＜第 1 日目＞

令和 6 年度 第 1 回全国副会長研修会
令和 6 年 5 月 29 日(水)会場 アジュール竹芝「憩」16 階
時間

15 時 30 分～18 時

集合

15 時 15 分

開会（15 時 30 分）
司会進行
１

開 会

２

会長 挨拶

副会長 小林繁

北海道ブロック副会長 佐々木一好会 長 大関 浩仁

まず初めに、本年 1 月 1 日の能登半島地震及び津波の被害に遭われました皆様に心よりお見舞い
申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
来賓の皆様、本日はご指導をどうぞよろしくお願いいたします。
特別支援学級・通級指導教室だけではなく、通常の学級も含めた特別支援教育の充実が学校経営重要な課題の 1 つとして位置付けていることと思います。この 2 日間の研修を有意義なものとなるようにし、各地区 8 ブロックの工夫などを知り、対面で意見を交わす中でそれぞれの地域にお役立ていただけたらと思います。
３

来賓紹介
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 研修事業部
上席総括研究員（兼）研修事業部長

吉川 知夫 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
同４

上席総括研究員（命）調整担当部長

丹野 哲也 様情報・支援部

平沼 源志 様研究員

自己紹介
会長 全国副会長 ８ブロック副会長 事務局 兵庫県理事

５

議事（15 時 45 分）（１）主題設定の理由

議事 進行司会 副会長

玉野 麻衣

会 長

大関 浩仁

「管理職として押さえておくべき特別支援教育に関する知識等」について、特別支援学級や通級指導教室に通う児童数が増え、それに伴い教員の数も増えてきている中、どのようにして専門性を高めていくかという課題がある。特別支援教育の経験のない管理職が 7 割近くいる中で、どのような知識~ 1 ~を深めていけばよいのか、議論を深めていきたい。
また、皆様からの意見を基に、ハンドブックなどの作成につなげられたらと考えている。
（２）課題について報告（前半ブロック：北海道、東北、関東甲信越、中国）【北海道ブロック】＜課題１＞〇校長としてすべきこと
・特別支援教育の実施に関する法律や規則、及びその他の指針について理解し適切な運用。
・異なる障害やニーズをもつ児童生徒に対して、適切な支援方法を理解し、それに基づいた教育プランを策定できること。
・教員や専門家、保護者、地域との連携を強化し、適切な支援体制を構築できること。
・特別支援教育を通じて、障害を持つ生徒の人権を尊重し、包括的な教育環境を提供できること。
〇これを実現するための必要な力として・児童生徒の障害による特性等の基本的理解。
・障害に応じた様々な具体的な支援方法の知識。
・個別の教育支援計画や個別の指導計画、療育手帳や各種検査等に関わる基本的な知識。
・障害を持つ児童生徒の将来的な進路や就労に関わる知識。
・交流学習及び共同学習のあり方の理解。
・学級編制に係る制度の理解（弾力的な学級編制など）。
・理解を深めるための手だて。
〇北海道特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の重点特別支援教育に関わる研修の実施・研究資料の収集と提供を重点として、
・『第 49 回 道特協経営研究大会 十勝大会』の開催。
・合同研修会（札特協と道特協共催：北海道立特別支援教育センター）の開催。
・定期総会研修会時の研修（講演）。
・会報・道特協だより、各種調査のまとめ等の発行を通し、全国・全道の動向、各地区の取組や実践などの情報交流の提供。
・特別支援教育に関する全道の動向調査。
〇各地区からの報告
・道教委から「小・中学校の管理職のための特別支援教育ハンドブック」が発行。
・道教委主催の管理職向け特別支援に関する研修会が多数開催され、オンライン形式を活用しているので自ら積極的に学ぶ。
・学校と放課後デイサービス事業所における、お互いの活動内容や課題等、両者の円滑なコミュニケーションを図る。
・特別支援学級担当経験のない校長が多く、北海道立特別支援教育センターの研修等に参加して特別支援教育についての深い理解と必要な知識を身につけていく。
・全ての子供を支援するというものであるという特別支援教育の理念を深く理解する。

~ 2 ~＜課題２＞〇各学校におけるコーディネーターの資質向上。
〇特別支援教育コーディネーター、校内支援委員会を中心とした組織的対応の充実。
○特別支援を必要とする子に温かい学校経営。
〇特別支援学級、通級による指導の適切な運営。
○特別支援教育にかかわる今日的状況の理解。
〇令和５年３月に示された「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」を受け、令和５年度は各地区とも校長の職能を高めることをテーマに活動に取り組んできた。 令和６年度についても大きな変化はない。
〇最近は、「インクルーシブ教育システム」という言葉が広がり、通常の学級においても障害に関係なく全ての子供が一緒に学べることが大切にされ、特別支援教育の考え方をもって学級経営をするようになってきた。
〇「誰一人取り残さない」「人間尊重」を、全ての子に対して意識して教育活動をすること、通常の学級も特別支援学級も本質は同じであると考える。
【東北ブロック】＜課題１＞●青森県
押さえるべき知識等〇管理職に対する教職員からの相談内容として、授業の進め方や指導法の域を超え、子供の特性や苦手さに関する悩みが多くなってきている。加えて、特別支援教育や発達障害に対する社会や保護者の理解も格段に進んできており、より多岐にわたる内容について管理職は押さえていかなければいけない状況である。
・授業のユニバーサルデザイン。
・児童生徒のアセスメント 。
・特別の教育課程。
・就学先決定の流れ（望ましい就学先の検討）。
・合理的配慮や自立活動の実際。
・交流及び共同学習を進める際の留意点。
解決するための手立て
・「学びの協力員（元校長等）」の学校訪問により、児童生徒の実態把握と校長との情報交換により、校長自身が知識を得る貴重な機会となっている。
・インクルーシブ教育ハンドブック」が管理職の参考資料となっている。
・Ｈ２９年３月「発達障害を含む・・・ガイドライン」（文科省）にある校長の役割を参照して取り組んでおり、その中でも特に、個別の教育支援計画の作成と活用・管理については、計画作成の段階から管理職が積極的に関わり内容の質的向上を図っている。
・市教委主催の「特別の教育課程説明会」には担当者だけでなく管理職も出席することになっており、知識を確認できる場となっている。

