第92 回 定時株主総会

招集ご通知
2023年4月1日〜2024年3月31日

目

次

第92回定時株主総会招集ご通知 …………1

日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時

場

所

東京都千代田区外神田二丁目16番２号
神田明神 明神会館（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
今後、株主総会の開催・運営に関して変更等がある場合は、
当社ウェブサイトに掲載
いたします。https://www.chemiphar.co.jp/

議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類……………3…………………………5

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
監査役２名選任の件
補欠監査役２名選任の件

事業報告………………………………… 11

計算書類等……………………………… 40

監査報告書……………………………… 44

株主総会にご出席の株主様へのお土産を取りやめております。

証券コード：4539

（証券コード 4539）（発送日）2024年５月30日

株

主

各

位
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
代表取締役社長

山 口

一

城

第92回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使することができますので、３頁からの「議決権行使についてのご案内」をご参照いただき、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月20日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日時

2024 年 ６ 月 21 日（ 金曜日 ）午前 10 時

２．場所

東京都千代田区外神田二丁目16番２号
神田明神 明神会館（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．会 議 の目的事項

報告事項
１．第92期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第92期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件

1

招集ご通知電子提供措置について
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっております。本招集通知の内容について、インターネット上の以下の各ウェブサイトに

株主総会参考書類

掲載しております。

【当社ウェブサイト】
https://www.chemiphar.co.jp/ir/stocks_information/shareholder.html【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Showド」に当社証券コード「4539」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択
して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

事業報告（上記の東証ウェブサイトにアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「日本ケミファ」又は「コー以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

2

計算書類等

◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイト
に修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様にお送りする書面からも記載を省略することとしておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①事業報告の「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」及び「当社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、監査役及び会計監査人は上記①から③に係る情報を含む監査対象書類を監査しております。
◎本定時株主総会の決議結果は、書面による決議通知のご送付に代えて、本定時株主総会の終了後、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）により議決権を行使される場合

インターネットにより議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月20日（木曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月21日（金曜日）
午前10時

議決権行使のお取り扱い①議決権行使書用紙において、各議案に対して賛否の表示をしないときには、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
②書面（郵送）及びインターネットにより重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
③議決権を同一方法により重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとしてお取り扱いいたします。
④定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方1名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第1号議案
⃝ 賛成の場合

××××年

（
切
取
線
）

⃝ 反対する場合
第2号議案、第3号議案

4.

⃝ 全員賛成の場合○○○○○○○「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード⃝ 全員反対する場合⃝ 一部の候補者を反対する場合○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。
3「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.
 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
議決権の数
XX 個

○○○○

御中

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

1.

XX 個

2.

御中

×月××日

3.

（
切
取
線
）

××××年

○○○○○○○

議決権の数

https://www.web54.net

×月××日

3.

（
切
取
線
）

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内○○○○○○○○○○○○○○「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事業報告

2 議決権行使書用紙に記載された

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）
4

監査報告書

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計算書類等「パスワード」をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、将来の成長に資する投資と資本蓄積による財務体質強化とのバランスを取りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、当事業年度の業
績、経営環境及び今後の事業展開等を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類…………………………………… 金 銭❷

当社普通株式１株につき金50円

配当財産の割当に関する事項及びその総額…… 配当総額 182,586,350円❸ 剰余金の配当が効力を生じる日………………… 2024年６月24日

5

まき

の

さかる

盛 （1960年１月22日生・男性）

１ 牧野

再

任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
1990 年 ９ 月
2000 年 ４ 月
2006 年 ４ 月

城南信用金庫入庫
株式会社長崎屋入社
当社入社
管理部課長

所有する当社株式数2017 年 ４ 月
2019 年 ８ 月
2020 年 ６ 月

2,759株社長室内部監査課兼管理部
監査役付兼社長室内部監査課兼管理部監査役（現任）
取締役会及び監査役会への出席状況（2023年度）
４年 取締役会：100％（14回／14回）
監査役会：100％（16回／16回）

在任年数

たけし

２ 柴

毅

新

（1960年4月22日生・男性）

任

社 外

事業報告

監査役候補者とした理由
牧野盛氏は、金融機関及び事業会社経理部門を経て、当社に入社し、以後、主に財務、経理、内部監査部門に従事し、その中で培った豊富な業務経験と知識を有しております。これらの経験、知識を活かし、2020年６月の監査役就任以降、当社グループの健全な事業発展に向けた監査機能を十分に発揮しております。以上の理由から監査役に適任であると判断し引き続き監査役候補者といたしました。
しば

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査役牧野 盛、進藤直滋の両氏が任期満了となります
ので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

監査役２名選任の件

第２号議案

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況

2019 年 ７ 月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
PwCあらた有限責任監査法人代表社員
日本公認会計士協会常務理事
公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団監事（現任）内閣府次世代医療基盤法の認定等に関する有識者・実務者会議構成員

所有する当社株式数―株2020 年 ９ 月
2021 年 6 月

公認会計士柴毅事務所開設（現在に至る）
株式会社インダストリアル・ディシジョンズ（現 株 式 会 社 Exponential Design） 社 外 監 査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
公認会計士
日本公認会計士協会綱紀審査会会長
公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団監事
株式会社Exponential Design社外監査役

社外監査役候補者とした理由
柴毅氏は、長年にわたる公認会計士としての財務・会計の専門知識と経験を有し、また他社で社外役員を経験されており、客観的立場から当社の経営を監査することが期待できるため、社外監査役候補者といたしました。なお、柴毅氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

6

監査報告書

取締役会及び監査役会への出席状況（2023年度）
ー年 取締役会：ー％（ー回／ー回）
監査役会：ー％（ー回／ー回）

在任年数

計算書類等

1986 年 8 月
1988 年 3 月
2005 年 7 月
2006 年 9 月
2013 年 ７ 月
2016 年 ６ 月

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．社外監査役候補者である柴毅氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同証券取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める社外役員の独立性判断
基準は10頁に記載のとおりです。
3．当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、本議案が原案のとおり承認された場合には、柴毅氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
①社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。
②上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
4．当社は、各監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は34頁に記載のとおりです。すべての監査役候補者は、監査役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は、2024年10月に更新の予定です。
5．上記株式数は、2024年３月31日現在の株式数に、2024年４月30日現在の役員持株会における保有持分を加算しております。

7とみ ざわ かつ まさ

１ 富沢克正

（1965年９月10日生・男性）

株主総会参考書類

法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、富沢克正氏は社外監査役以
外の監査役の補欠の監査役として、鈴木基宏氏は社外監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案による選任の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

補欠監査役２名選任の件

第３号議案

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 株式会社日本エアシステム入社
2011 年10月 株式会社バロックジャパンリミテッド入社
840株

補欠の監査役候補者とした理由
富沢克正氏は、事業会社において経理、財務等の部門に従事していたことに加え、当社入社後は、広報室長を務め、当社の業務全般
に関する幅広い知識を有しております。監査役に就任した場合にこれらの経験、知識を活かして当社の監査を行うことが期待できるものと考え、補欠の監査役候補者といたしました。
すず

き

事業報告

所有する当社株式数

2012 年10月 当社入社
2013 年 ４ 月 広報室長（現任）

もと ひろ

２ 鈴木基宏（1978年９月９日生・男性）

社 外

独立役員

2003 年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所2009 年 ９ 月 小林総合法律事務所入所2009 年10月 株式会社鈴高ホールディングス取締役
2009 年10月 株式会社鈴高コーポレーション取締役（現任）2013 年 ４ 月 鈴木基宏法律事務所開設（現在に至る）
2015 年 ４ 月 株式会社ベルウッドイースト代表取締役（現任）2017 年 ８ 月 株式会社テンダ監査役―株

補欠の社外監査役候補者とした理由
鈴木基宏氏は、弁護士として企業法務に精通し、他社での社外役員の経験及び経営経験を有しております。監査役に就任した場合にこれらの専門知識と豊富な経験を活かして、客観的立場から当社の経営を監査することが期待できるため、補欠の社外監査役候補者
といたしました。

8

監査報告書

所有する当社株式数

2018 年 5 月 株式会社テンダ社外監査役（現任）2018 年 ８ 月 株式会社鈴高不動産監査役（現任）＜重要な兼職の状況＞
弁護士
株式会社鈴高コーポレーション取締役
株式会社ベルウッドイースト代表取締役
株式会社テンダ社外監査役
株式会社鈴高不動産監査役

計算書類等

略歴、地位及び重要な兼職の状況

（注）1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．補欠の社外監査役候補者である鈴木基宏氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、同氏が監査役に就任した場合は、同証券取引所に対して独立役員として届け出る予定であります。
なお、当社の定める社外役員の独立性判断基準は10頁に記載のとおりです。
3．当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、鈴木基宏氏が監査役に就任した場合は、当社との間で会社
法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
①社外監査役が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。
②上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
4．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要
は34頁に記載のとおりです。すべての補欠監査役候補者は、監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者になる予定であります。なお、当該保険契約は、2024年10月に更新の予定です。
5．上記株式数は、2024年３月31日現在の株式数に、2024年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

9当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
①

＊２

＊４
＊５
＊６
＊７
＊８

以

10

上

監査報告書

＊９

計算書類等

＊３

業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む
当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グ
ループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％を超える者
当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者
多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、年間1,000万円又は当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産上の利益をいう）
一定額を超える寄附又は助成とは、直近事業年度における、年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう
主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう
重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

事業報告

＊１

株主総会参考書類

当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者 １ 又は過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グ
ループの業務執行者であった者② 当社グループを主要な取引先とする者２又はその業務執行者③ 当社グループの主要な取引先３又はその業務執行者④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者⑥ 当社グループから一定額を超える寄附又は助成５を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事、その他の業務執行者）⑦ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者⑧ 当社グループの主要株主７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者⑨ 当社グループが主要株主である会社の業務執行者⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若
しくは子会社の業務執行者⑪ 過去３年間において上記②から⑩に該当していた者⑫ 上記①から⑪に該当する者（重要な地位にある者８に限る）の近親者等９

