平成29年８月31日発行

Vol.24
No.

管路管理の今を追う！
延命化へ、清掃から調査・点検へと重点をシフト 釧路市
研究会議
平成28年度 下水道管路管理研究会議
連載
マネジメント時代の幕開け〜SM計画策定事例紹介〜
スペシャルリポート
マンホールの更生工法

フォトドキュメント
意外と知らない

足元に広がる●世●界
本誌の読者の皆さまは、仕事柄上を見るよりも下を見ることが多いと思いますが、今回は普段は見られない面白いマンホール蓋や、ますの写真などをテーマごとにピックアップして掲載します。道路ギリギリで撮影した力作もあるのでぜひお楽しみください！
！

海外

イタリア・ミラノにあるモンテ・ナポレオーネ通り（通称ブティック通り）は、ハイブランドのお店が集まっており、下を見るとマンホール蓋もブランド店がデザインしたものがたくさん！思わず下ばかり見てしまいますね。

カンボジアのプノンペンでは日本とカンボジアの友好の証しとして、両国名の入ったマンホール蓋があります。
カンボジアの他の都市でも国名が入ったマンホール蓋があるようですよ。

フォトドキュメント
温泉地

大分・別府温泉でのショット。ますから湯気が出てきて幻想的な雰囲気が漂います。マンホール蓋は中心に温泉マークと、周囲の景観に合わせて白っぽくしてあります。

勾玉が象徴的なのは、島根・玉造温泉の下水道用マンホール蓋。勾玉に縁のある温泉地が全面にアピールされていますね。
（玉湯町は2005年に松江市に合併しました）

動物モチーフ

釧路市の下水道用マンホール蓋は羽ばたくタンチョウ

下水道用のデザインマンホール蓋第 1 号は沖縄県・のデザインにもツルが使われています。

表現されています。

ツルが描かれています。マンホール蓋のほかにもます

那覇市の蓋です。魚が口を開けて波打っている様がフォトドキュメント
英語表記

那覇市内で見つけたのは、英語で書かれたマンホール蓋。どうやら米軍の通信用として使われていたもののようです。基地の中ではなく、ゆいレールおもろまち駅周辺に、一つだけありますよ。

こちらは横浜・山手にある森林公園での風景。近隣に米軍住宅があります。古そうな消火栓があると思ったら、案の定、英語表記でした。

「WATER］と書かれた蓋も近くにありますよ。

番外編

ミラノのアーケードの一角には牡牛のモザイク画があり、「急所に左足のかかとを乗せ、反時計回りで三回転すると願い事が叶う」と言われています。撮影
時にも我先にと、人だかりができていました。何人にも踏まれ穴が開いていますね…。

集めてみようマンホールカード
昨年から始まったマンホールカー
ドは平成29年 4 月現在までに145
自治体170種が作成され、続々と数を増やしています。これはただのカードではなく、緯度と経度が書かれているので、インターネット
で入力すれば実物を見に行くこともでき
るなど、まさに、マニア心くすぐるカードとなっています。
皆さんも最寄りの自治体のマンホール
カードをぜひもらいに行ってみてください！

フォトドキュメント

第26回定時社員総会を開催

当協会は、 ₆ 月1₃日に東京都中央区のロイヤル
パークホテルで第2₆回定時社員総会を開催、役員の選任を含む ₃ 議案を審議、了承いたしました。
役員の選任では、東北支部からの推薦で理事に竹谷東北支部長が選任されました。
総会後には、新技術支援制度認定第12号の「エレクトロスキャン」（管清工業）への認定証の授与と、熊本地震で支援活動を行った会員94社のうち、代表15社へ感謝状の贈呈を行いました。最後に橋本九州
支部長が熊本地震への支援活動に対して御礼を述べました。
懇親会には多数の来賓にご出席いただき、森岡泰
裕・国土交通省下水道部長、曽小川久貴・日本下水道協会理事長にご挨拶いただきました。

業務発注の見直しについて要望
₆ 月20日に国土交通省下水道部に対して「国の『働き方改革』を踏まえた業務発注の見直しに関する要望」を提出しました。下水道管路管理業務の発注において、適正な工期の設定や施工条件の変化に応じた設計変更、また年間を通しての発注と施工時期の平準化を強く要望しました。

47

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
1

意外と知らない

足元に広がる世界／第26回定時総会を開催
6

延命化へ、清掃から調査・点検へと重点をシフト

釧路市
11

下水道管路管理の現状と課題
24
27

SM

福島県、いわき市
33

36
40
42
MLR工法／エバシート工法／ジックボードM工法／PML工法／ターヤン工法／
RMI工法／SKS工法／SGICP-M工法

管きょ更生工事に必要な資格に「管路管理専門技士（修繕・改築部門）」を
位置付け

60

管路管理専門技士に続き、管路管理主任技士が国土交通大臣の技術者資格に登録

61

災害時復旧支援協定の締結状況（平成29年 6 月16日現在）

62

新技術支援制度認定第12号

64

水密性調査技術『エレクトロスキャン』

下水道管路管理安全教育ビデオ「見えない危険」シリーズ 1 発刊

67
68

第三者障害対策～安心される工事現場を目指して～
……70

……71

……77
……79
……97
……99

木室浩一

……78
……80
……98

管路管理の今を追う！

釧路市インタビュー

延命化へ、
清掃から調査・点検へと重点をシフト
北村 秀文（写真左）鈴木 伸尚（写真中央）
矢部 暢（写真右）

地場で環境を守る
北村

また、平成31年度には釧路産の石炭と木質バイオマスを利用した火力発電所が市内興津地区に建設中

釧路市は昭和29年に下水道事業認可を取得

で、白樺終末処理場の下水処理水を発電タービンのし、翌30年から事業を開始しました。昭和49年には冷却水の一部に使用する試みが計画されています。

古川終末処理場を稼動しました。昭和57年にはア

約11万2,000kWの発電を見込み、3,000t／日の処理水

ピール下水道「春採湖を守る下水道」、昭和58年にはを供給する予定です。

同「まりもを守る下水道」に採択され、自然環境や下水道処理人口普及率98.5％と普及が進み、これ生物を守る下水道事業が行われてきました。平成17からは下水道施設の維持管理が求められています。

年には釧路市、阿寒町、音別町が合併し、事業認可

管きょ全延長は、特環も含み平成29年 3 月時点でを処理区域4,845ha、排水区域4,756haとしています。

約1,477km（合流管171km、汚水管787km、雨水管

旧釧路市域が公共下水道で 3 処理区、旧阿寒町、519km）です。50年経過管は87km（全体の 6 ％）、旧音別町が特定環境保全公共下水道（特環）で 3 処

未対応のままでは10年後には約250km（全体の約理区を抱えています。処理施設は、6 下水処理場と、

17％）、20年後には約730km（50％）になると想定さ10ポンプ場があります。

れております。

釧路市では、下水道整備に伴うし尿量の減少およ

下水道施設の健全な維持管理を継続するためにび新野し尿処理場の老朽化に伴い、大楽毛終末処理「長寿命化計画」から「ストックマネジメント計画」

場に汚泥受け入れ施設を建設し、近隣市町村で排出へと移行し、点検・調査から修繕・改築までを包括

されるし尿および浄化槽汚泥を集めて処理していま的かつ効率的に推し進めていく取り組みが喫緊の課す。この事業は汚水処理施設共同整備（MICS）事

題となっております。

業で行われ、平成25年度から稼動しています。

6

JASCOMA Vol.24 No. 47

湿原と降雨量増で不明水発生
鈴木

日本最大の湿原である釧路湿原の一部が釧にありますが、確たるメカニジムは分かっておりません。
矢部

とくに文苑地区はコンクリート製品から塩路市にも入っていますが、その影響もあり最近不明

ビ製品に移行した平成初期に施工され、震度 6 の地水が問題となっています。北海道には梅雨も台風も震による被災も経験しております。当初設置された来なかったので、河川の氾濫といった心配はしてい

塩ビ製ますは、外圧によります底部が破損され、そなかったのですが、平成22年頃から全国的に降雨量

こから浸水していたものも多く確認されています。

が増えてきて、集中的な豪雨に見舞われるようにな

同地区の文苑マンホールポンプ場では送水能力をり、湿原に面している住宅街で地下水が上昇し管路増補するため、平成19年にポンプ増設を行い、平成

内に不明水が浸入するようになりました。昨年の 8

22～26年にはTVカメラ調査で浸入水量、経路、地区

月には 3 つの台風が接近し、平均130㎜/月のところ、の特定を試みました。平成26年からは取付管カメラ

403mm/月もの雨が降りました。すると、湿原の埋で破損箇所を発見、改築し、浸入水の軽減に取り組

め立て地で、地下水位が高く、軟弱地盤の大楽毛処んでいます。

理区内昭和地区と、古川処理区内文苑地区の市民の方から「トイレが流せない」という声が入るようになり、近年では年に 1 、2 回、100件以上が水洗不能に陥っています。
北村

三度の地震からL2対応
北村

一方で平成 5 年には釧路沖地震（震度 6 ）、

平成 6 年の東方沖地震（震度 6 ）、平成15年には十勝

下水処理場（一部合流式）では、雨天時に沖地震（震度 6 弱）と三度の地震を経験し、耐震化・は計画雨水量以上の侵入水（不明水）が殺到し、計液状化対策を推進してきました。液状化した区域で画流入量を大きく上回ることがあり、処理場施設のは、平成 5 年発生以降は、砂で埋戻施工しておりま

水没を防ぐためにゲート調整をしています。

したが、当時は液状化対策が確立されておらず、被この現象は、時間雨量が10㎜/時以上で数時間継続

災時に対応した箇所で再び液状化が発生してしまい

した時や総雨量が100㎜/日を超えると見られる傾向

ました。その後、阪神・淡路大震災、中越沖地震とJASCOMA Vol.24 No. 47

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災害が起きるごとに液状化の事例が多く発生してきたため、手法が確立されてからは、液状化対策が必
要な個所には埋戻土にセメント改良を施工しております。また、重要な幹線等の設計ではL2対応としています。
矢部

マンホールと管きょのつなぎ目に可とう継

手を入れ、抜けやクラックの防止をしたり、マンホー
ルも耐震性のあるプレキャストコンクリート製の組み立てマンホールを入れています。それ以来大きな災害は起きていませんが、対応した箇所に変化は見られていません。
また、被災時に災害復旧できた箇所は取り替えられましたが、できなかった箇所では現在でも流下機

HP管

陶管

塩ビ管

更生管 雨水開きょ その他

能阻害まではいかないものの、時が経つごとに異常

1,163,885

0

295,5194,120が発生しています。定期的な清掃や点検で早期に発

1,087

12,223

上記管理残存延長計

1,476,834

見、修繕を行っています。

状況把握から詳細調査へ
鈴木を策定しました。平成25年度から改築工事に着手し、平成28年度までに1.9km、平成33年度までに9.3km進

釧路市では、平成24～33年度の10年計画でめる計画です。老朽管は毎年増えていくので、改築

下水道ビジョンを策定し、ビジョンの施策を確実にのスピードアップを図る必要があります。そのため実現するための経営計画に基づいて進められておりにも予算や工期の平準化が必要です。

現在は後期にあたります。

また、平成27年に下水道法改正により、腐食の恐

前期では平成22年からTVカメラによる管内詳細

れのある箇所の 5 年に 1 度の点検が求められ、釧路調査を 4 万6,235m実施しました。釧路川と新釧路川

市でも施設調査を改めて重視していきたいと感じてを挟んだJR釧路駅南北エリアが中心市街地で古くいるところです。まず点検をしてその後改築に移っから布設しているので、その部分を中心とし、平成ていきたいと思います。下水道ストックマネジメン

24年度には旭町ポンプ場系統の一部で長寿命化計画

ト支援制度も始まったので、平成 31年度までは長寿

8

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V

命化計画支援制度での改築が中心となりますが、そラを使用していましたが、補助的な改築を考えるとの後切り替えていきたいと思います。釧路市の下水時間がかかると判断し、27年以降はTVカメラ調査

道ストックマネジメントは、平成29年度中には点に一本化しています。調査結果を診断し、修繕もし検・調査計画を策定する予定です。

くは改築をするか見極めています。

冬場には凍上現象も
北村

維持管理体制は、平成 6 年までは管きょ清掃を主体とし、直営で行ってきました。以降は管きょ清掃

釧路市では昭和29年から合流式で整備を開は民間企業に委託し、市では市民からの苦情、巡視、始し、その後分流式へ変更し、昭和42年から汚水管点検・調査監督を行っています。今でもバキュームの整備を行い、昭和45年からは雨水管を整備し始め

車、高圧洗浄車、取付管カメラを 1 台ずつ保有してました。もともと地場にコンクリート製造企業がおり、市民から通報があったときには市で駆けつけ、あったので、HP管を使用してきました。昭和52年頃

その後の修繕は委託して行っています。

から塩ビ管を整備しはじめ、HP管もA形管に代わり
B形管を整備してきています。
矢部

また、日頃の維持管理状況は過去三度の地震被災を経て、災害復旧を行ったところ以外でも揺れで地

釧路市では古くから管理係を設け、地震を盤・管ともに脆弱化しているため、異常箇所が年々三度経験していることもあり、昔から維持管理には増し、道路陥没に対する予防保全という意味も込め

力を入れてきました。改築更新までの間は定期的にて、異常箇所の点検、緊急輸送路下の管きょの巡視

清掃をしていき、延命化を図っています。

といった点検調査が増えてきています。また、清掃

平成19～26年度は通常の維持管理の中で簡易カメ

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も市内188カ所で年 3 回、定期的に行っています。特9

場合はすぐに修繕を行っています。
調査で発見された異常施設や先に述べた凍上現象
や年間で2,200カ所で修繕を行っています。とくにますは市内に約 7 万個のうち、約 4 万7,000個がコンク
リート製汚水ますです。そこで、平成26年度に「公共汚水桝ストック修繕計画」を策定し、約 1 万個の不良汚水ますのうち、年間で約1,500個をコンクリー
トますから塩ビ製ますに改修すべく年次的に取り組んでいます。
平成22年度から詳細調査として、 4 万6,235mのに12月は忘年会シーズンで、飲食店からの排水で詰TVカメラ調査をしています。異常箇所を見つけ、緊まりが発生しやすいですね。

急度を設定し、一部では改築更新計画で改築更新に

また、冬季には最低でマイナス10度まで下がりま着手しています。実態把握は全て日常の維持管理のすので、土中の水分が凍ることで路面が盛り上がる

中で、平成27年には網羅したので、次のステップと「凍上現象」が発生します。凍上を繰り返すとマンして改築を視野に入れたTVカメラ調査を行っていホールが浮上し周辺の舗装が破損、また浮き上がっます。

た部分に浸入水が入ることもあります。積雪すると除雪車が道路路面まで雪を取り除くのでマンホール
蓋や、ますの蓋が削り取られ、1 日で100件程破損します。
通常の発注方式では 1 カ月ほどかかってしまい、
緊急的な対応ができません。そこで、施工業者に毎

地元の人材を確保
北村

地震や不明水、凍上など日頃のトラブルに対応しながら老朽管の更新を進めなくてはならない
ため、国には交付金等の財源の確保はぜひお願いしたいです。

年 3 月に「下水道管きょの施設修繕補修業者」の登

技術面では、一言にカメラと言っても高精度なも録をしてもらっています。釧路市では指定店制度がのもありますが、管勾配を計測できる汎用品など、あるので、指定店から要件を満たす業者の方に協力

そのような技術をぜひご提案頂きたいです。

をお願し、 1 年を通して緊急時に対応してもらって長期的な目で見ると人材確保も懸念です。地方だいます。要件は365日、夜間、災害時にも対応するなと職員もそうですが、民間企業にも人が集まりませ

どで、現在は15社が登録しています。

ん。地元の高専にもお願いはしていますが、都心の管の異常はせん断やクラックなどがありますが、メーカーやゼネコンに引き抜かれ、技術者の卵が地

基本的には修繕です。ひどいところでは管の受けが元に残らなくなってきています。事業を請け負う民外れかかるほど開ききっていて、 1 カ所で10mmの間企業とも連携し、技術のバックアップ、ノウハウ

大きさ、 1 スパンに 5 ～ 6 カ所ある場合は、50～60の共有は図っていきたいと考えております。

㎜勾配がずれるところもあります。 1 スパンに複数――釧路市では、当初から維持管理に力を入れ、定異常がある場合は、診断して緊急度を定め、改築を期的な清掃で管路の延命化を図ってきました。今後しています。数が相当あるので、年次計画を立て希は増加する老朽管の改築のため、点検・調査で施設望しても全てが管更生はできてはいません。

を把握し予算や工期の平準化を目指す方針ですが、逆勾配している箇所も見受けられます。地震か凍湿原と降雨量増加による不明水や寒冷地特有の凍上

上か原因は不明です。布設替えしかできないので、現象など、様々な課題を抱えながら取り組まなけれそれができない箇所では違うルートを設けるなど、ばなりません。取材にご協力いただいた釧路市上下

LCCを鑑み、判断していきます。

水道部下水道建設管理課の皆様に感謝申し上げます。

道路陥没も年に22件ほど発生しており、発見した

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平成28年度

下水道管路管理研究会議
平成29年 2 月17日

下水道管路管理の現状と課題
公益社団法人日本下水道管路管理業協会■出席者（敬称略、役職は開催時点）【座長】
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

岡本誠一郎

【委員】
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道管理指導室課長補佐

森岡浩司

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐

水田健太郎

札幌市下水道河川局下水道施設部管路保全課長

田中直人

仙台市建設局下水道事業部下水道調整課管路係長

鎌田清孝

東京都下水道局施設管理部管路管理課長

杉山純

名古屋市上下水道局技術本部管路部保全課長

川合正恭

大阪市建設局下水道河川部施設管理課長

上尾隆範

広島市下水道局施設部管路課長

亀谷信一

福岡市道路下水道局管理部下水道管理課管路係長

岡部

哲明

（公社）
日本下水道管路管理業協会

研究会議担当理事

南里

哲男

同

総務委員会委員長代理

西原

勝徳

同

理事兼技術委員長

金原

秀明

同

技術委員会委員長代理

伊藤

岩雄

同

広報委員会委員長代理

北橋

幸治

同

理事兼試験・研修委員長

森田

岳志

同

理事兼修繕改築委員長

三品

文雄

同

修繕改築委員会委員長代理

宮川

恒夫

会長

長谷川健司

同

専務理事

酒井

憲司

同

常務理事

篠田

康弘

運営理事

髙杉

憲由

【事務局】
（公社）
日本下水道管路管理業協会【オブザーバー】（公社）
日本下水道管路管理業協会（オブザーバーは発言者のみ掲載）

JASCOMA Vol.24 No. 47

11長谷川（管路協）：この研究会議では、大都市の皆様

連の技術は 6 技術に止まっています。応募件数自体と貴重な意見交換をさせていただいていますが、今も水処理・汚泥処理技術等に比べると非常に少ない

回も活発な議論をお願いしたいと思っております。

状況です。

本日は管路協のオブザーバーも多数出席していま限られた情報からの分析ですが、管路関係の技術す。より良い管路管理を進める上での参考とさせて開発の余地はかなりあるのではないかと思います。

