大学番号

平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 7 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目

次
Ⅵ

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・② 事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
17
18

（２）
①

財務内容の改善
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
・・・・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
21
22
23

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標 ・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
25
26

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・③ 法令遵守に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
29
30
31

（５） 東日本大震災に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

33

Ⅱ

予算(人件費見積もりを含む。)，収支計画及び資金計画 ・・・・

40

Ⅲ

短期借入金の限度額

40

Ⅳ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅴ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

１
２

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41
42

別表(学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について) ・・・ 43

福島大学
○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日〜平成30年３月31日 ）理事数：４人（うち１人非常勤）
監事数：２人（非常勤）④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い、学部制から学群・学類・学系制に
移行した。
（３）
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜大学院（博士後期）課程＞
共生システム理工学研究科（平成22年４月設置）＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数（平成26年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,209人（うち留学生50人）
大学院（修士）課程
248人（うち留学生７人）
大学院（博士）課程
25人（うち留学生７人）
・附属学校児童・生徒数
1,150人
・教員数
318人
・職員数
134人

（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
第２期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
- 1 -１

福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、
世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進
し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地
域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
大学の機構図
次頁に添付

福島大学
新

【平成25年度】

旧機

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

行

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

理

【平成26年度】

工

学

群

大

学

院

経 営 協 議 会

学研

究

科 （修士課程）

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）
役
員
会（ 学 長 ）

附
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属
健

図

管

理

書
セ

ン

群

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー役
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学

群

学

院

附

教育研究評議会

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健

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書
セ

ン

タ

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国

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流

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ン

タ

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研

究

所 平成25年７月設置

環

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放

射

能

研

究

所

附

属

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稚

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附

属

幼

稚

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附

属

小

学

校

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附

属

中

学

校

附

事

務

局

長

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
済

学

研

究

科 （修士課程）

う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター

ン

学

類

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー
事

セ

援

類

学

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー

流

支

学

営

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交

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経

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー

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経

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う つ く し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ン ター

附行

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）

総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー事

学

経 営 協 議 会

福
島
大
学

ー

総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
監会

夜間主コース（現代教養コース）

大

館
タ

社

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

国
立
大
学
法
人

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
済文理

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類

経

人 間 発 達 文 化 学 類
人

学長 選考 会議

人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

福
島
大
学

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夜間主コース（現代教養コース）

学長 選考 会議
国
立
大
学
法
人

構

総

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事

課

特

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務

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学

局

校
長

総

事

課

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事

課

財

務

課

財

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課

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設

課

施

設

課

教

務

課

教

務

課

学

生

課

学

生

課

入

試

就 職支援室

課

入

行

経

発

達

文

政

政

策

済

経

営

化

学

試

課

研 究 協 力 課

研 究 振 興 課 平成26年10月改組

地 域 連 携 課

地 域 連 携 課

学 術 情 報 課
間

課

人

就職支援室

人

務

附属学校園支援室

附属学校園支援室

学 術 情 報 課類長

人間発達文化学類支援室

人

間 発 達 文学

類

長

行政政策学類
支援室

行

政

政

策

学

類

長

経済経営学類
支援室

経

済

経

営

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

化 学

類 長

人間発達文化
学類支援室

学

類

長

行政政策学類
支援室

学

類

長

経済経営学類支援室

共生システム理工学類支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

うつく しまふく しま 未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

うつくしまふくしま未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環 境 放 射 能 研 究 所 所 長

環境放射能研究所
事務室

環 境 放 射 能 研 究 所 所 長

環境放射能研究所
事務室

役

員

室

役

員

室

評

価

室

評

価

室

監

査

室

監

査

室

- 2 -

福島大学
○全体的な状況
福島大学は、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たすために、活動を重
点的かつ戦略的に実施し、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの学びの成果を人材育成に活かすべく、学長主導の「中井プラン2021」を平成27年１月に公表
するとともに、「国立大学改革プラン」及び「ミッションの再定義」等を踏まえ、本学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点として更なる発展を目指している。以下、本学の基本的な目標等を踏まえ、平成26年度における活動の取組みや成果の全体的な状況を記述する。
Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．地域社会に貢献できる人材の育成（１）教育内容及び教育の成果等■「ふくしま未来学」開講と地域志向教育研究成果【年度計画５】
地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）に採択された「ふくしま未来学」は、原子力災害からの経験及び地域課題の実践的な学習を通じた地域再生の担い手育成と地域再生を目指している。「ふくしま未来学」は複数の科目から成り立っており、前期は、選択必修の総合科目３科目を延べ300人が受講し、うち地域実践学習科目「むらの大学」は18人の学生が受講した。後期は、新設科目として「ボランティア論」を開講し、96人が受講した。
また、「ふくしま未来学」の具体的な展開の一つとして、地域を志向する教育・研究・社会貢献活動の改善を目的として「地域志向教育研究経費」を配分しており、採択された教員26人のうち5人の成果報告会を７月28日に実施した。地域志向教育研
究経費における活動に参加した学生からは、震災以降できなかったフィールドワー
クへ参加できて嬉しかったこと、普段関わることのない地域の方と活動をともにすることにより成長できたこと、「予想」と「現実」のギャップがなくなり認識が深まったこと等の意見があり、「ふくしま未来学」の目指す地域再生と担い手育成で大きな成果を上げた。
■災害及び災害復興関連科目の開講【年度計画６】
福島県の復興に貢献できる人材育成のため、災害及び災害復興関連科目を開講した。全学生を受講対象とした学際的な科目である総合科目においては、前期に「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」（53人受講）、「災害復興支援学Ⅰ」（215人受講）、後期に「災害復興支援学Ⅱ」（142人受講）、「原子力災害と地域（96人受講）」、「ボランティア論（96人受講）」、前期・後期に「むらの大学（18人受講）」を平成25年度に引き続き開講した。特に「むらの大学」については、地域実践学習という主旨から、４月からフィールドワークの準備を始め、南相馬市（８月25日〜
９月６日）、双葉郡川内村（９月１日〜14日）にそれぞれ２週間滞在してフィール
ドワークを実施し、福島の復興に積極的に貢献できる人材育成を一層推進した。
専門科目については、「ふくしま未来学」のモデル専門科目として、各学類の既存の専門科目の中で地域再生を目指し、地域課題について実践的に学ぶ科目が置かれており、被災地復興に寄与する教育を展開している（「地域福祉論（303人受講）」、「政治過程論Ⅰ（305人受講）」等）。

ってきた様々な学び・活動を基に、５月22日の在日フランス商工会議所プレゼンパーティー（フランス大使館）、６月14日〜15日の本学での公開リハーサル、７月11日の文部科学省でのプレスリリース等を経て、８月30日〜31日にパリ市のシャン・ド・マルス公園を中心として、東北の魅力を世界にアピールするイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催した。２日間で来場者数は149,664人（目標は15万人）
であり、イベントは大成功を収めた。イベント後も、10月14日アジア高校生フォー
ラムでの成果報告、10月28日ＯＥＣＤ教育政策委員会での成果報告を行っている。
また、平成27年３月８日京都シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで−東日本大震
災及び原発事故からの福島の闘い−」においては、シンポジウムに先立ち、ＯＥＣＤ東北スクール活動のＤＶＤ上映会を行った。ＤＶＤは、パリのイベント運営の様
子だけでなく中高生が撮影したセルフドキュメンタリーやイベントまでの生徒たちの成長の過程が収められた内容となっており、高校生を含む50人が上映会に参加した。
これらは多くのマスコミ等で取り上げられ、テレビや新聞、出版物等で平成23年に１件、平成24年に３件、平成25年に43件、平成26年に77件、平成27年４月までに18件が掲載・放映された。また、これら一連の教育プロジェクトは文部科学省でも高く評価され、平成32年に改正が予定されている次期学習指導要領に導入されるアク
ティブ・ラーニングの好例として、中央教育審議会教育課程企画特別部会でも実践が報告（平成27年３月11日）されるとともに、ＯＥＣＤ教育局と文部科学省の政策対話（平成27年３月）で、プロジェクトの成功により鈴木寛文部科学大臣補佐官よりＯＥＣＤにおける日本のプレゼンスが向上したと報告された。
■地域産業復興プログラム及び会計税務プログラムの実施【年度計画７、24】
福島県をはじめとする日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成す
る経済学研究科の「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」においては、プログラム１期生として平成26年度に４人の修了生を出し、修士の学位を授与した。市民及び学生が一堂に会して福島県内の農林漁業の復興の在り方を議論する一般公開講座は、年度内に郡山市で６回、本学で11回開講され、各回50〜1
00人の参加者があった。本学と他大学の専門家による講座とともに、市民受講生との活発な意見交換が行われた。「会計税務プログラム」においては、平成26年度に４人を受入れ、次世代の会計専門家養成に取り組んだ。また、社会人の受講を想定し、最短２年の土日通学で修士号の学位が取得可能なプログラム「ビジネスキャリ
アプログラム」の平成27年度からの開講を決定した。
これらの取組みにより平成27年度経済学研究科入学者が27人と前年度入学者数比
で2.7倍の大幅増加となった。
■再生可能エネルギー分野の人材育成【年度計画23、31】
平成25年度に引き続き、（独）産業技術総合研究所と連携し、共生システム理工学研究科博士前期課程再生可能エネルギー分野において「再生可能エネルギー特論」、「太陽光発電特論」「エネルギー政策特論」等の５科目の集中講義を開講した。また、成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業として、再生可能エ
ネルギー関連産業の人材の養成、プログラムの開発に取り組み、県内の関係企業から関係者39人の受講があり、地元に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んでいる。

■ＯＥＣＤ東北スクールイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」をフランスで開催
ＯＥＣＤ東北スクールは、本学が主催し、文部科学省、経済協力開発機構（ＯＥ
ＣＤ）等と連携して、福島、宮城、岩手の被災地から中学生・高校生約100人を集め、■メッセンジャープロジェクトの実施【年度計画９】「2014年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」という「メッセンジャープロジェクト（在学生による母校訪問）」は、学生から平成25
プロジェクト学習である。福島、宮城、岩手の中高校生約100人が２年半にわたり行
- 3 -

