京都市の令和５年度
予算・施策に関する要望

令和４年１０月

京都商工会議所

京 都 市 の令 和 ５ 年 度 予 算 ・ 施 策に関 する要 望 （ 概 要 および目 次 ）経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 （一部新規） [１頁]
①事業継続への支援強化○借入金返済の開始時期を猶予するための支援および超長期・低利の融資制度創設に向けた国への働きかけ○事業再構築補助金を補完する補助金などの支援強化、ならびに資源高の影響軽減に向けた国への要望○倒産・廃業の連鎖を最小限に止めるための経営安定相談事業の強化に向けた予算拡充○国の「ＧｏＴｏキャンペーン」との相乗効果が見込める需要喚起策実施のための予算の継続確保②経営支援体制の強化・支援策の充実○経営支援員の増員をはじめ、専門的技能の獲得や緊急時の応援体制拡充など支援体制強化のための予算拡充③医療・検査体制の強化○無料検査キットの配布等の支援策およびタイムリーな感染症対策の展開に向けた国と地域の役割の明確化

コロナ禍の脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 （一部新規） [３頁]
①経営支援と商談機会の提供をパッケージで提供する本所・販路開拓事業への最大限の支援②展示会等の出展支援のほか、オンライン商談やＥＣサイトなど多様な販路開拓を後押しする支援の充実

京都経済の持続的成長に向けた新しい経営課題に対応する人材の育成 （新規） [３頁]
①デジタル知識のリスキリングに対する中小企業向けの助成制度など支援策の強化②観光事業者のリカレント教育や観光地経営のマネジメント人材の育成など、観光教育プログラムの編成・実施「大阪・関西万博」を通じた京都経済活性化への取り組み （一部新規） [４頁]
①京都における「大阪・関西万博」機運醸成の取組強化、京都企業の万博への参画支援②京都府ブース展示の充実および催事会場の活用や会期中の京都誘客に関する検討

文化と産業の交流拠点施設の整備など文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進 （一部新規）①文化庁主催の事業等の京都での開催についての働きかけ②文化庁職員が京都の伝統産業や文化・観光振興等の事業に触れる機会の創出「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“Ｋ-ＣＡＰ”への支援 （一部新規） [５頁]①「京都・知恵アントレ大賞」の実施や受賞者の社会実装の支援に関する後押し[４頁]

Ⅰ．中小企業の支援に関する項目（p.6～9）１．経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 再掲・重点１
２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援（一部新規）○創業１年以内の利子補填などの支援施策
４．事業継続計画（BCP）策定支援など大規模災害等への対応促進
５．コロナ禍の脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 再掲・重点２
６．海外ビジネスの支援強化
７．小売商業・商店街への支援
８．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（一部新規）○ＩＴ補助金の施策普及やＩＴ活用に関する専門相談や専門家派遣の強化
９．カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組への支援

・・・・・
（１頁）
・・・・・ ６頁
・・・・・ ６頁
・・・・・ ７頁
・・・・・（２頁）
・・・・・ ７頁
・・・・・ ７頁
・・・・・ ８頁
・・・・・ ８頁

Ⅱ．産業人材の育成に関する項目
１．京都経済の持続的成長に向けた新しい経営課題に対応する人材の育成 再掲・重点３ ・・・（３頁）
２．
「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“Ｋ-ＣＡＰ”への支援 再掲・重点６ ・・・・・（５頁）
３．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産業創造の森への支援 ・・・・・ ９頁
４．大学と中小企業との交流促進による産学連携の拡大
・・・・・ ９頁
５．中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化
・・・・・ ９頁
６．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）・・・・・ 10 頁
○女性のキャリアアップや活躍を後押しするための支援
７．中小企業における健康経営の普及・促進
・・・・・ 10 頁
８．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
・・・・・ 11 頁

Ⅲ．京都ブランドの振興に関する項目
１．文化と産業の交流拠点施設の整備など文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進 再掲・重点５・・・（４頁）
２．京都ブランド発信事業への支援
・・・・・ 12 頁
３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援
・・・・・ 12 頁
４．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援
・・・・・ 13 頁
５．観光・飲食関連事業者に対する支援強化（一部新規）・・・・・ 13 頁
○観光危機管理体制の強化、安心・安全な観光都市・京都の継続的な発信○ビジネスモデルの転換に挑む宿泊業・飲食業の設備改修等への支援
６．観光客誘客のための環境整備の推進
・・・・・ 14 頁
７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進（一部新規）・・・・・ 15 頁
○文化資源を活用した「上質な観光」の取組創出に向けた支援
８．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）・・・・・ 15 頁
○諸外国に比べて厳しい入国規制の緩和に関する国への働きかけ
９．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
・・・・・ 16 頁

Ⅳ．都市インフラ・産業インフラに関する項目（p.6～9）１．「大阪・関西万博」を通じた京都経済活性化への取り組み 再掲・重点４２．ライフサイエンス産業への支援
３．都市の活性化につながる企業立地の促進
４．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備
５．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり
６．まち全体の活性化につながる賑わいの創出（一部新規）○市内特定エリアの規制緩和などによる産業振興と若者の住居確保の推進
７．超過課税の適正な活用について