頂きますので、よろしくお願いいたします。

今後は下水道管理者側が具体的な技術ニーズを発信

岡本（国総研）： 国総研では、下水道技術ビジョン

していくことが重要で、それを受けた形での課題解のフォローアップを目的に、平成28年 1 月に下水道決のための技術的なブレイクスルーが必要だと考え

技術開発会議を立ち上げました。会議では最初の取ています。

り組みとして、地方公共団体に対し技術的課題（技術ニーズ）を把握するためのアンケート調査を実施しました。

各都市の特徴的な事案（1）杜の都れんが下水洞窟（仙台市）

その結果、管路関係では、「持続可能な下水道シス

鎌田（仙台市）：平成22年度に、明治33年に完成したテム」の項目の中で、管路調査方法や更生工法の高れんが下水洞窟が土木学会選奨土木遺産に認定され速化、低コスト化技術に関するニーズが高く、「地震ました。そこで、れんが下水洞窟の見学施設を整備

津波対策」では段階的な下水道BCPの策定手法や耐し平成28年11月から公開を始め、これまでに約300人

震対策手法、優先度評価方法など、「雨水管理」ではの市民の方に来て頂いています。今のところは年配

不明水対策へのニーズが特に高いことが分かりましの方が多いのですが、これからは沢山の子供たちにた。

も見て頂きたいと考えています。

管路関係は技術のニーズが高いですが、技術シー

一方で、仙台市中心部は合流式下水道が整備され

ズ（研究開発が行われている技術要素）は水処理系ており、雨天時には下水が雨水吐き室から見学施設と比較すると必ずしも多いとは言えません。また、となっているれんが下水洞窟を通って広瀬川に放流

民間企業の開発の動向なども企業秘密に類することされていることなどを説明し、合流式下水道改善へですので、なかなか情報として入らないのが実情での取り組みなど、下水道事業への興味を持って頂けす。私どもが把握することができるのは委託研究とるようPRに活用しています。

して行っているB-DASH事業の技術ですが、これまで採択した42技術（FS調査を含む）のうち、管路関12JASCOMA Vol.24 No. 47

2 条が30m程破断しました。
下水の流れ込みを抑え、早期復旧ができるよう 8
日11時30分から 9 日20時まで使用自粛をお願いしま
した。使用自粛の早期解除のため、比恵 1 号幹線と比恵 4 号幹線の迂回排水を実施しました。次に衛生面の対応として、陥没箇所内への流入水と滞水には塩素系消毒剤を適宜投入しました。復旧に当たっては、早期道路解放のため、ボックスカルバートではなく耐圧ポリエチレンリブ管を採用して工期短縮につなげました。既設管とのつなぎ目はコンクリート
で巻き立てる仮復旧を行っています。全ての作業を
13日20時20分には完了することができました。
酒井（管路協）：現在は仮復旧とのことですが、合流
枝線や再生水管にはどのような管種を使いました（2）博多駅前道路陥没か？また、本復旧の際はどのような管材を使用する

岡部
（福岡市）
：平成28年11月 8 日午前 5 時頃から地予定ですか？

下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没が発生しまし岡部（福岡市）：枝線は塩ビリブ管、再生水はダクタた。下水道の施設は合流幹線の比恵 1 号幹線（□

イル鋳鉄管という元の管と同管種を使っています。

2,400mm×1,900mm）、比恵 4 号幹線（φ1,500㎜）、

幹線の本復旧方法については、現在検討中です。

合流枝線（φ350mm）、再生水管（φ100mm）、側溝

JASCOMA Vol.24 No. 47

13

取付け管TV（管内）カメラの設計計上

テライトカメラを調査委託の仕様に入れているそうです。 3 、 4 社ほどの企業がこのカメラを 6 台ほど

田中（札幌市）：管更生工事をしていると、取付け管保有しているとのことです。

の中に公共下水道として認識されていない不明管が岡本（国総研）： 保有台数が少ないTVカメラという出てくることがあります。ますがあれば、ますからことで、順番待ちなどの時間的な制約があるようでカメラを入れることができますが、ない場合はTVすね。仙台市でもカメラの種類は違いますが、同様カメラで流入の有無などを調査し、管更生後に穿孔なことが起きているようですが。

か埋め殺しかを決めています。その時に使っている

鎌田（仙台）：TVカメラ調査は毎年20km以上行ってのは「ゲータロボ」という取付け管専用のTVカメラ

いますが、側視ができるカメラは費用も時間もかかで、全国に15台くらいしかないとのことです。そのるため、小口径管は展開カメラを採用しています。

うち 3 台が当市内にありますが、カメラの順番待ち

展開カメラの全国的な普及状況は把握していません

による工事の遅延・集中という悪循環が発生していが、本市業務受託者のすべての企業は所有していなます。他都市でも困っているのではと思い提案しま

いことから、札幌市と同様に順番待ちの状況が発生した。

しています。

川合（名古屋市）：本管の管更生を年間20kmほど

長谷川（管路協）：サテライトカメラは欧米で開発さ行っており、
事前に取付け管の改築も行っています。

れたものです。欧米の下水道には元々ますがないの

その際は本管から通常のTVカメラで調査していまで、本管から調査するカメラが発達しました。一方、す。平成24年度からは取付け管の改築は開削で行う

日本の下水道にはますがあるので、ますから調査すようにしていますので、不明管も開削で撤去している手法が主流になりました。大阪市のようにますがる状況です。

私有地にあるか公道にあるかで調査の仕方も変わっ

上尾
（大阪市）
：当市は他都市と異なり民地側に公共てくるとは思いますが、地方公共団体が本管から調ますがあるので、そこから取付け管用のカメラを挿査したいと強く主張すれば、企業は積極的に開発し入して確認しています。

たり、導入を図ったりするのではないでしょうか。

北橋（管路協）：神戸市では分流式を採用しており、需要と供給のバランスだと考えています。

管更生の際に不明管があると水道（みずみち）ができてしまうので、10年ほど前から本管から入れるサV

14

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老朽管の取付け管の対応

体型管更生による支管部の補強をし、道路陥没の低減を図っています。

田中（札幌市）：昭和57年まで取付け管にコンクリー

金原（管路協）：取付け管は確実性を追求すると開削ト管（SP管）を使っていました。それ以降は塩ビ管となるケースが多いと思われます。新設時は本管布に変えていますが、57年度以前に布設された管によ設時点で支管をつけて、ある程度の高さまで位置をる機能障害、陥没が近年増えてきています。そこで、固定し、極力土留めなしで施工できるようにするの

管更生に合わせて、取付け管の調査を行い、SP管をが一般的です。

塩ビ管に布設替えしています。

取付け管を開削にて布設替えの場合は、工事を行

そうすると、管更生を受注する企業からは「管更う側からすると 1 日に 2 カ所程度しかできないと思生工事として受けているので、内面更生で発注すべうのですが、今のところもう少しできるように設計

き」、「開削工事を他企業にお願いすることになり、されています。管更生工事と土木工事の両方になる

思った以上にお金がかかる」という意見も聞いていので、不慣れな企業もいますし、開削にすると交通ます。一方で、「事前調査結果に基づいて開削工事を規制も伴います。新設とは違う環境下での作業です

別途発注したら受けるか」という問いをしたところ、ので、効率が落ちてしまっているのが現状ではない企業の多くが「受けない」と言っています。各都市

でしょうか。

ではどのように考えられますか。

岡本（国総研）：現在、日本下水道協会で「管きょ更

上尾（大阪市）：市内に取付け管が2,000kmほどあり

生工法における設計・施工管理ガイドライン」の改ますが、 8 割強が陶管です。これらは水密性が十分定作業が進められています。本管はデータが限られでないと推測しており、現に取付け管に起因する道た中でもなんとか指針改定が進んでいますが、取付

路陥没が約 6 割となっています。これまで取付け管

け管の更生は、構造上更生材にしわがよりやすいな

は開削工事で実施する方針でしたので、管更生と同ど、いくつか課題があり、指針化するのに苦慮して時に発注できず、本市でも取付け管対策が取り残さいるようです。

れ課題となっていました。 2 年前の平成26年度から
試験的に開削と管更生の合体発注を始め、あらかじ

マンホールの改築

め詳細調査で管更生と開削工事箇所を調べています

川合（名古屋市）：老朽化したマンホールの改築は、が、企業からは「予算的に厳しい」と言われていま

管きょの布設替えに合わせて開削工法で行っています。

すが、幹線道路や他企業埋設物の関係から非開削で

岡部
（福岡市）
：取付け管だけの工事は割に合わない

管更生を行う場合、マンホールだけ開削で行うのはと聞いているので、大阪市のように本管更生と合わ

現実的ではありません。しかし、非開削によるマン

せて発注を行っています。本管は健全でも取付け管

ホール改築は、工法が少なく、費用も高く、標準的は劣化が進んでいるところもあるので、取付け管工

な改築手法も示されていません。近年は「下水道用事だけの発注も今後考えられ、歩掛の見直しなど課

マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」（日本

題もあると考えています。

下水道新技術機構）や「マンホールの改築及び修繕

亀谷
（広島市）
：基本的には本管の改築を開削で行うに関する設計・施工の手引き」（管路協）が発刊され場合に限り取付け管も開削しており、管更生によるているので、マンホールの更生技術の環境が整って取付け管の改築は行っていませんでした。しかし、きているとは思いますが、その辺りのご意見をいた年間100件ほどある陥没事故はその 9 割が陶管で整だきたいと思っております。

備した取付け管の箇所で発生しているので、今年度田中（札幌市）：緊急輸送路下の重要な幹線のマンからは管更生工事に合わせた取付け管の入れ替えにホールはせん断補強等の工事を行っています。コンも着手しています。ただし、地下埋設物が輻輳し施クリートにより壁厚を増加させる増し打ち等によっ工が困難な場合も多々あります。現在は取付け管一て強度を増加させていましたが、維持管理スペース

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15の確保という観点からすると、空間が狭くなること

人間が手をつけるな、ということです。それで定款は否めません。また、積算と実際の工事にかかるおにあった「改築」という言葉を「修繕」にして、管金や手間が乖離していることが原因と考えられます

路協では改築について手を付けてこなかったのでが、入札不調が度重なることもありました。

す。しかし、下水道ビジョンで「循環のみち」が示とはいえ、大型の現場打ちマンホールでは、採用された頃から、管理の中にも改築という言葉が入っできる更生工法が限られ、施工費も増し打ちと比較てきました。建設したものを改築して直していくこ

して高値になることが見込まれます。安価にできるとは、これからもっと重要になってきます。管路協技術が開発されることを期待します。

で改築もやってほしいと言われればやりますし、積鎌田（仙台市）：点検の結果、損傷があるマンホール

算資料も作ります。

が見つかり、開削による入れ替えと更生との費用比

岡本（国総研）：国の補助など改築の概念が変わって較の結果、更生の方が安価だったため、 2 件ではあきていますし、長寿命化計画からストックマネジメ

りますがマンホール更生の実績があります。

ント計画に移行していくことも含めて感覚がだいぶ

上尾（大阪市）：本市の場合、他都市とは異なり独自

違ってきていると思います。先ほどの意見にあった規格の分割ブロック積形式のマンホールが多数ありように、後付けで維持管理しやすくするなど、これます。このマンホールは上部にブロックを斜めに積までの単純な改築から管理のしやすい施設の構造へみ上げて斜壁とする形式のもので、耐震性の観点かと発想の転換が求められているのかもしれません。

らも改築が急務となっています。現在、開削で上部

亀谷（広島市）：管路の調査をしていると、古いマンを取り除き、プレキャスト製品で直壁を改築するな

ホールの中には使い道のない不要なマンホールが出

どの共同研究を進めていますが、なかなか良い方向てきています。その場合は、マンホール上部と蓋をに行っていないというのが実情です。

取って仮配管を施し、埋め戻しを行っています。市

岡本（国総研）：ある中核市の方から「改築したいの実施設計のマニュアルにも記載して、マンホールが、人孔が直轄国道の中央にあり、交通規制もかけ自体の数を少なくしていこうとしています。

られない。どう対応したらよいか」といった相談を岡本（管路協）：撤去してしまうというのも一つの手受けたことがありますが、技術だけではなく歩掛的ですね。管理しやすい適切な形に改良していければな面でも今後重要になってくると思います。この点と良いと思います。

に関して管路協の皆様から何かいい提案を頂きたいのですが。
三品（管路協）：個人的な憶測ですが、下水道の整備

豪雨時のマンホールからの雨水吹き上げに伴う対策を急いでいた時代に管きょ布設費用を縮減するた川合（名古屋市）：最近、局所的な集中豪雨が増加しめ、マンホールが置き去りになったのではないでています。通常なら十分に浸水対策の容量を確保ししょうか。幹線道路の真ん中や建物に近接したマンている箇所でも、集中して降ると容量を超えてしま

ホールが多数あり、維持管理を困難にしています。

い、マンホールから雨水が吹上がってしまいます。

維持管理用のマンホールを後からでも作れないかと

平成28年度には物損事故が発生してしまい、第 3 者

考えています。流域下水道幹線の中にはマンホール

損害も危険視されています。現在その対策についてが1,000m間隔でしかないところもあり、恐ろしくて議論しているところですが、考え方や対策マニュア

人が入ることもできません。技術開発に期待するだ

ル、対応事例などがあれば教えて頂きたいと思いまけでなく、そうした制度面からも維持管理を共に考す。

えていかないと将来厳しくなってくると思います。

岡本（国総研）：平成10年に高知市で集中豪雨により長谷川（管路協）：実は管路協が発足した当時、国のマンホール蓋が外れ、通行人が落ちて 2 名が死亡す担当者からは「改築は管理ではない」と言われまし

るという痛ましい事故が発生してしまいました。そた。つまり改築は建設分野で行うべきことで管理のの後から対応が進んできていますが、とにかく数が16

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規制状況

回答数

有、流すこと可8

有、流すこと不可

37

無、定めなし、他

181

回答無し

2

施設
故障等の有無排水設備

マンホール 中継ポンプ
ポンプ
・伏越し

処理施設

有り

6

13

2

1

有るが、原因不明

34

49

22

22

無い

63

95

125

107

分からない、他

123

66

73

82

2

5

6

回答無し

（出典：日本下水道協会資料）

多いのでどこからやっていくか見極めが重要になってきます。札幌市でも意外と集中豪雨が多いようで

マンホールポンプの詰まりすが。

酒井（管路協）：最近、便座クリーナーやおしりふき

田中
（札幌市）
：集中豪雨によってマンホール蓋が飛の中に「トイレに流せる」と表示されている製品が散し、平成10年度までに26件の車両事故が発生して増えていますが、中には水中で分散しない製品もあいました。飛散防止型のマンホール蓋も採用していり、排水設備やポンプの詰まり、故障の原因になっますが、逃げ場を失った空気による圧力で道路ごとているとのことです。日本下水道協会でアンケート

持ち上がってしまったケースもあります。議会でもをとったところ、回答のあった228団体のうち、流す問題になりました。

ことを認めているのが 8 団体、認めていないのが37

深さのあるマンホールほど、急激な水位上昇が起

団体、定めていないのが181団体という結果でした。

こるので、そういったマンホールを見極め、ロック

中でもマンホールポンプ（MP）の故障が多く報告

蓋に交換したり、マンホール蓋から雨水ますに空気されています。

が抜けるエア抜き施設を設けるなど対策をとってい一方、トイレに流せる製品のISO規格化をTC224

ます。ただ、このようなマンホール蓋は市内に点在（上下水道規格委員会）のWG10で進めていました

しているので、この対策で十分かというとなかなかが、TC6（紙、パルプ委員会）からの強い要求によ

そうはいきません。

り休止に追い込まれるといった問題も起きていま

上尾
（大阪市）
：道路舗装まで持ち上がる事故は多くす。TC6では製品のほぐれやすさの規格化を開始す発生しています。これまでの事例や水理模型実験等るとしており、日本工業規格

で検証・確認したところ、大規模幹線の周辺で発生基準になることが懸念されています。昨年、世界下することが多く、空気抜き施設の規模が足りない、

水道協議会（IWSC）を設置し、下水道独自の規格

あるいは適切な箇所に設置されていないという要因を作ってはとの提案がカナダからあり、日本をはじがありました。そこで、水の動きに合わせて空気をめとする国々を巻き込み始めています。皆様はどう抜いたり、逆に空気を取り込んだりする施設の設置

いった意見をお持ちでしょうか。

を行うため、
その規模や設置位置を検討しています。

鎌田（仙台市）：仙台市では約280カ所と多くのMP

一般的なマンホール蓋はこれまで、臭気対策のためを管理しており、過去 2 カ年では 1 割ほどの施設でに穴の開いていない蓋を多く使っていましたが、飛詰まりが発生しています。実例として、老人福祉施散防止型の蓋に加え、より開口率を上げた飛散軽減設があるMPのエリアにおいて大人用紙オムツを流型のマンホール蓋を採用し、さらなる被害の軽減をされるケースが過去にあり、施設にお願いに行った

図っています。

り、パンフレットの配布を行いました。詰まると数JIS P 4501より緩い十万円の損害となるので、大変苦慮しています。
亀谷（広島市）：MPはそれほど大きなエリアは抱え

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17

ていませんが、詰まったときは 2 台のうち 1 台をはありません。

引っ張りあげて異物を除去しています。回数が頻繁

上尾（大阪市）：古くから下水道整備を進めてきたたになるとビラで注意喚起を促すなどしています。

め、下水管が民地に入っているケースが多いです。

田中（札幌市）：過去にはタオル、ふきん、下着など

例えば太閤下水では、周りの石積みが100％民地に布類で詰まることが多かったのですが、近年は発生入っています。基本的には、使用貸借契約を結ぶな件数が落ち着いてきています。区域に病院や老人どして施設の所有権を頂いてきました。

