八王子市災害廃棄物処理計画

平成２８年３月

策定

八王子市資源循環部

目

次

はじめに
第１章 総論 -----------------------------------------------------------------------１
第１節 目的第２節 計画の位置付け
第３節 計画の対象
１ 対象とする災害廃棄物
２ 対象業務３ 処理事業ロードマップ
第４節 災害廃棄物対策の基本的な考え方
１ 災害廃棄物処理の基本方針
２ 災害廃棄物処理の基本的な事項
３ 一部事務組合、近隣市町村、東京都等との連携体制構築
第２章 災害廃棄物対策 -------------------------------------------------------------- １０
第１節 災害予防（被害抑止・被害軽減）
１ 組織体制と役割分担
２ 関係団体との連携
３ 災害廃棄物対策マニュアルの整備
４ 初動対応マニュアルの指定
第２節 初動期[発災後約 1 ヵ月まで]
１ 初動対応の命令（処理実行本部長）
２ 一次仮置場整備方針
３ 要処理量の暫定値の算定
４ 災害廃棄物処理実行本部会議
５ 処理方針６ 二次仮置場の整備方針
第３節 応急対応期[（前半）約 3 ヵ月、（後半）約 1 年]
１ 処理実行計画の策定
２ 災害査定対応
３ 処理実行計画の改訂
４ 処理進行管理第４節 災害復旧・復興等
１ 処理進行管理
２ 二次仮置場の用地返還計画
第５節 災害廃棄物処理支援
１ 災害廃棄物処理の支援体制整備
２ 処理支援第３章 処理計画の継続見直し、対策訓練 --------------------------------------------- １６
第１節 処理計画の見直し
１ 定例会議の開催（年１回以上）
２ マニュアルの更新・整備
３ 臨時会議の開催
第２節 処理計画に基づく対策訓練
１ 情報連絡訓練
２ 図上訓練３ 連携訓練
最後に

-0-

はじめに
八王子市災害廃棄物処理計画は、非常災害発生時に円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を進めるために策定したものである。
本処理計画に基づく災害廃棄物の処理の具体的な手順等をまとめた八王子市災害廃棄物対策マニュアルを業務ごとに担当課が策定し、これを一元管理する。
なお、平時の被害想定や非常災害時における支援物資の提供や避難所の開設等に関する事
項等は含まれていない。

第１章

総論

第１節

目的

非常災害により生じた廃棄物の適正な処理体制を確保し、円滑かつ迅速に処理することにより、市民の生活環境の保全、公衆衛生上の支障を防止することを目的とする。
第２節

計画の位置付け

本処理計画は、廃棄物処理法第６条による「八王子市ごみ処理基本計画」及び災害対策基本法による「八王子市地域防災計画（以下、「防災計画」という。」に基づくものとし、次の規定に準拠する。
（準拠規定）
・環境省「廃棄物処理施設整備計画」（平成 25 年 5 月閣議決定）「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（関東ブロック）」※１（関東地方環境事務所）
・東京都「東京都廃棄物処理計画」及び「東京都地域防災計画」 ※２に基づく「東京都災
害廃棄物処理計画」※３（凡例）※１ 平成 28 年度策定予定のため、「関東ブロック地域協議会」の協議内容等を反映※２ 災害廃棄物対策事項は、次期改定時に盛り込む予定なので、現行の「東京都震災がれき処理マニュアル」（平成 24 年度改定版）の事項等を反映※３ 平成 28 年度策定予定のため、「震災発生時のがれき処理に関する情報交換会」（東京都主催）の事項
等を反映

また、本市だけでは災害廃棄物の処理が困難と予測される非常災害が発生した場合には、本処理計画に基づき、その災害に係る「八王子市災害廃棄物処理実行計画」＊（以下「処理実行計画」という。）を策定するものとする。

-1-

＊処理実行計画の策定に関する基本的な考え方①必要性の判断
非常災害発生後、災害廃棄物の要処理量の暫定値を算定後、市内だけで処理が困難と判断した場合に、直ちに処理実行計画の策定に着手する。
②処理実行計画の策定方法
処理実行計画は、第４節１の処理基本方針に則り、当該災害で発生した災害廃棄物の処理方針を定め、その上で、多摩地域市町村・一部事務組合、協議会、東京都環境局等との連携を図り、処理実行計画を策定する。策定に着手した段階で、専門知識を有するコンサル業者の支援が必要であると判断した場合は、速やかに支援業務を発注し、契約を行う。
③多摩地域災害廃棄物共同処理に係る処理実行計画との整合について
多摩地域市町村で発生した災害廃棄物が多摩地域内の処理施設だけで処理が困難な場合に備えた「多摩地域災害廃棄物共同処理計画（仮称）」（以下「多摩共同処理計画」という。）が策定され、その計画に基づく「東京多摩地域災害廃棄物共同処理実行計画（仮称）」（以下「多摩共同処理実行計画」という。）が策定された場合、本市の処理実行計画と整合を図るものとする。
第３節
１

