サステナビリティへの取り組み

2024年5月27日

1© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

本日のアジェンダ

1.

サステナビリティプログレス
執行役 リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループCSuO 牛窪 恭彦

2.

ガバナンス体制・株主提案に対する見解
取締役 リスク委員長 平間 久顕

2

1. サステナビリティプログレス

3

サステナビリティプログレス■ 2024年4月12日付「サステナビリティプログレス 2024」をご覧ください
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/sus_progress_2024.pdf■ 2024年4月以降の主なニュースリリース
 2024年5月14日付 「インパクトビジネスの羅針盤」の公表について
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240514release_jp.html
 2024年5月16日付 水素等のサプライチェーン構築の加速に向けた資金供給力の強化の取り組みについて
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240516release_jp.html

4サステナビリティ＆イノベーション■ エンゲージメントを通じたトランジションの支援とともに、個別事業への出資等を通じて取引先のアクションに貢献■ サステナ、サーキュラーエコノミー分野等ではプラットフォーム構築に向けて、お客さまと共創開始

進捗と課題
進捗

進捗 トランジション出資枠・価値共創投資の実績

サステナブルファイナンス組成額推移
目標

100兆円

サステナブルファイナンス
うち環境・気候変動対応ファイナンス

出資枠*2の運用実績

廃棄物処理・
環境改善

50兆円

31.1兆円
21.2兆円

14.0兆円FY22まで累計

FY23まで
累計*1

約6倍に
増加

2.4兆円

FY19

カーボン
ニュートラル
CCSの商用化

FY30目標FY22

トランジション支援の取り組み事例
エネルギー ・次世代技術の社会実装を

サステナブルファイナンスで支援 国内洋上風力向け融資案件 FA就任（2件）
 水素等のグローバル案件への関与増加
課題

資源循環

• トランジション支援および将来の産業構造転換に向けた取り組みの加速• 競争力強化に向けた新たな領域への取り組み(運用初年度)

進捗

蓄電池

FY23

電力インフラのレジリエンス強化

将来を見据えた取引先のアクション促進

水素

電源・熱源・原料の脱炭素化への貢献
水素2兆円宣言 (2030年までのファイナンス実行）

カーボン
クレジット

金融を通じた脱炭素事業・技術の促進

インパクトファイナンスインパクトを通じた企業価値向上

Climate Impact X（星）へ出資「インパクトビジネスの羅針盤」のリリース*1: 速報ベース *2: 価値共創投資・トランジション出資枠の両枠合計
5

2. ガバナンス体制・株主提案に対する見解

6

ガバナンス体制

7

ガバナンス体制■ サステナビリティに関する各種取り組みは、経営会議等の執行での議論を経て、取締役会やリスク委員会において監督を行う体制
監
督

取締役会

グループCEO（執行役社長）取り組みの統括

リスク委員会

経営会議

外部有識者
招聘

監査委員会

重要な事項の審議（議長：グループCEO）

リスク管理委員会（委員長：グループCRO）

リスクのモニタリング

サステナビリティ推進委員会（委員長：グループCEO）

外部有識者
招聘
審議・調整

執
行

グループCSuO

グループCRO

グループCAE

サステナビリティの取組企画・運営

気候関連リスク管理等

内部監査

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

サステナビリティリスク管理室

リスク統括部
サステナビリティリスクの管理

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応

グループ会社8

取締役会の構成およびスキル等■ サステナビリティに関する業務経験・知見を、取締役会全体として備えるべきスキルの一つに選定■ リスク委員会では、サステナビリティに関する外部有識者として、以下２名を招聘
玉木 林太郎氏（公益財団法人国際金融情報センター理事長）／仲 浩史氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）

