公益財団法人 荒川区自治総合研究所

No.

ニューズレター19

2018 ／ 11

公益財団法人荒川区自治総合研究所（Research Institute for Local government by Arakawa City）

第４回

荒川区民総幸福度（GAH）推進リーダー会議

平成 30 年 1 月 30 日（火）、サンパール荒川 に て、第 4 回 荒 川 区 民 総 幸 福 度（Gross
Arakawa Happiness：以下、GAH という。
）
推進リーダー会議を開催しました。
GAH 推進リーダー会議は、区内で行われている様々な活動の核となって地域に貢献されている方々とともに、区民の皆様の幸福度

もたちをどのようにして地域で育てていく

向上のため、GAH の試みを一層広め推進すか」でした。

ることを目的に設置されました。

当日は、西川太一郎理事長（荒川区長）の推進リーダー会議も数えるところ 4 回目。

開会の挨拶に続き、研究所から GAH に関す

第 3 回までの会議では、リーダーの皆様がる区民アンケート調査の結果などについて、

日々の活動を通して感じていらっしゃること

報告をしました。その後、推進リーダーは 6や、地域人材の確保と育成などについて、語

つのグループに分かれ、意見交換を行いまし

り合っていただきました。いただいたご意見た。

は、区の所管部局においてその主旨を取り入

地域の子育てへの理解・協力の度合い別、幸福実感
今号では、理事長挨拶の内容と会議で交換れ、事業につなげるなど、活用をしています。

されたご意見をご紹介いたします。
今回の会議のテーマは、「次代を担う子ど 感じない
2
3.40
まったく

3.11

3
4
大いに
感じる

3.70
3.97
4.32

豊かな地域力は、人々を幸福にする

1

幸福実感度

荒川区及び荒川区自治総合研究所では、区民の皆様の幸福実感を測る指標を作成し、よりよい区政につなげていこうとする GAH の取り組
みを進めています。
平成 25 年度より、GAH の指標を使って、区民の皆様にアンケート調査を実施しています。
18 歳未満のお子さんがいらっしゃる方に、「お住まいの地域に、子育て家庭に対して理解し、協力する雰囲気があると感じますか」と尋ねた
ところ、実感が高い人ほど、幸福実感も高いことがわかりました（右のグラフ参照）。子育てに対する地域のあたたかな眼差しや協力は、人々の幸福実感と関わっていると言えそうです。

5
4
3

3.11

3.40

3.70

3.97

4.32

2
1
まったく
感じない

2

3

4

大いに
感じる

地域の子育てへの理解・協力▲ GAH に関する区民アンケート調査結果より（平成 25 〜 29 年度調査）

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ニューズレター■ 理事長挨拶（要約）
荒川区自治総合研究所理事長
荒川区長・特別区長会会長

西川

太一郎

皆様は、荒川区の地域コミュニティを支えために」と訳すそうです。公共社会の善きこるリーダーとして、様々な分野でご活躍されと、これがこれからの世界の行政のキーワーていらっしゃいます。荒川区が掲げる幸福実

ドであるそうです。今までだって、もちろん

感都市の実現にむけて、区の現状に関し皆様

誰もが公共のために善きことをしてきたことの忌憚のないご意見をいただき、GAH のさには間違いないのですが、これからは特に皆らなる向上のために、必要な取り組みや区政がこのことを意識してゆく必要性があることの方向付けに関してもご指導を賜りたい次第を学んでまいりました。

でございます。

今日は、テーブルごとに分かれて協議をし最近の出来事をご報告したいと存じます。

ていただくという、いつもどおりの形式でごそれは「地方自治法施行 70 周年記念総務

ざいます。何かお尋ねのことがございました

大臣表彰（団体表彰）」を受賞したことです。

ら、副区長はじめ幹部も陪席させていただい日本国憲法第 8 章に定められた「地方自治」ておりますので、お聞きいただき、どうぞこを詳細に規定したのが地方自治法です。地

の時間を実り多いものにしていただければと方公共団体はこの法律に依拠して地方行政を存じます。

行っています。地方自治法が成立して 70 周

以上、開会にあたってのご挨拶とさせてい年の節目となる平成 29 年 11 月、自らの創ただきます。ご清聴ありがとうございました。

意工夫により、優れた施策を実施し、地方自治の充実・発展に寄与した市町村の一つとして荒川区はこの賞を受賞しました。そして受賞した 124 自治体を代表して、天皇皇后両陛下、内閣総理大臣をはじめとする三権の長のご臨席のもと、総務大臣から表彰していただきました。ひとえに皆様のお力のおかげでございます。
ところで、ラテン語の「プロボノ・パブリ
コ」という言葉をご存じでしょうか。これは▲平成 29 年 11 月、「地方自治法施行 70 周年記念
総務大臣表彰（団体表彰）」をいただきました。

