新しい博物館定義（MDPP）と自然史博物館の将来の機能
大阪市立自然史博物館

学芸課長代理佐久間 大 輔１．はじめに新 博 物 館 定 義 は、Museum Deﬁnition, Prospects and Potentials 常 設 委 員 会 に よ り ICOM
2019 京都大会に議案として提出され、大激論の末 2020 年 6 月の総会まで採決延期が決議された。延期は提案からの議論時間の不足が大きく、提出された案に含まれた「対話のための場所」
・「未来世代のための保存」
・「非営利」・「参加可能性」といった博物館のあり方、「尊厳」
・「社会的正義」・「平等」・「幸福（well-being）」といった目標は、表現は修正されても全面的な削除をされることはないだろう。日本の博物館定義の検討のためにも大きな方向性はしっかりと認識する必要がある。その動向を見定め、取り込むことによって得られるものも多い議論である。
ここから自然史博物館の課題を考えてみたい。

２．急拡大する博物館像
1990 年代以降、博物館は「ボランティア」に代表されるような市民の社会参加の場として注目を浴びた。生涯学習の機能を担う博物館として、新たな役割を担うようになったといえるだろう。21 世紀に入り、科学系博物館の役割は急激に拡大をした。生物多様性の保全、地域の合意形成、リスクコミュニケーションや科学に対する理解の形成、インターネット上への情報提供、子育て支援、都市の創造性への貢献、社会の分断を結び直す包摂社会の形成、市民の幸福（well-being）への貢献など、それまで博物館に求められてこなかった機能が盛んに議論されるようになった。
こうした様々な新たな機能は ICOM の現行倫理規定（2004 年版）の博物館の定義（下記）からは読み取ることができない。

その環境の有形および無形の証拠を研究、教育および娯楽のために 収集、研究、伝達および展示をおこなうものである。

こうした様々な「新たな役割」が、先進的な事例、あるいは特殊な事例であるのであれば、定義に影響を及ぼすことはなかっただろう。しかし、例えば英国博物館協会（BA）は− 67 −

研究発表⑨

博物館とは社会とその発展に奉仕する一般に公開された非営利の恒久的な施設で、人々と“Museum Changes Lives”( 博物館は人生を変える ) をキャンペーンテーマにし、社会への貢献を前面に出し、社会包摂や well-being への貢献を打ち出す。高齢者や認知症、精神疾患への対応プログラムなどはよく知られているところだろう。アメリカの博物館も政治による分断、階層による分断を乗り越えるべく、様々な活動を打ち出している。例えば、アメリカの博物館にとって多言語対応は観光対応ではなく、地域の非英語話者住民のための社会包摂の取り組みである。2017 年のアメリカ博物館連盟（AAM）の大会テーマは Gateways for Understanding ‒Diversity, Equity, Accessibility, and Inclusions in Museums.（理解への入り口、博物館における多様性、公平性、 アクセス性（参加可能性）そして包摂）であった。
これらは他の地域でも、例えば EU 内では移民に関わって民族問題に向き合い相互理解形成に取り組む博物館も多く、また収蔵品にかかわっての植民地主義への解決を図る必要も抱えていた。これらは多民族国家でかつて植民地であったアジアやアフリカの国々でも博物館が直面する課題でもある。
今日の環境問題や社会課題が様々な要素で関係していて、多様なステークホルダー間での議論が欠かせないという現状の中で、共通の取り組みとして持続可能な開発目標（SDGs）が重視されるようになった。専門知識の提供と合意の形成を基礎としたトランスディシプリナリーなアプローチを行う中で、博物館のような地域の専門機関の役割の重要性はさらに上がる状況になっている。
こうした状況は UNESCO の 2018 年勧告 *1、さらには SDGs に関連した世界科学館サミット
東京宣言 *2、近年では OECD による地域行政向けのガイド「博物館と地域発展」*3 に読み取ることができる。このように、博物館への新たな機能の追加は、けして特殊な博物館のみに求められていることではなく、世界共通に広がりつつある状況である。
*1 https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/UNESCO̲RECOMMENDATION̲JPN.pdf*2 https://scws2017.org/jp/tokyo̲protocol/*3 http://www.oecd.org/cfe/leed/oecd-icom-guide.htm