氏名

経営

リスク
管理・
内部
統制

財務・
会計

金融

人材・
組織

ＩＴ・ サステナ
グローバル
デジタル ビリティ

小林 喜光

●

佐藤 良二

●

月岡 隆

●

社
大野 恒太郎 外
取
篠原 弘道
締
役
小林 いずみ●委員会（☆は委員長）
指名

報酬

IT・DX

人事検討
会議

●
☆

●

●

☆
●

☆

●

●

●

野田 由美子

●

●

●

●

内田 貴和

●

●

●

今井 誠司

●

●

平間 久顕

●

●

木原 正裕

●

武 英克

●

金澤 光洋

●

●

米澤 武史

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●
●
●

●

リスク

☆

●
●

監査

☆

●
☆

●

（2024年6月株主総会議案における取締役候補者を記載）
9役員報酬制度 報酬体系

 業績評価指標1

中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ）

業績連動性
（連動幅）

報酬種類

中長期業績指標評価
評価軸

基本報酬

非連動

FG財務

お客さま
株式報酬Ⅰ
イ
ン
セ
ン
テ
ィ
ブ
報
酬

中長期
インセン
ティブ
報酬

非連動
経済・社会
社員

1

株式報酬Ⅱ

連動
(0～150％)２

業績評価指標

ウェイト

連結ROE

25%

連結業務純益25%

TSR（株主総利回り）

10%

お客さま満足度*1
10%
サステナブルファイナンス額*1
ESG評価機関評価*2
10%気候変動への取組み*1
エンゲージメントスコア
20%
インクルージョンスコア

個人評価

短期業績指標評価
業績評価指標ウェイト

親会社株主純利益

50%

業務粗利益RORA

50%

２

連動
(0～150％)40％

短期インセンティブ報酬

評価軸

短期インセンティブ報酬

サステナビリティへの取組みを評価に反映

FG財務

主な評価の観点(グループCEOの例)
 パーパス・行動軸の浸透、
企業風土改善等に向けたリーダーシップの発揮
 グループCEOおよび経営陣のサクセッションの取組み 等

サステナビリティの観点も評価*1: 関連する指標の社内目標達成率等により評価 *2: 主要ESG評価機関4社（S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE）評価の過年度比/他社比等により評価
10

取締役会・リスク委員会における議論の状況【取締役会・リスク委員会における主な議論】
 取引先への提案や政策提言を通じて、より実効性のあるエンゲージメント活動やその結果としての炭素関連セクターリスクコントロールに、しっかりと取り組むことが必要
 トランジションテクノロジーや次世代技術に関するリスクの把握にもしっかり取り組むことが必要 ここ数年移行リスクが注目されてきたが、近時の異常気象を踏まえ改めて物理的リスクにも留意すべき。またその結果生じうるマクロ経済への影響も確認していく必要
 ESG要因をトリガーに与信先のレピュテーションが低下することによる影響等、シナリオ分析の影響額に含まれない事象も想定されることに注意が必要
 エンゲージメントの効果がなく、脱炭素に向けた取り組みが進展しない場合の与信方針については、リスク管理の観点からしっかり議論していく必要 当社グループのサステナビリティに係る取り組みは着実に進歩している。今後は、脱炭素やそのための産業構造転換に向けて、当社グループの取り組みが実際に社会にインパクトを与えているかが重要

11株主提案に対する見解

12

株主提案
提案の内容
議案１

定款の一部変更（気候変動関連の事業リス
ク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコン
ピテンシー）

提案理由
本提案は、当社の取締役会が気候関連の事業リスク及び機会の適切な監督能力を備えているかにつき、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与し、気候関連の重大な財務リスクに晒されているが、取締役会が当該リスク低減の責務を果たし得るか、現状株主は評価することができない。気候関連の事業リスク及び機会を適切に管理するため、取締役会には、気候科学、低炭素化、公共政策等に関する専門性が必要となる。
本提案は、日本のコーポレートガバナンス・コード及び投資家団体（ＴＰＩ等）や国際サステ
ナビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）等を通じて投資家が求める情報開示に合致する。
本提案の可決により、投資家は自己の投下資本の安全性を理解するための重要情報を知ることができ、また、当社は脱炭素経済への移行に伴う事業リスク及び機会を適切に管理し、企業価値を維持することが可能となる。

