月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 1 1 月 3 0 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
11月の内外株式市場は、米国の金融引締め観測の後退から世界的な株高となりました。特に米国C PI（消費者物価指数）の低下が、米国10年国債利回りの大幅な低下（5％から4.2％へ）につながり株価を押し上げました。国内株式市場は、加えて23年度7- 9月期決算が堅調だったことが上昇要因となりました。業種別では
東証33業種で、精密機器、電気機器、サービス業が騰落率上位、パルプ・紙、鉱業、銀行業が下位となりました。また、ベネッセHD、大正製薬HD、シダックスなどの大型のM BO（マネジメント・バイアウト）が発表され、東芝も臨時株主総会で非上場化が承認されました。
先月の当欄で、「米国の金融引き締めも既に終了した可能性も出てきており、当ファンドの反転時期も近いと考えています。」と書きましたが、11月はまさにそんな相場展開となりました。ここからは、成長期待の高い銘柄の株価の回復が速いと考えていますので、当ファンドにも好影響を与えると思います。引き続き、
ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年11月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/oqf mk V lrZ 68○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
1 / 12

基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 11月 30日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
分配金込基準価額(左軸)25,00080

基準価額(左軸)

20,00060

純資産総額(右軸)15,00040

10,00020

5,000
2014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 11月 30日

基準価額

純資産総額

24,350 円

81.3 億円(前月末比)(前月末比)+ 2,021 円（9.05%）+ 6.5億円（8.68%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

9 .0 5 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

△ 2 .0 4 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

6 ヵ月

3 .9 6 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

1年

5 .9 6 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年△ 1 .0 4 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

6 3 .3 5 %設 定 来 合計

10年

-

設定来

1 4 6 .6 7 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
2 / 12

ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 8 .5 %東 プ ラ イム

8 4 .0 %情 報 ・ 通信業

2 1 .4 %その他

1 .5 %

東 グ ロ ース

8 .0 %

サ ー ビ ス業

1 6 .8 %東 ス タ ンダード

6 .4 %

電気機器

1 6 .3 %その他

1 .5 %

小売業

9 .5 %

卸売業

7 .4 %

化学

6 .2 %

そ の 他 製品

5 .1 %

輸 送 用 機器

4 .5 %

非鉄金属

3 .6 %

機械

2 .6 %

不動産業

2 .1 %

そ の 他 金融業

1 .5 %

建設業

0 .9 %

医薬品

0 .5 %

その他

1 .5 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
1

レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 4 .0 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

2

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .7 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か
3

デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

3 .7 %

異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
3 / 12

4

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .4 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事

5

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .1 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
プ リ ン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載
用 、 ス マホ用とも に 増 勢 基 調 。 車載 用 は 自 動 運 転 、 電 動

6

メイコー

電気機器

化 の 普 及拡大によ り 需 要 は 旺 盛 。ス マ ホ 用 は 中 国 、 韓 国 3 .0 %向 け に 強み。更な る 需 要 拡 大 を 見据 え て 設 備 投 資 も 活 発化。
1 9 8 3 年に米国外で 初 の デ ィ ズ ニ ー テ ー マ パ ー ク と な る
東 京 デ ィズニーラ ン ド を オ ー プ ン。 2 0 0 1 年 に は 世 界 で唯 一 “ 海” をテーマと し た 東 京 デ ィ ズ ニ ー シ ー を は じ め 、

7オ リ エ ンタルラン ド サ ー ビ ス業

デ ィ ズ ニーホテル 、 複 合 型 商 業 施設 、 な ど を 一 斉 に オ ー
プ ン し 、舞浜エリ ア を 東 京 リ ゾ ート エ リ ア に 発 展 さ せ て

2 .7 %き た 。 今後5 0 年 、 1 0 0 年 先 も 「夢 、 感 動 、 喜 び 、 や す らぎ 」 を 提供し、多 く の 笑 顔 を 生 み出 す 企 業 で 在 り 続 け たい。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続 け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ッ ク スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1
8

Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

2 .7 %ン ゴ の プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン
ツ を 融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て 、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
A I Se win g( 縫製 ) R o b o tの 開 発 を通 し て 日 本 版 In d u s try
4 .0 ( 製造現場の自 動 化 ・ デ ジ タ ル 化 を 指 す ) を 行 う リ ー デ9

松 屋 ア ールアンド ディィ ン グ カンパニー と し て 、 縫 製 業界 の 日 本 回 帰 を 促 し 日
輸 送 用 機器

本 の 製 造業の活性 化 に 貢 献 す る こと を 事 業 目 標 と し て 掲 2 .6 %げ る 企 業。AI画像認 識 等 の 自 社 の 強 み を 生 か し た 幅 広 い
事 業 展 開で存在感 を 増 し つ つ あ り、 チ ャ イ ナ プ ラ ス ワ ンの 顧 客 ニーズに応 え る べ く ベ ト ナム 生 産 体 制 を 構 築 。
末 期 が んの患者や 人 工 呼 吸 器 を 装着 さ れ て い る 方 を 中 心に 、 慢 性期・終末 期 の 看 護 ・ 介 護ケ ア に 特 化 し た ホ ス ピ
ス 「 医 心館」を展 開 。 医 師 機 能 のア ウ ト ソ ー シ ン グ 、 シ

10

ア ン ビ スホールデ ィングス

サ ー ビ ス業ェ ア リ ング病床と い う 新 し い 発 想を 取 り 入 れ る こ と で 参
入 障 壁 の高い地方 都 市 に も 展 開 して い る こ と が 大 き な 特2 .5 %

徴 で 、 今後の新規 開 設 計 画 も 順 調に 積 み 上 が っ て お り 、
地 域 医 療の強化・ 再 生 と い う 事 業ミ ッ シ ョ ン に 向 け て 着
実 に 歩 を進めてい る 。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
4 / 12

時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 42.4%
5000億円以上1兆円未満: 10.2%

1000億円以上3000億円未満: 16.9%
1兆円以上: 18.6%

3000億円以上5000億円未満: 11.9%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
11月の日本株市場は、前月末31日の日銀政策決定会合で、イールドカーブ・コントロールの柔軟化にくわえ、大規模金融緩和の継続を決定したことで大幅上昇から始まりました。さらに、1日の米連邦公開市場委員
会で、2会合連続で政策金利の据置きが決定されたことや、3日に発表された10月の米雇用統計で雇用情勢の軟化が示されたことで米長期金利が低下、米国株高から日本株も上昇し、日経平均は初日から3営業日で約1,800円の急上昇となりました。
その後は目先の利益確定売りから下押しする場面もありましたが、3月期決算企業の中間決算発表が一巡、企業業績も好調だったことから買いが継続しました。
後半は、14日に発表された米消費者物価指数でインフレの鈍化が示され米長期金利が大幅に低下し、米国株
高から15日の日経平均は今年最大の上げ幅となり33,000円台に乗せました。その後も、米長期金利の低下を背景とした米国株高から日本株も堅調な動きとなり、日経平均は一時年初来高値を上回る場面も見られま
したが、ドル円相場が円高に推移したことで輸出関連株が売りに押されるなど高値圏でのもみ合いとなり、
日経平均は前月比2,628円高（+ 8.52％）の33,486円で取引を終えました。

運用状況
11月、当ファンドは9.05％の上昇となりました。組入銘柄の中では10％以上上昇した銘柄が26社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、メイコー+ 41.40％、デクセリアルズ+ 36.63％が上位２銘柄、KA DOKA WA ▲7.64％、サンリオ▲5.17％が下位２銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄が２社ありました。また、年初来高値を更新した銘柄も13社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 5.42％、日経平均株価は+ 8.52％、東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）+ 1
0.53％の上昇となりました。
なお、当月のポートフォリオ組入銘柄数は1銘柄増加し59社となりました。株式組入比率は98.5％（前月末比+ 1.1％）としています。
◆2023年11月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年11月運用報告動画

https://youtu.be/oqf mk V lrZ 68○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
5 / 12