・・・・・
（４頁）
・・・・・ 17 頁
・・・・・ 17 頁
・・・・・ 18 頁
・・・・・ 18 頁
・・・・・ 19 頁
・・・・・ 19 頁

京都市長 門川 大作 様

京都市の令和５年度予算・施策に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、行動制限や自粛要請が相次いで発出された昨年、一昨年に比べ、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃は緩和されつつあるものの、観光・飲食など、対面での価値提供を基本とする産業を中心に長引く消費マインドの低下によって、大変厳しい経営環境が続いております。このような状況において、京都市内の倒産や廃業、雇用調整の増加を防ぐために、中小企業の事業継続へ向けた支援の継続が不可欠です。
また、喫緊の問題である人口減少をはじめする社会課題に加え、コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の急速な進展など、社会変化を的確にとらえた上で、次世代の京都産業を担う起業家育成をはじめ、文化庁の移転や大阪・関西万博を通じた地域活性化など、京都のこれからの発展に向けた取組を拡大することが重要となります。
京都市におかれましては、本所事業や京都経済センターの運営に対して支援いただくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興をはじめ、京都経済を活性化させる施策を推進していただきますようお願い申し上げます。本所は令和５年度の予算の編成に向けまして、以下の項目を要望いたします。
令和４年１０月

京都商工会議所 会頭

塚 本 能 交重点要望項目重点➊．経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 （一部新規）
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネ
ルギー・資源価格の高騰、原材料不足等によって、京都企業は深刻な経営状況に陥っている。とりわけ、経営体力の弱い中小・小規模企業では、事態の長期化による廃業や倒産の増加が懸念されることから、万全の経営支援体制のもとで、事業継続と雇用維持に向けた支援を強化することが求められる。
また、感染拡大防止と経済活動を両立しつつ、アフターコロナの社会において中小・小規模企業が将来に希望が持てるよう、生産性向上や新たな価値創造など、
多様な成長戦略の実現に向けた活動を強力に後押ししていくことが重要となる。
１－①. 事業継続への支援強化○新型コロナウイルス感染症対応資金などの資金繰り支援策を活用している企業では、売上が回復しない中で、今後、据置措置の終了によって本格的な返済がスタートし、資金繰りのさらなる悪化に直面する恐れがある。ついては、金融機関に対してリスケ（返済条件変更）中においても、本業支援や事業性評価に基づく追加融資などの柔軟な対応の継続を求めるとともに、コロナ禍の長期化により、景気回復の遅れの影響が大きい事業者に対し、借入金の元本返済や利息支払いの開始時期を猶予するための支援やコロナ関連融資から借換可能な超長期・低利の融資制度の創設について、国に働きかけられたい。
○事業再構築補助金等の国の支援制度では汲み取りにくい事業者のニーズを考慮した
うえで、国の支援制度を補完する補助金など、中小企業の経営力強化につながる支援を強化されたい。また、原油・原材料費の高騰の中小企業への影響を軽減するための施策を継続して国に要望されたい。
○コロナ禍の長期化による廃業増加の防止に向けて、事業承継や事業引継ぎについて、準備・対策の早期着手の必要性を中小企業に啓発するとともに、京都府事業承継・引継ぎ支援センターの利用促進について、各種媒体を活用して積極的に取り組まれたい。
○本年の経営安定相談件数は、8 月末時点で 20 件であり、すでに昨年度全件数(24 件)の８割を超えており、今後も相談案件の増加が見込まれる。事業が継続できない場
合の不良債権を速やかに整理し、倒産の連鎖を最小限に止めることが肝要となる。
その取組の中核となる経営安定相談事業の重要性を十分考慮のうえ、同事業の強化に向けた予算の拡充を図られたい。

1

○コロナ禍の影響による消費マインドの低下から早期脱却を図るために、国の「ＧｏＴｏキャンペーン」との相乗効果が見込める需要喚起策を実施するための予算を継続して確保されたい。
１－②. 経営支援体制の強化・支援策の充実○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援など、経営支援員に求められる役割は高度化し、かつ業務量は目に見えて増加していることから、恒常化を含めた経営支援員の増員継続とともに、事務費の増額など支援体制を強化するための予算の拡充を図られたい。
○災害や経営環境の激変による経営相談の急激な増加に対応できる体制を構築するために、経営支援員の増員を維持するとともに、専門家による迅速な応援体制の構築
や、ウィズコロナ社会に対応した経営支援、伴走支援を継続・強化するための財源を確保されたい。また、オンライン経営相談等の実施に必要となるＩＴツールやＩＴシス
テムの導入・運用管理費用等に対する予算措置を図られたい。
○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援など、経営支援員に求められる役割は高度化していることから、効果的な支援事例・ノウハウの共有
や、外部専門家等によるアドバイス、さらには、(独)中小企業基盤整備機構の集中的な研修プログラム等を受講し、経営診断や財務分析などの専門的技能を短期間で習得するために必要な予算措置を講じられたい。
１－③. 医療・検査体制の強化○中小企業が事業を継続していくためには、従業員等の感染防止とともに、濃厚接触者等の迅速な検査受診など、自宅待機者の早期復帰に向けた対応が不可欠となる。
今後のウイルス変異の可能性を考慮しつつ、地域における円滑なワクチン接種の継続的な実施や治療薬の承認・供給を急ぐとともに、無料検査キットの配布・経費補助などの支援策を検討されたい。さらに、国と地域の役割分担を明確化し、地域の実情に合わせたタイムリーな感染症対策の展開を可能とする財源・権限の委譲について、国に働きかけられたい。
○コロナ禍にあって、マスクや消毒液をはじめ、アクリルパネルやＣＯ2 センサーの導
入費用、従業員等のＰＣＲ検査費用などの経費が、中小企業の利益を圧迫している。
こうした費用を賄いつつ、利益を確保できるようになるまで、引き続き中小企業に対する感染対策の支援を継続・強化されたい。

