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ー

経営機械化叢書
第9冊

経営機械化と管理情報システ ム

神戸大学経済経営研究所
1966
I経営機械化と管理情報システム

神戸大学経済経営研究所

序「経営機械化」は，神戸大学経済経営研究所における主要な研究分野の一つとして当研究所創立以来（昭和16年平井泰太郎博士による経営計算研究室
開設，昭和19年経営機械化研究所設置，昭和24年現機構になる研究所の経営
機械化部門として）継続して研究を進めているもので，その研究成果の一部
は，経営機械化叢書として毎年度とりまとめて今日に至っている。今回は，
前回刊行した「データ処理と情報検索」につぐ第9冊にあたる。
アメリカで電子計算機が開発せられた1946年（昭和21年）から20年，わが国で企業にはじめて導入せられた1958年（昭和33年）から10年近くを経過したが，この間ハードウエア，ソフトウエア，そしてビジネス・アプリケーシ
ョンにわたって，その開発展開過程をへて，いまやいわゆるインフォメーシ

ョンが企業の経営活動の基本的な役割を果すものとして位置づけられるに至った。当研究所のこの分野の研究担当部門は，この間の推移を終始みつづけてきたので，この時期のメルクマールとして，この際これをかえりみることは，その一の役割と考えられるので，本叢書において，これをとりあげることとした。もちろんこれらを史的展開としてとりあげるには，なお十分な準備と考察を心要とするので，ここではその素描にとどめて，他日を期することとした。

かくて今日第3世代のコンピューター時代にはいって，いわゆるマネジメ
ント・インフォメーション・システムがとりくまれるべき中心課題の一となっているので，本書においてこれをさらにほりさげることとした。なおまた
前回に引続いてコンピューターの関連研究をとりあげた。

また当研究所附属施設である経営分析文献センターの業務展開過程に必要なドキュメンテーション活動における電子計算機の役割などについても，引続き研究を進め，その一部を本書にとりあげることとした。

以上この叢書第9冊は，昭和41年度のかなり多面的にとりあげた研究の一部をとりまとめた次第である。
昭和42年3月

神戸大学経済経営研究所長

経営学博士

米

花

稔

目

次

事務機械化の発達と経営機械化の展開･………･米

花

稔

1

－アメリカと日本の対比においての覚書的素描一

管理情報システムに関する一考察．

小

野

二

郎

51

経済性よりみた目録カード複製法について．…･･生

島

芳

郎

85

優

95

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察…･･杉村－冊子体目録の作成を中心に一

Datacente rの工学的管理に関する一考察…･･都

藤

希

八

郎115

－空気調和について－

交通自動制御の最近の動向…”…….民野

庄

造135

事務機械の発達と経営機械化の展開－アメリカと日本の対比においての覚書的素描一

米

1．

開

花

稔

題

第2次戦争以前にあって，わが国において事務管理についてのまとまった書物といえば，金子利八郎氏の「事務管理」（大正14年-1925年，後に事務管理総論として昭和6年-1931年）の一書にすぎないといっても過言ではない。戦後になってようやく経営活動についての関心のなかで，事務面で注意せられはじめたのは，朝鮮事変以後，日本産業の復興から発展への歩みをとりはじめてきてからのことである。小野寛徳氏の「事務管理」（昭和30年-1955）において，その典型がみられ，また山城章教授が経営学の体系のなかに経営事務論を導入する試みを示されたのが，その箸「経営」（昭和33年1958）においてであった。その頃は，わが国の事務機械化がPCSの段階でようやく普及し，あたかも電子計算機導入時代がはじまろうとする頃にあたる。それ以後，事務機械化，経営機械化，あるいはそれらにもとづく経営管理，従来からの事務管理と経営機械化との総合による体系化など，学界，業界にわたって，相当数の試みが発表せられてきている。

これに対して，アメリカにおいて事務管理いわゆるOffice Managementについての研究を概観すると，1910年代後半，漸次これに関する書物が発表せられ，特に1920年代に一層盛んになったという。その代表的著作として，
W.H・LeffingwellのG@Office Management,-Principle and Practice''
1925があげられる。これらは，あたかも一方にはF.W・Taylorによる科学的管理法の展開につづく時期であり，他方には事務機械であるPCSが事務室に導入されつつある時期でもあった。第2次戦後の電子計算機の事務室への導入がもたらしつつある経営事務への影響はいまふれるに及ばないであろう。

2

経営機械化と管理情報システム

このような推移から，ここに経営における事務機能の拡大の過程を，主として事務機械という手段の開発発展との関連でアメリカとわが国の場合についてあとづけてみようというのが本小論の目的とするところである。いわば史的展開といってよいかも知れない。しかしながら，このような試みを進めるのには，多くの詳細な資料をもとにあとづけてゆくことが欠くことのできない前提条件である。しかしながら，筆者にとってはそのような資料，文献によるあとづけは，この段階においてはきわめて不十分である。しかも近年の経営機械化の展開の推移を，アメリカならびにわが国についてみるにつけて，限られた資料のなかでもなお，事務機械の発展と事務機能の拡大，経営機械化の関連的な展開過程を特徴的に感じないわけにいかないのである。そこで，史的展開にふさわしい刻明な資料にもとづく考察は他日にゆずり，また関心ある方々の今後の成果に期待しつつ，きわめて粗雑な段階において，覚書的にこの問題にとりくもうというのが本小論の意図である。あえてここ
では史的展開という表題をさけるゆえんである。

本小論においては，はじめにアメリカの場合について，ついでその影響をきわめて強くうけて推移してきたわが国の場合に及ぶこととするが，ともに第2次戦争前後という区ぎりをそのなかで意識しながら，事務機械の発展，その企業経営なり事務室なりへの導入と，それにともなう事務機能の拡大なり，組織運営上の変化なりの推移を，特徴的に考察することとする。既にふれた事情から，不十分な資料にもとづく独断的判断の混入という誤りをすぐなくなく犯しつつも，なお近年までの経営機械化の展開の一ふし一ふしをメ
ルクマールとして把握しておく,ことが，みずからのこれからの考察に多少とも役立つと思うからのことである。試行錯誤の覚書という意味である。ただ紙幅と時間の制約で，わが国の場合を特徴的な問題点を示す範囲の記述にとどまり，特に簡略にせざるを得なかった。他日補正補足したいと思う。
ここで事務機械と総称しているものを具体的にみると，きわめて広い分野にわたるのであるが，上にみたような現段階における制約，展開過程を特徴的に把握する便宜とを考えて，ここではとりあげる分野を一応限定することとする。

事務には，記録，計算，整理，分類などの作業，あるいはそれらの組合わ

事務機械の発達と経営機械化の展開

3

せられた作業かある。従ってそのような事務作業の機械化ということは，これらの個々の事務作業それぞれの機械化をはじめとして，個々の事務作業の組合わせられた作業の機械化，いいかえると事務機械の諸機能の結合，あるいは高度の機械化の段階まで，さまざまの機械化が事務作業の機械化，事務
手続の機械化，事務体系の機械化という表現がされたり，事務の機械化，経営事務の機械化，経営機械化といういいかたで，これらの各段階を示すという考え方もあるのである。このような機械化の進展が，事務管理なり，事務を中心とする経営活動に，特徴的にどのように展開せられているかということをみようとするのが，本論の目的ということになる。
そこで，本論では，個々の事務作業の機械化の典型として，計算機，タイプ．ライターなど，計算，記録，分類など若干の事務作業を結合した機械化，
いわば事務手続の機械化の典型として，キャッシュ・レジスター，会計機など，さらにより高度の機械化，いわば事務体系の機械化として，パンチ。カード．システムの統計会計機，そして電子計算機をとりあげて，時間の推移に従って，考察を進めることとする。

2．

欧米，特にアメリカ合衆国の場合(I)第2次大戦以前
一計算機からPCSまで一欧米の事務機械は，’8世紀末にはじまる生産現場の機械化を中心とする産業革命から，約1世紀のおくれをもってはじまったとよくいわれる。そのことは，うえにあげたもろもろの事務機械の工業化が，ほぼ一斉に，19世紀後
半，とりわけその第4．4半期においてであったことからと思われる。すぐﾞ

後に示すように，計算機，タイプライター，キャッシュ･レジスター’会計機のはしりともいわれる諸機種などが，ほとんど1880年前後にみられることになり, PCSもまた世紀の交替期前後に登場している。その後第2次大戦までのほぼ半世紀余は，いずれも当時にその基礎をもったものの機能の高度化とみるべく，その意味で，事務機械による事務機能の拡大，それにともなう経営事務の態様の変化の期間といってよいであろう。今日欧米の著名な事務4

経営機械化と管理情報システム

機械企業の大部分もまた，直接間接にその頃に起源をもっているのである。
このような概観のもとに，19世紀後半から第2次大戦前までの事務機械開発過程を通覧し，ついでそのもとにおける事務機能の拡大の過程をみることとする。

(A)事務機械の開発過程（1）計算機（1）

計算機の沿革をひもとくと，一般にもよく引用せられているように,

BlaisePascalの1 642年の発明, Gottfried Wilhelm Leibnizの1 694年の加算による乗算機などがあげられ，また18世紀通じてすぐなくない人々の工夫が列挙できるようである。しかし工業化された最初の計算機で，その機構が今日までうけつがれているのは，1820年Charles Xavier Thomasの発明にかかるものとされるようである。しかも，計算機が広く工業化せられるのは，
19世紀第4．4半期に入ってからというべく，そのことは，数多くの計算機が市場にみられるに至ったのがその時期においてであったことから知られる。
次に示す如くである。

ド

イ

ツ

Burkhardt (1878) , Saxonia (1895)
Peerless (1904,後にBadenia) , Ganss (1905)
Archimedes (1906) , Tim (1907)
Hermes (1911) , Record (1913)
Rheinmetell (1924) ,

イ

ギ

リ

ス

オーストリア

Layton (1883), Edmondson (1885)
Graber (1905), Austrid (1906) ,Bunzel-Delton (1908) ,
フ

ラ

ス
ア

ン

イ
メ

リ

ス

Fournier-Mang (1919) ,ス

Kuhrt (1923)

カ

Allen (1927)

以上の系列とは別に，1875年スエーデンにおいて,(1)

W.T. Odhnerのオド

Encyclopedia BritanicaのCalculating Machineによる

事務機械の発達と経営機械化の展開

5

ナー式計算機いわゆる歯車式のそれが登場している。この型式もまた各国各社において工業化が行なわれ普及した。

ド

イ

ツ

Brunsviga (1892) , Monopol-Duplex (1894) ,Berolina (1901) , Triumphator (1904) ,Thales (1911) , Teetzmann (1912) , Lipsia (1914) ,Rema (1915) , Hannovera (1921) , Orga (1921) ,Monos (1923), Gaus (1923), Mira (1924) ,Hamann-Manus (1924) ,

フ

ラ

ン

ス

Dactyle (1905) , Sanders (1912) , Muldivo (1924) ,

ア

メ

リ

カ

Marchant (1911) , Lehigh (1919) , Arrow (1921) ,Rapid (1923) ,スエーデン

Original-Odhner, (1875) , Facit (1918) ,Odhner-Universal (1925) , Mercur (1925) ,

ス

イ

ス

Demos (1923) ,デンマーク

Calco (1921) ,イ

Britannic (1922) ,

ギ

リ

ス

上のような欧州大陸を中心とする計算機の発展に対して，アメリカ合衆国
においては，主として，キーボード式計算機の発展がみられた。これは後に計算と記録との結合，さらに分類機能の結合によって，会計機の発展につながる意味において注意せられる。
このキーボード式計算機は，アメリカで1850年D.D. Parmaleeがパテントを得て登場した。ついで1887年にEugene Feltによって，さらにComptometerとしてパテントをとっている。その後改良が進められて，アメリ

カでは Burroughs, Comptometer,イギリスではPlus,スイスではDirect
Iがあげられる。むしろこの機種は，既にふれたように，計算と記録の結合された作表付加算機の登場としてより注意せられる。
キーボードによる作表付加算機の試みは，1872年にE.D. Barbour, 1875年

F.S・Baldwin, 1883年H. Pottin, 1888年A.C. Ludlumによって進められたが，実用的な生産としては, D.E. Feltによる1 889年 W､S. Burroghsによる1892年のそれがあげられる。その後，今日までBurroughsの多数の諸機

6

経営機械化と管理情報システム

種が展開せられている。これらの記帳式会計機への展開は，後にふれる。
（2）（2）タイプ・ライター

機械的に記録するという試みも，ライティンク．・マシーンとして18世紀にさかのぼることができるが，19世紀前半電信機の発明から刺激をうけて19世
紀のなかばから，アメリカにおいて発明特許の試みが数多く見受けられる。

しかしながら，最初の実用的タイプライターは，1860年代後期より1 870年初期にかけてのジャーナリストChristopher L. Sholesの考案によるとされている。より具体的には,

1868年の特許のモデルがこれにあたるという。協力者として，友人の機械工Samuel W.Soul4, Carlos Gliddenがあげられている。

このタイプライターの製造は，当時小銃の製造会社であったE. Remington & Sonsが，南北戦争終結による需要減をうめあわす業務としてこれに眼をつけ，1873年その製造を引きうけ，翌年これを商品化した。そしてこれをRemingtonとなづけたのである。いくばくもなくその経営者のPhilo
Remingtonの失敗から，その販売業者であった W.0. Wyckoff, C.W.
Seamens,ならびにH.H. Benedietがこれをうけついで, 1886年にReming-

ton Standard Typenriter Co.を設立した。これが後のRemington Rand
Inc.につながるのであるが，後にゆずる。

1890年頃までのタイプライターは，その操作にとりわけ熟練を要したもの
が，改良が加えられて1900年代になって一般化した。上から印字のみえる機
構は1883年,ポータブルの小型が1912年に開発せられている｡あたかもその期間に100以上の各種のタイプライターが工夫せられたけれども多くは永続せず，その例外として商品化に成功したのは, Underwood, L.C. Smith, Royal,
Woodstockなどにとどまるという。さらにこれらのタイプ．ライターに加算機構が加えられて，逐次会計機の方向にも展開していった。Remi ngton社，Underwood社の如きがその典型となっている。

(2)井上忠勝「アメリカにおける事務機械史の一節一タイプライターを世に送り出した人々」神戸大経済経営研究所経営機械化叢書第4冊「経営機俄化と経営機構」（1961年刊）所載Encyclopedia Britauica, Encyclopedia Americana,事務機械の発達と経営機械化の展開

7

なおタイプライターの事務室への普及から，事務室が女性の職場の有力なものの－として登場することとなったことは注意せられる点であろう。
（5）（3）キャッシュ・レジスター

キャッシュ・レジスターは，アメリカのDaytonのある食堂管理人であったJames Rittyが1 879年に工夫してつくったものである。彼が欧州への旅
行で航海中エンジン室でプロペラーの回転の表示器をみてヒントを得てからつくったといわれる。しかしこれを商品化することに成功せず，若干の出資者によって, National Manufacturing Co.が これを引受けたが，結局John H. Pattersonがこれに参加し, 1884年にPattersonによってNational
Cash Register Co.の発足となったのである。
Pattrsonによるキャッシュ・レジスターのそれからの小売業界を中心とする普及を詳論する余裕はないが，彼が近代セールスマンシップの生みの親であり，大量販売によって大量隼産を実現した流通界のヘンリー・フォード（4）であるといわれたりしていることをいえば足りる。また具体的には，会社発足後20年間に25O近い同業メーカーがあらわれ，かつつぶれて, 1912年末
NCRの競争社が僅か3社，しかも同社の市場支配は当時キャッシュ・レジ
スターの90％に達したということによってその地位が知られよう。

キャッシュ・レジスターは，本来は動機的に不正防止を目的として工夫せられたものであるが，その後の発展は小売取引の自動記録化，領収書の発行，管理資料の作成に重点がおかれ，従ってまたそれが，おのずからいわゆる記帳式会計機への展開に進んだことは当然のなりゆきといってよいであろう。

1919年以来キャッシュ・レジスターと加算，ならびに記録等の機能を結合して，そのような発展をみたのである。
（4）記帳式会計機

会計事務に必要なタテ算とヨコ算の計算，記録，分類などの事務を結合し(3)

Samuel Crowther @@John H. Patterson'' 1923., NCR @@75'' 1959.

(4 )Thomas G･Belden and Marva R・Belden @4The Lengthening Shadow-

the Life of Thomas J・Watson ''1962邦訳書荒川孝訳「アメリカ経営者の巨像一IBM創立者ワトソンの伝記」昭和41年刊, 47-48頁71-74頁

8

経営機械化と管理情報システム

た事務機械化を達成したのは，記帳式会計機(Bookkeeping machine,
Accounting machine)である。この記帳式会計機の登場は，既に一部ふれたように3の源をもって進められている。

（ｱ）加算機に諸機能を結合して発展したもの。

（ｲ）タイプライターに諸機能を結合して発展したもの。

（ｳ）キャッシュ・レジスターに諸機能を結合して発展したもの。
がそれである。このように既にまえにみたそれぞれの事務機械の発展から逐次展開したことから，記帳式会計機の時期的なあとづけはきわめて困難である。一般的には，その原初の事務機械の開発の時期からみて，1890年代から
1910年代までの20余年の間に逐次展開したものということができよう。例え
IJ adding machineについてみると, 1901年に電動化され,1902年にタテ算とヨコ算を可能にし，1906年には合計，小計，日付など各種記号，文字のプリントを可能にするなど加算機が逐次改良工夫が進められて，記帳式会計（5）機の形成に至ったものである。その他の場合も同じような経過をとったといえよう。

1926年にNational Association of Office Appliance Manufacturersの刊行したW. H. Leffingwellの!4The Office Appliance Manual"によると，当時の代表的な記帳式会計機として，上記3系列で次のように主なメーカーが示されている。

（ｱ）加算機から

Burroughs Adding Machine Co.
Dalton Adding Machine Co.
Federal Adding Machine lncorporated.
Sundstrand Adding Machine Co.
（ｲ）タイプライターから
Elliott-Fisiher Co.

Remington Typewriter Co.

’

’

(5)

1
1

Underwood Typewriter Co.
W. H. Leffingwell .@The Office Appliance Manual'' 1926 p､137, 147, 159

事務機械の発達と経営機械化の展開

9（ｳ）キャッシュ・レジスターから

National Cash Register Co.

このような新製品の多様なものの事務室への登場によって，機能の選択，ビジネスへの適用のあり方などが重要な問題になってきたので，各メーカー（6）は，サービス・センターを設置して，これらの業務から，進んで事務改善の指導なり相談をも引受け，また事務の特殊性に適応した特種の製品の受注部門をもうけるなどしている。これらがまたそれら機械の機能の発展に役立ったことは当然であろう。これらは1910年代に進められたものと推定せられる。
いわゆる事務管理の研究の推移とも関連をもつので，さらにのちにふれる。
(5)

PCS統計会計機

いくつかの事務作業の結合によって，事務体系的な機械化の第一歩，今日のいわゆる経営機械化の第一歩といわれるのが，パンチ・カード・システム(PCS)の統計会計機(accounting and tabulating machine)であることは，今日においては，あらためて指摘する必要はない。事務のデータをカードにおける機械用語化（この場合コード化による穿孔）することによって，総合的な事務機械化が可能になったといえばたりるであろう。
PCSは, Herman Hollerithが, 1880年の国勢調査を手伝った当時から，その考えをまとめ，工夫をし，1889年に特許をとって，1890年の国勢調査に実用化したのが最初である。H ollerithの発想は，穴あきカードで制御して紋織などをつくるジャカード織機，ピアノ，列車の車掌の切符のパンチなどにもとづいているといわれる。1896年にはこの機械のために, The Tabulat-

ing Machine Co.の設立がされた。これが今日のIBM に移行するのであるが，のちにふれる。

このHollerithのもとで職長をしていたJames Powersが，独自の開発を行なって，1907年にPCSを完成, 1910年の国勢調査は，政府がPowersの機械を採用して処理することになって，上の会社と競争会社となるに至った。1911年にThe Powers Accounting Machine Cor.を設立している。
これが後のR、R.社に移行するはずである。

{61

W. H Lerfingwell. ibid. , p. 68.

10

経営機械化と管理情報システム

このPCSは，当初Hollerithの考え方から，国勢調査などもっぱら統計機であることを固執していたのが, Powersの出現と1910年の国勢調査からはなれたことを機会に，いわゆるビジネス用としての展開がはじまったようである。さきのThe Tabulating Machine Co.は，他のいくつかの事
務機会社とともに，当時いずれも小規模であったために,1911年合同して

The Computing, Tabulating, Recording Co．(CT R)となった。かくてPCSが事務用機械として本格的な発展をとりはじめたのは, IBMの創立者であるThomas J. Watsonが, National Cash Register Co.から1914年にこのCTR社にむかえられて，積極的な経営方針がとられるようになってからのことである。

Thomas J. Watsonは，

それまでN.C.R・Co.でPattersonの片腕として働いていたのである。

PCSは，はじめpunchとtabulaterを中心に，改良が進められたが，1920年までにsortrerがつくられ，それ以後duplicator, interpreter,印刷機構，乗算機構と逐次開発せられて，経営機械としての機能を充実していくのであるが，その詳細は，岸本英八郎教授の書に示されてあるので，これ以（7）

上ふれない。
（8）

さきに引用したLeffingwellによると, PCSの企業での適用の一例として，1922年当時, BrooklynとLong lslandに400の食料品店舗をもつチェン・ストアで，3セットのPCSで，在庫管理，購買販売事務などに使用されていることが指摘せられている。

(B)事務機械企業の発展
戦前の事務機械の開発過程を，計算機，タイプライター，キャッシュ・レ
ジスター, PCSに限って概観しても，明らかなように,19世紀第4．4半期

から，20世紀第1．4半期において，各段階の事務機械がほぼ出そろっていることが知られる。同時に，今日アメリカにおける著名な事務機械企業のほ
とんどがこの期間に出そろっていることもまた知られるのである。今日の主(7)岸本英八郎「経営機械化技術論」神大経済経営研究所経営機械化叢書第1冊（昭和27年刊）(8)

W. H.

Leffingwell "The Office Appliance Manual'' p. 177-197

事務機械の発達と経営機械化の展開

11

要事務機械企業で，上記みたところと関連あるものに限って，一部重複しつ（9）つ主とししその形式的な展開を中心に列挙すると次の如くになる。

(1 )International Business Machines Corporation.
1896年The Tabulating Machine Co.

191 1年Computing,Tabulating, Recording Co.
Computing Scale Co. of America
Tabulating Machine Co.
International Time Recording Co. of N.Y.

l含鱗…。

Bundry Manufacturing Co.
1924年International Business

Machines Corporationに組織

変更。
（10）

この間，さきにふれたように, Hollerithが中心である頃は，かたくなで消極的であったことと, Powersの機械が一時機能的にこれをこえたことなどで，業績がはかばかしくなかったのが，1914年NCRで育ったT homas
J. WatsonのC.T.R･ Co．（当時従業員1,200人）への入社によって，それから経営機械化の市場開拓が積極化したという。

なお後のことであるが，世界大不況後の1 930年代ルーズベルト大統領のニューディール政策が, IBM 社に新しい大きな市場を提供したことは附記しておく必要がある。1935年社会保障法の成立から，政府と企業との関連で多くの新しい事務処理，資料処理を必要とすることとなり，しかも同社が政府のニュー・ディール関係諸機関との間にいくつかの大きな契約に成功したのである。この時期以後，全般的にアメリカの企業において，事務処理の著しい増大がもたらされ，事務管理なり経営機械化の将来の進展の大きな動因となっている。

(2)

Sperry Rand Corp. (Remington Rand Division) 191 1年にThePowers Accounting Machine Corp・設立。

この会社で開発せられたPowers式PCSは, 1927年設立のRemin gton
(9)

Moodys .$Industrials'' 1963⑩

前掲「アメリカ経営者の巨像-IBM創立者ワトソンの伝記」参照

12

経営機械化と管理情報システム

Rand lnc.に吸収せれている。そのRemington Rand lnc.は，一方にはさきにふれた1886年設立のRemington Typewriter Cc.がタイプライター
加算機，会計機関係の企業を統合し，他方において1890年設立のカード・シ
ステム，ファイリンク・・システム関係のメーカーであるRand Kardex Co.
が同業関係企業を統合して，これらが1927年にR､R・社となった。さらに同社は第2次大戦後の電子計算機時代に入り，1955年Sperry社と合併して，Sperry Rand社となり，これら事務機械はそのR､R・Divisionとして引つがれているのである。

(8)

National Cash Register Co.

1879年Daytonの有志によってNational Manufacturing Co・を設立，
その後1884年John H. Pattersonによって設立せられたNational CashRegister Co.が業務を引とって，既にみたようにキャシュ・レジスター市
場を大きく占め，さらに各種会計機の開発を進めた。

(4)

Burroughs Corp.

W. S. Burroughsによってはじめられ, 1905年にBurroughs Adding

Machine Co.の設立となる。

その後数年の間に，いくつかのadding

machine会社を統合し，多数の機種の開発から，会計機にいたる。1953年
電子計算機時代に即して，現名称にかえている。
（5）その他の主要企業

上来の各種事務機械のなかで引用した企業を中心にみてゆくと，次の如きがあげられる。

Underwood Cor．－これは1 903年設立のUnderwood Typewriter Co.

が1927年Elliot Fisher Co.を合併し，また Sundstrand Adding
Machine Co. (1910設立）も加えて，タイプライター，会計機の分野で今日に至り，1945年現社名に変更されている。

SCM Corp、-1 903年設立のL.C. Smith & Brothers Typewriter Co.
から，1924年に現名にかわる。

Royal McBee Cor. -1904年設立のRoyal Typewriter Co.が1 954年
McBeeを合併して，現組織となる。

このようにみてくると，電子計算機時代である現在におけるアメリカの事

事務機械の発達と経営機械化の展開

13

務機械，経営機械の製造企業のきわめて多くが，19世紀末から20世紀当初に発足して，今日に至っていることが知られる。

(C)事務機械化の進展と事務管理
19世紀第4．4半期を源とする個々の事務作業の機械化としての計算機，
タイプライター，キャッシュ・レジスター，その若干の結合である会計機，さらに経営機械化の第一歩とみられるPCSの展開，それらをになう企業の20世紀初頭からの発足と発展，これらの諸事象は，具体的に企業の事務室での事務のあり方，事務管理の展開として，どのように進められたかが，これからの問題である。

さきに引用した W.H. Leffingwellが, F.W・Taylorの科学的管理法をOfficeに適用した当時数少い研究書として@!Scientific Office Manage（11）ment''を発表したのが1917年であった。

またNational Office Manage-

ment Association (NOMA)が設立せられたのが1919年である。1925年のNO MAの大会において W.H. Leffingwellは, Office Managerの経営における重要性を指摘している。この頃のOfficeManagementについての考え方を，同じくLeffingwellの"Office Management" (1925年）によってみると，次の如くで，その当時の位置づけが推察できるのである。

当時の企業においては，多くの場合，その各機能部門で別々に事務は行な
われ，しかもそれを集中的に管理されるような仕組みになっていず，きわめて少数の進歩した企業においてのみ，各部門の事務活動を統一的に管理していることを指摘し，これら企業内すべての事務を通じる処理の標準化，シス

テムの標準化をすすめることをOffice Managementの中心課題としているのである。従って，そのような職務を担当する0@Office Manager''の存
在はまだすぐなく，多くは，せいぜい@$chief clerk''という主任程度のものがおかれていて，事務自体が軽視せられていることが指摘せられている。

ここに上にみたように, Office Managementの重要性, Office Managerの必要性が, Leffingwellによって強く指摘せられたのである。
01)

W. H. Leffingwell @lScientific Officemanagement'' 1917.平井泰太郎編「経営学辞典」昭和27年一事務管理最近の傾向の項（小野寛徳氏執筆）参照

14

経営機械化と管理情報システム

しかしながら，既に示したように，相当数の各段階の事務機械が，事務室に導入せられていることから，若干の企業では，現実に事務機械部門(cen-tral computing section)を設置し，専門の機械オペレーターをおいて処理することの経済性を実証するものもみられるようになっていた。

なおLeffingwellが，当時有益な参考書として列挙しているものに，次のようなものがある。

C.C. Parsons @@Office Organization and Management'' 1917年

L・Galloway @@Office Management'' 1918.
J.W・Schultz @mOffice Administration'' 1919.
以上によって，ある程度推測できることは，1910年代後半から，科学的管理法の影響をうけて, Office Managementへの関心がようやくたかまり，業界においても，一部においてこのことが決議せられ，事務機械の導入の刺戟をうけつつ, Office Management展開, Office Managerの設置などが，1920年代前半に逐次進められてきていると理解することができるのである。

このようなOffice Management,従ってまた,Office Managerの登場は，本来的には，南北戦争後の工業化がこの期間に飛躍的に進み，企業規
模の拡大，企業結合の展開にともなう，経営事務の必然的にもたらされた重要性にもとづくことはいうまでもないけれども，上にみたように事務室に，個別作業の機械化から，事務手続，事務体系自体の機械化を可能にするような事務機械が開発され導入せられつつあったことが，技術的手段としての裏付けとして有力なささえになっていることは，否定できない事実として理解せられる。

このような事務機械の発達と事務機能の拡大との関連を具体的に示すもう一つの特徴的な事象として，この期間，特に1920年代において，企業経営における計数管理のスタッフと考えられるコントローラーController制度の発展ということがあげられる。これもまた上の場合と同様に，産業の発展，

1

1

1

企業規模の拡大にともなっていることはいうまでもないけれども，より密接に事務機械化，特にPCSによる機械化と関連をもっているものと思われるのである。

事務機械の発達と経営機械化の展開

15

すなわち，ロントコーラーは，計算的数値によって企業活動を間接的に管（12）理するという最も重要な経営機能の一つであるとされる。企業規模が相当程度に拡大し，その業務活動が複雑化するなかで，このような計数管理のスタ

ッフ活動を可能にするには，それにふさわしい技術的手段のうらづけが必要である。あたかもPCSによる事務機械化は，穿孔カードを媒介として，企業活動の資料がカード上に機械用語化せられて，それを多面的利用することを可能にし, sorterならびにtabulaterを駆使することによって，そのような計数管理上の資料を作成せしめ得るのである。PCSは，開発当初はpunchとtab ulaterとを主体としていたのが, 1900年代に入って,

sorterもまた開発せられて，このような多面的利用を可能にし，いわゆる経営機械化の第一歩となっているとみられるのである。

コントローラー制度の沿革をみると，古くイギリス，アメリカの官庁機構にあったものが，私企業としては，1880年にアメリカの鉄道会社にはじめて採用せられ，1892年には,GE・社でもみられたという。

しかしこれらは主として財務機能的なものであったのが，1920年代に入って，財務機能と区別されて，会計機能ないし計数管理機能として採用せられはじめているという。

これらに関する代表的著書の一つであるJ. 0. Mckinseyのl4Managerial
Accounting'' (1924)によると，コントローラー部に属するものとして，予（15 ）算統制課，会社課，統計課，事務管理課があげられている。ここではOffice
Managementにも関連をもってくるのである。なお1931年にThe Controllers lnstitute of Americaが設立せられていることも，注意せられてよいであろう。

なお電子計算機時代を迎えた第2次大戦後このThe Controllers Insti-

tute of Americaが, 1963年に, The lnstitute of Financial Executivesに発展的に解消しており，また後にふれるように,⑫

Office Managerにかわ

神戸大学会計学研究室編「新会計学辞典」昭和41年刊，コントローラー制度の項（溝口一雄）参照

側

高宮晋編「体系経営学辞典」（昭和37年刊）コントローラー制度の項（溝口一雄）
参照

16

経営機械化と管理情報システムって, Vice President, Administrationが登場するようになる傾向を最近もっていることなどもまた，戦前においても事務機械化が，事務機能拡大と直接間接につながっていることを示しているとみてよいと思われるのである。
このような企業における事務機械化の進展と，事務機能の拡大との関係は，
まえにもすこしふれたように,

1930年代のルーズベルト大統領のニュー・ディール実施後の企業と政府の関係の増大から，一層密接になってくるのであるが，むしろ事務機械化の能力をこえて事務量の増大をもたらしつつ戦争経済に入ることとなって，結果的には，その解決は第2次戦後の電子計算機時代にまでのばされることとなったとみることができる。

(I)第2次大戦以後
一電子計算機時代の展開一

第2次大戦における直接の戦争にまた戦争経済に関して，計算需要が巨大化し，そのために大型計算機の開発がうながされ，これが戦後電子計算機の開発に至ったことは，既によく知られているところである。その電子計算機

は，当初(1946年)真空管を使用していたのが，やがてトランジスター（1958年）やタ．イオードを使用してより性能を拡大し，さらに最近のIC(集積回路）時代（1964年頃）をむかえて，一層の機能の発展がみられつつある。このような電子計算機が企業の事務室に導入せられたのは1954年であった。それ以後今日までの10年余は，機能を拡大する電子計算機の導入に応じて，その企業におけるいわゆるビジネス・アブ・リケーションが，システムとして次々と展開してきた。同時にそれにともなって，多くの問題にも当面してきている。ここではこのような電子計算機の発展による経営機械化の進展と，それにともなう事務機能の拡大，むしろより広範囲の機能としての情報処理，経営システムの開発が，考察の中心課題になる。以下電子計算機の開発過程，
そのビジネス．アプリケーションの展開過程を，関連的に考察を進めることとする。もっともそれぞれにきわめて広汎で，かつ技術的にも，経営的にも目覚しい展開のみられつつある時であるので，筆者の限られた能力と，手元の限られた資料によっての考察は，現段階においては，部分的な試論にとどまらざるを得ないことを附記しておく。

事務機械の発達と経営機械化の展開

17(A)電子計算機前史から電子計算機の企業への導入まで
電子計算機の登場にさきだって，さきにふれたように，戦時中のきびしい計算需要が，1942年ベル電話研究所で大型リレー式計算機 Model l ,つづいて1944年にはハーヴァード大学において, Mark Iの開発となっている。

最初の電子計算機，真空管を用いたそれは1946年ペンシルヴァニア大学によって, ENIACとして発表せられた。それ以後の電子計算機全般の開発過程を逐一あとづけることは，筆者の能力をこえることでもあるのでここでは省略する。もっぱら，事務機械化，経営機械化に関連する範囲でとりあげてゆくこととする。

ここで附言しなければならないことは，これから以後のオートメーション，

特に電子計算機なり後のいわゆる情報処理の技術の発展に大きな影響をあた
えたN. Wiener博士の$$Cybernetics''が1 947年に発表せられている。動
物や人間の制御機能と，機械のそれとを統一的，総合的にあつかうことによって，物質，エネルギーとならんで，情報という概念をみちびき出した。これによって情報理論，自動制御理論の展開を促したのである。

電子計算機の商品化せられた最初のものは，1951年R.R・社のUNIVAC

Iで，はじめアメリカのCensus Bureauで試用せられている。IBM社も，
1952年に技術用大型IBM 701を発表した。当時の事務用計算機の典型として

は，中型機として1954年発表のIBM 650,

1958年発表のSperry Rand社（前のR.R・社）のUFCがあげられる。

この間電子計算機が，ビジネス用としてはじめて民間企業に導入せられたのは，1954年UNIVAC IのGeneral Electric社のLouisville Appliance
工場への設置であったという。あたかも，そのGE社同工場の機械化担当者

Roddy F. Osborn (Manager, Business Procedure)が，このような電子計算機の企業の事務への適用を前にしたこれからのビジョンと当面の計画を
当時のHarvard Business Review などに発表しているのである。以下（14）

それらの文献によって，当時の考え方をみることとする。以下の考え方は，
M

Roddy F. Osborn @@ G.E. and Univac Harnessing the High-Speed Computer''
H. B. R. July･August,1954

4@Management lmplications of Data-Processing Equipment''-Management Team edited by Edward C・Bursk, 1954.