未来予想図【食料自給率向上に向けて】
日本の食料自給率向上について考えてみたいと思います。日本の総人口は足元も下降基調を辿っており今後も同基調を辿る為、当テーマの重要性について疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。そのあたりについても触れながら考えていきたいと思います。
皆さん、現状の食料自給率( カロリーベース) について品目別に大まかな数字でも想像つくでしょうか。品目別の全ての詳細は申し上げませんが、全体では2021年ベースで約38%です。ピンと来ない方もいるでしょうが約60年前( 1965年＝昭和40年) の73%からおよそ半減しており輸入依存度が高い状態です。人口減少しているから当然だと思われるかもしれませんが、人口は同期間で約27%増加( 9,827万人→12,550万人) しております。
今後人口減少する為、そのうち自給率と均衡するから心配ないと思われるかもしれません。
しかし品目別の自給率と消費量の関係では、そう単純な話でもなさそうです。食の欧米化が進行していると言われて久しい日本ですが、消費構造の観点で注意深くみる必要があります。米は同期間でほぼ同水準( 95%) の自給率ですが、消費カロリーは半分以下です。一方油脂類や畜産物に至っては自給率半分以下に低下( 油脂にいたってはほぼ輸入) にも関わらず、消費カロリーは2倍以上( 畜産にいたっては3倍近く) です。
つまり、平たく言うと『消費量が増加している品目ほど輸入依存度が高く、消費量が減少している品目ほど自給率が高い』という歪みが生じています。人口動態や消費構造に適した農業生産体制が構築されていないと言えるかもしれません。
この課題解決のために、圃場の大規模化、自動化による生産性向上を通じて、農業従事者の所得向上と最適
セールスミックス( 品目毎の生産計画、適地生産を見越した品目変換等) を、国家の長期のビジョン、推進、実行を通じて政策的な後押しが必要なのではないでしょうか。
例えば、圃場の大規模化という観点では、小規模圃場統合により従事者あたりの所得向上と、圃場を手放した従事者に魅力的なプランの提示をしたりすることです。今後農業を持続可能なものとしていく為には、異常気象についても考慮する必要があるはずです。そうなった場合に、施設野菜に特化した提案をする等ということも有効な施策のひとつかもしれません。実際に、水田農業と施設野菜農業の収支を比較しても収益率では2倍以上の開きがあります。また、ビニールハウスから大型の農業工場施設という方法もあるかもしれま
せん。そうなった場合には投資負担の観点で、国として様々なインセンティブを準備することができるかもしれません。
最適セールスミックスを見越した解決手段は様々あるかもしれませんが、この取り組みがひいては日本全体の富( ≒GDP) の向上に繋がると信じているからこそ、是非国家を通じて大きなビジョンと実行力を示して欲しいものです。農業バリューチェーンの川上( 生産者) ～川中( 加工) ～川下( 販売) ～消費( 国民) までのバリュー
アップにより、国民は質の高い、栄養価の高い食料へアクセス可能になり、各事業者においてはその正当な対価を享受し、結果GDP向上となればこれに勝るものは無いでしょう。ひいては、副次的な効果として、食料安全保障( 各国が自国優先の食料供給により、必要とされる国への食料供給が困難になる可能性があること)の課題解決の一翼を担うかもしれません。
先日北海道を訪れる機会があり、広大な大地を観ながら、あらためて真剣に考えたいテーマとして今回取り上げました。北海道はいま半導体というテーマでスポットを浴びており、日本経済の発展にはとても意義のあることだと思います。同時に、『生きる』という人の根源的テーマにスポットをあてた農業改革への積極的な投資にも期待したいと思います。

ア ナ リ スト 古川 輝 之○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
6 / 12

コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会（以下、JRA D）を応援しています。
JRA Dについて→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【社員によるイベント参加レポート】
コモンズ投信顧客業務部カスタマー・エンゲージメ
ント・リーダー萩原による、11月3日にJRA Dと共催させていただいた「パラ馬術大会をみんなで観戦＆乗馬にチャレンジ 第2弾！コモンズPOINT イベン
ト@御殿場」の開催レポートを公開しました。
乗馬体験や大会観戦の現場の様子が生き生きと表現
されています。
https://park .commons30.jp/2023/11/2- poi
nt.html

また、参加してくださったお仲間のブログもご紹介させていただきます。
「初めての乗馬体験～コモンズPOINT 応援先・日本障がい者乗馬協会～」
https://note.com/mt_tetsu/n/n9eb47d5222e2「はじめてのパラ馬術観戦を楽しむ～御殿場・日本パラ乗馬協会～」
https://note.com/mt_tetsu/n/nb05031947181
大会の様子は、日本財団パラスポーツサポートセンターのサイトでも紹介されています。
ぜひ併せてご覧ください。
https://www.parasapo.tok yo/topi cs/109036【JRA Dの様々な活動を同団体Instag ramで】11月は上記大会以外にも様々な活動がありました。
11日（土）・12日（日）「馬といる領域ミーティング2023」（東京都開催）に参加された様子や、18日開催 第31回全国障がい者馬術大会（兵庫県開催）などの様子が、同団体Instag ramで写真と共に詳しく紹介
されています。ぜひ、フォロー、いいね！で応援をお願いいたします。
https://www.i nstag ram.com/jrad_of f i ci al_/ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
7 / 12

お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年11月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/oqf mk V lrZ 68❏クリスマスフェス2023 〜寄付月間2023賛同企画〜
12月9日（土）13:00〜16:00
12月10日（日）10:00〜15:30❏寄付の力を教えてください 寄付月間2023賛同企画 〜第14回コモンズSEEDC ap最終候補者が登場！〜
12月11日（月）19:30〜21:00❏親子のための！おかねの教室＆教育費づくり
12月23日（土）10:00〜11:30❏寄付月間2023キックオフイベント｜わたしの寄付
は社会のスキマを埋められますか
12月1日（金）19:00〜21:00❏新NISA の活用方法
12月5日（火）20:00〜20:30❏アクティブ運用ってどうなの？
12月6日（水）19:00〜19:30❏コモンズの視点～企業のミカタ～
ダイキンのご紹介
12月27日（水）20:00〜20:30❏【オンライン｜ソニー銀行主催】こども金融セミ
ナー お金の4つの使い方～ほしい未来を創るには？
～12月28日（木）17:00〜17:40❏コモンズ30塾 投資先企業「味の素㈱」をお迎えして A SV レポートを読み解く
2024年1月17日（水）19:00〜21:00※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
8 / 12

販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
9 / 12

ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
10 / 12

お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
11 / 12

関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 5階（旧 平河町Kビル）
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 6603 2023-12-07 12: 19: 24 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
12 / 12