福島大学
年度の実績を超える登録数があり、133人の在学生が19都道府県92校の出身高校を訪問しており、本学が所在する福島県中通り地域は13校を訪問し、本学の状況や学生生活等について説明・報告した。結果として、中通りからは369人（新入生の約４割）が入学しており、地元に根差した大学として、人材育成に貢献している。新たに留学生向けにメッセンジャープロジェクトを開始、留学生用パンフレットを作成し、４人の留学生が東京都新宿区、仙台市、静岡市の日本語学校４校を訪問し、教育課
程や学生生活等について説明と質疑応答を行った。質問が多かったのは放射線に関すること、入学料・授業料免除制度や国際交流等の大学の制度、アルバイトや留学生数等であった。日本語学校の教員からは、丁寧でわかりやすく、機会があれば再度説明願うとの意見もあり、好評であった。そのほか、経済経営学類教員による日本語学校訪問、入試課と国際交流センターによる日本語学校訪問・進学説明会等の取組みを行った日本語学校出身の留学生が６人入学したことで、成果があった。
（２）教育の実施体制等■ＩＲ体制の検討【年度計画11】
平成27年１月に公表した「中井プラン2021」の「管理運営」事項により、本学の業務に関する、学内で保有する情報を一元的に集約し、分析・評価することにより、教学改善、入試広報・入試改革、大学運営・経営改善等、本学の計画立案、政策形
成、意思決定を円滑に行うための機能「ＩＲ室」の設置を検討した。大学全体のＩ
Ｒ体制の方向性については、学長を交えた懇談会において確認した上で、他大学のＩＲ体制について調査を実施した。調査結果については、総合教育研究センター高等教育開発部門の部門員から、事務職員対象の研修（平成27年２月６日）、経済経
営学類の勉強会の場において情報提供が行われる等、学内でもＩＲ機能について研修を行った。学内での検討を経て、平成27年４月から学長の下にＩＲ担当を配置、
平成28年４月から役員会の下にＩＲ室を設置すべく、ＩＲ機能の整備に着手した。
２．学生のための大学づくり（１）学生への学習支援を含む学生生活支援体制■放射線モニタリング及び除染の実施【年度計画54】
本学では、平成23年度にグラウンドや中央広場等の除染工事をして以来、学生・教職員が滞在する時間が長い場所や、頻繁に往来する場所等の放射線量を測定し、結果を毎月ホームページで公表している。そのほか、「福島市ふるさと除染実施計画」に沿って12月から金谷川キャンパス等の除染工事を行う（特別支援学校は平成2
7年度実施予定）に当たり、放射線量の低減を確認するため、10月に学内の放射線安全委員会の協力の下に放射線量を測定し、ホームページで公表した。除染工事は12月16日から開始し、平成23年度〜24年度に除染した場所及び山林を除き、建物屋上、舗装等の水洗浄のほか、土壌除染（表層土５cm除去）、樹木・植栽土壌除染（表層
土３cm除去）等を行い、平成27年６月に除染工事が完了した。その結果、山林及び調整池を除き、金谷川キャンパスの放射線量は環境基準（0.23μ㏜/ｈ）以下となった。また、特別支援学校を除く附属学校園についても環境基準以下となり、放射線量が低減されたことが確認された。国際交流会館については、会館に隣接した多目的広場の舗装部分の数値が環境基準を超過したため、遮蔽物（土壌）で覆うことにより、環境基準以下の数値に低減した。
※環境基準：「放射性物質汚染対処特別措置法」の平成24年１月１日施行により、推定年間被ばく線量を、１m㏜（0.23μ㏜/ｈに相当）以下にすることが目標とされている。
■学習支援体制等の強化【年度計画15】
学生の不安解消への教職員の対応及び発達障害学生への理解不足に伴う誤解や偏- 4 -見を避けるため、学生の困りごとに対する対応をまとめた「教職員のための学生対
応ハンドブック」を平成27年３月に作成し、全教員へ配布した。教職員からは、ハンドブック配布によって大学内での障害のある学生との対応について、改めて「学生相談の聞き方ポイント」や「障害の種類や程度の相違及び個人に応じた支援の重要性」及び「専門機関（学生総合相談室及び保健管理センター等の医療機関）に対するつなぎ方の重要性」を良く理解出来たとの声が寄せられた。また、ハンドブッ
ク配布によって、平成27年４〜６月の学生総合相談室新規相談者数は、平成26年度と比較して約２倍（39人：平成26年度20人）に増加した。また、平成27年４月の各
学類教員会議においてハンドブックに関する説明を行い、学生への対応について共通理解を持った。
■留学生及び日本人留学予定者に対する学習・生活支援体制の強化【年度計画18】
新入留学生に対する渡日後のサポートについて改善を行い、国際交流会館への入居及び行政手続きのサポートを在学留学生が行ったことにより、在学留学生自身の経験に基づき新入留学生への手厚いサポートが行われたこと、人間発達文化学類の日本語教育研究グループ（学生団体）に新入留学生のチューター（サポート者）を依頼し、チューターが日本語補講科目のサポートに入ることにより「交換留学生のサポート」、「日本語補講科目の活性化」、「チューターの日本語指導能力向上」という３つの課題を同時に解決したこと、等の改善がなされた。さらに、交換留学生に対する奨学金も４人に支給しており、経済的にも手厚く支援を行っている。
また、平成27年３月に「福島大学国際交流センターチューター制度申し合わせ」を策定し、「受け入れチューター（新入留学生、語学力が不足している留学生に対する支援）」のほか、「派遣チューター（学生交流協定校への派遣留学が決定した在学生に対する支援）」の制度を設け、日本人の留学予定者への修学・生活上の支援を行うことができるようにした。なお、申し合わせの運用は、平成27年度からとなる。
そのほか、環境放射能研究所の外国人研究者招聘等に伴い、平成25年度国立大学
改革強化推進補助金により国際交流会館の改修工事を行い（平成27年３月完了）、
留学生及び外国人研究者の居住環境が大幅に改善された。特に、国際交流会館内の多目的ホールでは、様々なミーティング開催のため、ミーティングテーブル、プロ
ジェクター、スクリーン設置等が行われ、平成27年４月には留学生新入生歓迎会が行われた。今後も、留学生向け就職セミナーや、学生交流協定校からの交換留学生を対象とした短期留学プログラム（Fukushima Ambassadors Program）における環境
放射能研究所外国人教員による講義等が行われる予定である。
■アクセシビリティ支援室の創設
平成25年度までは障がいのある学生の統一した窓口がなく、対象となる学生からの要望に応じ各担当部署で対応していたため、障がいのある学生への全学的な対応が不十分であった。平成28年４月施行の「障害者差別解消法」に謳われている「合理的配慮」への対応も全学的に行えるよう、教育担当副学長の下に障がいのある学
生対応の全学組織として、平成27年４月１日に「アクセシビリティ支援室」を設置
し、臨床心理士の資格を有する専任教員を配置したことで、これまで全学的な対応が難しかった発達障害学生への対応も行えるようになったこと及び障がいのある学
生への合理的配慮について関係部署をコーディネートして総合的に行う等、全学組織を設置した効果が徐々に現れているところである。
■附属図書館機能の充実【年度計画17、54】
狭隘解消のために行っていた附属図書館増築・改修工事については、平成27年３月に完了し、本館（既存棟）については平成27年４月から、新館については平成27福島大学
年７月からオープン予定である。このうち、本館（既存棟）１階〜２階については、学生への学習スペース及び開架図書の早期提供を目的として平成27年４月に先行オープンした。また、リニューアルオープン後の学習スペースについては、１階にラーニングコモンズ、２階に開架閲覧室、ラーニングコモンズ（個人・グループ学習エリア）、３階にラーニングコモンズ（グループ学習エリア）、セミナールーム２室、パソコンルーム等が配置されており、学生の自主的・自律的な学習活動をより支援する構成となっている。

〜」が一般公開で開催された。
シンポジウムでは、特に震災と復興に関連する研究や活動を行っているゼミナー
ルにより、「福島県内の温泉地を起点としたミニツアー提案−旅人と地域をつなげるきっかけ作り−」等の成果を発表した。当日は、進行台本作成、音響・照明演出
等、学生が中心となって企画運営を行った。一般公開という新しい取組みであったが、約170人の参加者があり、盛況であった。
■「（学生団体）福島大学災害ボランティアセンター」の活動
福島市等を中心とした20か所の仮設住宅において、被災者の孤立防止・ひきこもり防止を目的としたコミュニケーション支援の「足湯活動」を実施している。また、新たに「関連死」防止のため、企業と共同でカラオケのシステムを活用した健康体
操「ＪＯＹＢＥＡＴ」をモデル的に実施し、その成果によって平成27年度には浪江町が本格導入することとなった。また、行政政策学類とアサヒグループとの産学連携事業として、福島の子供たちと全国の子供たちの健全な交友作り事業「集まれ！
子ども大使」や、県外避難家族と県内に残る家族との「ふるさとで過ごそう、家族のクリスマス」を企画・実施した。東京や前橋では、福島の産品を物販し、風評被害軽減の活動も行っている。そのほか、多様なニーズに応える復興支援の活動を多面的に行っており、平成26年度は、約延べ264日間の活動に取組み、451人の学生がセンター登録をした。他大学との調整・協働による活動も広がり、日本福祉大学や関西大学等26大学の学生と連携を深めている。福島の実情を発信する活動にも積極的に取組み、国際交流センターとともに本学との協定大学の学生視察訪問時における仮設住宅住民との懇談会のマッチング等も行った。これらの活動の一方で、平成2
7年度復興庁「心の復興」事業に応募し、学生が仮設住宅に居住しながら住民に声かけや引きこもり防止に寄与する活動を行う「いるだけ支援（仮設住宅拠点化生活支援事業）」【世代間交流】が採択された。このことは、これまでの支援活動の成果といえる。

■経済的支援の充実【年度計画21】
東日本大震災により授業料の納付が困難となった学生に対し、経済的な理由により修学を断念することがないよう、約8,255万円（延べ406人）の授業料免除（被災者特別枠）の経済的支援を行った。また、本学独自の給付型奨学金である「しのぶ育英奨学金」を月額５万円で６人に対し総額360万円を給付した。
■学生教育支援基金の活用
学生への支援と、国際性や社会的実践力を身につける教育環境の整備を目的として平成25年度に創設した学生教育支援基金については、趣旨に賛同いただいた個人
や企業、法人等から、学生支援事業や国際交流事業等への支援に活用される。平成2
7年度から交付を行うこととし、福大生留学促進給付金制度や附属図書館ラーニング
コモンズ活用促進事業等、３件の事業に総額641万円の基金交付が決定された。
なお、平成26年度は、個人や法人、企業から約1,183万円（329件）の寄附をいた
だき、平成25年度からの繰越金720万円（62件）を合わせると、平成26年度末残高は
約1,903万円（391件）である。
■就職支援の強化【年度計画22】
平成27年度卒業・修了予定者から、これまで３年次生の12月であった就職活動開
始時期が３月に後ろ倒しされたことにより、就職活動のスケジュールに関し学生に混乱や誤解が生じないよう、企業採用担当者を講師とする就職ガイダンスや多数の実践型ミニセミナー等を通して、学生に向けて採用・就職活動動向に関する最新の情報を提供した。また、就職支援システムの新機能（前期・後期の履修登録の際に進路情報の入力を必須とする）を利用して進路確定状況の把握を強化するとともに、学生が行うシステムへの登録状況を参考としながら、進路状況が把握できていない
学生約200人に対して電話等による確認や情報提供を行い、10月以降進路未確定の学生71人の個別相談に対応する支援を行った。最終的には、平成26年度卒業生の就職率は96.7％（平成27年５月末）で前年度（95.8％）を上回り、全学再編後最高の就職率となった。
（２）学生の課外活動等■第12回「ＮＨＫミニミニ映像大賞」30秒作品部門のファイナリストに選出
第12回ＮＨＫミニミニ映像大賞において、行政政策学類情報社会論ゼミ３年次生が制作した映像作品が、全国からの応募総数980作品のうち、最終審査でファイナリ
スト（10作品）に選出された。当該ゼミでは、映像コンテスト作品の制作や、震災
被災地である相馬郡飯舘村の映像記録を残すプロジェクトに取り組む等地域に根ざした活動を行っており、それらの実績が今回の結果につながった。
■学生が中心の震災復興シンポジウムを開催
経済経営学類では経済学や経営学の多くの専門分野に関するゼミナール活動が活発に行われており、12月20日に学生が中心となり、震災復興シンポジウム「これからの福島のために、今、福大生にできること〜経済経営学類のゼミナール活動から■「おでかけ交通博2015in福島」の開催
国土交通省東北運輸局と本学の共催で、平成27年２月20日に開催した「おでかけ交通博2015in福島」は、東北地方を中心に地域公共交通の活性化や交通まちづくりに取り組む16団体がブースを出展し、150人の参加者とともに、地域の「おでかけの足」を創り、守り、育てる人的ネットワークの構築やノウハウの共有を目指した。
経済経営学類のゼミナールでは、「おでかけ交通博」の企画や準備に携わり、学生を各ポスターセッション出展ブースの担当者として配置し発表することにより、地域交通まちづくりの実際を知る手がかりとしたほか、ゼミ活動の成果報告も行い、高い評価を得た。
３．地域の研究拠点の形成（１）研究の水準及び研究の成果等■福島大学で開発された放射性物質の迅速分析法が東京電力福島第一原子力発電所
にて運用開始本学を中心とする研究グループが平成25年度に開発し、実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム90の分析装置」が、大学発の技術として、東京電力
福島第一原子力発電所の分析業務において12月１日から運用を開始した。
ストロンチウム90の測定は、２週間の処理時間と高度かつ緻密な手作業が必要であったが、本学が開発した「カスケード濃縮分離型ＩＣＰ質量分析装置」は全自動で１時間以内に１Bq/L程度まで測定することができる。この技術によって 廃炉作業を支援し、廃炉に向けて作業の迅速化が期待できる。現在、汚染した雨水等の限定的な使用にとどまっているが、今後の研究開発により広範な試料へ適応し、廃炉支

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福島大学
■顕著な研究成果
・本学を中心とする研究グループが平成25年度に開発し、実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム90の分析装置」が、大学発の技術として、東京電力福島第一原子力発電所の分析業務において12月１日から運用を開始した。
・「放射性ストロンチウムの即応的計測法の実用化に向けた重点研究とマルチフ
ェーズ伸展型人材育成」が「国家課題対応型研究開発推進事業（廃止措置等基盤
研究・人材育成プログラム委託費）」にフィージビリティ・スタディ(※)として採択された。
※フィージビリティ・スタディ：事業の実現可能性検証
・ロボットハンド等を動かす装置を製造、販売するベンチャー企業として、「（株）
ミューラボ（μLab.）」設立準備を行い、平成27年４月に設立した。本学が認定した初めてのベンチャー企業となる。同社が製造・販売するのは、ロボットの指を動かす「高精度立体カム機構」とモーターの回転を減速させる「クラウンギア
減速機構」を組み合わせた装置で、医療機器や家電等、様々な機械への応用が期待される。

援活動の加速や分析作業員の安全性向上に役立てられることが期待される。
■外部資金の獲得活動
平成26年度は、専従義務がある外部資金で雇用された研究者が科学研究費助成事
業等に申請できるよう、申し合わせを制定し、認定研究員制度として運用を開始した。また、若手研究者を支援するために科学研究費助成事業採択者申請書の原則公開決定、外部研究資金を獲得するための学内公募研究資金における若手研究者優遇措置等の取組みを行った。これらの取組みにより、新規申請件数が101件と、前年度比で約28％増加した。科学研究費採択額は186,290千円であり、採択件数は継続と新規合わせて90件となった。課題名から見た震災・復興関係の新規採択件数は、27件中15件（55.6％）と平成24年度以降では最も多かった。
■イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの活動
ＯＥＣＤ東北スクール、子ども支援プロジェクト、双葉８町村教育復興支援等の実績を基に平成25年度に設置した、教育復興と未来創造型の人材育成を推進する「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー」（以下「ＩＬラボ」という。）について
は、福島県双葉郡教育復興ビジョンの具体化として平成27年４月から開講した福島
県立ふたば未来学園高等学校のスーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）申請に向け、ＩＬラボを中心に人間発達文化学類として協力した。また、５月と９月にＩＬラボが企画して、地方発のカリキュラム改革、21世紀型の新しい学びの動向について、講演会を行った。また、双葉郡教育復興に関する協議会等と連携し、「ふたばワールド2014inかわうち」における教育復興に関するイベント（９月）や、子供たちの成果報告会「ふるさと創造学」サミット（12月）を行い、福島における未来
創造型教育の創出に向けて、地域社会と連携した教育や、地域の学校間で連携した
アクティブ・ラーニングの実践についての情報収集を行った。

