2024年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年11月13日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

日本郵政株式会社
上場取引所
東
6178
URL https://www.japanpost.jp/(役職名) 取締役兼代表執行役社長 (氏名) 増田 寬也(役職名) 経営企画部ＩＲ室長(氏名) 堀口 浩司(TEL) （03）3477－0206

四半期報告書提出予定日

2023年11月24日

特定取引勘定設置の有無

無配当支払開始予定日

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有

四半期決算説明会開催の有無： 有 （2023年12月５日

機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績
経常収益(％表示は、対前年中間期増減率)
親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益

百万円

％

2024年３月期中間期
2023年３月期中間期

5,618,183
3.1
5,450,460－(注) 包括利益 2024年３月期中間期
50,339百万円(
－％)
１株当たり
中間純利益

百万円

％

百万円

％

335,255
294,501

13.8－

120,239
205,975

△41.6
－
－％)

2023年３月期中間期 △859,989百万円(

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
円 銭

円 銭

2024年３月期中間期
34.97－
2023年３月期中間期
56.82－(注)１.「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当中間連結会計期間より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期中間期は遡及適用後の数値を記載し、対前年同中間期増減率を「－」としております。詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年３月期中間期
295,910,467
14,679,549
3.3
2023年３月期
296,093,652
15,096,168
3.4(参考) 自己資本 2024年３月期中間期 9,813,358百万円
2023年３月期 10,075,506百万円(注) 当中間連結会計期間より会計方針の変更を行ったため、2023年３月期は遡及適用後の数値を記載しております。詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

2023年３月期－
0.00
2024年３月期－
25.00
2024年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－

50.00

50.00

－

25.00

50.00

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
経常収益
百万円

(注)

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通 期
10,860,000△2.5
620,000△5.7
直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％円 銭240,000 △44.3

百万円

71.09

※ 注記事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 無

②

①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年３月期中間期

3,461,049,500株 2023年３月期

3,657,797,700株

147,537,773株 2023年３月期

197,988,773株②

期末自己株式数

2024年３月期中間期③

期中平均株式数（中間期）

2024年３月期中間期

3,438,705,449株 2023年３月期中間期

3,624,799,705株(注) 期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期中間期1,058,700株、2023年３月期
1,140,500株含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が、2024年３月期中間期1,098,063株、2023年３月期中間期905,232株含まれております。

(個別業績の概要)
１．2024年３月期第２四半期（中間期）の個別業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）個別経営成績(％表示は、対前年中間期増減率)
営業収益
百万円

2024年３月期中間期
2023年３月期中間期

営業利益％175,436 △17.6
213,022 △8.8

百万円

経常利益
％

138,650 △20.3
174,025 △10.8

百万円

中間純利益
％

百万円

147,423 △19.5
183,095 △9.3％

147,924 △24.3
195,445 △34.6

１株当たり
中間純利益
円 銭

2024年３月期中間期
2023年３月期中間期

43.02
53.92

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年３月期中間期
5,733,234
2023年３月期
5,762,311(参考) 自己資本 2024年３月期中間期 5,552,664百万円

自己資本比率百万円

5,552,664
5,625,034
2023年３月期 5,625,034百万円

％

96.9
97.6

※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません。実際の業績等は、国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………３（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………３（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………７（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
３．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………12（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………14（３）中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15（補足説明資料）
2024年３月期

