令和2年度 環境省 地域における地球温暖化防止活動促進事業
ワークスタイルデザイン可能性調査によるあきたモデル提案プロジェクト

テレワークに関するアンケート調査結果

秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人 あきた地球環境会議）目

次はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【事業者】
１．回答事業者属性

・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．テレワーク導入率・・・・・・・・・・・・・・・５

３．テレワーク導入の目的

・・・・・・・・・・・・・７

４．テレワークの主な形態

・・・・・・・・・・・・・８

５．テレワークに利用しているICT・ツール ・・・・・・９
６．テレワークで可能な業務・・・・・・・・・・・・10

７．テレワークをしている従業員の割合

・・・・・・・11

８．テレワーク導入のメリット・・・・・・・・・・・12

９．テレワーク導入のデメリット

・・・・・・・・・・13

10．テレワーク導入によるコスト面での影響 ・・・・・14
11．テレワーク継続意向 ・・・・・・・・・・・・・・15
12．テレワーク導入に関して行政の求める支援策 ・・・16
13．テレワーク導入のための工夫 ・・・・・・・・・・17
14．テレワークを導入しない理由 ・・・・・・・・・・18
15．テレワークを導入するために行政に求める支援策 ・19【テレワーク経験者】
１．回答者属性

・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２．テレワークの頻度 ・・・・・・・・・・・・・・・22
３．テレワークの主な形態

・・・・・・・・・・・・・23

４．テレワークのメリット・・・・・・・・・・・・・24

５．テレワークのデメリット

・・・・・・・・・・・・25

６．テレワークでの自身の影響・・・・・・・・・・・26

７．テレワークの働きやすさ・・・・・・・・・・・・27

８．テレワークの継続意向

・・・・・・・・・・・・・27

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
事業検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

はじめに

テレワークは、 ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を実現するものです。今般のコロナ禍により、感染症対策として全国でテレワーク導入が急速に広がりました。
テレワークは、ワークライフバランスの実現、持続継続性の確保、事業者の生産性・効率性の向上等、様々な課題解決への貢献が期待されます。また、コスト削減や通勤移動の減少による環境負荷軽減など、地球温暖化対策に向けた取組としても有効とされています。
環境省「第5次環境基本計画」では、環境保全に資する働き方改革として、ICTによるテレワークやペーパーレス化を推進しており、テレワークについて
は、コロナ禍における一時的な対処ではなく、新たなワークスタイルとして、促進・定着が求められています。
そこで、秋田市地球温暖化防止活動推進センターでは、秋田県内の企業・団体等を対象に、テレワーク実態の把握、テレワークの有効性やメリット、副次的効果等を検証することを目的に実態調査を実施いたしました。
本調査結果からは、テレワーク導入によって、事業者のコスト削減、持続継続性の向上、多様な人材雇用等のメリットが見られたほか、従業員においては、仕事や生活の満足度が高まることが示されました。本調査を経てワー
クライフバランスの実現及び環境負荷の少ない働き方改革において、テレワークの有効性が得られました。

本調査結果を、テレワークの普及・推進のために、幅広くご活用いただき、
テレワーク導入検討に役立てていただけると幸いです。

1

秋田市地球温暖化防止活動推進センター

調査概要

調査目的

環境省 第5次環境基本計画では、環境保全に資する働き方改革として、ICTによるテレワークやペーパーレス化を推進しておりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策としてテレワークの導入が一気に広がりました。
そこで、秋田市地球温暖化防止活動推進センターでは、秋田県内のテレワーク実態の把握、テレワークの有効性やメリット、副次的効果等を検証し、環境負荷の少ないワークスタイルの選択促進と、持続可能な社会づくりへ寄与することを目的として調査を実施しました。

