公表用版評価レポート

ＪＡ三井リース株式会社向け証書貸付に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2023 年 11 月 30 日

 評価対象案件概要
借入人

ＪＡ三井リース株式会社

分類

証書貸付

実行日

2023 年 11 月 30 日

資金使途

事業資金

 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」）が公表
するポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」） 1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)について
は、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク 2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパ
クトファイナンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」 3及び「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」 4との整合性も図る。

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance, https://www.unepfi.org/wordpress/wp-

2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds,

content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）
https://www.unepfi.org/publications/model-framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-offunds/（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「インパクトファイナンスの基本的考え方」, https://greenfinanceportal.env.go.jp/pdf/114284.pdf（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）
4

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「グリーンから始めるインパ

クト評価ガイド」, https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

1 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠでは①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

 目次
評価結果概要 ................................................................................................................................................ 3
PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 51.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 52.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 11
2-1. インパクトの特定 ........................................................................................................................ 122-2. インパクトの評価 ........................................................................................................................ 17
2-3. モニタリング ............................................................................................................................... 32

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について........................................................... 33

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 36
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 402 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案
件が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高いインパクトをコア・インパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコ
ア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジメント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定された

対応する活動KPI の概要

多様なソリューション提供に・農林水産業の個別課題を解決する金融

よる農林水産業の生産基盤維にとどまらないソリューション提供を持・強化

通じた、生産基盤維持・強化に寄与す

コア・インパクト
1

資源及びサービスの入手可能性（食糧アクセス）、生計、インフラ、
健全な経済

2

る取組

インフラ、健全な経地域が抱える課題の解決に資

・地域資源の活用と、内外のネットワー

済、生計する社会・生活インフラの整クを通じた適切なソリューションの提備供による、豊かなまちづくりに寄与す
る取組

3

生計、公平性と正義“挑戦する”企業風土の確立と・女性管理職比率

多様な人材の活躍領域拡大

4

気候の安定性、インフ脱炭素に向けた再生可能エネ

・再生可能エネルギー関連投融資額

ラ

ルギー普及とトランジション・脱炭素に寄与する機器・設備・建造物の促進

等のリース・割賦および投融資実行額

自社が排出する GHG のネット

・GHG 排出量（Scope 1、Scope 2）

ゼロ

5

サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）、気候

３R による資源循環の促進

・リース返却物件のリサイクル率の安定性※なお、表内の文字色は、P.13 の Impact Radar のカラーに対応している。以降の表についても同様である。

（この頁、以下余白）

3

② PIF 原則への適合性について
以下の通り、貸付人は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプロセスや手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則

評価結果

評価概要

I：定義

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスについて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレーム

対象となるファイナンスについて、持続可能な発展の３つの側面（経済・環境・社

ワークの例示事項を採用してインパクトの包括的会）のいずれにおいても潜在的なネガティ分析を実施している。評価室は、評価対象案件にブインパクトが適切に特定・緩和され、少ついてポジティブ及びネガティブ両面でのインパなくとも 1 つの側面においてポジティブイ

クトが特定されていること、このうち潜在的なネ

ンパクトをもたらすこと。

ガティブインパクトについては借入人が必要なリ
スクマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、PIF を実施するために、UNEP FI
が公表している PIF モデルフレームワークや、各

PIF の実施主体は、投融資しようとする事
業活動や投融資先等のポジティブインパク

種インパクト分析ツールを参考として必要な実施

トを特定したり、モニタリングするための体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを策定

十分なプロセス、手法、ツールが必要であし、その内容を「SBI 新生銀行 ポジティブ・イン

る。

パクト・ファイナンス実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目についてはいずれも、本評価書を通じて銀行及び一般

PIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。

に開示される。

• ポジティブインパクトを意図してファイ資金使途や投融資先が達成したインパクトについナンスした投融資先等について意図されたては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開ポジティブインパクトについて

示にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニ
タリングと評価を行うために確立されたプ
ロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについて

Ⅳ：評価

適合

評価対象案件については、貸付人としての SBI 新生銀行（フロント部署及びサステナブルインパク

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・インパクト・ファイナンス

ト推進部企画推進担当）が一次的なコア・インパ

は、実現されるインパクトに基づいて評価

クトの特定及び KPI を含むモニタリング案を作成されるべきである。

し、その内容の適切性及びインパクトの評価を別
途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施
し、本評価レポートを発行している。

4

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・
インパクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェー
ンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサステナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

(1) 会社概要
社名

ＪＡ三井リース株式会社（以下、「ＪＡ三井リース」または「借入人」
）

上場区分

非上場
農林中央金庫、三井物産株式会社、全国農業協同組合連合会、株式会社三井住主要株主

友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、大樹生
命保険株式会社、株式会社西日本シティ銀行、三井住友トラスト保証株式会
社、全国共済農業協同組合連合会

設立

2008 年 4 月

主な業種分類

金融リース業（6491）、その他の機械機器・有形財賃貸・リース業（7730）、（国際標準産業分類）

その他の信用供与機関（6492）
2008 年に JA 系の協同リース株式会社と三井物産株式会社の子会社であった三井リース事業株式会社が経営統合する形で設立された。展開する事業は主とし

事業内容等て、機械設備等各種物品のリース・割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を行う。2023 年 3 月末時点でのグループ会
社としては子会社 119 社及び関連会社 11 社となる。

財務情報

売上高：5,032 億円、営業利益：286 億円、純利益：209 億円（連結、2023 年 3 月期）

総資産：2 兆 4,406 億円、純資産：2,753 億円

従業員数

2,010 人（連結、2023 年３月末時点）

5

【事業セグメント】
ＪＡ三井リースのセグメントは下表 5に示す 3 つの事業から構成されており、売上ベースではリース・割賦事業のみで 92.2％、売上総利益ベースではリース・割賦事業及びファイナンス事業で 93.1％を占めている。リース会社という事業特性から、ＪＡ三井リースのセグメントは提供する金融サービス/ファイナンスの形態に合わせて、主にリース・割賦事業とファイナンス事業にセグメント分けされている。
一方で、それぞれの事業において、対象とするアセット/プロジェクトの領域は概ね同様である。
セグメント

事業内容

2022 年度（連結）
売上高

構成比

売上

構成比

総利益

リース・割賦事業

事務機械・通信機械・輸送機械・工作機械・

4,639

建設機械・食品機械・医療機械・産業機械等

億円

92.2%

385
億円

61.3%

の機械器具、部品及びこれらに付帯関連する諸施設のリース及び割賦販売
ファイナンス

上記分野における融資事業のほか、ファクタ

255

事業

リング事業（営業目的の金融収益を得るため億円に所有する有価証券の運用業務を含む）
その他の事業

不動産事業（販売用不動産）を中心とした上138

記セグメントに含まれない事業セグメント。

億円

5.1%

2.7%

200
億円
43
億円

31.8%

6.9%

ファンド向け出資、売買取引、手数料取引及び保険代理店業務等を含む
合計

－

5,032
億円

100％

628
億円

100%

【事業の状況】
ＪＡ三井リースの営業資産残高及び契約実行高（単年度実績）の内訳は下表 6の通りとなる。同社は、出自である JA 系統組織や株主である農林中央金庫との関係性から農林水産分野の顧客基盤が充実しており、営業資産残高の構成比としては大きくないものの、同分野では業界トップのシェアを占めている。
同じく株主である三井物産とは、海外事業、船舶・貨車分野等を中心に連携しており、2023 年 3 月には同社の注力エリアである北米を拠点とする鉄道貨車リース会社 Mitsui Rail Capital, LLC（現社名：
Modern Rail Capital LLC）の連結子会社化を行い、営業資産の積み増しに寄与した。
契約実行高におけるリースアセットの内訳としては情報通信機器・事務機器及び産業機械・工作機
械・土木建設機械で略半数を占める。このほか 2023 年 3 月期では、大口の不動産リース案件の取り組
みによってその他リース資産の契約実行高増加に至っている。また、同年ファイナンスの契約実行高が5