（２）研究実施体制等■研究費の在り方等の検討及び事務体制の改組【年度計画23】
各学系における各分野の研究と研究費の特性、研究費の使途の現状と課題、外部
研究資金の位置付けと獲得推進方策の各事項の検討結果を踏まえ、10月に「研究費の在り方について（報告）」を作成し、本学の研究に関する傾向を分析するとともに、同じく10月に研究協力課を研究振興課に拡充改組し、課員を各学類担当制とする等、研究支援体制を充実させた。
■若手研究者や女性研究者への支援【年度計画27】
若手研究者区分を盛り込んだ学長学術研究表彰を実施し、震災以降、「食と農」
に関する研究において、研究のみならず地域貢献についても顕著な功績のあった若手教員が受賞した。さらに、受賞者の記念講演会「原子力災害から食の安全と農の再生のために果たす福島大学の役割について」を６月に実施し、農業関係機関及び地域の方々、学内関係者等100人を超える参加者があった。
また、女性研究者の養成を目的に、本学女性研究者をモデレーターに置き、民間企業の女性研究者３人を招き、学生を対象とした、女性研究者支援事業シンポジウ
ム「女性の活躍―企業における女性研究者―」を11月に開催した（参加学生数21人）。

■東日本大震災を契機とした震災復興学
科学研究費基盤研究（Ｓ）に採択された「震災復興学」については、うつくしまふくしま未来支援センターの経験知を基にして「福島大学の支援知をもとにしたテキスト災害復興支援学」を平成25年度末に発行し、４月から共通領域科目「災害復興支援学」で活用しており、平成27年度も継続して同テキストを活用している。
また、「震災復興学」確立の議論を深めるため、公開討論会を５回行ったほか、全10回の研究会を実施し、被災地川内村では、現地視察と共に合宿形式の研究会を行った。
■研究・地域連携成果報告の発信【年度計画25】
本学初の試みとして、企業・自治体・市民・学校関係者を対象にした研究成果報
告会「平成26年度 福島大学研究・地域連携成果報告会―地域の願い それが大学の研究となる―」を平成27年３月20日に福島市内会場で開催し、本学６人の教員の成果を報告・発信した。164人の参加があり、アンケート調査結果でも、本取組みの継続実施を希望する意見が多数寄せられる等、本学の研究成果の地域への還元が促進された。
■共生システム理工学類創立10周年記念行事における研究成果発表【年度計画25】
共生システム理工学類創立10周年記念行事の開催と並行して、教員の研究報告並びに学外の関連研究者による特別講演・テーマを設定した公開討論、学類の専攻ごとの研究発表会・交流会を通して、共生システム理工学類の研究活動の発信を積極的に行った。

■知財管理【年度計画24】
知財管理については、新たに弁理士資格者を特任専門員として採用し、知財ポリシーの見直しのために特許出願可否判断や外国出願の考え方等を整理するとともに、
知財クリニックの開設や、平成27年１月には、山口大学知的財産センター長を招聘したセミナー「知的財産の基礎と研究ノートの活用」の開催（参加者数41人）等を行った。
４．教育研究を通じた地域社会への貢献（１）地域との連携による復興支援■地域課題解決のための取組み【年度計画24】
東日本大震災からの復旧・復興、原発事故等の地域課題解決のため、イノベーシ
ョン・コースト構想推進会議、国際産学連携拠点に関する検討会、ロボット研究・
実証拠点整備等に関する検討会に参画するとともに、（独）日本原子力研究開発機
構との共同研究を実施した。また、イノベーションジャパン2014に出展し（ブース
来場者数130人）、広く本学のシーズを発信するとともに、平成26年度から新たにＪ

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福島大学
ＳＴ分野別新技術説明会にも出展を行った（参加者数292人）。これらの活動を通じて発信した７つのシーズのうち、２つのシーズが契約締結に結びついた。

持つ親のグループへの支援活動（１クール：６回）を行い、子供と家庭のメンタルヘルスを向上する取組みを実施した。

■地域連携事業の実施【年度計画30】
地域のニーズに応じた地域活動を推進するために、地方自治体や金融機関の職員に委嘱している連携コーディネーターを通じ、地域が抱える課題や大学への要望を調査した。
それらの地域ニーズ調査に基づき、本宮市における定住促進策検討会議や喜多方
市商業振興ビジョン策定に本学教員が参画することとなったほか、会津美里町の総合戦略作成に本学教員と大学院生が協力することになる等、国が打ち出した地方創生に伴う地方自治体の動きに対応した。
復興庁が主催する地域復興マッチング「結の場」及び「企業連携プロジェクト支
援事業」に参画し、「結の場」では民間企業等と共同で、南相馬市の８企業を対象に人材育成事業等を計画中であり、「企業連携プロジェクト支援事業」では再生可能エネルギー関連等３社のビジネスプラン策定等を支援している。
福島県との連携推進会議（７月、平成27年２月）において、農学系人材養成機能の在り方、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想への協力の在り方を中心とした議論を行った。また、本学に対しての様々な要望について、本学教員との適切なマッチングを行った。
８月には松川運動記念会が主催した松川記念塔建立50周年記念学習集会及び特別展示に協力し、参加者（160人）からは、「60年前の重要・貴重な松川事件関係の資料が大切に保存され、閲覧できることはすばらしい」等の評価を得た。

■福大生Presentsふくしま食と農の情報発信プロジェクト「おかわり農園」
食農再生推進プロジェクトでは、「風評被害の払拭」「福島県産のＰＲ」「持続可能なビジネスモデル」をテーマとした、学生主体による情報発信型の震災復興プ
ロジェトを実施した。ふくしま食と農のプロジェクトチームの学生と地域の農業者（農業生産法人）が共同して、実際に米（コシヒカリ）作りを行い、収穫された米は放射線全袋検査、等級検査を経て10月22日からインターネットを通じて販売されたほか、本学学生にも食べてもらうために大学生協の学食にも販売した。参加学生
は、単なる援農ではなく農業経営や生産管理、財務会計にも携わることにより実践的な技能を習得し、農業経営の抱える課題に直接的に接近することができ、当取組みに関わった学生のうち数人が地域の食・農業関連企業へ就職した。
（２）うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）による復興支援■福島県の政策への寄与
福島県外に避難している子供たちへの支援の実施、委員会への委員派遣等、数多く連携し活動しているが、平成26年度においては、本センターが作成した調査報告
資料の活用（９月24日議会）、平成25年度に作成した被災者支援管理システムの活用（６月19日議会）、県議会議員団の本センター聞き取り調査（平成26年７月２日
議会）と本センターの成果物等をもとに３回議論され、県議会議事録に残されている。このように、本センターの取組みは、県の復旧・復興政策にも寄与している。

■学校状況調査の実施と教育復興シンポジウムⅣの開催
県内の教育関係団体等が連携した「大震災後の福島県の教育復興を進める会」の事務局として、県内公立小中学校を対象として毎年実施している学校状況調査を平
成26年度も実施し、震災から４年経過した学校の状況と課題を明らかにした。また、教育復興シンポジウム「福島の教育復興へ向けて Ⅳ」を開催し、学校状況調査結果を公表するとともに、これからの地域の未来を創造していくための教育について議論を行った。
■ふくしま再生シンポジウム等の開催
地域に対する活動成果の公開、また減災意識啓発を目的として、全３回の活動報告会（学内で開催、計275人参加）や、平成27年３月８日に立命館大学朱雀キャンパス（京都市）で開催したシンポジウム「『ほんとの空が戻る日まで』―東日本大震
災及び原発事故からの福島の闘い―」（316人参加）、さらに、各担当によるシンポ
ジウム「原発事故4年目における風評被害の構造と食と農の再生」（食農復興支援担
当、郡山市開催、150人参加）や、「より良い復興に向けて−福島大学の挑戦と貢献−」（防災支援担当、仙台市開催、120人参加）等を福島県内外において開催し、被災地域からの活動内容発信及び減災意識の啓発を行った。
■「子どものメンタルヘルス支援事業」の立ち上げ
震災後、メンタル面で特別なリスクを抱える福島県の子供と家庭を対象に、リスクの解決と軽減を図り、二次的な問題を予防するための専門的な支援、支援方法の開発、調査・研究、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として平成26年度から「メンタルヘルス事業」を立ち上げた。福島県教育庁の協力の下、教育事務
所や各学校からの要請に応じ、県内全域の小・中・高校へ巡回相談及び心の教育プ
ログラムを実施した（延べ46校）ほか、保健師のケース検討会への参加（月１回）、
教員、スクールカウンセラー向けの研修会（６回）、特別なリスクを抱える子供を- 7 -■避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」作成「さすけなぶる」は、郡山市の産業振興施設「ビッグパレットふくしま」での大規模避難所運営の教訓を活かし、広域災害時に避難所で起こる「リアル」を理解し、人生経験を活かして柔軟な対応の視点を身につけることを目的とした意思決定シミュレーション教材であり、実際に避難所で起きた事例を記載したカードや避難所の図面を書いた「シミュレーションボード」等で構成されている。
平成27年３月25日に教材の説明、使用のデモンストレーションを実施した。同教材
は、青森県環境生活部、二本松市においても既に活用されており、今後は、学習者に災害時に必要な視点等を身につけることを目標に、本学の開講科目「災害復興支援学」
等を通じた更なる導入・活用を行う予定である。
※「さすけなぶる」とは：「さすけない（「問題ない・大丈夫」を表す福島弁）」と「サスティナブル（持続的な）」を組み合わせたもの。
■「ふくしま復興塾」の実施
復興に取り組むリーダー育成、震災によって顕在化したニーズや課題を解決する
事業の起業を目的として開講した「ふくしま復興塾」は、平成26年度に第２期を迎え、５月から11月に開講した。また、起業家や民間企業社員を対象とする民間領域
コースと、行政職員やＮＰＯ職員を対象とする公共領域コースを開設し、計19人の若者が受講した。11月に郡山市内で行われた最終発表会報告では、大堀相馬焼海外展開プロジェクト、酒粕を活用したメンズスキンケアブランド等、多様なアイディ
アのプロジェクトが報告され、ふくしま復興塾グランプリ、準グランプリ等の賞が贈られた。130人を超える来場者があり、「地元出身、地元の若者ががんばっていることが嬉しかった」等の意見がある等、好評であった。
■平成26年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
東日本大震災を契機として急増した福島県の要介護認定者数がどのような要因で福島大学
増加し、どのような支援が必要とされているのかについて、本センターが厚生労働省の補助を得て、「福島県における要介護認定者増の要因分析による必要な支援のあり方に関する調査研究事業」を進め、平成27年３月23日「被災地における介護の今後」と題して、成果報告会を一般市民公開の下に開催した。

■南東北３国立大学の連携成果
南東北３国立大学（本学、山形大学、宮城教育大学）は、平成23年12月に「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」を決意表明し、人的交流と教育の連携を深めてきた。その成果の一つとして、平成26年度は７月に進学説明会を仙台市で行
い、午前と午後に大学説明会を実施、センター試験の英語科目で使用するリスニン
グ機器体験コーナーを設ける、等の取組みを行った。

