協議資料４

主 な 支 障 事 例 （参 考）（分野別プロジェクトチーム検討報告資料）

目
分

野

福

祉

環

産

次
事務事業の名称頁

介護保険制度における義務付け、枠付け等の縮小

1

保育所の設置基準

2

廃棄家電の引取等に関する監督業務

3

循環型社会形成推進交付金(交付要件）

4

循環型社会形成推進交付金(関与）5

都道府県立自然公園の特別地域の指定等に係る関係地方行政機関への協議

6

個別労働関係紛争の解決

7

都道府県職業能力開発校の運営

8

短期職業訓練9

無料職業紹介事業

10

農地転用の許可

11

境

業

まちづくり

農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備基本計画策定に係
12
る協議
強い水産業づくり交付金に係るガイドラインの設定

13

中心市街地活性化計画に係る認定

14

伝統的工芸品産業振興事業

15

中小企業への支援等

16

商工会議所の監督指導

17

特定重要港湾の入港料に係る国土交通大臣の同意の廃止

18

都市計画における国土交通大臣の認可等（都市計画の決定等）

19

都市計画における国土交通大臣の認可等（事業認可）20

公営住宅の整備に関する基準設定の廃止

21

公営住宅の入居者資格要件（年齢要件）

22

公営住宅の入居者資格要件（特定目的）

23

公営住宅建替事業

24

国庫補助金等による施設の用途変更等に対する規制等

25

災害その他 地方生活バス路線の運行維持対策
公の施設の管理26
27

支障事例の調査 調査票（福祉分野）

事務事業の名称① 介護保険制度における義務付け、枠付け等の縮小

実施主体

② 市町村

根拠法令・通知等③ 関する基準、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基

介護保険法、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
準
自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）
１ 指定認知症対応型共同生活介護（地域密着型サービスのグループ
ホーム）等の指定基準において、計画作成担当者、管理者及び代表者には、新規指定時までに厚生労働大臣が定める研修受講が義務付けられている。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準§90Ⅶ）
このため、都道府県による研修の実施及び事業者の研修受講が必須となり、研修受講の義務づけのためグループホーム等の開設が遅滞することが考えられる。

具体的な支障の内容

２ 地域包括支援センター（介護予防ケアマネジメントや、要支援者の総合相談等、包括的支援業務を地域において一体的に実施する機関）における指定介護予防支援業務に関する指定居宅介護支援事業者（介護⑥ 支援専門員（ケアマネージャー）を置いて、ケアプランを作成する事業者）への委託件数の上限が設定されている（ケアマネジャー１人あたり８件まで。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（§
13 (25)）。
このため、事業所が多数存在する都市部の市町村では、介護予防事
業（運動器の機能向上、口腔機能向上、栄養改善等）を民間事業者に委託できるものの、中山間地域ではそのような事業者が限られるため、地域包括支援センターが介護予防事業等を実施しているが、包括的支援
事業に労力を割くことができず、介護予防プランの作成は指定居宅介護支援事業者に委託せざるを得ない。しかし、中山間地域では、指定居宅介護支援事業者自体が限られるため、事業者に対する委託件数に上限が掛けられることにより、介護予防プランの策定までに時間がかかり、介護予防サービスの提供が遅れるという事態が生じている。

１ 一律に研修受講を義務付けるのではなく、市町村が、地域の実情に応じ、研修の義務付けを緩和可能とする。
改善方法⑦

２ 市町村が、地域の実情に応じ、介護予防ケアマネジメント委託件数の上限件数を緩和すべき。

１ 研修受講の義務付けを緩和すれば、速やかにグループホーム等を開設でき、利用待ちを解消できる。
改善された場合の具体的なメリット⑧

２ 指定居宅介護支援事業者が少ない地域でも、より多くの利用者について介護予防プラン作成を依頼できるので、介護予防サービスを速やかに提供できるようになる。

支障事例の調査 調査票（福祉分野）

事務事業の名称① 保育所の設置基準

実施主体

② 市町村

根拠法令・通知等（施設の最低基準）
児童福祉法、児童福祉施設最低基準（昭和23年12月29日厚生省令第63号）第32条（入所定員）③
保育所の設置認可等について（平成12年３月30日厚生省児童家庭局長
通知）
小規模保育所の設置認可等について（平成12年３月30日厚生省児童家
庭局長通知）

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容⑥

保育所の設置基準は、児童福祉施設最低基準（昭和23年12月29日厚生省令第63号）第32条に規定。
◎ 乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室（一人につき1.65平方メートル以上）又はほふく室（一人につき3.3平方
メートル以上）、医務室、調理室及び便所を設ける、乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備える等。
◎ 満２歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室（一人につき1.98平方メートル以上）、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋
外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）（一人につき3.3平方
メートル以上）、調理室及び便所を設ける、保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備える等。
公立保育所では、調理室の設置を全国一律に義務付ける必要はなく（構造改革特区により外部給食搬入が認められている）、また地域においては外部給食搬入実施とともに、学校給食センターを活用して、地産地消などの食育活動を展開するなど、乳幼児教育に効果を上げている例もみられる。
また、東京都が独自に実施している認証保育所のように、地域の需要に応じて、国の基準を弾力化した独自の基準（定員：国60人以上、小規
模保育所は20人以上→駅前基本型20〜120人、小規模・家庭的保育所
6〜29人）により実施している例もある。

保育の実施主体である市町村が地域の実情に応じて実施できるよう、保育所設備や職員配置などの基準設定を市町村に移譲すべき。

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット

面積基準等の保育所の設置基準の設定を市町村が行うことで、土地に余裕がない中心市街地や、現在使わなくなった建物を転用して保育所の設置が可能となる。
（例）⑧ オフィス街に近い街中で保育所が開設でき、共稼ぎの世帯に利便性が増す。
過疎地域で、山間部の廃校舎や空き家を利用した、数名程度の認可保育所も設置可能となり、近隣地域に保育所が存在しなかった子どもも利用可能となる。

