㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し設備投資に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国における景気の下振れリスクに加え、米国の利上げや原油価格の下落、日銀のマイナス金利政策に伴う混乱の影響で不透明感が高まっています。
一方、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大しています。
公益社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2015年度（2015年４月-2016年３月）のリース取扱高（速報値）は、金額ベースで前期比5.7％増加しています。機種別にみると、情報通信機器が前期比3.1％増加した一方で、事務用機器は前期比2.4％減少しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団とな
り、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティング
サービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ5,332百万円増加し、50,408百万円（前期比11.8％増）となりました。
利益面ではフォーバルビジネスグループ及びモバイルショップビジネスグループが大きく改善したことで営業利益は2,379百万円（前期比23.8％増）、経常利益は2,331百万円（前期比28.3％増）、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,351百万円（前期比8.9％増）となり、いずれも過去最高益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティ関連やサーバー等の販売が好調に推移したこと等により、売上高は17,028百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は1,484百万円（前期比36.1％増）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果フォーバルテレコムが大きく売上高を伸ばしたほか、各子会社も好調に推移し、売上高は13,109百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益は662百万円（前期比9.1％増）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前期比6.7％増となったことで、売上高は11,554百万円（前期比12.8％増）、費用の抑制に努めた
結果、セグメント利益は384百万円（前期比48.1％増）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システムやエコキュートに代表されるスマートグリッド設備機器の卸売において、特に産業用システ
ムが増加したこと等により、売上高は7,602百万円（前期比23.8％増）となりました。一方で販売費や電力小売事業の本格的展開に備えた人件費等の増加により、セグメント損失は92百万円（前期は21百万円の利益）となりました。なお電力小売事業に関しては期中にビジネスモデルや社内体制を見直し収益体質の改善を果たしております。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業関連の子会社が好調に推移したことで、売上高は1,113百万円（前期比4.1％増）、セグメ
ント利益は50百万円（前期比0.8％増）となりました。

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平成28年３月期 決算短信

② 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものと予測され、当社グループの属する国内の情報通信・総合環境・企業内教育などの分野に関しては引き続き積極的な投資活動が行われるものと想定しております。
このような状況下で当社グループは企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団として、ＩＰ統合商品の更なる普及促進、ビッグデータ活用による新サービスの創出、スマートフォンに代表される情報通信の利活用促進、太陽光発電などの総合環境コンサルティング・ＩＴ技術者向けを中心とした教育サービスの提案を行い、更に東南アジア諸国への進出支援などに取り組んで参ります。
以上を踏まえ次期の連結業績は売上高52,500百万円（当期比4.2％増）、営業利益2,450百万円（当期比3.0％増）、経常利益2,450百万円（当期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円（当期比3.6％増）となる見通しです。
なお、当社グループは業績管理を通期で行っているため、第２四半期（累計）の連結業績予想及び個別業績予
想は作成しておりません。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し20,534百万円となりました。
流動資産は15,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,083百万円増加したことによります。
固定資産は4,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が35百万円減少したのに対し、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産が72百万円増加したことによります。
流動負債は10,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加しました。これは主として、短期借入金が483百万円、未払法人税等が585百万円増加したことによります。
固定負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加しました。これは主として、数理計算上の差異による負債の認識額128百万円を含めて退職給付に係る負債が211百万円増加したことによります。
また、純資産は7,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が1,351百万円あったのに対して自己株式の取得、配当の支払い、子会社株式の追加取得等により株主資本の増加が237百万円にとどまり、非支配株主持分が156百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額合計が434百万円減少したことによります。

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平成28年３月期 決算短信

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,713百万円（前期比8.1％増）でした。これは主に、税金等調整前当期純利益
が2,544百万円、減価償却費が270百万円あったのに対し、投資有価証券売却益が244百万円、未収入金の増加額が246百万円、前払費用の増加額が623百万円あったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は399百万円（前期は92百万円の獲得）でした。これは主に、投資有価証券の売却による収入が322百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が153百万円、無形固定資産の取得による支出が275百万円、投資有価証券の取得による支出が215百万円あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は224百万円（前期比85.3％減）でした。これは主に、短期借入金の純増額が524
百万円、金銭の信託の減少額が573百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が236百万円、自己株式の取得による支出が574百万円、配当金の支払額が355百万円あったためです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

