『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議･検討結果〜これからの「協働」 普及から実践へ〜

テーマ１
あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について
テーマ２
ＮＰＯに対する寄附の増進について

２０１４年３月
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

※用語説明『あいち協働ルールブック 2004』(2004 年 5 月発行)
『あいち協働ル−ルブック 2004』は、ＮＰＯと行政の協働促進に向けて、2004 年 3 月に｢ＮＰＯと行政の協働のあり方検討会議｣(座長 名城大学 昇秀樹教授)が取りまとめた報告書を踏まえ、ＮＰＯと行政の協働ルールとして愛知県が発行したものです。
このルールブックは、ＮＰＯと行政が対等の立場で、協議、合意した事項を取りまとめたもので、全てのＮＰＯに遵守を義務付けるのではなく、協働に当たって、愛知県と賛同するＮＰＯが最大限の遵守に努めることとしています。
愛知県では、このルールブックを県内のＮＰＯに提案し、賛同するＮＰＯを幅広く募り、このルールを運用しながら、継続的な普及･改善を図り、ＮＰＯと行政の協働のための「事実上の標準」としていくことをめざしています。
(※ルールブック賛同ＮＰＯ ８６７団体 (2014 年１月末現在))「あいち協働ルールブック 2004」における『協働の意義』○ 自立型地域社会の構築
県民が NPO を通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。
○ 県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。
○ 新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新たな地域課
題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出や課題解決に結びつけることができる。
○ 公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、公共サービスの質や効率性が向上する。
○ 公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。
そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

※

本報告書の内容や検討経過、『あいち協働ルールブック 2004』などの関係資料は、あいち
ＮＰＯ交流プラザのホームページ（http://www.aichi-npo.jp/）で閲覧･ダウンロードいただ
けます。

目

次

はじめに
概要
テーマⅠ

あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について（概要版）

テーマⅡ

ＮＰＯに対する寄附の増進について（提言の体系表）

Ⅰ

あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について
１

検討テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

趣旨・テーマのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３

テーマ選定の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４

現状把握のための調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５

協働の実践にあたっての方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

資料Ⅰ−１

調査結果のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

資料Ⅰ−２

あいち協働ルールブック・チェックシート・・・・・・・・・・・・

35

資料Ⅰ−３

実施を促すヒント・リソース担当窓口等・・・・・・・・・・・・・

37

Ⅱ

ＮＰＯに対する寄附の増進について
１

検討テーマ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

２

趣旨・テーマのねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

３

ＮＰＯに対する寄附の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

４

寄附を増進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

５

支援策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

６

その他の制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

７

まとめ（提言）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51（参考資料）
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第５期）開催要領及び構成員名簿・・・・

53

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第５期）検討経過・・・・・・・・・・・

55

平成 23 年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧・・・・・・・・・・

56

平成 24 年度

あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧・・・・・・・・・・

59

あいち協働ルールブック・評価実践シート（改訂版）・・・・・・・・・・・・・・

64

テーマⅠ
○

○

調査関係様式

ＮＰＯと行政の協働事業に係る調査について（ＮＰＯ）・・・・・・・・・・

65（県）・・・・・・・・・・・・

66（市町村）・・・・・・・・・・

67

あいち協働ルールブックに関する調査票（ＮＰＯ職員用）・・・・・・・・・・ 68（市町村職員用）・・・・・・・・・・

69※県職員は庁内調査回答システムによるため調査票はありませんが、市町村職員用と同様の内容です。

○○

協働に関する基本姿勢チェック票（ＮＰＯ職員用）・・・・・・・・・・・・

71（行政職員用）・・・・・・・・・・・・・

72

ＮＰＯと行政の協働事業調査票（ＮＰＯ用）・・・・・・・・・・・・・・・

74（県用）・・・・・・・・・・・・・・・・・

77（市町村用）・・・・・・・・・・・・・・・

80

はじめに
本報告書は、ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、『あいち協働ルールブック 2004』（以下｢ルールブック｣という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、平成 24 年 6 月
から平成 26 年 3 月までの間に開催した｢ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議｣（以下｢実務者会議｣という。）の検討結果を取りまとめたものです。
実務者会議は、ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ構成員９名と、名古屋市始め６市のＮＰＯ担当職員６名、県社会活動推進課職員４名の合計 19 名で構成しており、今期で、第５期目となります。
テーマ設定にあたり、これまでに協働事業を実施したＮＰＯ担当者と愛知県の関係部局担当者の双方が作成した｢あいち協働ルールブック･評価実践シート｣（以下｢評価シート｣という。）
を検証するとともに、過去の実務者会議の提言や特定非営利活動促進法（以下「ＮＰＯ法」という。）の現状も踏まえ、喫緊の課題を検討しました。
その中で、評価シートの検証などから、来年度で発行 10 周年を迎えるルールブックについて、改めてその現状の検証が必要ではないかとの意見が出され、「あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について」を一つ目のテーマとしました。
また、平成 24 年 4 月から改正ＮＰＯ法が施行され、認定ＮＰＯ法人の増加が見込まれる中、ＮＰＯに対する寄附を継続させて財政基盤の安定につなげるため、「ＮＰＯに対する寄附の増進について」を二つ目のテーマと決定しました。
平成 25 年度はＮＰＯ法施行 15 年目にあたります。内閣府が行った調査（平成 25 年度「ＮＰＯ法人に関する世論調査」）では、ＮＰＯ法人に対する信頼に関する質問で、「信頼できる」との回答は 64.3％で、平成 17 年度に行った調査（30.6％）の倍以上になっており、ＮＰＯに対する社会の理解も大きく変化してきました。
一方、同調査のＮＰＯ法人に寄附したいと思うかとの質問には、「思う」との回答が 23.3％
であるのに対し、「思わない」は 62.4％であり、まだまだ大きな開きがあります。

ＮＰＯと行政の協働については、これまでの様々な取組の中で一定の成果が出てきています
が、今後も双方でさらなる充実を目指して取り組んでいくことが望まれます。
ルールブック発行 10 周年を迎えるにあたって、本報告書は、ＮＰＯと行政がともに新たな協働の一歩を進むために参考にしていただけるよう、とりまとめました。

平成２６年３月

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議

評価シートについて
協働事業の評価・検証の対象
平成 23 年度：ＮＰＯと愛知県の協働事業(93 事業)のうち 62 事業について評価シートの作成協力が得られた。
平成 24 年度：ＮＰＯと愛知県の協働事業(91 事業)のうち 56 事業について評価シートの作成協力が得られた。
※

ＮＰＯ関係者に対する講演や意見発表、審議会への参画等の単発的、個人的な依頼業務については、適宜、振り返りの場を設けるなど、双方で合意した方法で評価を実施することとし、評価
シートの作成を省略することができることとしています。

平成 23 年度協働事業数等（部局・形態別）
区 分

情報交換
意見交換

企画
立案

委託

補助

事業
共催

総務部
知事政策局
地域振興部
1(0)
4(4)
県民生活部
1(0)
8(7)
1(0)
1(0)
防災局
1(1)
環境部
2(0)
2(0)
7(6)
1(0)
1(1)
健康福祉部
14(14)
5(4)
産業労働部
6(6)
農林水産部
1(0)
10(9)
建設部
5(4)
教育委員会
2(0)
3(2)
計
5(0)
4(0) 57(52)
7(4)
3(2)
(注)（ ）内は評価シートの作成協力の得られた事業数

事業
協力

評価

3(0)
1(0)
2(1)
4(2)

2(1)
5(0)
16(4)

1(0)

計
0(0)
0(0)
8(4)
12(7)
1(1)
15(8)
23(20)
6(6)
11(9)
7(5)
10(2)
93(62)

平成 24 年度協働事業数等（部局・形態別）
区 分

情報交換
意見交換

企画
立案

委託

補助

事業
共催

総務部
知事政策局
地域振興部
1(0)
7(6)
県民生活部
3(0)
6(3)
2(0)
1(0)
防災局
1(0)
1(1)
環境部
2(0)
2(0)
6(6)
1(0)
1(1)
健康福祉部
10(10)
4(4)
産業労働部
4(4)
農林水産部
1(1)
9(9)
建設部
5(2)
教育委員会
2(0)
2(2)
計
7(1)
4(0) 50(42)
7(4)
3(2)
(注)（ ）内は評価シートの作成協力の得られた事業数

事業
協力

2(0)
2(1)

評価

1(0)

4(2)
3(2)

8(2)
19(7)

1(0)

計
0(0)
0(0)
10(6)
15(4)
2(1)
16(9)
17(16)
4(4)10(10)13(4)4(2)
91(56)

あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について（概要版）
１

今回の提言の趣旨とねらい

平成 16 年 5 月に発行されて 9 年が経過した「あいち協働ルールブック 2004」（以下「ルールブック」という。）が、現在、どの程度ＮＰＯ・行政双方に浸透、理解、活用されているかを検証し、その結果か
ら今後のさらなる協働促進策を検討した。

２

テーマ設定の理由

最近の協働事業に関する評価実践シートの検証で、「改善すべき点」としてＮＰＯ・行政双方から「相互理解」を上げる割合が最も高くなっており、自由記載欄にもルールブックに記載された協働の「原則」
や「基本姿勢」が十分理解されていないのではないかと思われる記載内容が見受けられた。
また、ルールブック発行時、499 団体であったルールブック賛同団体数は、現在 867 団体（平成 25
年１月末）と 1.7 倍になっているが、最近では年 20〜30 団体程度の増加に留まり、県内ＮＰＯ法人の増加率（2.7 倍）を下回っていた。
このため、ルールブック自体の認知や、そこに謳われている協働の「基本姿勢」などの理解が十分であるのか、もう一度、原点に戻って検証することとした。

３

現状把握のための調査結果

ルールブックの①浸透度、②理解度、③実践度を測る調査をＮＰＯ・行政双方に実施した。
調査結果から見えてきた現状と課題【現状】
ルールブックは、ＮＰＯと行政の協働の指針として一定の浸透をしている。
【課題】
・これからは協働の実践において、そのさらなる活用を図っていくことが重要である。
・また、改めてルールブックを広く周知する機会も必要である。

４

提言の方向性及び内容

アンケート結果や評価実践シートなどから協働の進捗状況ごとに実施を阻害しているポイントを絞り、それに対する方策を事例とともに示すことで、提言として整理した。
また、発行後 10 年を迎えるルールブックのさらなる周知の検討も今後、行っていく。
【提言の方向性】
・ルールブックの基本姿勢を協働の進捗状況に応じて活かすことが重要である。
→今回の協議・検討結果で、提言を整理（次頁）
・また、ルールブックを改めて周知し、理解を深める機会を設けることも必要である。
→今後、その実施について引き続き検討【提言の方向性】
・ルールブックの基本姿勢を協働の進捗状況に応じて活かすことが重要。
【協働の進捗状況】 ・提言内容『協働の際のポイント』

意見交換・情報交換『意見交換は互いの強みを活かす鍵』

掲載頁

9 ページ

・県内の意見交換会の事例や団体に関する情報・資源を活用して進めよう！

【企画立案】『企画立案は協働の要（かなめ）』

企画立案

13 ページ

・協働で企画立案する手法を学び、取り入れよう！
・ＮＰＯは行政の施策形成プロセスを理解し、効果的な提案時期を意識しよう！

『契約締結は事業内容が書面化される重要な時期』

契約まで

16 ページ・目的・目標の明確化と共有が、事業効果を左右するので、両者が納得して契約できるよう、十分な協議・調整の上、明文化しよう！

実施前まで『相手に任せきりは協働にあらず』

17 ページ・委託者・受託者ともに責任・役割を自覚し、相互に理解するためにも、
事業実施前の打合せを積極的に実施し、状況を共有しよう！
【実

施】
実施中

『協働の意義は互いの強みを活かした役割分担にあり』

19 ページ・状況に応じて役割分担を再定義し、互いの役割をしっかり果たそう！

改善提案『改善提案が出てくるのは目的・目標が明確な証拠』

21 ページ

・行政は改善提案の背景にある課題認識と現場の状況を共有した上で、臨機応変に対応する意識を持とう！
・改善提案にあたっては、ＮＰＯも事業の条件や行政の仕組みを理解し、慎重に検討する姿勢を持とう！

【評価・改善】

評価・改善『評価・改善は両者で行う仕組みと実践がポイント』

23 ページ・協働事業は実施で終わりでなく、評価・改善までセットで考えよう！

「協働ルールブック・チェックシート（35 ページ）」などを活用し、ＮＰＯと行政双方が、協働の進捗状況に応じ、ルールブックの基本姿勢に沿った実践ができているか確認をしましょう！

ＮＰＯに対する寄附の増進について 提言の体系表（問題点及び方策の整理）
寄附の増進が思うように進まない原因について、実務者会議での意見や県内の事例調査の結果を踏まえ、以下の３点から課題を整理した。

提言１〇課題や解決策、その解決に取り組む人等を『見える化』しよう。

（ＮＰＯが）集めていない

寄
附が・ＮＰＯの人材不足（広報・営業担当不在）
・組織として意思決定していない。
「なぜお金を集めるのか」「寄附が必要だということ」を法人内で情報共有していない。
・広報不足（情報を伝えるように提供していない）●ＮＰＯが取り組んでいる課題に共感してもらうためには、まず団体内で情報や資源を共有し、そのうえ
で、課題解決のためには「寄附が必要か」どうか検討しよう。
●課題を「見える化」する手段のひとつとして、行政が管轄する団体情報サイトは、市民にとって「信頼に結びつく情報発信」であるので、広報場所の提供等に協力することも必要である。
●寄附は課題解決のために使っていると、お金の使い方を「見える化」しよう。
●属性を分析し、共感してもらえるのはどの層かを分析しよう。
●どこに共感するかは人によって違う → 寄附の必要性をアピールするには「戦略」が必要！ターゲッ
トは誰か、得意分野は何か、自団体の強み・弱みを分析してターゲットを決めることが寄附金取得の重要な鍵である。
●寄附を集める時のポイントは「寄附をお願いしないこと」。自分たちの活動を売るという感覚で情報を提供してみよう。

集める

進

提
ま

（市民が）どこにしていいか
わからない

な
い
理

・ＮＰＯの知名度が低い
・ＮＰＯが市民に情報を伝えるように提供していない・寄附者が地域課題に関心がない
・行政が個別のＮＰＯの情報を提供しきれていない。

わかるよ
うにする

言

由
寄附の仕組みがない（活かせていない）
・インターネット等のツールの活用や寄附
増進イベント等、寄附を集める仕組みが活用されていない。

仕組みを
利用する

提言２
〇「見える化」した情報を活かして、支援者と良好な関係づくりをしよう。
●ＮＰＯ担当部署以外でのチラシの配架等「情報置き場」の設置や、企業・市民とＮＰＯとが出会う場づくり（イベント等）等の施策も検討しよう。
●庁内のＮＰＯ担当部局以外への周知など、できることからＮＰＯの認知度を高め、協働を進めていこう。
●インターネットによる寄附の活用等、関心のなかった人たちにも寄附への関心が広がっているので、そういう方々にも情報が伝わるようにしよう。
●寄附金がどう使われたのか、寄附の成功体験をひろげるよう、寄附に対する説明責任があることを意識しよう。
●ＮＰＯの 想い だけでなく、寄附者が知りたい情報を提供しよう。
●相手が欲しい情報をタイムリーに届けるために、人を巻きこんでいく仕掛けにより情報を多く発信しよう。
●プロボノやリタイヤした方などを支援者として情報発信を手伝ってもらったりするのが有効。（『身内』ではなく『近くの支援者』獲得）●ファンドレイジングは関係づくり。寄附を促すために双方向の関係づくりが必要。

提言３〇中間支援組織（専門家）のネットワークを活用しよう。
●行政や中間支援組織による寄附獲得講座、広報セミナー等の開催、会計支援等なども有効である。
●行政や中間支援組織は、公益的な視点をもって市民の価値観を育てる仕掛けづくりを心がけよう。
●中間支援組織が、寄附の成功体験や知識の引き出しを得て、「寄附の仕組みを生かす」方策をＮＰＯ等と共有していくことが今後は重要である。
●寄附は社会貢献のための参加手段の一つ。活動に共感してもらい、課題解決策を理解してもらうことが寄附増進の第一歩である。

Ⅰ あいち協働ルールブックからみた
ＮＰＯと行政の協働について

１

検討テーマ

あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について

２

趣旨・テーマのねらい

ＮＰＯと行政の協働に関するルールとして「あいち協働ルールブック 2004」（以下「ルールブック」という。
）が平成 16 年 5 月に発行されてから 9 年が経過し、ＮＰＯと県との協働に係る事
業は、発行当時と比べ、件数で 1.5 倍、金額で約 10 倍と拡大してきた。
（平成 16 年度当初予算 67 件 85,980 千円→平成 24 年度当初予算 103 件 833,028 千円）
この間、県では、ルールブックに基づくＮＰＯと行政の継続的な協議・検討の場として平成 17
年 3 月から「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（以下「実務者会議」という。）を設置し、県の協働事例を検証するとともに、多くの改善提案を行ってきた。
第 5 期目となる今期の実務者会議（第 1 作業部会）では、「あいち協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について」をテーマとした。
これは、ＮＰＯと行政の協働のための「事実上の標準」であるルールブックが、発行 10 年目を目前にして、ＮＰＯ及び行政職員双方にどの程度、浸透、理解、活用されているかを検証し、今後のさらなる協働促進策に活かすことを目的として設定したものである。

３

テーマ設定の理由○ 平成 23 年度に実施された協働事業に関する評価実践シートの検証で、「改善すべき点」としてＮＰＯ・行政双方から「相互理解」を上げる割合が最も高く、平成 24 年度も引き続き高い割合となっている（表１）。また、同シートの自由記載欄にもルールブックに記載された、協働の「原則」や「基本姿勢」が十分理解されていないのではないかと思われる記載
内容が見受けられた（表２）。
表１ 改善すべき点（あいち協働ルールブック・評価実践シート検証結果より）【平成 23 年度】
0%

5%

10%

15%

20%

25%

【平成 24 年度】
30%

35%

0%

目的目標

目的目標

相互理解

相互理解

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

対等

対等

透明

表１ 改善すべき点（平成２３年度あいち協働ルールブック・評価実践シート検証結果より）
透明

評価

評価

組織横断

組織横断

NPO
県

NPO配慮

NPO配慮

守秘義務

守秘義務

公の資金

公の資金

方法手順

方法手順

その他

その他

1

NPO
県

表２ 自由記載欄抜粋（あいち協働ルールブック・評価実践シート検証結果より）
ＮＰＯ側

行政側

・ 協働で事業を進めるということをお互いが理解

・ 事業の実施形態は「協働」としながする場が必要。ルールブックだけを渡されても何らも、契約形態が「委託」であり、をどう協働すればよいかわからない。

契約書や仕様書ですでに事業内容

・ 現場に必要な総合的な提案を行ったが、行政担当が決まっているにもかかわらず、行者が所管する法令にだけ固執し、聞き入れられな

政側とＮＰＯ側との間に、事業の実かった。また、現場にもほとんど来ず、「協働」

施体制の認識について差異があるとはほど遠く、完全に事業者任せの「委託」といと感じた。

う形態であった。

○

ルールブック発行時、499 団体であったルールブック賛同団体数は、現在 865 団体（平成25 年 12 月末）と 1.7 倍になっているが、最近では年 20〜30 団体程度の増加に留まり、県内のＮＰＯ法人の増加率（平成 16 年度末 665 法人→平成 25 年 12 月末 1,795 法人 2.7 倍）を下回っていた。
（表３）
このため、ルールブック自体の認知や、そこに謳われている協働の「基本姿勢」などの理解が十分であるのか、もう一度、原点に戻って検証することとした。
表３ 愛知県のＮＰＯ法人とルールブック賛同団体の増加率
〔愛知県〕
年 度

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

ＮＰＯ法人数

665

842

997

1,105

1,196

1,312

1,412

1,524

1,625

1,795

増加数

-

177

155

108

91

116

100

112

213

170

増加率（％）

-

127

118

111

108

110

108

108

115

110

賛同団体数

499

617

675

726

763

796

816

841

858

865

増加数

-

118

58

51

37

33

20

25

17

7

増加率（％）

-

124

109

108

105

104

103

103

105

101

項 目

※ 各年度末現在数。ただし、平成16年度は発行時、平成25年度は12月末の数。
※ 平成24年度は、法改正による所轄庁変更のため、県と名古屋市の合計値。

〔全国〕
年 度

24

25

45,75147,771

増加数

-

2,020

増加率（％）

-

104

公益法人数

5,293

8,243

項 目

ＮＰＯ法人数

増加数

2,950

増加率（％）
一般法人数
増加数
増加率（％）

備考※H24.５及びH25.5の法人数※H24.4及びH25.4の法人数

156
22,61333,02910,416※H24.4及びH25.4の法人数

146※ 数値はいずれも「非営利法人データベース」からの引用

2

４

現状把握のための調査の実施（１）調査の目的
検証をするには、まず、ルールブックを遵守すべきＮＰＯと行政双方の職員の協働に対する意識と現状について把握する必要があった。
このため、①「協働ルールブック」がどの程度「浸透」しているかアンケートを行うとともに、平成 23 年度に委託により実施した協働事業について、その担当者が②「協働」についてどの程度「理解」し、③どう「実践」したかを調査することとした。
なお、①の調査について、市町村によっては独自の協働指針等を策定しているところもあるが、今回の調査では統一的に「県のルールブック」について聞くこととしたため、市町村により偏りが出ることも想定されたので、調査結果は参考的な扱いとした。

（２）調査概要
次の３つの調査をＮＰＯと行政それぞれに行った。

①① ト
ルールブックの浸透度を測るアンケート

一般的（調査結果のまとめ 25〜29 ページ アンケート様式 68〜70 ページ）

協
働
と

②

ルールブック「協働の基本姿勢」の理解度を測るチェック

理 論

の
関

（調査結果のまとめ 29〜31 ページ チェック票様式 71〜73 ページ）わり
③ 協働の基本姿勢に沿って事業を実施したかを確認する調査（調査結果のまとめ 32〜34 ページ 調査様式 74〜82 ページ）3

実践的

（３）調査対象等
調査対象、調査数、回収数及び回収率は下表のとおりである。
方 法
対

象

①ﾙｰﾙﾌﾞｯｸ
浸透度

ﾙｰﾙﾌﾞｯｸ賛同団体全体

ＮＰＯ

協働事業実施団体
本庁職員全体
県

行

政

協働事業
実施職員
職員全体

市
町
村

協働事業
実施職員

②協働の
理解度

③協働の
実践度

チェック票
調査票
【15/59】【19/75】(25.4%)(25.3%)
アンケート
チェック票
調査票
【411/約 3,000】【43/44】【74/75】(13.7%)(97.7%)(98.7%)
‐
‐
アンケート
チェック票
調査票
【317/540 以上】【43/47 以上】 【32/47 以上】(58.7%)(91.5%)(68.1%)
アンケート【21/85】(29.4％)※【 ／ 】内、回収数／調査数 （ ）内、回収率【調査数の考え方】○ ＮＰＯ① ルールブック賛同団体（854 団体）の約 1 割に当たる団体（85 団体）② 平成 23 年度に県からの委託により協働事業を実施した団体（59 団体）③ 平成 23 年度に県からの委託により実施した協働事業（75 事業）○ 県① 本庁の正規職員（約 3,000 人）※調査は県職員に対する調査集計システムである庁内調査回答システムにより実施② 平成 23 年度に委託により実施した協働事業の担当者（44 名）③ 平成 23 年度に委託により実施した協働事業（75 事業）○ 市町村① 県内 54 市町村の職員 各 10 名以上（540 名以上）
② 平成 23 年度に委託により協働事業を実施した市町村の担当者 1 名以上（47 名以
上）③ 平成 23 年度に市町村で委託により実施した協働事業 1 事業以上（47 事業以上）

4（４）調査結果（概要）
ルールブックに関する調査の検証の結果、見えてきた現状は以下のとおりである。
なお、調査結果のまとめについては、資料Ⅰ−１（25 ページ〜）に掲載した。
①

ルールブック浸透度アンケート
アンケートの集計結果から、協働に関わったことのあるＮＰＯ及び行政の担当者からは、
ルールブックの「内容も良く知っている」と「内容もある程度知っている」をあわせた割合は、ＮＰＯ81％、県 70％であり、ルールブック自体は、この９年間で一定の浸透をしていると考えられる。
【ルールブック浸透度アンケートより ルールブックを知っていますか？】
知らない。
1
5%

名前だけは
知ってい
る。
3
14%

②

【ＮＰＯ】

知らな
い。
1
2%

内容も良
く知ってい
る。
8
38%

【県（協働事業経験あり）】

名前だけ
は知って
いる。
18
28%

内容もあ
る程度
知ってい
る。
9
43%

内容も
良く知っ
ている。
9
14%

内容もあ
る程度
知ってい
る。
36
56%

ルールブック「協働の基本姿勢」の理解度を測るチェック
ＮＰＯ、県、市町村とも高い正解率（ＮＰＯ93％、県 91％、市町村 94％）であり、正解率の低い設問も、ルールブックの内容以上に積極的に協働を進めようとする姿勢からの選択が多かった。
このことから、協働を実施するにあたっては、協働の基本姿勢はほぼ理解されていると考えられる。
③

協働の基本姿勢に沿って事業を実施したかを確認する調査
協働事業の企画立案前の情報交換・意見交換の実施や評価・改善の実施といった、いくつかの設問の回答において、ルールブックの基本姿勢に沿った実践がなされていない
協働事業があることが確認できた。

調査結果から見えてきた現状と課題【現状】
ルールブックは、発行 10 周年を前にして、ＮＰＯと行政の協働の指針として一定の浸透をしている。
【課題】
・これからは協働の実践において、そのさらなる活用を図っていくことが重要である。
・また、改めてルールブックを広く周知する機会も必要である。

5（５）調査結果を検証しての提言の方向性（４）調査結果（概要）の①、②の結果から、ＮＰＯと行政の協働にあたっては、ルー
ルブックに沿った形でなされるのが原則であると考えられるが、実践においてはルールブックに沿った協働が行われていない事例があった。このため、その原因を探り、実施を促す方策を示すことで、協働の各段階でルールブックに沿った協働がなされるよう検討することとした。
また、これまでの実務者会議において、協働の「企画立案（Ｐｌａｎ）」や「評価・改善（Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ）」については、提言や評価・実践シートの継続的な検証を行ってきており、過去の提言の引用なども行いながら、方策を検討した。
「実施（Ｄｏ）」については、今回の調査対象とした、協働事業の６割以上を占める「委託」について、ルールブックの「基本姿勢」を基に検討した。

【提言の方向性】
・ルールブックの基本姿勢を協働の進捗状況に応じて活かすことが重要である。
・また、ルールブックを改めて周知し、理解を深める機会を設けることも必要である。
ＮＰＯと行政双方が、協働の企画立案、実施、評価・改善の各段階に応じてルールブックの基本姿勢を活かせているか、「協働ルールブック・チェックシート」（資料Ⅰ−２ 35 ページ）などを活用して、確認しながら進めることが重要である。
また、ＮＰＯと行政双方で、ルールブックを改めて周知し、その理解を深められるような機会を設けることも、今後、検討が必要である。

