2008 年度事業報告・部会活動報告(2008 年 4 月 1 日から 2009 年 3 月 31 日まで)
活動の状況
昨年度から引き続き、NTT の次世代ネットワーク（NGN）との相互接続問題が、本年度
も JAIPA の活動の中で大きなウエイトを占めました。2008 年度、NTT 東西と ISP 事業者の代表として JAIPA は、20 数回に及ぶ公式協議を重ねてきました。IPv4 枯渇問題と表裏一体の IPv6 普及促進を見据えながら、ISP 事業者及びインターネット利用者にとって、どのような方式での相互接続が望ましいのかを主眼に、協議を行ってきました。
当初、技術的に実現可能であろう 3 つの相互接続方法を JAIPA が NTT 東西へ提案を行い、この３つの案の中から、通称「案 2」と呼ばれる方式に関して技術的な問題を検討しました。IPv4 枯渇が予想される 2011 年までに NTT 東西が NGN 相互接続の準備（約 20 ヶ月の開発期間）を行うために、2009 年 5 月には、相互接続希望事業者を確定させないとい
けないという NTT 東西のスケジュールに沿う形で検討会を一端終了させ、2009 年 2 月 6日に NTT 東西と JAIPA が ISP 事業者向け説明会を共同開催しました。
この説明会で、NTT
東西が新たな「案 4」方式の提案を行いました。案 4 方式は、技術的な制限により、NGNとの相互接続が３社までと限定される相互接続方式です。JAIPA としては、NTT 東西が新たに提案してきた「案 4」方式は、自由で健全なインターネット社会の発展を阻害する可能性があると指摘しています。また「案 4」方式で相互接続を行う通称「代表 ISP」が、リーテイルとホールセールの両方を行うことになれば、それ以外の ISP が生き残る事が困難となると予測されるので、公平な競争という観点からも大きな問題があると考えています。
JAIPA は、「案 4」方式は、ISP にとって好ましい方式とは考えず、あくまでも「案２」方式を支持する立場です。
NTT 東西との共同説明会は、質疑応答の時間が短く、参加者より不満の声がかなりあがりました。また、NTT 東西の意向により、ISP 事業者以外は参加できないものでした。
このため、JAIPA は、自主開催の NGN 相互接続説明会を 2 月 26 大阪、3 月 9 日東京にて行いました。
その後 NGN 相互接続問題は、総務省と NTT との間で料金及びサービスの内容に関し様々な調整が行われ、３月以降に新たな費用負担案が提出されました。
その他には、なかなか減ることがない迷惑メール対策として、総務省が特定電子メール
送信適正化法を改正、経済産業省も特別商取引法の改正を行い、そろって 12 月に施行されました。インターネット上の違法・有害情報への検討会や電気通信サービス利用者懇談会
等、安全で安心なインターネットを推進する総務省主催の会議も開かれ、事業者保護の観点から、規制が厳しくなり、事業者が対応することが多くなってきています。このような流れの中で、JAIPA は最新の情報をわかりやすく会員向けに提供、普及啓発を行ってきました。
消費者保護の流れは、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改-1-

正で、3 月以降に動きが活溌になり、この消費者保護の動きと共に、インターネットの違法
有害情報からいかに青少年を守るか、このテーマが様々な場所で議論されてきました。議論の中心が未成年者の携帯電話利用の是非になってきているのは否めませんが、電気通信事業者団体としての JAIPA は、様々な協議会へ参加してきました。
健全なインターネット、消費者が安全に使えるインターネットは、確かに重要ですし、
JAIPA もそのようなインターネットを実現するために努力を行ってきています。しかし一方で過剰な規制や制限は、健全なインターネットビジネスや新しいサービスを生み出す可能性を阻害してしまう事も事実です。この両者のバランスを上手に取りながら、インター
ネット業界を発展させていく方向を模索してきた一年でした。JAIPA も参加している「安心ネットづくり促進協議会」は、このような動きの中心として様々な取組を行っていく予定です。
■積み残した様々なテーマ

エコロジー、事業継続性（BCP）、等

NGN 相互接続、そして安心安全なネット利用及び消費者保護が本年度、大きなテーマでしたが、他にもいくつか注目すべきテーマも出てきました。
京都議定書議長国日本として、CO2 削減にすべての業界が取り組んでいくという国の方針に沿って、電気通信業界もエコロジーを考慮した事業活動を目指さなければなりません。
省電力機器の調達基準、JAIPA としての CO2 削減目標の作成など、次年度本格的に行わなければならないテーマです。「行動自主計画」の策定、省エネ機器調達及びデータセンターに関するガイドライン作成協議会の設立等に JAIPA も積極的に関わってきました。
また、世界的な新型インフルエンザ流行を想定した、パンデミック時の事業継続計画（BCP）も今後大きなテーマになっていくと思われます。幸いにも本年度は、新型インフルエンザの脅威が下火になりつつありますが、毎年新型インフルエンザの流行は、可能性があるものです。この BCP も次年度、取り組みを本格的に行わなければならないテーマです。

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協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネ
ットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対策やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
審査委員会：2008 年 7 月 8 日（総会含む）、11 月 7 日、3 月 10 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」２点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プ
ロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たるプロバイ
ダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外の者も対象となります。
URL：http://www.isplaw.jp/
・「著作権関係 WG」
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）2008 年 9 月 9 日、12 月 9 日、2009 年 3 月 9 日
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）2008 年 6 月 9 日、9 月 11 日、12 月 11 日、2009 年 3 月 12 日
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長-3-3．認定個人情報保護団体
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（社団法人電気通信事業者
協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本
データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4
団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

4．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコ
ンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザへの帯
域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワー
クの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書より、帯域制御に関するガイドラインの策定が望ましいとされました。このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人
日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコム
サービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発-4-

足しました。当協会が事務局を担当、オブザーバに総務省。
各事業者へのアンケート等を踏まえて、協議会にて検討し 2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しました。
2009 年 5 月より、ガイドライン策定から 1 年経過したこともあり、現状を調査し、見直しが必要かどうかも含めて、検討しているところです。
会議：2008 年 5 月 12 日、2009 年 5 月 14 日
担当：立石副会長兼専務理事（主査）、木村会長補佐（副主査）
5．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成
し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプ
ロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、出会い系サイト規制法、および迷惑メール規制法に関する説明会を開催。
また、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
会議：2008 年 9 月 12 日、10 月 17 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長、河内事務局長
6．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団
法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定し
ました。

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また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。
サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び桑子広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加えたことです。自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他
多数の変更を行った。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。
適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討することとなっています。
また、総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」での最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに WG「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置し検討する事になりました。2009 年 5 月に 1 回目
開催しております。
会議：2008 年 10 月 8 日、12 月 11 日、2009 年 1 月 21 日、2 月 24 日、4 月 20 日、担当：前田副会長
・広告表示自主基準 WG
会議:2008 年 10 月 14 日
担当:木村会長補佐、前田哲彦氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
新たに「苦情・相談検討 WG」を立ち上げて、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討する。また、裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の必要性等の検討も行う予定。
会議：2009 年 5 月 14 日
担当：工藤潤一氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）、立石副会長兼専務理事
・責任分担検討 WG-6-

新たに「責任分担検討ＷＧ」を立ち上げて、電気通信サービスの不具合発生時における利用者対応の共通ルールである責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討する。
会議：2009 年 5 月 14 日
担当：立石副会長兼専務理事
7．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「Pv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行
SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。

8．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
会議：2008 年 10 月 6 日（セミナー）
担当：木村会長補佐
・IPv4枯渇対応タスクフォース
アクションプラン支援WGミーティング、サービスロゴWG、アクセス網WG
会議：2008年12月9日、12月15日、2009年1月21日、26日、2月3日、12日、26日
3月5日、6日、9日、3月18日、19日、4月2日、6日、21日
担当：木村会長補佐（主査）、立石副会長兼専務理事
岡田雅也氏（NTTコミュニケーションズ株式会社）、菅沼真氏（株式会社電算）
9．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。

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また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
会議：2008 年 5 月 14 日、6 月 25 日、7 月 14 日、8 月 22 日、11 月 26 日
2009 年 1 月 28 日、2 月 20 日
担当：立石副会長兼専務理事
10．e-ネットキャラバン運営協議会
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

実施件数は、2008 年度 1,207 件、2007 年（1,089 件）、2006 年（453 件）です。
本年度で 3 年間の区切りとなり、今後の運営については、検討中であり、当協会は会員企業が積極的参加できるように支援策を実施しています。
・主催者及び e-ネットキャラバン運営協議会「e-ネットキャラバン」は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービ
ス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ
連盟、財団法人インターネット協会、財団法人マルチメディア振興センター、総務省の７者の共催で行う。また、この７者をメンバーとして意見交換を行う場を、「e-ネットキ
ャラバン運営協議会（以下、「運営協議会」という。）」とする。
会議：2008 年 4 月 24 日、5 月 16 日（電子会議）、12 月 25 日、1 月 14 日
担当：河内事務局長、亀田事務局長
11．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。

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IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum・パリ
会議：2008 年 6 月 22 日～27 日
担当：立石副会長兼専務理事
・エジプト
会議：2008 年 10 月 31 日～11 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事
・メキシコ
会議：2009 年 2 月 28 日～3 月 9 日
担当：立石副会長兼専務理事
12．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、Ｎ
ＰＯ等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、
インターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるよう-9-

に配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インター
ネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。
円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
会議：2009 年 2 月 20 日、3 月 9 日、3 月 27 日、4 月 21 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
会議：2009 年 2 月 20 日、3 月 11 日
担当：立石副会長兼専務理事
・調査・検証作業部会
会議：2 月 19 日、4 月 20 日
担当：亀田事務局長
13．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながる- 10 -

との意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表する。
会議：2008 年 11 月 25 日（総会）、担当：亀田事務局長
14．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。
なお、JAIPA は趣旨に賛同して本年から加盟した。
2008 年度の情報通信月間は 5 月 15 日～6 月 15 日で、6 月 2 日に記念式典を行う予定である。
会議：2008 年 4 月 24 日
担当：亀田事務局長
15．フィルタリング普及啓発アクションプラン
社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インター
ネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟、社団法人電子情報技術産業協会、財団法人インターネット協会（以下あわせて「6 団体」という。
）は、2006 年より毎
年「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。携帯電話やパソコンの普及に伴い、青少年がインターネットを利用する機会がますます増える一方で、インターネット上には青少年の健全な成長にとって有害とされる情報が存在しています。このような状況を受け、官民連携の下で、インターネット上の違法・有害情報から青少年を守る有効な対策の一つである「フィルタリング」の普及啓発等を進めてきました。2007 年 6月、6 団体で「フィルタリングの普及啓発アクションプラン 2007」を策定し、これに基づき青少年のインターネット利用における安心・安全な環境を実現するための活動を行ってきました。アクションプランにおいては、約７割まで高まっていたフィルタリングの認知率を一層高めることを目標として様々な取組を推進し、結果として 2008 年 3 月までにフィルタリングソフトの認知率は 85%以上、携帯電話等のフィルタリングサービスの認知率も75％まで高まり、目標を達成することができました。6 団体及び関係者は、同法の趣旨を踏まえつつ、フィルタリングの一層の利用拡大を目標として自発的な取組を引き続き積極的に推進し、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の実現を目指してい- 11 -