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重点➋．コロナ禍の脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 （一部新規）
コロナ禍において既存販路の縮小などにより、売上の減少に苦しむ中小企業にとって、新市場・販路開拓は極めて重要かつ喫緊の課題である。本所では、インターナショナル・ギフト・ショーと連携した「京都知恵産業フェア」をはじめ、「逆見本市型商談会」や「事前マッチング型商談会」、「京都ＷＤＨ」などの販路開拓事業を展開することで、中小企業の売上確保を強力に後押ししている。
○コロナ禍による売上不振からの脱却に取り組む中小企業に対して、商談機会ときめ細かい経営支援のパッケージ提供により、売上回復と経営革新の両面で効果を発揮する本所の販路開拓事業について、最大限の支援拡充を図られたい。
○新たな需要に対応した商品・サービスの市場開拓の支援にあたっては、リアル開催
される展示会等の出展支援のほか、オンライン商談やＥＣサイト、クラウドファン
ディングの活用など、中小企業の多様な販路開拓の取組を後押しできるよう、支援の充実を図られたい。

重点➌．京都経済の持続的成長に向けた新しい経営課題に対応する人材の育成 （新規）コロナ禍による消費者の価値観の変化や国内外の社会情勢の動きを踏まえ、これまでにないビジネスモデルの構築や新しい経営課題への対応が、多くの業種・業態において不可欠となっている。京都経済の持続的成長に向けて、こうした課題への対応力を高めるために、京都企業の人材育成を推進することが重要となる。
また、VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代において、社会や経済が急激なスピードで変化する中、従来の知識や価値観をアップデートするための
リスキリングやリカレント教育の重要性が増しており、とりわけ、急速なデジタ
ル化やコロナ禍をきっかけとする観光産業の変化に対応する中小企業の人材育成が急務である。
○中小企業の生産性向上に向け、中小企業における従業員等社内人材のＩＴリテラシーを向上することが重要であり、デジタル知識のリスキリングに対する中小企業向けの助成制度等支援策を強化されたい。
○観光産業の再生に向け次世代経営者や観光人材の育成が不可欠であり、観光事業
者の生産性向上や労務環境改善などの経営力向上をテーマとした社員向けの研修やリカレント教育、観光地経営の中核を担う高度なマネジメント人材の育成な
ど、多様な観光教育プログラムを編成・実施されたい。

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重点➍．
「大阪・関西万博」を通じた京都経済活性化への取り組み（一部新規）
３年後に大阪市で開催される「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」には、２,８００万人の来場と、約２兆円の経済波及効果が想定されている。昨年
度、京都経済界では、万博への協力・対応について「『大阪・関西万博』京都支援協議会」を立ち上げ、京都経済界における寄付の推進をはじめ、「２０２５年日本
国際博覧会（大阪・関西万博）」の成功に向けた京都企業の参加を促進する環境づくりに関する要望やセミナーの開催等を通じて、万博の開催支援や機運醸成を行っている。大阪・関西万博を最大限活用するため、オール京都で取り組むことが重要である。
○「『大阪・関西万博』京都支援協議会」の運営や国及び(公社)2025 年日本国際博覧会協会への要望に基づき、京都における「大阪・関西万博」機運醸成の取組を強化するとともに、京都企業が出展や催事、運営や営業など多様な形で万博に参加できるよう支援されたい。また、万博会場における京都企業のものづくり技術の採用や伝統工芸品の活用などについて働きかけられたい。
○関西広域連合が万博会場内に設置するパビリオンの京都府ブースの展示の内容
充実を通じ、京都産業の強みや地域の魅力を発信し、万博会期中の催事会場の活用やブース展示と連動した京都への誘客を強く促す仕掛けづくりについて検討されたい。

重点➎．文化と産業の交流拠点施設の整備など
文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進 （一部新規）
文化庁の京都移転を契機とし、京都の文化、産業の強みを活かした新たな価値創造や交流の拡大を加速化させる取組を進めることが重要となる。
○文化庁の京都移転を契機として、文化庁主催の事業等を京都で開催されるよう積
極的に働きかけられたい。
○京都で勤務する文化庁職員が京都の伝統産業や文化・観光振興等の事業などに触れる機会の創出を図られたい。
○京都府、京都市における文化関係施策を相互に連携するとともに、企業等による文化資源の活用や文化と産業分野の連携を促す施策を強化されたい。
○文化と産業の交流拠点施設として本所が整備する旧富岡鉄斎邸の活用について、支援を検討されたい。

