「具体性から評価する自民党・民主党マニフェスト」

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政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

1

自民 民主 両党政権 総合評価
自民党

民主党

１．日本ＪＣはチャレンジ３００と題して、全国で公開討論会を主催者として開催している。評価は有権者がすべきものという前提においてマニフェストの様式に関する評価を中心に評価を行った、個別評価も同様
で約束の明確さを中心としているが判断は有権者に委ねる。その上で、領土領海問題など団体として重点的に取り組んでいる領土問題や憲法問題（護憲改憲ではなく議論を進める具体性）への取り組みに関しては評価できるも、形式要件としてを中心なので評価には反映できず。

総評

49

２．政策の優先順位が分かりにくいで点が残念ではあるが、内容には明確な指数も多く散りばめられており中でも高齢化対策、地方分権は明確であるが農林水産政策では具体的指標に欠ける等とばらつきのある内容となった。この点から優先順位というよりも各担当分野のマニフェストを記載での統一感の欠如が見え隠れしている。また、党改革については運営面での重要な点ではあるが、衆議院選挙マニフェストの内容に選挙必勝態勢についてとの記載は若干の疑問。

評価

点数/配点

１．日本ＪＣはチャレンジ３００と題して、全国で公開討論会を主催者として開催している。評価は有権者がすべきものという前提においてマニフェストの様式に関する評価を中心に評価を行った、個別評価も同様で約束の明確さを中心としているが判断は有権者に委ねる。また、領土領海問題など団体として重点的に取り組んでいる領土問題や憲法問題（護憲改憲ではなく議論を進める具体性）への取り組みに関しては具体的施策が提示されておらず意思も見えない事は残念。

63

形式要件１

10/25

① ビジョンは明確か。

15/25 重点政策の工程表と財源を取りまとめて記載している点で評価ができる。重要政策について、理念もふくめビジョンは明確と評価できるが、外交や国家感としてのビジョンや理念は不足している。理念（５点/１０点※国家感の理念不足）重点施策（１０点/１０点）その他施策（０点/５点※理念との結びつきが不明
確）合計 １５点/２５点② 説得力があるか。目的と手段が明確になっているか。

形式要件２② 説得力があるか。目的と手段が明確になっているか.

15/25 記載方法として目的は全て表題と解釈。文中には目的と手段が入り混じり、具体的指標があるものと意欲
19/25 個別政策にて目的と手段を分けて記載し（外交を除く）財源も解る範囲でに記載してある点は明確になっのみを記載した者などが入り混じっている。独自に調査を行ったが、明確さでは３８項目中６５項目の小項てあると評価できる。６分野/８分野（憲法含む）は明確と評価（外交、憲法は不明確）合計 １９点/２５点

目で具体的内容が盛り込まれていると判断。 合計 １５点/２５点③ 検証可能なものになっているか。

形式要件３

24/50

政策手続き

N/A

内容

評価

点数/配点

① ビジョンは明確か。
マニフェスト（政策ＢＡＮK）に全体に流れる理念や国家ビジョンとしては総裁の言葉としては書かれていな
い。安心・活力・責任というキーワードがあるものの、全体の政策を串で束ねるような芯についての記載がない事は残念。優先順位の記載もない。３つのカテゴリーに分けて記載してあるものの、党運営にかかわる内容なども多く、また内容も２１５施策（日本青年会議所調べ）と多く盛り込んだ事も評価できる。理念（３点/１０点）施策（５点/１５点）合計 １０点/２５点

２．要素にも記載してあるが、約束として成立するものが比率として従来比では高いといえる反面、経済政策と環境問題のアンマッチや外交政策のみ様式が異なる点、外交政策の決意の薄さが散見される。
しかし、今回の選挙で何に重点を置くのかという点が際立って解り易く作られ、解りやすく指標やマイルストーンが多く盛り込まれ、有権者の生活と結びやすい点を際立たせ、外交など見えない部分は薄く作っている「有権者に対する主張が解りやすいマニフェスト」と評価できる。

N/A

廃止禁止や設立などマイルストーンが明確なものや、数値目標を指標を定めて明確にしてあるものを検証可能、深める、格差を是正するなど検証基準が不明確なものは検証不能と判断。３８項目２１５政策の内に検証可能と判断したものは１０１項目（４７％）であった。合計 ２４点/５０点

