「自民党・民主党の政権公約に対する連合の評価」〜責任ある政治の実現に向けて〜

日本労働組合総連合会

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政権公約検証大会〜自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する〜

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

Ⅰ．自民党の政権公約に関する総合評価
（１）総評
判定

４５点／１００点（①＋②＋③）

１．全体として国民への明確なメッセージが乏しい。
２．目標、期限及び財源について具体的に示されているものがある一方で、５年目以降に目標を設定しているものについては４年間での達成目標が不明確である。
３．
「マイナスをプラスに改める」ことをアピールしているが、「マイナス」という現下の事態を招いたことについて政権与党としての反省が不十分である。
４．
「（これまでの）手法がこの国の負の現状をつくってしまったことも、近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」と記述されているが、そのことが政策の各論に反映されていない。
（２）要素別評価① 【形式要件】

判定

１０点／３０点

評価の理由「国民所得を世界トップクラスに」「世界一の環境立（着目点・事実関係等） 国へ」の他には、国民への明確なメッセージがない。
政策の目標、期限及び財源について具体的に示されているものがある一方で、５年目以降に目標を設定しているものについては４年間での達成目標が不明確である。
主要な政策、工程表、財源を一覧できるものがなく、政策の全体像が分かりづらい。
なお、４年間の政権運営・政策実現に対する評価・総括が不十分であり、問題である。
② 【策定手続き】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定

−点／−点

※自民党・民主党ともに、策定プロセスが不明であり評価の対象とはしない。

③ 【内容】

判定

評価の理由

３５点／７０点「マイナスをプラスに改める」ことをアピールして（着目点・事実関係等） いるが、「マイナス」という現下の事態を招いたことについて政権与党としての反省が不十分である。
「（これまでの）手法がこの国の負の現状をつくってしまったことも、近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別すべきことも自覚しています」と記述されているが、そのことが政策の各論に反映されていない。全体として麻生内閣の政策の踏襲・補強の域を脱していない。
公明党との連立における政策調整で、どの程度修正されるか、不透明な要素がある。
-1-

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価
評価項目：外交・安全保障
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

５５点／１００点

形式要件
内 容
１５点／３０点
４０点／７０点
具体的な目標、期限、財源「核兵器廃絶」について何及びプロセスが明記されてい ら考えが示されていないことない。
は、唯一の被爆国であるわが国の政策として不十分であり問題である。

評価項目：経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

４０点／１００点

形式要件
内 容
２０点／３０点
２０点／７０点
一人当たりの国民所得を引
経済成長率についての具体的な目標や達成時期が明示さ き上げることについては評価れている点、創出する需要の するが、経済成長による新規規模や雇用などの具体的数値 需要がどのように家計へ配分が示されている点は評価でき されるのかが不明確。大企業中心に発展させて、その収益る。
ただし、その経済成長率に の配分が家計や地方に波及し達する根拠等は乏しく納得感 ていくというトリクルダウンが少ない。
セオリーが成立していなかっまた、各政策の関連性が分 たことは明白であるにもかかかるような全体像や、トータ わらず、これまでの成長戦略ルの財源が示されていない。 から転換しきれていない。
「10 年で家庭の手取りを地域活性化に資する政策が100 万円増やす」とあるが、５ ３年間とされており、その後年目以降における目標設定は、 の政策に不安が残る。
マニフェストとしては意味がない。

-2-評価項目：財政政策・税制改革
判定

採点
評価の理由（着目点・事実関係等）

４０点／１００点

形式要件
内 容
１０点／３０点
３０点／７０点
多くの政策について、財政高福祉ではなく「中福祉・規模が示されていない。
中負担」としているが、抽象財政再建については、数値 的である。給付の削減と負担目標、期限などが明示されて 増 の 方 向 性 は 示 さ れ て い る
いるが、歳出改革の具体的な が、負担のあり方・公平さが明確でない。
工程が示されていない。
税制改革についても、政府
これまでの与党の政策が税「中期プログラム」の繰り返 の所得再分配機能を弱め、福しであり、全体像がみえない。 祉 の ほ こ ろ び を 助 長 し て き
これまでも税制抜本改革を掲 た。これまでの政策の軸を変げてきたがなぜ実現できてい えずに消費税引き上げのみでないのか総括がなく、これま 「堅固で持続可能な中福祉・でと何が違うのか国民が理解 中負担」が実現できるとは到できるメッセージとなってい 底考えられない。
ない。

