証券コード 4240
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年６月４日）

株

主

各

位
大阪府東大阪市渋川町４丁目５番28号

クラスターテクノロジー株式会社代表取締役社長
安達 良紀

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第33期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.cluster-tech.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、当社名（クラスターテクノロジー）
又は証券コード（4240）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ2024年
６月25日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.tosyodai54.net）より2024年６月25日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

― 1 ―

具

記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報告事項

2024年６月26日（水曜日）午前10時 受付開始 午前９時半
大阪府大阪市都島区中野町５丁目12番30号
ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル バンケット５Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第33期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４. 議決権の行使等に関する事項（１）議決権行使書により議決権を行使される際に、議案に対し賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
（２）インターネットにより議決権を行使された株主様につきましては、議決権行使書をご返送いただいた場合でも、インター
ネットによる議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
（３）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを株主様の意思表示として取り扱います。
（４）議決権の具体的な行使方法につきましては、３ページの［議決権の行使についてのご案内］をご参照ください。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―［議決権の行使についてのご案内］◎当社では、定款第17条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面（委任状）をご提出ください。
◎当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権をご行使ください
ますようお願い申し上げます。
【議決権行使書郵送による方法】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、折り返しご送付ください。
【インターネットによる方法】
１. パソコン、スマートフォンを用いる場合（１）「議決権行使ウェブサイト（https://www.tosyodai54.net）」にアクセスしてください。
（２）議決権行使書用紙に記載の「お願い」をご覧いただき、議決権行使コード及びパスワードを入力してください。
（３）画面の案内に従い、議決権を行使してください。
２．「スマート行使」による場合（１）同封の議決権行使書用紙の右下「スマート行使」用ＱＲコードをスマートフォ
ン又はタブレット端末で読み取ってください。
（２）画面の案内に従い、議決権を行使してください。
なお、インターネット接続にかかる費用は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
株主名簿管理人 :東京証券代行株式会社
電
話 :0120－88－0768（フリーダイヤル）
受 付 時 間 :午前９時～午後９時
以上

― 3 ―

事 業

(

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１. 会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度における世界経済は、米国景気は堅調に推移している一方、欧州経済の足踏み、中国経済の低迷、国際対立・紛争の継続など、様々な不透明な状況が続いております。
わが国製造業においては、底堅い設備投資需要、自動車の生産増加や半導体産業への活発な投資、インバウンド需要の増加等、景況感は改善しております。人
手不足や大企業の好調な業績を背景に賃上げの動きも活発化してきました。一方
円安や原油高・原料高等によるコスト増や人手不足は懸念される状況であります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、2024年３月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。売上高は前年同期比で減少いたしました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野及びレジャー分野は売上高が増加したものの、産業機器分野の新機種の量産立上げ遅れや弱い中国経済の影響を受け、売上高は前年同期比で減少となりました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、「レンズ交換式」（2023年出荷台数）は、約600万台と前年同期比101.2％、さらには「レンズ交換式」の81％を占める「ミラーレス」は118.6％となりました（出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会）。昨年末にかけ出荷台数の伸び悩みの兆候もありましたが、当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
ＯＡ機器分野は、中国経済減速の影響で、金型や成形品の売上高も低調であったことから前年同期比で大幅に減少いたしました。
産業機器分野は、新機種の量産立上げの遅れや金型の売上高減少、弱い中国経済の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。
レジャー分野は、新機種や同金型の売上高が寄与し、前年同期比で増加となりました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。