３．「新しい博物館の定義」（案）は何が書かれていたのか
ICOM2019 京都大会に提出された、「博物館の定義の将来性と潜在的可能性常設委員会」の素案はわずか 99 語、600 文字に満たない簡潔なものである。2 つの段落から構成され、前半に博物館のあり方や価値が、後半には活動と目標が主に書かれている。
簡潔であるがために、その背後にあるものを誰でもが簡単に読み取れる文章となっているか、「用語の選択」を含め、京都大会では大きな議論となり、結局その結論は 2020 年６月のパリでの総会まで採決が持ち越しとなった。
日本の博物館人にとっても難解に感じられるかもしれない。単語や構文が難解というのでは− 68 −

MDPP と自然史系博物館の将来の機能なく委員会がどういう文脈で “democratizing”( 民主化 ) や “polyphonic”（和声）という用語を持ってきたのか。東京都美術館の稲庭佐和子はこの部分を、「博物館は、社会的な排除をせず多様な人々を迎え入れ、さまざまな声に耳を傾ける、民主化をうながす空間である。」と訳出した。文化庁の仮訳に頼らず、自ら読み解いてみてほしい。参考までに稲庭の訳は Facebook上で公開されている。関連する議論も含めて読むと理解が広がるだろう。
https://www.facebook.com/sawako.inaniwa/posts/2534017666645264
翻訳は英語の問題ではなく、世界の博物館の文脈を日本の現場に置き換えて、我が事として読み下すことができるかどうか問われてしまう。逐語訳ではなく、文意解釈をしていく上でmuseum に対する起草したメンバーの共通認識と「博物館」に対する国内の認識を対比していく作業になる。京都大会での採択派と延期派の議論は、この理解咀嚼のプロセスが（日本のみならず）各国の委員会で間に合っていない、もっと時間をかけて慎重にやりたいという状況を表していた。遅ればせながら日本でも咀嚼の議論を進めないといけない。科学系博物館の我々にできるのは、地域の開発と保全の狭間に立つとき、放射線のリスクを語るとき、ニセ科学に対して注意をうながすとき、アウトリーチ活動をするとき、あるいはボランティアのメンバーと話をするとき、以下の定義案に照らしてみるとどうだろうか、と検証してみることだ。これまでの定義からはみ出してしまったこれらいろいろな活動をかかえ、それでも「博物館とはなにか」、ということを現代の文脈で示そうとする再定義案である。日本においても現行の博物館法でははみ出してしまういろいろな「雑事」が、この定義の観点からはすでに雑事ではなく、目的が明確な博物館活動の一部に位置づけられる部分があるのではないだろうか。

Museums are democratising, inclusive and polyphonic spaces for critical dialogue about
the pasts and the futures. Acknowledging and addressing the conflicts and challengesof the present, they hold artefacts and specimens in trust for society, safeguard diverse
memories for future generations and guarantee equal rights and equal access to heritage
for all people.
Museums are not for proﬁt. They are participatory and transparent, and work in active
partnership with and for diverse communities to collect, preserve, research, interpret,
exhibit, and enhance understandings of the world, aiming to contribute to human dignity

この内容の理解のためには、ICOM 当日にもコングレスバッグに入れて参加者に配布された
Museum International の 71 巻 1-2 号を読み解くのが良いだろう。
この特集の中で、NATHIST 前委員長の DORFMAN（2019）は、博物館の定義は自然史博物館においては、「人間が世界をどのように認識してきたのか」、という認識論、文明論にも関わ− 69 −研究発表⑨and social justice, global equality and planetary wellbeing.

