第2節

サービスの改善等

生涯保障保険の創設のほか、1990年代にも、簡易保険事業でも非常に多くのサービスの改善等をした。

1保険の新商品の創設、年金保険の最高制限額の引上げ等［職域保険］
従来から簡易保険の課題であった青壮年層への普及を促進するため、定期保険の保険契約は保険期間を更新できることとするとともに、この場合には被保険者に対する面接及び告知は要しないものとすることとした。これら等のための「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第123回通常国会で成立して1992（平成4）年5月22日に公布され（平4法律54）、これらの部分は平4政令194で定めた同年10月1日から施行された。
これにより、その10月1日、集団定期保険よりも加入対象を拡大して官公署等の事業所のほか同業団体等の従業員も含め、保険期間を1年とし、同期間の更新を自動更新とする等事務手続を簡素化して保険料も安くした「職域保険」（全期間払込1年職域保険。法律上は、定期保険の一種）を創設した。加入年齢は、15歳以上65歳以下とし、更新は、更新時の年齢が70歳までできることとした。集団定期保険は、同日、廃止した。

［育英年金付学資保険］
安心して子育てができる環境づくりを支援するため、従来の学資保険の保障内容に保険契約者が死亡した日から育英年金を支払う保障を加えた「育英年金付学資保険」を創設することとした。このための保険期間の満了等で保険金を支払う養老保険と保険契約者が死亡した日から年金を支払う定期年金保険を一体として提供する簡易保険（定期年金保険付養老保険）を創設することを内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第126回通常国会で成立して1993（平成5）年6月10日に公布され（平5法律57）、平5政令301で定めた1994年1月1日から施行された（同法の施行期日以外の政令事項については平5政令302で措置）。
これにより、その1月1日、育英年金付学資保険を創設した。

［介護割増年金付終身年金保険］
被保険者が寝たきり等の要介護状態になった場合に、通常の終身年金に加え、生涯にわたり年金を割り増して支払う「介護割増年金付終身年金保険」を創設

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）391することとした。このための「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第129回通常国会で成立して1994（平成6）年6月29日に公布され（平6法律59）、平6政令345で定めた1995年4月1日から施行された（同法の施行期日以外の政令事項については平6政令346で措置）。
これにより、その4月1日、介護割増年金付終身年金保険（シルバー年金あんしん）を創設した。

［特別夫婦年金保険］
従来の夫婦年金保険が主たる被保険者が一定の年齢になった日から年金を支払うのに対し、主たる被保険者が一定の年齢になった日以降で夫婦のいずれかが死亡した日から年金を支払うことを仕組みの基本とすることで保険料を低く抑える夫婦年金保険（配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険）を創設することとした。このための「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第136回通常国会で成立して1996（平成8）年6月12日に公布され（平8法律64）、平8政令277で定めた1997年1月1日から施行された（同法の施行期日以外の政令事項については平8政令278で措置）。
これにより、その1月1日、保険料をおおむね3割から5割程度低く抑えた「特別夫婦年金保険」を創設した。

［特定養老保険］
従来は被保険者たる者が疾患にかかっている場合は簡易保険への加入を断っていたが、糖尿病等の慢性疾患にかかり治療を受けているものの仕事や日常生活を支障なく送っている者が増加し、疾患と付き合いながらも自らは健康であるという意識を持つ「一病息災」といった健康概念が現れる中、慢性疾患にかかっている者を含め、広く国民・お客さまの自助努力を支援することとし、病死の場合と事故死の場合とで死亡保険金を異なる額として、慢性疾患にかかっている者が加入できることとする場合でも保険料が高額となることを抑える簡易保険を提供することとした。
このための死亡保険金の額を死亡の原因に応じて異なるものとする簡易保険の制度を創設することを内容とする「簡易生命保険法の一部を改正する法律」
は第145回通常国会で成立して1999（ 平成11）年5月28日に公布され（平11法律53）、平11政令327で定めた2000年4月1日から施行された（同法の施行期日以外の政令事項については平11政令328で措置）。
これにより、その4月1日、基本契約の効力発生日から一定の期間、病死の場合と事故死の場合とで死亡保険金の額を異なるものとし、糖尿病若しくは高血圧症にかかっており、又は悪性新生物（がん）にかかったことがあって症状等が一定の範囲にある者が被保険者として加入することができる「特定養老保392

