第178回水質試験方法等調査専門委員会（７月４日）
柴田厚生労働省水道課水道水質管理室基準係長から最近の水道行政について、六価クロム水質基準値の強化、農薬類の分類・目標値の見直し及びクリプトスポリジウム等に関する技術省令と対策指針の見直しに関する情報提供があった。各部会では、懸案事項と上水試験方法の改訂について検討を行った。
第735回抄録委員会（７月４日）
本誌10月号・11月号に掲載する外国文献の抄録内容等について審議を行った。
未納料金対策実務研修会（東京会場第１回：７月４日・５日、大阪会場第１回：７月９日・10日）
水道料金徴収業務に携わる方々106名（東京会場第１回65名、大阪会場第１回41名）の参加を得て、未納料金対策（給水停止、支払督促等）について実務を中心とした研修会を実施した。
また、グループ別のディスカッションでは、「未納発生を予防する対策」等について活発な情報交換が行われた。
第82回中小規模水道問題協議会（７月９日）
はじめに、審議事項「正副座長の互選について」が上程され、審議の結果、涌嶋倉吉市水道局長が座長に、藤丸三郷市水道部長が副座長に就任した。
次に、取組事例（小発表）として、芦屋市上下水道部長の古田晴人氏より「経営戦略プランの策定とその評価」についての発表があった。
続いて、日本水道協会工務部技術課担当課長の翠川和幸氏より「指定給水装置工事事業者制度に係わるガイドラインについて」をテーマに講演が行われた。
さらに、メンバー都市から提案された情報交換事項①未給水区域の飲料水確保策について、②未納水道料金に対する支払遅延損害金の徴収について、③広域連携の進捗状況について、④36協定について、⑤指定給水装置工事事業者の更新時期の平準化に伴う更新手数料について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局から「地下水利用専用水道等に係る水道料金の考え方と料金案事例集について」等の報告を行った。

浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第３回：７月９日～12日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
漏水防止講座（東京会場第２回：７月10日～12日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々54名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。１日目及び２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探査技術」、「漏水機器の取り扱い」について講義を行い、最終日には、漏水防止関連機器を使用した実地研修を行った。
第102回経営調査専門委員会（７月11日）
はじめに、審議事項１「副委員長の互選について」を上程し、副委員長には仙台市水道局総務部企画財務課長の吉田委員を選任した。
次に、審議事項２「水道事業における公費負担のあり方について（平成10年）の見直しについて」を上程し、見直しの骨子及びアンケート項目が事務局案のとおり、了承された。
続いて、委員都市から提案された情報交換事項「①新たな収入財源確保の取組みについて」、「②水道法改正における各事業体の対応について」、「③企業債借入について」、「④水道料金における逓増度の算出について」、「⑤働き方改革に向けた取組状況について」、「⑥水道を利用するお客さまに対するアンケート調査について」の６題について情報交換を行った。
最後に、報告事項として「水道施設運営等事業許可制度検討部会経過報告」について事務局より報告した。

