沖縄ＤＸ メール情報

No18

2021 年 8 月 6 日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

いや、現代の「戦争」の主戦場はサイバー空間である、というのが国際政治の常識になっていると言っても良い。
7 月の米ロ首脳会談の重要議題の一つになっていたのはその後、ロシアのサイバー攻撃グループのサイトが閉鎖されるなど、目に見える変化が出て来たので明らかだ。しかし、ロシアだけでなく、中国はさらに強力な攻撃能力をもご挨拶
緊急事態宣言でも効果はなくなった。ワクチンを済ませた高齢者の感染が劇的に減少したが、自粛を知らない若者中心に感染爆発である。8 月初旬に那覇に移動する予定だ
ったが、1 か月延期した。それで那覇での予定を横浜の自宅からのオンライン業務に移したが、ほとんど影響ない。
酷暑の横浜を脱出して那覇で避暑生活を送ることができな
いのは残念だが、テレワークは完全に定着しそうだ。

ち、北朝鮮も同様だ。日本との間で深刻な懸案を抱える非同盟国の攻撃能力が飛躍的に拡大する中で、日本のサイバー防衛への議論も乏しく、体制整備も進まない。
種々の報道によれば、「米国は平時から潜在敵国のネットワークを監視、侵入し、攻撃を事前に察知すれば先制防御の行動に出る」。これに対して日本では時代に適合しなくなった現行法制度にがんじがらめでまったく機能していない。識者の指摘では「通信の秘密」を定める憲法 21 条や電気通信事業法 4 条、事前に了解を得なければならない不正アクセス禁止法などが手足を縛っている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次【視点】【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】【セキュリティーの潮流】

さらに、自衛権である。リアルな戦争と同じように、サイバーでも、防御のための攻撃は憲法上認められないという説が有力である。まず、自衛権の観点から、手足を縛っている諸法制の改定をして、サイバー戦争から日本社会を守る体制作りを急がなければならない。その際に、サイバー防衛拠点の一つとして沖縄が適地であることも忘れてはならないだろう。

【ＳＤＧｓの潮流】【デジタルの潮流】◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆【沖縄の潮流】●●ＳＤＧｓ推進のプラットフォーム構築中●●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】サイバー防衛、日本の現状を憂う

沖縄ＤＸは社会や企業の新しいビジネス目標や商品・サービスの開発目標としてＳＤＧｓをその枠組みにすることを推進していますが、そのプラットフォームのサイトとし沖縄ＤＸの使命の一つが日本社会・企業のサイバーセキて「ＳＤＧｓ ｂａｒ」を制作中です。会員の皆さんのＳ

ュリティの強化だが、現在は、さらにレベルが高い国家のＤＧｓ活動を発信するとともに、ＳＤＧｓに関する世界のサイバーセキュリティ、つまり、サイバー防衛も深刻な課動きを沖縄ＤＸの視点で収集し、知識を獲得する場として題として取り組まなければいけない。筆者はサイバー犯罪も利用していただくつもりです。完成までしばらくお待ちについては新聞記者時代から取り組み、慶応大学教授、国ください。

際大学ＧＬＯＣＯＭ教授時代も、サイバー戦争研究の第一人者である土屋大洋氏（現慶應大学教授）と机を並べて議論してきた。この間に事態は深刻さを増すばかりだったが、日本ではまだこれを国家安全保障上の重大な危機として認識されないまま放置されている。
「陸」「海」「空」に次ぐ戦場が「サイバー空間」であることはいまや日本以外の社会では常識となりつつある。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●「不在通知 SMS」猛威 運転免許証を狙う●
IPA によると、「ショートメッセージサービスフィッシング」の新しい手口について注意を喚起中。宅配業者の不在通知に見せかけたメッセージでユーザーを偽サイトに誘導。本人確認と称して、運転免許証などの写真や電話番号の 28 基から、総出力は変えず、風車を大型化し、5 基に集を詐取しようとする。

約する。

●台湾 LINE、100 人以上の要人情報流出●●空気中の CO2 回収 10 倍速く、吸収物質発見●

対話アプリの LINE を通じて、台湾当局や政党、軍の要東京都立大学は空気中の CO2 を回収でき、現在の CO2 捕人など 100 人以上のスマホがハッキングされていた。台湾

集物質の最大 10 倍の吸収効率が可能な手法を開発した。

LINE は当局と協力、原因を調査中。

2050 年には人が排出する CO2 の大部分は回収できる可能性がある。

●東北 6 県と新潟県、ネット共同監視クラウド●
東北 6 県と新潟県はインターネット接続の安全性を監視するシステム運用コスト削減のため「自治体情報セキュリティクラウド」を共同運用に切り替える。

