第52期(’14年1月期）
決算短信 補足説明資料

2014年3月17日

Ⅰ 第52期（’14年1月期） 決算概要
Ⅱ 第53期（’15年1月期） 業績予想
Ⅲ 中期経営計画(2014年1月期～2016年1月期)
Ⅳ 参考資料

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Ⅰ 第52期（’14年1月期） 決算概要

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 総括◆市場環境
わが国経済は、円安傾向による輸出環境の改善や政府の経済対策の効果により、緩やかに回復。
◆主要顧客である自動車業界
エコカーの開発比重の高まりにより、従来の機械設計開発分野の技術者の要請に加えて、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請も増加し、引き続き堅調。
◆売上高
技術者単価は前年同期比増、稼働人員・労働工数は前年同期比減。
◆利益面
売上高の減少に加え、キャリア採用における積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うHA事業本部の成果報酬型の賃金体系への変更、EG事業本部の寮制度変更による費用の増加。
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■第52期（’14年1月期） 決算概要 業績ハイライト(前年対比)

売上高は前年増減率4.1%減、営業利益は34.9%減、経常利益は33.8%減、 当期純利益は58.5%減 。営業利益率は4.9%。

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 事業別 売上高

技術者派遣事業は、前年増減率0.2%減。
（■常用型は前年増減率0.6%増、■登録型は48.4%減）■請負事業は、前年増減率71.0%減。
単位：千円
技術者派遣事業（常用型）

技術者派遣事業（登録型）

請負事業

合計 4,020,254'13年1月期

その他

57,697226,035

3,736,521合計 3,856,895'14年1月期

3,758,038

3,559
29,753 65,542

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-6-■第52期（’14年1月期） 決算概要 業種別 売上高

全体における構成比が合計86.1%を占める■電気機器、 ■輸送用機器、 ■精密機器において、それぞれ、前年増減率9.4%減、7.1%減、16.6%増。
単位：千円
繊維・パルプ・紙

石油・ゴム・窒業

鉄鋼・非鉄・金属

機械

電気機器

輸送用機器

精密機器

その他製造

情報・通信

9,154
4,280 100,682'13年1月期

814

合計 4,020,254
1,993,722

330,524

サービス

891,579

56,501

585,154

47,839

合計 3,853,335'14年1月期

327,306

7,322

1,806,660

828,424500,000

2,452

16,046

100,844
082,223682,055

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 顧客企業別 売上高(数値)※敬称略※「その他」売上除く※敬称略※「その他」売上除く

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 分野別 売上高■機械設計開発、 ■電気・電子設計開発、■ソフトウェア開発は、それぞれ、前年増減率3.6%増、7.5%減、12.0%減。

単位：千円
機械設計開発電気・電子設計開発

ソフトウェア開発

合計 4,020,254'13年1月期

1,493,153695,759

1,831,341

合計 3,853,335'14年1月期

1,546,616

0500,000

1,000,000

612,017

1,694,701

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000※「その他」売上除く

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-9-■第52期（’14年1月期） 決算概要 分野別 期末技術者数■機械設計開発、 ■電気・電子設計開発、■ソフトウェア開発は、それぞれ、前年増減率1.0%減、5.7%減、4.2%減。

単位：人機械設計開発

電気・電子設計開発

ソフトウェア開発

合計 564'13年1月期

264

205

95

合計 543'14年1月期

203

0100

249

200

300

91

400

500

600

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-10-■第52期（’14年1月期） 決算概要 地域別 売上高■関東、■東海、■近畿において、全体における構成比は、43.5%、 26.0%、 28.1%となり合計97.6%。

単位：千円
東北102,016

関東東海

近畿

中国

九州

34,693

合計 4,020,254'13年1月期

1,552,082

974,834

1,305,841

1,000,686

1,083,552

50,786

合計 3,853,335'14年1月期

1,677,552
35,706026,42529,413500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000※「その他」売上除く

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-11-■第52期（’14年1月期） 決算概要 期末技術者数

技術者の質の底上げを図るため、新採用基準を導入し、2013年4月入社の学卒技術者を絞り込んだ結果、前年増減率4.4%減。

700600500
4003002001000

2012年

2013年

2014年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-12-■第52期（’14年1月期） 決算概要 技術者派遣事業 稼働率

