奈良市水道事業中長期計画（R6 改訂）

VISION2031
ビジョ

ン

（案）

【概要版】

2024 年（令和 6 年）8 月
奈良市企業局

目次ページ

1.

2.

3.

VISION（ビジョン）2031 とは.............................................................................................................. 2
1.1

計画の策定趣旨 ............................................................................................................................ 2

1.2

計画の位置付けおよび期間 ......................................................................................................... 2

人口減少下における更新投資の考え方............................................................................................ 2
2.1

維持管理等の位置づけ ................................................................................................................ 22.2

法定耐用年数以外の要素の考慮 ............................................................................................. 32.3

管路更新の基本方針 ................................................................................................................... 3

2.4

更新投資水準の設定 ................................................................................................................... 3

2.5

水道料金の試算 ............................................................................................................................ 3

企業局の施策 ......................................................................................................................................... 5
3.1

施策の基本方針 ............................................................................................................................ 53.2

重点施策の目標 ............................................................................................................................ 6

3.3

目標を実現するための施策 .......................................................................................................... 7
頼りになる水道（強靭） ..................................................................................................... 7
安心できる水道（安全） ................................................................................................... 8
喜ばれる水道（持続） ....................................................................................................... 9

3.4

フォローアップ計画.......................................................................................................................... 10

1. VISION（ビジョン）2031 とは2007 年（平成 19 年度）には、『信頼の水道 未来へつなぐライフライン』を将来像（基本理念）とし、5 つの目標と 61 施策からなる「奈良市水道事業中長期計画」を策定しました。その後、水道事業を取り巻く環境の変化や各種施策の達成状況を確認する形で、2012 年（平成 24 年）3 月に同計画を改訂しました。
この改訂から 12 年が経過し、その後の施策の取り組み状況や国・県の動向等を振り返るとともに、あらためて本市水道事業のめざす方向性を確認し、市民と水道事業がともに目指す将来像を共有するため、この度「奈良市水道事業中長期計画
VION2031」（以下、「VISION2031」という）として再改訂を行いました。

VISION2031 は、国土交通省の「新水道ビジョン」を上位計画とし、本市水道事業のあるべき姿と、それに向かって進むべき方向性や目標、施策を定めた計画であり、本市水道事業の「地域水道ビジョン」に位置付けられるものです。
また、総務省は、「投資・財源試算」により、収支を均衡させ、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を求めています。本計画に総務省が求める要件を取り入れることで「経営戦略」にも位置付けることとします。このことにより、本計画に基づく個別の更新投資計画と実績のズレを財政的な視点からも定期的に修正できる仕組みとしています。
VISION2031 は、奈良市の最上位計画である奈良市第 5 次総合計画との整合性を図るため、計画期間及び目標年次を 2031 年度（令和 13 年度）としました。

2. 人口減少下における更新投資の考え方

今回の新計画では、旧来の意味の更新投資だけではなく、水道施設の適切な維持管理、補修、改良工事による施設の長寿命化を更新投資の１つの手法として明確に位置付けることとしています。

2

これまでの一般的な水道施設の更新計画では、法定耐用年数が唯一の指標とされてきました。しかしこの考え方は人口減少社会においては水道料金の高騰により市民の負担が過大になる可能性が危惧されます。このことから、持続的な水道事業運営と市民負担（水道料金）のバランスをいかに図っていくかという観点から、施設更新にあたっては、法定耐用年数だけではなく、点検・調査による老朽度評価なども活用しながら、その施設や管路が基幹的な施設であるかどうか、あるいは、災害時などに、最低限のサービスを維持し、市民生活を守るために重要であるかどうかなど多様な視点を取り入れる必要があります。
水道資産の 7 割を占める管路の更新について、今回の新計画では、重要度、影響度などを重視した投資の優先順位及び水準を設定することとしています。

管路の更新について、今回の計画では下記の方針を基本とします。
・

送水管及び口径 350mm 以上の配水管は更新基準年数等により更新

・重要度、緊急度の高い管路は、口径 300ｍｍ以下であっても優先的に更新

・

口径 300mm 以下の小口径配水管は、事後保全の考え方を採用し、破裂事故に対しては 24 時間体制で対応

・

災害に弱い老朽管（鉛給水管含む）は引き続き優先的に更新
この方針を採用することにより、すべての管路を更新対象とした場合よりも、更新投資の水準を下げることができます。一方で、事故があった場合の備えとして、迅速に復旧できる応急修繕体制の確保が不可欠です。

これまでの検討結果を踏まえた計画期間（2031 年度まで）における水道施設全体の更新投資水準は下記のとおりとします。
・

更新投資額は 26 億円/年程度

・その他の投資によらない更新事業として 7 億円/年程度

・

上記投資の下、計画期間内は現行の料金水準を維持する。

給水人口の減少すなわち有収水量の減少が給水原価に与える影響を確認するた
め、2022 年度（令和 4 年度）の費用は増減しないものと仮定し、定位予測の有収水量で将来の給水原価の上昇額を試算しました。
3

この試算の結果から 2031 年度（令和 13 年度）には、約 24 円（12％）上昇し、その後も同様の傾向が継続することがわかります。実際の給水原価の推移においても、給水原価を構成する費用は、大半を固定費が占めており、給水人口の減少すなわち有収水量が減少しても費用が大きく減少することがなく、必然的に給水原価が上昇することとなります。これは水道料金（供給単価）の値上げにも繋がることを表していることから、業務や更新投資の効率化により、費用を抑制することで影響を極力軽減できるよう努めていくことが重要となります。このことを踏まえ、今回の改定では、費用と料金水準のバランスを考慮した年間の更新投資額を 26 億円しています。
この条件による 2031 年度（令和 13 年度）までの財政シミュレーションを行い、給水原価の試算及び一定の期間内でこの給水原価を賄うための料金単価の推移を示しました。（図 2.5 参照 折れ線グラフ）その結果、2031 年度（令和 13 年度）までは、現行の料金水準を維持し、その後の料金改定においても下図の青色の面グラフと桃色の面グラフの面積（供給単価の上昇額）の比較により、値上げ幅は、人口減少の影響による給水原価の上昇額の範囲に収まることが確認できました。