計画の対象

対象とする災害廃棄物
本処理計画で対象とする廃棄物は、地震、水害等の自然災害により特に処理が必要となった廃棄物及びし尿とし、具体的には以下に示す。
（１）非常災害により発生した一般廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）
地震や水害等の非常災害により被災した住民から排出される粗大ごみ、家庭ごみ（生活ごみは除く。）、被災建物の解体撤去等で発生する廃棄物とする。
避難施設等の仮設トイレ等から搬出するし尿も含まれる。
なお、原則、災害により被災した中小企業の事業所からの廃棄物も同様に扱う。ただし、中小企業の事業所からの事業活動に伴う廃棄物は対象にしない。
また、一般家庭や中小企業の事業所において、非常災害により処理の必要性が生じた処理困難物（アスベスト建材、PCB 含有物、消火器、ガスボンベ等）も対象とする。
（２）一般廃棄物（家庭系・事業系）及び産業廃棄物
家庭系一般廃棄物は、通常生活で排出される生活ごみ、避難施設等で排出される生活ごみ、
通常家庭のし尿である。
また、非常災害時であっても事業者による事業活動に伴う廃棄物は、平時と同様に事業系
一般廃棄物及び産業廃棄物に区分される。
これらの廃棄物は、原則、平時と同様に処理する。ただし、一般廃棄物の処理にあたり、必要に応じて制限を設ける等、平時と異なる対応が一時的に必要となる場合がある。
（制限等を設ける場合の凡例）
１ 家庭用ごみ・資源物収集カレンダーにあるごみ・資源物の収集の見合わせ
２ 一般家庭の粗大ごみの収集の見合わせ及び持ち込む場合の受入制限
３ 一般家庭のごみを持ち込む場合の受入制限
４ 事業系一般廃棄物の受入制限

-2-

２

対象業務
災害廃棄物の収集運搬、中間処理及び最終処分とする。なお、災害規模によっては、本来、防災計画では災対道路交通部の所管業務となっている被災建物の解体・撤去作業も対象に追加することがある。
これらの対象業務を総称して「災害廃棄物処理事業（単に「処理事業」ともいう。）」とする。
この処理事業には、一次仮置場、二次仮置場の整備・運営も含まれる。さらに、これらの事業執行に必要な処理実行計画の策定、国庫補助申請の事務等も対象業務になる。
なお、し尿の収集・処理事業は防災計画に基づき、災対水循環部において対応する。
（対象業務）
廃棄物の種類

一般
廃棄物

概

要

・被災した住民からの粗大ごみ、家庭ごみ（生活ごみは除く）
・被災建物の解体撤去等で発生する廃棄物
・被災施設等の仮設トイレ等からのし尿
災害廃棄物 ・被災した中小企業の事業所からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く）
・一般家庭や中小企業の事業所において処理の必要性が生じた処理困難物（アスベスト建材、PCB 含有物、消火器、ガスボンベ等）
・通常生活で排出される生活ごみ
家庭系
・避難施設等で排出される生活ごみ
一般廃棄物
・通常家庭のし尿
事業系
・事業活動に伴うごみ
一般廃棄物

産業廃棄物
３

・法定された特定事業及び品目の廃棄物

対象業務
対象

市による収集運搬、中間処
理、最終処分
※一次、二次仮置場の整備、運営、処理実行計画の策定及び国庫補助申請の事務等を含む※災害規模により、本来、防災計画では災対道路交通部の所管である建物の解体・撤去作業も対象に追加※し尿の収集・処理は防災計画に基づき災対水循環部で対応
対象外

市の通常処理。ただし制限する可能性あり。
同上対象外（事業者自ら処理）処理事業ロードマップ
非常災害の発生と同時に処理事業を開始しなければならない。発災時から処理実行計画の策定までは本処理計画による初動対応を執り、処理実行計画の策定後は、その計画に基づく処理事業を進めることになる。
大規模非常災害時における処理事業の全体工程として、「大規模非常災害時における災害
廃棄物処理事業ロードマップ（イメージ）」を次に示す。
-3-

