第１７回スポーツ仲裁シンポ
ジウム報告書
オリ・パラ大会の延期に付随する代表選考問題

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

目次I

ご挨拶 ........................................................... 4

II イントロダクション ............................................... 5

III パネリストからの報告 ............................................. 9
1

JSAA-AP-2020-002 号仲裁事案（自転車）の報告 ................................ 92

アスリートの視点からみる代表選手選考問題 .................................. 13

3

オリ・パラ大会の延期に付随する代表選考の問題 .............................. 16

IV パネルディスカッション .......................................... 21

開催日：2021 年 3 月 23 日
主催

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

後援

一般社団法人日本国際紛争解決センター

1

パネリスト紹介

パネリスト 弁護士 川添丈1991 年弁護士登録（表参道総合法律事務所
東京都出身

第一東京弁護士会所属）

中央大学卒業

1990 年代から日本スポーツ法学会、第一東京弁護士会スポーツ法研究部
会等に所属し、スポーツ関連問題を多く担当してきた。プロ野球選手代理
人として 2000 年以降これまでに 4 名の選手の契約更改等を担当したほか、プロ野球選手、Ｊリーグ選手等のスポーツ選手のマネジメント契約、アドバイザリー契約、各種出演契約等を数多く取り扱っている。現在、一般財団法人全日本大学サッカー連盟規律委員長も務めている。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構においては、仲裁人として 2009 年以
降 6 件の仲裁事案を担当し、新型コロナウイルスの感染拡大による代表
選手選考方法の変更の当否が問題となった JSAA-AP-2020-002 号（自転車）
仲裁事案においては、仲裁人長として仲裁判断を行った。

パネリスト オリンピアン 千葉

すず

1992年バルセロナ五輪
1996年アトランタ五輪
元競泳オリンピック選手

2000年 代表選考を不服とし、スポーツ仲裁裁判所に提訴【CAS 2000/A/278 事件】
2000 年のシドニー五輪大会を前に、千葉すず選手が、スイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所に申立てを行った仲裁事件。スポーツ仲裁裁判所の仲裁パネルは、千葉すず選手の請求を棄却したが、競技団体が選考基準の一部を事前に明示していなかった点を指摘して、競技団体に対し、仲裁費用の一部の支払いを命じた。

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パネリスト 弁護士 松本泰介

早稲田大学スポーツ科学学術院准教授・博士、弁護士。
主な専門分野はスポーツ法、スポーツガバナンス。主な著書は「代表選手選考とスポーツ仲裁」（大修館書店刊）、「標準テキストスポーツ法学」（共著。エイデル研究所刊）。日本スポーツ仲裁機構平成 26 年度文部科
学省委託事業スポーツ団体のガバナンスに関する委員会委員（2014 年。
「NF 組織運営におけるフェアプレーガイドライン～NF のガバナンス強化に向けて」作成）、日本スポーツ仲裁機構平成 29 年度スポーツ庁委託事
業スポーツ競技団体のコンプライアンス強化委員会委員（2017 年。「スポーツ界におけるコンプライアンス強化ガイドライン」作成）など。

コーディネーター 弁護士

望月 浩一郎1979 年京都大学法学部卒業､1984 年弁護士登録(東京弁護士会)｡
日本スポーツ少年団ジュニアスポーツ法律アドバイザー･常任委員､日本
スポーツ協会等｢スポーツ界における暴力根絶に向けた宣言文作成委員会委員｣､文部科学省｢運動部活動の在り方に関する調査研究会議副座長｣､日本高等学校野球連盟｢野球特待生問題有識者会議委員｣､日本学生野球協会審査室委員｡全日本柔道連盟｢スポーツ振興くじ助成金等の不正受給疑惑についての第三者特別調査委員会委員｣､日本相撲協会｢野球賭博問題等特別調査委員会委員｣･｢八百長問題特別調査委員会委員｣､日本
オリンピック委員会｢専任コーチ謝金の競技団体への環流問題の第三者特別調査委員会委員｣などを歴任｡スポーツ事故､代表選考をめぐる争い､競技者がドーピング違反とされた事件についてのスポーツ仲裁､裁判などを数多く担当｡

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I

ご挨拶

山本

和彦（公益財団法人日本スポーツ仲裁機構

代表理事）

日本スポーツ仲裁機構の代表理事を務めております、山本和彦と申します。
昨年より続く新型コロナウイルス感染症の影響で、本日、ご参加されている競技団体、競技者、関係者の皆さまは、大変なご苦労をされていることと思います。
第 17 回目を迎える本日のスポーツ仲裁シンポジウムでは、オリ・パラ大会の延期に伴う代表選考の問題を扱います。オリ・パラ大会の延期は誰にも予想できなかったことでありますが、本日のシンポジウムは、未曾有の事態の中での代表選考を公正に行うために、必要な視点をご議論いただくことを目的としています。
本日短い準備期間の中でご出席を賜りますパネリストの皆様には心より感謝を申し上げます。また、本事業に助成をいただきました独立行政法人日本スポーツ振興センター、後援として運営協力をいただきました日本国際紛争解決センターにも厚く御礼を申し上げます。
本日のシンポジウムが先述の趣旨に鑑みて、有意義なものになることを祈念しています。
以上をもちまして主催者を代表して、ご挨拶とさせていただきます。

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II

イントロダクション

沖野

１．序論

―

眞己（日本スポーツ仲裁機構

執行理事）

イントロダクション講演の目的

本日は、当機構の主催する第 17 回スポーツ仲裁シンポジウム「オリ・パラ大会の延期に付随する代表選考の問題」にご参加いただき、誠にありがとうございます。公益財団法人日本スポーツ仲裁機構執行理事の沖野眞己と申します。
この後、様々な経験や知識を有するパネリストの皆さまに、本日のテーマについてご議論
いただきますが、私の方からは、議論の前提として、❶五輪大会の代表選考の仕組み、❷競
技団体の皆さまが置かれている現状、❸代表選考基準の変更に関する過去の日本スポーツ
仲裁機構の仲裁判断についてご報告し、この後のご報告や議論のための土台となる認識を皆さまと共有したいと存じます。

２．五輪大会の代表選考の仕組み（1）五輪代表選考システムについて
まず、「五輪大会の代表選考の仕組み」です。五輪大会の代表選考は、実務上、各国際競技連盟が IOC の承認を経た上で発行する Olympic Qualification System（OQS）という文書に従って行われています。この文書には、❶五輪大会への出場枠が NOC（National Olympic
Committee; 各国オリンピック委員会）に与えられるのかそれとも個人に与えられるのか、❷出場枠を与えられる人数の上限、❸出場枠が与えられるための条件など、選考に関わる事項が記載されています。
日本の競技団体の皆さまは、加盟する国際競技連盟の OQS を参照した上で、競技者の皆さまに対し、代表選手となるための方法をご説明・公表されているものと認識しています。

（2）日本の競技団体の説明・公表している代表選考の方法
ア

一般
以下、代表選考の方法を、五輪大会への出場枠が個人に与えられるのか、NOC に与えられるのか、という分類に従ってみていきます 。なお、出場枠が NOC に与えられる競技には、サッカー、ホッケーなどチームスポーツの競技が含まれています。その一方、ボート、自転
車など、個人やペアの種目も含まれています。
イ

個人に出場枠が与えられるもの
個人に出場枠が与えられる競技は、国際競技連盟の OQS で定められた選考方法に従って出場枠が与えられるため、日本の競技団体も、OQS の選考方法をそのまま競技者の皆さまに伝えているのが通常です。
国際競技連盟の OQS を見ると、個人の出場枠が与えられるための条件の例としては、

5❶国際競技連盟が定めるランキングで一定の順位を満たすこと、❷出場枠を獲得するための選考大会で上位に入ること、❸一定のタイムを達成することといったものが記載されています。

ウ

NOC に出場枠が与えられるもの
一方、出場枠が NOC に与えられる競技については、各競技団体の皆さまが、国内選考基準を作り、競技者の皆さまに向け公表しているものと認識しています。説明・公表される代表選考の方法については、「これ」といった唯一の方法があるわけではなく、各競技団体の皆さまが、競技の特性や五輪出場の目的などを踏まえつつ、定めているものと認識しています。
競技団体による選考方法の例としては、次のものが考えられます。
❶世界ランキングに従って、代表選手を決定するもの❷選考大会の結果に従って、代表選手を決定するもの❸チームスポーツの競技について、強化試合等を実施し、監督や国内競技連盟がその裁量で決定するもの

３．日本の競技団体が置かれている現状（1）導入
ちょうど１年前の 2020 年 3 月 24 日、オリ・パラ大会を 1 年間、延期することが決定されました。次に、「３．」として、この延期の決定が、日本の各競技団体の代表選考に対し、どのような影響を与えたのか、ということをお話したいと思います。

