（別添２－１）
日本工業規格Ａ４縦型）

（用紙設事
事
計

相

画

フのリ

設

事区

リ

学

事前伺い

分

研究科の専攻の設置

ナ

ｺｸﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾎｳｼﾞﾝ ｳﾂﾉﾐﾔﾀﾞｲｶﾞｸ

者

国立大学法人 宇都宮大学

ナ

ｳﾂﾉﾐﾔﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

ガの名

称

画の概

要
入項

ガ

置

フ

大談

計記

項
前

置

欄

宇都宮大学大学院 (Graduate School of Utsunomiya University)

新設学部等における教育研究上の目 的 ， 養 成 す る 人 材 像①学校現場が現に直面している問題から実践研究の課題を抽出し，理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組織的に課題を解決しようとする中で，多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を得ると共に，教育内容・方法に関してより深い理解と洞察力を持
つ，高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成する。
②現職院生は，修了後，研究主任や教務主任など学校改革の中核として働く教員や，将来地域教育界のリーダーや管理職として働く教員を育成する。
③学卒院生は，採用後，即戦力となるだけでなく，同僚と協働し学校改革や授業改善を牽引できる新採教員を育成する。

既設学部等における教育研究上の目 的 ， 養 成 す る 人 材 像①学校現場が現に直面している問題から実践研究の課題を抽出し，理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組織的に課題を解決しようとする中で，多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を得た，高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成する。
②現職院生は，修了後，研究主任や教務主任など学校改革の中核として働く教員や，将来地域教育界のリーダーや管理職として働く教員を育成する。
③学卒院生は，採用後，即戦力となるだけでなく，同僚と協働し学校改革や授業改善を牽引できる新採教員を育成する。

新 設 学 部 等 に お い て取 得 可 能 な 資 格【教育学研究科 教育実践高度化専攻】
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）・高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語）・特別支援学校教諭専修免許状① 国家資格，② 資格取得可能③ 修了要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが，資格取得が修了の必須条件ではない。

既 設 学 部 等 に お い て取 得 可 能 な 資 格【教育学研究科 教育実践高度化専攻】
・幼稚園教諭専修免許状
・小学校教諭専修免許状
・中学校教諭専修免許状（国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語）・高等学校教諭専修免許状（国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，工芸，書道，保健体育，家庭，工業，英語）① 国家資格，② 資格取得可能③ 修了要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが，資格取得が修了の必須条件ではない。

新設学部
等の概要

修業年限

新設学部等の名称
教育学研究科[Graduate School 教育実践高度化専
攻of Education]

2[Division of18-36(専門職学位課程) Professional[ProfessionalDegree Course](専門職学位課程)

（廃止）

教職修士
（専門職）

教員養成関係

専 任 教 員
開設時期

異動元

助教
以上

うち
教授

教育学研究科学校教育専攻

21

教育学研究科教育実践高度化専攻

125

146

平成31年
４月

Teacher Education]

