商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）
この書面には、金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引として行われる商品先物取引及び商品先物オプション取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

◯

先物取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で定めた約定価格に基づき売買することを契約する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで、契約を解消することも可能です。

◯

オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ定められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、転売又は買戻しを行うことも
可能です。

◯

受渡決済型商品先物取引は、貴金属やゴム、農産物等（金融商品取引法施行令第１条の 17 の２の規定に基づき金融庁長官が指定する商品）を対象商品としたものであり、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。

◯

現 金 決 済 型 商 品 先 物 取 引 （ ミ ニ 商 品 先 物 取 引 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） は 、 金 や 白 金 、CMEGroupPetroleumIndex（以下「CME 原油等指数」という。
）を対象商品・指数としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、契約時の約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値、以下同じ。）の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。

◯

限日商品先物取引は、金と白金を対象商品としており、同一取引日中に反対売買によって決済されなかった場合には、その建玉は自動的に持ち越されます。

◯

商品先物オプション取引は、金標準先物取引の価格を取引対象としており、期日までに反対売買によって決済されなかった場合には、権利行使価格とオプション清算数値の差額を受払いすることで、差金決済が行われます。

◯

商品先物取引及び商品先物オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性を合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

1

重 要 事 項
商品先物（デリバティブ）取引は商品市場における相場の変動により損失が生じることのある取引です。
さらに、預託する証拠金の額にくらべて取引金額が大きいため、損失の額が預託する証拠金の額を上回ることがあります。
万が一、当社が破産する等した場合には、取引所により顧客の建玉が強制的に処分されることがあるため、その結果として、建玉の値洗状況によっては証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
証拠金は㈱日本証券クリアリング機構に預託され、一時的に当社が保管する顧客の資産についても、日本商品委託者保護基金への分離預託、日本商品委託者保護基
金との代位弁済契約による保全措置を行っていますので、万が一、当社が破産手続開始の決定を受ける等の事由が生じた場合であっても、㈱日本証券クリアリング機
構または日本商品委託者保護基金を通じて顧客資産の返還を受けることができます。また、この返還額が顧客資産に不足するときは、不足分について日本商品委託者保護基金に請求することができますが、その限度は法令の定めにより 1 千万円までとなるため、全額の返還を受けられなかった場合には損失が生じる可能性があります。
商品先物（デリバティブ）取引の委託には、取引手数料がかかります。転売又は買戻し注文（決済）が成立したときは売買枚数に応じて、預り証拠金より手数料を差引きます。
当社オンライントレードにおいては銘柄及び取引の形態により金額が異なります
が、最低取引単位の１枚あたり、最高３４６円（注文入力代行サービスでは１，３２０円）（片道、消費税１０％込み）となります。

2

はじめに、本書における商品先物取引という表現は、「株式会社大阪取引所」における商品関連市場
デリバティブ取引のことを指します。
商品先物取引のリスクについて
商品先物の価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、商品先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができる
ことから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。
・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
・商品先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※大阪取引所において、同一の先物・オプション口座で商品先物取引以外の先物取引又はオプション
取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物オプション取引、国債先物・オプション取引及び金利先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物取引に関して発生したものでなくても、商品先物取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限
値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。

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商品先物オプション取引のリスクについて
商品先物オプションの価格は、対象商品の価格の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。
また、商品先物オプションは、市場価格が現実の商品の価格に応じて変動しますので､その変動率は現実の商品の価格に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、商品先物オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限
値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､１日の損失が予想を上回ることもあります。
＜商品先物オプションの買方特有のリスク＞
・商品先物オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜商品先物オプションの売方特有のリスク＞
・売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
・売方は、商品先物オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
※大阪取引所において、同一の先物・オプション取引口座で商品先物オプション取引以外の先物取引
又はオプション取引（指数先物・オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引、国債
先物・オプション取引及び金利先物取引）を取引する場合、当該先物・オプション取引口座内での取引の証拠金は一体として計算・管理されるため、商品先物オプション取引以外の取引において相場の変動により証拠金が不足し、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要になる場合があります。
また、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、それが商品先物オプション取引に関して発生したもの
でなくても、商品先物オプション取引の建玉が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
・所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部が決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。

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・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合又はそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
・売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格とオプション清算数値の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
商品先物・オプション取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・商品先物・オプション取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
商品先物取引及び商品先物オプション取引の仕組みについて
１．商品先物取引の仕組みについて
商品先物取引は、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 対象商品
当社オンライントレード取扱の取引対象の商品は、以下のとおりです。取引所の業務規程等に定めた商品となります。
株式会社大阪取引所( http://www.ose.or.jp/ )大阪府大阪市中央区北浜一丁目 8 番 16 号
（電話）06-4706-0800
取扱商品 貴金属

