9発達障害が疑われる不登校児童生徒の実態

発達障害が疑われる不登校児童生徒の実態― 福島県における調査から ―中野明德*近年，不登校が減らない理由の一つとして，不登校と発達障害との関連が指摘されているが，その実態は不明確である。本研究は福島県の県北・県中地域の公立小・中・高校において，不登校を示した児童生徒のうち発達障害が疑われる者の実態についてアンケート調査をしたものである。
その結果，291校から回答があり，千人当たりの不登校者数は，小学生2.9，中学生27.4，高校生7.3であり，不登校児童生徒のうち発達障害が疑われた者は，小学生16.1％，中学生7.9％，高校生13.3％であった。校種が上がるにつれて医療機関への受診が低下しており，実際には発達障害の割合はこれより多いことが推定される。広汎性発達障害（PDD）のなかで，典型的な自閉性障害よりも高機能PDD（アスペルガー障害や特定不能PDD）の方が不登校になるリスクが高いことが示された。高機能であると発達障害の傾向が見逃されやすく，また保護者の受容も遅れ，さらに強迫性・固執性が強ければ二次障害としての不登校が発現しやすい。また，AD/HDは中学校以後に二次障害が出現しやすく，二次障害としての不登校を防ぐためには小学校にスクールカウンセラーの配置を積極的に進めるべきであろう。
〔キーワード〕発達障害

広汎性発達障害

Ⅰ．はじめに―減らない不登校

二次障害

不登校

スクールカウンセラー

的にすすめる政策に転回したが，決定的な解決策は見いだされてはいない。

不登校がどうしても減らない。文科省（2008）によ

不登校がいっこうに減らない現象を針塚（2008）はると，不登校児童生徒数（年間30日以上欠席者）は，「不登校の常態化」と呼ぶ。この背景として，SCや学

2001（平成13）年度がピークで13.8万人に達し，その後，生ボランティア等の多様な援助活動が導入されたもの減少に転じたかに見えたが，2006年度以降にまた増加の，皮肉なことに子どもをなんとしてでも登校させよ傾向を見せている。2007（平成19）年度の不登校児童

うとする保護者や教師が減少していることが考えられ生徒は12.9万人で，そのうち小学生は2.4万人（出現る。不登校現象は，家庭原因論と学校原因論の間を揺率0.34％），中学生は10.5万人（出現率は過去最高のれながら，誰にでも生じると社会的に認知されていき，2.91％）を示した。スクールカウンセラー（以下SC

子どもの葛藤回避策あるいは救難信号として不登校がと略）が学校に導入されているのに，いったいこの現定着した（斎藤，2008）。

象をどうみればよいのであろうか。

こういう閉塞状況の中で，最近注目されているのが，不登校の原因論として，1960年以前は，母子分離不ネグレクト（養育放棄）に象徴される家庭教育力低下

安といった親子関係からみる家庭原因論が主であったに対応するソーシャルワークであり，他方学校では社（Johnsonら，1941）。1970年以降に現代的な不登校が会性に未熟な発達障害児が増えているとして，特別支急増してくるにつれて，学校が子どもの個性を奪って援教育が推進されてきた。不登校が減らない理由の一いるという学校原因論が台頭してくる。ここでは親のつとして，不登校と発達障害との関連が指摘されてい罪悪感が否認されて学校教育に転嫁され，この過程でるが，その実態は不明確である。そこで本研究は，不不登校の子ども自身も罪悪感が薄れていく。この傾向

登校児童生徒の中に，どの程度発達障害の二次障害とを強化したのは，文部省（当時）が1992年に不登校はみることができるのか，発達障害が疑われる不登校児

状況次第で誰でも生じうる問題として打ち出した見解

童生徒が学校でどのように対応されているのかというである。その結果，家庭原因論が解放されて，全国に実態を明らかにすると同時に，その対応を考察する。

適応指導教室が設置されたり，1995年からはSCが導入されたりして，強引な登校策が減少することになり，Ⅱ．調査の対象と方法

現場教師は登校刺激を回避するようになった。しかし不登校が減らないばかりか，ひきこもり・ニート問題も浮上して，文科省は2003年に学校復帰をもっと積極＊：福島大学総合教育研究センター教育相談部門