ホームがあるときは、紙おむつなどで指導が容易で以前、地権者との間で不適切な対応をしたため、すが、布類は排出先を特定できません。現在は委託

その後の措置が困難になることもありました。そこ

企業の工夫で流れてきたものが引っかかるよう上向で、平成26年度から内部職員用の「民有地内下水管

きにN字型の鉄筋を設置しているところもあります。

発見時の対応マニュアル」を運用しています。

長谷川
（管路協）
：この話の背景にはディスポーザー

岡部（福岡市）：民地内に存在する下水道施設は地権が絡んでいます。生活様式が欧米化していくと、市者の意向を踏まえて撤去、寄付、買収、地上権等で民からディスポーザーの設置についての質問が下水対応しています。

道部局に来ます。一番怖いのが大人用のオムツを

例えば①民地の端部に存在する雨水施設（側溝）ディスポーザーにかけて粉砕して流したいという議は測量分筆の上、寄付採納。②民地を分断する雨水論が出てくることです。技術的にはオムツの溶解は施設（ボックスカルバート）は付け替え工事を行い、できるので、高齢化がさらに進んでくると、下水道

過去の使用料（不当利得返還金）の支払い。③私道に流せるか流せないかという議論がそのうち出てくに存在する汚水管は測量分筆のうえ、無償で地上権ると思います。

を設定しています。

岡本（国総研）：そのようなニーズが増えてくると、地方公共団体としてもダメだと言い続けることが難

施工時期の年度間の平準化

しくなると思います。ただ、ISOでこのような話が篠田（管路協）：計画的な管理を継続して実施するた

出てくるということは、管路管理の立場として注視

めには、年度単位の仕事量の平準化が重要と言われしなければならないと感じています。

ています。受注する会員企業にとっても、各年度で民地内下水道の対応

工事量の変動が大きいと、購入した資機材やせっかく確保した人材が無駄になります。コスト縮減の観川合（名古屋市）：戦前より下水道整備を行っている点からも、これらを平準化して効率的に工事を行っため、民地内で下水管が発見されることがあります。

ていくことが求められています。各都市の実情と今

これは戦災復興で区画整理や道路拡幅、道路区画変後の考え方をお聞かせください。

更等が行われたためです。民地内で発見された場合

田中（札幌市）：昭和40～50年代に整備された下水道には、地権者と協議し撤去しますが、すでに上に建施設に対し、老朽化の進行を防ぐため平成26年 3 月

物があるなど撤去困難なケースもあります。民地内に「札幌市下水道改築基本方針」を定めました。こ

下水道管についての考え方、対応事例についてお伺の計画では、年間のTVカメラ調査延長を従来の倍いしたいと思います。

増の210kmとしています。平成28年度は230km程度

田中
（札幌市）
：街づくりは碁盤の目で整備されてきを調査することができました。この調査結果をもとたので、下水管が民地内に入り込んでいることはあに修繕か改築かを決めますが、過去2,000kmの調査

まりありません。ただ、民間が行った大規模区画整から年間60kmほど改築すれば現在の機能が維持で備の中で測量を間違って一部入っていたことがありきるとしています。今年度は10km、来年度は15kmました。この時は地上権を設定し直し、新たに管をというふうに毎年5kmずつ改築延長を伸ばしてい布設して対応しました。土地や下水道管それぞれにき、20年後の平成48年度には60kmにしていきたいと

経緯や地権者の要望があるため、一律のマニュアル

考えています。改築工事の増加を委託業者にも示し

18

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管きょ延長（㎞）30年経過延長（㎞）50年経過延長（㎞）

札幌市

仙台市

東京都

名古屋市

大阪市

広島市

福岡市

計

H26年度実績

8,231.9

4,655.0

16,002.2

7,783.0

4,918.7

5,690.0

4,847.1

52,127.9

H27年度実績

8,244.1

4,692.0

16,029.9

7,810.0

4,919.7

5,720.0

4,888.2

52,303.9

H28年度予定

8,265.1

4,732.0

H26年度実績

5,651.8

1,990.0

修繕箇所（箇所）

道路陥没件数（件）2,431.8

2,172.4

8,900.0

4,680.0

4,125.9

1,840.0

2,606.5

30,212.0

71.4

46.3

55.5

59.9

83.9

32.2

53.3

57.8

H26年度実績

353.1

200.9

1,600.0

1,220.0

1,429.0

220.0

255.5

5,278.5

H27年度実績

400.3

225.7

1,800.0

1,330.0

1,589.0

240.0

277.7

5,862.7

H27年度実績《延長比％》

4.9

4.8

11.2

17.0

32.3

4.2

5.7

11.2

129.3

64.2

787.3

419.0

123.0

24.5

100.1

1,647.4（129.3） （26.7）（172.0） （98.4） （18.4） （100.1）

105.0

72.3

743.6

330.0

152.7

44.9

62.0

1,510.5

《1.3》

《1.5》

《4.6》

《4.2》

《3.1》

《0.8》

《1.3》

《2.9》

（105.0） （10.7）（150.0） （117.4） （39.3） （60.5）

H28年度予定

222.7

H26年度実績

51.5

5.6

231.0

220.0

H27年度実績

59.0

10.0

210.0

220.0

H28年度予定

62.2

9.0

H26年度実績

2,757

709

26,0573,400

H27年度実績

3,237

412

27,372

3,400

H28年度予定

4,905

428

7.8

3.5

（4.4）

（2.7）

10.5

7.2

（7.2）

（4.3）

H27年度実績

99.4

98.6

112.0

143.0

65.0

481.0

1,197.1

139.0

57.0

442.0

1,137.0

57.0

436.0

18

25

2,061

35,027

16

35

1,675

36,147

7.1

23.5

253.2

（6.9）

（8.2）

7.6

53.1

（7.1）

（14.7）
35.0

35
140.1

38.0

33.2

（17.0） （26.7）
144.6

38.0

38.8

（18.0） （26.0）

11.6

21.9

10.6

（8.1）

（5.8）

（10.5）

H26年度実績

710

373

120

983

1,278

H27年度実績

1,072

329

50

859

1,085

H28年度現在

840

246

H26年度実績

274

89

611

H27年度実績

281

63

H27延長比（1/100km）

3.4

1.3

84

53

86

43

81

44

H28年度予定
マンホール蓋取替え（個）

1,695.0

5,887.2

H26年度実績
改築延長（㎞）（内更生工法）3,590.3

H27年度実績

H26年度実績

清掃延長（㎞）

4,520.0

H27延長比（%）

H27延長比（%）

調査延長（㎞）（内TVカメラ）

5,750.0

H26年度実績
管路管理担当職員数
H27年度実績（人）
H28年度当初＊：大阪市の管路管理担当職員（

299.8

484
275

209

116

235

533

174

131

241

3.3

3.5

2.3

4.9

225

＊
36（375）

30

30

225

＊
23（375）

30

32

30

32

1,809

）内は（一財）都市技術センターの職員数

つつ、その平準化も図っていきたいと思います。

岡本（国総研）：年度間での仕事量の平準化というとまた、当市は積雪寒冷地ですので、管更生工事をストックマネジメント（SM）の範疇に入っていくの含めた主な発注業務は年度当初から着手できるよ

ではないでしょうか。調査や修繕などしなければい

う、
その多くが債務負担行為として前年度に契約し、けないストックが山積みになっていますが、いかに履行期間・工期に余裕をもった設定としています。

計画的に平準化して発注して施工するか。かなりス

JASCOMA Vol.24 No. 47

19ピードアップしていかないと追いつかないのではな

計画を円滑に進めるための財源と人材の確保が課題

いかと思われます。

となっています。

水田（国交省）：基本的には国も平準化を推進してい川合（名古屋市）：平成28年度末までに計画を策定すく方向ですが、一方で考えないといけないのは、災る予定です。これまでも調査・改築については 5 年

害時の対応です。熊本地震でも、全国各地から管路ごとに計画を策定していました。これらの計画もス

協の皆様には応援に駆けつけて頂きましたが、そのトックをどう管理するかという視点で作ってきていために被災を受けていない地方公共団体の地元企業ます。ただ、高度成長期に年間200kmほど布設しての人手が薄くなり、作業が遅れてしまったという声いたので、20年後には50年経過管を多く抱えることも聞かれます。国交省としては災害対応が第一といになります。今後は、これまでの延長線上の考え方

う方針です。これは災害時に被災していない地方公ではなく、これまで以上に厳格なリスク評価や厳格

共団体へのお願いになりますが、こうした緊急時にな更新計画を立てる必要があります。調査困難箇所

は優先順位に応じて発注時期を調整するなどして、への対応もシビアになり、新技術を活用して調査を

管路調査等に係る民間企業の方ができるだけ被災地していくか、調査しなくても時間保全で改築計画をに人的資源を投入できるよう、ご協力いただければ作るか、詳細を詰めていかないといけません。

と思います。

上尾（大阪市）：平成29年 2 月に下水道施設管理計画

ストックマネジメント（SM）計画の策定状況を策定したばかりですが、計画の基本方針はSMを導入して効率的な施設管理を実施することです。具
体的には、TVカメラ調査を新規で年間120km行い、

篠田
（管路協）
：改正下水道法を受け平成29年度から40kmを改築していきます。過去に調査したものの、はSM計画の策定が求められることになりました。

データが古くなっている箇所も年間10～50km程、補今後の点検・調査・修繕・改築はこの計画を基に実足調査していく予定です。

施されると思います。管路協としても、その動向に亀谷（広島市）：平成27年度に今後40年間の方向性を注目していますが、各都市でSM計画がどの程度の示す中・長期計画を策定しました。現在は、29年度

策定状況であるか教えてください。

までのSM計画の策定に向け、委託仕様書の作成、発田中（札幌市）：全施設についてSM計画を平成28年

注方法の検討などを進めているところです。

度末に策定予定です。社会資本整備総合交付金によ岡部（福岡市）：平成26年度にAM基本方針を定めてる管更生への補助が長寿命化計画から移行されましいます。SM計画については29年度までの策定を予たが、今後は事業費が大幅に増加していくため、事定しており、現在はコストを抑えて、早く調査でき

業費の確保は最重要課題と言えます。計画を作ったる手法の評価のため、管口カメラや展開カメラなどはいいがお金が無いでは受託企業にも迷惑をかけるの調査を試験的に行っています。課題としては、管ので、しっかりと健全な財政計画を立てて対応した内の水位が高い、流速が早いなど調査困難箇所の調いと考えています。

査方法に苦慮しています。

鎌田（仙台市）：SM計画は平成28年度中に提出すべ

水田（国交省）：SM支援制度と長寿命化支援制度とく進めています。SM計画に基づいて調査・点検をの違いですが、長寿命化はあくまでも個別施設、管行っていくことになりますが、仙台市では平成25年

路で言えば、あるスパンや処理区を対象とした計画

度から本格的にアセットマネジメント（AM）を導ですが、SM計画は下水道施設全体を見て、老朽化の入し、効率的な維持管理に向けた取り組みを進めて度合いや社会的影響範囲などのリスク評価を行い、いるところです。また、点検・調査・修繕の業務量

優先度をつけて真に必要な改築を実施して頂くもの

も中期経営計画で見通しを出しています。SM計画です。もう一点は、計画的な改築に必要な点検調査についてもこれらとの整合を図って策定する予定でを交付対象にしたことです。SM計画に位置付けらすが、今後更に維持管理業務が増えていくなかで、れた点検調査が交付対象となります。

20

JASCOMA Vol.24 No. 47

計画策定でまず必要なことは、日常的な維持管理ており、提案技術を協会内で検証し、認定していまのデータの蓄積と、それを修繕、改築の実施に活かす。調査困難箇所の調査手法についても、まだ時間すためのシステムの構築です。これは管路施設ではがかかると思いますが、近いうちに新技術のご紹介

かなり進んでいますが、処理施設ではほとんど進んができると思います。

でいません。これらのシステムの構築に向けたフォローアップを国としては考えています。

もう一点、要望になりますが、中小の地方公共団
体からSMについての情報がなかなか入手できない

また、SM計画は実践することが重要です。実践すといった声も聞かれますので、ぜひ大都市の皆様のることで、その計画の課題が浮き彫りになるので、周辺の中小の公共団体にも情報を提供いただきたい

点検・調査結果やSMの実践を通じて明らかとなっと思います。

た課題に応じてブラッシュアップして頂きたい。最岡本（国総研）：下水道技術開発会議で中小都市にヒ

初から完璧な計画を作る必要はありません。こうアリングしましたが、同じ意見をよく聞きました。

いった主旨を踏まえて、地方公共団体の皆様には中小都市では、老朽化は全体的にはまだそれほど進SM計画を作って頂きたいですし、点検・調査に携わんではいませんが、いずれは考えるべき問題です。

る管路協の皆様には、今後の下水道管路の施設管理

中小都市は人や予算の制約が大きいですが、ストッに役立つためのデータの収集と整理にご協力頂きた

クの課題やニーズが汲み取れていないのかもしれま

いと思います。

せん。

篠田（管路協）：管路協としての要望ですが、各地方

三品（管路協）：管きょの劣化は 3 パターンほどあり公共団体のデータは非常に重要になると思います

ますが、一番早いのは腐食で、10年くらいでボロボが、民間企業にも公開される可能性はありますか？

ロになります。国総研の調査結果で、布設から30年ぜひ公開して頂きたいのですが。

くらいから急激に異常が起こっていたのは、二つ目

水田（国交省）：「下水道事業のストックマネジメンのパターンのコンクリートのひび割れが原因のもの

トに関するガイドライン」を平成27年10月に発刊しだと推測しています。コンクリートの中性化が原因

ましたが、その中には、「各地域住民に対する説明責ではなく、中の鉄筋が傷んでくるわけです。三つ目

任を考えると、SM方針や計画を公開することが望は中性化でだいたい50年経つと鉄筋の膨張でひび割ましい」ということを明記しています。また、国交れが起きるのですが、それが今SMの中でごちゃ混

省でも下水道全国データベース（G-NDB）を構築しぜになっているように思います。中小都市で課題にており、今年度は地方公共団体だけですが、来年度なっているのは腐食のほうではないかと思われまからは利用登録すれば民間企業でも見られるようにす。従って我々は分けて解析し、その対策を考えてしていきます。

いく必要があると思います。

下水道統計に加え、道路陥没件数などの情報も

篠田（管路協）：流域関連の公共下水道を持つ地方公オープンになるので、民間企業が経営戦略を立てる

共団体では、管路のみのSM計画も立てているとこ上でも有効なツールになると思います。例えば、事ろもあると思います。例えば管路に特化したSM計業計画の中の下水道施設の機能保持に関する方針な画を策定するときに、管路協の下水道管路管理総合

どもできるだけオープンにしていき、下水道事業の技士の資格保有者を活用できる余地はあるでしょう

見える化を図っていこうと考えているところです。

か。計画はコンサルタントがしますが、そのコンサ

伊藤
（管路協）
：これまではストックをいかに効率的

ルタントの技術者やその下請けの調査会社に資格保に調査するかというスクリーニング技術が研究され有者がいた場合、それを求めるような余地がありまてきました。しかし、満管状体の管や圧送管吐出しすか。

部など調査困難箇所の調査技術が確立されていない

岡本（国総研）：計画策定時に資格者が持つ管路管理のが現状です。管路協の技術委員会では新技術支援に関する知識や経験を吸い上げながら作っていきま

制度を設け、会員以外の企業からも提案を受け付け

すか、ということですね。実際の現場で反映するこ

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21

とはありますでしょうか。

亀谷（広島市）：道路陥没は、腐食の恐れの大きい箇

川合（名古屋市）：非常に難しい質問です。 5 カ年計所である圧送管吐出し先の気相部で発生しているの画を作る中で改築箇所や調査延長を決める際に現場で、そのような管きょを抽出して点検しています。

の実態や作業の状況を反映させたいという思いがあ

点検方法はマンホール内からの目視または管口カメ

りましたが、そこにこだわりすぎると全体が揺らい

ラで、判断はABCの基準で行っています。

でしまうことも考えられます。やはり全体の状況を課題としては、圧送管吐出し先の対象範囲の特定

見て調査や改築の延長などは決めていきたいです

に関する精度の向上、対象箇所が特定できていないね。ただ、例えば年間50kmを改築するときにどこか

ビルピットからの排水先、伏せ越し箇所の特定をどら始めるかといったような場合にお知恵を借りるこ

う行うかなどがあります。

ともあるかもしれません。

岡本（国総研）：腐食箇所を見つけるのが重要な課題

岡本（国総研）：計画を策定する段階で、コンサルタということですね。国総研ではB－DASHで圧送管ントが現場の実態把握にいかに努めるかが重要だとの点検・調査・診断技術の実証実験をしています。

は思いますが、このことについては、水コン協からデータを机上で検討し、それをスクリーニングで判も意見を伺いたいですね。

定できるかといった判定基準について検討していま

腐食箇所の点検・調査
杉山（東京都）：東京都では、維持補修や改築における投資レベルを決定し、その範囲内で優先順位を決めて進めています。過去の経験から、区部を平均的す。気相部が危ないことは分かりますが、どのエリ
アが本当に危ないのかといったことが基準化できな
いかを議論しているところです。

幹線の点検・調査に考えると管きょは布設後80年ほどまでは補修しな

上尾（大阪市）：管路のうち、 7 ～ 8 割は3.5mほど

がら使い、それ以降は改築とみています。平均的ののマンホール深さですが、それ以外は大規模な雨水意味としては、スパンごとの管路内調査結果に基づ

幹線で、大深度・大口径管路となっています。設置

き、実際には50年で改築する管もあれば、100年以上してから中に入って調査点検ができていないのが実補修で持たせている管もあるということです。あく情です。皆様のところでは、どのように点検されてまでも事業規模の目安ということです。

いますか。

今回施行令で 5 年に 1 回以上点検、調査すること

亀谷（広島市）：流域下水道から単独公共下水道に移になり、それに沿って維持管理を行うことにはして管されたこともあり、また市内に河川が多く、そのいます。しかし、区部の腐食のおそれの大きい箇所

下を横断する幹線など点検の困難な管路がたくさんの点検については 1 回目の点検箇所をほぼ決めてはあります。迂回もできないので、どのように点検しいるものの、調査した後でどこから補修または改築ていくか悩んでいます。

