令和６年度公募案内≪地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業≫＜第 2 回公募期間＞
令和６年４月５日（金） ～ 令和６年４月２５日（木）（注）
１．助成金の交付決定は、申請の状況に応じて、複数回行うことがあります。
２．公募期間内でも、助成金申請額が予算額に達した場合は、申請を受理できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
３．第３回以降の公募については、予算の執行状況を踏まえた上で公表します。
４．助成金交付申請書に記載される事業計画の中で坑井掘削を伴う助成事業については、蒸気噴出のおそれに関する検討及び対策を明記ください。
５．単年度の事業計画及び一定の要件を満たす場合には複数年度の事業計画が申請の対象となります（ただし、複数年度事業のうち、翌年度以降の事業実施に関しては当該事業への国の予算措置を前提とした停止条件付となります）。
６．令和６年度助成金交付申請のうち、坑井掘削等事業における坑井掘削本数は１申請につき原則１本とします。

令和６年４月
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
再生可能エネルギー事業本部

令和６年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の公募について
令和６年４月５日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
再生可能エネルギー事業本部
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。
）は、令和６年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業について、以下のとおり公募を行います。
なお、本事業は、地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業実施細則（以下「実施細則」という。
）及び地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業審査基準（以下「審査基準」という。
）に基づき実施します。本公募については、現在機構ウェブサイトに掲載されている実施細則及び審査基準に加え、本公募案内に記載される必要事項や記載例に則り、申請手続きを行ってください。

Ⅰ．本事業の背景・目的
我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。特に、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての重要な役割が期待されています。
一方、地熱資源開発は地下に賦存する地熱資源を掘り当てるという高度な技術を要す
る調査段階を経る必要があり、これが開発に係るリスクやコストを引き上げています。
機構では、我が国の地熱資源が発電を目的として有効に活用されるよう、地熱資源開発事業者等（※１）又は地元の地熱関係法人等（※２）が我が国の有望な地熱開発地点において地熱資源量を確認するために行う地表調査等事業又は地下構造を把握するために行う坑井掘削等事業（以下「助成事業」という。
）に助成金を交付することにより、地熱資源特有の開発リスクやコストの軽減を図り、我が国の地熱資源開発の取組を促進します。
（※１）
「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う本邦法人（「地
元の地熱開発法人等」を除く。
）をいう。
（※２）「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する調査地域に主たる事務所を置く本邦法人であって、調査地域において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。

１

Ⅱ．助成金交付事業のスキーム＜単年度交付事業の場合＞＜複数年度交付決定事業の場合＞

２

Ⅲ．助成事業の内容
１．助成対象者（１）地熱資源開発事業者等又は地元の地熱関係法人等であって、次の要件に該当する者とします。
イ 民間事業者の場合、直近の事業年度の決算が債務超過でないこと。
ロ 助成事業終了後の発電事業に必要な資金調達が見込めること。
ハ 実施細則第２条第５項に定める大規模開発を実施する場合は、地熱発電事業、地熱発電所の建設等地熱資源開発事業に関係する事業実績を有し、国や機構がウェ
ブサイト等で開発規模等を公表することに同意すること。
ニ 実施細則第２７条に定める暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（※３）。
ホ 国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けていないこと（※４）。
（※３）別添の暴力団排除に関する誓約事項について助成金の交付申請にあたって確認することとしており、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとします。
（※４）国又は政府関係機関等からの補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分の状況を示す申告書（参考様式を参照）を提出してください。

（２）地元の地熱開係法人等の場合は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３第２項に定める普通地方公共団体及び同条第３項に定める特別区又は租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４２条の４第８項第７号に定める中小企業者であって、次の要件に該当する者とします。
イ 地元自治体（助成事業が行われる場所が所在する市町村及び特別区をいう。以下同じ。
）に主たる事務所が所在し、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していること（地元自治体に主たる事務所が所在し、地元自治体において事業実績を３年程度以上有する者が当該地元自治体に設立した地熱関係法人等を含む。
）。ただし、地元自治体に主たる事務所が所在するものの、地元自治体において３年程度以上の継続した事業実績を有していない場合は、今後継続して地熱発電の導入を目的とした事業を行うものとして地元自治体の首長の同意を得ていること。
ロ 申請者の主たる事務所が地元自治体外に所在する（主たる事務所及び助成事業が行われる場所が同一都道府県に所在する場合に限る。
）場合は、主たる事務所の所在地においてイに定める事業実績を有するほか、助成事業が地熱発電の導入を目的としたものであるとして地元自治体及び都道府県の首長の同意を得ていること。
（３）地元の地熱開係法人等が複数の者で助成事業を行う場合は、代表申請者が（２）
イに該当し、かつ、構成員の過半数が（２）イの要件に該当すること。