ＪＡ三井リース

第 15 期（2023 年 3 月期）有価証券報告書等を基に評価室作成.

https://www.jamitsuilease.co.jp/assets/pdf/ir/finance_report_20230629_q.pdf（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）
6

ＪＡ三井リース

2023 年 3 月期 連結決算の概況, P6,8 を基に評価室作成.

https://www.jamitsuilease.co.jp/assets/pdf/ir/kessan_202303.pdf

6（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

大きく伸長しているが、これは再生可能エネルギー、半導体向けファイナンスの取り組み増加によるも
のである。
事業領域*

営業資産残高*P.9 で後述の中期経営計画での区分

2022/3 末

北米事業、DX、モビリティ

5,771 億円

農林水産業、再生可能エネルギー

前年比

構成比

8,310 億円

+2,539 億円

37.4％

1,248 億円

1,321 億円

+75 億円物流、不動産（アセットビジネス）

3,123 億円

4,034 億円

+910 億円

船舶、航空機、自動車、機械、医療、国内

9,694 億円

10,117 億円+422 億円

45.5％

調整・消去

△549 億円△1,564 億円△1,015 億円-

合計

19,288 億円

22,219 億円+2,931 億円

100％（内、海外営業資産残高

3,583 億円

5,397 億円

+1,814 億円

2023/3 末

エリア、グローバル（既存営業基盤）

5.9％

18.2％

24.3％）

契約実行高2021 年度
リース

2022 年度

前年比

構成比
52.0％

4,586 億円

5,024 億円

+437 億円

商業及びサービス業用設備

472 億円

318 億円△154 億円

3.3％

情報通信機器・事務機器

1,107 億円

1,195 億円

+87 億円

12.4％

産業機械・工作機械・土木建設機械

1,300 億円

1,302 億円

+1 億円

13.5％

輸送機器

459 億円

524 億円+64 億円

5.4％

医療機器

151 億円

141 億円

△9 億円

1.5％

その他

1,094 億円

1,542 億円

+447 億円

16.0％

443 億円

414 億円△29 億円2,470 億円

3,995 億円

+1,524 億円

131 億円

220 億円+88 億円

2.3％

7,632 億円

9,653 億円

+2,021 億円

100％

割賦
ファイナンス
その他
合計

4.3％

41.4％

【事業エリア（国・地域）】
ＪＡ三井リースではアメリカ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、台湾等に拠点を有している。P.9 で後述の中期経営計画「Real Change 2025」の「基本指針Ⅰボーダーレス化が進む社会への対応」の重点施策として「北米を中心とした海外事業展開の強化」が掲げられており、下表 7の通り、足元では海外の営業資産残高が増えている。

7

ＪＡ三井リース

2023 年 3 月期 連結決算の概況, P7.脚注 6 に同じ.

7

【サステナビリティの取組み状況】
ＪＡ三井リースはグループ経営理念に掲げる「より良い社会と未来のために」、企業活動を通じて社
会課題を解決することで、持続可能な成長を目指している。
グループ経営理念
Real Challenge, Real Change
私たちは金融の枠組みを超えて、お客様の思い描くビジネスの将来を、ともに見つめ、育み、実現することに挑戦し続けます。より良い社会と未来のために。

2020 年度から 2024 年度を対象とした中期経営計画 Real Change 2025 では、「業界大手の一角を担う、特徴あるユニークな企業として成長していく」、「収益性と成長性を追求しつつ、外部評価の向上と役職「地方が抱える社会課題の解員の幸福感を増大させる」という方向性のもと、下記 8の基本指針を掲げ、決に向けたビジネスの強化」、「経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進」等が重点施策として掲げられている。
中計策定後、ＪＡ三井リースではサステナビリティ経営に係る議論を行っており、サステナビリティ推進をグループ経営理念・行動指針の直下にあたる、経営の上位概念と位置付けた。2020 年 12 月にはサステナビリティ推進委員会を設立し、サステナビリティ経営の企画推進に関する事項について検討を行い、経営会議や取締役会における付議や報告を行う体制を整えている。2021 年 4 月にはＪＡ三井リー
スグループが優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要取組課題）を特定し、2022 年 5 月にはマテ
リアリティに基づいた重点取組及び重要業績評価指標（KPI）を定め（P.9-10 で後述）、以降当該 KPI の8

ＪＡ三井リース

2023 年 3 月期 連結決算の概況, P11.脚注 6 に同じ.

8

実績を公表している。また、重点取組に係る KPI・目標は、ビジネス部門を含めた関連する部門に配分されており、サステナビリティの推進をビジネスに連関させていることが確認できる。

また、預金業務を扱わないリース会社にとって機関投資家や金融機関からの資金調達は重要であるが、サステナビリティの取組の一環として、2022 年 12 月にリース業界初となるサステナビリティ・リン
ク・ファイナンス・フレームワークを策定し、既存のグリーンボンド・フレームワークを統合した「サステナブルファイナンス・フレームワーク」として JCR からサステナビリティ・リンク・ボンド原則等への適合に係る第三者評価及びグリーン性に係る最上位評価を取得している 9。
【対象企業のインパクト認識】
ＪＡ三井リースは、下図 10の通り中長期的な企業価値に影響を与える５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それに基づいて７つの重点取組と関連する KPI を策定し、具体的な取り組みを推進している。
策定に際しては、SDGs、SASB、EU タクソノミー等の国際的ガイドラインや社外専門家等の意見が参考にされている。また、重点取組、KPI を社員全体が「自分事化」し、目標に向けて一丸となって取り組む必要があると考え、経営会議、サステナビリティ推進委員会といった会議体に加えて、全社員を対象にしたアンケートの実施や若手・中堅社員を中心としたワークショップの開催等を通じて幅広い議論が行われた。議論においては、社員の解決したい社会課題、ＪＡ三井リースが果たす役割、ＪＡ三井リースの独自性・強み等から「ＪＡ三井リースのありたい姿」を考えることを起点としている。

9

株式会社日本格付研究所, ＪＡ 三井リース株式会社サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに係る第三者意見書グリーンファイナンス・フレームワークに Green1（F）を付与,
https://www.jcr.co.jp/download/8485f824cbdc39e8a5e8bb4a52a579392b9893935f7848ad08/22d1117.pdf

10（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

ＪＡ三井リース, サステナビリティ経営における「重点取組および KPI」の公表,
https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220526.pdf （アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

9【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、リース・割賦、ファイナンス等の金融サービス提供において想定される環境・社会リスクを示した上で、ＪＡ三井リースにおける環境・社会リスクマネジメント体制や取り組みを示す。
＜リース・金融業界における環境・社会リスク＞
ここではＪＡ三井リースが所属する金融セクターにおいて一般的に重要とされる ESG 課題を確認する。評価室では、SASB Materiality Finder 等の国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参照した。金融セクターにおける ESG の重要課題としては、ファイナンスに伴う環境的な影響、製品
設計とライフサイクル管理、データセキュリティ、アクセスとアフォーダビリティ、人的資本、消費者保護（非倫理的な貸付の禁止）、ガバナンス等があげられている。
＜ＪＡ三井リースにおける環境・社会リスクマネジメント＞
ここでは、ＪＡ三井リースの環境・社会リスクマネジメント方針を確認するとともに、上記であげられた ESG 課題を中心に、同社の体制や取り組みの概要を示す（「人的資本」と「製品設計とライフサイ
クル管理」についてはそれぞれコア・インパクト③、⑤を参照のこと）。なお、評価室では公開情報等を参照し、ＪＡ三井リースグループにおいて環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
主な確認項目