る問題だという。例えば動物園や植物園の起源はメソポタミア文明ウル王朝、中国の殷の時代にまでさかのぼり、種やその生活の違いを認識する営みは農耕や牧畜の起源とも関わるのではないかと指摘する。大プリニウスの時代以前から、種を見分け世界の大系を追求するという行為が続けられてきた。それは、人間が自然を自らも属する一部としてではなく、収奪の対象として見始めた、中石器時代以降の特徴だとする。
ルネサンス期にはダビンチのように芸術と科学を同時にそして包括論的に追求する、自然と人間を統一的に見ていく人物も現れる。しかし、全体としては同時代的に復興する新プラトン主義の「イデア」に関する考え方がキリスト教の世界観である「神の作った自然」に結びついた時代だとも指摘する。この流れの中で、自然と人間の関係を知的に追求するよりも信仰によってぼんやりと定められてしまう世界が続くことになる。
今日、事象を客観的な表現で記述する「科学」が広まった時代とは言っても、認識する個々人の側からは現実社会の受容は上記のような信仰と結びついた認識、個人の経てきた経験や、心理状態などに影響されてしまう。客観的な事象の「科学的な記述」よりも本人の信じたい「真実」がしぶとく残り続けてしまうという。
特に、アメリカでは宗教的な背景もあり、「霊長類との共通祖先から進化した人類」、「人間が自然に影響を与え、温暖化している」といったトピックは受け入れられない人も少なくなく、神経質な取り扱いになるという。とくに、「オルタネイティヴ・ファクト」がはびこる昨今では挑戦のしがいのある課題だという。しかし自然史博物館は標本を冷静に事実に基づいて伝える必要があり、そのためには十分な配慮の上での取り組みを必要とする（DORFMAN 2019）。
こうした背景があっての「Museums are NOT NEUTRAL」（博物館は中立な場所ではない、独立して自ら判断する機関だ）というスローガンであり、また MDPP 案の “polyphonic spacesfor critical dialogue”（物事の本質を問い、多角的に検討する多くの声が響き合う対話の場（意訳））の語の背景となる。

４．「定義」に答える科学系博物館になるために必要なこと
MDPP 案が提示するような新しい時代の博物館像に各博物館が対応するためには何が必要なのだろうか。意識改革で簡単に実現するようなことではない。いくつかのことを指摘したい。

１）博物館への社会の認識
これは、橋本麻里氏の指摘でもあるのだが、博物館がこのような多様な社会的役割を担っている存在だという認識は日本の社会の中にはまだ形成されていないだろう。博物館は社会にとってどういう存在なのか、博物館関係者がきちんと社会に発信していく必要がある。ポテン
シャルと世界での流れをどのように国内に広めていくのか。それができるかどうかで、ICOMが一過性のイベントだったのか、日本の博物館史のエポックになるのかが決まると言っても過言ではない。イギリス博物館協会のような明確なメッセージを博物館業界全体で打ち出す必要− 70 −

MDPP と自然史系博物館の将来の機能もあるのかもしれない。
福祉対応もインバウンドも、多くの博物館で魅力的な実践や試行があり、新たな提案も多い。
しかし、こうした活動をすぐに各地の博物館で実装することは簡単ではない。佐久間 (2018)
も生物多様性保全のための地域合意をもたらすための自然史系博物館のアウトリーチとアドボカシー活動の必要性について提言したが、これもそう簡単ではない。しかし、こうしたことも一度社会が、必要とすれば驚くほど急激に変化する。かつて博物館に急速にボランティアが導入され、インターネット上での情報発信が驚くほど一般的になり、他の分野では図書館で子育て支援が行われたり、老人向けデイケアサービスが急速に普及したのと同様、社会が必要として、その制度が確立すれば急速に変化する。その必要性を呼び覚まし、制度変更、具体的には博物館の法制度を現代化しようと言う動きを現実化させる事が重要となる。

