公益財団法人荒川区自治総合研究所

第1章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人荒川区自治総合研究所と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、荒川区が基礎自治体として政策形成力の向上及び質の高い区民サービスの提供を図るために、区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って調査研究を行い、区に対し政策提言等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 荒川区の課題等に関する調査研究及び助言・提言並びに政策立案支援(2) 荒川区職員の人材育成に関する事業(3) 荒川区内外への調査研究結果・情報等の発信、交流に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、東京都において行うものとする。

第3章

財産及び会計

（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の維持管理及び運用）

第 6 条 基本財産以外の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第 2項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員）
第 11 条 この法人に評議員 3 人以上 10 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2

評議員選定委員会は、荒川区に在籍する職員等の委員 2 人及び次項の定めに基づいて選任された外部委員（区民委員）3 人の合計 5 人で構成する。

3

評議員選定委員会の外部委員（区民委員）は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)

この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は前号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
4

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任者と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況

6

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 2 人以上が出席し、かつ、外部委員の 2 人以上が賛成することを要する。

7

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9

第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人と親族その他特殊の関係がある者の数又

は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が現在の評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
11評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員に対して、1 日当たりの総額が 158,400 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

評議員会を招集するには、評議員会の日の 1 週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章（役員の設置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 人以上 8 人以内（2）監事 2 人以上 3 人以内

役員等

2

理事のうち 2 人以内を代表理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、現在の理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

この法人の監事のうちには、この法人の理事（親族その他特別の関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特別の関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、現在の理事総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事の中から理事長 1 人及び副理事長 1 名を選定する。

3

代表理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第7章

理事会

（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選任及び解職(4) 重要な使用人（所長等）の選任及び解任（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2

定時理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集するとき。
(4) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条第 2 項及び第 3 項に基づき、監事が招集の請求又は招集をしたとき。

（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対して、書面で通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が議長となる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 36 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第 37 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 39 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条第 1 項及び第 2 項

に規定する事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号の掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分等）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
2

この法人は、設立者その他の者に対し、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、この法人の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 補則（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 302 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 302 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。
(1) 設立者
荒川区 代表者 荒川区長 西川 太一郎(2) 住所
東京都荒川区荒川二丁目 2 番 3 号

4

設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
現金5

金 3,000,000 円

この法人の設立時評議員、設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
(1) 設立時評議員
櫻井 善忠
仲村 威
山岡 景仁(2) 設立時理事
西川 太一郎
二神 恭一
藁谷 友紀(3) 設立時代表理事
西川 太一郎
二神 恭一(4) 設立時監事
新井 基司
中里 稔

6

この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
附 則
この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益法人の名称の変更の登記の日から施行する。
附則（平成２９年４月１日）

変更後の第２４条第２項、第３２条第２項及び第３３条の変更については、平成２９年４月１日に施行する。
別表（第 5 条関係） 基本財産（この法人の目的である事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

預金先金額

定期預金

朝日信用金庫3,000,000 円