第五次中期事業計画（平成 30 年度～令和 2 年度）の評価
徳島県信用保証協会は、公的機関としてガバナンスの充実・強化とコンプライアンス意識の浸透を図りながら、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化、地域経済の活性化に努めてきました。
特に、この 3 年間は、法改正に伴い、保証による金融支援に加え、経営支援、創業支援にも積極的に取り組む「総合支援機関」として、「企業目線」と「現場主義」をなお一層徹底し、「信頼される保証協会」を目指してきました。
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 カ年間の徳島県信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）徳島県の景気動向及び中小企業の動向
国内経済は、世界経済の減速による外需の弱さや、消費税増税など下振れ要素があったなか、内需を中心に穏やかに回復してきていたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況となっています。
先行きについては、下振れリスクに十分に注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いていくことが期待されています。
県内経済においても、雇用情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかに持ち直してきていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いています。
（２）県内の金融動向
県内においては、金融緩和や日銀のマイナス金利政策などの影響もあって、貸出約定平均金利は低下しており、民間金融機関貸出残高においても、令和 3 年 3月まで 67 か月連続で前年を上回りました。
一方、企業倒産については、令和元年度、令和 2 年度と 2 年連続の増加となったものの、令和 2 年 7 月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策の効果などにより、大幅に抑制された状況が続いています。
２．中期業務運営方針についての評価
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 カ年間の業務上の運営方針についての実績評
価は以下のとおりです。
（１）中小企業の経営改善・生産性向上に向けた取り組みの推進
保証承諾については、平成 30 年 4 月の信用保証協会法の一部改正に伴い、地域密着型「総合支援機関」として、「行動する保証協会」を実践するため、「企業目線」と「現場主義」を徹底し、金融機関との連携を強化して適切なリスク分担を図りながら、県内中小企業・小規模事業者の金融支援に努めてきましたが、令和2 年 5 月からの「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱開始に伴い、6 年連続で前年度を上回るとともに、過去最高の保証承諾となりました。
また、保証債務残高においても、平成 30 年度に 9 年ぶりに前年度実績を上回りましたが、令和 2 年度は「新型コロナ感染症対応資金」の利用増により、3 年連続前年度を上回るとともに、過去最高の保証債務残高を記録しました。
なお、平成 23 年度以降、減少が続いていた保証利用企業数についても、令和 2年度末で 12,107 企業となり、利用度も全国平均を上回る 47.8％となりました。
（２）中小企業の経営支援・事業再生の促進に関する取り組みの推進
金融調整、改善計画策定支援等が必要な企業に対して、「経営サポート会議」を
平成 30 年度から令和元年まで延べ 456 回（356 企業）開催し、コロナ禍の令和 2
年度においても、89 回（61 企業）と開催回数は減少したものの、リモート会議を取り入れるなど、金融機関、支援機関と連携を図りながら、経営支援・再生支援に努めました。
また、「とくしま中小企業支援ネットワーク会議」を毎年開催し、協会がハブとなり、各支援機関との連携を図ることにより、中小企業の経営課題の解決に向けて、情報交換、情報共有、目線合わせを行うなど、支援機能の充実に努めたほか、令和元年度には「事業承継推進チーム」を立ち上げ、「徳島県事業引継ぎ支援センター」と連携するなど、県内中小企業者の事業再生・事業承継支援に努めました。

