仲裁

判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-006

申立人：X
申立人代理人：弁護士

神谷 宗之介被申立人：公益社団法人日本馬術連盟（Y）
被申立人代理人：弁護士 八木 由里
主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求を棄却する。
２ 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1)
被申立人が 2021 年 10 月 14 日に発表した「第 19 回アジア競技大会（2022／中国杭州）総合馬術競技代表人馬選考について〈大会期日：2022 年 9 月 10 日～
9 月 25 日〉」の選考基準決定を取り消す。
(2)
仲裁申立費用は被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
(1)
申立人の請求を棄却する。
(2)
申立費用は、申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 当事者(1) 申立人
申立人は、2019 年よりヨーロッパの A 国に拠点を置き活動する総合馬術競技の競技者であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）3 条 2 項にいう「競技者等」に該当する。
被申立人
被申立人は、日本国内における馬術競技を統括し、その普及、振興及び強化を図る公益社団法人であり、規則 3 条 1 項にいう「競技団体」に該当する。

(2)

２

仲裁合意
1

被申立人の規約 25 条は、「日馬連主催協議会等、又はその運営に関して行った決定に対する不服申立ては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の『スポーツ仲裁規則』に従って行う仲裁により解決されるものとする。」旨定めている。
したがって、両当事者間に仲裁の合意があると認められる。
３ 本件事案
本件は、馬術の国内競技団体である被申立人が、2021 年 10 月 14 日に発表した、「第 19 回アジア競技大会（2022／中国杭州）総合馬術競技代表人馬選考について〈大会期日：2022 年 9 月 10 日～9 月 25 日〉」の代表選考基準（以下「本件選考基準」という。）の決定（以下「本件決定」という。）の取消しが求められている事案
である。
４
(1)

当事者の主張
申立人の主張
申立人は、本件決定が取り消されるべき理由として、①本件決定が著しく合理性を欠くこと、②本件決定に至る手続に瑕疵があることを挙げる。
ア 本件決定が著しく合理性を欠くこと(ア)
海外選考競技会を除外する方針は、被申立人における過去のアジア競技大会（以下「アジア大会」という。）の代表選考基準と異なること
2014 年及び 2018 年に開催された第 17 回及び第 18 回アジア大会の際には、総合馬術競技の選考基準として、いずれも海外在住人馬が選考対象となる基準が設けられていた。
すなわち、選考希望人馬はアジア大会開催 1 年前からの国内外の選考対象競技において最低 2 回（2014 年アジア大会時は 3 大会）に出場し、この大会の成績をもとに、選考人馬を決定してきた（甲 2 及び 3）。
しかるに、本件決定は、過去 2 大会の選考基準とは異なり、2022 年に日本国内で2 回実施する選考競技会の両方に出場した人馬から選考するとされており(甲 1)、
過去 2 回のアジア大会の選考基準とは異なる基準が採用されている。
過去 2 回のアジア大会と異なり、日本国内で選考競技会を開催することとした理由として、被申立人は、新型コロナウイルス感染症など伝染病流行の危険を回避す
ることを挙げるが、国外の成績のみをもって代表選手を選考してきた過去の経緯からすれば、少なくとも監督を含む選考者が国外に移動する必要はないのであるから、新型コロナウイルス感染症予防のために国外の大会を選考対象から排除する合理的理由は存在しない。
海外に拠点を置く人馬が日本国内に移動してくることの方が感染拡大を招くというべきである。
馬術 3 種競技（馬場馬術競技、障害馬術競技、総合馬術競技をいう。）のうち、総合馬術競技のみ異なる基準を用いる合理的理由がないこと
馬術 3 種競技（馬場馬術競技、障害馬術競技、総合馬術競技をいう。）において、国内の選考大会の結果のみを基準に代表選手を選考しているのは総合馬術競技の(イ)