概要

環境・社会配・慮、リスクマネ
ジメント方針重要なサステナビリティ項目として人的資本（人材の多様性を含む）及び気候変動が、サステナビリティリスクとして気候変動が特定されている。

・

ＪＡ三井リースグループを対象とした環境方針が策定されており、法令等の遵守、事業活動を通じた環境負荷低減、循環型社会実現への貢献等が定められている。

10

環境・社会リス・

サステナビリティ経営の専門機関として、経営会議の下にサステナビリティ推進委

クマネジメント

員会を設置。総合企画本部管掌役員が委員長を務め、経営管理部広報 IR 室が事務

体 制/具 体 的 な局を務める。同委員会ではサステナビリティ経営の計画、KPI 等の進捗状況のモニ取り組み

タリングと対策協議等を行うとともに、サステナビリティリスクの管理を行う。
・

マテリアリティの重点取組・KPI での気候変動に係る取り組みに加えて、TCFD の枠組みに沿って、重要度の高い不動産、エネルギー、農林水産セクターにおいて、定性的なシナリオ分析、及び事業インパクト評価が行われている。

・

環境方針に定める法令遵守に関して、関連規定を定めたうえで主管部門によってモ
ニタリングされている。また、グループ会社を含めた全社的な e-learning 等を通じて定期的に啓発活動が行われている。

・

リース・割賦・ファイナンス対象アセットの製造/開発や利用/稼働に伴う環境・社
会リスクについて、ＪＡ三井リースの主要な取引では利用者/資金調達者が選定したものが金融サービスの対象アセット/プロジェクトになることから、同社がこれらの悪影響を直接マネジメントすることは難しい（詳細は P.14-15「(3)関連インパ
クト・トピック」を参照されたい）。このような事情からＪＡ三井リースでは調達ポリシーを定めていないが、ＪＡ三井リースによると、再生可能エネルギー等の大型プロジェクトでは環境・社会リスクを投資判断に勘案するほか、ＪＡ三井リース
がメーカーと提携及び特定の機器・製品の取り扱いを行う場合は、対象企業/製品の審査を行っているとのことであった。評価室としては、これらの取り組みの体系・規程・手続化が一層推進されること、可能な範囲から Scope 3 の算出及び目標設定を行っていくことを期待する。
（「ファイナンスに伴う環境的な影響」）

・

ＪＡ三井リース株式会社では「個人情報保護方針」が定められており、これに関連する基準・社内規程に基づき、情報資産全般に対して総合的な安全対策を講じられている。
（「データセキュリティ」）

・ＪＡ三井リースグループの業務で適用を受ける会社法、貸金業法、金融商品取引法
等各種法令その他諸規則等の遵守を含むコンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に、コンプライアンスプログラムが年度ごとに策定される。これに基づ
き、各種コンプライアンス研修や意識調査の実施、内部通報体制の整備、不正防止・発見のための定期モニタリングが実施される。これらの内容・結果について
は、コンプライアンス委員会にて審議・報告される。なお、ＪＡ三井リースでは海外拠点を含め子会社 119 社及び関連会社 11 社を有するが、評価室ではＪＡ三井リースの子会社のコンプライアンス遵守のための具体的な取り組みについても確認している。
（「消費者保護（非倫理的な貸付の禁止）」、「ガバナンス」）（この頁、以下余白）11

2. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール 11が示す、国際標準産業分類（ISIC） 12ごとのポジティブ及びネガテ
ィブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのインパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar 13である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテ
ゴリーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリー
に対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、連結ベースでみたＪＡ三井リースの事業全体を対象とする。前章で整理した通りＪＡ三井リースの売上高及び売上総利益の約 9 割をリース・割賦事
業及びファイナンス事業が占めていることから、当該 2 セグメントを主なインパクト分析対象とした。
但し、その他事業についても、重大な環境社会リスクが付随するビジネスが含まれていないか、また環境・社会関連の重大なネガティブな事象が発生していないか、発生している場合には適切な再発防止策が講じられているか等を確認した。その結果特段の懸念は確認されなかったことから、ここでの分析対
象には含まないこととしている。
これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。

11

UNEP FI, Impact Mappings, https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/ (アクセス日：

12International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係

2023 年 11 月 27 日)
る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
13

UNEP FI, Impact Radar, https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/ （アクセス日 2023 年 11 月 27 日）

12Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 13 に同じ。下表は評価室による仮訳)
3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

社会人のインテグリティと安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシ

SocialIntegrity & security of a person

ー、自然災害健康と安全 Health & safety
資源及 び サー ビス の入手 可 能 性、ア クセ ス

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギ

性、手頃さ、質ー、移動手段、情報、コネクティビティ、文化や

Availability, accessibility, affordability, quality

伝統、金融

of resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義雇用、賃金、社会的保障

Equality & justiceジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ

社会経済

経済収束

Convergence

Socio-economic

インフラ

Infrastructure

健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境

気候の安定性 Climate stability

Natural

生物多様性と生態系

水域、大気、土壌、生物種、生息環境

Biodiversity & ecosystem（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）、廃棄物

environment13

(3)関連するインパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、（2）に示した分析対象について、借入人の事業に関連するポジティブなイン
パクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピックを整理した（一部インパクトカテゴリーを含む）。なお、既述の通り、金融サービスを提供する対象アセットの事業領域
や種類は多岐にわたることから、ここでは P.6-7【事業の状況】でＪＡ三井リースの主要もしくは特徴的なものとしてあげられた事業領域・アセット種類（農林水産、モビリティ、再生可能エネルギー、不動産、情報通信機器、産業・工作・土木建設機械）で発現されるインパクト・トピックを中心に記載している。
上流
マーケティング/

営業活動
セグメント

共通

主体

ＪＡ三井リース

ポジティ

雇用・賃金、ブ

対象アセット

アセット＋資金

中流

下流

金融サービス

対象アセット

対象アセット

提供

利用/稼働

回収

共通

リース

製造/開発

調達

共通

リース・割賦共通

メーカー

ＪＡ三井リース

ＪＡ三井リース

利用者

ＪＡ三井リース（省略）

輸送業者
雇用・賃金、

中小・零細企業

健康と安全、

資源強度、廃ジェンダー平

ジェンダー平の発展（健全な

食糧、エネル

棄物

等

等

経済）

ギー、移動手段、情報、雇用、賃金、インフラ、健全な経済、気候
の安定性

ネガティ
ブ

健康と衛生、

紛争、強制労健康と衛生、

健康と衛生、

労働条件、気働、児童労

労働条件、気労働条件、気候の安定性

働、健康と衛候の安定性

候の安定性、生、水質、労水域、大気、

働条件、気候土 壌 、 生 物の安定性、水種 、 生 育 環域、土壌、生

境、廃棄物

廃棄物

物種、生育環境、資源強度、廃棄物

バリューチェーンにおける各セグメントの特徴（上表「セグメント」行）
リース・割賦取引は、利用者/資金調達者が選定したものをリース・割賦事業者が利用者に代わって購入、貸与を行う。そのため対象アセットの融資を行うファイナンス事業と異なり、対象アセットの調達及び対象アセットの回収をＪＡ三井リースが主体的に担うこととなる。リース事業では、リース契約
期間終了後に継続使用可能なアセットを再リースする、または、返却された機器・設備について適切な処分・廃棄もしくは中古市場での売却を行うことで、資源の効率的な利用（循環型社会の構築）に貢献するというビジネスモデル上の特性を有している。

