（別記）2020 年度深浦町農業再生協議会水田フル活用ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

当町の水田面積に占める主食用米作付面積は約４割で、次いで飼料用米、飼料作物、野菜の作付が多くなっている。
主食用米の需要が減少する中で、他の作物への転換と不作付地への飼料用米、野菜の作付けを促進することで、水田の有効活用を図っていく必要がある。
特に、農家の高齢化が進み、農家戸数の減少が見られ、不作付地の拡大が懸念されることから、農地中間管理事業の活用など各種制度を導入しながら担い手への農地の集積・集約を図り、水田の作物生産の維持・拡大を図るものとする。

２

作物ごとの取組方針等

当該地域の約 900ha（不作付地を含む）の水田について、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用しながら、作物生産の維持・拡大を図っていく。
（１） 主食用米
白神山地からの伏流水に育まれた安全、安心な米づくりを推進し、売れる米作りの徹底によって水稲経営の推進発展を目指す。
前年の需要動向や出荷業者、消費者等の意向を勘案しつつ、米の生産を行う。
（２）非主食用米
ア 飼料用米
主食用米の需要減が見込まれる中、農業者が蓄積してきた多収穫技術や既存農業機械を有効活用できる飼料用米の生産拡大を図る。
当町のほ場整備は、西北地域の整備済 30a 以上シェア 71.4%に対し 11.8%と、大幅に遅れており、他地域よりも生産コストが高い状況にあることから、飼料用米の本作化や生産拡大にあたっては、県設定の産地交付金を活用し多収品種の普及を図るとともに、地域設定の産地交付金を活用し低コスト化（直播栽培、疎植
栽培など）及び団地化の推進と、耕畜連携（わら利用）に取組、畜産農家へ安定的に飼料を供給することにより、飼料自給率の向上を図る。
イ

米粉用米
取組なし。

ウ

新市場開拓用米
取組なし。

エWCS 用稲畜産農家にとっては、飼料価値の高い飼料として利用できることから、需要に応じた生産数量約 13 トンを確保するため、地域設定の産地交付金を活用し耕畜

連携（資源循環）の取組を進めるとともに作付拡大を目指す。
オ

加工用米
取組なし。

カ

備蓄米
主食用米にかわる作物として安定した生産が可能となる備蓄米について、集荷業者との連携を図りながら、推進していく。

（３）麦、大豆、飼料作物
小麦、大豆については、取組なし。
飼料作物については、当町の畜産農家による粗飼料需要量約 300 トンを確保する
ため、地域設定の産地交付金を活用し耕畜連携（水田放牧）に取組、水田の有効活用を図るとともに、土壌改良など増収を図る生産性向上の取組を推進する。
（４）そば、なたね
取組なし。
（５）高収益作物（園芸作物等）
米の需要量が減少している中で、農家所得を確保していくため、野菜等高収益作物の作付け拡大を目指す。
地域設定の産地交付金による支援を行いながら、栽培マニュアルに基づく栽培・土壌診断等、適正な施肥管理の徹底によるさらなる品質向上により、市場評価の高い「アスパラガス」、「トマト」などの産地ブランド化を目指すとともに、毎年 90 万人を超える観光客の消費と、３ヵ所ある産直施設を活用した地産地消による販売拡大を図り取組面積の拡大を推進する。
（６）畑地化の推進
取組なし。