金標準先物・金ミニ先物・金限日先物
白金先物・白金ミニ先物・白金限日先物

ゴム

ＲＳＳ先物

農産物

とうもろこし先物

指数

ＣＭＥ原油等指数先物(2) 取引の期限
A

金標準及び白金標準先物取引
２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の最終営業日（ただし、１２月は２８日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、順次繰り上げます。
）とします。
）を受渡決済期日とする取引（以下「限月取引」といいます。
）に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して４営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

B

金ミニ及び白金ミニ先物取引5２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の取引最終日の翌営業日を最終決済日とする取引に区分して行います。各限月取引は、標準取引の取引最終日の前営業日を取引最終日とし、その翌々営業日から新しい限月取引が開始されます。
C

金及び白金限日先物取引
取引日の立会時間において成立し、又は取引日の立会終了時におけるロールオーバー により発生し、転売若しくは買戻し又はロールオーバーにより消滅する取引（以下、「限日取引」といいます。
）に区分して行います。

D

ゴム（RSS）先物取引
毎月の最終営業日（ただし、１２月は２８日（休業日又は１２月の最終営業日に当たるときは、
順次繰り上げます。
）とします。
）を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、受渡決済期日から起算して５営業日前を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

E

とうもろこし先物取引
１月、３月、５月、７月、９月、１１月の１日から末日までのうち、当該最初の荷受渡予定日の前営業日を受渡決済期日とする取引に区分して行います。
各限月取引は、当限月の前月の１５日を取引最終日（休業日に当たる場合は順次繰り上げます。
）とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

F

ＣＭＥ原油等指数先物
毎月の取引最終日を最終決済日とする取引に区分して行います。各限月取引は、当月限の第一営
業日（米国における当該日がＣＭＥ原油等指数が産出されない日に当たる場合は、順次繰り下げます。
）を取引最終日とし、その翌営業日から新しい限月取引が開始されます。

(3) 日中取引終了後の取引（夜間取引）
商品先物取引では、金融商品取引所が定めるところにより、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4)

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物取引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中
取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、

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日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
商品先物取引では、金融商品取引所が定める範囲内で、複数の商品先物取引の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
商品先物取引では、相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、基準値
段から、金融商品取引所が定める一定の値段を加減した制限値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
商品先物取引では、先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、一部の取引を除き、取引を一時中断する制度（サーキットブレーカー制度）が設けられています。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．商品先物取引の制限又は禁止
ｇ．建玉制限○ 決済の方法(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）を行い、新規の買付け（又は売付け）を行ったときの約定数値と転売（又は買戻し）を行ったときの約定数値との差に相当する金銭を授受することにより決済することができます。
(2) 現物商品の現渡し・現引きによる決済
受渡決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、現物商品の現渡し・現引きによって決済が行われます。ただし、2023 年 10 月 1 日の適格請求書等保存方式（所謂「インボイス制度」）の導入に伴い、現物商品の現渡しができるのは適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者に限られますので、適格請求書発行事業者ではない投資者

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が売建玉を保有する場合は、買戻しにより決済しなければなりません。
※

適格請求書とは仕入税額控除を受けるために必要な事項を記載した請求書のことをいいます。適格請求書を発行するためには、予め税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、登録を受ける必要がありますが、登録を受けるためには課税事業者であることが条件になっています。
※ 当社オンライントレードでは、現物商品の現渡し・現引きは行っておりません。
(3) 最終清算数値による決済（最終決済）
現金決済型商品先物取引について、取引最終日までに反対売買により決済されなかった建玉は、新規の売付け又は買付けを行ったときの約定値段と最終清算数値（金融商品取引所が定める特別な数値。以下同じ。
）との差に相当する金銭を授受することにより決済されます。

２．商品先物オプション取引の仕組みについて
商品先物オプション取引には、金先物オプション取引があり、金融商品取引所が定める規則に従って行います。
○ 取引の方法(1) 取引の対象
取引の対象は次の２種類とします。
ａ

商品先物プットオプション
対象商品の価格が権利行使価格を下回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利ｂ

商品先物コールオプション
対象商品の価格が権利行使価格を上回った場合にその差に金融商品取引所が定める数値を乗じて得た額を受領することとなる取引を成立させることができる権利(2) 取引の期限
原資産の取引最終日の前日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)を取引最終日(休業日に当たるときは、順次繰り上げます。)とし、原資産の取引開始日の翌日（休業日に当たる
ときは、順次繰り下げます。）から新しい限月取引が開始されます。
(3) 日中取引終了後の取引（夜間取引）
商品先物オプション取引では、日中取引終了後にもセッションが設けられており、日中取引終了後の取引が可能となっています。当該セッション中に行った取引に係る証拠金の差入れ又は預託などは、当該セッションの翌日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
(4)