調査対象

秋田県内事業者（企業及び団体）
テレワーク経験者

回答件数

事業者100件、テレワーク経験者58件

調査期間

令和2年10月1日～11月30日

調査方法

郵送・手渡しによる調査票の送付、メールによる調査の配信
紙媒体による回答、WEB専用フォームによる回答

実施主体

秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人 あきた地球環境会議）

調査体制

調査にあたっては、企業及び団体、秋田市地球温暖化防止活動推進員で構成される「ワークスタイルデザイン可能性調査による あきたモデル提案プ
ロジェクト検討委員会」において、調査内容及び活用等について検討を行いました。

テレワークの定義：ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
在宅勤務： 自宅を就業場所とするもの
モバイルワーク： 施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態のもの
施設利用型勤務： サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

2

調査結果
事業者

１．回答事業者属性
所在地
秋田市

33 件

能代市

2件

横手市

2件

大館市

2件

男鹿市

9件

由利本荘市

18 件

潟上市

10 件

大仙市

3件

にかほ市

15 件

五城目町

1件

八郎潟町

3件

井川町

1件

美郷町

1件

合計

100 件

3

業種
建設業・製造業

27 件

電気・ガス・熱供
給・水道業

6件

情報通信業

9件

卸売業・小売業

16 件

金融業

1件

飲食業・宿泊業

10 件

医療・福祉

2件

教育・学習支援業

4件

サービス業

11 件

地方自治体

2件

非営利団体

8件

その他

4件
合計

100 件

従業員規模

4

5人未満

29 件

5～10人未満

21 件

10～30人未満

29 件

30～50人未満

4件

50～80人未満

8件

80～100人未満

4件

100人以上

5件

合計

101件

その他
• 印刷業 2件
• 自動車整備業 1件• 経済団体 1件

２－１．テレワーク導入率（全体の割合、回答別業種内訳）
回答のあった101事業者のうち、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下で、テレワークを導入した事業者は30%、導入を検討している事業者は8%であった。
回答別の内訳をみると、テレワークを導入している事業者は、情報通信業が23%と最も多く、次いで卸売業・小売業、サービス業、非営利団体がそれそれ17%であり、テレワークを実施しやすい業務が多いことが推察される。
また、テレワークの導入を検討している事業者は、建設業・製造業が75%であった。
導入しているまたは
導入実績がある30 件

導入を検討している

8件

導入していない

62 件

合計

100件

■導入しているまたは導入実績がある事業者（30件）■導入を検討している事業者（8件）

5

２－２．テレワーク導入率（業種別・規模別）
事業者業種別のテレワーク導入率をみると、情報通信業が78%と最も高く、次いで非営利団体が67%、教育・学習支援業、地方自治体が50%となっている。
また、事業者規模別では、80~100人未満が75%、100人以上は60%、50~80人未満が50%と、規模の大きい事業者が比較的テレワークの導入率が高い。

《事業者業種別》《事業者規模別》

6

３．テレワーク導入の目的
テレワークを導入している事業者の導入目的は、新型コロナウイルス感染対策が97%と最も多く、それに追加する目的（複数回答）として、非常時の事業継続への備え、
通勤や移動に係る時間の削減、業務効率化があった。また、テレワークの導入を検討している事業者は、感染対策に次いで、移動時間の削減や育児等への対応など、ワー
クスタイルに関連した目的が上位を占めた。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者（複数回答有）その他
・業務効率化のため・本部の指示により会議をWEBで実施（代表のみで従業員の使用はなし）
・現場と在宅での活動を主とするため
・環境省第5次環境基本計画へ寄与するため➤環境保全への働き方改革
・作業効率の向上
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークの導入を検討している事業者（複数回答有）注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの割合

7４．テレワークの主な形態
テレワークを導入または検討している事業者におけるテレワークの形態では、「在宅勤務」がそれぞれ80%以上と最も多く回答している。
2020年11月、秋田県が総務省に対し、「テレワークを活用した秋田への移住促進や高速ネット回線の整備などの財政支援」を要望しており、テレワーク環境の充実化が実現できれば、将来的にテレワークの形態が多様化すると考えられる。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者