35.5

36.2

33.2

時価ベースの自己資本比率（％）

44.5

100.0

90.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.2

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

65.3

143.7

150.3

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業
計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、平成28年３月期の決算の状況を総合的に判断し、今期の配当は普通配当15円50銭とさせていただく予定であり、次期におきましては普通配当15円50銭を継続させていただくことを予定しております。
なお、当社は平成27年９月１日において１株に対して２株の株式分割を実施しております。

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平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社22社及び関連会社７社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルシ
ョップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメント㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ
フォーバルテレコム㈱フォーバルテレコム

ビジネスグループ㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱ホワイトビジネスイニシアティブ㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ
モバイルショップ

㈱リンクアップ

ビジネスグループ
総合環境コンサルティング
ビジネスグループ㈱アップルツリー

その他事業グループ㈱クリエーティブソリューションズ㈱フォーバルエコシステム㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.

㈱アイテック※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO.,LTD.
※FORVAL MYANMAR CO.,LTD.
※ITEC VIETNAM CO.,LTD.
E SECURITY SERVICES CO.,LTD．
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANY
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINTSTOCK COMPANY※

持分法適用非連結子会社（注）JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY は、合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
平成28年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名㈱フォーバルテレコム㈱フォーバル・リアルストレート

上場市場名

上場時期

東京証券取引所市場第二部

平成12年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)

平成17年11月- 5 -㈱フォーバル（8275）

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用した新たなサービスの拡大
等、ダイナミックに市場が変化しております。
また近年は、技術や情報がアナログからデジタルになったことで、性能の差がほとんど無くなり差別化が難しくなったことに加え、情報量が増えて比較が容易になった結果、価格競争が激化し「モノ」の価値は一段と低下しております。そのような経営環境下、機器を販売することで収益をあげることが非常に難しくなっており、抜本的なビジネ
スモデルの変革が必要となっております。
そのため当社は、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に次世代経営コンサルタントとして「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込
む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで差別化を図り、主に「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することをを目指しております。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外において事業展開しておりますが、資金調達は行っていないことから日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※２ 4,672,983※２ 5,756,026

5,869,063
694,51278,80330,454
766,195
355,1441,444,770
817,213△66,466
14,662,674

5,545,587
890,382
64,52433,307
1,071,842
496,280
1,667,036
312,327△71,443
15,765,871

592,303△370,846
221,456
696,876△539,382
157,494
44,640164,827△137,874
26,952
24,300211,060△157,882
53,178528,021589,376△404,925
184,451804,253△601,218
203,035
49,640159,294△150,832
8,461－
198,415△151,532
46,882492,471

308,089
194,374
125,920
7,407
635,792

184,376
423,155
64,685
5,602
677,819※１ 1,907,780※１ 1,460,215

131,224795,224
272,264
737,459△317,951
3,526,002
4,689,817
19,352,491

146,568
1,112,725
445,437
786,845△353,319
3,598,473
4,768,764
20,534,636

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成28年３月31日)※２ 5,282,579※２ 5,184,858

