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2011/06/23 20:34:16

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第14期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196(E05297)10718055_有価証券報告書_20110623203340

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

第２

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

10

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

第４

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14(１) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14(２) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14(３) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

15(４) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

15(５) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

15(６) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

16(７) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(８) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(９) ストック・オプション制度の内容 ………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

23

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 27
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

28(１) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

28(２) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

52(３) その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

54

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 55
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

55

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

55

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………… 56［監査報告書］

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2011/06/23 20:34:16【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第14期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

阪口至

平成23年３月31日)

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

健太郎

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高（千円）

961,970

674,859

764,924

651,849

783,215

経常損益（千円）

44,750△171,892△204,432△261,190

11,196

当期純損益（千円）

42,271△338,918△205,949△291,433

8,472

－

－

－

－

－

2,723,254

2,742,915

2,792,479

2,792,479

2,792,479

85,872

86,27292,00292,00292,002

純資産額（千円）

1,453,563

1,149,962

1,043,141

751,708

760,180

総資産額（千円）

1,644,753

1,209,655

1,143,314

828,174

845,702

１株当たり純資産額（円）16,927.09

13,329.50

11,338.25

8,170.56

8,262.65

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

492.78△3,931.14△2,369.99△3,167.68

92.09

490.45－－－－

自己資本比率（％）

88.4

95.1

91.2

90.8

89.9

自己資本利益率（％）

3.0

－

－

－

1.1

211.0

－

－

－

444.1

－

－

－

－

－

8,512

△22,191△169,370△121,543

33,799△228,068△146,847△76,305△67,568△75,812

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,731△13,650

97,438－－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

855,941

673,113524,915

335,802

293,789

55
(1)

67
(1)

70
(1)

65
(1)

62
(1)

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純損益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）配当性向（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期、第12期及び第13期においては１株当たり当期純損失を計上しているため、第14期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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５．自己資本利益率については、第11期、第12期及び第13期において当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率については、第11期、第12期及び第13期において当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
８．配当性向については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
９．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
10．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益金額の△印は損失を示しております。

２【沿革】
年月
平成９年４月事項
ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、
札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金 10,000千円にて株式会社ソフトフロントを設立。

平成９年８月株式会社ビジョン・コーポレーションと株式会社コアシステムを開発効率化のため吸収合併。

平成９年９月

メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売。

平成10年７月

東京都千代田区神田に東京事業所開設。

平成11年３月

当社が独自開発したVoIPエンジン「ノスキ・エンジン」の基礎技術を特許出願。
VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフ
トウエア等開発事業」に採用される。

平成12年３月

東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転。「東京オフィス」に名称変更。

平成12年６月

米国カリフォルニア州に米国内で当社製品を販売する目的で100％子会社として米国法人
Softfront, Inc.を設立。

平成12年10月

Webコンタクトセンター向けシステム「キサラ・コンタクト」（KISARA Contact）を発表。

平成12年12月

ITU（International Telecommunication Union、国際電気通信連合）の専門機関、ITU-Tへ正式加盟。

平成13年２月

本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転。

平成13年７月

当社のVoIP技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コ
ミュニケーションサービスに採用される。

平成13年10月

オフィス向けVoIPソフトウエアソリューション「キサラ・オフィス Ver.3.0」（KISARA Office Ver.3.0）を発売。

平成14年２月

米国法人Softfront, Inc.がACAPEL, INC.に商号変更。

平成14年９月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。

平成14年11月

米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止。

平成14年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場がニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に名称変更。

平成15年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始。

平成16年２月「SIPパートナープログラム英語版」を販売開始。

平成17年11月

東京オフィスを東京本社と改称し、札幌本社との二本社制を採用。東京本社を東京都港区赤坂に移転。

平成18年８月

ドイツfg microtec社へ出資。

平成21年２月

日本電信電話株式会社、NTTインベストメント・パートナーズ株式会社と業務・資本提携。

平成22年10月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場が、大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場に統合。

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３【事業の内容】
当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負等
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）62（１）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

37.4

8.1

平均年間給与（千円）
5,355（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内には、臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．セグメントごとの従業員数その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、収益管理に重点をおいたセグメント区分を採用しているため、同一の従業員が複数のセグメントの活動に従事しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しつつある
ものの、改善の動きに一服感がみられ、先行きについても改善テンポの鈍化した状況がしばらく続くと考えられております。加えて、本年３月11日に発生した東日本大震災は多くの被災者を出しただけでなく、今後の景気動向にも多大な影響を及ぼしかねない状況であります。
このような経済環境の下、当社事業に関係する通信関連分野では、スマートフォン需要の拡大、NGN（NextGeneration Network）でのサービスメニューの拡充（「ひかり電話」のデータ通信サービス「データコネクト」の導入）、携帯電話において高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの開始などにおいて進展が見られるものの、設備投資の回復のペースは依然として緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、当社におきましては、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の重点課題に積極的に対処して事業を進めた結果、３期連続の赤字から脱却し、４期振りの黒字転換を果たすことができました。
当事業年度の業績は、売上高783,215千円、営業利益10,804千円、経常利益11,196千円、当期純利益8,472千円となっております。
売上高につきましては、電力系通信事業者向けシステム・インテグレーション分野の受注が好調であったことなどにより、783,215千円（前年同期比20.2％増）と前年同期実績を131,366千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、主に受託開発案件に対応するための外注加工費の削減や減価償却費の減少により、
370,621千円（前年同期比14.3％減）と減少しております。このように売上高が増加し、売上原価が減少したた
め、売上総利益につきましては、412,594千円（前年同期比87.9％増）と前年同期実績を192,966千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期会計期間より業績連動型賞与制度に完全移行したことによる人件費の減少及び全般的な経費削減を進めたことなどにより、401,789千円（前年同期比16.5％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、10,804千円の営業利益（前年同期は261,613千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、受取利息などの営業外収益406千円（前年同期比16.6％減）を計上し、為替差損による営業外費用14千円（前年同期比77.7％減）を計上したため、11,196千円の経常利益（前年同期は261,190千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は1,647千円）、固定資産除却損による特別損失304千円（前年同期比99.0％減）を計上したため、10,892千円の税引前当期純利益（前年同期は289,013
千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円を計上したことにより、8,472千円の当期純利益（前年同期は291,433千円の当期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
受注が好調であったことなどにより、当事業年度での受注額は前年同期に比較して増加し、売上高は308,599
千円（前年同期比85.6％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、減価償却費の減少などにより、
92,349千円（前年同期比31.7％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益216,249千円を計上して
おります。
②受託開発
売上高につきましては、470,615千円（前年同期比3.1％減）と前年同期に比べて若干減少いたしました。売上原価につきましては、主に外注加工費の削減により、275,371千円（前年同期比7.3％減）と減少いたしました。
これにより、セグメント利益195,244千円を計上しております。
③その他
売上高につきましては、4,000千円（前年同期は計上なし）を計上し、売上原価につきましては、2,900千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。これにより、1,100千円のセグメント利益を計上しておりま
す。