きます。
会議：2008 年 8 月 25 日、担当：野口理事・行政法律部会副部会長
16．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立した。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
会議：2008 年 5 月 12 日、9 月 17 日
担当：甲田行政法律部会部会長、木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
17．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。
会議：2008 年 11 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事、甲田行政法律部会部会長（幹事）
18．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定しました。
「u－Japan 政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。このようなユビキタスネット社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。特に IP ベース- 12 -

の次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代ＩＰネットワーク推進
フォーラム」を設立しました。
「技術部会」「研究開発標準化部会」「企画推進部会」「IP 端末部会」「利活用促進部会」
等の様々な部会が発足して、活動をしています。
会議：2009 年 3 月 18 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
19．インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（総務省）
現在、我が国ではブロードバンド常時接続契約数が 2500 万を超え、円滑な社会経済活動
並びに国民生活にインターネットが欠くべからざるものとなっている。その一方で、インターネットを実現する基本技術である Internet Protocol version 4（以下「IPv4」という。）
は、1981 年に方式が決定されて以来すでに四半世紀が経過し、今後のインターネットの更なる高度化を支え続けることが困難となり始めている。そのような中、ネットワーク上で提供される一部のサービスでは、その実現に当たり IPv4 の後継として開発された「Internet
Protocol version 6（以下「IPv6」という。）」を用い始めているが、インターネットそのものの IPv6 化の進展が緩やかであるために、これら先進的サービスをインターネット経由で享受することが困難な状況となっている。
このため、インターネットの速やかな IPv6 化を図るべく、インターネットを支える技術
的仕組みを整理しつつ、IPv6 化の進展のための課題を明らかにすると共に、当該課題の解
決方策について多様な観点から検討することを目的として、本研究会を開催する。
2008 年 6 月には報告書を発表。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080617_2_bt1.pdf
会議：2008 年 4 月 1 日
担当：渡辺会長
・「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会 WG」
インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会の下に、WG を設置することにな
り、親会で決まった WG の検討事項について、詳細を検討することになった。
「アドレス枯渇時期予測」、「アドレス枯渇時の影響」、「アドレス枯渇への対応策」等について検討した結果を親会の調査研究会に報告された。
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
20．迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（総務省）
総務省消費者行政課で担当している、特定電子メール法については、附則第 7 条において、政府は改正法の施行後 3 年以内に、本法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨規定されている。
今回、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年

- 13 -

法律第 54 号）が施行されることから、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成 14 年総務省令第 66 号）の一部を改正する省令案（以下「省令案」といいます。）
及び特定電子メールの送信等に関するガイドラインを作成。8 月 28 日には、
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」最終とりまとめの公表している。今回は、迷惑メールが依然として増加傾向にあること等をふまえ、オプトイン方式（原則としてあらかじめ送信に同意した者に対してのみ広告宣伝メールの送信を認める方式）の導入等を目的として策定。
会議：2008 年 4 月 23 日、5 月 16 日、6 月 4 日、6 月 27 日、8 月 28 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
21．インターネット上の違法･有害情報への対応に関する検討会（総務省）
インターネットの急速な発達･普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらす一方で、インターネット上では、いわゆる「闇サイト」が社会問題となっているとともに、青少年のインターネット利用において出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスして犯罪に巻き込まれたりする問題が発生しています。
このような問題に対しては、受信者側において、一定の情報に関しアクセスを制限する
フィルタリングの利用、プロバイダー等による削除等の措置、インターネット利用に関する啓発が有効な手段であると考えられます。
このため、青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダー等による削除等の措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発などの違法有害情報に対する総合的な対応について検討を行うため、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開設しました。
第 6 回の会合にて中間取りまとめを行い、今後の進め方として、検討会の下に 4 つの WGを設置、それぞれで検討を行い当検討会でとりまとめを行う。各 WG については、以下の通りである。11 月 27 日には、各 WG の取りまとめを踏まえ、検討会の最終とりまとめの意見募集を行い、2009 年 1 月 16 日には正式版を公表した。
また、この検討会及び各 WG における議論との関連で、民間における自主的取組や利用者の啓発活動の推進等を総合的に行う民間の業界横断的な枠組みとして、「安心ネットづくり」促進協議会が発起された。
会議：2008 年 4 月 2 日、4 月 25 日、7 月 17 日、9 月 26 日、11 月 26 日
2009 年 1 月 14 日、担当：立石副会長兼専務理事
・基本的枠組 WG
安心なネット利用のための基本的枠組みの整備
会議：2008 年 8 月 8 日、8 月 26 日、9 月 17 日、10 月 27 日、11 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
・自主的枠組 WG- 14 -

民間における自主的取組の一層の促進
会議：2008 年 7 月 28 日、9 月 2 日、9 月 19 日、10 月 27 日、11 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
・親子の ICT リテラシーWG
主体的にネットを利用できる青少年の育成及びその環境整備
会議：2008 年 7 月 30 日、8 月 22 日、9 月 22 日、11 月 6 日、11 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
・技術検討 WG
事業者等が違法・有害情報を効果的に検出し、削除等に活用するために必要となる技術の検討
会議：2008 年 7 月 1 日、7 月 31 日、9 月 2 日、9 月 19 日
担当：立石副会長兼専務理事
22．インターネット政策懇談会（総務省）
インターネットは社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっているが、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ISP、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホル
ダの観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るためにの政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として「インターネット政策懇談会」を開催する。なお、当協会から渡辺会長がオブザーバとして参加、6月にプレゼンを行った。2009 年 2 月には報告書を公表した。
会議：2008 年 4 月 8 日、4 月 25 日、5 月 27 日、6 月 27 日、7 月 31 日
10 月 24 日、12 月 17 日
2009 年 2 月 16 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
・IPv6 移行と ISP 等の事業展開に関する作業部会
インターネット政策懇談会の検討アジェンダを踏まえ、特に IPv6 への移行に伴う課題やトラフィック増大への対処等、ISP 等を取り巻く事業環境の変化への対応の在り方等を検討することを目的として、関係する事業者等の幅広い意見を集約するための作業部会を発足させた。2008 年 10 月には本作業部会の取りまとめを完了した。
会議：5 月 23 日、6 月 10 日、7 月 17 日、8 月 25 日、9 月 8 日、10 月 2 日
担当：立石副会長兼専務理事
23．通信プラットフォーム研究会（総務省）
ブロードバンド化や IP 化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強- 15 -

化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として「通信プラットフォーム研究会」を 2 月から開催。当協会はオブザーバとして 4 月より参加した。それに伴い 7 月には ISP として渡辺会長がプレゼンを行った。本研究会の最終報告書は 2009 年 1 月 30 日に公表されている。
会議：2008 年 4 月 11 日、5 月 15 日、6 月 5 日、7 月 3 日、8 月 7 日
9 月 9 日、9 月 30 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
24．IP 化するネットワークのシステム管理・人材の在り方に関する研究会（総務省）
近年、IP 技術の発展に伴い、従来のアナログ電話網から、ＩＰネットワークへの移行が急速に進展しており、情報通信ネットワークの設計や管理手法が大きく変化しつつある。
情報通信ネットワークの安全・信頼性の確保を図るため、電気通信事業者においては、急速な技術の進展に合わせた適確なシステム管理を行うための人材の育成・確保が大きな課題となっている。また、平成 19 年 5 月の情報通信審議会答申「ネットワークの IP 化に対応した安全・信頼性対策」において、ネットワークの IP 化に対応して、電気通信主任技術者の資格試験の試験科目の見直し、資格の種類の見直し等について検討が必要であるとの提言がなされている。これらを踏まえ、ＩＰ化するネットワークのシステム管理・人材の在り方について意見集約することを目的として、本研究会を開催。ＩＰネットワーク管理・人材研究会ＷＧも立ち上げて、詳細を検討。2008 年 12 月には最終取りまとめ報告書の意
見募集を行い、報告書を取りまとめた。
検討内容（１） ＩＰ化されたネットワークの設計・管理手法の変化に伴う課題（２） 新たな技術やリスク管理に対応した技術者育成の在り方（３） 事業規模や形態によるシステム管理のために技術者に求められるスキル要件（４） 電気通信主任技術者の在り方（５） その他関連する事項の整理
会議：2008 年 4 月 22 日、5 月 26 日、6 月 10 日、6 月 26 日、7 月 11 日
11 月 5 日、12 月 17 日、2009 年 2 月 9 日
担当：渡辺会長、菅沼真氏（株式会社電算）
25．電気通信サービス利用者懇談会（総務省）
近年、ブロードバンド化や IP 化が進展し、インターネットをはじめとする各種の通信サ
ービスは日常生活や経済活動に必要不可欠な社会基盤となるとともに、サービスの多様化
や料金の低廉化も進展しています。他方、利用者の側から見ると、新しいサービスの登場や料金が複雑化する中、利用者が自らのニーズに合致したサービスを的確に選択したり、サービス利用の面でトラブル等が発生した場合に迅速に対応できる体制作りが求められるなど、一層の利用者利益の確保が求められています。そこで、総務省では、「新競争促進プ- 16 -

ログラム 2010」に基づき、多角的な観点から利用者利便の確保・向上のための施策展開の在り方について検討を行うことを目的として、本懇談会を開催しました。
主な検討事項(1) 通信サービスに関する利用者利便の確保・向上のための基本的ルールの在り方(2) 通信料金等に関する情報提供の在り方(3) ADR（Alternative Dispute Resolution：裁判外紛争処理制度）を含む紛争処理機能の在り方(4) 電気通信事業者の市場退出に係る利用者利便の確保・向上の在り方(5) 消費者保護を業務とする関係機関との連携も含めた苦情処理・相談体制の在り方(6) その他利用者利便の確保・向上に資する施策展開の在り方
2008 年 12 月に報告書案を策定し意見募集を行った。2009 年 2 月 10 日に「電気通信利用者懇談会報告書」を公表
会議：2008 年 4 月 4 日、6 月 6 日、7 月 11 日、8 月 1 日、8 月 28 日、10 月 16 日、11 月 28 日、2009 年 2 月 4 日
担当：立石副会長兼専務理事
26．ICT ビジョン懇談会「基本戦略 WG」（総務省）