２）博物館への基礎条件拡充
当然のことであるが、新しい活動をするにはそのための人材と資金が必要だ。しかし、公立博物館の経常経費はあらかじめ規定された活動について交付され、新規の活動に人員と資金を獲得するのはそう容易いことではない。まして、日本の博物館の制度にはまだ何も書き込まれていない新たな活動を博物館の経常的な活動とすることはそう容易いことではないだろう。その状況を打破するために、上述のような日本の博物館法制度を MDPP 同様現代化させる必要がある。制度に伴って資金配分を変えない限り、博物館の活動を根本から変えることはできない。
もう博物館現場にはスクラップ＆ビルドをできる余裕はなく、学芸員の研究・教育・資料保存は拡充の必要こそあれ、後述のように削るべき業務ではないのだ。
制度を変えて、実装を図るためにも新時代の博物館への共通認識を実態として社会の中に伝えていく必要がある。当面はカンフル剤的な競争的資金によって MDPP に書かれるようなwell-being や SDGs に貢献する博物館の姿を作り、見せていく他はないのだろうか。
現場の努力だけでなく、新たな博物館像にむけたゆるやかな促進をはかる政策パッケージづくりも重要に思える。

３）学芸員の視野と専門性の強化
先鋭化・対立化しやすい課題を扱うときに、様々な意見の間の落とし所を（中立を取ろうとして）受け身で探すのではなく、博物館が見識を持って議論を導くためには、幅広い専門分野世界的な環境問題を博物館で語るためには、マスコミ情報の焼き直しではなく、専門性に基づいて一次情報から解釈し、責任を持って発信することが大切になる。そうでなく博物館が二次情報の再発信だけであれば、誰もそれを博物館に求めに来ることはないだろう。
しかし、実際にそのような一次情報の解釈と発信ができるためには、研究者としてのネットワークと相談でき信頼できる外部の研究者パートナーたちが必要になってくる。誤解のないように加筆すると、学芸員が専門性を高めるのは「唯一の正解」を手にするためではない。自分− 71 −

研究発表⑨に通じ、なおかつ自らの専門を深く持って判断の根拠とする必要がある。

の視座がどういった価値観と根拠に基づいていて、その上での判断はこうだ、と自らの専門をものさしとして使えるようにするためだ。他の分野から見たら違う正解があり得ることを許容した上で、現象をなるたけ多角的に説明できる一つの根拠としての専門だ。
このような視野の広さやスキルを磨くためには、博物館外の専門家との交流、また他の博物館の学芸員との交流が欠かせない。同時にこのような交流の促進が、専門性だけではなく博物館がどうあるべきなのかというスタンダードも形成していくはずである。
MDPP で述べられるような博物館になるためには今以上に教育普及（むしろコミュニケーション全般）のスキルを持ったスタッフも欠かせないだろう。人間が地球に影響を与える時代である Anthropocene を取り扱うことはまた環境政策や社会に対して無縁ではいられない。そこに踏み込んだ展開をするためには、資料のプロだけでは活動の維持は心もとない。

おわりにここまで、MDPP の新博物館定義案が、博物館への様々な新たな社会的要求を背景として描かれていることを示した。そして、その実現のためには国内的にも新たな博物館像をしっかりと社会と共有し、政策パッケージや競争的資金によって試行的な動きを作りつつ同時に制度改正と資金配分を図っていく必要があること、同時に学芸員のスキルアップ、対話の充実が重要なことを示した。ポスト ICOM 時代の博物館として博物館関係者間の対話と社会への働きかけを強めていかなければならない。

引用文献
佐久間大輔

(2018) 共生の時代のアウトリーチとアドボカシー： 生態学コミュニケーターの担うもの . 日本生態学会誌 68(3), 223-232,
https://doi.org/10.18960/seitai.68.3̲223
Eric Dorfman (2019) Changing Epistemologies in the Museum: An Evolving Relationshipwith Nature. Museum International, 71:1-2, 30-37
DOI: 10.1080/13500775.2019.1638024− 72 −