３

【参考】 租税特別措置法施行令（抄）第二十七条の四
２１ 法第四十二条の四第八項第七号に規定する政令で定めるものは、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人とする。
一 その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において同じ。
）の総数又は総額の二分の一以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。
）の所有に属している法人
イ 大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号において同じ。
）との間に当該大法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。ロにおいて同じ。
）がある普通法人(1) 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人(2) 保険業法第二条第五項に規定する相互会社及び同条第十項に規定する外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が千人を超える法人(3) 法人税法第四条の七に規定する受託法人
ロ 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。
）及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イに掲げる法人を除く。
）
二 前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人

２．助成対象事業（１）助成事業について
我が国のエネルギー政策との整合性が確保され、地熱発電の導入を目的とした地熱資源開発の取組の促進が期待される地表調査等事業及び坑井掘削等事業であって、発電出力が１千ｋＷ以上の規模（後述の「大規模開発」を含む）の開発
計画を有する事業を対象とします。坑井の掘削を伴う場合は、地熱資源量評価等に関する書類により、１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業であることについて科学的に説明していただきます。
なお、開発計画は地熱発電所において実績がある発電方式を用いることとし、
上記以外の発電方式を用いる場合は、実証データ等から、技術的かつ経済的に適正な発電事業の実施が見込める計画である事業を対象とします。
また、助成事業として認められる期間は、当該事業の開始から６事業年度以内（中断した事業年度を含む。
）とします。ただし、次のⅰ）～ⅲ）に該当すると機構が判断する場合は、最大３事業年度に限り延長を認めます。なお、埋坑作業のみを実施する場合の延長は認めません。
ⅰ）天災地変により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合
ⅱ）許認可の取得等により助成事業の期間延長の必要性が認められる場合
４ⅲ）上記の他、助成事業の期間延長の必要性が特に認められる場合（２）複数年度交付決定事業への助成金交付について
以下記載の要件イ、ロを満たす場合は、最大２事業年度にわたる地熱資源量調査計画に関する申請を行うことができます。ただし、複数年度事業の調査計画のうち掘削調査について、助成期間における坑井掘削本数は原則 1 本とします。
≪要件≫
イ 地質環境や各種許認可の取得等により助成期間における事業実施の蓋然性が認められること。
ロ 複数年度事業の実施による地熱開発計画の効率化や事業の加速化が認められる事業であること。または、周辺環境や利害関係者からの指導、要請等
から、複数年度事業を実施する必要があると認められる事業であること。
なお、初年度の調査結果に基づいて翌年度の調査内容の精査が必要となる事業については、従来通り単年度事業として取り扱うこととし、複数年度事業として申請することはできません。その他、複数年度交付決定事業への申請にあたっては、以下留意事項をご確認ください。
≪留意事項≫① 機構の会計年度ごとに助成金の交付額（年度限度額）を決定します。
② ２事業年度目に関しては当該事業への国の予算措置を前提とし、当該予算措置がなされなかった場合は当該年度の事業に関する助成金交付決定を変更もしくは取り消す場合があります。
③ 複数年度交付決定事業として採択された場合、公平性の観点から当該事業とは別に同じ地域における調査事業を単年度事業として申請することはできません。
④ 原則単年度事業とするため、単年度事業として採択した事業を複数年度事業に計画変更することは認められません。
（３）「大規模開発」に係る助成事業について（助成金の返還要件付き）
助成事業を行う地域の地熱ポテンシャルに応じ、地熱資源の最大限かつ効率的な利用の促進を図るため、助成事業のうち、国が示した規模である２万５千ｋＷ以上の開発計画を有する事業を「大規模開発」とし、大規模開発以外の助成事業に比べ、坑井掘削に要する経費の助成率を引き上げて支援を強化しています。
なお、大規模開発に係る助成事業を申請する場合は、地熱資源量評価等に関する書類により、その地熱資源量について科学的に説明していただきます。
（４）「重点開発検討地域」において実施する助成事業について

