論文

給付つき税額控除による所得保障

白 石

浩 介＊

（株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター主席研究員）

1 ．はじめに本研究1）では，厚生労働省「平成 16 年国民生活基礎調査」の個票2）を用いたマイクロシミュレーション・
モデルを構築することにより，日本に給付つき税額控除を導入した場合の実証分析を行った。
低所得者や子育て世帯を税額控除と給付金で支援する，給付つき税額控除への関心が高まりつつある。
現在のわが国の所得税は，基礎控除，扶養控除などの所得控除の仕組みにより担税力を調整しており，算定された税額から一定額を控除する税額控除の仕組みは，例外として位置づけられる。まして，所得税額がゼロである者に対して給付方式により還付金を支給する，フリードマン流の負の所得税に関しては，実際の政策現場においては，ほとんど検討されることがなかった。しかし，近年のわが国における所得格差の進展による低所得者の相対的な増加は，所得再分配に対する関心を高めており，従来とは異なる所得税改革を要請するに至っている3）。給付つき税額控除は，低所得者層における税及び社会保障負担の軽減に資するものであり，その効果は現行の所得税制において課税最低限を下回り納税がない者にも及ぶ。
わが国における政策論議の現状は，給付つき税額控除により再分配機能を高めるべきであるという総論が多く，導入の目的や制度設計に具体的に言及したものが少ないように見受けられる。森信（2008）は，
Ë 勤労税額控除，½
Ì 児童税額控除，½
Í 社会保険料負担軽減税額控除，給付つき税額控除の 4 類型として，½Î 消費税逆進性対策税額控除を挙げている。これらの 4 つのタイプの給付つき税額控除に関しては，政策½

目的に一定の根拠が認められ，給付つき税額控除により上述の政策目的を実現することの是非と制度の具体的な中身に関する議論が求められている。
Ë 勤労税額控除に関しては，欧米各国においては in work tax credit として給付つき税額控除の主たる類½

型として位置付けられる。諸外国においては，welfare to work，積極的雇用政策（ALMPs）といったキー
ワードに代表されるように，1990 年代における福祉政策の転換のなかで，給付つき税額控除の仕組みが*1965 年生まれ，1988 年早稲田大学政治経済学部卒，1994 年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修了（経済学科・行政学科）。1988
年三菱総合研究所入社。現在に至る。2003―2007 年大阪大学大学院経済学研究科客員助教授，2007―2009 年一橋大学経済研究所世代間問題
研究機構 特任准教授。所属学会：日本財政学会，公共選択学会，進化経済学会。著書：『35 歳を救え』阪急コミュニケーションズ，2009
年（共同執筆）。
1）
本稿は，平成 20 年度内閣府国際共同研究「人口減少社会におけるマクロ経済展望」における報告に基づくものである。本稿の作成過程で一橋大学経済研究所の高山憲之教授，保健医療経営大学の川島秀樹教授から貴重なアドバイスを頂戴した。記して感謝申し上げる次第である。なお，本文中にある見解は，筆者が属する組織の見解を示すものではない。
2）
総務省告示第二十九号（平成 21 年 1 月 21 日官報掲載）に基づく使用承認。
3）
例えば，従来からの扶養控除の拡大は，低所得者における税負担の軽減につながるものの，高所得者に対してより大きな減税効果をもたらす。また，扶養控除を拡大しても，課税最低限以下の者には減税のメリットが及ばない。

11

会計検査研究

No.42（2010.9）

要請された。従来の失業手当，児童扶養手当などの給付を主体とする社会政策が，結果的に彼らを未就労状態に留め，これが社会的排除をもたらした反省から，失業者やシングルマザーの就労を支援する諸政策が発展した。その一環として，就労インセンティブと調和する給付つき税額控除の仕組みが採用されたのである。これを現在の日本の状況と比較すると，わが国では長期にわたり給付のみに依存して生活する者は少なく，むしろワーキングプアに代表されるごとく，就業しながら低所得にある者の増加が問題となっË 勤労税額控除は，就業者の所得支援を税制によって実現することを狙い，こている。従って，わが国の½の制度が実現する所得保障の多寡が論点となる。これと，もうひとつの重点的な政策目標である少子化対Ì 児童税額控除を，どのように給付つき税額控除の仕組みに組み込むかが検討ポイントであろ策に資する½う。欧米各国における給付つき税額控除は，当初は社会保険料負担の軽減や所得保障だけを政策目的としていたが，その後，子育て支援を組み込むという経緯を辿った。いわば現在のわが国は，欧米各国が過去
30 年間に展開した政策群を，同時に実現すべき状況にあり，そのなかでいかなる制度設計が好ましいかを考えていく必要がある4）。
Ë アメリカの勤労税額控除（EITC, Earned Income Tax Credit）
Ì イギリスの勤労本研究においては，½，½
Í カナダの付加価値税額
税額控除及び児童税項控除（WTC, Working Tax Credit; CTC, Child Tax Credit），½

控除（GSTC, Goods and Services Tax Credit）という 3 つの海外事例をわが国に適用した場合の試算を行う。
本研究では個票を用いた推計技法として，近年，注目を集めているマイクロシミュレーションを用いる5）。
マイクロシミュレーションを用いた所得税の研究としては，比較的最近のものだけでも，田近・八塩（2006 a），田近・八塩（2006 b），阿倍（2008）がある。先行研究では主として定額方式の税額控除を検討しているが，高山・白石・川島（2009）はアメリカ事例にならい，所得に比例するタイプの税額控除を検討した。本研究は，適用条件ごとに異なる税額控除が適用されるイギリスやカナダの仕組みを検討対象に加えたものである。
以下，本稿では次のように議論を進めていく。第 2 節では，アメリカ，イギリス，カナダにおける給付つき税額控除の仕組みを整理する。第 3 節では，本研究の定量分析に使用する JPITC （Japan Income Tax
Credit）モデルを説明する。第 4 節では，海外事例をわが国に導入した場合の所得税をはじめとする公的負担の変化に関するシミュレーション結果を示す。第 5 節は，本研究のまとめである。