支障事例の調査 調査票（環境分野）

事務事業の名称① 廃棄家電の引取等に関する監督業務

実施主体

② 国

根拠法令・通知等③ 特定家庭用機器再商品化法第５２条、第５３条

自治事務か法定受託事務か④ −

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 権限移譲等）

具体的な支障の内容

法により、廃棄家電の引取等に関する監督業務は、国の直接執行事務であるが、国の監視が行き届きにくく、廃棄家電が不法投棄された場
合は、地方公共団体が処理せざるを得ない。
⑥ しかし、同法上、地方公共団体は小売業者等への報告徴収や立入検査を行う権限を有しておらず、適切な対応ができない。
また、不法投棄後の立入検査では、廃棄者の特定や現状回復命令等の対策が後手に回り、周辺に対する被害が発生することも懸念される。

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット⑧ 届きやすく、不法投棄を未然に防止し、不法投棄発生後の現状回復等

廃棄家電の引取等に関する監督については、地方公共団体に権限移譲
し、廃棄物対策と併せて機動的に行えるようにすべき。

地方公共団体への権限移譲により、廃棄家電の取引等の監視の目がの経費の節約にもつながる。

支障事例の調査 調査票（環境分野）

事務事業の名称① 循環型社会形成推進交付金（交付要件）

実施主体

② 市町村

根拠法令・通知等③ 循環型社会形成推進交付金交付要綱及び取扱要領

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 補助・負担金交付金等）

具体的な支障の内容

循環型社会形成推進交付金交付要綱及び取扱要領により、交付対象となる事業の範囲が規定されており、例えば、地域で問題となっている
廃棄物焼却施設の跡地利用について、その施設解体に要する費用の交付を受けるためには、その跡地を利用して、新たに交付対象となる廃棄⑥ 物処理施設を整備しなければならない（別の場所に施設を移す場合には、解体費用に対する交付金が出ない）。
そのため、焼却施設の跡地利用について、解体費が重荷となり、地元団体等から要望があるにもかかわらず、自由な発想による跡地利用の障害となっている。

改善方法⑦

改善された場合の具体的なメリット⑧ 体の自由な発想により跡地利用をすることができ、市町村の新たな事業

循環型社会形成推進交付金を廃止し、必要な一般財源を市町村に移譲する。

一般財源化することにより、交付対象基準の枠組みにとらわれず、自治に転化することが可能となる。

支障事例の調査 調査票（環境分野）

事務事業の名称① 循環型社会形成推進交付金（関与）

実施主体

② 市町村

根拠法令・通知等③ 循環型社会形成推進交付金交付要綱及び取扱要領

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

循環型社会形成推進交付金交付要綱及び取扱要領において、市町村に対し循環型社会形成推進地域計画の提出が義務付けられており、当該計画を策定するにあたって、国、都道府県及び市町村で構成する協⑥ 議会で検討することと規定されている。
その結果、国の循環型社会形成推進基本計画の目標に沿うことが求められるなど、国及び都道府県の関与を受け、地方の主体性を尊重した地域計画の意義が損なわれている。

改善方法

⑦

循環型社会形成推進交付金を廃止し、必要な一般財源を市町村に移譲する。

改善された場合の具体的なメリット⑧

一般財源化することにより、国等の関与を受けることなく、地方の主体性のある地域計画づくりができる。

支障事例の調査 調査票（環境分野）
都道府県立自然公園の特別地域の指定等に係る関係地方行政機関への協議

事務事業の名称①

実施主体② 都道府県

根拠法令・通知等③ 自然公園法第６６条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け・関与
等）

具体的な支障の内容

都道府県立自然公園については、風致を維持するため、その区域内に、工作物の新築や動植物の捕獲・採取等に対し規制をする特別地域等を指定することができることとされているが、その指定等にあたっては、法律で国の関係地方行政機関に協議を行うことが義務付けられて⑥ いる。
例えば、特別地域の指定する場合には、当該地域を所管する地方農
政局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局のほか、必要に応じてその他関係する行政機関に協議をする必要があり、現状では、その協議に３ヶ月以上の期間を要しており、迅速な環境政策の支障となっている。

改善方法⑦ 国の関係地方行政機関への協議の廃止改善された場合の具体的なメリット⑧

地域の実情に精通した者による判断で協議を進めることにより、迅速に調整を行うことができる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 個別労働関係紛争の解決

実施主体② 国・都道府県

根拠法令・通知等③ 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 第３条 第２０条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 二重行政等）
都道府県は、個別労使紛争について従来から労働相談等を実施して具体的な支障の内容⑥ きたが、国は法律により、個別労使紛争の解決を国の直轄事務とし、地方公共団体との二重行政となっている。
個別労使紛争の解決を含む労働行政全般を都道府県に移譲し、地方の実情や特性を踏まえた解決が期待できる都道府県が個別労使紛争の解決を担当することが望ましい。都道府県は、労働組合、警察、社会福祉団体等様々な機関と連携しながら労働相談やあっせんに対応している。労働組合と使用者の間の集団的労働関係紛争のあっせんは都道府
県労働委員会が行っており、都道府県で一体的に行うことで、より効果的な対応をとることが可能。従来からのノウハウを持ち、相談者に身近でかつ地方の実情や特性を踏まえ総合的で柔軟に対応できる都道府県に任せるべき。