（３）生涯学習推進のための支援■公開講座・公開授業の開設【年度計画32】
地域のニーズに対応した生涯学習機能強化の方策・具体策を検討するために、専 （２）地域の初等中等教育への協力■地域の初等中等教育への協力
任教員が平成24年度末に、今後本学が主催する生涯学習プログラムの充実化に関す
福島県内における小中学校での放射線教育については、福島県の「放射線教育推るニーズ調査を実施した。平成25年度には、調査結果を分析・公表（ＣＥＲＡ発行
進支援事業」により、平成26年度から共生システム理工学類教員が福島県教育委員
論集「地域創造第25巻第１号」）した。分析結果を基に平成26年度計画を立案し、会と連携して、放射線教育に必要な「放射線等に関する指導資料」の「廃炉・汚染
平成26年度の公開講座は、中級的講座を中心に初級的講座を並列的に編成したほか、
水」についての記載の監修を行っている。また、６月の附属中学校公開及び12月の特定のテーマ（文学、心理学、発達障害、睡眠学）に関連した複数の講座を取り揃研究授業において放射線教育を取り上げ、準備段階から附属中学校理科部の教員とえ開講した。多様なメニューを提供してきた結果、平成26年度公開講座受講者数は2
教材開発・授業進行等についての連携を進めた。実際の附属中学校での授業では、92人で、平成25年度と比較して53人増加した。また、正規の授業を公開授業として生徒たちがまず放射線について知り、どのように関わっていくかを考えさせるため開放した（28科目実施、受講者75人）。
に、日頃からの疑問等についての「調べ学習」を行った上で、科学的に根拠のある
地域の生涯学習活動支援として、地域の団体からの要望に応えて、教員が地域に内容を基にしたまとめの後、ワークショップ形式での発表を実施した。生徒たちが、出向いて講演会の講師を務める出前講座を実施した。出前講座の一環として、高等放射線に関する数多い情報の中から必要なものを吟味し、人に伝えるためにわかり
教育機関のない白河市において市民の学びを支援するため、本学教員を講師としてやすい表現を心がけたプレゼンテーションを行ったことで、本学と附属中学校との講義を行う「白河サテライト教室」を白河市と共催で平成17年度から引き続き実施
連携の成果につながった。また、授業に関する生徒へのアンケートにおいて、「理しており、平成26年度の受講者は延べ274人であった。
科の授業で学習したことをさらに学んだり、活かしたりしようと思うことがある。」■附属図書館の利用促進の問いに対し、「そう思う」「少しそう思う」を合わせて約９割の生徒が肯定的な
地域の生涯学習活動を支援するため、福島県立図書館・福島県立医科大学(図書館)
回答を行っており、これらの取組みが福島を復興していく土台となっていくことがとの相互協力による「ふくふくネット」を継続的に実施した。本学附属図書館が改期待される。
修工事で閉鎖したため、平成26年度の利用者数は、平成25年度比で50%の増加となっ
そのほか、福島県教育委員会の依頼を受け、小学校での放射線教育の実践授業にた。なお、本学では、この改修工事直前の４月から６月の間、学外者の図書館利用
ついての助言指導を行った。８月には、本学で実施した免許更新講習会において放を継続的に実施し、ホームページで周知した。また、平成27年２月27日、平成26年
射線科学を扱い、現職教員のリカレント教育を推進した。
度ふくふくネット実務担当者協議会が福島県立図書館で開催され、福島県立図書館■学校ボランティア活動の展開
・福島県立医科大学附属図書館と協議、意見交換を行った。この中で利用拡大の取地域の小中学校からの要請に応じた学校ボランティア活動を継続して実施し、平組みとして、市町村図書館との連携について、意見交換が行われ、手始めに、近隣
成26年度は45人（平成25年度比22人増）の学生が参加して延べ約400日の学校支援活にあり返却手続に時間が比較的かからない福島市立図書館との連携が可能か模索す動を行った。学校との連絡調整や活動後のカンファレンスを含めた参加学生への指ることとなった。
導を行う学校ボランティア支援室を設置しているが、新たに１人の学校ボランティ■「中核的人材養成事業」の展開【年度計画31】
ア支援員（コーディネーター）を雇用し、活動の充実を図った。また、ボランティ
平成25年度に引き続き、文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成のア活動の実績を単位化するため、平成26年度から人間発達文化学類の専門科目にお戦略的推進事業」に採択され、国の科学技術政策等について講義を受け、理解を深いて「学校教育支援実習」を新規に開講した。同科目は平成26年度入学生から適用めた。
されているが、対象が２年次生以上のため、実際に開講されるのは平成27年度からとなる。
５．地域の教育の充実（１）地域の高等教育の充実
６．世界に向けた教育研究の展開■「強い人材プログラム」の展開【年度計画46】■福島大学グローバル化推進の展開【年度計画33】
３年目となる大学間連携共同教育推進事業を、アカデミア・コンソーシアムふく平成25年度に策定したグローバル化推進方針について、ホームページ上に公開し、しま及びその加盟機関と連携し、教育的プログラムと内部質保証システムの構築の学内外に周知した。また、グローバル化の課題に対し、交換留学生等の受入れ方法
取組みを展開した（詳細は18頁右側〜19頁左側参照）。具体的には、福島県内のを確立すべく、国際化推進員を各学類１人から２人に増員した。
発電所見学会を実施する等、教育的プログラムと内部質保証システムを構築しながグローバル化推進方針に基づく課題解決のため、国際交流センターと他部局とのら、大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開した。
連携による取組みを推進した。留学生の就職支援では、中島記念奨学財団助成事業「平成27年度留学生地域交流支援制度」に国際交流センターと就職支援室が共同で申請を行ったほか、国際交流センターと入試課との協力体制により、「留学生進学
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福島大学
説明会in仙台」へ参加した。
平成26年度後期には、本学の学生が海外の事情を知り視野を広げる機会とするため、専門科目「国際関係論」の授業にて、うつくしまふくしま未来支援センター特任教員より、国際理解講座（「太平洋嶼国外交の重要性と日本の役割」）を実施した。また、学生の興味関心の高い国際関係・国際協力の現場での仕事や経験についての内容も組み入れることにより、学生の国際理解の醸成に努めた。
■学術交流協定校の拡大とその方策【年度計画34】
平成26年度はシヤクアラ大学（インドネシア）、中央大学（韓国）、重慶理工大学（中国）と新たに協定を結び、現在の学術交流協定校数は12か国24校となっている。現在協定を締結しているルール大学ボーフムとは、協定延長手続きを行い、新たに５年間交流を行うこととした。また、５月25日〜30日には、「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」により、ＮＡＦＳＡ（National
Association of Foreign Student Advisers)サンディエゴ大会へ本学と会津大学が共同で参加し（教職員６人）、連携して大学ブース出展を行い、福島県の留学支援活動の紹介、協定大学等、海外の大学の情報の収集等を行った。そのほか、平成27
年３月にはＡＰＡＩＥ（ASIA-PASIFIC ASSOSIATION INTERNATIONAL EDUCATION:アジ
ア太平洋地域の国際教育交流団体）に参加し、アジア圏の大学の情報収集を行った。
今後の更なる交流活動の推進のため、学内関係者の協定校との交流活動を強化する目的で、平成27年１月に交流活動に特徴のある５校を「拠点的な協定校」と設定した。拠点校の選定条件としては、過去の交流実績（平成23年４月〜平成26年10月）、「特色のある交流・継続性（震災後も交換留学・短期研修等が行われていること、本学の福島視察プログラム（Fukushima Ambassadors Program）にて短期受入れの実績があること、等）」を加味して選定した。拠点的な協定校を設定することにより、
積極的な交流協定校であることを示すことで、学内関係者と協定校との交流活動強化を目指している。
■短期留学プログラム（Fukushima Ambassadors Program）の実施【年度計画34】
５月にはミドルテネシー州立大学から、８月には協定校４校（コロラド州立大学、
サンフランシスコ州立大学、河北大学、ルール大学ボーフム）から学生を招致した
短期受入れプログラムを実施した。特に８月は同時に４校の学生を受入れることに加え、福島県内の各種団体や、学内のＣＯＣ、アカデミア・コンソーシアムふくしま等の協力も得ており、幅広い交流を行うプログラムとなった。なお、本プログラ
ムには本学の学生も参加し、異文化理解を深めた。
本プログラム実施に併せ、参加大学に対して交換留学の再開も打診した結果、平成26年度後期より、震災後初となるルール大学ボーフムからの交換留学生２人受入れが決定し、受入れ手続きを開始した。併せて、国費留学生（大学推薦）の平成26
年度後期より１人受入れ、河北大学（中国）からも新たに１人の留学生受入れ等、後期からは新たに４人の交換留学生と国費留学生の受入れを行った。このように、短期留学制度の取組みが留学生受入れの成果として現れている。
■留学生支援チームの発足【年度計画35】
平成26年度に留学生支援対策検討チームを発足し、国際交流センター、学生課、入試課、就職支援室の各担当者が対策を検討し、留学生用大学案内の作成及び日本
語学校への送付を行う等、課題解決のための取組みを行った。
■グローバル人材育成の環境整備【年度計画６】
グローバル人材育成に対応し、経済経営学類では、学生を支援するための専用のスペースとして、学類棟演習室１室を「グローバル人材プロジェクト室(支援ルーム）」として整備し、平成27年度前期途中から開設、運用を開始するべく準備を進めた。
７．附属学校園■KeCoFu（Key Competencies of Fukushima Fuzoku）プロジェクトの取組み【年度
計画38】
KeCoFu推進協議会の活動成果については、園児・児童・生徒同士の交流を図り、校園種の垣根を越えた取組みを実践している。大学教員による専門的な立場からの指導助言により、幼・小・中連携やインクルーシブ教育といった視点を踏まえた研究実践を行っている。
また、小学校陸上部と中学校女子バスケ部との合同練習による「体力向上」、理科における「放射線教育の充実」を目指した連携等、KeCoFu推進協議会の企画以外にも本学と附属学校園が連携した取組みを実施している。そのほか、教育相談室「けやき」やスクールカウンセラーの積極的な活用・連携によって、特別な配慮を要す
る子供に対するきめ細やかな指導の充実とともに、幼・小・中におけるスムーズな入学・進学、連接が図られた。
■学校運営の改善【年度計画39、40】
各学校園において、６月に研究公開等を実施した。県内外から附属小学校においては約1,000人、附属中学校では約400人の教育関係者の参加があり、地域の先導的モデル校としてその成果が広く公開された。また、県内教育研究団体及び各学校の教職員研修において、指導助言や実践報告、出前授業等を附属学校園の教員が行うことで、教育研究成果の更なる浸透が図られた。さらに、県教育委員会等が行う事
業等にも、附属学校園の教員が協力することで、地域の先導的モデル校としての役割を果たしている。また、小学校・中学校の入試期日を早期化する等、平成25年度の地域運営協議会での提言を受けた取組みを実施しており、地域からのニーズや課題に対して随時対応をしている。
■文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞
本学附属中学校英語科教諭が、平成26年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞した。附属学校の使命である大学教員との連携・協力による英語教育に関する理論的・実践的研究を意欲的に推進し、成果を発信した取組みがほかの教員の模範になるとして､受賞に至った。
Ⅱ業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善■「中井プラン2021〜『地域と共に歩む人材育成大学』の発展を目指して〜」の策定「中井プラン2021」は、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故後の社会的課
題に対応するため、本学の新たな方向性を学長のリーダーシップにより策定したものである。
現在、第３期中期目標・中期計画の策定に向けた準備期間であることから、それらに盛り込まれるべき内容を意識し、第３期の終了後を見据えた震災・原発事故から10年に当たる2021年度（７年間）までに、本学がめざす方向が定められたプランとなっている。
項目としては、教育・研究・社会貢献・教育研究組織の整備・管理運営から成り立っており、それぞれ「21世紀型課題」に対応する教育プログラムの整備、環境放射能研究所による国際的な環境放射能動態研究の推進、地域の中核的な知の拠点、

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福島大学
農学系人材育成組織の創設や教職大学院設置、「オール福島大学」での大学改革実行等、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす具体的な内容が盛り込まれている。
■「国立大学法人福島大学 法人化10年の歩み」刊行
平成16年４月の法人化から平成26年度で10年を迎えることから、法人化10年の節目に本学の10年の歩みを記録として残し、振り返るとともに、今後の取組みに資するため、「国立大学法人福島大学 法人化10年の歩み」を刊行した。
第２期中期目標期間の１年目末に起きた震災の影響に対する様々な支援・復興への取組みや、それら取組みを踏まえ、第３期中期目標期間に向けて本学が進むべき方向をまとめた「中井プラン2021」をはじめ、法人化の歩み、復興に向けた取組み、収入・支出決算額や学生の定員及び現員数等の各種データが掲載されており、第３期中期目標期間に向けた取組みに資する内容となっている。
■年俸制導入【年度計画44】
本学の教員に適用する年俸制の関係規程等を整備し、環境放射能研究所の外国人教員２人を同制度により平成27年３月１日付けで採用するとともに、同研究所における業績評価体制として、外部有識者を含む委員会を設置すること、自己評価に基づく「業績報告書」により評価をすること、評価決定の過程で全学機関（学長・役
員会）も関わること等の方針を決定した。
■女性職員の職場環境の改善【年度計画44】
女性研究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行う環境づくりの一環として平成27年度から研究支援員を配置することとした。また、女性職員の職場環境の改善に関しては、身上調書により各人の要望を把握し、人事配置等において配慮した。さらに、センター試験業務に従事する教職員に対する臨時託児所を設置し、希望者を募集した。
■戦略的資源配分【年度計画42】
本学の強み、特色、社会的役割の一層の伸長や機能強化を図るため、学長裁量経費（改革促進経費）への申請に対して、平成25年度の事業報告も踏まえ、書面審査と学長及び理事によるヒアリング審査を行い、新学長の下、厳選して重点配分した。
また、追加配分された「『学長のリーダーシップの発揮』を更に高めるための特別措置枠」については、本学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点としての使命を果たしていくため、学長のリーダーシップの下、３事業へ戦略的に予算配分した。
■教育研究組織のあり方の検討【年度計画43】
新たな教員所属組織の設置を含む、教育研究組織の検討を行う中で、教員資源の全学管理・再配分のための組織として、役員会の下に、平成27年４月から教員人事
戦略室を設置することを決定した。また、「研究費の在り方について（報告）」において、学系長の責任や予算上の権限の明確化、研究計画調書の点検等の新たな役割を提言した。
■大学間の連携協力【年度計画46】
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、福島県内の発電所見学会を実施する等、教育的プログラムと内部質保証システムを構築しながら、大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開した。
外部評価として事業評価委員会の枠組みを活用して実施し、事業推進会議において評価内容を確認した上で、平成27年度の事業計画の策定を行った。また、事業終了後を見据えたアカデミア・コンソーシアムふくしまとしての事業継続に係る課題についても改善報告書にまとめながら検討を行った。
協定を結んだ私立大学（十文字学園女子大学）や福島県内各大学等と連携した研修を４回行った。東北地区国立大学間の相互連携による研修についても職員を参加させた。研修参加者からは、これまでの対応を振り返る機会となった、先進的な他大学の取組みが参考となった、等の意欲的な意見が多数見られた。
また、放射線教育についても、日本理科教育学会（愛媛大学）、「教育現場の放射線危機管理力向上のための人材育成」フォーラム（主催：放射線利用振興協会）、小中高校における科学教育支援活動（主催：日本原子力研究開発機構）等において、これまで進めてきた福島ならではの放射線教育を紹介し、今後の他機関との連携強化に寄与した。
■学外有識者からの意見聴取機会の増大【年度計画41】
平成25年度に開設した経営協議会委員向け専用ＷＥＢサイトについて、学外有識者からの意見聴取機会を増やすため、学長特別顧問及び学長参与にも平成27年２月
から開放した。同ＷＥＢサイトには、経営協議会資料掲載のほか本学の活動・取組
みの情報掲載も行っており、情報提供の充実が図られたほか、専用ＷＥＢサイト内のメール機能により、学外委員である経営協議会委員及び学長特別顧問及び学長参与からの意見聴取を迅速に行うことが可能となっている。
（２）事務等の効率化・合理化■事務組織の見直し【年度計画47】
外部資金を戦略的に獲得するための体制の構築及び執行管理上の問題の効率的解消のため、10月に研究協力課を研究振興課へと拡充改組し、事務組織体制を整備した。
また、第３期に向けた事務の在り方については、「事務の在り方検討プロジェク
トチーム」において、企画経営戦略体制の在り方やグローバル化への対応等について方向性をまとめた。
２．財務内容の改善（１）外部資金による自己収入の増加■外部資金獲得への支援体制の充実【年度計画47】
外部資金で雇用された研究者が制度的に問題なく科研費等に申請できるように「専従義務がある外部資金により雇用された研究員等の科学研究費助成事業の申請等に関する申し合わせ（学長裁定）」を定め、認定研究員制度の運用を開始している（制度利用者数12人）。また、より多くの科研費採択に結びつけるため、「研究費の在り方について（報告）」の提言にある科研費採択者申請書の原則公開の方針を定めた。申請書を公開することにより、申請者（特に若手研究者）にとって貴重な見本となるため、今後、科研費採択の増加が期待できる。なお、この取組みは平成27年度から実施予定である。
さらに、本学の外部研究資金の獲得状況を含む研究関係の各種データ収集及び分析を行うため、ＵＲＡ（University Research Administrator）を公募し、ＵＲＡ１人の採用を決定した。このことにより、研究支援体制が強化され、外部資金の一層の獲得が期待される。
■外部研究資金の獲得額
外部研究資金獲得の総額は663,223千円（前年度593,939千円）となり、外部資金比率は5.3％（前年度4.7％）で、平成25年度から増加している。また、科学研究費- 10 -