2 ．各国における給付つき税額控除
2. 1

アメリカの EITC（Earned Income Tax Credit）

・EITC の導入と発展6）
アメリカでは 1975 年に EITC が導入されている。その原型は 1971 年のニクソン大統領による福祉改革提案であり，低所得者における社会保険税の負担軽減を目的としていた。社会保険税の課税対象となる勤労所得の有無が EITC の適用条件となったのは，このためである。当初の控除規模は年額 400 ドルに過ぎなかったが，その後の数次にわたる改正を経て控除限度額が徐々に引き上げられ，1986 年には物価イン
デックスが導入された。1990 年には子供の人数（1 人，2 人以上）ごとに異なる控除スケジュールが創設
わが国では子ども手当の導入が注目を集めている。子ども手当のマイクロシミュレーションに関しては，高山・白石（2009）を参照。
諸外国における最近時のマイクロシミュレーション研究の動向については，Harding and Gupta ed. （2007）, Zaidi, A., A. Harding, P.
Williamson ed.（2009）に詳しい。
6）
本項は，Congressional Research Service（2007）を参考した。
4）
5）

12

給付つき税額控除による所得保障され，これにより EITC は社会保険税の負担軽減に加えて，所得税の負担軽減という性格を帯びるに至った。1991 年にはゼロ歳児を有する者や医療保険料の控除が導入されたが，これらは 1994 年に廃止されている。クリントン政権になると，税額控除の上限額がさらに引き上げられる一方で，初めて子供なしの者にも EITC が適用されることになった。1996 年の福祉改革法では，ID 番号の申告義務付けなどのコンプ
ライアンス対策，年額 2,350 ドルを超える利子所得の対象所得からの除外，適用所得の上限の引き上げ，
州政府による福祉プログラムにおける EITC 適用額の考慮の許容などが実現している。
・2009 年の EITC の制度概要
アメリカの EITC（2009 年時点）における主な特徴は，以下の通りである。
Ë 対象年齢：25 歳以上 65 歳未満であること。高齢者には EITC は適用されない。
½
Ì 勤労所得の定義：EITC は勤労所得（Earned Income）を得ている者に対して適用される。これは½

EITC が，勤労所得を課税ベースとする所得税，社会保険税の軽減を意図し，さらに就労に対するインセンティブ付与により，アメリカで問題となっている無就労状態からの移行を意図するからである。ここで勤労所得とは，給与収入に留まらずより広義の労働あるいは事業から得られる収入を含む。生活保護や失業手当などの公的扶助は勤労所得に含めない。
Í 子供の定義：子供の数（ゼロ，1 人，2 人，3 人以上）に応じて 4 タイプの控除スケジュールが用½意される。適用資格となる子供の定義は，19 歳未満の扶養家族である。3 人以上の区分が 2009 年に新設された。
Î 台形状の EITC スケジュール：EITC は個人が受け取る勤労所得の増加につれて，給付つき税額控½

除が比例的に増加する phase-in 段階（逓増部分），上限としての一定額で推移する plateau 段階（定額部分），所得の増加につれて税額控除が徐々に消失していく phase-out 段階（逓減部分）の 3 つから構成される。これは phase-in 段階においては，就労インセンティブを引き出すために勤労所得の上昇が給付つき税額控除の増加をもたらす仕組みとしており，plateau 段階では，低所得者向けの
一定額の保障を意図し，最後の phase-out 段階では，中高所得者に対する税額控除の適用を避けるべく，徐々に控除額を引き下げるからである。具体的には，子供が 3 人以上の個人に対しては，所得が 12,570 ドルまでは，所得の 1 ドル上昇につき 0.45 ドルだけ税額控除が増加し，その上限は5,657 ドルとなる7）。上限額 5,657 ドルは年収 16,420 ドルまでの個人に適用され，それ以上の収入に対しては，収入 1 ドルの上昇につき 0.21 ドルだけ税額控除が減少し，収入が 43,279 ドルになった
時点で EITC は消失する仕組みとなっている。

7）
わが国の児童手当は，第 1 子および第 2 子には年額 6 万円，第 3 子以降には年額 12 万円が支給される。子供 3 人の場合，日本の制度では年額 24 万円に比して，アメリカは 5,657 ドルであり，2 倍以上の水準である。

13

会計検査研究

図1

No.42（2010.9）

アメリカの EITC

EITC（ドル）
5,657
5,028

3,043
子供３人以上

子供２人
457

子供なし
5,970 7,470
8,950

子供１人

13,440 16,420
12,57035,463

所得（ドル）
40,295 43,279

アメリカの制度を念頭においた際に，わが国で検討すべきは上述のような台形状の複雑な控除スケ
ジュールを日本に適用することの是非である。中低所得者をターゲットとする以上，何らかの収入上限が必要となり，上限値の前後における給付の断絶を回避するためには，わが国においても phase-out 段階（消失控除の仕組み）は必要ではないかと思われる。ただし，逓減部分においては，所得の増加につれて EITCの適用額が減少することにより，個人が直面する限界税率が法定税率を上回るという問題が発生するので，注意が必要である。
収入の増加につれて税額控除が増える phase-in 段階の必要性については，就労インセンティブと所得保障のどちらを重視するかによって見解が分かれる。アメリカにおいては，生活保護を受給することで就労を回避する失業者やシングルマザーの存在が問題となっており，そのため就労インセンティブに配慮した制度設計が求められるが，わが国では就労インセンティブへの配慮の必要性は低いという議論がある8）。
この場合には，収入が少ない者に対する所得保障を充実させても問題が無く，phase-in 段階を設定する必要性が小さくなる。ただし，就労条件，収入条件が課されないと，まったくの無収入の者にも制度が適用される。給付つき税額控除は，所得があるか，あっても低額の者を支援する仕組みなので，何らかの基準が必要である。

