区市町村職員・地域包括支援センター職員

必携
高齢者の権利擁護と虐待対応

お役立ち帳

平成２６年６月（公財）東京都福祉保健財団

本書の活用にあたって
区市町村職員・地域包括支援センター職員の方々は、地域支援事業における権利擁護業務、特本書は、区市町村職員・地域包括支援センター職員の方が、地域支援事業における権利擁護業に「高齢者虐待対応・防止」の業務に携わる機会がふえているのではないでしょうか。本書は、
務、特に「高齢者虐待対応・防止」の業務を行う際に、活用していただく「お役立ち帳」となる
その際に活用していただく「お役立ち帳」となるよう作成した参考資料集です。
よう作成した関係資料集です。
高齢者の権利擁護支援、
特に高齢者虐待への対応では、緊急性が高い状況への介入的な支援な収録している資料等は、厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者
ど、根拠ある支援が求められます。また、支援が必要な背景・要因を分析する上で、高い専門性支援について』（平成 18 年 4 月）、東京都『東京都高齢者虐待対応マニュアル』（平成 18 年 3や生活全般をとらえる広い視点が必要とされます。法的にも、高齢福祉分野だけではなく、障害
月）、（社）日本社会福祉士会『市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による福祉や生活福祉等の関連分野の知識を求められることもあります。
高齢者虐待対応の手引き』（平成 23 年 3 月）、東京都福祉保健局『東京都高齢者権利擁護推進
そこで、権利擁護支援を行う上で、最低限必要な知識や情報を確認できるよう、『市町村・都事業
高齢者虐待事例分析検討委員会報告書』（平成 25 年 3 月）、さらに高齢者権利擁護支援セ
道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』厚生労働省（平成 18 年 4 月）、
『東ンター作成の研修資料等を中心に、高齢者虐待対応のポイントをテーマ別に整理し、まとめまし京都高齢者虐待対応マニュアル』東京都（平成 18 年 3 月）、『市町村・地域包括支援センター・
た。
都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』（社）日本社会福祉士会（平成 23 年
作成にあたり、「読めばポイントが理解できる参考資料集」を目指し、最も分かりやすいと思
3 月）、『東京都高齢者権利擁護推進事業 高齢者虐待事例分析検討委員会報告書』東京都福祉保
われる説明文等も引用しております。また、関係通知を検索しやすいよう、主な通知については
健局（平成 25 年 3 月）、さらに高齢者権利擁護支援センター作成の研修資料等を中心に、高齢一覧として掲載しました。
者虐待対応・防止のポイントをテーマ別に整理し、まとめました。
高齢者の権利擁護支援、特に高齢者虐待への対応では、緊急性が高い状況への介入的な支援な作成にあたり、「読めばポイントが理解できる、役立つ参考資料集」を目指し、最も分かりやど、根拠ある支援が求められます。また、支援が必要な背景・要因を分析する上で、高い専門性
すいと思われる説明文等も引用しています。また、関係通知を検索しやすいよう、主な通知につや生活全般をとらえる広い視点が必要とされます。法的にも、高齢福祉分野だけではなく、障害
いては一覧として掲載しました。
福祉や生活福祉等の関連分野の知識を求められることもあるでしょう。
効果的かつ有効な支援を行う上で、悩んだり不安になったり、迷ったりした時に、基本的なと高度な支援行う上で、悩んだり不安になったり、迷ったりした時に、基本的なとらえ方や法的
らえ方や法的根拠・留意点などを確認するために活用していただくなど、本書が、皆様が行う支根拠・留意点などを確認するために活用していただくなど、本書が皆様が行う支援の「拠り所」
援の「拠り所」となるよう、お役立ていただければ幸いです。
となるよう、お役に立てれば幸いです。

平成 2６年６月
平成 2６年６月（公財）東京都福祉保健財団 人材養成部福祉人材養成室

高齢者権利擁護支援センター
高齢者権利擁護支援センター（（公財）東京都福祉保健財団

人材養成部福祉人材養成室）

目

次

第１章

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方 ･･････････････････········ １

・高齢者虐待対応の全体フロー図
・高齢者虐待類型・具体例
・養護者による高齢者虐待のとらえ方に関するＱ＆Ａ
・高齢者虐待に準じた対応が求められる例

第２章

緊急性の判断 ･･････････････････････････････････････････···················· ９・高齢者虐待の程度の考え方
・緊急性が高いと判断できる状況（例）・埼玉県版リスクアセスメントシート
・埼玉県版リスクアセスメントシート
・緊急性の判断をする際の留意点
・緊急性の判断をする際の留意点
・高齢者の生命や身体の安全確認と緊急性が高いと予測される状況【参考】・高齢者の生命や身体の安全確認と緊急性が高いと予測される状況【参考】

第３章
第３章

事実確認・情報収集 ･････････････････････････････････
事実確認・情報収集··············· １７
１７

第４章
第４章

援助方針の決定
援助方針の決定 ･････････････････････････････････････················· ３１
３１

・事実確認のための情報収集方法【参考】・事実確認のための情報収集方法【参考】・事実の確認で把握・確認すべき事項
・事実の確認で把握・確認すべき事項
・アセスメント項目（例）・アセスメント項目（例）・高齢者本人との面接について
・高齢者本人との面接について
・関係者・関係機関からの聞取りの留意点
・関係者・関係機関からの聞取りの留意点
・事実確認における情報収集項目例
・事実確認における情報収集項目例
・個人情報保護法の例外規定の高齢者虐待における解釈例
・個人情報保護法の例外規定の高齢者虐待における解釈例
・区市町村担当所管による訪問について
・区市町村担当所管による訪問について

・個別ケース会議の開催について
・個別ケース会議の開催について
・個別ケース会議の実施にあたって必要な業務
・個別ケース会議の実施にあたって必要な業務
・市町村が適切な対応を行わなかった場合の法的責任
・市町村が適切な対応を行わなかった場合の法的責任・・「利益衡量（比較衡量）「利益衡量（比較衡量）」の考え方について」の考え方について・コアメンバー会議について・コアメンバー会議について・虐待の有無の判断
・虐待の有無の判断・高齢者虐待であるという判断と告知について
・高齢者虐待であるという判断と告知について・・【帳票】コアメンバー会議録【帳票】コアメンバー会議録・対応方針の決定について
・対応方針の決定について
・虐待対応ケース会議について
・虐待対応ケース会議について・・【帳票】課題分析・支援課題整理シート【帳票】課題分析・支援課題整理シート
・【帳票】アセスメント要約票
・【帳票】アセスメント要約票
・・【帳票】高齢者虐待対応支援計画書・モニタリング・評価票【帳票】高齢者虐待対応支援計画書・モニタリング・評価票
・地域ケア会議と区別が必要な会議・地域ケア会議にまぎれやすい事例・・地域ケア会議と区別が必要な会議・地域ケア会議にまぎれやすい事例・
地域ケア会議の活用について
地域ケア会議の活用について

第５章

要因分析 ･･･････････････････････････････････････････···················· ５１

・高齢者虐待の要因関係図
・高齢者虐待を引き起こす背景・因子と考えられるもの

第６章

本人意思の確認・尊重と自己決定支援 ･････････････････······· ５５

・本人意思の確認・尊重のポイント・自己決定を支援する際の参考知識（パワレス・トラウマ）

第７章

家族への関わり ･････････････････････････････････････················· ５９・家族支援のポイント
・家族支援の具体例
・養護者からの不当な要求等への対応

第８章

介入拒否 ･･･････････････････････････････････････････···················· ６３

・介入拒否時の対応ポイント
・介入拒否時の対応ポイント
・介入拒否（被虐待者・虐待者）の場合の対応
・介入拒否（被虐待者・虐待者）の場合の対応
・本人拒否時の対応（本人面接の留意点）
・本人拒否時の対応（本人面接の留意点）
・養護者と連絡がとれない場合の文章例１・２
・養護者と連絡がとれない場合の文章例１・２

第９章
第９章

立入調査 ･･･････････････････････････････････････････
立入調査···················· ７３
７３

第１０章
第１０章

分離・やむを得ない事由による措置 ･････････････････
分離・やむを得ない事由による措置······· ８９８９・立入調査（法の解説）
・立入調査（法の解説）
・警察の援助要請（法の解説）
・警察の援助要請（法の解説）
・対応の流れ・対応の流れ・正当防衛・緊急避難の考え方
・正当防衛・緊急避難の考え方
・立入調査の事前準備
・立入調査の事前準備
・立入調査における関係機関との連携
・立入調査における関係機関との連携
・警察に対する援助要請
・警察に対する援助要請
・予想される事態とシミュレーションの例
・予想される事態とシミュレーションの例
・立入調査（介入的訪問）を実施する際の留意点
・立入調査（介入的訪問）を実施する際の留意点
・・【参考様式】警察への援助依頼様式（例）【参考様式】警察への援助依頼様式（例）・調査記録の作成と関係書類等の整備
・調査記録の作成と関係書類等の整備
・
・【参考様式】身分証明書（例）【参考様式】身分証明書（例）・立入調査に関するＱ＆Ａ
・立入調査に関するＱ＆Ａ

・高齢者と養護者の分離の方法
・高齢者と養護者の分離の方法
・やむを得ない事由による措置（法的根拠と法の解説）
・やむを得ない事由による措置（法的根拠と法の解説）
・やむを得ない事由による措置（要否の判断）
・やむを得ない事由による措置（要否の判断）
・やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）・やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）・やむを得ない事由による措置活用に向けた体制整備
・やむを得ない事由による措置活用に向けた体制整備
・やむを得ない事由による措置と契約によるサービス利用との違い
・やむを得ない事由による措置と契約によるサービス利用との違い
・居宅におけるやむを得ない事由による措置の手順例（葛飾区）
・居宅におけるやむを得ない事由による措置の手順例（葛飾区）
・やむを得ない事由による措置の実施手続き
・やむを得ない事由による措置の実施手続き

・やむを得ない事由による措置実施後の支援・措置解除と契約への移行
・【帳票】施設との協議メモ／記入例
・【帳票】進行管理会議録／記入例
・養護者への対応の基本・措置の実施後の現在の課題
・分離後、在宅生活を再開する場合の留意点
・やむを得ない事由による措置に関するＱ＆Ａ
・老人ホームの入所措置の基準について【参考】・居宅における介護等にかかる措置について【参考】第１１章

居室の確保 ･････････････････････････････････････················· １２１

・法的根拠と運用上の工夫
・定員超過の取扱い
・定員超過の取扱い
・医療機関への緊急一時分離例（江東区）
・医療機関への緊急一時分離例（江東区）
・児童福祉の「一時保護」と高齢者福祉の「やむを得ない事由による措置」
・児童福祉の「一時保護」と高齢者福祉の「やむを得ない事由による措置」
の比較
の比較

第１２章
第１２章

面会制限 ･･･････････････････････････････････････
面会制限·················· １２７
１２７

第１３章
第１３章

成年後見制度の活用 ･････････････････････････････
成年後見制度の活用············· １３７
１３７

・法的根拠と法の解説
・法的根拠と法の解説
・面会制限の要否の判断
・面会制限の要否の判断
・面会制限中の対応についての検討
・面会制限中の対応についての検討
・面会制限の解除の判断
・面会制限の解除の判断
・面会制限解除後の面会方法の取り決め
・面会制限解除後の面会方法の取り決め
・面会制限に関するＱ＆Ａ
・面会制限に関するＱ＆Ａ
・住民票の閲覧・交付制限について
・住民票の閲覧・交付制限について
・措置入所者の面会に関する基本的な対応イメージ案
・措置入所者の面会に関する基本的な対応イメージ案
・面会制限解除について
・面会制限解除について

・法的根拠と法の解説
・法的根拠と法の解説
・成年後見制度活用の判断
・成年後見制度活用の判断
・成年後見制度活用の実施手順
・成年後見制度活用の実施手順
・成年後見制度利用支援事業の活用
・成年後見制度利用支援事業の活用
・成年後見制度の活用に関するＱ＆Ａ
・成年後見制度の活用に関するＱ＆Ａ
・市町村長申立てについて
・市町村長申立てについて・早急に成年後見制度活用が必要と思われる状況例
・早急に成年後見制度活用が必要と思われる状況例
・法定後見制度と日常生活自立支援事業、任意後見制度の違いについて・法定後見制度と日常生活自立支援事業、任意後見制度の違いについて
・同意行為目録／代理行為目録
・同意行為目録／代理行為目録
・法定後見制度の３類型
・法定後見制度の３類型
・法定後見人等の職務について
・法定後見人等の職務について
・公証役場での契約の締結
・公証役場での契約の締結
・虐待対応における成年後見人等の役割の整理
・虐待対応における成年後見人等の役割の整理

第１４章

個人情報の取り扱い ･････････････････････････････············· １５１

・個別ケース会議での情報の取扱い
・地域ケア会議での情報の取扱い
・「正当な理由」に関する考え方の参考例（子ども虐待対応の手引きより）

第１５章

居住の実態と住民票登録地が異なる場合 ･･･････････···· １５５

・「事実確認・やむを得ない事由による措置・首長申立て」の職務管掌
・施設入所者への首長申立てに係る職務管掌（東京ルール）

第１６章

参考 ･･･････････････････････････････････････････···················· １５９

・児童虐待防止法、DV 防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法の比較表【参考】
・障害者虐待防止法に関する・障害者虐待防止法に関する Q&A
Q&A について（一部抜粋）／障害者虐待について（一部抜粋）／障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲
における虐待防止法制の対象範囲
・関係通知一覧
・関係通知一覧【参考文献等の表記方法例】【参考文献等の表記方法例】


「厚生労働省「厚生労働省 p○より」
p○より」⇒厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への⇒厚生労働省『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』
対応と養護者支援について』（平成（平成 1818 年
年 44 月）月） p○より引用
p○より引用「東京都「東京都 p○より」
p○より」⇒東京都『高齢者虐待防止に向けた体制構築のために－東京都⇒東京都『高齢者虐待防止に向けた体制構築のために－東京都
高齢者虐待対応マニュアル-』高齢者虐待対応マニュアル-』（平成（平成 1818 年
年 33 月）月） p○より引用
p○より引用「日本社会福祉士会手引き「日本社会福祉士会手引き p○より」
p○より」⇒（社）日本社会福祉士会『市町村・地域⇒（社）日本社会福祉士会『市町村・地域
包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』
包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き』（平成
（平成
23
年
3
月）
p○より引用
23 年 3 月） p○より引用




「報告書
p○より」
⇒東京都高齢者権利擁護推進事業『高齢者虐待事例分析検討委員「報告書 p○より」⇒東京都高齢者権利擁護推進事業『高齢者虐待事例分析検討委員会
会報告書』（平成3 月）p○より引用
p○より引用報告書』（平成 2525
年年
3 月）




「パワーポイントスライド」⇒高齢者権利擁護支援センター作成研修資料より「パワーポイントスライド」⇒高齢者権利擁護支援センター作成研修資料より※上記以外の参考文献が出典の場合は、該当箇所に個別に記載※上記以外の参考文献が出典の場合は、該当箇所に個別に記載

第１章
高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

発
発見
見の
の段
段階
階

●養護者による高齢者虐待対応の全体フロー図●養護者による高齢者虐待対応の全体フロー図
市町村担当部署
市町村担当部署

地域包括支援センター
地域包括支援センター

関係機関
関係機関

虐待
待の
の疑
疑い
いは
は
虐
ない
いと
と判
判断
断し
し
な
た事例
た事例

高齢者、養護者、虐待の発見者・発見した関係機関等
高齢者、養護者、虐待の発見者・発見した関係機関等
届
届出
出

通
通報
報

相
相談
談

届
届出
出

通
通報
報

相
相談
談

相
相談
談・
・通
通報
報の
の
受
受付
付の
の段
段階
階
事実確認の段階【相談・通報・届出の受付】【相談・通報・届出の受付】【受付記録の作成】【受付記録の作成】【虐待の疑いについての協議】【虐待の疑いについての協議】【虐待の疑いについての協議】【虐待の疑いについての協議】

通報等
通報等

関係機関
関係機関
窓口
窓口

※受け付けた組織内の複数の職員で、緊急対応の必要性の判断

役割分担

庁内関係部署、関係機
関からの情報収集(虐待対応を除・
権利擁護対応く)(虐待対応を除・包括的・継続く)ケ ア マ ネ ジ
的・包括的・継続メント支援
的ケアマネジ
メント支援

関係機関、
関係者等
からの情報収集【訪問調査】
高齢者の安全、虐待が疑われる事実についての確認

情報の整理【虐待の有無の判断】【緊急対応の判断】収集した情報が十分でなく、虐待が疑われる事実や高齢者の権利を侵害する事実が確認できていない
ため、虐待の有無が判断できない場合虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合【対応方針の決定】
総合的な対応方針、今後の対応や目標、役割分担と期限の決定【立入調査の要否の判断】【やむを得ない事由による措置の要否の判断】
措置の要否の判断】【面会制限の要否の判断】【面会制限の要否の判断】

協力
依頼

関係者
関係機関

状況
状況
報告
報告

関係者
関係者
関係機関
関係機関

必要な場合は
適切に実施
適切に実施対応方針に沿った対応に実施
対応方針に沿った対応に実施
高齢者の安全確保、追加的な情報収集の実施
高齢者の安全確保、追加的な情報収集の実施【対応の実施状況および虐待が解消したかどうかの確認】【対応の実施状況および虐待が解消したかどうかの確認】
・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）および確認した事実と日付取り組んだか）および確認した事実と日付
・目標および対応方法の変更の必要性の有無
・目標および対応方法の変更の必要性の有無
・虐待の状況と高齢者や養護者の意向や状況
・虐待の状況と高齢者や養護者の意向や状況

緊急
急対
対応
応と
と
緊

2

第１章

・養護者支援の必要性
・養護者支援の必要性⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方針の見直し⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方針の見直しについての検討についての検討

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

・聞き取りのみ
聞き取りのみ・･情報提供・助･情報提供・助言
言
・他機関への取他機関への取・
次・あっせん次・あっせん

虐待の疑いは虐待の疑いはなないが、地域包
いが、地域包括括支援
支援センターとセンターとしして相談を継続て相談を継続する必要があるする必要があと判断した事例
ると判断した・権利擁護対応
事例【初回相談の内容の共有と、事実確認を行うための協議】
・必要な情報収集項目（依頼項目）
・事実確認の方法と役割分担
・事実確認の期限（初回のコアメンバー会議の開催日時）

コアメンバー会議
メン
ンバ
バー
ーで
で方
方針
針を
を決
決定
定す
する
る段
段階
階
コアメ

「緊急性」を判断し、必要な「緊急対応」を
を実
実施
施す
する
るプ
プロ
ロセ
セス
ス

相
相談
談・
・通
通報
報内
内容
容の共有の段階【相談・通報・届出の受付】【相談・通報・届出の受付】【受付記録の作成】【受付記録の作成】

対応の結果
対応の結果

第

地域包括支援センター
地域包括支援センター

関係機関
関係機関

対応の結果
対応の結果

個別
別ケ
ケー
ース
ス会
会議
議
個

終結
結に
に向
向け
けて
て支
支援
援体
体制
制を
を整
整え
えて
てい
いる
る段
段階
階
終

【虐待対応計画の作成】【虐待対応計画の作成】
事前に作成した虐待対応計画（案）の内容を協議・決定
事前に作成した虐待対応計画（案）の内容を協議・決定

虐待対応を継続
虐待対応を継続
現在の虐待対応
現在の虐待対応計画の内容を継計画の内容を継続しながら個別続しながら個別の課題や目標設の課題や目標設
定を変更する
定を変更する

虐待対応計画に沿った対応の実施
虐待対応計画に沿った対応の実施
虐待の解消、高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けて必要な対応の実施
虐待の解消、高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けて必要な対応の実施

支援
援の
の評
評価
価・
・見
見直
直し
しの
の段
段階
階
支

虐待
待が
が再
再発
発し
しな
ない
いよ
よう
う、
、虐
虐待
待の
の要
要因
因に
に働
働き
きか
かけ
け、
、生
生活
活を
を安
安定
定さ
させ
せて
てい
いく
くプ
プロ
ロセ
セス
ス
虐

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方【情報収集と虐待発生要因・課題の整理】【情報収集と虐待発生要因・課題の整理】
虐待発生要因の明確化
虐待発生要因の明確化・・高齢者が安心して生活を送るため高齢者が安心して生活を送るための環境整備に向けた課題やニーズの明確化の環境整備に向けた課題やニーズの明確化【虐待対応計画（案）の作成】【虐待対応計画（案）の作成】
総合的な対応方針、課題や目標、役割分担と期限の設定、総合的な対応方針、課題や目標、役割分担と期限の設定、関与を依頼する関係機関の選定関与を依頼する関係機関の選定【対応の実施状況および虐待が解消したかどうかの確認】【対応の実施状況および虐待が解消したかどうかの確認】

・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）および確・対応の実施状況（設定した目標に対して、誰が、どのように取り組んだか）および確認した事実と日付
認した事実と日付
・目標および対応方法の変更の必要性の有無
・目標および対応方法の変更の必要性の有無
・虐待の状況と高齢者や養護者の意向の状況
・虐待の状況と高齢者や養護者の意向の状況
・養護者支援の必要性
・養護者支援の必要性⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方法の見直しについての検討⇒対応の終結／対応の継続／アセスメントや方法の見直しについての検討

虐待が解消し虐待が解消していない場合ていない場合【高齢者が安心して生活を送るための環境の整備状況の確認】【高齢者が安心して生活を送るための環境の整備状況の確認】
・虐待対応として取り組む必要性についての検討
・虐待対応として取り組む必要性についての検討

関係機関への関係機関への
関与の
関与の
引き継ぎ
引き継ぎ

虐待対応として取り虐待対応として取り組む必要がない場合組む必要がない場合
虐待
待対
対応
応の
の
虐
終結
結の
の段
段階
階
終

【虐待対応の終結】【虐待対応の終結】
虐待を受けた高齢者が虐待を受けた高齢者が安定した生活を送れる
安定した生活を送れる

・・権利擁護対応
権利擁護対応(虐待対応を除(虐待対応を除く)く)・包括的・継続・包括的・継続
的
的ケ
ケア
アマ
マネ
ネジ
ジ
メント支援
メント支援

1

章

さら
らな
なる
るア
アセ
セス
スメ
メン
ント
トの
の段
段階
階
さ

市町村担当部署
市町村担当部署

関係機関の
関係機関の
本来の関与を
本来の関与を継続
継続

ようになること
ようになること(社)日本社会福祉士会編「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」平成(社)日本社会福祉士会編「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」平成 22
22 年
年3
3 月、
月、
p.36～37
p.36～37 を基に(公財)東京都福祉保健財団
を基に(公財)東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護支援センターにより改変
高齢者権利擁護支援センターにより改変

3

区分 区分

●養護者による高齢者虐待類型の例●養護者による高齢者虐待類型の例
主体

客体

具 体 的 な 例主体
養護者（高齢者を現に養護する者であっ養護者（高齢者を現て養介護施設従事者に養護する者であっ等以外の者）がて養介護施設従事者

客体
その養
護する
高齢者
（６５歳
その養
護する
以上の者）
に対
高齢者（６５歳
し以上の者）に対

具 体 的 身体にあざや外傷を与える行為。
な 例①暴力的行為で、痛みを与えたり、【具体的な例】①暴力的行為で、痛みを与えたり、身体にあざや外傷を与える行為。
・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。やけど、打撲をさせる。
【具体的な例】
・刃物や器物で外傷を与える。など
・平手打ちをする。つねる。殴る。蹴る。やけど、打撲をさせる。

等以外の者）が（第２条２項、同条第４項第１号）（第２条２項、同条し（第２条１項、同条第４項第（第２条１項、１号）
同条第４項第・刃物や器物で外傷を与える。など②本人に向けられた危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為。
②本人に向けられた危険な行為や身体になんらかの影響を与える行【具体的な例】
為。
・本人に向けて物を壊したり、投げつけたりする。
【具体的な例】
1
・本人に向けて刃物を近づけたり、振り回したりする。
など・本人に向けて物を壊したり、投げつけたりする。

第４項第１号）

１号）
ⅰ ⅰ
身体身
的体
虐的
待虐待

・本人に向けて刃物を近づけたり、振り回したりする。1など③本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為。
③本人の利益にならない強制による行為によって痛みを与えたり、【具体的な例】
代替方法があるにもかかわらず高齢者を乱暴に取り扱う行為。
・医学的判断に基づかない痛みを伴うようなリハビリを強要する。
【具体的な例】
・移動させる時に無理に引きずる。無理やり食事を口に入れる。な・医学的判断に基づかない痛みを伴うようなリハビリを強要する。
ど・移動させる時に無理に引きずる。無理やり食事を口に入れる。など④外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
【具体的な例】④外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
・身体を拘束し、【具体的な例】自分で動くことを制限する（ベッドに縛り付ける。
ベッドに柵を付ける。
つなぎ服を着せる。
意図的に薬を過剰に服・身体を拘束し、自分で動くことを制限する（ベッドに縛り付ける。
用させて、動きを抑制する。など）。
ベッドに柵を付ける。つなぎ服を着せる。
意図的に薬を過剰に服・外から鍵をかけて閉じ込める。
中から鍵をかけて長時間家の中に用させて、動きを抑制する。など）。
入れない。など
・外から鍵をかけて閉じ込める。中から鍵をかけて長時間家の中に

ⅱ ⅱ
介護介
・護
世・
話世
の話
放の
棄放
・棄
放・
任放任

養護者（高齢者を現に養護する者であっ養護者（高齢者を現て養介護施設従事者に養護する者であっ等以外の者）がて養介護施設従事者

その養護する
高齢者
（６５歳
その養
護する
以上の者）
に対
高齢者（６５歳
し以上の者）に対等以外の者）が（第２条２項、同条第４項第１号）（第２条２項、同条し（第２条１項、同条第４項第（第２条１項、１号）
同条第４項第第４項第１号）

１号）

入れない。など①意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環①意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を
境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
行っている者が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環
境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
【具体的な例】
・入浴しておらず異臭がする、髪や爪が伸び放題だったり、皮膚や【具体的な例】
衣服、寝具が汚れている。
・入浴しておらず異臭がする、髪や爪が伸び放題だったり、皮膚や・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間
衣服、寝具が汚れている。
にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある。
・水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間・室内にごみを放置する、冷暖房を使わせないなど、劣悪な住環境
にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある。
の中で生活させる。など
・室内にごみを放置する、冷暖房を使わせないなど、劣悪な住環境の中で生活させる。など

1「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触することは必要ではない。例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触
1 「暴行とは人に向かって不法なる物理的勢力を発揮することで、その物理的力が人の身体に接触するこれないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和 25 年 6 月 10 日）。上記判例のとおり、身体的虐待におとは必要ではない。例えば、人に向かって石を投げ又は棒を打ち下せば、仮に石や棒が相手方の身体に触ける暴力的行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険れないでも暴行罪は成立する」（東京高裁判決昭和 25 年 6 月 10 日）。上記判例のとおり、身体的虐待におな行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と認定することが出来ます。
ける暴力的行為とは、刑法上の「暴行」と同様、高齢者の身体に接触しなくても、高齢者に向かって危険な行為や身体になんらかの影響を与える行為があれば、身体的虐待と認定することが出来ます。

4

第１章

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

その養護する
高齢者（６５歳以上の者）に対しⅲ 心理的虐待（第２条２項、同条第４項第１号）②専門的診断や治療、ケアが必要にもかかわらず、高齢者が必要とする医療・介護保険サービスなどを、周囲が納得できる理由なく制限したり使わせない、放置する。
【具体的な例】
・徘徊や病気の状態を放置する。
（第２条１項、 ・虐待対応従事者が、医療機関への受診や専門的ケアが必要と説明
同条第４項第しているにもかかわらず、無視する。
１号）
・本来は入院や治療が必要にもかかわらず、強引に病院や施設等から連れ帰る。など③同居人等による高齢者虐待と同様の行為を放置する。
【具体的な例】
・孫が高齢者に対して行う暴力や暴言行為を放置する。など

養護者（高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者
等以外の者）がその養護する
高齢者（６５歳以上の者）に対し（第２条２項、同条第４項第１号）

ⅳ 性的虐待養護者（高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者
等以外の者）が（第２条２項、同条第４項第１号）

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって、精神的苦痛を与えること。
【具体的な例】
・老化現象やそれに伴う言動などを嘲笑したり、それを人前で話すなどにより、高齢者に恥をかかせる（排泄の失敗、食べこぼしな（第２条１項、
ど）。
同条第４項第・怒鳴る、ののしる、悪口を言う。
・侮蔑を込めて、子どものように扱う。
１号）
・排泄交換や片づけをしやすいという目的で、本人の尊厳を無視してトイレに行けるのにおむつをあてたり、食事の全介助をする。
・台所や洗濯機を使わせないなど、生活に必要な道具の使用を制限する。
・家族や親族、友人等との団らんから排除する。など
本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為
またはその強要。
【具体的な例】
・排泄の失敗に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する。
・排泄や着替えの介助がしやすいという目的で、下半身を裸にした（第２条１項、り、下着のままで放置する。
同条第４項第・人前で排泄行為をさせる、オムツ交換をする。
・性器を写真に撮る、スケッチをする。
１号）
・キス・性器への接触、セックスを強要する。
・わいせつな映像や写真を見せる。
・自慰行為を見せる。など

その養護する
高齢者（６５歳以上の者）に対しⅤ 経済的虐待

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者に対し（第２条第４項第２号）（第２条第４項第２号）

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
【具体的な例】
・日常生活に必要な金銭を渡さない、使わせない。
・本人の自宅等を本人に無断で売却する。
・年金や預貯金を無断で使用する。
・入院や受診、介護保険サービスなどに必要な費用を支払わない。
など

高齢者権利擁護支援センター作成（(社)日本社会福祉士会編(2011)「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」中央法規、p.5～6 を参考に、主体・客体部分を追加）

5

1

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

養護者（高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者
等以外の者）が具 体 的 な 例

章

客体

第

区分

主体

養護者による高齢者虐待のとらえ方に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：なぜ支援困難事例として対応するのではなく、虐待と認定する必要があるのでしょうか。
⇒ 高齢者虐待対応の目的は、虐待を解消し、高齢者が安心して生活を送るために環境を整えることです。その目的を実現するために、虐待を受けている高齢者の保護はもとより、必要な場
合には、養護者も支援の対象として明確にするために、虐待と認定することが重要です。
相談や通報を受け付けた事例が高齢者虐待に該当するかどうかを判断することは、高齢者や養護者を支援の対象として位置付けるためになされるものです。また、高齢者虐待と認定することで、市町村権限の行使も含めた適切な対応を検討することが可能となります。
このとき、高齢者や養護者の虐待に対する自覚は問いません。客観的に見て、高齢者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待と認定して対応を行う必要があります。
Ｑ２：同居して養護する娘ではなく、同居はしているが養護はしていない孫（娘の子）による虐待は、「養護者による高齢者虐待」ととらえることができるのでしょうか。
⇒ 養護者でない同居人の虐待そのものは、「養護者による高齢者虐待」とは言えません（第２条第４項）。
しかし、養護者が、養護者以外の同居人による身体的虐待・心理的虐待・性的虐待を止めることなく放置した場合には、虐待を放置した養護者の行為は「養護者による高齢者虐待」に当たる、と規定しています（第４項第１号ロ）。従って、このような場合には「養護者による虐待」として高齢者虐待防止法による対応を行っていくことになります。

Ｑ３：同居していない親族や知人による経済的虐待への対応はどのように行ったらよいでしょうか。
⇒ 高齢者虐待防止法では、経済的虐待の主体を「養護者又は高齢者の親族」と規定しています（第２条第４項第２号）。
従って、同居の有無にかかわらず、高齢者の親族が経済的虐待をしていれば、本法の適用があります。また、同居していない知人であっても養護者といえる場合もあるでしょう。
これに対し、養護者とは評価されない知人が経済的虐待をしている場合は、本法の適用はな
いことになります。
この場合、第 27 条（財産上の不当取引による被害の防止等）や、刑法・民法等の一般規定により対処することになりますが、経済的虐待から高齢者を守るため、成年後見制度の申立てが必要となるケースが多いと思われます。また、事例によっては、刑法の詐欺罪や窃盗罪に該当することがあれば告訴・告発が、民法上は不当利得の返還請求や不法行為による損害賠償請求をすることが必要になる場合も考えられます。

6

第１章

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

第章

1
養護者による高齢者虐待のとらえ方に関するＱ＆Ａ

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

Ｑ４：養護者や家族が「本人のため」と言ってリハビリや介護をして、その結果本人にけがを負わせたり、精神的苦痛を与えている場合は、虐待に該当するのでしょうか。
⇒ 養護者や家族が、「本人の健康のため」と言って、専門的知識に基づかないリハビリを行った
結果、高齢者に外傷や精神的苦痛を与えたり、「本人は何もできないから」と決めつけて全介助をし、高齢者が精神的苦痛を感じている場合には、虐待と認定することができます（けがを負わせれば身体的虐待、精神的苦痛を与えれば心理的虐待に該当します）。
養護者や家族に、高齢者の心身の状態や医療、介護に関する知識がなかったり偏っている場
合、虐待を解消するために、養護者や家族に対して必要な知識をもってもらうような支援を行うことが求められます。
また、「養護者は一生懸命介護しているから」という理由で虐待ではないととらえてしまうな
ど、虐待対応従事者側の判断で高齢者の権利を侵害することのないよう、正確で事実に基づいた判断を行うことが重要です。
Ｑ５：あざや外傷が残っていない場合、身体的虐待と認定できますか。
⇒ 高齢者によっては、内出血ができやすかったり、時間の経過によってあざの場所が移動することなどが考えられます。
そのため、あざや外傷が残っていない場合や、養護者が否定する場合でも、高齢者や周囲からの聞き取りで話を突き合わせて、事実確認を正確に行い、虐待に該当するかどうかを判断する必要があります。

Ｑ６：言葉による暴力や脅し、恥をかかせるなどは、後で再現することも確認することも難しいのですが、心理的虐待を単独で認定することはできますか。
⇒ 心理的苦痛の程度は、高齢者の受け止め方や、長年の家族関係が影響しますが、最終的に高齢者の気持ちを確認し、おびえていたり、精神的に苦痛を感じている場合には、虐待として必要な対応を行うことが求められます。例えば、毎日怒鳴られ続けたり、叩かれる真似をされ続けていたことに加え、高齢者がおびえていたことを根拠に、心理的虐待単独で認定した事例もあります。
一方、心理的虐待の背後には他の虐待が潜んでいる可能性もあります。例えば、養護者が排泄や着替えの介助を行いやすいという目的で、高齢者の下半身を下着の状態で放置し、高齢者がそれを苦痛と感じている場合などは、性的虐待と心理的虐待に該当すると考えられます。
いずれにしても、高齢者が精神的に苦痛を感じている場合には、高齢者の権利が侵害されている疑いがあるとして、心理的虐待の疑いの事実の有無について、正確に事実確認を行うことが重要です。

7

養護者による高齢者虐待のとらえ方に関するＱ＆Ａ
Ｑ７：消費者被害は、経済的虐待として対応する必要がありますか。
Ｑ７：消費者被害は、経済的虐待として対応する必要がありますか。
⇒⇒ 本手引きでは、第三者による財産上の不当取引による被害に関して、高齢者虐待に準じた対本手引きでは、第三者による財産上の不当取引による被害に関して、高齢者虐待に準じた対応を行う必要があると考え、第８章でその具体的対応を取り上げています。詳細は第８章を参応を行う必要があると考え、第８章でその具体的対応を取り上げています。詳細は第８章を参照してください。
照してください。
Ｑ８：高齢者本人が必要な医療や介護保険サービスを拒否したり、自ら不衛生な住環境で生活していＱ８：高齢者本人が必要な医療や介護保険サービスを拒否したり、自ら不衛生な住環境で生活している場合（セルフネグレクト）、どのように対応すればよいでしょうか。
る場合（セルフネグレクト）、どのように対応すればよいでしょうか。
⇒⇒ 高齢者が自らの意思で、または認知症やうつ状態などのために生活に関する能力や意欲が低
高齢者が自らの意思で、または認知症やうつ状態などのために生活に関する能力や意欲が低下し、自らの意思で他者に対して援助を求めず放置しているなど、客観的にみて本人の人権が下し、自らの意思で他者に対して援助を求めず放置しているなど、客観的にみて本人の人権が侵害されている事例があり、これをセルフネグレクト（自己放任）といいます。
侵害されている事例があり、これをセルフネグレクト（自己放任）といいます。
セルフネグレクトは、
高齢者虐待防止法に定める虐待の５類型のいずれにも該当しませんが、セルフネグレクトは、
高齢者虐待防止法に定める虐待の５類型のいずれにも該当しませんが、高齢者の権利利益が客観的に侵害されていることには変わりがないといえます。
高齢者の権利利益が客観的に侵害されていることには変わりがないといえます。
客観的に見て支援が必要なセルフネグレクトの状態とは、例えば、①判断能力が低下してい
客観的に見て支援が必要なセルフネグレクトの状態とは、例えば、①判断能力が低下している場合、②本人の健康状態に影響が出ている場合、③近隣との深刻なトラブルになっている場
る場合、②本人の健康状態に影響が出ている場合、③近隣との深刻なトラブルになっている場
合などがあげられますが、支援が必要かどうかを総合的に判断し、虐待に準じた対応をするこ合などがあげられますが、支援が必要かどうかを総合的に判断し、虐待に準じた対応をすることが求められます。
とが求められます。
いずれにしても、基本的に自己決定権が尊重されるべきですが、高齢者本人との信頼関係をいずれにしても、基本的に自己決定権が尊重されるべきですが、高齢者本人との信頼関係を構築する過程で、本人に働きかけていくことが必要となる場合もあります。
構築する過程で、本人に働きかけていくことが必要となる場合もあります。
厚生労働省マニュアルでも、「市町村は、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判
厚生労働省マニュアルでも、「市町村は、高齢者虐待防止法に規定する高齢者虐待かどうか判別しがたい事例であっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれ別しがたい事例であっても、高齢者の権利が侵害されていたり、生命や健康、生活が損なわれているような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の取り扱いに準ているような事態が予測されるなど支援が必要な場合には、高齢者虐待防止法の取り扱いに準じて、必要な援助を行っていく必要があります」と記載されています。
じて、必要な援助を行っていく必要があります」と記載されています。
（日本社会福祉士会手引きｐ７～９より一部改変）（日本社会福祉士会手引きｐ９より一部改変）
高齢者虐待に準じた対応が求められる例
高齢者虐待に準じた対応が求められる例① 「養護者」ではない親族や、信頼関係が期待される第三者からの虐待① 認知症等の未受診で、家族が過剰な介護負担を抱えているなど、虐待と「養護者」ではない親族や、信頼関係が期待される第三者からの虐待②②は峻別しがたい事例
認知症等の未受診で、家族が過剰な介護負担を抱えているなど、虐待と③は峻別しがたい事例
一人暮らしなどの高齢者で、認知症やうつなどのために生活能力・意欲③が低下し、極端に不衛生な環境で生活している、必要な栄養摂取ができて一人暮らしなどの高齢者で、認知症やうつなどのために生活能力・意欲が低下し、極端に不衛生な環境で生活している、必要な栄養摂取ができていない等、客観的にみると本人の人権が侵害されている事例〔いわゆるセ
いない等、客観的にみると本人の人権が侵害されている事例〔いわゆるセルフネグレクト（自己放任）〕
ルフネグレクト（自己放任）〕④ 被虐待者が 65 歳未満であるが、介護保険の適用となる特定疾患を有して④いるなど、高齢者福祉の分野で支援が必要であると考えられる事例
被虐待者が 65 歳未満であるが、介護保険の適用となる特定疾患を有しているなど、高齢者福祉の分野で支援が必要であると考えられる事例（東京都ｐ１より）（東京都ｐ１より）