福島大学
については、採択金額186,290千円（新規採択率26.7％）となり、厚生労働省の科研費も合わせると、採択金額の合計は203,290千円に達した。

ルを提示し、作業を進めている。

（２）情報公開や情報発信等の推進■広報活動の展開【年度計画３、９】
積極的な広報活動を行っている先進的な大学の事例を参考に、教職員の広報意識の醸成を図ることを目的として、福島大学広報セミナー「大学広報って？ブランデ
ィングって？−見せるから魅せるへ！大阪大学の挑戦」を初めて開催した。大阪大学教職員を招いて開催したセミナーでは、100人を超す出席者があり、広報意識の醸成を図ることができ、大きな成果があった。また、附属図書館新館内に新設された■管理的経費の抑制【年度計画50】
広報スペースについては、名称を「福大広報ひろば」と決定し、利活用方法を定め発注業者等の見直しや複数年契約の推進などによる経費削減に向けた取組みによた。
って、一般管理費の削減を行った。平成26年度は平成25年度に比して0.9％増加してまた、本学の構成員がソーシャルメディアを利用する際の基本原則である「福島いるが、これは、施設整備費補助金による中央機械室等の改修工事（115,428千円）
大学ソーシャルメディアポリシー」の策定作業を進めた。同ポリシーは、平成27年によるものであり、当該事項を除くと4.1％となり平成25年度と比して0.5％の削減
５月18日に制定され、ホームページ上でも公表している。
となっている。
入試広報としては、多様なツールのうち、受験生（高校生）をターゲットとした「LINE@fukudai-nyushi」を開始した（登録者数：2,000人超）。主にオープンキャ（３）資産の運用管理の改善
ンパス・進学相談会、一般選抜の志願受付開始・志願者情報等について情報を発信■職員宿舎の有効活用【年度計画51】した。オープンキャンパス・進学相談会においては来場者確保に一役買っている。
国際交流会館の改修工事により、外国人研究者が職員宿舎に移転したこともあり、
そのほか、受験者に対して、試験当日の天候状況、列車運行状況等により試験を延職員宿舎居室は高い入居率を維持している（95％）。職員宿舎の留学生用居室の入期する等の緊急連絡（ホームページでも通知）として利用しており、受験生への情
居率は、一定値（60％）を維持している。
報提供をするための有効なツールとなっている。
そのほか、８月30日と31日にパリで開催された「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」■資産の効率的運用【年度計画51】に関しては、本学開催の定例記者会見（６月４日、８月６日、９月10日）、文部科
いわき市の「海の家」を売却した。市街地施設の「如春荘、西養山校外施設園」
学省での記者会見（７月11日）を実施し、進捗状況や公開リハーサル告知、いわき
では、福島市の除染作業が進められており、西養山郊外施設園では除染作業用車両
市でのパブリックビューイング告知、スクール参加地域のイベント企画紹介、テー及び作業員の自家用車駐車場に貸出し、当該敷地を除染後返却されることになって
マソング発表等を発信した結果、地方紙や地元テレビ局のみならず全国紙や全国ニいる。また、如春荘については、平成25年度と同様、災害用備品の倉庫として活用
ュースで取り上げられる等、被災地の中高生の復興に向けた取組みであるＯＥＣＤした。「山の家」については、福島市の除染計画に基づいた除染が開始されること
東北スクールの活動が全国的に周知され、注目を集めることにつながった。
も視野に入れながら、専属専任媒介契約による譲渡手続きを継続する。
４．その他の業務運営
３．自己点検・評価（１）施設設備の整備・活用等（１）評価の充実■施設マネジメントの推進【年度計画54】■認証評価の実施【年度計画52】
東日本大震災の影響による建物の耐震改修工事、附属図書館狭隘解消事業等につ６月末に（独）大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。）へ提出した
いては、一部を除き平成27年３月末に完成した。また、この改修工事等により、本
自己点検・自己評価書による書面調査及び12月に受けた訪問調査による審査の結果、学の授業、大学入試センター試験、各種講習会等において本学建物の使用が不可と関係法令に適合し、機構が定める基準を満たしていると認定された。このことによなった問題に対しては、授業の代替教室確保のためのプレハブ講義棟設置、大学入り、本学の教育研究活動等の質が保証された。
試センター試験会場の福島市内会場を新たに設置（福島県立橘高等学校を新設）等を行い、掲示やホームページでの周知を行うことにより、学生や受験生、受講者に■外部評価及び認証評価での指摘事項への対応
不利益が生じないよう取組みを行った。
大学運営の改善に結びつけるため、５月に作成した外部評価改善報告書及び平成27年１月に通知のあった平成26年度実施大学機関別認証評価評価結果（案）並びに選 （２）安全管理■情報セキュリティの強化【年度計画55】
択評価評価結果（案）に基づき、それぞれの課題や指摘事項に対する改善状況報告
情報システム運用委員会においてガイドラインを策定し、併せて、本ガイドライ書を作成し、平成27年３月30日開催役員懇談会に報告した。これにより、役員が改ンに基づき、セキュリティ体制を整備・強化し、また、構成員に対する情報セキュ
善状況の共通認識を持ち、改善検討を今後も継続することで、本学の大学運営の改
リティの意識向上及び啓発を目的とした教職員向け説明会を平成27年３月に実施し善のＰＤＣＡサイクルを展開した。
た。
■第２期中期目標期間教育研究評価に係る実績報告書実施に向けて■「福島大学学生生活ガイドブック」の作成【年度計画55】
平成28年５月及び６月に文部科学省へ提出する標記資料作成に向けて、９月に役
学生の危機管理意識及び防災意識を高めるため、リスクマネジメント企画室で事員及び学類長へ作業概要の報告を行うとともに、平成27年５月には作業スケジュー（２）経費の抑制■人件費改革の状況
平成26年度の人件費削減目標額を達成するため、学類教員の定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べ等を継続実施するとともに、職員の昇給抑制等を実施した。これにより、16.9％の削減（目標値：平成17年度比△９％）を達成できた。

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福島大学
件や事故等への対策や学生生活上の注意点についてまとめた「福島大学学生生活ガ
イドブック」を作成した。特に、災害等への対応として、火災対応のほか、地震対
応、原子力発電所事故対応の項目を設けており、平成27年度入学式等において、学生に配布している。教職員に対しては、新任教職員研修において、ケガの防止、病気の予防等の講習を行い、安全衛生に対する意識向上を図った。
■総合防災・防火訓練【年度計画55】
11月の標記訓練においては、震度５弱の地震発生による火災を想定した訓練を行い、初期消火訓練のほか、傷病者搬送訓練等を実施し、防災・防火意識の向上を図った。
（３）法令遵守■コンプライアンスの強化【年度計画56】
奨学寄附金等の研究費の適正な経理について、「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」「教育研究費の取扱いに関する規程」等を整備するとともに、意識啓発のため全教職員及び該当する学生を対象に、教育研究費の不正使用防止に関す
るコンプライアンス教育を実施した。
■ハラスメント防止【年度計画56】
ハラスメント防止研修について、全ての教職員の意識啓発を図るため、研修方法や内容等を見直しした上で実施した結果、教職員全体の80％の参加があった。さらに、平成26年度に実施した大学機関別認証評価での指摘により、学生からのハラス
メント相談窓口については、学生総合相談室に加え、これまで教職員からの相談にのみ対応してきた「ハラスメント相談員」も対応することとし、ハラスメント相談窓口の充実を図った。
教職員のみが対象となっている倫理規程に役員も対象として加える規程改正を行
い、改正内容に沿った倫理規程Ｑ＆Ａを作成し、教職員に周知した。

川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種ごとにデータ解析する基礎的・応用的研究を行う。これらの研究と併せて、計測機器の開発や予測科学、アーカイブ学を含め英知を結集した環境放射能動態研究の先端研究拠点を目指している。
12月３日には、環境放射能研究所分析棟の開所式が行われ、学長、研究担当副学長、環境放射能研究所長等を含む約30人が参加し、所長が分析棟内を案内し、機器について説明した。主要な設備としては、放射能測定用の９台のゲルマニウム半導体検出器のほか、土壌粒子中の放射性物質の存在形態を分析するための高性能電子顕微鏡が設置されている。
■研究者・研究員の公募及び年俸制導入【年度計画44】
広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となることを目指している環境放射能研究所において、平成26年度内に環境放射能研
究所の外国人教員を採用するため、国立大学改革プランに基づき、平成27年３月１日付け「国立大学法人福島大学年俸制教員規程」を制定、業績評価制度（評価基準
及び評価体制）の方針を決定する等、学内での体制整備を行った。
これにより、平成27年３月１日に外国人教員２人を年俸制により採用した。外国人教員２人は、それぞれ放射生態学及び放射能地球科学部門放射能水文学を専門としており、今後は国内外の研究者のネットワーク化を推進するとともに、本研究所
を環境放射能研究における国際的拠点に発展させていくための様々な国際共同研究の推進に寄与することが期待される。
■運営体制
平成26年度は、運営委員会を12回開催し、環境放射能研究所予算、第２回教員公募等についての検討を行い、運営体制整備を促進した。また、研究連携推進会議を２回開催し、研究予算、教員公募等について協議し、連携体制の一層の促進を図った。
また、平成27年１月には環境放射能研究所長が各連携大学を訪問し、次年度を見据えた方向性を確認した。その他、アドバイザリーボード（外部理事）については、
国内外の著名な専門家４人（国内：国立研究開発法人放射線医学総合研究所から１人、国外：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）ほかから３人）に了承を得て、平成27年度の活動に向けた体制整備を行った。

■公的研究費の不正使用等の防止に関する取組み状況【共通の観点】「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年２月18日改正）」の改正を受け、「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」、「教育研究費の取扱いに関する規程」等を策定し、責任体制及び告発の取扱いの明確化に加え、不正が認められた場合の懲戒処分等の措置、及び氏名を含む調査結果 （２）海外の大学との協定の公表の明確化等により不正防止対策の強化を図った。
■海外の大学との協定①コロラド州立大学（ＣＳＵ：アメリカ合衆国）■平成25年度の評価結果における課題への対応状況【共通の観点】
10月にコロラド州立大学と「コロラド州立大学と国立大学法人福島大学による共奨学寄附金の個人経理禁止については、平成25年５月の会計検査院実地検査にお同出資および協働に関する協定」を締結し、平成27年３月１日〜平成29年３月31日
いて個人経理が指摘されたことを受け、個人経理禁止等を呼びかけるリーフレットの期間について、資金提供を受けることとなった。この協定に基づき、平成27年３及びポスターの作成、役員会・教員会議等での周知徹底、及び教職員用の電子掲示
月１日に着任した外国人教員のうち１人について、本学とコロラド州立大学（ＣＳ
板への掲載等の対策を行ってきたが、11月にも寄附金の個人経理事案が発生したたＵ）の混合給与により雇用している。
め、全教職員への教育研究費に関するコンプライアンス教育の実施及び個人経理を
なお、同大学は、環境保健分野では全米トップクラスの環境放射線保健科学科を行わない旨を記載した誓約書の全教職員提出義務化等の不正防止対策を行った。
有し、長年、放射線の生物への影響に関する研究に取り組んできた大学であり、平
成25年にアメリカの大学としては初めて福島原発事故による警戒区域で土壌・植物
Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組み状況
試料を採取し、放射性物質の動向と影響の研究を続けている。本学とは、平成25年
１．環境放射能研究所の整備
６月に大学間交流に関する協定、同12月に学生交流に関する協定を締結しており、（１）研究環境の整備
８月には協定校として本学の短期留学受入れプログラムに１人の学生が参加してい■環境放射能研究所分析棟の竣工る。
平成27年度末の研究所本棟の完成にさきがけ、７月に、環境放射能研究所分析棟②スコットランド大学連合環境研究センター(ＳＵＥＲＣ: スコットランド)が竣工した（２階建て、1,400㎡）。分析棟では、放射性物質で汚染された森林、河10月に、「スコットランド大学連合環境研究センターと福島大学との覚書」を締- 12 -