ある会議で聞いてきたのですが、「公共善のrilac news No.19

2

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ニューズレター

第 4 回荒川区民総幸福度（GAH）推進リーダー会議
テーマ「次代を担う子どもたちを地域で育てる」
推進リーダーの意見交換（抜粋）

会議では 6 つのグループに分かれ意見交換を行いました。交換された意見を当研究所がとりまとめました。集約した意見を各所管部局にフィードバックし、区政に活かしていきたいと思います。以下で意見の概要をご紹介します。
※ 引用した発言は、内容に変更がないよう配慮しながら表現を変えている部分があります。
※ 写真は会議の様子をお伝えするもので、項目見出しとは必ずしも一致しない場合がございます。

●多くの区民によって子どもの成長に

注 2：異なる学年の子どもたちが、親元を離れGAH 推進リーダーは、荒川区が設定した 6

地元の町会会館などで 2 〜 3 日の宿泊をて地域のボランティアの協力を得ながら、寄与する活動が行われている

し、地域での体験活動を行いながら、学校

つの都市像注１ごとに委嘱されています。子どへ通学する事業です。子どもたちは、商店もの成長には、多くの区民がそれぞれの立場

街のお手伝い、町会の夜回りなどにも参加

で関わってくださっています。例えば、地域します。

の人たちは、交通安全運動の旗振りや、商店街での職業体験や合宿通学注 2 の受け入れ、祭●子どもは人との関わりや経験の中で礼の神輿担ぎや町会が行う季節にちなんだイ

成長していく

ベントを通じ、子どもに関わっています。まスマートフォンのゲームなどバーチャルな

た、地域の人たちは様々な団体の代表として、体験は豊富でも、実体験に乏しい子どもが増

学校での安全教育や租税教育、介護保険制度

えています。しかし、実体験は子どもの成長を教える際の講師等も務めています。

にとって糧となります。例えば、子どもは高齢者と関わることによって「自然に人を助け

注 1：荒川区の概ね 20 年後の将来像を描いたる」ことができるようになります。また、生「基本構想」において、区が今後目指すべ

活体験は、将来の進路を考える上での「引きき姿を分野ごとに定めたもの。具体的には、出し」（＝判断の材料となる情報源）になり「健康・福祉」「子育て・教育」「環境」「産業」

ます。後述のように荒川区では、子どもを支「コミュニティ・文化」「安全・安心」の 6

援する様々な団体がありますが、こうした団分野です。

体の中には、子どもたちに生活体験だけでな
く、文化体験や社会体験の機会も提供している団体があります。また、とりわけ支援が必要な子どもに対しては、さらなる体験機会の拡充が必要です。そうした取り組みの一つとして、地元企業での将来の就労につながるよ
うなインターンシップやボランティアの仕組
みづくりを期待する声がありました。

3rilac news No.19

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ニューズレター●職業体験は地域愛も育む

おくことで、災害時に配慮が必要な人に対し荒川区では、中学 2 年生時に連続して 5 日間の勤労留学

円滑な支援が行えます。

を実施しています。子どもた推進リーダーの言葉からも、地域防災の担

ちは、商店街や地域の企業などで連日の労働い手として、地元の中学生が頼りにされていを経験することを通じて、働く家族の大変さる様子が伝わってきます。
「今まで中学生は、を実感したり、雇用主が仕事で大きな金額をほとんど子どもぐらいにしか思っていなかっ

動かしていることに感嘆したり、仕事の意外

たけれど、レスキュー隊のメンバーは全然違な側面（消防署の仕事の主眼は消火よりも防う。中学生は一回練習するとすぐできるし、災であることなど）を知ったりしています。

防災訓練も確実にマスターして、プロのよう

このようにして職業観が涵養されています。

になる」や「高校生、大学生は平日には地元

それに加えて、荒川区に対する誇りや地域におらず、中学生が地域防災の担い手。中学 2・

愛も醸成されています。前述の合宿通学を経3 年生になると、体力もあるから、いろんな験した子どもたちがボランティアとして地域面で活動してもらえる」といった言葉がありに戻ってくることがあるそうです。また、地

ました。

注3

場産業に触れることで、荒川区の地場産業が防災部の活動を通じて、子ども自身の意識

日本だけでなく世界を市場としていることをも「助けられる側から助ける側」へと変わり、知り、子どもたちは「やるじゃん、荒川区」「しっかりしなければいけない」といった自と考えるようになります。

覚が出てくるそうです。
また、防災部だけでなく地域の消防少年団

注 3：中学生が事業所などの職場で働くことをも、子どもならではの目線で地域防災に一役

通じ、職業や仕事の実際について体験する

買っています。例えば、子どもたちは防災マッとともに、働く人々と接し、将来の社会的・プ作りを通じて、どこの防火用バケツが無く

職業的自立に向けて働くことの意義を学ぶ

なっているかなどを大人に気づかせてくれま

学習活動。

す。
一方で課題として、消防少年団や中学校の●地域防災における子どもたちの活躍

防災部で高まった防災意識が高校生になると荒川区では平成 27 年度に区立中学校 10

落ちてしまうことが挙げられました。各地で校全校で防災部が設置されました。設置の消防団員のなり手の不足が指摘されています

きっかけとなったのは、東日本大震災の 1
年後に南千住第二中学校に創設されたレスキュー部の活躍です。レスキュー部は、防災・減災活動に貢献できる中学生の育成を目的としており、主な活動として、地域の高齢者宅
を月 1 〜 2 回訪問し、学校便りなどを届ける「絆ネットワーク活動」や、近隣の保育園と連携して保育園児の避難誘導訓練を行っています。地元の高齢者や子どもと日頃からコ
ミュニケーションを図り、顔見知りになって