2

みである。すなわち、第 19 回アジア大会の馬場馬術競技代表人馬選考基準（甲 5）によれば、2022 年 5 月上旬までに日本とヨーロッパにおいて選考競技会を開催することとされ、障害馬術競技代表選考基準（甲 6）によれば、ヨーロッパにおいて2 回走行競技で行うと定めている。
総合馬術競技は馬場馬術と障害馬術にクロスカントリーが加わった競技である
ところ、その差異はクロスカントリー競技の有無でしかないうえ、クロスカントリ
ー競技は現地での視察が不要であることから、総合馬術競技のみ異なる選考基準とする合理的理由はない。
(ウ)
海外の人馬が日本国内の競技に参加することは事実上不可能であること
通常、ヨーロッパより馬を日本に輸送する場合、まず出国前検疫として 1 週間出
発国の検疫所に馬を滞在させ、馬は航空便にて日本に輸送され、その後 10 日間の空港検疫と 3 か月の着地検疫が行われ、3 か月の着地検疫中は、競技会や他のトレーニング施設に行くことはできない。検疫が明けた後も日本においては競技会や競技会場の数はヨーロッパに比べて非常に少なく、トレーニング環境も大きく劣るため、著しく不利かつトレーニング不足の馬に故障のリスクを負わせる状況で選考会に参加させられることになる。なお、2021 年 6 月 25 日に、本件選考基準の概略が公表されているが（甲 4）、同年 6 月から準備を始めても、日本に馬を輸送する航空便は同年 9 月の便が最速であり、日本到着後に検疫となるところ、検疫が明けるのは最速で同年 12 月であることから、総合馬術競技の開催シーズンが終了しており、十分な準備のもと、2022 年 4 月に実施される選考競技大会に出場できず、国外在住の人馬を著しく不利な立場に貶めるものである。
また、海外在住の競技者が馬を個人的に日本に輸送するには往復で 750 万円以上の輸送費用を負担することを意味し（甲 18）、日本国内でクロスカントリーのトレーニングを積むための施設は山梨県と兵庫県にしか存在しないため、その施設に馬を滞在させるには 3 か月間の厩舎代を負担しなければならず、競技者についても滞在費が発生することとなり、海外の人馬が日本国内の競技会に参加することについて不公平がある。
イ 本件決定に至る手続に瑕疵があること(ア) 総合馬術本部の決議を経ずに本件選考基準が定められていること
被申立人の規約 24 条において、理事会の意思決定は委員会の意見具申をもとに行うことが規定されているにもかかわらず、総合馬術本部委員会の意見を正式に具申しないまま本件選考基準につき理事会の承認決議がなされている点で本件決定には手続的瑕疵が認められる。
(イ) 総合馬術本部の決定に一部の委員の利害関係が影響していること
本件決定の要綱については、総合馬術本部の一部の委員のみで決定されたものと考えられ、総合馬術本部の様々な決定に関して本部委員の利害関係が影響しているように見えるものが多く見られる。総合馬術本部員の利害関係が本件選考基準とこれに関連する優良競技馬の貸付事業の決定に影響を与えていると考えられる。
3

被申立人の主張
申立人の上記⑴の主張に対し、被申立人は以下のとおり主張する。
ア 本件決定が著しく合理性を欠くとの主張に対して(ア)
本件決定において過去のアジア大会と異なる代表選考基準を設けた点は著しく不合理ではないこと
国際大会の代表選考基準は、大会毎に現状で最善であると考えられる基準が作成されており、過去の代表選考基準が原則として踏襲されるものでもなく、被申立人がそのようにアナウンスした事実もない。
本件決定の対象となる第 19 回アジア大会については、世界選手権と日程が重複しているという事情のもと、2026 年に開催予定の愛知名古屋アジア大会での団体金メダルを見据えた若手のレベルアップのため、世界選手権・オリンピック
出場者を除く選手を選考対象としており、また、仮に海外の一般競技会の成績を選考において考慮するとした場合、万が一、海外の対象競技会が新型コロナウイ
ルスや馬ヘルペスの流行などで中止された時の対応が難しいことを考慮して、国内のみで被申立人が主催する競技会の結果に基づいて選考することは、何ら不合理ではなく、現状で最善であると考えられる選考基準である。
(2)

(イ)

代表選考基準の内容が馬術 3 種競技において異なることは著しく不合理ではないこと
馬術 3 種競技においても各種目によって競技内容も選手の活動拠点の分布も異なるものであり、各種目の代表選考基準を比較すること自体が無意味である。
例えば、総合馬術競技にはクロスカントリー競技が含まれるが、自然の地形を利用して作られるクロスカントリーコースは、競技会場が異なればコースも障害も全く異なったものになるため、候補選手が同じ競技会に一堂に会して同じコースを走行しなければ成績上の数字を比較することができない。