福島大学結した。同センターは、1960年代のイギリスウィンズケール原子炉火災事故、チェ
ルノブイリ事故によるフォールアウトによる放射性セシウムの挙動研究等、半世紀以上にわたる貴重な経験と知見を有している。また、同センターからは特任教員を採用し研究連携を深めており、第２回国際セシウム・ワークショップにおいて、福島の環境回復に向けた取組みの発表を行っている。そのほか、ＳＵＥＲＣ教員と本学共生システム理工学類教員が平成23年12月から共同研究を進めていること、本学理工学研究科生が10日間（平成27年１月19日〜29日）ＳＵＥＲＣ及びグラスゴー大学に滞在、指導を受けた実績もあり、研究及び教育の面で更なる進展が期待できる。
（３）研究実績■福島大学の主な研究実績
・スウェーデンの州政府向けに放射生態学と農業に関する対策についてオンライン
で講義を行った。この講義は、スウェーデンの民間危機管理庁（ＭＳＢ）の依頼
で開催され、今後も年１回のペースで実施する予定である。
・川俣町山木屋地区に観測林を設定し、森林内の放射性セシウムの分布及び降雨落葉等による移行状況の調査を開始した。
・福島県沿岸及び茨城県沿岸での魚、餌、粒子状有機物、海水試料の採取を定期的に行い、放射性セシウム及びトリチウム濃度の測定を行った。
・近赤外を用いたライダー（レーザー光線を上空に発射し、粒子状物質等で散乱させ返ってくる光を測定・解析することにより、上空に浮遊する粒子状物質の鉛直分布を観測する装置）により、４月から15分〜30分間隔で３㎞半球の粉塵濃度分
布観測を継続している。
・福島県大熊町、飯舘村、南相馬市における長期観測サイトとして、各地のため池、流水域を候補地に選定し、土壌コアサンプル・流水域の水のサンプルを収集、放射性セシウムの移行調査を開始した。
・収集したデータや得られた測定値をまとめ、データ処理し、得られたデータをチェルノブイリ原発事故のデータと比較した。
■連携大学との活動①筑波大学との連携
・本学が開発した浮遊懸濁物質補集デバイスと残存イオンを捕集する陽イオン交
換樹脂を組み合わせ、現場で簡易的に処理を行えるコンパクトなろ過・濃縮装
置一式の確立・改良を行った。
②東京海洋大学との連携
・10月16日〜27日に「海鷹丸」による福島沖の調査航海を実施（乗船数：29人）、海水等の試料を採取し、解析を行うとともに、沈降粒子採集のためのセディメ
ントトラップ（沈降粒子を集める装置）を係留し、平成27年度の航海で回収する予定である。このほか、海底設置型放射線測定装置による測定を行った。
③広島大学との連携
・福島第一原発事故により放出された放射性物質の動植物（カエル、コケ）生態系への影響を調べるため、福島県内でフィールド調査・試料採取を行い、形態異常及び放射能を広島大学と共同で分析した（９月）。
④長崎大学との連携・川内村では、福島第一原発から20㎞圏内の土壌、作物等の放射性物質濃度を新たに測定し、個人被ばくとしての外部被ばく、内部被ばく線量を評価することで、今後の帰還期間に向けた指針を策定した。その結果、避難指示解除準備区域における避難指示解除に結びついた。
⑤福島県（福島県環境創造センター）、福島県立医科大学（ふくしま国際医療科学センター）との連携

福島県環境創造センターについては平成27年度に一部施設を開所、平成28年度に全施設を開所する予定であり、本学は調査研究、放射線教育、地域再生支援等で連携して活動を行っていくこととなる。また、ふくしま国際医療科学センター
については、平成28年度からの実施稼働に向けて準備を行っている段階であり、本学とは、農林水産物に由来する被ばくに関わる健康医学分野で連携が行われる予定である。
Ⅳ「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組み状況■「ミッションの再定義」の結果を踏まえた取組み「ミッションの再定義」を通じて、平成27年１月に公表した「中井プラン2021」の理念や本学の有する強みや特色、社会的役割を明らかにし国立大学改革プランにおいて示された方針をも踏まえ、本学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点としての使命を果たしていくこととしている。
また、「ミッションの再定義」を踏まえ、語学を超えた真の国際的コミュニケー
ションを学ぶグローバル・リアル・インターンシップ、理工系学生用放射線対策科学専修プログラム立ち上げと附属中学校と連携した放射線科学教育の推進、第３期
中期目標期間に向けた学系組織の在り方検討のための他大学の事例調査研究、附属中学校における教育環境の拡大と充実のための組織活性化プログラム、等の取組みが本学で行われており、学長のリーダーシップの下に学長裁量経費を重点的に措置して取り組んだ。その結果、一例として、放射線科学教育の強化においては、平成2
7年度から共通領域科目において放射線科学内容を取り扱うことになったこと、附属中学校における学校公開や研究授業において附属中学校理科部教員と教材開発・授業進行等の連携が深化したことなど、成果が現れた。
■農学系人材養成機能強化
震災と津波、原発事故後の放射性物質放出により壊滅的な被害に遭った福島県において、本学では原子力災害被災市町村のニーズを基に農林業の早期復興を実現するとともに、それを担う高度専門人材を養成することとしている。
これまで、平成23年４月に支援拠点（うつくしまふくしま未来支援センター）、
平成25年４月に社会人教育プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）、平成25年７月に研究拠点（環境放射能研究所）を整備しており、これらの活動成果等を踏まえ、全学的な教育研究組織の再編等を見据え、農学系人材養成機能を強化するため、中期計画の変更を行った。
■新たな人事・給与システム改革の取組み（年俸制）
環境放射能研究所において、平成26年度内に環境放射能研究所の外国人教員を採用するため、国立大学改革プランに基づき、平成27年３月１日付け「国立大学法人
福島大学年俸制教員規程」を制定、業績評価制度（評価基準及び評価体制）の方針を決定する等、学内での体制整備を行った。
12月から平成27年１月にかけ専任教員の国際公募を行い、審査の結果、外国人２人の採用を決定した。これらの教員については、平成27年３月１日から着任し、「国立大学法人福島大学年俸制教員規程」により年俸制を適用している。
また、年俸制導入に伴う業績評価体制として、外部有識者を含む委員会を設置すること、自己評価に基づく「業績評価」により評価を行うこと、評価決定の過程で全学機関（学長・役員会）も関わること、等の方針を決定した。
■福島大学の機能強化を推進する改革（環境放射能研究所についてはⅢへ記載）- 13 -

福島大学■福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の活動及び福島県立ふたば未来学園高等学校の開校福島県双葉郡８町村の教育復興については、平成25年度に策定した教育復興ビジ
ョンの実現を目指し、「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会（以下、推進協議会という。）」を平成25年11月からおおよそ１か月に１回のペースで開催している。協議会は、文部科学省、復興庁、福島県教育委員会教育長、双葉郡８町村教育委員会等で構成され、本学人間発達文化学類教員が座長を務めており、双葉郡子供未来会議、中高一貫校の検討状況等の検討を行っている。
双葉郡子供未来会議において中高一貫校の名称を選定し、検討の結果、校名を「福島県立ふたば未来学園高等学校」と決定し、福島県双葉郡教育復興ビジョンの具体化として、福島県広野町に平成27年４月８日に開校した。同校における教育実践は、大学等の高等教育機関までを見越した「福島の復興を担う人材育成」の育成方策を検討する上で重要であり、特に同校におけるアクティブ・ラーニングの展開事例の分析・研究を行うこととなるＩＬラボが果たす役割は大きい。
■学長のリーダーシップの発揮【年度計画41】
事務局長の理事化、学外理事選考方法の変更、理事・副学長の新たな担当体制等、より効率的で意思決定のスピード化を図ることのできる体制への改革案を取りまとめた。その中で、学校教育法及び国立大学法人法の改正に対応し、学類教員会議規則、学長選考会議規則等の学内規則の改正を行った。そのほか、学長主導で策定を進めた「中井プラン2021」や「国立大学法人福島大学 法人化10年のあゆみ」の刊
行、「中井プラン2021」の理念を盛り込み策定した第３期中期目標・中期計画について、平成27年３月の各学類教員会議に学長自ら出向いて説明を行った。このこと
により、学長の意向を教職員へ直接伝えることができ、学長のガバナンス機能を強化するための戦略的な取組みを行った。
■再生可能エネルギー分野の専門人材育成【年度計画23】３頁右側参照■福島大学グローバル化推進方針の展開【年度計画33】
８頁右側〜９頁左側参照■東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組み
３頁左側参照（「ふくしま未来学」）
33頁〜39頁参照（ＦＵＲＥ、ＯＥＣＤ東北スクール等）- 14 -

福島大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 【Ⅱ−①】教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学として発展するために、柔軟で効率的な管理運営体制を構築する。
期 【Ⅱ−②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かしつつ、社会のニーズに合った教育研究組織のあり方について検討し見直しを行う。
目 【Ⅱ−③】教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、柔軟で多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図る。
標 【Ⅱ−④】設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連携を進める。

中期計画

年度計画

【41】
【41】
学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高中教審大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏め、意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営 まえ、管理運営システムの総点検を行い課題の洗い出しを行う。
協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運
経営協議会委員Webサイトを学長特別顧問・学長参与にも開放し、情報提供を充実
営を活性化する。
するとともに学外有識者からの意見聴取機会の増大を図る。
【42】
【42】
学長のリーダーシップの下で、中期目標の実現につながる学内
学長のリーダーシップの下で、本学の強み、特色、社会的役割の一層の伸長や機資源の再配分を戦略的・重点的に行う。
能強化を図れるよう、学長裁量経費等の戦略的な配分を行う。
【43】
学長のリーダーシップの下で、学群・学類・学系制度を検証し、教育研究組織のあり方の検討と見直しを行う。

【43】
全学教育研究改革委員会において昨年度実施した、学群・学類・学系制度の検証
結果に基づき、教育研究組織の在り方や、学系組織の機能及び学内位置付けについて、引き続き検討する。

【44】
【44】
多様な人材の確保及び養成のため、人事・給与システムの弾力
年俸制を導入し、それに伴う業績評価体制を整備する。
化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導
また、女性職員のニーズを引き続き調査し、職場環境の改善を図る。
入・促進する。また、女性が働きやすい職場環境を整備する。

- 15 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ｳｪｲﾄ

福島大学
【45】
【45】
職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇
大学教員については、過去３年分の活動の業績評価を実施し、その結果を教員のに反映する制度を整備する。
活動改善と処遇に反映させる。事務職員については、人事評価結果の活用方策の見直しを検討する。

