巻

頭

言

巻 頭 言
21世紀に入りすでに10年がたち、国内外の諸困難と課題が明らかになりつつあります。2008年秋に始まる世界的な金融経済危機は、一定の回復状況にあるとはいえ、企業のリストラと中国をはじめとした新興国の需要によって支えられたものです。企業
業績は回復しておりますが、依然として失業率は高い水準にあります。世界的な金融経済危機をもたらした原因をただし、結果に対処するまだ途上にあるといえます。
グローバル資本主義のもたらした新自由主義的な市場至上主義の問題に対処するう
えで、公共政策の役割はますます重要となっています。そのうえで、「市場の失敗」とともに、「政府の失敗」を防ぐための「賢い規制」（smart regulation）が求められています。EUですすめられている、政策影響評価や利害関係者との対話、インターネットコ
ンサルテーションなど、政策の一層の進化が必要です。
この国で戦後長く続いた政治体制が変わったのもこの 1 年間の大きな出来事でありますが、旧体制の「負の遺産」を解消して、新しい方向を打ち出していくには、まだまだ時間と努力が必要です。改革のための見取り図と戦略がいまこそ求められており、そのための公共政策学と公共政策大学院の役割は大変重要であるといえます。
北海道大学公共政策大学院は「文理融合」型の専門職大学院であり、法学研究科、経済学研究科、工学研究科の協力のもとに運営されております。したがいまして、対象とする公共政策のテーマと範囲も、社会保障、少子高齢化、財政政策、地方自治、
公共投資、環境政策、など大変に幅広く、世界と日本を視野におき、北海道という共通のフィールドをもとに、実証的研究と理論的検討を積み重ねていくことがますます重要となっています。
本号に掲載されました諸論文は、2009年11月 4 日に開催の「世界のグリーン・ニュ
ーディール」国際シンポジウムの内容をはじめとして、いずれも現代の公共政策の理論的問題と実証的分析に関わる研究であります。とくに知識基盤社会が言われ教育が公共政策に占める位置が大きい今日を考えて、文部科学省の先﨑卓歩氏に寄稿していただきました。ここに関係各位のご協力に改めて感謝いたします。
公共政策学研究センター長
吉田

-1-

文和

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

シンポジウム：
世界のグリーン・ニューディール
雇用を創り、温暖化を防ぐオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策の原案をつくったマサチューセッツ大学（クラーク博士の母校）の研究者をはじめ、UNEP（国連環境計画)、EU、中国、韓国から専門研究者が一堂に会して、世界のグリーン・ニューディール政策の現状と課題を明からにし、コペンハーゲン COP15の行方を示すために、2009年11月 4 日にグリーン・ニューディールに関する国際シンポジウムを開催した。以下の 5 名が報告、討論を行った。以下に基調講演者の報告要旨とパネル・ディスカッションの討論内容を掲載する∗。
・基調講演「グリーン・ニューディール」の世界的可能性と課題 ····吉田

文和

P. 4

国連主導のグリーン経済構想 ·························盛

馥来

P.11

グリーン開発：経済と環境の関係を考えなおす ·········James Heintz

P.17「グリーン・ニューディール政策」の国際比較：ドイツ・EU・アメリカ···················································Miranda Schreurs

P.23

中国の低炭素社会に向けた環境税とエネルギー税 ·······馬

中

P.29

韓国におけるグリーン・ニューディール政策の評価 ·····權

五祥

P.35

・パネルディスカッション ··················· パネリスト 吉田

文和

P.41

盛

馥来

James Heintz
Miranda Schreurs

∗

馬

中

權

五祥

以下で紹介するシンポジウムの内容は、当日提出された論文と、当日なされた発表の録音テープを起こし、吉田文和の監訳のもと、整理・編集したものである。基調講演者の肩書きはシンポジウム当時のものである。

-3-

年報 公共政策学

Vol. ４■ 基調講演「グリーン・ニューディール」の世界的可能性と課題
北海道大学公共政策学研究センター長

吉田文和③投機マネー、過剰資本、バブル、そはじめに:金融と環境、2 つの危機へのの結果としての世界的金融危機対応が迫られる時代に

世界の最富裕層500人の合計所得は最
いま世界は金融経済危機と環境危機と貧層 4 億1600万人の合計所得にほぼ等しいう 2 つの危機への対応を迫られていま

く、世界の25億人は 1 日 2 ドル以下で生す。アメリカのサブプライムローンの破活しているといわれる格差の拡大を生み、綻を契機とした世界金融経済危機は、輸

この資本主義はこのままでは経済的にも出中心の日本の製造業にも深刻な影響を社会的にも環境的にも持続不可能です。

及ぼし、リストラによって企業業績は回

現代のグローバル化した資本主義を改良

復の兆しが見られるものの、雇用情勢のしながら資本主義経済の問題をもたらす

悪化も予断を許さない状況です。そのな

原因と結果に対処しなければなりません。

かでアメリカは史上初のアフリカ系大統

グローバル経済関係のもたらす結果を公領であるオバマを選び、この難局に立ち共政策によって修正できることが多くあ向かおうとし、日本も民主党政権に変わるのです。

り、この危機の対処しようとしています。
2. 世界で胎動するグリーン・ニューディール
1. グローバル資本主義とその帰結
重要なことは、この 2 つの世界的危機
社会主義国の衰退の後、「勝利」した資に対して個々ばらばらに対応するのでは本主義は、新自由主義と規制緩和を旗印

なく、政策統合を行い、持続可能な世界

として全地球をおおい、途上国とブラジに向けて、「グリーン・ニューディール」

ル・ロシア・インド・中国など BRICs の（緑の内需）ともいうべき、公共投資・公世界市場参入が進みました。その結果、共政策が求められているということです。

低価格競争と資源需要がおき、低価格のアメリカのオバマ大統領は150兆円に及源泉は、低賃金、低価格原料、低環境コ

ぶ資金を10年間に投入してクリーンエネ

ストに求められ、その破壊的帰結は次のルギー経済を促進し、500万人の雇用創出

3 つの側面であらわれました。

（グリーンジョブ）を計画しています①地球環境破壊、温暖化と自然破壊、（Heintz 論文参照）。 中国、韓国、フランス、日本などでも計画中です。

生物多様性破壊

最初に「グリーン・ニューディール」②国内外の格差拡大、テロの発生-4-

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディールという提起をしたのは、2008年 7 月のイ

雇用指標で評価し、道路よりも公共交通

ギリスの新経済財団です。信用危機、気建設、断熱・耐震工事などを優先すべき

候変動、石油高価格の 3 つを解決するたでしょう。温暖化対策の再生可能エネル

めの提案でした。オバマの政策は大統領

ギー開発も、風力・太陽光・バイオマス

選挙の「アメリカの新エネルギー政策」の研究開発や設備のみへの投資から普及に以下に示されています。すなわち、 石の制度化・インセンティブ制度の改善が必

油価格上昇に直面するアメリカの家族を要で、制度改革と両輪で進めるべきです。

短期的に救済する。今後10年間に1500億
3. 低炭素・循環型社会のための戦略

ドルを戦略的に投資して500万人に新しい職をつくり、クリーンなエネルギーの未来をつくる私企業の努力を援助する。

気候変動政策問題は、各種の地球環境

10年以内に、現在中東とベネズエラから問題の枠組みをつくる環境政治問題とな輸入している石油以上を節約する。2015っており、世界で2050年二酸化炭素半減年までに100万台のプラグインのハイブの課題、とくに先進国では80％程度削減

リッドカー（1 ガロンで150マイル）を走の課題は、「オバマのアメリカ」も認めるらせる。それはアメリカ製である。2012

ところの長期的な政策課題となっていま

年までに電気の10％、2025年までに25％す。低炭素社会構想もそれゆえに提起さを再生可能エネルギーから確保する。経れて、したがって、循環型社会構想は、済全般にキャップ・アンド・トレードプ

大きくは気候変動問題の枠組みのもとにログラムを実施し、2050年までに温室効

置かれることになることを認識すべきで果ガスを80％減らす、というものです。

す。

国際的にも、国連の藩基文事務総長も日本の2020年までの中期目標につい「金融危機は、
むしろ気候変動に取る組むて、新内閣の鳩山首相が25％削減を提案

好機だ。緑の成長こそが雇用を生む」としましたが、2050年70％削減モデルに基言っています。国連は、具体的には国連

づく国立環境研究所の計算によると、

環境計画が、21世紀の「グローバル・グ

IPCCが提起している90年比25％削減のリーン・ニューディール」として、クリ

場合、
年間 5 - 6 兆円の費用がかかるとさーン・テクノロジーと自然インフラ（森れます（地球温暖化問題に関する懇談会

林と土壌）への投資が気候変動と闘い、

中期目標検討委員会第 3 回、2009.1.23）。

雇用を増やす真の成長にとって必要であ

その内訳は鉄鋼産業、化学産業の省エネるとしています（盛論文参照）。

投資、住宅用太陽光1770万戸、風力約10

公共投資によって需要を回復して雇用

倍、次世代自動車80％導入、省エネ住宅、効果、経済的波及効果をねらう場合、持高効率給湯器です。しかし、これらは単続可能性の指標を使い、そのプロジェクなる費用ではなく、内需拡大のための支トによる二酸化炭素削減効果、雇用効果出となり、関連産業を育て、雇用を創出を検討し、インフラ整備も持続可能性とし、技術開発による国際競争力を強める-5-年報 公共政策学

Vol. ４ことになります。この追加費用の負担を、

4. 市民風車の取り組み

事業者負担のみではなく、一般財源化された環境税で賄うか、排出量取引をどう再生可能エネルギーへの市民による普するか、1 番大きな論点です。2020年の及として注目すべき事例は、北海道グリ中期目標をどう設定するか、そのためのーンファンドのグリーン電力料金制度で方策をいかにすべきか、日本のグリーす。これは月々の電気料金に 5 ％のグリ

ン・ニューディール政策を立てるうえでーンファンド分を加えた額を自然エネル

最大の争点となります。

ギーによる「市民共同発電所」建設の基

具体的に北海道で見ると、化石燃料に金に積み立て、運用する「グリーン電力

頼らない低炭素社会づくりの大きな潜在料金制度」です。これまでの口座振替に的可能性を持っています。風力発電につよる電気料金の支払いと変わることな

いては、苫前町に立地する約40基の大型

く、北海道グリーンファンドが、会員の風力発電機をはじめ、「グリーン電力料

口座から電気料金とグリーンファンドを金」による、市民による再生可能エネル

引く落とし、会員に代わって電気料金をギー利用として、現在、北海道に4基、そ北海道電力へ支払います。5 ％は電気料

して青森など合計11基の風車が建ってい金に上乗せするよりも、「節電」して捻出ます。さらにバイオマスとして間伐材利するように呼びかけています。2001年 9用の発電や家畜糞尿からのメタンガス回月に日本初の市民共同発電所「はまかぜ」

収など、潜在的可能性は非常に大きいでちゃん（浜頓別町）、その後 2 基目「天風す。

丸」（秋田県）を建設し、青森県に初めてしかし、例えばバイオガス発電を定着

市民風車「わんず」建設に協力しました。

するために、電力の買い取り政策は RPS

2005年には石狩市に市民風車が誕生し、法に基づく新エネルギーからの電力買い

市民風車が11基稼働しています。2005年

取 り 目 標 数 値 が 日 本 で は 2010 年 でに1960トン二酸化炭素を節約し、これま

1.35％（122億kWh）と非常に低いのに対でに出資総額は約23億円、延べ出資者数

し、EU全体では22％（大規模水力を除くは約4000名にのぼります。

と12.5 ％）、ドイツでは12.5 ％（大規模5. 環境産業で拡がる仕事

水力を除くと10.3％）です。このようにEU 諸国では買い取り義務量が多いため、新エネルギー電力の需要が多いにもブラジル、アメリカ、中国の 3 カ国だ

拘わらず、供給は未だ十分でないために

けでも、リサイクル産業に1200万人が働

高額買い取りになっています。日本でもいていますが、現存するリサイクルの仕せめて目標数値を 5 ％程度まで引き上げ事は「グリーンな仕事」とは見なされてることができれば、買い取り価格は急上いません。なぜなら、汚染と健康被害を昇するものと考えられます。

もたらすものが多いからで、「尊敬される仕事」とはなっていないのです。

-6-

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

リサイクルにおいて、使用ずみ製品の1000ヶ所に達しました。スーパーファン

回収にまず手間がかかるということは、

ドによる土地再開発で 8 万人を超える雇

そこで雇用が生まれているということで用と年間27億ドルの収入をもたらしていもあります。中古品流通や資源回収の雇ます。多くの工場跡地は汚染の可能性が用規模は比較的大きく、使用済み容器包あるので、ブラウンフィールド（軽微汚装、古紙、使用済み家電、使用済み自動染地）として放置されてきましたが、連車、食品リサイクルなど各種類別の回収

邦や州による資金援助で再開発がすすめに関わる雇用効果が、今後詳細に検討さられ、都市のスプロール化を防ぎ、雇用れるべきでしょう。さらに、集めたものを増大させる効果があります。アメリ環を処理する際の雇用効果と二酸化炭素削

境保護庁の試算では、2001年までに 2 億減効果も重要です。

8 千万ドルの予算を投じ、その結果3600

環 境 と 雇 用 （ 2 E : environment and

件の土壌汚染地に補助がなされ、これがemployment）という面で、家電リサイク

46億ドルの開発につながり、2 万人の雇ル事業で実績をあげているのは、フラン用を創出したといわれます。

スの社会連帯事業アンビ（ENVIE）です。

日本の土壌汚染問題は、土壌汚染対策

1984年に創設され、全国に約30のセンタ

法が施行されたものの、推定土壌汚染サーがあります。Envie (アンヴィ、フラン

イト数と比較して、確認されたサイト数

ス語で「欲求」を意味する)は、「経済的、

は2003年までで1500件程度と少ないで社会的、環境的」の 3 つの論理を統合しす。しかし日本ではマンションの 5 割がた企業群です。もともと、1984年に、「保工場跡地に建てられているといわれ、工証付再生家電が欲しい（envie）」として場跡地の宅地利用に関して、土壌汚染対ストラスブールに設立され、1989年にネ策法が施行された2003年以前について

ットワーク化され、2002年には Envie 連

も、土地所有者に土壌調査を全面的に義盟になりました。1997年には26企業で400

務づける方向で検討がすすめられていま

人のフルタイム雇用をし、2007年には48す。アメリカのような浄化の補助制度が企業で900人のフルタイム雇用を実現しあれば、土壌汚染の顕在化が起き、調査ています。こうして毎年50万台の製品がと対策がすすみ、大規模な土木事業とな処理されて、このうち 6 万 5 千台が修理るので、都市再開発と雇用の増加が促進

され、リユースされています。

される可能性があります。
森林整備を支える林野公共事業は、事

6. 環境再生と雇用創出

業費に占める用地補償費の割合が極めて低い一方、事業費に占める人件費の割合

環境再生と雇用の事例として、アメリが高く、事業費当たりの直接雇用者数がカでは、有害物質汚染地を指定し、浄化多いです。したがって、森林整備は極めするスーパーファンド制度が実施されて雇用効果が高く、経済の活性化に寄与て、その浄化作業完了サイトが2006年にします。京都議定書の目標達成のために、-7-

年報 公共政策学

Vol. ４

日本政府（林野庁）は、1300万炭素トン

整備しながら資源を循環させ、同時に雇の森林吸収目標達成を目指して、平成19

用の場の確保と林産物の供給を継続させ

年度（2007）から 6 年間にわたって、毎る取り組みです。ゼロエミッションの木

年、東京都の面積の 2 倍に相当する55万材加工で、バイオマスエネルギーの活用

ヘクタール（6 年間で330万ヘクタール）を行い、ペレットストーブ、木質バイオを推進する計画を立てています。
しかし、マスボイラーを普及して地域の暖房エネ

量と質の両面で課題が大きいです。まず、ルギーとして活用しています。

量の問題で、2007年度の間伐面積は、林野庁が数百億円の予算を準備したにもか

7. アジアの協力で危機を機会に 「輸出かわらず、55万ヘクタールの目標に対し指向」経済を改め、内需拡大をて、3 - 4 割下回りました。
第 1 は、間伐の採算性と負担の重さで日本、韓国、中国など東アジア諸国はあり、間伐材を販売しても、採算割れが「世界の工場」として、欧米に対する製品

一般的です。そのために、国庫補助約 5

輸出の基地となってきました。しかし海割、都道府県約 2 割の補助が出ています

外の消費動向と為替相場の変動にたえずが、地方自治体も財政難です。第 2 に、さらされるという構造で、さらに輸出で雇用に関連して林業作業者の高齢化と不ため込んだドルによるアメリカ国債の保足の問題があります。全国の林業作業者

有高も中国と日本が高く、アメリカの金は約 5 万人とされ、減少傾向でかつ65歳

融危機の影響をより強く受けます。輸出以上が約 4 分の 1 を占める高齢化が進ん

依存度が高く、労働者保護制度が弱いとでいます。ボランティアや熟練度が低い

いう東アジアの問題が、今回の世界金融

労働者は、除伐や若齢木の間伐はできて経済危機で露呈した形となっています。

も、適切な保育間伐や搬出間伐は難しい

そこで求められているのは、中国も日本です。したがって、必要な作業者を早急も韓国も内需拡大と勤労者の「生活の質」に確保して、かつ短期間で技能研修が必改善、労働時間の短縮です。

要です。そのほか、林地境界が不確定と東アジア環境運命共同体といわれるよいう問題もあります。技能研修では、土うに、東アジアの環境保全にとって、日木作業員に間伐作業の訓練講座を開い

中韓の協力は欠かせません。日韓の大気

た、田中康夫長野県知事時代の「信州木汚染や沿岸海洋汚染は、いまや中国大陸こり講座」の経験も参考になるでしょう。

の汚染の影響を強く受けるにいたってい地域の具体的な取り組みで注目されるます。大気汚染、二酸化炭素削減、水質のは、北海道北部の下川町のバイオマス

汚濁と海洋汚染への共同の取り組みが緊

タウンです。人口3800人の町で4470ヘク

急の課題となっています。具体的には、タールの町有林をかかえ、持続可能な循

循環経済とエコタウン計画、汚染防止な

環型森林経営を目指し、毎年50ヘクター

ど、例えば、北九州市などと中国東北部

ルの植林を60年間行い、森林を継続的にの諸都市との連携が進められています。

-8-シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

また、同じ輸出指向経済の改革と内需拡体）、ハイブリット車補助（自動車）、省

大に共同で取り組む必要があります。技エネ家電普及（家電）など、急速に落ち

術協力という面では、2015年以前に建て込んだ輸出産業の需要代替、業界救済のられた中国とインドの石炭火力発電所か色彩が強いです。

ら排出される二酸化炭素は、今後10年間

日本は中長期的に、地球温暖化対策のに建てられる追加施設が技術の型を決め

2020年中期目標、2050年の長期目標達成て2050年とそれ以降の排出を決めてしまの目標設定と、そのための具体的計画とうといわれます。したがって、中国とイ手段と結びついた検討が必要であり、短ンドの参加と協力が不可欠です。

期的には、大企業の市場確保のルートよりも、地域の内発的発展のための、断熱改造や間伐などのための雇用や具体的な結論.グリーン・ニューディール巡る

地域活性化のための政策と補助、資金の2 つの道

流れを変えることが重要です。グローバ
各国で今後、グリーン・ニューディー

ルな金融経済危機と環境危機を引起しル政策として行われる経済財政政策が、た、グローバル資本主義のメカニズムを

真に雇用を創り、環境を守り、経済を活そのままにして、その帰結のみに対症療性化させ、環境・経済・社会の 3 面での法を行っても、成果は限られ、また同様

持続可能性の基礎となるか、国民的議論のことが繰り返される恐れが多いです。

と精査・検討が必要です。

むしろ結果とともに原因を改革すること日本についていえば、史上最大の財政につながる政策と、起きた結果によって出動が行われ、政府成長戦略のなかにグ最も脆弱で被害が深刻な人々と事態、例

リーン・ニューディール政策が組み込ま

えば、島嶼諸国の海面上昇対策などに対れて実施されようとしています。しかしする対応がともに第 1 に必要です。

内容を見ると、太陽光パネル補助（半導-9-シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ 基調講演

国連主導のグリーン経済構想
国連環境計画上級エコノミスト
シェン

盛

フーライ

馥来

これから国連環境計画（UNEP）が主して掲げているのでしょうか？全体的に導する国連主導のグリーン経済構想を紹はグリーン経済は全ての人々の福祉向上

介したいと思います。グリーン経済イニを求めているということです。グリーン

シアティブは数多くの国のリーダーの注

経済というのは、まず少なくとも 3 つの目を得ています。御存じのように潘基文

福祉の側面で貢献出来なくてはいけない。

国連事務総長も「世界が必要なのはグリ

1 つは、生態系の豊富さ、そして安定性

ーン・ニューディールである」と言ってです。ここに含まれるものとしては、こいます。私は多くの人々に「一体、グリの安定した気候があります。もう 1 つのーン経済って何なの？」と聞かれます。

側面は、貧困を削減する、脆弱さを減少

具体的な理解の仕方としては、グリーン

させるということ、そして尊敬される仕経済は次のように捉えることが出来ると事を増やし、繁栄を追求する、飢餓、貧思います。構成する要素としては、まず困がない世界をもっと目指すということ。

「グリーン投資」でして、これは大きな部

そして 3 つ目が平等です。ジェンダーの分を占めます。更にもう 1 つの要素は「グ平等だけではなくて、もっと幅広い意味

リーン消費」です。日本でもそれに対応での平等です。

していると思います。日本でも金融危機、

もう 1 つの問いとしては、如何にグリー

経済危機に直面しているわけですが、果ン経済の概念が他の類似した、似たようなたしてグリーン消費が出来ているかどう

概念と関連しているかということです。よかということはまだ議論のあるところだ

く聞くのが低炭素経済、それからこのグリと思います。というのも「グリーンな政ーン成長、それから循環経済です。

府支出」というものは何と言っても経済

それではこの循環経済の方から始めま

活動の大きな部分を占めるからです。そす。ここで言っているのは、3 Ｒです。

れからもちろん対外的な側面がありまし

これは生産、流通、そして商品の段階でて、それは対外貿易です。貿易においての資源の削減、再利用、そしてリサイク

果たしてグリーンな貿易がありうるのか、ルです。これに対してグリーン成長といということです。以上をまとめて簡単に

うのは公害、汚染の減少、温室効果ガス

言いますとグリーン経済は投資、消費、排出減少、そして天然資源の非効率な利

政府支出、そして貿易という要素で構成

用を最低限にするということ、そして生されます。

物多様性を維持するということ、さらにそれではグリーン経済とは何を目標と環境への投資をこの経済成長の牽引力に- 11 -

年報 公共政策学

Vol. ４するということです。これは OECD の定されています。さらに「全ての国々に対義となっております。低炭素経済というして利益がある、各国が食糧・エネルギのは、この炭素排出量を最低限にするとー・水不足・気候変動に対応する際に利いうことです。これらが他の類似の概念

益がある」ということです。それでは、の意味です。グリーン経済の概念の方がグリーン経済・イニシアティブの主要なより幅が広いと思われます。それは投メッセージは何でしょうか？まず第 1 の資・消費・政府支出も含み、さらに通商・メッセージはグリーン投資というものを、貿易をも含みます。

景気刺激策の中核に据えるということでそれでは UNEP が提唱するこのグリす。グリーン投資を、財政刺激策、景気ーン経済イニシアティブは何かについて

刺激策の中心に置くということです。第

お話します。このイニシアティブ構想は2 のメッセージはグリーン投資を単に刺2008年の10月のこの経済金融危機の最中

激策だけに盛り込むのではなくて、通常にスタートしました。これは一連の製の政府予算にも盛り込むということです。

品・財を対象としております。主に国連

さらに財政に関しては民間部門と公共部機関がスポンサーとなり、その他にも門のパートナーシップが必要です。した

様々な広範囲にわたるパートナーと協力がってこの公共資金のみならず民間の貢しております。グリーン経済イニシアテ

献・供出も必要です。さらに重要なのは

ィブの目的ですが、第一に動機付けをす

このグリーン投資に対する資金調達でしるということです。各国政府を動機付けて、これは民間部門がますますその役割

してグリーンな経済部門に投資させるとが重要になります。
次のメッセージは各国の国内において、いうことです。「これは良いことである」
として働きかけます。2 つ目の目標は、グリーン投資をサポート出来るような条「出来るようにする」ということです。単件を整備するということです。グリーンに励ますだけでは駄目です。更に踏み込投資というものは放っておいて起きるこんで実現させ、成功させなくてはいけまとではありません。それを可能にしなくせん。したがってこれらへの支援、支持てはいけません。すなわち、それを実現が必要です。これらが 2 つの主要な目標

しやすいような環境を整備しなくてはいになります。ここでもう 1 つ申し上げるけません。この逆を行くような政策は止なら、このグリーン経済・イニシアティ

めなくてはいけない。例えば化石燃料に

ブは2009年 2 月に UNEP の理事会、そし対する助成金に関して最近のピッツバーて世界環境大臣会議でも、このイニシア

グの G20の会議でもこの点が指摘されま

ティブに対して支持が表明されました。

した。もう 1 つのメッセージは、状況整

この UNEP の理事会の理事長も「グリー備という点で立法化も必要だということ

ン経済に向かって進むということは、こです。ここではカリフォルニアの燃料効れは複数の利益を国際社会にもたらす」

率基準の例を出しております。これを可といっていまして、このことは強く認識能にするもう一つの重要な条件として挙- 12 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

げられるのは、その能力が必要であると最後に国際的なレベルで必要な条件ということです。これらのグリーン部門でして国際環境協定の果たす役割について働ける能力ということです。そのためにお話します。グローバルな文脈を考えた

グリーン教育、グリーンスキルの訓練がいと思います。グリーン経済イニシアテ重要です。今までの話は国内政策だった

ィブのグローバルな文脈については、長のですが、国際的に重要な条件としては年に渡り世界の GDP が増大していく中貿易があります。ここで言っているのはで環境に対する圧力も高まってきました。

貿易の自由化です。この環境関連の財・GDP が成長していますが、それに伴ってサービスの貿易の自由化です。これはドCO2 の排出量も同時に増加しています。

ーハ・ラウンドの議題にも載っています。

これは 1 つの大きな進展です。もう 1 つ

さらにもう 1 つのメッセージとしては、の主要なグローバルな文脈としては、世今度は必要な条件としてこの知的財産権

界は現在複数の危機に直面しているといの問題があります。この知的財産権に関うことです。最初の大きな危機としてしては、環境関連技術を可能とするよう我々が知っているのは金融危機です。こな形の権利にしなくてはいけません。場

れは今ではある程度収まりつつあるよう合によっては権利が非常にがんじがらめにも見えますが、これに関してはまだまに保護をかけているためにそのテクノロだ深刻な問題です。財政危機やその他にジーを使うことが出来ないということがもかなりの数の危機があります。それかあると同時に、その発明者に対してのイら燃料危機があります。燃料コストが非ンセンティブも維持しなくてはいけない

常に上がり、2007年で途上国に対しましので、この 2 つの間でバランスをとらなては価格高騰のために 4 千億ドルものコ

くてはいけない。ここでは政府の役割をストアップにつながっています。さらに果たすことが出来ます。発明家に対しては食糧危機もあります。さらに生態系のイノベーションのための動機を与える、危機もあります。たくさん魚が死んでい補償を与えると同時にその技術を適正なます。ある研究によりますと生物多様性

コストで使えるようする、ということでが毎年 5 千億ユーロ分失われているといす。そのために 1 つ考えられるのは「補うことです。また気候変動の危機があり償する」ということです。特許保有者にます。これは温度が上昇・変化している

対して、その保持、保有している権利をということです。もう 1 つの大きなグロ使えるようにするために、その補償を政ーバルな文脈ですが、もし何もしないで府が与えるということも考えられます。

このままにしておけばこの世界のエネル

もう 1 つのキーメッセージですが、こギー需要は45％増大してきます。そうしれは ODA 等の途上国に対する援助を増ますと温室効果ガスも同程度、すなわちやすということです。それによって途上2030年までに45％まで排出量が増えてい国におけるグリーン投資プログラムを推きます。石油価格も上がります。これは進出来るようにするということです。

バレル当たり米ドルで約180ドルになり- 13 -

年報 公共政策学

Vol. ４ます。そして世界の温度が平均で6 ℃上開発目標の中の目標になります。グロー

昇します。これは想像を絶するものです。

バル・グリーン・ニューディールのメッ

これはかなりの経済的な損失につながりセージとして、まず各国政府が7500億ドます。それは世界で GDP の 5 -10％に匹ル規模の支出をするということです。向

敵します。これは今現在の金融経済危機

こう 2 年間で実に GDP の 1 ％に上がるから来る GDP の損失の 3 ％に比べて 5

額ですけれども、これを2011年までに 5-10％は非常に大きいです。そしてやはりつの戦略的グリーンセクターに対してのその被害は途上国が 1 番打撃を受けるわ

投資をすることが提示されています。そけです。それと同時に景気刺激策によるの中には、グリーン・ビルディングも含

チャンスもあります。このグローバルなまれます。クリーン・エネルギーもあり観点から言えば、現在全世界で約 3 兆ドます。それから淡水の保全も含まれていルを景気刺激策に充てておりますが、そます。5 番目が持続可能な農業でして、5のうちの16％（約5120億ドル）はグリー

つの戦略的な分野が指定されています。

ンの部門に充てられています。ただこのグリーン経済イニシアティブの下でやっ

詳細に関しましてはまだ議論があるようているもう一つのこととして、国連の部です。
「何がグリーン投資であるか」とい局間での様々な協力があります。例えばうことに関して、そして「何がグリーン

諮問委員会のような助言のサービスを加ではないのか」ということについてまだ盟国に対して提供する等、30を超える国議論が続いています。

連の部局がお互いに助け合っています。

もう 1 つの財政危機・金融危機による

実は2009年 6 月にこれらの22の国連の部

主なチャンスは、これらが指導者達、そ局がある共同宣言を出しました。これはして学者達が開発のモデルを再考するチ

国連の共同危機イニシアティブとして世ャンスになるということです。今まで過界の危機に対応するための提言でありま

去の開発モデルを振り返って反省して、す。もう 1 つの重要な活動は NGO とのまた代替の別のモデルを追及する機会にグリーン経済連盟という連合体です。非なるということです。

政府組織で主要な役割を占める20の団体、

それではグリーン経済・イニシアティ

そしてまた企業連合などを含む人達が集

ブの具体的な構成要素についてお話ししまってピッツバーグのサミット G 20のていきましょう。グローバル・グリーン・首脳に対して書簡が提出されました。そニューディールの全体的な目的は、れからもう 1 つの政策として地域レベル

UNEP の定義によりますとまず世界経済のものがあります。その中でも特に重要の再生、そしてまっとうな仕事・雇用をなのはグリーン成長戦略を東アジアの途創出することです。特に、社会的弱者を上国を対象として行うことであります。

守ることです。それから炭素への依存を韓国政府がスポンサーとなってこのイニ

減らしていく、生態系の劣化を防ぐ、尚シアティブを立ち上げています。その他に且つ貧困を撲滅する。これがミレニアム

も他の地域のイニシアティブもあります。

- 14 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

グリーン経済イニシアティブと過去のって複数の危機に対応することができる

努力との違いは何かということですが、ことです。過去のイニシアティブと比べ

まず前向きなつながりを目指すというこて、これらが違う点です。こちらに中国とが経済と環境の間の前向きなプラス方の歴史・伝説に基づく話があります。そ向のつながりを示すものである、というの昔世界には 9 つの太陽がありました。

ことです。ですから過去の関連の施策と非常に強い光で、人々の生活を苦しめてはそこが違います。 2 番目の違いは、私いました。ある英雄は射手として 1 つの共はこのグリーン経済イニシアティブに弓矢でもって複数の危機に対応する、と

よってこの新たな経済成長の原動力を提いうたとえ話として申し上げました。そ供する助けをしようと思っていることでれがこのイニシアティブの役割です。以す。例えばエンジンのような役割を果た

上で私共が行っているグリーン経済・イ

すものと位置付けています。それから 3

ニシアティブの概要がお分かり頂けたと番目の違いは、このイニシアティブによ思います。

- 15 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ 基調講演

グリーン開発：経済と環境の関係を考えなおす
マサチューセッツ大学政治経済研究所副所長

James

Heintz
経済危機と米国の景気対策

はじめに
気候変動に関する危機と、世界的な経

2009年 2 月、アメリカ議会は経済危機

済危機とが二大危機をなしている現代、への対処を目的とした景気刺激策である、

私たちはこれに対抗する手段としてのアメリカ再生・再投資法(ARRA)を可決「グリーン開発」という選択肢の定義を明しました。この法案で認められた支出のらかにしなくてはなりません。経済危機

合計は7,780億ドルであり、減税と各州へは多くの失業者を生み出し、生活水準をの交付金がこの刺激策の大部分を占めま

下げ、世界中の多くの人々の厚生を損なす。しかしながら、支出の相当量が各種いました。一方で気候変動の原因はここのグリーン投資、住宅地及び商業地区の数十年にわたる先進工業国あるいは工業エネルギー効率の改善、送電線網の近代化の途上にある世界の経済的繁栄の副産

化、交通インフラへの投資、再生可能な物です。経済危機は時間が解決する公算

熱エネルギーへの支援などに向けられてが高いですが、環境危機は非常に長期間います。ARRA に含まれるグリーン投資にわたり、将来世代に膨大な負担を強い

イニシアティブの合計金額は政府の直接ることになります。しかしながら経済危

的財政出動、補助金、融資保証制度、税機は短期的な問題であるのにもかかわら優遇制度を含めておおよそ 1 千億ドルにず、ここへきて二酸化炭素排出の問題になると推定されます。

干渉するかのような動きを見せています。

ARRA にはそもそも経済危機によりそれは例えば、低炭素社会を目指すこと生じた米国の失業率を抑える目的がありが現段階では理想論にすぎないという論ます。
表 1 に示されているのは、政府公表の調が根強いことからも伺えます。
私たちはこのような既成概念を再評価

データをもとに投入・産出分析を用いてし、環境の持続可能性と経済との関係に計算された、追加100万ドルの支出によっ

ついて再考する必要があります。また、て生じる新規雇用の推定値です。

米国に代表される二酸化炭素大量排出国

この推定量から次の 2 つの点が注目にを含めた国々をグリーン開発の軌道に乗値します。まず、再生可能エネルギーへせるためには、世界経済を根本的に変化の投資が、炭素をベースにしたエネルギ

させる革新的な技術と新たな投資が必要

ーへの投資より、同じ支出額に対してよです。

り多くの雇用を創りだしている点です。

- 17 -

年報 公共政策学

Vol. ４

表 1 .米国における追加100万ドルの支出により生じる新規雇用の推定量
支出分類

新規雇用量

長パラダイムを転換し、米国を低炭素で

5.2
6.9

エネルギー効率の高い社会へと導くにはエネルギー効率・省エネルギー事業
建築物の改修・改良
公共交通機関送電線網の近代化（「スマートグリッド」）

わたって補完する政策の策定が必要です。
残念ながら ARRA 単体では、米国内の成炭素エネルギー事業
石油・天然ガス
石炭ることを考慮すれば、この政策を長期に十分ではありません。

16.7
23.3
12.5

成長と環境の関係の変容

再生可能エネルギー事業
風力
太陽光
バイオマス

グリーン開発戦略は環境効率が上昇す

13.3
13.7
17.4

る、すなわち、同じ経済活動を達成するために必要な自然資源の量が、これまで

出典：Pollin, Heintz,Garrettt-Peltier (2009)
注：ここでの新規雇用には｢派生雇用｣すなわよりも低下すると考えられます。環境効

ち、財政支出により生じた直接雇用が労働率の上昇は、労働生産性の上昇が新たな所得を上昇させ、これが個人消費を上昇さ投資を生むように、経済に新しい投資をせることで生じた派生的な雇用を含む。

呼び込むでしょう。これら 2 つの投資の違いを挙げるならば、後者が省力化を目

次に、エネルギー効率・省エネルギー事的とした投資であり、前者が環境保護を

業項目の 1 つ、公共交通機関への投資が、目的とした投資であるという点のみです。

表 1 の中で最も多くの雇用を創り出してさらにグリーン投資は、再生不可能な資いる点です。最後に、太陽光、風力、送源を再生可能な資源に代替させる技術に電線網への投資は、他のグリーン投資にも投資されます。

比べ、雇用創出効果がやや少なくなって

米国においては通常、持続可能性と環いる点が挙げられます。米国では風力、境効率性の指標は国内経済に重きを置い

太陽熱、電気設備への投資については、ています。しかし、グリーン開発戦略とともすれば多くの輸入部品に頼る傾向がしては国際的な面も考慮に入れなければあり、これが米国国内における雇用創出

ならないのは、論を待たないところです。

効果が少なく算出されてしまう原因です。

図 1 には、米国経済のエネルギー効率の一方で建築物の改修・改良は国内市場で2 つの指標、
すなわち総エネルギー消費 1賄われるため、この分野への投資が直接単位当たりの GDP 指標と、産業エネル的な刺激となり、結果的に雇用の拡大効

ギー消費 1 単位当たりの産業生産指標が果比率は高く算出されます。

示されています。いずれの指数も1950年

グリーン投資が長期的な利益を生むとを100としたものです。

いう事実にも関らず、ARRA は経済に対まず第 1 の指標である総エネルギー生する短期的介入の側面が強いのです。気

産性を見ると、エネルギー消費の水準を候変動に関する危機が長期的なものであ所与とした生産量は1950年代から1960年- 18 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

250
200
150
100
50
0

産業エネルギー生産性

総エネルギー生産性

図１．産業エネルギーおよび総エネルギーの生産性指標、
米国 1950－2008（1950＝100）
出典：合衆国経済分析局(U.S. Bureau of Economic Analysis)および、合衆国エネルギー情報局(U.S.
Energy Information Administration)
注 ：産業分野としては、農業、鉱業、製造業、建築業が含まれます。エネルギー生産性は消費 1 単
位当たりの実質 GDP として定義される。エネルギー消費は、全ての資源について量られ、指標価値の算定には英国熱量単位(BTU)を用いた。

代にかけて一定していますが、特に1970

議・修正の最中です。

年代の後半からの上昇が顕著であること

ACESA が立法化された場合エネルギ

が分かります。これは米国のエネルギー

ー価格が上昇し、米国内の家庭や産業に効率が過去数十年で改善されてきている

大きな影響を与えることになるでしょう。

事を示唆しており、おそらく1970年代のしかし、新しい法律が生活水準に与える

オイルショックの影響であると考えられ

負の影響の程度については、政策のデザます。

インに大きく依存します。例えば、キャ

この新しいグリーン投資は、従来の環

ップ・アンド・トレード制度では排出権

境保護と保護規制の必要性を否定するもはオークション（入札）にかけられ、政のではありません。むしろ鍵は、二酸化府の収入を生むことになります。もしこ

炭素排出削減のインセンティブを提供すの収入が各家庭に再配分されるなら、エる環境規制と、グリーン投資との協働に

ネルギー価格の上昇という負の側面の大あり、経済をグリーン開発の方向に誘導部分を相殺でき、所得の不公平感を減ずすることにあります。2009年のグリー

ることにも役立ちます。この収入はまた、ン・エネルギー. および安全保障法案

広範囲にわたるエネルギー効率の改良に（ACESA）では、低炭素経済を確立し、も役立ちます。これによりエネルギーの再生可能エネルギーへの投資を促進する

価格が上昇したとしても、効率化により環境規制の枠組みが示され、上院で討

エネルギー使用量が減少する結果、エネ- 19 -

年報 公共政策学

Vol. ４

ルギーへのトータルの支出は変化しない

限りではないといえるでしょう。
グリーン開発の政策事項にとって、新ことも考えられます。
ACESA によるエネルギー価格の上昇

技術の開発に関する国の役割は不可欠でが、経済活動に与える影響は、それを予あるといえます。米国における再生可能

測するマクロ経済モデルによると、成長電力は、初期投資の割高なコストのせい

率への影響が非常に小さいことが分かっもあり、現段階では限られた発電量でしています。例えば、ACESA で提案されかありません。具体的には、再生可能なている、キャップ・アンド・トレード政

発電が、キロワットあたり約1,700ドルか策からの影響は、20年から40年の時間変ら6,000ドルのコストがかかるのに対し化に対して、
平均年率で0.1％以下にしかて、従来の炭素ベースの発電は約900ドル

なりません。この研究の重要な点は、クから2,000ドルしかかからないという現

リーンエネルギーを導入することからの実があります。二酸化炭素の回収費用を便益を推定するものではなく、その費用考慮すれば、従来の発電の見積もりコスのみを扱っている点です。もしクリーントは大幅に上昇するが、それでも再生可エネルギーから得られる便益のすべてを能な発電方法の多くの資本コストはそれ考慮するなら、クリーンエネルギーにからを上回ります。
このようなコスト構造は、再生可能なかる費用などは取るに足らないものになエネルギーの採用率の低さが技術進歩のる可能性が高いといえます。

遅れにつながり、技術的進歩の遅れが高コストにつながり、高コストが採用率の国家の新たな役割

低さにつながるという、米国における炭
私たちは新自由主義的政策の失敗によ

素依存の悪循環を強化しています。このって、政策として他の選択肢を模索する

ような状況下における政府の再生可能な必要に迫られています。とりわけ世界経

エネルギー部門への財政支援は、新しい済に占める国家の役割というものを、あ技術を確立する機動力につながると考えらためて考察する必要があるといえます。

られます。事実、米国政府はこれまでも、前に述べたグリーン開発で国家は、公共

航空宇宙学、コンピュータ、インターネ

財への投資、民間セクターによるグリーットなどの新技術の創出に関して、中心

ン投資の促進、適切な規制枠組みの創設、的な役割を果たしてきています。これら

グリーン技術とグリーン改革への助成なの多くの技術は軍事需要から生まれたもど、中心的な役割を果たすことになりまのではありますが、軍事的支出によらなす。これらの分野に政府が介入することい技術革新もまた可能であることを強調

は、市場がその役目を果たす妨げにはなしておきたいと思います。グリーン開発

りません。しかしながら、市場が政府抜戦略の成功には、国主導による新技術のきで、持続可能な経済発展に必要な投資開発が必要不可欠です。

を調整する役目を担うかといえば、その- 20 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

業化のプロセスが炭素ベース資源を基盤に構築されているなら、再生不可能な資

グリーン開発への政治経済学

源から作られた安いエネルギーへのアク
あらゆる点において、世界的グリーン

セスの確保が、産業界にとっての優先事

開発の構想を実現する最大の障害は、経項となります。消費者のライフスタイル

済的な要因ではなく、政治的な要因であもまた、炭素ベースのエネルギーに依存り、その傾向は特に米国で顕著です。経したものになります。これらの事実こそ済的既得権を得ている人間が、米国を低が、化石燃料産業への規制政策に反対す

炭素成長へと転換するために必要な政策る政治勢力を生み出しているのです。

の多くを妨害しています。
新自由主義においては、公共部門の既結論

得権益追及を抑制するため、しばしば小さい政府を正当化してきました。しかしグリーン成長およびグリーン開発へのながら、市場自由化に伴う規制緩和は民見通しが重要ですが、これには経済政策間部門の権益追及の機会を増やすことにや経済をめぐる政治について、多くの根

つながります。影響力を持った民間部門

本的な変化が要求されます。世界経済危の実力者たちは、自分たちのコントロー

機への対応策として立法された ARRA

ルできる権益の死守をもくろみ、その結が定めるグリーン投資条項は、政府によ

果、これまでに述べた多くの政策に反対

る政策がいかに雇用創出、経済活性化、しています。

環境負担を 3 つ同時に解決すべきかを例

再生不可能な資源はまさに希少である

示しています。新政策の目標を長期にわがゆえに、それらをコントロールする経たって維持し続けられるかが問われてい済関係者に相当のレント（権益）を生みますが、これには政府による持続可能な出しています。再生可能なエネルギー資

投資への支援、低炭素経済の正しい規制源を開発する試みは、すべからく、これ枠組みの提供などが含まれています。

らの権益を脅かすことになります。さら現状を維持するコストの大きさを考慮に、炭素排出に関するいかなる規制もますれば、米国の不作為には弁解の余地がた、これらのレントを直接脅かすことにありません。この問題の根本にあるのはなります。このような状況は、再生不可

社会正義の問題、すなわち気候変動によ

能な資源を使用するコストが、市場価格って最も大きく打撃を受けているのは、に充分に反映されない限り、依然としてそれを引き起こした当事者ではないとい

続くことになるでしょう（すなわち、二う問題です。今必要とされているのは、

酸化炭素排出やその他の汚染に関連した

この状態を変えることです。持続可能な

外部不経済など）。炭素ベースのエネルギ

クリーンエネルギー経済への投資は広く

ーは、自由市場では、再生可能な資源に利益を生み出し、持続可能な生活水準、

対して競争優位を持っています。もし工生活の質の向上へとつながります。本報- 21 -

年報 公共政策学

Vol. ４

告は、この社会正義、環境正義のビジョンを実現するべく、経済成長、雇用および環境の持続性の 3 つの関係について再考するためのロードマップを提供する試みです。

- 22 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ 基調講演「グリーン・ニューディール政策」の国際比較：
ドイツ・ＥＵ・アメリカ
ベルリン自由大学環境政策研究所所長

MirandaSchreurs

私はアメリカ人ですが、ドイツ・ベル（化石燃料）に多く依存してことが挙げら

リンの自由大学で教鞭をとっています。

れます。この点はアメリカもそうですが、本日は私の住んでいるところでは何が起

日本もまさに該当します。そして気候変きているか、ヨーロッパでは、そしてド動にかかる科学技術の発展については、

イツではどのような気候変動への対応策

ヨーロッパがかなり進んでいます。例えを採っているのか、グリーン雇用、グリば、イギリスをはじめ北欧諸国の平均気ーン分野を拡大して雇用を創出する方策、温がどんどん上がっていく傾向にある、

最後にアメリカの今後の取り組みに焦点

そして海洋の生態系が変わっていく、そを当ててみたいと思います。

れから気象状況が変わっていく、そしてEU は27カ国が入っている地域で、4 億

このようなことが EU 域内の北の地域に5 千万人の人口を擁しており日本の 3 倍

どういった影響を与えるのか、またオラにもなります。この15年、20年くらいでンダのような国にはどういう影響がある

ヨーロッパの域内では気候変動への対応のかが問題となります。そしてギリシアの関心が高まり、実際的な政策が採られのような域内の南の地域の国々についててきました。とりわけ温暖化効果ガス

は、砂漠化などの問題がアフリカからど(GHG)に対応する政策を積極的に採っんどんと北上しているということで、環てきました。そして京都議定書に調印を境問題は非常に深刻な問題です。

して包括的な取り組みがなされています。

EU は気候変動にかかわる行動政策を

なぜヨーロッパはそんなにも環境に力を採用し、京都議定書に基づいて CO2 排出

入れているのか、そして世界的なリーダ量については90年比で、2008年から2012

ーとしてリーダーシップを採りながら環

年にかけて 8 ％の削減を提示しています。

境保全、CO2 削減といった問題のモデル

そして更に2020年までには20％の削減をの役割を果たしているのかということを目標にし、さらに EU 以外の先進国が相考えてみたいと思います。

応の削減意思を持つ場合には、相対的にそれは EU 域内全体を見たときにアメEU は30％の削減も可能であることをリカと比べると人口密度が非常に高いと

COP15前に既に声明として出しています。

いうこと、狭いところに多くの人間が暮

それからいわゆる20％目標というものがらしているということ、さらに輸入燃料あります。これは「20・20・20」といい- 23 -

年報 公共政策学

Vol. ４

まして、まず20パーセントの削減を2020

域を対象とする排出量取引制度が出来ま

年までに達成するというものです。20％した。これは2005年から2008年までの第の CO2 削減をまず重点的にやっていき

1 段階ではうまく機能しませんでした。

ます。次に再生可能エネルギーを20％引

それは何故かと言いますと、各国に過大き上げるという目標値を作っています。

な排出許容量を与えたことにより排出削

これまでロシアから天然ガスですとか石減の動きにまでつながらなかったからで油を輸入しています。輸入燃料の依存度す。そこでブリュッセルでの会合の中でが非常に高いという体質を変えなければその許容量はもっと下げようということならない、そして同時に環境の状態をもになりました。それと同時に、排出量取