8

第１章

高齢者虐待対応の流れ・虐待のとらえ方

第２章
緊急性の判断緊急性の判断◆緊急性の判断にあたっては、高齢者や養護者の心身の状況や生活状況、関係性、虐待の程度や頻度などをもとに、総合的に判断することが求められます。

ポイント◆また、高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいと判断される
場合、高齢者の「自己決定の尊重」より「客観的状況から判断される高齢者の安全・安心の確保」を優先させる場合もあります。

ここで、緊急性の判断とは、以下のような内容を意味します。
・高齢者の安全確認を行い、「生命又は身体に危険が生じているおそれがある場合」に、緊急入院や高齢者短期入所施設等への一時保護のための措置を図ること
・また高齢者や養護者が協力拒否などをして事実確認ができない場合に、立入調査の要否を検討すること

高齢者の生命や身体に関わる危険性が高い場合や、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合、他の方法では虐待の解消が期待できない場合などに、市町村が高齢者を保護する必要があると認めた場合、市町村は迅速かつ積極的に分離保護の措置などを講じなければなりません（第９条第２項）。
高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいと判断される場合、高齢者の「自己決定の尊重」より「客観的状況から判断される高齢者の安全・安心の確保」を優先させる場合もあります。その際には、そのように判断した根拠を明確にしておく必要があります。
（日本社会福祉士会手引き p69 より）
高齢者虐待の程度
程度

当事者に自覚がない場合も含めて、外から見ると明らかな虐待と判断できる状態
で、専門職による介入が必要な状態。

虐待かどうかの判断に迷うことの多い状態。
放置すると深刻化することもあるため、本人や家族の介護、介護サービスの見直し等を図ることが大切。

緊
急
事
態

要
介
入
要
見
守
り
・
支
援

内 容
高齢者の生命にかかわるような重大な状況を引き起こしており、一刻も早く介入する必要がある。
例：生命にかかわる外傷、脱水・栄養不足による衰弱、感染症や重度の慢性疾患があるのに医療を受けさせない等
放置しておくと高齢者の心身の状況に重大な影響を生じるか、そうなる可能性が高い状態。当事者の自覚の有無にかかわらず、専門職による介入が必要。
例：医療を必要とする外傷や、慢性的なあざや傷がある、必要な食事等が保障されていない、介護環境が極めて悪い 等
高齢者の心身への影響は部分的であるか、顕在化していない状態。介護の知識不足や介護負担が増加しているなどにより不適切なケアになっていたり、長年の生活習慣の中で生じた言動などが虐待につながりつつあると思われる場合などがある。

（参考）：「東京都高齢者虐待対応マニュアル」
（東京都）

（参考）
：
「東京都高齢者虐待対応マニュアル」
（東京都）

10

第２章

緊急性の判断（厚生労働省 p81）

緊急性の判断については、個人が行うのではなく、複数の人の判断を持ち寄って行うことが必要です。事例によっては虐待の事実の確認時にその場で緊急性の判断が必要となる場合もありますが、保健師などの看護職の観点や医師の診断が必要な場合もあるため、日常的に十分に連携を図っていくことが必要です。
緊急性が高いと判断できる状況（例）［図表４−１８］ 緊急性が高いと判断できる状況（例）第１

生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される

2

章・骨折、頭蓋内出血、重症のやけどなどの深刻な身体的外傷・極端な栄養不良、脱水症状・「うめき声が聞こえる」などの深刻な状況が予測される情報

緊急性の判断・器物（刃物、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがあり、エスカレートすると生命の危険性が予測される
２

本人や家族の人格や精神状態に歪みを生じさせている、もしくはそのおそれがある・虐待を理由として、本人の人格や精神状態に著しい歪みが生じている・家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている
３

虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない・虐待が恒常的に行われているが、虐待者の自覚や改善意欲が見られない・虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない
４

高齢者本人が保護を求めている・高齢者本人が明確に保護を求めている（東京都 p99 より）

高齢者虐待で緊急性が高いとされている状況とは、どのようなものを言いますか？
高齢者虐待対応のなかでとらえる「緊急性が高い状態」とは、緊急受診・入院が必要な場合や、分離が必要な状況にある場合、さらに高齢者の安否が確認できない等で立入調査が必要な場合を指しています。
このうち、「分離」についての緊急性の度合いをとらえる指標である「リスクアセスメン
トシート」や「緊急性が高いと判断できる状況（例）」など、種々な高齢者虐待対応のマニ
ュアルや手引きが示してきたものから、「緊急分離が検討されるべき状況例」のみを列挙す
ると次のようになります。
生命が危ぶまれるような状況が確認される、もしくは予測される●すでに重大な結果を生じている。
▶頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥瘡、重い脱水症状、脱水
症状の繰り返し、重症のやけど、栄養失調、全身衰弱、強い自殺願望等
─９
９─

11

●感染症や重度の慢性疾患があるのに医療を受けさせていない。
●うめき声が聞こえるなどの深刻な状況が予測される情報がある。
●器物（刃物、ビン、食器など）を使った暴力の実施もしくは脅しがある。
●年金・預貯金の搾取や財産の使用制限によって、電気・ガス・水道等がストップしている。食料が底をついている。医療や必要な介護を利用させないことで状態が悪化している。
●自宅から締め出され、長時間戸外で過ごしていることにより心身状況の悪化が見られる。
本人や家族の人格や精神状態に歪みを生じさせている、もしくはそのおそれがある●虐待を理由として、本人の人格や精神状態に著しい歪みが生じている。
▶うつ症状や解離状態の出現、養護者をみるとおびえる、震える等●家族の間で虐待の連鎖が起こり始めている。
虐待が恒常化しており、改善の見込みが立たない●虐待が恒常的に行われているが、虐待者の自覚や改善意欲が見られない。
●虐待者の人格や生活態度の偏りや社会不適応行動が強く、介入そのものが困難であったり改善が望めそうにない。
●暴力や世話の放棄を繰り返し、支援機関との接触・助言に応じないまま状況を悪化させている。
深刻に、高齢者本人の保護を求めている●高齢者本人が明確に保護を求めている。
●高齢者本人から「殺される」「○○（養護者）が怖い」「何も食べていない」等の訴えがあり、実際にその兆候が見られる。
●養護者より「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがあり、切迫感がある。
（「厚生労働省マニュアル」「東京都マニュアル」「埼玉県マニュアル」を基に作成）

これらの例示からもわかるように、「警察を呼ばなければならないような暴力」や「救急車を呼ばなければならないような外傷・心身状態」だけを「緊急事態」とするのではな
く、それが生じる「おそれ」のある状態を「緊急性が高い状況である」ととらえています。
ここに列挙されているものだけを限定的にとらえているわけではなく、本人の心身の状況、養護者の心身の状況、世帯をとりまく環境を総合的にみて、市町村・地域包括支援センターがコアメンバー会議で「緊急性の判断」を行います。ケアマネジャー等介護福祉関係者
も、自身の専門性に基づいて予測される緊急事態がある場合には、感じている緊急性を積
極的にコアメンバーに伝えていきましょう。
なお、生活が破たんをきたすような経済的な損失や回復不能な財産の消費・損失が生じている、生じそうである、生じる疑いがあるという場合も、「緊急性が高い」ととらえる必要があることも押さえておきましょう。住むところがなくなることが予測されたり、施設・病院から退所・退院が迫られるような利用料等の未払いも同様です。これらについて
は、成年後見制度の申立て等による緊急対応が必要とされます。

（公社）あい権利擁護支援ネット監修「事例で学ぶ高齢者虐待」実践対応ガイドー地域の見守りと介入のポイントー」
中央法規出版、2013、ｐ117～118 より一部改変

12

第２章

緊急性の判断埼玉県版 リスクアセスメントシート② 高齢者自身が保護を求めている。

2

章

第

③ 「殺される」「○○（養護者）が怖い」「何も食べていない」等の訴えがあり、実際にその兆候が見られる。
④ 年金・預貯金等を搾取されたため電気・ガス・水道等がストップ、食料が底をついている。
⑤ 自宅から締め出され、長時間戸外で過ごしていることにより心身状況の悪化が見られる。

養
護
者
の
状
況

⑥ 刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある。

他

＜その他＞

高
齢
レ 者
ベ
ル 養
B 護
者

⑦ 「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えがあり、切迫感がある。
⑧ 暴力や世話の放棄を繰り返し、支援機関との接触・助言に応じないまま状況を悪化させている。

⑨ 今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られる。
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、回復状態がさまざまな傷、極端なおびえ、軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、入退院の繰り返し、その他⑩ 高齢者に体調不良が見られても医療を受けさせず、そのままにしている。
⑪ 介護サービス利用料を３か月以上滞納しており、支払う意思も見られない。

他

＜その他＞

高
齢
者
の
状
況

⑫ 介護度が高いが、相応の医療・介護を受けていない。

レ
ベ
ル 養
C 護
者
の
状
況

緊急性の判断

高
齢
者
の
状
レ 況
ベ
ル
A

① すでに重大な結果を生じている。
頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺願望、その他⑬ 認知症・精神疾患による周辺症状が強く出ており、生活に支障をきたしている。
徘徊・昼夜逆転・頻繁な訴え・異食・弄便・大声・不快音・噛みつき・引っ掻き
蹴飛ばし等⑭ 性格に偏りがあるため、養護者と不仲となり孤立した状態である。
⑮ 精神疾患・アルコール依存症・知的障害等があるが、医療的管理をしていない。
⑯ 高齢者の年金等を管理していることにより、高齢者自身の生活に何らかの支障を与えている。
⑰ 高齢者に対し、日常的に冷淡・否定的な態度で接している。
⑱ 介護疲れが激しく、苛立っている。
⑲ 友人や親族等と疎遠で、相談相手がおらず孤独である。
⑳ 激昂しやすく、感情のコントロールができない。

他

＜その他＞

○レベルA・・ ・緊急分離、保護○レベルB・・ ・分離、保護を検討※ １項目以上該当ありの場合、高いレベルの条件に従い支援を行う○レベルC・・ ・定期的な状況確認・ 支援
分離・保護の可能性の検討※首都大学東京 副田あけみ教授作成「高齢者虐待リスクアセスメントシート」 様式を改変して作成（ 埼玉県福祉部高齢者福祉課作成）13

【緊急性の判断をする際の留意点】
 理由を問わず「本人に会えない状態が続くこと」は、緊急性が高いととらえる必要がある。ただし、緊急性の高さを、会えない期間の長さによって一律に決めることはできないため、把握している高齢者の心身の状態から、個々の事例で「○日会えない場合は○○対応する」など方針を決めておく必要がある。
 「養護者となかなか（あるいは全く）連絡がとれない」「養護者と時々連絡が取れることもあるが、高齢者の支援体制を整えることについては話が進まない」「養
護者と会う約束のキャンセルが続く」「たびたび通所サービスを休む（訪問サー
ビスをキャンセルする）」等の状態は、「支援の拒否」の一種であるとみなし、このことによって本人の支援体制が整えられない場合には、緊急性が高いとみなすことが求められる。
 医療・介護サービスが使いにくい（使わせない）状態が継続していること（下記の例参照）は、たとえその時点で即時に緊急受診・緊急サービス導入が高齢者に必要がなかったとしても、いざという時に受診やサービス利用ができにくい（させられない）ということである。よって、下記のような医療・介護サービスが使いにくい（使わせない）状態が継続していることそのものが、緊急性が高い状態であるととらえることが求められる。
 居住地と住民登録地が異なっており、保険証等が高齢者の手元にない。
 養護者が高齢者の財産を管理し各種保険料を支払わなかったため、サービス利用時の自己負担割合が大きくなっている
 養護者が高齢者に医療・介護サービスを利用させないことを明言しており、こちらが必要性を説明しても改善しようとしない。
 「悪意をもって虐待しているわけではないこと」は、緊急性を下げる因子にはならないこと、「緊急性が高い事例」とは「高齢者を虐待してやろうと悪意をもって虐待している事例」に限るものではないことを、コアメンバーは明確に意識し共有しておく。
（報告書ｐ61 より）

14

第２章

緊急性の判断高齢者の生命や身体の安全確認

第訪問により高齢者と面接することができた場合、医療、福祉の両専門職で、以下に示す「緊章

2

急性が高いと予測される状況」を見極める必要があります。
ただし、高齢者が脱水や低栄養の状態にある場合、認知症など精神疾患が疑われる場合、緊急性の判断高齢者がパワレス（無気力状態）に陥っている場合多、養護者がその場に一緒にいるときといないときでは、訴えが異なることもあります。
面接のなかで、高齢者や養護者の状態を正確に把握したり意向を引き出すためには、高齢者や養護者にとって安心安全な環境を設定すること、高齢者と養護者からの聞き取り役を分けることが不可欠です。

【参考】緊急性が高いと予測される状況

・外傷等［頭部外傷（血腫、骨折等の疑い）、腹部外傷、重度の辱そう］
身体の状態・
けがなど（それらの部位、大きさ、色）・全身状況・意識レベル［全身衰弱、意識混濁］・脱水症状［思い脱水症状、脱水症状の繰り返し］
・栄養状態等［栄養失調］
・恐怖や不安の訴え［「怖い」「痛い」「怒られる」などの発言］

話の内容

・保護の訴え［「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」「家にいた
くない」「かえりたくない」などの発言］
・強い自殺念慮［「死にたい」などの発言、自分を否定的に話す］
・支援者への発言［「何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」

養護者の態度などの訴えがある］
・保護の訴え［虐待者が高齢者の保護を求めている］
・暴力、脅しなど［刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある］（日本社会福祉士会手引きｐ56 より）

15

第３章
事実確認・情報収集≪事実確認に関する関係法令≫
高齢者虐待防止法

第９条１項［図表４−８］ 事実確認のための情報収集方法（身体的虐待の例）〔参考〕［図表４−８］
事実確認のための情報収集方法（身体的虐待の例）〔参考〕
事実確認のための情報収集方法（身体的虐待の例）〔参考〕（事実確認）（事実確認）

息子が、親の【 頭を叩いた 】
息子が、親の【 頭を叩いた 】（情報収集方法）（情報収集方法）
親の頭にコブが
診断書

【 ある

】

親の頭にコブが親が「息子に殴ら 】【【ある】れた」と話した親が「息子に殴ら１週間前に息子が【】】【親を蹴るのを見たれた」と話した

【

診断書

介護記録

介護記録
隣人の証言

１週間前に息子が】親を蹴るのを見た

隣人の証言［図表４−９］ 事実確認時のポイント１ できるだけ訪問する。
◯

・健康相談の訪問など、理由をつけて介入を試みる。

［図表４−９］ 事実確認時のポイント

・虐待者に虐待を疑っているということが分からないように対応する。
・一方的に虐待者を悪と決め付けず、先入観を持たないで対応する。

できるだけ訪問する。
・本人と虐待者は別々に対応する。（本人と虐待者の担当者を分け、チームで対応

１◯

・健康相談の訪問など、理由をつけて介入を試みる。
する。他に全体をマネジメントする人も必要。）

・介護負担軽減を図るプランを作成する。
・虐待者に虐待を疑っているということが分からないように対応する。
・プライバシー保護について説明する。
・一方的に虐待者を悪と決め付けず、先入観を持たないで対応する。

◯ 収集した情報に基づいて確認を行う。
・本人と虐待者は別々に対応する。
（本人と虐待者の担当者を分け、チームで対応
２

・虐待者がこれまで行ってきた介護等をねぎらい、問題を一緒に解決することを伝する。他に全体をマネジメントする人も必要。）
えながら情報収集に努める。

・介護負担軽減を図るプランを作成する。
・関係者から広く情報を収集する。（家の状況、居室内の状況、本人の様子など）

・プライバシー保護について説明する。
３ 解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する。
（自分の価値観で判◯２ 収集した情報に基づいて確認を行う。
◯
断しない。）

・緊急分離か見守りか。
・虐待者がこれまで行ってきた介護等をねぎらい、問題を一緒に解決することを伝・一時分離かサービス提供、家族支援か。
えながら情報収集に努める。

・病院か施設か。
・関係者から広く情報を収集する。
（家の状況、居室内の状況、本人の様子など）
３ 解決すべきことは何かを本人や虐待者の状況から判断する。
（自分の価値観で判◯（東京都
p84 より）

断しない。）
18

・緊急分離か見守りか。
第３章

事実確認・情報収集

・一時分離かサービス提供、家族支援か。
・病院か施設か。

第３章
事実確認・情報収集（厚生労働省 p44,45 より）

19

●アセスメント項目（例）【事実確認についてのアセスメント項目】①事実の状況（具体的内容、被害の程度と緊急対応の必要性）②いつから起きているか（発生時期）③どのように起きているのか（発生状況や発生のきっかけ）④どの程度起きているのか（発生頻度）⑤事実の確認状況（どこまで把握できているのか？どこが把握できていないのか？
⑥その他【本人および養護者についてのアセスメント項目】①本人の訴え（殺される、家に帰りたくない等）②本人の危機回避能力（助けを呼ぶことができるか、助けを呼ぶ気持ちがあるか、あきらめ）③本人の意思・意向（どのように生活していきたいと思っているか）④本人の現状認識（今の生活や虐待についてどのようにとらえているか）⑤本人の判断能力（認知症等の有無、意思表示能力、契約能力、コミュニケーション能力、財産管
理能力）
高 齢 者

⑥本人の身体状況（ＡＤＬ・ＩＡＤＬ、障害や基礎疾患、既往歴、現に受診を要する状況等）⑦本人の心理状況（性格・パーソナリティー、追いつめられた精神状況、パワレス、うつ等精神疾
患の有無）⑧本人の生活状況（1 日の生活状況、1 週間の生活状況等）⑨本人の医療状況（医療機関での治療・指導内容、在宅医療内容等)⑩本人の介護状況（どのような介護を必要とする人か、どのような介護がされている状況か）⑪本人の経済状況（年金、預貯金、不動産の状況、その管理者）⑫本人の制度活用状況（介護保険サービス、日常生活自立支援事業・成年後見制度等の活用状況、
生活保護の適用の有無、低所得者向けのサービスの利用状況等）⑬本人の支援の受け入れ状況（介入拒否や拒否している支援の状況）①養護者の訴え（殺してしまうかもしれない、何をするかわからない等）②養護者の意思・意向（どのように生活していきたいと思っているか、介護継続意思について）③養護者の現状認識（今の生活や虐待についてどのようにとらえているか）

養④養護者の判断能力（認知症や統合失調症等の有無、意思表示能力、契約能力、財産管理能力）

護 者⑤養護者の身体状況（ＡＤＬ・ＩＡＤＬ、障害や基礎疾患、既往歴等）⑥養護者の心理状況（性格・パーソナリティー、追いつめられた精神状況、パワレス、うつ等疾患の有無）⑦養護者の生活状況（1 日の生活状況、1 週間の生活状況等）⑧養護者の医療状況（医療機関での治療・指導内容等）

20

第３章

事実確認・情報収集

⑨養護者の介護状況（どのような介護をしているつもりか、どのような介護をしている状況か、介護負担、睡眠時間、生活の中での介護が占める割合）⑩養護者の経済状況（年金、預貯金、不動産の状況、借金の有無等）⑪養護者の就労状況（就労しているか、その歴史、時間帯、就労していなければその理由）⑫養護者の制度活用状況（介護保険・自立支援サービスの利用状況、日常生活自立支援事業・成年後見制度等の活用状況、生活保護の適用の有無、低所得者向けのサービスの利用状況等）

第３章⑬養護者の支援の受け入れ状況（介入拒否や拒否している支援の状況）①高齢者と養護者との関係性の歴史（離れて暮らしてきた経験、同居に至った経緯）
関 係②高齢者の、養護者への思い

事実確認・情報収集

性③養護者の、高齢者への思い④高齢者と他の家族との関係性、それぞれの思い⑤養護者の他の家族との関係性、それぞれの思い①本人以外にケアを必要としている人の存在②世帯・家族内の力関係の変化世③暴力の世代間・家族間連鎖等

帯④養護者以外の家族の認知症への無理解、介護に対する無関心等⑤老老介護、認認介護、単身介護、障老介護、老障介護⑥近隣からの孤立⑦居住環境（家屋の老朽化、不衛生、狭い住環境、人通りの少ない環境等）

地①近隣の認知症についての無理解、介護に対する無関心域②高齢者・養護者に対する指導的言動③高齢者虐待防止等に関する知識不足

関 係 機 関①支援者の問題（疾病や介護方法についてのわかりにくい説明、世帯のライフスタイルに対する先入観、個別性を無視したニーズ設定、高齢者ではなく家族の意思・意向のみを重視したサービス提供等）②「家庭医・かかりつけ医」の不在（不適切な多剤併用など）③高齢者虐待防止法に関する知識不足、高齢者虐待への容認やあきらめ【総合的にアセスメントをとらえなおす視点】①今後予測される展開やリスクは何か？（繰り返されている行動パターンや今現在予測される展開は？）②そのために今何をしておく必要があるか③高齢者の意思・意向とその実現の可能性は？
④何が虐待を引き起こしているか（報告書ｐ５０－５１）21㸦㸧஦ᐇ☜ㄆ㧗㱋⪅ᮏே࡜ࡢ㠃᥋ٛৈೡ঻ྦୄभਠৃदକऌथःॊऒधٜ মযपভअ৯৓ऋَ਍౯નੳُ
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22

第３章

事実確認・情報収集

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（報告書ｐ２３、２４より）23

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（報告書ｐ４０より）（報告書ｐ４０より）
24

第３章

事実確認・情報収集

【事実確認における情報収集項目例】
情報収集における基本的な根拠法令等
・「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」9 条の 1（事実確認の措置を講ずる
条文）
・「老人福祉法 5 条の 4 の 2」（福祉の措置の実施者）
・「老人福祉法 36 条」（調査の嘱託及び報告の請求）・「個人情報保護法」16 条（利用目的）、23 条（第三者提供）における例外規定
・各区市町村の個人情報保護条例における「利用及び提供の制限」に係る規定

なにを

どのように

1

世帯・家族構
成
（高齢者と
養護者等の
法的関係性
の把握）

・法的関係
・戸籍謄本による法的関係や転居歴等の把握
・住民票による居所、同居家族の把握戸籍事務所管課・住民登録所管課へ、各自治
体 の 個人 情報保 護 条
例 の 規定 に基づ く 情
報照会依頼（ 住 民票 登録地 と 居
住地が異なる場合は、
住 民 票登 録自治 体 への情報照会を依頼）

2

成年後見制
度

成年後見の登記（されていない）事項の証明による成年後見人等の有無

法務局

3

生活保護

受給の有無・相談履歴

福祉事務所

4

福祉サービ
ス

①障害者手帳の有無②障害福祉サービス利用状況・相談履歴③一般高齢者福祉施策
利用状況・相談履歴
保健所・保健センター等の関わりの有無

障害福祉所管課
障害福祉所管課

保健所・保健センター
等

各自治体の個人情報保護条例の規定①介護認定の有無及び認定履歴②居宅介護支援事業所
名・居宅介護支援専門員名③介護保険サービス利用歴④介護保険申請に関する相談履歴⑤主治医意見書記載
情報
関わりの状況
相談履歴等

介護保険所管課

各自治体の個人情報保護条例の規定

地 域 包括 支援セ ン タ
ー所管課
各 地 域包 括支援 セ ン
ター

各自治体の個人情報保護条例の規定

6

7

公衆衛生・精
神保健福祉
関係
介護保険所
管関連

地域包括支
援センター
関連

参照事項

（児童虐待関係）◆戸籍法 10 条の 2 厚生労働省雇用均の2等・児童家庭局総◆ 住 民 基 本 台 帳 法 務課長、母子保健
11 条の 1（住民基 課長発雇児総発
本台帳の閲覧）、 1130 第 1 号、雇児
12 条の 2 の 1（住 母発1130第1号平民票の写し等の公 成 24 年 11 月 30
用請求）
日付通知「養育支◆老人福祉法 5 条の 援を特に必要とす
4 の 2（実態把握・ る家庭の把握及び情報提供）支援について」◆後見登記に関する法律 10 条 5 項◆老人福祉法 5 条の4 の 2 及び 32 条
各自治体の個人情報保護条例の規定
各自治体の個人情報保護条例の規定

事実確認・情報収集

5

事実確認に関連する根拠法等

第３章

情報収集項
目

NO

高齢福祉所管課※表の No が優先順位を示している訳ではない。

25

8

警察

9

介護サービ
ス事業者

10

民生委員

関わりの状況（近隣通報 交番（駐在所）・本署
で警察が関わった状況、 担 当 課等 への聞 き 取
本人からの被害の訴え りの状況等）①契約に基づき把握し 記録・聞き取り・個別ている事項（基本情 ケース会議
報、サービス利用状
況、契約者等）②その他把握している情報（高齢者・養護者、その他同居人・家族等の関係、生活状況や行動パターン、職業、住環境等）③虐待に関する事項（高齢者や家族に関する「気になる変化」や気になる生活状況等）④利用料の支払い状況①世帯への関わり状況 担当民生委員（欠員地（訪問等）
区の場合は、民協へ確②相談履歴（本人やその 認）

高齢者虐待防止法 7条及び 21 条

高齢者虐待防止法 5条の 2 及び 16 条、
17 条

高齢者虐待防止法 5条の 2 及び 16 条、
17 条

家族、近隣等）

11

その他関係
部署・関係機関12

医療情報（本人・養護者に関する）③把握している情報（高齢者・養護者、その他同居人・家族等の関係、生活状況
や行動パターン、職業、住環境等）世帯に関する相談履歴
等①介護保険主治医名②国民健康保険及び後期高齢者医療受診歴
より受診医療機関情
報③健康診査の受診状況④受診状況及び治療・指導内容等⑤受傷や低栄養・脱水症
状、褥そう等虐待が疑われる事実に対する
診立て⑥判断能力に関する診立て

庁 内 各部 署（苦 情 窓
口 、 消費 生活相 談 窓
口 、 子ど も福祉 関 係等）、障害者支援関係
機関、社会福祉協議会
等
介護保険所管課
健康保険所管課

特 定 健康 診査所 管 課
も し くは 後期高 齢 者
医療広域連合（上記①・②等で把握された）主治医からの個別聞き取り、場合によっては診断書等

個 別 聞き 取り／ 主 治
医意見書（直近の場合／ 後 見申 立に関 す る
診断書等）※表の No が優先順位を示している訳ではない。

26

第３章

事実確認・情報収集

各自治体の個人情報保護条例の規定

高齢者虐待防止法 5条の 2 及び 16 条、
17 条

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長発雇児総発1130 第 2 号、雇児
母発1130第2号平成 24 年 11 月 30
日付通知「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」

13
13

福祉事務所
福祉事務所
国民年金所管課
国民年金所管課
年金事務所（＊）
年金事務所（＊）
国民年金所管課
国民年金所管課
年金事務所（＊）
年金事務所（＊）
障害福祉所管課
障害福祉所管課◆老人福祉法55条の条の◆老人福祉法の22
44の◆老人福祉法3636条
条◆老人福祉法◆各自治体の個人情◆各自治体の個人情報保護条例の規定
報保護条例の規定◆（＊）日本年金機◆（＊）日本年金機構による情報開示
構による情報開示における要件あり
における要件あり

税務主管課
税務主管課

第３章

健康保険所管課
健康保険所管課
介護保険所管課
介護保険所管課

事実確認・情報収集

世帯
帯の
の収
収入
入 ①生活保護受給状況①生活保護受給状況
（再
世
（再
状況
掲）
状況
掲）
②国民年金
②国民年金
③厚生年金・遺族年金③厚生年金・遺族年金④障害基礎年金④障害基礎年金
障害厚生年金
障害厚生年金
特別障害者手当
特別障害者手当
経過的福祉手当
経過的福祉手当
在宅重度障害者手当
在宅重度障害者手当⑤住民税賦課徴収状況⑤住民税賦課徴収状況（課税・非課税・納付（課税・非課税・納付
状況）
状況）
⑥健
健康
康保
保険
険料
料納
納付
付状
状
⑥
況・所得段階況・所得段階⑦介護保険料納付状況⑦介護保険料納付状況
（再掲）
（再掲）
⑧公共料金の滞納状況⑧公共料金の滞納状況
等等
14 世 帯 の 資 産 ①固定資産税（固定資産14 世 帯 の 資 産 ①固定資産税（固定資産
状況
課税台帳）
状況
課税台帳）
②不動産の登記事項証②不動産の登記事項証
明書（土地、建物、区明書（土地、建物、区
分建物）
分建物）
土地所有者情報（所
土地所有者情報（所有者住所氏名、所有有者住所氏名、所有権以外の権利に関す権以外の権利に関する事項等（抵当権のる事項等（抵当権の有無等）、権利関係に有無等）、権利関係に関する情報）
関する情報）③預貯金口座及び預貯③預貯金口座及び預貯金額
金額

電気・ガス・水道事業
電気・ガス・水道事業者
者2
都税事務所・税務主管 ◆老人福祉法 5 条の都税事務所・税務主管 ◆老人福祉法 5 条の
課
4の2
課
4の2
◆老人福祉法 36 条
法務局（＊）◆老人福祉法 36 条
法務局（＊）◆不動産登記法◆不動産登記法
119 条
119 条◆（＊）登記手数料◆（＊）登記手数料
令 19 条に基づく
令 19 条に基づく公用申請書にて、公用申請書にて、
手数料免除
手数料免除

本人から聞き取れな本
い人
場から
合 や聞き取委 任 状れ
をな
と
い
場
合や
委任状
を
る こ と が で き な いと場る
こ とが できな い 場
合、金融機関等への口
合、金融機関等への口
座開設状況の確認、残座開設状況の確認、残高照会を依頼高照会を依頼
※表の No が優先順位を示している訳ではない。
※表の No が優先順位を示している訳ではない。

（報告書 p47～49 より一部改変）（報告書 p47～49 より）

27

個人情報保護法の例外規定の高齢者虐待における解釈例（東京都 p61 より）

28

第３章

事実確認・情報収集༊ᕷ⏫ᮧᢸᙜᡤ⟶࡟ࡼࡿゼၥٛৈೡ঻ྦୄभਠৃदକऌथःॊऒधٜ ય৘঴੨૿ਊਚଵऋ‫ؚ‬َ৉ୠෆฐ੍ର७থॱ‫ش‬ऊै৊ষ॑੷ीैोोय঳คप௰ਖघ
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事実確認・情報収集㸺࣏࢖ࣥࢺ㸼z ஦ᐇ☜ㄆࡣࠊᆅᇦໟᣓᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮࡬ࡢጤク࡛ࡁࡿ஦ົ࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡿࡓࡵࠊጤクᆺᆅᇦໟᣓᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮༢⊂࡛஦ᐇ☜ㄆࡢゼၥㄪᰝࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡿሙྜࡶከ࠸ࡢࡀᐇ≧࡛ࡍࠋࡇࡢሙྜ࡛ࡶࠊ஦ᐇ☜ㄆࡢ㈐௵୺యࡣ༊ᕷ⏫ᮧ࡜࡞ࡾࡲࡍࠋ༊ᕷ⏫ᮧࡣࠊ┤᥋ゼၥ࡟ࡼࡿᢕᥱࠊ࠶ࡿ࠸ࡣᆅᇦໟᣓᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮࠿ࡽࡢሗ࿌ࢆ㏻ࡋ࡚ࠊ࡝ࡢ஦౛࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊ㧗㱋⪅⹢ᚅࡢලయⓗ≧ἣࢆᢕᥱࡋ࡚࠸࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡾࡲࡏࢇࠋz ༊ᕷ⏫ᮧ࡟㝈ࡽࡎࠊᆅᇦໟᣓᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮࡟ࡶ⫋ဨࡢ␗ື➼ࡢධࢀ᭰ࢃࡾࡀ࠶ࡿࡓࡵࠊ
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（報告書ｐ４４、４５より）

30

第３章

事実確認・情報収集

第４章
援助方針の決定㧠㧚㧠េഥᣇ㊎ߩ᳿ቯ‫ޔ‬េഥߩታᣉ‫ޔ‬ౣ⹏ଔ᥼ຓ᪉㔪ࡢỴᐃࠊ᥼ຓࡢᐇ᪋ࠊ෌ホ౯
援助方針の決定、援助の実施、再評価 ⸰໧⺞ᩏ╬ߦࠃࠆ੐ታ⏕⹺ߦࠃߞߡ㜞㦂⠪ᧄੱ߿㙃⼔⠪ߩ⁁ᴫࠍ⏕⹺ߒߚᓟ‫ޔ‬㜞㦂⸰໧⺞ᩏ╬ߦࠃࠆ੐ታ⏕⹺ߦࠃߞߡ㜞㦂⠪ᧄੱ߿㙃⼔⠪ߩ⁁ᴫࠍ⏕⹺ߒߚᓟ‫ޔ‬㜞㦂
と対応について協議することが規程されています（第９条）。
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（厚生労働省ｐ５７より）

32

第４章

援助方針の決定57
57

個別ケース会議の実施に当たっては、次の業務が必要となります。
○事例対応メンバー、専門家チームへの参加要請○事例のアセスメント○援助方針の協議○支援内容の協議○関係機関の役割の明確化

参加メンバーによる協議○主担当者の決定○連絡体制の確認○会議録、支援計画の作成

第４章○会議録、支援計画の確認（厚労省 p58 より）２）支援の必要度の判断
援助方針の決定事例分析を行う際には、高齢者の生命や身体に危険性があるかどうか見極めることが最も優先されます。虐待の程度を把握し今後の進行を予測するなど、様々な視点からの検討が必要となりますので、個別ケース会議によるチームアセスメントを行い、支援の度合いの判断を行うことが必要です。
市町村が法の求めている権限を行使せず、
高齢者虐待の程度は、大きくは以下の３段階に分けることができますが、事実確認
適切な対応を行わなかった場合の法的責任について時に大きな危険性が認められなくても、その後に問題が深刻化するケースも考えられ
市町村が法の求めている権限を行使せず適切な対応を行わなかった場合、市町村はどのることも踏まえ、早期に、かつ適切に判断し対応することが望まれます。
ような法的責任を負うことになるのでしょうか。
市町村が適切な権限行使をせず高齢者虐待の対応を放置した場合のように、虐待対応を
虐待の程度と支援の例
すべき作為義務があるのにその権限を行使せず、その結果、高齢者の生命や身体、財産に
虐待の程度
支援内容例
損害が生じた場合、市町村は国家賠償法第１条第１項に基づき損害賠償の責任を負う可能Ⅰ性があります。
虐待には至っていないが虐待が発生する危【見守り（観察）・予防的支援】
ここで大切なことは、具体的な虐待対応の場面で、積極的に対応をすべき作為義務があ
険性があり、高齢者や養護者（家族等）の相談、訪問、見守りを中心とした予防的るにも拘わらず、市町村が適切な対応をしないことは違法なことであるという認識です。
状況から判断して、このままでは人間関係 支援
コアメンバー会議や虐待対応ケース会議などで、具体的な場面において市町村として何をが悪化したり介護不十分な状態になるおそなすべきかという点を見極めることが必要です。
れがあると認められる状況

Ⅱ

介護ストレスや人間関係の悪化などによ 【相談・調整・社会資源活用支援】
り、不適切な介護状況であり、虐待が生じている状況

ストレスの解消や問題解決に向けての相（日本社会福祉士会手引き p19 より）談及び関係機関との調整
介護保険サービス等の導入や介護方法等についての技術支援で介護負担軽減

Ⅲ

生命の危機・重大な健康被害のおそれがあ 【保護・分離（一時的分離含む）支援】
り、高齢者に治療・保護が必要な状況

高齢者と虐待者の分離を念頭に置いた支援「高齢者虐待防止に向けた体制整備のための手引き」（大阪府健康福祉部高齢介護室）より33

■利益衡量（比較衡量）「自己決定の尊重」と「安心・安全の確保」の優先

権利擁護を考えるうえで、本人の利益を比較衡量する視点が求められることがあります。
「利益」という言葉から「経済的な利益を得ること」「トクすること」といった意味を思い浮かべるかもしれませんが、この場合の「利益」は、「本人にとって良いこと」という「今の時点でどの対応をとることが、より『本意味で用いています。シンプルに言えば、「今の時点でその対応をとることが、より『本人のためと言えるのか』を考える」ということなのです。
人のためと言えるか』を考える」ということなのです。
例えば、ある高齢者に内服薬を飲むことを勧めた際、「いらない、飲みたくない」と言「いらない、飲みたくない」と言
例えば、ある高齢者に内服薬を飲むことを勧めた際、ったとします。その「薬を飲みたくない」という本人の意思を尊重するのか、何とか飲んったとします。その「薬を飲みたくない」という本人の意思を尊重するのか、何とか飲んでもらうようになだめすかして服薬支援を行うのかは、その方の判断能力や理解力（薬をでもらうようになだめすかして服薬支援を行うのかは、その方の判断能力や理解力（薬を飲まないことでどのようなことが起こるのかを理解できたうえでの意思表示なのか）、飲、飲
飲まないことでどのようなことが起こるのかを理解できたうえでの意思表示なのか）
んでいる薬が主治医により絶対に飲ませてほしいというほど大切な薬なのか、「飲みたくんでいる薬が主治医により絶対に飲ませてほしいというほど大切な薬なのか、「飲みたくないならしょうがない」という程度の薬なのかで、対応が違ってきます。本人の体調によないならしょうがない」という程度の薬なのかで、対応が違ってきます。本人の体調によっても、対応が違うでしょう。本人の判断能力の低下が著しく、薬を飲まないことによっっても、対応が違うでしょう。本人の判断能力の低下が著しく、薬を飲まないことによって生じる本人のリスクが著しく高い場合には、意思を尊重するよりも、何とか服薬してもて生じる本人のリスクが著しく高い場合には、意思を尊重するよりも、何とか服薬してもらえるように、リスクを説明したり説得したりする支援をすることになるでしょう。なぜらえるように、リスクを説明したり説得したりする支援をすることになるでしょう。なぜ「飲みたくない」という意思表示をしているのかをアセスメントし、その思いに働きかけ「飲みたくない」という意思表示をしているのかをアセスメントし、その思いに働きかけることもあるかもしれません。本人を押さえつけて無理やり口をこじ開けて薬を飲ませるることもあるかもしれません。本人を押さえつけて無理やり口をこじ開けて薬を飲ませるという方法は人権侵害に該当し、そうしないと命が救えない等の緊急性があるような限らという方法は人権侵害に該当し、そうしないと命が救えない等の緊急性があるような限られた場面でのみ許される行為となります。人権侵害にも該当するような危機介入は、「今「今れた場面でのみ許される行為となります。人権侵害にも該当するような危機介入は、の時点で生じている危険を回避するために、他に手段がないため、一時的に行う場合」だの時点で生じている危険を回避するために、他に手段がないため、一時的に行う場合」だ
けに許されるものです。
けに許されるものです。
利益を比較衡量する場合には、「本人にとっての利益」という点はゆるがすことなく、「本人にとっての利益」という点はゆるがすことなく、利益を比較衡量する場合には、検討をしていきましょう。私たちの支援は常に、本人本位でなければならないのです。
検討をしていきましょう。私たちの支援は常に、本人本位でなければならないのです。
（公社）あい権利擁護支援ネット監修「事例で学ぶ高齢者虐待」実践対応ガイドー地域の見守りと介入のポイントー」（公社）あい権利擁護支援ネット監修「事例で学ぶ高齢者虐待」実践対応ガイドー地域の見守りと介入のポイントー」
中央法規出版、2013、ｐ38 より一部改変
中央法規出版、2013、ｐ138 より一部改変