（2）内定の維持・取消しに関する問題
競技団体の中には、2020 年 3 月の時点で、代表選手として内定を出している競技団体もありましたので 、延期決定直後は、一度出した内定を、2021 年に開かれる東京五輪においても、維持するのかという点が議論になりました。
結果は、日本のほとんどの競技において、代表選手の内定が維持されたものと認識しています 。

（3）コロナ禍の継続による影響
ア

全体像
次に、既に新型コロナウイルス感染症の影響が 1 年以上に及んでいることにより生じた問題として、代表選考を予め公表した基準通りに行えない、という問題があります。
先に述べたとおり、国際競技連盟が定める OQS も国内競技団体が定める国内選考基準も、❶出場した国際大会、国内大会の成績に基づくランキングによる方法、❷選考大会の結果による方法、❸特にチームスポーツにおいて、強化試合等を実施し、そのパフォーマンスにより選考する方法を取り入れていますが、一部の競技団体では、既に、新型コロナウイルス感

6

染症の影響によりそこで書かれているとおりの選考を実施することができない状況が生じ
ています。

イ

出場枠が個人に配分される競技出場枠が、国際競技連盟の定める OQS に従って個人に配分される競技では、その性質上、国際競技連盟の OQS の変更に従わざるを得ず 、国内競技団体において、独自の対応をする余地は乏しいものと考えられます。
ウ

出場枠が NOC に配分される競技出場枠が NOC に配分される競技においては、予定された競技会や選考大会、強化試合を実施できないため、競技団体は、難しい対応を迫られています。
例えば、❶国際大会、国内大会の成績に基づくランキングによる方法を取っていた競技団体については、対象大会が不開催となる場合は、不開催となった大会に出場予定だった選手には、ランキングポイントが付加されないという事態が想定されます。
❷また、選考大会の結果による方法を採用していた競技においては、大会の不開催により選考自体ができなくなってしまいます。この場合、代替の大会で選考を実施するなどの対応が考えられます 。
❸チームスポーツにおいて、強化試合等が実施できない場合は、少ない強化試合や国内リーグのパフォーマンスの中で、代表選考をすることを迫られます。
このような形で、日本の競技団体の中では、既に代表選考の方法の変更を迫られている競技団体もあり、また新型コロナウイルス感染症の今後の動向によって、選考方法の変更を迫られる可能性があります。
（4）パラスポーツ
以上の状況は、オリンピック・パラリンピックに共通する問題状況です。パラスポーツにおいても同様の問題が生じていると認識しています。また、パラスポーツについては、「classification」すなわち、障がいの程度に応じた出場種目を決定するための競技会を開催することができないという問題も生じています 。

４．代表選考基準の変更に関する過去の日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断例「４．の仲裁判断例」についてご紹介します。例のない事態ではありますが、日本スポー
ツ仲裁機構において、過去の五輪大会に関連して、代表選考基準の中途での変更が、問題となった事案が二つありますので、参考としてご紹介します。
一つは、ロンドン大会時の JSAA-AP-2011-003 号仲裁事件（ボート競技）です 。この事件
は、ボート競技の代表選考過程において、競技団体が代表選考基準を変更した事案です。同
事案の仲裁パネルは、結論としては、競技団体の決定を取り消しましたが、一般論としては、
代表選考は、事前に明確にした選考基準に従って行われるべきであるが、イレギュラーな事

7

態が生じ、別の基準を適用しなければ選考そのものができない場合、別途合理的な選考方法を設定し、それに基づいて選考することもあながち不当とは言えない、と述べています。す
なわち、この事案の仲裁パネルは、イレギュラーな事態が生じた場合に、別の基準を適用すること自体を否定まではしませんでした。
この事案は、新型コロナウイルス感染症の蔓延というイレギュラーな事態が生じている中で、代表選考基準の変更を考えるにあたり、一つの参考になる事例といえるかもしれません。
もう一つは、今年度に事案が係属した JSAA-AP-2020-002 号仲裁事案（自転車）です 。この事件については、本日のパネリストの一人である川添先生よりご報告をいただきます。

５．結語
駆け足になりましたが、本日のテーマに関係して、五輪大会の代表選考の仕組みと競技団
体の皆さまが置かれている現状を中心に、お話しさせていただきました。
本日の議論は、日本の競技団体が変更を決定できる、「出場枠が NOC に配分される競技」
における対応が中心となります。
この後、オリンピアンを含むパネリストの皆さまからご報告をいただき、ご議論をいただ
きます。未曾有の、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、競技団体、競技者にとって、より良い代表選考をするためにどのような視点を持つべきか、という観点から、ご議論をいただけるものと楽しみにしております。
以上で、イントロダクションを終えさせていただきます。ありがとうございました。

8

III パネリストからの報告
1 JSAA-AP-2020-002 号仲裁事案（自転車）の報告

弁護士

川添

丈（表参道総合法律事務所）（1）事案の概要
私は、昨年のコロナによる代表選考基準の変更が問題になりました 2020-002 号仲裁事案に、仲裁人として判断に関わりましたので、その件についてご報告を申し上げたいと思います。
まず、事案の概要からご説明申し上げます。
本件は、申立人は日本のプロチームに所属する自転車競技の選手でした。『日本の』と申し上げますのは、自転車競技の場合、海外のプロチームに所属する選手もおられるので、『日本の』と記載しております。被申立人は、日本の自転車競技を統括する競技団体である公益財団法人日本自転車競技連盟です。そして、問題になった事案は、自転車競技、東京オリン
ピックの男子ロードレースの代表選手の選考に関する事案です。
事案の経緯を順に申し上げます。まず、2018 年の 9 月に被申立人が、代表選手の選手選
考基準（以下「旧選考基準」といいます）を決定しました。内容は、自転車競技の世界的に統括する団体である国際自転車競技連合（UCI）が開催する公認レースで獲得したポイントを基準に、上位 2 名を選出するというものです。そのポイントを集計する期間は、2019 年
1 月 1 日から 2020 年の 5 月 31 日まで、1 年と 5 カ月間と定められていました。ところが、その期間のうち最後の残り 2 か月半を残した 2020 年 3 月 15 日新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、UCI がレースを全て中止する決定をしました。そのために、選手選考
期間が 78 日を残して中断することになってしまいました。
その後、東京オリンピックが 1 年延期となりました。被申立人は、それを受け、新選考基準を決定しました。その選考基準の内容は、中断のために残った 78 日間について、UCI ワ
ールドツアー再開から 78 日間を追加して対象期間とするというものです。このワールドツ
アー再開というのは、UCI が 2020 年 8 月 1 日から再開をするという決定をしています。この決定は、この新選考基準を決定する前になされています。その結果、新たに 8 月から追加
選考期間が開始することになりましたが、6 月の時点で、いまだコロナの影響によって各国の入国制限や行動制限が継続して、往来が自由になかなかいかない状況が続いていました。
また、日本国内の UCI のレースも、コロナのために、6 月に中止が決定をされたりしております。その結果、申立人は国内を拠点とする選手でしたので、UCI のレースに参加することが困難な状況が生じていました。そこで、6 月 30 日、申立人は、日本スポーツ仲裁機構に、仲裁を申し立てたという次第です。この申立ては、8 月 1 日から追加選考期間が開始される
ため、緊急仲裁として申し立てられました。その後、私、弁護士の八木由里先生、早稲田大学の須網隆夫先生の 3 名で、仲裁パネルが構成されました。