っと健全化していかなければならない。

引の中にオークションの性質をも取り込

そのためにはエネルギー効率の高度化がむことが決まりました。

求められます。特に旧東側諸国のエネル

様々な EU 指令がありますが、その中ギー効率が非常に低いということがあり、でもエネルギー効率に関するものがありこれを高めていかなければなりません。

ます。これはエネルギー使用量を 9 ％削

これについても20％という数値目標を明減しつつ、今まで通り通常の経済活動を確に挙げております。最後に産業、交通・していくというものです。これは2008年

輸送形態、さらに民生部門においてもから2017年の間に達成することになりま20％のエネルギー効率の向上を目指します。これについてはエネルギー行動計画

す。日本はエネルギー効率が非常に高いを 3 年、4 年ごとに見直しをして、それことで知られています。それは何故かか

ぞれの加盟国が国内法、あるいは国内のといいますと経済的な利益につながるか

法的環境を更新していくことになっていらです。つまりエネルギー利用率を上げます。

ていけば、そして同様のアウトプットを

私はベルリンでアパートに住んでいま出せば、その分利益が高くなるというこす。そこでは 3 年、4 年、5 年ごとにアパとになります。バイオ由来の燃料についートの持ち主・所有者がエネルギー効率ては将来的には全体の10％まで増やそう

を上げることが義務付けられています。

という計画があります。しかし、これに例えば、窓の枠組みや断熱材が 3～4 年ご

ついてはまだ議論が続いている段階です。

とに更新されていく、つまり厳しくなっ

食糧の安全保障とバイオ由来の燃料の割ていく基準が遵守されているかチェック

合を引き上げることの間の整合性が懸念されて、それは所有者の責任となっていされるからです。バイオ燃料の方にシフきます。再生可能エネルギーにかかわる

トしてしまうと食糧確保が非常に難しく

EU 指令もあります。これは EU の指令をなり、食糧獲得のための大変な競争が生受けて各国が国レベルで行動計画を立て

まれてしまう。これは避けなければなりていきます。この指令は2020年までに再ません。

生可能エネルギーを全体の20％まで引き

EU の政策として2005年 1 月に EU 全

上げるというのがあります。EU の15カ

- 24 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

国が京都議定書に入っています。EU の依存から天然ガス依存に電源・エネルギ

27カ国は加盟していますけれども、実際

ー源を切り替えたということ、それとエに調印して、その通りに行動に移していネルギー効率を高めたという努力の結果

るのが15カ国です。90年から2007年までです。それからルクセンブルグ、オランに15カ国はすでに 5 ％の削減を終えていダ、デンマーク、スウェーデン、フラン

ます。90年比であと 3 ％ぐらい減らせばス、ベルギー、
スウェーデンの場合が 4 ％良いだけです。27カ国については 9 ％カの削減を達成しています。一方、スロベットがもう達成されています。

ニア、ギリシア、アイルランド、ポルト

こういう良い側面をお話ししましたけ

ガルは大変です。90年比で53％も排出量

れども、エネルギー効率に関わる EU 指が実際に高くなっているのです。スペイ

令と再生可能エネルギーの割合を高めてンは国内の排出量を増大させることを許いくという指令があります。しかし、国したのです。その結果、実際に25％も排別に GHG の傾向を見ると、温室効果ガ

出を増大させてしまいました。実際にEU

ス排出量の傾向がわかります。リトアニ

枠組みの中で許容されている量の倍も排アは55％、エストニアが53％、ルーマニ

出量を増やしてしまったわけです。それ

アが38％も削減されています。これの国から21％の削減を明確に目標として挙げは旧ソ連の体制の国でして、実際にソ連ているところがありました。ドイツがそ崩壊後に経済が崩壊してしまった国々でうです。90年比でご覧いただくと、ドイす。そのため当然、化学の企業、あるいツが2020年目標として40％の削減がありは技術型の企業はありましたけれども、ます。そして、京都議定書に沿っていく

国際競争力を持たないために工場が閉鎖と、その数字はもっと大きくなります。

されてしまいました。その結果、自然と

ドイツは具体的にどういった政策を採温室効果ガス(GHG)の削減に至ってしってきたかといいますと、まず91年に最まいました。今は経済の再構築、再編の初の法体系が作られました。これは電力移行期にあります。実際に失業率が非常

供給法というのですが、ご存知でしょうに高いことも言われておりますし、1 番か？アンジェラ・メルケルはコール首相

悪いところでは30％の失業率を示してい時代の環境大臣を務めています。ドイツるところもあります。

は90年の中頃に日本と同様に民間と CO2

しかし、ドイツとイギリスですが、両削減について任意合意を結びました。こ国とも排出量削減は非常に好調に進んでれはうまくいきませんでしたけれども、います。ドイツは旧東ドイツとの統合にその後97年以降、つまり京都議定書以降

よって、東ドイツそのものの経済力が無に、いわゆるレッド＝グリーン連立が出

くなってしまったわけですから、当然工来ました。緑の党が民間との任意合意と場からの排出量が減ってしまった。それいう枠組みを止めて、もっと積極的な政が大きな要因の 1 つです。イギリスはど策を出すようになりました。そして、2020

うやって達成したかといいますと、石炭

年までに原子力エネルギーの段階的廃止- 25 -

年報 公共政策学

Vol. ４を謳っていますし、また現在のキリスト

雇用の創出を並行してやっています。さ

教民主党と自由党とよるイエロー＝ブラらにエネルギー効率に関しては、建物にック連立と言われる新政権では、この 2

ついてはアメリカよりもドイツが進んでつは原子力発電所の許容年数、期間をむいるため、アメリカからよく視察団が来しろ長くしています。2000年には再生可られています。建物に対してエネルギー

能エネルギー法が出来まして、2007年に基準を引き上げていますし、またその回はその法律の修正をしています。そして収についてもインセンティブを付けるな

気候変動に対応する政策について一連のどしています。そして交通体系の高効率法案を提出しています。またドイツは京化して、それを都市計画にも反映させい都での会議があった時にはどちらかと言ます。炭素の吸収と貯蔵については、例

うと距離を置いていたのですが、今はドえば発電所にしても石炭焚きのようなもイツは非常に積極的に取組んでいます。

のはどんどん減らし、炭素貯蔵について

多くの法体系、そして具体的な政策が採も現在パイロット段階でのプログラムがられ GHG の削減に努めてきております。

行われています。バイオマス分野ではと

例えば再生可能エネルギー・ヒート法とりわけ新たな雇用が生まれています。再いうものがあります。これは再生可能エ

生可能エネルギー分野では96年から2006

ネルギーを熱供給に活用する上での法律年にかけて多くの雇用が生まれています。

です。それから実際2007年には、この再国連では調査委員会を設立してドイツ

生可能エネルギーについての法律が修正の環境技術の推進政策を見ていますが、されておりますので、この取り組みは一

実際に環境技術は今後4倍にもなるでし

層強化されています。エネルギー効率にょうし、製造部門のアウトプットの16％

かかる行動計画というものも出されていまでになるでしょう。そうなりますと自ます。ドイツでは20％の削減目標を置い

動車と機械を合わせた雇用数を越えるこていますけれども、必要なことはやはりとになります。実際、ドイツは2008年に大国、影響力のある国が今まで以上の努

300億ユーロの総売上高が再生可能分野力をしていかなければなりません。ドイで出ました。そして28万人の雇用創出がツは90年比で2020年までに CO2 を40％出来たということがプレスリリースで示削減する目標を掲げています。この12年されています。ハンブルグはヨーロッパの間ドイツは更にあと20％の削減を置くにおける環境の首都になろうということことを考えています。電力については25を明言しています。CO2 削減目標は20年～30％、熱供給は14％までを目標とされまでに90年比で40％、そして50年までにています。更に再生可能エネルギー分野

80％です。さらに、多くの具体的な政策

では、雇用の創出が大きく期待されていを導入して、その目標達成に向けて進んます。実際、40万人の雇用がここで創出でいます。275のプロジェクトを実際に立されます。これに対して新技術、環境技

ち上げまして、それぞれの地方都市での術、グリーン技術の研究開発費の増大と環境政策を実施しています。フライブル- 26 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

クという街の名前を聞いたことがあるとが発展する。その結果、人々は仕事に戻思います。世界で 1 番グリーンな街としり、崩れかけた橋や道は再建され、子供て、1970年代にグリーン化の方向に向かたちを失望させている学校は現代化され、いました。原子力発電所以外には本当にそして風力発電やソーラーパネルが作ら何もないために、ここでは再生可能エネれる。
さらに燃料効率の良い車が作られ、ルギーに転換することを決定しました。

私達がよりエネルギー効率の良いテクノ

今、フライブルクに行きますと電気で走ロジーにより海外の燃料に頼らなくなる

る電車や屋根の上のソーラーパネルがあことを発表しました。ヨーロッパではこり、風力発電のパネル、そして自然の太れが既に10年も前に主流になっていた考陽光を受け入れるグリーンな建物があり

えで、ようやくアメリカにこれが来たかます。世界中の人がこのフライブルクがという感じです。その理由は何でしょう

どのようにしてグリーンな街になったのか？アメリカの温室効果ガスは上昇の一かを見にきています。全体の街の産業が途を辿っています。先ほどヨーロッパの

このグリーン化を見に来る人の関係で成グラフをお見せしましたけれども、27カ

り立っています。

国が 9 ％を削減し、または15カ国ではもヨーロッパはアメリカにとっても色々っと落ちていますが、それに対してアメな教訓をもたらしました。グリーン・ニ

リカの排出は14％も上昇しているわけでューディールの由来であるセオドア・ル

す。ですからアメリカが京都議定書のとーズベルトの1932年のスピーチを振り返き設定していた目標の－ 7 ％からずっとりますと「共和党のリーダー達は物質的外れてしまっているのです。

な側面で失敗しただけではない。国家のさらに温室効果ガスでアメリカがたくビジョンでも失敗した。なぜなら、災害さん排出しているフロンガスの一種であのときに彼らは全然希望を与えなかった。

るHFSやメタン等の非炭素温室効果ガス、そして人々に上に上ってもう 1 回元の生からも来ております。これが温暖化を助

活に戻るような方法も示さなかった。ア長するものであるとして、アメリカはこ

メリカらしい、素晴らしい生活上の安全

れらのメタンやフロン等の温室効果ガスももたらさなかった。国中で男性も女性を規制しようと動いています。そちらのも政府の政治的理念を忘れてしまった。

方により関心が行っているということで、その人たちは私達にガイドを求めている。

排出権取引システムはアメリカで発展しそして再び公正な国家の富の分配を求め

ましたけれども、ヨーロッパにもありまている。私はアメリカの人たちにニューす。ヨーロッパのそれは違った種類のもディールを約束します」ということです。

のです。ヨーロッパは CO2 を中心にして勿論、オバマ大統領も彼自身のグリー

いますが、アメリカは違うということでン・ニューディールということを発表しす。それから多くのアメリカの投資でも、ました。2 年にうちに国家単位の努力にどのようにしてグリーン化するのか、そより仕事がたくさん創出され、強い経済してそれによって新しい雇用を創出する- 27 -

年報 公共政策学

Vol. ４か、ということを考え始めています。サカでも肯定的なグリーン成長として行わ

ンフランシスコは先ほどお話した「緑のれているということです。そして他の街首都」に相当する場所です。サンフラン

でもこのような方向に向かおうかと考えシスコでは新しい交通計画によって公共ているところです。例えば「グリーンな交通を発達させ、家を交通ハブの近郊に仕事と気候アクション計画」がワシント集中させるという投資計画を行っていま

ン州でも始まっています。その計画は独す。さらに自転車と歩行者レーンなどを立したエネルギー政策を行い、雇用創出

建設しています。公害問題なども起こっ政策をする、そして温室効果ガスをカッていますけれども、それらコントロール

トするというものです。科学方面ではまし、新しい雇用を創出しようとしていまだ難しい問題もありますけれども、都市す。ロサンゼルス・タイムズの中で面白の方ではこれを「機会」として利用し、い記事を見つけました。それは2007年だ

否定的な面ではなく、雇用の機会、都市

けでカリフォルニアでは12万5390もの仕の合理化にも活用しようしています。そ事が、このクリーンエネルギーに関連しれにより都市の経済成長に拍車をかけ、て創出されたということです。これはハより持続可能な街になろうとしています。

ンブルグで行われたような事業がアメリ- 28 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ 基調講演中国の低炭素社会に向けた環境税とエネルギー税
中国人民大学環境学院長
マ

ツォン

馬

中

私は環境政策と経済を専門としていま率が算定されるのですが、実際は税率をす。御承知のように中国の炭素排出量は高くすればそれだけ効果的になります。

世界 1 位です。その結果、非常に環境汚しかしこの94年の資源税については税率

染・破壊が進んでいることは世界中に知は低くなっていました。税率を低く抑えられていますし、世界的に見てもそれがているので税収も限られます。したがっ広域的な影響を国外に与えているというて税収合計における資源税の割合という事実があります。私の今日の報告には 3のは非常に小さいものです。そして現在

つの柱があります。1 つは現行の税制、

この資源税の修正が行われています。そ特に環境という側面から見た場合にどう

れは水に関してですが、現在は量ではな

いった税制があるのかということです。2

く価格をベースとした税率の算定方法につ目として仮に中国経済が持続的な経済

変わっております。

成長と環境への配慮とを両輪として行っ新しい租税としては、2009年の 1 月にていく場合についてです。その場合、中導入・実施された燃料税があります。こ

国の環境税が大きく低炭素社会構築に貢れは、税制全体を見直すだけではなくて、献するものと思われます。3 つ目に金融

税率を高めて税収を上げ、それと同時に経済危機と環境問題との関係です。

環境保全に大きく貢献する性質を持つ租

環境関連の税制について御紹介します。

税です。先ほど申しました94年の燃料税

資源税が1994年から、燃料税が2009年かに比べると、ガソリンにかかる租税額はら始まっています。燃料税は主にガソリ

リットル当たり約1元になっています。つンを対象とします。
それから環境税です。

まり引き上げられています。

これは環境汚染を食い止めるためのもの

実は、政策立案者との間で10年間にわですが、これが最後に決まりました。研

たって協議を重ねてきました。利害関係究者と政府との間で共同協議を重ねた結者が非常に多いわけですから、10年とい果、いよいよ今年立ち上がります。一方

う長い年月をかけてもなかなかすんなり資源税ですが、これは非常に古いもので、とは決まらなかったという背景がありま

税目に 3 つあります。まず石油、天然ガす。それから、世界市場の石油価格の高ス、石炭といったエネルギー資源が税目

騰が去年一時期ありましたけれども、今となります。税率ですけれども、これは年 1 月 1 日から施行された燃料税は、非あまり高くはありません。つまり、各企

常にその点についてはうまくいっていま

業の経常利益、営業収益に合せた形で税す。例えば、石油生産にかかわる土地評- 29 -

年報 公共政策学 Vol. ４価税収なども含まれています。その結果、挙げられます。つまり、良い効果がたく

税収が非常に高くなったと言えます。そさん生まれる租税であると考えられていれから、石油生産にかかわる消費税の収ます。何故私たちにはこういった税が必

入も非常に大きく増えました。

要なのか、環境保全という意味で中国は一方、環境税についてはまだ実施はさ

何故こういった税が必要なのかと言いまれていません。現在はまだ案の段階です。

すと、中国は持続可能な経済発展を今後

この環境税を実施するかどうかはこれかも続けていかなければなりません。同時

らの議論にかかっています。例えば、税に、低炭素社会の中でそれを実現させて目案の中に排水があります。SO2 や CO2

いかなければならないのです。これまでと併せて排水も税目になっておりますのの中国は環境と自然資源の借り越しの経で、この部分の税率は高いものとなりま

済成長パターンと言えます。つまり、自す。まだ決定ではありませんが、環境保然資源をどんどん使い、言うなれば環境護の側面からも税収の側面からも非常にに対して借金を作りながら経済成長を続見通しは明るいように思われます。

けているというパターンでした。したがこれら 3 つの租税については共通性があります。すなわち、化石燃料エネルギって、これを根本的に変えなければなりません。

ーやそれに関連する生産活動が徴税の対中国の経済発展を支えた背景として、象となるわけです。省資源と環境保全の重要な点は三つです。中国では30年前に両者を同時に目的としている点が特徴的

改革・開放政策が採られました。つまり、です。しかし、これは財源化出来るほど改革・開放以降の政治・経済政策が、中のものではありません。税収全体の中で国の経済成長の大きな要因となっていまの割合は、非常に低い状態です。それかす。同時に、人的資源の十分な供給が挙ら、省資源と環境保全については、目的げられます。
それから3つ目が天然資源での達成は出来てはおりません。つまり、す。しかし実際は私たちは環境を前の世

良いインセンティブとはならなかったと

代から良い状態では受け継いでいません。

いうことです。こういった税制の改革プ

つまり保全をしていないわけです。以上

ロセスは非常に長く、複雑です。したがの 3 つがこの30年の間、中国の経済発展って、繰り返しとなりますが利害関係者を支えてきました。しかし、もうこれ以が非常に多いために、そういった関係者

上「持続的でない」やり方は続けられまの間でのゲームのようになってしまいません。

した。その結果、なかなかすんなりとは技術発展も必要ですし、低い経営効率決まらなかったという経緯があります。

も改善しなければいけません。それと同

それでは低炭素社会の実現に向けて、時に、私たちは環境保全を主軸とした新エネルギー関連の租税制度や環境税につたな包括的な政策を採らなければなりま

いて、何故これらを賦課・徴税するのでせん。そして、環境と経済の両方を良いしょうか？まず複数の配当があることが状態にして、これらを両輪として国を発- 30 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

展させなければならないわけです。

プロジェクトです。それから、金融危機

現在の中国の経済成長率は世界一ですがありましたが、その後新たな政策パッ

し、GDP も世界第 3 位です。ところが環ケージを発表しました。これまで経済発

境面はどうかと言いますと、汚染物質排展が進んでいない地域を今度は重点的に出、汚染物質排出、生態系劣化、これら開発していこう、という政策が出たわけについても世界最高レベルです。すなわです。また、天然資源やエネルギー資源

ち深刻な環境汚染の問題、そして生態系は西側に大きく集中しており、一方で産の破壊という大問題があるのです。しか業開発は東側の方が進んでいます。つまも、これらはずっと悪化の一途を辿ってり西側はエネルギーを供給してきたといいるわけです。中国の環境問題には、社

うわけです。西側の環境状態は非常に劣

会経済的な特徴・側面があります。例え悪ですが、それと同時に、都市部が多い

ば、中国の経済成長率は特にこの30年間

東側にも環境劣化が見られています。で非常に高く推移してきました。そして、

すから、これからの国の将来を考えれば、同時に巨大な経済発展事業や建設事業が国全体の調和を図りながら環境の保全とどんどん進んでいます。他のどの国にも、経済開発をしていかなければなりません。

これほどの大規模な経済発展事業・建設

それから、都市部と地方、東と西、そ事業はないでしょう。そしてそれが非常して省との間に格差があります。各省毎に短い間に行われてきたという背景があの税収平均は大きな格差が出ています。

ります。中国は国際貿易に多く依存してここから省政府間の格差も大きいこともいます。経済のグローバル化によって経分かります。さらに地図を見ますと、新済の発展が達成されたといっても過言でたな経済発展ゾーンが指定されています。

はありません。2007年で見てみますと

元々は東側の沿岸部に多かったのです。

GDP 成長率は第11次 5 カ年計画では、

例えば、珠江デルタや長江デルタ、北京

7.5％と試算されていました。しかし実際を中心とする経済地域、黄海デルタや渤にはその試算よりも50％近く上の11.9％

海、東側があります。黄海デルタは、山でした。2030年まで GDP 成長率は 6 ％東省の方です。それから、ちょうど台湾

台をキープするか、あるいはそれよりもと面している福建省の方でも、台湾海峡

高いかもしれません。またこれまでと同を軸とする大きな経済発展ゾーンが東に様に2030年までは、第 2 次産業が主要産集中していました。そして、これからは業として位置付けられ、中国経済の主軸

西の方にも出来てきます。例えば成都ととなっていきます。中国の産業構造は長重慶との 2 つの都市が競合しているとこ

期的に堅牢なもので、ずっとこの傾向がろや西安（甘粛省）といった都市・西側

続いています。そして、巨大な建設事業の経済発展ゾーンでは、経済危機の中でが国内の経済活動を支えています。例えも東側からの大きな刺激が入ってきていば、南北治水プロジェクトが挙げられまます。

す。これは5000億元規模の非常に大きな- 31 -

中国政府は世界でも有数の非常に強力

年報 公共政策学 Vol. ４な政府です。何故でしょうか？これは大非常に大きな範囲でこういった面が見らきな能力と可能性を握っているからです。

れます。そして政府の財政収入が急速に

中国は市場経済に移行しましが、最も重増加しています。1950年を見てみますと、要な製品の価格設定は政府の意思決定に中国政府の総歳入というのは62億元でしよります。例えば、水、電力、そして石かありませんでした。ところがその60年

油・天然ガスなどです。また、政府の戦後は1000倍も増加している、というのが略は非常に短期間で作成されます。例え

事実であります。中国政府の財政は公共

ば、西部地域の開発や北東部の産業の活

財政のところから来ています。そしてこ性化、そして中央地域における振興計画

れこそが環境に関連してくるのではないなども、非常に短期間で作成され実施さかと考えています。北京の GDP についれます。そして、公共政策も非常に早くて昨年のものを見てみますと、1 兆元を変化します。特に緊急の問題であれば、超えています。これは1952年のものに比本当に早く変化します。過去10年を見まべて300倍です。けれども、地方の財政歳すと、例えば森林・林業、そして公衆衛

入は 1 万倍にも増えています。これは中生の部門、そして新たな中央における建国の政府が如何に強力であるか、という設、それから食べ物の安全などの部門でことを示すものでしょう。

す。しかし環境保護については、このよ

こういった状況を踏まえてどのようにうな優先事項から遅れをとっています。

前進し、低炭素社会へ移行するかという

まだ政治家のアジェンダの中では、真剣ことですが、何故これが必要なのでしょに考えるべきものだと思われていません。

うか？「環境財政政策」というものは公

政府は非常に早く決意をします。そして共財政に関連するものです。つまり私たあまりにも早く移行するために、財政収ちが考えるところでは、この環境税とい入の成長が GDP のそれを上回っていまうものは環境財政政策の一部であると言す。政府の財政収入、そして住民 1 人当えます。環境支出、そして環境価格設定たりの財政収入については、非常に差がにも関連してくるものです。政府の財政あります。最も早く成長しているのが政政策の役割というものは、資源マネジメ

府の税収です。GDP は約10％成長していント、そして環境サービスの保全・財源

ますが、1 人当たりの収入については都にも関連してきます。環境財政の役割は

市住民と農村部との間に大きな開きがあ

エコロジー・自然資源をどのように活用

ります。これが政府の収入にも影響してするか、そして環境保全に必要な財源をいるわけです。そして地域的に見ても非どう集めていくか、ということにかかわ常に異なっています。今年の中国政府のっています。

総収入は 6 兆6200億元となっています。

さて、環境税の税制と価格の政策につそしてこの収入は GDP の 2～3 倍の成いては 3 つの政策があります。まず価格長率を見せています。これが非常に強力付け政策です。その次が助成金、そしてコメント [m1]: 蛍光ペンで印した部分、元な権力と自信を助長しているわけです。

規制政策です。まず税制と価格政策といの原稿が少し意味不明。要チェック。

- 32 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

うのは価格政策に基づいたもので、非常的に削減の大きな可能性を持っている国に大きなインパクトを価格全体に与えまであるということ、そして 3 番目に中国す。第二に、税制とは助成金と関連する

は排出取引における最大の需要国になるものです。一般的に政府は助成金を与えであろう、ということです。中国は非常ることで非常に大きな「動機」を与えまに早く成長しています。したがってこのす。しかし、この助成金というものは税

3 つを考えますと、もし中国がこの排出制には否定的な影響を与えてしまいます。

権取引において多大な量を取引すること

排出権取引というものももう 1 つのトピになった場合、世界の炭素排出権取引市

ックですが、アメリカではこの排出権取場にどのような変化が起きるのか、とい引の方法を使って SO2 の削減に成功しうことです。中国だけではなく、世界中ています。中国も、この排出権取引に10の炭素排出権取引に大きな影響を与える

年前から参加していますが、CO2 の方のであろうと考えています。

規制をするのにこれを使えるのかというそれから、中国における法制的な背景

ことは論議のあるところです。私が思いですけれども、色々な研究がなされ、こ

ますに、この排出権取引を考える時には、れからさらに進んでいきます。そして、以下の 3 つの基準値を考える必要があり

この税制というものが価格付けシステム

ます。

と環境税の問題に大きく深く関係してい中国は世界有数の、ことによれば最大

きます。そうしてこそ、初めて前進し低の排出国であるということ、一方で将来炭素社会に向かうことが出来るのです。

- 33 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ 基調講演韓国におけるグリーン・ニューディール政策の評価
ソウル国立大学教授
クォン

權

オーサン

五祥

という点で、1 番目の危機に比べて深刻

はじめにであったといえます。
韓国経済は世界経済に大きく依存して私たちが現在経験している第 3 の危機

おり、世界金融危機の影響もあり現在、は、第 2 の危機と同じような混乱を引き

景気は後退した状態にあります。
さらに、起しましたが、それがグローバルである

京都議定書に続く議定書から、韓国が削という点で質的に異なるものであるとい

減義務を負う公算が高いため、環境問題

えます。これまでのところ、前回の経済の重要性が増しています。また、長引く危機で培った経験と知恵により韓国で目原油の高騰を受けて、化石燃料を輸入に立った混乱はないですが、現在の危機は

頼る韓国は、その使用量の削減をも目指

前回のそれより解決の道筋は見えず、むす必要があります。
このような｢経済と環しろ長期化する兆候を見せています。

境の二重の危機｣に直面して、韓国政府はこれらの被害を食い止め、同時に景気

緑色成長政策、すなわち長期の、持続可の回復を目指して韓国政府が取った方策

能な発展と、短期の、景気後退からの脱は多岐に渡り、具体的には、流動性供給却を目指した政策の導入に踏み切りましの増加、金利の引き下げ、財政出動、中た。本報告では低炭素、緑色成長政策を

小企業の返済期限延長などです。投資に紹介し、それに付随した問題点を指摘しついては建設部門の伸びが、2009年の景たいと思います。

気後退にもかかわらず著しく、この投資の大部分が、実はグリーン・ニューディール関連です。また、この建設投資の増

1. 経済危機と韓国の経済加が、一方で設備費の減少と対をなして現在直面している景気後退は、韓国史います。

上 3 度目の経済危機です。すなわち、1 番
目の危機は1980年の景気後退であり、こ

2. 韓国における低炭素、緑色成長政策

れは世界的原油価格の急騰、朴正煕大統領の暗殺によって引き起こされた政情不いわゆる低炭素、緑色成長政策とは、安などが原因とされ、わずか 1 年ほどで韓国経済を活性化し、同時に環境問題へ回復しています。2 番目の危機は1990年も取り組むものであり、現政権が経済成

代後期のアジア経済危機と連動して起こ

長のうえで最重要と位置付けた戦略です。

り、あらゆる企業や個人に影響が及んだ

この政策は2009年 2 月25日に採択され- 35 -

年報 公共政策学

Vol. ４た緑色成長基本法に基づき、次の点によ政策事項の第 4 は、グリーン技術へのって特徴づけられます。すなわち、第 1 に研究開発投資を増加し、それを成長の原

新しい成長の原動力としてのグリーン技

動力として活用することです。これは、術、第 2 に、グリーンエネルギー・パラ

現在のグリーン研究開発の仕組みを改善

ダイム、第 3 にグローバル・コミュニテ

し、技術インフラを構築することによりィーへの貢献、第 4 に生活の質の向上の達成されます。

4 点です。また、具体的な政策としては 3

グリーン産業および既存産業のグリー

つの国家戦略と10の重点政策事項が含ま

ン化の促進が、政策事項の第 5 番目です。

れており、いずれも今後 5 年をかけて実これにより資源循環率の上昇と、主要産施される見込みです。

業内におけるグリーン・マネンジメン

緑色成長に関する大統領委員会による

ト・システムの拡大が期待されています。

10の政策事項には、グリーンや持続可能また、政府は CO2 を出さないグリーン産

な開発に関する、様々なサブ・プランも業複合体の拡張を支援します。

含まれています。10の政策事項の第 1 番

政策事項の 6 番目は、韓国経済の産業

目は、効率的な温室効果ガスの削減です。

構造の高度化です。具体的には、放送とこの政策事項達成のために、政府は2009

通信の融合、IT、ロボット、新素材、ナ

年に温室効果ガス削減の中・長期的国家

ノテクなどのハイテク複合産業を助成す

目標を掲げ、2010年から実行に移す予定

る予定です。これにより、薬剤、旅行、です。これにより温室効果ガスの国家的教育などの高付加価値産業の発展が期待な管理システムが構築され、森林などのされます。

CO2 吸収源が拡大されると考えられます。

同じく第 7 番目は、グリーン経済を支政策事項の第 2 は、エネルギーに占めえる組織的な基盤づくりです。具体的にる原油依存を見直し、エネルギーにおけは、CO2 排出権取引制度の2012年の導入、る安全保障を実現することです。具体的

グリーン部門への投資が多い産業への助には2007年の原油依存度83％を、2030年

成、環境に配慮した税制への改革、政府までに61％にまで減少させることを目標

によるグリーン産業への雇用助成などがとしています。これに伴って、総発電量あります。

に占める原子力の割合も、2009年現在の同じく 8 番目は、グリーン交通と土地24％から、2030年には発電全体の41％ま

管理の強化です。資源循環というコンセで増加することになります。

プトの下で規格化、保証されることで、政策事項の第 3 は、気候変動への適応

グリーンな建築物、家屋の増加が見込まの強化です。より具体的には、気候変動れます。また、保護地域の管理を徹底するそのものへの対策として、予報と観測シスことで、環境保全型の河川、グリーンな森

テムが強化され、さらに、気候変動が原因

林、都市公園などの整備も期待できます。

となる災害への対策として、食糧と水の安同じく 9 番目は、グリーン・ライフス

全保障、森林資源の増加を目指します。

タイルという概念の導入です。政府は緑- 36 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

色成長に向けての教育プログラムの策定

サンガン)を改修することを目的としてを進め、同時に環境ラベル制度の普及もいます。政府はこれらの河川に複数の図っています。

小・中規模ダムを建設し、これにより125

10の政策事項の最後として、緑色成長

万トンの水を農業用水として確保する予を目指した世界的リーダーシップの獲得

定です。また政策担当者は、ダムが建設さが挙げられます。政府はグリーンODAへれることにより、河川地域の汚染水をせきの負担金を増やし、開発途上国の気候変止め、これを浄化することで、水質の向上

動対策を支援する予定です。

にも役立つ可能性を示唆しています。政府

以上に述べた 5ヵ年計画のため、合計はこの事業に公的資金をつぎ込むことで、で107兆 4 千億ウォンが必要となります

韓国の経済を活性化させると期待していが、この膨大な予算は政府だけでまかな

ます。

うのは不可能です。このため、韓国戦略・

また韓国政府は2009年 8 月に、可能な財務省は、民間資金を導入するためにい選択肢として 3 つの異なった CO2 排出

くつかの方法を提案しています。

限度を発表しました。排出許容量を考え韓国におけるグリーン政策は包括的でる上での規準となったのは、全く対策をすが、以下の 2 つの政策は特に注目に値取らなかった場合のシナリオです

します。すなわち、4 大河川事業ならび（BAU）。BAUシナリオでは、CO2 削減技に温室効果ガス削減目標の設定の 2 つで術と関連政策に大きな変化が見られなかす。これら 2 つの政策は、現在の韓国でった状態を想定し、経済成長、エネルギ

最も論争的なグリーン政策といってよいー価格の長期変化、およびエネルギー効でしょう。

率、人口成長、産業構造の変化などが考

4 大河川事業そのものは低炭素、緑色

慮されています。このシナリオによると、成長政策には含まれていませんが、そのCO2 の総排出量が2005年の 5 億9400万ト

基本理念としては後者に沿ったものです。

ンから、2030年には 8 億8800万トンにな

この事業は2009年から2011年までにわたると予測されます。

る計画で、計22兆 2 千ウォン（約178億ド

BAUシナリオを基に政府が示した 3ル）を支出するものです。このように、つの削減量は、それぞれ2020年に想定さ緑色成長に関する政策は、いずれも比較れる排出量の21％減、27％減、30％減で的長期に渡るものが多く、すぐに経済効す。これらの水準と対応する、基準年で果を期待できるものは少ないです。そのある2005年の削減量は、それぞれ 8 ％増、意味で、4 大河川事業は現在韓国で行われ変化なし、4 ％減となります。この発表ている事業の中で最もグリーン・ニューデを受けて、政府研究機関は応用一般均衡

ィール政策らしいものであるといえます。

分析(CGE)を行いて、韓国経済に排出量

このプロジェクトは韓国の 4 つの大き削減が与える影響を予想しました。それ

な川、洛東江(ナクトンガン)、漢江(ハンによると、適正な削減措置と政策手段をガン)と、錦江(クムガン)、栄山江( ヨン

施した場合、3 つの削減量に対応する- 37 -

年報 公共政策学

Vol. ４GDP の縮小結果はそれぞれ、0.29％、がとれることで初めて実現します。
3 番目の批判としては、政府が一般市

0.37％および0.49％となることが判明し民や業界とのコミュニケーションの不足ました。

が挙げられます。サムスン、LG、現代などの大企業は、すでにグリーン技術の蓄

3. 政策の評価

積を重ねており、世界市場でグリーンプ
政府による緑色成長政策は論争を呼ん

ロジェクトを展開していますが、いまだでいます。以下ではそれに関する幾つか

多くの中小企業はビジネスモデルを転換の問題点を紹介します。

する用意が出来ていません。そもそも多まず第 1 に、政策には核となるものがくの中小企業は、産業のグリーン化によ必要であるという指摘が挙げられます。

る利益を認識しておらず、政府提案の削実際、現実的かつ具体的な政策の中身に減目標にも合意していません。一方で環

ついては、いまだ発表されていません。

境グループは、概して政府の設定した削韓国政府は、緑色成長の戦略を列挙する

減目標は十分なレベルには程遠いと感じ代わりに、世界市場で成功の可能性のあているようです。このようなコミュニケ

る具体的な分野へ焦点を絞る必要があり

ーション不足の問題は、4 大河川事業にます。環境技術の面で、韓国はいまだ先おいても観察することが出来ます。事業

進国に遅れを取っています。したがって、反対派は、政府の真の目的は単に大運河

あらゆる種類のグリーン技術に投資するを造ることにあり、運河建設に関する陰のは賢明ではないといえます。これまで謀を疑っています。この大運河事業は主の産業において、韓国はIT、エレクトロ

要河川を水路で結び、交通・その他の用ニクス、造船業を得意としており、それ途に用いる計画であり、李明博大統領のらの分野では非常に優位な立場にありま

選挙公約の 1 つでもありましたが、有権す。これにならい、政府は環境技術にお者の大反対にあい、最終的に廃止されていても焦点を絞り、国際市場をリードでしまったものです。

きる可能性のある分野を選ぶべきです。

批判の第 4 として、緊急性への疑問が次に、緑色成長政策は経済成長追求ば挙げられます。これは、ニューディール

かりで環境への配慮が欠けているという政策の主目的は経済の活性化にあるため、批判が挙げられます。緑色成長政策はグ

政府は計画を実行に移すのに躊躇すべき

リーン産業の促進によって、2030年までではない。しかし同時に、グリーン・ニに新しい再生可能資源の割合を11％までューディールに含まれる多くのプロジェに増加し、2012年までに数十万の新規雇

クトは、環境に影響を与えるという面も用が創出されることを強調しています。

併せ持つため、この意味では慎重に調査

排出量削減はグリーン産業推進の最重要されるべきです。繰り返しになりますが、かつ前提条件ですが、それは排出量削減

4 大河川事業はこの意味で非常に問題のに直接的、間接的にかかるコストの採算多い事業です。専門家の多くはこのプロ- 38 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール

ジェクトで水質が大きく影響を受けるとの向上だけでなく、効率性向上により雇信じていますが、環境への影響について用に代表される、副次的な効果をも生むの分析は充分になされていません。このと長らく主張されてきました。その主張問題については、政府内でさえこの件にを受け入れるのであれば、環境税からのついて意見の一致は見られないのが現状

収入が税率に対して過度に弾力的であるです（国土・交通・海上担当大臣と環境場合を除いて、最適な税率の水準は、汚大臣との対立がある）。加えて、建設終了

染による外部性を解決する水準より高い

後の施設運用の方針についても、具体案ものになるはずです。

がない状態です。韓国での大統領の任期以上の議論と同様に、グリーン・ニュ

は 1 期 5 年であり、一般に担当政権は任ーディール政策が環境の質の改善に直接

期内でプロジェクトを完了させる傾向が貢献することにも疑いはなく、また望まあるといわれます。

しい副次的効果があることも事実です。

最後に、負債と財政赤字増加への懸念

特に経済が後退している現状では、このが挙げられます。韓国には既に幾つかの副次的効果は大きな効果を持ちます。し大規模なインフラ事業を抱えており、ソたがって、そのコストを上回る環境改善

ウルから120km離れた世宗市に行政機能効果がない時でさえ、ニューディール政を移転するプロジェクトもその 1 つです。

策は実施される可能性を秘めています。

これは前政権によって計画され、新政権

しかしながら、望ましい副次的効果があによって引き継がれる予定です。興味深るからといって、全てのニューディール

いのは、政府予算が 4 大河川事業に流れ政策が必ずしも正当化されるべきではあてしまい、世宗市プロジェクト推進が滞りません。

るという懸念から、世宗市プロジェクト

環境改善と景気の回復の両方をねらっの支持者が 4 大河川事業に批判的である

た政策は、経済と環境の優先順位がはっ点です。ある国会議員の試算によるときりしない場合や、早急に採択された政2009年度の国の負債は1,439兆ウォンに策によって環境が回復不可能なダメージ

のぼり、これは韓国の財政史上最高額です。

を受ける場合には、想像以上のコストを覚悟しなくてはなりません。韓国の専門

結論：グリーン・ニューディール政策に家の多くは政府の緑色成長に対する意欲

よってニ兎を得られるか？

を評価していますが、個々の政策の優先
順位や手続きに問題があると述べたこと

環境税は、ある条件化下では環境の質には、以上のような理由があるからです。

- 39 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディール■ パネルディスカッション
パネリスト
吉田 文和（北海道大学公共政策学研究センター長）
盛

馥来（国連環境計画上級エコノミスト）

James Heintz（マサチューセッツ大学政治経済研究所副所長）
Miranda Schreurs（ベルリン自由大学環境政策研究所所長）
馬權

中（中国人民大学環境学院長）
五祥（ソウル国立大学教授）

吉田：それは分かりませんが、とにかく重要な主要排出国であるアメリカと中国の方国であることと、影響力の強い国であるがここにいらっしゃるせっかくの機会でことは間違いありません。そして、政治

すので、どのようにして地球温暖化対策

的なプロセスについては、法整備をするとし国際的な協力枠組みが形成できるかに当たり下院・上院を通過していかなけということをお聞きしてみたいと思いま

ればならないわけです。そうしなければ、す。京都議定書に対してアメリカはあま立法措置が取れないわけです。他方で、り積極的ではありませんでした。
しかし、炭素排出量を2012年から2015年に延期し最近は進路を変えています。ポイントは、て、この期間に炭素排出量取引市場を確

もうじき開催されるコペンハーゲン会議

立していく形で環境整備をしていこう、

でどのようにして国際的な協力枠組みがというやり方をとっています。そして出来るか、ということです。アメリカの2025年までに具体的な炭素排出削減が見方、中国の方、ヨーロッパの方というふ込めると思っています。それと、先ほどうにお聞きしてみたいと思います。

キャップ（総量抑制）の話をしましたが、これを2020年から始めます。内容として

Heintz：は、2000年をピークとして22年以降にはアメリカの GHG ガス排出削減につい減少させていくような形になるかもしれては、まずは私の発表の中で申し上げてません。何故ならば、電力会社の事情もおります。それと実際に排出量取引市場

考えなければいけません。つまり、キャがもう出来ております。今年議会がこのップをどこに設定するかということが問法案を検討しておりますので、アメリカ

題になってきます。それから、政策立案はこのような CO2 排出削減政策をもっするに当たりどうやって相殺するか、とて国際社会の中に入って行くことになりいうことが必要になるわけです。つまります。GHG についてアメリカが世界最大

許容範囲をどこまでにするかということの排出国なのか、2 番目なのか、3 番目か、ですが、実際取引するに当たって、どれ- 41 -

年報 公共政策学

Vol. ４だけ投資をして、どれだけ支払ってその馬：

許容量・割り当て買っていくかというこ

CO2 削減について何が出来るのかといとになるでしょう。今はこの取引が正当うことですが、胡錦濤主席がサミットでな相殺として注目されています。

「削減していこう」と述べています。とにそれから、実際に許容割り当てはあり

かく、炭素排出削減に向けての国の意思

ますが、それと同時にオプションが生まを伝えたわけです。それから、再生可能

れています。ヨーロッパではこの大部分

エネルギーを積極的に導入するともサミ

を電力会社の方に移していき、一方で民ットで言っています。2020年までに15％生の需要部分についてはあくまでも抑制の削減を掲げています。同時に、中国はしていく、という考え方です。つまり電削減の能力・可能性があります。何故な力を確保しておくということです。20％

らば、産業の技術・経営両方において効から25％ぐらいのラインがおそらく転換率性が低いということは、まだまだ高く点になっていくと思います。

なる可能性を持っているということを意

それから、「二重の配当」あるいは多重味します。同時に、格差はあるものの、配当については、政府がオークションを所得がかなり増えてきています。以上をやります。何十億もの大金がオークショ

背景とすれば、削減は可能であると考えンを通じて政府に入ってくるような仕組ます。

みが出来るでしょう。ある程度進展した

CO2 排出削減については、地球温暖化

後には、政府に入ったこのような資金がとの関連性を考えた場合、急務の懸案で民生の方に還元されていく形になっていす。勿論、世界は中国に対して削減を求きます。言うなれば、アメリカの排出権めているわけですが、中国側は外国から取引で動くお金が国に入り、それが一般の技術移転を望んでいます。また、資金社会に還元されていくことでしょう。繰

的な支援も外国に求めたいと思います。

り返しになりますが、どこにキャップを中国と西側諸国の間では、常に交渉の場設定するかということと、炭素排出削減

でこの 2 つの支援を中国が求めています。

を行うことで、資金が循環していくよう

例えば交通輸送形態の高効率化を求めるな形になると思います。現在の国レベルとすれば、技術が必要となります。そののアメリカの政策について、少し端折り場合、やはり西側からの技術供与・技術ながらお話をしましたが、もう 1 つの問支援が必要となってくるわけです。しか題として重要なことは、やはり国際的なし、これに関する交渉にはかなり時間が協力枠組みをどのように構築するかといかかってしまいます。西側の方たちはようことです。アメリカは現実的な責任がく「それでは資金提供・技術供与をしまあります。そして国としての意志も形成

しょう」というようなことをいいますが、されていますから、これを推進していく

なかなか前に進まないというところがあことになるでしょう。

ります。実施コストが十分に担保されなければ、中国にとって削減の実現は大変- 42 -

シンポジウム：世界のグリーン・ニューディールっています。しかし、原子力は答えでは難しいことになります。
ただし、この排出削減は現実的に可能ありません。少なくとも短期的には解決

とも思います。経済発展において社会的策にはなりません。何故ならば、原子力費用は留意しなければならない部分です。

発電所の建造には約15年を要するからで

つまり、雇用の創出が出来ていなければす。したがって、すぐに削減するためにならないわけです。中国国内で操業して強くプッシュされているのはエネルギーいる企業・工場の多くは効率性が非常に効率です。おそらく20～40％の効率アッ低いです。そして、こういった企業がうプはまだ可能との指摘がなされておりま

まく機能し操業を続けなければ、今度はす。もう 1 つは再生可能エネルギーです。

就業先を失うことになります。

ただし、新しい技術も明らかに必要です。

それから地球温暖化について、人によ新技術を開発しないことには、非化石燃って観点が違います。現実的に見る必要

料ベースの自動車へのシフトは不可能でがあります。すなわち、視点を向けるこす。

とが環境だけとは限りません。例えば政他方排出量取引ですが、ヨーロッパの治家となりますと、
個人的な評判・印象、経験を鑑みたところ、うまくいきつつあ

そして国としての政治の立場から言ってります。最初の 3 年間はかなり大変でしいるわけです。要するに目的が人によったが、現在の炭素価格は従来のものと比て違います。最終的な解決としては、こべて低めです。これは財政危機・金融危のような議論を通して全ての当事者が便機によるものですが、排出量取引システ

益を得なくてはいけないと思います。解ムによってシフトが生じ始めています。

決策で重要なことは、色々な国、そしてもう 1 つ興味深い点として、各国政府は色々な人々のことを全て包含しているとこの取引の 2 ％を得て、それを国内や国いうことです。この点に関して、環境の際的なプロジェクトに充てています。し便益を考えた上で善処するべきだと思いたがって、この排出量取引によって更なます。

る排出量の削減が出来るようになってきました。また、国際的なプロジェクトも動いています。例えば、ルワンダの国立

Schreurs：
まず 1 つ目として原子力に関して、重公園はこの取引システムが財源になって要な事は、ドイツの場合にはまだ何も変います。したがって、積極的な便益も出わっていないことです。場合によってはてきています。ただし、ヨーロッパのケ

既存の原子力発電所の寿命を延ばすかもースでもう 1 つ分かっていることがありしれません。しかしながら、ドイツが新ます。それは、この排出量取引だけではたに原子力発電所を建造するという事で十分ではない、ということです。
つまり、はありません。それは議論されていませ

排出量取引プラスその他一連の政策・措ん。もう 1 つ興味深いのは、かなり強い置が必要です。何か一つだけの要素が良コンセンサスがドイツでは既に出来上がいということではなくて、色々な要素が- 43 -

年報 公共政策学

Vol. ４

同時に起こる必要があるということです。 ん。それは確かにそうなのですが、国際
そして、ヨーロッパ企業は懸念を抱い

協定・合意となると、何が目標となるのています。つまり、自分たちはあまりにか、どういた方向に行くのかということも負担を負っているのではないか、アメに関して国際的なコンセンサスが必要にリカは十分な行動をとっていないのではなります。それでも合意が作られ、「他のないか、あるいはカナダや日本、など、ところも同じ負担を負うのだ」というこ

他の国はあまりやっていないのではないとが分かっていれば、個人としても企業か、ということです。勿論、現在日本でとしてもその負担を負い易いのです。しは変化が生じつつありますが、ヨーロッ

たがって、ヨーロッパの場合は排出量取

パでも少し抵抗が出てきております。そ引システムのサポートや政策もあります

ういった意味で国際協定が重要です。中が、それが存続するためには他の国もア

国、米国こそがビッグ・プレイヤーです。

クションを採り始める必要があるのです。

したがって両国が動かなくてはいけませ- 44 -

複数労働経済体系と比較生産費構造

複数労働経済体系と比較生産費構造
佐々木

隆生∗

１. はじめに
社会変容と技術革新に伴う複数労働経済体系は、先進諸国における「格差問題」を惹き起こしてきた。
「格差問題」を未だに労働一般の視点から捉える傾向があるが、それは、高等教育を受けた現代の熟練労働とそうでない労働の間に亀裂が生まれている
現代経済社会の主要な特徴を看過することに帰着する。そこで、この特徴を分析的に捉えるために、佐々木隆生(2009)では、パシネッティ型純粋労働経済体系(a Pasinettiansystem of pure labor-economy)に教育を受けた熟練労働を導入し、複数労働経済におけるマクロ経済均衡条件を考察し、動学的に見た格差問題解決の適切な条件を含めた諸問題を検討した上で、種々の課題を明らかにしておいた。本稿では、それらの諸課題の内、複数労働経済体系における比較生産費構造を考察する。
複数労働経済体系における比較生産費構造を考察するのは、他ならぬグローバル・エコノミーにおける貿易構造の変化が幾つかの現象から大きな関心を惹いているからである。何よりも、低賃金の労働集約産業製品輸出から急速に機械類の輸出を拡大してきた中国について特別の関心が寄せられている。
「中国の比較優位産業が資本あるいは技術集約産業に移行し、やがて産業的覇権を確立するのではないか」という一種の新たな「中国脅威論」がそうした関心を代表する。無論、そのような観測には相当の問題がある。現在の中国の機械類の輸出をもたらしているのが対中直接投資によって設立された外資系企業であり、韓国や台湾と中国の間の国際分業構造を見れば、中国の機械類輸出を技術集約部門と単純に規定することはできない。だが、中国、インドなどの大学進学率の上昇、先進諸国のそれを上回る韓国、台湾などの大学進学率の上昇と、高等教育を受ける人口の絶対数の大きさが、やがては「アジア諸国が近い将来に先端産業での比較優位を獲得するのではないか」との観測を生む。高等教育を受けた「熟練労働」の拡大がアジア諸国の比較生産費構造にどのような効果をもたらすかについての実証的研究が待たれるが、同時に分析的に見て複数労働経済体系が比較生産費構造にどのような効果をもたらすのかについて明らかにすることは喫緊の課題となっている。
以下、はじめに国際的な価格関係あるいは国際的相対価格を、パシネッティ型の純粋労働経済体系に複数労働を導入した体系に基いて定義し、次に諸変数がとりもつ諸＊北海道大学公共政策大学院教授
連絡先：〒060-0809 北海道札幌市北区北 9 条西 7 丁目 北海道大学公共政策大学院
E-mail：sasakit@econ.hokudai.ac.jp- 45 -

年報 公共政策学

Vol. ４

関係のパターンにしたがって開放された複数労働経済体系を、リカードゥの貿易論モデル（Ricardo 1951[1817])の比較生産費構造の特質に即して分析し、最後に上で見た課題に照らしての結論を示すことにしたい。
２.