34

第４章

援助方針の決定コアメンバー会議◆虐待の有無と緊急性の判断は、市町村の責任に基づいて開催される
コアメンバー会議で行います。

ポイント◆初回のコアメンバー会議は事実確認終了後、速やかに開催されることが必要です。
◆迅速かつ適切に市町村権限の行使を含めた判断を行う必要があるた
め、コアメンバー会議には市町村担当部署の管理職の出席が必要です。

（１）コアメンバー会議の開催

第４章

１）出席者
コアメンバー会議は、初動期の虐待対応に位置付けられる会議で、市町村の責任において虐待の有無と緊急性の判断を行い、当面の対応方針を決定するために開催されもので、市町村担当部
署の管理職及び担当職員、地域包括支援センター職員によって構成されます。
さらに、事例の内容に応じて、庁内関係部署の職員（生活保護ケースワーカー、保健センター
保健師など）や、専門的な助言者（医師や弁護士、高齢者虐待対応専門職チームの弁護士や社会福祉士）等の出席を、市町村担当部署から要請することが効果的です。
虐待の有無や緊急性の判断を行う場では、状況に対する情報共有・合議とともに、必要に応じて、立入調査ややむを得ない事由による措置といった市町村権限の行使についても速やかに意思決定していく必要があり、そのためにも管理職の会議への参加が必要です。意思決定者の不在によって、状況認識の共有や対応が滞ることのないよう留意する必要があります。

援助方針の決定【留意点】意思決定の場と情報収集の場の切り分けについて
介護支援専門員や民生委員などは、場合によっては通報者であったり、あるいは当該高齢者や養護者の状況について有益な情報を有していることが想定されます。しかしながら、コアメンバー会議はあくまで市町村としての意思決定の場と位置づけられます。このため、介護支援専門員や民生委員などには会議への参加を要請するのではなく、情報収集の段階で必要な情報の聞き取りを行っておきます。

35

２）協議事項
２）協議事項①事実確認で集めた情報の整理①事実確認で集めた情報の整理
事実確認からコアメンバー会議までに収集した情報を整理します。その際、直接収集した情事実確認からコアメンバー会議までに収集した情報を整理します。その際、直接収集した情報と間接的な情報は分けることが必要です。
報と間接的な情報は分けることが必要です。
虐待の有無と緊急性を判断するために必要な情報が集まっていないという理由で、判断を先
虐待の有無と緊急性を判断するために必要な情報が集まっていないという理由で、判断を先
虐待の有無と緊急性を判断するために必要な情報が集まっていないという理由で、判断を先延ばしにすることは避けなければなりません。判断に必要な情報が集まっていない場合には、延ばしにすることは避けなければなりません。判断に必要な情報が集まっていない場合には、延ばしにすることは避けなければなりません。判断に必要な情報が集まっていない場合には、現在の時点までに収集できた情報で「明らかなこと」と「不明なこと」を区別し、「今後、虐現在の時点までに収集できた情報で「明らかなこと」と「不明なこと」を区別し、「今後、虐現在の時点までに収集できた情報で「明らかなこと」と「不明なこと」を区別し、「今後、虐待の有無と緊急性の判断を行うために確認する必要がある情報は何か」を明確にします。
待の有無と緊急性の判断を行うために確認する必要がある情報は何か」を明確にします。
待の有無と緊急性の判断を行うために確認する必要がある情報は何か」を明確にします。
②虐待の有無と緊急性の判断②虐待の有無と緊急性の判断②虐待の有無と緊急性の判断
上記情報の整理を通じて、虐待の有無と緊急性の有無について判断をします。
上記情報の整理を通じて、虐待の有無と緊急性の有無について判断をします。
上記情報の整理を通じて、虐待の有無と緊急性の有無について判断をします。
虐待の有無については、虐待の事実はない、判断できなかった、虐待の事実が確認された、虐待の有無については、虐待の事実はない、判断できなかった、虐待の事実が確認された、虐待の有無については、虐待の事実はない、判断できなかった、虐待の事実が確認された、のいずれかに整理し、虐待の事実が確認された場合、具体的にどの虐待類型に属するのかにつのいずれかに整理し、虐待の事実が確認された場合、具体的にどの虐待類型に属するのかにつのいずれかに整理し、虐待の事実が確認された場合、具体的にどの虐待類型に属するのかについても、確認します（第１章「養護者による高齢者虐待類型の例」（５、６ページ）参照）。
いても、確認します。
いても、確認します（第１章「養護者による高齢者虐待類型の例」（５、６ページ）参照）。
緊急性の判断は、緊急的に分離保護をする必要があるか、立入調査の要否について検討する
緊急性の判断は、緊急的に分離保護をする必要があるか、立入調査の要否について検討する
緊急性の判断は、緊急的に分離保護をする必要があるか、立入調査の要否について検討する必要があるか、事実確認の継続の必要があるか、などの観点から整理します。
必要があるか、事実確認の継続の必要があるか、などの観点から整理します。
必要があるか、事実確認の継続の必要があるか、などの観点から整理します。
③対応方針の決定③対応方針の決定③対応方針の決定
虐待認定した事例、事実確認が不十分で虐待と認定できなかった事例について対応方針を決虐待認定した事例、事実確認が不十分で虐待と認定できなかった事例について対応方針を決虐待認定した事例、事実確認が不十分で虐待と認定できなかった事例について対応方針を決
定します。
定します。
定します。
一方、虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合など、虐待ではないと
一方、虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合など、虐待ではないと
一方、虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合など、虐待ではないと判断した事例については、必要に応じて、権利擁護対応（虐待対応を除く）や包括的・継続的判断した事例については、必要に応じて、権利擁護対応（虐待対応を除く）や包括的・継続的判断した事例については、必要に応じて、権利擁護対応（虐待対応を除く）や包括的・継続的
ケアマネジメント支援に移行したり、適切な関係機関に関与を引き継ぐことが重要です。
ケアマネジメント支援に移行したり、適切な関係機関に関与を引き継ぐことが重要です。
ケアマネジメント支援に移行したり、適切な関係機関に関与を引き継ぐことが重要です。
＊コアメンバー会議の協議の流れについては、次ページ参考表を参照。
＊コアメンバー会議の協議の流れについては、次ページ参考表を参照。
＊コアメンバー会議の協議の流れについては、次ページ参考表を参照。
あわせて、虐待の有無の判断（４．４．１）、緊急性の判断（４．４．２）、対応方針の決あわせて、虐待の有無の判断（４．４．１）、緊急性の判断（４．４．２）、対応方針の決定（４．４．３）についても参照ください。
定（４．４．３）についても参照ください。
３）役割分担３）役割分担
市町村担当部署と地域包括支援センターは、コアメンバー会議を開催するにあたり、役割を
３）役割分担
市町村担当部署と地域包括支援センターは、コアメンバー会議を開催するにあたり、役割を分担することが大切です。以下にその分担を例示します。
市町村担当部署と地域包括支援センターは、コアメンバー会議を開催するにあたり、役割を分担することが大切です。以下にその分担を例示します。
・市町村担当部署・・・・・会議の招集、進行、役割分担をして収集した事実確認の結果資料の準分担することが大切です。以下にその分担を例示します。
・市町村担当部署・・・・・会議の招集、進行、役割分担をして収集した事実確認の結果資料の準備、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管など
・市町村担当部署・・・・・会議の招集、進行、役割分担をして収集した事実確認の結果資料の準備、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管など
・地域包括支援センター・・役割分担をして収集した事実確認結果資料の準備、会議記録（帳票
備、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管など
・地域包括支援センター・・役割分担をして収集した事実確認結果資料の準備、会議記録（帳票類）の作成など
・地域包括支援センター・・役割分担をして収集した事実確認結果資料の準備、会議記録（帳票類）の作成など類）の作成など※高齢者虐待対応の第一義的責任を有するのは市町村であることから、コアメンバー会議の開催・招集、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管は、市町村担当部署が担うことが求められます。
※高齢者虐待対応の第一義的責任を有するのは市町村であることから、コアメンバー会議の開催・招集、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管は、市町村担当部署が担うことが求められます。
※高齢者虐待対応の第一義的責任を有するのは市町村であることから、コアメンバー会議の開催・招集、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管は、市町村担当部署が担うことが求められます。

36

第４章

援助方針の決定【参考】コアメンバー会議での協議の流れ【事実確認結果をもとにした情報の整理】
・高齢者の安全（心身の状態や判断能力、生活状況等）の確認と整理・虐待が疑われる事実や、高齢者の権利を侵害する事実の有無の確認と整理必要となる対応【Ⅰ．虐待の有無の判断】○虐待が疑われる事実が確認された場合○高齢者の権利を侵害する事実等が確認された場合→「虐待あり」と判断し、「Ⅱ．緊急性の判断」を行うとともに、対応方針を決定する「Ⅱ．緊急性の判断」へ○収集した情報が十分でなく、虐待が疑われる事実や高齢者の権利を侵害する事実が確認できていないため、虐待の有無が判断できない場合→期限を区切り、事実確認を継続【Ⅱ．緊急性の判断】○高齢者が、重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等により、入院や通院が必要な状態にある場合○状況が切迫しており、高齢者や養護者から保護の訴えがある場合○暴力や脅しが日常的に行われている場合○今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い場合○虐待につながる家庭状況、リスク要因がある場合→【緊急対応による分離保護の検討・実施】○適切なサービス導入によって、養護者の介護負担が軽減されることが明らかな場合○高齢者の判断能力が低下しているため、適切な財産管理ができていない場合（財産や資産が搾取されていて同居継続により被害がさらに大きくなる恐れが高い）○経済的に困窮していて、サービス等の活用ができていない
場合【事実確認を継続】
・虐待の有無の判断が可能となる情報、その他高齢者や養護者に関する必要な情報を確認し、対応方針で情報収集の役割分
担、期限、収集方法を定める援助方針の決定※初回相談の内容から当該高齢者の生命や身体に危険があると考えられるが、介入拒否等に遭い、高齢者の安全確認ができない場合は、「立入調査の要否の検討」へ

・権利擁護対応（虐待対応を除く）に移行
・包括的・継続的ケアマネジメント支援に
移行・関係機関窓口への引き継ぎ

第４章○虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった
場合→「虐待なし」と判断し、権利擁護対応等の対応に移行【緊急対応による分離保護の検討・実施】
・入院治療の必要性を検討
・入院治療の必要性が高い場合、医療機関を受診し、医師の指示を仰ぐ
・入院治療の必要性が低い場合、分離保護の検討【適切なサービス等の導入の検討】
・治療が必要にもかかわらず、医療機関を受診していない場合は、受診に向けた支援の実施
・介護保険サービスの利用可能性の検討、または利用状況の確認
・成年後見制度または日常生活自立支援事
業の活用の検討
・生活保護相談・申請、各種減免手続き等の検討→【適切なサービス等の導入の検討】○さまざまな工夫をこらした上で、なお高齢者の生命や身体の安全を確認できない場合→【立入調査の要否の検討】【立入調査の要否の検討】
・さまざまな工夫をこらしたうえで、なお
高齢者の生命や、身体の安全を確認できない場合には、立入調査の要否を検討（日本社会福祉士会手引きｐ64～66より）37

虐待の有無の判断◆虐待の有無を判断する際には、高齢者本人や養護者の虐待に対する自覚の有無は問いません。

ポイント◆寄せられた事例が高齢者虐待に該当するか否かを判断することは、養護者を罰することを目的とするものではありません。高齢者と養護者を支援の対象として位置付けることを目的として行うものです。

寄せられた事案が高齢者虐待に該当するか否かを判断することは、高齢者と養護者を支援の対象と位置付けるために行います。また、虐待として認定することは、市町村に対して、適切な権限の行使を促すことも意味しています。
そのため、虐待の有無を判断する際には、高齢者本人や養護者の虐待に対する自覚の有無は問いません。同時に、虐待対応従事者側が「養護者は一生懸命介護しているから」と主観を持ち込
むことも避けなければなりません。
虐待の有無は、事実確認によって得られた情報の整理を通じて明らかになった「高齢者の権利が侵害されている事実」に着目して判断する必要があります。
以下に、虐待の有無の判断結果と必要となる対応例を示します。

【参考】虐待の有無を判断する例と必要となる対応例
虐待の有無の判断38必要となる対応例○虐待が疑われる事実が確認された場合○高齢者の権利を侵害する事実が確認された場合「虐待あり」と判断し、「Ⅱ．緊急性の判断」を行うとともに、対応方針を決定する○虐待が疑われる事実や権利侵害の事実が確認されなかった場合
例：大きな音が聞こえたという通報を受けたが、事実確認の結果、高い所の物を取ろうとして落としてしまった音だったなど、高齢者、養護者ともに誤解であることを認めている場合 など「虐待なし」と判断し、権利擁護対応等の対応に移行○収集した情報が十分でなく、通報等の内容や他の権利侵害事実が確認できておらず、虐待の有無が判断できない
場合

期限を区切り、事実確認を継続

第４章

援助方針の決定（日本社会福祉士会手引きｐ67より）（日本社会福祉士会手引きｐ67より）

高齢者虐待であるという判断と告知
 客観的事実に基づき、区市町村と地域包括支援センターにおいて、虐待の事実の有無について判断する
 「虐待の事実あり」の判断＝虐待解消に向けての法的責任をとらえること
 高齢者の権利を護るためにすることで、養護者を非難したり処罰した

りする意図で行うものではない 「虐待の事実あり」と判断することによって、やり易くなる支援がある（例：特養の優先入所等）

 「虐待の事実あり」の判断＝必ず「養護者への告知」ではない
 虐待対応において、養護者に「これは高齢者虐待にあたる」と伝える

第４章

必要がある場合には告知しているが、虐待であると伝えずに対応する場合もある※虐待であることの「告知」は慎重に⇒「相続廃除」に利用されぬよう注意

援助方針の決定39

第回コアメンバー会議録

本人氏名

記録者氏名
会議日時：

年

月

日

時

分～

時

分

出席者

虐待事実の
判断
※疑いの場合は事実確認を継続

1.身体的虐待□有（判断日）□疑い □一時的解消 □解消 □無 □不明

2.放棄・放任□有（判断日）□疑い □一時的解消 □解消 □無 □不明

3.心理的虐待□有（判断日）□疑い □一時的解消 □解消 □無 □不明

4.性的虐待□有（判断日）□疑い □一時的解消 □解消 □無 □不明

5.経済的虐待□有（判断日）□疑い □一時的解消 □解消 □無 □不明※一時的解消の場合は再発可能性に留意

緊急対応の
必要な状況
の確認

具体的内容と判断根拠□詳細は事実確認票（ 年 月 日）、アセスメント要約票（ 年 月 日）
を参照

□緊急性高い・・・チェックした場合は「支援内容」の「緊急対応」のチェックへ
□頭部外傷

□意識混濁

□長期間高齢者の姿を確認していない□腹部外傷□重い脱水症状□本人の恐怖や不安・保護の訴え□重度の褥そう□脱水症状の繰り返し□虐待者からの高齢者の分離・保護の訴え□その他外傷□本人の強い自殺念慮□虐待者による支援拒否(サービス導入拒否、□病状悪化□金銭・財産管理が困難

連絡が取れない、約束のキャンセルが頻回)□全身衰弱□ライフラインの停止□医療保険証・介護保険証が使用できない□栄養失調□高齢者への暴力・脅迫□虐待者の通帳管理によるサービス利用困難

□その他（

）

□緊急性低い
判断根拠（）□不明・・・不明の場合は、事実確認の継続へ
理由

（
本人の
意見・希望

養護者の
意見・希望

その他家族
後見人等の
意見・希望

40

第４章

）

□在宅生活継続 □虐待者との別居 □入所 □生計分離□認知症などのため確認困難 □パワレスのため確認困難 □未確認 □不明□同居希望 □高齢者の入所 □高齢者の介護意欲 □高齢者の金銭管理□未確認・未面談 □不明 □養護者支援の必要性あり□高齢者との同居 □高齢者の入所 □高齢者の介護継続 □関与拒否 □連絡とれず□連絡していない □存在未確認

援助方針の決定支援内容 （ ）内には具体的内容を記入
緊急対応□警察への通報・相談□立入調査□警察への援助要請□高齢者の分離□措置入所（□緊急一時保護 （□契約入所 （契約支援者
□その他
（
□面会制限
（
□受診支援（入院支援） □生活保護の医療扶助単給□介護保険制度利用支援のための職権申請等□財産保全□金融機関への紛失届 □年金振込先の変更□日常生活自立支援事業利用□成年後見 審判前の保全処分□ライフラインの確保□その他 （担当者(いつまで・注意事項等)

）
）
）
）
）

）

) □未把握各種支援□虐待の事実の確認の継続（ありとしている場合も含む）□本人のアセスメント（情報収集や支援の必要性の分析）□判断能力程度確認□意思・意向の確認・決定支援□その他（）□養護者のアセスメント（情報収集や支援の必要性の分析）□支援の必要性の確認□虐待行為についての告知・意識づけ□その他 （）

援助方針の決定□選任済 □なし □申立要(第４章

成年後見人等

その他

備考□その他関係機関からの情報収集（）□関係機関への協力要請
(
)
□生活保護
□障害福祉 □保健所・保健センター
□医療機関
□その他（
）
□各種制度利用手続き支援等()□在宅サービス導入・調整支援()□専門医紹介・医療導入支援(
)
□その他（
)

□上記以外にはなし□具体的な支援内容□計画期間□次回の会議の予定□連絡体制（情報集約先）□注意事項（報告書ｐ５６－５７）41

対応方針の決定
対応方針の決定
対応方針の決定

ポイント
ポイント
ポイント

◆市町村担当部署は、虐待と認定した事例について、対応方針を協議・◆市町村担当部署は、虐待と認定した事例について、対応方針を協議・決定します。
決定します。
◆設定した期限までに、高齢者の生命、身体の安全確認を行うことが◆設定した期限までに、高齢者の生命、身体の安全確認を行うことが◆設定した期限までに、高齢者の生命、身体の安全確認を行うことができなかった事例については、事実確認の継続または立入調査の必できなかった事例については、事実確認の継続または立入調査の必できなかった事例については、事実確認の継続または立入調査の必要性について判断し、対応します。
要性について判断し、対応します。
要性について判断し、対応します。
◆それぞれの事例について、決定した対応方針に基づいて、今後行う◆それぞれの事例について、決定した対応方針に基づいて、今後行う◆それぞれの事例について、決定した対応方針に基づいて、今後行う対応や目標、役割分担と期限についても協議・決定します。
対応や目標、役割分担と期限についても協議・決定します。
対応や目標、役割分担と期限についても協議・決定します。

市町村担当部署は、虐待の有無と緊急性の判断を行った結果、虐待と認定した事例、事実確認を市町村担当部署は、虐待の有無と緊急性の判断を行った結果、虐待と認定した事例、事実確認を市町村担当部署は、虐待の有無と緊急性の判断を行った結果、虐待と認定した事例、事実確認を継続と判断した事例について、必要な対応方針を決定します。
継続と判断した事例について、必要な対応方針を決定します。
継続と判断した事例について、必要な対応方針を決定します。
いずれの事例でも、対応方針を決定する上では、「高齢者の生命や身体の安全確保」という目的をいずれの事例でも、対応方針を決定する上では、「高齢者の生命や身体の安全確保」という目的をいずれの事例でも、対応方針を決定する上では、「高齢者の生命や身体の安全確保」という目的を明確にした上で、事例の状況に応じて検討することが重要です。
明確にした上で、事例の状況に応じて検討することが重要です。
明確にした上で、事例の状況に応じて検討することが重要です。
【参考】事例の状況と対応例【参考】事例の状況と対応例【参考】事例の状況と対応例

１．緊急対応による分離保護の検討・実施が必要な場合
１．緊急対応による分離保護の検討・実施が必要な場合
１．緊急対応による分離保護の検討・実施が必要な場合①高齢者が、重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等により、入院や通院が必要な状態にある場合①高齢者が、重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等により、入院や通院が必要な状態にある場合①高齢者が、重篤な外傷、脱水、栄養失調、衰弱等により、入院や通院が必要な状態にある場合⇒入院治療の必要性を検討⇒入院治療の必要性を検討⇒入院治療の必要性を検討
ア．入院治療の必要性が高い場合、医療機関を受診し、医師の指示を仰ぐ。
ア．入院治療の必要性が高い場合、医療機関を受診し、医師の指示を仰ぐ。
ア．入院治療の必要性が高い場合、医療機関を受診し、医師の指示を仰ぐ。
イ．入院治療の必要性が低い場合、下記②～⑤を検討
イ．入院治療の必要性が低い場合、下記②～⑤を検討
イ．入院治療の必要性が低い場合、下記②～⑤を検討②状況が切迫しており、高齢者や養護者から保護の訴えがある場合②状況が切迫しており、高齢者や養護者から保護の訴えがある場合②状況が切迫しており、高齢者や養護者から保護の訴えがある場合③暴力や脅しが日常的に行われている場合③暴力や脅しが日常的に行われている場合③暴力や脅しが日常的に行われている場合④今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い場合④今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い場合④今後重大な結果が生じる、繰り返されるおそれが高い場合（例えば）暴力の危険があるが、高齢者の判断能力や気力が低下していたり、避難できる場所が（例えば）暴力の危険があるが、高齢者の判断能力や気力が低下していたり、避難できる場所が（例えば）暴力の危険があるが、高齢者の判断能力や気力が低下していたり、避難できる場所がない、自ら避難できる状況にない など
ない、自ら避難できる状況にないなどない、自ら避難できる状況にない などなど⑤虐待につながる家庭状況、リスク要因がある⑤虐待につながる家庭状況、リスク要因がある など⑤虐待につながる家庭状況、リスク要因がある など⇒分離保護の検討⇒分離保護の検討⇒分離保護の検討
ア．
「やむを得ない事由による措置（老人福祉法第 1111 条第１項）
条第１項）」を適用し、養護老人ホーム
ア．
「やむを得ない事由による措置（老人福祉法第」を適用し、養護老人ホーム
ア．
「やむを得ない事由による措置（老人福祉法第11条第１項）」を適用し、養護老人ホームへの措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置、養護受託者への委託への措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置、養護受託者への委託への措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置、養護受託者への委託
イ．介護保険サービスを利用し、契約により特別養護老人ホームへの入所、またはショート
イ．介護保険サービスを利用し、契約により特別養護老人ホームへの入所、またはショート
ステイの利用イ．介護保険サービスを利用し、契約により特別養護老人ホームへの入所、またはショート
ステイの利用ウ．別居の家族や親族宅、友人宅、ホテル、軽費老人ホームなどの利用
ステイの利用ウ．別居の家族や親族宅、友人宅、ホテル、軽費老人ホーム などの利用
ウ．別居の家族や親族宅、友人宅、ホテル、軽費老人ホーム などの利用

特に、サービス利用契約を結ぶ能力の不十分な認知症高齢者である場合や、要介護認定を待つ時
特に、サービス利用契約を結ぶ能力の不十分な認知症高齢者である場合や、要介護認定を待つ時
間的猶予がない場合、分離保護した高齢者に養護者が接触することによって高齢者の不安が増大し間的猶予がない場合、分離保護した高齢者に養護者が接触することによって高齢者の不安が増大したり、安全が守られない危険性がある場合などには、高齢者を保護し権利侵害を防ぐための手段とたり、安全が守られない危険性がある場合などには、高齢者を保護し権利侵害を防ぐための手段として、適切に「やむを得ない事由による措置」を行う必要があります。
して、適切に「やむを得ない事由による措置」を行う必要があります。

42

第４章

援助方針の決定【参考】事例の状況と対応例（続き）【参考】事例の状況と対応例（続き）

２．適切なサービス等の導入の検討が必要な場合
２．適切なサービス等の導入の検討が必要な場合①適切なサービス導入によって、養護者の介護負担が軽減されることが明らかな場合①適切なサービス導入によって、養護者の介護負担が軽減されることが明らかな場合⇒治療が必要にもかかわらず、医療機関を受診していない場合は、受診に向けた支援の実施⇒治療が必要にもかかわらず、医療機関を受診していない場合は、受診に向けた支援の実施⇒介護保険サービスの利用可能性の検討、または利用状況の確認⇒介護保険サービスの利用可能性の検討、または利用状況の確認
ア．契約による介護保険サービスの利用や、要介護認定が難しい場合
ア．契約による介護保険サービスの利用や、要介護認定が難しい場合
・「やむを得ない事由による措置（老人福祉法第 10 条第４項）」を適用し、在宅サービス
・「やむを得ない事由による措置（老人福祉法第 10 条第４項）」を適用し、在宅サービス
を導入する
を導入する
イ．介護保険サービスを申請しているが、利用していない場合
イ．介護保険サービスを申請しているが、利用していない場合・介護保険サービスの利用を検討する
・介護保険サービスの利用を検討する
ウ．介護保険サービスを利用しているが、サービス量や種類が不足している場合
ウ．介護保険サービスを利用しているが、サービス量や種類が不足している場合
・適切なサービス量や種類を検討する
・適切なサービス量や種類を検討する

第４章②高齢者の判断能力が低下しているため、適切な財産管理ができていない場合②高齢者の判断能力が低下しているため、適切な財産管理ができていない場合⇒成年後見制度または日常生活自立支援事業の活用の検討⇒成年後見制度または日常生活自立支援事業の活用の検討③経済的に困窮していて、サービス等の活用ができていない場合援助方針の決定⇒生活保護相談・申請、各種減免手続き等の検討③経済的に困窮していて、サービス等の活用ができていない場合⇒生活保護相談・申請、各種減免手続き等の検討

３．
（収集した情報が不十分で虐待の有無が判断できず）事実確認継続を決定した場合⇒虐待の有無の判断が可能となる情報、その他高齢者や養護者に関する必要な情報を確認し、対３．（収集した情報が不十分で虐待の有無が判断できず）事実確認継続を決定した場合

応方針で情報収集の役割分担、期限、収集方法を定める⇒虐待の有無の判断が可能となる情報、その他高齢者や養護者に関する必要な情報を確認し、対応方針で情報収集の役割分担、期限、収集方法を定める

４．立入調査の要否を検討する場合→さまざまな工夫をこらしたうえで、なお高齢者の生命、身体の安全を確認できない場合には、

４．立入調査の要否を検討する場合
立入調査の要否を検討→さまざまな工夫をこらしたうえで、なお高齢者の生命、身体の安全を確認できない場合には、立入調査の要否を検討

対応方針が決定したら、役割分担に応じて期日までに対応し、評価を行います。
評価では、当初の目標が達成できたか、目標設定や対応の見直しの必要性があるのか、などについて適切に見極めることが重要です。
対応方針が決定したら、役割分担に応じて期日までに対応し、評価を行います。
評価では、当初の目標が達成できたか、目標設定や対応の見直しの必要性があるのか、などについて適切に見極めることが重要です。

（日本社会福祉士会手引きｐ７０～７１より一部改変）（日本社会福祉士会手引きｐ70～71より一部改変）
43

虐待対応ケース会議

ポイント◆虐待対応ケース会議は、当該事例に関係する機関が、必要な対応をチームとして行うために、虐待対応計画の内容を協議し、決定する場です。

（１）虐待対応ケース会議の開催
虐待対応ケース会議では、市町村を責任者として、関係機関それぞれの立場に応じた虐待に関する多角的分析が必要であり、各関係機関の機能を生かした役割分担をしながら、虐待対応計画を決定していくことが望まれます。
市町村が、具体的にどの関係機関に声をかけるのか、また対応協議はどのように行うかについて、法は直接には規定していませんが、個別の事例に応じて必要不可欠な関係機関を招集し、虐待対応計画を策定することが効果的です。その際、「現在対応を行っている機関」に加え、「今後関与を依頼する機関」にも出席を依頼することが効果的です。
また、策定された虐待対応計画は、関係機関相互に共有し、関係機関が一体となって虐待に対応することが求められます。
以下、虐待対応ケース会議の運営について、記載します。
１）出席者
虐待対応計画を協議・決定する場である虐待対応ケース会議は、市町村担当部署の職員と地域包括支援センター職員によって構成されます。
また、市町村権限の行使について判断が必要となる場合には、市町村担当部署の管理職が会議に出席することが望まれます。
さらに、虐待対応計画（案）を作成する段階で関与を依頼するとして選定した関係機関に対し、市町村担当部署から出席を依頼します。その際、虐待対応にあたる役割を組織として担ってもらうため、機関の承諾を得たうえで虐待対応ケース会議に出席してもらうこと、また可能な限り、各機関の管理職の出席を依頼することが望まれます。
・高齢者の課題に対応している機関の職員
・養護者支援を行っている機関の職員
・家族への支援を行っている機関の職員
・高齢者虐待対応専門職チームの弁護士、社会福祉士
２）役割分担
市町村担当部署と地域包括支援センターは、虐待対応ケース会議を開催するにあたり、役割を分担することが大切です。以下にその分担を例示します。
・市町村担当部署・・・・・会議の招集、関係機関への会議の出席依頼、必要な資料の準備、会議記録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管など・地域包括支援センター・・虐待対応計画（案）及び虐待対応計画（帳票類）の作成など※高齢者虐待対応の第一義的責任を有するのは市町村であることから、虐待対応ケース会議の開催・招集、会議記
録（議論の経過がわかるような議事録）の作成・保管は、市町村担当部署が担うことが求められます。

44

第４章

援助方針の決定３）協議事項①虐待対応計画（案）についての協議・決定①虐待対応計画（案）についての協議・決定
虐待対応ケース会議では、虐待の解消と高齢者が安定して生活を送るための環境を整えるた
虐待対応ケース会議では、虐待の解消と高齢者が安定して生活を送るための環境を整えるた
めに、事前に作成された虐待対応計画（案）に基づいて、計画内容を協議し決定します。そのめに、事前に作成された虐待対応計画（案）に基づいて、計画内容を協議し決定します。その際、必ず、具体的な役割分担や計画実施の期限を設定します。
際、必ず、具体的な役割分担や計画実施の期限を設定します。

②会議記録の作成・共有②会議記録の作成・共有
市町村担当部署と地域包括支援センターが役割を分担して、虐待対応計画を完成させるとと市町村担当部署と地域包括支援センターが役割を分担して、虐待対応計画を完成させるとともに、議論の経過がわかるような会議記録をまとめます。
もに、議論の経過がわかるような会議記録をまとめます。

第４章

虐待対応計画を作成したら、役割分担に応じて期日までに計画を実施し、評価を行います。
虐待対応計画を作成したら、役割分担に応じて期日までに計画を実施し、評価を行います。
場合によっては、1
場合によっては、1 回の計画作成と実施・評価で終結を迎えることもありますが、多くの場合、回の計画作成と実施・評価で終結を迎えることもありますが、多くの場合、計画の作成、実施、評価を繰り返すことが想定されます。したがって、毎回の評価では、アセスメ
計画の作成、実施、評価を繰り返すことが想定されます。したがって、毎回の評価では、アセスメ
ントや虐待対応計画の見直しの必要性があるのか、あるいは現在の計画のもとで継続して対応してントや虐待対応計画の見直しの必要性があるのか、あるいは現在の計画のもとで継続して対応していくのか、などについて適切に見極めることが重要です。
いくのか、などについて適切に見極めることが重要です。
（詳細は、「５．４ 対応段階の評価会議」（日本社会福祉士会手引きｐ101～102 より）援助方針の決定（103 ページ）参照）。

（日本社会福祉士会手引きｐ101～102 より）☆会議における守秘義務については、「１４

個人情報の取り扱い」ｐ151～153 参照☆会議における守秘義務については、「１４ 個人情報の取り扱い」ｐ151～153 参照

45 ᛢ᫆Ўௌȷૅੲᛢ᫆ૢྸǷȸȈ     Ტ Ꮡ୎ȷᙲ‫ ׆‬Უ          Ტ ᖋࢳƷʙܱ Უ            Ტ ኽ ௐ ᲣẌஜʴͨỉᏑ୎Ὁᙲ‫׆‬ẍᴾ

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46

第４章

援助方針の決定(歳）
要約日：平成年

月

日 担当者：（具体的内容）

不適切な状
態の事実

（具体的内容）経済的虐待の事実（具体的内容）性的虐待の事実（具体的内容）心理的虐待の事実（具体的内容）放棄・放任の事実（具体的内容）身体・健康状態の問題□身体の不衛生 □衣服･寝具の汚れ □食事の問題□睡眠の問題 □金銭・財産の問題 □行為の制限□不自然な状況 □住環境の問題 □その他

生活状況の問題□外傷 □あざ、傷など □病状悪化 □認知症悪化□意識レベル低下 □脱水症状 □栄養状態の問題□体重増減 □全身状態の問題□（性器の）出血や傷の有無 □その他□あり □疑い □一時分離による解消□解消 □なし □不明 □その他

その他□費用負担 □その他

支援の不足や支援上の問題□あり □疑い □一時分離による解消□医療サービスや受診の問題 □服薬管理の問題□解消 □なし □不明 □その他
□介護サービスの問題 □支援へのためらい・拒否□あり □疑い □一時分離による解消□解消 □なし □不明 □その他□あり □疑い □一時分離による解消□解消 □なし □不明 □その他□あり □疑い □一時分離による解消□解消 □なし □不明 □その他

□意思決定の問題 □あざや傷の説明の矛盾□話のためらい □怯え、不安 □無気力さ□態度の変化 □その他

東京都健康長寿医療センター研究所作成□被虐待高齢者保護／分離 □面会制限□受診・入院 □財産保全 □居所の確保□ライフラインの確保 □その他（）□特になし

検討が必要と思われる緊急対応

総合的アセスメント（その根拠・理由）（予測される具体的内容）

虐待の事実
今後予測される被害・事態等（今後の見通し）
虐待（疑い）によって生じた（と思われる）被害・事態等
虐待（疑い）の具体的な内容
身体的虐待 □あり □疑い □一時分離による解消 高齢者の訴え、態度、心理状態の問題□軽減の可能性 □現状維持 □悪化の可能性
の事実
□その他（
）
□被害の訴え □保護の訴え □強い自殺念慮□解消 □なし □不明 □その他

高齢者氏名（年齢）：

援助方針の決定※対応が必要な背景・要因を支援課題ととらえる（背景・要因が虐待の結果である場合も有る）※虐待の疑い・不明等、事実確認が必要な点も支援課題ととらえる※現に生じている被害・事態や予測される被害・事態で、対応が必要なものを支援課題ととらえる□認知症の無理解・無関心□地域の指導的言動・知識不足□支援者の説明・知識不足 □支援者の虐待容認・あきらめ□先入観 □個別性を無視したニーズ設定 □家庭医不在□家族の意向重視のサービス提供 □その他

地域との関係、支援者側の要因、その他□経済的依存 □精神的依存 □長年の暴力継続 □環境□力関係の変化・逆転 □経済的困窮 □複数の要介護者□暴力の世代間連鎖□他家族の介護への無理解・無関心□近隣から孤立 □老老・認認・単身・老障介護 □その他

高齢者と養護者の関係性、世帯の背景・要因□過剰な介護負担 □支援拒否 □支援への消極的態度□排泄介助ｽﾄﾚｽ □心身の疾病・障害 □依存・ｱﾃﾞｨｸｼｮﾝ
□性格・ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨｰの偏り □介護の一方的な思込み□意図的な金銭搾取・無断使用 □金銭管理能力の課題□経済的困窮 □就労困難・無職 □その他

養護者の背景・要因など□精神・身体症状（徘徊、興奮、漏便、頻尿等）□ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力の低下 □判断能力の低下□金銭管理・財産管理能力の低下 □介護依存度の高さ□医療依存度の高さ □性格・ﾊﾟｰｿﾅﾘﾃｨｰ □経済的困窮□暴力の慣れ・あきらめ □罪悪感 □支援拒否 □その他

高齢者の背景・要因など

虐待（疑い）の背景・要因

アセスメント要約票

第４章

47

48

第４章

援助方針の決定

支援課題

（

歳）

リ モ
ン ニ
グ タ

支
援

リ モ
ン ニ
グ タ

支
援

リ モ
ン ニ
グ タ

支
援

リ モ
ン ニ
グ タ

支
援

リ モ
ン ニ
グ タ

□その他
（

□その他
（

□その他
（

□その他
（

□その他
（

2．総合的評価

1．虐待※記入欄が足りない場合、補足事項等がある場合は別紙で追加

評
価
時
の
状
況

□計画通り実施□別紙参照□計画通り実施□別紙参照□計画通り実施□別紙参照□計画通り実施□別紙参照□計画通り実施□別紙参照

支援実施状況支援

内容（何を・どのように）

月

月

支
援

年

年

リ モ
ン ニ
グ タ

評 価 日：

計画作成日：

計 （次回会議予定日・計画期間・情報集約先・
画 注意事項など）
時
確
認
事
項

5

4

3

2

1

番
号

氏名：

高齢者氏名（年齢）

支援状況
確認日

□担当者が直接確認□上記以外（□担当者が直接確認□上記以外（□担当者が直接確認□上記以外（□担当者が直接確認□上記以外（□担当者が直接確認
□上記以外
（

）

）

）

）

）

その事態への対応

確認方法／確認者予測される事態

評価
会議出席者

計画作成
会議出席者

□目標達成 □継続
□課題・目標・対応方法見直し□その他（）□目標達成 □継続
□課題・目標・対応方法見直し□その他（）□目標達成 □継続
□課題・目標・対応方法見直し□その他（）□目標達成 □継続
□課題・目標・対応方法見直し□その他（）