18

経営機械化と管理情報システム

将来のビジョンと計画として，当時のべられたということを前提にみる必要がある。

G.E.社のR.F・Osbornによると、電子計算機の作業上の特性は、（ｱ)事務処理が自動流れ作業であること，（ｲ)例外作業のルーティン化がプロク・ラムで可能になったこと，（ｳ)マイクロセカンドを単位とするように処理が高速化すること，の3点を,PCS時代までの事務機械化と特徴的に異ることを指摘するとともに，このような電子計算機が経営上にこれから果すことの期待される特性として，仇)文字通りいわゆるmanagement by exceptionが実現する可能性のでてきたこと，（ｷ)これまでの会計記録を中心とする事後計算から，計数管理なり計画をより容易にする事前計算が可能になること，（ｸ)資金，
設備，材料，製品，人など生産諸要素の最高利用を目指すことが可能になったこと，の諸点をあげている。いわば経営機械化上のビジョンということができよう。これに附言して，当面このような電子計算機の企業適用の採算は，5,000人の経営規模を要するが，10年後には，その経済規模は500人程度になるであろうとしているのである。このOsbornの予言は,10年後実現し，アメリカの場合より規模の小さいところでも，かなりの電子計算機の設置を（15）みているのが実情である。

以上のようなビジョンとともに，同工場の当面1年間の機械化の計画は，従業員12,000人の給与計算とコストへの配分，生産計画による材料手当（毎週)，受注から出荷までの手続処理，年間，4半期，月間週間予算の労働と材料関係における修正，生産状況の変化と純益予測，機械の稼動管理などをあげているのである。企業への電子計算機のはじめての導入に際しての試論と試行は以上のようであった。この時期にあいついで，主要企業は電子計算機を導入しはじめている。

(11

1965年には，例えばHoneywen社の電子計算機のuserのうち40.4%は従業員500人以下の企業であるという。W. W. Finke #4Computers and Economic Concentration'' Computers and Automation, Dec. 1965,参照

事務機械の発達と経営機械化の展開

19

（16）

(B)電子計算機による経営機械化のシステム的展開
1954年以後の10年間は，電子計算機のいわゆるハード・ウエアが急速に発展するとともに，プロク・ラミンク・をはじめそのソフト・ウェアが，システム的に展開せられた期間である。
（1）ハード・ウエアとソフト・ウェア

これを機種からみると，今日からみて電子計算機の第1世代と位置づけられる1958年頃までは，真空管使用による機種がIBM, UNIVACを主として開発せられ, IBMでは1956年に技術用大型機として704が，また1 957年には305 Ramacという磁気ディスク中心で，記憶装置の新しい工夫が行なわれ，またUNIVA Cでは1 956年1103ではじめて磁気コアを使用した科学用を，事務用大型として1 957年UNIVAC Iを発表しており，この間にBurroughs,
Be ndixなども電算機を発表している。

1 958年にPhilco社がPhilco 2000のトランジスタを使用した電算機を発表してから，電子計算機第2世代といわれる。それ以後各社においてトラン
ジスタ，ダイオード，などを使用して，より高容量高性能の時代に入った。

1961年にはアメリカにおける電子計算機の使用台数が，約9,000台といわれ(17）た。その製造業者もこの頃になると, IBM, Sperry Randをはじめ, NCR,

Burroughs, Conrol Data , General Electric, Bendix, Philco, RCA, Honey
wellその他主要な業者のみで20社に及んでいる。この間入出力装置の能力，

速度などの向上, MICR (Magnetic ink character recognition一磁気イ

ンキ文字読取装置) , OCR (Optical character recognition- 光学文字読取装置）などの開発，大型機から小型機にいたるまで巾広い分野の機種なり，
そのようなフレシプルなビルディング・ブロック方式の機種の開発が進められた。

特にこの期間に，ソフト・ウェア面で，電算機使用上の問題点の一つであ00

機種についての資料は,Adams Associates @.Computer Characteristics O uar-

terly'' december, 1961を用い，南沢宣郎「電子計算機と経営機械化」（事務管理1966年所載）その他を参照した。
071,@Time'' Dec.

19, 1961

20

経営機械化と管理情報システム

るプログラミンク、について，自動プロク・ラミングの方式が開発せられ，日常用語に近い機械用語を使用してプロク・ラムが組める工夫が進められた。科学技術用としてIBM社が1 954年に開発したFORTRAN (formula translator) ,1960年に欧州を中心にパリの国際会議で設定せられたALGOL (algorithmic

language) ,事務用として1 960年にアメリカ国防省がアメリカ国内規格として制定したCOBOL (common business oriented language)などがあげられる。このような自動プロク・ラミングが機械自体の記憶容量の増大とともに進展するに従って，その利用がより一般的に容易になるという意味において注意せられる。
（2）システム的展開

以上のような電子計算機のこの期間におけるハード・ウエアならびにソフ
ト・ウェアの発展は，企業におけるそれらのビジネス。アプリケーションに

おいてどのような展開をし具体化したかということを, 関連的にみることが以下の問題である。

1954年に企業に電子計算機が導入せられてから，1960年頃までにおけるそ（18）の経営活動への適用過程において, @qOffice Management''誌の編集者は，適用上の代表的な道しるべとして，次の3つのことをあげている。

（ｱ）1954年American Management Association (AMA)の大会において, U.S. Steel社が公表した1.D.P．(Inte grated Data Processin g)の考え方がその一つである。UNIVACを中心に一連の関連機械にもとづいて，事務の機械化を記録発生の場所においてはじめ，その後の事務処理をすべて
機械的に処理し，経営に必要な資料はすべてそこから自動的にとり出せるよ
うに体系化して総合的に機械化するという考え方である。経営機械化についての基本的考え方の一つとして今日では常識化するに至っている。
（ｲ11956年にSylvania Electric Products社が，電子計算機によるData Processing Centerをはじめて設置して，それによって地域的にわかれている社内の多数の事業所を総合的に結びつけて事務を処理する。いわ
If @@Administrative Automation''をはじめたことがあげられている。各03

0ffice Management'' Jan. 1960,

事務機械の発達と経営機械化の展開

21

事業所を通信網によって結合することは，それまでにももちろん行なわれていたことであり，また電子計算機を事務処理に適用することも既に行なわれていたのであるが，この両者を結合して，現実に総合的な事務処理の電子化を行なうための中枢機関を設けたのは当社が最初であるといわれる。

（ｳ）1950年代のおわり近く, Carborundum社が電子計算機による事務処
理を@@Total System''という考え方の接近方法でとりあげたことも，この期間の特徴的な進展の一つにあげられる。いうところの意味は，経営の業務
活動は，すべて顧客からの注文にはじまるという考え方から，事務の出発点
をこのcustomer orderにおいて，経営事務の総合的機械化をとりあげたのである。そのために，一方に受注にはじまる業務上のルーティンの事務を総合的に機械化し，他方にそれらの上につみかさねて管理統制上の事務の機
械化を体系化するよう試みたというのである。このTotal Systemもまた，
今日まで一般的考え方としてひろくとりあげられている。
この1954年から1960年の間で，以上のほかにきわめて特徴的なビジネス・（19）

アプリケーションの展開をみせたのが，銀行業務における場合である。アメ

リカの商業銀行が第2次戦後消費生活にひろく小切手を使用するような経営方針が展開せられたことにもとづく銀行事務量の急激な増大と，それに対応する電子計算機を中心とする対策の検討から生れたまえにふれたMICR方式の採用ということである。

小切手処理事務の急増対策のためにアメリカ銀行協会(American Bankers Association)は,1954年にその検討委員会をもうけ，銀行オートメ

ーションの考え方のもとに，その処理方式について研究を進め，後に各種事

務機械業者をも参加させてとりくんだ結果，1958年末に至って,

MICR方式採用を具体的に決定し，1960年代になると大部分の銀行が共通してこれを採用するに至った。企業経営の境界をこえるある程度の統一的な機械化という意味で，この期間の注意すべき出来事の一つであった。
（3）オフィス･マネジメントからアドミニストレーションヘ

以上のようなビジネス・アブ°リケーションの展開に従って，経営内の組織⑲

拙稿「金融機関のEDPSの課題と将来」当経営機械化叢書第8冊(1965)参照

22

経営機械化と管理情報システム

なり制度にも徐々に変化をもたらさないわけにいかなかった。その具体的なあらわれをOffice managerにみることができる。

1959年10月に開かれたAMAのOffice Management大会において問題（20）になったことであるけれども, Office managerの経営内における地位が一段階あがって，その名称もふさわしくなくなり，時に Vice President,

Administrationというようなポストを生み出し，従来はトップ．マネジメ

ントへの昇進のルートが，製造，営業，財務等の分野であったのに加えて，Office managerも今日では有力なルートの一つであるといわれるようになってきた。このような会合に出席するものが，従来のミドル・マネジメント

より，より上のレベルのもので占められるようになったのである。かくて上にのべたAMAのOffice Management Divisionは,1960年になると，（21）

Administrative Service Divisionと改称せられるのである。経営機械化の新しい段階をもたらしつつあることが具体的にうかがえるのである。そのことは，また経営機械化が，経営内で事務室とともに現場をもふくんだ総合的な課題になってきたことを意味しているといえよう。

office managerの機能がこのように拡大してくるにともなって,

officemanagerに従来と異なる新たな能力と技術を要求することになり，

従来のoffice managerが積極的にこの役割にとりくむ能力をもたない場合には，
電子計算機の専門家とか，財務担当の系統の人々によって，新しいad ministration担当部長がみたされることになるであろうとして，従来のoffice（22）

managerに警告をあたえる所論もみられるに至った。
かくて AMAのこの部門の大会報告において，ドラッカーの言葉を引用して，かつては製造担当者が経営の中心的役割を果し，近年はマーケティン

ク担当者がこれにかわり，いまや転じて，経営活動を組織化することを担当（25）するものが，その主役たろうとしているとしているのである。
"
2D""'Office Management'' Nov、1959.
"Office Management and American Busines3 0ct. 1960.@Vice President Administration-Target forTomorrow''- Office Management
and American Business･Nov、1960"@fAM A Conference Opens the Door to Top Management Opportunity''
Office Management and American Business, Dec. 1960’

事務機械の発達と経営機械化の展開

このようにみてくると，さきにふれたように,

23

Controllerによる@@The

Controllers lnstitute of America''が発展的に解消して, 1963年に(@TheInstituteof Financial Administration''が組織せられていることも，上のような動向と密接な関連をもっているものと理解することができる。
（4）ビジネス・アプリケーションの実態

この期間に，以上のようにアメリカの代表的企業を中心として，電子計算機の経営における事務機械化から進んで管理活動の機械化におよぶシステム

的接近について，いろいろの考え方，そして試みが進められた。このような前進的かつ意欲的なビジネス・アプリケーションは，アメリカの企業全般にどのによう展開せられていったかという実態もまた十分考慮しておかなければならない。

この期間のアメリカの電子計算機のビジネス・アプリケーションの実態を概観的に示すのに，きわめて都合のよい資料がある。1 960年にヨーロッパ各

国の電算化の計画を進めつつある企業の代表者が, 0.E.E.C.のヨーロッパ生
産性本部の主催で，アメリカの実情視察をし，そのまとめた報告書がそれで（24）ある。欧州産業界の眼を通したもので，1960年当時の状況をみることとする。

西欧の代表者の眼にうつったアメリカの電子計算機を中心とするIDP方

式の実情は，いくつかの相当成功しつつある企業の実例にかかわらず，当時
それほど一般的でなかったということが，第1にかかげられている。むしろ部分的な1.D.P.方式の採用は著しく進歩して，販売の分野，製造現場の管理，資材管理，あるいは金融機関，その他のサービス業，政府機関等の特定分野において有効な活用が行なわれているとしている。全面的なIDPは，経営全般の組織の変革，多額の費用などの関係から必ずしも積極的でなかったとしている。

このような実態は，今日なおある程度はつづいているようである。その後の電子計算機の一層の機能の発展にかかわらず，そしてこの期間に形成せら"

0. E. E. C. @@Integrated Data Processing and Computer" Nov. 1%0
そのメンバーは，オーストリア，デンマーク，西ドイツ，アイルランド，イタリー，

オランダ，ノールウェー，スエーデン，イギリス，フランスの10カ国の企業，団体の経営機械化担当責任者よりなる。

経営機械化と管理情報システム

24

れたビジネス・アプリケーションの概念の一つとしての4$Total System''が，きわめて有効な概念であるにかかわらず，その企業内での実施が必しも十分に進まず，何人かの権威者は，むしろこの概念からぬけ出してこれにこ（25）

だわらないような接近方法をとりつつあるという所論もみられるのである。
いずれにしても，この期間は電子計算機について，ソフト・ウェア，ノ､一ド・ウエア，システム的接近についての展開が目覚しく進められ，部分的なIDPとかTotal Systemなどの考え方で，ビジネス・アプリケーションも漸進的に展開せられていって，それが経営組織にもすぐなからず変化をもたらしてきたといえるのである。これらの具体的な結果は，たとえば1959年にU.S. Dept of Laborによって，電子計算機システムにおける新しい職種が，システム，プロク､ラミング，オペレーションにわたって，定義づけられた如（26）

きに知られる。これはさらに1965年に改訂せられ23職種となっている。

(C) 1960年代の展開と第3世代の電子計算機
今日は第3世代のコンピューター時代といわれる。それは1964年4月
IBM社が，微小回路化した360シリーズの小型から大型までの電子計算機の新しい構成による新機種の発表から名づけたもので，それが今日広く特徴的にとりあげられるに至ったといえよう。小型，高速，高信頼性のIC時代(integrated circuit-集積回路）ともいわれている。そのあと同じく1 964年にICを用いたRCA のSPECTRA 70から, Honeywellの200シリーズ，
GEの400ならびに600シリーズ, CDCの3000ならびに6000シリーズ,

UNI

VACの9000シリーズなど，あいついで各社が競争的にICを採用して，電子計算機の新しい段階をむかえた。

以上のような展開のなかで，1960年代，とりわけ1 964-65年以後の特徴的な諸点を，ソフト・ウェアならびにシステム的な展開およびビジネス・アプ

リケーションなどについてそのアウトラインをみることとする。以下まず電子計算機産業の現況，特徴的に展開しはじめたTime sharing system, E"

Felix Kaufman ,4Data Systems that Cross Company Boundaries'' H. B. R.
Jan Feb.

"

1%6

U. S. Dept of Labor @@Occupations in Electronic Computing System3 1965

事務機械の発達と経営機械化の展開

25

ジネス・アプリケーションとしての Management information

system,

さらにこれらを前提とする企業間の境界をこえる電子計算機の適用などについてみることとする。これらの各項目それぞれが独立して論ぜられるべき重要課題であるが，ここでは本小論の目的とする時間の推移における展開過程に重点をおいて概観する。個々の問題の掘り下げは，別の機会，ならびに専門分野の方々の考察にゆずることとする。

（1）電子計算機の普及と電子計算機産業

さきに示したように1960年にアメリカの電子計算機設置台数約9,000台といわれていたが, 1965年末には26 , 340台となっている。これをIDC社レポ
ートによってアメリカの電子計算機市場シェアを金額比重でみると，1965年（27）

末で次のようになっている。
IBM

73.67%UNIVAC

6.57

CDC

4.53

Burroughs

3.14

Honeywell

3.07

RCA

2.86

NCR

2．31

GE

2.21

その他

1．64

以上の諸社のうち, IBM, UNIVAC(Sperry Rand社のRR部門),

Burroughs, NCRは，既にみたように,19世紀末から20世紀第1．4半期に起源をもつ事務機械専門分野の企業である。これに対して,Honeywell,

RCA, GEは，いずれもいうまでもなく大手電気機器メーカーで，電子計算機時代を迎えて，

この市場に加ったものである。

これらに対して,

CDC(Control Data Corp.)のこの市場への参加はやや特徴的である。
CDCの推移は次の如くである。RR社が電子計算機商品化のさきがけを

27）日本電子工業振興協会「日本の電子計算機」1966年版ならびに同「最近の海外電子計算機市場の動向」（昭和41年9月）による。

26

経営機械化と管理報情システムしたなかで，そのにない手の一人に William C・Norrisがある。
は,Remington UNIVAC 部門のゼネラル・マネジーであり，

Norris
統合後のSperry Rand社のVice Presidentにもなった。しかしながら，新社長と見解を異にして独立，1957年にCDCを設立し，数年にして有力な電子計算機専門メーカー一つとなったというのである。
もっとも1950年代半ばにかなり多数出現した電子計算機メーカーは，その後のはげしい競争過程においてすぐなからず吸収せられて，現在は上のような状況となっている。例えばPhilcoは1 962年にFord Motorsに合併せられ, Bendixは1 963年にCDCに合併せられた如きその一例である。

I2)On-line-real-time systemからTime sharing systemの開発へ

1960年代になって電子計算機は，記憶容量の拡大，高速度化 信頼性の増大が，これらとならんで高速の伝送装置の発展，これらの結合が，いわゆるOn-line-real-time systemを生み出し，さらに Time sharing systemを展開するに至った。これらがIC時代をむかえて，一層その能力を拡大することとなったのである。

|7')

On-line-real-time system

l950年代のおわりから，1960年のはじめになると，電子計算機の機能が，遠隔地からのデータの収集から，伝送，処理という一連の体系を自動処理するように発展した。1959年末に発表せられたIBM 7090,1960年のUNIVAC
490などは，その用途に開発せられた。かくて遠隔地の端末機から通信回路

で中央の電子計算機と直結して資料処理するいわゆるOn -line -real-time
方式が生れるに至ったのである。1960年からのAmerican Airline社の座席予約システム，1961年頃からの貯蓄銀行における適用などがその初期の適（28）例である。これらをはじめとして，

電子計算機による事務処理が，従来のbatch systemから，次第にreal-time processingに移る試みがみられるようになった。後にふれるいわゆるManagement information

systemへの展開につながるのである。

このようにして，日常業務についてのreal-time controlについて多く"

W. H. Desmonde "Real･Time Data Processing Systems'' 1965.

事務機械の発達と経営機械化の展開の企業が関心をもつようになり,27

Central computer networkを形成する（29）

試みが例えば次のような諸社でもみられるのである。

General Precision社-LOCS (Librascope Operations Control Systen)

Sperry Rand社- PACC

(Product Administration and Contract
Control)Standard Oil of N.J.－UPS (Uniform Reporting System)
Lockeed Corp.-ADA (Automatic Data Acquision)
（50）

(/f)

Time sharing systemの発展

このような電子計算機の性能の高度化が，1964年IC使用時代を迎えるに及んで，さらに展開して，いわゆるTime sharing systemの登場をみるに至った。

Time sharing systemというのは，遠隔地の多数のユーザーに対して，複数個のプロク、ラムを互に独立に, on-line-real-timeに，一つの電子計算機を同時利用することのできるシステムである。現在研究用システムとビジ
ネス用システムとにわたって，この一両年に発展をみはじめたのである。

一つの電子計算機を多数の端末機によって同時使用するこのようなシステ
ムは，1961年に既にMITで試みられ，本格的なものとしては,の MITの開発したIBM 7094と30の端末機によるMAC

1963年，こ(Multi-Access

Computer)システムであるといわれる。ついで1 964年GE社の235を本体とするDartmo uth大学とGE社によって開発するなど，次々とその試みは進められた。1966年現在では，研究用のTime sharingとして大学などを中心に15のセンターが，商業用，いいかえると計算センター的な

Time

（31）

sharingのセンターが11をかぞえるに至った。
"

Robert N.

Lehrer .@The Management of lmprovement'' (1965) Chapt.

13.

Design of Systems for Managing参照

剛

日本電子工業振興協会「タイム・シエアリンク・に関する文献」昭和41年7月同↓夕､幻「米国におけるタイム・シェアリング（補)」昭和41年7月ならびに General

Electric社その他の資料による。
81）筆者の実地見聞として1965年末GE社はをおき,

New YorkとPhenixに計算センター
IBM社は年末New York Times誌に全面広告して, Nerw YorkとLos

Angelsのサービスに加えて1 966年には主要都市にセンターを設ける発表をした。

28

経営機械化と管理情報システム

これらのセンターのもつ端末機の数は，実働中のものは30ないし50にとどまるけれども，きわめて近い時期に100ないし500の容量をもつセンターが，大企業の企業内の利用として，また計算センター用として準備せられつつあ

る段階である。このような Time sharing system の展開は，これからの経営内における事務処理，情報処理，また企業間にわたる情報処理に大きな影響を及ぼそうとしている。すぐ後にふれることとする。

(3)

Management information systemの考え方

Management information system (MIS)は，電子計算機時代の1 960年
代における経営の管理上の中心課題の一つになりつつある。従ってこれ自体を独立してとりあげるべきものであるが，すくなくとも上釆の電子計算機の発展過程と関連づけて，この MISの登場をみるとき，それは明かにまえにのべたOn-line-tine systemが展開されるのと関連をもっているということができる。1961年頃から，この MISに関する所論が多くみられはじめた
こと，そして今日なおその考え方に多くの議論のあることをみて，その感を（52）

深くするのである。すぐなくも1961年のJ.D. Gallagherの@@Manageme nt

Information System and the Computer''の如きによる定義「あらゆる階層の管理者に彼らに影響をあたえる経営活動のすべてについて，つねに完全な情報を提供することを目的とするシステム」という考え方をみるとき，上のことがいい得られると思う。MISを文字通り経営（ないし管理）情報システムと解するとき，必ずしも電子計算機にかかわらず，またOn lineにとらわれず，ひろく経営システムの一つの考え方としてみることができ，その意義も認められるけれども，このようなとりあげ方の発想は，これら電子計算機のﾉ､一ド・ウエアならびにソフト・ウェアの展開にともなってもたらされたシステム的接近である。

1 950年代に構想せられたIDPとかTotal Systemが,1960年代の電子計算機のreal-time処理の展開とともに，より経営全般にわたるシステム

的な接近として, MISが形成せられたものといってよいであろう。

鰯

山本純一編「経営システムの研究」昭和39年刊、特にそのなかの「マネジメント
・インフォメーション・システム」（小野二郎）参照

事務機械の発達と経営機械化の展開

29

ここにいうMISの概念が，現実に経営のなかでどのように展開せられるかは,IDPあるいはTotal System

においてもそうであったように，今後なお時間の推移のなかで試行錯誤にもとづく実態の展開をみてゆかなければならないであろう。しかしながら，すくなくとも企業においてinforma-tionの重要性とその位置づけは，現に具体化しつつあるようである。Information System

部門の如きの設置が若干の企業にみられるようになったということがこのことを示している。

○GE社のInformation System Division設置
Information System

部門設置の適例の一つとしてG.E.社をここに例（55）示することとする。G.E.社は,1965年12月組織機構を変更して，新たにInformafion System Divisionを設置した。その意図するところは次の如くである。

G.E､社は170-180セットに及ぶ電子計算機の大ユーザーの一つであるが，同時にこの数年で電子計算機市場に参加するに至ったメーカーの一つでもある。電子計算機の製造ならびに販売部門の拡大化と，社内の電子計算機を中心とする事務処理，情報処理，管理事務部門の拡大とによって，1965年末に至って，これらの諸活動を統合して,Information System Divisionを設置したのである。

その目的とするところは，電子計算機の製造と，その営業活動と，社内の情報処理のオートメーション化の経験とを，相互に効率的に結合するために，
これらをinformation system としてとりまとめたといってよいであろう。
（4）企業の境界をこえるアプリケーション

Time sharing systemの展開は，アメリカにおいて企業相互の境界をこ（54）える適用の可能性が大きく開けてきたことが論ぜられている。航空機会社間にわたる座席予約制について，企業間のComputer networkによるより進んだサービスの提供，メーカーと販売店間，親企業と関連企業などにおける企業の境界をこえるシステム的展開が目指されはじめている。むしろ企業”

筆者の現地訪問による。

"

Felix Kaufman @@Data Systems That Cross Company Boundaries'' (前掲論文）

経営機械化と管理情報システム

30

経営内における全面的なTotal systemより，より容易な展開が見込まれている。

もっともTime sharing systemを中心とするこのような適用はこれからの推移にまたなければならない。しかしながら，既にこれまでの電子計算機の産業界への導入以後の10年間に，企業の境界をこえて，電子計算機がかなりの役割を果しつつある実績は，いくつかの具体的事象のなかにみることができる。手元の資料による限りにおいて列挙することとする。
（ｱ）一般的にみて産業界通じて，電子計算機の企業への導入の成果の集積として，在庫管理の進展が，アメリカ経済における変動の幅を多少とも小さくすることに役立ってきているといわれる。このことは，筆者の眼にふれた限りで1961年2月のリセッションから経済が回復に向った1年間をかえりみて，1961年末の週間誌@4Time''が電子計算機のアメリカ経済における役割（55）を説明しており，1967年1月の@@New York Timed'のコンピューター特（56）

集号において，この10年間に耐久財メーカーの在庫が半減したことをのべ，そのすべてがもちろん電子計算機にもとづくものでないとはいえ，相当部分

がその機能によっていることを指摘している。
（ｲ）より具体的な事例として，さきにあげたアメリカ銀行協会による MI

CRの開発とその普及は,企業の境界をこえるこの場合の適例であろう。さらにTime sharing systemは，これから金融機関における相互間の事務処理（57）

を大きく変容する可能性をもっていることが，最近しばしば論ぜられている。

（ｳ｝アメリカ政府から民間コンサルタントに依頼せられて，ポラリス・ミ
サイルの開発のタイム・スケジューリンク．に採用した

PERT(Programevaluation and review technique)システムは，数千におよぶ関係メーカ

ー，研究機関の協力体制に関するものであるだけに，ある意味でこれも企業（38）の境界をこえるシステムの開発であったといえよう。1959年のことであった。
"㈱'@Time'' Dec. 19, 1961.

@@New York Time3 Jan. 11, 1967 (intenational edition, Special Computer
section)師"拙稿「金融機関のEDPSの課題と将来」前掲
AMA .0PERT'' 1962.ならびに0@Time'' Nov. 23 1959

事務機械の発達と経営機械化の展開

31

以上の外に，この10年間の企業の境界をこえる試みは，官庁との事務処理をもふくめて，もっぱらon-line -real-timeなり, time sharingによって，どのように展開するかは，これからの関心事の一分野である。
以上アメリカにおける第2次大戦前ならびに戦後の80年における事務機械の発展過程の簡単なあとづけ，それとの関連における企業経営における事務機械化から経営機械化への展開，電子計算機時代における情報処理を中心とする経営システム的接近まで，事務機能の著しい拡大化の過程のあとづけを，
きわめて粗雑ながらたどってみた。急激な変化とはいいながら，時間の推移のなかでの技術と経営の接点における試行錯誤のつみかさねによって，一つ一つのメルクマールを蓄積しながら今日に至り，さらに前進しようとしている。しかも部分的にしかふれられなかったけれども，実態の進行は，構想の展開臆どはかばかしくなく，多くの経営問題をもちつつ推移してきたようである。この間一時期一時期について，さらに密度深く掘り下げるべき問題がきわめて多いことを知るのである。本小論はその覚書的素描である。
3．

わが国の場合(I)第2次大戦以前
一局部的機械化と事務管理の未展開一

第2次大戦前におけるわが国企業の事務室には，計算機，タイプライター
あるいはキャッシュ・レジスターなどはもちろんあったけれども，記帳式会

計機はほとんど全くみられなかったし,

PCSもまたきわめて限られた分野にみられるにすぎず，事務機械化ともいうべき実績は非常に乏しく，従ってまた事務管理という分野もはじめに示したように，そのとりまとめられた書物すら一書を別にして，ほとんどみられなかったのである。乏しいながらも，

事務機械に関する時の推移をたどりつつ，その実態の一部をみることとする。
（1）単能事務機の展開と事務管理研究
わが国のタイプライター，計算機，キャッシュ・レジスターに関しては，（39）

次のような記録がみられる。
㈱

中村幸八「発明50年史」昭和18年

32○

経営機械化と管理情報システム

タイプライター（特許27877号，大4.6.12，杉本京太）

多数の漢字，仮名，洋字を混用する日本文を機械的に印字する日本的発明，その後タイプライターに関する発明は多くあったが，その基本はこれをうけている。

○

廻転計算機（特許75942号，昭3.3.12,大本寅治郎）

突起輸整装置部分の特許であるが，これが今日の国産計算機の普及の基礎となった。

○金銭登録機（特許79545号，昭3.12.20，間宮精一）
合計算機構の部分の特許であるが，これにより国産化が成功した。
以上の3つについてこれを産業的に附記すると次のようになる。

（ｱ）わが国の計算機工業は，後に現在のタイガー計算機（株）の社長になった大本寅治郎氏が，大阪で大正8年(1919)頃より研究を進め，大正12年（1923）個人企業として始めて製品を市場に出し，昭和5年（1930）に現会社を設立した。

（ｲ）邦文タイプライターは，上にみたように，杉本京太氏によって国産化せられ，東京において大正6年日本タイプライター（株）を設立して市販をはじめている。

（ｳ）金銭登録機は，上に示した間宮精一氏の工夫によって，日本金銭登録機（株）が設立せられ，はじめ間宮式，ついで昭和2年ニッポン式として市販を開始した。後アメリカのNCR社と合併して昭和8年(1933)日本ナシ
ョナル金銭登録機（株）の設立となって，今日に至っている。

（ｴ）その他の事務機器として主なものに，輪転謄写機，タイムレコータ､－，
タイムスタンプなどがあるが，これが国内で生産が始められたのは，それぞれの企業の沿革からして，ほぼ昭和5－6年（1930-31）頃である。
わが国の単能事務機が，このように大正末期から昭和初期，すなわち1920

年代後半にでそろって，産業界に普及しはじめたのは，一般的には第1次大戦後の産業の発展にもよるけれども，むしろ戦後の不況，あるいはその後の世界恐慌の前後に,アメリカの科学的管理法の影響をもうけて,いわゆる産業

合理化運動が盛んになったことも関連すると考えられる。東京，大阪，愛知などに相ついで能率研究会（後の能率協会）の生まれたのが大正11年(1 922)

事務機械の発達と経営機械化の襄開33であり，日本能率連合会が生まれ，その第1回大会が開かれたのが昭和3年（1928）であって，その前後数年に，わが国で産業能率，産業合理化が，特（40）

徴的にとりあげられている。事務室における事務能率，事務合理化も，当然にそれに関連してとりあげられているのである。しかしながら，はじめにもふれたように，事務管理に関する文献で，まとまったものが僅かに金子利八郎氏の大正14年(1925) ,ならびに昭和6年(1931)の出版が目立つのみで，その他部分的なもの，あるいは産業の能率問題，合理化問題全般との関連において一部ふれられたものに止っているのである。
(2)

PCSによる機械化の部分的展開

わが国においても，明治時代にさかのぼって国勢調査の実施にあたって，その機械化についての工夫が行なわれた｡明治25年(1892)に雑誌｢統計集誌」の要訳紹介ならびにその後の文献によってHollerith式PCSの知識がわが国にもちこまれ，それをよりどころに，内閣統計局の依頼で，逓信省技師川口市太郎氏が明治38年（1905）に，パンチ・カード式の川口式電気集計（41）機を製作し，若干の成果をおさめている。しかしながら，この工夫は，それ自体としてはその後展開せられなかった。

わが国におけるPCSの事務室での実用は，やはりアメリカのHollerith式ならびにPowers式の輸入によってであった。

Powers式は，大正12年(1923)三井物産の手をへて，鉄道省に輸入せられたのがはじめで, Hollerith式は，大正14年(1925)森村商事を通じて名
古屋の日本陶器に入れられたのがはじめである。それ以後，少しづつ官庁ならびに民間企業に導入せられたけれども，それはきわめて部分的であった。

この間，昭和12年（1937）日本ワトソン統計機（株）が設立せられている。

今日の日本IBM(株）の前身である。昭和16年(1941)においてなお両方

式をふくめて，官庁5，企業11が使用しているにとどまった。同年平井泰太
郎博士によって，神戸商業大学（現神戸大学）経営計算室にIBM のPCS
（42）

1セットが設置せられたことは，当時研究機関として唯一のことであった。
“
畑
M2

大阪府立産業能率研究所「産業能率年表」昭和40年
岸本英八郎「経営機械化技術論」前掲書
平井泰太郎「計録機打ち明け話」神戸商業大学経営学研究室「経営グルッペ」昭

和18年刊所載

34

経営機械化と管理情報システム

昭和19年（1944）現在のPCS使用事業所はIBM,RRをあわせて次の如く（45）である。（但し当時の外地設置分を除く）○

内閣統計局，貯金保険局，運輸通信省（鉄道，逓信),横浜税関，農林省，軍需省，○

日本銀行○

第一生命，帝国生命，安田生命，明治生命，日本生命，住友生命，愛国生命，第一徴兵，千代田生命，日葉生命，○

日本陶器，武田製薬，塩野義製薬，大同製鋼，立川飛行機，東京芝浦電気，○

神戸経済大学（現神戸大学）

その内容をみると，明かなように，官庁の統計処理と，生命保険の契約統計処理が大部分で，民間企業の事務機械化としては，販売統計などに主として用いられた様子である。このなかで当時立川飛行機は，生産管理など，管理用具としての機械化が部分的に進められていた。以上の外それまでに三菱造船などで一時的に使用せられている。
このほかに附記すべきは，当時の経営経理の機械化の重要性を平井泰太郎

博士の強調によって，さきにふれた神戸大経営計算室が昭和19年8月官制化せられて経営機械化研究所（昭和24年新制大学発足で，現在の経済経営研究所にひきつがれている）が設置せられ，筆者もこれに属した。またこれにさきだって，同大学に経営計録講習所が昭和19年4月より設けられて，機械化要員の養成が行なわれ，これは昭和22年3月まで続けられた。これらの関係者が，戦後のわが国の経営機械化進展過程で，学界，業界ですぐなくない役
割を果してきたのである。

以上によって明かなように，戦前におけるわが国の産業界の事務の問題は，昭和初期の産業合理化運動の発展によって，関連的に事務能率，事務管理に若干の関心がもたれ，部分的な近代化が行なわれた。また事務機械化も，文
字通りの単能事務機はある程度普及していたが，記帳式会計機はほとんどみられず，かえってPCSが，官庁ならびにきわめて一部の業界において統計㈱神戸経済大学経営機械化研究所資料による。

事務機械の発達と経営機械化の展開

35

処理機械として採用せられた。戦争経済のなかで，管理の重要性からPCSを中心とする経営機械化が強調せられ，一部その適用の試みもはじめられたけ

れども，その成果をほとんどみない間に，戦争末期の混乱ならびに敗戦をむ
かえて，その後数年間は全く停止状態に近いものとなりおわったのである。
この間興味のあることは,PCSがアメリカからわが国へはじめて導入せられたのが1920年代であり，また戦前の代表的な事務管理の著者金子利八郎
氏もまた，その属した古河鉱業から会計制度調査に渡米して，科学的管理法（44）にもとづく事務管理の重要性に感銘をうけてこれをまとめるなどは,当時のわが国の産業合理化運動，能率運動などとともに，1920年代のアメリカにおけるまえにふれたようなこの分野の動向に，密接な関連をもっていることが知られるのである。

