独立行政法人国立病院機構
福岡病院
公的医療機関等2025プラン

平成２９年
平成３０年

９月 策定
５月 改訂

1

【独立行政法人国立病院機構福岡病院の基本情報】
医療機関名：独立行政法人国立病院機構福岡病院
開設主体：独立行政法人国立病院機構
所在地：福岡市南区屋形原4-39-1

許可病床数：360床（病床の種別）一般360床（一般230床、重症心身障害130床）（病床機能別）急性期（230床）、慢性期（130床）

稼働病床数：（病床の種別）一般360床（一般230床、重症心身障害130床）（病床機能別）急性期（230床）、慢性期（130床）

診療科目：内科、心療内科、精神科、神経内科、呼吸器内科、循環器内科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、麻酔科

職員数：
・ 医
師
・ 看護職員・ 専 門 職
・ 事務職員

常勤 37名、非常勤 6.07名（常勤換算）
常勤 252名、非常勤 10.07名（常勤換算）
常勤 82名、非常勤 26.30名（常勤換算）
常勤 18名、非常勤 20.60名（常勤換算）2【１．現状と課題】①構想区域の現状※福岡県地域医療構想から抜粋「構想区域の人口」
・国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25（2013）年 3 月中位推計）によると、平成 22（2010）年の福岡・糸島区域の総人口は 1,562,178 人で、平成 32（2020）年ごろをピークに減少に転じ、平成 37（2025）年には 1,602,927 人（対平成 22 年＋2.6％）、平成 52（2040）年には 1,522,493 人（同▲2.5％）になると予想されている。
「構想区域の医療需要」
・人口 10 万人対の一般・療養病床の数、及び医師の数は全国平均を上回り、医療資源は豊富である。
・回復期では現状の病床数が平成37（2025）年の必要病床数を下回っている。急性期も下回っているが、高度急性期と急性期の合計値で比較した場合は上回っている。
②構想区域の課題

高度（急性期）・慢性期については問題ないが、回復期機能強化について注視する必要がある。
【現状・課題】
・必要病床数の推計値と現状の病床数との比較では回復期が3,654 床不足する見込み
・高度医療機関が集積し、高度急性期、急性期について広域的に医療提供を支える役割を果た
しつつ、高齢化の進展に伴い増加する慢性期・在宅医療等の医療需要に適切に対応することが必要【対応策】
・不足する回復期病床については、医療機関の自主的な取組を基本としつつ、急性期又は慢性期病床からの機能転換により確保を図っていく（地域医療介護総合確保基金による支援を実施）。
・福岡・糸島区域の実情に応じた在宅医療等の提供体制の構築を進める（事業の実施にあたっては、地域医療介護総合確保基金を活用）。
・救急医療、小児・周産期医療、５疾病にかかる医療提供体制については充実しており、引き続き、提供体制の維持を図るとともに、医療機関間の連携の強化など質の向上に努めていく。
・今後増加が見込まれる認知症高齢者について、関係者、関係機関の連携等適切に対応していく。
【構想区域における病床数】
福岡・糸島地域医療構想区域における、報告病床数（現状及び 6 年後）、2025 年の必要病床数は以下のとおり。6 年後の予定病床数と 2025 年の必要病床数を比較すると、急性期と回復期が不足し、高度急性期と慢性期が過剰となっている。今後、各病院は、高度急性期から急性期・回復期への転換を求められることが予想される。
福岡・糸島地域医療構想区域
慢性期 回復期 急性期 高度急性期
合計
病床数

