August 2020

国 際 協力銀 行の広報誌

特集

注目が集まる極東経済圏の今
極東ビジネスを考えるうえで注目したい5つのキーワード

サハリンプロジェクトに加え、北極圏でも加速するエネルギー資源開発
シーズを持つ日本企業とニーズを知る現地企業の間の懸け橋 極東JPPV
地元企業の海外進出を支援することで北海道を元気にしたい 北海道総合商事

わが社のグローバル展開／日本コルマー株式会社
多様なニーズにワンストップで対応 成長続くアジアの化粧品市場を開拓

Project最前線 人と仕事を読み解く「モメンタム」と「一体感」の創出が国際交渉には不可欠
都市開発事業向け融資では、「企業の長期戦略の見極め」が鍵

特集

注目が集まる
極東経済圏の今

広大なロシア連邦のなかで日本に最も近いエリア、極東。2016
年5月に安倍晋三首相がプーチン大統領に示した8項目の協力プ

極東 注目の5つのキーワード

ンにおける大規模エネルギープロジェクトから、極寒の地で新鮮野
菜を作る野菜工場まで、極東ビジネスの最新事情をご紹介します。

日ロの友好な関係性が追い風に

農林水産資源本の技術と経験を活かしてロシアのこれからの開発に期待がかかる

人々が生活環境の改善を直接実感

豊富な資源できる協力に力を入れていくことが明

世界最大の領土と豊富な天然資記されました。対象はロシア全体で、源を有するロシア連邦。人口の大部

極東に限定するものではありません

分はウラル山脈以西に集中し、文化・が、極東開発にもウエイトを置いてい

経済の中心は首都モスクワやサンクるのが特徴です。

日本が有する先進技術や知見にロシアも期待日ロ両政府の後押しもあって、今後ますます拡大が期待される極東ビ

トペテルブルクで、多くの日本人にとっジネス。8項目の協力プランにはさまざ度が高まっている分野です。
これまで多くの都市ではゴミを分別することなすが、参入を検討する企業の方々にく、一括回収して広大な国土に埋め注目していただきたいのは「農林水て処理していましたが、近年は環境

産資源」「リサイクル」「観光」「エネ

意識の高まりから、
分別回収やリサイ

ルギー資源」「中堅中小企業」というクルに取り組む自治体が出始めまし5つのキーワードです。

た。
日本の技術力で、極東の環境美

1つ目の「農林水産資源」は、三方化に貢献できる可能性があります。
3つ目の「観光」
も成長著しい分野

主な先進経済特区（ASEZ）

を海に囲まれた広い大地を有する極域の姿かもしれません。
しかし、
日本

上段：先進経済特区名称

東ならではの特徴と言えます。

下段：需要が見込まれる産業

リサイクル

まなビジネス領域が記載されていまてイメージするロシアはそういった地です。中心都市であるウラジオストク

日本にもロシアから海産物が輸入

は日本海に張り出した半島の先端にされていますが、産業としては途上あり、直行便でわずか2時間半の距で、現地では加工せずに流通させる

離にあります。国内旅行と同じくらいやハバロフスク地方、
カムチャツカ地

こともしばしば。養殖も機械が古かっの気軽さながら、欧州情緒あふれる方などからなる地域のこと。ユーラシ

たり技術的に遅れていたりして、
日本街並みや豊富な文化芸術の拠点な

ア大陸のなかでも高緯度にあり、地の技術で改善する余地は十分にあど、「日本から最も近いヨーロッパ」とると言えます。

しての魅力が満載です。

に最も近いエリア、
極東は少し違った特徴を持っています。
極東はサハ共和国（ヤクーチア）

チュコト自治管区

域によっては、1年の半分は大地や河川が凍結したままという、厳しい自マガダン州

然環境にさらされています。
しかし、その大地の下には石油・天然ガスといったエネルギー資源、金銀などの鉱物資源が眠り、北は東シ
ベリア海、東はベーリング海に面して

漁業・水産加工・観光

カンガラススィコムソモリスクハバロフスク地方

鉱物資源、農業（温室）

木材加工・食品

ハバロフスクいます。
このように極東は大きな可能

製造業・物流サハリン州

性を秘めていながら、
ヨーロッパに近
い西側とくらべて、開発が十分に進対して示されたのが「8項目の協力プ

ゴールニイ・
ヴォーズドフ
観光・レジャー

ザバイカル
地方
ブリヤート
共和国

ベロゴルスク

ユダヤ
自治州

沿海
地方

において良好な関係にあり、なかでもナデジジンスカヤ

サハリンプロジェクトに象徴されるエ製造業・物流項目の協力プランは引き続きエネル
ギー分野の取り組みも進めつつ、
日先進経済特区(ASEZ）とは民間投資の促進を目的に
ロシア連邦政府により設置された地区。
規制緩和や入居者に対する税制優遇措置等を実施。