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

険」（一病壮健プラン33）を創設した。加入年齢は40歳以上65歳以下とした。

［年金保険の最高制限額の引上げ、最低制限額の引上げ・引下げ］
年金保険（旧郵便年金）の最高制限額については、1981（昭和56）年9月の新郵便年金の創設の際に年額72万円に引き上げたが、その後の社会経済情勢の推移を踏まえ、また、豊かで活力ある長寿社会の実現に向けて、国民・お客さまの自助努力を一層支援するため、1991（平成3）年度の予算要求の重要施策として、これを108万円に引き上げることを求め、10年間の消費支出の伸び等を勘案し、90万円に引き上げることで政府内の調整が成った。
この年金保険の最高制限額の引上げのための「簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第120回通常国会で成立して1991年4月17日に公布され（平3法律30）、平3政令190で定めた同年7月1日から施行された。
なお、この最高制限額90万円は、その後も、2021（令和3）年3月末現在、維持されたままである。
一方、年金保険の最低制限額（最低年金額）については、1991年10月1日、これを年額18万円に引き上げた。しかしながら、財形終身年金保険（旧財形終身年金）については、その後の予定利率の引下げに合わせて、1994年4月1日、これを15万円に引き下げ、さらに、1996年4月1日に12万円、1999年4月1日に11万円に引き下げた。

2

加入者等の健康の増進［かんぽ健康増進支援事業］
簡易保険事業では、従来から、保険給付に加えて、保養センター等の施設の設置及び運営とともに、ラジオ体操の普及推進等の施策面の活動も行い、加入者のみならず国民の健康の保持増進に寄与してきた。これを更に進め、従来の施設だけでは必ずしも十分に応えきれなかった加入者の幅広いニーズに施策面で応えていくことを目的に、加入者の健康の保持増進のための事業を支援することとし、簡易保険福祉事業団（簡保事業団）に「かんぽ健康増進支援事業」を行わせることとした。
このための以下のような内容の「簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律」は第126回通常国会で成立して1993（平成5）年6月10日に公布され（平5法律59）、同日から施行された（政令事項については平5政令186で措置）。
加入者の福祉の増進を目的とする公益法人が行う加入者の健康の保持増「一病息災」は、既に一般の生命保険で使用しているものがあったため、使用しなかった。

33

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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進のための事業に対する助成金の支給（かんぽ健康増進支援事業）を簡保事業団の業務に追加する。
加入者福祉施設（簡易生命保険法（昭24法律68）上は、施策も「施設」）
を加入者以外の者が利用する場合の簡易生命保険法の規定は、上述した助成金の支給については適用しないこととする。
これにより、1993年10月から、加入者の福祉の増進を目的とする（財）簡易保険加入者協会が、以下の加入者の健康の保持増進のための事業であって実施を希望する個別のプロジェクトの申込みを簡易保険加入者の会、簡易保険払込団
体又は15人以上の加入者の団体から受け付け、取りまとめ、整理の上、簡保事業団に助成申請をし、助成金が支給されたプロジェクトを同協会が実施した。
健康づくりのためのイベント等を行う「健康づくり事業」
成人病等予防のための普及啓発活動等を行う「成人病等予防事業」
在宅介護技術の普及啓発活動等を行う「介護支援事業」
初年度である1993年度は、助成金額15億円、プロジェクト1,344件、参加者50万人であったが、1995年度からは、老人会、婦人会等が単位の、地域に密着した「草の根プロジェクト」を中心に実施し、同年度は、助成金額18億円、プ
ロジェクト1万1,720件、参加者209万人となった。

