平成２９年度国の施策
及 び予算に関する要望 書

平成２８年８月
特

別

区

長

会

平成２８年８月

殿

特別区長会会長
西 川 太

一

郎

平成２９年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取り組みを進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における平成２９年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁

１

分権改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

中小企業対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・３

３

社会保障・税番号制度の導入・・・・・・・・・・・５

４

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・７

５

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・・９６

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１０

７

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１２

８

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・１３

９

国有地の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１０

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・１５

１１

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１２

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・１７

１３

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・１８

１４

都市農業の振興及び緑化対策の推進・・・・・・・１９

１５

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１６

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２４

１７地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・２６

１８

廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・２８

１９

オリンピック・パラリンピック支援策の充実・・・２９

１ 分権改革の推進「分権改革」は、一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、事務移譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、一定の規模・能力を有する基礎自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する、法人住民税の一部国税化を早期に見直すこと。また、法人実効税率の引き下げ等、地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を確保すること。

②

地方自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。
③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。

④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、地方の意見を十分尊重し、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

２ 中小企業対策の充実
景気は、消費動向等への懸念により、このところ弱さがみられ、地域経済の支え役である中小企業の経営環境は依然として厳しく先行き不透明な状況が続いている。
このため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の方策を講じること。

（１）中小企業に対する融資支援策の強化
中小企業への融資のための支援策を強化すること。特に、セーフティネット保証制度については、対象業種の選定及び認定基準を中小企業の経営の実情に適合したものに改めること。また、信用保証協会に対しては、積極的に保証承諾するよう働きかけること。

（２）金融機関に対する指導・監督の強化
中小企業向けに融資を行う金融機関への指導・監督を強化すること。

（３）特別区への財政支援特別区が独自に実施する中小企業支援制度に対し、十分な財政支援を行うこと。

（４）消費税率引上げによる中小企業への影響を考慮した支援
消費税率引上げに伴う影響を考慮し、経済状況に応じた中小企業への支援策を講じること。

（５）大規模店舗の出店に対する指導・監督の充実
大規模小売店舗の出店に関し、店舗面積や営業時間も含め指導や監督ができるよう、調整の仕組みを設けること。

３ 社会保障・税番号制度の導入
社会保障・税番号制度は国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための極めて重要な基盤である。制度の円滑な導入及び運用に万全を期すため、国の責任において次の事項について積極的な措置を講じること。

（１）利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのインフラの構築①

より公平・公正な社会を実現するための極めて重要な社会基盤であることから、既存システムの改修、ネットワークの構築、情報セキュリティの強靭性の向上を含め、番号制度導入及び運用に伴う所要経費について、財源を地方交付税によらず、国の責任において補助金等、実情に応じた方法で国が全額負担する措置を講じ、地方に新たに負担を生じさせないこと。

②

個人番号カードの交付等に係る法定受託事務については、
市町村、特に特別区など人口の多い自治体の窓口事務等の負担軽減に配慮し、超過負担が生じない方策を講じること。また、個人番号カードを迅速に発行できる仕組みを整備すること。

③

マイナポータルの運用の詳細及びシステムの仕様や事務処
理手順等、地方公共団体における準備がひっ迫しないように、速やかに情報提供を行うこと。

④

中小規模事業者を対象とした安全管理措置の確保に向け、国の責任において制度の周知等を行うとともに、所要の経費を補助すること。

（２）国民への周知徹底と普及促進及びシステム上の配慮①

導入にあたって、混乱が生じることのないよう、国民への周知を徹底するとともに、普及を促進すること。

②

行政の効率化を実現するため、活用範囲の拡大を図ること。
活用範囲の拡大にあたっては、情報セキュリティに配慮しつ
つ、国民の理解と合意形成を踏まえて行うこと。また、DV 等の被害者に配慮したシステムの構築と規定の整備を行うこと。

４ 子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する
ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービ
スの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうした中、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ
等の施設の整備は財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国においては、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させるため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年度に導入された子ども・子育て支援新制度について、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のな
い子育て支援に即した支援を拡充するとともに、制度の事業に必要な認定こども園や学童クラブ等の施設整備の推進及び長時
間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サービスに対応する保育士等の人材の安定確保に取り組むこと。
また、制度の円滑な運用に向けて、現在制度外となっている
認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制度への適用の拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続すること。