計
修業年限

既設学部等の名称

既設 教育学研究科
学 (修士課程)
部 （廃止）
等の概要
教育学研究科授与する学位等
学位又学位又はは称号学科の分野

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員授与する学位等
学位又学位又はは称号
学科の分野

入学 編入学 収容
定員 定 員 定員

学校教育専攻225-50

修士（教育学）

教育学・保育学関係

教育実践高度化専
攻215-30

教職修士
（専門職）

教員養成関係

専 任 教 員
開設時期

異動先

うち
教授

34

14

地域創生科学研究科工農総合科学専攻

33219563
121155285135

昭和59年 教育学研究科教育実践高度化専攻
４月
その他
退職
計
教育学研究科教育実践高度化専攻

平成27年
４月

助教
以上

地域創生科学研究科社会デザイン科学専
攻

退職

計

【備考欄】
○当該申請等以外の申請等
地域創生科学研究科（平成30年３月意見伺い書類提出）
社会デザイン科学専攻（77）
工農総合科学専攻（ 258）
国際学研究科（博士前期課程）（廃止）
国際社会研究専攻（△ 10）
国際文化研究専攻（△ 10）
国際交流研究専攻（△ 10）
教育学研究科（修士課程）（廃止）
学校教育専攻（△ 25）
工学研究科（博士前期課程）（廃止）
機械知能工学専攻（△ 37）
電気電子システム工学専攻 （△ 37）
物質環境化学専攻（△ 42）
地球環境デザイン学専攻（△ 33）
情報システム科学専攻（△ 38）
先端光工学専攻（△ 25）
農学研究科（修士課程）（廃止）
生物生産科学専攻（△ 41）
農業環境工学専攻（△ 12）
農業経済学専攻（△ 8）
森林科学専攻（△ 10）※平成31年４月学生募集停止
工学部
基盤工学科
工学部（廃止）機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
情報工学科※平成31年４月学生募集停止（315）（平成30年４月事前伺い書類提出予定）（△ 79）（△ 79）（△ 83）（△ 74）