~ 3 ~

●宮城県
・児童・生徒への適切な就学支援の在り方についての把握と指導。
特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任等にまかせっきりになってしまう傾向がある。
・指導補助員、指導支援員の人材不足への対応。
管理職自らがその意識をもって地域交流を推進していく必要がある。
・特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任の力量・人材不足。
専門職としての知識だけでなく、教員としての資質を備えている人材の確保をするために、管理職自らがその事実を把握して校長会などを通して対策を講じていく必要がある。
●岩手県〇管理職として押さえておくべき特別支援教育に関する知識等の県全体としての資質向上に向けて、本県設置校長会が、これまで実施してきた事業として「県内実態調査」と「特別支援教育推進に関する懇談会」がある。よりニーズに応じた実態調査を実施する必要性が高まり、本年度、調査項目の大幅な見直しを図った。
① 校内体制の充実。
② 通級による指導の充実。
③ 担任・担当の専門性の向上。
④ 特別支援学校のセンター的機能の充実。
⑤ インクルーシブ教育の推進。
〇岩手県特別支援教育推進に関する懇談会
開催の趣旨を「特別支援教育の推進と充実を図るため、県教委と特別支援関係学校長等がその在り方や諸課題について意見交換する」とした、県教委、特別支援学校長、小中学校長（本会会員）の３者懇談会である。昨年度の懇談会テーマは「特別支援教育の充実に向けた学校の組織的な取組」とした。昨年度の参加者実績は県教委２２名（教育委員４名、教育局長室長等３名、各課課長１０
名、指導主事等５名）、特別支援学校長１６名（県内全学校長）、小中学校長１５名（本会役員）の計５３名で、毎年意見交換を行っている。
＜課題２＞
●青森県
【管理職対象研修のテーマ】
・「教室マルトリートメント（川上康則先生の講演）」。
【キーワード】・自立活動の指導における目標設定と評価。
●宮城県【管理職対象研修のテーマやキーワードについて】・HSC やギフテッド等の児童生徒への支援。
●岩手県【管理職対象研修のテーマ】
・「愛着障がいのある子供の理解と対応」
。

~ 4 ~

【関東甲信越ブロック】
＜課題１＞
１基本姿勢
（１）役割
管理職は、学校の教育活動について、多くの情報を把握し、学校組織として進むべき方向性を示し運営していくことが求められ、特別支援教育についても同様である。
組織として進む方向を見定めるために必要なことは、情報すべてを知っている必要はなく、何処を当たればどのような情報があるなど問題解決の方法について職員に示せることが大切である。また、必要に応じて職員が進んで情報を取りに行き活用したり、児童生徒に対し効果的な支援を進めたり多面的・多角的な視点をもって情報を整理し、助言できることが望ましい。
そのためには、教育委員会やこども家庭課等の福祉部局、医療機関等との連携が大切であり、その窓口としての役割を担うことも多い。
（２）児童生徒一人一人を理解し尊重する姿勢
できるだけ科学的、客観的、多面的に児童生徒の実態や家庭の状況、学校での学習や生活上の困難さを把握し、多様な価値観を認めつつ、心理的安定性を作り出しながら児童生徒の主体的な取組を支援していく姿勢が求められる。
（３）法令等の理解
特別支援学級や通級指導教室の設置や教育課程についての理解は必要不可欠である。
（４）保護者に寄り添う姿勢
本人の困難さについての理解のもと、支援の方法について計画するが、保護者のそれまでの養育の苦労や家庭で困っていることや心配していることについて寄り添い相談を進めていく姿勢が大切である。
（５）担任する教職員の心情の理解と支援対応に苦慮する児童生徒に対しては、担任の悩みは大きく、時には疲労困憊していることもある。管
理職としては担任の話を日常的に聞くとともに、実際に児童生徒の様子を観察して、担任とともに考える姿勢をもつことが大切だと考えている。担任が、一人で抱え込まなくて済むように、児童生徒に対する支援の体制を整えていくことが管理職として大切である。
（６）教職員の資質向上に向けた研修の推進
研修を進めるに当たっては、校内の教職員が中心になって行うのもよいが、特別支援学校のセンター的機能の活用や教育委員会の指導主事等の外部の人材を積極的に活用することも有効である。
２指導・支援を進めるに当たって（１）多面的で複数の視点からの的確な実態把握の必要性
現担任だけではなく、前担任・学年職員・授業で関わる職員からの見立てやチエックリストによる児童生徒の実態把握、管理職自らが観察するなどにより、校内での実態把握を行うことが大切である。また、特別支援学校のセンター的機能によるサポート事業等により特別支援教育の専門性の高い職員の参観・助言を活用したり、医療機関や発達相談を担う機関と連携したりすることにより、児童生徒の実態を的確に把握し、支援の方向性について明らかにすることが大切である。
（２）支援方針の検討・実施
支援の場面や時間、支援者などを具体的に計画していくことが必要である。実際の指導・支援では、~ 5 ~計画したことがすぐにうまく当てはまるとは限らない。担任等の指導者が対応を繰り返す中で質を上げていくこともある。日々の取組を評価し改善していく中で、適切な支援を進められるようにしたい。
○個に応じた配慮の例
・宿題のページ数を減らす、基本問題のみに取り組ませ、心理的な負担を軽減する。
・タブレットを使用する。
・手順の説明を板書し、視覚的にも理解できるようにする。
・ふりがなが振ってある教科書の使用や問題を拡大する。
・電卓の使用を許可する。
・短く簡潔な言葉で指示する。
（「廊下は右側を歩きます」など）
・具体的な行動で指示する。
（「普通にしなさい」などの曖昧な言葉を避ける）
・全体に指示した後に個別に話す。
・養護教諭、SC、学習支援員との連携を図る。
・パニックの際の対処法を共有する。
（個室でクールダウンなど）
・個別に指導する体制を生み出す。
（３）保護者との相談・連携
保護者との連絡では、児童生徒のマイナス面だけでなくプラス面についても併せて伝え、保護者と冷静に問題に向き合えるような配慮が大切である。
（４）関係機関等との連携
必要に応じて、教育委員会（特別支援教育担当）、教育事務所専門アドバイザー、市町村のこども（発達）支援センター、特別支援学校の専門アドバイザー、医療機関など、児童生徒と関係がとれているところや、今後相談機関として繋がりたいところと連絡をとって協力を仰ぎ情報を共有することが重要である。特に病弱・虚弱児に関しては、医療機関やケースワーカー等との連携も考えられ、医療的ケアが必要な児童生徒に関しては、適切に行える体制を構築する必要がある。
３通級指導教室
指導に当たっては、通級指導教室の担当教師と当該児童生徒が在籍する学級の担任が連携協力しながら特性に合わせて個別の教育支援計画・指導計画を作成して指導を行なう。通級指導教室の利用については、教育課程を変更する必要があるため、その手続について管理職は知っている必要がある。
４特別支援学級の６つの項目について理解を深めている。
・特別支援学級とは・特別支援学級の利用
・特別支援学級の教育課程の編成
・自立活動
・交流
・個別の教育支援計画・個別の指導計画
５校内体制
特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内支援委員会や特別支援教育推進委員会などを運営している学校は多い。しかし生徒指導案件によっては、生徒指導主事と特別支援教育コーディネータ
ーが連携して、問題の解決に当たることもある。