パシネッティ型複数労働経済体系と比較生産性
はじめに佐々木(2009)において示した複数労働経済体系の骨格を示しておこう。学習(human learning)に基く生産性の上昇、さらに新規産業部門の創出による構造変化を基本的動因(primum movens)とするパシネッティ型純粋労働経済体系(Pasinetti 1993)
を、教育を受けた労働とそうでない労働の複数労働から構成されるものに拡張した体系は、生産される商品の物量 Qi (i = 1,2,...m) と人口に一致すると仮定した総労働量

L からなる未知数のベクトルをもつ 1 次同次の物量方程式体系(1)と、商品価格
pi (i = 1,2,...m) と賃金 w からなる未知数のベクトルをもつ 1 次同次の価格体系(2)によって示される。すなわち、
(1)

⎡
1
0 0 L
L
⎢
0
O
⎢
⎢
0
O
⎢
M
O
⎢
⎢
0
O
⎢
− l1 (0)ζ 1− lm (0)ζ m
L L L⎢⎢− l (0)(1 − ζ )e−ρ1τ L L L − l (0)(1 − ζ )e ρmτ
m
m
1
⎣ 1

− c1 (0)M
M
M− cm (0)1
0− c1 (0)er1τ ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
M
⎥⎢ M ⎥ ⎢ M ⎥⎥⎢ M ⎥ ⎢ M ⎥
M
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
M
⎥⎢ M ⎥ = M ⎢ M ⎥− cm (0)e rmτ ⎥ ⎢ Qm ⎥ ⎢ M ⎥
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
0
⎥ ⎢ ZL ⎥ ⎢0⎥⎥ ⎢(1 − Z )L⎥ ⎢0⎥
1
⎦ ⎣ ⎦
⎦⎣

および、
(2)

⎡
1
⎢
0
⎢
⎢
M
⎢
M
⎢
⎢
0
⎢
⎢ − c1 (0)⎢− c (0)e r1τ
⎣ 1

0

0

L

L

O

− l1 (0)ζ 1
M
M

O
O
O

L L L
− cm (0)L L L − cm (0)e rmτ

M− lm (0)ζ m

1
0− l1 (0)(1 − ζ 1 )e − ρ1τ ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤
⎥⎢
⎥ ⎢M⎥
M
M
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
⎥ ⎢M⎥
M
M
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
M
M
⎥⎢
⎥ = ⎢M⎥− ρ mτ ⎥ ⎢pm ⎥ ⎢ M ⎥− lm (0)(1 − ζ m )e
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
0
⎥ ⎢ w(0) ⎥ ⎢0⎥⎥ ⎢ w(0)eσ wτ ⎥ ⎢0⎥
1
⎦ ⎣ ⎦
⎦⎣

である。
ここで、産業内の生産性は均等化しており、 li は生産物 1 単位あたりの投入労働係
数、ci は 1 人あたりの消費係数、Ζ は総労働量に占める不熟練労働の比率、ζ i は各生- 46 -

複数労働経済体系と比較生産費構造

産部門内において投入される労働の内で不熟練労働が占める比率である。総労働を不熟練労働 Lu と熟練労働 Ls から構成され、労働投入係数が不熟練労働と熟練労働から成るものとして、以下のように定義しよう。

Lu

(3)

= Ζ, Ls = (1 − Ζ),LL
li = li (0)ζ i + li (0)(1 − ζ i )e − ρ iτ , 0 ≤ ζ i ≤ 1.

見られるように、高等教育なり追加的訓練を受けた労働の生産性は、そうでない場
合に比して教育時間や訓練時間に応じて増加する。すなわち教育期間なり訓練期間をτ とした時、熟練労働の投入係数は不熟練労働の係数や変数の 0 時点からの時間変化にしたがい ρ i の比率で減少すると規定する。これに伴い、ri を消費係数の時間に伴う変化率、 σ w を賃金上昇率でとして、教育なり訓練を受けた熟練労働の労働投入係数
l si 、消費係数 c si 、賃金 ws を、以下のように表すことにしよう。
lsi = li (0)e − ρ iτ ,(4)csi = ci (0)e riτ ,ws = w(0)eσ wτ = ∑ ci (0)e riτ pi .

複数労働経済体系(1)、(2)は、

(5)

{

}

D = 1 − ∑ ci (0)li (0) ζ i + (1 − ζ i )e( ri − ρi )τ + ∑ ci (0)li (0)ζ i ∑ ci (0)li (0)(1 − ζ i )e ( ri − ρi )τ

− ∑ ci (0)li (0)(1 − ζ i )e − ρiτ ∑ ci (0)li (0)ζ i e riτ = 0であるときに、非自明解(０以外の解)をもつ。このとき、物量体系(1)の解は、(6)

Q i = c i ( 0 ) L {Ζ + (1 − Ζ ) e riτ },L = ∑ l i ( 0 ) Q i {ζ i + (1 − ζ i ) e − ρ iτ },また価格体系(2)の解は、{}

pi = li (0) w(0) ζ i + (1 − ζ i )e (σ w − ρi )τ ,(7)

w(0) = ∑ ci (0) pi , w(0)eσ wτ = ∑ ci (0)e riτ pi ,

{

σ τ

}

となる。なお、ここで平均賃金は ω = w(0) Ζ + (1 − Ζ)e w と置いている。
(6)と(7)では、解は無数存在する。そこで物量体系における労働総量を所与とし、価格体系においていずれかの商品もしくは賃金をニュメレールとすれば、解は確定する。

- 47 -

年報 公共政策学

Vol. ４以上の複数労働経済体系の基本的骨格を踏まえて、2 国から構成される世界市場を分析対象とし、外国の変数や係数を＊で表示し、訓練あるいは高等教育を受ける期間
は国際的に同一期間であるとすれば 1)、リカードゥの比較生産費原理の基礎をなす各生産部門の相対生産性は 2)、(3)に基づいて、

(8)

{
{

li * (0) ζ i * + (1 − ζ i *)e − ρi *τ
li (0 ) ζ i + (1 − ζ i )e − ρiτ}}によって表示され、すべての生産部門において(8)が等しいときには比較生産費の基礎をなす相対生産性は等しいと規定しうる。言い換えれば、生産部門間において(8)の値が異なるときに、比較生産費の相違をもたらす相対生産性なり比較生産性の相違が生じる。Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)にならって、生産部門を示すインデックス・ナンバー i が、

(9)

{
{

}

{
{

}

l1 * (0) ζ 1 * +(1 − ζ 1 *)e − ρ1*τl2 * (0) ζ 2 * +(1 − ζ 2 *)e − ρ2*τ>> ....
l1 (0) ζ 1 + (1 − ζ 1 )e −ρ1τ
l2 (0) ζ 2 + (1 − ζ 2 )e −ρ2τ.... >

}

{
{

}

{
{

}

lm−1 * (0) ζ m−1 * +(1 − ζ m−1 *)e −ρm−1*τ
lm * (0) ζ m * +(1 − ζ m *)e −ρm *τ
>lm−1 (0) ζ m−1 + (1 − ζ m−1 )e − ρm−1τ
lm (0) ζ m + (1 − ζ m )e − ρmτ

}

}

}

[ ]

の降順で配置されているとし、さらにそれら生産部門のナンバーが区間 0,1 に連続
3)して存在するとしよう 。そうすると、降順で表現される諸部門の相対生産性は、投[]入労働係数 l ρ i ; li (0),τ , ζ i の連続した降順を単純化した関数形 l (ϑ ) の形で表せば、(10)L(ϑ ) =l * (ϑ ), L ' (ϑ ) < 0l (ϑ )

1)このように規定するのは、一般に高等教育期間が国際的に近似するからである。だが、 τ が同一であったとしても不熟練労働の生産性水準が異なれば熟練労働の生産性や賃金上昇率は異なるであろうし、また熟練の育成とその実現には外部経済や収穫逓増が存在する。そこで、訓練なり教育期間が同一であったとしてもその結果が諸国で同一とはなりえないであろう。
2)リカードゥの 比較生産費は、諸国における部門間の投入労働係数の比が異なることを第 1 義に規定する(Ricardo, op. cit., pp.135-136，邦訳，pp.157-159) が、周知のようにそれは同時に諸国間での部門ごとの投入労働係数の比が相違することを意味する。
3)(10)は、比較生産性関数が滑らかな単調減少関数であることを含んでいるが、無論「滑らか」とされるのは方法的に規定されているのであり、ここから出発して「滑らか」でない場合、
つまり比較生産性関数がある部門から切断されて下方に移動する場合などを分析することは可能である。

- 48 -

複数労働経済体系と比較生産費構造という比較生産性に関する単調減少関数によって表現されることとなる。図 1 の[0,1]の連続した数を示す z が 0 に近ければ近いほど，自国の生産部門は比較優位にある。

l * (ϑ )l (ϑ )01z

図１．比較生産性関数

３.

複数労働経済における比較生産費構造
比較生産性の序列は、(8)式あるいは(10)式によって明らかとなった。だが、一体、序列のどこから比較優位であり、どこから比較優位を喪失、あるいは比較劣位となるのであろうか。
リカードゥの 2 国 2 財モデルでは一方の財がニュメレールとして自然に選択され、比較生産費から直ちに国際的価格体系が導き出される 4)。比較生産費が異なっている限り、いずれかの国のいずれかの財が比較優位財であれば、他は比較劣位財となる。
しかし、多数財の国際間の相対価格あるいは国際的価格体系は、相対生産性を意味す
る比較生産費のみでは決定されない。そこで、ニュメレールを導入する必要性が生じるが、多数財の場合にはニュメレールの選択次第で国際的価格体系が異なる。ここでは、国際間の生産性格差を反映するニュメレールを選択する意図から、ニュメレール
として「一般賃金」にあたる不熟練労働の賃金を選択しよう 5)。すなわち、(11) w(0 ) = 1, w(0 )* = 14)Ricardo, op. cit., pp.135-136（邦訳，pp.157-159）.
5)平均的な生産性格差をニュメレールに反映させるという意図からのみすれば，平均賃金をニュメレールとしたほうが適切かもしれない。だが，その場合でも不熟練労働の生産性の国際的相違が基底に存在する。また，平均賃金を用いた場合にあっても，定式化が複雑になるのに対して，分析結果は不熟練労働の賃金をニュメレールとした場合と基本的に異ならない。

- 49 -

年報 公共政策学

Vol. ４とする。
すると、自国の価格体系(7)は、以下のように書き換えられなければならない。

{}

pi = li (0) ζ i + (1 − ζ i )e (σ w − ρi )τ ,w(0) = ∑ ci (0) pi = 1,(12)w(0)eσ wτ = ∑ ci (0)e riτ pi = eσ wτ .

この定式が外国に関しても同一であることは言うまでもない。自国の賃金が￥100{を単位に表示されるとすれば、自国の i 財の価格は li (0) ζ i + (1 − ζ i )e

(σ w − ρi )τ

}・￥100である。これに対して外国の賃金が＄ 1 を単位に表示されるとすれば、外国の価格は、同じように投入労働係数に＄ 1 を乗じた値で表示される。
ここで、自国通貨建て為替相場 E を賃金平価(wage parity)によって定義し、外国の通貨名称で表現される外国の賃金が、(13) w * (0) E = w(0)によって自国通貨による表現を受けるとしよう。先の例によるならば、賃金平価の為替相場は＄ 1＝￥100である。自国の価格に対する外国の価格、言葉を換えてそれを比較生産費とした場合、比較生産費の国際体系は、{}

pi * li * (0) ζ i * +(1 − ζ i *)e (σ w *− ρi *)τ E=
pili (0) ζ i + (1 − ζ i )e (σ w − ρi )τ

(14)

{

}

によって表現される。この式の値がすべての生産部門において等しければ価格で表現される比較生産費は等しい。その場合の価格体系は為替相場にのみ依存して変動する。為替相場の変動が生じる場合には、全生産部門の価格に関して比較生産費の序列は不変のまま「絶対生産費」が相違する結果が生みされる。
比較生産性が、(9)のような単調な降順の形式をとる場合には、国際的価格体系は、物量体系から得られた労働投入係数 l i (0){ζ i + (1 − ζ i )}e − ρiτ に賃金を乗じた費用であ{}る li (0) ζ i + (1 − ζ i )e (σ w − ρi )τ のインデックス・ナンバーが連続しているとみなし、（10）の L (ϑ ) のように L(ψ ) を定義し、(15) P (ψ ) = L(ψ ) Eという図 2 の比較生産費関数によって表現しうる。図では E < 1 となり、比較生産

費関数 L(ψ )E は比較生産性関数 L (ψ ) よりも傾斜をなだらかにしながら下方に描かれている。 z は自国と外国の価格が同一となる部門で、ここから原点に近い財を生産- 50 -

複数労働経済体系と比較生産費構造する部門は比較優位部門、ここで、為替相場が下落( E が増加)する場合には、比較生
産費関数は比較生産性関数(10)よりも傾斜を大きくしながら上方に移動し、その逆の場合には傾斜を小さくしながら下方に移動する。

p * (ψ )
p(ψ )

L(ψ )

1

L(ψ )E0z1z

図２．比較生産性関数と比較生産費関数では、このような比較生産費構造に基づいた場合に国際的価格体系はどのような特質を有するのであろうか。以下ではその分析に立ち入ることにしよう。
最初に、国際価格体系を表現する(14)式において、自国と外国のいずれにあってもすべての部門で熟練労働の不熟練労働に対する生産性プレミアム ρ i , ρ i * が等しく、かつ熟練労働の平均生産性がその賃金に反映していると仮定して σ w = ρ i , σ w * = ρ i *であるとしよう。この場合には、(14)は、(16)

p i * li * (0) E=pili (0)という単純な形となる。言い換えれば、不熟練労働のみの投入労働係数に基づく比較生産費構造と同一となる。このことは、次のことを指示している。外国の価格を所与として比較生産費構造を考察した場合、各部門での熟練もしくは教育による生産性
上昇率が異なる場合には、 ρ i = σ w の部門を支点として、 ρ i > σ w であればあるほど比較優位となり、 ρ i < σ w であればそれだけ比較優位は失われる。

また、体系全体の熟練あるいは教育に基づく生産性上昇率、すなわち平均生産性上昇率を ρ とした場合に、すべての ρ i が上昇して ρ > σ w となるときに価格体系は全般的に優位を強化し、(15)式の描く減少関数のカーブは(10)式のそれよりも上方にシフ
トして、比較優位部門は増加し、逆にすべての ρ i が下落して ρ < σ w となる場合には価格体系は全般的に優位を失い、国際価格体系は L(z ) 関数のカーブよりも下方にシフ- 51 -

年報 公共政策学

Vol. ４

トして比較優位部門は減少する。
このことは不熟練労働の比率を表す Ζ ならびに ζ i の値に直接拘ることなく生じる。

総労働に占める不熟練労働の比率 Ζ と部門ごとの不熟練労働の比率 ζ i は、各部門の技術と関連して ρ i と σ w の相違をもたらすことを通じて比較優位構造に影響を及ぼし、部門ごとの熟練労働の投入比率 1 − ζ i は、当該部門の σ w − ρ i の加重係数として作用する。その値が大であるとき ρ i > σ w であれば比較生産性はより大となり、 ρ i < σ wであれば比較生産性はより小となる。

平均賃金 ω は総労働に占める熟練労働の比率 1 − Ζ と熟練労働の賃金プレミアムによって規定されることを考え、ρ = σ w が成立しており 1 − ζ k ＝ 1 − Ζ となる部門 k が存在するとしよう。熟練労働がもたらす生産性上昇が熟練労働の投入比率増加に対して収穫逓増である場合には、 1 − ζ h > 1 − Ζ の部門( h < k )では ρ h > σ w となって比較優位は大となり、 1 − ζ k < 1 − Ζ であるような部門( k < j )では比較優位は劣化する。 1 人当たりの生産性が高い諸国において、技術水準が高位にある諸部門で熟練労働集約的であるような場合がこれにあたるであろう。このような場合にはそもそも部
門全体の労働投入係数が不熟練労働投入量の縮小によって低下することもあるであろう。他方、熟練労働がもたらす生産性上昇が熟練労働の投入比率増加に対して収穫逓減の場合は、たとえば、熟練労働の投入によって生産性が上昇したとしても ρ h > σ wという条件が得られないことから、熟練労働の投入比率を抑制し、代わりに非正規雇用など不熟練労働の雇用をもってコストを低減する部門も生じるであろう。無論、こうしたことは、不熟練労働者の賃金水準や熟練の異なる労働の間の代替性にも依存する。いずれにせよ、熟練労働の投入と生産性上昇の関係は、熟練労働と不熟練労働の生産における結合に関する部門ごとの生産特性と関連しながら、加重係数である

1 − ζ i を左右するであろう 6)。

これらの考察の結果、熟練、不熟練を含めた労働投入量を所与とすれば、 σ w と ρ iの関係が比較優位であるか否かを、同じことだが国際分業の方向を決定する上で重要であることが明らかとなる。その限りでは、熟練の相違を入れないリカーディアン・
モデルから得られる結論と変わりはない。言い換えれば、一般物価水準に変動が生じない場合には、賃金が生産性に応じて決定される限り、いかに賃金が上昇しようとも為替相場は比較生産費構造を左右することはない。金本位制度のような固定為替相場制度が長期間にわたって存立する根拠はここにあると言ってよい。戦後の IMF 固定相場制度を崩壊に導いた基本的要因は、管理通貨制度と裁量的政策の下での一般物価水準の変動にあったのである。生産性の相対変化が賃金の相対変化に反映することによ
6)本稿は比較生産費構造のみに焦点を当てているが、ここで指摘したことは雇用量に関係するところから、国際分業を踏まえたマクロ経済均衡という視野の中で検討する必要がある。開放体
系とマクロ経済均衡の関係については、単一労働に関して佐々木(2002)で考察したが、本稿の分析をそこまで拡張することも求められるであろう。別の機会に考察することにしたい。

- 52 -

複数労働経済体系と比較生産費構造ってニュメレールが支配する労働量が調整される場合には、為替相場が相対的な一般物価水準の変動を調整する必要は無いと言わねばならない。
なお、以上からも容易に理解しうるように、ある国民的経済社会の豊かさを所得－
ここではそれは賃金の形態で表現されているが－をもって計測するとすれば、所得上
昇はあくまでも全般的な生産性の上昇に基づく不熟練、熟練双方の賃金上昇に依存することは言うまでもない。したがって、もし熟練労働を集約的に投入する部門が比較優位部門であったとして、そうした部門のみで生産性が上昇しても劣位の部門での生産性上昇が生じない場合には比較生産費関数の形状は変化したとしても、それが賃金上昇を生み出す、あるいはまた為替相場を上昇させて交易条件全般を改善するような比較生産費関数の変動は生じない。しかも、そうした部門とそうでない部門の間の比較生産性格差が増大するばかりでなく、おそらく熟練労働の賃金と不熟練労働の生産性格差とともに賃金格差が増大するであろう。90年代以後のアメリカ合衆国における所得格差とそれを生み出した一般労働者の実質賃金の低位は、Autor, D. H., Katz, L. F.
and M. S. Kearney(2006）などによって探求されているが 7)、金融部門と情報部門の急成長、製造業の成長の停滞、そして小売など非貿易財部門での低賃金を伴う雇用拡大などを特徴としており、一般に言われる「要素価格均等化」の作用や労働者保護の後退などだけでなく、アメリカにおける生産性上昇のあり方がグローバル化の中で一部の熟練労働集約部門に傾斜した結果であると言えるのではないであろうか。無論、このことは、「格差社会」と言われる日本にとっても無縁ではない。ここでは実証的研究を展開することは困難であるが、アメリカにおける実質賃金が1970年代央をピークに現在でもそれを突破し得ないことや金融的蓄積の肥大化などを比較生産費構造の面から研究する課題があることを示唆しておきたい。
４.

賃金平価の修正－平均賃金の導入
これまでは不熟練労働の賃金をニュメレールとしてきたが、熟練労働のもたらす生

産性上昇によって平均生産性が上昇する場合に熟練労働の賃金を反映して平均賃金が不熟練労働の賃金よりも大きくなることは明らかである。また、佐々木(2009)が明らかにしたように、そうした賃金上昇が無い場合には体系はマクロ経済均衡を維持しえなくなるであろう。そこで、平均賃金 ω , ω * をニュメレールとして価格体系を書き換

{

σ τ

}

えることにしよう。先に(7)式に関連して示した ω = w(0) Ζ + (1 − Ζ)e w を利用すれ
ば、国際的価格体系は以下のように表現される。

7)Autor, D. H., Katz, L. F. and M. S. Kearney, The Polarization of the U. S. Labor Market, NBER
Working Paper 11986, 2006.

- 53 -

年報 公共政策学

Vol. ４{li * (0) ζ i * + (1 − ζ i *)e (σ w *− ρ i *)τ
(17)

pi *
=
pi

{

li (0) ζ i + (1 − ζ i )e (σ w − ρ i )τ}}Ζ * + (1 − Ζ *)eσ w *τ⋅E

Ζ + (1 − Ζ )eσ wτ

あるいはまた、(18)

p(ψ ) = L(ψ ){Ζ * +(1 − Ζ *)e }{Ζ + (1 − Ζ)e }⋅ E
σ w *τ

σ wτ

である。
(17)式にあっても、熟練労働が不熟練労働に対して上回る平均的な生産性を示す ρ

を σ w が反映する限り、その水準よりも高い生産性を実現する部門がより高い比較優位を確保すること、また 1 − ζ i が比較生産性を規定する σ w − ρ i の加重係数となることは、不熟練労働の賃金をニュメレールとした場合と同様である。
だが、不熟練労働の賃金をニュメレールとした(14)式に比して、(17)式では総労働に占める熟練労働のシェアとその賃金が比較生産費構造に対して直接的かつ一般的に影響を及ぼす。熟練労働の賃金プレミアムの増加と熟練労働の総労働に占める比率の上昇はニュメレールが支配する投入労働量の増加をもたらし、一般物価水準を低下させ、逆の場合には一般物価水準を上昇させる。
今、自国の平均賃金に占める熟練労働の不熟練労働に対する賃金プレミアム σ w が熟練労働の平均生産性を指示する ρ に等しいとしよう。また、すべての部門で ρ i = ρ
であると仮定しよう。すると、(17)は、(19)

li * (0)pi * li (0)=Ζ * + (1 − Ζ *)eσ w *τpi
Ζ + (1 − Ζ )eσ wτ ⋅ E

{
{

}

}

となり、(16)と同様に分析は単純化される。比較生産性の序列は不熟練労働の投入
労働係数の比によって決定され、比較優位か否かは為替相場を無視すれば不熟練労働の賃金を 1 とした場合の平均賃金の比によって決定される。
これに対して σ w > ρ の場合、すべての部門で ρ i = ρ のときに一般物価水準は上昇

して比較優位構造は劣化する。 σ w < ρ の場合には逆に比較優位は全般的に強化されるであろう。無論、いずれの場合でも ρ i ≠ ρ であるとき σ w − ρ i = 0 の部門を軸にして負の場合には比較優位は強化され、正の場合には劣化する。
平均賃金をニュメレールとした場合には、不熟練労働の賃金をニュメレールとした
場合に為替相場を別にすれば比較優位構造の変動が比較生産性関数の変化に依存して- 54 -

複数労働経済体系と比較生産費構造いたのに対して、総労働に占める熟練労働の大きさと熟練労働の賃金を組み込んだ平均賃金によっても左右される。しかも、平均賃金は、比較生産性関数の変化から独立して為替相場と同様に比較生産費関数全体に影響を及ぼすことが明らかとなる。言い換えれば、比較生産費構造の調整が、為替相場の変化によってなされる場合と熟練と生産性の上昇に関わる賃金によってなされる場合の対照が一層強調されると言えよう。
５. 結び
複数労働経済体系と比較生産費構造について考察してきたが、そこから導かれる結論は、単純なリカードゥ・モデルと基本的に異なるものではない 8)。だが、熟練が比較生産費構造に及ぼす影響は明確である。
最初に提示した問題との関係で言えばこうである。もし中国や東アジアの諸国においける熟練労働の総労働に占める比率が高くなり、熟練労働を集約的に投入する生産
部門での生産性が上昇したとしても、それに伴って賃金が上昇するならば、熟練労働を集約的に投入する諸部門が比較優位になることはあるであろうが、代わって従来の比較優位部門であった不熟練労働集約的な諸部門は比較優位を失うことになる。
しかし生産性上昇に賃金上昇が伴わない場合には、それらの諸国の比較優位部門は拡大する。また、拡大するだけでなくパシネッティ定理に照らせば国内においてマク
ロ経済均衡が崩れてケインズ的失業が生じる。そのとき外国市場がそれらの諸国の需要不足を補うとするならば構造的な「近隣窮乏化」が顕現する。
そのような場合に、国際的にみて最も適切な解決は何よりも生産性の上昇に見合う賃金の上昇である。為替相場の変化は、賃金上昇が生じない場合に有効だが、それは国内のマクロ経済均衡とは両立しない。生産性に対応しないで賃金が低く据え置かれることに基づく不均衡を為替相場で調整するのは不必要であるばかりか不適切とも言いうるであろう。まして変動相場制に委ねて調整されるとは言い難い。変動相場制が均衡実質相場を安定的に実現するという期待は、ほとんど実現されていないからである。
なお、以上の分析を中国や東アジア以外の経済について適用して考察することは、無論のこと、容易である。既にその問題については一部指摘した。また、非貿易財を組み入れて考察することもそう困難ではない。今後、現代の「様式化された事実」となっている複数労働経済に基づく国際経済学をより発展させるとともに、さらに「異質」な労働を組み込んだ考察などを射程に置く分析が望まれるのではないであろうか。
これらのことを自らの課題として本稿を終えたい。

8)単純なリカーディアン・モデルについては，Dornbusch, Fischer and Samuelson(1977)にニュメ
レールを組み込んだ佐々木(1994)を参照されたい。

- 55 -

年報 公共政策学

Vol. ４参 考 文 献Autor, D. H., Katz, L. F. and M. S. Kearney(2000), The Polarization of the U. S. Labor Market, NBER
Working Paper 11986.
Dornbusch, R., Fischer, S. and P. A. Samuelson (1977), Comparative Advantage, Trade, and Balanceof Payments in a Ricardian Model with a Continuum of Goods, American Economic Review, 67, pp.
823-839.
Pasinetti, L. L. (1993), Structural Economic Dynamics: a Theory of the Economic Consequences of
Human Learning, Cambridge University Press, Cambridge (佐々木隆生監訳『構造変化の経済動学』，日本経済評論社，1998).
Ricardo, D. (1951[1817]), The Works and Correspondence of David Ricardo, Vol. I, Principles of
Political Economy and Taxation, Cambridge University Press, Cambridge (堀経夫訳『リカードゥ全集，第 I 巻，経済学および課税の原理』，雄松堂，1972).
佐々木隆生（1994），「リカードゥ型国際価値論と貨幣による価格表現」，東北大学『研究年報
経済学』第55巻

第4号，pp. 1-10。

佐々木隆生（2002），「開放された純粋労働経済体系とマクロ経済均衡」，札幌大学『経済と経営』第32巻第 4 号，pp. 29-49。
佐々木隆生（2009），「複数労働経済とマクロ経済均衡」，北海道大学『年報3 号，pp. 27-38。

- 56 -

公共政策学』第複数労働経済体系と比較生産費構造

Comparative costs with a dual-labor economic system
SASAKI Takao*

Abstract
Population with a higher education increasing, a cleavage between skilled labor andunskilled labor has emerged in newly industrialized economies as well as industrialized
economies. This phenomenon leads economists to extend a theory of comparative costs forinternational trade among dual-labor economic systems. This study attempts to apply a
Pasinettian model with dual-labor to a Ricardian theory of comparative costs.
Keywords
Ricardian theory of comparative costs, Pasinettian economic system of pure labor, skilled
and unskilled labor, adjustment of disequilibrium in international trade*

Hokkaido University Public Policy School
E-mail: sasakit@econ.hokudai.ac.jp- 57 -

高大接続政策の変遷

高大接続政策の変遷
先﨑卓歩∗

１. はじめに －高大接続の現状と課題－
高大接続とは「高等学校と大学との接続」の略称であり、「初等中等教育と高等教育との接続」を象徴的に表す用語として教育関係者の間で古くから使われているものであるが、高大接続が公式の場ではじめて本格的にとりあげられたのは、1999年(平成11年)12月に中央教育審議会が文部大臣(当時)に答申した『初等中等教育と高等教育との接続の改善について』である。この答申では初等中等教育と高等教育との接続について、「学生がいかに自らの能力・意欲・関心に合った高等教育機関を選択するか、あるいは大学が求める学生を見いだすか、特に、今後はいかに高校教育から高等教育に円滑に移行させていくかという観点から、接続の問題を考えるべき」であるとし、「入学者選抜の問題点だけではなく、カリキュラムや教育方法などを含め、全体の接続を考えいくことが必要である」1)と説明されている。
この答申が示すとおり、高大接続は大きく二つの概念から構成されている。一つは入学者選抜の結果として生じる「進学」であり、もう一つは高校教育課程から高等教育課程への円滑な移行、すなわち「学校教育の連続」である。そして、答申はこの「進学」と「学校教育の連続」ともに課題を抱えていることを示している。
「進学」とは、高校生(大学進学希望者)の身分から大学生に移行することであり、その関門が「選抜」の手段である大学入試となる(いわゆる「選抜接続」)。大学入試は、「選抜」の手段(機能)であると同時に「学力把握」の手段(機能)でもある。「選抜」は高校段階までの学習成果の測定、すなわち「学力把握」によって行われるのだから、大学入試においていかに「学力把握」機能を発揮させるかは極めて重要な課題である。
「選抜」における学力把握は、志願者集団から合格者集団(大学が学生として求める集団)を客観・公平のみならず「効率的」に識別するために用いられ、学力把握の方法、
すなわち作問・解答方式や採点基準などの試験設計において、統計的知見を含む様々な「工夫」が必要となる。よってその学力把握(解釈)は「集団準拠」(norm-reference)
的性格を帯びることになる。
もう一つが「学校教育の連続」(いわゆる「教育接続」)である。高校生から大学生への移行は、高校教育(普通教育)を修め、大学教育(専門教育)に進むことを意味している。そこにおける学力把握は当然ながら個に応じた指導の基礎となる重要事項であ∗

文部科学省（前大学入試室長）

1)

中央教育審議会答申(1999)『初等中等教育と高等教育の接続の改善について』、p.20。

- 59 -

年報 公共政策学

Vol. ４

り、その主眼は学習目標への到達度の把握にあることからその学力把握(解釈)は「学習目標準拠」(criterion-reference)的な性格を持つといえよう(なお各高校の学力水準は多様化しており、学力把握は校内尺度の性格を帯びることになる)。専門教育は普通教
育を基礎とするものであるが、小学校教育から中学校教育、中学校教育から高等学校
教育といった、普通教育段階どうしに見られるような綿密な連続関係にはない。その関係は見えにくく、そのあり方が課題となる。克服には大学入試制度の「外」における高校・大学教育の在り方が問われることになる。また、「学校教育の連続」と大学入試それぞれにおける「学力把握」の在り方は密接不可分の関係にあり、大学入試制度の「内」においては「学校教育の連続」をどう反映させるかも重要なテーマである。
いずれにしても高校と大学それぞれ、およびその両者間の、地道な、粘り強い取り組
みが求められる。しかし、我が国の学校教育における長い歴史から見れば、その歩みはわずかである。
このように高大接続は、本来「選抜接続」と「教育接続」という密接不離の二側面を持ち、そのいずれにおいても「学力把握」(ただし理念は同じではない)が重要な要素となるが、そのうち「供給過少」状態(大学志願者に対して収容力が不足しているという意味)の大学入試による選抜の帰趨(合否による社会的選別)ばかりが注目され、それ以外についてはほとんど議論されてこなかった。選抜は他の要素を見えにくくするほどに激しく、大きな問題であったともいえる。またこのことは、大学に合格するということは、高校教育(及び本人の努力)により、一定の学力を有しているという「常識」を成立させてきたといえる。言換すれば、入試という「集団準拠」的な学力把握(集団識別力)における「供給過少」ゆえの厳しさが、多様化した各高校の「学習目標準拠」
的な学力把握とそれに基づく教育や子どもの学習動機などに、その是非はともかく
様々な影響を与え、高校側もその弊害を指摘しつつ、活用してきたともいえる。
現在我が国は、大学進学欲求の拡大と急激な少子化により、20年前と比較すると進
学率は約 5 割から約 6 割、大学・短大の収容力は約6割から実に約9割にまで上昇し、今や「大学全入」2)時代と呼ばれるに至った。それは高大接続にいかなる変化をもたらしたのか。
大学の現浪比率は20年前の 3:2 から 5:1(短大を含めると 5:2 から 6:1)となり、浪人は行きたい大学・学部に進学する場合の選択肢へと変わりつつある。
大学の「選抜力」にも変化が生じている。国立大学全体の実質倍率は、2000年(平成12年)度頃までは余り変化がなかったが、ここ数年で急激な低下傾向を示している(下記表 1 参照。公立大学も同様の傾向)。

2)

この状況を一般名詞で大学全入と呼ぶことがあるが、高校全入と異なり、志願者が 6 割程度であることから、本稿では括弧付きで「大学全入」と称することとする。

- 60 -

高大接続政策の変遷

表１． 「選抜力」の変遷

（

93年度

00年度

07年度

国立大学

3.3倍
（30.2％）

3.2倍（31.0％）

2.8倍（35.6％）

私立大学

4.7倍（21.1％）

2.7倍（36.4％）

2.7倍（37.1％））内は実質倍率を実質合格率に換算したもの

特に国立大学において 7 割超の入学者を決定する前期日程入試では、形式倍率でさえも2.5倍を下回る募集単位が過去 6 年間で 3 倍増加(2003年(平成15年)度・30⇒2008
年(平成20年)度・90)し、全体の約 4 分の 1 を占めるに至った。そのうち、2.0倍以下のいわゆる低倍率入試は13倍増加(2 ⇒26)している。
私立大学では、少子化の波をまともに受け、その生存競争は熾烈を極めたものとなっている。それを端的に示す指標が「定員割れ」である。1993年(平成 5 年)の定員割れを起こしている私立大学はわずか約5％に過ぎなかった。しかし、15年後の2008年(平成20年)の定員割れ大学発生率は実に約47.1％に達している。ただし表 1 のとおり、ここ数年に着目すると、大規模大学の人気の上昇等により、私大全体の実質倍率としては安定しつつある。
私大の定員割れは募集定員800人未満の大学に見られる現象である。それ以上の募集定員を擁する大規模私立大学(そのほとんどが東京・近畿に集中している)が、その知名度を生かして受験生(学生)を吸収し、中小規模の私立大学に影響を与えているからである。特に志願倍率が上昇している1,500人以上の定員規模を持つ大学では充足率を下げ始めている。充足率を下げるといっても、117％を113％に下げるといった「定員超過」の範囲においてであるが、こうした傾向は、大規模大学の「歩留まり率」が高くなってきていることを示唆している。
2008年(平成20年)の中教審『学士課程』答申では、このように大学入試の選抜機能が総じて低下してくると「大学入試の存在自体が大学進学希望者の学習意欲を喚起し、高等学校の指導と相乗して学力を定着させる」という効果の発揮が「困難になりつつある」と指摘し、このまま高校・大学が大学入試の選抜機能に依存し続けるとすれば、双方に大きな影響を及ぼすことが懸念される、と警告する。
つまり大学入試の選抜機能が高校教育の質保証と、大学の入口管理において暗黙に、
しかし厳然と果たしてきた効果がもはや以前ほどは期待できなくなっている、というのである。高校では大学合格を目標として生徒を指導(学校・学級運営)する、生徒は合格を目指して勉強するということが総じて困難になっていく。東京大学の大学経営・政策研究センターが2007年(平成19年)に公表した『高校生の進路追跡調査』では、全国の学生の約 4 割は高 3 の11月時点での勉強時間(平日)が 1 時間以下であり、約 7- 61 -

年報 公共政策学

Vol. ４

割が高校のとき「もっと勉強しておけばよかった」と後悔している。一方、大学においても入試をすれば一定の学力層を確保できるという考え方が総じて成立困難になっていく。既に大学の約6割が、高校の補習など学力状況に配慮した教育を必要としている 3)。
なお、急激な少子化の中にあって、多くの大学が定員を維持・増大する傾向にあり、旧帝大などのいわゆる難関大学の定員も過去数十年間あまり変わっていない。よって、この間に難関大学を含めた各大学の入学時の学力水準がどう変化したかについては注意を要する。学力という面からみれば、難関大学の入試といえども、「大学に合格させればいい」「学生を確保できればいい」では済まされない時代なのである。
定員を減らし、大学進学率を抑制すれば済むとの意見もあろうが、『学士課程』答申ではこれを明確に否定している。社会の負託に応えられない大学の「淘汰」は不可避であるにせよ、我が国の大学進学率は先進諸国と比べて高くなく、大学には幅広く学生を受入れ、自立した市民や職業人として必要な能力を育成することが求められており、また、国民の進学に向けた熱意・意欲に応えることも大学の重要な役割だからである。
高等教育を受ける機会を拡大していくことは重要である一方、大学進学率を抑制しえないということは、高校教育の質保証は、当然のことながら「入試方法の改善では解決できない問題」となることを『学士課程』答申は指摘している。高大接続を考えるとき、我々は、こうした必然的・構造的課題をまずはしっかりと直視する必要がある。
大学入試と「大学全入」時代すなわち大学の超大衆化ともいうべき時代の到来との関係を、我々はどうとらえればいいのか。
大学の大衆化の進行に伴う高等教育システムの変容を指摘した先駆者として社会学者のトロウ(1927-2007)が挙げられる。いわゆるトロウモデルすなわち「エリート型」(進学率15％未満)、「マス(大衆)型」(15～50％)、「ユニバーサル型」(50％以上)の各段階によって、高等教育システムの在り方が変容するとの理論は、高等教育政策を検討する上でのスタンダードとなっている。
トロウは、大学の大衆化の進行によりまず変化する事項(しかも「急激な変化」を伴う事項)として「選抜の原理」を掲げ 4)、「マス型」における選抜の原理は能力主義と個人の教育機会の均等化原理によって規律されるが、「ユニバーサル型」におけるそれは、万人のための教育保証と集団としての達成水準の均等化によるとした。また、この段階では進学が「特権」から「義務」へ、「選抜」から「選択」へ変化するとも指摘

3)

文部科学省(2008)『大学における教育内容等の改革状況について』、p. 6。

4)

トロウ(1976)『高学歴社会の大学』(天野郁夫・喜多村和之編訳)東京大学出版会、p.91。

- 62 -

高大接続政策の変遷している 5)。
「マス型」段階までの高等教育機関の選抜原理は、能力のある者をいかに効率的に見いだすかであり、それを「公平」に行うには万人に教育の機会をいかに均等に与えるかにあった。後で見るように、明治以来我が国の入試制度は平等性・効率性を重視してきたし、義務教育9年への延長は既に戦前から議論され、戦後それを達成するとともに、高校教育機会を整備し全入段階に到達するなど、教育の機会均等には多くのエネ
ルギーを投入してきたところである。
これに対し、「ユニバーサル型」の選抜原理は、高校教育の全入段階と同様の現象、
つまり希望する者は誰でも高等教育機関に進学することを保証する時代と同存しなけ
ればならないということになる。更に希望する誰もが高等教育機関に進学するという状況においてもなお、各校は、教育集団としての水準を維持することが求められるということになる。
この考え方に立てば、「ユニバーサル型」は、「マス型」のような、競争選抜によって能力を実証する機会を等しく希望者に与えるだけでは対応できなくなり、「全入」状態の発生によって当然生ずる学生集団の「質」の変化に対応しつつ、いかに教育を一定水準に維持(向上)するかに関心が移されることになる。では、それはどのような「世界」なのだろうか。
高大接続議論が盛んになりつつ今、本稿では、素材提供という意味で、高大接続政策の変遷を取り扱うこととしたい。現代の高大接続の中核には大学入試がある。だが、それはなぜだろうか。また、それはいつからであろうか。そしてそもそも、高大接続
政策は大学入試制度によって規律することが意図されていたのだろうか。こうした視点から、高大接続政策(戦前においては旧制中高接続政策)の変遷…それは概ね、国家による選抜、大学による選抜、選抜から選択へという順序で変化する…をたどることは、高大接続の本質を検討する際の何らかの素材となるであろう。
なお、本稿では文部科学省関係資料からの引用が多くあるが、見解・主張に関する部分の一切は私見であり、省の見解・主張とは全く無関係であることをおことわりしておく。
２. メリトクラシー
高大接続を構成する要素、すなわち「進学」と「学校教育の連続」のうち、「進学」が持つ社会的な意味についてまず考える必要がある。
私は掲示を見上げた。終りの方の三部と云ふ区画を慌てて見別けると、そこのずらりと並んだ番号に熱した眼を急速に注いだ。一二九、一二九は無かつた。
5)

トロウ(1976)前掲書、pp.64-86。

- 63 -

年報 公共政策学

Vol. ４

私はまだ信じられなかつた。もう一度見直した。矢張り無かつた。
（略）次に私は俄然として私の位置を自覚した。落第だ！何もかも駄目だ。すべてが失はれた。――さう思ふと胸の中が煮え返るやうに動顚した。
作家・久米正雄(1891-1952)の代表作『受験生の手記』の一節である 6)。東北で医院を営む家の長男である主人公は第一高等学校(旧制高校。現在の東京大学前期課程に相当)を目指す浪人生だが、上記のように、捲土重来を期して受験したこの年も失敗する。
一方、次男は一高に合格し、恋していた女性も次男にとられてしまう。失意の主人公
は帰郷の途上、暗い湖に身を投げ自殺する、という悲しい筋立てである。
作品の発表は1918年(大正 7 年)である。こうした小説が広く読まれたということは、一高などの旧制高校入試、今の名門大学の入試が、少なくとも約一世紀前の大正中期には既に狭き門であったことが分かる。折しもこの年、内閣直属の諮問機関である臨時教育会議において、量的緩和を図るため旧制高校の大増設を決定している(改正高等学校令)。
この物語にはもう一つ注目すべき点がある。久米は不合格となった主人公に「何もかも駄目だ。すべてが失はれた。
」と言わしめている。この言葉は、入試も恋も弟に破れたという意味合いもあろうが、高等教育機関への入試の失敗はすべてを失うほどの衝撃、という社会通念が存在したことを示している。教育社会学者の天野郁夫(東大名誉教授)はその著『試験の社会史』において、この頃の試験を「『立身出世』という言葉に象徴される、社会的上昇移動への強い欲求」を実現する装置であり、その欲求は、
個人的なものであると同時に「より強く社会的に規定されたものであることを、見落してはいけない」と指摘している 7)。能力や努力の結果としての業績(入試制度の下での学力証明)を基準として社会的地位が決定される考え方(メリトクラシー)が、既に存在していたということになる。
旧制高校入試にはどのような社会的意味があったのか。旧制高校(厳密には中学校令における高等中学校、高等学校令における旧制高校、改正高等学校令における旧制高校高等科、大学令による大学予科などの複雑な区別が必要であるが、本稿ではまとめて旧制高校と称し、必要に応じ補足することとする)は「立身出世」の象徴である帝国大学進学が予定された教育機関である。教育水準は大学教育に適用できるように設計され、下級学校つまり旧制中学校の教育水準に規律されなかった。このため、社会的上昇移動を目指す者にとっての重要な分岐点が旧制高校入試となった。例えば今から約百年前の1907年(明治40年)、旧制中学校等への進学割合は同年代の約20人に 1 人と6)

久米正雄(1956)『現代日本文学全集25』筑摩書房、 p.368。

7)

天野郁夫(2007)『[増補]試験の社会史』平凡社ライブラリー、p.321。

- 64 -

高大接続政策の変遷

狭き門であったが、旧制高校への進学は約280人に 1 人 8)と桁違いに厳しかった 9)。ただし、定員上、旧制高校卒業者はいずれかの帝国大学への進学をほぼ保証されていた。
法学部、医学部等を除く帝国大学への入試倍率が戦前期を通じて低調であったのがその証左である 10)。
３. 戦前の接続政策(旧制中高接続政策)
３.１ 入試改革の萌芽だが、旧制高校と旧制中学の接続は最初から熾烈な入試を予定していたわけではな
かった。明治20年代、各旧制高校(1894年(明治27年)までは高等中学校 11))の学則に定められた入学試験の規定は、まだ十分な数がなかった旧制中学校(尋常中学校)経由者
以外の志願者(彼らを受け入れる予備校が既に存在していた。)を対象とするものであり、正規の旧制中学校教育を受けた者は無条件に入学を認めるのが原則だった。
（旧制．．．．．．．．．．．．．
中学経由以外の志願者には学力不足が多かったため、定員を満たすに至らなかった。
この定員割れは現在のそれと意味が大きく異なる）この考え方が続けば、正規の旧制中学校卒業者が増えれば、入試はやがて廃止されることになる。そこには旧制中学課
程の修了が旧制高校で必要な学力存在の証明としたいという姿勢が見える。旧制中学には厳しい進級・卒業試験があったこととも関係があるだろう。旧制高校からみれば
学力把握と教育成果の挙証責任は旧制中学側にあったともいえる。その意味において、
8)

