七ヶ浜町告示第４９号
令和６年度

七ヶ浜町一般廃棄物処理実施計画
令和 ６ 年４月１日
七ヶ浜町長

寺 澤薫

１ 一般廃棄物処理実施計画基本方針
計画区域より排出される一般廃棄物の適正処理を推進するため、ごみ及び粗大ごみについては、その発生を抑制するとともに再利用等を促進することによって減量化を推進する。
また、し尿及び浄化槽汚泥については、衛生的に処理することにより町民の健康で快適な生活環境を保全する。
２ 一般廃棄物処理実施計画の期間
計画の期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
３ 計画区域
計画区域は町全域とする。
４ 用語の意義
この計画における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃掃法」という。）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容器包装リサイクル法」という。）及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。）並びに七ヶ浜町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例（平成 12 年七ヶ浜町条例第 17 号。以下「条例」という。）の例による。
５ 一般廃棄物の処理主体
町は、一般廃棄物を次に定めるとおり収集運搬し、ごみ及び粗大ごみは、宮城東部衛生処理組合（以下「組合」という。）が処理し、し尿及び浄化槽汚泥は、塩釜地区環境センターが処理する。使用済小型電子機器等（以下「小型家電」という。）については、小型家電リサイク
ル法認定事業者（以下「認定事業者」という。）が処理する。
（１）生活系廃棄物（一般家庭の日常生活から排出されるごみ及び粗大ごみをいう。但し、一時的に多量に排出されるごみ及び粗大ごみについては、この限りではない。
）は町が収集運搬する。
（２）臨時多量ごみ（引越し等により一時的に多量に排出されるごみ及び粗大ごみ）は、排出者が自ら町が指定する廃棄物処理施設に搬入するか、町が廃掃法第７条第１項の規定により許可した一般廃棄物収集運搬業者（以下「許可業者」という。）に依頼して当該許可業者に収集運搬を行わせる。
（３）事業系一般廃棄物（事業者が事業活動に伴って排出するごみ及び粗大ごみ（事業者自ら処分するものを除く。））は、事業者の責任において、自ら町が指定する廃棄物処理施設に搬入するか、許可業者に依頼して当該許可業者に収集運搬を行わせる。
（４）犬、猫の死体は、飼い主が役場に持参したものについては町が処理施設に搬入する。また、飼い主が不明な動物についても町が収集運搬する。
（５）条例第７条に定める排出等禁止物は、排出者が許可業者等に依頼し処理させる。
（６）し尿及び浄化槽汚泥は、許可業者が収集運搬する。
（７）排出者が小型家電回収ボックスに投入した回収対象品目は、町が組合に搬入し、組合が認定事業者に引き渡す。
６ ごみ処理実施計画（１）細分別収集
生活系廃棄物の減量化を促進するために実施する分別収集は、次の８分別１４種類によることとし、町民が排出する生活系ごみに適用する。
ア

もやせるごみ（生ごみ、紙くず、皮革、木くず、残灰、プラスチック資源以外のプラスチック類等）

イ

もやせないごみ（陶器類、せともの、小型家電リサイクル対象品目以外の小型電気製品等）ウ

粗大ごみ（可燃性のもので長さ２ｍ以内のもの、乾燥丸太で直径２０cm 以内のもの、不燃性のもので幅１ｍ、厚さ１ｍ、長さ１ｍ５０ｃｍ以内のもの）
エ資源物（ア） 空き缶類等（アルミ製品、スチール製品）（イ） リターナブル瓶（ビール瓶、一升瓶）（ウ） ワンウェイ瓶、カレット（その他の瓶、ガラス類）（エ） 新聞紙（オ） 段ボール（カ） 紙製パック（キ） 雑紙類（チラシ、雑誌類、包装紙など）
オ

ペットボトル（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第１１項により指定表示製品として表示マークが付されたもの）
カ

プラスチック資源（ラップ、トレイ類、ビニール袋、製品そのものがプラスチック 100％素材のみでできているもの、一辺概ね３０㎝を超えず、厚みが５ｍｍを超えないもの）

キ

有害ごみ（蛍光灯、体温計、乾電池類）

ク 小型家電リサイクル対象製品（携帯電話、ノートパソコン、ゲーム機等）

（２）再資源化等の方策（ア） 資源物の細分別収集
生活系廃棄物として排出されるもののうち、再資源化を目的として次の品目を細分別収集し、その排出見込み量は次のとおりとする。
○当該年度容器包装廃棄物の排出品目及び排出利用見込品