（大規模災害時にける災害廃棄物処理事業ロードマップ（イメージ））
時間軸
No

項目

平時
（処理計画事項）

発災時

3日目

2週目

（発災後）約1年目
1ヵ月目

3ヵ月目

2年目

6か月目

3年目

（計画・進行管理）
第1回本部会議

第2回

第3回

第4回

第5回

（必要に応じて）

第6回

最終回

策定・継続見直1 処理計画処理計画に基づく行動

処理実行計画に基づく行動

発表

2 災害廃棄物の量の算定

算定方法の決定

要処理量の推計（随時）

要処理量の暫定値算定

方針発表 発表

基本方針の策定

改訂発表

見直

処理計画に基づき策定

3 処理実行計画
計画策定委託方法

設計

見直（必要に応じて）
改訂発表
見直

改訂発表

契約

発注

計画策定・見直支援

第一報

査定

報告書提出

4 国庫補助金事務

要処理量（見込）の算定（随時）

状況報告（随時）
中間発表

5 処理実績
施工監理委託方法

発注

設計

報告書提出 査定

報告書提出 査定

年間発表

年間発表

結果発表

契約

施工監理

（災害廃棄物処理）
1 道路啓開道路啓開方法2 人命救助活動・行方不明者捜索

救命捜索活動方法

支障物の除去支援（一次仮置場への運搬支援）
救助活動

支障物の除去支援（一次仮置場への運搬支援）
捜索活動

3 被災現場に散乱

収集運搬方法仮置場へ運搬4 被災者による集積、持込み

住民周知方法

一次仮置場での受入

申請方法

家屋解体申請受付

5

被災建物の解体撤去、解体廃棄物の運搬

設計・被災者立会確認
施工（現場分別）・二次へ搬入

6 一次仮置場の整備・運営

候補地一覧
整備・運営方法
用地確保方法

7 二次仮置場の整備・運営

8

都内処理
災害廃棄物の処理

9
10 し尿処理

都外処理（広域処理）

搬出・復旧

整備・管理運営
用地交渉

場所決定

設計

発注 契約

整備・運営方法

処理方法
都への事務委託

整備・暫定処理解消
改造・修繕
搬入・中間処理・搬出

可能量把握
必要性の検討搬入・中間処理・最終処分

試験処理
方針決定

収集運搬・処理

-4-

協議

決定
試験搬出

広域搬出・（広域輸送・処理）

解体・整地

第４節

災害廃棄物対策の基本的な考え方

１

災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物の処理について、平時と同様に廃棄物の適正な処理体制を確保し、円滑かつ迅速に処理することにより、公衆衛生上の支障を防止し、市民の生活環境を保全するために、次の「八王子市災害廃棄物処理基本方針」（以下「処理基本方針」という。）を定める。
また、非常災害が発生した場合は、この処理基本方針に基づき、その災害の規模や特徴等を踏まえ、速やかに具体的な処理方針を定め、公表するものとする。
（災害廃棄物処理基本方針）
八王子市は災害廃棄物の処理に関する、次の７つの基本的な方針を定める。
第一 市民の生活環境の保全
市民の生活環境を保全するため、処理の優先度の高いものから迅速に災害廃棄物の撤去
及び処理を進める。
第二 早期処理の実現
早期に二次仮置場の中間処理を開始し、一次仮置場の周辺環境への負担を軽減させるとともに、早期に一次仮置場を解消し、災害廃棄物の処理の完了を目指す。
第三 市内処理の徹底
災害廃棄物は、原則、できる限り市内で全ての処理を行うとともに、平時と同様に市外の一般廃棄物処理施設での処理を進める。また、再資源化処理については、市内で中間処理（選別、破砕処理等）を行い、市内外でその後の処理を進める。
第四 埋立削減、再資源化の促進
災害廃棄物の分別を徹底し、埋立処分量の削減及び再資源化に努める。
第五 市内雇用の創出
市内で行う災害廃棄物処理事業は、本市の入札参加資格者を中心とした市内事業者等に委託して行う。
第六 処理費削減努力
災害廃棄物の処理に係る経費の削減に努める。
第七 国、東京都、他の区市町村、関係機関等との協力連携体制の構築
災害廃棄物の処理にあたっては、国、東京都、他の区市町村、一部事務組合、市内の関連業界団体等に協力を要請し、協力連携体制を構築する。
２ 災害廃棄物処理の基本的な事項（１）仮設的な処理施設等の迅速な整備
救助捜索活動の支障物の除去支援、被災住民の持込み等に対応するため、災害廃棄物の一時的な積替え保管を行う「一次仮置場」を災害発生直後、原則市有地に仮設で整備する。
また、処理実行計画の策定時に、仮設的に災害廃棄物の中間処理を行う「二次仮置場」の整備、暫定処理等に関する業務を発注、契約し、暫定的な移動式重機による試験的な処理を進めながら、中間処理施設を整備し、早期に本格的な処理を開始する。
（２）非常災害時におけるごみ処理施設の利用
本市が管理運営する以下のごみ処理施設は、災害発生直後、保守点検等の実施により施設の被災状況を把握し、ごみ処理を継続又は速やかに再開させる。
ただし、本市で強靭化施設として整備する焼却処理施設（発電設備有）では、系統電源が喪失した際に自立した電源で運転維持するため、ごみ処理に支障がない場合における焼-5-

却施設の停止を回避する。また、焼却施設の自立電源を維持するために、ごみ搬入量を確保するとともに、運転継続に必要な薬剤等を備蓄しておく。
（本市のごみ処理施設）
名称

