港区広告掲載要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、名古屋市港区役所（以下「港区」という。）が所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱（平成 19 年 6 月 1 日 19 財財第 18 号）に定めるほか、必要な事項を定めるものである。
（広告媒体の種類）
第2条

この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か港区広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
(1) 港区が作成する印刷物(2) 港区公有財産(3) その他港区が別に定めるもの（広告の掲載基準）
第3条

広告の掲載基準は、港区広告掲載基準に定めるものとする。

（広告の募集）第4条

広告の募集は、広告媒体を所管する課（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
(1) 広告掲載を行う広告媒体の種類(2) 広告の規格、掲載位置、掲載期間等(3) 広告掲載料（次項に該当する場合を除く）(4) 広告の募集対象(5) 広告の申込み手続(6) 広告の選定方法(7) 広告掲載手続(8) その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
2

所管課の長は、事務量の軽減、経費削減等事務の効率化が見込まれる場合、広告掲載料の徴収に代わり、広告を掲載した広告媒体の現物を納付させることができる。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。

3

広告の募集は、原則として公募によるものとし、名古屋市公式ウェブサイト等により行う。
（広告の掲載の申込み）

第5条

広告掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）は、港区広告掲載申込書（様式第 1 号）により、申込みを行う。
2

広告掲載希望者には、広告の取次ぎを業とする者を含む。

（広告掲載の決定等）
第6条

所管課の長は、広告掲載希望者に提示させている金額（広告掲載料又は広告媒体の作成費用をいう。）の多寡により広告主を決定するものとする。
2

前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し資料の提出を求めることができる。

3

所管課の長は、広告掲載希望者に対し第 1 項の決定内容を通知（様式第 2 号又は様式第 3 号）するものとする。
（広告原稿の作成等）

第7条

広告の原稿は、広告掲載の通知を受けたもの（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
2

広告主が他の者（以下「広告依頼者」という。）にかかる広告を掲載しようとする場
合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。

3

広告の内容、デザイン等（以下「広告の内容等」という。）については、広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付等）

第8条

広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、別に定めるところにより、分割して定期前納することができるものとする。
2

所管課の長は、前条における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続きを行うものとする。
（広告内容の変更）

第9条

広告の内容等が、第 7 条第 3 項による審査により変更が必要な場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
2

前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を、所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）

第 10 条

所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取り消し又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3) 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
2

前項の規定により広告の掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
3

所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。ただし、第 1 項第 3 号及び第 4 号については、広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載の取下げ）

第 11 条広告主は、自己の都合により広告の掲載を取下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2

前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて速やかに所管課の長に申し出るものとする。

3

第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
（広告掲載料の返還）

第 12 条

広告掲載期間を設定した場合、広告主の責に帰さない理由により 1 月を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
2

前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して１月を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。

3

前項の場合の広告の掲載の再開とは、広告の掲載が再開した状態が 24 時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）

第 13 条広告主は、広告の作成、デザイン、内容その他当該広告に関する一切の責任を負う。
2

広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。

3

広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等にかかる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。

4

広告主は、広告掲載の権利を譲渡してはならない。

5

広告主は、自己の責に帰す理由により、広告内容の変更、広告の取止め及び取下げ等を行う必要がある場合は、その際生じるすべての経費を負担するものとする。
（協議）第 14 条この要綱に定めのない事項又は、この要綱に定める各事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（港区広告審査会の設置）
第 15 条港区に広告審査会を設置する。

2

広告審査会は、広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告の掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市
企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をする。

3

広告審査会の委員長及び委員は別表に掲げる職にあるものをもって充てる。

4

委員長は、広告審査会の会議を開閉し、議事を整理し、広告審査会を代表する。

5

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

6

広告審査会は、所管課の長からの申し出がある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。

7

広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

8

広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

9

委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外のものの出席を求め、説明を聞くことができる。

10

広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。

11

広告審査会の庶務は、港区区政部企画経理課が処理する。
（その他）

第 16 条附

その他広告掲載につき必要な事項は港区長が定める。
則

この要綱は、平成 21 年 12 月 28 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 24 年 5 月 7 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表委員長

区政部企画経理課長
区政部総務課長
区政部地域力推進課長

委員

保健福祉センター福祉部民生子ども課長
保健福祉センター健康安全課長
南陽支所区民生活課長
委員長の指名する職員