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重点➏．
「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“K-CAP”への支援 （一部新規）
本所では、未来の京都経済を担う若手起業家やスタートアップ等を集中的に支援すべく、「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム(略称:Ｋ－ＣＡＰ)」に取り組んでおり、「ベンチャーの都・京都」の復活を目指すための中核事業として、「京都・知恵アントレ大賞」を初開催した。各機関・団体の連携・協力のもとで、同賞を京都におけるスタートアップ・エコシステムの一翼を担う事業として発展させるとともに、起業家の発掘や今後の成長に向けたアクセラレーション・プロ
グラムやコミュニティづくりの充実など、オール京都で起業家を一貫支援する体制を整備することが求められる。
○「京都・知恵アントレ大賞」受賞者など起業家の社会実装を支援するため、実証実験で先行するけいはんな学研都市はもとより、京都府・京都市内の公園、学校、病院など多様な公共施設での実証実験や行政施策におけるトライアル導入等に協力されたい。また、行政課題解決の有力な解決策としてスタートアップの技術やサービスを積極的に活用することで、起業家の育成を強力に後押しされたい。
○京都における若手起業家の登竜門として、「京商イブニングピッチ」を最大限活用するなど、本プログラムを京都府・京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう、支援・協力されたい。
○産業人材育成の観点から、将来の京都経済を担う起業家の輩出に向けて、起業マインドの醸成や経営者としての資質向上、起業ノウハウ取得のために本所が実施するセミナーや交流会等を支援されたい。
○若い感性やアイデア、行動力を活かした“京都ならでは”の個性的で新しいビジネスモデルや社会課題解決に繋がる多様な起業の支援に必要な予算の確保を図られたい。
○起業間もない数多くの企業が直面する人材面の課題に対処するため、必要な技
術・ノウハウを有する人材の紹介や人件費も対象経費となる補助金の拡大などの支援施策を充実されたい。
○京都経済センターを中心としたスタートアップ・エコシステムの形成はもとより、京阪神３都市による連携を進め、国からの具体的な支援について要請されたい。

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Ⅰ．中小企業の支援に関する項目
１．経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 再掲
２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジ
ネス企業の創出・発展に取り組み、１５年が経過した。
オール京都の取組による知恵の認証制度の取得件数が 2 千社を大きく超えるなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
これまでの取組において形成されてきた、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」のより発展的な育成を目指し、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させることで、地域や業種等の既存の枠を越え、ＳＤＧｓや「Society5.0」などの社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。
○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スタートアップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。特に、成長・成熟期にある企業を表彰する知恵-1 グランプリについては、受賞企業に対する広報支援や補助金制度における優遇など、オール京都によるトータルサポートの更なる充実・強化を図られたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援
するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、各々の成長ステー
ジで活用できるきめ細やかな補助制度や公的認定制度などの支援施策を充実・強化されたい。

３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援 （一部新規）○地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な成長を遂げる
よう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機関との連携のもとで推進されたい。
○創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、支援の強化と予算確保を図られたい。
○コロナ禍の長期化が創業者にも大きく影響を及ぼす中で、創業１年以内の利子を補填するなど、特定創業支援の拡充や新たな支援施策について検討されたい。

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４．事業継続計画(BCP)策定支援など大規模災害等への対応促進
近年、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発している。こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行うためのＢＣＰが必要となる。
また、この間の新型コロナウイルス感染症についても大規模災害同様に企業にとってＢＣＰの策定が必要である。
○引き続き、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業のＢＣＰ策定の促進と必要な支援の充実に取り組まれたい。
○自然災害が頻発する中、地域の中小企業と防災関連機関等による災害時の協力体制構築に向けて、関係者間の情報共有を促進するなど、中小企業の防災意識や地域社会の防災力を高める取組を推進されたい。

５．コロナ禍の脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 再掲

６．海外ビジネスの支援強化
コロナ禍において、世界的な経済活動の停滞、また各国間の移動制限など、海外ビジネスにおける状況は一変している。オンラインによる展示会や商談会の開催が拡がり、企業の規模や立地、資金力などに関わらず、海外市場が身近になる中で、中小企業による海外市場参入のチャンスが拡大している。こうした好機を捉えて、海外販路を開拓しようとする中小企業を後押しするためには、新しい局面に対応した支援策が必要である。
○オール京都で設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能の更なる強化を図られたい。
○中小企業の海外展開を後押しするため、ＪＥＴＲＯの「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業」などのＥＣサイトへの出展支援や活用促進について、オール京都体制で支援できる
ような仕組みを構築されたい。

７．小売商業・商店街への支援
コロナ禍や原材料高、深刻化する後継者問題等により、小売商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、地域の日常生活を支える商店街の役割は再び見直されつつある。コロナ禍はもとよりアフターコロナを見据え、コ7ミュニティの核となる商店街や小売店の地域への貢献度を高めるための支援を強化する必要がある。
○地域の賑わいとコミュニティを支え、意欲と創意あふれる商業者に対して、新型
コロナウイルス感染症対策と生産性向上を両立するための商店街のデジタル化に向けた補助制度や変化対応の中心を担う人材の育成について、積極的な支援を図られたい。
○商店街そのものの機能強化や、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援、民間
活力を活用した商店街振興施策などにより、コロナ禍に負けない魅力あふれる商店街づくりへの支援を強化されたい。