(ウ)

海外の人馬が日本国内の競技に参加することは可能であること
被申立人は、アジア大会を目指す選手のための国内競技馬の貸付制度を設けた。
国内貸与の対象となっている被申立人所有馬の輸送は 2021 年 9 月 10 日頃に業者に打診し、同年 11 月 10 日頃の便で日本に輸送しており 2 か月で輸送を実施することができている。このように馬を日本国内に輸送して国内の競技に参加することは可能であり、被申立人は馬輸送の手続に必要な期間を考慮して前もって本件選考基準の概略を公表した。
馬の輸送につき、競技者全員に輸送の負担がかからない選考競技会の開催は不可能であり、結局は、できるだけ多くの選手が拠点としている場所を選考競技
会開催場所とすることが最も合理的である。本件決定の対象となる第 19 回アジア大会の出場候補者 18 名中 16 名が日本国内で活動している状況では、選考競技会開催場所を国内としたことについては、十分に合理性が認められる。
厩舎代や滞在費について、国内競技者であっても滞在先の厩舎を所有していな
4

い者は厩舎代や滞在費がかかるのであって、海外の人馬が日本国内の選考競技会に出られない理由にはならない。
イ 本件決定に至る手続に瑕疵があるとの主張に対して(ア)
本件決定は理事会で承認されていること
国際大会の代表選考基準は被申立人における理事会の決定事項であり、本件選考基準及び概略については、理事会において決議・承認されたものである。
(イ)

総合馬術本部の決定に一部の委員の利害関係が影響している事実はないこと
申立人の主張は、根拠となる具体的な事実の指摘がなく推測に過ぎない。現に、総合馬術本部の決定に一部の委員の利害関係が影響している事実はない。

第３ 判断の前提となる事実
１ 本件選考基準の内容（甲 1）
本件選考基準では、2022 年 4 月及び同年 5 月に日本国内において選考競技会を開催することとし、選考を希望する人馬はその両方の競技会に出場することが求められている。
そして、この 2 回開催される日本国内での選考競技会の両方に出場した各人馬コンビの順位を合計したものを順位点とし、順位点の小さい人馬コンビから序列をつけ上位から選考することとされている。なお、選考定数内に同数値の人馬コンビが複数存在する場合は監督が最終的に決定することとされている。
２ 過去のアジア大会の代表選考基準のうち本件の争点に関係する箇所（甲 2、3）
2018 年に開催された第 18 回アジア大会の際には、前年である 2017 年 3 月から2018 年 3 月末までの国内外で開催される競技会を対象としてロングリストを作成し、2018 年 4 月・5 月の選考対象の国内外の競技会成績により、代表人馬を決定することとされた（甲 2）。
2014 年に開催された第 17 回アジア大会の際には、前年である 2013 年 3 月から2013 年 12 月末までの国内外で開催される競技会を対象としてロングリストを作成し、2014 年 1 月以降の選考対象の国内外の競技会成績により、代表人馬を決定することとされた（甲 3）。
３ 馬術 3 種競技のうち総合馬術以外の競技における代表選考基準（甲 5、6）(1) 馬場馬術競技の代表選考基準のうち本件の争点に関係する箇所（甲 5）2021 年 4 月 1 日以降選考競技会締め切りまでの対象競技会において一定の実
績のある人馬を対象とし、2022 年に日本とヨーロッパにおいて、5 月上旬までに選考競技会を実施し、代表人馬を決定する。
(2)

障害馬術競技の代表選考基準のうち本件の争点に関係する箇所（甲 6）
選考対象となる条件を満たした人馬が 5 組以上となった場合、2022 年 5 月上旬までに、ヨーロッパにおいて選考競技会を実施し、代表人馬を決定する。
5