在宅勤務

24 件

モバイルワーク

5件

施設利用型勤務

1件
30 件

合計

テレワークの導入を検討している

在宅勤務

7件

モバイルワーク

1件

施設利用型勤務

0件

合計

8件

テレワークの定義：ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
在宅勤務：
モバイルワーク：
施設利用型勤務：

8

自宅を就業場所とするもの
施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態のもの
サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

５．テレワークに利用しているICT・ツール
テレワークに利用しているICTとして「事業者支給のパソコン」が74%と最も多く、次いで「私物のパソコンの業務利用」が多い。私物端末の利用は、事業者のコストを軽減でき、従業員としても便利な点はあるが、私物端末に対するセキュリティ強化や漏洩リスク対策等の必要性が高く、国でもテレワークセキュリティガイドラインによる注意喚起を行っている。使用しているツールについては、用途にあわせて多様なツールを活用していることがわかる。
テレワークに利用しているICT（複数回答有）注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークに利用しているツール（複数回答有）その他
・RemoteMeeting、サイボウズ、独自システム他
・DesktopVPN
・CiscoWebex
・NIコラボ、Live On
・au指定のツール
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

9６．テレワークで可能な業務
テレワークに可能な業務として、電子メール送受信等のネット環境と端末（パソコン、
タブレット等）を必要とする業務が大部分を占めており、業種別テレワーク導入率（P2）からみても、それらの業務を日常的に行う割合が高い事業者がテレワークを導入しやすい環境にあると伺える。
（複数回答有）その他• 申請及び報告業務等
注：テレワークを導入しているまたは導入を検討していると回答した38件のうちの割合

７．テレワークをしている従業員の割合
テレワークをしている従業員の割合として、「5%未満」と「80%以上」がそれぞれ27%と比較的高く、「80%以上」と回答した事業者の規模（右図）をみると、1～10人未満の事業者が62%と半数を超えており、小規模事業者でのテレワーク従業員割合が高い結果となった。

80%以上と回答した事業者の事業者規模割合

注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

10

８－１．テレワーク導入のメリット【環境負荷軽減の視点】【環境負荷軽減の視点】のテレワーク導入のメリットとして、テレワークを導入している事業者、導入を検討している事業者いずれも「通勤費や光熱水費の削減」との回答が最も多く、テレワークを導入している事業者においては、次いで「デジタル化による消耗品や印刷費等の削減」との回答も多かったことから、実情のテレワークによるコスト削減効果が伺える。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者（複数回答有）その他
・感染リスク・無駄な移動に伴うガソリン使用の削減
・コロナ対応として導入
・通勤時間の減による業務効率の向上
・出張旅費の低減
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークの導入を検討している事業者（複数回答有）注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの割合

11

８－２．テレワーク導入のメリット【運営の視点】【運営の視点】のテレワーク導入のメリットとして、テレワークを導入している事業者の回答で最も多いのが「持続継続性（非常災害時やパンデミック時における事業継続等）」、次いで「ワークライフバランスの実現（家族と過ごす時間、自己啓発などの時間の増加）」とそれぞれ半数以上を占めていた。ワークライフバランスの実現については、育児や介護の負担軽減や、通勤に代わる時間の有効活用など、柔軟な働き方が可能となり、貴重な人材の継続雇用（離職防止）に繋がると考えられる。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者（複数回答有）その他
・優秀な人材の手配
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークの導入を検討している事業者（複数回答有）注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの割合

12

９．テレワーク導入のデメリット
テレワーク導入のデメリットとして、テレワークを導入している事業者の回答で最も多かったものは、「労働実態が見えにくい」が65%、次いで「組織力やチーム力の低下」が53%、「情報漏洩のリスク」が48%であった。今後、勤怠管理やコミュニケー
ションツールの導入やセキュリティ対策など、課題（デメリット）に対する解決策の検討が重要と考える。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者（複数回答有）その他
・自宅で労働環境（ネット環境、業務に集中できる環境）を整えることが困難
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークの導入を検討している事業者（複数回答有）注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの割合