目ス

チアールル

ミ

排

出 量 見 込

分別基準適合物等の見込量

缶１９ｔ

缶

３３ｔ

無色

ガ

ラ

ス

２５ｔ

茶色

ガラ

ス

２５ｔ

ス

２５ｔ

ク

１ｔ

ル

８６ｔ

その紙他

製

段ガ

ラ

パ

ッ

ボー

その他

紙製品

１７７t

ペットボ

ト

ル

４８ｔ

チッ

源

１７６ｔ

プ

ラス

ク

資

合計

７６５t

６１５ｔ

（イ）粗大ごみ処理施設での金属類の回収粗大ごみについては、組合の粗大ごみ処理施設で金属類の資源物を回収する。
（ウ）再資源化の方法
分別収集によって得られた容器包装リサイクル法に規定する容器包装廃棄物及び容器包装廃棄物以外の資源物については、組合の処理施設において資源化不適合物を除いた後に、その全量を資源化する。なお、分別基準適合物として容器包装リサイクル法に規定されているガラス製容器・ペットボトル・プラスチック資源については、容器包装リサイクル法に基づき指定法人に再商品化を委託する。また、容器包装廃棄物以外の資源物については再商品化事業者等に有償又は無償で引き渡し再商品化する。
（エ）小型家電再資源化の方法
回収ボックスに投入された小型家電は、町が回収し、組合に搬入する。組合は、構成市町が搬入した小型家電を取りまとめ認定事業者に有償又は無償で引き渡し再資源化・再商品化する。排出見込量は５ｔとする。
（オ）関連施設の概要
施

設

名 宮

城 東 部 衛 生 処 理 組 合 資 源

化 施 設

所

在地 宮

城 郡 利 府 町 加 瀬 字 新 船 岡

５竣 工 年 月
型式

平成２年６月
手選選処 理 能 力別別機併平成１０年４月
械 ペッ

設 減容

３０ｔ／５ｈトボ圧

平成１４年６月

平成１５年１２月

トル プラスチック製容器包装 プラスチック製容器包装

縮機 圧

１．５ｔ／５ｈ

縮１．２ｔ／５ｈ

機 減容圧

縮機

１０ｔ／５ｈ（３）収集・運搬計画
生活系廃棄物及び事業系一般廃棄物の収集運搬計画は表１のとおりである。
（４）中間処理計画
処理施設の概要及び主体、処理能力は表２のとおりである。なお、残渣の処分については組合において適正に処理する。
（５）最終処分計画
最終処分場の概要及び処理能力等については表２のとおりである。
（６）一般廃棄物の発生抑制・再資源化計画
町民及び事業者への発生抑制・再資源化に関する施策等の計画は表３のとおりである。
（７）町指定処理施設以外で処理する一般廃棄物の収集運搬処理計画
町指定処理施設以外で処理する一般廃棄物の収集運搬処理計画は表４のとおりである。
７ し尿・浄化槽汚泥の処理実施計画（１）収集運搬計画
収集運搬計画については表１のとおりである。
（２）中間処理計画及び処理施設の概要
中間処理計画及び処理施設の概要については表２のとおりである。
（３）最終処分計画
し尿、浄化槽汚泥はそれぞれ表２の処理施設において衛生的に処理し、その処理水を仙塩流域下水道に放流する。なお、処理に伴って発生する脱水汚泥は、塩釜地区環境センターにおいて適正に処理する。
８ 一般廃棄物収集・運搬業許可
町が行う町内の一般廃棄物収集・運搬業許可については、当該年度の計画量に対し、現行の許可者で十分な処理能力を有し、当該年度は原則として新規許可を行わないものとする。ただし、今後のごみ排出量の変動やごみの減量及び再資源化の促進の観点から必要と認められる場合は、この限りではない。
９ その他この計画の実施についての細目は、別に町長が定める。
附則この計画は、令和６年４月１日から施行する。
（表１）① 生活系廃棄物及びし尿・浄化槽汚泥の排出量見込及び収集運搬計画
廃棄物の資

