国民の保護に関する業務計画

平成 19 年 3 月 策定

一般社団法人 奈良県医師会

第１章
第１節

総則

計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、（社）奈良県医師会（以下「県医師会」という。）の業務に係る武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の円滑かつ的確な実施に資することを目的とする。
第２節
１

基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）及び奈良県国民保護計画 （以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、この計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すものとする。
２

県医師会は、本計画の実施にあたり、県、市町村その他武力攻撃事態等の対応に係る関係機関と相互に連携を図りながら、県医師会会員及び職員が一体となって、医療、助産を確保するものとし、次の点に留意するものとする。

（１）住民に対する情報提供
インターネット等の広報手段を活用して、住民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
（２）関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
（３）国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実施するにあたっての実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（４）安全の確保
国民保護措置の実施にあたっては、県、市町村等の協力を得つつ、県医師会会員及び関係職員のほか、県医師会の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
（５）高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
ア 国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
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イ 赤十字標章等の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（６）奈良県国民保護対策本部長の総合調整
ア 奈良県国民保護対策本部長（以下「県対策本部長」という。）による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を迅速かつ的確に実施するよう努めるもとする。
イ 奈良県知事（以下「県知事」という。）から避難住民等への医療の提供、助産について要請があったときは、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第２章
第１節
１

平素からの備え活動体制の整備
防災における体制の活用
武力攻撃事態等における体制の整備に際しては、これまでに構築した防災における体制をふまえ効率的に実施するものとする。
２

情報連絡体制の整備（１）情報収集及び連絡体制の整備
ア 会員及び職員の被災の状況、国民保護措置の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定めるものとする。
イ 夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
（２）通信体制の整備
ア 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。
イ 通信体制の整備にあたっては、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努めるものとする。
ウ 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
３

緊急参集体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態等において、国民保護措置を円滑かつ的確に実施するための県医師-2-

会における必要な体制を迅速に確立するため、役員及び関係職員等の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、周知するものとする。
なお、必要な事項を定めるにあたっては、交通の途絶、役員及び職員等又はその家族の被災等により参集が困難な場合等も考慮しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定めるものとする。
（２）緊急参集を行う役員及び関係職員等については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
（３）武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、職員の交代要員の確保等に関する体制を整備するものとする。
（４）防災のための備蓄を活用しつつ、物資の備蓄又調達体制の整備等に努めるものとする。
４

赤十字標章等の適切な管理
県知事が平時より赤十字標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ県知事より赤十字標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、県知事に対して使用の許可の申請を行い、適切に管理を行うものとする。

第２節

関係機関との連携平素から県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第３節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

県知事から警報、避難の指示等の通知を受けた場合において、警報の伝達先、連絡先、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
第４節

管理する施設等に関する備え

武力攻撃事態等において、管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第５節

医療の提供、助産に関する備え

県、市町村等が、避難住民等への医療の提供、助産等を実施するための体制の整備を行うにあたっては、医療、助産に関する情報の提供、県、市町村等との協定の締結など必要な協力を行うよう努めるものとする。
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第６節
１

備蓄
国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよ

う、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
２

武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとす
る。

第７節１

訓練の実施平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう会員及び職員における訓練の実施に努めるとともに、地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
なお、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
２

国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、これらを実施する際に、相互に応用できることを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
第３章

第１節
１

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等対策本部等への対応
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、県に奈良県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
２

県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、迅速にその旨を周知するものとする。

第２節
１

活動体制の確立
県医師会国民保護対策本部の設置（１）県対策本部が設置され、県医師会会長が必要であると判断した場合には、県医師会国民保護対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（２）対策本部は、県医師会及び会員である医師等が実施する国民保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び共有、広報その他必要な総括業務を実施する-4-

ものとする。
（３）対策本部を設置したときは、県対策本部に連絡を行うものとする。
（４）この計画に定めるもののほか、対策本部の組織及び運営に関する事項については、県医師会災害対策本部の例にならい、別に定めるところによるものとする。
２

緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、役員及び関係職員等の緊急参集を行うものとする。

３

情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告
ア 会員及び会員が管理する施設の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部に報告するものとする。
イ 対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、会員及び職員間の共有を図るものとする。
（２）通信体制の確保
ア 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
イ 国民保護措置の実施に必要な通信手段に支障が生じた場合は、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡するものとする。
第３節
１

安全の確保
国民保護を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、国民保護措置を実施する会員及び職員の安全確保に十分配慮するものとする。
２

国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５７条第１項に基づく赤十字標章等を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。

第４節

関係機関との連携

県対策本部、市町村対策本部、指定地方公共機関、他の医療関係団体など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第５節

住民への情報提供

県医師会が実施する国民保護措置の実施状況、実施予定等についてホームページ等を活-5-

用して、住民等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第６節

警報の伝達

県知事より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところにより、会員及び職員に対し迅速かつ確実な伝達を行うとともに、会員を通じ入院患者、外来患者等への伝達に努めるものとする。
第７節
１

医療の提供及び助産
医療救護班の派遣県知事から医療救護班の派遣の要請を受けたときは、本計画及び協定に基づき医療救護班を派遣するものとする。
（１）医療救護班の編成は、一箇班当たり原則として次のとおりとする。
ア 医師

１名

イ 看護師

２名

（２）医療救護班は県知事が示した場所及び期間において医療救護活動を行い、実施する業務は次のとおりとする。
ア 被災者に対する選別
イ 傷病者に対する応急処置、及び必要な医療
ウ 医療機関への転送の要否、及び順位の決定
エ 死亡の確認及び死体の検索（３）県及び関係機関から提供される安全に関する情報等に基づき、医療救護活動を実施する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
２

医療救護班の調整
市町村長から会員に対し医療救護班の派遣の要請があった場合においては、必要な調整を行うものとする。

３

県知事への要請
医療の提供及び助産の円滑かつ的確な実施について、必要があると認められるときは、労務、施設、設備又は物資の確保について県知事に応援を求めるものとする。

第８節 安否情報の収集
１

地方公共団体が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。

２

地方公共団体の行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の-6-

対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第９節 応急の復旧
１

武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努めるものとする。

２

応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行うよう努めるものとする。

３

応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

４

対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部に報告するものとする。
第４章

第１節
１

緊急対処事態への対処活動体制の確立
県医師会緊急対処事態対策本部の設置（１）県緊急対処事態対策本部が設置され、県医師会会長が必要であると判断した場合には県医師会緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処事態対策本部」という。）を設置するものとする。
（２）緊急対処事態対策本部は、県医師会における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及び共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。
（３）緊急対処事態対策本部は、緊急対処事態の状況に応じ、その事務を処理するための体制を強化するものとする。
（４）緊急対処事態対策本部を設置したときは、県緊急対処事態対策本部にその旨を連絡するものとする。
（５）この計画に定めるもののほか、緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関する事項については、県医師会災害対策本部の例にならい、別に定めるところによるもの
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とする。
第２節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章の定めに準じて行うこととする。
第５章
１

計画の適切な見直し

適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、県知事に通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。

２

この計画の変更にあたっては、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

３

この計画を変更するため必要があると認めるときは、県知事、市町村長及び関係機関に対し、資料の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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