9

2020 年 3 月 15 日、UCI がレースを中断したその時点でのポイントの獲得状況が重要な問題になりますので、それを説明いたします。申立人はその時点で、獲得したポイント数が 2
位にランキングされておりました。3 位の B 選手とは僅差のポイントでしたので、その後の追加選考期間中に獲得するポイントが、代表選考に大きく影響するという状態でした。ちな
みに、申立人は国内のチームに所属していましたが、他の A、B、C、特に 3 位の B 選手も、ヨーロッパのチームに所属していましたので、レースに参加できる状況が異なるというところでした。
（2）申立人の主張
申立人は、新選考基準、追加選考期間を 8 月 1 日から開始するというふうに決定した連盟の決定を取り消すことを求めました。ちなみに、代表選考に関わる事案では申立人を代表に選出せよ、という決定を求める場合もありますが、本件ではそういう請求は出されておりません。
取り消せという理由について、申立人は、一つは、中断前と同様のレース機会が与えられていないということを挙げております。次に、日本とヨーロッパの間で、レースの参加機会に著しい不公平があるということを主張しています。3 番目に、追加選考期間を 2020 年 8
月 1 日に再開するとしたのは時期尚早であると主張しています。少し補足しますと、8 月 1日の時点では、コロナの影響により日本と世界の間を往来することは自由ではないというようなことを指して、まだ時期尚早である、と言っていることになります。そして、4 番目として、マウンテンバイクの代表選考基準との間に著しい不合理があると主張しています。
マウンテンバイクは、同じ自転車競技の異なる種目ですけれども、こちらの代表選考基準については、選考期間中にレースが中止になって、そこで選考期間を打ち切ることになりましたので、それとの整合性がとれていない、という主張でした。5 番目としては、IOC が、コロナによって選手選考が変更を余儀なくされたような場合は、その機会をしっかり置き換
えなさいという要請を出しておりましたので、その要請に反しているという主張でした。
（3）被申立人の主張
これに対し、被申立人は、判断基準として、代表選手の選考基準の取消しについては、より慎重な配慮が要求されるものである。社会通念上、著しく合理性を欠き制定権者の裁量権の範囲を逸脱して、これを濫用したと認められる場合に限って、違法と判断されるべきであると主張しました。これは、2018 年の同じ自転車競技の事案の仲裁判断で記載されている
文言ですけれども、被申立人は、これを引用して、厳しい判断基準でいくべきということを主張したということになります。
さらに、その合理性の有無に関しては、まず、被申立人側は世界で戦える選手を選ぶため
レベルの高い海外レースを重視し、UCI の国際大会の中で最もハードルが高いと推察される
UCI ワールドツアー再開日に合わせたことは、公平性、客観性の観点から合理的な理由がある、ということを主張しました。ちなみに、この UCI ワールドツアーというのは、UCI は公認レースをいろんなレベルで開催しておりますけども、そのうち一番レベルの高いツアー

10ということになっています。合理性の有無について、2 番目に、代表選考の長期化による弊害と公平性担保との均衡を図った結果であるということを主張いたしました。3 番目には、国内レースの中止は、新選考基準の決定後の事情であるから、新選考基準の合理性を検討する上では、考慮すべきではないということを主張しております。新選考基準を決定したのが2020 年 5 月 22 日。その後、6 月に国内レースの中止が決まっているために、事後の事情は考慮するべきではないと主張したものです。さらに、入国制限、海外レースへの参加交渉等
は、国内レースを中心にした申立人のポイント獲得戦略の問題であって、新選考基準の問題ではないという主張もしております。つまり、申立人は、入国制限のために海外に行けないとか、海外のレース等に参加するように交渉するのは、非常に時間のかかる交渉作業になると主張しましたが、被申立人は、これらは国内レースを中心にポイントを獲得して代表選手になろうとした申立人の戦略の問題であって、基準の問題ではない、という主張をしています。そして、最後に、選考基準の取消しは、申立人と被申立人の個別の問題ではなくて、他の選手にも多大な影響が及ぶため、謙抑的に判断されるべきである、という考え方についても主張しています。
（4）仲裁パネルの判断
まず、判断基準については、これは日本スポーツ仲裁機構のこれまでの先例の中で、いわゆる 4 要件という判断基準が確立されてきておりますので、これを採用しています。4 要件とは、ここに記載したこれらの四つの場合のいずれかに該当する場合は、決定を取り消すことができるという判断基準です。本件は、このうち 2 番の「規則には違反していないが著し
く合理性を欠く場合」に該当するか否かを判断しております。ちなみに、被申立人は異なる判断基準を主張したかのようにみえますけれども、実質的には、「著しく合理性を欠く」かどうかの判断基準と異なるところはないと考えております。
それでは、その合理性があるかないかの判断に至るわけですけども、前提として、この合理性の有無は、いつの時点をもって有無を判断することになるのか、という判断基準時が問題になりました。申立人は、国内レースが中止になった、各国の入国制限、行動制限等、新選考基準決定後に生じた事情を考慮して、参加ができないということを言っておりました。
これに対し、被申立人は、決定後の事情を考慮すべきではない、という主張をしていました。
そこで、いつの時点をもって判断をするかという判断基準時が一つの大きな論点となりました。この点に関して、仲裁パネルは、原則は、新選考基準を決定した時点における事情に基づき判断するべきという判断をしました。本件では、被申立人の新選考基準決定の当否を問題とするものであるから、その決定がなされた時点における事情に基づいて判断するのが原則と考えたわけです。ただし、その判断のときの決定の合理性に影響しうる事情は、たとえ決定後に生じた事情であっても、考慮の対象とすることは妨げられないと考えますので、予測できた事情については対象とすることも妨げられないと考えたものです。しかし、本件の場合は、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の状況下において、どのような事態が将来発生するかを決定時に予測することは困難であったろうと考えられますので、11その事情は決定の当否を検討する際に考慮することは妥当ではないと判断しました。
申立人側の、不公平がある、時期尚早である、という主張も理解できないわけではありませんでしたけれども、感染拡大の状況、入国制限、行動制限、不公平解消時期の予測が困難であることを考えますと、様々な考え方があり得るのであって、どの時期に設定することが合理的か一義的に決定することは難しいと考え、結果的に、他によりよい選択肢があったとしても、著しく合理性を欠くと評価することまではできない、という判断に至った次第です。
結論としては、申立人の請求を棄却しました。ただし、申立人の不公平だとする主張も理解できないわけではありませんでしたので、付言として、救済措置を講じることに期待をします、ということを記載しておりますし、費用も折半するという判断をしています。
（5）総括
最後に、私自身の個人的な感想を申し上げたいと思います。これはパネルの意見ではありません。
まず、代表選考に関する問題は、非常に難しい問題だということがあります。懲戒処分の取消しを求めるような仲裁事案は、今までも多く仲裁機構でもありますが、そういう過去の事案を検証するのと、代表選考というこれからの問題を扱う場合と、性質が大きく異なると感じました。
また、判断基準、特に判断基準時についての悩みは非常に大きく、パネルの中でも議論になりました。判断の基準時をどこに置くかは、非常に大きな問題ですので、今後議論を深めていくべきところではないかと感じた次第です。
簡単ではありますが、私からの事案の報告は以上です。ありがとうございました。

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2 アスリートの視点からみる代表選手選考問題

千葉すず（オリンピアン）

私は、2000 年のシドニーオリンピックのときに、選考理由が不透明で、納得いかず、スイスにあるスポーツ仲裁裁判所（CAS）に訴えることになりました。
競泳をやっていた私が日本代表入りしたのが 1990 年ぐらいだったのですが、年に 1 回、世界選手権やパンパシフィック、オリンピックの選考会が行われていました。しかし、その試合の前に、スイミングクラブや選手に、明確に今回の選考基準はこうですと伝えられたこと、みんながこれを知ってることはありませんでした。今思うと、それも不思議な話です。
毎年 1 回、選考会があるのですが、1 位と 2 位は行けるだろうとか、私の自由形に関してはリレー要員で 4 人連れていくので 4 位に入ったら行けるという、風の便りみたいな、何となくの基準しかなかったのです。
当然、問題が起きました。競泳に関しては他の種目に比べるとシンプルな競技です。他の競技だったら、審査員やいろいろ人が関わるので問題が起きるのは分かりますが、競泳については、水泳を知ってる人も知らない人も、誰が 1 番かが記録、結果としてわかります。ところが、不思議なことに、競泳では、選考会で結果が出ますと、その後に会議が行われて、会議で選ばれて初めて発表だったのです。毎回、毎年、入賞したのに選ばれていないとか、入賞していないのに選ばれた、ということが当たり前にありました。選手もコーチも誰も声も上げず、それを不思議とも思わず、毎年来ていました。私も、全然違和感もありませんでした。おかしいなとは思っていたのですが、私は、優勝して選ばれていました。でも、泣いてる子がいっぱいいたわけです。
私は、96 年に引退をして、3 度目のオリンピックを狙うために復帰をして、シドニーを狙っていました。シドニーの前も、いろんな人に確認したのですが、誰も選考基準を知らなくて挑んでいました。私は、シドニーオリンピックにどうしたら選ばれるかと考え、1 番になれば確実に選ばれると思って挑んだわけです。そして優勝しました。ところが、水連側の主張で、世界で戦えるレベルと後々出てくるんです。でも、世界で戦えるレベルという話も、日本選手権で初めて聞いたワードだったのです。それまで聞いたこともなくて、聞いたとしても、世界で戦えるレベルとは、ざっくばらん過ぎて、どのレベルの話なのかな、と思うわ
けです。
私は競泳でしたが、私だけではなく、みんなも指導者も、いつももやもやした状態で、何となく、これであれば行けるだろうと思っていました。明確なものがなく、毎回、試合に挑んでいたんです。曖昧さとか、日本人特有の暗黙の了解みたいなものは、日本社会にすごく根付いてる部分です。目指すものが明確ではなかったですが、選ばれたい、優勝したら選ばれるだろう、と思っていました。ところが、シドニーで、日本選手権で優勝しても落とされるというハプニングがありました。