５

大規模開発に係る助成事業のうち、重点開発検討地域において助成事業を実施する場合は、国のエネルギー政策を踏まえ、坑井掘削に要する経費の助成率をさらに引き上げて支援を強化しています。
この重点開発検討地域は、大規模開発であって、次のいずれかに該当する地域が対象になります。機構は重点開発検討地域に係る案件の採択に当たっては、国と協議を行います。
イ 大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれるものの、これまで国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）
が実施した地熱開発促進調査及び機構の先導的資源量調査において掘削調査が行われていない等により、地質構造、地温勾配等地質情報が明らかでない地域。
ロ 大規模開発が複数可能な地熱資源の広がりが見込まれる一帯において、大規模開発が可能な地熱資源の賦存が見込まれる地域。
なお、重点開発検討地域の指定を希望する事業者は、地熱資源量評価等に関する書類により、イ又はロに該当していることを科学的に説明していただきます。
（５）「自然公園特別地域内開発」に係る助成事業について（助成金の返還要件付き）
発電出力が１万ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を実施する助成事業については、地熱開発の促進を目指し、坑井掘削に要する経費の助成率を引き上げて支援を強化しています。
（６）「大規模開発」及び「自然公園特別地域内開発」に係る助成金の返還要件について大規模開発または自然公園特別地域内開発に係る助成金の交付を受けた助成事
業者は、正当な理由がない当該事業者の自己の都合（※５）により、助成事業の実施
結果を踏まえた出力規模に至らなかった場合は、坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要した経費について、助成金の一部を返還していただくこととなります。
その算定額は、大規模開発の助成率（重点開発検討地域にあっては３／４以
内、重点開発検討地域以外にあっては２／３以内）、または、自然公園特別地域
内開発の助成率（発電出力が２万５千ｋＷ以上の開発計画を有する場合は３／４以内、発電出力が１万ｋＷ以上２万５千ｋＷ未満の開発計画を有する場合は２／３以内）によって算出される助成金の額と大規模開発または自然公園特別地域内
開発以外の助成率（１／２以内）によって算出される助成金の額の差額分とします。
６

（※５） 固定価格買取制度の価格を考慮し開発規模を意図的に低減した場合など≪重点開発検討地域の指定に関するスキーム≫①申請（※）地熱ポテンシャルを科学的に説明）
②審査

事業者
(開発地点
単位）

機 構
④交付決定

７

③「重点開発検討地域」指定の協議

経済産業省

３．調査内容及び助成率
助成率
地熱資源開発事業者等
自然公園特別
大規模開発
地域内開発

経費

（※１０）

内 容

（※１２）

区分

地元地熱開発法人等

または
右記以外

または
自然公園特別重点開発検討
地域内開発
地域
（※１１）
（※１３）

文献調査、地質調査、物理探査、地化学
地表探査、地温測調査

定調査等に要等事する経費（※

業費

６）

２／３以内

３／４以内

１０／１０以内

１０／１０以内

環境事前調査に要する経費（※６、７）
坑井掘削費、坑井調査費、附帯工事費等に要

１／２以内

２／３以内

３／４以内

３／４以内

する経費（※
６、８）
既存温泉への影響を把握す坑井るためのモニ掘削
タリング調査等事（連続式モニ業費
タリングシス
１０／１０以内
テム及びモニタリングのための坑井掘削を含む。
）に要する経費（※
６、７、９）

