２

歯科診療報酬点数表

項

第１章

第１部

目

現

行

改

正

案

基本診療料

初・再診料

通則

（通則の見直し）

第１節

Ａ０００

１

健康保険法第６３条第１項第１号及び老人保１

健康保険法第６３条第１項第１号及び高齢者健法第１７条第１項第１号の規定による初診及医療確保法第６４条第１項第１号の規定による

び再診の費用は、第１節又は第２節の各区分の初診及び再診の費用は、第１節又は第２節の各

所定点数により算定する。ただし、同時に２以区分の所定点数により算定する。ただし、同時上の傷病について初診を行った場合又は再診をに２以上の傷病について初診を行った場合又は行った場合には、初診料又は再診料は、１回と再診を行った場合には、初診料又は再診料は、して算定する。

１回として算定する。

初診料

初診料

（点数の見直し）

１

歯科初診料

１８０点

歯 科Ａ基本 診療料( 1/7 )

１８２点（注の新設）（新設）

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、歯科外来診療の総合的な歯科医療環境の体制整備に係る取組を行った場合には、歯科外来診療環境体
制加算として、初診時１回に限り所定点数に３０点を加算する。

第２節

Ａ００２

再診料

再診料

（点数の見直し）

第２部

１

歯科再診料

３８点

１

健康保険法第６３条第１項第５号及び老人保

４０点

入院料等

通則

（通則の見直し）

１

健康保険法第６３条第１項第５号及び高齢者健法第１７条第１項第５号による入院及び看護医療確保法第６４条第１項第５号による入院及の費用は、第１節から第４節までの各区分の所

び看護の費用は、第１節から第４節までの各区定点数により算定する。この場合において、特分の所定点数により算定する。この場合におい歯 科Ａ基本 診療料( 2/7 )

（削除）

６

に規定する場合を除き、通常必要とされる療養て、特に規定する場合を除き、通常必要とされ環境の提供、看護及び歯科医学的管理に要するる療養環境の提供、看護及び歯科医学的管理に費用は、第１節、第３節又は第４節の各区分の要する費用は、第１節、第３節又は第４節の各

所定点数に含まれるものとする。

区分の所定点数に含まれるものとする。

別に厚生労働大臣が複合病棟に関する基準を（削除）定めた場合には、当該基準に適合しているもの
として保険医療機関が地方社会保険事務局長に届け出た複合病棟に係る入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定
する。

第２節

入院基本料等加算（通則の見直し）１

本節各区分に掲げる入院基本料等加算は、そ１

本節各区分に掲げる入院基本料等加算（区分

れぞれの算定要件を満たす患者について、医科

番号Ａ２５０に掲げる地域歯科診療支援病院入

点数表の入院基本料等加算の例により算定す

院加算を除く。）は、それぞれの算定要件を満る。ただし、医科点数表第１章第２部第２節のたす患者について、医科点数表の第１章第２部

区分番号Ａ２０４－２に掲げる臨床研修病院入第２節に掲げる入院基本料等加算の例により算院診療加算については、「臨床研修病院（医師定する。ただし、医科点数表の第１章第２部第法（昭和２３年法律第２０１号）第１６条の２

２節区分番号Ａ２０４－２に掲げる臨床研修病

第１項に規定する医学を履修する課程を置く大院入院診療加算については、「臨床研修病院

学に附属する病院又は厚生労働大臣の指定する（医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１６

歯 科Ａ基本 診療料( 3/7 )病院をいう。」とあるのは「臨床研修歯科病院

条の２第１項に規定する医学を履修する課程を（歯科医師法（昭和２３年法律第２０２号）第置く大学に附属する病院又は厚生労働大臣の指１６条の２第１項に規定する大学の歯学部若し定する病院をいう。）」とあるのは「臨床研修

くは医学部の附属施設である病院（歯科医業を歯科病院（歯科医師法（昭和２３年法律第２０

行わないものを除く。）又は厚生労働大臣の指２号）第１６条の２第１項に規定する大学の歯定する病院をいう。」と読み替えるものとす

学部若しくは医学部の附属施設である病院（歯る。

科医業を行わないものを除く。）又は厚生労働大臣の指定する病院をいう。）」と読み替えるものとする。

（通則の見直し）２

本節各区分に掲げる入院基本料等加算の算定

２

本節各区分に掲げる入院基本料等加算（区分要件は、医科点数表の入院基本料等加算の算定

番号Ａ２５０に掲げる地域歯科診療支援病院入要件の例による。

院加算を除く。）の算定要件は、医科点数表の第１章第２部第２節に掲げる入院基本料等加算の算定要件の例による。

（新設）

（新設）

Ａ２０５－２

在宅患者緊急入院診療加算

（新設）

（新設）

Ａ２０６－２

医師事務作業補助体制加算

歯 科Ａ基本 診療料( 4/7 )

（新設）

（新設）

Ａ２０８－２

難病等特別入院診療加算

（新設）

（新設）

Ａ２０８－３

超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算

（削除）

Ａ２１１

夜間勤務等看護加算

（削除）

（新設）

（新設）

Ａ２１６－２

二類感染症患者療養環境特別加算

（新設）

（新設）

Ａ２２１－２

緩和ケア診療加算

（新設）

（新設）

Ａ２２７

歯 科Ａ基本 診療料( 5/7 )退院調整加算

（新設）

（新設）

Ａ２３９

後期高齢者外来患者緊急入院診療加算

（新設）

（新設）

Ａ２４０

後期高齢者総合評価加算

（新設）

（新設）

Ａ２４１

後期高齢者退院調整加算

（新設）

（新設）

Ａ２５０

地域歯科診療支援病院入院加算
３００点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、歯科訪問診療を実施している別の保険医療機関で区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した患者であって、区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患
管理料又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる後期
高齢者在宅療養口腔機能管理料を入院の月又はその前月に算定しているものについて、当該保険医療機関から文書により診療情報提供を受け、求めに応じて入院させた場合に、当該患者（第１節のいずれかの入院基本料（特別入院基

歯 科Ａ基本 診療料( 6/7 )本料を含む。）を現に算定している患者に限る。）について、入院初日に限り所定点数に加
算する。

第４節

Ａ４００

短期滞在手術基本料

短期滞在手術基本料（注の見直し）注１

医科点数表の短期滞在手術基本料の注１に

注１

医科点数表の第１章第２部第４節区分番号

規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

Ａ４００に掲げる短期滞在手術基本料の注１に適合しているものとして地方社会保険事務に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基局長に届け出た保険医療機関において、医科準に適合しているものとして地方社会保険事点数表の短期滞在手術基本料の算定要件を満務局長に届け出た保険医療機関又は同表の短たした場合に、医科点数表の短期滞在手術基期滞在手術基本料の注２に規定する保険医療本料の例により算定する。

機関において、医科点数表の短期滞在手術基本料の算定要件を満たした場合に、医科点数表の第１章第２部第４節区分番号Ａ４００に
掲げる短期滞在手術基本料の例により算定する。

歯 科Ａ基本 診療料( 7/7 )

項

目

現

行

改

第２章第１部
医学管理等

（削除）

Ｂ０００
注１

歯科口腔衛生指導料

１００点

齲蝕又は歯肉炎に罹患している患者の口腔の状態、心身の状態等について、当該患者又はその家族等に対し、病名、症状、治療内容
及び治療期間等に関する治療計画を策定し、その内容について説明を行った上で、文書により情報提供を行うとともに、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

入院中の患者に対して行った指導又は退院した患者に対して退院の日から当該退院の日の属する月の末日までに行った指導の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院している場合又は当該病棟に入院していた場合は、この限りでない。
歯 科Ｂ医学 管理等 ( 1/21 )

（削除）

正

案

３

齲蝕に罹患している１３歳未満の患者であって、齲蝕多発傾向にあり、齲蝕に対する歯冠修復終了後も齲蝕活動性が高く、継続的な指導管理が必要な者（以下この表において「齲蝕多発傾向者」という。）に対して、主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士がフッ化物局所応用による指導管理（フッ化物洗口に係るものを除く。）を行った場合
は所定点数に８０点を加算する。ただし、区
分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者については当該加算を算
定しない。

４

４歳以上の齲蝕多発傾向者又はその家族等に対して、主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が、フッ化物洗口に係る薬液の取扱い及び洗口法に関する指導を行った場
合は、継続的な歯科口腔衛生指導の実施期間
中に患者１人につき１回に限り所定点数に４０点を加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者については当該加算を算定しない。

５

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料、区分番号Ｂ００１に掲げる歯周疾
患指導管理料、区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、区分番号Ｂ００４－
８に掲げる歯科疾患継続指導料、区分番号Ｃ
歯 科Ｂ医学 管理等 ( 2/21 )００６に掲げる老人訪問口腔指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者に対して行った歯科口腔衛生指導の費用は、それぞれの所定点数に含まれるものとする。

（削除）

Ｂ０００－３

歯科疾患総合指導料（削除）

１

歯科疾患総合指導料１

１３０点

２

歯科疾患総合指導料２

１１０点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定した時に、当該保険医療機関において継続的な管理を希望すること等について患者の同意を得て、病名、症状、治療内容及び治療期間等に関する一連の治療計画を策定し、口腔内写真等を用いて、患者に治療計画に基づき総合的な指導を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に１回に限り算定する。

２

当該歯科疾患総合指導料に係る治療計画に基づく治療の終了の日から起算して３月を経過するまでの期間は、区分番号Ａ０００に掲
げる初診料は算定できない。
歯 科Ｂ医学 管理等 ( 3/21 )３

説明資料として口腔内写真等を用いた場合、それらの費用は歯科疾患総合指導料の所定点数に含まれ、別に算定できない。

４

主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯周疾患の患者に対して機械的歯面清掃を行った場合は、所定点数に８０点を加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる
訪問歯科衛生指導料を算定している患者又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者については当該加算を算定しない。

５

注４に掲げる機械的歯面清掃については、
区分番号Ｂ００１に掲げる歯周疾患指導管理料の注５又は区分番号Ｂ００４－８に掲げる
歯科疾患継続指導料の注３に規定する機械的
歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定
する。

（新設）

（新設）

Ｂ０００－４ 歯科疾患管理料
１

１回目

１３０点

２

２回目以降

１１０点

注１

１回目の歯科疾患管理料は、齲蝕、歯肉炎、歯周病、歯の欠損等継続的な口腔管理が必

歯 科Ｂ医学 管理等 ( 4/21 )要な患者に対し、患者又はその家族の同意を得て管理計画書を作成し、その内容について説明を行い、初診日から起算して１月以内に管理計画書を提供した場合に、１回に限り算定できる。
２

２回目以降の歯科疾患管理料は、１回目の歯科疾患管理料を算定した患者に対して提供した管理計画書に基づく継続的な管理を行っている場合であって、歯科疾患の管理及び療養上必要な指導について、継続管理計画書を作成し、その内容について説明を行い、当該管理計画書を提供した場合に、１回目の歯科疾患管理料を算定した日の属する月の翌月以
降月１回に限り算定できる。

３

入院中の患者に対して管理を行った場合又は退院した患者に対して退院の日から１月以
内に管理を行った場合における当該管理の費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院中の患者又は当該病棟を退院した患者については、この限りでない。

４

管理計画書に基づく治療終了日から起算して２月を経過するまでは、区分番号Ａ０００

歯 科Ｂ医学 管理等 ( 5/21 )に掲げる初診料は算定できない。
５

歯科疾患管理料を算定した月は、区分番号
Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料、
区分番号Ｃ００１－２に掲げる後期高齢者在宅療養口腔機能管理料及び区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料は算定できない。

６

当該患者の療養を主として担う歯科医師（以下「主治の歯科医師」という。）又はその指示に基づき歯科衛生士が、歯周疾患に罹患している患者であって歯科疾患の管理を行っているもの（区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定しているもの又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定しているものを除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合は、月１回に限り所定点
数に６０点を加算する。ただし、区分番号Ｉ
０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を算定した日又は当該加算を算定した翌月は、算定しない。