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ニューズレターが、高校生でも続けられる組織があれば、そたちの間の優しさを育んだり、子どもたちのの組織を経て、大人になってから地域の消防自立を促す働きがあり、「子どもに厚みを加団に入るといった道筋ができるのではないえる」ものとなっています。

か、という提案がありました。

●大人の教育も必要

子どものお手本（モデル）となる親や大人に対しても教育が必要だという声もありました。
特に教育が必要な分野として話題にのぼったのは、自転車の乗り方やスマートフォンの使い方です。前者は、スピードの出しすぎや通話しながらの乗車、後者は、子どもと一緒にいる時でも常にスマートフォンの画面を見ていることが例に挙がりました。子どもは「見●年長の子どもが年下の子どもを見るこていないようで見ているので、大人はしっか

荒川区では、子どもに体験活動を提供するない行動だけでなく、逆にお手本となる行動

様々な団体があります。そうした団体での活も家族から学んでいます。例に挙がったのは

動は、年長の子が年下の子の面倒を見る機会

雪かきの話です。今年の降雪時には、祖父母にもなっているようです。例えば、荒川区とや親が向こう三軒両隣まで雪かきをする姿を

荒川区少年団体指導者連絡会は共催で「チャ見て、子どもも雪かきをしていたとのことでレンジ共和国」と呼ばれる、異なる学校や異す。親が地域に貢献する姿は、知らず知らずなる年齢の子どもたちがグループになって野のうちに子どもの意識に残っています。

との有用性

りしなくてはいけない」のですが、望ましく

外調理やレクリエーションなどを体験する活●支援の網にかからない子どもが心配動を行っています。小学校 3・4 年生は遊びがメインですが、4 年生は自ずと 3 年生を気全国的に「こども食堂」が注目される前かづかうようになります。また、グループの班ら荒川区では、地域住民と協働で子どもたち長となる 5・6 年生になれば、ゲームの指導の放課後の生活の見守りや学習支援を行ってをしたり、騒がしい時に「静かにしなさい」

きました。平成 29 年 7 月には、子どもを支と注意したりするなど、子どもたち同士で考援する様々な団体と行政の担当者や専門職

えながら活動しています。

員、研究者、地域活動の後方支援を行う団体

こうした活動に際しては、大人が「最初にが連携し「あらかわ子ども応援ネットワーク」

手を添えてあげることが大事」だといいます。

が組織されました。団体の活動に参加する子

たとえ大人のリードの下で始めたことであっの中には、不登校の子どもなど、教育委員会ても、次第に子どもたちはしっかりとしてくの案内をきっかけにこうした活動に参加してるようになり、子どもの中からリーダーが出いる子どももいます。しかし、地域の大人がたり、子ども同士で教え合ったりするそうで困っていそうな子を見かけても、プライバ

す。こうした異年齢集団の活動には、子どもシー保護の観点から家庭に入り込むことは難5

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ニューズレター

安全に遊べる場所がほしい」という声がありました。

●学校−地域−行政の連携を

今の子どもたちはとても多忙なので、地域が子どもと接点を持てるのは学校を通じてです。例えば、中学校の先生を通じて、サッカー部の部員にラジオ体操の指導員になってもらったり、学校の先生の理解のもと、子ども
しく「支援の網に引っかからない子どもが気まつりのブースを中学生に手伝ってもらったがかり」という声も聞かれました。

りしています。地域活動を率先してやろうとする子どもはなかなかいませんが、先生から●そもそも子どもが見えない。そしての声かけが地域活動を行うきっかけになる子「見える」子どもには遊び場がない。

どもはいるようです。このように「言われた支援が必要な子どもか否かを論ずる前に、ことをきちんとやる」のが最近の子どもたち

そもそも地域の大人から子どもが「見えない」の特徴ですが、活動を継続させるには、何かという声も聞かれました。子どもが「見えな目標をつくって達成感を感じさせるなど導きい」とはどのようなことなのでしょうか。具方に工夫が必要になります。