す。たとえば、
ロシアではニシン漁がめる日本企業が拠点とすることも多盛んですが、魚卵を特別視しないた

く、
日系航空会社が直行便を就航さめ、現地ではそのまま食したり、必要せたほか、日系ホテルも開業予定で、なければ廃棄したりしています。
ニシ

ビジネスパーソンにとっても滞在しやンの魚卵は日本ではカズノコとして珍

すい環境が整ってきました。現地で日重されますから、そこにチャンスを見

本の食文化が人気を集めていること出した日本企業が、加工技術を提供

もあって、ウラジオストクには日本人がする取り組みを始めています。

経営するラーメン店や居酒屋なども豊富ですが、
シンプルに材木として出4つ目の「エネルギー資源」は古く荷することも多いのが現状です。そから続く日ロ経済交流の主役。
いまな
お新規プロジェクトが立ち上がっている現地の様子は次ページで詳しく伝えながら林業活性化と森林資源解説します。
そして、5つ目が「中堅中

ミハイロフスキーの有効活用に取り組んでいます。
ま小企業」。先に挙げた農林水産資

農業・食品

た、木材加工過程で追加製造可能

源・リサイクル・観光の分野には、
中堅

な木質ペレットはバイオマス燃料とし中小企業にとっての大きなビジネスチて活用できますが、
ビジネスとしてはャンスがあると言えます。
これらにつ

ほぼ未開拓の状況です。

いては次ページ以降で詳しくご紹介

2つ目の「リサイクル」は急激に注目

ロシアでもリサイクルへの取り組みが進んでおり、ビジネス拡大が見込まれている

身近な欧風地 として極東の観光業も注目を集めているあります。

材加工機器を持ち込み、加工技術もそもそも日本とロシアは経済活動挙げています。2016年に提示した8ウラジオストクは極東ビジネスを始れを知ったある日本の中小企業は製農業・食品・木材加工

ラン」です。

ネルギー関連事業では多くの成果を新たなビジネスの可能性もありま

水産資源だけでなく、森林資源もアムール州んでいないところがありました。
そうしたなかで、
日本からロシアに

カムチャツカ地方

カムチャツカサハ共和国（ヤクーチア）

いることから、海洋資源にも恵まれて

2

観光

中堅中小企業極東ビジネスを考えるうえで注目したい5つのキーワード
極寒の大地に眠る大いなる可能性

エネルギー資源

ランのターゲットに盛り込まれたことで注目が集まりました。サハリ

します。

日本の支援で寒冷地に野菜温室栽培設備がつくられた

北海道産のタマネギが極東地区に輸出されている

3

注目が集まる極東経済圏の今エネルギー資源中堅 中小企業

サハリンプロジェクトに加え、北極圏でも加速するエネルギー資源開発
中心は天然ガス開発。採掘

日本のエネルギー安全保障になどロシア側パートナーとの中堅中小こそントのあるサハリン島南部のロシアでの資源開発に現地の行政機関や企業

言語から資金まで全方位でサポートされた天然ガスは、液化プラ

おいて重要な意味を持つ連携体制を敷き、
日ロの橋

極東ビジネスに挑戦をプリゴロドノエまでパイプライ

渡しをするべく活動しています。

ロシア・極東でのエネルギー資源ンで運ばれています。上流ガ

ロシア進出経験がある企業は別と開発の代表格と言えばサハリン石ス田の開発だけでなく、液化して、ほとんどの日本企業にとって極日本企業に対してはロシ

油・天然ガス開発プロジェクトです。
こ施設やパイプラインの建設と東は未知の世界ではないでしょうか。

ア・極東進出を検討するたのうちサハリン1とサハリン2には、
日本

いった中下流域にも日本企企業が事業実施主体の一員として業がかかわっています。
JBICは、
サハリン1・2プロ

参画しています。

現地の生活ぶりも言葉も分からない

めに必要な現地情報を提サハリン2プロジェクトは日本の大手商社も参画。LNGなどを産出する。
写真はサハリン・エナジー社提供（the photo was provided by Sakhalin Energy Investment Company）

