イノベーション競争時代における知的財産情報の展開の方向
社団法人発明協会
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参与（知的財産研究センター長、アジア太平洋工業所有権センター長）

扇谷高男

特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1 イノベーション
競争時代の正しい認識

2 知的財産情報の定義の見直し

2004 年に出されたパルミサーノ・レポートを契機

このように大きなパラダイム変換が起こりつつある中に、世界中が一斉にグローバルな「イノベーション競争で、知的財産戦略のインフラともいうべき「知的財産情時代」に入ったと言われています。2007 年には、米報」についても、これまでと同じように定義し取り扱っ国において研究開発の推進を図る包括的なイノベーショていてはいけないことは、説明を要しないでしょう。特ン推進法である「米国競争力強化法」が成立し、一方、許公報と特許公開公報を見ていればほぼ事足りるというＥＵにおいても「競争力イノベーションフレームワー時代は、もはやとうに過ぎ去ったのです。

ク」が構築されました。我が国も、同年に長期戦略指針

では新たな「知的財産情報」とはどのような概念で捉「イノベーション 25」を閣議決定しました。すでに、えるべきなのでしょうか。2002 年７月に策定された

世界中で研究開発投資の拡大や人材獲得競争が進んでい「知的財産戦略大綱」では、知的財産を「製品・サービます。いよいよ「知の大競争時代」に突入したのです。

スの付加価値の源泉」と定義しています。

この「イノベーション競争時代」とは、単に特許権のまた、情報 (information) とはフォーマル（定型的）効力を強くするとともに、権利範囲を権利者に有利とななものの否定が原語の意味であり、変化を知らせる信号るように解釈するという、いわゆる「プロパテント」の（シグナル）や兆候などとしてとらえられるものを指し時代とは全く異なり、大学や研究機関、民間企業や地域ています。データや資料は、それ自体では意味をもたな社会がそれぞれの能力を最大限に発揮し、また産学官連い、方向性のない量ですが、これを分析すると、変化や携を積極的に推進し、我が国全体が、知識を基盤として兆候を示す、方向性のあるものとなります。つまり、何絶え間ないイノベーションを創出していかなければなりかの役に立つデータや資料であれば、情報と呼ぶことがません。特に民間企業においては、自社の企業経営に直できます。

結した知的財産戦略がなければ生き残っていけない時代

この定義によれば、製品・サービスの価値を高めるたと言うことができます。事業戦略と研究開発戦略と知的めの情報であれば、全て「知的財産情報」と呼んでもい財産戦略を三位一体で推進すべきであるとした、我が国いのではないでしょうか。その意味で、製品・サービスの知的財産創造立国の基本理念の重要性が、知的創造サに付帯し、その製品・サービスを、競合する他社の製品・イクルの推進という目標の達成の必要性が、いよいよ実サービスよりも競争力あるものとしている技術やブラン感を伴って私たちの目の前に迫ってきているのではない

ド、デザイン等に関する情報はもちろん、その製品・サーでしょうか。

ビスの提供者である企業や大学等に関する情報や、技25th ANNIVERSARY

ています。しかし中小企業にとっては、実用新案制度を的財産情報」に含まれるのではないでしょうか。

情報活用という観点から再評価することも一考の価値が寄稿集

術、デザイン、ブランド等の創作者に関する情報も「知あるのではないでしょうか。中小企業の多くは、その市１場や競合企業が限られています。例えば、ある企業から特許情報施策および事業

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知的財産情報の現状と課題

目新しい製品が出てきて結構人気がある時、その人気にあやかりたいという意識が働きますが、その製品に実用この新たな「知的財産情報」の定義に基づいて、我が新案登録済という表示があったら、どうでしょうか。法国における「知的財産情報」の収集、加工、提供及び活律的には技術評価書がなければ権利行使できないという用の現状を見ると、そこに戦略性が感じられないのは、ものですが、だからといって類似品を出せるかどうかと私だけではないでしょう。以下に、個別の知的財産情報なると、狭い業界内でトラブルを起こしたくないとの意

ごとに、その現状と課題を見ていきましょう。

識が働きますから、そうはしないでしょう。実用新案登録済という表示が実質上参入障壁となるのです。中国で（１）特許情報
特許情報を見るに我が国の最大の問題は、特許明細書の記載、特に要約書の記載が、グローバルなイノベーは我が国と同様の実用新案制度があり、非常に大量の出願がなされています。わが国でも、情報戦略として実用新案制度の活用を考えてみてはいかがでしょうか。