14

バリューチェーンにおけるＪＡ三井リースの関与（上表「主体」行）
リース・割賦事業及びファイナンス事業の主要な取引では、利用者/資金調達者が選定したものが金融サービスの対象アセットになることから、対象アセットの種類や調達先が多岐にわたるとともに、Ｊ
Ａ三井リースではアセットの選定に関与できない（同社が扱うアセットの種類や製品を絞ると、利用者にとっての利便性や他社との競争力が失われることになる）。そのため、ＪＡ三井リース自ら環境・社
会面を配慮して製品やメーカーを選定することはできず、利用者に選定された対象アセットの利用に伴う負のインパクトを直接マネジメントすることが難しい。ただし、再生可能エネルギープロジェクト向け等の大型案件の場合、対象アセットの開発・稼働時の環境社会リスクを勘案したうえで金融サービス提供の判断をしたり、資金提供者として当該リスクのモニタリングを行うことができる。
このようにアセット利用時のインパクト発現への直接的な関与の機会が限られるなかで、ＪＡ三井リースがマーケティング・営業活動や資金提供時において、環境・社会にポジティブなインパクトを与えるアセット・サービスの取り組みを推進することは、対象アセット利用時のポジティブインパクト創出に関与、貢献していく取り組みといえる（上表赤枠・矢印部分。実際の取り組みとしては、後述のコ
ア・インパクト①、②、④における取り組みや、環境方針に基づく顧客課題解決に資する環境配慮型機器・サービスの提案等が該当する）。
また、そもそもリースや割賦、ファイナンスの提供には、利用者/資金調達者である事業者において財務・会計・管理面でのメリットがあり、事業者の企業活動の発展を通じた環境・社会へのポジティブ
インパクトの創出に間接的に貢献すると考えられる。
バリューチェーンごとの活動拠点
ＪＡ三井リースの活動拠点は日本及び海外となり、海外ではアメリカ、インドネシア、シンガポール、
マレーシア、台湾等に拠点を有する。そのため、日本、海外拠点及びその周辺地域が対象アセットの利用/稼働場所になりうる（バリューチェーンごとの活動拠点を示した下表では当該エリアを「現地」とする）。
バリューチェーン毎の活動拠点は現地次第となるが、既述の通り対象アセットの製造/開発、及び調達に係る活動拠点は利用者/資金調達者のアセット選定次第であるため、現地/現地外のメーカー製いずれの場合も想定される等多岐にわたるとともに、ＪＡ三井リースで直接マネジメントすることが難しい。
上流
マーケティング

営業活動

主体
活動拠点

対象アセット

アセット＋資金

中流

下流

金融サービス

対象アセット

対象アセット

提供

利用/稼働

回収

製造/開発

調達

ＪＡ三井リース-

ＪＡ三井リース

ＪＡ三井リース-

ＪＡ三井リース

日本、現地

現地/

日本/現地/

現地

現地

現地

現地以外

現地以外

(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、以下の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のビジネスモデルやサステナ
15ビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。

ポ ジ テ ィ
ブ・インパ
クト

特定された

対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由

資源及びサービ【多様なソリューション提供による農林水産業の生産基盤維持・強化】スの入手可能性（食糧アクセス ）、 生 計 、 イ
ンフラ、健全な
経済
インフラ、健全な経済、生計日本において農林水産業の担い手・労働力不足やスマート農業の実現は社会課題となっている。農林水産業領域はＪＡ三井リースの強みであり、社内の声を反映した同社のマテリアリティに含められていることか
ら特定した。
【地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラの整備】
日本では、地域資源・産業を活かした地域の競争力強化の推進が目指されている。ＪＡ三井リースでは、中期経営計画の基本指針で「地方創生、地域活性化に資する取り組み」を掲げる等、優先度の高い取り組みに位置づけていることから特定した。

生計、公平性と正義【“挑戦する”企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大】
日本では、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現が目指されている。ＪＡ三井リースにおいて多様な働き方への対応は、人材の確保や活用、ひいては企業の持続可能性の観点から重要と考えられていることから特定した。

気候の安定性、インフラ

脱炭素化は日本・グローバルともに重要性の高い課題である。
【脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジションの促進】
脱炭素に向けた再生可能エネルギーや脱炭素に寄与する機器・設備・建造物の導入では、金融機能が与える役割が大きく、ＪＡ三井リースもこれをビジネスチャンスと捉えていることから特定した。

ネ ガ テ ィ気候の安定性、【自社が排出する GHG のネットゼロ】

ブ・インパ

インフラ

ＪＡ三井リースが所属する金融業においては GHG 排出を含む投融資先の負の環境影響のマネジメントの重要性が高いが、同社のビジネスモデ

クト

ル上難しい。また、同社ではサステナビリティリスクとして気候変動を特定しており、現状取りうる GHG 排出用削減に係る施策として重要度が高いことから選定した。

ポジティブ/
ネガティブ
インパクト
（両面）

サーキュラリティ（資源強度、
廃 棄 物 ）、 気 候の安定性【3R による資源循環の促進】
日本では資源の有効活用や GHG 排出量削減の観点からライフサイクル
全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことが目指されている。リース事業の特性を生かした貢献性の高い取り組みといえるため選定した。

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、ＪＡ三井リースの対応状況について確認している。P.11 で示した通り、テーマによって取り組みの深度は異なるものの、サステナビリティ推進や、環境・社会リスクマネジメントに係る基本的な体制を構築して取16

り組みを行っており、特段の懸念はないものと考えられる。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

17

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である 14。本ファイナンス
のように資金使途が特定の個別プロジェクトの明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブ
インパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
（この頁、以下余白）14

脚注 3 に同じ.

18

【コア・インパクト①：資源及びサービスの入手可能性（食糧）】インパクトカテゴリー

資源およびサービスの入手可能性、生計、インフラ、健全な経済インパクト・トピック

食糧、雇用、賃金、NA（インフラ）、中小・零細企業の発展※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、各インパクトカテゴリーの内容に照らすと「インフラ」といった一般的なトピックに該当すると考えられる

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクト

アクティビティ

・

農林水産業の生産基盤維持・強化に資する事業、ソリューションを創出する

パス/アウトプット・

農林水産業の生産基盤維持・強化に資するリース・出資を含めたファイナンスを提供する

ＪＡ三井リースでは、日本の農林水産業における課題として、担い手不足（後継者不足/高度な技術や高額な設備投資が求められること等により新規の参入障壁が高い）、耕作放棄地の存在、過疎地域での有益情報取得の難しさ等を認識している。地域や農林水産事業者によって個別性があるなかで、ＪＡ三井リースでは農林水産業に関連する事業開発/企画・営業推進/連携部門である食農ビジネス部と各支店できめ細やかにニーズを把握し、柔軟なソ
リューションの提供を行っている。
（例）国・地公体と連携して各種補助事業のサポート、労働力時間圧縮に繋がる IOT･スマート機材導入の促進、農業生産者の事業承継支援として既存農業機械の査定や農機おまとめリースの提供等
アウトカム

・

農林水産業従事者の抱える課題が軽減/解消され、生産活動が維持・強化される

インパクト

・

日本の食料自給率が維持・向上する

・

農業水産業の維持・成長が地域の経済・産業・コミュニティ等の持続性に貢献する

関連する SDGs

2.3「 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇（ターゲット）

用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。」
2.4「2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
」

19

ポ ジ テ ィ

有意義性・

ブ・インパ

マテリアリテクト分析

ィ・国別ニーズ

・

日本政府は、2030 年度までに、カロリーベース総合食料自給率を 45％、生産額ベース総合食料自給率を 75％に高める目標を掲げている 15。また、生産者の高齢化が進む中での農業労働の省力化も重要な課題となっている。

・

2021 年閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」 16では、地域の特性に応じた生産性が高く、稼ぐ地域の実現に向けて、農林水産業の成長産業化の推進が掲げられている。