祝日等における取引
大阪取引所では、同取引所の定める一部の休業日（祝日等）においても、商品先物オプション取

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引を行うことが可能です。祝日等に行った取引に係る値洗いや証拠金の差入れ又は預託などは、前日の日中取引終了後に設けられているセッションの取引分及び翌日の日中取引分と併せて（取引日ごとに）行います。
当社の祝日等における取引可能日は、同取引所が「祝日取引実施日」として指定する日を踏まえて、当社が設定いたします。
「祝日取引実施日」とは、同取引所が定める休業日のうち、土曜日、日曜日及び１月１日を除外して、同取引所が定める日を指します。
実際の祝日等における取引可能日は、その年により異なり、当社の祝日等における取引可能日が「祝日取引実施日」と異なる場合がありますので、詳細は当社ウェブページにてご確認ください。
(5) ストラテジー取引
金融商品取引所が定める範囲内で、複数のオプション銘柄の売付け又は買付けを同時に行う取引（ストラテジー取引）ができます。
(6) 制限値幅
相場の急激な変化により投資者が不測の損害を被ることがないよう、金融商品取引所は、制限
値幅（１日に変動し得る値幅）を設けています。
金融商品取引所は必要に応じて呼値の制限値幅を変更することがあります。
(7) 取引の一時中断
商品先物取引の先物価格が大幅に上昇又は下落した場合には、原則として、商品先物取引が一時中断されることとなっておりますが、同時に商品先物オプション取引についても取引が一時中断されます。
(8) 取引規制
金融商品取引所が取引に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、次のような規制措置が取られることがあります。
ａ．制限値幅の縮小
ｂ．証拠金の差入日時又は預託日時の繰上げｃ．証拠金額の引上げ
ｄ．証拠金の有価証券による代用の制限
ｅ．証拠金の代用有価証券の掛目の引下げ
ｆ．取引代金の決済日前における預託の受入れ
ｇ．商品先物オプション取引の制限又は禁止
ｈ．建玉制限○ 権利行使(1) 権利行使日
商品先物オプション取引の権利行使日は、取引最終日の翌営業日のみです。

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(2) 権利行使の指示
買方顧客が権利行使を行う場合には、権利行使日の金融商品取引所が定める時限までに金融商品取引業者に対して権利行使を指示しなければなりません。
なお、権利行使日において、イン・ザ・マネーの銘柄については、上記の時限までに買方顧客
から権利行使の指示がなくても、買方顧客から権利行使の指示が行われたものとして取り扱います。ただし、当該銘柄であっても、買方顧客が権利行使を行わない旨を指示することにより、権利行使を行わないことができます。
（注）イン・ザ・マネーとは、プットオプションについては、権利行使価格がオプション清算
数値を上回っている場合を、コールオプションについては、権利行使価格がオプション
清算数値を下回っている場合をいいます。
(3) 権利行使の割当て
金融商品取引清算機関（以下「清算機関」という。
）は、金融商品取引業者から権利行使の申告があれば、当該銘柄の売建玉を保有する金融商品取引業者へ割当てを行い、割当数量を自己分と顧客の委託分とに区分して通知します。
顧客の委託分への割当ての通知を受けた金融商品取引業者は、所定の方法により、顧客に割り当てます。
※金融商品取引所における商品先物取引及び商品先物オプション取引の清算機関は、株式会社
日本証券クリアリング機構となっています。
○ 決済の方法
商品先物オプション取引の決済には、転売又は買戻しによる決済と権利行使による決済の２つの方法があります。
(1) 転売又は買戻しによる決済（反対売買による決済）
商品先物オプション取引について、買建玉（又は売建玉）を保有する投資者は、取引最終日までに転売（又は買戻し）することにより決済することができます。
この場合、買建玉を保有する投資者（買方）は、売却代金を受け取り、売建玉を保有する投資者（売方）は、買付代金を支払うこととなります。
(2) 権利行使による決済
商品先物オプション取引について、買方は、権利行使を行い買建玉を決済することができます。このとき、権利行使の割当てを受けた売方の売建玉も決済されることになります。
権利行使割当てを受けた売方は、権利行使価格とオプション清算数値との差に相当する金銭を支払わなければなりません。
３．証拠金について(1) 証拠金の差入れ又は預託10