戸吹ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ※１
戸吹不燃物処理ｾﾝﾀｰ

強靭化
施設
○

処理能力
300ｔ/日34ｔ/日

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ資源化ｾﾝﾀｰ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 40ｔ/日
ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ 12ｔ/日

北野清掃工場※2
新館清掃工場※2

100ｔ/日
ｔ/日

○

ごみ処理
対象
焼却（発電有） 可燃
機械・手選別 不燃・粗大
選別・圧縮梱 容 器 包 装 ﾌﾟ
包ﾗ・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
焼却（発電無） 可燃
焼却（発電有） 可燃
処理方法

所在地
戸吹町 1916 番地
戸吹町 1916 番地
戸吹町 1920 番地
北野町 596 番地 3
館町 2700 番地※１強靭化施設として平成 31 年から稼動※２平成 34 年に北野清掃工場の休止、平成 34 年に新館清掃工場は稼動予定（３）災害廃棄物処理体制に基づく施設整備における強靭化対策
災害廃棄物処理体制に位置付ける強靭化施設として、「エネルギー回収型廃棄物処理施設
整備マニュアル」（平成 26 年 3 月）に準拠した耐震・耐水・耐浪性、運転維持電源・燃料保管設備、薬剤等の備蓄等を備え、次に示す災害廃棄物処理能力・搬入車両の対応及び受入基準等を満たす設備を整備する。また、これらの施設では、廃熱を利用した電気エネル
ギーの供給、平時の地球温暖化対策に加えて、災害時の対応拠点としての機能を付加し、他区市町村からの要請に基づく災害廃棄物処理支援にも利用する。
①戸吹清掃工場基幹的設備改良事業における強靭化対策の施設整備の概要
稼動予定日

処理能力

処理方法

処理対象

所在地

平成 31 年 10 月から

300ｔ/日焼却（発電有）可燃ごみ

戸吹町 1916 番地

災害廃棄物処理能力

搬入車両の対応
受入基準
最大 12ft ｺﾝﾃﾅ車
可燃性廃棄物（木くず等）（詳細は、
最大約 2,200ｔ/年（W2.45L6.76H3.61：5.6ｔ） 別紙１による。）②新館清掃工場整備事業における強靭化対策の施設整備の概要
稼動予定日

処理能力

処理方法

処理対象

所在地

平成 34 年 4 月から

ｔ/日

焼却（発電有）可燃ごみ

館町 2700 番地

災害廃棄物処理能力

搬入車両の対応
受入基準
最大 12ft ｺﾝﾃﾅ車
可燃性廃棄物（木くず等）（詳細は、（未定）※ｔ/年（W2.45L6.76H3.61：5.6ｔ） 別紙１による。）※施設整備の基本設計策定中で、現在算定中。
（４）選別作業の進め方
災害廃棄物処理を円滑かつ迅速に進めるためにも徹底した選別作業が不可欠である。そのため、被災住民からの分別持込み、被災現場における分別の徹底、被災家屋の分別解体
撤去、一次仮置場における粗選別、二次仮置場における選別処理の順に、排出または収集段階からの選別作業を徹底する。
住民に対する徹底した分別の周知を平時及び発災後で場面に応じた手法で行う。
-6-

（５）処理施設の所在地における優先順位
できる限り市内の処理施設一覧（別紙２）での処理を進め、次に東京都多摩地域内の処
理施設、そして都内処理施設、それでも処理が困難な場合には都外の処理施設において、市内で発生した災害廃棄物の処理を進める。東京都内の処理施設一覧（本市内施設は除く。）
は、別紙３による。
また、本市の災害廃棄物における都外の処理施設での処理は、東京都災害廃棄物処理計
画（平成 28 年度策定予定）によるものとする。
（６）処理施設の種類別優先順位
災害廃棄物の処理は、再資源化、中間処理（焼却（減容量化））、埋立処分の優先順位を設定した上で、処理施設の所在地及び前項を勘案して、次の処理の優先順位表を設定する。
（災害廃棄物処理の優先順位表）（中間処理・処分）（不燃残渣物・焼却灰の処理）（前処理）原則市内

分
別
収
集

一（
次仮
仮設
置）
場
（
積
替
え
保
管
）

二（
次仮
仮設
置）
場
（
選
別
破
砕
処
理
）

①市・都内再資源化（既設）①市・都内再資源化（既設）②都外再資源化（既設）②都外再資源化（既設）③市・都内焼却（熱回収）（既設）③市・都内中間処理（仮設）④市・都内焼却（既設）④都内埋立処分（既設）

⑤都外処理
（既設）

＜再資源化物の利用先＞⑥市・都内
焼却（仮設）①市・都内②都外（７）大規模非常災害発生時の災害廃棄物処理について
大規模非常災害が発生し、本市だけではなく多摩地域の複数の市町村で災害廃棄物の処理が困難になった場合において、前項までの基本的な事項を勘案して、多摩地域の市町村・一部事務組合、特別区及び東京都と連携した広域的な災害廃棄物処理体制を構築する。その処理体制を構築した上で、本市が行う「大規模非常災害
発生時の災害廃棄物処理
標準フロー」を次に示す。
（大規模非常災害発生時の災害廃棄物標準フロー
図（右図）
）