［健康情報誌の配布等］
1995（平成7）年2月から、高齢者福祉関連サービスに関するモデル局として集配特定郵便局89局を指定し、モデル局区内に居住の65歳以上の保険契約者で独居状態である者に対して、高齢者特有の疾病と予防、健康増進等に関する情報が掲載された健康情報誌（月刊誌）及びモデル局独自の情報を盛り込んだ「健康情報だより」（2か月に1回）を試行的に配布した。また、モデル局の保険関係職員を介護関係の講習会等に積極的に参加させ、それらの講習会等で得た知識、技術等を郵便局の窓口や募集先で活用させた。
3月1日には、医師、保健婦（保健師）、看護婦（看護師）、栄養士等の資格を有するヘルスアドバイザー等のスタッフが整っている専門機関に委託して、加入者の医療、介護、健康等についての悩みや相談に対してアドバイスをする「かんぽ健康電話相談サービス」を開始した。
さらに、4月から、加入者に対して、希望する地域の医療、介護、福祉等の施設の施設名、所在地、電話番号等の情報を普通郵便局の窓口端末機を通じて提供するサービスを関東及び東京郵政局管内で試行的にし、翌1996年4月には、これを全国の普通郵便局に拡大した。

［ケア・タウン構想］
郵便局と市町村が連携し、介護知識・技能の普及促進等を図り、高齢者にや

394

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

さしいまちづくりを推進する「ケア・タウン構想」を実施することとし、北海道4地域、その他の都府県各1地域程度の全国50地域を選定して1997（平成9）年10月から1999年3月まで以下の施策を行った。①及び②は、かんぽ健康増進支援事業を活用し、③及び④は、郵便局が直接行った。
① 家庭での介護及び介護ボランティア活動に必要な介護知識習得支援のために介護講習会等に係る費用を助成する「介護知識の習得支援」② 3か月程度の体験実習を希望する団体に対して車いす、介護支援ベッド等の介護機器の借料を助成する「介護機器の普及支援」③ 地域にある医療・介護施設、公的福祉施設等の名称、所在地等の情報を郵便局の窓口や外務職員を通じてお知らせする「地域の医療・介護関連情報の提供」④ 1人暮らしの高齢者に独自に編集した健康情報誌を配布する「外務職員による独居老人に対する健康情報誌の提供」
1999年5月からは、新たなケア・タウン50地域を選定し、それらの地域では、2001年3月まで、上述した4つの施策とともに、以下の施策をかんぽ健康増進支援事業を活用して行った。
1人暮らしの高齢者が元気で長生きできるよう栄養バランスに配慮した「配食サービスの支援」（10地域のみ）
高齢者の疾病を予防し、健康管理を図るための「料理・栄養知識の習得支援」
2000年5月からも、更に新たなケア・タウンを53地域選定し、それらの地域で2002年3月まで6つの施策を行った（配食サービスの支援は11地域のみ）。

［みんなの体操］
ラジオ体操は、逓信省簡易保険局が提唱して1928（昭和3）年に「国民保健体操」として始まり、現在の第1は1951年、第2は1952年に制定され、広く普及している。しかしながら、その後、高齢化が進み、ラジオ体操では体力的にきついという人が増えていた。また、高齢者に限らず、身体に障がいを持つ者でも気軽に行える体操が望まれていた。これらを踏まえ、国際連合が定めた国際高齢者年である1999（ 平成11）年を機に、日本放送協会（NHK）の協力を得てラジオ体操第1及び第2に次ぐ新しい体操を作ることとした。
この新しい体操については、①全身をバランスよく動かすこと、②急に強い刺激を与えないこと、③日頃使用しない部所も動かすこと、④多少の運動負荷を与えること、⑤身体を矯正する（元来持っている機能を再生する）意味を持たせること、⑥条件反射的な運動に陥らない運動にする（意図的に体を動か第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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す）こと及び⑦部分的な効果のみを求めないことを基本的な考え方として、全身の筋肉の伸展、委縮しがちな筋肉の伸展及び血行の促進をねらいとして構成し、ストレスを解消し、リラックスしながら血行促進ができる全身運動とした。
さらに、いすに座ってもできる座位の基本動作も併せて作った。
体操の名称については、より多くの者に親しみを持ってもらえるものとするため、公募した。応募総数は約3万1,000通に上り、その中から、全ての世代の者が気軽にできる体操であることを分かりやすく表現している「みんなの体操」に決定した。
みんなの体操の発表会及び名称の考案者の表彰式は、1999年10月9日に開催した。