証拠金は、次のように算出された総額の不足額又は現金の不足額のいずれか大きな額以上の額を、不足額が生じた日の翌日（顧客が非居住者の場合は不足額が生じた日から起算して３日目の日）までの金融商品取引業者が指定する日時までに差し入れ又は預託しなければなりません。
当社では、不足証拠金が生じた翌営業日午前１１時を不足証拠金の差し入れ又は預託指定日時としております。
なお、証拠金は有価証券等による代用が可能ですが、現金不足額に相当する額の証拠金は、必ず現金で差し入れ又は預託しなければなりません。
✻先物・オプション取引口座ごとに計算します。
※当社オンライントレードでは、有価証券等による代用はできません。
○ 総額の不足額
受入証拠金の総額が証拠金所要額を下回っている場合の差額○ 現金不足額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額と顧客の現金支払予定額との差額※ 当社における不足証拠金の判定時期
証拠金の不足額請求の判断は日中立会いが終了した時点（帳入値段）で日々行います。
証拠金不足は、たとえば次のような場合に発生します。
・商品相場の変動により建玉の値洗いが悪化して値洗損益金通算額がマイナスとなった場合
・必要証拠金額が受入証拠金額を上回る追加委託（建玉）が成立した場合
・日本証券クリアリング機構（以下、「ＪＳＣＣ」という。
）にて証拠金所要額（基本証拠金）の見直しが行われた場合
これらの場合に、建玉を決済せずに維持したまま取引を継続する場合には、不足額の発生した日の翌営業日午前１１時までに不足額をご入金頂く必要があります。
不足額が当社指定期限までに預託されない場合は、顧客の計算により全建玉を処分することになります。
また、不足金額の一部入金、建玉の一部決済及び相場の回復等があった場合については、証拠金不足の対処を行ったものとはなりませんのでご注意ください。
なお、証拠金不足が生じた場合であっても、保有する建玉を全て決済し、売買差損金や発生した不足金を清算して取引を終了する場合には、追加の証拠金を預託する必要はありません。
（ただし、預かり証拠金を超える損失が発生した場合は、別途請求致します。
）※ＪＳＣＣ※による証拠金見直し結果の公表は、HS-VaR 方式の場合毎営業日、AS-VaR 方式の場
合毎週末営業日に発表されています。よって、例えば週末の夜間立会における新規建玉を行ったこと等により、想定外の証拠金不足が事後的に生じるおそれがありますので、取引の判断は慎重にお願いいたします。
ａ 証拠金所要額（基本証拠金）
同じ先物・オプション取引口座で取引を行っている先物・オプション取引について、次の①から②を差し引き、③を加えて得た額となります。

11※先物・オプション取引とは、国債先物取引、国債先物オプション取引、金利先物取引、指数先物取引、指数オプション取引、有価証券オプション取引、商品先物取引及び商品先物オプショ
ン取引をいいます。
① 想定損失相当額
想定損失相当額は、先物・オプション取引の建玉を一定期間保有すると仮定した場合において将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする金額として清算機関が計算する額です。
②

ネット・オプション価値の総額
ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額から売オプション価値の総額を差し引いて得た額です。買オプション価値及び売オプション価値は、次のとおりです。

買オプション価値の総額：買建玉が売建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額
売オプション価値の総額：売建玉が買建玉を上回るオプション取引の銘柄について、清算価格を１単位当たりの金額に換算した額に、売り買い差引数量を乗じて得た額※オプション取引とは、国債先物オプション取引、指数オプション取引、有価証券オプション
取引及び商品先物オプション取引をいいます。
※清算価格は、原則として清算機関が定める理論価格とします。
③

取引受渡証拠金
取引受渡証拠金は受渡により決済を行う場合に必要となる証拠金額として、清算機関が定める証拠金額です。
※取引受渡証拠金の算出方法及び算出期間は、対象とする商品によって異なります。

ｂ 受入証拠金の総額証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額＋代用有価証券の額（有価証券の時価×掛目の合計）±顧客の現金授受予定額※受入証拠金の総額は、先物・オプション取引口座ごとに計算します。
※顧客の現金授受（受領又は支払）予定額：計算上の損益（利益又は損失）額（先物取引の相場の変動に基づく損益額－計算上の利益の払出額）±顧客との間で授受を終了していない先物取引の決済損益額±顧客との間で授受を終了していないオプション取引の取引代金－顧客の負担すべきもので金融商品取引業者が必要と認
める額※先物取引の相場の変動に基づく損益額は、新規の売付け又は買付けに係る約定数値と前取引日の清算数値との差額に基づき算出されます。なお、他の先物取引を、同じ先物・オプション取引口
座において行っている場合には、その損益額を含みます。