１．調査対象と方法
福島県の県北（福島市とその周辺）と県中（郡山市10㧙 

福島大学総合教育研究センター紀要第 6 号とその周辺）地域にある公立の小・中・高校，計397校を対象にして，2007年12月に郵送によるアンケート࿑㧝㧚ਇ⊓ᩞߩ಴⃻₸ߣ⊒㆐㓚ኂߩഀว

調査を実施した。その結果，回答があった291校（回収率73.3％）を分析の対象にした（表１）。
⴫㧝㧚ኻ⽎ᩞ

２．調査内容調査票はＡ票とＢ票とからなる（資料参照）。Ａ票はすべての学校に回答してもらうもので，校種，児童小学校

中学校

不登校者数
（千人当たり）

高校

2.9

27.4

7.3

発達障害の割合
（％）

16.1

7.9

13.3

登校ではなく，休学や中退の生徒のなかに発達障害が含まれている可能性があり，ここでも把握しにくい面がある。

生徒数（2007年４月現在），不登校児童生徒数（2007年12月現在，30日以上の欠席者）等を調査する。
不登校児童生徒のなかで，発達障害の診断を受けて２．発達障害が疑われる不登校児童生徒の特徴
１）性別内訳いる者・疑われている者がいれば，Ｂ票に進む。ここ

校種別に性別内訳を図２に示したが，男子が有意にでは個人ごとに，現在の学年，性別，発達障害の分類，多い（カイ２乗検定，ｐ＜0.05）。ただし，性比（男女比）

不登校の開始学年，通算不登校期間，主に学校で指導をみると，小学校10：１，中学校３：１，高校ではほ援助している方，指導状況，専門家の関与について問

ぼ１：１と，校種が上がるにつれてその差がなくなっうものである。なお，本調査で扱う発達障害の分類にている。高校（県立）で男女差がなくなっているのは，関しては，資料に記載しているが，疑わしいものも調入学試験によって選抜されるからであろう。

査対象に含めるようにした。
࿑㧞㧚ᕈ೎ౝ⸶

Ⅲ．調査結果
１．不登校の出現率と発達障害の割合
不登校児童生徒数を校種別に集計したものが表２である。千人当たりの不登校者数をみると，小学生2.9，中学生27.4，高校生7.3であり，県北と県中との間で小学校中学校

男19309女2118

統計的な有意差は認められない。小学校と中学校を合わせた不登校児童生徒の千人当たりの出現数は10.1であり，福島県の平均が9.8（2007年度）なので，この高校

地域は不登校が若干多い地域であろう。
不登校児童生徒のうち発達障害が疑われる者の割合

２）学年別内訳

は，小学生16.1％，中学生7.9％，高校生13.3％であっ

学年別に集計してみたのが図３である。小学生ではた（図１）。これらの数字は当初の予想よりも少ないが，小３からみられ，小５にピークがある。中学校では中発達障害の診断は専門性が必要なので，学校が把握している最低限の数字と考えてよいであろう。特に，中࿑㧟㧚ቇᐕ೎ౝ⸶

学生の不登校はひきこもりが強く，学校が実態を把握しづらいという面があろう。また，高校生の場合，不⴫㧞㧚ਇ⊓ᩞఽ┬↢ᓤߣߘߩ߁ߜߩ⊒㆐㓚ኂᢙ

小３ 小４ 小５ 小６ 中１ 中２ 中３ 高１ 高２ 高３
人数２１７2９10８７３３11発達障害が疑われる不登校児童生徒の実態

２にピークがあるが，学年差は少ない。高校では高１

学校で41.5％，高校で12.5％を占めた。小学生ですでにピークがあり，高２・３になると休学や中退で減少に不登校が長期化している事例が少なくないことに注している可能性がある。