6

５

協働の実践に当たっての方策（１）企画立案（Ｐｌａｎ）
ルールブックでは、企画立案段階を ①情報交換・意見交換、②施策・事業の企画立案の２つに項目を分けている。

①

情報交換・意見交換

ルールブックでの位置付け（手順）
行政の各分野の事業担当者とその分野で活動するＮＰＯ のスタッフとの間で、必要に応じて意見交換、情報交換を行う。

【ルールブック実践度調査より 具体的な事業立案前に意見交換・情報交換を行ったか？】
【ＮＰＯ】

特に行っ
ていない
6
32%

社会活動推
進課が実施
するＮＰＯと行政のテーマ
別意見交換会に参加した
0

県の関
係所属と
の情報・
意見交
換を行っ
た
13
68%

0%

実施を阻害しているポイントⅠ
情報交換・意見交換すべき課題をどう見つければよいかわからない。 情報交換
すべき課題をどう見つければよいかわからない○

問題点
そもそも行政側から課題を言い出すのは難しいし、ＮＰＯが課題を把握していてもどうやって行政に話を持っていけばいいかわからない。（ＮＰＯ・行政）○実施を促す方策
すでに多くの自治体で、意見交換・情報交換に関する取組が実践されており、それらを活用したり、参考にしたりして取り組む（これまでの実務者会議の提言においてもそのうちのいくつかを紹介している 10、11 ページ参照）。
○

実施を促すヒント・リソース※
情報交換・意見交換の実施例●

ＮＰＯ・行政どちらからでも課題（テーマ）を応募できるもの■●■

ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会（愛知県※１）
行政から課題（テーマ）を提示するもの
協働に向けた意見交換会「協働のまつり場」（刈谷市※２）7

■●

市民活動団体と行政の意見交換会（豊田市※３）
ＮＰＯから課題を応募できるもの■

わがまちのしゃべり場（刈谷市※４）■

まちの「かたり場」（小牧市※５）※「実施を促すヒント・リソース」については、資料Ⅰ−３（37 ページ）に担当
窓口等を掲載してあります。

実施を阻害しているポイントⅡ
どの団体に声をかければよいかわからない○

問題点
これまでＮＰＯとの協働をやっていない部署では、いきなり課題に関してＮＰＯと意見交換や情報交換をやろうとしてもどの団体がふさわしいかわからない。
また、声をかけるのが一部のＮＰＯだけだと公平性にも問題があると思われる。
（行
政）○実施を促す方策・ 行政が実施する場合、課題を所管する部署で団体を把握し、声かけすることが本来の形であり、日頃からの情報収集に努めることが重要である。ただし、それが難しい場合は、市民協働を所管する課が窓口となり、マッチングの後押しをする。
・ 市民活動支援センターがある市町村においては、登録団体の情報を参考に、声をかけることができる。
・あいちＮＰＯ交流プラザのホームページでも、ＮＰＯ法人に関する情報を調べることができ、協働の実績についても検索ができる。
・上記を踏まえ、できるだけ広く団体の意見を聴く機会を持つ。また、その結果をオープンにしておくことで、個別に声をかける形をとっても、公平性を担保することができる。
・また、ＮＰＯ側も情報交換・意見交換の場に自発的に参加したり、あいちＮＰＯ交
流プラザのアピール情報を活用したりするなど、日頃から団体の情報発信を積極的に行うことが重要である。
○

実施を促すヒント・リソース●

市民活動支援センターや協働担当課、あいちＮＰＯ交流プラザからの情報収集●

補助金等の制度のある自治体なら、その審査会や報告会等に参加して情報収集●

広く一般に公募するなど、他の取組を参考にする■

ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会（愛知県※１）■「わがまちのつむぎ場」（刈谷市※６）■

市民活動団体と行政の意見交換会（豊田市※３）■

まちひろサロン（半田市※７）

8

実施を阻害しているポイントⅢ
情報交換・意見交換の運営の仕方がわからない○

問題点
お互いの強みを活かし、前向きな意見交換を行うには、どのような心構えで、どのように進行すると効果的なのかわからない。（行政、ＮＰＯ）○実施を促す方策

・市民との話し合いの場に関するマニュアルを作成している市町村も多くあるので、それらを参考にする。
・意見交換会等の司会にＮＰＯ職員や協働担当課職員、研修を受けた市民などの中立的なファシリテーターを活用すると効果が高い。
・関係団体が限定されるなどの場合は、個別に意見交換することも有効である。
○

実施を促すヒント・リソース●意見交換やワークショップにおける参加者の心構えや運営方法を示したもの■

市民活動団体向けワークショップマニュアル（岡崎市※８）■

かりや〈対話の場づくり〉心得帳（刈谷市※９）■とよたの共働実践ガイドブック（豊田市※10）●ファシリテーターを活用した意見交換会

提言１■

ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会（愛知県※１）■

協働に向けた意見交換会「協働のまつり場」（刈谷市※２）■

まちづくりワークショップ（みよし市※11）

情報交換・意見交換『意見交換はお互いの強みを活かす鍵』
県内の意見交換会の事例や団体に関する情報・資源を活用して進めよう！

9これまでの提言内容
第 4 期「ＮＰＯと行政の力量アップについて」より
出会いと交流の場づくり○

ＮＰＯと行政の職員が出会うことのできる仕組みづくり
直接の業務や活動では接点がなく、知る機会がなかった者同士が、共通の課題を話し合う意見交換会等の「出会いの場」を設けることで、お互いを認識・理解し、地域課題の解決に向けた協働につながるきっかけになる。
ＮＰＯと行政の「交流の場」も重要で、たとえ初めはお互いが認識している共通の課題がなくても、交流し、話し合う中で課題やその解決方法が見えてくることがある。
特定テーマについて共通の認識を持ち、方向性を共有していくため、行政やＮＰＯ等の各主体が話し合う「協議の場」も有効である。その際、中長期的視野に立って協議し、その結果を共通の認識として取りまとめる「協働ロードマップ」の手法も活用できる。

事例【愛知県の取組】
テーマ別意見交換会（１）事業の概要
ＮＰＯの専門性、先駆性を活かした協働促進に向けて、ＮＰＯと行政、双方の実務者が、専門領域別に、意見交換を通じて相互理解の促進と課題意識の共有を図るとともに、課題解決のための役割分担や協力のあり方を探るため、ＮＰＯ及び市町村･県担当者でテーマ別に意見交換会を実施。
また、平成 24 年度は、1 テーマについて 4 回の協議を行い、結果を協働ロードマップとしてとりまとめた。
（２）最近の実績
平成 23 年度
教員のＮＰＯに対する理解を深める取組について（ＮＰＯ８名、行政７名）
地域における支え合いの推進のためには（ＮＰＯ11 名、行政６名）
地域プロモーション動画を活かした地域づくり（ＮＰＯ７名、行政６名）
平成 2４年度（1 テーマ 4 回の連続型）
多文化共生社会づくりにおける連携・協働について（ＮＰＯ２９名、行政５０名）

10

これまでの提言内容
第 4 期「協働ロードマップづくりの促進のための具体的な方策について」より「協議の場」の円滑な設置準備のための取組
具体的な方策○まずは意見交換から始める【ＮＰＯ・行政】
協議の場づくりについては、いきなり本格的な議論の場を持つことは難しいことから、その前段階の出会い的な場として意見交換会の実施が有効である。地域課題をテーマに意見交換をする文化をどう醸成するかが大事である。
様々な分野で、長年、関係団体や社協を交えて勉強会をしてきている。課題によっては、そういった勉強会を協議の場として活用することも有効である。
課題は、議論の中から整理されるものであり、意見交換をすることにより、他の市町と連携する方法ができる、予算確保が厳しい時でも説明がしやすくなるなど、課題解決がやりやすいということを打ち出すことができるとよい。
実 例【意見交換会の実施】
実施者：刈谷市○協働に向けた意見交換会「協働のまつり場」
共存・協働のまちづくりの推進に向けて、市民・ＮＰＯ・地域団体と行政の実務者同士が、意見交換を通じて、課題意識の相互理解とめざす目的の共有を図るとともに、解決・発展に向けた役割分担や協働のあり方を探る。
庁内公募により、年に２テーマ、テーマごとに２回の意見交換会を実施する。
実施者：豊田市○市民活動団体と行政の意見交換会
市の各所属からテーマを募集し、協働担当課が事務局となり、市民活動団体と意見交換会を実施するもの。この意見交換会で、課題と取組が具体化し、行政が市民活動団体と協働・連携して取り組みたいと考えるテーマに対する市民活動団体からの事業提案を事業化する「豊田市共働事業提案制度」につながるケースもある。
【勉強会の活用】
実施者：東浦町、各地域コミュニティ○がんばる地域支援事業交付金
住みよい地域づくりを進めるため、地域と行政がそれぞれの責任と役割分担のもと、主体的にまちづくりに関わる人材の育成、地域の特色や課題の発見及び課題解決手法について考える学習活動を支援するため、地区コミュニティ推進協議会に交付金を交付（交付金の上限は 2 年で 30 万円）。
町内６の地区コミュニティで、H22〜H25 に実施。
普及のワンポイント すでに取り組まれている「意見交換会」等が「協議の場」への第一歩です。

11

②

施策・事業の企画立案

ルールブックでの位置付け（方法）
行政職員が施策や事業の原案を作成するに当たり、NPO から意見を聴くことでその意見を反映させる方法、審議会や協議会などの委員として NPO の代表者等が計画作成や見直しに参画する方法、あるいはワークショップによる幅広い層による意見集
約の方法などがある。

【ルールブック実践度調査より
【ＮＰＯ】

その他（具
体的に記
載）
0
0%
県が開催す
る当該事業
に関する会
議や企画委
員会等に参
加した
3
18%

企画立案にあたり意見交換・情報交換を行ったか？】

特に行って
いない。
3
18%

当該事業に
関係する提
案をＮＰＯか
ら行った
6
35%

ＮＰＯから
の意見聴
取を行っ
ていない
29
46%

ＮＰＯから
個別に意
見聴取を
した
19
30%

【県】

県から意見
を聞かれた
5
29%
ＮＰＯも参加する事業に関すその他
711%る会議や企画委員会等を 開
催した
2
3%

事前にＮ
ＰＯから
提案を受
けていた
内容を参
考にした
6
10%

ＮＰＯから
の意見聴
取を行って
いない
9
その他 15%
8
14%

【市町村】

ＮＰＯも参加する 事業に関する 会議や企画委員会等を 開
催した
7
12%

ＮＰＯから
個別に意
見聴取を
した
16
27%
事前にＮＰ
Ｏから提
案を受け
ていた内
容を参考
にした
19
32%

実施を阻害しているポイントⅠ
企画立案を協働で実施し、有効に事業に活かす方法がわからない。

○

問題点
企画立案にあたって、どのようにＮＰＯから意見聴取や提案を受け、その結果を事業にどう反映すればよいか、具体的な手法がわからない。
（行政）○実施を促す方策・企画立案は、協働事業につながる土台である。その実施方法等については、協働
ロードマップ策定手順書やこれまでの提言等を参考にできる。５回前後の会議で相互理解、現状・課題の把握、取組み方法や役割分担を検討するデザインがされている。
・行政ではこの段階で事業内容がほぼ固まり、予算が決まる。事業実施に必要な経費について、現場の意見を聴くとともに、積算に関する提言などを参考に過不足なく計上しておく必要がある。

・ＮＰＯも行政の施策形成プロセスを理解して、企画立案に反映できる時期にＮＰＯの強みを活かした提案などを行うことで、協働事業につながる可能性が開ける。

○

実施を促すヒント・リソース

12

●企画立案を実施する場合に参考となる資料

提言２■

ＮＰＯと行政の協議の場づくりガイドブック（※12）■

協働ロードマップ策定手順書 （※13）■

地域が変わる

地域円卓会議を開いてみよう！（※14）（以上、愛知県）

施策・事業の企画立案『企画立案は協働の要（かなめ）』
・協働で企画立案する手法を学び、取り入れよう！
・行政の施策形成プロセスを理解し、効果的な提案時期を意識しよう！

これまでの提言内容

第１期「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」
」より
提言その１
事業の内容に見合った適正な人件費単価で積算することが必要

委託事業においては、企業等との公平性を考慮しながら、事業の内容に見合った適正な人件費単価で積算することが必要である。

提言その２
事業を実施するために必要な経費を忘れずに積算することが必要

事業を実施するために必要となる作業及び経費を適正に見積もり、過不足なく積算する必要がある。

提言その３
団体継続に不可欠な間接費を適正に（直接費の 30%以上）計上することが必要

委託事業に係る間接費は、ＮＰＯの実態に即して、活動を安定的に維持できる金額（最低限直接費の 30％以上）を計上する必要がある。

13

（２）委託事業の実施（Ｄｏ）
ルールブックでは、実施で「委託」「補助」「事業共催」「後援」「事業協力」の５項目の協働の形態を規定している。
ここでは、そのうちの「委託」について、実施段階毎にそのポイントについて、整理する。

委託
ルールブックでの位置付け（基本姿勢）
・行政とＮＰＯの双方の長所が活かされるように、双方は、事前および実施過程において、十分な協議と調整を行うように努める。
（方法）
・行政が行うべき事業を委託するものであるため、事業の実施主体は委託元の行政であり、その実施責任、結果責任は行政が負い、事業の結果は委託元の行政に帰属することを認識する。
・行政が直接実施するよりも他の者に委託して実施することが効果的な実施結果が得られる、あるいは、コストからみて効率的な執行が期待できるなどの場合に行政は任意に委託する。
（手順）
・契約書の作成
契約書には、次の事項を記載する。県が当事者となる契約においては次の事項は記載しなければならない事項とされている。
契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金、契約履行の場所、契約代金の支払い又は受領の時期・方法、履行の遅延・債務不履行の場合の遅延利息・違約金等、権利義務の譲渡等の禁止、危険負担、監督・検査
契約書の作成に当たっては、責任分担、委託成果品に対する取り扱いに関する定めをできる限り規定する。

先に記述した企画立案段階で、事業内容はほぼ決まっているが、協働により事業成果をよりあげるためには実施の各段階でＮＰＯと行政の強みを活かした取組を双方が理解して実施することが重要である。
事業の実施に当たっては、実践度調査の設問項目にあわせ、以下の４段階に分けて整理を行った。
①協働相手が決まってから契約締④事業実施中の改②契約後、事業実施まで③事業実施中善提案に対する
対応

結まで

14

①

協働相手が決まってから契約締結までの協働【ルールブック実践度調査より契約にあたり、どのように協議・調整を行ったか？】【県】【ＮＰＯ】 特に行ってい
ない
1
6%

その他
1
6%

契約期間や
支払いの方
法等といっ
た事項の
み、確認を
行った
5
28%

その他
13
20%
双方が納
得できるま
で十分打
合せを行っ
た
11
60%

特に行っ
ていない
3
5%

双方が納
得できる
まで十分
打合せを
行った
32
49%

契約期間や支払いの方法等といった事項のみ、確認を
行った
17
26%

特に行っ
【市町村】
ていない
3
その他 5%
3
5%

契約期間や
支払いの方
法等といった事項のみ、確認を 行った
29
49%

双方が
納得でき
るまで十
分打合
せを行っ
た
24
41%

実施を阻害しているポイント
事業内容はすでに決まっており、この時点で協議しても事業や契約に反映できな
い。

○

問題点

・この段階ではすでに事業内容が決まっており、ＮＰＯと行政が話し合ってもそれを事業に反映させる余地がない。（行政）・契約書も行政のフォーマットが決まっており、変更できない。（ＮＰＯ）○

実施を促す方策・契約締結までの間は、事業の詳細等を決めることができる最後のチャンスである。
お互いが納得して事業を実施できるよう、目的・目標を共有し、その結果を評価実践シート等に記載したり、役割分担や仕様書を固めたりするなど、この時点だから
こそ決められる事項について協議・調整を行う。
・契約書に記載すべき項目は決まっており、その内容を両者が十分理解する。
・企画コンペ方式を除き、事業内容の主要部分については、事業募集前にほぼ決定する。従って、企画立案時において、ＮＰＯの意見をしっかりと聴いて事業化しておくことも重要である。
・著作権などの知的財産権の帰属については、契約時に確認する必要がある。
○

実施を促すヒント・リソース● 目標共有について参考になる資料■

共存・協働心得帳（刈谷市※15）■

あいち協働ルールブック・評価実践シート（愛知県※16）● その他、契約の参考となるもの

15

■

協働契約書、協働協定書
他の自治体では、対等性の確保等のため、従来の委託契約書とは異なる「協働契約書」等により契約を行う事例もあり、委託者・受託者ともに事業主体となり、権利と責任は対等に有する、などの特徴を持つ契約内容とされる。
国においても内閣府の「新しい公共」推進会議の専門調査会では、「政府と市民セクターとの関係の在り方等に関する報告書（※17）」の中で、契約が真に対等な当事者間の合意に基づいたものとなるよう必要な見直しを行うべきであると指摘しており、今後の検討が必要な事項であると考える。

提言３

協働相手が決まってから契約締結までの協働『契約締結は事業内容が書面化される重要な時期』
目的・目標の明確化と共有が、事業効果を左右するので、両者が納得して契約できるよう、十分な協議・調整の上、明文化しよう！

16

②

契約後、事業実施前までの協働【ルールブック実践度調査より
【ＮＰＯ】

事前の
打合せ
がなかっ
た
2
11%

参加しな
かった
0
0%

可能な
限り参加
した
17
89%

行政職員は事業実施前の打合せに参加したか？】
参加しな
かった
15
23%

参加しな 【市町村】
かった4
事前の打 7%

【県】

参加した
36
55%

事前の
打合せ
がなかっ
た
14
22%

合せがな
かった
3
5%

参加した
52
88%

実施を阻害しているポイント
事業実施前までは、契約内容に従い受託者の責任で行うため、委託者の役割はな
い。
○

問題点
事業の具体的な企画や事前の準備をするにあたり、ＮＰＯは単独で進めがちであり、行政もそれに任せきりにしてしまう場合がある。（ＮＰＯ・行政）○実施を促す方策・お互い分かっているつもりにならず、改めて両者の特性・強みを理解する機会を持
ち、事業の進め方に活かす。
・契約書だけでは決まらない細かな項目を確認する意味でも事前の打合せを行う。このことが齟齬を防ぎ、事業効果を高めることにつながる。
・委託する側の責任としても事業実施前の確認は必須と考えるべきである。
・事前打合せは、お互いのパートナーとしての信頼関係の構築にも役立つ。
・事前の準備状況及び、遂行する上での課題等について、ＮＰＯは行政に報告し、情報を共有する。
○

実施を促すヒント・リソース■

共存・協働心得帳（刈谷市）■

まちを育む 市民と行政の協働ルールブック･･･元気なまち育て（実務）編（小牧市※18）

提言４

契約後、事業実施前までの協働『相手に任せきりは協働にあらず』
委託者・受託者ともに責任・役割を自覚し、相互に理解するためにも、事業実施
前の打合せを積極的に実施し、状況を共有しよう！

17

これまでの提言内容
第３期「協働のさらなる促進に向けて」より

【提言

2】

日頃のコミュニケーションと、中長期的視点での協議を進めよう〜相互理解からビジョンの共有へ〜(1) 強みと弱み、分かっていますか
協働の促進のためには、ＮＰＯと行政の相互理解が不可欠です。
それぞれが、お互いの強みと弱みを理解した上で、協働に取り組みましょう。
NPO･行政行政の持つ情報収集力や制度の知識、ＮＰＯの持つ専門性やネットワークなど、それぞれが持つ強みを互いに理解し、協働に活かしましょう。
日頃からＮＰＯの理解に努め、協働の意義を考え、意欲を高める必要があります。このた行政めには、職員研修の開催と職員の積極的な参加が必要です。
NPO･行政

行政は、積極的にＮＰＯの情報収集を行うことが大切であり、また、ＮＰＯも積極的に情報発信していくことが望まれます。
ＮＰＯ法人のアピー【行政側として特に必要と考えること】
0

15

30

45

9

②
③
④
⑤

28
18
8
3

⑥
⑦

1

⑧
⑨

1

るシステムが、あいち①ＮＰＯへの理解を深めること②対等なパートナーシップを築くよう努めること③協働事業を行う目的の明確化④庁内での横断的連携を進めること⑤施策や制度に関する情報について積極的に情報提供すること⑥補助金や事業委託に関する制度に対する姿
勢を見直すこと⑦協働事業に関する窓口を設けること⑧協働事業を実施する際の手続きを定めること
⑨その他

30

①

ル情報・映像を発信す

60

10

ＮＰＯ交流プラザのポータルサイトでスタートしました。
ＮＰＯ法人は、このシステムを積極的に活用し、団体を大いにア※H２１年度市町村協働事業担当課へのアンケート結果

ピールしましょう。

(2) 委託に出したら終わり、と思っていませんか【ＮＰＯとの協働推進に当たっての課題】
0

協働事業をよりよいものとするためには、ＮＰＯと①

行政が、絶えず緊密なコミュニケーションを図り、②て事業を進めましょう。
＜事業のスタート時＞
・事業目的・成果目標を確認し、お互いの強みを

18
11①職員のＮＰＯに対する理解・認識不足である②人事異動により職員の育成が困難である③委託事業などの事業費積算が不十分である④その他 ⑤特になし※H２１年度市町村協働事業担当課へのアンケート結果活かした役割を分担する。
＜事業の実施中＞
・事業目的を再確認する。
・事業の進捗状況によって、事業手法の改善も検討する。

18

60

12

④

協働のそれぞれの段階で、次のことに注意し

45
41

⑤

NPO･行政30

15③

目的・目標を共有することが最も大事です。

15

③

事業実施中の協働【ルールブック実践度調査より
特に役割は依頼しなかった1
5%

行政職員は事業実施にあたりどのような役割を担ったか？】

【ＮＰＯ】

特に役割は
担わなかった

【市町村】

【県】

2

運営スタッフ等、事業の実施者としての役割も一部を担ってもらった

その他
4
20%

9
45%
関係機関との調整や通知文の作成等の役割を 担っ
てもらった
6
30%

その他
3
5%

3%

その他

運営スタッフ9等、事業の実14%

特に役割は担わなかった3
5%

施者としての役割の一部

運営スタッフ

を 担った
関係機関と

23

関係機関と

の調整や通
知文の作成

37%

の調整や通
知文の作成
等、行政としての役割の等、県としての役割のみ等、事業の実施者としての役割の一部を 担った29
49%

みを 行った

を 行った

24
41%

29
46%

実施を阻害しているポイント
協働事業といえども委託であり、事業実施時の役割がわからない。
○

問題点

・委託契約により受託者が事業を実施することを前提と考えるため、どこまで行政がそれに関与すべきかを判断することが難しい。（行政）・ＮＰＯもどこまで委託者である行政に役割を求めてよいか迷う。
（ＮＰＯ）
・ＮＰＯに任せることがふさわしい事業と、常に両者が話し合いながら進めていくべ
き事業の両方があり、一概にどちらが正しいとは言えない。
（ＮＰＯ・行政）○実施を促す方策・役割分担は、効率的に事業を実施するためにも事業実施前に決めておくべきことであり、契約の際に両者が良く話し合ってお互いの強みを活かした役割分担をする。
・「協働」は「協力して働く」ことであることを十分認識して、お互いがそうした姿勢で取り組むことが大切である。
・ＮＰＯと行政双方は、事前の打ち合わせ等で、ＮＰＯに任せたほうが強みを活かす
ことができる事業なのか、密接に情報共有しながら協働することが必要な事業なのか共通認識を持ったうえで、互いが適切な役割を担うことが必要である。
・事業実施中はチェックや見直しを互いが怠りがちになるので、定期的に意見交換をする機会を設けるなど、①

進捗状況、② 見通し、③ 途中成果、④

まく機能しているか、などのチェックが必要である。
○

提言５

実施を促すヒント・リソース■

共存・協働心得帳（刈谷市※15）■

豊橋市協働事例集（豊橋市※19）

事業実施中の協働『協働の意義は互いの強みを活かした役割分担にあり』
状況に応じて役割分担を再定義し、互いの役割をしっかり果たそう！
19

協働がう

④

事業実施中の改善提案への対応【ルールブック実践度調査より事業実施中の改善提案があったか？】
【県】

【ＮＰＯ】
行った
4
24%

あった
10
15%

なかっ
た
36
63%

なかっ
た
55
85%

行わな
かった
13
76%

【市町村】

あった
21
37%

実施を阻害しているポイント
契約書等で事業内容は確定済みであり、この時期に改善提案しても対応できない。

○

問題点
実際に事業を実施してみて、事業の実施方法等に改善すべき点が分かっても、それを反映しようとすると契約書や仕様書を変える必要があり、対応が難しいという理由で改善提案を受け入れようとしない。
（ＮＰＯ）
ＮＰＯは大幅な事業内容の変更が難しい旨を理解できていない。（行政）○実施を促す方策・改善提案は、課題意識を持って事業を行っているＮＰＯだからこそ出てくること。
実際に現場で吸い上げられた非常に有効な提案も多いため、まずは、耳を傾けることが大切である。
・その上で、以下のような観点から対応を行うべきである。
①

自らも現場を良く知り、改善提案が必要な内容かどうかを判断する。

②

対応が必要な場合、それが契約内で対応可能か、契約変更が必要な内容かを判断し、必要な手続を行う。
③

事業実施中の改善が難しければ、次年度の予算や契約内容に反映させる。

・ＮＰＯも改善提案に当たっては、契約内容をしっかり理解し、自己都合による変更
は慎むべきである。
・金額の変更や契約変更を伴う大幅な事業内容の変更は、行政の仕組み上、難しいことを理解する。
・改善提案を建設的に扱うためには、お互いが常に事業の進捗状況を把握し、意見を言う・聴くという意思疎通できる関係を築いておくことが必要である。
○

実施を促すヒント・リソース■

共存・協働心得帳（刈谷市※15）

20

提言６

事業実施中の改善提案への対応『改善提案が出てくるのは目的・目標が明確な証拠』
・改善提案の背景にある課題認識と現場の状況を共有した上で、臨機応変に対応する意識を持とう！
・改善提案にあたっては、ＮＰＯも事業の条件や行政の仕組みを理解し、慎重に検討する姿勢を持とう！

21

（３）評価・改善（Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎ）「評価・改善」については、ＮＰＯから見ても、行政から見ても双方が納得できるまで十分に行われる割合が低かった。
（ＮＰＯ31％、県 16％、市町村 14％）
一方で、ルールブックに基づき、評価実践シートの作成・提出を義務付けることで、それぞれが、評価・改善を行う仕組みづくりに効果があることも分かった。

評価・改善
ルールブックでの位置付け【抜粋】（方法）
事業実施後、行政と NPO の双方で、目的･目標が達成できたかどうか、役割や責任の分担は妥当であったか、協働方法は適切であったかなどの観点から、実施結果を評価･点検し、事業実施の課題･問題点や今後の協働事業の改善策を相互に確認し合う。

【ルールブック実践度調査より

どのように評価・改善を行ったか？】【ＮＰＯ】

特に行っていない
1
6%

双方が納得できる まで共同で評価・点検
を 行った
5

その他
4
25%

その他
7
11%

特に行っ
ていない
1
2%

【県】

双方が納
得できる
まで共同
で評価・
点検を
行った
10
16%

31%

それぞれで評価実践シート
の作成のみ
行った
6
38%

それぞれ
で評価実
践シート
の作成の
み行った
46
71%

【市町村】
特に行っ
ていない
7
13%

その他
18
32%

双方が納
得できるま
で共同で
評価・点検
を行った
8
14%
それぞれ
で評価・改
善を行い、
その結果
を共有した
23
41%

実施を阻害しているポイントⅠ
評価・改善は委託者である行政の役割で、受託者のＮＰＯにその役割を求めてい
ない。
○

問題点
評価・改善は事業結果に責任のある委託者が実施すべきである。（行政）○実施を促す方策・ルールブックの評価・実践シートは、事業開始時にどのような観点で事業評価を行うかを双方で決めておく仕組みになっており、お互いがどのように事業実施していけばよいかを考えさせる点でも有効である。
・将来的に事業効果を高めるためには、双方が評価を行い、改善に繋げるための「仕組みづくり」が必要であり、そのための評価実践シート作成は必須のものとして実施に努めるべきである○■