●CO2 リサイクル、藻類でつくるジェット燃料●
国際線だけでも世界全体の CO2 排出量の 2%程度を占めるといわれる航空機燃料を、航空各社がバイオ燃料などの持続可能な航空燃料に切り換える動きが出て来た。2021 年から自主規制導入。27 年には義務化する見通し。日本では微●欧州当局、Amazon に罰金 970 億円●
EU は一般データ保護規則に違反したとして米アマゾン・細藻類の活用。IHI が国内のほかタイで大規模なパイロット工場を稼働。

ドット・コムに 7 億 4600 万ユーロ（約 970 億円）の罰金を科す決定をした。同規則違反による罰金額としては過去最大。

●政府、水素航空機の空港施設整備検討●
政府は水素燃料の航空機の実用化に向け、水素の貯蔵や機体へ注入するための空港施設の整備の検討を始める。

●強まる言論統制、ベトナムで SNS 投稿削除●
ベトナム政府は SNS の規制強化を検討。運営者に人気投CO2 を排出しない水素燃料航空機は次世代技術として期待される。

稿者の個人情報を提供させるほか、「問題投稿」の削除も求める方針。

●日揮やコスモ、バイオ航空燃料を国産化●
日揮ホールディングス、コスモ石油は「SAF（持続可能◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●東北電力、ＣＯ2 排出を 30 年度に 13 年度比半減●東北電力は CO2 排出量を 2030 年度までに 13 年度比で半な航空燃料）」と呼ばれるバイオ航空燃料を国内で初めて商用化する。2025 年から大阪府で生産する。国産化で国内航空業界の脱炭素を進める。微細藻類などのバイオマス原料や廃プラスチックからつくる。

減させると発表した。20 年度の排出量は 3012 万トン（速報値）で、13 年度の 4563 万トンから大幅に減った。さらなる削減を進める。火力発電所の再編成、アンモニア利用、バイオマスなどを活用。

●伊藤忠がカナダで最大規模のアンモニア生産●
伊藤忠商事は 2026 年、燃焼時に CO2 を出さない燃料用アンモニアの商用生産をカナダで始める。燃料用のアンモ●J パワー、北海道江差町の風力発電所建て替え●

ニア工場では世界最大規模になる。

J パワーは休止した北海道南西部の江差風力発電所を建て替える。大型風車 5 基の新発電所を 2021 年度中に着工し、22 年 12 月の運転開始を予定。一般家庭で約 1 万世帯分を超える発電量を見込む。20 年に運転を終えて撤去済み●東京都、水素ステーションの整備工事補助を拡充●

東京都は燃料電池車（FCV）に水素を充填する「水素ステーション」の整備・運用費補助を拡充した。ガソリンスタンドからの転換や併設の場合、整備費用に加えて工事期間中の営業損失も補助対象とする。

●企業 189 社連合、カーボンプライシング加速へ●
気候変動対策に積極的な企業 189 社で構成する日本気候
リーダーズ・パートナーシップは炭素税や排出量取引など
CO2 排出に価格をつけるカーボンプライシングについて議●北海道電力、洋上風力でグリーン水素製造●論加速を求める意見書を発表した。

北海道電力や再エネ開発のグリーンパワーインベストメ
ント（東京）などは洋上風力で作る電力での水素（グリーン水素）製造に乗り出す。

●SDGs 金融推進へ 横浜市・9 金融機関が連携●
横浜市は市内 9 金融機関と共に、SDGs 推進する枠組み「Y-SDGs 金融タスクフォース」を設立。市と金融機関連携●中東、輸出視野にグリーン水素●
中東産油国が再エネの電気で水を分解してつくる「グリで、市内で SDGs を推進する中小企業などに融資や投資などで取り組みを後押しする。

ーン水素」の本格投資に乗り出す。オマーンが世界最大の製造拠点を整備するほか、サウジアラビアも欧米企業を誘致する。「輸出産業」に育てる。

●米バンカメ、気候変動否定の企業と取引せず●
バンク・オブ・アメリカは 2050 年までに、取引先も含めて温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」実●マツダ、電動車「全方位」で重い投資負担●。
マツダは 25 年までに EV3 車種を含む電動車 13 車種を投入する計画。30 年までにはすべての新車を電動化し、その現を約束した。同社内の実質ゼロは達成、オフィスのエネルギーは化石燃料由来でない今後、顧客も実質ゼロになる。