議案２

定款の一部変更（顧客の気候変動移行計画
に関する評価）本提案は、当社が顧客の脱炭素移行を支援することにより、当社が気候変動関連リスクを適切に管理していることを株主が判断する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は「パリ協定1.5℃目標への努力追求・２０５０年ネットゼロの実現という揺るぎないゴール」を公約し、気候変動を「トップリスク」とし、炭素関連セクターの顧客の目標の妥当性や「国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足」の確認を行うとする。
一方、当社は、パリ協定1.5℃目標と整合する信頼性のある移行計画を有していない化石燃料
セクターの顧客に対し、多額の資金支援を継続している。
本提案が求める開示は、当社が表明しているリスク管理措置を適切に実施し、２０５０年までのポートフォリオ排出量実質ゼロ公約と整合させるために不可欠である。
これら開示は投資家（ＴＰＩ等）の期待に合致し、当社の長期的な企業価値の維持向上に資するものである。
株主提案者によるSHAREHOLDER PROPOSAL（April 2024）より転載

13

議案１

株主提案に対する当社取締役会の意見について

提案の内容

定款の一部変更（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

取締役会は本議案に反対
当社グループは、気候変動も含めた環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見を取締役会全体として備えるべきスキルの一つに選定しております。

当社取締役会の意見

また、取締役の指名・取締役会の実効性評価に関する方針等を、コーポレート・ガバ
ナンスガイドラインに定め、実効性評価結果についても定期的に開示しております。
更に、外部有識者の専門的な知見も活用することで、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。具体的には、取締役会やリスク委員会にて、気候変動リスク
をはじめとする主要な経営課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。
もっとも、監督機能の発揮には、取締役会全体としてのバランス・多様性等の確保が重要であることから、会社組織等の基本を定めるべき定款に、本議案が求めるような気候変動等の特定領域に関する事項を定めることは、適当でないと考えます。

14

議案２

株主提案に対する当社取締役会の意見について

提案の内容

定款の一部変更（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

取締役会は本議案に反対
当社グループは、気候関連リスク管理の重要性を踏まえ、「炭素関連セクターリスク
コントロール」の枠組みを構築し、顧客の移行リスクへの対応状況を評価する基準と進捗を開示しております。

当社取締役会の意見

実体経済の移行に向け資金供給等を通じて顧客を支援することを金融機関の果たすべ
き役割と認識し、エンゲージメントを行っています。その上で、一定期間経過後も移行戦略が未策定の場合は取引を慎重に判断します。
また、顧客の対応状況の評価基準に「目標と実績の1.5℃軌道との整合性」の追加を予定する等、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求すべく、本枠組みを継続的に高度化しております。
もっとも、会社組織等の基本を定めるべき定款へ個別の業務執行に係る事項を定める
ことは、機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があり、定款に本議案が求める内容を規定することは、適当でないと考えます。

15

Appendix16

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜要旨＞
株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 メガバンクは、化石燃料の拡 
大に巨額の資金を投じ続け、
気候コミットメントを損ない、
システミック・リスクや急性 
リスクを悪化させている

気候変動が金融市場の安定に影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組みを強化
取引先のトランジション支援と〈みずほ〉の移行リスクのコントロールを両立させるため、エンゲージメントを通じて炭素関連セクター リスクコントロー
ルを実施

 石炭採掘（一般炭）、石炭火力発電、石油・ガスセクター等の環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターに関して、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定、運用
 メガバンクの取締役会は、気候変動関連の財務リスク及び機会を管理・監督する上でのコンピテンシーを示さなければならない

 気候変動も含めた環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見を取締役会全体として備えるべきスキルの一つに選定
 外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動に関する専門的な知見も活用することで、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築
 取締役会やリスク委員会にて、気候変動リスクをはじめとする主要な経営課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示