７

齲蝕に罹患している１３歳未満の患者であって、齲蝕多発傾向にあり、齲蝕に対する歯冠修復終了後も齲蝕活動性が高く、継続的な指導管理が必要な者（以下この表において「齲蝕多発傾向者」という。）に対して、主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が、フッ化物局所応用による指導管理（フ歯 科Ｂ医学 管理等 ( 6/21 )ッ化物洗口に係るものを除く。）を行った場
合は所定点数に８０点を加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者については、当該加算は算定しない。
８

４歳以上の齲蝕多発傾向者又はその家族等に対して、主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が、フッ化物洗口に係る薬液の取扱い及び洗口法に関する指導を行った場
合は、歯科疾患管理の実施期間中に患者１人につき１回に限り所定点数に４０点を加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問
歯科衛生指導料を算定している患者については、当該加算は算定しない。

（削除）

Ｂ００１
注１

歯周疾患指導管理料

１００点

歯周疾患に罹患している患者に対して、計画的な歯科医学的管理を行い、プラークコン
トロール等に係る療養上必要な指導管理を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に算定する。

２

入院中の患者に対して指導を行った場合、又は退院した患者に対して退院の日から１月以内に指導を行った場合における当該指導の歯 科Ｂ医学 管理等 ( 7/21 )（削除）

費用は、第１章第２部第１節、第３節又は第４節の各区分の所定点数に含まれるものとする。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診
療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院し、又は入院していた場合は、この限りでない。
３

区分番号Ｂ００２に掲げる歯科特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

４

同一の患者につき同一月に歯周疾患指導管
理料を算定すべき指導を２回以上行った場合
においては、第１回目の指導を行ったときに
算定する。

５

主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が機械的歯面清掃を行った場合は、所
定点数に８０点を加算する。ただし、区分番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者については当該加算を算定しない。

６

注５に掲げる機械的歯面清掃については、
区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料の注４又は区分番号Ｂ００４－８に掲
げる歯科疾患継続指導料の注３に規定する機械的歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り
歯 科Ｂ医学 管理等 ( 8/21 )

算定する。
７

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料、区分番号Ｂ００４－８に掲げる歯科疾患継続指導料、区分番号Ｃ００６に掲げる老人訪問口腔指導管理料又は区分番号Ｎ００２に掲げる歯科矯正管理料を算定している患者に対して行った歯周疾患指導管理の費用
は、それぞれの区分の所定点数に含まれるも
のとする。

Ｂ００２

歯科特定疾患療養管理料（注の見直し）注１

別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とす

注１

別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とす

る患者に対して、治療計画に基づき療養上必る患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った上で、説明した治療計画及要な指導を行った場合に、月２回に限り算定び指導内容を文書により提供した場合に、月する。

２回に限り算定する。

（注の見直し）４

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総４

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理

合指導料、区分番号Ｂ００４－８に掲げる歯料又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる後期高齢

科疾患継続指導料又は区分番号Ｃ００６に掲

者在宅療養口腔機能管理料を算定している患者

げる老人訪問口腔指導管理料を算定しているに対して行った歯科特定疾患療養管理料は、そ患者に対して行った歯科特定疾患療養管理料

れぞれの区分の所定点数に含まれるものとすの費用は、それぞれの区分の所定点数に含まる。

歯 科Ｂ医学 管理等 ( 9/21 )れるものとする。

（新設）

（新設）

Ｂ００４－１－２ がん性疼痛緩和指導管理料
１００点
注

がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法に基づき、保険医療機関の保険医である歯科医師が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月１回に限り算定する。

Ｂ００４－６

歯科治療総合医療管理料（注の見直し）注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長にしているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労

届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者であっ働大臣が定める疾患を主病とする患者であって別の保険医療機関（歯科診療を行うものをて別の保険医療機関（歯科診療を行うものを除く。）から歯科治療における総合的医療管除く。）から歯科治療における総合的医療管理が必要であるとして文書により診療情報の理が必要であるとして文書により診療情報の提供を受けたものに対し、第８部処置（区分提供を受けたものに対し、第８部処置（区分

番号Ｉ００９、区分番号Ｉ００９－２及び区

番号Ｉ００９、区分番号Ｉ００９－２及び区

歯科 Ｂ医学管 理等( 10/21 )分番号Ｉ０１０に掲げるものを除く。）、第分番号Ｉ０１０に掲げるものを除く。）、第９部手術又は第１２部歯冠修復及び欠損補綴

９部手術又は第１２部歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００２に（区分番号Ｍ００１から区分番号Ｍ００２ま掲げるものに限り、全身麻酔下で行うものをでに掲げるものに限り、全身麻酔下で行うも除く。）を行うに当たって、必要な医療管理のを除く。）を行うに当たって、必要な医療を行った上で、当該医療管理の内容に係る情管理を行った場合に、月１回に限り算定す

報を文書により提供した場合に、月１回に限る。

り算定する。

（削除）

Ｂ００４－７注

新製義歯指導料

１００点

（削除）

新たに製作した有床義歯の装着時又は装着後１月以内に、当該有床義歯の製作を行った保険医療機関において、区分番号Ｍ０３５に掲げる
新製義歯調整料の算定に併せて患者に対し新製した義歯の取扱い、保存、清掃等につき必要な指導を行った上で、当該指導の内容に係る情報を文書により提供した場合に、１回に限り算定
する。

（削除）

Ｂ００４－８注１

歯科疾患継続指導料

１２０点

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料の注１に規定する治療計画に基づく
歯科 Ｂ医学管 理等( 11/21 )（削除）

治療が終了し、区分番号Ｄ００２－４に掲げる歯科疾患継続管理診断料の注１に規定する継続治療計画に基づき、患者の同意を得て、再診時に指導管理を行った上で、当該指導内容に係る情報を文書により提供した場合に月１回に限り算定する。ただし、歯科疾患継続指導料を最後に算定した日の属する月の翌月の初日から起算して６月を経過した場合は、算定できない。
２

歯科疾患継続指導料の算定期間中においては、区分番号Ｂ００１－２に掲げる歯科衛生
実地指導料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)、区分番号Ｄ００２に掲げる歯周組織検査の１の歯周基本検査、区分番号Ｉ００３に掲げる初期齲蝕小窩裂溝填塞処置、
区分番号Ｉ０１１に掲げる歯周基本治療の１のスケーリング及び区分番号Ｍ０３６に掲げる有床義歯調整料に係る費用を除き、第２章の特掲診療料に係る費用は当該所定点数に含まれるものとする。

３

主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が歯周疾患の患者に対して機械的歯面清掃を行った場合は、所定点数に８０点を加算する。

４

注３に掲げる機械的歯面清掃については、
区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合
歯科 Ｂ医学管 理等( 12/21 )指導料の注４又は区分番号Ｂ００１に掲げる
歯周疾患指導管理料の注５に規定する機械的
歯面清掃を実施し加算を算定した日から３月を経過した日以降に実施した場合に限り算定
する。

Ｂ００７

退院前訪問指導料（注の見直し）注１

入院期間が１月を超えると見込まれる患者

注１

入院期間が１月を超えると見込まれる患者の退院に先立って患家を訪問し、当該患者又の退院に先立って患家を訪問し、当該患者又はその家族等に対して、退院後の療養上の指はその家族等に対して、退院後の在宅での療導を行った場合に、当該入院中１回（入院後養上の指導を行った場合に、当該入院中１回早期に退院前訪問指導の必要があると認めら（入院後早期に退院前訪問指導の必要がある

れる場合は、２回）に限り算定する。

と認められる場合は、２回）に限り算定す
る。

Ｂ００８

薬剤管理指導料（項目の見直し）

３５０点

１

救命救急入院料等を算定している患者に対し
て行う場合

２

４３０点

特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者に対して行う場合（１に該当する場合を除く。）

３
歯科 Ｂ医学管 理等( 13/21 )３８０点

１及び２の患者以外の患者に対して行う場合

３２５点（注の見直し）注１

病院である保険医療機関であって別に厚生注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

労働大臣が定める施設基準に適合しているもしているものとして地方社会保険事務局長にのとして地方社会保険事務局長に届け出たも届け出た保険医療機関に入院している患者ののに入院している患者に対して投薬又は注射

うち、１及び２については別に厚生労働大臣

及び薬学的管理指導を行った場合は、患者１が定める患者に対して、３についてはそれ以人につき週１回に限り、月４回を限度として外の患者に対して、投薬又は注射及び薬学的算定する。

管理指導を行った場合は、当該患者に係る区分に従い、患者１人につき週１回に限り、月４回を限度として算定する。

（注の見直し）３

患者の退院時に当該患者又はその家族等に

３

患者の退院時に当該患者又はその家族等に対して、退院後の居宅における薬剤の服用等

対して、退院後の在宅での薬剤の服用等に関に関する必要な指導を行った場合は、退院のする必要な指導を行った場合は、退院の日１

日１回に限り、所定点数に５０点を加算す回に限り、所定点数に５０点を加算する。たる。

だし、区分番号Ｂ０１１－４に掲げる後期高齢者退院時薬剤情報提供料を算定している場
合については算定しない。

Ｂ００９

診療情報提供料(Ⅰ)（注の見直し）３

保険医療機関が、診療に基づき保険薬局に
歯科 Ｂ医学管 理等( 14/21 )３

保険医療機関が、診療に基づき保険薬局に

（注の見直し）

５

よる在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認めよる在宅患者訪問薬剤管理指導の必要を認め、居宅において療養を行っている患者であっ、在宅での療養を行っている患者であって通て通院が困難なものの同意を得て、当該保険院が困難なものの同意を得て、当該保険薬局薬局に対して、診療状況を示す文書を添えてに対して、診療状況を示す文書を添えて、当、当該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導

該患者に係る在宅患者訪問薬剤管理指導に必に必要な情報を提供した場合に、患者１人に要な情報を提供した場合に、患者１人につきつき月１回に限り算定する。

月１回に限り算定する。

保険医療機関が、患者の退院に際して、添５

保険医療機関が、患者の退院日の属する月付の必要を認め、患者の同意を得て、別の保又はその翌月に、添付の必要を認め、患者の険医療機関に対して、退院後の治療計画、検同意を得て、別の保険医療機関、精神障害者

査結果、画像診断に係る画像情報その他の必施設又は介護老人保健施設に対して、退院後要な情報を添付した場合は、所定点数に２０の治療計画、検査結果、画像診断に係る画像０点を加算する。

情報その他の必要な情報を添付して紹介を行った場合は、所定点数に２００点を加算する。

Ｂ０１１－３

薬剤情報提供料（注の見直し）２

注１の場合において、患者（老人保健法の２

注１の場合において、後期高齢者である患規定による医療を提供する場合に限る。）に者に対して、処方した薬剤の名称を当該患者対して、処方した薬剤の名称を当該患者の健の手帳に記載するとともに、当該薬剤に係る康手帳（老人保健法第１３条に規定する健康名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び手帳をいう。）に記載するとともに、当該薬相互作用に関する主な情報を文書により提供

歯科 Ｂ医学管 理等( 15/21 )

剤に係る名称、用法、用量、効能、効果、副した場合に、月１回に限り（処方の内容に変作用及び相互作用に関する主な情報を文書に更があった場合は、その都度）所定点数に５より提供した場合に、月１回に限り（処方の点を加算する。

内容に変更があった場合は、その都度）所定
点数に５点を加算する。

（新設）

（新設）

Ｂ０１１－４

後期高齢者退院時薬剤情報提供料
１００点

注

保険医療機関が、後期高齢者である患者の入院時に、当該患者が服薬中の医薬品等について確認するとともに、当該患者に対して入院中に使用した主な薬剤の名称（副作用が発現した場合については、当該副作用の概要、講じた措置等を含む。）に関して当該患者の手帳に記載した場合に、退院の日１回に限り算定する。