(H)第2次大戦以後
一各段階の機械化の一斉展開一

事務機械化から経営機械化へのアメリカの80年の経過を，極言すれば，わが国の場合この10数年間に同時一斉に経験し，消化しようとしてきているということができる。各段階の機械化の同時併進が，第2次戦後のわが国産業界における経営事務に関する特徴的推移ということができる。特にこのような事務機械化なり経営機械化は，戦後復興の数年はまだほとんど問題とならず，朝鮮事変，日米講和条約などの昭和25-26年(1950-51)以後において急速に具体化しはじめたのである。現にその僅か1－2年前である昭和23-24年当時筆者の属した神戸経済大学経営機械化研究所において，経営機械化の研究に関心をもちつつ，わが国産業界の実態は，すくなくともPCS段階の機械化が当分一般に具体化されるようなみとおしがもてないのでないかというのが，いつわらぬ実感であったことを思いおこすのである。

わが国の戦後の事務機械化，経営機械化は，昭和25-26年以後(1950-51)
まずPCSの導入にはじまり，これについで，かつ平行して各種単能事務機，記帳式会計機の導入がみられ，この分野はやがて中小企業にも急速におよん“金子利八郎「事務管理総論」昭和6年、序文による。

経営機械化と管理情報システム

36

でいる。電子計算機は後にみるように，昭和33-34年（1958-59）にはじまり，昭和36年（1961）ごろから大企業，中堅企業にまで急速な普及展開をみることとなる。これらの導入にともなって，事務管理なり，経営事務なり，
それにともなうシステム的な接近についても，欧米に範をとりつつも，わが国企業の特徴的条件のなかで，各業界において，相当華々し<工夫せられ，展開せられ，従って多くの経営問題に当面しつつ，今日まで推移しているのである。ここでは,

PCS導入が中心となった朝鮮事変後昭和34- 35年までの展開の期間，これとかさなって昭和33年にはじまる電子計算機導入が昭和36年頃から急速に普及展開する期間の2つにわけてみることとする。

(A) PCS導入時代の展開（朝鮮事変から昭和34-35年まで）(1)

PCSならびに会計機の導入普及

昭和25年（1950）に日本IBM (株）が業務を再開し，ついで吉沢会計機（株）がRRのPCSの輸入をはじめ，戦前からの日本ナショナル金銭登録機（株）が会計機の輸入をはじめるとともに，また高千穂交易（株）によってBurroughsの諸機械が輸入せられはじめたのは昭和27年(1952)であった。昭和28年（1953）には，わが国の企業の事務合理化推進のために，
PCS機械の輸入免税措置が実施せられ，また実態の進行が昭和31年( 1956)

から通関統計に「その他事務機械」からPCS,会計機などが独立してとり出されるようになっている。かくてPCSの導入に先導せられて，記帳式会計機も導入せられ，やがて後者はその価額と用途から，金融機関の窓口，一
般企業はもちろん中小企業，地方行政事務にまで急速に普及し，会計機は一時アメリカのみならず欧州各国の製品まで10数社から供給せられるという競争市場化した。その後サービス，メインテナンス網などから，ある程度メー

カー，製品は限定されたけれども，需要は一層拡大した。前者のPCSは，
ほとんどIBM, RRを主とし，その後一部イギリスの小型のICT SAMAS(Powers式),フランスのBullも入ってきている。
この間の推移を示す統計資料によって，そのアウトラインをみることとする。昭和34年（1959）3月1日現在，神戸大学経済経営研究所が当時PCS

事務機械の発達と経営機械化の展開

37

採用民間企業事業所216について調査した約75％の回答による年次別，業種別導入事業所数は次の如くである。
PCS業種別導入年度別事業所数（神戸大学経済経営研究所調査）
昭和34年3月1日現在，当時PCS採用民間企業215社のうち回答75%の集計

銀

行・証

損

害

保

険

ガ

ス・電

力

鉄

・

電

自

昭26年以前

27

28

29

30

31

32

33

1

3

1

5

2

2

1

3

2

5

2

2
1

1

6

2

2

1

2

4

1

3

5

1

1

1

2

1

券

4

金

属

1

械

5

動

車・造

船

輸・海

運

1

化

学・窯

業

1

製

薬・食

品

3

紡

績・繊

維

1

鉱

業・石

油

商

1

機・機

運

報

1

事・百

貨

道・出

公

社・そ

生

命

3

保

1

4

1

1

1

1

4
1

2

1

2

2

2

1

1

4

店

3

3

1

他

1

険

計

1

4

1

1

11

14

13

9

1

2

版
の

34

35

2

1

1

1

11

13

16

1

I
1

16

19

また通産省資料による昭和36年（1961）現在の状況は次の如くである。
昭和36年現在PCS使用事業所数通産省資料による。()内は会社数
官公庁，地方公共団体
公

益

鉱

金

事
工

融

証

（57）

業

41

（25）

業

282

（211）

業

67

（58）

保

険

業

27

（26）

そ

の

他

219

（199）

786

（586）

計

券

150

さらにPCSの導入についで，まえにふれたように，より以上に普及した記帳

経営機械化と管理情報システム

38式会計機については多数にのぼる全体のアウトラインを示す資料を欠くので，同じく昭和34年に調査した，主要企業のみにおける導入状況を示すと次の如くで，その推移はこれによって一応うかがえるであろう。

記帳式会計機導入年度別主要会社数（神戸大学経済経営研究所調査）

昭和34年3月1日現在，当時の主要291社のうち回答47％の集計
昭26年以前

27

28

29

30

31

32

33

34

3

7

12

14

25

27

25

4

2

5

9

6

6

4

5

2

2

8

16

18

20

29

32

27

記帳式会計機のみ使用するもの記帳式会計機とともにPCSを使用するもの
計4

いずれもアンケート調査の回答など不完全あるいは，部分的な資料ではあるが，わが国の経営機械化が，第2次大戦後朝鮮事変以後から急激に進んだ

こと，とくにPCSから記帳式会計機その他各段階の機械化が,10年間たらずに同時平行的導入であったことが，特徴的に知られる。

（2）経営機械化と事務管理

単能事務機，会計機PCSの企業なり，官庁への導入は，事務機械化な
いし経営機械化として，従来の事務処理のあり方にすぐなからず影響をあた
えたことは当然である。特にこれまでほとんど全く機械を前提としていなかっただけに，事務分析，事務の流，手続，組織，人間関係など，多くの点において，すぐなくない経営問題に当面した。当時の企業規模と能力に対するPCS関係は，

今日の企業と電子計算機との関係に似た程度にうけとられていた。従ってその機械化の経済効果，採算性もまた重要な課題であった。これらの経営への事務機械の適用の時間的推移は，当時の先導企業のケースをみることによってあとづける必要がある。これらについては資料の収集その他で，なお若干の時間を要するので，ここでは外形的，外面的な事項によって，この間の推移を簡単にみるにとどめる。

昭和24年( 1949)日本事務能率協会設立
第1回ビジネス・ショウ開催，その後年々の開催で今日に至る。

昭和26年(1951)通産省産業合理化審議会｢企業における規制の大綱」発表

事務機械の発達と経営機械化の畏開39

昭和28年（1953）関西統計機研究会（1961－関西IBM研究会，全国IBM
ユーザー協議会)，発足

昭和30年（1955）レムランド研究会（1962-ユニパックス研究会）発足
昭和31年（1956）生産性本部（昭和30年設立）第1次事務管理専門視察団
渡米

これらの主な事項について若干附記すると次の如くである。

（ｱ）日本事務能率協会のビジネス・ショウは，昭和29年を第1回として，
その後毎年の開催のなかで，わが国の事務機械の輸入，国産をふくめての多彩な展開が年々象徴せられていった。
（ｲ）関西のIBM 導入企業が，昭和28年に研究会を組織し，担当責任者を中心に，経営機械化の技術問題はもちろん経営上の諸問題にとりくんでいった。ついでR.R.もレムランド研究会を発足し，遂次この分野での現場での研究が全国的に展開した。

（ｳ）さきにふれた1920年代にアメリカで発達したコントローラー部門を中心とする企業の計算的統制の必要性が，通産省の委員会でまとめられたのが昭和26年(1951)であった。しかしながら，わが国の場合当初はこれがPCSなど経営機械化と直接には結びつかずにとりあげられたところに，新技術なり新手法の導入のあり方の問題が示されたように思われる。

コントローラー部についで，オフィス・マネジャー制度，日本の場合これが事務管理課長，事務管理課として導入せられたのは，生産性本部が昭和30年からはじめたアメリカへのトップ・マネジメントはじめ各分野についての業界の視察派遣に関連して，昭和31年（1956）の第1次事務管理視察団の見（45）

聞とその視察報告が大きな動機になったようである。あらためてさきにみた

アメリカの事務機械化の進展と事務機能の拡大の展開過程との対比において，わが国の特徴的問題点が知られるのである。このころから数年の間に，多くの企業で事務管理部門が設置せられていった。その頃，既にみたように，ア

メリカにおいて，電子計算機の導入を機に,

0ffice managerから,Presidcnt, Administrdtionへ展開しはじめていたのである。
“

日本生産性本部「事務管理」－事務管理専門視察団報告書昭和32年

Vice

40

経営機械化と管理情報システム

かくてPCsは各分野に導入され，適用されていったことによって，経営

事務機械化から管理の機械化への日本的適用に及んだ。当初PCSに比し企業規模の相対的に小さいことから,

PCSの集約的に経営への適用活用について，とりわけ日本的な工夫がみられる部分もすぐなくなかった。しかしながら，昭和20年代の経済復興期から，昭和30年代の高度成長期に入るに従って，企業規模の急速な拡大発展は,PCSのみによる消化が困難となるような限界に達するものもすぐなくない状況に至った。他方においてこのような

PCS段階の導入困難な，しかも業務の拡大と複雑化によって事務合理化をはかることをせまられる中小企業における事務改善の問題も痛感せられるに至った。この間にわが国もまたたく間に電子計算機時代に入っていったのである。

(B)電子計算機の導入開発と急速な普及展開（1）電子計算機の導入と開発
PCSはもちろん，会計機もまたもっぱら海外からの導入輸入に終始した。

IBM, NCRなどわが国に工場を設置して国内生産をはじめたけれども，純粋の意味での国内生産は進められなかった。これに対して，電子計算機は海外からの導入とともに，国産化もまた進められた。国産化の大きな部分が技術導入に依存しているとはいえ，とにかくわが国企業によって国産化が進められ，今日輸入と国産の両分野に依存して，わが国企業の経営機械化が進められているのである。

（ｱ）電子計算機の導入

今日では本来的に電子計算機に分類せられていないものの，とにかく真空管を使用したものとして, PCSと直結する電子式計算穿孔機RRのUNNAC
120がまず証券会社に導入せられたのが昭和30年(1955)であった。つづいてIBMの604もまた入れられている。しかしながら本来の電子計算機として，さきにふれた中型機種として, IBM 650, RRのUFCが金融機関，証券会
社などにまず導せられたのが昭和33年（1958）であった。大型機としては，

気象庁，金融機関などでまず昭和36年（1961）にIBM 7070が入っている。
その後急速に，大型，中型，小型にわたって, IBM, RR,のUNIVACを

事務機械の発達と経営機械化の展開

はじめNCR, Burroghs,

CDC,

41

GE,などが入って､､った。その間RRのUNIVACは吉沢合計機から日本レミントンユニバック（株）の設立によって，そこにうつされたが，それは昭和33年（1958）のことであった。
（46）（ｲ）電子計算機開発
わが国における電子計算機の開発製造のあゆみは次の如くである。まず電子計算機の前段階としての大型のリレー式計算機として，通産省電気試験所
において昭和27年(1952)にETL Mark lが，ついで同所と富士通が協力して昭和30（1955）にETL Mark Iを完成している。真空管式の本来の電子計算機のはじめは，昭和31年（1956）富士写真フィルムでFUJICをつくり，東大工学部と東芝の協力によるTACが昭和34年(1959) ,他方パラメ
トロン式が電々公社電気通信研究所においてMUSASHINO Iが昭和32年（1957）に完成，またトランジスタ使用のものも昭和31年（1956）に通産省
電気試験所でETL Markmが完成している。かくてわが国の場合は，真空管式としてより，はじめからトランジスタ使用によって昭和33年（1958）頃
から商品化が急速に進められた。

このような開拓時代をへて，7社が国産化を進めた。内1社がその後生産を中止して，

その他の6社，

すなわち富士通信機(FACOM) ,日本電気(NEAC) ,日立製作所(HITAC) ,東京芝浦電気(TOSBAC) ,沖電気
(OKITAC) ,三菱電機(MELCO M)が国産機製造に従事した。もっともこのうち日本電気はHoneywell,日立はRCA ,東芝はGE,三菱はBUIIとそれぞれ技術提携を進めた。また沖電気は後に日本レミントンユニパックとともに沖ユニバックを設立し，あるいは通産省の助成金と「鉱工業技術研

究組合法」によって，富士通信，日本電気，沖電気の三社で「電子計算機技

術研究組合」を結成（昭和37年）して, FONTACを開発するなど，国産化の推移は幾展開しつつある。このような国産化の進展で，昭和33年（1958）
日本電子工業振興協会が設立せられ，また融資を中心とする国産助成のため，

前記国産メーカーを母体に日本電子計算機（株）が昭和36年（1951）に設立
せられている。

㈱

日本電子工業振興協会「日本の電子計算機'66」（昭和41年刊）

42

経営機械化と管理情報システム

以上のような輸入ならびに国産電子計算機によって，わが国の企業，団体，
大学，研究機関等への電子計算機の普及は，次表のように，急速に展開して，その普及絶対数は，世界の2ないし3位に列するに至ったのである。
会計年度別電子計算組織出荷実績（セット数）（日本電子工業振興協会資料）
32

33

34

35

2

2

5

36

37

38

39

10

34

17

：

国

産

／大

型

輸!中

型

入|小 計

型

i大

型

総|中

型

8

40

計

蕊
12

90

］】Ⅱ28527］59］16Ⅱ32470

、

1

2

4

2

13

9

107

105

94

337

1

5

17

35

73

90

200

238

238

897

2

2

5

812372327116］］】64］77」35』5723429】953

ゞ'&#：：：::：』:臺鬘鑿篶:蓋（注）大型

2億5,000万円以上

中型

4, 000万円～2億4,999万円

小型

1 ,000万円～3,999万円

超小型

999万円以下

産業別電子計算組織実動状況
昭和41年3月31日現在（日本電子工業振興協会資料）
台数
鉱

業

建

設

食

繊
紙

出

・

ハ

版・印

ル

11

金

額

769,448千円

業

14

999,395

品

31

1,671,429

維

71

3,915,782

プ

10451,289

刷

14

390,297

事務機械の発達と経営機械化の要開
化

学・石

43

11,368,159千円

油

154

卜

24

1,739,052

鋼87

8,259,189

属

39

2，“8,545

機械

463,282,431

電

機

193

20,024,197
11,777,“4

硝

子・セ

メ

ン

鉄
非

鉄

輸

送

金

械

119

械

41

1，5“,947

造業

402,974,674

売・商

事

199

10，“5,406

金

融

124

17,"3,900

保

険

88

11,634,917

証

券

59

7,248,872

5,026,706

精

用

密

そ

の

卸

小

機
機

他

製

通

信・運

輸・報

道

77

電

力・ガ

ス・水

道

35

5,189,085

サ

－

ス

業

102

10,663,781

病

院

1

43,147

大学

118

7,278,700

高校

218，295体473,880,585

地

ビ

方

公

共

団

府

87

11,246,156

政

府

関

係

機

関

“

9,759,165

法

人

団

体

農

協

35

3,389,101

1

51，500

政

宗

教

研

法

人

究

そ

所

の

他

合

計

1，418

2

55,314

1，937

174,327,926

1965年末における電子計算機主要需要国設置セッツト数
ア

メ

リ

日

力

26,340

本

1,790

西

ド

イ

ツ

1，980

フ

ラ

ン

ス

1，320

イ

ギ

リ

ス

1,225

カ
イ

ナ
タ

リ

ダ

1,000

一

1,000

経営機械化と管理情報システム

44

オ

ラ

ス

ン

エ

ー

ス

デ

イ

べ

ル

ノ

ル

デ

ン

ギ

ゥ

フ

イ

ア

イ

ス

マ

－

シ

ン

ラ

ル

ラ

ペ

ポ

ル

ス

326
281

州

134

イ

132

エ

リ

ク ．

124

ヤ

80

ド

64

ン

ン

ド

49

ン

47

ル

38

イ

ト

ガ

347
333

－

ギ

豪

ダ
ン

以上のなかで，注意せられる点として，昭和36年（1961）ごろから，国産機メーカーによって，1,000万円以下の超小型機が開発せられて，わが国の企業規模に即した分野，中堅企業あるいはより以上の規模の企業にも導入せられはじめた点があげられる｡業務の複雑化と品種の多様化がとりわけこのことを必要としたのである。

同時に，電子計算機導入を未だ困難とする企業，団体，機関などのための計算センターもまた多数設立せられた。輸入メーカー，国産メーカー，ある
いはその関連企業，純然たる計算センター業務のための企業など，計算セン

ターの経営主体の業態はさまざまであるけれども，昭和41年（1966）5月末
現在全国に146カ所をみるに至った。その地域別内訳をみると，北海道4，東北7，関東甲信越82，中部北陸12，京阪神27，中国6，四国1，九州7と（47）なっている。

なお上にみた業種別の導入状況を，大別すると，
セット

百万円

2

次

産

業

894

71, 100

3

次

産

業

1，“3

103,226

1,937

174,327

計のように，3次産業の比重がかなり高いことに注意せられる。2次産業にお㈱「全国計算センター便覧」昭和41年5年31日日本電子計算機株式会社

事務機械の発達と経営機械化の展開

ける経営機械化

45

システム化の展開もさることながら，3次産業において，金融機関がわが国の場合PCS ,電子計算機ともさきがけてこれを導入し，また最近は商社など商業分野においても，その機能が重視せられつつあることが，情報処理なり，情報機能の本来的な性格と関連して，注意せられる点の一つである。

(2)

EDPSの展開

以上のような輸入機，国産機の企業への導入は，そのビジネス・アプリケーションについての具体的検討を必要とするにいたり，それらが個別の企業での経験にとどまらず，その相互の経験交換，研究の場を必要とするに至るのは自然の成行である。基本的には，前にのべたようなアメリカの経験なり，その成果としてのシステムを導入しつつも，わが国の，そして企業みずからの実態に即した検討を必要とする。その具体的あらわれが,IBM 研究会の拡大，レムランド研究会のユニバック研究会への改組などIBM, UNIVACのユーザーの研究会が展開されるとともに，各国産メーカーも，それぞれユーザーを中心とする研究会を形成していった。さらにこれらの機種なりメー
カー毎とは別に，全般的にも，昭和37年（1962）に日本データ・プロセシン

ク､協会，昭和40年（1965）に日本電子計算開発協会などが設立せられて，
EDPSのビジネス・アプリケーションについての経験の交換，蓄積が進められつつある。さらに業種毎にも成果をあげつつある。

この同じ期間に, EDPSと密接な関連のある分野においても，このような団体の形成がみられる。

現場事務の改善,

EDPS化と現場作業改善と密接な関連をもつ，いわゆるIndustrial Engineeringについても，

昭和34年（1959）に日本IE協会が設立せられている。
．このようなEDPSのわが国の企業，団体における展開の内容が具体的に（48）

どのように推移しつつあるかは，類型的にいくつかの典型をえらび出して，㈱拙稿「都市行政事務改善と事務機械化」神大経済経営研究所経営機械化叢書7所載（1964）。拙稿「金融機関のEDPSの課題と将来」神大経済経営研究所経営機

械化叢書8所載（1965）。拙稿「金融機関における事務機械化から経営機械化」神
大経済経営研究所金融研究叢書2（昭和42年）所載。拙編著「商社業務における電子計算機の利用」日本電子工業振興協会（昭和41年5月）

。■

46

経営機械化と管理情報システム

ケースによって考察することが望ましいけれども，これは他日にゆずって，
ここでは，そのアウトラインを知るために，昭和35年末現在において通産省（49）

企業局の実施した調査の報告ならびに昭和40年8月現在において日本電子計（5o）

算開発協会の実施した調査の報告に示されているところにもとづいてその概要を考察することとする。
（ｱ）昭和35年末現在の状況

当時はPCSの導入が頂点に達し，電子計算機の導入がようやくはじまり，
これから遂次EDPSへ転換をはじめようとする時期である。従ってこの時期における経営機械化の実態は, PCSを主体（全国で680セット）とし，一部EDPS (全国で34セット）にかかりつつあるので，その当時の調査は，この両者をふくむものである。調査によるいくつかの特徴点を列挙すると次の如くである。

①

当時資本金5千万円以上の企業におけるPCSまたはEDPSの普及率

は企業数で7％，そのうち資本金50億円以上では90.5％となっている。ついでに記帳式会計機その他単能事務機の普及率をみると資本金5千万円以上の企業で79.6％に達した。

②

PCSまたはEDPSの企業における適用分野は，最も多く利用されているのが営業部門，ついで経理部門における一般経理，給与計算，原価計算などの計算事務，総務部門では人事管理，株式計算など，資材部門で資材管理など比較的単純な計算事務を主としていて，市場調査, 0.R.,工程管理その他高度の経営目的への利用度はなお相当低い結果がみられる。
③

このような機械化の進展で，企業における要員の質的高度化がみられ

はじめ，昭和34年から37年までの間に，管理者および監督者1．8倍，プラン

ナーおよびプロク､ラマ-2.5倍，機械操作員およびパンチャー1.9倍，補修その他2.3倍となっている。

④

I49
剛

機械化によって事務系従業員の配置転換を行ったものが69％に及ぶが，通産省企業局編「わが国産業のオートメーションの現状と将来」（昭和37年6月
刊）のうち「わが国産業における事務のオートメーション」参照
日本電子計算開発協会「コンピュータ白書」昭和40年11月刊参照

事務機械の発達と経営機械化の要開

そのうちの56.7％は「スムーズに行なわれた」とし,

4710%のみが「相当な困難」または「抵抗があった」としている。しかもその直接の代替対象となった従業員の協力的であったとする企業が80.4％と回答されている。
（ｲ）昭和40年8月現在の状況

電子計算機が企業，官公庁その他の機関をふくめて2000台近くなった昭和40年8月現在,

EDPSを導入した企業のみを対象とする調査結果において，

次のような諸点が示されている。

①

EDPSの利用のあり方。

この調査ではEDPSの発展段階を次の4段階にわけて，調査結果をまと
めている。

第1段階

部分的業務（給与計算，経理事務など）の事後処理

第2段階

総合的業務（生産管理，原価計算など）の事後処理

第3段階

定常的判断業務（計画，実績対比など）の機械化

第4段階

意思決定の標準化

これを基準にして，売上高年間300億円以上の大企業（昭和37年当時70社）
において，33-35年当時，事後計算（第1，第2段階）に関するものが76％，

事前計算が24％であったのが37年になると，前者64％，後者が36％となっている。

②

導入後5年目でぺイ・ラインに到達するという調査結果がでている。

導入企業について，採算にのっているとするものが，導入後5年以上の企業
では92.8％，3～5年の企業では53.5％，3年未満では29.3％となっている。

③

電子計算機担当部門は，過半数の企業において新設せられた機械計算室などの独立の部門となっていて，ついで管理部とか企画室となっている。

④

EDPS化で, 67%の企業で人員の配置転換をしているが，人員整理にまで発展した企業は5％程度にとどまっている。

この数年間のわが国企業のEDPS化の全般的な状況は，以上の如くであるが，逐次企業経営に定着しはじめ，一応経営活動における重要な機能を果
しはじめつつあるといえよう。

現在の段階におけるこのような電子計算機のビジネス・アプリケーションの考え方は，

既にアメリカの場合にみたIDP, Total system,あるいは

48

経営機械化と管理情報システム

Management information systemというような接近方法が相当重視せられて，このような考え方で，とりくんでいる企業が多いといってよいであろう。しかしながら，現実の適用の実態は，上のような指向をしつつ，その多
くはまだかなり前の段階において試行錯誤のつみかさねをしているものとみて差支えないであろう。

特に昭和40年代（1965）になって，いわゆるIDPとかon-line-real-time
方式が，日常業務事務において広域に具体化しはじめ，またtime sharing
方式に関心がもたれはじめている。既に前者については，官公庁，民間企業
において具体化例がいくつかみられつつある。

官庁において，労働省の労働市場センターに昭和40年UNIVAC Mなどをおいて全国各職業安定所とネットし，警察庁が昭和39年NEAC 2206をおいて全国都道府県警察本部とネットし，また外務省がHITAC3010により，通産省がNEAC 2200で，それぞれinformation retrieval (情報検索）（51）のためのセンターを設置した。

また企業としては，三井銀行がオリンピックの設備によって，昭和40年からIBM 1410, 1440で都区内支店の普通預金のon-lineを，富士銀行は同
じく昭和42年からUNIVAC 418によってはじめ，東海銀行がHITAC 3030
で昭和40年から内国為替のOn-lineをはじめるなど，これらはその他の銀行にも及びつつある。また既によく知られるように，座席予約についての
on-lineを，国鉄はHITAC 3030で，日本航空はNEAC 2230で，全日空
はHITAC 3030で，いずれも昭和39, 40年に実施しはじめている。

以上のように，わが国の産業界におけるEDPSは，日常業務への適用は，その技術の発展に即応して，かなり急速に展開しつつ，より高度の経営管理
活動への展開について，いま各分野においてとりくまれているところである。
その内容的展開については，他日を期したい。
4．

結

び

事務機械の発達と事務機能の拡大の推移を，アメリカの80年について，そ611日本電子工業振興協会「行政事務におけるIDPシステムの現状と問題点」昭和
40年9月

事務機械の発達と経営機械化の展開

49のアウトラインをたどり，ついで日本において約15年の間におけるアメリカの成果の消化吸収過程を概観的にあとづけた。わが国における朝鮮事変後のこの15年のうち，前半10年間PCS導入期間にアメリカの戦前60年間の成果をとりいれ，それからの数年間は，アメリカ戦後の電子計算機時代をいささ
かの時間的おくれのなかに，いち早く吸収し，かつみずからの開発努力をもあるていど具体化してきたといえよう。

この間，ビジネス・アプリケーションについて展開せられたシステム的接近については，わが国の産業界は理念的に，また手法的にいち早く吸収してきている。しかしその具体的な適用過程については，すぐなくない問題に当面し続けてきた。第1に，彼此の産業なり企業経営自体の特徴，その環境条
件の相異という点から，第2に，アメリカの場合，既にみたように数10年の経過のなかで文字通りの試行錯誤と経験の蓄積の上に展開せられたシステム的接近であるのに対し，わが国の場合，その体得する期間をへずして，一斉に消化しなければならなかったことから，上のような問題に当面しているといえよう。もちろんこのことは，わが国の産業，文化，社会にわたって共通することではあるけれども，特に事柄が事務という経営活動のなかの基本問
題ではありながら本来間接的性格をもつことのゆえに，製造，販売などの本
来の経営活動と異る条件におかれていることが，上のような問題を特にきわだたせてきたものと思われる。
アメリカの場合，80年のアウトラインをたどると，ビジネス・アプリケー

ションの側面のみをみても，その時期時期に，いくつかの特徴的な前進のメ
ルクマールが注意せられる。本小論でみた如くである。わが国の場合，そのいずれもが，この10数年の導入過程において，あまさず導入吸収せられてきていることも，既にみた如くである。しかしながら，同時にこのような導入吸収過程において，試行錯誤をへて，わが国自体として，どのようなメルク
マールをつみかさねてきたであろうか。本小論ではその点は，ほとんどとり

あげられなかった。その理由は，筆者の実態把握がまだ十分なされず，残された問題であることにもよるが，概観的にでも，アメリカの場合のようなメ
ルクマールの形成がなされなかったのは何故であるかという疑問をもつ。アメリカの場合，限られた資料なるの故にかえって把握が容易であり，わが国

50

経営機械化と管理情報システムの場合，至近距離ないし，そのなかに没入して，資料が多すぎて，これを特徴的に整理することが不十分であることによるとも考えられる。従って，これらの課題は，今後の考察にまちたいと思う。とりあえず，本小論は，時間と紙帳の制約によって，この時期において，これまでの推移の資料的かつ覚書的素描にとどめたのである。

管理情報システムに関する一考察
小

野

二

郎

1

最初の電子計算機といわれるMark l (1944年）あるいはENIAC (1947年）が世に現われて以来，既に20年を経た。その間のハード・ウェア，ソフ

ト・ウェアの進歩の著るしいことはいう迄もないが，それに加えて経営管理論上システムズ・アプローチといわれる方法が展開され，同時にインフォメ
イション・テクノロジー，

マネジメント・インフォメイション・システム，

インフォメイション・ノ､ンドリングなどという一連の言葉で表わされる新しい分野が大きく浮び上って来た。

これらの基礎的な概念については，私も自分なりに一つの理解を発表し，一応の論理的な枠組みと，その中における電子計算機の位置づけを明らかにしようと企てた。そして，それ以後のこの方面における研究一主として実証的な－も，その考え方を現実の側面から発展させようとするものであったといえる。

私は，経営を，多くの意思決定点から構成されるビジネス・システムとして把える。そして「情報」が，資金・人・設備・原材料などと並んで，一つの重要な構成要素を形造ることを示さんとするものである。

「情報」に立脚して考えるとき，経営の管理システム－私は，このように「情報」という構成要素からみたビジネス・システムを管理情報システム(Management lnformation System)と名付けたいと思う－は,(1)計

画情報の設定，(2)それに基づく人・設備・原材料・資金およびヨリ詳細な執行指令情報の用意とそのインプット，(3)経営活動の実施，(4)アウトプットに関する情報の収集，(5)そのフィードバック，つまりコントロール部課の修正

指令情報の作成と調整作業，という一連の活動からなるサイクルをもって動52

経営機械化と管理情報システム

いて行く。そして，このようにみると，意思決定は情報一計画情報，執行

指令情報，修正指令情報，アウトプットに関する情報，その他の情報一一を一つの活動に転換し，それによってビジネム・システムにおける構成要素の流れを調整し，同時に積極的消極的に次の新しい情報を生み出して行くプロ
セスと考えることができる。

ところが，このプロセスは情報処理の遅れ，不正確さ，漏れ，転換構造の

非科学性など，によって歪みを生じ，ひいては経営活動全体を不安定なものにする可能性を内包している。この可能性が大きなものであることは，不確実性を考慮に入れ，また現代の経営活動が大規模化・複雑化・精綴化してきていることをみるとき，容易に理解することができよう。

私は，電子計算機を，まさにこのような意思決定構造のもつ欠点を克服す
るもの，つまり情報処理を，ヨリ迅速・正確・完全なものとし，そして一方
では数学的手法の適用を可能にすることによって，意思決定をヨリ科学的・適確なものにするツールとして把えた。このような情報処理によって，経営活動全体が，一定の目的にむかって，ヨリパランスのとれた合理的な形で遂（1）

行されて行くと考えたのである。

しかし，この考え方には多くの問題点が残されている。(1)経営における「情報」は，どのような性格をもち，どのように分類され得るかということ，(2)意思決定点と一口にいうけれども，経営内におけるそれらの全てが同値的なものか否かということ，したがってまた，(3)もし異質的なものであるとす

れば，電子計算機はどのような階層の意思決定点において，もっとも重要な役割りを果し，どのような限界をもつかということ,etcである。少なくとも，このような諸点について基本的な理解を確立するのでなければ，本格的な管理情報システム論を展開することはできないであろう。

ところで，これに関して，最近ハーヴァード大学のディァデン・マクファ

ラン(John Dearden, and F. Warren McFarlan)が「Manageme nt
Information System (1966)」という書物を発表している。この書は，ケース・スタディに重点をおいた教科書であって，理論的には必ずしも高い水準(1)拙稿「管理情報システム」，山本純一編著「経営システムの研究」1964年，

管理情報システムに関する－考察

53のものとはいい難いし，また上に触れた私の基礎的な理解に直接的には結びつかないけれども，残された問題点の解明に対しては，可成り重要な意味をもつ。アメリカにおける過去20年間の経験の集積と，電子計算機の能力の限（2）

界とその位置づけに関してこの数年来現われて来ている反省とを一応まとめたものと考えられるからである。

また，システムズ・アプローチという観点から看過できないのは，ハーグ

ァード大学の同じグループに属するアンソニィ(Rofert N・Anthony)の｢Planning and Control Systems, A Framework for Analysis (1965)」である。この書の主張は，ビジネス・システムにおける各意思決定点の階層化と分類に対して，有用な洞察を示していると考えられるのである。
以下，本稿では，前書の概要を紹介し，次に後の著書を参考にしながら，
私自身の理解に結びつけることを考えてみたい一骨組みだけに止まるであろうが－と思う。
2

ディアデン・マクファーランの書は，3部からなる。第1部は情報処理シ
ステムー電子計算機に拠る－におけるマネジメント上の諸問題を扱う。

第2部では電子計算機の発展によってその適用が可能となった経営管理上の新しい技術-PE RT・CPM ,ビジネス・シミユレイション，情報検索一の概要とその限界を説明する。そして第3部では26にも及ぶケースを掲げている。

前に述べたところから明らかなように，本稿の主な関心は，第1部にある。

これは，3章から構成されている。以下，この節では順を追ってその内容を(2)例えば上に掲げた2著以外にNeil Milroy ; The Disintegration of An lnformation System, Canadian
Chartered Accountant, May, 1963,

L、R. Fiock, Jr. ; Seven Deadly Dangers

in E D P. Harvard Business Review, May June, 1962,などの論文がある。私は電子計算機のアプリケィションに対する反省は,T. W. Mc Rae (The Impact

of Computers on Accounting, 1964, P, 39)も指摘しているように,

1950年代の終り，システムズ・アプローチが展開されたときに一度現われ，そして二度目に現われたのがこの数年来のものであると考えている。

経営機械化と管理情報システム

54

みて行くことにする。

1.