東京都健康長寿医療センター研究所作成（社団法人日本社会福祉士会作成帳票を参考に一部修正）

今
後
の
対
応

□即時実施

□即時実施

□即時実施

□即時実施

□目標達成 □継続
□課題・目標・対応方法見直し□その他（）

目標達成状況／今後の予定

評価予定日までの具体的目標□現在の支援計画内容に基づき、支援を継続□支援計画の見直し□虐待対応の終結の検討⇒コアメンバー会議へ□包括的・継続的ケアマネジメント支援に移行□ケアマネ支援への移行なく終結□その他()

実施日時・期間（即時実施）

□即時実施

具体的状況

担当機関
・担当者

□あり □疑い（□確認継続） □一時的解消(再発可能性) □解消 □なし □不明

）

）

）

）

）

日

日

高齢者虐待対応支援計画書・モニタリング・評価票

地域ケア会議と区別が必要な会議
項目

地域ケア会議サービス担当者会議

高齢者虐待対応の個別ケース会議

地域包括支援センター
または市町村介護支援専門員（本人との契約が前提）

市町村①利用者の状況等の情報共有②サービス内容の検討及び調整等

高齢者虐待の解消と高齢者の権利擁護、そのための養護者支援目的①ケース当事者への支援内容検討②地域包括支援ネットワーク構築③自立支援に資するケアマネジメ
ントの支援④地域課題の把握 等「指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準」１３条第９号

高齢者虐待防止法第９条１項

根拠①「地域支援事業の実施について」（厚生労働省老健局通知）②地域包括支援センターの「設置運営について」（厚生労働省老健局振興課長ほか連名通知）

参加者

行政職員、センター職員、介護支
援専門員、介護サービス事業者、保健医療関係者、民生委員、住民組織、本人・家族等

居宅サービス計画の原案に位置づ
事例に直接関係している者、関係
けた指定居宅サービス等の担当者、 する可能性がある者、助言する者
主治医、インフォーマルサービスの提供者、本人・家族等

サービス担当者会議で解決困難な課題等を多職種で検討①サービス利用者の状況等に関する情報の担当者との共有②当該居宅サービス計画原案の内容に関する専門的見地からの意
見聴取

内容『地域ケア会議運営マニュアル』
p44-47参照

第４章

開催主体

高齢者虐待事例（疑いも含む）の検討※長寿社会開発センター(2013)『地域ケア会議運営マニュアル』p.27-29を参考に（公財）東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成
池田恵利子・川端伸子・高橋智子(2013)『事例で学ぶ「高齢者虐待対応ガイド」』p.152-153 を参考

援助方針の決定

地域ケア会議にまぎれやすい事例
 「養護者が、高齢者に必要な医療や介護サービスを拒否している」「介護する意欲はあるが、必要な介護が足りていない」といった養護者側に虐待の自覚がない放棄・放任の事例
 「介護者自身に疾病や障害があり、虐待の自覚がないままに暴力や暴言に至ってしまう」という身体的虐待・心理的虐待の事例
 「高齢者に年金はあるものの介護者が経済的に困窮しており、サービスを使いたくても使えない」という経済的虐待・放棄放任の事例

地域ケア会議で、これらを話し合ってしまうと区市町村の法的責任に基づいた対応ではなくケアマネジャーに高齢者虐待対応をさせてしまうことになるので、要注意！
※長寿社会開発センター(2013)『地域ケア会議運営マニュアル』p.45-47を参考に（公財）東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成

49

地域ケア会議と区別が必要な会議
権利擁護業務での地域ケア会議の活用
高齢者虐待対応の権利擁護業務での地域ケア会議の活用
項目
地域ケア会議サービス担当者会議
個別ケース会議

項目 地域包括支援センター
内容項目
介護支援専門員 内容
市町村
開催主体 または市町村（本人との契約が前提）
日常生活圏域単位 及び及び 市町村単位の地域ケア会議
市町村単位の地域ケア会議
日常生活圏域単位
会議体種別①ケース当事者への支援内容検討①利用者の状況等の情報共有
高齢者虐待の解消と高齢者の権利
会議体種別
目的

目的
目的
根拠

※個別ケースを検討する地域ケア会議で虐待事例を検討するのは不適切②地域包括支援ネットワーク構築②サービス内容の検討及び調整等
擁護、そのための養護者支援※個別ケースを検討する地域ケア会議で虐待事例を検討するのは不適切③自立支援に資するケアマネジメ
ントの支援
虐待対応に必要とされる地域のネットワーク構築、施策の検討
虐待対応に必要とされる地域のネットワーク構築、施策の検討④地域課題の把握 等

虐待対応における地域の問題・課題の把握及び検討 等

虐待対応における地域の問題・課題の把握及び検討等①「地域支援事業の実施につい「指定居宅介護支援等の人員及び高齢者虐待防止法第９条１項て」（厚生労働省老健局通知）
運営に関する基準」１３条第９号① 虐待事例の要因分析を通して、その要因が地域に共通する課
虐待事例の要因分析を通して、その要因が地域に共通する課②地域包括支援センターの「設置①
運営について」（厚生労働省老題になっているかどうかの検討と、その対応の検討
題になっているかどうかの検討と、その対応の検討
健局振興課長ほか連名通知）

把握及び検討② 通報・相談の遅れや関係機関の協力拒否等、高齢者虐待の連
通報・相談の遅れや関係機関の協力拒否等、高齢者虐待の連
行政職員、センター職員、介護支
居宅サービス計画の原案に位置づ
事例に直接関係している者、関係把握及び検討②
援専門員、介護サービス事業者、けた指定居宅サービス等の担当者、 する可能性がある者、助言する者

参加者が想定される
携協力体制上の課題の共有と対応の検討
保健医療関係者、民生委員、住民
主治医、インフォーマルサービス
携協力体制上の課題の共有と対応の検討が想定されるの提供者、本人・家族等③ 高齢者虐待防止・対応において緊急分離をする際の課題共有
高齢者虐待防止・対応において緊急分離をする際の課題共有
地域課題 組織、本人・家族等③
地域課題
サービス担当者会議で解決困難な①サービス利用者の状況等に関す
高齢者虐待事例（疑いも含む）のと対応の検討 る情報の担当者との共有
課題等を多職種で検討
検討と対応の検討②当該居宅サービス計画原案の内
内容④
成年後見制度を活用する際の課題共有と対応の検討『地域ケア会議運営マニュアル』
容に関する専門的見地からの意④ 成年後見制度を活用する際の課題共有と対応の検討
p44-47参照
見聴取
個人情報に配慮して終結した高齢者虐待事例を検討するのが個人情報に配慮して終結した高齢者虐待事例を検討するのが
事例
事例
望ましい
※長寿社会開発センター(2013)『地域ケア会議運営マニュアル』p.27-29を参考に（公財）東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成
望ましい
池田恵利子・川端伸子・高橋智子(2013)『事例で学ぶ「高齢者虐待対応ガイド」』p.152-153 を参考※長寿社会開発センター(2013)『地域ケア会議運営マニュアル』p.27-29を参考に（公財）東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成※長寿社会開発センター(2013)『地域ケア会議運営マニュアル』，pp27-29を参考に（公財）東京都福祉保健財団高齢者権利擁護支援センター作成☆会議における守秘義務については、「１４☆会議における守秘義務については、「１４

50

第４章

援助方針の決定4

個人情報の取り扱い」ｐ151～153 参照
個人情報の取り扱い」ｐ151～153 参照

第５章
要因分析

高齢者虐待の要因

認知症の理解認知症の理解社会環境などの要因
社会環境などの要因

認知症の
認知症の
無理解・無関心
無理解・無関心高高
齢齢者者

経済的・精神的依存
経済的・精神的依存
力関係の変化力関係の変化折り合いの悪さ
折り合いの悪さ
長年続く暴力長年続く暴力世代間・家族間
世代間・家族間連鎖
連鎖

心身の疾病・障害
心身の疾病・障害
介護依存・医療依存
介護依存・医療依存
能力の低下
能力の低下
（意思表出、判断、金銭管理（意思表出、判断、金銭管理
財産管理）
財産管理）
性格・パ-ソナリティ-の偏り
性格・パ-ソナリティ-の偏り
暴力への慣れ、あきらめ、罪悪感
暴力への慣れ、あきらめ、罪悪感
支援の拒否
支援の拒否
経済的困窮
経済的困窮

ニーズに合わない医療・ニーズに合わない医療・
介護サービスの提供
介護サービスの提供
虐待の容認・あきらめ
虐待の容認・あきらめ単身、老老、認認
単身、老老、認認
老障、障老介護の増加
老障、障老介護の増加

介護をする方の介護をする方の息抜きの場づくり
息抜きの場づくり

孤立、指導的態度
孤立、指導的態度

人間関係
人間関係

虐虐
待待
者者

介護負担、排泄介助のストレス
介護負担、排泄介助のストレス
心身の疾病・障害
心身の疾病・障害
依存、性格・パ-ソナリテｲ-の偏り
依存、性格・パ-ソナリテｲ-の偏り
介護への一方的思い込み
介護への一方的思い込み
就労困難・無職
就労困難・無職
経済的困窮
経済的困窮
支援拒否、消極的態度
支援拒否、消極的態度
金銭ねらい
金銭ねらい

支えあい・理解支えあい・理解虐待
虐待

適切なアセスメント
適切なアセスメント

東京都パンフレット「高齢者虐待防止と権利擁護」を基に一部改変
東京都パンフレット「高齢者虐待防止と権利擁護」を基に一部改変【高齢者虐待を引き起こす背景・因子と考えられるもの】【高齢者虐待を引き起こす背景・因子と考えられるもの】
高齢者の因子
高齢者の因子

心身の疾病・障害による精神・身体症状（徘徊、興奮、漏便、頻尿等）
心身の疾病・障害による精神・身体症状（徘徊、興奮、漏便、頻尿等）
心身の疾病・障害によるコミュニケーション能力の低下
心身の疾病・障害によるコミュニケーション能力の低下
心身の疾病・障害による判断能力の低下
心身の疾病・障害による判断能力の低下
心身の疾病・障害による金銭管理・財産管理能力等の低下
心身の疾病・障害による金銭管理・財産管理能力等の低下＊上記には統合失調症などの精神疾患やパーキンソン病などの身体疾患も広く＊上記には統合失調症などの精神疾患やパーキンソン病などの身体疾患も広く
含まれる。
含まれる。

養護者の因子養護者の因子

介護依存度の高さ（寝たきり、夜間もたびたび介護が必要な状況等）
介護依存度の高さ（寝たきり、夜間もたびたび介護が必要な状況等）
医療依存度の高さ（経管栄養、胃ろうや処置等）
医療依存度の高さ（経管栄養、胃ろうや処置等）
性格・パーソナリティーの偏り
性格・パーソナリティーの偏り
経済的困窮（無年金等）
経済的困窮（無年金等）
暴力への慣れ、あきらめ、養護者に対する罪悪感
暴力への慣れ、あきらめ、養護者に対する罪悪感
高齢者自身の介護・支援への拒否
高齢者自身の介護・支援への拒否
過剰な介護負担
過剰な介護負担
介護知識・技術への助言への拒否や消極的態度
介護知識・技術への助言への拒否や消極的態度
支援拒否（生活保護費の受給申請等）
支援拒否（生活保護費の受給申請等）
排泄介助のストレス（漏便・頻尿等）
排泄介助のストレス（漏便・頻尿等）
養護者の心身の疾病・障害養護者の心身の疾病・障害

52

第5章

要因分析

依存・アディクション（アルコール依存、ギャンブル依存等）
性格・パーソナリティーの偏り
介護への一方的な思い込み
意図的な高齢者の財産・金銭の搾取や無断使用
金銭管理能力の課題（浪費癖、使途不明の借金等）
就労困難・無職、経済的困窮
高齢者と経済的依存、精神的依存

養護者の長年継続している暴力

関係性の因子力関係の変化・逆転

世帯の因子

経済的困窮
介護やケアを要する人が、世帯に複数存在する状態
世帯・家族内の力関係の変化
暴力の世代間・家族間連鎖、世帯・家族間の折り合いの悪さ
家族の認知症への無理解、介護に対する無関心（とくに主介護者以外の）老老介護、認認介護、単身介護、老障介護、障老介護
近隣からの孤立

地域の因子

第５章

家屋の老朽化、不衛生、狭すぎる住環境、人通りの少ない環境認知症についての無理解
近隣の介護に対する無関心
高齢者・養護者に対する指導的言動
関係機関の高齢者や養護者にとって理解しにくい説明（疾病やサービス内容、介護方

因子法について等）

要因分析

高齢者虐待防止等に関する知識不足

世帯のライフスタイルに対する先入観
個別性を無視したニーズ設定
高齢者ではなく家族の意思・意向のみを重視したサービス提供「家庭医・かかりつけ医」の不在（不適切な多剤併用など）
高齢者虐待防止等に関する知識不足
高齢者虐待への容認、あきらめ＊東京都パンフレット「高齢者虐待防止と権利擁護―いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために―」及び厚生労働省老健局（2006）「市町村・都道府県における 高齢者虐待への対応と養護者支援についてマニュアル」p.23「『横須賀市高齢者虐待対応マニュアル（第 2 版）』横須賀市」を参考に作成（報告書 p62～63 より）

53

第６章
本人意思の確認・尊重と自己決定支援

本人意思の確認・尊重のポイント［図表４−２７］ 本人意思の確認・尊重のポイント
１ 本人への情報提供とエンパワメント
・現在の状況や支援の方法、今後の生活についての見通し等についての情報提供や様々な支援をすることで、本人が自分の状況や望ましい生活の在り方を客観的に考えられるよう働きかける。
・本人の意思は確定しているものではなく、支援の過程でも変化しやすいことを理解する。
２ 本人の表情・言動への注意
・関係者からの情報収集やカンファレンスでの意見交換の中で、ストレートに表現されなくても意思を読み取れる表情や言動についての情報が得られることがある。
・認知症だから分からないと決めつけるのではなく、快・不快や、したい・したくない
等意思表示をしやすい言葉かけを工夫したり、自然な対応で様々な感覚を生かしたコ
ミュニケーションを心がける。
３ 本人と虐待者の同席場面と分離場面の違いの観察
・本人と虐待者が一緒の場面と、分離して同席しない場面との違いをみる。本人の怯え、
リラックスの状況を表情などから観察し、本人の感じ方を探る。
４ 分離により落ち着いた環境の中で本人の状況を観察
・高齢者をショートステイなどで一時保護し、ケアの行き届いた落ち着いた環境の中で高齢者の状況を観察し、適切と思われる対応策を検討する。
５ 主たる協力者の発掘
・本人の考え方や意思をある程度把握し、代弁できると見られる協力者を家族、親族、近隣住民等から探し出す。
・本人の意思表示がはっきりしていた時のことを知る人から、本人の考え方やパーソナ
リティの傾向についての情報を収集し、それを踏まえて本人にとってより良いと考えられることを判断する。
６ 本人の利益を多角的に考える
・本人が人としての尊厳が守られた生活を送れることを前提として、何が本人の利益にかなうのかを様々な立場から多角的に考える。
７ 必要に応じた権利擁護事業の活用
・必要に応じて、地域権利擁護事業や成年後見制度を活用し、本人の身上監護の実施や後見的立場の人材確保を行う。

（東京都 p112 より）

56

第６章

本人意思の確認・尊重と自己決定支援

─１
１
２─

高齢者の自己決定をサポートする支援に必要な参考知識

■パワレス

差別
差別
差別

競争
競争
競争

比較
比較
比較

【被害者の心理】【被害者の心理】【被害者の心理】

個性
性
個

美
美

可能
能性
性
可

恐怖と不安
恐怖と不安
恐怖と不安
⇒安心ではない⇒安心ではない⇒安心ではない

感性
性
感

生命
命力
力
生

無力感
無力感
無力感
⇒自信がない⇒自信がない⇒自信がない

能力
力
能

無視
無視
無視
暴力
暴力
暴力

過剰な期待
過剰な期待
過剰な期待

選択肢がない選択肢がない選択肢がない⇒自由でない⇒自由でない⇒自由でない※森田ゆり『エンパワメントと人権』（2005）を参考に作成※森田ゆり『エンパワメントと人権』（2005）を参考に作成※森田ゆり『エンパワメントと人権』（2005）を参考に作成

■トラウマ
■トラウマ
１ トラウマとは、「何らかの出来事によって引き起こされる心の傷」のことを言う

１ トラウマとは、「何らかの出来事によって引き起こされる心の傷」のことを言う
２ トラウマ反応（トラウマによって引き起こされる変化）

２ トラウマ反応（トラウマによって引き起こされる変化）
1） 心の病気の症状

第６章

うつ病や不安障害、アルコール依存等さまざまな病気の原因となる
1） 心の病気の症状

うつ病や不安障害、アルコール依存等さまざまな病気の原因となる

２） PTSD 症状

事故・事件のあとも、当時の記憶にとらわれて苦しむ○再体験（フラッシュバックに悩まされ、生活が困難になる）
２） PTSD
症状 事故・事件のあとも、当時の記憶にとらわれて苦しむ○回避・まひ（似たような状況をおそれ、さけようとする）

本人意思の確認・尊重と自己決定支援○再体験（フラッシュバックに悩まされ、生活が困難になる）○過覚醒（常に緊張していて、物音や接触をこわがる）○回避・まひ（似たような状況をおそれ、さけようとする）
３） ○過覚醒（常に緊張していて、物音や接触をこわがる）
ASD（急性ストレス障害）症状○解離（感情がまひして、悲しめなくなる）

３） ASD（急性ストレス障害）症状
・本当はつらいのに、感情にならない。
○解離（感情がまひして、悲しめなくなる）
・自分はつらくないと思いこむ
・本当はつらいのに、感情にならない。
○心理面（責任を感じて自己評価を下げ、消極的になる）
・恥ずかしさや責任感に悩む。
・自分はつらくないと思いこむ
・強く自己否定をして、生きる気力を失う。
○心理面（責任を感じて自己評価を下げ、消極的になる）○身体面（不眠や息切れ、集中力の低下がでる）
・恥ずかしさや責任感に悩む。
・不安やいらだちが身体症状に（過呼吸症状、手足の震え、極度から体調不良に）・強く自己否定をして、生きる気力を失う。
・症状が怖くて外出できない。

○身体面（不眠や息切れ、集中力の低下がでる）
・不眠症で日中の活動に影響がでる。

・不安やいらだちが身体症状に（過呼吸症状、手足の震え、極度から体調不良に）
飛鳥井望「PTSD とトラウマのすべてがわかる本」2007 年、講談社を参考に作成

・症状が怖くて外出できない。

・不眠症で日中の活動に影響がでる。
飛鳥井望「PTSD とトラウマのすべてがわかる本」2007 年、講談社を参考に作成

57

第７章
家族への関わり家族支援のポイント［図表４−３７］ 家族支援のポイント

１ 多面的な介入を図る
・家族支援に当たっては、介護や高齢者相談など高齢者福祉の枠組みの中だけではなく、精神保健や生活保護、障害福祉、児童福祉などと連携し、多面的に介入を図っていく
ことが必要である。
・家族がうつ状態に陥っていたり、頑張りすぎて疲弊しないように、また、高齢者本人の要介護や認知症等の状態を受容できるよう、カウンセリング等の技法を用いた支援も必要である。
２ 本人支援を担当する人と、虐待者への支援を担当する人を分ける
・本人支援を主としている人が虐待者に対応すると、どうしても虐待者を責める対応になってしまう場合がある。本人と虐待者のそれぞれの立場から物事を捉え、考えられるように、それぞれに担当を分ける。
・本人を支援する立場と、虐待者に対応して支援する立場とで、かかわりの役割分担をする。本人支援の立場からは虐待者に対して厳しいことも言うが、虐待者に対応する立場の人は虐待者の立場に立って思いを受けとめるなど。
３ 長期的な観点から家族全体への影響を考慮して支援方針を決定する
・保護・分離などを図る場合には、本人支援が終わった後に残された家族を誰がどのようにフォローしていくかが課題となる。残された家族への影響、家族のその後の生活のことも考慮して支援方針を決定し、早期から関係機関を入れていく必要がある。
４ 振り回されないように支援者間で情報交換、共通対応方針の徹底を・虐待者等家族の中には、支援者間の対立をあおるような言動をするなどして、支援者同士の連携に混乱を引き起こすタイプの人もいる。虐待者等に振り回されないように、支援者同士きちんと情報交換、事実確認をし、共通した対応方針を確認して徹底していくことが必要である。

（東京都 p130 より）

60

第７章

家族への関わり家族支援の具体例［事例９］ 家族支援の具体例●地域でサポートしながら成年後見制度の活用も検討
被虐待者は精神病床に医療保護入院。虐待者はまだ一緒に暮らすことを望んでおり説得が課題。高齢者が入院したことで虐待者が不安定になる。時々介護支援専
門員に相談が入り、対応。虐待者の支援については、高機能自閉症のボーダー程度で判断が難しいため、権利擁護を利用することも困難。状態が悪くなるまでは
地域の様々な関係者がかかわってサポートしてかかわりを持ちながら、状態が悪くなった時に成年後見制度の活用を検討する。
●生活保護や自傷行為等の相談をそれぞれの担当部署へ
虐待者の経済的困窮について、生活保護の相談を生活保護担当部署へ、孫の自傷行為等についての相談を保健担当部署の保健師へ、それぞれ結びつけた。
●虐待者はセルフネグレクトであるが「高齢者」ではないため対処が困難
分離（施設入所）の時点で高齢者虐待への対応は一応終了となったが、現在、虐待者は依然として不衛生な環境にいる。精神疾患を伴うセルフネグレクトの事例であるが、「高齢者」ではないので、自治体の担当部署も高齢者担当の介護支援専門員も対処できないでいた。精神保健相談ということで、保健所の担当保健師につないだところ、ヘルパーの導入やデイケアへの通所などにより、生活が安定した。
●虐待者、被虐待者とともにサービスを導入し虐待は解消
虐待者が３０年にわたる閉じこもりを経て、統合失調症と診断されている。虐待者の入院を契機として、被虐待者は３ヶ月のショートステイを利用し、その間に退院した虐待者についても一人暮らしをする環境を整えた。虐待者も自立の自信がもてた。現在は、虐待者には障害福祉担当部署のヘルパー、被虐待者には介護保険サービスや配食サービスなどが入ることで、虐待がなくなり、在宅で２人での生活を送っている。

第７章（東京都 p131 より）家族への関わり61

【参考】養護者からの不当な要求等への対応
高齢者虐待対応の過程で、養護者から不当な要求や、嫌がらせ、脅し等が市町村や地域包括支援センターに対して行われる場合があります。これらの行為への対応に当たっては、通常の養護者支援とは区別し、組織的な対応が必要となります。
（質問）
高齢者を養護者から分離保護した後に、養護者が毎日数回にわたって担当課にやって来て抗議をしたり、電話等で「高齢者を返せ！」「訴えるぞ」といった内容の強い要求があります。業務の支障となるばかりではなく、ときには、不安を覚えるほどの脅しや罵声を受けています。どのように対応したらよいでしょうか。

○養護者から上記のような対応があった場合、高齢者虐待担当部署に窓口を一本化させ、組織的に対応
していくことが重要です。
庁内の他の部署や地域包括支援センターに養護者からの働きかけがあっても、高齢者虐待担当部署で対応することをあらかじめ周知・確認しておくことが重要です。
○養護者の言動を整理し、窓口や連絡等における対応について管理者を含めた職員間で統一して決めておきます。
不当要求に対する対応マニュアルがある場合には、それに従って対応することが必要です。
○養護者に対しては複数人で対応し、毅然とした態度で臨むとともに、やりとりを記録に残しておく必要があります。できれば相手の了解を得て録音をすることも、交渉経過を証拠に残しておくという点で有効です。
○対応方法については、弁護士や高齢者虐待対応専門職チームの助言を仰ぎ、整理していきます。
○暴言や相談内容が終了してもいつまでも居座るような行為があれば、警察へ通報し協力を求めることとなります。
○養護者に精神的疾患がある場合には、保健所等関係機関と連携し医療機関等にもつなげていくことを考えます。
＜法的対応＞○市町村担当部署の職員や地域包括支援センターの職員が養護者から暴行・脅迫を受け、養護者を説得することができない状況になった場合には、警察の援助を求めるべきです。養護者による犯罪行為について告訴・告発をすることによって、警察の援助を受けることができます。
告訴・告発の内容としては、以下のように整理することができます。
ア．市町村担当部署や地域包括支援センターの窓口または立入調査の現場で、担当者に対して暴行・脅迫をした場合には暴行罪・脅迫罪・強要罪。怪我をさせた場合には傷害罪。
イ．立入調査など虐待対応の執行をしているときに、市町村の担当者に対して暴行・脅迫を加え、業務の執行を妨害した場合には、公務執行妨害罪。
ウ．市町村担当部署や地域包括支援センターの窓口で、担当者に対して暴行・脅迫を加え、業務を妨害した場合は、威力業務妨害罪。
○養護者が、市町村担当部署や地域包括支援センターの職員に対して、執拗に面談を求めてきたり、電話をしつこくかけてくるような場合で、必ずしも犯罪に該当しない場合には、地方裁判所に仮処分命
令の申立てをすることもできます。
担当者や職員に対して半径○○メートル以上接近することを禁止
したり、電話をかけることを禁止し、それにもかかわらず養護者が面談を求めたり電話をかけてきた
場合には、制裁金を課すことができます。この申立ては、実際に被害を受けている担当者や職員が行うことができるほか、市町村長や地域包括支援センター委託先法人の管理者が申立人になることもできます。
○不当な要求をする養護者に対して、弁護士を代理人につけるよう説得することも考えられます。代理人の弁護士に養護者の主張を整理してもらい、その主張を正当な手段で実現してもらうことにより、不当な要求に歯止めがかかることになります。

62

第７章

家族への関わり（日本社会福祉士会手引きｐ24より）

第８章
介入拒否

介入拒否時の対応ポイント（東京都 p89 より）

64

第８章

介入拒否

介入拒否（被虐待者・虐待者）の場合の対応（東京都 p88 より）
第８章
介入拒否

65

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ᮏேᣄྰ᫬ࡢᑐᛂ
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第８章

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第８章

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70

第８章

介入拒否

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第８章

4.

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（報告書ｐ２８、２９より）

72

第８章

介入拒否



第９章
立入調査

立入調査
立入調査

ポイント

ポイント

◆立入調査は「養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重◆立入調査は「養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は大な危険が生じているおそれ」が認められる場合に、市町村が強制力を身体に重大な危険が生じているおそれ」が認められる場合に、市もって行使する権限のひとつです。
町村が強制力をもって行使する権限のひとつです。
◆立入調査は、適切なタイミングで実施することが求められますが、実施に至るまでにさまざまな努力をし、実施の要件を満たしていることが求◆立入調査は、適切なタイミングで実施することが求められます
められます。

が、実施に至るまでにさまざまな努力をし、実施の要件を満たしていることが求められます。
（１）法的根拠と法の解説
養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると（１）法的根拠と法の解説
認めるときは、市町村長は、担当部署の職員や直営の地域包括支援センター職員に、虐待を受けて養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれいる高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができるとされていますがあると認めるときは、市町村長は、担当部署の職員や直営の地域包括支援センター職員（第 11 条）。に、虐待を受けている高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせるこ
また、立入調査を実施する場合、市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期すとができるとされています（第１１条）。
る観点から、必要に応じ適切に、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めなければならないとされています（第12 条第２項）。
また、立入調査を実施する場合、市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する法の解説（立入調査）
警察署長に対し援助を求めなければならないとされています（第１２条第２項）。
高齢者虐待防止法が「養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれ」を立入調査の要件としているのは、高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているような状況においては、高齢者・養護者の住居の平穏を侵害してでも、市町村に住居へ立ち入る強制権限を行使させる必要があるからです。
高齢者虐待防止法が「養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危そのため、立入調査の実施にあたっては、まず、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じ険が生じているおそれ」を立入調査の要件としているのは、高齢者の生命や身体に重大なているかどうか確認をする必要があります。明らかに重大な危険が生じている場合は立入調査
危険が生じているような状況においては、高齢者・養護者の住居の平穏を侵害してでも、が必要です。
市町村に住居へ立ち入る強制権限を行使させる必要があるからです。
また、訪問調査の結果や関係機関からの情報をもとに、高齢者の姿が長期にわたって確認でそのため、立入調査の結果や関係機関からの情報をもとに、高齢者の姿が長期にわたっ
きない、また養護者が訪問に応じない、あるいは、高齢者の不自然な姿が目撃される、うめき
声・泣き声などが確認される場合など、重大な危険が生じていることが確認されたわけではなて確認できない、また養護者が訪問に応じない、あるいは、高齢者の不自然な姿が目撃さ
いが、高齢者に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合には、さまざまな工夫
れる、うめき声・泣き声などが確認される場合など、重大な危険が生じていることが確認を行ってもなお高齢者の生命、身体の安全が確認できないと判断した場合に、立入調査を実施されたわけではないが、高齢者に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合することが認められます。
には、さまざまな工夫を行ってもなお高齢者の生命、身体の安全が確認できないと判断し高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれのある事例で、市町村が立入調査を実た場合に、立入調査を実施することが認められます。
施せず、その結果、高齢者の安全を確保することができなかった場合、法的責任を問われる可
高齢者の生命や身体に重大な危険が生じているおそれのある事例で、市町村が立入調査
能性があります。
を実施せず、その結果、高齢者の安全を確保することができなかった場合、法的責任を問法の解説（立入調査）

われる可能性があります。

（日本社会福祉士会手引き p112 より引用）

74

第９章

立入調査

第
章

9
法の解説（警察への援助要請）法の解説（警察の援助要請）

第１項に基づいて住居などに立ち入ることにより、養護者の妨害を止めさせることが可能です。
さらに、養護者によって現に犯罪行為が行われている場合は、刑事訴訟法第２２０条に基づき、現行犯として養護者を逮捕するなどの検挙措置を講じ、介入拒否を止めさせることも可能です。

（日本社会福祉士会手引き p113 より引用）

75

立入調査

高齢者虐待防止法は、立入調査を実施する場合において必要があるときは、警察署長に対し援助
高齢者虐待防止法は、立入調査を実施する場合において必要があるときは、警察署長にを求めることができると規定しています（第12 条第１項）。それは、虐待を受けている高齢者や、対し援助を求めることができると規定しています（第１２条第１項）。それは、虐待を受立入調査を行う市町村担当部署や地域包括支援センターの職員などの生命又は身体の安全の確保にけている高齢者や、立入調査を行う市町村担当部署や地域包括支援センターの職員などの万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求め（第 12 条第２項）、警察官
生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対しに立入調査の現場に臨場してもらったり、現場付近で待機してもらうことができる趣旨の規定です。
援助を求め（第１２条第２項）、警察官に立ち入り調査の現場に臨場してもらったり、現そして、警察官が立入調査の現場に臨場したり、現場付近で待機しているときに、養護者が暴行や脅迫等により、立入調査を妨害しようとする場合や、高齢者や市町村担当者に対して加害行為が場付近で待機してもらうことができる趣旨の規定です。
行われようとした場合には、これを阻止するため、警察官は警察官職務執行法第５条に基づき警告
そして、警察官が立入調査の現場に臨場したり、現場付近で待機しているときに、養護を発し、又は行為を制止し、あるいは警察官職務執行法第６条第 1 項に基づいて住居などに立ち入者が暴行や脅迫等により、立入調査を妨害しようとする場合や、高齢者や市町村担当者にることにより、養護者の妨害を止めさせることが可能です。
対して加害行為が行われようとした場合には、これを阻止するため、警察官は警察官職務
さらに、養護者によって現に犯罪行為が行われている場合は、刑事訴訟法第 220 条に基づき、現執行法第５条に基づき警告を発し、又は行為を制止し、あるいは警察官職務執行法第６条
行犯として養護者を逮捕するなどの検挙措置を講じ、介入拒否を止めさせることも可能です。

対応の流れ

立入調査の
要否の判断

立入調査の
事前準備

立入調査の実施

立入調査記録の作成（２）立入調査の要否の判断（２）立入調査の要否の判断（２）立入調査の要否の判断
立入調査は、強制力の行使にあたることから、その要否については、市町村担当部署の立入調査は、強制力の行使にあたることから、その要否については、市町村担当部署の管理職が出席する会議で判断することが重要です。
管理職が出席する会議で判断することが重要です。
立入調査は、強制力の行使にあたることから、その要否については、市町村担当部署の管理職が出席する会議で判断することが重要です。
１）要否の判断の為の確認事項と、立入調査が必要と判断される状況例
１）要否の判断の為の確認事項と、立入調査が必要と判断される状況例
立入調査の要否を判断するためには、さまざまな工夫を行って、高齢者の生命や身体立入調査の要否を判断するためには、さまざまな工夫を行って、高齢者の生命や身体
１）要否の判断のための確認事項と、立入調査が必要と判断される状況例の安全確認を行ったことを、組織内で確認することが必要です。
の安全確認を行ったことを、組織内で確認することが必要です。
立入調査の要否を判断するためには、さまざまな工夫を行って、高齢者の生命や身体の安全確認を行ったことを、組織内で確認することが必要です。
【参考】立入調査の要否を判断するための確認事項の例【参考】立入調査の要否を判断するための確認事項の例

①訪問者
①訪問者
【参考】立入調査の要否を判断するための確認事項の例
担当の介護支援専門員や訪問介護員、主治医などへの同行依頼あるいは紹介依頼、担担当の介護支援専門員や訪問介護員、主治医などへの同行依頼あるいは紹介依頼、担
当の民生委員、親交のある親族などへの同行依頼などを工夫したか。
①訪問者
当の民生委員、親交のある親族などへの同行依頼などを工夫したか。
担当の介護支援専門員や訪問介護員、主治医などへの同行依頼あるいは紹介依頼、担当の民生委員、親交のある親族などへの同行依頼などを工夫したか。
②訪問場所
②訪問場所
②訪問場所
事前の情報収集により、高齢者が介護保険サービスを利用していたり、定期的に医療事前の情報収集により、高齢者が介護保険サービスを利用していたり、定期的に医療事前の情報収集により、高齢者が介護保険サービスを利用していたり、定期的に医療機関を受診していることが明らかになった場合には、介護保険サービス事業所や医療機機関を受診していることが明らかになった場合には、介護保険サービス事業所や医療機機関を受診していることが明らかになった場合には、介護保険サービス事業所や医療機関で高齢者から聞き取りを行うなどの、柔軟な対応を行ったか。
関で高齢者から聞き取りを行うなどの、柔軟な対応を行ったか。
関で高齢者から聞き取りを行うなどの、柔軟な対応を行ったか。
③訪問日時
③訪問日時
③訪問日時
事前の情報収集により、高齢者や養護者が在宅または不在の日時を確認し、日時を変
事前の情報収集により、高齢者や養護者が住宅または不在の日時を確認し、日時を変
事前の情報収集により、高齢者や養護者が住宅または不在の日時を確認し、日時を変えながら訪問を重ねる、あるいは近隣の方の協力を得て家の灯りがついたら訪問するな
えながら訪問を重ねる、あるいは近隣の方の協力を得て家の灯りがついたら訪問するなどえながら訪問を重ねる、あるいは近隣の方の協力を得て家の灯りがついたら訪問するなど
どの工夫をしたか。
の工夫をしたか。
の工夫をしたか。
立入調査の要件を満たすためには、上記のような様々な工夫を重ねてもなお、高齢者の生命や立入調査の要件を満たすためには、上記のような様々な工夫を重ねてもなお、高齢者の立入調査の要件を満たすためには、上記のような様々な工夫を重ねてもなお、高齢者の身体の安全を確認することができなかった、ということが根拠として確認できることが必要にな
生命や身体御安全を確認知りことが出来なかった、ということが根拠として確認できるこ
生命や身体御安全を確認知りことが出来なかった、ということが根拠として確認できるこります。そのためには、実施した訪問すべてについて、訪問日時とその結果を正確に記録に残していく（例「○月△日 □時訪問 留守で会えず」）ことが求められます。
とが必要になります。そのためには、実施した訪問すべてについて、訪問日時とその結果とが必要になります。そのためには、実施した訪問すべてについて、訪問日時とその結果を正確に記録に残していく（例「○月△日 □時訪問
□時訪問 留守で会えず」
留守で会えず」）ことが求められま）ことが求められまを正確に記録に残していく（例「○月△日

す。
す。

76

第９章

立入調査

第

立入調査が必要と判断される状況の例と照らして、「立入調査の実施」または「事実確認の章

9継続」について判断を行います。
立入調査が必要と判断される状況の例と照らして、「立入調査の実施」または「事実確認の継続」
について判断を行います。

立入調査

立入調査が必要と判断される状況の例
立入調査が必要と判断される状況の例○高齢者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じないなど、高齢者に接○高齢者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じないなど、高齢者に接近す近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき。
る手がかりを得ることが困難と判断されたとき。
○高齢者が居室内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態がある○高齢者が居室内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。
とき。
○何らかの団体や組織、あるいは個人が、高齢者の福祉に反するような状況下で高齢者を生活さ○何らかの団体や組織、あるいは個人が、高齢者の福祉に反するような状況下で高齢者を生せたり、管理していると判断されるとき。
活させたり、管理していると判断されるとき。