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2011/06/23 20:34:16（２）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得33,799千
円、投資活動による資金の消費75,812千円により、前事業年度末に比べて42,013千円減少し、293,789千円（前年同期比12.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は33,799千円（前年同期は121,543千円の資金の消費）となりました。これは主に、売上債権が102,230千円増加し、仕入債務が20,819千円減少したものの、減価償却費を67,766千円計上
し、未収入金が46,753千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は75,812千円（前年同期は67,568千円の資金の消費）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出69,665千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期は計上なし）

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

135,183

31.3

92,349

24.9

68.3

受託開発

297,03868.7

275,371

74.3

92.7

－

－

2,900

0.8

－

432,221100.0

370,621

100.0

85.7

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
（２）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

165,633

15,721

305,404

12,526

184.4

79.7

受託開発

526,40257,920456,939

44,244

86.8

76.4

－

－

4,000

－

－

－

692,035

73,641

766,344

56,770

110.7

77.1

その他
合計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -

受注高

受注残高

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2011/06/23 20:34:16（３）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

前年同期比（％）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

166,257

25.5

308,599

39.4

185.6

受託開発

485,592

74.5

470,615

60.1

96.9

－

－

4,000

0.5

－

651,849100.0

783,215

100.0

120.2

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相 手 先
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ケイ・オプティコム

118,47718.2

233,664

29.8

富士ゼロックス株式会社

145,101

22.3

175,46322.4

三洋電機コンシューマエレクト
ロニクス株式会社

69,435

10.7

67,4938.6

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当事業年度（平成23年３月期（第14期））においては、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進めた結果、４期振りに黒字転換を果たすと共に、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じることができました。
平成24年３月期（第15期）につきましても、これら２つの重点課題への対応を継続し、より一層の業績の拡大に努めてまいります。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務・資本提携の関係などを最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業から、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育てることを継続し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
②黒字体質の確保
事業規模の変動に対応できるコスト構造への転換を行い、４期振りの黒字転換を果たすことが出来ました。
スリム化し適正な規模としたソフトウエアは、その管理を徹底し、適切な減価償却負担となるよう、維持・進展させてまいります。削減した販売費及び一般管理費につきましても、過大となることがないよう徹底して管理し、効果的な支出となるよう努めます。業績連動型賞与制度、外注加工費の徹底した管理とあわせ、転換した柔軟なコスト構造を維持・進展させ、中長期的に拡大していく市場において、着実に果実を得るよう事業を推進させてまいります。
スマートフォンやNGNの分野を中心とした通信業界では、他社との差別化のための新規サービスや新製品の需要は確実に存在しており、今後、様々な分野においてSIP・NGN関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまい
ります。

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４【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用したend-to-end（人と人、機器と機器、人と機器）のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP・NGN関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だ
けでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社のパートナー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場
合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるために継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
③競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グロー
バル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。その中において当社が持つ優位性は、SIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。
当社では、IETF（※１）よりSIPに関連するRFC（※２）2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発した製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソナル・コンピュ
ータ、スマートフォン等の中にバンドルして配付（又は無償で配付）することで、そのソフトウエアを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社の製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

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2011/06/23 20:34:16⑤法的規制等について
当社のSIP・NGN関連製品の普及のためには、SIP・NGN関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を
強く阻むような法的規制はありません。しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規制、業界団体による自主規制、国家権力の介入（インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等）等により、SIP・NGN関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場
合、また当社のSIP・NGN関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP・NGN関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行うこととしております。しかしながら、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑧外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場
合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、未解決の問題に対する交渉が発生する場合、また何等かの理由により、提供元が開発やサポートを中止する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えな
くなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑨第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑩製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑪収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑫特定の人物への依存と人材確保について
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない
場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、
技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、ソフトウエア業界における人材獲得競争が激しくなった場合、当社の主要人物が離脱した際に、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できず、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。