招集ご通知

社外役員の独立性判断基準

事

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期について、当社グループの事業の概況をご報
告申し上げます。

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当期の事業環境につきましては、国内経済は物価上昇と実質賃金の減少によって個人消費の持ち直しには力強さを欠く一方、好調な企業業績や脱コロナによるインバウンド需要の戻り、金融緩和の継続などにより景気は総じて緩やかな回復傾向が続いた一年となりました。また、海外では高金利・高インフレ、地政学的緊張が米国を除き世界経済の成長を抑制しました。
国内の医薬品業界においては、2023年４月に２度目となる薬価の中間年改定が実施され、薬剤費ベースで約3,100億円の削減が行われました。一方でジェネリック医薬品については安定供給の確保に向けた議論が進み、2024年度の薬価制度改革では、不採算品再算定の特例適用や安定供給体制が薬価に反映される新たな評価制度が導入されることとなりました。
そのような状況の中、当社グループにおいては、臨床検査薬がドロップスクリーンの国内普及拡
大により大きく売上を伸ばした一方、ジェネリック医薬品については薬価改定の影響に加え、前年度に発生した出荷調整の影響が第２四半期まで続きました。第３四半期以降はその影響が解消され回復傾向にあるものの、２月〜３月にかけて例年より花粉飛散量が減少したことで市場が低調だったことから、アレルギー検査やジェネリック医薬品の抗アレルギー剤の売上が当初想定を下回った
ことに加え、下期に成約を見込んでいた新薬の導出が契約に至らなかったことなどにより、売上高
は、前年同期比2.6％減の30,748百万円となりました。
利益面については、上記の売上減収に加え薬価改定による原価率上昇の影響と、新薬開発のステージアップに伴う開発費や新規ジェネリック医薬品の研究開発費の計上などにより、494百万円の営業損失（前年同期は241百万円の営業損失）となりました。
経常利益については、グループの保有する外貨建て資産及び負債について、円安による為替差益
349百万円があったものの、219百万円の経常損失（前年同期は58百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、180百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同
期は339百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
連結業績
売上高

307億 48百万円

営業利益

前年同期 315億 59百万円
経常利益△

4億 94百万円

前年同期

2億 19百万円

前年同期△

親会社株主に
帰属する
当期純利益

58百万円
11

△

△2億 41百万円

1億 80百万円

前年同期

３億 39百万円

招集ご通知医 薬 品 事 業

株主総会参考書類

ア ジ ル サ ル タ ン OD 錠
10mg「ケミファ」

事業報告1）医療用医薬品①ジェネリック医薬品
ジェネリック医薬品市場については、2020年ごろから続く
ジェネリック医薬品の供給不足に対応すべく各社が増産対応に尽力する一方で、その後も新たに行政処分を受けるメーカーが複数出てきたことなどから、未だ解消には至らず、日本製薬団体連合会の2024年３月調査では国内のジェネリック医薬品のうち約３割が何らかの出荷調整を行っているという結果が示されています。
当社グループにおきましては、前述の薬価改定の影響に加え、当上期中は前年度に行った出荷調整の影響が続きました
が、第３四半期以降は、出荷調整の影響が解消されたことに加え、近年発売品の寄与などもあり、売上高は前年同期間を上回る状況となりました。
また製品開発面では、2023年６月に血圧降下剤「アジルサルタンOD錠10㎎『ケミファ』」など１成分３品目を発売しました。
以上の結果、導出・輸出なども含めたジェネリック医薬品全体の売上高は、前年同期比8.2％減の22,766百万円となりました。

以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬合計での医療用医薬品売上高は、前年同期比7.9％減の24,093百万円となりました。

ア ジ ル サ ル タ ン OD 錠
20mg「ケミファ」

計算書類等②主力品・新薬
主力品・新薬については薬価改定の影響が大きく、５品目合計の売上高は、前年同期比1.4％減の1,326百万円となりまし
た。

監査報告書

12

2）臨床検査薬
臨床検査薬の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」については、わずか１滴の血液で、41項目のアレルギーを、30分で測定可能な製品特徴が市場から高い評価をいただいており、当社の医薬営業部門によるプロモー
ションサポートや、2023年６月に契約を締結した富士フイルム
メディカル株式会社との販売提携の効果もあり、国内での設置台
数が当期目標の1,000台を突破しました。
以上の結果、臨床検査薬の売上高は、前年同期比47.5％増の
4,101百万円となりました。

ドロップスクリーン検査薬
ST-1

これらにより、医療用医薬品及び臨床検査薬を合わせた医薬品事業全体の売上高は、前年同期比3.1％減の29,611百万円となっています。

そ

の

他

「その他」の事業については、受託試験事業（CRO）を行う
子会社の株式会社化合物安全性研究所において、非臨床事業での競争の激化や水道光熱費及び試験材料費の上昇によるコストアップの影響を受けながらも、医療機器及び農薬の大型案件の受注に加え、化学物質等のリピーターからの受注も堅調に推移した結果、年間を通して実験室の稼働は高水準を維持できました。また、臨床事業では、BE試験及び医師主導治験の依頼に加え、アカデミアの入札受注も増加した結果、同社の通期業績は対前年同期比で増収増益となっています。
以上により、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業も含めた「その他」の事業全体の売上高は、前年同期比12.0％増の1,137百万円となりました。
これらの結果、当期の各セグメントを通算した連結業績は、売上高が前年同期比2.6％減の30,748百万円、営業損失が494百万円、経常損失が219百万円、親会社株主に帰属する当期純損失
が180百万円となりました。

13

化合物安全性研究所本社

株主総会参考書類

当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しています。この経営理念のもと、2000年以降掲げてきた成長戦略「３つのミッション」について、それぞれのミッションをさらに発展させるべく、「ジェネリック医薬品」、「臨床検査薬」、「新薬開発」という「３つの事業ドメイン」の構成とし、それらの事業ドメインを積極的に海外へ展開
してまいります。

招集ご通知

2. 対処すべき課題

事業報告
計算書類等
監査報告書

14

ジェネリック医薬品「質」を追求した特色あるジェネリック医薬品事業を展開
する

1）品質保証
当社グループでは、「グループ品質保証統括部」が日本ケミファとその関係会社である日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（以下、NC-VN社）の品質保証業務を統括することで、課題の検討や解決、統一した管理基準・管理手法の提案や運用等を行い、グループ全体での品質保証レベルの引き上げと、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。具体的な品質保証業務としては、それぞれの品質保証部においてグループ製造拠点及び社外製造委託
先や原薬製造所に対し、定期的な監査、すなわち製造施設設備・製造記録及び試験記録等の確認をとおして、医薬品の製造管理及び品質管理が適正に実施されていることを、原則的に３年に１回の頻度で確認しています。併せて、重大な製品クレーム等が発生した場合には臨時に監査を行い、迅
速かつ適切な措置を講じ再発防止に努めています。
また、当社グループが製造販売するジェネリック医薬品の原薬製造国や製剤製造会社名、安定供給体制等に関する情報をホームページ上で公開することにより、医療関係者のご要望に応えるとともに透明性の高い製造管理体制を構築しています。
2）安定供給ジェネリック医薬品の供給不足は依然として継続しており、できるだけ早期に市場の需要を満たしていくことが、引き続き業界全体の課題となっています。また、2024年度の薬価制度改革ではジェネリック医薬品メーカーの供給体制や供給実績をポイント化して評価（企業指標）し、それに基づいて薬価に差をつける仕組みが試行的に導入されており、これまで以上に安定供給の確保
が事業運営の重要なポイントとなっています。当社グループはこれまでも製造人員の増強や勤務体系の見直しによる体制の整備や設備投資の実施などにより製造能力の強化に努めているほか、原薬につきましても、安定供給の観点より複数の製造所から購入するマルチソース化への取り組みを進めています。
また、海外生産拠点のNC-VN社では、2018年の製造開始以降、順調に国内工場からの移管が進み、2024年４月現在８製品の製造を行っており、グループのコストメリット拡大とともに安定供給の面でも大きな役割を果たしています。
15

日本薬品工業つくば工場

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

4）開発
ジェネリック医薬品の開発については、品質への信頼性を高めることを最優先としながら、市場競争の激化にも対応すべく、医療関係者・患者さんのニーズを反映した製品の開発と市場への投入を目指しています。また開発品目の選定にあたっては、特色のある品目の開発はもちろん、ニッチな品目の選定なども考慮に入れて、販売時の競争優位性を確保することを重視していきま
す。

招集ご通知

3）販売
国内ジェネリック医薬品市場では、厚生労働省が新たなジェネ
リック医薬品のシェア目標として「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上」とする「主目標」と、「金額シェアを2029年度末までに65%以上」とする「副次目標」を示しており、今後とも一定の市場拡大が見込まれる一方で、オーソラ
イズドジェネリックも含めた市場競争は激しさを増していくことが予想されます。当社グループはこの状況に対処すべく、グルー
プ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、多様な販路へ効率的に営業活動を行うため、B to B対応の
強 化 や SFA （Sales Force Automation： 営 業 支 援 シ ス テ ム）を活用したMR活動におけるPDCAサイクルの最適化や高速化、AIを使った顧客管理・MR活動計画の立案などに取り組んでいま
す。

監査報告書

16

臨 床 検 査 薬

アレルギー領域で培ったコア技術を軸に画期的製品群を展開し業容を拡大する

臨床検査薬の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか１滴の血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定することができ、これまで検査センターに外注していたアレルギー検査を院内で測定することを可能にした製品であり、導入された医療機関からは高い評価をいた
だいています。2023年度は当期の目標である
国内累計設置台数1,000台を突破、2025年度には累計設置台数2,000台を目指してまいります。今後も販売体制の拡充や製品の改良、製造コストの低減など、さらなる顧客満足度の向上
や収益性の改善に努めていきます。
また、ドロップスクリーンは、海外からも注目されており、引き続き製品開発、各国法規制対応、パートナー選定など、海外での発売に向けて取り組んでまいります。