13

私は、その当時、外国に住んでいたので、日本にいたらなかなかできなかったと思います。
外国の人は、シンプルにイエスかノーか、間違ってることは間違ってる、正しいことは正しい、といいます。私の国は、曖昧だなと思って、みんなが納得いかないと思うことで、裁判をすることになりました。
何事にもおいても、あり得ない話だと思います。いろんな人の立場がありますけれど、水泳をやっていて、速くなってきて、オリンピックに出たいと思うんだけど、どうしたら出れ
るかは、一番大切な答えのところです。この基準をクリアしたら行けます、という提示は、絶対的に基本中の基本のことだと思います。それは、水泳に限らず、8 月にはパンパシフィ
ック、日本選手権など年間の日程が組まれています。選考会やスケジュールが決まった瞬間に、その選考会は明確な基準でこういうことで選びますっていうのをセットで提示する。全員に、スイミングクラブとか指導者とかに提示する。全ての人に絶対知れ渡るように周知徹
底しなければいけないというのが、基本だと思います。
スケジュールが決まっているのに基準が決まっていないなんて、そんなおかしな話はな
いわけです。それは当たり前の話です。コロナがありますけれど、コロナがあるときもない
ときも、今までずっと曖昧さが来ていたわけです。批判ではないのですが、私たち選手は、競技団体や連盟に頼るしかないわけです。言わば、選手は子で、連盟側はサポートしてくれる親という関係性なわけです。なのに、実際ふたを開けてみると、本当に選手を送りたいのかと思うことがあります。世界で戦えるレベルにこだわりがあってもいいと思うのですが、いつの時代も、どんな基準であっても、決してみんなが納得いかない基準であったとしても、うちの競技団体は、こういう方針・考え方なのでこれでいきます、ということを、ちゃんとみんなに伝えるべきです。それで文句をいう人はいないと思うのです。だけど、そこを伝えないで、問題になるのは当然だと思うんです。
競技者としては、こういう人が選ばれますという明確な基準をちゃんと知りたい、ということがあるわけです。それを最初から提示し、明確にすることは、基本中の基本です。結局、少数精鋭とか、世界で戦えるレベルと言いますけれど、選手を多く連れていきたいのか、行
きたくないのかは既に分かってることです。少人数しか連れていきませんとはっきり言われたら、潔く諦める人もいるかもしれないのです。今やっている競技はもう無理だからやめて次の人生行く、人生の無駄な時間も早々と切り替えられる人もいるかもしれません。
私が言いたいのは、コロナ禍では時間がかかるかもしれないですけど、今回はこれでいこう、この試合はこの人数で、こういう方針で、選手を選んでいこうと、連盟なり競技団体なりが明確に基準を決めてもらって、そこからのスタートだと思います。そこをスタートできない限りは先も進めませんし、そんな状態で選手を送り込んだとしても、選手は、絶対世界とは戦えません。すっきりした気持ちで「自分は選ばれたんだ」と、みんなも「あの人は問題なく選ばれたんだ」と。行く側も送る側もすっきりした状態で、問題がなるべく起きないようにするべきです。何度も言いますけど、明確な基準を最初から設定してほしい。そこに尽きるわけです。

14

コロナは別に日本だけがなったわけではなく、世界的に起きていることです。選手は、それまでずっと練習を続けています。コロナのこういう狭い枠の中でも、例えば、競技団体や連盟は、できる範囲の中で、少なくとも自分が逆の立場、選手側の立場になったらと考えて、相手に愛があれば、誠意があれば、理不尽ではない基準が決められると思うのです。それは、難しいことではなくて、自分がもし逆だったらどうだろうと考えたら分かることですし、もし自分がその立場だったら早く基準が欲しいし、自分だけに限らずみんなに当てはまるよ
うな、これだったら納得しないと仕方がないということが選べるはずなんです。わざわざややこしくなる問題が起きると想定できる基準を設定し直すなんて、愛がないです。誠意が感じられないところから問題が起きると思うので、愛情を持って、誠意を持って、人に聞かれたときに、自分たちはこういう考えでいきますと胸を張れる、言い切ることができれば、それに納得する選手やコーチはいると思います。

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3 オリ・パラ大会の延期に付随する代表選考の問題

弁護士

松本

泰介（早稲田大学准教授・博士）（1）はじめに
本日は、オリ・パラ大会の延期に付随する代表選手選考の問題ということで、少しお時間をいただきまして、お話をさせていただきたいと思います。
簡単に自己紹介をさせていただくと、私は、大学の教員と弁護士をしながら、スポーツ法
やスポーツガバナンスの分野を専門にする中で、特に、代表選手選考の問題を中心的なテーマとして、研究活動を行っています。先ほどご紹介いただきました『代表選手選考とスポー
ツ仲裁』という書籍を出していますが、これは、さまざまな国の代表選手選考制度とそれに対するスポーツ仲裁のあり方を、スポーツ仲裁における法的審査の範囲と限界というテーマで、国際比較した研究です。日本スポーツ仲裁機構、Sports Tribunal of New Zealand、Sport Dispute Resolution Centre of Canada、American Arbitration Association の 4 つのスポーツ仲裁制度を取り上げた研究です。CAS なども含めて代表選手選考のスポーツ仲裁
事案は、私がこの書籍を出す前提としての論文を執筆するときで、ざっくり 450 件ぐらいあったのですが、それを読み、どういう形でスポーツ仲裁が審査しているかを見てきたものです。CAS は既にそれをまとめた論文もありますので、あえて私の論文の中には含めませんでした。各国の代表選手選考もスポーツ仲裁制度も本当にさまざまです。こういう研究を行ってきていますので、色んな事案を把握しているという意味で、本日、お話をするお声がかかったのかなと理解しております。

（2）COVID-19 と代表選手選考をめぐる事案
新型コロナウイルスの感染拡大の問題が去年から始まり、その中で代表選手選考事案も、4 つの仲裁機関の中で出ているところがあります。まずは、それを簡単にご報告したいと思います。
アST 06/20, Daniel Wallis v Athletics New Zealand（ANZ）
新型コロナウイルスと代表選手選考を巡る事案として、一つ目にご紹介するのは、ニュージーランドのスポーツ仲裁裁判所のケース ST 06/20 です。これは、陸上・マラソンの事案です。
新型コロナウイルスが世界的に感染拡大することによって、海外へ選手を派遣することが難しくなりました。この事案では、ポーランドで開催される世界ハーフマラソン選手権に
ダニエル・ウォリスという選手を代表派遣するかが問題になりました。この世界選手権は個人でエントリーして出ることができない大会で、あくまで、Athletics New Zealand（ニュージーランド陸連）が出場推薦をしなければいけなかった事案です。このアスリートは、ダイヤモンドリーグ、現在の World Athletics（国際陸連）がやっているプロの大会にも出て16

いる選手だったのですが、代表の派遣・推薦を見送られたということで不服を申し立てた事案でした。
この事案では、ニュージーランド陸連の判断の是非が争われたわけですが、当然、ニュージーランドでも海外渡航を控えるという話が出ていたり、ポーランドで実際、感染拡大が広がっていたという事情を踏まえて、最終的には、ニュージーランド陸連の判断は妥当だとして請求を棄却した事案です。
イ

SDRCC 20-0472, Alex Lepage-Farrell v. Speed Skating Canada (SSC)
2 つ目と 3 つ目のケースは、SDRCC、カナダのスポーツ仲裁機関の事案です。
2 つ目の事案は、スピードスケート・ショートトラックの事案で、これは強化指定の事案でした。新型コロナウイルスの感染拡大が、特に 2020 年の 2 月、3 月ぐらいからありましたので、強化指定の対象大会がキャンセルされることになりました。それがキャンセルされるので、強化指定をどうするのかという話になりました。このカナダのスピードスケート協会の事案では、強化指定基準を策定し直すということをされました。強化指定基準が策定し直され、指定されなかった選手から不服が申し立てられたという事案です。
このケースは、強化指定基準が策定し直されている事案でしたので、策定し直された基準にかなうか、かなわないかが問題になりました。実際は、アレックス・ファレル選手は基準にかなわないために強化指定されなかったと認定され、基準どおり決定されたということで、請求棄却となりました。
ウ