宇都宮大学－2

宇都宮大学－3

（別添２－２）（用紙教（教育学研究科育課

程等の概

要

（事前

伺い

日本工業規格A4縦型））

教育実践高度化専攻）
単位数

科目
区分

授業科目の名称

配当年次

授業形態

必選

自講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験・実
習

教
授

准教
授

1講

助助師

教

手

備考

①教育課程の編成・実施に関する領域
カリキュラム開発の実践と課題

1･2前

2

○

1

個に応じた指導の実際と評価

1･2前

2

○

1

兼1

教材開発と教育方法の実践と課題

1･2前

2

○

1

兼1

授業研究の運営と課題

1･2前

2

○

2

生徒指導の実践と課題

1･2前

2

○

1

特別支援教育の実践と課題

1･2前

2

○

1

学校改革の実際と課題

1･2前

2

○

1

学級経営の実践と課題

1･2前

2

○

1

共同
※講義
オムニバス・共同（一部）※講義②教科等の実践的な指導方法に関する領域
共同
※講義共同
※講義

③生徒指導，教育相談に関する領域

共
通科目

1
兼1共同
※講義
オムニバス・共同（一部）※講義④学級経営，学校経営に関する領域
※講義
兼1

共同
※講義

兼1

※講義

兼1

オムニバス・共同（一部）※講義⑤学校教育と教員の在り方に関する領域
学校教育をめぐる現代的社会状況とその対処

1･2前

2

○

現代教師論

1･2前

2

○

小計（10科目）

－20－

2
5

40
100

兼5 －

①学校改革に関する科目群
集団づくり論

1･2前

2

○

3

学校評価の開発実践

1･2前

2

○

1

栃木の学校改革

1･2前

2

○

2

学校と地域の連携に関する実践と課題

1･2後

2

○

学校における「管理」実践とその課題

1･2前

2

○

②授業改善に関する科目群
授業実践基礎

選
択
科
目

分
野
別
選
択
科
目

オムニバス・共同（一部）
集中
兼2
兼1

1
5

兼1

2

オムニバス・共同（一部）
※講義
集中
※講義
共同

1･2前

2

○

授業実践基礎（特別支援学校）

1･2前

2

○

学習科学と協調学習

1･2前

2

○

1

言語活動を軸にした教育内容・方法論

1･2後

2

○

1

国語授業デザイン論

1･2前

2

○

算数・数学授業デザイン論

1･2前

2

○

1

※講義

社会科授業デザイン論

1･2前

2

○

1

※講義

理科授業デザイン論

1･2前

2○

1

※講義

英語授業デザイン論

1･2前

2

○

道徳授業デザイン論

1･2後

2

○

教育実践研究方法論

1･2前

2

○

教科教育特論

1･2後

1

教材論

1･2後

授業における個のとらえ方と対応

兼1

オムニバス・共同（一部）

2

共同

1

※講義

※講義

1

兼1

共同

○

兼10

1

○

兼2

オムニバス・共同（一部）
※講義
共同
※講義
共同
※講義

1･2前

2

○

特別支援教育コーディネーターの役割と課題

1･2前

2

○

特別な支援が必要な子どもへの理解と対応

1･2前

2

○

障害の重い子どもへの教育の在り方

1･2後

2

○

知的障害教育の理論と実践

1･2後

2

○

肢体不自由教育の理論と実践

1･2前

2

○

1

病弱教育の理論と実践

1･2後

2

○

1

2

2

③個に応じた支援に関する科目群ョ

ンクリ科シフ
目 レ

実
習科目

1

2

1

兼1111兼1

※講義

○

6

6

2

リフレクションⅡ

2通

4

○

6

6

2

小計（27科目）

－

8－

66

2

教育実践プロジェクトⅠ

1後

5

○

5

4

教育実践プロジェクト（特別支援学校）Ⅰ

1後

5

○

1

2

教育実践プロジェクトⅡA

2後

5

○

5

4

教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡA

2後

5

○

1

2

長期インターンシップ

1後

5

○

5

4

長期インターンシップ（特別支援学校）

1後

5

○

1

2

教育実践プロジェクトⅡB

2後

5

○

5

4

教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡB

2後

5小計（8科目）

－

40－

68

合計（45科目）

学位又は称号

教職修士（専門職）

48－

学位又は学科の分野

オムニバス
※講義
※講義

4○

※講義

※講義

1

1通－共同
※講義

※講義

リフレクションⅠ

48

兼1共同
共同

0

0

兼18 －共同・集中
兼1

共同・集中
共同・集中

兼1

2共同・集中共同・集中

兼1共同・集中
共同・集中

1266200

兼1 －

66200

兼20 －

兼1

共同・集中

教員養成関係

宇都宮大学－4

設置の趣旨・必要性
Ⅰ 設置の趣旨・必要性（背景）① 宇都宮大学大学院教育学研究科の現状
平成27年4月には，それまでの学校教育専攻・カリキュラム開発専攻・特別支援教育専攻・教科教育専攻の４専攻（定員70人）から，学校教育専攻3コース（定員25人）と教育実践高度化専攻（教職大学院，定員15人）の２専攻に改組し，既存の修士課程である学校教育専攻についても大幅な改革を行い，大学院レベルの教育実習であるインターンシップを必修化するなど教員養成に軸足をおくことを明確化した。
本教職大学院の特徴は，学校改革・授業改善のリーダーに必要な３つの力，すなわち「学校改革力」「授業力」「個への対応力」を全員が身につけるべき力と位置付け，カリキュラムを編成したことである（図１）。
また，大学院生と大学教員が１つのチームとなり連携協力実習校（在籍校も可）の課題と照合して研究課題を設定し，学校現場と連携しながら課題解決を進めるようにしたことも大きな特徴である。長期実習（「教育実践プロジェクト」と「長期インターンシップ」）の時期・期間・形態に自由度を持たせ，連携協力実習校のニーズに合った課題解決型の実践を行うようにしている。現職院生と学卒院生が共に学ぶことによって，現職は若手の育成方法を学び，若手は中堅教員をモデルに自己の職能成長のデザインを得ることを目標としている。この方針を堅持するため，定員15人のうち，図１
約10人を現職教員，約5人を学卒者に割り当てている。
また，宇都宮大学教育学部と栃木県内の教育委員会や学校との長年にわたる連携の基盤の上に本教職大学院があり，教職大学院の教員が指導する校内研修が県内多数の学校で行われ，それらに参加するなど，院生にとって長期実習以外の多様な学びの場が用意されていることも特徴である。また，栃木県教育委員会から派遣される現職教員を10人とすること及び10人全員を修士課程ではなく教職大学院に派遣することが教育学研究科と県教育委員会との間で合意されている。
入学者の状況は，初年度の平成27年度には14人で定員に１人満たなかったが，28年度は18人，29年度は16人，30年度（入学予定者）は17人と定員を満たしている。学卒者の約半数は教員採用試験に合格し2年間の採用猶予を得て入学しており，残りもほとんどが在学中に採用試験に合格している。
② 現状における課題
前述のとおり，教育実践高度化専攻（教職大学院）の発足と同時に，修士課程学校教育専攻もインターンシップを必修化し教科教育と教科専門の融合科目を開講して，高度な教員養成を目指した。しかし，教育学部卒業者の就職率が高い状態が続いていることもあって，25名の入学定員を確保することが難しく，さらなる改革が必要とされる状況にある。
また，栃木県から派遣される現職院生として，当初想定していなかった特別支援学校の教諭が入学している。本専攻の教育課程が「個への対応力」を重視しており，特別支援教育の内容が比較的充実していることが理由と考えられる。このニーズに対してさらに専門的な内容を充実する必要がある。
折しも平成28年度に設置された「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議」は，平成29年8月の最終報告書の中で，国立の教員養成系修士課程については，教員及び教育内容の質を確実に担保した上で，教職大学院に移行することを原則とすべきである，という方針を打ち出した。これを受けて，本学でも教育学研究科に設置してある修士課程（学校教育専攻）を廃止し，平成31年度より教職大学院（教育実践高度化専攻）に一本化する必要がある。
時を同じくして，本学では平成29年度に，「21世紀の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献するために，社会デザインとイノベーションの創造を支える高度な人材を育成するとともに，特長的で強みのある研究を推進する」という理念のもとに，全学の修士課程を統合し，地域創生科学研究科を設立するという大学院修士課程の改革案を策定し，平成31年度の発足を目指して準備が整いつつある。
これによれば，新大学院構想においては，教育学研究科は教育実践高度化専攻（教職大学院）1専攻からなり，それ以外のすべての研究科を統合した地域創生科学研究科と並立することになる。
図２は，新大学院構想における教員および入学定員の再配置の概要を示している。教育学研究科修士課程学校教育専攻の専任教員は，一部が地域創生科学研究科を担当するが，教員養成に深く関わろうとする教員（教科教育担当者が多い）は，教職大学院において有識者会議報告書でも求められている「教科領域内容」を担当することになる。