第２四半期決算説明資料― 1 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間の経常収益は、郵便・物流事業セグメントが943,135百万円（前年同期比35,551百万円減※）、
郵便局窓口事業セグメントが530,690百万円（前年同期比8,114百万円減）、国際物流事業セグメントが213,625百万円（前年同期比80,040百万円減※）、銀行業セグメントが1,299,461百万円（前年同期比370,658百万円増）、生命保
険業セグメントが3,113,961百万円（前年同期比88,482百万円減）となったことなどにより、連結経常収益は5,618,183百万円（前年同期比167,723百万円増※）となりました。また、経常利益は、郵便・物流事業セグメントが49,967百万円の経常損失（前年同期は4,241百万円の経常損失※）、郵便局窓口事業セグメントが30,920百万円の経常利益（前年同期比6,978百万円減）、国際物流事業セグメントが546百万円の経常損失（前年同期は3,347百万円の経常利益※）、銀行業セグメントが253,756百万円の経常利益（前年同期比33,632百万円増）、生命保険業セグメン
トが99,286百万円の経常利益（前年同期比65,383百万円増）となったことなどにより、連結経常利益は335,255百万円（前年同期比40,753百万円増※）となりました。
以上の結果、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円（前年同期比85,736百万円減 ※ ）となりました。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期中間期の中間連結財務諸表を組替えております。また、
当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグルー
プ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。前年同期比については、上記組替後の数値により記載しております。

（２）財政状態に関する説明①

資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末比183,185百万円減※の295,910,467百万円となりました。
主な要因は、有価証券3,840,839百万円の増、その他資産1,220,687百万円の増、金銭の信託504,074百万円の増、繰延税金資産148,492百万円の増の一方、現金預け金5,049,736百万円の減、買現先勘定619,037百万円の減、債券貸借取引支払保証金250,241百万円の減によるものです。

②

負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末比233,433百万円増※の281,230,918百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定1,262,654百万円の増、債券貸借取引受入担保金368,939百万円の増、その他負債
151,796百万円の増、借用金131,617百万円の増、社債100,000百万円の増の一方、責任準備金1,373,154百万円の減、貯金447,201百万円の減によるものです。

③

純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比416,619百万円減※の14,679,549百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金166,643百万円の増、自己株式43,873百万円の増の一方、繰延ヘッジ損
益253,741百万円の減、利益剰余金205,587百万円の減、非支配株主持分154,471百万円の減によるものです。
※「(会計方針の変更)」に記載のとおり、2023年３月期の連結財務諸表の組替えを行っており、増減については組替後の数値により記載しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に公表した通期の業績予想から変更はありませ
ん。

― 2 ―

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計70,243,186
2,500,000
11,173,216
250,241
525,632
19
11,787,642
182,770,020
9,210,199
124,9432,945,818
3,163,445
266,735
76,022
1,062,438△5,909296,093,652― 3 ―

当中間連結会計期間(2023年９月30日)
65,193,449
2,380,000
10,554,179－
483,68931
12,291,716
186,610,860
9,322,382
194,262
4,166,505
3,143,320
288,740
75,9991,210,930△5,602295,910,467

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 4 ―当中間連結会計期間(2023年９月30日)

192,420,880
22,057,310
55,103,778
410,387
53,518,219
1,175,171
1,941,872
1,791,279
1,411
335,000
3,994,231
125,570
2,212,694
511
1,176
54,655889,960
889,960
67,152
280,997,484

191,973,678
23,319,965
53,678,009
389,160
52,145,065
1,143,783
2,310,811
1,922,896
1,052
435,000
4,146,027
124,501
2,266,216
269
1,058
52,601
882,888882,888
115,939281,230,918

3,500,000
6,236,757△201,307
9,535,450
893,645△375,143△116,148
137,703
540,056
5,020,661
15,096,168
296,093,652

3,500,000
6,031,169△157,433
9,373,735
1,060,289△628,885△114,379
122,598
439,622
4,866,190
14,679,549
295,910,467

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
事業譲渡損戻入額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業再編損
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,450,460
1,251,518
928,047
3,202,015
68,8795,155,958
3,829,521
1,195,517
113,186
17,733
294,501
88,995
6,081
81,41081,410
90
831
－
581
1,555
905
614
－
35
27,172354,770
117,530△12,044
105,486
249,283
43,307
205,975― 5 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
5,618,183
1,137,550
1,297,368
3,113,953
69,311
5,282,928
3,788,641
1,193,732
117,971
182,582
335,255
14,838
1,051
7,072
7,072
1,323
2,126
1,808
1,457
3,391
1,719
538
475
658
34,417
312,285
113,671△14,920
98,750213,535
93,295120,239

