令和５年度 県の施策及び予算に関する要望【 一 般 要 望 】

目次

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について…

１

２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について…………

５

３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について…………

８

４．農業施策及び地域経済の振興について…………………

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５．国への働きかけについて…………………………………

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１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について
地方行財政運営、防災対策及び教育施策の充実を図るため、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方行財政の運営について(1) 住民負担の軽減を図るため、地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費に対する支援制度を創設すること。
(2) 新潟県地域づくり資金について、起債対象事業すべてを貸付対象とするよう制度を拡充すること。
(3) 長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設については、老朽化が著しく、倒壊する危険性があるため、早急に解体又は撤去すること。また、社会体育施設等の県有財産の無償管理委託については、財政上の負担が大きいことから、施設の運営体制の見直しや存続の可能性の議論を行うこと。
(4) 地域防災の中核的役割を担う消防団機能を確保するため、消防団拠点施設整備に対する財政措置を拡充すること。
(5) 新潟県地域運営組織の設立・活動支援事業補助金制度について、地域住民自らが組織して共助の取り組みを行っている市単独の既存事業も対象とするよう制度を拡充すること。
(6) 東京電力による福島第一原子力発電所事故に起因する放射性汚泥の処分経費
賠償について、県が主体となり、関係市町村と連携し、継続に向けて取組むこと。
(7) 国土利用計画法に基づく法定受託事務に予算措置される交付金について、受託事務の内容が変わらないにもかかわらず、その交付金単価が毎年減少していることから、現状の業務内容を踏まえた適正な交付金単価に見直すこと。

２

地方創生・定住人口増加策の推進について(1) 地方版総合戦略に基づき、市町村が地域の実情に応じて自主性を活かした施策が展開できるよう、地方創生推進交付金の上乗せ補助制度を創設すること。
(2) Ｕ・Ｉターン実現トータルサポート事業について、令和４年度以降も継続するとともに、移住者の住宅取得に係る費用に対する支援制度を創設すること。また、移住支援金について、成果を上げた市町村がより手厚い支援を受けられる
よう、柔軟に運用するとともに、予算を拡充すること。

1

(3) 2025 年日本万国博覧会を契機とし、国内外への本県の魅力発信や、地域・文化資源を活用した関係・交流人口の創出などにつながるよう、各市町村と連携した取組みを推進すること。

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東日本大震災及び原子力発電所事故の避難者支援等について(1) 避難者が安心して生活を送れるよう、避難者のニーズを把握し、適切な生活支援施策を講じるとともに、避難者交流拠点の運営など、受入市町村の避難者支援に要する経費について、継続的な財政支援を講じること。
(2) 福島県からの避難者が抱えている不安を速やかに解消するため、福島県と協力し、内部被ばく検査を継続するとともに、検査機会の確保に努めること。

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原子力発電所に係る防災対策等について(1) 広域的な除雪体制の構築や、避難道路の整備・改良、住民輸送手段の確保など、
冬期間の原子力災害対策の充実強化を、国と連携して図ること。
(2) 原子力発電所の安全確保に係る東京電力との協議の経緯や結果について、市町村へ分かりやすく説明すること。また、安全協定の見直しに当たっては、市町村と協議を行い進めること。

５

大規模自然災害に対する防災対策について(1) 新潟焼山の火山防災対策については、焼山川及び火打山川で実施している火山砂防事業を早期に整備すること。
(2) 災害時に要配慮者施設等へ福祉専門職員の派遣体制を整備すること。また、要配慮者施設が被災した場合に避難先を広域的に調整する仕組みを構築すること。
(3) 津波による人的被害軽減のため、道路施設等に設置されている海抜表示シートを増設すること。
(4) 災害対策基本法の改正による避難行動要支援者名簿システムの導入及び改修に係る費用に対し、財政支援を講じること。
(5) 県災害救助条例の適用外災害について、滅失世帯数に関わりなく被災者に対し費用負担ができるよう、要件を見直すこと。

６

交通安全・防犯対策の強化について(1) 信号機等の交通安全施設の設置に係る予算を拡充すること。
(2) 通学路等の安全対策のため、市が実施する防犯カメラ設置等への補助事業を継続するとともに、申請時期を通年化すること。