体的には、放課後の子どもの独り歩きやおつ

また、連携については地域と学校のみなら

かいが減ったことが例に挙げられました。まず、地域と行政との連携を期待する声もあり

た、部活や通塾・習いごとで忙しく、屋外でました。例えば、「町会と学校と行政が連携遊ぶ子どもの姿を見かけなくなったことも例

して、子どもたち同士で遊ぶ機会をもっと設に挙げられました。

けるとよいのではないか」という提案や、「活

子どもの「見えなさ」と同時に、「見える」

動の中には指導者不足に苦労しているところ

子どもに関しては、適切な遊び場・居場所ががあるので、指導者育成を行政でやってほし不足している様子が語られました。例えば、い」という声がありました。

商店街の空き店舗に設置した、誰でも自由に使えるスペースについてです。このスペースには管理者が常駐していないため、子どもたちだけで遊ぶことに大人は不安を感じるようです。そして、夕方遅くなっても子どもたちが帰らず、通りがかりの大人が帰宅を促すことがあるそうです。また、野球チームなどに入らないと体を動かして遊ぶ機会がないた
め、そういった活動に参加していない子どもには外で思い切り遊ぶ場がないことを憂えているとのことでした。こうした状況を反映してか、「小さくてもよいので、子ども同士でrilac news No.19

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ニューズレター

住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称「幸せリーグ」）
平成 29 年度の実務者会議の活動について●「幸せリーグ」とはますが、後者の究極的幸福も世俗的幸福を測「幸せリーグ」とは、志を同じくする基礎

る GNH の理念に影響しています。例えば、自治体が相互に学び合い、高め合うことを通「環境保全」が GNH の 33 ある尺度の一つにじて、住民が幸福を実感できる地域社会を築含まれていますが、これは前世（来世）におくことを目的に、平成 25 年 6 月に設立されいて人間と動物・植物は家族であった（であた基礎自治体の連合体です。主な活動は、各

る）可能性があるため、彼らの住処である森

自治体の首長が参加する総会と、実務を担当を破壊することはきょうだいの家を破壊するする職員による実務者会議です。実務者会議

ことと同義ととらえているからだそうです。

では、それぞれの自治体の研究関心に基づき、このように、ブータンの GNH を他国・他地実務者がいくつかのグループに分かれます。

域に応用する際には、GNH の枠組みだけを会議はグループごとにそれぞれ年 3 回程度開移植するといった形式的な応用では不十分でかれ、一つのテーマを 2 年ほどかけて研究し、あり、何のための GNH か、つまり日本国民・総会で成果発表を行っています。

都道府県民・市民・町民だれにとっての幸せ

今号では、平成 29 年度の実務者会議の活かを考える必要があるとのことでした。講演

動についてお伝えします。

後、参加者は 6 つのグループに分かれ討議を行いました。

●平成 29 年度の活動状況

第 12 回実務者会議の後、平成 29 年度中

平成 29 年 7 月 19 日（水）、ホテルラングに第 13 回（平成 29 年度第 2 回）及び第 14

ウッドにて、第 12 回（平成 29 年度第 1 回）

回（平成 29 年度第 3 回）の実務者会議を開

幸せリーグ実務者会議を開催しました。

催しました。実務者会議はグループ単位で開幸せリーグ会長である西川太一郎（荒川区

催しており、29 年度は 6 グループの累計で長・特別区長会会長）、顧問である広井良典

18 回となりました。

氏（京都大学こころの未来研究センター教授）

次ページからは、平成 29 年度の各グルーの挨拶の後、熊谷誠慈氏（京都大学こころのプの活動状況をご紹介します。

未来研究センター特定准教授・同センター上廣倫理財団寄付研究部門長）にご講演をいた
だきました。講演のタイトルは、「ブータンの GNH（国民総幸福）政策とその思想的背景について」です。「幸せの国」として有名
なブータン王国ですが、ブータンの人にとっての幸福は 2 種類あり、一つは世俗的幸福、
もう一つは究極的幸福（輪廻転生から解脱し涅槃（一切の苦しみのない状態）に至ること）です。GNH は、前者の世俗的幸福に相当し▲ 熊谷誠慈氏にご講演いただきました。

7

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ニューズレター■ グループ①：幸福度調査等の政策への反映●目的

住民が参画しやすい工夫をすることが重要な

グループ①では、前回の幸せリーグでのグのではないか、という仮説をたてました。

ループ①の報告に引き続き、幸福度調査等を●今後について政策に反映させる手法や仕組みを検証することを目的としています。

前述の仮説を検証するために、現在、先進自治体における事例収集を行っています。検●平成 29 年度に開催した実務者会議

証方法の一つとして、先進自治体の視察を検荒川区で平成 29 年 7 月 19 日（水）、平

討しています。調査の各段階において、住民

成 29 年 11 月 28 日（火）、平成 30 年 2 月

が参画しやすいようにどのような工夫をする

26 日（月）に開催しました。

か、調査の無回答層へどのようにアプローチ
するかが課題であり、事例収集の過程でこれ●これまでの議論内容

らの課題を解決するためのヒントが得られな事例に基づいて研究の方向性を見出すため

いか、現在探っているところです。

に、平成 27 年度に実施された徳島県阿南市の幸福度調査について、結果が公開されている範囲で分析を行い、グループ内で意見交換をしました。阿南市の幸福度調査は、現在の幸福度に加え、理想の幸福度を住民に尋ねているのが特徴です。調査の結果、住民の理想の幸福度の平均値が 10 段階中 7.02 であることに注目しました。
調査とは、そもそも現状を把握するために実施されるもので、調査結果から得られた課題の解決に向けて、より良い施策を講じ、それに対して住民が幸せを感じるかどうかを評価します。しかし、阿南市の住民の理想の幸