大きさ・

本コア・インパクトにおけるポジティブインパクトの創出・発現は個別の取り組みによって異なる。後述の通り、本コア・インパクトに係る KPI では定量的な目標が設定されていないことから、大きさの評価は難しい。

・

但し、ＪＡ三井リースにおいて、食農ビジネス推進の優先度が高いこと、農林水産分野の顧客基盤が充実しているという強みを有していること、専担部署及び全支店を含めた推進体制等を鑑みれば、相応のインパクト創出を達成するポテンシャルを有しているといえる。

追加性・貢献性・

農林水産業の生産基盤維持・強化に資する事業・ソリューションの創出や、特定の対象者・用途等にとって利便性の高いリース・ファイナンス商品の新設や個別対応においては追加性があるといえる。

・

ＪＡ三井リースは、農林水産分野の顧客基盤/営業推進体制が充実しており、農林水産事業者との接点も多いことから、より本質的・具体的な農林水産業の課題の把握ができ、アウトカム、インパクトに繋がる適切なソリュー
ションの提供が可能と考えられる。また、金融面で課題意識を持つ事業者も多いと考えられること、リース・ファイナンスに限らず柔軟なソリューション提供も行っていくことからも、貢献性は高いといえる。

発現の確からし・本コア・インパクトに対応して設定された KPI は、ＪＡ三井リースで特定されたマテリアリティに基づく KPI となっており、優先度が高い。また、同社では目標値をビジネス部門ごとに配分しており取り組み主体が明確であさる。更に、本取り組みはＪＡ三井リースの収益にも繋がり、経済的な動機もあることから、アクティビティの実
践は確からしいといえる。
・

アウトカム、インパクトの発現について、上記の通りＪＡ三井リースでは、アウトカム、インパクトに繋がるア
クティビティ（ソリューション）の提供が行われると考えられ、発現の確からしさは比較的高いと考えられる。

15

農林水産省, 食糧・農業・農村基本計画, https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

16

内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生, まち・ひと・しごと創生基本方針 2021, https://www.chisou.go.jp/sousei/info/pdf/r03-6-18-kihonhousin2021hontai.pdf (アクセス日：2023 年 11 月 27 日)

20

・

ただし、各取り組みによる個別性が強いことから、個別の取り組みレベルで地域の貢献性の観点でのインパクト
把握、計測、マネジメントを行っていくことが期待される。

コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

農林水産業の個別課題を解決する、金融にとどまらないソリューション提供を通じた、生産基盤維持・強化に寄与する取組

実績

KPI の適切性

2022 年度の主な取り組みは以下の通り。
・

農業生産者向け特設サイト「農 LOUPE」を開設

・

熊本発のフードテックベンチャー DAIZ 株式会社への出資

目標-

施策・取り組み・

食と農の分野における事業開発や営業推進をより積極的に行うために「食農ビジネス推進部」が発足している。

関連性・取り組みそのものが KPI として設定されている

性質

定性的

その他

・

KPI に該当する取り組みは個別性が強く多岐にわたるため、取り組みそのものを KPI とすることに一定の合理性はある。一方で、今後の更なる取り組みを加速化や透明性の確保を行う観点で、取り組み件数を KPI としたうえ
で目標値を設定することや、その他何らかの定量的な指標を設定するとすることが望ましい。

【コア・インパクト②：インフラ】
インパクトカテゴリー

インフラ、健全な経済、生計等

インパクト・トピック

NA（インフラ）、中小・零細企業の発展、雇用等

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクト

アクティビティ

・

社内外のネットワークを活用し、地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラ整備の事業を創出する

パス/アウトプット・地域が抱える課題の解決に資する社会・生活インフラ整備に対してリース・出資を含めたファイナンスを提供する

ここで、ＪＡ三井リースが「地域が抱える課題」として考えているのは、地域の過疎化・人口減、それに伴う地
域経済・雇用機会の縮小、遊休地・有休不動産や地域特産品等地域の資源を十分に生かせていないこと等であ21

る。ここには、農林水産業の後継者対策・収益力向上の課題も含まれていれば、遊休不動産の活用やソリューシ
ョンとして再生可能エネルギーの開発も含まれる。つまり、ＪＡ三井リースでは、本コア・インパクト、コア・インパクト①（食糧）、④（GHG 排出（ポジティブ））から地域課題の解決を目指している。
アウトカム

・

地域住民が社会・生活インフラを利用し、便益を得る

・

遊休地・有休不動産や地域特産品等地域の資源の活用が進む・整備された社会・生活インフラを基盤とした経済活動を通じて、地域（中小零細企業を含めた事業者や自治体を含む）が収益を得る

インパクト

・

関連する SDGs

11.3「2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間（ターゲット）

居住計画・管理の能力を強化する。
」

ポ ジ テ ィ

有意義性・

・

ブ・インパ

マテリアリテクト分析

ィ・国別ニーズ
大きさ

地域が抱える個別の課題が解決し、地域の経済、産業、コミュニティ等の持続性に繋がる

2021 年閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」 17では、地域資源・産業を活かした地域の競争力強化が推進すべき政策として掲げられている。

・

本コア・インパクトにおけるポジティブインパクトの創出・発現は個別の取り組みによって異なる。後述の通り、本コア・インパクトに係る KPI では定量的な目標が設定されていないことから、大きさの評価は難しい。

追加性・貢献性
発現の確からしさ・

一部の取り組みでは事業の創出が企図されており、追加性が認められる。

・

ＪＡ三井リースの知見やリソース、関係性の活用が想定されており、一定程度の貢献性があるといえる。

・

本コア・インパクトに対応して設定された KPI は、ＪＡ三井リースで特定されたマテリアリティに基づく KPIとなっており、優先度が高い。また、同社では目標値をビジネス部門ごとに配分しており取り組み主体が明確である。更に、本取り組みはＪＡ三井リースの収益にも繋がり、経済的な動機もあることから、アクティビテ
ィの実践は確からしいといえる。

17

脚注 16 に同じ.

22

・

アウトカム、インパクトの発現については、各取り組みによる個別性が強いことから、個別の取り組みレベル
で地域の貢献性の観点でのインパクト把握、計測、マネジメントを行っていくことが期待される。

コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

地域資源の活用と、内外のネットワークを通じた適切なソリューションの提供による、豊かなまちづくりに寄与する
取組

実績

2022 年度の主な取り組みは以下の通り。
・

5G 通信インフラ整備に向けた株式会社 JTOWER との事業連携

・和歌山市との Park-PFI を活用した公園内宿泊施設の整備に関する基本協定締結

目標-

施策・取り組み・

サステナブルな生活基盤の構築を後押しすべく、次世代モビリティ（ドライバー人口の減少や地方交通インフラの維持など人流・物流に関する社会課題を解決に資すると考えられている）等を推進する「サステナブルラ
イフ事業部」が 2022 年に設立されている。

KPI の適切性

関連性

・

性質

定性的指標

その他

・

取り組みそのものが指標として設定されている
KPI に該当する取り組みは個別性が強く多岐にわたるため、取り組みそのものを KPI とすることに一定の合理性はある。一方で、今後の更なる取り組みを加速化や透明性の確保を行う観点で、取り組み件数を KPI とした
うえで目標値を設定することや、その他何らかの定量的な指標を設定するとすることが望ましい。

【コア・インパクト③：生計、公平性と正義】
インパクトカテゴリー

生計、公平性と正義

インパクト・トピック

雇用、賃金、ジェンダー平等

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

23

インパクトアクティビティ“挑戦する”企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大に向け、育成、組織風土、職場環境の観点で活動 18を行う。アパス/アウトプット