実施を促すヒント・リソース
日進市市民参加及び市民自治活動条例（日進市※20）など

22

実施を阻害しているポイントⅡ
財政状況が厳しく事業に継続性がないので、評価のみで改善につながっていない。

○

問題点
お互いが評価を実施しても事業継続がないため、それを改善に活かした事業を実施できない。
（行政）○実施を促す方策・個別の事業は単年度で終了しても、類似・関連事業で改善策を活かすことができる。そのためにも評価実践シートは公表して情報共有することが大切である。
・また、行政では、一つの協働事業が終了し、その成果を活かした次の事業が立案・実施されることがある。その際に、事務的な内容だけでなく、前の事業で協働するに至った経緯や過去の合意事項、評価シートの記入に際し話し合った内容も確
実に引き継ぐことが必要である。

提言７

評価・改善

『評価・改善は両者で行う仕組みと実践がポイント』
協働事業は実施で終わりでなく、評価・改善までセットで考えよう！

23

これまでの提言内容
第２期「より良い協働に向けて」より③事業後の意見交換・評価検証結果のフィードバックを〜「反省しただけ」にしない

愛知県の協働事業を実施した後に、評価シートをツールとして、ＮＰＯと行政が協働の姿勢や目標の達成状況、改善点などを話し合うことは、定着しつつあると思われます。提出していただいた評価シートの自由記述欄にも多くの意見が記入されていましたが、その内容を次年度以降に活かすための取り組みが積極的に行われていない場合もあるようです。
反省点や改善提案を次に活かし、よりよい協働によって、より高い事業成果を生むことができるようＮＰＯ・行政双方が努力することが必要です。
そのためにも､ＮＰＯと行政が顔を合わせて事業後の振り返りや意見交換をする場を大切にしましょう。

④事業が人事異動に影響されない工夫が必要〜好機と考える意気込みも事業が継続的に実施されても、担当者が変わるうちにさまざまな認識のズレが生じ、事業内容や協働関係のステップアップを遮る要因になることもあるようです。
担当者の異動により、それまで築いた信頼関係や協働関係が失われることのないよう、異動による引継ぎの際には、事務的な内容だけでなく、協働するに至った経緯や過去の合意事項、評価シートを記入する際に話し合った内容も確実に引き継ぐことが必要です。
反省点を次年度に活かし、よりよい協働によって、より高い事業成果を生むことができるようＮＰＯ・行政双方が努力することが必要です。
また、担当者が替わることは、協働相手の組織の中に、ＮＰＯ活動や、行政の施策・しくみに関する理解者が増え、ネットワークが広がる一歩になります。過去の合意事項など
が新担当者に伝わっていない場合もありますが、そのような新しい出会いを好機として前向きにとらえて、異動のたびに相手と時間をかけて話し合う意気込みをもつことも必要といえます。
協働によって県民によりよい公共サービスを提供し、その継続性とクオリティを保つためにも、協働事業の担当者を短期間に、頻繁に変えることは、あまり好ましくないことを理解し、適正な人員配置を行う配慮も求められます。

24

資料Ⅰ−１【設問】どこでルールブックを知ったか。

調査結果のまとめ
覚えていな その他（具体
い。
的に記載）
2
2
10%
10%

一般的

① ルールブックの浸透度を測るアンケート

【NPO】
ルールブッ
ク策定時
（平成16年
度）の共同
署名式
8
40%

県との協働事業をするにあたって、県から説明を受けた。
315%（アンケート様式 68〜70 ページ）【設問】協働ルールブックを知っているか。

ＮＰＯ法人の認証を受けた
ときの県からのお知らせ
2
他のＮＰＯか10%
ら説明を受けた。
3
15%

あいちＮＰＯ
交流プラザのホームページ00%ＮＰＯ（設問１）
ルールブック賛同団体及び平成 23 年度に県と協働事業を実施した団体を対象にアンケートした結果からは、「内容も良く知っている」「内容もある程度知っている」あわせて 81％であり、ルールブックが概ね浸透していること

知らない。
1
5%

名前だけは
知ってい
る。
3
14%

が伺えます。

新規採用職員
研修
21
7%
その他（具体的に記載）
3
1%【県】 2年目現場体
験研修
7
2%

覚えてい
ない
121
44%

前任者か
らの引継
7
2%

ＯＪＴ
17
6%

【市町村】
ＮＰＯとの協働事業担当者説明会
18
6%

ルールブ ック
策定時（平成16年度）の全
職員配布
87
32%

覚えてい
ない
40
20%

ＮＰＯに関
する研修
35
18%

その他
56
29%

あいちＮＰ
Ｏ交流プ
ラザ※の
ホーム
ページ
35
18%

ＮＰＯに関
する会議
30
15%

【ＮＰＯ】

ＮＰＯ（設問２）

内容も良
く知ってい
る。
8
38%

「ルールブック策定時」の割合が、40％と最も高くなっています。
「他のＮＰＯからの説明」と、「協働にあたって、県職員から説明」が、15％と次に高い割合となっています。

内容もあ
る程度
知ってい
る。
9
43%

その他の回答・ 法人代表がルールブックの策定に関与
・ 法人内の他の職員から など

県（設問１）
県は本庁全職員に広くアンケートを行ったこともあり、

知らない。
131
32%

を合わせても 25％であり、特に「内容も良く知っている」と回答したのは２％にとどまりました。

「覚えていない」を除くと、「ルールブック策定時」が 32％で最も多く、続いて「新規採用研修」７％、「担当者説明会」と「ＯＪＴ」が各６％となっています。

内容もあ
る程度
知ってい
る。
95
23%

名前だけ
は知って
いる。
175
43%

また、32％が「知らない」と回答がありました。

県（設問２）

内容も良
く知って
いる。
10
2%

【県】

「内容も良く知っている」「内容もある程度知っている」

その他の回答・ ＮＰＯ法人に関する研修会
・ 職務外の市民活動の中で知った など

県のうち、協働事業経験あり
これを協働事業の経験のある職員に限ると、「ある程度知っている」以上が 70％となり、協働事業の経験のある職
員には一定の浸透が図れていることが分かりました。

市町村（設問２）
知らな
い。
1
2%

【県（協働事業経験あり）】

名前だけ
は知って
いる。
18
28%

ホームページやＮＰＯに関する研修、会議など様々な取組が、ルールブック普及につながっ

内容も
良く知っ
ている。
9
14%

ていることが分かりました。
その他の回答・ 職務実施の際に知った

内容もあ
る程度
知ってい
る。
36
56%

・ 事業関係の県の会議で知った
・ 市町村内の通知で知ったなど【設問】協働事業を実施したことがあるか。
市町村（設問１）「ある程度知っている。
」以上が 28％であり、半数以上

【ＮＰＯ】

【市町村】

の 52％が何らかの形でルールブックを知っていることが分かりました。
また、「良く知っている」も 8％あり、これは、【設問４】のとおり、回答者に協働事業経験者の割合が多かったことも影響していると思われます。

知らない
173
48%
名前だけ
は知って
いる
89
24%

内容も良
く知って
いる。
28
8%

ある。
63
21%

なし
3
16%

内容もあ
る程度
知ってい
る
74
20%

ある
16
84%

25

【市町村】

【県】

ない。
239
79%

ない
75
39%

ある
115
61%

【設問】自らの団体はルールブック賛同団体か。

ＮＰＯ（設問４）
調査対象を 23 年度の協働事業実施団体及びルールブック賛同団体としたこともあり、協働

ＮＰＯ（設問３）を実施したことのある団体は 84％と多いことが分かりました。

少数ですが、県と協働事業を行ったことのある団体でもルール
県（設問４）

ブックに賛同していない団体がありました。

本庁全職員にアンケートを実施した結果、協働事業を実施したことのある職員が 21％と一部

また、これも少数ですが、賛同団体であっても自らの団体が賛

分からな
い。
2
11%

【NPO】

賛同団体
でない。
2
11%

賛同団体
である。
15
78%

同団体であるかどうか分からないと回答した団体がありました。

に限られていることが分かりました。
市町村（設問４）【設問】協働した団体はルールブック賛同団体か。

協働事業に携わったことのある職員の割合が 61%と、県と比べ高いことが分かりました。
これは、市町村職員に協働に携わる機会が多いか、アンケートの対象職員が協働担当課を始県（設問８）

めとした協働事業に携わる機会の多い職員だったことが理由として考えられます。

【県】

協働事業を実施する際に、ルールブック賛同団体かどうかを【設問】協働にあたりルールブックを活用したか。

活用して
いない。
4
24%

確認せずに行っているケースが 63％に上るため、今後、再度、

【県】

【NPO】

活用して
いない。
31
48%

活用し
た。
13
76%

周知を図るなど、改善が必要なことが分かりました。

【市町村】

活用した。
33
52%

活用し
なかった
91
78%

分から
ない。
42
63%

賛同団
体で
あった。
23
34%
賛同団
体でな
かった。
2
3%

活用し
た
26
22%

【設問】協働に際し、行政職員からルールブックについての説明があったか。
【NPO】

ＮＰＯ（設問６）
ＮＰＯからは、協働事業にあたり、59％が行政職員からルール活用しなかった理由

2

4

6

説明はな
かった。
8
47%

十分な説
明があっ
た。
7
41%

活用する必要がないと思っていた。 12

ルールブック策
特に理由はな
定前だった。 4
い。 1
その他 3

0

ブックに関する十分な説明がなかったとの回答がありました。

相手方も十分
ルールブックを理解していた。
11

8

10

12

一応の説明
はあった
が、十分理
解できない
ところが
あった。
2
12%

14

【設問】協働したＮＰＯにルールブックについて説明をしたか。

ＮＰＯ（設問５）
協働事業において、76％がルールブックを活用しており、ＮＰＯにとって、ルールブックが行政との協働の際の基準として、活用されていることが分かります。

県（設問７）

県（設問６）

も関わらず行わなかったのは、約 30％です。

68％が説明を行っていませんが、その理由は、下表のとおりであり、説明の必要があったに活用したとの回答は約半数の 52％ですが、活用しなかった理由は下表のとおり、ルールブ
相手方も十分ルー【説明しなかった理由】

ック策定前など活用の必要がなかった例を除くと、ＮＰＯと同じ 75％がルールブックを活用【県】

ルブックを理解していたため。 16

していることになります。

説明する必要がな

ルールブック策1

いと思っていた。 13

定以前 4

市町村（設問６）

特に理由はない。 4

その他 3
不明 5

市町村において、ＮＰＯとの協働事業を実施する際、ルールブックをルールとして活用し0ているのは３市町村、参考資料として活用しているのは 18 市町村（平成 25 年度県内市町村のＮＰＯ関連施策調査より）であり、一部の市町村においてもルールブックが活用されていることが分かります。

26

2

4

6

8

10

12

14

16

18

行って
いない。
45
68%

行った。
21
32%

【設問】説明の結果、ルールブックに賛同をえられたか。
県（設問８）
協働にあたって県からルールブックの主旨を説明した場合、多くの団体に賛同いただいていることが分かりました。

○
賛同し
てくれ
なかっ
た。
4
19%

【県】

評価・肯定的なもの 10 件
・ルールブックは、協働の入り口の基本知識をまとめたものであるべきなので、現状の形でよいと考えている。
・ＮＰＯと行政との協働に対し、その概念について分かりやすくまとめられており、実際に

賛同し
てくれ
た。
17
81%

事業を行う際には参考にしたいと考えている。 など【設問】ルールブックの見直すべき点（自由記載）抜粋【設問】ルールブックに対する意見（自由記載）抜粋
ＮＰＯ（全 2 件）ＮＰＯ（全５件）

・人件費の積算方法を明確化して欲しい。他の模範となればいいと思う。ルールブック発行

・委託事業や県内市町村との協働事業が増え、これまで以上に積極的な推進・活用をすべき

後の委託結果を各市町村に報告して欲しい。

と考える。

・行政との協働に、ＮＰＯ以外の多様な主体が関わるようになり、協働相手としてそれらＮ・ルールブックに記載されていることが実施されるよう望む。

ＰＯ以外の主体へも同様の理解促進が必要になってくると考えられる。統一ルールのよう・参考になるだろうことは理解できた。実際に活用してみようとも思った。日々の業務に追われ、活用には至らず。最近はあまり聞くこともなく、見返す機会もない。

なものが必要ではないか。

など
県（全 5 件）県（全 16 件）

・ルールブックができて時間が経つので、実践例なども最新のモノを取り込んでいくとよい。

○

・原則が示してあるので、見直しの必要はないと感じた。

広報に関するもの４件など

・ＮＰＯとの協働は、今や行政を補完する役割を持っており、そのルールを定めたルールブ
ックは、どの分野の行政職員にとっても大変重要なものであると考える。一方で、ルール

市町村（全 15 件）

ブックの内容を知っている職員がどれほどいるかと思うと、もう少し庁内の理解を広める○

地縁団体等を含めたルールブックづくりに関するもの４件

機会があれば良いと考える。

・ＮＰＯとの協働だけが、｢協働｣ではない。もっと市民に目を向けた協働にしてほしい。

・このようなアンケートを通じて、ルールブックの存在が広まることが大事だと思う。など○

・当市の協働事業のうち、自治会などの地縁組織が関わる事業は約４割を占めており、協働

その他のパートナーとしてＮＰＯに限定しない、地縁組織も含めたルールブックづくりが必要だと感じる。

・ルールブックができて時間が経つので、実践例なども最新のモノを取り込んでいくとよい。
○

・策定時から時間がたっており、職員の認知度が低くなっているように思う。 などなど

具体例の掲載を求めるもの４件
・策定から約８年が経過し、ルールブックを踏まえた協働の実績も増えたと思うので、具体

市町村（全 39 件）○

例を交えた内容にしてもよいと思う。現行のものは、理念的要素が強いため、一般的な「ル広報に関するもの５件

ールブック」の性質が薄く、協働を熟知していない人にとっては運用方法が明瞭でない。
・実際の協働の事例を載せると、イメージが湧きやすい。（成功例・失敗例など）

・存在を知らない人が多く、啓発のため研修、会議等を利用して配布したほうがよい。
・毎年定期的な広報を行った方が良い。
○

○

など

・活用方法・対象によって理解しやすい表現に変更する。概要版・ポケット版は、より簡単見直しに関するもの４件にしてほしい。

・内容はやはり行政向けという感じで、いざ協働をしようという時にこれをもとにＮＰＯに・文字ばかりではなく図などを活用し、視覚からもＮＰＯの活動が分かるようにしてはどう説明する、賛同を求める、といったことは想定しにくい。ポケット版はあるものの、もっか。

と読みやすくする工夫は必要だと思う。
○

・内容はよくまとまっていると思うが、少し固い印象を受けた。イラストを使う・柔らかい言葉にするなどしてあると、よりよいものになるのではないか。
○

その他

・「１ 協働の意義」の「公共サービスの担い手の多様化」の内容を見直した方がよい。
（「補など

完性の原則」の用語使用は避けるべき。また「新しい公共」の概念を掲載してはどうか。

実務的なマニュアルや事例集などを求めるもの４件

・委託の基本姿勢で、「行政は、委託事業の実施過程におけるチェックや指示を必要最小限

・基本的な理念の構成になっている。協働事業を実際に行う現場では、もっと具体的なマニに留めるよう努力する」とあるが、「金を出すなら口も出す」と任せきりにせず自身でよュアル的なものが必要ではないか。
・活動事例の紹介があるとよい。

など

もっと分かりやすくすべきとのもの３件

く勉強し、ＮＰＯと協議する必要を感じる。 などなど

27

【設問】ＮＰＯと行政の協働についてどう考えるか。

うかを判断するのが難しい。
・ＮＰＯ組織の継続性への懸念を持つ。行政側の行政目的にＮＰＯ側の組織目標、活動目的

ＮＰＯ（設問９）が合致できるのか。無報酬ボランティアでは責任能力、信頼度が不安である。有償契約な

全てのＮＰＯが行政との協働の必要性を感じており、90％が積極的に取り組みたい意向を持ら一般企業との請負契約と相違が不明である。実際に業務委託する内容によるので、さまっていることが分かります。

ざまな実例をＰＲし、認知度を高めていくことが大事であると思う。など○

協働事業に関する経験・知識不足に関するもの 8 件

県（設問 14）

・ＮＰＯとの協働機会も無く、施策として取り組めるかどうかも不明である。

県も 87％が協働の必要性を感じていますが、同時に 64％は協働に際しての問題点も感じて・現在従事している業務のせいもあるが、ＮＰＯとの協働で事業を進めることが、もうひといます。

つピンとこない。実績のアピールを進め、より理解してもらうことがまず重要では。

など
市町村（設問 11）○

市町村も 97％が協働の必要性を感じており、積極的に取り組みたいとするのも 68％ですが、29％は実際に協働するにあたっては問題点があるとしています。
【NPO】
必要性は
感じている
が、実際に
取り組むの
は難しい。
（具体的に
記載）
2
10%

必要性を
感じない。
〈具体的に
記載）
0
0%

必要性を
強く感じ
ており、
積極的に
取り組み
たい。
19
90%

無回答
12
3%
必要性を
感じな
い。
40
10%

【県】

必要性は
感じてい
るが、実
際に取り
組むのは
難しい。
263
64%

必要性を
強く感じて
おり、積極
的に取り
組みた
い。
95
23%

その他
・ＮＰＯとの協働が行政を補完する役割を持っている以上、行政側はもちろんのこと、ＮＰ
Ｏ側も住民に対して責任を負うことになる。そこで、協働をするうえで行政とＮＰＯが負

必要性
を感じな
い
11
3%

うべき責任を明確化するため、ルールブックとは別に包括的な協定のようなものが定めら

【市町村】

必要性は
感じてい
るが、実
際に取り
組むのは
難しい
104
29%

れると良い。
・ＮＰＯ法人だけでなく、ある程度組織化された任意団体、その他の民間団体（元公益法人を含めて）を区別することなく協働すること。団体の規模などにより、任せられる限度や

必要性を
強く感じ
ており、
積極的に
取り組み
たい
246
68%

注意すべきことが異なると思うが、協働自体は積極的に進めていく必要がある。
・協働のための人、予算などが不足している。 など
市町村（全 161 件）【設問】ＮＰＯと行政の協働にあたっての課題や問題点（自由記載）抜粋○

相互理解に関するもの
・行政とＮＰＯとがより理解し合う必要があるかと思う。それぞれの課題にあった団体と情ＮＰＯ（全９件）

報や今後の進み方など、共通認識のもとに動く必要性を感じる。など

・行政側から何かしたいかと聞いてくれば進める気持ちはあるが、こちらから一緒にこんな○ＮＰＯに関する情報不足や不安に関するもの
・協働相手と考えているＮＰＯについて、信頼性や専門性の高さなどを簡単に確認できないことをしたいと説明する力もない。

ことが不安に感じる。

・行政とＮＰＯでは目指すことの異なる点が多いが、その両者の相違を調整するような役割

・行政という性質上、委託業者等を選定する際は公平性、信頼性、経済性を重視する傾向がを担う者がいない。例えばファシリテーターを置くようなことが必要。
・共通の課題認識を持てる場が減った。

あり、一般企業はそれらをアピールするため営業をし、行政側は企業の情報を得ることが・県の担当者が変わるときは十分な引き継ぎを行っていただきたい。

できるが、ＮＰＯについては、そういった情報を得る機会が少ない。また、地域に根ざした団体が少ない場合などは、公平性や経済性を保つことができるのか懸念される。 など

・地域の抱える課題、若者が抱える課題などへの共通認識を醸成すること。また、協働して取り組む際の予算・人員の確保。

○など

協働事業に関する経験・知識不足に関するもの
・ＮＰＯとの協働を取り組む際、何をすればよいのか、また、どのように取り組んでいけば県（全 31 件）○

よいのか、わからないため。

相互理解に関するもの２件

・まだまだ協働の目的がＮＰＯの育成に主眼が置かれていることも多い。
引き続き、行政、ＮＰＯ双方に「協働の意義」「協働の原則」等の周知が必要である。

・行政職員のＮＰＯに対する偏見をなくし、正しく理解することに努める。ＮＰＯ側には、・行政の中での協働についての理解度にかなり差があること、市民にとって協働がまだ身近

行政との協働について正しい理解をしてもらう。

ではないことなどから新しい協働事業の提案が増えない。また、協働事業に関わる団体が・両者の意識の共有化を図る話し合いを、きちっと顔の見える関係のもとで、できているか

増えず、同じ団体で固定化してきている。

否かが問題なのでは。
○

・行政・市民共に、「協働」の意識がまだまだ低い。

ＮＰＯに関する情報不足や不安に関するもの 12 件

公共サービスは行政がやるものと考えている方が多いと思う、協働の必要性を、市民に理・多くのＮＰＯが存在するが、活動がよく分からない団体もあり、県として協働できるかど

28

解してもらうことが大切。
②

・協働というものに対して固定概念を持っている人が多く、改めて協働と言われると難しく

ルールブック「協働の基本姿勢」の理解度を測るチェック

理 論（チェック票様式 71〜73 ページ）

考えてしまい、「できない」という結論に至ってしまう。実際は、既に行っている業務の中にも協働しているものがあってもそれに気付くことができていない。協働を理解していない人にとっては、協働を強要されると協働という響きに縛られてしまい、選択肢を逆に○狭めてしまっている。 など

調査対象

その他

平成 23 年度に委託による協働事業を実施したＮＰＯ，県、市町村職員

・職員の公私の区別が不明確。人事異動があっても継続可能となるような仕組みづくり。
調査方法

・市民、事業者、行政担当職員の意識の醸造が必要であり、全市的に展開できる土壌づくり

協働の基本姿勢の理解度を測るため、３択式のチェック票を使用しました。これは、協働にが急務だと思う。

関する質問に対し、選択肢の１つをルールブックの基本姿勢から趣旨を抜粋するとともに、異・行政と NPO の役割分担。どこまで行政が関わり支援をしていくのか。
・協働の定義が多様であり、それぞれの環境で適切な協働の仕方を模索するのがむつかしなる２つの考えの選択肢を追加したものです。３つの選択肢の中から自身の考えに最も近いもい。（いっしょに汗をかく協働スタイルがベストなのか、適材適所の役割分担の協働スタのを選んでもらい、基本姿勢の選択率（以下「選択率」）を見ることで理解度を測りました。

イルがベストなのか、委託、補助がベストなのかなど） など
調査結果
その結果、ＮＰＯ93％、県 91％、市町村 94％という高い選択率でした。
また、選択率の低い設問も、ルールブックの基本姿勢よりもさらに積極的に協働を進めようとする姿勢が見られました。
このことから、協働を実施するにあたって、協働の基本姿勢はほぼ理解されているということがうかがえます。
【選択率の低かった設問の例】○ＮＰＯ選択率 64％
・質問２
ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。
・基本姿勢
行政への一方的な批判や要求を行うだけにとどまらず、課題解決に向けて建設的な意見交換や提言を行うよう努めるべきである。
・選択が多かった回答（36％）
お互いが意見を交換するだけでは実効性がないため、必ず協働事業や自主的な取組に結びつくような議論とすべきである。
○県選択率 76％、市町村選択率 68％・質問７
事業実施中に、ＮＰＯから事業の効果的な改善提案の相談がありました。あなたならど
う対応しますか。
・基本姿勢
契約書や仕様書の範囲内で、提案の内容が実施できるようにできる限り対応する。
・選択が多かった回答（県 21％、市町村 30％）
事業効果が高まるのであれば、当初の仕様書に拘束されることなく、事業内容を変更すべきである。

29

協働に関する基本姿勢チェック票（ＮＰＯ職員）
選択肢

質問

１ ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。

２ ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。

双方の立場は違うので、自分の意見を言うのはできるだけ控えるべきである。

0

意見や情報を交換することで、相互理解が進むとともに、課題を2 共有し、お互いの立場の違いを尊重して、双方の良さ、得意分野を活かした取組につながることを期待して行うものである。

15

地域課題について、ＮＰＯと行政それぞれが思いを表明する場であり、その課題について互いに共通認識を持つ必要はない。

0

1

3

行政への一方的な批判や要求を行うだけにとどまらず、課題解決に向けて建設的な意見交換や提言を行うよう努めるべきである。

9

中間支援組織※は、課題やテーマに関する直接の関わりがない場
2 合、意見交換会には参加すべきでない。※中間支援組織…市民、ＮＰＯ、行政等の間に立って様々な活動を支援する組織

0

お互いが意見を交換するだけでは実効性がないため、必ず協働事
業や自主的な取組に結びつくような議論とすべきである。

5

ＮＰＯと行政の双方の得意分野を活かし、企画立案は行政が行い、事業の実施のみをＮＰＯが担う方が事業効果が高い。

0

ＮＰＯから企画提案した内容に、著作権など知的財産としての保2 護が必要なものが含まれていた場合でも、その全ての権利は行政に帰属する。

0

できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、ＮＰＯと行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努めるべきである。

14

1

3

1
３ 協働事業を企画立案するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

3４ 行政に協働事業を提案
する場合に留意すべきことは何だと思いますか。

５委託事業を契約するに当り、委託者である行政と受託者であるＮＰＯが留意すべきことは何だと思いますか。

６行政から事業を受託する
場合に留意すべきことは何だと思いますか。

回答数 基本姿勢

行政に提案するに当たって、ＮＰＯも当該提案に関して会員やボ
1 ランティアなどから幅広く意見を聴く機会を設けるように努める
べきである。

11

行政への提案に当たって、ＮＰＯは自らが県民全体を代表しているという認識を持って行うべきである｡

3

ＮＰＯは自らの思いを伝えることが重要であり、提案に関する客
3 観的な情報収集に努めるより、迅速に行政に提案することの方が重要である。

01

委託事業の内容は行政の組織の中で意思決定されたものであり、受託者であるＮＰＯと協議や調整をすべきでない。

0

2

行政とＮＰＯの双方の長所が活かされるように、委託契約を締結するの当っては、事前に十分な協議と調整を行うように努める。

15

契約内容は委託者である行政が主体的に決定すべきものであり、3 行政が必要と認める場合に限って受託者であるＮＰＯと協議する
ようにすべきである。

0

受託するＮＰＯも公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、委託
1 事業実施に当たり、透明性、効率性、有効性の向上に努める必要
がある。

15

協働事業については、完了時の事業実施結果報告書の提出や、契約の履行に係る事業完了の確認・検査は免除されている。

0

協働事業であっても、事業を受託した立場であり、事業の円滑な3 執行の観点から、ＮＰＯ側から事業の企画や提案は控えるべきで
ある。

0

2

2

●

100%

7 行政から補助を受けた事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

64%

8 行政から補助を受けた事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

100%

９ ＮＰＯと行政が事業を共催するに当り、留意すべきことは何だ
と思います
か。

選択率

●

●
10 行政から後援を受けるに当り、留意すべきことは何だと思いま
すか。

●

79%

●

11 ＮＰＯと行政が協力して事業を実施するに当り、
留意すべきことは何だと思いますか。

100%

12 協働事業の評価・改善を行うに当り、ＮＰＯと行政の双方が留意すべきことは何だと思
いますか。

●

100%

30

1

その財源が税金等の公の資金であることを認識し、適正な執行に努める必要がある。

152

法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるため、ＮＰＯに執行の裁量はない。

0

3

一旦交付されれば、ＮＰＯの判断で交付申請の内容と異なる執行をすることも認められている。

01

補助金を他の用途に使用した場合、交付決定の取り消し、補助金の返還等が生じる

12

補助事業により取得した財産や、改修等によって効用の増した財産については、ＮＰＯに交付された補助金で取得したものである
2ので、補助事業終了後は全てをＮＰＯが自由に処分を行って良
い。