評価項目：少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
判定 ４０点／１００点

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

形式要件
内 容
１０点／３０点
３０点／７０点＜社会保障全般＞
国民の安心・信頼の社会保「安心と信頼」を謳ってい
障制度を確立するとあるが、 るにも関わらず、社会保障費具体的な内容がない。
抑制の廃止等が明確に示されていない。
「一体見直し」や「社会保障制度改革国民会議」の設置しか提起されておらず、方向性が示されていない。
「社会保障番号・カード」
は、導入の時期は明確に示されているが、制度導入目的について議論がつくされているとは言い難い。
＜年金＞
記録問題ひとつとっても、「記録問題解決について来2007 マニフェストでは「一年 年末を目途に解決」は、今度-3-以内に終了」とあったのが、今回は「年金記録は一日も早い救済」となっている。同じ政党のマニフェストとは思えない。また、「制度の安定・充実を図る」一方で、「抜本改革については法律によって超党派協議機関を立ち上げる」としている。政権与党としての自信が感じられない。
＜医療＞
勤務医の確保、医師養成数の増員は、重要である。2010
年度診療報酬改定については、産科・救急医療の現状を考えれば、十分な財源の確保が必要。高齢者医療制度については、年齢で区切る仕組みを見直すべき。新型インフル
エンザ対策、難病・肝炎・がん対策等についても、喫緊の課題として認識すべき。

＜介護＞
良質な介護を可能とするマンパワーの充実や、介護労働者に対する社会的支援の充実は、極めて重要。問題点の把握もほぼ正確であり、分かりやすい。
介護サービス基盤について、施設整備計画のスピードアップ等の取り組みは重要だが、療養病床の再編計画の中止後の具体的な施設体系が示-4-こそ期待したい。制度改革については、具体的内容を一切示していないため評価できない。

医療の基盤整備・体制の確保として勤務医の確保が掲げられているが、具体的な方策が明示されていない。医師養成についても、教育スタッフの充実が必要。次期診療報酬改定に関してプラス改定を明言した点は評価できるが、財源には限りがあることから、メリハリある配分が重要である。後期高齢者医療制度は、75 歳以上の被用者を外すことはまさに連合の主張する「突き抜け方式」であり、現行制度を廃止し、抜本的に見直すことを明言すべき。新型インフルエンザ対策、難病・肝炎・がん対策等に対する取り組み強化については評価。
介護従事者の処遇改善を中心とするマンパワーの充実は極めて重要であり、早急な整備が必要。2009 年度の介護報
酬改定の検証は、特に喫緊の課題。
介護療養病床は、あくまでも「病床」であり、終の棲家足る居宅施設ではない。個人の尊厳を確保する居宅介護施設の整備・拡大に財源も含めて重点的されていない。に取り組むべきである。

＜子育て＞「改めます」と言うのであれば、これまでの対策がなぜ効果をあげていないかを検証・報告するべき。「充実する」、「進める」と、従来通りの具体性に欠ける検証不能な公約である。

「３〜５歳児の保育・幼児教育無償化」については、就学前教育機会均等が目的であれば、１年間の就学前教育を実施すべき。民主党の「子ども手当」に対抗する「子育て給付付き税額控除」については、水準等具体像が明らかではない。

評価項目：地球環境・資源エネルギー
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

形式要件
１０点／３０点「低炭素社会づくり」を挙げているが、そのための国内制度の整備や支援措置等を、いつまでにどれだけ進めていくのかについて、個別の施策が幾つか示されているのみであり、低炭素社会にむけた基本理念やメッセージが読み取れない。
多くの項目で実施時期・予算などが不明でマニフェストとして不十分である。
ただし、太陽光発電は、「買い取り制度」を通じて、2020年までに 20 倍、2030 年に 40倍とする目標を示していることは理解するが、マニフェストとしては不十分。