意を要する。高校は義務教育でないので，不登校期間は比較的短いが，休学や中退をしているのであろう。

３）発達障害の内訳
校種別に発達障害の内訳を表３と図４に示した。精࿑㧡㧚ਇ⊓ᩞߩᦼ㑆

神遅滞（MR）は小学校で28.6％，中学校で19.5％いたが，高校ではいない。広汎性発達障害（PDD）は，自閉症障害，アスペルガー障害，特定不能の広汎性３ヶ月〜６ヶ月

６ヶ月〜
１年

１年〜
２年

２年〜
３年

学習障害（LD）と注意欠陥多動性障害（AD/HD）

小学校

28.6

14.3

14.3

33.3

9.50をみると，LDよりもAD/HDの方が，不登校との関連

中学校

2517.51520157.5が見られ，しかも小学校よりも中学校や高校になって高

56.3

18.6

12.5

6.3

06.3

61.9％，中学校で48.8％，高校で43.8％を占めるが，いずれの校種でも，特定不能のPDDが多い。

校

３年以上

３ ヶ 月
未満発 達 障 害（PDD-NOS） を 含 め て み る と， 小 学 校 で二次障害が発現しているとみられる。
不登校期間と発達障害のタイプとの関連をみるため⴫㧟㧚⊒㆐㓚ኂߩౝ⸶に，中学生で検討したのが表４である。不登校期間を１年未満と１年以上に分類してカイ２乗検定したが，発達障害のタイプとの有意な関連は認められなかった。
⴫㧠㧚ਇ⊓ᩞᦼ㑆ߣ⊒㆐㓚ኂ㧔ਛቇ↢㧕࿑㧠㧚⊒㆐㓚ኂߩౝ⸶㧔ഀว㧕353025５）教員による指導援助20

発達障害が疑われる不登校児童生徒に対して，学校15で誰が指導援助を行っているのかを調べた。学級担任10が指導しているとしたものが，校種にかかわらずほぼ％８割が占めた（図６）
。

5
精神遅滞

自 閉 性障
害

アスペル
ガー障害

特定不能
Ｐ Ｄ Ｄ

ＬＡＤ／ＨＤ

そ の 他

小学校

28.6

14.3

14.3

33.3

4.8

04.8

中学校

19.5

9.8

17.1

22

4.9

22

4.9

0

6.3

12.5

25

6.3

31.3

18.8

高校

Ｄ0࿑㧢㧚ᢎຬߦࠃࠆᜰዉ４）不登校の期間

小学校

中学校

高担任の指導

76.2

82.9

82.4

校

不登校の期間を校種別にみたのが図５である。不登特別支援教員の指導

38.1

17.1

35.3

校の期間が３ヶ月未満という短期間の者は，小学校で28.6％，中学生で25.0％，高校で56.3％であった。
他方，

現在，学校には特別支援教育コーディネーターがお

不登校期間１年以上の長い者は，小学校で42.9％，中かれている。コーディネーターになる教員は特別支援12㧙 

福島大学総合教育研究センター紀要第 6 号

教室の教員，養護教諭，教頭など，学校によってさまざまである。特別支援教員がこうした不登校児童生࿑㧤㧚㧿㧯࡮ක≮ᯏ㑐ߣߩㅪ៤徒への指導援助の割合は，小学校で38.1％，中学校で17.1％，高校で35.3％であった。これをみると，学級担任と特別支援教員との連携が，特に中学校で取れているとは言い難い。
࿑㧢㧚ᢎຬߦࠃࠆᜰዉ
高校