なかで、どんなビジネスが可能か、何供するほか、進出の支援もから手を付ければいいのか、具体的行います。一口にロシアと© Sakhalin Energy

極東JPPVのホームページ。http://jppv.tilda.ws/jp

サハリン1は原 油 開 発を中心に

ジェクト向けに、
これまでに60億ドルをプロジェクト」や「アークティック（北なイメージを持てない方も少なくない

言っても地域で法制度は異なります

外進出先として距離が近い極東に始まったプロジェクト。3 0％の権 益超える融資を行い、日本企業が関わ極）LNG2」の存在感も増してきましと思います。

し、一民間企業では交渉が難しい場注目する企業もあります。水産養殖を 持 つ サ ハリン 石 油 ガ ス 開 発

る資源開発を支援してきました。

た。
いずれの事業にも日本企業が関そうした日本企業の極東進出を面もありますから、行政機関からのサ機器を北海道から極東向けに輸出・支援するために、JBICが50％、極ポートや許認可を得るためには現地販売する企業やバイオマス燃料の（SODECO）には、伊藤忠商事、丸ロシアは、日本のLNG（液化天然

わっており、北極圏で生産したLNG

紅などが出資しています。1990年代

ガス）輸入先として、豪州、マレーシ

を北極海航路でカムチャツカ半島に東投資誘致・輸出促進エージェン

事情に通じた極東JPPVが支援しま

製造と日本への輸入を目的にすでに後半より開発が本格化し、2005年かア、
カタールに次ぐ第4位であり、
その運び、ターミナルで積み替えて日本へ

シー（FEIA）および極東開発基金

す。2018年3月の会社設立以降、
日極東に現地法人を設立した企業な

ら原油の出荷が始まりました。近年でほぼ全量がサハリンプロジェクト由来

輸出する計画が進んでいます。

（FEDF）が50％をそれぞれ出資し、本企業からの支援要請を受けて、す

ど、中堅中小企業の事業展開を目には、原油生産とともに天然ガス開発です。
また、日本に近い点も特徴で日本企業が開発に参画する大規

極東向けプロジェクト開発促進会社

でに20を超えるプロジェクトに携わっします。

の事業化にも力を入れています。

す。
中東から日本に届けるには3週間

模な資源開発、
かつ日本に近いロシ（極東JPPV）
を設立しました。

ています。

超かかりますが、
サハリンからであれ

ア極東におけるエネルギー資源開発

極東JPPVが目指しているのはア

実は、極東進出を検討している日

けでなく、極東JPPVを通じたコンサ

ば3日程度で済むのです。

は、日本のエネルギー安全保障にとっドバイザリー・コンサルティングを通じ本企業のほとんどは、
中堅中小企業

ルティングやビジネスマッチングにも力て重要な鍵であり、今後の発展が注た極東における日ロビジネスの機会です。
アジア進出に成功して次はロを入れることにより、日ロのビジネス機

目されます。

を創出・拡大することです。
そのため

シアと言う企業もあれば、初めての海会の創出を図っていきます。

サハリン2には、事業主体であるサ
ハリン・エナジー社に三井物産と三菱商事が出資参画しています。原油生

また、
ロシア全土に目を向ければ、

産から開始しましたが、プロジェクトの近年は北極圏における「ヤマルLNGサハリン1 概要

サハリン2 概要

サハリン島北東部の沖合にある3つの石油・天然ガス鉱区（チャイウォ、オドプト、アルクトン・ダギ）を対象とする開発プロジェクト。

◆生産状況及び日本への資源引取（2017年実績）
原油
天然ガス

6850万バレル ／ 770万バレル
71億立方メートル ／ なし

サハリン島北東部の沖合にある2つの石油・天然ガス鉱区（ピルトン・アストフスコエ、ルンスコエ）を対象とする開発プロジェクト。

◆生産状況及び日本への資源引取（2018年実績）
LNG
原油1140万トン ／ 670万トン
4300万バレル ／ 990万バレル（生産数量／対日輸出量）◆主要プレーヤー（事業実施主体）
エクソンモービル
サハリン石油ガス開発（SODECO）
インド石油天然ガス公社（Oil and Natural Gas Corporation）
ロスネフチ

4

シーズを持つ日本企業とニーズを知る現地企業の間の懸け橋 極東JPPV

極東投資誘致・輸出促進
エージェンシー（FEIA）

JBIC

極東開発基金（FEDF）

50%
50%

50.0%＋1株
27.5%−1株
12.5%
10.0%

◆JBICの支援実績◆JBICの支援実績

上記鉱区の開発に必要な資金として、SODECO向けに累計約24億米ドル（2002年より計5件）を限度とする融資契約を締結。

上記鉱区の開発及びLNG製造・販売に必要な資金として、サハ
リン・エナジー社（Sakhalin Energy Investment Company。
上記プレーヤーの出資によるプロジェクト会社）向けに37億米ドルを限度とする融資契約を締結。