８

１０／１０以内

（※６）発電出力が１千ｋＷ以上の規模の開発計画を有する事業に限る。
（※７）環境事前調査に要する経費、既存温泉への影響を把握するためのモニタリング調査に要する経費のみの申請は認められない。
（※８）噴気又は蒸気の有無を確認する試験を行う場合は、坑井掘削に附帯する事業であって、その期間が１ヶ月以内（準備作業期間は除く。
）であるものに限る。
（※９）モニタリング調査のための坑井掘削を実施する際には、地元自治体をモニタリング調査に関与させるとともに、地元自治体の定める関係者（温泉事業者等）に当該データの開示を行うことを要件とする。
【坑井掘削によるモニタリング調査に関与させる例】
・地元自治体が共同申請者となってモニタリング調査を実施する。
・地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱関係法人等が実施するモニタリング調査に、地元自治体が定期的に立ち会うなど、チェック体制が構築されている。
（※１０）地熱資源開発事業者等若しくは地元の地熱開発法人等が行う事業であって、国が示した規模（発電出力が２万５千ｋＷ以上）の開発計画を有するものをいう。
（※１１）発電出力が１万ｋＷ以上２万５千ｋＷ未満の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域
内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
（※１２）発電出力が２万５千ｋＷ以上の開発計画を有し、かつ、自然公園法の特別地域内に掘削調査（第１種特別地域においては地域外からの傾斜掘削）を行うものをいう。
（※１３）
「重点開発検討地域」とは、「大規模開発」のうち、国が指定する地域をいう。

４．調査内容に応じた主な要件等（１） 地表調査等事業
調査内容

要 件

地表調査（文献調
査、地質調査、物理探査、地化学探査、地温測定調査
等）に要する経費

 対象地域及びその近隣において、次のいずれかに該当すること。
イ 地上において測定した泉温が概ね７０℃以上あること。
ロ 地熱活動に起因した熱水変質帯が確認されていること。
ハ 地化学温度が概ね１００℃以上あること。
ニ 有望な地熱資源があると適正に評価されていること。
 地温測定調査の場合は、これまで地下の温度構造に関する調査が十分に実施されていない地域において、地熱資源の開発のために行う詳細な地
温勾配の調査であって、帽岩の下の地温勾配が推定可能な深度５００ｍ程度まで垂直に掘削する小口径の坑井掘削を原則とし、蒸気又は熱水の噴出を伴わず、かつ、調査終了後、速やかに埋坑するものに限る。
なお、「これまで地下の温度構造に関する調査が十分に実施されていない地域」とは、ＮＥＤＯが実施した地熱開発促進調査の調査Ｃ（精査）その他の詳細な地温勾配の調査が実施された地域以外の地域とする。
 利害関係者（地元自治体、温泉事業者、地元住民、既設の地熱発電所又（※14）
が明は開発中の地熱発電所を運営する事業者等をいう。以下同じ。
）
確になっており、かつ当該利害関係者の理解が得られていること。
（例）
・調査地域周辺住民への事前説明会実施により理解を得ている。
・操業中の地熱発電事業者等の了解。
 地権者の合意、許可等が得られていること。
（自らが地権者の場合を除く。
）
９ 関係法令（自然公園法（※15）、国有林野法、森林法等）に基づく許認可事
項が明確になっており、その承認が得られている又は得られる見込みであること。
 調査地域が他の事業者（助成事業者含む。以下同じ。
）と重複しないこと。
（調査地域の重複は認めませんので、調査地域が他の事業者と重複する場合は、当該事業者と調整を行ったうえで、申請してください。
）
 当該調査は、環境アセスメントで対象とされる項目（大気調査、水質調
査、動植物生態調査、景観調査、自然環境調査など）について実施する
環境事前調査にものであって、以下のいずれかによる場合に限り対象とします。
要する経費
 環境アセスメントが必要とされる開発規模（７，５００ｋＷ以上）を有する場合。
 地元自治体等の利害関係者から要請、指導等があった場合。