種源

類 区 域 収集回数 排 出 見 込 量物

ペットボトルも一 般 家 庭やせごる
み

活 に 伴 っ 有

み
害

月 ２ 回

５６ｔ

週 ２ 回

３，５００ｔ

月 １ 回

及 び 粗 大
ご大ご

１９４ｔ

みみ全 域

週 １ 回

１７６t

月 １ 回

３０２ｔ

使用済小型電子機

み器

搬入

方法

形 態 処

理

方法

選別後資源化し、再利用用ボックス、古紙類は種類ごとに選別、圧縮・梱包し、委託分け十文字に縛って出すこと。

により資源化○ペットボトルは水で濯いで、キャ焼却後埋立ップとラベルを外して、潰してか○もやせるごみ・もやせないごみは

委 託

町指定ごみ袋に入れて出すこと。

破砕・選別処理後、磁性物を回収。乾電池・蛍光管類
は委託により資源化○プラスチック資源は、汚れを落とて 排 出 さ プラスチック資源
れ た ご み 粗び

ら専用ネットに出すこと。

／ご及５０３ｔ ○資源物の空き缶・空きビン類は専の 日 常 生 も や せ な いご集◆ステーション方式

月 ２ 回（紙・ビン・缶類）

収２ｔ

等

し、町指定ごみ袋に入れて出すこ選別、圧縮・梱包し、委託と。

により資源化○出されたごみは、別に定めた地域破砕・選別処理、磁性物をごとに収集日を定めて収集する。

回収後、焼却及び埋立◆ボックス回収及びピック

再資源化・再商品化

アップ方式○町が設置した回収ボック

自 己スに自ら搬入する。
○町指定処理施設に搬入許 自 己
災害時及び直接搬入

ご随時可を得て自ら搬入または、 又 は６００ｔ

み許可業者に依頼し処理す 許 可業 者る。
一 般 家 庭 排 出 ご み 計
し浄化槽

汚５，２３３ｔ

尿３００ｔ ○町の許可業者が申込のあ泥１２０ｔ

った都度行う。

収収集地区

湊浜・松ヶ浜・菖蒲田浜・笹山
汐見台１～５丁目

花渕浜・吉田浜・代ヶ崎浜

資毎

源

物

ペッ

ト もやせない もボ

トル

月 毎

ごみ・有害ごみやせごる
み月 毎週月（ﾊｯﾋﾟｰﾏﾝﾃﾞｰ

第２・４水 第３・５水 第１ 水 の４日間を含む）
・木

月 毎

月 毎

第２・４木 第３・５木 第東宮浜・要害・境山・遠山・亦楽 毎

月 毎
５月
１

月 毎

第２・４金 第 1・３・ 第御林

曜

月 毎

毎

汐見台６丁目・汐見台南集木

許 可

し尿処理施設へ投入
汚泥処理施設に投入

日
プ ラ ス チ ッ ク 資 源

粗大ごみ
毎 月 第 １ 月

毎週

土

偶 数 月 第 １ 月（汐見台 1～5 丁目）

毎 月 第 ２ 月
毎 週

火・金毎

週

月

偶 数 月 第 １ 月（汐見台 6 丁目・南）

月
１

金

毎 週

水・土毎

週

火

毎 月 第 ３ 月

金
※ 上記以外に臨時収集日あり。

②事業系一般廃棄物の排出量見込及び収集運搬計画
廃棄可燃

物の種

類 区 域 収集回数 排 出 見 込 量

ご

み

収集及び

搬

入

方法

形 態 処

○ 町の許可業者が申込
性

６６２ｔ
全 域 随

不燃

性

ご

み１０ｔ

方法

１．資源化を図り、再利用

み の あ っ た 都 度 行 自 己 ２．焼却後埋立う。

時分

又 は ３．前処理及び有価物回収○ 許可業者の指定する 許 可
排出容器・方法によ 業 者
り排出する。の後焼却及び埋立③一般廃棄物処理業許可者一覧表
氏 名 又 は 法 人 名 住（有）伊 丹 清 掃所 事業の範囲 事業の業種 区

