公益社団法人

日本産婦人科医会のこれから
会長

木下 勝之

平成25年1月9日
第61回記者懇談会

日本産婦人科医会の設立から今日まで1

優生保護法の成立 と日本母性保護医協会の創設
昭和 23年 (1948)

優生保護法成立
各都道府県に母性保護医協会設立

昭和 24年 (1949)

日本母性保護医協会
全国の優性保護法指定医師を以て組織

昭和 27年年 ((1952))

社団法人日本母性保護医協会

平成 6年 (1994)

社団法人日本母性保護産婦人科医会

平成 8年 (1996)

母体保護法成立

平成 13年 (2001)

日本産婦人科医会

優生保護法（現 母体保護法）（この法律の目的）
第１条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により 母性の生命健康をること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。

2

日本産婦人科医会の基本理念

健全な母子保健の推進（定款）
第３条 本会は、母子の生命健康を保護するとともに 女性の健康を保護するとともに、女性の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与することを目的とする。

日本産婦人科医会の挑戦

医療経済
医療制度
社会通念
法律

最善最良の母子保健を目指して

3

公益社団法人

日本産科婦人科学会の役割

日本産科婦人科学会の役割

公益社団法人1. 産婦人科医学の発展
2. 産婦人科医療の向上
3. 社会への貢献

4日本産科婦人科学会の役割

公益社団法人

産婦人科医学の発展を目指して① 基礎医学教育② 産婦人科領域の医学研究と臨床研究③ 先端医療の開発応用④ 学術集会の開催

日本産科婦人科学会の役割

公益社団法人

産婦人科医療の向上を目指して① 臨床医学教育② 新研修医制度をもとに研修プログラムの策定③ 標準医療を基本にした診療ガイドラインの作成④ 産婦人科専攻医指導施設の認定⑤ 産婦人科専門医の認定⑥ 研修期間終了後の産婦人科志望を勧める施策の立案実行⑦ 医療供給体制の検討⑧ 生殖補助医療や遺伝子診断の倫理指針の策定等

5

公益社団法人

日本産婦人科医会の役割

日本産婦人科医会の役割

公益社団法人

日本産科婦人科学会との協調のもとに、• 母子の生命健康を保護すること• 女性の心身の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与すること• 生殖医療を通じた種の保存に携わること• 安全な産婦人科医療と安定した経済基盤をもとに医業を行い発展するための政策立案と行政との調整等

6

日本産婦人科医会の役割

公益社団法人

• 医会会員の増員• 母体保護法指定医師の増加• おぎゃ
おぎゃー献金事業の発展
献金事業の発展• 正常分娩の現金給付の堅持• 出産育児一時金の増額• 医療保険の適正給付への見直し
医療保険の適正給付 の見直し
• 各種補助金の堅持と増額

日本産婦人科医会の役割

公益社団法人• 医療安全のための施策と研修の実施• 産科医療補償制度の維持・発展• 医療紛争当事者
医療紛争当事者へのサポートのサポ ト• 再教育、再研修を必要とする会員への指導• 医会学術集会の開催• 生涯研修のための研修ノート作成• 勤務医特に女性医師の適切な勤務と待遇改善• 全国都道府県産婦人科医会への情報伝達• 公益事業の継続と展開等の活動を継続

7

医会の基本的考え方

１．医療界以外の識者からのアドバイス• 日本産婦人科医会が社会の中で、健全に発展し機能するために、産婦人科医療に従事する医師以外の方々のご意見を拝聴する機会を持つ。
方々のご意見を拝聴する機会を持つ• 対象は、法学者、弁護士、社会保障学者、厚労省各部局の課長、審議官、局長、民間シンクタンクの主任、法務省課長、検事、代議士、参議院議員、民間会社社長、マスメデイアの代表などなど、課題に応じて、ふさわし 方わしい方々に面会し、ご提言をいただく。
面会し、 提言を ただく。

