２０２２年度事業計画書（案）Ⅰ

自 ２０２２年４月

至 ２０２３年

３月３１日

概況と基

2021年度第373回理事会
資料NO.1１日

本方針

１．2021年度は、新型コロナウィルス感染症による「緊急事態宣言」下の7月から8月にかけて東京オリンピック・パラリンピックが開催された。9月末に「緊急事態宣言」は全面解除
され、下方安定していたが、年が明けて1月以降変異種である「オミクロン株」が感染拡大する等、国内・国外の社会・経済ともに非常に厳しい環境であった。
2022年度も新型コロナウィルス感染症の収束の目途は立っておらず、このことからも国内・国外の社会・経済ともに予断を許さない厳しい状況にあると推測される。
２．また、世界的なＳＤＧｓの取組や脱炭素化の流れの中、ガス業界を始めエネルギー産業は本格的なビジネスの転換を迫られることとなっている。
３．コミュニティーガス事業にあっては上記の他に、人口の減少傾向や少子高齢化に加え、消費原単位の減少等、引き続き構造的に厳しい環境下にある。
４．本年度は、コミュニティーガス事業の次のステップへ進むための重要な年度と認識し、今後に向けたあり方を模索しつつ普及促進策を検討する。

Ⅱ事

業の概要

上記の基本認識のもと、本年度の事業計画は、国際的なＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方やＣＮ（カーボンニュートラル）を考慮のうえ策定する。
ＳＤＧｓに関しては、次に掲げる諸目標がコミュニティーガス事業に該当すると考えられることから、会員事業者においては、それらの目標も考慮し業務遂行するよう周知・啓発を図るものとし、以下の諸事業を実施する。
・ ＳＤＧｓ目標７ 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」・ ＳＤＧｓ目標９ 「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・ ＳＤＧｓ目標11 「住み続けられるまちづくりを」・ ＳＤＧｓ目標13 「気候変動に具体的な対策を」
１．新型コロナウィルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の収束の目途は不透明であり、人と人との接触を可能な限り削減する状況にあっても、ガスの安定供給が実施されるよう、各種周知・要請、人材育成並びに情報提供等を実施する。
（１）国からの要請への対応
協会の業務及び会員事業者に係る国からの要請があった場合には、速やかに会員- 1 -事業者へ周知し、啓発する。
（２）理事会、委員会等への対応
感染拡大防止のため、内容に応じ、リモート会議システム又は書面審議を積極的に利用して開催する。参集しての開催が必要な場合には、十分な感染防止策を講じた上で開催する。
（３）協会主催の講習会への対応
協会が主催する各種講習会については、開催予定時期における感染の流行を鑑み、開催する場合には、十分な感染防止策を講じた上で実施する。
また、登録調査員再講習会及びＰE管配管作業資格者再講習会については支部の状況及び講習対象者の利便性も考慮し、2021年度と同様に自宅学習方式又は資格有効期間の延長により引き続き対応する。
（４）その他
新型コロナウィルスによる感染状況を踏まえ、必要な対応が求められる場合には、その対応内容を検討し、周知・要請する。
２．新ガス事業法遵守に向けたフォローアップ
改正ガス事業法施行後５年が経過し、旧一般ガスの大手２事業者も経過措置が解除されたが、2021年度には無届の団地や供給地点変更が判明し、いくつかの事業者が厳重注意を受けたほか、局から指導を受けた事業者も少なからずあった模様である。これらはコミュニティーガス団地や液石事業における営業権の移動に際して表面化しているものと思われる。この問題も含めガス事業法遵守のため、引き続き会員事業者に対し講習会・協会ＨＰ等を通して周知及び支援を行うとともに液石専業事業者に向けた周知方法を検討する。
（１）ガス事業法における規制や手続等の周知徹底①

コミュニティーガス事業における、ガスの小売営業に関する指針や確実な行政報告及び手続等について、引き続き周知を図る。
②

改正ガス事業法に係る手引書やＱ＆Ａなどを作成し、会員事業者の理解を深める。

③

関係省庁が主催する諸会議をフォローし、必要に応じ対応する。

④

コミュニティーガス事業における技術・保安の規制内容に関し、必要に応じ、保安講習会等で周知を図る。
⑤

保安・技術関係図書類の改訂を適宜実施し周知啓発する。

（２）経過措置料金規制が課された団地への継続的な対応支援
経過措置料金規制が課された団地については、料金算定等の支援に加え、指定解除のための競争関係報告の作成など、引き続き会員事業者を支援する。また2023年度に改定時期を迎える標準係数につき、改定要否を確認した上で改定案を作成する。
３．将来の検証作業等に向けた対応
今後見込まれる検証作業や制度見直し等に向け、制度運営の実態や問題点を把握する等、必要な調査・検討を行う。