（２）坑井掘削等事業
調査内容

要 件

 対象地域において、周辺の地質構造、物理的・地化学的データなどの既知調査データ等に基づき、地熱資源の開発計画に応じて有望な地域として適正に評価されていること。
 大規模開発の場合は、対象地域において、(1)地熱貯留層の拡がりが水平方向に数ｋｍ２以上に亘っていると推定され、かつ、当該貯留層中の温度が概ね２００℃以上であることが確認若しくは推定されていること又は(2)計画発電出力（２万５千ｋＷ以上に限る。
）に必要な地熱資源量が推定されていること。
 利害関係者（※14）が明確になっており、かつ、当該利害関係者の理解が得られていること。
坑井掘削費（噴気（例）・調査地域周辺住民への事前説明会実施により理解を得ている。
試験を行うもの
・操業中の地熱発電事業者等の了解。
を除く。）及びこ◆ 地権者の合意、許可等が得られていること（自らが地権者の場合を除れに伴う調査費、く。
）。
附帯工事費等に
 関係法令（自然公園法（※15）、国有林野法、森林法、温泉法等）に基づく要する経費
許認可事項が明確になっており、その承認が得られている又は得られる見込みであること。
◆ １ヶ月超（準備作業期間を除く。）に亘って噴気の安定性を評価する試
験（噴気試験）は対象外とする。ただし、坑井掘削に附帯する事業であって１ヶ月以内（準備作業期間を除く。）に噴気又は蒸気の有無を確認する試験（仮噴気試験）は対象とする。また、助成事業の期間内であれば、掘削した年度の次年度以降に仮噴気試験を実施する場合も対象とする。
◆ 令和６年度助成金交付申請に関して坑井掘削等事業における坑井掘削
本数は１申請につき原則１本とする。

１０

既存温泉への影
響を把握するた
めのモニタリン
グ調査（連続式モニタリングシス
テム及びモニタ
リングのための坑井掘削を含む。）に要する経費

 坑井掘削に伴い周辺に存在する温泉井戸（温度、湧出量、成分、水位等）
への影響や変動を継続的に監視、観察する調査であって、利害関係者からの指導、要請等がある場合に限り対象とする。

（※１４）地元自治体が対象となる者を選定する方法を原則とし、次のいずれかの書面等で確認します。
なお、継続調査の場合にも事業継続に係る理解が得られていることを確認します。
① 地元自治体の同意書、助成事業が行われる場所における温泉事業者等の同意書及び当該場所における自治会の同意書。
② 地熱資源開発を行う際の手続きについて、地元自治体が条例を制定している場合は、当該条例に基づく首長の同意書。
③ ②の条例が制定されていないが、地元自治体の指導等により当該自治体も参画する地元の合意形成を図る協議会等が組織されている又は組織される場合は、助成事業が行われる場所
における当該協議会等の議事録（ただし、当該議事録内容に関して当該協議会出席者（例：議長等）による確認が取れているもの）。
なお、地元自治体が、助成事業が行われる近傍に所在する既設の地熱発電所又は開発中の地
熱発電所（以下「既設地熱発電所等」という。
）を運営する事業者等を利害関係者に選定しない
場合において、機構は、ＮＥＤＯが実施した地熱開発促進調査その他の調査の結果から助成事業が行われる場所が既設地熱発電所等と同一の地熱貯留層系に存在している蓋然性が高いこと
等により既設地熱発電所等への影響が懸念されると認められる場合は、当該既設地熱発電所等を運営する事業者等を利害関係者として選定することがあります。
（※１５）自然公園法に基づく許認可については、環境省と協議のうえ、当該許認可申請書等を環境省が受理することが当該助成金申請の最低要件です。
（注）助成金により取得した坑井その他の財産の取扱いについて
助成金により取得した坑井その他の財産を調査以外の目的（生産事業に寄与する生産井、還元
井、熱水利用等、又は第三者への譲渡等）に利用する場合は、実施細則第２５条第３項に基づき、機構の承認が必要となります。承認にあっては、処分制限期間（例：構造試錐井は７年）を経過した場合を除き、原則、助成金の返納が必要となることを予めご留意ください。ただし、地熱発電の資源量調査事業費助成金により取得した坑井その他の財産の処分の取扱いに係る業務要領（平成２６年７月３１日２０１４年（地熱）業務要領第６０号）第４条第５項に該当する場合はこの限りではありません。
なお、詳細は、「地熱発電の資源量調査事業費助成金により取得した坑井その他の財産の処分の取扱いに係る業務要領」をご参照ください。