現状報告数

5,1582,581

7,081

4,476

19,296

6 年後の予定

4,911

2,905

7,031

4,495

19,3422025 年必要病床数

4,032

6,235

7,751

2,958

20,976-879

3,330

720-1,537

1,634

2025 年と 6 年後の予定との差分

3

③

自施設の現状・国立病院機構の理念：私たち国立病院機構は国民一人ひとりの健康と国の医療の向上のためにたゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者の目線に立って懇切丁寧に医療を提供し質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます
・独立行政法人国立病院機構福岡病院の基本理念：「思いやり」病と闘う人への共感と、良質の医療を目指す向上心・診療実績
届出入院基本料：一般病棟入院基本料10：1、障害者施設等入院基本料7：1、ハイケアユニッ
ト入院医療管理料1、小児入院医療管理料2
平均在院日数：13.2日（H29.7現在）
病床稼働率：75.6％（H29.7現在）
・指定医療等：小児医療拠点病院、重症難病患者入院施設確保事業、第二次救急医療機関、福岡県小児救急、臨床研究部、臨床研究病院
・自施設の特徴：4機能のうち急性期及び慢性期を中心・自施設の担う医療：慢性閉塞性肺疾患、アレルギー疾患、小児疾患・重症心身障害児（者）
医療
当院は福岡県内において、呼吸器疾患、アレルギー・膠原病疾患、小児科疾患の専門施設としてよく認知されており、特に呼吸器内科・小児科は専門医の数も多く、質・量とも大学病院に比肩しうる体制を整えている。これらの診療領域において、福岡・糸島 2 次医療圏における一般急性期から、一部はリハビリテーション（呼吸、心血管、重症心身障害）などの機能を担う拠点となっている。また臨床研究部が、国立病院機構の特性の一つである臨床研究を、治験管理室の運営とともに担っており、昨年度の国立病院機構における業績順位も高かった。
呼吸器診療は内科、外科の専門医を常時呼吸器内科 10 名以上、呼吸器外科 2 名と有している。
日本呼吸器学会、日本アレルギー学会、日本呼吸器内視鏡学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、日本結核病学会の認定医、専門医、指導医とともに、代議員、理事を擁しており、学会レベルの活動を継続的に行っている。急性期の呼吸管理や循環管理から、回復期の呼吸リハビリテーション、在宅酸素療法の管理まで、呼吸器疾患の各病期に対応している。病診連携に関しては、周辺地域だけでなく広く福岡市や福岡県全般から患者を受け入れており、当院の呼吸器診療に対する信頼も厚い。睡眠障害医療も小児領域に対象を広げ、病院小児科、耳鼻咽喉科との連携を強化し、臨床、研究ともに高い質を保っている。
アレルギー診療に関しては、診断が困難な症例や標準的治療では病態が安定しない重症および難治性アレルギー疾患患者に対し、内科、小児科、アレルギー科、皮膚科、耳鼻科、心療内科と、関係する複数の診療科が横断的に連携し、診断、治療、管理を行っている。また、情報発信、人材育成、臨床研究などが充実しており、アレルギーに関する諸問題に関して行政機関などに医学的見地からの助言、支援を行っている。
小児科診療は九州大学や福岡大学などの大学病院、福岡市立こども病院などとともに、福岡市小児医療の重要な拠点を形成している。小児科医 11 名を擁しており、アレルギー、呼吸器疾患を中心にその守備範囲は広く、また急患センターからの引き受けなど、この地域からの信頼が厚い。また重症心身障害医療を支える人的ソースにもなっている。食物アレルギーに対するアレルギー教室、喘息児のサマーキャンプ、アレルギー児水泳教室、アナフィラキシー対応のエピペン注射のための各地での学校講習会など、院外でのアレルギー啓発活動を蓄積してきた実績がある。
重症心身障害医療は重心医療を行っている 74 の国立病院機構病院の中でも、超重症、準超重症患者を多く収容しており、重症度の高い患者に対する医療を提供している。医療度の高い患者に対する入院治療患者は設定した目標患者数にほぼ到達しており、障害者医療のセーフティネットとしてその役目を果たしている。また、短期入所、通所事業ひまわりなどの運営を行い、在宅患者との連携に努めている。
・他医療機関との連携状況：紹介率61.7％、逆紹介率46.3％（H29.7現在）
4

④

自施設の課題呼吸器疾患においては、最近の目覚ましい治療の進歩により喘息発作による入院が減少する
一方で、COPD（慢性閉塞性肺疾患）、や間質性肺炎の急性増悪による入院が増加している。急性期における入院医療のみならず、急性期に引き続き回復のために入院を要する患者、あるいは在宅や介護施設などにおいて症状が急性増悪した患者に対する、ポストアキュートやサブアキュートの病態に対する医療機能が求められている。
アレルギー疾患に関しては、この７月に厚労省でまとめられた「アレルギー疾患医療提供体制の在り方」に基づき、診療連携体制、情報提供、人材育成などアレルギー診療の充実、強化が求められている。また、福岡市内の小学校や幼稚園などで行っているエピペン講習会や、食物アレルギーに関する啓発を目的とした教室の開催のニーズも引き続き増加しており、その対応に追われている。
小児医療においては、小児入院患者数は減少傾向にあるが、九州大学、福岡大学、福岡市立こども病院、浜の町病院、福岡赤十字病院とともに、入院治療を要する小児救急患者の遅滞なき受け入れが求められている。重症心身障害医療の医師確保の観点からも、小児専門病棟の維持が課題である。また、人工呼吸器装着などの医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾患児童などが、在宅で一時的に介護が困難になった場合、その受け皿となるレスパイト入院の整備が課題となっている。
重症心身障害医療に関しては、在宅患者の重症化により入院患者が増加しており、空床利用の短期入所の受け入れが困難になってきている。多機能型通所支援事業は、患者の重症化に伴う送迎の問題などのため、最近利用者数は減少傾向にある。しかしながら、放課後デイサービスの制度化に伴う施設数の急増に伴い、患者への医療提供の質やサービスの低下が指摘されており、この分野における長年の経験の蓄積がある当院には、セーフティネットとしての役割がますます求められる現状がある。
【２．今後の方針】①※１．①～④を踏まえた、具体的な方針について記載