- 2 -４．ガス安全高度化計画2030の周知・啓発
2021年度からスタートしたガス安全高度化計画2030について、今年度も引き続き、死亡事故ゼロの安全高度化目標に向け策定された安全高度化指標や安全高度化目標の達成に向けた実行計画（アクションプラン）について、ガス事業者として取り組むべき事項を保安講習会等で周知啓発し、また、ガス事故件数低減のため、アクションプランの確実な遂行及び安全高度化指標の達成を要請する。
５．ガス事故防止対策（１）継続した事故防止対策
以下のようなガス事故の撲滅に向けて、保安の確保に努めるよう会員事業者に引き続き啓発する。
また、ガス事故事例研究を引き続き実施し、その内容を会員事業者へ情報提供し、事故防止を図る。
さらに、ガス事故防止全般に関し、関係団体とも連携し効果的な広報活動に努める。
①

特定製造所内でのヒューマンエラーに起因する供給支障事故の防止対策
ガス安全高度化計画2030に示された「作業ミス低減のための教育・訓練」について、実習も含め実効性のある保安教育を行うよう会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて啓発する。
特に、供給支障事故の原因の多くを占めている配送管理者・配送担当者間の相互確認ミスの再発防止については、自社のみならず委託先の従業員も含めた特定製造所等の現場での訓練を徹底する等、実践的な教育も会員事業者に引き続き保安講習会等を通じて要請する。

②

他社工事に絡む事故防止対策
ガス安全高度化計画2030に示された「需要家敷地内対策」・「道路対策」について、引き続き、お客様及び他社工事業者への周知・啓発により工事照会を得て、当該工事の際は保安規程に定める「他工事協議巡回立会要領」に基づく事前協議や立会等の徹底を保安講習会等を通じて要請する。
また、例年国から発出される「建設工事等におけるガス管損傷事故防止について」を会員事業者へ周知することにより、類似事故の防止を啓発する。

③

導管工事における事故防止対策
火傷や酸欠等人身事故防止を含め、適切な工事管理、施工方法等を実施するよう、引き続き各事業者による保安教育の徹底について、他社工事に絡む事故防止対策と同様に、保安講習会等を通じて要請する。

（２）消費機器に係る事故防止対策①

保安業務規程に基づく確実な業務遂行
消費機器に係る事故防止を促すため、保安業務規程に基づき、消費機器に係る保安業務の確実な遂行に関し、保安講習会等を通して要請する。

- 3 -

②

お客様宅におけるＣＯ中毒事故の防止対策
不完全燃焼防止装置が付いていない湯沸器、風呂釜、金網ストーブ等について、安全型消費機器への取替えを引き続き要請するとともに、警報器類の設置促進を図る。

③

BF式風呂釜の異常着火事故の防止対策
多発するBF式風呂釜の異常着火事故の再発防止に対しては、以前実施した保安向上キャンペーンにおけるツール等を踏まえ、お客様への正しい使用方法の周知や最新型機器への取替えの要請を引き続き実施する。特に、公営建物については、経年管入替えの国の要請に合わせて機器取替えについても要請する。その際、会員事業者においては、特定商取引法等を遵守して行うよう啓発する。

④

飲食店、旅館・ホテル等の業務用厨房機器に係る事故防止対策
会員事業者には、保安講習会等を通して、飲食店、旅館・ホテル等のオーナーに対し、ガス機器の安全使用、安全型機器への取替え及び警報器類の設置を勧めるよう啓発する。

６．保安関係諸運動の展開（１）保安点検検査推進運動（運動期間：通年）
保安向上キャンペーン運動期間を重点期間とし、ガス工作物の点検・検査体制の再点検及び自社・協力会社の従業員の保安教育・訓練実施について、ポスター掲示等によるキャンペーンを行い、確実な保安点検検査の意識向上に努める。
（２）「ガスと暮らしの安心」運動（運動期間：９月から１１月まで）
ガス需要期を前に経済産業省の後援のもと、お客様に対してガス展等を通して、①ガス機器の正しい使い方の周知、②安全型機器の普及等を図るべく、ポスター掲示、チラシ配布、説明会等によるキャンペーンを（一社）日本ガス協会と協調して行う。
（３）ガス警報器等設置促進運動（運動期間：通年）
ガス警報器工業会と連携し、引き続き警報器全般（ガス警報器、ＣＯ警報器及び火災警報器）の設置に関し、ポスター掲示によるお客様への周知及び保安講習会等を通して、ガス事業者への啓発を行い、普及促進に努める。
（４）保安向上キャンペーン（運動期間：６月から８月まで）
2021年は製造部門におけるヒューマンエラーに起因するガス事故が発生したこと、また、供給部門における他社工事に起因するガス事故件数は多くの割合を占めること並びに導管工事において死傷者を伴うガス事故が発生することから、その再発防止として、保安の確保に資するツールを作成し、社内保安教育又は保安講習会等を通して広く啓発することにより、保安の向上に努め、事故撲滅を図る。
７．経年管対策及びガス工作物の維持管理（１）経年埋設管の計画的改修①