13

１０．テレワーク導入によるコスト面での影響
テレワーク導入によるコスト面での影響にとして、全ての事業者がいずれかの項目において減ったと回答した。最もコスト削減の影響が多かった項目は「ガソリン代」
52%、次いで「印刷代」44%であった。ガソリン代が減少したと回答した13事業者の減少度合いについては、下図のとおり30%未満の減少が多かった。
（該当箇所のみの回答）

その他
・増減があってもテレワーク導入による影響かどうか分からない
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

上記のうち最もコスト削減の影響が大きかった「❾ガソリン代（事業者保有車）」
について●ガソリン代の減少度合い

14

注：ガソリン代が減ったと回答した13件のうちの割合

１１．テレワークの継続意向
テレワークの継続意向として、90%の事業者が「継続したい」と回答。継続したい理
由として、「新型コロナウイルス等感染症対策」が最も多く、その他には事業運営の進化や、業務の効率化、コスト削減などの理由があった。

継続したい

25 件

継続したくない

4件

合計

30 件

【継続したい理由】
・新型コロナウイルス等感染症対策として(4)・コロナウイルス感染の終息見通しがつかない・コロナが収束するまでは必要
・国及び県から在宅勤務や時差出勤など人との接触を低減する取組について、引き続き配慮を求められているため・レジリエントな法人運営を目指しているから・もともと、秋田＝東京間をテレワークで行っていたので変わらないから・持続継続性の確保
・働き方改革に則して進化する法人経営を目指しているため・業務効率の向上と顧客サービスの充実・集中した環境で仕事ができる
・元々一人しかいない営業所なので事務所と自宅の業務に大差がなく、生活が楽になるテレワークが良い・BCP（事業継続計画）対策として必要だから
・様々な状況に対応しながら業務を遂行するため・感染症予防対策など非常時対策のため、働きやすい環境作りのため・継続したいが、本部の意思決定次第で変わる
・非常時における対策あるいは非常時に備え、普段からテレワーク環境に慣れておく、将来の働き方の変化への対応策として・コスト削減のため・事業者、従業員がWinWinであれば継続した方が良い【継続したくない理由】
・施設管理事業のため（継続が難しい）
・業務管理が難しくコミュニケーション不足による一体化が薄れていく

15

１２．テレワーク導入に関して行政に求める支援策
テレワーク導入に関して行政に求める支援策として、テレワークを導入している事業者、テレワークを検討している事業者ともに「テレワーク導入費用の助成」と「テレワークという働き方の普及啓発」が多かった。また、導入検討している事業者においては、「成功事例の情報提供」を求める声も多かった。

テレワークを導入しているまたは導入実績がある事業者（複数回答有）その他
・通信コストの削減
・テレワークで推奨できる事業の制度設計
・現状での導入メリット及びデメリット等の調査と波及
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの割合

テレワークの導入を検討している事業者（複数回答有）注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの割合

16

１３．テレワーク導入のための工夫
テレワーク導入のための工夫として、回答があったうち「内部のコミュニケーション」に関する工夫が最も多かった。テレワークのデメリット（P11）として「組織力やチーム力の低下」に回答した事業者がなかったことも、これらの対策に関連していると推察する。

【内部コミュニケーションに関すること】
・情報共有と職員間の密なコミュニケーションの推進・薄くなりがちなコミュニケーション回数の維持
・テレワーク対応者及び通常勤務者の人選
・朝会と夕会を毎日実施し、社内のコミュニケーションを図る【業務体制及び環境に関すること】
・勤務体制(必要に応じて対応可能な形をスタッフで共有し実現する)・ディスプレイを３画面にしている。カメラ、マイクは品質の良いものを導入し、オフィス
よりも就労環境を良くしている。
・テレワークだからこそできる業務についての検討と見直し
・できるだけ社内で業務をするのと変わらないような環境づくり【セキュリティに関すること】
・セキュリティの確保策を実施【その他】
・不測の事態に備えて一時的に実施しただけであり、現在のところ特になし
・これからのため、特になし（導入済みであるが、実際に使用するのがこれからである）
注：テレワークを導入していると回答した30件のうちの回答

