公益社団法人三重県看護協会定款

目次

第 １ 章

総則

（第１条～第２条）

第 ２ 章

目的及び事業（第３条～第４条）

第 ３ 章

会員

（第５条～第１１条）

第 ４ 章

総会

（第１２条～第１９条）

第 ５ 章

役員

（第２０条～第２７条）

第 ６ 章

理事会

（第２８条～第３４条）

第 ７ 章

委員会

（第３５条～第３６条）

第 ８ 章

事務局

（第３７条）

第 ９ 章

支部（第３８条）

第１０章

資産及び会計（第３９条～第４２条）

第１１章

定款の変更、合併及び解散等（第４３条～第４６条）

第１２章

公告

（第４７条）

第１３章

補則（第４８条）

附則

公益社団法人三重県看護協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人三重県看護協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本看護協会（以下「日本看護協会」という。）との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護職」という。）が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる環境づくりを推進し、あわせて人々のニーズに応える看護領域の開発・展開を図ることにより、三重県民の健康な生活の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。
（１） 教育等による看護の質の向上に関する事業（２） 看護業務及び看護職の労働環境の改善等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（３） 地域ケアサービスの実施等による県民の健康及び福祉の増進に関する事業（４） 施設の貸与に関する事業（５） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、三重県内において行うものとする。
第３章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、保健師、助産師、看護師又は准看護師であって、三重県内に在住又は在勤するもので本会の目的に賛同して入会した者とする。
２ 前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本会に入会しようとする者は、定款細則の手続により申込するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、定款細則に定める退会の申し出により、任意に退会することができる。

（除名）第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において総会員の３分の２以上の決議により、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付してその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会の定款又は細則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により除名が決議されたときは、会長は、その会員に対し、除名した旨を通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 看護職の資格を喪失したとき。
（２） 全ての会員が同意したとき。
（３） 死亡したとき。
（４） 正当な理由なく、当該事業年度末日までに会費を納入しなかったとき。
（会員資格喪失に伴う拠出金品の不返還）第１１条 本会は、会員資格を喪失した者が既に納入した会費等その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成及び議決権）
第１２条 総会は、全ての会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、会員 1 名につき１個とする。
３ 総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６） 定款の変更（７） 本会の解散に関する事項（８） 事業の全部若しくは一部の譲渡（９） 理事会において総会に付議した事項（１０） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 本会の総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の１０分の１以上を有する会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的である事項その他の法令で定める事項を記載した書面（電磁的方法を含む。）をもって、開催の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は３名以上とし、総会において、その都度出席会員の中から選出する。
３ 議長は、議長団がこれを定める。
（決議）第１７条 総会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、出席した会員の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の事項は、総会員の３分の２以上の決議をもって行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 本会の解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（委任）第１８条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決の委任をすることができる。この場合において、表決を委任した者は出席したものとみなす。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成し、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。
）をしなければならない。

第５章 役員（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事
１４名以上２０名以内（２） 監事
３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、２名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常任理事をもって法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって選定及び解職する。
３ 前項において、理事会は、総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を執行する。
３ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 第２０条第１項で定めた定数（現在数）に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）
第２６条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。ただし、監事の報酬については、監事の協議による。
（役員の責任及び免除）
第２７条 理事又は監事が、その任務を怠り、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負った場合、当該理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第１１４条第１項の規定により、当該理事又は監事の責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第６章 理事会（設置）
第２８条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定並びに解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が議長になる。
（決議）
第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（決議の省略）第３３条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（議事録）
第３４条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより記載した議事録を作成し、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
２ 前項の議事録には、出席した会長及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
第７章 委員会（職能委員会）
第３５条 本会に保健師職能委員会、助産師職能委員会及び看護師職能委員会を置く。
２ 各職能委員会は、それぞれ、職能上の問題を審議し、会長に助言する。
３ 各職能委員会の委員長は、保健師職能、助産師職能、看護師職能の理事をもってこれにあてる。
４ 各職能委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
５ 各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（職能委員会以外の委員会）
第３６条 前条に定める委員会のほか、本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、総会、理事会その他の機関の権限を冒さないものとする。
３ 委員会の委員は、理事会においてこれを選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章 事務局（設置等）
第３７条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 支部（支部）
第３８条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、支部を設置する。
２ 支部の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「予算書等」という。
）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録（７） 資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類は、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。ただし、会員名簿の記載事項のうち、個人の住所についてはこの限りではない。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項各号（第７号を除く。
）及び前項各号の書類並びに会員名簿は、当該事業年度経過後、３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 会長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）規則第４８条に基づき算定し、前条第３項第４号に定める書類に記載する。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４３条 この定款は、総会において、総会員の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、総会における総会員の３分の２以上の決議、その他法令で定められた事由により、解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、総会の決議により、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議により、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１２章 公告（公告方法）
第４７条 本会の公告は、主たる事務所に掲示する方法により行うものとする。
第１３章 補則（委任）第４８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記を行った日（以下、「移行登記日」という。
）から施行する。
２ 整備法第１０６条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の定めにかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、移行登記日を事業年度の開始日とする。
３ 移行登記日に就任する理事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。
４ 本会の最初の会長は、水谷良子とする。
５ この定款は、平成２７年６月２５日から改正する。（第 20 条第 1 項第 1 号改正）
６ この定款は、平成２８年６月２４日から改正する。（第 10 条第４号追加）
７ この定款は、平成３０年６月２１日から改正する。（第 20 条第１項２号、第 34 条第２項）