内容を見て評価するという点で手続きはＮ/Ａとする。

憲法問題に関しては、改憲ベースではあるが、憲法審査会の開催の明確化と内容まで踏み込んだ点は評価できる。領土問題の記載と、拉致問題を国家の威信をかけてでも全員取り戻すという明確な決意は評価したい。外交関連において、具体的指数が欠けるのは性格上やむなしも領土問題には具体的目標が欲しかった。

29/50③ 検証可能なものになっているか廃止禁止や設立などマイルストーンが明確なものや、数値目標を指標を定めて明確にしてあるものを検証可能、深める、格差を是正するなど検証基準が不明確なものは検証不能と判断。７分野１６９政策の内に検証可能と判断したものは９９項目（５８．６％）であった。合計
２９点/５０点

N/A

内容を見て評価するという点で手続きはＮ/Ａとする。

N/A

外交政策が余りにも具体性がない点を除き、友愛の理念から、国民の暮らしに着目した視点という面での統一感は評価できる。しかし、逆に国益を守り、メタンハイドレードの権益問題ににも大きく関わる国土の問題など、総合政策としての国益に直接関与する領土問題のパーツが欠けている事と具体性がない事は残念。憲法問題についての方針は納得いくものであるが憲法審査会の運営や国民との議論を重ねる手法等の具体性が欠けている。

自民 民主 両党個別項目マニフェスト比較表
日本ＪＣのスタンスとして、マニフェストの様式について①検証性と②具体的目標を定めた説得力のみの評価としている。従ってコメントはするが、上記の２項目の自民党
評価点（配点１０）

1 外交・安全保障

2

形式評価

民主党
政策評価（配点なし）○国家安全保障会議の設置
方針は明確であるものの、具体的方策はほとんど盛り込まずが実態。その中でも拉致問題に対○弾道ミサイル迎撃に必要な手当
する明確な目標設定は評価に値する。資源エネルギーの部分ではあるが領土問題を”不法占○拉致被害者全員の帰国の実現
拠”と明記して奪還の方向性は評価できる。政策ＢＡＮK ９外交・安全＋１０内の領土問題 明○法、医療、水等のソフトパワー外
確な約束指数４政策/２０政策 (２０％）
交

評価点（配点１０）

0.6

形式評価

政策評価（配点なし）

領土領海問題への記載が無い事が残念。また対馬など国境離島に対する支援取り組みについても国防の観点から言及が必要。マニフェストの形式として外交（安全保障）の政策については、△拉致問題に全力を尽くす
政策目的の記載が削除されており、表題が目的となっていると推察する。５つの項目１７政策の△米国とのＦＴＡを促進
内、具体的課題への明確な海賊対策しかない。（政策51～55）明確な約束指数1政策/16政策
（6％）

5.9

○中小企業向け法人税率引き下げ１１％○中小企業憲章、中小企業いじめ防止
中小企業や実際に働く目線での施策には中小経営者層からは理解を得られる。明確に指標（○ 法○％増やす、○○を創設する等）が意外と少ない項目でもある。（政策35～41）明確な約束係数 ○連帯保証人制度の見直し○研究者奨励金制度・公的研究開発制
16政策/27政策（59％）
度○暫定税率廃止

7.8

具体的な金額、内容工程まで含めた改革案は評価できる。(政策1～9)明確な約束係数21政策/27政策（78％）

2 経済政策5.1

２０１０年度後半への２％の経済成長の実現をはじめ、具体的数字や期限付きでハードルの高い ○太陽光発電世界一
目標も多く見られる。明確な約束指数。
○科学技術創造立国の実現
政策ＢＡＮK ５経済成長戦略 １４政策/３０政策○連帯保証人制度の見直し
政策ＢＡＮK ３雇用対策 ９政策/１５政策○不当廉売ガイドラインの見直し
合計２３政策/４５政策（５１％）○緊急信用保証の拡大

3 財政政策・税制改革

6.7

プライマリーバランスの黒字化目標と現在進行形の財政再建に関する継続性及び新規立法についても言及する覚悟も見える。
○外部有識者のチェック
政策ＢＡＮK ８財政再建
明確な約束指数 ２政策/３政策 （６７％）

4 少子高齢化対策

6.4

待機児童の問題やグループホームの増床などについての具体的指数が盛り込まれた事は評価できる。経済的効果も含めて踏み込んだ内容といえる。政策ＢＡＮＫ ２少子高齢化社会への対○要援護者マップづくり支援
応
明確な約束指数 ７政策/１１政策（６４％）