５５点／１００点
内容
４５点／７０点「低炭素づくり推進基本法」を制定すると明記。再生可能エネルギーの供給拡大、税制のグリーン化などを推進するとしている点は評価できる。
ポスト京都議定書では「全ての主要排出国の参加による衡平で実効的な国際的枠組みづくりと 2050 年に世界で半減」を目指すという点は評価できる。
2020 年に 2005 年比 15％削減する「中期目標」を提示しているが、途上国への資金・技術支援も含めたトータルな政策提起が欠けている。
「生物多様性」「３Ｒ」の項目も記載されている。特段、内容的に指摘すべき点はない。

資源エネルギー政策に関し
資源エネルギー政策に関してては原子力エネルギー利用以 は原子力エネルギー利用につい
外では、具体的な目標数値・ て、国と事業者との役割分担の期限が示されていない。
あり方について踏み込みが不十分。

-5-評価項目：雇用・生活者
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

４５点／１００点

形式要件
内 容
１５点／３０点
３０点／７０点
具体的な財源・期限に関す「70 歳現役社会−生涯現役る記載は一部しかない。
社会」を掲げているが、65 歳以降の雇用の在り方について国民的議論が不足しており、具体性に欠ける。
ワーキングプア対策として、最低賃金の引き上げが必要。

評価項目：地方分権
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

形式要件
１０点／３０点「新地方分権一括法案」の提出期限や、道州制、地域間の財政力格差縮小に関する網羅的な記載はあるが、その具体的内容は明確ではない。
「道州制」に関して、「基本法制定後６〜８年を目途に導入する」とあるが、５年目以降における目標設定は、マニフ
ェストとしては意味がない。

-6-

４０点／１００点
内容
３０点／７０点
真の地方分権とは、住民が自分たちに身近なことを自分たちで決められるようにすることで、「補完性の原理」に基づくべきである。
地方交付税に関する記述
は、読み方次第では国の責任を回避する方向も垣間見える。この間の「三位一体改革」で財政が逼迫した自治体への答えとしては十分とは言えない。
国の出先機関の廃止・縮小の記述は、国と地方の役割分担、基礎自治体が行うべき事務・役割、住民参加のあり方、地方自治の確立など、地方分権本来の議論が不十分であり、出先機関の統廃合ありきではない。

評価項目：農業政策
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

５０点／１００点

形式要件
内 容
１０点／３０点
４０点／７０点
既存の政策の羅列であり、「食料自給率 50％」をめざ実施時期・予算などが不明確、 して考えられるすべての対策マニフェストの要件を満たし を講じるとしている。努力すているとはいえない。
る農家の所得最大化を実現するとしているが、従来型の補助金では農業生産の拡大も農家の所得保障も実現できない。どのような方策で達成するのかが明らかになっていな
い。
森林対策では、国産材の利用率 50％を目指すとしている。その実現には製品に至るまでのシステム化や人材の確保・育成が最も重要である。
「緑の雇用」制度は年間数十人程度の予算であり、新たな雇用機会創出には更なる支援策が必要。

-7-評価項目：教育改革
判定

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

４０点／１００点

形式要件
内 容
１０点／３０点
３０点／７０点
既存の政策の羅列であり、新学習指導要領の実施によ実施時期・予算などが不明確、 り、世界最高水準の基礎学力マニフェストの要件を満たし の定着・「生きる力」を身につていない。
ける、としているが、それを例えば、「ＯＥＣＤ諸国並の 支える学校現場の教育環境・公財政教育支出の確保をめざ 条件をどう整えるのかというす」と記載しているが、予算 施策がない。
や時期には触れていない。
「４「教員の政治的中立を徹底し年以内に少人数学級を実現」 教育現場の正常化」を図れば教と 時 期 を 明 示 し て い る 項 目 育を巡る諸問題が解決されるも、そのための財政措置は示 かのような姿勢は疑問。
されていない。
教員免許更新制や全国学力テストの活用も謳っているが、制度の意義や効果について検証が必要である。