3

保険料の改定1990（平成2）年頃の我が国の景気は、1989年12月に日経平均株価が4万円に近い史上最高値を記録する等過熱していたが、バブルは崩壊し、株価は翌1990年から、地価は1991年から下落に転じた。急速に景気が悪化したことに対応するため、積極的な金融引締め（バブルつぶし）をしていた日本銀行も同年7月から金融緩和に転じ、これらにより運用利回りの低下に苦しんだ一般の生命保険会社各社は1993年4月に予定利率を引き下げ、ほとんどの商品で保険料が値上げとなった。これに対し、簡易保険は、運用方針の違い等からバブル崩壊の影響は小さく、同時期の保険料の改定はしなかった。

［1994年4月の改定］
しかしながら、その後も景気は依然として回復の兆しを見せず、市場金利の低迷も長期化して、簡易保険でも新規運用利回りの低下が顕著となり、将来的には運用利回りが予定利率を下回って運用差損が拡大し、将来の保険金の支払に支障を来すことが予想された。このため、1994（平成6）年4月1日、保険料計算の基礎を見直し、予定利率を5.75%から3.75%に引き下げた。一方、簡易生命保険経験生命表の改定で予定死亡率は平均14%程度低下し、また、効率化の推進で予定事業費率を10%程度引き下げたが、これらの効果は予定利率の引下げの影響に及ばず、保険料を平均10.3%値上げした（ただし、定期保険等については、一部値下げした。）。1916（大正5）年10月の創業以来、簡易保険の保険料の値上げは、1942（昭和17）年4月の予定死亡率の引上げによるもの及び1948年1月の予定事業費率の引上げによるものの2回のみであり、実に46年振りの値上げとなった。

［1996年4月・1998年9月の改定］

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

景気はその後も回復の兆しを見せず、市場金利の低迷も更に長期化して、
1995（平成7）年9月には公定歩合がわずか0.5%と過去最低（当時）を記録し、財投基準金利も翌10月に過去最低（当時）の3.15%となって予定利率3.75%を下回る等の状況となってきた。このため、前回の見直しからわずか2年であったが、1996年4月1日、保険料計算の基礎を見直し、予定利率を3.75%から2.75%に引き下げた。予定死亡率は据え置き、効率化の推進で予定事業費率は4%程度引き下げた。これらの結果、保険料を平均5.8%値上げした。
一時払の年金保険については、更に1998年9月1日に予定利率を2.75%から1.75%に引き下げ、保険料を値上げした。

［1999年4月の改定］
景気の低迷及び市場金利の低下傾向はその後も続き、1998（平成10）年10月に財投基準金利が更に過去最低（当時）の1.1%となる等新規運用利回りが予定利率を下回る状態となっていた。このため、1999年4月1日、保険料計算の基礎を見直し、予定利率を2.75%から2%に引き下げた（一時払の年金保険については1.75%に据え置いた。）。一方、簡易生命保険経験生命表の改定で予定死亡率は低下し、また、効率化の推進で予定事業費率を5%程度引き下げたが、これらの効果は予定利率の引下げの影響に及ばず、保険料を平均3.3%値上げした。