SDRCC 20-0453, Alexander Moore v. Wrestling Canada Lutte (WCL)
3 つ目の事案は、お聴きいただいている皆さまにとって非常に興味深い事案と思います。
これは、アレクサンダー・ムーアという選手が、カナダのレスリング協会を訴えたという事案です。これは、東京オリンピックのカナダ代表を決定するオリンピック予選へ出場する選手を決定する追加の選考会をレスリングカナダが実施しないと決定したことに対する不服申立て事案です。結論的には、選考会を実施しろ、という命令まで出ており、請求が認容された事案です。
前提として、レスリングの代表選手選考は、沖野執行理事からご説明あった代表選考の決定の仕方がハイブリッドされた形になっています。まず、オリンピック予選へ出場する選手
は各国で決めます。カナダであればカナダ代表を決めて、オリンピック予選に出て、その予選を勝ち上がって初めてオリンピックに出られるというハイブリッドな代表選手選考の規定になっています。
実際、このオリンピック予選に出るための選手を決める大会があったわけですが、カナダ
でも、それに向けまずはカナダ代表を決定しようということが決められました。アレクサン
ダー・ムーア選手は、カナダの中ではナンバーワンの選手だったようで、オリンピック予選に出場する選手を決める選考大会に出場する予定だったのですが、その前に怪我をして選考大会に出られなくなってしまいました。その選考大会は、別の選手が最終的に勝って、オ
リンピック予選に出ようとしたところに、新型コロナウイルスの感染拡大で、オリンピック

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予選が 1 年間延期されることになってしまった、というのがこの事案の前提になります。
日本の代表選手選考だと、まだそのレベルには至っていないところがあるのですが、海外の選手選考規定ですと、例外的な事由が発生した場合のことを定めている事案が結構あります。例えば、怪我で選考大会に出られなかった場合、その証明を出し、その後追加の選考会を申し立てる権利がある、ということが選考基準に書かれていました。
アレクサンダー・ムーア選手は、当時、自分は怪我をしていて、その選考大会に出られなかった、と主張しました。実際、五輪予選は 1 年間延期になったので、自分の怪我が十分治っているので、1 年後のオリンピック予選に出場できる、追加の選考会を実施してもらいた
い、と申し立てた事案ということです。
アレクサンダー・ムーア選手は、追加の選考会を申し立てるために、先ほど、医師の診断書を出さなければいけないという話をしましたけれども、実はそれをやってなかったというケースでした。最終的に、このレスリングカナダは、追加の選考会を実施しないと決めて、それに対する不服申立てが SDRCC になされました。
この仲裁パネルは何を重視したかというと、代表選手選考が何を目的にしているのかというところからさかのぼって考えていくことです。このレスリングカナダの選考規定の最初に、オリンピックに出場して誰がメダルを取れるかと、最高の成績を収められるかどうかを目的として選手を選ぶ、ということが書いてありました。当然それに向けて最大限、一番いい選手を出せるように努力すべきだという判断から、追加の選考会を実施し、きちんとチャンピオンを決めて五輪予選に出場する選手を決めるべきだろうということで、このレス
リングカナダの追加の選考会を実施しないという決定を取り消し、追加の選考会をすることを命じました。
新型コロナウイルスによって大会が 1 年延期されたので、怪我をした選手がもう一回出られるようになる、ということはよくあると思います。本事案は、あえて追加の選考会を命じた事案ですので、日本の関係者からするとショックの大きい事案かもしれません。カナダ
は、比較的、積極的にこういう命令をするスポーツ仲裁機関でもあるので、こういう判断がなされたということですね。
エ（参考）NST-E21-4222, Perth Heat v Canberra Cavalry and Baseball Australia
最後の事案は、代表選手選考の事案ではありませんが、オーストラリアの NationalSports Tribunal の事案です。野球リーグで試合ができなかった理由が新型コロナウイルスのせいなのか、チームの準備のせいなのかが争われた事案でしたので、これも新型コロナウ
イルスの問題だということでご紹介しました。

（3）代表選手選考事案を検討するにあたっての法的視点～日本での今後の議論のために
私は代表選手選考の問題を研究する中で、日本の事案だけですと議論をする上での視点が乏しくなってしまうので、今後の日本の代表選手選考事案の議論が発展できるように、視点を整理してお話ししたいと思います。

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代表選手選考事案をどのように考えられるかというと、この 1 点目に書いてある準行政
手続的アプローチみたいなものが、よく用いられる手法です。どういうことかというと、競技団体の裁量とか専門性を尊重するということです。競技団体を、さも行政機関のように、類似の機関だと見て、その裁量や専門性を尊重する。だからこそ、スポーツ仲裁の判断は謙抑的にされなければいけないということで、取消事由を検討している形です。カナダのSDRCC、ニュージーランドスポーツ仲裁裁判所、CAS も、比較的裁量の尊重がなされているのですが、アメリカのスポーツ仲裁は準行政手続的なアプローチではないので、裁量や専門性の尊重はありません。
皆さんご存じのように、このような準行政手続的なアプローチを、JSAA もとっています。
JSAA の事案を見ていると、いわゆる JSAA の 4 要件基準があり、それは裁量の尊重ということが書かれています。欧米の事案と比較すると、日本のスポーツ仲裁や 4 要件基準の課題を考えていく上では、そもそも競技団体の裁量をどれくらい尊重すべきものなのかという議論があまりされてないと思います。例えば、欧米の競技団体の場合、ある程度、その競技団体に所属する選手であるとか、所属するメンバーの民主的な手続の下で競技団体が意思決定をして、代表選考基準が作られる形になっているので、ある意味、それは行政に類似するということがいわれるかもしれません。しかし、日本の競技団体は、スポーツ界の民主制はとられてないので、本当にその裁量を尊重する前提が整っているのかは議論の余地があると考えています。また、JSAA のスポーツ仲裁は、仲裁人の権限が明確には書かれていません。そういう意味では、仲裁人がどこまで取消しをするかしないかが、比較的分かりにくくなっています。4 要件基準もありますし、どうしても謙抑的にならざるを得ないということです。競技団体の決定の追認が起こりがちになっている点は、今後の大きな課題と思っています。
今まで争われてきた事案の中では、権利アプローチといって、代表選手選考を巡る選手の権利が、憲法上の権利なのか、法律上の権利なのかという議論があります。最終的には、ス
ポーツ権の議論につながるのかもしれません。ただ、モスクワオリンピックの事案では、憲法上の権利ということはもう否定されていますし、それから、アメリカオリンピックパラリ
ンピック委員会（USOPC）の bylaw の中に、代表選手選考の権利が定められているのですが、あくまで法律上の権利ではないことと解釈されています。この権利アプローチを通じて判断しているケースは、上記 4 つのスポーツ仲裁制度ではまだないというところです。
もう一つは、契約アプローチです。これは日本にも参考になるかなと思います。代表選手
選考が、単純に競技団体が定めて、それを適用するというだけでは契約にならないという判
断は、オーストラリアで 1990 年代ぐらいの裁判でなされています。日本の事案でも、今のままでは契約アプローチは難しいとは思っていますが、代表選手選考基準や規定を、競技団
体と選手の間の合意とする形で理解を深めることは、双方にとって大きなメリットがあると思います。当然その前提としては誠実に協議することになります。双方で合意しているという話になると、当然その合意された規定の違反があるかないかという話に落ち着くこと19

になりますので、トラブルを防ぐ意味では、契約アプローチも一つ視点として考えるといいのではないかと思っています。
以上、このようなアプローチに一番大きく影響が出ているのは、それぞれのスポーツ仲裁機関が定める仲裁規則にどういう内容が定められるかということです。代表選手選考事案に関し、海外の仲裁規則では、仲裁パネルの権限はどういうものになっているのか、選考会を命じるか命じないか、その取消事由を決めるか決めないか、代表選手選考に関する立証責
任をどう定めるかなどが明確に書かれています。例えば、競技団体が立証責任を負うのであれば、競技団体は代表選手選考の規定をきちんと整備していくことになります。今後 JSAA
が代表選手選考事案をどう取り扱っていくかにより、日本の代表選手選考制度がどうなっていくかに大きな影響が出てくると思いますので、このような整理をさせていただいた次第です。
私からの話は以上です。ありがとうございました。

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IV

パネルディスカッション

コーディネーター
弁護士

望月浩一郎（虎ノ門協同法律事務所）

パネリスト
弁護士

望月

川添

丈（表参道総合法律事務所）

オリンピアン千葉

弁護士

泰介（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授・博士）

松本

すず

私は、日本代表の選手選考を巡るスポーツ仲裁について、三つの事件で仲裁人、アスリート代理人、競技団体代理人として関わった経験があります。アスリートにとって大会派
遣の選手の選考基準、これは競技活動の指針となっており公正・公平であることが求められている。これを肌で感じております。
新型コロナウイルスの影響で、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの延期、さらに延期後の開催も不確定な状況という困難に加えて、国内中央競技団体は当初定めていた
代表選考プログラムが実施できない、再度選考しなければならないという、これまで経験したことがない、難しい課題の解決が求められています。競技団体は代表選考プログラムを改定して、公正・公平な代表選考とする努力をしているものの、アスリート側から見て、不公
正・不公平であるとの批判が少なくありません。このような困難な中で、国内中央競技団体
が公正・公平で、アスリートにも歓迎される代表選考方法を立案するために、有益な情報を提供できればと考えております。