経営情報の性格と処理システムの型「情報(i nformation)」という言葉が何を意味するかについては，いろいろな考え方があり得ようが，ここでは一応「他の主体から伝達によって与えられる知識(knowledge) ,および研究調査によって得られる知識（ウェブ
スター辞典)」と定義される。

経営外部に関する情報の源泉としては，注文書・仕入先からの送り状・船荷証券・請求書・小切手・照会状・その他の手紙があり，これらは文書の他に電話・電報・テレタイプなどの媒体を通じて入って来る。また全ゆる種類の人々との接触によって口頭でもたらされるインフォーマルな情報，および新聞・雑誌・書籍・その他の印刷物から得られる情報も軽視できない存在である。

経営内部におけるものとしては，各部課が作成・提出する報告一販売統計，出荷報告書・在庫一覧表，コスト・レポート，財務諸表，予算・実績対比報告書など一が，最も重要なものである。

前節でも触れたように，これらの危大な量の情報処理が，マネジメントにとって大きな問題であることはいう迄もないが，これを適確に行なうためには，まず第一に，この経営組織全体を通じて発生し，伝達され，そして配布される情報が，それぞれ極めて異なった性格をもつものであることを認識しなければならない。

最も素朴な段階から出発するとき，経営情報は，次の5つの側面から分類
（5）

され得る。

(3)経営体における｢情報｣の分類は,極めて難しい問題であって,未だ通説といえるよ
うなものはないといってよい。現状では各経営体が，それぞれの主とする活動目的に応じてテンタティウ・に分類を企てているというのが実情であろう。例えば，ダニエルは環境情報(environmental information) ,外部比較情報(competitive information)内部情報(internal information)の3つに分っている。－D. Ronald

Daniel ; Management lnformation Crisis, Harvard Buseiness Reirew, Sept,0ct,

1961参照。ここでディアデン・マクファーランの所説を紹介するのは，いう

迄もなくヨリ体系的な理解への1つの手掛りを得るためのものである。

↑

’
1

ｰ

管理情報システムに関する－考察

55（1）行動情報と非行動情報(action information & nonaction information)

前者は，情報の被伝達者が，直ちにあるいは一定期間をおいて，適切な行動をとる－場合によっては，確認のみですむ場合もあるが－ことを要す
るものである。この種の情報処理には，ファイリング・システムが必要である。後者は，その情報を受取っただけでは，必ずしも行動を起す必要のない性格のものであって，これは，既に発生したある行動について報告するもの，および雑誌・書籍などから収集したものなどがある。会計報告の多くは，この型の情報に属するが，これは総合され再整理されて，次の段階で行動情報の一部に転換することがある。

（2）反覆的情報と一時的情報(recurring information & nonrecurring
information)

非常に長期的にみると，情報の殆んどは反覆的な性格をもつものである。

しかし，ここでいう「反覆的」という場合には，少なくとも一年に一度は規則正しい周期性をもって発生する情報を指すものとする。会計，在庫，および販売関係の報告書は，全てこれに属するものといえる。他方，一時的・非反覆的な情報としては，工場建設や製品種類の拡大など，いわゆるストラテ

ジック・プランニングにおいて，経営者の意思決定を援けるための調査報告を上げることができる。

（3）記録情報と非記録情報(documentary & nondocumentary information)

記録情報とは，文書，パンチ・カード，パンチ・テープ，磁気テープなど

半永久的に保存され得る形で表現されるものである。これに対して，非記録

情報とは，口頭情報(Orol information)ともいわれ，個人的な観察．懇談によって得られ，口頭で伝達される情報である。文書などの形で保存されることはない。

（4）経営内部情報と経営外部情報(internal & external information)

会計報告書，予算報告書，生産計画，給料計算などは，経営内部情報の例
であって，これは後者に比して比較的容易に獲得することができる。
経営外部情報には，いくつかの型がある。第1は，外部企業への発注状況

56

経営機械化と管理情報システム

に関するもの，第2は，同業者団体により収集され，参加者に送付されるデータ，第3は，競争企業の製品計画である。しかし適確な経営外部情報の獲得は困難であることが多い。

（5）歴史的情報と将来計画(historical information & future projection)

マネジメントは，計画に基づいて意思決定を行なうが，歴史的情報は，その計画の基礎を形造る。

個々の将来計画における最も重要な問題は，それらの信頼性の差異である。
現実には，この差異は決して明確に表示されることなく，したがって意思決定において信頼性をどの程度考慮するかは，その情報の使用者の判断に依拠することになる。

上述してきた5つの側面からする分類方式を組み合わせると，経営情報に
は32の型があることになるが，この型の認識は情報処理に重要な意義をもっている。

例えば，第1･行動・反覆的・記録・経営内部・歴史的情報は，機械処理の対象として最も適性を有する情報である。事実，この型の情報は，大低の企業の機械情報処理システムにおいて「データ・ベース」を形造っている。

第2・行動情報処理の適時性と正確性とは，通常極めて重要なものである。
第3･非行動情報にあっては，適時性はそれ程重要なファクターではない。
第4。非行動情報は，処理情報を減らすときに，第一の候補となるものである。

第5・一時的情報は，通常，機械処理の対象とはならない。

第6・マネジメントの意思決定が高度になる程，外部情報と将来計画とがヨリ重要な存在となる。

ところで，つぎにこの節で第2の問題として検討しておかなければならな
いのは，情報処理システムである。

通常の会社企業では，3つのメイジャー・システムと種々の多くのマイナ
ー・システムとがある。前者は，経営の組織構造全休にわたって危大な量の管理情報システムに関する－考察

57

情報を処理するものであり，後者は，ある組織の1つの部分機能に限定されているシステムである。もちろん，メイジャーとマイナーとの区別は，重要性の差異を意味するものではない。

（1）財務情報(financial information)

これは，メイジャー・システムに属する。大低の企業は，何等かの形の財

務情報システムを有する。このシステムの基盤を形造るのは，組織全体を通ずる貨幣の流れである。これは，大体，反覆的・記録・経営内部・歴史的・
貨幣情報を取上げるが，予算や設備投資分析のように将来計画を供することもある。

（2）人事情報(personnel information)

これも，メイジャー・システムに属し，組織内で働く人々に関する情報の流れを取扱う。中小企業では極めて大維派なシステムを有し，大企業ではこれに比して，ヨリ精微な－ある場合には，ランダム・アクセス装置を用いた－システムを有するという差異はあるが殆んど企業はその人事に関する記録を保有している。人事情報システムのデータは，専ら人事に関するものであるから，この情報も，大部分は反覆的・記録・経営内部・歴史的情報である。若干の情報が外部から収集されることはあるけれども－．

（3）ロジスティックスの情報(logistics information)
ロジスティックス情報システムもメイジャー・システムに属するものであるが，これは組織全体にわたる物的な財の流れに関する情報を処理する。購買・生産・配給などの機能に及び，したがって在庫管理・生産計画と統制・
スケジューリンク、・輸送などの活動をも対象とすることになる。

企業によっては，いくつかの別々のロジスティックス・システムを有する
ところがある。つまり，複数の製品がそれぞれ別々の工場設備で生産されている場合，各製品について，多少なりとも独立性をもったロジスティックス
情報システムをもつことが考えられるのである。

このシステムも，上の2つのメイジャー・システムと同様，原則として反覆的・記録・経営内部・歴史的情報を処理するものである。

企業は，上記の3つのメイジャー・システム以外に，多くのマイナーな情

58

経営機械化と管理情報システム

報システムを有する。その主なものを上げると，次のようになる。
（4）マーケティング情報(marketing information)
この種の情報システムは，企業によって非常にその性格を異にする。例えば，あるシステムは競争活動・顧客に関する記録・宣伝効果などに関する大量のデータを処理しなければならないであろうが，他のシステムの関心は，専ら販売成績に関する情報にのみ向けられる，ということが考えられる。
マーケティング情報システムは，完全にマーケティングという機能の中においてのみ活動する傾向を有するものである。

（5）研究開発(research and development)
多くの企業は，研究結果に関する情報を交換するシステムを有している。
その中には，関連研究の文献を検索し，ストアするシステムを設定する企業もある。

（6）ストラテジック・プランニンク｡ (strategic planni,, g)
上述してきたもののうち，3つのメイジャー・システムは，大体，歴史的・経営内部データを扱うものであり，また2つのマイナー・システムは歴史的・経営外部データを処理するものであるが，ストラテジック・プランニン

グ・システムは，将来計画を扱うという異なった側面をもっている。このシステムは，他のシステムにおいて開発された情報を用いるけれども，異なった形，つまりそれらを将来計画設定の基礎にするという形で用いるのである。

ただし，機密保持という点から，このグループは組織上分離され，作成された情報も特別に保持されることが多い。

（7）経営者の観測(executive observation)
企業経営者の個人的観測や，クラブ・その他の会合における外部の人々との懇談から，重要な経営情報がもたらされることがある。これもまた，非記録情報を処理する一種のシステムであるといえよう。しかも，トップ・マネ
ジメントにとっては，第一義的な重要性をもつものであって，ある企業では，
月次財務諸表よりも，むしろ，この種の情報の不足に悩んでいる。

更に，第3に考えなければならないのは，上のような情報システムの有効性を改善するのに，電子計算機はどのような役割りを果すか，ということで

管理情報システムに関する－考察59ある。これは，2つの問題に分かれる。1つは機械化に適した情報の検討であり，他の1つは電子計算機の有効さの限界と各情報システムの特性との関係の分析である。

元来，電子計算機は次のような一般的性格を有する情報を処理する場合に，最も有効に用い得られるものである。

1．

相互関連性をもつ変数(variable)の多さ。

電子計算機の最も重要な特性の1つは，超高速で，数学演算・論理演算を行う能力をもっていることである。これは，多くの相互関連変数をもつ問題の解に偉力を発揮する。電子計算機の発展によって，手作業では不可能であった数学モデルを適時に解き，その解をマネジメントに与えることができるようになったのである。

2．

仮説とそれに基づく係数の正確さ。

方程式には，可成り精度の高い係数が与えられなければならない。また，方程式自体も上述した多くの変数間の関係を正確に表現するものでなければならない。というのは，どのような計算もゥその基礎となっている前提一係数と方程式一以上の精度はもち得ないからである。この条件が満足されなければ，数式モデルを開発すること自体が疑問となる。従来のように，少数の主な変数のみを考慮して意思決定を行なう方が，はるかに正確であるかもしれないのである。

3．

情報処理スピードの必要度。

情報システムにおける電子計算機の価値は，要求されるデータ処理速度に拠っても異なる。電子計算機が開発される迄は，各管理者は，意思決定を行なう上で多くの必要な情報を適時に用いることができなかったが，現在ではそれが可能となっている。

4．

作業の反復性。

電子計算機は，反復作業に対して有利に適用することができる。これは2つの理由に拠る。1つは情報システムなり，数式モデルなりの開発コストは極めて高くつくので，それらが稀にしか用いられないとすると，経済的にその開発が無意味になること。他の1つは，作業の反覆性は通常ヨリ正しい数
式モデルー特にそれが確率的思考を含んでいる場合には－を開発する上

経営機械化と管理情報システム

60

で重要な条件を形造ること。
5．

要求される正確さ。

一般にアウトプットに要求される正確性が高い程，電子計算機の有用性はヨリ大であるといえるようである。インプットされるデータさえ適確な精度をもっていれば，フ・ロク･ラムによってアウトプットの精度を任意に規定することができるからである。

6．情報量。処理する必要のある情報量が，多ければ多い程，電子計算機を有効に使い得ることはいう迄もない。
しかしながら，経営情報は必ずしも，機械化に有利な，これらの特性を備えているものではないし，また備えているとしても，それぞれの特性には非常に差異がある。そこで，問題となるのが，それぞれ異なった情報を対象とする，各システムにおける電子計算機の適用限度の分析である。
ロジスティックス情報システム。

製造企業のロジスティックス・システムは，管理情報システム中，最も機械化に適しており，電子計算機はロジスティックス上の重要な問題の解に極めて有用であるといえる。情報の適時性，大量のデータを迅速・正確に処理することは，ロジスティックス・システムが有効に機能する上で決定的な重要性をもつからである。電子計算機の開発以前は，これらの問題が，ロジス
ティックス・システムを非能率的なものとしていたし，その解決方法も見出され得なかった。

この典型的な例は，製造工場における生産計画・統制システム(produ-

ction scheduling and control system)である。このことは，次のような諸特性をみれば明らかとなるであろう。
1．

多くの相互関連変数を有すること。

2．しかも，そのシステムが物的な－財の流れから構成される－性格を有するためにこれらの変数に適度の正確性をもった数値を与え得ること。
3．

情報処理スピードもまた重要であり，屡々即時処理すら望まれること。

これは，システム中の一部における予期され得ない変化が，全体に影響を及ぼすからである。例えばある機械の故障・一熟練工の欠勤が，生産過程全体を大きく狂わせることがある。

管理情報システムに関する－考察

4．

61

生産計画・統制システムは，反復作業であること。スケジュールは，

毎日行なわれる作業であって，販売計画なり，生産能力なりの変化に応じて常に修正されなければならない。

5．正確性を要すること。

6．

通常，大量のデータ処理を必要とすること。

要するに，典型的な生産計画・統制システムは，情報という点からみると
電子計算機への適応性を完全に備えているということができる。もちろん，

全ゆるロジスティックス・システムに対して，電子計算機がうまく適用し得るとはいえないが，一般的には企業のロジスティックス・システムは管理情報システムを改善する上で，最善の機会を供するものであり，そして恐らくアプリケイション・エリアとしては，一番始めに検討されるべき領域であると思われるのである。

ただし，留意しておかなければならないのは，電子計算機はロジスティッ
クス・データを収集し，伝送し，そして処理するために用いられる各種装置の1つにすぎないということである。他の種々の機械も，場合に応じて有効に使用し得る。
財務情報システム

大低の財務システムには，電子計算機を適用することができる。反復的・歴史的データを大量に処理する必要があり，したがってこの限りにおいてシステムの機械化は，データ処理コストを低下させるのに役立つからである。
しかしながら，ロジスティックス・システムとは異なって，電子計算機によってこのシステムを質的に改善し得る余地は極めて小さいと考えられる。

というのは，電子計算機は財務情報システムにおける決定的な難問を解決するものでないからである。ここでは，従来から既に責任・権限の範囲が明確になっており，活動を遂行するシステムが可成り高度な所迄確立されているから，これを若干前進させる上では有用であろうが，最も改善の要求される領域では役立たない。

例えば，財務情報システムの中核をなす，予算統制のシステムを考える場
合，そこでの重要な問題は，1つは公正(eq uitable)な予算の設定であり，他の1つは予算報告書に基づいて管理者が行動を起す，その時期の決定であ62

経営機械化と管理情報システム

るが，電子計算機はこの双方に対して，さして大きな有用性をもつとは思えない。

つまり，電子計算機は財務情報システムにおけるデータ処理コストを低下させるであろうが，管理者への財務情報の質を，特に改善するとは考えられ得ないのであって，その理由としては，第1に複雑な相互関連変数をもたな
いことが上げられる。ここでの最も主要な関心は，実際原価と予算原価の計算であるが，従来手作業乃至PCSでやってきたこと以上の改善はもたらされ得ないであろう。もちろん，予算原価を実際の生産水準にあわせて行くという点では，ヨリ複雑な指数関係の利用も可能であろうが，その実際の改善効果は小さく，従来とられてきた，リニアーのアプローチで充分であると考えられる。

第2は，大低の場合，予算原価のレベルを厳密に決定するのが不可能であること。したがってまた，与えられる値が概算値であるから，複雑・精微な方程式の適用が無意味となること。
第3は，財務情報システムにおいては，ロジスティックス・システムにおける程，情報処理スピードが決定的要困とは考えられないということ。通常，

予算は一ケ月を単位に作られ，そして実績と比載されるものであるから，月末に締切ったものが，1日に出されようと，3日に出されようと，さして大きな影響を与えるものではない。資金繰りに関する一部の情報のように，もし管理者が即刻必要とするものがあれば，これは別途作成させても良いわけである。

ただし，第4に留意しておかなければならないのは，一般的にみて電子計

算機による質的改善の余地がないと思われる，この財務情報システムにおいても，1つの例外的な可能性----C4What if'' gameといわれる問題領域において－が残されているということである。例えば，利益計画のシミュレイ

ション・モデルを作り，これを電子計算機にのせる場合，「もし，製品Aの販売量が，計画量の％にしか達しなかったら？」とか，「もし，製品Bのコストが計画よりも10％高くついたら？」とかいう問題提起に対して，管理者は，非常に早く回答を得ることができる。これにより，多くの代替的な条
件の下における結果を予想することができるわけである。

管理情報システムに関する一考察

63

しかしながら，結論としては，財務情報システムにおいては，電子計算機によって大巾に改善される余地は，ロジスティックス情報システムにおける程には大きくない，といえよう。

人事情報システム。
これもメイジャー・システムの1つではあるけれども，3つの中では機械化に対して，最も適応性の小さな領域である。

ここでの情報処理上の主な問題は，人事情報を能率的に分類し，検索することである。したがって，電子計算機の意義は，各従業員について，ファイ

ルされる情報量，従業員数，各情報を処理・検索するのに要求されるスピー
ド，および各部局に分散ファイルされている人事情報を集中処理することの効果によって規定されるが，これらの諸点は，電子計算機の導入によって決（4）

定的に改善されるとは考えられないのである。
マイナー・システム･

メイジャー・システム以外のシステムは，非常にその性格を異にし，副次的領域として機械化することも考えられるから，その適用性を一般的に述べることは不可能であるが，主なものについてみると，簡単に次のようなことがいえよう。

マーケテ,インク・・データ分析のために，電子計算機を適用することは可能である。

研究開発。研究成果のストアと検索のための使用。
ストラテジック・プランニング・シミユレイション・モデルによる，いく

つかの代替的計画案テストのための使用。
ところで，ここで考えておかなければならないのは，上に述べてきた各シ

ステムに，サブシステムとして含まれる常規的なデータ処理である。例えば，給与計算や注文書の顧客別ファイリンク．のように，その処理量と経済性と共(4)人事情報システムは，わが国の場合，雇請制度や税制が米国とは異なるし，また将来の経営のあり方一高度の専門的知識と教養とを備えた，いろいろな人材の能力を最も有効に発揮させなければならない，という一を考える場合，この所論がそのままあてはまるか否かに疑問がある。特に業種によっては極めて大きな意味をもつ
場合があり得よう。

64

経営機械化と管理情報システム

通使用の頻度如何によって，個々の管理情報システムから切り離して，デー
タ処理グループに委ねられることが多い。一般に，各企業で，最初の機械化対象業務として取上げられるのは，この種のデータ処理である。

この項で最後，第4に問題となるのは，管理情報システムにおける電子計

算機の意義である。通常, MISとか管理情報システムとかいうと，直ちに電子計算機を連想する程にその結びつきは大きいが，両者は区別して考えられなければならない。ヨリ重要なのは，管理情報システムの値であって，電子計算機の導入は第2義的なものにすぎないということである。例えば，米国の多くの中規模企業では，経営者は，電子計算機を用いないと競争に遅れるという危倶をいだいているが，反面彼等は，作成された情報一電子計算機を使わないで－の僅か%0をも利用していない。電子計算機を導入しても，その根底にある情報システムが，適確な，有効に働くものでなければ，そして，それが本当に電子計算機の能力を必要とするものでなければ，その導入は経営上無意味なものとなる。場合によっては，手作業によっても，あるいは，会計機・PCSによっても，充分にその目的を達することができるのである。

ごく一般的にみて，ある企業の情報システムに電子計算機を導入すべきか否かは，(1)常規的データ処理の規模とコスト（殊に，データ処理コストが全体コストに対して占める比率。これが大きいと，競争上不利な立場におかれる。銀行や保険会社が，機械化に対して極めて熱心なのは，この理由による｡)，(2)ロジスティックス・システムにおいて，経営上重要なネックとなっている複雑な問題点の存在，(3)財務情報システムのデータ量によって規定されるであろう。

ただし，逆に電子計算機の導入によって，管理情報システムが改善され，新しいヨリ精級なシステムへと発展する可能性も存在し得る。このことを過大に評価することは危険であるけれども－．

2．

データ処理のマネジメント上の諸問題－いわゆる’フィーザビリティ・スタディと，システム設定およびその責任一

管理情報システムに関する－考察

65

この項は，ディアデン・マクファーランの著では，2章に分かって序述が進められているのであるが，前に述べた，各階層の管理者の意思決定との関連において，管理情報システムの本質を明らかにしようとする，われわれの観点からするならば，内容の詳細は，一部を除いては，特に目新しいという程のものではない。一応考え方の枠組みを要約し，そのうち特に重要と思われる点について考察を加えて行くことにする。

これらの章で，第1に強調されているのは，電子計算機の導入が，投資決定の範鴫に属する問題であるということである。

しかし，以下のように，他の投資決定あるいは資本予算の問題とは，若干異なった特性を有する。

1．

極めて不確実性が大きいこと。電子計算機の導入によって得られる経費節減の測定が困難であることは，周知の如くであるが，これは1つはシス
テムの成否如何が，その担当者の能力如何に拠っている－少なくとも，それが最も良く諸られているファクターである－ことにある。また，一般に機械もシステムも常に変革しつつあり，2～3年先の状況を予測することすら不可能に近いことも，もう一つの理由として上げることができる。

2．電子計算機の導入は，ヨリ大量の情報をヨリ迅速に獲得することを可能とし，また，その経験は将来有用なものとなる。つまり，貨幣額で表現し得ない無形の利益をもたらす。あるいは，もたらすことになっている。

3．電子計算機の導入は，一般の投資決定と異なって経営組織に大きな影響を与える。

4．

広範なシステム・スタディを行なわなければならないという点でも，ヨリ大なる努力が要求される。

5．

電子計算機の導入は，従業員の中に感情的な動揺を生じやすい。イン

フォーマル・オルガニゼイションの面でも努力が必要とされるわけである。

このように，いくつかの重要な差異があり，更にヨリ詳細に考えれば，（1）
現価法と内部利益率法との優劣，(2)リースと購入との比較，(3)電子計算機そのものからもたらされる費用の節約と，システムの改善からもたらされる節約との分析（これは多くの場合，分けることは不可能であるが，分解可能なこともある。例えば，ある企業では在庫管理に電子計算機を適用することが，66

経営機械化と管理情報システム

可成り大きな利益をもたらすと考えられたので発注したが，その後納入迄の間に改めて検討しなおしたところ，その利益の80％迄が，電子計算機を導入しなくとも，新しいシステムの設定だけで得られることが明らかになった。

発注が取消されたことはいう迄もない｡）などの問題が残されている。前二者は，他の投資決定についてもいえることであって，比較的一般的な範晴に属するものであるが，最後の問題は残されたものとしては，われわれの立場からみて極めて重要なものといえよう。

しかし，本質的には電子計算の導入が，資本予算の問題に属するものであることは否定し得ない。

第2に，上に述べてきたところからも明らかなように，電子計算機を導入
しようとする場合，そのプロセスは2つに分けて考えられなければならない。
1つは，その企業がどのような情報処理上の問題点をもっているかということであり，もう1つはどのような型の電子計算機を導入して，どの情報処理を機械化するかということである。

情報処理上の問題点には，企業によって極めて大きな差異があるが，一般的には，既に前項で述べたように，事務量，ロジスティックス情報処理上の問題などを上げることができよう。

そして，経営の情報処理上，大きな問題点が見出され，それに対して電子計算機が有用であることが確認されたとすると，次のステップは，(1)適用されるべき情報システムの検討，(2)導入すべき電子計算機の型，(3)それに伴なう経費節減の分析，である。これらの点の詳細は，既に述べたところからも窺えるであろうし，またディアデン・マクファーランの序述も教科書的説明に止まっているので，ここでは省略することにする。
第3の問題は，フィーザビリテイ・スタディの過程でトップ・マネジメン
トが考慮しなければならないことである。主要点はフィーザビリティ･スタディの結果が，導入に偏向しやすいということ，および導入前後における人事管理上の若干の問題点である。

通常のうイーデピリティ・スタディは，殆んど，電子計算機－それも大型の－導入を正当化するような結論を出すことが多い。これは，トップ・

マネジメント自体の能力一電子計算機の使用が，その企業に何か一種の社

管理情報システムに関する－考察

67

会的地位を与えるとでもいうような考え方一によるところも大であるけれども，反面，一種のスペシャリストとしてスタディ・ク・ループが，自らの存在を主張するという点で，偏向をもちやすいためでもある。また，暖昧な問
題提起の仕方にも原因がある。
大きくみて，次のような原因を上げることができよう。

1．その企業が成長しつつあり，非常に大規模化するだろうという理由。
屡々いわれるのは，経営が大規模化・複雑化し，手作業あるいはPCSではその仕事を処理し得なくなるから，電子計算機を導入しなければならないということである。しかし，これは大低の場合，ナンセンスであることが多い。

例えば，1950年代の始め,GMは, PCSのみで，その当時としては，最善の財務管理システムと，複雑な生産管理システムとを完成した。そして現在では，他の多くの企業も当時のGM以上に大規模化・複雑化しているけれども，
ペーパー・ワークの多いことだけで，それらがつぶれるとは考えられない。

要するに，電子計算機の導入如何は経済性の問題なのである。
2．

競争企業が，既に先んじて導入しているからという理由。つまり，電子計算機を用いていないことのために，競争上不利な状態におかれるかもし
れないという不安である。これもまた，企業にとって決定的なのは利益であって，設備ではないということから考えれば無意味である。
3．

導入しても不利益はないという理由。フィーサビリティ・スタディ・ク、ループが不利益なしと判断しても，導入それ自体に，何等かの不利益，問題点，不確実性が必ずといっても良い程，結びついているものである。したがって，このような結論に対しては，ヨリ詳細な検討を要求する必要がある。

4．

電子計算機に代るべき他の手法の無視。例えば，在庫管理システムにおいて，全情報項目の僅か10％が，全処理量の90％を占め，そして，その処理がネックになっている場合がある。このようなときには，電子計算機を導入しなくとも，あるいはヨリ小型の機種によっても，問題を解決することができるのである。いくつかの代替的な方法を予め考えておく必要がある。
したがって，電子計算機の導入如何に関するトップ・マネジメントの意思決定は極めて重要である。フィーザピリティ・スタディの結論を，トップ・
マネジメントが承認した瞬間，計画は動かすべからざるものとなって進行し68

経営機械化と管理情報システムてゆくからである。フィーザビリティ・スタディそのものを，トップ．・マネ

ジメントの立場から指導して行く必要があるのである。考慮すべき問題点の中核をなすものは，やはり，導入すべき電子計算機の型，適用されるべき情報処理システム（特に，厳密な原価分析以外に，ヨリ良き情報の獲得から得られるべき経営効果の把握)，および人事管理上の問題である。

前二者は，前述したところからも明らかであろうが，最後の点については若干触れておく必要がある。

問題というのは，電子計算機の導入そのことに関して，システム設計者，

プロク．ラマー，オパレィターなどの専門家が必要であることは当然のこととして，看過し得ないのは，このフィーザビリティ・スタディから始まる一連の作業の直接の責任者と，全体を統制し，他部門との調整一組織の変更を必要とする場合が多いから一を担当するトップ°・マネジメントとが決定的な役割を果すということである。導入計画が野心的なものである程このトッ
プ・マネジメントの果す役割は大きい。

他の1つは，電子計算機の導入によって生ずる従業員の整理と配置転換とである。電子計算機の導入は，必ずしも仕事の減少を意味しないけれども，余剰人員の全てをそれに充てることはできないし，またデータ処理の集中は，地域的にある種の職務を不要とする。

これらの人々の大部分は，女性の事務職員であり，また一部の人々は再教
育によって他の職場に転換することができる。

しかしながら，それ以上に重要な，もう1つの問題は，電子計算機システ
ムの有効に働き出す迄，有能な人々を如何にして企業内に引き留めておくかということであろう。従業員は自身の仕事がなくなるかもしれないと感じると，直ちに新しい職場を探し始めるであろうし，その場合，不幸にして最も早く去って行くのは，最も有能な人達だからである。
ディアデン・マクファーランの，この点に関する見通しは悲観的である。

電子計算機の普及に伴なう人事管理上の問題点は，将来更に重要なものになると考えられている。今迄の所は，整理は，さほど熟練を要しない女性の事
務職員に止まっていたけれども，電子計算機の適用が，ヨリ精綴なものになるにつれて，それがかなり高いクラスの人々に迄及ぶだろうというのである。

管理情報システムに関する一考察

69

更に，導入後データ処理システムを完成して行く過程においても，マネジメント上いくつかの問題点が存在する。

第4の問題－ある意味では最も重要な－は，システム設定，つまり機械化された各情報システムを如何に有効に集中・統合化して行き，同時にその情報によって，各階層の管理者を如何に統制して行くかという問題である。

これはデータ処理集中度の問題でもある。集中度が高ければデータ処理専門

家の稼働効率は高くなり，コストは低くなるが，反面，現場で直接営業活動に従事する人々が，情報処理システムの設計に充分に参加できず，また，予期せざる変化が起ったときにそれへの適応が適確に行なわれ難いという欠陥を有する。システム設定，特にその中でも，データ処理の適正集中度は，非常に重要な問題なのである。

ディアデン・マクファーランにあっては，システム設定に対して2つの側面からアプローチが試みられる。

1つのアブ．ローチは，水平的分析(horizontal classification)と称される。

これは，情報処理システムの開発グループが，その作業を進めて行く場合，
そのプロセスを3段階一各システムによって，どの段階にどの程度の力を注ぐ．かは異なってくるが－に分つものである。

第1段階，システム・スペシフィションは，システムの利用者にとって重要な管理情報システムの全ての側面の設計を意味する。この作業には，原則としてどのような情報が，どのようなタイミンク・をもって，どのようなフォームで提供されなければならないか，したがってまた，どのような種類の情報がどのような形でインプットされなければならないかというような情報シ

ステムの明細規定が含まれる。例えば，予算統制システムにおいては，予算
計画書の型式，承認手続き，予算・実績報告書の型式とタイミンク、などの明細が定められ，また，在庫管理システムでは，仕入先への注文書の型式，最適在庫量，発注点などが検討されることになる。
組織づくりの観点からする場合，システム・スペシフィヶィションの特長

70

経営機械化と管理情報システム

は，原則として，その作業は現場で直接営業活動に従事している各マネジメ
ントによって，分散化して行なわなければならないということである。シス

テム・スペシフィケイションの作業は，スタフである，システム設計グループあるいは，データ処理グループに委ねることはできないのである。
これには，いくつかの理由がある。
1．

実際に営業活動を担当しているマネジメントは，その情報システムの有効性に対して責任をもっており，これを彼の管轄外にあるスタフ・ク、ループに委ね得ないこと。新しい情報技術の開発は，各分野の活動の記録を日々更新して維持することを可能とするにいたっている。各管理者は，この新しい情報技術を積極的に取入れて行く責任をもっているのである。
2．一般に，システムの設計は集中化して－システム設計グループある
いはデータ処理ｸ､ループによって一行なわれるときには，失敗しがちであるということが明らかになってきている。

例えば，サーストン(Philip H・Thurston)は，いくつかの企業のシス
テム設計活動について行なった研究において，次のように述べている。「私には，スペシャリスト達が，主導権をとってはいけないように思われる。現場の営業活動に従事している各管理者に，ヨリ大きな権限と責任を与えた方（5）が良いと考えられるのである｡」また，ガリティ(John T. Garrity)も，27企業を対象とする実態調査から同様な結論を導き出している。電子計算機を有効に使いこなし得るか否かは，その導入計画の立案，人員配置およびその計画の推進に，個々の経営活動に従事する各管理者を参加させるか否かに，（6）かかっているというのである。

3．

種々の型のシステムは，それぞれ異なった種類の技術と知識とを必要とする。例えば，製造原価計算システムと生産計画システムとでは，全く異なった技術・知識が要求される。

4．

管理のための情報システムを設計するに際しては，個別領域に関する(5)Philip H・Thurston；Who Should ControlInformationSystems？.，Harvard
Business Review, Nov. -Dec. 1962, p. 135参照。

(6)

Tohn T. Jarrity ; Top Management and Computer Profits, Harvard Busixess Review, July-Aug, 1963 p. 6参照。

管理情報システムに関する－考察

71

詳細な知識一情報を実際に利用する人々の経験の集積一が必要である。
例えば，電子計算機担当者が，予算統制システムを設計するのには，可成りの時間を要するが，逆に予算統制担当者にとっては電子計算機に関する若干の基礎的知識さえ得ることができれば，それを自身のシステムに適用する方法を見出すことは，比較的容易である。

5．

多くの情報システムは，電子計算機以外に新しいデータ伝送器を始めとして，種々の機械を用いることを必要とする。例えば，ノ､一ヴァード大学のジェイムス・プライト(James Bright)は，米国IE協会(American
Institute of lndustrial Engineers)の1963年9月の国際会議において，生産計画・統制システムにおいて用いられ得る情報処理用の機械約20種を発表しているが，これらの機械は，システムにおいて様々な形で用いられ，そのことがまた異なったシステムをつくり出すことにもなる。これらの付属機器に関する詳細な調査を，個々の経営活動領域で行なうことが要求される所以である。

第2段階は，データ処理の完成である。この目的は，前の段階でその明細を規定されたシステムを，最も効率的に運営できるようデータ処理機構を完成することにある。
（7）

データ処理機構の完成は，前の段階とは異なって集中化され得る。
これは次のような理由による。

1．

データ処理・伝送機構が，巨大なものになって行く傾向のある点からいって，各種データは，経営に入ってきた時点で，その場所で把え，集中的にストア・処理することが経済的であること。

2．多くの企業は，企業単位（あるいは事業部制単位）のデータ処理機構
をつくり上げ，同一資料を各種機能に共通して利用しようと努力しているが，このためには全てのデータを一ケ所に集中ストアする方が有利になること。
(7)もちろん，これには例外も考えられる。データ処理を分散化した方が有利な場合がある。例えば中央データ処理センターが生産の現場に充分な情報を与え得ない場
合には，生産管理担当者は自らのデータ処理機構を欲するであろう。このことは，
わが国では総合商社の第一線の営業担当組織一各部課が非常に異なった，複雑な性格をもっているために－についても妥当するようである。

72

経営機械化と管理情報システム

このことは，従来得られなかった種類の情報をトップマネジメントに供することがある。

3．

情報システム設定活動のうちでは，システム・スペシィフイケイショ

ンさえ終れば，データ処理に関する部分は同値的な性格をもっているから，それに必要な技術・知識をもっているスタフ専門家に委ねる方が最も合理的であること。したがってまた，ここで留意しておかなければならないのは，
データ処理グループは，コントローラー部門に入ってはならないということである。コントローラーは，その性格からいって，財務情報システムという限られた領域のシステム・スペシフィケイションしか行ない得ないものだからである。

第3段階は，プロセシング。周知の如く，これはシステムのフロー・チャ
ートをもって始まり，組まれたプロク､ラムが電子計算機を通ったときに完了する。中央データ処理機構が，各機能分野に充分なサービスを提供し得ない
ときは別として，原則として，これも集中化して行なうのが望ましいことはいう迄もない。

もちろん，これらの各段階は相互に結びついている。システム・スペシィ
フィヶイションは，人的・物的なデータ処理能力の限界を無視して行ない得るものではない。しかしながら一方，重要なことは，上にも触れたように，

データ処理担当者は，絶対に作成すべき情報の決定者であってはならないということである。データ処理担当者は，システムへの要求を制約し得るにすぎないのである。

もう1つのアプローチは，垂直的アプローチと称される。
これは，既に前項において述べたものである。すなわち，情報システムをメイジャー・システムと，マイナー・システムとに分かち，更に前者を3つのシステムに細分化し，また後者についてもいくつかの例を上げた接近法を指す。

前述したように，これらについても，トップ・マネジメントが考慮すべき，

いくつかの問題がある。が，従来，意外に無視されてきたのが，ロジスティックス・システムである。これは，1つには物的な流れを基礎におくという，
その性格上，購買・生産・販売などの個々の活動の管理が，それぞれ，ミド管理情報システムに関する－考察

73

ルあるいはロワーの管理者層に一任され，それら全体の調整が考えられなかったことによる。トップ・マネジメントは，専ら貨幣価値で表わされる財務情報に依存してきたのである。

ところが，最近では，これに対して「トータル・システム」－実際には，管理者の階層が高くなると，経営外部情報・計画情報がヨリ多く要求されるようになるから，文字通りのトータル・システムの実現は不可能に近いけれ
ども－という概念が現われてきている。トップ・マネジメントの関与すべき性格をもつようになってきたのである。
マイナー・システムについては，それがメイジャー・システムーと同じデタを基盤としない限りにおいては，組織上の問題はない。同じデータを使うことになると，データ処揮卜重複をさけるために調整が必要となる。