３

作物ごとの作付予定面積
作物

前年度の作付面積

当年度の作付予定面積

2020 年度の作付目標面積

（ha）

（ha）

（ha）

主食用米

336.0

321.7

321.7

飼料用米

113.9

135.0

137.0

米粉用米

0

0

0

新市場開拓用米000WCS 用稲

1.1

1.8

1.8

加工用米

0

0

0

備蓄米

8.0

9.0

9.0

0

0

0

麦

0

0

0

47.3

48.0

48.0

そば

0

0

0

なたね

0

0

0

その他地域振興作物

20.7

23.1

23.1

アスパラガス

4.2

4.6

4.6

フキ

10.5

10.8

10.8

トマト

1.2

1.5

1.5

カボチャ

3.6

3.7

3.7

ミニトマト

0.3

0.4

0.4

その他野菜

0.9

2.1

2.1

計

527.0

538.6

538.6

大豆
飼料作物

４

課題解決 に向けた取組及び目標

整理

対象作物

番号

使途名

飼料用米（複数年契
１

飼料用米約）の低コスト生産

目標

飼料作物

目標値

(2019 年度)0ha(2020 年度)135.0ha(2019 年度)61,990(2020 年度)61,052 円

円/10a

/10a

(2019 年度)5.75ha(2020 年度)48.0ha(2019 年度)497 ㎏(2020 年度)557 ㎏

/10a

/10a

作付面積

(2019 年度)19.8ha(2020 年度)21.0ha

作付面積(2019 年度)0.9ha(2020 年度)2.1ha

わら利用取組面積(2019 年度)75.9ha(2020 年度)95.5ha

水田放牧取組面積(2019 年度)4.44ha(2020 年度)4.67ha

資源循環取組面積(2019 年度)0ha(2020 年度)1.8ha

生産性向上取組面積
10a 当たり生産費支援２

前年度（実績）飼料作物の生産性向

生産性向上取組面積

上支援

10a 当たり収量目標（アスパラガス、３

フキ、トマト、

高収益作物規模拡大

カボチャ、ミニト

支援

マト）
別紙１
４

産地交付

金支援対象作物等

地域振興作物助成一覧のとおり飼料用米生産圃場
５

の
稲わら

６

飼料作物

７

ＷＣＳ用稲

※

耕畜連携助成（わら利用）

耕畜連携助成（水田放牧）

耕畜連携助成（資源循環）

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してくださ
い。

※

５

目標期間は３年以内としてください。

産地交付金の活用方法の明細
別紙のとおり別紙

産地交付金の活用方法の明細
１．地域農業再生協議会名
深浦町農業再生協議会

２．活用予定額の総括表（単位：円）
配分枠（A+B）
協議会等名

活用予定額
当初配分
(A)

深浦町農業再生協議会

20,572,782

20,572,782（注）追加配分が未定の段階にあっては、該当箇所を空欄により作成することとします。

追加配分
(B)

20,566,080

３．活用方法
配分枠
20,572,782円
面 積 （ａ単位）※３
整
理
番
号

使途
※１

作
期 単価①
等 （円/10a）
※２

戦略作物
麦

大豆

高収益作物
新市場
開拓用米

飼料作物 米粉用米 飼料用米 WCS用稲 加工用米その他 雑穀 その他

そば なたね野菜

花き・花木

果樹 高収益

合計
②

所要額
①×②
（円）

※５

作物

1

飼料用米（複数年契約）の低コスト生産支援

1

1,500

2

飼料作物の生産性向上支援

1

5,800

3

高収益作物規模拡大支援

1

27,000

4

地域振興作物助成123,9005 耕畜連携助成（わら利用） 3

9,400

6

耕畜連携助成（水田放牧）

3

9,400

7

耕畜連携助成（資源循環）

3

9,400

合計（基幹）※４

実面積合計（二毛作）※４

実面積13,5002,025,000

4,800

2,784,000

2,100

2,100

5,670,000

210

210

501,900

9,550

8,977,000

467

438,980180

169,200

13,500

4,800

9,550
467
180
4,800

13,500180

2,310

20,790 ※６※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 「面積」は、当初配分により支援を行う使途について記入し、追加配分により支援を行う使途については、追加配分額が未定の段階にあっては、空欄としてください。
※４ 「合計（基幹）の実面積」は、基幹作を対象とした設定の実面積を記入し、「合計（二毛作）の実面積」は、二毛作を対象とした設定の実面積を記入してください。
また、「合計②」欄は、基幹作、二毛作それぞれの実面積の合計を記入してください。
※５ ②の合計は、各使途の合計面積を記入してください。
※６ 所要額欄の二重枠には、所要額の合計を記入してください。
（注）使途ごとに「産地交付金の活用方法の明細（個票）」を添付してください。

20,566,080

４．追加配分を受けた場合の調整方法
次の①～③の順に調整を行う。
①整理番号３～４に個票設定の上限単価になるよう一律に充当する。
②整理番号１～２に個票設定の上限単価になるよう一律に充当する。
③整理番号５～７に個票設定の上限単価になるよう一律に充当する。
・転換作物拡大加算及び高収益作物等拡大加算の追加配分を受けた場合、整理番号３と４に一律追加配分を行う。
・調整の際は、10円単位とする。

５．所要額が配分枠を超過した場合の調整方法
整理番号１～７の単価を一律に調整する。
単価調整係数＝活用予定額／所要額
調整後の単価＝調整前の単価×単価調整係数
・調整の際は、10円単位とする。