25%を EV にする。
●三菱商事、豪州で森林再生、排出枠販売に参入●●欧州の 1～6 月新車の EV 比率、5 カ国 1 割超え●
欧州自動車工業会（ACEA）の発表によると、主要 18 カ国の 1～6 月の新車販売に占める EV シェアは 8.2%と、前年三菱商事は豪州で CO2 排出枠の販売事業に乗り出す。牛などの放牧方法の改善を農家に促して原生林を再生させ、CO2 の削減分を排出枠として売る。

同期に比べ 3.5 ポイント上昇。各社が品ぞろえを増やし、購入補助金などの優遇策が追い風。
●多治見の地域電力、EV を「動く蓄電池」に●たじみ電力（岐阜県多治見市）は三井物産と組み、EV と太陽光パネルをセット販売する。トヨタ自動車の超小型 EV「C+pod」を企業に 1 台月 3 万円で貸し出し、太陽光パネルを無料設置して売電する。EV を動く蓄電池として電気料◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●企業健診、マイナンバーと連携しデータ分析●
厚生労働省は 2023 年度中に企業の社員の健康診断情報をマイナンバーとひも付ける。健診データの集約・分析
で、企業は効果的な保健指導を実現できる。

金を抑える。
●医療機関、マイナ保険証への対応 1%未満●●政府、新築戸建て 6 割に太陽光、30 年設置目標に●
経済産業省や国土交通省などは 2030 年までに新築戸建て住宅の約 6 割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける。現状は 1～2 割で、30 年度の総発電量の 36～38%を再エネでまかなう。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度の 10 月開始を前に、医療機関の準備の遅れが目立つ。専用機器の導入で対応可能な施設は 1664 施設と全体の 1%未満にとどまる。

●千葉市、図書館で電子書籍貸し出し、来館不要●●デジタル金融、金融庁研究会で規制の議論●

千葉市は図書館の電子書籍を貸し出しで来館せずに自身金融庁は暗号資産やデジタル通貨など従来型の金融機関のスマホやパソコンで 7600 冊の中から好きな書籍を読めを介さずに拡大する金融サービスに関する研究会を発足しるサービスを提供する。期間は 14 日間。期間が過ぎるとた。金融法制やデジタル技術専門の大学教授やサービス提自動的に返却される。

供者らが参加。新たな金融サービスの姿や現行規制の過不足、国際的潮流を議論する。

●企業の 6 割強「DX に外部人材活用」 民間調査●
パーソルホールディングスの調査によると、デジタルトランスフォーメーションの推進で社外の人材を活用する企業が 6 割強にのぼった。スキルを持った人材育成の難しさ●軽井沢、駅周辺にワーケーション施設集積●
長野県軽井沢駅周辺にワーケーション施設が集積しつつある。新幹線駅から徒歩圏内とアクセスがよい施設が多く、首都圏などからの利用を見込む。

や予算が障壁。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●Facebook と Google など、広告収入が急増●●沖縄の 7 月倒産は 1 件 同月で過去最少●

米国の大手インターネット企業の広告収入が急拡大中。

東京商工リサーチ沖縄支店によると 7 月の県内企業の整フェイスブックをはじめ 2021 年 4～6 月期決算は売上高が理倒産件数はわずか 1 件、件数は 7 月として過去最少だっ前年同期より 5 割以上増加。新型コロナウイルスの流行にた。金融支援などが支えている。

伴うネット利用の拡大が追い風。
●沖電、4～6 月期販売電力が 4.9％増●●「エッジ AI」、実店舗を変革●

沖縄電力の 4～6 月期の連結決算によると、気温が高め

これまでクラウドに置いた AI ソフトの活用が中心だっに推移したことなどで電力需要が増加し、販売電力量は前たが、利用者に近い端末（エッジ）で AI を利用する動き

年同期比 4・9％増の 16 億 7 千万キロワット時と 3 年ぶりが広がっている。小売りの現場で来店客の購買行動を分に増加した。

析、売り上げ増加につなげるなど、ネット販売に劣勢となっていた実店舗の反撃を支援する。
●6 月の県内完全失業者 3 万人、コロナで増加●●ニチレイ、ビッグデータで冷食の生産計画迅速に●

沖縄県によると 6 月の完全失業率（季調値）は前月比0.3 ポイント悪化の 3.7％、完全失業者数は 3 万人で、前ニチレイはビッグデータ利用して 16 兆通りの作り方を月より 3 千人多かった。有効求人倍率（季調値）は 0.88

