平成 27 年 5 月 21 日
各位
会 社 名

東都水産株式会社

代表者名

代表取締役社長

関本 吉成（コード番号 8038、東証第 1 部）
問合せ先取締役

江原恒（TEL 03-3541-5468）

株主提案権行使に関する書面の受領及び当社の対応に関するお知らせ
当社は、下記のとおり、株主 1 名より、平成 27 年 6 月下旬開催予定の当社の定時株主総会における株主提案権行使に関する書面を受領し、同年 5 月 21 日開催の当社取締役会において同提案に対する取締役会の反対意見を決議いたしましたので、お知らせいたします。

１. 提案株主
株主名 株式会社三陽（以下「三陽」といいます。）

２. 提案された内容の概要及び当社取締役会の意見（１） 議題株主提案 取締役 2 名選任の件（２） 議案の内容
別紙 1 に記載のとおりです。なお、別紙 1 は、株主から提出された株主提案書の記載を（提案株主の住所及び電話番号の記載を除き）そのまま掲載しております。

＜三陽からの株主提案に対する取締役会の意見＞
当社取締役会は、以下の理由により、本株主提案に反対いたします。

１．適切なコーポレート・ガバナンスが損なわれる恐れ
会社提案の取締役選任議案は、現任の 5 名の取締役に新たに東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立性の高い社外取締役 2 名を加えた 7 名を取締役候補者とするものです。当該議案が承認された場合には、当社の取締役会の体制は、これまでの社内取締役 6 名から社内取締役 5 名・社外取締役 2 名となります。
かかる体制は、独立社外取締役による監視・監督機能の強化を企図するものであり、「コーポレートガバナンス・コード」に則った取締役会構成を実現するものです。
他方で、株主提案に係る取締役候補者 2 名のうち、長谷氏は、別紙１に記載のとおり今回

1

の株主提案の提案者である三陽の代表取締役社長であります。また、別紙１の略歴等には記載がありませんが、当社は、槙島氏が同じく三陽の顧問であるとの情報を有しております。
三陽は、当社にとって、持株比率 7.22%の第 2 位株主（平成 27 年 3 月末現在）であります。
そして下記２．の点も合わせ考慮すれば、株主提案に係る取締役候補者 2 名が、少数株主の皆様の利益を十分に考慮しつつその職務を全うできるかについては疑義が残るといわざるをえません。
したがって、当社としては、会社提案の取締役選任議案における社内取締役 5 名・社外取締役 2 名の体制こそが、当社の企業価値向上にとって最良の経営体制であると確信しております。

２．卸売市場法に抵触する恐れ
当社は、卸売市場法に基づく許可を受けて事業を営む卸売業者であり、その事業継続のためには、卸売市場法を遵守することは必須であります。そして、卸売市場法においては、卸売市場の公共性を担保する趣旨のもと、卸売業者が特定の出荷者や仲卸業者を有利に取り扱うこと、いわゆる「差別的取扱い」を禁じております。
しかしながら、株主提案者である三陽の代表者である長谷氏は、過去に業界紙のインタビ
ューにおいて、当社株式の取得理由について、株主としての発言権を背景とした営業上の関係の拡大を目的としていると捉えられかねない旨の発言を行っており、また今回の株主提案の取締役候補者が、上記のとおり三陽の代表者及び顧問であること等から、当該株主提案は、当社をして三陽との取引を拡大させることが目的であるとの疑念がぬぐえず、上記卸売市場法の趣旨に反する恐れが否定できないと考えております。
当社としては、各取引業者に対して取引機会を平等に付与し、開かれた公正な競争の下での卸売市場の公共性を維持するべく事業運営を行うことが当社の使命であり、また当社の企業価値の源泉であると考えております。
したがって、当社としては、かかる当社の企業価値の源泉を毀損する可能性のある株主提案については、決して容認できるものではないと考えております。

３．別紙１の株主提案理由に対する反論
当社は、平成 25 年 3 月期において、取引先であったアトランティス株式会社（以下、「アトランティス社」といいます。）の破産により、約 4 億円の貸倒引当金を計上しましたが、当社は、同案件に対する真摯な反省と徹底した原因分析の結果を踏まえ、売上高の増加のみを追求する営業姿勢を廃し、企業価値の増大に不可欠な収益力の向上を図るため、新執行役員制度を導入する等、収益に対する責任の所在を明確化した上で、業務執行に対する監視・監督機構の強化を行っており、株主提案理由が求める「経営の監視・チェック体制の構築」は既に実施されております。また、会社提案の取締役選任議案における独立社外取締役の候補者は、いずれもかかる体制の強化に貢献いただける人物であります。