評価項目：政府の改革（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）
判定 ５０点／１００点

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

形式要件
内 容
１５点／３０点
３５点／７０点
具体的な期限及び実現まで
独立行政法人改革にあたっの工程が一部の政策で不明確 ては、国民に保障されるべきである。
公共サービスの質・水準を明確化し、効率化、透明化、競争入札の原則の徹底、公正労働基準と労働関係法の遵守を基準とした公契約制度の確立が必要である。
公務員制度改革に関しては、公務員の処分に力点が偏っている嫌いがある。一方、労働基本権のあり方について考えが示されておらず不十分である。

-8-

Ⅲ．自民党の政権運営ビジョンに関する評価
（１）総評
判定

２１点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．政権運営に関しては、官邸機能の強化を目的とした「国家戦略スタッフの発足」
以外は、具体的な記述はない。
２．麻生総裁の影が薄く、４年間政権を全うするという決意が感じられない。
（２）要素別評価① 【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定

１５点／４０点

評価の理由

官邸機能の強化を目的とした「国家戦略スタッフの（着目点・事実関係等） 発足」について記述がある点は評価できる。
麻生総裁の影が薄く、４年間政権を全うするという決意が感じられない。

② 【政府と与党の関係のあり方】
評価の理由

判定

０点／３０点

判定

４点／２０点

具体的な記述はない。

（着目点・事実関係等）③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
評価の理由「副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充」など国会（着目点・事実関係等） 運営の改革について記述がある。

④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
評価の理由

判定

２点／１０点「自民党総裁公選制度の検討」、「１万人オピニオン（着目点・事実関係等） リーダー制度の確立」について記述がある。ただし、「検討」だけではマニフェストと言えない。

-9-

Ⅰ．民主党の政権公約に関する総合評価
（１）総評
判定

７０点／１００点（①＋②＋③）

１．国民へのメッセージが明確である。
２．主要政策の工程表・財源が明示されており検証・評価可能性や具体性において評価できる。
３．政策の基軸を「生活者重視」に大きく切り替える内容であり、評価できる。
４．予算の全面組み替えによる財源捻出など、実行段階で多くの困難が予想される政策もあるが、高い構想力・志を評価したい。
（２）要素別評価① 【形式要件】

判定

２０点／３０点

評価の理由「政権交代」「暮らしのための政治を」「国民の生活（着目点・事実関係等） が第一」など国民へのメッセージが明確である。
政策の５つの柱（約束）、政権構想、主要政策の工程表・財源が明示されており検証・評価可能性や具体性において評価できる。
政策の５つの柱にもとづいて政策の概要及び各論が整理されており、また図表を多用するなど、分かり易さという点で工夫がみられる。
② 【策定手続き】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定

−点／−点

※自民党・民主党ともに、策定プロセスが不明であり評価の対象とはしない。

③ 【内容】

判定

評価の理由

５０点／７０点

家計（特に子育て世代）への大胆な支援、社会保障（着目点・事実関係等） 制度の抜本改革等、政策の基軸を「生活者重視」に大きく切り替える内容であり、評価できる。
予算の全面組み替えによる財源捻出や政治主導・官邸主導の政権運営体制の構築については、実行段階で多くの困難が予想されるが、自公政権では決して考えつかない内容であり、高い構想力と志を評価したい。
なお、他政党と連立を組む際の政策調整で、どの程度修正されるか、不透明な要素がある。
- 10 -

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価
評価項目：外交・安全保障
判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

６５点／１００点
内１５点／３０点

容
５０点／７０点具体的な目標、期限及びプ唯一の被爆国であるわが国ロセスが明記されていない。 において「核兵器廃絶」は重要な政策であり、積極的役割を果たすことを明記したことは評価できる。
北方領土・竹島問題について政策が示されていないのは不十分である。