~ 6 ~

６関係機関との連携と活用
児童生徒の支援に必要な連携を積極的に行うことにより、児童生徒への指導に対する不安を軽減し、よりよい指導・支援につなげることができる。
また、県のインクルーシブ教育指定校では、県立特別支援学校との連携により児童同士の交流とともに、支援方法の研修会や教員同士の授業交流等も進めている（群馬）。
７教職員の意識の向上・研修・人材育成（１）教職員の研修
通常の学級に在籍する小中学生の８.８％に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があるというデータからも、全ての教職員が発達障害等の障害のある児童生徒への理解や特別支援教育に関する理解を深める必要がある。また、小中学校の特別支援学級や通級指導教室を利用している児童生徒数が増加しており、指導者不足も問題となっている。近年の大量退職により特別支援学級担任や特別支援教育
コーディネーターといった、特別支援教育の担い手も不足している。特別支援学級の担任を臨時的任用教員が多く勤めている学校も少なくない。
（２）管理職として特別支援教育コーディネーターや学年主任、生徒指導担当等を中心とした組織を活用することにより、特別支援教育の充実を図ることが管理職に求められている。
難しいのは保護者の理解や教職員の意識の向上であるという意見もある。
小学校の保護者の中には、未だに「特別支援学級に在籍していると高校に入学できない」という誤った情報をもっていて、「だから、中学進学時に通常の学級に転籍したい」という申し出もある。
新入学児童保護者説明会において、入学してくる児童の保護者に、特別支援学級のことや発達障害の児童生徒の理解に繋がる話をし、保護者の理解促進に努めている学校もある。
教育環境の整備のための学校予算の配分や人事について十分に配慮していくことは管理職にしかできないことである。
＜課題２＞●東京「東京都の特別支援教育に係る教育施策」「発達障害への理解と支援の在り方」「特別支援教室の運営と校内支援体制の構築」●埼玉「特別支援教育の推進における校長の責務」「機能的な校内支援委員会の実施」「指導実践の質の向上」●神奈川「子供一人ひとりの将来を見据えた進路や教育的ニーズに応じた教育課程の編成」「いじめ未然防止のための個に寄り添う特別支援教育」●千葉「共に生き、共に輝く学校と地域を目指して」「特別支援教育に係る人材の確保と育成、専門性向上」

~ 7 ~

●茨木
「一人一人の障害の実態に応じた指導の充実」「各教科等及び自立活動の指導の工夫改善」●栃木「通常の学級における特別支援教育」「インクルーシブ教育」「校内支援体制」「ユニバーサルデザイン」「対応に苦慮する児童生徒への指導・支援体制の構築」●山梨「インクルーシブ教育」「すべての教職員が特別支援教育を標準装備に」「セルフコントロール能力を育てる支援方法（ソーシャルスキルトレーニング）」●群馬「教育的ニーズのある子供の見方、かかわり方」「一人一人を大切にした特別支援教育の充実に向けて」「インクルーシブ教育」【中国ブロック】＜課題１＞
校長は、自校の特別支援教育におけるリーダーとして、学校全体の特別支援教育の質の向上に責任を持たなければならない。深い理解と専門性、関係者との連携、教職員への支援、法令遵守、地域連携、保護者支援、環境整備、検証・改善など、様々な課題に取り組みながら、児童生徒一人ひとりの可能性を最大限に引き出すことができるよう、リーダーシップを発揮していくことが求められる。
１ 特別支援学級設置に関して①特別の教育課程を編成するため知識
校長は、特別支援教育に関する法令、理念、目的、体系等について、深い理解と専門性を持つ必要がある。障害の種類や特性、個別の教育支援計画、合理的配慮、教員の役割など、幅広い知識を身に付け、学校全体の特別支援教育の推進に向けてリーダーシップを発揮することが求められる。
②就学・転級に関する知識
小中高と、進路先がどのように決定していくのか、市町村により違いがあるので、管理職として的確な判断が出来るよう、理解しておく必要がある。特に、中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する生徒の進路に苦慮する学校が多い。
③卒業に関する知識
小学校の特別支援学級を卒業した後、中学校や高等学校から先どのような進路があるか知らない校長が多く、教育委員会の指導主事に中学校からの進路について講演を行ってもらった。
２ 通級指導教室設置に関して①通級指導に係る担当者と担任、保護者との連携推進②入級、継続、卒級に係る協議、決定に関する知識が少ない
３ 特別支援教育の視点に立った学校体制の構築①特別支援教育コーディネーターの役割と校内での位置付け②通級指導教室担当者の役割と校内での位置付け~ 8 ~③校内委員会の運営④個別の教育支援計画と個別の指導計画⑤校内研修（特別支援学級、通級指導教室、児童理解と特性の理解、アセスメント、保護者との連携等）⑥特別支援学級の授業研究
児童生徒への支援に加え、保護者への支援も重要な役割を果たす。校長は、子育てに関する悩みや不安に共感し、情報提供や相談援助を行うことができるようにしておく必要がある。
４ 職員への指導・助言①児童の特性理解について②児童の指導、支援について③合理的配慮の提供について障害のある児童に対しての他者理解を進めることは、校内の特別支援教育を進める上で重要と考える。年度当初、計画的に本人・保護者の了解を得て、担任等が進める必要がある。
５ 関係機関との連携①教育委員会②特別支援学校③小児科④放課後デイサービス⑤フリースクール
近隣地域の医療機関や相談機関等を把握し、児童生徒の状況に応じてつなぐ専門機関について的
確な判断が出来るようにしておく必要がある。また、最新の特別支援教育に関する国の動向について、管理職は理解しておく必要があると感じる。そのために、できれば、管理職を対象とした、オンライン研修会を開催し、特別支援教育に関する最新の情報等を発信してほしい。市と県が連携し、繋がっていけるようしていきたい。
＜課題２＞
●岡山県
県「特別支援教育の推進」
市「すべての教職員で行う特別支援教育の推進 ～インクルーシブ教育システムの構築～」●島根県
保幼小連携・接続の中で、障がいのある児童への関わりについてスポットを当て、学校経営の中でどう支援を進めていくか、設置校長会理事会で研修を行い、各市郡へ広めていく。
●広島県「共生社会の形成に向けて、一人ひとりの教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」（３）近隣のブロックと意見交換 (10 分)~ 9 ~（４）本年度の全国調査について(５分)