4

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等［加入者福祉施設の展開］
加入者福祉施設については、1982（昭和57）年度の予算で認められていた簡易保険郵便年金保養センター2か所を最後に会館及び保養センターの新設はしていなかったが、依然としてその設置には強い要望があった。このため、高齢化社会に備えて、臨時行政調査会の答申等の趣旨に反しない老人福祉施設並びに健康の管理及び増進の分野に重点を置いた施設について拡充及び整備を図ることとした。

【カーサ・デ・かんぽ浦安】

老人福祉施設については、高齢の加入者が終身にわたって地域社会との交流を図りながら安心して日常生活を送られるようにすることを目的に、パイロットプランとして、健康管理室のほか、介護室、機能回復室、介護浴室等を設けた介護機能付き終身利用型簡易保険
加入者ホーム「カーサ・デ・かんぽ浦安」（千葉県浦安市）を1991（ 平成3）年7月1日に開業した。このカー
サ・デ・かんぽ浦安では、移動入浴車による巡回入浴サービスの試行も翌1992

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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年3月26日からした。
なお、カーサ・デ・かんぽ浦安の開業に先立ち、簡易保険郵便年金福祉事業団34（簡保事業団）の委託により介護機能付き終身利用型簡易保険加入者ホームの運営の業務のうち食事の提供、介護の実施その他の日常的業務を行う事業に簡保事業団が出資することができることとすることとした。このための、加入者福祉施設の設置及び運営を行う事業のうち政令で定めるものに簡保事業団が出資できることとすることを内容とする「簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律」は第118回特別国会で成立して1990年6月29日に公布され（平2法律59）、同日から施行された。具体的事業については平2政令201で措置した。これにより、簡保事業団は、8月30日、㈱浦安かんぽライフサービスに出資した。
【ラフレさいたま】健康の管理及び増進の分野に重点を置いた施設については、総合健診センターを、1989年までに置いた3か所に加えて、1996年5月までに2か所置いた。
また、屋内外スポーツ施設のほか、会議・研修室等を設けた総合レクセンターを、1996年1月までに2か所開業した。
2000年9月1日には、「トレーニングジム&フィットネススタジオ」等を設け、専門医によるメディカルチェックが受けられる簡易保険総合健康増進センター「ラフレさいたま」（さいたま市中央区）を開業した。

［第3次オンライン・システムによるサービスの開始］
簡易保険総合機械化システムの第2次オンライン・システムへの更改を1986（昭和61）年1月にしたが、同システムの開発に着手して以降に出現した情報処理技術により、機械化の対象となりにくかった分野についても機械処理が可能となり、また、制度改正等に伴う機能の追加、オンライン局の拡大等によるシステムの大規模化・複雑化で、処理能力も限界に達してきたため、センターシステムの更改を1993（平成5）年頃にはする必要が生じた。
更改後のシステムについては、第2次までのシステムが後方事務処理を省力化する守りの道具であったのに対し、販売を始め第一線業務でも活用し、簡易保険事業の競争力を強化する攻めの道具という性格を積極的に織り込み、新しいサービスは、主なものとしては以下のものを実施することとした。
事務処理を効率化するため、地方公共団体貸付事務をオンライン化し、オンライン・バッチ処理としていた貸付金・受入済通知等をオンライン・
34398

1991年4月からは「簡易保険福祉事業団」

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

リアルタイム処理とし、及びセンターの契約マスターファイルの内容を充実すること等で郵便局の契約原簿を廃止する。
統計報告等経営管理資料、販売支援資料等の効率的入手ができるよう、各種統計用基礎データを蓄積し、ユーザー要求に合った定型化されないデータの検索・分析機能を提供する。
システムの安全性及び信頼性を向上させるため、東日本センター及び西日本センターそれぞれに全国分のマスターファイルを持たせ、大規模災害等で一方のセンターが停止しても他方のセンターで全国オンラインを継続する「東西相互バックアップ機能」及び障害時には瞬時にバックアップ機に切り替わる「ホットスタンバイ機能」を採用する。
この第2次オンライン・システムのセンターシステムの更改等は、第3次オンライン・システムとして、1993年1月4日、東日本センター及び西日本センターで同時にサービスを開始した。