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(3) 通学路緊急合同点検結果により、要対策箇所となっている県管理道路の歩道等について、安全対策事業等を更に推進すること。
(4) 地域住民がより安心して歩道を通行できるよう、防犯街路灯を設置すること。
(5) 道路横断者が多いレジャーシーズンの安全確保のため、横断歩道の設置基準を満たさない場合においても、臨時的な横断歩道や注意喚起看板を設置するなど、歩行者が安全に横断できる仕組みを構築すること。

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義務教育施策等の推進について(1) きめ細やかな学習指導や地域の多様な要望に対応するため、30 人学級編成を早期に実現させ、実現するまでの間は、現行の 35 人学級を全学年で完全実施すること。
(2) 児童数 115 名未満の小学校にも級外教職員を配置すること。 また、特に人手が不足する小規模校への加配教員の増員など、教員配置の充実を図ること。
(3) 今後のインクルーシブ教育の推進を考慮し、通常学級において、個人に応じた支援を行う新たな加配教員を配置すること。
(4) ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、ＩＣＴ機器の整備・更新、家庭学習に係る通信費及びＩＣＴ支援員配置に係る費用に対し、支援制度を創設すること。
(5) 小学校での外国語活動や外国語科の円滑な実施のため、英語専科教員を増員す
るなど、学校専科指導推進事業を拡充すること。
(6) 公立学校に配置する除雪機械の購入及び更新費用に対する財政支援制度を創設すること。
(7) 小中学校の外国語教育において、ＪＥＴプログラム以外でＡＬＴやＪＴＬを配置した場合でも、ＪＥＴプログラムと同等の財政支援が受けられるよう、県の補助制度を拡充すること。
(8) 特別支援学級の児童生徒一人一人の教育的ニーズに合った適切な指導・支援を実施するため、県が定める１学級の児童生徒数８人以下という学級編成基準を引き下げること。
(9) 今後増加が予想される日本語能力に課題のある児童生徒の指導体制を整備するため、該当児童生徒が 18 人未満でも、指導教員を１人配置すること。また、市単独で雇用する指導教員等に対して財政支援を講じること。
(10) 深刻な教職員不足を解決するため、積極的に人材確保対策を講じること。
(11) 教職員の事務負担軽減を図るため、事務職員の配置を拡充すること。
(12) 市立特別支援学校施設整備について、県の補助制度を創設すること。
(13) 市立特別支援学校に配置する事務職員及び就労促進コーディネーターについて、県立特別支援学校と同じ基準で人員配置するとともに、介助員配置に係る財政支援を講じること。
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(14) 令和３年に可決、施行された医療ケア児支援法を踏まえ、医療的ケア児に対する十分な支援体制を整備するため、医療的ケア実施体制整備事業の拡充等、必要な財政措置を講じること。
(15) 私立高校教育について、授業料以外にも公立高校を上回る学費負担があることから、教育費負担の公私間格差を早期に解消するとともに、少子化が進展する中においても安定した私立高校の運営がなされるよう、私学助成を拡充すること。
(16)「次世代の学校指導体制の在り方について（最終まとめ）」を踏まえ、小学校
専科指導、通級指導教室、外国人児童生徒等教育等の充実のため、教員を安定的、計画的に採用・配置すること。
(17) 地域の将来を支える医師や科学技術者の人材育成のため、県立三条高校に理数科を早期に設置すること。

８

スポーツ振興施策の充実について(1) スポーツ推進委員が参加する各種研修会について、参加実績に基づき費用を助成すること。
(2) スポーツを核とした誘客につなげる取組を進めるため、スポーツ施設の運営や事業に対する支援制度を創設すること。
(3) ウィンタースポーツのトップアスリート育成や競技人口等の拡大を図るため、屋内型スケートボードパークなどのトレーニング施設を整備するとともに、ス
キージャンプ競技施設を修繕・改修すること。また、国際規定に対応した県営
ジャンプ台の移転・新設に向け、調査・検討すること。
(4) スキージャンプ台の適切な管理のため、施設の管理・運営に関する委託規約について、使用料収入の増減によらない負担額になるよう改正すること。
(5) 新潟県スポーツ合宿促進事業補助金について、多くの競技団体が利用できるよう、要件を緩和するとともに、事業を継続すること。

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地籍調査の推進等について
地籍調査事業を円滑に推進するために、十分な予算を確保するとともに、県が所有管理する河川や各種施設の土地等について、一筆地調査がスムーズに進むよう実施主体への協力に努めること。

