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更新日時:2013/05/16 18:58:00

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四 半 期 報 告 書(第48期第１四半期)
自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日

株式会社シーエーシー
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

更新日時:2013/05/18 13:47:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………10(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………10(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………10(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………10(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………10(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………10(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………11
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………15
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………15
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月13日【四半期会計期間】

第48期第１四半期(自【会社名】

株式会社シーエーシー【英訳名】

CAC Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8000【事務連絡者氏名】

執行役員 経営統括本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8000【事務連絡者氏名】

執行役員 経営統括本部長【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

酒

平成25年１月１日

匂

明

小

小

彦

原

原

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

亮

一

亮

一

平成25年３月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間平成24年１月１日 自平成24年３月31日 至

第48期
第１四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年３月31日 至

第47期
平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(百万円)

9,831

10,86639,545

経常利益

(百万円)

652

828

2,887

四半期(当期)純利益

(百万円)

349

436

1,194

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

550

1,439

1,778

純資産額

(百万円)

19,34921,307

20,200

総資産額

(百万円)

31,36834,07532,233

(円)

17.44

21.95

59.99

(円)

―

―

―

(％)

60.42

61.28

61.35

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間並びに第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日～平成25年３月31日、以下「当第１四半期」)におけるわが国の経済は、新政権下での経済対策への期待から円安・株高が進行する等、明るい兆しは見られた
ものの、実体経済はなお力強さに欠け、世界経済にも景気下振れ懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
国内ITサービス市場は、プラス成長の継続が見込まれているものの、顧客の低価格志向の定着やIT支出の海外シフトといった構造的要因から、厳しい受注環境にあります。一方、医薬品開発支援分野では、堅調な需要を背景に市場は拡大を続けています。
このような状況下で、当社グループは、お客様のIT投資動向に機動的に対応して受注の確保に努めるとともに、特化分野である医薬品開発支援サービスの強化と拡大、新領域サービスの育成などに注力しました。
その結果、当第１四半期の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は前年同期比10.5％増加の108億66百万円となり、営業利益は前年同期比30.8％増加の８億３百万円、経常利益は前年同期比27.0％増加の８億28百万円、四半期純利益は前年同期比25.2％増加の４
億36百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①

システム構築サービス
信託および医薬分野向けの減少などにより、システム構築サービスの当第１四半期の売上高は、前年同期比2.8％減少の38億47百万円となりました。また、営業利益は１億48百万円となりました。

②

システム運用管理サービス
サービス分野の顧客向けにハードウェア売上を伴うサーバーリプレース案件があったことなどから、システム運用管理サービスの当第１四半期の売上高は、前年同期比16.3％増加の44億21百万円となりました。また、営業利益は２億26百万円となりました。

― 3 ―

③

BPO/BTOサービス
医薬品開発支援サービスが引き続き堅調に推移したため、BPO/BTOサービスの当第１四半期の売上高は、前年同期比25.4％増加の25億97百万円となりました。また、営業利益は４億27百万円となりました。

※ BPO：Business Process Outsourcing※ BTO：Business Transformation Outsourcing(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億41百万円増加して340億75
百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて７億35百万円増加して127億67百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が９億３百万円及び利益剰余金が１億18百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べて11億６百万円増加し、213億７百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成23年３月24日開催の第45回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。
(注) １．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます)または買付等(金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)および特別関係者(金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます)を意
味します。
２．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。

①

本対応方針導入の目的
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の御判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に― 4 ―提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業ならびにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務
知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。

②

大規模買付ルールの内容
ア．当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様および取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は以下のとおりであります。
(a) 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)(b) 大規模買付行為の目的および内容(c) 当社株式の取得対価の算定根拠(d) 買付資金の存在を根拠づける資料(e) 当社の経営に参画した後、向こう５年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠
法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。
当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
大規模買付行為があった事実および当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一― 5 ―部を開示いたします。
イ．取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)または90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中大規模買付行為を開始しないものとします。
また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。

③

対応
ア．当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意
見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとる
ことがありますが、原則として③イ．(a)または③イ．(b)に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、(a)真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、(b)当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、(c)経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、③イ．
(a)または③イ．(b)に記載した対抗措置をとる場合があります。
イ．当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主
グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置として効果を勘案した行使期間および行使条件を設けることがあります。
(a) 新株予約権の無償割当て(ⅰ)新株予約権の割当てを受ける者および割当てる新株予約権の数
取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。
(ⅱ)新株予約権の目的たる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権１個当たり１株といたします。
(ⅲ)発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める基準日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。
(ⅳ)新株予約権の発行価額無償といたします。

― 6 ―(ⅴ)各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１株当たり１円を下限とし時価の２分の１以上を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。
(ⅵ)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。
(ⅶ)新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。
(b) その他の対抗策(a)によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場
合は、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。
ウ．対抗措置発動後の停止
取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど③ア.イ．に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。
エ．特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、
社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。
取締役会は、③イ．(a)または③イ．(b)に記載した対抗措置をとるか否かおよび対抗措置の解除
その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。
『特別委員会運営規程』
(設置)
第１条