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2011/06/23 20:34:16⑬累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑭資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑮配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑯ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新
たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、IPネットワーク上でマルチメディア通信を実現する「SIP」をコア技術とし、通信機器メーカーや家電メ
ーカー、通信事業者、SIerに対し SIP技術を中心とした事業を展開しております。研究開発活動においては、競争
優位性を強化すべく、このSIPに関連したテーマを中心に展開してまいりました。
当事業年度における主な成果は、以下のとおりであります。
（１）SIPプロトコルの機能強化
当社では、IETFやITU-Tなどの標準化団体への活動を通じて、最新の規格動向を分析・調査し、NGNを中心とした情報機器に向けたSIPミドルウエアへの対応と機能拡張を行っております。
（２）SIPの規格調査と互換性向上
SIP製品を実際に開発するためには、IETFが定める１つの規格だけではなく、関連する多くの規格について理
解し、対応する必要があります。当社では、数名の研究スタッフがこれらの規格の最新状況を常にウォッチし、必要に応じて当社の研究開発の成果に反映させていく活動を行っております。これらの最新規格調査の活動で発生した通信規格の翻訳文献につきましては、業界内における当社ブランド力の向上とSIP技術の普及促進のため、当社Webページ等でその成果を公開しております。
また、機器と機器を繋ぐSIPでは、他社のSIP関連製品等との相互接続性が非常に重要となります。当社は、国内の通信機器メーカーや通信事業者が集まるHATS推進会議（高度通信システム相互接続推進会議）等の業界団体
における活動を行い、当社SIPミドルウエアの相互接続性向上による品質的優位性の維持に努めております。
（３）スマートフォン等への対応
アップル社製スマートフォン「iPhone」や携帯情報端末向けオープンプラットフォーム「Android」の登場により、急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末に向け、SIPミドルウエアをはじめとした当社保
有技術の対応を行っております。情報機器を中心にAndroidプラットフォームを推進する業界団体OESF（Open
Embedded Software Foundation）にて活動を行う等、当社のスマートフォン対応技術の優位性を高めるとともに、情報機器への採用に向けた環境整備を行っております。

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2011/06/23 20:34:16（４）IP電話運用監視技術の開発
IP電話の普及に伴い、通信事業者のIP電話設備は複雑さを増してきており、運用・保守に関わる技術が重要となっております。当社では、通信事業者のIP電話設備内にて自律的に通信監視、音質監視を行う技術を、仮想化されたサーバーに対応させるための研究開発を行い、IP電話運用監視ソリューションの強化を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当事業年度において59,933千円の研究開発費を計上しております。
なお、セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額につきましては、当社の研究開発活動が複数のセグメントに横断的に関係するものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないた
め、記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

1

財務諸表等

（１）財務諸表

重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①収益の認識当社の売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時
点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②貸倒引当金の計上基準
当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。顧客等の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③製品保証引当金の計上基準
当社は、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生
事業年度以後の費用が増加すると推測されます。
（２）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の重点課題に積極的に対処して事業を進めた結果、３期連続の赤字から脱却し、４期振りの黒字転換を果たすことができました。
①売上高
売上高につきましては、電力系通信事業者向けシステム・インテグレーション分野の受注が好調であったことなどにより、783,215千円（前年同期比20.2％増）と前年同期実績を131,366千円上回る増収となりました。
売上高の内訳につきましては、ソフトウエア販売は308,599千円（前年同期比85.6％増）、受託開発は470,615
千円（前年同期比3.1％減）、その他は4,000千円（前年同期はなし）となっております。
②売上原価
売上原価につきましては、主に受託開発案件に対応するための外注加工費の削減や減価償却費の減少により、
370,621千円（前年同期比14.3％減）と減少しております。

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2011/06/23 20:34:16③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、第１四半期会計期間より業績連動型賞与制度に完全移行したことによる人件費の減少及び全般的な経費削減を進めたことなどにより、401,789千円（前年同期比16.5％減）と減少いたしました。
④営業損益
営業損益につきましては、売上総利益が412,594千円（前年同期比87.9％増）となり、販売費及び一般管理費を401,789千円計上したことにより、10,804千円の営業利益（前年同期は261,613千円の営業損失）を計上しております。
⑤営業外損益
営業外収益につきましては、受取利息など406千円（前年同期比16.6％減）を計上し、営業外費用につきましては、為替差損の発生により、14千円（前年同期比77.7％減）を計上いたしました。
⑥経常損益
経常損益につきましては、営業外収益 406 千円及び営業外費用 14 千円を計上したため、経常利益 11,196 千円（前年同期は261,190千円の経常損失）となりました。
⑦特別損益
特別利益につきましては、計上はなく（前年同期は1,647千円）、固定資産除却損による特別損失304千円（前年同期比99.0％減）を計上いたしました。
⑧税引前当期純損益
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく、特別損失を304千円計上したため、税引前当期純利益10,892千円（前年同期は289,013千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
⑨当期純損益
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円を計上したことにより、8,472千円の当期純利益（前年同期は291,433千円の当期純損失）を計上いたしました。
（３）財政状態の分析①資産
当事業年度末の総資産につきましては、845,702千円（前年同期比2.1％増）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が293,789千円（前年同期比12.5％減）と減少し、売掛金が375,396千円（前年同期比37.4％増）と増加したことなどにより、679,712千円（前年同期比1.6％増）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、15,058千円（前年同期比3.7％減）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだものの、主に自社開発ソフトウエアMFP10（MFPプログラム2010）などの開発を行なったことにより、 104,198 千円（前年同期比7.2％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、大きな変動はなく、46,732千円（前年同期比1.1％増）となりました。
②負債
当事業年度末の負債総額につきましては、85,522千円（前年同期比11.8％増）となりました。
流動負債につきましては、外注費の削減に伴い営業未払金が減少したものの、売上高の増加の影響により未払
消費税等が増加したことなどから、85,522千円（前年同期比11.8％増）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません（前年同期も計上なし）。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、当期純利益を8,472千円計上したことに伴い、利益剰余金が増加した
ことから、760,180千円（前年同期比1.1％増）となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境としては、IMS、モバイルWiMAX/LTE、FMC、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・
チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/
技術関連市場の成長のスピードであると考えております。