8

２．公明正大な組織運営① 日本産婦人科医会は、公益社団法人として、『母子の生命健康を保護するとともに、女性の健康を保持増進し もって 国民の保健の向上に寄与する』ことを 目的し、もって、国民の保健の向上に寄与する』ことを、目的としているだけでなく、上述のさらなる目的遂行のために、医会会員と医会役員と事務局職員は、法令遵守と医師の倫理の実践を基本として、公明正大な組織運営を行う。
② 全国都道府県および各地域の実情も考慮し、慣習を尊重しつつ、各地域の発展に寄与する事業活動を推進する。
③ 寄付行為の適正な処理を含め、医会の会計経理を明確にし、公明正大な会計監査を受けることで、経理上の不正とあらゆる形態の腐敗の防止を行う。

３．医会会員の満足向上対策① 産婦人科医師の専門家集団として、日進月歩の医学医療のレベルの維持と向上を目指した生涯研修と医療安全のために 標準的医療と進歩した医学情報を 迅速全のために、標準的医療と進歩した医学情報を、迅速に、全会員へ、医会報、研修ノート・研修ニュース、ホームページ、折込冊子などの他に、有効な電子媒体を駆使して発信する。
② 医会会員が、安全と安心・快適を求める妊産婦の要望に応えると同時に、多様なライフスタイルを生きる女性の生涯を通じて寄り添うために、従来の診療所、病院のほかに、企業の女性担当医、オフィスギネコロジーの新しいスタイルの診療形態や様々なサービスのモデルを提供することで、医会会員のさらなる発展に寄与する。

9

４．経済的安定に資する事業の展開
公益社団法人であることを踏まえた上で、会員のニーズに応えて 医会で作成した優れた研修ノートをはじめに応えて、医会で作成した優れた研修ノトをはじめ、女性用あるいは妊産婦用小冊子等を、有料頒布することで、医会の経済的安定に資する事業活動を行い、その成果を会員へフィードバックする。

５．情報開示・情報保護① 医会会員はもとより、社会への説明責任を果たすために、医会と事業活動に関する適正な情報を、記者懇談会 あるいはホームページを用いて談会、あるいはホムペ ジを用いて、国民に適時に国民に適時に開示・提供する。
② 医会が保有する重要な情報について、情報セキユリティの確保に努めるとともに、会員や患者から預かった個人情報の保護に努める。

10

６．地球環境保全への貢献
今日、グローバルの視点から求められている地球環境保全 節電 資源保護等の姿勢と活動を 一人一人の保全、節電、資源保護等の姿勢と活動を、人 人の医会会員を通じて、産婦人科医療の現場で実践することを推進する。

７．健全な医療活動の実践と社会との調和① 医療は社会の砦であることから、災害時でも、診療所も病院も 国民の唯一の拠り所として病院も、国民の唯の拠り所として、機能しなければな機能しなければならない。そのために、医会会員の各施設は、日常業務の一環として、自分の施設のためだけでなく、地域住民のためにも、地震対策、水害対策、さまざまな災害対策を策定し、訓練を行う。
② 公益社団法人であることから、社会的貢献の一環として、性教育、女性の健康教育だけでなく、「妊娠等について悩まれている方のための相談事業」を推進し、出産後の児の虐待死の予防を進め、地域の健全な発展に努める。さらに、HTLV‐１抗体陽性妊婦から出生する児の最適な授乳法を全国レベルで調査し、検討する。

11

８．安全で働きやすい職場環境作り① 医会会員が診療所でも病院でも、医業を行うに当たっては、法令に則り、職員と共に医療安全対策を徹底し 職員の権利を尊重した健全な労働条件の整備おし、職員の権利を尊重した健全な労働条件の整備および安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努める。
② 医師は、多種類の業種が協力し合う医療現場のリーダーとして、職員の多様性と個性を認め、能力を十分に発揮できる職場風土の醸成と人材育成に積極的に努める。

我が国の経済財政が直面している課題

12

・ 自民党政権の主要対策
１．財政再建２．デフレ克服
参議院議員選挙後
３．社会保障機能強化（財源の確保）
国民負担率の引き上げの方向性
消費税
保険料率

• 我が国の社会構造からみて、今後どの分野で、経済的に伸ばしていけるか。
• 増加する高齢者に対して• 労働資源として移民に頼れない日本では、女性に頼らざるをえない。
今後女性の社会進出が当たり前の国になることから 女性が快適に働ける社会環境の中ことから、女性が快適に働ける社会環境の中に、女性の心身のサポートをする産婦人科医の役割は、ますます大きくなる。