改善方法

改善された場合の具体的なメリット

例１ 視力障害を持つ労働者が、会社を辞めたいと申し出たが、会社の上司が辞めさせないと暴力をふるったケース→ ・県警と連携して会社の社長と協議し、円満退社に結びつけた。
・その後、離職により民間アパートの家賃が払えなくなったため、都道府県と障害者支援団体が協力して、公営住宅に入居することが⑦できた。
例２ 労働組合に属さない労働者が解雇通告を受けたため、解雇理由の明示と解雇の撤回を求めて相談があった事例。
→ ・労働組合への加入により、集団的労働紛争事案として労働委員会
であっせん。
例３ セクハラに伴う解雇事案のケースでは、総合窓口への相談後、労働局の雇用均等室と労働基準監督署に対応が切り分けられ、相談者が利用しづらかった。
→ ・県として一元的にセクハラに伴う解雇事案の相談を受け、相談員のあっせんで円満退職後、県が行う再就職支援講習会を紹介し、受講の後、新たな職場に復帰。
例４ 労使関係がこじれた労働者が国の労働局に相談に行き、１回のみの意見聴取によりあっせんが行われたが同意に至らなかった例→ ・その後、当該労働者が都道府県労働委員会にあっせん申請し、労使双方から十分に意見聴取したことで、労使双方があっせん案を受
諾し解決に至った。
国（都道府県労働局（労働基準監督署））の労働相談、労使紛争解決
事務を都道府県に移譲し、都道府県のみが複数の解決制度を持ちなが⑧ ら行うことにより、個別労使紛争当事者の利用しやすい時間・場所での実施や、個々の労使紛争の状況に応じた柔軟な対応が可能となり、利用者のサービスの向上につながる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 都道府県職業能力開発校の運営

実施主体② 都道府県

根拠法令・通知等③ 職業能力開発促進法第１６条、第９３条等

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け・関与
等）

具体的な支障の内容

職業能力開発校は各都道府県に設置が義務付けられており、管理・運営についても、設置者である都道府県が直接実施するものとされている。
職業能力開発校は地域産業を発展させうる人材育成を担う役割で設置されるものであり、今日の急激な産業構造の変化に対応した職業訓⑥
練を機動的に行うことが求められているが、運営を都道府県が直接実施しなければならないため、民間等へ管理運営を委託して、地域の産業構造の変化に対応した訓練内容や管理運営体制を迅速に見直すことができない。そのため、利用者や時代・地域ニーズに合った効果的・効率的な職業能力開発が妨げられることとなる。

改善方法

職業能力開発校の管理・運営について、設置者である都道府県が直接実施すべきという義務づけをなくし、成長産業への対応を迅速に行え⑦ る民間等へ管理運営を委託できるようにして、地域の産業構造の変化に対応した訓練内容や管理運営体制を迅速に見直すことができるようにすべき。

改善された場合の具体的なメリット

急激に成長するコンテンツ産業（パソコンソフト、ゲーム、デザイン等）等などに⑧ 対応できるような人材を育成することができ、時代のニーズに即応し、地域の実情に応じた、より効果的・効率的な職業能力開発機会の提供が可能となる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 短期職業訓練

実施主体② 国・都道府県

根拠法令・通知等③ 職業能力開発促進法 第１５条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 二重行政等）

具体的な支障の内容

独立行政法人である雇用・能力開発機構で実施する離職者向け短期訓練（民間教育訓練機関等を活用した主に３ヶ月の離職者向け短期訓⑥ 練）と都道府県の実施する離職者向け短期訓練で同様の事業がある。
（例：Ａ県＝３ヶ月のITサポートスキル習得科、雇用・能力開発機構＝３ヶ月のOAビジネス科）

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット

雇用・能力開発機構と都道府県で実施している期間や訓練内容が類似した職業訓練事業を、都道府県で一元化して行うことにより、事業に要する人員・予算の削減につながる。
⑧ また、各地域の産業構造や雇用情勢を踏まえ、都道府県が時代のニーズに即応した訓練を実施することにより、地域住民にとっては、雇用・能力開発機構の訓練よりも身近で、効率的・効果的な職業能力の開発機会を提供できる。

独立行政法人である雇用・能力開発機構で実施する離職者向け短期訓練を廃止し、都道府県に一元化する。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 無料職業紹介事業

実施主体② 国、都道府県

根拠法令・通知等③ 職業安定法 第３３条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 二重行政等）

具体的な支障の内容

地方公共団体が無料職業紹介事業を行う場合、地域の実情に応じた
きめ細かな求人の開拓等を行うこととされているが、国の労働局（ハ⑥ローワーク）でも同様の事業を実施しており、典型的な二重行政になっ
ている。

改善方法

職業紹介は、地域経済の活性化に不可欠な雇用開発や企業誘致など、地域の産業振興や住民福祉と密接に関わっており、できるだけ情報を集約し、一本化して行うべき。
都道府県では、雇用開発や企業誘致活動を通じて、企業ニーズや地域が優位性を持つ人材の情報等、多くの独自情報を有している。これら⑦と連携してきめ細かく職業紹介を行うことが、ミスマッチを発生させないことにもつながる。
このため、職業紹介の事務については、地域に密着した情報を持ち、地域ニーズにきめ細かく対応できる都道府県に一本化し、地域の産業政策と関連づけた職業紹介により、就業率の向上を図るべき。

改善された場合の具体的なメリット⑧

それぞれの地域及び求人・求職者の実情に応じた、効率的かつ効果的な雇用関係の成立のあっせんができ、就業率の向上が図れる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 農地転用の許可

実施主体② 国、都道府県

根拠法令・通知等③

自治事務か法定受託事務か④ 法定受託事務

農地法第４条・第５条
農地法施行令第１条の７

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与、権限移譲
等）

具体的な支障の内容

農地転用に関する権限は、２ha超４ha以下は都道府県へ事務が移譲されたものの、国への協議が義務付けられている。
⑥
また、4ha超の農地転用については国の許可となっており、協議への回答や許可まで１〜２ヶ月程度の時間を要している。