総務省では、2004 年 12 月、「ｕ‐Ｊａｐａｎ政策」を策定・発表し、2010 年を標として「いつでも、どこでも、何でも、誰とでも」ネットワークにつながる「ユビキタスネッ
ト社会」を目指して各種施策を推進している。ICT 基盤の整備に関しては、ブロードバン
ドネットワークの全国整備、地上デジタル放送へ完全移行が進められており、2011 年には「完全デジタル時代」が到来する見込みである。一方、各分野における ICT の利活用の加速化や、経済成長を牽引する ICT 産業の国際競争力向上など、ICT に関わる様々な課題も指摘されているところである。本懇談会は、「完全デジタル時代」を迎える 2011 年以降の2015 年頃までを展望し、「ユビキタスネット社会」をさらに発展させていくための総合的なICT 政策のビジョンについて、幅広い見地から検討することを目的とする。
主な検討内容は、(1)ICT 市場の構造変化、ICT 技術のトレンド、利用者ニーズの動向等についての分析を踏まえた、2015 年頃までを視野に入れた ICT 関連市場の中期的な展望。
(2)我が国を取り巻く諸課題へ対処するための ICT 利活用、ICT 産業の活性化、グローバ
ル市場における我が国 ICT 産業のプレゼンスの向上等の観点から見た、我が国として取り組むべき課題の抽出
当協会は、本懇談会中の基本戦略 WG に参加している。
会議：2008 年 11 月 20 日、12 月 4 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
2009 年 1 月 9 日、1 月 22 日、3 月 10 日、5 月 14 日

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27．インターネット基盤委員会（総務省）
この委員会は、過去 10 回ほど行われている。会議テーマがあった時点で、その都度開催することになっており、本年久しぶりの会議再開である。
今回の内容は、新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討である。日本語を用いた分かりやすいドメイン名の実現を図るため、情報通信審議会情報通信政策部
会インターネット基盤委員会において、新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討が開始されます。ドメイン名については、平成 13 年にトップレベルドメインを除く部分の多国文字化（日本語化等）が実現し、これにより、例えば「総務省.jp」等のドメイン名が利用可能となりました。平成 20 年 6 月から、ドメインネームを管理する国際的な組織である ICANN（非営利法人）において、「国別トップレベルドメイン」についての多国文字化の検討が開始され、早ければ平成 21 年第二四半期にも導入が可能となる見込みとなっています。こうした状況を踏まえ、情報通信審議会情報通信政策部会インターネッ
ト基盤委員会において、我が国における新たな「国別トップレベルドメイン」の導入についての検討が開始されます。
主な検討事項、
新たな「国別トップレベルドメイン」の導入に関する次の事項(1)名称(2)管理運営者の定め方(3)管理運営業務の適正確保の方法(4)その他必要な事項
当協会からは立石副会長が出席し、1 月にプレゼンを行っている。また、gTLD に関連した課題を検討するワーキンググループも設置され、そちらにも立石副会長が出席している。
2008 年 4 月 28 日には、「21 世紀におけるインターネット政策の在り方～新たなトップ
レベルドメイン名の導入に向けて～（案）」として取りまとめ、6 月 3 日までに意見募集を行っている。6 月中には正式に公表される予定である。
会議：2008 年 11 月 10 日、12 月 19 日
2009 年 1 月 7 日、2 月 10 日、4 月 1 日、4 月 23 日、担当：立石副会長兼専務理事
・地理的名称に関連するトップレベルドメイン検討ＷＧ
会議：2009 年 2 月 3 日、2 月 27 日、3 月 26 日
担当：立石副会長兼専務理事
28．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平- 18 -

成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他
現在、中間報告書（案）とガイドライン（案）が策定され、5 月 1 日～6 月 5 日まで意見募集が行われている。
会議：2009 年 2 月 27 日、4 月 10 日、4 月 27 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
会議：2009 年 3 月 13 日、3 月 25 日、4 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事
29．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会

情報通信技術分科会の下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。
担当：渡辺会長
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置。
次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムの WG」と連携して作業を進めている。
・安全・信頼性検討作業班
安全・信頼性検討作業班は、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設
備委員会の下に設置されたもので、総務省に対する電気通信事業者の報告義務とされる
事故の定義やサービス品質の定義の見直しを行なっています。
具体的には 2 時間かつ 3 万人以上となる重大事故の定義、四半期報告の対象となる 2- 19 -

時間または 3 万人以上の事故の対象や報告内容、電子メールの遅延やインターネット接続の速度低下を事故として扱うかなどについて検討を行なっています。JAIPA では行政法律部会を中心に対応しています。
会議：2009 年 4 月 22 日、5 月 13 日、5 月 22 日、5 月 27 日、6 月 2 日、
6 月 11 日
担当：木村会長補佐
30．情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会（総務省）
総務省では、情報通信分野における CO2 排出量のさらなる削減の推進や、携帯電話・PHS
端末等のリサイクルの推進等について検討を行うため、「情報通信分野におけるエコロジー
対応に関する研究会」を開催します。このエコロジー対応については、情報通信分野において積極的な取組が必要であり、例えば、携帯電話事業者を含む通信事業者等による、様々な分野の CO2 排出削減に貢献する ICT（情報通信技術）の利活用の一層の推進や、ICT の利活用自体による CO2 排出の削減、レアメタル等を含む携帯電話端末等のリサイクルやリユースの推進（いわゆる「都市鉱山」としての携帯電話端末の活用等）が期待されます。
総務省では、こうした点を踏まえ、通信事業者等によるこれまでの取組状況の評価等を行
いつつ、今後のエコロジー対応の推進方策について検討することを目的として、本研究会を開催します。
2009 年 4 月 10 日に報告案をまとめ 5 月 12 日までに意見募集を行いました。今後電気通信四団体でガイドラインを策定することを予定しています。
会議：2008 年 11 月 4 日、11 月 26 日、12 月 18 日、2009 年 1 月 30 日、3 月 4 日、4 月 3 日、5 月 27 日
担当：渡辺会長、亀田事務局長
31．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場としています。
会議：2008 年 4 月 15 日、2009 年 3 月 19 日
担当：神崎ユーザー利用促進部会部会長、持麾ユーザー利用促進部会部会長
32．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対し 2008 年度のテレコム関連の税制改正要望・財政投融資等要求をおこなった。
また、合わせて自由民主党に対しても税制改正要望書を提出しました。
会議：2008 年 9 月 11 日
担当：河内事務局長- 20 -

33．E メール・ウェブ適正利用推進協議会
社団法人 日本インターネットプロバイダー協会、社団法人 日本通信販売協会、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会、
モバイル・コンテンツ・フォーラム、有限責任中間法人 EC ネットワーク、有限責任中間法人 日本電子認証協議会の７団体が発起人となり「E メール・ウェブ適正利用推進協議会」(EWPC:Email Web Proper use promortion consortium)が設立されました。
インターネット上での経済活動の拡大に伴い、インフラとしての E メール及びウェブの重要性が高まっている一方で、それらの利便性が悪用されている現状にいかに対応するかが火急の課題となっております。また行政においては、これらの諸問題に対応すべく、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（以下、特電法）及び「特定商取引に関する法律」（以下、特商法）がオプトイン規制を導入した形で改正されたことは、皆様すでにご承知の通りです。
健全なインターネット上での取引の成長を阻害することなく、一般のユーザの方々により安心安全な環境を提供することは、関連事業者としての責務であり、そのために各法律を包含した自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組むことを目的として、本協議会が設立されました。本協議会は、今後各方面での活動との連携によって、より良いインターネット環境実現の一助となるべく努めてまいります。
会議：2008 年 12 月 10 日、1 月 16 日
担当：立石副会長兼専務理事、秋山理事、亀田事務局長（事務局）
34．衛星ブロードバンド普及促進協議会
我が国では、ブロードバンド接続契約数が 2800 万を超え、品質・価格ともに世界最高水準のブロードバンド環境が整備されています。インターネットは社会のあらゆる分野に浸透し、ブロードバンドは生活、企業活動などに必要不可欠な社会インフラとなりました。
しかし、2007 年 12 月末現在で、約 220 万世帯（世帯比約 4.4％）が、依然としてブロードバンド未提供として取り残されています。政府は 2010 年度までにブロードバンド・ゼロ
地域を解消する政策目標を掲げ、「デジタル・ディバイド解消戦略会議」を設置して各種方策を検討・推進しています。しかしながら、「デジタル・ディバイド解消戦略会議・第一次報告書」に記載されているように、ブロードバンド条件困難地域には離島や山間部などの過疎地が多く、都市部と比較して採算性が低いなどのハンディがあることもまた事実です。この点、衛星通信は地上系の回線設備等を必要とせずにブロードバンドが提供可能であり、他の手段での実現が難しい地域で、デジタル・ディバイド早期解消のためのきわめて有効な手段と考えられます。事実、衛星ブロードバンドはいままさに本格普及に向けた展開が始まりつつあります。
しかし、地理的経済的な条件がとくに困難な地域では、市場原理に基づいた通常の企業活動だけでは衛星ブロードバンドの早期普及はきわめて困難と考えられ、国・行政による効果的なインセンティブ施策の実施が必要と考えられます。そこで、私たちは、全国の自- 21 -

治体、事業者、関係団体、有識者などの皆様に呼びかけ、産官学民が協力して「衛星ブロードバンド普及推進協議会」を設立し、政府が推進する「ブロードバンド・ゼロ地域解消戦略」に積極的に協力し、衛星ブロードバンド・サービスの特性・大きな可能性について
広く認知を高め、実証実験などの事業を通してその効果を実証することで、政府および地方公共団体における具体的な支援策の円滑かつ効果的な実施に弾みをつけ、よって条件困
難地域における衛星ブロードバンドの導入を推進・加速し、デジタル・ディバイドの早期完全解消に貢献することを目指すものです。
本協議会は、利用者・地域住民の視点を中心に据え、技術調査、実証実験、普及啓発・広報、政策提言など、我が国における衛星ブロードバンドの早期普及のための活動を推進す
ることを目的に、設立されたものです。
会員構成：
・ 自治体、都道府県および市町村で、衛星ブロードバンドの利用にご関心をお持ちの団体
・ 衛星通信事業者（衛星通信の設備を有し、利用者へのサービスを提供する事業者）
・ 通信事業者（地域の通信インフラを整備し、通信アクセスを提供されている通信事業者）
・ インターネット・サービス・プロバイダー（全国および地域で、インターネットの各種サービスを提供しているプロバイダー）
・ 機器メーカー（衛星通信の導入のための販売・機器設置などの関係事業者）
・ 学識者（衛星ブロードバンド通信に関して技術的、経済的、社会的な観点から高度の見識を有する学識者）
・ その他の関連団体（地域情報化、インターネットなどの普及・推進に関与する各種の団体）
・ 個人会員（地域における衛星ブロードバンドの導入・普及推進に強い関心をもつ個人）
・ オブザーバー（総務省（総合通信基盤局高度通信網振興課・各地域総合通信局）
事務局：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
http://www.sb-pc.jp/
主な活動内容：（１）調査研究活動・実証実験
事業者および自治体の協力により、衛星ブロードバンドの技術特性を評価し、利用事例のモデル化、効果の検証などのためのフィールド実験を実施し、その結果を広く発表する。
（２）普及啓発活動
衛星ブロードバンドに関する各種情報の収集・編集・発信、独自イベントの開催および関連イベントへの講師派遣などを行う。
（３）政策提言活動
衛星ブロードバンドの普及を中心に、条件困難地域におけるデジタル・ディバイ- 22 -