８．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（一部新規）
令和 5 年 10 月に政府が実施を予定している消費税インボイス制度は、中小企業の負担が大きすぎるため、商工会議所としては、制度の見直しや延期について、国に要望しているところであるが、来年 10 月の実施が目前に迫る中で、中小企業の負担軽減や同制度の理解促進に向けた取組が不可欠となっている。
○事業者の負担軽減に向け、会計システム導入に活用できるＩＴ補助金等の施策普及を強化するとともに、インボイス制度への対応を通じて経営のデジタル化を加速化させるための総合的な支援策を検討されたい。また、ＩＴ活用に関する専門
相談や専門家派遣を強化するための予算を確保されたい。

９．カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組への支援
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、企業は自らの事業活動によって生じる環境負荷への影響を認識するとともに、環境保全のための取組を実践し、循環型社会の形成に寄与することが求められている。こうした中、本所は昨年７月に「京商・環境アクションプラン」を策定し、ＳＤＧｓを踏まえた企業の環境対策への取組を促進している。
○企業の環境保全の促進には、本所をはじめ、京都府、京都市、(一社)京都知恵産業
創造の森などが緊密に連携した支援が不可欠であり、オール京都体制による支援の取組を強化されたい。
○脱炭素をはじめとした環境対策に未着手の中小企業において、自社の環境負荷・エネルギー消費状況を知って環境への取組を積極的に進めることが出来るよう、専門人材の伴走型支援や省エネ性能の高い機器の導入補助などの支援策を拡充
されたい。

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Ⅱ．産業人材の育成に関する項目
１．京都経済の持続的成長に向けた新しい経営課題に対応する人材の育成（新規）再掲２．
「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“K-CAP”への支援（一部新規）再掲
３．京都経済センターの機能推進と一般社法人京都知恵産業創造の森への支援
京都経済センターの開業以降、本所では、組織の枠を越えた事業を展開してきた。今後は、オープンイノベーションの拠点である京都経済センターを起点に、多様な団体や人々が「交流と連携」をさらに拡大することが重要である。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を充実させるため、その中核的機関である(一社)京都知恵産業創造の森に対しては、引き続き京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

４．大学と中小企業との交流促進による産学連携の拡大
本所は京都府立大との包括連携協定の下で、企業経営者と学生が議論・交流を図る場をつくり、学生にとっての学びや企業にとっての気づきといった双方にとってのメリットを生み出す交流事業を展開している。こうした事例を横展開した産学連携の新たな展開につなげることが重要となる。
○社会課題や地域課題の解決に向けて、企業と大学・学生がともに意見を出し合い、お互いが「顔の見える」交流を実践する本所と府立大の取組をモデルケースとして、こうした交流事業を多様な分野や地域において促進するための施策を講じられたい。

５．中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化
人口減少やコロナ後の社会変化、理工系人材不足などを見据え、これからの京都企業の労働力を確保するため、中小企業と求職者の接点を拡大し、中小企業の情報伝達やマッチングを進めるなど、双方のニーズを踏まえた人材確保と人材育成のあり方が求められている。

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○京都で学ぶ学生等が未来の京都づくりを担う人材となるよう、中小企業への就業促進を目的とした企業の情報発信を強化し、経済界や教育界と連携した職業体験
及びインターンシップ等の取組を強化されたい。
○中小企業の採用支援への取組について強化されたい。特に人手不足の業界における人材確保支援については、より一層の充実を図られたい。

６．ダイバーシティ経営の推進 （一部新規）
女性・高齢者・障がい者をはじめとする多様な人材の活躍は、少子高齢化が進む中での人材確保に不可欠であるとともに、多様な市場ニーズやリスクへの対応
力を高めることにつながる。コロナ後における経済の持続的成長にとって企業のダイバーシティ経営を推進することが必要である。
○女性の活躍をさらに推進するために、企業による人材開発の取組とともに、女性
自身の主体的なスキル向上やキャリアアップを支援する施策を強化されたい。
○生産労働人口の減少に対応し、多様な人材が活躍できる職場環境を整備するため、社内の職場環境の整備などに取り組むことで、企業全体の変革・成長につながることが期待されるため、かかる観点から経営戦略や人事制度の再構築に向けた研修の提供や、経営者や人事担当者の育成に対する支援策を強化されたい。
○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、女性が働きやすい環境を実現するための施策を充実されたい。特に、家事・育児・介護労働の女性偏重を改善するために、男性の意識改革を含むワーク・ライフ・バランス推進のための施策をより一層推進されたい。
○女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等により多様な働き方の推進など、「ダイバーシティ経営」に取り組む中小企業を支援されたい。また、「ダイバーシティ経営」に取り組む企業の好事例の周知についても取り組まれたい。
○「働き方改革関連法」等の雇用に関する法改正に中小企業が円滑に対応できるよう、
法律の一層の周知ときめ細かな支援に取り組まれたい。

７．中小企業における健康経営の普及・促進
企業が従業員の健康維持・増進に取り組むことは、従業員の活力だけでなく、生産性向上や企業の人材確保にもつながるものと期待されている。

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こうした中、本所では経済産業省などが推進する「健康経営優良法人認定制度」
や京都府の「きょうと健康づくり実践企業認証制度」など、健康経営に関する認定制度の普及・促進に努めているところである。
○コロナ後の従業員の健康維持・増進をさらに促進するため、健康経営に関する各種認定制度に関する中小企業の取組促進や認定企業に向けたインセンティブ拡充などの支援策を講じられたい。