1

3

協働事業においては、補助事業の完了時の実績報告書の提出など、事業完了後の手続きが免除されている。

1

1

事業共催という形態では、事業効果を高めるため、行政とＮＰＯは経費負担を同一とすべきである。

0

行政の複数の所属に関わるような複合的なテーマについては、責2 任の所在が不明確になるため、事業共催という形態で行うことは相応しくない。

0

行政とＮＰＯの双方は、それぞれが得意分野を活かしながら、経3 費や人の面で役割分担が極度に偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意するべきである。

13

複数の行政組織に関わるような複合的なテーマについて、個々の
1 行政組織が後援することは相応しくないので、テーマを１つに限定する必要がある。

0

2

後援を受ける行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。

12

3

後援は、行政の資金的な負担がないので、協働事業の一形態とは
言えない。

2

1

行政の資金的な協力がない事業協力は、協働事業の一形態とは言
えない。

0

2

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合うことが望ましい。

15

3

事業の責任の所在が明確でないので、事業協力と言う形態は避けることが望ましい。

0

1

評価については、協働事業を実施したものが共有する必要がある
が、両者で納得すればよいので。それを公表する必要性はない。

02

評価・改善は、企画立案や事業の実施に比べ、直接的な効果は低
いため、必ずしも実施する必要はない。

0

事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業3 の実施結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努めることが望ましい。

15

●

100%

●

86%

100%

●

●

86%

●

100%

100%

●

協働に関する基本姿勢チェック票（行政職員）
質問

１ ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。

２ ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。

３ 協働事業を企画立案するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

４ 協働事業の企画立案に対する提案等をＮＰＯから受けるに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
５委託事業を契約するに当り、委託者である行政と受託者であるＮＰＯが留意すべきことは何だと思いますか。
６ ＮＰＯから、事業の企
画打合せや事
前準備、当日の運営スタッフとして参加を求められました。あなたならどうしま
すか。

選択肢

基本
姿勢

双方の立場は違うので、自分の意見を言うのはできるだけ控える
1 べきである。
意見や情報を交換することで、相互理解が進むとともに、課題を2 共有し、お互いの立場の違いを尊重して、双方の良さ、得意分野を活かした取組につながることを期待して行うものである。
地域課題について、ＮＰＯと行政それぞれが思いを表明する場で3 あり、その課題について互いに共通認識を持つ必要はない。

100%

●

39

93%

1

51

92%

0

56

行政はＮＰＯからの提案については、施策に取り入れることが難
1 しい場合が多いため、双方の信頼関係を損なわないよう、提案を受ける事業はあらかじめ限定すべきである。

2

0

ＮＰＯは行政との協働事業の相手方となる可能性があるため、事2 業の企画立案を行う会議等の委員にＮＰＯの役員などを選任する
ことは、公平性の面から相応しくない。

0●

委託事業の内容は行政の組織の中で意思決定されたものであり、
1 受託者であるＮＰＯと協議や調整をすべきでない。
行政とＮＰＯの双方の長所が活かされるように、委託契約を締結
2 するの当っては、事前に十分な協議と調整を行うように努める●

契約内容は委託者である行政が主体的に決定すべきものであり、3 行政が必要と認める場合に限って受託者であるＮＰＯと協議する
ようにすべきである。

95%

0

40

56

0

0

35

91%

９ 行政が補助を行うに当り、留意すべきことは何だ
と思います
か。

0

36

行政はＮＰＯから出された意見を聴くだけではなく、提案に対す
3 る行政の考え方などについて、丁寧に回答するよう努めるとともに、有効かつ可能な提案は、事業への反映に努めるべきである。

●

8 行政が補助事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

4

2

ＮＰＯから企画提案された内容に、著作権など知的財産としての2 保護が必要なものが含まれていた場合、その全ての権利は行政に
帰属する。

100%

1

2

ＮＰＯと行政の双方の得意分野を活かし、企画立案は行政が行
1 い、事業の実施のみをＮＰＯが担う方が事業効果が高い。

57

0

1

意見交換会は、行政側が課題を認識している場合に、ＮＰＯにそ
3 の対応策を求めるために実施するものである。

できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、ＮＰＯと行3 政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努めるべきである。

42

7 事業実施中に、ＮＰＯから事業の効果的な改善提案の相談がありました。あな
たならどう対応しますか。

00

複数の所属に関わるような組織横断的な課題やテーマについて
1 は、意見交換会で取り上げるのは相応しくない。
行政は、幅広い部局において、ＮＰＯとの情報交換・意見交換を
2 継続的に行うよう努めるべきである。

回答数 選択率 回答数 選択率

0

●

質問

回答者
県
市町村

83%

52

7

3

4

6

100%

10 ＮＰＯと行政が事業を共催するに当り、留意すべきことは何だ
と思います
か。

100%

11 ＮＰＯの事業に対する後援を行うに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

95%

12 ＮＰＯと行政が協力して事業を実施するに当り、
留意すべきことは何だと思いますか。

協働事業であるので、必ず全ての打合せ等に参加する。
1
協働事業であるので、お互いの役割分担に応じ、必要な場合に参2 加する協働事業であっても委託事業であるので、できる限り受託者に任
3 せる。

●

35

3

83%

52

90%

0
13 協働事業の評価・改善を行うに当り、ＮＰＯと行政の双方が留意すべきことは何だと思
いますか。

31

選択肢

基本
姿勢

県

回答者
市町村

回答数 選択率 回答数 選択率

事業効果が高まるのであれば、当初の仕様書に拘束されることな
1 く、事業内容を変更すべきである。

9

契約締結済みの事業であり、契約書の内容どおり事業を実施する
2 よう指示する。

1

17

76%

1

契約書や仕様書の範囲内で、提案の内容が実施できるようにでき
3 る限り対応する。

●

32

39

その財源が税金等の公の資金であることをＮＰＯにも認識させる
1 必要がある。

●

41

55

法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるため、ＮＰＯに執行
2 の裁量は全くない。

1

一旦交付されれば、ＮＰＯの判断で交付申請の内容と異なる執行3 をすることも認められている。

00

補助の効果を高めるため、実績の多い、同一のＮＰＯに継続して1 助成を行うことが望ましい。

1

2

補助事業は、法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるもの
2 の、あくまでもＮＰＯ が自主的に行う事業であることを留意す
る必要がある。

●

補助制度の情報は、それを活用するＮＰＯが主体的に収集するの3 も活動の一環であり、行政側からの広報は極力しない方が望ましい。
事業共催という形態では、事業効果を高めるため、行政とＮＰＯ
1 は同一の経費負担とすべきである。
複数の所属に関わるような組織横断的なテーマについては、責任2 の所在が不明確になるため、事業共催という形態で行うことは相応しくない。
行政とＮＰＯの双方は、それぞれが得意分野を活かしながら、経3 費や人の面で役割分担が極度に偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意するべきである。

●

●

95%

0

51

1

1

0

0

1

複数の行政組織に関わるような組織横断的なテーマについて、
1 個々の行政組織が後援することは相応しくない。
後援する行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切
2 な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。

40

98%

98%

2

41

53

0

0

39

93%

54

後援は、行政の資金的な負担がないので、協働事業の一形態とは3 言えない。

32

行政の資金的な協力がない事業協力は、協働事業の一形態とは言1 えない。

00

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に
2 伴う課題などを双方で話し合うことが望ましい。

●

40

98%

55

事業の責任の所在が明確でないので、事業協力と言う形態は避け
3 ることが望ましい。

10

評価については、協働事業を実施したものが共有する必要がある
1 が、両者で納得すればよいので。それを公表する必要性はない。

5

4

評価・改善は、企画立案や事業の実施に比べ、直接的な効果は低2 いため、必ずしも実施する必要はない

3

事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業3 の実施結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努めることが望ましい。

●

33

80%

1

52

68%

100%

94%

96%

96%

100%

91%

【設問】当該事業の企画立案にあたり、行政から意見を聴かれたか。

実践的③ 協働の基本姿勢に沿って事業を実施したかを確認する調査（調査様式 74〜82 ページ）

ＮＰＯ（設問７）
82％という高い割合で、何らかの形で企画立案にあたり行政から意見を聴かれたと回答がありました。

調査対象

県が開催す
る当該事業
に関する会
議や企画委
員会等に参
加した
3
18%

平成 23 年度に委託による協働事業を実施したＮＰＯ，県、市町村職員【設問】当該事業※の企画立案前に、ＮＰＯと行政で何らかの情報交換や意見交換等を
行ったか。

特に行って
いない。
3
18%

【ＮＰＯ】

その他（具
体的に記
載）
0
0%

県から意見
を聞かれた
5
29%

当該事業に
関係する提
案をＮＰＯから行った
635%※当該事業とは、平成 23 年度に委託により実施した協働事業を指す。

【設問】当該事業の企画立案にあたり、ＮＰＯから意見聴取をしたか。
【ＮＰＯ】

社会活動推
進課が実施

特に行っ
ていない
6
32%

するＮＰＯと行政のテーマ
別意見交換会に参加した
0
0%

特に行っ
ていない
26
42%
県の関
係所属と
の情報・
意見交
換を行っ
た
13
68%

県社会活動推進課が実施する ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会に参

【県】
ＮＰＯと
の情報・
意見交
換を行っ
た
33
53%

加した
3
5%

特に
行って
いない
14
24%

【市町村】

愛知県社会
活動推進課
が実施する
ＮＰＯと行政
のテーマ別
意見交換会
に参加した
0
0%

県（設問７）
何らかの形で意見聴取を行ったのは 54％でした。

ＮＰＯと
の情報・
意見交
換を行っ
た
45
76%

割合はＮＰＯや市町村よりも下がりますが、協働事業の実施にあたっては、半数以上のケースでＮＰＯとの話し合いを持っ

ＮＰＯから
の意見聴
取を行っ
ていない
29
46%

ＮＰＯから
個別に意
見聴取を
した
19
30%

【県】

ていることが分かりました。
一方で、実施しなかった理由としては、ＮＰＯも参加す・過去からの継続事業で意見聴取の必要がない

る 事業に関すその他
7
11%

ＮＰＯ（設問６）

・委託先をＮＰＯに限定していない

具体的な事業の企画立案前に、68％のＮＰＯが行政と情報・意見交換を行ったとの回答から、・一部のＮＰＯから意見聴取するのは公平性が担保できない

協働の相手方となるＮＰＯは、日頃から行政と関係が築けていると思われます。

といった回答が見受けられました。

県（設問６）

市町村（設問７）85％という高い割合でＮＰＯからなんらかの意見聴取を行っ

58％と半数以上が具体的な事業の企画立案前にＮＰＯと何らかの情報・意見交換を行ったとているとの回答であり、市町村では協働事業の企画立案にあた

答えています。
一方、行わなかった理由としてって、ＮＰＯの意見を聴くことが一般的になっていることがう

・県のやりたいことはすでに決まっていたかがえます。

る 会議や企画委員会等を 開
催した
2
3%

ＮＰＯから
の意見聴
取を行って
いない
9
その他 15%
8
14%

【市町村】

ＮＰＯから
個別に意
見聴取を
した
16
27%
事前にＮＰ
Ｏから提
案を受け
ていた内
容を参考
にした
19
32%

ＮＰＯも参加する 事業に関する 会議や企画委員会等を 開催した・一部のＮＰＯとだけ意見交換等を行うことは不公平

事前にＮ
ＰＯから
提案を受
けていた
内容を参
考にした
6
10%

7
12%

・情報・意見交換の必要性がなかったといった回答がありました。

【設問】契約にあたり、どのように協議・調整を行ったか。
【ＮＰＯ】 特に行ってい市町村（設問６）その他
1
6%76％という高い割合で事前の情報・意見交換をＮＰＯと行っており、日頃から課題・ニーズ把握の手段としてＮＰＯと情報交換等の取組を行っていることが分かります。

契約期間や
支払いの方
法等といっ
た事項の
み、確認を
行った
5
28%

ない
1
6%

【県】
その他
13
20%

双方が納
得できるま
で十分打
合せを行っ
た
11
60%

契約期間や支払いの方法等といった事項のみ、確認を
行った
17
26%

32

特に行っ
ていない
3
5%

双方が納
得できる
まで十分
打合せを
行った
32
49%

特に行っ
ていない
3
その他 5%
3
5%

契約期間や
支払いの方
法等といった事項のみ、確認を 行った
29
49%

【市町村】
双方が
納得でき
るまで十
分打合
せを行っ
た
24
41%

ＮＰＯ（設問８）
市町村（設問９）

事業内容を確定する契約締結にあたっては 88％が何らかの打ち合わせを行っていますが、双市町村でも少数ですが、参加しなかったとの回答があり、その理由は、方納得するまで十分な打ち合わせを行ったのは 60％でした。

・「これまでどおり」で終わってしまい、必要性がない

十分に打ち合わせを行った結果、良かった点としてといった意見がありました。

・お互いの共通認識が持て、事業スケジュールの変更を認めてもらった・契約書に概算払いの条文を入れてもらえた【設問】事業実施にあたり、職員は何か役割を担ったか。

などの意見がありました。

特に役割は

県（設問８）【ＮＰＯ】

依頼しなかった1
5%

双方納得するまで十分な打ち合わせを行った割合は 49％でした。
その他

十分な打ち合わせを行わなかった理由として、

4
20%

特に役割は
担わなかった施者としての役割も一部を関係機関との・公募にあたり、すでに契約書・仕様書の案を示しているため

調整や通知
文の作成等
の役割を 担ってもらったといった意見がありました。

その他

3%

9
14%

6
30%

運営スタッフ等、事業の実施者としての

その他
3
5%

役割の一部

担ってもらった945%

・継続事業で前年度と同じ団体が受託したため

【市町村】

【県】

2

運営スタッフ等、事業の実

関係機関と
の調整や通
知文の作成

を担った
23
37%

等、県として
の役割のみ
を行った
29
46%

特に役割は
担わなかった3
5%

運営スタッフ
関係機関と
の調整や通
知文の作成
等、行政とし
ての役割の
みを行った
24
41%

等、事業の
実施者として
の役割の一
部を担った
29
49%

市町村（設問８）
双方納得するまで十分な打ち合わせを行った割合は 41％でした。

ＮＰＯ（設問 10）

十分な打ち合わせを行わなかった理由として、ＮＰＯからは、概ね行政は必要な役割を担っていると回答されています。しかし、そもそも役
割分担について知らされてなかったため依頼しなかったとの意見もあり、委託者である行政に・相手方の受託実績が十分あり、契約・支払方法は過去と変更がなかったためどこまで役割を担ってもらえるのか、判断が難しい面もあるようです。

などの意見がありました。

【設問】当該事業の実施にあたり、行政職員は事前の打合せに参加したか。

県（設問 10）
多くの事業で、何らかの役割を担っていることが分かりました。

事前の
打合せ
がなかっ
た
2
11%

【ＮＰＯ】

参加しな
かった
0
0%

可能な
限り参加
した
17
89%

参加しな
かった
15
23%
事前の
打合せ
がなかっ
た
14
22%

【県】

参加しな
かった
4
事前の打 7%

参加した
36
55%

合せがな
かった
3
5%

【市町村】

一方、役割を担わなかった理由として・委託事業の状況確認以外に役割はないためといった意見がありました。

参加した
52
88%

市町村（設問 10）
同じく多くの事業で県以上に何らかの役割を担っていることが分かります。
そんな中で役割を担わなかった理由として・事前の打ち合わせを綿密に実施したためその必要はなかった

ＮＰＯ（設問９）との意見がありました。

すべての事業で、事前の打ち合わせがなかった場合を除き、可能な限り行政職員が打ち合わせに参加したとの回答でした。
県（設問９）
一方、県では 23％が事前の打ち合わせに参加しなかったと回答しており、その理由として・委託先が十分なノウハウを持っているので必要なかった・委託事業であるため
・契約書及び仕様書で事業内容は決まっているためといった意見がありました。

33

【設問】当該事業実施中の改善提案を行ったか。

【設問】当該事業終了後、どのように評価・改善を行ったか。

ＮＰＯ（設問 11）
全体の４分の１にあたる４事業で、ＮＰＯから事業実施中の【ＮＰＯ】

特に行ってい
ない
1
6%

【ＮＰＯ】

改善提案がされ、それに対する行政側の対応は以下のとおりで

行った
4
24%

した。

25%

・契約内で対応（２事業）・契約変更の上、対応（１事業）・次年度事業の参考とする（１事業）双方が納得できるまで共同
で評価・点検
を 行った
5
31%

その他
4

その他
7
11%

それぞれで評価実践シート
の作成のみ
行った
6
38%

行わな
かった
13
76%

【設問】当該事業実施中の改善提案があったか。

特に行っ
ていない
1
2%

【県】

双方が納
得できる
まで共同
で評価・
点検を
行った
10
16%

【市町村】
特に行っ
ていない
7
13%

それぞれ
で評価実
践シート
の作成の
み行った
46
71%

その他
18
32%

双方が納
得できるま
で共同で
評価・点検
を行った
8
14%
それぞれ
で評価・改
善を行い、
その結果
を共有した
23
41%

ＮＰＯ（設問 12）
一つの協働の形態でもある「評価・改善」については、ＮＰＯから見ても、行政から見ても

県（設問 11）
10 事業で、ＮＰＯから事業実施中の改善提案がされ、その対双方が納得できるまで十分に行われる割合が低いことが分かりました。
【県】

一方で、ルールブックに基づき、評価実践シートの作成・提出を義務付けることで、それぞ

あった
10
15%

応は以下のとおりでした。
・契約内で対応（４事業）

れが、評価・改善を行うことはできているようです。
県（設問 12）

・契約変更の上、対応（１事業）・次年度事業に反映（２事業）・対応できない理由を説明し計画どおりとした（３事業）

なかっ
た
55
85%

双方が納得できる評価を行わなかった理由として、・年度末は、事業報告や検査で多忙であり、打ち合わせの時間を取ることができなかった・事業の評価・改善は委託者の役割であり、受託者であるＮＰＯにその役割は期待していなかったなどの意見がありました。

市町村（設問 11）
ＮＰＯから事業実施中の改善提案に対する対応は以下のとおり【市町村】

市町村（設問 12）
双方が納得できる評価を行わなかった理由として、対応したとの回答がありました。
・契約内で対応
・補正予算で対応
・次年度事業に反映・対応できない理由を説明し計画どおりとした など

なかっ
た
36
63%

・参加者アンケートによる事業評価で十分と考えたため

あった
21
37%

・評価の仕組み自体がないため・問題点は随時対応したため、改めて評価・改善の場は設けなかったなどの意見がありました。

34

資料Ⅰ−２
２
１

なぜＮＰＯ（行政）と協働するのか

協働ルールブック・チェックシートの使い方
このシートは、ＮＰＯと行政が協働事業を行うにあたって、「企画立案」、「実施」、「評価・改善」の各進捗状況で、協働ルールブックの基本姿勢に沿った協働が実践できているか、自ら確認するた「協働」とは、それ自体が目的ではなく、あくまでも、事業の成果や効果を高めるためのものです。

めの手段です。行政がＮＰＯと協働する意義として、「あいち協働ルールブック 2004」

協働は、「実施」だけに限らず、「企画立案」や「評価・改善」も含み、ＰＤＣＡサイクルを形成

では、①自立型地域社会の構築②県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かすしています。すべての段階で、ルールブックに則った協働ができているか、常に両者が確認しなが場の拡大③新しい社会ニーズの発掘と課題解決④公共サービスの質の向上⑤公共サーら協働事業を進めましょう。

ビスの担い手の多様化の５つを挙げています。

なお、「評価・改善」に際しては、「協働ルールブック・評価実践シート」をＮＰＯと行政双方がすなわち、協働の意義とは、互いの強みを発揮し、弱みを補完しあうことによる「相話し合って作成することとなっておりますので、そちらも忘れずに活用してください。

乗効果」（住民ニーズや地域課題への柔軟な対応、サービス受益者の満足度向上、先駆的な事業展開等）及び「住民自治力の向上」（住民が、主体的、継続的、自己責任の下で、地域の課題に取り組む意思を持ち、地域の課題解決力を持つこと）です。
【背景】
・ボランティア、市民活動への注目と・様々な社会問題

評価(少子高齢化、地球環境問題･･･)

コラム

・ＮＰＯ法成立、ＮＰＯ活動の活発化

・県民ニーズの多様化

あいち協働ルールブック･･･ＮＰＯ法人の急増など

・地域コミュニティの希薄化

2004 は、あいちＮＰＯ交
流プラザのホームページ

行政だけでは公共サービス

新たな公共サービスの担いからダウンロードできまが担えない時代

手としてのＮＰＯす。
愛知県認証ＮＰＯ法人

同じ目的（非営利・公益）の認証時にもルールブッ

それぞれの社会的資源の活用でより効果があがる

クの署名を呼び掛けてお・情報・専門性、制度の知識・社会的信用・資金ります。随時受け付けてＮＰＯの強み行政の強み

協働の進捗状況・先駆性、機敏性、柔軟性
相乗
効
果おりますので、お気軽に・専門性

あいちＮＰＯ交流プラザ

・当事者性（現場感覚）、地域性までご連絡ください。
また、県職員には発行・ネットワーク（市民の巻き込時または新規採用職員研

み、住民自治力の向上）

修の時に配付されております。
コラム：「協働」とは、互いの社会的資源（強み）を活かし、協力することで、相乗効果が生まれるというものですが、それを「食べ物」に例えている市町村もあります。各食材（主体）が良さ（強み）を活
かしあうことで、よりおいしく（相乗効果）なるイメージとして、次のような例をあげています。
名古屋市（市民活動団体との協働の手引書）…なごやメシ（天むす、小倉トースト）
安城市（協働に関する指針）…サラダ

半田市（市民協働推進計画）…カレーライス

35

３

実

協働ルールブック・チェックシートの活用

協働の進捗状況に応じ、ＮＰＯ・行政双方が、以下の項目を確認しながら進めましょう。

○

施

実施段階のチェックポイント

相手に任せきりは協働にあらず
目的・目標を共有し、互いの強みを活かした役割分担の下、相乗効果を最大限に発揮しよう！

企画立案

ポイント

企画立案段階のチェックポイントチェック

率直な意見交換のもと、お互いに対等な立場で事業をすすめる。
①

日頃からの顔の見える関係が大切

お互いの強みや得意分野をどう活かし合えるかを考え、提案しながら取り組む。
第４面（段階ごとのチェックシート項目②、全体を通して）
相手に任せきりにせず、お互いが役割を自覚して積極的に取り組む。

ＮＰＯの強みであるニーズや課題の把握を活かせる関係づくりをしよう！

事業の進捗に応じて、目標、ニーズ、対象、実施方法などをふりかえり、修正しな

情報交換・意見交換○

ポイント

がら取り組む。

チェック

必要に応じ、関連する他の部署や団体などを巻き込みながら事業をすすめる。

行政と NPO は、双方の良さ、得意分野を聞き合い、お互いの立場の違いを尊重する。

事業終了後の見通しについて、話し合いながら取り組む。

取組が必要な課題やテーマについて、共通認識が持てるように、行政、NPO の双方が努める。また、共通認識が持てないまでも、双方の接点が見出せるように努力する。
②

企画立案時

○

コラム：詳細な評価・改善については、両者で「協働ルールブック・評価実践シート」により行ってください。

企画立案は協働の要（かなめ）【評価実践シートの使い方】

互いの強みを活かして協働を一緒に考えよう！

１

事業実施前に、事業概要を記載するとともに、双方で話し合って目的・目標の設定を行う。

２

事業終了後、１で設定した目的・目標の成果、達成状況や協働についての評価・点検、総括結果につい

ポイント

チェック

て、双方で話し合って記載する。

協働しようとしている事業の目的や、自分たちが達成すべき目標についてよく話し
３合う。

作成後、社会活動推進課に提出することで、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載し、一般に公開する。

ニーズを把握して確認し合うとともに、どのように実施していくかを十分に話し合４う。

改善点等については、翌年度事業や類似事業実施の際に活かす。

話し合うことにより、互いの違いをよく理解し、双方の得意とするところ、苦手なところを確認する。

評価・改善実現のためにそれぞれが何をできるかを考え、話し合って役割分担を決めるとともに、それを組織内でも共有する。
意思決定の方法や会計のルールなど、互いの組織内部の手続きについて説明し合い、

評価・改善段階のチェックポイント○ 評価・改善は両者で行う仕組みと実践が大事

できる限り尊重する。

協働事業は実施で終わりでなく、評価・改善までセットで考えよう！

話し合った結果は、できる限り議事録などの形で文書化し、互いで確認して共有す

ポイント

るする。

協働することで、単独で行うのに比べてどのような効果が得られたか、話し合って共有する。
市民サービスが向上したかどうかについて、アンケート結果等を参考に話し合って確認する。

問い合わせ先これまでをふりかえって、お互いの考えに相違点がなかったかについて話し合い、

あいちＮＰＯ交流プラザ（愛知県県民生活部社会活動推進課ＮＰＯグループ）〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町１ ウィルあいち２階

確認する。

電話 052-961-8100（県庁内線 4995） ファクシミリ 052-961-2315

継続しない事業についても、目標・ニーズの観点から今後の方策について話し合う。

メールアドレス事業の成果・課題やふりかえりの内容を、ホームページや会報等を使って市民に発

ＵＲＬ

npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

https://www.aichi-npo.jp/

信する。

36

チェック

資料Ⅰ−３
あいち協働ルールブック2004の基本姿勢を活かした協働の実施を促すヒント・リソースについて
番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

担当窓口
県民生活部
取組 ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会 愛知県
社会活動推進課
協働に向けた意見交換会「協働のま
市民活動部
取組
刈谷市
つり場」
市民協働課
社会部
取組 市民活動団体と行政の意見交換会 豊田市
地域支援課
市民活動部
取組 わがまちのしゃべり場
刈谷市
市民協働課
市長公室
取組 まちの「かたり場」
小牧市
協働推進課
市民活動部
取組 わがまちのつむぎ場
刈谷市
市民協働課
企画部市民協働課
取組 まちひろサロン
半田市
市民交流センター
市民活動団体向けワークショップマ
市民生活部
資料
岡崎市
ニュアル
市民協働推進課
市民活動部
資料 かりや<対話の場づくり>心得帳
刈谷市
市民協働課
社会部
資料 とよたの共働実践ガイドブック
豊田市
地域支援課
協働部
取組 まちづくりワークショップ
みよし市
協働推進課
ＮＰＯと行政の協議の場づくりガイド
県民生活部
資料
愛知県
ブック
社会活動推進課
区分

ヒント・リソースの名称

13

資料 協働ロードマップ策定手順書

14

資料

電話
参照先
052-961- https://www.aichiＮＰＯグループ
npo.jp/5̲NPO̲shien/1̲aichiken/6̲ikenkoukankai/temabetu̲index.html
8100
0566-95協働推進係
0002
市民活動支援 0565-34担当
6629
0566-95- http://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/shiminkyodo/kyosonkyodo/syaberiba/index.h
協働推進係
tml
0002
0568-76- http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jigyo/008453.html
地域協働係
1149
0566-95- http://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/shiminkyodo/kyosonkyodo/tumugiba/index.ht
協働推進係
ml
0002
市民交流プラ 0569−32−
ザ
3430
0564-23- http://www.city.okazaki.aichi.jp/1300/1306/1340/p012553.html
市民協働班
6491
0566-95- http://www.city.kariya.lg.jp/smph/kurashi/shiminkyodo/kyosonkyodo/taiwanobaz
協働推進係
ukuri.html
0002
市民活動支援 0565-34担当
6629
市民活動支援 0561-32- http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/kyodo/matiwaku/
担当
8025
052-961ＮＰＯグループ
8100
https://www.aichinpo.jp/5̲NPO̲shien/1̲aichiken/5̲sonota̲shiryo/sonota̲shiryo̲index.html