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消費者行政の推進について
今後も消費生活センターの相談体制を維持できるよう、必要な支援を継続すること。

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２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、県において、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

少子化対策の推進について(1) 希望する全ての者が子育て支援員研修や保育士等キャリアアップ研修を受講できるよう、県内各地の会場で実施するなど、研修実施体制を充実すること。
(2) 国の保育士宿舎借り上げ支援事業における市町村負担に対し、財政支援措置を講じること。
(3) 賃金を増額する等、保育士確保のために講じる措置に対して財政支援すること。
(4) 公立保育所の施設修繕に対する補助制度を創設すること。
(5) 公立保育園の産休代替職員確保のための補助制度を復活すること。
(6) 児童虐待に対処するため、児童相談所の組織体制強化に向けた支援策を講じること。
(7) 子ども・子育て支援制度により義務付けられた、放課後児童支援員都道府県認定資格研修の開催回数や時期、ＷＥＢ開催等、研修体制を充実させること。
(8) 公立保育所等において、除雪機械の購入及び更新、除排雪作業委託費といった除排雪経費や避難階段への屋根設置費用に対する財政支援制度を創設すること。
(9) 保育人材確保対策事業の一つである保育体制強化事業について、当初予算を確保すること。
(10) 男性の育児休業取得促進助成金について、交付条件の緩和及び、予算を拡充するとともに、県内事業所に向けた当該制度の周知を図ること。

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地域医療の充実について(1) 医療の必要な高齢者が増加する中、在宅医療を推進するため、訪問看護師の育成・確保を図るとともに、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた支援策を拡充すること。
(2) 児童扶養手当における障害認定について、市単独では認定医師確保が困難なた
め、県において認定医師を各振興局単位で配置し、必要に応じて市が委嘱できる体制を確立すること。
(3) 持続可能な地域医療体制を構築するため、診療所管理者の兼任管理に係る許可要件を緩和・明確化すること。

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(4) 近くに人工透析のできる医療機関がなく、透析患者が遠方まで通院する負担を軽減するため、透析専門医師の確保と既存の医療機関で遠隔診療を受診できる体制を整備すること。
(5) 医療的ケア児・者の家族がレスパイト時間を確保しやすくするため、県立病院に短期入所者の宿泊受け入れ体制を整備すること。

３

国保・介護保険制度の拡充等について(1) 国保制度改革の趣旨を踏まえ、国保財政の安定化と事業の効率化を推進するため、県が主体的に取り組むとともに、保険料水準の統一化について、被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないよう、市町村と十分に協議し、適切な激変緩和措置を講じること。 また、同改革に伴う保険者努力支援制度については、改革施行後の実態等を踏まえ、市町村と引き続き十分協議し、地域の実情に即したものとすること。
(2) 地域包括ケアシステムを実現し、安定した介護保険制度を運営するため、実効性ある人材確保対策を講じること。
(3) 県主導により導入を進めてきた、在宅医療の推進に向けたＩＣＴシステムについて、導入後の運営経費負担を市町村及び郡市医師会に強いることのないよう
適切な財政支援を講じること。

４

がん検診・ワクチン接種について(1) がん検診受診率の向上を図るため、がん検診事業に対する財政支援制度を創設すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、自治体間で再接種に対する助成に差異が生じないよう、当該再接種に係る支援制度を創設すること。
(3) 子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種対象年齢者のうち、自費接種者への償還払いに係る財政措置を講じること。

５

障害者福祉施策の充実について(1) 精神障害者が安定した地域生活を送れるよう、アウトリーチ支援に係る事業の継続した取り組みを実施するとともに、その地域を拡大すること。
(2) 障害福祉サービスの基盤整備のため、社会福祉施設等施設整備について、必要な財源を確保すること。
(3) 手話通訳者等養成講習については、上・中・下越の各地で毎年開催し、市町村の手話奉仕員等が参加しやすい講習会とすること。
(4) 県立中央病院における小児専門発達外来の開設日数を、現行の年４回から年６回程度に拡充すること。
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(5) 障害者総合支援法による居宅介護支援について、入院時の意思疎通支援を目的とした重度訪問介護の対象を拡充すること。
(6) 離島における障害福祉医療機関が不足する中、精神疾患者の増加に対応するため、保健所の精神保健業務の人員を増やすなど、相談支援体制を整備するとともに、福祉人材確保に向けた取り組みへの支援を講じること。
(7) 上越圏域での障害児療育施設の整備に対する調査費用を予算計上するとともに、児童療育施設に係る運営や施設整備に対する財政支援を講じること。
(8) 県央地域は発達障がいの子どもの支援に必要な医療体制が手薄なことから、県立吉田病院の整備にあたっては、現行医療機能の拡充に努めるとともに、各市町村の意見を十分に聞き取り、医療機関と地域福祉サービスや市町村母子保健事業などが連携できる機能を備えた拠点を整備すること。
(9) 指定難病患者の通院交通費助成の対象を拡充すること。
(10) 障がい者への相談支援を充実するため、障害者支援事業（一般相談支援）に対して、財政措置を講じること。
(11) 自立支援医療制度について、精神疾患による入院患者を対象とすること。

