国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 7 月 31 日

ベネズエラの最新動向（6 月～7 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
マドゥーロ政権、野党主要候補の大統領選挙への出馬を禁じる
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II.
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マドゥーロ政権の影響下にある行政監督庁は 6 月 30 日、野党勢力の大統領候補であるマチャド氏が 15 年間公職に就くことを禁じられているとの声明を発表。マチャド氏は 2015 年に議員としての活動に関連して公職から（12 カ月間）追放されているが、今回の声明では、マチャド氏の汚職疑惑や米国の対ベネズエラ制裁を支持していることへの追加処分として、2015 年から 15 年間（2030 年まで）公職に就くことを禁止するとの内容を追加、2024 年大統領選挙への出馬も禁止された格好。また、同じく主要野党候補であるカプリレス氏（元ミランダ州知事）も 2017 年に 15 年間の公職追放処分を受けている。
2023 年 6 月にベネズエラ選挙管理委員会（CNE）の大半のメンバー（マドゥーロ派）が辞任した影響により、野党予備選挙（10 月 22 日実施）は非公式（CNE の支援なし）で開催される予定であるため、マチャド氏とカプリレス氏の野党予備選挙への出馬に影響は出ないものの、予備選挙の支持率でリードする二人が大統領選挙（本選挙）に登録することができない状況。
米州機構（OAS）と米国務省はこの動きを非難した上で、「ベネズエラ国民から基本的な政治的権利を奪うもの」として、自由かつ公正な選挙を呼び掛けている。マドゥーロ政権との友好関係を深めているコロンビアのペトロ大統領も、「どのような権力でも政治参加の権利を奪うべきではない」との見解を示し、マドゥーロ政権の動きを批判。マチャド氏自身は、「この禁止令は意味がないものであり、選挙運動には影響しない」と述べ、選挙活動を継続する姿勢を強調。
アナリストは、マチャド氏の大統領選挙への出馬禁止は概ね予想されていたものの、マドゥーロ政権による動きは、大統領選挙の正当性を失わせることになると指摘。他方、マドゥーロ政権は、野党勢力や国際社会（米国政府等）からの批判をかわしながら、マドゥーロ主導の大統領選挙を強行することに自信を持っていると指摘。

外交
マドゥーロ政権、EU 選挙監視団の 2024 年大統領選挙への参加を認めず▪

ロドリゲス国民議会議長（マドゥーロ政権）は 7 月 13 日、「EU の選挙監視団が 2024 年のベネズエラ総選挙にオブザーバーとして招待されることはない」とコメント、さらに、EU の選挙監視団を「古臭く、植民地主義かつ帝国的なヨーロッパの代表」と批判。

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元ベネズエラ政府高官、ニューヨーク連邦裁判所に出廷▪

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III.
1.

今回のロドリゲス氏の発言は、欧州議会が、マドゥーロ政権が野党指導者の出馬を禁止した動きについて、「恣意的かつ違憲」とする採択を行ったことが背景。また、2021 年の地方選挙に参加した
EU 監視団は、ベネズエラでの選挙プロセスについて、「以前の選挙と比較すると改善点が見られた」と指摘するも、「司法の独立性が欠けている」との苦言も呈しており、選挙プロセスに一層の改善を求めている。
他方、一部野党も、EU 監視団には不信感を抱いており、「2021 年の地方選挙では、マドゥーロ政権によって選挙プロセスが大きく歪められたにもかかわらず、EU 監視団が一定の評価を与えたことで、不正選挙が正当化され、マドゥーロ大統領の政権基盤の強化に繋がった」と主張。また、マドゥーロ
大統領をベネズエラの正統な大統領として認識する国際社会の動きにも批判的で、引き続き「自由かつ公正な選挙の実施」を求めていく方針。但し、今のところ、マドゥーロ政権は選挙実施条件で野党勢力に譲歩する姿勢は見せていない。
アナリストは、野党有力候補（マチャド氏とカプリレス氏）に対して政治活動禁止の処分を科したマドゥーロ政権への批判は既に高まっていたが、さらに EU 監視団の参加を拒否するという決定を下したことで、選挙プロセスの信頼性と選挙結果の正当性は一層損なわれることになると指摘。マドゥーロ政権が強権姿勢を強める中、EU と米国の今後の対応にも注目が集まっている。