業務協力協定（MOU）

20件

サービス契約（コンサルタント契約）

5件

極東JPPVが現在支援中の主な事業（生産数量／対日輸出量）

ガスプロム
シェル
三井物産
三菱商事

極東JPPVの実績（2018年3月の会社設立以降の契約締結件数）

2020年7月末時点◆主要プレーヤー（事業実施主体）
30.0%
30.0%
20.0%
20.0%

JBICでは、出融資等による支援だ

極東JPPV

・温室栽培
・木質ペレット製造

アドバイザリーサービスの提供

サービスフィーの支払い

・水産養殖・加工・食品残渣リサイクル
・廃棄物リサイクル
・風力発電

日本企業

ロシア企業

・木材加工
・農作物加工・保管
・交通インフラ極東ビジネス支援に関するご相談窓口（株）国際協力銀行 石油・天然ガス部第3ユニット 電話：03-5218-9691

5

注目が集まる極東経済圏の今日本への期待と関心を
日ロ政府のイニシアチブが後押し
極東JPPV 代表取締役社長

QOLに関する分野に熱い視線
極東ビジネスのポテンシャルはいかに？
以前からロシア・極東では日本の技術や投資に対するニーズや関心

ハチャイ・アレクセイ

した相談件数を見ても、両政府のイ

北海道総合商事株式会社 代表取締役

大手商社とは違う角度でニシアチブの効果は明らかです。

アプローチ

ただし、
さまざまなビジネスのアイデ

地域密着だからできること

アがあるものの、十分にプロジェクトが実現されているかと言えば、必ずしもそうではありません。

シアでもタマネギは好まれますが、日本ほど規格が厳密ではなく、サイズ

2000年代、地方創生の文脈のなはバラバラで、腐ったもの

かで、北海道の地域企業のためのが混じることもあるそうでビジネスの進展を阻む壁の一つは新たな国際化策が議論されました。

す。
ロシアの方々にも北から8項目の協力プランが示され、
日

日ロのスピード感の違いではないでし北海道は地理的にロシアが近いとい海 道の美 味しいタマネ

ロ両政府のイニシアチブが明らかにょうか。
日本企業は契約締結に至るまう特徴があります。
中国やアジアに強ギを届けようとリサーチしなったことで、日本に対して「未開発でのプロセスに時間がかかる傾向にい商社はあっても、ロシアに強い商社

たところ、日本人よりも小の市場を提供したい」との思いが強あります。非常に良い技術やスキーはなかったので、北海道の国際化をさなサイズを好むことがくなったと思われます。具体的には、ムを持っていながら、準備不足で提実現する事業体として、北海道銀行

わかりました。そこで、
日

資源のリサイクルやごみ処理プラン

案内容が魅力的に映らず、ロシア側や生産者団体などの出資を受けて、本の流通過程で生じる

ト、バイオ燃料の製造、交通インフラの需要に応えきれなかったケースも2015年に設立されたのが当社です。

小ぶりのタマネギだけを整備、温室栽培、日本市場向け海産ありました。

最初に手掛けた案件はサハ共和

ロシアに輸出しようと考え「現地に信頼できるパートナーがいると心強い」と日本企業向けに説明いと思われます。

正司 毅

たえのあるものでした。
ロが高かったのですが、2016年に日本物の開発など。
これまでに私が担当

また、リスクに対する考え方も違い

一例を挙げると、温室栽培です。

国での温室栽培プロジェクトでした。

たのです。輸出のスキーます。極東進出には確か

ロシアは気候の問題から通年の露

当初は欧州製のガラス製温室を検ムを構築するのには少々にリスクを伴いますが、リ地栽培が難しく、新鮮な野菜は輸入討していたのですが、大地が永久凍骨を折りましたが、品質スクのないビジネスはありに頼っています。
しかし、輸入品は品