６

保健福祉施策の充実について(1) ＤＶ被害者に対する専門的な相談窓口体制を広域的に整備すること。また、Ｄ
Ｖ被害者の一時保護受入体制を充実し、一時保護がスムーズに実施されるよう、市町村や関係機関との連携を強化するとともに、男性被害者の一時保護や加害者更生プログラム実施、ステップハウス設置といった新たな問題への対応策を講じること。
(2) 水俣病に関する相談窓口設置事業委託金及び訪問事業委託金の補助制度を継続すること。
(3) 子どもの貧困対策を推進するため、市町村が取り組む子どもの貧困対策に対し、効果的に支援制度を拡充すること。
(4) ひとり親やひきこもり等の生活困窮者への就労支援に対して財政支援を講じること。また、ひきこもりからの社会復帰を支援する体制を強化すること。
(5) 市町村が行うファミリー・サポート・センター事業について、令和５年度以降も新潟県ひとり親家庭等日常サポート事業補助金による財政支援を継続すること。
(6) 生活困窮者に対する支援の必要性が顕在化する中、フードバンク等の活動団体
が安定的に活動を継続できるよう財政支援を講じること。

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３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について
魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるための都市基盤施設整備等の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業予算について
災害対策や社会資本の長寿命化等の対策に必要となる公共事業について、長期的かつ安定的な予算を確保すること。

２

まちづくり等の推進について(1) 県と基礎自治体が一体となって商店街活性化に取り組むため、政令市内の事業者も補助対象とするなど、商店街活性化推進事業の補助対象を拡充すること。
(2)「with・After」コロナを見据えた新たな賑わい空間づくりや、県と市町村が連携して魅力的なまちづくりを更に推進できるよう、新潟県にぎわい空間創出支
援モデル事業の対象を拡充すること。
(3) 給水人口が減少した状況においても水道事業が継続できるよう、国庫補助に上乗せして補助するなど、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置を拡充すること。
(4) 地域の活性化、交流人口拡大及びスポーツ産業育成のため、大規模大会の受け皿となる大規模屋内スポーツ施設を建設すること。
(5) 老朽化した県営住宅の大規模改修について、県直轄修繕分に係る必要な予算を措置すること。
(6) 市街地再開発事業について、市が特定建築者となり補助対象外となる建設工事費に対して財政支援を講じること。

３

道路・河川整備等の促進について(1) 特別豪雪地帯の道路除排雪を持続的に実施するため、社会資本整備総合交付金の対象とならない経費に対して財政支援を講じること。
(2) 高齢者や児童など歩行者の安全確保のため、歩道の新設やバリアフリー化、歩道消雪パイプの設置を促進すること。
(3) 島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。
(4) 冬期間における安全安心な道路交通を確保するため、県管理道路の吹払い柵未整備区間の整備を促進すること。
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(5) 陸上合宿者のロードトレーニング時の安全確保を図るため、除雪により損傷した県道や路面標示を修繕すること。
(6) 降雪時の歩道について、一部で除雪が実施されず、児童の通学に支障が生じていることから、除雪に対する予算を十分確保すること。
(7) 県管理道路の歩道や緑地帯について、草刈や清掃の回数を増やし、安全な歩道を維持すること。
(8) 災害により被害があった県管理の道路及び河川等について、更なる被害拡大防止のため、早期に災害復旧工事を完了すること。