地域が変わる 地域円卓会議を開いてみよう！

0566-95- http://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/shiminkyodo/kyosonkyodo/syokuingaidorain.
html
0002
あいち協働ルールブック・評価実践
052-961- https://www.aichi-npo.jp/7̲keisyo/kyodo/hyoukasheet.doc
16
資料
愛知県
ＮＰＯグループ
シート
8100
政府と市民セクターとの関係の在り方
経済社会シス 03-5253- http://www5.cao.go.jp/npc/shiryou/22n7kai/pdf/1.pdf
17
資料
内閣府 政策統括官
等に関する報告書
テム担当
2111(代表)
まちを育む 市民と行政の協働ルー
市長公室
0568-76- http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/rulebook/002668.html
18
資料
小牧市
地域協働係
ルブック･･･元気なまち育て（実務）編
協働推進課
1149
協働推進グ
0532-51- http://www.city.toyohashi.aichi.jp/shiminkyodo/pdf/jireishu25.pdf
文化市民部
19
資料 豊橋市協働事例集
豊橋市
市民協働推進課ループ2482
日進市市民参加及び市民自治活動
市民生活部
0561-73- http://www.city.nisshin.lg.jp/seisaku/shimintonokyodo/011649.html
20
資料
日進市
市民協働係
条例
市民協働課
3194
市民経済局地域振興部
052-228- http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000022439.html
資料 市民活動団体との協働の手引書
名古屋市
市民活動係
市民活動推進センター
8039
チェッ
市民生活部
0566-71- http://www.city.anjo.aichi.jp/shisei/siminsankatokyodo/documents/shishintoushi
クシー 資料 市民協働推進計画
安城市
市民協働係
n.pdf
市民協働課
2218
ト
企画部市民協働課
市民交流プラ 0569−32− http://www.city.handa.lg.jp/contents/50010300.html
資料 市民協働推進計画
半田市
市民交流センター
ザ3430★上記は、実務者会議で議論された事例を記載したものです。そのほか参考となるリソースがありましたら、あいちＮＰＯ交流プラザまでお寄せください。
15

資料 共存・協働心得帳

刈谷市

市民活動部
市民協働課
県民生活部
社会活動推進課

協働推進係

37

Ⅱ ＮＰＯに対する寄附の増進について

１

検討テーマ
ＮＰＯに対する寄附の増進について

２

趣旨・テーマのねらい
改正特定非営利活動促進法が平成 24 年 4 月から施行され、認定ＮＰＯ法人が相当数増加すると見込まれる。また、東日本大震災の被災地に対して、多くの寄附が寄せられ、寄附受入先としての市民ファンド（市民コミュニティ財団）が全国各地で設立されているところである。
しかしながら、認定ＮＰＯ法人の認定を受けたからといって必ずしも寄附が増えるわけではない。
また、多くの市民にとって、ＮＰＯの活動は日常生活の一部として定着しているわけではないため、
どんなＮＰＯが地域に存在し、どんな活動を行っているかを自分で調べて寄附を行う人は少数であるといえる。
こうした状況の中、ＮＰＯに対する寄附を継続させ財政基盤の安定につなげていくため、ＮＰＯに対する寄附の増進方策を検討する。

３

ＮＰＯに対する寄附の現状（１） 総論○アメリカと比べると企業の寄附額は変わらないが、個人の寄附は圧倒的に少ない。
○寄附金額は減少傾向。特にリーマンショックの 2008 年秋以降大きく下がった。
○愛知県ＮＰＯ財務分析調査事業報告書（2012 年）においても、県内のＮＰＯ法人の平均値において、総収入の中で寄附金収入が占める割合は 4.0%であった。

出展：愛知県ＮＰＯ財務分析調査事業報告書（2012 年）

38○日本には「寄附文化がない？」
アメリカと比べると個人の寄附が圧倒的に少ないことから、「日本には寄附文化がない」といわれているが、一方で「赤い羽根募金」や「職域での募金活動」、「町内会費集金」等が根付いている。また、近所づきあいの中で「おすそ分け」等の習慣もあり、寄附文化がないわけではない。
⇒

寄附を受ける側（ＮＰＯ）が「必要性のアピール」、「寄附金の使途」、「成果」をきちんと伝えることができていないのではないか。
・東日本大震災のあった 2011 年度に寄附をした人の割合は、総人口の約 76.9%であり、共感を得られれば、これまで寄附を行っていない多数の人が寄附を行うとみられる。
○愛知県ではＮＰＯ向けの助成金が潤沢だった？
愛知県内のＮＰＯは、平成 19 年度から公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（あいちモ
リコロ基金）が設置され、市民の行う自由な社会貢献活動に対し助成を受けることができる。このため、ＮＰＯ支援センター（中間支援組織）等においても、ＮＰＯの資金不足について相談があった場合には、「助成金申請を獲得するノウハウ」について相談・助言を行い、「寄附金を獲得しよう」という助言はあまり行っていないのが実情である。

（２）

寄附者の区分と寄附しない理由の現状分析

現状を分析するために、寄附者を区分して議論を進めた。
【企業】大企業、中小企業、従業員（大企業）
・企業は寄附よりもイメージアップや広告宣伝につながる支援に目を向ける傾向にあり、地域のＮＰＯ活動への支援よりも発展途上国支援や本業に関わる社会貢献を重視するところが多い。
・社会にとっての価値と企業にとっての価値を両立させて、企業の事業活動を通じて社会的な課
題を解決していくことを目指す新たな戦略的ＣＳＲの一種としてＣＳＶに国内外の企業が注目し取組を始めている。
・一方で、本社ではＣＳＲ活動が盛んでも、地域の１工場・１製作所単位では判断できないこともあるようである。
（中小企業）
・「寄附」というより、まちづくりへの関わり方、活動の状況、連携などの仕方に興味があり、情報を欲している。
・地域のＮＰＯ等に社員を派遣することに興味を持っている企業がある。

（従業員）
・リタイア後のキャリアデザインとして、ＮＰＯの市民活動の１日体験を会社がお手伝いする活動に取り組んでいる企業もある。
・企業人であるとともに、市民でもあり、身近な地域課題を解決していかなければならない、「企業市民」という意識をもつ企業・個人もある。
・「プロボノ」としてお金・人を出せるところもあるが、出せないところにおいても職員が自発的に地域課題に取り組もうとする動きはある（地域金融機関など）。

39◆用語解説◆ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任を言うが、社会貢献活動や慈善活動と理解され、企業の事業活動と直接的に結びついていないとされている。
ＣＳＶ（Creating Shared Value）：企業が事業を営む地域社会の経済条件や社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行をいう。企業にとって経営戦略の一つとして認識され、本業に即した形で社会的課題を解決する取組み。
プロボノ（Pro Bono(ラテン語)）：社会人が仕事を通じて培った自らの専門知識や技能、経験を活用して社会貢献の活動をするボランティア活動全般のことを プロボノ という。
最近では、社会起業家やソーシャルビジネスへの関心の高まりから、ＩＴ・経理・広報・デザインなどの分野でＮＰＯ等を支援するプロボノ活動が見られる。

【個人】
・多くのＮＰＯにとって、寄附してくれるのは親しい人しかいない。
・知人が「あの団体はいい」と言うと信用度は上がる。
・自分で団体の活動内容を調べて寄附するのは難しい。
・高齢者世代がお金を手放さないのは不安があるからといわれている。地域に人間関係があるとお金に頼らなくなるのではないか。
・名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業（2013 年）によると、寄附の手段として、ＮＰＯ側
は「通年にわたって寄附をよびかける」、「バザーやコンサート等資金調達イベントを自前で行う」といった資金調達活動がメインとなっているが、寄附する市民は「寄附付き商品の購入やポイント寄附など買物を通じた寄附」、「寄附を目的としたイベント」に関心が高い。

市民側への調査では・・・①買い物を通した寄附
３７．７％②寄附イベント３４．５％③金融機関を通した支払い
３３．３％

40

気軽さ・利便性

また、寄附先のＮＰＯについて重視する点は、「使い道が明瞭」が 88.6％で 9 割近くである。
次に「事業報告と会計報告を公開していること」が 45.5％で、情報公開・透明性を重視する声が多い。

使い道が明瞭
８８．６％

出展：市民活動団体への寄附の促進に向けて（平成 24 年度名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業）（３）寄附を受ける側の現状分析【受けやすい団体】
・活動を数値で説明しやすい団体（国際協力等 ○円で○人分のワクチンが打てます等）
・日常生活で市民と関わりのある活動

41

【受けにくい団体】
・「子どもの貧困率」や「片親世帯の増加」など具体的な問題が市民に見えにくい課題に取り組んでいる団体には、寄附が回りにくい。
○寄附を受けやすい団体 ＝ 課題の見えやすい団体？
【寄附の手段】
・日本での寄附のパターン①街頭募金、自治会・町内会による募金（赤い羽根共同募金など）→気軽にできるが社会は変わっていかない。
②賛助会員が定期的に寄附（福祉ＮＰＯ）、地域のつながり →付き合いの寄附③寄附付き商品、ポイント還元、クリック募金→時間や場所を問わず簡単にできる仕組み（金額が少なく、啓発の意味合いが強い。
）④自分でＮＰＯを選ぶ→社会変革型（ハードルが高い）（４）課題検討にあたり、現状の問題点を洗い出し、課題を３つに分類した。

[ＮＰＯが]

集めていない◎ＮＰＯの人材不足
・社会課題を解決するために活動しているので、目の前の課題で手いっぱいであり、寄附獲得
活動まで手が回らない。
・常勤１人、２人のＮＰＯでは広報や営業も難しい。それでも寄附が集まる仕組みを考える必要がある。
・ＮＰＯの管理的経費に対する寄附は集まりにくく、常勤スタッフの数を増やすことも難しい。
◎組織として意思決定していない
・なぜお金を集めるのか、寄附が必要だということが理事会等で議論されていない。
・自分たちのミッション、ゴールまでのビジョンが描けていない。
・中長期的コンセンサスが必要◎広報不足（情報を伝えるように提供していない。）
・身近な広報手段の活用ができていない。
・市民の認知度を上げる努力が必要であるが、自らの想いを伝える広報レターの発行などに偏りがちで、市民にとって身近なＷｅｂサイトやＳＮＳでの情報発信に取り組めていない。
・課題をうまく説明できていない。

42

[市民が]

どこに寄附していいかわからない◎ＮＰＯの知名度が低い
・企業のようにＰＲ活動をするわけではないので、新聞報道などでよく取り上げられているところでも知名度は高くない。
◎ＮＰＯ側が市民に伝えるように広報していない（Ｗｅｂサイトの更新など）。
・「寄附事業の個別の報告」、「活動の受益者やボランティアの声」、「寄附の使い道についての報告」などが寄附者の意向に比べて十分実施できていない。
・寄附を依頼する理由の位置づけが重要。また、市民に比べて「成果を明確に説明できるか」、「自分たちの活動を正しく説明できるか」等依頼される企業の側に立った説明を重視する声も高い。
◎寄附者が地域課題に関心がない。
・市民の意識の底上げ、当事者性の気づきが必要であるが、市民の認知度をあげる努力が必要。
◎行政が個別のＮＰＯの情報を提供しきれていない（情報提供の基準、周知の体制の整備等が必
要）。
・行政が管轄する団体情報サイト等が市民にとって「信頼できる情報源」としてアクセスしやすい。
・名古屋市では、「名古屋市民活動推進センター」の登録団体として、基本情報を載せておくことで団体の沿革が理解できる。
・豊田市では「とよた市民活動推進センター」の登録団体の活動内容を冊子にして配付を希望する市民に紹介している。
・ＮＰＯ法人であれば、事業報告や会計書類を提出することで、所轄庁や内閣府のホームペー
ジでそれらの書類が閲覧可能な仕組みが存在する。
・ＮＰＯとしては、そうした情報公開を活用すると共に、法人基本情報はそうした行政のサイ
トで閲覧できる旨を記した上で寄附ＰＲを行うことが、信用担保に効果的ではないか。

寄附の仕組みがない （活かされていない）◎ＮＰＯに常勤職員が少なくても寄附が集まる仕組みもあるが、そういう仕組みが活用されていない。
・インターネット等ツールの活用
・寄附増進イベントへの参加
・寄附付き商品等◎ＮＰＯなどの市民公益活動へ寄附をつなぐ、市民立・市民営の「コミュニティ財団」が全国で設立され、愛知県でもあいちコミュニティ財団が設立された。今後は、コミュニティ財団の資源やノウハウを活用して寄附を集める「事業指定プログラム」等への参画も寄附の仕組みを活かす一つである。

43

４

寄附を増進するための方策

寄附の分類
ユニセフ

気軽にできる

ふるさと納税

クラウドファン
ディング

クリック募金

社会
変革型

つり銭型
街頭募金
募金箱募金

決意とともにする

日本
赤十字社

中部NGO
おうえん募金

赤い羽根
共同募金

アスバシ
教育基金

○寄附を集める方法【ホームページによる方法】
・ＨＰに団体の紹介があり、選んだ団体にクレジットカード引き落としで寄附できる仕組み（GiveOne、Justgiving、「中部ＮＧＯおうえん募金」など）
・クリック募金、ポイント還元（Web サイト上で運営される仕組み。カード会社や企業協賛によるもの等）・クラウドファンディング等、インターネットを介して資金を募る仕組みも登場している。
◆用語解説◆
クラウドファンディング（英語：crowd funding）
クリエイター・表現者が不特定多数の人からプロジェクト資金を募る事を指す、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、不特定多数の個人からインター
ネットを介してプロジェクトを始める前の段階で資金（支援金）を募る仕組み。
新しい資金調達の手段として注目されており、世界中で 500 以上のクラウドファンディン
グサービスが存在する。特にＮＰＯ等での社会問題を解決するプロジェクトへの支援が集まりやすい。
Ex.）名古屋市東山動物園「コアラ応援プロジェクト」など
・あいちコミュニティ財団の事業指定プログラム「ミエルカ 2013」においても、寄附を集めるツールとして、クラウドファンディングの仕組みを利用してプロジェ
クトをウェブサイトに掲載し、寄附募集を行っている。
・資金の提供先をＮＰＯに限っているものもある。

【寄附付き商品】
・寄附付き商品（自動販売機等）はハードルは低いが、金額が少なく、啓発の要素が強い。寄
附付き商品を地域密着型にしていけるか、が鍵である。
■カンパイチャリティ・宴会等でドリンク代等に寄附を上乗せして販売価格を設定する「カンパイチャリティ」は金額が少し高くなっても注文する人がいる。

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・あいちコミュニティ財団が実施する事業においても、「寄附付き食事会」は、気軽にできる寄附として活用されている。
■冠婚葬祭

＋寄附

・寄附の文化ではないが、冠婚葬祭は文化になっており、活用するのは良いアイデア。
・名古屋市社会福祉協議会は香典を寄附していただくと、礼状にマナカチャージ券を同封して送付する等の取組を実施。
・葬儀屋の香典返しのメニューとして、寄附があるというものも良い（高知県に事例あり。）。
■買い物が直接寄附に結びつく仕組みの活用◆企業側の取組◆
イオンの「幸せの黄色いレシートキャンペーン」
イオン株式会社では、毎月 11 日に黄色いレシートを発行し、買い物客が応援したいと思う団体の投函ＢＯＸに入れると、その金額の１％が団体の希望する品物で寄贈される「幸せの黄色いレシートキャンペーン」を行っている。登録できる活動分野が福祉・子供・
街づくり・環境・文化芸術と広く、比較的簡易な登録や報告で参加できるシステムになっている。
≪主な意見≫
・地道な活動で地域への貢献度が高い。双方（イオンとＮＰＯ）にメリット感がある。
・寄附を受けるＮＰＯが呼び込みのできる日もあり、呼びかけるＮＰＯも、レシートを提供する消費者も直接お礼を言われて満足感がある。
・名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業においても、寄附付き商品の購入やポイント寄附など、買い物を通じた寄附への意向が高い。

【事業との関連】・特定非営利活動法人アスクネットが実施している高校生のインターン事業では、受入企業が研修費用の一部負担をしてくれる場合がある。
・社会貢献をする企業とＮＰＯが出会う機会でもある。うまくマッチングすれば、その先の具体的な商品開発に進むことができる。
・１回目は良いが、定着させることと寄附者の新規開拓が難しい。
・事業に合うターゲットを定めて協力を依頼する必要がある。
【イベント】
・ＮＰＯ発のファンドレイジングイベント等も企画されている。
◆ＮＰＯ発の取組◆
愛知発ファンドレイジングイベント「愛フェス」「楽しむことが誰かのためになる」をモットーに、日本初、愛知発のファンドレイジン
グイベントとして 2009 年より開催。チャリティーウォークイベント「愛ファザ Walk」をはじめ、地産地消をテーマとしたフードエリアや東北物産展など、参加することにより、市民とＮＰＯが楽しみながら交流し、共感したＮＰＯに志のこもったお金（志金）を届け、活動を支援する 志金循環に取り組むイベントである。

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・国際協力関係のＮＰＯは寄附を集めるチャリティーパーティー等工夫しており、学ぶことは多い。
◆ヒアリング事例◆

特定非営利活動法人ホープ・インターナショナル開発機構
特定非営利活動法人ホープ・インターナショナル開発機構は、発展途上国等における地域開発支援活動事業として、衛生的な水供給等を通じて、貧しい人々の生活改善の為の支援活動を行なっている。
日本での主な活動は、①海外プロジェクトを支援するための募金活動 ②途上国の現状をより広く知っていただくための国際教育活動を行っている。

支援の集め方キーワードは「ジバン、カンバン、カバン」
応援団（人のつながり、理解促進）
知名度向上（共同イベント、ウェブ広報など）「寄附」以外の選択肢（会員募集、チャリティーイベント、企業スポンサーの獲得など）
日本での活動(主に支援者獲得活動)○ホープ・ナイト [会員募集、法人活動への理解促進]
月に１度、栄のスポーツバーを会場に開催している英語と日本語による情報交換、文化交流のためのイベントで、毎月のテーマにそったクイズやプレゼンテーションと交流会で構成されており、ホープの途上国支援活動を紹介する場にもなっている。英語に興味がある人向けに、国際協力ってなに？
英語を使って話してみたい！ホープの活動を知りたい！という入り口の一つとなっている。

○ホープクラブ [会員募集、法人活動への理解促進]
学生向けグループ会員制度で、ホープクラブ会員は、毎年１つ又は複数のプロジェクトを支援する
ために、途上国にいる貧しい人々の暮らしや生活改善の活動についてグループで話し合い、みんなで一つになってユニークな募金活動を行う。学生にもできることがあると入り口を設けることにより、会員募集や理解促進を図っている。

○ホープ・アット・ザ・ヒルトンウィーク [共同イベント]
ヒルトンホテル、その他企業スポンサーの協力を得て、ヒルトン東京、名古屋、大阪にて、「国際理解・支援の促進」を目的としたチャリティーイベント等を行っている。
○ホープ・チャリティーディナー [共同イベント]

東京、名古屋、関西にてホープの活動紹介・支援協力を目的にチャリティーディナーを行っている。
ホープの活動の基盤ともいえるこのイベントは、多くの企業、個人（「の皆様」は不要では。）に支えられ、会員及び支援者の獲得につながっている。
○ホープ・トーク [会員募集、法人活動への理解促進]
海外でプロジェクトを行うことだけでなく、日本の人に対して「私たちは世界をよりよい場所に変えることができる」という信念のもと、途上国の現状を伝えるプレゼンテーションやワークショップ等を理事会メンバーやスタッフが行う。
○ホープ・グローバルチャレンジ [会員募集、法人活動への理解促進]
途上国の支援を目的に、富士登山やトライアスロン等の様々なチャレンジを行う。チャレンジする事への募金は日本では珍しいが、海外では盛んに行われているチャリティー活動のひとつであり、ホープ・グローバルチャレンジへの協力を通じて、今までとは異なる国際貢献ができるメニューである。

46

ここがポイント！
〇ターゲットごと（学生、会社員、経営者層）に工夫してイベントを開催し、参加してくれた人には、まずメンバー（賛助会員）になることを勧めている。例えばホープ・ナイトの参加者がメンバーになるまで平均して一年位かかるが、きちんと考えてから入会する人が多いので、長続きしている。
〇理事、メンバーが自ら伝えられるようなツールを準備している。
〇協賛企業をうまく巻き込んでいる。
上記のように、ターゲットごとのイベントを通じて、対象別・目的別にホープ・インターナシ
ョナルが推進する国際貢献へのさまざまなチャンネルが用意されており、会員及び寄附獲得手段として有効である。

５

支援策について今までの議論を踏まえ、ＮＰＯへの支援策を検討したが、主な意見は以下のとおりである。
◎効果的な情報提供
・名古屋市の調査では、ＮＰＯの「認知の機会を広げる」ために、「費用をかけなくてもＰＲ活動ができる場を自治体が提供すべき」、「第三者機関によるチェックの仕組み」として、「活動を市のホームページに取り上げる」などの意見がでている。
・市民が信頼できる情報提供＝行政の仕事。（団体活動紹介ガイドブックの作成等）

・「ＮＰＯと行政との協働」をもっと行政がアピールするとＮＰＯの認知度があがるのではないか。
Ex．）半田市では、「みんなでいっしょに大作戦」というロゴを制作し、ＮＰＯや企業等が行う公益的（協働）事業に、チラシやポスター等で使用してもらい、ＮＰＯ等の信頼向上を図る取り組みを行っている。
・地域課題が、「普遍的で不特定多数に関わる行政課題」になるまでの段階をＮＰＯが支えているということについて、行政内部でももっと理解を進めるべきである。
・行政内部での普及啓発が必要である（行政職員とＮＰＯとの出会いの場。）。職場募金（職域募金）等
・行政が特定の団体を取り上げて広報することについては、公平性を確保するために公募等のフィルタリングを行えば可能ではないか。例えば名古屋市の「ぼらチャリ」では、公平性を担保する手段として、ＣＡＮＰＡＮ（日本財団が提供する公益事業情報サイト）の団体情報公開レベルの第三者認証」の仕組みを利用し、★の数により参加団体を選別している。
・企業も行っているように、ＮＰＯ活動の事業評価も必要ではないか。
◎関係づくり（場づくり）
・場づくり事業として、「ＮＰＯの広報戦略」などの研修や「ファンドレイジングについて学びあう場」等、発展段階に応じた講座を市町村支援センターで行なう等の取組も有効である。
・地域でお金を回す「循環」の担い手として、地域金融機関の地域課題に向き合う場をつくるに
は行政の手助けがあると有効である。
・ＮＰＯ担当部局以外の庁舎等にポスター・チラシ等を設置できる「場」の提供が、認知度を高めるうえで良い。
・寄附者が関わる場をプラットホーム的に提供する場づくりの支援（情報置き場）

47

・課題の共有（協議の場など･･･）⇒ 課題を共有するための距離感（地区、地域･･･）を解消する必要あり。
◆名古屋市の取組◆
社会貢献文化促進イベント「ぼらチャリ」
ぼらチャリは「ボランティア」（市民活動に参加する）と「チャリティ」（＝資金面で市民活動を支援する）、２つの側面から市民活動を盛り上げ、名古屋に「社会貢献文化」を根付かせていこう！という試み。企業からの協賛金が、市民の消費を通じてＮＰＯへの寄附にまわる仕組みを実施。
「ぼらチャリ 2012」では、44 社の協賛を得て、40,000 部のクーポンを発行し、2012 年 10 月 28 日から 11 月 30 日までに 1,768 票が投票され、21 団体へ
540,023 円が配分された。
ぼらチャリ Vol.２は、63 社からの協賛を得て、2014 年 1 月 14 日から 3 月 2 日まで開催。
関連イベントも含め 4,564 人の参加を得て、22 団体に 1,001,855 円が配分された。

・愛フェス、ぼらチャリ等寄附増進イベントに参加し、成功体験をすることも一つの方法である。
・中小企業展示会、見本市、ものづくり教室などのブースにおいて、ブース料無料などの現物支援を行い、ＮＰＯと市民との出会いの場を提供する。
・企業で働く人が現役のうちに異業種交流を行い、ＮＰＯの課題・テーマを学ぶ機会を提供する（ＮＰＯもビジネスの仕組みなどからヒントが得られる。）。
・「企業との交流会」は「情報交換の場」として有効である。
◆半田市の取組◆「社会貢献企業・市民活動団体交流会」
半田市は、協働によるまちづくり推進のため、地元企業と市民活動団体が出会い、交流する場を提供している。

企業が地域社会の一員としての活動を進める中で、市民やＮＰＯとの協働が必要となってきており、ＮＰＯなどへの活動助成のみならず、事業の共催や協賛、そして、ボランティアプログラムへの社員の派遣や参加の促進など、企業と市民・ＮＰＯ・行政が力を合わ
せたまちづくりが各地で活発に行われるようになった。その足がかりとして、交流会を開
催し、顔の見える関係づくりを行ない、連携してまちづくりを進めていきたいと考え、「社
会貢献企業・市民活動団体交流会」を企画・開催している。
○平成 22 年度に市内企業を対象とした「社会貢献企業情報交換会」を開催。
21 社が参加し、企業の社会貢献や企業とＮＰＯ、行政とのネットワークづくりの必要性を話し、企業間の社会貢献活動の情報交換、情報共有を図った。
○平成 23 年度は「社会貢献企業・ＮＰＯ法人交流会」を開催。
24 社、13ＮＰＯ法人が参加し、名刺交換やフリートークを行った。
○平成 24 年度は「社会貢献企業・市民活動団体交流会」を開催。
15 社、市民活動団体 33 団体（うちＮＰＯ法人 9 団体）が参加し、協働事例の発表等を行った。
○平成 25 年度は「社会貢献企業・ＮＰＯ交流会」を開催。
11 社、市民活動団体 23 団体（うちＮＰＯ法人 8 団体）が参加し、「企業とＮＰＯの連携について」の講演、フリートークを行った。

48

◎すでにある仕組みを活用する、中間支援組織を活用する。
・クレジットカードによる引き落とし式の寄附募集の導入や、郵便振替用紙の振込料金団体負担など、既存の仕組みも団体の規模に応じて利用するなど、地道なことから始めることも必要である。
・助成金申請書などでは、よく自己資金を集める＝寄附（企業・市民から）と記載されているが、「誰」からもらうのか、どうやってもらうのかを絞り込む力をつける必要がある。そのためには、地域でＮＰＯ支援のために活躍する中間支援組織や市民活動センター等の助言も有効である。

◆ＮＰＯの信頼性を高め、一緒に課題解決を目指す◆
あいちコミュニティ財団
あいちコミュニティ財団は、愛知県初の市民コミュニティ財団として、約 6 か月で市民か・ら 950 万円余の設立寄附金を集め、平成 25 年 4 月に設立された。
県内の地域課題を「見える化」し、その解決に挑む市民公益活動団体（ＮＰＯ）へ 志金を融通することで、安心できる地域の未来づくりに取り組んでいる。事業指定プログラム「ミエルカ 2013」や、テーマ基金等寄附募集プログラムも開始している。
・あいちコミュニティ財団や寄附イベントなどの「仕組み」を使って寄附を集めたときに、「成果がわからない」「自分のお金がどう使われたのかが伝わっていない」といわれないよう、戦略を立てて寄附募集をするべきであるので、寄附募集の専門家であるあいちコミュニティ財団や市民活動センター等の中間支援組織の支援を得て戦略づくりを行うことも有効である。

・行政や中間支援組織等は、「ＮＰＯの広報戦略」や「ファンドレイジングについて学びあう場」などを研修として企画する等、発展段階に応じた講座を市町村支援センターで行う等の取組も必要である。
・地域の資源として、地元企業と良好な関係をつくり、寄附を募るだけではなく寄附付き商品を共同開発する等の展開ができるようになると良い。
・市民活動センター等の中間支援組織を中心に、同じ地域コミュニティ内でどんなＮＰＯが活動しているのかを知り、ネットワークづくりをすることも課題解決につながる。
◆ＮＰＯの信頼性を高め、課題を「見える化」する仕組み◆
あいち「見える化」ウェブ
ＮＰＯの信頼性を高め、寄附の対象となるＮＰＯを選択するために必要な情報として、愛知県
内のさまざまな地域課題についての情報提供を行っている。
http://aichi-community.jp/mieruka/