１４．テレワークの導入を検討するにあたっての課題

・ICT機器や扱いに関する理解の差
・現場作業が多く、具体的には導入は困難。課題ではないが、実際には不可能と考えている

注：テレワークの導入を検討していると回答した8件のうちの回答

17

１５．テレワークを導入しない理由
回答のあった101事業者のうち、テレワークを導入しないまたは導入実績がないと回答した事業者は61%（62件）であった。業種内訳をみると、建設業・製造業が32%と最も多く、次いで卸売業・小売業、飲食業・宿泊業となっている。下図の理由にもある
とおり、テレワークに適した仕事が少ない業種（接客を伴う業種、現場で働く業種等）のテレワーク導入は現実的に困難であると推察する。
■ 導入をしないまたは導入実績がない事業者（62件）（複数回答有）その他
・事務所勤務の方が効率がよいから・発電設備運用が主業務であるため・公費で設置されている団体であり、導入には国、県の意向に左右される為・仕事内容がほぼ外現場のため・商談などは取引先と直接会って会話をすることとしている・情報漏洩が心配だから
・今後展示会のオンライン化等進めば対応する可能性あり

18

注：テレワークを導入していないと回答した62件のうちの割合

１６．テレワークを導入するために行政に求める支援策
テレワーク導入するために行政に求める支援策として、「成功事例の情報提供」との回答が最も多く、次いで「テレワーク導入費用」であった。
テレワークの導入が困難な業種としては、そもそもテレワーク導入は検討しておらず、行政に求める支援策についても「特になし」との回答が多かった。
（複数回答有）注：テレワークを導入していないと回答した62件のうちの割合

19

テレワーク経験者

１．回答者属性

職種
管理職

14 名

研究職

4名

情報処理・
通信技術者

7名

教育の職業

1名

事務的職業

23 名

営業の職業

3名

その他

6名

合計

58 名

性別

20

男性

34 名

女性

22 名

回答しない

2名

合計

58 名

その他
・サービスの職業
・環境NGO・NGO団体・非営利法人・NPO中間支援

年代
20代

6名

30代

19 名

40代

15 名

50代

13 名

60代

5名

70代

0名
合計

58 名

同居家族
あり
(同居する子どもあり)あり(同居する子どもなし)

22 名
27 名
8名

なし
※

その他

合計

1名
58 名

※その他（5月まで父母兄弟と同居、6月に転居）

21

２．テレワークの頻度
テレワークを行った頻度については、緊急事態宣言の期間中では、勤務日の2～3割程
度が最も多かったが、緊急事態宣言の解除後は、約半数がテレワークを行っていないとの回答であり、回答者の事業者においては、新型コロナウイルス感染症対策のための一時的な導入であったと推察する。一方、緊急事態宣言の期間中にはテレワークを行っていなかったが、解除後にテレワークを実施したという1名の回答もあった。

【緊急事態宣言の期間中（令和2年4月16日～5月14日）】
勤務日は全て6名

勤務日の7～8割

2名

勤務日の5割程度

9名

勤務日の2～3割程度

26 名

それ以下

14 名

この期間は行っていない

1名

合計

58 名

【緊急事態宣言の解除後】

22

勤務日は全て2名

勤務日の７～８割

0名

勤務日の5割程度

1名

勤務日の2～3割程度

10 名

それ以下

19 名

この期間は行っていない

26 名

合計

58 名

３．テレワークの主な形態
テレワークの主な形態は、在宅勤務が88%と最も多く、一部でモバイルワークと施設利用型勤務があった。

在宅勤務

51 名

モバイルワーク

6名

施設利用型勤務

1名

合計

58 名

テレワークの定義：ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方
在宅勤務： 自宅を就業場所とするもの
モバイルワーク： 施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態のもの
施設利用型勤務： サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの

23

４．テレワークのメリット
テレワークのメリットとして、【環境負荷軽減の視点】では、ガソリン代の削減が最も多く、そのほか事務所の電気代の削減、ペーパーレスによる印刷費の削減など、環境負荷軽減に伴いコスト面での削減効果もみられた。
【勤務環境及び生活の視点】では、通勤時間が減ることによる負担軽減や時間の有効活用が最も多かった。
【環境負荷軽減の視点】（複数回答有）その他
・事務所の電気代削減（2）・プリントアウト削減➤ペーパーレス化
・交通費が出なくなったのでガソリン代の負担は増えたが、ガソリンの節約にはなっている【勤務環境及び生活の視点】

その他
・通勤時間削減による時間の有効活用（4）・窓口対応・電話対応がないため、仕事に集中できる（3）・リラックスして仕事に集中できる・場所を選ばない手軽さ
・割り込み仕事が入らず集中できる・介護対応に気を遣わずに済む
・成果による評価

24（複数回答有）５．テレワークのデメリット
テレワークのデメリットとして、「職場内のコミュニケーションが取りづらい」との回答が62%と最も多く、次いで「自宅の光熱水費が増える」「労働時間の管理が難しい」との回答が多かった。
（複数回答有）その他
・実験などは自宅でできない
・参考となる業務資料などに、情報セキュリティ上アクセスできない・職場外へのデータの持ち出しに制限があり、在宅でできる業務が限られる

25

６．テレワークでの自身の影響（職場勤務との比較）
テレワークでの自身の影響として、半数以上の人が影響があったと答えた項目は、「電気代」、「水道代」、「灯油代」、「ガソリン代」、「ごみの量」であった。特に電気代は91%の人が増えたと回答し、在宅に伴い、光熱水費、ごみの量が増加傾向であった。一方、通勤がなくなったことにより67%の人がガソリン代が減少したと回答している。
（複数回答有）26

７．テレワークの働きやすさ
テレワークの働きやすさとして、「とても働きやすい」「働きやすい」を合わせて65%の人が「働きやすい」と回答した。その理由としてはテレワークのメリット（P22）にあった通勤にかかる負担軽減や仕事に集中できるというメリットが考えられる。一方、働きにくい理由としては、テレワークのデメリット（P23）にあげられた「コミュニケーションの取りづらさ」「業務時間の管理が難しい」ことが関係しているとみられる。

とても働きやすい

14 名

働きやすい

24 名

働きにくい

15 名

とても働きにくい

5名

合計

58 名

８．テレワークの継続意向
テレワークでの継続意向として、78%の人がテレワークを継続したいと回答。上記で働きやすいと回答した割合（65%）を上回ることから、働きにくい環境改善によって、将来的にテレワーク実施者の増加や継続が可能となり得る。

常にテレワークをしたい
たまにテレワークを
したい

13 名
32 名

テレワークはしたくない

13 名

合計

58 名

27

まとめ
本調査結果から、テレワーク導入により、事業者のコスト削減、持続継続性の向上、多様な人材雇用等のメリットが見られ、従業員においては、仕事や生活の満足度を高める可能性が高いことが示された。これにより、環境負荷の少ないワークスタイルの選択促進並
びに持続可能な社会づくりにおいて、テレワークの有効性が得られた。

●環境負荷軽減視点での有効性
テレワーク導入による「環境負荷軽減の視点」のメリットとして、「通勤費や光熱水費の削減」との回答が最も多く、次いで「デジタル化による消耗品や印刷費等の削減」との回答があった。また、コスト面の影響の問いでも、通勤が無くなったことによるガソリン代の減少やペーパーレスによる印刷費の減少があったことから、テレワーク導入の環境負荷軽減の視点では、省エネ化やコスト削減等、CO2排出量削減への効果がみられた。
一方、テレワークにより、家庭での照明や冬期の暖房、パソコンの使用による電力消費量が増加する傾向にあった。そこで、当センターでは、うちエコ診断ソフト（環境省）を用いて、テレワーク時に増加する家庭の電力使用量と職場勤務時の通勤に係るエネルギー使用量をもとにCO2排出量の比較調査を行った。調査からは、通勤に係る車の利用頻度が減ると、テレワー
クによる家庭の電気使用量の増加を考慮しても、テレワークによる家庭のCO2排出量の削減が見込める結果となった（※）。