― 4 ―マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに売上高は好調に推移した結果、前年同期比で増加いたしました。
地球環境や環境政策なども視野に入れた新商品「PasCom」（バイオマスプラスチ
ック複合材料）については、昨年７月にPasCom S40を使用したカットコーム「PASCOMB（パスコーム）」の販売をamazonで開始しました。引き続きビジネス探索を行い、売上高拡大へ向けて改良、応用製品への展開を進めております。
しかし当該商品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）は、未だ見いだせておらず、今後数年以内の業績寄与は厳しい状況です。
一方、経営方針の具体的施策として推進している「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
展示会は、昨年９月に東京ビッグサイトにて開催された、高機能・高付加価値化の提案コンセプトの展示会「N-PLUS」、「SDGs対応技術展（2023）」（大阪産業創造館）、「GREEN MATERIAL 2024」（東京ビッグサイト）、「高機能プラスチック・ゴ
ム展2024」（大阪産業創造館）に出展いたしました。また２月に、ホームページを刷新しました。
利益面においては、売上高は前年同期比で減少となりましたが、原材料価格や電気料金等の上昇は落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テク
ノロジー関連事業の生産増加により売上総利益率が改善したことで同利益は増加
し、販売費及び一般管理費の増加を吸収しました。ほぼ期初予想通りとなりまし
たが、前年同期比では減少しました。
以上の結果、当事業年度の全社の売上高は918百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益391百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は68百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は70百万円（前年同期比5.9％減）、当期純利益は57百万円（前年
同期比3.3％減）となりました。

― 5 ―当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料
及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は718百万円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益は329百万円（前年同期比2.6%増）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成
形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は193百万円（前年同期比8.5%増）、
セグメント利益は61百万円（前年同期比30.0%増）となりました。
その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事
業年度の売上高は７百万円（前年同期比567.4%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比14.5%増）となりました。
② 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は24百万円でした。
主なものは、関東工場の成形機の更新及び画像検査装置の新規投資、研究開発用装置の更新です。
③ 資金調達の状況
該当事項は、ありません。
(2) 財産及び損益の状況
区
売

当

上

期

第 30 期
第 31 期
第 32 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

分

純

利

第 33 期(当事業年度)(2024 年 ３ 月 期 )高 (千円)

736,734

905,978925,047

918,994

益 (千円)

31,682

114,971

59,28957,356

(円)

5.57

20.20

10.42

10.08

１ 株当たり 当 期 純 利 益
総資

産 (千円)

1,471,496

1,635,667

1,705,344

1,743,107

純

資産 (千円)

1,319,436

1,434,407

1,493,697

1,551,053

231.78251.98262.39272.47

１株当たり純資産額(円)(注)１. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数に基づいて算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式数に基づいて算出して
おります。

― 6 ―

(3) 対処すべき課題
中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度
当社は、2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、①②

新規開拓に向けた営業力の強化
顧客提案力の向上と未来への商品開発→「環境への対応と未来への商品開発」(2023年３月期)（変更理由：世界的な環境意識の加速に対応するため）③

生産力の強化と人材育成を行い、当社の強みをお客様の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいりました。その中で、売上高を、３年後（2024年３月
期）に10億円超を目標とする中期経営計画を2021年５月に発表いたしました。
しかし、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）においては、売上高の未達に加え、製造コストの急激な上昇、設備投資や自動化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られないこと
等により営業利益、経常利益、当期純利益とも期初予想より大幅に悪化する結果となりました。
当社は、中期経営計画の第２年度（2023年３月期）の大幅な業績修正に伴い、中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の業績の修正を発表いたしました（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」2023年５月19日適時開示）。
中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最終年度の結果 （単位：千円）
2024 年 3 月 期（変更前）