17

短時間測定で、操作も簡単

薬

開

発

アルカリ化療法剤をはじめとする自社技術・ノウハウを核に画期的新薬を継続的に創製し、収益化する

株主総会参考書類

1）アルカリ化療法剤の展開
当社グループがウラリットでその技術とノウハウを培ってきたアルカリ化療法剤については、がん領域、CKD領域などで開発を進めており、加えて、健康食品への展開も図っています。アルカリ化療法剤の新領域での展開は、ウラリット発売以来の歴史で培った当社ならではの独自のテーマであり、この画期的なテーマで医療と社会への貢献を果たしてまいります。

招集ご通知

新

事業報告
計算書類等

①がん領域
抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結している抗がん剤「DFP-17729」は、本剤と他の抗がん剤の併用群、ならびに他の抗がん剤単独群との比較によるフェーズⅡ試験を2022年度中に終了し、現在次のフェーズに向けた準備が進められています。対象疾患である膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療薬がない状況です。DFP-17729はがん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。

監査報告書

18

②CKD領域
当社グループが協力を行いながら東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤の慢性腎臓病（以下、CKD）に対する効果を検討する臨床研究「CKOALA Study」において、CKDに対するウ
ラリットの有用性が示唆されており、現在は試験で得た結果について責任医師による論文化が進められています。また、AI を活用して実施したリアルワールドデータ（RWD）の解析により、
CKOALA研究のデータをサポートする結果が得られており、これらの結果を踏まえてウラリットの適応拡大や海外展開の可能性を検討しています。
③健康食品領域
さらに、これまで得られたデータを応用し、クエン酸塩の健康食品や保健機能食品としての開発も進めており、現在、アルカリ化による効果が期待される分野のエビデンス取得を行っています。
また、アルカリ化を軸にしたブランドを確立するため、「アルカリ化といえば日本ケミファ」という認知を世間に浸透させるための世界観や目指すべきビジョンを設定したブランディングプラン
を、2024年度以降展開してまいります。

19

自社開発

他社とのアライアンスによる開発

導出先において開発中

作用機序(ターゲット)NC-2500

XOR阻害薬(痛風・高尿酸血症)

・2023年2月より導出先の中国企業により、痛風・高尿酸血症領域での開発進行中・神経変性疾患を新たなターゲットとした展開の可能性も模索

NC-2600

P2X4受容体拮抗薬(神経障害性疼痛・慢性咳嗽)・フェーズⅠを終了し、国内外企業に向けた導出活動を展開中・神経障害性疼痛、慢性咳嗽をターゲットとして導出活動を展開中

NC-2700

URAT1阻害薬(痛風・高尿酸血症)

・尿中での尿酸結晶析出による腎結石や腎毒性のリスクを低減させる可能性
・国内外企業に向けた導出活動を展開中

NC-2800

オピオイドδ受容体作動薬(うつ・不安)・2018年1月にAMEDのCiCLE事業に採択
・2023年度にフェーズⅠを終了、フェーズⅡaの実施に向け準備中

DFP-17729

がん微小環境改善剤（膵臓がん）

・Delta-Fly Pharma(DFP)から国内独占販売権を取得
・2022年度にフェーズⅡを終了、次フェーズ実施に向け準備中

DFP-14323

抗悪性腫瘍薬（非小細胞肺がん）

・DFPから国内独占販売権を取得
・2024年2月からフェーズⅢを開始

カルバン

α1β1 遮断剤（ハンチントン病他）

・SOM Biotech社(スペイン)に導出済み
・フェーズⅡaを終了し2021年10月に学会でデータ発表。
フェーズⅡbを実施中。

前臨床

フェーズ
Ⅰ

フェーズ
Ⅱ

フェーズ
Ⅲ

備

考

20

監査報告書

② NC-2800
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採択されている、抗う
つ・抗不安薬「NC-2800」(オピオイドδ受容体作動薬)については、住友ファーマ株式会社（以下、住友ファーマ）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE
事業の研究開発に分担機関として参画し、開発が進められています。2023年度にフェーズⅠが終了し、今後はフェーズIIa実施に向けて準備を進めていきます。また、フェーズⅡbに移行する時点
で、全世界をテリトリーとした開発・販売権を得られるオプション権を住友ファーマに対して付与しており、オプション権を行使してライセンス契約に至った場合には、開発の進展に伴うマイルス
トーン及びロイヤリティ収入が期待できると考えています。

計算書類等① NC-2600「NC-2600」（P2X4受容体拮抗薬）は神経障害性疼痛に加え、新たに複数の疾患への適応可能性が期待されています。そのうち慢性咳嗽に対しては、新規の作用機序を有する薬剤として開発を進め早期の導出を目指しています。

事業報告

開発番号

株主総会参考書類

パイプライン（2024年３月末時点）

招集ご通知２）自社開発創薬
自社での新薬開発については、有望化合物の探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、開発上のリスクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。また、パイプラインの拡充やAIなどの新技術を活用した研究開発を進めるため、各分野において最先端の研究を行っている企業・研究機関とのアライアンスにも積極的に取り組んでいます。

③ DFP-14323
DFP 社 と 日 本 国 内 に お け る 独 占 的 販 売 権 を 取 得 す る ラ イ セ ン ス 契 約 を 締 結 し て い る「DFP-14323」（抗がん剤候補化合物）については、DFP社が実施したフェーズⅡ試験において、DFP-14323と標準用量の半量のアファチニブを併用した場合の無増悪生存期間が、アファチニブ
やオシメルチニブの単剤にて報告されている期間より長いという結果がでました。この結果を基に
DFP社は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談を重ねてまいりましたが、優越性検証を目的としたフェーズⅢ試験の実施を要請されましたので、EGFR遺伝子変異陽性の非小細胞肺がん患者（ステージⅢ/Ⅳ）を対象に、DFP-14323 とアファチニブ半量の併用群とアファチニ
ブ単独群とのフェーズⅢ比較試験（優越性検証）を開始いたしました。

３）新技術を活用した創薬・臨床開発
当社グループは進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考えています。この数年の取り組みとして、AIの導入により初期の化合物スクリーニングが可能となり、ターゲット化合物の探索からバックアップ化合物の確保など付加価値を見出すプロセスで幅が広がることや、開発確度が向上することなどが成果として期待できるようになり、引き続きデジタル技術に強みを持つ企業との業務提携を積極的に行い、新技術の導入を促進していきます。
AI創薬企業である株式会社MOLCUREとは、創薬プロセスの初期段階における化合物の探索と最適化のプロセスを効率化することを目指し同社との協業により当社グループとして初めてペプチド
医薬品の素となるリードペプチドの創成と最適化について開発を進めてまいりましたが、今後はこの学習効果を生かし、より精度を上げたAIと実験システムで効率的に成果を生み出すべく、新たなテーマを選定し作業を開始しています。

21

外

展

開

３つの事業ドメインの成果を海外市場に積極展開し世界で存在感を発揮するグループとなる

IFCとの中東での現地調査

計算書類等

２）中東・アフリカ等
当社は2022年３月に世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とのアドバイザリー契約を締結し、これまでIFCの助言とネットワークを活用し、さらに同社のスペシャリストや実績のある海外
コンサルタントらの協力を得て、中東・アフリカ地区の現地調査を進めてまいりました。現在は進出を図る対象国及びパートナーを絞り込み、現地で販売する具体的な複数品目について交渉を進めています。

フェブキソスタット錠
80mg外箱事業報告

１）ベトナムベトナムではNC-VN社が2022年12月に承認を取得したレバ
ミピドが、品質を評価されベトナム入札制度下で一番高い薬価での販売が認められる “Group1” を取得していることから、その優位性を活かし現地卸を通じて病院・薬局チェーン等にマーケテ
ィングを行っています。また2024年３月に「フェブキソスタッ
ト錠80mg」の承認も取得しました。本製剤は日本規格には無いが海外では販売量の多い80mgの用量であり、近隣国での販売も行いたいと考えています。今後も現地開発・現地製造の強みを活かし、市場のニーズに合った製品を開発することで新規市場に挑戦していきます。

株主総会参考書類

海外での展開状況は、2024年４月時点で 中国など４ヵ国において８品目の承認を取得し販売を行っており、2026年度までに５ヵ国 14 品目の展開を目指しています。

招集ご通知

海

監査報告書

22

招集ご通知イノベーションロードマップ

ジェネリック医薬品

臨床検査薬

取組内容

新薬/長期収載品の導入

ドロップスクリーン国内外市場展開/新領域展開

抗がん剤開発アルカリ化
療法剤

CKD関連適応拡大検討

2022

2024

以外

適応を広げての導出

海外での輸出開始

製品輸出と現地開発/製造

〜順次拡大

膵臓がん

フェーズⅠ/Ⅱ

評価・検討

次フェーズ

臨床データ解析/基礎データ追加

関連製品テスト販売実施

契約

上市

CKD関連適応症の検討〜治験の開始

2022年10月〜12月にオプション

申請・承認・

機能性表示食品等 3品目の上市

申請・承認・上市

その他の食品化関連商品も順次上市

AMED CiCLE事業によるフェーズⅠ/Ⅱaの実施

導出先によるフェーズⅡb/Ⅲの実施

導出先による中国での開発〜上市
痛風／高尿酸血症以外の適応症での導出活動を継続

慢性咳嗽をターゲットとした早期の導出

導出先による臨床試験の実施

早期の導出による収益貢献

肺がん

フェーズⅢ開始

フェーズⅡ完了

前臨床/導出新規テーマ創出とリード化合物の創製・最適化

ASEAN・中国
・中東・アフリカ

4ヶ国5品目（21年度）

申請・承認・上市→

5ヶ国14品目（26年度）

新しい手法で継続してテーマを創出

計算書類等

海外展開

2030

製品改良 国内：次期バージョンモデル投入 海外：試薬ラインナップ拡充・パネル開発

導出活動継続抗がん剤開発2029

需要動向を見極めながら製造能力拡大

約500台（22年度末）→ 2,000台（25年度）

NC-2700

DFP-14323

2028

測定試薬のシリーズ化により継続的な事業拡大を図る

設置目標

新規適応による導出

アルカリ化

2027

製造（含新薬）：年間16億錠（22年度）→19億錠（25年度）

NC-2500

NC-2600

2026

国内展開

さらなる販売国・品目数の拡大への取り組み

監査報告書

いずれも現時点での情報に基づく計画ではありますが、このように複数のテーマで並行してイノベーションに取り組んでいくことで、順次その成果が収益を生み、当社の持続的な成長へとつながっていくと考えています。
23

