様式第一号（第十一条第一項関係）
年月日

殿
法人の名称
代表者の氏名移行認定申請書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 44 条の規定による認定を受けたいので、同法第 103 条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記１

主たる事務所の所在場所

２

従たる事務所の所在場所

３

公益目的事業を行う都道府県の区域

４

公益目的事業の種類及び内容

５

収益事業等の内容

６

認定を受けた後の法人の名称

７

旧主務官庁の名称（備考）
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２

３には、定款に記載がある場合にのみ記載すること。

３６には、公益社団法人・公益財団法人の別を含めて記載すること。

４

旧主務官庁が複数ある場合にあっては、すべての旧主務官庁を記載すること。

様式第二号（第十二条第一項関係）
年月日

殿
法人の名称
代表者の氏名

移行登記完了届出書年月日付けで解散の登記及び設立の登記を完了したので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第２項の規定により、届け出ます。
（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第三号（第二十七条関係）
年月日

殿
法人の名称
代表者の氏名移行認可申請書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 45 条の規定による認可を受けたいので、同法第 120 条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記１

主たる事務所の所在場所

２

従たる事務所の所在場所

３

認可を受けた後の法人の名称

４

旧主務官庁の名称(備考)
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２

３には、一般社団法人又は一般財団法人の区別を含めて記載すること。

３

旧主務官庁が複数ある場合にあっては、すべての旧主務官庁を記載すること。

様式第四号（第三十四条関係）
年

月

日

殿
法人の名称
代表者の氏名公益目的支出計画実施完了確認請求書
公益目的支出計画の実施が下記の日に完了したので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 124 条の規定により、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を請求します。
記
公益目的支出計画の実施が完了した日（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第五号（第三十六条関係）
年

月日

殿
法人の名称
代表者の氏名公益目的支出計画変更認可申請書
公益目的支出計画の変更の認可を受けたいので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 125 条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
変更内容
変更に係る事項

変更予定年月日

変

更後変

年

月

更前日

（備考）
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この申請書に添付すること。

様式第六号（第三十七条第一項関係）
年

月日

殿
法人の名称
代表者の氏名公益目的支出計画等変更届出書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 125 条第３項に掲げる変更をしたので、同項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
変更内容
変更に係る事項

変更予定年月日

変

更後変

年

月

更前日

（備考）
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２ 「変更に係る事項」の欄には、それぞれの変更事項について、変更前及び変更後の事項を記載すること。なお、枠内に記載しきれないときは、当該様式の例により作成した書面に記載し、この届出書に添付すること。

様式第七号（第三十七条第二項関係）
年

月日

殿
法人の名称
清算人の氏名
解散届出書
下記のとおり一般社団法人（一般財団法人）を解散したので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 125 条第３項の規定により、届け出ます。
記
１

解散の日

２

解散の事由

３

清算人の連絡先（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第八号（第三十八条第一項関係）
年

月日

殿
法人の名称
代表者の氏名
合併届出書
下記のとおり合併したので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 126 条第 1 項の規定により、届け出ます。
記
名称
主たる事務所の所在場所
合併後存続す 従たる事務所の所在場所
る法人又は合 代表者の氏名併により設立 公益目的財産額する法人

公益目的収支差額
公益目的支出計画の変更の予定の有無
名称
住所

合併により消滅する法人

代表者の氏名公益目的財産額
公益目的収支差額合併の種類

その他

吸収合併がその効力を生ずる日
新設合併により設立する法人の成立の日

有・無
概要（）

（備考）
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２「名称」の欄には、法人の種別（公益社団法人・一般財団法人等）も記載すること。

３

合併により消滅する法人が複数ある場合にあっては、「合併により消滅する法人」の欄を適宜追加して記入すること。

４「合併の種類」の欄には、吸収合併・新設合併の別を記載すること。

様式第九号（第四十条関係）
年

月日

殿
法人の名称
代表者の氏名合併により公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けたとみなされた旨の届出書
下記のとおり合併し、当該合併により消滅した移行法人が公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けたとみなされたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 126 条第６項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
吸収合併後存続する住所公益法人

当該合併がその効力を生ずる日

新設合併により設立

住所する公益法人

当該合併がその効力を生ずる日

年月日

年月日

名称
住所
合併に係る移行法人
公益目的財産額
公益目的収支差額（備考）
１

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

２「名称」の欄には、法人の種別も記載すること。

３

合併に係る法人が複数ある場合にあっては、「合併に係る移行法人」の欄を適宜追加して記入すること。

様式第十号（第四十七条関係）（表面）

身 分 証 明 書
官職又は職名氏
名生 年 月 日律第128 条第１項に規定する立入検査を行う職員であ又は刻印（年日まで有効）
発行者名

（裏面）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律抜粋
第 128 条 認可行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、この款の規定の施行に必要な限度において、移行法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若し
くは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
一 正当な理由がなく、第 119 条第２項第１号の支出をしないこと。
二 各事業年度ごとの第 119 条第２項第１号の支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。
三 公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、第百二十五条第一項の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第 143 条 内閣総理大臣は、第 128 条第１項の規定による権限を委員会に委任する。
２ 認可行政庁が都道府県知事である場合には、第 128 条第１項中「認可行政庁」とあるのは「第138 条第１項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。

（備考） 規格は、縦 5.4cm×横 8.5cm とする

様式第十一号（第四十八条第二項関係）
年月日

殿
法人の名称
清算人の氏名残余財産帰属先承認申請書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 130 条の規定により残余財産の帰属先に関する承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

解散の届出をした日

２

残余財産の確定した日における公益目的財産残額

３

残余財産の額４

帰属させる財産の内容

５

残余財産のうち最終事業年度の公益目的財産残額に相当する財産の帰属先に関する次の事項(1)

帰属先となる法人の住所(2)

対象となる法人の名称(3)

対象となる法人の種別（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第十二号（第四十九条関係）
年

月日

殿
法人の名称
代表者の氏名公益認定届出書公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けたので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 132 条第２項の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１

認定を受けた日

２

認定を受ける前の移行法人の名称（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。