６

その他の制度について
認定ＮＰＯ法人制度○租税特別措置法に規定されていた認定制度を特定非営利活動促進法に移行することにより、国税庁長官による認定制度を廃止し、所轄庁（都道府県・政令市）の認定を受けることができるよう
になった。

49

また、認定を受けるための基準が緩和され、１回に限るスタートアップ支援として、ＰＳＴ基準を免除した仮認定（３年間有効）制度が導入されるとともに、認定ＮＰＯ法人（仮認定を含む。）
への寄附者は、現行の所得税法上の所得控除の適用のほか、税額控除を選択することができるよ
うになった（地方税とあわせて寄附金額の最大50％）。
○国税庁に申請するのではなく、ＮＰＯ法人にとっては身近な所轄庁が申請窓口となったことに伴い、認定ＮＰＯ法人数が増加することが想定されたが、愛知県では平成 25 年 12 月現在、認定２
法人、仮認定５法人、名古屋市では認定４法人が所轄庁認定法人となったところである。
○認定ＮＰＯ法人を取得しても、法人が広報努力をしなければ寄附が増えるわけではないこと、申請事務が煩雑であること等が、認定ＮＰＯ法人が増えない理由であると思われる。
○また、寄附者にとっては、確定申告をしなければ税額控除が受けられないことから、認知度が低
いのではないかと思われる。
≪主な意見≫
・認定を取るのは大変であり、認定法人は基準をクリアした法人であることを、行政も広報すべきである。
・他のＮＰＯ法人からのリスペクトは上がる。エクセレントＮＰＯを選定するのは難しいが、認定法人が一つのエクセレントＮＰＯだということはできる。また、寄附を受けたことで、責任が生じ、次のステップを促すことができる。
・認定ＮＰＯ法人の要件である、毎年 3,000 円の寄附金を 100 人集められる仕組みづくりも法人
内部（総会・理事会等）で共有が必要である。

市民活動団体支援１％条例
・「納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」として千葉県市川市が最初に制定。
・運営コストが大きい（行政の仕組みでは理論構築にお金と手間がかかる。）⇒一種の啓発事業に近いのか？
・一宮市の「一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例」では、市民活動をする団体への支援金額を 18 歳以上の市民の投票で決定する制度である。
・より多くの市民参加により、投票率が上がり、「本当に支援を必要としているサービス」に対して寄附や税金が回る仕組みになると良い。

ふるさと納税・2008 年に制度が創設された「ふるさと納税」は、市民が自治体に直接寄附ができる仕組みである。多くの自治体は、ふるさと納税で多くの寄附を集めようと、寄附者に対して地元特産品を贈ったり、プロジェクトに使途を指定して、地域の魅力を知ってもらったりするなど工夫をしている。
・寄附者は、自分の寄附したお金がまちづくり等の事業に活用されていることを実感できる。

50

７まとめ（提言）提言１

課題や解決策、その解決に取り組む人等を「見える化」しよう。

○ＮＰＯが取り組んでいる課題に共感してもらうためには、まず自団体内で情報や資源を共有し、そのうえで、課題解決のためには「寄附が必要か」どうかを理事会等で検討することが必要である。
○課題を「見える化」する手段のひとつとして、行政が管轄する団体情報サイトは、市民にとって「信用に結びつく情報発信」であるので、広報場所の提供等に協力することも必要である。
○寄附は課題解決のために使っているのだとお金の使い方を「見える化」する（税金で解決する課題とは違うことを「見える化」する。
）。
○その「課題」を当事者として受け止められる人たちの属性（年代、性別、地域、職域等）を分析し、共感してもらえるのはどの層かを分析することが重要である。
○どこに共感するかは人によって違う → 寄附の必要性をアピールするには「戦略」が必要！
ターゲット（地域、世代、性別、数字と感覚）を明確にして顧客を決める必要がある。
（自らの年代の当事者性が高いテーマへの関心が高い。）。自団体の強み・弱みを分析して「見える化」し、寄附のターゲットを決めることが寄附金取得の重要な鍵である。
○寄附を集める時のポイントは「寄附をお願いしないこと」。自分たちの活動を売るという感覚で情報を提供してみよう。

提言２ 「見える化」した情報を活かして、支援者と良好な関係づくりをしよう○行政ができることは、ＮＰＯ担当部署以外でのチラシの配架等「情報置き場」の設置や、企業にしか開かれていない展示会、見本市、ものづくり教室などのブース出展を無料にする等により、企業とＮＰＯとの出会いの場を提供し、企業・市民とＮＰＯとが出会う場づくり（イベント等）等の施策が有効である。
○庁内のＮＰＯ担当部局以外への周知など、できることからＮＰＯの認知度を高め、協働を進めることも必要である。
○ふるさと納税や、インターネットによる寄附の活用等により、今まで関心のなかった人たちにも寄附への関心は広がっている。そういう方々に情報が伝わるようにすることが有効である。
○寄附者に対して、自分の寄附金がどう使われたのかが伝わっていないため、寄附の成功体験が広がらない状況がある。寄附に対する説明責任（寄附をどういう活動に対して活動していくか）があることを意識する。
○ＮＰＯの想いだけでなく、寄附者が知りたい情報を提供する必要がある。

○効果的な情報提供のためには、相手が欲しい情報をタイムリーに届けることが重要であり、それには人を巻きこんでいく仕掛けにより、情報を多く発信することが有効である。
○団体を当事者としてではなく第三者として応援してくれる人をいかに増やし育てていくか、その仕掛けを作っていくのが鍵であり、プロボノやリタイアした方など（シルバー世代の活用）を支援者として情報発信を手伝ってもらったりすることも有効（『身内』ではなく近くの支援者獲得）である。
Ex.）あいちコミュニティ財団の「フレンドレイザー」等

51

○ファンドレイジングは関係づくりである。一回寄附をもらったら終わりではなく、リピートして、寄附を促すためにコミュニケーションを図ることが必要。また双方向の関係づくりが必要である。

提言３ 支援者との関係づくりのために、中間支援組織（専門家）のネットワークを活用しよう○市民活動センター等の中間支援組織が行う事業報告書作成支援や会計支援等も、寄附者への情報提供方法に対する助言につながるので、中間支援組織の役割はこれからもますます重要となる。
○行政や中間支援組織による寄附獲得講座、広報セミナー等の開催も有効である。
○「私たちの為の活動」が「誰かの為の活動」になる。その仕掛けをするのは市民活動センターやボ
ランティアセンターの役割の一つである。今は共益活動でも、公益的な視点をもって、市民の価値観を育てる仕掛けづくりができると良い。
○市民活動センター等の中間支援組織が、ファンドレイジングの現場で経験を積んだり、相談を受けたりすることで、寄附の成功体験や知識の引き出しを得て、「寄附の仕組みを生かす」方策を共有していくことが今後は重要になる。
○寄附は社会課題解決のための参加手段の一つである。寄附を募集しないことは、社会課題の参加手段を提供していないことと同じである。⇒活動に「共感」してもらい、課題解決策を理解してもらうことが寄附増進の第 1 歩である。

＜参考資料＞
ＮＰＯ法人の財政・財務の実態（平成 23 年度愛知県ＮＰＯ財務分析調査事業）
市民活動団体への寄附の促進に向けて（平成 24 年度名古屋市市民活動団体資金循環等調査事業）
お金の地産池消白書 2011（愛知県・コミュニティ・ユース・バンク momo）
寄附白書 2010・2011・2012（日本ファンドレイジング協会編集）
内閣府共助社会づくり懇談会 議事録等

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参 考 資 料

NPO と行政の協働に関する実務者会議 開催要領
１目

的

ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣（以下「ルールブック」という。）に基づくＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うため、愛知県は、
ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯ及び市町村の協力を得て、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」（以下｢会議｣という。）を開催する。
２役

割

会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を行う。
(1) 協働事業について、ルールブックに則して実施されたかを検証するための手法を
検討する。
(2)

具体事例の検証を通じて、協働に関わる課題、問題点を把握･分析し、より質の高い協働とするための改善策を研究･提案する。
(3) 検証結果を積み重ねる中で、ルールブックの見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
(4) ルールブックの効果的な普及方策の検討等を行う。
(5) ルールブックに基づくＮＰＯと行政の協働のレベルアップ（質的向上・量的拡大）を図るために策定する協働ロードマップを検討するとともに、協働ロードマップ策
定手順書の見直しが必要となった場合には、その改善案を検討する。
３

構

成

会議は、ＮＰＯと行政の協働の現場に携わる実務担当者で構成し、次の各号に掲げる者のうちから愛知県県民生活部長が参加を依頼する。
(1) ＮＰＯ関係者(2) 市町村職員(3) 県職員
４会

議(1) 会議の開催案内は、愛知県県民生活部社会活動推進課長が行う。
(2) 構成員は、必要と認める場合において、愛知県県民生活部社会活動推進課長に会議の開催を求めることができる。
(3) 会議には、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。
(4) 会議には、必要に応じ、作業部会を置くことができる。
(5) 会議は、公開とする。
５

庶務

会議の庶務は、当分の間、愛知県県民生活部社会活動推進課があたることとし、構成員は、協力して事務局機能を充実するよう努める。
６

その他
この要領に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、構成員が協議の上、別に定める。
附則

この要領は、平成 22 年 6 月 1 日から実施する。

53

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議構成員名簿(第５期任期：平成24年6月1日〜26年3月31日)
氏

名

【NPO】

職

テーマ
(部会）

名

９名

岡本

一美

織田

元樹

木村

真樹

白上

昌子

原田

敏之

藤岡

喜美子

三島

知斗世

水野

真由美

山田

高広

特定非営利活動法人
地域福祉サポートちた 代表理事
特定非営利活動法人
ボラみみより情報局 代表理事

2

コミュニティ・ユース・バンクmomo

1

代表理事

2

特定非営利活動法人
アスクネット 代表理事
特定非営利活動法人
森づくりフォーラム 常務理事
特定非営利活動法人
市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター 事務局長
特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ 理事（調査研究部長）
特定非営利活動法人
パートナーシップ・サポートセンター 協働コーディネーター
特定非営利活動法人
岡崎まち育てセンター・りた 事務局次長

2
1
1
1
1
2

【行政】１０名
吹上康代

名古屋市市民活動推進センター所長

2

金子

尚央

豊橋市文化市民部市民協働推進課長

1

三浦

照幸

半田市企画部市民協働課長

2

神谷

孝彦

刈谷市市民活動部協働推進監兼市民協働課長

1

清水

章

豊田市社会部地域支援課とよた市民活動センター所長(〜H25.3.31)

2

渡邊

規人

杉浦

淳司

杉浦

敏

同上

中野

充康

愛知県県民生活部社会活動推進課

宮澤

祐子

同上

藤井

哲哉

〃

課長補佐

1、2

川口

佐織

〃

主任主査

2

田中

泰之

〃

主査

1

同上

（H25.4.1〜）

日進市市民生活部市民協働課長(〜H25.3.31)（H25.4.1〜）

54

1
1

主幹(〜H25.3.31)

1、2（H25.4.1〜）

1、2

テーマ１ 協働ルールブックからみたNPOと行政の協働について
テーマ２ NPOに対する寄附の増進について

2

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議（第５期）検討経過
年 月 日
平成 24 年７月 11 日

会議・検討内容○第５期第 1 回「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」開催
・平成 23 年度協働事業評価実践シートの検証について
・今後の検討事項について（作業部会に分かれて検討）① 協働ルールブックからみたＮＰＯと行政の協働について（第１作業部会）② ＮＰＯに対する寄附増進について（第２作業部会）

平成 24 年 10 月 15 日〜
平成 25 年 2 月 25 日

○作業部会による検討◆第１作業部会（３回開催、10/15,1/9,2/25）○

検証の対象・方法及びスケジュールを検討○

ルールブックアンケート等の内容検討○

ルールブックアンケート等の結果共有◆第２作業部会（３回開催、10/15,1/9,2/18）
○

課題の分析

○

名古屋市市民活動団体資金循環等調査事例ヒアリン
グ○

特定非営利活動法人ホープ・インターナショナル開発機構事例ヒアリング

平成 25 年３月 25 日

○ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議公開報告会
・ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議 中間報告

平成 25 年６月 21 日〜
平成 25 年 12 月 18 日

○作業部会による検討◆第１作業部会（３回開催、6/21,9/20,12/13）○

これまでの検討状況の振り返り、今後の協議の方向
性の検討○

課題解決の方向性に対する取組提言の体系化と具体的な方策の整理○

提言に向けたとりまとめ◆第２作業部会（３回開催、6/28,9/20,12/18）○

これまでの検討状況の振り返り、今後の方向性の検討○

課題解決の方向性に対する取組提言の体系化と具体的な方策の整理○平成 26 年２月３日

提言に向けたとりまとめ○第２回「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」開催
・各作業部会の協議検討結果（提言）の報告及び意見交換・次期実務者会議の検討テーマ等について

55平成23年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

1

地域振興部

2

地域振興部

3

地域振興部

4

地域振興部

5

地域振興部

6

地域振興部

7

地域振興部

協働相手のＮＰＯ

形態（Ｎ）フィール･ザ･ワールド

1委託（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

6事業協力（Ｎ）多文化共生リソースセンター東海始め8
4情報交換
団体（Ｎ）ＭＩＣかながわ、多文化共生センターひょ
6事業協力
うご（Ｎ）フロンティアとよはし （Ｎ）トルシーダ（Ｎ）シェイクハンズ 知立団地自治会 半田
国際交流協会
1委託
グループレフォルソ ＮＰＯまなびや＠ＫＹＵ
ＢＡＮ（Ｎ）多文化共生リソースセンター東海

1委託（Ｎ）トルシーダ

1委託

あいちエコモビリティライフ推進協議会参画
ＮＰＯ、地域団体など
地域開発みちの会
河村電器産業株式会社
国際交流はなのき会（Ｎ）BitL
ファザーリング・ジャパン東海

8

地域振興部

9

県民生活部

10

県民生活部

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

11

県民生活部

（Ｎ）アスクネット他10団体

7評価

12

県民生活部

参加申込のあったＮＰＯ等

4情報交換

13

県民生活部

14

県民生活部

15

県民生活部

16

ボラみみより情報局・ボランタリーネイバー
ズ共同事業体（Ｎ）ボランタリーネイバーズ、（Ｎ）エンドゴール、はち

6事業協力

1委託

取組名
リニモ沿線地域づくり構想推進費
愛知県交流居住センターの運営
支援
多文化共生ネットワーク会議の開催
多文化ソーシャルワーカー養成
講座の実施
多文化共生地域貢献教室開催
事業
多文化共生コミュニティ支援事
業
外国人青少年の夢エスコート事業
あいちエコモビリティライフ推進
事業
男性のための参画プロジェクト〜男性にとっての男女共同参画を考える〜
あいちNPO交流プラザサーバー
管理業務
県民・ＮＰＯ協働推進事業費（ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議及び報告会の開催）
県民・ＮＰＯ協働推進事業費（意見交換会の実施）

事業費
（千円）

評価シート

1,000

○

5,000

略

−

略

−

略

19,378○-7

15,000

○

9,450

○

−

略

3,088

○

537

略

−

略

−

略

1委託

ＮＰＯアドバイザー設置事業

1,076

○

1委託

ＮＰＯ提案型協働事業

25,517○-3（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

ＮＰＯ財務分析調査事業

9,340

○

県民生活部

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ
ボラみみより情報局・市民活動支援機構ぼらんぽ共同事業体（Ｎ）パートナーシップ・サポートセンター
コミュニティユースバンク・momo

1委託

ＮＰＯ等活動基盤整備支援事業

27,936

○-4

17

県民生活部

（Ｎ）ＮＰＯ愛知ネット

1委託

新しい公共の場づくりのためのモデル事業（震災対応分）

30,000

○

18

県民生活部

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ(H23.11まで）

1委託

アートプラザ業務委託費

9,072

○

19

県民生活部

（Ｎ）世界劇場会議名古屋

3事業共催

世界劇場会議国際フォーラム
2012

400

略

20

県民生活部

文化活動団体2補助

文化活動事業費補助金

68,090

略―○

56,000略

防災ボランティアフォーラム関連事業
あいち森と緑づくり環境活動・学
習推進事業

21

防災局

防災のためのボランティア連絡会

3事業共催

22

環境部

ＮＰＯ等

2補助

23

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会

5企画立案

あいち環境づくり推進協議会

-

略

24

環境部

（Ｎ）もりの学舎自然学校

1委託

もりの学舎運営・事業実施

10,857○25

環境部

NPOエコバンクあいち

1委託

こどもエコクラブ交流会の開催

399

略

幼児への環境学習推進事業

700

○

-

略

-

略

平成23年度あいち環境絵本入選作品読み聞かせ事業 企画運営業務委託共同事業
1委託
体、平成23年度あいち環境絵本まつり企画
運営業務共同事業体（N)中部リサイクル運動市民の会、（N)ボラン
4情報交換
タリーネイバーズ

26

環境部

27

環境部

28

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会、（N)ボラン
4情報交換
タリーネイバーズ

29

環境部

朝倉川育水フォーラム、穂の国森づくりの会
5企画立案
始め６団体

水循環再生地域協議会

-

略

30

環境部

ホタルの棲める川にする会始め１０団体

6事業協力

油ヶ淵流域水環境監視事業

-

○

31

環境部

日本野鳥の会 愛知県支部

1委託

カワウ生息調査

805

○

56

あいち新世紀自動車環境戦略会議
愛知県自動車排出窒素酸化物
及び粒子状物質総量削減計画
策定協議会

平成23年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

協働相手のＮＰＯ

形態

32

環境部

日本野鳥の会 愛知県支部

1委託

33

環境部

（財）日本自然保護協会

3事業共催

34

環境部

（Ｎ）穂の国森づくりの会 他５件

1委託

35

環境部

（Ｎ）日本エコロジスト支援協会

1委託

36

環境部

愛知県女性団体連盟、愛知県商工会議所
連合会等

6事業協力

37

健康福祉部

地域福祉サポート知多他別紙名簿のとおり 1委託

38

健康福祉部

39

健康福祉部

40

健康福祉部

いきいきライフサポート・あいち他2件

2補助

41

健康福祉部

NPOくらし応援ネットワーク

1委託

NPOいきいきライフサポート・あいち（社団法人愛知県社会福祉士会、社会福祉法人愛 1委託
恵協会）
NPOいきいきライフサポート・あいち（社団法人愛知県社会福祉士会、社会福祉法人愛 2補助
恵協会）

フェミニストサポートセンター・東海
ウィメンズカウンセリング名古屋ＹＷＣＡ
かけこみ女性センターあいち
子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA)

42

健康福祉部

43

健康福祉部

44

健康福祉部

45

健康福祉部

46

健康福祉部

47

健康福祉部

あいち・子どもＮＰＯセンター

48

健康福祉部

49

6事業協力

事業費
（千円）

評価シート

鳥類生息調査1,072○

自然観察指導員研修会

−

○

5,400

○-2
一部外

9,995

○

−

略

3,054

○

ホームレス入居支援相談業務委
託費

900

○

ＮＰＯ等が行う生活困窮等支援事業補助金

100,000○

390○

17,000

○

―

○-3

取組名

地域の魅力〜生物多様性セミ
ナー
知多半島臨海部の企業緑地における生態系ネットワーク形成
担い手育成事業
ごみゼロ社会推進あいち県民会
議負担金
新しい支え合いの仕組みづくりのための協議の場開催事業

ホームレス入居支援活動費補助金
地域生活定着支援センター運営
事業委託費
ドメスティック・バイオレンス対策
費（ＤＶ理解の出前講座費）
児童虐待防止対策緊急強化事業
あいち子育て支援ポータルサイ
ト管理費
子育て情報・支援ネットワークス
タッフ研修

900

○

1,548

○

2,700

○

あいち出会いサポート事業

14,000略

1委託

子育て支援ＮＰＯ活動支援事業

4,940

○

（Ｎ）子育て支援のＮＰＯまめっこ/愛知学童保育連絡協議会

1委託

地域子育て拠点職員・放課後児童クラブ指導員養成等事業

9,741

○

健康福祉部

市民フォーラム21・NPOセンター

1委託

病児・病後児預かり促進事業

9,974

○

50

健康福祉部

（Ｎ）家庭的保育全国連絡協議会

6事業協力

家庭的保育者研修事業

―

略

51

健康福祉部

まちの達人名古屋地区会

1委託

団塊世代地域活動デビュー応援
事業

1,182

○

52

健康福祉部

うたた
楽笑

1委託

心のバリアフリー推進事業

697

○-2

53

健康福祉部

ビフレンダーズあいち自殺防止センター

2補助

自殺対策関係団体支援事業費

480

○

54

健康福祉部

愛知県断酒連合会
子どもの虐待防止ネットワークあいち

1委託

自殺ハイリスク者対策モデル事
業

1,000

○-2

55

健康福祉部

地域福祉サポートちた

1委託

ひきこもり家族支援事業

300

○

56

健康福祉部

愛知県精神障害者家族会連合会
愛知家族会
愛知県断酒連合会（社団法人）日本てんかん協会愛知県支部（任意団体）ダルク家族相談室

2補助

精神障害者等の家族に対する
支援事業

8,555

○-5

57

健康福祉部

ANGEL LIFE NAGOYA

1委託

256

○

58

健康福祉部

ピアっ子あいち

6事業協力

―

略

59

健康福祉部

あいち骨髄バンクを支援する会

6事業協力

―

○

60

産業労働部

（Ｎ）おやこでのびっこ安城
NPOテクノプロス

1委託

900

○-2

61

産業労働部

（Ｎ）社会教育ネット

1委託

596

○

62

産業労働部

（Ｎ）パンドラの会

1委託

63,900

○

63

産業労働部

（Ｎ）G-net

1委託

25,132○

あいち・子どもＮＰＯセンター

1委託
1委託

子どもの虐待防止ネットワーク・あいち
1委託（CAPNA)
ﾈｯﾄﾜｰｸ･せとっこ、WinWin育成協会､花婿学校､ﾗｲﾌｺﾝｼｪﾙｼﾞｭ､まねきねこ､稲武未来塾､ 2補助
ぱれっと､あひるっこ

57

特定感染症予防事業費のうち男性同性者間のHIV予防啓発広報
特定感染症予防事業費のうちエイズキャンペーン
骨髄提供希望者登録推進事業
科学大好き！あいちプログラム
普及促進事業
中高年齢離職者再就職支援事
業
働く障害者応援カフェプロジェク
ト事業
地域産業における長期実践型インターンシップコーディネート事業

平成23年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
取組名

事業費
（千円）

評価シート

企業、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間教育訓練
1委託
機関

障害者委託訓練事業

60,366○-8

産業労働部（Ｎ）アスクネット

1委託

人材育成コーディネート推進事
業

85,938

○

66

農林水産部

（Ｎ）ボランタリーネイバース

1委託

ジビエ活用事業

28,084

○

67

農林水産部

日進野菜塾

1委託

市民協働農園実証展開事業

12,785

○

68

農林水産部

日進野菜塾

4情報交換

推進体制の整備

―

略

69

農林水産部

海上の森の会1委託

施設管理(里山サテライト)施設
開閉業務

294

○

70

農林水産部

海上の森の会

1委託

里山保全事業

945

○

71

農林水産部

海上の森の会

1委託

森の教室
里山のものづくり

2,625

○

72

農林水産部

海上の森の会

1委託

里の教室

2,363

○

73

農林水産部

海上の森の会

1委託

調査学習会
海上の森ツアー

1,943

○

74

農林水産部

よりあい工房ばんどり

1委託

遊歩施設利用プログラム

1,076

○

75

農林水産部

（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

15,018

○

76

農林水産部

花と緑と健康のまちづくりフォーラム

1委託

13,898略

77

建設部

小幡緑地水生園を育む会

6事業協力

小幡緑地の水生園の維持管理

0

○

78

建設部

愛・地球博ボランティアセンター（他に民間企
1委託
業が参加）

愛・地球博記念公園地球市民交流センターのプログラム提供

20,264○79

建設部

ネイチャークラブ東海

1委託

森づくり事業

2,489

○

80

建設部

ＮＰＯ法人等

6事業協力

公園マネジメント会議運営費

2,079

略

81

建設部

（Ｎ）長久手公共施設協力会
インタープリターズユニット・森あそび本舗（Ｎ）わくわく体験隊

1委託

水源体験と学び（あそび）の空間
作り業務

6,846

略

82

建設部

ｳｴｻﾞｰﾌﾛﾝﾃｨｱ東海

1委託

みずから守るプログラム

9,000

○

83

建設部

①愛知県西部防災ボランティアコーディネー
ターネットワークの会
1委託②穂の国まちづくりネットワーク③ひとまち生活ネット津島

人にやさしい街づくり地域セミ
ナー

504

○-3

84

教育委員会

（Ｎ）NPO愛知ネット

1委託

社会教育施設管理運営委託費（青年の家）

40,000

○

85

教育委員会

愛知県地域婦人団体連絡協議会

1委託

女性団体活動促進事業

1,000

○

86

教育委員会

豊明市連合婦人会、半田女性活動連絡協
議会、とよはし女性フォーラム

1委託

命を見守る地域づくり推進事業

900

略

87

教育委員会

（Ｎ）半田市観光協会、（Ｎ）ネットワーク・せとっこ、コミュニティサポーターほっぷ

6事業協力

生涯学習ボランティアコーディ
ネーター養成事業

―

略

88

教育委員会

ネイチャークラブ東海、個人

6事業協力

青年団体指導者研修会

―

略

89

教育委員会

女性教育指導者研修会

―

略

90

教育委員会

91

教育委員会

（Ｎ）レスキューストックヤード

5企画立案

高大連携高校生防災教育推進
事業費

―

略

92

教育委員会

（Ｎ）アイディアC体創協会

5企画立案

愛知県スポーツ振興審議会

―

略

93

教育委員会

番号

部局名

64

産業労働部

65

協働相手のＮＰＯ形態

ウィメンズカウンセリング名古屋ＹＷＣＡ、個
6事業協力
人
アレルギーっ子のつどいクリスマスローズ、
岡崎市男女共同参画 すいか隊 、とよはし 6事業協力
女性フォーラム

中山間地域農林水産物産地直売所連携活性化事業
農業分野における障がい者雇用推進事業「新しい公」による地域活性化推進事業

略（Ｎ）参画プラネット、大府市地域婦人団体連
絡協議会、子育てネットワーカーあいち・三 6事業協力
女性団体活動スキルアップ事業―
略河※提出された評価シートはあいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載しています。