給水原価

有収水量減少（低位推計）での水道料金試算

供給単価
（円/㎥）
280

給水原価の上昇額
供給単価の上昇額（円/㎥）140120

251260奈良市第５次総合計

100

232

240

68

215

220

8060

60

199

180
160

183

24
32

16

50

40

68

200

2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
2041
2042
2043
2044
2045
2046
2047
2048
2049
2050

200

37

給水人口減少に伴う有収水量減よる給水原価の上昇額（縦軸右）
供給単価の上昇額（縦軸右）財政シミュレーションの給水原価（縦軸左）財政シミュレーションの供給単価（縦軸左）図 2.5 有収水量減少（低位推計）での水道料金試算

4（年度）3. 企業局の施策「新水道ビジョン」では、安全な水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって、持続的に供給できることを水道の理想像とし、それを実現する柱として、「強靭」、「安全」、「持続」の３つの観点から、将来の理想像を具体的に示すことを求めています。
本市では、次の 3 つを施策の柱として掲げ、具体的な取り組みを進めていきます。さらに、（1）頼りになる水道（強靭）を重点施策と位置づけ、基幹となる水道施設や配水管の更新と耐震化の進捗を 3.2 で示す業務指標（PI）により数値化した重点施策の目標を設定することにします。
【施策の分類】（１）頼りになる水道（強靭）水道事業は浄水場や管路をはじめ多くの施設を必要とします。水道は一つの連続したシステムであり、全体として効果的に機能するために施設の整備・更新や送配水システムの構築を着実かつ計画的に進めていきます。
【施策】 (１)

基幹施設の更新と耐震化（重点施策）(２)

配水管の更新と耐震化（重点施策）(３)

送配水管理システムの強化(４)

災害・事故への備え（２）安心できる水道（安全）安全な水道水の供給は、水道の重要な責務です。いつまでも安全で快適な水道水を供給できるよう、浄水場から蛇口までの水質管理を徹底し、良質な水づくりに努めます。
【施策】 (１)

水源の保全

(２)

水質の向上

(３)

水質管理の強化（３）喜ばれる水道（持続）水道事業はお客様からの水道料金で成り立っており、たゆまない経営努力により適正な料金で水道水を提供することが必要です。そのために民間的経営手法を活用しながら効率的な運営による経営基盤の強化を目指します。
【施策】 (１)

経営基盤の強化(２)

有収率の向上(３)

人材の確保と職員の育成(４)

お客様サービスの向上(５)環境への配慮

5重点施策の数値目標は下記のとおりです。
指標名2020 年度(令和２年度)

2031 年度(令和 14 年度)

浄水施設の主要構造物耐震化率

40.1％（計算式）浄水施設の主要構造物耐震化率＝［（沈でん・ろ過を有する施設の耐震化浄水施設能力＋ろ過のみ施設の耐震化浄水施設能力）／全浄水施設能力］×100

ポンプ所の耐震化率

76.3％（計算式）ポンプ所の耐震化率＝(耐震対策の施されたポンプ所能力/耐震化対象ポンプ所能力)×100

配水池の耐震化率82.0％（計算式）配水池の耐震化率＝(耐震対策の施された配水池有効容量/配水池等有効容量)×100

管路の耐震管率24.0％（計算式）管路の耐震管率＝(耐震管延長/管路延長)×100

基幹管路の耐震管率36.5％（計算式）基幹管路の耐震管率＝(基幹管路のうち耐震管延長/基幹管路延長)×1006

頼りになる水道（強靭）
水源や浄水施設については、老朽化の状況や耐震診断の結果に基づいて更新工事や耐震補強を行います。また、送配水施設については、「奈良市水道事業送配水施設整備計画」に基づき配水池・ポンプ所や基幹管路の更新と耐震化を進めます。

7安心できる水道（安全）本市水道事業では、水源の約 9 割を布目川・白砂川と木津川から取水しており、将来にわたり安全で良質な水道水を保つために、保全対策を推進します。

8喜ばれる水道（持続）水道事業は、地方公営企業法に基づき、事業運営に必要な経費は料金収入をもって充てるという独立採算制を基本としています。今後の厳しい財政状況の中でも市民の生活基盤としての役割を果たせるよう、業務のさらなる効率化・簡素化に努めるとともに、広域化等の可能性を模索し、経営基盤の強化を目指します。

9本計画の実施に当たっては、PDCA サイクルという方法によって、確実に事業を行い、その達成状況を確認し、よりよいものに改善していく体制を整えます。
水道施設の更新は、VISION2031 を全体計画とし、それに基づく施策から構成されます。これらの施策は、決算確定、予算編成などの機会に修正・更新を行うことで、計画と実績のずれを修正していきます。（図 3.4 参照）

Do 通年
各個別施策実施

各個別施策を実施する。

Plan９～１２月

分析結果

Action６～８月
ス
改善策

前年度の計画と実施と前年度の計画と実施との乖離改善策を講じても目標達成での乖離を分析する。

がある場合、改善策を講じる。

きない場合は計画変更する。

Check４～５月

計画変更

Check５月～８月

Plan１０～１月

財政計画

予算

前年度の決算より将来見通しの分析

財政計画に対して予算が適正か判断し収支計画を立案

図 3.4 フォローアップの PDCA サイクル10