ド解消のために、自治体における具体的普及策、国の政策・施策に対し、地域・利用者・事業者の実情に基づいた要望・提言などのとりまとめを行い、発表する。
会議：2008 年 5 月 27 日、6 月 11 日、7 月 8 日
担当：立石副会長兼専務理事
35．沖縄 ICT フォーラム 2008 開催
開催日：2008 年 7 月 10 日～12 日
参加者：延べ 161 名
開催内容：【7 月 10 日（木）】開催場所：酔ーちゃー家
19:00～

あかがーら「沖縄ＩＣＴ業界関係者及びＪＡＩＰＡ会員懇親会」【7 月 11 日（金）】9:30～「ひめゆり平和祈念資料館」見学

14:00～
開催場所： 健康文化村

カルチャーリゾート

フェストーネ

14:00～

挨拶

14:15～「データセンタ－と環境について」

JAIPA 渡辺会長

（１）「宜野座ＩＴセンターについて」NTT 西日本－九州
IT ビジネス部

沖縄支社

IT ソリューション担当

大濱栄作氏（２）「ワークスタイル改革とオフィスの効率化による環境対策」
日本電気株式会社
企業ソリューション企画本部グループマネージャー

今井恵一氏（３）「特定非営利活動法人日本データセンター協会設立について」
ファーストサーバ株式会社
17:00～

石田誠氏「変化し続ける情報セキュリティ上の脅威への対応」
追いつけていますか？
2007 年収集されたソフトウェアの脆弱性情報数は 8000 件
JPCERT コーディネーションセンター

18:00～

夕食・休憩

19:00～「Telecom-ISAC Japan の御紹介」

業務統括伊藤友里恵氏１）組織紹介日本データ通信協会テレコム・アイザック部

若狭賢２）サイバークリーンセンターのご紹介
CCC-WG メンバー

NTT コミュニケーションズ

田中昭文

３）トレースバック研究のご紹介
Ａ：大規模 Simulation
奈良先端科学技術大学院大学准教授

櫨山寛章

Ｂ：ISP 実験
TB-WG 主査
19:50～NEC 木村道弘「goo ホーム PROJECT」
NTT レゾナント株式会社
ｇｏｏプランドマネージャー- 23 -

鈴木基久氏

～20:40

終了【7 月 12 日（土）】会議場 A-1・A-2

開催場所：沖縄コンベンションセンター
10:00～「ワークライフバランスと地域活性化」
モデレータ：財団法人ハイパーネットワーク研究所

会津泉氏

パネラー：株式会社レキサス
代表取締役社長

比屋根隆氏

日本電気株式会社
企業ソリューション企画本部

グループマネージャー

今井恵一氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
取締役

法人事業本部チャネル営業本部長

小林洋子氏

フュージョン・ネットワークサービス株式会社
広報グループマネージャー
11:50～
13:00～

佐々木洋子氏昼食＜A-1＞「インターネット安全教室」
経済産業省・JNSA＜A－2＞「EC サイトの包括的セキュリティ向上策と迷惑メールの対策」
１）「特定商取引法と EC ショップの実状」
有限責任中間法人

ＥＣネットワーク

理事

沢田登志子氏２）「ＥＣサイトにおけるセキュリティ上の脅威の動向と対策」
JPCERT コーディネーションセンター

常務理事

早貸淳子氏

３）パネルディスカッション
有限責任中間法人EC ネットワーク

JPCERT コーディネーションセンター
株式会社仙南情報技術センター
有限会社マンダラネット
15:00～

休憩

理事

常務理事

代表取締役

代表取締役

沢田登志子氏
早貸淳子氏

晋山孝善氏

立石聡明氏

15:15～「インターネット上の有害情報に対する事業者等と国の関わり方の検証」～17:30終了

18:30～

懇親会（ビーチパーティ）

６．後援・協賛（１）後援
沖縄県

http://www.pref.okinawa.jp/

浦添市

http://www.city.urasoe.lg.jp/（２）協賛
Telecom-ISAC Japan

財団法人日本データ通信協会

https://www.telecom-isac.jp/

http://www.sakura.ad.jp/

さくらインターネット株式会社

株式会社 DOMIRU http://www.domiru.jp/movie/
NTT コミュニケーションズ株式会社

http://www.ocn.ne.jp/

株式会社インデックス沖縄

http://www.indexokinawa.co.jp/

日本クロストラスト株式会社

http://crosstrust.co.jp/

カゴヤ・ジャパン株式会社

http://www.kagoya.net/

フュージョン・ネットワークサービス株式会社- 24 -

http://www.fusiongol.com/biz/index.html（３）協力
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
http://www.jpcert.or.jp/
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 http://www.jnsa.org/- 25 -

部会活動報告
1．行政法律部会
部会長

甲田

博正

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

当部会では、インターネットプロバイダーに係わる諸問題の法整備等に対して、行政等への意見具申や協会会員への情報提供などを活動の目的としています。
本年度は、総務省主催会議や他団体との連携会議について参加者から報告を聞き、意見交
換、情報交換を行ってまいりました。今年は特定電子メール送信の適正化等に関する法律の一部が改正されたのをはじめ、特定商取引法についても改正が行われています。特電法改正については、総務省

消費者行政課に講師をしていただき勉強会を行いました。その後、特定電子メール法施行規則改正案及びガイドライン案も公表されて、部会内でも検討を行って参りました。特商法改正については、ニフティ木村氏に情報提供と共に解説をしていただき、意見交換をしております。今回新たに出てきた会議が「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」で、これは著作権団体と電気通信事業者がファイル共
有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場所となります。その他、電気通信サービス利用者懇談会、インターネット
上の違法・有害情報への対応に関する検討会等、インターネットに携わる事業者には重要な会議が立ち上がっており、今後どのように進んでいくのかが心配されます。このような件に関しても部会で情報共有をして、我々の意見を取りまとめて議場に反映させるようにしております。また、プロバイダ責任制限法については定期的に会議が行われ、著作権や商標権の現状と対応が報告されています。
今後も総務省や他団体と連携をするとともに、協会員の方々と情報交換、意見交換をしていきたいと思っております。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
■部会開催■
第 61 回（2008/04/03）【8 名】「部会活動、各種会議（プロバイダ責任制限法商標権 WG、プロバイダ責任制限法著作権 WG、「違法・有害情報対策」に関する各党の動き、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会）

他」

第 62 回（2008/05/08）【16 名】「勉強会（特定電子メール法改正について）、部会（各種会議報告等

他）」

第 63 回（2008/06/06）【8 名】「各会議報告（迷惑メールへの対応に在り方に関する研究会、プロバイダ責任制限法ガイ
ドライン等検討協議会第 30 回著作権 WG）、InternetWeek2008 参加 他」- 26 -

第 64 回（2008/07/02）【6 名】「各会議報告（迷惑メールへの対応に在り方に関する研究会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会）、特定法改正

他」

第 65 回（2008/07/29）【15 名】「特商法改正、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、青少年ネット規制
法と ISP の対応、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会

他」

第 66 回（2008/09/04）【16 名】「インターネットの違法・有害情報への対応に関する検討会、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、フィルタリング普及啓発アクションプラン 2007 に基づく取組の成果及び今後の取組

他」

第 67 回（2008/10/02）【15 名】「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（第 2 回）、特電法のパブコメについて、特定商取引法の省令とガイドライン、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」
第 68 回（2008/12/11）【12 名】「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会著作権関係 WG、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会

他」

第 69 回（2009/03/12）【9 名】「電気通信サービス向上推進協議会の新しい取り組みについて、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、プロバイダ責任制限法著作権 WG、安心ネットづくり促進協
議会について、ホットラインセンターについて他」■勉強会開催■「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について」2008 年 5 月 8 日（木）東宝ビル別館ホール５０２【参加者：47 名】（１）「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について
総務省 消費者行政課 扇 慎太郎氏
（２）「特定電子メール法の改正案について」
行政法律部会

副部会長

野口

尚志氏

（３）質疑応答
主な内容：
特定電子メール法は施行後 3 年以内に検討して必要な措置を講ずることになっており、今年がそれに当たる。「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」を開
催、以下の提言があった。
巧妙化・悪質化する迷惑メールへの対応の強化
現行のオプトアウト方式の見直し- 27 -

法の実効性の強化
国際的整合性・連携の強化、等それぞれの項目の背景、改正内容等を扇氏に説明いただいた、さらにそれに対する事業者の対応や、懸念される問題を野口氏に説明いただいた。
■見学会■「NTT 技術史料館見学会」【5 名】
日時：2009 年 2 月 26 日（木）14:00～17:00

場所：NTT 武蔵野研究所センター
当日のスケジュール：14:00～14:05 研究所の概要説明
14:10～16:10 説明員の案内による館内見学
16:10～16:40 技術資料館内の自由見学
16:45

解散

■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・ 「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」
担当：甲田部会長
・ 「インターネットの安定的な運用についての検討協議会」
担当：甲田部会長、木村副部会長、野口副部会長
・ 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」
担当：野口副部会長
・ 「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」
担当：甲田部会長
・ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：甲田部会長- 28 -

2．地域 ISP 部会
部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

晋山

孝善

株式会社仙南情報技術センター

当部会では、毎年 2～3 回と定期的に「地域 ISP の集い」を行っています。当部会に参加するメンバーで、月々の会議になかなか参加できないことも多いので、なるべく各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、セミナーを開催、その地域ならではの取り組
みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として「集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。
毎月の部会では、IPv4 枯渇から IPv6 について、NGN 接続関係、違法・有害情報対策、衛星インターネット等、ISP にとって様々な影響がある案件があがってきています。それぞれの会議に出席している立石副会長中心に、説明会や勉強会を行い、検討をしているところです。また、メンバー同士で課題やインターネットに限らず、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、大変好評となっております。
本年度の、「地域 ISP の集い」は、名古屋と島根で開催しました。名古屋では集いとして初めての試みの財団法人インターネット協会

迷惑メール対策委員会と共催でそれぞれのセッションを行いました。IPv4/IPv6 と NGN 接続に加え、迷惑メール対策関係の特電法・特商法のセミナーとパネルディスカッションで、内容的にもボリュームある集いとなりました。東京・大阪でよく行われるこのようなセッションを地域の特色を交えながら、今後も集いで行いたいと思っております。島根はその土地柄を生かし活躍している方の話と総務省主催の懇談会・研究会を含め、NTT と JAIPA 間でかなりの時間話し合われていた内容を盛り込んだパネルディスカッションを行い、活発な議論がありました。地域 ISP だけでなく
大手 ISP も多く参加した集いでした。
月々の部会も毎月 20 名ほどの参加もあり、盛り上がっております。ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております。
■地域 ISP の集い■
「第 27 回地域 ISP の集い in 名古屋」【49 名】（併催 インターネット協会 迷惑メール対策セミナー[名古屋]）【開催日・場所】
2008 年 9 月 26 日（金）名古屋国際ホテル【内容】
１．
「IPv4 枯渇問題」と「NGN 接続方法と ISP の今後について」（１）IPv4 枯渇問題
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
IP 事業部佐藤晋氏- 29 -