例えば，阿倍（2008）など。

8）14

給付つき税額控除による所得保障

2. 2

イギリスの WTC と CTC（Working Tax Credit, Child Tax Credit）

・WTC と CTC の導入と発展
イギリスの WTC および CTC の原型は，1971 年に扶養児童を有する低所得者を支援することを狙いとして導入された家族所得補助制度である。これは週 30 時間以上就労する成人のうち子どもを有する世帯を対象とする給付制度であった。その後適用基準の緩和が進められて対象者が増加し，1988 年には税制との統合が図られることにより家族控除の仕組みに発展した。1998 年には，子供を持つ中低所得者の所得補助を狙いとして，税額控除の仕組みが整えられた9）。現在の WTC は子供なしの低所得者にも適用対象が拡大される一方で，子供を有する家族には CTC が用意されている。
・2009 年の WTC と CTC の制度概要
イギリスの WTC および CTC は，2 つの制度が一体となって給付つき税額控除の制度を構成している。
WTC は就労時間を主たる給付要件とすることにより，低所得者の所得保障の機能を担い，CTC は主たる給付要件を子供の数とすることにより，子育て支援の機能を担っている。両制度の 2009 年時点における特徴は，以下の通りである10）。
Ë½

CTC の適用要件：16 歳以下の子供を有すること。20 歳未満の学生および 16―17 歳の仕事を有する者のうち週当たり就労時間が 20 時間以下の子供も適用対象に含まれる。

Ì CTC の算定方法：適用者には，家族定額 545 ポンドと子供 1 人あたり 2,235 ポンドの控除額を適用½

する11）。これとは別に，ゼロ歳児加算，障害児加算等がある。有資格者に各種の条件を設定することにより徐々に適用額を増やしていく仕組みである。アメリカの EITC と異なり，CTC には就労要件および逓増部分が存在しない。
Í WTC の適用要件：16 歳以上であること，及び週当たりの就労時間が 16 時間以上であること。
½

WTC には収入基準がなく，就労時間が 16 時間以上であるという基準が，WTC を勤労税額控除タ
イプの仕組みとしている。
Î WTC の算定方法：適用者には，Basic element 1,890 ポンド，Couple and lone parent element 1,860 ポ½

ンド，30 hour element 775 ポンドなどの各種の控除額が適用される12）。主な特徴については，第 1に，アメリカの EITC と異なり逓増部分が存在しない。第 2 に，WTC 及び CTC は，個人単位ではなく家族単位で適用される。夫婦世帯や 1 人親世帯に対しては，生計費が増加することを考慮して，Couple and lone parent element（1,860 ポンド）が加算されることにより調整を図る。第 3 に，就労に対するインセンティブとして，30 hour element（775 ポンド）を導入している点である。週当たり 16 時間就業すると適用資格が発生し，さらに 30 時間就業すると控除額が加算される仕組みである。このような時間基準は，短時間労働からフルタイム勤務への就労に対して促進的に働くことが期待されている。
Ï Family Income：WTC 及び CTC は家族単位で適用されるが，ここで逓減部分の参照対象となる所½

得は，本人および配偶者の収入の合計である Family Income である。Family Income は，いわば夫婦単位の収入であり，アメリカの EITC の適用対象となる勤労所得に比べると，利子所得などの資

ここまでの議論は内閣府（2002）を参考にした。
HM Revenue and Customs（2009）を参照。
11）
子供 3 人の場合の適用額は 7,250 ポンドなので，日本の児童手当に比べると 4 倍以上の水準である。
12）
これ以外には，障害者要因，50 歳以上の再就職者の要因，養育費控除などがある。
9）

10）

15

会計検査研究

No.42（2010.9）

本からの所得を含めるという特徴がある。
Ð½

逓減部分の算定方法：夫婦の合計所得である Family Income が年収 6,420 ポンドまでは，算定された WTC 及び CTC の控除合計額がそのまま適用額となり，年収 6,420 ポンド以上では，年収 1 ポンドの増加につれて 0.39 ポンドだけ控除額が減額される。家族タイプによって異なるが，年収が 2万ポンド程度になると，控除額がほぼ消失する13）。

イギリスの給付つき税額控除の給付額は，先進各国のなかでも最も多い部類に属する14）。OECD（2005）によると，給付つき税額控除の導入目的が，無就労者に対する就労インセンティブの喚起にある場合には，給付額を控えめにすべきであり，一方，すでに就労済みの者にキャリア形成や長期就労のインセン
ティブを喚起するためには，給付額を高くして，逓減部分の減額率を大きくするのが得策であると指摘されている。イギリスの場合，積極的雇用政策として知られる一連の就労支援策の展開により，無就業者の就職支援や職業訓練は税制以外の政策手段が担っている15）。イギリスの WTC および CTC は低所得者の所得補助が政策目的となり，そのため控除額に関して比較的多くの基準を設定することにより，様々なタイ
プの低収入の家族を支援する制度になっている。
仮にわが国の給付つき税額控除が，低所得者の所得補助を重視するならば，イギリスの WTC 及び CTCの仕組みは，参考事例となり得る。週当たりの就労時間を基準として，高めの税額控除を設定し，逓増段
階は無し，逓減段階はきつめとする。一方，子育て支援を目的とする税額控除は，子供の数に応じて適用基準と控除額を設定し，就労要件を含めないことになる。

2. 3

カナダの GST クレジット

・GST クレジットの制度概要
カナダの GST クレジットは，カナダにおける付加価値税（GST：Goods and Services Tax）の負担軽減を目的とした直接給付制度である。カナダでは，1991 年に税率 7％ の付加価値税を導入したが，その際に年収 3 万カナダドル以下の世帯における負担軽減を狙いとして GST 税額控除が創設されたという16）。
付加価値税には，対所得比率でみた税負担が高所得者よりも低所得者に高いという逆進性の問題が存在す
るが，カナダの GST クレジットは，給付方式により逆進性の緩和を狙うものである。
現在のカナダの付加価値税の税率は日本と同じく 5％ であり，GST クレジットは年収 32,312 カナダド
ルまでの家族では，夫婦と子供 2 人の 4 人家族ケースでは 756 カナダドルである。カナダの GST クレジット（2009 年時点）の主な特徴は，以下の通りである17）。
Ë½

GST クレジットの適用要件：以下の 3 要件のうち，いずれか 1 つを満足すれば適用資格を得る。
Ë 19 歳以上であること，½
Ì 配偶者を有すること，½
Í 扶養する 18 歳以下の子供を有すること。
½