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なお、証拠金所要額は清算機関の規則に定められた最低基準であり、実際の額は各金融商品取引業者が定めます。また、金融商品取引業者から証拠金の差入れ又は預託の請求があった場合、速やかにその差入れ又は預託を行わなければ、金融商品取引業者は、その建玉について顧客の計算で転売又は買戻しを行い決済することができます。
※ 当社における証拠金の額等
委託者証拠金
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「委託者証拠金」と言います。「委託者証拠金」はお客様が保有する建玉全体から生じるリスクに応じて、ＪＳＣＣが「ＶａＲ方式」により計算された金額（証拠金所要額）を基に当社が相場動向等を勘案し、以下の内容により計算します。
① ＪＳＣＣが公表する「ＶａＲ方式」（ＨＳ-ＶａＲ方式又はＡＳ-ＶａＲ方式）の計算により算定された金額等を基に、1 万円未満については百円単位、１０万円未満については千円単
位、１０万円以上については万円単位に切り上げた金額を「基本証拠金」とする。
② 同一商品内で売玉と買玉を保有する場合、何れか多い方の建玉数量に「基本証拠金」を乗じた額を委託者証拠金とする。
③ 受渡を伴う銘柄で２番限及び１番限（納会限月）に建玉がある場合、２番限割増額若しくは納会月割増額を加算する。
※証拠金の額は、ＪＳＣＣが「ＶａＲ方式」により見直しを行い、それに基づき当社の証拠金も変更となりますのでご留意下さい。尚、ＨＳ-ＶａＲ方式の場合毎営業日見直し、Ａ
Ｓ-ＶａＲ方式の場合毎週末営業日見直しが行われます。また、相場の変動が激しい場合にも臨時的に変更される場合があり、その際当社の証拠金も変更になります。
ⅤａＲ方式とは、Ｖａｌｕｅ ａｔ Ｒｉｓｋ方式の略であり、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法です。
必要証拠金
顧客が新たに建玉を行う場合必要な証拠金の金額として当社が定める金額を「必要証拠金」と言います。当社オンライントレードでは「必要証拠金」を上記「委託者証拠金」と同額とし、相場動向を勘案し定めております。別紙取引証拠金等一覧でご確認ください。
差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。
）は、委託分の取引証拠金として、清算機関にそのまま預託（直接預託）されるか、顧客の同意があればその全部又は一部が金融商品取引業者の保有する金銭又は有価証券に差し換えられて清算機関に預託（差換預託）されることとなります。その際、清算機関への預託の方法（直接預託か差換預託か）により、「取引証拠金」と「委託証拠金」に区分されて取り扱われますが、お客様にとっては本質的に変わるところはありません。

13

(2) 計算上の利益の払出し
計算上の利益に相当する額の金銭については、受入証拠金の総額が証拠金所要額を上回っているときの差額を限度として、委託している金融商品取引業者に請求することにより、払出しを受けることができます。
なお、当社におきましては、計算上の利益の払出しは行っておりません。
(3) 証拠金の返還
当社は、顧客が商品先物・オプション取引について、顧客が差し入れた又は預託した証拠金から未履行債務額を控除した額について返還請求を受付けたときは、名営業日午後 3 時 30 分までに確認できた返還請求に限り、原則として翌営業日に返還します。
４．取引参加者破綻時等の建玉の処理について
金融商品取引所の取引参加者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として金融商品取引
所が支払不能による売買停止等の措置を講じ、その時に保有している建玉については次の処理が行われます。
(1) 他の取引参加者に移管する場合移管しようとする場合は、金融商品取引所が指定した取引参加者に対して顧客が移管の申込みを行い、承諾を得る必要があります。また、移管先の取引参加者に先物・オプション取引口座を設定する必要があります。
(2) 移管せずに転売・買戻し等を行う場合
支払不能による売買停止等の措置を受けた取引参加者に転売・買戻し・権利行使を指示することによって行うこととなります。
(3) 金融商品取引所が指定する日時までに(1)、(2)いずれも行われない場合
顧客の計算で転売・買戻し・権利行使が行われます。
なお、差し入れ又は預託した証拠金（顧客の現金支払予定額に相当する部分は除きます。
）は委託分の取引証拠金として清算機関に直接預託又は差換預託されておりますので、当該取引証拠金については、その範囲内で清算機関の規則に定めるところにより、移管先の取引参加者又は清算機関から返還を受けることができます。

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先物・オプション取引及びその委託に関する主要な用語
 証拠金（しょうこきん）
先物・オプション取引の契約義務の履行を確保するために差し入れ又は預託する保証金をいいます。
 建玉（たてぎょく）
先物・オプション取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのう
ち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
 買戻し
売建玉を決済する（売建玉を減じる）ために行う買付けをいいます。
 転売
買建玉を決済する（買建玉を減じる）ために行う売付けをいいます。
 限月（げんげつ）
取引の決済期日の属する月をいいます。先物・オプション取引では同一商品について複数の限月が設定され、それぞれについて取引が行われます。
 ロールオーバー
限日現金決済先物取引の建玉について、その建玉が存在する取引日において転売又は買戻しが行われないときは、当該取引日を限日とする建玉が当該取引日の翌取引日の夜間立会に係る売買注文の受付開始時の直前に消滅し、同時に、消滅した建玉と同一の内容（限日については当該取引日の直後の取引日とします。）を有する建玉が新たに発生することをいいます。
 オプション清算数値
権利行使日における限月を同一とする現物先物取引の金融商品取引所が開設する取引所金融商
品市場における売買立会の始めの約定値段（取引最終日の終了する日の翌日に約定値段がない銘柄については、金融商品取引所が定める値段）をいいます。
商品先物・オプション取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における商品先物・オプション取引については、以下によります。
 商品先物・オプション取引の媒介、取次ぎ又は代理 商品先物・オプション取引のお取引に関するお客様の金銭又は建玉の管理
 上記のほか、取引の媒介、取次ぎ又は代理
金融商品取引契約に関する租税の概要＜商品先物取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 商品先物取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