6．高収益作物について

アズキ

注１ 産地交付金で支援する作物のうち、高収益作物に該当する作物名（野菜、花き・花木、果樹除く）を記載してください。
注２ 収益性のわかるデータを添付してください。

【別紙】高収益作物収益データ整理表案 （産地交付金の活用方法の明細
表１ 主食用米及び小豆の比較
米単収
小豆単収

６．高収益作物について 注２ 収益性のわかるデータとして活用）

537 kg232 kg（単位：円/10a）
生産費
作物
①－②
主食用米との差②
主食用米109,828
97,054
12,7740
小豆85,831
25,33360,49847,724
単収：主食用米は深浦町基準単収の2019年値、小豆は農林水産統計の2019年値（全国）
農産物販売収入①【算定基礎】
表２－１ 米の60kg当たり相対取引価格の推移
品種
2017
2018
つがるロマン
11,70012,200
まっしぐら
11,50012,000青天の霹靂
14,50015,0002019

計12,40012,20015,60036,30035,70045,100計※「主要銘柄のJAつがるにしきた取引価格」より※作付割合は2019年深浦町値
表２－２ 小豆の60kg当たり相対取引価格の推移
作物名
2017
2018
小豆
23,59523,258※農業経営統計調査より
表３－１ １０ａ当たり米生産費
区分
2017
全算入生産費97,054※主要作物の技術・経営指標（青森県農林水産部）より
表３－２ １０ａ当たり小豆生産費
区分
全算入生産費※農業経営統計調査より

2017

2019

計
19,7402018
97,054

97,0542019
25,000（単位：円）
平均
22,198370（単位：円）
平均

2019

2018
26,00066,593
kg単価

作付割合
47.2%
43.9%
8.8%
100.0%
kg単価

97,054平均
25,00025,333（単位：円）
加重平均
5,717
5,226
1,328
12,271205

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

飼料用米（複数年契約）の低コスト生産支援

対象作物

飼料用米（基幹作物）

単1,500円/10a（２回目の配分時の上限単価：2,300円/10a）

課

価

題

整理番号

町内の水田は川や沢沿いにあるため湿田が多く、また、基盤整備率が11.8%と低く畑地利用できる水田が少ないことから、畑作物に転換することよりも適地適作として、高い生産技術を有し既存農業機械を活用できる飼料用米を需給調整米の中心として推進する。
飼料用米の本作化や生産拡大にあたっては、多収品種の導入を図るとともに、生産性向上に関する技術メ
ニューに基づく低コスト化等に取組む必要がある。
生産性向上に関する新技術メニューの取組状況から、生産費は2017年度が63,507円/10aであるが、生産性向上に関する新技術メニューの取組面積の拡大により、2020年度は61,052円/10aを協議会の目標として設定する。
2019年度は、取組農業者全員を対象に、「生産性向上に関する技術メニューの取組実態調査」を実施した結果、10a当たりの生産費は61,990円/10aと2019年度の目標を達成したが、取組面積については、飼料用米が価格の安定している主食用米や備蓄用米に転換されたことから目標は未達成となった。
2020年度は、取組要件については定着度が高かった団地化を取組メニューから削除し３年以上の複数年契約を必須とし、取組メニューのうち１つ以上から２つ以上の取組みを実施することに変更を行い、更なる低コスト化を図り、県民局やJA等関係機関と連携して現地講習会等を開催し、新たな耕作者への周知や耕作者の規模拡大を推進するなど、取組面積の拡大と低コスト化を図り、目標の達成を目指す。
なお、2020年度目標取組面積については、要件の変更に伴い下方修正を行う。

2017年度
目

内

標

容

1（新規）

2018年度―
62,880円/10a
0ha
0ha
実績
63,507円/10a62,510円/10a
生産性向上メニューの取組面積に応じて支援する。

生産性向上取組面積
10a当たり生産費目標―

2019年度

2020年度―
62,140円/10a0ha
61,990円/10a135.0ha61,052円/10a―

具体的要件 １助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２取組要件①実需者と３年以上の複数年出荷・複数年販売契約等を締結するとともに、収穫・出荷・販売を行うこと。
また、自家利用の場合は、３年間の利用計画書を提出すること。
※契約期間中（自家利用計画期間）に契約が履行されなかった場合は、既交付分の交付金の返還に応じることについて同 意していること。
販売契約書（自家利用計画書）に各年産の契約数量（自家利用数量）及び契約価格（契約価格の設定方法を含む。）が明確に記載されており、かつ、契約不履行に対する違約条項があること。
ただし、自然災害等により生産収量が減少し契約数量を履行されない場合は、既交付分の交付金の返還は該当しない。
②新規需要米取組計画の認定を受けること。
③別表１の生産性向上等の取組メニューのうち２つ以上の取組を実施すること。