この数値を見ると、旧制中学等入学者が旧制高校を受験した場合の倍率は約14倍となるが、その進路は就職、旧制専門学校、軍学校への進学など多岐にわたったので、入試倍率は概ね 3～10倍の間で推移した。(表 2 参照)

9)

この年の旧制高校在学生は4,888人・旧制中学111,436人、1945年(昭和20年)は旧制高校
21,687人・旧制中学639,756人。わずか40年にも満たない間に急激に拡大している。量的拡
大はそれだけ多くの関係者を生ぜしめることとなり、接続の諸問題はしばしば大きな社会問題となった。

10) 竹内洋(1999)『日本の近代12 学歴貴族の栄光と挫折』中央公論新社、pp.75-76。旧制高校から帝国大学への進学率は、1902年(明治35年)で99.2％であり、大正期に旧制高校が増設され、爆発的に卒業生が増加した以降の1935年(昭和10年)でも82.5％となっている。残りの者は軍学校などに転じた少数を除き、法学部や医学部などの人気学部を目指す浪人(白線浪人)であり、彼らも数年以内に帝国大学に進学していたとされる。
11) 高等中学校及びその後継である旧制高校には医学部、工学部などの「専門部」と帝国大学進学のための「大学予科」が置かれていた。
「専門部」は後に医学専門学校、高等工業学校などの旧制専門学校に分化し、明治30年代までにほぼその役割を終えた(その多くは大正期以降に大学に昇格)。よって本稿における旧制高校とは特に説明を付さない限り後者を指すこととする。

- 65 -

年報 公共政策学

Vol. ４

旧制中学と高校の教育水準は大きく隔たってはいたものの、また進級・卒業試験が学
力把握や教育・学習の改善にどこまで貢献していたかは疑問が残るものの、仕組みとしては「学校教育の連続」を志向していたと思われる。
しかし、年々増え続ける旧制中学卒業者を前に、旧制中学卒業者も入試の対象とせざるをえなくなり、明治30年代には何年も浪人する事態が発生しはじめた 12)。早くも「進学(入試)」が重要となり、以降「進学」の在り方が、「高大接続(旧制中高接続)」全体を覆い包んでいく。国は、はじめて全国的な高等教育入試制度づくりに着手する。
３.２ 国家による選抜・推薦入試
1902年(明治35年)、文部省は入試の基本ルールを記した「高等学校大学予科入学試
験規程」(以下「試験規程」という 13)。)を告示し「共通試験総合選抜」制度を定めた。
入試は各校共通問題で行うこととし、その成績と、志願者があらかじめ登録した旧制高校(大学予科)及び部(法律、文学、医学など 6 部に分けられていた)の志望順位とを組み合わせて、各校各部に割り振っていくというものであった。
選抜のプロセスで注目すべきは、各校の総入学定員に当たる合格者をまず決め、それから志望順位に従って各校に割り振っていくという点である。いかに志望順位を尊重するとはいえ、試験成績などによっては、故郷から遠く離れた、あるいはあこがれの大都会とはほど遠い所在の高校に割り振られることもありうる。後に総理大臣となる佐藤栄作、池田勇人はこの制度の経験者だが、佐藤によれば池田は最初の受験で第二志望の五高(現在の熊本大学前期課程に相当)に回され、翌年再度受験したが同じ結果だったため、五高に進学したという(東京五高会編(1967)『竜南回顧』、p.313)。
この制度の主眼は、熾烈な入試をいかに緩和するかではなく、将来帝国大学に進学するであろう国家に有為な人材を(学校選り好みによる浪人発生を防止し)いかに確実に確保・配置するかにあり、この意味において「国家による選抜」の色彩が強く出ていた。
だが、この入試改革は新たな問題を顕在化させた。各校の入学最低点はほぼ揃っていたが、第一志望で入学する者の学校間の点数格差が著しいこと、第二志望以下の学校に回される者の多い学校では辞退者が多いこと、などである。当時旧制高校に進学する者はそれだけでごく限られた「エリート」だったが、更に社会的上昇移動を目指
12) 1897年(明治30年)の一高の入試倍率は既に3.2倍に達していた。1896年(明治29年)が2.5倍、
1895年(明治28年)が1.9倍であったから、いかに急激に難化していったかが分かる。
13) 「試験規程」は、例えば1903年(明治36年)には「高等学校大学予科入学者選抜試験規程」となり1908年(明治41年)には「大学予科入学者ニ関スル規定」と呼称するなど、名称が頻繁に変更されているが、本稿では煩雑を避けることと、この一連の規程によって入試政策が規律されていたことを示す意味から、「試験規程」で統一することとする。

- 66 -

高大接続政策の変遷す者にとっては、どの旧制高校に進学するか自体が大きな価値を持ち始めていた。学校の実力差が明確になり、受験生は浪人覚悟で第一志望にこだわる…「行きたい学校」にこだわる受験生の姿は、百年以上前に既に存在したことになる。最難関の一高と三高(現在の京都大学前期課程)に集中するとの他校からの抗議もあり、この制度は6年で幕を閉じ、1908年(明治41年)から一定の共通ルールのもとで各校が行う「単独選抜」
へと移行する。
なお、この時期、1910年(明治43年)、現在の推薦入試に近い 14)「無試験検定」が導入されている。推薦要件には、例えば品行方正、体格健強などと並んで、旧制中学 3 年、4 年の成績が上位25％以上で、卒業試験の成績が上位10％以上であるとの条件が示されていた。後に作家となる芥川龍之介、そして冒頭で触れた久米正雄は、この制度により一高に無試験入学を果たしている。
３.３ 大学による選抜
1908年(明治41年)からは、一定の共通ルールのもとで各校が行う単独選抜が行われた。試験科目や試験期日にはルールがあるものの、作問その他は各旧制高校の責任で決め選抜を行うというものである。(翌年からは共通試験単独選抜となった。)「行きたい学校」を受験し、各校が合否を決める「大学による選抜」は現代の我々には馴染
みのある方式だが、当時の政府はこの仕組みに危機感を抱いていた。
当時旧制高校は 8 校(いわゆるナンバースクール)あり、総入学者は約 2 千人であったが、最難関の一高と三高の不合格者のうち、約700人は他校であれば合格水準に達していたことが分かっていた。彼らは国家による選抜の観点からいえばとっくに高等教
育に進んで然るべき人材であるのに、未だに浪人生活を送っているというのは国家の損失だというわけである。当時の文部大臣岡田良平は教育雑誌に、「現制度はつまり失敗して居る譯である」との談話を残している 15)。
再び「共通試験総合選抜」を導入するとの案が浮上するが、各校はこれに難色を示した。最初に導入した時よりも受験生は急増しており(約5,000人⇒約 1 万人。図 1 参照。)、採点の公平性、膨大な手間などを考えれば適当な方法ではないというわけだが、各校は独自の選抜権を手放したくないという思惑(第一志望の受験生から採りたい、他
校との格差を明確化させたくない)もあったようである。結局1917年(大正 6 年)、共通
試験総合選抜は復活し、「国家による選抜」が「大学による選抜」に優先された。ちな
14) これ以前に、尋常中学校の優秀な生徒には当該学区域の高等中学校に無試験入学できる「聯絡」制度があった。(学区域制が廃止された1896年(明治29年)まで存続。(山口では1898年(明治31年)まで。))これを推薦入試の元祖とする説もある。
15) 開発社編(1917)『教育時論 2 月15日(1,146)号』開発社、p.21。
『教育時論』は1885年(明治18年)に創刊された我が国初の商業的教育専門誌。

- 67 -

年報 公共政策学

Vol. ４70,00060.0

68,88456.0
63,51960,51860,00059,144

49.0

50.0

49.3

50,84045.9
42.7

50,00048,70540.0

38.8
43,85737.1
40,89036.0

40,00038,677

37,83737,376

33.7
30.8

27.2

31,797

30.0

入学者数
入学 率

31,09930,53830,05828,95828.6

30,000

志願者数35,41135,09634,28235,03534,73033,941

23.5
22.5

22.6

23.1

23,6312 3,760

21.9 21.5
20.5

20.0

21.7
20.8

20.5

17.7
19,876

19,71519.2

20,00015.9

18.1

17.7 17.7
16.5

16.4

15.7

15.5 15.9

15.4
15.2

14.7 14.8

16.05 15.94

15.1 15.3
13.62

9,807 8,977 9,278

10,0004,9195,054 4,574
2,159 2,943 3,178
1,2101,350

3,635

5,151

9,1859,053

11,833
10,845
10,187
9,427 9,716

11.7

13.28

9.1
10.3

10.3

9.3

8,082

10.0

8,400

6,004

4,302 4,167

2,100 1,7041,6461,670
2,0092,1112,147 2,1992,065 1,9802,0252,111 2,121 2,2242,267
1,580 1,793
1,5461,475 1,847

2,896

3,491 3,774

4,452

4,927

5,407 5,704

6,091

6,2396,401 6,6466,6856,761

6,206 6,379

6,2026,202

5,683

6,454

5,938

4,622 4,6924,6704,6684,660

00.0
M29 M30 M31 M32 M33 M34 M35 M36 M37 M39 M40 M41 M42 M43 M44 T1 T2 T3

T4 T5 T6 T7 T8 T9 T10 T11 T12 T13 T14 S1S2 S3 S4 S5 S6 S7

S8 S9 S10 S11 S12 S13 S14 S15 S16 S18 S19 S22

増田幸一（1958）『入学試験』民主教育協会、付表（2）をもとに筆者作成

図１．旧制高等学校における選抜状況
みに冒頭で触れた久米正雄の『受験生の手記』の主人公は、「単独選抜」方式の受験という設定になっており、作品の末尾には「この話は受験制度が、今のように綜合的に改良されない、以前の事である」との記述があり、共通試験総合選抜を改良ととらえる評価があったことを示している。
しかし、この制度は 2 年(1918年(大正 7 年))で終わった。冒頭で述べた臨時教育会議の決定で旧制高校の大増設が行われることが決まり(官立 8 校⇒25校)、共通試験総合選抜は物理的に不可能になったためである。この後、共通試験はともかく、受験生を各地に割り振る総合選抜が復活することはなく、現在に至るまで各大学が自らの責任で選抜を行う単独選抜が続くことになる。
「国家による選抜」の時代が終わり「大学による選抜」の時代に移行したのである。
３.４ 「試験(受験)地獄」の登場
1919年(大正 8 年)からは共通試験単独選抜が導入された。既に述べたように、この頃は旧制高校制度が大きく変わった時期で、これまでの旧制高校に相当する機関としては、 旧制高校及び新制度である 7 年制高等学校の最終 3 学年を指す「高等科」(７ 年制におけるそれ以前の 4 学年を「尋常科」と呼んだ)、旧帝大の一部や、旧制専門学校から昇格した大学の下に置かれた「大学予科」など複雑であるが、引き続き旧制高校- 68 -

高大接続政策の変遷で統一し、必要に応じ補足することとする。
7 年制高等学校は、「尋常科」から自校の「高等科」への無試験進学を可能とする「高大接続」の仕組みであり、公立・私立も認められていたが、実現したのは官立(国立)では東京高校(戦後東京大学教養学部に統合)、公立では東京府立高校(現在の首都大学
東京前期課程に相当)、私立では武蔵高校など数校のみで普及しなかった。また旧制高校の受験資格が旧制中学 5 年卒業から 4 年修了まで拡大された(いわゆる 4 修受験)り、
9 月入学から 4 月入学へと変更されたことに伴い入試時期が変更されたりしたのもこの頃である。
この時期の様々な学制改正の特徴の一つに、旧制中学の量的拡大に対応するべく旧制高校を増設したことが挙げられるが、それだけでは追いつかず、1919年(大正 8 年)の旧制高校入試の平均倍率は約 7 倍に達した(合格率14.7％・図 1 参照)。旧制高校はもとより、旧制専門学校 16)から新たに大学に昇格した東京商科大学(現在の一橋大学後期課程に相当)、慶応義塾大学、早稲田大学の予科などの入試は難関となった。マス
コミには「試験(受験)地獄」などの言葉が登場し、また受験対策の専門雑誌(例えば『受験と学生』『考へ方』)が生まれ、旧制中学生に広く親しまれていた投稿雑誌(『中学世界』)も受験雑誌へと変貌していった。
当時の文部大臣は共通試験総合選抜導入時も文部大臣を勤めた岡田良平であった。
第二高等中学校教授、山口高等中学校長、文部省普通学務局長、京都帝国大学総長、文部次官などを歴任し旧制中学・高校・大学事情に精通した立場から、新たな入試改
革の必要性を強く認識していた。
３.５ 受験機会の複数化
1926年(大正15年)、受験機会の複数化策が導入された。
「試験規程」において、旧制高校(高等科)の共通試験単独選抜制度は維持しつつ、学校を 2 班に分け、各班ごとに統一入試時期を設定したのである(二班制入試)。受験生は第一班(一高を含む13校)と第二班(三高を含む12校)の中から 1 校ずつ計 2 校までを順位を付けて志願でき、それと試験成績を総合して合否を決定するので合格発表は 1 回。いわゆる「ダブル合格」は生じない仕組みであった。導入初年の場合、両班の試験実施日のインターバルは 1 日
しかとれず、受験生には志願校のどちらかで両方受験する便宜が講じられた。
受験競争の緩和を図ろうとするとき、混乱を避けつつ制度として考案できることは限られている。この制度が、我々の記憶に新しい国立大学の二期校制やAB連続方式、
16) 旧制専門学校の入試は、旧制高校ほどではないにしろ官立学校を中心に年々厳しくなる傾向にあった。旧制高校入試と異なる特徴は無試験検定(推薦入試)が発達したこと、簿記、動植物などの専門科目が課されていたこと、太平洋戦争以前に英語を課さない学校があったこと、などである。(佐々木享(1984)『大学入試制度』大月書店、pp.37-39。)- 69 -

年報 公共政策学

Vol. ４

そして現在の分離・分割方式と似た仕組みとなっていることが、それを示している。
旧制高校側はこれに難色を示した。理由は以前の共通試験総合選抜のときと同じ独自の選抜権を手放したくないという思惑、膨大な事務量、連続して試験を受ける受験生の負担などであった。結局、この制度は導入されるのだが、大学入試の専門機関もコンピューターもない時代、各高校で採点された答案をもとに合格判定作業を行う文部省大会議室は、両班の志望調整などに百名ほどのマンパワーを投入し、大変な「賑わい」を見せたという。
だが、この制度は 2 年で終わることとなる。その理由を正式に記したものはないよ
うだが、前掲の天野郁夫や、竹内洋(京都大学名誉教授)などの研究によれば、2 回目の二班制入試後に発覚した入試問題漏洩事件(印刷所の職員が盗みだし仲介者が塾の経営者等に販売。関係者は逮捕され、一高含め 4 校で 7 名が入学取消しとなった)がその原因だという。事実としていえることは、当時の粟屋謙文部次官は入試の綱紀粛正を求めるとともに、事件がきっかけで各高校の二班制入試批判が強まり、廃止に至るかもしれないとコメント17)し、結果その通りになったということである。1928年(昭和3 年)から、受験機会 1 回の単独選抜方式が復活する。
３.６ 受験負担の軽減
今次の単独選抜は、これまでの単独選抜にはないいくつかのルールが設けられた。
例えば調査書(内申)の導入である。選抜は入学前の学業と入学試験の成績を併せて行い、両者には「対等の価値あるもの」として取り扱うこととされた。また、試験科目
は各校が作成し 3 科目までとすること、ただし「暗記に偏するものを避け、理解、判断、推理の能力」を検査することなども盛り込まれた。こうしたルールを見ると、入試の「緩和」政策の方向は、「大学による選抜」を前提として、「受験機会の複数化」
から「受験負担の軽減」に向かっていったことが分かる。
だが、これは定着しなかった。調査書については、二高(現在の東北大学前期課程に相当)のように活用とその研究に努めたところもあったが、多くの旧制高校では活用されなかったようである。調査書重視の入試方法は決定から導入までの間に既にマスコミから懸念が表明された。1927年(昭和 2 年)9 月 8 日の東京朝日新聞(朝刊 2 面)は、
「一歩誤れば弊害百出 関係学校長会議で深刻に議論されん」との見出しで、「中学校のうちに優劣があり中学校長の申告についても自ずから種々考慮参酌を加へなければならずいろいろ困難や弊害も伴ふこととなるであらう」と指摘している。明治中期頃
は旧制中学(尋常中学)卒業者であれば無条件で旧制高校(高等中学校)に入学できたが、17) 博文館編(1927)『中学世界 7 月号』博文館、pp. 4 - 6 。『中学世界』は1898年(明治31年)に創刊、旧制中学生に広く読まれた。創刊当初は社会評論や投稿、外国文学の紹介などが中心だったが、次第に受験雑誌の性格を帯びていく。

- 70 -

高大接続政策の変遷

約四半世紀を経て飛躍的拡大を遂げた旧制中学の学習評価には「校内尺度」という限界が発生していた。これと同じ考え方で、試験科目 3 科目以内というルールも定着しなかった。3 科目といった場合、国漢、外、数の 3 科目にほぼ限定されるが、文科ならば社会科目、理科ならば理科科目を課さなければ適切な選抜ができないとの判断か
ら、多くの入試で 4 科目が課されることになった。
何を以て選抜を行うか、一回の入試成績で受験生の力量が本当に測定できるのか、できるだけ平素の学力成果の判定を重視していくことが適切な合否判定や受験負担の軽減につながるのではないか…こうした議論は当時からあった。一方、平素の学習成果であればあるほど、在籍学校を越えた客観的かつ公平な判定は困難になっていく。
社会的上昇移動に大きな意味を持つ大学(当時は旧制高校)入試が客観性・公平性・効率性を担保しなくてもよいのか…という議論も当時からあった。実態からいえば、客観性・公平性・効率性が優先され、どのような学力をどのように把握するかについては必ずしも重視されてこなかったのだが、そのことを科学的に検証・議論しようとする動きは、主として戦後になってからのことになる。
３.７ 戦前の受験産業
ここで進学予備校(以下予備校)をはじめとした受験産業について触れておきたい。
まだ旧制中学校が十分に整備されていない頃、これを卒業せず予備校に通う旧制高校(高等中学校)受験生などを対象に学力検査を行ったのが我が国の「大学入試」の始祖であることは既に述べた。それほどに予備校の歴史は古い。予備校が分類される各種学校が文部省年報の目次に初めて登場するのが1880年(明治13年)版だが、既に1882年(明治15年)の文部省年報には、全国には各種学校が1,219校あり、そのうち「漢学科」
や「英学科」(国語の予備校、英語の予備校という意味であろう)は旧制大学もしくは
旧制専門学校に入る素地をつくるものがある、そうした各種学校の中では私立の漢学科が最も多い(346校)、旨の指摘がある 18)。旧制高校向けの予備校についての記述がないのは、旧制高校の前身である高等中学校でさえ1886年(明治19年)の中学校令による設置だからであろう。(当時、これに相当する学校は東京大学予備門しかなかった
19))。よって予備校は旧制高校よりも歴史が古いということになる。2 年後の同報には、

18) 文部省編(1884)『文部省第十年報

明治十五年』文部省、pp.30-32。

19) 東京大学予備門は、1886年(明治19年)の中学校令によって第一高等中学校に改称、1894年(明治27年)の高等学校令によって第一高等学校となった、旧制高校の起源というべき存在である。明治初期は各省が学校を乱立し東大とその予備門はそれらの一部に過ぎなかったが、森有礼文部大臣らによって東大・予備門に一本化され、1886年(明治19年))に東大が帝
国大学となり、予備門が第一高等中学校となって以降、各地に帝大と高等中学校(旧制高校)が整備されていく。予備門時代も入学は容易ではなかったが、高等中学校(旧制高校)はま- 71 -

年報 公共政策学

Vol. ４

東京府下に東京英語学校(現在の日本学園中学・高校)、共立学校(現在の開成中学・高校)、成立学舎などの英語予備校があり、入学する者は非常に多く(500～1,500人)、「目
下ノ状況ニアリテハ最モ闕クヘカラサルモノナリ 20)」との記述がある。
明治30年代に入り旧制高校入試の熾烈さが社会問題化し始めた頃、既に予備校は機能分化の時代を迎え①旧制高校などの受験準備に特化した予備校、②旧制専門学校(その多くは後に大学に昇格)自らがその受験準備のために設置した予備校、③旧制中学校の上級コースとして学内に設けられた予備校などに分かれていた。①については研数
学館、官立学校予備校、普通学講習会、正則予備学校、大阪青少年高等予備校(大阪
YMCA)などが、1894年(明治27年)から1910年(明治43年)までに相次いで設立されている。大正の好況期に進学志願者は急増し、昭和初期の深刻な不況はかえって旧制高校への進学欲求を高めた。駿台高等予備学校(現在の駿台予備学校)、河合英学塾(現在の河合塾)などはこうした時期(昭和初期)に①のタイプの予備校として設立されている。
例えば駿台高等予備学校はその前身の東京高等受験講習会時代である1925年(大正14年)に全国模擬試験を導入して関係者の注目を集めた。全国順位、大学別順位などが分かるこのシステムは、功罪はともかく学校間序列を明確にしていくこととなった。1931
年(昭和 6 年)には欧文社(1942年(昭和17年)に旺文社と社名変更)が発足、都会に集積しがちな様々な受験情報を緻密に体系化した雑誌『受験旬報』(1941年(昭和16年)に『蛍雪時代』と改名)を創刊し全国に発信するとともに、通信添削を充実させるなど、地方の市場開拓に成功し全国にその名を知らしめた。一方、こうして伝播した解法技術や入試倍率などの受験情報は入試(学力検査)の更なる難化を呼び、それがまた受験産業の隆盛を生む、という連鎖を呼ぶことになる。
３.８ 共通試験・客観式試験
1941年(昭和16年)、単独選抜制度に共通試験方式が導入され、共通試験単独選抜となった。以降細かな変更や戦時による変更はあるものの、終戦までこの制度が存続した。
これまで見てきたように1902年(明治35年)以降本格化した入試改革は、一見複雑な変遷をたどったかのように見えるが、次のように整理することができる。つまり、①
どのような方式で選抜するかに応えるための「総合選抜」と「単独選抜」、②どのような試験で選抜するかに応えるための「共通試験」と「単独試験」の組み合わせである。
途中「二班制」「調査書」などのバリエーションはあるものの、この組み合わせの例外となるものではない。
「共通試験」は、最初の入試改革(1902年(明治35年))から旧制高校入試最終年(1948年(昭和23年))までの47年間のうち33年間採用されてきた試験の方すますその「狭き門」ぶりを顕著にさせていく。
20) 文部省編(1886)『文部省第十二年報

明治十七年』文部省、p.31。

- 72 -

高大接続政策の変遷式であった。共通試験にはメリット、デメリットがあるが、多くの関係者が参集し高等教育を受けるために必要な基礎学力を体系的かつ客観・公平に測定する意味においては効果があるといわれる。こうした手法は現在の大学入試センター試験やその前身の共通一次試験が始まりではなく、既に百年以上前から頻繁に活用されてきたことが分かる。
共通試験と並び、学力を客観的・効率的に把握する方法として長く検討されてきたのが客観形式の試験である。これも共通一次試験や大学入試センター試験が元祖ではない。1941年(昭和16年)に導入された共通試験単独選抜における客観式がそのはじまりといわれている 21)が、現在から見ると、必ずしも高い水準にあったとはいえないようである。
入試における共通試験や客観式試験は、その後の「進学適性検査」「能研テスト」などにおいて研究されていくことになるが、それは戦後になってからのことになる。
以上、駆け足で戦前における接続の諸相を見てきた。今一度3.1から3.8までの見出しを見直してみると、「国家による選抜」を除く全てが、現代の高大接続に通じている
ことに気づく。それは進学欲求の爆発的な拡大を背景とした「学校教育の連続」から「進学」への政策シフトの変遷史であり、入試の「選抜」機能をいかに制御するかという課題との格闘でもあった。その歴史は、社会的上昇移動の過熱やそれ故に入試に求められる厳格な客観性・公平性・効率性、受験関係者の緊張感や労苦などの中で、教育機関の接続問題を「選抜接続」で処理することがいかに難しいか、制度改革として考案できることがいかに限られているかを我々に教えている。しかし教育関係者は、
その後現代に至る60余年にわたり、更に多くの課題と葛藤を抱えながらその時代に適した入試制度を模索していくことになる。
４. 戦後の高大接続政策
戦後、現在の学校制度が発足し、高校は名実ともに 22)後期中等教育機関となる。1947
年(昭和22年)、学校教育法(昭和22年法律第26号)に大学入学資格(高校卒業(見込)者又は同程度の学力を有する者)が規定されたが、入試は必須要件とはなっていない。しかし、年々上昇する大学進学欲求の前に大学の入学定員は常に過少で、進学に入試を経由することは常識化していった。このように、大学入試は、「供給過少」の状況であるが故に厳格かつ合理的な「選抜」を必要とし、その方法が入試であった、ということができる。また、大学入試が、大学の入口管理だけでなく、初等中等教育の質保証に暗黙かつ厳然と貢献してきたことは否定できない。
21) 増田幸一・徳山正人・斉藤寛治郎(1961)『入学試験制度史研究』東洋館出版社、p.154。
22) 高校は1918年(大正 7 年)の制度改正で高等教育機関から「高等普通教育」機関と位置つけられていたが、実態が追いつくのは戦後の学制改革以降である。

- 73 -

年報 公共政策学

Vol. ４

ここでは、年々高まる「選抜接続」の緊張感の中で、高大の関係者はどのような葛藤を抱え、改革の取り組みを重ねてきたかを述べることとする。
４.１ 総合判定主義
戦後の大学入試(1948年(昭和23年)度入試までは旧制学校制度で行われたが、以降は新制学校制度に則り大学入試と表記する)に先立ち、文部省は1947年(昭和22年)度の入学者選抜方法における留意点を次のように解説している。
①問題は教育的価値の高いものの組み合わせでなければならない。すなわち各問題
はそれぞれにある範囲の学力を代表するような原理的、根本的なものであって、単なる記憶の如何に左右されるような瑣末的なものであってはならない。
②中学校(現在の高校・筆者注)の教科目のなるべく広い分野にわたって取材され一教科目に偏してはならない。
③客観性を増すために、各問題の形成をなるべく簡単にして、なるべく多数出題しなければならない。
④採点の基準が単純であって採点者の主観が入らないような問題であることが必要である。
さらに、新制大学最初の入試となる1949年(昭和24年)度入学者選抜 23)に関して、文部省は、高等教育を受けるに最も適応した能力を備えている者を選抜すること、下級学校の教育を理解しその円満な発展を助長するような選抜方法をとること、入学者選
抜自体が一つの教育であるから教育目的に沿うように選抜方針を立てる、という 3 条
件を満たす必要があり、そのためには、入学者の判定は進学適性検査・学力検査・身体検査および調査書の成績を総合して行うものとされた(いわゆる「総合判定主義」)。
学力検査で課す教科としては、新制高等学校や旧制高等学校の教育課程との連絡を意識し、国語、社会、数学、理科、外国語とし、「教科群は学校が選定して出題し、教科群に属する教科は受検者が選択して解答する」こととされた。また「5 教科の全部にわたって出題するか、あるいは一部の教科群を選択して出題するかは自由であるが、志願者の能力をあらゆる角度から検出する必要や、高等教育を受けようとするものが円満な一般教養をもたねばならないことから言っても、あるいは学力検査を通じて下級学校の教育の正常な発展を指導する責任から言っても、なるべくこの全教科群にわたって出題されることが望ましい」としている。この出題科目の選択制は新制高校が科目選択制を取り入れたことに呼応するものである。
23) 戦後の大学入試は、高校・大学の代表者等の協議を基に毎年文部(科学)省が作成する「大学入学者選抜実施要項」をガイドラインとして実施されている。

- 74 -

高大接続政策の変遷

当時日本は戦後の混乱期のただ中にあったが、今後、大学進学欲求が増進することは当然に予想でき、大学入試にはそれに見合う高い客観性、公平性が求められていたこと、また後期中等段階の教育内容との接続、つまり「学校教育の連続」を強く志向していたことが分かる。ただ③や④は多肢選択式、並べ替え、空欄補充などを過度に重視する傾向(しかも技術的に未熟)として現れるなど、現在からみれば各大学の入試方法は模索の途上にあった。
また、高校の科目選択制を踏まえ、1955年(昭和30年)度の入試からは、大学は高校において修得が望ましい科目、受験の際に選択が望ましい科目について希望を表示できることとされた。この考え方は紆余曲折を経て、「アドミッションポリシー(入学者受入方針)の明確化」という観点から再び脚光を浴びつつある。また、これを踏まえ国立大学協会(1950年(昭和25年)発足。以下国大協)は、各国立大学に対し、示す以上はこれを安易に変更しないことを求めた。
４.２ 二期校制
新制大学入試から、国立大学入試の実施期日は二期に分けて実施されることとなった(二期校制)。いうまでもなくこれは受験生に国立大学を最大 2 校受験できるようにするものであり、国立大学をその所在地によって区分し、当該地方出身者の受験の利便を考慮して同一地区の大学を一期、二期に分けている。当時は経済的な理由などか
ら国立大学のみ受験する者が少なくなく、複数回受験を可能とすることによって大学進学の道をできるだけ広く確保したいという意図があった。
二期校の受験期日や合格発表は一期校の後であるから、受験生は一期校を第一志望としがちとなり、二期校は不利になるとの指摘があった。一期校と二期校の大学入れ替えなどが何度か検討されたが、一期校や高校側の反対もあり実現しなかった(二期校の中には二期校だからこそ一期校で不合格になった優秀な受験生を確保できるとした大学も少数ながらあった)。黒羽亮一(元日本経済新聞論説委員)の研究によれば、二期校制の転換点は学園紛争にあるという 24)。1971年(昭和46年)に過激派が起こした籠城事件の実行犯がある二期校の学生だったことから、その大学の学長が参考人として国会に召致された。実行犯を出した理由を聞かれた際、いわゆる「二期校コンプレックス」発言を行い波紋を広げたという。二期校制廃止は、共通一次試験が導入された1979
年(昭和54年)の入試からとなる。
４.３ 進学適性検査
終戦直後における大学入試の当面する課題は、受験生をいかに選抜するかにあった。
当時の受験生の多くは勤労動員や疎開などでほとんど授業を受けておらず、平時のよ
24) 黒羽亮一(1978)『入学試験』日本経済新聞社、p.123。

- 75 -

年報 公共政策学

Vol. ４

うな学力検査を課しても意味をなさない。そこで、学力ではなく受験生の適性(aptitude)を測定することができないかという議論が脚光を浴びることになる。こうした考え方は心理学者による「教育測定運動」という形で既に大正期には日本に存在していた 25)。
アメリカ第一次教育使節団の勧告が出たのはその頃である。勧告では、高等教育を受けようとする者は将来国の知的指導者となるものであるから、民主的で公平、かつ妥当な選抜方法が必要であるとし、その方法として、①将来の学習可能性や素質能力を示す「知能検査」②「調査書(内申書)」③現在獲得している「学力の検査」の 3 者による総合判断によるべきである旨指摘された。既にアメリカには SAT(Scholastic
Aptitude Test =当時)という共通知能検査が大学進学に用いられていた。当時の SAT は
大学適性能力を検査するので事前準備が不要であること(中学校教育に影響を及ぼさない)が宣伝文句となっており、日本側の課題とマッチしたため、知能検査の導入は短期間で決まった 26)。1947年(昭和22年)、大学進学希望者全員を対象とする第一回知能検査が実施された。翌年からは名称を「進学適性検査」(以下進適)とし、知能検査に加えて、文科、理科の適性を判定する内容を加えた。各大学の入試とは分離して実施
され、高校は進路指導として、大学は選抜資料として利用できた。なお、進適は国が実施するものまたは私立大学が独自に作成して実施するものいずれを受験してもよか
ったが、作問の困難さから、1951年(昭和26年)に私大は撤退し、国が実施するものに一本化された。当初は13万人台だった受験者も、1954年(昭和29年)には約34万人に達した。
しかし、進適への批判の声は年々高まっていった。予備校の進適対策や模擬試験 27)が活発化し受験生の負担となってきたこと、伝統的に学力検査を主要な選抜方法としてきた大学側には批判的な意見が多かったことなどがその理由であり、戦後の混乱から回復し各大学で学力検査が実施できるようになると選抜資料としてほとんど使用されなくなった。心理学団体はともかく高校、大学の各団体や日本学術会議などで廃止意見が相次いだ。1953年(昭和28年)、文部省は大学、高校、心理学、学識経験者からなる委員会での検討を踏まえ、進適を国が実施するのは1954年(昭和29年)までとし、事実上進適は中止された。
大学進学を知能検査で判定できるという考え方は、当のアメリカでも今は採られて
25) 旧制日本大学予科では1925年(大正 14 年)の入試で「メンタルテスト」を実施。心理学者田中寛一らの提唱によるもので、語学力、数的処理能力、記憶力、思考力を測ろうとした。
当時としては珍しいものだった。
26) 1945年(昭和20年)度入学者選抜における共通試験(筆答試問)は、戦後の知能検査(進適)導入と同様の理由から、学力検査ではなく資質検査であった。
27) 旺文社は1948年(昭和23年)、進適模擬試験を実施。

- 76 -

高大接続政策の変遷

いない。SAT は現在もアメリカの大学進学に欠かせない重要なものだが、数度の大改訂を経てその性格は学力測定重視のテストに変貌している。前東北大学副学長であり、現在大学入試センター教授の荒井克弘らの研究によれば、この間、試験を実施する
ETS(Educational Testing Service)は、SAT の A の説明を、適性(aptitude)から能力測定(assessment)へと変更し 28)、さらに現在は SAT で一つの名称となっている。こうした日米の歴史は、適性を直接測定することの困難さ、何をもって選抜を行うかの困難さ、そして我が国の大学入試がその人が持っている適性よりも、努力によって獲得した学力の評価に重きをおき、さらにそこから現在の学力に至らしめた「根気」、「忍耐力」などをも推し量ろうとしていることを我々に教えている。
４.４ 大学入試の科学的研究
進適中止後、進適、入試における学力検査、大学(専門課程)における成績の相関についての研究が行われた。それによると、①専門課程と進適の成績が高い相関関係を示した学科数は、専門課程と学力検査の成績のそれを上回っている、②学力検査では浪人の方が上位の傾向があるが大学の成績は現役の方が伸びる、③学力検査の成績順と入学後の成績順には相関がないが、進適と入学後の成績には相当の相関があるなどの結果が出ている 29)。とすれば、進適は知的資質の測定において学力検査よりも有為な情報を残したことになる。ただ、現在の大学入試においてこれと同じ結果が得られるかどうかには疑問がある。また、現在は学力検査と入学後の成績には(もちろん大学
によって入試方法によって異なるが)一定の相関が見られる。これは、「学校教育の連続」を確保する上でとても重要である。そして、こうした各大学における大学入試結果の科学的分析は、進適の科学的分析を基礎として進展してきたのである。
このように進適の登場とその分析結果は、ともすれば経験則・職人芸に支えられがちだった大学入試に対し、科学的アプローチの可能性と重要性を示唆することになった。その意味においては進適は我が国の大学入試における大きな転換点となった。だが、それが目に見える成果となって現れるのは、1979年(昭和54年)の共通一次導入以降のことである。
４.５ 能研テスト
1960年(昭和35年)、中央教育審議会は大学教育全般の改善についての議論に着手した。大学入試についての議論も行われたが、進適以降本格化した大学入試の科学的研究を踏まえ、①入試は「集団的選考基準で合否を決する」つまり、各大学のたった一28) 荒井克弘・橋本昭彦編著(2005)『高校と大学の接続－入試選抜から教育接続へ－』玉川大
学出版部、pp.28-29。
29) 黒羽亮一(2001)『戦後大学改革の展望』玉川大学出版部、pp.130-131。

- 77 -

年報 公共政策学

Vol. ４度の試験で得られた志願者の相対的序列で合否を決定するだけで、受験生の学力(学習到達度)及び資質が十分見られていないのではないか、との指摘がなされた。選抜の集団準拠(norm-reference)という性格への疑問である。また、②高校側の進路指導が十分でなく、各大学も高校側に十分な情報を提供するなどの競争緩和の努力を行っていな
いこと、③高校と大学との連絡協力がほとんど行われていないことなども指摘された。
高大接続という言葉は未だ登場していないものの、その要素である「進学」と「学校教育の連続」の問題点が公的に意識・議論されたのである。
こうした議論を踏まえ、1963年(昭和38年)1 月の中教審答申『大学教育の改善について』では、後に「能研テスト」と呼ばれる、「高等学校における学習到達度と高等教育への進学適性」を見る「共通的、客観的なテスト」を各大学の入試とは別に「適切に実施」することが提言された。
この答申の特色(大学入試関係部分)は、高校と大学の協力によって事態の解決を図ることが強調されたことである。まず実施主体(「さしあたり財団法人」)については、
高校・大学関係者等を中心に「組織運営され」、高大の要請が「じゆうぶん調整される」ようにし、その達成のため、「テストの問題の研究作成および実施に必要な専門家を擁する実施部門をもつ」こととされた。また、テストの「円滑かつ効果的な実施」においても、「大学相互間および高等学校と大学の緊密な連けい協力が必要」であり、テストの結果は、「大学および出身高等学校に送付する」がその利用は「強制するものではな」いとされている。
実施主体((財)能力開発研究所)では、1963年(昭和38年)から 3 種類のテスト(学力テスト、進学適性テスト、職業能力テスト)の試行及びその調査研究を開始し、1967年(昭和42年)度入試から正式実施とした。
しかし、このテストは正式実施から 3 年で中止となった。高校側には難問・奇問の排除、高校カリキュラムの標準化などの理由からこのテストの導入に賛同する意見も見られたが、大学側は答申で提言された①～③の内容について必然性を感じなかった
こと 30)、学園紛争の時代に突入し実施が困難になってきたことなどがその理由である。
①～③のような高大接続の課題を高校と大学の連携協力によって解決しようとした答申の趣旨は、当然のことながら高校と大学の協調がなければ成立しない。大学にとって入試は何より客観性・公平性が大事であり、被選抜側である高校側との連携協力はできないという意識が働いたのかもしれない。大学の自治の問題もあろう。そうした
背景を抱え、高大が連携協力して学力・資質を客観的に把握し双方に活かすという構

30) 天野郁夫(1986)『試験と学歴』リクルート、pp.183-184。なお、文部省の『学制百二十年史』(1992)には、教育委員会や高校の校長会などからは「熱心な協力、支援」があったが、「大学側の態度が極めて消極的であった」とある(p.193)。

- 78 -

高大接続政策の変遷

想は定着せずに終わった。高まる「入試圧」の中 31)で、高校と大学は時に対立関係を孕みつつ「選抜」でつながる関係だったといえる。
４.６ 「共通一次」への道① －国大協の模索－
学園紛争が一定の収束をみせた1970年(昭和45年)、高校・大学・文部省による大学入試の抜本的な議論が開始された。
当時議論に参加した黒羽亮一(前掲)によれば、学園紛争を契機として大学側の入試に関する考え方は大きく変わっていたという。学園紛争の遠因として一発型の大学入試の弊害が指摘されるようになっていたためである。各政党も大学入試に対する何らかの改善を欲していたという 32)。
既に1969年(昭和44年)には東京大学が「入試制度をめぐる問題点」と題するレポー
トをまとめ「入試の目的の一つである高校課程の学力テストをするという側面については、たとえば大学人(および場合によっては高校側の参加を得て)による統一テスト
で十分所期の目的を達成でき、統一テストが入試の負担の軽減に役立てば、それだけ各大学はキメ細かい選抜を行い得る」として、そのわずか 1 年前に、大学等の意向により中止に至った能研テストのような「統一テスト」の必要性を認めた。国大協はこの東大の議論を基点として翌年から統一テストに関する議論に着手した。こうした背景から、先に述べた高校、大学、文部省による議論の中心課題に「統一テスト」が置かれることとなった。
４.７ 「共通一次」への道② －中教審46答申と「総合判定主義」－
前記の議論は、平行して行われていた中央教育審議会の議論に影響を与え、1971年(昭和46年)に出されたいわゆる「46答申」に反映された。
まず大学入試の「改善の方向」として、①

高等学校の学習成果を公正に表示する調査書を選抜の基礎資料とすること。

②

広域的な共通テストを開発し、高等学校間の評価水準の格差を補正するための方法として利用すること。

③

大学がわが必要とする場合には、進学しようとする専門分野においてとくに重視される特定の能力についてテストを行ない、または論文テストや面接を行なってそれらの結果を総合的な判定の資料にかえること。

31) 1964年(昭和39年)度の大学進学率は約20％。しかし、ベビーブームに伴う受験生の急増などにより1966年(昭和41年)度の大学進学率は約16％に低下した。
32) 黑羽亮一(2001)前掲書、p.135。

- 79 -

年報 公共政策学

Vol. ４が示され、総合判定主義の重要性が確認された。また、この答申では、はじめて調
査書、共通テスト、個別学力検査の関係が明らかにされた。各大学の入試は調査書をベースとし、その「補正」のために共通テストを活用し、各大学が「とくに重視」したい「特定の能力について」、各大学の責任において論文、面接を課すという関係である。共通テストについては、「大学と高等学校の協力によって広域的に利用できるテストを開発する必要」があるとし、「大学に必要な専門家を中心とする組織を確立することがたいせつである」としている。
また、大学入試の「制度の改革」の項では、大学入試が「学校教育全般の適切な運営を保障し、教育の社会的な役割が正しく発揮されるようにする」上で「重大な影響を与える」ものであるという意味で「公共的な制度」であると位置づけ、大学関係者に見られる「慣行による弊害をすみやかに是正」せよとしている。慣行による弊害とは、「各大学の相当大幅な自由裁量」によって生じた難問・奇問に対応するための「特別な学習の激化」や「選抜結果の妥当性に対する疑義」「大量の浪人の蓄積」などである。
歴史は、我々に万人が賛同する大学入試制度など存在しないことを教えている 33)。
しかし高大関係者が、改革の責務を放擲するわけにはいかない。歴史はまた、選抜と学力把握のバランスをとる理念として、調査書、共通試験、個別学力検査をはじめとした様々な学力指標を活用する総合判定主義が妥当なものであることを示している。
「46答申」はこれを認定するとともに、各大学ごとの選抜だけでは「選抜結果の妥当性」などに限界があることを示すことにより、共通テストは大学(・高校)が総力を結集して成就されるものであることを示唆したのである。
４.８ 「共通一次」への道③ －国大協の試行と大学入試センター－
既に述べたように、国大協では、東大からの報告を踏まえ、1970年(昭和45年)から
統一テストに関する検討を開始し、翌年の「46答申」の方針を概ね支持した。しかし、ここから導入までの道程は決して平らかではなかった 34)。約 8 年に及ぶ国大協の取り組みを以下に見てみよう。
1972年(昭和47年)に、国大協は「全国共通第一次試験に関するまとめ」を公表し、
33) 入試改革の「歴史の教えるもの」として、「関係者のすべてを満足させるような、制度改革というものがしょせんありえないのだということを示唆している。
」(天野郁夫(1986)前掲書、p.105。)
34) 自民党から大学入試を法律で管理し、大学受験の「資格試験」である「全国統一テスト」と大学の個別試験から構成するとの案が公表された(1974年(昭和49年))。黒羽亮一によれば、これは立法化が目的ではなく、国大協に対して共通試験(選抜試験)導入の決断をうな
がそうとしたものであったろう、という。(黒羽亮一(2001)前掲書、p.139。)- 80 -

高大接続政策の変遷①問題の作成、②電算機による処理、③実施機関等についての検討が必要との見解を示した。②電算機の処理とは、後に正式採用されるマークシート方式のことである(アメリカのSATなどでは既に採用されていた)。これを受け、1973年(昭和48年)には「入試改善調査委員会」を設置、その下に各種の専門委員会を設け、①～③についての具体的な調査研究が行われた。
理論研究の目処がついたところで、次の段階に移った。文部省からの委嘱を受け、1974年(昭和49年)から1976年(昭和51年)までの 3 年間に渡り、合計約 2 万人を対象とした実地研究(試行試験)が行われ、その結果をもとに共通第一次試験(以下共通一次試験)に関する構想を発表、各国立大学に意見を求めるなど、導入に向けた最終的な議論が開始された。
国大協は平行して「国立大学入試改善調査施設」の設置要請を文部省に行い、文部省は1976年(昭和51年)度に東京大学に当該施設を設置した。これが後の大学入試セン
ターの母体となる。同年11月、国大協第59回総会において、共通一次試験は1979年(昭和54年)度入試から実施可能であること、試験実施のため大学入試センターの設置が必要であることなどが全会一致で決定された。
これを受け、文部省は大学入試センターの設置を規定する国立学校設置法の一部を改正する法律案を国会に提出、1977年(昭和52年)5 月に成立した。
こうして、共通一次試験の実施準備が整っていった。1979年(昭和54年)1 月の第一回実施以降、途中で大学入試センター試験へと改称したものの、この試験システムは現在まで約30年に渡って我が国の大学入試のベースとなり続けることになる。
４.９ 共通一次試験(大学入試センター試験)がもたらしたもの
共通一次試験の導入以降、大学入試の様相は大きく変わっていった。その特徴としてはまず難問奇問の排除が挙げられる。全国の大学から作問スタッフが参集し、総力を結集して作成される共通一次試験は、毎年良質な問題を国公立大学に安定提供することを可能とした。導入当初は様々な指摘を受けた共通一次試験だが、工夫を重ね、時を経るにつれそうした指摘は減り、高校側からも高い評価と信頼を得るに至った。
さらに、ともすれば学習指導要領の範囲では識別力の高い問題は作れないと考えがちだった一部の大学に、学習指導要領の範囲でも思考力、判断力の把握を重視した作問によって、十分高い識別性が担保可能であることを示し、個別入試の出題に影響を与えた。教科書の脚注にもない知識の有無を問う問題や、一見高校レベルだが実際は教養課程レベルの公式を知らなければ歯が立たないような問題はなりをひそめ、教科
書本文レベルの知識だが章単位の大きな流れの理解を求める問題や、平易な公式だがその適用の発見と確実な運用を求めるような問題が目立つようになっていく。毎年のように繰り返された各大学への難問奇問の抗議も今ではほとんど見られなくなった。
このように、共通一次試験(大学入試センター試験)の存在は、大学入試における学習- 81 -