（本学に設置する必要性）
特別支援教育の充実
特別支援教育については｢３つの力｣のうち｢個への対応力｣として重視してきたが，特別支援学校の専修免許状の課程認定を受けていなかったため，特別支援学校一種免許を持った学生が入学しても専修免許状を取得することができないという問題が生じていた。
有識者会議報告書が求める｢最新の教育課題への対応｣としても必要なこの分野を，特別支援学校専修免許状が取得できるように，さらに充実させる。そのために専任教員を2名増員する。
この変更により，修士課程の廃止後特別支援教育を専攻する学部生の進学先を保障することにもなる｡② 教科教育のさらなる充実
有識者会議報告書では「教科教育領域の充実」が提言されている。本学の教職大学院は，開設時から教科教育の領域を重視して，国語，社会（地理歴史・公民），算数（数学），理科，英語の教科教育及び道徳教育の教員を専任で配置し，それぞれの「授業デザイン論」という授業科目を置いている。学生はそれらを選択科目として受講するのみならず，実習科目である「長期インターンシップ」や「教育実践プロジェクト」においても教科指導や道徳指導の在り方を実践研究する学生が少なからずいる。
これをいっそう充実させるために，学校教育専攻の教員，中でも教科教育及び教科専門の教員を教職大学院の兼担教員として配置し，｢教科教育特論｣「教材論」を開講し，上記5教科以外のさまざまな教科の授業に対応できるようにする｡①

