※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2021年3月号に掲載されたものです。（www.joi.or.jp)
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JOI グローバルトピックセミナー

今、中東で、、、2020（地政学とビジネス機会）2020 年12月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のウェブセミナーを開催いたしました。本稿では当日の一部概要をお届けします。
（文責：JOI）

今、中東で、、、（湾岸諸国を中心に）

豊田 康平
国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所 首席駐在員

中東をどうとらえるか
中東では、民族や宗教に関係なく国境線が引かれていることが対立を引き起こしており、域内不安定化の税の支払い義務もなく、多くが公務員として高い給与所得を保障され、教育や医療も無料である。自由が制約される一方、裕福な生活が保障されている。

背景にある。このような国境線は、第一次世界大戦中2010年代前半に、チュニジアから中東・北アフリカの英国の三枚舌外交が一因であることが知られてい各国に波及した民主化運動（アラブの春）により、チュる。米国は1948年のイスラエル独立を承認して以降、ニジア、エジプト、リビア、イエメンで独裁政権が崩

中東との間で安全保障と原油を相互に提供し合う関係

壊、シリアでは内戦が勃発した。一方、裕福なGCCを構築してきた。近年は石油の戦略的重要性の低下を６カ国は国民への利益分配を増加させて抗議運動の沈受け中東への関与を縮小させてきているが、依然とし静 化 に 成 功し た。2017年 ６ 月に サ ウジ アラビ ア、て大量の米軍を派遣し、圧倒的な影響力を有している。

UAE、バーレーンおよびエジプトがカタールと国交を中東の政治体制は、サウジアラビアやUAEをはじ断絶したが、これはアラブの春でエジプトの独裁政権めとする湾岸諸国（GCC）が絶対君主制である一方、を崩壊させ、各国が君主制の脅威と認識する「ムスリトルコ、イラン、エジプトの地域大国は共和制をとっム同胞団」をカタールが支援しているためとされる。ている。GCCは米国の安全保障の傘の下で体制の維持を図っている。近年、GCCは軍事力の増強を図って2020年の中東情勢おり、とりわけサウジアラビアの軍事支出は619億ドル

2020年の経済動向を見ると、新型コロナウイルス感（対GDP比は3.2％）と世界第５位の規模となっている。

染拡大と石油価格の下落のダブルパンチで、エジプトとはいえ、軍事力ランキングは2020年も第17位に留まを除きマイナス成長に陥り、カタールを除き財政収支り、地域大国には及ばない。

は大幅な赤字となった模様である。経済パフォーマン

GCCの経済構造は石油・ガスへの高依存を特徴とスは二極化しており、高格付国サウジアラビア、カターし、石油価格の変動から大きな影響を受ける。たとえル、クウェート、UAEは豊富な政府資産を維持し、財ばサウジアラビアでは2000年以降、財政収支はWTI

政赤字の補填に市場からの資金調達で対応する一方、原油先物価格にほぼ連動している。総じて１人当たり低格付国バーレーン、オマーン、ヨルダン、エジプト

所得水準は高く、最高のカタールでは、2019年度の１は周辺国や国際金融機関からの支援を仰いでいる。

人当たりGDPは69705ドルであった。

中東を取り巻く2020年の主要な出来事としては、１

GCCの社会統治体制は君主制レンティエ国家として月に米国がイラン革命防衛隊ソレイマーニー司令官を知られている。国王・首長が強い権限を有しており、殺害、２月にはイランで新型コロナウイルスによる死者

国民の政治参加はほとんど見られず、言論の自由度もが初めて確認され、その後徐々に周辺国に感染が拡大低い。王族・部族が世襲制で支配している。国民は原した。３月にはOPECプラス協議が決裂し、石油価格油収入を原資とする手厚い利益分配を得ており、所得が急落した。翌４月に同交渉は妥結したものの、20日

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2021.3

JOI グローバルトピックセミナーにニューヨーク市場に上場する原油先物WTIが史上初のGCCサミットの行方が注目される（同サミットでサのマイナス価格を付けた。８月には、UAEとイスラエ

ウジアラビア、UAE、バーレーンおよびエジプトはカルが国交正常化を発表。11月には、米大統領選挙が行タールとの国交回復に合意）。

われ、トランプが敗退した。そのほか、米中対立の激最後に、経済見通しについて、IMFによれば2021化やトルコによる地域紛争への介入拡大があげられる。

年のGCC平均の経済成長率は２％と、緩やかな回復

このうち、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化が見込まれている。石油需要については、2019年の水について述べたい。UAEとイスラエルの国交正常化

準への回復は2022年以降とみられ、その後2030年ごは米国の仲介によるもので、翌９月にはバーレーンが、ろにはピークアウトすると予想されている。原油価格

さらにスーダン、モロッコも続いた。アラブ諸国では、は長期的に50 ～ 60ドル／ｂでの推移が見込まれる。

イランの脅威や米国との関係性を勘案し、実利を「アGCC全体で見れば外貨準備は潤沢であり、今のところラブの大義」に優先させたことが背景にあると思われ危機を乗り切る余力はあるといえよう。