副会長

小林

繁

全特協の調査は、全国の設置校の課題を把握して、今後の特別支援教育の推進や充実、国への提言を検討するための基礎データとするのが目的である。全特協の各理事を通して約 10％の学校を抽出して行う。調査内容は継続実施の基本内容に加えて、令和４年 3 月に国より出された特別支援教育を担う教師の養成のあり方等に関する検討会議に示された教師の専門性の向上や管理職に求められる具体的な方向性の現状について調査を行う予定である。期間は令和 6 年 8 月 13 日から 9 月 2 日までとする。調査結果は文部科学省並びに国立特別支援教育総合研究所の御協力を元に、令和 7 年 1 月 24 日に開催する第 3 回全国理事研究・研修協議会で報告する予定である。
６

指導助言
16：50～17：20 指導・講評
・文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

加藤 典子 様まず初めに、本年 1 月 1 日の能登半島地震及び津波の被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
本日は小学校の校長先生が多いが、中学校、高等学校の校種間をまたいだ連携をお願いしていきたい。
二日間を通じて、管理職として押さえておきたい知識等として、特別支援教育を基盤にした学校経営と人材育成について焦点を当ててお話していきたい。本日は、学校経営に関する点についてお話させていただく。
特別支援教育に関わる法令について改めて振り返り、それぞれの学校の教職員にもきちんと周知していく必要がある。
教育基本法第四条２「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。」と明確に規定されていて、学校には多様な子供がいる中で、十分な教育が受けられるようにしていくことが大前提になっている。
学校教育法では、第七十二条で特別支援学校、第八十一条で幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、
高等学校及び中等教育学校における、特別支援学級の規定が示されているので確認をしていただきたい。
学校教育法施行規則第百四十条には、通級による指導の規定が示されている。
特別支援教育の推進（平成 19 年に文部科省通知）にある、特別支援教育の理念の３つを振り返る必要がある。
①障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように学びの場を整備するイ
ンクルーシブ教育システムの構築を進めていく。
②障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的にニーズに最も的確に応える指導を提供できるように、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性ある
多様な学びの場の一層の充実と整備を進めていく。
③特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであり、現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。

~ 10 ~

校長には、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障害に関する知識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、学校経営の柱の一つとして、特別支援教育の充実に向けた学校
内での教育支援体制の整備を推進することが求められている。
学校経営上の、念頭に置くべき考えられる事項として、組織対応、資質向上、理解促進、外部連携の４つがある。
教育振興基本計画のコンセプトの一つである日本社会に根差したウェルビーイングの向上を目指す
ことが求められている。子供たちだけではなく、教職員のウェルビーイングの実現を目指していくことが重要である。
通級による指導を受ける児童生徒が増えている中で、通級指導教室と通常の学級の連携について、
学校経営方針の中で計画的に進めていくことが大切である。
特別支援学級の特別の教育課程編成については、色々な実態をもつ子供に合わせた柔軟な運営をしていけるように、他の学校の事例も参考にしてほしい。
外部機関との連携を進め、どこに誰がいるのかなどを把握し、地域資源を活用し、情報を更新していけるように、校長の引継ぎ資料の中にもあるとよいと考える。
特別支援学級に在籍している知的障害のある児童生徒の教育課程編成については、実態に応じた各教科の目標を設定する手続を確認していただきたい。
（小学校学習指導要領解説総則編）
各教科等を合わせた指導については、学校教育法施行規則第 130 条第 2 項を確認いただきたい。
「特別支援学校の小学部、中学部又は高等部においては、知的障害者である児童若しくは生徒又は複数の種類の障害を併せ有する児童も若しくは生徒を教育する場合において特に必要のあるときは、各教科、道徳科、外国語活動、特別活動及び自立活動の全部又は一部について、合わせて授業を行うことができる。
」
各教科等を合わせた指導については、生活単元学習や作業学習、日常生活の指導等が行われているが、「各教科等を合わせた指導」を行うことができるのは、各教科を、知的障害者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えて教育課程を編成している場合となるということに留意いただきたい。
従前の校内委員会では、就学先を決めることが主と考えられていたところもあるが、校内委員会の役
割は多岐にわたっており、どのように機能させていくのか、年間の計画をしっかり整備していくことが大切である。会議の名称、役割、メンバーもしっかり考えていくようにしてほしい。
校内委員会が充実していると子供たちの安心感が高まり、不登校や問題行動の未然防止や減少につながる。分かる授業が増え、学力向上の期待につながる。児童生徒理解が深まり、自己理解や他者理解、多様性の尊重につながると考える。
17：20～17：50 指導・講評
・独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 研修事業部
上席総括研究員（兼）研修事業部長

吉川 知夫 様

全国小・中肢体不自由特別支援学級での指導等に関する状況調査について、全国の教育委員会から文書で管内の肢体不自由特別支援学級を設置する学校長宛に依頼状及び調査の実施に係る手順書、回答~ 11 ~