そして，管理情報システムをつくり上げて行く場合，この2つのアプロー
チが組合わされて適用されることになる。
システム・スペシフィヶイションについては，財務情報システムでは，コントローラーが責任者となる◎ロジスティックス情報システムでは，営業部
長，人事情報システムでは人事部長が担当者となるのである。
マイナー・システムでは，それぞれの主管部局の長が責任者となるが，給与計算などの管理者の意思決定に余り関心のない常規的データ処理について
は，当初から中央データ処理グループが，これを行なう方が効率的である。

一方，データ処理機構の完成・う°ログラミングについても，上記各部局とは別個の，中央データ処理ｸ・ループに一任されることになるのである。
ディアデン・マクファーランは，このうちロジスティックス情報システムの開発が最も困難であるが，成功すれば，最も大きな経済効果をもたらすと主張している。

第5の問題は，このようにして完成された，データ処理活動の統制と評価である。この新しい活動領域については，管理者の経験が貸しいだけに，評価・統制は困難な問題であるが，若干の指針としては以下のような諸点を上げることができよう。

1．

長期的な目標を設定して，完成と効果とを急がないこと。特に，デー

タ処理ｸ．ルーフ°の人々を焦らせないこと。

経営機械化と管理情報システム

742．

予算設定とデータ処理の原価計算を行ない，時間と費用の点からみて，システム設定への投資が，少なくとも最低の経済性をもっていることを確認すること。ただし，このことは，緊急時に備えて充分の余裕をみて行なわれるべきこと。

3．

現場で営業活動に従事している人々がデータ処理グループの人々に対してどのような感情をもっているか，を把えること。これは，満足できるサービスを与えているか否かの指標となる。

4．

データ処理システムは，一度設定されると絶えざる発展を余儀なくされるものである。その場合場合に応じて，適時，追加投資が有効に働くか否かを確認して行く必要がある。

5．機械設備の稼働時間を常に配慮すること。ただし，使用効率の高いことは，稼働時間の大きなことを意味するけれども，その逆は必ずしも真ではない。

更に，第6の問題としては，データ処理グループに属する各種スペシャリストの採用・教育・訓練・管理，第7の問題としては，データ処理の原価管理（ディアデン・マクファーランは，そのグループから他の部局にサービスを提供する場合，そのアウト・オブ・ポケット・コスト，つまり，その個々のサービスに結びついて発生し，直接把え得る費用のみを賦課すべきであると主張している｡)があるが，その詳細は省くことにする。

しかし，最後，第8の問題として融れておきたいのは，情報処理に関して

最近発展してきた新しい技術-OR, PERT, CPM,シミュレイション，
情報検索などの－の意味と限界である。ディアデン・マクファーランは，
ORについては－余りにもその領域が広きにすぎるし，他にも多くの専門書があるという理由で－述べていないが，あとの3つの手法については，

その内容を略述し，次のように位置づけている。
まず, PERT・CPM については，これを計画・統制に有効な手法であるとして，次のような利点を上げている。

1．

計画立案者は，計画の種々の部分の連続関係と意味づけとを可成り以前から検討せざるを得ず，その結果，当初は思いもかけなかった課題の存在を明らかにすることができる。

管理情報システムに関する一考察

75

2．各課題間の相互関係を明らかにしておかなければならないから，その意味でも，早期に計画の磁路を識ることができる。

3．最も注目の対象となるのは，計画遂行上，致命的な性格をもった部分である。これを早期に明らかにすることにより，修正活動を時機を失なわずに行ない得る。特に，各種の人的物的資源をそちらに転換することができる。
4．

代替的な，いくつかの計画を迅速にテストすることができる。

5．

あるプロジェクトを遂行してゆく場合，マネジメントは最も確率の大

きな完成時点と，それが期限内に完成され得る確率との双方について予想を行なうことができる。つまり，進行状態をヨリ科学的に経常的に把握することができるわけである。

6．時間およびコストの上で，計画の遂行を危機に陥入れるような領域を早く確認することができる。修正措置を早く行ない得るわけである。
7．

計画遂行中に提案された変革の結果を可成り詳細に分析することができる。

しかしながら、他方、その利用が大きな経費を要する点，適用が個別プロ
ジェクトに限られていて，連続反復的な作業には用い得ない点，従来の原価計算制度を再検討する必要がある点，若干の人間関係上の問題を生ずる点などの限界をも考えなければならないのである。PERTは，決して能率的なマ
ネジメントのための万能薬ではない。ガント・チャートを改善したものにすぎないとさえいえる。

つぎに，ピジネム・シミユレイションについては，一般の評価は様々である。ある極端な論者は，数年のうちに，シミュレイションを用いないと，中乃至大規模企業の経営をやって行くことのできない時代がくるとさえ極言し、また他の論者は、これを数式と電子計算機を用いた遊戯でしかないと酷評している。たしかに、現在では，なおこの手法はそれ程発展していないし，経営に対してどのような影響を与えるかは明確でない。
しかし，ディアデン・マクファーランによれば，これは，ビジネス・ケー

ム，管理上の意思決定方式の実験，経営内の諸要因の複雑な相互関係の分析などのための重要な手法であって，管理者が最も精通していなければならな
い，そして，その開発に参加しなければならない手法の1つである。その理76

経営機械化と管理情報システム

由は，以下の如くである。
1．

ストラデジック・プランニンク、の策定において，トップ・マネシメン

トの意思決定を援けるという点一在庫管理システムやアカウンティング・
システムの設定にも有用ではあるが－で，最大の可能性をもっていること。

少なくとも，従来直観的に行なってきた意思決定の正しさを理論的に確認し得るか，あるいは全く異なった意思決定を行なわしめる契機を，その中に含んでいる。他の数学的手法は，主として，直接現場で営業活動に従事している管理者(Operating management)に適用されるに止まる。
2．モデルを開発するためには，管理者の判断が必要である。通常のモデル設計者は，適切な諸関係を規定するに必要な，経営上の知識をもっていな
いからである。

3．もし，管理者がシミュレイション・モデルを使うべきものとすれば，その構成に際して設けられている仮説を知っていなければならない。
4．シミュレイション・モデルの開発を通じて，情報システムの改善すべき領域が明らかとなる。ただし，シミュレイションを，直接に，この目的のために用いることは，今の段階では，余りにも高価すぎる。
5．

特に公益企業のように，将来の成長と競争状況が，ある程度確実に予測し得る場合には有用である。
しかしながら，一般的なビジネス・モデルをつくり上げることは非常に困難である。これは，用いられる数字が高度なものだから，というのではない。

企業そのものが極めて複雑であって，その現実の姿を数式で正しく表現するのが困難で,厳密なモデルを開発しようとすれば,莫大な時間と費用とを要するのである。したがってまた，少数の比較的重要なファクターのみを選んで，できるだけ現実に近いモデルをつくろうとすれば，その経営に関する非常に高度の知識と技術を要する。特に各係数の決定が大きな問題となるのである。
ディアデン・マクファーランによれば，このシミユレイションのような手（8）法と密接に結びついた問題解明の方法を，システム・アプローチと称されるのであるが，上述してきたところからも明らかなように，このアプローチが，(8)私は，第1節で述べたようにシステムズ・アプローチという概念をもっと広い意
味において把えている。

管理情報システムに関する－考察

77

果して現実一無限のファクター乃至は変数(variable s)を有する－に有効に働くか否かは，決定的な変数をどのように評価し選択するか，つまり現実をどのように単純化(simplification)するか，にかかっている。たしかに，リニアー・プログラミングや統計学的手法を導入することによって，

ヨリ複雑な問題解明への接近は可能であるが，現実の問題を完全に定式化することは不可能である。やはり，単純化せざるを得ないのである。

また，適用領域に限界－特に，人間の問題に適用することは困難である－があること，必ずしも電子計算機を使わなくとも解き得る問題もあること，モデル設定から問題の解迄に可成りの時間を要することなどが，この手法のもつ限界として考慮されなければならない。

更に，問題となるのは情報検索である。これもまた，電子計算機とともに発達し，1960年代に入って，非常にその重要性を増してきた技術である。

企業において，この技術を能率的に適用し得る領域としては，(1)研究開発
上の文献資料の整理，(2)ファイリンク・・スペースを縮少し，全社的なコミュ

ニケイションを円滑化するための，財務および営業活動上の統計資料の集中保管，(3)人事に関する資料のストアと検索，(4)種々の法律上の目的のための情報の蓄積，(5)設計図の整理・分類・検索，などを上げることができる。
しかしながら，これは，その技術の本質から考えて明らかなように，原則として記録・非反復的・歴史的・非行動情報に適用され得るものである。第
1に，記録情報のみがストアされ検索きれるわけであるから，非記録情報は除かれることになる。第2は，反復的情報は，定期的に配布されるから，特に検索を必要としない。（定期刊行物で，後になって要求されるものがある
が，これは非反復的と考える｡)第3は，通常ストラテジック・プランニン

グにおいては，非反復的・行動情報が使用されるが，どのような情報が必要

かは，特別な検討と調査とを必要とする。このような情報の保管・検索に電子計算機を用いることは非経済的である。
したがって，情報検索システムは，近代企業にとって重要なものではあるが，それが能率的に働くか否かは，その企業あるいは経営体の性格によって異なる。

むしろ，企業経営外の，図書館・法的諸機関・病院・政府・地方公共団体

78

経営機械化と管理情報システムなどにおいて，ヨリ重要な役割を演じ，この面で理論的にも技術的にも大いに発展することが予想されるのである。
3

以上，第2節においてはディアデン・マクファーランの管理情報システム論の概要をみてきた。重複した序述や，極めて素朴な解説にすぎない点も少なくなかったけれども，私はいくつかの点に彼等の見解の特長－少なくとも，大きな問題提起となっている一を見出すことができると思う。

第1は，「管理情報システム(Management lnformation System)」という問題に対して，体系的な理論構成を試みていること。このことは，「情報」の定義・分類から始まって，企業の情報システムをメイジャー・システムとマイナー・システムとに分かって，それぞれの性格を明らかにし，更にデー
タ処理機構をつくり上げるに際して，水平的アプローチと垂直的アプローチとを組合わせて適用することを説く，この書の構成に明確に現われている。
第2は，「情報」という構成要素に視点をおいて，経営体をみ，これを資金に関する情報ｼｽﾃﾑｰ財務情報ｼｽﾃﾑ,物財の流れに関する情報シ
ステムーロジスティックス情報システム，人に関する情報システムー人

事情報システム，およびその他のマイナー・システムに大別している点，特に「ロジスティックス・システム」という新しい概念を強調している点は，かなり独創的な問題提起であると思われること。この思考は，私が，第1節で述べた私自身の管理情報システムに対する理解を更に深める－というのは，前に述べた私の理解では，「情報」は，資金・物財・人などとともに経営の構成要素を形造るものであって，他の構成要素の流れとストックとをコ
ントロールして行くための媒体であることを指摘したに止まって，ヨリ具体的にそれらがどのような関係にあるかを明確にする迄には至らなかったから－ための手掛りをもっていると同時に，現実に電子計算機のフィーザビリ
テ北・スタディを行なう上では，相当重視さるべきものであろう。

第3は，後にも触れるように，不完全ではあるが管理組織論的な思考が一貫してその底にあること。例えば，所謂水平的アプローチにおいては，集権的管理と分権的管理を，それぞれのう°ロセスに応じて適用すべきことが説か

管理情報システムに関する一考察79れている。殊に，システム・スペシフィケイションのトレ'一ガーが，現場において営業活動に直接従事している第一線の各階層の管理者－この人達は，同時に実際の情報の使用者でもあり，提供者でもある－であることを明確に規定した点は，当然のこととはいいながら重要な指摘である。また，例えば，データ処理機構の導入決定に際しては，フィザビリティ・スタディと，

これに関するトップ・マネジメントの意思決定とが，完全に区別して取上げられている。この点は，極めて不充分ではあるけれども，従来の組織論との関係に若干の示唆を与えているといえないこともない。
第4は，電子計算機の導入という極めてプラクティカルな問題に重点をおいていること。始めに述べたように，米国における過去20年間の経験の集積と反省とが示されていることは，明らかに窺い知ることができるのであるが，それ以上に電子計算機導入過程における，具体的な個々の問題点の解決が非常に重視されている。彼等にあっては，マネジメント・インフォメイション

・スステムという言葉は，「情報システムの管理」を意味するものであって，「管理のための情報システム」を意味するものではないかのようにさえ思われる。つまり，機械の導入過程に重点をおくあまり，システムの構造を明らかにするということが，若干なおざりにされている感を与えるのである。このことは，一方では重要な意味をもっているけれども，他方では理論的展開
としての不充分さをもたらしている。例えば，各メイジャー・システム，マイナー・システムのヨリ詳細なデザインーいうべくして困難なことには違いないけれども－が試みられていない点を上げることができよう。

ところで，本書では殆んど触れられなかったけれども，残された重要な問

題は各階層の管理者の意思決定と情報処理との関連－ある意味では，管理組織と情報システムとの関連一である。
これは，各メイジャーおよびマイナーのシステムにおいて，システム・ス

ペシフィケイションを更に詳細に展開し，ヨリ具体的なシステム設計論にまで展開しようとするとき，極めて重要な意義をもつものなのである。
これについて，ストラテジック・プランニンク.

(strategic planning) ,マネジメント・コントロール(management contral) ,およびオパレイシ

80

経営機械化と管理情報システム

ョナル・コントロール(operational control)の3つの段階を区別して，（9）

システム論を展開したのが，前に触れたアンソニイである。
彼の著は，必ずしも情報処理に重点をおいて書かれたものではないが，われわれに関係のある部分のみを要約すると，以下のようになる。
アンソニイによれば，ストラテジック・プランニングとは，「組織の諸目
的，それらの目的の変更，それらの目的を達成するために用いられる人的物的資源(resources) ,およびこの人的物的資源の獲得・利用・処理を管理するための政策を決定するプロセス」であり，これには，企業目的の選択，組織計画，人事・マーケティンク．・研究開発上の諸政策の設定，新製品の選択，事業部の新設，非常規的資本支出の決定などの活動が属する。
マネジメント・コントロールとは，「その組織目的の達成において，人的物的資源の有効かつ能率的な獲得と利用とを，確実ならしめるプロセスである｣。これに属するものとして上げることのできるのは，予算作成，スタフ・レベルの計画，従業員作業規定の作成，運転資本計画，広告計画の立案，研究開発計画の決定，製品改善に関する決定，設備改良の決定，常規的資本支出の決定，オパレイショナル・コントロールのための意思決定ルールの決定，管理成果の測定・評価・改善などの活動である。
そして「オパレイショナル・コントロールは，「特定の課題の有効かつ能率的な遂行を確実ならしめるプロセス」であって，この例としては雇庸のコントロール，政策の実施，信用拡大のコントロール，広告配置のコントロー

ル，生産のスケジューリンク､，在庫管理，従業員能率の測定・評価・改善な（10）

どの活動を上げることができる。情報処理との関係は，大まかにみると図の（11）如く示されるが，ヨリ細かくは，つぎのように規定される。（アンソニイは，(9)実は，ディアデンはこれについてはアンソニイよりも先に，既に1964年に，オパ
レイショナル・コントロール，マネジメント・コントロール，ストラテジック・プ

ランニンク．の3段階の概念を提起している－Tohn Dearden ;Can Management
lnformation Be Automated？，Harvard Business Review，March-April,1964,

およびAnthony, Dearden and Vancil ; Management Control System, 1965,
p. 519～p. 523参照。この基礎概念は前節までに紹介した書物の中にも，所々で－若干混乱した形で－現われてはいるが，統一した形では展開されていない。
この理由は明らかではない。

(10

Robert N. Anthony ; Planning and Control Systems : A Framework forAnalysis, 1965, p. 16～p. 19参照。
lll) Robert N. Anthony ; ibid. , p. 22.

管理情報システムに関する一考察

81

内部指向的プロセス

情I

ストラテジック・プランニンク、←－’

オパレイショナル・コントロール←

外部指向的プロセス

陶務会証｜

報処理Ｔｌ

１１

-ネジ〆ント･ｺﾝﾄ･=ﾙi←

I

他の諸特長についても論じているが，ここではわれわれに関係のある部分のみを取出した｡）
1．

計画の重点

ストラジック・プランニンク・においては，一定時点に1つの大きな問題が取上げられるが，マネジメント・コントロールでは，常に全組織的に経常的に発生する問題に焦点が合わされる。
2．

活動の重点

マネジメント・コントロールでは，オパレイション全体が問題とされるのに対して，オパレイショナル・コントロールにおいては，1つの課題(task)
または取引が取上げられる。

3．

複雑さ

ストラテジック・プランニンク・は，極めて多くのファクターまたは変数(variables)を考慮に入れなければならない。マネジメント・コントロー
ルは，この点，それ程複雑ではない，
4．

構造

ストラテジック・プランニングの問題は，非構造型(non･str uctured)であって，不規則に発生し，しかも各問題は完全に異質的であることが多い。
マネジメント・コントロールの問題は，周期的に発生し，通常その解決は予め規定された手続きに拠ってなされる。
ただし，マネジメント・コントロールでは，意思決定の基準として，なお心理的（あるいは社会心理的）な要素が要求されるのに対して，オパイショ
ナル・コントロールにおける基準は，合理性である。

経営機械化と管理情報システム

82

5．

判断

マネジメント・コントロールにおいては，マネジメントの判断は，かなり大きな比重を占める。つまり，この段階では，意思決定はなお相当主観的な性格をもつのである。これに対して，オパレイショナル・コントロールでは，問題は予め設定されたルールにしたがって処理されて行くため，マネジメン

トの判断の占める役割は比較的小さい。意思決定は，容観的に行なわれる。
6．

情報の性格

ストラテジック・プランニンク°においては，情報は個々の問題に応じて作成される。その性格は，経営外部・計画・将来指向的である。したがって，
正確性は小さい。

マネジメント・コントロールの段階で用いられる情報は，かなり複雑である。ヨリ経営内部・歴史的な情報を用いることが多いから，その点では正確性はヨリ大である。殊に全組織にわたる，という意味において総括的な財務情報を用いることが多い。したがって，この限りにおいては，この段階で用いられる情報の集中処理は可能であるが，他方では計画情報を用いることも少なくない。

オパレイショナル・コントロールにおける情報は，オパレイションのために作成される。非財務的なものが多く，詳細にわたり，かつ正確である。屡
々，即時処理を要求されることがある。
7．

情報のコミュニケイション

これは，ストラテジック・プランニンク、においては比較的単純であるが，マネジメント・コントロールではかなり複雑・困難な問題である。
8．

知的活動

ストラテジック・プランニングの活動は，創造的・分析的であるのに対して，マネジメント・コントロールでは，管理的・説明的（あるいは説得的）である。オパレイショナル・コントロールでの知的活動は，指令順応的か，
あるいは全然存在しないかである。
9．

活動期間

ストラテジック・プランニングの活動は，長期にわたる傾向をもつ。マネ
ジメント・コントロールは，週・月・年を単位とし，オパレイショナル。．

管理情報システムに関する－考察

83

（12）

ントロールは，1日を単位として行なわれる。

そして，アンソニイは情報処理とマネジメントとの関連について，意思決定の全面的な機械化と数学的手法の適用とは，オパレイショナル・コントロ（15）－ルの段階の活動に対してのみ可能である，と結論している。

3段階の区分，その言葉の用い方，定義，および結論に対しては，疑問も存在し得ようし，また反論を加えることも可能であろうか，それは別として，私にはこのようなアプローチも－ディアデン・マクファーランのいう水

平的アプローチと垂直的アプローチとに加えて－また，管理情報システムの構造を明らかにする上で，重要な手掛りを与えるもののように思われる。

所謂メイジャー・システムの各々の中に，このような管理者または管理活動の階層があり，そのそれぞれが異なった性格の情報を必要とする。そして，

管理情報システムの在り方は，各階層の管理者あるいは管理活動を明らかにし，そこから出発して，システム・スペシフィケイションを行ない，データ
処理システムを動かして行く過程で常に再検討を加えることによってのみ解明され得ると考えるからである。
＊＊＊

以上，本楠では管理情報システムについて若干の考察を加えてきた。この小論文の中に限っても，非常に多くの問題点の含まれていることが識られるのであるが，それはともかくとして，最後に私の考えを簡単に要約すること
により結びに代えたいと思う。

1．

第1節で述べた，私の管理情報システムのパターンは，個々の意思決定点を組み合わせてつくり上げられた，最も基礎的なサブ・システムである。
現実の経営は，非常に多くの，このサブ・システムからなり立つと考えられる。

2．

それらは，資金，物財，人という経営の構成要素を中心に分類すると，

大きく財務情報システム，ロジスティックス情報システム，人事情報システ
ムに分かっことができる。そして，そこで用いられる情報の性格も，それぞ(12i

Robert N. Anthony ; ibid, p. 67およびp. 93参照。

(13

Robert N・Anthony ; ibid, p. 92.

84

経営機械化と管理情報システム

れによって異なる。

3．更に各管理者または管理または管理活動の質的な階層から考えると，
各メイジャー・システムの中には，ストラテジック・プランニング（これは，トップ・マネジメントの段階では，－ディアデン・マクファーランが主張しているように一上記の3つのシステムを総合したものとして現われるかもしれないが，思考上，区分することは可能であろう｡),マネジメント・コ
ントロール，オパレイショナル・コントロールの3つの階層がある。

4．この区分と，それぞれの性格づけは，それぞれが各システムにおいて有する質と比重が異なるから，システム・スペシフィケイションを行ない，データ処理機構の円滑な運営を計って行く上で極めて重要である。

5．したがって，電子計算機の役割とその限界についても，上記のような思考上の枠組みを基礎において，これに接近する必要がある。それは，決して一般的に規定し得るものではなく，それぞれの意思決定によって異なるか
らである。

I

’
I

経済性よりみた目録カード複製法について
生

島

芳

郎

1．カード目録の意義

文献検索のツールとしてよく利用されるのはカード目録と冊子目録である。

前者は加除の容易なこと，即ち最新の文献も示すことが出来る長所を持っているが，存置箇所の制限から利用者が限定されることと，量的な増大による保管スペースに欠点があり，後者は利用者が個々に所有し得ることによって存置箇所は限定されず，ことに主題別の冊子目録類は使用に簡便であるが，最新の情報を常に完備することは困難であり，これまた非常に膨大な文献量に即応出来ない欠点がある。最近ではマイクロイメージによる文献の蓄積法（マイクロフィルム，マイクロフィシュ，マイクロカードなど）がすすみ，これらを直接検索する手段も開発され，さらに電子計算機を利用する方法では，磁気テープや磁気ディスクに目録や抄録をはじめ，文献そのものを貯蔵することも行なわれている。しかしこれらの新しい手法は，いずれも特定の機器施設を必要とし，その情報入力の際は言うまでもなく，多くの人々が任意な時に自由にこれらを用いて検索することは現在困難であり，多くの人々（1）が常時利用するにはまだ時日を要すると思われる。
それゆえ，当分の間，多くの図書館では管理と利用・提供の面でカード目（2）

録と冊子目録の整備が必要である。すなわち，これら目録の必要性と価値は，(1)米国議会図書館の報告(A"加液α"0宛α力dfheL鋤γα"qfα"g7'ess As"γ〃‘y・Washington, L. C., 1963)では，現在の14 00万枚のカード目録を機械化ファイルに切換え，その検索には電算機にオンラインで結ぶ1ユニット15万ドルの機器を，55
ユニット備えつけて情報センターの機能を発揮させる計画がある。しかし，これにはまだまだ機械面で多額の開発投資が必要である。
'2）1952年すでにロスアンゼルス地区公共図書館はパンチカードを矛[用して，25万冊のカード目録を廃棄し，冊子目録に咳換えており，今後機穆化ファイルα設置の可能な機関では，カード目録は必要でなくなるであろう。

86

経営機械化と管理情報システム

これらの目録が，全面的に電子計算機による可読型態のものに替り，それが簡便な操作によって効果を得るようにならない限り存続するものと考えられるのであるが，さらに代替の時期が到来しても，種々な冊子型態の目録はメカニカルな手法の補助として，依然存続する価値を持っている。
メカニカルな手法では，あらかじめ各種の可視目録を作成していなくても，その要求時に応じた機械操作によって所要の文献を検索提供出来る特性を持っているが，カード，冊子目録ではこれは困難である。そのためこれら目録による検索効率を上げるために，以前より各種の方法がとられてきた。分類，

著者名，標題，件名別や，特定主題についての目録がこれである。このような一文献の包含する多要素の分解と，これらの相互補完により検索効率を高める点にこの種目録類の意義があり，これらはすべてカードを基本としている。それゆえ各図書館では，これら各種目録用カードを一文献につき数枚か
ら十数枚も作成しなければならない。ここにカード複製作業が生じる。
2．

カード複製方法

カード複製には通常ユニットカードが用いられる。これは標目，標題，出版事項，注記事項，請求記号などその文献についての種々の記入事項，すな
わち検索の場合必要とされる項目をすべて記載した基本カードである。このユニットカードを所要枚数作成し，所定の各種カード目録毎に配列することによって，目録類を編成するのである。

所要カードが2～3枚程度ならば，1枚づつタイプ叉は筆記でも出来ない

ことはないが，同一カードの多数作成は何らかの機具の使用によることが，以前から考えられ行なわれてきた。しかし非常に大量のカード複製には活版印刷，マイクロフィルムとゼログラフィーによるコピーフロー方式など，本格的な量産設備によることが考えられるが，これ程の大量生産は普通の図書館では不要である。すなわちわれわれ程度の図書館，資料室などで必要とする複製カードは，少数のためユニットカードのデュプリケート（コピー）で充分であり，プリンティンク．（印刷）までをも必要としないのである。そのため使用する機器もこの作業のみを考え，情報処理システム全般から考えて選定することなく，ただ低価格のものが無批判的に使用されてきたと言える経済性よりみた目録カード複製法について

87

のである。

現在，複製には次の方法が採られている。

（1）謄写

ふるくから行なわれている方法でカード専用の簡便な機器もある。ステンシル原紙にユニットカードのエントリーをタイプ叉は筆記し，謄
写用インキで所要枚数を作成する。

（2）オフセット

オフセット用原紙（マスターペーパー）を用いて謄写と同じ要領で所要枚数を作成する。謄写がたいてい手動操作であるに対し，これは電動式で印刷時間は短いが，枚数の少い時は原紙の着脱，試刷に要する時間の割合が大きくなる。

（3）ゼロックス

ゼロックス複写機を使用する。ゼロックス914型ではユニットカード8種をB4判カード紙に複写し，カードの大きさに裁断する。

(4)

自動さん孔タイプ

タイプ印字をしながら同時に紙テープにさん孔し，この紙テープ・を読取部にかけて，連続カード用紙に所要エントリーを印字させる。フレクソライターのほか国産機もあり，カナ文字も使用出来る。
（5）

3．

複製法の経済性比較

経済性比較の要素としては機器価格，消耗材料費，人件費及び製品の仕上り状況が考えられる。しかしカード複製の場合，これら機器使用についての

厳密なコスト計算は困難なことである。何故ならオフセット印刷機，ゼロッ
クス，フレクソライターなどは，情報管理業務を行なう時，設置要求度の高い機器であって，単に価格面からだけでなく，その機能面から考えてこれら機器をカード複製だけの専用機器として購入，使用することは考えられないことである。それ故，カード複製だけの比較をする際，これら機器のイニシ（4）

アルコストそのものの比較は不合理で，しいて言えば，これら機器の価格に
総使用時間中に占めるカード複製のための使用時間の割合を乗じて得る金額(3)この小論では外国文献のカタロク、カード複製についての比較に限り，日本文献については行なわない。

(4)これら機器の価格は次の通りである。
ト印刷（マルティリス85型）775,000円，

謄写（クリンター) 32,000円，オフセッ
ゼロックス（914型 年間レンタル料）

380,000円，フレクソライター（フリーデンS P D) 1,670,000円

88

経営機械化と管理情報システム

で比較しなければならない。しかしこれらの使用状況は各機関によって異なり，普遍的な一定比率を決めることは出来ないことである。
そのため機器のイニシアルコストの比較は保留し，まず消耗材料費を考えてみる。以下当センターの経験より，年間外国文献2．000件，1エントリーにつき平均カード10枚複製し，年間2万枚のカードを作成するとして試算してみよう。但しカード紙はすべての方法に必要なためその費用は計上しない。
（5）

各機器の材料費は次の通りになる。
謄

写

原

紙

インク

＠

7円

14,000円

4.000枚分＝1,900円

9,500円
計

オフセット

原

紙

＠

3円

23,500円
6,000円（6）インクその他

4,000円計

ゼロックス

10,000円

カード原型紙（8エントリー収容）

2,500円トナーセットその他

12,000円

ドラム3,000円（6）

計17,500円

フ レク ソライタ ー（6）

紙テープ（＠450円）5.5個

2,500円タイプリボン（＠600円）25個15,000円
計17,500円

次に人件費について考えてみよう。人件費は作業時間により算定出来る。
この場合，カード複製の作業はただ単に複製のオペレートだけでなく，原簿(5)機器はそれぞれ(4)の機器を使用するものとして計算した。

(61オフセットのインクその他はラトクリフ報告を基準とした。Ratcliffe, F. W.
A further note on the economics of catalogue card reproduction. """z"I Q/
Doc"加e"fα〃0", Vol、22, no. 1, March l966, p.55

ゼロツクスのドラムは, 32,000円で約2万枚複写毎に取替える。
フレクソライターの紙テープは1エントリーにつき75cm必要で,1巻(300m)に約370文献収容する。

経済性よりみた目録カード複製法について

89

記入とそのチェック，謄写・複写用原紙作成とそのチェック，謄写・複写・印字のオペレート，附随の事後作業などカードが出来るまでの関連処理作業一切を含むのが妥当である。詳細にはこれら作業は，専門職であるカタロガ
ーの行なう職務と非専門職員の行なう職務に分けられるので，その各々の賃金と作業時間の乗数の合計額が所要人件費となる。しかしここではその賃金（7）差は無視して単に全作業時間を比較してみる。

主な作業時間は次のとおりである。原簿記入はフレクソライターによれば，1エントリー平均2分として2,000文献で66.5時間，これはどの複製法をとるにしても必要なタイプ作業である。またその記入の正確度の検査であるチェックを1エントリー1分として33時間，これはカタロガーの職務である。

次にフレクソライター以外では複写用原紙の作成作業がある。これは少くとも原簿記入と同作業量であるから66.5時間とする。さらにこのチェックに前回同様カタロガーが33時間かかる。カード複製時間は，謄写，オフセットは1エントリー10枚に3分として100時間，ゼロックスはB4型紙に8文献収

容出来るので8文献10枚とるのに2分として8．5時間，ただしゼロックスは8文献収容した2,500枚をカード型に裁断する附随作業が必要で,1枚当り2分として83時間を加えねばならない。これらをまとめると次のようになる。

原

簿
同

原

紙
同

複

製

カ

ー
計

記

入

謄写・オフセットゼロックス

フレクソライター

66.5時間66.5時間66.5時間

チェック

33

33

33

作

66．5

66．5

チェック

33

33

作

100

成

業

ド 裁 断

8．5

185

83
299

290.5

284.5

以上のように材料費ではオフセット，ゼロックス，プレクソライター，謄

写の順，時間ではフレクソライター，ゼロックス，謄写・オフセットの順に(7)マッケンジー，ラトクリフ両報告（註6，8）の計数上の相異の原因の一つは人件費算定基準にある。本論では作業時間の計算より各方法を比較した。

90

経営機械化と管理情報システム

優劣がつけられる。しかし最初のべたように，これら機器をカード複製専用に使用するとすれば，これら機器のイニシアルコストを加えねばならない。
（8）

マッケンジー，ラトクリフの計算例に従ってこの場合の10年間の経費を総計（9）すれば，ゼロックスが最も高く，謄写が最も安価となる。これはこれら機器の価格差が非常に大きいことと，これら機器の賃金を含めたランニンク・コス
トの差が，機器価格の差以上にならない程この複製が少量であることに起因する。それゆえこの試算例程度の枚数で複製作業のみのコストを比較すれば，
どうしてもイニシアルコストの低い謄写機（クリンター）の使用が，最も低廉な方法となる。
しかしわれわれは，この些少なカード複製作業－これはドキュメンテー
ションプロセスの一小部分である一をドキュメンテーションシステム全般

から見た経済性においてとらえ，その合理化，機械化を考えてみた。この観点よりしたうレクソライターの優位性は次のとおりである。
4．

フレクソライターの利点

材料費，作業時間の計算比較における差異は，文献数，複製枚数などによって変動があるが，その数字だけではフレクソライターが常に優位であるとはいえない。われわれがフレクソライターを採ったのは，コスト計算に現れ（10）ないドキュメンテーション・システム全般にわたる次の利点が，他の方法に比して大きく，イニシアルコストとランニングコストの総計差を補填するに十分であると考えたからである。
（1）正確度が高いこと。

他の方法では，原簿記入と複写用原紙作成との2回ともタイプ°，チェックが必要であるのに対し，フレクソライターは原簿記入時のみで，あとは自動(8)Mackenzie, A. G. Note on the economics of catalogue card

reproduction.