データベース化し、人が 3 時間かけてまとめる生産計画を倍、前月比 0.05 ポイント増だが 16 カ月連続で全国最下最短 5 分で作れるようにした。年代や性別などで多岐にわ位。

たる好みに合わせた「スモールマス」の市場を開拓する。
●2020 年 MICE 開催 70％減、経済効果 230 億円減●
●英で暗号資産に規制の網、投資家保護へ●

沖縄県文化観光スポーツ部がまとめた 2020 年の MICE 開

英国で暗号資産の広告や営業活動に規制をかける動きが催実績によると、開催件数は前年比 70％（1148 件）減の始まった。価格変動リスクや詐欺などの犯罪行為から個人490 件、経済効果は同 84.2％（230 億円）減の 43 億円だっ投資家を守る。金融商品としての規制や監督体制が緩く、た。中止件数は 855 件、79 万 2671 人に上った。

事業者と当局の攻防は激化している。
●新規高卒向け合同企業説明会、対面で 2 年ぶり●

県は 2022 年３月卒業予定高校生対象の合同企業説明会を、宜野湾市で開催した。昨年は企業情報をウェブ配信に「セルフロックダウン」を求めたが、具体的な対策や業界補償が示されないことを疑問視した。

切り替え、対面式の開催は２年ぶりとなった。参加者数は例年と比べて約半数の千人、出展企業数は県内企業のみの76 社。

●アダン編みの「琉球パナマ帽」、再び世界へ ●帽子ブランド「MAISON Birth」などを運営する●ハローワーク転職支援の職業訓練生、1.5 倍に●。
沖縄労働局によると、4～5 月に開講した求職者支援訓練の受講者数は前年同月比 1.5 倍。今後、訓練コースをさら「PERIODOS」（東京都）は戦前の沖縄でアダンの葉を素材に盛んに生産されていた「琉球パナマ帽」のファッション性を高めて商品化した。米ニューヨークで先行販売し、デザインや歴史的背景が評判。に増やし、求職者らの就職支援を強化していく。ハローワークでは仕事を探す求職者を対象にした「ハロートレーニング」を開講している。

●ユーグレナがチョコ黒糖やいなりめし●
ユーグレナ（東京）は琉球黒糖（糸満市）と協業し、微●外国人雇用と生活環境の確保へ 3 者協定●
沖縄労働局と福岡出入国在留管理局那覇支局、県国際交

細藻類ユーグレナ（ミドリムシ）やクロレラを使った「クロレラユーグレナ入りチョコ黒糖」「いなりめし」など 3食品を開発。

流・人材育成財団の 3 者は県内在住の外国人労働者の適正な労働環境や雇用管理の推進で「在住外国人の労働・生活環境向上に向けたパートナーシップ協定」を結んだ。

●ノボテル沖縄、除菌ロボット付き宿泊プラン●
ノボテル沖縄那覇は旅行社の EGL OKINAWA 販売の自動除●自民、沖振計提言案●
自民党は沖縄の新振興計画に関する提言案をとりまとめ、大枠では現行計画の制度を継続する方針を示した。県菌ロボット「ROCKUBOT（ロックボッと）」を導入、ロボット付きの宿泊プランを販売。ロボットから照射される紫外線でダニやウイルスを除去する。 AI によりベッドや机の上などを自動で除菌する。

内経済界では「沖縄の経済自立に今の制度の維持が必要。
そこは評価したい」「県民所得の低さや子どもの貧困など沖縄の自立の道は半ばで、一括交付金や税制などはまだ必要だ」との声があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第 18 号を送信させていただき●酒税軽減の延長を 酒類業協が沖縄県に要請●ました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本
メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会沖縄県酒類製造業連絡協議会は 2022 年 5 月に期限とな員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望

る県産酒類の酒税軽減措置について、玉城知事に対し、終する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みくだ了期限を明記の上で期限延長を要請した。泡盛は 24 年 5

さい。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りた月から段階的に軽減率の削減を進め、10 年後に軽減措置をい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という終了し、ビールは 5 年後の 27 年 5 月までの酒税軽減の適方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

用を求めた。

⇒ info@okinawadx.com
なお、創刊前準備号から第 17 号までは下記ＵＲＬから閲●沖縄県ホテル協会、県の対応を疑問視●
県ホテル協会は県議会の赤嶺昇議長を訪ね、県の「緊急共同メッセージ」の解除を要請した。玉城知事は県民に覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%
89%E3%81%9B/

⇒ 沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「ＳＤＧｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
https://youtu.be/沖縄 DX チャンネル 20210622
https://www.shurisr.info/youtube

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治