○過去に虐待歴や援助の経過があるなど、虐待の蓋然性が高いにもかかわらず、養護者が訪○過去に虐待歴や援助の経過があるなど、虐待の蓋然性が高いにもかかわらず、養護者が訪問者
問者に高齢者を会わせないなど、非協力的な態度に終始しているとき。
に高齢者を会わせないなど、非協力的な態度に終始しているとき。
○高齢者の不自然な姿が目撃されたり、うめき声、泣き声などが確認されているにもかかわ○高齢者の不自然な姿が目撃されたり、うめき声、泣き声などが確認されているにもかかわらず、らず、養護者が他者のかかわりに拒否的で接触そのものができないとき。
養護者が他者のかかわりに拒否的で接触そのものができないとき。
○入院や医療的な処置が必要な高齢者を養護者が無理やり連れ帰り、屋内に引きこもってい○入院や医療的な処置が必要な高齢者を養護者が無理やり連れ帰り、屋内に引きこもっているよ
るようなとき。
うなとき。
○入所施設などから無理やり引き取られ、養護者による加害や高齢者の安全が懸念されるよ○入所施設などから無理やり引き取られ、養護者による加害や高齢者の安全が懸念されるような
うなとき。
とき。
○養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる高齢者の安否が懸念されるような事態にあるとき。
○養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる高齢者の安否が懸念されるような事態にある○家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、高齢者の生活実態の把握が必要と判断されとき。
るようなとき。
○家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、高齢者の生活実態の把握が必要と判断されるよ○その他、虐待の蓋然性が高いと判断され、高齢者の権利や福祉上問題があると推定される
うなとき。
にもかかわらず、養護者が拒否的で実態の把握や高齢者の保護が困難であるとき。
○その他、虐待の蓋然性が高いと判断され、高齢者の権利や福祉上問題があると推定されるにもかかわらず、養護者が拒否的で実態の把握や高齢者の保護が困難であるとき。
出典：厚生労働省マニュアル
出典：厚生労働省マニュアル２）立入調査で許される行為（立入調査権のもつ強制力）
２）立入調査で許される行為（立入調査権のもつ強制力）
立入調査の要件を充たしたとしても、市町村が立入調査の際に行使できる権限には、限界があります。立入調査権のもつ強制力とは、下記の内容にとどまります。
立入調査の要件を充たしたとしても、市町村が立入調査の際に行使できる権限には、限界があります。立入調査権のもつ強制力とは、下記の内容にとどまります。
・物理的な有形力の行使をしてでも立ち入るということが認められるわけではなく、高齢者や養・物理的な有形力の行使（※）をしてでも立ち入るということが認められるわけではなく、高齢者護者の同意なく住居内に立ち入りをしても住居侵入罪等の罪を問われないということや養護者の同意なく住居内に立ち入りをしても住居侵入罪等の罪を問われないということ・養護者等が正当な理由なく住居への立ち入りを拒否した場合には、拒否をする養護者等に罰金・養護者等が正当な理由なく住居への立ち入りを拒否した場合には、拒否をする養護者等に罰金がが科せられること（第３０条）を背景に、立入調査を強く求めること（間接強制）科せられること（第 30 条）を背景に、立入調査を強く求めること（間接強制）

従って、鍵屋を呼んで鍵を開けたり、ドアを壊して立ち入ったり、窓ガラスを破って居従って、鍵屋を呼んで鍵を開けたり、ドアを壊して立ち入ったり、窓ガラスを破って居室の中に入る
室の中に入るようなことまで許容するものではありません。だからといって、高齢者の生ようなことまで許容するものではありません。だからといって、高齢者の生命や身体の安全が確認で命や身体の安全が確認できないまま、確認までに時間を費やすことは適切ではありません。
きないまま、確認までに時間を費やすことは適切ではありません。
注）厚生労働省マニュアルｐ５１では、立入調査の準備の例として「管理人に合鍵を借りる」という表現が注）厚生労働省のマニュアルｐ51 では、立入調査の準備の例として「管理人に合鍵を借りる」という表現がありますが、ありますが、あとから出た手引には「鍵屋を呼んで鍵を開ける」ことは許容されないとしめされています。
あとから出た手引きには「鍵屋を呼んで鍵を開ける」ことは許容されないと示されています。

（日本社会福祉士会手引き p112～115 より一部改変）（日本社会福祉士会手引きｐ112～115 より一部改変）

77

参考「正当防衛 ・ 緊急避難」の考え方
虐待されている高齢者が生命の危機に瀕しているなどの場合に、第三者がその救出のために行った行為については、正当防衛、緊急避難が認められる場合がある。
民法は、ある人が虐待を受けている場合に、その人を救出するためにやむを得ず、その虐待者に加害行為をしても不法行為とはせず、適法と扱うこととしており（民法第 720 条第１項）、刑法も同様の規定を置いて、犯罪とは扱わないこととしている（刑法第 36 条、第 37 条）。「やむを得ない」といえるためには、第一に適法講師を選択しうる余地がないほどの緊急状態にあること、第二にその加害行為の程度が「守ろうとしている利益」との関係で均衡を失していないことが要件とされる。
したがって、虐待を受けている高齢者の生命を守るために建物のドアを損壊して立ち入ること、
あるいは、同様の目的のために、守秘義務を犯して通報することなども適法と扱われることになる。
注）高齢者虐待防止法に基づく適法でではなく、違法性が阻却されると考えられています。いずれにせよ警察とよく相談することが大切です。

「高齢者虐待に挑む－発見、介入、予防の視点－」中央法規出版、2004、ｐ65 より一部改変

78

第９章

立入調査

第
章

9

立入調査

（３）立入調査の事前準備
立入調査の実施に当たっては、事前に綿密な準備を行う必要があります。以下に、事前準備の内容を例示します。
１）実施のタイミングの確定
・立入調査をいつ実施するかは重要なポイントです。高齢者と養護者等がともに住宅しているときと養護者等が外出しているときのいずれが良いかなど、事前に行った訪問調査の結果や高齢者、養護者等の生活状況に関する情報を整理し、慎重に検討する必要があります。
２）立入調査の実施時に予想される事態へのシミュレーション
・立入調査を実施するにあたっては、高齢者の状況や養護者等の態度などに関して予測される事態についてシミュレーションをしておくことが重要です。
・特に、養護者等が立入調査に対して非協力的だった場合や、養護者等からの暴力や暴言が予測される場合について、関係者の役割分担や対応、高齢者の保護が必要な場合の受け入れ先の確保など、具体的にシミュレーションをして関係者と共有することが必要です。
３）同行者と役割分担の確認
・高齢者の生命や身体が危険な状態にあることが明確な場合、もしくはその状態す
らも確認することができない場合の立入調査には、市町村担当部署の職員とともに、高齢者の健康状態を確保する医療職の同行が求められます。
・養護者に精神的な疾患が疑われる場合には、保健センターや保健所、精神保健福祉センターと連携を取り、専門の保健師や精神保健福祉相談員等の動向も考えられます。
・また、養護者等が立入調査に対して非協力的だった場合や、養護者等からの暴力や暴言が予測される場合、誰がどのように対応するかについても検討する必要があります。
・その他、高齢者や養護者等との関わりのある親族等に同行や立会いを求めることも有効な場合があります。
４）確認事項の整理
・高齢者・養護者の状況、生活環境等目視で確認すべきこと、高齢者や養護者と面接するなかで確認すべきことなどについて、あらかじめ整理しておきます。
５）高齢者の緊急保護に備えた保護先の確保
・緊急保護が必要な状態とその場合の保護先について、事前に協議し、保護先が想定される機関と連絡体制をとっておきます。養護者に対して、高齢者の搬送先を伝えるかどうかについても、事前準備の段階であらかじめ確認しておきます。
６）警察への援助要請
・高齢者虐待防止法では、立入調査を実施する場合に所管の警察署長への援助要請に関する規程が設けられています。
・援助依頼様式を用いて、所管の警察署長に対して援助要請を行います。
・なお、立入調査の実施前に、警察の担当者に対して、高齢者や養護者等の状況を伝えたり、立入調査の際の役割分担や対応手順を共有しておくことが重要です。

（日本社会福祉士会手引き p116 より一部改変）

79立入調査における関係機関との連携○警察との連携
高齢者虐待は、「成人と成人」で起こる場合がほとんどであり、市町村やケアマネジャ
ー等を介しつつも、当人どうしで解決に向けて進んでいくことが重要ですが、高齢者虐待防止法では、警察署長への援助要請等についての規定が設けられており、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、援助を求めなければならないとされています（第１２条）。
立入調査を行う際に、養護者から物理的な抵抗を受けるおそれがあるなど市町村職員
だけでは職務執行をすることが困難で、警察の援助が必要である場合には、所轄の警察署長あてに援助依頼を出し、状況の説明や立入調査に関する事前協議を行うようにします。
○その他の関係者との連携
養護者に精神的な疾患が疑われる場合は、保健所や保健センター、精神保健福祉セン
ターと連携し、精神保健福祉相談員の同行が考えられます。事前の情報によっては入院を要する事態も想定し、精神保健指定医による診察や入院先の確保などの手配をあらかじめ行っておく必要があります。
養護者や家族と関わりのある親族等に同行や立会いを求めることも有効な場合があります。ただし、いずれの場合でも事前に周到な打ち合わせを行い、種々の事態を想定した柔軟な役割分担を決めておくことが必要となります。
（厚生労働省 p54 より一部改変）

80

第９章

立入調査

第
章

9
警察に対する援助要請

立入調査

 警察署長は所属の警察官に、高齢者の生命又は身体の安全を確保することを援助するために必要な警察官職務執行法その他の法令に定めるところによる措置を講じさせるように努めることとされていますが、立入調査は区市町村の所管部署が、法の根拠に基づき主体的に実施するもので、警察官の職務ではありません。
 同様に警察への援助要請ができる児童虐待についての国のマニュアルを参照すると、援助を求められた警察官は、① 職務執行の現場に臨場したり、現場付近で待機したり、状況により区市町村職員等と一緒に立ち入ること② 保護者が暴行、脅迫等により職務執行を妨げようとする場合や高齢者への加害行
為が現に行われようとする場合等において、警察官職務執行法第５条に基づき警告を発し又は行為を制止し、あるいは同法第６条第１項に基づき住居等に立ち入ること③ 現に犯罪に当たる行為が行われている場合に刑事訴訟法第２１３条に基づき現行犯として逮捕する等の検挙措置を講じることなどの措置をとることが考えられます。
 こうした連携を円滑に行うためには普段から組織として警察署との連携体制を構築
するとともに、緊急の場合にも対応が可能なように、担当者レベルで必要な手続き等を整理しておくことも大切です。
（東京都 p94 より）81

【参考】予想される事態とシミュレーションの例○養護者等が立入調査に対する協力を拒否し、ドアを開けない場合【参考】予想される事態とシミュレーションの例→・時間を決め、市の職員がドアをたたいたり、何回も声かけをする。
○養護者等が立入調査に対する協力を拒否し、ドアを開けない場合
・どうしても開けない場合は、警察からも声かけをしてもらう。
「○○警察です。」ということで、開ける場合もある。
→・時間を決め、市の職員がドアをたたいたり、何回も声かけをする。
・玄関からだけでなく、開いている窓などがあれば、そこから声をかける。
・どうしても開けない場合は、警察からも声かけをしてもらう。
「○○警察です。」ということで、開ける場合もある。
○養護者等からの暴力や暴言が予測される場合
・玄関からだけでなく、開いている窓などがあれば、そこから声をかける。
→・事前に養護者等から暴力や暴言が予測される場合は、警察官が待機した状態で男性○養護者等からの暴力や暴言が予測される場合
職員が複数で対応し、養護者の様子により警察への対応に切り替える。
→・事前に養護者等から暴力や暴言が予測される場合は、警察官が待機した状態で男性○高齢者を緊急で保護することが必要な場合（入院先、入所先）
職員が複数で対応し、養護者の様子により警察への対応に切り替える。
→・高齢者の健康状態などから救急搬送が必要な場合は救急車を要請し、救急車には市○高齢者を緊急で保護することが必要な場合（入院先、入所先）
町村担当部署または直営型地域包括支援センターの職員が付き添う。
・養護者に対しては、家で別の職員が対応し、養護者の生活状況の聞き取りなどを行→・高齢者の健康状態などから救急搬送が必要な場合は救急車を要請し、救急車には市う。町村担当部署または直営型地域包括支援センターの職員が付き添う。
・やむを得ない事由による措置を行う場合は、市町村担当部署または地域包括支援セ・養護者に対しては、家で別の職員が対応し、養護者の生活状況の聞き取りなどを行
ンターの車で、あらかじめ連絡・調整してあった施設に高齢者を保護する。車の名う。
称などで、保護先が養護者にわかる場合もあるため、家から施設までの搬送には、・やむを得ない事由による措置を行う場合は、市町村担当部署または地域包括支援セ
施設の車は利用しない。
ンターの車で、あらかじめ連絡・調整してあった施設に高齢者を保護する。車の名称などで、保護先が養護者にわかる場合もあるため、家から施設までの搬送には、施設の車は利用しない。
（日本社会福祉士会手引き p117 より）（日本社会福祉士会手引き p117 より）【立入調査（介入的訪問）を実施する際の留意点】


立入調査(介入的訪問)の目的、予測される事態への対応方針を検討した上で行う。
【立入調査（介入的訪問）を実施する際の留意点】

 本人の保護・分離が必要なかった場合に何をしてくるのかを予め決めておき、次立入調査(介入的訪問)の目的、予測される事態への対応方針を検討した上で行う。
回の対応内容とその予定日を本人・養護者と約束する。
 本人の保護・分離が必要なかった場合に何をしてくるのかを予め決めておき、次例：医療機関を受診させる、介護保険の申請、サービスの導入の約束
回の対応内容とその予定日を本人・養護者と約束する。
 介護サービスの利用についてその場で決める等の対応をすることにより、
区市町
例：医療機関を受診させる、介護保険の申請、サービスの導入の約束
村職員の退室後に養護者から本人への報復的虐待が起こることが予測される場
 介護サービスの利用についてその場で決める等の対応をすることにより、区市町
合には、区市町村職員の訪問時に本人の状態が悪くなかったとしても、この予測
村職員の退室後に養護者から本人への報復的虐待が起こることが予測される場をもって「生命・身体に重大な危険が生じるおそれがある」ととらえ、やむを得
合には、区市町村職員の訪問時に本人の状態が悪くなかったとしても、この予測ない事由による措置等による分離・保護を実施すべきである。
をもって「生命・身体に重大な危険が生じるおそれがある」ととらえ、やむを得 立入調査を実施して結果的に虐待が無かったとしても、安否確認ができないようない事由による措置等による分離・保護を実施すべきである。
な状態が続いた場合は、要注意事例として事実確認の継続や、見守り支援体制の 立入調査を実施して結果的に虐待が無かったとしても、安否確認ができないよう構築などを行い、再度立入調査等を実施する必要があるかどうかを検討する必要な状態が続いた場合は、要注意事例として事実確認の継続や、見守り支援体制のがある。一度の訪問により、虐待が無かったことで安心してはならない。
構築などを行い、再度立入調査等を実施する必要があるかどうかを検討する必要がある。一度の訪問により、虐待が無かったことで安心してはならない。
（報告書 p87 より）（報告書 p87 より）

82

第９章

立入調査

第
9

章

【参考】警察への援助依頼様式（例）
第

号

年
○

月

立入調査

高齢者虐待事案に係る援助依頼書
日○ 警察署長 殿○ ○ 市（町、村）長 印
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します。
依頼事項

日

時

場

所

年

者
養

者

住

所

電

話

職

業

虐
待
の
状
況

～

時

分

□その他（

）

年

月

日生（

歳）

□上記援助依頼場所に同じ
□その他（
（

）

－

）
番

等

(ふ り が な )
氏
名

住

所

電

話

職

業

□男 ・ □女

関

年

月

日生（

歳）

□上記援助依頼場所に同じ
□その他（
（

）

－

）
番

等

高齢者との
等

分

□男 ・ □女

生 年 月 日護時

(ふ り が な )氏
名
生 年 月 日齢日

□調査の立ち会い□周辺での待機

援助方法
高

月

係

行為類型

□配偶者 □子 □子の配偶者 □孫□その他親族（）□その他（）□身体的虐待 □介護・世話の放棄・放任 □心理的虐待□性的虐待□経済的虐待

虐待の内容

高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じていると認
める理由
警察の援助を必要とする理由

所属・役職
担当者・連絡先

電話（
携帯電話

氏名
）
－

－
－

番
番

内線

83

（４）立入調査の実施
事前準備をもとに、立入調査を実施します。
１）身分証明書の携行・立入調査を行う職員は、身分証明書を携帯します。
２）立入調査の目的の説明
・立入調査は、法律に基づいた行政行為であること、調査の目的や確認したい事項、立入調査を発動した理由などについて、養護者等の協力を得られるように誠意を持って説明します。高齢者や養護者等が不安を感じないような対応を心がける必要があります。
３）高齢者の生命や身体の安全確認と、分離保護の必要性の判断
・立入調査では、第一に高齢者の生命や身体の安全確認を行います。高齢者の身体の状態・けが等、生活の状況、話の内容、表情・態度、サービスなどの利用状況、養護者の態度などを観察するとともに、医療職が高齢者の健康状態を確認します。
・また、高齢者の居室内の様子に注意を払い、不衛生・乱雑であるなどの特徴的な様相があれば、高齢者本人の同意を得たうえで写真等の活用を含め記録しておきます。
・上記を確認した結果、事前の打ち合わせで確認した緊急保護が必要な状態であると判断した場合には、緊急入院や老人福祉法によるやむを得ない事由による措置を適用して、高齢者を分離することも想定されます。その場合は、充分な説明を繰り返し行って高齢者を説得します。
・また、養護者東と多少の摩擦が生じたとしても、高齢者の保護を優先させることが重要です。
４）虐待が疑われる事実の確認
・高齢者の生命や身体の安全を確認した後、虐待が疑われる事実に関して確認します。
・高齢者と養護者から話を聞く際には担当者を分けて、事前準備で整理した確認事項に基づいて、できるだけ別の場所で聞き取りを行います。
５）養護者や家族登への対応
・立入調査の結果、高齢者を保護する必要がないと判断した場合でも、高齢者及び養護者とうに対する支援が必要と判断できる場合には、継続的に関わることが必要です。必要と思われる各種サービスの説明や相談先を伝え、支援につなげやす
くする配慮が求められます。
（５）立入調査記録の作成
立入調査においても、初同期段階と同様にチェックシートを用いて、確認した事実を正確に記載することが重要です。

84

第９章

立入調査

第
章

9
ここで記載した事実をもとに、コアメンバー会議において、虐待の有無や緊急性の判立入調査断を行うことが求められます。
断を行うことが求められます（６４ページ参照）。
（日本社会福祉士会手引き（日本社会福祉士会手引き p118～119
p118～119 より一部改変）
より一部改変）調査記録の作成と関係書類等の整備
調査記録の作成と関係書類等の整備○立入調査執行後は、調査記録を作成します。
○立入調査執行後は、調査記録を作成します。
○関係書類については、高齢者の外傷の状況記録や、医師の診断書、調査に同行した○関係書類については、高齢者の外相の状況記録や、医師の診断書、調査に同行した○関係書類については、高齢者の外相の状況記録や、医師の診断書、調査に同行した関係者による記録などの入手、保存に努め、調査記録と共に整備しておきます。
関係者による記録などの入手、保存に努め、調査記録と共に整備しておきます。
（厚生労働省（厚生労働省 p55
p55 より一部改変）
より一部改変）85

【参考】身分証明書（例）
（表）

証
第

票

号

所
氏

年

月

日

交付

属
名

上記の者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第 11 条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

市 町 村 長 名

市町村
長 印

（裏）
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（通報等を受けた場合の措置）
第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。
）とその対応について協議を行うものとする。
2 市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場
合には、当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の四十五第二項の規定により設置する地域包括支援センタ
ーの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
2 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（日本工業規格 A 列７番）

（日本社会福祉士会手引き p120 より）

86

第９章

立入調査

第
章

9

立入調査

立入調査に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：養護者や高齢者から訪問を拒否された場合でも、立入調査を実施することができますか。
⇒ 市町村の立入調査は、養護者や高齢者から訪問を拒否された場合でも実施することができます。高齢者が養護者をかばって立入を拒否する場合でも、高齢者の生命や身体の安全や疑われる虐待の事実についての確認ができず、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、立入調査を実施することが重要です。
立入を拒否されることがあらかじめ予想される場合には、以下のような対応を検討してみることが必要です。
① 抵抗する養護者等が出入りする時間帯をチェックして、不在を見計らって施錠されていない居室に立ち入ることは可能です。
この場合には、鍵を壊したり、ドアを破るなどの有形力を行使することはできません。不在を見計らって施錠されていない家に入ることは、住居の平穏は害されますが、有形力は行使されていませんので、高齢者虐待防止法の立入調査として許されます。玄関での呼びかけに応答がない場合に立ち入り、結果として留守であったとしても、この立ち入りは許されます。
※「有形力の行使」における「有形力」とは、物理的な力のこと言います。「有形力の行使」の典型は、殴る、蹴るなど他者に暴力を振るうことです。物を破壊するなど器物損壊行為も「有形力の行使」に含まれます。
※「住居の平穏」とは、住民の私生活の穏やかなさまを指します。住民は、自分の住居において他人から干渉されず穏やかに生活するものであることを、法律用語では「住居の平穏」と言います。高齢者虐待防止法第 11 条は、一定の要件を満たす場合には、立入調査により「住居の平穏」が害されてもやむを得ないという考えに基づく規定です。

② ドアの開け閉めについて養護者を含めた家族から許されている親族に立ち会いを依頼し、立入調査を実施することは可能です。
このような親族は、住居へ立ち入る権限を有していますから、その権限に基づいて住居に立ち入ることは許されます。
他方、管理人に事情を説明して合い鍵を借り、その鍵を利用して住居に立ち入ることまで許されているものではありません。なぜなら、管理人にはそもそも当該高齢者の居室の鍵をあける権限は付与されておらず、市町村が権限のない人に対して違法行為を教唆する（そそのかす）ことは許されないからです。
この場合は、手をこまねいているのではなく、住居への立ち入りが許されている親族に立ち会いを依頼したり、養護者や高齢者を説得するなど他の方法を検討します。
また、不測の事態や緊急事態が予測される場合は、あらかじめ警察署長への援
助要請を行うことが必要です。

87

立入調査に関するＱ＆Ａ
Ｑ２：立入調査の実施にあたって、どのような職種が必要でしょうか。
⇒ 立入調査の場合には、不測の事態に備えて、必ず複数の関係者で対応することが必要です。その関係者の中に、高齢者の心身の状況を迅速かつ適切に把握できる医師や保健師といった医療・保健専門職に同行してもらうことは非常に有効です。高齢者の身体的な外傷の有無やその程度、認知症の状況、養護者に対する態度や怯えの有無などを専門的な見地から判断し、その状況によっては入院の手続などにつなげていくことができます。
一方、立入調査は高齢者虐待防止法第 17 条に規定する委託事項には含まれないため、
委託型地域包括支援センターが単独で実施することはできません。
委託型地域包括支援センターは、市町村からの依頼に応じて、関係機関のひとつとして市町村職員が実施する立入調査に同行し、高齢者の生命や身体の安全や生活状況等の確認などの役割を遂行します。
Ｑ３：養護者が精神障害等で判断能力が低下している場合、立入調査を行うことができますか。
⇒ 「養護者」の定義について「判断能力の有無」について言及したものはなく、したがって、精神疾患等により判断能力のない養護者が虐待を行っていることが、立入調査の可否の判断に影響を与えることはありません。ただし、このような場合、精神科
医療につなげて保護をする必要性のある場合もあり、その場合には精神保健福祉の専
門関係機関と連携していくことが必要です。

Ｑ４：小規模市町村では、職員と養護者とが顔見知りの場合もあり、立入調査を実施することが難しいのですが、都道府県に代行してもらうことはできますか。
⇒ 立入調査の実施は市町村が責任を負っており、他の市町村の職員や都道府県担当部
署の職員が代行できるものではありません。
しかしながら、立入調査の同行には「その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員」が認められています。また、高齢者虐待防止法では、都道府県に対し、市町村が行う措置の適切な実施に関し、必要な援助を行うことが規定されています（第 19条第１項）。当該市町村が立入調査を実施する際に、都道府県担当部署の職員が広域対応という趣旨で立入調査に立ち会うことは可能と考えられます。

（日本社会福祉士会手引き p121～122 より）

88

第９章

立入調査

第10章
分離・やむを得ない事由による措置



高齢者と養護者の生活分離が必要な場合、以下の方法が考えられます（医療機関への入院による分離、養護者を分離する方法を除きます）。

【高齢者と養護者の分離の方法】
 介護保険サービス等の契約利用（老人保健施設や特別養護老人ホームへの入所）
・ 費用負担が発生する。
・ 本人に契約能力があれば本人契約となるが、緊急連絡先をどこにするかを考える必要がある。
・ 契約能力が無い場合には、後見人等の選任が求められる。
・ 高齢者虐待対応の事案であること、施設には高齢者虐待防止法 5 条 2 項に基づ
く協力義務があることを施設に伝えた上で、高齢者の優先入所の調整を行い、本人契約や他の親族の支援による契約入所で分離を図る場合がある。
（参考）※「虐待に係る場合であれば、措置による入所であるかどうかを問わず、定員を 5％超過した場合であっても介護報酬の減算対象とはならない。」
厚生労働省老健局（2006）「市町村・都道府県における 高齢者虐待への対応と養護者支援についてマニュアル」p.64 解説より（「高齢者虐待と定員超過の取り扱いについて（指定介護老人福祉施設の人員、説明及び運営に関する基準第 25 条）」） 緊急ショートステイの利用（緊急一時保護事業）
・ 区市町村がそれぞれの実施要綱に基づき実施。
・ 費用負担や条件、利用期間等の仕組みが区市町村によって違っている。
・ 本人に費用負担が発生する仕組みを持つところが多いため、養護者の同意を得ない利用の場合、費用の支払いが問題となることがある（養護者が本人の財産を管理している場合）。
・ 状況に応じて、本人負担分を区市町村が負担できる体制のところもある。
 養護老人ホームへの措置入所
・ 本人の身体状況、経済状況が合致すれば、利用可能。内部で介護保険の在宅サービスを利用することも可能であるが、重度の要介護状態での入所は難しい。
・ 基本的に出入り自由のところが多いため、「面会制限」が必要なケースの場合には、安全を守る意味では、困難を伴うことがある。
 軽費老人ホームの契約利用による入所、サービス付高齢者向け住宅の契約利用
・ 費用負担が発生する。

90

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

・ 本人に契約能力があれば本人契約となるが、緊急連絡先をどこにするかを考える必要がある。

第・ 本人の身体状況、経済状況が合致すれば、利用可能。

10章

・ 契約能力が無い場合には、後見人等の選任が求められる。
・ 職員の配置が少ないため、「面会制限」が必要なケースの場合には困難を伴う

分離・やむを得ない事由による措置場合がある。
 転居
・ 認知症もなくＡＤＬも自立していて、経済的に自立できる高齢者の場合は、転居という方法もある。
・ 女性高齢者で配偶者間暴力を受けている虐待の場合には、女性相談の利用によって、アパート転宅支援等を受けることも可能である。
 親族宅や友人宅への避難・ 親族・友人の協力が得られる場合、親族・友人宅へ避難するという方法もある。
この場合は「協力者が攻撃されないようどう守るか」という視点と、「協力者から高齢者が新たな人権侵害をうけないか」という視点での両方の関わりが、区市町村・地域包括支援センターには求められる。
・ 特に、養護者と協力者が推定相続人であり、高齢者の財産相続をめぐって対立関係にあるという場合には、注意が必要である。ただし、区市町村・地域包括支援センターに中立な立場での支援が求められているからといって、高齢者虐待が放置されることのないようにしなければならない。
・ 管轄外への転居の場合には、転居先の区市町村・地域包括支援センターへ見守り依頼等を行うと、その後の支援が切れ目なく行われる。
 やむを得ない事由による措置」による入所
・ 区市町村の権限行使にあたるので、組織決定が必要となる。
【条文での整理】高齢者虐待防止法 9 条 2 項「市町村又は市町村長は、
第 7 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、
当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高目的

齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう、養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時例示（要件ではない）的に保護するため迅速に老人福祉法第 20 条の 3 に規定す91

る老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第 10 条の 4 第 1 項若しくは第 11 条第 1 項の規定による措置を講じ、又は、適切に、同法第 32 条の規定により審判の請求をするものとする。」

老人福祉法のやむを得ない事由による措置や区市町村長申立てを行う措置のこと・ 高齢者虐待防止法 9 条 2 項は、高齢者虐待の防止及び高齢者の保護のために、老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」を適切に行うことを求めている条文である。「生命・身体に重大な危険が生じているおそれ」は、あくまでも例の一つとして示されているものであり、やむを得ない事由による措置を行う「要件」として示されているものではない。また、「生命・身体に重大な危険が生じているおそれ」という予見を示しており、「生命の危機」という状態になるまで措置ができないというものではない。なお、生命・身体に重大な危険が生じることが予見されるにも関わらず、対応を行わないという場合には不作為責任が問われる場合がある。
・ 老人福祉法と独立して、高齢者虐待防止法に「やむを得ない事由による措置の要件」が示されている訳ではないため、あくまでも「やむを得ない事由」については、老人福祉法や関連通知等に基づいて判断されるものである。
（報告書 p97～99 より）92

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

やむを得ない事由による措置第と判断した場合、適切にやむを得ない事由による措置を実施する

10

章◆市町村は、虐待の防止及び当該高齢者の保護を図る必要がある
必要があります。
◆やむを得ない事由による措置を適切に実施するには、措置の手

分離・やむを得ない事由による措置

ポイント続きを担当する部署との連携はもちろんのこと、日頃から、施設や介護保険サービス提供事業者との協力関係を築いて置くことが必要です。
（１）法的根拠と法の解説
初回相談の内容や実確認によって、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる場合など、高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため必要がある場合には、適切に老人福祉法第１０条の４（居宅サービスの措置）、第１１条第１項（養護老人ホームへの措置、特別養護老人ホームへのやむを得ない事由による措置、養護受託者への委託）の措置を講じることが規定されています（第９条第２項）。

法の解説
高齢者の生命や身体に関わる危険性が高い場合や、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合など、他の方法では虐待の防止が期待できない場合や、高齢者を保護する必要があると認めた場合には、市町村は、迅速かつ積極的に措置を実施することが規定されています（第９条第２項）。
高齢者の置かれている状況からやむを得ない事由による措置の実施の要否について適切に見極め判断を行うのは、措置権限を有する市町村の責務です。必要があるにもかかわらず、適切に措置を実施しなかった場合には、市町村が法的責任を問われる可能性があります。
市町村は、やむを得ない事由による措置を適切に実施するため、やむを得ない事由による措置を実施するための要綱を定めておくことが望まれます。

93

対応の流れ
対応の流れ
やむを得ない事由による措置の要否の判断やむを得ない事由による措置事由による措置の要否の判断やむを得ない事由による措置の実施手続きやむを得ない事由
やむを得ない事由による措置のによる措置の
実施手続き
実施手続き

やむを得ない事由による措置を実施した後のやむを得ないやむを得ない支援事由による措置事由による措置を実施した後のを実施した後の支援
支援

やむを得ない事由による措置解除の判断
やむを得ないやむを得ない事由による事由による措置解除の判断
措置解除の判断（２）やむを得ない事由による措置の要否の判断（２）やむを得ない事由による措置の要否の判断（２）やむを得ない事由による措置の要否の判断（２）やむを得ない事由による措置の要否の判断

老人福祉法に基づく「やむを得ない事由」とは、以下の場合が想定されています。
老人福祉法に基づく「やむを得ない事由」とは、以下の場合が想定されています。
老人福祉法に基づく「やむを得ない事由」とは、以下の場合が想定されています。
老人福祉法に基づく「やむを得ない事由」とは、以下の場合が想定されています。

「やむを得ない事由」について「やむを得ない事由」について「やむを得ない事由」について「やむを得ない事由」について○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331028 号厚生○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成18
18年３月
年３月31
31日老発第日老発第0331028
0331028号厚生号厚生労働省老健局長通知）（抜粋）
労働省老健局長通知）（抜粋）
労働省老健局長通知）
（抜粋）

第１
第１
入所措置の目的
第１入所措置の目的
入所措置の目的「やむを得ない事由」としては、「やむを得ない事由」としては、「やむを得ない事由」としては、（１）65歳以上の者であって介護保険法の規定により当該措置に相当する介護福祉施設（１）65歳以上の者であって介護保険法の規定により当該措置に相当する介護福祉施設（１）65歳以上の者であって介護保険法の規定により当該措置に相当する介護福祉施設
サービスに係る保険給付を受けることができる者が、やむを得ない事由（※）にサービスに係る保険給付を受けることができる者が、やむを得ない事由（※）にサービスに係る保険給付を受けることができる者が、やむを得ない事由（※）により介護保険の介護福祉施設サービスを利用することが著しく困難であると認めより介護保険の介護福祉施設サービスを利用することが著しく困難であると認めより介護保険の介護福祉施設サービスを利用することが著しく困難であると認め
られる場合
られる場合
られる場合
（※）
「やむを得ない事由」とは、事業者と「契約」をして介護サービスを利用する（※）
「やむを得ない事由」とは、事業者と「契約」をして介護サービスを利用する（※）
「やむを得ない事由」とは、事業者と「契約」をして介護サービスを利用する
ことや、その前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」を期待しがた
ことや、その前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」を期待しがた
ことや、その前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」を期待しがた
いことを指す。
いことを指す。
（２）65
いことを指す。
（２）65 歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待か歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待か又は（２）65ら保護される必要があると認められる場合、歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合、又は6565歳以上の者の養護者がその心歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要と認められる場合身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要と認められる場合
ら保護される必要があると認められる場合、又は 65 歳以上の者の養護者がその心が想定されるものである。
が想定されるものである。
身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要と認められる場合が想定されるものである。

市町村長は「やむを得ない事由」によって契約による介護保険サービスを利用することが著しく
市町村長は「やむを得ない事由」によって契約による介護保険サービスを利用することが著しく
困難な
困難な 6565 歳以上の高齢者に対して、職権により以下の介護保険サービスを利用させることができ
歳以上の高齢者に対して、職権により以下の介護保険サービスを利用させることができます。
市町村長は「やむを得ない事由」によって契約による介護保険サービスを利用することが著しくます。

困難な 65 歳以上の高齢者に対して、職権により以下の介護保険サービスを利用させることができ
市町村長は「やむを得ない事由」
によって契約による介護保険サービスを利用することが著やむを得ない事由による措置のサービスの種類ます。
やむを得ない事由による措置のサービスの種類
しく困難な６５歳以上の高齢者に対して、職権により以下の介護保険サービスを利用させる
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
ことができます。
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護
やむを得ない事由による措置のサービスの種類
・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・特別養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
やむを得ない事由による措置のサービス種類

・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護
・訪問介護
・通所介護
・短期入所生活介護・特別養護老人ホーム
・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・特別養護老人ホーム

94

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

第やむを得ない事由による措置の要否を適切に判断する必要があるため、判断は、市町村担当部署の管理職が出席する会議で行うことが重要です。また、以下の項目に配慮して適切に運用することが求められます。
やむを得ない事由による措置の要否を適切に判断する必要があるため、判断は、市町村担当
やむを得ない事由による措置の要否を適切に判断する必要があるため、判断は、市町村担当部署
部署の管理職が出席する会議で行うことが重要です。
また、
以下の項目に配慮して適切に運の管理職が出席する会議で行うことが重要です。また、以下の項目に配慮して適切に運用すること○「やむを得ない事由による措置」は、高齢者本人の福祉を図るために行われるべきものであり、高齢用することが求められます。
が求められます。
者本人が同意していれば、家族が反対している場合であっても、措置を行うことは可能である。
○高齢者の年金を家族が本人に渡さないなどにより、高齢者本人が費用負担できない場合でも、「やむを○「やむを得ない事由による措置」は、高齢者本人の福祉を図るために行われるべきものであり、高齢得ない事由による措置」を行うべき時は、まず措置を行うことが必要である。
者本人が同意していれば、家族が反対している場合であっても、措置を行うことは可能である。
○高齢者本人が指定医の受診を拒んでいるため要介護認定ができない場合でも、「やむを得ない事由によ○高齢者の年金を家族が本人に渡さないなどにより、高齢者本人が費用負担できない場合でも、「やむをる措置」を行うことは可能である。
得ない事由による措置」を行うべき時は、まず措置を行うことが必要である。

章

10

分離・やむを得ない事由による措置○高齢者本人が指定医の受診を拒んでいるため要介護認定ができない場合でも、「やむを得ない事由によ平成 15 年 9 月 8 日開催、全国介護保険担当課長会議資料よりる措置」を行うことは可能である。
平成 15 年 9 月 8 日開催、全国介護保険担当課長会議資料より

高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、
高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。
以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。
高齢者虐待対応において、法が想定するやむを得ない事由による措置の活用場面を整理すると、
以下の①～⑤の場合に積極的な措置権限の行使が求められます。
【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況【参考】積極的な措置権限の行使が求められる状況①「生命または身体に重大な危険の生じるおそれがある」場合に、高齢者の判断能力の有
無にかかわらず、「やむを得ない事由による措置」をとる典型的な場合①「生命または身体に重大な危険の生じるおそれがある」場合に、高齢者の判断能力の有
無にかかわらず、「やむを得ない事由による措置」をとる典型的な場合②高齢者の判断能力が低下し、必要なサービスが利用できない場合（例）
・緊急性はないものの、認知症等で高齢者の判断能力が減退して高齢者の意思が確認できず、かつ、②高齢者の判断能力が低下し、必要なサービスが利用できない場合
養護者が高齢者の生活に必要なサービスの利用を拒否している場合（例）
・緊急性はないものの、認知症等で高齢者の判断能力が減退して高齢者の意思が確認できず、かつ、養護者が高齢者の生活に必要なサービスの利用を拒否している場合③経済的な虐待があり、生活に必要な金銭が高齢者のために使われていない場合③経済的な虐待があり、生活に必要な金銭が高齢者のために使われていない場合（例）
・高齢者の金銭管理能力が低下し、養護者が金銭管理を行っている状況で、高齢者の生活に必要な医（例）
・高齢者の金銭管理能力が低下し、養護者が金銭管理を行っている状況で、高齢者の生活に必要な医療・介護等のサービスが受けられていない、適切な食事が提供されていない、等の場合療・介護等のサービスが受けられていない、適切な食事が提供されていない、等の場合・高齢者に判断能力はあるが、経済的虐待があって、介護保険制度によるサービス利用の利用者負担
・高齢者に判断能力はあるが、経済的虐待があって、介護保険制度によるサービス利用の利用者負担金を支払うことができない場合金を支払うことができない場合④高齢者が自ら助けを求められない場合（または求めようとしない場合）④高齢者が自ら助けを求められない場合（または求めようとしない場合）（例）
・高齢者に判断能力はあるが、養護者の虐待をおそれ、あるいは養護者のことをかばい（共依存の場（例）
・高齢者に判断能力はあるが、養護者の虐待をおそれ、あるいは養護者のことをかばい（共依存の場
合も）、サービス利用を拒否する場合
合も）、サービス利用を拒否する場合
・施設や介護保険サービスへの無知や偏見等から、虐待を耐えてでもサービス利用を拒否する場合
・施設や介護保険サービスへの無知や偏見等から、虐待を耐えてでもサービス利用を拒否する場合⑤面会制限の適用が必要な場合⑤面会制限の適用が必要な場合（例）
・高齢者自らが養護者等との分離を望んでいるにもかかわらず、養護者の過去の言動から、高齢者を（例）
・高齢者自らが養護者等との分離を望んでいるにもかかわらず、養護者の過去の言動から、高齢者を自宅に連れ戻すことが予測される場合
自宅に連れ戻すことが予測される場合※①～④は老人福祉法第条の４、第1111条第１項すべてに該当する状況。
条第１項すべてに該当する状況。
※①～④は老人福祉法第 10 条の４、第※⑤は第11
11条第１項に該当する状況。
条第１項に該当する状況。
※⑤は第（日本社会福祉士会手引き p123～125 より）95

［図表５−８］ やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）［図表５−８］
やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）
やむを得ない事由による措置活用の検討フロー（例）