Ì GST クレジットの算定方法：家族単位で算定する。本人および配偶者には，それぞれ 248 カナダ½

ドルが適用される。子供 1 人あたりには，130 カナダドルを適用する。夫婦の収入合計が 32,312 カ
ナダドルまでは，上記より得た GST クレジットの総額が，全額適用される。32,312 ドルを超過した家族に関しては，超過分の 5％ 相当額が減額される。減額額が GST クレジットの算出額を上CTC だけの適用者には，満額支給の年収は 6,420 ポンドではなく 16,040 ポンドまで引き上げられる。また，CTC のうち家族定額だけは
年収 50,000 ポンドまで満額支給（545 ポンド）が認められる。
14）
政府税制調査会（2009）を参照。
15）
イギリスにおける積極的雇用政策の概要については，Department for Work and Pensions（2007）などが詳しい。
16）
金子（2008）を参照。
17）
Canada Revenue Agency（2009）を参照。
13）

16

給付つき税額控除による所得保障

回った家族の適用額はゼロである。
Í½

Net income：夫婦の収入合計（Net income）の定義は，アメリカやイギリスの所得とは若干異なる。
配当や利子などの投資所得を含めない勤労所得であるとする点においてはアメリカと同じである
が，年金所得，失業手当，社会扶助などの所得を含む点では異なる18）。低所得者における付加価値
税負担の軽減が税額控除の目的なので，家族収入について，広めの収入基準にしているものと考えられる。

カナダの事例は，消費税逆進性対策税額控除である。夫婦と子供 2 人の 4 人家族の場合，日本円換算で年収 250 万円程度までは，年額 7 万円前後の給付を得ることができる。仮設的な計算例として，家族の消費性向が 0.8 ならば消費支出は 200 万円であり，非課税品なしとすると，この家族の付加価値税の年間負担額は 10 万円である。従って，GST クレジットは，この家族が負担する付加価値税にほぼ一致する金額が還付される仕組みであることが理解される。
付加価値税の逆進性対策としては，食料品などの生活必需品に軽減税率を適用する方法があり，欧州各国をはじめとして諸外国においてひろく採用されている。軽減税率は制度の複雑化を招き，納税および徴税に要するコンプライアンスコストを上昇させるが，税額控除方式ならば，このようなコストの増加を回避することができる。ただし，税額控除方式には，家計が実際に負担する付加価値税額と税額控除の額が一致しないという問題がある。

3 ．JPITC モデルの概要
JPITC モデルは，わが国における所得税の分析用に開発した静的マイクロシミュレーション・モデル（Static Tax Transfer Model）である。JPITC モデルは，日本人口 1／5,000 のサンプルデータを用いて，これに 2009 年度の所得税制を適用することによりベースライン推計を行い，さらに給付つき税額控除を加味することにより，政策効果を検証していく。

3. 1

データセット

本研究において使用したデータは，厚生労働省『平成 16 年国民生活基礎調査』である。平成 16 年には大調査が実施されており，世帯数 25,091 世帯，個人数 72,487 人に関する標本を得ることができる。本研
究では，各世帯における世帯類型，世帯人員数，世帯員の性別・年齢・世帯主との関係・就業状態などを記した世帯票と，世帯員ごとのタイプ別の収入額を記した所得票のデータを用いた。収入に関する情報
は，調査年の前年にあたる平成 15 年の収入額であり，事業所得，農耕・畜産所得，家庭内労働所得，財産所得，雇用者所得など 13 種類である。
JPITC モデルが新たに構築したデータセットは，世帯テーブルと個人テーブルという 2 つのデータファ
イルから構成され，世帯テーブルには世帯票から得たそれぞれの世帯サンプルに関するデータを格納し，個人テーブルには，世帯票および所得票に記される世帯員の個人ごとのデータを格納している。あわせてサンプルごとに，世帯 ID，個人 ID という識別コードを与えることにより推計に用いた。わが国おける所
得税の計算は個人ベースであるが，世帯内に存在する扶養家族に応じて課税が調整される。つまり所得税
社会保険料は，Net Income から控除される。

18）

17

会計検査研究

No.42（2010.9）の計算に際しては，個人が属する世帯の ID 番号を手掛かりとして，世帯内における他の個人の属性（年齢，配偶状態ほか）を参照する必要が生じる。JPITC モデルが，個人テーブルと世帯テーブルの 2 つのテーブルを用意し，かつ世帯 ID および個人 ID をキーとした両者の連結に留意した理由は，所得税における扶養関係の推計のためである。
さらに，推計に際しての利便性を考慮してサンプルのサイズを日本人口 1／5,000 として，上述のデータをもとに世帯数 9,025 世帯，個人数 25,849 人のデータセットを作成した。具体的には，個票ごとに用意されている抽出率をもとに，日本人口を代表するように個票を選び出すことからデータセットを作成している。所得税の計算に必要となる性別，親子・夫婦関係などの識別コードが欠落している場合，あるいは単身赴任世帯などについては，データセットの作成から除外した。なお，総務省推計による 2004 年（平成16 年）のわが国おける人口数は 1 億 2,614 万人であり，この 1／5,000 は 25,228 人である。

3. 2

JPITC モデルの推計手法

・所得税の推計方法
給付つき税額控除は所得税を納税する個人に対しては税額控除を適用し，所得税額がゼロである個人に対しては給付を適用するので，JPITC モデルでは，ベースライン推計として初期状態における個々人の所得税額を推計する必要がある19）。本研究では 2009 年時点の税制を個票に適用することにより，所得税の推計を実施した。2003 年時点の収入データに 2009 年の所得税制を適用することには，この間の所得の変Ë 国（所得税）から地方（住民税）への税源移化を考慮しないという問題がある。しかし，わが国では，½
Ì 定率減税の廃止による所得税における 2 兆円の引き上げ（2006 年および 2007 年）といっ譲（2006 年），½

た税制改革を実施しており，本研究ではこれらの制度改革の加味を優先させることにより，より現時点の所得税の負担の実態に近い推計結果を得ることを目指した。
所得税の推計方法の概略は，以下の通りである20）。
Ë½

収入の確定：所得税法では所得の発生形態ごとに 10 種類の所得分類を設けている。このうち不動
産所得，事業所得，給与所得，雑所得の 4 種類について，データセット（個人テーブル）に格納される収入データを用いて，把握することができる21）。
〈税法上の所得〉〈国民生活基礎調査における収入データ〉