４

公共交通施策の推進等について(1) 地域に根ざし、沿線住民にとって生活に必要不可欠な鉄道路線の利用促進に向けた取り組みに対し、支援策を講じること。
(2) 新潟県交通施設バリアフリー化推進事業補助金について、円滑なバリアフリー化を促進するため、補助金の上限規定や対象要件を緩和すること。
(3) 離島住民の生活や観光振興に必要不可欠な小木直江津航路について、航路の維持に関する財政支援制度を創設すること。
(4) 佐渡新潟航空路線の早期再開に向け、検討委員会の設置等に係る予算を措置すること。
(5) 地域公共交通計画の策定に係る助成措置を講じること。
(6) 第三セクター鉄道会社の新車両導入など、大規模設備更新に対する新たな補助制度を創設すること。

５

空き家対策について
空き家管理の適正化のため、県からの技術的助言や弁護士等による相談支援体制を構築するとともに、自治体職員の研修機会の充実を図ること。

６

海岸整備等の推進及び促進について(1) 東日本大震災での津波被害の教訓を踏まえ、津波、越波、波浪被害に耐え得る
海岸保全施設を早期に整備すること。
(2) 海岸の良好な景観と環境を維持するため、漂着物の回収・処理事業に対し、財政支援を講じること。

７

港湾の機能強化について(1) 雇用創出や豊かなまちづくりを実現し、将来にわたり地域経済を牽引していく
ため、港湾機能の強化等を図ること。
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(2) 洋上風力発電設備の施工にあたり、併せて必要となる基地港湾の整備を計画的に進めること。

８

廃棄物対策等の強化について
廃棄物から生成される溶融スラグは、ＪＩＳ認証取得等により利用普及が見込まれていたが、利用拡大の取組が停滞している状況にあるため、県発注工事でのスラグ入り二次製品の使用を奨励し、廃棄物の再資源化及び有効利用の取組を推進すること。

９

生活環境等の保全・整備について(1) 絶滅の危機に瀕している火打山のライチョウの現状を広く県民に普及啓発するとともに、関係機関との連携のもと具体的な保護対策の検討を推進すること。
(2) 猫の不妊去勢手術補助事業については、動物愛護センター等から譲渡された猫の手術も補助対象とするとともに、手術費支払いの際に補助金額を差引く受領委任方式を導入するなど利用しやすい制度とし、猫の殺処分ゼロを推進すること。
(3) 金属加工工場における環境汚染物質の排出抑制を進めるため、環境負荷低減の取組に対する補助制度を創設するとともに相談窓口等を設置すること。

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下水道事業への支援について
市町村合併に伴い流域下水道から移管された公共下水道事業について、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置を講じること。

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４．農業施策及び地域経済の振興について
農林水産業及び地域経済の振興と活性化を図るため、次の事項について積極的かつ迅速な措置を講じられるよう強く要望する。

１

農業等振興対策について(1) 豪雪地域の農作物生産と農業経営の安定化に資するため、緊急消雪促進対策事
業を恒久的な制度とするとともに、事業基準日を３月中に前倒しすること。また、労務単価の上昇や燃料等の高騰により、除雪経費が増加していることから、補助率を嵩上げすること。
(2) 農地の集積等推進のため、農地中間管理機構関連農地整備事業が計画どおり実施されるよう、継続的な財政支援を講じるとともに、事業推進に係る支援制度の充実を図ること。
(3) 農業分野と福祉分野の更なる結びつけを図るため、令和５年度以降も農福連携コーディネーター配置事業を継続すること。
(4) 特に危険度・緊急性の高い農道橋りょうの長寿命化対策について、補助対象基準の緩和などの見直しを行うこと。
(5) 新潟米基本戦略の実現や国が示す米政策に対応した取組を進める農業再生協
議会等の活動がより一層促進されるよう、経営体数を考慮した財政措置を講じること。
(6) 産地交付金について、米の需給調整や農業所得向上の取組を推進できるよう、必要な予算を確保するとともに、消費喚起策や新規需要創出など、海外輸出も視野に入れた販売戦略を構築し、米価下落への対策を講じること。また、県内産品を鮮度良く販売できるよう、トキエアと協働し、空路活用のシステムを構築すること。
(7) 新潟県農林水産業総合振興事業について、農業機械用格納庫等の建屋のみを整備する場合であっても補助対象とするよう制度を拡充すること。
(8) きのこ王国新潟の実現に向けて、高生産効率の設備整備や機械更新に係る財政支援を拡充すること。
(9) 土地改良事業に係る費用負担の軽減に向け、県が管理する農業用水利施設の管理体制などの見直しを検討するとともに、施設の更新、修繕に当たっては、施設の状態に応じ、適宜適切に対応すること。
(10) と畜場を新設・再編し、安定的な県内と畜体制を構築すること。また、新潟市食肉センターについて、持続可能な運営に資する財政支援を講じること。