事業者資産の導管改修
既に相当程度に対策が進められ、残存する多くの経年管は大手・中堅事業者が保有- 4 -しており、今後も一定の進捗が期待できるが、引き続き適確なリスク評価に基づく優先順位付けと、導管損傷の殆どがネジ継手部であった東日本大震災等の教訓も踏まえ、耐震性をも考慮した計画的な改修を進めるよう促す。
②

お客様資産の内管改修
ⅰ）経年埋設内管を抱えるお客様に対し、内管改修への理解と協力を得るべく、計画的な工事の事前通知とともに、チラシ等による丁寧な説明により折衝するよう、各事業者に要請する。
ⅱ）公営住宅に係る導管（本支管・供内管）に関しては、地方自治体の厳しい財政状
況下ではあるが、保安確保の立場から優先的に対策を推し進めるよう、国の広報支援も活用して地方自治体に要請・折衝するよう促す。

（２）ガス工作物の維持管理
引き続き、保安規程に定めるガス工作物の巡視・点検・検査を適確に実施し、ガス工作物が技術基準に適合するよう維持管理に努めること、また、その際にはサイバーセキュリティー対策についても確実に実施することを要請する。
今後、スマートメーター等の技術を活用した「スマート保安」が進むことが想定され、国や関係団体等において検討されている。当該検討に参画するとともに、必要に応じ、会員事業者へ「スマート保安」に関する周知を行う。
８．防災体制の整備・充実（１）自然災害への対策①

近年では甚大な被害をもたらす自然災害の発生頻度が高まってきていることから、過去の大規模自然災害における対応事例並びに「地震防災対策マニュアル」またはガス安全高度化計画2030における災害対策等に基づき、保安講習会等を通し会員事業者に更なる自然災害への対策の推進を要請する。
② 「地震防災対策マニュアル」として地震や津波又は液状化に対するマニュアルを示しているが、前述の台風・大雨や土砂災害等への対策についても保安の確保に資するよう検討し、「災害対策マニュアル（仮称）」を策定する。
（２）防災体制の整備と防災訓練の実施①

過去の震災等の教訓を踏まえ、自然災害に係るハザードマップに基づき、事業者、地域防災会、支部及び本部が一体となった防災体制の再確認を行うとともに、確実な連絡・通信手段の確保等、連絡体制の整備について、引き続き周知・要請する。
②

会員事業者、地域防災会及び支部が一体となった防災訓練を実施する。実施にあたっては、形式的なものとすることなく、段階的に錬度を上げる等、不測の災害に適切に対応できるよう啓発する。
９．経営基盤の強化
人口減少・少子高齢化さらに省エネルギー政策の進展により、調定件数や単位使用量が減少傾向にある中で、関係団体とも連携して情報提供を行い、ガス需要の確保や積極的な- 5 -機器販売への取組み等を促す。また、必要に応じポスター・チラシ等を作成配布し、コミュニティーガス事業の周知を図る。
（１）収益基盤の強化①

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）等に参加して、業界を横断した活動について情報提供するとともに、ガス需要開発に資するセミナー等への参加を促す。
また、レジリエンス強化が求められる中、国が普及促進を図るエネファームについて、エネファームパートナーズやコージェネ財団等から得た情報を提供するとともに、「台所・お風呂の川柳」事業に引き続き協賛し、認知度向上を図る。
②

建替・リフォーム時のガス需要の確保に資する提案やガス機器販売促進を図るため、国の支援事業として年々広まっている省エネ住宅「ＺＥＨ」等の情報を提供する。
（２）コミュニティーガス事業の普及促進①

コミュニティーガス団地が、クリーンな原料を用いてレジリエントな街を形成しており、またＬＰガスの配送効率化に寄与し、ＳＤＧｓの達成や地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に貢献していることを周知・広報する。

