野畑証券研修教材「会計士と監査制度」
2023.2.24

1本日の項目
１．会計と簿記の関係
２．会計の歴史
３．監査制度（仕組みと現状）
４．監査制度の課題と対応
注.計数等参考資料：日本公認会計士協会及び2021年公認会計士・監査審査会 櫻井 久会長龍谷大学講演資料ほか）
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１．会計と簿記の関係（企業会計の基本的システム）

企業会計の基本的システムは、2つの要素（会計行為）から構成① 複式簿記による記録と計算② 財務諸表の作成とそれに基づく情報の提供（会計報告）3企業会計の基本システム

企業の経済活動等

取引の認
識

取引の測
定

複式簿記による記録と計算財務諸表の作成（表示）と報告

財務諸表作成・報告

簿記・記録と計算
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-2①複式簿記＝会計固有の記録・計算用ツール
財・取引を記録する行為（bookkeeping）
設計された事項の記述②会計報告＝収支や資産状況の公表スタイル
利害関係者に説明する行為（accounting）
枠組みの設計5

簿記記録と計算（仕分け実行）会計
作成と報告（会計公準等）会計学

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会計報告（メインの財務諸表）• 期首資産• 前期末貸借対照表

損益計算書

• 費用
• 利益
⇒収益

• 期末資産• 翌期首貸借対照表7

会計の種類

企業会計

種類

非営利会計

財務会計

外部向け

管理会計

内部向け

税務会計

課税当局向け

公会計
公共団体

外部向け

特定法人
学校・福祉

外部向け
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２．会計の歴史

古代←500年
記録・支配者

近世近代

現代1920→中世500⇔1500

1500⇔1800・

記録・支配者

1920

記録報告・記録報告・出資者

利害関係人

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古代
○会計や帳簿の起源は、ものを数え・物資を管理するため、文字の使用よりも早い。
○エジプト、メソポタミア、イスラエル、中国、ギリシャ、ローマなどの地域では、会計（単式簿記）を利用○その目的
歳入・租税の穀物などと歳出・配分の把握
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古代の記録手段
ウルク文字の神殿奉納品記録文書

インカのキープ

11中世○イスラーム王朝は商業のインフラを整えて、財務官僚の技術として書記術・簿記術を深化○イタリアの都市国家（ジェノバ、ミラノ等）
は地中海貿易を盛んに行い、その記録・報告として複式簿記の原型を整備⇒貿易と金融の複雑化や、商人の識字率の上昇
も帳簿の発展を後押（インド・アラビア数字はイスラーム世界からヨーロッパへ伝わり、計算や記録が容易に）
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ジェノバ・ベネチア

計算の簡便性

ローマ数字
CMLⅢ －DXXⅠ ＝ CDXXXⅡ通称「アラビア数字」
９５1 － ５２０ ＝ ４３１

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アラビア語において、アラビア文字と共に用いられてきた通称「インド数字」のリスト

14複式簿記の理論化○複式簿記を最初に体系化・理論化
数学者ルカ・パチョーリの数学書『スムマ（算術、幾何、比例、均衡に関する全集）』
1494年ヴェネツィアで出版（複式簿記の解説箇所は第1部・第9編・論説11で26頁にわたる）○『スムマ』の損益計算は、継続的な帳簿記録をもとに期間で区切る総括損益計算
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ルカ・パチョーリ（Fra Luca Bartolomeo de Pacioli、1445 ～ 1517）○イタリアの数学者
簿記の教科書本『スムマ』（1494年）を書いた○同書でルネサンス当時のヴェネツィア商人が使用していたヴェネツィア式簿記（複式簿記）が初めて学術的に説明されている⇒「近代会計学の父」○フランシスコ派の修道僧
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『スマム』（算術、幾何学、比例、均衡の概要全集：Summa de arithmetica, geometria, proportioni et proportionalita ）〇『全集：Summa』の部分を取って『スムマ』と略称〇算術百科事典としての内容を備え、当時の数学知識を集めた最初の印刷本〇当時の学術書としては珍しく、ラテン語ではなく実用的にイタリア語使用（出版元：ヴェネツィアのパンガニーノ・デ・パガニーニ）〇ヨハネス・グーテンベルクの活版印刷を使った最初期の書籍
17Balancing the Books in Rare Books –Smithsonian Libraries（B/Sの記載例）

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近世・近代ー１○複式簿記がヨーロッパ各地に伝わり、会計や商法の近代化が進んだ。