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2011/06/23 20:34:16（５）経営戦略の現状と見通し
平成20年３月21日策定の「中期経営計画」に沿って事業を進め、「当社SIP技術のデファクトスタンダード化」においては一定の成果を上げてまいりましたが、平成20年３月期（第11期）から平成22年３月期（第13期）の期間において、３期連続の営業損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスであったため、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当事業年度（平成23年３月期（第14期））においては、この状況を改善するため、平成22年５月14日付で発表
した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めて事業を進めた結果、４期振りに黒字転換を果たすと共に、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスに転じることができました。
平成24年３月期（第15期）につきましても、これら２つの重点課題への対応を継続的に進め、より一層の業績の拡大に努めてまいります。
当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html
NTTグループが進めているNGNの商用サービスは徐々に進展しており、データコネクト等のNGNの新しいサービ
スも少しずつ実現しつつあります。さらに、スマートフォンの爆発的な普及や様々なタブレット型端末の出現など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、東日本大震災の影響が今後の景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
このような市場環境において、当社事業では、中期経営方針に基づき進めてきた「収益基盤の拡大」が着実に成果を出し始めております。NTTグループ関連、電力通信事業者関連、大手メーカーの商用製品、サービス関連のソフトウエア販売、開発案件が徐々に増加してきており、今後も安定的な受注と収益率の向上が期待できます。これら「収益基盤の拡大」として成果を上げてきた活動を、更なる顧客獲得やNTTグループとの業務資本提携を活用した営業活動で積極的に進めると共に、商用ライセンス、製品提供の増加を図ります。コスト面につきましては、「黒字体質への転換」として取り組んだコスト構造の転換を推し進め、先行きが不透明な市場に対応すべく更なる柔軟なコスト構造体質強化を引き続き進めて、「黒字体質の確保」を図ります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要（２）キャッシュ・フ

ロー」に記載のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得33,799千
円、投資活動による資金の消費75,812千円により、前事業年度末に比べ、42,013千円減少し、293,789千円（前年同期比12.5％減）となりました。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

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2011/06/23 20:34:16

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は74,521千円であります。そのほとんどはソフトウエア販売のセグ
メントに対応するものであり、主なものは次のとおりであります。
・自社開発ソフトウエアMFP10（MFP プログラム2010）33,469千円
・自社開発ソフトウエアNGN10（NGN プログラム2010）16,435千円
・自社開発ソフトウエアSIP10（SIP プログラム2010）12,430千円
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成23年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

札幌本社
（札幌市中央区）
東京本社（東京都港区）セグメント名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

無形固定
資産

合計

4,865

588

104,064

109,518

建物
ソフトウエア

開発設備

開発
受託開発

営業設備
統括業務設備ソフトウエア

営業設備

開発
受託開発

開発設備
統括業務設備

6,970

2,635

134

9,739

－

11,835

3,223

104,198

119,257

合計－（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内には臨時雇用者の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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従業員数
（名）

33
(1)
29
(－)
62
(1)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

92,002

計

92,00292,00292,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

当社は単元株制
度は採用してお（グロース）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
（平成16年６月19日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

新株予約権の数（個）131（注）１

131（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

524（注）１524（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

61,522

61,522

平成18年７月１日から

平成18年７月１日から

平成23年６月30日まで

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

61,522

発行価格

61,522合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

30,761

資本組入額

30,761

新株予約権の行使の条件

（注）２

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

（注）２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「（９）ストック・オプ
ション制度の内容」をご参照ください。

- 14 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
（平成17年６月25日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成23年３月31日）

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

2,812（注）１

2,812（注）１

－

－

普通株式

普通株式

2,812（注）１

2,812（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）174,000

174,000

平成19年８月１日から

平成19年８月１日から

平成24年７月31日まで

平成24年７月31日まで

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

174,000
87,000174,000
87,000

新株予約権の行使の条件

（注）２

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

（注）２

－

－

－

－

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」については、「（９）ストック・オプ
ション制度の内容」をご参照ください。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

158

85,872

7,113

2,723,254

7,113

2,505,414

400

86,272

19,6602,742,915

19,6602,525,075

5,730

92,002

49,564

2,792,479

49,564

2,574,639

平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注）１
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注）１
平成21年２月20日（注）２（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．有償・第三者割当
発行価格
資本組入額

17,300円
8,650円

割当先はNTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合であります。

- 15 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（単元株制度を採用しておりません。）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

単元未満
株式の状
況（株）

－

2

16

35

11

3

4,270

4,337

－

－

1,409

4,358

8,627

1,164

28

76,41692,002

－

－

1.53

4.73

9.37

1.26

0.03

83.05

100.00－（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称
村田

利文

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３－１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

3,344

3.63

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

1,594

1.73

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,169

1.27

寳門

三重県伊勢市

1,000

1.08

行雄

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

917

0.99

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11番１号

834

0.90

長谷川

川崎市幸区

821

0.89

25,148

27.33

聡
計

－

- 16 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

92,002－

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,002

単元未満株式－－－発行済株式総数

92,002－－

総株主の議決権－

92,002－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストック・オプション制度の内容】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成16年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

①取締役
②従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）①取締役②従業員

新株予約権の行使時の払込金額（円）61,522（注）３

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日から平成23年6月30日まで

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

３
52
58
142 （注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．①のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
（２）前項にかかわらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
（４）その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（５）新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 17 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収合併を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額（以下「払込金額」とする。）は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権の状況
決議年月日

平成17年６月25日①取締役

付与対象者の区分及び人数（名）３②従業員 18③認定支援者

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

①取締役
②従業員

１

3,342
558

③認定支援者

100 （注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）174,000（注）３

新株予約権の行使期間

平成19年８月１日から平成24年７月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．②のストック・オプションについての行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。

- 18 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（２）前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
（３）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
（４）その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（５）新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
２．新株予約権１個につき普通株式１株。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に前項に定める新株予約権
１個の株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額（以下「払込金額」とする。）は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
- 19 -