190,746
33,4291,804,337
610,116
278,239
430,149
135,750
18,824※２ 955,670

674,396
16,433
1,807,218
690,696864,075
525,878
166,158
21,969※２ 847,618

9,739,844

10,799,303

67,64820,788
1,915,199
36,64640,3872,080,669
11,820,513

43,252
4,354
2,126,334
30,251
37,2282,241,421
13,040,725

4,150,294
2,488,479
153,059△681,193
6,110,639

4,150,294
2,272,139
1,147,130△1,221,144
6,348,420

903,705
2,701△4,494
901,9122,130
517,294
7,531,977
19,352,491

575,688△8,556△99,653
467,479
4,496
673,514
7,493,911
20,534,636

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

45,075,477
32,482,053
12,593,424

50,408,178
35,795,029
14,613,149

76,917
5,077,976
342,479
385,500
134,700
4,653,875
10,671,448
1,921,976

92,1905,744,190
345,181459,759
166,158
5,426,086
12,233,566
2,379,582

6,444
23,571
39,281
27,517
63,849160,664

7,817
14,817－
94,151
41,356
158,142

11,646－
243,166－
10,099264,912
1,817,727

11,31013,37097,871
59,74524,052
206,349
2,331,375※１ －203,395
25,451
3,826
232,673※１ 213244,951－－
245,165※２ 163,285※２ 19,207※３ 3,891※３ 12,97821,186
188,364
1,862,036
497,956
23,207521,163
1,340,873
99,562
1,241,310－
32,1852,544,354
1,070,958△97,366
973,592
1,570,762
219,343
1,351,418

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,340,873

1,570,762

222,875△7,958△2,239※ 212,677△328,016△95,159△11,257※ △434,433

1,553,550

1,136,328

1,453,987
99,562916,985
219,343

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

2,488,479

自己株式△750,443

株主資本合計△250,251

5,638,079△39,387
4,150,294

2,488,479△39,387△789,830△250,2515,598,692

当期変動額
剰余金の配当△298,420△298,420

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,241,310

1,241,310

自己株式の処分
自己株式の取得△430,942△430,942

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

942,889△430,942

511,947

4,150,294

2,488,479

153,059△681,193

6,110,639

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

680,829

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
4,940

3,464

689,235

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

6,693

451,910

6,785,919△39,387

680,829

4,940

3,464

689,235

6,693

451,910

6,746,532

当期変動額
剰余金の配当△298,420

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,241,310

自己株式の処分－

自己株式の取得△430,942

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－222,875△2,239△7,958

212,677△4,56365,383

273,498

当期変動額合計

222,875△2,239△7,958

212,677△4,56365,383

785,445

当期末残高

903,705

2,701△4,494

901,9122,130

517,294

7,531,977- 12 -

㈱フォーバル（8275）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,150,294

2,488,479

153,059△681,193

6,110,639

4,150,294

2,488,479

153,059△681,193

6,110,639

当期変動額
剰余金の配当△357,347△357,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,351,418

1,351,418

自己株式の処分

12,158

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

29,35841,517△569,309△569,309△228,498△228,498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△216,339

994,071△539,950

237,780

4,150,294

2,272,139

1,147,130△1,221,144

6,348,420

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

903,705

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合
勘定
調整累計額
計
2,701

△4,494

901,912

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

2,130

517,294

7,531,977－

903,705

2,701△4,494

901,9122,130

517,294

7,531,977

当期変動額
剰余金の配当△357,347

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,351,418

自己株式の処分

41,517

自己株式の取得△569,309

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△228,498

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△328,016△11,257△95,159△434,433

2,365

156,220△275,847△328,016△11,257△95,159△434,433

2,365

156,220△38,066

575,688△8,556△99,653

467,479

4,496

673,514

7,493,911- 13 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,862,036
231,123
3,891
118,824
37,71987,36931,40055,020△30,015
11,646
243,166
163,285△203,395
2,648
30,182△183,257△94,215△833,089
66,609523,748
2,124,701
32,173△11,032△560,406
1,585,435

2,544,354
270,509
12,978
123,713
107,966
74,21830,40895,728△22,634
11,31097,871
18,993△244,951－
222,022△185,448△246,852△623,464△90,298
19,703
2,216,129
24,073△11,404△514,860
1,713,937△183,271
350,000△9,770△165,514△93,384
244,079△5,148△133,975
104,923△38,224
47,220△24,366
92,5672,000△153,866
235－△275,361△215,250
322,688－△156,621
95,801△22,342
8,134△4,954△399,536

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
金銭の信託の増減額（△は増加）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,878△157,488
10,002△573,228△430,942△297,668△62,079