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信
中間連結包括利益計算書

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
249,283△1,109,273△854,629△230,062△7,260△17,3243△859,989(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
213,535△163,195
264,102△414,513
2,625△15,407△2
50,339△695,318△164,671

19,88630,453― 6 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

資本剰余金

利益剰余金

1,458,718

6,138,069

自己株式

株主資本合計△96,106△2,0663,500,000

1,458,718

11,000,681△2,066

6,136,002△96,106

10,998,614

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△183,136△183,136

205,975

205,975△2,799△2,799

自己株式の取得△100,573△100,573

自己株式の処分

98

98

100,056－

自己株式の消却△100,056

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△102,855

22,839△418△80,434

3,500,000

1,355,862

6,158,841△96,524

10,918,179

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

169,902

1,308,709

2,379,590

14,688,981

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

1,731,180△479,930

為替換算
調整勘定△112,443△2,066
1,731,180△479,930△112,443

169,902

1,308,709

2,379,590

14,686,914

当中間期変動額
剰余金の配当△183,136

親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

205,975△2,799

自己株式の取得△100,573

自己株式の処分98

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－△680,348△204,659△7,503△17,170△909,683△189,763△1,099,446

当中間期変動額合計△680,348△204,659△7,503△17,170△909,683△189,763△1,179,881

当中間期末残高

1,050,832△684,590△119,947

152,731

399,025

2,189,827

13,507,033― 7 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間(自2023年４月１日

至 2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,500,000

資本剰余金

利益剰余金

－

6,236,757

自己株式

株主資本合計△201,307

9,535,450－

3,500,000－

6,236,757△201,307

9,535,450

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△173,047△173,047

120,239

120,239

47,20947,209

自己株式の取得△156,203△156,203

自己株式の処分

87

87

199,989－

自己株式の消却△199,989

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

152,779△152,779－－－△205,587

43,873△161,714

3,500,000－

6,031,169△157,433

9,373,735

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

893,645△375,143

為替換算
調整勘定△116,148－
893,645△375,143△116,148

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168

当中間期変動額
剰余金の配当△173,047

親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動120,239
47,209

自己株式の取得△156,203

自己株式の処分87

自己株式の消却－

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
166,643△253,741

1,768△15,104△100,433△154,471△254,905

166,643△253,741

1,768△15,104△100,433△154,471△416,619

1,060,289△628,885△114,379

122,598

439,622

4,866,190

14,679,549― 8 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社の連結子会社であるＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、ＪＰビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内ＢtoＢビジネスの拡大」を進めるため、当中間連結会計期間の期首より、日本郵便株式会社が当連結子会社の100％子会社化を実施するとともに、事業を再編
し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグメン
トに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グループとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産
が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ109
百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期
首残高は2,066百万円減少しております。

― 9 ―日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

外部顧客に対する
経常収益

926,295

40,125セグメント間の内部経常収益

16,840490,564

計

943,135

530,690△49,967

30,920

国際物流
事業

その他
銀行業

生命保険業

合計

計

経常収益

セグメント利益又は損失（△）

213,287 1,297,368 3,113,953 5,591,029
338

2,093

8

509,845

213,625 1,299,461 3,113,961 6,100,874△546

253,756

99,286

333,449

26,486 5,617,516
180,452

690,297

206,938 6,307,813
144,573

478,022（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金（140,295百万円）が含まれております。
２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）
経常収益

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,100,874「その他」の区分の経常収益

206,938

セグメント間取引消去△690,297

調整額

667

中間連結損益計算書の経常収益

5,618,183(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と中間連結損益計算書の経常収益の算出
方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

当中間連結会計期間

報告セグメント計

333,449「その他」の区分の利益

144,573

セグメント間取引消去△140,840

調整額△1,926

中間連結損益計算書の経常利益

335,255(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算
出方法の差異等によるものであります。