（２）認可外施設も含めた保育施設への財政支援
都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様

な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設を含めた保育施
設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕に対し、安心こども基金の継続又はそれに代わる補助の拡充等による財政支援を行うこと。

（３）仕事をしながら子育てを行う世帯への支援策の充実
仕事をしながら子育てを行う世帯にとって、育児休業取得やワークライフバランス定着等は必要不可欠である。そこで、全ての労働者が希望どおり育児休業等が取得できるための育児休業取得促進施策の強化に努めること。また、働きながら安心して子育てができるよう、事業所内保育施設の設置促進を図るな
ど、労働行政に係る子育て支援制度をより一層充実させること。

（４）子育てを行う世帯の経済的負担の軽減
子育て世代の経済的負担の軽減のため、また貧困の世代間連鎖の解消に向け、特別区が実施する現物給付となる生活困窮世
帯の子どもに対する学習支援事業に係る国庫補助金を充実させるとともに、中学生までを対象とした子どもの医療費助成制度
創設や子どもの貧困問題を解消するための手当の創設等の金銭給付等の施策を行うこと。

５ ホームレス自立支援策の充実
景気は、消費動向等への懸念により、このところ弱さがみられ、失業や離職により住居を喪失し、ホームレスとなるおそれのある者
は依然増加している。特に都市部でのホームレス対策は地方公共団
体の取組みだけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度
等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に果たすべきである。
そこで、国は平成２７年４月に施行されたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を講じること。
とりわけ、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
東京都と特別区が共同で行うホームレス対策事業は、生活困窮者自立支援法施行後、法の中に位置づけられる事業とはなるが、都市部での地域の実情に応じたホームレス対策事業に係る費用については、平成２７年度の生活困窮者自立支援法等の施行後も、引き続き国の責任において全額国の負担とすること。
また、介護保険被保険者になる者も多いことから、介護サービ
ス給付に係る財政措置を講じること。

６ 生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組
むため、平成２７年４月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っているものの、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源の更なる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。

（１）生活保護制度の見直し
生活保護制度が最後のセーフティネットとして役割を果たせるよう、雇用・労働・住宅施策や年金・医療制度等社会保障全般を含めた制度の見直しに早急に着手するとともに、地方自治体の意見を反映すること。また、高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。

（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきであることから、現行の生活保護費の負担割合を改めて全額国の負担とすること。特に、都道府県を越えて移動する、居住地のない者等に係る生活保護費についても全額国の負担とすること。また、生活保護制度を補完する生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても同様に十分な財政措置

を行うこと。

７ 障害者施策の充実
障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう次の方策を講じること。

（１）地域生活支援事業等についての補助金制度の見直し
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている区の超過負担が増加しないよう、区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
国の指針に基づき策定した各特別区の障害者福祉計画内のサービス見込み量を確保するための方策として、既存の障害者施設の施設等整備費の国庫負担の確保や新規の事業者の参入促進のためのサービス利用支援費等に対する事業者の報酬額等を増額すること。

（３）重度知的障害者の生活の場の確保
重度知的障害者が親亡き後であっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる生活の場の確保は、今後ますますニーズが高まる。そこで、重度知的障害者の生活の場として、グルー
プホームを区内の限られた土地の中で整備するために、特別養護老人ホームと重度知的障害者向けのグループホームが同一の建物の中に合築が可能になるよう国の省令基準等の規制を緩和すること。

８ 介護保険制度の充実
急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。また、地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、特別養護老人ホーム等の新たな高齢者福祉施設の整備が進まない状況にある。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）調整交付金の別枠措置
被保険者の保険料負担を軽減するため、国の法定負担分である２５％を確実に交付し、各保険者間の所得格差に対する財政措置は、これまでの調整交付金とは別枠で対応すること。

（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助
特別養護老人ホーム等の用地取得費について補助対象とすること。また、施設整備については、都市部の実情を十分踏まえ、建築整備に係る建設費等の助成の充実を図ること。

（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
処遇改善や教育訓練体系の一元化等により、介護従事者として働き続けられる専門性の確立を推進すること。また、キャリ
ア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着のための継続的な施策を実施すること。