11

(11）団体営土地改良事業について、農業振興や災害対策強化を図るため、国が定めるガイドラインを早期に適用し、それに沿った負担割合での予算を確保すること。
(12）県産和牛の生産振興やブランド価値向上のための生産者への取り組みを強化すること。
(13) イノシシによる農業用施設及び農地の破壊等が激増し、農業経営に甚大な被害をもたらしているため、被害を受けた農業施設及び農地復旧に係る財政支援を拡充すること。
(14) 主食用米から非主食用米への生産転換が定着するよう、県単独の支援事業の措置や水田活用直接支払交付金の新潟県枠を継続すること。
(15) 水稲経営の維持・発展を図るため、機械導入に対する財政支援を講じること。

２

林業振興対策について(1) 豪雪地や急傾斜地等の条件不利地における森林施業に対し支援施策の充実を図ること。
(2) 林業施業者をはじめ、観光客等の林道通行車両の安全確保を図るため、落石防護工等の安全対策について十分な財政措置を講じること。
(3) 県営林道開設事業について、引き続き全線開通に向け、着実に事業推進すること。
(4) 新潟県スマート林業推進事業について、レーザー測量に係る市町村負担の軽減を図るため、補助率の嵩上げなど、制度を拡充すること。
(5) 中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む施設整備への助成など、引き続きＣＬＴ等新技術を活用した工法を普及させる対策等を強化すること。
(6) 県産木材の利用拡大を図るため、製材商品の開発やＪＡＳ認証取得を支援すること。
(7) 松くい虫被害防止対策については、引き続き必要かつ十分な予算を確保すること。
(8）森林整備を円滑に行うため、森林ＧＩＳにおける、ＩＣＴ等先端技術（航空レーザー計測）を活用した森林情報の共有と利活用を推進すること。
(9) 森林整備を計画的かつ継続的に進めるため、森林整備事業に係る支援制度の拡充を図ること。また、防災・減災につながる治山事業を計画的・効率的に推進できるよう予算を十分確保すること。

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３

水産業振興対策について(1) 新規漁業就業者や意欲のある漁業者に対し、収益性の高い操業を支援するため、就業・定着に係る支援事業及び漁船リース事業の拡充を図ること。
(2) 錦鯉の輸出拡大を図るため、ＪＡＳ認証された品種の浸透・定着を推進するなどにより、県産錦鯉の優位性を確保するとともに、国の「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」に錦鯉を追加するよう働きかけること。
(3）新潟県農林水産業総合振興事業における錦鯉飼育等の施設整備にあたり、資材や人件費が高騰している状況を踏まえ、上限額を弾力的に運用すること。
(4）内水面漁業の経営を安定継続させるため、各漁協が実施する広域養魚事業に対して、新たな高率補助金制度を創設すること。

４

有害鳥獣被害対策について(1) 鳥獣被害防止総合対策交付金事業について、鳥獣被害が広域化・深刻化していることから、十分な予算を確保し、鳥獣被害防止特措法に基づく実効性ある対策を講じること。
(2) 集中的かつ広域的に鳥獣を捕獲し、個体数を適切に管理するため、指定管理鳥
獣捕獲等事業を継続すること。
(3) 有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業について、更なる担い手確保のため、必要な予算を確保すること。

５

地域経済・雇用対策について(1) 地域未来投資促進法に基づく基本計画において、将来性が見込まれ、本県の強みを発揮できる専業分野に位置づけられた「航空機産業への参入促進」について、県全域に及ぶクラスター化に向けた取り組みが進められていることから、県主導による施策を展開すること。
(2) 求人者と求職者のマッチングなど、労働力不足解消に向けた取組みを積極的に推進すること。
(3) 伝統工芸品産業の優れた技術を次代へ継承するため、伝統工芸産業に従事する職人（後継者）育成に対する支援制度を創設すること。
(4) 企業のダイバシティ経営を推進するため、市町村が実施する多様な人材の受け入れや能力発揮のために必要な就労環境整備への財政支援制度を創設すること。
(5) 市町村が実施する地元就職関連事業やインターンシップ等への参加促進事業
に対して財政支援を講じるとともに、外国人等の雇用に積極的な企業に対する支援を強化すること。また、高校生や保護者に対する地元企業のさまざまな情報を直接提供できる仕組みを構築すること。