15

＜商品先物オプション取引に関する租税の概要＞
個人のお客様に対する課税は、以下によります。


商品先物オプション取引に係る差金等決済から生じた利益は、他の所得と分離して、事業所得又は雑所得として課税されます。なお、損失が生じた場合には、原則として、他の先物取引等に係る雑所得等との損益通算が可能となります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。



商品先物オプション取引に係る損益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において商品先物・オプション取引を行われる場合は、以下によります。
 お取引にあたっては、あらかじめ「先物･オプション取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のう
え、捺印して当社に差し入れ、先物･オプション取引口座を開設していただく必要があります。先物･オプション取引に関する金銭・建玉は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分お読みいただき、その写しを保管してください。
 先物･オプション取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
 ご注文は、当社が定めた取扱時間内に行ってください。
 ご注文にあたっては、委託する取引対象及び限月取引、売付け又は買付けの別、注文数量、価格（指値、成行等）、委託注文の有効期間等注文の執行に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、ご注文の執行ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
 注文をしたときは、発注時又は所定の日時までに、成立する取引又は成立した取引について新規の売付け、新規の買付け、転売又は買戻しの別を当社に指示してください。この指示がないときは、
新規の売付け又は新規の買付けとします。
 注文された商品先物・オプション取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。
 また、商品先物・オプション取引が成立した後、その建玉が決済されるまでの間、建玉の内容およ
びお客様と当社との債権､債務の残高をご確認いただくため、当社から毎月｢取引残高報告書｣が郵送されます（当社のインターネット照会サービス利用顧客にはメールにて案内通知いたします）。
 この｢取引報告書｣、｢取引残高報告書｣の内容は、必ずご確認下さい。
 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡下さい。
 なお、当社ではオプション取引は提供しておりません。

16

※ 当社における取引上の留意点① 営業・受付時間及びサービスについて
当社オンライントレードシステムでは、２４時間ご注文を発注していただけます。
（システムメンテナンス時間帯は除く）
取引システムに関する問合せ等のサポートにつきましては平日 8：30 から 21：30（月末最終金
曜日は、8：30 から 17：30）まで対応いたします。
② 取引証拠金の過不足計算の時期について
取引証拠金等の過不足計算は日中立会終了後に帳入値段を用いて行うこととなりますが、計算の結果によっては、夜間取引（翌計算区域の取引＝16：30 から）において新たなお取引に必要な証拠金が不足する場合があります（JSCC による証拠金見直しが行われる毎週末営業日の夜間
立会での売買は、特に注意が必要です）。
③ 証拠金不納による建玉の処分について
毎日の取引証拠金等の過不足計算の結果、お預かり証拠金が証拠金必要額に不足することとなったときは、お客様は、翌営業日午前１１時までに不足額を差し入れる必要があります。差し入れがない場合は、日中立会にてお客様の計算により、全建玉を処分（決済）することとなります。尚、証拠金不納による建玉処分は、当社の任意の注文方法にて執行致します。その場合の委託手数料は対面取引と同額になります。
④ 納会玉の対応について受渡しが行われる銘柄についての１番限月及び２番限月の対応は次のとおりとします。
・取引量の減少に伴う値段変動リスクに対応することを目的とし、１番限月（納会限月）は１枚あたりの必要証拠金額を５倍相当とし、２番限月は３倍相当とします。
・受渡しのない銘柄については、ＪＳＣＣの証拠金判定により１番限月（納会限月）に対して納会月割増額が加算されることがあります。
・当社オンライントレードでは、とうもろこし先物は、当限月納会日の属する月の第１営業日、その他の銘柄（受け渡しのない銘柄を除く）は、当限月納会日の属する月の１５日（休業日の場合は順次繰り上げる。）の日中立会終了時までに決済しなければならないこととします。当該日時まで建玉を保有されている場合は、当該日時以降最初の立会にて顧客の計算により、対
象建玉を前記③のとおり処分（決済）いたします。その場合の委託手数料は対面取引と同額に
なります。

17

当社の概要商 号

株式会社コムテックス 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 406 号

本店所在地 本社 大阪市西区阿波座一丁目 10 番 14 号
連絡先

電話番号（代表） 06-6543-2118

設

1955 年 4 月 15 日

立代表者

代表取締役社長 有馬 誠吾

資本金15 億円 5 千万円（令和２年 7 月 27 日現在）

主な業務

金融商品取引業、商品先物取引業

加入協会

日本証券業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

お問い合わせ等について取引に関してご不明な点があった場合には、当社オンライントレード課までお問い合わせください。また、取引の内容に異議がある場合や、担当外務員によるご説明が不十分な場合には、下記の「お客様相談窓口」までご連絡ください。当社の「お客様相談窓口」では、営業部門から独立した管理部門の担当者がお客様からの苦情や相談を受け付け、その相談に応じており、問題の解決とサービスの向上に努めています。