●社会的効果テレワークを導入している事業者の多くが、導入メリットとして「持続継続性（非常災害時
やパンデミック時における事業継続等）」と「ワークライフバランスの実現」を挙げていた。
ワークライフバランスの実現については、通勤に代わる時間を家族と過ごす時間や自己啓発の時間として有効に活用したり、育児や介護の負担を軽減できるなど、生活の充実化が期待できる。テレワークにより多様な働き方の選択が可能となるということは、仕事と生活の相乗効果を得るだけでなく、雇用の増加や貴重な人材の継続雇用（従業員の定着率の向上）に繋がるな
どの副次的効果も期待される。

●今後、検討すべき課題
テレワークの導入に際しては、内部コミュニケーションや労働管理がしづらいといった課題が指摘された。これらの課題解決には、仕事の進め方や評価方法等、状況に応じて見直す必要性があると考えられる。例えば、コミュニケーションに関する課題には、100%のテレワークではなく、数日間は出勤し、内部コミュニケーションを意識的に図ることで、関係性の希薄化を防ぐことができると想定される。また、労働管理については、業務プロセスの可視化が難しい
ことや、テレワークでの業務評価基準が曖昧なことが要因と考えられるため、成果を重視する「能力・成果主義」の導入など、制度を見直すことで、生産性を損なうことなくテレワークを有効にすることが可能である。
今後、テレワークを推進する上で、行政に対する支援の要望が多くあったことから、テレワーク導入費用補助等のほか、行政と連携した情報提供（導入事業者のメリット・デメリット）、ベストプラクティスの発信等により、事業者の課題解決や導入促進を後押しできると考
えられる。

28

※うちエコ診断ソフト（環境省）による家庭のCO2排出量比較調査
テレワークを自宅（自室）で実施した場合（勤務日の5割を想定、5家庭を対象）
1家庭あたりの年間CO2排出量 8,342㎏-CO2/年（A）勤務先まで車の利用頻度を半分にした場合
8,024kg-CO2/年 ➤「318kg-CO2/年」削減（B）家庭で照明、パソコン、暖房を使用した場合 8,501kg-CO2/年 ➤［160kg-CO2/年」増加（A）-（B）= 1人あたり「158kg-CO2/年」
テレワークをした場合= テレワーカー1人あたり158kg-CO2/年の削減にあたる

事業検討委員会

本事業は、企業及び団体、秋田市地球温暖化防止活動推進員で構成される「ワークスタイルデザイン可能性調査による あきたモデル提案プロジェクト検討委員会」において、調査内容及び活用等について検討を行いました。

検討委員◎阿部 大助株式会社カネヒコ 代表取締役

石井 宏典

株式会社141&Co. 代表取締役

伊藤 睦子

秋田市地球温暖化防止活動推進員

佐藤 英明

地球力ミッショナリー@Akita 代表

田代 正樹

株式会社プリッツプロモーション 代表取締役

藤原 儀弘

秋田市地球温暖化防止活動推進員◎：座長（五十音順）

事務局
秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人 あきた地球環境会議）
福岡 真理子理事・事務局長

岩本 承子

チーフコーディネーター

川上 由子

コーディネーター

29

秋田市地球温暖化防止活動推進センター（一般社団法人 あきた地球環境会議）
010-0912 秋田市保戸野通町7-33-2F
TEL/FAX 018-874-8548
http://www.ceeakita.org/

E-mail info_ceea@ceeakita.org