小学校

中学校

SCと連携

28.6

3964.7

医療機関と連携

71.4

63.4

52.9

７）指導の困難さ
校

学校側に指導の困難さについて回答を求めたものが

小学校

中学校

高担任の指導

76.2

82.9

82.4

図９である。校種の間で有意差はなく，きわめて困難

特別支援教員の指導

38.1

17.1

35.3とする事例が４割を占めている。
࿑㧥㧚ᜰዉߩ࿎㔍ߐ６）専門家との連携
不登校や発達障害に関する専門家として，学校内に100％80％はSCがいる。学外をみれば，医療機関の他に，教育・60％

福祉関連機関として，大学附属相談室，県教育セン

40％

ター，発達障害支援センター，養護教育センター，特20％
0％

小学校

中学校

困難ではない

14.3

9.8

11.8

やや困難

42.9

46.3

47.1

極めて困難

42.9

43.9

41.2

別支援学校，適応指導教室，児童相談所などがある。
何らかの専門家にリファー（照会，紹介，委託）したかどうかを調べたものが図７であり，専門家の関与は校種にかかわらず80％を超えていることが示され高校た。発達障害が疑われる場合，学校は積極的に専門家
８）学校復帰状況と連携していることが窺われる。

学校復帰状況（現況）を調べたものが図10である࿑㧣㧚ኾ㐷ኅ߳ߩ࡝ࡈࠔ࡯

が，校種による違いが少ないといってよい。完全に学࿑㧚ቇᩞᓳᏫ⁁ᴫ

高小学校

中学校

高リファーあり

81

85.4

88.2

リファーなし

19

14.6

11.8

校

校

学校の中に配置されているSCは，学校が最も活用

中学校

小学校

しやすい専門家である。SCが支援している割合は，
0％

小学校で28.6％，中学校で39.0％，高校で64.7％となっており，校種が上がるにつれてSCの援助が広がっ

50％

100％

小学校

中学校ている（図８）。他方，医療機関へのリファーは逆に，学校完全復帰

9.5

4.9

11.8

小学校で71.4％であるが，中学校で63.4％，高校でほぼ毎日別室登校

4.8

2.4

5.9

52.9％と，校種が上がるにつれて低下している。この継続的登校（別室登校を含む）

52.4

53.7

47.1

登校できないが外出はできる

28.6

26.8

29.4

自宅にほぼ引きこもり状態

4.8

12.2

5.9

事実は小学校にSCの配置が最も少ないことと無関係
ではあるまい。

高校

発達障害が疑われる不登校児童生徒の実態

13

校復帰できた者は，５〜10％程度で少ないが，教室に果，児童238名，生徒111名のデータが回収でき，不登は入れないがほぼ毎日別室登校ができている者は，ほ校傾向は通級児童の3.4％，通級生徒の49.5％，完全ぼ50％を占める。他方，まったく登校ができない者が，不登校は通級児童の1.3％，通級生徒の36.0％にみら小学校で33.4％，中学校で39.0％，高校で35.3％であれた。小学校で何らかの診断がなされているのは209る。いずれの校種をみても３分の１を占めているこれ

名（通級児童の87.8％），中学校では66名（通級生徒らは，不登校が固定化して，援助が困難な例であろう。の59.5％）で中学生の受診率の低さが窺える。LD，AD/HD，高機能PDDと診断されていた不登校傾向のⅣ．考察

児童生徒は，小学校で4.3％，中学校では27.7％を占めている。この調査は通級学級に限定されているが，１．発達障害のある不登校児童生徒の出現率
近年，発達障害と不登校との関連について関心がも中学生の不登校傾向は小学生に比べて急増していることがわかる。

たれているが，その実態は不明確なままである。本調

高校でも軽度発達障害の増加が指摘されているが，査は，不登校を示した児童生徒のうち，発達障害が疑そのうちのどの程度が不登校に陥っているかを示したわれるものを抽出したものである。その結果，不登校データは得にくい。高校では学校によって相当な差が児童生徒のうち，発達障害が疑われた者は，小学生あり，退学者や問題行動の多い「困難校」において，で16.1％，中学生で7.9％，高校生で13.3％であった。