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2011/06/23 20:34:16

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
配当につきましては、各期の経営成績を考慮し決定することといたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。なお、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、無配といたしました。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

178,000

133,000

53,00042,50073,900

最低（円）71,10019,60010,00016,45016,220（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

23,80048,90045,95072,00073,90060,700

最低（円）16,50021,00036,10047,45056,40025,100（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

- 20 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役社
長

取締役

取締役

取締役
（非常勤）

氏名

財務・管理統
括担当

任期

所有株式数
（株）

克彦

383

和紀

平成12年６月 当社入社
平成15年４月 エンジニアセンター
東京SPPチーム チームリーダー
平成16年４月 SPP事業本部
東京SPPエンジニアセンター マ
昭和46年11月11日生
（注）４
ネージャー
平成17年４月 SPP事業本部
執行役員副本部長
平成17年６月 取締役SPP事業本部長
平成19年３月 取締役研究開発担当（現任）

83

健太郎

平成17年７月 当社入社
平成17年７月 経営企画室マネージャー
平成17年９月 執行役員経営企画室室長兼管理本部本部長
昭和45年４月26日生（注）４
平成19年４月 執行役員財務・管理統括担当
平成19年６月 取締役財務・管理統括担当（現任）62

昭和47年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社
平成７年７月 日本電信電話株式会社理事・情報通信研究所長
平成９年４月 東京大学先端科学技術研究セン
ター教授
平成10年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成15年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター長教授
昭和19年５月18日生（注）４
平成17年４月 同大学国際・産学共同研究セン
ター教授
平成18年７月 当社顧問
平成19年４月 東京電機大学未来科学部教授
平成19年６月 東京大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）
平成20年６月 東京電機大学総合メディアセン
ター長・未来科学部教授
平成23年４月 東京電機大学未来科学部長教授
（現任）

－

佐藤

佐藤

略歴

平成12年３月 当社入社
平成12年４月 開発本部執行役員
平成13年10月 開発本部担当取締役
平成15年４月 R&Dグループ、エンジニアセンタ
ー、セールスエンジニアセンタ
昭和29年８月16日生（注）３
ー担当取締役
平成16年４月 SIPソリューション事業本部、SPP事業本部、営業本部担当取締役副社長
平成17年２月 代表取締役社長（現任）

阪口研究開発担当

生年月日

安田

浩

- 21 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

氏名

塙

髙木

坂上

2011/06/23 20:34:16

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

幸久

昭和41年４月 偕成証券株式会社（現かざか証券株式会社）入社
昭和46年11月 日研製薬株式会社入社
昭和47年７月 いちよし証券株式会社入社
昭和63年７月 同社日本橋支店長
平成６年10月 同社札幌支店長
昭和22年５月11日生 平成14年９月 同社事業法人部次長（注）５
平成17年９月 同社法人資金運用部次長
平成18年11月 株式会社プロメディック管理部
部長
平成18年12月 同社取締役管理部部長
平成19年６月 当社監査役
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）－勇三

昭和49年４月 監査法人中央会計事務所入所
昭和52年３月 公認会計士登録
昭和53年５月 税理士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所社員
昭和63年６月 同所代表社員
昭和26年４月８日生（注）５
平成18年10月 髙木公認会計士事務所代表（現任）
平成18年10月 監査法人五大社員
平成19年２月 監査法人五大代表社員（現任）
平成19年６月 当社監査役（現任）－辰雄

昭和38年４月 野村證券株式会社入社
平成11年６月 同社法人総務部部長
平成12年６月 いちよし証券株式会社入社
同社執行役員総務業務本部長
平成17年７月 いちよしビジネスサービス株式会社監査役
昭和19年８月21日生（注）６
平成18年12月 株式会社いちよし経済研究所入社
同社執行役員コンプライアンス
担当
平成20年４月 同社顧問
平成21年６月 当社監査役（現任）

－

計

528

（注）１．取締役安田浩は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役塙幸久、監査役髙木勇三及び監査役坂上辰雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成23年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成21年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．所有株式数は１株未満を切捨てて記載しております。

- 22 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレートガバナンスについて、様々な利害関係者との関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方であると考えております。当社の利害関係者である、株主、投資家の皆様をはじめ、お客様、従業員、社会の期待に応え、その利益を極大化することが責務であると考え、当社の業務執行について、その妥当性、適法性を客観的に評価是正できる仕組みを整え、適正な会計等の開示を基本に、企業経営の透明性を高めてまいります。
①企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業経営を効果的、効率的に運用するためには「経営の監督」と「業務の執行」を明確にし、権限委譲と経営の透明性を確保することが重要であると考え、経営の基本方針及び重要事項を決定し、業務の執行を監督する取締役会と、業務執行の意思決定を行う経営会議とを分離しております。
また、取締役による業務執行を厳格に監督することが重要であると考え、監査役制度を採用しており、監査役が取締役会への出席、意見陳述、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行を監査しております。
２）内部統制システムの整備の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

- 23 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

イ

2011/06/23 20:34:16

会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役設置会社であるかの別
監査役設置会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、経営企画室のスタッフが対応しております。
・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加え臨時取締役会を適時開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
公正に機能させるため、構成員に社外取締役を招聘するとともに、毎回常勤監査役及び社外監査役が出席し、適正に意見交換を行っております。
原則隔週開催される経営会議においては、委譲された権限の範囲内で、経営理念と行動規範に基づき、適切な業務執行について十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