（２）IPv4/IPv6 共存環境構築実験の紹介
IPv4/IPv6 共存 WG - サービス移行 sub-WG

工藤

真吾氏

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社
シェアードホスティング事業本部

土居

昭夫氏

（３）NGN と ISP の接続方法について
ニフティ株式会社

木村孝氏（JAIPA 会長補佐）（４）パネルディスカッション
モデレータ：有限会社マンダラネット（JAIPA 副会長）

立石

パネラー：ニフティ株式会社（JAIPA 会長補佐）

孝氏

木村

聡明氏

社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

佐藤晋氏

IPv4/IPv6 共存 WG - サービス移行 sub-WG

工藤

真吾氏

木村

孝氏

２．「特定電子メール法改正とその関係する法改正」
財団法人インターネット協会

迷惑メール対策委員会（１）今年の迷惑メール対策法改正の概要と影響
財団法人インターネット協会

迷惑メール対策委員長（２）特定電子メール法改正の概要説明
総務省東海総合通信局情報通信部長

吉田

正彦氏

（３）特定商取引法改正による EC サイトへのインパクト
有限責任中間法人 EC ネットワーク

理事

沢田

登志子氏

（４）「事業者は何をすれば良いか？」～パネルディスカッション
モデレータ：迷惑メール対策委員長

木村孝氏

パネラー：総務省東海総合通信局情報通信部長
EC ネットワーク

沢田

吉田

正彦氏

登志子氏

有限会社エムブイシステムズ

水越

賢治氏

３．Telecom-ISAC-Japan の活動概要とトレースバック実験のご紹介
財団法人日本データ通信協会

Telecom-ISAC-Japan

若狭

賢氏

４．
「The World is Not Flat.」 ～Convivial な社会へ向けて～
中京大学情報科学部准教授

鈴木

常彦氏

「地域 ISP の集い in 島根」【40 名】【開催日・場所】
2009 年 2 月 13 日（金）益田市

保健センター【内容】（１）「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の改正について」
総務省

消費者行政課戸部 絢一郎氏（２）「特定商取引に関する法律の改正について」
有限責任中間法人 EC ネットワーク- 30 -

理事

沢田 登志子氏

（３）「IPv4 枯渇対応タスクフォース内のアクションプラン支援の紹介」
株式会社電算菅沼

真氏（４）「田舎暮らしのデザイン」
株式会社石見銀山生活文化研究所

松場

登美氏

（５）「奥出雲町安全安心生活サポートシステムの運用で分かった事」
奥出雲町

坂平

海氏

（６）パネルディスカッション「NGN 接続方式について」
司会：有限会社マンダラネット

立石

聡明氏

パネラー：株式会社電算菅沼真氏

ニフティ株式会社

木村孝氏

NEC ビッグローブ株式会社

岸川

徳幸氏

■部会開催■
第 67 回（2008/04/17）【19 名】「プレゼンテーション、次世代ネットワークにおける IPv6 インターネット接続サービス提供のための技術的方策に係る提案、沖縄 ICT フォーラム 2008、地域 ISP の集い 他」
第 68 回（2008/05/22）【13 名】「説明（帯域制御の運用基準に関するガイドライン、青少年有害情報法案の動向と JAIPAの対応）、ミニ勉強会（携帯電話向け回覧システムのご提案）、地域 ISP の集い、データエ
クスロー

他」

第 69 回（2008/06/19）【14 名】「ミニ勉強会（IPv6 サービスを始めました）、地域 ISP の集い 他」
第 70 回（2008/07/30）【16 名】「ミニ勉強会（シナプス・ステーションのご紹介）、地域 ISP の集い

他」

第 71 回（2008/08/21）「NGN と ISP の接続方法（意見交換会）、名古屋 ISP の集い in 名古屋 他」
第 72 回（2008/10/23）【20 名】「総務省関係他会議報告（電気通信サービス利用者懇談会、NGN と IPv6 関係 他）、ミニ勉
強会（SSL 証明書のおさらい）、次回地域 ISP の集い 他」
第 73 回（2008/11/19）【19 名】「電気通信分野における環境負荷低減推進研究会、ミニ勉強会（お水のついて）、電気通信
事業粉末処理委員会からのお知らせ、IPv4 から IPv6 の移行時に考えられる問題点、その他
会議報告等、次回地域 ISP の集い

他」

第 74 回（2008/12/17）「キャリアグレード NAT の傾向と対策、勉強会（ヨットの話）、紛争処理委員会関係、『安心ネットづくり』促進協議会、各種会議報告（インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会、電気通信サービス利用懇談会、次世代 IP ネットワーク推進フォーラム）、
地域 ISP の集い in 島根 他」- 31 -

第 75 回（2009/01/29）「勉強会（益田の紹介）、地域 ISP の集い in 島根 他」
第 76 回（2009/3/25）【25 名】「ミニ勉強会（地域プロバイダーの憂鬱、各種会議内容の説明と意見交換（安心ネットづくり促進協議会、NGN 接続関係）、今後の地域 ISP 部会の運営- 32 -

他」

3．ホスティング部会
部会長

青山

満

GMO ホスティング＆セキュリティ株式会社

副部会長

西

紀之

株式会社ヒューメイア

副部会長

村越

裕之

コスモメディア株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態
も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。当部会では、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討していきたいと思っております。また、部会参加企業に限らず、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、ホスティングサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。
本年度は、SaaS についての勉強会を行いました。また、関西レンタルサーバ会に参加し、グリーン IT（電力・熱など）や IPv6 などの課題について意見交換を行いました。また、毎年行われている HOSTING-PRO2009 へ JAIPA としてパネルディスカッションに参加しました。
参加人数も 150 名を超え、とても好評でした（以下参照）
なお、昨年度までの部会名の「レンタルサーバ」はサービス普及期に用いられた和製英語ですが、最近はより広範なサービスを示す「ホスティング」が日本国内でも一般的に用いられるようになったため、部会名を「ホスティング部会」と変更いたしました。
■勉強会開催■「ネットコンピューティングの進展と ASP・SaaS のイノベーション」【28 名】
2008 年 6 月 16 日（月）T's 東宝ビル別館 403
講演内容：インターネットとコンピュータはそれぞれイノベーションの過程で進展してきたが、その潮流の合流点として ASP・SaaS が提案され、発展してきた。現在では、ICT の中心的な存在として ASP・SaaS が注目されているが、今回は、ASP・
SaaS の具体的な姿を明らかにするとともに、メリットや要素の解説、具体的な使われ方と市場動向、バックワードの技術動向、環境問題との関連などについて最新の情報をわかりやすく解説。
■HOSTING-PRO2009■【日時・場所】
2009 年 2 月 19 日（木）秋葉原コンベンションホール【150 名】【内容】
・経営者パネル
ホスティング事業の経営者によるパネルディスカッション。

- 33 -

Cloud Computing

や SaaS 等のホスティングビジネスを取り巻く主要課題を取り上げながら、経営的な観点で日本のホスティングビジネスの今後を徹底
的に議論。
・講演者
株式会社ライブドア

代表取締役社長

出沢剛氏

NTT コミュニケーションズ株式会社
経営企画部サービス戦略担当担当部長
株式会社ビットアイル

代表取締役

小原英治氏

寺田航平氏

GMO マネージドホスティング株式会社

代表取締役社長

村野雄一氏

司会：さくらインターネット株式会社

代表取締役社長

田中邦裕氏■部会開催■
第 58 回（2008/04/24）【11 名】「勉強会、Wikipedia によるホスティング関係の用語改訂

他」

第 59 回（2008/05/15）【12 名】「次回勉強会（ネットコンピューティングの進展と ASP・SaaS のイノベーション）、Web 作成他」

第 60 回（2008/06/16）【20 名】「勉強会（ネットコンピューティングの進展と ASP・SaaS のイノベーション）」
第 61 回（2008/07/17）【12 名】「今後の部会他」

第 62 回（2008/08/21）【12 名】「HOSTING-PRO 2009 の JAIPA セッション 他」
第 63 回（2008/09/18）【13 名】「HOSTING-PRO2009 の JAIPA セッション、今後の部会について 他」
第 64 回（2008/10/23）【13 名】「電気通信分野における環境負荷低減推進研究会、HOSTING-PRO の JAIPA セッション、今後の部会

他」

第 65 回（2008/11/20）「電気通信分野における環境負荷低減推進研究会、その他会議報告
第 66 回（2008/12/18）
第 67 回（2009/01/15）「今後の部会他」

第 68 回（2009/02/05）【13 名】「今後のホスティング部会 他」
第 69 回（2009/03/19）【5 名】「部会長・副部会長の決定と今後の部会運営について」- 34 -

他」

4．ユーザー利用促進部会
部会長

神﨑

茂樹

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

持麾

裕之

NEC ビッグローブ株式会社

副部会長

戸邉

照雄

ニフティ株式会社

本年度は、昨年度からの継続案件である「高齢者向けインターネット利用促進」について情報収集や議論を行い、インターネットを利活用している 65 歳以上の高齢者を対象に、「シニアのインターネット活用コンテスト」を Web 上で 7 月～9 月に開催しました。その結果、12 件の応募があり、審査には会長や役員にも参加いただき優秀作品を選定しました。
本コンテストへの応募作品や入賞者へのアンケートを通じて、高齢者のインターネット利
用に関する生情報を収集できましたので、この結果を踏まえ、具体的な利用促進につなげるための課題等を明らかにして参ります。
また、4 半期に一度開催されている総務省消費者行政課を事務局とする「電気通信消費者支援連絡会」に JAIPA 代表として参加し、消費者団体等参加者の皆様と電気通信サービスの利用に関する苦情や申立の現状、対応策や消費者情報提供の在り方、消費者支援の在り方等について継続的な意見交換を行っております。
今後も消費者団体との意見交換や情報収集を継続し、消費者が安全・安心にインターネ
ットを利用できるにするための要件を探っていきたいと思っております。
■シニアのインターネット活用コンテスト■（１）開催趣旨
現在パソコンや携帯等でインターネットを楽しんでいる方はかなり多くなってきており、インターネットは社会インフラ化しているのが現状であると、私共日本
インターネットプロバイダー協会（以下 JAIPA）では認識しております。
インターネットを利用した航空券や宿泊の手配、各種交通機関や天気予報等の最新情報のリアルタイムな確認、確定申告など公的な各種手続きもわざわざ役所に出向く必要もなくなりつつあり、インターネットはどんどんと生活に密着してきております。
一方、インターネットは若者世代から普及が進んでおり、シニアの方々にはハードルの高いサービスであるといった声も聞こえつつあります。
今回、JAIPA ユーザー利用促進部会では、シニアのインターネット活用事例をコン
テストという形で応募頂き、公表させていただくことで、「こんな利用方法であれば、私もできる！」「是非わたしもインターネットを使ってみたい！」というような、インターネット利用促進を目的としたコンテストを開催する運びとなりました。 インターネットを活用しているシニアの皆様に関しましては、ご自分のインターネット活用シーンを簡単で結構ですので、応募いただき楽しいインターネッ
トライフを他の方々に教えていただきたいと思っております。