１ 地方農政局が有する4ヘクタールを超える農地転用の許可権限について、都道府県、市町村に権限移譲すべき
改善方法⑦ ２ 現行制度において、2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の場合は、都道府県知事が農地転用の許可をしようとする場合の農林水産大臣との協議を廃止すべき１ 4ヘクタールを超える農地転用の許可権限の移譲①審査期間の短縮により、農業以外の土地利用計画との調整の迅速化が図られる。
②農地転用許可事務の効率化により、迅速な調整が可能となり、地域の実情に応じた振興施策を効果的に実施できる。
③農業振興施策とともに地域の実情に応じて自治体が一元的に推進することにより、地域経済の一層の活性化が図られる。
改善された場合の具体的なメリット⑧ ２ 2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の農地転用許可の農林水産大臣との協議の廃止①国(地方農政局)との協議の廃止により、各種調整や審査に係る期間を短縮することができ、地域の希望に迅速に応えることができる。
②平成10年の農地法改正により農地転用許可の基準が法令において定められ明確化されたことから、国又は都道府県が行う判断に差異は無く、都道府県においても適正な許可処分等が実施できる。
※なお、農地法附則第2項においては、農林水産大臣への協議は「当分の間」とされており、平成10年から相当年数を経過している。

支障事例の調査 調査票（産業分野）
農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備基本計画策定に係る協議

事務事業の名称①

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 農業振興地域の整備に関する法律第４条第５項，第８条第４項

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与等）①都道府県が農業振興地域整備基本方針を定めるときには農林水産大臣の協議・同意が必要であることと、市町村が農業振興地域整備計
画を定める場合には都道府県知事への協議・同意が必要であることは、それぞれ都道府県、市町村の自主的・主体的な取組みを阻害。
②国が論拠とする国の各種施策との整合性は、農振法第４条第１項、第３項に定めており、当然考慮すべきで、改めて協議する必然性はない。

具体的な支障の内容（Ａ県での事例）
・駅周辺の都市整備のため、市が当該地区を農地転用できるよう、農業振興地域整備計画を変更するため、県を経由して、農政局と４月から協議を行ってきたが、９月までは以前に農振区域の見直し協議を行った当時の課題の整理に時間を要した。このため、当該案件に関する本格的⑥ な協議は１０月から行った。
・協議が長期化することを懸念した県・市は、農政局に対して協議期限を設定するよう、再三求め、結果的には１年間で決着した。
・なお、市が農地転用のため、農業地振興地域整備計画を変更する際には、法律上は都道府県知事の協議（同意）を要することになっているが、４ha以上の農地転用を予定する場合には、農転許可権者である農水省（地方農政局）との事前協議を求められている（平成９年１２月１日
構造改善局長通知）。 実態としては、この「通知に基づく協議」により、県・市で判断できることを農政局と協議することとなり、不必要な時間を要している。
・通知に基づく協議であることから、行政手続法の規定を受けることな
く、審査基準や協議基準また、協議期間（標準処理期間）もあいまいであり、県・市ともに不必要な労力を費やしている。

県が農業振興地域整備基本方針を定めるときの農林水産大臣，市町
改善方法⑦ 村が農業振興地域整備計画を定める場合の県知事への協議・同意の義務付けを廃止べき。

改善された場合の具体的なメリット⑧

国や県に対する事前協議や同意手続が廃止されることにより，必要以上の関与が排除され，迅速な対応が可能となる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 強い水産業づくり交付金に係るガイドラインの設定

実施主体② 都道府県

根拠法令・通知等③ 強い水産業づくり交付金に係るガイドライン

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

補助金が交付金化された後もガイドライン(強い水産業づくり交付金に係るガイドライン)等により事業の採択基準等が詳細に設定。事業採択については、従来より事務作業は軽減されているものの国のヒアリングを経て決定されるなど国の認可裁量権が残っているのが現状。
その基準の中で、施設ごとの助成割合は従来の補助率から交付率と⑥ 名を替え施設ごとに細かく設定されている。
このため、決められた交付率以上の交付はできず、地域特性に応じた弾力的な予算配分が行えない状況にある。
（例：サケの放流などの積極的な資源増養殖への取り組みに対する支援メニューがあるが、より積極的な取り組みをするところに配分を多くしようとしても、弾力的な予算配分ができない。）

改善方法⑦ の範囲内で各地区毎の交付額を都道府県、市町村が地域の実情に応

都道府県に対する交付額について全体事業費から算定したうえで、そじて弾力的に決定できる等の裁量権を担うこととすべき。

改善された場合の具体的なメリット

都道府県及び市町村が責任を持って事業を実施することで、地域特性に応じた予算配分や、地域の実情を踏まえた各地方毎の一体的、計画⑧
的な水産施策の実施が可能となり、水産基本法の理念である水産物の安定供給と、水産業・漁村の健全な発展を推進することができる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 中心市街地活性化計画に係る認定

実施主体② 国、都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 中心市街地の活性化に関する法律等自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

中心市街地の活性化に関する法律（平成18年6月7日公布）により、市町村が作成する基本計画について内閣総理大臣による認定制度を創⑥ 設し、多様な都市機能の増進と商業等の活性化に意欲的に取り組む市
町村を重点的に支援するという仕組みを創設し、新たに国が直接市町村に関与できるようになり、市町村の自由なまちづくりを阻害している。

改善方法

中心市街地の活性化は市町村のまちづくりや地域経済の発展に密接に関わっている。国は全国的な規模や視点に立って行う中小企業支援制度の設計に専念すべきであり、中心市街地の活性化のように市町村の区域内で完結する中小企業の支援については、市町村自らが責任を⑦ 持って自己完結的に実施できるようすべきであり、また、広域的な調整が必要な場合には、都道府県が行うことを基本とすべきである。
地域に密着した市町村が、国の施策よりもよりその地域に適合した基本計画を作成し、その地域にふさわしいまちづくりや地域経済の発展ができるように、国による認定制度を廃止すべきである。

改善された場合の具体的なメリット⑧ に関わっており、地域に密着した中心市街地の活性化により、地域経済

中心市街地の活性化は市町村のまちづくりや地域経済の発展に密接をより発展しうる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 伝統的工芸品産業振興事業