ロ

内部統制システムの整備業務執行に際して、組織・業務分掌・権限規程を遵守するとともに、各意思決定機関の議事録を法
令及び社内規程、社内ルールに基づき保管することにより、その妥当性、適法性を確保しております。また、経営企画室において年度行動計画、年度事業予算を厳格に精査することにより、各事業部の収益性並びに事業リスクの管理を行うとともに、各事業部間の相互牽制体制を構築しております。
内部統制につきましては、各部門の担当者が行った自己評価の結果に基づき、部門責任者が部門確認書を作成し、代表取締役社長に提出しております。
３）リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したうえで対策を検討し、各部門の対策実
施方針を決定しております。また、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築しております。
４）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間の実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議等を活用した役員
及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施することにより、コンプライアンス意識の向上を図っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
会計監査人である監査法人、監査役、内部監査を担当する内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する定期的な打合せを行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各室部により実施される内部統制の評価結果は、会計監査人、監査役、内部監査室と情報共有しており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
１）内部監査当社では、社長直轄の内部監査室（１名）において、当社「内部監査規程」に基づき、独立した機能として内部監査業務を実施し、その結果を社長に報告しております。内部監査は、各部署における業務執行の法
令、定款及び社内規程等への準拠、業務の適正性と不正過誤の防止等を主たる目的として実施しております。
２）監査役監査監査役（３名）による監査については、監査方針、監査計画、監査方法、監査スケジュール、業務分担等について監査の開始にあたり監査役会で協議のうえ、合議をもって策定し、次のとおり実施しております。
毎月開催される当社の定例及び臨時取締役会に常勤監査役及び社外監査役が出席し、意見を述べ、業務の進捗状況について把握しております。
監査役会は毎月定例で開催され、常勤監査役より定例及び臨時取締役会報告及びその他の会社状況について報告し、内容の検討を行い情報を共有化しております。
監査法人による監査については、決算期毎においてその内容の説明、報告を受け、検討を行うと共に、必要に応じて、適宜、監査法人との打合せを開催しております。

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なお、各監査役は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役塙幸久は、証券会社における証券関連業務で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
・監査役髙木勇三は、公認会計士の資格を有しております。
・監査役坂上辰雄は、証券会社における証券関連業務で培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
③会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
会計監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士

向眞生、鴫原泰貴

所属監査法人

有限責任監査法人トーマツ

監査業務に係る補助者

公認会計士２名、その他６名④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有し、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担うものであり、当社との間に特別の利害関係がないなど独立性が必要であると考えております。現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、本目的を達成するために十分なものであると判断しております。
社外取締役及び社外監査役と会計監査人である監査法人、内部監査を担当する内部監査室は、監査計画、監査結果等に関する打合せを必要に応じて行い、相互に連携を高め業務を遂行しております。また、各室部により実施される内部統制の評価結果は、社外取締役及び社外監査役との間で適宜情報共有されており、各種意見等をフィードバックすると共に、内部統制報告書に反映しております。
⑤役員の報酬等
１）当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。なお、全て基本報酬のみであり、基本報酬以外のストック・オプション、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価は支払っておりません。
取締役に支払った報酬

40,560千円（社外取締役以外：38,160千円、社外取締役：2,400千円）

監査役に支払った報酬
8,730千円（社外監査役：8,730千円）
２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、代表取締役と各取締役が協議のうえ、決定しており、全取締役の報酬等の額の総額を取締役会に報告しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。
⑥株式の保有状況
最近２事業年度に係る貸借対照表において計上額のある投資株式は保有しておりません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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2011/06/23 20:34:16⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１）自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

19,200－19,200－計

19,200－19,200－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
当事業年度において、その他重要な報酬の発生はありません。
（当事業年度）
当事業年度において、その他重要な報酬の発生はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
（当事業年度）当社は、非監査業務に基づく監査公認会計士等に対する報酬の支払いはありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の状況及び他社の監査報酬の状況を踏まえ決定
しております。

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2011/06/23 20:34:16

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集を行っており、また、監査法人等の行う研修に参加する等を行っております。

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2011/06/23 20:34:16

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金

335,802273,165
1,950
8,899
47,005
3,055△737

293,789375,396
292
7,439
－

流動資産合計669,140

679,71225,932△14,739

28,290△16,454

建物（純額）

11,192

11,835

工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,319△10,876

15,550△12,327

4,442

3,223

15,635

15,0583,570
92,355
1,246

2,962
99,9901,246

97,172

104,198

24,984
46,226△24,984

23,51446,732△23,514固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

3,549△754

46,226

46,732

159,033

165,990

828,174

845,702

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2011/06/23 20:34:16(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金

31,79225,061
4,970
7,996
－

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,212
1,564
868

10,972
40,486
3,808
9,302
12,613
5,169
2,483
685

76,46585,522

76,46585,5222,792,479

2,792,479

2,574,639

2,574,639

資本剰余金合計

2,574,639

2,574,639

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,615,410△4,606,938

利益剰余金合計△4,615,410△4,606,938

751,708

760,180

純資産合計

751,708

760,180

負債純資産合計

828,174

845,702

株主資本合計- 29 -

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2011/06/23 20:34:16②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

651,849

783,215－432,2212,900
367,721

合計

432,221370,621

売上総利益

219,627

412,594

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

41,661
125,11423,086
11,28730,8882,386
23,3793,782
84,07952,256－－－
83,31843,35092,39720,007
11,43429,955
2,748
23,7142,432
59,93325,993
22,82416
401
66,580

販売費及び一般管理費合計

481,241

401,789

営業利益又は営業損失（△）△261,613

10,804

165
321

47
359

487

406

7
57

－

64

14

△261,190

11,196

294
1,352

－
－

1,647

－

※1

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ソフトウエア評価損

1929,451※2※３

特別損失合計

※1

14

※2

304
－

29,470304△289,013

10,892

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,420

法人税等合計

2,420

2,420

△291,433

8,472

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -

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2011/06/23 20:34:16【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

4,533

0.7

3,985

0.8

Ⅱ

労務費

261,75641.1

283,260

54.3

Ⅲ

経費

370,496

58.2

234,16144.9

636,787

100.0

521,408

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

204,565

153,686

432,221367,721

（注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（原価計算の方法）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

