「パートナーシップでパートナーシップで世界の世界の貧困に貧困に挑む： ビジネスとビジネスと開発の開発の融合」
融合」

開発から開発から
BOPビジネス
ビジネスをみる
ビジネスをみる
大野泉
政策研究大学院大学（GRIPS）
開発フォーラム http://www.grips.ac.jp/forum/
2011年7月13日

本書の本書の執筆にあたって執筆にあたって：
にあたって：著者ら著者らの「思い」
既成概念を超えたBOPビジネス入門書を世に出す。
昨今のBOPビジネスを一過性の「流行（はやり）」で終わらせてはならない。
多様なアクターが「Win-Win-Win」の関係でBOPビジネスに参加できるプロセスをつくっていく。

神学論争はやめよう
神学論争はやめよう！
はやめよう！
貧困層に売りつける？
市場規模（推定5兆ドル）は、それほど大きくない？
BOPビジネスで恩恵をうけるのは、「比較的ましな」貧困層だけではないか？
BOPビジネスは貧困層を不必要に商品経済に巻き込むのではないか。たとえ購買力をもっても、自動的には貧困から脱却できない。

開発からビジネスをみると開発からBOPビジネス
からビジネスをみるとどんな意義があるのか？
「開発とビジネスをつなぐ」とはどういうこと？
（JICA・エチオピア森林保全プロジェクトの例）

BOPビジネスは、世界の貧困問題を解決する特効薬になるのか？
開発援助はどのようにBOPビジネスを補完し、協働することができるか？
主要な援助国・機関、および日本はどのようにBOPビジネス支援に取組んでいるのか？
今後の取組み・抱負

BOPビジネス
ビジネスのビジネスの意義、意義、開発の開発の視点
 貧困層の「潜在力」に着目（企業家精神や購買力を「もつ」存在）
 貧困層もパートナーとして、生産・流通・販売などの過程で新しい価値創造に参加する
 グローバル化時代の「パートナーシップ」にもとづく新しいビジネス・モデル、そして新しい開発援助のアプローチ 企業、NGO、政府、援助機関や専門家などの多様なアクターが、それぞれの強みをもって途上国の持続的成長に貢献できる （結果として、開発援助の活性化、グローバル人材の育成などにつながる）

BOPビジネス
ビジネスの類型：
ビジネスの3類型類型：貧困層に貧困層に何をもたらすか？
をもたらすか？
アプローチ①貧困層の基本的ニーズに応える②貧困層の生産性を向上させる③貧困層の収入を増やす

BOPビジネスBOPビジネスのビジネスの例
・栄養食品
・浄水装置・洗剤やシャンプー（小型化）
・衛生的な公衆トイレ
・防虫剤を織り込んだ蚊帳
・小規模電力ネットワーク、太陽光発電、等
・送金機能を備えた携帯電話
・安価で耐久性あるPC、及び農業・教育・医療等の情報ソフト提供
・生産資機材、小規模灌漑システム
・マイクロファイナンス、等・アグリビジネスのバリュー・チェーン構築と技術支援・一村一品運動、等↓
貧困層の貧困層のエンパワーメント（内在する能力を引き出す）（出所）筆者作成

貧困層の貧困層の位置づけ
位置づけ

消費者

消費者、生産者、流通・小売業者、従業員、企業家

生産者、流通・小売業者、従業員、企業家

貧困層と貧困層とパートナーをパートナーを組むとは？
むとは？
企業

調達

結果

生産・製造

流通

消費

アイデアやアイデアやニーズのニーズの提供／提供／価値の価値の協創
原材料生産
サプライヤー

労働力

労働力

顧客

商業利益

バリューチェーン
パートナーへの経済的なインパクト他の開発・環境・社会的なインパクト

BOP層
層（出所) PWC「動き出した40億人 ネクストボリュームゾーンへのアクションはいかにBoP/インクルーシブビジネス支援」を参考に作成 www.pwcjp.com

「開発と開発とビジネスをつなぐビジネスをつなぐ」
をつなぐ」とは？とは？
エチオピアのエチオピアの森林保全プロジェクト
森林保全プロジェクトのプロジェクトの経験 方程式「森を守る」＝「生活がよくなる」を解く。（JICA支援による、住民参加型の森林保全プロジェクト。天然の森林コーヒーに着目、国際認証を取得して市場価値を高めた。住民の所得向上に貢献） 戦略的な産品を見出すにあたり、グローバル市場を知る国際機関の専門家を動員。（開発プロジェクトは、供給（生産側）に注力しがちだが、需要側も重要） バリュー･チェーン全体を視野に入れて、プロジェクトチームが活動を展開。通常の支援対象より広いパートナーシップ構築に取組んだ。（国際NGO、現地・日本の民間企業、輸出業者など）