ション競争時代に即したものになっていないということです。要約書を見ると、特許請求の範囲の一部抜粋に（３）ノウハウと情報公開の組み合わせなっていたり、文章として意味が通じないものが相当数

近年ノウハウの流出が問題視されており、発明者に含まれています。特許法上は、拒絶理由の対象にもなっ特許出願の提案書を書かせるとノウハウまで全部書いてていないし、時間も無いから適当に書いておけというこしまうので、いっそ特許出願しないほうがよいのではととなのでしょうか。しかし、PCT 出願でも同様の傾向いう意見も時折見受けられます。しかし肝心なのは、何が見られます。PCT 要約は、WIPO で英語とフランスが開示してもよい情報で、何が秘匿すべきノウハウなの語に翻訳されていますが、日本語からの翻訳は本当に大かをきちんと見分けることです。インテルは、CPU の変だそうです。日本語としての意味が不明確だからだ

設計開発と製造に関する技術をノウハウとして完全秘匿そうです。ところが USPTO では、PCT 出願が国内移する一方で、CPU の演算処理の仕様はオープンにし、行する段階で提出した要約書が WIPO 翻訳のものと異CPU とパソコンの基幹部品のインターフェースに関すなっていてはいけないという運用しているようで、指令る様々な規格の標準化を進めました。さらに CPU と他を受けた日本企業は大変困惑しているそうです。要約書の部品を組み込みやすくしたマザーボードを作り出し、の本来の趣旨を理解し、本発明の課題と解決手段を、英これに関連した技術情報群を開放しました。それによっ語等にした時も明確であるような表現で記載することて、多くのメーカーがインテルの技術情報群を採用したが、企業の利益を適切に守ることになると思うのです

マザーボードを作成し、インテルの CPU とつながる部が、いかがでしょうか。

品を製造しました。その結果、パソコンメーカーは迅速かつ低コストで市場にパソコンを販売できるようにな（２）実用新案情報

り、パソコンは世界中に急速に普及しました。そしてそ我が国では、特許は高度であるのに対し実用新案はレの全てがインテルの CPU を使っているのです。このす

ベルが低く、また審査を経ていないので権利が不確定でぐれた知的財産戦略から、我が国が学ぶことは非常に多あるからという理由で、その利用頻度は非常に低くなっくあるのではないでしょうか。ちなみに、このインテル

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の例をはじめ、最先端の知的財産戦略を網羅した標準テ及によって商品を小さくパッケージして陳列する販売方

キストが特許庁監修、工業所有権情報・研修館企画発行法が定着してきていますが、このパッケージについてもで、大学の経営学部学生向けに提供されています。この多くの意匠出願がなされていますし、クロネコヤマトのテキストを企業の方々にも提供できるように、発明協会

ヤマト運輸は、宅配荷物に貼り付けて使用する表示シー

では、特許庁及び工業所有権情報・研修館の了解を得て、ルを意匠登録しています。自動車のタイヤ表面の模様安価で販売しています。

は、技術をデザインとして捉えています。もはや意匠は、物品という制限条件を自ら取り払おうとしているよ（４）ブランド情報

うに思われます。デザイン情報という観点からも、意匠ある食品メーカーは、中国で販売する製品のパッケーは今大きく変わりつつあると思われますし、デザイン情

ジに、自社の企業名を日本語と英語と中国語の３種類で報戦略をもう一度見直す時期に来ているのは確かでしょ標記しています。もちろん、３つの商標を中国特許庁にう。

出願、登録しているのです。また最近では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、大型量販店が自社ブランド製品を開発提供し始めました。さらに TOTOのハイドロテクトやシャープのプラズマクラスターのよ4 新たな知的財産情報

うに、技術ブランドも盛んになってきています。消費者

上記のような狭義の知的財産情報に加えて、今後注の多くは、トップメーカー同士の技術の優劣を見極めて目していかなければならないものとして、企業や大学の製品を購入してはおらず、同等の製品では価格差もほと様々な知的財産活動に関する情報を取り上げたいと思いんどなくなってきていますから、最終的にはブランドをます。

評価して購入決定しています。言い換えれば、提供側株式の時価総額から有形資産で説明できる部分を差しは、企業ブランドと製品ブランドとを、さらには技術ブ引いたいわゆる「無形資産」の企業価値に占める割合がランドを、どこにどのように表示し、どのようにアピー非常に高くなってきています。アメリカでは、全業種平ルするかを戦略的に考えていかなければならないので均が７０％を超えており、日本でも製造業では約６０％す。その意味で、これからは、商標を、特許と同じようを「無形資産」が占めていると言われています。そしてに、一つ一つではなく群管理するという発想が必要です