（新設）

（新設）

Ｂ０１３

義歯管理料（１口腔につき）１

新製有床義歯管理料

２

有床義歯管理料

７０点

３

有床義歯長期管理料

６０点

注１

１００点

新製有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯の装着後１月以内に、当該有床義歯を歯科 Ｂ医学管 理等( 16/21 )製作した保険医療機関において、有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者又はその家族に対して取扱い、保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場合に２回に限り算定する。
２

有床義歯管理料は、新たに製作した有床義歯を装着した場合（装着日から起算して１月
から３月までの間に限る。）等において、有床義歯の離脱、疼痛、嘔吐感、嚥下時痛等の症状の有無に応じて検査を行い、併せて患者に対して義歯の状態を説明した上で、必要な義歯に係る管理を行った場合に月１回に限り
算定する。

３

有床義歯長期管理料は、咬合機能の回復を図るために検査を行い、併せて義歯の適合を図るための管理を行った場合に有床義歯装着
月から起算して３月を超え１年以内に月１回に限り算定する。

４

咬合機能の回復が困難な患者に対して有床義歯の管理を行った場合は、それぞれの所定点数に４０点を加算する。

（新設）

（新設）
歯科 Ｂ医学管 理等( 17/21 )Ｂ０１４ 退院時共同指導料１

１

在宅療養支援歯科診療所（在宅等（社会福祉施設等を含む。）における療養を歯科医療面から支援する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出たものをいう（以下この表において同じ。）。）の場合
６００点

２

１以外の場合３００点

注

保険医療機関に入院中の患者について、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関と連携する別の保険医療機関の歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、当該患者が入院している保険医療機関に赴いて、患者の同意を得て、退院後、在宅での療養を行う患者に対して、療養上必要な説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した
場合に、１回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、
当該入院中２回に限り算定する。

（新設）

（新設）

Ｂ０１５
注１

退院時共同指導料２

３００点

入院中の保険医療機関の保険医又は看護師等が、入院中の患者に対して、患者の同意を歯科 Ｂ医学管 理等( 18/21 )得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は看護師等と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該患者が入院している
保険医療機関において、当該入院中１回に限り算定できる。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、当該入院中２回までに限り算定する。
２

注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医及び地域において当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が共同して指導を行った場合に、所定点数に３００点を加算する。ただし、注３の加算を算定する場合は、算定できない。

３

注１の場合において、入院中の保険医療機関の保険医が、当該患者の退院後の在宅療養を担う保険医療機関の保険医若しくは看護師等、保険医である歯科医師若しくはその指示を受けた歯科衛生士、保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等（准看護師を除く。）又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員のうちいずれか３者以上と共同して指導を行った場合に、所定点数に２，０００点を加算する。

４
歯科 Ｂ医学管 理等( 19/21 )区分番号Ｂ００６に掲げる開放型病院共同指導料(Ⅱ)は、別に算定できない。

（新設）

（新設）

Ｂ０１６

後期高齢者終末期相談支援料
２００点

注

保険医療機関の保険医である歯科医師が、一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと保険医療機関の保険医が判断した後期高齢者である患者に対して、患者の同意を得て、保険医療機関の保険医及び看護師と共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に、患者１人につき１回に限り算定する。

（新設）

（新設）

Ｂ０１７
注１

肺血栓塞栓症予防管理料

３０５点

病院（療養病棟を除く。）又は診療所（療養病床に係るものを除く。）に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、当該入院中１回

歯科 Ｂ医学管 理等( 20/21 )に限り算定する。
２

肺血栓塞栓症の予防を目的として行った処置に用いた機器、材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

（新設）

（新設）

Ｂ０１８

医療機器安全管理料（一連につき）
１，０００点注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、放射線治療が必要な患者に対して、放射線治療計画に基づいて治療を行った場合に算定する。

歯科 Ｂ医学管 理等( 21/21 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第２部
在宅医療

Ｃ０００

歯科訪問診療料（１日につき）（注の見直し）注１

歯科訪問診療１は、居宅又は社会福祉施設

注１

歯科訪問診療１は、在宅等（社会福祉施設

等において療養を行っている通院が困難な患等を含む。）において療養を行っている通院者１人に対し、当該居宅又は社会福祉施設等

困難な患者１人に対し、当該在宅等の屋内にの屋内において次のいずれかに該当する歯科

おいて次のいずれかに該当する歯科訪問診療

訪問診療を行い、当該患者又はその家族等にを行った場合に算定する。なお、この場合に対し、当該訪問診療の内容等について説明をおいて、区分番号Ａ０００に掲げる初診料又行った上で、文書により情報提供を行った場

は区分番号Ａ００２に掲げる再診料は算定し合に算定する。

ない。

イ

イ

患者の求めに応じた歯科訪問診療（１人
に限る。）

ロ

（注の見直し）２

患者の求めに応じた歯科訪問診療（１人に限る。）

歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療

ロ

歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する、患者のが必要と認められた患者に対する、患者の同意を得た歯科訪問診療（１人に限る。）

同意を得た歯科訪問診療（１人に限る。）

歯科訪問診療２は、社会福祉施設等において療養を行っている通院が困難な複数の患者
歯科Ｃ在 宅医療( 1/10 )２

歯科訪問診療２は、社会福祉施設等において療養を行っている通院困難な複数の患者に（注の新設）に対し、個別の患者ごとに、当該社会福祉施

対し、患者ごとに当該社会福祉施設等の屋内

設等の屋内において次のいずれかに該当するにおいて次のいずれかに該当する歯科訪問診

歯科訪問診療を行い、当該患者又はその家族療を行った場合に算定する。ただし、２人目等に対し、当該訪問診療の内容等について説

以上の患者に対する歯科訪問診療は、診療時明を行った上で、文書により情報提供を行っ間が３０分を超えた場合に限り算定する。なた場合に算定する。ただし、２人目以上の患

お、この場合において、区分番号Ａ０００に者に対する歯科訪問診療については、診療時掲げる初診料又は区分番号Ａ００２に掲げる

間が３０分を超えた場合に限り算定する。

再診料は算定しない。

イ

患者の求めに応じた歯科訪問診療

イ

患者の求めに応じた歯科訪問診療

ロ

歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療

ロ

歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する、患者のが必要と認められた患者に対する、患者の同意を得た歯科訪問診療

同意を得た歯科訪問診療

（新設）

４

著しく歯科診療が困難な障害者に対して歯科訪問診療を行った場合は、１７５点（１回目の歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者が歯科治療環境に円滑に適応できるような技法を用いた場合は、２５０点）を所定点数に加算する。

（注の削除）

６

歯科訪問診療に基づき訪問歯科衛生指導が必要と認められた患者について、訪問指導計画を策定し、当該指導計画に基づき、訪問歯科衛生指導を担当する歯科衛生士、保健師、歯科Ｃ在 宅医療( 2/10 )（削除）

看護師又は准看護師に対し、文書により当該
訪問歯科衛生指導に係る指示を行った場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。

（注の新設）（新設）

９

歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合は、在宅患者等急性歯科疾患対応加算として、次に掲げる点数を、１日につき所定点数に加算する。ただし、区分番号Ｉ０８１に掲げる周辺装置加算を算定している患者は、算定でき
ない。

Ｃ００１

イ

１回目

ロ

２回目以降

２３２点
９０点

訪問歯科衛生指導料（注の見直し）注１

歯科訪問診療を行った患者又はその家族等

注１

歯科訪問診療を行った歯科医師の指示に基に対して、区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪づき、歯科衛生士、保健師、看護師又は准看

問診療料の注６に規定する訪問指導計画を策護師が訪問して療養上必要な指導として、患定した歯科医師の文書による指示に基づき、者又はその家族等に対して、当該患者の口腔歯科衛生士、保健師、看護師又は准看護師が内での清掃（機械的歯面清掃を含む。）又は訪問して療養上必要な指導として、患者の口有床義歯の清掃に係る実地指導を行った場合

歯科Ｃ在 宅医療( 3/10 )腔内での清掃（機械的歯面清掃を含む。）又は、患者１人につき、月４回（同一月内に１は有床義歯の清掃に係る実地指導を行った場

及び２を行った場合は併せて月４回）に限り合は、患者１人につき、月４回（同一月内に算定する。

１及び２を行った場合は併せて月４回）に限り算定する。

（注の見直し）２「複雑なもの」は、患者と１対１で２０分

２

１については、患者と１対１で２０分以上以上行った場合に算定し、「簡単なもの」は療養上必要な歯科衛生指導を適切に行った場、１人又は複数の患者に対して療養上必要な合に算定し、２については、１人又は複数の歯科衛生指導を適切に行った場合に算定す患者に対して療養上必要な歯科衛生指導を適る。それぞれ当該訪問衛生指導で実施した指切に行った場合に算定する。それぞれ当該歯導内容等について、患者に対し文書により情科衛生指導で実施した指導内容等について、報提供を行った場合に限り算定する。

患者に対し文書により提供した場合に算定す
る。

（新設）

（新設）

Ｃ００１－２
料
注１

後期高齢者在宅療養口腔機能管理
１８０点

在宅療養支援歯科診療所に属する保険医である歯科医師が、在宅等（社会福祉施設等を含む。）において療養を行っている通院困難
な後期高齢者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、当該患者の歯科疾患の状況及び口腔機能の評価の結果等を踏まえ、歯科疾

歯科Ｃ在 宅医療( 4/10 )患及び口腔機能の管理計画を作成し、当該患者又はその家族等に対して文書により提供した場合に、月１回に限り算定する。
２

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管理料は、別に算定できない。

３

主治の歯科医師又はその指示に基づき歯科衛生士が、歯周疾患に罹患している患者であって歯科疾患の管理を行っているもの（区分
番号Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料を算定している患者又は区分番号Ｎ００２に掲
げる歯科矯正管理料を算定している患者を除く。）に対して機械的歯面清掃を行った場合
は、月１回に限り所定点数に６０点を加算する。ただし、区分番号Ｉ０１１－２に掲げる
歯周病安定期治療を算定した日又は当該加算を算定した翌月は、算定しない。

Ｃ００２

救急搬送診療料（点数の見直し）

Ｃ００３

６５０点

在宅患者訪問薬剤管理指導料

歯科Ｃ在 宅医療( 5/10 )１，３００点（項目の見直し）

５５０点

１

在宅での療養を行っている患者の場合（居住系施設入居者等を除く。）

２

５５０点

居住系施設入居者等である患者の場合
３８５点（注の見直し）

注１

居宅において療養を行っている患者であっ注１

１については、在宅において療養を行ってて、通院が困難なものに対して、診療に基づいる患者（居住系施設入居者等を除く。）でき計画的な歯科医学管理を継続して行い、かあって通院が困難なもの、２については、居つ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行っ

住系施設入居者等である患者であって通院がた場合に、月２回に限り算定する。

困難なものに対して、診療に基づき計画的な医学管理を継続して行い、かつ、薬剤師が訪問して薬学的管理指導を行った場合に、月２回（同一の患者について、１及び２を併せて算定する場合において同じ。）に限り算定する。

（注の見直し）２

麻薬の投薬が行われている患者に対して、

２

麻薬の投薬が行われている患者に対して、麻薬の使用に関し、必要な薬学的管理指導を

麻薬の使用に関し、その服用及び保管の状況行った場合は、１回につき所定点数に１００、副作用の有無等について患者に確認し、必点を加算する。

要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき所定点数に１００点を加算する。

歯科Ｃ在 宅医療( 6/10 )

（削除）

Ｃ００６
注１

老人訪問口腔指導管理料

４３０点

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定した保険医療機関において、居宅又は介護保険施設（介護保険法第８条第２２項に規定する介護保険施設をいう。）等において療養を行っている通院が困難な患者に対して、訪問して、老人保健法に規定する医療として計画的な歯科医学管理を継続して行い、かつ、当該患者又はその患者の家族等に対して療養上必要な指導を行った際に、行おうとする歯科医学管理の内容、義歯の装着又は修理の年月日、必要となる保健福祉サービスその他療養上必要な事項に関する情報を文書により提供した場合に、患者１人につき月１回に限り算定する。