可燃物・不燃物・粗大ごみ

七ヶ浜町菖蒲田浜字浜伊場 18-1

再資源廃棄物・事業ごみ
可燃物・不燃物・粗大ごみ・し尿（有）七ヶ浜衛生工業 七 ヶ 浜 町 東 宮 浜 字 浜 辺 1 7 - 3

再資源廃棄物・事業ごみ

域 許 可 の 有 効 期 限

収集運搬 全域 令和 8 年 3 月 31 日

収集運搬 全

域 令和年 3 月 31 日

（表２）
一般廃棄物の処理に伴う中間処理施設・最終処分場並びにし尿・浄化槽汚泥処理施設の概要及び処理能力
名

称 所

在

地 敷 地 面 積 等

建築面積及び延 床 面 積 等

宮城東部衛生処理組合

利府町加瀬字新船岡５

量447.880 ㎡

３０ｔ／５ｈ501.616 ㎡

乾式回転式＋磁選式

11,567.84 ㎡

７４，４００㎡

16,000 ㎡

内（全体面積）（埋立地面積）塩 釜 地 区 環 境 セ ン タ ー 塩竃市伊保石２番地の 98

１０，２７０㎡

75‐ 6

宮城東部衛生処理組合森 利 府 町 森 郷 字 内 ノ 目
地容（全体敷地面積）（全体面積）

郷 埋 立 最 終 処 分 場 北び

ストーカー式全連焼却炉

2,762.24 ㎡

社 字 天 ヶ 森

及4,616.337 ㎡

１６，７４０㎡

会力

７，７８４㎡

ニッコー・ファインメック 岩手県一関市千厩町奥玉
式

能

１８０ｔ×２４ｈ（９０ｔ／２４ｈ×２炉）

粗 大 ご み 処 理 施 設

株理1,557.156 ㎡

宮城東部衛生処理組合
ご み 焼 却 処 理 施 設処

廃棄物焼却炉 600kg/日、電気分解 2,350L/日
中和 24,000L/日、破砕Ⅰ1,440kg/日
破砕Ⅱ4.8t/日
１９７，６００ｍ３（埋立容量）
セル＋サンドイッチ工法

1,651 ㎡ ９５ｋｌ／日（し尿：77kl／日・浄化槽汚泥：18kl／日）
3,324,661 ㎡

高負荷脱窒素処理方式（表３）
一般廃棄物の発生抑制・再資源化計画
役割及び責務 施策及び協○条例第５条に規定する町の責務

・ 町民、事業者に対する啓蒙

１．再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進

・ 分別収集の推進

力

内容

２．町民及び事業者の一般廃棄物の減量に関する自主的活動の促進 ・ 資源集団回収団体への補助制度
町（行政）

３．町民及び事業者に対し、一般廃棄物の減量及び適正処理に関す ・ 生ごみ処理容器等購入費補助制度る意識の啓発・ 環境教育講座開催及び冊子の配布
・ 過剰包装拒否の促進
・ その他町民・事業者の廃棄物減量・分別・適正処理等及び３R 推進に関する冊子配布

町○条例第３条に規定する町民の責務

・ 生ごみ処理容器等の利用

１．廃棄物の発生抑制・ 過剰包装の拒否

民 ２．再生品の使用、不要品の活用による廃棄物の再生利用

・ 再生品の使用

３．町の廃棄物の減量、適正な処理及び再生利用に関する施策への ・ 分別収集への協力
積極的な協力・ 自主的な廃棄物の減量、適正処理への活動○条例第４条に規定する事業者の責務

・ 廃棄物となりにくい製品の研究、開発

１．事業活動に伴って生じた廃棄物の自己負担による適正処理

・ 従業員等への廃棄物抑制、適正処理に関す

２．物の製造、加工、販売等に際し、その製品、容器等が廃棄物と事業者なったとき適正処理しにくいものにしないる指導・ 過剰包装の自粛

３．廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、廃棄物の減量

・ 自己負担による廃棄物の適正処理

４．町の廃棄物の減量、適正な処理及び再生利用に関する施策への ・ 自主的な廃棄物の減量、適正処理への活動
積極的な協力（表４）
町指定一般廃棄物処理施設以外の処理施設等で処理等される一般廃棄物の処理計画
廃棄物の種類 排出者 形態 排出量 備考（条例第７条に規定する排出等禁止物）
テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・エアコン・衣類乾燥機・バッテリー・ガスボ
ンベ・タイヤ類・スプリング入りマット 町
レス類・ドラム缶・塗料缶・消火器・ガソリン・バイク・引越ゴミ・農業、漁業用資材器具類・廃材など許可業者が収集し、処理業者又は
民

又は事業者

許可

５０ｔ 製造業者によって再利用等を図りながら適正に処理する。