宇都宮大学－5

Ⅱ 教育課程編成の考え方・特色（教育課程の基本的な考え方）
基本的な考え方は設置時と変わらない。学校改革・授業改善のリーダーとなるべき人材を育成するために，「学校改革力」「授業力」「個への対応力」の「３つの力」を中心に育成する。そのために以下のような教育課程を編成した。
①共通科目
５領域10科目を設定した。（必修20単位）②分野別選択科目「３つの力」に対応した科目群を設定した。（選択8単位）③教育実践プロジェクトおよび長期インターンシップ（実習科目）（10単位） 各学年150時間以上の活動を行う。
④リフレクション （8単位） 実習科目における課題設定・計画立案・省察・改善等，理論と実践を往還しながら教育実践を進める力量を養う。また，往還の成果は報告書等にまとめ発表する。
修了に必要な単位４６単位も変わらない。
（教育課程の特色）（変更点）① 特別支援教育の充実
特別支援教育については｢３つの力｣のうち｢個への対応力｣として重視してきたが，有識者会議報告書にもある｢最新の教育課題への対応｣として，特別支援学校専修免許状が取得できるように，さらに充実させる。
具体的には，「授業力」に関わる選択科目に「授業実践基礎（特別支援学校）」を，「個への対応力」に関わる選択科目に「知的障害教育の理論と実践」「肢体不自由教育の理論と実践」「病弱教育の理論と実践」を，「実習科目」に「長期インターンシップ（特別支援学校）」「教育実践プロジェクト（特別支援学校）Ⅰ」「教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡA」「教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡB」をそれぞれ新設する。
修士課程の廃止により特別支援教育を専攻した学部生の進学先を保障することにもなる｡② 教科教育の充実
有識者会議報告書では教科教育領域の充実が提言されている。本学の教職大学院は，開設時から教科教育の領域を重視して，国語，社会（地理歴史・公民），算数（数学），理科，英語の教科教育及び道徳教育の教員を配置しそれぞれの「授業デザイン論」という授業科目を置いた。
これをいっそう充実させるために，｢教科教育特論｣「教材論」を開講し，上記5教科（と道徳）以外のさまざまな教科の授業に対応できるようにする｡（教員組織の変更）
現在13人の専任教員（うち実務家教員がみなし2人を含めて7人）に特別支援教育2人（研究者教員）を加える。なお原田准教授（専任）と瓦井教授（兼担）は平成30年度で定年となるので，平成31年度は共に非常勤の兼担教員となる。よって設置時（平成31年４月）の専任教員は14人である。
現在の兼担教員は6人であるが，修士課程を担当している教員のうち13人の教員を教職大学院の「兼担教員」として配置し，教科教育領域の充実を図る｡この内10人は教科教育を専門とするもので，さまざまな学校において授業研究など教員との共同研究の実績を持つ者であり，2人は教科専門であるが教育実習の企画運営や学生指導を長年リードしてきた教員および附属小学校の校長経験があり学校教育にも深く関わってきた教員を充てる。
残りの1人は特別支援教育の兼担教員である。
これまで本専攻では，毎週実施している専攻会議において，授業改善や実習の状況等を議論している。また，授業評価の分析と授業改善の方向性を報告しあうFD活動を行っている。新たに加わる2名の専任教員は，これら活動に参加することで，本専攻の理解を深めると共に，継続的な力量向上が可能になる。13名の兼担教員は，上記のFD活動と成果発表会への参加を求めることで，力量を向上させる。
（入学定員）
現在の15人（内現職教員約10，学卒者約５）を18人（内現職教員約10，学卒者約８）とする｡

卒業

要件

及び履

修方法

【修了要件】
教職大学院の課程の修了要件は，本専攻に２年以上在学し，所定の４６単位以上を修得することとする。
【履修方法】［共通科目］
５領域各２科目，計１０科目を必修とする。
［選択科目］
現職院生は，各自の設定した科目群から３科目以上，その他の科目群から１科目以上を修得する。学卒院生は定められた３科目に加え，１科目以上を履修する。リフレクションⅠは１年次に，リフレクションⅡは２年次に必ず履修する。
［実習科目］
現職院生は，「教育実践プロジェクトⅠ」および「同ⅡA｣，または「教育実践プロジェクト(特別支援学校）Ⅰ」および「同（特別支援学校）ⅡA｣を履修する。学卒院生
は，「長期インターンシップ」および「教育実践プロジェクトⅡB」，または「長期インターンシップ（特別支援学校）」および「教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡB」を履修する。
なお，「教育実践プロジェクトⅠ」「教育実践プロジェクト（特別支援学校）Ⅰ」「長期インターンシップ」および「長期インターンシップ（特別支援学校）」は１年次に，「教育実践プロジェクトⅡA」「教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡA」「教育実践プロジェクトⅡB」および「教育実践プロジェクト（特別支援学校）ⅡB」
は２年次に必ず履修する。

授業期間等
１学年の学期区分

２学期

１学期の授業期間

１５週

１時限の授業時間

９０分

宇都宮大学－6