土ゆえに季節の寒暖差で構造体がの良さが認められ、現在ませんし、それは極東以質や価格のバランスが良くありませ

ゆがみ、ガラスが割れてしまったそう

は現地の大手スーパー

外の地域でも同じです。

ん。
そこで、日本の技術を使って温室です。
日本なら何か技術があるのでマーケットにも卸してもら

大切なことは未知の土栽培環境が構築できれば、良質な国はないかと、
サハ共和国から北海道えることになり、年間200ト

地でのリスクをいかに低産野菜を流通させることができます。

銀行経由で当社に相談がありましン強の北見産タマネギを減するか、その対策では医療関連の技術や投資にも期待た。
日本ではハウス栽培に伸縮性が輸出しています。

ないでしょうか。
リスクをが高く、平均寿命の延伸につながるある農業用フッ素フィルムを使いま

農産物だけでなく、海産物のビジ

恐れて慎重になり過ぎて予防医療には市民の関心も高まりつす。
ガラスのように破損の心配もないネスにも携わっています。
ロシアではも時間がかかるばかりでつあります。
また、廃棄物（発泡スチので、これを提案したところ見事採サケやマスの養殖が盛んで、極東にこのように現地の生産活動に関わすから、現地に信頼できロール）から建築用断熱材の材料を択。
「子どもたちに安心して食べられも複数の孵化場がありますが、現地るビジネスには今後も需要があるとるパートナーを置き、必要製造する日本のリサイクル技術にもる野菜を提供したい」という現地ので使われている機器は必ずしも最先思われます。食品や日用品は人口でに応じて支援を受けるこ

高いニーズがありますし、豊富な木声にこたえることができました。

端のものではありません。当社の株市場規模が決まってしまいますが、ビとをお勧めします。

材を使った木質ペレットの利活用も

主には30年以上の歴史を誇る孵化

ジネス分野は開拓の余地が大きく、機器を開発してきたメーカーがありま

生産性向上につながる日本製機器

どういった分 野が有

また、タマネギのプロジェクトも手ご考えていきたい分野の一つです。

メーカーは極東で新規顧客開拓ができるわけです。

望か。
日本の方々にとっごみ処理や資源リサイクルも大きすから、当社が営業代行のような格やシステムの導入には現地の人々もてロシア・極東は天然資な市場になるでしょう。新しい街区で好で、現地の孵化場に日本製機器

期待していると考えています。

源のイメージが強いようはアパートの管理会社が分別用ごみの導入を提案しています。
ご存じのですが、政府は政策とし箱を用意するなどして、街づくりの側

通り、
日本人はサケやマスを好み、ロてロシア・極東の人々の面から環境を変えていこうという取りシアからもたくさん輸入しています。

生活の質（QOL）向上を組みも進んでいます。

現地に最先端の日本製機器が広が掲げていますので、その分野は事業を進めやす6

地元企業の海外進出を支援することで北海道を元気にしたい

さまざまな分野で日本企業の進出をお待ちしています。

取り組み事例を掲載している同社ホームページ。
https://hkdc.co.jp/

れば生産性が高まって、日本に美味しいサケやマスが届きますし、機器

北海道総合商事株式会社
本社所在地〒060-0063
札幌市中央区南3条西6丁目3-2
南3条グランドビル5F
TEL：011-232-1113 / FAX：011-231-1118
7

わが社のグローバル展開

多様なニーズにワンストップで対応
成長続くアジアの化粧品市場を開拓
日本コルマー株式会社（左）ベトナム工場は建築が完了。許認可が取れ次第、操業を始める（上）米国FDA認証を取得した出雲工場

顧客企業のあらゆるニーズに応え、化粧品の企画・開発・製造などをワンストップで請け負う日本コルマー。
韓国、中国に続きベトナムに現地法人を設立、成長著しい東南アジア市場に攻め入る。

化粧品受託製造のトップランナー
100年以上蓄積した技術・ノウハウが強み
大阪に隠れた化粧品のトップ企業がある。
日本コルマ

確立しています」。神崎義英代表取締役社長は同社の概ーなど350〜400社に及ぶ。2020年3月期、日本コル得やすいと判断した。
「数年がかりで東南アジア各国とイ

要をこう説明する。OEM・ODMを手掛ける化粧品のトッ

マー単独の売上高は約470億円と16期連続の増収をンドの現地調査を行い、駐在員の生活環境や国民性なプランナーとして確固たるポジションを築いている。

達成した。

ども考慮の上、2017年にベトナムに拠点を置くことを

創業は1912年。神崎社長の祖父・神崎義臣氏が金陵園という会社名で自社ブランドの化粧品を製造販売してー株式会社だ。

海外で現地企業のニーズにも対応
東南アジア市場を狙いベトナムに進出選択しました」。
2018年、現地法人Kolmar

VietnamCo.,Ltd（KVCL）を設立し、ホーチミン近郊に工場建設を決め「 相 手 先 の 処 方 で 生 産 する O E M（ O r i g i n a l

いたが、第二次世界大戦で工場が焼失。戦後、自社製品

Equipment Manufacturing）
だけでなく、企画、コンを開発していた経験を活かし、受託製造に特化して再ス

セプト設計、処方開発、デザイン、容器選択、有用性評価

タートを切る。単なるOEMではコスト競争に追われるた

めてきた。
「町工場レベルの規模だった1970年前後にあったこともあり、三井住友銀行との協調融資を利用すなどをワンストップで請け負うODM（Original Design