様式の送付の依頼をした。回答率は約 6 割弱という状況であり、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の協力も得て回答率を高めていくようにしたい。今年度の調査の実施時期は 8 月～9 月頃を予定している。調査項目は、経年調査であるのであまり変更はないが ICT の項目を追加する予定である。回答にはそれほど時間のかからない内容となっている。詳細が決まり次第お伝えしていく。
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
上席総括研究員（命）調整担当部長

丹野 哲也 様昨年 6 月に閣議決定された新たな「教育振興基本計画」（令和 5 年度～9 年度）では、「2040 年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」の２つをコンセプトとしている。ウェルビーイングの向上の理念は、特別支援教育の理念と重なるところが多くあると考える。
2 つのコンセプトを具体化する柱が 5 つあり、その 2 番目に「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」が明記されていることは、特筆すべきことであると考えている。
ウェルビーイングの概念には、身体的・精神的・社会的に良い状態にあること、短期的な幸福のみな
らず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含むものとなっている。また、多様な
個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる良い状態にあることとしている。現代では、セルフレジの増加や飲食店の配膳ロボットの普及、生成 AI のなどの急速な進展があり、社会では正に急速な変化が起きている。
例えば、生成 AI に「特別支援教育の課題は何ですか」と質問すると、瞬時に、課題を列記した自然な文章で回答が返ってくる。そのような状況の中で、本日のように貴重なお時間をいただき、私たちに求められるものは何かということを常に意識していくことが重要になる。
どのようにＡＩが進歩しようとも、共有したいこととして、私たちの強みをしっかりとしておくことであると思う。それは、「意識をもつこと」、「好きでやっている」、「のぞんでやっている」、そして何よりも「楽しんでいる」ということ、また、校長先生方は常に高いアンテナアを張られていると思うが、「何か変！などの直感的な気付き」などであり、これらを大切にして、子供たちの教育も具現化していきたい。
今後ますます予測困難な時代において、学習者である子供たちの主体的な取組を促し、活性化させていくかが教育のポイントとなる。
「子供たちに身に付けさせる」（学ばせる）から、「子供たちは自ら身に付ける」（自ら学ぶ）というアプローチが大切である。特別支援教育で培われた主体的に学べるようにし、成功体験を積み重ねていくという学習観は、今後、通常の学級の指導の中に、さらに発信していくということも重要になってくると考えている。

７ 閉 会（18：00）

東北ブロック副会長~ 12 ~

杉本 光

＜第２日目＞

令和 6 年度 第 1 回全国副会長研修会
令和 6 年 5 月 30 日(木)会場 アジュール竹芝「憩」16 階
時間

10 時～12 時集合

９時 50 分開会（10 時 00 分）
司会進行 副会長
１

開 会

２会 長 挨拶

井上貴雅

関東甲信越ブロック副会長

福田 隆一

会 長

大関 浩仁

昨日に続き、これまでの報告を基に協議を深めていきたいと思います。今日も一日どうぞよろしく
お願いいたします。

３

来賓紹介
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
上席総括研究員（命）調整担当部長

丹野 哲也 様同

情報・支援部

主任研究員

織田 晃嘉 様同

情報・支援部

主任研究員

北村 拓也 様同

情報・支援部

研究員

平沼 源志 様４議 事（10：05）

議事 進行司会 副会長

伴英子様（１）課題について報告（後半ブロック；東海北陸、近畿、四国、九州）【東海北陸ブロック】＜課題１＞
・特別支援教育に関する目標の共有。
・特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支援体制の充実に向けた組織の運用。
・特別支援教育に関する計画的な校内研修。
・個別の教育支援計画や指導計画作成。
・児童生徒の状況に合わせた教育課程編成。
・特別支援教育コーディネーターの育成。
・「インクルーシブ教育等に関するいくつかの点に関する勧告」の内容を鑑みた子供の学びの場の提供。

~ 13 ~

・国・県の動向を踏まえた理解、就学先決定等に関する仕組みと具体的プロセス。
・有効な手立てを理解するために、様々な研修を行うことが必要。
・関係機関との連携による専門的な視点をもった支援。
・学びの充実に向けた教育のユニバーサルデザイン。
・児童生徒の学習環境で最も重要な要素である教師の自覚を促す。
・合理的配慮に関する知識。
・医療的ケアの体制強化、看護師の付き添い。
・ICT の有効活用。
・卒業後の生活への円滑な移行。
・行政や医療、児童相談所等の外部機関との情報共有や積極的連携。
・学校運営をリードしていくという校長の自覚をもち、人材育成の観点から全ての教職員に、計画的・継続的に校内研修を行っていくことが必要である。卒業後の生活へ円滑な移行についても知識としておさえておくべきである。
・特別支援教育に関する高い専門性をもった教職員が配置されているわけではないので、校長とコー
ディネーター等の核となる教職員が中心となって、全教職員の特別支援教育の専門性の向上を図っていきたいと考える。
＜課題２＞・インクルーシブ教育。
・交流及び共同学習。
・一人一人の教育的ニーズの的確な捉え。
・特別支援教育を担う人材育成。
・児童生徒理解と教育のユニバーサルデザイン。
・関係機関との連携及び就学支援、進路指導。
・「みんなが一緒」をやめて周囲を巻き込む。それぞれの良さを大切にする。
【近畿ブロック】＜課題１＞
・障害のある児童を支援する行政的な仕組みについての知識は必要である。どんな機関や団体があるのか、そこにつなげるにはどんな手続きが必要か、障害のある児童の将来についての具体的な知識、実態に関する知識も必要である。就労施設など、言葉では知っているけれども、実際にどんなふうに運用されているのか等、よく分かっていない面も多いと感じる。
・特別支援学級・通級教室の児童だけでなく、すべての児童・生徒のための特別支援教育であると認識する。通常の学級に在籍する生徒に対しても、個別のニーズに応じた配慮を提供することが必要で、お互いに尊重して差別や偏見に対して理解を深めるように指導することが大切であるが、実際にどのような手立てがあるのか、学んでいく必要がある。
・特別支援教育のみならず、あらゆる人権課題に情報感度を高めていく必要がある。
・特別支援学級は、京都市においては育成学級という名称でよばれている。