2025

事業報告

NC-2800

フェーズⅠ/Ⅱaの実施と導出

2023

開発：年間２品目以上の付加価値ジェネリック医薬品上市を目指す

健康食品・保健機能食品などAIを活用した候補化合物の創製

なお、当社は2023年10月にDFP社が実施した第三者割当増資による新株式発行を約５億円引き受
け ま し た。こ の 引 き 受 け に よ り 両 社 の 関 係 が よ り い っ そ う 深 ま る と と も に、DFP-17729 やDFP-14323の臨床試験が遅滞なく進み、早期の上市・事業化につながることを期待しています。

2021

付加価値製品開発

DFP-17729

新薬開発

まず、足元の収益力強化につながる活動が、国内での医療用医薬品と臨床検査薬による取り組みです。国内医薬品市場の事業環境が厳しさを増す中で、ジェネリック医薬品については品質保証レベルの向上を図りながら、海外製造拠点も活かした安定供給体制を構築してまいります。開発面では、年間２品目以上の製品を市場に投入し持続的な売上の拡大を目指し、加えて医療現場のニーズが高いニッチ新薬や長期収載品などの導入にも継続的にチャレンジし、収益基盤を強化していきます。
臨床検査薬においては、社内外のリソースやネットワークなどをフル活用してドロップスクリーンの国内普及を促進し続けるとともに、医療機関からの要望などを踏まえた機器と試薬の改良を進めることで国内市場での地位をより確固たるものにしていきます。また、海外での発売を見据えた製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などにも取り組み、当社グループの売上の柱とすべく同事業を拡大してまいります。
これらに続く成長ドライバーとして見込まれるのが、アルカリ化療法剤に関する展開です。DFP社
が抗がん剤候補化合物として開発を進めているDFP-17729は、2024年度中に次フェーズへと移行
し、2027年ころには承認申請できるものと期待しています。また、CKDでの適応拡大については、
さらなるエビデンスの構築を目指し、2024年度から新たな臨床研究を開始するため、対象患者の絞り込みなど具体的な検討を進めていきます。さらに、アルカリ化療法剤で当社が有するノウハウを活かした健康食品や保健機能食品への応用についても2026年度までに３製品の市場投入を目指しています。
新薬パイプラインのNC-2800については、フェーズⅠが終了し、現在フェーズⅡaに向けた準備を開始しており、2027年度までに終了する予定としています。また、DFP社とライセンス契約を締結している抗がん剤候補化合物DFP-14323はDFP社がフェーズⅢ試験を開始しており、2029年ころまでには承認申請されるものと期待しています。

事業ドメイン

株主総会参考書類

右の図は、2021年から2030年までの中長期にわたる当社グループの事業価値創出のプロセスや目標を、2023年度末の状況を反映した上で更新したものです。

24

3.財産及び損益の状況の推移
売上高
31,541（単位：百万円）

32,50631,559経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

1,022

30,748

700
495

582

339

58
△219

△180

第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

１株当たり当期純利益金額

総資産/純資産１株当たり純資産額（単位：円）（単位：百万円）■■総資産

194.33137.7547,12449,453

48,571■■純資産

49,548（単位：円）

5,006.49 5,119.99 5,130.65 5,116.02

94.07
18,01418,501

18,534

18,460△50.14
第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

25

第89期
第90期
第91期
第92期
(2020年度) (2021年度) (2022年度) (2023年度)

2023年度
第 92 期（当連結会計年度）

2021年度
第 90 期

2022年度
第 91 期高31,541百万円

32,506百万円

31,559百万円

30,748百万円

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）

582百万円

1,022百万円

58百万円△219百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

495百万円

700百万円

339百万円△180百万円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

137.75円

194.33円

94.07円△50.14円

売

分
上

総

資

産

47,124百万円

49,453百万円

48,571百万円

49,548百万円

純資産

18,014百万円

18,501百万円

18,534百万円

18,460百万円

5,130.65円

5,116.02円

１株当たり純資産額
5,006.49円
5,119.99円（注）「収益認識に関する会計基準」等を第90期より適用しております。

区
売

分
上

2020年度
第 89 期

2021年度
第 90 期

2022年度
第 91 期

2023年度
第 92 期（当事業年度）

24,384百万円

24,011百万円

21,951百万円

22,409百万円

690百万円△2百万円△983百万円△1,001百万円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （△）

643百万円

249百万円△349百万円△777百万円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

176.96円

68.32円△95.59円△212.84円

総資

産

34,589百万円

35,103百万円

35,912百万円

34,868百万円

純資産

11,055百万円

10,994百万円

10,253百万円

9,385百万円

１株当たり純資産額

3,034.03円

3,004.58円

2,802.53円

2,570.03円

計算書類等

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）

事業報告

（当社）

株主総会参考書類

2020年度
第 89 期区

招集ご通知（当社グループ）（注）「収益認識に関する会計基準」等を第90期より適用しております。

監査報告書

26

4. 資金調達の状況
特に記載すべき重要な事項はございません。

5. 設備投資の状況
該当事項はございません。

6. 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

日 本 薬 品 工 業 株 式 会 社

160百万円

100.0％

医 薬 品 の 製 造 ・ 販 売

株式会社化合物安全性研究所

250百万円

100.0％

安 全 性 試 験 の 受 託 等

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.

13,500千米ドル

100.0％

医（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

7. 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
医薬品及び臨床検査薬等の製造・販売
医薬品等の安全性試験の受託
健康食品等販売

27

薬

品

の

製

造

事 業 所 名
本社

東京都千代田区

地

日 本 支
京
支
越
支
古 屋 支
阪
支
日 本 支

店
店
店
店
店
店

宮城県仙台市
東京都千代田区
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
福岡県福岡市創薬所

埼玉県三郷市

東日本物流センター
西日本物流センター

千葉県浦安市
兵庫県神戸市本社

東京都千代田区

場
場

茨城県稲敷市
茨城県筑西市社

北海道札幌市場

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

茨
つ

株式会社化合物安全性研究所

本Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.

本

研

究

城
工
く ば 工

社

・

工

計算書類等

北
東
関
名
大
西

事業報告

日本薬品工業株式会社社

在

株主総会参考書類

当

所

招集ご通知

8. 主要な営業所及び工場等（2024年３月31日現在）

監査報告書

28

9. 従業員数（2024年３月31日現在）
事業の種類別セグメント
薬
品
事

医
そ

従

の

全

社（共

通

人

合

業
員
780名（

数
122名）

他

69名（

28名）

員）

38名（

5名）

887名（

155名）

業

計

（注）1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の（外書）は、嘱託及び臨時従業員数であります。

10. 主要な借入先（当社）（2024年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

あ

お

株

式

会

社

き

ら

社

横

託

銀

株
三

式
井

住

株

式

株

式

株

式

会

社
社

三

先

2,939 百万円

F

J

銀

行

1,460 百万円

ほ銀

行

1,427 百万円

ぞ

ら

銀

行

1,242 百万円

ぼ

し

銀

行

1,212 百万円

行

1,172 百万円

社

991 百万円

銀

行

621 百万円

銀

行

550 百万円

行

437 百万円

み

ず

社

会
日

り
社

北

本

政

高

行

社

会

残

銀

U

信

金

友

菱

友

入

住

三

会

社

井

借

浜
行

株

そ

な
陸

策

投

銀
式

資

会

銀

29

15,400,000株

証券会社
1.5％

2. 発行済株式の総数

4,261,420株

自己株式
14.3％

（自己株式

609,693株を含む）

3. 当期末株主数

6,827名

金融機関
11.7％
外国法人等
2.1％

所有者別の
株式数

その他国内法人33.2％（前期比604名増）

個人・その他
37.2％

4. 大株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株）

持

株

比
19.5

豊

島

社

242

6.6

日

本

社

144

3.9

均

126

3.4

社

121

3.3

城

108

2.9

株

会

107

2.9

会

社

100

2.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

89

2.4

株

75

2.0

薬
生

品

株

保

険

命

今
ゼ

式
相

会
互

会

村
リ

ア

新

山

薬

工

業

口

日

本

上

田

式

ケ
八

会

ミ

株

会

一

フ

ァ

従

業

木

短

資

株

社

式

き

ら

ぼ

員

持
式

し

銀

行

（注）1. 当社は、自己株式609千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類等

714

率（％）

事業報告

ジ ャ パ ン ソ フ ァ ル シ ム 株 式 会 社

株主総会参考書類

1. 発行可能株式総数

招集ご通知

Ⅱ 会社の株式に関する事項

監査報告書

30

Ⅲ 会社役員に関する事項
1. 取締役、監査役及び執行役員の状況（2024年３月31日現在）
地位氏

代表取締役社長
代表執行役員社長

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

やま

ぐち

しろ

山

口

かず

くつわ

だ

まさ

のり

轡

田

雅

則

取
締
役
専 務 執 行 役 員

やま

かわ

川

とみ

山

富

雄

創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部担当

取締役
常 務 執 行 役 員

やす

もと

本

まさ

ひで

安

情報システム部・広報室・臨床検査薬事業部担当兼経営企画部
長兼ヘルスケア部長

取
執

はや

みず

こう

取
締
役
専 務 執 行 役 員

締
行

取

役
締

役
員
役

取

締

役

取

締

役

常

勤

監

監

査

査

監

役
役

査

役

執

行

役

員

執

行

役

員

執
執
執

行
行
行

役
役
役

員
員
員

速

水

一

昌
康

城

お

秀
き

紀

だ

田

ゆう

原

裕

司

よし

吉

の

野

まさ

き

おお

むかい

大

向

はら

じ

ジャパンソファルシム株式会社代表取締役
経営全般補佐／リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部・グループ品質保証統括部・信頼性保証総括部担当Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd. Chairman