【46】【46】
教育研究の質の向上や拡充、管理運営の効率化を図るため、他
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、次年度に実施
大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組される中間評価を念頭におきながら、大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開を行う。
する。
また、大学間が連携した研修、共同調達等についても引き続き実施する。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 【Ⅱ−⑤】柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【47】
【47】
業務全般を不断に見直し事務の効率化に取り組むとともに、柔「平成25年度事務の在り方検討プロジェクト」の報告を踏まえ、事業を円滑に遂軟で効率的な組織、体制を構築する。
行するための事務組織体制を整備する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等■「中井プラン 2021」の策定
平成 16 年４月の全学再編からちょうど 10 年目に当たり、本学ではこれまでの教育研究活動、管理運営（大学ガバナンス）の検証を進めており、第３期中期目標・中期計画（2016 年〜2021 年）に向け、学生が学びがい、教職員が働きがいのある大学となるために、大学改革を進め、本学の一層の発展をめざしている。
また、平成 23 年３月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に対し、震災直後から本学の専門分野や強みを活かして被災者・被災地域の支援を継続している。
現在、第３期中期目標・中期計画の策定に向けた準備期間であることから、今までの取組みや支援活動から、第３期中期目標・中期計画に盛り込まれるべき内容を意識し、第３期の終了後を見据えた震災・原発事故から 10 年に当たる 2021 年度（７年間）までに、本学がめざす方向、本学ならではの具体的なプランを打ち出し、平成 27 年１月に公表した。
■メールマガジン「学長室だより」による学長からの発信
学長によるガバナンス強化の一環として、メールマガジン「学長室だより」を、
平成 27 年１月 29 日から月１回のペースでの配信を開始し、ＩＲ室の設置や学長裁量経費「新区分」の執行計画、ガバナンス総点検の進捗状況等の本学の取組みについて、それらの背景にある学長自身の理念や考えを含め、学長自らが学内構成員に直接伝える仕組みを導入した。
■学長のリーダーシップによる戦略的資源配分【年度計画 42】
本学の強み、特色、社会的役割の一層の伸長や機能強化を図るため、学長裁量経費（改革促進経費）への 16 件の申請に対して、平成 25 年度の事業報告も踏まえ、書面審査と学長及び理事によるヒアリング審査を行い、新学長の下、本学の強みや特色を伸長させる「拠点校を中心としたアクティブ・ラーニングにおける人間発達
支援者の実践力評価基準の開発プロジェクト」、組織運営の改革や活性化、効率化に取り組む「研究力の向上と大学活性化」を含む 10 件を厳選して重点配分した。また、追加配分された「『学長のリーダーシップの発揮』をさらに高めるための特別措置枠」については、本学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、地域の中核的学術拠点としての使命を果たしていくため、学長のリーダーシップの下、「「ミッション志向型グローカル人材育成」教育プログラムの構築」、「イノベーション創出のための研究支援体制の整備」、「地方創生イノベーションスクール 2030」の３事業へ戦略的に予算配分した。
■女性が働きやすい職場環境の整備【年度計画 44】
女性職員の職場環境の改善に関しては、身上調書により各人の要望を把握し、人事配置等において配慮した。さらに、男女共同参画推進専門委員会の議論を経て大学入試センター試験業務に従事する教職員に対する臨時託児所を設置し、希望者を募集した。また、研究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行う
ことができる環境づくりの一環として、出産、育児、介護等により研究活動を十分に行うことができない状況にある研究者を支援するため、研究支援員制度を平成27
年４月より実施することとした。
■業績評価体制の整備【年度計画 44】
本学の教員に適用する年俸制の関係規程「国立大学法人福島大学年俸制教員給与規程」等を整備し、同制度により環境放射能研究所に外国人教員２人を平成 27 年３月１日付けで採用するとともに、同研究所における業績評価体制として、外部有識者を含む委員会を設置すること、自己評価に基づく「業績報告書」により評価をすること、評価決定の過程で全学機関（学長・役員会）も関わること等の方針を平成
27 年３月 26 日に決定した。
■他大学との協働の取組み【年度計画 46】
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、福島県内の発電所見学会を実施する等、教育的プログラムと内部質保証システムを構築しながら大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開した。
文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に選定された取組み、「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」の５プログラムについて、①「モデル的教育プログラム」では「地域産業界のニーズに沿った卒業研究やゼミナール活動」の発電所見学会（８月：27人参加、９月：20人参加）、「地域との連携にもとづいた現場実践教育の推進」の「大学間交流セミナーin只見2015」（平成27年２月：39人参加）等を開催、②「逆境を逆手にとった『強い人材』の育成」では「災害復興をテーマとしたエリアキャンパス・プログラム（ＡＣＰ）」で「2014かわうち復興祭」に参加（８月：70人参加）、「災害ボランティア活動を通じた学生の教育」で「ふくしまキッズ博」に共同ブースを出展（７月：107人参加）した。また③「大学生が発信する『入学前教育』」では「大学生が発信する高大連携」「県内合同大学説明会の開催」の「合同座談会in田島高校」（９月：６人参加）を開催
し、「放射能の状況・対策に関する情報発信」で「リスク・コミュニケーション講
演会」（平成27年１月：57人参加）を開催、④「グローバル教育推進プログラム」
では「留学生受け入れ体制の整備」で「国際シンポジウム「お菓子から国際交流！
？」」（11月：154人参加）を開催し、「『外国人が来る』福島のための海外向け広報」では「ふくしまの留学生と国際交流〜ふくすた〜」のポータルサイトを５月にオープンした。⑤「『開かれた内部質保証システム』のモデル開発」では「地域の期待を反映した学修成果の設定」で「合宿型討論会」（平成27年２月：36人参加）を開催し、「人材育成を担う「教職協働」体制の高度化」で「教職協働セミナー」（12月：16人参加）を実施した。
本年度に前倒しして実施されることになった中間評価への対応を行った。
外部評価として事業評価委員会の枠組みを活用して実施し、事業推進会議において評価内容を確認した上で、平成27年度の事業計画の策定を行った。また、現在の事業終了後を見据えたアカデミア・コンソーシアムふくしまとしての事業継続に係る課題についても検討し改善報告書をまとめた。
協定を結んだ私立大学（十文字学園女子大学）と連携し７月に「広報セミナー」（本学主催：本学約100人、十文字学園女子大学２人参加）と「コーチング・ファシ
リテーション研修」（十文字学園女子大学主催：本学１人参加）、平成27年２月に「大学マネジメント研修」（本学主催：本学34人、十文字学園女子大学２人参加）を開催した。また、12月に福島県内各大学等と連携した「ハラスメント防止研修」（本学主催：本学209人、郡山女子大学２人、奥羽大学２人、会津大学１人、福島高等専門学校１人参加）を行った。
特に、「大学マネジメント研修」では、ＩＲの必要性について再認識し、先進的な他大学の取組み事例を聞くことによりこれまでの対応を振り返る良い機会となった、等多数の意見が聞かれた。そのほか、９月に行われた東北地区国立大学間の相互連携による「クレーム対応研修」に職員が１人参加した。
平成25年度に引き続き、宮城教育大学、東北大学、仙台高等専門学校とトイレッ
トペーパーの共同調達を実施したほか、福島県立医科大学とコピー用紙の共同調達- 18 -

福島大学
を実施した。
そのほか、放射線教育についても、日本理科教育学会（愛媛大学）、「教育現場の放射線危機管理力向上のための人材育成」フォーラム（主催：放射線利用振興協
会、小中高校における科学教育支援活動（主催：日本原子力研究開発機構）等において、これまで進めてきた福島ならではの放射線教育を紹介し、今後の他機関との連携強化に寄与した。
■事務等の効率化・合理化【年度計画 47】
第３期に向けた事務の在り方については、「事務の在り方検討プロジェクトチー
ム」において、企画経営戦略体制の在り方やグローバル化への対応等について方向
性をまとめた。外部資金を戦略的に獲得するための体制を踏まえつつ、執行管理上の問題を効率的に解消するため、10月に研究協力課を研究振興課へ拡充改組し、戦略担当副課長と補助金等の執行管理１人とＵＲＡ１人を補充し、事務組織体制を整備した。

- 19 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期 【Ⅲ−①】自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のために、外部資金の獲得などにより自己収入を増加し、財政基盤の安定化を図る。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【48】
競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。

【48】
科研費をはじめとした外部研究資金の獲得を促進するとともに、研究経費の在り方を検討する。認定研究員（仮称）制度について検討・実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中 【Ⅲ−②】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家期
公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務
目
員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【Ⅲ−③】人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【49】
【49】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関（平成26年度計画なし）する法律」（平成18 年法律第47 号）に基づき、国家公務員に準・中期計画達成済み
じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23 年度まで継続する。
【50】【50】
本学の人件費改革アクションプランを策定し、計画的に人件費人件費改革アクションプランをミッションの再定義との関係を踏まえて見直す。
を削減するとともに、管理的経費を抑制する。
また、運営費交付金の減額への対応及び人件費の全学的な活用方法について検討する。それを踏まえて、人件費削減計画の検討を継続する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期 【Ⅲ−④】大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【51】
【51】
クオリティ、スペース、コストに配慮した施設マネジメントを
職員宿舎への留学生の入居を促進させることで、留学生支援及び職員宿舎の有効さらに推進し、資産・施設の効率的運用を行う。
活用を図る。
また、市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、除染計画の進捗状況を注視し利用計画を検討、郊外施設「海の家、山の家」については、地域の復興事業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等■若手研究者や女性研究者への支援並びに外部研究資金等増収等に資する方策【年度計画 27、48】
若手研究者区分を盛り込んだ学長学術研究表彰を実施し、震災以降、「食と農」
に関する研究において、研究のみならず地域貢献についても顕著な功績のあった
若手教員が受賞した。さらに、受賞者の記念講演会「原子力災害から食の安全と農の再生のために果たす福島大学の役割について」を６月に実施し、農業関係機
関及び地域の方々、学内関係者等100人を超える参加者があった。
女性研究者の支援では、女性研究者養成を目的に、本学女性研究者をモデレー
ターに置き、民間企業の女性研究者３人を招き、学生を対象とした女性研究者支
援事業シンポジウム「女性の活躍―企業における女性研究者―」を11月に開催した（参加学生数21人）。
また、より多くの科研費採択に結びつけるため、「研究費の在り方について（報告）」の提言にある科研費採択者申請書の原則公開の方針を定めた。これまでは、科研費に採択になった申請書を必ずしもオープンにしていなかったが、当該採択申請書は申請する者（特に若手研究者）にとって貴重な見本になるため、今後、科研費採択の増加が期待できる。なお、この取組みは平成 27 年度から実施予定である。
さらに、外部研究資金等の執行管理上の問題を効率的に解消するため、10 月に研究協力課を研究振興課へ拡充改組し、戦略担当副課長と補助金等の執行管理の合わせて２人を配置したこと、本学の外部研究資金の獲得状況を含む研究関係の各種データ収集及び分析を行うため、ＵＲＡ１人の採用を決定したことにより、研究支援体制が強化され、外部資金の一層の獲得が期待される。
■科学研究費の獲得及び採択率の向上に資する支援【年度計画 48】
外部資金で雇用された研究者が制度的に問題なく科研費等を申請できるように「専従義務がある外部資金により雇用された研究員等の科学研究費助成事業の申請等に関する申し合わせ（学長裁定）」を８月 29 日に定め、認定研究員制度の運用を開始している（制度利用者数 12 人）。
また、科学研究費補助金を含む外部資金の獲得及び採択率の向上に資する支援として、研究振興課において以下の取組みを行っている。
①学類担当制従来、研究契約担当と研究支援担当という形で役割分担していたが、研究振興課に改組後、それぞれの担当が共同で担当学類の支援にあたっており、研究
契約と研究支援の両面から担当学類を一手に支援する学類担当制を構築した。
②全課体制での外部資金申請支援
研究振興課に改組後から、学類担当制により外部資金申請にかかる経費積算
支援やブラッシュアップを行っている。特に科研費申請時には、全課体制でチ
ェックを行っており、これまでの定型的な事務チェックだけでなく、審査の観点を踏まえたチェックや、研究の意義をより強調できるような構成の提案等を実施している。

増加となり、外部資金比率が平成 25 年度から 0.6 ポイント増の 5.3％となった。
また、８月にパリ市で開催されたＯＥＣＤ東北スクールイベント「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」の活動資金「ＯＥＣＤ東北スクール活動支援基金」や、グ
ローバル化が進展する社会で活躍できる「強い人材」の育成を目指し、本学の教育環境の整備・充実を目的とした「福島大学学生教育支援基金」を、それらの事
業に賛同する個人や企業から広く募り、総額約 76 百万円（平成 25 年度の約４倍）の受入額となった。奨学寄附金全体でも約 190 百万円受入れ、平成 25 年度に対して約 57 百万円の増（約 143％増）となった。
■保有資産の有効活用【年度計画 51】
職員宿舎は、国際交流会館改修工事による外国人研究者の受入れも含め、高い入居率を維持している。外国人研究者の入居が終わっても常に入居待ち状態が続いている等、高い入居率（95％）を維持している。留学生用居室の入居率は，一定値（60％）を維持している。
市街地施設の「如春荘、西養山校外施設園」は、現在福島市の除染作業が進められており、西養山校外施設園敷地は、除染作業用車両及び作業員の自家用車駐車場に貸出し、汚染土壌の敷地内保管が行われる予定であるとともに、当該敷地は、除染後返却されることになっている。汚染土壌の保管位置によっては、近隣の不動産取引状況等も変化が予想されるため、別用途での利用を含めた検討は除染完了後に進める。なお、如春荘については、平成 25 年度同様災害用備品の倉庫として活用した。また、「海の家」については土地を売却した（売却額：2,050万円）。「山の家」については、一般競争入札の広告を行ったが応札者がいなかったため、福島市の除染計画に基づいた除染が開始されることも視野に入れながら、専属専任媒介契約による譲渡手続きを進めている。
■経費の削減本学の大学案内のデザイン・印刷業務について、企画競争入札を実施するに当たり、前契約よりも低い予算上限額を設定することにより、複数年契約（３年間）の総額として、約 96 万円の節減を図った。
また、経済経営学類棟の耐震改修工事と同時に、以下のような省エネルギー対策を講じている。
○断熱性と遮光性の高い複層ガラスを外部窓に使用○外壁面に発泡ウレタンの断熱材を使用○廊下照明のＬＥＤ化○廊下・トイレ照明の人感センサー化○熱交換型換気扇による空調負荷の低減○給水栓・トイレに節水型を採用■外部資金の増加
震災からの復旧・復興や、原発事故等の諸課題の解決に向けた研究・事業活動が活発に行われていることもあり、受託研究等の新規契約件数については、受託研究で平成 25 年度と同数、共同研究で３件の減であったが、受託事業で６件の- 23 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期 【Ⅳ−①】評価活動を充実させ、大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【52】
【52】
自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに、評価の結
外部評価などの評価結果を大学運営の改善に反映させるとともに、認証評価を通果を改善に結びつけるＰＤＣＡサイクルを確立する。
じて教育水準の維持及び向上を図る。
また、機能強化に向けた大学改革構想の実現状況を検証する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期 【Ⅳ−②】大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【53】
【53】
開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など広報媒
大学の広報パーソンとしての教職員の意識醸成に向けた広報セミナー（仮称）等を企
体を整備・充実し、社会に対して、体系的かつ機動的な情報を発信 画するとともに、情報メディア棟内広報スペースの効果的な活用について検討する。
するシステムを構築する。
また、学生・教職員個人でのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利
用上の注意喚起や情報発信の留意事項を組み込んだSNSポリシー（仮称）を策定する。

