プレスリリース資料
平成２０年４月２２日(社)日本自動車部品工業会

チャイルドシートの出荷量動向（平成１９年）（社）日本自動車部品工業会では、毎年、チャイルドシートの国内出荷台数の調査を実施し、公表している。本年の調査は、会員企業のチャイルドシートメーカー（一部輸入品を含む）９社を対象に実施し、平成１９年（２００７年）１月から１２月までのメーカー出荷台数をカテゴリー別に集計した。
１．総出荷量
総出荷量は、約１２１．５万台で、前年比で見ると、およそ１１２％と微増状態である。着用義務化が始まった平成１２年をピークに、その後は激減し、平成１４年以降は減少気味に移行していたが、５年ぶりに増加に転じた。
増加した理由として、以下のようなことが考えられる。
① 着用法制化（平成１２年４月施行）前後に大量に出回っていたチャイルドシートの買い換え時期により、新品の購入に繋がった。
②チャイルドシートの価格帯が低廉化し、新品を購入しやすい環境となった。
③平成１８年１０月にＥＣＥ Ｒ．４４基準が国内導入され、ＥＣＥ認証製品が市場に出回り始めた。
④後席シートベルト着用が義務化されることに伴う波及効果。
２．カテゴリー別出荷量「乳児用」が約２.４万台（前年比78％）と減少したのに対し、「乳児・幼児兼用」が約５３万台（同110％）、「幼児用」約２.８万台（同122％）、「幼児・学童兼用タイプ」が約15.２万台（同118％）、「学童用」が約４8万台（同114％）でそれぞれ微増している。
３．型式数
型式数は８０型式と増加傾向にある。特に国内メーカーのＥＣＥ認証取得品が増えつつある。

添付資料
資料１ チャイルドシート年間出荷量表
資料２ チャイルドシート年間出荷量グラフ
資料３ チャイルドシート 法規・基準関連年表
資料４ チャイルドシートメーカー連絡先一覧（平成２０年４月現在）
資料５ （社）日本自動車部品工業会のチャイルドシートに係る啓発活動について

チャイルドシート年間出荷量

資料１
単位：台

乳児・幼児兼用

乳児用

幼児用

幼児・学童兼用

学童用

総合計

調査暦年(1～12月)

数量※1

平成７年(1995)

0493,477平成８年(1996)

0498,645

101%

105,060131%

603,705

平成９年(1997)

10,000560,020

112%

161,432154%

平成10年(1998)

68,931

689%

590,452

105%

220,298

平成11年(1999)

171,987250%

1,109,960

188%

平成12年(2000)

192,504

112%

890,05180%

38%544,717

41,694

5%543,683

39,742

平成13年(2001)
平成14年(2002)
平成15年(2003)
平成16年(2004)
平成17年(2005)
平成18年(2006)
平成19年(2007)

数量72,282※4 国土交通省
型式指定品

69,788

数量73,108※4 国土交通省
型式指定品

71,591

数量64,136※4 国土交通省
型式指定品

61,916

数量34,013※4 国土交通省
型式指定品

32,060数量

31,652※4 国土交通省
型式指定品

28,887

数量30,180※4 国土交通省
型式指定品

26,325

数量23,664※4 国土交通省
型式指定品

7,959

前年比

101%

数量

580,521

前年比

107%

580,52189%

513,165

527,10294%

489,460

103%

484,84193%

530,905
474,486

21,3462,367

99%

22,82862%

27,792292-

8

1,187,064

105%

-

8

1,206,555

731,452

121%

-

9

1,191,665

136%

879,681

120%

56

9

1,203,147

1,061,139

482%

2,343,086

266%

78

11

1,177,669

1,744,470

164%

2,827,025

121%

113

11

1,190,547

35,472437,71325%

1,131,878

35,472350,010

40%11012

1,170,662

111%

128

10

1,153,855

94%

55

10

1,123,610

99%

54

9

1,110,721

98%

66

9

1,062,530

94%

79

10

1,092,674

112%

80

9

1,090,000

数量

前年比65,391

184%

数量

前年比

86,984

83%

107,838

245%

134,308

124%

128,949

125%

151,782
113,250

501,784

486,248497,91396%419,857

115%

480,734
446,134

1,191,924
1,089,627

97%

1,176,547
1,104,984

102%

1,155,700
1,117,005

84%

397,453118%

1,261,687
1,167,527

465,155

127,396
122%

117%

420,437

133,408964%

1,038,695

405,835

107,83811%

512,072

総数
573,470

422,539

86,98428110%

出生数※365,391

95477,358
78%

73%

17,547489,460
95%

25,855

社
数79,993

21,727527,102
93%

30,595

前年比27,485513,16553%

数量※1

※2総計
前年比

1,086,655
1,028,560

114%

型式数

1,214,877
1,042,121

備考： ※１ 平成１２年までの乳児用台数には、ベッドタイプの乳児・幼児兼用タイプ並びに後ろ向き取付けタイプの乳児・幼児兼用を含む。
同じく、平成１２年までの幼児用台数には幼児・学童兼用タイプを含む。
※２ 国土交通省型式指定品以外の輸入品の型式も含む。（平成１０年以前は未調査）※３ 厚生労働省 人口動態調査より。（平成１９年は推定値）※４ 総数の内、国土交通省の型式指定を受けているものの台数。（総数には輸入品、または国内メーカーＥＣＥ認証取得品も含まれる。）