17株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜要旨＞
株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 メガバンクは、高排出セクターの顧客の移行計画を評価するための明確な基準とプロセスを開示すべきである

 定性評価によって移行リスクが高いと認識したセクター(炭素関連セクター)について、リスクコントロールの枠組みを構築し、取引先の移行リスクへの対応
状況を評価する基準と進捗を開示
 その上で、「一定期間経過後も移行戦略が未策定の場合は取引を慎重に判断」
等の方針を定め、TCFDレポート等にて開示
 気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求すべく、「目標と実績の1.5℃軌
道との整合」を移行リスクへの対応状況の評価基準に加え、お客さまの移行対応の進捗を一層後押ししていく 提案が可決されれば、気候関連の財務リスクの管理が強化
され、事業機会が拡大し、日本のメガバンクの企業価値の向上を後押しする 〈みずほ〉は上記のような取り組みを推進しており、p.14、15の取締役会の意見に記載しているとおり、提案者が求めるような内容を定款に規定することは企業価値の向上につながらない

18

議案１

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 気候コンピテンシーを有する
取締役がいないリスク

 気候変動も含めた環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見を取締役会全体として備えるべきスキルの一つに選定

 メガバンクは取締役会の気候
コンピテンシーに関する投資家の期待を下回る- 各取締役が特に有する中核的なスキルを一覧化し、スキルマトリクスとして開示している通り、取締役会全体として必要なスキルは備わっている 外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動に関する専門的な知見も活用することで、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築- 取締役会やリスク委員会にて、気候変動リスクをはじめとする主要な経営課
題について議論のうえ、その内容を定期的に開示

19

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 メガバンクは、パリ協定以降
も化石燃料を支援する世界最大の金融機関に名を連ねる

 実体経済の移行に向けて金融機関が果たすべき役割は、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移行支援- 脱炭素社会実現のためにはグローバルベースで2030年までに年間4兆ドル、日本国内では10年で150兆円を超える投資が必要とされる- 未確立な技術への投資も必要であり、官民連携した資金動員が必要
 〈みずほ〉は、地域・業種によって異なるパスウェイを踏まえながら、トランジションに必要な資金を供給していく- 実体経済の移行・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から統合的に取り組
み- 環境・社会課題の解決に向けた資金の流れを作り出すため、サステナブル
ファイナンス目標100兆円（うち環境・気候変動対応ファイナンス目標50兆円）を設定し、積極的に推進 化石燃料セクターに対し、個社の移行リスクへの対応状況に応じた、リスクコ
ントロールと移行対応支援を実施- トランジションに向けた資金を適切に供給する観点から、化石燃料セクター
一律ではなく、個社の移行リスクの対応状況に応じて、取引方針を検討することが重要と認識- エンゲージメントを通じて移行リスクへの対応状況を確認し、「高リスク領域」についてはエクスポージャーコントロール方針を定め、リスクコント
ロールを実施- 移行リスク対応促進や、より低リスクな領域への事業構造転換を支援しており、お客さまの移行リスク対応状況は着実に進展（詳細p.29）
20

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 気候目標に沿わない事業活動への資本配分を減らす効果的な脱炭素戦略・方針の欠如

 炭素関連セクターにおけるリスクコントロールとして取引先の属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸でリスク評価を実施

o

石炭にファイナンスする余地を残しているo

リスクの高い上流やLNGイン
フラプロジェクトを含む石油・ガスへのファイナンスを継続 実効性のある方針の欠如は、炭素集約事業拡大への資金提供のリスクにつながる- 石炭採掘（一般炭・原料炭）、石炭火力発電及び石油・ガス等のセクターは本枠組みの対象として管理を実施＜石炭＞
 一般炭採掘を主業とする企業*1向けファイナンスを対象に、GHG排出量（ス
コープ３)の中期目標設定済- OECD諸国2030年度、非OECD諸国2040年度ゼロ
 石炭火力発電所向け与信残高*2を2040年度までにゼロとする目標を設定済
 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」の中で、以下の投融資等を禁止- 石炭火力発電所や、一般炭採掘およびそのインフラの新規開発・拡張を資金使途とする投融資等- 石炭火力発電事業/一般炭採掘事業、および一般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主業とする企業について、現在〈みずほ〉と投融資等の取引がない企業に対する投融資等（次スライドに続く）*1: 拡張計画の有無に関わらず、(1)一般炭採掘業が総売上の50%以上、あるいは(2)総売上の 最大割合を占める企業 *2: 環境・社会に配慮した投融資の取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの
21