~ 14 ~

〈これまでのお話を基に、考えられる 5 つの観点として〉
１．義務教育を終えた児童・生徒の進路状況について詳しく知っておくべきであること。
２．関係機関の情報共有や連携によって、それぞれの機関がどのような支援をすることが可能であるか知っておくこと。
３．様々な事例を通して有効な支援のあり方を学ぶべきであること。
４．教職員の専門性を高めるためにも、学校経営方針に特別支援教育に関わる内容を適切に設定すること。
５.有効な指導支援のためのよりよい校内支援体制を構築すること。
・書籍で、分かりやすい説明や解説を見つけ、繰り返し読む。
・研修会で学んだことを、学校にいる子供たちに実際に照らしてみる。
・総育主任や育成学級担任、通級担当と十分な情報交換をする。
・子供たちの記録を積み重ね、有効な支援を経験から見つけ、さらに記録に残し、研修会で教職員と共有する。
・近年、小学校では特別に支援を要する児童について、ルビ付きの教材やテストが導入されている。
様々な配慮から、支援を要する児童だけでなく学級・学年の児童全員がルビ付き教材やテストをしている。ディスクレシアの症状がある子供たちにとっては非常に有効な手立てとなっている。
〈合理的配慮の具体的な例として〉
読む・書く・話す・聞く・計算・推論する学習に関する配慮。
不注意や行動・情緒面への対応。
環境整備。
〈適切な配慮の提供プロセスとして〉準備：校内の相談支援体制を整備し、日々の対話を通じて配慮の必要性を把握する。
調整：本人および保護者の意向を尊重しつつ、校内委員会で配慮の内容を検討し、共通理解を図る。
提供：学級担任を中心に組織的に配慮を実施する。
＜課題２＞
・長期的な視点から見た支援の在り方（就職や社会参画、施設利用、要介護支援など）。
・中教審の答申にある、「障害のある子供と障害の無い子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備」「連続性のある多様な学びの場の一層の充実」「インクルーシブ教育システム構築を見据えた校内体制の確立」「普通学級に在籍する個別の支援を要する児童への関わり」
についての研修があればよい。
・合理的な配慮の提供・多様な学びの場の構築
・全特協兵庫大会の大会主題
共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実~ 15 ~

【四国ブロック】
＜課題１＞
●愛媛県
・オンラインや OJT を含む参加しやすい研修の提供。
・特別支援学校教諭免許状取得を目指すための免許法認定講習の活用。
・教員育成指標に特別支援教育の資質を位置付ける。
●香川県
・国や自治体の特別支援教育関連法規の理解。
・障害のある子供たちの教育支援の手引きの内容。
・特別支援学校の教育要領・学指導要領の解説。
●徳島県
・障害の特性や学習環境の理解。
・個別の教育プログラムの提供。
・特別支援教育に関わる専門性の向上と研修機会の確保。
●高知県
・医療的ケアが必要な児童生徒の受け入れ態勢を整え、関係者と連携をする。
・インクルーシブ教育の実践と多様性の理解。
・児童の特性を踏まえた支援方法の学習。
・災害時の支援の在り方と事前準備の重要性。
＜課題２＞
●愛媛県
・インクルーシブ教育システムの構築。
・個別の教育支援計画及び教育指導計画の作成と活用。
・教育課程の適切な編成。
●香川県
・特別支援教育に関する諸制度。
・人材育成と研修の在り方。
・特別支援学級の教育課程編成。
●徳島県
・校内体制づくりの推進と充実。
・大関会長の講演予定。
●高知県
・多様性と包括性を尊重する教育の共有。
・個別最適な学びの提供。
・安心・安全な学校環境の確保。

~ 16 ~

【九州ブロック】
宮崎県には、特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会のような組織がなく、校長会の研修でも、特別支援教育に関して一堂に会するということがない。県または市が主催する研修会が年に 1 回ある程度で、校長が特別支援教育に関して意見を交換する場があまりない。特別支援教育を経験したことのある校長は少ないのが現状である。
＜課題１＞
１．特別支援教育を充実させるための校長としての学校経営方針
・障害のある児童生徒の心理、生理、病理に関する一般的な知識の習得と理解。
・教育課程と指導法に関する知識の習得及び実践的指導力。
・管理職の特別支援教育の専門性を向上させる方法として、インクル COMPASS（国立特別支援
教育総合研究所）などを活用して自校の実態を把握することも大切である。
２．人材の配置と人材育成
・適切な特別支援教育コーディネーターの指名（特別支援学校勤務経験者や免許保有者の活用）。
・人材育成及び活用（特別支援学級担任経験者と未経験者の有効な担任配置）。
・学校全体での組織的な取組の推進。
３．校内支援体制の充実
・「障害のある子供の教育支援の手引き」には、障害のある子供の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や学びの場を判断する際に重視すべき事項等が記載されている。その中に「医療機関から診断を受けているということのみで、特別支援学級の入級対象となるわけではないこと」「それぞれの学びの場の対象となる障害の程度」について詳しく書かれている。特に現場ではあまり理解されていないのが、「特別支援学級（知的障害）の対象となる障害の程度」だと考えられる。ここでは「社会生活への適応が困難」と記述されており、「国算ができない等」はあてはまらない。しかし、校内委員会の話の中では、よく飛び交う言葉である。だからこそ、校長が、この手引きをよく読み込み、校内委員会で職員に伝えなければ、適正な学びの場が確保できないのではないかと思われる。
４．小中学校の連携 子供の育ちをつなげる
・特別支援教育を受けた児童生徒の進路等について、小中学校が連携していくことが大切である。
５．校長のリーダーシップの具体
・学校経営計画への特別支援教育に関する基本的な考え方及び方針の明示。
・学校経営への特別支援教育の推進策の明確な位置付け（校内体制の整備、組織の機能化等々）。
・連携及びサポート体制の構築（校内委員会や研修の充実）。
＜課題２＞
・子供一人ひとりの教育ニーズにこたえる特別支援教育。
・特別支援教育の現状や動向について。
・「特別支援教育に関する専門性を管理職自らが高めることが必要である」といったテーマはある
ものの、自己研鑽による場合がほとんどである。共生社会やインクルーシブ教育の推進について、校長としていかに捉えて学校運営していくかではないだろうか。