クティビティの例としては以下の通り 19。
【育成】・リーダー育成/選抜研修の実施

・

金融知識応用研修、社員が必要なスキルを学ぶことができるカフェテリア型研修（公募型研修）の実施

・

グローバルリーダー育成研修の実施

等【組織風土】
・

女性を含む多様な人材の獲得、能力発揮の機会の提供

・

若手～シニアまで各層に向けたキャリア研修の実施、女性社員のキャリア育成に関するイベントの実施（後述）・

組織風土の変革醸成に向けて、社員同士がともに学びあい、自社や自身の未来について考えることで一人一人の自律的なチャレンジにつなげる組織横断型プロジェクトである「New JAML Normal」プロジェクトの実施

等【職場環境】
・フレックスタイム制度、1 か月 8 営業日を上限とした在宅勤務制度の導入

・

育児時短勤務を法定の 3 歳未満まで（1 時間）に対して小学校第 3 学年の年度末まで（1.5 時間）とする等の子育て支援制度の拡充 20 等

アウトカム

主なアウトカムは以下の通りである【育成】従業員が、会社の事業や研修等を通じて個の能力を高める【組織風土】多様な従業員が採用され、活躍する【職場環境】従業員が柔軟な働き方が可能になる

インパクト

・

多様な従業員がＪＡ三井リースの掲げる「より良い社会と未来のために」貢献し、当社が創出するポジティブ・
インパクトが増大する

18

これらの活動は、ＪＡ三井リースが「期待する人材像」を備えた人材を輩出するため、必要となる組織のあり方や働き方について目指す姿を、育成・組織風土・職場環境の観点からまとめた「人材マネジメント方針」に基づくものである。同方針の内容は、脚注 5P.15 を参照されたい. （アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

19

ＪＡ三井リース新卒採用サイト「研修制度」（https://www.jamitsuilease.co.jp/recruit/fresh/information/04.html）、「福利厚生＆制度紹介」

20

詳細はＪＡ三井リース新卒採用サイト, 福利厚生＆制度紹介, 【子育ての支援】を参照されたい. https://www.jamitsuilease.co.jp/recruit/fresh/information/05.html（https://www.jamitsuilease.co.jp/recruit/fresh/information/05.html）、脚注 5 等を基に評価室作成.

24

・

ＪＡ三井リースが持続的に成長する

関連する SDGs

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担（ターゲット）を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
」
5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
」
10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりな
く、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
」

ポジティブ

有意義性・

インパクト

マテリアリテ

分析

ィ・国別ニーズ

・

日本では SDGs 実施指針の優先課題として、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が掲げられている 21。

・

特にジェンダー平等の実現は、 重大な課題が残る領域の一つとされており、2023 年時点の SDGs 5 の進捗では「やや改善しているものの、目標達成するためには不十分である （Since moderately improving, insufficient toattain goal）」と評価されている 22。

大きさ

ＪＡ三井リースの連結ベースでの従業員数は 2,010 名となる（2023 年 3 末）

追加性・貢献性本コア・インパクトの KPI となる女性管理職比率について、自社の努力によって現在よりも大幅に比率を引き上げることにより、直接的に経済分野の意思決定に参画する女性の増加が見込まれることから、一定の追加性があると言える。

発現の確からし下記の通り、本コア・インパクトに係る取り組みの優先度は高く、アクティビティの実施は確からしいといえる。

さ

ＪＡ三井リースでは、中期経営計画の基本方針として「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」を掲げており、これを含めた中計施策の取り組みの進捗が管理されている。



ＪＡ三井リースにおける重要なサステナビリティ項目に「人的資本（人材の多様性を含む）」が識別されており、

21

SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版, https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf (アクセス日：2023 年 11 月 27 日)

22

The Sustainable Development Report, https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan (アクセス日：2023 年 11 月 27 日)

25

「人材マネジメント方針」を策定の上人材育成施策を実施している。
一方、アクティビティ→アウトカム、アウトカム→インパクトの一部のパスは必ずしも直接的ではない。但し、ＪＡ
三井リースでは毎年実施される従業員意識調査において、エンゲージメントに関する項目の測定を行っており 23、当
該スコアは、“挑戦する”企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大に向けた各アクティビティの分析に活かされている。かかる分析等を通じて、アクティビティの妥当性を定期的に検証することでインパクトの発現が強化されると考える。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

女性管理職比率（単体、管理職は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく）

KPI の

実績

2.3％（2022 年度）

目標

20％（2040 年度）

施策・取り組み・

新卒での女性総合職の採用、管理職候補となりえる中途採用、人事制度変更による一般職の職掌転換促進・

女性職員向けのキャリア茶話会、セミナー実施等を通じて女性職員のキャリアを振り返る場を設ける

・

子育て支援制度の拡充

・企業における女性の活躍度合いを測る代表的な指標である

・ＪＡ三井リースでは、多様な人材の活躍領域拡大の実現を示す代表的な指標として本指標を選定している

関連性

適切性
性質

定量的、測定/代理指標

その他

・

日本政府が目標として掲げる 2030 年までに 30％と比べると目標値の絶対水準は低いが、ＪＡ三井リースの直近の実績を見ると意欲的な目標設定といえる。なお、女性管理職比率は産業全体の平均が 11.2%、金融・保険業は13.9%となっている（2023 年５月公表） 24。

・

23

一般職から総合職への職掌転換は、柔軟な働き方が確保された状態が前提となるが、女性のエンパワーメントに2022 年度では関連設問における平均スコアが、"良好"（６段階中４以上）な状態と示す社員数の割合は 73.4%となっている.
ＪＡ三井リース,重点取組：“挑戦する”企業風土の確立と多様な人材の活躍領域拡大, https://www.jamitsuilease.co.jp/sustainability/kpi/diversity.html（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

24

厚生労働省雇用環境・均等局長, 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る 基準における「平均値」について, 001103039.pdf (mhlw.go.jp)（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

26繋がる取り組みといえる。また、管理職比率だけでなく、女性取締役比率・女性役員比率など、エグゼクティブ
マネジメント層における登用による経営意思決定プロセスへの参画推進も期待される。

【コア・インパクト④：GHG 排出】インパクトカテゴリー

気候の安定性

インパクト・トピック

NA（GHG 排出）※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・トピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、各インパクトカテゴリーの内容に照らすと「GHG 排出」といった一般的なトピックに該当すると考えられる

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ及びネガティブ

インパクト

アクティビティ【ポジティブ】【ネガティブ】

パス/アウトプット

脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進

自社が排出する GHG のネットゼロ

以下のアクティビティを国内外で行う

・本社ビル等のグリーン電力化

・

再生可能エネルギー事業への投融資を行う

・

社用車をガソリン車から HV 車へ切り替える・

低炭素/脱炭素に寄与する機器・設備・建物・自動車等

・

非化石証書の購入 等・ＪＡ三井リースグループ（ＪＡ三井リース、国内子へのリース・割賦や投融資を提供する
アウトカム

・

再生可能エネルギーの容量、発電量が増える

・

低炭素/脱炭素に寄与する機器等の導入が進み、稼働時会社）の直接排出及びエネルギー起源間接排出するの GHG 排出量が導入前と比較して減少する

GHG が削減される

インパクト

気候変動への負荷の低減

関連する SDGs

7.2「2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」（ターゲット）13.1「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。」

ポジティブ

有意義性・

・

インパクト

マテリアリテ

脱炭素社会の実現はグローバルな目標であり、日本政府は脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。

27

分析

ィ・国別ニーズ
大きさ・

再生可能エネルギー関連投融資では 2030 年度に累計5,000 億円が目指されている。

追加性・貢献性・

主な投融資対象は新規案件であり、追加性が認められ・

アクティビティに記載の社用車の切り替えにあたっる。また、ＪＡ三井リースでは、再生可能エネルギーやては何らかの設備投資（コスト増加）が想定されるエネルギー地産地消ビジネスにおいて事業創出が積極的ことから、一定の追加性は認められる。