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 気候目標に沿わない事業活動への資本配分を減らす効果的な脱炭素戦略・方針の欠如＜石油・ガス＞o

石炭にファイナンスする余地を残しているo

リスクの高い上流やLNGイン
フラプロジェクトを含む石油・ガスへのファイナンスを継続 実効性のある方針の欠如は、炭素集約事業拡大への資金提供のリスクにつながる 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」において、エネルギー安定供給・価格安定の重要性も踏まえ、秩序ある移行を重視- 2050年ネットゼロに向けて、化石燃料削減は不可欠であると認識。脱炭素化に向けた長期的な取り組みと、エネルギー安定供給確保、エネルギー価格の経済性・安定性の両立が重要- 国際合意やエネルギー需給、各国政策も踏まえ、方針は定期的に検証し、見直す- 以上を踏まえ、石油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等について、現段
階では全面的な禁止は行わない
 石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等を行う場合は、十分な温室効果ガス排出削減対策がとられているか検証 新規の石油・ガス採掘を資金使途とする案件の採上げ目線を2023年に厳格化
し、以下を検証した上で取引判断- Scope1, 2 排出原単位見通し、十分なGHG 排出削減対策の有無- Scope3 排出量(生産量) 見通し- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性- 事業者の移行戦略や移行に向けた対応

22

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 自行の気候コミットメントを損ない、グリーンウォッシン
グのリスクにも晒されている

 〈みずほ〉は気候変動に対する考え方・計画を策定した上で、取り組みを実施
し、開示＜気候変動に対する考え方・計画＞
 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、気温上昇
を1.5℃に抑制するための努力追求を掲げ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動（アクション）を示す- 急激で無秩序な移行は経済・社会に多大な影響を及ぼし得ることを認識し、秩序ある移行・公正な移行を目指す
 2021年10月にNet Zero Banking Alliance（NZBA）に加盟- 投融資ポートフォリオからのGHG排出量（スコープ3）の2050年ネットゼロを目指す 中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定し、実体経済の移行・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から統合的に取り組みを推進＜対応状況と開示＞
 投融資からのGHG排出量（スコープ3）につき、セクター別2030年度中期目
標を設定、NZBAガイドラインに基づく初期目標設定を完了- （22年度設定）電力、石油・ガス、石炭（一般炭）セクター- （23年度設定）自動車、海運、鉄鋼、不動産セクター
 その他取り組みの詳細は、「TCFDレポート（気候関連レポート）2023」、「サステナビリティプログレス 2024」で開示
23

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 不適切な顧客の移行計画の評
価リスク（１）債務不履行リ
スクo

気候目標と整合しないセクターを拡大している企業へのファイナンスにより、移行リ
スクにさらされ、財務リスクに直面

 「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を定め、リスクの高い投融資を禁止・管理- 石炭火力発電、石炭採掘(一般炭)、石油・ガスセクターに対し、取組方針を規定。石炭火力発電、石炭採掘(一般炭)セクターに対しては禁止方針も規定。
認識すべきリスクを踏まえて取引先の対応状況を確認した上で個々の取引について判断- 国際合意やエネルギー需給、各国政策も踏まえ、方針は定期的に検証し、見直す

o

化石燃料企業への多大なエク
スポージャーによってリスクにさらされる 取引先の信用力評価において気候関連リスクを考慮- 気候関連リスクに起因して個別の信用リスクへの影響が生じる可能性がある
場合、気候関連リスクを他のリスク要因と併せて定性面での評価に反映
 1.5℃シナリオを含む複数シナリオを用いたシナリオ分析を通じ、財務リスクを確認- 移行リスクが中長期的に当社の財務の健全性に与える影響について、シナリ
オ分析を通じて確認。分析手法と結果はTCFDレポート等で開示