JICA2019年度課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（Ａ）」閉講式（７月12日）
本協会が JICA（国際協力機構）より受託して実施している課題別研修「上水道施設技術総合：水道基本計画設計（Ａ）」の閉講式が行われた。約２カ月の研修期間中は、国・水道事業体・研究機関・民間企業の協力を得て、開発途上国における水道施設や水道事業の運営に指導的役割を果たす技術者を養成することを目的に、講義・視察・演習等を行った。
第144回水道 GLP 認定委員会（７月16日）
水道 GLP 認定について、徳島市水道局（JWWA-GLP142）が新規認定検査機関として審議され決定された。
また、株式会社総合保健センター（JWWA-GLP121）が認定更新検査機関として、株式会社江東微生物研究所（JWWA-GLP050）と 公益財団法人福岡県すこやか健康事業団（JWWAGLP133）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。
消費税実務講座（７月18日・19日）
水道業務に従事する事務担当者の方々78名の参加を得て、「国・地方公共団体の消費税」、「地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理」（講師：中田ちず子 中田ビジネスコンサルティング代表 公認会計士・税理士）について研修を実施した。
第254回衛生常設調査委員会（７月19日）
最近の水道水質管理の動向について、柳田
厚生労働省水道水質管理官から、六価クロム化合物の水質基準値強化の経緯と今後の予定、PFOS・PFOA の暫定目標値の検討、ク
リプトスポリジウム対策における地表水へのUV 適用等の説明があった。
また、審議事項として、突発水質汚染の監視対策指針2002の改訂（「水質異常の監視・対策指針2019」（案））を審議し、最終的な修正及び校正を事務局で行い、改訂版を発刊することが承認された。
続いて、各専門委員会の状況報告として、水質試験方法等調査専門委員会の報告では、上水試験方法（2011年版）の改訂作業の状況を事務局より説明し、発刊時期の目標を2020年内にしていることを報告した。また、無機物部会、有機物部会及び微生物・生物部会における水質検査法の検討事項について、及び水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会における JWWA 規格に関する最近の検討事項について、それぞれ事務局より報告した。
その他、PFOS・PFOA の検討状況と、粉末活性炭２-MIB 価の試験方法の検討について、報告及び意見交換を行った。
第977回会誌編集委員会（７月22日）
本誌８月号・９月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議を行った。
全国水道企業団協議会第173回役員会（７月23日）
全国水道企業団協議会第173回役員会（会長：小林八戸圏域水道企業団企業長）が、本協会会議室において開催された。
はじめに、第63回総会において決議された会員提出問題の処理について、陳情方法及び陳情先等について審議し、原案のとおり承認された。
次に、第51回企業長・事務局長経営会議について、東北地区協議会の八戸圏域水道企業団を開催地事務局として、令和２年10月〜11月頃に開催することが承認された。
同役員会終了後、出席役員全員により各省庁（厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省）の幹部に対して陳情を実施した。

厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全審議官浅沼一成氏に要望書を手渡す小林会長
配管設計講習会（関東会場第１回：７月24日～26日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々48名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。

第192回工務常設調査委員会（７月25日）
冒頭、正副委員長の互選を行った。その後、「JWWA 規格の改正等」、「給水用具の維持管理指針の改訂」、「機械・電気・計装専門委員会」、「指定給水装置工事事業者制度の運用等に関する専門委員会」について審議し、了承された。
このほか、「地震等緊急時対応の手引き改訂特別調査委員会の設置」、「水道施設耐震工法指針・解説改訂特別調査委員会」、「水道施設管理業務評価マニュアル案改訂専門委員会の取組状況」、「水道法改正に係わる状況等」、「広域化・公民連携情報プラットフォーム」、「ISO/TC224等上下水道関連国際標準化の動向」、「水質の最新情報」等について事務局より報告を行った。
令和元年度第１回水道施設地震リスク管理検討委員会（７月26日）
本年10月にアメリカ合衆国・ロサンゼルス市で開催予定の「第11回日米台水道地震対策ワークショップ」の概要や日本からの発表論文の状況、及び今後のスケジュールについて事務局より報告を行った。また、本ワークショップにおける日本からの基調講演発表者を決定した。

新任水道事業管理者研修会（７月31日～８月２日）
新たに就任された水道事業管理者及び管理者を補佐する立場にある方々57名の参加を得て、研修会を実施した。
本研修会では、本協会の吉田理事長による「水道事業管理者のあり方」の他、「水道行政の動向」、「水道事業における危機管理」、「水道経営と料金のあり方」、「水道における災害時相互応援体制−日本水道協会による「地震等緊急時対応の手引き」の意義と活用について−」、「水道事業における情報セキュリティ対策」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業と争訟」について、それぞれ造詣の深い講師より講義が行われた。
また、研修会の初日にはグループ別のディスカッションを行い、「水道事業の現状と課題」について活発な情報交換が行われた。