~ 17 ~

・児童生徒一人一人を大切にする特別支援教育推進のための指導体制の確立と、学校全体での教育
環境の整備・充実。
・特別な支援を必要とする子供一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の在り方。
・共に新しい時代を築く力を育む特別支援教育の推進。
～子供一人一人の学びを支え、学びの連続性を推進する特別支援教育（学びの連続性を目指す
授業づくり）～
・児童生徒の実態や特性を踏まえた組織的な支援・指導のあり方。
・教育的ニーズに応じた支援・指導と捉え、子供たち一人一人への個別最適な支援や指導をめざす。
（２）意見交換
５

指導助言
10：55～11：20
文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課 特別支援教育調査官

加藤 典子 様

本日は、校長のリーダーシップの発揮・人材育成への期待についてお話させていただく。特別支援教
育の充実のために求められる専門性の参考になればと考えている。特別支援教育や通級指導教室の経
験のない校長であっても、通常の学級の中にいる個別の対応の必要な児童に対して、障害や実態に合わせた対応を経験してきている。
令和 5 年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会調査報告書によると、学校経営方針や
学校経営計画に特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任等の人材育成について記述している学校の数が、1121 校中 156 校となっていて少ない。この点については、改めて確認をいただきたい点の一つである。
また、校長自身が特別支援学級担任等に指導・助言している内容について、令和 5 年度と令和 4 年
度と比べてみると、①個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成及び活用、計画の見直し、②交流及び共同学習の在り方について、③校内での教育支援体制づくり及び校内委員会の在り方について、④保護者相談の在り方、保護者への対応が多くなっている。特に、交流及び共同学習の在り方については、
インクルーシブな教育の取組などもあり、関心が高まっているのではないかと考えられる。逆に、特別支援学校のセンター的機能や地域資源の活用については減っている結果となっていた。
「合理的配慮」の決定に当たっての基本的な考え方として～「合理的配慮」を行う前提として学校教育に求めるもの～として、以下 6 点が「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進（報告）で示されている。
（ア）障害のある子供と障害のない子供が共に学び共に育つ理念を共有する教育（イ）一人一人の状態を把握し、一人一人の能力の最大限の伸長を図る教育（確かな学力の育成を含む）（ウ）健康状態の維持・改善を図り、生涯にわたる健康の基盤をつくる教育（エ）コミュニケーション及び人との関わりを広げる教育（オ）自己理解を深め自立し社会参加することを目指した教育（カ）自己肯定感を高めていく教育~ 18 ~

合理的配慮を行う前提として学校教育の求められるものは、基礎的環境整備であり、インクルーシ
ブ教育システム、共生社会を構築していく土台となっている。
一人一人にしっかりとした支援を行っていくために、環境を整備していくことが必要となる。合理的な配慮が必要な児童が複数いる場合など、環境の整備の必要性を全ての先生方がしっかり理解してほしい。誰一人取り残さない支援のためにも、PBS（ポジティブ行動支援）や UDL（ユニバーサルデザイン）などの観点から、環境の整備について考えることができる。
それぞれの子供を理解し、成長や変容に対して肯定的な言葉かけを行うことが大切で、子供への人権の意識を持つことが必要である。
音声教材を活用することによって、自分の学び方を自分で作ることのきっかけになることがある。ICTの活用は、特別な支援を必要とする子供には必須であることを理解してほしい。
肢体不自由や視覚聴覚障害がある子供など、入出力の支援機器が必要な場合には、教育委員会に問い合わせたり、特別支援学校のセンター的な役割として、情報提供を受けたりしてほしい。
合理的な配慮に関わって、入試の配慮事項もかなり情報提供がなされてきている。
医療的ケア児の対応についても、文部科学省特別支援教育課のホームページにこれまでの委託事業の報告書がまとめられているので、参考にしてほしい。
11：20～11：45
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
主任研究員

織田 晃嘉 様GIGA スクール構想などもあり学校経営の中に ICT が位置づけていると思うが、特別支援教育においても活用されている。一人一台端末の効果的な活用や個別最適な学びを支える実践の紹介する 15 分程
度の動画がある。文部科学省作成の「1 人１台端末で学校が変わる！」の動画シリーズ「個別最適な学びを支える 特別支援教育編」。特別支援学校はもとより、特別支援学級や通級による指導、通常の学級においえても参考となる考え方や活用方法をまとめている。校内での研修や各自でオンデマンドの研修に活用してほしい。また、児童生徒の多様性に配慮したデジタル教科書もあるので、こちらも活用してほしい。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の「インクル COMPASS」のデータは、Web 検索からペー
ジにアクセスすれば、無料でダウンロードができる。
「インクル COMPASS」は、インクルーシブ教育シ
ステムを構築するための観点ごとにチェックを行うシートと、それらのチェック結果をまとめて、インクルーシブ教育システムの構築状況の全体像を俯瞰するためのナビゲーションシートで構成されている。
「NISE 学びラボ」（特別支援教育 e ラーニング）は、障害のある児童生徒等の教育に携わる教職員の資質能力向上を図る主体的な取組を支援するためのインターネットによる講義配信で約 170 のコンテンツを基本無料で利用することができる。
各種コンテンツとして、発達障害に関する最新情報を提供する「発達障害教育推進センター」、インクルーシブ教育システム構築に関する情報を広く提供する「インクル DB」、障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器等活用の情報を提供する「特別支援教育教材ポータルサイト」他、様々な情報や資料を提供している。

~ 19 ~

この研修で使用したチラシは、オンラインツール Canva で作成した。色々なテンプレートがあり、文字や写真をはめ込むだけで、労力を少なく質の良いものが作られ負担軽減につながる。
独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
主任研究員