る。イラン、トルコはパレスチナに対する裏切りとして強く反対しているものの、イランは今、米国を刺激するのは得策ではないと判断し、静観している。

GCCでのビジネスチャンス
世界的なエネルギー・トランジションの潮流の中で、2019年10月に、サウジアラビアのアブドラアジズエネル

2021年以降の中東情勢の見通し

ギー大臣が「炭素循環社会（CCE：Circular Carbon

2021年以降の見通しとして、次の６点を指摘したい。

Economy）」のコンセプトを発表した。次いで2020年

第一に、米国とイランの関係について、バイデン政権

９月のG20エネルギー大臣会合において、「CCEプラッはイランとの交渉再開を摸索し、イランは交渉再開にトフォー ム 」 が 設 立 さ れ、CCE推 進 の た め の4R

応じはするものの、保守化する国内情勢から合意実現（Reduce、Reuse、RecycleおよびRemove）の枠 組は容易ではないだろう。実質的な交渉はイランで新大みが承認された。G20首脳宣言でも支持されている。

統領が就任する８月以降となろう。大統領選挙は保守各国は再生可能エネルギーによる発電の拡大を図っ派の勝利が確実視されているが、合意実現は最終的にているほか、国営石油公社（NOC）ではCCUSや水はハーメネイー最高指導者次第といえる。

素関連の取り組みを加速させようとしている。

第二に、米国とGCCの関係について、米中の対立が再生可能エネルギーについては、中東各国は気候優激化しているが、当面はGCCが「米国か、中国か」の位性を活かした低コストの太陽光発電を中心に開発を二者択一を迫られることは考えにくい。中長期的に米進めている。現時点では電源構成の数％に過ぎない国の関与の低下が不可避な状況下、中国の市場、技術、が、今後10年で30％まで増加させる計画。再生可能エ投資を取り込みたいのがGCCの本音であろう。米国とネルギー導入に伴い、気候条件による出力変動に対応

GCCの戦略的パートナー関係はバイデン政権でも維持するための、需給調整用の火力発電、蓄電池、系統安されよう。ただし、人権問題を巡りサウジアラビアと定化機器・スマートメーター等の導入が必要となり、の関係が一時的に悪化することも予想される。

日本企業にビジネスチャンスがある。

第三に、アラブ諸国とイスラエルの国交正常化につ

CCUSに つ い て は、ADNOC、Aramco、QPがいて、関係改善が続けば、中東の地政学・外交・経済EOR用途でのCO2回収容量の拡大を推進している。の枠組みの変化がもたらされる可能性がある。ただし、KPCも技術導入に向けた調査に着手している。

そのためにはサウジアラビアの参加が不可欠。サルマ

水素関連では、これらの国営石油公社はCCUSに化

ン国王の反対があり、国交正常化は当面実現しない。

石燃料から製造する水素を組み合わせたブルー水素を第四に、トルコが地域紛争への介入を強めているこ

中心に、技術やマーケティング分野で海外パートナーとについて、サウジアラビア、UAE、バーレーン、エの協力を得ながら、原料のコスト競争力を活かして市ジプトにとってトルコがイランに匹敵する脅威となり、場の需要を確保する戦略を摸索している。グリーン水

新たな火種となりかねないことが懸念される。これら

素は安価な再生可能エネルギー電源と組み合わせるこの国々は、トルコのエルドアン大統領に対して、米国とで、製造コストの引き下げが見込まれており、モビやEUが強い姿勢を示すことを望んでいる。

リティー向けの活用が期待される。グリーン水素・ア

第五に、カタール断交の解消について、2020年12月に入り協議の進展が表明されており、2021年１月５日

ンモニア製造プロジェクトは、UAE、サウジアラビア、オマーンで検討されている。
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イラン情勢の現状と展望

坂梨 祥
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究理事

国内政治の現状

しかしながら近年は、国際制裁による経済の疲弊をイランは8200万人の人口を擁し、資源も豊富で技術背景に、強硬派の革命防衛隊（IRGC）の台頭が顕著力もある中東のシーア派大国である。トランプ政権はとなっている。革命防衛隊は革命体制の防衛を目的にイスラエル、サウジアラビアとともにイラン包囲網を創設された正規軍である。2019年４月にトランプ政権強化し、「最強の圧力」で封じ込めを図ってきたものの、は革命防衛隊をテロ組織に指定し、2020年１月には米イランのイスラム共和国体制は存続している。バイデ軍がソレイマーニー同司令官を殺害した。このようなン米次期政権はイラン核合意（JCPOA）への復帰を

米国の圧力はイラン国内に強い反発を生み、2020年２表明しており、今後、米国の外交政策におけるイラン月の国会選挙では強硬派の勢力が伸長する結果となっの位置付けの変化が注目される。イラン国内では、体た。イラン国内では、ロウハニ大統領率いる国際協調制存続に成功したとはいえ、厳しい経済制裁によって派の政府と強硬派主導の国会の対立が激化している。