８．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
本所では、優れた環境技術を有し、製品開発や地域貢献活動で環境問題に取り組む会員企業・団体および京都市教育委員会の協力のもと、平成 14 年度
より市立小学校で「小学生への環境学習事業」を実施し、児童の思考力や探究心を育みながら、ＳＤＧs の達成に向けて不可欠な環境に対する意識の向上に努めている。令和４年度は前年度を上回る６０の小学校（児童約 4,000名）が参加する予定であり、環境問題への社会的関心の高まりなどから、教育現場からのニーズはさらに高まっている。本事業は、知識偏重ではなく、社会課題を解決する知恵や発想力を育む「ＳＴＥＡＭ教育」の一環としても位置付けられる取組であり、今後、教育現場と経済界の連携のさらなる深化が必要である。
○「京都市環境教育・学習基本方針」に基づき、児童の理科・科学離れを防止し、キャリア教育を推進していく上で重要な本事業を継続するにあたり、「総合学習」の
時間確保など学校現場の受入環境の整備を図られたい。

11Ⅲ．京都ブランドの振興に関する項目
１．文化と産業の交流拠点施設の整備など
文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進 （一部新規）再掲

２．京都ブランド発信事業への支援
ボーダーレスな交流が進展し、世界規模の都市間の競争激化が予想されるアフ
ターコロナの時代においても、京都が世界中から憧れを抱かれ、多様な人材を惹き付けることができるよう、京都の魅力のさらなる発信に、オール京都で継続的に取り組む必要がある。
京都ブランド推進連絡協議会では、2004 年に策定された「京都創造者憲章」に基づき、「京都創造者大賞」をはじめとして、都市の総合的な価値を高める優れた活動を発信する事業により、京都ブランドの構築、推進に貢献してきた。今後
は、これまでの事業をより未来志向の取組へと昇華させ、「京都創造者憲章」の理念を発展・継承していく。
○「京都創造者大賞」を引き継ぐ新たな顕彰制度にて、将来的に「京都ブランド」と評される個人・企業・団体等の取組を未来志向の観点で発信していく。本事業について、取組を支援し、一層の協力を図られたい。
○京都に集う人々が育んだ知恵を活かしたものづくり技術、コンテンツ、サービス等を国内外に発信し、新たな京都の価値創造に向けた取組を充実されたい。

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
京都の伝統産業の製品に込められている、技と魅力を、国内外に対して継続的に発信することで、幅広い世代からの新たな需要獲得と、多様な生活様式に適合した新たなプロダクトの開発につながることが期待される。
○伝統産業の魅力や技術の高さを発信、伝統工芸品の愛好者の裾野拡大を図ると共に、新たな商品開発や顧客開拓など事業拡大を目指す取組を継続して実施できるよう支援されたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

12

４．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援

今や日本文化を代表するまでに成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野である。
「ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸ」事業はその牽引役とも言える事業であり、コンテン
ツビジネスの振興に向けて、本所はじめ、京都府、京都市が開催している事業等の継続的な実施が必要である。
○豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメディア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイティブ人材の育成・交流の促進により、ＸＲやメタバースなど新たな分野のビジネスの創出につなげるよう、
引き続き本事業の充実を図られたい。
○コンテンツ産業を支えるクリエイターの活動に対する補助制度等を含めた総合的な支援施策を強化されたい。
○オンラインによるイベント実施が拡がり、今後も拡大が見込まれることから、
ＩＴやＶＲを活用したオンライン開催を行うためのインフラ環境の整備を支援
されたい。

５．観光・飲食関連事業者に対する支援強化 （一部新規）
新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、観光・飲食関連事業者は今なお危機に直面している。感染症対策の徹底やアフターコロナにおける新たなビジネス展開について、個々の事業者の対応を加速させ、観光産業の回復期において京都が内外の観光需要を着実に取り込むための戦略的な支援が必要となる。
○観光客が安心して京都旅行を楽しめるよう、感染症や災害に備えた観光危機管理
体制の強化とともに、安心・安全な観光都市・京都の魅力を国内外に向けての継続的な情報発信に努められたい。
○府民・市民に対し、周辺地域を旅行する「マイクロツーリズム」の提案を行い、地域の観光情報、地域の特産品、食の魅力などの情報を提供するとともに、周遊観光の定着に向けた事業を展開し、新しい観光スタイルの推進を図られたい。
○観光関連事業者が外国人観光客を安心安全に受け入れるために、国や行政などが策定した科学的見地に基づいたガイドラインについて、各事業者の実践に向けた支援を強化されたい。

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○ＩＴ化やキャッシュレス化等の取組が遅れている飲食店や小売店などに対する支援の強化、補助制度等の継続・充実を図られたい。また、観光・飲食関連事業者の事
業活動におけるＤＸを促進するとともに、ＩＴ技術を積極的に活用し、観光・文化の魅力の発信や新たなビジネスモデルの開発を行う事業者を支援されたい。
○コロナ禍以降、宿泊業や飲食店では、個客化・小グループ化への移行が加速するなど、これまでのビジネスモデルが成立しなくなった事業者が増えている。当面はウィズコロナでの営業継続が見込まれる中で、収益性向上に向けたビジネスモ
デルの転換に挑む中小企業の設備改修等の支援を強化されたい。