 市場や販路開拓を意図して、プロジェクトチームが、潜在的に関心をもつ企業に対して、森林コーヒーの情報共有や働きかけを積極的に行った。

出所： 西村 勉 「エチオピア森林コーヒーのバリューチェーン構築の取組み―開発プロジェクトとビジネスの連携：ベレテ・ゲラ参加
出所：西村勉、「」発表資料、2011年4月○日
型森林管理計画における経験と教訓」、2011年4月28日、GRIPS開発フォーラム・アフリカ産業戦略勉強会での発表資料

開発援助側も開発援助側もマインドセット・マインドセット・チェンジがチェンジが必要
開発プロジェクトの専門家や援助機関スタッ
フは、経営者的な感覚、プロジェクト・マネジメント能力を磨く必要あり。
途上国の行政側や住民グループも、民間セクターやNGOなどの様々な組織と連携する能力を養う必要あり。
長期的な視点にたって、途上国で民間セクターと対話・交渉・協働できる人材の育成や組織の能力強化を支援していくのも、開発援助の役割。

BOPビジネス
ビジネスはビジネスは万能か万能か
「否」 -- 企業の取組みだけでは限界あり。
包括的なアプローチで、開発援助とビジネスは協働するべき。
ビジネス側がもつ強みと限界の両方を理解したうえで、開発援助が発揮できる補完性、貢献を考えよう。

世界銀行・世界銀行・IFC ビジネス環境調査
ビジネス環境調査
183カカ国をランク付
ランク付けると・・・
けると・・・
国・国・経済シンガポール香港
ニュージーランド
英国
米国
デンマーク
カナダ
ノルウェー
アイルランドオーストラリア
備考
日本
ペルー
ガーナ
ベトナム
中国
バングラデシュインド
チャド

国境を国境を破産
こえた 契約履行
手続き
手続き
取引

Doing
Business
総合順位

起業

12345
67891046117927
333
112

2
151627102965
38
63

1556
322
1230
37
878
35

6222
615
32
46
15
62
3110528
520
559

4326
1662
13
1018
746

1228
1520
541
923291329238305843716215167145349121836677879107
134
183

98
5499100
151
79165182

449715162181116
177
1015924364338172
94
137

15154615657232152

16204417393
2044154112
8678124114
93
1641792453896350
112
100
171

19110453115179
182
164

196109124
68101
134183

融資
投資家
建設許可資産登記
建設許可資産登記アクセス 保護納税(出所）世界銀行・IFC(2010) Doing Business Report 2011をもとに筆者作成(注）調査対象183カ国のうちビジネス環境の良好な上位10カ国を示す。調査時点は2010年6月。

ペルーは
ペルーは起業に起業に要する時間する時間と時間と手続きを手続きを３
きを３分の１短縮
起業に起業に必要な必要な時間（時間（日数）日数）

起業プロセス
起業プロセスがプロセスが最も改善した
改善した国
した国
時間が日から時間が41日
27日
日に削減

費用はドルから費用は685ドル
ドルから564ドル
ドルにドルに削減
登録手続き
登録手続きフォームのフォームの簡素化や簡素化やワン・ワン・ストップ・ストップ・サービスのサービスのオンライン化
オンライン化で起業プロセス
起業プロセスをプロセスを短縮

手続きの手続きの数
きの数は9からから6にから に削減

手続き
手続き（数）

1. ペルー
2. クロアチア
3. カザフスタン
4. ザンビア
5. カメルーン
6. モザンビーク
7. モンテネグロ
8. メキシコ
9. バングラデシュ
10. ケープベルデ

開発援助が開発援助が発揮できる発揮できる補完性
できる補完性とは補完性とは？とは？
ビジネスとビジネスと開発の開発の融合
 民間セクターが投資する際の制約要因を取り除き、ビジネス環境を整える（さらに、貧困層が恩恵をうけるような「包括的な市場育成」を支援する）。
 人材育成や技術移転、産業集積、農産品のバリュー・チェーン構築など、企業のニーズも考慮して、セクター・対象を絞り込んで支援する。
 個別のプロジェクトで、ビジネスと開発援助がパートナーシップを組む。
【例：無電化農村に太陽光発電や浄水システムを導入】
技術開発は企業が、料金設定・徴収・維持管理についての住民の啓蒙・訓練、参加型の合意プロセスづくりは開発援助関係者（NGO、開発コンサルタントなど）が協力。