生じた変化が、体制の安定性に影響を及ぼしていると2021年６月には大統領選挙が予定されている。強みられる。これらは、中東地域全体の安定性をも左右硬派では、ホセイン・デフガーン元国防・軍需相がすする重要な要素といえる。

でに出馬を表明しているほか、モハンマド・バーゲ

1979年２月の建国以降、「イスラムに基づく統治」

ル・ガーリーバーフ現国会議長や、革命防衛隊の兵站を理念に掲げるイスラム共和国体制は、国際協調派と部隊を母体とするゼネコンのハータモルアンビアーの強硬派がそれぞれの持ち場で力を発揮する体制であっ現役司令官であるサイード・モハンマドが立候補するたといえる。2015年のオバマ政権下の核合意は国際協可能性が指摘されている。国際協調派では、モハンマ調派の活躍によるものであった。核合意による西側諸ド・ザリーフ現外務大臣が立候補を切望される可能性

国との関係改善により、ビジネスチャンスを求める欧がある。現時点では強硬派の勝利を予測する見方が強

米企業の活発な動きで市中が活気づいたことは、国民く、国会に続き行政府も強硬派が掌中に収めかねない。の間でも好感をもって受け止められた。
イランの政治体制（2020 年 12 月時点）

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現在81歳と高齢で健康不安説もあるハーメネイー最JOI グローバルトピックセミナー

高指導者の後継者としては、次男のモジュタバー・ハーメネイーやライースィー現司法長官の名前があげられている。

対外関係の現状
周辺国の対イラン動向を見ると、シリアにおいてイスラエルがイランの軍事インフラを次々と空爆で破壊し続けているほか、「テロ支援」を理由に経済封鎖を経済の現状受け、イランに接近していたカタールは、2020年12月

トランプ政権による2018年５月の核合意からの一方に入り、サウジアラビアとの関係修復に向け動いてい的な離脱とすべての対イラン制裁の復活、およびそのることが明らかとなった。また、トルコは、地域紛争後の制裁の強化を受け、イラン経済は大きな打撃を受への積極的な介入戦略で影響力の拡大を目指していけている。イラン産原油禁輸措置や革命防衛隊関係者

る。コロナ禍の影響もあり、域内での孤立も深めたイを含む体制指導部のSDNリストへの追加（資産凍結のランは、中国に接近する結果となった。イランのロウ対象となる）、さらにイランと取引する第三国への制裁

ハニ政権は、2020年６月、中国との「包括的25カ年の導入で、原油輸出は低迷を余儀なくされ、コロナ禍

長期協力計画」を閣議で承認した。

も相まって、マイナス成長に陥っている。財政の逼迫やリアル安の進行に伴うインフレの加速、失業率の上昇が生じている。

バイデン政権発足と対イラン制裁解除の見通し
米国の核合意離脱に対抗し、イランのロウハニ大統

産業動向を見ると、原油輸出は制裁前の250万b ／d

領は2019年５月にJCPOAの履行の段階的停止を、次から50万b ／ d前後まで落ち込んだ。輸出先は中国がいで2020年１月には履行の完全停止を宣言した。さら中心と見られる。他方、石化産業は、原油輸出の低迷に12月には、国会が核開発拡大法を可決、政府は、２とは裏腹に、生産能力を拡大させている。自動車産業

カ月以内に原油取引および金融取引の正常化、凍結資

では、部品調達コストの上昇もあり、生産台数が減少産の解除が実現しなければ、国連による抜き打ち核施している。こうしたなかで、中国自動車メーカーのプ設査察を阻止することや、ウラン濃縮の推進（ウランレゼンスが高まっていることは指摘しておきたい。

濃縮度の20％への引き上げ、核合意では3.67％を上限に設定）などが求められることになる。

イランの原油輸出量推移（2018 年 1 月～）

核合意への復帰を表明しているバイデン政権にしても、イランにしても、現時点では双方が相手方の合意復帰を自らの復帰の条件としており、JCPOA復活までの道程は不透明である。バイデン政権がどの程度、譲歩する用意があるのか、仮にビザ解禁や人道取引の容認などにとどまるのであれば、原油制裁・金融制裁の解除を求めるイランとの歩み寄りは困難になろう。
また、オバマ政権下でもJCPOAは議会の支持を得られておらず、バイデン政権のJCPOA復帰には、米国議会から反発が出る可能性もある。

出所：Petrologistics

イランの石化製品生産・輸出量

米国以外のJCPOA署名国は、米国の復帰を支持する一方で、とりわけEUがミサイル等の核以外の懸念事項に言及を始めているほか、イスラエルやサウジアラ
ビアといったJCPOA反対国は、その復活を阻止するための挑発を含む様々な行動を取っている。2020年11月のイランの核科学者モフセン・ファクリザデ氏の暗殺は、イスラエルによるものとされている。対イラン圧力への反発が高まるなか、勢いを増している強硬派は、今後強気な交渉を主導することも予想される。このような状況下では新たな「核危機」の到来も否定できず、バイデン政権はオバマ政権と同様に、「戦争か、合意

出所：MEESか」の二者択一を迫られる可能性がある。
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