取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書により確認。
確認方法
２取組要件
①出荷契約書（自家利用の場合は自家利用計画書）、販売伝票、必要に応じて作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認。
②新規需要米認定結果通知書等の写しにより確認。
③現地確認、営農計画書、種子の購入伝票（自家採種の場合は、自家採種の種子による取組がわかる
書類）。
作業日誌、資材購入伝票、ラジヘリ等による防除が分かる書類により確認。
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
①飼料用米の水田活用交付金対象面積のうち、生産者ごとに取組要件に定めた要件が行われているこ確認方法とを確認し、地域における産地交付金対象面積を集計する。
②コスト低減効果については、青森県（もしくは地域）のデータに基づき、取組要件ごとの低減効果を確認
する。

備考
※

次年度以降の対応について、令和３年度以降の取組要件は令和４年度まで継続する。ただし、令和３年度からの拡大分または新規分については、取組の検証結果により令和２年度の定着度が高い場合、取組要件の見直しを行う。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

飼料作物の生産性向上支援

対象作物

飼料作物（基幹作物）(オーチャードグラス、シロクローバー、チモシー)

単5,800円/10a（２回目の配分時の上限単価：8,500円/10a）

価

課

題

目

標

内

容

整理番号

2（継続）

飼料作物は、地域に15戸ある畜産農家からも需要があり、生産拡大及び粗飼料自給率の向上に必要な作物であるが、町内での必要量約300トンと試算されるに対し、2019年度の飼料作物（牧草）の作
付面積が47.3haからの供給量が240ｔ程度と不足している状態にあることから、生産性の向上を推進
し、需要に応じた生産量確保及び農業経営の安定化を図る。当町における現状の平均収量は486㎏/10aであるが、2020年度までに県内の平均単収である557㎏/10aを当協議会の目標に設定し、将来的に作付面積54haを目指す。
2019年度については、10a当たり収穫量525㎏/10aを地域目標に取組の推進を図ったが、町内の取組農業者全員を対象に収穫量の実態調査を実施したところ、生産者の技術力やほ場条件によりバラつきがあり平均497㎏/10aと目標を達成することはできなかったが、取組面積については、周知活動により達成することができた。
2020年度は、取組要件のうち定着度が高かった堆肥施用等による土づくりを取組メニューから除くことにより、JAや県民局等関係機関と連携し、栽培技術の周知指導を図り栽培技術の向上と適地適作を推進し、収量の増収と取組面積の拡大を行い、引き続き取組面積の目標達成を目指し支援を継続する。
なお 2020年度目標の取組面積について 前年度の当初目標を達成し飼料作物の作付が増加傾向
2020年度
2017年度
2018年度
2019年度
飼料作物取組面積
10a当たり収量

目標

―

実績

―
470㎏/10a―
495㎏/10a―
493㎏/10a―525㎏/10a5.75ha497㎏/10a48.0ha557㎏/10a―

生産性向上メニューの取組面積に応じて支援する。

具体的要件 １助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２取組要件①実需者等との利用供給契約等を締結するとともに収穫・出荷・販売すること。自家利用の場合は自家利用計画書を策定するとともに収穫すること。
②別表１の生産性向上等の取組メニューのうち１つ以上の取組を実施すること。

取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書により確認。
確認方法
２取組要件
①現地確認、利用供給契約書、自家利用計画書、販売伝票、必要に応じて作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類及び営農計画書により確認。
②現地確認、作業日誌や写真、資材購入伝票、土壌診断書等（土壌診断結果がわかるもの）による技術要件を行ったことの分かる書類及び営農計画書等により確認。
成果等の 2020年12月末までに、以下の方法で確認する。
確認方法 １．飼料作物の水田活用交付金対象面積のうち、別表１の生産性向上等の取組メニューのうち１つ以上の取組を実施していることを確認し、地域における産地交付金対象面積を集計する。
２．10a当たりの収量は飼料作物の受領書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類で確認する。
備考※