524,325△65,072－
573,228△574,815△355,440△61,393－△236,803

11,686△48,791△1,528,632
21,793
171,1634,424,619※ 4,595,783

4,882△33,429△224,518△4,8391,085,043
4,595,783※ 5,680,826

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO.,LTD.
FORVAL MYANMAR CO.,LTD.
ITEC VIETNAM CO.,LTD.
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用非連結子会社数 5社
FORVAL (CAMBODIA) CO.,LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO.,LTD.
FORVAL MYANMAR CO.,LTD.
ITEC VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法適用関連会社数 7社
持分法適用関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY を合弁で設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
アジアゲートウェイ株式会社
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 16 -

㈱フォーバル（8275）②

平成28年３月期 決算短信

たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から22年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、２年から10年の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 17 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
う。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が228,498千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は228,498千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度において区分掲記しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,583,408千円
は、「前払費用」766,195千円、「その他」817,213千円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,532,684千円は、「長期前払費用」795,224千円、「その他」737,459千円として、それぞれ組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入益」（当連結会計年度は12,039
千円）は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた
8,657千円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた217,212千円は、「その他」として組み替えております。

- 18 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

141,687千円

238,381千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（平成28年３月31日）

77,200千円

75,200千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

買掛金

993,792千円

908,633千円

流動負債その他（預り金）

91,463

91,794

1,085,255

1,000,427

計
３

保証債務
関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

E SECURITY SERVICES CO.,LTD

当連結会計年度（平成28年３月31日）

70,998千円

40,192千円（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他
計
※２

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

－

213千円

－

213

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（除却損）
建物
工具、器具及び備品

680千円
1,384

ソフトウエア
その他

135
2,996

550
952

原状回復費等
（売却損）

1,810

5,000

工具、器具及び備品

83,088－

土地

73,190－163,285

19,207

計- 19 -

10,642千円
2,062

㈱フォーバル（8275）※３

平成28年３月期 決算短信

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至場所

平成27年３月31日）
用途

種類

東京都渋谷区

遊休資産

電話加入権（利用休止分）

東京都千代田区

遊休資産

リース資産

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（218千円）として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた一部のリース資産が遊休状態となったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損
失（3,673千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所
東京都千代田区至

平成28年３月31日）
用途

フォーバルテレコムビジネスグル
ープ種類
ソフトウエア

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,978千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、ソフトウエア12,978千円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

- 20 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

295,154千円△180,657千円△18,931△322,544

税効果調整前276,223△503,201

税効果額△53,347

175,184

その他有価証券評価差額金

222,875△328,016△6,612△5,488△128,625△8,290△12,100△136,916

4,142

41,757△7,958△95,159

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 21 -△2,239△11,257

212,677△434,433

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

603,186

268,683－

871,869

603,186

268,683－

871,869

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得268,600株及び単元未満株式の買取り83株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

連結子会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,130

－

－

－

－

－

2,130

１株当たり配当額（円）

基準日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

298,420

効力発生日

22.50 平成26年３月31日 平成26年６月23日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

357,347

利益剰余金- 22 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

27.50 平成27年３月31日 平成27年６月22日

㈱フォーバル（8275）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311

13,866,311－

27,732,622

13,866,311

13,866,311－

27,732,622

871,869

1,436,738

54,2002,254,407

871,869

1,436,738

54,2002,254,407

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１.平成27年６月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。
２.自己株式数の増加の内容は次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
平成27年９月１日付株式分割による増加
単元未満株式の買取りによる増加

282,300株
1,154,245株
193株

３.自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使による減少54,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

連結子会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,496

－

－

－

－

－

4,496

１株当たり配当額（円）

基準日

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

357,347

効力発生日

27.50 平成27年３月31日 平成27年６月22日（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（付議）
平成28年５月20日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

394,912

利益剰余金- 23 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

15.50 平成28年３月31日 平成28年６月７日

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,672,983千円△77,200

5,756,026千円△75,200

現金及び現金同等物

4,595,783

5,680,826- 24 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」、「モバイルショップビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の４つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「モバイルショップビジネ
スグループ」は、株式会社リンクアップを中心に、主としてモバイルショップにおいて携帯端末の取次を行っております。「総合環境コンサルティングビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 25 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