グループ①名簿

福度の調査結果から分かるように、幸福度が最も高い状態を全ての住民が望んでいないことや、必ずしも「満たされている状態＝幸福」
ではないという結果が出ている調査もあります。これらのことから、住民にとって本当に良い施策を行うための調査とはどのようなものか、検討する必要があると考えました。
そこで、幸福度調査や意識調査などの調査票の作成、結果のフィードバック、施策の考

倶知安町

富山県

高岡市

岩手県

北上市

静岡県

三島市

秋田県

秋田市

滋賀県

守山市

茨城県

つくば市

奈良県

高取町

栃木県

鹿沼市

徳島県

阿南市

栃木県

小山市

佐賀県

佐賀市

群馬県

桐生市

大分県

中津市

東京都

荒川区

※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

案・実施・評価など、一連の各段階において、
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北海道

8公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター■ グループ②：幸福度指標の活用、行政評価●はじめに住民に直接関わりの薄い事業であれば比較

グループ②では、行政評価をどのように活的スクラップしやすいですが、住民と深く関用していくべきか、そしてそのためには幸福

わっている事業だと、外部評価も含めた行政度指標の活用も含めて、どのようにすればよ

評価を行っても、首長、担当部署または住民り効果的に行政評価を行うことができるのの反対等によりスクラップが進みづらい面がか、という視点で議論し、行政評価のあるべあります。目には見えない人件費等も考慮しき姿を探ることを目的としています。

て、事業のスクラップを進めるためのプロセスを整理する必要があります。

●平成 29 年度に開催した実務者会議●今後について荒川区で平成 29 年 7 月 19 日（水）、平

議論の中で、幸福度の高低で事業をどのよ

成 29 年 11 月 30 日（ 木 ） 平 成 30 年 2 月

うに取り扱うべきなのかが不明瞭であること

27 日（火）に開催しました。

と、個別の事業の評価へつなげることの難し●進め方

さが再認識されました。今後は、効果的な行

各自治体の行政評価の現状について議論

政評価方法を大きなテーマとし、事業のス

し、共通課題を探りました。その共通課題

クラップに限らず統合やスリム化をすることの中から事業のスクラップに焦点を絞り、各や、ニーズ調査等による住民意見の集約化等

自治体で実際にスクラップをした事業、またを軸として議論を進めていく予定です。

はスクラップしたい事業に関する事例研究をし、どのように行政評価及び幸福度指標を活用できるかを議論しました。

●これまでの議論内容の要約

まず、行政評価を通じて、各担当部署が各事業の意義を再認識し、意識が変わることが大事です。これに幸福度による評価等を加えて、グループ②名簿事業をうまくスクラップ・アンド・ビルドできることが理想です。しかし、行政評価は資

北海道

北見市

東京都

荒川区

岩手県

釜石市

新潟県

妙高市

岩手県

西和賀町

富山県

南砺市

福島県

福島市

愛知県

長久手市

福島県

石川町

奈良県

広陵町

茨城県

つくば
みらい市

島根県

飯南町

ず、行政評価をしても事業のスクラップがで

群馬県

長野原町

島根県

海士町

きていないことが共通課題です。

※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

料を作ることが目的となり、行政評価そのものは形骸化している様子が見受けられます。
次に、行政評価には財政部門が、予算編成には企画部門が積極的に関わることができておらず、企画・財政部門の連携を検討する必要があること、厳しい財政状況にもかかわら9rilac news No.19

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ニューズレター■ グループ③：人口減少・少子高齢化・雇用問題●目的●今後について

ループ⑥の報告を引き継いで、日本が直面す

定したうえでアンケート調査を実施したいとる人口減少・少子高齢化・雇用問題について、考えています。本グループの自治体である東幸せリーグにおける基礎自治体同士のつなが京都奥多摩町の施策に焦点を当て、アンケー

りをもとに情報交換を行いました。特に移住・トの分析結果と合わせて各自治体の取り組み

定住関連施策にテーマを絞り、効果的な施策事例を研究する予定です。グループ内で議論は何かを探ることを目的としています。

を深めることにより、移住・定住の促進に効グループ③は、前回の幸せリーグでのグ

平成 30 年度の早い時期に、質問項目を確果的な施策を探っていきます。

●平成 29 年度に開催した実務者会議

荒川区で平成 29 年 7 月 19 日（水）、平

成 29 年 11 月 28 日（火）、平成 30 年 3 月
2 日（金）に開催しました。

●進め方

移住・定住に関して積極的な取り組みを行っている本グループの東京都奥多摩町の施策について、現地視察も含めケーススタディを行い、また特に空き家対策事業について幸せリーグ参加自治体にアンケート調査を行
い、他自治体の取り組み状況を把握し、比較