24

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 不適切な顧客の移行計画の評
価リスク（２）投資家の期待を下回る

 エネルギー安定供給等も考慮しつつ、実体経済の移行への貢献を重視- 1.5℃目標達成に向けた脱炭素社会の実現には、地域ごとに異なる移行経路が存在しており、現在の各国の政策や技術水準と1.5℃目標達成に必要とされる水準との間にはギャップが存在すると認識。また、移行支援にあたってはエネルギー安定供給など社会的な影響を考慮する必要がある- 〈みずほ 〉が自らのポートフォリオの1.5℃目標との整合を優先し、移行計
画の1.5℃整合のみをもって取引方針を見直すことは、実体経済の移行に必
要な資金供給の妨げになりうる- 従って、移行計画の1.5℃整合のみをもって直ちに取引方針の見直しは行わない 移行計画の1.5℃整合という目線を持ち、取引先の移行リスク対応を支援- 炭素関連セクター リスクコントロールの移行リスク対応状況の評価基準に「1.5℃目標を掲げ、GHG排出削減実績が目標に整合している」ことを2024
年度に追加し、取引先の移行リスク対応進捗を一層後押しo

TPI、SBTiが求める<1.5℃>
移行戦略・要件≒投資家の期待に応えていないため評判リ
スクにさらされている

 メガバンクの顧客エンゲージ
メント・アプローチは、顧客が信頼性ある移行計画を提示できなかった場合の明確な対応措置を欠いているoo

顧客に信頼性ある移行計画の提示を求めているか明らかでない
顧客が信頼性ある移行計画を策定するべき明確な期日を要求していない エンゲージメントの効果がない場合の対応方針を明示- 初回のエンゲージメントから1年を期日として、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する
方針を「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に明示

25

議案２

株主提案者の主張と〈みずほ〉の対応状況 ＜詳細＞

株主提案者の主張〈みずほ〉の対応状況

 不適切な顧客の移行計画の評
価リスク（３）法規制リスク

 取引先の移行リスク対応状況の評価基準等について透明性のある開示を実施

o

o

o

•

メガバンクのエンゲージメン
トアプローチは信頼性に欠ける
顧客の移行計画の評価基準が不明瞭であることに加えて、経済的にも環境面でも実現性に疑問のある化石燃料を使用する技術を支援する「トランジション・ファイナンス」を推進しているこのため、銀行はグリーン
ウォッシュと非難される可能性があり、法規制リスクにさらされる幅広い法規制が、グリーン
ウォッシュの主張の根拠となりうる- 炭素関連セクター リスクコントロールにおける移行リスク対応状況の評価基準、

高リスク領域のトランジション支援基準、取引先の移行リスク対応状況の進捗についてTCFDレポート等で対外的に開示済（詳細p.27）

 未確立の脱炭素技術については脱炭素社会の実現に資するかを案件に応じて検証- 排出削減効果やコストなどの課題から現時点では確立していない技術についても、
気温上昇の1.5度抑制に向けてネットゼロへの移行を加速させる観点から支援の必要性を認識- 案件に応じて2050年ネットゼロに資するか等を確認の上、対応を判断
ご参考：石炭火力発電のアンモニア混焼に関するファイナンスの考え方
各国・地域のエネルギー事情や業種特性を踏まえたトランジションを支援する観点から、「2050年ネットゼロや各国のトランジション戦略(ロードマップ)との整合」「当該事業者による適切なトランジション戦略策定」「低炭素アンモニアの使用」「アンモニア混焼率20%以上」等の基準、および〈みずほ〉の「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」で禁止している新設・拡張に該当しないこと等を考慮のうえでファイナンスの検討を行う