４ 本件選考基準の概略の公表（甲 4）
本件選考基準については、2021 年 6 月 25 日、本件決定の公表に先立ち、選考基準の概略が発表されている。
５ 本件選考基準の決定（乙 8、9）
本件選考基準は、2021 年 10 月 14 日に開催された被申立人の定例理事会において承認されている（乙 9）。
なお、2021 年 6 月 24 日に開催された被申立人の定例理事会において、本件選考基準の概略（甲 4）が承認されている（乙 8）。
総合馬術優良競技馬貸付の制度（甲 7、乙 3）
被申立人は、2022 年アジア大会を目指す選手を対象として、日本国内における総合馬術優良競技馬（甲 7）を、また、2022 年世界馬術選手権を目指す選手を対象として、欧州における総合馬術優良競技馬（乙 3）を、各貸与する制度を設け、2021
年 10 月 14 日に発表している。

６

第４ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり
第５ 争点
本件の争点は以下のとおりである。
１ 本件選考基準が著しく合理性を欠くか否か(1) 過去のアジア大会の代表選考基準と異なる点が著しく合理性を欠くか。
(2) 馬術 3 種競技のうちで総合馬術競技のみ異なる代表選手選考基準を設定することが著しく合理性を欠くか。
(3) 海外の人馬が日本国内の競技に参加することが事実上不可能であるといえるか。
２ 本件決定に至る手続に瑕疵があるか否かについて(1) 総合馬術本部の決議を経ていないことは手続的瑕疵といえるか。
(2) 本件決定の過程で利害関係者の関与が認められるか、また、仮に認められるとして、そのことが手続的瑕疵といえるか。
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 判断基準本件のように国内競技団体が行った決定の取消しが求められた事案について、日本スポーツ仲裁機構における過去の仲裁判断では、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営に一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は、国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関
としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規6

則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある
場合、または④国内スポーツ連盟の制定した規則自体が法秩序に違反しもしくは著
しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである」との判断基準が示されている。
本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考えることから、本件においては、上記判断基準に基づき判断する。
２ 本件決定が著しく合理性を欠くか否かについて(1) 過去のアジア大会の代表選考基準と異なる点について
ア 申立人は、本件決定では過去 2 回のアジア大会の選考基準とは異なって 2022 年に日本国内のみで 2 度実施する選考競技会の両方に出場した人馬から選考するとされていることの理由として被申立人が挙げる新型コロナウイルス感染症など伝染病
流行の危険を回避する必要性について、国外の成績のみをもって代表選手を選考してきた過去の経緯からすれば、少なくとも監督を含む選考者が国外に移動する必要はないのであるから、新型コロナウイルス感染症予防のために国外の大会を選考対
象から排除する合理的理由は存在せず、むしろ、海外に拠点を置く人馬が日本国内に移動してくることの方が感染拡大を招くというべきである、と主張する。
確かに、本件決定は、過去のアジア大会の代表選考基準と異なり、国内選考競技会により代表選考を行うこととなっている（甲 1）。
この点、代表選考基準を策定するに当たっては、代表選手を派遣する大会の性質、レベル（世界選手権なのか、特定地域の大会なのか、シニアなのか、ユースなのかなど）、国際大会のスケジュール、当該大会についての競技団体における位置付けなどを踏まえ、派遣する大会毎に定められるべきものといえる。
したがって、過去の代表選考基準と同一のものである必然性はなく、過去の代表選
考基準と異なることをもって、当該代表選考基準が著しく合理性を欠くことにはならない。
また、本件決定において国内選考競技会により代表選考を行うこととなった理由について、被申立人は、海外の一般競技会の成績を選考において考慮するとした場
合、万が一、当該競技会が新型コロナウイルスや馬ヘルペスの流行などで中止された
場合の対応が難しく、選考方法自体の変更が必要になるなど深刻な混乱を避ける必要があり、国内で実施する選考競技会であれば、臨機応変に無観客で実施したり、日程をずらして行ったりするなどの対応が可能になることから、現状で最善であると考えたと述べる。
実際、2020 年から 2021 年にかけて、世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、各国の競技会の中止が相次いでおり、2021 年 3 月に実施予定であったヨーロッパでの馬術競技大会がすべてキャンセルされている（乙 16）。
このような事情に鑑みると、本件決定の概要（甲 4）策定時である 2021 年 6 月頃
においても、未だ新型コロナウイルスが収束しておらず先の見通せない状況にあっては、被申立人が述べる本件決定において国内選考競技会により代表選考を行うこととなった上記理由は合理性を有するものであるといえるし、本件決定時である
2021 年 10 月頃においても上記被申立人の理由は合理性を有するといえる。
7

