○町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則
平成10年８月１日規則第28号
改正
平成12年６月１日規則第36号
平成16年３月31日規則第22号
平成17年４月１日規則第22号
平成17年７月１日規則第28号
平成18年３月31日規則第16号
平成19年４月１日規則第５号
平成22年３月１日規則第９号
平成24年６月１日規則第24号
平成25年６月28日規則第17号
令和元年７月１日規則第17号
令和２年３月31日規則第23号
町営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、町営建設工事の指名競争入札に参加する者で、町内に主たる営業所を有する者又は町内に主たる営業所を有する法人の資格及び指名等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１)

町営建設工事 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事で町費で支弁するものをいう。
(２)

発注標準額 町営建設工事の種類別、等級別に発注する標準の額をいう。

（資格審査）
第３条 町営建設工事の指名競争入札に参加しようとする者は、その資格の審査（以下「資格審査」という。）を受けなければならない。
（資格基準）
第４条 前項の資格審査を受けようとする者は、次の各号に該当しなければならない。
(１)

法第３条第１項の規定による許可を受けた者又は法人であること。

1/7

(２)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項に規定する者でないこと。
(３)

政令第167条の４第２項の規定に該当し、２年を経過していない者でないこと。

（申請書の提出）
第５条

資格審査を受けようとする者は、町営建設工事入札参加資格申請書（以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて町長が別に定める日までに提出しなければならない。
(１)

法第２条第３項に規定する建設業者であることを証する書面又はその写し(２)

営業所一覧表(３)

工事施工金額調書（過去２箇年間）

(４)

工事経歴書

(５)

納税証明書（申請書の提出する日の属する年の直前１年間における納税証明）(６)

主要取引金融機関調書(７)

登記事項証明書（個人が申請する場合は、身元証明書とする。）(８)

経営事項審査結果通知書（建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第19条の12に規定のものをいう。）の写し

２(９)

技術者経歴書(10)

協定書（経常・特定工事共同企業体を結成して申請する場合に限る。）(11)

営業用機械器具調書(12)その他町長が必要と認める書類

次の各号の一に該当するものは、前項の規定にかかわらず当該各号に定める理由の生じた都度、申請書を提出することができる。
(１)

町営建設工事請負資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されていた者から営業用資産を継承した者(２)

資格者名簿に登載されていた個人が資格者名簿へ登載される際に所有していた営業用資産をもって設立した法人(３)

資格者名簿に登載されていた法人が他の法人と合併（当該法人が他の法人に吸収された場合を除く。）して設立した法人(４)

第11条第１項第２号及び第３号の規定により資格を失い新たに法による建設業の許可を受けた者(５)

第11条第２項各号の規定により資格を取り消され、その期間が経過した者

2/7

(６)

その他町長が特に必要があると認める事由がある者（申請書の提出期日の公示）
第６条 町長は、申請書の提出期日を定めたときは、これを公示するものとする。
（資格審査及び等級区分）
第７条 町長は、申請書の提出を受けたときは、適格者にあっては、土木一式工事、建築一式工事、ほ装工事（以下「業種」という。）に区分しＡ級及びＢ級に格付して資格者名簿に登載するものとする。
２

前項の業種別等級別の発注標準額は別表とし、町長が別に定める。

３

発注標準額を超える町営建設工事は特Ａ級とする。

４

特定建設工事共同企業体に競争をさせる場合の取り扱いについては、別に定める。
（資格者名簿に登載したときの通知）

第８条

町長は、第７条の規定により資格者名簿に登載したときはこれを公示し、結果を当該者に対し、その業種及び等級を通知するものとする。
（申請事項の変更）
第９条

資格者名簿に登載されている者（以下「資格者」という。）又は申請書を提出した者は、申請書の記載事項について変更があったときは、その都度変更した事項を町長に届け出なければならない。
（資格者名簿の有効期間）
第10条

資格者名簿の有効期間は、２会計年度とする。ただし、町長は、新たな資格者名簿が作成されるまでの間は、前年度の名簿をもってこれに代えるものとする。
２

年度途中において資格者名簿に追加して登載された者の名簿の有効期間は、前項に定める名簿の有効期間とする。
（資格者名簿からの抹消）

第11条

町長は、資格者名簿が作成された後において、資格者が次の各号の一に該当するときは、当該者を資格者名簿から抹消するものとする。
(１)

政令第167条の４第１項の規定に該当することとなったとき。

(２)