実施主体② 国・都道府県・市町村

根拠法令・通知等③ 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 第４条

自治事務か法定受託事務か④

法定受託事務（指定申出書、各種計画等の受理、進達及び意見書作成）

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

伝統的工芸品産業の振興に関する事務の大部分を国が担当しており、他産業と連携した施策、地域の実情に応じた施策等を迅速に展開することができない。
伝統的工芸品産業に関する振興計画（以下「振興計画」と呼ぶ。）は、
特定製造協同組合等が作成し都道府県（当該地域の全部が一の市町村の区域に属する場合にあっては、当該市町村の長）を経由して経済産業大臣に提出して認定を受けるものである。
第１次の振興計画は国が認定をすることとなっており、特定製造協同組合等が振興計画を作成し、都道府県（市町村）に提出して認定をうけ⑥
るのは、第２次以降の振興計画のみである。
しかし、２次以降の振興計画は１次と同様の計画が多く、独自性を発揮する部分は少ない。また県が振興計画を認定するとしても、補助金の交付は国で行うことから、産地が補助金を受給できないことがないように、計画内容をあらかじめ国に確認をもとめる必要がある。
また伝統的工芸品産業支援補助金について、国から都道府県を通して産地組合等へ交付する方式から、国から産地組合等へ直接支援する補助制度に変更されたため、計画の認定と補助金交付事務に一貫性が
ない。

改善方法

・国は、伝統的工芸品の指定及び伝統的工芸品産業の振興に関する基
本指針の作成を担当する。
・都道府県（市町村）は、伝統的工芸品産業が活力ある産業として発展していくための具体的な振興策となる振興計画等各種計画の認定及び⑦ 補助金交付事務を担当する。
・国は、展示会の開催や意匠開発などを直接支援しているが、伝統的工芸品産業は、後継者の育成等地域の雇用や教育等の施策と一体的・総合的に進める方が効果的であり、後継者育成の後、雇用の場を提供するなど、都道府県が地域の実態に即して実施できるようにすべき。

改善された場合の具体的なメリット

・地域の実情を十分に把握した都道府県（市町村）が振興計画等各種計画の認定を行うことで、都道府県がより深く産地組合と関わり、地域の実情に応じ、実態に即した計画作成が期待される。
その結果、産地組合は計画に沿って、補助金を受けながら効果的、効⑧
率的に事業を実施し、伝統的工芸品産業の活性化につながる。
・計画の認定から補助金交付事務までを一貫して都道府県（市町村）が行うことで、地域の主体性が高まり、伝統的工芸品産業の活性化に取り組むことが可能となる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 中小企業への支援等

実施主体② 国・都道府県・市町村

根拠法令・通知等③ 中小企業基本法等

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務・法定受託事務

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 二重行政等）

具体的な支障の内容改善方法改善された場合の具体的なメリット

国（経済産業局）は、中小企業の経営基盤の強化や経営革新の促進を図るという名目で、相談窓口の設置、フォーラムの開催、研究開発支援などを実施しているが、地方も同様の事業を実施しており、二重行政となっている。（以下、経済産業局における二重行政）
１ 個別の経済団体・中小企業に対する直接支援策○経営基盤の強化○経営革新・創業の促進
・中小企業に対する相談窓口、各種補助金や経営革新計画の承認
等国への申請窓口○商業・商店街活性化支援
・中心市街地活性化基本計画の認定及び国庫補助金の申請窓口○地域産業の活性化支援
・各種計画の国への申請窓口、補助金申請・交付窓口○ものづくりの振興支援⑥
・特定研究開発計画等の国の申請窓口、補助金申請・交付窓口
２ 個別のベンチャー企業に対する支援○技術開発支援、経営相談・支援、金融支援
・ベンチャー支援の窓口
３ 次世代成長産業の育成○コンテンツ産業の育成
・セミナー開催や就職フェアの開催等企業に対する直接支援
４ 国際経済交流の推進○複数県が連携して行う海外ミッションの派遣、地域間経済交流団体の組織化
・事業の企画・実施及び都道府県との調整窓口
５ 産業保安対策○産業保安対策の実施
・ガス事業法に基づく簡易ガス事業者に対する監督・指導
国は世界標準の設定、全国的な規模や視点に立って行うマクロな中
小企業振興策の実施、全国的に統一して定めることが望ましい基準の設定に事務を重点化し、個別の経済団体・中小企業に対する直接支援⑦
策の実施は地域の実情を把握している都道府県及び市町村に任せるべきであり、経済産業局と都道府県に分かれている上記の権限を都道
府県・市町村に一元化すべき。
経済産業局はブロックごとに一つしかなく、計画認定等についても窓口の役割しかない中で、権限が任されていないものが多いため、調整等に時間と手間がかかっていた。
役割分担の見直しにより、総合行政を担っている身近な市町村・都道
府県で行われるようになることから、即応性のある対応が可能となり、時⑧間・経費が削減されるにとどまらず、人材育成や雇用施策とのマッチングが図られるなど、事業者や団体等の利便性が増す。
また、国の関与がなくなることで、地方の創意工夫あふれる自由な取組を行うことが可能となり、充実した経営支援サービスができるようになる。

支障事例の調査 調査票（産業分野）

事務事業の名称① 商工会議所の監督指導

実施主体② 国、都道府県

根拠法令・通知等③ 商工会議所法等

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 二重行政等）

商工会議所に対する監督権限が混在しており、商工会議所に対しては、国と都道府県双方から指導が行われている。
したがって、内容に応じて国と都道府県の双方に申請しなければならず、それぞれから指導を受けることになる。
例 定款変更に係る許可権限（国） ・会員
・役員の資格要件
・議員総会
・常議員会
（都道府県） ・会費
・部会
・事務局