め、自社の付加価値を追求していった結果、ODMが自チャレンジ精神からフィリピンやタイ向けの輸出を始めることとした。
「JBICとは初めての取引でしたが、海外でManufacturing）と名付けた独自のビジネスモデルを然とビジネスの中心となったという。

ました。完成品は関税が高くかかるため、途中まで調合の融資経験が豊富な銀行ならではの情報を提供いただ

した原料を送り現地で最終製品に仕上げてもらう形をくことができ参考になりました。今後も良きパートナーと取っていたと聞いています」と神崎社長は語る。

して、資金面以外のサポートにも期待しています」。

1968年には米国のOEM化粧品メーカー、
コルマーラ
ボラトリーズと業務提携を結び、1972年に社名を日本国内に盤石な基盤を築く一方、早くから海外展開も進た。JBICとは以前から経済団体などで顔を合わせ親交がコルマーに変更した。提携を機に高度経済成長期の日

1990年代以降は海外に生産工場を構え、OEM・

ベトナム工場は既に建築工事が完了。化粧品製造業

本市場に進出する欧米メーカーの需要を取り込み、より

ODMで本格的なグローバル展開が始動する。従来、厳などの許認可が取れ次第、生産を開始する。長年磨き上

多様な製品の開発・製造に携わった。

しい規制があった韓国で化粧品のOEMが許可されるとげてきたOEM・ODMの技術とノウハウを武器に東南アこうした経験を通じ蓄積してきた日本コルマーの高度いう情報をつかみ、1990年に現地パートナーとの合弁

ジア市場に攻め入り、さらなる飛躍を期す。

な生産設備や人的資本の厚みは他社の追随を許さないで韓国コルマーを設立。OEM・ODM企業のパイオニア

ものとなっている。現在、国内では大阪府八尾市、島根県として現地化粧品メーカーと取引を進め、市場を切り拓

雲南市など7カ所に工場を構える。多拠点経営はコストいた。

日本コルマー株式会社
本社所在地

面では非効率だが安定経営に繋がる。自社設計を含む

1990年代半ばには中国市場への参入を狙い調査を設備機械で少量から大量まで、あらゆる生産に安定かつ始めた。
「 先行して進出した企業から、株主の圧力が強柔軟に対応する。得意領域の開発・製造に絞るOEM・い中国では100％出資でないとコーポレートガバナンス

ODMメーカーが多い中、日本コルマーだけはスキンケを維持できないと聞き、機を伺っていました」。外資規制

ア、
メークアップ、ヘアケア、
フレグランスと化粧品の全領が緩和され100％出資が可能となった1997年、江蘇省

470億3,700万円（令和2年3月期

域を取り扱う。研究開発スタッフは全社員の約15％と大蘇州に子会社の科瑪化粧品(蘇州)を設立する。現地の営業種目

手化粧品メーカーにひけをとらない人員規模。いつでも化粧品メーカーのほか、香港企業や異業種から参入した生産現場に向かえるよう、研究開発スタッフには白衣で企業などのOEM・ODM需要を取り込んだ。

はなく作業服を身に着けさせる。受託専業には珍しくマ

韓国、中国に続いて2010年代半ば以降に目を向けたーケティング部も構え、研究開発部門出身のマーケティのが成長著しい東南アジア市場だ。肌質が日本人と近ングスタッフが流行や消費者の嗜好を踏まえつつ、開発

く、
日本製品への信頼性も高いことから現地での評価を〒541-0044 大阪市中央区伏見町4丁目4番1号 日生伏見町ビル本館4階
URL：https://www.kolmar.co.jp/
従業員
2,087名（令和2年3月末時点）
売上日本コルマー単体）

１ 化粧品の受託生産
２ 医薬部外品の受託生産
３ 1および2に付帯する原料、資材の販売
４ 外国化粧品および関連資材の輸入販売
５ 海外化粧品メーカーに対する技術指導ならびに原料資材の輸出
６ 健康食品・健康飲料および清涼飲料の販売
７ プラスチック製品の製造ならびに販売者目線で製品を提案する。市場に送り出す新製品は年間1,000SKUに上る。
代表取締役社長 兼 Kolmar Vietnam Co.,Ltd会長

神崎 義英

8

顧客企業のありとあらゆるニーズに対応可能な生産、研究開発体制を整え、取引社数は国内外の大手メーカ

本件に関するプレスリリース
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/1018-012653.html

9プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

「モメンタム」と「一体感」の創出が国際交渉には不可欠

都市開発事業向け融資では、「企業の長期戦略の見極め」が鍵
我々のチームが今回手掛けたのデルとなる本事業の整備計画の提は、鹿島グループがミャンマーにおい案を日本政府に要請しました。
それをて実施する複合不動産の開発・運受け、アジアや北米、欧州等の開発