業種構成の最適化のため、エコカー、医療機器等の成長分野へのシフトに伴う一時的な待機期間の発生により、前年増減値3.4pt減。

10095908580

2012年

2013年

2014年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
稼働率（%）= 派遣稼動人員数 ÷ 派遣対象在籍人員数※ 新入社員等の期中入社者は、配属までは含んでおりません。
※ HR事業本部は含んでおりません。(HR事業本部…技術者の採用・研修を目的とする。)

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 技術者派遣事業 技術者単価高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属進捗、2013年4月学卒技術者の初配属単価の上昇により前年増減率1.2%増。

3,700

3,600

3,500

3,400

3,300

3,200

2012年

2013年

2014年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月
技術者単価（1時間当たりの単価）＝技術者派遣事業売上高÷総労働工数

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-14-■第52期（’14年1月期） 決算概要 技術者派遣事業 労働工数

前年同様の水準で推移。前年増減率0.1%減。

9.5

9.0

8.58.02012年度
1Q(2～4月)

2013年度2Q(5～7月)

3Q(8～10月)

4Q(11～1月)

1Q(2～4月)

2Q(5～7月)

3Q(8～10月)

4Q(11～1月)

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Ⅱ 第53期（’15年1月期） 業績予想

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■第53期（’15年1月期） 市場環境の見通し、業績予想の前提◆市場環境の見通し
景気回復が続いていくと見込まれるが、新興国等の海外経済の不確実性による下振れリスクが存在しており、注視していく必要。

◆業績予想の前提
技術者単価
第52期（’14年1月期）に引き続き、全体の底上げに努める。
技術者数
2014年4月入社の学卒技術者に関して、前年を上回る約90名を確保。
キャリア採用の進捗、全技術者の定着率の向上により、前年増を見込む。

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■第53期（’15年1月期） 業績予想

売上高は前年増減率11.7%増、営業利益は31.6%増、経常利益は29.5%増、当期純利益は29.2%増。営業利益率は5.8%。

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■第53期（’15年1月期） 配当予想

’14年1月期の期末配当は１株当たり10円を予定し、中間配当10円と合わせた年間配当金は20円を予定。
’15年1月期の年間配当金は、１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定。

配当利回り（%）＝ 1株当たり個別配当金(合計)÷株価(期首/始値)×100※’13年1月期 期首/始値：355円 ／ ’14年1月期 期首/始値：743円 ／ ’15年1月期 期首/始値：590円
配当性向（%）＝ 1株当たり個別配当金(合計)÷1株当たり当期純利益×100
純資産配当率（%） ＝ 1株当たり個別配当金(合計)÷(期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産)÷2×100

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Ⅲ 中期経営計画(2014年1月期～2016年1月期)

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■中期経営計画の目標

利益単価の回復※利益単価 ＝当社内で、独自に管理している技術者1人当たり、1時間当たりの単価に占める利益

・’14年1月期は、HA事業本部の伸長に伴い、全社も進捗。
・2013年4月入社の学卒技術者の質が向上し、初配属の技術者単価が前年比約15%増。
200

全社

180

ＨＡ事業本部【期末時点／’08年1月期全社＝100】

ＥＧ事業本部

2008年9月
リーマンブラザーズ破綻

160140182
149
133

120
97100
809568100

696160445440
2011076594839

中期経営計画

240'07年1月期 '08年1月期 '09年1月期 '10年1月期 '11年1月期 '12年1月期 '13年1月期 '14年1月期 '15年1月期 '16年1月期

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-21-■中期経営計画の目標

技術者数の回復

・’14年1月期は、新採用基準を導入し、質の向上を目指し、絞り込んだ結果、新卒採用…60名、キャリア採用…6名に留まる。
・4事業本部制導入の成果により、全技術者の定着率が向上。
【期末時点／単位：人】
800746
675

700
600

800

642
582

584

564
506

543

500
400
300

2008年9月
リーマンブラザーズ
破綻

200
100
中期経営計画
0'07年1月期 '08年1月期 '09年1月期 '10年1月期 '11年1月期 '12年1月期 '13年1月期 '14年1月期 '15年1月期 '16年1月期※登録社員含む
Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-22-■中期経営計画の数値目標

過去最高の売上高52億円(’09年1月期)、営業利益率9.2%(’08年1月期)を更新し、’16年1月期に売上高60億円、営業利益率10%を目指す。
【単位：百万円／%】
売上高