具体的な支障の内容⑥

改善方法

商工会議所に対する指導監督の一貫性や申請者の負担の軽減を考慮すると、商工会議所に対する監督権限は一本化すべき。
商工会議所の役割は、地区内の商工業の総合的な改善発展を図ることであり、地域商工業行政とも密接に関わっている。
⑦ また、都道府県は商工会議所に対して、毎年度の事業報告や事業の実施を通じ、日常的にその実情を把握している。
こうしたことから、現在、経済産業局と都道府県に分かれている商工会
議所に関する監督権限を都道府県に一元化し、許認可事務についても事務の簡素効率化を図るべきである。

改善された場合の具体的なメリット⑧

地域の商工業の実情に応じた指導・事務処理が行われ、事務処理の迅速化等が図られる。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 特定重要港湾の入港料に係る国土交通大臣の同意の廃止

実施主体② 港湾局，都道府県，市町村

根拠法令・通知等③ 港湾法第４４条の２第２項

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

特定重要港湾に係る入港料について、国際航海や国際貿易に大きな影響を有することから国への協議・同意が必要とされており、地方の自主的な判断による港湾運営を阻害している。
具体的な支障の内容⑥（現在、制度の見直しが検討されているが、入港料の値下げについては届出制とされているものの、値上げについては，従前どおり事前協議を要する。）

下記の点を踏まえ、国への協議を廃止し、地方の裁量による入港料の決定が可能となるよう制度を見直すべき。
・入港料は、港湾の維持管理費用等を基礎として料率を定めるものであ
改善方法⑦ り、また、他港とのバランスや経済便益等を慎重に検討した上で、最終的に議会の議決を経て決定するものであり、国際貿易等に不利益を与えるとは考えられない。
・特定重要港湾のその他の使用料は、港湾管理者が条例で規定しており、入港料のみ国への事前協議を必要とする合理性がない。

・港湾管理者が、地域の実情やニーズに沿って、自主的・総合的な港湾運営を行うことができる。
改善された場合の具体的なメリット⑧

・また、入港料について，市場の状況を勘案しながら、条例で規定すること
で、諸情勢に機動的に対応できる。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 都市計画における国土交通大臣の認可等（都市計画の決定等）

実施主体② 都道府県

根拠法令・通知等③ 都市計画法第７条、第１８条第３項、第４項、第２３条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

・都道府県は、区域区分等の都市計画の決定若しくは変更を行う場合、
法第１３条の都市計画基準に基づき都市計画案を定め、国土交通大臣に協議し、同意を得た上で決定等しなければならないとされている。
・一方、国土交通大臣は、国の利害との調整を図る観点から上記の協議を行うこととされている。
・その際、国土交通大臣は、都市計画基準に定められている○○圏整備計画その他の国土計画等に関する法律に基づく計画等による国土施策
及び道路、河川、公園等の施設に関する国の計画との整合性を確認す
るほか、国として重要な農地の保全、産業活動の活性化、公害の防止、
自然環境の保全、公衆衛生の確保等の観点から関係省庁との協議を行ったうえで、同意することとなっている。
・この省庁間協議を円滑に進めるため都道府県があらかじめ事前調整を⑥ 行っている中では調整ルールが不明確な部分もあり、調整が長期化するケースや、省庁間で交わされた覚書によって資料の追加提出を求められるケースもあり、都市計画手続きに係る国との調整に多くの時間と労力を費やすことがある。
・５年を目途に２地区に区分し、一斉見直しを行っているが、その場合、基礎調査等の準備期間から都市計画決定までの手続きが長期化することにより、社会経済情勢を踏まえた適格な都市計画の対応が困難となる。
＜協議期間＞
・関係省庁との事前調整 約６ヶ月（長期の場合）
・都市計画手続き 約８ヶ月
うち、国土交通大臣への事前協議（任意） 約２ヶ月
国土交通大臣への法定協議 約半月

改善方法

・国土交通大臣の協議同意が必要な事例を具体的に明記し協議同意を要しない範囲の拡大・明確化をすべき。（例：県管理の国道・一級河川等協議同意の廃止）⑦ ・国土交通大臣が区域マスタープラン、区域区分の決定(変更)の同意に際して行う関係大臣への協議、意見聴取において各省所管法の事務を
県、市町村に権限移譲し、県、市町村において協議手続きが完結すべき。

改善された場合の具体的なメリット⑧ 事務を県、市町村に権限移譲し、県、市町村において協議手続きが完結

・区域マスタープラン若しくは区域区分の同意において、各省所管法のすることにより手続きの簡素化が図られる。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 都市計画における国土交通大臣の認可等（事業認可）

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務

都市計画法第５９条、第６１条
下水道法第４条、第２５条の３

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容⑥

・都道府県が施行する都市計画事業は、国土交通大臣の認可を得ることが義務付けられている。
事業効果や施行期間等を勘案して、都市計画決定施設の全体でなく一部分について、段階的整備を行う場合の都市計画事業認可申請が認められており、一定要件に沿って認可されている。
街路事業の場合、段階的整備を行うことを前提とするケースが多い
が、国の担当部局で該当要件の解釈に冗長な時間を要する傾向がある。
【○○県での事例】
・都市計画街路○○線の段階的整備に関する事業認可申請について、○○地方整備局の担当部局に対し平成１７年度から事前協議を行い、
平成１８年に公文書の提出を行ったところであるが、平成１９年５月末現在、認可がなされていない。○○市の意向を踏まえた状況について口頭での理解は得ているものの、段階的整備の要件について、再三の資料修正が繰り返されているばかりであり、事業着手に遅れが生じている。

法定手続きを経た既決定の都市計画に則して実施するものであるため、事業認可は廃止すべき。

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット⑧ 事業の進捗により、早期に事業効果を発揮できる

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 公営住宅の整備に関する基準設定の廃止

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 公営住宅等整備基準

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

平成１５年の住宅・土地調査によって都道府県の住宅の延べ床面積を比較すると、（借 家） 最大 青森県
56.3㎡ 最小 東京都 40.75㎡（持ち家） 最大 富山県 179.87㎡ 最小 東京都 91.86㎡となっている。
このように、各県の住宅の床面積には大きな開きがあるにも拘わらず、⑥
公営住宅の最大床面積は（原則として）全国一律（80㎡）に定められている。
このため、地方での公営住宅整備においては、子育て世帯の定住促進のため、部屋数の多い住宅の要望があるが、画一的な規準のためき
め細かい対応が困難となっている。