13例えば• 標榜医の変更：産婦人科医師ではなく女性科医師• 企業に就職して、女性職員の性サイクルに応じた労務管理と、心身の快適な労務支援を担当する。
職場の視点から、妊娠出産育児のト タル• 職場の視点から、妊娠出産育児のトータルケアーを担当する。

平成１７年、１８年当時の産科崩壊の成 年
年 時 産 崩壊
危機を二度と起こしてはならない14• 大野病院事件を代表とする医療事故に対する刑事司法の介入（医師法２１条問題）⇒大野病院事件の無罪判決⇒医療安全調査委員会設置法案の無視• 脳性麻痺事例に対する訴訟の増加⇒産科医療補償制度の発足• 産科医過重勤務⇒国の補助金支給• 産科救急体制の整備• 現在では、産婦人科志望医師は年間４００～５００名となっている。
年間４００～５００名となっている

15

問 題 点1 医師は大阪、京都、東京に集中し、
1.
医師は大阪 京都 東京に集中し地方都市では、減っている。
⇒地域偏在の傾向は顕著
2. 女性が６割を占めている。
3. 医療事故に対する刑事司法の介入は消えない。

産科崩壊の再来を防ぐために
1. 医師の地域偏在と診療科偏在の解消
医師 地域偏在と診療科偏在 解消
2. 医療事故に対する刑事司法の介入がないあたらしい仕組みを整備すること

16わが国のADRの位置づけ
茨城県方式
弁護士会方式

対話方式
軽微な事案

医師賠償
責任保険

日本医師会
損害保険会社

患者の申し立てを受けない過失認定を行い損害賠償金を支払う

民事裁判

和解、判決判決による決定
過失責任主義医療
医療ADR

ADR：Alternative Dispute Resolution 裁判外紛争解決手続

フランスにおけるランスにおける医事紛争の裁判外処理システム

17患者の権利及び保健衛生の質に関する法律（２００２年法）• ２００２年３月に制定• 背景・ 医事紛争の増加
・ 賠償額の高額化
・ 保険会社の撤退
・ 裁判の長期化→医療事故への対応に関して危機的状況にあった

２００２年法の概要（医事紛争関連）• 医事事故における損害賠償について「過失責任の原則」を明示• 賠償を担保するため医師及び医療機関の賠償責任保険加入を義務化• 深刻な偶発的事故について国民連帯の思想に基づく無過失補償制度を構築

18

新たに設立された機関• ＣＲＣＩ（地方医療事故損害調停・補償委員会）のＣＲＣＩ（地方医療事故損害調停 補償委員会）の設置（フランス各地に）※ 鑑定に基づき過失の有無及び損害の程度について裁定※ 調停の数は少ない• ＯＮＩＡＭ（国立医療事故補償公社）の設置※ 無過失の裁定を受けて補償を行う

２００２年法に基づく補償手続の流れ
CRCIに申立て

補償却下

申立要件
〇 管轄（医療行為地）〇 2001年9月5日以降の医療事故〇 一定の損害の発生
定の損害の発生・２４％を超える機能喪失及び死亡・６か月以上の労働不能・事故前と同一の職業継続の不能・その他日常生活上重大な損害

鑑定
CRCIの裁定

過失なし

過失あり

ONIAM

保険会社

異議・４か月応答なし
・賠償拒絶

裁判所

賠償の提案
受入拒絶裁判所

19我が国でADRを育てるために医療事故により、過失があり、重い後遺症あるいは死亡に至る事例では、刑事司法の関与が日常的に起こる。
欧米では、刑事司法の関与を排除する目的で、ADRが発達した。
今後我が国のADRの裁定で、過失が認定されても刑事司法の関与はない法的仕組みができれば、ADRの機能は、医療事故の紛争処理機関として、定着すると思われる。

おわりに日本産婦人科医会は、母子の生命健康を保護するとともに、女性の健康を保持増進し、もって、国民の保健の向上に寄与していきますので、会員の皆様からの忌憚のないご意見をいただき、引き続きご支援、ご指導のほどよろしくお続 ご 援 ご指ど願い申し上げます。

20