【2-3-4-02】
文学部及び別科に関する試験並びに試験実施規程

平成５年２月 17 日制定
平成５年４月１日施行
平成 27 年４月１日最終改正
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、高野山大学学則及び高野山大学別科規程の定めるところにより、本大学における授業科目及び卒業論文科目の試験並びに試験の実施に関して必要な事項を定めるものである。
第２章 受講および受験（受講登録手続及び受講資格）
第２条 受講登録の手続は、次の手続の終了をもって完了する。
(1) 受講登録は、１年間に履修する全授業科目を受講科目届に記入し、当該年度の開講日より指定された期限内に教務係へ提出すること。集中講義および後期より開講される授業科目の受講登録も同様の手続による。
(2) 前項による届け出終了後に受講科目を変更する場合は、指定された期限内に教務係へ届け出ること。
(3) 後期より開講される授業科目の変更および追加登録は、後期開講日より指定された期限内に教務係へ届け出ること。
２ 前各号の手続を欠く科目の受講資格はない。
（受講資格及び受験資格の喪失）
第３条 次の各号の一に該当する者は、受講資格を失う。
(1) 学費を納入していない者(2) 休学中の者
２ 前項各号および次の各号の一に該当する者は、受験資格を失う。
(1) 当該科目の年度授業日数の３分の１を超えて欠席した者(2) 受験に際して身分証明書を所持していない者(3) 当該試験開始後 15 分を超えて試験場に入場した者(4) その他、科目担当者が受験不適当と認め、教授会が承認した者

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（受験の特例）
第４条 前条第２項第２号の規定にかかわらず、やむを得ない事情があると認められる者については、学生サポート係にて確認の上、試験用身分証明書を発行し、当該科目の受験を認める場合がある。
２ 試験用身分証明書は有料とする。
３ 試験用身分証明書は、発行当日の最終試験終了後返納しなければならない。
（受験心得）
第５条 受験に際しては、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 指定された試験場に試験開始時刻までに入場し、受験すること。
(2) 受験中、身分証明書を机上に提示すること。
(3) 筆記具、その他あらかじめ科目担当者から許可されたもの以外は、各自の足もとに置くこと。携帯電話、PHS、ポケットベル等は電源を切り机上には出さないこと。
(4) 所定の答案用紙に、科目名・担当者名・学年・身分証明書番号・氏名等を記入すること。
(5) 試験開始時刻より 20 分を経過しないで、答案の提出または退場をしないこと。
(6) 答案を試験場外に持出さないこと。
(7) 答案は、あらかじめ指定された場所に、本人が提出すること。
(8) 退場後の再入場はしないこと。
(9) 答案提出後は、試験場付近に立寄らないこと。
（不正行為の禁止）
第６条 一切の不正行為を厳禁する。もし不正行為を行った場合は、次の処分に付す。
(1) 当期の受験全科目およびレポート提出の科目を、当期のみ無効とし、かつ停学処分に付す。
(2) 再度の不正行為または悪質な不正行為を行ったときは、当該年度の全受講科目を無効とし、かつ停学処分または退学処分に付す。
第３章 授業科目の試験（試験の方法）第７条 授業科目の試験は、学期末もしくはその他の時期に、次の方法により行う。
(1) 筆記による試験(2) レポート提出による試験(3) 口述による試験
２ 実習科目および実技科目は、出席時数あるいは平常の学習によって修了を認定する
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ことがある。
（筆記による試験）
第８条 筆記による試験は、次のとおりとする。
(1) 前期試験 前期末に実施する試験(2) 後期試験 後期末に実施する試験(3) 集中講義試験(4) 追試験

集中講義の最終日またはその他の時期に、担当者が実施する試験

病気、災害、その他正当な事由により前各号による試験を受けることができなかった者にのみ実施する試験(5) 再試験

前期試験・後期試験及び集中講義試験（実技・実習科目を除く）において、不合格（０～５９点）となったもの３科目までとする。失格のものは対象としない。
(6) 臨時試験 担当者が、前各号以外の時期に必要に応じて実施する試験
２ 前項において第１号、第２号の試験を定期試験といい、第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号の試験の総称を正規の試験という。
（定期試験）
第９条 定期試験は、学年暦に定められた期日に実施する。
２ 各科目の担当者は、指定された日までに、試験施行通知書を教務係に提出しなければならない。
３ 定期試験の時間割は、定期試験開始日の７日前までに公示する。
（集中講義試験）
第 10 条 集中講義試験は、集中講義の最終日またはその他の時期に、担当者が実施する。
２ 集中講義の担当者は、当該科目の集中講義最終日の前日までに、試験施行通知書を教務課に提出しなければならない。
３ 集中講義試験の時間割は、集中講義最終日までに公示する。
（追試験）
第 11 条 病気、災害、その他正当な事由により前期試験、後期試験または集中講義試
験を受けることができなかった者は、追試験を受けることができる。
２ 追試験を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類等を教務係に提出しなければならない。
(1) 追試験許可願(2) 診断書または正当な事由を証明するに足る事由書
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(3) 受験料（１科目につき 1,000 円）
３ 前項各号に掲げる書類等は、前期試験、後期試験または集中講義試験終了後１週間以内に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため期限内の提出が困難な場合は、本人または代理人の口頭または通信による教務係への連絡により仮手続とすることができる。仮手続の場合は、後日正式手続を必要とする。
４ 追試験の実施期日については、その都度学長が定める。
（再試験）
第 11 条の 2