６．観光客誘客のための環境整備の推進
アフターコロナ社会における京都観光の新しいあり方構築に向け、国内外の観光客の受け入れ環境の整備が急務である。
また、こうした状況を契機に、減少傾向にあった修学旅行を含む国内観光客をいま一度重視した対策が求められる。
○観光関連業界がコロナ禍によりいまだ危機的状況にある中、京都市観光振興計画
2025 に基づく新しい京都観光の構築や「京都観光モラル」の実践に向けた施策を力強く推進されたい。また、コロナ禍の状況により苦境にある観光関連事業者がこの危機を乗り越え自律的に回復、発展するために、施策を充実されたい。
○コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や延期が相次いだ修学旅行については、安心・安全な修学旅行受け入れのための設備投資をはじめとした環境整備、雇用維持等、事業者に対する事業継続支援策を継続して充実されたい。
○将来的な誘客に向けた、ビッグデータやＡＩ等を用いた観光地や公共交通機関等における混雑緩和やスムーズな観光のための環境整備、ＸＲやＩＴ技術を積極的に活用した京都観光のＰＲを強化されたい。
○宿泊施設の質の向上はもとより、多言語案内、交通をはじめとする国内外旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、地域住民との調和も図った受け入れ体制構築を推進されたい。
○将来的な誘客のための市内の渋滞緩和や交通アクセスの改善など、住みよい市民
生活との調和を図る上でも、民間交通機関も含めた総合的な公共交通体系のあり方を検討されたい。
○アフターコロナにおける京都観光については、観光客の分散化や新たな生活様式に対応した観光関連事業の創出を図られたい。

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○観光関連産業が京都経済の発展、市民の生活向上に大きな役割を果たしていることを市民に広報することで、観光振興政策の推進に広く市民の理解が得られるよう努められたい。

７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進 （一部新規）
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、コロナ禍からの回復期に向けて、観光資源をさらなる磨き上げ、活用することが求められている。
○既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用し日本遺産への登録を推進するなど、新たな切り口からの文化的資源の活用に取り組まれたい。
○文化資源の付加価値の向上に挑戦する京都の企業・団体に対する資金面・広報面
でのフォローアップの充実など、文化資源を活用した「上質な観光」の取組創出に向けた支援について検討されたい。
○コロナ禍で予定した運航が出来ず厳しい運営状況にある琵琶湖疏水通船については、本格運航が継続できるよう支援されたい。

８．ＭＩＣＥの戦略的推進 （一部新規）
コロナ禍前まで順調に増加していた国際会議件数を取り戻すためにも、国際会
議の需要回復期に備えて、ＭＩＣＥ誘致に向けた、さらなる競争力強化、連携体制の構築が必要とされている。
○諸外国に比べて厳しい水際対策により、国際会議の誘致競争において後れを取っている現状を打開するため、入国規制の緩和について、国に要望されたい。
○京都における国際会議を誘致するためにも、ガイドラインである「京都モデル」の発信、また受け入れ施設に対する安心・安全な環境整備を支援されたい。
○国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激化する中、主催者の多様なニーズに対応できるコ
ンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーションなど、ＭＩＣＥ誘致への取組が重要であり、「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」などを見据え、各施策を戦略的に推進されたい。

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○国立京都国際会館が、国際会議場の国際標準である 5,000 名規模の多目的ホールへの早期拡張整備と、ハイブリッド型コンベンションを高いレベルで実現できる
情報通信基盤の早期整備が推進されるよう国に働き掛けられたい。

９．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
文化庁の京都移転、さらには大阪・関西万博を控え、日本のみならず世界から
京都の観光・文化に注目が集まる好機をとらえ、京都観光にかかわるすべての方が持続可能な京都観光をつくりあげ、「おもてなし力」向上に貢献する観点から、「京都・観光文化検定試験」を積極的に活用されたい。
○観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都市民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。
○京都の未来を担う京都市立中・高生、および京都市職員・教員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。
○「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等においては、
京都・観光文化検定合格を資格要件の一つとされており、一層の合格者の積極活用を図られたい。

16

Ⅳ．都市インフラ・産業インフラに関する項目
１．｢大阪・関西万博｣を通じた京都経済活性化への取り組み(一部新規)再掲
２．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、多岐にわたる業種の企業が参入可能で今後の成長が見込まれる一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。そうした状況を踏まえ、京都・大阪・神戸の三商工会議所では、関西におけるライフサイエンス分野の産業振興を進めるため「京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、国や関係機関等への建議を行っているが、コロナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題の克服や、府民・市民生活の質の向上を図るためにも、戦略的に推進すべき産業として一層の支援拡充が必要である。
○ライフサイエンス分野への中小企業の新規参入や起業に挑戦する者の拡大に向けて、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。

３．都市の活性化につながる企業立地の促進
コロナ禍においても将来を見据えて、産業基盤強化や経済発展の促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致が必要である。
○雇用創出や税収面で貢献度の高い大企業の拠点や業界をリードするクリエイティブな企業の研究開発拠点を戦略的に誘致されたい。
○企業立地に関する助成制度等のインセンティブを一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域については、地域計画や用地活用のガイドラ
インを明確にしたうえで、企業誘致策の適切な運用を図られたい。
○京都市が国に対し、移転をはじめとする有効活用を求めている京都拘置所及び京
都運輸支局、京都刑務所の国有地については、要望の実現に向け取り組まれるとともに、企業集積を高める観点からの用地活用を推進されたい。