4.3

大きな問題点としてエネルギー問題と領土問題を併記している部分は評価できる。原子力の活 ○再生可能エネルギーの開発
動や水資源への着眼点も評価できる。
○原子力エネルギーの強化（４また、温暖化対策では「低酸素社会づくり推進法」の制定に言及し、炭素経済の活性化も見据え ０％）
た内容といえる。政策ＢＡＮK１０ 資源エネルギー・１１環境・地球温暖化。
○税制全体のグリーン化
明確な約束指数 ３政策/７政策 （４３％）○水関連技術による水危機解決

2.7

項目としては雇用・経済の中に入っている。具体的な目標を定めた指数や約束も少なくプライオリ ○レアメタルなどの安定確保
ティーは低めと判断できる。明確な約束係数環境（政策42～45）4政策/15政策(27%)○再生可能エネルギーの割合強化

4.8

ここでも年金・医療及び消費者行政について、評価を行う。安心に対する取り組みとして分厚さから意気込みが感じられるも、検証可能な具体性のある約束は少ない。消費者庁の設立はブレがなく評価できる。
政策ＢＡＮK １安心な国民生活の構築
明確な約束指数 ２３政策/４８政策 （４８％）○がん・難病対策の充実○承認審査体制の迅速化○犯罪被害者施策○７０歳はつらつ現役プラン○シニアエキスパートデータベース

6.2

雇用政策は経済政策に包含されているので、ここでは消費者・人権という内容と年金・医療での ○年金制度一元化
評価を行う。明確な約束係数 年金・医療（政策16～26) 20政策/31政策 消費者・人権（政策47 ○がん、肝炎対策の拡充～50） 24政策/39政策（62%）○悪徳業者の違法な財産はく奪法

7 地方分権4.5

地方分権一括法の明記、財政の見直しの内容も含め具体的政策が多い。この項目で郵政民営化に２行触れているが内容は非常にあいまい。
政策ＢＡＮK ６地域活性化・地方分権
明確な約束指数 １０政策/２２政策（４５％）○過疎対策法の議員立法○新地方分権一括法○維持管理負担金の廃止○「コミュニティ活動基本法」制定

8.8○行政刷新会議の設立
地域主権や税制の廃止など、関する具体策が盛り込まれ、方向性と４年間での達成目標が明確○「ひもつき情勢金」廃止である。
○自動車関連暫定剤率の廃止
明確な約束係数地域主権（政策27～30）7政策/8政策（88%）○高速道路無料化

8 農業改革2.3

農林水産政策として、非常にボリュームが大きいものの具体的な指標はほとんど見当たらない。
指標として出ている自給率や国産材使用率さえも目指しという表現に止まる点は評価できない。 △食糧自給率５０％を目指す
政策ＢＡＮK ７農林水産政策△紙・木材国産率５０％を目指す
明確な約束指数 ３政策/１３政策（２３％）

10○「戸別所得補償制度」実施
継続して提案している戸別所得補償等のブレのなさと具体性が伴うも、経済的な発展色が薄い。
○「森林管理・環境保全直接支払制度」
明確な約束係数農山漁村再生（政策31）4政策/4政策（100%）
導入

9 教育改革5

少人数学級や教師水準の向上など意欲が見られる。スポーツ基本法や省庁の設立など目新しいものが並ぶ。
政策ＢＡＮK ４教育・文化
明確な約束指数 ６政策/１２政策 （５０％）

4.3

制度設計としての方向性は明確。
明確な約束係数質の高い教育（政策15）3政策/7政策(43%)

10 政府の改革

6

国家公務員については人事制度の刷新など通常企業としては常識的な内容。人件費改革にお○信賞必罰の人事制度新設
いては地方への移管人員とレイオフや出向等の区分けが見えず、目標だけが明確化している点○「天下り」根絶宣言に不安が残る。議員定数の削減目標は高く掲げるも目指すの表記にとどまる点が残念。政策ＢＡ○総人件費改革ＮK １２行政改革・政治改革 １５政策/２５政策（６０％）

8.6○天下りあっせん禁止
目立つ政策として100人閣僚とも言える政策や議員定数の削減など具体策は評価。明確な約束 ○公務員総人件費２割削減○１００人閣僚
係数公務員制度（政策4）3政策/4政策（75%）行政改革（政策5～9）12政策/14政策(86%)○国会議員定数削減

5 地球環境・資源エネルギー

6 雇用・生活者

総計

47.1

沢山の方向性だけしか明示できない政策を盛り込んだ事が、マニフェストの体裁評価を下げる事となった。しかし、農業政策の具体性のなさは評価が低くても仕方がないが、外交政策は相手があり明確に表示できない部分に理解を示すとともに、国家の強い決意が見える内容と評価できる。