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

高収益作物規模拡大支援

対象作物

アスパラガス・フキ・トマト・カボチャ・ミニトマト（基幹作物）

単

27,000円/10a（２回目の配分時の上限単価：34,000円/10a）

課

目

価

題

整理番号

3（継続）

「アスパラガス」「フキ」「トマト」「カボチャ」「ミニトマト」は、基盤整備されていない水田においても作付けできる高収益作物であり、当町の主力振興作物として推進している。このため、市場価値の高い産地ブランド化を目指すため、基本技術の徹底を図るとともに、土壌診断等による適正な施肥管理により品質向上を図る必要がある。
また、毎年９０万人を超える観光客からの需要もあることから、2017年度の作付面積15.1haから2020年度21.0haを当協議会の目標として設定し、作付面積の拡大を目指す。
2019年度については、市場価格の高値が続いており作付面積16.5haを地域目標に推進を図った結果、「トマト」「ミニトマト」「アスパラガス」については、市場価格が高値安定傾向にあり、「フキ」「カボチャ」については、地域需要が高まっており作付が進み、19.8haと目標を達成した。
2020年度の目標面積について、当初目標面積を達成したことから、本年の作付予定面積である
21.0haに上方修正し、目標達成に向け引き続き支援を継続する。

標

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標―

15.6ha16.5ha21.0ha実績

15.1ha16.3ha19.8ha

―

作付面積

内

容

当町の主力振興作物として良品質且つ安定的な供給を目指し、畑地と同様の取組による対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２取組要件① 実需者等に収穫・出荷・販売する。
②永年性（多年生）作物（アスパラガス、フキ）について、定植初期に収穫できない場合は、地域の栽培指針に基づく肥料管理を行うことで交付対象とする。
ただし、ほ場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たない
ものは、その収穫年度において助成対象とする。
③土壌診断等を行い、地域の栽培指針に基づく施肥管理や土壌管理（土づくり）が行われていること。

取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書、販売伝票、必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を確認方法行ったことの分かる書類により確認。
２取組要件①営農計画書及び交付申請書、販売伝票、必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認。
②アスパラガス、フキの株養成期間のため収穫がない場合は、定植のわかる書類、写真。なお、作付（播種）から1年以上を要することについては、地域の栽培指針および作業日誌等により確認。
③堆肥等の有機物の施用、土壌診断の結果等の技術要件を行ったことの分かる書類により確認。

成果等の
確認方法
備考
※

2020年12月末までに営農計画書等を基に、品目ごとに産地交付金対象面積を集計。
整理番号４と重複助成は行わない。
2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

地域振興作物助成対象作物

別紙１ 産地交付金支援対象作物等一覧のとおり（基幹作物）

単23,900円/10a（２回目の配分時の上限単価：30,000円/10a）

価

整理番号

4（継続）

当町の野菜については、毎年90万人を超える観光客の消費と、３ヵ所ある産直施設を活用した地産地消による販売拡大を図るため、栽培技術の徹底による品質向上と、ミョウガなど小規模水田のメリットを活かした作付を支援する必要がある。
また、毎年９０万人を超える観光客からの需要もあることから、2017年度の作付面積1.9haから2020年度2.1haを当協議会の目標として設定し作付面積の拡大を目指す。
課

目題

2019年度については、2.1haを目標に取り組んだ結果0.9haの作付面積となった。その要因は生産者の高齢化と鳥獣害による作付の減少もあるが、高収益作物規模拡大支援へシフトした生産者もいることから、目標に達しなかった。
2020年度は、町独自の鳥獣被害対策による農作物被害の軽減と防止、新規就農者を含む新たな担い手の掘り起こしを行うことにより、作付面積の拡大を推進し、目標の達成を目指す。
なお、2020年度目標作付面積について、高収益作物への転換が進んでいることから適地適作を推進するが、前年度実績を考慮し、下方修正する。

標

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

目標

―

2.0ha

2.1ha

2.1ha

実績

1.9ha

1.4ha

0.9ha

―

作付面積

内

容

当町の高収益作物として良品質且つ安定的な供給を目指し、畑地と同様の取組による対象作物の生産を行い、出荷・販売を行う取組を支援する。

具体的要件 １助成対象者
実需者等に出荷・販売することを目的として、対象作物の生産に取り組む農業者又は集落営農とする。
２取組要件①実需者等に収穫・出荷・販売する。
②永年性（多年生）作物（たけのこ、アスパラガス、フキ）について、定植初期に収穫できない場合は、地域の栽培指針に基づく肥料管理を行うことで交付対象とする。
ただし、ほ場への作付（播種）と収穫が単に年度をまたぐものであり、作付から収穫まで１年に満たない
ものは、その収穫年度において助成対象とする。
取組の １助成対象者
営農計画書又は交付申請書、販売伝票、必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を確認方法行ったことの分かる書類により確認。
２取組要件①営農計画書及び交付申請書、販売伝票、必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認。
②たけのこ、アスパラガス、フキの株養成期間のため収穫がない場合は、定植のわかる書類、写真。なお、作付（播種）から1年以上を要することについては、地域の栽培指針および作業日誌等により確認。
たけのこ、アスパラガス、フキ以外の作物は、営農計画書又は交付申請書、販売伝票、必要に応じて出荷契約書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類により確認。
成果等の
確認方法
備考
※