９ 国有地の活用
国は、国有地の活用に向けた制度の拡充及び見直しを行っているが、特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であるため、保育所等の保育施設、特別養護老人ホーム等の高齢者施設等の福祉関係施設の整備が進んでいない状況にある。
このため、国有地の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の優先的使用の拡大
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地が存する特別区が活用を希望する場合の優先的使用を拡大すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
保育施設、高齢者施設等福祉関係施設等の特別区の関係施設の整備促進とともに福祉事業の民間事業者の参入促進等のため、国有地の定期借地契約による貸付、土地賃料や売却価格の設定について、更なる減免等により財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。

１０ 医療体制の充実と整備
患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、地域ごとに切れ目のない医療サービスを確保するため、次の事項について、実効性のある方策を講じること。

（１）基準病床数の算定方法の見直し
人口及び入院患者の流入、高齢化社会の進展、医療機関の偏在等、地域医療の実情を踏まえた基準病床数を設定できるよう、全国一律の算定方法を見直すこと。

１１ 予防接種の充実
予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるに
は、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税によらずに全額国の負担とすること。

（２）予防接種制度改正にあたっての地方への配慮
制度改正にあたっては、国の予防接種基本計画に基づくものとし、十分な準備期間を取り、地方自治体や医療機関に過度な事務負担が生じないようにすること。

（３）ワクチンの安定供給
ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、価格抑制のための取組みを行うこと。

１２ 交通システムの整備促進
特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が今年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現する上で意義のあるプロジェクトと位置づけられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。

（１）東京８号線の延伸（豊洲～東陽町～住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）（２）東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）（３）東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）（４）京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）（５）台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）

１３ 都市計画道路等の整備促進
特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。その際、延焼遮断帯の形成に寄与する耐火建築物の助成制度の拡充及び助成要件の緩和を図ること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。また、事業候補区間の選定に必要なまちづくり推進の取組みに対して、財政的・技術的支援を行うこと。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、事業化の見込みが立っていな
い区間も含め、早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

１４ 都市農業の振興及び緑化対策の推進
都市の緑は、安全で快適な生活環境の形成に欠かせない資源であるが、農地を含め都市の緑は年々減少している。都市の緑を守るため、都市計画制度上の都市農地の位置づけを見直すとともに、高地価等の特別区の地域特性を考慮して、次の方策を講じること。

（１）緑地の保存及び活用への財政支援の充実
生産緑地等の都市農地や保存樹林地等の保存及び活用のために、特別区の買取りに対する十分な財政支援を行うこと。

（２）緑の消失防止策の充実
相続に伴う緑の消失を防ぐため、相続税納税猶予制度を見直すこと。特に、保存樹林地や都市農地等の土地所有者に対する負担を軽減するとともに、農業経営に必要な施設用地や屋敷林等も制度の対象に含めること。保存樹・保存樹林の維持管理経費を税控除対象とし、樹林地の土地評価額の控除割合を見直すこと。
また、区と区民が協働して緑の保全を推進するため、緑地管理機構が所有者と市民緑地契約を締結する場合において、区との契約と同様に納税猶予制度が適用されるよう、市民緑地制度を見直すこと。

（３）市街化区域内農地の維持・保全
都市農地が住民にとって重要な役割を果たし、都市に必要なものであることを踏まえ、都市農地を永続的に保全できるよう
都市計画制度を見直すこと。また、都市農地減少の抑制効果を図るため、生産緑地の面積要件を区が自ら設定できるよう、生産緑地法の要件を緩和すること。

（４）都市公園の長寿命化に係る補助要件の見直し
社会資本整備総合交付金事業の１つである公園施設長寿命化対策支援事業の交付対象要件が「原則２ｈａ以上の都市公園」とされているが、面積要件を満たさない小規模公園については、老朽化等による区の財源負担が多くなり、施設利用者の安全・安心の確保が困難となることから、交付対象事業の面積要件を撤廃し、全ての都市公園を交付対象とすること。

１５ 災害対策の充実
切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）災害救助法等の改正と関係する諸制度の整備
実態に即した効果的で迅速な災害救助を促進していくため、
災害時に自治体間で主体的に連携協力して行った被災者援助への財政支援等、災害救助法の改正及び関係する諸制度の整備をすること。

（２）帰宅困難者への対応
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、
区独自の取組みに対する財政措置を講じること。また、代替輸
送手段の確保など行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう主導すること。さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、施設所有者等が善意で行った救護措置等の行為の結果について、賠償責任を問わないことを法改正等により明文化すること。