6,000

6,000

営業利益率

14.0

5,293
12.0

4,899

5,000
4,253

4,306

9.2

10.0
10.0

4,020

4,000
7.3
6.6

3,301

3,437

3,000

3,856

3,693
7.2

5.8

5.6

2,000

8.0
4.9

6.0

3.0

4.0

1,0002.0
中期経営計画■ -21.70'07年1月期'08年1月期'09年1月期'10年1月期'11年1月期'12年1月期'13年1月期'14年1月期'15年1月期(予想)'16年1月期(計画)

0.0

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■エンジニアエージェンシー(EA)事業本部の進捗◆中期経営計画における位置付け
ハイレベルの技術者確保を目的とした採用対策の一環◆エンジニアエージェンシー(EA)事業本部の人材紹介制度の特長
・将来的にメーカーへの転職を希望する学生や技術者が、入社と同時に人材紹介部門に登録できる制度。
・入社一年目でも紹介先とのマッチング次第、順次、転職先を紹介。
◆2014年1月期の実績
・社内登録者を対象にスタートし、着実にメーカー転職実績が上がる。
・ EAの人材紹介制度に対して各大学の学生・教授、顧客企業より高評価。
◆2015年1月期の動き
・2014年2月より、外部登録者向けサービスに本格的に参入。
・専用Webサイト立ち上げ。
・新規取引先の拡大へとつなげる。

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■業種構成の最適化への取り組み事例

特定の顧客企業や業種に偏らないように、新規開拓営業の強化を図り、業種構成の最適化に努める。

政府が戦略産業として育成を推進している医療機器等の成長産業への取り組み強化

家電業界でキャリアを積んだ技術者

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■第186回国会 労働者派遣法改正案のポイントと当社への影響

ポイント1

派遣可能期間の区分基準の変更

現状

業務で区分

改正後

雇用形態で区分□・・・当社（※）同一の派遣労働者の場合⇒ 当社は無期雇用(正社員)のため、引き続き、派遣可能期間は「制限なし」
ポイント2制度の一本化

現状

許可制と届出制

改正後

全て許可制

□・・・当社⇒ 当社は許可制(一般労働者派遣事業)のため、変更なし
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■労働者派遣法改正後の業界予測と当社の戦略◆改正後の業界予測と当社の戦略・現在、届出制の技術者派遣会社は、事業継続のためには、許諾要件を満たし、許可制への移行が必要となる。
・現在、有期雇用の技術者派遣会社は、「期間制限なし」で派遣を行うためには、無期雇用（正社員）への移行が必要となる。
・これまでより、技術者派遣事業を営むハードルは高くなる。
現在、「無期雇用」「許可制」である当社は移行の必要なし。
改正をビジネスチャンスと捉え、事業継続に影響がないことを営業・採用の両面でPRし、事業拡大に努める。
◆改正案の現状
・2014年3月11日 労働者派遣法改正案を閣議決定。
・政府は現在開会中の国会に提出し、2015年4月施行を目指す。
※国会審議の過程で改正案が修正となる可能性も含めて、引き続き注視。

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Ⅳ 参考資料

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 事業別 売上高(数値)

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 業種別 売上高(数値)※「その他」売上除く

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-30-■業種別売上高 四半期推移

機械

電気機器

輸送用機器

精密機器

550,000
500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0002012年度

1Q(2～4月)

2013年度2Q(5～7月) 3Q(8～10月) 4Q(11～1月) 1Q(2～4月)

2Q(5～7月) 3Q(8～10月) 4Q(11～1月)

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 分野別 売上高(数値)※「その他」売上除く

Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-32-■分野別売上高 四半期推移

機械設計開発電気･電子設計開発

ソフトウェア開発

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000

2012年度

2013年度

1Q(2～4月) 2Q(5～7月) 3Q(8～10月) 4Q(11～1月) 1Q(2～4月) 2Q(5～7月) 3Q(8～10月) 4Q(11～1月)

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 分野別 期末技術者数(数値)

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■第52期（’14年1月期） 決算概要 地域別 売上高(数値)※地域区分※「その他」売上除く

北海道
東北…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
関東…茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸…富山県、石川県、福井県
東海…静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄

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■株式情報Copyright(C) 2014 Artner Co. All Rights Reserved-36-

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