2020年12月末までに営農計画書等を基に、品目ごとに産地交付金対象面積を集計。
アスパラガス・フキ・トマト・カボチャ・ミニトマトの施肥管理等の取組による整理番号３の助成対象について
は、重複助成をしない。
2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

耕畜連携助成（わら利用）

対象作物

飼料用米生産ほ場の稲わら（基幹作物）

単9,400円/10a（２回目の配分時の上限単価：13,000円/10a）

価

整理番号

5（継続）

飼料用米生産ほ場で生産した稲わらを飼料（エサ）としての取り組みは、需要者のニーズに応え供給することにより、飼料自給率の向上と収益性の低い飼料用米に対する所得向上を図るため必要である。
当町の飼料用米生産ほ場のわら利用取組面積の現状は91.7haにとどまっているが、農業者の販売収入の増大のために、当初は2020年度の飼料用米作付目標面積である136.6haを当協議会の目標として設定し、推進を図ってきた。
課

目題

2019年度は、飼料用米の作付面積が、主食用米の価格回復により飼料用米から主食用米にシフトしたことや他の作物への作付転換と高齢化による離農により、2018年より約8haの減となったことから、目標に達することはできなかった。
2020年度は、前年実績を考慮し現実的な目標値に下方修正したうえで、新たに生産コスト低減を図る
取組を加え、県民局やJAの関係機関のほか、畜産農家とも連携して現地講習会等を開催し、新たなマッチングを図るなど新たな耕作者への周知と規模拡大を推進し、飼料用米の作付け面積の拡大と併せてと稲わら利用取組面積の拡大を目指し、最終目標値を95.5haとして引き続きの支援を継続する。

標

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

目標

―

―

―

95.5ha実績――

75.9ha―

わら利用取組面積

内容

農業者が飼料用米の生産ほ場で生産する稲わらを需要者（畜産農家）へ家畜の飼料として供給する耕畜連携の取組に対し、取組面積に応じて支援する。

具体的要件 １助成対象者
連携の相手方となる者との間に、利用供給協定（利用供給協定に含まれるべき事項は別紙２の１の（１）のとおり）を締結する農業者または集落営農とする。なお、自家利用の場合には自家利用計画を策定した
耕種農家とする。
２取組要件
利用供給協定（自家利用計画書）に基づき実施する飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組で、次に掲げる事項の全てを満たすこと。
①当年産において、飼料用米の作付が行われる水田であること。
②そのわらが確実に飼料として利用され、かつ、その子実が飼料又は飼料の種苗として利用される稲の作付けであること。
③刈取り時期が出穂期以降で利用供給協定に定める時期としていること。
④新規需要米取組計画の認定を受けていること。
⑤別表2の生産性向上等技術のうち一つ以上の取組を行うこと。
取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書、利用供給協定書又は自家利用計画書により確認する。
確認方法
２取組要件
①稲わらの利用供給協定書（自家利用計画書）。
②、③利用供給協定書、稲わらの受領書、作業日誌等の出荷・販売・収穫を行ったことの分かる書類。
④新規需要米認定結果通知書。
⑤現地確認。別表2の生産向上等技術の取組内容及び取組数を確認できる書類（作業日誌、資材購入
伝票等）
成果等の
確認方法
備考
※

2020年12月末までに飼料用米の水田活用交付金対象面積のうち、わら利用取組面積を集計。
2020年度の稲わら利用の定着度を踏まえ、取組を検証しながら次年度以降の実施について検討する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

耕畜連携助成（水田放牧）

対象作物

飼料作物（オーチャードグラス、シロクローバー、チモシー）（基幹作物）

単9,400円/10a（２回目の配分時の上限単価：13,000円/10a）

価

整理番号

6（継続）

当町の飼料作物の取組面積の現状は47.3haとなっている。また、水田放牧は水田の有効活用と飼料自給率の向上に寄与する取組であり、2018年度現在、4.44haとなっている。