（３）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベータ
ーや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫の設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（４）出火防止対策に係る補助制度の創設
地震による出火の原因となる電気火災等の発生を阻止するため、感震自動消火装置等を備えた火気器具の普及等を推進するとともに、感震ブレーカーの配備に関する補助制度を創設すること。

（５）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えに関する助成対象を拡大し、住宅建設費も新たに対象とすること。
また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、建築基準法第 42 条第 2 項に基づく建築物のセットバ
ックにあわせて、既存道路を道路境界線まで拡幅することを法律により義務化すること。

（６）大規模水害への対応策の強化
洪水・高潮・津波から都市機能の保全を図るため、スーパー
堤防整備の推進等、治水対策をより一層推進すること。

（７）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。

（８）防災倉庫等の整備
自主防災組織及び消防団が使用する防災倉庫等の新設及び更新にあたり、建築基準法上における建築確認手続きの要件を緩和すること。また、防災倉庫等を都市公園や学校施設に設置できるよう法的整備を進めること。

（９）土砂災害防止対策の推進
急傾斜地崩壊対策事業の対象拡大をはじめ、既存建築物の建替えに対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進すること。

１６ 都市インフラの改善
オリンピック・パラリンピックの開催、首都直下地震が迫る中、都市としての道路や鉄道等のインフラの改善を図るため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備に早期に着手し整備を図ること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や安全管理など、懸念されている課題に対し、住民が納得することができる十分な検討及び説明を行うこと。

（３）駅のバリアフリー化に係る補助制度の推進
地域の実情や利用実態を踏まえ、利用者の多い駅におけるエレベーターの設置について、２ルート目の確保が推進できるよ
う、補助制度の積極的な運用を推進すること。

（４）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、社会資本整備総合交付金の十分な財源措置を図ること。

（５）社会インフラ老朽化への対応
道路・橋梁等の社会インフラの老朽化対策を着実に実施するため、先端的技術の検証や点検・検査技術の確立、維持管理の基準設定や更新のルール化、点検や維持補修に対する補助金交

付など、技術・制度・財政の観点から総合的な支援を行うこと。

（６）観光バス駐車場の整備
訪日外国人観光客の急増により、喫緊の課題となっている観
光バス駐車場を区が整備する場合の財政支援等を行うこと。

１７ 地球温暖化防止対策の推進
ＩＰＣＣの第５次評価報告書では、現状のまま地球温暖化が進行した場合、全世界的に重大な影響があると指摘されており、ＣО２の排出削減は喫緊の課題である。国は 2030 年度に 13 年度比２６％削減というＣＯ２の排出削減目標を発表し、2030 年の総発電電力量
における再生可能エネルギーの割合を２２～２４％という長期需給見通しを示した。
また、平成２５年に水銀に関する水俣条約が採択され、水銀含有製品について、平成３２年までに製造、輸出、輸入が原則禁止となる。
これらの状況を踏まえ、地球温暖化防止対策として、国は責任を持って、さらなる対策を講じること。

（１）民生業務・家庭部門に対する二酸化炭素排出抑制の推進①

エネルギーを効率よく安定して利用できるまちづくりへの支援や、業務系ビルや集合住宅の省エネルギー対策への一層の支援を行うこと。
②

一般家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入促進

や省エネルギー機器の普及を図るため、区市町村が実施する補助制度に係る財政的支援を行うこと。
③

区市町村単位の温室効果ガス削減の取組みではその効果に限界があるため、大量に二酸化炭素を排出する部門への排出規制の導入など広域的・横断的な対策を構築すること。

（２）再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備①

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の急激な改変は避け、再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるような仕組みの構築・運用を図ること。
②

電力システム改革は、国民生活に直結することから、開かれた議論を行い、情報開示と国民の積極的な参加により実施
すること。

③

水素ステーション等水素を活用したシステムについては規制が多く価格も高価であることから、水素社会の実現に向け引き続き規制の見直し及び自治体への支援を行うこと。

（３）LED 化に係る水銀灯や蛍光灯等の交換・改修費用の財政措置
地方自治体が計画的に進める照明機器の LED 化に係る交換・改修費用について、地域の実態に即して財政措置を行うこと。

１８ 廃棄物処理対策の強化
循環型社会を構築するには、循環型社会形成推進基本法の趣旨に基づき、行政・事業者・消費者等が協働して３Ｒ（ごみの発生抑制、
再使用、再生利用）の推進に取り組む必要がある。
このため、人口が高度に集中する特別区において、さらなる廃棄物の減量及びリサイクルの推進が図られるよう、次の方策を講じること。