メディカルアフェアーズ部担当兼開発企画部長
株式会社Painter監査役

己

弁護士

なお

こ

尚

子

弁護士
大同生命保険株式会社社外取締役

正

まき

の

牧

野

しん

どう

なお

しげ

やま

ぐち

口

る

留

み

美

公認会計士、税理士

く

どう

しん

いち

グループ医薬営業本部長
日本薬品工業株式会社代表取締役社長

なか

じま

しん

慎

司

みや

宮

た

田

ひろ

ふみ

たん

ぎく

ふみ

文

お

男

また

き

たか

ひろ

進
山
工
中

丹
又

藤

藤
島

菊
木

さかる

盛
直

伸

裕

隆

滋

一
じ

文

浩

公認会計士

グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長
人事部長兼社長室長
総務部長兼海外事業部付部長
臨床検査薬事業部長（注）１. 取締役原田裕司氏、吉野正己氏及び大向尚子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役進藤直滋氏及び山口留美氏は、社外監査役であります。
３. 監査役進藤直滋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
31

安本昌秀

速水康紀

変更後

変更前

異動
年月日

取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
経営企画部・情報システム部・広報 情報システム部・広報室・臨床検査 2024年
室・臨床検査薬事業部担当兼ヘルス 薬事業部担当兼経営企画部長兼ヘル ４月１日
ケア部長
スケア部長
取締役 執行役員
取締役 執行役員
2024年
メディカルアフェアーズ部担当兼創薬 メディカルアフェアーズ部担当兼開発
４月１日
研究所副担当兼開発企画部長
企画部長
執行役員
執行役員
2024年
グループ医薬営業本部担当
グループ医薬営業本部長
４月１日
日本薬品工業株式会社代表取締役社長 日本薬品工業株式会社代表取締役社長

丹菊文男

執行役員
総務部長兼海外事業部長

吉田真也

執行役員
グループ医薬営業本部長兼流通渉外部 グループ医薬営業本部副本部長
長

執行役員
総務部長兼海外事業部付部長

2024年
４月５日

事業報告

工藤伸一

株主総会参考書類

氏名

招集ご通知

るものであります。
４. 監査役山口留美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 取締役原田裕司氏及び吉野正己氏、並びに監査役進藤直滋氏及び山口留美氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．取締役原田裕司氏は、2024年5月31日付で株式会社Painterの監査役を退任予定です。
７. 当事業年度末日後の地位及び担当並びに重要な兼職の状況に異動がありました。

2024年
５月１日

（注）下線部は変更箇所を示しております。

計算書類等
監査報告書

32

ご参考 取締役スキル・マトリックス
当社は、23頁以降に記載のイノベーションロードマップに基づく当社グループの事業価値創出を実現
しつつ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるため、幅広い経験及び高度な専門性、知識を有する取締役を選任しております。取締役の経験と専門性は次のとおりであります。
氏名海外事業・ 知 的 財 産
法務・
財務・会計・
営業・
企 業 経 営 新規事業・リスク管理
金融
研 究 開 発 マーケティング 国 際 経 験

山 口 一 城●轡 田 雅 則●山 川 富 雄●●安 本 昌 秀●●速 水 康 紀原 田 裕 司

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

吉 野 正 己●●●大 向 尚 子●●●（注）社内取締役については、各人がこれまでの経歴等によって培ってきた知識・経験・能力を●で示し、社外取締役については、各人の専門性や経歴等を踏まえて期待する知識・経験・能力を●で示しています。各
取締役に表示する●は、各取締役が有するすべての知識・経験・能力を表したものではありません。

33

計算書類等被保険者の故意に基づく法令違反行為、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任

事業報告④ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

株主総会参考書類

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容の概要は次のとおりです。なお、当該保険契約は、2024年10月に更新の予定です。
① 被保険者の範囲
当社並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員② 被保険者の実質的な保険料負担
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③ 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者の業務又は職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。

招集ご通知

2. 責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、社外役員との間で、当社への損
害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条
第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

監査報告書

34

4. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「報酬決定方針」という）を制定しており、その概要は次のとおりです。
【基本方針】
当社の取締役の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブとしての機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社内取締役の報酬等は金銭固定報酬を基本とし（以下「基本報酬」という）、不定期に非金銭報酬の支給を決定いたします。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたします。
≪各報酬制度の概要≫
報酬項目
基本報酬

非金銭報酬

概要
月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、及び本人の業務評価等を踏まえて報酬額を決定する。
当社取締役会は、社内取締役の一部又は全部に対し、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブを与えるものとして適切な株式報酬の内容、額若しくは数又はその算定方法、当該株式報酬を与える時期又は条件、その他必要な事項を定める。

【構成】
各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額に対する割合については、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえつつ、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブとして十分に機能するための最適な構成といたします。
社外取締役はその職務に鑑み、基本報酬のみとするため、金銭固定報酬の額が各社外取締役の報酬等の額の全部を占めます。

35

報酬の種類取締役

基本報酬

報酬限度額等

株主総会決議年月日

月額27百万円以内
1991年６月27日（ただし、使用人分給第59回定時株主総会
与は含まない。）

決議時の
役員の員数
取締役13名2021年６月18日
第89回定時株主総会

取締役（社外取締役を除く）４名監査役

1991年６月27日
第59回定時株主総会

監査役２名

月額３百万円以内

36

監査報告書

（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月21日開催の取締役会における委任決議に基づき、代表取締役社長山口一城氏が、取締役の個人別の報酬等を決定しております。その権限の内容は各取締役の使用人兼務取締役の使用人分給与を除いた具体的な月額報酬の金額の決定であります。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は、代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会において、代表取締役社長が決定した取締役の個人
別の報酬等の内容と、報酬決定方針との整合性を含めた検討を行い、取締役会に対して答申しま

計算書類等（注）1. 当社は2017年５月18日開催の取締役会の決議により、2017年６月23日開催の第85回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役及び社外監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、第85回定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に贈呈することを当該定時株主総会で決議しております。
2. 当社は2019年８月23日開催の取締役会の決議により、2019年８月22日をもって、社内監査役に対する退職慰労金制度を廃止いたしました。

事業報告

非金銭報酬
取締役
年額20百万円以内（譲渡制限付（社外取締役を除く）（年8,000株以内）
株式報酬）
基本報酬

株主総会参考書類（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

招集ご通知【決定方法】
各取締役の基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものといたします。代表取締役社長は、報酬決定方針に従って決定を行います。取締役会は、代表取締役社長の決定が報酬決定方針に沿ったものであるかを報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けます。
なお、株式報酬は、各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報
酬等の額に対する割合の妥当性についての報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各社内取締役の割当株式数を決議いたします。

す。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額について確認が行われているため、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員の員数
基本報酬
非金銭報酬等 退職慰労引当金等取締役
174百万円
152百万円
3百万円
18百万円
８名
（うち社外取締役）（19百万円） （19百万円） （ー百万円）（ー百万円）
（３名）
監
査
役
22百万円
22百万円
ー百万円
ー百万円
３名
（うち社外監査役）（11百万円） （11百万円） （ー百万円）（ー百万円）（２名）（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(30百万円)は含まれておりません。
2. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与のために支給した金銭報酬債権の総額に係る当事業年度中の費用計上額であります。
3. 退職慰労引当金等は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
役員区分

報酬等の総額37

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

（注）社外取締役大向尚子氏につきましては、2023年６月21日就任後の状況を記載しております。

招集ご通知

5. 社外役員に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
社外役員が兼職している他の法人と当社の間には特別の関係はありません。
（2）社外役員の主な活動状況
取締役会
監査役会
取締役会及び監査役会における
地 位
氏 名
出席状況
出席状況
発言その他の活動状況（出席率） （出席率）
金融機関やメーカー等における経営及び海外事業に関する豊かな業務経験に基づき、14回／14回
当社の経営全般に対し、意見を述べるなど、取 締 役 原 田 裕 司―（100％）
社外取締役として独立した立場から取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
弁護士としての専門性と豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し、意見を述べる
14回／14回
取 締 役 吉 野 正 己―など、社外取締役として独立した立場から（100％）
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
弁護士としての専門性と豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し、意見を述べる
11回／11回
取 締 役 大 向 尚 子―など、社外取締役として独立した立場から（100％）
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
公認会計士としての専門的な見地から公正14回／14回 16回／16回 な意見の表明を行い、取締役会及び監査役
監 査 役 進 藤 直 滋（100％） （100％） 会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
公認会計士及び税理士としての専門的な見地から公正な意見の表明を行い、取締役会
14回／14回 16回／16回
監 査 役 山 口 留 美及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性（100％） （100％）を確保するための助言・提言を行っており
ます。

監査報告書

38

（3）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
地

取

取

取

締

締

締

位

氏

名

期待される役割に関して行った職務の概要

役

取締役会や独立性を有する社外役員のみを構成員とする会合において、当社の対処すべき課題等に対して、金融機関やメーカー等における豊富な経営経験と業務知識に基づき、実践的な視点から、経営に関する
原 田 裕 司助言、リスクの指摘や改善策の提案等をいただいております。また、
報酬諮問委員会の委員として取締役報酬決定における客観性を高めるなど、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