不動産所得

＝

財産所得

事業所得

＝

事業所得＋農耕・畜産所得＋家内労働所得

給与所得

＝

雇用者所得

雑所得

＝

公的年金・恩給＋企業年金・個人年金等

Ì 所得金額の計算：それぞれの所得から，必要経費や給与所得控除などを差し引く計算を行う。ここ½

で，事業所得，不動産所得については，税法においては収入金額から必要経費を差し引く計算が求められるが，国民生活基礎調査では，必要経費を控除した後の収入が調査票に記入されるので，必要経費に関する推計は不要となり，個票データをそのまま用いる。一方，給与所得，雑所得については，それぞれ給与所得控除と公的年金等控除を制度に基づいて計算し，記入額から減じることに「国民生活基礎調査」からは所得税に関する実際データが把握できるが，給付つき税額控除は扶養状態に依存するので，ベースライン推計と政策シミュレーションの整合性を確保する必要があり，モデル推計により所得税を推計し直している。
20）
税法とおりの税額計算をモデルにおいて再現するものであり，田近・古谷（2005）ほかを踏襲している。
21）
これ以外の利子所得，配当所得，退職所得，山林所得，一時所得，譲渡所得の 6 種類については，データセットから得ることができず，推計の対象外とした。
19）18

給付つき税額控除による所得保障より当該の所得を推計した。
給与所得：給与所得控除を適用
雑所得：公的年金等控除を適用

Í½

損益通算：各所得を合計することにより総所得金額（合計所得）が得られる。

Î½

所得控除：わが国の所得税制には，基礎控除，扶養控除，特定扶養控除，配偶者控除，配偶者特別控除などの人的控除や社会保険料控除などの所得控除が存在し，総所得金額からこれらの所得控除を差し引くことにより，課税ベースが求められる。データセットにおける諸情報をもとに計算可能な所得控除を算出した。具体的には，世帯内における所得がある個人に対して，扶養家族のタイプと人数を推計することにより，所得控除の金額を算定した22）。例えば，配偶者控除，配偶者特別控除に関しては，所得がある個人において配偶者の有無を確認し，さらに配偶者側の所得をチェックすることにより，配偶者控除の適用可能性を判断する23）。

Ï 税額の計算：課税ベースに累進税率を適用することにより，税額を算出する。
½

・所得税以外の公的負担の推計方法
本研究の主たる関心対象は，給付つき税額控除の適用による所得税負担額の変化であるが，JPITC モデ
ルでは，参考のために，所得税以外の公的負担（住民税，社会保険料）を推計している。住民税の推計方
法は所得税に同じであり，所得控除の金額や税率について地方税制（2009 年）を適用した。医療保険料，年金保険料，介護保険料については，就業形態に応じて被雇用者（会社員，公務員など）については，給与収入に比例する保険料率（本人負担分）を適用することにより，負担額を推計した。一方，自営業主については，調査票に記入された医療および年金の保険料負担額を採録した。
・給付つき税額控除の推計方法
JPITC モデルにおける，給付つき税額控除の具体的な推計手順は次の通りである。
第 1 に，制度ごとの支給に際して考慮される子供の数を求める。これは日本の税法上の扶養家族の推計式を応用（本人の収入および子供の年齢などを参照）して，例えば，カナダの GST クレジットの場合には，そのうち 18 歳以下の子供の数を算出し，適用対象とする子供の数としていく。第 2 に，支給に際して考慮される所得金額の算定である。アメリカの EITC に関しては個人ベースの収入を算出し24），一方，
イギリスの WTC 及び CTC， カナダの GST クレジットについては， 家族ベースのネット所得を算出する。
第 3 に，給付つき税額控除の算定である。個人や家族に対して適用条件25）に応じて，税額控除を推計する。第 4 に，給付つき税額控除を適用した後の所得税と給付金の推計である。給付つき税額控除の仕組み
においては，所得税が税額控除を上回れば，税額控除の分だけ所得税が減じられる。一方，所得税がごく少額かゼロの者に対しては，逆に給付金が支給される。税額控除の算定額と所得税を比較しながら，所得税の減額，給付金の支給額を推計する。なお，推計に際しては各国通貨表示の係数を日本円に換算して，実際には配偶者控除，扶養控除などの適用は，個々の納税者の判断と申告に基づいてなされる。JPITC モデルは，世帯内における家族関
係や所得の多寡といった情報を元に人的控除の適用を予想するのである。
23）
JPITC モデルにおいて推計した所得控除は，基礎控除，配偶者控除，配偶者特別控除，扶養控除，老年者控除，社会保険料控除の 6 種類
であり，これ以外の障害者控除，医療費控除，生命保険料控除など 9 種類の所得控除については推計ができず対象外とした。
24）
アメリカの勤労所得は，経費控除後の所得であり，事業所得，財産所得については日米において EITC の算定ベースはほぼ一致する。しかし，給与所得についてはアメリカでは医療保険口座，退職年金口座，教育費などが控除されるが，日本については給与所得控除ほかを考慮していない。わが国おける給与所得控除は，アメリカの諸控除に比べると大きすぎると考えたからである。イギリスの Family Income
およびカナダの Net Income は，経費ほかの控除前の所得である。
25）
イギリスの WTC 推計に際しては，同じく個票レコードに用意されている週当たり就労時間を参照した。
22）19

会計検査研究

No.42（2010.9）モデルに適用した26）。

4 ．シミュレーション結果
4. 1

給付つき税額控除が適用される個人と世帯本研究において設定した政策シナリオに基づくシミュレーション結果によると，給付つき税額控除の適用対象となる世帯が世帯総数に占める割合は，アメリカ EITC 28％，イギリス WTC 及び CTC 23％，カナ
ダ GST クレジット 63％ と推計される。つまり各国制度をわが国の世帯に適用した場合，アメリカおよび
イギリスの制度では全世帯の 2―3 割，カナダの制度では全世帯の 6 割が適用対象になる。
適用世帯の内訳を子供の人数別にみていくと，アメリカ EITC では，子供なしの世帯が全体の 47％ を占め，イギリス WTC 及び CTC では子供なし世帯の構成割合は 36％，カナダ GST クレジットでは 78％となる。アメリカおよびイギリスの制度において子供を有する世帯が多めに適用者となる理由は，アメリカについては，子供の数が増えるにつれて適用対象となる所得上限が引き上げられるからであり，イギリ
スについては，そもそも子供がいなくては適用対象とならない給付制度である CTC が存在するからであ
る。