［その他の改善等］
ここまでで述べたもののほか、簡易保険のサービスの改善等で主なものとしては、1990年代には以下のことをした（括弧内は、それらの措置が法令によるものであった場合のその法令）。
・ ①郵便年金制度の簡易保険制度への統合後の簡易保険事業は郵政大臣が管理することとする、②第三者を被保険者とする終身保険等の保険契約を締結する場合、その被保険者たる者を保険金受取人とするときはその被保険者たる者の同意がなければならないこととする、等の保険契約に関する制度の整備等（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平2法律50））・ 上述した法律によるもののほか、①天災その他非常の災害により保険料の払込猶予期間の延伸をした基本契約について、やむを得ない事由があるときは、その払込みをしなかった期間の保険料の払込みに代えて保険金額又は年金額の減額をすることができることとする、②財形商品について、基本契約の効力発生後2年経過前でも保険料払済契約に変更できることとし、また、保険料払済契約に変更した基本契約について、海外転勤だけでなく、育児休業等の事由でも再度保険料の払込みをするものに復旧できることとする、等の保険契約に関する制度の改善等
・ ①特約の種類を、不慮の事故等での傷害又は疾病についてのもののほか、約款で定めるところにより、被保険者の生存中にその保険期間又は約款で定める期間が満了したことに対して保険金を支払うことを約するものも設けて多様化するとともに、簡易生命保険法では特約の具体的種

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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類は定めないこととする、②被保険者1人についての特約の利用枠について、不慮の事故等による死亡等について保障する特約（災害特約及び介護特約が該当）で1,000万円、入院等について保障する特約（災害特約及び介護特約以外の特約が該当）で1,000万円の計2,000万円に拡大する、等の特約制度の改善等（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平4法律54）、平5政令350、同351）
・ ①普通終身保険（愛称を「ながいきくん」としていた。）について、60歳、65歳、70歳及び75歳の歳払込済に改め、加入年齢範囲は、保険期間が最長40年、最短10年となるものとし、最低保険金額（保険金最低制限額）を100万円に引き上げる、②特別終身保険の最低保険金額も100万円に引き上げる、等の終身保険の改善等
・ 生存保険金付定期保険（マイプラン）について、保険期間20年のものを設けるとともに、保険期間10年及び15年のものの生存保険金の支払時期を変更する等の定期保険の改善等
・ ①生存保険金付養老保険（ナイスプラン）について、生存保険金の支払後も死亡保険金を減額せず、満期までに支払う保険金総額が増加する「死亡保障一定型」（第二種生存保険金付養老保険）を設ける、②普通養老保険（愛称を「はあとふるプラン」としていた。）等の最低保険金額を100万円に引き上げる、等の養老保険の改善等
・ ①学資保険及び成人保険の最低保険金額を50万円に引き上げ、②18歳満期学資保険について、生存保険金付き・なしの2種類を設け、生存保険金付きにあっては生存保険金の支払後も死亡保険金を減額しないもの（死亡保障一定型）とする、学資保険及び成人保険の改善等
・ ①それぞれの被保険者についてその者が保険期間の満了前に死亡したこと又はその者が保険期間の満了前に死亡したことのほか、その者の生存中に一定の期間が満了したことで保険金を支払うもの等を設ける、②
特約は、家族全員を保障するものだけでなく、夫婦年金保険に付す特約と同様、選択できることとする、等の家族保険（夫婦保険）の改善（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平2法律50））・ ①据置終身年金保険等の加入年齢の下限を引き下げる、②終身年金保険に年金が定額であるものを設ける、等の年金保険の改善
・ ①財形積立貯蓄保険の加入年齢の上限を引き上げ、②払込保険料総額の上限を、財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険の共通枠については550万円に、財形年金養老保険及び財形終身年金保険については385万円