以上のとおり、本件決定が、過去のアジア大会の代表選考基準と異なることは著し
く合理性を欠くとはいえない。
馬術 3 種競技のうちで総合馬術競技のみ異なる代表選手選考基準を用いている点について申立人は、馬術 3 種競技において、国内の選考大会の結果のみを基準に代表選手を選考しているのは総合馬術競技のみであるところ、総合馬術競技は馬場馬術と障害馬術にクロスカントリーが加わった競技であり、その差異はクロスカントリー競技の有無でしかないうえ、クロスカントリー競技は現地での視察が不要であることから、総合馬術競技のみ異なる選考基準とする合理的理由はないと主張する。
これに対し、被申立人は、総合馬術競技にはクロスカントリー競技が含まれるが、自然の地形を利用して作られるクロスカントリーコースは、競技会場が異なればコー
スも障害も全く異なったものになるため、候補選手が同じ競技会に一堂に会して同じコースを走行しなければ成績上の数字を比較することができないことを挙げ、馬術３種競技においても各種目によって競技内容も選手の活動拠点の分布も異なるものであり、各種目の代表選考基準を比較すること自体が無意味であると主張する。
この点、同じ馬術競技であっても、種目が違えば代表選考基準は異なることも有り得ることである。
実際に、総合馬術競技は、自然の地形を利用して作るクロスカントリーコースが含まれており、競技会場が異なればコースも障害も全く異なったものになる（乙 7・6頁（2））。
したがって、総合馬術競技においては、競技会場によって成績の基礎となる条件が異なるため、別の競技会の成績を単純に比較するわけにはいかない。すなわち、代表
候補選手が同じ競技会で同じコースを走行することによって成績上の数字（順位）を比較することが代表選考基準としてより客観的であるといえる。
他方で、馬場馬術競技は、すべての選手が同一の運動課目を演技することから、国内と海外で別の選考競技会を行ったとしても、同じ審判が審査を行うのであれば、同じ競技会でなくとも成績上の数字（順位）を比較することは可能である（乙 7）。
このような理由の下で、馬術 3 種競技各馬術の種目（馬場馬術競技、障害馬術競技、総合馬術競技）の代表選考基準が定められているのであって、各馬術の種目の代表選
考基準の差異には合理的な理由があるといえる。
したがって、馬術 3 種競技で総合馬術競技のみ異なる代表選手選考基準を用いていることは、著しく合理性を欠くとはいえない。
(2)

(3)
ア
て

海外の人馬が日本国内の競技に参加することが事実上不可能であるとする点について日本国内へ馬を輸送することによる著しいトレーニング不足や準備不足につい申立人は、ヨーロッパに拠点を置いているところ、ヨーロッパから日本へ馬を輸送すると、まず出国前検疫として 1 週間出発国の検疫所に馬を滞在させ、その後、馬は航空便にて日本に輸送され、さらに 10 日間の空港検疫と 3 か月間の着地検査が必要
8であり、その間は競技会やトレーニング施設に行くことはできず著しくトレーニング
不足になると述べる。
しかし、3 か月の着地検査を山梨県馬術競技場など、クロスカントリーコースもある場所で行えば、トレーニングを行うことは可能であることから（乙 7・（3））、ヨーロッパから日本へ馬を輸送することによる著しいトレーニング不足は生じないと考えられる。
また、申立人は、本件決定の概要（甲 4）が発表され国内選考競技会のみで代表選考が実施されることを知った段階で馬を輸送したとしても、国内選考競技会に対して準備ができるスケジュールを組むことはできないと述べる。
しかし、被申立人において行ったヨーロッパから日本への馬の輸送は 2 か月で行われていること、仮に申立人が述べるとおり、2021 年 6 月から準備を行って同年 9 月に輸送し、日本国内到着後検疫が明けるのが同年 12 月であったとしても、その後 3
か月間は着地検査に要するものの上記のとおり山梨県馬術競技場などにおいて着地検査を行えばトレーニングも可能であること、からすると、申立人において国内選考
競技会に対して準備ができるスケジュールを組むことができないとはいえない。
なお、選考競技会前に一般競技会に出場することが限られる点については、ヨーロッパも日本も競技会のシーズンは 3 月から 10 月下旬ないし 11 月初旬であるところ、本件決定で予定されている国内選考競技会は 4 月であり、そうすると、選考競技会前にはほとんど競技会が実施されていないことになるが、これはヨーロッパも日本もほぼ同様の状況であるといえる。したがって、競技会出場機会の点においても国内を拠点とする選手に比べて海外を拠点とする選手が著しく不利な立場にあるとはいえない。
イ