北村 拓也 様「特別支援教育リーフ」は、令和 4 年度から発行し現在は 16 号まで発行している。小学校や中学校で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する教師やこれまで特別支援教育について学ぶ機会が少な
かった教師に向けたものである。障害のある児童生徒がそれぞれの場でよりよく学び、充実した学校生活を送れるようになるために、どのように取り組んでいくとよいのか考えていくきっかけとなる内容をまとめたもので、3 つのシリーズに分けて、取組みのヒントとなる情報を簡潔にまとめてある。この「特別支援教育リーフ」は、国立特別支援教育総合研究所のホームページに掲載している。
「まずはここから」シリーズでは、特別支援教育に携わった経験の浅い教師が特別支援教育を構成する
基本的な事柄について知ってもらう、きっかけとなるものになっている。例えば第 5 号では合理的配慮のプロセスや留意点について、第 11 号では「交流及び共同学習」を実践する上で欠かせない重要な点についてまとめている。
「こんな取組、してみませんか」シリーズでは、学習や生活面において困難さがある児童生徒がより充実した学校生活を送ることができるように、実際の授業や指導支援で活用できる取組みや、知っておくとよい情報を紹介している。第 3 号では、学習や生活を豊かにする ICT 活用の考え方、第 14 号では、
キャリア・パスポートの作成と活用意義や障害のある児童生徒への活用方法について説明や提案等を記載している。
「こんな子いませんか？」シリーズでは、通常の学級に在籍する児童生徒に見られる様々な行動や状態について、その背景に目を向けて考えてみることや、実際の具体的支援を考えていく上でのヒントとなる内容をまとめている。第 9 号では感情をコントロールすることが苦手な子供の理解の理解と支援について、感情のコントロールが苦手な子供の背景となる要因を整理するための視点や具体例、子供への声かけや連携の仕方などを紹介している。
今後も引き続き身近で活用しやすく、ちょっとしたときに繰り返し見返しできるようなリーフの提供をしていきたい。ご意見やご要望があれば、ぜひ参考にしていきたい。本研究所のホームページをご覧い
ただき、「特別支援教育リーフ」の活用をお願いしたい。

独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
上席総括研究員（命）調整担当部長

丹野 哲也 様

本日お配りした資料「特別新学級の教育課程編成・実施のガイドブック（NISE 発刊）」の校長先生方に関わるところについてご紹介する。特別支援学級の教育活動を学校経営的に支えていくために、学校全体で特別支援学級の教育課程を共有していくことが重要。教育課程は、長年に渡り積み重ねてきた教
育活動の根拠であり、一朝一夕での見直しが難しいことが多い。教育課程を改善したいと考えても、教職員の理解・共有をなくして改善は難しい。特別支援学級の先生方を中心に夏頃から早めに取り組み、次年度の教育課程編成を検討できる組織・体制作りが大切である。学校評価など、教育課題を洗い出す際に、教育課程編成についても検討する機会を作り、夏休み中には話を深められるようにし早め早めに取り組~ 20 ~

めるようにしたい。教務主任が一人で作り上げるというのではなく、できるだけ多くの教職員が関わって作っていきたい。作るプロセスも大切にしていきたい。
特別支援学級の教室配置について、特別支援学級を通常の学級が挟むような教室配置にした学校では、休み時間に通常の学級の児童と特別支援学級の児童が自然な形で関わっていた。
特別支援学級と通常の学級の児童の昇降口を同じにした学校は、自然な関わりが生まれたり、生活の動線が一緒になり関わりが増えたりする。初めはトラブルが生じることもあるが、段々と子供たち自身が学んでいき、自然な関わりが増えていった学校を複数校拝見した。
ある小学校では、通常の学級と特別支援学級の中休みと昼休みを同じ時間帯になるように週時程を改善したところ、通常の学級の児童と特別支援学級の児童が一緒に遊ぶ姿が見られるようになった。また、通級指導教室を「学びの保健室」と呼称し、自校通級しやすいように配慮しているところもある。自校通級の場合に、周りの子供たちにどう説明するかも大切にしたい。
専門性向上に向けた様々な研修機会の確保が必要であり、特別支援学級で実施する授業研究に、通常の学級の先生方にも参加してもらうことも大事にしたい。例えば、個別の指導計画や個別の教育支援計画、自立活動の考え方、知的障害のある児童生徒のための各教科等、特別支援教育の専門的な用語を知識としても、実体験としても理解を深められるようにしたい。専門用語を「専門用語」としない工夫をしながら、共通の言葉で語ることができるようにしていくことが大切と考える。
特別支援学級、通級指導教室の更なる充実のために、国立特別支援教育総合研究所も一丸となって取り組んでまいります。引き続き、よろしくお願いします。
６

その他（１）定期総会における議長、全国副会長研修会の報告者等の確認
議長：北海道ブロック 副会長

佐々木 一好東北ブロック 副会長 杉本 光生

報告：関東甲信越ブロック 副会長 福田 隆一

四国ブロック 副会長 田中 茂樹

開会：九州ブロック 副会長 森山 聖一

閉会：副会長 井上貴雅

（２）ブロック会の進行と共通課題の確認
・全国副会長研修会の課題のまとめの御礼と全国副会長研修会の報告
・ブロック会の流れについての確認
・各ブロックの記録は本部の役員
7 閉会（12：００）

四国ブロック 副会長 田中 茂樹~ 21 ~

令和６年度 第１回全国副会長研修会 参加者名簿
御来賓
文部科学省 初等中等教育局特別支援教育課 特別支援育調査官

加藤 典子 様独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 情報・支援部
上席総括研究員（命）調整担当部長《5 月２９日・３０日》

丹野 哲也

様

上席総括研究員 《５月２９日》

吉川 知夫

様

同

研修事業部

同

情報・支援部

研究員 ５月２９日・３０日》

平沼 源志

様

同

情報・支援部

主任研究員 《５月３０日》

織田 晃嘉

様

同

情報・支援部

主任研究員 《５月３０日》

北村 拓也

様

全国副会長
北海道

佐々木一好

全国副会長

北海道

田古

全国副会長研修会・記録

東北（岩手）

杉本 光生

全国副会長

関東甲信越（群馬）

福田 隆一

全国副会長

東海・北陸（石川）

松井知佳子

全国副会長

広

（当日御欠席）近畿（京都市）
中国（広島）

石田 和三

全国副会長

青山

剛

（代理出席）２９日・３０日

堤

信之

全国副会長

新田 典生

（代理出席）２９日

植田 恵理子（代理出席）３０日

四国（高知）

田中 茂樹

全国副会長

九州（宮崎）

森山 聖一

全国副会長

大関 浩仁

会 長

玉野 麻衣

副会長

井上 貴雅

副会長

小林

繁

副会長

伴

英子

副会長

本部役員

全特協 事務局・吉川光子・須田淳一
事務局・山中 ともえ（３０日）・オブザーバー香田有紀子（３０日）~ 22 ~