前期試験・後期試験及び集中講義試験（実技・実習科目を除く）において、不合格となったもの３科目まで再試験を受けることができる。
２ 再試験の対象科目(1) 前期試験・後期試験及び集中講義試験（実技・実習科目を除く）中、担当者より申し出があった科目について実施する。
(2) 不合格（0～59 点）となったもの３科目までとする。失格のものは対象としない。
３ 再試験手続き(1) 学生は、前期末・後期末の指定された日に「成績通知書」を教務係窓口で受け取る。
(2) 再試験を希望する学生は、指定された日に再試験願を提出する。
(3) 再試験料は、１科目 3,000 円とする。
(4) 再試験は、毎年度の学年暦で指定された日の指定された時間に実施する。
イ 試験時間は、学生個人の受験科目数にかかわらず 13:30～16:00 までとする。
ロ レポート試験の場合は再試験科目発表時に課題を掲示するので再試験当日（16:00）までに教務係へ提出しなければならない。
(5) 再試験後の成績通知は、最終学年在学者については、３月教授会後に教務係窓口で交付する。その他の学生には、３月下旬に郵送により学資出資者へ通知する。
(6) 卒業・修了・進級の発表は、３月教授会の翌日に教務係掲示板に掲示する。
４ その他(1) 再試験を実施する教員は、成績報告書提出期限までに再試験実施科目及び再試験問題を教務係へ提出する。
(2) 再試験の試験監督は教務委員が担当する。
(3) 再試験の成績報告書は、再試験終了後５日以内に教務係へ提出する。
(4) 再試験の評価は、合格の場合 60 点とする。
(5) 再試験不合格者の再再試験は実施しない。
(6) 追試験願を提出した場合は、当該科目の再試験願を提出することはできない。
（試験の監督）4

第 12 条 試験の監督は、担当者が行う。ただし、定期試験において、担当者以外に試験監督の必要がある場合は、学長は、試験監督員および試験監督補助員を指名し、監督にあたらせることがある。
２ 前項の試験監督員および試験監督補助員は、定期試験の都度学長が任命し、試験時間割の公示と同時期に公示する。ただし、集中講義試験および追試験の試験監督員および試験監督補助員については、必要に応じて学長が指名する。
（レポート提出による試験）
第 13 条 担当者が必要と認めた場合は、レポートの提出により正規の試験に代えることができる。
２ レポート提出の要領は次のとおりとする。
(1) 提出先教務係を経由して科目担当者に提出すること(2) 綴じ方

ひも綴じまたはホッチキス綴じ(3) その他

教務係備付の用紙に必要事項を記入し、表紙に糊付のこと

３ レポートの提出期限は、次の各号の日付の午後４時までとする。
(1) 前期試験にかわるレポートの提出 前期試験開始の前日(2) 後期試験にかわるレポートの提出 後期試験開始の前日(3) 集中講義試験にかわるレポートの提出
イ ７月末日までに集中講義が行われた場合 ８月 20 日
ロ ８月１日以後に集中講義が行われた場合 後期試験開始の前日まで(4) 追試験にかわるレポートの提出担当者が指定した日

４ 前項各号記載の提出期限が日曜日にあたる場合は、前日の正午までとする。
（口述による試験）
第 14 条 担当者が必要と認めた場合は、筆記による試験またはレポートの提出に代えて口述による試験を実施することができる。
第４章 卒業論文科目試験（卒業論文）
第 15 条 卒業論文の題目届、内容目次届、および卒業論文の提出期限は次のとおりとする。
(1) 題目届提出期限 ５月 15 日正午(2) 内容目次届提出期限 10 月 10 日正午(3) 論文提出期限

１月 20 日正午

２ 前項各号の提出期限が、休日の場合は、翌日の正午までとする。
5３ 卒業論文は、本学の指定する論文用紙またはパソコン・ワープロ用の指定用紙により提出するものとする｡提出部数は 2 部。
４ 卒業論文の審査を受けるために必要な論文の枚数は、次のとおりとする。
パソコン・ワープロ指定用紙