していくか、優先度の付け方に悩んでいます。今の杉山（東京都）：今一番大きな課題の一つが、水位のところは、各事務所の判断に任せており、異常の判

高い、流れの早い幹線や送泥管の調査です。幹線に断基準であるABC判定を基に計画を立てていくこ

ついては、浸水対策に合わせて、代替幹線の整備をとを考えていますが、他都市での考え方などをお聞進めています。代替幹線完成後に一部流量を切り替

かせ頂ければと思います。

えて既設幹線の水位を下げて管路内調査や更生工法

上尾
（大阪市）
：施行令に基づいて腐食箇所の管きょなどによる再構築を行うこととしています。また、の点検頻度を定めています。50年以上経過した管

既存の幹線水位をポンプ運転の工夫等により短時間

きょは必ず点検し、変化が認められれば調査します。

下げるなどにより調査していますが、非常に時間が

また、過去のTVカメラ調査のデータからおおよそかかります。このため、流量が多い場合や、流速の目安として75年は持つと考えていますので、それをある場合においても調査できる手法を検討していま超える管きょは改築が必要と判断しています。

す。その際、ABC判定まではできなくても、大きな22

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腐食やクラックがあるといったことが分かる程度のにつながるのではないでしょうか。海外では補助が技術が開発できないかを、メーカーと相談しながらついていますが、日本ではついていないので、進ん進めています。

で行われていません。硫化水素が発生して調査でき

鎌田
（仙台市）
：本管の管更生工事において水位が高ないとなると、安全面でも薬剤を採用していくのがかったため、対象管の汚水排水先を近傍の雨天時対

いいのではないでしょうか。

策用貯留施設に暫定的に切り替えました。このよう

岡本（国総研）：改築と維持補修の境界に画一的なもな事例を点検調査に採用したことはありませんが、のが無いですが、一方で補助対象とすると線を引か可能性はあるかと思います。しかし、すべての対象

ないといけません。予防保全の重要性に認識を持ち、路線の近傍に同様の施設があるわけではないので、限定された費用の中でとなれば、俎上に載ってくる

今後新技術が開発されれば検討していきたいと考えのではないでしょうか。

ています。

高杉（管路協）：業務発注時の工期の考え方について

岡部
（福岡市）
：今年度から水位が高い場所などの調です。労働時間規制が言われていますが、かなりの査困難箇所は、原因を台帳に記入するようにしてい企業がオーバータイムして施工しています。東京都ます。その結果を集めて大口径専用のTVカメラでは一滴ルールで雨が降ると施工できませんが、工期調査を行うよう検討しています。

内に終わらせるためその負担は受注企業に行きま

質疑応答
三品（管路協）：今は管更生が対象となっています

す。必然的に労働環境が悪くなっていっています。
岡本（国総研）：国でも工期の検討までには至っていないので検討していきたいと思います。

が、薬剤で劣化速度を抑えていくことも、長寿命化

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23

インタビュー

静岡市・浜松市合同防災訓練
管路協中部支部静岡県部会は平成28年12月 8 日に浜松市内で開催された静岡市、浜松市による平成28年度下水道合同防災訓練に参加し、実現場での管路施設の一次調査と調査結果の入力作業等を行いました。
地方公共団体の訓練に管路協が参加して実現場で一次調査とその結果の入力を行うのは全国で初めての試みです。そこで、訓練の実施に携わった浜松市上下水道部下水道工事課に今回の合同訓練の目的や実施後の感想について伺いました。
（聞き手：管路協中部支部静岡県部会・江頭氏。平成29年 3 月24日収録。役職は昨年度のもの）

合同訓練実施の経緯
浜松市では大規模地震の発生に備えて、緊急時の管路の被害調査および応急復旧を円滑、迅速かつ確実に遂行することを目的に、平成26年度から静岡市と合同で防災訓練を実施しています。
平成28年 4 月に発生した熊本地震では、発災から約40日間で延べ2,000人を超える支援都市職員が熊本市に駆けつけ、管路調査を実施しました。浜松市、静岡市からも大都市ルールに基づき支援隊が派遣されましたが、今後発生が予測されている南海トラフを震源とする地震等により浜松市を含む広範囲の都との想定に基づき、訓練を実施しました。浜松市は市で被害が発生した場合、受援体制の構築は難しい

15名、静岡市は 9 名、管路協は 5 名参加し、午前・のではと危惧しています。

午後に分けて行いました。

本来大都市ルールでは 0 次・一次調査は被災都市【午前】または支援都市で行うことになっていますが、一次発災から概ね 3 日目までを想定し、 0 次調査と緊調査の時点で民間企業に協力してもらう必要がある

急措置が完了し被災状況を把握できたことから、以のではと考え、今回の訓練では、二次調査の支援経下の手順で一次調査計画案（調査箇所および支援隊

験がある管路協中部支部静岡県部会にも参加を要請

必要量）を作成しました。

しました。応援要請などの情報伝達訓練とともに、①大都市ルールおよび協定に基づき、情報連絡総括

実際の管路施設を使った一次調査、結果入力訓練に都市である東京都を経由して他都市へ応援要請な参加してもらい、
作業内容の理解を求めるとともに、

ど情報伝達訓練を行う。また、協力団体（管路協）

二次調査につながる的確な被災状況の把握や相互のにも応援要請を行う。

情報の共有を図ることを目的としました。

合同防災訓練の内容②支援要請を受けた都市（今回は静岡市）と協力団
体（管路協）は、支援隊を編成し、支援先の浜松市へ出発する。

訓練当日（平成28年12月 8 日）の午前 8 時30分に③浜松市下水道復旧班は中部浄化センター内に支援

南海トラフを震源とする地震が発生し、静岡県西部

隊の受け入れ場所の設営を行うと同時に一次調査

で震度 7 を観測。浜松市内全域で被害が発生した、で使用する資機材等の準備を行う。

24

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テムを使用し、調査結果を入力しました。

訓練を終えての気づき
今回訓練を行い、以下のところを改善すべきと感じました。
調査設定箇所の防災台帳（紙ベース）を各班に配布して目的地に向かいましたが、個人情報を制限したため、目標物の表示がありませんでした。土地柄
慣れていない静岡市の方はもちろんですが、浜松市【午後】発災から概ね 3 ～ 5 日目までを想定して行いましの職員も場所が特定できず迷ってしまう班がいました。台帳への目標物表示を検討すべきと感じました。

た。管路協にはここから参加して頂きました。必要な資機材は全て浜松市で準備し以下の手順で行いま

浜松市職員はマンホール蓋（レベル 2 ）の開閉訓した。

練をしていましたが、他の方は苦労されていました。

①浜松市下水道復旧班は中部浄化センターで支援隊

熊本地震でも開閉に苦労した話を聞いていますの（静岡市・管路協）の受け入れを行い、被災状況ので、開け慣れておく必要があると思います。

説明および一次調査の作業内容を指示する。
②浜松市下水道復旧班および支援隊は 4 班16名（ 1

調査結果を残すために写真を撮影しますが、ホワ

班 4 名、それぞれの職員が 1 名以上は入る）で一

イトボードへの記載内容や写真の撮り方に統一感が次調査と調査結果のシステム入力を行う。

ありませんでした。そうすると当事者は分かってい③意見交換会で、訓練の問題点や課題の抽出、改善ても調査結果を入力する職員に引き渡したときに、策の検討を行う。

状況が判別しにくいと思います。二次調査、さらに一次調査は、台帳システムからエリアとマンホー

災害査定まで考えると一次調査の段階で後に活用でル（ 4 カ所）を指定し、交通量が少なく、住民の方きる記録を取っておけば手戻りも少なくなるため、に支障が無いところで行いました。記録係 1 名、サマニュアルを作成し、周知したいと感じました。

ポート係 1 名、交通整理係 2 名で、実際にマンホー

これまでの訓練では、東日本大震災や熊本地震なル蓋の開閉をしてマンホール内の滞水や破損状況をどの支援活動経験を基に、静岡市・浜松市の職員の確認しました。その後、浜松市の災害調査登録シス

みで一次調査訓練を行ってきました。今回、初めてJASCOMA Vol.24 No. 47

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管路協に入ってもらうことで、行政としての見方だ

町村の支援を行いましたので、近隣市町との合同訓

けでなく、普段現場を見ているからこそ知っている

練または窓口の把握など、より広域での業務連携のことを訓練内でもアドバイスを頂きました。例えば、円滑化を検討したいと思います。

二次調査で管清掃を行う時に、清掃した産業廃棄物

訓練はいくらしてもいいですし、むしろ何度もや（堆積した土砂等）をどこに運ぶか、また清掃するたるべきと考えています。しかし、井の中の蛙にならめの水の取水場所について意見が出ました。

ないよう、外部からの意見を参考に改善し続けてい災害はもはや想定外では済まされない話です。おきたいです。

互いに情報交換をすることで、事前にわかることは解決しておき、いざというときに適確に効率的に動くための訓練を行っていきたいと思います。

今後の展望について
毎年訓練を行っていますが、同じ内容を繰り返すのではなく、 1 ステップ上を目指したいと思っており、今回の訓練では互いに学ぶ点や検討すべき点が多くありました。
今回は一次調査から入って頂きましたが、事前に状況が把握できるため、二次調査時にはその状況に合わせた調査ができると感じました。このように協力団体との連携を深めながら、調査作業だけではな
く、応急復旧等も迅速な対応が可能となる体制を作れればと思います。
浜松市としても、今後も合同防災訓練を続け、災害時の情報伝達等の流れや支援先での作業内容、手順等を理解することで、技術の継承や人材育成につなげていきたいと思います。また、名古屋市も含め【管路協中部支部静岡県部会からのコメント】
合同訓練に参加させていただきありがとうご
ざいました。
調査記録内容については、管路協でも図と文章で支援マニュアルを作っていますが、今後は各地方公共団体として写真などの情報も加えて、そこに注意点を書き込むという方式にした方がさらに理解しやすいと思います。
静岡県部会では資機材保有件数を部会員同士で報告し合っており、非常時にもし資機材が足りなくなった場合でも全国ネットワークで持ち寄る体制となっています。遠方に支援に行く可能性もあると思いますので、当部会でもその準備をしておきたいと思います。そのためにも継続的に訓練に参加させていただき、情報交換し改善できればと考えています。引き続きどうぞ
よろしくお願いいたします。

た 3 都市での合同訓練や、熊本地震でも大都市が市

26

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シリーズ

マネジメント時代の幕開け
下水道施設の老朽化が課題となっている中で、持続的な下水道機能の確保を目的として、施設の管理区分に応じた点検・調査および改築計画等を定めた「下水道ストックマネジメ
ント（SM）計画」の策定が各地方公共団体で行われています。
そこで、各地方公共団体の取り組み状況をシリーズとして、掲載していきます。
今回は、県内でSM計画策定を支援した福島県、その指導を受けSM計画の策定が全国で第 1 号となったいわき市の取り組みを紹介します。

SM

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福島県における実践的下水道
ストックマネジメント計画策定の支援
福島県土木部下水道課

前田 盛夫
1．県内市町村の現状

2．支援に至る背景

福島内では41市町村が下水道事業を実施してお本県ではストックマネジメント（SM）支援制度のり、全てで供用を開始していますが、近年、執行体創設をチャンスと捉え、制度の早期適用を目指して、制の脆弱化が懸念される状況になってきています。

マンツーマン方式による個別勉強会を実施すること

多くの市町村では担当者が一人で下水道事業を実としました。

施しており、しかも公共下水道だけではなく、農業

SM支援制度は、下水道施設を一体的に捉えたSM

集落排水や合併浄化槽、さらには上水道事業までも計画の策定と、その計画に基づく調査・点検、改築

担当している様な状態であります。さらに、事業着更新を交付金で支援するもので、平成28年 4 月に創手時や供用開始時に携わっていたベテラン職員が退設されたものです。

職するなど、技術や施設情報の継承も課題となってきています。

しかしながら、多くの市町村から、「今までの長寿命化支援制度と何が違うのかわからない？」、「具体的に何をどうしたら改築更新が出来るのかわからない？」との声が上がったこと、さらに、県内の下水

28

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道事業実施市町村は人口30万人超の中核都市から数

持続可能な下水道事業を目指していこうとするもの

百人の村まであり、一律に同じ歩調で進めるのは難です。

しい状況であったことから、一方的な説明会では無く、個別の対応をとることとしました。

3．取り組みの内容“先ずは実践”を心がけ、100点を目指さないで今できることをやる、そして、PDCAサイクルを積み重ねてレベルアップを図って行こう！と言うコンセ
プトで取り組みました。
勉強会の内容としては、県でひな形を作成し、説さらに、設備機器の共同化による、より効率的な改築更新を進めるために、県主導で「広域連携勉強会」を地域ごとに開催していくこととしています。
この中では、ハードだけではなく、経営や使用料改定などソフトについても検討を進めていきます。

5．まとめ
今回の市町村支援の取り組みは県にとっても大きな成果がありました。

明会ではなく、実際にその場で作成する方法をとり、本県では41市町村が下水道事業を実施しており、場所もアウェイの県庁ではなく、ホームの役場で落

それらの方々から現場でじっくりと話を聞くことち着いた雰囲気の中で行いました。これにより、書で、41市町村の現場には41通りの課題があり、41通類に不備があってもすぐに対応できました。

りの処方箋・対応策が必要であることを知ることがさらに、作成にあたり特に重要視したのは、今の自分たちの現状を知る“気づく”ことでした。例えできました。結果として、これが今回の最大の成果であったと思っているところであります。

ば、管路のリスク評価について、数値化やリスクマ

これからも、広域行政を担う県の役割として積極

トリクスによる機械的な評価だけではなく、市民の的な市町村支援を続け、持続可能な下水道事業を目

生活と日々接している担当職員による実践的リスク

指して行きたいと思います。

評価を行いました。これにより、地域の実情を反映

おわりに、下水道SM支援制度の普及により、今した“現場で活きるSM計画”とすることができまし

後、管路の点検・調査および改築工事による管路内た。

での作業が全国各地で増えていくことと思われま

4．成果と今後の取り組み

す。管路内は劣悪な環境な上、ビルピットからの排水やゲリラ豪雨による急激な流量増など、多くの危これらの結果、平成28度末までに対象41市町村全険が潜在している空間であります。管路協協会員のてが「下水道SM計画書」の策定を終えることができ皆様には、十分な安全対策と社員教育の徹底をお願ました。今後は、この「SM計画書」に基づき、実際

いいたします。

に点検・調査を実施するスケジュールや実績を記載

また、作業員の待遇改善など、担い手の確保・育した「実施計画書」を地方公共団体ごとに作成する成に向けた官民挙げての施策が求められています。

こととしています。

PPP／PFIへの積極的な取り組みをお願いいたしま

実施計画書はこれらの情報を更新・蓄積するととす。

もに、県と市町村で共有することで継続性を確保し、JASCOMA Vol.24 No. 47

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いわき市でのストックマネジメント
計画策定手法いわき市生活環境部生活排水対策室
下水道事業課計画管理係 技術主任

馬上 忠治
1．下水道事業の概要
いわき市は、福島県の東南端、茨城県と境を接し、豊かな自然環境と温暖な気候風土に恵まれた、広大な面積を持つ多核分散型の都市形態をしており、市区に区分し、公共下水道整備を推進しており、平成
28年度末における下水道処理人口普及率は53.7%となっております。

2．公共下水道事業の課題

内には汚水処理施設として、公共下水道、地域汚水

近年、地方自治体における職員数（ヒト）の減少、処理施設、農業集落排水施設等を保有し、生活環境

下水道資産（モノ）の老朽化、人口減少に伴う下水の改善、浸水被害の防除、公共用水域の水質保全、

道使用料（カネ）の減少等による執行体制が弱体化

健全な水環境の創出に努めております。

する中で、ヒト・モノ・カネのより一体的なマネジ

特に、本市の公共下水道事業は、昭和33年度に合メントが求められており、地方公共団体自らがこれ併前の旧平市が事業に着手したのが始まりで、昭和らの課題に対し、中長期的な観点で下水道事業経営

41年の14市町村合併を経て、「いわき市公共下水道事を考え、継続的に取り組むことが重要であると考え業」として一本化され、現在は、「北部処理区」、
「東

られます。

部処理区」
、
「中部処理区」、「南部処理区」の 4 処理

本市においては、老朽化対策として平成25年度から長寿命化計画を策定し、処理場およびポンプ場の機械・電気設備等の改築更新に取組んできました。
しかし、下水道資産の約60%を占める管路施設の老朽化対策については進んでいない状況にあり、今後、耐用年数を超過する管路施設は急激な増加が予想されることから、点検・調査により、劣化状況を把握し、早期に老朽化対策に取り組む必要があります。

3．いわき市下水道ストックマネジメント
計画の策定について
いわき市下水道ストックマネジメント計画の策定にあたっては、当初、「どのような書類を作成したらよいのか」や「下水道施設の管理区分をどのように設定したらよいのか」等、具体的な指標がなく手探りの状態でありました。しかし、平成28年 5 月に開催された「福島県下水道事業担当者会議」において、国からの事務連絡を基に福島県土木部下水道課により作成されたストックマネジメント計画におけるひ30

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改築事業費

施設名称

点検・調査頻度

改築の判断基準

備考

管きょ・マンホール◦ 1 回/ 5 年の頻度で点検を実施◦点検で異常を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施

腐食環境下および重要幹線管きょ

管きょ・マンホール◦ 1 回/10年の頻度で点検を実施◦点検で異常を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施

その他の管きょマンホール蓋◦ 1 回/ 5 年の頻度で点検を実施◦点検で異常を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施

腐食環境下および重要幹線管きょ

マンホール蓋◦ 1 回/10年の頻度で点検を実施◦点検で異常を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施

その他の管きょ取付管◦ 1 回/15年の頻度で点検を実施◦点検で以上を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施ます◦ 1 回/15年の頻度で点検を実施◦点検で以上を確認した場合に 緊急度Ⅱで改築を実施
は、調査を実施

な形の配付および説明があり、ひな形については、設を対象とした施設・設備の異常の兆候（機能低下

必要項目が明記されているなど、記入するだけで済等）や故障の発生後に対策を行う事後保全について

むよう工夫されており、策定方法が明確になりましは該当する施設は無しとし、限られた人員や予算のた。

中で効果的に施設管理を行うため、各施設の特性か

当該計画においては、管路施設や処理場・ポンプ
場施設の機能上、影響が小さい等、重要度が低い施JASCOMA Vol.24 No. 47

ら、処理機能や予算への影響を考慮し、予防保全を実践していくこととしました。

31

なかでも、管路施設については、「下水道事業のスについても重要な施策であると考えており、限りあ

トックマネジメント実施に関するガイドライン」をる財源の中で下水道施設の老朽化対策を実施してい基に点検単位を設定し、さらに、本市では、管きょ、

くためには、今回策定した計画が最終目的として捉

マンホール蓋、マンホールについて、「腐食環境下おえるものではなく、今後の点検・調査結果を踏まえよび重要幹線管きょ」、「その他の管きょ」といったて、より本市に則した内容に見直しを行っていくこ