― 10 ―

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたＪＰロジスティクスグル
ープ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更しております。
（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社
においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当中間連結会計期間の期首より日本基準に会計方針を変更しております。

― 11 ―

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
金銭の信託
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

1,318,201141
784
66,28324,99247,5221,200△31,459,123

1,168,477
148
1,537
90,734
9,815
31,12017,469△4
1,319,299

35,446
12,63285,935
1,660
135,674
12,90534,334
10,14885,114
1,606
131,204
10,101

99,0693,446,563
450,583
112,005
63
988
46,881217△63△1,7004,154,608
4,303,188
5,762,311

106,388
3,404,719
600,417111,27770
675
50,608240△70△1,7004,272,628
4,413,934
5,733,234日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
公務災害補償引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当中間会計期間(2023年９月30日)

11,423
1,796
35
2,086
1,300
636
17,277

7,439
1,579
15
－
1,332
2,157
12,52435,00019,001282
15,42447,035
3,255
119,999
137,277

35,00019,478230
15,057
95,145
3,132
168,045
180,570

3,500,000

3,500,000

875,000
978,662
1,853,662

875,000
778,673
1,653,673

436,123
436,123△201,307
5,588,478

410,999
410,999△157,433
5,407,239

36,55636,556
5,625,034
5,762,311

145,425
145,425
5,552,664
5,733,234日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（２）中間損益計算書
前中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
営業収益
ブランド価値使用料
関係会社受取配当金
受託業務収益その他の収入営業収益合計営業費用
受託業務費用管理費
その他の事業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
社債利息
賃貸費用
システム賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益― 14 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

6,346
175,825
22,8997,951
213,022

6,212
140,295
23,057
5,871
175,436

23,375
5,219
10,401
38,996
174,025

23,1606,526
7,099
36,786
138,650

6,129
1,366
2,509
10,005

6,620
1,350
1,771
9,743

12
657
110
155
936
183,095

78
639
187
64
970
147,423

443
3,395
557
4,396

530
－
130
660

90
161
30
282
187,209△8,235△8,235
195,445

154
216
4
374
147,709△214△214
147,924

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

3,500,000

その他
資本剰余金

875,000

1,078,718

利益剰余金
資本
剰余金
合計
1,953,718

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

325,471

325,471

剰余金の配当△183,136△183,136

中間純利益

195,445

195,445

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△100,056△100,056

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△100,056△100,056

12,30812,3083,500,000

875,000

978,662

1,853,662

337,780

337,780

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△96,106

その他有価証券
評価差額金

5,683,084

57,636

評価・換算差額等合計
57,636

純資産
合計5,740,721

当中間期変動額
剰余金の配当△183,136△183,136

中間純利益

195,445

195,445△100,573△100,573△100,573

自己株式の処分

98

98

98

自己株式の消却100,056－－

自己株式の取得

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△38,608△38,608△38,608△418△88,166△38,608△38,608△126,774△96,524

5,594,918

19,02819,0285,613,946― 15 ―

日本郵政株式会社(6178) 2024年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本
準備金

3,500,000

その他
資本剰余金

875,000

978,662

利益剰余金
資本
剰余金
合計
1,853,662

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

436,123

436,123

剰余金の配当△173,047△173,047

中間純利益

147,924

147,924

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△199,989△199,989

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△199,989△199,989△25,123△25,1233,500,000

875,000

778,673

1,653,673

410,999

410,999

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△201,307

その他有価証券
評価差額金

5,588,478

36,556

評価・換算差額等合計
36,556

純資産
合計5,625,034

当中間期変動額
剰余金の配当△173,047△173,047

中間純利益

147,924

147,924

自己株式の取得△156,203△156,203△156,203

自己株式の処分

87

87

87

自己株式の消却199,989－－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

108,868

108,868

108,868

43,873△181,239

108,868

108,868△72,370△157,433

5,407,239

145,425

145,425

5,552,664― 16 ―