特別委員会は、取締役会の決議により設置される。

(構成)
第２条
２

特別委員会の委員は、３名以上とする。

特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。
(1) １名以上の社外取締役(2) １名以上の社外監査役(3) 当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、または、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)。

３

委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役
会は推薦内容を検討するものとする。

― 7 ―

４

取締役会は、委員の中から１名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から１名を特別委員会委員長の職務代行者に選任する。

(任期)
第３条

委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。

(1) 社外取締役および社外監査役である委員
各々の取締役または監査役としての任期と同じとする。
(2) 社外有識者である委員
選任後２年とする。
(役割)
第４条

特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。
(1) 買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと(2) 買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと(3) 前二号に準じる重要な事項(4) その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項
２

特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。

３

特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。

４

委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己または取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

(招集)
第５条

特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)および各委員がこれを招集する。
(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)
第６条

特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の２分の１以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとし賛否同数の場合は委員長の判断に従う。ただし、賛否同数であって委員長が欠席の場
合は職務代行者の判断に従う。
２

特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは他の委員がこれを務める。

３

決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。

４

以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。
(1) 代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)(2) 代表取締役が出席を必要と認める者(3) 特別委員会が出席を必要と認める者

(事務局)
第７条

特別委員会には事務局を置き、経営管理部長がこれにあたる。

― 8 ―

(改訂)
第８条

この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。

オ．本対応方針の見直しおよび有効期間
取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。
また、本対応方針の有効期間は平成26年３月に開催予定の当社の第48回定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会または取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。

④

発動時に株主・投資者に与える影響等
ア．発動時に株主・投資者に与える影響
大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下イ．の手続に従うことを前提とします)。
なお、③ウ．に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。
取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場
合または無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。
イ．発動に伴って必要となる株主の皆様の手続対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。
(新株予約権の発行の場合)
別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。

― 9 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,284,000

計

86,284,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年３月31日) (平成25年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,541,400
21,541,400
市場第一部

計

21,541,400

21,541,400

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年１月１日～
平成25年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

21,541,400

―

3,702

―

3,953

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 10 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,634,000
普通株式
19,904,200
普通株式
3,200

発行済株式総数

21,541,400

総株主の議決権―(注)

199,042

―

―

―

―

―
199,042―

完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数 12個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社
シーエーシー計

平成25年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

1,634,000―

1,634,000

7.59―

1,634,000―

1,634,000

7.59

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

9,245
6,587
2,308
796
24
633
634
△9
20,221

8,725
7,695
2,724
593
14
521
793
△8
21,058

931

1,140

2,154
976

2,112
925

3,131

3,037

5,631
1,499
※
856
△38
7,949

7,036
996
※
843
△37
8,838

12,01213,01632,23334,075(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

2,232
300
591
309
106
2,644
6,184

2,656
300
283
916
171
2,570
6,899

900
4,546
401
5,848

750
4,563
555
5,868

12,032

12,767

3,702
3,969
13,360△1,637
19,394

3,702
3,969
13,479△1,637
19,513

653
△273
380

1,557
△189
1,367

純資産合計

425
20,200426
21,307

負債純資産合計

32,23334,075

流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 14 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

9,831
7,840
1,990

10,866
8,624
2,241

1,376
613

1,438
803

2
0
17
22
10
53

4
4
1
11
28
52

5
4
4
14

5
4
16
26

652

828

26
0
27

－
－
－

0
4
5

－
－
－

税金等調整前四半期純利益

675

828

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

200
104
304

257
123
381

少数株主損益調整前四半期純利益

370

447

少数株主利益

21
349

10
436

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計四半期純利益― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

370

447

125
54
179

903
88
992

四半期包括利益

550

1,439

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

526
23

1,424
15

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 16 ―

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成25年１月
１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

減価償却費

141百万円

169百万円

のれんの償却額

42

42― 17 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年３月29日
定時株主総会
(注)

普通株式

322

(注)

Ⅱ

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成23年12月31日 平成24年３月30日 利益剰余金

配当金の総額には、関係会社所有の当社株式に係る配当額を含んでおります。なお、このうち当社帰属分控除
後の金額は321百万円であります。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

318

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントシステム構築サービス

システム運用管理サービス

合計

BPO/BTOサービス

売上高
外部顧客への売上高

3,957

3,802

2,071

9,831

―

―

―

―

計

3,957

3,802

2,071

9,831

セグメント利益

235

120

257

613

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

Ⅱ

セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントシステム構築サービス

システム運用管理サービス

合計

BPO/BTOサービス

売上高
外部顧客への売上高

3,847

4,421

2,597

10,866

―

―

―

―

計

3,847

4,421

2,597

10,866セグメント利益

148

226

427

803

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

17.44

21.95

四半期純利益金額(百万円)

349

436

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

349

436

20,013,535

19,907,380

１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成25年１月１日

至

該当事項はありません。

― 20 ―

平成25年３月31日)

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年５月９日
株式会社シーエーシー
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

茂

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーエーシーの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーエーシー及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。