2024 年 3 月 期（変更後）

2024 年 3 月 期（実績）

2021年５月

2023年５月

2024年５月

発

表

日

売

上

高

1,000,000

1,032,000

918,994（売 上 総 利 益 率）（43.5％）（39.9％）（42.6％）

営

業

利

益

110,000

65,00068,881

経常利益

112,000

66,00070,362

益

94,00055,00057,356

当

期

純

利

― 7 ―

（変更後と実績の差異要因）
売上高については、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、2024年
３月期に予定しておりました新規受注品の量産移行が次年度以降へずれ込んだことや弱い中国経済の影響を受け、一部顧客からの大幅な受注減に見舞われました。
2024年３月期に売上高10億円超を目標とする計画は未達となりました。
利益については、原材料価格や電気料金等の上昇の落ち着き、製造経費が抑えられたことに加え、マクロ・テクノロジー関連事業の生産増加により、ほぼ予想通りとなりました。
新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の初年度の業績修正
当社は、2023年５月に、中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の最
終年度の業績見通しを下方修正し、新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の定量目標を前倒しで発表いたしました（「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」2023年５月19日適時開示）。
2025年３月期の売上高については、2024年３月期に予定し、ずれ込んだ新規受注品の売上高の増加は期待できるものの、既存顧客からの中国向け製品の大幅な回復は、現時点では期待できず、前回（2023年５月）に発表いたしました2025年
３月期の業績を下方修正させていただきます。利益については、売上高の減少に伴い、下方修正の予想となります。
なお、2026年３月期以降の業績見通しは、社内精査した結果、現時点で業績見通しを修正する必要性はないとの結論となっております。
新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）

売（単位：千円）

2025 年 3 月 期 2025 年 3 月 期 2026 年 3 月 期 2027 年 3 月 期
（変更前）
（変更後）
高
1,097,000
1,005,000
1,200,000
1,260,000

上

営

業

利

益

85,00065,000111,000

120,000

経

常

利

益

86,34066,000112,340

121,340

当 期 純 利 益

75,60062,00076,00080,000― 8 ―新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の取組
前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の未達の結果を踏まえ、今後は計画の「経営方針」の取組内容を見直すとともにその実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図ってまいります。
「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、前中期経営計画の各方針を継続いたします。
①②③

新規開拓に向けた営業力の強化
環境への対応と未来への商品開発
生産力の強化と人材育成

a.

新規設備投資の再開と新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）
当社の工場の設備は、購入後年数も経過しており老朽化が散見されていましたが、安定的な利益確保の観点から、大幅な設備の更新に充分な手当がなされていなかったところがありました。そこで当社の更なる発展には、設備の更新や生産工程の自動化が必須と考え、2023年３月期において、関東工場に自動検査機や成形機など比較的大型の投資を実施しました。
しかし、期初に想定できなかった製造コストの急激な上昇と当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られない結果となりました。さらには、中国経済の減速による急速な収益悪化に見舞われ、2024年３月期以降の新規の設備投資を当面の間抑制するとともに、2023年３月期に導入した設
備の本格稼働に注力し、収益力を高める施策を決定しました。
その結果、2024年３月期の売上高は前年同期比で減少となりましたが、売上総利益率は回復の目途が立ちました。
2025年３月期より、３年間は、関西・関東工場への環境投資と関東工場の設備を中心に更新投資を再開し、生産力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。
新商品「PasCom」（バイオマスプラスチック複合材料）は、2022年４月の上市以来、市場でのマーケティング活動を実施し、改良・応用製品への展開に注力してまいりました。
当該開発品のマーケット・ポジショニング（市場における優位性）は、未だ見いだせておらず、今後数年以内の業績寄与は厳しい状況であります。
当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化― 9 ―し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。
b.

人材の育成と外部人材採用による競争力の強化
当社は、近年重要な経営資源の一つである人材（社員）の待遇改善等を推進してまいりました。年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました（2022年４月）。
これにより、当社における男女間の給与格差はなくなりました。
2023年３月期以降、中国経済の減速等の影響で、当初の中期経営計画の業績予想を下方修正しましたが、社員の待遇は改善方向となっております。
当社は人材が今後の収益力回復・拡大のカギとなると考えており、今後も更なる人材教育及び待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

(4) 主要な事業内容 （2024年３月31日現在）
当社は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業、マクロ・テクノロジー関連事業及びその他事業を行っており、各事業内容は以下のとおりであります。
① ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、固形封止材、微細加工部品、ＰＩＪ機器の製造販売を行っております。
②