かなりの数の発達障害の生徒が在籍している可能性が

本調査から校種が上がるにつれて，医療機関への受診あるといわれている（高橋ら，2006）。

が少なくなっているのは，小学校ではSCの配置がきわめて少ないことや，思春期以後はひきこもりが強いからだと推定され，実際には中学生では発達障害が疑われる率はもう少し大きいと考えられる。また，高校

２．発達障害が不登校を引き起こす要因
栗田（1998）は，広汎性発達障害が不登校を引き起こす要因として次の点をあげる。

生の場合，義務教育ではないので，不登校生徒は休学，①学校側の要因として，学校内でのストレスがある。

中退という経過をたどりやすく，ここでも実際には発例えば，比較的多いのはいじめや学業の困難であり，達障害が多いことが考えられる。したがって，本研究またクラス替えや担任の交代もきっかけになる。

で得られた出現率は，最低ラインを示していると考えられよう。

②子ども側の要因として重要なものに，子どもの精神的成長がある。子どもはさまざまな問題点に気づく

本調査では，対象者の８割は教員以外の専門家の関ようになり，自分の意志どおりに行動したいという気与がみられたので，発達障害の判断はある程度信頼で持ちが強くなってくると，嫌なことは避けたいというきるものの，発達障害の診断精度に問題があろう。た

選択をするようになる。

とえば，中学生，高校生にAD/HDの診断が少なくな③子どものもつ強迫的傾向あるいは行動がパターン

いが，多動が著明であると高機能PDDとの鑑別が困化しやすい傾向のために，些細なことで開始された不難である場合が少なくなく，もう一度再評価を受ける

登校でも固定化，長期化しやすい傾向がある。もっと必要があろう（栗木ら，2005）。

もこの強迫的傾向は学校に行くことを習慣づける方向

発達障害の診断精度をあげようとすれば，大がかりにも作用する重要な因子でもある。

な疫学調査になるか，調査対象をかなり限定した形

つまり，不登校現象はそれまで当然登校するものとの調査となる。栗田（1991）は135名の自験例を分析思っていた子どもが，子どもの成長とともに学校でのした結果，登校拒否を示したのは，自閉症75名のうちストレスを認識できるようになり，家庭の中へ回避し21.3％，その他の広汎性発達障害35名のうち40.0％，たものである。この意味では通常の子どもたちと変わ精神遅滞（MR）25名のうち8.0％であったと報告しるところはないが，発達障害児は行動をパターン化している。PDDは自閉傾向のないMRよりも有意に登校て安定しようとする傾向が強いのが特徴である。

拒否を生じやすく，登校拒否を生じるPDDは生じな

また，典型的なPDDよりも発達水準の高いPDDのいPDDよりも有意に発達水準が高い。つまり，典型方が不登校のリスクが高いという栗田の指摘は重要的なPDDよりも，発達水準の高いその他のPDDの方で，本調査でも自閉性障害よりもアスペルガー障害やが不登校になるリスクが大きい。

特定不能のPDDに不登校が多く現れていた。上記要石井ら（2008）は東京都で情緒障害通級指導学級

因②のように，発達水準の高い高機能PDDの方が思（通級指導教室と同義）を設置している小学校12校，春期以後に，学校不適応感や自尊心の傷つきなどの二中学校13校を対象にして，文科省（2004）のチェック次障害を呈しやすいといえよう。

リストによる学習・行動面の困難（75項目）について回答を求め，在籍校への登校が週３日未満を不登校傾
向，週０日を完全不登校として調査している。その結３．発達障害が疑われる不登校への対応
学年別の不登校児童生徒数をみると，小６から中１14㧙 