198,713千円

外注加工費

95,533千円

減価償却費

113,940

減価償却費

65,018

地代家賃34,245

地代家賃30,146

旅費交通費

14,493

旅費交通費

11,468※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

81,679千円

研究開発費

57,533千円

ソフトウエア

65,487

ソフトウエア69,437

市場開拓費

52,256

市場開拓費

25,993

その他

5,141

その他

722

合計

204,565

合計

153,686- 31 -

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2011/06/23 20:34:16③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,792,479

2,792,479

－

－

当期末残高

2,792,479

2,792,479

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,574,639

2,574,639

－

－

当期末残高

2,574,639

2,574,639

2,574,639

2,574,639－－

2,574,639

2,574,639△4,323,977△4,615,410△291,433

8,472

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -△291,433

8,472△4,615,410△4,606,938△4,323,977△4,615,410△291,433

8,472△291,433

8,472△4,615,410△4,606,938

1,043,141

751,708△291,433

8,472△291,433

8,472

751,708

760,180

1,043,141

751,708△291,433

8,472△291,433

8,472

751,708

760,180

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2011/06/23 20:34:16④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
ソフトウエア評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△289,013

10,892
67,766－116,327
29,451△294△1,907
△165

16
△182
△47
－

7
－

304
△102,230

95,184△1,551△29,480△46,744

1,658△20,819

17,254△8,098△248

46,753
15,425
12,613
4,021△119,281

36,171165△7△2,42048－△2,420△121,543

33,799△920△65,487－△1,160△4,856△69,665△2,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

△67,568△75,812

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△189,112△42,013小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

757

524,915

現金及び現金同等物の期末残高※- 33 -

335,802335,802※

293,789

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2011/06/23 20:34:16【重要な会計方針】
項目
１．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（１）貯蔵品

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（１）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切

同左

り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産（リース資産を除く） （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具、器具及び備品

８年～18年
５年～15年

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
工具、器具及び備品

８年～18年
２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く） （２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間（５年なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内）に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについて以内)に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについて

は、見込販売期間（５年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売

は、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

する方法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

本邦通貨への換算基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金

同左（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

- 34 -（２）製品保証引当金
同左

10718055_有価証券報告書_20110623203340

項目

（自
至

５．収益及び費用の計上基準

2011/06/23 20:34:16

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

受託開発に係る売上高については、当
事業年度末までの進捗部分について成果

受託開発に係る売上高については、当
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジ
ェクトについては工事完成基準を採用し積りは原価比例法）を、その他のプロジ
ェクトについては工事完成基準を採用しております。
（会計方針の変更）ております。

受託開発に係る売上高については、当
事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）により計上しており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。
６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。

- 35 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資前事業年度まで流動資産に区分掲記しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の合計額の産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「未収入金」は、1千円でありま100分の１未満となりましたので「その他」に含めて表示
しております。

す。

なお、当事業年度末の「その他」に含まれる「未収入金」は、1,534千円であります。
――――――――――（損益計算書）前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「支払手数料」は、16,050千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）
・営業活動によるキャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書）
・投資活動によるキャッシュ・フロー

（１）前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、当事業

前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりま
した「差入保証金の差入による支出」は、当事業年度

年度において、金額的重要性が増したため、独立科
目として区分掲記しております。

において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。

なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未払金の増減額（△は減少）」は△4,911千円でありま

なお、前事業年度の「その他」に含まれる「差入保証金の差入による支出」は△129千円であります 。

す。
（２）前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は166千円であります。
（３）前事業年度まで区分掲記しておりました「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれる「未収消費税等の増減額（△は増加）」は△258千円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
前事業年度までソフトウエアの増加に伴う支出を「無形固定資産の取得による支出」として表示しておりましたが、明瞭性の観点より、当事業年度において「ソフトウエアの取得による支出」として表示しております。
なお、前事業年度の「無形固定資産の取得による支出」に含まれる「ソフトウエアの取得による支出」は△78,228千円であります。

- 36 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16【追加情報】（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（賞与制度の導入について）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――

従来の給与体系の一部を見直し、賞与に関する社内規
程の改定を行っております。これに伴い、当事業年度より年俸の一部を賞与原資とする業績連動型賞与制度を導入しております。
【注記事項】(損益計算書関係)
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
84,079千円

59,933千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品
合計

19千円

建物

155千円

19

工具、器具及び備品

148千円

合計
※３．ソフトウエア評価損
ソフトウエア評価損は、当事業年度において一部の市場販売目的のソフトウエアについて、販売開始時の総見込販売収益を見直した結果、総見込販売収益の著しい減少が見込まれたため、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として計上したものであります。

- 37 -

304

10718055_有価証券報告書_20110623203340(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/23 20:34:16

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※れている科目の金額との関係

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

335,802千円－（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

335,802- 38 -

293,789千円－
293,789

10718055_有価証券報告書_20110623203340(金融商品関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

2011/06/23 20:34:16

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金・MMF等の金融資産で運用し、デリバティ
ブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未
払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

335,802335,802－（２）売掛金273,165

273,165－（３）未収入金

47,00547,005－（４）長期貸付金

24,984－－－（５）差入保証金

46,22639,651△6,574

資産合計

702,200

695,625△6,574（６）営業未払金

31,792

31,792－（７）未払金25,061

25,061－（８）未払法人税等

7,996

7,996

－

（９）預り金

1,564

1,564

－

負債合計

66,414

66,414－

貸倒引当金（※）△24,984（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（５）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（６）営業未払金、（７）未払金、（８）未払法人税等、並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 39 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金335,802

－

－

－

売掛金

273,165

－

－

－

未収入金

47,005

－

－

－

129

－

14,131

31,966656,102－

14,131

31,966

差入保証金
合計（追加情報）

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未
払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。