当社 「お客様相談窓口」
西部地区

所在地 大阪市西区阿波座 1-10-14
電 話 0120-555-876

東部地区

所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町 10-6
電 話 0120-560-448

受付時間

月～金（祝祭日を除く）
9：00～17：00

18

証券・金融商品あっせん相談センターは（ＦＩＮＭＡＣ）は、株式・投資信託・債権・外国為替・商品デリバティブ取引などさまざまな金融商品取引についての相談・苦情を受け付けています。また、紛争を解決するための仲介手続きの窓口として設置・運営されている機関であり、特定第一種
金融商品取引業務に係る指定紛争機関の認定を受け、迅速かつ適正な解決に努めています。

特定非営利法人 証券・金融商品あっせん相談センター
http：/finmac.or.jp/【東京事務所】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館【大阪事務所】〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話 0120-64—5005
電話受付時間月～金（祝祭日を除く）

9：00～17：00

19契約締結前交付書面（商品デリバティブ取引契約 別冊）

株式会社 コムテックス
近畿財務局長（金商）406号
２０２３年 １１月版

当社オンライントレード取扱商品の立会時間と限月一覧表（2023/11現在）

上場商品

立 会 時 間

銘柄
金標準先物
金ミニ先物
金限日先物
大
阪
取
引

白金標準先物
白金ミニ先物
白金現日先物所
ゴム（RSS3）先物
CME原油等指数先物
とうもろこし先物

夜間立会

16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～19：00

日中立会

09：00～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

夜間立会16：30～翌6：00

日中立会

08：45～15：15

限 月
12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の偶数月
限日
12ヶ月以内の偶数月12ヶ月以内の偶数月
限日
連続12限月
連続6限月
12ヶ月以内の奇数月（注） 立会時間、限月等は変更されることがあります。
取引は、夜間立会（夕方から翌朝まで連続して行われる立会い）及び日中立会（午前から午後にかけて連続して行われる立会い）という区分で立会いが行われています。尚、前日夕方から始まる夜間立会は、当日の日中立会と同じ取引計算区域として取り扱いされます。

1

当社オンライントレード取扱商品の取引単位と値動きによる差損益金一覧表（2023/11現在）

上場商品
銘柄

呼値
（約定値段の 呼値単位
対象単位）

取引単位

倍率

○○円値動きしたときの売買差損益金

金標準先物

1g

１円

1㎏

1,000倍10円 ⇒ 10×1,000＝10,000円

金ミニ先物

1g

50銭

100g

100倍

10円 ⇒ 10×100＝1,000円

金限日先物

1g

１円

100g

100倍

10円 ⇒ 10×100＝1,000円

白金標準先物

1g

１円

500g

500倍

10円 ⇒ 10×500＝5,000円

白金ミニ先物

1g

50銭

100g

100倍

10円 ⇒ 10×100＝1,000円

白金現日先物

1g

１円

100g

100倍

10円 ⇒ 10×100＝1,000円

ゴム（RSS3）先物

1㎏

10銭

5,000㎏

5,000倍1円 ⇒ 1×5,000＝5,000円

CME原油等指数先物

ポイント

0.05ポイント

CME原油等指数×10,000倍

とうもろこし先物

1t

10円

50t

大
阪
取
引
所

10,000倍 1ポイント⇒1×10,000＝10,000円
50倍（注） 例示している売買差損益金には、税込手数料は含まれていません。
取引手数料につきましては、取引手数料一覧表をご参照ください。

2

100円 ⇒ 100×50＝5,000円

当社が提供する注文の種類及び約定条件等（2023/11現在）

注文の種類について
注文の種類

説

明

（ ）は当社での名称

1

指値注文（ＬＯ注文）

2成行注文（ＭＯ注文）

3

ストップ注文（ＳＯ注文）

4

価格の限度を指定して発注し、指定した価格又はそれより有利な価格で約定す
る注文
価格の限度を指定せずに発注し、最良の売呼値又は買呼値と順次対当する注文（※未執行注文は必ず失効する）
市場がある条件を満たした時に、予め指定した注文として有効になる。
上記、指値・成行注文と組合せて発注する

スタンダード・コンビネーション注文 同一商品間の他、同一市場内の異商品間の２限月における鞘価格指定して、（ＳＣＯ注文）売・買同枚数を１注文として発注する

5

引指注文

引板合わせ時を執行条件とする指値注文

6

引成注文

引板合わせ時を執行条件とする成行注文※ストップ注文については、当社が独自に提供する売買注文の条件を取引所で提供される条件に変換して注文を発注します。

約定条件について
約定条件等

1

2

3

4

説

明

当該セッション

当日の日中立会終了まで有効（ナイトセッション〈夜間立会〉に受け付けた注文は当日のナイトセッション終了まで有効）とする条件

有効期限

日付を指定する注文で、期間が満了する日の日中立会終了まで、もしくは同日の夜間取引終了までとする条件を選択可能

残数量取消条件

一部約定後に未執行数量が残る場合には、当該残数量を失効させる条件（ＦＡＫ）
全数量執行条件

全数量が直ちに約定しない場合には、当該全数量を失効させる条件（ＦＯＫ）※ＳＣＯ注文の有効期限は当該セッションのみとなります。

3

損益計算具体例
ここでは、具体的な損益計算の方法について、金融商品取引市場であるOSE市場「金」の買い及び「白金」の売りを例として示します。
① 「金」を１ｇ8,300円の約定値段で10枚買付した場合㋐⇒１ｇ8,350円に値上がりした時に転売㋑⇒１ｇ8,250円に値下がりした時に転売