-7-

３

一部事務組合、近隣市町村、東京都等との連携体制構築（１）多摩ニュータウン環境組合との連携
平時、本市の一般廃棄物のうち可燃ごみの焼却処理及び不燃ごみ・粗大ごみの処理を担う多摩ニュータウン環境組合（以下「環境組合」という。）と環境組合の構成団体である多摩市、町田市とともに、次の方針で災害廃棄物対策に係る協議を進める。
現状（平時）
今後の取組方針
非常災害時
・環境組合の災害廃棄物受入基準、搬・平時に取り決めたルールに入ルールの制定などの覚書等の締結
よる災害廃棄物（可燃ごみ、・可燃ごみ、不燃ご ・環境組合が行う周辺住民に対する説
不燃ごみ・粗大ごみ）の処理
み・粗大ごみの処理 明の協力・取り決めによる環境組合か・非常災害時の人員派遣制度等の取りら当市への人員派遣
決め（２）東京たま広域資源循環組合との連携
平時、本市の一般廃棄物のうち可燃ごみの焼却残渣の再資源化及び不燃物の埋立処分を担う東京たま広域資源循環組合（以下「循環組合」という。）とは、循環組合及びその循環
組合の構成団体とともに、次の方針で災害廃棄物対策に係る協議を進める。災害廃棄物に起因する埋立処分の量を極力低減し、埋立処分場の周辺住民への負担を軽減させるための方策を、循環組合及び構成団体等とともに検討を進める。具体的な方策の一つとして、循
環組合の構成団体による災害廃棄物の資源化、減容量化の方法をまとめた「災害廃棄物資
源化・減容量化対策指針（仮称）」（以下「災害廃棄物リサイクル指針」という。）の策定などを検討する。
現状（平時）
今後の取組方針
非常災害時
・循環組合の災害廃棄物受入基準、搬 ・災害廃棄物リサイクル指針
入ルールの制定などの覚書等の締結に基づく前処理、中間処理の・可燃ごみの焼却残・循環組合が行う周辺住民に対する説 徹底
渣の再資源化明、協定締結等の協力
・平時に取り決めたルールに・不燃物の埋立処分
・災害廃棄物リサイクル指針の策定に よる災害廃棄物（焼却残渣・対する協力不燃物）の処理
なお、循環組合及びその構成団体において、災害廃棄物リサイクル指針を策定した場合は、本市で、その指針内容を踏まえた処理計画を見直し改定を行う。
（３）近隣市町村との連携
本市が加入している東京都市町村清掃協議会及び三多摩清掃施設協議会（以下、この２団体を「協議会」という。）において、次の方針で多摩地域市町村における災害廃棄物の共同処理に関する検討を進める。
また、協議会において、「多摩地域ごみ処理広域支援体制実施協定書」（平成 6 年 10 月 1日締結）について、多摩地域の市町村及び一部事務組合で災害廃棄物を共同処理できるような事項等を検討し、必要に応じて広域支援体制実施協定を見直すことを働きかける。さらに、特別区との災害廃棄物処理に係る相互支援、東京都に対する事務委託のあり方等について検討を進める。

-8-

現状（平時）
今後の取組方針
非常災害時
・清掃事業の調査研 ・災害廃棄物の共同処理に関する検討 ・災害廃棄物の共同処理
究・広域支援体制実施協定の見直し
・特別区との災害廃棄物処理・清掃事業の処理処 ・多摩地域災害廃棄物共同処理計画の の相互支援
分の調査研究策定
・多摩地域市町村による都外・関係機関との連絡 ・特別区との相互支援処理に係る東京都への事務
協調・調整
・東京都に対する事務委託の検討
委託
なお、多摩地域市町村・一部事務組合において、多摩地域における災害廃棄物の共同処
理に係る部分の災害廃棄物処理計画として「東京多摩地域災害廃棄物共同処理計画」（以下「共同処理計画」という。）を策定した場合は、本市の処理計画を見直し改定を行う。
（４）東京都環境局との連携協議会が主体となり、次の方針で、災害廃棄物対策に係る技術的な援助及び地方自治法に基づく東京都への事務委託に関する協議を進めるように促進する。多摩地域内の処理施設だけでは処理が困難な場合の共同処理に関して、多摩地域市町村から東京都へ委託して執行することを要請して、東京都外での処理を進められるように、東京都災害廃棄物処理
計画の位置付けることを、協議会から東京都へ働きかける。
現状（平時）
今後の取組方針
非常災害時
・都外処理及び多摩地域災害廃棄物共・災害廃棄物処理に係る技術
同処理を、東京都災害廃棄物処理計画
・廃棄物処理法に基的な援助に位置付けることを要請
づく技術的な援助
・都外処理及び多摩地域共同・都外処理の事務委託のあり方の検討
処理を事務委託・災害廃棄物対策の技術的な援助
なお、東京都災害廃棄物処理計画した場合は、本市でその内容を踏まえた処理計画を見直し改定を行う。

