平成29年５月12日
各位
会社名
テ イ カ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 名木田正男（コード番号：４０２７東証第1部）
問合せ先 常務取締役
山 崎 博 史（ＴＥＬ０６－６２０８－６４００）
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更につい て 決 議 す る と と も に 、 平 成 29年 ６ 月 28日 開 催 予 定 の 第 151回 定 時 株 主 総 会 （ 以 下 、「 本定時株主総会」といいます。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、これらはいずれも、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、平成29年10月１日をもって効力が生じることといたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
平 成 29年 10月 １ 日 を も っ て 、 当 社 普 通 株 式 の 単 元 株 式 数 を 1,000株 か ら 100株 に 変更いたします。
（３）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に記載の株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合を行う理由
上 記 「 １ ． 単 元 株 式 数 の 変 更 」 に 記 載 の と お り 、 単 元 株 式 数 を 1,000株 か ら 100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万 円 未 満 ） の 水 準 や 中 長 期 的 な 株 価 変 動 等 も 勘 案 し 、 株 式 併 合 （ ２ 株 を １ 株 に 併合）を実施いたします。

- 1 -（２）併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の割合③④普通株式平 成 29年 10月 １ 日 を も っ て 、 平 成 29年 ９ 月 30日 （ 実 質上 ９ 月 29日 ） の 最 終 の 株 主 名 簿 に 記 載 さ れ た 株 主 様 の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。
併合後の発行可能株式数 75,000,000株（併合前 150,000,000株）
減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）
51,428,828株
株式併合により減少する株式数
25,714,414株
株式併合後の発行済株式総数
25,714,414株（ 注 ）「 株 式 併 合 に よ り 減 少 す る 株 式 数 」 は 、 株 式 併 合 前 の 発 行 済 株 式 総 数 に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。

（３）併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が２分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、１株当たりの純資産額は２倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４）減少する株主数
平成29年３月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
株主数 （割合）
所有株式数（割合）
総株主
3,538名 （100％）
51,428,828株（100％）
２株未満
145名 （4.1％）
145株（0.0％）
２株以上
3,393名 （95.9％）
51,428,683株 （100.0％）（注）上記株主構成を前提として併合を行った場合、２株未満の株式を所有されている株主様145名（所有株式数の合計145株）は、株主としての地位を失う こ と と な り ま す 。 な お 、 株 式 併 合 の 効 力 発 生 前 に 、「 単 元 未 満 株 式 の 買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合は後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
（５）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端株株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６）併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に係る議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由
上記「２．（１）併合を行う理由」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の 割 合 に 応 じ て 発 行 可 能 株 式 数 を 減 少 さ せ る と と も に 、 単 元 株 式 数 を 1,000株 か ら- 2 -100株に変更するため、定款の一部を変更するものであります。
なお、本定款変更は、会社法第182条第２項および第195条第１項の定めに基づき、株主総会における議題とすることなく行います。
（２）定款の一部変更内容
変更の内容は次のとおりであります。
現 行 定 款第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は１億5,000万株とする。
第８条（単元株式数）
当 会 社 の 単 元 株 式 数 は 1,000株 とする。

（下線は変更部分を示します。）
変 更 案
第６条（発行可能株式総数）
当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 7,500万株とする。
第８条（単元株式数）
当 会 社 の 単 元 株 式 数 は 100株 と する。

４．日程① 取締役会決議日
平成29年５月12日② 定時株主総会決議日
平成29年６月28日③ 単元株式数変更の効力発生日
平成29年10月１日④ 株式併合の効力発生日
平成29年10月１日⑤ 定款一部変更の効力発生日
平成29年10月１日（注）上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は、平成29年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が、1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。
以上（添付資料）【ご参考】 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ- 3 -【ご参考】 単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１ 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２ 株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当社では、平成29年10月１日をもって、２株を１株に併合いたします｡
Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３ 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、平成29年１０月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。一方、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するに当たり、単元株式数の変更後においても全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、２株を１株に併合することといたしました。
Ｑ４ 所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４ 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年９月30日（ 実 質 上 ９ 月 29日 ） の最終の株主名簿に記載された株式数 に２分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式100株につき１個となります。
証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成29年10月１日をもって、株式併合後の株式数に変更されます。
具体的には、株式併合および定款一部変更の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は以下 のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①2,000 株
２個
1,000 株
10個なし
例②1,050 株
１個525 株
５個なし
例③1,003 株
１個
501 株
５個
0.5株
例④500 株
なし
250 株
２個なし
例⑤147 株
なし
73 株
なし
0.5株
例⑥１株
なし
なし
なし
0.5株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（上記の例③、⑤、⑥のような場合）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払金額（端数株式相当分の処分代金）は、平成29年１２月上旬にお送りすることを予定しております。
なお、効力発生前のご所有株式数が２株未満の場合（上記の例⑥のような場合）は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

- 4 -Ｑ５ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ５ 株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は２分の１になる一方で、１株当たりの純資産額は２倍になります。株価につきましても、理論上は併合前の２倍になります。
Ｑ６ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ６ 株主様が所有する当社株式数は株式併合により２分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（２株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ７ 特段のお手続きの必要はございません。
なお、上記Ｑ４に記載のとおり、２株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
Ｑ８ 株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りをしてもらえますか。
Ａ８ 株式併合の効力発生前と同様、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記
Ｑ４の例②、③、④、⑤のような場合）は、単元未満株式の買増しや買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きは、後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ９ 今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ９ 次のとおり予定しております。
平成29年６月28日 定時株主総会開催日
平成29年９月26日 現在の単元株式数（1,000株）での売買最終日
平成29年９月27日 当社株式の売買単位が100株に変更
平成29年10月１日 株式併合、単元株式数変更および発行可能株式総数変更の効力発生日
平成29年10月下旬 株主様宛株式併合割当通知の発送
平成29年12月上旬 端数処分代金の支払い開始【お問合せ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
電話番号 0120-094-777（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
以 上- 5 -