400

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

に引き上げる35、財形商品の改善
・ 消費税の税率の5%への引上げに伴う引上げ分（2%）の転嫁としての払込団体及び職域保険の取扱手数料の改定
・ 前納払込保険料の割引率の引下げ（一部は据置き又は引上げとした場合もある。）
・団体割引率、団体前納割引率等の引下げ
・ 貸付金利の引下げ及び引上げ
・ インターネットを通じ、かんぽ商品案内、加入者福祉施設紹介等の情報提供をする「かんぽホームページ」の開設及び同ホームページの「iモード36」を利用したサービス（「かんぽiサービス」）
・ 郵便局の窓口で、保険証書の提出や請求書への押印を要せず、普通貸付けの請求及び弁済ができる「簡易保険カード」の取扱い並びに同カードでの、郵便貯金のATMを利用した普通貸付けの請求、弁済及び剰余金の支払請求（いわゆるキャッシング等）の可能化
・ 高齢者だけの世帯等で年金受取人及び同居者がともに身体的な障がい等のため郵便局に出向いて年金を受け取ることができない場合に、外務職員が訪問し、年金受取人の生存を確認の上、年金をその場で支払う「簡易保険の年金の居宅払」
・ 75歳の保険契約者に契約内容をお知らせするサービス及びその対象の加入後2年以上経過した全ての保険契約の保険契約者への拡大
・ 無集配特定郵便局での財形商品に係る事務（年金の支払等の事務を除く。）の取扱いの廃止
・ 受持郵便局以外の非常取扱郵便局でも解約請求及びこれに伴う還付金の即時払ができることとする等の非常取扱いの改善
・ 一般の金融機関に設けている預貯金口座（ただし、当初は、対象はシティバンク、エヌ・エイの口座のみ）への保険金、年金等の振込・ ビジネス情報、健康情報、育児情報及び生活情報並びにこれらを組み合わせた総合トレンド情報を提供する「Kampoメール・マガジン」サー
ビス

第3節

35

資金運用

これらの引上げは、1994年1月の郵便貯金関係の財形貯蓄の限度額の引上げと横並びのもの

 ㈱NTTドコモが提供する携帯電話対応のインターネットサービス。なお、2019年9月30日をもって新規申込み

36受付は終了している。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

401

1

運用範囲の拡大第３章第３節の１で郵便貯金の金融自由化対策資金とまとめて述べたとおり、1990年代には、簡易保険（及び旧郵便年金）の積立金の運用範囲については、社債及び外国債の範囲を拡大し、新たにコマーシャル・ペーパー、債券の先物及びオプション、先物外国為替等への運用ができること等とした。

2

利回り・資産別構成
簡易保険の積立金の運用の1990年代の利回り及び2000（平成12）年度末の資産別構成は、以下のとおりであった。
【利回り】

（％）

年度

1990

1991

1992

1993

1994

1995

利回り

6.11

6.13

5.80

5.14

4.67

4.37

年度

1996

1997

1998

1999

2000

利回り

4.14

4.02

3.54

3.19

3.18

【2000年度末の資産別構成】
国内債券

外国債券

（上段は億円、下段括弧内は%）
国内株式

外国株式

短期運用

合

計

916,164

60,52096,737

20,414

114,3541,208,189（ 75.8）（  5.0）（  8.0）（  1.7）  （  9.5）

（100.0）

注1： 資産の分類は当時の公表資料に基づくものであり、各計数も億円単位とした同資料に基づくもので、単位未満は四捨五入されていると考えられる。
2： 外国債券は外貨建てであり、為替評価損益を含んでいる。
3： 短期運用には不動産を含んでいる。

第5章
1

その他の取組等施設、人事制度等の取組［郵便局の土地の高度利用］
1990（平成2）年頃は、バブル景気で大都市を中心に地価が高騰しており、建物を高層化して土地を高度利用することに対する社会的要請が存在した。大規模な集配郵便局の多くは市街地の中心にありながら局舎が比較的低層であるた

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）