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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年４月14日【四半期会計期間】

第111期第３四半期（自【会社名】

小津産業株式会社【英訳名】

OZU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号【電話番号】

０３（３６６１）９４００【事務連絡者氏名】

理事管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号【電話番号】

０３（３６６１）９４００【事務連絡者氏名】

理事管理本部長【縦覧に供する場所】

小津産業株式会社大阪支店（大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年12月１日

今枝

英治

三﨑

三﨑

1/18

至

剛志

剛志

2022年２月28日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第３四半期
連結累計期間

第111期
第３四半期
連結累計期間

第110期

会計期間

自2020年６月１日
至2021年２月28日

自2021年６月１日
至2022年２月28日

自2020年６月１日
至2021年５月31日

売上高

（千円）

29,960,542

8,070,514

33,922,714

経常利益

（千円）

797,361

647,103

950,366

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

528,514529,700

724,171

四半期包括利益又は包括利益（千円）

857,223

456,405

1,221,025

純資産額

（千円）

15,628,451

16,267,782

15,992,254

総資産額

（千円）

22,137,706

22,380,833

22,314,313

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

63.06

63.16

86.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.6

72.6

71.6

回次

第110期
第３四半期
連結会計期間

第111期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年12月１日
至2021年２月28日

自2021年12月１日
至2022年２月28日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

21.83

16.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
2021年２月２日付にて、家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社の株式の80％をセンコーグループ
ホールディングス株式会社に譲渡したことにより、アズフィット株式会社の実績は、2021年５月期の第４四半期より持分法適用会社として反映しており、前第３四半期連結累計期間と連結の範囲が異なっております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高80億70百万円（前年同期は299億60百万円）、経常利益６億47百万円（前年同期は７億97百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億29百万円（前年同期は５億28百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
（不織布事業）
収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は30億３百万円減少しております。
エレクトロニクス分野では、前年はマスク需要が急増していたことの反動減があるものの、通信機器関連、車載用電子部品、燃料電池向けの需要が堅調に推移、東南アジアの工場稼働率が向上したことがあり、利益面は前年同期を上回りました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調に推移するも、前年は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により需要増の反動が大きく、利益面は減少いたしました。
コスメティック分野では、国内需要が増加し、東アジア市場向けの需要も増加したため、利益面は、前年同期を上回りました。
除染関連分野につきましては、国内電力会社等に向けての営業活動を継続して実施した結果、販売実績がありました。
小津（上海）貿易有限公司では、中国の工場稼働率が安定推移し、エレクトロニクス分野の需要は安定推移する
も、エレクトロニクス分野以外の需要が低調であったことから、利益面は前年同期を下回りました。
ウエットテイシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、前年は新型コロナウイルス感染症拡大により除菌
ウエット製品の販売が急増していた反動等により、利益面は前年同期を下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩むも、前年同期に比べ、利益面は増加いたしました。
これらの結果、売上高は79億８百万円（前年同期は104億８百万円）、セグメント利益は５億14百万円（前年同期は４億67百万円）となりました。
（家庭紙・日用雑貨事業）
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社を連結子会社から持分法適用会社へと変更したため、当第３四半期連結累計期間における当該セグメントの実績計上はありません。
前年同期における売上高は、194億72百万円、セグメント利益は２億25百万円でした。
（その他の事業）
その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億61百万円（前年同期は79百万円）、セグメント利益は40百万円（前年同期は38百万円）となりました。
（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当第３四半期連結累計期間には2021年３月から
2021年11月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当第３四半期連結累計期間には各社の2021年４月から2021年12月の実績が反映されております。

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四半期報告書（２）財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて66百万円増加し、223億80百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加４億37百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」の増加４億14百万円、「受取手形及び売掛金」の減少３億63百万円、「商品及び製品」の減少１億78百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少し、61億13百万円となりました。主な要因
は、流動負債の「その他」に含まれる「未払金」の増加６億71百万円、「支払手形及び買掛金」の減少６億83百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億75百万円増加し、162億67百万円となりました。主な要
因は、「利益剰余金」の増加３億36百万円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000
計

25,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年２月28日)

提出日現在発行数（株）(2022年４月14日)

普通株式

8,435,225

8,435,225

計

8,435,225

8,435,225上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

−

−

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月１日〜
2022年２月28日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