資料２
学童用
幼児・学童兼用
幼児用
乳児・幼児兼用
乳児用

チャイルドシート出荷量

万300

250

出荷台数（台）

200

174
106

150

100

5150

4422111

1650

81149

50001

平成７年
(1995)

平成８年(1996)

平成９年(1997)

89

5905456

7
平成10年(1998)

441719平成11年(1999)

平成12年(2000)

73584993112515348
50

421301324948

15353

7

763332

平成13年(2001)

平成14年(2002)

平成15年(2003)

平成16年(2004)

平成17年(2005)

平成18年(2006)

平成19年(2007)

調査暦年(1～12月)

資料３
チャイルドシート

法規・基準関連改正年月
昭和６０年(1985)9 月(昭和 63 年 9 月施行)
昭和６３年(1988)3 月

平成５年(1993)4 月
平成６年(1994)3 月(同年 4 月施行)
平成１０年(1998)11 月
平成１１年(1999)5 月(平成 12 年４月施行)

法規・基準関連年表

改正事項
・道路運送車両の保安基準第２２条の５
・年少者用補助乗車装置 制定
・同技術基準 制定
・道路運送車両法施行規則 63 条 1 項第 1 号関係
年少者用補助乗車装置の型式認定基準 制定
・道路運送車両の保安基準第２０条 乗車装置４項 内装材料の難燃性
制定によりこれを適用
・同 技術基準 制定
・道路運送車両の保安基準第２２条の５
年少者用補助乗車装置 ３項一部改正
・道路運送車両法施行規則 75 条の 2 第 1 項関係
年少者用補助乗車装置の型式指定基準 制定
・同日 年少者用補助乗車装置の型式認定基準廃止

改正内容
自動車に備える年少者用幼児補助乗車装置の要件制定
基準に適合した安全なﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ普及促進を目的とした装置認定制度

ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの表皮材料等の難燃性基準規定

ｼｰﾄ組込式年少者用補助乗車装置の規定整備相互承認協定(1958 年協定)加盟による装置型式指定制度の制定

道路交通法７１条の３ 改正

６歳未満幼児の自動車乗車時のﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ着用義務法制化

平成１２年(2000)1 月(平成 15 年 1 月完全施行)

・年少者用補助乗車装置の技術基準改正

ECE 基準( R.44)との整合・ｶﾃｺﾞﾘｰ（ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ､ｽﾍﾟｼﾌｨｯｸﾋﾞｰｸﾙ､ｺﾝﾊﾞﾃｨﾌﾞﾙ）・動的試験ｼｰﾄを ECE 基準と同等・梱包等への表記

平成１５年(2003)8 月(平成 16 年 1 月施行)

・道路運送車両法施行規則 63 条の３第 2 項関係
特定後付装置のﾘｺｰﾙ制度 新設
・年少者用補助乗車装置のﾘｺｰﾙ届け出等に関する取扱要領 制定
・年少者用補助乗車装置における改善措置に関する判断のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ制定

特定後付装置ﾘｺｰﾙ制度の新設

平成１５年(2003)9 月
平成１８年(2003)3 月(同年 10 月施行)
平成１８年(2003)8 月(同年 10 月施行)
(平成 24 年 4 月完全施行)
平成１９年(1999)6 月(平成 20 年施行予定)

・道路運送車両の保安基準第２２条の５ 改正
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 32 条、110 条、188 条 制定
・年少者用補助乗車装置の技術基準 一部改正
・道路運送車両の保安基準第２２条の５ 改正
・装置型式指定規則第 5 条 改正
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示 32 条、110 条、188 条 改正
・年少者用補助乗車装置の技術基準 廃止
道路交通法７１条の３ 改正

基準の告示化による装置毎の性能基準を告示に一本化
ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの相互承認協定対象に伴う改正（ECE R.44 の採用）
ﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄの相互承認協定対象に伴う改正
ECE R.44 の採用によりﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀｲﾌﾟ ISO-FIX CRS の認可技術基準を廃止し、告示本文での規定が ECE R.44 基準の原文となる。
自動車乗車時の全乗員のｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ着用義務法制化（６歳未満幼児の場合はﾁｬｲﾙﾄﾞｼｰﾄ着用）