年報 公共政策学

Vol. ４

指導要領の遵守を担保することによって「学校教育の連続」を確保するという、教育政策上の意義も大きいといえる。
次に、各大学の入試の多様化を可能としたことである。各大学の判断によっては基礎的な知識・技能の確認は共通一次試験(大学入試センター試験)に任せ、大学では小論文・面接などに傾注することができるようになった。各大学の努力次第で、幅広い学力の諸相を把握できる環境が形成されたといえる。
もたらしたものの中には「短所」とされているものもある。共通一次試験(大学入試
センター試験)は数百万通の答案を数日間で確実に処理することが求められるため、マークシート方式が採用されている。多くの論者が指摘するようにそこに作問上の限界(検査できる学力の要素・範囲の限界)がある、というのがその代表例だろう。今後も研究・工夫の余地はあろう。しかし、この試験は調査書の補正を目的とし、各大学が「とくに重視」したい「特定の能力について」は、各大学の責任において検査するというのが本来の趣旨であることに留意すべきである。
４.１０ 臨時教育審議会と大学入試センター試験
政府全体の責任で教育改革に取り組むため、1984年(昭和59年)、臨時教育審議会(以下臨教審)が総理の諮問機関として設置された。その後四次に及ぶ答申を出すが、大学入試については、1985年(昭和60年)に出された第一次答申において、①国公立大学が参加する共通一次試験に代えて新しく国公私立大学が自由に利用できる「共通テスト」の創設、②国立大学の受験機会の複数化などが提言されている。この提言は審議での意見35)、すなわち①については、国公立大学が共通一次と個別試験という二次に分けた選抜を行っているのに対し、私立大学は依然として「一発勝負的な学力検査に偏り」
また「難問・奇問の類も散見」されている。また、「小規模大学では問題の作成、出題
内容の適正確保が困難となっている場合もある」との意見、②については、国立大学における二期校制の廃止によって、受験機会が 1 回に制限されているなどの意見を受けたものである。特に大学全体に関わる①については、臨教審答申を実現するために閣議決定された「教育改革推進大綱」(1987年(昭和62年)10月 6 日)の事項の一つとして「昭和65年度(注・平成 2 年度)大学入学者選抜から新テストを導入することを目途に所要の準備を進める」ことが盛り込まれた。
これを受け文部省では1988年(昭和63年)3 月、国立学校設置法の一部を改正する法律案を国会に提出し同年5月に成立した。改正内容は、大学入試センターの設置目的を、国立大学が実施する選抜業務の一部を処理することに限定せず、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを目的として大学が共同して実施することとする試験の問題の作成及び採点その他一括して処理
35) 臨時教育審議会資料「審議経過の概要(その2)」(1985(昭和60)年 4 月24日)。

- 82 -

高大接続政策の変遷することが適当な業務を行うこと」(第 9 条の 3 第 1 項。独立行政法人化した現在は、
独立行政法人大学入試センター法(平成11年法律第166号)第 3 条第 1 項に規定)とすることなどである。また、新テストの名称は、「大学入試センター試験」とされた。これに合わせ、これまで 5 教科 5 科目 36)受験としてきた仕組みを改め 1 科目からの受験を可能(アラカルト方式)とし、私立大学の参加を容易にした 37)。こうして1990年(平成 2年)1 月、第一回の大学入試センター試験が実施され、現在に至っている。国公立大学
では全ての大学が活用し、私大については導入当初は低調だったものの、現在では約90％の大学が何らかの形で活用するに至っている。
ここで注意を要するのは、大学入試センター試験は大学入試センターが主催する試験ではない、ということである。上記条文にあるように、当該試験はあくまで「大学が共同して実施することとする試験」であり、センターの役割は、試験業務のうち「試験の問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと」に限られている。あくまで試験実施とその責任は大学が共同して担うものであり、その前提においてセンターは各大学の共同事務処理機関としての責にあるということである。
大学の選抜責任(引き受ける責任)は教育責任(育てる責任)の根本要素であるということを考えれば、これは自明のことであろう。
４.１１ 国公立大学の複数受験
大学入試センター試験が実施される直前の1987年(昭和62年)度入試から1989年(平成元年)度入試にかけて、国公立大学は受験機会の複数化において「難産」を経験した。
(AB連続方式)
国立大学は、共通一次試験が導入された1979年(昭和54年)度に二期校制を廃止し、以来受験機会は一元化されていた。1985年(昭和60年)の臨教審第一次答申では受験機会の複数化が提言されているが、国大協では1984年(昭和59年)から議論を行っていた。
二期校制廃止の際と同様様々な議論が行われたが、1985年(昭和60年)の総会で受験機会の複数化の導入を決定し、翌年の臨時総会で、1987年(昭和62年)度入試から、「AB
連続方式 38)」を導入することを決定した。
36) 国大協は、1985年(昭和60年)6 月、私大の多くが 3 科目入試なのに比して「負担過大」感が大きいなどの理由から共通一次の受験科目を 5 教科 7 科目とするルールを変更し、1987
年(昭和62年)度入試から 5 教科 5 科目とした。だが、基礎学力の担保の必要性から2004年(平成16年)度入試より原則 6 教科 7 科目としている。(試験教科数の増加は社会が地理歴史と公民に分かれたため)
37) 2004年(平成16年)度入試から、短期大学も参加することとなった。
38) 国大協の決定を踏まえ、公立大学協会(公大協)は1986年(昭和61年)に、翌年度入試から
ABC 連続方式の導入を決定。分離・分割方式(前期・中期・後期方式)の導入も国大協と共- 83 -

年報 公共政策学

Vol. ４

この方式は各国立大学が A 日程又は B 日程のいずれかの日程で選抜を 1 回実施し、2 校合格した受験生は自由に希望の大学を選択し入学手続きを行うというものであった。いわゆる「ダブル合格」を認め、入学手続きは 1 回という方式は、(後の分離・分割方式や)戦前の受験機会複数化策である「二班制入試」との類似点も指摘できる。
だが、この方式は大きな混乱をもたらした。まず入試倍率の上昇である。当時の国立大学の入学定員は約10万人であったが延べ受験者数は約72万人、約7倍の入試倍率となった。これは前年度の 2 倍に相当する。また大量の「二段階選抜」(門前払い)を発
生させ、その数は約10万人に達した。例えば、東大では前年度に約千人の「二段階選抜」を実施したが、この年度は約 6 千人、京大は前年度はゼロだったが、この年度は
約 4 千人に達した。出願しながら二次試験に進出できない受験生の大量発生は当時大きな社会問題となった。各国立大学は、入学定員に対する合格者の歩留まりが読めず、最終的に前年度の約 3 倍に相当する 4 千人以上の定員超過を発生させ、受験生はもとより、私立大学の入試に大きな影響を与えた。
(分離・分割方式)
直ちに制度改正に着手した国大協は、1988年(昭和63年)2 月に「昭和64年度実施要項」を定め、「AB連続入試」に加え、新たに導入する「分離・分割方式」との併存方
式 39)とした。この新方式は、各大学が、前期日程、後期日程において各 1 回の選抜を実施し、前期日程の合格発表・入学手続きは後期日程開始前に行う(試験日程の「分離」)。
そして、それぞれに入学定員を「分割」して配置するという仕組みである(出願は前期
日程開始前に両日程まとめて行う)。受験機会の複数化を維持しつつ、定員分割によって合格者の流動性を限定する方法を採用することで、事態は終息に向かった。
また、前期日程が共通一次試験と各科目別の筆記試験という従来型の入試スタイルで行う一方、後期日程では科目横断型・論述重視型で行うなど、独自の工夫を凝らした大学が多く、臨教審でも指摘された入試の「多様化、個性化」が促進された。
４.１２ 戦後の受験産業
予備校、出版社などによる受験産業の展開は、既に明治初期から存在し大正期以降大きく発展したことは既に述べた。戦後は、大学進学欲求の上昇を背景(図 2 参照)に、入試に対応した様々な商品(サービス)を提供して更に市場を拡大していった。

同歩調をとった。
39) 国立大学は1997年(平成 9 年)度入試において、公立大学は1999年(平成11年)度入試において、分離・分割方式への移行が完了した。なお、両方式が併存している間、国立大学の受験は「A 日程」及び「前期日程」から 1 校、「B 日程」及び「後期日程」から 1 校までとした(公立大学も同様)。

- 84 -

高大接続政策の変遷

●
●

（

300
万
人

）

●
○
○

249

250

243
236

○

18歳 人 口
進学率１＝＝

３年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者数
当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳 人 口
進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳 人 口高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者及び中等教育学校後期課程卒業者数
現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数

100%
収容力（大学＋短大）

91.9%

90%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）

76.8%

213
204 205

200

200

201

197

195

190

195
185

185
177

174

156

140

140

140

136

132 133 134 133 133

100

93

96

156

158

161

145
139 138 140

168

164

162
152

165 165

180 181 176

60.1%

177
166

168
162

159

156

155

155

151 151 150

144
137

55.3%

146
137

133 133 132

133
128
124

130
124

120

117 115109

35

36 36 34 34 34
33 32

34

31 31
31 33 34 34
33

30 28

5

50
11
8
6

118 120 119 120 118 118 117

6

6

21 22 25
16 18 20

12 13 13 13

14 14

15 16

40%
109 108 109

30%
高専４年次在学者数

15 18 18 19 20 20 22 22 21

21
17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 17

115
112

25

25

5

121122 120 119

123

専門学校入学者数（万人）

31
27 29

50%

大学：49.1%
短大： 6.3%

141
136

99

60%

進学率２（大学＋短大）

150

148

142

87

4

大学：53.5%
短大： 6.6%

173

170

70%

現役志願率（大学＋短大）

186

高校等卒業者数（万人）

116

102

158

156 154

150

150

162

162

198

193

177

172

18歳人口（万人）
167

160 160

188 188

80%

大学：
49.1%
短大：
6.3%
高専４年次：0.9%
専門学校： 20.6%

24
22 22 2325

25 25 24 23 22 21 19 17 14 13 12 11 11 10

9

8

8

20%

短大入学者数（万人）
大学入学者数（万人）

57 58 59 59 59 60 60 61 60 60 60 60 61 61
52 54 55 56
47 47 48 49
41 42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44
36 38 39
29 31 33 33 33

10%

0

0%
35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2

3

4 5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37（年度）（出典）「学校基本調査」、総務省統計局「人口推計」より文部科学省作成

図 2．18 歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率の推移
例えば、河合塾は、1968年(昭和43年)にチュートリアルシステムを導入、クラス担任役である「チューター」を配置し、「学習計画表や模試自己分析表などのツールを使って成績推移や学習状況をチェックしながら、チューターが適切な学習アドバイスを行い、塾生一人ひとりが日々の学習に気づきを持てる」(河合塾HP)役割を担うこととした。1972年(昭和47年)に全国模擬試験に進出し、その 2 年後には我が国ではじめてとされる特定大学の模擬試験を実施する。出題傾向はもとより、問題冊子、解答用紙、
試験日程まで本番さながらの模試を実施する、をアピールし受験関係者の注目を集めた。駿台予備学校、戦後設立され充実した講師陣などを宣伝して急成長した代々木ゼ
ミナール(1957年(昭和32年)設立。1961年(昭和36年)より現名称)とともに三大予備校を形成する。こうした予備校に共通する特徴は、共通一次試験に対応した数十万規模の模擬試験の実施と、そこから得られた情報と共通一次本試験の自己採点結果の収集・分析とによって大学の合格判定の精度を向上させようとしたことにある。受験生、保護者、高校はもとより大学にとっても、こうした予備校のデータが入試戦略上不可欠な存在となるまでに至ったことは、その是非はともかく、もはや否定できない。
戦後の受験産業の特徴に、情報媒体の活用がある。例えば1952年(昭和27年)に開始された旺文社の大学受験ラジオ講座は、著名講師陣による指導を自宅に居ながらにして受けられる画期的なシステムとして流行した。もともと都会に集積しがちな受験情報を雑誌や通信添削などで地方に伝播させる手法で市場を拡大してきた旺文社だが、- 85 -

年報 公共政策学

Vol. ４

このラジオシステムはその戦後版といえる。こうした情報媒体の活用は、後に予備校等によって人工衛星を活用したサテライト講座、インターネットを活用した情報提供
や模擬試験(iBT＝internet Based Test)、メーリングシステムの導入などに応用された。
入試の傾向と対策だけでなく、蓄積された莫大なデータに基づき合格可能性まではじき出すに至った受験産業は、偏差値至上主義や受験技術主義の風潮、高校・大学のみならず受験生の輪切り化をもたらし、教育上好ましからざる状況を生み出したとの批判がある。その一方で、こうした情報ビジネスは、大学入試の監視機能を果たし難問奇問の排除に貢献し入試ミスの隠蔽を困難にするなど、大学入試の公共性・透明性を高めるとともに、受験生・保護者・高校に大学入試(及び大学自体)に関する詳細かつ多様な情報を提供し、受験生サイドによる大学の「選択」戦略を可能としたとの指摘もある。これらをどう評価するかは、高大接続に対する評価とも関わって、今しば
らくの時間を要するだろう。
４.１３ アドミッション・オフィス入試(AO入試)の登場
入試の多様化・個性化を図るべく、私立大学からはじまった挑戦がアドミッション・
オフィス入試(以下 AO 入試)である。
慶應義塾大学がはじめて AO 入試を導入したのは1990年(平成 2 年)度入試、湘南藤沢キャンパス(SFC)にある総合政策学部及び環境情報学部においてである。
受験生には、調査書を提出させるとともに、「志望理由書」(2,000字)、中学卒業以降に取り組んだ全ての分野の活動・成果等を記した「活動報告書」、受験生をよく知る
2 名による「志願者評価書」(推薦書ではない)を提出させる。それを事務局・数十名の教員が全て目を通し、一次選考を行う。二次選考では数名の教員による面接を行い、合否判定は一次・二次の成績の総合判定により行う、というものである 40)。本家アメリカの場合と異なり、専任のアドミッションズオフィサーを擁するわけではないし、SAT のような共通テストのスコアを必須とするものでもない。だが、受験者に比して大量のマンパワーを動員して「手間」をかけ、様々な資料を組み合わせて受験生の真の学力、特に「大学進学後の伸び」を見極めようとする方式は、「日本型の AO 入試」
として関係者の注目を集めた。私大に顕著だった一発勝負型のペーパーテストからの脱却という意味で、これまでには見られない新しい試みであるといえる。
とかく「学力不問」との指摘を受ける AO 入試だが、それ自体は決して「学力不問」の仕組みではない。2008年(平成20年) 1 月に出された学習指導要領に係る中教審答申
では、初等中等教育段階で育成される学力の重要な要素を、①基礎的・基本的な知識・
40) 慶應義塾大学(SFC)の AO 入試はその後も試行錯誤を続けている。現在は面接重視の A 方式、調査書(評定平均値)重視の B 方式、資格・コンテスト等の成績を重視する C 方式に分かれている。

- 86 -

高大接続政策の変遷

技能、②知識・技能を活用して課題を解決する思考力・判断力・表現力等、③学習意
欲、と整理しているが、一般入試がともすれば①の把握に偏りがちであるのに対し、AO 入試は②や③を含めた幅広い学力の把握に適した入試方法として期待され、事実成功している入試例もある。しかし、AO 入試が内包せざるをえない性質、すなわちとても「手間がかかる」手法であり、大量の定員を対象とした選抜には不向きであることに留意する必要がある。中教審『学士課程』答申や世論のいう「学力不問」の懸念とは、本来の趣旨に則り適切に行われている一部を除く、「手間」をかけない AO・
推薦入試に向けられている。
AO 入試の現状はどうなっているのだろうか。文部科学省の調査(学部単位)によれ
ば、AO 入試の約 9 割で面接が行われているものの、小論文は 3 割を割り、口答試問
や学力検査は 1 割を切っている。各大学によって異なりがあるものの、全体としてみれば AO 入試の多くは面接のみの入試ということになる。ちなみに調査書を主たる選抜資料とすべき推薦入試においても、評定平均値を出願要件としていない学部は約45％に達し、面接の実施は約 9 割あるものの、小論文で約 6 割、学力検査で約 2 割となっている。こうした状況は、多くの大学が「大学志願者であれば一定の基礎学力を有している」という、「大学全入」時代以前の前提に立った AO・推薦入試を依然として行っていることを示している。そして何より見逃せないのは、AO 入試を実施する
約7割の学部、推薦入試を実施する約 5 割の学部が、自身の入試では「基礎学力の担保に課題を感じている」ことを認めていることである。
新しい入試方法が開発されると競って各大学が参入するものだが、AO 入試の場合はそうではなかった。二番手が登場するのが 4 年後の1994年(平成 6 年)度入試であり、国公立大学の導入は、10年後の2000年(平成12年)度入試 41)からである。だがこの頃か
ら AO 入試が急激に増え始め、二番手が登場してからわずか15年間で、国立50％、公立25％、私立約80％が導入し、大学入学者の約 8 ％(約 5 万人)が AO 入試を経由するまでに至っている(2008年(平成20年)度入試)。これだけの急激な拡大は、各大学が先に述べた AO 入試の優れた点だけを追求したため、といえるのだろうか。
その一方で、「かつてない」事態が着々と進行していた。1992年(平成 4 年)度をピー
クに急激に減少しはじめた18歳人口及び高校卒業者数、すなわち「少子化」と、その帰結としての「大学全入」時代の到来である。それがどのような課題を抱えているかは１.で述べたとおりである。
５. さいごに本来、接続(articulation)という言葉には、異なるものを連続させるという意味があるように、高大接続とは「選抜」と同義ではなく、高校と大学がそれぞれ独自の目的
41) 東北大学、筑波大学、九州大学、岩手県立大学。

- 87 -

年報 公共政策学

Vol. ４や役割を有していることを踏まえつつ、いかにしてそれぞれの責任を果たしていくかという観点から捉えるべきである。この考え方は、先に述べた中教審『高大接続』答申で指摘されているが、実際の高大接続は、大学への強い進学欲求とそれに対する大学の収容力不足を背景に、総じて選抜性の高い大学入試によって成立してきた。
20世紀の高大接続政策の変遷を通覧すると、そこには高等教育進学欲求の増大に伴う捌ききれない「量」という壁が常に立ちはだかっていたことに気付かされる。受験
生・高校・大学の労苦の多くはこのことに起因し、百有余年に及ぶ「エリート型」「マス型」段階に蓄えられた高大接続に関する我々の「常識」は、この壁は崩れないという前提のもとに構築されてきたといえる。
しかし「ユニバーサル型」段階はそうした風景を一変させる。大学を志願する割合は依然として増加しているもののその総量は急激に減少するという、明治以来経験したことのないこの事態は、供給過少を前提とした「選抜接続」に強く依存してきた高大接続において、想定されない様々な現象(「学力不問」の入試、学習規律効果後退、「大学に入学させればよい」「学生を確保できればよい」という風潮など)を生み出し、現在の高大接続の大きな課題となっている。それらを本稿で試みた歴史的視点で捉えたとき、我々は教育機関の接続問題を「選抜接続」で処理することの限界に気付き、「選抜接続」とは別の、「教育接続」という論点と正対せざるをえないことに気付く。
「選抜接続」のプレゼンスが低下した時代の「教育接続」のあり方はどうあるべきなの
か、また、「選抜接続」と「教育接続」におけるそれぞれの「学力把握」とそれに基づく高校・大学教育・学習指導(大学側の初年次教育、リメディアル教育を含む)はどう
あるべきなのか、検討が求められる。ただし、既に全入段階にある高校と、「大学全入」
時代の大学が、明治初期の旧制中学と東大予備門の接続のように、厳格な学力審査を経た「卒業」(それは「落第」という概念を随伴する)によって進学を保障するという意味での「教育接続」を図ることは現実的ではなかろう。いわば、高校全入と「大学全入」時代の「教育接続」、「学力把握」の在り方が求められていることになる。
いずれにしても、高校・大学は、責任ある学校教育の担い手として、ともすれば「選抜」だけでつながる関係(「選抜」に依存する関係)から客観的・多面的な学力把握と指導のために「力を合わせて取り組む」関係へと変化していくことが求められている。
では、その協調関係をいかに構築するのか、まさにこのことが、「大学全入」時代において、高校・大学に突きつけられた課題なのである。
高大接続というタームが本格的に取り上げられて10年。高大接続政策は近年注目されはじめたテーマであり、その基礎となる入試制度史研究については、前掲の天野郁夫や竹内洋らによる戦前期を中心とした優れた研究や文部省、旧帝国大学の年史などの資料があるものの、明治から21世紀の現在に至る高大接続政策の変遷を簡便に通覧できるよう整理したものは残念ながら見あたらない。その意味において、もし本稿が今後の研究議論に何らかの役に立てば幸いである。

- 88 -

高大接続政策の変遷

The transition of the articulation policy
between high school and higher education
SENZAKI Takuho*

Abstract
After the Meiji era, entering in higher education had been difficult because the people's
desires to receive higher education were very high in Japan. The age ended by the fallingbirthrate at the end of the 1990's, though entrance examination kept constant effects toscholastic improvement in high school education. The inefficient articulation between highschool and university has emerged. This paper points out major features concerning
educational articulation between high school and higher education in historical perspective.
Keywords
Articulation between high school and higher education,reference, Criterion reference, First annual education ,Remedial education* Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology-Japan- 89 -

Falling birthrate,

Norm「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮―新冷戦の転換期における日本の課題設定と多角的交渉―
瀬川高央∗

１. はじめに
本稿は、1980年代の新冷戦から新デタントへの転換期における日本の外交努力を、
米ソ核軍縮交渉に対する側面協力の観点から再現し、中曾根康弘政権の平和と軍縮へのアプローチについて検討するものである。
1983年11月22日、ソ連は西ドイツによる米製パーシングIIミサイルの配備承認を受け、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces: INF)削減交渉の停止を西側に通告した。それは新冷戦における軍備管理で最大の危機が訪れた瞬間であったが、1984年
を通じ米ソは危機を煽らず、関係改善の突破口となる INF 交渉再開へ向けて静かな外交を展開した。
米ソ交渉が中断していた1984年については、外交面で殆ど劇的な動きがなく、これまでの通史的研究や当事者回想録においても詳述が控えられてきた 1)。しかし、米ソ関係が INF 交渉中断で停滞する中、西側は交渉再開の機運を高め米ソ双方に対話努力を促がした。こうした水面下での対話再開に向けた側面協力については、日本外交も例外ではなかった。中曾根政権は、米欧諸国や中国との対ソ共同歩調を軸として、西側結束の維持を図り、ソ連を交渉の席に着かせるための政治的潮流に乗っていたのである。
本稿では、このような問題認識から新冷戦の転換期における日本の米ソ交渉への側面協力について、中曾根首相による G 7 サミットでの課題設定と外交当局による多角的交渉の実像に焦点を当て実証研究を試みる。西側結束の強化、アジア部 INF 問題に関する西側の関心の惹起、首脳外交における対ソ政策の課題設定といった中曾根政権
によるイニシアティブを通して、軍縮問題への日本のコミットの意義を再検討することが本稿の目的である。
そこで本稿の構成について述べると、まず 1 節で INF 交渉決裂と1984年における関係国の INF 交渉再開に対する思惑について概観する。次に、2 節と 3 節において近年∗

北海道大学公共政策学研究センター研究員
E-mail: segawa@hops.hokudai.ac.jp
1) 管見の限り、1984年の米ソ関係について緻密な分析を加えているのは、Matlock (2004),
pp.78-105.と Glitman (2006), pp.103-113.であるが、これらの文献でも米ソ交渉再開と日本外交との関連についての分析はなされていない。

- 91 -

年報 公共政策学

Vol. ４

公開された外交資料を軸に、行き詰る米ソ関係の狭間で日本が INF 交渉再開を睨みつ
つ、西側に対しどのような側面協力をなし得たのか跡付ける。そして、4 節から 6 節
では米ソ交渉再開が決定し、ソ連に新政権が誕生する中で、INF に続き西側結束の要と目された戦略防衛構想(Strategic Defense Initiative : SDI)研究について日本が西側諸国とどのような立場で臨もうとしたのかについて分析する。また、これに加えて、当時の日本の平和と軍縮へのアプローチに対する米側の評価とソ連側の見方についても言及する。7 節の「おわりに」では、本稿での分析を踏まえて1984年の日本の INF 問
題へのアプローチが、米ソ交渉再開に対して、どのような史的意義を持ち得たのか再
考する。
１.１

INF 交渉の決裂

本稿の対象時期の前年にあたる1983年は、新冷戦の中でも米ソ関係が最も緊張した年であった。まず、INF 交渉決裂までの経緯を振り返っておこう。当時、レーガン(Ronald W. Reagan)米大統領のゼロ・オプション(INF 全廃)の下で1981年11月に開始された INF 削減交渉は、ソ連が英仏核戦力を交渉の対象とするよう米側に求めたため行き詰っていた。ソ連は欧州部配備の中距離核 SS -20の削減と英仏核の削減を取引しようとしていたのである。暗礁に乗り上げた交渉で妥協点を探るため、1983年 1 月にはアンドロポフ(Yuri V. Andropov)ソ連書記長が、ウラル以西の SS -20の一部を極東に移転すると声明し、交渉進展を急ぐ米欧は妥協を迫られた。しかし、これに反対の声を上げた日本の提案により、5 月のウィリアムズバーグ・サミットでは、政治声明において西側の安全不可分の原則が確認される。この西側の強固な結束姿勢に圧倒された
ソ連は、8 月に極東移転を断念した。
また、1983年 3 月にはレーガンがソ連を悪の帝国と呼び、ソ連による核ミサイル攻
撃をレーザー兵器で迎撃する SDI を発表して内外に好戦的イメージを流布した。レー
ガン政権の好戦的イメージがソ連を過度の緊張状態に置いた結果、9 月にはソ連軍が自国領空を侵犯した大韓機を米国のスパイ行為と誤認し撃墜する事件が発生した。同事件を機に米ソ関係が冷却化する中、11月初旬に実施された北大西洋条約機構(North
Atlantic Treaty Organization : NATO)軍の軍事演習 Able Archer 83に対し、ソ連はこれを先制核攻撃の予兆と見て最高度の警戒態勢をとった 2)。ソ連が戦争の危険を警戒するまでに、米ソは互いに一歩も引けない状況に陥ったのである。西独議会が1979年のNATO 二重決定に基づきパーシング II の配備を承認したのは、このように危険な状況においてであった。

2)

Gaddis (2005), pp.227-228.

村田（2009）、p.51.

- 92 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

１.２ 各国の思惑
当時、米中央情報局(Central Intelligence Agency : CIA)高官であったゲーツ(Robert M.
Gates)が「最も危険な年」と呼んだ1983年が終わり、米ソが関係冷却化に底を打つと、INF 交渉を再開させるための働きかけが双方からなされるようになった 3)。本項では、交渉再開に関する各国首脳の思惑について米ソ欧日の順に概観しよう。
Able Archer 83がソ連を怖気づかせ、INF 配備により西側結束をソ連に誇示し得たことを受け、レーガンは年初から対ソ関係改善の布石を打った。1984年 1 月16日のレー
ガンの演説は、従来の好戦的レトリックではなく、ソ連への穏健な呼びかけを意識したものであった 4)。11月の再選を目指すレーガンは、政権一期目でデタント末期に生じた核・通常戦力での対ソ劣位を挽回したとはいえ、ソ連との軍備管理進展には目途がつけられていなかった。これに対し、民主党候補のモンデール(Walter Mondale)は、
米ソ関係改善を大統領選の争点にはしなかったが、レーガン政権一期目で進んだ国内
経済不振と聖域扱いの国防予算増額に攻撃の矛先を向けた 5)。だが、1984年に米国経済は好転し、増税の必要性を訴えたモンデールへの支持は急落することになる。けれ
ども、レーガンが再選をより確実にするには、好戦的イメージを払拭して連邦議会や反核運動に敏感な国内世論からの強力な支持を得ることが二期目の政権運営をスムーズにする上で重要と考えられた 6)。ソ連との関係改善の目途をつけることは再選の条件ではないにせよ、INF 交渉の再開は同時に停止された戦略兵器削減交渉(Strategic
Arms Reduction Talks : START)の再開も促し、米ソ関係全般を改善させる転換点となり得るに違いなかった。
一方、ソ連では1983年末から1985年 3 月の間に書記長が 2 回交代するという政治的混乱の最中にあったが、この間の対米外交を牛耳っていたのはグロムイコ(Andrei A.
Gromyko)外相を頂点とするソ連外務省であった。NATO の INF 配備に対し、ソ連外務省は東欧への SS -23配備やロサンゼルス五輪ボイコットなど一連の対抗措置をとった。しかし、NATO 内で西独、英、伊に続きベルギーとオランダへの巡航ミサイル配備が確定的となるにつれ、ソ連が交渉再開の前提とした米国の INF 撤去は遠のき、これらの INF の射程内にモスクワが置かれる状況が生じた。また、ソ連による SS -23東欧配備計画は、西欧諸国民の反核運動を利用して INF 西欧配備を阻止しようとしてきたソ連自身の「有利な地歩」の放棄を意味した 7)。
当時、グロムイコは、ソ連外務省に批判的な姿勢を見せる党中央委員会国際部の影

3) Gates (1996), p. 270.
4) Gaddis (2005), pp. 2 - 3.
5) 菅野（2009）、p. 279.
6) 反核運動と核廃絶論者としてのレーガンとの関係については以下を参照。キャロル（2009）、
pp. 338-366.
7) 金子（2008）、p. 230.

- 93 -

年報 公共政策学

Vol. ４

響力を政策決定プロセスから排除し、対抗措置が NATO の INF 配備遂行を利するだけだとする見解を封じようとした。だが、4 節で後述するように、1984年を通じてレーガン政権が対ソ政策を弾力的なものに変化させると、グロムイコは自ら外務省の政策決定の在り方を変えざるを得なくなる 8)。
西側諸国は、1984年 5 月のロンドン・サミット政治声明で軍備管理に関してソ連が建設的行動をとるよう要請するとともに、紛争解決手段としての武力行使を拒否し、理性に基づく対話と交渉に臨むことを宣言した。前年のサミット声明に比較して遥かに穏健な対ソ連メッセージに加え、米国はソ連に対し武力不行使や宇宙兵器禁止の問題について二国間で検討することを打診した。さらに、9 月には国連総会に出席する
グロムイコとレーガンの直接会談が実現した。この時、グロムイコは INF 西欧配備の続行という現実が、ソ連の対抗措置の失敗を意味し、米国に INF 撤去を迫るよりもその配備停止を迫る方が先決であるという判断に達しつつあった。グロムイコはレーガンとの会談で直接約束はしなかったが、INF 交渉再開はもはや時間の問題であり、それ無くしては INF 配備を停止させることができない状況にあったといえよう。
次に、米ソの狭間で欧州が INF 交渉再開にどのような思惑を抱いていたかである。
1984年3月にミッテラン(Francois Mitterrand)仏大統領とサッチャー(Margaret Thatcher)
英首相は、米ソが欧州 INF で同等の立場であることに自信を深め、新たな東西関係の構築を目指すべく交渉再開に前向きの姿勢を示した 9)。
このように西欧が早期の交渉再開を希求した背景として、新冷戦下でも欧州におけるデタントが継続され得たという事実を看過するわけにはいかない。当時、西欧は共産圏との貿易額を堅調に増やし経済的相互依存を進めていた。中でも、西独は東独との経済関係を拡大させ、1984年の両国間の貿易額はピークに達した。また、政治面でもコール(Helmut J. M. Kohl)首相が、かつての東方外交さながらに、ホーネッカー(Erich Honecker)東独議長との間でデタントを演出しようとした 10)。同時に行われた東独に対する西独の巨額の信用供与は、共産圏の紐帯を弛めかねないと考えられた。ク
レムリンが、ホーネッカーの西独訪問を断念させるほど、両独間デタントはソ連にとり政治的脅威と映ったのである 11)。
実際に、かつては共産圏の優等生とまで称せられた東独とソ連との紐帯は弱体化していた。ソ連の SS -23東独配備に対し、ホーネッカーは「米国の軍事戦略的優越を防ぐために不可避だったとしても、わが国で歓呼をもって迎えられたわけではけっしてない」と述べ、ソ連に抵抗の意思を示した12)。また、ソ連に忠実とされたチェコスロ
8) 岡田（2009）、pp.17-19.
9) 『読売新聞』1984年 3 月27日。
10) 西独野党を含む同時代の東方政策については、アッシュ（2009）、第Ⅵ章を参照。
11) 広瀬（2008）、pp.221-216.
12) 伊東（1985）、p.37.

- 94 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

バキア、ポーランド、ブルガリアも SS -23東欧配備計画に対し不満を表明した。このように東欧がソ連の対抗措置に反対したのは、INF 西欧配備を受けて欧州での限定核戦争に対する恐怖が現実味を増してきたからであった 13)。先に見たデタント継続への願望と、欧州が主戦場となる限定核戦争を回避したいという東西欧州間の認識の一致
が、米ソに INF 交渉再開を迫る政治的潮流を準備することとなったのである。
こうした米ソ及び欧州の INF 交渉再開への動きの中で、日本は中曾根政権の下、米欧、アジア諸国との関係強化を軸に、対ソ関係の改善を目指し、核軍縮交渉再開への側面協力に乗り出す機会を窺っていた。
被爆国である日本の核軍縮への関心の高さは、中曾根首相の演説で平和と軍縮に対する現実的アプローチが繰り返し言及されたことからも窺われる。ウィリアムズバー
グ・サミット決裂を回避した中曾根は、1983年 9 月10日の所信表明演説で、平和の探
求と軍縮への強い決意を再確認した。その上で「中距離核戦力交渉が、アジアや日本の犠牲において進められてはならず、グローバルな観点から解決が図られるべきことを主張し、参加国全体の共通認識として」確認したことを、「わが国が、平和と軍縮の推進のため政治的役割りを果たした成果」だと位置づけた。中曾根は日米基軸と西側結束を基盤に、平和の維持と軍縮、核廃絶を目指し、これに積極的に貢献する考えを強調したのである 14)。
続く1984年 2 月 6 日の施政方針演説で、中曾根は自ら提唱した「国際国家日本の建設」の所以として、国際社会での日本の地位向上に伴い、各国の日本に寄せる期待と要請が如何に大きくなってきているかを訴えた。そして、平和と軍縮の問題については、米ソが「次第に互いの軍事力の水準を低下させ、核兵器の削減について至急に協議を成立させて、ついにはゼロにまで持っていくように訴えることは、国際緊張を緩和させ、世界の平和と安定のため必要」であると説いた。中曾根は、日本のように核を持たず、専守防衛に徹する国家こそが、平和と軍縮を強く主張し得ると考えていた15)。
また、ソ連との関係については、大韓機事件で日ソ関係が後退を強いられていたにも拘らず、世界の平和と日ソ間の現状打開のために「対話の糸口」を広げることを訴えている 16)。
この時までに、中曾根政権は日米同盟強化とアジアとの経済協力拡大に続き、サミットを通じて西欧とも政治的連携を確立しつつあった。そうした西側結束の中で、中曾根は1983年11月の日独東京声明に代表される通り核軍縮のグローバル解決を再確認するなど、INF 問題でソ連に対する明確な抵抗の意思を示したのである。だが、その主眼はソ連を追いつめるのではなく、むしろソ連を真剣な交渉の席に着かせることに
13) 広瀬（2008）、p. 216.
14) 世界平和研究所（1995）、pp. 111-112.
15) 同前、pp. 121-123.
16) 同前、p. 124.

- 95 -

年報 公共政策学

Vol. ４あった。中曾根が施政方針で、世界の平和のために日ソ間の対話の糸口を広げることを主張した背景はまさにそこにあったといえよう。
２. 日米中の対ソ連携
２.１ 日米・日中間の対ソ共同歩調と軍事情報交換
1 節に見てきたように、各国の INF 交渉再開への思惑が錯綜する中で、日本は1983年に築いた西側結束を基盤として、自由諸国の一員に相応しい外交的役割を果たそうとする。
それは第一に、安全保障面での結束を強化した米欧との関係を維持し、ソ連との対話再開を呼びかけることである。第二は、ソ連との関係改善を望みながらも国境問題を抱える中国を、経済協力と軍事情報交換を通じ西側指向に留めることである。本節では、この 2 つの外交努力の中で、INF 交渉再開が如何に問われたのか検討する。
まず、西側結束の要である対米関係から見てみよう。1984年 1 月13日にレーガンは親書でウィリアムズバーグでの中曾根の指導力が、西側の一員としての日本の信頼性を強固にしたと称賛した 17)。また、シュルツ(George P. Shultz)国務長官も 1 月末に訪米した安倍晋太郎外相に対し、INF 配備が予定通りに開始されたことでソ連が守勢に立たされ、SS -20による米欧離間の効果が急減したことを強調した。同会談で日米はア
ジア部配備の SS -20を含めた INF 問題のグローバル解決を確認した 18)。この認識の一
致は、移動可能な SS -20は欧州とアジアを問わず総数で規制すべしとしたワインバー
ガー(Casper W. Weinberger)国防長官の見解が国務省側にも浸透した証しであった。
INF 交渉中断まで、国務省は早期妥結を狙い、アジア部 SS -20の凍結をもってソ連と妥協する案を推進してきたからである。
訪米時の成果に自信を深めた安倍は 2 月 6 日の外交演説で、INF 交渉についてはアジアの安全保障も考慮したグローバルな解決を図らねばならないとの日本の主張が、西側共通の立場として認識されていると論じた 19)。また、米ソ関係の冷却化を安定軌道に戻すには、西側結束と十分な抑止力が必要であると同時に、東側との対話を重視する姿勢を明確にした。安倍は、ソ連が INF 交渉と START の席に戻り真剣に努力するよう訴えたのである。
この直後、ソ連ではアンドロポフが死去し、チェルネンコ(Konstantin U. Chernenko)
新書記長が就任した。チェルネンコは、米国が INF 交渉を対ソ非難に利用し続けるな
ら交渉に応じない立場を示した。だが、軍備管理における自国の国際的孤立を恐れ、317) DOS to Tokyo, “Letter to Prime Minister Nakasone from President Reagan” (January 13, 1984),
National Security Archive, Japan and the United States: Diplomatic, Security and Economic
Relations, 1977-1992, <hereafter cited as JA>, JA01193.
18) DOS to Canberra, “Visit of Foreign Minister Abe to Washington” (February 11, 1984), JA01210, p.2.
19)『読売新聞』1984年 2 月 6 日夕刊。

- 96 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

月 16 日 に は 中 断 し て い た 中 部 欧 州 相 互 均 衡 兵 力 削 減 (Mutual and Balanced Force
Reduction : MBFR)交渉の再開に応じた。
MBFRにソ連が応じたことは、訪中を控えた中曾根にとっても吉報であった。中曾根に続き、4 月末にはレーガンの訪中が決まっていたが、米ソ冷却化の中で行われる
日中、米中会談は、交渉再開以外に選択肢がないことをソ連に悟らせる上でも好機であった。
さて、3 月23日に訪中した中曾根は趙紫陽首相と会談し、アジアでの INF 問題やソ連の脅威について集中的に意見交換した。趙は INF 西欧配備に並行して核軍縮交渉が停滞している状況を見て、米ソは戦略的膠着状態にあると考えていた 20)。また、中国の安全に対する脅威はソ連から来るものと考え、中ソ協議で 3 つの障害(中ソ国境、アフガニスタン、カンボジア問題)を扱う際に SS -20の配備に反対する立場をとった。このような考え方から趙は、中曾根に対し INF 問題で共同歩調をとると宣言し、米ソ双方が核兵器削減を行うべきであると強調した 21)。すなわち、趙はアジア部の INF 問題
で米ソ中 3 カ国会談を行うことになったとしても中国には応ずる気はないと表明したのである。
すると中曾根は安倍とともに趙の説明に理解を示し、趙の唱える核軍縮論には異を唱えなかった。仮に、INF 問題に中国の独立核戦力を対象に含めることを認めれば、ソ連は英仏の独立核も交渉対象とするよう強く要求してくることになりかねない。日中は、対ソ共同歩調の一環として、中国の核を軍縮交渉の対象としない点でも認識を一致させたのであろう。
日本側は、ソ連がアジア部で SS -20配備を加速し、さらに増加させるのは疑い得ないことを中国側に確信させ、極東の平和と安全のため日中間で軍事情報交換を実施し、INF 削減への努力を続けていく意向を示した。これに対し、趙はソ連の極東での軍備増強を注視する観点から賛意を示した。ここに、日中は INF 問題で対ソ共同歩調をとり、アジアで INF を削減するための努力を継続することで一致したのである。
こうした動きに対し、ソ連国営のタス通信は、4 月20日付で中国が日本と手を組み、極東での米国の軍事力強化を後押ししていると非難した 22)。ソ連は、レーガンによる反ソ政策に中国が組み込まれており、その証拠に中国が日本の軍事化を批判しないことに対し警戒感を強めたのである。
２.２ レーガン訪中と米中間の対ソ認識
中曾根訪中から 1 ヵ月後の 4 月26日にレーガンが訪中し、中国政府要人と相次いで会
20) 鹿取大使発外務大臣宛「総理訪中（首のう会談―国際情勢）」（昭和59年 3 月24日）外務省
情報開示2006-01132、p.1.
21) 同前、pp. 1 － 2.
22)『毎日新聞』1984年 4 月21日。

- 97 -

年報 公共政策学

Vol. ４

談した。レーガン訪中に際し、米国は中国との間で次に見るような二国間関係の将来像を描いていた。4 月21日に国家安全保障会議(National Security Council : NSC)が策定した国家安全保障決定指令第140号(National Security Decision Directive : NSDD -140)
では、米国の対中政策目標として①中国がソ連からの独立指向を保つことを促進し、②中国と民主主義諸国との関係拡大を後押しし、③前記二つの目標が実現可能ならば中国の国防力近代化を支援することが謳われた 23)。
このように NSDD -140は、中国が非同盟の友好国であることを再確認し、中国の自由諸国との連携強化を目標とした。だが、他方で NSDD -140は米中の軍事戦略対話の水準を引き上げる可能性を探り、ソ連に対抗するための協力を拡大すべく努力するとも主張していた。それは例えば、アジアでのソ連の軍拡や、軍備管理に関する米中協力を制度化することである 24)。
次に、NSDD -140を下敷きとして、レーガンが中国指導層と行った議論に焦点を当ててみよう。4 月27日にレーガンは北京で趙首相と会談した。NSDD -140の目標通り、
レーガンは、米国は中国との同盟を目指すのではなく、中国を非同盟の友好国として受け入れ、両国が太平洋地域の平和と安定に寄与し得るとの基本認識を示した 25)。
中国側がこの基本認識に同調し主題が国際情勢に移ると、趙は米国の INF 配備とソ連の対抗措置の停止を求め、米ソ会談開催を要請した。趙は、米ソが INF 配備を続け
欧州での軍備競争に拍車をかければ、国際情勢を一層緊張させると危惧を表明したのである 26)。
するとレーガンは趙が要請しないにも拘わらず、アジア部に SS -20を残してソ連とINF 削減合意に達することはないと約束した 27)。レーガンが趙に対しこのような約束をした理由は定かではない。この約束の背景として、敢えて具体例を示すならば、レーガン訪中に際し、国務省の軍備管理軍縮局(Arms Control and Disarmament Agency :ACDA)が NSC に送った覚書が挙げられる。そこには、中国は軍備管理に関して広範かつ直接的な懸念を含む関心を有すると記されている。ACDA は、他のアジア諸国と同様に、中国もソ連太平洋艦隊増強や SS -20配備に強い懸念を抱いていると指摘していた 28)。NSC がこの指摘をどう解釈したかは定かでないにせよ、中国が関心を寄せる
アジアの軍備管理で米国が中国の立場に理解を示すことは、中国の西側指向維持に際
23) “NSDD-140: The President’s Visit to the Peoples Republic of China” (April 21, 1984), National
Security Archive Electronic Briefing Book No. 18, China and the United States: From Hostility to
Engagement, 1960-1998.
24) Ibid.
25) Brinkley (2009), p. 341.
26)『毎日新聞』1984年 4 月28日。
27) 同前。
28) William Staples to Charles Hill “President Reagan’s Journey to China” (April 23, 1984), National
Security Archive, China and the United States: From Hostility to Engagement, 1960-1998,
CU00667.