（３）地方創生への取り組みの推進
平成 30 年度に美馬市及び美波町と「地方創生に係る連携支援に関する協定」を締結したほか、移住希望者への創業支援を推進するため、東京にて「移住創業のためのネットワーク会議」、「とくしま回帰×シゴトづくりセミナー」を開催するなど移住創業支援に努めました。
また、徳島県中小企業家同友会と「中小企業の活性化に向けた事業連携に関する協定」を締結し、コロナ禍において、「創業ステップアップセミナー」をオンラインで開催したほか、徳島県、徳島新聞社とともに「とくしま創生アワードウェブセミナー」を開催するなど、各種セミナーを通じ創業機運の醸成に努めました。
なお、社会貢献活動としては、徳島大学、徳島新聞と連携し、地域に根差した仕事づくりを支援する「まちしごとファクトリー」を実施するなど、県内 3 大学との協定に基づく連携事業を実施しました。
（４）回収の効率化と最大化への取り組みの推進回収を取り巻く環境は一層厳しさを増し、特に令和 2 年度は、コロナ禍にあって様々な制約を受けるなか、期中管理部門との連携・情報共有により、迅速な回収方針決定・早期着手に努めたほか、進捗管理の徹底により回収の効率化に努めました。
さらに、保証協会サービサーを有効活用したほか、事業再生支援、損害金減免、一部弁済による保証債務免除の活用を図るなど、回収の最大化に努めました。
この結果、平成 30 年度、令和元年度は前年度を下回ったものの、令和 2 年度は前年度を上回る実績となりました。
（５）ガバナンスの強化・充実、コンプライアンス態勢の強化等への取り組みの推進経営監査室と常勤監事が連携した検査・監査業務を充実させることにより、コンプライアンス態勢や情報管理・リスク管理体制の強化に努めました。
また、「危機管理体制強化チーム」を設置し、大規模災害時を想定したＢＣＰ図上訓練を実施するなど、危機管理体制の整備に努めたほか、コロナ禍においては「新型コロナウイルス感染症サポートプログラム」の策定、「新型コロナウイル
ス感染症対策」におけるＢＣＰの見直しを行いました。
３．外部評価委員会の評価等
当協会は、公認会計士 原孝仁 殿、四国大学経営情報学部准教授 近藤明子 殿により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを得て、「中期事業計画の評価」を作成しました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
（１） 全国的に保証承諾、保証債務残高ともに減少基調で推移していたなかで、保証承諾が 6 年連続、保証債務残高が 3 年連続で増加し、コロナ禍においては、役職員が一丸となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた県内中小企業・小規模事業者に対して、金融機関と連携し、積極的かつ迅速に資金繰り支援を行ったことは評価できる。
引き続き、県下中小企業者の資金繰り円滑化に向け、金融機関との連携を強化しながら、きめ細やかな対応をお願いしたい。
（２） 国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、今後、業績が回復できない企業や過剰債務に陥った企業の返済緩和や代位弁済の増加が見込まれる。
引き続き、関係機関との連携を深めながら、個々の状況を勘案した顧客本位のきめ細やかな経営支援をお願いしたい。
（３） 地方が抱える構造的な問題として、若者の県外流出による人口減少や中心市街地の空洞化が顕在化しているなか、関係団体と連携し、「とくしま回帰×シゴトづくりセミナー」を開催するなど、移住希望者への創業を促進する取り組みについては評価できる。今後も、積極的な創業支援・地方創生への取り組みをお願いしたい。
（４） 担保や第三者保証人のない代位弁済が増加するなど、回収を取り巻く環境が一層厳しくなるなかで、実際回収実績が 2 年連続し計画値を上回ったことは評価できる。今後も、求償権管理の効率化、回収の最大化に努められたい。
（５） 今後、起こるであろう大規模災害時を想定したＢＣＰ図上訓練を実施し、コロナ禍におけるＢＣＰの見直しを迅速に行ったことは評価できる。
今後も危機管理体制の強化を図るとともに、公的機関としてガバナンスの充実・強化とコンプライアンス態勢の強化に努められたい。

○事業実績（単位：百万円、％）年度

３０年度実績

元年度実績

項目

金

額

対計画比

対前年度比

保証承諾

53,361102.6

保証債務残高131,066

代位弁済
実際回収

金

２年度実績

額

対計画比

対前年度比

102.9

60,370

111.8

104.0

100.1

134,082

1,493

64.9

65.1

583

97.2

78.7

金

額

対計画比

対前年度比

113.1

240,882

415.3

399.0

103.1

102.3

272,243

203.2

203.0

2,009

118.2

134.5

2,221

111.1

110.6

538

107.792.3

542

108.4

100.7