見えない資産

CACグループは、事業のグローバル化と共に、グローバル人材への取り組みグローバルでの人材採用・育成に取り組み、ダイバーシティを推進しています。

グローバル対応への取り組み
現在、グループ全体における海外グループ会社従業員数

外国籍社員の出身国 シーエーシー 2016年12月末時点
ヨーロッパ 7名が6割を超えており、日本の事業会社でもグローバル対応を加速させています。中核事業会社のシーエーシーでは、

中東 1名

2008年から外国人を積極的に採用しており、2016年12

アジア 31名

月末時点で20か国45名の外国籍社員が在籍。直近3年の新入社員の約半数が外国籍社員となっており、優秀な人材を確保するため、2013年からは春採用に加え、秋採用も実

中南米 4名オセアニア 2名施しています。このほか、日本人社員の英語力強化にも取り組んでいます。
外国籍新入社員の割合 シーエーシー

海外子会社従業員数

（％）

（名）

50.0

50.0

4,000
45.0

46.2
40.7

40.0

3,682
3,214

3,000

2,919

30.0
2,00020.0
14.7
10.0

9.5

8.8

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2008

2009

1,000

12.5
1.9
2010 2011

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2013

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2015

2016

次世代グローバルリーダー育成の取り組み
次世代グローバルリーダーの発掘・育成のため、国内およ び 海 外 グ ル ー プ 会 社 から の 選 抜 人 材 を 集 め、「CAC

Global Camp 2016」を開催しました。英語ベースの研修プログラムをシンガポール、中国（蘇州）で開催し、「グローバルビジネス活性化策」を課題とするプレゼンテーションを東京で実施しました。個々の文化や言語、背景が異なる中で創意工夫し協働したことで参加者同士の絆（KIZUNA）が生まれ、近い将来当社グループの大きな力となるネットワークが構築されました。今後もグループ全体でグローバルビジネスをけん引する人材の育成に取り組みます。
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2008

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財産であり商品である社員に対し、ワークスタイル改革

働きやすく、そのスキルを存分に発揮できる環境を提供しています。

テレワーク環境を整備
CAC Holdingsおよび中核事業会社シーエーシーでは「いつでも、どこでも、誰とでも」仕事ができるテレワーク環境や体制を、2012年に整備しました。これにより、オフィスでは営業部門、管理部門のフロアを対象に（固定席を設けない）フリーアドレス制を採用したほか、在宅勤務も可能となりました。
この 取り組 みに つ い て2016 年11月に総務省により、シーエーシー
は「テレワーク先駆者百選」に選出されました。

制度を整備

環境の提供、制度の整備による成果

就労時間の調整が可能となる制度があり、その活用によっテレワーク環境の提供とそれを支える諸制度の整備によって、それぞれの事情やライフスタイルに合わせた勤務の実現て社員のワークスタイルは柔軟になりました。また、「時間」にを後押ししています。このことは効率的な業務推進にも寄与対する意識が高まり、共に働く社員の多様な勤務体系を尊重ししています。

合うようになりました。会議開催時間の配慮や業務の推進方法

また、社員の育児や介護を目的とした短時間勤務制度に加え、希望者を全員雇用する再雇用制度も導入されています。

をより最適化するなど、意識の改革につながっています。
さらには、こういった柔軟な勤務体系の実現は、出産前後や育児に伴う女性の離職防止となったり、家族の介護に時間を要する社員の就労継続も可能にしています。

育児休業取得者の復職率（過去5年）（％）

100100100

10093.8

過去5年の育児休業取得者（女性）の平均復職率は96.6％と高い水準となっており、個人の環境の変化がある中でも、従85.7
75前と変わらない、もしくはそれ以上のスキルを発揮し続けています。また、定年時の再雇用率は82.2％となっています。

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2015

2016

CAC REPORT 201634

見えない資産社 会との関わり
ヘルスケア分野での社会貢献
当社グループではこれまで医薬品開発支援や企業年金に関わるシステム構築などを手掛けてきました。今後ますます超高齢化社会が進むことが見込まれている中で、医薬品開発支援や年金分野に加え、介護・医療の分野などへ事業の拡大を図り、社会に貢献していきたいと考えています。