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(6) 新たな人づくり・産業振興の拠点を活用し、起業・創業支援をはじめ、地方創生・イノベーション創出のための施策を展開すること。
(7) 今後迎える柏崎刈羽原子力発電所原子炉の老朽化を見据え、再稼働議論によらず、廃炉業務を県の新たな産業の一つとして位置づけ、廃炉産業の創出に主体的に取り組むこと。
(8) 商工会議所・商工会の持続的・安定的な事業運営のため、補助事業を継続するとともに、合併に関する指導を行い、合併後も地域のコミュニティを支える事
業の活動が維持できるよう、支援すること。
(9) 中小企業者の負担軽減を図るため、中小企業向け制度融資の信用保証料補給に対する県独自の助成制度を創設すること。
(10）市町村がやむを得ず農用地区域内で開発を行う場合は、農振除外等をはじめとする土地利用調整等の手続きが迅速に進むよう実情に応じた柔軟な対応を講じること。
(11）製造業や卸売業が有する潜在的なポテンシャルを引出し、地域経済の更なる活性化を図るため、技術開発や販路拡大に高度な知見等を有する支援機関を当該企業が集積する地域に誘致し、産業支援基盤の一層の充実を図ること。
(12) 海外販路の開拓に向け、ジェトロ新潟が実施している「ディスカバリー新潟」との連携、製品のＰＲや海外バイヤー等とのマッチングを強化すること。
(13) 市町村が地域の実情に応じて実施する若年者就労支援に対して財政支援すること。
(14）新型コロナウイルス収束後においてもしっかりとした営業活動が展開できるよう、企業連携プロジェクト創出事業を拡充すること。
(15）令和２年度で終了したスタートアップ支援拠点事業を再開するとともに、新たな拠点を設置し、各拠点の連携強化を図ること。
(16）国が進める「伴走型支援事業」を更に推進するため、中小企業支援の専門知識を有する人材を育成する体制を構築すること。
(17）県内のＥＶ充電器の新設更新に対して、国の「クリーンエネルギー自動車・
インフラ導入促進補助金」と同様の補助制度を創設すること。

６

観光産業の振興について(1) 冬期観光の活性化のため、国際競争力の高いスノーリゾートの形成に向けた総合的な支援策を講じること。
(2) 妙高戸隠連山国立公園において、登山者の利便性・安全性向上のため、必要な整備をすること。
(3) 県内全体に経済効果をもたらす大規模イベント開催に係る諸経費に対する財政支援を講じること。
14

(4) キャッシュレス化やスマートフォンの普及に対応するため、ウェブ決済システムの導入や観光施設におけるフリーWi-Fi 環境整備に対する支援制度を創設すること。
(5) 県全体の観光消費単価の向上を図るため、キャンプ場等のアクティビティ整備等に対する支援制度を創設すること。
(6) 本県と福島県を結ぶ国道 289 号の開通を見据え、県央地域における広域観光施策を展開するため、関係市町村と一体となってハード整備やプロモーション活動などに取り組むこと。
(7) 「佐渡島の金山」の関連史跡について、保存・活用に向けた整備やモニタリン
グの経費に係る財政措置を継続するとともに、国内外に価値を周知するための普及啓発・情報発信事業を推進すること。

15

５．国への働きかけについて
次の事項の実現方について、県として国に対して強く働きかけるよう要望する。

１

放射性物質を含む浄水汚泥の処理について
8,000Bq/kg 超の浄水汚泥について、早期処分の実現に努めること。

２

公立学校施設の整備について公立学校施設について、大規模改造工事等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、夏休み中の工事実施を考慮し、早期の交付決定に努めること。また、市立の特別支援学校施設整備については、公立学校施設整備費負担金の補助基準単価を引き上げること。

３

少子化対策・子育て支援について(1) 子ども医療費の助成について、国の責任において統一的な制度を創設すること。
(2) 子育て世帯の負担軽減を図るため、国民健康保険料算定における子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を拡充すること。

４

地域医療・医師確保対策について
胃がんリスク検診（ABC 法）と胃部エックス線検査や内視鏡検査の組み合わせによる胃がん検診の有用性を検討し、胃がん検診に ABC 法を追加すること。