＜千葉氏のケース（シドニーオリンピック代表選考・水泳）を手がかりに＞

望月

最初に、シドニーオリンピックで日本競泳代表選考が争われた、千葉さんのケースから考えます。千葉さんは、もう言葉を尽くす必要がないぐらい、まさに天才スイマーで、バ
ルセロナ、アトランタオリンピックの日本代表選手です。
日本水泳連盟は、シドニーオリンピックではメダルを狙える選手を派遣すると言っていました。従前の選考では、日本水泳連盟は FINA の A 標準を突破した選手 2 人を代表選手としていましたが、シドニーでは A 標準を突破しても、2 番手は代表としないのかもしれない、
私はこんなふうに思っていました。
千葉選手はシドニーオリンピックの代表選考会でも A 標
準を突破して、かつ優勝しました。でも、代表選手に選考されなかった。私はなぜ？という思いでした。

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望月

仲裁手続の中で分かった代表の要件は三つです。FINA の A 標準をクリアしても 2 人しか派遣は許されませんので、第 1 の要件と第 2 の要件は A 標準をクリアするという内容
で、バルセロナ、アトランタでも採用されていました。千葉選手は、これはクリアしました。
問題は第 3 の要件。前年世界ランキング 8 位以内のタイムという要件です。かなり高いハードルで、このようなハイレベルの基準を定めている競技は、まれです。この要件をクリアしていないという理由で代表とされませんでした。
この第 3 の要件が加わった経過について、CAS の仲裁判断は次のとおり述べています。

望月

少数でベストという要件は一応、事前には示されていました。しかし、少数でベストという要件が、前年世界ランキング 8 位以内のタイムという内容であることは、選考会の後に確認されています。後出しじゃんけんと批判を受けたところです。千葉さんは前年世界ランキング 8 位以内のタイムが代表選考の要件だとは知らないまま、選考大会に臨んだ。選考
大会ではどのような目標で臨んだのか、まず千葉さんにお話を伺わせてもらいます。当時の健康状態もあまりよくなかったと聞いていますが、どのような目標をクリアしようと思って決勝に臨んだのでしょうか？

千葉

風邪をひいていたというのは、自己管理ができてなかったということです。それでも、

私は、優勝すれば行けると思っていたので、それだけをクリアしたいと思って挑みました。

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望月

千葉さんが考えていた代表選考基準と日本水泳連盟の代表選考基準が違ったということですね？

千葉

そうですね。

望月

スポーツ仲裁裁判所は、第 3 の要件を採用することは競技団体の裁量の範囲としま

したが、これを事前に明示していなかった点で競技団体の対応に問題があったと指摘して、
日本水泳連盟に仲裁費用の一部の負担を命じる判断をしています。中央競技団体向け『スポーツ団体ガバナンスコード』では、原則 3 で、『代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規定その他選手の権利保護に関する規定を整備すること』を求めています。千葉さんがスポーツ仲裁裁判所の判断を求めたことは、国内中央競技団体の代表選考のあり方と考え方の透明性が高まった契機になりました。この点で、現在の国内の代表選考のあり方とその課題という点で、松本さんに意見をお願いします。

松本

千葉さんのケースが、20 年前にシドニーオリンピックのケースで起こり、日本の代表選手選考制度で規定を作ることのきっかけになった、また、スポーツ仲裁の理解を深める
いい機会になったということはあったと思います。一方で、この 20 年間、海外の仲裁事案を見ていると、海外の代表選手選考制度は、規定も細かくなっていきましたし、それに対する理解もかなり深まってきているという現実があります。それと比べると、日本は、まだ、
代表選手選考制度の緻密さが、まだ足りないところがあると思っています。
実際、『ガバナンスコースコード』でも、「規定の整備」と定められていますが、補足説明を読むと、チームスポーツに関しては選考規定すらいらないようなことが書かれています。
しかし、海外では、チームスポーツでも選考規定を作ることは、もう普通の話です。そういう意味で、代表選手選考制度を、より緻密にしていく必要があるというところは、大きな課題として残っていると思います。

望月

ところで、シドニーオリンピックの競泳の代表選考の 3 番目の基準は、女子と男子でベスト 8 とベスト 16 と違います。松本さん、三つ教えてください｡1 つは、男女で二重の選考基準を作る目的は何か。2 つは、CAS は、この二重の基準を合理的と考えたのか。3 つは､千葉選手は前年世界ランク 17 位の記録でしたが、仮に世界ランク 9 から 16 位のタイムだ
ったときに、男子だったら行けたのに女子だから行けないという話になります。仮定の話で難しいと思いますが、このような場合どんな判断になったでしょうか。

松本

性差による差別が本来あるのであれば、それは大きな問題です。この 2000 年当時、

世界がどのような意識だったのかはさておき、今現在において、性差の差別が実際に発生するのであれば、大きな問題になる、というのは率直な感想です。ただ、一方で、競技には、

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競技ごとに競技人口が違ったり、記録の達成度合いが違う、ということは現実問題としてあります。
例えば、競泳でも、自由形と平泳ぎとか種目が変わることで要件が違うことはあり得ます。
男性の種目と女性の種目で競技人口が大きく違うと、メダルを達成する可能性がどこまであるかもおのずと変わってきます。種目が違うということでの理由であれば、ある程度、合理性は出てくると感じています。実際、千葉さんの事案では、他の種目が主張として出ていますが、直接的にこの男女の性差が問題ということは、論点になっていないので、スポーツ仲裁裁判所は、何の判断もしなかったというのが結論かなと思います。
3 つ目の 9 位から 16 位の競技成績だったらどうだったかという話なのですが、ある程度、上位に行く可能性があったということが強くなるっていうのであれば、この仲裁判断の結論に影響を与えたと感じないでもないと思っています。

望月

男女で選考基準が異なること自体が直ちに不公正というわけではないけれども、合理的な理由がなければいけない｡誤解を招かないような運用が大事だということですね。

松本

はい。

望月

次に、千葉さんの事案では、国際大会に派遣するアスリートの資格、あるべき選手選

考のあり方について問題提起をしています。IF が日本に与えた派遣枠の中で、よりよい競
技結果を残せる選手を選考するという点では異論がないと思いますが、一方で、IF が日本に与えた派遣枠があるも、日本の競技団体がこの派遣枠に該当する選手であっても、メダルの獲得の可能性を考慮して派遣しないという対応があります。まさに千葉さんのケースです。メダル獲得の可能性が高くなければ、オリンピックに参加すべきではないのか、という問題があります。千葉さんにお尋ねします。代表選考の理念、それから、オリンピック・パ
ラリンピックの考え方、こういうことを見ながらアスリート側からの意見をいただけますでしょうか。

千葉

少数精鋭で人数を絞って世界と戦えるレベルで行く、というのは、最近どの競技も、そう言っているところはあるのですが、そもそもメダルを取って得する人は誰かという話を考えると、少数精鋭でいくことは選手が望んでいることではなく、得するのは連盟や関係者の人ではないのかと思います。それを目指してるいっぱいの人がいて、なるべくその人を連れていってあげようという気持ちがあれば、そんな絞ってメダルを取って来いという考
え方にはならないと思うんです。
私は、メダルを取るということよりも、一定の人しか、狙える人しか連れていかないっていうのも、ある意味、考え方だと言われたらそれまでなのですが、個人的には決してそうは思わないです。オリンピックに出る人だけが大事ではなくて、それを目指してる、各競技団

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体の一番基礎に小さい頃からやってる子たちを、いずれ目指して育てるという意味でも、みんなにチャンスがあって、少しでもチャンスがあるなら。だって、メダルが取れるって言って連れていっても、メダルが取れる人なんか本当に少なくって。オリンピックに行かなくても、実際オリンピックに行ってみたら逆転することもあるわけで、それは誰も分からないわ
けじゃないですか。だから、メダルを確実に取りにいくんじゃなくて、チャンスをみんなに平等に与えて、なるべく枠いっぱいに使って、誰が勝っても、その当日に勝つ者が勝つって。
結果、メダルにつながるなら分かるけれど、メダルを取ってこい。だから、取れる人しか送らないというのは、根本的にもう考え方がオリンピックの理念からずれてて、誰が得するのでしょう？メダルをたくさん取ったらそれは選手が喜ぶことじゃないと思うんですよね。
だから、私はメダル重視ではなく、チャンスを与えたり、いっぱい夢を与えるために、枠いっぱいに使ったほうがいいと個人的には思います。