②

会員事業者による顧客接点強化活動の推進支援。

③

全国に広がるコンパクトシティ構想関連等、コミュニティーガス事業の新たな採択につながる情報提供を行う。

④

プレハブ建築協会をはじめとする新たなコラボレーションの検討。

10．行政施策に対する協力及び関係団体との連携（１）行政当局の施策やそれに伴う要請等に対処・協力し、会員事業者に対する周知を図る。
（２）(一社)全国ＬＰガス協会、日本ＬＰガス協会、(一社)日本ガス協会、(一財)日本ガス機器検査協会等の関係団体の活動に委員を派遣する等、必要な連携協力を行う。
（３）Ｇ＆Ｅみらい企業年金基金の普及促進を支援するため、協会報「コミュニティーガス・ニュース」への定期的なPR記事の掲載、説明会の場の設定等の協力を行う。
11．表彰等（１）ガス保安功労者表彰の受賞候補者を選考し、経済産業省に推薦する。
（２）協会活動を通じて顕著な功労のあった者等を対象として表彰を行う。
（３）永年に亘り協会事務局の業務に精励した者を対象として表彰を行う。
12．協会運営と広報活動（１）現在のコロナ禍等を含めた不測事態に対処するため、リモート会議の推進を図る。
（２）協会報「コミュニティーガス・ニュース」を作成・配布して、タイムリーな情報の収集・提供に努める。
（３）“コミュニティーガス”の認知度の向上を図るため、ホームページの一層の充実を図り、会員事業者及びお客様に対し、タイムリーな情報を提供するとともに理事会等資料- 6 -の電子媒体化をさらに推進する。
（４）協会パンフレットのリニューアルを図る。
（５）業界専門紙等に対する的確な情報の提供を図り、広くコミュニティーガス事業の魅力やトピックスのアピールに努める。
（６）事務局長会議を通じ、本支部間の連携を密にし、一体感のある協会運営を図る。
以（国連HPより）

- 7 -

上

2021年度第373回理事会
資料NO.2

2021年度第373回理事会
資料NO.3会

員

2021年度第373回理事会
資料NO.4-1

数 （ 1月度 ）2022.1.31

正会員数
2021.12.31

会

入 会員

準会員
賛 助 会 員
会員数 会員数 入 会 会員数 会員数 入 会 会員数 会員総数
退 会
2022.1.31 2021.12.31 退 会 2022.1.31 2021.12.31 退 会 2022.1.31

支部
会員総数

北海道

47472213136263

東北130130551616151

161

関

東

332

332

772323362

369

東

海

92

92

332121116

120

北陸

35

3633101049

54

近畿

158

158

991717184

192

中

国

116

116

661414136

140

四国

61

61

1133

65

68

九

州

217

217

8820

20245

250

沖

縄

27

27

3

333

33

33

小計

1,215

1,216

47

47

140

140

1,403

1,450

本部

4411

26

26

31

31

合

計

1,219

1,220

48

48

166

166

1,434

1,481

111

1月 度 入 会 員 概 要
区分
支部会員
種別

北正

陸事 業 者 名
金沢エナジー㈱代 表 者会 員
代表者

代表取締役社長
髙井 郁大

代表取締役社長
髙井 郁大

〒

住所

石川県金沢市下本多町六番丁１１番
920-0993 地

入会申込
年月日

登 録
年月日

地点
群数

登 録
地点数

入 会
年月日

2022年1月31日

2022年4月1日

41440

2022年1月31日

会

員

2021年度第373回理事会
資料NO.4-2

数 （ 2月度 ）2022.2.28

正会員数
2022.1.31

入 会

会

員

準会員数 会員数
退 会
2022.2.28 2022.1.31

会員
賛 助 会 員
入 会 会員数 会員数 入 会 会員数 会員総数
退 会 2022.2.28 2022.1.31 退 会 2022.2.28

支部
会員総数

北海道

47

47

2213136263

東北130130551616151

161

関

東

332

332772323362

369

東

海

92

92

332121116

120

北

陸

3636

3

3

101049

54

近畿

158

158

9917

17184

192

中

国

116

116

6614

14136

140

四国

61

60

1

13364

67

九

州

217

217

8

8

20

20

245

250

沖

縄

27

27

3

3

3

3

33

33

小計

1,216

1,215

47

47

140

140

1,402

1,449

本

部

44

1

126

26

31

31

合

計

1,220

1,219

48

48

166

166

1,433

1,480

111

2月 度 退 会 員 名
区分
支部
四国

会員種別

正事

業

阿南農業協同組合者

代 表 者
代表理事組合長
木村 晃〒779-1402

所

在徳島県阿南市桑野町上張１５

地摘要事業承継