改善方法

⑦

公営住宅等整備基準を廃止することにより、自治体単独で基準を定める
ことが可能になるようにする。

改善された場合の具体的なメリット⑧

自治体単独で基準を定めることが可能になることにより、地域の実情の応じた住宅を建設できる。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 公営住宅の入居者資格要件（年齢要件）

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 公営住宅法第２３条、公営住宅法施行令第６条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

公営住宅の単身入居資格者は、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして政令で定める者とされている。
少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者に対し公営住宅を的確に供給するためとして、公営住宅法施行令の一部改⑥ 正により、単身入居の資格を有する者の年齢が「50歳以上」から「60歳以上」に引き上げられた。（平成１８年４月１日）
未婚者や中高年の離婚・死別、又は子供との世帯分離等が増加する
中で、中高年の単身者は今後も増える傾向にあり、低廉な家賃の公営住宅への単身入居希望者が後を絶たない。

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット

今日における公営住宅の役割は、低所得者層に対するセーフティネッ
トとしての役割のほかに、若者定住、福祉施策との連携等の政策的な役⑧ 割もある。
いずれも地域の実情に応じて弾力的な運用を行うことで、総合的・効果的な施策が実施できる。

公営住宅の入居資格要件等については、地域性や実情を考慮のうえ、
各自治体の裁量によるものとして取り扱う。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 公営住宅の入居者資格要件（特定目的）

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 公営住宅法第２３条、公営住宅法施行令第６条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

具体的な支障の内容

公営住宅の入居者資格については、公営住宅法第２３条に、①同居親族要件、②収入要件、③住宅困窮要件が規定されており、公営住宅法
施行令第６条第１項に、同居親族要件が免除される（単身入居が可能となる）者を定めているが、犯罪被害者については含まれておらず、単身入居不可となっている。
犯罪被害者について、公営住宅の特定目的優先入居や目的外使用許可により住宅の確保に努めるよう国土交通省から通知があり、○○県に⑥ おいても公営住宅所管課と犯罪被害者所管課が協議して、特定目的優
先入居に取り組んでいる。
優先入居の募集にあたり、単身の犯罪被害者から相談があり、その状況を聞いたところ、現在の住居でそのまま居住を継続することは困難であり、公営住宅への入居の決定が適切と考えられるが、公営住宅法上単身入居が認められていないため入居決定できず、当面の対応として、○○地方整備局と目的外使用許可による対応が図れないか協議中であ
る。

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット⑧ きく、地域の実情に応じて弾力的な運用を行うことで、総合的・効果的な公営住宅の入居者資格については、地域の実情を考慮のうえ、各自治体の裁量によるものとすべき。

公営住宅の持つ低所得者層に対するセーフティネットとしての役割は大施策が実施できる。

支障事例の調査 調査票（まちづくり分野）

事務事業の名称① 公営住宅建替事業

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 公営住宅法第３５条、３６条、３７条

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

老朽化により、継続管理が不適当となった公営住宅を建替えるには、
法定建替と任意建替がある。
法定建替とは、公営住宅法３７条に定める建替計画を作成し、国土交通大臣の承認を得た上で建替事業を実施するもので、入居者に対する明渡し請求が可能になるとともに、従前居住者の再入居が保証される。
任意建替とは、法定建替以外のもので、明渡し請求ができない。（再入居は可能）
また、法定建替においては、建替後の戸数が従前戸数以上とされており、社会福祉施設等を併設する場合には、従前入居戸数に要件が緩和される。任意建替においては、戸数の制限はない。
具体的な支障の内容⑥

現在、法定建替により建替を進めている○○市の市営住宅において、従前入居者が団地外へ移転するなど、建替え必要戸数が建替計画策定
時よりも減少し、従前の戸数を建設する必要性がなくなっているにも拘わらず、建替計画時に予定した従前戸数を建設せざるを得ない状況になっている。
必要戸数だけの事業に変更するため、法定建替から任意建替に移行しようとしても、それを可能とする制度がない。
制度不備のため、効率的に事業を実施する途が閉ざされている状況である。

公営住宅の建替え要件（戸数など）については、地域性や実情を考慮の上、各自治体の裁量によるものとして取り扱うべき

改善方法

⑦

改善された場合の具体的なメリット⑧ な予算編成を行うことで、総合的な住宅施策におけるより積極的な推進

公営住宅の建替え整備戸数を実情に合わせて適正に設定し、効率的が可能となる。

支障事例の調査 調査票（災害その他分野）

事務事業の名称① 国庫補助金等による施設の用途変更等に対する規制等

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 など

自治事務か法定受託事務か ④ 自治事務
項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、 ⑤ 補助・負担金交付金（国との事例）
補助・負担金交付金等）

具体的な支障の内容⑥

市町村合併が進み、公共施設（義務教育諸学校、社会体育施設等）の統廃合が進捗している。この統廃合により遊休施設の発生することに伴い、周辺住民の要望等から転用等により別施設としての活用を検討している。
しかし、国庫補助金等を受けて整備した施設については当初の目的以外への用途に転用する際に最低でも残存価格分の補助金返還義務が生じたり施設の改築を強いられたりするため、他の目的のために活用することができない。また各省庁間で運用が異なり、用途変更時に非常に事務が煩雑となる。
近年は要綱や通知の運用で省庁内の事務事業間での転用は比較的柔軟に実施されている傾向（社会教育施設から社会体育施設への転用など）だが、他省庁間の事務事業間では依然として非常に強い規制がかかっている。
○事例（公民館）…政令市移行（市町村合併後）に伴い既存施設である公民館の隣地に複合的施設（庁舎，多目的ホールなど）を建設し、公民館は除却して駐車場整備を計画。公民館は文科省補助金と国交省補助金（旧国土庁。生涯学習ゾーンを整備）を活用していた。手続き的には文科省部分は手続きが簡素であり、一定の要件のもと報告書の提出と補助金返還不要であるのに対し、国交省部分については面積が僅かであるにも関わらず補助金適化法に基づく手続きが必要であるため、返還額が僅かな割に時間を要する。