福島大学総合教育研究センター紀要第 6 号

にかけて急増しており，これを「中１ギャップ」と呼い。カウンセリングでは，家族の理解を得て，以下のぶ。不登校の対応は発症時期別に考えると効果的であ点を援助するとよいであろう。①とりあえず実現できるが，不登校対策は担任だけに対応を任せるのでなく，そうな目標から将来の目標に至る数段階の目標づくり

校長以下学校全体の取り組みが大前提になる。

を行う。②同級生との関係で，些細なことでも自尊心⑴

小学校低学年発症群の傷つきがあれば，まずそれ手当して，安心・安全感

発症が早い場合，発達障害の有無を必ず鑑別する必が育つように配慮する。③得意な技能の開発を目指す

要があり，その見極めのポイントは以下のとおりであと同時に，学校外のリソースも活用しながら対人スキる。①３歳児健診前後で，人への関心はあったか，こルを援助する。とばの獲得や発達の遅れはなかったか，感覚過敏はな⑷

高校の不登校生徒への対応いか。②保育所・幼稚園の時に，集団行動がとれたか，高校生になって初めて不登校やその他の学校不適応

対人関係はよかったか，問題行動がなかったか，こだが初発する例は少ない。初発と見えても，それ以前

わりはなかったか。③登校しぶりの理由が，学習困難からあった発達障害の傾向を見過ごしていなかったなためか，友人関係のためか，集団行動ができないたか，検討しなければならない（白瀧，2004）。高機能めか。④不安の処理が幼児的で，パニック（大声や情PDDであれば，高校に進学ができても孤立しやすい。

緒不安）がないか，強迫性がないか。

PDDやAD/HDに最も併存しやすい疾患がうつ病であ社会性に問題がある場合，対人スキルの開発は思春期前の早いほうが効果的である（佐藤ら，2006）。
⑵

り（傳田，2008），学校生活や進路に関連したカウンセリングが必要になろう。

小学校高学年発症群

この時期は前思春期に当たり，自己が他者との親Ⅴ．おわりに密な関係を求める時期である。サリヴァンは前思春期に親密欲求を向けた特定の同性者をチャム（chum）

自閉症の有病率はこれまで１万人に４〜５人といわと呼んだが，このチャム体験の有無を確認する必要れてきたが，近年，アスペルガー障害や知的に遅れがある（中野，2007）。異性への性的欲求を向けるのない高機能自閉症を含めた広汎性発達障害（APA，前に，純粋の親密さを体験することは，愛とか協働2000）や自閉症スペクトラム（Wing，1996）という（collaboration）を体得することであり，人格の歪み概念が生まれて以来，有病率が１％を超える報告がも修正するほど重要なものとされる。

なされるようになった（鷲見ら，2006；Baird et al,

本調査から小５の不登校児が多いことに注意しなく2006）。有病率の上昇の背景には，専門家や社会の発てはならない。発達障害を持つ児童は他者と感情を共達障害に対する認識が大きく変化したせいであり，特有することが難しいために，親しい関係を作ることがに高機能PDD（アスペルガー障害，高機能自閉症，困難になってくる。発達障害のある児童はいじめの対特定不能PDD）が増えて過半数を占めている。

象になりやすく，この場合，外傷性記憶として長く留本調査から，典型的なPDDよりも高機能PDDの方まり，自己評価が低下して不登校に至らしめるほどのが不登校になるリスクの高いことが見いだされた。こものであることを理解すべきであろう。

ういう人は発達障害の傾向を見逃されやすく，見通し⑶

中学生発症群のない不適切な対応を取られる可能性が高い。また，思春期は子どもが親離れを始める時期であり，それAD/HDの二次障害は中学校以後に出やすいことを考に伴って自己愛が強くなる。孤独や対人不安は，テレえると，小学校での対応が重要である。高機能であれビゲームやインターネットへの強迫的没頭によって自ばそれだけ発見も保護者の受容も遅れ，かえって二次己愛的に代償されていることが多い。この時期は不登障害としての不登校が発現しやすく，強迫性が強けれ校の発症が最も多い。この場合，思春期になっても言ば長期化するリスクがある。したがって，発達障害葉を辞書どおりに受け取っていないか，本音と建前のの理解は早い時期からなされる必要があり，小学校に区別がついているか，他人の感情に共感ができるか，SCの配置を積極的に進めるべきであろう。