相談・発見・通報
相談・発見・通報
状況確認（実態調査）
状況確認（実態調査）
早めの対応が必要
早めの対応が必要
高い
高い

低い
低い

他の援助方法の検討
他の援助方法の検討

要介護認定
要介護認定
認定済み
認定済み

◆早急に対応を行わなかった場合に、生命、◆早急に対応を行わなかった場合に、生命、身体、精神に重要な侵害が生じる可能性
身体、精神に重要な侵害が生じる可能性
が高いか。
が高いか。
◆介護サービス等を投入しないと生活が成◆介護サービス等を投入しないと生活が成り立たず、本人の権利擁護に重要な問題り立たず、本人の権利擁護に重要な問題が生じるか。
が生じるか。

未申請
未申請

自立のため非該当
自立のため非該当職権による要介護申請
職権による要介護申請

他の援助方法の検討
他の援助方法の検討◆本人が受診を拒んでいる等のために要介護認定が◆本人が受診を拒んでいる等のために要介護認定ができない場合でも、「やむを得ない事由による措できない場合でも、「やむを得ない事由による措置」を行うことは可能である。
置」を行うことは可能である。
◆この場合、成年後見制度等を活用して、要介護認◆この場合、成年後見制度等を活用して、要介護認
定の「申請」を行うことができる段階になった時
定の「申請」を行うことができる段階になった時
点で、後日申請を行う。
点で、後日申請を行う。

本人の同意
本人の同意
あり
あり

なし
なし

契約による利用へ
契約による利用へ

本人の判断能力
本人の判断能力
あり
あり

なし
なし

説得して契約利用へ説得して契約利用へ

代理人
代理人（成年後見人等）（成年後見人等）いるいる
代理人による
代理人による
契約利用へ
契約利用へ◆時間的に切迫していない場合は、成年後見◆時間的に切迫していない場合は、成年後見申立てを先に行い、その審判後に契約利用申立てを先に行い、その審判後に契約利用の形でサービス提供を開始することが望まの形でサービス提供を開始することが望ましい。
しい。
◆緊急ショートステイ等の利用や入院等の他◆緊急ショートステイ等の利用や入院等の他の手段によって時間を稼ぎ、その間に成年の手段によって時間を稼ぎ、その間に成年後見申立てや契約代理人の選定を行うなど後見申立てや契約代理人の選定を行うなどの方策をとり、契約利用に結びつける場合の方策をとり、契約利用に結びつける場合
もある。
もある。

いない
いない

やむを得ない事由
やむを得ない事由による措置の実施による措置の実施

成年後見の申立て
成年後見の申立て
後見開始の審判
後見開始の審判

措置解除し、契約
契約措置解除し、利用へ移行
利用へ移行（東京都ｐ145より）

96

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

─１
４
５─

（東京都ｐ145より）

３ やむを得ない事由による措置活用に向けた体制整備
３ やむを得ない事由による措置活用に向けた体制整備

やむを得ない事由による措置実施の合意形成
やむを得ない事由による措置実施の合意形成
やむを得ない事由による措置は、家族の意向などと異なる適用をせざるを得ない場合

第やむを得ない事由による措置は、家族の意向などと異なる適用をせざるを得ない場合もあり、従来の措置申請から決定、サービス提供に至るプロセスとは違った体制とアもあり、従来の措置申請から決定、サービス提供に至るプロセスとは違った体制とアプローチが必要になります。

10章

プローチが必要になります。
やむを得ない事由による措置を有効に活用するためには、区市町村内部において、高やむを得ない事由による措置を有効に活用するためには、区市町村内部において、高齢者の権利擁護を図るために、措置を活用することについて、コンセサンスを得てお齢者の権利擁護を図るために、措置を活用することについて、コンセサンスを得ておくことが実施における重要な基盤となります。幹部職員から現場の職員まで、高齢者
くことが実施における重要な基盤となります。幹部職員から現場の職員まで、高齢者の権利擁護のためには措置を行う場合があるとの認識を日常的に共有し、一方でこのの権利擁護のためには措置を行う場合があるとの認識を日常的に共有し、一方でこのことを住民に説明していくことも大切でしょう。
ことを住民に説明していくことも大切でしょう。
例えば高齢者保健福祉計画において位置づけを行ったり、予算概要等で施策として位例えば高齢者保健福祉計画において位置づけを行ったり、予算概要等で施策として位置づけたりすることが考えられます。
置づけたりすることが考えられます。

分離・やむを得ない事由による措置

予算の確保及び決定手順の整備
予算の確保及び決定手順の整備措置の決定において、措置費の支弁をスムーズに行うために、予算措置を行うことも措置の決定において、措置費の支弁をスムーズに行うために、予算措置を行うことも考慮すべきです。これまで措置実績がなかった場合は、もし事例が出たときには流用考慮すべきです。これまで措置実績がなかった場合は、もし事例が出たときには流用対応ということもありうるでしょう。しかし最低限の積算であろうとも、予算の裏付対応ということもありうるでしょう。しかし最低限の積算であろうとも、予算の裏付けを行うことで、円滑な措置の実施につながることになるでしょう。
けを行うことで、円滑な措置の実施につながることになるでしょう。
措置の決定についての手順を定めておくことも重要です。このため要綱やマニュアル措置の決定についての手順を定めておくことも重要です。このため要綱やマニュアル等の整備が望まれますが、措置の根拠自体は老人福祉法に基づくものですので、要綱等の整備が望まれますが、措置の根拠自体は老人福祉法に基づくものですので、要綱等がない場合でも措置の実施は可能です。
等がない場合でも措置の実施は可能です。
措置の決定だけではなく、支払いや徴収手続きについても整理しておくことが必要で措置の決定だけではなく、支払いや徴収手続きについても整理しておくことが必要です。会計部門と協議のうえ、支払関係書類等について協議を行っておきます。
す。会計部門と協議のうえ、支払関係書類等について協議を行っておきます。
措置の決定に向けて措置の決定に向けて
高齢者虐待に対してやむを得ない事由による措置を適用する場合、特に虐待者が主な
高齢者虐待に対してやむを得ない事由による措置を適用する場合、特に虐待者が主な介護者であるとき等は、その意に反する決定をせざるを得ないこともあります。この介護者であるとき等は、その意に反する決定をせざるを得ないこともあります。このため、支援者による適切な状況の把握と課題分析が重要です。そして区市町村によるため、支援者による適切な状況の把握と課題分析が重要です。そして区市町村による措置決定においては、この課題分析等に基づき、この課題分析等に基づき、必要な判断を行うことになります
必要な判断を行うことになります（→
措置決定においては、
（→

●

１４
４４
４ページ〔図表５−７〕及びページ〔図表５−７〕及び１
１
４
５ページ〔図表５−８〕参照）
ページ〔図表５−８〕参照）
。
１
４
５
。
的確な課題分析のためには、支援者を孤立させずチームで対応することが重要です。
的確な課題分析のためには、支援者を孤立させずチームで対応することが重要です。
的確な課題分析のためには、支援者を孤立させずチームで対応することが重要です。
また課題分析の質を向上させるために、外部の専門家によるスーパーバイズを受けらまた課題分析の質を向上させるために、外部の専門家によるスーパーバイズを受けらまた課題分析の質を向上させるために、外部の専門家によるスーパーバイズを受けられるようにしておくことも有効でしょう。
れるようにしておくことも有効でしょう。
れるようにしておくことも有効でしょう。

（東京都ｐ137より）

─１
３
７─

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「やむを得ない事由による措置」と契約によるサービス利用との違い［図表５−４］「やむを得ない事由による措置」と契約によるサービス利用との違い［図表５−４］「やむを得ない事由による措置」と契約によるサービス利用との違い
項
項 目
目

要介護認定
要介護認定

やむを得ない事由による措置
やむを得ない事由による措置

契約によるサービス利用
契約によるサービス利用

・事前に要介護認定がされていなかった場合、区市町村が・事前に要介護認定がされていなかった場合、区市町村が・利用者が保険者（市町職権により要介護認定を行う。
・利用者が保険者（市町職権により要介護認定を行う。
村）に要介護認定を申・本人が医師の診断を拒否する場合などで要介護認定がで村）に要介護認定を申・本人が医師の診断を拒否する場合などで要介護認定がで請きない場合でも、やむを得ない事由による措置を行うこ
請きない場合でも、やむを得ない事由による措置を行うこ
とは可能。
とは可能。

・区市町村の委託に基づき、事業者が利用者に対してサー ・利用者と事業者の契約
サービス提供 ・区市町村の委託に基づき、事業者が利用者に対してサー ・利用者と事業者の契約
サービス提供ビス提供に基づくサービス
ビス提供に基づくサービス
・介護保険を利用した措置の場合、９割が保険給付、１割・介護保険を利用した措置の場合、９割が保険給付、１割を市町村が支弁し、負担能力の応じて区市町村が本人かを市町村が支弁し、負担能力の応じて区市町村が本人か ・介護保険給付が９割、・介護保険給付が９割、ら費用徴収する。
費用負担
ら費用徴収する。
費用負担
利用者負担が１割
利用者負担が１割
・介護保険を利用できない場合の措置については、全額区・介護保険を利用できない場合の措置については、全額区
市町村が老人保護措置費として支弁する。
市町村が老人保護措置費として支弁する。

［図表５−５］
老人福祉法によるやむを得ない事由による措置の流れ
老人福祉法によるやむを得ない事由による措置の流れ［図表５−５］
老人福祉法によるやむを得ない事由による措置の流れ［図表５−５］
老人福祉法によるやむを得ない事由による措置の流れ

利用者
利用者
利用者
措置
措置

区市町村
区市町村
区市町村
個人台帳
個人台帳

国保連
国保連
国保連

費用徴収
費用徴収
自己負担請求自己負担請求支払
支払

介護保険給付
9介護保険給付割
9割

サービス提供サービス提供

事業者
事業者
事業者

介護給付費請求
介護給付費請求（東京都ｐ140より）98

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

─１
４
０─
─１４０─

（東京都ｐ140より）（東京都ｐ140より）

─１
４
３─
─１４３─

国国
民民
健健
康康
保保
険険
団団
体体
連連
合合
会会

請求書等
請求書等

サービス計画費給付
サービス計画費給付

給付管理等
給付管理等

給付限度額
給付限度額
チェック等
チェック等

介護給付費
介護給付費
の支払等
の支払等

居宅介護支援事業所
居宅介護支援事業所

措置費相当分徴収
措置費相当分徴収

措置決定
措置決定

保険給付（９割相当分）
割相当分）
保険給付（９

居宅サービス事業者
居宅サービス事業者

サービスの提供
サービスの提供

措置費の請求措置費の請求措置費の支払措置費の支払（１割相当＋食費）（１割相当＋食費）

福祉事務所
福祉事務所

居宅サービス依頼
居宅サービス依頼
及び受諾
及び受諾

サービス
サービス
提供票
提供票

居宅介護支援依頼及び受諾
居宅介護支援依頼及び受諾
サービス利用票の提出
サービス利用票の提出

介護保険課
介護保険課

ケアプラン
ケアプラン
作成受諾届
作成受諾届

通報及び
通報及び
措置申請
措置申請

分離・やむを得ない事由による措置

介護保険認定情報
介護保険認定情報の確認又は要介護の確認又は要介護
認定の申請
認定の申請

発 見
見
発

章

居宅介護支援事業所・民生委員等
居宅介護支援事業所・民生委員等

者
者

護
護

介
介

要
要

第

在宅介護支援センター
在宅介護支援センター

居宅におけるやむを得ない事由による措置の手順（葛飾区）［図表５−６］
居宅におけるやむを得ない事由による措置の手順（葛飾区）

10（東京都ｐ143より）99

（３）やむを得ない事由による措置の実施手続き（３）やむを得ない事由による措置の実施手続き
やむを得ない事由による措置の実施手続きを行う部署が高齢者虐待担当部署と異なる場合、当該やむを得ない事由による措置の実施手続きを行う部署が高齢者虐待担当部署と異なる場合、当該部署に措置の実施手続きを依頼します。
部署に措置の実施手続きを依頼します。
ただし、措置の適用による養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所の場合、その緊急性のただし、措置の適用による養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所の場合、その緊急性の高さから、通常とは異なる実施手続きが可能であることから、高齢者虐待担当部署と措置の実施手高さから、通常とは異なる実施手続きが可能であることから、高齢者虐待担当部署と措置の実施手続きを行う担当部署との間で、措置を迅速に実施できるルールをあらかじめ整備しておくことが求続きを行う担当部署との間で、措置を迅速に実施できるルールをあらかじめ整備しておくことが求められます。
められます。
養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置について
養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置について○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331028 号厚生労働省老健局長通知）（抜粋）
第３ 入所判定委員会の設置
入所判定委員会の設置
第３３ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者等に対する支援等に関する法律第９条の規定に
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者等に対する支援等に関する法律第９条の規定に
３
より、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれより、養護者による高齢者虐待を受け、生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を老人ホームに一時的に保護する場合は、入所判定委員会のがあると認められる高齢者を老人ホームに一時的に保護する場合は、入所判定委員会の開催を待つことなく入所措置を行うことができるものとする。
開催を待つことなく入所措置を行うことができるものとする。

（４）やむを得ない事由による措置を実施した後の支援（４）やむを得ない事由による措置を実施した後の支援
やむを得ない事由による措置はあくまでも高齢者の生命や身体の安全または財産を確保するためやむを得ない事由による措置はあくまでも高齢者の生命や身体の安全または財産を確保するための一時的なものであり、居宅サービスの導入や分離保護の実施、成年後見人等の選任によって、虐の一時的なものであり、居宅サービスの導入や分離保護の実施、成年後見人等の選任によって、虐待対応が終結するわけではありません。
待対応が終結するわけではありません。
高齢者に対しては、やむを得ない事由による措置を適用している間の精神的なケアが必要となり高齢者に対しては、やむを得ない事由による措置を適用している間の精神的なケアが必要となります。
また、養護者に対しても必要に応じて精神的な支援や生活支援を行うことが必要となります。
ます。
また、養護者に対しても必要に応じて精神的な支援や生活支援を行うことが必要となります。
なお、これらの事項については、高齢者を保護した後、虐待対応ケース会議において作成する虐
なお、これらの事項については、高齢者を保護した後、虐待対応ケース会議において作成する虐
待対応計画で、具体的な対応と役割分担を協議する必要があります。
待対応計画で、具体的な対応と役割分担を協議する必要があります。
１）養護者からの保護と精神面での支援
・施設に入所した場合、養護者が高齢者を強引に連れ戻したり、探し出したりすることも考
１）養護者からの保護と精神面での支援えられるため、市町村担当部署と施設は、その際の対応と連携体制を十分に協議しておく・施設に入所した場合、養護者が高齢者を強引に連れ戻したり、探し出したりすることも考必要があります。
えられるため、市町村担当部署と施設は、その際の対応と連携体制を十分に協議しておく・施設に保護された高齢者は、虐待を受けたことに対する恐怖心や不安を抱きながら慣れな必要があります（詳細は、「７．４ 面会制限」（133 ページ）を参照）。
い環境で生活を送ることになりますので、高齢者に対する精神的な支援は不可欠です。
・施設に保護された高齢者は、虐待を受けたことに対する恐怖心や不安を抱きながら慣れない環境で生活を送ることになりますので、高齢者に対する精神的な支援は不可欠です。
２）養護者への支援
・養護者が介護負担を抱えていたり、経済的に困窮しているなど、支援が必要と考えられる
２）養護者への支援
場合には、養護者に対しても、必要に応じて精神的な支援や生活支援を行います。
・養護者が介護負担を抱えていたり、経済的に困窮しているなど、支援が必要と考えられる
場合には、養護者に対しても、必要に応じて精神的な支援や生活支援を行います。

100

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

（５）やむを得ない事由による措置解除の判断と契約への移行

第やむを得ない事由が解消した時点で、やむを得ない事由による措置は解除しなければなりません。
やむを得ない事由が解消した時点で、やむを得ない事由による措置は解除しなければなりません。
やむを得ない事由による措置解除の判断は、評価会議で行います。
やむを得ない事由による措置解除の判断は、評価会議で行います（74、103 ページ参照）
。

10

章

具体的な判断の例としては、養護者や家族の生活状況が改善して虐待が解消したこと、要介護認
具体的な判断の例としては、養護者や家族の生活状況が改善して虐待が解消したこと、要介護認定の申請や介護保険サービスの利用契約が可能になったこと、成年後見制度の利用により後見人等定の申請や介護保険サービスの利用契約が可能になったこと、成年後見制度の利用により後見人等によって要介護認定の申請や介護保険サービスの利用に関する契約が可能になったこと、などがあによって要介護認定の申請や介護保険サービスの利用に関する契約が可能になったこと、などがあげられます。
げられます。
ただし、入所措置を適用していた高齢者が自宅で生活を再開した場合でも、自宅に戻ってからの
ただし、入所措置を適用していた高齢者が自宅で生活を再開した場合でも、自宅に戻ってからの一定期間は、関係機関等による高齢者や養護者等への手厚いフォローが必要と考えられます。
一定期間は、関係機関等による高齢者や養護者等への手厚いフォローが必要と考えられます。

分離・やむを得ない事由による措置

やむを得ない事由による措置が解除された時点で、高齢者本人や家族の同意を得て、契約によるやむを得ない事由による措置が解除された時点で、高齢者本人や家族の同意を得て、契約による介護保険サービス利用に切り替えます。
介護保険サービス利用に切り替えます。
認知症等で高齢者本人の判断能力が低下している場合には、成年後見制度の活用により、契約に認知症等で高齢者本人の判断能力が低下している場合には、成年後見制度の活用により、契約による介護保険サービスを利用したり、財産管理や身上監護が行えるように準備を整えます。
よる介護保険サービスを利用したり、財産管理や身上監護が行えるように準備を整えます。
特に、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置解除の場合、その後の居所の確保につ
特に、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置解除の場合、その後の居所の確保について検討する必要があります。
いて検討する必要があります。

（日本社会福祉士会手引きｐ126～127 より一部改変）（日本社会福祉士会手引きｐ126～127より）
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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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分離・やむを得ない事由による措置

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10章

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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分離・やむを得ない事由による措置

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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分離・やむを得ない事由による措置

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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10章

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分離・やむを得ない事由による措置

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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10章

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分離・やむを得ない事由による措置

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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10章

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分離・やむを得ない事由による措置

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114

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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６ やむを得ない事由による措置の実施後のフォロー

第措置実施後の課題として、次の〔図表５−９〕に掲げる事項が事前調査から得られて措置実施後の課題として、次の〔図表５−９〕に掲げる事項が事前調査から得られて
います。
います。

10

現在の課題
現在の課題

成年後見制度の活用に
成年後見制度の活用についてついて虐待者からの保護虐待者からの保護

家族支援
家族支援
経済的虐待の再発防止
経済的虐待の再発防止や金銭管理についてや金銭管理について本人の費用負担能力に本人の費用負担能力についてついて現在の課題の具体的内容（例）
現在の課題の具体的内容（例）・家族等の関わりを見守りながら、契約につなげていくことが課題。
・家族等の関わりを見守りながら、契約につなげていくことが課題。
・成年後見人をつけ、契約に切り替えることを検討
・成年後見人をつけ、契約に切り替えることを検討
・家族が支払いについての約束を守らないため「措置入所」となった事例で、・家族が支払いについての約束を守らないため「措置入所」となった事例で、措置費請求に対する対応を観察した上で、契約への移行を考える。
措置費請求に対する対応を観察した上で、契約への移行を考える。

分離・やむを得ない事由による措置

契約への移行
契約への移行章措置の実施後の現在の課題［図表５−９］措置の実施後の現在の課題［図表５−９］措置の実施後の現在の課題

・家族に疾患による心身問題があるため、任意後見契約等の利用検証
・家族に疾患による心身問題があるため、任意後見契約等の利用検証
・成年後見人をつけても、虐待者が握っている金銭を取り上げることに大混乱
・成年後見人をつけても、虐待者が握っている金銭を取り上げることに大混乱が予想される。
が予想される。
・虐待者が障害を持っているため、特に面会の際の対応が難しい。
・虐待者が障害を持っているため、特に面会の際の対応が難しい。
・虐待者に本人の居場所を教えないようにするなどの徹底した対応が求められ・虐待者に本人の居場所を教えないようにするなどの徹底した対応が求められる事例がある。
る事例がある。
・虐待者は、本人の養護をしていたと主張し、措置を不服としている。
・虐待者は、本人の養護をしていたと主張し、措置を不服としている。
・精神疾患等を有する家族（虐待者含む）に対する支援（精神障害所管課等と・精神疾患等を有する家族（虐待者含む）に対する支援（精神障害所管課等との連携による処遇）の連携による処遇）
・年金担保貸付金によって経済的虐待があった事例で、償還完了を機にふたた・年金担保貸付金によって経済的虐待があった事例で、償還完了を機にふたたび再燃するおそれがある。
び再燃するおそれがある。
・今後の金銭管理について、（虐待者以外の）家族に任せるべきか、第三者の・今後の金銭管理について、（虐待者以外の）家族に任せるべきか、第三者の後見人を選任すべきか、見極める必要がある。
後見人を選任すべきか、見極める必要がある。
・所持金が少ないために今後の入院等の費用負担に懸念がある。生活保護を受・所持金が少ないために今後の入院等の費用負担に懸念がある。生活保護を受給する場合は、関係機関と連携をとっていくことが課題となる。
給する場合は、関係機関と連携をとっていくことが課題となる。

─１
４
６─

（東京都ｐ146より）115高齢者虐待対応で、分離後、在宅生活を再開する場合の留意点はありますか？
一時分離後の在宅生活の再開だけではなく、退院や退所等、さまざまな在宅生活の再開が想定されます。
そのような場合は、以下のポイントに気をつけて、支援体制を組んでみましょう。
【在宅生活を再開する場合の留意点】
１）
１）

本人が自宅に帰りたいと思っているかどうか？
本人が自宅に帰りたいと思っているかどうか？

本人が自宅に帰りたくないと思っているのに、無理に帰すことは適切ではありません。
本人が自宅に帰りたくないと思っているのに、無理に帰すことは適切ではありません。
２）２） 虐待発生の要因が解消・軽減できているかどうか？
虐待発生の要因が解消・軽減できているかどうか？
解消・軽減が難しい場合には、少なくとも３）の検討が必要になります。
解消・軽減が難しい場合には、少なくとも３）の検討が必要になります。
３）３） 虐待発生を抑制するような支援が導入できているかどうか？
虐待発生を抑制するような支援が導入できているかどうか？
そのためには、虐待発生のメカニズムを押さえておく必要があります。
そのためには、虐待発生のメカニズムを押さえておく必要があります。
４）４） 虐待の再発生をキャッチできる支援体制かどうか？
虐待の再発生をキャッチできる支援体制かどうか？
介護保険サービスだけでなく、民生委員や警察等による見守りも考えられます。
介護保険サービスだけでなく、民生委員や警察等による見守りも考えられます。
５）５） 虐待が発生した場合や、サービス・支援を養護者が拒否した場合にとられる対応に虐待が発生した場合や、サービス・支援を養護者が拒否した場合にとられる対応について、在宅生活再開前に養護者に示されているかどうか？
ついて、在宅生活再開前に養護者に示されているかどうか？
いざ、ことが起こった時には「前に約束していたとおり、○○します」とスムーズに
いざ、ことが起こった時には「前に約束していたとおり、○○します」とスムーズに動けるようにしておくこともポイントの一つです。
動けるようにしておくこともポイントの一つです。
６）
６） 支援体制についてのモニタリング・評価をいつ行うかが決まっているかどうか？
支援体制についてのモニタリング・評価をいつ行うかが決まっているかどうか？
次の会議をいつ行うのかを決めておくと、支援が不十分・不適切な場合、すぐに見直次の会議をいつ行うのかを決めておくと、支援が不十分・不適切な場合、すぐに見直しをすることができます。
しをすることができます。
本人が「自宅に戻りたい」と言ったし、養護者も「自宅に戻してほしい」と言ったの本人が「自宅に戻りたい」と言ったし、養護者も「自宅に戻してほしい」と言ったので、在宅生活再開を決定、しかしその後の支援については検討されていないというこで、在宅生活再開を決定、しかしその後の支援については検討されていないということになると、虐待が繰り返されることが予想されます。
とになると、虐待が繰り返されることが予想されます。「二度と分離させないぞ！」と「二度と分離させないぞ！」と養護者が強い介入拒否をして、より危険が高まる場合もあります。
養護者が強い介入拒否をして、より危険が高まる場合もあります。
虐待解消のための課題をとらえ、どのような支援が求められるのかということを考
虐待解消のための課題をとらえ、どのような支援が求められるのかということを考えて「支援計画」を立案しておくこと、ケアプランがこれらに連動して立てられていえて「支援計画」を立案しておくこと、ケアプランがこれに連動して立てられている
ることが重要だといえるでしょう。
ことが重要だといえるでしょう。
虐待対応の終結を検討する場合にも、この「留意点」をチェックしてみるとよいでし
虐待対応の終結を検討する場合にも、この「留意点」をチェックしてみるとよいでしょう。
ょう。
（公社）あい権利擁護支援ネット監修「事例で学ぶ高齢者虐待」実践対応ガイドー地域の見守りと介入のポイントー」（公社）あい権利擁護支援ネット監修「事例で学ぶ高齢者虐待」実践対応ガイドー地域の見守りと介入のポイントー」
中央法規出版、2013、ｐ169 より一部改変
中央法規出版、2013、ｐ169 より一部改変

116

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

やむを得ない事由による措置に関するＱ＆Ａ

第Ｑ１：治療が必要であるにもかかわらず、金銭負担ができないために高齢者が医療機関を受診できない場合、どのように対応すればよいでしょうか。

章

10

分離・やむを得ない事由による措置⇒【収入がない場合】
医療法等には、老人福祉法における「やむを得ない事由による措置」のような制度はな
いため、職権で医療サービスを受けさせ医療費を支弁することはできません。
入院治療の緊急性・必要性が高い場合には、救急搬送などの手段で病院へ連れて行き、入院後に生活保護の申請をして保護費から支払う方法を検討する必要があります。
【収入がある場合】
親族が経済的虐待をしているために、高齢者自身の収入から治療費を支払えない場合には、医療機関に対し、虐待対応後、速やかに清算手段を検討することを説明します。
しかし、収入の有無に関わりなく、高齢者の判断能力が低下している場合には、成年後見人等を選任し、後見人等が法定代理人として、高齢者の財産管理や身上監護をすることになります。後見人等は、管理財産から治療費を支払ったり、高齢者本人の意思を尊重して外来診療や入院治療を受けるための医療契約を結ぶことができます。

Ｑ２：高齢者本人が明確に分離を拒否している場合であっても、コアメンバー会議で「生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある」と判断した場合、やむを得ない事由による措置を行うことは可能でしょうか。
⇒ 高齢者本人に判断能力があって、明確に分離に対して拒否をしている場合、やむを得ない事由による措置を適用しての分離はできません。その場合、粘り強く接触を続けて、高齢者本人の理解を求めて行くことが重要です。

Ｑ３：住民票所在地と居住地が異なる場合、居住地の市町村は当該高齢者に対して、やむを得ない事由による措置を実施することができますか。
⇒ 老人福祉法の規定により、65 歳以上の者（65 歳未満の者で必要があると認められるもの
を含む）又はその養護者に対する福祉の措置は、居住地の市町村が行うものとされています（第５条の４）。そのため、住民票の有無にかかわらず、当該高齢者が居住する市町村がやむを得ない事由による措置を行う必要があります。
その後、高齢者が居住する市町村は高齢者の転入届を受けて、又は職権により本人の住民票を作成して要介護認定を行い、契約による介護保険サービスの利用へと切り替えることとなります。

117

やむを得ない事由による措置に関するＱ＆Ａ

Ｑ４：職権による要介護認定申請とはどのようなものなのでしょうか。
⇒ 老人福祉法第 10 条の４、第 11 条第１項では、やむを得ない事由により、事業者との「契約」による介護保険サービスの利用や、その前提となる市町村に対する要介護認定の「申請」を期待しがたい者に対し、市町村が措置を採る（＝職権を持って介護保険サービスの提供に結びつける）ことが規定されています。
Ｑ５：要介護認定を受けていない高齢者に対し、やむを得ない事由による措置を適用することはできますか。
⇒ 虐待を受けている高齢者の生命や身体の安全確保の必要性がある場合の高齢者の保護要請は要介護認定の有無に拘わらないわけですから、やむを得ない事由による措置を適用することが可能です。

Ｑ６：養護者や家族に措置先を伝えなければいけないのでしょうか。
⇒ 本人を保護するために分離措置をするわけですから、保護にマイナスになるようなことをすべきではありません。虐待している養護者に措置先を知らせれば、養護者が措置先の施設を探し、高齢者本人と施設が混乱するおそれがあります。
ただ、家族の中で、本人保護のための分離措置に賛成してくれる方には、養護者への秘密厳守を条件に知らせることもあります。
Ｑ７：やむを得ない事由による措置を実施した場合、費用負担はどうなりますか。
⇒ やむを得ない事由による措置を実施し介護保険サービスを利用した場合には、９割相
当分は保険給付から行われます。そのため、市町村は、残りの１割（特別養護老人ホームに入所した場合には、居住費と食費相当分も加算）を措置費として支弁することにな
ります。また、措置費で支弁した費用については、介護保険制度に準じる考え方で、高齢者本人等の負担能力に応じて徴収することとなります（平成 12 年３月７日、全国高齢者保健福祉関係主管課長会議資料）。

118

第 10 章分離・やむを得ない事由による措置（日本社会福祉士会手引きｐ128～129より）（日本社会福祉士会手引きｐ128～129より）

【参考】老人ホームの入所措置の基準について○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331028 号厚生労働省老第健局長通知）（抜粋）（下線部分は「老人」を「高齢者」に置き換えて記載）

10章

第５ 老人ホームの入所措置の基準
１ 養護老人ホーム法第 11 条第１項第１号の規定により、高齢者を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託す

分離・やむを得ない事由による措置

る措置は、当該高齢者が次の（１）及び（２）のいずれにも該当する場合に行うものとする。
（１）環境上の事情については、次のア及びイに該当すること。
事項

基

ア 健康状態準

入院加療を要する病態でないこと。
なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があっても、一定の場合を除き、措置を行わない
正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

（注）法では、養護老人ホームへの入所要件を「環境上の理由及び経済的理由」と規定しているが、これは、措置に当たり改正前に規定されていた「身体上若しくは精神上」の理由は問わないこととする趣旨であり、「身体上若しくは精神上」の理由を有する者を措置の対象外とするものではない。
（２）経済的事情については、老人福祉法施行令第２条に規定する事項に該当すること。
２ 特別養護老人ホーム
法第 11 条第１項第２号の規定により、高齢者を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該高齢者が、要介護認定において要介護状態に該当し、かつ健康状態が１（１）アの基準を満たす場合において行うものとする。
なお、胃ろう、経管栄養の状態にあることのみをもって、入所措置を行わない理由とはならな
いものであること。

【参考】居宅における介護等にかかる措置について○老人ホームへの入所措置等の指針について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331028 号厚生労働省老健局長通知）（抜粋）
第９ 居宅における介護等にかかる措置
法第 10 条の４第１項各号に規定する措置については、
特別養護老人ホームへの入所措置と同様、
65 歳以上の者であって、身体又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの
が、介護保険法に規定する居宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機
能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（以下「訪問介護等」という。
）を利用することが著しく困難とみとめられるときに、必要に応じて市町村が措置を採ることができることとされているものであり、やむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく訪問介護等の利用が可能になった場合には措置は廃止するものとする。

119

第11章居室の確保ᒃᐊ䛾☜ಖ
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居室の確保
居室の確保

ポイント
ポイント

◆市町村は、やむを得ない事由による措置を適用し、高齢者を分離保護す◆市町村は、やむを得ない事由による措置を適用し、高齢者を分離保護する必要があると判断した場合を想定し、居室を確保する必要がありまる必要があると判断した場合を想定し、居室を確保する必要があります。
す。
◆自治体内に適切な施設がない場合や、養護者が高齢者を連れ戻しに来る◆自治体内に適切な施設がない場合や、養護者が高齢者を連れ戻しに来ることが予測される場合に備えて、都道府県や市町村間で連携して、広域ことが予測される場合に備えて、都道府県や市町村間で連携して、広域で居室を確保することが求められます。
で居室を確保することが求められます。

（１）法的根拠と運用上の工夫（１）法的根拠と運用上の工夫
市町村が高齢者虐待防止法第９条第２項の分離保護のために措置権限を適切に行使して、速やか市町村が高齢者虐待防止法第９条第２項の分離保護のために措置権限を適切に行使して、速やかに高齢者を保護するためには、虐待対応に備えて、市町村が措置入所を委託できる居室を確保してに高齢者を保護するためには、虐待対応に備えて、市町村が措置入所を委託できる居室を確保しておくことが必要となります。そのため、市町村に対して、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者
おくことが必要となります。そのため、市町村に対して、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第 10 条の４第１項第３号又は第 11 条第１項第１号若しくは第２号の規定によについて老人福祉法第 10 条の４第１項第３号又は第 11 条第１項第１号若しくは第２号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずることが規定されています（第 10 条）。
る措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずることが規定されています（第 10 条）。
この趣旨からすれば、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおける居室の確保がまず必要とこの趣旨からすれば、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームにおける居室の確保がまず必要とされますが、要介護状態や認知症等にも該当しない「自立」の高齢者も多いため、高齢者の状態にされますが、要介護状態や認知症等にも該当しない「自立」の高齢者も多いため、高齢者の状態に応じたさまざまな居室の確保が求められます。
応じたさまざまな居室の確保が求められます。

運用上の工夫運用上の工夫
高齢者虐待防止法第９条第２項が市町村に対して分離保護の措置を講ずる義務を負わせたこと
高齢者虐待防止法第９条第２項が市町村に対して分離保護の措置を講ずる義務を負わせたことから、第10 条では、市町村に対して、分離保護の措置をとるために必要な居室を確保する措置をから、第10 条では、市町村に対して、分離保護の措置をとるために必要な居室を確保する措置を義務づけています。いわば第９条第２項の分離保護と、第10 条の居室の確保とは、表裏の関係に義務づけています。いわば第９条第２項の分離保護と、第10 条の居室の確保とは、表裏の関係に
あります。
あります。

122

第 11 章居室の確保

（２）定員超過の取扱いに関する施設への周知
介護報酬の取扱いとして、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が高齢者虐待に係る高齢者を入所させた場合には、定員を超過した場合でも減算の対象にはなりません。このことを自治体内の関係事業所へ周知し、居室確保の協力を求めることが重要です。
高齢者虐待と定員超過の取扱いについて
高齢者虐待と定員超過の取扱いについて

第○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準○指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準
第 25
25 条
条 指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させては指定介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させては第ならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、ならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、
この限りでない。
（平成
18 年３月31 日、厚生労働省令第79 号）
この限りでない。
（平成 18年３月 31日、厚生労働省令第 79
号）

章

11

居室の確保

※「虐待」の文言は、平成 18
18 年４月施行に併せ、改正されたものです。単なる特別養護
年４月施行に併せ、改正されたものです。単なる特別養護※「虐待」の文言は、平成
老人ホームへの入所措置であれば、介護報酬上の減算の対象外となるのは、定員の５％老人ホームへの入所措置であれば、介護報酬上の減算の対象外となるのは、定員の５％増（定員 5050 人の特別養護老人ホームでは２人まで）ですが、虐待に関わる場合であれ人の特別養護老人ホームでは２人まで）ですが、虐待に関わる場合であれ増（定員ば、措置による入所であるかどうかを問わず、かつ、定員を５％超過した場合であってば、措置による入所であるかどうかを問わず、かつ、定員を５％超過した場合であっても、介護報酬の減算対象とはなりません。
も、介護報酬の減算対象とはなりません。

（日本社会福祉士会手引きｐ131～132 より）123

江東区緊急一時保護施設（医療機関）について
1 対象者
区にて、高齢者虐待として対応しているケースで、生命身体に重大な支障が生じているケース。
2 医療機関における受け入れの流れ区

 医療機関へ受け入れを依頼。
 経過の説明と医療費支払いの見通しを伝える。

医療機関判断不可可 医療機関が受け入れの可否を検討する。
 「受入不可」であれば、医療機関は区にその理由を説明する。
＊例：徘徊ケース、暴力（大声）ケース、通常の受診先が同一機関で、家族の追跡が考えられる等 ベッドを常時空けておく必要はなく、区からの連絡 1 週間以内に確保を行う（本人の生命が危険な状態であって、ベッドの確保が困難な場合は 119 番通報対応を行う）。

区
 入退院の際は、区職員が同行する。
 物品購入等必要な事項については、依頼があれば区職員もしくは在宅介護支援センター・地域包括支援センター職員で対応していく。
 虐待者の情報を、可能な限り情報提供を行う。
 夜間等緊急時の連絡先を伝え、必要時に対応を協議する。

受入医療機関 入院期間は、原則 1 か月以内。
 病室の前にある名前プレートを無記名や偽名にするなど検討する。
 受入時間について、通常は平日の月～金 9 時～17 時。

3 医療費・日用品代の支払い
病衣代・オムツ代・差額ベッド代は、実費分高齢者支援課より支払う。医療費は本人負担（虐待者以外の家族が払う場合も含む）もしくは生活保護対応になる。その他の経費については応相談。
4 家族から医療機関への問い合わせへの対応
個人情報であることを理由に断り、至急区に報告。また、何らかの事情で場所を知られ、面会に来た場合は「区から許可が出ていない」と伝え、面会させない。
保護している高齢者は、区の責任で早急に転院の対応を図る。

124

第 11 章

居室の確保

5
5

本人の帰宅願望が強い場合の対応
本人の帰宅願望が強い場合の対応
区が説得を行うが、それでも帰宅願望が強ければ区が引き取り、帰宅させる。区職
区が説得を行うが、それでも帰宅願望が強ければ区が引き取り、帰宅させる。区職員が来る前に帰ってしまいそうな場合は、員が来る前に帰ってしまいそうな場合は、通常の入院ケースと同じ対応を行う。
通常の入院ケースと同じ対応を行う。医療
医療的に問題がなければ退院となる。
的に問題がなければ退院となる。
また、無断で退院してしまった場合は、院内に居ないことが確認できた段階で、医また、無断で退院してしまった場合は、院内に居ないことが確認できた段階で、医療機関が区に報告を行う。
療機関が区に報告を行う。

第6
6

保護中にケースが死亡した場合の対応
保護中にケースが死亡した場合の対応
夜間等であっても区へ至急連絡を行う。区職員が医療機関に駆けつけ、夜間等であっても区へ至急連絡を行う。
区職員が医療機関に駆けつけ、区職員から
区職員から