１１

Ⅳ．助成対象経費について
１．助成対象経費として計上できるもの
助成事業を行うにあたって、外注費及び機械設備等のリース代（レンタル料を含む）等が対象（※16）となります。なお、複数の本邦法人が共同して助成事業を実施する場合、代表申請者以外の共同で事業を実施する本邦法人自らが実施する助成事業のうち「外注費及び機械設備等のリース代（レンタル料を含む）等」も助成対象経費とします（※17）。
（※１６）経理処理にあたっては、「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業事務処理マ
ニュアル」をご参照ください。
（※１７）助成事業運営上、経済性の観点含め特別に必要性が認められた場合に限ります。

≪留意事項≫①助成対象経費部分においては、重複して他の補助金の交付を受けることはできません。
②助成対象経費は、原則、支払対象となる行為が、当該交付が決定された日から事業が完了した日に終了（発注～支払）するものに限られます。当該交付決定日前に発注契約等されたものは助成対象外となりますのでご注意ください。また、外注先等への支払いは、事業完了日までに終えてください。
③契約を締結後速やかに、実施体制図（申請様式第１別紙第１「10.助成事業の実施
体制・管理体制」を参照）を機構に提出してください。
④国又は政府関係機関等からの補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けている事業者については、契約の相手方（※18）とすることはできません。
ただし、当該補助金交付等停止措置等を受けている事業者でなければ、助成事業の遂行が困難又は不適当である場合は、機構の承認を受けた場合に限り、当該事業者を契約の相手方とすることができます。
（※１８）契約の相手方とは、助成事業者からの直接の委託先に限らず、再委託先等（実施体制が何重にわたる場合を含む。）の契約の相手方を含むものとします。また、再委託先等に関して、上述と同様、助成事業の遂行が困難又は不適当である場合は、発注元及び機構の承認を受ける等の必要な措置を講ずるものとします。

２．助成対象経費として計上できないもの
以下に例を示します。
○ 助成事業者の人件費及び旅費○ 土地の取得、借地に必要な経費○ 建物等の建設に必要な経費○ 助成事業者の自社利益（関係会社からの調達を含む。
）に相当するもの。
（利益排除
する場合は除く。
）○ 助成金申請に必要な経費○ 許認可の取得に必要な経費
１２

○ 助成事業の内容に照らし当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等） の取得に必要な経費○ 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施した経費○ 支払い等の経理事務や補助事業に係る提出書類の作成等に関する経費○ 機構への相談、必要書類の提出、検査等のための人件費、旅費交通費 、補助員人
件費、外注費○ 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、助成事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。）○ 公租公課○ 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
３．助成対象経費からの消費税額の除外について
助成金額に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）が含まれている場
合、実施細則に基づき、消費税額及び地方消費税額（以下「消費税等額」という。）の確定に伴う報告書を求めることになります。これは、助成事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のうち、助成金充当額について報告をさせ、返還を命じることにより、助成事業者に仕入控除とした消費税等額のうち助成金充当額が滞留することを防止するために規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、助成金精算後に行った確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが散見されることや、助成事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の助成金申請額算定段階において、消費税等は助成対象経費から除外して助成金額を算定し、当該資料を提出してください。ただし、以下に掲げる助成事業者にあっては、助成事業の遂行に支障を来すおそれがあるため、消費税等を助成対象
経費に含めて助成金額を算定できるものとします。
①

消費税法における納税義務者とならない助成事業者②

免税事業者である助成事業者③

簡易課税事業者である助成事業者④

国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の助成事業者⑤

国又は都道府県、市町村若しくは特別区の一般会計である助成事業者⑥

課税事業者のうち、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する助成事業者

１３

Ⅴ．交付申請手続等
１．公募期間
令和６年度予算分 令和６年４月５日（金） ～ 令和６年４月２５日（木）（注）
1．助成金の交付決定は、交付申請の状況に応じて、複数回行うことがあります。
2．公募期間内でも、助成金申請額が予算額に達した場合は、申請を受理できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
3．第３回以降の公募については、予算の執行状況を踏まえた上で公表します。

２．交付申請に必要な提出物（１） 助成金交付申請書（様式第１）（本公募添付様式第１（※添付１）を使用ください。また、複数年度交付申請の場合、事業年度ごとの内容を記載してください。
※添付２ 記載例参照）（２） 別紙第１による申請者等及び事業の概要（複数年度交付申請の場合、事業年度ごとの内容を記載してください。 ※添付２ 記載例参照）（３） 別紙第２による年度事業計画（複数年度交付申請の場合、事業年度ごとの計画書を提出下さい。
）（４） 別紙第３による申請者の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）名簿（５） 発電に至るまでの長期事業計画書（様式自由）（６） 位置図（※調査実施地域が詳細に把握できるものであって、当該区域の形状を示