高野山大学
学科

密教学科

論文用紙

横書き 40 字×

縦書き 50 字×（400 字）30 行(1200 字)

20 行(1000 字)10 枚～50 枚

12 枚～60 枚

30 枚～150 枚

備 考

作品提出を希望する学生は履修登録

密教学科（書道作品を提出する場合）

20 枚～100 枚

6 枚～32 枚

8 枚～40 枚

前に演習担当者の許可を得ておくこと。

人間学科

30 枚～150 枚

10 枚～50 枚

12 枚～60 枚

５ 卒業論文提出期限までに提出できなかった者または提出した論文が不合格となった者は、翌年度の７月 10 日（休日の場合は翌日の正午）までに、改めて提出することができる。
６ 卒業論文の装幀の要領は次のとおりとする。
(1) 本学の指定する原稿用紙を使用し手書きの場合
１．筆記用具 黒又は紺のペン又は同色のボールペンを使用
２．用

紙 本学の指定する原稿用紙

３．綴 じ 方 縦書きは右綴じ（横書き・欧文の場合は上部綴じ）
４．表

紙 表紙及び裏表紙厚手のものを使用（綴じ穴は２つ以上）(2) パソコン・ワープロ用の指定用紙使用の場合
１．印

刷

レーザープリンター・インクジェットプリンター・ドットプリンターを使用すること。熱転写プリンターを使用する場合は、一度打出した原稿をコピーしたものを提出すること。

２．用

紙 パソコン・ワープロ用の指定用紙（Ａ４判）表面のみ印字すること（両面印字は不可）

３．綴 じ 方 縦書きは右綴じ、横書きは左綴じとする。
４．表

紙 指定の製本ファイルを使用。

(3) 表紙様式

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縦書き様式横書き様式
平平成
○
年
度
卒
業
論文

○
○
学科

（平成○年度卒業論文

成（論文題目○）業

氏年（論 文 題 目）

度
卒
○○学科

論文

名（氏（氏名） 名））

７ 提出された卒業論文は、口頭による試問を行うものとする。
８ 卒業論文は、卒業論文審査報告会を経た後、本人に返却する。
第５章 （成績論文（科目試験の成績判定の基準）
題
第 16 条目 科目試験の成績判定の基準は、次の各号によるものとする。
）(1) 合 格当該科目の３分の２以上出席し、評点が 60 点以上の場合。

(2) 不合格

当該科目の３分の２以上出席し、評点が 60 点以下の場合。

(3) 失 格正規の試験を受けなかった場合及び当該科目の年度授業実数の３分の１を超えて欠席した場合。
２ 出席又は欠席の確認をしない科目の受験資格の有無は、当該科目担当者の判定によるものとする。
（論文試験の成績判定の基準）
第 17 条 論文試験の成績判定の基準は、次の各号によるものとする。
(1) 合 格評点が 60 点以上の場合(2) 不合格

評点が０点以上で 60 点未満の場合(3) 失 格前各号以外の場合○○（成績報告書の提出）
学科7

第 18 条 担当者は、当該科目の最終試験終了後７日以内に、再試験終了後５日以内に成績報告書を教務係へ提出しなければならない。ただし、論文科目に関する成績報告書提出期限は、口頭による試問終了後２日以内とする。
（施行細則）
第 19 条 学長は、前条までの各条について、施行細則を設けることができる。
（改廃手続）
第 20 条 この規程の改廃は、学長が行う。この規程の改廃に際し、学長は教授会に意見を聴くことができる。
附則

１ この規程は、平成５年２月 17 日に制定し、平成５年４月１日から施行する。
２ この規程の施行に伴い、昭和 40 年２月１日制定・施行の試験並びに試験実施に関する規定は、廃止する。
附則

この規程は、平成５年 10 月 13 日に改正し、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成６年 12 月 14 日に改正し、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成８年 10 月 16 日から施行する。
附則

この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 改正後の第 15 条第３項及び第５項の規定は平成 10 年度の文学部１年次入学生及び平成 12 年度の３年次編入学生から適用する。
３ 改正後の第 15 条第３項及び第５項の規定にかかわらず、平成９年度までの文学部１年次入学生及び平成 11 年度までの３年次編入学生はなお従前の例による。
附則

この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
附

則

改正後の第 11 条の１の規定は、平成 15 年４月 1 日に在籍する文学部及び別科の学生の8全てに適用する。
附則

この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 第 15 条第４項の卒業論文の枚数に関する規定は、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則第 15 条第 4 項の規定は、平成 26 年 4 月 1 日に在籍する文学部学生から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

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