地方独立行政法人市立東大阪医療センター業務方法書
第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第22条第１項及び地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並
びに財務及び会計に関する規則（平成２８年東大阪市規則第７７号）第４条の規定に基づき、地方独立行政法人市立東大阪医療センター（以下「法人」という。）の業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 法人は、法第25条第１項の規定により東大阪市長（以下「市長」という。）から指示された中期目標に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。
第２章 業務の方法（病院の設置及び運営）
第３条 法人は、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに医療に従事する者に対する研修、地域医療の支援等の業務を行うことにより、東大阪市の医療施策として求められる救急医療及び高度医療等を提供し、医療水準の向上を図り、市民の健康の維持及び増進に寄与するため、地方独立行政法人市立東大阪医療センター定款（以下「定款」という。）第16条に定める病院を設置し、これを運営するものとする。
（法人の行う業務）第４条 法人は、定款第17条の規定に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 医療を提供すること。
(2) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(3) 医療に従事する者に対する研修を行うこと。
(4) 医療に関する地域への支援を行うこと。
(5) 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２ 法人は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態（次項において「災害等の緊急事態」という。）に対処するため市長が必要があると認める場合において、市長から救助、救援、医療その他事態の対処に必要な業務（この項及び次項において「救助等」という。）の実施を求められたときは、その求めに応じ、救助等を行わなければならない。
３ 法人は、災害等の緊急事態に対処するため、必要な救助等を自ら行うものとする。
４ 法人は、前３項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械及び器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。
５ 法人は、法人の目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の1

者と連携して、調査及び研究並びに業務を行うことができる。
第３章 業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制に関する基本方針）
第５条 法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が地方独立行政法人法、他の法令、東大阪市の条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第６条 法人は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 法人は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（理事会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第７条 法人は、理事会の設置及び役員の分掌に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（2）理事長の意思決定を補佐する理事会の設置（3）役員の事務分掌明示による責任の明確化（4）幹部会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第８条 法人は、中期計画等の策定及び評価に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）中期計画等の策定過程の整備（現場が関与する計画策定）（2）中期計画等の進捗管理体制の整備（3）中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備（4）中期計画等の進捗状況のモニタリング（5）部門の業務手順の作成（標準業務手順・マニュアルの整備）（6）評価活動の適切な運営に関する次の事項
ア 業務手順に沿った運営の確保
イ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ウ 恣意的とならない業務実績評価（7）モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制の推進に関する事項）
第９条 法人は、内部統制の推進に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）役員を構成員とする内部統制に関する委員会の設置（2）内部統制を担当する役員の決定（3）内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定（4）内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の2

実施（5）内部統制を担当する役員から内部統制に関する委員会への報告及び改善策の検討（6）内部統制を担当する役員と職員との面談の実施（7）内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用（8）内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用（9）研修会の実施（10）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（11）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１０条 法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）リスク管理に関する委員会の設置（2）業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（3）把握したリスクに関する評価（4）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（研究内容など、専門的知見を要する場合の広報も含む。）（5）保有施設の点検及び必要な補修等（6）事故・災害等の緊急時に関する次の事項
ア 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実
施
イ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ウ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第１１条 法人は、情報システムの整備及び利用に関する規程を整備するものとする。
同規程には、次の事項を定めなければならない。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（1）情報システムの整備に関する次の事項
ア 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシ
ステムの構築イ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ウ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み（2）情報システムの利用に関する次の事項
ア 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
イ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる次の事項(ｱ) 法人が保有するデータの所在情報の明示(ｲ) データへのアクセス権の設定(ｳ) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築
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(ｴ) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第１２条 法人は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）情報セキュリティの確保に関する次の事項
ア 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
イ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）（2）個人情報保護に関する次の事項
ア 個人情報保護に係る点検活動の実施
イ 東大阪市個人情報保護条例の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第１３条 法人は、監事及び監事監査に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）監事に関する次の事項
ア 監事監査規程の整備に対する監事の関与
イ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ウ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評
価・懲戒処分等に対する監事の関与）
エ 法人組織規程における権限の明確化
オ 監事と理事長との会合の定期的な実施（2）監事監査に関する次の事項
ア 監事監査規程に基づく監査への協力
イ 補助者への協力
ウ 監査結果に対する改善状況の報告（2）監査報告の市長及び理事長への報告（3）監事によるモニタリングに必要な次の事項
ア 監事の役員会等重要な会議への出席
イ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ウ 法人の財産の状況を調査できる仕組み
エ 監事と内部監査担当者との連携
オ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
カ 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１４条 法人は、内部監査担当者を置き内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
4（内部通報・外部通報に関する事項）
第１５条 法人は、内部通報及び外部通報に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）内部通報窓口及び外部通報窓口の設置（2）内部通報者及び外部通報者の保護（3）内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第１６条 法人は、入札及び契約に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（2）談合情報がある場合の緊急対応（3）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（4）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第１７条 法人は、運営費負担金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第１８条 法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人情報のＷｅｂ等での公開に関する規程を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第１９条 法人は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（2）大阪府立中河内救命救急センターとの人事交流の在り方（3）職員の懲戒基準（4）長期在籍者の存在把握（研究開発業務に関する事項）
第２０条 法人は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関する規程を整備するものとする。同規程には、次の事項を定めなければならない。
（1）研究開発業務の評価に関する次の事項
ア 研究統括部門における研究評価体制の確立
イ 研究予算の配分基準の明確化（2）研究開発業務における不正防止に関する次の事項
ア 厳格なルールを要する研究（治験など）におけるリスク要因の認識と明確化
イ 研究費の適正経理
ウ 経費執行の内部けん制
5エ 論文ねつ造等研究不正の防止
オ 研究内容の漏えい防止（知財保護）
カ 研究開発資金の管理状況把握
第４章 業務の委託（業務の委託）第２１条 法人は、定款に規定する業務の一部を外部の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められる場合は、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第２２条 法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者と業務に関する委託契約を締結するものとする。
（契約の方法）第２３条 法人は、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争入札に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争に適しない場合その他法人の規程で定める場合は、指名競争に付し、又は随意契約若しくはせり売りによることができるものとする。
第５章 役員等の損害賠償責任（役員等の損害賠償責任）
第２４条 役員又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、法第１９条の２第１項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（役員等の責任の一部免除）
第２５条 法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第１９条の２第４項に定める要件に該当する場合には、市長の承認によって、賠償責任額から同項に定める額を限度として、免除することができる。
第６章 雑則（その他）
第２６条 法人は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務に関し必要な事項については、法人の規程に定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、市長の認可の日から施行し、平成２８年１０月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この業務方法書は、令和２年４月１日から施行する。
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