グループ③名簿検証を行います。

●これまでの到達点

グループ内の自治体の取り組み状況を報告

し合い、質疑応答を通じて情報共有を図りました。また、テーマの決定にあたり、様々な候補を比較検討しながら、人口減少問題に関する国の動向や「関係人口」（移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」
でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者を指す。）などの比較的新しい概念、地方創生総合戦略の進捗等の情報について意見交換を行い、学び合いを進めました。

北海道

釧路市

千葉県

松戸市

北海道

北広島市

千葉県

栄町

北海道

遠軽町

千葉県

大多喜町

北海道

広尾町

千葉県

御宿町

北海道

弟子屈町

東京都

荒川区

宮城県

女川町

東京都

奥多摩町

秋田県

藤里町

新潟県

三条市

福島県

いわき市

新潟県

佐渡市

福島県

二本松市

富山県

射水市

福島県

桑折町

石川県

珠洲市

茨城県

取手市

愛知県

一宮市

茨城県

潮来市

愛知県

安城市

栃木県

下野市

滋賀県

草津市

※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

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10

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ニューズレター■ グループ④：子育て支援●目的

うことによって、各自治体の現状や課題を把グループ④では、各自治体における子育て

握し、人口規模や近隣自治体の状況などで、支援施策の実施状況等について意見交換や視自治体を類型化するとともに、特徴のある取察、調査を通じて、参加する自治体に共通のり組みを掘り起こし、今後の施策の参考にし課題に関する情報共有や解決策の検討を行うていきます。

ことを目的としています。

●平成 29 年度に開催した実務者会議

平成 29 年 7 月 19 日（水）と平成 29 年

11 月 30 日（木）に荒川区で、平成 30 年 1
月 31 日（水）に岐阜県大垣市で開催しました。

●これまでの実施内容

まず、子育て支援施策に関する各自治体の現状や、課題に関する報告と意見交換を行いました。
次に、各自治体の子育て支援策に関するまとめシートを作成し、これを用いて質疑や意見交換を行いました。また、幸せリーグに参加している自治体を対象とした、子育て支援
施策に関するアンケート調査の実施について検討しました。
大垣市で行った会議では、大垣市の子育て支援関連施設（キッズピアおおがき子育て支援センター、北幼保園）の視察を行った他、▲ 第 4 グループの第 3 回実務者会議は大垣市で開催しました。

アンケートの調査項目を検討しました。

グループ④名簿●今後の進め方

子育て支援策をテーマとして、幸せリーグ

参加自治体に対しアンケート調査を行うことを予定しています。人口等の基礎データや各自治体の地域特性にちなんだ独自事業についても調べたいと考えています。アンケート結果をもとに、人口規模や予算規模での比較、

北海道

斜里町

岐阜県

大垣市

茨城県

龍ヶ崎市

三重県

亀山市

千葉県

館山市

兵庫県

明石市

東京都

荒川区

島根県

邑南町

神奈川県

大和市

山口県

防府市

南アルプス市

佐賀県

多久市

山梨県

地域特性と子育て支援施策の関係性などにつ※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

いて議論する予定です。アンケート調査を行

11

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ニューズレター■ グループ⑤：町おこし・観光振興●目的

等の広域連携は全国でも広がっていることか

グループ⑤は、「町おこし・観光振興」にら、観光施策においても、一つのエリアとしおける広域連携の在り方を検討し、その上で、て広域を捉え、集客することが効果的である

広域での PR 手法について研究することを目という結論に至りました。PR 手法について的としています。

は、幸せリーグ加入自治体が所属する広域連携団体等と比較した上で、年齢・地域・性別●平成 29 年度に開催した実務者会議等で類型化し、適した手法に関する研究を進

荒川区で平成 29 年 7 月 19 日（水）、平

めていく予定です。

成 29 年 11 月 15 日（水）、平成 30 年 2 月
7 日（水）に開催しました。

●進め方

各自治体の課題を共有し、単独の自治体では解決できない課題の解決策の一つとして広域連携に着目しました。特に観光振興においては、自治体相互の利益のみでなく、受益者（観光客）の利益及びニーズが大きく影響していることにも留意しつつ、連携の在り方について検討を進めていく予定です。その上で、広域連携において適した PR 手法についても研究を進めていきたいと考えています。

●これまでの議論内容

まず、各自治体の観光資源や PR 手法を共グループ⑤名簿

有し、今後の方向性を検討しました。
次に、各自治体ならではの取り組みや訪れなければできない体験等を共有し、「広域連携」「PR 手法」という大枠の方向性を打ち出しました。
最後に、各自治体における広域連携の現状と PR 手法の共有を図りました。