○OECDレベル公財教育支出確保○少人数学級実現○放課後子どもプラン○「スポーツ基本法」の制定

5

59.9

○特別会計のゼロベース見直し○天下り公益法人の原則廃止○公務員の定年まで働ける環境づくりによる天下り禁止

理念が最も良く反映されている。明確な約束係数年金医療(政策16～26)11政策/31政策子育て○父子家庭への児童扶養手当(政策10～14)11政策/13政策合計22政策/44政策（50%）

政策を４年間のうちに達成できるものと出来ないもの、方向性を示すものなど解り易く区分けされている。具体的ゴールやマイルストーン、数字化してあり検証可能な目立つ内容が多い事も特徴
で、見やすく工夫されている事も高評価。

○教員養成課程修士化○「教育監査委員会」設置○スクールカウンセラー全校配置

自民 民主 両党政権運営ビジョン評価

各施策に対して、①目的は明確か？②実行内容は目的を達成できる具体的なものとなっているか③検証可能か？ということを評価基準とする。
自民党
評価点（配点２５）

組閣・人事
1 首相を中心とする内閣運営の在り方

政府と与党の関係
2の在り方
政府と国会の関3 係、国会審議運営
の在り方

7

評価

民主党
評価対象施策

人事を抜本的に改め、「適材適所かつ人物本位の人材登用システム」を具体化するとあるが、具体性がない。また党員の獲得実績や選挙への協力という党利が基準となっている。諮問会議に関しては特に言 ○人物本位の人材登用システム及なし。 目的 ２点/７点
内容 ３点/１０点
検証 ２点/８点

10

政党法の制定により政党の在り方を政府と切り離して考えることがうかがえるが、具体的な内容は不明。
○政党法の制定
目的 ３点/７点○議員定数削減（次回１割、１０年後３割）
内容 ４点/１０点
検証 ３点/８点

18

両院協議会により国会運営の迅速化を期待。国会答弁機会拡充の目的は不明確。議員活動充実のため○両院協議会・小委員会の活性化の立法スタッフ拡充は評価できる。
○副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充
目的 ５点/７点○立法スタッフの拡充
内容 ７点/１０点
検証 ６点/８点

責任ある政党運営
4 を可能にする、政党運営の在り方17

総計(総評）

52

議員候補の拡充施策に重点。政治資金の透明化は○「一万人オピニオンリーダー制度」
具体例が乏しい。党運営のモニターによる改善は期○世襲候補の制限（３親等内の公認制限）
待。
○特別職員制度
目的 ５点/７点○復職可能な労働法制
内容 ７点/１０点○政治資金の透明化（労働組合・機関紙含）検証 ５点/８点
１．今回の評価では国会運営と政党運営が民主党より評価できる項目となった。ともに今国会運営で苦労をした部分である。それゆえ民主党より記載があつかったと思われる。
２．評価項目、配点、評価点によって逆転していたとしても不思議ではない。

評価点（配点２５）

評価

政策評価（配点なし）

19

官邸機能の強化として国家戦略局を配置し、国家ビジョンの策定と予算骨子の策定を行うことは評価できる。
○官邸機能の強化「国家戦略局」設置
目的 ６点/７点○事務次官等の人事は政治主導
内容 ８点/１０点
検証 ５点/８点

17

挙党体制として政府との一体化、ならびに政治主導という目的と手段がマッチしている。ただし大量の議員の質の問題をクリアーできるか。。
○政府に大臣、副大臣、政務官、補佐官ほ目的 ６点/７点
か国会議員約１００人を配置。政治主導
内容 ６点/１０点
検証 ５点/８点

7
15
58

政権交代のしやすい形として議員数削減を上げている。その他は特に言及なし
目的 ２点/７点○衆議院の比例定数８０削減
内容 ３点/１０点
検証 ２点/８点
個人献金主体の党運営を明確化。企業献金はパー
ティー券の購入禁止を図ることで利益誘導型政治の阻止を狙う。世襲制限はほぼ自民と同じ○企業の政治献金・パーティー券購入禁止
目的 ４点/７点○世襲制限（３親等の公認禁止）
内容 ６点/１０点
検証 ５点/８点
１．今回の評価では内閣の組閣と政党と与党との関係の項目が自民党より評価できる項目となった。特に官邸主導・政治主導を明確に打ち出している点は官僚支配からの脱却というスローガンの実効策となり評価できる。
２．評価項目、配点、評価点によって逆転していたとしても不思議ではない。