（１）事業者に対する応分の費用負担の明確化
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイ
クルシステムを確立し、事業者の応分の費用負担を明確化すること。特に、容器包装リサイクル法については、区市町村の負担とされている収集・運搬、選別・圧縮・保管に係る費用を軽減すること。

（２）廃プラスチック類等の再商品化の促進①

現行の容器包装リサイクル法に定める、廃プラスチック類

等の再商品化の対象範囲を拡大すること。また、区市町村が廃プラスチック類の再商品化手法を選択できる仕組みとすること。
②

独自のルートで再商品化を実施している区市町村又は特定事業者に対する支援制度を導入すること。

１９ オリンピック・パラリンピック支援策の充実
2020 年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、すべての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を世界に発信する好機となる。選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、特別区の実施する施策に対して財政支援を行い、次の方策を講じること。

（１）スポーツ振興の基盤づくり
オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツ振興の取組みとして、運動施設の整備・改修・維持等に対する補助、
地域スポーツクラブへの支援を強化し、アスリート、スポーツ
指導者を育成するとともに、スポーツイベント等の気運醸成事
業への支援を行うこと。あわせて、障害者スポーツの振興促進にも取り組むこと。

（２）来街者受入れの取組み
海外からの観光客を迎えるための取組みとして、無料Ｗｉ－
Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の整備を行うとともに、多言語対応サインの統一化を図ること。
さらに、サイン整備にあたっては、補助制度を構築し、国道を含めた国有地への整備の際には、設置許可等に積極的に協力するとともに、特別区が実施する観光施策、国際理解教育・ボランティア育成の推進及び文化プログラム関連事業に対して財政支援を行うこと。
また、ホストタウン登録をする特別区への財政措置を講じる

とともに、民泊サービスの導入にあたっては、旅館業法の適切な措置・調整を行うこと。

（３）開催都市にふさわしいまちづくり
オリンピック・パラリンピック開催地にふさわしい都市の形成に向け、競技会場を中心とした道路環境整備、周辺駅及び駅周辺等のバリアフリー化を図るとともに、無電柱化への支援や
地下鉄新線の整備等による交通基盤の整備を推進すること。
加えて、事前キャンプや国際大会等への対応が可能な施設整備に対する助成制度の創設及び関係法規の規制緩和を行うこと。
さらに、サイバー攻撃・テロ等への治安対策を実施するとともに、ヒートアイランド対策、東京湾の水質改善等の生活環境整備を行うこと。

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要望先省庁

１ 分権改革の推進

内 閣 府
総 務 省
財 務 省

２ 中小企業対策の充実

経済産業省

３ 社会保障・税番号制度の導入

内閣官房
総 務 省
厚生労働省

４ 子育て支援策の充実

内 閣 府
厚生労働省

５ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

６ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

７ 障害者施策の充実

厚生労働省

８ 介護保険制度の充実

厚生労働省

９ 国有地の活用

財 務 省
厚生労働省

10 医療体制の充実と整備

厚生労働省

11 予防接種の充実

厚生労働省

12 交通システムの整備促進

国土交通省

13 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

14 都市農業の振興及び緑化対策の推進

財 務 省
農林水産省
国土交通省

15 災害対策の充実

内 閣 府
国土交通省

16 都市インフラの改善
17 地球温暖化防止対策の推進
18 廃棄物処理対策の強化
19 オリンピック・パラリンピック支援策の充実

国土交通省
経済産業省
環 境 省
経済産業省
環 境 省
内閣官房

＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁

要

望

事

項

内閣官房

社会保障・税番号制度の導入
オリンピック・パラリンピック支援策の充実

内閣 府

分権改革の推進
子育て支援策の充実
災害対策の充実総

務 省

分権改革の推進
社会保障・税番号制度の導入

務 省

分権改革の推進
国有地の活用
都市農業の振興及び緑化対策の推進

財

厚生労働省

社会保障・税番号制度の導入
子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
国有地の活用
医療体制の充実と整備
予防接種の充実農林水産省

都市農業の振興及び緑化対策の推進

経済産業省

中小企業対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市農業の振興及び緑化対策の推進
災害対策の充実
都市インフラの改善

環

地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

境 省