要素を加え、それぞれ点検・調査頻度、改築の判断とが重要であると考えています。

基準を設定しました。

持続可能な下水道事業の推進に当たっては、適正

この判断基準の設定により、現在の下水道施設のな下水道事業経営なしでは下水道施設の適切な維持

劣化状況を把握することが可能となり、点検・調査、管理ができないことから、今後、限られたリソース

改築に係る中長期的な計画の策定や適切な維持管理の中で、ヒト・モノ・カネにアセットマネジメント

への取り組みが進められるようになりました。さらデータベース（情報）のさらなる利活用を加えて一には、今後、大規模な補修や改築更新が特定の年次

体的にマネジメントしていくことが重要であると考に集中することを防ぎ、予算の平準化を図ることがえています。

できるものと考えています。

4．今後について最後になりますが、いわき市下水道ストックマネ
ジメント計画の策定にあたり、ひな形の作成、マン
ツーマン方式による対応、また、多くのアドバイス

本市の公共下水道事業については、未普及対策、を頂きました福島県土木部下水道課に御礼を申し上

浸水対策、地震対策、下水処理場の統廃合や汚泥のげるとともに、今後も、本市における持続可能な下有効な利活用などに加え、下水道施設の老朽化対策

水道事業経営に向けて取り組んで参ります。

32

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報告

トピックス

大規模な災害が発生し、下水道施設が被災した際には、被災した地方公共団体単独では対応が困難な場合があります。それに備えて、日本下水道協会では都道府県を超える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整えることを目的に、「下水道事業における災害時支援に関するルール」（全国ルール）を制定しています。
平成28年 4 月に発生した熊本地震でも適用されましたが、発災後の対応や支援等を踏まえ、28年12月（本文）、
29年 2 月（解説）に改定されました。その主な改定内容を紹介します。

1．全国ルールの概要
都道府県は、管内において震度 6 弱以上の地震の発生などの事態が生じた場合には、全国ルールに基づき下水道対策本部を設置し、被災状況および支援要請の取りまとめ、支援計画の立案、支援調整等を行うこととしています。

2．全国ルールの主な改定内容
主な改定内容は以下の通りです。
（※横線部が追加した箇所）◦第 7 条（下水道対策本部の組織）に「支援調整隊に関する項目」を第 3 項として追加
3

下水道対策本部長は、被災状況等を踏まえ、◦第 8 条（下水道対策本部の業務）に「大都市ルー
ルとの調整に関すること」等を追加
第8条

下水道対策本部の業務は、次の各号に掲げるものとし、第 9 条に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。
なお、下水道対策本部の業務を行う際は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
（1）下水道対策本部の設置に関すること。
（2）被災状況及び支援要請の取りまとめに関すること。
（3）支援計画の立案に関すること。
（4）大都市ルールとの調整に関すること。
（以下、省略）被災したブロック以外の広域支援調整等の下水道対策本部の業務を円滑かつ迅速に実施するため、第 9 条に基づく総合調整の上、下水道対策本部内に支援調整隊を設置することができる。
なお、その隊長は、下水道対策本部に参集した国土交通省の職員が担うものとし、その隊員
は、隊長が必要に応じて指名するものとする。

◦第13条（被災した自治体の役割）から「宿泊施設の斡旋・調整」を削除
変更の理由：被災した自治体における、宿泊施設の斡旋・調整の負担を軽減するため。
◦解説 2 ．「全国ルール」と「大都市ルール」との関
連について

を修正

変更の理由：熊本地震において、ブロック内大都

JASCOMA Vol.24 No. 4733

市である北九州市および福岡市が主に全国ルールに成されており、今後はその見直し・訓練が重要となっ基づいて、
熊本市以外を支援したことを踏まえ修正。

てくるため。

2 ．「全国ルール」と「大都市ルール」との関連について

13．今後、推進が望まれる取組について（1）BCPの見直し「全国ルール」では、東日本大震災のようなプ

今後、大規模地震が想定されていることから、

レート境界型地震や熊本地震のような直下型地（中略）各自治体は下水道BCP（下水道事業にお震等の大規模な災害が発生し（中略）「全国ルーける事業継続計画）を適切に見直していくこと

ル」と「大都市ルール」を調整しながら、大規が望まれます。

模な災害に迅速に対処することになっていま（2）BCPに基づく訓練

す。例えば、被災ブロックの大都市のうち、被全国ルール第 3 条第 2 項「ブロック連絡会議」

害が少ない大都市がある場合、その大都市は、（中略）支援や復旧活動の経験を活かせるよう、

全国ルールに基づき大都市以外の支援も行いま

平常時において、災害時の支援や応急対策等にす。

係る協定を締結し、自治体等の防災訓練等に参加しています。

◦解説11．災害復旧支援活動にかかる費用負担についてを修正

変更の理由：支援活動にかかる費用負担に関する
熊本地震の例を追加。
11．災害復旧支援活動にかかる費用負担について（1）応援する職員及び応援に要する費用の負担
災害対策基本法第92条（指定行政機関の長又

また、初動時の迅速かつ的確な対応が重要であることから、第 4 条第 2 項第 7 号「ブロック内の情報連絡訓練」だけでなく、各市町村でも下水道BCPに基づく初動訓練を行うことも重要です。
変更の理由：熊本地震において、管路協と水コン協が連携しながら作業したことにより、効率的に行えたとの報告もあったため。
13．今後、推進が望まれる取組について

は他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合（6）関連団体との連携強化の災害応急対策に要する費用の負担）の規定に

熊本地震では、図 2 のとおり、二次調査にお

より、
（中略）

いて日本下水道管路管理業協会と全国上下水道

なお、熊本地震では、総務副大臣より「平成コンサルタント協会が連携しながら作業するこ

28年熊本地震に係る地方公営企業の減収対策等とにより、事前に様式を統一する等、二次調査に対する繰出金について（通知）」及び総務省自結果の整理がより効率的に行えたとの報告もあ

治財政局公営企業課より「平成28年熊本地震にります。

係る地方公営企業の減収対策等に対する地方財

加えて、二次調査を効率的に実施するため作政措置等について」が発出されており、災害に

業状況把握を目的に、一次調査から携わること

よっては、応援した地方公共団体において特別も考えられます。

交付税が措置される場合もありますので、その際は活用してください。（以下、省略）

なお、要請に基づき携わる場合には、要請した自治体が適切な費用を負担する必要があります。

◦解説13．今後、推進が望まれる取組について  を追加
変更の理由：下水道BCPはほとんどの自治体で作34

協定が未締結の自治体においても、今後、協定の締結、契約方法の検討、仕様書の作成等、平常時から関連団体との連携を一層図ることがJASCOMA Vol.24 No. 47

望まれます。
また、実際に関連団体へ応援要請を行う際には、準備期間を考慮し、集合場所や車両基地等
を含め早期の情報提供が望まれます。
変更の理由：熊本地震において、排水設備の点検が行われなかったことが混乱の要因となった事例を掲載。
13．今後、推進が望まれる取組について（7）排水設備の点検に向けた取組

7．おわりに全国ルールは、全国の自治体や国、関連団体等の自助・共助の精神から成り立つ災害時に係る基本的な枠組みであり、全国ルールを活用することにより、下水道関係者が一体となって災害時の迅速な支援を行うことが可能であると考えられています。
管路協においても、全国ルールの枠組みで支援活動を行う場合に備えて、ルールの内容を理解しておく必要があるので、改定の概要を紹介しました。

熊本地震において、下水道は使用できるが、排水設備の点検が行われなかったためトイレが使用できなかった事例を踏まえ、避難所などの重要施設に限定し、管工事組合と事前に協定を締結することで、給水装置の復旧と併せて排水設備の点検を実施してもらう方策も考えられます。

JASCOMA Vol.24 No. 47

35

公益社団法人

日本下水道協会技術研究部

平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井板落

えて、調査で発見された損傷等に対する、緊急度の下事故等を教訓に、下水道法が改正され維持修繕基

判定方法について記述した。これらは、第 4 章の修準が創設された。その中で、公共下水道および流域

繕・改築の選定、対策工法の選定等に活用する。さ下水道の排水施設の点検が義務化され、とりわけ「腐らに、「下水道事業のストックマネジメント実施に関食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定するガイドライン－2015年版－（国土交通省下水道

める排水施設の点検は、五年に一回以上の適切な頻部）」（以下、ガイドラインとする）、維持管理指針の度で行うものとすること」、と定められた。さらに、関連部分を再掲した。

腐食するおそれが大きい排水施設については、点検

第 4 章管路施設の対策では、管きょとマンホールの方法と頻度を事業計画に記載することが義務付けの対策について、修繕と改築に区分し記述した。さられた。

らに、ガイドライン、維持管理指針の関連部分を再

当協会では、法改正を受け、「下水道管路施設腐食掲した。また、管路施設の腐食対策については、既対策の手引き」を大幅に改定し、「下水道管路施設ス

出の防食、発生源対策、腐食抑制対策に時点修正をトックマネジメントの手引き」と名称を変更し発刊加えるとともに、布設替え・更生工法を追記した。

した。
腐食するおそれが大きい箇所の確認やその選定において、本書は必読の一冊である。

手引きの概要、ポイント
本手引きは、四つの章から構成されており、各章の記載概要は下記となっている。
第 1 章総論では、本手引きの主旨、適用範囲、用語の定義、
ストックマネジメントの基本的な考え方、管路施設の点検・調査・診断ならびに老朽化対策・腐食対策の検討フローについて記述した。

また、本手引きの改定のポイントは次の通りである。
（1）「腐食するおそれが大きい排水施設の記述」（2）「腐食等異常箇所に対する必要な措置の記述」（3）「ストックマネジメントを踏まえた総合的な対策検討フローの作成」（4）「点検の定義と安全衛生管理の記載」。

改定のポイント（1）
「腐食するおそれが大きい排水施設の記述」（2
章記載内容）

第 2 章管路施設の点検では、最初に維持修繕基準

平成27年の改正下水道法において維持修繕基準がの創設に触れ、一般環境下および腐食環境下（腐食

創設された。また、点検の基準として下水道法施行するおそれが大きい排水施設）の環境区分を記述し令第五条の十二において、「腐食するおそれが大きいた。次に、点検については、コンクリートが腐食す

排水施設」については 5 年に 1 回以上の頻度で点検る条件をまとめた上で、それぞれの環境下におけるすることとされ、下水道法施行規則第四条の四にお対象施設の選定、点検の頻度、範囲、単位、方法、

いて、具体的な材質、箇所が規定された。また、こ項目を具体的に記述した。

れらの箇所については、点検の方法と頻度を事業計

第 3 章管路施設の調査では、段階的に行う視覚調
査と詳細調査の具体的な方法について記述した。加36

画に定めることが義務付けられた。
下水道法施行規則第四条の四の通り、腐食するおJASCOMA Vol.24 No. 47

それが大きい排水施設は、次に掲げる箇所およびその周辺に限るとされている。
一、下水の流路の勾配が著しく変化する箇所または下水の流路の高低差が著しい箇所
二、伏越室の壁そのほか多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所
これを受けて、ガイドラインでは、それぞれ圧送
管の吐出し先と落差・段差の大きい箇所を一の解釈、
伏越し下流部およびそのほかの箇所を二の解釈とし、次の箇所を明示している。①圧送管吐出し先②
落差・段差の大きい箇所③伏越し下流部④そのほか腐食するおそれの大きい箇所。
また、ガイドラインでは、これらを参考に、各地

大きい排水施設の説明を行うとともに、各箇所の補方公共団体における腐食劣化の実績、これまでの点

足説明を行っている。図 1 の通り、圧送管の吐出し検・調査で把握した腐食環境等を踏まえ、対象箇所先の事例が全体の 7 割を超えていることから、上記を選定するとの記載がされている。

①～④のうち、①の圧送管の吐出し先については、

本手引きでは、自治体に対する腐食事例に関する

特に優先的に点検・調査を実施することが望まれる。

アンケート結果を踏まえ、上記の腐食するおそれが分類

腐食環境条件

摘要

Ⅰ種

硫化水素の発生要因近傍で、硫化水素ガスの滞留が多 放置した場合、供用年数10年未満で劣化度Aランクにく、腐食が厳しい環境（維持管理上、発生源対策を必 達する腐食環境を想定。平均硫化水素ガス濃度50ppm
要とする）
。
以上。

Ⅱ種

硫化水素の発生要因に近傍し、硫化水素ガスの滞留が 放置した場合、供用年数10年未満で劣化度Bランクにあり、腐食速度が緩やかな環境（発生源対策を必要と 達する腐食環境を想定。平均硫化水素ガス濃度10～する場合としない場合がある）。
50ppm。

Ⅲ種

硫化水素の発生要因に近傍しているが、硫化水素ガスの滞留は少なく、腐食速度が小さい環境。

腐食環境条件

放置した場合、供用年数10年未満で劣化度Cランクに達する腐食環境を想定。平均硫化水素ガス濃度10ppm
未満。

主な腐食対策

Ⅰ種

硫化水素の発生要因近傍で、硫化水素ガスの滞留が多く、腐食が厳しい環境（維持管理上、発生源対策を必要とする）。

管材の対応と発生源対策の併用が必要な環境◦耐硫酸性の管材の使用（樹脂、セラミック等を使用した管材）◦耐硫酸性を有する材料をコンクリート管内面に被覆（防食）◦空気注入や酸素注入、薬品添加等の発生源対策の併用

Ⅱ種

硫化水素の発生要因に近傍し、硫化水素ガスの滞留があり、腐食速
度が緩やかな環境（発生源対策を必要とする場合としない場合がある）。

管材の対応と発生源対策の併用が必要な場合と、管材の対応のみでよい場合がある環境◦耐硫酸性の管材の使用（樹脂、セラミック等を使用した管材）◦耐硫酸性を有する材料をコンクリート管内面に被覆（防食）◦必要に応じて、空気注入や酸素注入、薬品添加等の発生源対策の併用（発
生源対策）

Ⅲ種

硫化水素の発生要因に近傍してい 発生源対策を必要としない環境
るが、硫化水素ガスの滞留は少な ◦耐硫酸性の管材の使用（樹脂、セラミック等を使用した管材）
く、腐食速度が小さい環境。
◦防菌・抗菌コンクリート等の防食材料の使用（腐食抑制対策）

JASCOMA Vol.24 No. 47

37

設
ー

.

ー

・

ー

2.1
2.2

設

2.3

下
下

2.4

下

下

設

LCC
2.5
2.6

設
設
・

PDCA

3.4
直

ー

・

.1
.4
.2
ラ

ー
4
設

.3 断
管
( )管
( )上下
(ウ)
・
ー

(

)

(ウ)

A

C ラ

設
部

て

・

(4.4.5)(4.4.6)(4.4.4)
・
・
ート
設

・
3.16
( )

断

38

設

て

A
( )

・
ラ
シートラ

グ
グ

B

・

・

JASCOMA Vol.24 No. 47

（2）
「腐食等異常箇所に対する必要な措置の記述」

進行する。点検、調査の結果、緊急度が低いと判定（ 4 章記載内容）

されても、 5 年後には腐食が急激に進行している等

本手引きでは、アンケート調査結果等に基づいて、のケースも考えられる。このような場合、点検頻度

腐食環境条件の分類（表 1 ）を整理し、腐食環境条を多くする等の見直しを行い、逆に、前回の点検結件の分類に応じた腐食対策の基本方針（表 2 ）を示果から損傷状況に変動がない場合は点検頻度を少なした。表 2 に示す主な腐食対策の具体内容は、本手

くする等の見直しを行うことで、効率化を図ってい引きを参照されたい。

くことが求められる。

（3）
「ストックマネジメントを踏まえた総合的な対

なお、防食被覆層の設置、改築は、従来より内部策検討フローの作成」（ 1 章記載内容）

防食として交付金対象事業となっているが、管路施管路施設の維持管理では、予防保全型の維持管理

設の腐食対策には、更生工法が適用される可能性がを前提に、中長期的な視点で施設を計画的に維持管ある。その場合、ストックマネジメント計画を策定理していく必要がある。そのためには、想定されるする必要があることから、図 2 の 3 ・ 3 診断に示すリスクを適切に評価し、維持管理計画の管理目標を（ア）管の腐食以外の（イ）（ウ）の項目も点検・調設定して、施設の機能を持続的に確保するよう、維査する必要があることに留意する必要がある。

持管理実務者が的確に実務に取り組み、PDCAサイ（4）
「点検の定義と安全衛生管理の記載」（1～3章

クルの活性化と継続的改善に努めていくことが重要
である。

記載内容）
点検の定義は次の通りとしており、ガイドライン

計画的維持管理は、「巡視・点検」「調査」「清掃」で定義されている点検の定義（目視点検は原則入孔）「修繕および改築」を一連の流れで実施することによに従っている。それに伴って安全衛生管理の節を設り効果を発揮するものである。管路施設の点検・調けた（図 3 参照）。

査計画の作成から、その結果に基づく対策の必要性の判定、修繕と改築の選定、対策方法の選定等を含む修繕・改築計画の作成、それらの実施にかかわるまでの流れを図 2 に示す。
点検・調査や修繕・改築で得られた情報は、継続的にデータベースとして蓄積し、定期的に分析・評価した上で適宜点検頻度を見直す等、効率的にス
トックマネジメントを推進することが望まれる。

【点検の定義】施設・設備の状態を把握するとともに、異状の有無を確認すること。管路施設にあっては、マンホール内部からの目視や、地上からマンホール内に管口テレビカメラを挿入する方法等
により、異状の有無を確認すること。
本手引きにより、適切な管路管理が行われれば幸いである。

例えば、管路施設は厳しい腐食環境下では腐食がJASCOMA Vol.24 No. 47

39

津幡町環境水道部上下水道課

課長補佐兼下水道係長

由雄 宏一
1．津幡町の下水道整備の経緯とその概要

最大震度 6 強の能登半島地震が石川県を襲い、能登地方を中心に、上下水道を含めたインフラが甚大な

本町は、石川県のほぼ中央に位置し、県都・金沢

被害を受けました。私自身、発災直後に支援部隊と市と隣接していることから通勤・通学圏として繋がして被害が大きい輪島市に派遣され、被害状況を調りが深く、昭和50年代から住宅地としての需要が高査しましたが、その際に当局は混乱を極めながらもまり、それに伴って水質汚濁が顕著になりました。

調査用図面を工面していたことに、特に非常時に迅

そこで、昭和55年度に公共下水道事業の事業計画速に対応できる台帳管理体制の重要性を痛感したこを策定し、以降、汚水管約215km（受贈財産含む）、とを記憶しています。