-9-

第２章

災害廃棄物対策

第１節 災害予防（被害抑止・被害軽減）[平時の対応]１ 組織体制と役割分担
非常災害に備えた平時の災害廃棄物対策体制（以下「対策体制」という。）及び、非常災害発
生後の災害廃棄物処理実行体制（以下「処理実行体制」という。）を以下に示す。
（処理実行(対策)体制表）（右図）
また、対策体制及び処理実行体制における各組織の役割分担を具体的に整理したものとして、次のページに「八王子市災害廃棄物処理役割分担表」を示す。
（八王子市災害廃棄物処理役割分担表）- 10 -

２

関係団体との連携
本市における災害廃棄物処理に必要な関係団体との連携の方向性等に関する事項を次に示す。また、別表１に「八王子市災害廃棄物処理関係団体の連絡先一覧表」を示す。
（関係団体との連携の方向性等）
関係団体名

東京都環境局

項目

非常災害時の連携の方向性

・技術的な援助・都外処理（広域処理）・多摩地域共同処理

東京たま広域資源 ・焼却残渣の再資源化
循環組合
・不燃物の最終処分
多摩ニュータウン ・災害廃棄物の処理
環境組合
・人員派遣

・廃棄物処理法に基づく市町村に対する技術的な援助の要請
・多摩地域市町村から地方自治法に基づく
災害廃棄物処理（都外処理及び多摩地域共同処理）の一部を東京都へ事務委託
・災害廃棄物リサイクル指針に基づく災害
廃棄物処理
・平時に取り決めたルールによる焼却残渣・不燃物の搬出・平時に取り決めたルールによる災害廃棄物の処理・環境組合からの人員派遣

・二次仮置場共同処理・多摩地域内の民間処理施
東京都市町村清掃 設での処理
協議会
・特別区内での災害廃棄物 ・共同処理協定及び共同処理計画に基づく
処理
災害廃棄物処理に係る総合調整・都外処理の総合調整
三 多 摩 清 掃 施 設 ・市町村・一部事務組合処
協議会
理施設による処理
八王子市建設業・ ・緊急対応（収集運搬、仮 ・災害廃棄物処理に関する支援協定等の締
廃棄物業関係団体 置場整備・運営など）結を検討する。
３

災害廃棄物対策マニュアルの整備
本処理計画は、非常災害時における包括的な行動を規定したものである。よって、各担当課において、本処理計画に示された基本的な事項を反映した、別表２「八王子市災害廃棄物対策マニュアル一覧表」に従い、非常災害時における災害廃棄物処理事業に関する手順書（以下、単に「マニュアル」という。）を策定する。また、各担当課は作成したマニュアルを総務担当管理班へ提出する（見直し改訂した場合も同様）。本処理計画及び各担当課のマニュアルは、総務担当管理班が一元的に管理する。
４ 初動対応マニュアルの指定
各担当課が策定するマニュアルのうち、次の初動対応時（非常災害発生後、約 1 ヵ月までの間）に必要なマニュアルは、本処理計画と同様に、災害廃棄物対策における各担当課の職員が携帯する。
- 11 -

（初動対応指定のマニュアル）No

コード

101 Ⅰ-①
102 Ⅰ-①
103 Ⅰ-①
107 Ⅰ-②
108 Ⅰ-②

項目
道路の被災・復旧状況の情報
収集及び情報共有
災害廃棄物処理実行本部の設
置・運営
災害廃棄物処理実行本部会議の設置・運営
ごみ処理施設の被災状況の把握及び情報共有
災害廃棄物の量の把握（要処
理量の暫定値・推計値）

初動 初動期
（数日間）
指定

〇
〇

〇

市処理実行計画の策定（当初111 Ⅰ-②
計画）〇

114 Ⅰ-③ 協定先団体への協力支援要請

〇
〇
〇
〇
〇

130 Ⅰ-⑦ し尿処理実行計画の策定〇

131 Ⅰ-⑦ し尿の収集運搬〇

201 Ⅱ-① 道路啓開の支援（収集運搬）〇

救助捜索活動の支障物の除去支援（収集運搬）（３年程度）〇

110 Ⅰ-② 災害廃棄物処理方針の策定

202 Ⅱ-①

復旧・復興期（後半）（３ヵ月程度）〇〇

二次仮置場の施設整備工事の設計・発注
避難所の仮設トイレ設置状況の127 Ⅰ-⑦
把握
下水道施設の被災状況の情報
128 Ⅰ-⑦
収集
民間し尿処理施設の被災状況
129 Ⅰ-⑦の把握・情報共有

