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株式会社ゼロジャパン

定 款******************************************************

2024年 1月10日

変更株式会社ゼロジャパン定款

第１章(商総則号)

第１条 当会社は、株式会社ゼロジャパンと称し、英文ではＺＥＲＯＪＡＰＡＮ.Ｃｏ.，Lｔｄと表示する。
(目的)

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. 古物商２. リサイクルショップの経営
３. オークション出品代行業務
４. インターネット等を利用した通信販売業務
５. 家庭用電気製品、家具、楽器及び日用品雑貨、ジュエリー等のレンタル業
６. 一般廃棄物の回収、運搬及び処理業務
７. 引越の請負
８. コンピューターシステムによるデータ入力及びそれに伴う事務処理の受託
９. 不動産の売買、交換、貸借及びそれらの仲介並びに所有、管理及び利用
１０．建築工事・土木工事・設備工事・管工事の設計、施工、監理及び請負
１１．ホテル、旅館等の宿泊施設の経営
１２．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営
１３．住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業及び住宅宿泊仲介業の経営
１４. インターネットのホームページの企画立案、作成及び運営
１５. コンピューターシステム及びコンピューターのソフトウェアの企画、開発、制作並びに販売
１６. 飲食店の経営
１７. 経営コンサルタント業務
１８. 資産運用及び管理に関するコンサルタント業務
１９. 損害保険代理業
２０. 生命保険の募集に関する業務２１. 質屋業
２２. 酒類の販売
２３. インターネット上のオークション等の運営・管理
２４．上記各号に附帯関連する一切の業務(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を埼玉県所沢市に置く。
(機関)第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役(公告方法)
第５条 当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３２０万株とする。
(自己株式の取得)
第７条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
(単元株式数)第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(株主名簿管理人)
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株式取扱規程）
第11条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

(招 集)
第12条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
(定時株主総会の基準日)
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年６月３０日とする。
(招集権者及び議長)
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(決議の方法)第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使)
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会(取締役の員数)
第18条 当会社の取締役は、７名以内とする。
(取締役の選任方法)
第19条 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(取締役の任期)第20条

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

(代表取締役及び役付取締役)
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することがでる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第24条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会規程）第25条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(報酬等)第26条 取締役報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除)
第27条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役

(監査役の員数)
第28条 当会社の監査役は、３名以内とする。
(監査役の選任方法)
第29条 監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(監査役の任期)第30条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(監査役の報酬)
第31条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

(事業年度)
第33条 当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月３０日までの１年とする。
(剰余金の配当の基準日)
第34条 当会社の期末配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
(中間配当)
第35条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年１２月３１日を基準日として中間配当をすることができる。
(配当の除斥期間)第36条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

本定款は会社保存原本と相違ないことを証明いたします。
2024年

1月10日

埼玉県所沢市くすのき台三丁目18番地5
リングスビル5階

株式会社 ゼロジャパン
代表取締役

浅 村 裕 二