 法規制を遵守しつつ、開示の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニ
ケーション実施- 〈みずほ〉の気候変動に対する戦略やコミットメント、取引先の評価基準等についてステークホルダーに対し開示を実施、今後も透明性の向上に努めていく- また、法務リスク管理や規制・制度変更リスク管理の枠組みにて法務関連情報の収集や国内外の規制制度変更の内容や影響の把握等を行い、法規制に関連するリスクを管理している

26

議案２

炭素関連セクター リスクコントロールの高度化■ 炭素関連セクターにおいて、取引先の属するセクター､ 移行リスクへの対応状況の2軸でリスクを評価し、中リスク･高リスク領域のお客さまに対して、エンゲージメントを通じて移行リスク対応の促進や、より低リスクな領域への事業構造転換を支援■ 気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求すべく、 「目標と実績の1.5℃軌道との整合」を移行リスクへの対応状況の評価基準に加え、お客さまの移行対応の進捗を一層後押ししていきます。

炭素関連セクター リスク評価マッピング(2) 移行リスクへの対応状況①

・移行リスク対応戦略あり

・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない

主力：石炭火力発電( ) 電
１
主力：石油・ガス火力発電 等
取 力
主力：再エネ・原子力／送配電等
引先
石炭 (一般炭)の資属
石炭 (原料炭)
す 源
石油･ガス
る
セ
ク 素 鉄鋼タ 材 セメントー
その他のセクター

今後の対応(2024年度)

高リスク領域 *(計1.5兆円)

・定量目標あり・第三者認証等 *2 により目標
・パリ協定と整合した目標を達成に向けた軌道上に設定しているあることが確認できる
・目標を踏まえた具体的な・目標達成が確実である
取り組みを実施している

1

中リスク領域(炭素関連セクター
EXPに占める割合:
19 %) *

低リスク領域

お客さまの移行リスク対応促進を支援 *3より低リスクな領域への
事業構造転換を支援

移行リスク対応状況 ③(2)移行リスクへの対応状況の評価基準を高度化④③②

移行リスク対応状況④「目標に対する一定のGHG排出削減実績あり」 「目標と実績が1.5℃の軌道に整合している」
を基準としてレベルを細分化

を本レベルと判定する基準の1つとして追加*1: 2023年12月末時点のEXPの金額。 高リスク領域には、プロジェクトファイナンス(PF)の石炭火力発電所向けEXPも合算 *2 Science Based Targets 等*3: 国際的なスタンダードの充足等を要件として、お客さまの 移行リスク対応・事業構造転換等をより積極的に支援する「トランジション支援の枠組み」を設定
27

議案２

高リスク領域エクスポージャーコントロール■ 2 軸によるリスク評価を行って特定した高リスク領域については、以下のエクスポージャーコントロール方針をもとにリス
クコントロールを実施

高リスク領域のエクスポージャーコントロール方針
 移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメントに取り組む
 取引先の事業構造転換等を後押しするため、トランジション支援の枠組み（下図ご参照）において国際的なスタンダードが提唱する要件の充足等が確認できた場合には、移行に必要な支援を行う
 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する
 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する
トランジション支援の枠組み•

高リスク領域における取引先の事業構造転換等への取り組みをよりサポートするための枠組み①

移行戦略の信頼性や透明性が確認できる取引先への支援②

再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への支援•

取引先の移行戦略や案件が確認目線に適う場合には、高リスク領域においても事業構造転換に向けた資金供給を積極的に実施•

一時的には高リスク領域 のエクスポージャーが増加する可能性があるが、取引先の移行戦略の立案や遂行を後押しすることで、移行リスクを適切に管理し、中長期的な移行リスクを低減させていく①移行戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの支援
確認目線②再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への支援
確認目線