売値8,350円

売値8,250円-

買値
１ｇ当りの差益
8,300円 ＝ 50円

１ｇ当りの差益50円
×倍率
１枚当りの差益
1,000倍 ＝50,000円－

買値
１ｇ当りの差損8,300円 ＝ ▲50円

１ｇ当りの差損
50円
×倍率
１枚当りの差損
1,000倍 ＝▲50,000円

１枚当りの差益 売買枚数 売買差益
50,000円 ×
10枚＝500,000円

１枚当りの差損 売買枚数 売買差益
▲50,000円 ×
10枚＝▲500,000円

10枚分の手数料（税込み）は、（346円＋346円）×10枚＝6,920円

10枚分の手数料（税込み）は、（346円＋346円）×10枚＝6,920円

実質的利益金額
売買差益 － 手数料（税込み）
500,000円 － 6,920円 ＝493,080円

実質的損失金額
売買差損 － 手数料（税込み）▲500,000円 － 6,920円 ＝▲506,920円※税込み取引手数料金額は、当社オンライントレード取引適用金額を例示しています。（消費税10％）4損益計算具体例② 「白金」を１ｇ4,300円の約定値段で10枚売付した場合㋐⇒１ｇ4,400円に値上がりした時に買戻し㋑⇒１ｇ4,200円に値下がりした時に買戻し

売値
4,300円

売値
4,300円-

１ｇ当りの差益▲100円 ×買値
１ｇ当りの差損
4,400円 ＝▲100円
倍率500倍

１枚当りの差損＝▲50,000円－

１ｇ当りの差益100円
×

買値
１ｇ当りの差益
4,200円 ＝100円
倍率
500倍

１枚当りの差益＝50,000円

１ｇ当りの差損 売買枚数 売買差損
▲50,000円 ×
10枚＝▲500,000円

１枚当りの差益 売買枚数 売買差益
50,000円 ×
10枚＝500,000円

10枚分の手数料（税込み）は、（346円＋346円）×10枚＝6,920円

10枚分の手数料（税込み）は、（346円＋346円）×10枚＝6,920円

実質的損失金額
売買差損 － 委託手数料（税込み）▲500,000円 － 6,920円 ＝▲506,920円

実質的利益金額
売買差益 － 委託手数料（税込み）
500,000円 － 6,920円 ＝493,080円※税込み取引手数料金額は、当社オンライントレード取引適用金額を例示しています。（消費税10％）5当社お客様相談窓口
西部地区

大阪市西区阿波座1-10-14

電話

０１２０-５５５-８７６

東部地区

東京都中央区日本橋大伝馬町10-6

電話

０１２０-５６０-４４８

受付時間

月～金（祝祭日を除く） 09：00～17：00

特定非営利法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC) http://finmac.or.jp/
東京事務所

東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

大阪事務所

大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

電話

０１２０-６４-５００５

受付時間

月～金（祝祭日を除く） 09：00～17：00

株式会社 コムテックス
本社〒５５０-００１１

大阪市西区阿波座１丁目１０番１４号℡０６-６５４３-２１１８

２０２３．１１月版

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお渡しする書面です。

この書面をよくお読みください。
○ 当社では、お客様から商品デリバティブ取引の売買等に必要な金銭、及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。
○ 手数料など諸経費について
・当社では、有価証券や金銭のお預かりについての料金及び口座管理料はいただいておりません。
〇 この契約は、クーリング・オフの対象になりません。
・この契約に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用はありません。
金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約の概要
当社では、お客様から商品デリバティブ取引の売買等に必要な金銭及び有価証券をお預かりし、法令にしたがって当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令にしたがって当社の財産と分別し、記帳及び振替を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、商品デリバティブ取引口座を設定していただいたうえで、商品デリ
バティブ取引の売買等の注文を受け付けております。

この契約の終了事由
当社の商品デリバティブ取引規程等に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）、この契約は解約されます。
*

お客様から解約の通知があった場合*

この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合*やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

当社の概要
商 号 等

株式会社コムテックス
金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第４０６号

本店所在地〒550-0011 大阪府大阪市西区阿波座１丁目１０番１４号

加入協会

日本証券業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1
電話番号

０１２０-６４-５００５

受付時間 月～金曜日９：００～１７：００（祝祭日を除く。
）
資 本 金

１５億５千万円（令和３年１０月１８日現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月

昭和３０年４月１５日

連 絡 先

お客様相談窓口（０１２０-５５５-８７６）又はお取引の取扱店までご連絡ください。