自分の感情を表現できるか，孤立していないか，などに注意する。発達障害が疑われるときは，詳細な生育謝歴や家族歴を聴取，それに知能検査等によるアセスメ調査にあたり，福島県北・県中地域の公立小・中・ントが必要である。客観的な検査は，後になって保護高校の学校関係者，並びに福島県教育センター教育相者が障害を受容するときに効力を発揮する。保護者が談主任・福島大学総合教育研究センター研究協力員（当わが子の障害をなかなか受容できないことも心得てお時）二瓶重和氏のご協力を得ました。ここに深謝するくべきであろう。

次第です。

もし不登校が発達障害の二次障害だとわかれば，見通しのない見守りは不適切な対応と言わざるを得な辞

なお，本研究の要旨は，第24回日本精神衛生学会（2008.11.9，大分県別府市）において発表された。

発達障害が疑われる不登校児童生徒の実態

文

Company, London. 久保紘章他訳（1998）：自閉症スペ献1）American Psychiatric Association（2000）：Diagnosticand Statistical Manual of Mental Disorders, DSM-IV-TR．高橋三郎他訳（2002）：DSM-Ⅳ-TR
計マニュアル

精神疾患の診断・統医学書院

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Needs and Autism Project （ANAP）. Lancet, 368,210-215.
3）傳田健三：子どものうつ病―発達障害とbipolarityの視点から

15

精神科治療学，23（7），813-822，2008.

4）針塚進：不登校の常態化

教育と医学，56（4），2-3．

5）石井恵子・上野一彦（2008）：発達障害のある児童生
徒の不登校傾向について―情緒障害通級学級の実態調査
を通して―LD研究，17（1），90-96．

6）Johnson AM et al.（1941）: School Phobia. AmericanJournal of Orthopsychiatry, 11, 702-711.
7）栗木紀子・岡田章・松尾順子他（2005）：高機能広汎性発達障害と診断された23例の再評価について

臨床精神医学，34（9），1183-1189．
8）Kurita H（1991）: School refusal in pervasive developmental disorders. Journal of Autism and Developmental
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9）栗田広（1991）：発達障害と登校拒否

精神科治療学，6（10），1181-1186．
10）栗田広（1998）：広汎性発達障害

全国心身障害児福祉財団
11）文部科学省（2004）：LD，ADHD，高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案） 東洋館出版
12）文部科学省（2008）：平成19年度児童生徒の問題行動
等生徒指導上の諸問題に関する調査
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福島大学心理臨床研究，2，1-8.
14）齊藤万比古：不登校はなぜ減らないのか

教育と医学，

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15）佐藤正二，佐藤容子：学校におけるSST実践ガイド．
金剛出版，東京，2006．
16）白瀧貞昭：アスペルガー症候群―思春期以降例の診断に必要な幼児期情報

精神科治療学，19（9），1063-67.

17）鷲見聡・宮地泰士・谷合弘子・石川道子（2006）：名
古屋市西部における広汎性発達障害の有病率―療育セン
ター受診児数からの推定値―

小児の精神と神経，46（1），57-60．
18）高橋智・内野智之（2006）：首都圏の高校等に在籍する軽度知的障害を含む軽度発達障害児の教育実態

発達障害研究，28，145-166．
19）Wing, L（1996）：The Autistic Spectrum. Constable andクトラム

東京書籍（2008年11月17日受理）

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福島大学総合教育研究センター紀要第 6 号㧙 