に目指されている 。

・25

一方で、グリーン電力化、非化石証書の活用では、追加性は認められない。

発現の確からし・さ本コア・インパクト④に対応して設定された KPI はＪＡ・

本コア・インパクト④に対応して設定された KPI は

三井リースで特定されたマテリアリティに基づく KPI とＪＡ三井リースで特定されたマテリアリティに基づなっており、社内での優先度が高い。また、同社では目

く KPI となっており、社内での優先度が高い。

標値をビジネス部門ごとに配分しており取り組み主体が明確であること、本取り組みはＪＡ三井リースの収益にも繋がり、経済的な動機付けもあることから発現性は高いといえる。
ネガティブ

認識

・

再生可能エネルギー施設を含む大型案件開発において、

イ ン パ ク

環境・社会面での負の影響が生じるリスクがあることをト・マネジ認識している。

メント

・

気候変動が重要なサステナビリティ項目及びサステ
ナビリティリスクとして特定されている。

体制

・

サステナビリティ推進委員会がサステナビリティリスクの管理を行う。

取組内容・状況・

再生可能エネルギー等の一部の大型プロジェクトでは、・・TCFD の枠組みに沿って、重要度の高い 3 セクター

投資判断を行う審議会において、環境・社会リスクが考において、定性的なシナリオ分析、及び事業インパ慮されている。

クト評価が行われている。

その他取引の環境・社会リスクマネジメントについては
P.11＜ＪＡ三井リースにおける環境・社会リスクマネジ

・GHG 排出量削減目標を設定している（下記の通り）。

メント＞を参照のこと。
25

ＪＡ三井リース 新卒採用サイト,環境エネルギー, https://www.jamitsuilease.co.jp/recruit/fresh/projectreport/05.html (アクセス日：2023 年 11 月 27 日)

28コア・インパクト④に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

【脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進】①

再生可能エネルギー関連投融資額（単年度及び 2021 年
度からの累積）②脱炭素に寄与する機器・設備・建造物等のリース・割賦
および投融資実行額（単年度）

実績
目標

①

投融資額 672 億円、累計 1,232 億円（2022 年度）②

投融資額 402 億円（2022 年度）① 2030 年度に累計 5,000 億円【自社が排出する GHG のネットゼロ】
GHG 排出量（Scope 1 及び Scope 2、算出対象はＪＡ三井リース、国内主要子会社 26）
896 t-CO2
2030 年度に 50％削減（2021 年度（1,271t-CO2）比）② 現状設定されていない
施策・取り組み・

環境や再生可能エネルギーにおけるビジネスを専門とす

・

P.27 アクティビティ/アウトプットの通り

・GHG 排出量は気候変動対応に関連する代表的な指る「プロジェクト開発部」を有している
KPI の適切関連性・性

意図するポジティブインパクトの規模の増大を測定する
指標といえる標

性質

定量的、代理指標

定量的、測定指標

その他

・

・

投融資金額だけでなく、発電量、GHG 排出削減量が測定できると好ましい

今後、バウンダリの拡張の検討や、Scope3 の算出・設定が期待される【コア・インパクト⑤：サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）】

26

インパクトカテゴリー

サーキュラリティ、気候の安定性

インパクト・トピック

資源強度、廃棄物

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ/ネガティブ

インパクト

アクティビティ・パス/アウトプット

ＪＡ三井リースまたは同社が委託した事業者が、返却されたリース物件をリユース（再利用）・マテリアルリサイ
クル（再生利用）・サーマルリサイクル（熱回収）する

ＪＡ三井リースオート、ＪＡ三井リース建物、ＪＡ三井リース九州、ＪＡ三井エナジーソリューションズ、日本包装リース、ＪＡ三井リースアセット、協同ライフケア

29

アウトカム・ 製品を廃棄せず製品寿命を延伸させることやマテリアル/サーマルリサイクルを行うことで、廃棄物が減る
・ 新品利用が抑えられることや既存の資源が活用されることで、新たな資源の利用や製造に伴う GHG 排出が抑えら
れる

インパクト

・ 資源循環が進み、持続可能な地球環境の保全に繋がる

関連する SDGs

11.6「2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市（ターゲット）の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
」
12.4「2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
」
12.5「2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。」

ポ ジ テ ィ

有意義性・

ブ・インパ

マテリアリテ

支障が生じないことを前提にライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことが目指さ

クト分析

ィ・国別ニーズ

れている。

・

2018 年に閣議決定された「循環型社会形成推進基本計画」 27では、現在の経済社会の物質フローを、環境保全上の

大きさ

・

ＪＡ三井リースに返却されるリース物件のリサイクル率 95％以上の維持が目指されている。

追加性・貢献性・本コア・インパクトの取り組みは、個人レベルや多くの個別企業において取り組みは難しいと考えられる。リース
事業では、事業の特性上、比較的大規模で資源の効率的な活用の取り組みを行うことが可能となり、同事業の特性を生かした貢献性の高い取り組みといえる。

発現の確からし・

ＪＡ三井リースの取り組みがなければ、利用後の廃棄と新品の利用に至ると考えられ、追加性が認められる。

・

本コア・インパクトはＪＡ三井リースでマテリアリティとして特定されており、社内での優先度が高い。また、本

さ
ネガティブ

27

認識

取り組みはＪＡ三井リースの収益にも繋がり、経済的な動機付けもあることから発現性は高いといえる。
・

リユース・リサイクル工程における環境・社会（労働安全衛生）リスク、及び回収物件の比率が高い PC 等におけ

環境省, 循環型社会形成推進基本計画, https://www.env.go.jp/content/900532575.pdf (アクセス日：2023 年 11 月 27 日)

30

イ ン パ ク
ト・マネジ

る個人情報漏洩リスクを認識している。
取組内容・状況・メント

ＪＡ三井リースグループでは、リースが終了したパソコン等の情報機器類を集積・再生する複合施設である M-tech
CENTER を運営している。同施設では ISO/IEC27001（情報セキュリティ）、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）を取得しているほか、R２（Responsible Recycling＝電子機器の持続可能な再利用とリサイクル）の最新版である「R２ver３」認証が取得されている。

コア・インパクト⑤に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

リース返却物件のリサイクル率 28 （対象範囲：非開示）

実績98.8％（2022 年）

目標

95％以上の維持施策・取り組み・ リースが終了したパソコン等の情報機器類を集積・再生する複合施設である M-tech CENTER を運営。返却物件としての比率が高い電算機（PC 等）において、PC・サーバーのデータ消去、ハードディスクの物理的破壊等を行い、情報漏えいリスクにも対応している。

KPI の適切関連性・ リサイクルの実施状況を直接管理する指標である性

性質

定量的、測定指標

その他

・リユースに至った台数、削減に繋がったと試算される GHG 排出量等、本コア・インパクトの大きさを示す指標の設定や情報開示にも期待したい。

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブインパクトを増大するため、又はネガティブ
インパクトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパク
トについては、そのマネジメントの体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されている/されつつあると評価した。

28

定義については非開示

31

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンスの実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ローンの実行後、ローン期間に亘り、貸付人は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した KPI の進捗状況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパクトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ローンに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認した。
2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。
32

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、
モニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。
但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新されるライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデ
ルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項 29

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

ではなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトをングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調

特定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段

整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特階では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融

定している。

商品の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブインパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため事業会社レベル（連結ベース）で分析対象を特定してい*、インパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、る。また、包括的なインパクト分析は、ファイナンスのもしくは、遅くとも開始時に行う