役

取締役会や独立性を有する社外役員のみを構成員とする会合において、当社の対処すべき課題等に対して、企業法務に精通した弁護士として、また他社での社外役員の経験に基づき、客観的・専門的な視点からリ
吉 野 正 己スクの指摘や改善策の提案等をいただいております。また、報酬諮問委員会の委員として取締役報酬決定における客観性を高めるなど、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

役

取締役会や独立性を有する社外役員のみを構成員とする会合において、当社の対処すべき課題等に対して、企業法務に精通した弁護士として、
大 向 尚 子 また他社での社外役員の経験に基づき、客観的・専門的な視点からリスクの指摘や改善策の提案等をいただいており、当社経営の監督に適切な役割を果たしております。

39

（単位：百万円）
科

目

（ご参考）
当 期
前
期
（2024年３月31日）（2023年３月31日）

科

40

31,08730,037

13,786
2,020
4,958
568
2,801
86
82
73
301
2,032
213
210
437
17,301
13,344
182
483
128
915
2,246

14,766
2,545
6,399
392
2,650
77
84
81
91
1,678
175
221
369
15,27011,950
161
457
139
915
1,645

純資産の部

18,46018,534

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
負債純資産合計

15,7294,304
1,263
13,273△3,111
2,731
455
2,072
△95
298
―
49,54816,093
4,304
1,263
13,636△3,110
2,423
335
2,072
△20
35
17
48,571

監査報告書（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
返金負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他

計算書類等

33,436
10,529
7,516
3,738
6,468
1,277
3,010
220
675
15,134
11,518
4,786
1,636
379
4,344
170
200
569
15
54
383
47
59
9
3,046
1,385
496
57
401
353
414
△61
48,571

事業報告

31,836
9,200
7,736
3,790
5,785
1,476
3,461
20
364
17,712
13,224
4,541
1,337
387
4,344
171
2,442
281
10
47
100
73
40
9
4,206
2,066
492
52
967
267
420
△61
49,548

（ご参考）
当 期
前 期
（2024年３月31日）（2023年３月31日）

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
商標権
販売権
リース資産
ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
科

目

自
至

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
保険配当金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

41

当 期
2023 年 ４ 月 １ 日
2024 年 ３ 月 31 日

自
至

（ご参考）
前 期
2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日

30,74823,010
7,737
8,232
△494
449
3
36
6
23
349
8
19
174
150
8
15
△219
17
―
―
17

31,55923,374
8,184
8,425
△241
475
2
30
6
27
386
8
13
175
122
39
13
58
422
10
411
―

△202

480

57
△78
△21
△180

79
61
141
339

△180

339

借

対

照

表
（単位：百万円）

科

目

（ご参考）
当 期
前 期
（2024年３月31日）（2023年３月31日）

科 目

資産の部

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
返金負債
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
その他

純資産の部

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

42

25,65912,001
2
5,569
2,501
152
2,078
67
38
26
―
1,107
29
206
152
69
13,657
10,481
145
51
416
915
1,645
10,253
7,832
4,304
1,255
1,255
5,294
403
4,891
4,891
△3,021
2,403
331
2,072
17
35,912

監査報告書

株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
負債純資産合計

25,483
11,380
2
4,678
2,007
128
2,304
68
32
36
248
1,381
57
195
96
140
14,103
10,322
141
42
435
915
2,246
9,385
6,872
4,304
1,255
1,255
4,334
421
3,913
3,913
△3,022
2,512
440
2,072
―
34,868

計算書類等

23,352
8,427
41
3,775
5,124
4,599
47
96
311
77
852
12,559
4,894
446
31
88
0
192
3,988
147
524
15
54
383
16
47
7
7,140
1,203
4,948
48
275
145
578
△61
35,912

事業報告

21,863
7,477
6
4,153
5,214
3,994
62
140
259
9
544
13,005
4,850
432
28
65
0
199
3,988
136
232
10
47
100
10
55
7
7,922
1,856
4,948
44
427
155
551
△61
34,868

（ご参考）
当 期
前 期
（2024年３月31日）（2023年３月31日）

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産
特許権
商標権
販売権
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

貸

損

益

計

算

書
（単位：百万円）

科

目

自
至

当 期
2023 年 ４ 月 １ 日
2024 年 ３ 月 31 日

自
至

（ご参考）
前 期
2022 年 ４ 月 １ 日
2023 年 ３ 月 31 日

売上高

22,40921,951

売上原価

17,064

16,752

5,345

5,198

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,395

6,549

営業損失（△）△1,049△1,350

185

494

営業外収益
受取利息

0

0

受取配当金

46

366

不動産等賃貸料

74

73

保険配当金

8

8

その他

55

45

営業外費用

136

126

支払利息

113

102

支払手数料

6

6

その他

16

17

△1,001

△983

17

422

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益―10

投資有価証券売却益

―

411

17

―

税引前当期純損失（△）

△984

△560

法人税、住民税及び事業税

△153

△242

法人税等調整額△5330

法人税等合計△207△211

当期純損失（△）

△777

△349

新株予約権戻入益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

43

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 島

拓

也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 竹

貴

也

44

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本ケミファ株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ケミファ株式会社
取締役会
御中連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

招集ご通知会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 島

拓

也

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 竹

貴

也

46

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ケミファ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

日本ケミファ株式会社
取締役会
御中

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
47

監

査

報

告

書

招集ご通知

監査役会監査報告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告
計算書類等

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
社長室内部監査課その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び第３号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

48

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月10日
日本ケミファ株式会社
常勤監査役 牧 野社外監査役 進 藤社外監査役 山 口

監査役会
盛
直 滋
留 美

以

49

上

株主総会会場ご案内図
会場

神田明神 明神会館

所 在 地

東京都千代田区外神田二丁目16番２号

最 寄 駅

JR中央線・総武線

東京メトロ
丸ノ内線
銀座線
千代田線
日比谷線

御茶ノ水駅（聖橋口) 徒歩５分

JR山手線・京浜東北線

秋葉原駅（電気街口) 徒歩７分

お 願 い

電話 03（6384）0477
御茶ノ水駅
徒歩５分
末広町駅
徒歩５分
新御茶ノ水駅 徒歩５分
秋葉原駅
徒歩10分

駐車場はございませんので、お車での来場はご遠慮願います。
末広町
蔵前橋通り
通

ＪＲ山手線
・京浜東北線

本
郷

妻恋坂
銀座線
末広町

り

３出口

湯島聖堂前

丸ノ内線
御茶ノ水

１出口

側道
(階段)

昌平小

中央通り

神田明神
（明神会館）

東京医科歯科大学

↑上野方面

清水坂下

湯島聖堂
住友不動産

神田明神下 秋葉原ビル

御茶
ノ水

聖橋

交番

外堀
通

神田

り

川

ＪＲ総武線

千代田線
新御茶ノ水

B1出口

Ｊ
Ｒ
中
央
線

電気街

秋葉原

昌平橋

日比谷線
秋葉原

第92回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
・当社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・個別注記表第92期（2023年４月１日〜2024年３月31日）

上記の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、株主様にご送付する書面には記載しておりません。

会計監査人に関する事項
1. 名称
有限責任監査法人

トーマツ

2. 報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

43百万円

当社及び連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額は合計額で記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につきまして、同意の判断をいたしました。
3. 当社の重要な子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

3. 解任又は不再任の決定の方針
当社都合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序
良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき監査役会は当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議します。

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業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を制定し、その後、社会情勢の変化に鑑み、適宜改正しております。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を定め、当社及び子会社（以下、日本ケミファ
グループという。）の役員・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法令等遵守担当取締役を委員長とする法
令等遵守推進委員会を設置し、同委員会が中心となって当社の役員・使用人の教育等を行う。
ⅱ）社長直轄の内部監査部門は、法令等遵守推進委員会と連携の上、法令等遵守の状況を監査する。これらの活動結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
ⅲ）法令上疑義のある行為等について役員・使用人等が直接情報提供を行う手段として、常勤監査役、法令等遵守担当役員、法令等遵守推進委員会事務局、及び社外取締役、社外監査役、社外弁護士等の中から法令等遵守推進委員会が定める１人又は複数の者宛てのホットラインである「Nippon Chemiphar Hot Line」を設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者に不利益が無いことを確保する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を電磁的記録その他各種の記録及び書面文書（以下、「文書」という。）に記録し、保存する。
ⅱ）取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握するとともに、リスクに係る管理体制の整備、発現したリスクへの対応等を行うため、リスク管理規程を制定する。
ⅱ）リスク管理規程に基づきリスク毎の責任部署を定めたうえ、当社のリスクを総合的に管理するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。同委員会
は当社のリスク管理について、定期的に取締役会に報告する。
ⅲ）コンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として設置する法令等遵守推進委員会及び情報セキュリティ委員会が所管する。
ⅳ）内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、各部署のリスク管理の状況を監査する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき役員・使用人が共有する
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経営目標を定める。
ⅱ）経営目標達成のために、各執行役員は取締役会により分配された権限に基づく具体的目標と効率的な達成の方法を定める。
ⅲ）執行役員会議は定期的に、各執行役員の目標達成進捗状況をレビューし、改善を促す。
ⅳ）執行役員会議のレビューを受けて取締役会は当初の経営方針及び中長期経営計画あるいは
経営目標の妥当性を議論し、職務執行の効率化の観点から、必要がある場合は随時見直す。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社に対して、職務執行に係る事項について定期的に報告させるとともに、必要の都度、その報告を求めることができる。
ⅱ）リスク管理委員会で、日本ケミファグループのリスクを総合的に管理するとともに、子会
社毎に担当執行役員を任命し、担当子会社がコンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクも含めたリスク管理体制を構築するよう指導する。
ⅲ）企業集団としての事業活動を行うために必要な基本事項をグループ管理規程に定め、その適切な運用により、子会社取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
ⅳ）子会社に日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を適用し、法令等遵守推進委員会がグ
ル ー プ 全 体 の コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ リ ス ク を 管 理 す る 体 制 と し、 ま た、「Nippon
Chemiphar Hot Line」を子会社の役員・使用人等が利用できるように運営する。
ⅴ）日本ケミファグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
ⅵ）内部監査部門は、日本ケミファグループにおける内部監査を実施又は統括し、日本ケミフ
ァグループの内部統制の有効性と妥当性を確保する。
ⅶ）監査役は、日本ケミファグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適切に行えるよう会計監査人及び内部監査部門と協働して適切な体制を構築する。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）監査役は、内部監査部門の使用人あるいはその業務を行うに適切な部署の使用人を補助者（以下、「補助者」という。）として、監査業務に必要な事項を命令することができる。
ⅱ）補助者は、監査役の監査業務に関する命令に関して、会社の指揮命令を受けないものとする。また、補助者の人事異動等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
ⅲ）補助者が、監査役の監査業務に関する命令を受けたときは、専らその指揮命令に従うものとする。
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⑦ 当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）日本ケミファグループの役員・使用人は、法定の事項、日本ケミファグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を監査役会に対してすみやかに報告する。
ⅱ）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役会との協議により決定する。
ⅲ）日本ケミファグループは、監査役会へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ）日本ケミファグループの財務報告の信頼性を確保するため、全社統制及び業務プロセスにおける文書化など体制整備を進める。
ⅱ）構築した体制を運用し、その評価及び改善を適宜行い、財務報告の重要な事項に誤りが発生するリスクを低減することに努める。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
ⅰ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体とはいかなる関係も持たない旨を日本ケミファグループ法令等遵守行動基準に定め、日本ケミファグループの役員・使用人全員に周知徹底する。
ⅱ）平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士などと緊密に連携を取り、組織全体としてすみやかに対処する。