4. 2

給付つき税額控除の財政規模

本政策シナリオによる給付つき税額控除の財政規模は，アメリカ EITC 1.3 兆円，イギリス WTC 及びCTC 3.8 兆円，カナダ GST クレジット 1.1 兆円と試算される。給付つき税額控除の財政規模は 1―4 兆円程度であることが予想され，寛大な制度を有するイギリス型において財政規模が大きくなる。給付つき税額控除は，税額控除と給付金の 2 つから構成されるが，アメリカおよびイギリスの制度では税額控除が総額に占める割合が 1 割以下に留まり，支出の大部分は給付金（還付）となる。一方，カナダの制度は比較的所得が高い層にもわずかながらも制度が適用されるので，税額控除 3 割，給付金 7 割という構成となる。
JPITC モデルを利用したわが国の所得税収（ベースライン）は 8.9 兆円と推計され27），住民税は 10.3 兆円，年金保険料（本人負担分）14.1 兆円，医療保険料（本人負担分）9.5 兆円，介護保険料（本人負担分）
1.5 兆円となっており，租税，社会保険料の公的負担の規模からみると，給付つき税額控除の財政規模が相当額に達することがみて取れる。同じく JPITC モデルに基づく世帯の収入合計は 255 兆円であり，これと給付つき税額控除の財政規模の比率を算出すると28），アメリカ EITC 0.5％，イギリス WTC 及び CTC
1.5％，カナダ GST クレジット 0.4％ となる。つまり，給付つき税額控除は対収入でみると 0.5―1.5％ 程度の負担軽減を，国民にもたらすことになる。
受給者 1 人当たりの給付つき税額控除の適用額をみていくと，アメリカ EITC 87.5 千円，イギリス
WTC 及び CTC 352.5 千円，カナダ GST クレジット 29.7 千円である。イギリスの制度は，適用人数が少ない一方で財政規模が大きいので，適用者 1 人当たりでみると 30 万円を超え，これはアメリカの 4 倍，
カナダの 12 倍である。
簡便化のために，換算レートは 1 米ドル＝100 円，1 英ポンド＝150 円，1 カナダドル＝80 円とした。
モデルが計算した所得税の総額を全人口ベースに置き換えた数値。2009 年度の所得税額は 15.6 兆円（当初予算）であったので，上述の11.6 兆円は過少推計である。この要因としては，データセットでは 2003 年の収入データを使用していること，譲渡所得などに課される所得税が推計に含まれていないことが考えられる。
28）
一種の実効税率（＝税額／収入）の指標といえる。
26）
27）

20

給付つき税額控除による所得保障

表1

給付つき税額控除の財政規模

注 1：JPITC モデルによる推計結果。所得税，住民税，各種保険料の負担額
注 2：収入合計とは，給与収入，事業収入，年金所得などの控除前の当初収入（生活保護，失業給付を除く）

4. 3

年齢階級別の給付つき税額控除

給付つき税額控除の支給状況を適用対象者に限定し，これを年齢階級別にみていく。
アメリカ EITC については，35―39 歳 126 千円が最多であり，これに 30―34 歳 112 千円，40―44 歳 114
千円，45―49 歳 103 千円が続く。30 歳代，40 歳代はいわゆる子育て世代なので，EITC の適用額が多くなる。35―39 歳に注目すると，受給者の収入平均は 1,649 千円であり，所得税 11 千円，社会保険料 178 千円を負担している。上述の EITC 算定額 126 千円の内訳は税額控除 8 千円，給付 118 千円である。従って，
35―39 歳の EITC 適用者に関しては，EITC の適用により所得税の負担がほぼゼロとなり，社会保険料負担の 7 割程度が給付により軽減されることになる。
イギリス WTC 及び CTC については，24 歳以下 528 千円が最多であり，これに 35―39 歳 418 千円，30―
34 歳 393 千円が続く。イギリスの制度のうち WTC は子供なしでも受給できるので，50 歳以上の中高年においても，適用者は 30 万円前後を得ることができる。35―39 歳に注目すると，受給者の収入平均は
3,528 千円であり，所得税 65 千円，社会保険料 415 千円を負担している。上述の WTC 及び CTC 算定額
418 千円の内訳は税額控除 33 千円，給付 386 千円である。従って，35―39 歳の WTC 及び CTC 適用者に関しては，社会保険料に相当する負担額が軽減される。
カナダ GST クレジットについては，40―44 歳 36 千円が最多であり，これに 45―49 歳 35 千円が続く。
いずれの年齢階級においても適用額は 3 万円前後であり，年齢別の違いはそれほどない。35―39 歳に注目すると，受給者の収入平均は 2,197 千円であり，所得税 24 千円，社会保険料 250 千円を負担している。
GST クレジットの内訳は税額控除 12 千円，給付 20 千円である。GST クレジットの狙いは付加価値税負担の軽減にあるので適用額は少なく，所得税，社会保険料の負担軽減への寄与は低い。

21

会計検査研究4. 4

No.42（2010.9）

所得階級別の給付つき税額控除

アメリカ EITC は収入の増加に応じて，給付つき税額控除を増加させることにより就労インセンティブを引き出す phase-in 段階，十分な税額控除もしくは給付金を提供することを目指す plateau 段階，就労イ
ンセンティブへのマイナス効果の回避を狙う phase-out 段階の 3 つから構成される。シミュレーション結果はこの台形状の EITC の仕組みを再現することになる。具体的には，個人の年間収入が 150 万円以下では適用額は 70 千円以下に留まる。しかし，年間収入が 150―200 万円の所得階級では，EITC 適用額は 307
千円となり，この内訳は税額控除 5 千円，給付 303 千円となる。EITC 適用額の対収入比率は 17.3％ にも達する。
イギリス WTC 及び CTC には逓増部分がないので，低所得者においても 40 万円前後が適用される。
WTC 及び CTC の適用額が最多なのは，年間収入 200―250 万円の所得階級であり，適用額は 613 千円，うち税額控除 10 千円，給付 603 千円である。この水準は，所得税と社会保険料の負担額のすべてを軽減す
るものである。
カナダの GST クレジットに関しては，所得階級ごとの違いは小さく 3 万円前後という比較的少額の適用額がすべての所得階級に適用されることになる。