２

区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定す
る初診の日から当該初診の日の属する月の末日までに行った指導管理の費用は、初診料に含まれるものとする。

３

当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から当該退院の日の属する月の末日までに行った指導管理の費用は、入院基本料に含まれるものとする。ただし、当該患者が歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関の歯科診療以外の診療に係る病棟に入院していた場合は、この限りでな
歯科Ｃ在 宅医療( 7/10 )

（削除）

い。
４

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料又は区分番号Ｂ００４－８に掲げる
歯科疾患継続指導料を算定している患者に対して行った老人訪問口腔指導管理の費用は、それぞれの区分の所定点数に含まれるものと
する。

（新設）

（新設）

Ｃ００７
注１

在宅患者連携指導料

９００点

歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、患者又はその家族等の同意を得て、訪問診療を実施している保険医療機関（診療所及び許可病床数が２００床未満の病院に限る。）、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定できる。

２

１回目の歯科訪問診療料を算定する日に行った指導又は当該歯科訪問診療の日から１月以内に行った指導の費用は、１回目の歯科訪
問診療料に含まれるものとする。

歯科Ｃ在 宅医療( 8/10 )３

当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して１月以内に行った指導の費用は、第１章第２部第１節に掲げる入院
基本料に含まれるものとする。

４

区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)を算定している患者については算定しな
い。

（新設）

（新設）

Ｃ００８

在宅患者緊急時等カンファレンス料
２００点

注

歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師又はその指示を受けた歯科衛生士が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該歯科医師の求め又は当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医の求めにより、訪問診療を実施している保険医療機関の保険医、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師、訪問看護ステーションの看護師等又は居宅介護支援事業者の介護支援専門員と共同で患家等に赴きカンファレンスを行い又はカン
ファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月２回に限り算定する。

歯科Ｃ在 宅医療( 9/10 )歯 科Ｃ在宅 医療( 10/10 )

項

目

現

行

改

第２章第３部
検査

第１節

検査料

（削除）

Ｄ００２－４

歯科疾患継続管理診断料

（削除）
１００点

注１

保険医療機関において、初診の日から起算
して３月を経過した患者（当該保険医療機関
において、区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総合指導料を算定した患者に限る。）
に対して、口腔内の状態の検査を行い、病状が安定期にあることを確認し、継続した治療の必要性を認め、患者の同意を得て、検査結果に基づき継続治療計画を策定し、患者に対し、その内容を文書により提供した場合に算定する。

２

当該所定点数には、検査（区分番号Ｄ００２に掲げる歯周組織検査を除く。）及び画像診断の費用が含まれるものとする。

３

歯科疾患継続管理診断料を１回算定した後、当該診断料を算定した日の属する月の初日
歯科Ｄ検 査( 1/3 )正案

から起算して１年を経過するまでは再度算定
できない。

（削除）

Ｄ００５

下顎運動路描記法（ＭＭＧ）

（削除）
３００点

（削除）

Ｄ００６

チェックバイト検査

４００点

（削除）

（削除）

Ｄ００７

ゴシックアーチ描記法

５００点

（削除）

（削除）

Ｄ００８

パントグラフ描記法

６００点

（削除）

（新設）

Ｄ００９

（新設）

顎運動関連検査（１装置につき１回）
３８０点

注

顎運動関連検査は、下顎運動路描記法（ＭＭＧ）、ゴシックアーチ描記法若しくはパントグ

歯科Ｄ検 査( 2/3 )ラフ描記法により検査を行った場合又はチェックバイト検査を実施した場合に算定する。

歯科Ｄ検 査( 3/3 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第４部
画像診断

通則

４

デジタル映像化処理を伴う歯科エックス線撮
影又は歯科パノラマ断層撮影等を行った場合においては、前３号の規定により算定した点数に次に掲げる点数を加算する。

（点数の見直し）（通則の新設）イ

歯科エックス線撮影の場合（１回につき）
１０点

５点

ロ

歯科パノラマ断層撮影の場合

９５点

５０点

ハ

その他の場合

６０点

３０点

（新設）

５

撮影した画像を電子化して管理及び保存した
場合においては、第１号から第３号までにより算定した点数に、一連の撮影について次の点数を加算する。ただし、この場合においては、フィルムの費用は算定しない。また、当該加算を算定した場合には、前号に掲げる加算は、算定しない。

歯 科Ｅ画像 診断( 1/4 )イ

歯科エックス線撮影の場合（１回につき）１０点（通則の見直し）（通則の見直し）

５

６

区分番号Ｅ０００（１のイに係るものを除６

ロ

歯科パノラマ断層撮影の場合

９５点

ハ

その他の場合６０点

区分番号Ｅ０００（１のイに係るものを除く。）及びＥ２００に掲げる画像診断についてく。）及び区分番号Ｅ２００に掲げる画像診断

は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合については、別に厚生労働大臣が定める施設基するものとして地方社会保険事務局長に届け出

準に適合しているものとして地方社会保険事務

た保険医療機関において、画像診断を専ら担当

局長に届け出た保険医療機関において、画像診する常勤の歯科医師が画像診断を行い、その結断を専ら担当する常勤の歯科医師が画像診断を

果を文書により報告した場合は、月１回に限り行い、その結果を文書により報告した場合は、

所定点数に５８点を加算する。

月１回に限り所定点数に７０点を加算する。

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ０７

遠隔画像診断による画像診断（区分番号Ｅ０００（１のイに係るものを除く。）又はＥ２０００（１のイに係るものを除く。）又は区分番０に限る。）を行った場合については、別に厚号Ｅ２００に限る。）を行った場合については

生労働大臣が定める施設基準に適合しているも、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しのとして地方社会保険事務局長に届け出た保険ているものとして地方社会保険事務局長に届け

医療機関間で行われた場合に限り、算定する。

出た保険医療機関間で行われた場合に限り、算この場合において、受信側の保険医療機関が通定する。この場合において、受信側の保険医療

則５の届出を行った保険医療機関であり、当該機関が通則５の届出を行った保険医療機関であ

保険医療機関において画像診断を専ら担当する

り、当該保険医療機関において画像診断を専ら常勤の歯科医師が画像診断を行い、その結果を担当する常勤の歯科医師が画像診断を行い、そ歯 科Ｅ画像 診断( 2/4 )

第１節

Ｅ０００

送信側の保険医療機関に文書により報告した場の結果を送信側の保険医療機関に文書により報合は、月１回に限り所定点数に５８点を加算す

告した場合は、月１回に限り所定点数に７０点る。

を加算する。

診断料

写真診断（注の削除）

注１

１の歯科エックス線撮影について、咬翼型（削除）

フィルム又は咬合型フィルムを使用した場合
は、所定点数に１０点を加算する。

（注の見直し）２

１の歯科エックス線撮影について、一連のＥ１００

一連の症状を確認するため、同一部位に対し症状を確認するため、同一部位に対し単純撮て撮影を行った場合における２枚目以降の撮影影を行った場合における第２枚目以後の撮影に係る写真診断の費用については、各区分の所に係るイ(２)の所定点数及び注１に規定する加定点数の１００分の５０に相当する点数により算については、それぞれの所定点数の１００算定する。

分の５０に相当する点数により算定する。

第２節

注

撮影料

歯牙、歯周組織、顎骨、口腔軟組織
歯 科Ｅ画像 診断( 3/4 )（注の新設）（新設）

注１

１のイについて、咬翼型フィルム又は咬合型フィルムを使用した場合は、所定点数に１０点を加算する。

歯 科Ｅ画像 診断( 4/4 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第５部
投薬

第２節

Ｆ１００

処方料

処方料

（注の見直し）

第３節

薬剤料

Ｆ２００

薬剤

（注の見直し）５

注１

診療所又は許可病床数が２００床未満の病５

診療所又は許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方

患を主病とするものに限る。）に対して処方を行った場合は、月２回に限り、１処方につを行った場合は、月２回に限り、１処方につき１５点を加算する。

き１８点を加算する。

特別入院基本料を算定している病棟を有す

注１

特別入院基本料を算定している病棟を有す

る病院に入院している患者であって入院期間

る病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する同一月の投薬にが１年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して歯科Ｆ投 薬( 1/3 )（注の見直し）３

得た点数（以下この表において「合算薬剤料

得た点数（以下この表において「合算薬剤料」という。）が、２５０点にその月における」という。）が、２２０点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超え

当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹る場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行っ患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、た場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、

所定点数にかかわらず、２５０点にその月に所定点数にかかわらず、２２０点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数

おける当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。

により算定する。

健康保険法第８５条第１項及び老人保健法

３

健康保険法第８５条第１項及び高齢者医療確

第３１条の２第１項に規定する入院時食事療

保法第７４条第１項に規定する入院時食事療養養費に係る食事療養を受けている患者又は入費に係る食事療養若しくは健康保険法第８５条

院中の患者以外の患者に対して投与されたビの２第１項及び高齢者医療確保法第７５条第１

タミン剤（ビタミンＢ群製剤及びビタミンＣ

項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養

製剤に限る。）については、当該患者の疾患を受けている患者又は入院中の患者以外の患者

又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異に対して投与されたビタミン剤（ビタミンＢ群

常であることが明らかであり、かつ、必要な製剤及びビタミンＣ製剤に限る。）については

ビタミンを食事により摂取することが困難で、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンのある場合その他これに準ずる場合であって、欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、歯科医師が当該ビタミン剤の投与が有効であ

かつ、必要なビタミンを食事により摂取するこると判断した場合を除き、これを算定しなとが困難である場合その他これに準ずる場合でい。

あって、歯科医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。
歯科Ｆ投 薬( 2/3 )

第５節

Ｆ４００

処方せん料

処方せん料

（項目の見直し）（項目の見直し）（注の見直し）１

７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であ１

７種類以上の内服薬の投薬（臨時の投薬であって、投薬期間が２週間以内のものを除く。）って、投薬期間が２週間以内のものを除く。）

を行った場合を行った場合イ

後発医薬品を含む場合

４２点ロ

イ以外の場合４０点

２

１以外の場合２イ後発医薬品を含む場合

７０点

ロ

イ以外の場合６８点

３

診療所又は許可病床数が２００床未満の病

１以外の場合

３

４０点

６８点

診療所又は許可病床数が２００床未満の病院である保険医療機関において、入院中の患院である保険医療機関において、入院中の患者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾者以外の患者（別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とするものに限る。）に対して処方

患を主病とするものに限る。）に対して処方せんを交付した場合は、月２回に限り、処方せんを交付した場合は、月２回に限り、処方せんの交付１回につき１５点を加算する。

せんの交付１回につき１８点を加算する。

歯科Ｆ投 薬( 3/3 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第６部
注射

通則（通則の新設）（新設）

６

区分番号Ｇ００２、Ｇ００３又はＧ００４に掲げる動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入又は点滴注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって悪性腫瘍等の患者であるものに対して治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ１日につき前各号により算定した点数に加算する。
イ

外来化学療法加算１

５００点（１５歳未満の患者に対して行った場合は、７００点）
ロ

外来化学療法加算２

３９０点（１５歳未満の患者に対して行った場合は、７００点）

歯科Ｇ注 射( 1/6 )

第１節

注射料

（通則の新設）（新設）

通則
注射の費用は、第１款及び第２款の各区分の所
定点数を合算した点数により算定する。

（新設）

Ｇ００４

（新設）

第１款

点滴注射（１日につき）（注の削除）

２

区分番号Ｇ００５に掲げる中心静脈注射の注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの又は別に厚生労働大臣が定める入院患者に対して使用する薬剤について必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、１日につきそれぞれ５０点又は４０点を加算する。

歯科Ｇ注 射( 2/6 )