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（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
法令等遵守推進委員会を定期的に開催し、内部通報制度である「Nippon Chemiphar Hot
Line」の利用状況の報告や日本ケミファグループ法令等遵守行動基準に関連する事項の検討、社内規程整備状況の確認、教育啓発活動等を実施しており、これらの実施状況は１年に２回、取締役会及び執行役員会議に報告されています。同委員会には社長室内部監査課がオ
ブザーバーとして参加しており、両組織の連携によりコンプライアンスの実効性が確保されています。
また、独立性を有する社外取締役３名及び社外監査役２名が連携し、主に取締役会における発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督・監査機能を強化しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に基づき、株主総会や取締役会等の重要な会議の議事録、稟議書、会計書類その他取締役の職務の執行に係る文書は、その種類ごとに定められた保存期間、適切に保存・管理されており、取締役及び監査役は常時閲覧できます。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき定期的に開催するリスク管理委員会では、各責任部署（子会社を含む）が抽出したリスクについて対応状況のモニタリングを行うことでリスク低減に努めており、この活動状況は１年に２回、取締役会及び執行役員会議に報告されています。なお、コ
ンプライアンスに関するリスクについては上述のとおり、同委員会の下部組織として設置されている法令等遵守推進委員会が、情報セキュリティに関するリスクについては、同様の位
置付けの情報セキュリティ委員会が所管しており、この活動状況も同時に取締役会及び執行役員会議に報告されています。また、この２つの委員会にも社長室内部監査課はオブザーバ
ーとして参加しており、リスク管理の実効性確保に寄与しています。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
第92回定時株主総会招集ご通知14頁に記載の「３つの事業ドメイン」を経営方針とし、この経営方針を具体化する方策として、取締役会は３ヶ年の中期経営計画を策定しています。
各執行役員は同計画遂行に向けて１年ごとに担当部門の事業計画を作成し、執行役員会議でその進捗状況が適宜レビューされています。このレビューを総括することにより現中期経営計画は毎年ロールオーバーされる仕組みとなっています。

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⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程に基づいて四半期ごとに関係会社代表者会議又は業績報告が行われ、当社
グループ間取引も含めた子会社の事業運営に関する重要な事項について適宜情報交換や協議が行われています。
当社監査役は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通や情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、その事業及び財産の状況を調査しています。
また、子会社は当社リスク管理委員会及びその下部委員会、当社の担当執行役員、社長室内部監査課による複合的な統制によってその業務の適正が確保される体制となっています。なお、子会社の役員・使用人等が「Nippon Chemiphar Hot Line」を利用できる旨周知徹
底されています。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並
びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者として内部監査部門の使用人１名を配置し、補助業務については会社ではなく監査役の指揮命令に服することにつき、監査役会規則に則った運用がなされています。
⑦ 当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含みます。）に出席し、取締役、主要な部門長、子会社の取締役等から業務の執行状況を聴取するほか、それらの者は監査役に対し、適宜業務執行状況を報告しています。
常勤監査役及び社外役員の１人は、当社内部通報制度である「Nippon Chemiphar Hot
Line」の通報担当先に指定されており、企業活動全般における不正や懸念事項について直接通報を受ける体制が構築されています。この場合、通報者が通報したことにより不利益を受けることがないことを内部通報規程が保障しています。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役監査基準に従い、監査の実効性を確保するために監査役の職務の執行上必要と見込まれる費用については予算を計上しており、計上された予算執行は原則的に拒絶されません。
緊急又は臨時に拠出した費用につきましては、法令に則って会社が前払い又は償還をしています。なお、監査役は監査費用の支出にあたってその効率性及び適正性に留意しています。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しています。

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⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
全社統制及び業務プロセスにおける文書化については、社長室内部監査課が年間計画に基づいて整備・運用状況の評価を実施し、その状況は定期的に、取締役会及び監査役会で報告されています。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力とはいかなる関係も持っていません。また、加盟する公益社団法人警視庁管内
特殊暴力防止対策連合会と連絡を密にすることにより、関係情報収集に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報酬諮問委員会

諮問

サステナビリティ推進委員会

取締役会

答申

報告

選任・解任
監査

報告

リスク管理委員会

選定・解職
監督

管理

推進

代表取締役
代表執行役員
報告

社長

監査役・監査役会
報告
監査

報告

報告

指示・監督

各事業部門、管理部門、子会社

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連携
報告

社長室内部監査課

指示・監督

執行役員会議
報告

報告

選任・解任

内部監査

会計監査人

監査

当社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企
業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価
値の源泉は、①ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、②戦略領域であるアルカリ化療法剤に関する専門知識、経験及びノウハウと、それらを応用した製品
及び開発パイプラインの市場価値、③探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャ
ー型創薬研究、というそれぞれ独自性がある３つの異なる医薬品事業と、④画期的なアレルギ
ー検査製品「ドロップスクリーン」の高い製品力と市場性を中核とした臨床検査薬事業を同時に推進し、⑤それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要① 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべ
く、2015年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました経営戦略を継続的に発展させ、①
質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展開、②アルカリ化療法剤の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、③自社開発創薬と導入新薬開発及びそれらに関するアライアンス戦略の展開、④ドロップスクリーンを軸にした臨床検査薬事業の業容拡大へのさらなる取組みを継続・強化するとともに、⑤これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化による競争激化に加え、2022年以降特例的な不採算品目再算定により一部製品の薬価引き上げが実施されたものの依然として薬価のマイナス改定が続く一方で世界的な資源価格上昇や研究開発費高騰などによりコスト負担は増加する厳しい収益環境の中で、市場におけるプレゼンスを維持し持続的に事業利益を確保するためには、競争優位性のある製品にターゲットを絞り込んで販売することで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えて収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、グループの基幹製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強みを持つNippon Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における品質管理体制の強化や生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門のさらなる技術連携強化を推進しております。また、営業面では、当社グループ全体の営業活動を一元管理する「グループ医薬営業本部」のもと、営業支援システムなどITも駆使して、ターゲット先における新規口座獲
得と利益最大化を重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、多様化した販路での取引深耕に努めてまいります。加えて、複数の医薬品メーカーにおける品質問題等に端を発し業界全体での製品供給不足問題が尾を引く中、品質確保への取組みを従前以上に徹底しながら、でき得る限りの増産に努め市場の需要に応えていくことで、業界全体の信頼回復に努めていくことも重要な責務と考えております。
次に、新薬事業に関しましては、当社の戦略領域であるアルカリ化療法剤のナレッジの新領域への展開を図る取組みとして、Delta-Fly Pharma株式会社とのライセンス契約に基づきア
ルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤「DFP-17729」はフェーズⅡ試験が完了し現在次のフェーズに向けた準備を進めていることに加えて、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した適応症追加へのチャレンジや、医薬品
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以外への展開として健康食品等への応用に取り組んでまいります。
また、自社開発創薬と導入新薬開発及びそれらに伴うアライアンス戦略につきましては、抗う つ ・ 抗 不 安 薬 「NC-2800」 に つ い て、 AMED に よ る 医 療 研 究 開 発 革 新 基 盤 創 成 事 業（CiCLE）の下でフェーズⅠ試験を終了し、オプション契約を締結した住友ファーマ株式会社と連携しフェーズⅡａ試験の実施に向けた準備を実施中です。加えて、高尿酸血症治療薬「NC-2500」は、2023年2月に南京寧和衡信製薬有限公司と中国における痛風・高尿酸血症
領域でのライセンス契約を締結しており、同社が中国での開発を進め得られたノウハウは当社が他地域へ展開することが可能であり、NC-2500が有する価値の最大化に努めてまいります。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、引き続き国内外で積極的な導出活動を展開しており、早期導出を目指してまいります。また、Delta-Fly Pharma社とライセンス契約を締結しているもう一つの抗がん剤候補化合物「DFP-14323」は、2022年6月に同社が発表したフェーズⅡ試験の成績で有用性が示されており、近々フェーズⅢ試験を開始する予定です。これらに加えて、AI創薬企業との業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発の革新・効率化の取組みなど、今後も創薬への投資を継続してまいります。
臨床検査薬事業につきましては、2020年２月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスクリーン」が医療機関から高い評価を頂いており、2022年10月から本格的にスタートした当社医薬MRによるプロモーションサポートも奏功し確実に販売拡大が進んでおり、
2024年３月には国内設置台数が1,000台を突破しました。その画期性や市場性は海外からも注目されており、引き続き海外展開に向けた製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などに取り組んでまいります。
また、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」
や、2020年７月に販売移管を受け2021年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッ
センシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいります。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする医薬品の海外事業基盤の強化と次なる市場候補の開拓にも取り組んでおり、現在、次の有望な市場候補として中東・アフリカでのパートナー選定及び具体的な品目の検討が進展中です。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図る
61