輸送費等の負担について申立人は、ヨーロッパから日本へ馬を輸送するには往復で 750 万円以上の輸送費がかかることや、施設に馬を滞在させるには 3 か月間の厩舎代や申立人自身の滞在費が発生することから、海外の人馬が日本国内の競技会に参加することについて不公平があると主張する。
確かに、馬の輸送費は高額であるため、申立人自身の馬を日本へ輸送して国内競技会に出場することは困難な点もあるといえる。
この点、被申立人において、2022 年アジア競技大会を目指す者を対象とした日本
国内における総合馬術優良競技馬の貸付事業（甲 7）を準備し、海外を拠点とする選
手が国内選考競技会に参加することの支援策を講じており、馬の輸送費の負担軽減がなされている。
なお、貸与された馬で競技会に出場することについて、被申立人において貸付事業が実施されていること（甲 7）、それを前提に、普段乗り慣れた馬と貸与された馬の 2頭で競技会に出場する選手もいること、申立人自身も、欧州における総合馬術優良競技馬の貸付事業（乙 3）に申し込み、貸与された馬も含めて世界選手権を目指していること（乙 4）、からすると、貸与された馬での競技会への出場が、普段乗り慣れた馬での出場に比して著しく不利益であるとはいえない。
また、厩舎代は、トレーニングを行う施設に厩舎を所有していなければ馬術活動に
9通常かかる費用であるし、滞在費についても同様であり、海外を拠点とする選手が著
しく不利益を受けているとはいえない。
ウ

まとめ
以上のとおり、海外の人馬が日本国内の競技会に参加することについて、著しく不利益があるとはいえない。したがって、海外を拠点に活動する選手が日本国内の競技会に参加することが事実上不可能とまではいえない。
小括
以上のとおり、本件決定は著しく合理性を欠くとはいえず、上記判断基準における取消事由②には該当しない。

(4)

３ 本件決定に至る手続に瑕疵があるか否かについて(1) 総合馬術本部の決議を経ていないことは手続的瑕疵といえるかについて
ア 理事会の決議を経ていること
被申立人における国際大会の代表選考基準は「日馬連の業務執行の決定」として理事会の決定事項であると考えられる（甲 13、定款 31 条 1 号）。
そして、本件選考基準は国際大会の代表選考基準であるところ、2021 年 6 月 24 日に開催された被申立人理事会において代表選考基準の概略が決議され（乙 8）、翌 25日には公表されている（甲 4）。さらに、同年 10 月 14 日に開催された被申立人理事会においては前記代表選考基準の概略に手続的事項等を加えた最終的な決議として本件決定がなされ（乙 9）、同日中には公表されている（甲 1）。
したがって、本件決定は被申立人における必要な手続を経ており、本件決定に至る
手続に瑕疵があるとはいえない。
イ

委員会及び競技本部における手続について申立人は、理事会の意思決定は委員会の意見具申をもとに行うことが規定されているにもかかわらず、総合馬術本部委員会の意見を正式に具申しないまま本件選考基準につき理事会の承認決議がなされている点で本件決定には手続的瑕疵があると主張している。
この点につき、まず、被申立人における内部組織としては、本部、特別委員会及び専門委員会が設置されており（乙 1）、本部と委員会は別の組織とされており、そも
そも申立人の主張する「総合馬術本部委員会」は存在しない。そこで、総合馬術本部委員会なる会議体が存在しないとしても、被申立人の代表選考基準の決定に関し総合馬術本部又は何らかの委員会の意見具申が必要かについて検討する。
被申立人における委員会は理事会に対し意見具申する機関とされており（甲 14、規約 24 条 1 項）、競技本部は競技会の運営並びに指導及び強化に関わる機関とされているが（甲 14、規約 23 条 1 項）、代表選考基準の決定に関してこれらの機関の関与を必要とする規定は存在しない（乙 1）。
仮に、過去にこれらの機関による意見具申や承認等が意思決定手続として踏襲されてきたとしても、前述のようにこれらの機関の関与が必要であると定めた規定が10