法第３条第３項、第29条又は第29条の２の規定により建設業の許可の効力が失われ、若し

くは建設業の許可を取り消されたとき。
(３)
２

申請書又はその添付書類に故意に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき。

町長は、資格者名簿が作成された後において、資格者が次の各号の一に該当することとなった

3/7

ときは、当該者を資格者名簿から抹消することができる。

３(１)

政令第167条の４第２項の規定に該当したとき。

(２)

資格者の責に帰すべき理由により、町営建設工事の請負契約を解除されたとき。

(３)

その他著しく不適正な行為のあったとき。

(４)第４条第１号に該当しなくなったとき。

前２項の規定により資格者名簿から抹消されたもの（第１項第１号または第２号の理由により抹消された者を除く。）は、町長の定める期間が経過するまでは、申請書を町長に提出することができない。

４

町長は、第１項及び第２項の規定により資格者名簿から抹消したときは、当該者に直ちにその旨を通知するものとする。
（建設工事請負業者資格審査委員会）

第12条

申請書を提出した者に対する適格の判断と等級別の格付け、並びに指名及び指名停止等を審査するため、金ケ崎町建設工事請負業者資格審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は副町長を、副委員長は委員長が指名した委員を、委員は企画財政課長、農林課長、都市建設課長、上下水道課長をもって充てる。

４

委員長は会務を統理し、副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

委員長、副委員長ともに事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

６

委員会は、委員長が必要に応じ招集し、委員長は会議の議長となる。

７

委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ会議を開くことができない。

８

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

９

会議は、非公開とする。

10

委員長は、会議を開く暇がないとき、又は軽易なもので会議を要しないと認めたときは、関係委員に回議してこれを決することができる。

11

委員長が必要あると認めたときは、委員以外の町職員の出席を求め意見を聴くことができる。

12

委員会は、付議された事案について速やかに審査し、その結果を町長に報告しなければならない。
（庶務）

4/7

第13条 委員会の庶務は、企画財政課において処理する。
（指名基準）
第14条

町長は、指名競争入札の参加者を指名しようとするときは、当該町営建設工事の設計額に応じ、発注標準額に該当する資格者のなかから指名するものとし、次の各号に掲げる事項を勘案しなければならない。

２

(１)

信用状態

(２)

不誠実な行為の有無(３)

完成工事の実績及び施工能力(４)工事請負契約額の状況(５)

町税滞納の有無(６)

法第26条第１項に規定する技術員の数及び技術員以外の職員の数

(７)

営業年数

(８)

業種別工事成績(９)その他必要と認められる事項

町長は、次の各号に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず委員会の意見を聴いて町内及び県内に主たる営業所を有する者又は町内及び県内に支店若しくは営業所を有する工事請負業者（共同企業体を含む。）を指名することができる。
(１)

特殊な機械物品等の製造、資材又は高度な技術を要する工事を施行する場合(２)

専門工事（ほ装工事、機械設備工事、塗装工事、造園工事、ボーリング工事、標識設置工事等をいう。）を施行する場合(３)

特Ａ級に属する町営建設工事を施行する場合（施工成績）
第15条 町長は、町営建設工事が完成した場合には当該工事の施工成績を評定するものとする。
２

評定の基準は別に定めるものとする。
（準用）

第16条

この規則は、業務委託及び金ケ崎町以外の機関から委託を受けて行う工事、業務委託の場合に準用する。
（補則）
第17条 この規則に定めない事項については、別に定める。
附 則

5/7この規則は、平成10年８月１日から施行する。
附 則（平成12年規則第36号）
この規則は、平成12年６月１日から施行する。
附 則（平成16年規則第22号）
この規則は、公布の日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附 則（平成17年規則第22号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年規則第28号）
この規則は、平成17年７月１日から施行する。
附 則（平成18年規則第16号）
１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２

この規則の施行前にした行為に対する指名停止基準の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成19年規則第５号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月１日規則第９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年６月１日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年６月28日規則第17号）
この規則は、平成25年７月１日から施行する。
附 則（令和元年７月１日規則第17号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月31日規則第23号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第７条関係）等級別発注標準額
工種
土木工事一式

建築工事一式

等級

発注標準額

Ａ

１千８百万円以上６千万円未満

Ｂ

１千８百万円未満

Ａ

１千１百万円以上６千万円未満

6/7

舗装工事一式・その他の工事

Ｂ

１千１百万円未満

Ａ

１千１百万円以上６千万円未満

Ｂ

１千１百万円未満
町長が別に定める・６千万円を超えるもの

7/7