年金綜合研究所の概要
国民の年金制度への信頼度向上を図るとともに、年金制度の長期的な安定に寄与する
研究テーマ
年金制度論 社会保障論／国家財政論

現在、年金分野においては、事業のほかに、年金制度に比較制度研究関する研究を行う「一般社団法人年金綜合研究所」の設立

年金財政論将来推計
制度インフラと運営を支援しています。

年金運用

当社グループは、年金制度の持続可能性に貢献すべく、年金に関する50以上のシステム構築案件に携わってきた経験があり、将来の年金制度の安定のためには、解決すべき課題が多く存在すると認識を深めています。年金綜合研究所の「国民の年金制度への信頼度向上を図るとともに、年金制度の長期的な安定に寄与する」というビジョンに賛産学官共同による学際的な研究・検証
産学

国同しており、今後も支援を続けていきます。

技術や業務ノウハウを発信
CACグループは、創業以来アステラス製薬（旧山之内製の銀行三大業務入門』）をシーエーシー社員が執筆していま薬）様やみずほ銀行（旧日本興業銀行）様をはじめ国内トッす。金融業務に関わるシステムエンジニアのみならず、銀行プクラスの様々なお客様と長く関係を築いており、その取引業務をはじめて学ぶ方が必要となる情報をまとめています。

を通じて得た技術やノウハウを蓄積してきました。この専門2017年3月には、金融に関わる最新キーワードや銀行の技術や業務知識を社内に留めず、社外へ発信しています。

業務、商品、サービスなどについての解説を事典形式にした

ソ フ テ ッ ク ス

シーエーシーで は、技 術レポ ート誌「SOFTECHS」を『SEのための金融実務キーワード事典』を発行しました。

1974年に創刊し、現在まで40年以上にわたり発刊し続けています。
「SOFTECHS」では、当社グループ社員やお客様、社外識者が、その時々の技術テーマや当社グループが携わったプロジェクトなどについて報告・解説しています。
また、当社グループが強みとする金融分野については、銀行業務、企業年金などの知識を体系的にまとめた書籍（『図解『図解で学ぶ SEのためで学ぶ SEのための企業年金入門』
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SEのための金融実務キーワード事典（一般社団法人 金融財政事情研究会）

金融分野のシステム構築や運用を担当する若手・中堅SEの方々や金融機関で実務に携わる皆さまにお役立ていただける1冊となっています。

CACグループは、年金綜合研究所や障がい者スポーツへの支援など、社会貢献活動を通じて、社会的な問題の解決に貢献していきたいと考えています。

障がい者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動
CACグループは、IT＆ヘルスケアサービスの提供を通じてより良い社会の実現を目指すほか、社会の一員として環境保全、地域社会活動への参加などの社会貢献活動をしています。
日本障害者クロスカントリースキー協会への支援や地域行事への支援、日本赤十字社の献血活動協力などに取り組んでいますが、創業 50 周年を迎えた 2016 年より、障がい者スポーツである「ボッチャ」の普及・支援活動を開始しました。

ボッチャとはヨーロッパで生まれた重度脳性麻痺者もしくは同程度の四肢重度機能障がい者のために考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目です。ジャックボール（目標球）と呼ばれる白いボールに向けて、赤・青のそれぞれ 6 球ずつのボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりしていかに多くのボールを近づけるかを競います。障害によりボールを投げることができなくても勾配具（ランプ）を使い、自分の意思を介助者に伝えることができれば参加できます。

ボッチャへのCACグループの取り組み
CACグループは、ボッチャが誰もが知っているスポーツとなること、障がい者の方々がボッチャに参加できる機会が拡大することなどを活動目標としながら、ボッチャの普及・支援活動を行っています。
日本ボッチャ協会の活動に対する支援や国内主要大会での運営サポートのほか、社員自らがボッチャを楽しむ機会を積極的に作っています。2017年3月に開催されたインクルーシブボッチャ大会※「2017ボッチャ東京カップ」では、当社グループのチームが参加12チーム中、準優勝を飾りました。

盛り上げられるようなツールを検討していきます。
このような様々な取り組みが評価され、東京都より「平成28年度東京都スポーツ推進企業」の認定を受けました。
一般社団法人日本ボッチャ協会のゴールドバートナーとして支援
各種大会での社員ボランティアによる運営サポート、応援IT技術を使った支援ツールの開発などによる環境整備※インクルーシブボッチャ大会とは、障がい者と健常者が同じ土俵の上で戦うボッチャの大会を意味しています。

また、CACグループの事業であるITを活用したボッチャ観戦環境の整備にも取り組んでおり、2016年12月にはボッチャボール間の距離を測定するAndroid アプリ「（仮称）ボッチャメジャー（特許出願中）」の開発を発表しました。
ボッチャメジャーによって試合のスムーズな進行を支えるほか、試合の様子を観客に分かりやすく伝えていきます。今後もITを活用し、試合コートと観客席間の距離を埋め、大会をCAC REPORT 201636