戦略及びマテリアリティ
開示状況

ガバナンス体制

科学的根拠

脱炭素技術の開発・導入見通し

国際資本市場協会(ICMA)の「クライメート・トランジション・ファ
イナンス・ハンドブック」で推奨される開示要素等を参考に策定

調達資金の使途

プロジェクトの評価及び選定のプロセス

レポーティング

調達資金の管理

お客さまの取り組み姿勢

ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)等が策定した「グリーンローン原則」で推奨される要素を参考に策定
28

議案２

取引先の移行リスクへの対応状況■ 〈みずほ〉は､エンゲージメントを通じて取引先の移行リスクの対応状況を確認し､移行への対応が段階的に進展するよう支援■ 各セクターにおける取引先の移行リスクへの対応状況は、 過年度と比べて着実に進展■ 今後、27頁に記載の評価基準の高度化を行ったうえで、取引先の移行リスク対応状況の確認を継続

取引先の移行リスク対応状況の進捗*1【評価基準】 低水準①②

・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない③

・移行リスク対応戦略あり
・定量目標あり

社数ベース
電力
(石炭/
石油/
ガス火力
発電)

21/3末 2%51%

31%

23/3末0%23%

23/12末0%

20%

4%

61%
67%
67%

21/3末

(石炭採掘/
石油･ガス)

10%

23/3末0% 10%

13%

23/12末0% 7%

13%

51%

36%

53%

4%

80%

7%

83%

7%

74%

19%

45%

0%

21/3末 1%

33%

65%

0%

1%

22/3末0%

32%

66%

1%

23/3末0%

41%

58%

1%

23/12末0%

40%

59%

1%

23/3末0%

27%

72%

1%

23/12末0%

26%

74%

0%

6.7兆円

22/3末2%
23/3末0%

42%

56%

29%

71%

13%

88%

64社
22/3末0%

セメント

43%

4.6兆円

22/3末 1%

23/12末

53%

22/3末0% 14%

372社

鉄鋼

21/3末0%

8%

143社

資源

・第三者認証等*2 により目標達成に向けた軌道上にあることが確認できる
・目標達成が確実である

EXP金額ベース

43%

22/3末 1%高水準④

・パリ協定と整合した目標を設定している・目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している0%

22/3末0%0%

23/3末0% 6%

10%

0%

23/12末0% 2%

90%

0%

94%

0%

98%

0%

2.0兆円

36%

44%

19%

22/3末0%23/3末0% 14%

53%

33%

23/3末0% 1%

23/12末0% 14%

53%

33%

23/12末0% 1%

27%

31%

42%

59%
39%

0.3兆円
36社
*1 対象：電力(石炭/石油/ガス火力発電。再エネ･原子力･送配電等は除く)、資源(石炭採掘、石油･ガス)、鉄鋼、セメント向けのコーポレート与信

39%
60%

*2 Science Based Targets 等
29

組織の略称FG

みずほフィナンシャルグループ

RBC

リテール・事業法人カンパニー

BK

みずほ銀行

CIBC

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー

TB

みずほ信託銀行

GCIBC

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

SC

みずほ証券

GMC

グローバルマーケッツカンパニー

MSUSA

米国みずほ証券

AMC

アセットマネジメントカンパニー

AM-OneアセットマネジメントOne

GTU

グローバルトランザクションユニットRT

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

RCU

リサーチ&コンサルティングユニット

FT

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー

LSみずほリースIF

みずほイノベーション・フロンティア

本資料における財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点において、入手可能な情報並びに将来の不確実な要因に係る仮定に基づく当社の認識を反映したものであり、将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、統合
報告書、Form 20-F等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等により義務付けられている場合を除き、新たな情報や事象の発生その他理由の如何を問わず、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しを常に更新又は改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
本資料に記載されている当社グループ以外の企業等に係る情報は、公開情報等から引用したものであり、係る情報の正確性・適切性等について当社はこれを保証するものではありません。
本資料は、米国又は日本国内外を問わず、いかなる証券についての取得申込みの勧誘又は販売の申込みではありません30