15,986,068 11,633,302 10,246,323
503,696

757,425

57,167

16,489,764 12,390,727 10,303,491

6,139,853 44,005,547－

1,318,289

6,139,853 45,323,837
21,131

1,978,294

1,069,930 45,075,477
8,014

1,326,304

1,077,945 46,401,782

セグメント利益

1,090,671

606,839

259,651

セグメント資産

10,021,847

5,108,910

2,787,809

86,264106,087

26,4351,235

220,022

11,100231,123

190,533

99,84529,947

3,648

323,975

12,040336,016

949,258 18,867,825

50,344

2,028,639

484,665 19,352,491

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

17,028,009 13,109,426 11,554,533
502,664

729,022

17,681

7,602,914 49,294,883－

1,249,367

1,113,294 50,408,178
12,897

1,262,264

17,530,673 13,838,448 11,572,214

7,602,914 50,544,250

セグメント利益又は損失（△）

1,484,038

662,049

384,532△92,793

セグメント資産10,383,750

6,270,987

2,629,734

減価償却費

123,172

109,632

24,274

3,082

260,161

10,348

270,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

282,174

117,174

289

3,434

403,072

19,969423,0422,437,826

773,565 20,058,037

1,126,191 51,670,442
50,741

2,488,568

476,598 20,534,636

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

- 26 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,978,294

2,437,826「その他」の区分の利益

50,34450,741セグメント間取引消去

2,445

7,013

のれんの償却額△109,109△115,999

連結財務諸表の営業利益

1,921,976

2,379,582（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,867,825

20,058,037「その他」の区分の資産

484,665

476,598

連結財務諸表の資産合計

19,352,491

20,534,636（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目その他

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

220,022

260,161

11,10010,348231,123

270,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

323,975

403,072

12,04019,969336,016

423,042- 27 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＫＤＤＩ㈱

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

4,501,562

至関連するセグメント名
モバイルショップビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループ

平成28年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ＫＤＤＩ㈱

5,063,480- 28 -

関連するセグメント名
モバイルショップビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループ

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ
減損損失
当連結会計年度（自

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

総合環境コ
ンサルテ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

ィングビジネ
スグループ

218

3,673

平成27年４月１日

至

－

－

その他

－

合計

3,891

平成28年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ
減損損失

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

総合環境コ
ンサルテ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

ィングビジネスグループ－

12,978

－

－

その他

－

合計

12,978【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス

その他

合計

グループ

当期償却額

88,98820,120

9,715

－

－

118,824

当期末残高

240,706

51,66915,714－－

308,089

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム

モバイル
ショップ

ビジネス
グループ

ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング

その他

合計

ビジネス
グループ

当期償却額

95,87820,120

7,714

－

－

123,713

当期末残高

144,827

31,548

8,000

－

－

184,376【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 29 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

269.83円

267.52円

１株当たり当期純利益金額

46.81円

53.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46.80円52.96円（注）１．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8.97円減少しております。また、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,241,310

1,351,418

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,241,310

1,351,418

普通株式の期中平均株式数（株）

26,519,638

25,496,477

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）

△58

△58

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
（千円））

△58

△58

－

20,189潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株―――当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）㈱フォーバル・リアルストレー
ト第５回新株予約権
普通株式

275,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません（開示の省略）
未適用の会計基準等、リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、退職給付、ストック・オ
プション等、資産除去債務に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるた
め、開示を省略しております。

- 30 -

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,577,322
21,0601,926,905
173,147
849
103,482
230,297491,665
829,375
825,451△27,969
7,151,587

3,426,272
454
1,978,099
98,4502,032
112,146
254,333
825,810
806,902260,124△25,569
7,739,057