22

給付つき税額控除による所得保障

表2

年齢階級別の適用状況（個人ベース）

Ë アメリカ EITC½

Ì イギリス WTC＝CTC½

Í カナダ GST Credit½

注 1：給付つき税額控除が適用される個人に関して，年齢階級別の適用状況を示したもの
注 2：所得とは，給与収入，事業収入などの諸控除を適用する前の当初収入（生活保護，失業給付を除く）
注 3：所得税，社会保険料（医療，年金，介護の本人負担分）は，JPITC モデルによる推計結果
注 4：税額控除とは所得税から減額されるもの，給付とは新たに支給されるもの
注 5：実効税率とは，所得税，給付つき税額控除と当初収入の比率23会計検査研究表3

No.42（2010.9）

所得階級別の適用状況（個人ベース）

Ë アメリカ EITC½

Ì イギリス WTC＝CTC½

Í カナダ GST Credit½

注 1：給付つき税額控除が適用される個人に関して，所得階級別の適用状況を示したもの
注 2：所得とは，給与収入，事業収入などの諸控除を適用する前の当初収入（生活保護，失業給付を除く）
注 3：所得税，社会保険料（医療，年金，介護の本人負担分）は，JPITC モデルによる推計結果
注 4：税額控除とは所得税から減額されるもの，給付とは新たに支給されるもの
注 5：実効税率とは，所得税，給付つき税額控除と当初収入の比率24

給付つき税額控除による所得保障

4. 5

子供の人数別の給付つき税額控除

アメリカ EITC の適用者について，適用対象と判定された子供の人数別の適用額と対収入比率を見ていくと，子供 0 人では適用額 28 千円，収入比 2.9％ であり，以下，子供 1 人 182 千円，収入比 8.3％，子供
2 人 232 千円，収入比 8.5％，子供 3 人以上 262 千円，収入比 9.3％ となる。子供の増加につれて適用額，対収入比率ともに上昇しており，子供がいると収入比 1 割程度の補助がなされることになる。
イギリス WTC 及び CTC については，子供 0 人では適用額 260 千円，収入比 23.8％ であり，子供 1 人
377 千円，収入比 10.7％，子供 2 人 413 千円，収入比 9.8％，子供 3 人以上 512 千円，収入比 11.6％ となる。イギリスの場合，WTC において逓増段階が存在しないので，所得が少ない者が対収入でみて相当な適用額を享受できる。子供がいる者に対する適用額はアメリカの 2 倍の水準にあることが分かるが，対収入比率はアメリカにほぼ同じで 1 割前後である。これはイギリス WTC 及び CTC がアメリカよりも所得が高い者にも適用されるからである。
カナダの GST クレジットについては，子供 0 人では適用額 28 千円，収入比 1.7％ であり，子供 1 人 40
千円，収入比 1.8％，子供 2 人 42 千円，収入比 1.6％，子供 3 人以上 46 千円，収入比 1.7％ である。カナダでも子供の人数が増えるにつれて適用額が加算されるが，同時に適用者の収入上限が増えるので，対収入比率はほぼ一定となる。

表4

子供の人数別の適用状況（個人ベース）

Ë アメリカ EITC½

Ì イギリス WTC＝CTC½

Í カナダ GST Credit½

注 1：給付つき税額控除が適用される個人に関して，子供の人数別の適用状況を示したもの
注 2：子供の人数とは，それぞれの給付つき税額控除において，支給基準の適用対象として算定された子供の人数
注 3：所得とは，給与収入，事業収入などの諸控除を適用する前の当初収入（生活保護，失業給付を除く）
注 4：所得税，社会保険料（医療，年金，介護の本人負担分）は，JPITC モデルによる推計結果
注 5：税額控除とは所得税から減額されるもの，給付とは新たに支給されるもの
注 6：実効税率とは，所得税，給付つき税額控除と当初収入の比率25会計検査研究4. 6

No.42（2010.9）

世帯類型別の給付つき税額控除

アメリカ EITC に関して，世帯類型別の適用額をみていくと，単独世帯 28 千円（対収入比 2.5％），核家族世帯 96 千円（対収入比 1.8％）であり，さらに核家族世帯の中身については，夫婦のみ世帯 29 千円（対収入比 0.6％），夫婦と未婚の子がいる世帯 103 千円（対収入比 1.8％），ひとり親と未婚の子の世帯
164 千円（対収入比 6.3％）である。いわゆるシングルマザー（ファザー）の世帯における EITC の適用額が多くなる。
イギリス WTC 及び CTC に関しては，単独世帯 268 千円（対収入比 22.6％），核家族世帯 344 千円（対収入比 7.0％）であり，さらに核家族世帯の中身については，夫婦のみ世帯 223 千円（対収入比 16.5％），
夫婦と未婚の子がいる世帯 319 千円（対収入比 5.7％），ひとり親と未婚の子の世帯 510 千円（対収入比 18.0％）である。単独世帯に対する適用額がアメリカ EITC に比べると大きくなるが，これは子供の人数に関係なく適用される WTC 部分の存在による。
カナダの GST クレジットについては，夫婦に働いている人がいる世帯では，適用額 43 千円（対収入比0.6％），高齢者のいる世帯では，適用額 39 千円（対収入比 0.8％）となっている。アメリカやイギリスの制度と異なり，カナダの GST クレジットは消費税の逆進性対策を目的とするので高齢者が対象に含まれる。シミュレーション結果によると，負担軽減の程度は高齢者がいる世帯の方がやや大きい。

図1

世帯類型別にみた適用額（世帯ベース）

注 1：給付つき税額控除が適用される世帯に関して，適用額の平均値を世帯の類型別に示したもの

5 ．まとめ
給付つき税額控除の仕組みは，収入や子供の人数に応じて税額控除を適用し，さらに課税最低限以下の所得税の負担が無い者には給付金を支給するという，新しいタイプの税制である。本研究においては，給26