望月

ありがとうございます。川添さん、この点はどうでしょう？

川添

私の個人的な印象、感覚的な話になって申し訳ないのですけれども、オリンピックの理念というと、クーベルタンの、オリンピックの重要なことは、勝つことではなくて参加することだという言葉があります。まさに、そこから象徴的に導かれるという気がしています。
というのは、メダル偏重は勝つことが目的になっていると思うのですよね。だから、勝つ人を選出するというのは、本来、重要ではないほうの勝つことを目指しているような気がしてなりません。それに対して、参加することが重要だというのであれば、オリンピックに出てからその結果が重要なのではなくて、むしろ、その前段階の代表を選ぶというところ、誰が参加するのかが一番重要だということを示唆しているのではないかと思います。そういう意味では、出てからの結果よりは、出るまでの代表選手の選考がまさに一番、重要な問題ではないかなと感じています。

望月

ありがとうございます。松本さん、追加することがありましたら、お願いします。

松本

代表選手選考の基準に、何を目的とした選考をするのかをはっきりさせることが一番重要ではないかと思っています。

望月

ありがとうございます。競技団体として、誰を大会に派遣すべきかという基本を考える上で、これらの議論参考にしていただければ幸いです。

＜川添氏担当のケース（JSAA-AP-2020-002 号仲裁事案・東京オリンピック代表選考・自転車）を手がかりに＞25

望月

次は川添さんが仲裁人を担当した事案に入ります。代表選考基準が問題になっている部分に絞って紹介すると、日本自転車競技連盟（JCF）は、当初は 2019 年 1 月から 20 年の 5 月まで 17 か月間の公認国際大会のポイントで選考するとした。ところが、コロナウイルスの関係で、3 月 15 日で国際大会が中止になってしまった。期間でいえば 17 か月のう
ち、最後の 2.5 か月の大会が中止になってしまった｡消化率 85 パーセント。この事案では、
どんな解決策が候補になっていたのでしょうか。

川添

この事案で、全ての解決策が出ているわけではありません。理論的に考えれば、まずは中断したらもう一度やり直すというのも一つの理論的な策だったと思います。しかし、これは実際には採用されていません。次に、追加の選考期間を設けないで、ここで打ち切るというのも、一つの策だったと思います。実際に、自転車のマウンテンバイクでは、そういう形で決まっているようです。本件では、結局、被申立人は不足した日数分を追加選考期間として設定するという策を選びました。
では次に、いつから始めるかというところで、被申立人は 8 月 1 日からということを選択したわけです。これに対して申立人は、追加設定をするにしても、もっと国際的な国境を越えた往来が容易になるような時期を待ってするべき、と主張しました。具体的に、いつからということは言っておりませんけれども、主張の中では、2021 年 7 月 5 日が登録期限なので、2021 年 4 月からでも十分だったのではないか、と主張されていました。

望月

ありがとうございます。アスリート側からは不公正な対応であるという理由で仲裁になっていると思うのですが、一つは、5 月 22 日の被申立人の決定時点で分かっていたことを基礎として不公正という部分があるのか。あるいは、その段階では不公正という事情はなかったけれども、その後生じた事情を考えると不公正ではないか、という二つがあると思うのですが、この二つを区別して争点を紹介してもらえますか｡

川添

5 月 22 日の新選考基準を決めた時点で、既に 8 月 1 日から追加選考期間が始まると決まっておりましたので、それが一つ大きな前提の事実になると思います。それに対して、
その後に発生した事情は、申立人が日本国内で活動していますから、国内で開催するレースには参加できるわけですけれども、国内で開催される予定のレースがその後に中止になっていったということが、その後に発生した事情の一つになると思います。もう一つ、その後に発生した事情に分類されますが、刻々と変わるコロナの感染拡大の状況に応じた各国の入国制限や行動制限の状況。これで海外に行ける可能性が大きく左右されますので、その後の事情の中に分類されるのだと思います。

望月

選考期間の最終盤のレースに合わせて調整をしていた選手もいるでしょうから、不足期間をカットしてしまうマウンテンバイクの選考基準より、このロードレースの案のほ26

うがよりよい、というのが仲裁判断でしょうか。

川添

何がベストかいう判断をしたわけではありません。判断基準としては、被申立人がした決定が、著しく合理性を欠いたものかどうかを判断しました。マウンテンバイクの選考基
準より、こっちのほうがよかったとか、あっちのほうがよかったとか、そういう判断は特にしていません。

望月

ありがとうございます。裁量の範囲か否かという点は、身近なところでいいますと、教育機関の成績評価。私の年代でいいますと、大学の成績は上から、｢優｣、｢良｣、｢可｣、それから、｢不可｣と 4 分されていましたけれども、いわば仲裁判断は、｢不可｣＝｢不合格｣であるのか。あるいは、｢合格｣である｢可｣より上であるのかという判断であって、それ以上に、｢優｣か、｢良｣か、｢可｣であるのかという優劣はつけないという理解でよろしいですね。

川添

はい、おっしゃるとおりです。

望月

今回の自転車の件では、JCF の選考基準は｢不可｣ではないという点ははっきりしていますが、その上で、今回の選考基準がベストな選考基準で｢優｣だったのか､あるいは｢不合格｣にはならなかったけども｢可｣でしかなく、他に｢優｣と評価できる選考基準もあったのか｡
今後の国内中央競技団体が参考にすべき要素を考える上で､この点を考えたいと思います。
2020 東京オリンピック･パラリンピックは 1 年間延期になったので、毎年開催される国際大会でいえば、1 回パスして次の国際大会の代表選手を決めるイメージですから、最初から代表選考をやり直すという考え方もあってもおかしくはない。自転車のケースでいえば、選考対象となる公認国際大会を 1 年ずらす、2021 年 5 月までとする、という考え方もあります｡
一方で、こういうふうに長く選考大会を持つと、アスリートの負担も大きくなるという問
題もあります｡アスリートの目線で､どんなことを考えるべきか､千葉さん教えていただけますでしょうか。

千葉

期間が長くなると、それだけ持続して、それが終わってから本番に挑めるかってなったときに、モチベーションがそこまで続けられるか。長い期間をもらってもしんどいと思う
ので、個人的な意見ですが、なるべく短期間で勝負は決めたいと思います。

望月

このようなアスリートの声が、選考基準に反映される必要があります｡今回の件では日本自転車競技連盟が変更後の選考基準を決めるときに、選手の意見や強化担当の指導者の意見を事前に聴取していたのでしょうか｡

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川添

詳細には表れておりませんけれども、新選考基準は、一応 JCF の中で決めるべき機関の中でしっかり決められております。議論をして決められているので、一応の手続きは踏まれていたと理解しております。

望月

自転車のケースでは 5 月 22 日の被申立人の代表選考基準決定時点で分かっていた事

情を基礎として選手選考基準の合理性を判断すれば足りるのか、その後の事情も加味して､仲裁判断時点における合理性を判断すべきかが､争点になっています｡川添さんの説明では、
代表選考基準決定時の事情で判断するということですが、仮に 5 月 22 日の決定が裁量の逸脱がないとしても、その決定後に生じた事情を考えれば、日本自転車競技連盟は､再々度代
表選考基準を改定すべきではないか。こんな主張が予想されます｡仲裁判断の主文で言うと『不作為の無効確認』という形になるかと思いますが、この点は仲裁審議の中では議論されたのでしょうか。

川添

申立人の請求は、5 月 22 日の新選考基準の決定の取消しということですから、新たな不作為がそこで直接の対象になっているわけではありませんので、直接的にそういう議論はされてはいません。ただ、そういう議論はあり得る主張だと思いますし、普通に考えたら、何とか救ってあげたほうがいいのではないかという感覚は持ち得ると思います。そういう意味から、そういう主張があったとしても全くおかしくはありませんし、十分傾聴に値する議論だと思います。仲裁判断でも実際、そういう趣旨のことを検討していただきたい、期待したいということを付言で申し添えています。

望月

ありがとうございます。海外の事案では、アスリートの側からよりよい代表選考基準を求める、あるいは代表選考基準の作成や変更にアスリートの意見を反映させるという動きはないのでしょうか。松本さんどうでしょうか｡

松本

アメリカのケースでは、代表選手選考基準を決める過程の中に、アスリートの意見を反映するプロセスが定められることもあったりします。その意味では、そういうものが担保された代表選手選考基準ですし、アスリートオンブズマンのような第三者チェック機関もあったりするので、アスリートの意見が反映される立て付けがされています。

望月

自転車の仲裁判断では、｢合格｣か｢不合格｣かという点を判断しているということですが、この仲裁判断で候補に挙がったさまざまな解決策、これのメリット・デメリットを指摘していただいて、より望ましい案は、この被申立人の案になるのか、違う案になるのでし
ょうか。