改善方法

少子高齢化、安全で安心なまちづくりの観点など時代の変化や市民ニーズの多様化、市町村合併による地方のあり方の変化等により、数十年前に建設された施設が建設場所で当初からの単独の機能のまま必要とされることはむしろ稀であることから、より地方の実態に合った施設の活用が可能になるよう改善する必要がある。
⑦
その一例として、過去の補助事業による施設も含め、施設の目的外使用について地方に広範な権限の移譲（転用等の施設利用に係る権限を地方に移譲する等。）を実施するとともに、施設建設の財源も移譲・一般財源化することで地域に密着した公共施設建設を可能にすることなどが考えられる。

過去の補助事業対象施設の目的外使用について地方に権限が移譲されれば地域のニーズに対応した合理的かつ効果的な施設運営が可能になり、市町村合併等で生じた遊休施設を有効に活用することも可能になる。
また、財源移譲により施設建設自体が全面的に地方の一般財源で執行可能にな改善された場合の具体的なれば、長期的な視点で合理的かつ効果的な施設運営計画を策定することが可能に⑧
メリット
なり、より地域に即した施設の設置が可能になる。例えば、現在は原則として補助を受ければ、当該補助金の目的のみのための施設になるが、様々な目的・効果を保有した複合的施設も建設可能になる。（当初は児童館として設置しておくが、将来的な少子化及び高齢化に対応して老人福祉施設への移行も視野に入れて施設建設を計画できる等。）

支障事例の調査 調査票（災害その他分野）

事務事業の名称① 地方生活バス路線の運行維持対策

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③ バス運行対策費補助金交付要綱（平成１３年５月１５日）

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 補助・負担金交付金等）

国により広域的・幹線的な生活交通バス路線の運行の維持等を図るための助成措置として補助金を事業者に交付している（都道府県は国との協調補助）が、補助対象基準が基本的に全国一律で決定されている。
そのため、地域の特殊事情に応じた地方の独自性や創意工夫による
バス運行事業に対して、現在の国の補助事業では対応できない。
具体的な支障の内容⑥

改善方法

生活バス路線の維持は地方の自治事務である。バス路線は概ね都道府
県域内を範囲とする路線であることから、バス事業参入・撤退等の許認
可事務を除くバス路線の維持に係る助成措置や運用の基準策定等の国⑦の権限を都道府県に権限移譲し、地方の独自性や創意工夫による事業展開を可能にする。併せて実施経費は国から税源移譲により措置すべき。

例えば、過疎化や高齢化が非常に進んでいる集落を生活交通路線の確保とともに、福祉の観点からフォローしたいと考えても、国が定める補助基準（経常収益が経常費用の11/20以上の路線、キロ程が１０ｋｍ以
上、１日当たりの輸送量が15人以上、１日当たり運行回数３回以上等の要件すべて）が満たせない場合は、都道府県等が単独で補助を行うなどの多大な負担を強いられる。

全国一律の基準による画一的な事業展開を強いられることがなくなり、地方の独自性や創意工夫により多様性のあるバス運行事業の展開が可能になる。
改善された場合の具体的なメリット⑧

例えば、⑥の例で、福祉事業と密接に連携した生活バス路線の確保が可能になったり、地域住民の意見を反映した真に必要とされるバス路線（ルート設定、運行時間や本数を効率的に配分する等）が従来に比べ容易に設定可能になり得る。

支障事例の調査 調査票（災害その他分野）

事務事業の名称① 公の施設の管理

実施主体② 都道府県、市町村

根拠法令・通知等③

自治事務か法定受託事務か④ 自治事務地方独立行政法人法第２１条第１項第５号
地方独立行政法人法施行令第４条

項目（義務付け・枠付け、関与、権限移譲、二重行政、補助・負担金交付金 ⑤ 義務付け・枠付け、関与
等）

行政改革が進捗するにあたり、地方団体は行政の保有している施設の効率的運営に資するために外部委託や指定管理者制度、独立行政法
人化等の制度を駆使して行政事務の合理化・効率化を推進している。
各制度には一長一短があるとともに、同様の施設であっても各地方で施設運営の事情が異なる（従事者が多く人員を容易に他分野の職場に配置できないため指定管理者への移行は困難等）ことから、なるべく多くの選択肢があるべきである。
具体的な支障の内容⑥

しかし、現在地方独立行政法人法施行令に限定列挙されている対象
施設の中に博物館は該当せず、地方の判断による選択を不可能にしている。
例えば、行政改革を進めながら社会教育施設としての博物館活動に万全を期したいとする地方団体が、行政改革の一環で直営での運営が困難である場合、同様の運営が可能でありながら合理化・効率化も図りう
る独法化を希望したとしても政令の基準に反するため不可能であり、行政の合理化・効率化への支障となる。

改善方法

⑦

地方が自らの方針に従い制度を柔軟に利用できるように改善すべき。
その一例としては、政令による施設の限定（枠付け）を廃止し、地方団体の条例により対象施設を規定することなどが挙げられる。

独立行政法人等の制度を地方の事情に応じ柔軟に採用可能になることで、指定管理者等の制度も含め、事務の効率化に資する方策について更に選択肢が広がり、より地方の事情に応じた対応が可能となる。
改善された場合の具体的なメリット⑧⑥の例だと、従来博物館の事務に従事し当該事務に熟知していた職員を数名でも配置することで、従来と変わらぬ博物館活動を望む地域住民の声に応えつつ事務の合理化・効率化を図ることも可能になる。