応急対応期

（前半）
（３週間程度）〇

109 Ⅰ-② 災害廃棄物処理能力の把握

124 Ⅰ-⑥

応急対応期〇

203 Ⅱ-① 一次仮置場の整備〇

204 Ⅱ-① 一次仮置場の管理運営

〇

301

Ⅲ

ごみ処理施設の保安点検・復
旧作業

〇

303

Ⅲ

ごみ処理施設の継続運転管理〇

第２節 初動期[発災後約 1 ヵ月まで]
１ 初動対応の命令（処理実行本部長） 【マニュアル No102】
非常災害の発生に伴い防災計画に基づく災害対策本部が設置された場合は、処理実行本部長（資源循環部長）は処理実行体制の設置を決定する。（自動発令）
なお、被災状況により災害対策本部が設置されていない場合でも、処理実行本部長は処理実行本部の設置を決定する場合もある。
処理実行本部長は、処理実行体制を設置した場合は、ごみ減量対策課に本部を設置し、速やかに災害対策本部に設置の報告を行う。
総務担当管理班は、各担当班に対し、本処理計画及び初動対応指定のマニュアルに基づ
く、処理事業の遂行を指示する。ただし、し尿に関する処理事業は、防災計画に基づき水循環部で対応する。
なお、各担当班は、次の場合は、本部長の命令が確認できなくても、マニュアルに従い処理事業に着手すること。
- 12 -

・水害：市内面積の市街地が、約 1 割以上水没したと予見される場合。
（災害対策本部の設置基準）
１ 市域で震度 6 弱以上の地震が派生したとき（自動発令）
２ 東海地震の警戒宣言発令の報を受けたとき（自動発令）
３ 市域に災害救助法の適用を要する地震が発生したとき
４ その他、市長が必要と認めるとき

２

一次仮置場整備方針 【マニュアル No203】
災害廃棄物処理担当一次仮置場班は、救助捜索活動の支障物の搬入先を確保するため、発災直後から、順次、被災現場の近隣の市有地を一次仮置場として整備する。また、被災者からの災害廃棄物の持込み場所の一次仮置場を指定する。
３ 要処理量の暫定値の算定 【マニュアル No108】
総務担当計画班は、発災後１週間を目途に、災害廃棄物の要処理量の暫定値を算定する。
４

災害廃棄物処理実行本部会議 【マニュアル No103】
総務担当管理班は、災害廃棄物処理実行本部会議（以下単に「本部会議」という。）を招集する。初動期及び応急対応期（前半）における本部会議の議題等は次のとおりである。
（非常災害発生直後の当面の本部会議について）
回数

主な議題

開催時期（発災後）

第１回 暫定値による処理事業規模の把握
第２回 処理方針の決定
第３回 処理実行計画の決定
５

概ね２週目
概ね１ヵ月目
概ね２か月目

公表事項等
暫定値の発表処理方針の発表
処理実行計画の発表

処理方針 【マニュアル No110】
総務担当計画班は、災害廃棄物の暫定量を勘案して、発災後１ヵ月までに、処理基本方

針に基づき当該災害に即した処理方針案を策定し本部会議に諮る。また、この方針案の策定において、本市の処理実行計画の策定の必要性については、次の判断基準を参考にする。
なお、共同処理実行計画及び都処理実行計画は、各主体者が策定の有無を判断する。
（処理実行計画策定の判断基準）
処理
共同処理
都処理
災害廃棄物の発生状況
実行計画
実行計画
実行計画
（策定主体）（本市）（市町村共同）（東京都環境局）
市内で処理可能－－－多摩地域内で処理が可能

〇

－

－

都内で処理可能〇〇－都外での処理が必要

〇

〇

〇

６

二次仮置場の整備方針 【マニュアル No124】
総務担当技術管理班は、災害廃棄物の選別作業等の中間処理施設を整備する一定程度の- 13 -

敷地を有する二次仮置場の候補地となる場所をあらかじめ選定し、発災後２か月までに、関係部局及び周辺住民等との交渉を進め整備計画を定め処理実行計画に反映させる。
第３節 応急対応期[（前半）約 3 ヵ月、（後半）約 1 年]
１ 処理実行計画の策定 【マニュアル No111】
総務担当計画班は、処理実行計画の原案を策定し、本部会議に諮り決定する。
処理実行本部長は、各担当班に対して、処理計画に基づく処理事業の遂行方法を、処理実行計画の策定後は、順次、処理実行計画に移行するよう指示する。
２ 災害査定対応 【マニュアル No108】
総務担当計画班は、処理実行計画策定後、速やかに被災現場及び一次仮置場の状況等を調査した上で、災害廃棄物の量の推計値（以下「推計量」という。）を算定し、処理実行計
画で定めた処理方法に従い、処理事業の設計、積算を行い、災害等報告書を作成し東京都
へ提出する。
３ 処理実行計画の改訂
総務担当計画班は、災害査定後、速やかに処理実行計画及びマニュアルに基づく推計値の変更に対応した処理実行計画の改訂を行う。
４ 処理進行管理総務担当計画班は、処理実行計画及びマニュアルに基づき、災害廃棄物処理の進行管理を行い、必要に応じて処理実行計画の見直し、改定を進める。また、必要に応じて、適宜、処理実績の公表、要処理量（見込）の算定を行う。
第４節