主な点

1.年次決算の確立
2.時価による評価

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ー２○初期の複式簿記は少人数の組合員や組織によるもの○産業革命が進んで19世紀になり投資額や企業が大規模になると、多くの株主に成果を開示するためにフローとストックを要約した表を開示するように進化⇒貸借対照表と損益計算書である会計制度を導入

さらに法規制の増加に伴い、専門家として公認会計士が登場、公認会計士による監査制度も整備
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実例 オランダ東インド会社:最初の株式会社○世界初の継続企業（1602）○公募による資本調達○アムステルダム証券取引所で株式の取引が実行（資本の充実）○株主総会はないが、株主総代会（17人会）が会社意思の決定機関○利益配当の実行○財務状況の報告
対スペインとの関係で本部は意図的に単式簿記
支所は複式簿記21

公認会計士制度の成立〇鉄道業や製鉄業など巨額の資本調達を行う産業による不正会計が問題化⇒投資の安全性を第三者が証明するために会計専門家の需要が急増⇒会計士組合である会計士協会が設立〇イギリス1853年エディンバラ会計士協会（最初の会計士協会）
1854年国王勅許による世界初の公認会計士（英国勅許会計士が誕生）

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ー２アメリカ○1880年代に会計士の需要が高まり、英国から会計士が移動し会計事務所を設立
1882年会計士協会設立（The Institute of Account）
1887年に米国会計士協会設立（AAPA）
1896年公認会計士法成立〇19世紀末までに公認会計士協会を設立
フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギーなど○日本 1949年公認会計士協会設立（1948法律）23

不正会計の事例ー1（海外2001年⇒SOX法）○エンロン事件○ワールドコム事件

1.世界最大手のエネルギー販売会社だったエンロンが経営不振に陥り、総額160億ドルを超える巨額の負債を抱えて倒産
2.相次ぐ海外の大規模事業の失敗などで実際には経営状況が悪化しているにも関わらず、CFOの指示で不正な会計処理を粉飾決算
3.財務報告の内容を監査すべき監査法人アーサー・アンダーセンがエンロンの簿外取引や巨額債務を見逃し、不正に手を貸す。

1.全米第2位の長距離通信会社だったワールドコムが不正会計処理に端を発して2002年7月に倒産 負債総額はエンロン事件を上回る約410億ドルで、アメリカ史上最大の倒産劇
2.90年代後半のITバブルの崩壊やスプリント・ネクステ（携帯電話事業者）との合併取り消しなどによって悪化した経営状態を粉飾決算
3.エンロンと同様に、同監査法人はその不正を見逃す。
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アメリカ会計不正・粉飾の主な原因
１．経営者の報酬が株価に依存し、不正な操作で株価を上げる動機があった。
２．不正を誘発するように株式市場が好調
３． 不正を防ぐべき会計事務所が、監査業務とコンサルティング業務で利益相反（BIG8馴合い）を起こしていた。
⇒こうした状況下で、エンロン（2001）、ワールドコム（2002）などの大手企業が会計不正によって破綻25

不正(要因）のトライアングル
不正実行の動機:
プレッシャー

対不正行為

姿勢・正当化

不正実行の機会26

1980年までの八大会計事務所（BIG８）
１．アーサー・アンダーセン（Arthur Andersen）

５．デロイト・ハスキン&セルズ（Deloitte Haskins & Sells）

２．アーサー・ヤング
６．ピート・マーウィック・ミッチ（Arthur Young & Co.）
ェル（Peat Marwick Mitchell）
３．クーパース&ライブランド ７．プライス・ウォーターハウス（Coopers & Lybrand）（Price Waterhouse）
４．アーンスト&ウィニー
８．トウシュ・ロス
（Ernst & Whinney）（Touche Ross）
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現在BIG4（再編統合）
１．アーンスト&ヤング (Ernst& Young) - 略称:E&Y 本部:
ロンドン
２．デロイト トウシュ トーマツ
(Deloitte Touche Tohmatsu) 略称:DTT, Deloitte. 本部:ニューヨーク

３．KPMG (KPMG) - 本部
:アムステルダム
４．プライスウォーターハ
ウスクーパース(PricewaterhouseCoopers) - 略称:PwC 本部:ロンドン
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会計ビックバン・SOX法（2002年制定）の背景〇財務諸表を中心とする財務報告は、情報ニーズに叶っているのか。
１．財務報告をさらに広範囲な企業報告（BUSINESSREPORTING)に拡大発展させるべきだ。
２．内部統制を働かせる必要がある。
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内部統制とは何か？
○一般的解説
企業が事業活動を健全で効率的な運営をするための仕組み（システム）
仕組みの構築によって⇒社内の不祥事を未然に防ぎ、業務の効率化や資産の安全な管理を図る