- 98 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮し重要な論点で有り得たであろう。
けれども、趙はレーガンの約束に対して米中関係強化のみならず中ソ関係改善の重要性を復唱した。趙は中ソの長期対立は両国民にとって不利であるばかりか世界平和
にとって好ましくなく、平和共存を基にソ連との関係正常化を目指すと述べたのである 29)。
これに対し、中ソ関係改善に懸念を抱くレーガンは、米中関係は双方の経済的利益への願望だけで形成されたのではないとし、世界の平和はその国力を経済発展ではな
く軍事力につぎ込む、ある大国(ソ連)によって脅かされていると警告した 30)。
翌日の鄧小平主任との会談でレーガンは前言を改め、中ソ関係改善が地域の安全に役立つとする肯定的見解を示した。他方でレーガンは、米国は十分な抑止力を構築するために、ソ連の東西に安定した国家群を建設することを目指しており、米欧日による西側結束を通じてソ連を封じ込めているとの印象を鄧に与えた 31)。
対する鄧の回答は、中国の近代化政策実現には平和が必要であるというものであった。鄧は、米国の軍事力強化には反対せず、米国の政策を安定した抑止力に寄与するものとして支持してきたと述べた 32)。当時、鄧は非公式の場で米国の軍備増強を批判していたが、米国の軍備増強に伴う攻撃性が直ちにソ連の軍事的脅威を凌駕するものとは考えていなかった。つまり、鄧は米国がアジアでソ連に対する抑止力以上の軍備を築けば、これが周辺国にとって攻撃的脅威に映る可能性を問題視していたのである。
このような米中の戦略的関係に関してもソ連は強い不快感を示した。レーガン訪中の直前にタス通信は、レーガンによる反ソ政策の認知と中国経済への浸透に対し、北京はこれらを受け入れる気配であるとして米中関係強化に厳しい見方を示した 33)。さらに、中ソ関係改善の障害であるベトナム、カンボジア、アフガニスタン問題についても、これらのソ連の同盟国を非難する点で、米中は共通の立場をとっているとして警戒感を募らせている 34)。こうしたソ連の米中関係に対する警戒は、中国が米中関係推進と中ソ関係改善を両手に自主外交を進めていた実態からすれば過剰反応であった。
しかし、米中間に対ソ関係についての認識相違が残ったにせよ、レーガン訪中は西側結
束に中国が組み込まれていくのではないかという不安をソ連に与えるに十分であった。

29) Ibid.
30) Ibid.
31)『毎日新聞』1984年 4 月29日。
32) 同前。
33)『毎日新聞』1984年 4 月21日。
34) 同前。

- 99 -

年報 公共政策学

Vol. ４

３. ロンドン・サミット
３.１ 日英の対ソ共同歩調
日米首脳の訪中に前後して、西側では交渉再開の機運が再び語られるようになった。
レーガンはソ連が MBFR に復帰したことを評価し、INF、START 両交渉にも復帰する
よう期待を示した 35)。しかし、レーガンの意に反しチェルネンコは核軍縮問題で米側に積極的変化はないと断じ、INF 配備以前の旧状回復が交渉再開への唯一の道だとす
る主張を反復した。
このように米ソ関係が一進一退を繰り返す中、日本はサミット議長国である英国との間で意見交換を行い、西側結束を再確認しようとした。安倍は 4 月25日にハウ(Geoffrey Howe)英外相を日本に招き日英定期協議を開催した。この協議でハウは、先のシュルツ発言同様に、欧州への INF 配備は NATO の勝利でありソ連の敗北だと断言し、西側結束がソ連を守勢に立たせているとの認識を明らかにした 36)。そして、ソ連は対米関係改善を望んでいるが、米大統領選挙を控えた年内の進展は望み難く、対話を忍耐強く探らねばならないと告げた。これに呼応して安倍も、米国はソ連との関係改善を希望しているが、ソ連は米国が INF 配備を中止しなければ軍縮交渉に応じない姿勢を示しており、米ソ関係の劇的打開は容易でないと漏らしている。
また、協議では安倍が極東ソ連の軍備増強についての詳細な動向をハウに提供し、ハウも西欧の対ソ政策に関する独自の情報を安倍に伝えた。これは安倍が目標とした
日欧政治協力の成功例と言えよう。さらに日英は、米ソ関係打開が容易ならざる上に
西側結束を強化する必要があることと INF 交渉がグローバルな観点から行われるべきとする点でも意見が一致した。このように日本は議長国である英国との間で、サミッ
トへの足場を固めたのである。
３.２ 西側結束再確認と東側への対話拡大の呼びかけ
6 月 7 日に開会したロンドン・サミットは、経済サミットの政治化とされた前年のウィリアムズバーグ同様に政治色の強いサミットであった。中曾根は、サミットに臨む方針としてソ連に交渉再開の呼びかけを行い、西側結束の再確認を提起することを明らかにした 37)。これは先の日英協議で確認された事項である。また、中曾根はロンド
ンでも政治声明取り纏めにおいてイニシアティブを執り、核廃絶や日独東京声明の精神を訴える意向を固めた。これに続く、レーガンのサミット方針もソ連に交渉再開を呼びかけるとともに、西側がソ連に譲歩せず結束を貫くとするものであった。
他方、英仏はレーガンがサミットを政治化することに懸念を示した。サッチャーと35)『読売新聞』1984年3月30日。
36) 外務大臣発英臨時代理大使宛「日英定期協議（第 1 回会談その 1 ）」（昭和59年 4 月25日）外務省情報開示2009-00074、pp.2-3.
37)『読売新聞』1984年 5 月21日。

- 100 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

ミッテランは、サミットで東西関係や軍縮を実務的に議論することを重視していた。
英仏とも欧州デタントの中で対ソ関係修復を図る意向を固めており、共産圏の人権抑圧など政治問題でソ連を刺激するつもりはなかったのである。
こうした事情を踏まえ、東西関係及び軍縮に関する宣言は、西側連帯を前提に①東側との政治対話拡大と長期協力の探求、②可能な限り低水準の兵力での西側安全の追求、③軍備管理交渉の前提条件なしの再開を謳い、ソ連が建設的に行動するよう促した。同時発表の民主主義宣言では、中曾根が強調した平和と軍縮について、自由と正義を伴う平和の必要性を前提に、「我々はいずれも侵略を抑止し、効果的な防衛のための我々の責任を果たすのに必要な軍事力のみを維持する」と訴えた 38)。
中曾根は同宣言を発表する過程で、平和と軍縮という最重要課題について、紛争解決手段としての武力行使拒否、理性に基づく対話と交渉といった諸原則を盛り込むことに成功した 39)。これらの原則は日本のイニシアティブにより確認されたもので、中曾根は前年のサミットに続き、国際舞台で平和と軍縮の問題についての課題設定を果たしたのである。
４. 米ソ核軍縮交渉の再開
1984年半ばには、先に見た日中・米中の対ソ連携、サミットにおける弾力的な対ソ姿勢の他にも、英仏による東西対話再開やレーガン政権の宇宙兵器禁止交渉への取り組み等、ソ連との緊張緩和を目指す動きが活発化した。西側の平和攻勢に対し、ソ連側も米国の SDI 中止と西欧 INF の脅威を取り除く必要に迫られ、交渉再開は時間の問題と考えるようになった 40)。INF 交渉中断から一年を経ずして、米ソは互いに核配備増強というカードを使い果たし、関係改善への一歩を踏み出そうとしたのである。
その矢先の 9 月28日には、国連総会を機にグロムイコとレーガンの会談が実現した。
シュルツが語ったように、この会談の目的は米ソ関係の停滞を一掃し両者が対話継続に合意することであった 41)。しかし、会談ではレーガンが建設的な米ソ関係の必要を
グロムイコに表明し、ソ連が懸念する衛星攻撃兵器の研究を自制することを梃子に、ソ連から交渉再開の言質を得ようとした42)。実際には、その提案は米国の宇宙での軍事的優位を認める内容であったため、グロムイコは米政権の外交に肯定的変化がないと判断し、交渉再開に応じる姿勢を明確に示さなかった 43)。
38)『読売新聞』1984年6月9日夕刊。
39) 平原大使発外務大臣宛「ロンドン・サミット（ナカソネ総理邦人記者会見）」（昭和59年 6 月10日）外務省情報開示2009-00589、p.2.
40) 外務省国際連合局軍縮課「米ソ軍備管理交渉の現状について－INF協定署名に対する評価と今後の予想される動き－」（昭和62年11月30日）外務省情報開示2007-00540、p.4.
41)『読売新聞』1984年9月29日夕刊。
42) タルボット（1990）、p.227.
43)『読売新聞』1984年 9 月30日。

- 101 -

年報 公共政策学

Vol. ４

このように米ソ間の議論は平行線を辿ったが、ソ連はレーガンが確実に再選されることを見越して、交渉再開について次第に前向きの姿勢を示すようになった。10月17日にチェルネンコは、米国が宇宙兵器禁止と核兵器増強の凍結について実際的措置を約束すれば、交渉再開の用意があると表明した 44)。条件付きながら再開に肯定的姿勢を示したソ連に対し、レーガンも機が熟せばチェルネンコとの会談に応じるとし、対ソ関係の進展を図るため特使を新設すると明かした 45)。要するにクレムリンは、レーガンがホワイトハウスの主である間に INF 問題での妥結を急ぎたいとして交渉再開の用意を示した。これに対し、ホワイトハウスも思いがけないソ連からのレーガン支持に応える姿勢を見せたのである。
11月 6 日のレーガン再選を受け、ソ連は直ちに交渉再開に肯定的姿勢を示した。そして西欧 INF 撤去を再開の前提条件に入れなかったことから、米ソ両外相は1985年 1
月 8 日に INF、戦略核、宇宙兵器を扱う核・宇宙交渉(Nuclear and Space Talks : NST)の開始に合意した。こうして米ソは新デタントへと大きく舵を切ろうとしていたのである。
５.

SDI における西側結束

５.１ 日米間の「平和・軍縮」問題
NST の開始は、西側結束を対ソ関係安定化の鍵と位置づけた日本に、レーガン政権への側面協力の重要性を再認識させる契機となった。日米両国は SDI が防衛システム
としての実現可能性は乏しいにせよ、西側の技術政策を刺激しソ連を真剣な交渉に復帰させるのに寄与すると認識していた。米国が NST でソ連に譲歩しないためにも日米は INF、SDI 問題の両面で西側結束を強化する必要に迫られたのである。
中曾根は1985年 1 月 2 日の訪米時に、レーガンとの会談で平和と軍縮の問題を取り上げ、SDI に関する西側協力が NST の成否を左右するという認識を強くする。会談でレーガンは SDI が相互確証破壊を無力化し、究極的に核廃絶を目指すものだとして中曾根に同調を求めた。また、SDI 研究に成功すれば同システムの国際化を検討する意向を示し、SDI が対ソ優位を目指すものでないとする立場を鮮明にした 46)。このようにレーガンが SDI に固執する背景には、NST が合意に達しても核兵器製造の方法自体は抹殺され得ず、狂人による核使用を阻止し得ないという信念があった 47)。
これに対し、中曾根は SDI が①自由世界の安全保障に関係し、②非核兵器であり、③ INF や START 等の軍縮交渉推進に役立つものであることから、SDI 研究を理解して

44)『読売新聞』1984年10月18日。
45)『読売新聞』1984年11月8日夕刊。
46) 中村総領事発外務大臣宛「日米首のう会談（少人数）」（昭和60年 1 月 5 日）外務省情報開示
2009-00076、p.1.
47) 中村総領事発外務大臣宛「日米首のう会談（拡大）」（昭和60年 1 月 5 日）外務省情報開示
2009-00076、p.2.

- 102 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮いると答えた。中曾根は SDI の道義的正当性を理解し、日本の研究参加を検討する意
向を明らかにしたのである 48)。また、中曾根は SDI の国際化が核廃絶に繋がることを期待し、米側の努力を支持するとともに、アジア部INF削減に向けて実効的検証の必要性を訴えた 49)。だが、中曾根がゼロ・オプションを支持したにもかかわらず、レー
ガンは INF 問題の具体的解決策を示すことはなかった。
ただし、米側は日本の INF 交渉への関心を無視していたのではない。中曾根訪米直前の CIA の文書がそれを裏付けている。「軍縮に関する日本の利益」と題する文書では、中曾根が軍縮問題に高い関心を示し、これに積極的に取り組むこと自体に国内政
治上または外交上の利益を見出していると論じていた 50)。CIA は中曾根が戦後日本の政治家と同様に平和の問題に関与し軍縮を支持することで、戦争に巻き込まれてはならないとする国内感情に応えるとともに、安保拡大に反対する世論や野党の批判を抑制したと分析している。
また、CIA は中曾根が従来の日本の政治家と異なり、軍縮交渉への支持を通じて外交上の利益を獲得していることに注目した。CIA は中曾根が INF のグローバル解決を強調したことについて、その目標が「伝統的な米国との同盟関係を越えて、日本の安全保障上の関心を西欧まで広げようとしている」ことにあると分析した 51)。また、中曾根が何故、サミットで強固な西側結束を支持する発言を繰り返してきたのかについて、CIA は軍縮プロセスで終始、日本が取り残されていると強く感じていたことを指摘している。
このように、CIA は中曾根政権が軍縮交渉に高い関心を示す背景を、①日米安保強化のための世論対策として利点がある、②米国だけでなく西欧とも安全保障での連携を強化する上で有利である、③ INF 問題で日本の孤立を効果的に回避するために西側結束を利用することの3点に求めたのである。CIA 文書を見る限りでは、米国は日本の軍縮問題へのアプローチを基本的に容認していたと言えよう。
５.２ 日欧間の軍縮問題協議
この時期、日欧の安全保障での連携は INF だけでなく SDI にも拡大され必要な調整が行われている。当時、西側では SDI に対する認識相違が残っていたものの、フランスが1985年 5 月のボン・サミットで政治問題を積極的に取り上げることを提案し、SDIも議論の俎上に上がると予測された52)。このような情勢からSDIに関する日欧間の意見

48) 前掲「日米首のう会談（少人数）」、p.1.
49) 前掲「日米首のう会談（拡大）」、p.1.
50) CIA, “Briefing Materials for the President’s Meeting With Prime Minister Nakasone, 2 January
1985: Japanese Interest in Disarmament” (December 21, 1984), JA01246, pp.17-18.
51) Ibid.
52)『読売新聞』1985年 2 月14日夕刊。

- 103 -

年報 公共政策学

Vol. ４調整が必要と見た外務省は、独仏と個別の軍縮協議を開催することを決めたのである。
まず、2 月19日に日独軍縮協議が行われ以下の点で一致をみた。①米ソ交渉再開を歓迎し早期進展を期待する、② INF のグローバル・ゼロ解決を維持する、③西独は SDI研究を支持し日本は研究着手を理解する 53)。米国の SDI 研究について日独は、SDI が諸条約に違反せず攻撃核の実質削減を促進し、非核防御兵器の役割を広げることを前提に、より安定した東西間の戦略的関係をもたらす可能性を秘めている点から、これを理解していた 54)。要するに、日独間では INF、SDI に認識の相違はなかったといえよう。
しかし、3 月11日の日仏軍縮協議では、米ソ交渉再開と SDI への同意で一致したものの、日本が主張した INF のグローバル解決に関して両者の認識が食い違う場面もあった 55)。両者の認識相違は、仏側が自国の独立核が INF 交渉の対象とされることに不満を示していることに対し、非核国である日本が INF 交渉の枠内でのアジア部 SS -20削減を望むことに関係している。仏側は議論が英仏核の算入問題に及ぶと、その算入はソ連に対米優位を認めることになり、中国の存在を考えれば国際的なバランスにつき合意することが不可能となってしまうと論じた。仏側はアジアを含む INF のグローバル解決を求めれば、米ソ INF だけでなく英仏、さらに中国の核戦力も削減対象となる可能性を否定しえず、益々合意が困難となることに懸念を示したのである。
このように、日仏間では米国の SDI 研究に対し理解を示す点では一致したが、INF のグローバル解決に関する具体論では一部に認識相違が残っていたのである。
６. ソ連新体制の始動と日ソ首脳会談
3 月12日の NST 開始を前に、ソ連はジュネーブ交渉に臨む基本的立場を示した。この中でソ連は① NATO に対する軍事的優位の否定、②米ソの核兵器凍結と新規配備の停止、③核兵器の大幅廃棄と宇宙兵器等の開発停止の 3 点を強調した 56)。また、ソ連
は第二次大戦終戦時及び1970年代に締結された諸協定(戦略兵器制限条約、弾道弾迎撃
ミサイル制限条約、ヘルシンキ宣言)の精神を米ソ両国の望む形で再確認することを提案した。
その直後の 3 月10日にチェルネンコが死去すると、ソ連共産党政治局会議はゴルバ
チョフ(Mikhail S. Gorbachev)を異例の速さで書記長に選出した。旧世代(ブレジネフ世
代)の最長老と目されたグロムイコが、党中央委員会総会の基調演説でゴルバチョフ支持を表明し、懐疑派の反対を制したことから、11日までにゴルバチョフは政治局会議

53) 外務大臣発在ソ連大使宛「日独・日仏軍縮協議」（昭和60年 3 月20日）外務省情報開示2007－00543、p.2.
54)『読売新聞』1985年2月20日。
55) 外務大臣発在仏大使宛「ルヌアール仏戦略・軍縮部長との協議」（昭和60年3月12日）外務省情報開示2007-00543、pp.8－9.
56)『読売新聞』1985年 2 月23日。

- 104 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮と党中央委総会において満場一致で党書記長に選出された 57)。
書記長選出から間もなくゴルバチョフは、チェルネンコ葬儀参列のためモスクワを訪問したブッシュ(George H. W. Bush)米副大統領、中曾根首相らと会談し、米ソ関係改善と NST について意見を交わした。
まず、ブッシュ・ゴルバチョフ会談では、ブッシュからゴルバチョフに対しレーガ
ンの親書が手渡された。レーガンは同親書で米ソ関係改善への期待表明とワシントンへの招待のほかに、米ソ軍縮交渉が「核兵器廃絶という共通の最終目標に向け前進す
るための正真正銘の機会をわれわれに与える」ことを希望した 58)。そして、レーガン
はいつでもゴルバチョフとの会談に応じると強調した。これに対し、ゴルバチョフは米側の関係改善の用意に応じるとしながらも、レーガンといつ会談するのかについて明言しなかった。それと同時に、ゴルバチョフは自国と東欧の安全保障上の権利を絶対的に守ると米側の平和攻勢を牽制している。
この出来事から13日後のレーガン宛て返書の中で、ゴルバチョフは平和的競争を基にした米ソ関係改善の必要性を訴え、米ソの責任と共通の利益は「両国に破局的な結果を必然的にもたらす核戦争の勃発を許すような事態を招かないことにある」と主張した。返書の中でゴルバチョフはレーガンの招待を受け入れたが、会談で文書に署名して結論を出すべきではなく相互理解を探る会談にすべきだと慎重な姿勢を示したのである 59)。既に米ソ関係は雪解けの時期に入っていたが、依然としてゴルバチョフが共産圏の安全保障上の利益を死守しようとしていたことは、この返書からも窺われよう。
次に、日ソ首脳会談でのやり取りを見てみよう。中曾根は外務省の慎重論を押し切り、3 月14日にゴルバチョフと直接会談した 60)。会談では日ソ経済・文化協力に加え、NST を含む国際問題と日本の外交・防衛政策に対する両者の認識について意見交換が行われた。
まず、中曾根は国際問題について世界の平和及び核軍縮推進を熱望していると切り出した。そして、核廃絶実現のための米ソの積極的努力に期待を表するとともに、NSTに対し日本も側面支援すると付け加えた 61)。対するゴルバチョフの回答は好意的であった。ゴルバチョフは、米ソが NST に建設的アプローチで臨めば核兵器を一層削減し、宇宙兵器禁止に希望が持てると述べたのである 62)。

57) ブラウン（2008）、pp. 187-189.
58) “President Ronald Reagan Letter to General Secretary Mikhail Gorbachev” (March 11, 1985), The
National Security Archive Electronic Briefing Book No. 172, To the Geneva Summit: Perestroika
and the Transformation of U.S.-Soviet Relations, p. 1.
59) “Gorbachev Letter to Reagan” (March 24, 1985), To the Geneva Summit, pp. 1-4.
60) 中曽根（2004），p. 139.
61) 鹿取大使発外務大臣宛「日ソ関係（ナカソネ総理・ゴルバチョフ書記長会談）」（昭和60年 3月15日）外務省情報開示2009－00077、p. 3.
62) 同前、p. 5.

- 105 -

年報 公共政策学

Vol. ４

しかし、日本の外交・防衛政策に議論が及ぶと両者間の認識相違が露見した。中曾根は、日本の外交・防衛政策は平和を念願し、専守防衛の下で他国に対する脅威を与えないものだと明言し非核三原則の堅持を約束した。また、日本は軍事的に微力であり、防衛的性格を有する日米安保条約を締結していると説明した。その上で、隣国であるソ連は日本と平和・友好関係を発展させていく運命にあると論じたのである 63)。
すると、ゴルバチョフは強く反論した。ゴルバチョフは以前にはなかった傾向が看取されるとし、第一に NATO の軍事的行動に対し日本は直ちに賛意と連帯を表明していると指摘した。第二に、戦後40年間、誰も日本に脅威を与えておらず、日本は防衛的軍備を有するという説明は説得力がないと反駁したのである 64)。さらに、非核三原則についても日本には米の核搭載艦船が寄港しており、在沖米軍基地に核が存在する
ことは非核三原則に矛盾するとして中曾根を挑発した 65)。
ゴルバチョフの反論に対し、中曾根は日本が NATO との間で軍事的な協力をしていないとした上で、日本に核兵器は一切無いとしてソ連側の疑念を払拭しようとした66)。
中曾根は米軍基地への核配備を否定し、ゴルバチョフの挑発を制したのである。
以上の議論で看過できない点は、ゴルバチョフが日米欧結束について懸念を深めていた事実である。一瞥してきたように、日米欧の間では、INF のグローバル解決に関する具体的な削減方法については認識の相違が残るものの、全廃が望ましいとする総論では意見が一致していた。さらに前節で見たように、ソ連を交渉の席に着かせるために、核軍縮に関する日米欧協力を補完し得る形で SDI でも西側結束が固められようとしていた。この期に及び、ゴルバチョフが日本と NATO の連帯に懸念を抱いたとしても不思議ではない。しかし、西側結束はソ連に再度アジア部 SS -20の存在価値を見直す契機を与えたかもしれない。ゴルバチョフにとり、日本が行く末を案じているア
ジア部 SS -20の削減は、ソ連が NATO と日本の政治的連携に楔を打つ上で再び重要な外交カードとなり得る可能性を持つものであったからである。実際、ゴルバチョフは
アジア部 SS -20の現状凍結を宣言し、廃棄についても曖昧な姿勢をとり続けた。そして、その50％の残置を INF 交渉における最後の対米カードとして利用することとなるのである。
７. おわりに
これまで検討したように、米ソ関係の先行きが不透明な新冷戦の転換期の中で、日63) 同前、p. 3.
64) 同前、pp. 5-6.
65) ゴルバチョフが在沖米軍基地の核配備を指摘した背景には、英オブザーバー紙の報道が影響しているのかもしれない。同紙は1984年 4 月29日付の記事で、米国防総省が1981年に日本と韓国に地上発射巡航ミサイルを配備する計画を一時立案していたと報じている。
66) 前掲「日ソ関係」、pp. 6-7.

- 106 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

本は国際国家としての外交的役割を演じようとしていた。おわりに、1984年の日本の外交努力が、米ソ交渉再開や軍縮交渉における日本の孤立回避に対して、どのような史的意義を持ち得たのかまとめておこう。
1 節で概観したように、1983年11月の INF 配備により新冷戦における米ソの緊張は最高潮に達した。けれども、アフガン戦争の泥沼化と軍事・財政的重圧に困窮するソ連が、INF 西欧配備に対抗する十全な措置をとることは難しかった。ホーネッカー発言に象徴されるように、東欧もソ連の対抗措置を歓迎しなかったのである。共産圏の紐帯の弛みと両独間デタントの中で、モスクワは西欧 INF の脅威下に置かれた。さらに、この間に西側は政治結束を再確認しソ連に対する有利な地歩を利用して東西対話を準備し始めたのである。
一方、日本もこうした西側の有利な地歩を利用して、米ソ交渉再開への側面協力を展開した。それは、ともすれば転換期に差し掛かった米ソ関係に対する受動的な外交努力と見えるかもしれない。確かに 2 節以降で見てきた通り、1983年にサミットでの外交デビューを飾り、日米関係を基軸にアジア、西欧と連携を強化した中曾根政権にとって米ソ関係が動き出せば領土問題を含む対ソ外交を促進していくことは当然の成り行きであった。見方を変えれば、1984年に INF 交渉が中断し米ソ関係が停滞していたからこそ、日本は対米国・中国・西欧外交で、ソ連に対抗する西側連帯強化のための時間を得たのである。
しかし、その中で日本が利害を有するアジア部 SS -20の帰趨について、米国及びNATO 以外に中国とも協力を図り、INF グローバル解決を米ソ交渉再開に向けた日本の平和と軍縮のアプローチとして定着させようとした能動的な外交努力は正当に評価されてしかるべきであろう。とりわけ、サミットでの西側連帯の再確認とソ連への対話呼びかけ、INF グローバル解決に対する強力な支持、SDI 研究に関する意見調整といった数々の側面でイニシアティブを示したことで、日本は軍縮交渉から取り残される危険を回避できたのである。
また、5 節で取り上げたように、そうした日本の軍縮に対するコミットが、対ソ交渉再開を目指すレーガン政権内でも容認されていたことも過小評価されるべきではな
かろう。なぜならば、後に米国が INF 合意草案をソ連に提示するにあたり、米側はア
ジア部 SS -20削減について事前に日本側の意見を聴取しているが、その過程で中曾根のイニシアティブと日本の軍縮問題への能動的対応が高く評価されることになるからである 67)。
さらに、日本と NATO との安全保障における政治協力は、6 節で見たとおりソ連改革派のゴルバチョフにさえ、少なからぬ懸念を抱かせていた。ソ連が INF 交渉で最終的に不利な結果を受け入れた背景として、日本外交の存在がどれだけ影響していたか
67) 五百旗頭（2008）、pp.148-149.

- 107 -

年報 公共政策学

Vol. ４を議論することは、本稿での検討を超える問題である。だが、後に INF 交渉の最終段
階でアジア部 SS -20が米ソ間の最大の争点となった史実に照らせば、米ソが日本の軍
縮アプローチを無視し得ない状況に次第に追い込まれたことは間違いない。
最後に本稿での議論を総括すると、1983年の中曾根外交が日米関係を基軸とした西側全体への地平拡大の時期であったのに対して、1984年のそれは拡大した日本の外交的地平を実質化させ、米国や西欧とともにソ連との対話再開に具体的な道筋をつける段階だったのである 68)。
参 考 文 献ティモシー・ガートン・アッシュ、杉浦茂樹訳(2009)『ヨーロッパに架ける橋―東西冷戦とドイツ外交 下巻』みすず書房.
五百旗頭真・伊東元重・薬師寺克行編(2008)『岡本行夫―現場主義を貫いた外交官』朝日新聞出版.
伊東孝之(1985)「転換期の東欧安全保障システム―ユーロミサイルの影で」『国際問題』第303号、pp.30-49.
岡田美保(2009)「ソ連による弱さの自覚と対外政策の転換―INF交渉の再検討」『国際政治』
第157号、pp.13-26.
金子譲(2008)『NATO 北大西洋条約機構の研究―米欧安全保障関係の軌跡』彩流社.
菅野敦(2009)「ロナルド・W．レーガン」藤本一美・大空社編集部編『戦後アメリカ大統領事典』大空社、pp.270－297.
ジェームズ・キャロル、大沼安史訳(2009)『戦争の家―ペンタゴン 下巻』緑風出版.
世界平和研究所(1995)『中曽根内閣史 資料篇』丸ノ内出版.
瀬川高央(2008)「中曾根政権の核軍縮外交―極東の中距離核戦力(SS-20)問題をめぐる秘密交渉」『経済学研究』(北海道大学)第58巻第 3 号、pp.167-181.
ストローブ・タルボット、加藤紘一・茂田宏・桂誠訳(1990)『米ソ核軍縮交渉―成功への歩み』サイマル出版会.
中曽根康弘(2004)『自省録―歴史法廷の被告として』新潮社.
広瀬佳一(2008)「『新冷戦』から冷戦終焉へ―ヨーロッパの復権をめざして」渡邉啓貴編『ヨーロッパ国際関係史―繁栄と凋落、そして再生』有斐閣、pp.197-240.
アーチー・ブラウン、小泉直美・角田安正訳(2008)『ゴルバチョフ・ファクター』藤原書店.
村田晃嗣(2009)『現代アメリカ外交の変容―レーガン、ブッシュからオバマへ』有斐閣.
Brinkley, Douglas, ed., (2009) The Reagan Diaries, Vol. I: January 1981-October 1985, Harper
Collins Publishers, New York.

68) 1983年の INF 問題を契機とする中曾根政権の外交的地平の拡大については、瀬川(2008)を参照されたい。

- 108 -

「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮

Gaddis, John L. (2005) The Cold War: A New History, Penguin Books, London.
Gates, Robert M. (1996) From the Shadows: The Ultimate Insider’s Story of Five Presidents and
How They Won the Cold War, Simon & Schuster, New York.
Glitman, Maynard W. (2006) The Last Battle of the Cold War: An Inside Account of Negotiating theIntermediate Range Nuclear Forces Treaty, Palgrave Macmillan, New York.
Matlock, Jr., Jack F. (2004) Reagan and Gorbachev: How the Cold War Ended, Random House,
New York.

〔謝辞〕
本研究は平成21年度文部科学省科学研究費補助金(21730133)の助成を受けたものである。

- 109 -

年報 公共政策学

Vol. ４

Peace and Disarmament in the “Ron Yasu” Era:
Agenda Setting and Multilateral Negotiations of Japanin the New Cold War
SEGAWA Takao∗

Abstract
The purpose of this paper is to analyze peace and the disarmament diplomacy in the
Nakasone Administration. The paper has seven sections. The first section takes a general viewof the speculation in western countries that faces INF negotiation restart. The second and thethird section prove the agenda setting of Japan to the unity of the western side. The fourth
section and the fifth section discuss the restart of INF negotiation and the space arms talks.
The sixth section takes up the discussion about the nuclear disarmament problem in theJapanese-Soviet summit. Finally, the seventh section reexamines a historical meaning ofJapanese diplomacy to the U.S.-Soviet negotiation restart.
Keywords
INF Negotiation, SDI, Agenda Setting, Nakasone Administration, U.S.-Soviet Relations∗

Hokkaido University Public Policy School- 110 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan:
A Comparative View on Devolution
YAMAZAKI Mikine*

1. Introduction
The aim of this article is to examine the characteristics of regionalism in both the UK andJapan from a comparative point of view, especially dealing with Scottish devolution.
Regionalism is leading the transformation of the governing style in modern nation states. The
trends of regionalism, creating a sub-governmental unit between the state and second-tier local
government, have gained political influence in Western Europe since the end of the 1980s.
Regionalism can be understood as a symbolic representation of regional governance. This
article, in particular, focuses on the advances of regionalism both countries and explains thesimilarities and differences between them. The evolution of British devolution is often
explained by historical context and regional identities. In addition to them, we can point out
political factors and the impact of political processes which has influenced regionalism.
Finally, this article investigates the differences of governing system between UK and Japan to
explain the evolution of regionalism in each country.
2. Trends of Regionalism in Western Europe
Regionalism is one of the most significant trends of governance in modern states during theage of globalisation (Pierre and Peters, 2000). Although the evolution of regionalism dependsonparticularpolitical

factors

attributed

to

each

country, globalisation,

devolu-tion/decentralisation and regional identity are understood as universal factors. Globalisationand European integration have been accelerating the borderless phenomenon ofcommunication, transport and market activities worldwide since the 1990s. As a result, nation
states cannot monopolise the abilities of policy formation and implementation under the age ofglobalisation. The nation state does not necessarily cope with economic and cultural issues
derived from regions. The decline of the nation state’s power and European integrationencourage the unit of a region as a political space these days (Keating, 1998). The reasons of*

Hokkaido University Public Policy School
E-mail: myama@juris.hokudai.ac.jp- 111 -

年報 公共政策学

Vol. ４the appearance of regionalism can be explained as follows.
First, a region is seen as a proper political unit to carry out current economic development
policy. During the post war era, most Western European states implemented Keynesian
welfare policies. It promoted a diversionary policy, which encouraged the removal of factories
and workforces to underdeveloped areas in accordance with development planning. However,the change of economic structure decreased the ability of the state. Rather, a region is suitableto promote present endogenous development policies. A region is expected to coordinate
different sectors and set up networks, such as small-medium-sized enterprises, research
institutes and public bodies. In addition, the EU gives regions an entitlement to implement
economic development policy through the Structural Funds. In other words, a region is given a
new function in regard to economic development policy (Keating, 1998). Although theposition is different from European academics, Ohmae also stresses the significance of theregion under globalisation. According to him, regional governments can implement economic
development policies more appropriately than nation states in accordance with global
competition (Ohmae, 1995).
Secondly, as well as decreasing the competence of the nation state in economic development
policies, cultural distinctiveness emerges in each region. Some regions have unique languages
or customs. Although cultural distinctiveness can be considered a kind of tradition, they are by
no means directly derived from ancient times. Some of them are rediscovered and others are
remade to coordinate with current political situations (Keating, 2003).
Thirdly, institutions give a region visible features. Administrative organisations for
economic development and regional governments reconfirm a region as a political space.
States set up regional development agencies during the post-war era to promote diversionary
policy. Still now they are in charge of endogenous development policy. Moreover, regional
governments have a strong influence on forming regional features, for example, regional
identity, regional politics and civil society.
Finally, as state-led centralisation is becoming inefficient and ineffective, the value of local
democracy and self-government are getting more popular. Decentralisation is often demandedby the localities; at the same time, the state has been transforming its administrative power toregional and local governments. It is a means of reform which seeks “small central
government”. The state, maintaining its influence on regional and local governments, has its
own objectives of decentralisation which aim to improve efficiency and effectiveness of public
policies through sub-national governments and to cut back its fiscal resources, giving authority
to sub-national governments. More or less, decentralisation/devolution has also been carriedout from the point of the state all over the world (Pierre and Peters, 2000).

- 112 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

3. The structure of regional/local government in the UK and Japan
We can see common trends of regionalism in the UK and Japan. But the actual politicalconsequences are quite different from each other. In the UK, after Labour came to power in
1997, devolution was promoted in Scotland, Wales and Northern Ireland by the Blairgovernment. All three regions set up their own parliament/assembly following the result ofreferendums in each territory. Each parliament/assembly has a different legislative power, thestructure of the Cabinet, the organisation of administration and electoral system. The forms ofregional government were established in accord with political and social situations in eachterritory. For instance, while the Scottish Parliament and the Northern Ireland Assembly haveprimary legislative power, the National Assembly for Wales just had secondary legislative
power until 2007. Maintaining the principle of parliamentary sovereignty, the British
constitution does not impose strict uniform institutions on each territory and allows
asymmetrical devolution (Keating, 2004). The British constitutional system has evolved
gradually and not experienced radical changes of constitutional principles and practices(Midwinter et.al., 1991). As far as a region stays within the Union, a great amount of politicalautonomy is allowed in each territory.
As regards Scotland, while the Scottish Parliament was set up and established legislative
power, the authorities and institutions of the Scottish Government were transferred from the
Scottish Office which was in charge of most administrative affairs in Scotland as a territorial
ministry of the UK government. The extent of policy fields of the Scottish Government isalmost the same as the Scottish Office in pre-devolution era. The jurisdiction of administration
between UK government and the Scottish Government was stipulated by the Scotland Act
1998. It regulates the reserved matters which are the responsibility of the UK government andthe devolved matters which are the responsibility of the Scottish Government (Convery, 2000).
Scotland has been performing its own political activities through the legislative power andfiscal resource allocation to each policy field. The Scottish Parliament introduced an original
electoral institution which combined the first-past-the-post system with proportional
representation (the Additional Member System). As a result, no political party has gained anabsolute majority of seats in parliament. It made it possible for minority parties to getparliamentary seats, such as, the Green Party or the Scottish Socialist Party. Scottish politics
shows some different political aspects from Westminster. For example, Labour and the Liberal
Democrats formed a coalition government from 1999 to 2007. After the third election, theScottish National Party came to the power as a minority government. Among the enactmentsof the Scottish Parliament, some of them made it possible to implement original policies whichhave not been carried out in England, such as, free personal care for the elderly and theabolition of tuition fees for university. The others are innovative policies which were enacted- 113 -

年報 公共政策学

Vol. ４ahead of England, such as, the ban on fox hunting and the ban on smoking in public spaces.
In terms of policy implementation, the Scottish Government has to rely on local government(councils) and Non Departmental Public Bodies (quangos) (Yamazaki, 2004). While theScottish Government has accountability and responsibility to Scottish people on all devolved
matters, it does not have its own instruments of implementing public policies. In order toenforce public policies effectively and efficiently, the Scottish Government has to induce local
governments to follow its directions and take control of NDPBs properly.
The Scottish parliament also has a tax-varying power, which enables it to vary income tax
rates by 3% up or down. However, no cabinets have used the tax power because of politicalconsiderations in Scotland. In particular, it seems difficult for political parties to raise a
tax-increasing policy in a manifesto during an election campaign.
In general, most Scottish people are satisfied with the performance of the Scottish
Parliament and the Scottish Government. Moving the place of decision-making of public
policies from London to Edinburgh has broadened chances of political participation andpromoted access to the parliament and politicians. However, according to MORI Scotland, on
behalf of the Scottish Parliament, the majority of people think the UK government still has astrong influence on Scottish affairs and that the Scottish Parliament should have more effective
power (Herbert, 2006). In addition, Scottish devolution was supported by the people and civilsociety who expected to realise “New Politics” which means more openness, accessibility andpromoting minority participation. In practice, it is pointed out that the activities of the Scottish
Parliament have not necessarily completely attained their aim and not dramatically changed
the traditional political style which has been familiar with Westminster until now (McGarvey& Cairney, 2008).
As regionalism to some degree has common features with decentralisation, it might bebetter to explain the background of the trends of decentralisation in Japan at first. In 1990s, theJapanese political and administrative system which had a centralised structure caused manykinds of problems (Hein and Pelletier, 2006). Political scandal and corruption which involved
politicians happened frequently. Efficiency and effectiveness of public policies which were
formulated by the central government deteriorated. The serious fiscal condition also
encouraged the central government to reform the fiscal structure in order to ease its burden.
Local governments also demanded to get larger legislative and administrative powers forstrengthening the abilities of self-government. At the same time, local governments tried toreform their governing system to be more open and transparent for encouraging citizen’s
participation. It is a symbolic incident that the Non-Profit Activities Promotion Act was
executed in 1998.

- 114 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

Following these trends, the Comprehensive Law on Decentralisation was passed in 1999.
However, the main objective of the law was to increase the discretion of local governments byabolishing the system of agency delegation to local government (Muramatsu et.al., 2001). On
the contrary, the transformation of administrative and fiscal resources from the central
government to local government did not take place, nor did reorganisation of the local
government system. In other words, regionalism was not intended at the end of 1990s.
In addition, during 2003 to 2007, the reform of local finance allocation system, which iscalled “Three reforms in One”, was carried out. It aimed to cut subsidies to local governments,
transfer tax resources to local governments and to reduce the amount of local grants taxes
which are allocated to local governments to secure their activities (Stockwin, 2008). On one
hand, that reform enabled local governments to increase discretion of spending fiscal resources.
On the other hand, many local governments complained that the total amount of fiscal
resources would get decreased through the reform. However, as the abolition of subsidies was
not enough to enhance local discretion, most local governments could not realise the result of
the reform.
The idea of regionalism has been attracting the interest of many political actors since 2003
as an agenda in central politics. There is not an accurate definition of regionalism (dō-shū-sei)in Japanese academia and politics. Nevertheless, most people share a common idea that
regionalism means to create regional government incorporating several prefectural
governments and transforming administrative and financial powers which are under thejurisdiction of national ministry branches. As a result, between 8 to 13 regional governments
have been proposed nationwide. The number of politicians who are interested in regionalism isgrowing year by year. The Prime Minister’s advisory committee, the Local Government
System Research Council, showed the directions for regionalism in 2006, as they would not be
carried out in the near future. Some of the politicians who are members of the Liberal
Democratic Party set up a committee in the party to promote regionalism. Moreover, theDevolution Promotion Act was established in order to transfer administrative authorities fromthe central government to the Hokkaido government as an experimental model ofdecentralisation in 2007. Some people think that it might be easy to realise regionalism in
Hokkaido prior to other areas because it does not have to combine with neighbouring
prefectural governments. Rather, it is just necessary to transfer several national ministrybranches into the Hokkaido prefectural government in order to establish regional government.
Thus, since the 1990’s, the local government system has been reformed, going throughseveral changes. However, the basic structure of central-local government relations has notbeen changed in Hokkaido nor in other areas of Japan so far.
Present Japanese local government system has been maintained as a two-layer system: 47- 115 -

年報 公共政策学

Vol. ４prefectural governments and about 1700 municipalities. It has a similarity with the French
local government system which is controlled by Ministère de l’Intérieur. As regards Japanese
prefectural governments, they have quite substantial administrative and legislative powers
which enable them to perform their own public policies under the present local government
system. However it is occasionally inadequate to cover fiscal resources and there still exists
formal and informal regulations from the central government. The Japanese governing systemof the central government is highly vertical structures which is segmented among functional
ministries and lacks integrative powers to consolidate them at the centre (Samuels, 1983). So,
prefectural governments are expected to coordinate different policy fields which are separated
in line with the jurisdictions of functional ministries. For instance, unemployment policy has
been mainly regarded as the domain of the central government for a long time. Meanwhile,social-inclusion policies are needed to adjust other related policy fields, for example,
education, job training and urban redevelopment. Some prefectural governments have been
positively implementing comprehensive social-inclusion policies, cooperating with civilsocieties, business sectors and universities.
The performance of prefectural governments depends on the leadership of governors whoare elected by direct election and manage prefectural administration on the top of theorganisation. In practice, some of the governors have received attention for their remarkable
performance of running prefectures. For instance, some of them executed a freedom of
information bylaw or a Non-Profit activities promotion bylaw or introduced innovative
administrative management systems which are derived from the idea of the New Public
Management prior to the central government. The others implemented some kinds ofenvironment taxes which have not been planned in the state.
It seems that the policy capacity of Japanese prefectural governments is much more than the
Welsh Assembly/Welsh Assembly Government and less than the Scottish Parliament/Scottish
Government. While Japanese central government still retains administrative and fiscal powers
which intervene in the affairs of prefectural governments, they have been dealing with a large
number of policy fields and it has been possible to implement innovative bylaws and new local
taxes.
4. Factors which influenced regionalism in the UK and JapanAs we saw above, the actual political consequences of regionalism between two countries
have been contrasted. However, regionalism cannot be understood as the movement of
ethnicity nor cultural and economic reductionism. England, Scotland, Wales and Northern
Ireland have each regional identity which is derived from history and society. Regional
identities do not necessarily directly take on political distinctiveness nor raise political- 116 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

movements seeking for self-government, devolution, and independence. Rather, thedifferences between Japan and UK should be explained from how the meaning of a region isrevealed in the real political processes. In fact, both Scotland and Wales were not able toachieve devolution because the proposals were rejected in the first referendums in 1979. It was
attained after people had realised the decline of the abilities of Keynesian welfare state systemand experienced a difficult time under the Conservative government in both regions. On thecontrary, although the context is quite different from the UK, regionalism is becoming themain agenda at the centre these days in Japan too. In some areas, the demand for regionalism
is derived from local areas, for example, Kyushu where governors and business groups are
considering the general plan of regional government in Kyushu.
In the UK, political factors were the most important element which promoted devolution
besides the strength of regional identities. Scotland suffered a democratic deficit, in otherwords, no mandate, under the Conservative government (Mitchell, 2005). While the majorityof Scottish people did not support the Thatcher and Major governments, they had to obey
unpopular policies which were enforced by the central government. Poll tax was the mostsymbolic issue which caused serious tension between the government and Scottish people.
Under this situation, in 1988 the Scottish Constitutional Convention, which was an umbrella
alliance of influential civil societies, including labour unions, church groups and local
governments, was set up to demand the establishment of their own parliament in order toremedy such a democratic deficit. The Scottish Constitutional Convention had promoted the
diffusion of the idea of Scottish devolution and urged political parties to join their movement(Scottish Constitutional Convention, 1995). In addition, changes of government, a kind ofpolitical factor, which periodically occurs in British politics, have caused structural reformof local government system during the post-war era. Devolution, which is a political reform inorder to resolve such situations, was achieved due to Labour coming to power in 1997.
Next, policy factors are important because in Scotland most people expected that devolution
would improve the qualities of public policies and supported that political reform in thereferendum in 1997. On the contrary, it is pointed out that the expectations-capability gap,
which means that the Scottish Parliament does not have relevant power to respond to the
expectations of the people, had grown during the devolution referendum campaign and caused
disillusionment among the people in Scotland after the Scottish parliament was established(Mitchell, 2004).
In Japan, policy factors which make it possible for localities to widen their discretion toform and implement their own public policies are the biggest momentum for regionalism. For
instance, many people think that the unit of a region, which incorporate several prefectural
governments, are suitable to perform economic development policy under globalisation. It is- 117 -

年報 公共政策学

Vol. ４also expected that regional governments could accept administrative authorities and staffs
from national ministry branches. Like Western Europe, it is thought that regional governments
must be relevant to coordinate among different sectors and create networks to promote
prosperity. In addition, regional governments can be seen as a proper polity to arrange
infrastructures rather than national government. It is possible for regional governments todirectly link with the global market, bypassing Tokyo and to compete with the national capitalregion to unify an economic area (The Local Government System Research Council, 2006). It
might be seen as if Ohmae’s “region state” could be applicable to this point.
Meanwhile, political factors, which could contribute to revitalise local democracy, are too
weak to promote regionalism as an impetus. In the Japanese political context, it is rare thatparty politics causes political tension between the centre and local governments like Scotland
and Wales. The Liberal Democratic Party has been in power since 1955 except for 10 months.
Governors, who have been supported by the opposition party, occasionally have been electedduring the post-war period. However, the LDP government did not impose so harsh policies
for localities that the political situation did not necessarily bring about a democratic deficit incentral-local government relations nor enhance regional identities. Also, while the number ofpoliticians having an interest in regionalism is growing, both main political parties do notshow concrete plans for regionalism nor a normative local government system. It is difficult
for Japanese people to understand the difference of local governmental system reforms which
are proposed by political parties. While Japanese local areas have the characteristics in termsof geography and culture, most of them do not shape a regional identity. Okinawa is the only
region which has strong regional identity and political inclination. Most people might besatisfied with present local government system which has a possibility to improve local
democracy.
Rather, many political actors and business executives are interested in regionalism as ameans of administrative reforms, which aim to decrease the number of public workers andfiscal allocation resources from the centre and functionally reshuffle central and local
administrative organisations. They are sharing great concerns about national financial
conditions because the total amount of national debt is growing and therefore “small
government” is being sought. Of course, there is some degree of administrative duplication
and redundancy between the centre and localities, and it is necessary to reduce inefficiency
and ineffectiveness. However, it might not be clear that administrative reform is compatible
with revitalising local democracy. It is worth contrasting that Scottish/Walsh devolution did
not have an element of administrative reform.