- 35 -

インターネットの楽しさや便利さをもっと皆様に理解いただき、もっと沢山の方々にインターネットを利用していただくことが、私共 JAIPA ユーザー利用促進
部会一同の願いでもあります。
何卒主旨にご賛同頂き、応募お願い致します。 お待ちしております。
（２）応募要項
コンテスト名称： シニアのインターネット活用コンテスト
主催： 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
ユーザー利用促進部会
募集内容： インターネットの楽しさや便利さを満喫されているシニアの方のイン
ターネット活用事例
応募期間： 2008 年 6 月 6 日～8 月 31 日必着
応募資格： 満 65 歳以上の方※インターネットの利用方法は無限の可能性を秘めています。
そんなインターネットを皆様がどう「楽しく」「面白く」「便利に」「安く」お使いになっているのか、日常されていることを教えてください。
ホームページやブログを公開している、ネットショップを開設している、ネッ
トオークションで買い物を楽しんでいる等々、気軽にご応募いただければと思います。応募に際しては、インターネットをはじめたきっかけも是非お聞かせください。皆様の応募作品が同じ世代の方の利用する際の「勇気」になることを祈念しています。
（３）表彰者
最優秀賞：辻中修（奈良県） 私のインターネット活用法

優秀賞：牧 壮（神奈川県） MORO(My Office Resort Office)への挑戦
佳作： T.O（兵庫県） クックじいちゃんの日記
速水諄一（神奈川県） 私とインターネット
H.O（山口県） 「我が雑記帳と共に」特別賞：竹内爲男（京都府） 写真のページ
T.M（山梨県） インターネットの楽しさ
K.M（神奈川県） ホームページによる健康相談佐々木清子（島根県） シニアにとってのインターネット
坂本和子（島根県松江市） インターネットは老化防止の特効薬
最年長賞：草野富子（島根県） 季節ごとに草花の紹介■部会開催■
第 24 回（2008/04/21）【8 名】「『シニアのインターネット活用コンテスト』Web 変更、部会長・副部会長

他」

第 25 回（2008/05/29）【5 名】「シニアのインターネット自慢コンテスト、その他 Web 改訂関係、他の会議の動向 他」- 36 -

第 26 回（2008/06/24）「『シニアのインターネット活用コンテスト』Web 変更

他」

第 27 回（2008/07/18）【4 名】「シニアのインターネット活用コンテストについて他」

第 28 回（2008/08/19）【5 名】「シニアのインターネット活用コンテストについて他」

第 29 回（2008/10/16）【6 名】「シニアのインターネット活用コンテスト審査、今後の部会について他」

第 30 回（2008/11/25）【6 名】「シニアのインターネット活用コンテスト、今後の部会他」

第 31 回（2008/12/09）【6 名】「電気通信分野における環境負荷低減推進研究会、シニアのインターネット活用コンテス
ト、今後の部会 他」
第 32 回（2009/01/13）【3 名】「小学校における情報教育の現状、今後の部会他」

第 33 回（2009/03/02）【6 名】「安心ネットづくり促進協議会の説明、今後の部会- 37 -

他」

５．情報セキュリティ部会
部会長

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副部会長

秋山

卓司

日本クロストラスト株式会社

近年における情報通信技術、特にその中でもインターネット関連分野の発達は目覚しく、それが私たちの生活を支える社会基盤としての重要性を日々増していく一方で、個人情報の漏洩や、フィッシング詐欺、また重要なシステムの予期せぬ停止等が連日のようにメデ
ィアに取り上げられております。このような現状において、お客様の情報資産をお預かりし、またその通信を媒介する立場にある我々インターネット関連事業者は、情報セキュリ
ティに対して充分な配慮を講じることが求められています。
しかしながら、一口に「情報セキュリティ」と言ってもその構成要素は非常に広範にわたり、かつ全ての要素が考慮されることで初めて効果的な対策となり得ます。これらを統括的に取り扱う場として情報セキュリティ部会が 2006 年 6 月に発足致しました。また、業界としての情報セキュリティに関する取り組みには、関連省庁及び外郭団体等を初めとする他団体との協調・協力が重要不可欠であり、本部会にはそれらに対する窓口としても役割を果たしていきたいと考えております。
本年度は、昨年に引き続いて、インターネット関連事業者にとって重要と思われる情報
セキュリティ関連をテーマにした勉強会の開催を計画しております。中でも、本年 12 月には特商法、及び特電法について一部改正をされました。改正前と比較して対象となる範囲が非常に広い一方で、関連事業者への周知、また技術・制度・運用面での対応はいまだ不十分であるとの認識から、プロバイダーのみならず他の業界・業種の方々とも幅広く情報と意見の交換の機会を持つことが重要であると考えております。
情報セキュリティ部会では、昨年度実施した「OP25B 連絡会」に引き続き、電子メールの適正利用を推進するための取り組みとして、これら法改正への対応を目的とした包括的な検討の場を設け、ユーザー及び事業者にとって真に有益かつ実効性のある方法について今後議論を進めてまいりたいと思います。
また 12 月には、日本の情報セキュリティを考えるセミナーとして昨年開催し、好評を博した「SecurityDay 2009」を JNSA、JPCERT、T-ISAC 等の諸団体との共同で開催いたしました。
■勉強会開催■「OpenID に関する勉強会」【38 名】
2008 年 5 月 28 日（水）法学館
講演内容：テーマ（１）：「OpenID とは？その動向と展望」
内容：Yahoo!Japan の採用を皮切りに国内主要サービスプロバイダが対応を開始し、にわかに注目を集めている「OpenID」。しかし実態はまだ十分に理解されてはいません。本テーマでは、OpenID の概要と

- 38 -

国内での普及を促進させるために設立を目指す「OpenID ファウン
デーション・ジャパン」のご紹介。
講師：OpenID ファウンデーション・ジャパン 発起人代表
株式会社野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員
崎村 夏彦（さきむら なつひこ）氏
テーマ（２）：「OpenID を利用した認証ソリューション」
内容：インターネット上でのデジタル認証プロトコルである OpenID では
オープンでかつ、ユーザ利便性を向上させるために OpenID プロ
バイダの重要性が高まっている。本テーマでは、ベリサインが実験的に実施している認証プロバイダの取り組みを通じて現在のOpenID の課題とそれに対する対応案を紹介。
講師：OpenID ファウンデーション・ジャパン 発起人副代表
日本ベリサイン株式会社 リサーチ室長
石川 和也（いしかわ かずや）氏「通信事業者のための PCI DSS 準拠セミナー」【24 名】
2008 年 7 月 4 日（金）法学館
講演内容：国際カードブランドからの要請、割賦販売法の改正を背景に国際的なクレジッ
トカード情報保護のため国際基準である PCI データセキュリティ基準（PCI DSS）
が注目されつつあります。会員の大量のクレジットカード情報を扱う ISP 様やキャリア様など通信事業者も対応の必要に迫られる可能性があります。
今回は通信事業者様に向けて PCI DSS 準拠のための勉強会を開催。
講師：ビザ・インターナショナル
日本地区リスクマネージメント ディレクター 井原 亮二氏（予定）
国際マネジメントシステム認証機構
代表取締役社長

瀬田陽介氏■SecurityDay2008■【日時・場所】2008 年 12 月 16 日（火）ベルサール八重洲 2F【主 催】JPCERT コーディネーションセンター (JPCERT/CC)
日本インターネットプロバイダー協会 (JAIPA)
日本データ通信協会 (Telecom-ISAC Japan)
日本ネットワークセキュリティ協会 (JNSA)
日本電子認証協議会 (JCAF)【内容】＜セッション１＞

暗号危殆化問題と今後の展開

モデレータ：岡本 龍明（NTT 情報流通プラットフォーム研究所）
パネラー：岩下 直行 （日本銀行 金融研究所）- 39 -

松井 充 （三菱電機 情報技術総合研究所）
盛合 志帆 （ソニー株式会社 システム技術研究所）
現在問題となっている暗号危殆化への取組み、考え方につき有識者からご意見を伺い、今後の暗号導入のあり方、方向性につき、パネルの皆さんと議論していただきます。
＜セッション２＞標的型攻撃の現状と対策～有効な対策はあるのか～

モデレータ：高橋 正和 （マイクロソフト）
新井 悠 （ラック）
門林 雄基 （奈良先端科学技術大学院大学）
小宮山 功一朗 （JPCERT/CC）
いわゆる「標的型攻撃」の脅威に関しては、一般のニュースメディアにおいても取り上げられるようになってきており、ある程度知られるようになってきているといえそうですが、現在のインターネット環境において有効な対策は何かについての議論は必ずしも高まっていないように見受けられます。ときには、専門家のコメントとして、『メールの発信者に直接問い合わせて確認しましょう。』という対策が紹介されたりもします。本セッションにおいては、いわゆる標的型攻撃の脅威の実態について再確認を行うとともに、「有効な対策」としてどのようなものがあるのかについて、技術的な対策、運用による対策等、多様な側面から検討を行います。
＜セッション３＞変化を続けるマルウエアとどう闘うか～僕らの苦悩と模索～
モデレータ：佐々木 良一 （東京電機大学）
小野寺 匠 （マイクロソフト）
小山 覚 （NTTPC コミュニケーションズ）
平原 伸昭 （トレンドマイクロ）真鍋 敬士 （JPCERT/CC）
トロイの木馬やボットなどのマルウエアは、マルウエア自身もその使われ方も変化を続けており、マルウエアによる攻撃への対策を行う事業者や研究者は、その変化に対応すべく、日夜、解析・分析能力の向上や解析結果をどのように有効な対策に結びつけるかについての検討を進めています。本セッションでは、マルウ
エア対策の最前線で活躍されているパネリストの皆様にマルウエアの現状や分析
技術の動向、解析成果の対策への実装の状況などについてお話いただき、変化を続けるマルウエアとどう闘うかについて検討します。
■部会開催■
第 12 回（2008/05/28）【8 名】「OpenID に関する勉強会（OpenID とは？その動向と展望、OpenID を利用した認証ソリュー
ショュン）、各種会議報告（帯域制御の運用基準に関するガイドライン、青少年の有害情報法案の動向と JAIPA の対応、テブジタル・デバイド早期解消を目指す『衛星プロードバン- 40 -

