平成 28 年５月 25 日
各位会 社 名 北 陸 瓦 斯 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 敦 井榮 一（コード番号 ９５３７ 東証第二部）
問合せ先 取締役総務部長 髙橋嘉津夫（TEL．０２５－２４５－２２１１）

株式併合、単元株式数の変更、定款の一部変更および配当予想の修正に関するお知らせ
当社は平成 28 年５月 25 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 29 日開催予定の第 165 回定時株
主総会に、株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更について付議することを決議し、それに伴い配当予想を修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とすることを目的として、株式併合（10 株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・比率

普通株式
平成 28 年 10 月１日をもって、平成 28 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）
48,000,000 株
株式併合により減少する株式数
43,200,000 株
株式併合後の発行済株式総数
4,800,000 株※「株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産は変動しませんので、１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）株式併合により減少する株主数
平成 28 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
【当社の株主構成】（平成 28 年３月 31 日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主
2,904 名 （100.00%）
48,000,000 株 （100.00%）
10 株未満205 名 （ 7.06%）
331 株 （ 0.00%）
10 株以上2,699 名 （ 92.94%）
47,999,669 株 （100.00%）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 205名（所有株式数の合計 331 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問合せく
ださい。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）株式併合の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 165 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案および下記「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．
（１）株式併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 28 年 10 月１日（４）単元株式数の変更の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 165 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
【ご参考】
株式併合および単元株式数の変更に係る効力発生日は平成 28 年 10 月１日でありますが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 28 年９月 28 日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的①上記「１．（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため現行定款第８条（単元株式数）を変更するものであります。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 28 年 10 月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものといたします。
②今後の事業展開および経営基盤の強化に備えるとともに、社外取締役を増員することにより取締

役会の経営監督機能の強化を図るため、現行定款第 19 条に定める取締役の員数の上限を２名増員し、12 名から 14 名に変更するものであります。
③取締役および監査役に広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第 427 条の規定に基づき、定款に第 29 条および第 37 条として、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります。なお、第 29 条の規定の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
④法令で定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えるため、現行定款第 30 条（選任方法）に補欠監査役に関する選任決議の有効期間を定めるとともに、現行定款第 31 条（任期）に補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にする旨の規定を新設するものであります。
⑤上記条文の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
（２）定款変更の内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款抜粋・変更案対照表（変更部分は下線で示しております）
変 更 案

現行定款
第２章 株
式
（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、96,000,000 株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、9,600,000 株とする。

第７条

第７条

（条文省略）（現行どおり）（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は、100 株とする。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 19 条当会社の取締役会は、12 名以内とする。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 19 条当会社の取締役会は、14 名以内とする。

第 20 条～第 28 条

第 20 条～第 28 条（条文省略）＜新設＞（取締役の責任免除）
第 29 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第５章 監査役及び監査役会（員数）
第 29 条（条文省略）（選任方法）
第 30 条（条文省略）② （条文省略）＜新設＞（現行どおり）

第５章 監査役及び監査役会（員数）
第 30 条（現行どおり）（選任方法）
第 31 条（現行どおり）② （現行どおり）③ 当会社は、会社法第 329 条第 3 項の規現行定款

（任期）第 31 条②（条文省略）
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 32 条～第 35 条

（条文省略）＜新設＞

第６章 計算第 36 条～第 39 条
（条文省略）＜新設＞

変 更 案
定に基づき、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）
第 32 条②（現行どおり）
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
ただし、前条第３項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えることができないものとする。

第 33～第 36 条

（現行どおり）（監査役の責任免除）
第 37 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、同法第423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第６章 計算第 38 条～第 41 条
（現行どおり）

附

則第６条及び第８条の変更は、平成 28年 10 月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本附則は当該変更の効力発生をもって、これを削除する。

（３）定款変更の条件
平成 28 年６月 29 日開催予定の第 165 回定時株主総会において、「１．株式併合」に関する議案ならびに本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程①取締役会決議日

平成 28 年５月 25 日

②定時株主総会決議日

平成 28 年６月 29 日（予定）③定款の一部変更の効力発生日

平成 28 年６月 29 日（予定）（第 19 条 取締役の員数、第 29 条・第 37 条 取締役および監査役の責任免除、第 31 条・第 32 条 補欠監査役の選任決議の有効期間および任期）④株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）⑤単元株式数変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）⑥定款の一部変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（第６条 発行可能株式総数および第８条 単元株式数）⑦端数株式処分代金のお支払

平成 28 年 12 月上旬（予定）５．平成 29 年３月期配当予想の修正（１）配当予想の修正の理由
本株式併合が効力を発生することを条件に、平成 28 年５月 13 日付で発表いたしました「平成28 年３月期決算短信」記載の平成 29 年３月期の普通株式の１株当たりの配当金の予想を以下のとおり修正いたします。
なお、今回の配当予想の修正は、株式併合に伴い１株当たりの配当金の予想を修正するものであり、配当金総額の予想を見直すものではありません。
（２）修正の内容１株当たり配当金（円）
期末

合計

前回予想
（平成 28 年５月 13 日発表）

８円００銭

８円００銭

今回修正予想８０円００銭８０円００銭（ご参考）
平成 28 年３月期

８円００銭

８円００銭

以上添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所で売買単位となっている株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどういうことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、10 株を１株に併合いたします。
Ｑ３．株式併合と単元株式数の変更を合わせて実施する理由を教えて下さい。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、全ての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社売買単位を 1,000株から 100 株に変更することで投資家の利便性向上を図り、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）にするため、株式併合と単元株式数の変更を実施することとしました。
Ｑ４．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年 9 月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に 10 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権
ご所有株式数
議決権
端数株
例①2,000 株
2個200 株2個なし
例②1,392 株
1個139 株
1個0.2 株例③624 株
なし
62 株
なし
0.4 株
例④7株
なし
なし
なし
0.7 株
※株式併合の結果、１ 株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②～④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、または自己株式として買取り、端数株式が生じた株主様に対し、その処分代金または買取代金を各株主様の有する端数株式の割合に応じてお支払いたします。この端数株式処分代金は、平成28年12月頃にお支払いすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数が10株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響はございません。
株式併合の結果、株主様がご所有の株式数は、併合前の 10 分の 1 となりますが、逆に、1 株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、株価につきましても、理論上は、併合前の10 倍となります。
具体的には、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日前後で、ご所有株式数および資産価値は次のとおりとなります。

所有株式数
株価
資産価値

効力発生前
10,000 株
270 円
2,700 千円

効力発生後1,000 株2,700 円
2,700 千円

備考
10 分の 110 倍
変化なし

Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取れる配当金額が減少しますか。
ご所有株式数は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の割合（10 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。
Ｑ７．端数株式が生じないようにすることはできますか。
株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きは、お取引の証券会社か、証券会社に口座を開設していない場合には下記の株主名簿管理人※にお問い合わせください。
Ｑ８．株主自身で何か必要な手続きはありますか。
特段のお手続きは必要ありませんが、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用の場合は所定のお手続きが必要となります。

※当社の株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社（連絡先）みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間９時～17 時（土・日・祝日を除く）