- 118 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

5. Differences of governing system
The differences of regional governance in the two countries should be explained from thefeatures of governing systems. Especially, it is also important to examine how the Cabinet
integrate functional policy communities and ministries and territorial ones into a national
governing system. The central government occasionally has to adjust various interests among
policy communities and ministries in the process of policy formation and implementation.
Also, the central government has to occasionally conciliate conflicts between regions. Some ofregions complain that there are unfair differences of fiscal resource allocation and politicalrepresentation opportunities between them. Thus, regionalism is not just the product ofpolitical decision-making processes inside each region. Political leadership of the Cabinet isalso crucial in order to incorporate the institutions of regional governments into a national
governing system. It can be said that regionalism is a kind of constitutional reform.
In order to analyse the feature of a modern political system, it is useful to apply the conceptof policy communities to the real activities of the government. Two categories of policy
communities can be seen in the modern political system as follows. First, according toRichardson and Jordan, the activities of the government can be understood as the amount andvariety of policy communities. Many kinds of interest groups form a wide range of relations
with the departments of the government and politicians. They compete with each other in thepolitical process and sometimes have overlapping domains (Richardson and Jordan, 1979). In
addition to such functional policy communities, territorial policy communities embody
territorial interests in the policy process. In the UK, there are several territorial policy
communities along with regions, e.g. Scotland, Wales, and Northern Ireland (Rhodes, 1988).
Territorial policy communities do not necessarily share a monolithic interest. In fact, territorial
policy communities are comprised of many functional policy communities (Keating andLoughlin, 2002). In addition, functional policy communities and territorial policy communities
do not contradict each other. Rather, parts of them occasionally duplicate (Keating, Cairneyand Hepburn 2008).
The British governing system is named as a union state, which gives asymmetrical politicaland administrative power in each region as far as the principle of parliamentary sovereignty is
maintained (Mitchell, 2003). Formally, the UK government has still maintained strong
controlling powers over devolved regional governments. In Scotland, the Scotland Act
stipulates that devolution “does not affect the power of the Parliament of the United Kingdom
to make laws for Scotland” (Lynch, 2001). The power of the UK government still overrides
the power of the Scottish Parliament. The UK government has kept a large number of powers
as the reserved matters. Moreover, almost 90% of fiscal resources of the Scottish Government
are allocated by the UK government. Such a fiscal system has been applied to all three regions- 119 -

年報 公共政策学

Vol. ４

since the end of 1970’s. In this sense, devolution means political-legislative self-government
and not fiscal autonomy.
In Scotland, some features can be seen in territorial policy communities. First, educationand law have institutional distinctiveness. They are different from England and Wales. In
addition, the existence of the Scottish Office kept the distinctiveness of the Scottish
administrative institutions and maintained the Scottish interest until 1999. The Scottish Office,which was a territorial ministry, was established to provide the national public services in 1885.
Secondly, the Scottish Office and the Scottish interest groups formed close policy
communities during the post-war period. Their relations are based on consultation andnegotiation. It can be said that the relations between governmental organisations and interest
groups tend to become one of a bargaining-style. The governmental organisations regulateinterest groups and allocate resource to them. Their relations had been formedinterdependently, based on consensus politics (Keating and Midwinter, 1983, Midwinteret.al.,1991).
When devolution took place in each region, the organisations of territorial ministries weretransformed into regional governments. The scale and extent of regional administration wasessentially moved from the jurisdictions of former territorial ministries. On the contrary,Westminster and Whitehall has still been playing the leading role in integrating many kinds ofpolicy communities even after regional governments were established. So, Westminster andWhitehall retain final authority in terms of the legal, the fiscal system and civil services, mostof which are ordinarily implemented by each regional government.
The Japanese governing system may be called a vertical state which has common featureswith a unitary state. It arranges a homogeneous local government system across the country
and fundamentally delivers uniform public policies through functional ministries. It has
similarity with the French system of central-local governmental relations before 2003
(Thoenig, 2005, Keating, 1999). To put it correctly, since the French constitution was reformed
in 2003, its centralised and uniform structure has been relaxed. The constitution gave someregions, such as Corsica and DOM-TOM, special positions which are different from otherdomestic regions (Loughlin 2007).
The Japanese governing system is comprised of many kinds of policy communities, most ofwhich are functional policy communities in accordance with functional ministries (Campbell,
1989, Samuels, 1987). The ministry bureaucrats, interest groups, and politicians have formed
the functional policy communities. They are compartmentalised by the functions of the central
ministries. Each policy community involves the departments of local governments that haveclose relations to the central ministry via implementing public policies (Samuels, 1983, Krauss,- 120 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

1995). Some researchers regarded them as an informal channel between the centre andlocalities, because they enable local government to inform the centre of their will and interest(Reed, 1987; Muramatsu, 1994).
In two exceptional cases, there were territorial policy communities and ministries in
Hokkaido and Okinawa during post-war era; their main domains were limited to economic
development policies. Moreover, the influences of functional ministries are so strong that
territorial policy communities have been penetrated by uniform and functional administrations.
It also shows that the Japanese governing system is a centrifugal structure.
While functional ministries have exerted legal, financial and personnel authority
individually, the central government lacks integrative powers to consolidate them at the centre.
As far as regionalism/decentralisation are concerned, the Cabinet and its office would notshow political leadership to promote creating regional government and to integrate functional
administrations. As a result, in the Japanese political context, the process of regionalism
inevitably entails integration of national functional administration at the regional level. That
strengthens the tendencies of administrative reorganisation in Japanese regionalism rather thanrevitalising local democracy.
6. Conclusion
The causes of regionalism can be explained from how the meaning of a region is revealed in
the real political processes. In the UK, political factors are the most crucial momentum fordevolution which is lacking in Japan. In addition, the British governing system has integrated
territorial policy communities and ministries into a governing system, maintaining centralised
structure. On the contrary, the Japanese governing system is characterised by an accumulationof functional policy communities, which deliver uniform public policies across the country,with functional ministries. The Japanese governing system does not have strong power ofconsolidating them at the centre.
We must pay attention to the transformation of Japanese regionalism as to whether it would
follow asymmetrical devolution in accordance with the characteristics of each region like theUK, or promote functional reorganisation of administrative institutions uniformly nationwide
like France before 2003, or proceed in directions unique to Japan in the near future.
Acknowledgements
This article was originally prepared for the conference, Changing Socio-Economic Regime
and Local Governance: New Design for Social Inclusion, which was organised by Professor
Taro Miyamoto (Hokkaido University), on 11-12th December 2008. Since then , some parts of
the article have been revised to include the most up-to-date knowledge and information. I- 121 -

年報 公共政策学

Vol. ４

would like to thank Professor Miyamoto and all participants who gave comments andquestions to my presentation at the conference and Jonathan Bull, a post-graduate student at
Hokkaido University, who helped with grammatical checks in this article.
Reference
Campbell, J.C., (1989), “Bureaucratic Primacy: Japanese Policy Communities in an American
Perspective”, Governance, vol.2, no.1.
Convery, J., (2000), The Governance of Scotland, Edinburgh, The Stationery Office.
Hein, C., and Pelletier, P., (2006), Cities, Autonomy, and Decentralization in Japan, Abingdon,
Routledge.
Herbert,S., (2006), Attitudes to the Scottish Parliament and Devolution (SPICe briefing),The
Scottish Parliament.
Keating, M., (2004), “The United Kingdom as a post sovereign polity”, O’Neill, M.,(ed.),Devolution and British Politics, Essex, Pearson Education.
Keating, M. (1998), The New Regionalism in Western Europe, Cheltenham, Edward Elgar.
Keating, M., (1999), The Politics of Modern Europe, Cheltenham, Edward Elgar.
Keating, M. (2002), “Governing Cities and Regions: Territorial Restructuring in a Global Age”,
Scott, A. J. (ed.), (2002), Global City-Regions: Trends, Theory, Public, Oxford, Oxford
University Press.
Keating, M. and Cairney, P., and Hepburn, E., (2009), “Territorial Policy Communities and
Devolution in the UK”, Cambridge Journal of Regions, Economy and Society, vol.2, no.1.
Keating, M., Loughlin, J. and Deschouwer, K. (2003), Culture, Institutions and Economic
Development, Cheltenham, Edward Elgar.
Keating, M., and Loughlin, J. (2002), Territorial Policy Communities and Devolution in the
United Kingdom, EUI Working Papers.
Keating, M., and Midwinter, A., (1983), The Government of Scotland, Edinburgh, Mainstream.
Krauss, E. S., (1995), “Japan: divided bureaucracy in a unified regime”, Pierre, J. ed.,Bureaucracy in the Modern State, Aldershot, Edward Elgar.
Lynch, P., (2001), Scottish Government and Politics, Edinburgh, Edinburgh University Press.
Loughlin, J. (2007), Subnational Government : The French Experience, Basingstoke, Palgrave
Macmillan.
McGarvey, N., and Cairney, P., (2008), Scottish Politics: An Introduction, Basingstoke,
Palgrave Macmillan.
McCrone, D., (2001), Understanding Scotland, Edinburgh, Edinburgh University Press.
Midwinter, A., and Keating, M., and Mitchell, J., (1991), Politics and Public policy in
Scotland, Basingstoke, Macmillan.

- 122 -

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan

Mitchell, J. (2005), “Scotland: Devolution Is Not Just for Chiristmas”, Trench, A. (ed.), The
Dynamics of Devolution: The State of the Nations 2005, Exeter, Imprint Academic.
Mitchell, J. (2004), “Scotland: Expectations, Policy Types and Devolution”, Trench, A. (ed.),Has Devolution Made a Difference?: The State of the Nations 2004, Exeter, Imprint
Academic.
Mitchell, J., (2003), Governing Scotland, Basingstoke, Palgrave Macmillan.
Muramatsu, M. (1997), Local Power in the Japanese State, Berkeley, University of California
Press.
Muramatsu, M, and Iqbal, F., and Kume, I., (2001), Local Government Development in
Post-War Japan, Oxford, Oxford University Press.
Ohmae, K. (1995), The End of the Nation State, London, Harper Collins.
Pierre, J. and Peters, B.G. (2000), Governance, Politics and the State, Basingstoke, Macmillan.
Reed, R. S. (1986), Japanese Prefectures and Policymaking, Pittsburgh, Pittsburgh University
Press.
Rhodes, R.A.W., (1988), Beyond Westminster and Whitehall, London, Unwin Hyman.
Richardson, J.J. and Jordan, A.G., (1979), Governing Under Pressure, Oxford, Robertson.
Samuels, R. (1987), The Business of the Japanese State, Ithaca, Cornell University Press.
Samuels, R. (1983), The Politics of Regional Policy in Japan, Princeton, Princeton University
Press.
Scott, A. J. (ed.), (2002), Global City-Regions: Trends, Theory, Policy, Oxford, Oxford
University Press.
Scottish Constitutional Convention, (1995), Scotland’s Parliament: Scotland’s Right.
Stockwin, J.A.A., (2008), Governing Japan, Oxford, Blackwell.
Thoenig, J-C., (2005), “Territorial Administration and Political Control: Decentralisation in
France”, Public Administration, vol.83, no. 3.
Yamazaki, M. (2004), “The Transformation of Governing style in Scotland-Between the Union
and Local Government-”, The Hokkaido Law Review, vol.55, no.4.

- 123 -

年報 公共政策学

Vol. ４

Regionalism and Governing Style in the UK and Japan:
A Comparative View on Devolution
YAMAZAKI Mikine*

Abstract
Regionalism is leading the transformation of governing style in modern nation states. The
causes of regionalism cannot be described just as the roots of the existence of original history
nor identity derived from territory. Rather, the differences of both countries are explained from
how the meaning of a region is revealed in the real political processes. In the UK, politicalfactors are the most important elements which have promoted devolution besides the strengthof regional identities. In addition, policy factors are also pointed out that most people expected
devolution would improve the qualities of public policies. In Japan, policy factors which makeit possible for localities to seek their own economic development policies are the biggest
momentum for regionalism. In contrast, political factors, which could contribute to revitalise
local democracy, are too weak to promote regionalism. Rather, many political actors areinterested in devolution as a means of an administrative reform. Furthermore, the differencesof regional governance in the two countries should be explained from the features ofgoverning systems. The British governing system consists of territorial policy communities,
which are formed in accordance with each region, and territorial ministries in addition tofunctional policy communities and functional ministries since pre-devolution. In Japan, there
have been territorial policy communities and ministries in Hokkaido and Okinawa since thepost-war era, but their main domains are limited to economic development policies. Rather,
the Japanese governing system features an accumulation of functional policy communities,
which deliver uniform public policies across the country, with functional ministries.
Keywords
regionalism, devolution, decentralisation, governing system, Scotland, Hokkaido*

Hokkaido University Public Policy School
E-mail: myama@juris.hokudai.ac.jp- 124 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

台湾の対中経済関係に関する一考察―台中間の貿易構造と貿易競争力の変化―
嗣堯∗李１. はじめに1990年代以降の台湾の対外経済関係を考える上で最も重要であったものは、台湾企業の対中投資の拡大、それによる様々な経済的影響、そしてその影響に対して台湾当局が行ってきた様々な規制と規制緩和である 1)。これらを背景に、台湾企業による対中投資が台湾経済に与えた影響に関して注目が集まり、最近の研究では、台中関係の緊密化によって、対中投資とそれによる台湾経済の産業空洞化が注目されてきた。
対中投資と台湾経済の産業空洞化に関する研究は、杜(1997)、呉(1997)による GDPに占める製造業のシェアと製造業の生産性の変化の分析に始まり、林(2001)、赤羽(2002)等がその分野の研究を進めてきた。また、伊藤(2004)は製造業付加価値生産額、労働生産性指標、競争力指数などの輸出競争力を示す指標から産業空洞化の有無を判断し、いずれの指標をとっても産業空洞化は起きていないと結論付けた。
しかし、これらの先行研究において、産業構造の変化に影響すると考えられる「貿易」を対象とした研究は殆ど行われてこなかった。唯一、貿易の内容から作成した指標を用いたのが黄(2002)と伊藤(2004)であるが、これらの指標は、貿易収支全体と台湾の輸出額が世界輸出総額に占める割合の変化を示したものにすぎない。対中貿易構造の変化とその構造変化による影響が取り扱われていない。事実、台湾の対外貿易は拡大中であり、国民所得に対する重要性も高くなりつつある。台湾の国民所得と貿易の関係(図 1 を参照)は、台湾行政院主計処の統計によると1991年以降、貿易額は1995
年と2000年の減少期以外は概ね増加傾向にあり、国民所得に対する貿易依存度もそれに伴って増大しつつあることがわかる。

∗

北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程
E-mail: lee@pop.econ.hokudai.ac.jp
1) 台湾当局による規制及び規制緩和の研究については、李（2007）を参照。

- 125 -

年報 公共政策学

Vol. ４（ 百万 ドル）（％）
110

450,000

400,000

国民所得

貿易総額

輸入額

輸出額

貿易依存度

輸出依存度

100
90

350,000
80
300,00070

250,000

60

200,000

50
40

150,000

30
100,000
20
50,000

10
0

0
1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図１ 国民所得と貿易との関係
出典：台湾行政院主計処『国民所得年報』、経済部国際貿易局『中華民国進出口貿易統計』により作成。

貿易の拡大と構成の変化は対外直接投資(FDI)の動向とも関連している。対外直接
投資と産業内貿易(IIT)に関して、Hu and Ma(1999)は中国とその貿易国との間の水平的(Horizontal)・垂直的産業内貿易(Vertical Intra-Industry Trade、以下VIIT)を被説明変数とした分析を行い、FDI と VIIT との間に有意な正の関係があるとした。石戸他(2005)は、日本とその貿易国との間の産業内貿易に関して、電気機械産業を検証し、日本の電気機械産業による FDI が同産業の VIIT を促進したと結論付けた。また、若杉(2007)の研究では、更なる VIIT の増加はアジア諸国の貿易の拡大を促進するだけでなく、それ自体が国際的に共通した現象であると結論付けた。
また、劉祥熹ら(2005)や李(2007)は、対中投資と台中間の貿易が両当局の経済貿易政策から影響を受け、投資と貿易の内容もそれによって変わりつつあると指摘した。
実際に台湾の対中貿易政策と貿易、対中投資の間に密接な関係がある。したがって、対中投資が台湾経済に与えた影響を分析するには、台中間の貿易に起きた変化とその変化による影響を明らかにする必要があり、それが行われないまま、台湾経済における「産業空洞化」を肯定も否定もすることができないであろう。
本稿は、以上を踏まえて台中間の貿易構造がどのように変化したか、また、その変化が台湾の貿易競争力にどのような影響を与えたかを考察するものであり、以下のような構成とする。第 2 節において、対中貿易の構造の変化を明らかにするために、台中間の主力貿易財の変化を検討する。また、産業内貿易指数を用いて産業内貿易の度合も合わせて検討する。3 節では、台湾の対中輸出の主力貿易財を分析対象とし、台湾の最も重要な貿易相手国であるアメリカと日本におけるそれぞれのマーケットシェ
アと顕示的比較優位指数(RCA)を使って相互に比較を行う。そして最後に、結論をまとめ、今後の展望について述べる。

- 126 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

２. 台湾の対中国貿易と貿易構造の変化
２.１ 台湾の対外貿易と対中貿易
台中間の貿易について、1987年に台湾政府が大陸親族訪問を認めたあと、1989年 6 月に「大陸地区生産品の管理弁法」によって正式に大陸生産品の間接輸入を開放した。
また、輸出に関して1990年 8 月に「大陸地区に対する貨物の間接輸出の管理弁法」によって一部の大陸への間接輸出を開放した。以来、台・中両岸の貿易交流は一段と頻繁になり、加えて多額の対中国投資に伴う貿易も増えたため、同年以降、対中輸出は、
アジア通貨危機の影響を受けた1998年と世界的な不況にあった2001年を除き、年々高い伸び率を維持し、また、対中輸入は、台湾政府が遂行していた「戒急用忍 2)」の影響を受けた1996年と同じに世界的な不況の影響をうけた2001年の 2 年間以外に、概ねに成長する傾向にある。
台中間の貿易拡大に伴い、貿易額による主要貿易相手国の順位にも変化が生じた。
輸出について、2000年までの上位 3 位までの台湾の輸出貿易相手国は、アメリカ、香港と日本の三ヵ国であるが、2001年から香港、アメリカ、日本の順となり、2003年に香港、アメリカ、中国、日本の順に、2004年から現在に至り、中国、香港、アメリカ、日本の順となっている。輸入に関しても中国の順位が徐々に上がりつつある。1997年までの上位 3 位までの輸入貿易相手国は、日本、アメリカ、ドイツの三ヵ国であるが、2002年に日本、アメリカ、中国の順となり、2006年には日本、中国、アメリカの順となった。これによって、台湾の主要貿易国に中国の重要性が増大する一方、日本とアメリカも相変わらず重要な貿易相手国であることがわかる。この結論を受け、第 3 節に貿易競争力の変化を考察する際にアメリカ市場と日本市場を取り上げ、検討する。
また、本稿のもう一つの論点は、台中間の貿易構造の変化が台湾の貿易競争力に及ぼした影響を明らかにすることである。しかし、台湾と中国の経済規模の差は大きく、経済規模の小さい台湾では産業が一部の(半)製品に集中する傾向があるため、国際競争力の検証の際に常用される産業別・用途別・要素集約度別などの分類 3)で比較した
場合には、必ずしも台湾の貿易競争力の増大や減小、そしてそれらが対中貿易による影響であるかどうかを判断しかねる。ゆえに、台湾から中国への輸出品の中で、1994
年から2006年まで上位 5 項目に含まれた HS コード 4 桁(1992)の合計12項目(付表を参照)である台湾の対中主力輸出品、と1994年と2006年のそれぞれの上位 5 位までの主
2) 1997年から2000年までに台湾当局が「中国側が依然としてわれわれに敵意を持っているために、両岸経済貿易発展に関し格別に政治的なリスクを考慮しなければならない。
」とし、対中投資に新たに投資規範を設けたこと。
3) たとえば、野田容助他（2006）が木下・山田方式による産業分類の20部門をもとに、貿易係数を作成し、梶原弘和（2006）が用途別の分類によって日本の RCA 変化を考察した。また、
高中公男（2000）は製品用途別と要素集約度別による分類で RCA 指数を計測し、アジア各
国の 1 人あたりの所得水準と結合させ、各国の RCA 構造の発展パターンを検証した。その他にも SITC コード 1 桁の10や HC コード 2 桁の21分類で計測し、比較を行ったものがある。

- 127 -

年報 公共政策学

Vol. ４

力輸出品の対米及び対日の輸出合計額を、貿易構造と貿易競争力の検証の対象とし、その変化を考察する。
表１．台湾の中国への主力輸出品目の順位・輸出額・比率・伸び率の推移表
1994

1996
1998
2000
2002
商 順
比 順
伸び 比 順比 順
伸び 比 順比 順
金額
金額
金額 伸び率金額
金額 伸び率
品 位
率 位
率 率 位
率 位
率 率 位
率 位
労 3903 ②592.9 4.2 ① 874.4 47.5 5.4 ① 862.9 (1.3) 5.2 ② 1,174.2 36.1 4.6 ④ 1,286.5
9.6 3.4 ⑥
働 4104 ③534.9 3.8 ④ 492.4 (8.0) 3.0 ⑤ 456.5 (7.3) 2.7 ⑧
479.9 5.1 1.9
545.0
13.6 1.4
集
713.4 5.1 ② 711.0 (0.3) 4.4 ③ 746.8 5.0 4.5 ③
803.7 7.6 3.2 ⑧ 739.4(8.0) 1.9
約 5407 ①
507.4 3.6 ③ 527.3 3.9 3.3 ④ 469.4 (11.0) 2.8 ⑨452.5 (3.6) 1.8
443.9(1.9) 1.2
的 5903 ④
類 小計
2,348.7 16.7
2,605.1 10.9 16.1
2,535.6 (2.7) 15.2
2,910.3 14.8 11.4
3,014.8
3.6 7.9
8473
87.1 0.6
196.9 126.0 1.2
294.5 49.6 1.8 ④
715.4 142.9 2.8 ③ 1,643.8 129.8 4.3 ⑤
機
226.1 (47.9) 1.4
386.2 70.9 1.5
447.8
15.9 1.2
8477 ⑤ 466.7 3.3 ⑥ 433.7 (7.1) 2.7
械
282.9 (39.1) 1.7
417.1 47.4 1.6 ⑩ 586.6
40.7 1.5
類 8479 ⑥ 433.7 3.1 ⑤ 464.4 7.1 2.9
987.5 7.0
1,095.0 10.9 6.8
803.4 (26.6) 4.8
1,518.7 89.0 6.0
2,678.2
76.4 7.0
小計8534
69.9 0.5
79.6 13.8 0.5
282.9 255.5 1.7
305.2 7.9 1.2 ⑦ 741.5 142.9 1.9 ③
ハ 8540113.3 0.8
214.0 88.9 1.3 ⑥ 420.3 96.4 2.5 ⑤686.9 63.4 2.7
237.4 (65.4) 0.6
イ8541
105.7 0.8
195.6 85.1 1.2 ⑧ 378.7 93.6 2.3 ⑥
618.7 63.4 2.4 ⑤ 927.9
50.0 2.4 ④
テ
ク 8542 ⑩ 226.6 1.6 ⑧ 362.9 60.1 2.2 ② 791.3 118.1 4.8 ① 2,356.9 197.8 9.2 ① 5,977.6 153.6 15.7 ①
1.6 0.0
10.9 574.0 0.1
43.9 304.4 0.3
78.7 79.2 0.3 ② 2,010.6 2,456.1 5.3 ②
類 9013517.2 3.7
863.0 66.8 5.3
1,917.1 122.2 11.5
4,046.4 111.1 15.9
9,895.0 144.5 26.0
小計
合計
3,853.4 27.4
4,563.0 18.4 28.2
5,256.1 15.2 31.6
8,475.3 61.2 33.2
15,588.0
83.9 41.0
輸出総額
14,085.6 100
16,180.0 14.87 100
16,631.0 2.79 100
25,493.6 53.29 100
38,061.5 49.30 100
出典：国連貿易統計（http://comtrade.un.org/)にある、中国(Reporter)が報告するOther Asia(Partner)に対する輸入額のデータを使用し、作成した。

2004
伸び 比 順金額
率 率 位
1,473.7 14.6 2.3 ⑦
540.6 (0.8) 0.8
670.7 (9.3) 1.0
398.1 (10.3) 0.6
3,083.2 2.3 4.8
1,513.5 (7.9) 2.3 ⑤
438.3 (2.1) 0.7
702.8 19.8 1.1
2,654.7 (0.9) 4.1
1,710.2 130.6 2.6 ③
96.3 (59.5) 0.1
1,689.1 82.0 2.6 ④
14,685.9 145.7 22.7 ①
8,702.4 332.8 13.4 ②
26,883.9 171.7 41.5
32,621.7 109.3 50.4
64,759.3 70.14 100

単位：百万ドル、％
2006
伸び 比
金額
率 率
1,707.6 15.9 2.0
430.7 (20.3) 0.5
641.1 (4.4) 0.7
365.7 (8.2) 0.4
3,145.1 2.0 3.6
1,946.3 28.6 2.2
392.8 (10.4) 0.5
722.9 2.9 0.8
3,061.9 15.3 3.5
2,721.4 59.1 3.1
39.9 (58.5) 0.0
2,306.0 36.5 2.6
24,857.1 69.3 28.5
14,255.6 63.8 16.4
44,180.0 64.3 50.7
50,387.0 54.5 57.9
87,098.6 34.50 100

２.２ 台湾の対中輸出主力品の構造変化
表 1 は、台湾の対中輸出品のうち、1992年から2006年までに HS コード 4 桁(1992)の区分で、上位 5 位までの品目、金額及び全体に占める割合をまとめたものである。
また、主力輸出品をその製品の性質により労働集約的産業に使われる原材料や半加工品、機械類製品及びハイテク(半)製品の 3 つのグループに分けることにする。表 1 を用いて台湾の対中輸出主力品の順位と割合の変化などを検討することによって、対中輸出品の構造変化に以下のいくつかの特徴が伺える。
第 1 に、原材料や半加工製品について、対中輸出金額の増減に関し、製品によって若干違いがあるが、輸出全体に占める割合がほぼ一貫して減少しており、それに伴い、該当製品の対中輸出主力品にある順位も下落している。たとえば、1994年の対中主力輸出品にある、牛又は馬類の動物の鞣した皮(HS 4104、3 位)、合成繊維の長繊維の糸の織物(HS 5407、1 位)及び紡織用繊維の織物類(HS 5903、4 位)の 3 つについて、対中輸出金額に変動が見られるが、これらの製品の2006年における対中輸出金額が1994年の輸出金額に比べ、すべて減少した。残りのプラスチック製品の製造に使われている、比較的に資本集約的産業の製品であるスチレンの重合体(HS 3903、2 位)だけは、
1998年を除き、対中輸出金額が増加する傾向にあるが、対中輸出全体の伸び率に及ばず、全体に占める比率が年々減少し、2006年になって 7 位になった。
第 2 に、機械類製品について、台湾企業の対中投資の開始に伴ったゴム又はプラス
チックの加工機械及びゴムまたはプラスチックを材料とする物品の製造機械(HS 8477、- 128 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

5 位)が、台湾企業の対中投資業種の変化に伴って対中輸出金額及び全体に占める割合
ともに減少する傾向がある。一方、特定の機械向けの部分品及び付属品(HS 8473)とその他の機械類(HS 8479、6 位)は、投資業種の変化に伴い、機械類や機械に使用する部
品の需要の拡大によって対中輸出金額に若干変動もあるが、概に増加する傾向にあった。しかし、依然として対中輸出全体の伸び率にも及ばず、2006年になって1994年の上位10位にはなかった特定の機械向けの部分品及び付属品( HS8473)のみが 5 位に上昇し、その他の機械類に属する対中輸出主力品のいずれも上10位から外れた。
第 3 に、ハイテク(半)製品について、印刷回路(HS 8534)、熱電子管・冷陰極管及び光電管(HS 8540)、ダイオード・トランジスターその他これらに類する半導体デバイ
ス・光電性半導体デバイス・発光ダイオード及び圧電結晶素子(HS 8541)、集積回路(HS8542)、液晶デバイス・レーザー及びその他の光学機器(HS 9013)のいずれも年々増加しており、2006年の対中輸出主力品中の順位も、熱電子管・冷陰極管及び光電管(HS8540)を除きすべて 4 位までとなっている。この 5 項目の合計だけで2006年の対中輸出総額に占める比率が、50.7％に達している。
以上の考察より、以下の 2 つの結論が得られる。(1)対中輸出主力品は、労働集約的産業に使われる原材料や半加工品と労働集約的産業の稼動に必要な生産機械類から、
資本集約的産業である化学産業が生産する原材料や比較的技術集積的産業が生産する機械の部品に移行し、最後にハイテク産業の(半)製品に集中したという傾向がみられる。(2)対中輸出主力品の移行は、台湾企業の対中投資主力産業が労働集約的産業から原料別加工産業へ、そしてハイテク産業に集中した経緯 4)とほぼ一致していることがわかる。
２.３ 台湾の対中輸入主力品の構造変化
対中輸入品の統計に関し、台湾の大陸委員会が対中輸入額を計算する際に使用する
台湾税関の輸入データ 5)に基づき、1992年から2006年までに HS コード 4 桁(1992)の区分で、上位 5 位までの品目、金額及び全体に占める割合を表 2 にまとめた。また、
主力輸出品をその製品の性質により畜産・原料・資源類製品、機械(部品)製品、ハイ
テク(半)製品の 3 つのグループに分けることにする。表 2 を用いて台湾の対中輸入主
力品の順位と割合の変化などを検討することによって、対中輸入構造変化に以下のい
くつかの特徴が伺える。

4) 李(2008)、p.13を参照。
5) その理由として、輸入品の計上において生産国の原産地証明の提出が求められ、その統計の信憑性が比較的に高いと考えられるからである。

- 129 -

年報 公共政策学

Vol. ４

表２．台湾の中国からの主力輸入品目の順位・輸入額・比率・伸び率の推移表
単位：百万ドル、％
2006
商 順
比 順
比 順
比 順
比 順
比 順
比 順
比
金額
金額 伸び率
金額 伸び率
金額 伸び率
金額 伸び率
金額 伸び率
金額 伸び率
品 位
率 位
率 位
率 位
率 位
率 位
率 位
率
36.4 3.3
47.0 (53.7) 1.1
48.8
3.8 0.8
21.9 (55.1) 0.3
30.1 37.2 0.2
25.8 (14.0) 0.1
畜 505 ⑤ 74.5 4.0 ⑤ 101.6
44.5 6.6 ③ 176.9 (12.8) 4.3 ⑤ 256.0 44.7 4.1 ④ 471.1 84.0 5.9 ④ 880.8 87.0 5.2 ⑧ 708.6 (19.6) 2.9
産 2701 ② 140.3 7.5 ③ 202.8
資 6406 ① 161.6 8.7 ④ 147.6(8.6) 4.8 ⑧
98.6 (33.2) 2.4
72.0 (27.0) 1.2
39.1 (45.7) 0.5
24.4 (37.6) 0.1
18.5 (24.1) 0.1
源 7207 ③ 140.0 7.5 ② 242.7
73.3 7.9 ② 313.5 29.2 7.6 ① 468.2 49.4 7.5
105.3 (77.5) 1.3 ⑤ 871.7 728.0 5.2 ④ 919.4 5.5 3.7
類 小計
516.4 27.8
694.7
34.5 22.7
635.9 (8.5) 15.5
845.0 32.9 13.6
637.3 (24.6) 8.0
1,807.0 183.5 10.8
1,672.3 (7.5) 6.7
機8471
0.2 0.0
40.5 23,886.8 1.3
54.3 34.2 1.3 ⑦ 182.1 235.4 2.9 ① 772.1 324.0 9.7 ① 1,417.5 83.6 8.4 ② 1,214.7 (14.3) 4.9
械部 84730.5 0.0
37.6 7,216.8 1.2 ⑤ 172.6 359.5 4.2 ④ 295.0 70.9 4.7 ② 558.2 89.2 7.0 ③ 1,049.1 87.9 6.2 ③ 1,123.3 7.1 4.5
品
0.7 0.0
78.0 11,338.9 2.6
226.9 190.8 5.5
477.2 110.3 7.7
1,330.4 178.8 16.7
2,466.6 85.4 14.7
2,338.0 (5.2) 9.4
類 小計
8504 ④ 92.6 5.0 ① 265.1 186.3 8.7 ① 319.8 20.6 7.8 ② 464.9 45.4 7.5 ③ 495.1 6.5 6.2 ⑦ 568.9 14.9 3.4 ⑥ 793.9 39.5 3.2
0.0 0.0
0.1 229.8 0.0
1.5 1,568.5 0.0
1.6
2.8 0.0
26.3 1,556.7 0.3
123.4 368.7 0.7 ⑤ 843.2 583.2 3.4
ハ 852525.2 1.4 ⑥ 60.5 140.4 2.0 ④ 175.7 190.3 4.3 ③ 303.8 72.8 4.9 ⑥ 379.6 25.0 4.8 ⑨ 362.0 (4.6) 2.2
453.8 25.3 1.8
イ 8536
テ 854126.8 1.4 ⑧ 57.6 114.7 1.9 ⑥ 115.7 100.8 2.8 ⑥ 247.8 114.2 4.0 ⑦ 262.8 6.1 3.3 ⑧ 462.8 76.1 2.8 ⑨ 692.4 49.6 2.8
ク 8542
0.7 0.0
6.2 742.0 0.2
47.8 673.4 1.2 ⑧ 166.5 248.4 2.7 ⑤ 412.7 147.8 5.2 ② 1,267.6 207.1 7.5 ① 2,654.6 109.4 10.7
類 90130.0 0.0
0.3
0.0
1.0 199.3 0.0
0.9 (12.2) 0.0
13.3 1,437.0 0.2 ⑥ 716.8 5,283.7 4.3 ⑦ 752.0 4.9 3.0
145.4 7.8
389.9 168.2 12.7
661.5 69.7 16.1
1,185.5 79.2 19.0
1,589.8 34.1 20.0
3,501.5 120.2 20.9
6,189.8 76.8 25.0
小計
小計
662.4 35.6
1,162.6
75.5 38.0
1,524.4 31.1 37.1
2,507.6 64.5 40.3
3,557.5 41.9 44.6
7,775.1 118.6 46.3
10,200.1 31.2 41.2
総額
1,858.7 100
3,059.8
64.6 100
4,110.4 34.3 100
6,223.1 51.4 100
7,968.3 28.0 100
16,791.5 110.7 100
24,782.3 47.6 100
出典：台湾行政院経済部国際貿易局統計（http://cus93.trade.gov.tw/fsci/)にある、台湾が中国に対する輸入額のデータを使用し、作成した。
1994

1996

1998

2000

2002

2004

第 1 に、畜産・原料・資源類製品について、台湾当局の中国輸入品に対する規制、中国に比較し資源の乏しい台湾の実態、また台湾と中国との発展段階の違いなどの影響を受け、台湾にとっての比較劣位産業が生産する、畜産・原料・資源類製品が高い
割合を占めていた。しかし、対中輸入品の規制緩和及び台湾企業の対中投資の拡大に伴った逆輸入(半)製品の増大によってその割合も徐々に減少し、順位も下落しつつあった。2006年になって1994年上位 5 位までだった 4 項目の畜産・原料・資源類のうちに、資源類の石炭及び練炭・豆炭などの固形燃料で石炭からの製造品(HS 2701)が 8 位へ順位を落とし、そして鉄又は非合金鋼の半製品(HS 7207)が 4 位へ、そのほかの 2 項
目は上位10位から外された。
第 2 に、機械(部品)製品について、輸入品規制の影響を受けたこともあり、早期の対中輸入主力品の中には入らなかったが、1998年以降、その重要性が徐々に高まりつつあり、2006年になってこのグループに属する 2 つの項目がそれぞれ上位 2 位と 3 位になった。注目すべきは、その中の特定の機械向け部分品及び付属品(HS 8473)が対中主力輸出品の上位 5 位で、対中輸出品における当該品目の順位と考え合わせると、その輸出入が産業内貿易によるものではないかと推察される。
第 3 に、ハイテク(半)製品について、輸入金額の伸び率からもわかるようにほぼす
べてといってよいほど成長の傾向がうかがえる。その結果として、この 6 つの項目の合計額が全体に占める割合が1994年の7.8％からスタートし、その後の増加傾向を経て、2006年には26％に達した。また、その中の 3 つの項目(その他の 3 つの項目も輸出入に最も多くのHS 85項目に属するもの)が対中輸出主力品の上位 5 位までにも入っていた品目で、機械(部品)製品と同じに、その多くの輸出入が産業内貿易によるものではな
いかと考えられる。

- 130 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

以上の考察より、対中輸入主力品は、輸入規制とその規制緩和の影響を受け、そして、台湾企業の対中投資における業種の変化と拡大によって変化した。初期は台湾にとっての比較劣位産業が生産する畜産・原材料・資源類製品からであった。対中投資による産業内貿易の拡大に伴って機械(部品)製品へ移行し、最後にハイテク(半)製品に集中すると考えられる。
２.４ 産業内貿易
ここまでの検討によって、現在の対中主力輸出品と輸入品の多くが同じ品目であることから、台中間の貿易の多くが産業内貿易によるものではないかとの大まかな結論に至った。この節は、産業内貿易の程度を表す指標として一般的に広く用いられている産業内貿易指数 6)を用いて台中間貿易の産業内貿易の変化を考察する。
表 3 は、台湾の中国への輸出主力商品の産業内貿易指数をまとめたものであり、中に示された産業内貿易指数は、0 から 1 までの数値で、1 に近いほど、産業内貿易度が高いことを意味する。これによると、1994年から2006年までに上位 5 位までの12項目を含めた全体の産業内貿易指数は、1994年の11.70％から上昇して2004年に52.033％、
2006年には48.22％と産業内貿易が進展したことが分かる。
各グループの変化を見ると、労働集約的産業に使われる原材料や半加工品の産業内貿易指数は最初から低く、その後、牛又は馬類のなめし皮(HS 4104)、紡績用繊維の織物(HS 5903)の 2 項目に若干上昇傾向が見えるが、依然として50％以下の産業間貿易であることがわかる。ちなみに、2002年と2004年に牛又は馬類の動物のなめし皮(HS4104)の産業内貿易指数が50％を超えた時期もあったが、それは、台湾当局が WTO 加盟に伴い2002年 2 月15日に新たに2,058品目の大陸商品を開放したことによる一時的な現象であり、2006年になって再び50％以下に落ちた。

6) Grubel and Lloyd（1971,1975）は、相手国 p に対する産業内貿易額（Intra-industry Trade）を、
R p =x p +m p -| x p - m p | (ここでは、p 国に対する輸出額をx p 、輸入額をm p とする)と定義し、相手国 p における産業内貿易指数を、その貿易総額に対するその産業内貿易の比率として定義し、B p = R p /( x p +m p ) =1-| x p - m p |/( x p +m p ) とした。しかし、この産業内貿易指数は貿易収支が均衡していない時に下方への偏りを持ち、Aquino（1978）は、この 不 均 衡 を 調 整 し 、 Aquino の Q ＜ Q ep =1-|x ep -m ep |/( x ep +m ep )[ そ の 中 の x ep =x p ( X p +M p )/2X p , m ep = m p ( X p +M p )/2M p ] ＞という産業内貿易の度合を表す指標を提案した。台中間の貿易において長い間に台湾側の輸出超過という輸出入が不均衡な状態にあるため、ここでは、不均衡の調整を行った Aquino の Q を用いて、産業内貿易の度合を分析する。

- 131 -

年報 公共政策学

Vol. ４

表３．台湾の中国への主力輸出品目の産業内貿易係数( IIT )表
単位：％
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
項目 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数 順位 指数
労 39031.06 ①0.62 ①0.14 ②0.07 ④0.62 ⑥1.07 ⑦0.73②
働24.01 ④29.85 ⑤23.56 ⑧
29.06
55.57
52.62
36.12
③
集 4104
約5407 ①
10.10 ②5.73 ③3.17 ③4.28 ⑧
10.57
3.97
2.88
的
0.81 ③0.82 ④3.14 ⑨
1.03
12.10
19.37
22.20
類 5903
④
28.13
39.52
46.45 ④75.92 ③75.60 ⑤59.47 ⑤55.97
機 8473
械 8477 ⑤2.60 ⑥
2.89
8.12
12.22
18.01
48.88
58.55
類 8479 ⑥
3.05 ⑤4.29
7.02
7.38 ⑩
9.62
25.03
33.15
52.45
94.76
53.55
34.00 ⑦38.90 ③69.15 ③79.82
ハ 85344.88
80.33 ⑥48.78 ⑤
48.05
68.76
97.85
89.59
イ 854077.18
94.86 ⑧96.78 ⑥90.19 ⑤99.00 ④89.66 ④88.58
テ 8541
ク 8542 ⑩46.04 ①52.81
26.80 ⑧49.02 ②38.98 ①31.64 ①51.00 ①
類 9013
97.24
54.15
85.63
68.20 ②34.28 ②63.13 ②
32.94
11.70
20.47
29.32
32.82
45.96
52.03
48.22
出典：『国連貿易統計資料(UN Com-trade database)』にある‘中国(156)’が報告している‘対アジアその他の国(490)’のデータを利用し、計算した。

早期の対中輸出主力品である、ゴム又はプラスチックの加工機械及びプラスチックを材料とする物品の製造機械(HS 8477)と機械類(HS 8479)の何れも、上昇傾向にあり、特に前者のIIT指数が2006年に58.55％と50％を超えた産業内貿易へ変わりつつあることがわかる。また、2000年以降に上位 5 位以内に入るハイテク産業の機械類製品における産業内貿易の上昇が更に顕著であった。特定機械向け部分品及び付属品(HS 8473)
が2000年をピークにその後やや低下したが、それでも2006年に55.97％と50％を超えた
産業内貿易であることがわかる。
2000年以降の対中輸出主力品である、ハイテク(半)製品の産業内貿易の拡大が著しい。全体的に50％を越えた時期が多く、80％を超えた品目や年度も数多くある。ハイ
テク(半)製品の貿易の大部分が産業内貿易によるものだと考えてよいであろう。
このような産業内貿易の拡大は、現在アジア域内に増えつつある垂直的産業内貿易であるのか、そして、前節に検証した台湾の対中主力輸出品の変化は、台湾経済にどのような影響を与えたのかについて、台湾における対中主力輸出品の貿易競争力を次章で検討する。
３. 競争力の変化
対外直接投資による貿易効果を、大きく資本財輸出効果、原材料・部品輸出効果、
逆輸入効果、輸出代替効果などの 4 つに分けることができる 7)。産業空洞化が起きたか否かについて、資本財輸出効果と原材料・部品輸出効果のような貿易黒字がもたらされる正の効果は、輸出代替効果と逆輸入効果などの負の効果を上回るかどうかもその判断の 1 つの指標になる。本節は、この対中主力輸出品の変化・輸出量の拡大が、
7) 稲葉和夫(1997)- 132 -

台湾の対中経済関係に関する一考察（ ドル）
50,000,000（ ％）60
46,086,413

45,000,000
50

1994年対中主力商品輸出額

40,000,000

2006年対中主力商品輸出額
1994年対中主力商品の対中輸出全体に占める比率

35,000,000

40

2006年対中主力商品の対中輸出全体に占める比率
30,000,000

28,301,13030

25,000,000

20,000,000
20
15,000,000
11,301,399
10,000,000
10
5,000,000

2,815,367
1,009,185
109,086

3,038,768

491,011845,831

1994

1996

2,761,658
1,791,317

4,074,898
3,296,513

3,462,586

3,521,476

3,537,830

2002

2004

2006

0

0
（ 年）

1992

1998

2000

図2 １９９４年と２００６年の対中輸出主力商品の推移図（出典）国連貿易統計（http://comtrade.un.org/)にある、中国(Reporter)が報告するOther
Asia(Partner)に対する輸入額のデータをもとに作成。

同製品の競争力にどのような影響を与えたかを検証するもので、輸出代替効果の度合いを検討するものにもなる。
ここでの貿易競争力の考察には、台湾の対中主力輸出商品が海外市場におけるマー
ケットシェアや顕示比較優位指数(RCA)をもって検証し、台湾と中国、台湾の現在と過去の主力輸出品に関する指数との比較を行うことにする。また1994年と2006年のそれぞれのHS コード 4 桁による対中主力輸出品の上位 5 位の合計額(図 3、図 4 )を検証するものとし、中国の他に、台湾の最も重要な輸出国である日本とアメリカを検証する輸出市場とする。
図 2 によると、1994年の輸出主力商品の輸出について、対中輸出全体に占める比率が減少しているが、輸出額が増加傾向にある。そして2006年の輸出主力商品の輸出について、金額と比率ともに増大しており、2006年になってこの 5 つの項目だけで対中輸出全体に占める比率が52.91％という非常に高い割合を占めており、対中輸出が少数の項目に集中する傾向があることがわかる。
また、1994年の順位 5 位までの対中主力輸出品の項目の内訳をみると、主に労働集
約的産業に使われる原材料や半加工品及び対中投資初期による労働集約産業に使われる生産機械が輸出されており、何れも初期台湾企業の対中投資に関わりのある輸出項目である。また、2006年の順位 5 位までの対中主力輸出品の内訳は、ハイテク産業の(半)製品と機械の中に比較的にハイテク産業に近い機械の部品と付属品であり、1998
年から現在に至たる台湾企業の対中投資に関係する輸出項目と言える。この 2 つの時期の考察によって初期と現在の間で対中主力輸出品の貿易競争力が変化したかどうかを明らかにすることができる。

- 133 -

年報 公共政策学

Vol. ４

３.１ マーケットシェアによる検討
以下は、対中主力輸出品のアメリカ市場と日本市場におけるマーケットシェアの推移(図 3 )を用いて検討する。
上位 5 位の対中主力輸出品のアメリカ市場における推移について、以下のいくつかの特徴がうかがえる。(1)1994年の上位 5 位までの対中輸出品は、その合計額のアメリ
カ市場におけるマーケットシェアがそれほど大きくなく、少なくとも2006年の上位5位までの輸出主力商品に比べ、そのシェアが小さい。現在の対中主力輸出品が対アメ
リカ輸出品と同質性が高いことがわかる。(2)台湾の同製品のマーケットシェアが横ばいで推移しているのに対し、中国の製品が上昇している。そして2004年から 1 項目を除き中国のマーケットシェアが台湾を超えるようになった。(3)2006年における台湾製品のマーケットシェアの推移に関し、若干変動が見られるが、基本的に横ばい傾向にある。中国は、上昇傾向にあり、特に2000年以降の上昇率がそれまでに比べ更にアップし、早くも2001年頃に台湾のそれを越えるようになった。しかし、項目別の比較を見ると対中輸出1位の集積回路(HS 8542)のマーケットシェアが2006年になっても中国の6.59％を大幅に超えた18.45％を占めている。
日本市場については、(1)1998年までは1994年の対中主力輸出品と2006年のそれについて、日本市場におけるマーケットシェアは比較的に近いが、2000年以降、中国と同じくハイテク(半)製品に集中し、その開きも大きくなった。(2)1994年の台湾の主力商品についてマーケットシェアは1994年から縮小傾向にあり、2002年から横ばい傾向に転じたのに対し、中国の同製品は、著しい上昇傾向にあり、2000年に台湾を超えるよ
うになった。(3)2006年主力輸出品のマーケットシェアの推移に関し、台湾と中国のどちらも著しい上昇傾向にあるが、中国のマーケットシェアが2006年になっても台湾に
30%

30%

台湾:2006年主力商品‐アメリカ市場

25%

台湾:2006年主力商品‐日本市場

25%

台湾:1994年主力商品‐日本市場

台湾:1994年主力商品‐アメリカ市場

中国:2006年主力商品‐日本市場

中国:2006年主力商品‐アメリカ市場

中国:1994年主力商品‐日本市場

中国:1994年主力商品‐アメリカ市場

20%

20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

0%
1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

図３．主力商品のアメリカ市場と日本市場におけるマーケットシェアの推移（出典）『国連貿易統計資料( UN Com-trade database ) 』にある‘ アメリカ(842) ’と‘ 日本(392) ’が報告している‘ 対アジアその他の国(490) ’と‘ 対中国(156) ’のデータをもとに作成。

- 134 -

台湾の対中経済関係に関する一考察及ばなかった。
これまでの検討によってマーケットシェアによる対中主力輸出品の競争力の変化について、以下のいくつかの結論が得られる。(1)1994年の対中主力輸出品目について、
台湾のマーケットシェアが中国に逆転され、マーケットシェアを指標とする競争力は、
現在では中国が台湾の上にある。しかし、それは、中国の全体のマーケットシェアにおける著しい拡大によるものであり、台湾自身を見ると、台湾の主力輸入相手国でもある日本市場において一時的に縮小した時期もあるが、基本的にマーケットシェアが維持されている。(2)2006年の対中主力輸出品について、マーケットシェアを中国と台湾で比較すると中国の値は台湾を上回っているものの、台湾のマーケットシェア自体は維持又は強化されているものも見られる。特に日本市場において、2006年の段階で、台湾の競争力競争が依然として中国の上にある。
これらの指標の特徴から、確かに中国の競争力がどちらの市場においても大きく強化されたが、台湾の競争力がそれほど弱体化されておらず、日本市場において著しく強化された主力商品もある。特に対中輸出品に著しく上昇傾向にある2006年のものに関し、その傾向がもっと顕著であると伺える。実際に台湾と中国の経済規模に大きな違いがあることで、マーケットシェアの比較に一定の限度があるので、以下で顕示比
較優位指数(RCA)による検討を行う。
３.２ 顕示比較優位指数(Revealed Comparative Advantage = RCA)による検討
RCAとは、ある国の総輸出額における特定の製品分野のシェアを世界の総輸出額におけるその製品分野のシェアと比べることによって、その国のその製品分野が持つ比較優位性(国際競争力)を表すことができる指標である。顕示比較優位指数が 1 以上の場合、その国は該当財(産業)に比較優位(国際競争力)を有していると解釈できる 8)。
台湾と中国の対中主力輸出品のアメリカ市場と日本市場での RCA の検証によって該当財の台湾と中国の両市場での国際競争力を見ることができる。また、台湾自身における RCA 変化の検証によっても台湾の該当財の国際競争力が変化したかどうかを見ることができる。以下は、対中主力輸出品のアメリカ市場と日本市場における RCAの推移(図 4 )を用いて検討する。
まず、上位 5 位の対中主力輸出品のアメリカ市場について、以下のいくつかの特徴がうかがえる。(1)1994年対中国主力輸出品における台湾の RCA が上昇傾向にあるが、x RPc / x RPTと定義される。ここで、 x RPc は、輸出国（R）の相手国
x PWc / x PWT（P）の商品分類cの輸出額、 x RPT は輸出国（R）の相手国（P）への輸出総額、 x PWc は、相手国の商品分類cにおける世界からの輸入総額、 x PWT は相手国の世界からの輸入総額で8) RCA指数は、RCA=ある。

- 135 -

年報 公共政策学

Vol. ４

比較劣位からのスタートで、2002年から 1 を超えた比較優位を有するようになった。
これに対し、中国も上昇傾向にあるが、2006年になっても 1 を超えていない比較劣位の状況にある。(2)同じく2006年の対中国主力輸出商品における台湾と中国の RCA の何れも上昇傾向にあるが、2006年に台湾の RCA が 5 を越えた高値であるのに対し、中国は 2 未満である。
日本市場については、(1)台湾の1994年対中国主力輸出品について、一時的に RCAが下落した傾向もあるが、基本的に全期間の RCA が 2 を超えた比較優位を有している。これに対し、中国は、2002年以外の全期間の RCA が上昇傾向にあるが、長い間に比較劣位にあり、2004年になってやっと 1 を超えた比較優位になった。(2)2006年対中国主力輸出品は、アメリカ市場と同じに台湾と中国のどちらも上昇傾向にあるが、2006年に台湾の RCA が 5 を越えた比較優位を有するのに対し、中国が 1 に満たない
比較劣位の状態にある。
以上の検討によって RCA による対中主力輸出品の競争力の変化について、以下の結論が得られる。(1)1994年の対中主力輸出品について、台湾は、全期間において中国と比較して、または台湾自身の2006年現在と1994年の過去に比較してもプラスになっている。これは競争力の改善を意味している。RCA による競争力は台湾が中国よりも強いのみならず、過去に比べても強くなっている。(2)2006年の対中主力輸出品について、RCA による台湾の競争力が著しく強化されたことに対し、中国の競争力がわずかしか強化されなく、日本の市場において依然として 1 も超えない比較劣位という状況にある。
前節のマーケットシェアと本節の RCA の検討から、台湾の対中主力輸出品の競争
7.00