電力・新エネルギー第2部第3ユニット

内 野 美 佳 ユニット 長高インフラ環境成長ファシリティ」
を立はコロンビアやペルーなどに分かれ営事業に対する融資案件です。同事業において豊富な実績を持った

ち上げたのを受けて、環境保全によています。複数拠点との調整となった国は2011年の民政移管以降、着実

鹿島グループの提案が採用されたとり幅広く資するプロジェクトに対象をほか、新型コロナウイルス感染拡大もな経済成長を遂げており、地理的にいう経緯があります。

拡大。水供給や水質汚染防止など加わって、最後はお互い在宅状況でも中国やインド、タイなどに囲まれ、陸このプロジェクトは、実に70余年の分野にも、CAFを通じて融資できのオンライン交渉になりました。
こうし路・海路の重要な要衝です。今後の（竣工後50年＋10年延長2回）
もの長るスキームとなりました。
これは今回のたFace to Faceでの交渉が難しい

ミャンマーの発展は、
アジア全域の発期にわたるBOT※事業です。物件を大きな特徴です。

局面では、合意に向けて如何にモメ展に大きな影響を与える可能性が高開発して売却したら終了といった事

ンタムを生み出し、相手と一体感をく、
まさに経済フロンティアと言えます。

業ではないため、日本とミャンマーの

中南米では、急速な経済成長と産業投資・貿易部

人と仕事を読み解く

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍しているリーダー職員に、

加 藤 太 郎 次長

Project 最前線

都市化の進展に伴い、エネルギー・

持って進めていくかが重要です。
早く今回の開発地であるヤンゴン市ヤ

未来を見つめて、本事業を企業の長

上下水道などのインフラ整備が求めから時期的なゴールを設定したほンキン地区はビジネス、住宅、行政機期戦略としてどのように位置付けてられています。特に、水供給・水質汚

か、CAFの総裁来日の機会に当行能などが集約する重要拠点です。将取り組もうとされているのか、
しっかり「政策的重要性の高いインフラ案

染防止事業は、環境保全に加えて、の副総裁との間で両機関にとっての来の経済発展を見据えた秩序のあと把握・精査する必要があります。鹿件」、「地球環境保全」の３点に合致

コミュニティの生活環境の改善にも本プロジェクトの重要性を認識してる都市開発を志向し、
ミャンマー政府

島グループと何度も協議を重ねた結するものであり、何より鹿島グループ

つながり、各国のSDGs達成に貢献いただくことで、先方の担当者との間は官民連携による公有地開発のモ

果、
一般的な不動産開発計画にとどの総力を結集し、
ミャンマーにとってもするものです。それをファイナンスのでも早期に成就すべくお互いに努力

まらず、 Th e Gard en for th e

地域にとっても最適な都市環境をつ側面から支援すると同時に、環境保をしていく意識を醸成しました。

People をキーコンセプトとし、児童図くるのだという決意と気概を感じられ全分野における日本の優れた技術とはいえ、相手も開発金融のプロ

書館の設置や災害時の避難場所のるプロジェクトでした。
鹿島グループのを紹介していくことは、やり甲斐のあ集団です。交渉の進め方は極めて確保など地域貢献に配慮し、現地学

壮大な目標の実現にぜひとも貢献しる仕事です。中南米諸国の中には、論理的で、それを打ち崩すのは容易

生・建設技術者への技術移転に取りたいと考え、精力を注ぎ込みました。

日本からの渡航が制限されているではありませんが、経済制裁が発動組むなど、あらゆるステークホルダー

ミャンマーやシンガポールに数次出

今回私が携わったのは、
アンデス

国もあり、直接関与するのがなかなされた場合の対応など、
こちらも絶対の利益を勘案したビジョンの下で、緻張し、鹿島グループの多くのご関係

開発公社（CAF）とJBICとの地球環

か 難しい場 合もあります 。今 回のに譲れない項目があります。
お互いに密に練られた計画であり、また、日本者と何度も協議交渉を重ね、この事

境保全業務におけるクレジットライン

CAFを通じたプロジェクトにより、手交渉上のタクティクスを駆使しつつで用いられているビルエネルギー管業に懸ける皆様の熱意と、「ぜひ支の設定交渉。環境分野としては2011の届きにくい地域にもJBICが貢献でも、今回も最終的には良い合意にまと理システム（BEMS）
を導入するな