ド普及推進協議会』設立） 他」
第 13 回（2008/07/04）【8 名】「勉強会（通信事業者のための PCI DSS 準拠セミナー）」- 41 -

6．女性部会部会長

小林 洋子

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

佐々木 洋子フュージョン・ネットワークサービス株式会社

副部会長

栗林 真由美ニフティ株式会社

副部会長

梅津 美恵子株式会社国際調達情報

この業界で働く女性達が、同じ業界の者同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、勉強会を回行いました。1 つは大きく地球環境について、エコとはどういう事をするのか、環境に ICT はどう絡んでいけば良いのか。もう一つは、女性としても興味深
い労働環境について、IBM が毎年「女性が働きやすい会社ランキング」の上位になっているのはどうしてなのか、どんな取り組みをしているのか等、実際に先導し、携わってきた方のお話しを聞く機会を設けました。ただ女性だけをターゲットにしているのではなく、人が働く環境を良くするということや、ダイバーシティの取組みもしているというお話しをお聞きしました。
7 月には、第 2 回沖縄 ICT フォーラムに、女性部会として企画に参画し、「ワークライフ
バランスと地域活性化」などのパネルディスカッションに参加いたしました。テレワーク
をはじめとする制度の実施・使われ方や、多様な働き方について活発な討議ができました。
そして部会メンバーの勉強会やイベントの他に、自分たちの経験や知識を利用者へ発信していくことの試みとして、blog サイトを開設しました。メンバーの得意とする事柄を無理の無いペースで更新しております。インターネットや PC が苦手とされているユーザーに対して、女性の立場から、インターネットの便利な使い方、不安解消のための対策、多くの人たちが使いこなせるように業界として応援することを目的としております。
今後も blog の充実と勉強会や見学会、月例部会とその後の懇親会等、幅広く活動を続けていきたいと思っております。この部会は、女性はもちろん、男性の立場からのご意見も伺う機会を設けたいと思っております。皆様のご参加をお待ちしております。
■女性部会 blog サイト■
http://www.jaipa.or.jp/women/■勉強会開催■2008/06/17 「地球環境・ワークライフバランスと ICT」【16 名】
講師：コピーライター、クリエイティブディレクター

マエキタミヤコ氏「100 万人のキャンドルナイト」呼びかけ人代表・幹事
http://www.sustena.org/
http://www.ecocolo.com/starblog/maekita/- 42 -

概要：家族と自然にやさしい生活、心をちょっと環境に向けると人にも優しくなれる！を実践し、エコを考える雑誌や、「100 万人のキャンドルナ
イト」http://www.candle-night.org/jp/呼びかけ人、ユニークなアイ
デアでプロジェクトを立ち上げ、環境問題にアプローチしている。そんなマエキタさんに環境問題に取り組むようになったきっかけや、今までの取組み、そして、インターネットのエコって？をお話しいただ
きました。
2008/09/30 「女性が働きやすい会社ランキングの上位になっている IBM の取組み」【32 名】
講師：日本 IBM 株式会社 技術理事 菅原 香代子 氏
忙しい業務の傍ら、日本女性技術者フォーラム委員長、IBM 社内の女性
技術者コミュニティ「COSMOS」のリーダーを務める。
概要：日本 IBM は、日経 WOMEN「女性が働きやすい会社ランキング 2008」でも上位にランクインされている通り、女性社員の労働環境について日本国内でも推進的な役割を担われている。そこで、JAIPA 女性部会としては、同じ ICT 業界である日本 IBM が「どのようにして女性が働きやすい環境を作っていったのか」「その際の障害は何があったのか（男性、女性社員の価値観）」「SE などの技術者を抱える特有の難しさ」等のお話をお伺いしました。
2008/11/27「起業から会社経営・ワークライフバランス」【30 名】
講師：株式会社クララオンライン代表取締役 家本 賢太郎氏

概要：今回 15 歳で起業をし、サーバホスティング会社を経営しているクララオ
ンラインの家本社長。若くして起業をしただけでなく、14 歳のときから車椅子生活を送っていましたが、奇跡的、また努力により 18 歳で車椅子無しの生活が可能に。また、育児休暇を社内で初めて取得。社内は、全体で 4 割の従業員が日本以外の国籍の人というように多方面からの従業員の採用を果たし、ワークライフバランスに対する取組も行っている。
そして日本だけではなく、台北、シンガポールを拠点としてサービスを行っている。家本氏の生き方や事業への取組、今後の展開などをお聞かせいただきました。
2009/01/27「Ｆｅｅｌ‐ｉ（フィールアイ）――自分の心の声を聴く」【18 名】
講師：小巻亜矢氏

概要：自分なりのビジョンを描く前に必要な「自己理解を深める」プログラム。
自分の中にはいろんな顔をもつ自分がいて、その時々や向き合う相手によって違う自分になったりもします。セミナーでは、そんな自分が成り立っているところからスタートし、自分の心の声を聴いてみます。また、セミナー参加者同士が互いに関わることで楽しく共感したり、刺激や勇気をもらいながら、ビジョンを描ける自分に気づくことができます。
ゲーム感覚での自己紹介などアイスブレーキングで緊張を解き、自分の中- 43 -

にあるいろんな自分の声に耳を澄ませ、いつもの自分、懐かしい自分、特定のときだけ現れる自分、隠しておきたい自分……
それぞれのトピックから、今の自分を理解していき、話せる範囲で、参加者同士がお互いの関わりから気づくことを感じる。自分の価値観を探りつ
つ、自分でどんな人生をデザインしていきたいかを描いてみるセミナー■見学会開催■2008/12/17 「JPIX と NTT NOTE 見学」【20 名】
第一グループ
第二グループ場所：

15:00～15:45

JPIX

16:00～17:00

NTT NOTE

16:00～16:45

JPIX

17:00～18:00

NTT NOTE

JPIX
http://www.jpix.ad.jp/jp/company/address.html
NTT NOTE
http://www.ngn-note.jp/access/index.html※ 見学会終了後、クリスマスパーティ開催
2009/03/04「すばる見学」【10 名】
NTT ワールドエンジニアリングマリン（株）
http://www.nttwem.co.jp/

2009/03/24「PASONA

Ｏ２見学」【21 名】

場所：大手町野村ビル地下２階
http://www.pasonagroup.co.jp/pasona_o2/index.html
PASONA O2(パソナオーツー)は都会の人が農業を身近に感じ、知る事が出来る施設として 2005 年に開設。（ 2009.06 現在、リニューアル中） 都
心のオフィス街にありながら、農業に関わる情報発信基地として各種セミナー・研修が実施されていました。リラクゼーションスペースとして目で楽しみ、直接触れる事が出来、太陽光の届かない地下にある新しい都市空間で育てられた植物から潤いと安らぎを感じるとともに、農業の新しい楽しさや可能性を感じられた見学会となりました。
■部会開催■
第 10 回（2008/04/16）【11 名】「沖縄 ICT フォーラム 2008、各役員・担当、アンケート、外部講師による勉強会・メンバ
ーの勉強会

他」

第 11 回（2008/05/21）【10 名】「Blog、アンケート、次回外部講師による勉強会、メンバーによる勉強会
第 12 回（2008/06/17）【16 名】- 44 -

他」

「勉強会、《地球環境・ワークライフバランスと ICT》 他」
第 13 回（2008/08/29）【10 名】「Blog、労働環境アンケート、勉強会他」

第14回（2008/09/30）【32名】「勉強会、《女性が働きやすい会社ランキングの上位になっているIBMの取組み 》他」
第 15 回（2009/11/27）【30 名】「勉強会、《起業から会社経営・ワークライフバランス

クララオンライン家本社長》他」

第 16 回（2009/12/17）【20 名】「見学会、《JPIX と NTTNOTE》 他」
第 17 回（2009/01/27）【18 名】「 勉強会、《Ｆｅｅｌ‐ｉ（フィールアイ）――自分の心の声を聴く》
第 18 回（2009/02/25）【6 名】「アンケートの取りまとめ、今後の女性部会の運営
第 19 回（2009/03/24）【21 名】「見学会、PASONA O2（ぱそな おーつー」- 45 -

他」

他」

7．次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
NGN-WG 主査

木村孝(ニフティ株式会社)

１．NTT 東西との NGN 状での IPv6 サービス提供方式に関する協議(ア)公式協議の開催
10 月以降 1 月中旬までに 9 回の公式協議（他分科会も開催）を行い、NTT 東西と 1
月 15 日にとりまとめを行いました。

1 月 9 日付けで JAIPA ホームページ上に途中経過を公表しました。
(イ)説明会の実施
2 月 6 日に NTT 東西と共催による事業者向け説明会を東京で行なったほか、大阪(2月 26 日)、東京（3 月 9 日）に JAIPA 主催の説明会を開催しました。
(ウ)地域 ISP の集い in 島根でのパネルディスカッション
2 月 13 日に地域 ISP の集い in 島根で本問題に関するパネルディスカッションで活発な議論が展開されました。
(エ)現在の状況
3 月 11 日に各社に対し、NTT 東西への事前調査申込書提出の保留を依頼し、現在もそれが続いている状況です。
２．総務省関係(ア)インターネット政策懇談会最終報告書案への意見書提出（1 月 26 日）(イ)インターネット政策懇談会最終回でプレゼンを実施（2 月 16 日）(ウ)ICT ビジョン懇談会基本戦略 WG でプレゼンを実施（2008 年 12 月 4 日）(エ)電気通信事業紛争処理委員会からの依頼により非公開のプレゼンテーションを実施(1 月 26 日)
３．IPv4 枯渇対応タスクフォースへの対応
IPv4 枯渇対応タスクフォースのアクセス WG を 3 月 18 日に発足させました。
４．マスコミ取材対応
日経コミュニケーション誌から 2 月 3 日、9 日と 3 月 17 日に取材を受け、3 月 15 日号に渡辺会長への編集長インタビューが掲載されたほか、NGN 関係の記事に協力しています。
以上- 46 -

協会の活動（日程順）
4月

2 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
3 日（木）第 61 回行政法律部会
9 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
10 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 11 回オフラインミーティング」
15 日（火）第 22 回運営委員会
16 日（水）NGN-WG（打ち合わせ）
16 日（水）第 10 回女性部会
17 日（木）第 67 回地域 ISP 部会
21 日（月）第 24 回ユーザー利用促進部会
24 日（木）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
24 日（木）第 58 回ホスティング部会（レンタルサーバ部会）

5月

8 日（木）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
8 日（木）行政法律部会主催勉強会「特定電子メール法改正についての勉強会」
8 日（木）第 62 回行政法律部会
8 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 12 回オフラインミーティング」
14 日（水）帯域制御ガイドライン検討ワーキンググループ
15 日（木）女性部会 Blog 準備会
15 日（木）第 59 回ホスティング部会
19 日（月）インターネットの青少年有害情報対策法案についての報告会
20 日（火）第 23 回運営委員会
21 日（水）第 11 回女性部会
22 日（木）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
22 日（木）第 68 回地域 ISP 部会
28 日（水）情報セキュリティ部会主催「OpenID に関する勉強会」
28 日（水）第 12 回情報セキュリティ部会
28 日（水）「沖縄 ICT フォーラム」準備委員会
29 日（木）第 25 回ユーザー利用促進部会
30 日（金）NGN-WG（打ち合わせ）