この無形資産の中でも、知的財産の情報の重要性が指摘し、ブランドは情報発信が極めて重要ですから、ブランされています。企業が事業戦略、研究開発戦略及び知的ド情報戦略は企業の知的財産戦略の中心と考えていかな財産戦略を三位一体的に展開していることを積極的に外くてはならないと思います。

部に情報開示することにより、企業価値がより適切に評価されます。このような観点から、我が国でも、大企業（5）デザイン情報2006 年意匠法が改正され、情報家電等の操作画面のデザインの保護対象が大幅に拡大されました。意匠法ます。大学も、多くの大学が知的財産ポリシーを作成・公表し、産学連携の推進のために役立てています。

上で意匠の定義は、「物品（物品の部分を含む。）の形

しかしこのような情報公開も、市場が正当に評価しな状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって視覚をければ意味がありません。その意味で、市場全体の、言通じて美感を起こさせるもの」となっていますが、物品い換えれば、我が国全体の知的財産マインドが高まるこの概念がずいぶん変わってきています。また、スーパーとが、極めて重要なのです。

マーケットやコンビニエンスストア、大型量販店等の普132の多くが、毎年「知的財産報告書」を作成・公表してい25th ANNIVERSARY回答でした。また、知的財産に関する企業市民活動を実際に行っていると回答した企業は約 30％でした。この

寄稿集

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知的財産に関する企業市民活動の勧め

結果は、企業市民活動一般に対する意識の高さとの間に大きな乖離があることを示しており、我が国の産業界に関する企業市民活動のあり方について」という報告書をおいては、知的財産に関する企業市民活動に対する認識取りまとめました。元総合科学技術会議議員の薬師寺泰が未だ低いと言わざるを得ません。

蔵先生を委員長に、企業の知的財産担当役員や知的財産当委員会の報告書によれば、知的財産に関する企業部長、弁護士などに委員をお願いして、１年半かけて委

市民活動は、我が国のできるだけ多くの企業が、今後主員会で熱い議論を重ね、とりあえずの方向性をまとめま体的にかつ積極的に取り組むべき活動であるとされていした。

ます。また、活動の中心が企業であることは確かである

企業は良い商品やサービスを提供し、雇用機会を創が、活動を進めるにあたっては、企業だけでなく、地方出し、利益を上げて株主に配当という形で利益を還元し自治体・NPO、大学等といった関係者が、密接に連携たり、政府に税金を納めたりするばかりでなく、良きをとって推進していくべきであるとされています。

「市民」すなわち社会を構成する一員として、社会的な当協会はこれまでも、少年少女発明クラブ、全日本学課題解決にも積極的に関わることによって社会に貢献す

生自動発明くふう展、未来の科学の夢絵画展等、青少年べきであるとの考え方が、わが国においても既に定着しの創造性育成に積極的に取り組んでいるところです。今ています。企業には、消費者、従業員、取引先、地域住後は当委員会の報告を受けて、この知的財産に関する企民など幅広いステークホルダー（利害関係者）があり、業市民活動に更に積極的に協力していきたいと考えておCSR（企業の社会的責任）を果たすためには、こうしります。

たステークホルダーとの双方向コミュニケーションをとり、ステークホルダーから、そして社会全体から信頼を得ることが重要であると言われています。したがって企業にとっては、単に法令違反をしないということだけでなく、多彩な社会貢献活動や社員のボランティア活動支援、NPO（非営利組織）との協働なども含めた「企業市民」としての行動をとることが、社会的に求められていることであると同時に、企業としての価値増大にもつながるのです。今や、このような企業市民活動を通して企業の社会性を高めることは、「21 世紀型企業の重要な経営課題」と言われています。
日本経済団体連合会企業行動委員会報告書「CSR（企業の社会的責任）に関するアンケート調査結果」（2009 年９月）によれば、我が国企業の 99％が「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を行うと回答しています。しかし当委員会での調査結果によれば、知的財産に関する企業市民活動が必要と回答した企業は46％であり、残りの大半は、どちらとも言えないとのYEAR BOOK 2O1O 133

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特許情報施策および事業発明協会は、本年５月、「我が国における知的財産に