ポンプ場 2 カ所および処理場 1 カ所を構築し、汚水本町にも地震を警戒すべき「森本・富樫断層帯」

処理を行ってきました。さらに、山間部では農業集が存在し、今後30年以内にM7.2程度の地震が 2 ～

落排水施設等が10カ所あり、公共下水道とあわせて8 ％の確率で発生すると予想され、発生可能性とし

現在約250kmの管きょを管理しています。

て国内でも高いグループに分類されている（政府の2．本町の下水道台帳の管理
管路については、他部署の情報を含めて、GIS（地理情報システム）および紙ベースにより管理しています。GISは全庁的なシステムであるため各部署の負担は安価にできますが、下水道に特化していない
ことや情報更新が年 1 回のため、保存データを機動的に活用できてないのが現状です。

地震調査研究推進本部資料による）ことから、被災時に汚水処理機能を可及的速やかに回復するために、地震災害を想定したデータ管理を徹底する必要性を感じています。

4．今後迫る更新需要への対応
本町は平成 2 年度に供用開始をしており、平成28
年度末で27年経過しています。電気・機械設備につまた、管路平面データはクラウド上で管理していいては既に更新工事が始まっており、管きょについ

ますが、竣工図面を参照するファイリング機能は、てはまだ老朽化による更新はないものの、今後 5 年

作業性の観点からクラウド管理していないため、今間で布設後40年経過するものも出始めます。

なお図面データは庁舎内のサーバで管理しており、災害時のデータ保全・参照に不安が残ります。

今後の更新概算額を試算したところ、今後50年間の年平均更新費は、土木・建築の費用を控除しても、電気・機械系については、台帳は完全にはシステ

約10億円になりました。予算の都合上、近年の建設ム化されておらず、主にエクセルや竣工図書による改良費は約 6 億円で運営しており、一般会計繰入金保管のため、管路同様、有事の対応は十分とは言えで凌いでいる現状から、その更新費用は容易に対応ません。

できるものではありません。

3．非常時におけるデータ保全の必要性
平成19年 3 月25日、石川県輪島市沖を震源とする

40

今後は、この厳しい予算と減少傾向にある職員数の中で、課題解消に資する効果的なストックマネジ
メント計画を策定し、一定の健全度を確保しながら、JASCOMA Vol.24 No. 47

18

農集

雨水

汚水

300

累計

16

延長（km)

12250
30年以上経過
約14km

200

10

150

8

100

6
4

累計延長（km)

14

50

2
約80km

約115km

約41km

0

S51
S52
S53
S54
S55
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

0

年度

適切に施設を運営し続けていくことが、「持続可能

管路の維持管理業務を円滑に進めるための一つの手性」を課された津幡町下水道事業の責務となります。

法となると考えられます。

5．保管データの活用

ただ、現段階では下水道管路に特化しているため、
電気・機械などの設備系、また、上水道などとの連

本町では管路を適切な状態に保つため、概ね10年

携機能を持ち合わせていません。同部署で上水及びに 1 回を目処にカメラ調査の実施を目指しています

下水を管理する自治体が増えていることから、今後（近年は予算の都合上、隔年実施になっていますが）。

はそれらのデータも運用できるようになれば、利用今後膨大な更新費用の発生に備えて、より長く施設

価値は飛躍的に向上するものと考えます。

を運営していく必要がある中、法改正により、腐食しやすい箇所の点検やその頻度も規定されたことから、管きょ管理はより重視されるようになってきました。

6．今後の施設管理のあり方
情報の散在や技術、知識の伝承については、私たち職員の努力が足りない面もありますが、誰が対応

一方で、調査清掃や施設の更新については、手作しても同様に良質な施設管理ができるようになるにりした過去の設置記録や修繕記録とGISを参照しなは、やはり情報やシステム（制度含む）の簡素化・

がら、職員で箇所選定作業を行っており、比較的単明瞭化も必要ではないかと考えます。

純かつ定型的な業務の割に時間を要したり、漏れが今後とも、下水道等水インフラの利益を享受する生じたりする恐れもあるため、より効率的に業務を地域のために、想定しておくべき災害や大更新時代

進められないか模索していたところ、今回、下水道に備えて、GPDも一つの選択肢として（現在は試用管路データバンク（以下、GPD）の情報を得て、利中）、迅速に、スムーズに、低廉に、効率的に対処で用する機会をいただきました。

きる体制を構築できるよう引き続き研究していきた

GPDでは、保管データを基に維持管理と台帳閲覧

いと思います。

などを支援する業務を行っており、それらの活用はJASCOMA Vol.24 No. 47

41

スペシャルリポート

マンホールの更生工法
はじめにマンホールは下水道の管路管理を行うために不可欠な施設であり、46万km（平成26年度）以上に達した管路総延長の中には、1,500万基以上のマンホールが存在すると言われている。しかしながら、管路管理の対象として早くから技術開発が進められたのは、主に管きょの修繕・改築であり、人が中に入って作業が行えるマンホールの修繕・改築についてはあまり注目されず、技術開発も積極的には行われてこなかった。
初期のマンホールの修繕・改築は、大口径管で実施されていた方法と同様、腐食劣化した内壁をハンマーなどではつり、その部分にモルタルやコーキン（出典「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」平成28年12月、（公財）日本下水道新技術機構を一部修正）

グ材を塗布するものがほとんどで、亀裂や目地からの浸入水に対してはY字管注入工法、Vカット工法、び修繕に関する設計の手引き（案）」、（公財）日本下リング工法といった一般的な止水工法が使われてい水道新技術機構が平成26年にとりまとめた「下水道た。
（本誌No.37.p20～21参照）

用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」、平

その後、平成 5 年頃から一部のメーカーで樹脂製

成17年の手引き（案）の改訂版として管路協が平成成型板を用いたものや、管更生用の技術を応用した

28年 7 月に発行した「マンホール改築及び修繕に関ライニング材による更生工法の開発が始められ、平する設計・施工の手引き（案）」がある。以下はこの成20年頃から本格化。これまでに15を超える工法が手引き（案）の内容に沿ってまとめたものである。

生み出されており、現在 9 工法が（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得している。
マンホールの修繕・改築に関する技術的な資料は、
管路協が平成17年に編纂した「マンホールの改築及42

JASCOMA Vol.24 No. 47

マンホールの改築・修繕工法

更生工法の概要（1）自立マンホール更生工法

劣化状況等に対するマンホールへの対策工法は、マンホールに一体的に対応する改築工法と部分的に自立マンホール更生工法には、既設マンホールの補修する修繕工法に分類できる。改築工法は、現場形状に合わせて加工したライニング材をマンホールで更新する「布設替え」、内部から補強する「更生工内に反転挿入し、空気圧で拡径した後、温水により法」、
耐荷力を有するマンホール内面腐食に対応する

硬化させる「形成タイプ」と、スペーサー付ライニ「防食工法」に分類されるが、今回のスペシャルリ

ング材をマンホール内に挿入し、同様に硬化させたポートでは「更生工法」をとり上げることとした。

後、マンホール壁面とライニング材の間に樹脂を注更生工法には、既設マンホールの耐荷力を期待せ入して硬化・結合させる「補強タイプ」がある。
（2）複合マンホール更生工法

ず、マンホール更生材自らの耐荷力によって外力に対抗する「自立マンホール更生工法」と、既設マン

複合マンホール更生工法には、工場で生産された

ホールと更生材が構造的に一体となって、外力に対樹脂製成型板をマンホール内で組み立て、成型板と抗する「複合マンホール更生工法」がある。

マンホール壁面との隙間に樹脂やモルタルを注入して硬化・結合させる「組立型」と、形状に合わせて加工したスペーサー付き結合板をマンホール壁面に取り付け、その内側に熱硬化性樹脂を含浸させたライニング材を反転挿入して拡径し、温水で硬化させる「現場熱硬化型」がある。
マンホールの更生工事は管更生工事と同様、施工者の技術力によって施工後の品質が左右され、その耐久性には既設マンホールの劣化状態や残存強度等も大きく影響を及ぼす。また、最近では地震による目地のズレやクラックにも対応できるよう耐震性能を持たせた工法の開発も進んでおり、この後に紹介する技術には、（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明書に耐震設計を付加したものもある。
今後のストックマネジメントの参考にしていただけ
れば幸いである。

A

C

JASCOMA Vol.24 No. 47

43

マンホールの更生工法

開発の背景

るために最も重要な事項は、既設マンホールと更生材が一体化することである。

わが国の下水道普及率は平成25年度末で77.0％、MLR工 法 は 耐 久 性 能 を 有 す るMLRモ ー ル ド が公共下水道を使用している人々は約9,714万人に達MLR充てん樹脂に喰い込み、MLR充てん樹脂が既し、国民の日常生活に不可欠な役割を果たしている。

設マンホールに接着することで、既設マンホール・

このうち耐用年数が50年を経過した管きょは約 1 万

充填材・表面部材が一体化し、耐荷性能を有するこ

km、人孔においては33万基を超え、10年後には約 4とができる。

倍、20年後には約11倍に増加すると見込まれていま（2）組立マンホール・現場打ちマンホールにおけるす。下水道事業は今後も早期下水道普及達成に向け耐荷性能

た重点的整備、雨水対策による浸水被害の軽減、合組立マンホールは、鉄筋が露出するまで減肉させ、流式下水道改善や高度処理推進による公共用水域のさらに降伏点まで荷重を付加した後、MLRで更生を

水質改善、効率的な維持管理や計画的な改築・更新施す。現場打ちマンホールは直壁部を50mm減肉さによる施設の長寿命化等、さまざまな課題への対応

せ、MLRで更生を施す。両方にJSWAS A-11『下水が求められ、そのための高度な処理技術や施工技術、

道用鉄筋コンクリート製組立マンホール』の試験に

設計・管理手法等が要求されている。

準じて再度荷重を付加した結果、MLR工法で更生しその対象となる技術が長期にわたり、安定かつ効たマンホールは、それらの耐荷能力基準値を大きく率的に提供され、信頼に足るものであり続けるため上回ることを確認した。

に、MLR工法は複合マンホール更生工法のうち組立（3）耐久性能の検証型に該当し2014年12月に（公財）日本下水道新技術機

更生工法・耐震工法のマンホールに期待される耐構から発行された『下水道用マンホール改築・修繕

久性能とは、表面部材が接合状態を保持し続けるこ工法に関する技術資料』に記載されている更生工法とで耐久性能を有する構造となっていることが重要

および耐震工法としての要求性能を実証した。

となる。表面部材の耐久性能は、JSWAS・JIS等に

技術概要（1）既設マンホールとの一体化
下水道マンホールとして必要な耐荷性能を保持す

準じた耐薬品性、耐硫酸性、水密性および繰り返し
疲労試験等により耐劣化性をあらかじめ確認し、更生工法・耐震工法の材料として所定の基準値を満足する材料で構成されていなければならない。MLR工法はそれら所定の基準値を大幅にクリアしている。
①耐硫酸性はMLRモールドを80℃×500ppmの硫酸溶液に360日間浸漬した後、曲げ性能推定曲線を用いてアレニウスの式により15.4倍の促進として50カ年相当での耐用性能を有することを確認した。
②耐疲労性は組立マンホールを鉄筋が露出するまで減肉させた後、MLRで更生を施し、軸方向で荷重100KNを1,093万7,500回（50年間相当にわたる走行車
両の振動を想定）繰り返した後、圧縮を加えて異常44

JASCOMA Vol.24 No. 47

のないことを確認した。
③内面部材でもあるMLRモー
ルドの水密性については、下水道用 鉄筋 コン ク リー ト製 組立 マ ンホ ー ル（JSWASに重大な影響を及ぼす。さらに震災時におけるライA-11）の水密性試験に準じて行い、MLRで更生後のフラインの確保は最も重要な課題で、現在、様々な組立マンホールに所定の水圧を付加した結果、更生施設で震災に備えての耐震化が加速している。下水部において水密性が内水圧・外水圧ともに0.1MPa以

道施設は特に他の施設とは異なり震災時の代替手段

上有することを確認した。

がないことから、現代では市民生活や社会生活にお（4）耐震性能の検証

いて必要不可欠なものとなっている。そのため災害

複合マンホール更生工法における耐震性能は，施設の重要度等により定める必要な耐震性能を有して時においては下水道施設の安全確保や速やかな復旧体制の確保が必要とされている。

いなければならない。レベル 1 ：地震動の使用限界

MLR工法は、大形特殊マンホールから小型ますま

状態は、本体にひび割れを生じて漏水しない状態で、で全国で施工実績約5,000基を越える、あらゆるマン

本体の応力度は許容体力を言う。レベル 2 ：地震動

ホールに適用する非開削による耐震・更生・防食工の終局限界状態は、破損による陥没やひび割れ・継法である。

ぎ目ズレ部からの土砂流入が起こらない状態で、本体の応力度は破壊耐力を言う。
MLR工法は「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」に基づいた設計内容に準じて、組立マン

私たちは今後も『大切な街を守るために』地震に強い下水道づくりを目指し、施設や管路の耐震化と長寿命化に向けて、これからも引き続き取り組んで参る所存である。

ホールの接合部のせん断力23.8KN（レベル 2 地震動
より想定される水平力）を与えた時点で接合部の水平ズレ量が 3 mm以下で、更生面に損傷が無いことを確認した。

品質確保への取り組みと今後の展望
下水道施設が災害などで被災した場合、衛生問題
や交通障害の発生ばかりか、住民の健康や社会活動

JASCOMA Vol.24 No. 47

住所〒103-8422 東京都中央区日本橋本町
3 丁目 3 番 6 号ワカ末ビル3F 日曹商事㈱内
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45

マンホールの更生工法

開発の背景
下水道施設における硫化水素に起因するコンク

適用範囲◦現場打ちマンホール

リート構造物の腐食は、管の破損による道路陥没等◦組立マンホール

が社会問題として取り上げられ、対応策が種々実施◦円形 1 号（内径900㎜）

されている。マンホールも例外とは言えず、近年い◦円形 2 号（内径1200㎜）

ろいろな工法が開発されている。

◦マンホール深さ5m

一方、
（公財）
日本下水道新技術機構編「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料-2014年
12月-」によれば、「マンホール改築においては更新（布設替え）を基本とし、劣化状況・現場条件等を検技術の特徴◦更生後の内面はFRPとなり、耐薬品性と防食性に優れ、耐久性が大幅に向上。

討の上、LCC比較を行い、条件がそろえば更生工法
或は防食工法にて長寿命化対策をとる」とあるが、劣化したマンホールの多くは市街地にあり、開削による更新が難しいところが多い。
本工法はこれらの社会状況を背景に開発され、残存する既設マンホールと更生材が一体化される複合
マンホール更生工法である。

技術の概要
本工法では、腐食劣化した既設マンホール内に不織布を貼りつけたFRPシートを組上げ、隙間に無機質グラウトを充填し、既設マンホール・グラウト・
FRPシートを一体化させ、マンホールを更生させる。

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JASCOMA Vol.24 No. 47

◦更生後のマンホールに耐震性を付与できる。
◦無機質系グラウトを使用するので、湿潤状態のマ
ンホール内面でも確実な固着が可能。
◦φ600の鉄蓋を開ければ作業可能。開削不要で、道路面の復旧作業を伴わない。

品質確保への取り組み
マンホール更生工法は、まだ新しい技術ゆえ品質確保は最重要課題である。本工法では、平成28年 4月に下水道複合マンホール更生工法として建設技術◦クレーン等の大型機械や特殊な機械は不要。

審査証明を更新し外部評価をいただいているが、技◦ 2 トントラックのスペースで作業でき、作業専有

能認定制度を採り入れ、技能認定者が施工すること

面積は業界最小クラス。
◦深さ 3 m程度のマンホールはおよそ 3 日で完成。
◦作業終了後は蓋を確実にしめれば即時復旧でき、翌日作業までの現場管理は不要。
◦小型電動工具しか使わないので、騒音・振動・粉じん等の環境負荷は最小限。

にしている。また、技術検討会も開催し、製品の改良改善と、施工技能向上に努めている。

今後の展望
管路施設の改築・修繕は、現在は管渠が優先されマンホールはまだ実績が少ないが、全国に設置され◦完成後は内面白色で、抜群の視認性。

た1,500万基のマンホールの中には改築・修繕が必要◦接続管断面の縮小もなく、流下性能に支障をきたなものは少なくないのが現状である。

さない。

国の方針である「ストックマネジメント手法を踏◦完成後は若干の縮径となるが、維持管理性能に支障はない。

まえた下水道長寿命化計画」に沿って、平成26年12月には（公財）日本下水道新技術機構から「下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」が発

施工手順刊され、調査・診断から設計・施工・維持管理に関内面洗浄する考えと性能評価が統一化され、指標として期待されている。

足掛金物切断マンホール改築工法は、今後の需要増には大いに

底部シート設置・グラウト充てん

期待がかかります、本工業会では、施工会員の募集

直壁部シート設置・グラウト充てんをしておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

斜壁部シート設置・グラウト充てん
上下端・管口仕上げ
足掛金物設置内面仕上げ完成

住所〒341-0041 埼玉県三郷市花和田69-1
エバタ株式会社
TEL048-953-4471

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開発部内FAX048-953-0144

47

マンホールの更生工法

技術の概要
ジックボードM工法は、マンホール更生工法と防食工法に求められる性能を兼ね備えた工法である。

水

高耐食性のビニルエステル樹脂製FRP板の裏面に

ンー立体クロスを一体成型した複層板（以下、ジックボー

ン

ー

グラウト

ン

ド）を、
既設マンホール内面に隙間を設けて設置し、この隙間に無機質系グラウト材、ジックグラウトを充てんする。
これにより、ジックボード裏面の立体クロスと無機質系グラウト材、ジックグラウトが強固に絡み合ンードい、ジックボードと既設マンホールが一体化し外力に対抗する工法である。

ク

ジックグラ

ウト
設

ン

ー

グラウト
グラウト

部

ー

FRP ジョイント

設置

入

48

設置

ング

防

JASCOMA Vol.24 No. 47

適用範囲

施工フロー

1．マンホール更生工法

吸水防止剤塗布

FRP ジョイント設置

円形構造：組立マンホール 1 、 2 、 3 号
人孔深さ：10 m以下

ジックボード設置

既設マンホールの減肉量：鉄筋露出まで減肉
2．防食工法ジックグラウト注入

円形構造：内径900 ㎜以上のマンホール角形構造：内法寸法900 ㎜×600 ㎜以上で作業者

端部処理が施工可能な規模のマンホール
人孔深さ：制限無し

完了

品質確保への取り組み
当協会では、本工法の安定した施工品質を確保するために、関連団体から発刊された資料や協会独自の資料を用いて技術研修会や資格認定試験を実施
し、専門技術者の育成を行っている。また、施工現場、会員各社からの情報を集約し、管路施設の改築・修繕等に関わる優れた技術・製品・工法の開発および普及を行っている。