- 40 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

293,789

293,789－（２）売掛金375,396375,396－（３）長期貸付金

23,514－－－（４）差入保証金

46,732

41,346△5,385

資産合計

715,918

710,532△5,385（５）営業未払金

10,972

10,972－（６）未払金40,48640,486－（７）未払法人税等

9,302

9,302

－

（８）未払消費税等

12,613

12,613－（９）預り金

2,483

2,483

－

負債合計

75,85875,858－

貸倒引当金（※）△23,514（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金293,789

－

－

－

売掛金

375,396

－

－

－

2,048

－

12,71831,966671,234－

12,71831,966

差入保証金
合計- 41 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左(退職給付関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金6,193千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成21年４月１日

済掛金5,760千円であります。

至平成22年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 （うち執行役員２）③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

平成17年３月１日

平成17年９月１日

（注２）

（注３）

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が
当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

- 42 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

572

2,872

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

16

－

未行使残

556

2,872

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 43 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 （うち執行役員２）③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

平成17年３月１日

平成17年９月１日

（注２）

（注３）

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が
当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

- 44 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

556

2,872

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

32

60

未行使残

524

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 45 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16(税効果会計関係)
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア31,540千円

ソフトウエア

17,323千円

投資有価証券62,534

投資有価証券62,534

貸倒損失

97,300

貸倒損失

97,300

繰越欠損金

428,443繰越欠損金

432,267

その他

15,770その他

20,554

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

635,589△635,589

繰延税金資産（負債）の純額

629,980△629,980

評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しとの差異の原因となった主な項目別の内訳ております。

（調整）

法定実効税率40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額

22.2

評価性引当額の増減

△51.5

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 46 -

11.1

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

22.2

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポー
ト提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティ
ング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

その他

財務諸表
計上額

合計

ソフトウエア販売

受託開発

166,257

485,592

651,849－

651,849

651,849

－

－

－

－

－

－

計

166,257

485,592

651,849－

651,849

651,849

セグメント利益

31,073

188,554219,627－

219,627

219,627

（注１）

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

- 47 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

当事業年度（自平成22年４月１日

至

2011/06/23 20:34:16

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

その他

財務諸表
計上額

合計

ソフトウエア販売

受託開発

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215

－

－

－

－

－

－

計

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215セグメント利益

216,249

195,244

411,494

1,100

412,594

412,594

（注１）

計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

233,664

ソフトウエア販売、受託開発

富士ゼロックス株式会社

175,463

ソフトウエア販売、受託開発- 48 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日
１．関連当事者との取引

至平成22年３月31日)

記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 49 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16(１株当たり情報)
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

8,170円56銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

3,167円68銭

１株当たり当期純利益金額

8,262円65銭
92円 9銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△291,433

8,472

－

－

△291,433

8,472

92,00292,002

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

旧商法第280条ノ20及び第280条

旧商法第280条ノ20及び第280条

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株

ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株

式3,428株）。
なお、これらの概要は「第４式3,336株）。
なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左- 50 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

25,9323,058

700

28,29016,454

2,259

11,835

15,319

1,798

1,566

15,55012,327

2,868

3,223

41,251

4,856

2,266

43,84028,781

5,127

15,058

6,085

－

－

6,085

3,123

608

2,962

653,823

69,665－

723,489

623,498

62,03099,990

1,246

－

－

1,246

－

－

1,246

661,155

69,665－730,820

626,62162,639104,198

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア

自社開発ソフトウエア

MFP10（MFP プログラム2010）

33,469千円

NGN10（NGN プログラム2010）

16,435

SIP10（SIP プログラム2010）

12,430【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

貸倒引当金
製品保証引当金
（注）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

25,721

24,268－25,721

24,268

868

685

584

283

685

貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 51 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

350

預金
普通預金

283,439

定期預金

10,000小計

293,439

合計

293,789

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ケイ・オプティコム

148,185

富士ゼロックス株式会社

109,768

東日本電信電話株式会社

15,845日本電気株式会社

15,750

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

14,269

その他

71,577
合計

375,396

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

（A）

273,165（B）

822,376

当期回収高
（千円）

（C）

次期繰越高
（千円）

（D）

720,145375,396

回収率（％）（C）───── ×100
（A）＋（B）

滞留期間（日）（A）＋（D）
─────２──────
（B）
─────
365

65.7

143.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

貯蔵品
納品用パッケージ

292
合計

292

- 52 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

ニ．差入保証金
内容

金額（千円）

事務所保証金46,732
合計

46,732②流動負債
イ．営業未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社シスコ・アール

4,352

株式会社ネイクス

3,045

株式会社アンタス

1,795

その他

1,780
合計

10,972（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期

第４四半期

自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年12月31日 至平成23年３月31日

112,966

188,245

160,692

321,310△76,866△14,414△11,716

113,889△77,471△15,019△12,321113,284△842.06△163.25△133.93

1,231.33

税引前四半期純利
益又は税引前四半期純損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期
純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 53 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.softfront.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 54 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）平成22年６月29日北海道財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月29日北海道財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書（第14期第１四半期）（自提出。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）平成22年８月12日北海道財務局長に（第14期第２四半期）（自提出。

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）平成22年11月12日北海道財務局長に（第14期第３四半期）（自提出。

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）平成23年２月10日北海道財務局長に（４）臨時報告書
平成22年７月１日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

- 55 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 56 -

10718055_有価証券報告書_20110623203340

2011/06/23 20:34:16

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日

株式会社ソフトフロント

取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成21年４月1日から平成22年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトフロントが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/06/23 20:34:16

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月27日

株式会社ソフトフロント

取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫原

泰貴

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトフロントの平成22年４月1日から平成23年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソフトフロントの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトフロントの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ソフトフロントが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。