す多角形の頂点となる地点の位置は、緯度及び経度による座標値で表示すること。
）及び付近見取図（７） １千ｋＷ以上の規模の事業計画を有する事業であることを説明する書類（※坑井の掘削を伴う場合に限る。
）（８） 大規模開発による申請を行う場合は、開発規模に応じた地熱資源量評価等に関する書類（さらに重点開発検討地域の指定を希望する場合は、同地域の要件を満たすことを説明する資料））（９） 坑井掘削計画図（※坑井の掘削を伴う場合に限る。
（１０） 利害関係者の理解が得られていることを確認できる書類（１１） 温泉法（昭和２３年法律第１２５号）による土地掘削許可を要するときは許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し。
）（１２） 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による許可又は届出を要するときは、その許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し。
）又は届出
書の写し
（１３） 森林法（昭和２６年法律第２４９号）による許可又は届出を要するときは、その許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し。
）又は届出書の写し

１４

（１４） 土壌汚染対策防止法（平成１４年法律第５１３号）による土地の形質の変更の届出を要するときは、届出書の写し（※坑井の掘削を伴う場合に限る。
）（１５） 文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）による重要文化的景観の現状変更等の届出を要するときは、届出書の写し（１６） その他助成事業の実施に必要な許認可事項に係る許可書の写し（許可申請をしている場合は、その申請書の写し。
）（１７） 坑井掘削を伴う助成事業については、蒸気噴出のおそれに関する検討及び対策が明記された資料（当該資料作成にあたっては令和６年２月に改定の地熱井掘削における自主保安指針等を参照のこと。
）（１８） 助成金算定の根拠となる積算資料（１９） 申請者である本邦法人の概要（企業概要、組織、運営体制図等を記載したパンフ

レット等）（２０） 財務諸表類（申請年の直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書、利益処分（損失処理）計算書又は株主資本等変動計算書）（※写し可。
）（２１） 未納税のないことを証明する納税証明書（消費税及び地方消費税・法人税・所得税等）（※発行から３か月を超えていないもの。写し可。
）（２２） 登記簿謄本又は履歴事項全部証明書及び定款（※発行から３か月を超えていないもの。写し可。
）（２３） 国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分の状況を示す申告書（２４） その他機構が必要と認める書類※ 「別紙第１による申請者等及び事業の概要」について、様式内「10.助成事業の実施体制・管理体制」を確認するため、主たる職員の経歴書を添付してください。その際、実務経験・経歴が確認できれば足りますので、それ以外の情報（生年月日等）は記載しないでください。
※ 許認可事項に係る書類については、機構が認めた場合に限り、事後による提出でも差し支えありません。
※ 複数の本邦法人が共同して助成事業を行うときは、その代表者が助成金の交付の申請を行うこととし、別紙第１のうち申請者の概要に係る部分、別紙第３による申請者の役員等に係る書類及び上記（１８）～（２２）について、当該助成事業を共同して行う代表者以外の各本邦法人に係るものを添えるとともに、当該各本邦法人から提出された代表者であることを証する書面を添えなければなりません。

３．提出先、問い合わせ先手続きのオンライン化の観点から、申請受付は jGrants（J グランツ）にて行います。
jGrants の利用に支障のある場合等は、電子メールでも受付します。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 再生可能エネルギー事業本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号 虎ノ門ツインビルディング西棟
2F
１５

TEL：03-6758-8001（代表）

FAX：03-6758-8087

jGrants (※)：https://www.jgrants-portal.go.jp(※) 動作環境：Edge, Chrome, Firefox, Safari の最新バージョン