93,59935
103,097
44,64024,300265,671

77,756－
159,785
44,640－282,181

70,3893,489
108,323
182,202292,809
3,489
17,961
314,261

1,743,401
4,995,802
1,005,024
66,069177,438
319,599△284,930
8,022,404
8,470,278
15,621,865

1,209,232
5,330,639
522,709
66,636339,377
331,801△307,599
7,492,797
8,089,240
15,828,297

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,977,629
924,932
402,184
145,157
60,968271,100
84,000250,797
4,116,770

1,938,764
1,057,277
425,943
450,61240,009308,247
99,600168,605
4,489,059

1,794,649
22,533
10,685
1,827,867
5,944,638

1,851,758
10,043
11,172
1,872,973
6,362,032

4,150,294

4,150,294

17,2052,471,274
2,488,479

17,2052,483,432
2,500,638

110,697

146,432

2,705,243
2,815,941△681,193
8,773,522

3,314,355
3,460,787△1,221,144
8,890,575

903,705
903,705
9,677,227
15,621,865

575,688575,6889,466,264
15,828,297

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 33 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

14,882,979
7,838,246
7,044,733
6,122,195
922,537

15,689,446
8,013,052
7,676,394
6,502,357
1,174,037

19,430241,315
38,935
8,785
33,610342,078

14,847
286,569－
11,114
17,179329,711

－
3,803
－
0
3,803
1,260,813

12,885
4,420
13,355298
30,9601,472,787

203,395
203,395

244,951
244,951

3,314
38,286
218
81,541
22,533
145,893
1,318,315
328,570
58,826387,397
930,917

16,87091,119－15,281－
123,270
1,594,468
603,064△10,789592,275
1,002,193

㈱フォーバル（8275）

平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金
利益準備金
合計

2,471,274

2,488,479

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△250,251

8,611,354△39,387△39,387

80,855

2,102,588

2,183,444

29,842△29,842－－

剰余金の配当△298,420△298,420△298,420

当期純利益

930,917930,917930,917

17,2052,471,274

2,488,479

80,855

その他利益
剰余金2,222,831

4,150,294

17,205

その他資本
剰余金

2,141,976

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150,294

利益剰余金△39,387△250,251

8,571,967

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△430,942△430,942

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

29,842602,654

632,497△430,942

201,554

4,150,294

17,2052,471,274

2,488,479

110,697

2,705,243

2,815,941△681,193

8,773,522

新株予約権

純資産合計

－

9,292,184

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

680,829

680,829△39,387
680,829

680,829－9,252,797

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△298,420

当期純利益

930,917

自己株式の取得△430,942

自己株式の処分－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

222,875

222,875－

222,875

当期変動額合計

222,875

222,875－

424,429

当期末残高

903,705

903,705－

9,677,227- 34 -

㈱フォーバル（8275）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期 決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

4,150,294

17,2052,471,274

2,488,479

110,697

2,705,243

2,815,941△681,193

8,773,522

4,150,294

17,2052,471,274

2,488,479

110,697

2,705,243

2,815,941△681,193

8,773,522

35,734△35,734－－

剰余金の配当△357,347△357,347△357,347

当期純利益

1,002,193

1,002,193

1,002,193

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

12,15812,158△569,309△569,309

29,35841,517△539,950

117,053

3,460,787 △1,221,144

8,890,575

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,15812,15835,734609,1114,150,294

17,2052,483,432

2,500,638

146,432

3,314,355

新株予約権

純資産合計

－

9,677,227

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

903,705

903,705－
903,705

903,705－

9,677,227

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△357,347

当期純利益

1,002,193

自己株式の取得△569,309

自己株式の処分

41,517

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△328,016△328,016－△328,016△328,016△328,016－△210,962

575,688575,688－9,466,264- 35 -

644,846

㈱フォーバル（8275）

７．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成28年６月24日付予定）
新任取締役候補取締役

行辰哉

平成28年３月29日発表の「新任取締役候補者の選任に関するお知らせ」をご参照下さい。
(2）その他
該当事項はありません。

- 36 -

平成28年３月期 決算短信