➡

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マンホールの更生工法

開発の趣旨

適用範囲

近年、老朽化した下水道管きょの更生工事は、全国的に数多く施工され始めており、また、下水道管
きょ本管部を更生する際にマンホールも更生が必要と考える地方自治体も増え始めている。
PML工法は、複合マンホール更生工法のうちの組立型に該当し、円形・非円形いずれのマンホールでも施工でき、表面部材にポリエチレンを使用する事

1 号、 2 号、 3 号、ボックス型など円形・非円形でも施工可能。

技術の特徴
技術の特徴を以下に示す。
（1）施工性
1 ～ 3 号マンホールおよび特殊形状のマンホールにより耐薬品性、地盤の追従性に優れ、日本下水道に施工が可能である。

事業団「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術（2）耐荷能力及び防食技術マニュアル

平成24年 4 月」で定める更生後のマンホールは、JSWAS A-11「下水道用シートライニング工法「D種」の品質規格にも適合

鉄筋コンクリート製組立マンホール」の規格値以上した工法として開発した。

の耐荷能力を有する。
①軸方向耐圧強さ、150 kN以上

技術の概要

②側方曲げ強さ、ひび割れ 6.9 kN/m、

PML工法は、表面部材である突起付高密度ポリエ
チレン製のライナーまたはパネルで防食膜を形成

破壊 10.4 kN/m以上（3）耐薬品性

し、マンホールの既設断面の間に流動性の高い高強PMLライナーおよびパネルは、JSWAS K-14「下度で無収縮のPLモルタルを注入しマンホールとポ

水道用ポリエチレン管」と同等以上の耐薬品性を有リエチレン製更生材を一体化する更生工法である。

する。

また、既設マンホールの鉄筋が著しく劣化してい（4）耐摩耗性

る場合、KBM（高張力炭素繊維グリッド）を設置す

PMLライナーおよびパネルは、JSWAS K-1「下水ることにより、強度を期待できない既設マンホール

道用硬質塩化ビニル管」と同等以上の耐摩耗性を有を新設同等以上に強度復元が可能である。

する。

M

50

M

M

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（5）水密性
PMLライナーおよびパネルは、0.1 Mpaの内外水圧に耐える水密性を有する。
（6）品質性能
PMLライナーおよびパネルは、「下水道コンク
リート構造物の腐食抑制技術および防食技術指針マニュアル」（平成24年 4 月）D種シートライニング工法の品質規格に適合する。
（7）充てん材の強度特性
充てん材の圧縮強度が45 N/㎜2以上の強度を有する。

地震後の追跡調査
平成22年 9 月に青森県八戸市内でPML工法にて施工を行った。平成23年 3 月11日に発生した東日本
大震災後、平成23年 4 月に追跡調査を行ったところ、
PML工法で施工したマンホールには剥がれや破損、浸入水などは発生していなかった。

最後に
当工法協会では多種多様な形状、地域特有の腐食や問題を解決できるよう、更なる技術開発を進め、コスト、施工時間の短縮を目指していく所存である。

住所〒652-0866 兵庫県神戸市兵庫区遠矢浜町
2 番44号
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マンホールの更生工法

開発背景
近年、
マンホール等によるコンクリート構造物は、長年の使用による老朽化、場所によっては硫化水素等の影響による腐食が進んでいるなどの問題があった。特に管路施設であるマンホールは開削による改築が交通支障を来たすことなどから、非開削による更生が必要とされてきている。
ターヤン工法は、非開削で老朽化、劣化した既設
マンホールの更生を目的として開発された工法で複合マンホールに該当する。
特徴は、既設マンホールの内面に被膜を形成する
ことにより、耐荷能力を再生し、耐酸性が高く、水密性を確保できることである。

技術の概要
ターヤン工法は、既設人孔とマンホールライニン
グ材、結合板、充填材が構造的に一体となって複合
マンホールを形成する、更生工法である。

空気圧により膨らませた後、温水を満水状態にて循環させ熱硬化させる。
硬化後、管口とインバート部の切断を行い、既設人孔と結合板の間に充填材を注入しマンホールライ
ニング材と既設人孔内面を結合させる。

施工手順
①準備工

施工は、老朽化した人孔を洗浄後、人孔内面にプ②前処理工

ライマーを塗布し、形状に合わせて加工したスペー③水替工

サー付結合板を人孔壁面に取り付け、その内側に熱④プライマー塗布

硬化性樹脂を含浸させたマンホールライニング材を⑤結合板設置⑥マンホールライニング材挿入

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⑦圧力バック反転挿入性を有する。
また、日本下水道事業団『下水道コンクリート構
造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル』のシートラインイニング工法「D種」の品質規格を取得し、0.05MPaの外水圧に耐える構造である。

品質確保への取り組み
ターヤン工法では東日本大震災の発生後、それ以前にターヤン工法を用いて施工した箇所について追跡調査を実施した。
追跡調査の結果、斜壁、直壁、ステップ、上下管口、接続副管、インバート部の剥がれ、破損、クラッ⑧硬化養生工ク等の損傷が見られなかった。同時に、硫化水素に⑨徐冷

よる腐食も見受けられず、ターヤンマンホールライ⑩圧力バック撤去

ニングの耐久性、耐荷能力、耐震性、耐薬品性、水⑪インバート部切断・仕上

密性が実証された。

⑫充てん剤注入（建設技術審査証明報告書参考資料または当協会⑬ステップ設置

ホームページ参照）

⑭後片付け

適用範囲
◦円形 1 号～ 2 号人孔（建設技術審査証明）
ただし、円形 3 号人孔および矩形人孔の施工実績
を有する。

技術の特徴

また、官公庁をはじめとするユーザーへ安心してご利用頂くため、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」（（公社）日本下水道協会）に基づく耐震検討ソフトを導入し、構造的にもレベル 1 、レベル
2 地震動に耐えうることが証明可能となった。
なお、耐震検討は組立式マンホールおよび現場打
ちマンホール両方の検討が可能である。
さらに、2014年には「下水道用マンホール改築・

ターヤンマンホールの耐荷能力は、「下水道用鉄筋修繕工法に関する技術資料」について、（公財）日本コンクリート製組立マンホール（JSWAS A-11）」の

下水道新技術機構との共同研究に参画し、これから

規格値以上の耐荷能力および、「下水道用強化プラスのマンホール更生のあり方について協議した。

チック複合管（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品

住所〒934-0003 富山県射水市庄川本町16-3
TEL0766-84-5151

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FAX0766-82-2931

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マンホールの更生工法

開発の趣旨

更生用レジンマンホール

RMI工法は、既設マンホールの劣化状況（残存耐RMI工法の主要部材である更生用レジンマンホー荷力）に関係なく、更生材単体で耐荷性能・耐久性

ルは、調整リング・頂版および直壁の各部材によっ

能・耐震性能を有する「自立マンホール更生工法」て構成される。更生用レジンマンホールの種類およを開発目標に設定し、2014年 3 月に（公財）日本下

び寸法を表 1 に示す。

水道新技術機構の建設技術審査証明を取得した。

更生用レジンマンホールの各部材は、レジンコン
クリートを材料として成形されているため、硫化水工法の概要

素による硫酸腐食に対して、極めて高い抵抗性を示

RMI工法の標準施工手順を図 1 に示す。

すほか、高強度で耐塩害性、耐摩耗性、凍結融解抵

本工法は、路面から既設マンホールの斜壁または抗性等にも優れる性能を有している。

スラブまでを掘削・撤去し、既設マンホールの劣化部を除去した後、既設マンホール内に耐酸性に優れ、自立強度を有する更生用レジンマンホールを挿入・設置するものである。
更生用レジンマンホールの設置は、既設マンホー
ルのインバート肩部に速硬型のレベル調整材を打設し、硬化後、その上面に①下段直壁、②連結リング、③上段直壁、④頂版、⑤調整リングの各部材を接着・組立する。また、既設壁面との隙間は、グ
ラウト材を充填することでより安定した構造となる。

呼び方
共通

部材

内径 外径 厚さ調整リング 600

有効高

820

110 50,100,150

円形76（ 1 号特殊）

頂版

600

850

－

120

直壁

760

850

45

600～2100

円形106（ 2 号特殊）頂版

600 1150

－

130

直壁

1060 1150

45

600～2100

円形135（ 3 号特殊）頂版

600 1150

－

160

直壁

1350 1450

50

600～2100

M

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■水密性

工法の特徴

◦0.1MPaの外水圧に耐える水密性を有する。

RMI工法は、硫酸腐食により耐荷力が低下したマンホールや耐震補強が必要な無筋マンホール等を、
JSWAS K-10「下水道用レジンコンクリート製マン■耐酸性◦更生用レジンマンホールは、JSWAS K-10と同等の耐酸性を有する。

ホール」（以下「JSWAS K-10」という）に規定する円■耐震性

形レジンマンホールと同等の耐荷性能・耐久性能・◦更生用レジンマンホールは、単体でレベル 1 およ

耐震性能を有するマンホールに更生する技術である。

びレベル 2 地震動に対する耐震性能を有する。

RMI工法による更生例を写真 1 に示す。
■適用範囲
◦1～3号

※注 1

耐震計算は、下水道施設耐震計算例（2015年版（公社）日本下水道協会）に基づいて行う。

マンホールに対して施工可能。

◦インバートを超えない範囲での通常の流水下で施品質確保への取組み
①更生材料

工可能。
※注 1 ．建設技術審査証明の範囲は、 1 ～ 2 号。

更生用レジンマンホールは、JSWAS K-10円形レ■施工可能な現場条件

ジンマンホールと同一材料、同一成形機により製造◦インバートを超えない範囲での通常の流水下で施され、品質管理も同規格に準じて行っている。

工可能。
（流水がインバートの肩を超える場合は、水替えが必要）②施工技術
RMI工法は、現場にて硬化後に製品となる半製品◦既 設 マ ン ホ ー ル は、 更 生 用 レ ジ ン マ ン ホ ー ルの直壁の挿入に支障のある内副管等は取り外しが可能であること。（再設置は可能）

ではなく、基本的には二次製品の組立であるため、施工のバラツキが小さい。
特殊技術や専用機械が不要で、一般土木業者で施■耐荷能力工可能であるため、現在は工法協会を設立せず、納◦JSWAS K-10の円形レジンマンホールと同等の軸入メーカーまたは代理店が、施工ビデオによる事前

方向耐圧強さおよび側方曲げ強さを有する。

説明や施工立会を行っている。
また、初施工を行った地方公共団体に協力頂き、更生マンホールのモニタリング調査を実施し、施工
後 6 年間品質に異状のないことを確認している。
③供給体制の向上
RMI工法は、九州に製造工場を構える麻生商事㈱

劣化度Aランク（鉄筋露出状態）

劣化度Bランク（骨材露出状態）

マンホールの劣化状況に関係なく、更生可能

および太陽インダストリー㈱の 2 社により開発された技術であり、2017年 3 月現在、約120基の更生実績である。これまで、更生材の運送コストや現場対応
等、東日本エリアへの供給体制が課題であったが、2016年に岐阜県を拠点とする㈱東海ヒューム管と技術提携を行い、これらの課題も解消された。

住所〒814-0001 福岡市早良区百道浜2-4-27
M

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FAX092-832-5040

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マンホールの更生工法

SKS工法は更生工法のうち自立マンホールに該当

技術の開発背景

し、非開削で簡単で早く、安全で確実なマンホール

コンクリート腐食のメカニズムが解明されつつあ

修繕工法として開発されたものである。

る現在、経年変化も含めコンクリート構造物の劣化

本工法は、日本下水道事業団「下水道コンクリー

は社会資本を蝕んでいる。このような背景のもと近ト構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル

年、下水道施設は新設から維持管理を重視する方向（平成24年 7 月）」シートライニング工法「D種」をに変化している。

クリアーしている。本工法で使用する材料（SKSシー

下水道マンホールにおいても腐食劣化の影響を受ト）は施工現場で素早く必要な形状にカット（ハサけ修繕、更生を必要とするものが増えつつある。都

ミ等による切断）が可能であり、従来施工が困難で市部では、開削による布設替えは困難な状況にあり、あった傾斜部・インバート部や曲面等の規格外形状

マンホールの更生と修繕工法にも、非開削で施工がにも容易に施工が可能である。特にマンホール管口早い工法の開発が待たれていた。

部分は管径ごとに工場生産された特殊形状の管口用

また、下水道施設の補修、更生の技法も多様化し、工法を選択する側に立った場合、どの工法が最適な工法であるかも判断し難い状況になりつつある。

材料を用意し、光硬化タイプ工法の特徴である「施工の早さ」を減ずることなく、修繕できる。

施工手順
準備工
↓
前処理工
↓
SKSパテ塗布工および硬化工（必要に応じ）↓
SKSプライマー型パテ塗布工

S S

および硬化工↓SKSシート貼付工および硬化
工
↓
後処理工
↓
後片付け・清掃工●適用範囲
マンホール各種（特殊人孔含む）

56

JASCOMA Vol.24 No. 47

技術の特徴①施工性
本工法で使用するSKS材料
は適正に管理された工場生産のため、気温等による材料の配合調整が必要なく、容易に施工が可能である。また、自然硬化ではなく専用硬化光源

S S

を使用するため、材料自体の硬化時間がプライマー型パテ
で10～15分、SKSシートで10分と、塗布工、貼付工を除くと計20～25分で硬化が完了することができ、全ての工程（準備工含む）を含めても 1 時間程度で完了できる（管口補修の場合）。極めて施工時間の短い修繕工法であることによS S

り、短時間での水の開放が可能である。SKSシートは100cm×40cmの決まった寸SKSシートはカットして使用することができ、必法で搬入されることにより使用材料の計算が容易で

要材料の注文だけで余りを抑制することができる。

あり、ハサミでのカットが可能なため、多種多様なもし材料が余った場合にも保管期間が長いため、多形状に対応できる。

現場への流用も可能である。施工時間および日数の②メリット

短縮、材料の過度な発注の抑制ができ、コスト削減

現場での硬化剤等の添加や積層等の必要がないた
め、いつでも安定した施工が可能であり、積層による数回の硬化の必要がなく、 1 度の硬化で完了する
ため、工期短縮することが可能である。

が可能となった。
④品質確保への取り組み
SKSシートBLB（ブラックライト発光タイプ）を新製品として開発し、集光性蛍光塗料を樹脂に内添

SKS材料は暗所での常温保管で 2 カ月以上の保管することにより、ブラックライトを照射すると樹脂が可能であり、冷蔵保存することができれば、約 6そのものが発光するようにした。そうすることで暗カ月程度保管が可能。また長期間の材料保管を可能

所での施工完了時、補修面のトラブルを早急に発見にすることにより、天候による急な現場中止等にもできるようになった。また、協会員へは随時施工技対応も可能。

術者講習を受け付けており技術者の育成、幅広い施

可視光（330～1000nm）を主とする光源を使用す

工展開を目指している。

るため、紫外線による人体に対する危険性が少なく、過酸化物触媒も使用しないため、より安全性に優れ
ている。
③コスト
施工サイクルアップ（硬化時間の短縮等）に伴いトータルコストを削減することができる。

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住所〒584-0045 大阪府富田林市山中田町
一丁目11番 8 号
TEL0721-24-5670

FAX0721-24-2709

57

マンホールの更生工法

工法の概要

特徴

SGICP－M工法は、老朽化した下水道用マンホールを修繕および補強する技術である。既設マンホールの形状に合わせて加工したライニング材（ポリエ
ステルフェルトに熱硬化性樹脂を含浸したもの）を◦マンホール内への浸入水を完全に防ぐことができ、維持管理・補修費が削減できる。
◦インバートの肩までの水量なら、下水を流しながらの施工が可能。

既設マンホールに挿入し、空気圧にて膨らませた後、◦ 1 号マンホール（深さ5m）の施工が、標準タイプ

温水をシャワー循環させ、ライニング材を硬化させ

で 1 日（ 8 時間）以内、補強タイプで 2 日（ 8 時る。硬化後、
管口およびインバートを切断仕上げし、

間／日× 2 日＝16時間）以内で終わる。

ステップを取り付けて完了する。施工方法にはライ
ニング材を既設マンホールに密着硬化させる標準タ
イプ（修繕工法）と樹脂を裏込め注入する補強タイプ（補強工法）の 2 通りがある。

◦施工占有面積が非常にコンパクトであり、交通規
制、騒音問題への影響が軽徴である。
◦マンホール用更生材の機械的物性値は、次の試験
値以上であると認められる。
①短期曲げ強度は，40N/mm 2

適用範囲②短期曲げ弾性率は，2,450N/mm③長期曲げ弾性率は，1,250N/mm

円形： 1 ～ 3号マンホール

標準タイプと補強タイプは既設マンホールの損傷状況に応じて使い分ける。

被膜フィルムスペーサー付き
スタートライナー

マンホール用ライニング材

注入樹脂

スペーサー

ＩＣＰステップ

標準タイプ（修繕工法）

58

補強タイプ（補強工法）

JASCOMA Vol.24 No. 47

損傷内容

技術者を育成している。

損傷状態

円周方向のクラックで幅：5 mm未満
クラック
軸方向のクラックで幅： 5 mm未満
破損

右記以下の軽微な破損

腐食

表面が荒れた状態

円周方向のクラックで幅：5 mm以上
軸方向のクラックで幅： 5 mm以上

S

欠落・座屈

ソフト：拡径時の圧力計算、更生材管厚計算、施骨材露出状態

⇩

⇩

補修タイプ

補強タイプ

※クラック幅 5 mm以上の場合，前処理などでクラックを補修すれば，標準タイプを使うことは可能である。

品質確保への取り組み①技術者の育成C

M

ハード：SGICP－M工法用更生材を用いて模擬人孔への挿入作業（挿入・拡径）、更生材の硬化作業、ステップ設置作業。
工マニュアル（品質管理・出来形管理・安全管理等）、積算管理等。
修了者にはライニング技師資格証を発行している。
②管理技術者講習会
3SICP技術協会は、毎年全国各地で会員を対象とした管理技術者講習会を実施している。講習内容は、「SGICP－M工法技術資料」「管路更生工法技術研修会必修テキスト」等を用いての管更生工事における設計手法・品質管理・施工管理・安全管理と協会保3SICP技術協会は、技術者育成のため工法開発