メールアドレス：koubo-h07@jogmec.go.jp
４．申請書作成に係る留意事項（１）申請にあたっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、実施細則及び審査基準を精読した上で、内容を遵守することを前提に申請を行ってください。
（２）提出書類に不備のある場合は、受付できない場合がありますので、期限に余裕をもってお持ちください。なお、一度提出された申請書等は返却できませんのでご了承ください。
（３）指定の様式を必ず使用してください。申請書類のサイズは、日本産業規格に定めるＡ列４版とします。
（４）各項目の内容について添付資料を付ける場合は、本体に概要を記載した上で「詳細については別紙添付」等と記入してください。また、添付資料は、ページ右上に「添付資料○－○」と記載してください。
（５）申請書には word 及び pdf の見出し機能等を用いて必ずインデックスを付してください。
（６）申請書類等には、必ず通しのページ番号を書類下部中央に付けてください。
（７）交付決定に係る審査は、提出された申請書類等（添付書類を含むすべての書類）により行いますので、申請書類等は、事業内容等が書類上の記述だけで理解できるよう記載してください。特に事業の内容、事業計画や期待される効果の見込み・根拠等については、適宜、具体的数字や図表等を用いて、わかりやすく説明ください。
（必要に応じて、ヒアリング、参考資料の提出、現地調査の実施を求める場合があります。
）
５．その他の留意事項（１）助成事業の採択及び助成金の交付決定は、原則として機構の会計年度ごとに行います。なお、複数年度交付決定事業については、初年度に複数年度分の交付決定を行います。ただし、翌事業年度以降は国の予算措置が講じられることを前提とします（予算措置が講じられない場合は交付決定の変更または取消を行う可能性があります）。
（２）助成事業の実施に関し契約をする場合においては、助成事業の運営上、一般の競争によることが困難又は不適当である場合を除き、一般の競争により契約を行う必要があります。
（３）採択した助成事業においては、機構のウェブサイト等により公表します。なお、
不採択の場合は、公表しません。
１６

（４）調査報告書を提出する際には、電子媒体も併せてご提出ください。なお、助成事
業者は、助成事業終了後に提出する調査報告書等の一部について、機構が利用し公開することに関し、同意することとします。ただし、公開しないことの合理的かつやむを得ない事情がある場合を除きます。
（５）助成金の支払いは、原則、助成事業完了後、実績報告書及び調査内容に係る成果報告書を助成事業が完了した日から起算して１０日を経過した日もしくは令和７年３月末日まで（計画変更により事業が完了する日が令和７年３月末日以降となる場
合には機構が指定した日まで、また複数年度交付決定事業については各会計年度の３月末日まで）に提出を受け、額の確定を行った上での精算払いとなります。
（６）助成金で掘削した坑井は、実施細則第２４条第１項に規定する取得財産等として管理する義務を負います。また、当該坑井を調査以外の目的（発電等の生産に資するものを含む。）に利用する場合は、助成金の返納が必要となります。
（７）助成事業者は、助成事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守して適正な管理をするものとし、助成事業の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（助成事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。
また、助成事業者は、助成事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければなりません。助成事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も助成事業者による違反行為とみなします。
これらの規定は助成事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も効力を有します。
Ⅵ．機構が取得した個人情報の取り扱いについて機構が本事業の運営のために取得した個人情報は、機構の個人情報保護方針に基づき、適切に管理します。
助成金交付申請書及び添付資料、助成事業完了後の実績報告書、助成事業の実施中及び完了後に求めた追加資料等については、以下の目的の範囲内において利用します。
①助成事業の採択に係る審査及び助成金の執行に資するため。
②暴力団排除に関し、不正の防止又は必要な措置を講じるため。
③我が国の地熱資源の利用促進を図るため、地熱資源開発に係る機構からの情報提供
等を行う。

１７

【別 添】
暴力団排除に関する誓約事項
当社（団体である場合は当団体）は、助成金の交付の申請をするに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であるとき又は法人等の役員等（法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（参考様式）年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
申請者
住 所
名 称
代表者等の役職名・代表者等名

国又は政府関係機関等からの処分の状況に係る申告書
当社は、令和年度地熱発電の資源量調査事業費助成金（〇〇地域地熱発電の資源量調査事業）交付申請について、申請時における処分の状況は下記のとおりであることを申告します。
記

国又は政府関係機関等から補助金交付等の停止若しくは契約に係る指名停止の処分を受けておりません。