●今後について

これまで、本グループの参加自治体が所属する広域連携事業を共有し、PR 手法につ

和寒町

千葉県

鴨川市

北海道

鶴居村

千葉県

酒々井町

山形県

真室川町

東京都

荒川区

山形県

鮭川村

長野県

青木村

福島県

小野町

愛知県

高浜市

埼玉県

秩父市

兵庫県

加西市

埼玉県

吉川市

和歌山県

みなべ町

埼玉県

長瀞町

広島県

熊野町

千葉県

成田市

※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

いて議論を重ねてきました。ゴミ処理や消防
rilac news No.19

北海道

12

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター■ グループ⑥：地方創生・公共施設の総合的管理●目的

いても議論しました。

多くの自治体において、公共施設の老朽化

最後に、グループで討議した内容を再確認が進んでおり、維持や修繕に要する費用はした上で、中間報告資料及びアンケートの素年々増え、財政をひっ迫させているのが現状案を確認しました。その他、次年度の方針をです。そうした状況の下で、地方創生を起爆確認し、地方創生拠点整備交付金等の事業検剤として、リノベーションや管理手法、新設・証も行いました。

廃止等を含めた公共施設の今後の在り方を、●今後についてグループ⑥では研究したいと考えています。

幸せリーグ加入自治体に対して、公共施設●平成 29 年度に開催した実務者会議と地方創生に係るアンケート調査を実施し、荒川区で平成 29 年 7 月 19 日（水）、平

各団体の現状及び成功例や失敗例等の事案を

成 29 年 12 月 5 日（火）、平成 30 年 3 月 8

集計します。それぞれの地方公共団体の現状

日（木）に開催しました。

に見合った方向性を模索し、地方創生を起爆剤とした公共施設の今後の在り方を見出した●進め方

いと考えています。

各自治体の公共施設の現状や維持管理、取捨選択等の問題点の解決方法を把握するために、幸せリーグ加入自治体を対象に、公共施
設と地方創生に係るアンケート調査を実施します。アンケート調査の結果を集計・分析し、今後の公共施設の在り方や方向性を模索していきます。

●これまでの議論内容

まず、各自治体から公共施設の現状や今後の方針の報告があり、その内容について議論

グループ⑥名簿を行いました。その上で、地方創生事業や公共施設管理計画等の資料を読み込んでくるこ

北海道

白糠町

神奈川県

松田町

茨城県

常総市

新潟県

津南町

茨城県

守谷市

福井県

越前町

茨城県

阿見町

山梨県

北杜市

だリノベーション事業や、合併に伴って増加

栃木県

市貝町

長野県

麻績村

した公共施設の管理等、自治体の内情による

千葉県

いすみ市

岡山県

奈義町

現状の違いを確認しました。併せて、中間報

東京都

荒川区

告や最終報告へ向かっての到達点の確認等、※平成 30 年 3 月末日時点の参加自治体です。

ととしました。
次に、各自治体担当者で調査してきた内容をもとに議論しました。地方創生事業に絡んこれからの方向性や問題点の調査方法等につ13

rilac news No.19

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

視察・取材・講演等への対応状況
荒川区自治総合研究所では、平成 21 年

テーマですが、その他のテーマや研究所全般

10 月の開所以来、多数の視察・取材・講演についてもお問い合わせをいただいておりま等のご依頼をいただき、情報発信に努めてい

す。

ます。

荒川区自治総合研究所では、視察・取材・

表 1 は、荒川区自治総合研究所の視察・取講演等を随時、承っております。ご関心がお材・講演等への対応状況です。表には、ご依ありの方は当研究所までお問い合わせくださ頼のあった機関の種別、視察等の情報発信のい。

