定款
2024年６月26日改正

第１章 総（商則号）

第１条 当銀行は、株式会社 北洋銀行と称する。
② 英文では、North Pacific Bank,Ltd.と表示する。
（目的）

第２条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
1.

預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引並びに為替取引

2.

債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務

3.

国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
4.

信託業務

5.

前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信託法、社債、株式等の振替に関する法律その他の法律により銀行が営むことのできる業務
6.

銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理

7.

その他前各号の業務に附帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条 当銀行は、本店を札幌市中央区に置く。
（公告方法）
第４条 当銀行の公告方法は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載する。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第５条 当銀行の発行可能株式総数は、14億5,000万株とする。

（自己の株式の取得）
第６条 当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）
第７条 当銀行の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当銀行の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当銀行は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。
③

当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当銀行においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第11条 当銀行の株主権の行使の手続きその他株式および新株予約権に関する取扱いは、法令または定款に定めるもののほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規則による。
（基準日）
第12条 当銀行は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
②

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告を行い、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章 株 主 総 会（招集）第13条 当銀行の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じこれを招集する。
（招集地）
第14条 株主総会は、本店所在地またはその隣接地において招集する。
（招集者および議長）
第15条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役頭取が招集し、その議長となる。
② 取締役頭取に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
（電子提供措置等）
第16条 当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
②

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第18条 株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
② 前項において、株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第19条 株主総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第４章 取締役および取締役会（員数）第20条 当銀行の取締役（監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）を除く）は、７名以内とする。
② 当銀行の監査等委員は、６名以内とする。
（選任）

第21条 当銀行の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第22条 取締役（監査等委員を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員の補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了するときまでとする。
④ 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の設置）第23条 当銀行は、取締役会を置く。
（役付取締役）第24条 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員を除く）の中から取締役頭取１名を選定し、また、取締役会長および取締役副会長各１名、並びに取締役副頭取、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができる。
（代表取締役）第25条 取締役頭取は、当銀行を代表する。
② 取締役会の決議をもって、取締役頭取以外の役付取締役の中から代表取締役を選定することができる。
③ 代表取締役は、各々当銀行を代表する。
（取締役の報酬等）
第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集および議長）
第27条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。
② 前項の取締役に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第28条 取締役会の招集は、各取締役に対して会日の３日前に通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役全員の同意あるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運営）

第29条 取締役会の運営については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
（決議の方法）第30条 取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当銀行は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の取締役への委任）
第31条 当銀行は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会議事録）
第32条 取締役会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した取締役はこれに署名もしくは記名押印または電子署名する。
（社外取締役の責任免除）
第33条 当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の設置）第34条 当銀行は、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第35条 監査等委員会は、その決議により、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第36条 監査等委員会の招集は、各監査等委員に対して会日の３日前に通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員会は、監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款のほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
（決議の方法）第38条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（監査等委員会議事録）
第39条 監査等委員会の議事は、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査等委員はこれに署名もしくは記名押印または電子署名する。

第６章 会 計 監 査 人（会計監査人の設置）第40条 当銀行は、会計監査人を置く。
（選任）第41条 当銀行の会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（任期）

第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報 酬 等）第43条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章 計算（事業年度）
第44条 当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の処分）第45条 当銀行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により会社法第459条第１項各号に定める事項を決定することができる。

（剰余金の配当）
第46条 当銀行の剰余金の期末配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行なう。
② 当銀行の剰余金の中間配当は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行なうことができる。
③ 当銀行は前２項のほか、基準日を定めて、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行なうことができる。
（剰余金の配当等の支払義務の免除）
第47条 剰余金の配当および中間配当について、その支払開始の日から満５年を経過したときは、当銀行は、その支払の義務を免れるものとする。
② 未払いの剰余配当金並びに未払いの中間配当については、利息は付さない。

附則

第１条 この定款の第１条（商号）および第２条（目的）の規定は、昭和64年２月１日から変更の効力が生ずるものとする。
② 昭和64年２月１日前に締結した相互掛金契約に関する業務については、この定款の第２条の規定にかかわらず｢金融機関の合併及び転換に関する法律｣第24条第１項第６号で準用する同法第17条第１項の規定により継続するものとする。
③ 前各号の規定の効力は｢金融機関の合併及び転換に関する法律｣に基づく大蔵大臣の認可を条件とする。
第２条 この定款の第１条および第２条以外の規定の効力は前条第１項および第３項を準用するものとする。