存在しないこと、慣例が法的規範になっているような事情も窺われないこと、及び、
2021 年 4 月 10 日の総合馬術本部会議において承認されていること（乙 10）に鑑みれば、本件決定に至る手続に瑕疵があるとはいえない。
本件決定の過程で利害関係者の関与が認められるか、また、仮に認められるとして、そのことが手続的瑕疵といえるかについて申立人は、利害関係者が本件決定の手続、特に総合馬術本部の決定に関与したことを主張している。
しかし、総合馬術本部委員の利害関係が具体的に主張立証されておらず、利害関係者の関与があったとは認められない。
なお、仮に総合馬術本部委員の一部の者が何らかの利害関係を有していたとしても、前述のように、そもそも本件代表選考基準は理事会の決定事項であり、総合馬術
本部の決定は不可欠なものではないことから、総合馬術本部の決定に何らかの影響があったとしても、直ちに本件決定に手続的瑕疵があるとはいえない。

(2)

小括
したがって、本件決定に至る手続に瑕疵があるとはいえず、上記判断基準における取消事由③には該当しない。

(3)

第７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2022 年 1 月 14 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人
高松 政裕
仲裁人
安藤 尚徳
仲裁人
萱野 唯
仲裁地

11

東京

（別紙）
仲裁手続の経過2021 年 12 月 2 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。）に対し、「仲裁申立書」及び「上申書」を、同月 6 日に「仲裁申立書別紙」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲 1～14）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
2.
同月 8 日、申立人は機構に対し、「上申書（補足）」を提出した。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）15 条 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。また、機構
は、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則50 条 1 項及び 3 項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。
3.
同月 9 日、被申立人は、機構に対し、「委任状」を提出した。
4.
同月 16 日、機構は、仲裁人長として高松政裕を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
5.
同月 17 日、高松政裕は仲裁人長就任を承諾した。
同日、申立人は機構に対し、「証拠説明書」及び書証（甲 15）を提出した。
6.
同月 21 日、機構は、仲裁人として安藤尚徳及び萱野唯を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、安藤尚徳及び萱野唯は仲裁人就任を承諾し、高松政裕を仲裁人長とする
本件仲裁パネルが構成された。
7.
同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の日程、出席者、証人尋問
及び陳述書の提出に関して「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
8.
同月 24 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」「答弁書別紙」「仲裁申立書別紙（被申立人コメント）」「証拠説明書」及び書証（乙 1～6）を提出した。
同日、機構は、仲裁専門事務員として三輪記子を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
9.
同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、答弁書への反論期限に関して「スポーツ仲裁パネル決定(2)」を行った。
同月 27 日、三輪記子は仲裁専門事務員就任を承諾した。
10.
2022 年 1 月 5 日、申立人は機構に対し、「準備書面 1」「証拠説明書」及び書証（甲 16～22）を提出した。
11.
同月 6 日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者への書面及び書証の提出要請に関して「スポーツ仲裁パネル決定(3)」を行った。
12.
同月 7 日、申立人は機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」「証拠の申出」及び書証（乙7）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者より申請のあった証人の採用及び尋問時間に関して「スポーツ仲裁パネル決定(4)」を行った。
13.
同月 8 日、被申立人は機構に対し、「準備書面（1）」「証拠説明書（3）」及び書証（乙 8～13）を提出した。
1.

12

同月 10 日、被申立人は機構に対し、「準備書面（2）」「証拠説明書（4）」及び書証（乙 14～18）を提出した。
同日、申立人は機構に対し、「準備書面 2」「証拠説明書」及び書証（甲 10 の8）を提出した。
同日、被申立人は機構に対し、「証拠説明書（5）」及び書証（乙 19）を提出した。
15.
同月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問期日を開催した。
14.

以上

13

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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