要するに風通しの良い組織にすること

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内部統制と類似制度の整理
類似システム

内部統制○内部監査
内部統制が機能しているかをチェック○コーポレート・ガバナンス
株主などが経営者をチェック○コンプライアンス
業界常識・コモンセンス⇒内部統制システムの一つが内部監査⇒経営者が執行部門（職員）をチェック⇒コンプライアンスを徹底する
手段

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SOX法

2002年成立○企業の粉飾決算や不正会計処理を防ぐため、内部統制を強め、管理・点検体制を整えることを義務付けた企業改革法○概要
1.企業から独立した取締役で構成する監査委員会の設置を上場企業に義務付け、監査法人の任命や報酬、監督に責任を負わせたほか、匿名の告発を処理するよう定める。
2.最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）は財務諸表の内容に責任を負わせる。
3.不適切に財務諸表を修正させた場合にはボーナスの返還、故意の虚偽記載には最長20年の禁錮刑や500万ドル以下の罰金を科す。
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-2
○ポイント
１.正確な財務諸表作成の社内体制（内部統制）整備（第404条）①財務報告に係る内部統制報告書作成（有効性評価）②公認会計士による内部統制監査の義務化
2.経営者には財務諸表の正確性の宣誓義務付加（第302条）
3.罰則の強化不可33

ー２（国内）○カネボウ事件（2005年）中央青山監査法人
・化粧品、食品、薬品、日用雑貨などの分野に精通していたカネボ
ウに巨額粉飾が発覚
・粉飾金額は過去５年間にわたって2,000億円超・子会社に赤字を集中させて連結外し、資産を過大評価、循環取引○オリンパス事件（2011年）あずさ、新日本監査法人
・精密機器などを取り扱うオリンパスが2011年に粉飾決算・損失を簿外に移す「飛ばし」を実施、M＆Aなどを通じて総額1348億円の損失を隠蔽した○東芝事件（2015年）新日本監査法人
・2,306億円にものぼる利益水増しによって巨額の粉飾事件
・粉飾期間は2009年3月期以降の7年間
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会社が利益額を操作する動機
有利な資金調達
利益捻出
個人的利益

動機
節税
利益圧縮
有利な交渉材料
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J-SOX法

2006年成立○金融商品取引法上「財務報告にかかる内部統制報告制度」（金商法第24条の４の４、第193条の２第２項等）○報告制度の手順
１.対象会社は内部統制に関する整備・運用状況について把握・評価後、評価内容などについて内部統制報告書を作成
２.監査法人・公認会計士が「内部統制報告書の記載内容は適正か」という点について監査
３.監査終了後、監査結果について記載した内部統制
監査報告書を作成し、内部統制報告書とともに公表
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内部統制：規定やプロセスの整備・運用など、組織における業務活動を適正に行うための体制構築システム全般○内部統制の目的○内部統制の基本的要素
1.財務報告の信頼性
1.統制環境2.事業活動の法令等の2.統制活動順守
3.リスクの評価・対応
3.資産の保全4.モニタリング
4.業務の有効性・効率性
5.情報・伝達6.ITへの対応
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（参考）わが国の会計不正と監査対応○日本公認会計士協会による品質管理レビューの導入（１９９９年）：自主規制機能○公認会計士・監査審査会の設立（２００４年）：公的監視○J-SOX法の導入（２００６年）:内部統制の強化
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SOX（2002）とJ-SOX（2006）の比較
１．内部統制不備の評価区分
SOX法は、「重要な欠陥」「重大な不備」「軽微な不備」の3つを設定（細部を徹底して評価、監査する方式：マンパワーやコストの問題）
J-SOXは、「重要な欠陥」「不備」の2つに簡略化
２．二重評価システムの不採用
SOX法は、経営者が評価した内部統制の結果について、外部監査法人が再度一から評価する方式（二重評価システム：問題点として、作業量が倍増し、費用対効果が低いこと？）
J-SOXは、経営者の評価結果のみを監査
３.「資産の保全」を追加
SOX法では、内部統制の目的として３つ①業務の有効性及び効率性②財
務報告の信頼性③事業活動に関わる法令などの遵守
J-SOXは「資産の保全」の項目を追加
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３．監査制度