麻薬密売容疑で 7 月 19 日にスペインから米国に身柄を引き渡されていたカルバハル氏（故チャベス前大統領の元軍部情報機関トップ）が 7 月 20 日に、ニューヨーク連邦裁判所に出廷し無罪を主張。
米国検察当局は、カルバハル氏（元将軍）がその地位を利用して、ベネズエラからメキシコへのコカイン輸送を調整し米国にも輸送したと主張。また、旧コロンビア革命軍（FARC）によるゲリラ活動への武器密売でも告発。カルバハル氏は、麻薬取引への関与や FARC との繋がりを否定しているが、有罪判決を受けた場合には、最低で禁固 30 年、終身刑の判決を受ける可能性もある。
2004 年から 2011 年まで軍部情報機関トップを務めたカルバハル氏は、マドゥーロ大統領と対立し、野党指導者グアイド氏を支持、2019 年には軍にマドゥーロに対する蜂起を呼びかけて失敗し、その後スペインに逃亡し逮捕されていた。マドゥーロ政権のロドリゲス国民議会議長は 7 月 20 日、カルバハル氏を米国から引き渡し、ベネズエラで罪に問うよう要求している。
アナリストは、カルバハル氏は犯罪疑惑を否定し続けるが、米検察当局はマドゥーロの犯罪疑惑に関する情報の提供に期待していると指摘。その結果、二国間の緊張が高まる可能性があるが、マドゥーロに対する汚職疑惑が取り沙汰されても、現状が大きく変わることはないと指摘。

石油その他の資源セクター
2023 年 6 月の産油量、80 万バレル/日を下回る水準で推移＝原油価格は上昇▪

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OPEC が 7 月 13 日に公表した石油月報では、2023 年 6 月のベネズエラの産油量は前月（2023 年5 月）の 74.3 万バレル/日から 76.7 万バレル/日に増加。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2023 年 6 月の産油量は前月（2023 年 5 月）の 81.9 万バレル/日から 79.6 万バレル/日に減少。2023 年 6 月の産油量は 80万バレル/日を下回る水準で推移。

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2.

2023 年 6 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 2.0％高の 57.37 ドル/バレルと上昇、OPEC加盟国平均（前月比 0.8％安）のトレンドを上回る値動きで推移。

ベネズエラ政府、ガスプロジェクトで EU との予備協議を開始
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メディア（Bloomberg）は 7 月 21 日、ベネズエラ政府が「メタンガスを回収し天然ガスとして EU に輸出するプロジェクト（15 億ドル規模）」について、EU との予備協議を開始したと報道。国際エネルギー機関（IEA）によると、ベネズエラはトルクメニスタンに次いで世界で 2 番目にメタンガスの排出量が多い国とされ、ベネズエラでは休眠状態の鉱区からメタンガスが多く排出されている。
このプロジェクトは、EU の「グローバル・ゲートウェイ」と呼ばれるイニシアティブを通じて資金提供され、イタリアの ENI やスペインの Repsol 等が参加する模様。ベネズエラ政府は 2023 年 6 月に、ENIと Repsol に対して、天然ガスの生産と EU への輸出のライセンスを既に発行。また、回収されたメタンガスは、先ずトリニダード・トバゴへ輸送され、液化した上で EU に輸出することも検討中とされる。
テレチェア石油大臣（兼 PDVSA 総裁）も同日（7 月 21 日）に、「ベネズエラ政府は天然ガス埋蔵量を拡大するため、ある企業（企業名は公表せず）とのライセンスについて協議している」とコメント。また、ベネズエラ政府が、海洋ガスの共同開発について、トリニダード・トバゴと協議を行っているとの報道も出ており、トリニダード・トバゴでガスを生産している英石油大手シェルが、ベネズエラの沖合「ドラゴン鉱区」での開発ライセンスの取得を試みているとの情報も取り沙汰されている。
テレチェア氏は、今後の方針について、「石油セクターにおける汚職問題によって、ベネズエラでの生産的な石油ガス操業が停止することはない」、「我々の目標は、石油ガスの探鉱・生産・精製・輸出を続けることであり、成長を促進することに全力尽くす」とし、石油ガス・セクターの成長促進を続ける方針を強調。テレチェア大臣によると、ベネズエラは現在 83.1 万バレル/日の石油を生産しているが、2023 年末までに 100 万バレル/日、2024 年には 176 万バレルに/日まで産油量を引き上げるとの目標を掲げている。他方、アナリストは、新たな石油ガス投資が効率的に行われない場合には、産油量の回復に伴い、自然環境への悪影響が拡大する可能性があると指摘。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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