（削除）

注射実施料

（注の削除）３

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合（削除）

しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療を開始するに当たって、患者に対して注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で、化学療法を行った場合は、外来化学療法加算として、１日につき４００点（１５歳未満の患者に対して行った場合は、７００点）を加算す
る。

Ｇ００５

中心静脈注射（１日につき）（注の削除）

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、１日につき４０点を加算する。

Ｇ００５－２中心静脈注射用カテー

テル挿入
歯科Ｇ注 射( 3/6 )（削除）

（注の新設）（新設）

３

別に厚生労働大臣が定める患者に対して静脈切開法を用いて行った場合は、所定点数に２，０００点を加算する。

Ｇ００６

埋込型カテーテルによる中心静脈栄養（１日につき）（注の削除）

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し（削除）ているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、１日につき４０点を
加算する。

（新設）

（新設）

第２款

（新設）

（新設）

Ｇ０２０
１

無菌製剤処理料

無菌製剤処理料

無菌製剤処理料１（悪性腫瘍に対して用いる
薬剤が注射される一部の患者）

２

５０点

無菌製剤処理料２（１以外のもの）
４０点

歯科Ｇ注 射( 4/6 )注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、点滴注射、中心静脈注射
及び埋込型カテーテルによる中心静脈栄養を行う際に、別に厚生労働大臣が定める患者に対して使用する薬剤について、必要があって無菌製剤処理が行われた場合は、当該患者に係る区分に従い１日につき所定点数を算定する。

第２節

薬剤料

Ｇ１００

薬剤

（注の見直し）注１

特別入院基本料を算定している病棟を有す

注１

特別入院基本料を算定している病棟を有す

る病院に入院している患者であって入院期間

る病院に入院している患者であって入院期間が１年を超えるものに対する合算薬剤料が、が１年を超えるものに対する合算薬剤料が、２５０点にその月における当該患者の入院日

２２０点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生数を乗じて得た点数を超える場合（悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。）

対して投薬又は注射を行った場合を除く。）には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわには、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、２５０点にその月における当該患者のらず、２２０点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。

入院日数を乗じて得た点数により算定する。

歯科Ｇ注 射( 5/6 )（注の見直し）

２

健康保険法第８５条第１項及び老人保健法

２

健康保険法第８５条第１項及び高齢者医療第３１条の２第１項に規定する入院時食事療確保法第７４条第１項に規定する入院時食事養費に係る食事療養を受けている患者又は入療養費に係る食事療養若しくは健康保険法第院中の患者以外の患者に対して投与されたビ

８５条の２第１項及び高齢者医療確保法第７タミン剤（ビタミンＢ群製剤及びビタミンＣ

５条第１項に規定する入院時生活療養費に係製剤に限る。）については、当該患者の疾患

る生活療養を受けている患者又は入院中の患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異者以外の患者に対して投与されたビタミン剤

常であることが明らかであり、かつ、必要な（ビタミンＢ群製剤及びビタミンＣ製剤に限ビタミンを食事により摂取することが困難でる。）については、当該患者の疾患又は症状ある場合その他これに準ずる場合であって、の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常である

歯科医師が当該ビタミン剤の注射が有効であことが明らかであり、かつ、必要なビタミンると判断した場合を除き、これを算定しなを食事により摂取することが困難である場合

い。

その他これに準ずる場合であって、歯科医師が当該ビタミン剤の注射が有効であると判断した場合を除き、これを算定しない。

歯科Ｇ注 射( 6/6 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第７部
リハビリテーション

第１節

Ｈ０００

リハビリテーション料

脳血管疾患等リハビリテー

ション料（項目の見直し）１

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（１単
位）

２５０点

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単

２

位）

１

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)（１単位）

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)（１単

２

１００点

位）

位）

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

１９０点

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)（１単

３（注の見直し）

２３５点

注１

１００点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長にしているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労

届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法である

働大臣が定める患者に対して個別療法である

リハビリテーションを行った場合に、当該基リハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術

準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術

歯 科Ｈリハ ビリ( 1/5 )又は急性増悪から１８０日以内に限り１日６又は急性増悪から１８０日以内に限り所定点

単位を限度として所定点数を算定する。ただ数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣がし、別に厚生労働大臣が定める患者であって定める患者であって、治療を継続することに、治療を継続することにより状態の改善が期より状態の改善が期待できると医学的に判断待できると医学的に判断される場合その他のされる場合その他の別に厚生労働大臣が定め別に厚生労働大臣が定める場合には、１８０る場合には、１８０日を超えて所定点数を算日を超えて１日６単位を限度として所定点数定することができる。

を算定することができる。

（注の見直し）２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定

２

注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者がそれぞれ発症、手術又は急性増悪める患者であって入院中のものに対してリハから１４０日を超えた場合は、当該超過した

ビリテーションを行った場合は、それぞれ発日において行ったリハビリテーションの費用

症、手術又は急性増悪から３０日に限り、早は、所定点数にかかわらず、注１本文に規定期リハビリテーション加算として、１単位にする基準に係る区分に従って、１単位につきつき３０点を所定点数に加算する。

それぞれ２１０点又は８５点を算定する。

（注の新設）（新設）

３

注１本文の規定にかかわらず、注１本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、それぞれ発症、手術又は急性増悪から１８０日を超えてリハビリテーションを行った場合は、１月１３単位に限り算定する。

歯 科Ｈリハ ビリ( 2/5 )（削除）Ｈ０００－２脳血管疾患等リハビリテーション

医学管理料
１

脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料
４４０点

(Ⅰ)
２

脳血管疾患等リハビリテーション医学管理料
(Ⅱ)

２６０点

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局に届
け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対し、計画的な医学管理の下に定期的なリハビリテーションを行っている場合に、月１回（１月に４日以上計画的な医学管理の下に定期的なリハビリテーションを行った場合にあっては、月２回）に限り
算定する。

２

脳血管疾患等リハビリテーション医学管理を受けている患者に対して行ったリハビリテーションの費用（当該医学管理を開始した月にあっては、その開始の日以降に行ったものに限る。）は、脳血管疾患等リハビリテーシ
ョン医学管理料に含まれるものとする。

Ｈ００２

障害児（者）リハビリテー

ション料（１単位）
歯 科Ｈリハ ビリ( 3/5 )（削除）

（点数の見直し）（注の見直し）１

６歳未満の患者の場合

１９０点

２２０点

２

６歳以上１８歳未満の患者の場合

１４０点

１９０点

３

１８歳以上の患者の場合

１００点

１５０点

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合す

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しるものとして地方社会保険事務局長に届け出たているものとして地方社会保険事務局長に届け

保険医療機関において、児童福祉法（昭和２２出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣

年法律第１６４号）第４３条の３及び第４３条が定める患者に対して、個別療法であるリハビの４に規定する肢体不自由児施設及び重症心身リテーションを行った場合に、患者１人につき障害児施設又は同法第２７条第２項に規定する

１日６単位まで算定する。

国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものの入所者又は通所者であって、別に厚生労働大臣の定める患者に対して、個別療法であるリハビリテーションを行った
場合に、患者１人につき１日６単位まで算定す
る。

（新設）

（新設）

Ｈ００８
位）
注

集団コミュニケーション療法料（１単５０点

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け

歯 科Ｈリハ ビリ( 4/5 )出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、集団コミュニケーショ
ン療法である言語聴覚療法を行った場合に、患者１人につき１日３単位まで算定する。

歯 科Ｈリハ ビリ( 5/5 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第８部
処置

第１節

Ｉ００１

処置料

歯髄覆罩（１歯につき）（項目の見直し）１

直接歯髄覆罩

１２０点

１

非侵襲性歯髄覆罩

１５０点

２

間接歯髄覆罩

２５点

２

直接歯髄覆罩

１２０点

３

間接歯髄覆罩

２５点（注の新設）（新設）

注１

非侵襲性歯髄覆罩を行った場合の経過観察中の区分番号Ｉ０００に掲げる齲蝕処置の費用は、所定点数に含まれるものとする。

（注の見直し）注

特定薬剤の費用を含むものとする。

２

特定薬剤及び特定保険医療材料の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｉ００３

初期齲蝕小窩裂溝填塞処置

歯科Ｉ処 置( 1/8 )（点数の見直し）

Ｉ００５

１０８点

１２０点

（新設）

注１

抜髄（１歯につき）（注の新設）

区分番号Ｉ００１の１に掲げる非侵襲性歯髄覆罩を行った日から起算して３月以内に当該処置を行った場合は、その区分に従い、７０点、２５６点又は４２０点を算定する。

（注の見直し）Ｉ００８

注１

区分番号Ｉ００１の１に掲げる直接歯髄覆２

区分番号Ｉ００１の２に掲げる直接歯髄覆罩を行った日から起算して１月以内に当該処罩を行った日から起算して１月以内に当該処置を行った場合は、所定点数から１２０点を置を行った場合は、その区分に従い、１００減算する。

点、２８６点又は４５０点を算定する。

根管充填（１歯につき）（注の見直し）注１

加圧根管充填を行った場合は、単根管、２

注１

加圧根管充填を行った場合は、単根管、２根管又は３根管以上の所定点数に、１１０点

根管又は３根管以上の所定点数に１１８点、、１３０点又は１５０点をそれぞれ加算す

１４０点又は１６４点をそれぞれ加算する。

る。ただし、区分番号Ｍ０００－２に掲げる

ただし、区分番号Ｍ０００－２に掲げる補綴補綴物維持管理料に係る地方社会保険事務局

物維持管理料に係る地方社会保険事務局長へ

長への届出を行った保険医療機関以外の保険の届出を行った保険医療機関以外の保険医療医療機関において行われる場合はこの限りで機関において行われる場合は、この限りでな

歯科Ｉ処 置( 2/8 )ない。

Ｉ００９－２い。

創傷処置（点数の見直し）２

１００平方センチメートル以上５００平方センチメートル未満

Ｉ０１１

４９点

５５点
８５点

３

５００平方センチメートル以上

７５点

１

スケーリング（３分の１顎につき）６４点

歯周基本治療（注の削除）

注

同時に３分の１顎を超えて行った場合は、（全体の注へ）３分の１顎を増すごとに、所定点数に４２点を加算する。

２

スケーリング・ルートプレーニング（１歯につき）（点数の見直し）

イ

前歯

６０点

５８点

ロ

小臼歯

６４点

６２点

ハ

大臼歯

７０点

６８点

３

歯周ポケット掻爬（盲嚢掻爬）（１歯につき）歯科Ｉ処 置( 3/8 )（点数の見直し）

イ

前歯

６０点

５８点

ロ

小臼歯

６４点

６２点

ハ

大臼歯

７０点

６８点

（新設）

注１

（注の新設）

１については、同時に３分の１顎を超えて行った場合は、３分の１顎を増すごとに、所定点数に４２点を加算する。

（注の見直し）注１

同一部位に２回以上同一の歯周基本治療を

２

同一部位に２回以上同一の区分に係る歯周行った場合における２回目以降の歯周基本治

基本治療を行った場合の２回目以降の費用は療の費用は、１回目の所定点数に含まれるも、所定点数（１については、注１の加算を含のとする。ただし、区分番号Ｂ００４－８にむ。）の１００分の３０に相当する点数によ

掲げる歯科疾患継続指導料を算定する場合をり算定する。

除く。

（注の新設）（新設）

３

区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降は、算定できない。

（新設）

（新設）

Ｉ０１１－２）

歯科Ｉ処 置( 4/8 )歯周病安定期治療（１口腔につき

１

歯周病安定期治療開始日から起算して１年以内に行った場合２

１５０点

歯周病安定期治療開始日から起算して１年を超え２年以内に行った場合

３

１２５点

歯周病安定期治療開始日から起算して２年を超え３年以内に行った場合

注１

１００点

一連の歯周病治療終了後、一時的に病状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織の状態を維持するためのプラークコントロール、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング、咬合調整及び機械的歯面清掃等の継続的な治療（以下この表において「歯周病安定期治療」という。）を開始した場合は、
１口腔につき月１回に限り算定する。