8,435

−

1,322,214−

1,374,758（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

46,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,383,100

単元未満株式

普通株式

6,025

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

8,435,225−−

総株主の議決権−

単元株式数
83,831100株

同上

83,831−（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称

小津産業株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目６番２号

46,100−46,1000.55−

46,100−46,1000.55

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名
取締役

旧役職名
常務取締役

氏名
雛元

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克彦

異動年月日
2021年11月17日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022
年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

6,616,151

7,053,486※ 3,230,150※ 2,866,894

1,134,032
661,432
262,975△372
11,904,370

955,759
641,233
803,033△509
12,319,898

6,217,032△3,293,571
2,923,460
2,190,809△1,550,292
640,516
1,339,010
508,507△354,604
153,903−
5,056,890

6,210,599△3,406,830
2,803,768
2,187,234△1,647,178
540,055
1,339,010
504,979△381,450
123,528
19,084
4,825,448

98,74898,74891,161
91,161

4,832,096
5,451
25,133
393,423△1,801
5,254,302
10,409,942
22,314,313

4,733,263
4,489
21,516386,679△1,621
5,144,326
10,060,935
22,380,833

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（単位：千円）前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

2,024,846
1,270,000
300,000
850,000
28,46630,103552,192
5,055,608

1,341,842
1,250,000
300,000
800,000
111,746
64,017
1,017,395
4,885,001

200,000
860,099
141,119
65,2301,266,450
6,322,058

200,000
831,989
128,431
67,6281,228,049
6,113,051

1,322,214
1,388,866
10,991,018△61,720
13,640,379

1,322,214
1,393,779
11,327,908△54,699
13,989,203

2,333,690
9,052
2,342,743
9,131
15,992,254
22,314,313

2,249,304
18,0402,267,344
11,234
16,267,782
22,380,833

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

29,960,542
25,144,227
4,816,315
4,081,855
734,459

8,070,514
5,579,978
2,490,535
1,934,996
555,539

2,571
71,159−28,414102,145333
63,385
15,796
24,957
104,472

10,3662,259
316
18,468
7,832
39,243
797,361

9,559
2,056
−
−
1,292
12,908647,103

0
0

3
3

1,495
1,129
143,0846,840
152,550644,811
106,707
13,722
120,429524,382

1,427
−
−
−
1,427
645,678
105,055
8,819
113,875
531,803△4,131

2,102

528,514529,700

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
子会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

524,382

531,803

323,496
9,345−
332,841
857,223△77,879
8,987△6,505△75,398
456,405

861,355△4,131

454,3022,102

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,003,455千円減少し、売上原価は3,003,455千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年５月31日）
受取手形

23,726千円

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当第３四半期連結会計期間（2022年２月28日）
10,016千円

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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

392,343千円

331,506千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年６月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年８月27日
定時株主総会

普通株式

175,936

21

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年６月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年８月27日
定時株主総会

普通株式

192,81023

至2021年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月31日

2020年８月28日

利益剰余金

至

2022年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不織布

家庭紙・
日用雑貨

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益

10,408,969 19,472,506 29,881,475
190,622

34,947

225,570

10,599,591 19,507,454 30,107,045
467,424

225,637

693,062

79,066 29,960,542
96,588322,158

175,655 30,282,701
38,392

731,454− 29,960,542△322,158−△322,158 29,960,542
3,005

734,459（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,005千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不織布

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

7,908,899

161,6148,070,514−

8,070,514−

29,902

29,902△29,902−7,908,899

191,516

8,100,416△29,9028,070,514

514,10940,512554,622917

555,539（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額917千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、アズフィット株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「家庭紙・日用雑貨事業」を
報告セグメントから除外しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不織布事業」の売上高は3,003,455千
円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

不織布
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）２

外部顧客への売上高

合計

7,908,899−
7,908,899

52,605−52,605

7,961,505−
7,961,505−

109,008

109,008

7,908,899

161,6148,070,514（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。
２．その他事業セグメントのその他の収益109,008千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高でありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2022年２月28日）

63円06銭63円16銭528,514529,700−−

528,514529,700

8,381,352

8,387,029

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年４月１４日

小津産業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員永澤宏一

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員立石

康人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１２月１日から２０２２年２月２８日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年６月１日から２０２２年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２２年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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