として実施してきた対策は、政府全体では160項目、国交省所管分はそのうち67項目に及びます。事業規模「加速化対策」では、中長期的視点で取り組むべき対策として政府全体で123のは、政府全体では3年間でおおむね7兆円程度、国交省所管分はそのうち3.6兆円程度に相当します。

対策を洗い出し、それぞれの整備水準に関する中長期目標を定めました。そのう

国交省所管分で言えば、事業規模は「緊急対策」が3か年で3.6兆円程度だったのに対し、「加速化対策」は5か年で9.4兆えで、追加的な公共投資によって、目標とする整備水準の達成をどの程度前倒しで円程度。単年あたりでみると1.2兆円程度に対し1.88兆円程度という比較ですから、1.5倍以上の拡大です。
さらに公共投きるか、また整備水準をどの程度さらに引き上げられるか、という観点から、各対資の振り向け先は、「緊急対策」がリスクや緊急性が高い箇所への対応にとどまるのに対し、「加速化対策」は既存インフラ策を加速化した際の5年後の達成目標を定め、政府全体でおおむね15兆円程度の予防保全の転換に向けた集中的な老朽化対策にまで対象が広がっています。

を目途とする事業規模の対策を決定しました。

「加速化対策」の初年度（2021年度）分の予算については、2020年度第3次補正予算で国交省所管分は約1.4兆円の国国土交通省（以下、国交省）所管分はそのうち53対策で、事業規模の目途で言えばおおむね9.4兆円程度となっています。例えば「流域治水対策（河川）」では、「1級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率」を2019年度現在の約65%から中長期的に整備水準を100%まで引き上げる目標を掲げています。そ国土 交通 省
総合 政策 局 公共 事業
企画 調整 課調整 官（当 時）
ふじむら なお き

藤村 直樹のうえで「加速化対策」という追加的な公共投資によって、その中長期の目標を達成する年次を「令和32年度（2050年度）頃」から「令和27年度（2045年度）頃」まで前倒しし、さらに短期的には、5年後の2025年度における整備率を約73%まで引き上げる目標を掲げて、対策を加速化することとしています。
中長期の目標を基に短期の達成目標もインフラの整備は「国家百年の大計」のものとして捉え、そういう中で10〜20年先まで見据えながら計画的に取り組むべきものです。一方で、最近みられる自然災害の激甚化・頻発化にしっかりと対応するためには、重点的・集中的な対策も重要です。2020年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」では、特に緊急に実施すべき対策にスポットを当てていましたが、「加速化対策」は中長期の目標を定めたうえで短期の達成目標まで明らかにした点が画期的であると費が計上され、2021年度にはその予算が充当される事業を実施していきます。2022年度以降も引き続き、各事業を着実に推進するとともに、その工事を担っていただく建設会社の皆さまが人材を確保し設備投資を計画的に進めながら将来の事業機会に安定的に臨めるように、必要十分な予算を確保してまいります。
（談）
図：「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の概要
1. 基本的な考え方○本対策は、気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や切迫する大規模地震、また、メンテナンスに係るトータルコストの増大のみならず、社会経済システムを機能不全に陥らせるおそれのあるインフラの老朽化から、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することができるよう、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図るため、・激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策（２６対策）
・予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（１２対策）
・国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進（１５対策）を柱として、2025年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に５３の対策を講ずる。

2. 重点的に取り組む対策
激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策

予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進考えています。
「加速化対策」は3つの柱から構成され、具体的には「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」（26対策）、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」（12対策）、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」（15対策）が掲げられています。
「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」には、先ほどお話しした流域治水といった災害を防止・最小化するための対策のほか、交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策も盛り込まれています。
豪雨災害で生きたネットワーク強化策
自然災害によって道路、鉄道、港湾や空港等が被災して交通ネットワークが寸断されれば、物流が滞り、社会経済全体に大きな被害を及ぼしかねません。そうした事態に陥るのを防ぐ観点からも、交通ネットワークの機能強化は不可欠です。例

気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、事前防災対策を推進

大規模地震時の緊急物資輸送機能等の確 緊急または早期に措置すべき社会資本に対する集保のため、社会資本の耐震対策等を推進
中的な修繕等の対策を推進

国土強靱化事業を円滑化するＩＣＴの活用を推進

観測体制強化やスパコン等活用により気象予測を高度化

3．本対策の期間
事業規模を定め集中的に対策を実施する期間：２０２１年度〜２０２５年度の５年間
資料提供：国土交通省

関連ウェブサイト: https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03̲hh̲000254.html