ん"γ〃αJ qfDoc""g"fα"", Vol. 21, no. 2, June l965, p.128(9)ゼロックスは年間レンタル料金38万円，但し月2,000枚以上複写の場合は，超過1枚につき10円加算される。

(10

当センターの機械化システム及びそのフレクソライターと文献処理システムについては，「経営分析文献センターの機械化システム」（本叢書の第8冊「データ処理と情報検索」p､187-208）を参照されたい。

経済性よりみた目録カード複製法について

91

的にタイプ印字させるからタイプ°のミスがない。
（2）目録作成者（カタロガー）の負担が軽減されること。

タイプ後のチェックが1回で済むのでカタロガーの負担労力は軽減され，時間をより有効に専門職務に活用出来る。しかも複製作業は紙テープによって自動的に進められるから，非専門職員で十分行なえるし，任意の時間に必
要枚数だけ簡便に作成出来る。

（3）カード目録編成の即時性に富むこと。

作業システム上，原簿記入後すぐにカードが作成出来る。少くとも1種類のカードカタロク・がすぐに整備出来るので，他の方法が原紙作成には通常ある程度ためてから作業を始めるのに比して即時性に富む。
（4）カードの仕上りの良好なこと。

謄写，オフセットのようにインキを使用しないので仕上りにむらがなく，カードの汚損もない。すべてのカードが均一で良好な状態で作成される。
（5）2次資料の作成に利用出来る。

紙テープさえ保管しておけばカード形式の受入速報，月報などの2次資料（11）

はいつでも簡単に作成出来る。また補助パンチを併用すれば，各種の記載形
式による2次資料や事務用書類も作成出来る。さらに進めて，このテープを電子計算機の入力媒体として利用し，情報の貯蔵，検索を行なわせることも
（12）

（13）

出来る。またマッケンジーの言うように紙テープの代りにエッジカードを用いて継続資料の受入ファイルとし，必要のたびにリストすることや，受贈礼状の宛先を自動的にタイプさせることは当センターでも行なっている。このように，原簿記入時のタイプライティングから出来る紙テープは，カード複製以外に種々利用出来るのである。
5．

結

論

(11)英国気象台図書館では受入月報やルーズリーフ型式の主題目録,

Harwellの原子力研究所では文献リストを作成している．

(13

直接のインプットはプレクソライターと同一コード使用の電算機(IBMなど）に限られる。当センターのTOSBACではコードコンバーターを必要とする。

⑬

前掲(8)書p. 129

92

経営機械化と管理情報システム

目録カード複製については多くの報告がされているが，その中でフレクソ（14）

ライター方式についてされた主な論点と，それに対する当センターでの対策ないし考え方をのべておきたい。

第1は1文献毎に必要枚数の連続生産をする謄写，オフセットに対し，通常1文献毎でなく多数文献収容のテープを必要枚数回とおして所要枚数を生産するフレクソライターの場合は，文献それぞれに異なる必要枚数を得るた
めには，複製作業の能率をかなり割引して計算せねばならないという点であ（15）る。たしかに副出，重出などの有無，件名標目数の相違により，文献個々に所要枚数は異なるため，テープを一率回数通すだけでは所要枚数を得ることは出来ない。そのためわれわれは，すべての文献についての最小必要枚数をまず連続生産し，それ以上の枚数の必要な文献については，テープ°上にマー
クしておいてあとでこれらのみを複製する方法をとっている。計算例でのカード枚数10は，これらの最大枚数であって，作業時間はこれらの操作を含めて凡そ計算例で信頼出来ると考える。

第2にフレクソライターシステムないし，機械化一般について共通する作業＝製品の標準化に関連する問題である。その一例は自動タイプをさせるため，原簿記入とカード記入のスペースを規定する必要性である。われわれはこのため，主として略語，記号の使用や簡略，省略によりエントリーの標準化，簡略化を図ってをり，いままでの最長のエントリーは163字であった。
通常の使用字数は100内外であるが，計算例は1エントリー160字平均で計算
（16）

している。

{14)

American Library Association. Library Technology Project. C"""g c"γαγ”γ“"c"". (LTL Publ. no. 9) Chicago, A.L.A., 1965.
Moore, M. Flexowriter versus Multilith : a time and cost study.“ﾉ加γ鈍』｡〃6γαγjα", no. 25, p. 257-259,1964.及び前掲(6),次掲畑などの報告や論文などが
ある。

(11

J.C・Hartasの報告。

〃”〃αノqfDoc"加e"""o", Vol、22, no. 1, March

1966, p.59

(10ウィルソンの報告でもこの標準化，簡略化，作業行程の改善についてのべている。
Wilson, C.W.J. Use of the Frieden Flexowriter in the library of the Atomic
Energy Research EstablishmenL Harwell.ノb"γ"αI q/ Doc"""fα"0", Vol. 20,
no. 1, March l964, p.16-24
なおマツケンジーの報告では1エントリーの平均

経済性よりみた目録カード複製法について

93

このためエントリーの多くが目録規則通りになっていないし，叉，特別長

字数のものは省略したものもある。しかしわれわれの経験では通常，検索，管理両面でそう詳細な記入は必要としないし，標準化，簡略化も一般的に認められた取極めを準用したものが多く，必要ならば個々にそれを復元し，追加記入するなど救済の方法はある。当センターではエントリーの機能の面を重視して，形式は多少犠牲にしたわけであるが，このことはわれわれのドキュメンテーションの理解全般に通じる一つの方向でもある。

第3に自動タイプの速度の問題である。「この有望に見える機械（フレクソライター）は腕のよいタイピストよりそう速くカードを作れないし，高価（17）で騒がしく謄写やオフセットに比べて大変のろい」という論評がある。フレ

クソライターのテープリード速度は571字/分であるが，カード作成の場合はスペース，キャリッジリターンなどが多いことや，次のカードへ進む場合のカード送りの時間を必要とするため，計算例では1エントリー160字として
1時間108枚のカード作成が出来るとした。これは腕のよいタイピストよりは遅くはなく，同じとしてもこの程度のタイピストはわれわれの場合容易に得ることは出来ないのに反し，この機械はタイプの出来ない人でもカードを作成出来るのである。

この論評での謄写，オフセットとの比較は，カード刷り時間のみを対照としていると思われるが，これはわれわれが述べてきた通り，その原紙作成時間をも加えた総合的な比較計算をするのが当然であり，その結果はわれわれの計算がこれを示している。またフレクソライターの騒音はたしかにその欠点であるが，防音用の机覆いや別室を用意するなどの方法で除去出来ることである。

終りに価格については，第3節の始めにものべたように，謄写（クリンター）以外はカード複製専用機器ではなく，これらはいずれもドキュメンテー

ション活動に必要な機器であって，カード作成に用いるのはその利用の一形態である。それゆえこれらのイニシアルコストが，そのままこれらの経済的
字数は90～100である。
p .59⑰

前掲u剛の報告加"γ卸nJ qfDoc"腕e"fα"o", Vol. 22, n0. 1, March l966,

94

経営機械化と管理情報システム

優劣を示しているのではない。

またわれわれとしては，これらの中の一機種だけをもってカード複製を考
えてはいない。特にわれわれの場合は日本語文献の処理がある。漢字を用いる限り，フレクソライターのような自動タイプ．は現在使用出来ない。どうしても原版作成という一行程を加えた他の方式によらざるを得ない。われわれはこの場合，さしあたりゼロックスを利用しているが，謄写（クリンター）の方式も検討している。
これを要するにドキュメンテーション活動を行なう立場として，われわれは目録カード作成をもその総合システムの一部として考え，システム全体の効率からフレクソライター方式を採用したのである。事務機械化はもともと能率，効率の向上の見通しを持って始められねばならないが，その向上度の測定と確認は容易ではない。また従来の手作業と機械化のコスト計算でも，従来の手法のが詳細に分析算出されていないし，機械化のコストには，その開発費用や機器費用が含まれることなどから，正確な比較検討がしにくいと（18）言われている。

われわれのデータも与えられた条件中での最良の方法を求めるための材料であり，普遍的なものでないことは言うまでもない。それぞれの図書館，資料室はその組織，人員，予算，規模，機能などの各面でそれぞれに異なっている。しかしドキュメンテーションの機能をよりよく発揮するには，どうしても機械化を進めねばならぬことは明らかで，これが今後の情報管理活動の前進に大きな役割を果すことを認識し，このような目録カード複製についても，それぞれの活動システム全体の経済性を考えた視野に立って，総合的な効率向上を図る方策をわれわれは求めようとしているのである。

03

Coblans, H・ed. USe of ""んα"jzed """ods " docz"@e"#α"0〃”0γﾙ. London,
ASLIB, 1966, p､24-25

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察
一冊子体目録の作成を中心に－

杉

1．

村

優

ドキュメンテーション・サービスの機能と書誌活動

研究者が，その研究活動において，情報を必要とするのは次のような諸動機にもとづいている。すなわち，①新しい研究の模索段階において，あるいは研究のさらに1段の飛躍のために，研究上のアイディアやヒントを得ようとする動機，②研究の新段階への展開に際して，当該研究主題について過去にいかなる研究成果があるかを知りたいという動機，③現に研究遂行中解決をせまられる諸問題について，その解決のための諸情報を得ようとする動機，④刻々進歩する学問の発展にとり残されないため，自己の専門分野について
他の研究者がいかなる成果をあげたか，またはあげつつあるかを知りたいという動機，である。

これらの諸動機に対応してドキュメンテーション・サービスに要求される機能を考えてみると，①の場合，研究上のアイディアやヒントを得るためには，自分の専門分野はもちろん関連領域やさらには全然異なった分野の文献にまでも直接目を通すことが必要で，結局彼自ら1次文献そのものに当たってゆかなければならない。したがって，この面に関しては，研究者が1次文献に手軽に接しられるよう，閲覧機能という面を十分配慮して図書室・資料室を運営すること以外にはなく，ドキュメンテーション・サービスとしての積極的な機能は要求されないであろう。

②の場合に要求されるのがretrospective searchの機能であって，当該

96

経営機械化と管理情報システム

主題の過去の文献を網羅的にすべて検索しなければならない。これがすなわ
ちドキュメンテーション・サービスとして検索なかんずく文献検索(Docu-ment Retrieval)を必要とするものである。検索要求は包括的(generic)であることが多い。
（1）③の場合はeveryday approachの機能である。研究遂行中に生じる諸問題についてであるから，ある特定の数値とか事実の検索を必要とする場合が多い。すなわち事実検索(Fact Retrieval)が問題となるが，それが文献に関する検索要求として現われる場合には，当然特種な(specific)主題についてである。この場合，迅速性が強く要求されるかわり網羅的に検索する必要はない。

④の場合には，それぞれの専門分野についての最新の情報を迅速に提供するcurrent awarenessの機能を果さなければならない。
このようにドキュメンテーション・サービスには,

current awareness,

retrospective search, everyday approachの3つの機能が要求される。
ところで，これら3つの機能を具体的なサービス活動として見ると，まずcurrent awarenessは2次資料の配布・提供という形をとる。すなわち，第1に各種目録・索引誌の編集・配布を中心とした書誌活動であり，第2に抄録誌活動であって，さらにはこれらの個別的サービスとしてSDI (Selective Dissemination of lnformation)

活動が望まれる。retrospective

searchは主として個別的受動的な文献検索サービスによって行なわれるが，各主題別の書誌活動が持つ意義を否定することは出来ない。検索には，このような書誌活動の結果である主題別の2次資料が有力な手段となりうるからである。everyday approachは純粋に検索サービスとして現われる。この検索が文献検索のみならず事実検索をも必要とすることはすでに述べた。このように考えると，ドキュメンテーション・サービスの中心的活動としては，

特に社会科学分野では，書誌活動と文献検索サービスとをあげることが出来るであろう。

(1)

Melvin J. Voigtの用語法によった。

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

2．

97

書誌活動の機械化

書誌活動を含めてドキュメンテーション・サービスの機械化の要因は，最近における情報の量的・質的両面にわたる構造的な大きな変化のうちに見出すことが出来る。研究活動の進展は，在来の研究領域についてはもちろん新しい研究領域の開拓という外延的拡大ともあいまって，情報量を増加せしめている。このような情報の多量化は，ともすればその処理・伝達の遅れにつながり，ひいては研究活動を遅らせる。したがって，この問題の解決への志向が機械化の第1要因，特に書誌活動機械化の要因となる。情報生産量の増
加は，社会科学情報が科学技術情報に比して有効寿命が長いということとあ

いまって，検索の対象となる情報の蓄積量を指数関数的に増加せしめている。
このことは，機械検索の必要性もさることながら，検索手段としての2次資料の整備・充実の必要性を高める。
また，研究活動の進展にともなって一方では情報の質的変化が生じる。すなわち，研究の専門化による主題単位の縮小傾向であり，専門化が一方においてともなう総合化による主題の複雑化である。この傾向は限界領域の発展

つまり隣接科学との関連においてさらに強められ，主題はより複雑になる。
かかる状況の下で検索要求の主題も複雑多様化し微細なものになるにつれて，本来網羅性・適格性・迅速性が要求される情報検索において，何らかの機械化処理を考える必要が生じる。これが機械化の第2要因であるb
このように多量に生産される情報を利用者に迅速に伝達し，一方，検索手段として目録・索引誌が大きな情報の蓄積を対象に，複雑多様なそして微細な検索にも応じられるためには，それらの有機的体系的な整備が必要になる。
これら書誌の編集作業が，従来の手作業によっていてはその迅速性．多様性

においてとうてい満足を得ることは出来ない。さらに冊子体目録の累録(cumulation)の困難さが大きな制約となって，これら活動を阻害していた。これを可能にするための人件費は機械化システムの経費を上回るであろう。しかも，正確性という面においてはとうてい機械化システムに及ばない。

ここに書誌活動の機械化が求められる大きな理由が存するのである。
書誌の機械的編集には各種の方法がある。たとえば，リストマチック．力98

経営機械化と管理情報システム

メラをはじめとして光学機器を用いる方法, PCSのみによる方法, PCSとフレクソライターや複写機器を組み合わせて使用する経営分析文献センター（2）の方法，さらには電子計算機による方法などである。
（5）

ここでは,

Wilkinsonによって報告されたモンサント社の事例や,

Kil-（4）（5）

gourによって報告されたコロンビヤ・ハーバード・エール3大学の医学図
書館の機械化計画(Columbia-Harvard-Yale Medical Libraries Computerization Project・以下CHY計画と略す）を中心に，電子計算機による冊子体図書目録の編集・作成に重点を置いて，それが経営分析文献センターのシステム的発展にいかに利用されうべきかを考えることとしたい。

目録の機械的作成には，目録カードの作成を機械化する方法と冊子体目録としてアウトプットする方法とがある。現在，米国やカナダ・において，このような機械化を行なっている大学ならびに専門図書館として有名なのは，米国国立医学図書館，フロリダ・アトランティック大学，トロント大学, CHY
計画を推進する3大学の医学図書館，スタンフォード大学，カリフォルニア
大学（サンタ・クルス）などである。

国立医学図書館が, Honeywell 800電子計算機を中心にした MEDLARS(Medical Literature Analysis and Retrieval System)によって，世界的な医学索引誌(Index Medicus)を完全に機械化編集していることは衆知のとおりであるが，このシステムは1964年1月にはじめてIndex

Medicusを機械的に編集・発行した。これはドラム・プリンターによる大文字のみの索引誌であったが，同年7月にはチェイン・プリンターを用いて(2)詳細については，生島芳郎，杉村優“経営分析文献センターの機械化システム”
経営機械化叢書，第8冊, 1965, p､187-208を参照されたい。
(3) Wilkinson, W. A. The computer-produced book catalog : an application ofdata processing at Monsanto's lnformation Center.<Proceedings of the l964
clinic on library applications of data processing. Champaign, Univ･of lllinois,
1965.> p. 7-20.

(4)Kilgour, Frederick G･Development of computerization of card catalogs inmedical and scientific libraries．<Proceedings of the l964 clinic on library(5)

applications of data processing. Champaign, Univ. of lllinois, 1965.>p. 25-35
Kilgour, Frederick G. @@Library catalogue production on small computers."
American Documentation, vol. 17, no. 3, July l966, p. 124-131.

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

99

小文字の使用も可能になった。しかし，8月からはPhoton社の開発したPhoton 900 @@GRACE'' (Graphic Arts Composing Equipment)による
写真植字という出力方式をとって，大文字小文字はもちろん各外国語特有の記号などをも含めて226種の活字が使用出来，現在最も美しいアウトプットが可能になっている。

フロリダ．・アトランティック大学では1964年夏から冊子体目録を機械化編集しており，トロント大学を中心とするOntario New Universities Libra-

ry Projectは1 965年春にその機械化を実現している。CHY計画はオンライ

ン．システムによる情報処理の機械化を目標として1961年夏に着手し，エール大学では1963年10月から大文字のみによる受入図書月報の作成が，そして1964年9月からは小文字をも使用した目録カードの作成が日常業務化されている。CHY計画に関しては後述することとして，まずモンサント社の事例についてみてみたい。

（1）モンサント社の事例

モンサント社は従来冊子体目録の作成をPCSによっていたが，①ソーテ
ィングやファイリングに際して多量の穿孔カードを取り扱わなければならな

い，②分類機によるソーティング後にも若干手作業による再排列が必要な場
合がある，③穿孔カードの修正に関する不便さ，つまり目録記入の変更のたびにカードデックからカードをとり出し，訂正して再排列しなければならな

いために時間と手間がかかるなどの欠陥があり，電子計算機(IBM 1401)

システムに切り替えられている。

電子計算機の利用によって，①かえってコストが低下し（たとえば，穿孔やファイル作業において1ケ月につき6日短縮された)，②目録記入の変更
・訂正が容易になり，③目録作成に要する時間は短縮され，したがって目録は常に最新でありうる，また，④穿孔カードの累加がないのでそのための保管場所を必要とせず，⑤目録記入形式の柔軟性が保証され，⑥完全な機械ソートによってファイリングはより正確になるなどの利点がある。
システムのセ、ネラル・フローは第1図のとおりである。マスター・ブァイ

ルには各図書285字からなる書誌的データが受入番号順にファイルされ，件
名標目ファイルには目録において使用される件名標目と相互参照が記録され

100

経営機械化と管理情報システム

第1
図
モンサント社図書目録編蕊システム
ゼネラル・フロー・チャートている。これらのファイルは永久的に，常に最新に管理されていて，著者，
書名，件名の各目録の編集はこれらファイルから各目録体系に必要な諸デー

タを摘出することによって行なわれる。すなわち，月間の新着図書の書誌的データを含めてすべての追加・変更・削除がマスター・ファイルと件名標目
ファイルに対して行なわれ，まず，月末に図書館月報として広く配布される

新着図書リストを作成するための書誌的データが摘出される。マスター・フ
ァイルからのこれらデータの摘出は，ファイルにおいて各図書に与えられている2つのKey (1つは図書館月報用であり，もう1つは年間追録のためのものである）によってコントロールされる。それぞれのKeyは月報や年間追録の最終号が作成されると消去される。図書館月報が作成された後，年間追録が隔月にプリントされる。1年たつと完全な目録の改訂が準備され，前年までのファイルをマスター・ファイルに加えて完全に累録された著者，
書名，件名目録が作成されるのである。

なお，①件名目録の各件名標目を目立たせるためその両側にアスタリスク（*）を，②分類記号の小数点を，③共著者名の間へアンパーサンド（＆）
をそれぞれ自動的に挿入・プリントするよう，④共著の場合，著者目録において共著者のどちらからも検索出来るよう，1度はそのままの順序で，もう電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

第

2

101

図

モンサント社図書目録
著
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者

目

録
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目

録

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HEANS GC
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CORPORATIBN 6 1TS PU8LICS
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RILEY Jw 6 FCUND RES HUHAN 8EHAVI0R
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経営機械化と管理情報システム

102

1度は順序を逆にして，それぞれ異なった記入として当該個所へ排列・う．リ
ントするようう°ロク・ラムされている。

このシステムでは，上述したごとく完全に改訂・累録された目録は1年に1回編集・印刷され，その間は年間追録が2ケ月ごとに（しかも累録されて）印刷される。また，新着図書の件名目録（図書館月報）が毎月末に作成され配布されている。したがって，1ヶ月間は穿孔カードがカード目録のかわりとして利用される。もとよりこの累録ならびに編集・発行回数は自由に変更しうるものであるが，現在の状態で十分満足が得られているとのことである。
(2)

CHY計画の事例

この計画は利用者に書誌的情報をより迅速にかつ完全に提供すること，ならびに文献検索（事実検索は一応除外されている）システムの完成をめざし，さらに，他の図書館が利用出来るようなアブ・リケーションウェアの完成をも目標としている。その特徴はランタ、ム・アクセスの記憶装置を使用して，し（6）

かも3医学図書館をオンラインで結ぼうとするところにある。

計画は1961年夏にはじまり，1963年夏には国立科学財団から図書館目録シ
ステムの機械化の発展のための補助金を受けている。エールでは1963年初頭
からカード穿孔に着手し，したがって同年以降の図書はすべてこの計画にのっとって処理され，10月には早くも受入図書月報(Bulletin of the

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Medical Library)を機械化編集している。
ところで，雑誌論文などはその生産量が多量で主題内容も複雑・微細であるから，機械化処理なかんずく機械検索が一般化しつつあるが，図書単位の情報の処理についてはそのような事例は少ない。しかし，エールの調査では
文献利用の40％が図書に関してであるという事実とからんで，その機械化処理は多くの利点を有している。

すなわち，カードを1枚1枚調べなければならない従来の手数のかかる方法に比して，書誌的情報の利用者への供給を増加させ完全にすることが出来る。検索面では，①機械化によって件名の組み合わせや，さらにそれと発行
地，発行年，使用言語などとを組み合わせた検索が容易になる。このような(6)ノ､一バード大学医学図書館は1966年6月末でこの計画から脱退した。

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

103

検索は，手作業では同一件名の下にファイルされているカード数が多い場合には困難であった。②件名の付与数を増し，図書についてもより深い主題分
析が可能になる。これまでカード目録の膨脹を遅らせるため，その付与数は最少におさえられエールでは平均1．7個であったのが，計画の初期ですでにこの数字は3．2に増加し最終的には5個程度になるであろう。③件名索引は現在の情報要求に対処しえず18％しか利用されていない。機械化によって件名へのアクセスが早くなり，しかも主題分析がより深くなれば，それだけ検索効率は高まりその有用性を増すであろう。さらに，④電子計算機は「をも見よ」参照を自動的にすべて検索するから検索漏れが生じない。書誌活動との関連においては，①冊子体目録の編集・印刷が容易である。したがって，②current awarenessのための新着図書目録の作成も容易になり，③定期
的なSDI活動も可能になる。④最も根本的には，機械化処理は迅速でかつ正確である。ひとたびカードが穿孔され検孔されると，その後の作業は校正を必要とせず迅速に行なうことが出来る。

なお，この計画は3つの図書館をオンラインで結ぶもの（端末機器として入出力用タイプライターとカード・リーダ、が用意される）であるから，そのことから得られる利点もある。3図書館の書誌的情報をすべてファイルしてあるから，それは総合目録の機能を果し利用者に便利である。また，蔵書はコロンビアで66％，ハーバードで84％，エールで83％とそれぞれ他の1つあるいは2つの機関と重複しているから，目録作成の経費を減少させることが出来るのである。

エールの目録カード作成のシステムは，

はじめは記憶容量4KのIBM

1401を対象にう．ロク・ラムされてし､たが，現在は8Kの1 401が使用され，その他，2台の磁気テープと120種の活字を有するチェイン・プリンター(IBM1403）やカード・パンチ，およびIBM 870 (Document Writer)などからなっている。

プリンター・アウトプット用とカード・パンチ・アウトプット用のそれぞれ5つのプログラム（うち4つは共通）があるが，これら5つのプロク．ラムを個別的に順次オペレーターがロードする必要はなく，サクセッサーによって自動的・連続的にローディンク･されるようになっている。したがって，

経営機械化と管理情報システム

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カード作成のプロセスは第3図のとおりであるが, CHY1フ・ロセスについて若干補足しておく。

CHY 1は入力カードを読んで磁気テープに書き込むプログラムであるが，このプロセスで重要なことは，後々のソートのためにソートすべき事項（著

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第

105
電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

者名，書名，件名など）をそれぞれの書誌的データの後に別個に付記して磁気テープに書き込むことである。書誌的情報の処理において最も困難な問題
はソートに関係して生じる。このプロセスにおいて，①タイトル・ページに明示されてない著者を表示する角ガッコはソート・フィールドからはずさねばならない。②書名中の最初の冠詞や，③コンマについても同様であるが，以後のデータを左へずらさなければならない。④アンパーサンドは正しい接
それがソート・フィールドからはずされると，そのスペースを埋めるために

続詞に，⑤区別的発音符を持った文字，たとえば6はoeに置換しなければならないなどの複雑な処理が必要である。

このように，各図書についての書誌的データは，データ量としては少ない

CHY目録カード( IBM 1403アウトプット）

e

106

経営機械化と管理情報システム

けれども非常に複雑である。多国語を扱う場合には特にそうである。また，目録が大規模になるほど，各記入をどこに位置づけるべきかの決定に複雑な処理を必要とする。これはソーティンク・の準備作業としてソート・フィール
ドにあるデータを置き換えたり，フィールド外に移動させたりする手間をかけねばならないということであって，プログラミンク・は決して容易ではない。
しかも，目録体系が変るごとに記入形式を変更しなければならないという問題もある。

エールのシステムはまず目録カードの機械的作成（目録体系別のカード・パックの中ではアルファベット順に並んでいるが）を目的としたもので，作成されたこれらカードをファイルするのは人間である。したがって補正作業が可能であるが，冊子体目録としてプリントする場合にはそれが不可能であるから，間違いなく当該個所に排列されているようにすることが必要で，たしかにう°ロク･ラミングは容易ではないであろう。利用に不便を来さない程度に現行の排列規則や目録規則を単純化・標準化する必要がある。
（3）日本における事例

わが国において，図書の冊子体目録を電子計算機によって編集・作成した（7）

例は日本原子力研究所にみることが出来る。同所は，その所蔵する5,700件の欧米語図書の冊子体閲覧目録の作成をIBM 1401-7044システムによって行なった。入力事項は，書名（副出書名も含む)，著者名，出版社，出版年，
本文頁数，請求記号，分類記号，ロケーション，カードの同定番号と登録番号の10項目である。

問題点としてあげられたものは，第1に，計算機の出力文字と記号の表現能力に関するもので，すべて大文字が使用され，化学記号やギリシヤ文字な
どは入力カード穿孔の段階で英大文字に変換されている。区別的発音符に関しても同様で，書名については翻字して(6はoe)穿孔され，著者については無視されている。しかしこれらは利用面で特に問題を生じていない。第2に，著者の表示法と重複頻度であるが，姓でソートし名の頭文字のみを記入(7)日本科学技術情報センター主催“第3回ドキュメンテーション研究集会”（196611.17-18）において報告された。

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

107して満足する結果を得ている。第3に，排列方法と冠詞の問題であるが，文頭の冠詞は英文に限って機械的に排列の対象外としている。なお共著の場合，著者はそれぞれ当該個所に副出されている。第4に，冊子体目録で常に問題になる更新つまり累録の問題は，閲覧目録に限れば新着資料速報との組み合わせで解決出来ると結論している。

日本原子力研究所の場合, CHY計画に比してこのように記入形式の相当
思い切った単純化を行なっているが，それが特に利用面での障害になっていないということは，さきに述べたモンサント社の例といい，たとえそれが企業体の事例であれ，ドキュメンテーション・サービスの1つのあり方を示唆しているといえよう。

（4）経営分析文献センターの事例

当センターはそのサービス機能を効果的に発揮するため書誌活動と文献検索の機械化を進めているが，欧米語文献の書誌活動の機械化システムは，フレクソライター, PCS,複写機器の有機的なオペレーションによる図書単位のそれと，電子計算機を中心とした雑誌論文単位のそれとの2つから構成されている。

図書の目録カードはフレクソライターによって機械的に複製されてカード目録が編成され，冊子体目録はテープ・ツー・カード・コンバーターによってこれまた機械的に作成された基本文献カード（穿孔カード）をBULL I

報検索機で選択・排列して，それをセ．ロックスで複写することによって作成している。

雑誌論文については，それの機械検索システムの一環として，電子計算機(TOSBAC 4200)によって冊子体目録を編集・作成する方式をとっている。
現在，当センターの検索システムは，入力サブシステム，文献検索サブシス
テムと書誌編集サブシステムの3つからなっている。検索サブシステムについてはここでは触れないこととして，入力ならびに書誌編集サブシステムについて概観したい。

雑誌論文の書誌的データは見出し語(keywords, descriptors)や分類記
号とともにインプットされる。したがって，入力事項は見出し語・分類記号
・著者名・論題・誌名・巻・号・頁・発行年月・記事区分である。見出し語

108

経営機械化と管理情報システム（現在10桁の英数字コード）は10個まで何個でもよく，分類記号は補助標数（業種・地域）を含めて12桁のコードである。著者名および論題については4Kという内部記憶容量の制約から，それぞれ30桁, 100桁とし，しかも前者については1人15桁で2人までしか認められていない。しかし，現在のところ著者が2人までという制限に問題があるのみで，その他については特に問題はない。誌名は25桁で，これをオーバーするもののみについて略称を使用し，頁は当該論文のトップページ数とエンドページ数とがインプットされ，それぞれ4桁で，記事区分は1桁のコードである。巻，号，発行年月はそれ
ぞれ3桁，4桁，6桁である。

このように各項目について桁数を固定した主たる理由は，書誌編集に欠くことの出来ないソートのう°ロセスに，サービス・う°ログラムのSORT 4の利用を可能にするためで，副次的には検索プロク・ラムを簡単にするという意図もあった。このためにプリント・フォーマットも美しいとはいえない。もちろんこれは解決出来ない問題ではない。たとえば，出力ルーティンで修正する方法，入力サブシステムで書誌編集用ファイルと検索用ファイルとに再編集し，しかも書誌編集用ファイルでは, CHY 方式のごとくソート項目をあらかじめ自動的に書誌的データ（各レコードの総桁数は一定でなければならない）の前か後にフィールドを限定して付与する方法などが考えられる。
今後の研究課題である。

処理出来る記号は，アルファベット26文字のいずれも大文字とカナ文字，
その他若干の特殊記号であるから，区別的発音符はもちろん小文字も使用出来ない。

第5図は書誌編集プロセスのブロック・タ・イヤク・ラムである。入力ルーテ

ィンにおいて，電子計算機は入力データのインプットの順に一連番号を文献番号として与えながらプルーフ・リストをプリントし，磁気テープに書き込む。プルーフ・リストによってさん孔ミスの校正を行ない，修正は当該文献
番号と訂正個所を指示する記号および正しいデータをさん孔テープで与えて修正ルーティンで行ない，終ると自動的にファイル・ルーティンに進み，すでにファイルされている文献ファイルと組み合わせ(merging)て，ファイルを更新する。

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

第5図

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110

経営機械化と管理情報システム

入力を定期的に行なえば，修正ルーティンを終ったファイルを一旦書誌編
集サブシステムへ進めてリストアップし,current awarenessのための受入文献目録を作成することが出来る。これのみならず各種の目録・索引誌は，文献ファイルをそれぞれの用途に応じてソートした後プリントアウトすることによって得られる。現在，この書誌編集サブシステムでは分類目録と著者目録（第6図参照）の作成が可能である。
第

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なお，共著の場合，第1著者と第2著者の順序を入れ換えて当該個所に排列・プリントすることは出来なくて，単に共著であることを指示するアスタ
リスクを付し，第2著者は末尾にカッコに入れられて付記される。したがって，第2著者からのアクセスが容易でないが，文献検索サブシステムにおいては第2著者からの検索が可能であるから，それによって補完させることにしている。たしかに，このような状態では目録として完全ではないので，順序を入れ換え排列，プリントする処理は必要であろう。また，区別的発音符の処理が出来ないのでこれは無視している。さらに,

McDonaldにみられる Macを表わす Mc,あるいはSaintを表わすSt.はそのまま Mc "

電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

111

St・の位置にしか排列されないという問題もある。Mcの場合の解決は可能であっても,

St.についてはそれがSaintなのかStree tなのか電子計算機は判別出来ないから, CHY計画をはじめ一般には，ソートすべき文字つ
まりSaintをカード穿孔の段階からすでに別に与えておき，ソーティンク・にはこれを使用するという方法がとられる。しかし，この問題に関する限り，当センターではそれほどまでして正しく排列させる必要性は認められない。

このように若干問題を有してはいるが，当センターでは雑誌論文に関する
書誌編集の機械化システムを完成させた。ところで，このようなシステムによる図書の冊子体目録の機械的編集はどのように考えるべきであろうか。この問題について考えてみたい。

機械検索は蓄積情報が多量にのぼり，検索が特種な主題について要求される場合に特に有効である。情報の蓄積量が少ない場合は手作業によって十分検索出来るであろうし，包括的な検索要求には体系分類方式で組織化されたカード目録を用いてこれまた容易に検索出来るので，特に電子計算機によって検索する必要もない。しかも図書単位の情報検索はもともと包括的な質問にしか答えられない。図書形式をとる研究成果の発表は，研究者のそれまでの研究の集大成としての意味を持つことが多く，雑誌などを媒体とする発表
形式が一般化すればするほど図書は上記の性格を強める。図書はそれを事実検索の対象としてみるときは別であるが，文献検索という立場からするならば結局包括的な要求にしか応じられない。また現に，図書形式での情報を必要とするのはretrospective searchの動機にもとづく場合が多い。結局，これらを電子計算機にインプットすることは文献検索に関する限り必要でな

く，検索手段としてのカード目録さえ整備・充実されていればそれで十分用が足りるといえよう。

ところで，このカード目録を整備・充実するには多くのカードの複製を必要とするので，これら図書カードの作成を機械化しようとする。しかし，それがどのような方法によって機械的・自動的に作成されようとも，カードのファイリングは人間によって行なわれねばならない。ここから1つの問題が生じる。またカード目録自体の持つ欠点も存在する。すなわち，カード目録
は結局図書館に設置されるものである。図書館外の利用者に広く配布するに

112

経営機械化と管理情報システム

は容量がかさみ不便であるからである。

たとえ配布したとしても，

カード

目録ではカードを1枚1枚調べなければならないから通覧性にとぼしく，
current awarenessの要求に十分こたえることが出来ない。このサービスのため別に冊子体目録を作成しているのが現状である。通覧性に欠けるということはカード目録の大きな欠点である。また，カード目録は保管場所としてかなりのスペースを必要とする。さらに根本的には，カード目録はカードの作成を機械化して迅速にしかも転記ミスなく完全に行なえたとしても，ファイルするのは人間であるからファイリンク．・ミスは避けられない。もし1度ミスが生じるとファイリンク、・ミスは急激に累積・加速されることは日常よく経験するところである。

このように考えると，目録作成のための機械化は冊子体目録作成のための機械化でなければならない。ところで，その機械化の方式は冊子体目録の唯一のしかも致命的な欠点である累録の困難さを解決出来るものでなければならない。結局処理速度の早い電子計算機によるほかないであろう。たしかに，
アルファベット・ソートのコントロールのために複雑な処理を必要とするというプロク。ラミンク．上の問題は残るが,4KのIBM 1401で一応処理出来たというCHY計画の報告はわれわれを勇気づけてくれる。
当センターでは，このような諸理由ならびに以下に述べる若干の諸理由から，図書文献についても電子計算機システムへインプットし，当面その冊子
体目録の編集・印刷を機械化するべく検討を始めている。
当センターの分類表は3年前のセンター開設にともなって編成された独自の体系分類であるが，これの展開や改訂は当分続くであろう。それにともなって，その都度目録を修正・変更しなければならないが，コンピューター・
ファイルの場合それが容易である。また，相関索引の作成がこのファイルの電子計算機処理によって比較的容易に行なえるであろうし，欧米語シソーラ
スの編成のためにも役立つであろう。さらには，図書についても機械検索，

特に現在より精度の高い，しかも図書単位ではなくその章節単位の検索の可能性が生じるのである。
3．

図書の機械検索電子計算機による書誌活動の機械化に関する一考察

113

当センターの検索システムでは，見出し語は日本語文献に関しては記号語（8）方式をとっているが，欧米語文献については自然語方式を予定している。記号語方式によれば見出し語は必ず記号化されていなければならない。このことは，ファイルにおいて，情報とは別に必ずその情報の主題内容を表現する
見出し語集合が索引として与えられていなければならないということを意味する。自然語方式の場合，索引づけにおいてはその情報中の言葉をそのまま使用して見出し語集合とし，検索時にシソーラスを参照して同義，類義，

類種関係にある言葉をすべてOR(論理和)で結んで検索指令として与えればよい。ところで，論題（書名）がその情報の主題内容を十分に表現しているなら，それは見出し語集合と考えられるので(KWIC,

KWOCはこのような考えに立っている)，論題中の言葉を対象として探査する(scan)ことによって検索が行なえるから，あらかじめ別に見出し語集合を与えておく必要はなくなる。自然語方式は，このようにして主題分析にかかわる労力を軽減する可能性を持っているし，また，組織化過程において索引者が特定の見出

し語を選択付与することによって生じる情報の減失・歪みが避けられる。しかも，蓄積ファイルとは関係なく，シソーラスに手を加えることによって検索効率を高めることが出来る。

したがって，図書検索が要求される場合には，書誌編集のために特別の索引づけをしないままインプットし蓄積した図書のコンピューター・ファイルについて，自然語による書名の直接探査を行なって検索することが考えられる。科学技術文献についてさえ論題の正確さには問題がある現状で，社会科学文献，特に図書のそれが上述したような前提条件を満たしているとはいえないので，章，節の見出しをもファイルしておく必要がある。しかもそうす
ることによって章・節単位での検索も可能になる。

図書に関して入力事項は単に書誌編集に必要な書誌的データのみにとどまらず，このように章・節の見出しまでをも含まねばならないが，それは見出
し語付与という主題分析の労力の軽減，さらには章・節単位の検索という図