マクロ・テクノロジー関連事業
樹脂成形碍子、機能性樹脂複合材料などの製造販売を行っております。

③

その他事業
関東工場のクリーンルーム施設及び精密検査の技術を活用した医療薬品の容器の異物検査及び精密部品の組立などを行っております。

(5) 主要な営業所及び工場
本
関
東

東
日

工

本

営

業

(2024年３月31日現在）

社

大阪府東大阪市渋川町４丁目５番28号

場

茨城県久慈郡大子町大字浅川1212番地

所

茨城県久慈郡大子町大字浅川1212番地(6) 従業員の状況(2024年３月31日現在）

従業

前事業年度末比増減(注)

従業員数は、就業者数であります。

員

数

72名

(7) 主要な借入先の状況

平

４名増

均

年

44.2歳

(2024年３月31日現在）

該当事項はありません。

― 11 ―

齢

平 均 勤 続 年 数
11.9年

２. 株式の状況(2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

主名

20,000,000株
5,692,800株
3,340名
持

株

数（株）

持

株

比

率（％）

河野

信夫

270,200

4.74

安達

良紀

235,800

4.14

230,000

4.04

関

誠

小西

恭彦

202,000

3.54

安達

俊彦

165,000

2.89

ＧＭＯクリック証券株式会社

145,000

2.54

マネックス証券株式会社

142,169

2.49

株式会社ＳＢＩ証券

138,915

2.44

上田八木短資株式会社

112,100

1.96

長瀬産業株式会社

80,000

1.40(注) 持株比率は発行済株式総数から自己株式数208株を控除して算出しております。

３. 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 12 ―

４. 会社役員の状況(1) 取締役の氏名等(2024年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位氏

代表取締役社長

安達

良紀

名

開発本部長

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

取締役

藤田

雅之

営業・マーケティング本部長

取締役

駒井

幸三

管理本部長

取締役 (常勤監査等委員)

後藤史郎

取締役 (監査等委員)

松本茂

取締役 (監査等委員)

魚田昌孝

松本茂法律税務事務所代表

弁護士・税理士(注）１. 監査等委員松本茂氏、魚田昌孝氏は社外取締役であります。
２. 情報収集や監査活動を日常的に行えるため、常勤の監査等委員を選定しております。
３. 常勤監査等委員後藤史郎氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。監査等委員魚田昌孝氏は、長年にわたり金融機関に勤務された経歴を持ち財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
４. 当社は、監査等委員である取締役松本茂氏、魚田昌孝氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び取締役（監査等委員）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款に定めております。これに基づいて、全ての取締役（監査等委員）との間に、法令が規定する最低限度額を賠償責任の限度額とする責任限定契約を締結しております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。当該保険の被保険者は当社の監査等委員を含む全取締役であります。当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為等に起因する損害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額会社負担とし、１年ごとに契約更新しており、次回も同様の内容で更新することを予定しております。

― 13 ―

(4) 取締役の報酬等① 取締役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額

対象となる

（百万円）
基本報酬

取
締
役
(監査等委員を除く)(うち社外取締役)
監査等委員である
取締役(うち社外取締役)
合計

40
（―）

40
（―）

６
（３）
46

６
（３）
46

業績連動

非金銭

報酬

報酬等

―

―

―

―

―

―

取締役の員数（人）

３
（―）
３
（２）
６

②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月28
日開催の第25期定時株主総会において年額１億円以内（うち社外取締役分は１千万円以内）と決議されております。（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第25期定時株主総会において２千万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。

― 14 ―

その概要は、次のとおりです。
ア

報酬等の基本的な考え方は、経営安定化及び企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役の職務や貢献度を考慮し、次期以降の経営状況と業務動向に応じた報酬額とすることとしております。

イ

報酬水準は、当社の事業年度の業績、同業他社の報酬水準、従業員の給与の水準を総合的に勘案しております。

ウ

業績連動報酬及び金銭報酬以外の報酬等、すなわち、固定報酬額については、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬としており、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めております。

監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、次期以降の予算編成時に、業務執行取締役の協議に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を加えた個人別の報酬等の原案を策定のうえ、
監査等委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 15 ―