２

２回目以降の歯周病安定期治療は、前回開始月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行う。ただし、一連の歯周病治療において歯周外科手術を実施した場合は、この限りでない。

３

歯周病安定期治療を開始した後、病状の変化により歯周外科手術を実施した場合は、歯周精密検査により再び病状が安定し継続的な治療が必要であると判断されるまでの間は、歯周病安定期治療に係る費用は算定しない。

４

歯周病安定期治療を開始した日以降に歯周外科手術を実施した場合は、所定点数の１０

歯科Ｉ処 置( 5/8 )０分の３０に相当する点数により算定する。

Ｉ０１７－２

床副子調整（１口腔につき）
１

睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の場合（注の削除）

注

１２０点

新たに製作した睡眠時無呼吸症候群の治療（全体の注へ）法としての咬合床の装着時又は装着後１月以内に、当該咬合床の製作を行った保険医療機関において、適合を図るための調整を行った
場合に１回に限り算定する。

（注の新設）（新設）

注１

１については、新たに製作した睡眠時無呼吸症候群の治療法としての咬合床の装着時又は装着後１月以内に、当該咬合床の製作を行った保険医療機関において、適合を図るための調整を行った場合に１回に限り算定する。

Ｉ０２１

根管内異物除去（１歯につき）（点数の見直し）１４０点
歯科Ｉ処 置( 6/8 )

１５０点

Ｉ０２７

人工呼吸

（点数の見直し）１

３０分までの場合

２２０点

２

３０分を超えて５時間までの場合

１

３０分までの場合

２

３０分を超えて５時間までの場合

２２０点に３０分又はその端数を増すごと２４２点に３０分又はその端数を増すごとに５０点を加算して得た点数
３に５０点を加算して得た点数

５時間を超えた場合（１日につき）３

５時間を超えた場合（１日につき）

７４５点

第２節

２４２点

８１９点

処置医療機器等加算

（削除）

Ｉ０８０
注

ラバー加算

１０点

（削除）

ラバーダム防湿法を行った場合に限り加算す
る。

Ｉ０８１

周辺装置加算（注の見直し）注

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を注

著しく歯科診療が困難な障害者（区分番号Ｃ算定すべき患者又は著しく歯科診療が困難な障０００に掲げる歯科訪問診療料の注９の加算を害者に対して歯科訪問診療を行った場合におい算定する患者を除く。）に対して歯科訪問診療て、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損を行った場合において、切削を伴う処置、手術

歯科Ｉ処 置( 7/8 )補綴（以下この表において「処置等」という。

、歯冠修復又は欠損補綴（以下この表において）が必要な場合であって切削器具及びその周辺「処置等」という。）が必要な場合であって切装置を訪問先に携行して必要な処置等を行った

削器具及びその周辺装置を訪問先に携行して必場合には、処置等のうち主たるものの所定点数

要な処置等を行った場合には、処置等のうち主に加算する。ただし、１又は２のいずれかに限たるものの所定点数に加算する。ただし、１又り、加算する。

は２のいずれかに限り、加算する。

歯科Ｉ処 置( 8/8 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第９部
手術

通則（通則の見直し）（通則の見直し）

７

10

区分番号Ｊ０１６、Ｊ０１８の２、Ｊ０２１

７

区分番号Ｊ０１６、Ｊ０１８、Ｊ０２１の２の２、Ｊ０３１、Ｊ０３２、Ｊ０３５、Ｊ０３、Ｊ０３１、Ｊ０３２、Ｊ０３５、Ｊ０３９の９の２及び３、Ｊ０４２、Ｊ０５７並びにＪ０

２及び３、Ｊ０４２、Ｊ０５７並びにＪ０６０

６０に掲げる手術については、頸部郭清術と併に掲げる手術については、頸部郭清術と併せてせて行った場合は、所定点数に片側の場合は４行った場合は、所定点数に片側の場合は４，０，０００点を、両側の場合は６，０００点を加００点を、両側の場合は６，０００点を加算す

算する。

る。

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）

10

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）

感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県

感染症患者（感染症法の規定に基づき都道府県知事に対して医師の届出が義務づけられるもの

知事に対して医師の届出が義務づけられるものに限る。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢs又はＨに限る。）、Ｂ型肝炎感染患者（ＨＢｓ又はＨ

Ｂe抗原陽性の者に限る。）若しくはＣ型肝炎

Ｂｅ抗原陽性の者に限る。）若しくはＣ型肝炎

感染患者又は結核患者に対して、マスク又は気

感染患者又は結核患者に対して、医科点数表の管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔、硬膜外麻区分番号Ｌ００８に掲げるマスク又は気管内挿

酔又は脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、所管による閉鎖循環式全身麻酔、医科点数表の区

歯科Ｊ 手術( 1/10 )定点数に１００点を加算する。

分番号Ｌ００２に掲げる硬膜外麻酔又は医科点
数表の区分番号Ｌ００４に掲げる脊椎麻酔を伴う手術を行った場合は、所定点数に１，０００
点を加算する。

第１節

Ｊ０００

手術料

抜歯手術（１歯につき）（点数の見直し）

１

乳歯

１２０点

１３０点

（点数の見直し）

４

難抜歯

４６０点

４７０点

（注の削除）

注

歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さ（全体の注へ）く又は歯根分離術を行った場合に限り算定する。

（点数の見直し）（注の削除）

５

埋伏歯

注１

１，０００点完全埋伏歯（骨性）及び水平智歯に限り算定する。
歯科Ｊ 手術( 2/10 )１，０５０点（全体の注へ）２

下顎完全埋伏智歯（骨性）又は下顎水平埋伏智歯の場合は、所定点数に１００点を加算する。

（注の新設）（新設）

注１

４については、歯根肥大、骨の癒着歯等に対する骨の開さく又は歯根分離術を行った場
合に限り算定する。

２

５については、完全埋伏歯（骨性）及び水平智歯に限り算定する。

３５については、下顎完全埋伏智歯（骨性）
又は下顎水平埋伏智歯の場合は、所定点数に１００点を加算する。

Ｊ００１

ヘミセクション（分割抜歯）（点数の見直し）

Ｊ００３

４６０点

４７０点

７７０点

８００点

歯根嚢胞摘出手術（点数の見直し）１

歯冠大のもの２

拇指頭大のもの

１，３００点歯科Ｊ 手術( 3/10 )１，３５０点Ｊ００４

歯根端切除手術（１歯につき）（点数の見直し）（削除）

１，３００点Ｊ００５
注

歯肉息肉除去手術

５４点

１，３５０点（削除）

区分番号Ｉ００５に掲げる抜髄又は区分番号Ｉ００６に掲げる感染根管処置と併せて行った場合に限り算定する。

Ｊ０５７

顎下腺悪性腫瘍手術（点数の見直し）

Ｊ０６３

１７，６００点

歯周外科手術（３分の１顎（項目の見直し）２０，０００点

Ｊ０６３

につき）

（点数の見直し）１

歯周ポケット掻爬術

２００点

７５点

２

新付着手術

３００点

１５０点

３

歯肉切除手術４００点

３００点

歯科Ｊ 手術( 4/10 )歯周外科手術（１歯につき）４（注の削除）

歯肉剥離掻爬手術

注

１，０００点６００点

歯肉剥離掻爬手術と同時に歯槽骨欠損部に（削除）

骨代用物質を挿入した場合は、所定点数に１１０点を加算する。

（項目の新設）（新設）

５

歯周組織再生誘導手術
イ

１次手術（吸収性又は非吸収性膜の固定を
伴うもの）

ロ

（注の見直し）

注１

２

同時に３分の１顎を超えて行った場合は、

注１

２次手術（非吸収性膜の除去）

６３０点
３００点

４については、当該手術と同時に歯槽骨欠３分の１顎を増すごとに、所定点数の１００

損部に骨代用物質を挿入した場合は、所定点分の３０に相当する点数を加算する。

数に１１０点を加算する。

簡単な暫間固定及び特定薬剤の費用を含む２ものとする。

５については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、根分岐部病変又は垂直性の骨欠損を有する歯に対して行った場合に、算定する。

３

区分番号Ｉ０１１－２に掲げる歯周病安定期治療を開始した日以降に実施する場合は、
所定点数（注１の加算を含む。）の１００分の３０に相当する点数により算定する。

歯科Ｊ 手術( 5/10 )４

暫間固定及び特定薬剤の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０６３－２

骨移植術（軟骨移植術

を含む。）
１

（点数の見直し）（項目の見直し）

自家骨移植

ロ

２

困難なもの

同種骨移植

（注の新設）

９，１６０点

７，９２０点

（新設）

ロ

困難なもの

８，３００点２

同種骨移植（生体）９，１００点３

同種骨移植（非生体）９，９００点注

骨提供者に係る組織適合性試験の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｊ０６３－３骨（軟骨）組織採取術（注の見直し）注

口腔内から組織採取を行った場合を除く。

注

２については、口腔内から組織採取を行った場合を除く。

Ｊ０７５

下顎骨形成術
歯科Ｊ 手術( 6/10 )２（注の削除）

短縮又は伸長の場合

注

１３，２００点

両側を同時に行った場合は、所定点数に３（全体の注へ），０００点を加算する。

（注の新設）（新設）

注

２については、両側を同時に行った場合は、
所定点数に３，０００点を加算する。

Ｊ０８９

全層、分層植皮術（点数の見直し）（項目の見直し）

１

２５平方センチメートル未満

５，８８０点２

２５平方センチメートル以上１００平方セン
チメートル未満３

１４，４００点

５，０００点

６，０００点

９，０００点

２００平方センチメートル以上
２０，６００点

（新設）

分層植皮術

１００平方センチメートル以上２００平方センチメートル未満

４

８，０００点Ｊ０８９（新設）

１３，０００点Ｊ０８９－２
１

歯科Ｊ 手術( 7/10 )全層植皮術

２５平方センチメートル未満

１０，０００点
２

２５平方センチメートル以上１００平方セン
チメートル未満

３

１００平方センチメートル以上２００平方センチメートル未満

４

１２，５００点

２０，０００点

２００平方センチメートル以上
３０，０００点注

広範囲皮膚欠損の患者に対して行う場合は、
頭頚部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を
算定する。

Ｊ０９３

遊離皮弁術（顕微鏡下血管

柄付きのもの）（点数の見直し）

Ｊ０９６

４０，０００点

４３，０００点

４６，２００点

４９，２００点

自家遊離複合組織移植術（顕微鏡下血管柄付きのもの）（点数の見直し）歯科Ｊ 手術( 8/10 )Ｊ１０４

皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（項目の見直し）

Ｊ１０４

皮膚腫瘍冷凍凝固摘出術（一連につき

）

（新設）

（新設）

１

長径３センチメートル未満の良性皮膚腫瘍
１，２８０点（項目の見直し）１

長径６センチメートル未満の良性皮膚腫瘍

２

長径３センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍

２，０５０点２

長径６センチメートル未満の悪性皮膚腫瘍

２，０５０点３

３，２３０点３

長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮
膚腫瘍

第３節

長径３センチメートル以上６センチメートル未満の良性又は悪性皮膚腫瘍

４４，１６０点３，２３０点長径６センチメートル以上の良性又は悪性皮膚腫瘍

４，１６０点手術医療機器等加算

Ｊ２００－３

周辺装置加算（注の見直し）注

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を注

著しく歯科診療が困難な障害者（区分番号Ｃ算定すべき患者又は著しく歯科診療が困難な障０００に掲げる歯科訪問診療料の注９の加算を害者に対して歯科訪問診療を行った場合におい算定する患者を除く。）に対して歯科訪問診療て、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損を行った場合において、切削を伴う処置、手術

補綴（以下この表において「処置等」という。

、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合であって）が必要な場合であって切削器具及びその周辺

切削器具及びその周辺装置を訪問先に携行して歯科Ｊ 手術( 9/10 )