書検索サービスの質的向上にもつながるであろう。
(8)これについては，拙稿“経営学術情報の機械検索一経営分析文献センターの事例を中心として－”数理科学, vol. 4, no. 11,1966. 11, p.53-57.において若干触れた。

Datacenterの工学的管理に関する一考察
一 空気調和について －

都

藤

希

八

郎

はじめに

1

基本事項

2

ピル計画と空気調和

3

ピルの空気調和設備

4

Datacenterの空気調和

む

す

ぴ

参考文献，付図

は

じ

め

に

Datace nterの建物と設備について，いままでに「床構造」と「平面計画」
について述べてきたのであるが，ここでは空間の決定に続いてその質を定める「環境調和｣，このうちとくに「空気調和」について，おわりに掲げた文献と資料とによる解説を行ない，かついくつかの点についての考えをも加えたいと思うものである。

近時,

Datacenterが多数設置されつつある事務所建築においては, EDP

S･PCSをはじめ各種の機器による事務作業の機械化にともなう機械騒音．
精神緊張・視覚疲労・空気汚染・機械保守条件の高度化などと，都市の大気汚染・外部騒音などは，“人',と“物”とを目的に合った空間条件のもとで隔離する必要を生ぜしめたのであるが，これにたいし建築工学・技術の著しい進展，空調技術の進歩と設備費の低下，螢光灯の発達などは，この解決を経済的にみて可能なものとしている。そこで，まずEDPSに関する一部を除いてはほとんどがその範時に入るとみられる事務所建築いわゆるピルの116

経営機械化と管理情報システム「空気調和」をとりあげ一般的な解説を行ない,そのうえ

Datacenterにおける“人”と《《物”とにたいする高度な「空気調和」について，本叢書第8冊「平面計画」にあげた所要室のうちEDPS室・磁気テープ室・保守室など一段と高い条件を要求する諸室を対象とした「空気調和」について説明を
したい。

1．

基

本

事

項

空気調和(Air Conditioning)とは，室内空気について温度・湿度・気流・輻射などの物理的要素と，炭酸ガス・臭気・塵挨・細菌など化学系等要素を所定の条件のもとにおくことである。わが国ではこれまで温湿度調整法，
空気調整法，空気調和法などと訳されていたが，諸学会ではこれを「空気調和法」と統一したので，ここでもこの用語によることにした。近代的な意味での「空気調和」は1904年Carrierが湿度調整装置を考案したのが始まりとされ, Air Conditioningの言葉は1 906年7月Cramerが紡績工場の湿度コントロールに関する論文中に使用したのが最初であるといわれている。

Datace nterは既述のごとく事務所建築いわゆるビルの形で設置される場

合が多く，したがってその室内空気はこの種建物に作用する外的作用因子と内的作用因子によって影響されるとみてよく，そのうえにEDPSなどの物
理的諸制約によりきびしく条件づけられると考えられる。つぎにこれらにたいする空気条件と作用因子など基本的なことについて若干記してみることにする。

（1）空気調和の必要性|a)保健用空気調和からみた必要性

わが国では極寒・極暑の地域をのぞいても，とくに夏季における温度は30 ｡Cを，湿度は70%をこえる日が続くという悪い条件であるうえ，最近の都心では街路・工場などからの騒音
・塵挨・ガスなどの状態から窓を開放することは四季を通じて困難となってきており，内部では EDPS ･ PCSをはじめ各種機器の発熱・塵挨，各種使用薬品などによるガスなどが次第に多くなり空気条件を相当悪化させている。またビルの冷暖房は一般の常識ともなってきている。このような状況のDatacenterの工学的管理に関する一考察

117

もとで，室内の人が長期にわたり執務して，健康を維持しつつ能率をあげ，かつモラールの高揚をも計るためには，これらの悪条件から空間を隔離し，一定限度の空気条件のもとにおく必要が生じてくるわけである。

(b)工業用空気調和からみた必要性

前述のごとく，工場などを除いても，最近のピルにおいてはEDPS・PCSをはじめ各種機器類には厳重な空気条
件のもとでないと能率よく動作しないものが多くなり，この面からも空気調

和を是非必要とする場合が多い。ここでは，そのうちEDPSに関する空気調和の必要性について詳述する。

●温度関係

機械的には高速ドラムとくに固定ヘッド方式では，温度変化によってドラムとヘッドの間の間隔に変化をきたしたり，磁性体上に分布された磁気ビットの関係位置が乱れたりして正常の演算ができにくくなる。また
電気的には電子回路の各部品中には熱により電気的特性が著しく変化するものがあり，例えばEDPSの大部分に使用されている固体回路（トランジス
ター，ダイオード，磁気コア）は温度変化にたいし電気的特性が不安定でしかも許容範囲が比較的狭いものである。

●湿度関係

EDPS室の温度・塵挨についてはよく論ぜられるが湿度も見過してはならないものである。すなわちトランジスター，タ、イオードなどは各々固有の湿度特性・許容度をもっており，またEDPS内の高周波パルス
回路の絶縁材料は湿度の増すにつれ表面の高周波損失を増大させる。EDPS

内に多く用いられている継電器などの電気接点または区分された回路を継ぎあわす電気接点は一定以上の湿度により被膜を作り接触抵抗を増すものである。しかも磁気テープ．は湿気により伸長するし，カードは湿気の多少によって使用不可能になることもある。なお間接的には湿気が余り少くなると塵挨を生じつぎのような悪結果の原因ともなる。

●塵挨関係

電気的にみて湿気と同様に絶縁低下，接触抵抗の増加をきたす。

特に磁気テープに生ずる静電気は塵挨をつけやすく，テープ°の読出し書込みに障害を及ぼすことが多く，またEDPSの小型化により配線間に蓄積した塵は事故を起しやすくなり，機械部分では摩耗を早めることが考えられる。
（2）室内気候の至適条件(a)保健用空気調和からみた至適条件

室内気候の至適条件は，作業の質

118

経営機械化と管理情報システムと量・民族の差・年令・季節・気流状態・輻射熱・その他により異なることが考えられるが，通常，冷房の基準となる設計用温湿度には，乾球27｡C ･

湿度50％が用いられており，建築学会が日本人向の夏季温湿度の限界としているのも，乾球27 ｡C・湿度75%以下，冬期温湿度は20｡C, 50～60%程度である。また気流は夏から冬にかけて0.5～0.2m/sec程度にするのがよいとされている。塵挨その他の不純物は皆無であるのが望ましいのは勿論である。

(b)工業用空気調和からみた至適条件

主としてEDPSについてみれば真空管を用いた時代にくらべ発熱量のみについてみれば渚以下となったた

め許容範囲は拡がってはいるが，多くの機種からみて概ねつぎの範囲が適当とされている。（温度）室内18～26 ｡C,希望条件21～24 ｡C,停止時5~35 ｡C,変化は1時間に3．C以下。（湿度）室内40～70 %,希望条件

40～60％，停止時20～90% ,変化は6時間に5%以下。（塵挨) 1.2浬の粒子が15％以下。

（3）空気条件への作用因子

うえのような必要から室内空気条件を確保しなければならないが，これら空気条件に影響を与える外的・内的因子にはいかなるものがあるかについて
つぎに具体的に示してみよう。

(a)外的因子

建物外部から直接作用する因子として考えられるものは，

気温・湿度・風・太陽輻射・雨雪・有毒ガス・塵挨などである。また次第に多くなりつつある超高層ビルでは周囲の障害物がないため，とくに日射・風雨などの影響は著しくなり，また近傍ピルからの排気・排煙なども注意せねばならなくなるものと考えられる。

(b)内的因子

建物内部からの作用因子としては, EDPS ･ PCSをはじめ各種機械器具類・電灯・電熱・湯沸・在室者などからの発熱・塵挨・ガス・
臭気・細菌などがこれにあたる。

しかし，このような諸因子は時々刻々と変化するものであり，これらの影

響の下で室内の空気条件を至適状態におくには，連続的に自動制御すれば最もよいが後述のごとく米国でもわずかに計画がある程度でいまだ経済的に不可能であり，したがってある期間中所定範囲のもとにおくということになる。

Datacenterの工学的管理に関する一考察

119

そこでこれを最も効率的なものにするには以下述べるごとく外的・内的影響力を建築計画・設計，構造・材料，仕上によってできるかぎり空気調和にた

いし有利になるよう処置しておき，不充分な部分について積極的に「空気調和設備」によって補足するという方法が考えられる。
2．

ビル計画と空気調和

Datace nterが独立建物の場合は勿論ビルの一部に設置される場合においても，空気調和に有利なビル計画が実施されると，直接・間接に設備機器容量の減少による設備費・経営費の節減，機械の小型化による設備機械室．ダクトなどの空間縮小，その他あらゆる面で極めて有利な結果がえられることになる。つぎに空気調和のための諸対策を，計画・設計的要素（建物の方位，
平面形，室の配置，開口部の位置・大きさ，室容積などの建築計画設計的事項）と構造・材料的要素（床・壁・天井・屋根などの構造材料による伝熱，透気，透湿性，構造物の気密性）に分けて記述する。
（1）計画・設計による空調対策(a)方位

通常の建物では，南面の日射量は夏季は比較的小となり冬季は他面にくらべて大であるといえる。正南面から士10度前後東西に向いた面が日射量からは夏涼・冬暖で有利ということになる。とくに夏季の西面の日射については後述のような配慮が必要とされる。また超高層ビルにおいては，
日射をうける面と受けない面についての温熱負荷が大きく異なるため種々の考慮が必要とされよう。

(b)平面形

前叢書に述べたごとく，平面形は各々の場合大きく相異するものであるが，一般に東西a,南北b,高さcの矩形建物の受ける日射積算
量は，夏季になるべく少く冬季になるべく多いことで,9=30｡N付近では

a :b=(4～5）：1，砂＝35～40 ｡Nではa: b=(3～4) :1がよいことになる。
また空調を行なわない場合にも通風上から有利である。
(c)室の配置

室の配置は空気調和からのみで決定するものではないが，太陽光線の入射量からみて南・東側は居室，北．西側はその他の室，とくに西面は夏季の室温上昇からみてこれに関係の少い室をとることが望ましい。またEDPS室のごとく空気条件のきびしい部分はビルの最上．最下階をさけ，

120

経営機械化と管理情報システム

ビルの外側に接する面を少くするような位置が有利である（第1図および前叢書p､161参照)。なお超高層ビルでは通常10～20階，30～60mごとに設備階を設けるので（第2図), EDPSにおけるごとく別個に空調設備を必要とする諸室は設備階から近い位置が経済的であり，またビルの中心部に配置することで空調設備ばかりでなく各種設備の面からも有利な場合が多い。
(d)開口部

一般に開口部（窓）については，つぎのことがいえる。すな

わち冬期の保温性からみるとガラスは熱伝導率0.7kcal/m2h ｡ C ,熱貫流率
5～6 kcal/m z h 。Cと断熱性では低く，暖房設備．燃料費からみても不利である。ただし日射がある場合は透過光線の輻射で室内気温はかなり上昇する。また夏期の受熱性からみると上記のようにガラス面を熱輻射エネルギーの90％は通過し室内の物体を温め，反射熱線はガラスを通さないので次第に室温は上昇し，いわゆる温室作用によって非常に高温となる。すなわち夏季についていえば窓面積を必要以上に大きくしない方が得策である。なお超高層ビルについては，上層階は近傍に障害物がないため測候所記録以上の風速になることも考えられ，風速の増加と材料の関係から熱損失はますます大きくなり，窓ガラス面積は低層建築の場合以上に負荷を大きくするので，今後特に考慮せねばならない点である。なお開口部に関しつぎの諸点も考慮に入れておいてよいと考えられる。●窓面にある日覆類は侵入熱量の10～80％を防ぐ、ことができる。窓の外側に設けた淡色仕上の通風のよいベネシャン．ブ
ラインドは窓面の日射を遮ぎるのによい。朝夕の日射防止にはブラインド・

庇・縦型ルーバーが有効である。●窓を中間季において開放することを考える場合には，室内の水平・垂直気流が容易に生じ通風換気が促進される方法を講じるべきである。それには，夏季，常風の風上・風下に開口部を充分あけ欄間・出入口扉は通風性のものとし，数室を常風方向に並べないことなどを考えるべきである。また垂直気流を盛んにするため，床・天井近くに換気孔・吸出ファン・フードを設けるべきである。また反対に，超高層ビルにおいてはサッシの隙間，最上・最下階の出入口の開放など最小になるよう考慮
せねば煙突作用・風圧などによる影響が大きくあらわれることが考えられる。

le)室容積

一般に，空調の経済性からみれば室容量は大きいほど供給空Datacenterの工学的管理に関する一考察

121

気量は増大するから不利になる。また一方では，室容積が大きくなるほど壁面積の割合が小となり室温変動率も小となり，室の保温性からみると有利ということも考えられる。現在の大部分のビルは空調設備の発達，螢光灯の普及，経済性などから階高は低くなっているが，超高層ビルでは天井裏排熱の問題から高くなるものとみられている。また，各種機器類・電熱・湯沸室など天蓋により排気したり機械類の高さに規制される室の天井高は当然その設置物によって決まる場合が多い。

（2）構造・材料による空調対策(a)床

床付近の温度と床自体からの熱損失の程度，仕上層の熱的性質は，

単に熱損失ばかりでなく在室者の体感におよぼす影響についても大きいものがある。床および付近の温度が低下すれば不快になるが，床の断熱性が良好
であれば足寒現象はおこらない。とくに最近例の多い階下が吹抜きの構造で直接外気に接する場合にはその断熱対策には注意を要する。
(b)壁

一般には，夏季昼間使用の室には断熱性大。熱容量大のものがよく，夜間使用の室には断熱性大。熱容量小なもので，表面の反射率・輻射率とも大きいものがよい。冬季は断熱性・熱容量とも大で，外面は夏季と反対のものがよい。とくに，冬季の室内壁面温度が室温に較べて低く空気の露点以下になると結露し，さらに冷却空気は下向対流を起して在室者は寒冷風を感ずることがある。またこの結露は壁体内部に侵透して，内部で結露・結霜・氷結することがあるので注意を要する。すなわち，壁体内にできれば保温材をいれ断熱的な壁とし表面仕上を適切にすれば，表面結露防止，対向建物・前庭よりの輻射熱の室内侵入の防止にも役立ち結果として空調経費の節減になる。

(c)天井・屋根

天井・屋根は室温に大きく影響する部分であるため，できる限り断熱的な構造・材料とし，最上階では必ず下り天井を設け天井内換
気を行なうべきである。また仕上材料については反射率・輻射率の高いものをえらび，屋根面はできれば明色とし夏季の断熱を計るべきである。
3．

ビルの空気調和設備

空気調和設備とは，室内の人体，物品を最適空気条件のもとにおくため，

122

経営機械化と管理情報システム

室内空気の温湿度，清淨度，および気流を一定に保つための設備であるが，これは前記のような建築計画的な考慮に加えられることによって，経済的に常時人体・物品に最適空気条件を与え，現実に多方面に非常な利益を与えているものである。つぎにビルの空気調和設備全般を主に下記を借りて説明し，

これによって，また,Datacenterの空調設備の大要と,Datacenterとピルの空調設備間の関係も明らかになるものと考えるものである。
（11空気調和設備システム

空気調和設備の一般的なシステムを図示すれば第3図のようである。すな

わち，夏季においては①レタンタ、クトをとおった室内空気と新鮮ダクトからの外気とを混合して②エャフィルターで塵挨をこして渭淨空気とし③空気冷
却器のなかで噴霧した冷水に接触させて空気を冷却。減湿し④送風機で送気ダクトから各室に送る。また，冬季においては空気冷却器に温水を通して噴霧し空気を加湿し，空気加熱器に通した蒸気で加熱する。
（2）空気調和設備の方式(a)中央式

これは地階またはその他に機械室を設け，その機能の大部分をここで行ないダクト配管で空気を各室に分配する方式で新築で全館空調の場合によく用いられる。その特徴は●機械が集中されるので維持管理が個別式より容易であり●空気処理が機械室内で充分に経済的に行なわれるので経常費は低廉ですみ，理想的な空気条件がえられることなどである。中央式にはつぎのような方式がある。

①全ダクト方式一地階などにまとめられた空調器から全部に送られる（第4図)。

②各階空気調和器式一各階に空気調和器を設けて分配される（第5図)。③ダクト・ユニット併用式－各室内にユニットを設け機械室より新鮮な空気を送り混合して室内に送られる（第6図)。④輻射暖冷房式一天井・床に温・冷水ダクトを通して処理し，
一方ﾀ､クトで中央式空気調和器の調和空気が送られる（第7図)。
(b)個別式

各室に空気分配装置を設け，空調機能の大部分は各室内で行

なわれ，既設建物に冷房装置を追加する場合，新築でダクトのスペースがな
いか一部を冷房する場合に用いられる。その特徴とする点はつぎのようであ
建築学大系，第23巻

建築設備計画Datacenterの工学的管理に関する一考察123る。●タ・クトが不要または部分的に小型ダクト程度を設けるので，既設建物のようにタ、クトを通すスペースの小さなときに有利である。●各室ごとの空気調和が容易に行なえる。●機械室は小さくてすむが各室の床面積は若干少なくなる。●建物の一部を暖冷房する場合，機械室より大型ﾀ．クトを立上げる必要がなくて有利である。また個別式にはつぎの2つの方式がある。

①

遠隔ユニット式一各室に送風機と冷却・加熱コイルを備えたユニットをおき機械室より冷・温水を送る方法である。②自納ユニット式一各室に冷凍機を備えたユニットを設けて空調を行なうもので，冬季には蒸気または温水を機械室より導くものである。

（3）空気分配装置

所要の空間に条件にあった空気を送るための装置で，●与条件を保つために必要な温湿度の空気を必要量吹出すこと。●所定空間内を通じて均一の温度をえ，床面と呼吸面・所定機器部分の温度差を少なくする。●空気の流動を適当にし快適な感覚を保ち,

EDPS室などでは各気流により吹溜りを少なくする。●空気の吹出音をできるだけ小さくし，中央機械設備よりの騒音を伝達させないこと，などが要求される。
(a)タ、クト配置法

空気調和用タ、クトは建物空間の処理上相当大きな制約となっている。しかし平面的な配置を充分考慮して計画されたビルでは，設備費・経常費とも大巾に少なくなり経済的にきわめて有利な結果になる。また，今後の超高層ビルについては，高さがある程度以上になると煙突作用による影響を考慮しておく必要があり，火災時のダクトの延焼防止には現在以上に注意し，不燃材料の使用，防火ダンパー，火災検知，自動防火装置などの設備も必ず設ける必要がある。タ・クト配置はつぎの2つの方式にわけられる。

●水平ダクト方式

低圧ダクト方式（風速5～10 m/sec)においては最も一般的な方法で，広く用いられている。これは1本ないし数本のメインダクトを機械室から立ちあげ，これより各階の横引タ､クトで各室に送風する方式である。普通，冷房床面積の1％程度の床面積を占めるタ・クト．スペー

スを必要とする。また，横引ダクトも天井内で20 cm以上の空間を必要とする（第8図)。●垂直ダクト方式

地階または特定の階において，主ﾀ･ク

トを横引にし，これより多くの分岐ダクトを立ちあげ各室に至る方式である。

124

経営機械化と管理情報システム

これは吹出口に横引ダクトをつけたりウエザマスタなどにより吹出し性能をあげる必要があるが，スペースの問題からは有利である（第9図)。
(b)ゾーニング

ビルの空気調和を各ゾーン（区域）にわけて，ゾーンごとに別系統のダクトを使用する方式で，全館が多くの室にわかれ方位による日射，使用別による時間・条件の相違にたいし，必要な条件の空気を送ることができ，きわめて経済的な運転ができるものである。ことに超高層ビルについては，負荷の分布が不均一となり非常に不経済となるため，年間の負荷特性を充分調査し，空調方式の選定とゾーン・コントロールの綿密な計画が必要とされる（第10図)。
(c)室内における空気分布

以上のようにして調和された空気は事務所な

ど通常の室では，暖房時5～8回/時，冷房時6～12回/時 の吹出し・吸込みが行なわれ，風速では0.075～0.2 m/secの徴速で空気が流動するようになる。室内空気の流動における吹出口と吸込口の通常の組合せには第11図のようなものがある。

（4）空気調和用機械室・冷却塔(a)空調用機械室；

通常のビルでは地階に設け，燃料搬入出に便利で，竪ダクトの位置に近く，機械騒音が他に影響を与えず，変電室に近いなどから位置を決定する。また超高層ビルでは，1カ所に設けると不利な点があるた

め10～20階，30～60mごとに専用設備階を設ける（第2図)。しかしこの場合は，振動・騒音の防止，軽量化につとめる必要があることは勿論である。
なお，所要の床面積は空気調和方式により異なるが，冷房床面積の約3～8％になる。天井高も装置により異なるが4～5m程度の場合が多い。

(b)冷却塔冷凍機の冷却用水は冷房床面積1 000m 2につき15～20m 3/hr程度を要し，冷却用水は井水によればよいが，地下水を使用できない地区では冷却用水を反覆冷却して使用する。これにはおよそ冷房床面積の0.3％，

高さ5～8mの冷却塔を必要とする。冷却塔は外気に接するため外観に注意せねばならないし，軸流型送風機を使用するときは，騒音が高いために他への影響を考慮する必要がある。なお超高層ビルの屋上においては耐風構造と据付方法に注意するとともに，風圧の高いときでも必要な空気量をとり入れられるような設計と，火災時のために不燃材料を用いるよう考慮せねばな

Datacenterの工学的管理に関する一考察

125

らない。

（5）空気調和設備制御の自動化

建築においては空気調和設備の中央制御に計算機が使用され初めたのは1935年頃といわれているが，最近では，ビルの光・熱環境調和のための通常
運転・保守経費は相当な額にのぼり，かつ機械・電気設備費の増加，建築材料の向上による建築費の増加，人件費の増大などから，米国においてはED
PSによるビル全体の制御によって経費節減を実現しようと計画されるに至っている。いまこれを下記文献によって，つぎの発展段階に分けて述べることにする。

(a)中央制御用の図示パネルと資料集録を特徴とするもの。

この最初の段階では，うえの装置によって自動制御装置の不正確さと不安定な作動状況を指摘することができる。

(b)輪転式の画像を投写するための映写幕，資料集録装置，警報走査装置，制御機器の不備を補なうための修正機構を備えた制御盤によって特徴づけられるもの。
この段階では’人の操作員で3人分の作業ができ，自動暖房，自動空気調和，自動照明，自動火災探知・警報装置など各種の自動化された装置と結ばれ，この自動化された装置により，建築と設備にたいする初期における過重投資を防げるばかりでなく，運転効率・保守効率の向上にも役立
つものである。

(c)オフ．ライン制御によるもの。
現在この段階に達しているのは米国
テネシー．ガス輸送会社のみといわれている。したがってここでも同社の自動制御について記述する。ここでは資料集録と走査による通常の中央制御のほか，過去の気象・運転資料を直接数値的に集録する装置を備え，その資料をパンチ・カードに移して分析し，毎日の効率・費用その他を算出し，その値を最適状態の値と比較し，これに天気予報を加えて翌日の最適運転にたいする指針を作成するものである。なお，この会社では，データの分析は計算機のあいている時間（約10分/日）に行なわれ，このプログラムに$ 160,000
Love, Nash. M : Past, Present and Future of Computerized Control in Office
Building [Heating Piping Air Conditioning "196603''] (建築学会)。

126

経営機械化と管理情報システムを投じて年間＄42,800を節減する予定でいたところ，結果的には＄70,000の節約となった。
(d)オン・ライン制御によるもの。

これはやはり米国ワシントンD. C.

に建築中の国際金融基金ビル（事務所面積, 445 , 000 ft2)に関してである。
ここではEDPSは100万分の数秒単位で種々の変動を自動的に走査し，操作卓には警告や計算結果の要点のみが電動タイプで印字される。全体的にみて，設備関係の寿命の延長，高能率運転，運転時間の短縮などEDPSに関する経費が27カ月間で弁済できると考えられている。これらの内容の一部を具体的に略記すればつぎのとおりである。●冷凍圧縮機関係では，3基の直列配置の冷凍圧縮機を作動させる効率探査プロク・ラムにより，プラント効率

を9．4％上昇せしめ，また圧縮機が実際の熱負荷に適応して作動するならば，
5～10月にかけての電力料金の11％の節減が予定されている。この場合，制御のためのパルス信号は各圧縮機の出力を調整するための正確なPush-Pull
動作に変換される。また,

EDPSは自己の調整出力が正しいかどうかをア

ナログ入力によりチェックできる。●また，すべての状態の内部顕・潜熱負荷を解析し，空調器の吐出露点温度の調整を計算機に行なわせると，冷凍負荷をさらに5％引下げられるし，換気用新鮮空気の量を建物の通常の収容人員数にあわせて，冷房換気負荷を7．5％まで低減できる。同じプログラムを

建物内の照明量と連動させて暖房費を5％低減させ，また照明時間とボイラ
ーとの経済時間をEDPSで決定することもできる予定である。

(e)オン・ライン直接数値制御

これは建物の完全自動化を意味し，今後

5～10年間に実現されると考えられ，目下，技術者により計画中のものとされている。この場合, EDPSは●全変量の分析を行なう。●最適状態に負荷を配分する。●照明・暖房・空気調和の制御を行なう。●エレベータ，駐車設備を管理する。●予防保守計画をたてて，この実施状況を確認する。
●建物の安全，通信設備の管理を行なう。●簿記，出納や管理業務の大部分を行ない，月末には各個自由に使用した結果がEDPSにより自動的に請求書として出来あがり，発送・納金も記録することができる。●これはまた，
ただ1つのピルのみでなく，大規模なDatace nterによって，いくつかのピルからなる建物群をも制御することができるものである。

Datacenterの工学的管理に関する一考察

4.

127

Datacenterの空気調和

Datacenter,とくにEDPS・PCS室，磁気テープ．室，保守室などの空気
調和は，その高度の空気条件と安定性，連続運転による時間的差異などから，一般の空気調和では到底満足できないため，ビルの空気調和の内容を充分活用したうえ，建築的にも設備的にも種々の補強を行なう必要がある。つぎに，これからを最も経済的に解決し，要員が常に健康を保持し効率よく作業をす
すめDatacenter全体の能率向上を実現するため講ぜられるべき諸点を建築と設備の両面から見ていきたいと考える。
（1）設計・構造・材料による空調対策(a)設計による空調対策●方位・位置建物の一般階で東・北面が日射による外的影響が少なく有利であり，また設備などからみればCore付近
が経済的からも望ましいといえる。、レイアウト

前叢書に述べたとおり空調された付属室の中央部が最適であり，前室を通りEDPS室に達するようにできれば好都合といえる。●開口部

外壁の開口部についていえば，要員の心理面からは外界の見える大きさと位置の窓があることが望ましいが，できれば断熱ガラスを用いた2重窓を東・北面に設けるとよい。しかし西面に窓のある場合は，とくに庇を長く出しブラインドかカーテン類を利用し直射

日光の入射を防ぐべきである。●室容積現実には空調の立場より, EDPSの寸法・配置・変更，ビルの階高・揚床・タ．クトなどの関係で決められる場
合が多いため，所要の空気条件は空気調和設備によって充足される。

(b)構造・材料による空調対策

＠床

本叢書第7冊に詳述したのである

が，空調の面からは断熱・防塵を第1とすべきであり，ほとんどのDatacenterが設けている揚床は断熱・ダクト配管からみても有利である。

●壁

床と同様，防塵・断熱を重視すべきは当然である。とくに間仕切についていえば，防塵・断熱・変更・見学・連絡・監視・美観などから普通よく使用されている2重ガラスの乾式構造のものが適している。この軽量間仕切の柱は入念に仕上げした鉄・アルミニツム・木が用いられ，ガラスの一方を傾斜せしめたり強化ガラスまたはプラスチック・ボードとすれば有利である。
なお，室内全面についていえることであるが，凹凸部を少なくし，塵挨のた128

経営機械化と管理情報システム

まり易いパイプ類・備品類はなるべく少なくし，不用の壁・柱面は防塵的な材料で蔽う必要がある。⑨天井

最も防塵・断熱を要する部分で，防塵のため天井下地に薄板を用い，そのうえに仕上材料を貼るなどの方法を用い，また前述のごとく最上階では断熱のため有効な構造・材料を選ぶ必要がある。
(2)

Datacenterの空気調和設備

EDPSの要求する特別高度な空気条件を満足さすには，一般の空気調和
設備を充分活用したうえ，これとは別個に専用設備を設け，高性能空気濾過装置，予備電源・水源・空調機器をも準備し，故障時の自動切換に備えるとともに，各種監視装置をも付置することを必要とする。つぎにこれらのことについて，既述の事項にいくつかの点を補足しておきたいと考える。
(a)空気調和設備システム●エアフィルター

EDPSが《､ガラス張り，'の室に設置されている主な理由

は防塵であることはすでに明らかなことであるが，普通用いられている空調器では，塵挨が空気濾過装置を通って室内に侵入することがあるため, EDP
s専用の空調器には必ず電気集塵器を装置すべきである（0.001ミクロンまでの塵を除去する)。またこれを補助的に用いても相当な効果がえられる。

現在一般に使用されている空気濾過器を表示すればつぎのとおりである。

|臓過材料｜汚染後の処理｜設備費|維持費
ット型

グラスウール

捨て去る

ユ

ニ

ッ

ト

型

ク・ラスウール

油にて洗縢再生コン パ ク 型

特製

紙をとりかえるマルチパネル型

銅網

自動的に油にて洗縢

大●空気調和機器

油または，水にて洗膝

最電 気 集 塵 器紙

大 中 中 小 小ニ

小 中 中 大ユ

空気調和器の補強または小型EDPSにおける場合には，パッケージ・ユニットをいくつか用いて空気条件を満足さすことができる。

パッケージ・ユニットはダクトを要せず有利であるが，大型システムと同様に加熱・冷却・加湿・減湿・除塵・完全自動などの諸機能を充分に備え，占有面積が小さく，運転騒音が低く，フィルターが室外で交換でき，戸外の冷却塔との連絡が容易であることなどの条件を満足するものでなくてはならな

Datacenterの工学的管理に関する一考察

129

い。

②予備空気調和装置

E DPSは空調器が停止するとたちまち使用不可能になることから必ず予備装置が必要とされる。冷却装置の一部が故障したとき，残りの機能はEDPS・照明・人体・空調機器よりの発熱量を処理しうるものであり，できれば若干の余裕をもたせてほぼ全能力を発揮できる程度の能力が希望される。具体的には2つ以上の冷却システムをもち，各部を各々独立とし，ある部分が故障の場合，残りのシステムの能力が，総仕事量の80％以上であるようにしたい。ただし，フィルター，送風機，加熱機構の重複は通常期待できない。また事故の場合の切換えは完全自動とすることは勿論で
ある。

●付帯機器

E DPSに関する空気条件・空調器の安定性・安全性を確保するためには以上のほかつぎのような機器を備える必要がある。
①警報器・警告灯一温湿度の変化と空調装置のトラブルを知らせるため

EDPS室から見える位置に設置する。②感知機構一温湿度を正しく自動制御さすためには，その取付位置をとくに注意して設置する。また故障の際を考えて，加熱・冷却・加湿・減湿の各機構とともに並列に人為スイッチを取付けるべきである。③温湿度自記々録装置一夜間・休日などの作業員不在時の空気調和器の状態を確認し保守を容易にするため設ける必要がある。

場所はEDPS本体の空気取入口付近が適当である。

(b)空気分配装置

Datacenterの諸室中，とくにEDPS室に対する空気分配装置には既述のように室内全部に一様に分配する方式のほか,

EDPM

付近に局所的な別個のダクトを設ける方式もある。例えば，機械の排気量と同量の送風・排気を室全体の空気分配装置とは別の装置で行なうことによって，室内空気条件を正しく調整する2タ、クト・2空調器方式とか，空調器は共通でタ､クトのみ別にする2タ・クト・1空調器方式などである。
(c) EDPS室内の空気分布 通常用いられている方法にはつぎの3つがある。
①高位置吹出し・高位置吸込み－これは最も広く用いられているもので，空気の流動，ダクトの埋込共に有利であり,

EDPSと機器類が再熱作用をすることにより再熱は不要である。②低位置吹出し・高位置吸込み－一般
的な対流原則によらないので空気渦ができ，吹出口とか機械の配置などに注130

経営機械化と管理情報システム

意をする必要がある。③床下吹出し－初期に用いられた方法で現在はあまり用いられてし､ない。

なおこれらの気流については，その吹出し気流を吸込み気流よりやや高圧とし，建物周壁の隙間，ドアの開閉による外部からの塵挨の侵入をさけるとか，機械配置の変更，物品の置換えなどで気流が変わり，ことにプロセッサー，テープ，ディスクなどの裏側に吹き溜りができな

いよう留意するとか，パッケージ・ユニットでは吹出しをやや上向きにして自然気流を作るよう考慮するなどの注意が必要とされる。
む

すび

Datace nterの高度な空気調和は，経営学・医学・工学などの知識を基にして，いままで述べてきたごとく，建築的な空気調和対策のうえに空気調和設備が加わり最も経済的に完全なものとなるということができる。

きわめて概観的なことをいえば,

外部，一般事務室，付属機器室,

EDPSをDatace nterの中央部におき，EDPS室の順序に配置されれば，遂次空

気条件を高度化することができ，保健上からもEDPSの保守上からも好ましい結果がえられるものと思われる。ことにビルのCore付近にEDPSを設置する場合は，空気調和上は勿論のことビル全体の構造・強度・設備・管理上などからも極めて有利になると考えられる。

今回は，建築空気調和の一般的な概要に，昨今話題となりつつある超高層ビルの空気調和の一端をも紹介し，そのうえDatace nterの空気調和とその経済的処理の一方法を記述したものである。

このようなDatace nte rの空気調和への考え方をば経営管理の一部に加えることによって，必要充分にして経済性の高い空気条件を確保し，急速に適用領域を拡大しつつあるEDPSのより高能率化が推進されればとねがうものである。

(参考文献・資料）

事務と経営（雑)，事務管理（雑),EDPリサーチ・リポート（雑),工場管理（雑), Data and Control (雑), Administrative Management (雑),経営機械化叢書第7．8冊，情報処理'､ンドプック，電子計算機ハンドブック，建築学会誌（雑)，建築と社会（雑)，超高層ビルの建築設備，建築学大系，建築学便覧，
OFFICE BUILDING,九州電力・IBM ･ UNIVAC・東芝．日立．沖発行資料，その他

Datacenterの工学的管理に関する一考察

131

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第1図

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空気調和設備システム

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全ダクト方式（簡単で鼓も古くから用いられる方式で、大広間の空調に用いられる唯一の方法である)。

経営機械化と管理情報システム

132

雑設備階
特別階

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14階

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第5図

各階空気渦利器式（多層建築に適した方法で、貸ビル・病院など各階ごとに空気条件の異なる場合に雌適）

一般階
5

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3階

’

nヨー感3眉一筐1

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第2図 バイエル・ビルの設備階（西ドイツ、バァキコーヅセン市）

冷凍器

ボイラ

輔6図 ダクト・ユニット併用式（ホテル・事務所などの多層建築に適し､階高の大きい室には不適）Datacenterの工学的管理に関する一考察

ｸ猟、
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ク
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空気冷却器