2

さらに、第 65 期（平成 24 年度）以降、当社は連結・単体のいずれも増収増益を達成しており、当社の売上高が減少傾向にあるという株主提案理由の指摘はそもそも事実に反しております。さらに、株主提案理由である、売上高の増減をもってのみ当社の経営を評価しようとする考え方こそが、個別取引に内在するリスクの管理を誤らせ、アトランティス社の件のような損失を発生させる要因ともなるのであって、当社はそのような発想に強い抵抗を覚えます。

したがいまして、当社取締役会は、株主提案に反対いたします。

以上

3

別紙 1

平成 27 年 4 月 16 日

〒104-8434
東京都中央区築地 5 丁目 2 番 1 号
東都水産株式会社代表取締役社長 関本 吉成 殿

株式会社三陽代表取締役社長

長 谷 幸一郎

株主提案権及び株主名簿閲覧謄写請求権の行使の通知書

冠 省
当社は、貴社に対し、以下のとおり通知致します。

第1

株主提案権の行使について当社は、総株主の議決権の 100 分の 1 以上の議決権及び 300 個以上の議決権を 6 か月前から引き続き有する貴社の株主です。
当社は、平成 27 年 4 月 9 日付け「ご通知」をもって貴社に対して面談の申し入れを行い、同月 14日、代理人弁護士より、ご回答を促す架電を致しましたが、本日に至るまでご回答をいただけませんでしたので、当社は、会社法第 303 条及び第 305 条に基づき、本書をもって、貴社第 67 回定時株主総会において下記 1.に記載の事項を株主総会の目的とし、かつ、下記 2.に記載の議案の要領及び提案の理由を同定時株主総会の招集通知及び株主参考書類に記載するよう請求致します。
なお、議案の要領及び提案の理由は、貴社の事務負担を考慮し、その分量は既に最小限のものとさせていただいておりますので、省略又は内容を改変することなく下記に記載のとおりに招集通知及び株主総会参考書類に記載してください（但し、議案の要領に記載している取締役候補者の情報は、別途送付する普通郵便のとおり枠を付けて表にした上で、株主総会参考書類に記載してください。）。
また、下記においては、貴社を「東都水産」又は「当社」と、当社を「株式会社三陽」といいます。

記

1． 株主総会の目的事項
取締役 2 名選任の件

4

2． 議案の要領及び提案の理由【議案の要領】

以下の取締役候補者 2 名を、当社の取締役として選任する。

氏

名

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重要な兼職の状況）の株式の数（生年月日）
長谷 幸一郎（昭和 36 年 5 月 13 日生）

昭和 57 年 3 月 第一経済大学卒業

2885 千株

昭和 57 年 4 月 戸光水産入社
平成 2 年 12 月 同社退社
平成 3 年 4 月

三陽商店設立平成 4 年 4 月

三陽商店を法人化し、株式会社三陽代表取締役就任

槙島 和己（昭和 22 年 2 月 22 日生）

昭和 45 年 3 月 立教大学卒業

0株

昭和 45 年 4 月 東ソー株式会社入社
昭和 61 年 6 月 東ソー株式会社ポリオレ
フィン営業部課長
平成 6 年 6 月東ソー株式会社部長

平成 11 年 3 月 北越化成株式会社出向
北越化成株式会社常務取締役就任
平成 23 年 6 月 北越化成株式会社常務取締役退任（注）1. 長谷幸一郎氏は、株式会社三陽の代表取締役社長であり、当社は、同社と商品の仕入などの取引関係があります。

【提案の理由】

東都水産の売上高は、近年、減少傾向が続いており、事業環境の変化に十分に対応できていない。
特に、来年は、東京都中央卸売市場の豊洲移転に伴い、事業環境が大きく変動することが予想され、取引先や産地卸売業者との間で積極的に情報の共有化を図る等して集荷を強化していく必要がある。また、東都水産は、過年度にアトランティス株式会社との取引に関して、約 4 億円の債権が回収不能見込みとなり、多額の貸倒引当金を計上するという事象を発生させており、経営の監視・チェック体

5

制の構築が急務である。
長谷幸一郎氏は、産地卸売業者として豊富な知識を有しており、槙島和己氏は、営業の専門家として、売上の向上に関して著しい実績を上げてきた経験を有している。両候補者は、現経営陣からの独立性及びそれぞれの事業・業種での経験を活かし、東都水産の売上高の増加、経営の監視・チェック体制の構築及び企業価値の向上に大きく寄与するものといえる。

6