包括的な包括的な市場育成（Inclusive Market Development））
プライオリティ １
プライオリティ ２

プライオリティ ３

プライオリティ ４

プライオリティ ５

政策・政策・制度枠組みの制度枠組みの構築
みの構築
貧困層が貧困層が市場に市場に参加する参加する機会する機会を機会を拡大するような拡大するような政策改革するような政策改革の政策改革の推進

バリュー・バリュー・チェーンのチェーンの構築
貧困層が貧困層が生産者や生産者や従業員等として従業員等として参加として参加する
参加する、する、バリュー・バリュー・チェーンのチェーンの構築

製品・製品・サービスのサービスの開発
貧困層の貧困層の基本的ニーズ
基本的ニーズにニーズに応える、える、製品・製品・サービスのサービスの開発

企業家精神の企業家精神の育成
貧困層の貧困層のニーズにニーズに合致した合致した、した、地場の地場のイニシャティブのイニシャティブの推進企業の）の推進
企業の社会的責任（社会的責任（CSR）
MDGsやや包括的な包括的な市場育成にむけた市場育成にむけた企業にむけた企業の企業の意識改革（出所）UNDPウェブサイトを参考に作成

日本のビジネス支援
日本のBOPビジネス
ビジネス支援の支援のメニュー
施策

目的

具体的な具体的な機能

関係省庁、支援機関、民間 ・ポータルサイトによる一元的な情報提供
BOPビジネス支援センターの 企業、NGO、研究者等が一 ・マッチング支援（関係者間の情報交換・連携運営・機能強化体となったプラットフォーム 促進）
・相談窓口
づくり

官民連携による具体的ビジネスの形成支援

各種調査・普及啓発事業の実施

・BOPビジネス視察ミッション派遣 【JETRO】
・事前調査、F/S支援 【JICA、JETRO】
日本の技術・サービスを活 ・実証事業支援 【METI】
用して様々な課題の解決を ・技術開発・研究開発支援 【NEDO、SMRJ】
・現地パートナーシップ構築支援 【JETRO】
支援・公的金融支援 【NEXI、JBIC、JICA等】
・産業人材育成支援 【AOTS、JODC等】
・各種調査事業（先行事例、潜在ニーズ調査、ファイナンス関連等）
・BOPビジネスの評価のフレームワークづくり・普及啓発活動（国際シンポジウム、普及
上記事業を支える基盤セミナー、分野別セミナー 他）【上述の公的機関、及びNGOや経済界、学界との連携】（出所）第3回BOPビジネス支援センター運営協議会（平成23年3月4日）の配布資料「BOPビジネス支援センターの今後の方向性（案）」（経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課）、を参考に筆者作成。
（注）表に記載した略語は、次の組織に対応する： JETRO（日本貿易振興機構）、JICA（国際協力機構）、METI（経済産業省）、JETRO（日本貿易振興機構）、JICA（国際協力機構）、METI（経済産業省）、NEDO（エネルギー・産業技術総合開発機構）、
SMRJ（中小企業基盤整備機構）、NEXI（日本貿易保険）、JBIC（国際協力銀行）、AOTS（海外技術者研修協会）、JODC（海外貿易開発協会）

＜詳細は
詳細は、https://www.bop.go.jp/ をご参照
をご参照＞
参照＞

ＢＯＰビジネスＢＯＰビジネス支援
ビジネス支援センター
支援センター
事業内容に事業内容に関する助言する助言

事務局（経済産業省（経済産業省（委託先を委託先を含む））

支援センター
支援センター
サービスのサービスの提供
会員

ポータルサイトによる一元的情報提供

運営協議会（産学の有識者、民間企業・団体、政府機関等）

企業マッチング（関係者間の情報交換・連携促進）支援

NGO
/NPO

支援機関
等

相談窓口

補完連携

連携

主な関連公的支援施策○経済産業省
実証・研究協力・産業人材育成事業 等○ジェトロ
ＢＯＰ層潜在ニーズ・先行事例調査、普及セミナー開催 等○ＪＩＣＡ
協力準備調査（ＢＯＰビジネス連携促進） 等

在外日本政府機関

国際的プラット
国際的プラット
フォーム

出所：経済産業省

今後の今後の取組み
取組み・抱負（本書で本書で深められなかったイシュー
められなかったイシュー）
イシュー）
「BOPビジネス・オーガナイザー」の制度化（中間組織の役割、職業・ビジネスにもなる？）

各パートナーがお互いの立場や活動の特徴を知り、信頼関係を醸成する必要性
企業（外資・現地）NGO（国際・現地）、開発援助機関、コンサルタン
ト、他専門家途上国の住民、コミュニティ組織、など

開発効果の評価手法
日本のグローバル人材の育成、留学生の活用