課

目

内

題

標

容

2019年度は、取組面積4.67haを地域目標に推進を図り、畜産農家に周知したが、耕作地までの距離や作付規模などの条件が合わなかったため、新たな取組者の掘り起こしができず、取組面積は4.44haと目標に達することはできなかった。
2020年度は、県民局やJAの関係機関のほか、畜産農家とも連携して現地講習会等を開催し新たな取組者の掘り起こしを推進し、畜産農家との新たなマッチングを図るなど支援の周知を図り、目標の達成を目指す。
なお、2020年度の目標面積について、前年度の実績を考慮し下方修正する。

水田放牧取組面積

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標―

4.50ha4.67ha4.67ha実績

4.44ha4.44ha4.44ha―

飼料作物の作付水田における牛の放牧の取組を行う場合に、その取組面積に応じて支援する。

具体的要件 １助成対象者
連携の相手方となる者との間に、利用供給協定（利用供給協定に含まれるべき事項は別紙２の（２）のとおり）を締結する農業者または集落営農とする。なお、自家利用の場合には自家利用計画を策定した耕種農
家とする。
２取組要件
利用供給協定に基づき実施する飼料作物等の作付水田に牛を放牧する取組であり、次に掲げる事項の全てを満たすこと。
①当該年度における放牧の取組であること。
②1ha当たりの放牧頭数が成牛換算で2頭以上であること。なお、成牛換算においては、育成牛2頭あたり成牛1頭とする。
③対象牛は、概ね24か月齢以上の成牛又は8か月齢以上の育成牛であること。
④地域における適正な放牧密度により放牧が実施されるものであり、かつ、1ha当たり延べ放牧頭数が180頭日以上であること。
取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書、水田放牧の利用供給協定書（自家利用計画書）により確認。
確認方法
２取組要件
①利用供給協定書（自家利用計画書）。
②作業日誌及び個体識別登録書等により確認。
③個体識別登録書等により確認。
④作業日誌（放牧台帳）等牛を当該ほ場に放牧したことがわかる書類及び作業時の写真等。
成果等の
確認方法
備考
※

2020年12月末までに飼料作物の作付面積のうち、水田放牧の取組面積を集計。

水田放牧の取組が現状より拡大することが難しいことから、次年度は上限単価を半額とし、農業経営の激変への考慮が必要なため、２０２２年度を最後に廃止とする。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

産地交付金の活用方法の明細（個票）
協議会名

深浦町農業再生協議会

使途名

耕畜連携助成（資源循環）

対象作物

ＷＣＳ用稲（基幹作物）

単価9,400円/10a（２回目の配分時の上限単価：13,000円/10a）

題

当町には畜産業も盛んであるが、WCS用稲が不足している状況である。
循環資源の取組が3年目となる2019年度は、技術的な要素に加え、ほ場の立地条件が畜産農家と合わなかったなど新たに取り組みを行う生産者を確保することが出来なかったため、目標面積を達成することができなかった。
2020年度は、ＷＣＳ用稲の作付けが伸び悩んでいることから、不足している供給量を増やしたい生産者から堆肥の散布を1割多く行い、増収を図りたい旨の要望があった。これまでの10a当たり2.0tまたは
４㎥以上から2.2tまたは4.2㎥に試験的ではあるが取組要件を変更し、WCS用稲の増収を図り生産性の向上を目指す。
堆肥の散布量を増やすことでどの程度のWCS用稲増収が図られるのか、今後、データ整理と効果の検証を行いながら、県民局やJAの関係機関のほか、畜産農家とも連携した周知活動を行い取組の拡大を図るため、支援の継続を行う。
なお、2020年度の目標面積については前年度実績を考慮し、より現実的な目標値に下方修正した。

課

目

内

標

容

資源循環取組面
積

整理番号

7（継続）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

目標

―

―

―

1.8ha

実績

0ha

0ha

0ha

―

水田で生産されたＷＣＳ用稲の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥をＷＣＳ用稲を作付す
る又は作付した水田に施肥する場合に、その取組面積に応じて支援する。