給付つき税額控除による所得保障

Ë
付つき税額控除を推計するマイクロシミュレーション（JPITC モデル）を構築し，政策シナリオとして½
Ì イギリスの勤労税額控除及び児童税項控除（WTC, CTC）
Í カナダ
アメリカの勤労税額控除（EITC），½，½の付加価値税額控除（GST Credit）を日本に適用した場合のわが国の個人や世帯に与える税負担の変化を推計した。
シミュレーション結果によると，アメリカ型およびイギリス型の給付つき税額控除の導入により，わが国の世帯の 2―3 割程度が適用対象となる。カナダ型では 6 割が対象となる。給付つき税額控除の財源規模
は，アメリカ EITC 1.3 兆円，イギリス WTC 及び CTC 3.8 兆円，カナダ GST クレジット 1.1 兆円と試算される。所得や世帯類型によって適用額は異なるが，アメリカ EITC，イギリス WTC 及び CTC では収入の1 割前後の補助がなされる。わが国における所得再分配のための政策ツールとして，給付つき税額控除が選択肢となりうることが示唆される。
現在の日本では低所得者の増加が問題となっており，所得再分配の必要性が指摘されている。ここで注意すべきは，欧米諸国では給付政策の展開により，シングルマザーの失業の固定化などの社会的排除の問題が発生した点である。そのため各国における近年の給付つき税額控除は，積極的雇用政策や子育て支援との整合性に配慮するようになった。現在のわが国では，救貧政策と雇用・子育て支援が同時並行的に要請される状況にある。低所得者の収入の拡充のためには，彼らの就労環境を整えることが先決であり，それでもなお給与収入が不足する者に給付つき税額控除の仕組みを通じて所得支援を行うことになる。適用
対象者の就労インセンティブを阻害しないように，新たな制度には勤労所得や就業時間といった条件が必要になる。給付つき税額控除は子育て支援のための政策手段となりうるが，諸外国では子供の人数に応じて適用条件を拡大しつつ，所得に応じた逓減部分を導入することにより，所得保障の機能を維持している。さらに給付つき税額控除は消費税の逆進性対策としての機能を果たしうる。これは将来に予想される
わが国おける消費税率の引き上げに際して，その逆進性の緩和のために所得税の仕組みを活用することができることを意味する。

参考文献
Canada Revenue Agency（2009）, GST／HST Credit, Canada Revenue Agency
Congressional Research Service（2007）, The Earned Income Tax Credit: An Overview,CRS Report forCongress, RL 31768
Department for Work and Pensions（2007）, Reducing dependency, increasing opportunity: options for the futureof welfare to work, U.K. Department for Work and Pensions
Eissa, N, and H.W. Hoynes（1998）, The Earned Income Tax Credit and the Labour Supply of Married
Couples, NBER Working Paper #6856.
Harding, A, and A. Gupta ed.（2007）, Modeling Our Future: Population Ageing, Social Security and Taxation,
International Symposia in Economic Theory and Econometrics, Amsterdam: North-Holland.
HM Revenue and Customs（2009）, Child Tax Credit and Working Tax Credit-A Guide, HM Revenue andCustoms
Hoths, V.J, and J.K. Scholz（2001）, The Earned Income Tax Credit, NBER Working Paper #8075.
Liebman, J.B.（1998）, The Impact of the Earned Income Tax Credit on Incentives and Income Distribution,27

会計検査研究

No.42（2010.9）

Tax Policy and the Economy, Vol. 12.
OECD（2005）, Increasing Financial Incentives to Work: The Role of In-work Benefits, OECD Employment
Outlook, Chapter 3.
Zaidi, A., A. Harding, P. Williamson ed.（2009）, New Frontiers in Microsimulation Modeling, Ashgate
阿倍

彩（2002）「EITC（Earned Income Tax Credit）の就労と貧困削減に対する効果：文献サーベイから」『海外社会保障研究』No. 140，pp. 79-85

阿倍

彩（2003）「児童手当と年少扶養控除の所得格差是正効果のマイクロ・シミュレーション」『季刊
社会保障研究』vol. 39，pp. 70-82

阿倍

彩（2008）「給付つき税額控除の具体的設計：マイクロ・シミュレーションを用いた検討」森信編『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』中央経済社，pp. 57-90

安心社会実現会議（2009）「安心と活力の日本へ」
金子洋一（2008）「カナダの GST 控除の概要」森信編『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』
中央経済社 pp. 153-172
佐藤英明（2003）「アメリカ連邦所得税における稼得所得税額控除（EITC）について」『総合税制研究』第 11 号，pp. 56-75
政府税制調査会（2007）「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」
政府税制調査会（2009）「資料（給付つき税額控除）」スタディー・グループ提出資料（5 月 22 日）
高山憲之・白石浩介・川島秀樹（2009）「日本版 EITC の暫定試算」一橋大学経済研究所世代間問題研究
機構ディスカッションペーパー 422 号
高山憲之・白石浩介（2009）「 こども手当

導入効果のマイクロシミュレーション」一橋大学経済研究所

世代間問題研究機構ディスカッションペーパー 454 号
田近栄治・古谷泉生（2005）「年金課税の実態と改革のマイクロシミュレーション分析」『経済研究』56 号
田近栄治・八塩裕之（2006 a）「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」貝塚・財務省編『経済格差の研究―日本の分配構造を読み解く』中央経済社，pp. 175-202
田近栄治・八塩裕之（2006 b）「税制を通じた所得再分配」小塩・田近・府川編『日本の所得分配』東京大学出版会，pp. 85-110
内閣府（2002）『政策効果分析レポート 2002』
内閣（2008）「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム」閣議決定資料
森信茂樹（2008）「給付つき税額控除制度の概要と類型」森信編『給付つき税額控除―日本型児童税額控除の提言』中央経済社 pp. 9-29
山下篤史（2007）「所得税による子育て支援―児童税額控除の課題」内閣府経済社会総合研究所ディスカッ
ションペーパー

No. 19028