援をして欲しい」という強い想いに触

年、16年に続く第3号の案件です。
こ

きることは、大きな意義があると考え

まり、大変感謝されました。最後は相ど、地球環境保全にも配慮された事れることができたのは貴重な体験でれまでは温室効果ガスの排出削減ています。

手と1つのチームになっていく何とも業であることを確認しました。

した。
最終的にその期待に応えること効果のあるプロジェクトが主な対象

CAFの本部は政情不安の続くベでしたが、18年にJBICが新たに「質ネズエラにありますが、オペレーション

言えない充実した感覚は、この仕事の醍醐味だと思います。

「加藤次長は案件組成上の重要な論点を具に押さえており、
大所高所から適時適切な助言をしてくれた」と産業投資・貿易部第１ユニット調査役 宇都宮俊夫氏（右）。
「方向性が定まりにくい議論についても加藤次長が方向性をその都度必ず示してくれたからこそ、無事クローズできた」と同部同ユニット（当時）末永誠氏（左）まさにJBICが第3期中期経営計
画で掲げる、「経済フロンティア」、ができたのは我々にとって最も嬉し
かったことです。

※BOT（Build Operate Transfer）：民間事業者が建設、維持・管理及び運営を担い、事業終了後に公的機関等に施設所有権を移転する事業方式

地球環境保全業務の下でのアンデス開発公社に対する第3次クレジットラインの設定

ミャンマー連邦共和国において日本企業が実施する複合不動産の開発・運営事業に対する融資

JBICは2020年3月23日、アンデス開発公社（CAF）との間で、総額200百万米ド

JBICは2020年3月31日、鹿島建設が海外交通･都市開発事業支援機構（JOIN）

ル（うちJBIC融資分100百万米ドル）を限度とするクレジットラインを設定しましと共に出資するシンガポール共和国法人Kajima Myanmar Holding Pte.

た。JBICの地球環境保全業務（通称「GREEN」）の一環として、中南米地域のLtd.（KMH）との間で、融資金額276百万米ドル（JBIC分）を限度とする貸付契CAF加盟国における環境関連事業に必要な資金をCAFを通じて融資するもの

約を締結しました。KMHのミャンマー法人であるKajima Yankin PPP Co.,

で、2011年3月、2016年4月に続く第3号案件です。
「成長投資ファシリティ」のもとで、みずほ銀行（幹事行）、常陽銀行、横浜銀行、八十二銀行、佐賀銀行及びアンデス開発公社【Corporacion Andina de Fomento（CAF）】のロゴマーク

群馬銀行との協調融資により実施されます。

ホテルやオフィスビルなどの複合不動産を開発･運営する者用ホテル、オフィス及び商業施設で構成される複合不動産の開発･運営事業に必要な資金を融資するものです。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/0324-013310.html

10Ltd.が、同国のヤンゴン市内ヤンキン地区において開発中の、ホテル、長期滞在

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2019/0331-013319.html

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メキシコ合衆国政府と第8回政策対話年次会合を開催― インフラやエネルギー、対メキシコ投資促進、協力を協議 ―株式会社国際協力銀行（JBIC）
は、2020年早春、
メキシコシティーでメキシコ合衆国（メキシコ）政府との間で第8回政策対話年次会合を開催しました。本件は、2011年2月22日にJBICがメキシコ大蔵公債省等との間で締結した定期協議会の枠組みに係る覚書に基づく8回目の年次会合となります。
2019年末の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の修正合意（その後2020年7月1日に発効）
により、メキシコでは、域内生産比率の引き上げがサプライチェーンの変化をもたらすのと同時に、更なる産業多角化の契機と捉えられています。今回の会合では、
メキシコ政府策定の国家インフラ計画の考え方やUSMCAの内容、メキシコ連邦電力委員会
やメキシコ石油公社の投資計画が紹介され、それらを踏まえたJBICとメキシコ政府の協力について議論を行いました。

アメリカ合衆国

メキシコ
合衆国
メキシコシティー

第8回政策対話メンバー。メキシコ政府からは、大蔵公債省エレーラ大蔵公債大臣、経済省マルケス経済大臣らが出席。JBICからは代表取締役総裁・前田匡史らが参加。

メキシコ合衆国
人口
約1億2,619万人（2018年世界銀行）
面積
196万平方キロメートル（日本の約5倍）
首都
メキシコシティー
言語
スペイン語
2018年名目GDP総額
1兆2,230億ドル（IMF）
日本の主要輸出品目
自動車部品、自動車、鉄鋼のフラットロール製品など
日本の主要輸入品目
電気機器、科学光学機器、豚肉など
注記なしは外務省の情報会合では熱心な情報共有・意見交換が行われた。

本件に関するトピックスはこちらからhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2019/0326-013320.html「JBIC Today」2020年8月号【発行】株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙写真：iStock※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

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