５

障害者・保健福祉施策の充実について(1) 市町村地域生活支援事業について、必要な予算を確保すること。
(2) 市町村が障害者総合支援法に基づく事業を継続できるよう、必要な財政措置を講じること。

６

介護保険制度の充実について
地域のニーズに応じた施設整備を計画的に進めるため、介護基盤整備事業を継続するとともに、補助基礎単価の増額など、制度の拡充を図ること。

７

道路整備等の促進について(1) 道路ストック等の点検・維持管理に対する柔軟な財政支援制度の整備を図ること。
16

(2) 原子力災害時に備えた避難路となる道路整備を促進すること。
(3) 日本海沿岸東北自動車道全線の開通区間を４車線化すること。
(4) 山間地域等の道路を安全に通行するため、２ｋｍ以上にわたりカーブが多く暗い箇所に道路照明灯を設置するよう、基準を見直すこと。
(5) 都市計画決定された地域の輸送を担う重要な道路について、一日も早く完成す
るよう、必要な予算を確保すること。

８

地域公共交通に対する支援について(1)「新潟県県内高速バス路線対策費補助事業」と同様の財政支援制度を創設すること。
(2) 地域公共交通計画の策定業務が遂行できるよう、必要な予算を確保すること。
(3) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対する支援制度を拡充するとともに、令和 13 年度以降の貨物調整金制度の見直しによる財政支援を講じること。

９

防災・危機管理対策等の充実強化について(1) 豪雨等による河川災害を未然に防止するため、分水の改修、増設など、国直轄河川の改修事業を促進すること。
(2) 本川から分派し合流する河川については、本川との水系一貫での直轄管理すること。
(3) 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策後も必要な予算・財源を別枠で確保すること。

10

上下水道事業について(1) 水道施設の建設投資に関する予算を十分に確保し、交付金制度の拡充を図ること。
(2) 流域下水道事業から移管された公共下水道事業の建設投資について、交付金制
度の拡充を図ること。

11

義務教育施策の推進について(1) ＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴを活用した学習環境を持続するために必要な費用に対して、財政支援すること。
(2) 部活動指導員について、活動日数の拡充と処遇改善を図るとともに、十分な予算を確保すること。
(3) 特別支援教育における教員配置基準を見直すこと。
17

12

保健福祉施策について
子どもの貧困対策に係るナショナルミニマムの保障として、児童扶養手当における所得制限の緩和、給付型奨学金等公的給付の拡充、教育に係る負担の軽減策を国として確実に取組むこと。

13

農林水産業の振興について(1) 農業農村整備関係予算について、計画通りに整備が促進されるよう、所要額を確保すること。
(2) 多面的機能支払制度について、各地域での活動が計画通りに実施できるよう、予算を十分に確保すること。
(3) 制度見直しが示されている水田活用直接支払交付金の運用に当たっては、生産現場の課題を十分に踏まえ、実態に即した適切な対応を行うこと。
(4) 近年拡大している鳥獣による農作物等の被害状況を踏まえ、効果的な被害防止対策を講じるため、鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充すること。
(5) 錦鯉の輸出に係るＫＨＶ検査について、効果的で生産者の負担が少ない検査方法等の研究を促進すること。

14

地域雇用対策について
安定的かつ継続的な支援体制構築のため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を少なくとも３年以上とすること。

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地方行財政の運営について(1) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、事業者を取り巻く経済状
況が回復するまでの間、導入を延期するなど、事業者の実情に応じ、柔軟に対応すること。
(2) 国内民間建立慰霊碑移設等事業費補助金制度について、先の大戦（日中戦争（日華事変））より前の戦没者慰霊碑及びその周辺設備の改修等を補助対象とすること。
(3) マイナンバーカード交付率を普通交付税の算定に反映させる際は、普通交付税が減額されることのないようにすること。
(4) 地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理に係る財政支援を講じること。
(5) 消防団員の処遇改善等を図るため、消防団員の年額報酬及び災害以外に係る出動報酬について、地域の実情や出動実績に応じた十分な財政措置を講じること。
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16

脱炭素社会の実現に向けた施策の推進について
豊富な水資源を活用した中小水力発電の実施に当たり、えん堤を活用した取水が行えるよう規制の緩和を国に働きかけること。

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