章

11

居室の確保

家族に報告を行う。
家族に報告を行う。
家族が医療機関にクレームを言ってきた場合は、「救急対応の結果、たまたま当該家族が医療機関にクレームを言ってきた場合は、「救急対応の結果、たまたま当該医療機関になった。区から口止めされていた」と説明を医療機関が行う。
医療機関になった。区から口止めされていた」と説明を医療機関が行う。
区としては、死亡の場合、死亡診断書に医療機関名が記載され、生命保険等の手続区としては、死亡の場合、死亡診断書に医療機関名が記載され、生命保険等の手続きを理由に死亡診断書の交付を求められる場合もあり、家族に医療機関名を伝えないきを理由に死亡診断書の交付を求められる場合もあり、家族に医療機関名を伝えない対応は困難であると判断している。
対応は困難であると判断している。
7 医療行為の無いケースへの対応
7 医療行為の無いケースへの対応
医療行為の必要性が全くない場合は、別枠で確保している保護施設（介護施設）に医療行為の必要性が全くない場合は、別枠で確保している保護施設（介護施設）に入所対応を行う。
入所対応を行う。
※上記では医療費についての予算措置は行っていませんが、他の区市町村には、医療費の予算※上記では医療費についての予算措置は行っていませんが、他の区市町村には、医療費の予算をとっているところもあります。
をとっているところもあります。

 前頁のような協定・予算措置が無い場合でも、単身世帯として本人のみ生活保護法の適 前頁のような協定・予算措置が無い場合でも、単身世帯として本人のみ生活保護法の適用を行うなど、費用が確保できないために高齢者が必要な医療サービスを利用できない用を行うなど、費用が確保できないために高齢者が必要な医療サービスを利用できない事態を防止するため、各区市町村で工夫した対応が行われているところです。
事態を防止するため、各区市町村で工夫した対応が行われているところです。
本人に預貯金等資産がありながらそれを活用することができない場合は、同法 63 条を適本人に預貯金等資産がありながらそれを活用することができない場合は、同法 63 条を適用用します。この場合、費用の 10 割返還が原則となりますので、事前に理解を得ることもします。この場合、費用の 10 割返還が原則となりますので、事前に理解を得ることも求め求められます。
られます。
（報告書 p92～93 より）（報告書 p92～93 より）125

【児童福祉の「一時保護」と高齢者福祉の「やむを得ない事由による措置」】
高齢者福祉の児童福祉の「一時保護」「やむを得ない事由による措置」

虐待防止法上の条文

児童虐待防止法 8 条 2 項

高齢者虐待防止法 9 条 2 項「児童相談所が第六条第一項の規定によ「市町村又は市町村長は、第 7 条第 1 項若る通告又は児童福祉法第 25 条の 7 第 1 項

しくは第 2 項の規定による通報又は前項に第 1 号 若しくは第 2 項第 1 号 又は第 15

規定する届出があった場合には、…（一部条の 8 第 1 号 の規定による送致を受けた略）…適切に、同法第 10 条の 4 第 1 項若

ときは、…（一部略）…必要に応じ同法第

しくは第 11 条第 1 項の規定による措置を

33 条第 1 項 の規定による一時保護を行う

講じ…（以下略）」ものとする。」

福祉法上の条文

児童福祉法 33 条 1 項

老人福祉法 11 条 1 項「児童相談所長は、必要があると認めると「市町村は、必要に応じて、次の措置を採きは、第 26 条第 1 項の措置をとるに至る

らなければならない。」

まで、児童に一時保護を加え、又は適当な3号者に委託して、一時保護を加えさせること「六十五歳以上の者であって、養護者がなができる。」

いか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者（老人を自己の下に預
かって養護することを希望する者であって、市町村長が適当と認めるものをいう。
以下同じ。）のうち政令で定めるものに委託すること。」

政令・指針・通知等






内 容


児童相談所運営指針 第 5 章



老人福祉法施行令 7 条

第 5 節 委託一時保護

老人福祉法施行規則 1 条の 7

平成 9 年 6 月 20 日児発第 434 号厚生

平成 18 年 3 月 31 日老発第 0331028

省児童家庭局長通知「児童虐待等に関号厚生労働省老健局長通知「老人ホーする児童福祉法の適切な運用についムへの入所措置等の指針について」第て」

6 養護委託の措置の基準

その子どもを警察署、医療機関、児童

次のいずれかの場合に該当するとき福祉施設、里親その他適当な者（児童は、委託の措置を行わないものとす

委員、その子どもが通っている保育所

る。

の保育士、学校（幼稚園、小学校等）

1 当該老人の身体又は精神の状況、性格、の教員など）に一時保護を委託するこ信仰等が受託者の生活を乱すおそれがとができる。

ある場合一時保護期間は、原則、一時保護を開始した日から 2 か月を超えてはならな

2 養護受託者が老人の扶養義務者である
場合い。（医療機関の場合は、必要最小限
度の期間）（報告書 p96 より）

126

第 11 章

居室の確保

第12章
面会制限

㠃఍ไ㝈
面会制限

ポイント

◆面会制限の必要性が予測される事例については、契約による入所ではな
く、やむを得ない事由による措置を適用させる必要があります。
◆高齢者虐待防止法第 13 条は、施設の管理権で面会制限を行うことを可能としていますが、その場合でも、市町村と連携しながら、面会制限の継続や解除などを判断する必要があります。

（１）法的根拠と法の解説
老人福祉法第 11 条に規定される養護老人ホームへの措置や特別養護老人ホームなどへの「やむを得ない事由による措置」を実施した場合、市町村長や養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができるとされています。（第 13 条）
この措置は、市町村としては、虐待からの保護という措置（行政処分）の付随的な処分として、
また施設管理者は、施設における安全な高齢者の保護のため、施設管理権の一環として認められる
権限です。

法の解説

高齢者虐待防止法では、高齢者の生命や身体に関わる危険性が高い場合や、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合など、他の方法では虐待の防止が期待できない場合や、高齢者を保護する必要があると認めた場合には、市町村に対し、迅速かつ積極的に措置をとるよ
う求めています（第９条第２項）。
この分離保護により特別養護老人ホームなどの施設に入所した高齢者に対して、養護者はさま
ざまな方法によって接触を図ることがあります。しかし、虐待を受けた高齢者が養護者と会うことで、さらに精神的苦痛などのダメージを受けることや、養護者が高齢者を自宅に連れ戻し、虐待が再開する可能性もあります。
さらに養護者や養護者の意をくんだ親族が市町村や施設に来て高齢者との面会を求めることも考えられますが、そのような場合でも、市町村や施設は措置権または施設管理権に基づき面会を拒絶しなければなりません。
面会を求める養護者等には「高齢者と面会をする権利」などはなく、他方、市町村には措置権、施設には施設管理権があることによって、養護者等に対抗することが可能です。このような権限関係を前提として、市町村と施設が密接な連携をすることが不可欠です。

128

第 12 章

面会制限

対応の流れ

面会制限の
要否の判断

面会制限中の対応についての検討

面会制限の
解除の判断

面会制限解除後の面会方法の取り決め（２）面会制限の要否の判断

第面会制限や高齢者の分離保護先を秘匿するかどうかの決定は、市町村の判断と責任で行います。
高齢者虐待防止法においては、どのような場合に面会制限を行うことが適切かという要件は明記されていませんが、高齢者の生命や身体の安全確保のために必要かどうかを判断する上では、
高齢者の意思や心身の状況、養護者の態度等から、養護者と面会することによる危険性や弊害も考慮し、総合的に検討することが重要です。
また、面会制限が必要と判断した場合には、制限する期間を定め、見直す時期を定めておくことが必要です。
面会制限の要否は、やむを得ない事由による措置により特別養護老人ホームに入所を依頼する
ことと直接的な関係があるため、措置の適用とともに、市町村担当部署の管理職が出席する会議で判断する必要があります。

章

12

面会制限

【参考】面会制限を行うことが望ましいと考えられる状況の例○保護した高齢者が施設の環境に慣れ、安心して、施設職員への信頼等が生まれるまでに一定の期間を要すると考えられる場合○情報の収集が不十分で、虐待に関する事実確認が不十分な場合や、養護者の反応や状況が把握できていない場合など、情報が揃うまでの一定期間○高齢者が養護者との面会を望んでいない、または面会することによって高齢者の心身に悪影響が及ぶと考えられる場合○養護者の過去の言動や、高齢者と養護者の関係性から、強引に高齢者を自宅に連れ戻すことが予測される場合など

129

（３）面会制限中の対応についての検討
面会制限中も、養護者はさまざまな方法で、高齢者への接触を求めてくることが予想されます。
例えば、強引に高齢者を自宅に連れ戻そうとする（またはそのようなことが予測される）場合、
例えば、強引に高齢者を自宅に連れ戻そうとする（またはそのようなことが予測される）場合、高齢者や他の入所者、施設の職員に対して、養護者が暴力をふるったり、物を壊したりする（また高齢者や他の入所者、施設の職員に対して、養護者が暴力をふるったり、物を壊したりする（またはそのようなことが予測される）場合などに備え、市町村担当部署と施設は常に緊密に連携を取りはそのようなことが予測される）場合などに備え、市町村担当部署と施設は常に緊密に連携を取りあいながら、養護者が施設に現れた時点で市町村担当部署に連絡を入れる、警察に事前に連絡を入あいながら、養護者が施設に現れた時点で市町村担当部署に連絡を入れる、警察に事前に連絡を入れる等の対応を協議しておくことが不可欠です。
れる等の対応を協議しておくことが不可欠です。

（４）面会制限の解除の判断（４）面会制限の解除の判断
面会制限の解除が可能かどうかの判断は、高齢者の意思や心身の状況、養護者の態度等から、養面会制限の解除が可能かどうかの判断は、高齢者の意思や心身の状況、養護者の態度等から、養護者と面会することによる危険性や弊害も考慮し、総合的に検討することが必要となります。これ
護者と面会することによる危険性や弊害も考慮し、総合的に検討することが必要となります。これらの状況の評価は、評価会議で行います。
らの状況の評価は、評価会議で行います（74、103 ページ参照）。
以下に、面会制限の解除が可能と判断する際に確認するべきことを例示します。
以下に、面会制限の解除が可能と判断する際に確認するべきことを例示します。
【参考】面会制限の解除が可能と判断する際に確認するべきこと【参考】面会制限の解除が可能と判断する際に確認するべきこと○高齢者に、養護者との面会の意思があるか○高齢者に、養護者との面会の意思があるか○高齢者の心身状態は、客観的にみて安定しているか（養護者の話題を出しても、話をそ○高齢者の心身状態は、客観的にみて安定しているか（養護者の話題を出しても、話をそらしたり、怯えたり、不安がったりする様子がないか など）らしたり、怯えたり、不安がったりする様子がないか など）○養護者の態度や生活態度が改善できたと判断できる根拠があるかなど○養護者の態度や生活態度が改善できたと判断できる根拠があるかなど※特に「高齢者の心身状態は、客観的にみて安定しているかどうか」については、施設側と密に連絡※特に「高齢者の心身状態は、客観的にみて安定しているかどうか」については、施設側と密に連絡をとって判断する必要があります。
をとって判断する必要があります。

（５）面会制限解除後の面会方法の取り決め（５）面会制限解除後の面会方法の取り決め
面会制限の解除が可能と判断した場合、虐待対応ケース会議を開催し、高齢者と養護者が面会す
面会制限の解除が可能と判断した場合、虐待対応ケース会議を開催し、高齢者と養護者が面会する際の要件や役割分担を虐待対応計画で定めます。ただし、高齢者の安全を第一に考え、当初は市る際の要件や役割分担を虐待対応計画で定めます（91 ページ参照）。ただし、高齢者の安全を第一
町村担当部署、地域包括支援センターの職員等の同席でかつ時間を制限して行うことから始めるなに考え、当初は市町村担当部署、地域包括支援センターの職員等の同席でかつ時間を制限して行う
ど、面会方法に工夫をすることが求められます。
ことから始めるなど、面会方法に工夫をすることが求められます。
面会することで養護者が態度を急変させる可能性もあるなどの理由で、保護場所を秘匿しておく
面会することで養護者が態度を急変させる可能性もあるなどの理由で、保護場所を秘匿しておく必要があると判断する場合には、保護先の施設とは別の場所で一時的な面会を行い、高齢者や養護必要があると判断する場合には、保護先の施設とは別の場所で一時的な面会を行い、高齢者や養護者の様子を観察しながら、次の段階へ進めるかどうかを判断することも必要になります。
者の様子を観察しながら、次の段階へ進めるかどうかを判断することも必要になります。
以下に、高齢者と養護者の面会方法の例を示します。
以下に、高齢者と養護者の面会方法の例を示します。
【参考】高齢者と養護者の面会方法の例【参考】高齢者と養護者の面会方法の例○市町村担当部署、地域包括支援センターの職員等が同席する○市町村担当部署、地域包括支援センターの職員等が同席する○面会時間を制限する○面会時間を制限する○施設以外の場所で面会するなど○施設以外の場所で面会するなど

130

第 12 章

面会制限

面会制限に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：高齢者虐待防止法第 13 条は、虐待をした養護者の面会を制限していますが、養護者以外の親族に対しても面会を制限することはできますか。
⇒

第老人ホーム等の施設を管理している施設長は、施設を管理する権限を有しており、その権限に基づいて誰に対しても施設自体あるいはその一部への立入りを拒否することができます。施設長の指示に反して施設に立ち入ったときは、建造物侵入罪に該当する可能性があります。
高齢者虐待防止法は、高齢者を保護するため、養護者と高齢者とを分離し、特別養護老人ホームなどに措置した場合、市町村長または施設長は、虐待をした養護者と高齢者との面会を制限することができることを規定しています（第 13 条）。
この規定は、虐待をした養護者を対象としており、それ以外の者については面会制限の対象にしていません。しかし、虐待をした養護者に頼まれた者が高齢者本人と面会をすること
で、高齢者が精神的に苦痛を伴う可能性も考えられます。
そこで、施設長は、高齢者本人を保護するため、施設管理権に基づいて、施設内に入ることや高齢者の部屋への入室を拒否することができます。結果、そのような人々との面会を制限することができます。
ただし、面会制限の要否の判断は、市町村と施設長が十分協議をしたうえで、一定の基準に従ってなされるべきです。

章

12

面会制限

Ｑ２：やむを得ない事由による措置を適用して高齢者を特別養護老人ホームに入所させた場合、養護者から高齢者が入所先の施設を教えるように要求されることがありますが、どのように対応したらよいでしょうか。
⇒

高齢者と血縁関係がある養護者であったとしても、個人情報保護法上は「他人」にあたります。養護者に対して高齢者の居場所を教える法的義務はありません。
養護者が面会に来る、あるいは連れ戻しに来る等の可能性がある場合、面会制限の解除の判断がなされるまでは、養護者に高齢者の居場所を教えるべきではありません。

Ｑ３：養護者や家族、親族が「身内だから」という理由で面会を強要してきた場合、会わせる必要がありますか。
⇒

養護者や家族、親族であることを理由に面会を求めても、高齢者が養護者等と面会をすることで、高齢者への悪影響が予測される場合、そのような法的権利はないことを説明することが重要です。

131

面会制限に関するＱ＆Ａ
Ｑ４：高齢者虐待防止法に基づく面会制限をすることができない（「やむを得ない事由による措置」によらない）老人ホームに入居している高齢者について、老人ホームに入居している高齢者について、その高齢者を連れ戻して虐待を加えるおよらない）
その高齢者を連れ戻して虐待を加えるおそれのある養護者等の面会を制限することはできますか。
それのある養護者等の面会を制限することはできますか。
⇒⇒

前述のとおり、施設長は、施設管理権を有しています。そのため、この施設管理権に基づいて、前述のとおり、施設長は、施設管理権を有しています。そのため、この施設管理権に基づいて、高齢者に対してさらに虐待をする可能性のある養護者等に対して、施設自体あるいは部屋への立
高齢者に対してさらに虐待をする可能性のある養護者等に対して、施設自体あるいは部屋への立入りを拒否することができます。
入りを拒否することができます。
その結果、措置に基づく入所だけではなく、契約により施設に入所した場合や病院に入院してその結果、措置に基づく入所だけではなく、契約により施設に入所した場合や病院に入院している場合など、高齢者虐待防止法第 1313 条の適用がないケースでも、高齢者を保護するため親族条の適用がないケースでも、高齢者を保護するため親族いる場合など、高齢者虐待防止法第などの面会を制限することが可能であると理解できます。
などの面会を制限することが可能であると理解できます。
ただし、面会制限の要否の判断は、施設長が単独でするわけではありません。あくまで虐待対
ただし、面会制限の要否の判断は、施設長が単独でするわけではありません。あくまで虐待対応の一環として、市町村と施設長が十分協議をしたうえで、一定の基準に従ってなされるべきで応の一環として、市町村と施設長が十分協議をしたうえで、一定の基準に従ってなされるべきです。例えば、高齢者が養護者に会いたいとの意向を有しているか否か、その意向はどのような判す。例えば、高齢者が養護者に会いたいとの意向を有しているか否か、その意向はどのような判断に基づいたものか、養護者に面会させることにより、高齢者の精神的な動揺を招き、その後の断に基づいたものか、養護者に面会させることにより、高齢者の精神的な動揺を招き、その後の施設での生活に混乱を来たさないか否かなどについて、市町村と施設とで検討する必要がありま
施設での生活に混乱を来たさないか否かなどについて、市町村と施設とで検討する必要があります。
す。

Ｑ５：養護者に高齢者の居場所を知られないようにするために、高齢者の住民票の閲覧・交付等を制限
Ｑ５：養護者に高齢者の居場所を知られないようにするために、高齢者の住民票の閲覧・交付等を制限することはできますか。
することはできますか。
⇒⇒

住民基本台帳法第 12 条 1 項では、「住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録され
住民基本台帳法第 12 条 1 項では、「住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者にている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書の交付を請求することができ係る住民票の写し又は住民票に記載をした事項に関する証明書の交付を請求することができる。
」としていますが、同時に、「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によるこる。
」としていますが、同時に、「市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる」と規定しています（第 12 条第６項）。
とが明らかなときは、これを拒むことができる」と規定しています（第 12 条第６項）。
この条項については限定的に解釈すべきであるとの見解もありますが、ドメスティック・バイ
この条項については限定的に解釈すべきであるとの見解もありますが、ドメスティック・バイ
オレンス（ＤＶ）の場合と同様に取り扱うことが可能です。これらを制限する規定を設けているオレンス（ＤＶ）の場合と同様に取り扱うことが可能です。これらを制限する規定を設けている
市町村もあります。
市町村もあります。
そのような規定を設けている市町村では、高齢者への影響を避けるために居所を秘匿したり面
そのような規定を設けている市町村では、高齢者への影響を避けるために居所を秘匿したり面会制限をする必要がある場合には、市町村に申請して住民票の閲覧・交付等を制限することが可
会制限をする必要がある場合には、市町村に申請して住民票の閲覧・交付等を制限することが可
能です。
能です。
また、高齢者が成年後見制度を活用している場合、介護保険サービスや後期高齢者医療制度のまた、高齢者が成年後見制度を活用している場合、介護保険サービスや後期高齢者医療制度の利用状況の郵送先を後見人等が指定する場所に変更することが可能かどうか、庁内関係部署に問利用状況の郵送先を後見人等が指定する場所に変更することが可能かどうか、庁内関係部署に問い合わせをするなど、養護者に高齢者の居所が特定されないような配慮も望まれます。
い合わせをするなど、養護者に高齢者の居所が特定されないような配慮も望まれます。

（日本社会福祉士会手引きｐ133～137 より一部改変）

132

第 12 章

面会制限

住民票の閲覧・交付制限について
住民基本台帳事務処理要領における「住民基本台帳の一部の写しの閲
覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置」の一部改正等について（意見照会）（平成 24 年８月１０日
付け自治行政局住民制度課から各都道府県住民基本台帳担当課あて事
務連絡）に係る質疑応答について
１ 総論
（問1）

住民基本台帳事務処理要領（以下「事務処理要領」という。）第６－１０－アー（ア）－D は具体的にどのような者が対象となるのか。高齢者虐待の被害者も対第象となるのか。
ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための

12

章

（答）

措置に係る支援措置申出書の様式の変更と児童虐待等の被害者の支援措置の実施に関する留意点について（平成２４年９月２６日付け総行住第８９号総務省自治行政局住民制度課

面会制限

長から各都道府県住民基本台帳担当部長あて通知）中「２ 留意点 （２）」において具体的に想定される被害者等を例示していますが、事務処理要領第６－１０－アー（ア）－A か
ら C までに該当する被害者と異なり、一律に市町村が意見聴取等を行うことができる相談機関を明確にすることが困難です。したがって、同 D に該当するものとして支援措置を講ずるかどうかは、市町村判断によるため、高齢者・障害者虐待の被害者を同 D に該当するものとして支援措置を講ずることは差し支えありません。
なお、同 D には、これまで各市町村において、上乗せにより個別の支援措置を行っている対象者が含まれることとなりますが、これを狭めるものではありません。
（問2）

事務処理要領第６－１０－ア－（ア）－D に該当すると申出があった場合、支援措置を行うかどうかの判断材料とするため、どのような機関に相談すればよいか。

（答） 事務処理要領第６－１０－ア－（ア）の意見聴取等を行う場合は、申出者が既に相談している機関に対して行っていただくことを想定しています。また、次に掲げる被害者がどの機関に対しても相談をしていない場合には、次の相談機関を教示することが考えられますが、最寄りの相談機関と事前に調整した上で、教示することとしてください。なお、例示した相談機関は、必ずしも同（ア）の意見聴取等に応じるものとは限りませんので、ご留意ください。
被害者

相談機関（例）参考

高齢者・障害者虐待による

市町村（高齢者・障害者担

高齢者虐待の防止、高齢者

被害者

当部局）

の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法
律第百二十四号）第７条第１項 等障害者虐待の防止、障害者

133

の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年
法律第七十九号）第７条第１項 等
犯罪行為による被害者

犯罪被害者等早期援助団体
全国被害者支援ネットワー
ク
日本司法支援センター法テラス

交際相手からの暴力による配偶者暴力相談支援センタ

被害者ー

事務処理要領第６－１０－

婦人相談所【女性の場合】

ア－（ア）－C に基づき支援

その他、児童相談所等に相を受けていて１８歳に達し談機関を紹介してもらう。

た後も引き続き支援を必要※なお、これまで相談を受けていたとする被害者
１８歳に達するまでに児童各相談機関ホームページ参照

児童相談所から婦人相談所等につないでもらうことが望ましい。

婦人相談所【女性の場合】

虐待が顕在化しなかった被
害者
以下、省略

（「住民基本台帳事務処理要領における「住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティック・バイオレンス及びス
トーカー行為等の被害者の保護のための措置」の一部改正等について（意見照会）（平成 24
年８月 10 日付け自治行政局住民制度課から各都道府県住民基本台帳担当課あて事務連絡）に係る質疑応答について」 別添資料より一部抜粋）

134

第 12 章

面会制限

措置入所者の面会に関する基本的な対応イメージ案

養
護
者
へ
の
告
知
事
項

養護者

市町村、地域包括支援センター

入所施設等【養護者への告知事項（例）】○措置入所の事実（不服申立権）○主担当者名、連絡先○高齢者への面会方法、面会制限に関する注意、等※主担当者氏名は知らせないなど、状況に応じた対応も必要「やむを得ない事由による措置」
高齢者の保護

措置入所

高齢者との面会の要望※養護者の面会に対する取り決め例○主担当者を経由しケース会議にて判断し、施設単独では判断しない。
○養護者に退去を求めても退去しなかったり、養護者が暴力をふるうような場合には、警察に通報する

主担当者

高齢者
施設長

第

②養護者と面会し、状況や要望を確認

面
会
手
続
き
の
基
本
的
な
流
れ

③生活状況や高齢者
本人の意思を確認①連絡④養護者の状況、高齢者の状況の報告

12○面会日時、場所、立会者などを連絡

面会が困難な場合

主担当者
面会日程、立会者等の調整面会が可能な場合

面会制限○高齢者が面会できる状
態にないことを伝える。
○養護者への支援の継続章

個別ケース会議による判断

高齢者
施設長

主担当者、施設職員等が立会

面会の実施

っ

入直
接
た入
場所
合施
の設
対に
応連
絡
が

入所施設
②主担当者への連絡を促す

主担当者③電話の様子、養護者の状況を報告

強引な面会の要望
攻撃的な態度

強引な要求、攻撃的な態度

入所施設
主担当者

、

態強
度引
へな
の面
対会
応要
求

①直接入所施設へ連絡

高齢者との面会
の要望

攻
撃
的
な

市町村

養護者に退去を求めても退去しなかったり、養護者が暴力をふるうような場合には、警察に通報する

警察○高齢者虐待防止法では、面会の制限は「やむを得ない事由による措置」で保護した場合が対象となっていますが、契約による一時入所等の場合でも同様の対応が必要です。

（厚生労働省ｐ70より）

135



本人に「養護者とは会いたくない」という意思があるという場合には、原則、本人意
思を尊重すべきであると考えられます。しかし、高齢者が亡くなった際には養護者に相続が発生するという関係であることも多いため、施設に逃がして面会制限をかけ、養護者に高齢者の居所を伝えないまま虐待対応を終結するということが難しいという場合もあります。
よって、「面会制限は解除していく」という前提にたち、解除の過程を想定した上で、どのように面会制限をかけるか、それをどう伝えるかを検討していくと、見通しをもった支援を行うことができます。



面会制限の解除方法やそのプロセスは、個別事案によって違います。解除については、
高齢者の意思や心身の状況、養護者の態度等から、コアメンバーや関係機関を交えた会議において総合的に判断します。
現状では、一時的な面会（利用施設以外の場所での面会、時間制限や職員立会いのもとでの面会等）を実施しながら、その都度評価を行い、段階的に解除していく等の工夫がされているところです。

「やむを得ない事由による措置」を解除した場合には、高齢者虐待防止法 13 条による面会制限も同時に解除されることとなるため、措置の解除時期については検討が必要です。（やむを得ない事由による措置の費用は応能負担で、成年後見人等が選任された
場合には求償することができます。予算関係から措置解除を急ぐ必要はありません）
もしも、措置解除後に面会制限が必要とされる場合には、どのように面会制限を継続するか（本人意思に基づく面会制限か、施設管理権に基づく面会制限か等）についても、検討しておくことが求められます。

「やむを得ない事由による措置」以外での入所等（介護老人保健施設利用、医療機関の入院等）の場合、施設管理権に基づく面会制限について施設の協力が得られないことがあります。
現在、出入りしやすい施設利用（養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホームの利用等）をする場合、面会制限をかけたとしても、高齢者の安全が確保されるかについて、不安が残る場合もあります。
また、「やむを得ない事由による措置」であるにも関わらず、短期入所生活介護（措置ショート）利用の場合には、高齢者虐待防止法 13 条に基づく面会制限とすることができません。
これらの課題が解決されるよう、法整備が進むことが望まれます。
※本報告書 p.91「医療機関への緊急一時分離」参照（報告書 p107 より）136

第 12 章

面会制限

第13章
成年後見制度の活用

成年後見制度（１）法的根拠と法の解説
認知症等で高齢者の判断能力が低下している場合の対応手段として、成年後見制度を活用することは有効といえます。高齢者虐待防止法でも、適切に老人福祉法第 32 条に基づいて市町村長による成年後見制度利用開始の審判請求（以下「市町村長申立て」といいます。
）を行うことが規定されています（第９条第２項、第 27 条第２項）。
法定後見の申立ては、原則本人・配偶者・４親等内の親族等が行いますが、高齢者虐待の場合には親族等が拒否をしたり協力を得ることが困難な場合も多いため、原則として、市町村長による申立てを行うこととなります。

法の解説

養護者による虐待により、高齢者はその人らしい生活を送ることができなくなります。特に高齢者の判断能力が低下している場合には、自分の思いどおりにはなりませんし、騙されても判りません。そのような場合、成年後見制度を活用し、成年後見人等が民法第 858 条に基づき、法定代理人として財産管理と身上監護をすることにより、以前の生活を取り戻すことが可能となります。
選任された成年後見人等は市町村や地域包括支援センターと連携しながら、虐待を行った養護者との関係調整をしたり、養護者に対して搾取された被害に対する返還請求をすることなどによって、高齢者が安心して生活ができるように支援をします。

138

第 13 章成年後見制度の活用

対応の流れ
成年後見制度活用の判断

成年後見制度
活用（実施手順）＊成年後見制度
利用支援事業の活用（２）成年後見制度活用の判断
高齢者虐待において成年後見制度を活用する具体的な場面としては、以下のような状況が想定できます。
【参考】成年後見制度を活用することが想定される状況①経済的虐待等の場面で、高齢者の生活（医療・介護）のための年金等、収入・資産を確保する必要がある場合②介護・世話の放棄・放任や介入拒否の場面で、介護保険サービスの利用など生活上必要な契約等の判断に関して、高齢者に代わって高齢者の利益のために判断をすることで、養護者の意思第を遮断することができる場合

章

13③やむを得ない事由による措置から契約に切り替える場合④経済的虐待によって奪われた財産の回復を図る場合など
成年後見制度の活用（３）成年後見制度活用の実施手順
成年後見制度の活用が必要と判断した場合は、速やかに、申立ての準備に入ります。高齢者虐待対応における成年後見制度利用の場合、市町村長申立てが原則となる点が特徴的です。
また、緊急性が高い場合は、審判前に本人の財産を保全したり、本人が不利益行為を行った時に取り消し権を行使するなど、審判前の保全処分を検討することが有効です。

成年後見制度を活用する際の留意事項
親族が市町村長申立てに反対した場合でも、高齢者本人の権利保護を優先する
・高齢者虐待の場合、２親等内の親族が申立てに反対する場合も考えられますが、緊急性がある場合は本人の保護を図るため、市町村長申立てをすることが重要です。

財産管理手段を適用させる・年金等の搾取から守るために財産を管理する手段を講じたい場合は、成年後見開始審判の申立てとともに、
家事審判法上の保全処分として、財産管理者の選任を求め、速やかに財産管理者が年金等を確保する手段を活用することも必要です。

139

（４）成年後見制度利用支援事業の活用
経済的虐待を受けている場合などは、高齢者の資産から成年後見人等への報酬支払いを確保する
ことが困難ですので、介護保険制度の任意事業である「成年後見制度利用支援事業」によって報酬助成を行えるような環境を整備することが重要です。
「成年後見制度利用支援事業」は、成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや費用負担が困難なこと等から制度を利用できないといった事
態を防ぐことを目的とするものです。そのため、以下のような事業内容が例として示されています。
【参考】成年後見制度利用支援事業の例○申立費用、後見人等報酬等に対する助成・申立費用・登記印紙代、鑑定費用、後見人・保佐人等の報酬等○成年後見制度の利用促進のための広報・普及活動
・パンフレットの作成・配布（印刷製本費、役務費、委託料等）
・説明会・相談会の開催（諸謝金、旅費、会場借上費等）

なお、成年後見制度利用支援事業の補助対象者については、「成年後見制度利用支援事業に関する照会について」（平成 20 年 10 月 24 日、厚生労働省老健局計画課長）事務連絡において、「成年後見制度利用支援事業の補助は、市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等についても対象となりうるものである。
」との見解が示されています。この趣旨を踏まえ、市町村においては成年後見制度利用支援事業の利用促進に努めるべきです。

140

第 13 章成年後見制度の活用

成年後見制度の活用に関するＱ＆Ａ

成年後見制度の活用に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：高齢者の住民票と居住地が異なる場合、市町村長申立てはどちらの自治体が実施するのが適切でしょうか。
Ｑ１：高齢者の住民票と居住地が異なる場合、市町村長申立てはどちらの自治体が実施するのが適切でしょうか。
市町村長申立てについては、「高齢者の実態を最も良く把握している市町村が、通常の⇒ 業務の中で把握している情報をもとに請求の必要性を判断することを想定している。
市町村長申立てについては、「高齢者の実態を最も良く把握している市町村が、通常の」（「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び成年業務の中で把握している情報をもとに請求の必要性を判断することを想定している。
」
後見制度利用支援事業に関するＱ＆Ａについて（平成 12 年７月３日事務連絡）」のＱ１回（「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び成年答を援用させて解釈）ことから、高齢者が現に居住している市町村長が申立ての必要性を後見制度利用支援事業に関するＱ＆Ａについて（平成 12 年７月３日事務連絡）」のＱ１回判断し、実施することになります。
答を援用させて解釈）ことから、高齢者が現に居住している市町村長が申立ての必要性を⇒判断し、実施することになります。
Ｑ２：やむを得ない事由による措置で施設に入所した高齢者に、成年後見人等が選任された場
合、措置はどのように取り扱うことになりますか。
Ｑ２：やむを得ない事由による措置で施設に入所した高齢者に、成年後見人等が選任された場

合、措置はどのように取り扱うことになりますか。
「やむを得ない事由による措置」で入所した高齢者に成年後見人等が選任され、やむをやむを得ない事由による措置は解除され、成⇒ 得ない事由が解消されたと判断できた場合、「やむを得ない事由による措置」で入所した高齢者に成年後見人等が選任され、やむを
年後見人等の契約による入所に切り替えます。ただし、後見人等が選任されても、面会制得ない事由が解消されたと判断できた場合、やむを得ない事由による措置は解除され、成限を継続する必要性がある場合などは、やむを得ない事由による措置は解除できません。
年後見人等の契約による入所に切り替えます。ただし、後見人等が選任されても、面会制
また、後見人等が選任されたことをもって、市町村が行ってきた虐待対応が終結するわ
限を継続する必要性がある場合などは、やむを得ない事由による措置は解除できません。
けではありません。虐待対応を終結するかどうかの判断は、評価会議を開催して検討する
また、後見人等が選任されたことをもって、市町村が行ってきた虐待対応が終結するわ必要があり、終結と評価できない場合、後見人が選任されても、市町村による虐待対応はけではありません。虐待対応を終結するかどうかの判断は、評価会議を開催して検討する
継続します。
必要があり、終結と評価できない場合、後見人が選任されても、市町村による虐待対応は後見人等が選任された後、市町村は後見人等から「やむを得ない事由による措置」によ継続します。
り受けた費用を徴収します（老人福祉法に基づく措置に対する「費用徴収」）。なお、生活後見人等が選任された後、市町村は後見人等から「やむを得ない事由による措置」によ
保護受給者の場合は費用の徴収はされません。
り受けた費用を徴収します（老人福祉法に基づく措置に対する「費用徴収」）。なお、生活
保護受給者の場合は費用の徴収はされません。
Ｑ３：治療が必要であるにもかかわらず、高齢者本人や家族親族が治療を受けいれていない等の場合、どのように対応すればよいでしょうか。
Ｑ３：治療が必要であるにもかかわらず、高齢者本人や家族親族が治療を受けいれていない等⇒ の場合、どのように対応すればよいでしょうか。
高齢者に判断能力がある場合には、高齢者に対して治療を受けるように説得することになります。他方、高齢者に判断能力がない場合には、成年後見制度の活用を検討し、成年⇒高齢者に判断能力がある場合には、高齢者に対して治療を受けるように説得することに後見の審判確定後に、後見人等が法定代理人として医療機関と医療契約を締結して受診すなります。他方、高齢者に判断能力がない場合には、成年後見制度の活用を検討し、成年ることが考えられます。
後見の審判確定後に、後見人等が法定代理人として医療機関と医療契約を締結して受診す
なお、後見人等には、手術等の医療行為についての同意権はないことに注意が必要です。
ることが考えられます。
なお、後見人等には、手術等の医療行為についての同意権はないことに注意が必要です。
Ｑ４：成年後見制度利用支援事業が予算化されていない場合、どのようにしたらいいでしょう
⇒

第
章

13

成年後見制度の活用

か。
Ｑ４：成年後見制度利用支援事業が予算化されていない場合、どのようにしたらいいでしょう⇒ か。
本人による申立てが可能な場合で、弁護士等が申立代理人となる場合、日本司法支援センター(「法テラス」)が行っている民事法律扶助による援助により、申立費用（申立手数⇒ 料、登記手数料、鑑定費用等。報酬は含まない。
本人による申立てが可能な場合で、弁護士等が申立代理人となる場合、
日本司法支援セ）の全額立替払いを受けることができま
ンター(「法テラス」)が行っている民事法律扶助による援助により、申立費用（申立手数す。
料、登記手数料、鑑定費用等。報酬は含まない。
）の全額立替払いを受けることができます。
（日本社会福祉士会手引きｐ138～141 より）141

につなげる支援を行っています（74 ページ参照）。
また、都道府県社会福祉協議会では、日常生活に不安を感じていたり判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を行う地域福祉権利擁護事業も実施されています。
これらの制度の活用も念頭に置いた支援策の検討が必要です。

市町村長申立てについて
成年後見の申立ては、本人や４親等以内の親族が行うことが原則ですが、市町村長
は、65 歳以上の者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判を請求することができます（老人福祉法第 32 条）。
市町村長による申立てを行うに当たっては、市町村は、基本的には２親等内の親族の意思を確認すれば足りる取扱いになっています（ただし、２親等以内の親族がいない場合であっても、３親等又は４親等の親族であって申立てをするものの存在が明らかである場合には、市町村長による申立ては行われないことが基本となります）。
なお、虐待等の場合で２親等内の親族が申立てに反対する場合も考えられます。そのような場合には、２親等内の親族がいたとしても、本人の保護を図るため、市町村長申立てが必要となる場合があります。

（厚生労働省 p71 より）

出典：「地域包括支援センター業務マニュアル」

71【早急に成年後見制度活用が必要と思われる状況例】
認知症等により本人の判断能力に低下があり、高齢者虐待を受けている事案の場合には、本人保護の観点から成年後見制度を利用すべきである。特に下記のような場合は、成年後見制度の利用について養護者が反対であっても早急な検討が必要である。
 本人の支援について親族間で意見の対立があり、必要なサービスの利用等ができない
場合
 養護者に代わる家族・親族がいない場合
 養護者が拒否するなどその存在が本人に対する医療・介護サービス提供の障害要因となっていて、十分な支援ができていない場合
 本人の収入・財産を管理している養護者等において適切な管理が期待できない場合。
 その他本人について適切な判断を要する支援者が必要な場合

142

第 13 章成年後見制度の活用

成年後見制度活用については、（社）日本社会福祉士会編(2011)「市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き」,中央法規 p.141～144 に掲載されており、参考にすることができます。



成年後見制度の区市町村長申立てを行う際には、2 親等内親族の意向調査で足ることが示されています（平成 20 年 10 月 24 日付厚生労働省老健局計画課長発出事務連絡「成年後見制度利用支援事業に関する照会について」参照）。これは「申立てを行う意思があるかどうか」の意向を聞くものであり、「区市町村長申立てをしていいかどうか」承諾をとるものではありません。よって、養護者や親族の反対があったとしても、必要な場合には区市町村長申立てを行うこととなります。
なお、この意向調査は法的に区市町村に義務づけられているものではないため、例えば意向調査を行うことが養護者を刺激し、本人への権利侵害を助長することが想定される場合には、養護者への意向調査を行わずに申立てることもできます。