評価項目：経済政策（マクロ経済運営・成長政策）
判定
形式要件
採

７５点／１００点
内容点

２５点／３０点

５０点／７０点

評価の理由

マニフェスト全体をマクロ経済政策と捉えると、財源、工程、実行手順が示されており評価できる。
あえて付言するならば、各政策の関連性が分かるような全体像を示すことができれば、より分かりやすいものになった。

家計の可処分所得を増やす政策が多く、消費の拡大による内需を中心とした経済成長戦略を描いていることは評価できる。あわせて、これまで配分の歪みによって疲弊した地域経済や中小企業向けの対策等も評価できる。

（着目点・事実関係等）- 11 -

評価項目：財政政策・税制改革
判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

７０点／１００点
内

２０点／３０点

容
５０点／７０点

主な政策や税制改革につい社会保障費 2,200 億円削減ての具体的な改正内容、期限、 といった、国民の生活に直結財源を示し提起している。
する分野の一律的な削減方針
税財政の意思決定プロセス を改めていることや、納税者の 見 直 し が 盛 り 込 ま れ て お の視点に立った税制改革のスり、透明性や納得性の向上が タンスは評価できる。
期待される。
税制の財源調達機能をどのように強めていくのか、さらに踏み込みが必要である。
所得控除から税額控除・手当化、環境と税制、歳入庁構想など、大きな変更を伴う改革内容であり、国民・納税者との対話が不可欠である。

- 12 -

評価項目：少子高齢化への対応（年金・医療・介護等の社会保障制度改革）
判定 ７０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

２０点／３０点容５０点／７０点＜社会保障全般＞
社会保障費 2,200 億円の削
社会保障費 2,200 億円削減
減撤回を明記している。の撤回を評価。
＜年金＞
年金記録問題への対応、年年金制度一元化、月額７万円
金制度改革の具体的な工程の の最低保障年金は概ね評価で記載がある。
きる。ただし、年金制度一元化に向けたプロセスが明確ではない。
年金記録問題への対応、年金手帳による記録管理、年金保険料の流用禁止は評価できる。
2010 年１月に発足する日本年金機構と、歳入庁構想との関係が明記されていない。
＜医療＞
医療従事者の不足対策は、医療提供体制の充実につい
多 様 な 施 策 が 講 じ ら れ て い ては、医療機関の経営が逼迫る。医師数を増やし、就業環 している中、雇用確保に資す境の改善と職能の拡大など、 る明確な財源が必要。また、内容も分かりやすい。
医師の養成、研修の充実等は、国民への安心・納得・安全 教育を提供する側の医療スタな医療の提供を目指した対策 ッフも増員させていかなけれについても、第三者ＡＤＲの ばならない。勤務医の増員・設置や、無過失補償制度、が 確保にまず最優先で取り組む
ん対策、インフルエンザ対策、 べき。
肝炎対策等は重要な視点であ国民皆保険制度の堅持は評り、具体的で分かりやすい。 価できる。しかし、将来的とただし、全体を通じて、財 はいえ、医療保険制度の一元的源については必ずしも明確に 運用は、医療費の適正化、医療なっていない。の透明化に重要な保険者機能医療保険制度の一元的運用 強化に逆行するものであり、問- 13 -については、具体的な考え方 題がある。
が示されていない。
＜介護＞
良質な介護を可能とするマンパワーの充実や、介護労働者に対する社会的支援の充実は、極めて重要。問題点の把握もほぼ正確であり、分かりやすい。
介護サービス基盤について、施設整備計画のスピードアップ等の取り組みは重要だが、療養病床の再編計画の中止後の具体的な施設体系が示されていない。

介護従事者の処遇改善を中心とするマンパワーの充実は極めて重要であり、早急な整備が必要。2009 年度の介護報
酬改定の検証は、特に喫緊の課題。
介護療養病床は、あくまでも「病床」であり、終の棲家足る居宅施設ではない。個人の尊厳を確保する居宅介護施設の整備・拡大に財源も含めて重点的に取り組むべきである。