7.00

6.00

6.00

台湾:2006年主力商品‐アメリカ市場

台湾:2006年主力商品‐日本市場

台湾:1994年主力商品‐アメリカ市場

台湾:1994年主力商品‐日本市場

中国:2006年主力商品‐アメリカ市場

5.00

中国:2006年主力商品‐日本市場

5.00

中国:1994年主力商品‐アメリカ市場

中国:1994年主力商品‐日本市場

4.00

4.00

3.00

3.00

2.00

2.00

1.00

1.00

0.00

0.00
1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

図４．主力商品のアメリカ市場と日本市場における RCA の推移（出典）『国連貿易統計資料( UN Com-trade database ) 』にある‘ アメリカ(842) ’と‘ 日本(392) ’が報告している‘ 対アジアその他の国(490) ’と‘ 対中国(156) ’のデータをもとに作成。

- 136 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

力は、台湾が依然として中国より強く、台湾自身の競争力も強化された結果になる。
その傾向は、対中輸出が拡大しつつある中期以降の対中主力輸出品において、その結果がもっと顕著である。
４. 結びに本稿は、台湾における対中貿易構造の変化に関して、主力貿易財の変化を通して、検討を行った。また、対中主力輸出品を比較の対象とし、アメリカと日本の 2 つのマーケットにおけるマーケットシェアと RCA 指数の比較を用いて、台中間の貿易競争力に関して分析を行った。これらの分析により台湾企業の対中投資が対中貿易の拡大をもたらしたと言えるが、その結果として、以下のような結論が得られた。
第 1 に、台湾の主な対中貿易財の変化を見ると、対中投資産業の変化を反映するよ
うに労働集約的産業に使われる原材料や半加工品と労働集約的産業の稼動に必要な生産機械類から、資本集約的産業である化学産業が生産する原材料や比較的技術集積的産業が生産する機械の部品に変化し、最後にハイテク産業の(半)製品に集中した。これは台湾企業の対中投資による対中貿易への影響を検証した 1 つの結果でもある。
第 2 に、対中の主な輸出品の産業内貿易指数の計算による分析も台中間で産業内貿易の割合が増加したことを示したが、貿易競争力の検証結果により、依然として台中間の産業発展段階には格差があり、その多くが垂直的産業内貿易によるものであると考えられる。
第 3 に、台湾の対中輸出が同製品の貿易競争力に与えた影響ついて、台中間の輸出
競争力の分析から同製品の中国の競争力がそれなりに強化されていることは否定できないが、台湾自身の競争力は決して弱体化していないことが明らかとなった。
本稿は、台湾企業の対中投資が台湾経済にもたらした影響を、貿易構造および貿易競争力変化の側面で検討したもので、分析の結論は、その影響の判断に役に立つものであると考えている。しかし、一国の経済発展にどのような影響があるかということを判断する際には、経済全般にわたる多くの側面での考察が必要である。また、所得水準の大きく異なる台湾と中国では、要素賦存量の差異も大きいと考えられ、同一産業に属する財であっても、両国は単価の乖離を伴う差別財を輸出している可能性がある。そのために、第三国市場において中国とのみならず、台湾製品と競合する韓国な
どの所得水準の近い国の製品と比較するのも必要であろう。今後もこうした課題に取り込むことを約して本稿を閉じることとする。

- 137 -

年報 公共政策学

Vol. ４

付表 台湾の中国への主力輸出品目表
プラスチック及びそ
39
の製品
41

原皮（毛皮を除く。）及び革54

人造繊維の長繊維
及びその織物

染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維
59の織物類及び工業用の紡織用繊維製品

3903 スチレンの重合体（一次製品に限る。）

4104

牛（水牛を含む。）又は馬類の動物のなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。）

5407 合成繊維の長繊維の糸の織物（第54.04項の材料の織物を含む。）

5903

紡織用繊維の織物類（プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものに限るものとし、第59.02項のものを除く。）

第84.69項から第84.72項までの機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品（カバー、携帯用ケースその他これらに類する物品を除く。）
ゴム又はプラスチックの加工機械及びゴム又はプラスチックを材料とする物品の製造機械（この類の他
8477の項に該当するものを除く。）

8473
原子炉、ボイラー
84 及び機械類並びに
これらの部分品8479 機械類（固有の機能を有するものに限るものとし、この類の他の項に該当するものを除く。）
電気機器及びその部分品並びに録音
機、音声再生機並びにテレビジョンの85 映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
光学機器、写真用機器、映画用機
器、測定機器、検90 査機器、精密機器
及び医療用機器並
びにこれらの部分
品及び附属品5

動物性生産品

鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれら
27 の蒸留物、歴青物
質並びに鉱物性ろう
履物及びゲートル
その他これに類す
64
る物品並びにこれ
らの部分品
72

鉄鋼

原子炉、ボイラー
84 及び機械類並びに
これらの部分品
電気機器及びその部分品並びに録音
機、音声再生機並びにテレビジョンの85 映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品8534 印刷回路
8540

熱電子管、冷陰極管及び光電管（例えば、真空式のもの、蒸気又はガスを封入したもの、水銀整流管、陰極線管及びテレビジョン用撮像管）

8541

ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）、発光ダイオード及び圧電結晶素子

8542 集積回路

9013

505

液晶デバイス（より特殊な限定をした項に該当するものを除く。）、レーザー（レーザーダイオードを除く。）
及びその他の光学機器（この類の他の項に該当するものを除く。）

台湾の中国からの主力輸入品目表
羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものとし、縁を整えてあるかないかを問わない。）並びに鳥の綿毛（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。）並びに羽毛又はその部分の粉及びくず

2701

石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの

6406

履物の部分品（甲を含むものとし、本底以外の底に取り付けてあるかないかを問わない。）及び取り外し可能な中敷き、ヒールクッションその他これらに類する物品並びにゲートル、レギンスその他これらに類する物品及びこれらの部分品

7207
8471
8473

鉄又は非合金鋼の半製品
自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械（他の項に該当するものを除く。）
第84.69項から第84.72項までの機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品（カバー、携帯用ケースその他これらに類する物品を除く。）

8504

トランスフォーマー、スタティックコンバーター（例えば、整流器）及びインダクター8525

ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器（受信機器、録音装置又は音声再生装置を自蔵するかしな
いかを問わない。）、テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー

8536
8541
8542

電気回路の開閉用、保護用又は接続用の機器（例えば、スイッチ、継電器、ヒューズ、サージ抑制器、プ
ラグ、ソケット、ランプホルダーその他の接続子及び接続箱。使用電圧が1,000ボルト以下のものに限る。）並びに光ファイバー（束にしたものを含む。）用又は光ファイバーケーブル用の接続子
ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）、発光ダイオード及び圧電結晶素子
集積回路

光学機器、写真用機器、映画用機
器、測定機器、検液晶デバイス（より特殊な限定をした項に該当するものを除く。）、レーザー（レーザーダイオードを除く。）
90 査機器、精密機器 9013
及びその他の光学機器（この類の他の項に該当するものを除く。）
及び医療用機器並
びにこれらの部分
品及び附属品
出典：日本財務省貿易統計サイト(http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm)にある『輸出・輸入統計品目表』を参考に作成したもの。

- 138 -

台湾の対中経済関係に関する一考察

参 考 文 献赤羽淳(2002)「台湾の直接投資と産業空洞化」日本台湾学会『日本台湾学会会報』第 4 号
石田浩(1999)｢戦後台湾経済と民間中小企業の役割｣『台湾経済の構造と展開』大月書店
石戸光・伊藤恵子・深尾京司・吉池喜政(2005)｢垂直的産業内貿易と直接貿易-日本の電気産業を中心とした実証分析｣『日本経済研究』第51号：1-32
伊藤信吾(2004)「台湾の「産業空洞化」問題と台湾経済の進路」みずほ総合研究所『みずほ総研論集』2004-2号
稲葉和夫(1997)「日本の海外直接投資の貿易効果について-従来の実証研究の検討」『立命館経済学』45-6
梶原弘和(2006)「世界貿易構造の長期変化と東アジア」『長期時系列における貿易データと貿易指数の作成と応用』アジア経済研究所
隅谷三喜男・劉進慶・凃照彦(1992)『台湾の経済-典型NIESの光と影』東京大学出版社
野田容助・黒子正人(2006)編『長期時系列における貿易データと貿易指数の作成と応用』ア
ジア経済研究所
高中公男(2000)『外国貿易と経済発展』勁草書房
李嗣堯(2007)「台湾の対外経済関係に関する考察-規制下の台・中間の経済依存と規制緩和」『経済学研究』北海道大学、第56卷第4号
───(2008)「台湾の対中国直接投資とその貿易効果に関する考察」北海道大学大学院経済学研究科Discussion Paper, Series B, No.2008-78
若杉隆平(2007)『現代の国際貿易

ミクロデータ分析』岩波書店

Antonio Aquino(1978)“Intra-Industry Trade and Inter-Industry Specializations as Concurrent Sourcesof International Trade in Manufactures”, Weltwirtschasflitches Archiv No114
Grubel, H.G., Lloyd, P.J.(1971)”The Empirical Measurement of Intra-Industry Trade”. Economic
Record 47, 494-517.
Grubel, H.G., Lloyd, P.J.(1975)Intra- Industry Trade. London: Macmillan. Hanson, G.HHu, Xiaoling and Yue Ma(1999)“International Intra-Industry Trade of China”, Weltwirtschasflitches
Archiv Vol.135, No.1,pp82-101
United Nations Commodity Trade Statistics Database

http://comtrade.un.org/

林照雄(2001)「臺灣企業對外投資與産業空洞化之探討」銘傳大学『銘傳學刊』
杜英儀(1997)「産業結構變動與産業空洞化」中華経済研究院『經濟前瞻』
黄子晉(2002)「臺灣對外直接投資與産業空洞化」台湾経済学会『台湾経済学会2002年年会会
議論文』
謝寬裕(1999)「臺灣産業外移與産業空洞化之檢驗」台湾銀行経済研究室『台湾経済金融會刊』
呉惠林(1997)「海外投資與産業空洞化」中国輸出入銀行『中国輸出入銀行』第73期
劉祥熹(2005)「兩岸經貿政策演變及貿易與投資之互動關係」『華人經濟研究』
台湾行政院経済部国際貿易局『中華民国進出口貿易統計』http://cus93.trade.gov.tw/fsci/- 139 -

年報 公共政策学

Vol. ４

A Study on Economic Relation between Taiwan and China-Structural Changes and Competitiveness in TradeLEE Tzu-Yao ∗Abstract
Many research scholars have focused strongly on the study of the Taiwanese FDI in China
since deregulation between Taiwan and China in 1991. In particular, attention has been given
to the study of the effect of industrial structure and whether it results in deindustrialization.
Taiwan’s trade structure and trade competition, however, have not been examined in thiscontext. The objective of this study is to analyze the structural changes in cross-trading
between Taiwan and China and the subsequent impact on Taiwan’s export competitiveness in
the U.S. and Japanese markets. This study concluded that Taiwan’s trade competition is notgetting weaker, especially among high-tech industries, while the trade competition of China
has become stronger in terms of export markets.
Keywords
de-industrialization, trade competitiveness, FDI, Taiwan, China∗

Doctoral Student, Graduate School of Economics and Business Administration, Hokkaido University
E-mail: lee@pop.econ.hokudai.ac.jp- 140 -

地方議員向けサマースクールの開催について

地方議員向けサマースクールの開催について
北海道大学公共政策大学院教授

寺田

文彦

北海道大学公共政策大学院では、昨夏、地方議会議員向けのサマースクールを開催した。
このスクールは、地方分権が本格化する中、自治立法権の担い手としてその役割がますます重要となっている地方議会の活性化に寄与することを目的に、大学・大学院では全国初の試みとして、昨年度より実施しているものである。第２回目となる今回は、折しも衆議院議員総選挙の公示直後に開催したにもかかわらず、全国各地から前回を上回る参加を得て、大変熱気あふれるスクールとなった。
地方分権改革の動向や自治体が直面する諸課題について、講義を通じて理解を深めるだけでなく、受講者自らが考え、情報・意見を出し合い、議論することで相互研鑽を図ることを狙いとするもので、このような地方議会議員向け研修を、宿泊を伴う集
中講義形式で実施することは、大学・大学院の取組として他に類例を見ないものである。
また、当大学院の機能を活用して実施するこのスクールは、当大学院自身が、公共空間を担う諸主体の中の一つとして、積極的に社会的役割を果たしていこうとするものであり、当大学院の社会貢献活動の一環と位置付けることができる。
以下、今回のサマースクールを総括するとともに、今後のあり方を考えてみたい。
１ サマースクールの概要・日程
サマースクールの概要及び日程は次のとおりである。
概

要

１

主

催 ： 北海道大学公共政策大学院

２

後

援 ： 北海道市議会議長会

北海道町村議会議長会

３ 開 催 期 間 ： 平成21年８月19日（水）～８月21日（金）開 催 場 所 ： 北海道大学（札幌市北区北９条西７丁目）
４ 対象・定員 ： 地方議会議員及び地方議会議員を志す方。定員30名程度
５ 受 講 料 ： 11,000円（宿泊代含まず）- 141 -

年報 公共政策学

Vol. ４＜北海道大学公共政策大学院（HOPS）2009 地方議員向けサマースクール日程＞
月 日

時 間

場所

内

容（肩書は開催当時のもの）

8 月 19 日

12:45 ～ 13:00

W101 受付 ＜文系共用講義棟（W 棟）１階 W101 教室＞(水)

13:00 ～ 13:20

W101 開講オリエンテーション

13:30 ～ 15:00

W101 ◆第二次地方分権改革と議会改革
北海道大学公共政策大学院教授

宮脇淳（地方分権改革推進委員会事務局長）
15:15 ～ 16:45

W101 ◆自治体条例の可能性と限界北海道大学公共政策大学院教授

17:00 ～ 18:00

W101 ◆宝塚市における議員提案の取組

18:00 ～ 18:30

W101 ◆＜情報・意見交換＞議員提案について

9:00 ～ 10:30

W101 ◆指定管理者制度の運用に関する評価と課題

宝塚市議会議員
8 月 20 日(木)

北海道大学公共政策大学院教授
10:45 ～ 12:00

W303

亘理

格

寺本 早苗

石井 吉春

◆＜情報・意見交換＞指定管理者制度について

W304
13:00 ～ 14:30

W101 ◆イギリスとの比較でみた日本の自治体議会
北海道大学公共政策大学院教授

14:45 ～ 16:15

山崎 幹根

W101 ◆議会改革の舞台裏と事務局の役割
早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員
東京財団政策研究部研究員（前栗山町議会事務局長）
中尾

16:30 ～
8 月 21 日

9:00 ～ 10:30

W303
W304

◆＜徹底討論＞地方政府にふさわしい議会に向けた議会改革

W101 ◆地域福祉の課題(金)北海道大学公共政策大学院教授
10:30 ～ 10:45
11:00 ～ 12:00

13:00 ～ 14:30

14:40 ～ 15:00

修

W101 ◆＜意見交換＞２日目の徹底討論の振り返り
W303
W304
W303
W304

◆＜地域課題解決討論その１＞◆＜地域課題解決討論その２＞

W101 閉講オリエンテーション、修了証書授与- 142 -

稼農 和久

地方議員向けサマースクールの開催について

２ サマースクールの特色
今回のサマースクールの企画に当たり、次のような特色を持つものとなるよう意を用いた。
①

当大学院の多彩な研究者教員と実務家教員を動員し、地方自治の本旨に関わる問題から議員活動、議会運営の実務上の課題にわたる幅広いテーマを取り上げること②

当面する重要政策課題をタイムリーに取り上げること③

全国初の「文理融合型」公共政策大学院として、「理論と実践の架け橋」を重視

し、政策立案能力を有する有為な人材の育成に力を注いでいる当大学院の特色を生かし、参加者が自ら考え、発表し、議論する機会を多く設けること④

議会改革、議員提案条例については、先駆的な取組を行っている地域から仕掛人（キーパースン）を迎えての特別講演・意見交換を行うこと
３ 募集と応募状況
サマースクールの実施に当たっては、北海道市議会議長会と北海道町村議会議長会の後援を受け、両団体が有するネットワークを活用して、受講者の募集に協力をいた
だいた。この場を借りて改めて感謝申し上げる次第である。
受講者の募集については、このほか、北海道大学及び当大学院のウェブサイトに案内を掲示するとともに、北海道議会などでチラシを配布し、さらにはマスコミへの資料提供を行った。
前回、定員20名に対し52名の応募があったことを踏まえ、今回の募集定員は、10名増の30名とした。全国から多くの問合せが寄せられたが、衆議院の解散又は衆議院議員の任期満了（９月10日）による総選挙の日程が様々に取り沙汰される中、締切日（６月30日）の時点で応募者は28名にとどまり、定員を満たすことができなかった。
その後、７月21日に衆議院が解散され、総選挙は８月18日公示、30日投票と決まり、
その結果、今回のサマースクールは、総選挙の公示の翌日から３日間という日程での実施となったこともあり、４名の辞退者（道外の県議会議員１名、道内の市議会議員
１名、道内の町議会議員２名）が出たため、受講希望者は最終的に24名になった。
４ 受講者
受講希望者が定員に満たなかったことから、今回のサマースクールでは特別な選考は行わず、希望者全員の受講を受け入れることとした。
受講者の属性を分類すると、次表のとおりとなる。
道外からの参加者が３割を占めており、遠くは、九州、四国地方からの参加もあった。団体の区分別では、都道府県議会議員の参加はなく（前述したとおり、道外の県議会議員１名が辞退）、市議会議員の割合が多い。

- 143 -

年報 公共政策学

Vol. ４

年齢別では、50歳以上の受講者が６分の５を占めている。最も受講者数の多い年齢
層は60歳代、次いで50歳代と、年齢が高くなるほど受講者数が増える傾向が顕著に見られる。
男女別では、女性の応募は３割にとどまったが、地方議会議員全体に占める女性の割
合が１割であることを考慮すると、意欲的に応募いただいたと見るべきであろう。
議員経験別では、１期のフレッシュな方々が３分の１を占めている一方、４期以上のベテランクラスの参加が多いことが特徴的である。この中には議長経験者も２名おられたが、ベテランクラスでも、これまでの議会活動に限界や変革の必要性を感じ、改めて勉強して、議会活動・議会改革に活かしたいとする意欲的な方が多かった。
(1) 職別・地域別
道内
0 ( 1)
10 ( 8)6 ( 4)
16 ( 13)
1 ( 1)
17 ( 14)

都道府県議会議員
市町村
市
議会議員
町村
小 計
その他
計

現職

道

外
0 ( 1)
5 ( 3)
0 ( 1)
5 ( 5)
2 ( 1)
7 ( 6)計
0 ( 2)
15 ( 11)6 ( 5)
21 ( 18)
3 ( 2)
24 ( 20)(2)性別・年齢別
男
1
1
2
3
10
17

20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
計

女
0
0
0
6
1
7

計
1
1
2
9
11
24

(3)議員経験別
１期

２期

３期

４期

５期

６期～

都道府県議会議員

0

0

0

0

0

0

市議会議員

4

4

2

2

3

0

町村議会議員

4

1

1

0

0

0

計

8

5

3

2

3

0

議長経験

0

0

0

0

2

0

副議長経験

0

1

0

0

0

0

(注） これまでの議員経験を通算。
(例えば、町議１期を経験した現在２期目の市議は、市議３期として計上。
）- 144 -

地方議員向けサマースクールの開催について

５ スクールの内容
スクールの内容については、１の概要・日程のとおりであり、現下の重要課題である地方分権、議会改革、自治立法、指定管理者、地域福祉をテーマに、講義・討論を設定した。
スクールでは、まず、当大学院の中村研一院長が開講の辞を述べた。中村院長は、歓迎の挨拶の後、これからの立法分権の担い手として、各自治体のルールを決めるのは、独任制の首長ではなく合議制の地方議会であり、衆参両院と地方議会との間で、今後、壮絶な権限闘争が避けられないと指摘し、その一方、自己決定・自己責任の原則の下、これまでのような首長任せ、責任回避の姿勢は許されないとして、①逃げないでいただきたい、②住民の代表として発信をしていただきたい、③迷惑施設の立地などを巡るNIMBY（Not In My Back Yard 必要性は理解するが、自分の裏庭にはあって欲しくない）問題では、地域住民全体の代表としてまとめていただきたいと述べ、地方議会への期待を表明するとともに、一層の奮起を促した。
続いて、当大学院の教授陣が、地方分権改革や自治体条例の最新の動向、指定管理者制度や地域福祉の課題、議会制民主主義の母国である英国との比較について講義を行った。
特別講演については、「パブリックコメント条例」、「犯罪被害者支援条例」等の議員提案に関わり、市政に対する積極的な提言・提案活動を行っておられる兵庫県宝塚市
議会議員の寺本早苗氏より「宝塚市における議員提案の取組」と題して、また、北海
道夕張郡栗山町で議事課長を６年間、議会事務局長を８年間歴任された後、現在は早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員並びに東京財団政策研究部研究員として活躍されている中尾修氏より「議会改革の舞台裏と事務局の役割」と題して、それぞれご講演いただいた。大変ご多忙の中、快くお引き受けいただいた両氏には、改めて深く感謝を申し上げる。
受講者は終始熱心に耳を傾け、また、各講師にもできる限りの質疑の時間を確保していただき、活発な質疑・意見交換が行われた。
２日目の「指定管理者制度について」及び３日目の「地域課題解決討論」では、スクール開講前に事前学習をしていただいた上で、当日は、２つのグループに分かれ、分科会形式で情報・意見交換、討論を行った。
事前学習の課題は、指定管理者制度にあっては、①各団体における導入状況に関する基礎データ、②導入・運用に当たっての課題、③受講者なりの解決策及び④他の受講者に聞きたいことについて、また、地域課題解決討論にあっては、①討論したい地
域課題の現況・問題点、②受講者なりの解決策及び③他の受講者に聞きたいことについて取りまとめ、開講前に提出していただいた。
これらの分科会に関しては、受講者が相互にアドバイスを与え合い、また、他団体の先進的、特徴的な取組を自らの地域に当てはめて考えるトレーニングになったと思- 145 -

年報 公共政策学

Vol. ４

われるが、課題が広く時間も不足していたことから、議論の深まりはやや不足していたように感じられる。テーマや論点の絞り込み、ワークショップ形式の導入など、今後、何らかの工夫が必要であると思われる。
次に、「徹底討論 地方政府にふさわしい議会に向けた議会改革」では、同じく２つのグループに分かれて、これからの地方議会を真に地方政府にふさわしいものとする
ためにはどのようなことが必要か、改革の方向性について議論を行い、その後、受講者全員が集まって、各グループから発表を行い、全員でさらに議論を深めた。
受講者自身が進行を行い、課題を提起して、白熱した議論が交わされ、午後４時半に始まった議論は休憩も挟まずに、午後９時近くにまでに及んだ。
「徹底討論」では、議会改革や予算・決算審査の進め方（予算・決算特別委員会の常任委員会化をめぐる課題）、一般質問の手法（質問通告のあり方・一問一答方式の導入の是非・首長の反問権）、議員同士の議論の可視化、住民に開かれた議会のあり方（議会報告会・インターネット中継・住民が読みたくなる議会報）、議会基本条例など多様な課題について議論が交わされたが、特に議論が沸騰したのは、事前に答弁のすり合
わせまで行う「答弁調整」についてである。質疑を通じて何らかの前進を獲得するための必要悪との認識を示す議員と、そもそも答弁の調整という概念すらなく（「片山前
鳥取県知事は、昔の県議会を「学芸会」と批判したが、学芸会以下である。学芸会でも舞台で原稿は読まない。
」）、緊張感のある議論こそ議員の使命とする議員とで激しいやり取りが行われた。こうした議論が成立したのは、全国各地から多様な議会文化をもつ議員が集まったからこそであろう。
議論に先立ち、受講者には、所属する議会における議会改革の特徴的な取組、問題
意識・関心と併せて、議論したい内容を提出していただいた。その主なものは、次のとおりである。
(1) 議会改革全般、議会と住民・ 議会改革協議のあり方
・ 先進的な議会改革事例
・ 議会改革に消極的なベテラン議員の意識を変える効果的な方法は・ 「部分見直しで十分」との大多数の議員へのアプローチは・ 議会改革が議長選の公約に・ 議員はボランティアで十分か、執行部の提案をチェックするだけでよいか
・ 議員同士の議論を深め、政策提案のできる議会へ
・ 「住民の議会離れ」の実感とそれへの対応、いかに関心を持ってもらうか
・ 住民と議会の接点、意見交換会・対話集会・出前トーク等の開催
・ 住民総会、裁判員制度のような抽選制で住民に議案の議論をしてもらい、議決の参考に- 146 -

地方議員向けサマースクールの開催について

・ 住民によるまちづくり活動は議会軽視か
・ 議会傍聴者アンケート、議会による市民アンケートの実施
・ 議会広報（広報誌、ホームページ）
・ 主権者である市民の政治参画機会の拡大
・ 予算・決算への市民参加
・ 市民に対する議会としての説明責任、情報公開
・ 議会改革・議会活動に熱心な議員ほど当選しにくいという不条理の解決策は(2) 議会のあり方
・ 議員定数、議員報酬の見直し
・ 予算審議・決算審査を行う委員会（特別委員会か各常任委員会か）・ 会派のあり方・運営（会派は必要か）
・ 中央政党からの自立
・ 議員提案を支える議会事務局職員の政策法務能力の強化(3) 議会運営
・ 本会議における一問一答方式の是非
・ 答弁調整（事前すり合わせ）の実態
・ 議会と首長が開かれた場で政策のすり合わせを行い、ベクトルを同じくしている
成功例は・ 積極的な議員間討論のための方法（本会議、委員会、全員協議会）
・ 議決の実効性の確保（可決した請願・陳情の結果報告を求める）
・ 独自条例の議員提案（定数条例以外）の事例は・ 独自政策の提案（住環境の整備・子育て支援による定住促進策など）
・ 短期的には不利益でも長期的視点で取り組むべき政策を限られた任期で実現す
るには・ 議会が自ら企業へ足を運ぶ企業誘致活動
・ 予算の修正・否決について
・ 条例の審査（条文を逐条的に審査しているか）・ 決算審査のあり方や仕組みの工夫（裏付けの徴憑類の提示状況は）・ 行政監視の強化
・ 議会による調査権の行使と限界
・ 首長の反問権
６ 今後に向けて
サマースクールの終了後、受講者にアンケートを実施し、14名から回答があった。
アンケート結果を踏まえつつ、今後のあり方を検討してみたい。
まず、サマースクールの開催を受講者が知った手段（複数回答可）としては、「議会- 147 -

年報 公共政策学

Vol. ４

事務局からの案内」という回答が最多で７名であった。一方、前回のサマースクール
で最多を占めた「新聞記事」という回答は今回皆無であり、初開催との話題性の差が如実に表れる結果となった。
サマースクールの開催時期、期間、定員については、「ちょうど良い」とする回答が９割を占め、また、講義等の内容については、いずれも、「やや良くない」、「良くない」とする回答は１割未満であった。分科会形式で行った３つの企画については、「情報・意見交換」は「分けない方が良い」が最多となったが、「地域課題解決討論」及び「徹底討論」は、「ちょうど良い」が最多であった。なお、自由意見欄には、全体的に時間不足を指摘する意見や、より少人数での討論を求める声があり、今後、じっくりと議論を深めることができるスクール運営について検討する必要がある。
今後については、全員が今後も開講すべきとし、２名は年２回程度必要と回答している。
総じてみると、今回は、前回と運営方法や内容を大きく見直し、短時間で手探りの準備となったにもかかわらず、企画・内容ともに、概ね良好な評価をいただくことができた。このことからも、地方議会議員の間で、受講者同士が学び、情報交換し、議論することができる当スクールのような場が切望されている様子が強くうかがえる。
近年の社会経済情勢の変化や地方分権改革の推進等により、各自治体においては、
ますます複雑化・高度化・多様化する住民のニーズに対して、的確かつ迅速に対応することが求められている。住民の代表であり、自治立法権の担い手である地方議会に対する期待そして責任も、これまでにも増して大きくなっており、議員一人ひとりの知識やスキルの向上を図っていくことが急務である。
当大学院では、社会人の入学にも道をひらいており、修了後に議員となられた方等を含め、これまでに６名の議員が当大学院で学んでいる（国会議員１名、道議会議員
２名、市町村議会議員３名 ）。引き続き社会人学生として地方議会議員及び地方議会議員を志す方々を受け入れ、高度で専門的な能力を有する人材の育成に取り組むとともに、意欲を持ちながらも長期にわたる履修が困難な地方議会議員に対して、学びの機会を提供していく必要がある。今回の実績を踏まえて、より時代のニーズにマッチしたスクールの企画・運営に努めたい。
また、今回の受講者は、党派を超えて情報交換を図りながら、各地域で議会改革や地域の活性化に取り組んでいくこととしている。当大学院としてもこのような取組をフォローし、各地で改革や活性化の動きが芽生え、大きく育っていくことを期待したい。

- 148 -

活 動 報 告注）肩書きは当時のもの。
１. シンポジウム（2009年度開催分）

蕭

代基（中華経済研究院 院長）

●日

金

一中

（東国大学環境経済学 教授）

時：2009年６月20日㈯13：30～16：30

場

所：北海道大学人文・社会科学総合教
育研究棟

●日

時：2009年11月４日㈬9：30～17：30

W203
場

テーマ：「地方分権・道州制と行政体制－出先機関・公務員制度改革－」

所：北海道大学学術交流会館 講堂

テーマ：「持続可能な低炭素社会を目指して～グリーン・ニューディールとグ

報告者・パネリスト：
跡田直澄（嘉悦大学 副学長）

栗山和郎（関西経済連合会 参与）

増田寛也（野村総合研究所 顧問

ローバルチェンジ～」報告者・パネリスト：
吉田文和（北海道大学公共政策大学院教授）／前総務大臣）松田盛

隆利（国家公務員制度改革推進

馥来

易担当）

改革推進委員会 専門委員）
宮脇

淳

山崎

（北海道大学公共政策大学院

ジェームズ・ハインツ（マサチューセッツ

教授／地方分権改革推進

大学アマースト校 政治経済委員会 事務局長）

研究所 副所長）

幹根（北海道大学公共政策大学院

ミランダ・シュロアズ（ベルリン自由大学
環境政策研究所 所長）

教授）
馬
●日

中

權

13：30～18：00

五祥 （ソウル国立大学農業経済農村開発部 教授）所：北海道大学クラーク会館講堂

テーマ：「環境と経済「二重の危機」への挑鞠美庭ナツーダ・プミジュムノン（マヒドン大学

ニューディール政策の検討－」

環境資源学 准教授）

報告者・パネリスト：
文和（北海道大学公共政策大学院

姜

正雲 （昌原大学校社会学部行政学科
教授）

教授）
植田

徐

和弘（京都大学経済学研究科

中

大学国際関係 教授）
J.C. オクボナ（ナイジェリア大学（中国人民大学環境学院 院長

微生物学部 教授）

／中国環境経済学会 会長）
宋（浙江大学環境資源学部

バヤルマ・ボールド（モンゴル国立農業

俊一（一橋大学経済学研究科
教授）

馬

新华

教授）

／地球環境学堂 教授）
寺西（南開大学環境科学工学部教授）

戦－東アジアにおけるグリーン・吉田（中国人民大学環境学院 院長／中国環境経済学会 会長）

時：2009年７月18日㈯場（上級エコノミスト／国連環境計画（UNEP） 経済・貿

本部事務局 次長／地方分権

国君（中国人民大学環境学院 教授)- 149 -

●日

教育研究棟

時：2009年11月28日㈯

場

報告者：

所：北海道大学高等教育機能開発総合
センター

W407

テーマ：「第３セクターの現況」

14：00～17：20

石井

１階大講堂

吉春（北海道大学公共政策大学院
教授）

テーマ：
「社会を変える新しい仕事～北海道における社会的企業の可能性～」●日

報告者・パネリスト：

時：2009年６月30日㈫16：00～18：00

渡辺

一馬（株式会社デュナミス

河西邦人（札幌学院大学経営学部 教授）

小林董信（北海道NPOサポートセンター場

代表取締役社長）

所：北海道大学人文・社会科学総合
教育研究棟

テーマ：
「わが国における高大接続の歴史と

理事）
東

富彦

課題～『高大接続テスト（仮称）』（NEC CRS推進本部の協議研究によせて～」

社会貢献室 室長）
宮脇

淳

報告者：

（北海道大学公共政策大学院

先﨑卓歩（文部科学省高等教育局大学教授）●日振興課大学入試室 室長）

時：2010年１月14日㈭●日時：2009年７月30日㈭18：00～19：10
場

12：00～13：30

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

場

教育研究棟

～医療過疎地に捧げた47年～」

報告者：
陳

雲

（中国復旦大学 副教授）

俊一（医学博士）●日

２. 研究会（2009年度開催分）

時：2009年10月７日㈬場

エンレイソウ２階 第１会議室
テーマ：「地域再生と社会的起業」

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

14：45～

所：北海道大学ファカルティハウス

時：2009年５月７日㈭12：15～13：30

場

W304

テーマ：「中国環境問題の政治経済学」

報告者：

●日

所：北海道大学人文･社会科学総合

W203

テーマ：「津波の村で命守って

道下

W301

報告者：
石井

W403

宏和（ビズカフェ理事）

テーマ：「グリーン・ニューディール」
報告者：

●日

吉田

場

文和（北海道大学公共政策大学院

時：2009年10月９日㈮16：30～

所：北海道大学人文・社会科学総合

教授）

教育研究棟

W202

テーマ：「ボーダーレスな脅威としての●日

時：2009年６月25日㈭海賊問題と日本の対応」

12：30～14：00
場

報告者：

所：北海道大学人文・社会科学総合吉田- 150 -

正紀（海上幕僚監部指揮通信情報

教育研究棟部長・海将補）W202

テーマ：「国境を越えた科学技術の協力は●日時：2009年10月14日㈬

場

可能か」

14：45～

報告者：

所：北海道大学ファカルティハウス
エンレイソウ２階柳

第１会議室

淳（外務省軍縮不拡散科学部
国際科学協力室 室長）

テーマ：「札幌市の社会的起業支援策」
報告者：
●日

加納

尚明（札幌市市民活動協働推進

草野

竹史（環境NGO ezorock 代表理事）

時：2009年11月4日㈬場担当課 課長）14：45～

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

W301

テーマ：「世界同時不況と北海道経済」●日時：2009年10月16日㈮

場

報告者：

16：30～

宇平

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

●日

テーマ：「北方領土問題」

場

報告者：
東郷

直史（日本銀行札幌支店 支店長）

W202
時：2009年11月6日㈮教育研究棟

和彦（京都産業大学 客員教授
／元オランダ大使）

16：30～

所：北海道大学人文･社会科学総合
W202

テーマ：「グローバルな危機に直面した
金融政策」

●日

時：2009年10月21日㈬場

14：45～

報告者：

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

須田

美矢子（日本銀行政策委員会
審議委員）

W301

テーマ：「日本人の国土観」
報告者：
栢原

●日

英郎（前土木学会 会長／

時：2009年11月11日㈬場

所：北海道大学人文･社会科学総合

前北海道大学公共政策大学院

教育研究棟

特任教授）

14：45～

W301

テーマ：「橋下府政の現状と課題」
報告者：

●日

時：2009年10月23日㈮場

16：30～

中嶋

教育研究棟

次長）

W202

テーマ：「旧ユーゴスラビア紛争●日－冷戦後の国際社会への挑戦」

時：2009年11月13日㈮

場

亀田

教育研究棟

和明（外務省総合政策局

場

W202

テーマ：「金融監督における国際協調―金融監督のボーダーレス化」

外交政策調整官）
時：2009年10月30日㈮16：30～

所：北海道大学人文・社会科学総合

報告者：

●日

一成（共同通信社大阪支社 社会部

所：北海道大学人文･社会科学総合

16：30～

報告者：

所：北海道大学人文･社会科学総合丸山- 151 -

純一（横浜税関長／前金融庁総務

企画局 審議官）●日

時：2009年11月20日㈮場

元第１次イラク復興業務支援隊長）

18：00～

所：北海道大学学術交流会館●日

講堂

時：2009年12月16日㈬場

テーマ：「メディアの行方」

エンレイソウ２階報告者：
田原総一朗（ジャーナリスト）

時：2009年11月25日㈬

場

第１会議室

テーマ：「産地での牛乳づくり」
報告者：
山本

●日

14：45～

所：北海道大学ファカルティハウス

14：45～

テーマ：「地産地消への取り組み～HUG～」

所：北海道大学ファカルティハウス
エンレイソウ２階正義（豊富牛乳公社 社長）

報告者：

第１会議室

牧浦

弘英（狸小路道産食彩協議会

テーマ：「自立的なまちづくり」（HUG）事務局長）

報告者：
横田

耕一（稚内市 市長）●日時：2009年12月18日㈮場●日時：2009年11月27日㈮

場

教育研究棟

所：北海道大学人文･社会科学総合

18：00～

教育研究棟

所：北海道大学人文･社会科学総合

16：30～

W202

テーマ：「国境を越えた政権交代の波？／
オバマ米政権と鳩山政権の誕生」

W203

テーマ：「現代若者のナショナリズム

報告者：－そのありかたと変化」

加藤洋一（朝日新聞 編集委員）

報告者：
北田

暁大（東京大学大学院情報学環

●日

准教授）

時：2010年１月６日㈬場

所：北海道大学ファカルティハウス
エンレイソウ２階●日時：2009年12月２日㈬場

14：45～

第１会議室

テーマ：「小規模下水事業の持続可能性」

所：北海道大学ファカルティハウス
エンレイソウ２階

14：45～

報告者：

第１会議室

遠藤 誠作（福島県三春町 保健福祉課長）

テーマ：「自治体病院の役割」
報告者：

●日

佐古

場

和廣（名寄市立総合病院 院長）

時：2010年１月８日㈮
教育研究棟

●日

時：2009年12月11日㈮場

16：30～

W202

テーマ：「政治と経済の接点～

所：北海道大学人文･社会科学総合
教育研究棟

16：30～

所：北海道大学人文・社会科学総合「格差問題」をめぐって～」
報告者：

W202

テーマ：「ボーダーレス時代の日本の吉川

国際貢献のあり方」

洋（東京大学 教授／前経済財政諮問会議民間議員）

報告者：

●日

佐藤

場

正久（参議院議員／- 152 -

時：2010年１月13日㈬14：45～

所：北海道大学ファカルティハウスエンレイソウ２階

第１会議室

テーマ：「ながいもから日本農業を考える」
報告者：
有塚利亘（帯広川西農業協同組合
組合長）

●日

時：2010年１月20日㈬場

14：45～

所：北海道大学ファカルティハウス
エンレイソウ２階

第１会議室

テーマ：「北海道農業の課題」
報告者：
岩井宏文（北海道農業企業家研究所
研究員）

●日

時：2010年１月22日㈮場

16：30～

所：北海道大学人文・社会科学総合
教育研究棟

W202

テーマ：「情報統制と国境をこえる
ネットメディア」
報告者：
福島香織（産経新聞政治部・
元中国総局記者）●日
場

時：2010年２月４日㈭13：00～

所：北海道大学人文・社会科学総合
教育研究棟

W401

テーマ：
「『ロン・ヤス』関係と中距離核戦力（INF）削減交渉－核軍備管理・軍縮をめぐる日米同盟の実像－」
報告者：
瀬川高央（北海道大学公共政策学研究センター 研究員）- 153 -

「年報 公共政策学」投稿規程
１. 趣旨・目的
本誌は、公共政策に関する研究成果の発表、ならびに実践と研究の交流を通じた公共政
策学の発展を目的としています。
２. 投稿の資格⑴ 研究者、実務者を問いません。
⑵ 未発表・未投稿のものに限ります。他の雑誌に掲載されたものや現在投稿中のものは投稿できません。
⑶ 投稿された論文は、インターネット上で公開されること及び後日出版されうること、何らの対価を請求できないことに承諾する必要があります。編集委員会は、投稿された論文について、投稿者がこれらの事項を承諾したものとして取り扱います。
３. 原稿の採否⑴ 投稿された論文は、編集委員会が委嘱した複数のレフェリーによって査読が行われます。査読結果を踏まえて編集委員会が最終的に掲載の採否を決定します。
⑵ 掲載の採否の判断の結果については、電子メールによって投稿者にお知らせします。
⑶ 採用するものについては、レフェリーのコメントに基づき、投稿者に一部修正を求めることがあります。
⑷ 採否にかかわらず、投稿原稿の返却はいたしません。
４. 原稿の送付⑴ 原稿は、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレスを明記のうえ、郵送または電子メールにて送付してください。
⑵ 郵送の場合は、印刷したもの２部と、文章および図表のファイルを保存した
CD-ROM を送付してください。
⑶ ファイル形式は、MS Word 形式、テキスト形式のいずれかとします。可能であればPDF 化したものも添付してください。
⑷ 送付先
北海道大学公共政策大学院「年報 公共政策学」編集委員会① 郵
送：〒060-0809 北海道札幌市北区北９条西７丁目② 電子メール：○○@hops.hokudai.ac.jp
５. 様式⑴ 論文は和文または英文に限定します。
⑵ 原稿はＡ４判を用い、別に定める「執筆要領」に従って執筆してください。
６. 原稿の校正
校正は原則として第一校までとします。
７. 論文などの別刷
論文などの掲載原稿の別刷の印刷は投稿者の自己負担で行います。

- 154 -

執 筆 要 領
１. 原稿の長さ
20,000字以内とします。ただし、字数には表題・図表・注・文献リストを含みますが、英文
要約（Abstract）は含みません。
２. 書式
原稿の書式は以下のルールに従ってください。
⑴ 書式設定① 用紙サイズ：Ａ４判② ページ設定：１ページ40字×30行の横書き一段③ ページ番号：各ページの下部中央に、通し番号を半角数字でつけます。
④ フ ォ ン ト：和文は明朝系フォント、英文は Times または Times New Roman を使用する。
⑵ 全体の構成① 表題② 執筆者の氏名・所属・連絡先③ 本文および脚注④ 引用文献⑤ 図表⑥ 英文タイトル、英文要約および英語キーワードの順序で構成します。
３. 表題
フォントサイズは16pt 程度とし、中央揃えにする。
４. 執筆者の氏名・所属・連絡先⑴ 執筆者の氏名は、フォントサイズを12pt 程度とし、中央揃えにする。
⑵ 執筆者の所属と連絡先は、著者名の右肩に*、**、…の記号をつけ、原稿の第１ページの下部に脚注として所属と連絡先（住所・電子メールアドレスなど）を明記する。大学院生の場合は○○大学大学院○○研究科○○課程在籍と記入する。フォントサイズは脚注と同
じとする。
５. 本文
⑴ 節、項
半角数字を用いて、「1.」「1.1」「1.1.1」のように記入する。
⑵ 英数字
半角文字を用いる。
⑶ 句読点「、」「。」「（）」「＝」などの記号類は全角文字を用いる。
⑷ 年号
原則として西暦を用いる。元号を使用する場合には、西暦の後ろに括弧書きにて添える。
(例) 2003年（平成15年）⑸ 外国名
和文表記が通常用いられている場合は、「和文表記（英文表記：略称）」とする。
和文表記が無い場合は、「英文表記（略称）」とする。
(例) 北海道大学公共政策大学院（Hokkaido University Public Policy School：HOPS）⑹ 数式
独立した数式には、式の末尾に数式番号を振る。括弧の順序は、[｛（ ）｝]とする。
(例) C = a + b{Y (K , L ) − T }(1)- 155 -

⑺脚注
脚注番号は、本文該当箇所の右肩に「1)、2)」のように片括弧・半角数字によって通し番
号で付ける
脚注は、フォントサイズを10pt程度とし、各ページの最後に記載する。
６. 図表・写真⑴ 図表・写真は、執筆者の責任において電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大のコピーも原稿とともに提出する。
⑵ 図表・写真は、大きさに応じて１/４ページ大（400字相当）、１/２ページ大（800字相当）と字数換算する。
⑶ 写真は図として取り扱い、図および写真には図１（英文の場合 Fig.１）、表には表１（英文の場合 Table １）のように通し番号を入れる。
⑷ 他の著作物からコピーした図表の転載は、原則として受理しない。
⑸ 文字の大きさ、説明記号の大きさ、線の太さなど、刷り上がりサイズでの見やすさに配慮して図を作成すること。電子メールによる提出の場合、PDF ファイルに変換して文字化けを起こしたりしていないか確認して提出すること。
⑹ 図の番号とタイトル、および説明文を図の下部に書く。
(例)〈図〉
図１ 国内総生産（GDP）の推移（出典）内閣府経済社会総合研究所編『国民経済計算報告平成14年版』（注１）季節調整済み⑺ 表の番号とタイトルを表の上部に、説明文を表の下部に書く。
(例)
表１ 日本の…の動向〈表〉（出典）○○研究所『…』７. 文献引用⑴ 本文中に他の文献から引用した場合、引用文献の「著者名（刊行年）、ページ」を表記し、参考文献に列記する。
(例１) 脚注を用いる場合：〈本文〉…3)。〈脚注〉3) 佐藤（2000a）、pp.2-10(例２) 本文に記す場合：〈本文〉…（佐藤（2000a）、pp.2-10）。
⑵ 文献リストは、著者名（アルファベット順か五十音順）、出版・発行年、論文名、書名・雑誌名、出版社名、巻号、所在ページの順で記載する。
⑶ 和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくる。欧文書名・雑誌名はイタリック体にする。
⑷ 同じ著者のものは年代順に並べる。同じ著者の同一年代のものは、引用順にａ、ｂ、ｃ…を付して並べる。また、同一著者の複数の文献を記載するときは、２つめ以降の表示には、氏名の代わりに、――――（４倍ダッシュ）を用いる。２行以上になる場合は、２行目以降は一文字下げる。
⑸ 写真、図表を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を得なければなりません。本誌はそれについては責任を負いません。
８. 英文要約および英語語キーワード⑴ 英文要約は、フォントサイズを10pt 程度とし、長さは100語以内とする。
⑵ 英語のキーワードは、要約の末尾に５語以内で列記する。

- 156 -

『年報 公共政策学』編集委員会

編集委員長
吉田 文和（北海道大学公共政策大学院 教授）
編集委員
石井 吉春（北海道大学公共政策大学院 教授）
宮脇淳（北海道大学公共政策大学院 教授）

佐々木隆生（北海道大学公共政策大学院 特任教授）
木村真（北海道大学公共政策大学院 特任助教）「年報 公共政策学」 第４号
平成22年３月31日発行
編集兼発行人

吉田

文和

発

行

所

北海道大学公共政策大学院
札幌市北区北９条西７丁目
TEL：011（706）3074
nenpo@hops.hokudai.ac.jp

印

刷

所

北海道大学生活協同組合
印刷・情報サービス部
札幌市北区北８条西８丁目
TEL：011（747）8886- 157 -