災害復旧・復興等

１

処理進行管理総務担当計画班は、処理実行計画及びマニュアルに基づき、災害廃棄物処理の進行管理を行い、必要に応じて処理実行計画の見直し、改定を進める。また、必要に応じて、適宜、処理実績の公表、要処理量（見込）の算定を行う。
２ 二次仮置場の用地返還計画
災害廃棄物処理担当二次仮置場班は、処理実行計画及びマニュアルに基づき、二次仮置
場の仮設的な中間処理の完了後、用地返還するために必要な計画を策定し、地権者と交渉して決定する。用地返還計画に基づき、中間処理施設の解体、整地作業を行う。
第５節

災害廃棄物処理支援

大規模な災害が発生し、本市で被害がない場合又は災害廃棄物の量が本市内で１年以内に処理が可能な場合であって、他の区市町村（都内外）で、当該区市町村内で処理が難し
く、処理の支援の要請があった場合には、
災害廃棄物の処理を本市が可能な限り支援する。
また、本市職員の一時的な派遣等人的・技術的な支援も併せて検討する。
１ 災害廃棄物処理の支援体制整備
災害廃棄物処理の支援体制は、平時の災害廃棄物対策体制の一部をあて、次表のとおり- 14 -

担当班及びマニュアルを指定する。
（支援担当と役割）処理支援の役割マニュアル No

支援担当班

平時の担当課

総務担当管理班

ごみ減量対策課
清掃施設整備課
ごみ総合相談ｾﾝﾀｰ

処理支援要請の窓口

No104

総務担当計画班

ごみ減量対策課
清掃施設整備課処理支援実行計画の策定等

No111

総務担当調整班

ごみ減量対策課
清掃施設整備課ごみ処理担当戸吹ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ
北野清掃工場

国、都、他団体との連絡調整、
一般廃棄物処理の事前協議の No113
対応等
災害廃棄物の処理、実務的なNo306
処理に関する連絡調整等

２

処理支援
総務担当調整班が災害廃棄物の受入処理計画に関する調整等を所管し、ごみ処理施設担
当が災害廃棄物の受入処理に当たる。

- 15 -

第３章

処理計画の継続見直し、対策訓練

第１節 処理計画の見直し
１ 定例会議の開催（年１回以上）
ごみ減量対策課及び清掃施設整備課は、年度当初（毎年度４月）に「災害廃棄物対策会議」を開催し、本処理計画及び初動対応指定のマニュアルを配布し、情報共有を図るとともに、当該年度の対策訓練計画、国や東京都の災害廃棄物対策に係る研修等の案内を行う。
また、人事異動に伴い、必要に応じて同様の会議を開催する。
２ マニュアルの更新・整備
ごみ減量対策課及び清掃施設整備課は、当該年度の３月に年度末までに各担当課に対してマニュアルの更新及び見直しの依頼を行い、年度末までの提出を受け整合確認を行う。
整合確認後、更新後のマニュアルを整備する。
３

臨時会議の開催
ごみ減量対策課及び清掃施設整備課は、大規模災害発生時に処理支援をする場合や、大規模災害発生後、処理計画及び処理実行計画に基づく行動結果に基づき、処理計画を検証して、所要の見直しを行った場合に、臨時会議を開催する。
第２節 処理計画に基づく対策訓練
１ 情報連絡訓練
ごみ減量対策課庶務担当は、原則、毎月１５日に防災無線を使って部内各課との情報伝
達訓練を行う。
２ 図上訓練ごみ減量対策課及び清掃施設整備課が、毎年度概ね２月に当該市内で災害が発生したときの災害廃棄物処理実行本部体制を組織化する図上訓練を行う。この訓練成果を各担当課
へフィードバックして、マニュアルの更新を促す。
３ 連携訓練
災害廃棄物処理役割分担表の所管課は、国、東京都等が行う災害廃棄物対策に関する訓練に参加要請があった場合に、積極的に対応する。

最後に本処理計画は、本市における災害廃棄物の処理に関する事項として取りまとめたものである。しかし、非常災害の規模により被害が甚大な場合は、当市の災害廃棄物を市内の処
理施設だけでは完結しないことが想定される。
そこで、多摩市町村における災害廃棄物の共同処理体制の構築、災害廃棄物の最終処分に関する共通ルール化、都内特別区（島嶼）、都外での災害廃棄物処理に関する検討を、本市が構成団体となっている環境組合、循環組合及び協議会に働きかけて、非常災害発生時における災害廃棄物処理の実行性の担保を高めつつ、随時、本処理計画を見直していく。

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