＜子育て＞
子ども手当、出産一時金に現金給付よりもサービスのつ い て は 評 価 可 能 性 が 高 い 拡充を優先するべき。出産一が、保育等サービスの拡大に 時金ではなく、安全性の観点ついては具体性に欠ける。
からも、正常分娩を保険適用にするべき。

- 14 -

評価項目：地球環境・資源エネルギー判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

６５点／１００点
内

２０点／３０点

容
４５点／７０点「地球温暖化対策を強力に現政権で実施している制度推進する」という基本姿勢は (省エネ機器の購入助成・CO2評価できる。
見える化・太陽光パネルや住数値目標では「2020 年まで 宅断熱化など)を推進するこに 1990 年比 25％削減・2050 とは、継続性の点から妥当で年までに同 60％削減」、また、 ある。
「再生可能エネルギーを 2020
その上で、幾つかの新しい年までに 10％程度に引き上げ 制度が提案されている。
る」とある。
例えば、「キャップ＆トレー
このための法律・制度をど ド方式の排出量取引市場を創う制定していくか。国民生活 設する」
「地球温暖化対策税のに直結する問題であり、今後 導入を検討する」「再生可能エは年次的なロードマップの提 ネルギーの全量・固定買い取示も検討すべきである。また、 り制度の早期導入」等。
財源や負担のあり方も示す必
何れも必ずしも国民的な合要がある。
意形成ができていない制度で政策目的の一つに「エネル ある。今後の議論を通じた丁寧
ギ ー 分 野 で の 新 た な 技 術 開 な制度設計や説明責任は欠か
発・産業育成をすすめ、安定 せない。政府としてのリーダーした雇用を創出する」を掲げ シップが求められている。ていることは、グリーンな雇また、実現時期や財政効果・用を推進する立場として評価 負担程度についても制度毎にできる。
明らかにしていく必要がある。
資源エネルギー政策に関しては、具体的な目標数値、期限、財源についての記載がなく、具体策についても曖昧な記述に止まっている。

- 15 -

資源エネルギー政策に関しては、エネルギー・資源輸出国に対する外交や資金・技術援助面の取り組みを示すべきである。
原子力利用について着実に取り組むと明記した点は評価できるが、国と事業者との役割分担のあり方について踏み込みが不十分。

評価項目：雇用・生活者
判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

７０点／１００点
内

２０点／３０点

容
５０点／７０点

雇用対策に関して、具体的「求職者支援制度」の創設、な工程表、財源が明記されて 雇 用 保 険 の 全 労 働 者 へ の 適いる。
用、行き過ぎた規制緩和の適正化・労働者の生活安定をめ
ざす労働者派遣法の見直し、ワーキングプアの脱却という観点からの最低賃金の引き上げ、雇用保険の全労働者への適用、ワーク・ライフ・バランスと均等待遇の実現など評価できる。

評価項目：地方分権
判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

５５点／１００点
内

１０点／３０点

容
４５点／７０点

補助金廃止、権限移譲など、 統治と自治のバランスに踏各項目の考え方は示されてい み込んで地方分権を考えているが、スケジュールが示され る点は評価できる。ていない。
財源については、補助金廃止は評価できるが、税源移譲、地方間の財政格差是正や交付税を含めた地方財政全体について踏み込むべき。
国の出先機関については「原則廃止」とあるが、国と地方の役割分担、基礎自治体が行うべき事務・役割、住民参加のあり方、地方自治の確立など、地方分権本来の議論が必要であり、単に出先機関の廃止ありきではない。

- 16 -

評価項目：農業政策
判定
形式要件
採６５点／１００点
内

容点２０点／３０点

４５点／７０点

評価の理由「戸別所得補償制度」を軸に必要額の算定と実施時期を明示している。
制度化に当たっては、基準や支給金額について明確なルールを策定する必要がある。
そのために「調査・モデル事業」「制度設計」に１年間をかけるとしていることは現実的である。
所要額の確保や対象範囲の確定など、今後の作業にかかる部分はあるが、マニフェストに書き込む内容は妥当と判断する。