6月

3 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
5 日（木）2008 年度理事会
5 日（木）2008 年度定時総会
5 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.20」発行
6 日（金）第 63 回行政法律部会
12 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 13 回オフラインミーティング」
16 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ- 47 -

16 日（月）第 60 回ホスティング部会
16 日（月）ホスティング部会主催勉強会「ネットコンピューティングの進展と ASP・SaaS のイノベーション」）
17 日（火）第 24 回運営委員会
17 日（火）女性部会主催勉強会「地球環境・ワークライフバランスと ICT」
17 日（火）第 12 回女性部会
19 日（木）第 69 回地域 ISP 部会
23 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
24 日（火）第 26 回ユーザー利用促進部会
26 日（木）NGN-WG（打ち合わせ）
30 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
7月

2 日（水）第 64 回行政法律部会
4 日（金）情報セキュリティ部会主催勉強会「通信事業者のための PCIDSS 準拠セミナー」
4 日（金）第 13 回情報セキュリティ部会
4 日（金）NGN-WG（分科会）
9 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
10 日（木）NGN-WG（分科会）
10 日（木）～12 日（土）沖縄 ICT フォーラム 2008
14 日（月）NGN-WG（打ち合わせ）
15 日（火）第 25 回運営委員会
16 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
16 日（水）LAP と IPv617 日（木）第 61 回ホスティング部会
18 日（金）第 1 回日韓交流準備委員会
18 日（金）第 27 回ユーザー利用促進部会
23 日（水）NGN-WG（打ち合わせ）
29 日（火）第 2 回日韓交流準備委員会
29 日（火）第 65 回行政法律部会
30 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
30 日（水）第 70 回地域 ISP 部会

8月

1 日（金）NGN-WG（打ち合わせ）
5 日（火）第 3 回日韓交流準備委員会
6 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
7 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 14 回オフラインミーティング」
8 日（金）NGN-WG（打ち合わせ）
19 日（火）NGN-WG（打ち合わせ）- 48 -

19 日（火）第 28 回ユーザー利用促進部会
20 日（水）インターネットガバナンスワーキンググループ
21 日（木）第 4 回日韓交流準備委員会
21 日（木）第 71 回地域 ISP 部会
21 日（木）第 62 回ホスティング部会
26 日（火）調査ワーキンググループ
26 日（火）第 26 回運営委員会
29 日（金）第 13 回女性部会
9月

4 日（木）NGN-WG（技術分科会）
4 日（木）第 66 回行政法律部会
10 日（水）LAP と NGN
11 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 15 回オフラインミーティング」
17 日（水）第 27 回運営委員会
18 日（木）インターネットガバナンスワーキンググループ
18 日（木）第 63 回ホスティング部会
19 日（木）NGN-WG（技術仕様分科会）
19 日（木）第 5 回日韓交流準備委員会
25 日（木）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
25 日（木）調査ワーキンググループ
25 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.21」発行
26 日（金）地域 ISP 部会主催「地域 ISP の集い in 名古屋」
30 日（火）女性部会主催勉強会

10 月

2 日（木）第 67 回行政法律部会
3 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
8 日（水）第 28 回運営委員会
9 日（木）NGN-WG（打ち合わせ）
9 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 16 回オフラインミーティング」
16 日（木）第 29 回ユーザー利用促進部会
17 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
22 日（水）NGN-WG 意見交換会
22 日（水）NGN-WG 技術分科会
22 日（水）第 1 回常任理事会
22 日（水）第 2 回定時理事会
23 日（木）調査ワーキンググループ
23 日（木）第 72 回地域 ISP 部会
23 日（木）第 64 回ホスティング部会
27 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ- 49 -

29 日（水）～31 日（金）日韓ＩＳＰ交流会
11 月

6 日（木）NGN-WG 意見交換会
10 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
13 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 17 回オフラインミーティング」
14 日（金）行政法律部会主催勉強会「特定商取引法改正」18 日（火）第 29 回運営委員会
19 日（水）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
19 日（水）第 73 回地域 ISP 部会
20 日（木）第 65 回ホスティング部会
21 日（金）NGN-WG 意見交換会
25 日（火）第 30 回ユーザー利用促進部会
26 日（水）第 1 回 10 周年記念事業企画委員会
27 日（木）女性部会主催勉強会
28 日（金）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ

12 月

4 日（木）第 2 回 10 周年記念事業企画委員会
9 日（火）第 31 回ユーザー利用促進部会
11 日（木）第 68 回行政法律部会
17 日（水）女性部会主催見学会（JPIX と NTTNOTE）
17 日（水）第 74 回地域 ISP 部会
18 日（木）NGN-WG 意見交換会
18 日（木）第 30 回運営委員会
18 日（木）第 66 回ホスティング部会
22 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
22 日（月）第 3 回 10 周年記念事業企画委員会
26 日（金）NGN-WG 意見交換会

1月

6 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
6 日（火）第 4 回 10 周年記念事業企画委員会
7 日（水）NGN-WG 意見交換会
8 日（木）NGN-WG 意見交換会
8 日（木）LAP と NGN
9 日（金）NGN-WG 意見交換会
13 日（火）NGN-WG 意見交換会
13 日（火）第 32 回ユーザー利用促進部会
14 日（水）NGN-WG 意見交換会
14 日（水）第 31 回運営委員会
15 日（木）NGN-WG 意見交換会
15 日（木）第 67 回ホスティング部会- 50 -

20 日（火）NGN-WG 意見交換会
26 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
27 日（火）女性部会主催勉強会
29 日（木）NGN-WG 意見交換会
29 日（木）第 75 回地域 ISP 部会
30 日（金）2009 年賀詞交歓会及び JAIPA 設立 10 周年記念パーティー
2月

3 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
5 日（木）第 68 回ホスティング部会
10 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
13 日（金）地域 ISP 部会主催「地域 ISP の集い in 島根」
18 日（水）NGN-WG 意見交換会
24 日（火）地域 ISP 技術者交流分科会「第 19 回オフラインミーティング」
25 日（水）第 14 回女性部会
27 日（金）第 32 回運営委員会

3月

2 日（月）第 33 回ユーザー利用促進部会
3 日（火）NGN-WG 意見交換会
5 日（木）JAIPA 会報誌「JAIPAExpressVol.22」発行
10 日（火）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
12 日（木）第 69 回行政法律部会
16 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
17 日（火）役員選考委員会
17 日（火）第 33 回運営委員会
19 日（木）第 69 回ホスティング部会
24 日（火）第 15 回女性部会
25 日（水）第 76 回地域 ISP 部会
26 日（木）2008 年度第 3 回定時理事会
26 日（木）地域 ISP 技術者交流分科会「第 20 回オフラインミーティング」
30 日（月）次世代ネットワーク（NGN）に関するワーキンググループ
31 日（火）第 34 回ユーザー利用促進部会- 51 -

協賛・後援への協力
1.

協力：第 11 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest＠JAPAN 2009（2008
年 4 月～2009 年 3 月）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

2.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2008」（2008 年 4 月 16 日～18 日開催）
社団法人日本能率協会

3.

後援名義使用：「RSA Conference 2008 Japan」（2008 年 4 月 23 日～24 日開催）
RSA Conference 2008 Japan 実行委員会

4.

後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2008」（2008 年 5 月 13
日～14 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局（日本イージェーケイ株式会社）

5.

共催：「第 9 回ブロードバンド特別講演会」（2008 年 5 月 19 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

6.

後援名義使用：「第 5 回迷惑メール対策カンファレンス」（2008 年 5 月 20 日開催）
財団法人インターネット協会

7.

後援名義使用：「CeCOS II Tokyo ～ネット犯罪対策運用サミット～」（2008 年 5 月 26
日～27 日開催）
フィッシング対策協議会

8.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2008」（2008 年 6 月 9 日～13 日開催）
Interop Tokyo 2008 実行委員会

9.

協力名義使用：「ケーブルテレビショー2008」（2008 年 6 月 19 日～21 日開催）
社団法人日本 CATV 技術協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟

10. 後援名義使用：「Next Generation Data Center 2008」「Green IT World」（2008 年 6月 24 日～25 日開催）
株式会社 IDG ジャパン
11. 後援名義使用：「第 13 回防災まちづくり大賞」（～2009 年 3 月 31 日）
総務省消防庁、財団法人消防科学総合センター、住宅防火対策推進協議会
12. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2008」（2008 年 7 月 22 日～24 日開催）
ワイヤレスジャパン 2008 運営事務局
13. 後援名義使用：「ブラックハットジャパン 2008」（2008 年 10 月 5 日～10 日）
ブラックハット、財団法人インターネット協会
14. 後援名義使用：「第 6 回迷惑メール対策カンファレンス」（2008 年 11 月 5 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）
15. 協力名義使用：「Email Secutiry Expo & Conference」（2008 年 11 月 12 日～13 日）
CMP テクノロジージャパン株式会社
16. 後援名義使用：「Internet Week 2008」（2008 年 11 月 25 日～28 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）- 52 -

17. 共催：「第 10 回ブロードバンド特別講演会」（2008 年 12 月 8 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
18. 後援名義使用：「JANOG23 Meeting」（2009 年 1 月 22 日～23 日）
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ

JANOG23 実行委員会

19. みんなで「情報セキュリティ」強化宣言！2009（2009 年 1 月 29 日～2 月 28 日）
情報セキュリティ対策推進コミュニティ 運営事務局
20. 後援名義使用：ハイパーネットワーク 2009 ワークショップ in 別府（2009 年 2 月 19日）
（財）ハイパーネットワーク社会研究所
21. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2009」（2009 年 4 月 15 日～17 日開催）
社団法人日本能率協会
22. 後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2009」（2009 年 5 月 12日～13 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局
23. 後援名義使用：「第 7 回迷惑メール対策カンファレンス」（2009 年 5 月 19 日開催）
財団法人インターネット協会（IAjapan）
24. 共催：「第 11 回ブロードバンド特別講演会」（2009 年 5 月 29 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
25. 後援名義使用：「仮想化インフラ・ワークショップ[03]」（2009 年 5 月 29 日開催）
仮想化インフラ・オペレーターズグループ
26. 後援名義使用：「RSA Conference 2009 Japan」（2009 年 6 月 8 日～12 日開催）
RSA Conference 2009 Japan 実行委員会
27. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2009」（2009 年 6 月 8 日～12 日開催）
Interop Tokyo 2009 実行委員会
28. 協力名義使用：「ケーブルテレビショー2009」（2009 年 6 月 18 日～19 日開催）
社団法人日本 CATV 技術協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟
29. 後援名義使用：「Next Generation Data Center 2008」「Green IT World」（2009 年 7
月 1 日～2 日開催）
グリッド協議会／株式会社 IDG ジャパン

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