地域において今後担うべき役割

当院は、呼吸器疾患（気管支喘息、肺の悪性腫瘍、間質性肺炎、COPD など）、アレルギー疾患（食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎・花粉症）、小児科疾患、睡眠呼吸障害、関節リウマチなどの膠原病などに特化しており、他の病院との機能分化をさらに推進していく。
呼吸器診療については、今後高齢化社会へ移行していくにあたり、肺炎などの感染症、COPD・喘息・間質性肺炎などの慢性疾患、肺癌など悪性疾患が増加することが推測されており、これらのすべてに対応できる体制をさらに充実していく。急性期における入院医療のみならず、急性期に引き続き回復のために入院を要する患者、すなわちポストアキュートやサブアキュートの患者に対応するため、病棟の一部に地域包括ケア病棟を導入することを検討する。誤嚥性肺炎に関して歯科と共同しながら患者の在宅復帰を目指すなど、在宅との連携をさらに増す。
また、呼吸器疾患の合併症などにも対応できるよう、呼吸器近縁の疾患の受け入れも拡大し、高齢者が増加しているこの地域への貢献を果たしたい。肺癌などの肺の悪性腫瘍に関して、治療から終末期のケアに至るまで、患者の病状に柔軟に対応する医療をさらに充実する。
アレルギー疾患に関する長年の経験を活かし、アレルギー診療ネットワークの中心的役割を果たしていく。重症・難治性アレルギー疾患患者の診断、治療、管理、患者・家族・地域への情報提供、医療従事者の育成、疫学・臨床研究、学校・教育委員会・行政機関などにする医学的な助言・支援に努める。また、アレルギー疾患医療連絡協議会の設置、運営にも積極的に関わっていく。

5小児医療では、小児入院病床を有する福岡市内の病院と連携しながら、小児救急患者への医療供給体制の確保に協力していく。気管支喘息発作や食物アレルギー、RS ウイルス感染症、インフルエンザや肺炎などの呼吸器感染症は入院を要することが多く、病床を多く持つ当院はこれらの医療ニーズに積極的に取り組みたい。重症心身障害医療の医師確保の観点からも、小児専門病棟の維持に努める。人工呼吸装着などの、医療的ケアを必要とする小児慢性特定疾患児童のレスパイト入院を受け入れていく。
重症心身障害医療は、二次医療圏外からも広く患者を受け入れており、周辺自治体からの信頼と期待も大きい。ポスト NICU への対応を充実しつつ、セーフティネットとしての役割を果たしていく。また、在宅医療支援のための短期入所事業についても、維持、継続していく。
リウマチ・膠原病診療においては、呼吸器病変を有する膠原病に関する当院の強みを生かして、生物学的製剤による内科的治療の充実を続けていく。循環器診療においては、呼吸器疾患や膠原病肺にみられる肺高血圧に対する右心臓カテーテル検査、慢性心不全の治療、心血管リハビリテーションなどの特徴ある診療を継続、強化していく。睡眠障害医療は現在の高い質を保つべく、小児睡眠医療の体制を整える小児呼吸器学会活動に参加し、次世代の人材育成に努めていく。
②

今後持つべき病床機能

呼吸器疾患においては、急性期に引き続き回復のために入院を要する患者、すなわちポストアキュートやサブアキュートの患者に対応するため、内科・外科系病棟の一部に地域包括ケア病棟を回復期機能として導入することを検討する。呼吸リハビリテーションなどの活用により、患者の在宅復帰への動きを加速していく。
③

その他見直すべき点

在宅の重症心身障害児者に対する多機能型通所支援事業については、民間事業所の利用状況や利用者数の推移を見ながら、運営規模の見直しを行っていく。

6【３．具体的な計画】①※

２．①～③を踏まえた具体的な計画について記載

４機能ごとの病床のあり方について＜今後の方針＞

現在（平成28年度病床機能報告）

将来（2025年度）

02300130360

0170
60130360

高度急性期
急性期
回復期
慢性期
（合計）

→

＜年次スケジュール＞
取組内容

到達目標

・自施設の役割について地域医療構想調整会議等において関係者と協議

・自施設の今後の病床のあり方を検討

（参考）
関連施策等

2017年度

2018年度・協議の結果を踏まえ具体的な病床計画を策定
・一般病棟（急性期）60床を地域包括ケア病棟（回復期）へ変更

2019～2020年度

・自施設の病床の在り方について関係者と合意を得る
・一般病棟（急性期）60床を地域包括ケア病棟（回復期）へ変
更集
中２
的年
な間検討程
度をで促
進事 介業 護第計 保７
画 険期・協議の結果を踏まえ具体的な病床計画を策定

・自施設の病床の在り方について関係者と合意を得る

2021～2023
年度
事 介業 護第計 保８
画 険期

7

第７次医療
計
画

②

診療科の見直しについて検討の上、見直さない場合には、記載は不要とする。
＜今後の方針＞
現在（本プラン策定時点）③

将来（2025年度）

維持→新設→廃止→変更・統合→

その他の数値目標について
医療提供に関する項目
・ 病床稼働率：85％
・ 手術件数：120件/年
・ 紹介率：65％
・ 逆紹介率：55％
経営に関する項目＊
・ 人件費率：60％
・ 医業収益に占める人材育成にかける費用（職員研修費等）の割合：0.02％（その他、独立行政法人国立病院機構本部の経費として計上している費用がある）
その他：＊地域医療介護総合確保基金を活用する可能性がある場合には、記載を必須とする。

【４．その他】（自由記載）

8