従来の補助金中心の農林水産業支援の仕組みから直接支払い制度への転換を図ろうというメッセージが明確であり、有権者が是非の判断を下しやすい争点を提起したことは評価できる。
ただし、制度設計が「生産費」と「販売価格」の差額を補償するとしている点については、価格変動のリスクや品目別、或いは、農業・畜産・水産・林業、各々の支給額の算定など、複雑になる要素も孕んでいる。
農林水産業の振興には「戸別所得補償」だけではない多角的な政策も併せて示す必要がある。
「第六次産業化」し活性化することを提起している。このことは評価できる。これを、新たな就労の場としても位置づけ、積極的な政策誘導を求めたい。

（着目点・事実関係等）- 17 -

評価項目：教育改革
判定
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

６５点／１００点
内２０点／３０点

容４５点／７０点

政策目標として「学校の教「全ての人に質の高い教育育環境を整備し、教員の質と を提供する」ためには、教育数を確保する」を掲げている。 課程全体の充実・見直しが求
予 算 の 総 額 が 示 さ れ て い る められる。
が、目標数値や「質の向上」
また、教育における格差是の内容は不明確である。
正を図ることも必須である
一方、公立高校授業料の実 が、この点での具体的な政策
質的な無償化と私立高校生助 の記載が少ない。
成(9,000 億円)、及び、中学卒
一方、学校を巡る仕組みと業までの「子ども手当」支給 しては地域社会も含めて支え(5.3 兆円)については、必要な る「学校理事会」の設置や教予算と時期が示されているこ 育委員会の「教育監査委員会」とは評価できる。
への改組などが提起されてい政策の優先順位によって、 る。
バラツキがあることは理解で学校現場を地域の力で支えきるが、教育内容の質的充実 ることは大切であり、「教育監にかかる費用をどう考えるの 査委員会」には、教育行政かかも示す必要がある。
ら上意下達的・統制的な要素
ＯＥＣＤ諸国の中で教育へ を 除 去 す る 機 能 が 期 待 で きの公的支出が最低の我が国で る。
は、予算が重点配分されてしまた、６年制の教員養成課かるべきである。
程や教員の増員なども提起されているが、こうした措置を実現する上で、所要額 600 億円程度で可能なのか検証が必要である。

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評価項目：政府の改革（行政改革、規制改革、公務員制度改革など）
判定 ６０点／１００点
形式要件
採点

評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／３０点

容
５０点／７０点

具体的な内容、期限及び実「行政刷新会議」の設置及現までの工程が示されていな び特別会計・独立行政法人・い。
公益法人のゼロベースからの見直しについては評価できる。ただし、法人の廃止に伴って生じる雇用問題への対応についての説明が不十分である。
公務員制度改革について
は、労働基本権回復、民間と同様の仕組みを構築することについて記載していることは評価できる。国家公務員の総人件費２割削減の中身が不明
確である。

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Ⅲ．民主党の政権運営ビジョンに関する評価
（１）総評
判定

５０点／１００点（①＋②＋③＋④）

１．政権運営に関しては、政権構想のなかで具体的な体制や運営方針を示しており、評価できる。
２．政府・与党の二元体制から、内閣の下での政策決定への一元化を原則として示している点も評価に値する。
（２）要素別評価① 【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定

３５点／４０点

評価の理由

大臣・副大臣の他、政務官・大臣補佐官などの国会（着目点・事実関係等） 議員約 100 名の配置、総理直属の「国家戦略局」の設置、事務次官会議廃止など、具体的な体制や運営方針が示されており、評価できる。

② 【政府と与党の関係のあり方】

判定

１５点／３０点

評価の理由

やや具体性にかけるが、政府・与党の二元体制から、（着目点・事実関係等） 内閣の下での政策決定への一元化を原則として示している点は評価に値する。連立を組む他政党との関係については不透明である。

③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
評価の理由

判定

０点／２０点

判定

０点／１０点

具体的な記述はない。

（着目点・事実関係等）④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
評価の理由

具体的な記述はない。

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