装置を訪問先に携行して必要な処置等を行った

必要な処置等を行った場合には、処置等のうち場合には、処置等のうち主たるものの所定点数

主たるものの所定点数に加算する。ただし、１に加算する。ただし、１又は２のいずれかを加又は２のいずれかを加算する。

算する。

（新設）

（新設）

Ｊ２００－５

画像等手術支援加算

１

ナビゲーションによるもの

２，０００点２

実物大臓器立体モデルによるもの
２，０００点注１

１については、区分番号Ｊ０８６、Ｊ０８
７及びＪ０８７－２に掲げる手術に当たって、ナビゲーションによる支援を行った場合に
算定する。

２

２については、区分番号Ｊ０１９－２、Ｊ０３８からＪ０４０まで、Ｊ０４２、Ｊ０４
３、Ｊ０６９、Ｊ０７０－２、Ｊ０７５及び
Ｊ０７６に掲げる手術に当たって、実物大臓器立体モデルによる支援を行った場合に算定する。

歯科Ｊ手 術( 10/10 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第１０部
麻酔

第１節

麻酔料

（新設）

（新設）

Ｋ００３
注

静脈内鎮静法

区分番号Ｋ００２に掲げる吸入鎮静法は、別に算定できない。

歯科Ｋ麻 酔( 1/1 )

１２０点

項

目

現

行

改

正

案

第２章第１１部
放射線治療

放射線治療料

Ｌ０００

放射線治療管理料（項目の見直し）Ｌ０００

放射線治療管理料（分布図の作成１回につき）（項目の新設）（新設）

４

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合（注の見直し）注

線量分布図を作成し、体外照射、腔内照射又注１

５，０００点

線量分布図を作成し、医科点数表の区分番は組織内照射による治療を行った場合に、患者号Ｍ００１に掲げる体外照射、医科点数表の１人につき１回に限り算定する。

区分番号Ｍ００４の１に掲げる外部照射、医科点数表の区分番号Ｍ００４の２に掲げる腔
内照射又は医科点数表の区分番号Ｍ００４の３に掲げる組織内照射による治療を行った場
合に、分布図の作成１回につき１回、一連につき２回に限り算定する。

歯 科Ｌ放射 線治療( 1/4 )（注の新設）（新設）

２

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、患者に対して、放射線治療を専ら担当する常勤の歯科医師が策定した照射計画に基づく歯科医学的管理（区分番号Ｌ００１の３に掲げる高エネル
ギー放射線治療及び区分番号Ｌ００１の４に掲げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を行った場合は、所定点数に３３０点を加算する。

３

注２に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、放射線治療を必要とする悪性腫瘍の入院中の患者以外の患者に対して、放射線治療（区分番号Ｌ００１の３に掲げる高エネルギ
ー放射線治療及び区分番号Ｌ００１の４に掲
げる強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）に係るものに限る。）を実施した場合に、患者１人
１日につき１回に限り所定点数に１００点を
加算する。

Ｌ００１

体外照射
２

コバルト６０遠隔大量照射
歯 科Ｌ放射 線治療( 2/4 )（点数の見直し）

イ

１回目

７００点

５００点

ロ

２回目

２１０点

１５０点

３

（注の削除）高エネルギー放射線治療

注

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合（全体の注へ）するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の１００分の７０に相当する点数により算定する。

（項目の新設）（注の新設）

（新設）

（新設）

４

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）
イ

１回目

３，０００点ロ

２回目

１，０００点注１

３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関において行われる場合は、所定点数の１００分の７０に相当する点数により
算定する。

２

４については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会

歯 科Ｌ放射 線治療( 3/4 )保険事務局長に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、放射線治療を実施した場合に算定する。

Ｌ００３

密封小線源治療（一連につき）
２（項目の見直し）腔内照射イ

高線量率イリジウム照射を行った場合

イ

３，０００点ロ

その他の場合高線量率イリジウム照射を行った場合又は新型コバルト小線源治療装置を用いた場合

１，５００点３，０００点ロ

旧型コバルト腔内照射装置を用いた場合
１，０００点３（項目の見直し）

ハその他の場合１，５００点イ

高線量率イリジウム照射を行った場合又は

組織内照射

イ

高線量率イリジウム照射を行った場合
７，５００点

新型コバルト小線源治療装置を用いた場合
７，５００点歯 科Ｌ放射 線治療( 4/4 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第１２部
歯冠修復及び欠損補綴

通則（通則の見直し）（通則の見直し）

６

７

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を

６

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定すべき患者又は著しく歯科診療が困難な障算定すべき患者又は著しく歯科診療が困難な障害者に対して訪問診療を行った場合に、当該訪害者に対して訪問診療を行った場合に、当該訪問診療に基づき併せて歯冠修復又は欠損補綴

問診療に基づき併せて歯冠修復又は欠損補綴（区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を（区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を算定すべき患者については、区分番号Ｍ０２９

算定すべき患者については、区分番号Ｍ０２９

及びＭ０３６に掲げるものに限り、著しく歯科に掲げるものに限り、著しく歯科診療が困難な

診療が困難な障害者については、区分番号Ｍ０

障害者については、区分番号Ｍ０１０、Ｍ０１

１０、Ｍ０１１、Ｍ０１４、Ｍ０１５及びＭ０

１、Ｍ０１４、Ｍ０１５及びＭ０１７からＭ０

１７からＭ０２６までに掲げるものを除く。）

２６までに掲げるものを除く。）を行った場合を行った場合は、当該歯冠修復又は欠損補綴のは、当該歯冠修復又は欠損補綴の所定点数に所

所定点数に所定点数の１００分の５０に相当す

定点数の１００分の５０に相当する点数を加算

る点数を加算する。

する。

区分番号Ｍ０００－２に掲げる補綴物維持管理料に係る地方社会保険事務局長への届出を行歯科Ｍ歯 冠修復( 1/12 )７

区分番号Ｍ０００－２に掲げる補綴物維持管理料に係る地方社会保険事務局長への届出を行った保険医療機関以外の保険医療機関においてった保険医療機関以外の保険医療機関において

歯冠補綴物又はブリッジを製作し、当該補綴物

歯冠補綴物又はブリッジ（前歯部の接着ブリッを装着した場合の検査並びに歯冠修復及び欠損

ジを含む。以下この表において同じ。）を製作

補綴の費用は、所定点数の１００分の７０に相し、当該補綴物を装着した場合の検査並びに歯当する点数により算定する。

冠修復及び欠損補綴の費用は、所定点数の１０
０分の７０に相当する点数により算定する。

（通則の新設）（新設）

８

歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る一連の診療行為における歯肉圧排、歯肉整形、研磨、特定薬剤等の費用は、それぞれの点数に含まれ、別に算定できない。

第１節

Ｍ０００

歯冠修復及び欠損補綴料

補綴時診断料（１口腔につき）（注の見直し）注１

当該診断料は、病名、症状、治療内容、製

注１

当該診断料は、病名、症状、治療内容、製作を予定する部位、欠損補綴物の名称、欠損作を予定する部位、欠損補綴物の名称、欠損補綴物に使用する材料、設計、治療期間等を補綴物に使用する材料、設計、治療期間等に記載した治療計画書を作成し、患者に対し、ついて、患者に対し、説明を行った場合に算その内容ついて説明を行った上で、文書によ定する。

り情報提供を行った場合に算定する。

歯科Ｍ歯 冠修復( 2/12 )（注の見直し）

Ｍ００１

２

同一患者につき補綴時診断料を算定すべき

２

同一患者につき、補綴時診断料を算定して診断を２回以上行った場合においては、第１いる診断を２回以上行った場合は、１回目の回目の診断を行ったときに算定する。

診断を行ったときに限り算定する。

歯冠形成（１歯につき）１

生活歯歯冠形成イ（注の削除）

鋳造冠

注

３００点

前歯の４分の３冠又は前歯の前装鋳造冠（全体の注へ）については、所定点数に４９０点を加算する。

２

失活歯歯冠形成イ（注の削除）

鋳造冠

注１

１６０点

前歯の４分の３冠又は前歯の前装鋳造冠については、所定点数に４７０点を加算する。

２

メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、所定点数に３０点を加算する。

ロ

ジャケット冠１６０点

歯科Ｍ歯 冠修復( 3/12 )（全体の注へ）（注の削除）注

メタルコアにより支台築造した歯に対す（全体の注へ）るものについては、所定点数に３０点を加算する。

３（点数の見直し）（注の新設）

窩洞形成

イ

単純なもの

４４点

５４点

ロ

複雑なもの

６８点

８０点

（新設）

注１

１のイについては、前歯の４分の３冠、前歯の前装鋳造冠及び前歯部の接着ブリッジのための前歯部の支台歯の歯冠形成は、所定点数に４９０点を加算する。

２２のイについては、前歯の４分の３冠又は前歯の前装鋳造冠については、所定点数に４７０点を加算する。

３２のイについては、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、所定点数に３０点を加算する。

４２のロについては、メタルコアにより支台築造した歯に対するものについては、所定点数に３０点を加算する。

５３については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関におい

歯科Ｍ歯 冠修復( 4/12 )て、レーザー照射により無痛的に窩洞形成を行った場合は、齲蝕歯無痛的窩洞形成加算として所定点数に２０点を加算する。

Ｍ００１－２

齲蝕歯即時充填形成（１歯につき）（注の新設）（新設）

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、レーザー照
射により無痛的に齲蝕歯即時充填形成を行った場合は、齲蝕歯無痛的窩洞形成加算として
所定点数に２０点を加算する。

Ｍ００２

支台築造（１歯につき）１（点数の見直し）（点数の見直し）

２

メタルコア

イ

大臼歯

１７０点

１７６点

ロ

小臼歯及び前歯

１４４点

１５０点

１２０点

１２６点

その他

歯科Ｍ歯 冠修復( 5/12 )（注の見直し）

注１

窩洞形成、印象採得、装着等の費用を含む

注１

ものとする。

窩洞形成、装着等の費用は、所定点数に含まれるものとする。

（新設）

（新設）

Ｍ００２－２

支台築造印象（１歯につき）２０点

注

保険医療材料料は、所定点数に含まれるもの
とする。

（新設）

（新設）

Ｍ００３－２

テンポラリークラウン（１歯につ

き）

３０点

注１

テンポラリークラウンは、前歯部において、区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成のうち、前装鋳造冠又はジャケット冠に係る費用を算定した歯について、１回に限り算定する。

２

テンポラリークラウンの製作及び装着に係る保険医療材料等一連の費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｍ００５

装着
２

欠損補綴（１装置につき）イ

ブリッジ
歯科Ｍ歯 冠修復( 6/12 )(１)ワンピースキャストブリッジ(一)

支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が５歯以下の場合（注の削除）

注

１５０点

仮着を行った場合は、４０点を加算（全体の注へ）する。

(二)支台歯とポンティック（ダミー）の数の合計が６歯以上の場合（注の削除）

注

３００点

仮着を行った場合は、８０点を加算（全体の注へ）する。

（注の削除）(２)