58平成２４年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

協働相手のＮＰＯ

形態

取組名

事業費
（千円）

評価シート

1

地域振興部 （Ｎ）フィール・ザ・ワールド

1委託

リニモ沿線地域づくり構想推進事業

500

○

2

地域振興部 島を美しくつくる会

1委託

あいちの離島特産品等ＰＲ支援事業

9,835

略

3

地域振興部 （Ｎ）ボランタリーネイバーズ

6事業協力

愛知県交流居住センターの運営支援

3,050

略

4

地域振興部 （Ｎ）多文化共生リソースセンター東海始め８団体

4情報交換

多文化共生ネットワーク会議の開催

―

略

5

（Ｎ）シェイクハンズ
地域振興部 （Ｎ）トルシーダ（Ｎ）外国人就労支援センター

1委託

外国人青少年の夢エスコート塾開催
業務

5,317

○-3

6

地域振興部 （Ｎ）ほっとふるさと

1委託「ロココロあいち」連携モデル事業

7,996

○

7

地域振興部 あいちエコモビリティライフ推進協議会参画ＮＰＯなど

6事業協力

あいちエコモビリティライフ推進事業

1,950

略

8

地域振興部 （Ｎ）多文化共生リソースセンター東海

1委託「やさしい日本語」普及啓発事業の実
施

3,200

○

9

地域振興部 （Ｎ）多文化共生リソースセンター東海、ＮＰＯまなびや＠ＫＹＵＢＡＮ

1委託

外国人コミュニティ母語教育等支援事
業

7,569

○-2

10

東三河総局 青年海外協力隊ＯＢ会

4情報交換・
東三河ビジョンづくり出前講座
意見交換

0

略

11

県民生活部 子育てネットワークあすなろ

6事業協力

ユースワーカー活動推進費

12

県民生活部 （Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

あいちNPO交流プラザサーバー管理
業務

525

略

13

県民生活部 （N）アスクネット他９団体

7評価

県民・ＮＰＯ協働推進事業費（ＮＰＯと行政の協働に関する実務者
会議及び報告会の開催）

−

略

14

県民生活部 （Ｎ）多文化共生リソースセンター東海 他５団体

4情報交換

県民・ＮＰＯ協働推進事業費（意見交換会の実施）

−

略

15

県民生活部 （Ｎ）ボラみみより情報局、（Ｎ）ボランタリーネイバーズ共同事業体

1委託

ＮＰＯアドバイザー設置事業

663

○

16

県民生活部 （Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

ポータルサイト改正対応

945

略

17

県民生活部 日本ソーシャルデザイン学会設立事務局他１７団体

1委託

新しい公共フォーラム・あいち

18

東三河総局 奥三河ふるさとガイド始め１３者（別紙のとおり）

4情報交換・ 東三河振興ビジョン策定基礎調査業
意見交換
務

0

略

19

県民生活部 （N)市民フォーラム２１・NPOセンター他５団体

6事業協力

新しい公共フォーラム・あいち企画委
員会

−

略

20

県民生活部

ＮＰＯ等の活動基盤整備支援事業

48,991○-721

県民生活部 （Ｎ）育て上げネット中部虹の会

2補助

つなぎ融資への利子補給事業

33

略

22

県民生活部 文化活動団体

2補助

文化活動事業費補助金

52,124

略23

防災局

防災のための愛知県ボランティア連絡会

3事業共催

防災ボランティアフォーラム関連事業

―

○

24

防災局

（Ｎ）レスキューストックヤード

1委託

愛知県被災者支援センター運営業務

33,978

略（Ｎ）市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター （N）ボランタリーネイバーズ（N）ボラみみより情報局 （N)起業支援ネット・草の根ささえあいプロ
1委託
ジェクト共同事業体 （N) 地域福祉サポートちた コミュニティ・ユー
ス・バンクmomo

59

○県のみ

略

平成２４年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

協働相手のＮＰＯ

形態

取組名

事業費
（千円）

評価シート

25

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会等（別添）

5企画立案

あいち環境づくり推進協議会

-

略

26

環境部

（Ｎ）もりの学舎自然学校

1委託

もりの学舎運営・事業実施

13,915○27

環境部（Ｎ）エコデザイン市民社会フォーラム、東海こどもの本ネットワーク

6事業協力

あいち環境絵本・紙芝居まつり

-

○

28

環境部

（Ｎ）エコデザイン市民社会フォーラム

1委託

エコマネーポイントの発行

362

○

29

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会、（N)ボランタリーネイバーズ

4情報交換

あいち新世紀自動車環境戦略会議

-

略

30

環境部

（N)中部リサイクル運動市民の会、（N)ボランタリーネイバーズ

4情報交換

愛知県自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減計画策定協議
会

-

略

31

環境部

朝倉川育水フォーラム、穂の国森づくりの会始め6団体

5企画立案

水循環再生地域協議会

-

略

32

環境部

ホタルの棲める川にする会始め１０団体

6事業協力

油ヶ淵流域水環境監視事業

-

○

33

環境部

（Ｎ）愛知環境カウンセラー協会始め15団体

6事業協力

三河湾環境再生シンポジウム

-

略

34

環境部

日本野鳥の会愛知県支部

1委託

カワウ生息調査

805

○

35

環境部

日本野鳥の会愛知県支部

1委託

鳥類生息調査

1,072

○

36

環境部

知多自然観察会 穂の国森づくりの会
エコデザイン市民社会フォーラム 日本野鳥の会愛知県支部

1委託

地域の魅力〜生物多様性セミナー

5,066

○-4

37

環境部

愛知県女性団体連盟、愛知県商工会議所連合会等

6事業協力

ごみゼロ社会推進あいち県民会議負
担金

−

略

38

健康福祉部 生活協同組合コープあいち

1委託

地域における支え合い事業〜民間の主体的な相談支援ネットワークによる多様な生活課題への対応〜

2,993

○

39

健康福祉部 くらし応援ネットワーク

1委託

地域生活定着支援センター運営事業
委託費

25,000

○

40

健康福祉部

NPOいきいきライフサポート・あいち（社団法人愛知県社会福祉士
会、社会福祉法人愛恵協会）

1委託

ホームレス入居支援相談業務委託費

900

○

41

NPOいきいきライフサポート・あいち、ＮＰＯささしま共生会、ＮＰＯな
健康福祉部 でしこの会（社団法人愛知県社会福祉士会、社会福祉法人愛恵協会、社団法人愛知共同住宅協会）

2補助

ＮＰＯ等が行う生活困窮等支援事業
補助金

107,182

○-3

42

健康福祉部

NPOいきいきライフサポート・あいち（社団法人愛知県社会福祉士
会、社会福祉法人愛恵協会）

2補助

ホームレス入居支援活動費補助金

370

○

43

フェミニストサポートセンター・東海
健康福祉部 ウィメンズカウンセリング名古屋ＹＷＣＡ
かけこみ女性センターあいち

6事業協力

ドメスティック・バイオレンス対策費（ＤＶ理解の出前講座費）

―

○-3

44

健康福祉部 子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（CAPNA)

1委託

児童虐待防止対策緊急強化事業（児童虐待対応職員スキルアップ対策事
業）

900

○

45

健康福祉部 （Ｎ）あいち・子どもNPOセンター

1委託

あいち子育て支援ポータルサイト管理
費

992

○

46

健康福祉部 まちの達人名古屋地区会

1委託

団塊世代地域活動デビュー応援事業

982

○

47

健康福祉部

（Ｎ）楽笑
（Ｎ）ポパイ

1委託

心のバリアフリー推進事業

650

○ｰ2

48

健康福祉部 ビフレンダーズあいち自殺防止センター

2補助

自殺対策関係団体支援事業費

441

○

60

平成２４年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

協働相手のＮＰＯ

形態

取組名

事業費
（千円）

評価シート

49

健康福祉部 愛知県断酒連合会・CＡＰＮＡ

1委託

自殺ハイリスク者対策モデル事業

1,000

○ｰ2

50

健康福祉部 地域福祉サポートちた

1委託

ひきこもり家族支援事業

300

○

51

産業労働部 （Ｎ）テクノプロス

1委託

科学技術理解増進事業

428

○

52

産業労働部 （Ｎ）ひとにやさしいまちづくりネットワーク・東海

1委託

誰もが容易に出かけられる「おもてなし愛知」を目指して〜バリアフリー観光情報の発信による着地型観光の提案〜

5,078

○

53

産業労働部 （Ｎ）社会教育ネット

1委託

中高年齢離職者再就職支援事業

544

○

54

産業労働部

障害者委託訓練事業

68,338○-555

農林水産部 （Ｎ）日進野菜塾

1委託「都市農地の新しい市民利用プログラ
ム」開発プロジェクト〜都市農業の活性化をめざして〜

6,499

○

56

農林水産部 （Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

愛知産ジビエ消費拡大事業

25,812○57

農林水産部 （Ｎ）日進野菜塾

4情報交換

農業体験農園開設支援事業

0

○

58

農林水産部 花と緑と健康のまちづくりフォーラム

1委託

農業分野における障がい者雇用促進事業

11,130○59

農林水産部 海上の森の会

1委託

施設管理(里山サテライト)施設開閉業
務

293

○

60

農林水産部 海上の森の会

1委託

里山保全事業945○

61

農林水産部 海上の森の会

1委託

森の教室

1,575

○

62

農林水産部 海上の森の会

1委託

里の教室

2,048

○

63

農林水産部 海上の森の会

1委託

調査学習会

1,208

○

64

環境部

2補助

あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業

58,400

略65

県民生活部 （Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

行政職員研修

2,500

○

66

環境部

1委託

〜大学生による「環境の世紀」の創造〜『つなげる教室 』

7,419

○

67

健康福祉部 ANGEL LIFE NAGOYA

1委託

特定感染症予防事業費のうち男性同性者間のHIV予防啓発

256

○

68

農林水産部 よりあい工房ばんどり

1委託

遊歩施設利用プログラム

1,076

○

69

建設部

愛・地球博ボランティアセンター

1委託

愛・地球博記念公園地球市民交流セ
ンターのプログラム提供

20,244○70

建設部

地域住民団体等

1委託

市民連携事業（マイタウンマイロード事業）

30,670

略

71

建設部

ｳｴｻﾞｰﾌﾛﾝﾃｨｱ東海、愛知西部ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰﾈｯﾄﾜｰｸの会、ﾚｽｷｭｰｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ、愛知ﾚｽｷｭｰ、あいち防災ﾘｰﾀﾞｰ育成支援ﾈｯﾄ、防災 1委託
津島の会

みずから守るプログラム

10,000

略

72

建設部

地域住民団体等

市民連携事業（愛知コミュニティーリバー推進事業）

10,000

略（Ｎ）くるくる、（Ｎ）しんしろドリーム荘、（Ｎ）いぬやまe-コミュニティネッ
1委託
トワーク、（Ｎ）ビリーブ、（Ｎ）toピア（Ｎ）かすがいネイチャー等（別添）（Ｎ）ボランタリーネイバーズ

1委託

61

平成２４年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

部局名

協働相手のＮＰＯ

形態（Ｎ）ワーカーズかすがい・（Ｎ）ユートピア若宮・（Ｎ）しんしろドリーム
荘

取組名

事業費
（千円）

評価シート

1委託

人にやさしい街づくり地域セミナー

502○

教育委員会 （Ｎ）愛知ネット

1委託

社会教育施設管理運営委託費（青年の家）

40,000○75

教育委員会 愛知県地域婦人団体連絡協議会

1委託

女性団体活動促進事業

950

○

76

地域振興部 （Ｎ）国際技術文化交流センター

1委託

地域情報発信モデル事業（外国人留学生作成による映像コンテンツ）業務
委託

945

○

77

健康福祉部

2補助

精神障害者等の家族に対する支援事
業

5,341

○ｰ3

78

県民生活部 （Ｎ）世界劇場会議名古屋

3事業共催

世界劇場会議国際フォーラム2013

400

略

79

環境部

（公財）日本自然保護協会

3事業共催

自然観察指導員研修会

−

○

80

教育委員会

（Ｎ）レスキューストックヤード（Ｎ）あいち防災リーダー育成支援ネット

5企画立案

高大連携高校生防災教育推進事業
費

―

略

81

教育委員会 （Ｎ）アイディアC体創協会

5企画立案

愛知県スポーツ推進審議会

―

略

82

健康福祉部 ピアっ子あいち

6事業協力

特定感染症予防事業費のうちエイズキャンペーン

―

略

83

健康福祉部 あいち骨髄バンクを支援する会

6事業協力

骨髄提供希望者登録推進事業

443○

公園マネジメント会議

―

○

73

建設部

74

愛知県精神障害者家族会連合会
愛知家族会 愛知県断酒連合会

84

建設部

（Ｎ）Earth as Mother、（Ｎ）愛・地球博ボランティアセンター、（Ｎ）愛・地球プラットフォーム、あいち自然ネット、インタープリターズ・ユニット
森あそび本舗、（Ｎ）エコデザイン市民社会フォーラム、草の文化藁の家倶楽部家な不ネットワーク、森林を守るバナナくらぶ、中部ESD拠点推進会議、（Ｎ）どんぐりモンゴリ、（Ｎ）長久手公共施設協力会、
日本さくらの会・愛知、ネイチャークラブ東海、矢田・庄内川をきれいにする会・豊造園、（Ｎ）わくわく体験隊、「ソーラー飛行船」組、（Ｎ）「とき」を祝うメモリー、（Ｎ）長久手エンジン、ハットマジックせと、万博
村の会、（Ｎ）福祉工房あいち、紙飛行機クラブ長久手、（Ｎ）モリ
ゾー・キッコロと環境活動を推進する会、ゆうゆう木工クラブ、（Ｎ）愛知アート・コレクティブ、（Ｎ）《愛・地球博》記念市民合唱団、（Ｎ）愛知県オリエンテーリング協会、愛知工業大学管弦楽団、一般社団法人
応用物理学会東海支部、桂友会、（Ｎ）スポーツサポート協会、中部
6事業協力
人類学談話会、NPOわくわくFRIEND'S、（Ｎ）NPO愛知ネット、（Ｎ）ト
ルシーダ、（Ｎ）花と緑と健康のまちづくりフォーラム、（Ｎ）健康科学
研究所、愛知県創造レクリエーション研究会、平成こども塾サポート隊、名古屋SISAY友の会、名古屋ナビ、TEAM対話パフォーマンス、
猪高竹とんぼの会、ART&LIFE自然学校、（Ｎ）生物多様性愛護会、（Ｎ）HOMIES、中部パフォーマー連絡会、スーパーグレートマジシャ
ンズ、一般社団法人ガールスカウト愛知県連盟、モンテカルロオート
スポーツクラブ、琉球民謡協会東海支部、アトリエフラワーチャイルドクラブ、ヒップホップダンスクラブ、模型飛行機同好会フォーフライ
ヤーズ、ｄｒｏｐｓ、RUN UP NAGAKUTE、エコハート＆ハート、一般社
団法人国際交流事業振興会、一般社団法人AED日本振興協会、（Ｎ）もりの学舎自然学校、その他・・大学・研究機関８、企業８、行政・指定管理者５（計８１団体）

85

建設部

小幡緑地水生園を育む会

6事業協力

小幡緑地の水生園の維持管理

―

○

86

建設部

地域住民団体等

6事業協力

愛・道路パートナーシップ事業

―

略

87

建設部

地域住民団体等

6事業協力

植樹（水辺の緑の回廊整備事業）

1,000

略

88

建設部

地域住民団体等6事業協力

河川の愛護団体の報償

11,000

略

89

建設部

市民団体等

6事業協力

「子どもの水辺」再発見プロジェクト

-

略

90

建設部

愛知県砂防ボランティア協会

6事業協力

土砂災害に対する防災訓練

0

略

62

平成２４年度 あいち協働ルールブック・評価実践シート一覧
番号

91

部局名

建設部

協働相手のＮＰＯ

形態

地域住民団体等

6事業協力

取組名

海岸の愛護団体の報償

事業費
（千円）

評価シート

501

略

※提出された評価シートはあいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載しています。

63あいち協働ルールブック・評価実践シート(改訂版)

3 協働についての評価･点検 ( あいち協働ルールブックを見ながら記入してください。)※評価を適切に実施するため、できるだけ事業に着手する前に、記載内容を確認しておいてください。
※事業完了後、NPO と行政の双方で話し合い、記入してください。
※できるだけ、2 ページ以内で作成してください。
※講演、意見発表、審議会への参画等の単発的、個人的な依頼業務については、このシートの作成を省略いただいても結構です。

記入日
記入者

※このシートは｢NPO と行政の協働に関する実務者会議｣、あいち NPO 交流年月⑥組織横断的な連絡調整(行政)①目的･目標の共有

日

所属又は団体連絡先 ( 氏 名 )プラザホームページ等で公開対象となります。

1 事業の概要 (基本的な情報)
事
名

業

②相互理解

⑤評価
の実施

の
前

(

⑩協働形態
)

←全くできなかった(協働の形態)

実 施 し た NPO:
団体･所属の 名 前 行政:

←全くできなかった←あまりできなかった←あまりできなかった←まあまあできた←まあまあできた←十分できた④透明性の確保※時期・場所・回数・人数など、できる限り数値も交えて記載してください。

③対等の関係(1) 行政と NPO 共通の姿勢

具体的に
実施した
内
容

⑦NPO に対
する適切な
理解と配慮
(行政)

←十分できた⑨公の資金を使う
自覚と責任(NPO)⑧守秘義務(NPO)(2) 行政の姿勢、NPO の姿勢、協働形態別の基本姿勢と方法･手順

4 総括結果 〜今後の改善に向けて〜
(事業費

期

間

年

月

〜

年

約

上記３①〜⑩のなかで特に改善が必要と感じたこと
協 働 ・十分できた・あまりできなかった・双方が改善()の姿勢
・まあまあできた ・全くできなかった ・行政側が改善())
・NPO 側が改善(
このシート
・上回る達成・ほぼ達成 ・やや下回る ・大幅に下回るで評価･点(上記の決め手となった要因)
検した結果
目 標
資金
人材･人手
場所･資材
期間･スケジュール
ノウハウ
情報共有
県民ニーズ
達 成
その他 (
)
＊プラス要因は○、マイナス要因には×、中立要因は空欄のまま

千円)

月

2 目標設定と成果 (事業についての評価･点検)(共有した目的)

あらかじめ (共有した目標) ※現状をどのように変えるか、可能であれば数値により記載してください。
共有した
事 業 の
目的･目標

改善提案
(目標の達成状況)(上記の理由)(自由意見欄)目 標 の達成状況(協働による効果) ※単独実施では得難かったり、成し得なかったことを明記してください。

64

ＮＰＯと行政の協働事業に関する調査について（ＮＰＯ）

４ 提出期限平成 25 年 2 月 8 日（金）１ 調査目的「あいち協働ルールブック 2004」が平成 16 年 5 月に発行され、8 年が経過して５ 調査票記入上の留意事項

いることから、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」では、今年度の検討項(1) 別添１「あいち協働ルールブックに関する調査票」について目として、ルールブック自体の浸透度やＮＰＯと行政の協働の現状などについて検・該当するものを１つ選択して証を行い、ルールブックを活用した協働に向けた提言について、検討を進めている

・記入欄が不足する場合は適宜、欄を大きくしていただいて結構です。

ところです。

・各設問を回答するに当たり、昨年度の該当事業の実施状況や実施担当者の感想

そこで、今回、平成 23 年度に委託事業として実施されたＮＰＯと行政の協働事をつけてください。

などにより記入していただくものがあります。担当者の変更等により昨年度の業の現状について把握するため、調査を実施するものです。

事業担当者以外の方が記入される場合は、大変お手数ですが、昨年度の事業担

なお、本調査の集計結果は会議における検討資料として活用する予定ですが、当者からの意見聴取などにより記入いただくようお願いします。

個々の事業の状況については公表する予定はありません。

・設問４についてもお手数ですが、別添４から転記ください。

※ 調査は 3 種類あり、時間的に 1 種類 3〜30 分程度かかるものとなります。
ご負担をおかけして申し訳ありませんが、ＮＰＯと行政の協働推進の参考とする(2) 別添２「協働に関する基本姿勢チェック票」について

ため、ご協力いただけると大変ありがたく存じます。

① 設問に対し、回答者ご自身と一番考えが近い項目を１つ選択してください。
② 別添４の複数の事業を一人の担当者が行った場合、本票は１部で結構です。

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議
ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣に基づ(3) 別添３「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」について

くＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うための会議① 共通事項【構成員】

・別添４の複数の事業を一人の担当者が担当した場合でも、本票は１事業に

ＮＰＯ側：9 名つき１部作成してください。

行政側 ：市町村担当課長等 6 名、県社会活動推進課職員 4 名・記入欄が不足する場合は適宜、欄を大きくしていただいて結構です。

２ 調査対象② 設問 1〜３について
別添４から転記してください。修正があれば、赤フォント等で修正箇所が「あいち協働ルールブック 2004」に関すること及び平成 23 年度に、「ＮＰＯ」と分かるようにして記載ください。

「愛知県の各課室」が委託により協働事業を行ったもので、「あいち協働ルールブ
ック評価実践シート」を作成した、別添４「平成２３年度協働事業（委託）一覧」③ 設問４〜１２についてに掲載された事業。

協働事業として、実際に行った事業の内容について、該当するものを１つ選択して３ 調査方法別添１「あいち協働ルールブックに関する調査票」
別添２「協働に関する基本姿勢チェック票」
別添３「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」
それぞれに記入し、あわせて電子メールにより提出してください。
【提出先】 県民生活部社会活動推進課ＮＰＯグループ
メールアドレス：npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

65

をつけてください。

ＮＰＯとの協働事業に関する調査について（県）② 別添３の複数の事業を一人の担当者が行った場合、本票は１部で結構です。

１ 調査目的(2) 別添２「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」について「あいち協働ルールブック 2004」が平成 16 年 5 月に発行され、8 年が経過して① 共通事項いることから、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」では、今年度の検討項

・記入欄が不足する場合は適宜、欄を大きくしていただいて結構です。

目として、ルールブック自体の浸透度やＮＰＯと行政の協働の現状などについて検・各設問を回答するに当たり、昨年度の該当事業の実施状況や実施担当者の証を行い、ルールブックを活用した協働に向けた提言について、検討を進めている

感想などにより記入していただくものがあります。人事異動等により事業ところです。

実施担当者以外の方が記入される場合は、大変お手数ですが、事業実施担

そこで、今回、平成 23 年度に委託事業として実施されたＮＰＯと行政の協働事

当者からの意見聴取などにより記入いただくようお願いします。

業の現状について把握するため、調査を実施するものです。

・別添３の複数の事業を一人の担当者が担当した場合でも、本票は１事業に

なお、本調査の集計結果は会議における検討資料として活用する予定ですが、つき１部作成してください。

個々の事業の状況については公表する予定はありません。

また、一つの事業・取組を複数のＮＰＯと協働した場合も、本票は１事業につき１部作成してください。

ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議
ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣に基づ② 設問 1〜３について

くＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うための会議

別添３から転記してください。もし、修正があれば、赤字等で修正箇所が【構成員】

分かるようにして記載ください。

ＮＰＯ側：9 名
行政側 ：市町村担当課長等 6 名、県社会活動推進課職員 4 名③ 設問４〜１２について協働事業として、実際に行った事業の内容について、該当するものを１つ

２ 調査対象選択して

平成 23 年度に、「ＮＰＯ」と「愛知県の各課室」が委託により協働事業を行ったもので、「あいち協働ルールブック評価実践シート」を作成した、別添３「平成 23
年度協働事業（委託）一覧」に掲載された事業。
３ 調査方法
別添１「協働に関する基本姿勢チェック票」
別添２「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」
それぞれに記入し、電子メールにより提出してください。
【提出先】 県民生活部社会活動推進課ＮＰＯグループ
メールアドレス：npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
４ 提出期限平成 25 年 2 月 8 日（金）５ 調査票記入上の留意事項(1) 別添１「協働に関する基本姿勢チェック票」について① 設問に対し、回答者ご自身と一番考えが近い項目を１つ選択してください。

66

をつけてください。

ＮＰＯと行政の協働事業に関する調査について（市町村）

４ 提出期限平成 25 年 2 月 8 日（金）１ 調査目的「あいち協働ルールブック 2004」が平成 16 年 5 月に発行され、8 年が経過して５ 調査票記入上の留意事項

いることから、「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」では、今年度の検討項(1) 別添１「あいち協働ルールブックに関する調査票」について目として、ルールブック自体の浸透度やＮＰＯと行政の協働の現状などについて検・該当するものを１つ選択して証を行い、ルールブックを活用した協働に向けた提言について、検討を進めている

・記入欄が不足する場合は適宜、欄を大きくしていただいて結構です。

をつけてください。

ところです。
そこで、今回、ルールブックに関すること及び平成 23 年度に委託事業として実(2) 別添２「協働に関する基本姿勢チェック票」について施されたＮＰＯと行政の協働事業の現状について把握するため、調査を実施するも・設問に対し、回答者ご自身と一番考えが近い項目を１つ選択してください。

のです。

・本票は担当者一人につき１部作成してください。２事業以上について回答をいなお、本調査の集計結果は会議における検討資料として活用する予定ですが、ただける場合でも、一人の担当者が複数の事業を行った場合は、回答は 1 部で結構です。

個々の事業の状況については公表する予定はありません。
ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議(3) 別添３「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」について

ＮＰＯと行政の協働推進に向けて、｢あいち協働ルールブック 2004｣に基づ・協働事業として、実際に行った事業の内容について、該当するものを１つ選択

くＮＰＯと行政の継続的な協議･検討を行うための会議

して

【構成員】

をつけてください。

・記入欄が不足する場合は適宜、欄を大きくしていただいて結構です。

ＮＰＯ側：9 名

・各設問を回答するに当たり、昨年度の該当事業の実施状況や事業担当者の感想

行政側 ：市町村担当課長等 6 名、県社会活動推進課職員 4 名などにより記入していただくものがあります。人事異動等により現在の事業担
当者以外の方が記入される場合は、大変お手数ですが、前任の担当者からの意

２ 調査対象及び数見聴取などにより記入いただくようお願いします。
・本票は１事業につき１部作成してください。２事業以上の回答をいただける場(1) 「あいち協働ルールブック 2004」に関する調査（別添１）

合、一人の担当者が担当した場合でも、事業毎に 1 部作成ください。

任意の正規職員 10 名以上(2) 「協働に関する基本姿勢チェック票」（別添２）
平成 23 年度にＮＰＯと委託により協働事業を行った担当職員 1 名以上(3) 「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」（別添３）
上記(2)に回答いただいた職員
３ 調査方法(1) 別添１「あいち協働ルールブックに関する調査票」(2) 別添２「協働に関する基本姿勢チェック票」(3) 別添３「ＮＰＯと行政の協働事業調査票」
それぞれに記入し、電子メールにより提出してください。
【提出先】 県民生活部社会活動推進課ＮＰＯグループ
メールアドレス：npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

67

５ 県との協働に際し、ルールブックを活用しましたか。
ア 活用した。
イ 活用しなかった。
（理由を具体的にお書きください。
）→設問７へ

あいち協働ルールブックに関する調査票（ＮＰＯ職員用）
団
体
名
担当者氏名
連
絡
先

６ 協働した県職員からルールブックについての説明がありましたか。
ア 十分な説明があった。
イ 一応の説明はあったが、十分理解できないところがあった。
→説明で十分理解できなかったところは何ですか。

※ この調査票は「あいち協働ルールブック 2004」についてお聞きするものです。

１ 「あいち協働ルールブック２００４」（以下、「ルールブック」と標記します。）をご存知ですか。
ア 内容も良く知っている。
イ 内容もある程度知っている。
ウ 名前だけは知っている。
エ 知らない。→設問９へ

ウ 説明はなかった。
７ ルールブックについて、ご意見がありましたら自由に記載ください。

２ どこでルールブックをお知りになりましたか。
ア ルールブック策定時（平成 16 年度）の共同署名式
イ ＮＰＯ法人の認証を受けたときの県からのお知らせ
ウ 他のＮＰＯからの説明
エ あいちＮＰＯ交流プラザ※のホームページ
オ 協働事業を実施した際の行政からの説明
カ その他（具体的に記載ください。
）

キ

８ ルールブックについて、特に見直すべきところがありましたら自由に記載ください。

９ ＮＰＯ活動を行う上で、行政との協働についてどのように考えますか。
ア 必要性を強く感じており、積極的に取り組みたい。
イ 必要性は感じているが、実際に取り組むのは難しい。
（具体的な理由があればお書きください。
）

