庄原市無電柱化推進計画

令和６年（２０２４年）３月
庄原市

目

次

１. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２. 無電柱化の推進に関する基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・２
３. 無電柱化推進計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４. 無電柱化の推進に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５. 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策・・・・・・９
６. 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項・・・・11

１.はじめに
電線や電柱は、電力供給や通信機能の確保など、生活に欠かせないライフラインとして設置されてきました。しかし道路上の電柱や上空を横断する電線は、良好な景観を損なうだけではなく、歩行者や車いす、ベビーカー利用者等の通行の妨げとなることもあります。
また、近年頻発する大規模災害では、倒木や飛来物起因の電柱倒壊による停電並びに通信障害が長時間に及ぶケースもあり、避難や救助活動、物資輸送などに支障をきたす恐れもあります。
このような状況の中、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観形成の観点から、平成 28 年 12 月に無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため「無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112号。以下、「無電柱化法」という。
）」が施行され、平成 30 年には国が、令和３年に広島県がそれぞれ「無電柱化推進計画」を策定し、道路上の無電柱化について取り組みを進めています。
さらに、令和２年 12 月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、電柱倒壊のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化も進められています。
本市においても、安心安全な通行環境の確保や、歩行空間の快適性によるにぎわいのあるまちづくりを推進するため、無電柱化法第８条第２項の規定に基づき、無電柱化法に定める基本理念等や「無電柱化推進計画」に定める基本的な方針などを踏まえたうえで、本市管理道路における無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めた「庄原市無電柱化推進計画」を策定します。

写真

愛知県名古屋市緑区（出典：国土交通省 中部地方整備局ホームページ）〇無電柱化法第８条第２項【抜粋】市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、無電柱化推進計画（都道府県無電柱化推進計画が定められているときは、無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画）を基本として、その市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画（以下この条において「市町村無電柱化推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

1２.無電柱化の推進に関する基本的な方針
１）無電柱化の取組姿勢
災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成などの観点から、無電柱化を推進していく必要があります。
「庄原市都市計画マスタープラン」における都市づくりの目標と目指すべき姿の実現に向け、交通体系の方針や市街地整備の方針を着実に実施し、誰もが住
み慣れた愛着のある地域で暮らし続けられる、持続可能なまちづくりを進めます。

写真 （出典：国土交通省ホームページ）

２）適切な役割分担による無電柱化の推進
無電柱化は、防災・強靭化や交通安全、景観形成・観光振興など目的が複合的であるため、国の計画に則り、市民や関係者の理解、協力のもと、道路管理者、電線管理者が連携して、無電柱化の目的に応じた適切な役割分担により、無電柱化を推進します。
また、新規電柱を増やさないため、道路事業や市街地開発事業等が実施される場合は、道路管理者、電線管理者及び開発事業者等が連携して無電柱化を進めます。

３）無電柱化の手法
無電柱化を推進するためには、多様な事業手法が不可欠であり、現地の状況に応じて、適切な役割分担のもと関係者が連携し、電線共同溝方式に加えて単独地中化方式など様々な手法を活用し、より安価な手法で整備していくことを基本として実施します。
また、無電柱化法第 12 条に基づき事業等が実施される際には、これらの事業の状況を踏まえつつ、当該事業に併せた無電柱化を実施します。
2ア）電線共同溝方式
電線共同溝の整備に関する特別措置法（平成７年法律第 39 号）に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者（２者以上）が電線、地上機器を整備する方式。
無電柱化の事業手法としては一般的であるが、浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式などの低コスト化を検討する。

図

電線共同溝・小型ボックスイメージ （出典：国土交通省ホームページ）

表 低コスト手法の概要（出典：「今後の無電柱化の進め方」（京都市））

イ）電線共同溝方式以外
・単独地中化方式
電線管理者が自らの費用により整備する方式。

・要請者負担方式
地方公共団体や民間事業者など要請者が負担し整備する方式。
管路の管理は協議によって決定する。

・自治体管路方式
管路整備を地方公共団体が整備し、残りを電線管理者が整備する方式。
電線管理者からは負担金を徴収せず、ケーブル入線に要する費用は電線管理者が負担する。
3ウ）軒下配線
建物の軒等を活用して電線類の配線を行う方式。
道路事業の移設補償として行う場合は、道路管理者が負担する。