提供に先立ち実施されている。

*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グループ、子会社など）が明示されていなければならない

事業会社のオペレーションの文脈において産業セクターやインパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

事業活動の種類が検討され、操業する国や場所に関連する

クターや事業活動の内容を踏まえている。

重要なサステナビリティ課題を含め、事業会社の活動がこれらの課題に貢献しているかを考察する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守し対象企業が属する産業セクターに関する市場慣行等に沿ているかを考慮する

った取り組み状況も確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情対象企業が公表しているサステナビリティに関する方針

報により表明している、ポジティブインパクトを生み出しやマテリアリティを考慮のうえ特定を行っている。

及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」 30に規定される禁止取引等に抵触しないことが確認されている。

持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の事業に付随す

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

るネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト対象企業に関する不芳情報等を確認し、特段の懸念がなを特定するために、起こりえる論争、および/または、企いことを確認している。

業から伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がない

29

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

30

SBI 新生銀行, 責任ある投融資に向けた取組方針, https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html（アクセス日：2023 年 11 月 27 日）

33

かを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

大なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイされている。また、借入人の全社的な環境・社会リスク

ン」することが可能となり、したがってこの段階では以下

マネジメントの状況に加え、特定されたネガティブなコを決定する。

ア・インパクトごとのマネジメント体制・取組状況を確・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にす

認し、ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理されるための、意図されたポジティブインパクトの指標ている/されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、主に過去実するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

績を検討している。

・タクソノミー（taxonomy）の参照
・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、借入人の全するための戦略：

般的な、及びネガティブインパクト項目毎の、環境・社

特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、

会リスクマネジメントシステムを確認し、リスクに対す企業のネガティブインパクトがある場合、それを評価する

る認識や取り組みの状況、方針を確認している。

ために必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。
・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニ
タリングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたイン「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ

パクトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパク

及びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパ

トの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティ

クトとして適格であると判断している。

ブインパクトがある場合にはそれがどのように軽減される

また、モニタリングされるインパクト指標も確認してい34

かを決定している必要がある。最後に、モニタリングされる。

るインパクト指標が特定されている必要がある。
実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商

PartⅠ.2 の分析を踏まえ、評価対象案件が PI として適格品）は、PI（ポジティブインパクト）として適格と認めらであると結論付けている。

れ得る。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンスの期間に亘って継続的にモニタリングさして適格であると認められるために設定されたクライテリれる予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネ
ジメント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン緩和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ファイナンス関連文書にて KPI のレポーティングについは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能て定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極

上記は満たされているが、借入人は当該 KPI の進捗に係的に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品る情報を借入人のウェブページ等でも開示予定である。

組成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

35

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定グベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポ期的に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティ

ジションを以下のように使用すべきである。

ングが行われることとなっている。

・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネ
スモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会
社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報は本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

また商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場を開示している。

合、当該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関
によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品

モニタリング内容には、PI としての適格性が維持されてが引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

いるかを判断するのに必要な情報が含まれる。

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。
（この頁、以下余白）36

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォ
リオの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則 31

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）の評価対象案件では、３つの側面いずれについてもネガティ

いずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適

ブインパクトが特定・緩和されているとともに、一つ以上

切に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においての面（特に、食糧、気候の安定性、サーキュラリティ、イ

ポジティブインパクトをもたらすこと

ンフラ等）でポジティブインパクトが期待される。

PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いてしており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、事業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパ

ポジティブ及びネガティブインパクトの全体的な評価

クトの両面を包括的に評価している。

（a global assessment）に依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立

体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリン

し、「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

グするための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的なポジティブインパクトを判断するための一定のプロセス、（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析

基準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワーク」として策には、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子定している。分析対象は原則として連結ベースとすること

会社等（underlying companies）も含める。

を明記している。

ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常「責任ある投融資に向けた取組方針」を含む、SBI 新生銀行の ESG リスクマネジメントを適用する。

の通常の ESG リスク管理プロセスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般に亘り、意図されたインパ「PIF 実施フレームワーク」において、ファイナンス期間にクトの実現状況をモニタリングするための具体的なプ

亘ってモニタリングを行うこと、またモニタリングに関す

ロセス、基準、方法を実践（implement）するるプロセス、基準、方法を定めている。

上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持業推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセ

つスタッフを配置する。

スの実行においてそれぞれの役割を担っている。

上記プロセスの実践（implementation）については、

本評価時点では特段のオピニオンは取得していない。

必要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者保証を求める。

31

脚注 1 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

37

継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパク

えば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングやト分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムライン

定期的なレビューと並行して（alongside）行うことがで実施している。

できる。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められ分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとするた既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれUNEP FI のツールのほか、マテリアリティマップ等を活用

らを有効に活用することができる（例えば、プロジェしている。

クトファイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスクマネジメント基準を提供している）。

3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、借入人の・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェ

統合報告書等でその進捗が開示される予定である。

クト、プログラム及び/又は資金調達主体や、意図されたポジティブインパクトそれ自体について（原則 1 に関連）・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2に関連）・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラム
および/または投融資先の事業主体が実現したインパク
トについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれ資金使途は本評価書冒頭にて示しており、またより詳細ならが意図するポジティブな貢献は、関連文書において資金使途についてヒアリングで確認している。本ファイナ

明確に提示されるべきである。

ンスが意図するポジティブインパクトは、PartⅠ.2-2 記載の通り。

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもの

戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書

ではなく、分析の枠組みとその結論について、透明性の開示により、透明性と開示を確保している。

と開示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに関わらず、ポジティブインパクト金融のフ
レームワーク及び実行されるポジティブ・インパク
ト・ファイナンスは、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネス

ファイナンス関連文書にて、少なくとも年に１回以上定期について、定期的に報告することが推奨される。事業

的に、また例外的な事業が発生した場合にレポーティング

体が、サステナビリティ課題に関してすでに利用してが行われることとなっている。また、借入人は KPI の進捗

いる報告枠組みを、この趣旨で用いることも可能であ

状況を統合報告書等でも適宜開示予定である。

る。

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4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティ

評価対象案件について特定されたコア・インパクトについブ・インパクト・ファイナンスは、実現されるインパては、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施していクトに基づいて評価されるべきである。

る。
またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は表 1 の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特えば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施

定及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、フロントすることができる。また、認証及び/又は格付のため部署及びサステナブルインパクト推進部（企画・営業推進に、資質のある第三者（例：監査会社、調査会社、格担当）が実施し、かかる内容の適切性の確認及びインパク付機関）が行うこともできる。

トの評価を、社内で一定の独立性を確保したサステナブル
インパクト評価室が行っている。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナ

SBI 新生銀行のフロント部署は、与信審査プロセスの一環とンスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおして借入人のインパクト分析を実施している。

けるインパクト分析の統合に依存する。ポジティブイ
ンパクトを特定、分析し、管理するこれらのプロセス
は、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評価の対象とすることも可能である。

表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準
PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様さ

多様なポジティブインパクトがもたら「食糧」「気候の安定性」「サーキュラリティ」「インフラ」

されるか

等、多様なポジティブインパクトが見込まれる。

大きさ

大きなインパクトがもたらされるか

特に、コア・インパクト①（食糧）、コア・インパクト④（GHG 排出）におけるポジティブインパクトの創出は大きくなることが想定される。

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではな

もたらされるか

いため、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難で
ある。

民間資金の

公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業における新規事業の創出、再生可能エネルギーの開発も積極的に行っていることなどから、追加性・貢献性も認められると考えられる。

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められると判断した。

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本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されていること、また組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・
ファイナンスとしての適格性が認められると判断した。
以上40

【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、ＪＡ三井リース株式会社（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではな
く、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でポジティブインパクト金融原則等への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
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