ターボ冷凍機/K一′

第7図 冷水ポンプ

第8図

水平ダクト方式

第10図

ゾーニングのl例

輻射暖冷房式(あらゆる建物に適する)。
5

4
分 岐ダクト

3

2

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レタ
レタン

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新鮮 空気ダクト｜空気調利器
空気調利器

第9図

垂直ダクト方式

送風機

133

経営機械化と管理情報システム

134

ご塗〉

A;廊下の天井にダクトを設け、ドアグリル、ドア・アンダーカットを吸込口としたものでよ
い結果がえられる。
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１

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Bラ吸込口が取りにくい位置にあるので、あまり、利用されない。

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第ll図

D;天井付の吹出IJを設ける場合で、アネモスタ
ット型のごとき、誘導吹出| 1を用いれば暖冷

房共に満足すべき結果がえられる。

E;ウエザ・マスタまたはその他の個別式の器具を川いる場合で、室内にほとんどdead spaceはなくなり、冬季、ガラス面からの冷風の影
響を除去することができ、もっとも満足すべ
き結果がえられる。

吹出口と吸込口の組合わせ。

交通自動制御の最近の動向
｡

民

野

庄

警察庁発表の昭和41年度の日本における交通事故統計によると，

造

死者13,

895人，負傷者497 , 490人と昭和40年に比較してそれぞれ1,398人, 71,000人

増加し，年々著しい増加の傾向を示している。またWHO (世界保健機構）の発表によると，交通事故死で日本は全世界の14％を占めている。死者数はアメリカに次いでいるが自動車保有台数に対する事故死率では日本が最も高い割合である。現状のままで何の対策もなかったとしたら将来はどう推移するであろうか。電子計算機で予測するまでもなく既に社会的に許せない事態に発展している。交通問題全般について総合的，抜本的対策が望まれる所以である。

安全交通の最大の要素は，人間の交通道徳意識の向上にかかっていることは疑う余地もないが，同時に交通をとりまく環境整備に力を入れ物心両面からの施策が行なわれねばならないのである。日本では上記の統計が物語っているように，交通道徳意識および交通環境が世界的な視野からみて低い水準にあるといわねばならない。本稿では，交通円滑化の技術の一端として世界（1）的に関心が高まっている交通自動制御(traffic control)について，技術的側面から現状を紹介し将来の発展を願うものである。
高速道路では，できるだけ短時間に目的地に車両を到達させるかが運営上(1)交通自動制御は広範な領域をもつが，そのうちの交通信号系の自動制御についてのみ扱う。

本稿では，コンピューターを中心にした交通制御に主眼をおくが特にその場合の交通制御を‘‘交通自動制御”と呼ぶことにする。
日本における交通制御の現状は，「エレクトロニクス」40年3月号に‘‘最近の交通制御”と題して，尾崎省太郎氏が発表しているので主として外国のシステムについて紹介する。

136

経営機械化と管理情報システムの課題であるが，一方重い負荷のかけられる都市交通網での課題は如何に多くの車両を安全に流すかということが主眼であり，最近の交通工学での関心事である。成長しつつある大都市において急増した交通量に対する対策を，
ウ

歩行者に犠牲を求めて迂回を強要し，大型車をしめ出しあるいは禁止標識を
むやみやたらに設けるなどによって交通の円滑化をはかっていることは感心できない。このような制約は，歩行者・運転者に対する心理的圧迫にもなり
道徳意識の高揚への障害にもなってくるだろう。交通の円滑化への努力は，
あくまで犠牲の最も少ないかたちで安全対策を徹底的に追求した正当な手段で行なわれなければならないのである。そのためには道路新設計画の段階で既にこれらの要素をもり込むことはもちろん，都市交通網全域にわたる広域

的，長期的，組織的視野から検討が進められるべきである。
交通量は単位時間当りの走行車数で表わされる。第1図の点線で示しているように，車速と車頭間’隔の関係を交通法規で規

’

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げることになる。安全性

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第’図lli速と交通量および'li頭間隔との'秘'係の一端として交通信号系の制御を，エレクトロニクスの応用によって広域的・組織的に自動化する試みが注目されてきたcとくにコンピューターを中(2)「エレクトロニクス」昭和40年3月号“最近の交通制御”機械試験所尾崎省太郎

交通自動制御の最近の動向

137

心に交通制御を行なうことは，その処理能力の限りない可能性からヨリ組織化されたシステムでヨリ効率的運営が期待できると同時に将来の交通事情に十分対処しうる柔軟性をも持っている。のちに紹介する事例は，殆んどコン
ピューターを中央制御装置にした広域的交通自動制御である。
（2）

交通制御を制御対象別に分類すると；（'）’交差点のみに着目して制御する“点制御”（2）主要幹線道路とそれに交差する道路網において，幹線道路上のみの車両に着目して制御するもので，点制御の技術を幹線道路にまで拡張した制御手法である。これを“線制御”と呼んでいる。欧米で“グリーン･ウエーブ･システム”と呼ばれているものは線制御に相当している。とくに，ケルン(cologne)を含む西ドイツのいくつもの大都市において巾広く適用されている。この手法は，交通の多様の標準状態に対処するためシステムのプロク、
ラムは，時計あるいは交通量(traffic count)の状態によって自動的に変えることができる，また手動にすることもできるという多様のプロク・ラムを合体させた復維なシステムである。このシステム下では，交通信号に指示された速度に従って進行すれば自動車は止まることなく通過できるようになっている。

（3）都市交通網を広範な領域から制御する“面制御"。最近の計画は殆ん
どこの形態の運営を目指している。
1．

ハード・ウエアー

交通自動制御システムに要求される機器は大きく分類して次の3つに分けることができる。

・信号およびその制御のための路辺装置
・情報伝送装置・中央制御装置
それぞれについて現状を概括しよう。
(1)路辺装置

如何なる交通制御システムにも必然の装置であって，交通信号を表示する
もの，および交通の流れ情報を監視する装置（検出器など）とがある。交通経営機械化と管理情報システム

138

信号は現在までのところ伝統的な光点信号が一般に使用されている。しかしより情報的な（例えば，適当な速度表示，けん制的動作表示）信号を自動的にあたえているものもある。スピード表示をした最初の形の信号装置は，パリの南部大通り周辺に実験的に設置され，交通状況によって最適の速度信号をあたえている。

車両検出装置一車両検出器に要求される条件は，次のようなものが上げ
（5）

られる。

a)

常温を中心として正・負数十度の温度変化に対応できることb)

高温度でも長期間劣化しないことc)

寿命が半永久的であること

d)

消費電力が少ないこと

e)

コストが低廉であること

過去において最も一般的に使用されていたのは，道路に埋め込まれた単純なプレッシャー・スイッチで，情報としては信号が青の時に通過した車両の総計を測定するのみであった。コンピューターで制御するシステムでは，単位時間当りの車両数あるいは車両の速度などヨリ多くの情報を広い地域にわたって集めなければ，そのシステムの特殊性を十分発揮することができない。

申すまでもなく車両情報は，信号機に隣接したものを直ちに集めるのではな
くて，ある程度の遠隔点の情報が測定される。このような要求を満足させるものとして最も単純なものは，道路中に誘導コイル(induction loop)を通す方式である。これは，カナダのトロントで採用されている技術で，道路上に鋸歯形状で細長く溝を切る特殊な施工技術が安価で迅速に行なえるという要求のもとに開発された。この問題は，交通自動制御システムにとって重視せねばならない要素である。すなわち，大規模のシステムでは検出装置そのものに対する支出が大きいということ，また装置施設工事による交通の混乱によって交通自動制御システムの設置進度を遅らすことにもなるからである。

(3)「エレクトロニクス」昭和38年5月号“パラメトロンによる交通制御”機械試験所

松本俊街

交通自動制御の最近の動向

139

日本でも誘導コイルとも関連するが，日本で発明された‘‘パラメトロン”

を使用し信頼度の高い車両検出装置が，工業技術院機械試験所によって開発（5）されている。それによると，運転の自動化研究と併せて行なわれているもの
で，道路上の平面的な車両分布をパラメトロン回路によって一度時間的な発振位相分布に変換する方法をとっている。これは前記にかかげた，車両検出器に要求される条件のほとんどを満足している上に，その基本的な動作特性が高周波の電気振動を媒介とする論理演算とか記憶作用にあることから，その出力をそのまま高周波磁界による車両検出に利用できる特長を備えている。

車両検出器の別の形態として，超音波(ultrasonic) ,光電子(p h oto-elec-tric) ,レーダ、一(radar)が試みられている。これらの検出器のうちレーダーが今後最も使われそうである。ニューヨークで計画されているシステムは，レーダー検出器を採用している。またフランスのSEIE社でも特殊な装置が開発され9,000 MC/S帯で使われている。ヨリ復稚な検出器によると利用できる情報がヨリ多く得られるということであるが，装置の復稚さのためにヨリ多くの施設費・維持費を要する欠点がある。
(2)情報伝送装置

交通制御にコンピューターが登場したことによって，コンピューターと車両検出器あるいは信号機の間の情報をヨリ多く扱えるようになった。データ伝送技術は，経営における電子計算機の活用が歴史的にみて集中化を基盤にしたシステムの確立へと発展してきたので世界的に相当高い水準にある。交
通自動制御に必要とされる情報伝送は，経営におけるデータ伝送ほどきびしい伝送品質が要求されないと思われるので従来の技術が十分生かされよう。
しかし経営におけるデータ伝送が情報交換基点が比較的少なく密度の高い伝送であるのと対比して，交通自動制御における情報は，広範囲にわたって情報源が存在し，しかも伝送密度が低いという運営特性の相違からヨリ交通自動制御に適した利用技術の開発が今後の課題となろう。例えば，無線通信方式による情報伝送，同期技術を応用し一回線にいくつもの形態の情報を収容することなどである。伝送方式は現在のところ一般に電話回線が使用されているようである。

140

経営機械化と管理情報システム

交通自動制御システムに必要とされる伝送速度は，50～100ボーあればシステムを満足するに十分な速度であろう。

車両検出のための情報伝送回線に加えて，少なくとも連絡用音声回線のいくつかが非常時あるいは整備用として必要である。また復雑な交差点では，広帯域を必要とするであろうが，テレビジョンの設置も考えられるのでそのための回線も必要としよう。

(3)中央制御装置

システムの中枢となる中央制御装置とその周辺機器についてとり上げよう。
（4）装置の設置には3つの可能性があるとしている。第一は，特殊なコンピューターが交通自動制御のために設計されること。一例を上げると，シーメンス社によって試みられたもので，モデルVSR-16000がある。これは，工業目的のために開発されたSimaitc H logic switching systemを基礎にして設計されている。第二は，交通自動制御に使用すると同時に，他の業務にも使用できる能力と容量をもった大型汎用機である。これはトロントで試みられたもので，ユニバック’'07によって市議会業務に関連した仕事も実施するよう組み入れられている。第三は，一般汎用領域から転じた小型機で交通自動制御の目的にのみ使用されるものである。これは，西部ロンドン計画で採用されているXLシリーズから転じたPlessey Machineと，西ドイツのミュンヘンに設置されているElliott-920などである。

交通自動制御のための通信は，広範囲にわたって多数の検出地点より集められる多様の情報を含むということは既に述べた。実例を上げると，西部ロ
ンドン計画では68ヶ所の交差点を制御し，それを越える相当数の車両検出器

からの情報が集められることになる。またトロント計画が完成すると2,000

ケ所からの検出情報が集められることになる。この情報は，大規模な光学表
示の中央管制盤に送られるもの，少なくともいくつかの機能を手動にかたがわりするためのもの，あるいは諸記録のプリント・アウトのためのものなど
多様の情報が存在する。このように交錯する情報を組織的に統制するために，伝送制御用コンピューターが必要とされよう。
(4) ｢Data and Control｣Jan. 1966 ,@Traffic Control''James J Fleet

交通自動制御の最近の動向
2．

141

ソフト・ウエアー

交通自動制御システムの信号制御は，コンピューター・プロク、ラムによって支配される。トロント・システムにおけるプログラムを紹介すると；プログラムは次の5つの制御方法があって，サブルーチンとして作られている。

a)

固定時間サイクル

b)

半駆動

c)

完全駆動

d)

交通量・密度e)

相互連結

また交差点の状態を記述するパラメーターとして，次のようなデータが用意され記憶装置に入れられている。

a)

交差点への各通路における小道数b)

横断歩道から検出器までの距離c)

各方向に対して青信号が割当てられる最小時間など

前記に掲げた制御法の選択と，パラメーターの表を用いてはじめて交通自動制御が具体化されるのである。

次に都市交通のコンピューターによるシミュレーションをとり上げてみよう｡自動車の急増と交通量の増大による都市交通の混雑を如何にして緩和するかということが関心事になってきている。復雑な動きをする交通の流れについて，交通整理の計測値やパラメーターなどに変更を加えた時，いかなる効果が生じるかを予測するシミュレーション実験がアメリカのNSB (米国
商務省標準局）で,M.C. Starkの指導の下に行なわれている。それによると対象地域は，ワシントン市コロンビア特別区の主要幹線道路の9ブロック
で，交通量と交通整理上の情報をシミュレーション・システムに入れると，車が動いたり，車線を変えたり，信号持ちしている様子など交通の動きが模擬されて表にう°リント・アウトされるようになっている。車の動きについては，非常に多くの要素が考慮されている；

車が同一車線の停止した車に接近した時。同一車線の車が異なった速度で

142

経営機械化と管理情報システム

近づいた時の車両間隙あるいはそのときに周囲の状況を見ながら車線を変えるかどうか。停止信号に近づいた時◎等々・モデルの車は，実際の交通に比例する乱数でそのルートや行動を決める特性が指定される。もちろん発生時の特性も経験的知識に基づいて与えられる。
コンピューターには交通法規が入れられ0.25秒間にそれぞれの車が進んだ
距離・速度・位置などが周囲の車の状況を考慮しながら計算され印される。
このようにして得られたシミュレーション結果は，動画フィルムを作るための磁気テープ1本と，4種類の表にされる。

a)

車の発生時刻，発生地点，退去地点，車種，希望速度，車線などを記録する発生表b)

最も混雑している地点を通過している車と従来の経験データとの比較

表c)おのおのの走行時間と速度を従来のそれと比較したもの
d)

0.25秒ごとの目標車の位置を記録したもの

以上のようにシミュレーションは，交通環境が変った場合に適切な処置がとれ，将来の道路計画に有効な資料を提供することになろう。
3．

計画中あるいは実施の事例(1)トロント・システム

コンピューターによる交通自動制御の適用でカナダのトロント市は開拓者であり，ヨリよい出発をしている。トロント市は人口150万で50万台を越える自動車を有する都市である。交通自動制御計画の検討は，1957年より同市
議会と交通技術者協会の共同事業として始められている。装置はユニバック
によって供給されている。結局1 963年8月より運営を開始している。最初の数週間で，遅れ時間が11％，雑踏が25％減らされた，またラッシュ時の速度を平均12～16 mph (mile per hour)上げ注目された。システムを運営することによって自動車の運転コストを，年間10億円節減し，道路拡張計画の上で150億円の節減が見積られている。

最初は，市の最も賑やかな地域に位置している9ケ所の交差点をテスト領域にして業務を開始している。システムのねらいは，可能なかぎり最大限間

交通自動制御の最近の動向

143

隔をつめて運行させ重く負荷された道路を保ちながら，最も効果的に交通の流れを制御することであった。システム構成は第2図に示されている。車両の流れ情報の伝達は，交差点から200～600フィート離れた位置に設置されている誘導コイル検出器によって探知され，入力走査機を通じて交通制御専用コンピューターに入れられる。このコンピューターは，システムの中心であるユニバック1107よりの指令により出力分配機を通じて交通制御盤に制御信号を送る役割も持っている。

交通制御盤の動作回路を，第3図に示す。この装置は，現有の信号機に簡単な変更装置を付加したものである。信号機のオフライン・オペレーションと自動制御の切替は，ソレノイドを遠隔地からの制御電流によって切替える
自動変更装置によって行なわれる。オフライン・オペレーションの場合は，モーターによってタイミング・ダイヤルが定速回転状態におかれ，それに近接して取付けられたドラム・アドバンス・キイの間隔によって赤・青・黄の信号の長さが決定される。自動制御の場合は，ソレノイドが自動側に切替え
られ出力分配機よりの制御電流によって信号が制御される。ドラム上の3つのカムが整理機械内のドラムの角度を示すので，これらカム・スイッチからの信号を中央制御部に伝達することにより，交差点で示されている信号を遠隔操作室で監視することができる。

ユニバック1107はシステムの中心コンピューターで，交通制御専用コン
ピューターから送られてくる情報をもとに最適な信号パターンの決定，交通分析，シミュレーションなどを行なっている。

コンピューター・オペレーションは，最初車両検出器および信号監視器からの情報を読み込み，続いてコントロール・プラン（パラメーターおよび制
御方法の割当てと選択）に従って各交差点ごとに計算が行なわれる。計算結果によって適当な信号駆動が実行される。またこの過程で監視器を検査して必要な結果が得られたかどうかを確める。このようにコンピューターは，読み込み・計算・駆動サイクルが繰り返される。同時に入力データの完全な記録が将来の分折のために磁気テープに入れられる。
以上のようなコンピューターで制御されるシステムに加えて，交通状況を

電光によって示す表示装置，閉回路テレビジョンおよび局部制御のためのス

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145

交通自動制御の最近の動向

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結されているセットは，目一Actuate if

下のところ300ケ所の信号（5）鐙

機のみである。費用もまた予想以上に要した。年間＄
200,000の支出を計画して

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第3図

備号装置とコントロールの方法

いて超過はしなかったけれども，資本費は，＄4,000,000までにもなり予想
したよりは＄500,000多く要した。
(2)ミュンヘン・システム

運営しつつあるシステムから設置中のものを含めて，ヨーロッパで最も復雑な交通制御システムの1つとしてドイツのミュンヘン・システムを上げる
ことができる。電子装置はエリオット・オートメーション社によって供給されつつあり，全市を交通自動制御システムによって運営するため近いうちに設備を拡張するようである。中央制御装置は，1台のElliott MCS 920が設置されている。システムの電子装置類は元来から製造されているもので，それを模擬したシステムが1965年に開かれた“ミュンヘン交通博覧会”に出品されている。設備の据付けは，土木技術上の変更で計画より遅れている。

システムの運営は,特別な制御の下におかれる中心地区および,交通の流れと密度に従って選択される固定時間方式の採用の場合を除きコンピューターによって制御される4つの周辺の5地区より始められた。車両検出器は3つの形式のものが使用されている。交通量と速度情報を与える車線検出器(lanedetector) ,交差点でその近接情報を与える入口検出器(threshold detector) ,ろ）1966年1月現在

146

経営機械化と管理情報システム

および或る区分の交通の流れと密度情報を与える容量検出器(capacity detector)である。この交通自動制御システムで特別に考慮されたことは，将来の拡張計画のために柔軟性のある十分満足できるシステムを設計すること，およびシステム運営中の経験に基づく今後の要求を十分システムに反映させるような設計に努力をしている。
(3)ドイツにおけるその他のシステム

ドイツでは，交通自動制御に対する関心が一般に高く主要都市のいくつかにシステムが設置されている。細部にわたって計画するとき彼らは完全な自動化よりは綿密な極度の機械化の方向を目指しているのが特徴である。最近の計画の一つは1 965年に西ベルリンで紹介されたものがある。現在同システ
ムでは10ヶ所の交差点を対象に信号の周期制御をしている。車両の検出は，超音波によるもの，空気の作用によるもの(pneumatic detector)および電気的検出器が使用されている。システム完成後は100の交差道路が制御の管轄下におかれ，シーメンスVSR-16000交通制御コンピューターが最初に使用されている。このコンピューターはスカンジナビアにおいても注文を受けているもので，従来の交通制御における装置製造の長い経験を基盤にして設計された機械である。システムのプログラムもまた従来の交通量統計をもとに作られていて，朝夕・週末などに適応する時間計画がなされている。手動制御にも切替えられるのは申すまでもない。コンピューターからの制御は“進行'’あるいは“停止”のいずれかであり，コノ､ク色の信号は地域制御によって自動的に行なわれている。また特殊信号の制御はこのシステムの特徴である。即ちコンピューターの制御の下に10種までの異なった記号表示をしている。

到来してくるデータは次の3つに分析される；

交通量を基礎に信号プロ

グラムの自動的な選択をすること。制御の管轄下にある街路の過負荷を防ぐﾞ
ため他の信号および回り道の制御をすること。将来のために統計的分析をすることなどである。ベルリン・システムは1965年4月より実施に入っている。

2台のコンピューターが使用され，システムからのデータは8km離れている警察統制センター(Police Control Center)にも同時に紙テープ°にさん●孔されるようになっている。

●

交通自動制御の最近の動向

147(4)リンカーン地下道システム，他
ニューヨーク，リンカーン地下道の南隊道はラッシュ．アワーにはすし詰●●めになり，とくにトンネル内での単車の不履行が混乱を作っている。混雑を緩和するために無線装置および閉回路テレビジョン装置が設置され広範囲にわたる計器化がなされていた。同時にトンネル内の頭上警戒をするために高速度モノレールもまた採用されていた。

リンカーン地下道計画の主眼は，トンネル内の通行の円滑化を確保するために如何にコンピューターを適用するかということが最初の課題であった。
システム運営の主要な役目は，トンネル内の交通についてすみからすみまでを常時監視すること，閉回路テレビジョン装置，無線装置，モノレールおよびコンピューターを監視・運営することである。技術的に最も興味ある点は，8,000フィートの長いトンネルの全域にわたって480フィート間隔で光電管式車両検出器を設置したということである。これはトンネル内における交通の流れ率を制御するための装置であって，万一車両が或る地点で通過を失敗
すると次の検出器は交通の流れに従った予定時刻に車両検出をしないことになり自動的に警報を発する仕組みになっている。コンピューターは交通の流

出と流入状態によって制御するもので，リレー論理を応用した比較的単純な装置である。システムは柔軟性をもたせてありパラメーターの変更を容易に許すよう設計されている。

ニューヨークではリンカーン地下道システムの他に，11台のユニバック

413型コンピューターを使用する大規模な交通自動制御システムを計画している。システムが完成すると，中央領域で1,200ケ所の交差点を制御し，その他主要環状道路上では1,500ケ所の交差点を制御することになるとしている。車両検出器には，レーダーおよびソーナー技術を応用した装置を使用しスペリー・ランド社によって供給される。
(5)ローザンヌにおける同期信号システム

スイスのローザンヌでは，市の中心に復雑な同期信号制御システムが設置されスイス国際博覧会が1964年に開催された時に運営に入っている。この特別の催しのため郊外のある地域では通過する車両が50％以上増加，中心地域

148

経営機械化と管理情報システム

では20%増加し交通は混雑した。このような交通量増加を予想して如何に車両の流れを迅速化するかがシステムを計画した所以であり関心事であった。
このシステムのための装置はスイスのウエスチングノ、ウス社によって供給されたO速度表示を伴なった信号装置，システムの動作状態を模擬したタ、イヤグラムを備え付けた電子制御センターと閉回路テレビジョン装置，特別に設計された交通自動制御コンピューターなどでシステムが構成されている。種々のプログラム,サブプログラムが利用できるようになっている。即ち30種の異なったモードの制御から効果的なものが1つ選ばれる。制御システムは
プラク・イン論理カード上に作られ，プログラムは容易に組み変えられる配線盤方式である。

(6)ロンドンの交通監視システム

イギリス運輸省の交通管理委員会とデッカ･レーダー社との共同研究で交通監視システムが開発されている。このシステムによると；ロンドンの中心街ヴオール●クロス地区の道路にゴム製チューブの車両検出器を11ケ所に設け,これによって検出した車両情報は道路わきに設置されているデータ送信機を通じて中央センターのアナロク・計算機に伝送される。

この情報をもとにアナログ計算機は交通の速度および流れ情報に変換し“交通表示マップ"，“レコーダ、ー”などにデータを与えている。交通表示マップ
はヴオール・クロス全域の交通状況が動的に表わされる装置である。マップには“矢印”があって交通状況によって矢印の輝度と色が変わるような仕組みになっている。交通の速度が16 km以下に落ちると，マップ｡上の緑色になっていた矢印がコハク色に変わり同時に警報を発する。更に30秒以上交通が停滞すると赤色に変わり一層大きいブザー音を発する。またマップ上の数ケ所に設けられている白丸の中に，動く特殊の画面がでるようになっていて交通が止まるとその動きも止まる。

その他，スイッチによって所要地点の交通速度と流れ情報を指示器に示すこともできるし，将来の参考のために常時記録するレコーダ○一装置も設置されている。

(7)西ロンドン･プロジェクト

西ロンドン計画では交通制御の自動化のために，システム技術者，装置関交通自動制御の最近の動向

149

係技術者で結成されているPlesSey Automation Groupによって道路網の存在しているあちこちでコンピューター制御実験を行ない基礎的な考察が慎重に行なわれた。最初は68ケ所の交差点の制御を行なっている。車両検出情報は50ボーの速度でGPO電話回線を通じてウエストミンスターにある中央センターの第1

Plessey XLコンピューターに伝送される。このコンピューターはデータ伝送制御装置としての働きを持つもので，これを仲介して中央制御装置である第2XLコンピューターに情報が送られる仕組みになっている。現場での制御は，システムの偶発事故の場合に単独に操作する能力を有する54ケ所に設置された道路側面制御機を通じて行なわれる。ロンドン・
プロジェクトでは，信号機の表示状態を示すと同時に交通の流れの層群を示すこともできる光学的表示装置も設置される。テレビジョン監視装置も供給される予定である。1967年中にシステムが完成される予定であるが，その費用は約3億円が見積られている。
(8)アナログ技術によるもの
アメリカ，コロラド州の首都デンヴァーに1952年に設置されたシステムは，

アナログ技術を応用しているという限りにおいて趣きを異にする。コンピューターはEastern lndustriesの自動信号部門によって供給された2台のア

ナログ機械である。全市の大体半分の地域にわたって450の交差道路を制御している。現在までのプロジェクトの総経費は，約＄500万を要している。

同様にメリーランド州のボールチィモーアにおいても＄700万の経費で同会社によって設置され15％交通の流れを迅速化している。

IBM社は，カリフォルニア州のサン・ホゼで共同運営を行なっている。
システムは$10万の支出で相対的に低い費用である。将来このプロジェクト

は，高速道路の3マイル間隔に400ケの磁気探知機を設置し中央処理装置であるIBM-1710コンピューターに連結する予定である。
(9)その他の交通自動制御システム

ヘルシンキでは，シーメンスVSR-16000を中央制御装置とする比較的単純なシステムが設置されている。最初は50の交差道路を制御することになろうが，近い将来に200まで拡張されるようである。8種類の標準プログラムが使われる。

経営機械化と管理情報システム

150

以上代表的な事例のみとり上げたが世界的に交通自動制御の関心が高まっている。とくに道路網の発達しているアメリカ，西ドイツ，イギリスにおいては堀り下げた研究と実施への努力が続けられている。
4．

システムの費用

交通自動制御システムは多くの要素が含まれているので，それらの個々についての所要経費の詳細はほとんど知られていない。トロント・システムの判明しているものにつき部門別分配費用について列記しよう。コンピュータ
ーは設置時費用の約％を，運営時では維持費の10%を占めている。注目すべきことは，情報伝送ネット・ワークのレンタル費用が重要な要素になっていることが表から明らかである。トロントの場合は年間維持費の過半を占めている。

次の表は，1,000ヶ所の交差点，2,000ケ所の車両検出器の場合のトロン
ト・システムの見積り費用である。
●

項

●

■

目

コンピューターとその付属装置“・…・・・
土地… … … …・・・…・・・… … …

設置時費用
（ドル）

年間維持費
（ドル）

2,060,000

20,00050,0007,000

情報伝送ネットワークのレンタル料… …

172,000

検出器,TVなど … … … …・・・… …

958 , 000

50 , 000

プログラミング･・・・．．… … …・・・・．．…

250，000

20，0003,768,000

297,000

合計（注：表は不完全である）
5．

結

び

以上交通自動制御について特に外国における現況を紹介した。関心は相当高い水準にあるが実際に運営されている例は比較的少ない。これは交通自動制御プロジェクトが，都市工学，交通工学，電気・通信工学，電子工学，土木工学など広範な領域にわたった総合された技術を必要とする長期的大事業であるということ，交通法規に縛られること，設置費用は公共料金であることなどの障害があるからであろう。本稿でとり上げた事例は，すべてコンビ

交通自動制御の最近の動向

151

ユーターを基盤にした信号の自動制御システムであるが次のような多くの特長がある。

第1に上げなければならないのは，システムが柔軟性をもっているということで将来の交通事情の変化に対する対策として是非必要なことである。
容量が許せばコンピューターは，今後注目されてくるだろう都市交通のシ
ミュレーション，交通統計などに適用できること。現有の信号制御装置がそのまま利用できる。採算性については既にとり上げたようにヨリよく管理されたシステムでは，間接的効果をも考慮するとぼう大な利益をもたらすことになる。

今後の課題は，自動車の追突防止などの自動警報装置とここでとり扱った
交通自動制御システムとの結合問題。更には自動車の自動運転システムを確立することであろう。日本でも自動運転のための研究が，工業技術院機械試験所，東大生産技術研究所などで行なわれ着々と成果が上げられている。近い将来にエレクトロニクスによる交通革命が起きよう。

’
執
ベ↓、

か

米

花

筆

者

紹

介（執筆順）

みのる

稔……教授・経営機械化部門・経済経営研究所長・経営学博士

お

の

じ

小

野

二

郎・･…･助教授・経営機械化部門

ろう

いく

しま

よL

ろう

生

島

芳

郎

遣杉

村

つ

師・経営分析文献センター

優……助手・経営分析文献センター

まさる

むら

どう

講

き

ばち ろう

都 藤 希八郎

講

》民

の

しよう

そう

野

庄

造･…･助

師・経営機械化部門手・経営経理部門

経 営 機 械 化 叢書（既刊）目

第1冊
第2冊
第3冊

第4冊
第5冊

経 営 機 械 化 技 術 論会 計 機 械 化 研 究

経営事務機械化の諸問題
経営機械化と経営機構
経営機械化とシステム研究

次

昭和27年刊
昭和31年刊
昭和35年刊

昭和36年刊
昭和37年刊

アメリカ・ヨーロッパの1．，．Pとコンビ1．－－夕,--“･…･･･.｡…･米システム・スタディに関する一考察…･…………･…･……‘..｡‘･･ .．…小

花
野
＝

稔
郎

会計システムデザインの基礎．．…………･…･･…･‘…………….．…‘･･上村
久雄
在庫管理事務の機械化･…･･…･………･……･……･･･……･･･“･…･･････小林
哲夫
穿孔力,--ド法をめく．る若干の問願･…･”･･･…･･･････…･…･･･….．……･武田
隆
二
I．C ･T-SAMAS統計会計機と相互銀行における適用･･･…井上忠勝・柴田章三
発展期日本経済における主導産業の格差の測定････………．.･･･…･.･能勢
信子
国産電子計算機の概要･･･…･･･………･……………･……･ ．．…………原科
茂
東京芝浦電気の電子計算機･･…･････……･………･……･…………･…･伊東
一郎
日立経営管理用電子計算機の概況･･･････…‘……･･･････…･････…･……太田文平・味村重臣
OK I TAC-5090電子計算機システム…･…･････…･……．．……･･･松田光
生
電子計算機=FACOM=の概況……………･………･･･………．．…松原宏

日本電気に於ける電子計算機の開発の現状……･…･…････………･･･水谷
第6冊 E DPSの発展と経営上の課題 昭和38年刊

EDPのシステム的接近とマネジメント的接近…‘･･･…･…･……･･･米EDP Sの発展と経営管理組織･････…･…･…･………･････‘･……･…･･小

野

花

畔

稔

＝

郎

コンピュ,一夕,一と経営組織…･･･…･…．．…･･･…･…･…･･･……･………井デ,--夕処理の集中化に伴なう経営管理上の諸問題･…･･…………･･･小上林

EDP Sにおける監査技術．．……．.…･･………･“．･･･‘…････.．……････武EDPにおける若干の危険について．…………．．…･……･･･…･…･…岡

田
田

隆
昌

二
也

発展期日本経済における五大産業の格差の測定･･･…．．…･･･"…･････能

勢

信

子

EDPの展開と経済性問題…･…･･････………･･……．････……･…･･･…中野

第7冊 経営機械化研究の新動向 昭和39年刊
都市行政事務改善と事務機械化･･･…･……･････……････．.…･･･…･･････米
マネジメント・インフォーメイション・システムに関する一考察･･……･…･･･…………･･･小

忠
哲

花
野

勝
夫

勲

稔
二

郎

IDPの進展と原価管理制度,････…･…････…．．……………･……．．…小林
哲夫
パンチカード監査について．……･･‘･…･……･･……･･･……．．…………中野
勲
EDP Sと標準設定による管理･･･････…．．………．．……．．………･…･岡田昌也
Datacenterの工業的管理に関する一考察…･……．.……･･･……･･･都 藤 希 八 郎
社会科学情報の機械化管理（1）･･･…,．………．．…………･･…･…･････杉村優
システムフ°ロク・ラムの一動向……….．.…････……………･…･”．..･都藤希八郎・民野庄造

設備投資の動向と資本収益性・財務流動性･‘…．｡…･…･…小野二郎・小林哲夫・中野勲
第8冊 データ処理と情報検索 昭和40年刊
高度経営機械化の段階におけるデータ処理と情報検索システム…渡邊進
金融機関のEDP S化の課題と将来･･･…･…･･………‘･･……･…･･”･米花稔
米国における地方行政事務の機械化･･･………･･･…･･･,…･………･…小 野二郎
情報処理の組織原理に関する一考察……“････……,．…･･……･･･…･･小林
哲 夫
EDPと監査･…･……････…･……･…･…･･･………････…･……･…･…･中野勲
合理化と労働者…･･･………･…･…･･･…･…･･･････…．｡…･･…･…･…｡．…岡田昌也
EDPシステムにおける内部統制の評価…･…………………････････黒田
全
紀Datacenterの工学的管理に関する一考察･…･･･…･･･…･･…････“…都 藤 希 八 郎
EDPによる主題検索の一手法･………･…….．…………．.…･……・・民野
庄造｢経営分析文献センター｣の機賊化システム…･…‘･･…………‘･…･･･生島芳郎・杉村 優

経営機械化と管理情報システム
昭和42年3月27日発行（非売品）
神 戸 市 灘 区 六 甲 台 町

編集者
発行者

神戸大学経済経営研究所
大阪市南区高津2番丁20番地

印刷所

’

汎 和

印 刷

株 式

会 社

KOBE UNIVERSITY

BUSINESS MACHINE SERIES No. 9

Business Machine and Management
I nfOrmation System
CONTENTS

Development of Office Machine and Management
Information- Short History in U. S. A. and Japan Minoru

A Study of Management lnformation System

Beika

l

．．……Jiro Ono

51

Yoshiro lKushima

85

Masaru Sugimura

95

Note on the Economical Reproduction of

Catalogue Card .･ ･……….．…｡.…….､ ………

Computerization of Production of Book･form
Catalogues．.……..….…….… .…….….….….、A Comment on Datacenter Management in theViewpoint of Engineering (3)- Especially on its Air Conditioning Kihachiro Tsudo ll5

A Comment on Recent Trend of Traffic Contro1
Shozo Tamino l35

THE RESEARCH INSTITUTE FOR ECONOMICSAND BUSINESS ADMINISTRATIONKOBE UNIVERSITY
1966