４．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の減少が懸念される中にあっても、将来の経済活力を支え、地域振興の要となる、交通インフラをはじめとした都市基盤の整備を着実に進めることが重要となる。

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○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア
中央新幹線の京都を通るルートの選定と大阪までの早期開業の実現に向けた取組を推進されたい。また、整備効果をより拡大させるために、アクセスの利便性向上に向けた取組を推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都市内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、敦賀開業後の切れ目ない着工と２０３０年度を目標とする早期全線開業の実現に取り組まれたい。また、小浜・京都ルートの決定にあたっては、
市内産業・文化と関わりの深い地下水脈をはじめとする自然環境や生活環境への影響に十分配慮されたい。
○京都市内の渋滞緩和や京都高速道路の更なる利便性向上を図るため、第二京阪道
路と名神高速道路との早期接続や、堀川通のバイパス整備等による機能強化に向けた取組を推進されたい。
○京都市と隣接自治体を結ぶ国道１号線や国道９号線などへの交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、京都都市圏の幹線道路の整備を推進されたい。また、京都市・大津市間の新たな国道 1 号線バイパスの整備を推進されたい。

５．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり
自然災害が多発する中で、経済活動の土台となる安心・安全な暮らしの価値が見直されており、子供から高齢者まで幅広い世代が快適に住みやすい居住環境づ
くりや計画的な宅地化等を通じて「子育て世代」の市内定住促進を進めていくことが重要である。また、地域経済の継続的な発展に不可欠な新産業創出につながる企業誘致に向けて、産業用地の確保や都市空間のさらなる活用が必要である。
○安心・安全な暮らしに欠かすことのできない自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備に向けて、必要な事業予算を確保し公共事業の取組をさらに推進されたい。
○台風や集中豪雨により、冠水や土砂崩れが頻発するなど、防災面での都市基盤整備が急がれることから、ライフラインをはじめとした都市インフラの充実を図られたい。
○市街化調整区域や用途地域の一層の見直しや、高さ規制の緩和措置など、都市づくりの手法を積極的に活用し、良好な居住環境を備えた宅地化とともに、オフィスや研究開発・生産等の魅力的な産業用地づくりを進められたい。あわせて、若者・子育て世代の定住を促進するため、税制をはじめとした支援策の思いきった
拡充や環境整備を図られたい。
○子育て世代の市内定住に向けた空き家の活用促進について、各業種の民間事業者と行政機関が協調して取組を推進するための体制を整備されたい。

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６．まち全体の活性化につながる賑わいの創出 （一部新規）
京都駅の周辺エリアを人々が集う新たな賑わい空間とするためには、文化芸術を基軸とした京都の玄関口としてふさわしい活力溢れるまちづくりの推進が求められる。また、コロナ禍により大きな打撃を受けている商業の再生に向けて、活動制限の緩和とともに市内各エリアの賑わいを「歩くまち・京都」総合交通戦略のもとでつなぎ合わせ、市内全体を活性化する取組が求められている。
○京都駅周辺やらくなん進都、外環状線沿道、市街地西部工業地域、および向日町駅、桂川・洛西口駅、淀駅周辺の市境エリアにおいては、規制緩和を含め、限られた用地の有効活用を図り、産業振興と若者の住居確保を両面で推進されたい。
○東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸術関係だ
けでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシンボルゾーンが創生するよう、まちづくりに取り組まれたい。同大学の跡地については、産業活力を生み出す拠点として整備推進されたい。
○市有地が点在する東南部エリアについては、文化芸術を基軸に地域経済の活性化につながる計画の具体化を図られたい。
○観光客だけでなく、市民生活や企業活動を含む市内交通の円滑化に向け、公営・私営の鉄道・バスなど既存公共交通を再編・強化するとともに、出発地から目的地までの移動手段を一元的なサービスとして捉える MaaS の実現や市民生活と多様な都
市活動を支える公共交通機関の安定的な運営に向けた検討を進められたい。
○世界の京都としての都市格を向上させるために、市内各地域の特色を生かしながら、歴史的景観を保全するとともに、地域経済活性化の観点から企業の事業活動との共存や総合的な支援策について具体化されたい。

７．超過課税の適正な活用について
現在、法人市民税に適用されている超過課税（通称「京都企業みやこ基盤づくり税）」
は、一部の企業がより大きな税負担をすることで社会基盤整備が促進されている性質を考慮し、超過課税が振り向けられる事業をより明確に特定されるとともに、京都企業が地域の発展に貢献していることについて、広く周知が図られるべきである。
○超過課税の使途については、税収を振り向ける事業を明確に特定することで、透明性を担保されたい。また、広報媒体においては、一部の企業がより大きな税負担をしている超過課税が重要な財源となっていることが府民市民に伝わるよう、丁寧な説明を附されたい。
○超過課税をはじめ、課税自主権の行使や目的税の運用にあたっては、課税対象の限定性や産業競争力の低下要因になりうることを考慮した上で、要件となる財政上その他の必要について効果を明確にするとともに、課税対象者の意見を斟酌して、慎重に検討されたい。
以 上19