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該兼務先との関係
取締役(監査等委員)松本茂氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しております。
当社は、上記の兼務先との間に特別な利害関係はありません。
②

他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
ア 取締役会及び監査等委員会への出席状況

区

分

取締役会
（14回開催）氏名

出席回数

監査等委員会(13回開催)

出席率

出席回数

出席率

取 締 役
(監査等委員)

松本

茂

14回

100％

13回

100％

取 締 役
(監査等委員)

魚田

昌孝

14回

100％

13回

100％

イ

取締役会及び監査等委員会における発言状況
取締役（監査等委員）松本茂氏及び取締役（監査等委員）魚田昌孝氏は、主に当社の事業に関する知見及び経営全般に関する見識を有する監査等委員としての発言を行っております。

ウ社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
松本茂氏は、弁護士及び税理士の資格を有し、長年、企業のコンサルテ
ィングや経営顧問を歴任し、法律や税務の専門的な知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場から企業のガバナンスやコンプライアンスについて積極的な助言や提言を期待しております。
魚田昌孝氏は、大阪東信用金庫の理事の経歴を持ち、監査及び税務会計に関する相当程度の知見を活かして、経営陣から独立した客観的な立場か
ら監査や財務会計について積極的な助言や提言を期待しております。

― 16 ―

５. 会計監査人の状況
(1)

名称

(2)

報酬等の額

清友監査法人支払額
・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

10,000千円

・当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

10,000千円(注) １. 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査方法・監査内容を検討し、監査計画における監査時間及び監査報酬並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3)

非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合などその必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し（会社法第399条の２第３項第２号）、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項、第２項、第５項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 17 ―

６. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保する体制」
について随時、取締役会で協議し決議しておりますが、決議内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を原則として毎月開催して重要な業務執行に関する意思決定を行っており、監査等委員は取締役会に出席して業務執行取締役に対する監査・監督機能を果たす体制を構築しています。
法令遵守と社会倫理遵守が企業活動の原点であるとの認識のもと、コンプラ
イアンスを各取締役自らが積極的に推進し、監査等委員がこれを監査・監督します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、適用ある法令及び社内規程に従って適正に行います。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に関連するリスクについて、毎期経営計画に反映させて経営のマネ
ジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図ります。
具体的には、各取締役は自らの職務分掌範囲のリスク管理について責任を負うとともに、監査等委員も出席して毎月開催する経営会議の中でリスクに関する報告を行い、必要に応じて対応策について検討を行います。
さらに、自然災害などの非常事態による当社の事業継続リスクに備えて管理体制（ＢＣＭＳ）を構築しており、これを維持します。

④

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画において毎期、会社の基本方針・計画を定め、これを軸として計画・実施・統制・評価の全社的なマネジメントサイクルを展開します。
各本部は、経営会議において、各本部の職務の進捗状況を取締役に報告し、職務執行の効率化を含めた継続的改善を目指してマネジメントサイクルを実践します。

― 18 ―

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス教育を実施し、法令遵守と社会倫理遵守が企業活動の原点であることを教育します。そして、主管部門が中心となって職務の執行における適正な手続・手順を明示した社内規程を整備し、その運用は内部統制監査の仕組みの中で検出し、改善を進めます。
各本部の業務が法令・定款に適合していることを確認するために、代表取締役が、監査等委員、会計監査人と連携して定期的に内部監査室により適法性の判断を含む内部監査を実施します。

⑥

監査等委員がその職務の遂行を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査等委員会の意見を尊重し、内部監査室が監査等委員の要望に沿って監査等委員の職務の遂行を補助します。

⑦

監査等委員の職務の遂行を補助すべき従業員の取締役からの独立性並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務の遂行を補助すべき従業員の任命・異動については、取締役の指揮命令からの独立性を確保します。

⑧

取締役及び従業員が監査等委員に報告するための体制及び報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
法令の定めによるもののほか、重要な会議に監査等委員が出席し、内部通報規程の適切な運用などにより、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた適切に報告するための体制を維持します。

⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理します。監査等委員は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、取締役管理本部長に事前通知します。

⑩

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行い、重要な意思決定のプ
ロセスや業務の執行状況を把握し、必要と認めれば是正を勧告します。

― 19 ―

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査等委員への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査等委
員及び全ての従業員がその重要性を共有するとともに、重要なリスクについて
は経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。
①

主な会議の開催状況としましては、取締役会は14回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役である監査等委員が全てに出席しました。
その他、監査等委員会は13回、経営会議は12回開催いたしました。
② 各監査等委員は、代表取締役及び他の取締役を監査し、内部監査室及び会計監査人と密接に連携して監査等委員監査を実施し、代表取締役及び他の取締役を監督しました。
③ 内部監査室は各本部の業務が法令・定款に適合していることを確認するために監査等委員、会計監査人と連携して定期的に内部監査を実施いたしました。
④ 内部統制推進室は、随時、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、取締役会にその内容を報告しました。
⑤ 情報セキュリティリスクの管理のため、社内ネットワークの設置や情報保存用媒体に制限を設けており、特にマイナンバーについては別途管理規程を定め、情報漏えいリスクの軽減に努めています。また、インサイダー取引防止については社内教育を継続して行っております。

― 20 ―

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要課題の一つと位置づけており、将来的には、当社の各期における財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点においては、配当実施の可能性や、その時期について具体的に発表可能な事項はありません。
当社は、売上高に占める販管費等の固定費比率が高く、売上高拡大（事業拡大）が、利益水準の更なる向上には不可欠なものであると考えております。
当面の間は、売上高の拡大や設備の更新・個別原価低減等による収益力向上、開発投資、人的資本への投資に注力することが当社の企業価値を高める最善の方策であると考えております。
以上の状況を勘案し、当期における剰余金の配当は行わないものとさせていただきたく存じます。
株主の皆様には、誠に申し訳ありませんが、何卒事情ご理解のうえ、ご承知賜りますようお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

― 21 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)(単位：千円)
資
流

産

動

資

の

産

負

1,234,056

流

債

動

負

の

部
177,634

債

現 金 及 び 預 金892,842

買掛

金49,367

受形

16,220未払

金31,727

取手

金158,468

未 払 法 人 税 等

13,546

商 品 及 び 製 品

29,171

賞

金

31,457

仕品

52,528

未 払 消 費 税 等

23,040

原材料及び貯蔵品

79,665

預

売

掛
掛

前

払

そ

費

定

資

与

4,238

未

他

921

リ

産

509,050

有 形 固 定 資 産

引

当

金

5,011

用

20,895

り

用

の

固

払

費

固

ー
定

ス

債

負

債

14,418477,801

長

期

未

払

金

163,301

リ

ー

ス

債

務

機 械 及 び 装 置

125,139

土地

160,500

産

12,121

他

16,738

資

6,840

資

リ

ー

そ

ス

資

の

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

2,116

そ

4,723

の

他

投資その他の資産167

繰 延 税 金 資 産

24,143

の
産

合

株

他

97

計

1,743,107

債

合

純

資

主

資

本

利

益

剰

5,927

備
余

部
1,240,721

金

準

192,053の

1,551,053
金

余

本

金
金

5,927
304,532

その他利益剰余金

304,532

繰越利益剰余金

304,532

自
純

本

剰

資

3,620
10,798

計産

本24,409長 期 前 払 費 用
そ

負

2,588

務

物

建

資

部

己
資

株

1,551,053

負 債 純 資 産 合 計

1,743,107― 22 ―合△126
計(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

産

式

損

益

計

算

書

2023年４月１日から2024年３月31日まで()(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

金

額

高
原

918,994上価
総527,821
利益

391,172

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

322,290

利

外

収

益

68,881

益

受

取

利

息

559

売

電

収

入

1,233

入

700

他

338

助

成

金

外

費

そ

収

の

営

業
支

払

利

息

255

売

電

原

価

655

損

433

他

6

固

定

資

産

そ

除

却

の

経

常

特

別
債

利
利

務

益

1,350
70,362

益
免

除

益

496

税 引 前 当 期 純 利 益
14,135

法

△632

人

税

等

調

期

純

利

益

496
70,858

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

2,831

用

整

額

13,50257,356(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：千円)
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