種別、内容別に、平成 30 年 8 月現在までの

表 1 荒川区自治総合研究所の視察・取材・講演等への対応状況

累計と平成 29 年度の数値を示しています。
機関の種別としては議会が多く、昨年度は機関の種別

18 の議会が視察に訪れました。中には、9
インチョン

プピョン

月に来訪の韓国の仁川広域市富平区の区議会
ホンミヨン

立つ 4 月には同区の洪 美英区庁長が来訪さ

138

18

マスコミ

113

5

行政

れ、荒川区民総幸福度（GAH）のコンセプ

その他
合計

トや GAH 指標の活用方法などについて、活

うち
29 年度

議会

大学・研究機関視察団も含まれております。なお、これに先

平成 30 年8 月までの累計
123

9

69

4

494

41

51

5

発な質疑応答がなされました。このように、地域や自治体規模を問わず、広くご訪問いた

情報発信の種別

だいております。

視察

情報発信の種別は、視察が過半数ですが、

講演・講義
取材

講演や大学での講義を承ることもあります。

来訪

内容は、GAH に関するものが最も多く、その他 （メール・電話含む）

昨年度も 41 件中 37 件が GAH でした。GAH

合計

は当研究所が開設以来取り組んできた中心

情報発信の内容

75

7

66

5

54

4

46

1

494

41

平成 30 年8 月までの累計

うち
29 年度
2

GAH

406

37

親なき後の支援

地域力

顧客満足（CS）と職員モチベーション

その他
合計

8

44
5

1

2
2
4

500 ※

※内容が重複している場合があります。

14

24

29

子どもの貧困rilac news No.19

253

うち
29 年度

研究所

全テーマ

▲平成 29 年 4 月、韓国仁川広域市富平区の洪美英区庁長を代表とする視察団が当研究所を訪問されました。

平成 30 年8 月までの累計

1

41

公益財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

荒川区の人材育成への協力
荒川区には、職員が自主的に学習する機会

心を思い出し、区民の幸福という観点から自を提供する組織内大学である「荒川区職員ビ

身の仕事を振り返る機会となったようです。

ジネスカレッジ（略称：ABC）」があります。

注 1：本科課程は、入庁 1 年目から係長級ま

荒川区自治総合研究所は、荒川区職員ビジネ

での職員を対象とし、1 年次の「教養課スカレッジと連携して、本科課程 1 年次生向程」、2 年次の「ゼミ課程」、計 2 年間のけの講座 注１ の講師を毎年務めています。平

プログラムで構成されています。平成 17

成 29 年度（平成 30 年 1 月開催）の講座では、

年度から開始した当プログラムの受講者

受講生は GAH の概要説明を聞いたのち、「自は、総計で約 800 名となっています。受身の仕事が、どのように区民の皆さんの幸福

講生は業務の終了後に学習に、励んでいに役立っているのか」について、個人ワークます。

やグループディスカッションを行って探りました。講義後、受講生からは、「区が担う様々な仕事や職員の想いを知ることが出来た」「区
民と接することの少ない部署だが、間接的でも区民の幸せとつながっていることがわかった」などの感想が寄せられました。職員が初

研究報告書について
荒川区自治総合研究所では研究報告書の電子版を研究所ホームページ（http://rilac.or.jp/）で無償公開しております。また、各報告書は以下の場所で閲覧することができます。
・区立図書館・区民事務所・荒川区役所情報提供コーナー（荒川区役所本庁舎地下 1 階）
・公益財団法人荒川区自治総合研究所（荒川区役所北庁舎 3 階）○『自然体験の有効性と荒川区における取り組みの現状≪自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクト最終レポート≫』
平成 29 年 3 月発行○『ボランティア活動への参加を増やすために―荒川区の地域力向上に向けて―』 平成 28 年 12 月発行○『自然体験を通じた子どもの健全育成研究プロジェクト中間レポート』 平成 28 年 3 月発行○『親なき後の支援に関する研究プロジェクト報告書』
平成 26 年 7 月発行○『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書』 平成 24 年 8 月発行○『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』
平成 23 年 8 月発行○『子どもの貧困・社会排除問題研究プロジェクト最終報告書』
平成 23 年 8 月発行

15rilac news No.19

的な行動が待たれていません。幸福指標に関する調査をはじめ様々な公益財団法人 荒川区自治総合研究所 ニューズレター
めに様々な選択ができ調査結果等や、日頃、区の職員が調べたことを備も出来て、よりよい関連づけて情報システムに格納し、目的、課題。

等に応じて現場が簡単に利用できるような仕組

ードに、皆さんのお仕みを作ってはどうでしょうか。それによって、をさせていただきましより豊かで確かな情報を持って企画や意志決定

立案や意志決定を支援が出来るようになると考えます。

R I L AC ライブラリー

新刊が刊行されました。

荒川区自治総合研究所叢書
したいと思います。こ『基礎自治体マネジメント概論』

ラリー 西川太一郎、絶賛発売中！
藁谷友紀、ホルスト・アルバッハ 編を築くための指標―荒川区民総幸福度
・ハッピネス：GAH）―』第二版 平成 22 年 5 月刊行

研究所
発 平成
行 30 年
八千代出版
5 月刊行
６７円＋税５％)

発行： 三省堂問われるのか」
定価： 本体 2,000 円＋ 税とは何か」のこれまでの取り組みと今後の展望」

全国の書店でお求めいただけます。

子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み 』
平成 23 年 11 月刊行

研究所
発 行
００円＋税５％)

三省堂『あたたかい地域社会を築くための指標−荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）−』
第 2 版 平成 22 年 9 月刊行

発行：八千代出版

定価：本体 667 円＋税『子どもの未来を守る除問題』への荒川区の取り組み」−子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み−』『子どもの貧困・社会排除問題』」
平成 23 年 11 月刊行
発行：三省堂川太一郎」※大変申し訳ございませんが、既に出版社の在庫が切れております。お近くの図書館などを探して頂ければ幸いです。
『地域力の時代−絆がつくる幸福な地域社会−』平成 24 年９月刊行

がつくる幸福な地域社会―』研究所
発 行
００円＋税５％)

発行：三省堂

定価：本体 800 円＋税

平成 24 年 9 月刊行

三省堂」

RILAC NEWS No.19 （平成 30 年 11 月発行）
編集・発行 公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
住 所：荒川区荒川 2 － 11 － 1
ＴＥＬ：03-3802-4861
ＵＲＬ：http://rilac.or.jp/ メール：info@rilac.or.jp

23rilac news No.19

16

rilac
news No.11
ＦＡＸ：03-3802-2592