ことを目的に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役が３名かつ３分の１以上の比率を占める取締役（会）に、後者を執行役員（会議）にそれぞれ配分しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）の定める独立性の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有しております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関す る 対 応 策 （買 収 防 衛 策） に つ い て、2007 年 に 導 入 し た 内 容、 並 び に 2010 年、2013 年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認を頂きました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの内容の概
要 は 次 の と お り で あ り ま す。な お、 本 プ ラ ン の 内 容 の 詳 細 は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.chemiphar.co.jp/ir/release/doc/2022/20220513_1.pdf）に掲載しております。
① 目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、若しくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
② 本プランの概要
ⅰ）本プランに係る手続の設定
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本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
ⅱ）新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。
ⅲ）特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には事前又は事後に株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
ⅳ）本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者
等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
ⅴ）情報開示上記ⅰ）ないしⅳ）の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
③ 本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ）当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ）当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
63

④ 株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。
（4）上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つの事業ドメインを中心とした各種取組み、
コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができること
や、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

64

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（ 自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資本金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

資本剰余金

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,304

1,263

13,636△ 3,110

16,093剰 余 金 の 配 当

ー

ー

△182

ー

△182

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）

ー

ー

△180

ー

△180

自 己 株 式 の 取 得

ー

ー

ー

△0

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

ー

ー

ー

ー

ー

当 期 変 動 額 合 計
当

主

期

末

残

高

ー

ー

△363

△0

△364

4,304

1,263

13,273△3,111

15,729（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

335

2,072

△ 20

35

2,423

17

18,534剰 余 金 の 配 当

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△182

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△180

自 己 株 式 の 取 得

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

119

ー

△75

263

307

△17

290

当 期 変 動 額 合 計

119

ー

△75

263

307

△17

△73

当

455

2,072

△95

298

2,731

ー

18,460

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

65

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数４社（2）連結子会社の名称
日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
シャプロ株式会社
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
１社（2）会社の名称
ジャパンソファルシム株式会社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

66

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金：連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
② その他事業
その他事業における主な顧客との契約から生じる収益は連結子会社の安全性試験の受託によるものです。連結子会社の安全性試験の受託事業において、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識することとしております。加えて、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
67

（5）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
b. ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息③ ヘッジ方針
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている
金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を発生の連結会計年度より費用処理しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

68

（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度計上額
267百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損損失の認識要否(1)連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において連結計算書類に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は13,021百万円であります。当連結会計年度において、当社グ
ループ及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定しております。
継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定しております。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額であり、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況に悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。

69

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
22,494百万円
2. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った土地の期末における△1,098百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△1
百万円含まれております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の数
普 通 株 式
4,261,420株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2023年６月21日開催の第91回定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
182

１株当たり
配当額（円）
50.00

配当の原資
利益剰余金

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月21日開催予定の第92回定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
182

１株当たり
配当額（円）
50.00

配当の原資
利益剰余金

70

基

準

日

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月24日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グ
ループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減する
ため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.6%が特定の大口顧客に対するものであ
ります。

71

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額237百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（1）投資有価証券
資産計（2）長期借入金
負債計（3）デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額（※１）
1,829
1,829
（16,145）（16,145）
―

時

価（※１）
1,829
1,829
（16,099）（16,099）―（単位：百万円）
差
額
―
―
46
46
―

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分
投資有価証券
資産計

時価
レベル１
1,829
1,829

レベル２

レベル３
―
―

72

―
―

合計
1,829
1,829

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１
―
―

レベル２
（16,099）（16,099）

レベル３
―
―

合計
（16,099）（16,099）（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（注２）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連（単位：百万円）
主な契約額のうちヘッジ会計の方法
取引の種類
契約額等
時価
ヘッジ対象
１年超
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金
2,893
2,422
（※）
の特例処理
支払固定・受取変動（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注３）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
237
上記については、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

73

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
区分

１年以内

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約
資産
電子記録債権
合 計

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

9,200

―

―

―

7,736

―

―

―

3,790
20,727

―
―

―
―

―
―

（注５）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
区分

１年以内

短期借入金
長期借入金
合 計

568
2,801
3,369

１年超
２年以内
―
2,832
2,832

２年超
３年以内
―
2,397
2,397

３年超
４年以内
―
2,313
2,313

（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
―
1,872
3,928
1,872
3,928

（賃貸等不動産に関する注記）
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸施設等を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高84

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度増減額△1

当連結会計年度末残高83

当連結会計年度末の時価
67（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

74

（収益認識に関する注記）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品事業及びその他の事業を営んでおり、医薬品事業の内容は医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売であり、その他の事業の内容は安全性試験の受託事
業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業であります。その他の事業における顧客との契約から生じる収益は主に安全性試験の受託事業から生じる収益であります。各事業における顧客との契約から生じる収益については、以下のとおりであります。
医薬品事業における「臨床検査薬」の重要性が増したため、当連結会計年度より医薬品事業の売上高を「医療用医薬品」及び「臨床検査薬」に区分掲記しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
医薬品事業
売上高
医療用医薬品
臨床検査薬
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

計

その他

合計

連結損益
計算書計上額

調整額

25,510
4,003
29,513
97
29,611

―
―
1,134
2
1,137

30,648100
30,748―――30,648100
30,748

9

9

18

△18

―

29,6201,146

30,766△18

30,748（注）医薬品事業における「臨床検査薬」の重要性が増したため、当連結会計年度より医薬品事業の顧客との契約から生じる収益を「医療用医薬品」及び「臨床検査薬」に区分しております。

2．収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「４．会計方針に関する事
項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおりであります。

75

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権
受取手形

138

114

売掛金

7,134

7,481

電子記録債権

3,738

3,790

11,011

11,387

契約資産

243

139

契約負債

198

244

計

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。また、期首時点の契約負債のうち、105百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度末
1年以内

479

1年超

142
合計

621

76

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
5,116円02銭
１株当たり当期純損失金額△50円14銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額
普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数

77△180百万円△180百万円―百万円
3,608千株

株主資本等変動計算書
年４月１日（ 自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資

金

株主資本合計4,891△ 3,021

7,832

18

△200

ー

△182

ー

ー

△777

ー

△777

ー

ー

ー

△0

△0

ー

ー

ー

ー

ー

4,304

1,255

403

剰 余 金 の 配 当ーー

当 期 純 損 失 （△）

ー

自 己 株 式 の 取 得

ー

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

ー

期

首

残

高

期

変

動

額

当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

そ
の
他
利益剰余金

自 己 株 式

利益準備金

当

本

利 益 剰 余 金

そ
の
他
資本剰余金

当

当

本

資

繰 越 利 益
剰
余
金

ー

ー

18

△978

△0

△960

4,304

1,255

421

3,913

△3,0226,872（単位：百万円）
評

価

・

換

算

差

額

等
新 株 予 約 権 純 資 産 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

331

2,072

2,403

17

10,253剰 余 金 の 配 当

ー

ー

ー

ー

△182

当 期 純 損 失 （△）

ー

ー

ー

ー

△777

自 己 株 式 の 取 得

ー

ー

ー

ー

△0

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

109

ー

109

△17

92

当 期 変 動 額 合 計

109

ー

109

△17

△868

当

440

2,072

2,512

ー

9,385

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しています。

78

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金：事業年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
79

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を発生の事業年度より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（3）役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
5. ヘッジ会計の方法（1）金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息（3）ヘッジ方針
金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。
80

（4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度計上額
155百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損損失の認識要否(1)計算書類に計上した金額
当事業年度において計算書類に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は4,232百万円であります。当事業年度において、当社及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローにより算定しております。
継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定しております。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点
81

の正味売却価額であり、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況に悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
5,662百万円
2. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った土地の期末における△1,098百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額（注） 上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△1
百万円含まれております。

3. 関係会社に対する債権債務
短 期 債 権短 期 債 務1,371百万円
3,730百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
営
業
費
用
営業取引以外の収益

2,330百万円
8,168百万円
85百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の数
普 通 株 式609,693株

82（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金、未払賞与の損金不算入等であります。
2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金、土地再評価に係る繰延税金負債であります。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ等の一部については、リース契約により使用しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金
（百万円）

子会社

日本薬品工業株式会社

東京都
千代田区

160

医薬品の製造販売

関連会社

ジャパンソファルシム
株式会社

東京都
千代田区

10

医薬品の仕入・輸入販売等

種会社等の名称

種

類

類

子会社

日本薬品工業株式会社

関連会社

ジャパンソファルシム
株式会社

事

業

の

内

容

議決権等の所有（被所有）割合
（％）
（所有）
直接
100.0
（所有）
直接
6.1
（被所有）
直接
19.7

関連当事者
との関係

取引の
取引金額
期末残高
科 目
内 容
（百万円）
（百万円）
製品の製造委託
その他の
6,657
1,303
製品製造委託先 及び商品の購入
流動資産
商品仕入先
不動産の賃貸67 電子記録債務
2,395
役員の兼任
法人税の精算98 買掛金700
商品及び商品及び原材料
電子記録債務571
原材料仕入先
1,704
の購入
買掛金
46
役員の兼任

（注）仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

83

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）「４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおりであります。
(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
2,570円03銭
１株当たり当期純損失金額△212円84銭
損 益 計 算 書 上 の 当 期 純 損 失
普 通 株 式 に 係 る 当 期 純 損 失
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額
普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数

84△777百万円△777百万円―百万円
3,652千株