申立て後は原則、家庭裁判所による親族への意向調査（「本人が成年後見制度を利用す
ることについて」「候補者について」）が行われることとなります。この家庭裁判所に第村が、家庭裁判所に事案の状況をよく説明し、相談しながら申立てを行うことがポイ

13

章

よる意向調査についても、個別事案に即して調査実施の有無が決定されます。区市町ントとなります。

成年後見制度の活用



成年後見制度活用については、国からの事務連絡でも毎年触れられていますが、高齢者虐待対応での区市町村長申立については、親族（2 親等）がいても速やかに行うよう、国による周知が必要であると考えます。



区市町村による養護者への意向調査や、家庭裁判所による養護者への意向調査が省略されたとしても、養護者はいずれ区市町村長申立てや成年後見人等の選任の事実を知ることになります。
この前提にたち、区市町村長申立てや成年後見人等選任について怒りをもった養護者
が、本人へ危害を加える可能性があるか否かについて、検討しておく必要があります。
本人の安全・安心の確保、財産の保全について考え、「やむを得ない事由による措置」「面会制限」「審判前の保全処分の申立て」についても検討することが、求められています。
（報告書 p108～109 より）143

法 定 後 見 制 度 と日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 、任 意 後 見 制 度 の違 いについて
ⅱ．３つの類ⅱ．３つの類 型型 とそれに応とそれに応 じた関
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に合 わせて、補
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きるかどうか不 安 がある。本 人 の利 益 のためには、他 の人 の援 助 があった方 がよいと思
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でできる。
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しかし、不 動
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うことは無 理理 な状
な状 態態
【後 見 】 日 常 生 活 に関 する事 を除 き、常 に本 人 に代 わって他 の人 が判 断 する必 要 があり、本【後 見 】 日 常 生 活 に関 する事 を除 き、常 に本 人 に代 わって他 の人 が判 断 する必 要 があり、本人 に判 断 することを期 待 しても無 理 だと思 われる状 態
人 に判 断 することを期 待 しても無 理 だと思 われる状 態『地 域 包 括 支 援 センター運 営 マニュアル 2012』p.131 より引 用『地 域 包 括 支 援 センター運 営 マニュアル』p. より引 用

これらの類 型 は申 立 時 に必 要 とされている医 師 の診 断 書 と、鑑 定 （省 略 されることもあ
これらの類 型 は申 立 時 に必 要 とされている医 師 の診 断 書 と、鑑 定 （省 略 されることもある）、家 庭 裁 判 所 の調 査 官 による調 査 等 の結 果 を総 合 し、家 庭 裁 判 所 が判 断 するものでる）、家 庭 裁 判 所 の調 査 官 による調 査 等 の結 果 を総 合 し、家 庭 裁 判 所 が判 断 するものです。そして、この類 型 にあわせて、成 年 補 助 人 、成 年 保 佐 人 、成 年 後 見 人 に認 められる関す。そして、この類 型 にあわせて、成 年 補 助 人 、成 年 保 佐 人 、成 年 後 見 人 に認 められる関
わり方 が違 っています。
わり方 が違 っています。
補助類型
補助類型
補 助 類 型 の場 合 、制 度 活 用 開 始 の審 判 の上 で、まず本 人 の成 年 後 見 制 度 活 用 の意 思
補 助 類 型 の場 合 、制 度 活 用 開 始 の審 判 の上 で、まず本 人 の成 年 後 見 制 度 活 用 の意 思
（同 意 ）が必 要 とされます。また、補 助 人 の同 意 によって契 約 が成 立 し、補 助 人 が取 り消 し（同 意 ）が必 要 とされます。また、補 助 人 の同 意 によって契 約 が成 立 し、補 助 人 が取 り消 した場 合 には 契 約 がなかった ことにな る（ 「 同 意 権 ・ 取 消 権 」 ） という「 同 意 行 為 」 （ 資 料 １参た場 合 には契 約 がなかったことにな る（「同 意 権 ・取 消 権 」）という「同 意 行 為 」（資 料 １参照 ）についても、申 立 ての際 の本 人 同 意 があるものに限 ります。さらに、成 年 補 助 人 が本照 ）についても、申 立 ての際 の本 人 同 意 があるものに限 ります。さらに、成 年 補 助 人 が本
人 に代 わって決 定 して行 うことができる「代 理 行 為 」（資 料 ２参 照 ）についても、申 立 て時 に
人 に代 わって決 定 して行 うことができる「代 理 行 為 」（資 料 ２参 照 ）についても、申 立 て時 に
本 人 の同 意 があるものに限 っています。
本 人 の同 意 があるものに限 っています。
保佐類型
保佐類型
保 佐 類 型 の場 合 には、開 始 の審 判 の際 、制 度 活 用 についての本 人 の同 意 は求 められて
保 佐 類 型 の場 合 には、開 始 の審 判 の際 、制 度 活 用 についての本 人 の同 意 は求 められていません。そして、成 年 保 佐 人 には、民 法 13 条 1 項 の範 囲 については「同 意 権 ・取 消 権 」
いません。そして、成 年 保 佐 人 には、民 法 13 条 1 項 の範 囲 については「同 意 権 ・取 消 権 」
が与 えられています。しかし、「代 理 行 為 」については、申 立 て時 に本 人 の同 意 のある行 為が与 えられています。しかし、「代 理 行 為 」については、申 立 て時 に本 人 の同 意 のある行 為に限 定 されます。
に限 定 されます。
後見類型
後見類型
後 見 類 型 の場 合 、「判 断 能 力 を欠 く常 況 にある」ため、開 始 の審 判 の上 で、制 度 活 用 に
後 見 類 型 の場 合 、「判 断 能 力 を欠 く常 況 にある」ため、開 始 の審 判 の上 で、制 度 活 用 についての本 人 の同 意 が求 められないばかりではなく、成 年 後 見 人 には「包 括 的 代 理 権 」がついての本 人 の同 意 が求 められないばかりではなく、成 年 後 見 人 には「包 括 的 代 理 権 」が付 与 されています。成 年 後 見 人 は、後 見 業 務 の範 囲 内 では本 人 に代 わって様 々な決 定
付 与 されています。成 年 後 見 人 は、後 見 業 務 の範 囲 内 では本 人 に代 わって様 々な決 定をしていくことになります。
をしていくことになります。

144

第 13 章成年後見制度の活用

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補助
保佐
後見
判断能力
判断能力が不十分な者
著しく不十分な者
欠く常況にある者【法 定 後 見 制
度 の３類 型 】
開 申立権者
本人、配偶者、四親等内親族、検察官等、任意後見受任者、任意後見人、任補助
保佐
後見
始 判断能力意後見監督人、市町村長判断能力が不十分な者 著しく不十分な者
欠く常況にある者
手 申立権者
本人同意
必要
不要
不要
開
本人、配偶者、四親等内親族、検察官等、任意後見受任者、任意後見人、任続
始意後見監督人、市町村長
付与対象
申立ての範囲内で家庭 不要
民法１３条１項所定の行 不要
日常生活に関する以外
手 本人同意必要
同裁判所が定める「特定 為の行為
続意 付与対象の法律行為」
申立ての範囲内で家庭
民法１３条１項所定の行 日常生活に関する以外
権 付与手続補助開始の審判＋同意 為
保佐開始の審判
後見開始の審判裁判所が定める「特定の行為同取権付与の審判＋本人のの法律行為」
意消 付与手続同意権補助開始の審判＋同意
保佐開始の審判
後見開始の審判権
取 取消権者
本人・補助人
本人・保佐人
本人・成年後見人
権付与の審判＋本人の消 付与対象申立ての範囲内で家庭 申立ての範囲内で家庭 財産に関するすべての同意
権 取消権者
裁判所が定める「特定 本人・保佐人
裁判所が定める「特定 本人・成年後見人
法律行為
本人・補助人代 付与対象の法律行為」の法律行為」
申立ての範囲内で家庭申立ての範囲内で家庭財産に関するすべての理 付与手続補助開始の審判＋代理
保佐開始の審判＋代理
後見開始の審判裁判所が定める「特定 裁判所が定める「特定 法律行為権
権付与の審判＋本人の の法律行為」
権付与の審判＋本人のの法律行為」代
同意
同意
理 付与手続補助開始の審判＋代理 保佐開始の審判＋代理
後見開始の審判必要
必要
不要
権 本人同意権付与の審判＋本人の権付与の審判＋本人の同意
責 身 上 配 慮 同意
後見人等は、被後見人等の心身の状態及び生活の状況に配慮する義務があ
務 本人同意
義務
る
必要
必要
不要
責 身 上 配 慮 後見人等は、被後見人等の心身の状態及び生活の状況に配慮する義務があ
務 義務
るⅲ．法 定 後 見 人 等 の職 務
法 定 後 見 人 等 は、身 上 配 慮 義 務 （民 法 858 条 ）に従 い、本 人 の心 身 の状 態 及 び生 活
ⅲ．法 定 後 見 人 等 の職 務の状 況 を確 認 しながら、本 人 の支 援 を行 います。本 人 の立 場 に立 って必 要 なサービスの法 定 後 見 人 等 は、身 上 配 慮 義 務 （民 法 858 条 ）に従 い、本 人 の心 身 の状 態 及 び生 活
手 配 等 といった契 約 行 為 や提 供 されているサービスについてのチェックを行 い(「身 上 監の状 況 を確 認 しながら、本 人 の支 援 を行 います。本 人 の立 場 に立 って必 要 なサービスの護 」)、管 理 している本 人 の財 産 を適 切 に使 って(「財 産 管 理 」）、本 人 を支 えます。
手 配 等 といった契 約 行 為 や提 供 されているサービスについてのチェックを行 い(「身 上 監
本 人 の親 族 が法 定 後 見 人 等 になることもありますが、第 三 者 が選 任 されることもあります。
護 」)、管 理 している本 人 の財 産 を適 切 に使 って(「財 産 管 理 」）、本 人 を支 えます。
弁 護 士 、司 法 書 士 、社 会 福 祉 士 、精 神 保 健 福 祉 士 等 が、家 庭 裁 判 所 に名 簿 を提 出 し、
本 人 の親 族 が法 定 後 見 人 等 になることもありますが、第 三 者 が選 任 されることもあります。
候 補 者 推 薦 （紹 介 ）をしています。また、市 町 村 等 による市 民 後 見 人 等 の養 成 の取 り組 み
弁 護 士 、司 法 書 士 、社 会 福 祉 士 、精 神 保 健 福 祉 士 等 が、家 庭 裁 判 所 に名 簿 を提 出 し、も始 められており、制 度 がより活 用 されていくための基 盤 整 備 が進 められています。
候 補 者 推 薦 （紹 介 ）をしています。また、市 町 村 等 による市 民 後 見 人 等 の養 成 の取 り組 み
【法 定 後 見 人 等 の職 務 について】も始 められており、制 度 がより活 用 されていくための基 盤 整 備 が進 められています。
後 見 人 にはできないこと
法 定 後 見 人【法の職） 等 の職 務 について】
定務
後（例
見人
職 務 外 のこと
[職後
務見
外人
のこと]
健 康 診 断 等 の受 診 、治 療 入 院 契 約 、費 用 支 払 いにはできないこと法 定 後 見 人 の職 務 （例 ）事 実 行職
為務 外 のこと
住 居 の確 保 、修 繕 等 の契 約 、費 用 支 払 い
務 外 のこと]
健入院用支[できないこと]福康
祉診施断
設 等 の受入 退診所、治契 約療、費
用契
支約
払、費
い、処
遇払
監い
視 ・異 議 [職
事
住
結実
婚行
離為
婚 、養 子 縁 組
申居
立 の確て 保 、修 繕 等 の契 約 、費 用 支 払 い
福祉 ・生
施 設活等維入持退
所契
、費 用
払用
い、処
医 的 侵 襲 行 為 を伴 う医 療
介護
に関
連約
する契
約支
、費
支 払遇
い監 視 ・異 議 [できないこと]
結離婚
子 縁 組意
申
行婚
為 (手
術、養
等 )への同
教立
育て・リハビリテーション等 に関 する契 約 、費 用 支 払 い
医
的保
侵証
襲人
行 為 を伴 う医 療介に関用連 する契 約 、費 用 支 払 い
身元
社護
会 ・生
保 障活給維付持の利行 為 (手 術 等 )への同 意
教 育 ・リハビリテーション等 に関 する契 約 、費 用 支 払 い
身元保証人
社 会 保 障 給 付 の利 用

146

第 13 章成年後見制度の活用

ⅳ．日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 と法 定 後 見 制 度 の違 い
日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 は、契 約 に基 づくサービスの提 供 ですので、契 約 能 力 を必 要 とします。これに対 して、法 定 後 見 制 度 は契 約 能 力 がなくとも、家 庭 裁 判 所 による選 任 によって制 度 を活 用 することができます。
また、日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 での「日 常 的 金 銭 管 理 サービス」は、本 人 の指 示 に従 って使 者 として職 務 を行 っている「代 行 」であるのに対 して、法 定 後 見 制 度 では、類 型 や申立 て 時 の 本 人 同 意 の 状 態 に も より ますが 、 法 定 後 見 人 等 が 本 人 に 代 わ って 判 断 を 行 う「代 理 」を行 うことができます。
日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 では、実 施 主 体 の決 めているサービス利 用 料 を支 払 うのに対 して、法 定 後 見 制 度 では、法 定 後 見 人 等 が自 身 の行 った職 務 について家 庭 裁 判 所 に報 告を行 い、報 酬 付 与 の申 立 てをすることで、報 酬 費 が決 定 されます。費 用 は本 人 の財 産 と
後 見 人 の行 った職 務 を勘 案 し、家 庭 裁 判 所 が個 別 に判 断 します。法 定 後 見 人 等 への報酬 や事 務 に必 要 な費 用 は、本 人 の財 産 から支 払 われることとなります。

第②任 意 後 見 制 度章

13

任 意 後 見 制 度 は、判 断 能 力 がしっかりしている状 態 で、判 断 能 力 が低 下 した時 に誰 か
らどのような支 援 を受 けたいかについて予 め決 め、公 証 役 場 で公 正 証 書 にして契 約 し登成年後見制度の活用記 しておくものです。本 人 の判 断 能 力 が低 下 した際 には、任 意 後 見 人 候 補 者 等 が家 庭
裁 判 所 に「任 意 後 見 監 督 人 選 任 の申 立 て」を行 い、契 約 内 容 に従 った支 援 が始 まります。
任 意 後 見 人 は家 庭 裁 判 所 に選 任 された任 意 後 見 監 督 人 による監 督 を受 け、予 め決 定 していた報 酬 を受 け取 ります。
なお、任 意 後 見 契 約 を公 証 役 場 で締 結 する際 には、以 下 のように他 の契 約 も一 緒 に行うことがありますが、これを悪 用 する利 用 例 が出 ていることを知 っておきましょう。任 意 後 見
制 度 についての相 談 を受 けた場 合 には、必 ず、公 的 な相 談 機 関 （地 域 包 括 支 援 センター
や社 会 福 祉 協 議 会 等 による成 年 後 見 制 度 推 進 機 関 等 ）につなぐことが大 切 です。

147

「ご本人の判断能力が衰えても任意後見監督人選任申立を行わずに金銭管理の任意代理契約のまま財産管理を行う」という形での悪用例が出ています
ご本人
の死亡

判断能力
の衰え

公証役場での契約の締結

これら４つの契約は、別々の契約です

任意代理契約任意後見契約

判断能力がしっかりしていても体が動かない場合（入院など）の支払いや金銭管理、難しい法律行為への相談支援の際によく利用する契約です。

判断能力が衰えた際、 病院への清算や葬儀 財産を誰に
任 意 後 見 人 候 補 者 など、亡くなった際に 残したいか
等 が 家 庭 裁 判 所 へ 関 連 す る 事 務 を 前 等の望みを「『任意後見監督人』 もってお願いしておく 形にしてお選任の申立」を行うこ 契約です。
きます。
とで任意後見人の支援は始まります。

死後の事務
委任契約

遺言

（ P148～ 152 は 、「 介 護 支 援 専 門 員 養 成 研 修 教 本 （ 応 用 編 ） テ キ ス ト ① 」 公 益 社
団 法 人 東 京 都 福 祉 保 健 財 団 、 平 成 ２ ５ 年 ５ 月 、 ｐ 104－ 110 よ り 一 部 引 用 ）148

第 13 章成年後見制度の活用

虐待対応における成年後見人等の役割の整理

福祉や医療サービス等の利用契約□ 措置から契約への切り替え時期をどうするか？（行政と相談）□ 措置が解除された時の面会制限は?
□ 面会を再開するにあたり何に気をつけたらいいのか？
□ 成年後見人等以外の面会の方法について施設等にどのようなことを依頼しておくのか？
□ 住民票の異動は、すべきか、いつすべきか？
□ 身元保証人や緊急連絡先は誰にするのか？
□ 成年被後見人等の死亡時の連絡先は誰にするのか？
□ 外部からの面会者に対する施設の対応について、何をどのように施設に依頼したらいいのか？
□ 本人あての郵便物の取り扱いについて施設等にどのように依頼しておくのか？
財産・金銭の確保と管理□ 新たな口座の開設□ 年金機構への届出□ 金融機関への届出□ 金融機関、証券会社、生命保険・損害保険会社への問い合わせ

第□ 公証役場などへの問合わせ
親族との関係の構築□ 主となる親族に対して成年後見人等が選任されたことについての連絡は？

章

13

成年後見制度の活用

行政との役割分担は？
□ 過去に虐待をしていた養護者との接触は？
□ 虐待をしている養護者との接触は？
□ 成年被後見人等と虐待者との面会をどうするか？
望んだ場合望まない場合□ 虐待者に経済的援助が必要な場合は？
成年被後見人等の財産に余裕がある場合とない場合
行政等との連携□ 養護者、関係者、虐待養護者との連絡調整□ 生活保護の申請□ 生活保護受給中、あるいは新たに申請するための世帯分離□ 虐待者に成年被後見人等の居所を知られないための課題～住民票の問題□□□□

各種手続き、届出書類の郵送先の確認
成年後見制度利用支援事業の利用
警察との連携弁護士・司法書士等司法関係者との連携

池田惠利子・公益社団法人あい権利擁護支援ネット／編「エピソードで学ぶ成年後見人 partⅡ 虐待等対応と後見活動の視点」
民事法研究会 2014、P163～164 より引用

149

第14章
個人情報の取り扱い

個別ケース会議での情報の取り扱い
 個別ケース会議では、高齢者虐待対応に協力する者に対して課せられる「守秘義務」（高齢者虐待防止法 17 条 2 項）、「罰則」（同法 29 条）についても周知し、関係機関の情報管理の意識を高めておく必要があります。また、通報者を特定させる情報については、取り扱いに特に注意が必要です（同法 8 条）。支援計画書にもこれらの守秘義務と罰則等の注意書きを入れておく等、工夫を行うことが考えられます。
 その上で、情報が漏れることもあることを意識して、個別ケース会議で共有すべき情報について考えておく必要があります。例えばケース会議前にコアメンバーで、ケース会
議で共有すべき情報、共有すべきではない情報について精査しておく等の準備が考えられます。
例：高齢者を措置し、面会制限をかける等、高齢者の居場所を秘匿する場合、居宅支援に関わっていた関係機関に対して、「やむを得ない事由による措置を行う」という事実は伝えたとしても、措置先の施設名は伝えない。
配布資料や支援計画書に措置先の施設名を書かない。
（報告書 p68 より）

地域ケア会議での情報の取り扱い
「守秘義務と情報漏えい」の観点からの留意点


高齢者虐待対応に関係しない、関係する可能性がない関係者と事例共有すること
はできない



関係しない人、関係する可能性がない関係者が参加する地域ケア会議において、虐待対応の検討を行うことは適切ではない⇒高齢者虐待防止法第２９条の違反として、刑事罰を受ける可能性あり（高齢者権利擁護支援センター作成研修資料より）

高齢者虐待防止法
第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の四十六第三項 の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、
特に配慮しなければならない。
第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者
は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又は届出を受けた高齢者虐待対応協力者又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
第二十九条

152

第 14 章

第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

個人情報の取り扱い

高齢者虐待防止法第１７条第２項「正当な理由」に関する考え方の参考例（～子ども虐待における考え方より～）
第1章
６．
(1)

子ども虐待の援助に関する基本事項
守秘義務について

児童相談所職員及び市町村職員の守秘義務について

児童相談所職員及び市町村職員の守秘義務についての規定をみると、児童福祉法第 61 条に「児童相談所において、相談、調査および判定に従事した者が、正当の理由なく、その職務上取り扱ったことについて知得した人の秘密を漏らし（てはならない）」とあり、また地方公務員法第 34 条に「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」という規定がある。
したがって、児童相談所職員又は市町村職員が職務上知り得た情報を第三者に提供することは、正当な理由がないかぎり（地方公務員法にはこの言葉はないが同様に解されている）、守秘義務に違反し、刑事処罰の対象になる。
そこで「正当な理由」の意味が問題となるが、[1]他の法律で（提供することが）義務とされている場合、[2]本人の承諾がある場合、[3]他人の正当な利益を保護することとの比較において、秘密を提供する方が重要である場合、と解されている。
医療関係者や公務員が、職務上知った虐待の事実を児童相談所へ通告しても守秘義務違反にならないのは、[1]の理由、すなわち児童福祉法第 25 条の通告義務を果たすことになるからである。

第

しかし、現実には守秘義務違反に当たるのではないかと通告者が躊躇することがあり得たことから、児童虐待防止法第６条において児童虐待を発見した者が児童相談所に通告す章

14

ることは守秘義務違反に当たらないことを法律上明記し、躊躇なく通告を行うことを促進している。

個人情報の取り扱い

一方、他の法律で（提供することが）義務とはされていない場合に児童相談所職員又は市町村職員が第三者へ情報を提供することについては、[3]の要件を満たせば、違反とはならない。例えば、施設入所措置に伴い子どもの養育に必要な情報を施設に提供する場合や家庭裁判所へ児童福祉法第 28 条による承認の申立て等をするための資料とする場合が、その典型であるが、虐待事例の解決のため、民間団体を含む関係機関へ情報を提供する場合も含まれる。
以下、略（厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」より一部抜粋）

153

第15章
居住の実態と住民票登録地が異なる場合

居住実態と住民票がずれている場合の職務管掌について≪居所の考え方に関する関係法令≫
民法（住所）第二十二条 各人の生活の本拠をその者の住所とする。
（居所）第二十三条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。

住民票のある市町村と居住実態のある市町村がずれている場合の、虐待の通報・相談・届出を受けて事実確認を行う市町村について「事実確認」「高齢者虐待防止法」では、被虐待者についての住所に関する規定はない。このため、原則として通報等を受けた市町村が実施するという解釈になりそうだが、現実問題としては、
他市町村内における虐待について有効な事実確認は行えるとは考えられず、結果居住実態のある市町村が事実確認を行うべきと考えられる。
また、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（厚労省マニュアル）で、被虐待高齢者の住民票のある市町村ではなく、当該要介護施設所在地の市町村が対応することとしていることからも、居住実態のある市町村が事実確認を行うべきと解釈できる。

住民票のある市町村と居住実態のある市町村がずれている場合の、老人福祉法における「やむをえない事由による措置」及び「首長申立」等の市町村権限行使を行う市町村について「やむをえない事由による措置」
老人福祉法第５条の４第１項において、「措置は、その６５歳以上の者が居住地を有するときは、その居住地の市町村が、居住地を有さないか、又はその居住地が明らかでないときは、その現在地の市町村が」と規定されている。
この場合の「居住地」とは、「老人の居住実態がある場所をいうものであるが、現にその場所に生活していなくても、現在地に生活をしていることが一時的な便宜のためであり、一定期限の到来とともにその場所
156

第 15 章

居住の実態と住民票登録地が異なる場合

に復帰して起居を継続していくことが期待される場合等は、その場所を居住地として認定する」ものとされている。
（「老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について」昭和６２年１月３１日社会局老人福祉課長通知）
このため、住民票の住所にかかわらず、居住実態がどうであるかを基本として判断すべきと考えられる。

例）たまたま親族宅で短期間過ごすうちに、養護者による虐待が発生した場合にあっては、住民票の住所地の市町村が措置すべきであり、また、生活実態は既に住民票のある市町村か
ら別の市町村に移ってしまい、住民票のみが残っているような場合は、現在の居住地の市町村が措置すべきと考えられる（逆に、住民票は別の市町村に移っているが、生活実態は移っていない場合も、現在の居住地の市町村が措置すべきと考えられる）。

「首長申し立て」
根拠法令は老人福祉法であることから、上記「やむをえない事由による措置」と同様に取り扱うべきものと考えられる。
また、申し立ての際の管轄家庭裁判所は、家事審判規則（昭和２２年最規１５号）第８２条において、「被後見人の住所地の家庭裁判所の管轄とする」と規定されており、「住所地」とは、民法第２２条により、「各人の生活の根拠」とされているため、「やむをえない事由による措置」と同様に取り扱うことができると解釈できる（家庭裁判所の判断は未確認）。i（※ただし、特養等施設入所者の場合は、いわゆる「東京ルール」がある。次ページ参照）

考え方が一般的である傾向もある。

第「住民票」は、民法上の住所との関係では、当該人の住所を規定するものではないという章15【厚生労働省老健局計画課より確認】
平成２１年７月１日
i

家庭裁判所の見解：以前、「家事関係機関と東京裁判所との連絡協議会｣において、「市町村長申立においては、被後見人等の実態をよく把握している市町村が申立人になることが望ましい。住民票の有無によることは関係ない」という家庭裁判所としての見解があった。

157

居住の実態と住民票登録地が異なる場合※いずれにしても、被虐待者高齢者及び養護者に対する有効な支援が行われることが重要であることから、被虐待高齢者の生活実態に即して、いずれの市町村が支援するのが適当かどうかが大前提であるといえる。

施設入所者への区市町村長による法定後見申立ての職務管掌（東京ルール）
Ｑ１３ 特養ホーム等の施設入所者で、区市町村による申立てが必要な状況になった
場合、どこの区市町村長が申立てを行うのですか
申立てをどこの区市町村が行うべきかという問題です。
Ｑ９で示したように申立てを行う裁判所については、本人の生活の本拠を管轄する家庭裁判所であることが定められていますが、どこの区市町村長が申し立てるのかという点については法令上の規定はありません。
この点について実務上は本人の状況（申立てが必要な状況）をよくわかっている区市町村長であればよいと解されています。
都内における申立てに関する取扱いについては、施設所在地への集中を防ぐ意味からも、原則として以下のとおりとします。

対象者①措置入所者（平成１２年３月３１日までの申立てを行う区市町村
当該施設へ入所措置を行った
区市町村長が取扱うＡ区措置→Ｂ市特養入所↓
この場合、Ｂ市を管轄する家裁に措置入所者で４月１日以降契約関係へ移行した者含む）【 措 置 取 扱 】
本人が加入する保険者たる区②介護保険制度による

例示

市町村長が取扱う

Ａ区長が申立てＡ区から契約→Ｂ市特養入所（保険はＡ区のまま）↓契約入所者【保険者取扱】

この場合、Ｂ市を管轄する家裁にＡ区長が申立て①②に優先して生活保護を適用している実施機関たる区市（町村）長が取扱う③生活保護受給者

ただし、生活保護を適用している実施機関が都知事の場合は、優Ａ区から措置又は契約→Ｂ市特養入所（生保はＦ区）↓
この場合、Ｂ市を管轄する家裁にＦ区長が申立て先しない【 生 保 取 扱 】④その他①～③にあてはまらない場合、本人の現在の生活の本拠が所在する区市町村長が、取扱う【現在地取扱】

以上は原則であって、本人の状況をよく把握している区市町村が積極的に申し立てることを妨げるものではありません。
（東京都福祉局編集『成年後見制度及び福祉サービス利用援助事業の利用の手引き【改訂版】』2002、東
京都社会福祉協議会 ｐ49 より引用）※小嶋正著「身寄りのない高齢者への支援の手引き」東京都社会福祉協議会、2008.ｐ50-51 においても、同様の内容が記載されている

158

第 15 章

居住の実態と住民票登録地が異なる場合

第16章
参 考
４法比較表【参考】
障害者虐待防止法に関するQ&Aについて（一部抜粋）／
障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲
関係通知一覧

160 第 16 章 参 考
高齢者：65 歳以上のもの

平成 23 年 6 月改正

虐待を受けた児童などに対する支援（13条 2 項）

通報の段階にも尊重の規定なく、虐待対応の基本方針でも意思の尊重は謳われて
いない

本人への
対応

本人
意思
尊重
との
関係

強制的な
権限行使

対
応
虐待をし
た者への
対応

通
報

市町村
地域包括支援センター

都道府県（婦人相談所・配偶者暴力相談支
援センター）
市町村

都道府県（児童相談所）
市町村

対応責務

児童相談所長による一時保護（8 条 2 項）
立入調査 再出頭要求 臨検 捜索等（9 条）
警察署長への援助要請（10 条）
面会・通信制限（12 条 1 項）
家裁による親権喪失制度の運用（15 条）
家裁による里親委託・児童福祉施設への入所承認（12 条 3 項）

地裁による保護命令（10 条）① 被害者への接近禁止② 被害者への電話等の禁止③ 被害者の同居の子への接近禁止④ 被害者の親族等への接近禁止⑤ 被害者と共に生活している住居からの退去等虐待を行った保護者に対する指導（11 条） 加害者への支援は明記なし

当然に尊重

自立生活への支援（41 条）

通報の段階に意思尊重の規定なし

障害者への相談、指導、助言（32 条 2 項 2号）

市町村（市町村障害者虐待防止センター）（都道府県障害者権利擁護センターは、使用者と福祉施設従事者による虐待のみ)

身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待

養護者：障害者を現に養護する者

障害者：身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）その他心身の機能の障害がある者 ＊障害者手帳未取得者を含む

平成 24 年 10 月施行

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

障害者虐待防止法

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法による措置(9 条 2 項)
成年後見の首長申立(9 条 3 項)
立入調査（11 条 1 項）
警察署長に対する援助要請（12 条）
面会の制限（13 条）

報告書 P６５より DV 防止法改正を受け修正（平成２５年４月）

成年後見の首長申立(9 条 2 項)
老人福祉法による措置（9 条 2 項・10 条）
立入調査（11 条）
警察への援助要請（12 条）
面会制限(13 条)

養護者への支援は法律名に明記
養護者への支援は法律名に明記
養護者への相談、指導、助言（14 条、32
養護者への相談、指導、助言（6 条、14 条）
条 2 項 2 号）

虐待対応の基本方針において、高齢者の意
思の尊重が謳われている

婦人相談員による相談（4 条）婦人保護施設
における保護（5 条）、警察官による被害の高齢者への相談、指導、助言（6 条）
防止と本部長等による援助（8 条・8 条の 2）
福祉事務所による自立支援（8 条の 3）
法 6 条の 2 に「その者の意思を尊重するよう努めるものとする」とし、通報の段階か 通報の段階に意思尊重の規定なし
ら意思尊重を明記

身体的虐待、心理的虐待、放棄・放任、性的虐待、経済的虐待

暴力：身体的暴力、精神的暴力、性的暴力

身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心
理的虐待

虐待種別

配偶者：事実婚、配偶者であった者を含む、養護者：高齢者を現に養護する者
生活の本拠を共にする（した）交際相手

被害者：配偶者からの暴力を受けた者＊男女問わず、年齢制限なし

平成 18 年 4 月施行

保護者:親権を行う者,現に監護する者

児童：18 歳に満たないもの

平成 25 年 7 月改正

平成 13 年 4 月施行

平成 12 年 5 月施行
正平成 24 年 8 月改

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

児童虐待の防止等に関する法律

虐待の主体

対象

施行年

正式名称

高齢者虐待防止法＊福祉施設従事者等による高齢者・障害者虐待、使用者による障害者虐待、就学する障害者等に対する虐待については除外し、養護者による虐待のみ記載した。

ＤＶ防止法

児童虐待防止法【参考】児童虐待防止法、ＤＶ防止法、高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法の比較表

○障害者虐待防止法に関するＱ＆Ａについて（一部抜粋）
厚生労働省社会・援護局保健福祉部 障害福祉課地域移行・障害児支援室（平成24 年11 月21日 事務連絡）（他法との兼ね合い）
問   歳未満の障害児を虐待した保護者又は  歳以上の高齢の障害者に虐待をした養護者に対して、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法又は障害者虐待防止法をどのように適用したらよいか。また、障害者が配偶者から暴力を受けている場合、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律と、障害者虐待防止法をどのように適用したらよいか。
（答）
○ 障害者虐待防止法は児童虐待防止法及び高齢者虐待防止法との間で優先劣後の関係にはないため、状況に応じて各法律の適切と思われる規定により対応することになる。
○ 例えば、障害児を虐待した保護者又は高齢の障害者に虐待を行った養護者に対して相談、指導、助言等の支援を行う場合など、障害福祉サービスの利用等が必要な場合には、障害者虐待防止法による支援を行うとともに、児童虐待の防止等に関する法律（平成  年法律第  号）又は高齢者虐待防止法に基づく支援の対象にもなると考える。
○ また、障害者虐待を受けた  歳以上の高齢者を保護する場合、障害者支援施設が適当である場合は、障害者虐待防止法を適用する。
○ 配偶者からの暴力については、配偶者からの防止及び被害者の保護に関する法律により対応することが適切な場合が多いと思われるが、被虐待者を保護するのに障害者福祉施設等が適切な場合などは、障害者虐待防止法による対応を併せて行うことが考えられる。
第



16

章



参考






161

【参考～市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応 S ～】


障害者虐待における虐待防止法制の対象範囲○障害者虐待の発生場所における虐待防止法制を法別・年齢別整理


福祉施設

所在
場所

障害者自立支援
法
在宅
（養護者

年齢

・保護者)

障害福
祉サー
ビス事
業所
（入所系､
日中系､訪
問系､ＧＨ
等含む）

㻝㻤 歳未
満㻌

介護保
険法等

施設等

障害児

障害児

障害児

（入所系､

通所支

入所施

相談支

通所系､訪

援事業

設等

援事業

問系､居住

所

（注１） 所

障害者虐
待防止法㻌
（省令）㻌
・ 適切な
権限行使

改正児童
福祉法㻌
㻌
・適切な
権限行使㻌
（都道府県）㻌

系等含む）（都道府県・

未満㻌

㻢㻡 歳以
上㻌

市町村）㻌

限行使㻌

障害者虐
待防止法㻌
㻌
・適切な
権限行使㻌

（都道府県

（都道府県

市町村）㻌

市町村）㻌

・適切な権

保育所

所

※㻌

上 㻢㻡 歳

病院

援事業

－㻌

障害者虐
待防止法㻌
㻌

企業

相談支

（都道府県）㻌

㻝㻤 歳以

学校

高齢者

児童虐待
防止法㻌
㻌
・被虐待
者支援㻌

障害者虐
待防止法㻌
㻌
・被虐待
者㻌
支援㻌
（市町村）㻌

児童福祉法

障害者虐
待防止法㻌
高齢者虐
待防止法㻌
㻌
・被虐待
者支援㻌
（市町村）㻌

（㻞㻜 歳まで）㻌

障害者虐
待防止法㻌
（省令）㻌
・適切な
権限行使
（都道府県・市町村）㻌

【㻞㻜 歳まで】㻌

（注２）㻌

－㻌
【特定疾病
㻠㻜 歳以上】㻌

－㻌

－㻌

－㻌

障害者虐
待防止法㻌
㻌
・適切な
権限行使㻌
（都道府県
労働局）㻌

高齢者虐
待防止法㻌
㻌
・適切な
権限行使㻌

－㻌

－㻌

障害者虐
待防止法㻌
㻌
・間接的
防止措置㻌
（施設長）㻌

－㻌

（都道府県
市町村）㻌

※ 養護者への支援は、被虐待者が１８歳未満の場合でも必要に応じて障害者虐待防止法も適用される。
なお、配偶者から暴力を受けている場合は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の対象にもなる。
（注１）里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設（注２）放課後等デイサービスのみ

162 第 16 章 参 考

関係通知一覧
No

通知名・日付文章番号・発信者

名宛人

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関各都道府県警察の長、庁する法律の施行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な 内各局部課長、各附属属
１

対応について機関の長、各地方機関の（平成 18 年 3 月 16 日 警視庁丙企発第 27 号・警視庁

長

丙給厚発第 6 号・警視庁丙地発第 8 号・警視庁丙刑企発
第 8 号 警視庁生活安全局長・警視庁長官官房長・警察
庁刑事局長連盟通知）２「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に各都道府県、指定都市、関する法律」第 2 条第 5 項に基づく高齢者虐待の解釈

中核市高齢者虐待防止担について

当部（局）長（平成 22 年 9 月 30 日 老推発第 0930 第 1 号 厚生
労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知）
養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止につ 各都道府県、指定都市、

３

いて

高齢者虐待防止担当部（平成 23 年 9 月 13 日 事務連絡 厚生労働省老健局（局）長

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）

４

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関各都道府県、指定都市、する法律の適切な運用について

高齢者虐待防止担当部（平成 23 年 9 月 16 日 事務連絡 厚生労働省老健局（局）長

高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）
サービス付き高齢者向け住宅における虐待防止等の対 各区市町村高齢者権利擁
５

応について

護主観部長

（平成 24 年 1 月 4 日 23 福保高在第 532 号 東京都福祉保健局高齢社会対策部長）

６

高齢者虐待の防止に向けた取組について

各都道府県、指定都市、（平成 24 年 4 月 3 日 厚生労働省老健局高齢者支援課

高齢者虐待防止担当部

認知症・虐待防止対策推進室）（局）長

年金個人情報の提供についての検討の依頼に対する回 日本年金機構副理事長
答について

第

７

（平成 24 年 11 月 22 日年管発 1122 第 1 号 厚生労働章

16

省年金局事業企画課長）
各区市町村高齢福祉担当（平成 24 年 12 月 14 日 24 福保在第 660 号 東京都福

課長

参考

８

住民基本台帳事務処理要領等の一部改正について
祉保健局高齢社会対策部在宅支援課長）

163

編集
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高齢者権利擁護支援センター

使用上の注意本誌の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等を禁じます。これらの許諾については下記までご照会ください。
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また、本誌に掲載された著作物を使用して事業報告等を行う場合には、（公財）東京
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《連絡先》〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1 丁目 1 番 セントラルプラザ１４階
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TEL:03-5206-8740 FAX:03-5206-8742
E-mail:kenriyougo@fukushizaidan.jp※なお、当財団は、2014 年 7 月 22 日より、下記へ移転致します。
〒163‒0718 東京都新宿区西新宿 2 丁目 7 番 1 号
小田急第一生命ビル 18 階・19 階
TEL：03-3344-8628『区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳』
2014 年 6 月 1 日 第 1 刷発行