その他のブリッジ

７０点

注

支台装置ごとの装着に係る費用を含むも（全体の注へ）のとする。

（注の新設）（新設）

注１

２のイの(１)の(一)については、仮着を行った
場合は、４０点を加算する。

２２のイの(１)の(二)については、仮着を行った
場合は、８０点を加算する。

３２のイについては、支台装置ごとの装着に係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

歯科Ｍ歯 冠修復( 7/12 )Ｍ００９

充填（１歯につき）（点数の見直し）（注の見直し）

１

単純なもの

５２点

１００点

２

複雑なもの

１００点

１４８点

注

エナメルエッチング法及びエナメルボンディ

注

エナメルエッチング法及びエナメルボンディ

ング法を行った場合は、所定点数に１歯につきング法に係る費用は、所定点数に含まれるもの

４３点を加算する。ただし、保険医療材料料をとする。

含むものとする。

Ｍ０１０

鋳造歯冠修復（１個につき）３（注の削除）

５分の４冠（小臼歯）

注

３１０点

大臼歯の生活歯をブリッジの支台に用いる（全体の注へ）場合であっても算定できる。

（注の新設）（新設）

注１

２については、前歯部の接着ブリッジのための鋳造歯冠修復の費用は、所定点数に含まれるものとする。

２
歯科Ｍ歯 冠修復( 8/12 )３については、大臼歯の生活歯をブリッジ

の支台に用いる場合であっても算定できる。

Ｍ０１１

前装鋳造冠（１歯につき）（点数の見直し）Ｍ０１７

１，２００点

１，１７４点

ポンティック（ダミー）（１歯につき）（注の見直し）注

前装鋳造ポンティック（ダミー）については

注１、所定点数に７７２点を加算する。

（注の新設）

前装鋳造ポンティック（ダミー）については、所定点数に７４６点を加算する。

（新設）

２

金属裏装ポンティック（ダミー）については、所定点数に３２０点を加算する。

Ｍ０１８

有床義歯
１

（点数の見直し）

局部義歯（１床につき）イ

１歯から４歯まで

５２５点

５４０点

ロ

５歯から８歯まで

６５０点

６６５点

歯科Ｍ歯 冠修復( 9/12 )Ｍ０２０

鋳造鉤（１個につき）（点数の見直し）

Ｍ０２１

１

双歯鉤

２２０点

２２４点

２

両翼鉤

２０５点

２０８点

１

双歯鉤

１９５点

２００点

２

両翼鉤（レストつき）

１３５点

１４０点

３

レストのないもの

１１５点

１２０点

１４点

（削除）

線鉤（１個につき）（点数の見直し）

（削除）

Ｍ０２８
注

（削除）

充填物の研磨（１歯につき）

保険医療材料料を含むものとする。

Ｍ０３５

新製義歯調整料（１口腔につき）
１２０点

注１

新たに製作した有床義歯の装着時又は装着
後１月以内に、当該有床義歯の製作を行った
保険医療機関において、適合を図るための調整を行った場合に１回に限り算定する。

２

区分番号Ｍ０３６に掲げる有床義歯調整料
歯 科Ｍ歯冠 修復( 10/12 )（削除）

は同一月において算定できない。

（削除）

Ｍ０３６

有床義歯調整料（１口腔につき）

（削除）

６０点
注１

有床義歯装着後１月を超えた期間において、適合を図るための調整を行った場合に、月１回に限り算定する。

２

咬合機能の回復が困難な患者に対して、有床義歯の調整を行った場合は、所定点数に４０点を加算する。

３

区分番号Ｍ０３５に掲げる新製義歯調整料は同一月において算定できない。

第２節

歯冠修復及び欠損補綴医療機

器等加算

（削除）

Ｍ０９０
注

ラバー加算

１０点

ラバーダム防湿法を行った場合に限り加算する。ただし、歯冠修復及び欠損補綴（区分番号Ｍ００１の３のイ及びＭ００１－２に掲げるものに限る。）については、臼歯に対して歯冠修復及び欠損補綴が行われた場合（隣接面以外の歯 科Ｍ歯冠 修復( 11/12 )（削除）

部分に対してのみ歯冠修復及び欠損補綴が行われた場合に限る。）に限り加算する。

Ｍ０９１

周辺装置加算（注の見直し）注

区分番号Ｃ０００に掲げる歯科訪問診療料を注

著しく歯科診療が困難な障害者（区分番号Ｃ算定すべき患者又は著しく歯科診療が困難な障０００に掲げる歯科訪問診療料の注９の加算を害者に対して歯科訪問診療を行った場合におい算定する患者を除く。）に対して歯科訪問診療て、切削を伴う処置等が必要な場合であって切を行った場合において、切削を伴う処置、手術

削器具及びその周辺装置を訪問先に携行して必、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合であって要な処置等を行った場合には、処置等のうち主、切削器具及びその周辺装置を訪問先に携行したるものの所定点数に加算する。ただし、１又て必要な処置等を行った場合には、処置等のうは２のいずれかを加算する。

ち主たるものの所定点数に加算する。ただし、
１又は２のいずれかを加算する。

歯 科Ｍ歯冠 修復( 12/12 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第１３部
歯科矯正

第１節

Ｎ０００

歯科矯正料

歯科矯正診断料（注の見直し）注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長にしているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、病名、症状

届け出た保険医療機関において、治療計画書、治療内容、治療期間、治療頻度、保定等にを作成し、患者に対し文書により提供した場ついて記載した治療計画書を作成し、患者に合に算定する。

対し、その内容について検査資料を用いて説明した上で、文書により情報提供を行った場
合に算定する。

（注の見直し）２

歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始したと

２

歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始したとき、動的処置を開始したとき、マルチブラケ

き、動的処置を開始したとき、マルチブラケ

ット法を開始したとき及び保定を開始したとット法を開始したとき、保定を開始したとき

き、各々につき１回に限り算定する。

及び顎切除等の手術を実施するとき、それぞ
れ１回に限り算定する。

歯 科Ｎ歯科 矯正( 1/6 )Ｎ００１

顎口腔機能診断料（注の見直し）注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長にしているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、顎変形症に届け出た保険医療機関において、顎変形症に係る顎口腔機能分析及び歯科矯正診断を行い係る顎口腔機能診断を行い、治療計画書を顎、病名、症状、治療内容（手術を含む。）、離断等の手術を担当する保険医療機関と連携

治療期間、治療頻度、保定等について記載しして作成し、患者に対し文書により提供したた治療計画書を歯科矯正に関する医療を担当場合に算定する。

する保険医療機関及び口腔に関する医療を担当する保険医療機関が連携して作成し、患者に対し、その内容について検査資料を用いて説明した上で、文書により情報提供を行った
場合に算定する。

Ｎ００２

歯科矯正管理料（注の見直し）注１

区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料

注１

区分番号Ｎ０００に掲げる歯科矯正診断料の注１又は区分番号Ｎ００１に掲げる顎口腔の注１又は区分番号Ｎ００１に掲げる顎口腔機能診断料の注１に規定する治療計画書に基機能診断料の注１に規定する治療計画書に基づき、計画的な歯科矯正管理を継続して行っ

づき、計画的な歯科矯正管理を継続して行った場合であって、当該保険医療機関においてた場合であって、当該保険医療機関において動的治療が開始された患者に対し、療養上必動的治療が開始された患者に対し、療養上必要な指導及び機械的歯面清掃等を行うととも要な指導を行うとともに経過模型による歯の歯 科Ｎ歯科 矯正( 2/6 )に経過模型による歯の移動等の管理を行った

移動等の管理を行った上で、具体的な指導管

上で、具体的な指導管理の内容について説明

理の内容について文書により提供した場合にし、文書により情報提供を行った場合に算定

算定する。

する。

（注の見直し）４

区分番号Ｂ０００－３に掲げる歯科疾患総４

区分番号Ｂ０００－４に掲げる歯科疾患管合指導料、区分番号Ｂ００４－８に掲げる歯理料又は区分番号Ｃ００１－２に掲げる後期科疾患継続指導料又は区分番号Ｃ００６に掲

高齢者在宅療養口腔機能管理料を算定していげる老人訪問口腔指導管理料を算定しているる患者に対して行った歯科矯正管理の費用は患者に対して行った歯科矯正管理の費用は、、それぞれの区分の所定点数に含まれるもの

それぞれの区分の所定点数に含まれるものと

とする。

する。

Ｎ００４

模型調製（１組につき）
１（注の削除）

平行模型

注

５００点

顎態模型を調製した場合は、２００点を加（全体の注へ）算する。

２（注の削除）

予測模型

注

３００点

予測歯１歯につき６０点を加算する。

歯 科Ｎ歯科 矯正( 3/6 )（全体の注へ）（注の新設）（新設）

注１

１については、顎態模型を調製した場合は、２００点を加算する。

２２については、予測歯１歯につき６０点を
加算する。

Ｎ００８

装着
１

装置（１装置につき）
イ（注の削除）

可撤式装置

注

３００点

矯正装置に必要なフォースシステムを行（全体の注へ）い、力系に関するチャートを作成し、患者に対し、その内容について説明した上で、文書により情報提供を行った場合は、４００点を加算する。

ロ（注の削除）

固定式装置

注１

４００点

固定式装置の帯環及びダイレクトボン
ドブラケットの装着料を除く。

２

矯正装置に必要なフォースシステムを行い、力系に関するチャートを作成し、患者に対し、その内容について説明した
上で、文書により情報提供を行った場合
は、４００点を加算する。

歯 科Ｎ歯科 矯正( 4/6 )（全体の注へ）３（注の削除）

ダイレクトボンドブラケット（１個につき）

注

エナメルエッチング料及びブラケットボン（全体の注へ）ド料を含むものとする。

（注の新設）（新設）

注１

１のイについては、矯正装置に必要なフォースシステムを行い、力系に関するチャートを作成し、患者に対してその内容について説明した場合は、４００点を加算する。

２

１のロについては、固定式装置の帯環及びダイレクトボンドブラケットの装着料を除く。

３

１のロについては、矯正装置に必要なフォースシステムを行い、力系に関するチャートを作成し、患者に対してその内容について説明した場合は、４００点を加算する。

４３については、エナメルエッチング及びブ
ラケットボンドに係る費用は、所定点数に含まれるものとする。

Ｎ０１８

マルチブラケット装置（１装置につき）（注の見直し）注

装着料は、ステップⅠ、ステップⅡ、ステッ歯 科Ｎ歯科 矯正( 5/6 )注

装着料は、ステップⅠ、ステップⅡ、ステッ

Ｎ０１９

プⅢ及びステップⅣの各々につき最初の１装置

プⅢ及びステップⅣのそれぞれ最初の１装置にに限り算定する。

限り算定する。

保定装置（１装置につき）
１（注の削除）

プレートタイプリテーナー

注

１，５００点人工歯を使用して製作した場合の費用を含（全体の注へ）むものとする。

２（注の削除）

メタルリテーナー

注

６，８００点鉤等の費用及び人工歯を使用して製作した（全体の注へ）場合の費用を含むものとする。

（注の新設）（新設）

注１

１については、人工歯を使用して製作した
場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。

２２については、鉤等の費用及び人工歯を使用して製作した場合の費用は、所定点数に含まれるものとする。

歯 科Ｎ歯科 矯正( 6/6 )

項

目

現

行

改

正

案

第２章第１４部
病理診断

（新設）

（新設）

第１４部

病理診断

通則
１

病理診断の費用は、各区分により算定する。

２

第１４部に規定する病理診断・判断料以外の病理診断・判断料の算定は、医科点数表の例による。

病理診断・判断料

区分
Ｏ０００
に限る。）
注１

口腔病理診断料（歯科診療に係るもの
４１０点

病理診断を専ら担当する歯科医師が勤務する病院である保険医療機関において、医科点
数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理組織標
本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００１に掲
げる電子顕微鏡病理組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免歯 科Ｏ病理 診断( 1/3 )疫抗体法）病理組織標本作製若しくは医科点
数表の区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病
理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機
関以外の医療機関で作製された組織標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。
２

当該保険医療機関以外の医療機関で作製された組織標本に基づき診断を行った場合は、
医科点数表の区分番号Ｎ０００に掲げる病理
組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００１に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、医科点数表の区分番号Ｎ００２に掲げる免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製又は医科
点数表の区分番号Ｎ００３に掲げる術中迅速病理組織標本作製（１手術につき）は別に算定できない。

Ｏ００１

口腔病理判断料（歯科診療に係るもの

に限る。）
注１

１４６点

行われた病理標本作製の種類又は回数にかかわらず、月１回に限り算定する。

２

区分番号Ｏ０００に掲げる口腔病理診断料を算定した場合には、算定しない。

歯 科Ｏ病理 診断( 2/3 )