資料４
チャイルドシートメーカー連絡先一覧（（社）日本自動車部品工業会会員、平成２０年４月現在）
アップリカ・チルドレンズプロダクツ株式会社 営業部〒542-0082 大阪府大阪市中央区島之内１－１３－１３℡ 06-6245-2571

コンビ株式会社 コンシューマープラザ〒339-0025 埼玉県さいたま市岩槻区鈎上新田２７１℡ 048-797-1000

株式会社 カーメイト エールベベカンパニー〒171-0051 東京都豊島区長崎５－３３－１１℡ 03-5926-1221

タカタ株式会社 チャイルドシート部門お客様相談室〒107-0052 東京都港区赤坂２－１２－３１ アレスビル３Ｆ℡ 0120-70-5441

株式会社 ボンフォーム〒503-0115 岐阜県安八郡安八町南今ヶ渕６４０－１℡ 0584-63-1777

ミクニ株式会社 ライフテック事業部〒101-0021 東京都千代田区外神田６－１３－１１℡03-3833-2814

リーマン株式会社 お客様相談室〒496-0911 愛知県愛西市西保町南河原６８－１℡0567-27-0173

レカロ株式会社 アフターマーケット営業部 レカロスタートコール〒527-0066 滋賀県東近江市柴原南町１５７０－１℡0800-919-1906

株式会社 日本育児〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場３－１１－２４
東京都市開発ビル５Ｆ℡ 06-6251-7420（平成１４年まで製造）
芦森工業株式会社 東京自動車安全部品営業部〒103-0022 東京都中央区日本橋室町４－３－１６（平成１８年まで製造）株式会社 東海理化 第２営業部 第１営業室〒480-0195 愛知県丹羽郡大口町豊田３－２６０

柳屋太洋ビル℡ 03-3246-7308℡ 0587-95-0041

資料５（社）日本自動車部品工業会のチャイルドシートに係る啓発活動について（社）日本自動車部品工業会では、チャイルドシートの着用率向上と適正な使用方法等の啓発活動を行う。
○これまでの啓発活動について①交通安全フェア等への参加協力
内閣府主催の「交通安全フェア」に平成３年よりレストレイント部会（チャイルドシート、シートベルト、エアバッグメーカーで構成）が中心となって、参加出展を行っている。出展は各区分毎のチャイルドシートの展示、チャイルドシートの必要性や適正な着用方法を訴えかけるパネルの展示と共に、チャイルドシート取付け体験コーナーを設けて、取付け指導を行ってきた。
また各自治体の要請により、自治体が主催する交通安全イベントへの参加や展示チャイルドシートの提供等を行っている。
②取り付け指導講習の実施及び協力
チャイルドシート着用法制化元年である平成１２年に、一般ユーザーがチャイルドシートの適正な着用を行っているかどうかのチェックと適正な着用方法の指導を行う目的で、国営昭和記念公園駐車場において、レストレイント部会が中心となって取付け指導イベントを実施した。
平成１３年以降平成１６年までチャイルドシート関連業界で構成する「チャイルドシート連絡協議会」が実施した、同様の取り付け指導イベントに、当工業会も全面的に協力した。
チャイルドシート連絡協議会が解散した平成１６年度以降は、交通安全教育普及協会が主催する「チャイルドシート取付指導員養成研修会」に協力し、講師を派遣してきている。
③チャイルドシート安全装着ガイドの作成・配布
チャイルドシートの適正な装着を啓発するためのパンフレットとして、「チャイルドシート安全装着ガイド」を作成し、交通安全フェア等のイベントでの配布や販売店等に配布している。
④チャイルドシート関連会員会社への働きかけ
チャイルドシート関連会員会社が個別に行う啓発活動等への情報・資料提供等を行っている。
○今後の啓発活動について
最新（平成１９年）の警察庁・ＪＡＦ調査による「チャイルドシート使用状況全国調査」によると、チャイルドシートの使用率は、４６．９％と前年比－２．５ポイント低下したことに加え、適正な取り付け割合が２５．１％と低水準である。また、当工業会のチャイルドシート出荷量調査では、乳児用チャイルドシートの出荷数量は、新生児の数に比べて約半分である。
平成１９年６月に道路交通法が改正され、後部座席でのシートベルト着用が義務付けとなった。これまで「大人はシートベルト、子供はチャイルドシート」着用推進の啓発活動が行われてきたが、道路交通法改正により、自動車乗員全てがシートベルト又はチャイルドシートを着用することが義務となり、より一層の着用推進と適正な装着への広報・啓発活動が必要である。
これらの現状に鑑み、警察庁から当工業会に対して、チャイルドシートの使用促進と正しい使用に向けた啓発に一層取り組むよう要請があり、関係会員にその趣旨を伝えて協力を依頼したところである。当工業会としては今後も上記の①～④を行い、官庁、自動車関連団体とも連携して、引き続きチャイルドシート着用の重要性と正しい着用方法等について、啓発活動を行なっていく予定である。