有の工法説明および業界の動向紹介である。講習時

メーカーである㈱湘南合成樹脂製作所とともに施工

間は 6 時間で、講習最後にテストを実施し、合格者

トレーニング（ハード・ソフト）を実施し、多くのには管理技術者証を授与している。

住所〒105-0011 東京都港区芝公園3-4-30
32芝公園ビル4F
TEL03-5733-6888

JASCOMA Vol.24 No. 47

FAX03-5733-6878

59

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」改訂のための管路更生工法検討調査専門委員会（公益社団法人

日本下水道協会）第 5 回中間のまとめにおける「管きょ更生工事における資格制度◦下水道管路更生管理技士（一般社団法人

日本管路更生工法品質確保協会）◦下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）（公益社団法人

日本下水道管路管理業協会）の活用の検討」として、下記のように下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）が主任技術者等に必要な資格として位置付けられました。

上記については、平成29年 4 月 5 日の国土交通省
からの地方公共団体等に対する事務連絡において「平成29年度以降に発注する下水道管きょの更生工〈主任技術者および監理技術者〉
主任技術者および監理技術者は、建設業法に定める有資格者でなければならない。
また、管きょ更生工法が主体の工事においては、管きょ更生工事を確実に履行するため、①

事については、上記を適用して実施すること」として通知されております。
従いまして、今後の管きょ更生工法が主体の工事における主任技術者および監理技術者には、以下の3 つの要件が必要です。

【管きょ更生工法の現場の施工条件への適合に関する知識】や②【更生管の強度・耐久性等の

1 、建設業法に定める有資格者であること。

照査に関する知識】、③【管きょ更生工事に関す

2 、管きょ更生工事の施工管理に関する資格をる施工管理や安全管理に関する能力】および④【下水道法等の関連法令に関する知識】を備えた有すること。
資格には、当協会の「下水道管路管理専門

技術者を配置することが重要である。このため、技士（修繕・改築部門）」が含まれます。

業務発注の際に管きょ更生工事の施工管理に関3 、工事で採用する工法について、各工法協会する資格※を適宜活用するなどして品質確保をの開催する技術研修を修了した者であること。

図るよう努める。資格の活用にあたっては、工なお、この技術研修には当該工法協会が独法毎に施工方法などが大きく異なるため、工事

自で開催する実技研修を伴う技能講習も含まで採用する工法について、当該有資格者が各工れることを当協会として確認しております。

法協会の開催する技術研修を修了した者であることを確認すること。

今後とも、この資格を有効に活用していただき、工事の品質確保を図っていただきますよう、お願い※管きょ更生工事の施工管理に関する資格の例

60

致します。

JASCOMA Vol.24 No. 47

報告

公益社団法人

社会資本の整備、維持、更新を適切に実施するた

日本下水道管路管理業協会

らスタートしました。

めには、計画・調査・設計や維持管理における点検・登録の対象に下水道管路施設が加えられたのは、診断等の品質確保が重要であり、これらの業務に携

平成27年度からで、「下水道管路管理専門技士（調査わる技術者の能力を評価したうえで活用することが部門）」が点検業務の担当技術者として平成28年 2 月

求められます。

24日に登録されました。そして「下水道管路管理主

そこで、民間団体等が付与する技術者資格について、国土交通大臣が、道路や河川などの業務に応じ任技士」が点検・診断業務の管理技術者として平成29年 2 月24日に登録されました。

た必要な能力を有することを確認したうえで登録す下水道管路施設の点検・診断業務には国土交通省

る仕組みを「技術者資格登録規程」として定め、そ登録資格である主任技士と専門技士（調査部門）をの資格保有者の活用を促す取り組みが平成26年度か活用していただきますようお願いします。

資格名

対象業務

技術者の位置付け

必要な知識と技術

下水道管路管理
主任技士

下水道管路施設の
点検・診断

管理技術者

異常の程度を適切に評価する技術および調査結果をもとに、緊急度等を適切に判断する能力・技術、並びに業務の管理および統括を行う能力

下水道管路管理専
門技士（調査部門）

下水道管路施設の点検担当技術者

下水道管路管理や安全管理に関する法規等に加え、機械器具等の的確な操作および異常箇所を記録する能力、技術

種類

JASCOMA Vol.24 No. 47

登録者数

専門技士（清掃部門）

3,166名専門技士（調査部門）

2,795名専門技士（修繕・改築部門）

2,641名

主任技士

1,894名

総合技士

259名

61

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

公益社団法人日本下水道管路管理業協会では、地震などの災害時にその復旧支援を行うことは、管路管理に関わる全国的な公益法人としての重要な役割と考えています。災害被害を最小限に抑えるには、迅速な初動体制が重要です。このため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進しており、現在、全国262の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。
（＊印は下水道法第15条の 2 に基づく災害時維持修繕協定で、現在75件です。）（太字はクラウド上で台帳データを保管している自治体で、現在32件です。）
支部（数） 都道府県（数）

協

定

締

結

先

北海道 （1） 北海道 （1） 札幌市

＊

東

関

青

森 （3） 青森県、青森市、弘前市

岩

岩手県、盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、
手（34）
金ケ崎町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、軽米町、野田村、九戸村、
洋野町、一戸町、葛巻町、普代村

北（73） 宮東（25）

城 （1） 仙台市

秋

秋田県、秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、田（25） 大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町

山

形 （8） 山形県、南陽市＊、鶴岡市＊、高畠町＊、川西町＊、米沢市＊、寒河江市＊、三川町＊

福

島 （2） 福島県下水道防災連絡会議、郡山市

茨

城 （1） 茨城県

栃木 （1） 栃木県

群馬 （4） 群馬県、草津町、前橋市、千代田町

埼

玉 （5） 埼玉県、蕨市、志木市＊、上尾市＊、和光市＊

千葉 （2） 千葉県、船橋市＊

東京都 （7） 国立市、小平市、青梅市、立川市、日野市、八王子市＊、町田市＊
神奈川 （4） 神奈川県、平塚市、横須賀市、茅ヶ崎市

中

62

部（55）

山

梨 （1） 山梨県

新

潟（15）

富

山 （5） 高岡市、射水市、砺波市、南砺市、富山市

石

石川県、金沢市、輪島市、志賀町、珠洲市、穴水町、中能登町、宝達志水町、七尾市、川（20） 白山市、津幡町、川北町、能登町、羽咋市、内灘町、野々市市、かほく市、加賀市、小松市、
能美市

長

野 （6）

新潟県、柏崎市、五泉市、長岡市、妙高市、上越市、阿賀野市、糸魚川市、関川村、阿賀町、十日町市、村上市、弥彦村、佐渡市、新潟市

長野県（千曲川流域）、長野県（諏訪建設）、長野県（安曇野建設）、長野市、松本市、安曇野市

JASCOMA Vol.24 No. 47

支部（数） 都道府県（数）

協

定

締

結

先

静 岡 （5） 静岡県、静岡市、浜松市、富士市、岳南排水路管理組合
愛 知 （3） 愛知県、名古屋市、愛西市＊
中

部（55）

三

重 （1） 三重県

京都 （2） 和束町＊、八幡市＊

大

阪（11）

大阪市、守口市、吹田市、池田市、堺市、岸和田市、豊中市、四條畷市＊、摂津市＊、富田林市、大阪狭山市

兵 庫 （5） 神戸市、高砂市＊、西宮市＊、加東市＊、尼崎市
奈 良 （2） 奈良県、大和郡山市＊

中
四

九

鳥

取 （2） 鳥取市、米子市

島

根 （1） 浜田市岡

山 （3） 倉敷市、笠岡市、総社市

広
国
（33）
国
香

島 （6） 広島県＊、府中町＊、広島市、東広島市＊、福山市＊、尾道市＊
川 （1） 高松市

愛

媛 （3） 松山市、八幡浜市、松前町

高

知（17）

福

岡垣町＊、北九州市、小竹町＊、新宮町＊、宮若市＊、直方市＊、広川町＊、宇美町＊、篠栗町＊、
岡（24） 志免町＊、須恵町＊、久山町＊、粕屋町＊、筑前町＊、遠賀町、鞍手町＊、朝倉市＊、水巻町、
小郡市＊、苅田町、那珂川町＊、糸島市＊、春日市＊、大野城市＊

長
州（55） 熊沖

高知県、高知市、安芸市、南国市、須崎市、宿毛市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、
芸西村、土佐町、いの町、中土佐町、越知町、梼原町、四万十町

崎 （1） 大村市
本 （3） 熊本市（下水）、熊本市（農集）、菊陽町
沖縄県＊、那覇市＊、宜野湾市＊、石垣市＊、浦添市＊、名護市＊、糸満市＊、沖縄市＊、
豊見城市＊、うるま市＊、宮古島市＊、南城市＊、大宜味村＊、本部町＊、読谷村＊、嘉手納町＊、
縄（27）
北谷町＊、北中城村＊、中城村＊、西原町＊、与那原町＊、南風原町＊、渡嘉敷村＊、座間味村＊、
久米島町＊、八重瀬町＊、竹富町＊
計262

JASCOMA Vol.24 No. 47

63

報告

公益社団法人日本下水道管路管理業協会技術部

平成28年度の新技術支援制度における業務効率化技術に関する新技術として、管清工業㈱の「水密性調査技術『エレクトロスキャン』」を採択し、実証試験を行った結果、認定第12号の新技術として支援を行うこととなった。以下に本技術の概要、実証試験結果および活用方法について紹介する。

1．本技術の概要
本技術の調査方法は、非導電性の管きょ内を満水にし、プローブ（探針）を一定の速度で牽引するというシンプルな手法である。調査原理は、プローブ
から低電圧・高周波の交流電流を放電し、地表に設置した電極間に生じた電流値の変動を測定し、スパン全体の水密性不良箇所の位置、不良の程度を検知する技術である。

2．特長①水密性検出精度
継手や管口等の視覚調査では発見が困難な水密性不良箇所も検知が可能である。
②季節・天候・地下水の影響
季節や天候に左右されやすい不明水調査計画において期間の短縮が可能である。
③人為的ミスおよび熟練度の影響
調査方法は一定の速度で牽引するというシンプルな手法であり、データ解析はクラウドサービスを利用して行うため、人為的ミスや熟練度による影響が無く同条件での評価ができる。

3．実証試験により検出精度および特性を確認
現場での実証試験により、新技術の検出精度および特性を以下の通り確認した。
◦新技術の水密性不良箇所検出精度はテレビカメ
ラ調査以上である。
◦新技術は部分注水試験と同様な検出精度を有する。
◦季節や天候、地下水位の変動による調査結果への影響は無い。
○試験結果一例
新技術による調査結果に示される波形（図 3 枠線
内）は水密性不良箇所から漏れる電流値をグラフ化

64

JASCOMA Vol.24 No. 47

新技術調査結果

テレビカメラ調査結果

部分注水試験結果

大規模

クラック、浸入水

漏水有り

検証結果
新技術で水密性不良を検知した箇所
は、テレビカメラ調査でも異常が確認され、部分注水試験でも漏水が確認されました。

①

大規模継手部（異常無し）

漏水有り
新技術で水密性不良を検知した箇所
は、テレビカメラ調査では異常が確認されなかったが、部分注水試験では漏水が確認されました。

②

地下水位（0cm）

新技術調査結果

地下水位（13cm）

新技術調査結果

晴天時

雨天時

JASCOMA Vol.24 No. 47

65

したもので検知電流と言い、漏れる電流の量により
大、中、小で判定される。
新技術調査結果の①、②枠線内の検知電流を例として、テレビカメラ調査結果と部分注水試験結果との比較を表 1 に示す。
①、②以外の水密性不良箇所（新技術調査結果枠線内）でも部分注水試験を実施し、漏水が確認された。
また、季節や天候、地下水位の変動による調査結果になった。

4．活用方法例
今回の実証試験結果より本技術を用いた調査の活用事例を示す。
①不明水削減対策での活用（削減計画の期間短縮
ツール）②土壌汚染が問題になる施設の水密性調査（工場排水管など）

果への影響検証として、地下水位の変動に合わせて③常時満水で視覚調査が困難な管路での調査

同一スパンで調査を行った。地下水位は人孔に地下④更生管の施工後の水密性調査（品質管理）

水位計を設置することで計測した。例として晴天時と雨天時の地下水位および調査結果の比較を表 2 に示す。
比較表のとおり、天候により地下水位が変動して

5．問い合わせ先
管清工業株式会社
生産技術部（電話045-955-1465）

も調査結果の検知電流の規模はほぼ同等と言える結66

JASCOMA Vol.24 No. 47

報告

公益社団法人日本下水道管路管理業協会
技術委員会 安全管理分科会

下水道管路は酸素欠乏等危険場所であり、どんなまとめました。内容は過去の事故事例を参考にしつ作業でも内部に入る前にはガス濃度測定と換気を行つ、事故の種類別に発生原因やメカニズム、事前対い、管路内の安全を確保しなければなりません。過策や事後措置など、映像とCGを利用して掘り下げて去に起きた事故について調べてみると、酸素欠乏や解説しています。

硫化水素など有害ガスによる事故が多く発生し、一今後は転落・落下による事故、急増水等による事度事故が起きると同時に複数の作業員が被災し、ま故等の防止対策についてのシリーズを予定していまた死亡率が高いという特徴があります。

す。

このようなことから管路協技術委員会安全管理分
科会では、”酸素欠乏等の事故防止対策”について平成27年度から 2 カ年かけて作成し、タイトル「見えない危険」のシリーズ第 1 弾として平成29年 6 月に発刊しました。本ビデオは①酸素欠乏症編、②硫化水素中毒編、③一酸化炭素中毒編、④有機溶剤中毒
編、⑤可燃性ガス等爆発編を収録し、全編約30分に

事故分類（1）酸素欠乏等による事故（2）墜落・落下等による事故（3）急増水等による事故（4）機械操作等による事故（5）その他

JASCOMA Vol.24 No. 47

67

安全衛生コーナー 9

第三者障害対策～安心される工事現場を目指して～
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
株式会社東産業
下水道の維持管理業務を遂行していく中で、現場作業を一時中止せざるを得ないトラブルを発生させてしまった事例が数例あります。そのトラブルにより、発注者の方々にご迷惑をお掛けしました。
当社で起こった予期せぬトラブルをご紹介すると共に、現在施している対策をご紹介していきます。

1．マンホールを短時間開放する場合の周辺安全対策（1）現場トラブルの事例
配備していたガードマンが数分、現場を離れた隙

中部支部三重県部会

代表取締役社長

木室 浩一（5）導入したツール：スピークマン
スピークマンの特徴は「状況に合わせた注意喚起
を自分の声で録音可能。
センサで自動再生が可能。反応角度は100度か360度に設定可能」

2．突風・強風に強い工事看板の設置による第三者障害の防止対策（1）現場トラブルの事例
設置していた工事看板数枚が突風にあおられ歩道側に転倒し、歩行者に当たりそうになった事件が発に、酒で酔った通行人が「開放していたマンホール生した。

で怪我をした」と騒いだため、警察官が出動してき（2）当時の現場安全対策た事件が発生した。

①工事看板は電柱など安定するものに固定②工事（2）当時の現場安全対策①開放周辺に三角コーンを 4 個設置、②開放部を安全バー 4 本で固定、③ガードマンを使用車両と開放部の両方を見渡せる位置に配備。
（3）事件の結果
警察が通行人の嫌がらせと判断し、その場で一件落着。
（4）現場への影響
発注者から夜間作業を数日間、中止するよう指示され、作業計画並びに工程管理に支障をきたす。

68

JASCOMA Vol.24 No. 47

看板を独立させる以外に方法がない場合には、土嚢などで足元を補強。
（3）事件の結果
幸いなことに歩行者の方に怪我などがなかったた
めお詫びし、一件落着。

（4）現場への影響
特になし。
（5）導入したツール：風
風

太郎（ふう

たろう）

太郎の特徴は「強風下でも倒れにくく、ウエ

イトがない場合でも6m／秒の風速まで自立。看板の向こうが視認可能。積雪しにくい」。

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北海道支部：札幌市と協定締結を報告
5 月15日、北海道支部全体会が札幌市内・ホテル
ノースシティーで開催され、山谷勝義支部長から平
成28年度事業および収支決算の報告、平成29年度事
業計画案が提出され承認されました。事業報告では、
札幌市と災害支援協定を締結したことが報告されました。
総会終了後、本部より篠田常務理事をお招きし、下水道法の改正とSM計画、浸入水対策、包括的民間
委託、熊本地震対応、技術者資格制度、管路管理で発生する事故の傾向等について講演をしていただきました。

関東支部：維持管理時代へ業界を明るく関東支部では 5 月16日に第 9 回全体会を都内・如水会館で開催しました。全体会の出席社数は73社、参加人数は127人と多数の方が参加され、維持管理時代の到来を感じさせる盛況ぶりでした。
引き続き行われた懇親会では高杉支部長からの挨拶の中に『働き方改革』の話が入るなど我々を取り巻く環境は日々変化
していきますが、関東支部推薦の長谷川会長からは「我々、業界の未来は明るい」という力強いお言葉もいただき、多いに勇気付けられました。

関西支部：支部全大会を開催
5 月17日に関西支部第 9 回支部全体会が83社の出席にて堺市内・ホテル・アゴーラ リージェンシー堺で盛大に開催しました。山本支部長の挨拶の後、事務局より事業報告・収支報
告等を報告しました。
本部から来賓として酒井専務理事に出席して頂き、「平成28
年度の活動と平成29年度の取り組み」との題目にてストック
マネジメントの動き、熊本地震の支援報告、下水道管路管理技士の内容等について報告と説明がありました。災害時の管路協の役割の重大さや管路管理技士のレベルアップ等がいかに大事か、非常に良く理解できました。
全体会終了後、懇親会が行われ、引き続き意見交換が行われました。

九州支部：佐賀県で熊本地震報告会
熊本地震での支援活動の内容を知りたいと地方公共団体から要請を受け、佐賀県部会では 2 月16日に「熊本地方震災に対する支援活動報告会」を開催しました。
県内の地方公共団体担当者、管路管理業務に携わる会員外の業者へも呼びかけを行い、出席者は50名を越えました。講師は前線基地責任者を務めた管清工業の渕上氏と祐徳建設興業の社頭氏にお願いし、出席者の皆様に熱心に耳を傾けて頂き、具体的な活動内容への質問が多数寄せられました。

70

JASCOMA Vol.24 No. 47