松本

JCF のご判断は、残りの選考期間をかなり重視されて、それをいつから適用するかと28

いうことを決められてご判断された案なので、そういう意味では、僕も不可ではないと感じるところではあるんですけれども、一方で、代表選手選考を何のために行っているのかということを考えたときに、やはり最終的な大会を目標にして、それに出場する選手の選考機会の公平性みたいなことを考えたときに、別の手だてはなかったのかということは、もう少し柔軟に考えるようなことはあってもいいと思いますね。
日本はどうしても、そういう新しいルールメイキングをするっていうことが不得手な国なので、できる限り、従前の制度を生かしたいという思いが働くんですけれども、そうなってしまうと、本当にその選考機会を公平に担保できたかというところは、できなかったのではないかと。このケースでも他の案は考えられたかな、というところもあるので。そういう意味では、デメリットも多少あったかなとは思います。

望月

難しい質問に答えていただきありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。

＜東京オリ・パラ大会の延期に伴う基準改定について～今後のより良い代表選考基準の策定のために＞

望月

パネルディスカッションの終わりに、2020 年東京オリ・パラ延期に伴う代表選考基

準の改定、さらに今後のよりよい代表選考基準の策定のために必要な助言を、各パネリスト
から一言ずつ、いただければと思います。川添さん、千葉さん、松本さんの順番に、それぞれ発言をお願いします。

川添

先ほど、松本先生が競技団体の裁量・自律性をどれだけ尊重するべきか、もう一度、考えるべきだというお話もありましたけれども、競技団体の決定が争われる仲裁事案では、しばらくは競技団体の自律性が尊重されて広い裁量が認められる傾向が続くのではないかと予想されます。それに甘んじてはいけないと思いますので、競技団体の側には、自律性が尊重されて広い裁量が認められるということは、それに伴って大きな責任も負担するんだということをぜひ自覚していただき、独善に陥らないように注意していただきたいというのが私の申し上げたい点でございます。

望月

千葉さん、お願いします。

千葉

問題が起きてから変えるのではなくて、問題が起きないようにしてほしいと思います。問題が起きてから変えたり見直すのでは遅過ぎて、その前にちゃんと防げるように未然に考えて、変えてくことは変えていかなければいけないです。きちんともう一回見直したり考え直したりして、これで本当にいいのだろうかと常に思ってほしいと思います。

29

望月

ありがとうございました。松本さん、お願いします。

松本

代表選手選考制度は、選考規定を作る過程でいろんな工夫ができると思っています。

主観的な基準や客観的な基準、いろいろ基準がありますが、主観的な基準を使うことは、海外のガイドラインでも否定はされていません。やはり、きちんと言語化していくことがすごく大事だと思います。チームスポーツの競技で、チームワークや調和と書いてあるか書いてないかで全然違います。例えば、チームスポーツであればどういうところが重視されるか、監督の独断で選ぶのは駄目なわけです。また、それを第三者でどうチェックするかをきちんと制度設計することは既に海外ではなされています。選手に対して納得感の高い代表選手
選考規定をどうやって作っていくかをいろんな事案を参考にしていただきながら、目指していただけたらいいのかと思っています。

望月

短い時間でしたが、パネリストの皆さんから貴重な意見をいただきました。国内中央

競技団体が、代表選考プログラムをアスリートに歓迎される公正・公平なものとするために、
このパネルディスカッションで得られた知恵を生かしていただくことを願って、本パネル
ディスカッションを終了といたします。

＜質疑＞
司会
弁護士

杉山

杉山

翔一（日本スポーツ仲裁機構仲裁調停専門員）

望月先生、パネリストの皆さま、ありがとうございました。ここから本日の参加者の皆さまからの質問に対応させていただきます。
多くの方から代表選考基準の選定方法について質問をいただいていますので、一つ目として代表選考基準の選定方法です。
二つ目がパネリストの方にとって難しいと思うのですが、コロナの影響で国際大会が凍結した場合の選考方法についてです。
まずは、選考基準に関してです。千葉様にお伺いします。代表選考基準を作る際、選手側の意見としてはチャンスをなるべく与えるべきとおっしゃられていましたが、参加者から「このような意見が選手全体としても多いのかどうか。メダルを獲得できる選手に絞って派遣するという方針にした場合、選手側で肯定感が得られるのか。」という質問を受けています。千葉様からご発言いただければと思います。

千葉

メダルを狙いにいくということで人数を少なくした場合、競技としてのレベルは上がると思います。参加した選手はレベルが高い人なので、メダルは取れるかもしれないです。

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けれど、私はそこだけを見るのではなく、裾野を広げていくべきと思います。それが、底上げになって、いずれレベルが上がるという考え方もできます。ピンポイントで人数の少ない
ところでメダルを狙いにいくことも間違ってはないですし、実際そういう意見の選手もいるかもしれません。しかし、大事なところは、結果ではなく底上げだと思います。それが、いずれ結果につながると指導をしていけばいいと思います。

杉山

ありがとうございます。次に、選考基準に、「選手の将来性」や「勝負強い」という要素を入れることはできるのかについて、法律的な視点から松本先生に、アスリートの視点
から千葉さんに、コメントを順にいただければと思います。

松本

私はスポーツ仲裁で何でも決められると思っているわけではないので、「勝負強さ」というのも、一つの判断要素だと思っています。ただ、それだけで決めるのではなく、「勝負強さ」とは何なのか。例えば、「こういう事案でこういうところで勝てた」という話があるのであれば、それを示すことが非常に重要と考えています。強化担当、選手等の関係者の納得のためには、できる限り緻密な説明をしていくことが、非常に重要なポイントだと思います。選考規定に入れる内容に上限があるわけではないので、どれだけ緻密な説明できるかがポイントだと思います。

杉山

千葉さんからも、お願いします。

千葉

将来性や勝負強さは、誰にも分からないことで、ピンポイント過ぎると思います。教育や普段からの練習でそういう基盤ができているわけではないのに、試合で将来性や勝負強さと急に言われても、ピンポイント過ぎて、あんまり納得いかない、ふに落ちない感じです。もう少し大事な部分で見るほうがいいと思います。将来性とか、勝負強さは、誰にも分かりません。

杉山

ありがとうございます。3 つ目の質問は、チームスポーツに関する代表選考基準についてです。同じお二人にお伺いします。チームスポーツに関する代表選考基準がそもそもない団体も日本ではありますが、チームスポーツの場合でも選考基準を事前に公表すべきとお考えになりますか。千葉さんにはアスリートの視点からお願いします。松本先生には、海外でチームスポーツに関する選考基準があるのかないのかについてご知見をお持ちでした
らお願いします。

千葉

競泳も、個人ではあるが、団体のようなところがあります。選手側としても、個人であろうが、人数が増えた競技であろうが、方針と基準を明確にしていただきたいです。そこだけは、絶対に譲れないです。

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杉山

ありがとうございます。

松本

海外のスポーツ仲裁の事案では、チームスポーツの事案で、先ほどお話ししたような、「監督が決める」という話であったとしても、それに対して第三者がチェックできているかに注目した事案もありました。第三者からのチェックがきちっとなされていないということで、代表選手選考が取り消された事案もあります。やはり、チームスポーツでも、選考規定を作ることは大前提ですし、監督の権限を第三者がどうチェックしていくかも非常に重要視されている点ですので、そういう点を考慮していただきながら、選考規定を考えていた
だく必要もあると思います。

杉山

ありがとうございます。続いて、テーマを大きく変えまして、コロナ禍の問題に関して非常に難しい質問が来ております。
ある競技があり、この競技は、NOC に出場枠が与えられる競技です。その競技は、世界で戦える選手を選ぶため、国際大会の成績に基づいて選手選考を行う予定でした。しかし、コロナ禍の影響で、当該国際大会が開催できなくなってしまった場合、本大会までの国際ランキングを使って代表選手を選ぶことが許されるのか、という質問です。
これは法律家の先生にお伺いしたいと思います。望月先生、川添先生、このような事案の考え方に関して、もしお考えありましたらお願いします。

望月

基本的には競技によって、今のような提案が、合理性があるケースもあると思います。

競技の特性とアスリートの意見をよく聞いた上で、何が一番いいのか、限られたことしかできない条件下ですから、その中でベストの道を選んでいくことになると思います。

杉山

川添先生、もし付け加えることがありましたらお願いします。

川添

私が担当した仲裁判断の中でも述べていますけれども、コロナの問題は、どうなるか

誰にも分かりませんので、何がベストか分からないという問題です。何がベストは、何年後かに振り返ってみないと分からないと思います。どういう結論を得ようとも、それがある程
度合理性があるかないか、という視点から考えるしかないと思います。合理性は、結論だけではなく、決定に至った手続がきちんととられているかも重要だということは、一言付け加えておきたいと思います。

杉山

ありがとうございました。
以上

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本事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ」の助成を受けて実施されました。