エ）裏配線
表通りの無電柱化を行うため、裏通り等へ電柱、電線等を移設する方式。
道路事業の移設補償として行う場合は、道路管理者が負担する。

図

軒下配線・裏配線（出典：国土交通省ホームページ）

４）まちづくり等における無電柱化の推進や道路空間のリデザイン
本市の都市づくりの基本的な方針となる「庄原市都市計画マスタープラン」において無電柱化の推進を位置づけており、まちのにぎわいを創出するような道路空間の整備や、市街地環境の創出を推進します。
また、無電柱化を実施する機会をとらえて、舗装、照明、標識等のデザインの刷新など、道路空間のリデザインを推進します。

〇無電柱化法第 12 条【抜粋】
関係事業者は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第２項第１号に掲げる事業（道路の維持に関するものを除く。）、都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第7項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業が実施される場合には、これらの事業の状況を踏まえつつ、電柱又は電線を道路上において新たに設置しないようにするとともに、当該場合において、現に設置し及び管理する道路上の電柱又は電線の撤去を当該事業の実施と併せて行うことができるときは、当該電柱又は電線を撤去するものとする。

4表

無電柱化事業手法による分類イメージ(出典：無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（国土技術政策総合研究所）)

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３.無電柱化推進計画の期間
本計画における無電柱化推進計画の期間は、令和６年度（2024 年度）から令和 15 年度（2033 年度）までの 10 年間とします。
なお、社会情勢や市民ニーズ、本市の政策等を踏まえ適宜見直しを行います。

４.無電柱化の推進に関する目標
１）無電柱化の対象路線
本市における無電柱化の対象路線は、「庄原市立地適正化計画」で定める居住誘導区域内の１級・２級市道で、地域防災計画や通学路交通安全プログラムなど関係する様々な計画を踏まえ、下記①から③の目的に該当する無電柱化の必要性が高い路線とします。
なお、下記①～③の目的を踏まえ、市道１級・２級以外の市道のうち、特に無電柱化が必要と認められる路線についても計画的に実施します。
① 防災・減災・国土強靭化
緊急輸送道路や避難所へのアクセス道路、電柱の倒壊により被害が甚大となる恐れのある市街地や救急活動等のため、無電柱化が効果的な道路② 安全・円滑な交通確保
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律（平成 18 年法律第 91号）に基づく特定道路などバリアフリー化が必要な道路や、通学路、歩行者が路側帯内にある電柱を避けて車道にはみ出すような道路など、安全かつ円滑な歩行空間が必要な道路③ 景観形成・観光振興
良好な景観形成や観光振興のために必要な道路(写真：大阪府泉南市・岩手県西磐井郡平泉町 （国土交通省ホームページ）)6２）整備目標
無電柱化の必要性の高い対象路線で、かつ中心市街地の避難所や学校・病院等、主要施設に隣接する路線から計画的に整備を行います。
なお、道路事業等と併せて無電柱化の整備が可能な路線については、優先的に実施します。
本計画における無電柱化整備路線は下表１のとおりとし、電線管理者や沿線住民と調整を行い、計画期間内の整備を目指します。

表１ 無電柱化整備路線
路線名

市道中本町西原線

地中化

道路延長

地中化

事業

画期

方式

（㎞）

延長（㎞）

期間

選定理由

西本町一丁目（都）本町板橋線～

８期

西本町二丁目

市道中本町西原線

西本町一丁目（都）本町板橋線

～
板

Ｒ６
電線

(１工区)

(２工区)