具体的要件 １助成対象者
連携の相手方となる者との間に、利用供給協定（利用供給協定に含まれるべき事項は別紙２の（３）のとおり）を締結する農業者または集落営農とする。
２取組要件
利用供給協定に基づき、水田で生産されたＷＣＳ用稲の供給を受けた家畜の排せつ物から生産された堆肥をＷＣＳ用稲を作付する又は作付した水田に施肥する取組で、次に掲げる事項の全てを満たすこと。
①当該年度における堆肥の散布の取組であること。
②散布される堆肥が、利用供給協定に基づき水田で生産されたＷＣＳ用稲の供給を受ける家畜の排せつ物から生産されたものであること。
③堆肥を散布する者は、水田で生産されたＷＣＳ用稲の供給を受けた家畜の所有者又はその者の委託を受けた者（飼料生産水田へのたい肥散布の取組の交付対象者を除きます。）であること。
④同一年度において他に水田への堆肥散布の取組による助成を受けない水田であること。
⑤堆肥の散布量が10a当たりで2.2t又は4.2㎥以上であること。
⑥新規需要米取組計画の認定を受けていること。
取組の １助成対象者
営農計画書及び交付申請書、資源循環の利用供給協定書により確認。
確認方法
２取組要件
①水田台帳、共済細目書等の書類。
②利用供給協定③WCS用稲を畜産農家へ引き渡した際の受領書。
④資源循環の利用供給協定書により確認。
⑤作業日誌、写真等、堆肥散布の取組を行ったことの分かる書類。
⑥新規需要米認定結果通知書。
成果等の
確認方法
備考
※

2020年12月末までにＷＣＳ用稲の作付面積のうち、資源循環の取組面積を集計。

2020年度の取組の検証を行いながら次年度以降も継続する。

課題や目標の数値については、必要に応じて参考となるデータを添付してください。

別表１〇飼料用米の生産性向上等に関するメニューの技術要件
番号

メニュー名

1

直播栽培

2

不耕起田植え技術

3

高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）

4

稲わらの鋤込みや堆肥施用等による土づくり

5

共同防除機又はラジヘリによる防除

6

大区画ほ場の利用（0.8ha以上）

7

プール育苗

8

効率的施肥管理（側条施肥、低成分肥料の施肥等）

9

農薬の苗箱播種同時処理

10

農薬の田植え同時処理

11

密播（密苗）〇飼料作物の生産性向上等に関するメニューの技術要件
番号

メニュー名

1

明渠

2

土壌改良

3

高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）

別表２〇飼料用米の生産性向上等に関するメニューの技術要件
番号

メニュー名

1

直播栽培

2

不耕起田植え技術

3

高度施肥管理（土壌診断・葉色診断に基づく施肥管理等）

4

稲わらの鋤込みや堆肥施用等による土づくり

5

共同防除機又はラジヘリによる防除

6

大区画ほ場の利用（0.8ha以上）

7

プール育苗

8

農薬の苗箱播種同時処理

9

農薬の田植え同時処理

10

密播（密苗）

別紙１

産地交付金支援対象作物等一覧
協議会名

深浦町農業再生協議会

使 途

高収益作物支援

対象作物

野菜

花き

果樹

雑穀

地力増進

その他
アズキ

インゲン
エダマメ
キヌヤサエンドウ
１６品目

キュウリ
ゼンマイ
タケノコ
ナス
ネギ
ホウレンソウミョウガ
アスパラガス
フキ
トマト
カボチャ
ミニトマト

別紙２

１．利用供給協定に含まれるべき事項
各取組における利用供給協定書は、実施する取組の種類に応じて、次の事項を記載するものとする。また、耕畜連携の取組を行うものは、連携の相手方となる者との間に、３年間以上を締結期間とする利用供給協定を締結（自家利用の場合には自家利用計画を策定）するものとする。
（１） わら利用（飼料用米生産ほ場の稲わら利用の取組）①取組の内容②わらを生産する者③わらを収集する者④わらを利用する者⑤ほ場の場所及び面積⑥刈取り時期⑦利用供給協定締結期間⑧わら取引の条件（作業分担及び品代・経費の負担）⑨その他必要な事項（２） 水田放牧（水田における牛の放牧の取組）①取組の内容②飼料作物を生産する者③牛群を管理する者④ほ場の場所及び面積⑤牛の入退牧の時期及び放牧頭数⑥利用供給協定締結期間⑦水田放牧の条件（作業分担及び品代・経費の負担）⑧その他必要な事項（３） 資源循環（飼料生産水田への堆肥散布の取組）①取組の内容②供給される飼料作物の種類③飼料作物を生産する者④堆肥を散布する者⑤ほ場の場所及び面積⑥堆肥の散布時期及び量⑦利用供給協定締結期間⑧堆肥の散布条件（作業分担及び品代・経費の負担）⑨その他必要な事項