監査とは監査
業務監査
監査報告

会
計監
査
会計報告

出資者

運営者
出資

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監査担当者による区分

監査担当者

外部監査
会計監査(外部）

監査法人・公認会計士

内部監査
業務執行の適切性（内部）企業が任意設置
内部部門担当者

監査役監査 取締役職務執行の適法妥当性（株主）株主総会選出

法定監査：上場会社等

法定監査：取締役会設置会
社等

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運営者の責任○出資を受取って出資者のために運用管理する者の責任①受託責任（STEWARDSHIP）
出資者の利益を優先させる②会計責任（ACCOUNTABILITY）
運用管理の結果を的確に報告する
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監査の内容○受託責任と会計責任が的確に果たされているのかを知らべ、出資者に報告すること
的確性①業務監査：運用者の行為②会計監査：会計報告43

社会的存在度と監査の義務化①大きな組織 法定監査
金融商品取引法
資金決済法
会社法
私立学校振興助成法
労働組合法 など
②それ以外 任意監査44

４.公認会計士と監査業務の課題と現状①監査業務の季節的集中②大手監査法人への集中と国際連携③独立性の強化策
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①監査業務の季節的集中
イ．会社の決算日程
財務諸表の作成

監査役等会計監
査人監査

決算取締役会・取引所決算発表

• 5週間

• 4週間

• 40日程度

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開示行為
会社法
開示行為
金商法
EDINET

株主総会2週間前
定時株主総会
決算日から
3月内
四半期報告
45日以内
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上場企業決算月の分布（3月集中）
企業数6割
3月
時価総額8割
分布
1割
12月

1割
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②イ.大手監査法人への集中
監査法人：258

個人/共同事務所：2,033○大手監査法人 4：トーマツ、あずさ、EY新日本、PwCあらた（上場国内会社 100社以上で常勤監査実施者1,000名以上）

1.所属会計士数 10,523人：対法人率76％）
2.監査証明業務 11,949件：77％）
3.監査業務収益 2650億円：80％）
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続き○準大手監査法人 5 ：太陽、PwC京都、東陽、仰星、三優（上場国内会社 50社以上で常勤の監査実施者 100名以上）○中小監査法人 249［参考］登録者数（女性約32,500人
約4,700人）
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ロ.大監査法人と海外連携
１．EY新日本有限責任
3．EY新日本有限責任監
監査法人（アーンスト・ア 査法人（アーンスト・アンンド・ヤング〈EY〉と提携） ド・ヤング〈EY〉と提携）
２．有限責任あずさ監査 4．有限責任あずさ監査法人（KPMGと提携）
法人（KPMGと提携）
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公認会計士の分布状況（2020年）○公認会計士の半分程度が『東京』の会員
地方では、監査対象会社が少ない○公認会計士の60%以上は30代と40代
試験制度の改革（会計職大学院）○公認会計士の女性比率は、約15％
男女差のない職場○公認会計士だけでなく日本の『士業』の人数は全体的に増加傾資格社会52

53

③独立性の強化策
イ.非保証業務提供の制限○被監査会社に対して監査証明以外の非保証業務を提供は、独立性の阻害要因となるため禁止・制限
ただし、被監査会社でない企業に対して公認会計士の名称を使用して業務を提供することができる（会計士法 第2条 2項 ）① 経営者が担うべき責任を、経営者に代わって担うこと② 会計帳簿の記帳代行や、財務諸表の作成 ③ 企業価値の評価などの評価業務④ 税務業務 ⑤ 内部監査に関する支援などの業務⑥ 情報システムの設計や構築に関連する業務⑦ 訴訟支援に関する業務、財務諸表に影響を及ぼす法律業務⑧ 被監査会社の役員などの採用に関する業務⑨ 資金調達など、コーポレート・ファイナンスに関する業務
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ロ.監査の継続年数の制限
パートナー・ローテーション制度
１．制限の導入： 2003年公認会計士法改正
所定企業の監査に従事する業務執行社員と審査担当社員について、継続監査期間の上限を７年、最短インターバルを２年
２．制限の強化 ：2007年の公認会計士法の改正
大規模監査法人 (上場の被監査会社100社以上) において上場会社の監査を担当する筆頭業務執行社員と審査担当社員について、継続監査期間の上限を５年、最短インターバルを５年
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ハ.報酬依存度の制限（倫理規則改正）○被監査会社から報酬を受けることの合理性○被監査会社から報酬を受けることのリスク
報酬依存度の制限による対応[１つの被監査会社からの報酬が、監査法人収入の15%を超える場合]2022年7月改正倫理規則①2年連続して報酬依存度が15%超の場合には、2年目の監査意見表明前のレビューが必要②5年間継続する場合には、原則として5年目の監査意
見の表明後の監査人辞任を規定
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