国計
整備箇所

0.51

1.02

～

共同溝
Ｒ10

安全・円滑な交通確保

９期
未定

橋 町

防災・減災・国土強靭化

0.67

1.29

未定

（予定）

表２ 無電柱化整備状況
地中化
路線名

道路延長

地中化延長

事業

国計画期

事業期間
方

６期
県道中領家庄原線～（都）高小路線
７期※国無電柱化推進計画

式

（㎞）

電線
0.51
共同溝
第６期（Ｈ21～Ｈ29）

（整備前）

1.02

Ｈ20 年度～
令和７年度

広島県

第７期（Ｈ30～Ｒ２）

（整備後）

7

主体

（㎞）

写真提供：広島県

図１ 無電柱化整備路線図（庄原地域）

居住誘導区域整備路線

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５.無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずる施策
無電柱化の着実な推進を図るため、以下の様々な具体施策を総合的かつ計画的に講じます。

１） 緊急輸送道路の電柱を減少
緊急輸送道路について、電柱倒壊に起因する道路閉塞により、避難や救急活動などに影響が大きい区間など優先順位を決め、早期に無電柱化を実施するよう県に要望します。

２） 新設電柱の抑制
無電柱化法第 12 条を的確に運用するため、道路事業や市街地開発事業等の実施に際し、技術上困難と認められる場所以外は事業と一体的に無電柱化の推進を図ります。

３） コスト縮減の推進
効率的に無電柱化を推進するため、収容する電線類の量や地域における需要変動の見込み、道路交通の状況、既設埋設物の状況などに応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、地中化以外の手法や低コストである浅層埋設など様々な手法を比較し、現場に応じた最適な手法によりコスト縮減を図ります。

４） 事業のスピードアップ
発注の工夫や民間技術の活用などにより事業のスピードアップを図り、事業期間の短縮に取り組みます。

５） 占用制限の的確な運用
無電柱化をより一層推進するため、新たな電柱の設置を抑制する取組として、道路法第 37 条に基づく新設電柱の占用制限について、国や県の取組状況を踏まえ検討します。

図

新設電柱の占用制限イメージ（出典：国土交通省ホームページ）

9６） 財政的措置
無電柱化の推進の観点から、道路の地下に設けた電線類に対する占用料について減免措置の継続を図ります。

７） メンテナンス・点検及び維持管理
国が示す点検手法や県の指導のもと、施設のメンテナンス・点検を実施し、施設の健全性を維持していきます。

８） 関係者の連携強化① 推進体制中国地区電線類地中化協議会広島支部を活用し、無電柱化計画や無電柱化対象路線について、計画段階から関係者間で合意に向けた協議・調整を行い、事業のスピードアップに取り組みます。
② 工事・設備の連携
本市の管理する道路において、道路事業や上下水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、計画段階から道路工事調整会議等を活用し、電線管理者が新設電柱の設置の抑制、既設電柱の撤去を行うことができるよう、事業に関する情報を適切に共有し、工事内容や工程等、無電柱化の支障にならないよう調整を行います。
③ 民地等の活用
道路空間に余裕がない場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、公共施設等の公有地や公共空地等を含む民地の活用を、管理者の同意を得て進めます。
④ 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して、総合的、計画的に取り組むよう努めます。

〇道路法第３７条第１項【抜粋】道路管理者は、次に掲げる場合においては、第33条、第35条及び前条第２項の規定にかかわらず、区域を指定して道路（第２号に掲げる場合にあっては、歩道の部分に限る。）の占用を禁止し、又は制限することができる。
１ 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合
２ 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合
３ 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合

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６.施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１） 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に関して市民の協力が得られるよう、無電柱化の実施状況や効果について、ホームページ等を活用して広報・啓発活動を行います。

２） 無電柱化情報の共有
国や県及び電線管理者と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、情報共有を図ります。

３） 中長期的な取組
大規模災害やまちづくりの観点から、効果的かつ計画的に「脱・電柱社会」を推進するため、本計画に基づき取り組みます。

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