主
余

資

金

利

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

5,927

-

-

-

57,35657,356

1,240,721

5,927

5,927

304,532

304,532

主

当

期

(注)

末

残

高

資

本

株主資本
合
計

△126

当 期 純 利 益
当期変動額合計

金

5,927

自己株式

当

余

1,240,721

株

当

剰

資本剰余金
合
計

当 期 純 利 益
期

益

その他利益
剰 余 金

資本準備金

当期変動額合計
当

本

純資産合計

1,493,697

1,493,697

57,35657,356-57,35657,356△126

1,551,053

1,551,053

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

繰 越 利 益剰余金

利益剰余金合計

247,175

247,175

57,35657,356

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(１) 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(２) 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取① 有形固定資産
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26～42年
機械及び装置５～８年
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア５年③ リース資産(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は６～８年であります。
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事
業年度に負担すべき額を計上しております。

(４) 収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
樹脂、成形品：出荷基準
金型
：検収基準

― 25 ―

２．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度において「営業外収益 その他」に含めておりました「助成金収入」（前事業年度555千円）及び「営業外費用 その他」に含めておりました「固定資産除却損」（前事業年度69千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産24,143千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

761,280千円

５. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
６. 株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式に関する事項(単位：株)

株 式 の 種 類 当事業年度期首 増
普

通

株

式

加 減

―

5,692,800

少 当 事 業 年 度 末―(２) 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

208株

― 26 ―

5,692,800

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)千円

繰越欠損金
減価償却限度超過額
賞与引当金
減損損失
長期未払金
未払事業税
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

48,030132
9,632
53,694
1,108
1,531
1,788
115,918△91,774
24,143

８. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信リスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
③信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、49.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 (注)1
時価 (注)1
差額(1) リース債務（13,387）（13,387）―（注） １. 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
２. 金融商品の時価の算定方法(1)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 27 ―

９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
ナノ／マイ
マクロ・テ
クロ・テク
クノロジー
ノロジー関
関連事業
連事業
売上高
樹脂
成形品
金型
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,145
603,356
100,738
11,872
718,113

94,37591,884
5,795
1,308
193,363

その他事業

合計

計

96,521
695,241
106,533
13,180911,476

―
―
―
7,517
7,517

96,521
695,241
106,533
20,697918,994

―

―

―

―

―

718,113

193,363

911,476

7,517

918,994

10. １株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

272円47銭
10円08銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 28 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月21日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会
御中
清友監査法人京都事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

和田

司

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

川崎

覚史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、クラスターテクノロジー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 30 ―

監査等委員会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１.監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び従業員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 31 ―

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 清友監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月28日
クラスターテクノロジー株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

後藤
松本
魚田

史郎
茂
昌孝

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員松本茂、監査等委員魚田昌孝は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 32 ―

上株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）全員（３名）は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位、担当候補者
氏
名所有する当社
番 号(生 年 月 日)の株式数
及び重要な兼職の状況

１

２

あ

だち

よし

のり

安

達

良

紀

(1971年７月16日生)

ふじ

た

まさ

ゆき

藤

田

雅

之

(1961年１月10日生)

1994年４月
1997年４月
2007年４月
2007年６月
2014年７月
2014年10月
2017年６月
2017年10月
1979年４月
1992年１月
2004年４月
2004年11月
2005年４月
2008年10月
2014年10月
2016年４月
2018年４月
1981年４月
1994年９月

３

こま

い

こう

ぞう

駒

井

幸

三

(1958年10月13日生)