覚えていない。
※

ＮＰＯ活動の促進のため、愛知県が設置・運営する施設

３ 貴団体はルールブック賛同団体ですか。
ア 賛同団体である。
イ 賛同団体でない。
ウ 分からない。
４ これまでに愛知県との協働事業を実施したことがありますか。
ア ある。（分かる範囲で結構ですので、以下を記入ください。
）（時期：平成年度、県の担当所属名：
事業名：
イ ない。→設問７へ

ウ 必要性を感じない。
（具体的な理由があればお書きください。
）

）

68

あいち協働ルールブックに関する調査票（市町村職員用）

10 協働にあたっての課題や問題点があれば記載ください。

市 町 村 名課室
名担当者職氏名連絡
先11 貴団体の最も主要な活動内容を１つ教えてください。
ア 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
イ 社会教育の推進を図る活動
ウ まちづくりの推進を図る活動
エ 観光の振興を図る活動
オ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
カ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
キ 環境の保全を図る活動
ク 災害救援活動ケ 地域安全活動
コ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
サ 国際協力の活動
シ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
ス 子どもの健全育成を図る活動
セ 情報化社会の発展を図る活動
ソ 科学技術の振興を図る活動
カ 経済活動の活性化を図る活動
キ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
ク 消費者の保護を図る活動
ケ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動※ この調査票は「あいち協働ルールブック 2004」についてお聞きするものです。

１ 「あいち協働ルールブック２００４」（以下、「ルールブック」という）をご存知ですか。
ア 内容も良く知っている。
イ 内容もある程度知っている。
ウ 名前だけは知っている。
エ 知らない。→設問１１へ
２ どこでルールブックをお知りになりましたか。
ア あいちＮＰＯ交流プラザ※のホームページ
イ ＮＰＯに関する研修（研修名：ウ ＮＰＯに関する会議（会議名：エ その他（具体的に記載ください。
）））

オ 覚えていない。
※

12 貴団体の設立年度について教えてください。
昭和・平成
年
月設立

ＮＰＯ活動の促進のため、愛知県が設置・運営する施設

３ ルールブック（冊子、概要版、ポケット版のいずれか）をお持ちですか。
ア 持っている。
イ 持っていない。

設問は以上です。ご協力、ありがとうございました。

４ これまでにＮＰＯとの協働事業を実施したことがありますか。
ア ある。
イ ない。→設問９へ
５ ＮＰＯとの協働に際し、ルールブックを活用しましたか。
ア 活用した。
イ 活用しなかった。
（理由を具体的にお書きください。
）→設問９へ69

12 協働にあたっての課題や問題点があれば記載ください。
６ 協働したＮＰＯはルールブックの賛同団体でしたか。
ア 賛同団体であった。
イ 賛同団体でなかった。
ウ 分からない。
13 あなたの現在の職務内容について教えてください。
ア 事業業務イ 窓口業務
ウ 総務・企画・人事業務
エ 予算・経理業務
オ その他の業務（内容：

７ 協働に際し、相手方のＮＰＯにルールブックについて説明をしましたか。
ア 説明を行った。
イ 説明を行っていない。
（理由を具体的にお書きください。）→設問９へ

14 あなたの市町村採用後の年数について教えてください。
ア １年目
イ ２年目
ウ ３〜５年目
エ ６〜９年目
オ 10〜24 年目
カ 25 年目以上

８ 説明の結果、ルールブックに賛同いただけましたか。
ア 賛同してくれた。
イ 賛同してくれなかった。
ウ 分からない。
９ ルールブックについて、ご意見がありましたら自由に記載ください。

設問は以上です。ご協力、ありがとうございました。
10 ルールブックについて、特に見直すべきところがありましたら自由に記載ください。

11 これからの行政においてＮＰＯとの協働についてどのように考えますか。
ア 必要性を強く感じており、積極的に取り組みたい。
イ 必要性は感じているが、実際に取り組むのは難しい。（具体的な理由をお書きく
ださい）

ウ

必要性を感じない。
（具体的な理由をお書きください。）

70）

協働に関する基本姿勢チェック票（ＮＰＯ職員用）
団体名
氏名
連絡先
回答
設問
設問
番号
番号

回答
設問
設問
番号
番号
5
回答

選択

ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思います
1 か。
1

双方の立場は違うので、自分の意見を言うのはできるだけ控えるべきである。

委託事業を契約するに当り、委託者である行政と受託者であるＮＰＯが留意すべきことは何だと思いますか。
1

委託事業の内容は行政の組織の中で意思決定されたものであり、受託者であるＮＰＯと協議や調整をすべきでない。

2

行政とＮＰＯの双方の長所が活かされるように、委託契約を締結するの当っては、事前に十分な協議と調整を行うように努める。

契約内容は委託者である行政が主体的に決定すべきものであり、行政が3 必要と認める場合に限って受託者であるＮＰＯと協議するようにすべきである。

意見や情報を交換することで、相互理解が進むとともに、課題を共有
2 し、お互いの立場の違いを尊重して、双方の良さ、得意分野を活かした
取組につながることを期待して行うものである。

6 行政から事業を受託する場合に留意すべきことは何だと思いますか。

地域課題について、ＮＰＯと行政それぞれが思いを表明する場であり、その課題について互いに共通認識を持つ必要はない。

1

受託するＮＰＯも公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、委託事業実施に当たり、透明性、効率性、有効性の向上に努める必要がある。

ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り留意すべきことは何だと思いますか。

2

協働事業については、完了時の事業実施結果報告書の提出や、契約の履行に係る事業完了の確認・検査は免除されている。

行政への一方的な批判や要求を行うだけにとどまらず、課題解決に向けて建設的な意見交換や提言を行うよう努めるべきである。

3

協働事業であっても、事業を受託した立場であり、事業の円滑な執行の観点から、ＮＰＯ側から事業の企画や提案は控えるべきである。

3
2

回答

1

中間支援組織※は、課題やテーマに関する直接の関わりがない場合、意2 見交換会には参加すべきでない。※中間支援組織…市民、ＮＰＯ、行政等の7 行政から補助を受けた事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

間に立って様々な活動を支援する組織

3

お互いが意見を交換するだけでは実効性がないため、必ず協働事業や自主的な取組に結びつくような議論とすべきである。

3 協働事業を企画立案するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
1

ＮＰＯと行政の双方の得意分野を活かし、企画立案は行政が行い、事業の実施のみをＮＰＯが担う方が事業効果が高い。

2

ＮＰＯから企画提案した内容に、著作権など知的財産としての保護が必
要なものが含まれていた場合でも、その全ての権利は行政に帰属する。

3

できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、ＮＰＯと行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努めるべきである。

3

ＮＰＯは自らの思いを伝えることが重要であり、提案に関する客観的な情報収集に努めるより、迅速に行政に提案することの方が重要である。

2

法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるため、ＮＰＯに執行の裁量はない。

3

一旦交付されれば、ＮＰＯの判断で交付申請の内容と異なる執行をすることも認められている。

1

補助金を他の用途に使用した場合、交付決定の取り消し、補助金の返還等が生じる。

補助事業により取得した財産や、改修等によって効用の増した財産につ2 いては、ＮＰＯに交付された補助金で取得したものであるので、補助事業終了後は全てをＮＰＯが自由に処分を行って良い。

行政に提案するに当たって、ＮＰＯも当該提案に関して会員やボラン
1 ティアなどから幅広く意見を聴く機会を設けるように努めるべきである。
行政への提案に当たって、ＮＰＯは自らが県民全体を代表しているという認識を持って行うべきである｡

その財源が税金等の公の資金であることを認識し、適正な執行に努める
必要がある。

8 行政から補助を受けた事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

4 行政に協働事業を提案する場合に留意すべきことは何だと思いますか。

2

1

3

71

協働事業においては、補助事業の完了時の実績報告書の提出など、事業完了後の手続きが免除されている。

選択

回答
設問
設問
番号
番号

回答

協働に関する基本姿勢チェック票（行政職員用）
所属
職氏名
連絡先

選択

9 ＮＰＯと行政が事業を共催するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
1

事業共催という形態では、事業効果を高めるため、行政とＮＰＯは経費負担を同一とすべきである。

設問
回答
設問
番号
番号

行政の複数の所属に関わるような複合的なテーマについては、責任の所
2 在が不明確になるため、事業共催という形態で行うことは相応しくない。
行政とＮＰＯの双方は、それぞれが得意分野を活かしながら、経費や人3 の面で役割分担が極度に偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意するべきである。

1

双方の立場は違うので、自分の意見を言うのはできるだけ控えるべきである。

意見や情報を交換することで、相互理解が進むとともに、課題を共有
2 し、お互いの立場の違いを尊重して、双方の良さ、得意分野を活かした
取組につながることを期待して行うものである。

複数の行政組織に関わるような複合的なテーマについて、個々の行政組
1 織が後援することは相応しくないので、テーマを１つに限定する必要がある。

12

ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
1

10 行政から後援を受けるに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

11

回答

3

地域課題について、ＮＰＯと行政それぞれが思いを表明する場であり、その課題について互いに共通認識を持つ必要はない。

ＮＰＯと行政が情報交換や意見交換を行うに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

2

後援を受ける行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。

3

後援は、行政の資金的な負担がないので、協働事業の一形態とは言えない。

1

複数の所属に関わるような組織横断的な課題やテーマについては、意見交換会で取り上げるのは相応しくない。

ＮＰＯと行政が協力して事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

2

行政は、幅広い部局において、ＮＰＯとの情報交換・意見交換を継続的に行うよう努めるべきである。

1

行政の資金的な協力がない事業協力は、協働事業の一形態とは言えない。

3

意見交換会は、行政側が課題を認識している場合に、ＮＰＯにその対応策を求めるために実施するものである。

2

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合うことが望ましい。

3

事業の責任の所在が明確でないので、事業協力と言う形態は避けることが望ましい。

1

ＮＰＯと行政の双方の得意分野を活かし、企画立案は行政が行い、事業の実施のみをＮＰＯが担う方が事業効果が高い。

協働事業の評価・改善を行うに当り、ＮＰＯと行政の双方が留意すべきことは何だと思いますか。

2

ＮＰＯから企画提案された内容に、著作権など知的財産としての保護が必要なものが含まれていた場合、その全ての権利は行政に帰属する。

1

評価については、協働事業を実施したものが共有する必要があるが、両者で納得すればよいので。それを公表する必要性はない。

3

できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、ＮＰＯと行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努めるべきである。

2

評価・改善は、企画立案や事業の実施に比べ、直接的な効果は低いた
め、必ずしも実施する必要はない。

2

3 協働事業を企画立案するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

4

協働事業の企画立案に対する提案等をＮＰＯから受けるに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
行政はＮＰＯからの提案については、施策に取り入れることが難しい場
1 合が多いため、双方の信頼関係を損なわないよう、提案を受ける事業はあらかじめ限定すべきである。
ＮＰＯは行政との協働事業の相手方となる可能性があるため、事業の企
2 画立案を行う会議等の委員にＮＰＯの役員などを選任することは、公平性の面から相応しくない。
行政はＮＰＯから出された意見を聴くだけではなく、提案に対する行政3 の考え方などについて、丁寧に回答するよう努めるとともに、有効かつ可能な提案は、事業への反映に努めるべきである。

事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業の実施
3 結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努めることが望ましい。

72

選択

回答
設問
設問
番号
番号
5

6

回答

回答
設問
設問
番号
番号

選択

委託事業を契約するに当り、委託者である行政と受託者であるＮＰＯが留意すべきことは何だと思いますか。

9 行政が補助を行うに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

1

委託事業の内容は行政の組織の中で意思決定されたものであり、受託者であるＮＰＯと協議や調整をすべきでない。

1

補助の効果を高めるため、実績の多い、同一のＮＰＯに継続して助成を行うことが望ましい。

2

行政とＮＰＯの双方の長所が活かされるように、委託契約を締結するの当っては、事前に十分な協議と調整を行うように努める。

2

補助事業は、法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるものの、あくまでもＮＰＯ が自主的に行う事業であることを留意する必要がある。

契約内容は委託者である行政が主体的に決定すべきものであり、行政が3 必要と認める場合に限って受託者であるＮＰＯと協議するようにすべきである。

3

補助制度の情報は、それを活用するＮＰＯが主体的に収集するのも活動の一環であり、行政側からの広報は極力しない方が望ましい。

ＮＰＯから、事業の企画打合せや事前準備、当日の運営スタッフとして参加を求められました。あなたならどうしますか。

10 ＮＰＯと行政が事業を共催するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

1 協働事業であるので、必ず全ての打合せ等に参加する。
2

協働事業であるので、お互いの役割分担に応じ、必要な場合に参加する。

事業実施中に、ＮＰＯから事業の効果的な改善提案の相談がありました。あなたならどう対応しますか。

事業効果が高まるのであれば、当初の仕様書に拘束されることなく、柔軟に事業内容を変更すべきである。

2

契約締結済みの事業であり、契約書の内容どおり事業を実施するよう指示する。

3

契約書や仕様書の範囲内で、提案の内容が実施できるようにできる限り
対応する。

12

8 行政が補助事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
1

その財源が税金等の公の資金であることをＮＰＯにも認識させる必要がある。
13

法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるため、ＮＰＯに執行の裁量
2は全くない。
3

事業共催という形態では、事業効果を高めるため、行政とＮＰＯは同一の経費負担とすべきである。

2

複数の所属に関わるような組織横断的なテーマについては、責任の所在が不明確になるため、事業共催という形態で行うことは相応しくない。

11 ＮＰＯの事業に対する後援を行うに当り、留意すべきことは何だと思いますか。

（この提案は、仕様書に記載はないが、追加提案されたもので、契約金額内で実施可
能であるものとします。）
1

1

行政とＮＰＯの双方は、それぞれが得意分野を活かしながら、経費や人3 の面で役割分担が極度に偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意するべきである。

3 協働事業であっても委託事業であるので、できる限り受託者に任せる。
7

回答

一旦交付されれば、ＮＰＯの判断で交付申請の内容と異なる執行をすることも認められている。

1

複数の行政組織に関わるような組織横断的なテーマについて、個々の行政組織が後援することは相応しくない。

2

後援する行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。

3

後援は、行政の資金的な負担がないので、協働事業の一形態とは言えない。

ＮＰＯと行政が協力して事業を実施するに当り、留意すべきことは何だと思いますか。
1

行政の資金的な協力がない事業協力は、協働事業の一形態とは言えない。

2

事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合うことが望ましい。

3

事業の責任の所在が明確でないので、事業協力と言う形態は避けることが望ましい。

協働事業の評価・改善を行うに当り、ＮＰＯと行政の双方が留意すべきことは何だと思いますか。
1

評価については、協働事業を実施したものが共有する必要があるが、両者で納得すればよいので。それを公表する必要性はない。

2

評価・改善は、企画立案や事業の実施に比べ、直接的な効果は低いた
め、必ずしも実施する必要はない。

事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業の実施
3 結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努めることが望ましい。

73

選択ＮＰＯと行政の協働事業 調査票（ＮＰＯ用）

５ 契約締結方法は、どの形態をとりましたか。
ア 一般競争入札
イ 指名競争入札
ウ 随意契約（企画提案又はプロポーザルで選定されたものに限る）
エ その他（内容：オ 分からない。

団
体
名
担当者氏名
連
絡
先

）

１ 事業名
６ 当該事業が企画立案される前に、何らかの情報交換や意見交換等をＮＰＯと行政で行いましたか。
ア 県の関係所属との情報・意見交換を行った。
（どのように行ったか具体的に記載ください。
）→設問 6-2 へ（協働の形態：委託）
２ 事業費千円
３ 協働した県の所属
所属名 （イ 社会活動推進課が実施するＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会に参加した。
→設問 6-2 へ
ウ 特に行っていない。→設問７へ）

４ 事業の分野・種類（１）事業の分野（別表の①〜⑰までのうち、該当する番号を記入してください。）
番号（２）事業の種類
ア 講座・講習会の開催
イ 各種イベントの開催
ウ 広報・普及啓発
エ 公の施設の運営管理
オ 調査研究・計画策定
カ 相談業務キ 外部評価ク その他（内容：

6-2 行政との意見交換や情報交換等において、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。

）
特に難しかった点があれば記載ください。

（３）事業の概要（簡潔に記載ください。
）

74

７ 当該事業が企画立案されるにあたり、県との情報交換等を行いましたか。
ア 県から意見を聞かれた。→設問 7-2 へ
イ 当該事業に関係する提案をＮＰＯから行った。→設問 7-2 へ
ウ 県が開催する当該事業に関する会議や企画委員会等に参加した。→設問 7-2 へエ その他（具体的に記載ください。
）→設問 7-2 へ

８ 契約にあたり、県とどのように協議・調整を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで十分打合せを行った。→設問 8-3 へ
イ 契約期間や支払いの方法等といった事項のみ、確認を行った。→設問 8-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 8-3 へエ 特に行っていない。→設問 8-2 へ
オ 特に行わなかった。→設問８へ
8-2 契約にあたり、県と協議・調整を行わなかった理由は何ですか。→設問９へ

7-2 事業の企画立案にあたり、県との情報交換等を実施するにあたって、特に留意した点があれば記載ください。
8-3 契約にあたり、県との協議・調整において、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。
特に良かった点があれば記載ください。

特に難しかった点があれば記載ください。
特に難しかった点があれば記載ください。

7-3 情報交換等をした結果、事業の企画立案に反映した事項があれば記載ください。
8-4 協議・調整の結果、契約に反映した事項があれば記載ください。

75

９ 事業実施にあたり、県職員は事前の打合せに参加しましたか。
ア 可能な限り参加した。
イ 事前の打合せがなかった。
ウ 参加しなかった。
（参加しなかった理由が分かれば記載ください。）

12 事業終了後、どのように県と評価・改善を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで共同で評価・点検を行った。→設問 12-3 へ
イ それぞれで評価実践シートの作成のみ行った。→設問 12-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 12-3 へエ 特に行っていない。→設問 12-2 へ
10 事業実施にあたり、県職員に何か役割を依頼しましたか。
ア 運営スタッフ等、事業の実施者としての役割も一部を担ってもらった。
イ 関係機関との調整や通知文の作成等の役割を担ってもらった。
ウ その他（具体的に記載ください。
）

エ12-2 県と評価・改善を行わなかった理由は何ですか。

12-3 県と評価・改善を行うにあたり、特に留意した点があれば記載ください。

特に役割は依頼しなかった。→設問 10-2 へ

10-2 事業実施にあたり、特に役割を依頼しなかった理由は何ですか。→設問 11 へ

特に良かった点があれば記載ください。
11 事業実施中に、県に対し何らかの事業の改善提案を行いましたか。
ア 行った。
（どのような提案を行い、県はどのように対応したか、具体的に記載ください。）
特に難しかった点があれば記載ください。
イ 行わなかった。

12-4 評価・改善の結果、翌年度事業に反映された事項があれば記載ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

76

ＮＰＯと行政の協働事業 調査票（県用）

５ 契約締結方法は、どの形態をとりましたか。
ア 一般競争入札
イ 指名競争入札
ウ 随意契約（企画提案又はプロポーザルで選定されたものに限る）
エ その他（内容：課
室
名
担当者職氏名内線）

６ 当該事業を企画立案する前に、何らかの情報交換や意見交換等をＮＰＯと行政で行いましたか。
ア ＮＰＯとの情報・意見交換を行った。
（どのように行ったか具体的に記載ください。
）→設問 6-3 へ

１ 事業名（協働の形態：委託）
２ 事業費千円
イ 県社会活動推進課が実施するＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会に参加した。
→設問 6-3 へ
ウ 特に行っていない。→設問 6-2 へ

３ 協働した団体
団体名

6-2 ＮＰＯとの意見交換や情報交換等を行わなかった理由は何ですか。→設問７へ

４ 事業の分野・種類・概要（１）事業の分野（別表の①〜⑰までのうち、該当する番号を記入してください。）
番号（２）事業の種類
ア 講座・講習会の開催
イ 各種イベントの開催
ウ 広報・普及啓発
エ 公の施設の運営管理
オ 調査研究・計画策定
カ 相談業務キ 外部評価ク その他（内容：

6-3 ＮＰＯとの意見交換や情報交換等において、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。

）（３）事業の概要（簡潔に記載ください。
）

特に難しかった点があれば記載ください。

77

７ 事業を企画立案するにあたり、ＮＰＯから意見を聴取しましたか。
ア ＮＰＯから個別に意見聴取をした。→設問 7-3 へ
イ 事前にＮＰＯから提案を受けていた内容を参考にした。→設問 7-3 へ
ウ ＮＰＯも参加する事業に関する会議や企画委員会等を開催した。→設問 7-3 へエ その他（具体的に記載ください。
）→設問 7-3 へ

８ 契約にあたり、どのようにＮＰＯと協議・調整を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで十分打合せを行った。→設問 8-3 へ
イ 契約期間や支払いの方法等といった事項のみ、確認を行った。→設問 8-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 8-3 へエ 特に行っていない。→設問 8-2 へ
オ ＮＰＯからの意見聴取を行っていない。→設問 7-2 へ
8-2 契約にあたり、ＮＰＯと協議・調整を行わなかった理由は何ですか。→設問９へ
7-2 ＮＰＯから意見聴取を行わなかった理由は何ですか。→設問８へ

8-3 契約にあたり、ＮＰＯとの協議・調整において、特に留意した点があれば記載ください。

7-3 ＮＰＯから意見を聴取するにあたって、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。
特に良かった点があれば記載ください。

特に難しかった点があれば記載ください。
特に難しかった点があれば記載ください。

8-4 協議・調整の結果、契約に反映させた事項があれば記載ください。
7-4 意見を聴取した結果、事業の企画立案に反映した事項があれば記載ください。

78

９ 事業実施にあたり、事前の打合せに参加しましたか。
ア 参加した。→設問 10 へ
イ 事前の打合せがなかった。→設問 10 へ
ウ 参加しなかった。→設問 9-2 へ

12 事業終了後、どのようにＮＰＯと評価・改善を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで共同で評価・点検を行った。→設問 12-3 へ
イ それぞれで評価実践シートの作成のみ行った。→設問 12-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 12-3 へ

9-2 事業実施にあたり、事前の打合せに参加しなかった理由は何ですか。→設問 10 へエ 特に行っていない。→設問 12-2 へ
12-2 ＮＰＯと評価・改善を行わなかった理由は何ですか。
10 事業実施にあたり、何らかの役割を担いましたか。
ア 運営スタッフ等、事業の実施者としての役割の一部を担った。
イ 関係機関との調整や通知文の作成等、県としての役割のみを行った。
ウ その他（具体的に記載ください。
）
12-3 ＮＰＯと評価・改善を行うにあたり、特に留意した点があれば記載ください。

エ

特に役割は担わなかった。→設問 10-2 へ

10-2 事業実施にあたり、特に役割を担わなかった理由は何ですか。→設問 11 へ

特に良かった点があれば記載ください。

11 事業実施中にＮＰＯから事業の改善提案がありましたか。
ア あった。（どのような改善提案でどのように対応したか、具体的に記載ください。）

特に難しかった点があれば記載ください。

イ なかった。
12-4 評価・改善の結果、翌年度事業に反映させた事項があれば記載ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

79

５ 契約締結方法は、どの形態をとりましたか。
ア 一般競争入札
イ 指名競争入札
ウ 随意契約（企画提案又はプロポーザルで選定されたものに限る）
エ その他（内容：ＮＰＯと行政の協働事業 調査票（市町村用）
市 町 村 名課室
名担当者職氏名内線）

６ 当該事業を企画立案する前に、何らかの情報交換や意見交換等をＮＰＯと行政で行いましたか。
ア ＮＰＯとの情報・意見交換を行った。
（どのように行ったか具体的に記載ください。
）→設問 6-3 へ

１ 事業名（協働の形態：委託）
２ 委託費
イ 愛知県社会活動推進課が実施するＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会に参加した。
→設問 6-3 へ
ウ 特に行っていない。→設問 6-2 へ千円
３ 協働した団体
団体名

6-2 ＮＰＯとの意見交換や情報交換等を行わなかった理由は何ですか。→設問７へ
４ 事業の分野・種類（１）事業の分野（別表の①〜⑰までのうち、該当する番号を記入してください。）
番号（２）事業の種類
ア 講座・講習会の開催
イ 各種イベントの開催
ウ 広報・普及啓発
エ 公の施設の運営管理
オ 調査研究・計画策定
カ 相談業務キ 外部評価ク その他（内容：

6-3 ＮＰＯとの意見交換や情報交換等において、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。
）（３）事業の概要（簡潔に記載ください。
）
特に難しかった点があれば記載ください。

80

７ 事業を企画立案するにあたり、ＮＰＯから意見を聴取しましたか。
ア ＮＰＯから個別に意見聴取をした。→設問 7-3 へ
イ 事前にＮＰＯから提案を受けていた内容を参考にした。→設問 7-3 へ
ウ ＮＰＯも参加する事業に関する会議や企画委員会等を開催した。→設問 7-3 へエ その他（具体的に記載ください。
）→設問 7-3 へ

８ 契約にあたり、どのようにＮＰＯと協議・調整を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで十分打合せを行った。→設問 8-3 へ
イ 契約期間や支払いの方法等といった事項のみ、確認を行った。→設問 8-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 8-3 へエ 特に行っていない。→設問 8-2 へ
オ ＮＰＯからの意見聴取を行っていない。→設問 7-2 へ
8-2 契約にあたり、ＮＰＯと協議・調整を行わなかった理由は何ですか。→設問９へ
7-2 ＮＰＯから意見聴取を行わなかった理由は何ですか。→設問８へ

8-3 契約にあたり、ＮＰＯとの協議・調整において、特に留意した点があれば記載ください。

7-3 ＮＰＯから意見を聴取するにあたって、特に留意した点があれば記載ください。

特に良かった点があれば記載ください。
特に良かった点があれば記載ください。

特に難しかった点があれば記載ください。
特に難しかった点があれば記載ください。

8-4 協議・調整の結果、契約に反映させた事項があれば記載ください。
7-4 意見を聴取した結果、事業の企画立案に反映した事項があれば記載ください。

81

９ 事業実施にあたり、事前の打合せに参加しましたか。
ア 参加した。→設問 10 へ
イ 事前の打合せがなかった。→設問 10 へ
ウ 参加しなかった。→設問 9-2 へ

12 事業終了後、どのようにＮＰＯと評価・改善を行いましたか。
ア 双方が納得できるまで共同で評価・点検を行った。→設問 12-3 へ
イ それぞれで評価・改善を行い、その結果を共有した。→設問 12-3 へ
ウ その他（具体的に記載ください。
）→設問 12-3 へ

9-2 事業実施にあたり、事前の打合せに参加しなかった理由は何ですか。→設問 10 へエ 特に行っていない。→設問 12-2 へ
12-2 ＮＰＯと評価・改善を行わなかった理由は何ですか。
10 事業実施にあたり、何か役割を担いましたか。
ア 運営スタッフ等、事業の実施者としての役割の一部を担った。
イ 関係機関との調整や通知文の作成等、行政としての役割のみを行った。
ウ その他（具体的に記載ください。
）
12-3 ＮＰＯと評価・改善を行うにあたり、特に留意した点があれば記載ください。
エ

特に役割は担わなかった。→設問 10-2 へ

10-2 事業実施にあたり、特に役割を担わなかった理由は何ですか。→設問 11 へ
特に良かった点があれば記載ください。

11 事業実施中にＮＰＯから事業の改善提案がありましたか。
ア あった。（どのような改善提案でどのように対応したか、具体的に記載ください。）

特に難しかった点があれば記載ください。

イ なかった。
12-4 評価・改善の結果、翌年度事業に反映させた事項があれば記載ください。

82

『あいち協働ルールブック 2004』に基づく継続的な協議･検討結果

2014 年 3 月
作成:NPO と行政の協働に関する実務者会議
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0016 名古屋市東区上竪杉町１
ウィルあいち２階
TEL:052-961-8100

FAX:052-961-2315

E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp