管理番号：51202

環境測定分析業界における企業行動規範

2018 年 1 月

一般社団法人 日本環境測定分析協会

環境測定分析業界における企
１

業

行動

規範

法令の遵守
すべての法令を遵守し、社会的な良識をもった公明正大な企業活動を行う。

２

顧客の信頼獲得
日頃から顧客との良好なコミュニケーションに努め、環境測定分析業務の品質を確保し、顧客に精度の高い測定デ－タとニーズにかなうサ－ビスを提供して信頼を獲得する。

３

取引先との信頼関係公明正大な取引関係の上に取引先との信頼性を築き、相互の発展を図る。

４

株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明性のある企業活動について積極的に情報発信を行い、株主・債権者の理解と支持を得る。

５

人権が尊重される職場環境、社員・従業員の連携と自己発現への環境づくり
環境測定分析技術者をはじめ社員・従業員の各々の人権が尊重されるとともに、企業の一員として連携を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行う。

６

社会とのコミュニケ－ション
社会との調和と共栄を図るため、広く社会とのコミュニケ－ションを深めて信頼関係を築くと共に、企業情報を積極的かつ適切に提供する。

７

個人情報等の適切な管理
個人情報、顧客情報及び企業秘密情報を適正・厳格に管理する。

８

環境問題への積極的な取組
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全活動に自主的かつ積極的に取り組む。

９

危機管理の推進
危機管理を適切に行うことができるよう事前の検討に努めるとともに、その専門性を活かした活動により、地域社会に貢献する。

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政治・行政との正常な関係
政治・行政と健全かつ透明な関係を保持する。

11

反社会的勢力及び団体への対処
社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体と関係をもたない。

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地域社会との共生
企業市民としての役割を自覚し、地域社会に密着した社会貢献活動を積極的に行う。

一般社団法人 日本環境測定分析協会

環境測定分析業界における企業行動規範
一般社団法人 日本環境測定分析協会

はじめに
近年、地球温暖化など地球環境問題や有害化学物質問題などが顕在化しているが、特に低炭素社会及び循環型社会を基調とする持続可能な社会の構築に向けて、地球規模から地域レベルでの取り組みが国を挙げて強く求められている。その中で、企業も社会の一員として積極的に役割を果たすよう高く期待されているところである。
これらの取り組みに当たり、実際に環境への負荷の増大につながらないよう環境の状況について把握し、評価することが益々重要となっている。環境測定分析業務は、その重要な役割を担っていることから、環境測定分析事業者がその品質を確保して社会的な信用・信頼を獲得することは最も重要な課題である。そのためには、事業者は技術レベルの維持向上を図るとともに、法令を誠実に遵守し社会的な良識をもって行動しなければならない。
また、社会の一員として、持続可能な社会の構築のために、自らの活動においてライフサイクルを通して環境への負荷を低減させるよう率先して行動し、社会貢献する必要がある。さらに、最近の災害を見ても、東日本大震災の発生、豪雨による水害等により各地で甚大な被害がもたらされており、これらに対して防災及び再生・復興に向けて関係者が一体となった取り組みが行われている中、このような事態に直面した際には、自らの安全・安心を確保した上で、専門性を活かして自主的な活動に努めるなど、地域社会に貢献することも重要と考えられる。
そこで、法令遵守や企業倫理を内容とする「企業行動規範」が必要となり、これを定めて実践することが強く求められる。
本規範は、環境測定分析業界における企業行動規範の内容について取りまとめたものであり、各会員におかれてはこのガイドラインを参考にして自社の企業活動に添った行動規範を策定し、全社員に周知徹底して着実に実践されることを願うものである。

Ⅰ 企業行動規範
１ 法令の遵守
すべての法令を遵守し、社会的な良識をもった公明正大な企業活動を行う。
【解説】
環境測定分析事業は、持続可能な社会の構築に向けて環境の状況について把握する基礎的かつ重要な役割を担っている。その実施に当たっては種々の法律、条例などの適用を受けるが、企業はこれらの法令を誠実に遵守し、信頼性のある適正な環境測定分析業務を遂行するとともに、社会的な良識をもって行動して社会からの信頼に応える。
○ 環境測定分析事業の果たす社会的責務を再認識し、信頼性のある適正な環境測定分析業
務を遂行する。環境測定分析事業を行うに当たっては種々の法律、条例などの適用を受1

けるが、企業はこれらの法令を誠実に遵守するとともに、社会的な良識をもって行動して社会からの信頼に応える。
○ 環境測定分析事業者に適用される法令の立法精神やその目的、内容を正確に把握し、これを遵守して公正､透明かつ自由な競争に基づく企業活動を行う。
○ 法令違反を未然に防止するため、法令の内容を補完する社内規程や業務マニュアルを作成し、法令と併せて運用する。
○ 環境測定分析事業者に適用される法令等の例としては、次のものが挙げられる。また、海外において事業を展開する場合においては、相手国において適用される関係法令等を遵守する。

企業経営

商法、独占禁止法、不正競争防止法、法人税法、所得税法、個人情報の保護に関する法律 等々

労務

労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法、労働関係調整法 等々

環

境

環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、下水道法、地方自治体が制定した環境保全条例 等々

測定分析業務

計量法、日本工業規格、ＩＳＯ規格 等々

２ 顧客の信頼獲得
日頃から顧客との良好なコミュニケーションに努め、環境測定分析業務の品質を確保し、顧客（ユーザー）に精度の高い測定データとニーズにかなうサービスを提供して信頼を獲得する。
【解説】
常に分析技術レベルの維持・向上と技術開発に努め、分析精度の管理を行って顧客（ユーザー）に精度の高い測定データを提供することにより、環境測定分析事業者の社会的な使命と責任を果たすことが大切である。また、日頃から顧客との良好なコミュニケーションに努め、その顧客のニーズに見合うサービスや情報を的確に提供して顧客の信頼を得る。

３ 取引先との信頼関係
公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
【解説】
取引先と公正で透明な取引を通じ、長期的な協力・信頼関係を保持していく。
○ 会社間の公正，透明かつ自由な競争を尊重し、受注に当たっては価格調整など不正な手段を使って営業行為を行わないことを明確にする。
○ 下請業者との取引においては、優越的な地位を利用して不当な取引は行わない。

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４ 株主・債権者の理解と支持
公正かつ透明性のある企業活動について積極的に情報発信を行い、株主・債権者の理解と支持を得る。
【解説】
公正かつ透明性のある企業活動に取り組み、その成果について積極的に情報発信及び対話を行うことにより、株主・債権者の期待に応えるとともに理解と支持が得られるように努める。
○ 企業のステークホルダー（株主、投資家、顧客など会社に対するすべての利害関係者）が、公平・公正な取り扱いが受けられるように透明性のある企業活動を目指す。
○ 企業活動の成果など企業情報を積極的に提供して、ステークホルダーの会社経営に対する信頼感が形成され支持されるように努める。

５ 人権が尊重される職場環境、社員・従業員の連帯と自己発現への環境づくり
測定分析技術者をはじめ社員・従業員の各々の人権が尊重されるとともに、企業の一員として連帯感を持ち、自己の能力・活力を発揮できるような環境づくりを行う。
【解説】
環境計量士、測定分析技術者など測定分析業務に携わる社員・従業員一人ひとりの人権が尊重されるとともに、企業の一員であることを自覚して連帯感と責任感を持ち、その能力・活力を十分発揮できるように公正で公平な処遇や働きやすい職場の環境づくりを目指す。
○ 人種、宗教、国籍、性、年齢等に基づく差別的な言動を行わないことなど、国際的に求められた人権を理解し、尊重する。
○ 男女共同参画の推進を図るとともに、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを防止する。
○ 一人ひとりの人権を尊重するとともに、公正・公平な人事評価を行う。
○ 一人ひとりの技術の研鑽と信頼できる優秀な人材の育成に努め、個性を活かし意欲と能力を最大限に発揮できるような職場環境を整備する。
○ 一人ひとりの安全と健康を確保し、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組む。
○ 雇用を確保し労働条件の向上と労働環境の改善により、一人ひとりの経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努める。

６ 社会とのコミュニケーション
社会との調和と共存を図るため、広く社会とのコミュニケーションを深めて信頼関係を築くとともに、企業情報を積極的かつ適切に提供する。
【解説】『開かれた企業』として社会の要請と信頼に応えるため、地域に貢献する企業活動を積極3

的に行うとともに、企業情報を積極的かつ適切に提供して社会とのコミュニケーションを深める。
○ 自社の経営理念、経営方針、行動規範、社会貢献活動等の企業情報を提供して、広く社会とのコミュニケーションに努める｡○ 企業の姿勢を正しく伝えることが社会との相互理解を深める第一歩であることから、社会に向けてタイムリーな企業情報提供活動を行う。
○ 特に事故時等の緊急時においては、「不祥事の発覚」を恐れず、正確な情報を迅速に提供し、近隣住民等の安全を確保する。

７ 個人情報等の適正な管理
個人情報、顧客情報及び企業秘密情報を適正・厳重に管理する。
【解説】
会社が保有する個人情報は、個人情報保護法の趣旨に基づき個人の人格尊重の理念の下に、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律と併せて適正に取り扱われ保護されなければならない。また、顧客情報など第三者情報や会社の秘密情報についても適正かつ厳重に管理する。
○ 社員・従業員の個人情報の保有状況を把握し、個人のプライバシーが侵害されることのないよう利用目的の特定、安全管理のための措置等に関し「個人情報管理規程」などを定めて、個人情報の適正な取扱いを確保する。
○ 顧客情報についても、個人情報保護法の趣旨を踏まえて、個人情報の適正な取扱いに関する規程を設けるなど適正な取扱いを確保する。
○ 個人情報以外の顧客に関する情報や法令に基づき作成する諸書類など社内の企業秘密情報について、取扱いのルールやその管理体制を整備し、適正かつ厳重な情報管理の徹底を図る。

８ 環境問題への積極的な取組
持続可能な社会の実現に向けて、環境保全活動に自主的かつ積極的に取り組む。
【解説】
地球温暖化など地球環境問題に対処するため、環境への負荷が少ない持続可能な社会の実現に向けた環境経営に積極的に取り組む。
○ ISO 14001 などの環境マネジメントシステムを導入し、省エネルギーやグリーン購入等による地球温暖化対策の推進、廃棄物の３Ｒ対策の推進及び化学物質の適正管理・リスク低減などについて環境負荷低減の目標を設定して環境保全活動を率先して実行する。
また、常に国や地方公共団体における施策の動向、地域から寄せられる期待等を念頭に置きつつ、その活動の充実強化に心がける。
○ 環境経営の理念や環境保全活動の実践内容を「環境報告書」、「CSR 報告書」等としてと4

りまとめ、幅広く情報を提供する。

９ 危機管理の推進
危機管理を適切に行うことができるよう事前の検討に努めるとともに、その専門性を活かした活動により、地域社会に貢献する。
【解説】
事業活動に伴って発生する事故時や、甚大な被害をもたらすおそれのある地震、豪雨等の自然災害時等を想定して、危機管理を適切に行うことができるよう事前に検討するとともに、地域における災害時においては社会の一員として、その専門性を活かした活動に努めるなど、地域社会に貢献する。
○ 企業における事故時や自然災害時に備えて、事前の備え（方針・体制）について検討を行う。平常時に行う活動や実際の災害時に従業員の安全の確保に加え、事業継続や早期復旧のための検討に努める。
○ 地域において災害が発生した際には、社会の一員として地元自治体とのコミュニケーシ
ョンに努めて、その専門性を活かした活動に努めるなどにより、地域の復興にできる限り積極的に取り組む。

10 政治・行政との正常な関係
政治・行政と健全かつ透明な関係を保持する。
【解説】
企業は、法令で認められる場合を除き、企業活動に関して政治家や政党に対し政治献金などは行わず健全で透明な関係を保つ必要がある。また企業は、業務上の申請や届出、金銭の納付、委託契約金の受領など様々な形で行政とかかわるが、行政とも同様に健全かつ透明な関係を保持する。
○ 政治資金規正法、公職選挙法等を遵守し、違法な政治献金や利益供与を行わない。
○ 公務員への摂待や贈答などを行わない。