1995年６月
1998年１月
2004年12月
2013年６月
2017年６月

東神電気㈱入社
当社入社
開発本部長（現任）
取締役就任
代表取締役専務就任
製造第２本部長
製造第１本部長
代表取締役社長就任（現任）
日本専売公社入社
当社入社
関東工場長
取締役就任（現任）
製造本部長
製造第２本部長
営業・マーケティング本部長（新市場開拓担当）
製造第２本部長
営業・マーケティング本部長（現任）
立花証券㈱入社
ソロス・グローバル・リサーチ
東京駐在員事務所入社
センチュリー証券㈱入社㈱タカトリ入社
同社代表取締役社長兼営業本部長
当社社外取締役就任
取締役管理本部長（現任）

235,800株

500株

200株

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 本議案について、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
３. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告13ページをご参照ください。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

― 33 ―

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
ご

とう

し

ろう

後 藤 史 郎１

（1955年６月26日）＜在任年数：４年＞

２

まつ

もと

しげる

松

本

茂

(1952年２月14日生)
社外取締役＜在任年数：８年＞

３

はら

てつ

ろう

原

哲

朗

(1957年３月29日生)
社外取締役

＜新任＞

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年３月
安達新産業株式会社入社
2000年10月
当社入社
2008年４月
管理本部 管理部次長
2008年４月
内部監査室 室長
2020年６月
当社監査等委員就任（現任）
1985年４月
弁護士登録
1988年４月
松本茂法律事務所代表
1992年11月
税理士登録
2002年６月
当社監査役就任
2009年８月
松本茂法律税務事務所代表（現任）2016年６月
当社監査等委員就任（現任）
1979年４月
株式会社日立製作所入社
2002年４月
同社北海道支社業務企画部長
2003年５月
同社秘書室部長（春光懇話会事務局長）
2009年６月
東京証券代行株式会社入社
2009年６月
同社取締役企画本部長
2010年９月
同社取締役営業本部長
2013年２月
同社取締役企画本部長
2019年４月
同社上席理事

所有する当社
の株式数

０株

０株

０株

（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 後藤史郎氏は、前職より40年以上、総務、人事、経理の部門において実務を経験しており、当社の内部統制制度の設計を主導し、当社の管理業務に精通しております。
３. 松本茂氏は、弁護士及び税理士の資格を有し、直接会社経営に関与したことはありませんが、それぞれの経験を当社の経営全般の監視に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
４. 原哲朗氏は、㈱日立製作所での管理分野全般と東京証券代行㈱での会社経営の経歴を持ち、管理部門及び経営に関する相当程度の知見を有するものであり、その経験を当社の経営全般の監視に活かしていただきたく、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
５. 松本茂氏、原哲朗氏は社外取締役候補者であります。松本茂氏は東京証券取引所規定に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、原哲朗氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定であります。
６. 当社は、全ての監査等委員との間で賠償責任を限定する契約を締結しており、その業務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。後藤史郎氏、松本茂氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、原哲朗氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７. 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
なお、当該保険契約の内容の概要等は事業報告13ページをご参照ください。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

以上― 34 ―

（ご参考）取締役のスキルマトリックス
以下の表は、当社が取締役に期待する知識・経験・能力を示したものです。

氏名

企業
経営

安達 良紀

〇

藤田 雅之

〇

駒井 幸三

〇

財務・
会計

組織・
人事・
人材開
発

法務・
リスク
管理・
コンプ
ライア
ンス

〇

〇

〇

後藤 史郎

〇

〇

〇

松本 茂

〇

原 哲朗

〇

〇
〇

― 35 ―

〇

開発

製造

営業・
マーケ
ティン
グ

〇

〇

〇

〇

〇

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：大阪府大阪市都島区中野町５丁目12番30号
ＴＫＰガーデンシティ大阪リバーサイドホテル
TEL 06-6180-6590（代表）

バンケット５Ｂ

https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-riverside-osaka/access/・ＪＲ環状線桜ノ宮駅西出口徒歩３分
桜ノ宮駅【西口】を出て、北側【右】へ高架下を潜り抜けて100メートル程直進、右側にあります。
・駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・総会ご出席者へのおみやげはご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。