11 反社会的勢力及び団体への対処
社会の秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体と関係を持たない。
【解説】
市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動に障害となるいわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力や団体に対しては関係を一切持たず、社会正義に合致した企業活動を行う。
○ 総会屋,暴力団,ブラック・ジャーナリズム等から、寄付、広告、雑誌・図書の購入、物品の購入など不当な要求を受けた場合、妥協はせず毅然とした態度でこれを拒否する。
○ 経営者は, 反社会的な勢力等からどのような手段やルートにより利益供与を迫られよ5

うとも加担しないという経営姿勢を、社内外に周知徹底する。

12 地域社会との共生
企業市民としての役割を自覚し、地域社会に密着した社会貢献活動を積極的に行う。
【解説】
企業活動は、地域社会との深いかかわりの中で行われるものであることから、良き企業市民として地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて広く社会貢献に努める。
○ 地域の企業や行政,各種団体と協力し,身近な社会貢献活動を実践して地域経済の発展に寄与する。
○ 地域住民の快適・安全な生活のための社会活動やボランティア活動へ参加・協力するな
ど、広く地域社会に貢献する。

Ⅱ 企業行動規範の実践
社会的な信用・信頼を獲得するためには、次の点に留意して企業行動規範を着実に実践する必要がある。
１ 経営者の倫理観の重要性
企業は、高い倫理観に基づき、法令を遵守し公正で誠実な企業活動を遂行していくことが求められる。このためには、経営者は企業行動規範の精神を実現することが自らの役割であることを十分認識し、率先垂範してそれを着実に実践していくことが重要である。

２ 不祥事の発生を防止する社内組織の整備
虚偽表示や価格調整など不祥事の発生は企業の社会的信用を著しく低下させることから、これを未然に防止することは極めて重要なことである。そのためには、例えば社内に企業倫理、法令遵守を担当する責任者である「企業倫理推進リーダー制度」の導入や、倫理問題を専門的に取り扱う「企業倫理委員会」の設置など制度的、組織的に取り組む必要がある。こうしたことにより「法令を遵守し、公正で誠実な企業活動を遂行する」という経営方針を社内外に示すことができる。

３ 法の不知等による違法行為を防ぐための教育
環境測定分析事業者に適用される法令は多岐にわたっているが、法令に対する無知・無理解、法令改正に関する情報不足、法令を軽視するビジネス行動などが、企業間の激しい競争関係と重なり合って結果的に法令に抵触することになり、不祥事を誘発させることになる。
このため、社員・従業員に対して遵守すべき法令の知識を習得するための教育・研修を徹6

底することが重要である。

４ 倫理意識の啓発と行動規範の遵守
企業では、社員・従業員一人ひとりが企業倫理の重要性を深く認識し、企業行動規範を遵守することにより社内の企業倫理が確立し、定着させることができる。
このため、企業倫理に関する教育・研修を行い、社員・従業員の倫理意識及び法令遵守意識の普及啓発を図るとともに、企業行動規範の周知徹底に努める必要がある。

そして、全社員が企業行動規範を遵守しなければならないという意識を強く持ち、それを着実に実践することが重要である。

Ⅲ 規範違反への対応
企業は、行動規範違反の防止に積極的に取り組むと同時に、不祥事が発生した場合に対処するためのマニュアルを定めるなど常に危機管理体制（クライシス・コミュニケーション）を整備しておく必要がある。
不幸にして法令違反等の不祥事を引き起こしたときは、経営者を先頭に会社を挙げて、①事実関係を調査し事態を正確に把握する、②原因を究明する、③再発防止策を定める、など速やかに問題の解決に当たらなければならない。
また、不祥事の内容を関係行政機関へ通報するとともに、社内外に迅速かつ的確に情報を提供して説明責任を果たした上、関係者全員に厳正に対処する。

お問い合わせ先一般社団法人 日本環境測定分析協会
東京都江戸川区東葛西２丁目３番４号
TEL (03) 3878-2811 FAX (03) 3878-2639
URL https://www.jemca.or.jp

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