Ⅳ

ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -ｳｪｲﾄ福島大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等■評価結果を改善に結びつける取組み【年度計画 52】
大学運営の改善に結びつけるため、５月に作成した外部評価改善報告書及び平成27 年１月に通知のあった平成 26 年度実施大学機関別認証評価評価結果（案）並びに選択評価評価結果（案）に基づき、それぞれの課題や指摘事項に対する改善状況
報告書を作成し、平成 27 年３月 30 日開催役員懇談会にて報告した。役員懇談会において役員が改善状況の共通認識を持ち、改善検討を今後も継続することにより、大学運営の改善のＰＤＣＡサイクルが機能している。また、認証評価における課題
や指摘事項の改善策を検討し、これを実施して、教育研究の質の向上に資する取組みを行った。
認証評価については、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、
学校教育法により７年以内ごとに認証評価機関による評価を受けることが義務づけられている。本学では、６月末に（独）大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。）へ提出した自己点検・自己評価書による書面調査及び 12 月に受けた訪問調査による審査の結果、関係法令に適合し、機構が定める基準を満たしていると認定された。このことにより、本学の教育研究活動等の質が保証された。
新たに認定された戦略的・意欲的な計画及び機能強化に向けた取組み状況を検証し、「環境研による人材育成貢献」、「学長の下にＩＲ室設置」、「女性教員比率
増」、「農学系人材育成組織の設置」等の取組みを、第３期中期目標・中期計画の策定に反映させた。
■本学ホームページへの主要規則等の掲載及び公表
平成 26 年度に実施した大学機関別認証評価において、本学が提出した認証評価自己評価書の書面調査実施の際に指摘があったため、主要規則等を選定し、７月に本学ホームページに掲載し公表した。
■大学広報体制の充実【年度計画 53】
積極的な広報活動を行っている大阪大学の教職員を招き、福島大学広報セミナー「大学広報って？ブランディングって？−見せるから魅せるへ！大阪大学の挑戦」
を７月 30 日に初めて開催し、学内の教員約 30 人、事務職員約 50 人及び外部機関からの参加者約 15 人を含む 101 人の出席があり、大学広報に係る先進的な取組み事例の紹介や活発な意見交換がなされたことで広報意識の醸成につながり、大きな成果があった。
平成 27 年７月リニューアルオープン予定である福島大学附属図書館内の広報ス
ペースについて名称を「福大広報ひろば」と決定し、「福大の顔」「福島大学概要」「ＦＵＮ」「共に生きる」等、その場に設置する広報誌類等を総務課で決定した。
大学広報について戦略的に展開するための組織である「広報企画室」において、学生・教職員個人でのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用
上の注意喚起や情報発信の留意事項を組み込んだソーシャルメディアポリシーの策定作業を進め、平成 27 年５月 18 日に制定し、本学ホームページにて公表した。

年半にわたり行ってきた様々な学び・活動を、８月30日・31日のパリ市でのイベン
ト本番で「東北の魅力」として世界に発信すべく、ＯＥＣＤ東北スクール運営事務局を置き、プロジェクトの調整役を担った。
パリ市でのイベントを成功させるため、本学では企業等訪問や在日フランス大使
館での発表会、大学同窓会会報等での通知等を積極的に行ったことにより、本学のＯＥＣＤ東北スクールの活動について企業やフランス関係者、同窓会等へ強くＰＲすることとなり、協力者を増やすことにつながった。その結果、平成26年４月〜９
月末で132件、約5,000万円の寄附をいただいている。また、希望があった寄附者には、金額に応じて名前や企業名入り提灯を会場であるシャン・ド・マルス公園に掲げることとし、当日は応援提灯として約100個掲げられ、ＯＥＣＤ東北スクールの活
動目的や活動内容への共感等の社会貢献意識の醸成につながっている。
８月30日と31日のパリ市でのイベントに関しては、本学開催の定例記者会見（６
月４日、８月６日、９月10日）、文部科学省での記者会見（７月11日）を実施し、進捗状況や公開リハーサル告知、いわき市でのパブリックビューイング告知、スクール参加地域のイベント企画紹介、テーマソング発表等を発信した結果、地方紙や地元テレビ局のみならず全国紙や全国ニュースで取り上げられる等、被災地の中高生の復興に向けた取組みであるＯＥＣＤ東北スクールの活動が全国的に周知され、注目を集めることにつながった。
また、５月５日から６日のＯＥＣＤWeekにともない、パリ市で開催されたＯＥＣ
ＤフォーラムにＯＥＣＤ東北スクール生２人が招待され、参加者にパンフレット等を使って説明したほか、「マイナスをゼロに戻すのではなくプラスに戻すことがレジリエンスである」「被災者にとって大切なことは自立である」等、平成26年のフォーラムのテーマである「レジリエンス（復元力、粘り腰）」に沿って発言した。
また、基調講演では安倍総理大臣によりスクール生のメッセージが引用される等、東北の若者が果敢に挑戦していることが全体に紹介された。また、公開リハーサル
in福島大学（６月14日〜15日）を行い、地方紙、全国紙に取り上げられたほか、東京国際フォーラムで開催されたプレイベントinラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポ
ン（５月３日〜５日）、キッズジャンボリー（８月12日〜14日）でのＯＥＣＤ東北
スクールブースには、数多くの方が立ち寄り、スクールの活動内容を理解してもらったほか、スクールの新たな支援者を増やすことができ、プレイベントの様子も地方紙（２回）、全国紙、機関誌に取り上げられ、関心の高さがうかがえた。
東北の魅力を世界にアピールするイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」は、８月29日から現地において準備及びリハーサルを行い、８月30日〜31日にパリ市のシャン・ド・マルス公園を中心として開催した。津波の最高水位と同じ26.7mに 設定され掲げられた８個の巨大バルーンの下、地域ブースオープンを皮切りに、11時からオープニング、世界へのメッセージパリ宣言、津波からの生還の語り、ドミノ
ステージ等が２日間にわたり行われた。エンディングでは２人のリーダーが、世界へのメッセージとして、ＯＥＣＤ東北スクールでの２年半にわたる学び「過去のしがらみにとらわれることなく、常識にとらわれることなく斬新なやり方を見つけ、国境を越えて手をつなげば、未来は変えることができる」ことを自分の言葉で発信した。２日間の来場者数は149,664人（目標は15万人）であり、大成功を収めた。
イベントの様子は、特別協賛企業によりインターネットでのライブ映像配信が行われ、国内では、「ＯＥＣＤ東北スクール 東北復幸祭＜環WA＞in PARIS パブリッ
クビューイング in いわき」と題し、現地時間11時から行なわれたオープニングセ
レモニーの中継を、いわき市文化センターにおいてパブリックビューイングにより■震災関連広報（ＯＥＣＤ東北スクール関連）【中期計画 53】
ＯＥＣＤ東北スクールは、主催の福島大学が文部科学省、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等と連携して、福島、宮城、岩手の被災地から中学生・高校生約100人を集め、「2014年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」というプロジェクト学習である。本学では、福島、宮城、岩手の中高校生約100人が２- 26 -

福島大学
実施し、生徒の保護者、友人、スクール支援者等約150人の参加者があり、盛況であった。なお、東北復幸祭の様子については、地方局のみならず、ＮＨＫ（ニュースウォッチ９、「明日へ」）、日本テレビ（news Everyサタデー）、ＮＨＫ ＷＯＲＬ
Ｄ、ＮＨＫＢＳ１等で取り上げられ、東北の若者が復興に向けて行ってきた取組みについて、国内だけでなく世界に向けて発信されている。東北復幸祭終了後は、ス
クール生、本学職員等が９月２日にパリ市ＯＥＣＤ本部ラミュレット城中庭に桜の木の植樹を行うイベントに参加したほか、イベント最後のプログラムとして「生徒大人合同熟議」に参加し、ＯＥＣＤ統計による2030年代の社会課題に対応する学校
プランを議論し、発表した。桜の植樹の様子については、全国紙にも掲載された。
その後も、10月14日アジア高校生フォーラムでの成果報告、10月28日ＯＥＣＤ教
育政策委員会での成果報告を行っている。11月12日には、東京にて成果報告会を行い、平成27年２月には報告書第３集を発行した。また、平成27年３月８日京都シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで−東日本大震災及び原発事故からの福島の闘い−」においては、シンポジウムに先立ち、ＯＥＣＤ東北スクール活動のＤＶＤ上映会を行った。ＤＶＤは、パリのイベント運営の様子だけでなく中高生が撮影したセルフドキュメンタリーやイベントまでの生徒たちの成長の過程が収められた内容となっており、高校生を含む50人が上映会に参加した。
これらの取組みは多くのマスコミ等で取り上げられ、テレビや新聞、出版物等で
平成23年に１件、平成24年に３件、平成25年に43件、平成26年に77件、平成27年４月までに18件が掲載・放映された。また、これら一連の教育プロジェクトは文部科学省でも高く評価され、平成32年に改正が予定されている次期学習指導要領に導入されるアクティブ・ラーニングの好例として、中央教育審議会教育課程企画特別部
会でも実践が報告（平成27年３月11日）されるとともに、ＯＥＣＤ教育局と文部科学省の政策対話（平成27年３月）で、プロジェクトの成功により鈴木寛文部科学大
臣補佐官よりＯＥＣＤにおける日本のプレゼンスが向上したと報告された。
生徒たちの成長については、ＫＰＩ(Key Performance Indicator)に基づく参加生
徒の自己評価からは、９つのすべての項目でプロジェクトの進行とともに評価の向上が見られた。また、プロジェクトの教育的要素（成長要因）についての調査においては「他地域 の生徒との交流」（71％）、「異学年の生徒との交流」（56％）、「地域の将来・未来に対する議論・活動」（54％）が、全生徒に共通して上位の３項目を占める成果が得られた。
■メッセンジャープロジェクトの実施【年度計画９】「メッセンジャープロジェクト（在学生による母校訪問）」は、学生から平成25
年度を超える登録数があり、133人の在学生が19都道府県92校の出身高校を訪問しており、本学が所在する福島県中通り地域は13校を訪問し、本学の状況や学生生活等について説明・報告した。結果として、中通りからは369人（新入生の約４割）が入学しており、地元に根差した大学として、人材育成に貢献している。新たに留学生
向けにメッセンジャープロジェクトを開始、留学生用パンフレットを作成し、４人の留学生が東京都新宿区、仙台市、静岡市の日本語学校４校を訪問し、教育課程や学生生活等について説明と質疑応答を行った。質問が多かったのは放射線に関すること、入学料・授業料免除制度や国際交流等の大学の制度、アルバイトや留学生数等であった。日本語学校の教員からは、丁寧でわかりやすく、機会があれば再度説明願うとの意見もあり、好評であった。そのほか、経済経営学類教員による日本語
学校訪問、入試課と国際交流センターによる日本語学校訪問・進学説明会等の取組みを行った日本語学校出身の留学生が６人が入学したことで、成果があった。
- 27 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期 【Ⅴ−①】環境や自然との調和に配慮し、安全で機能的な教育研究環境基盤を整備する。
目
標
進捗
状況

中期計画

年度計画

【54】
キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。

【54】
放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するため除染を進める。
老朽対策等事業の経済経営学類棟耐震改修、図書館狭隘解消、ライフライン再生工事を進める。
また、耐震の劣る建物の改修計画、環境放射能研究所の研究拠点整備計画を進める。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 28 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期 【Ⅴ−②】安全・安心な教育研究環境の確保のため、安全・危機管理体制を強化し、各種事故等の防止及び情報セキュリティ対策に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【55】
【55】
リスクマネジメントポリシーに基づき安全・危機管理体制を強化
学生自身がリスクに備えるために必要な情報について見直すとともに、安全衛生に関し、安全教育や研修の実施により各種事故等の防止対策を推進する する講習会、総合防災訓練の実施などを通じて、構成員の危機管理意識の向上を図る。
とともに、情報セキュリティの強化のための取組を行う。
また、情報セキュリティに関するガイドライン等の整備、セキュリティ体制の整備・強化、構成員に対する情報セキュリティの意識向上及び啓発を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 29 -

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中
期 【Ⅴ−③】コンプライアンス体制を整備するとともに、ハラスメント防止に全学的に取り組む。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】
【56】
実効的な内部統制システムのもとで、コンプライアンス体制を整
全ての教職員の意識啓発を図るため、ハラスメント防止研修の在り方をさらに検討す備・強化し、公平公正な職務を行うとともに、キャンパス・ハラス るとともに、改正した倫理規程の内容に沿って倫理規程Q&Aを見直し、教職員へ周知す
メント防止の積極的な取組を行う。
る。
また、公正な研究及び奨学寄附金等の研究費の適正な経理について研修を実施する。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 30 -ｳｪｲﾄ福島大学（４） その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等■放射線に対する安心・安全な教育研究環境の確保【年度計画 54】
除染作業の結果、附属中学校・附属幼稚園と附属小学校については、環境基準（
0.23μSv/ｈ）以下となった。大学構内については、12月16日から開始し、平成23
年度〜24年度に除染した場所及び山林を除き、建物屋上、舗装等の水洗浄のほか、
土壌除染（表層土５cm除去）、樹木・植栽土壌除染（表層土３cm除去）等を行い、平成27年５月に除染工事が完了した。街なかブランチ・国際交流会館は、多目的広場の透水性舗装部分が環境基準超過となっているため、遮蔽物（土壌）で覆う対応を行うことによって、環境基準以下になった。
■キャンパスマスタープランに基づいた施設整備
経済経営学類棟耐震改修は７月末、ライフライン再生は９月末、特別支援学校体育館耐震改修は10月に工事が完成した。図書館狭隘解消事業は平成27年３月末に工事が完成し、Ｓ講義棟及び保健体育棟の耐震対策事業は、平成27年３月20日から工事着手し、平成27年11月完成を目指している。
環境放射能研究所新営工事については、建物と造成を合せて一契約とするため再設計を進めている。
■コンプライアンス体制の整備・強化【年度計画 56】
本学におけるコンプライアンスに必要な事項を定め、適正かつ公平な業務遂行及び本学の社会的信頼の維持に資することを目的として、教職員の責務、学内体制等を規定した「国立大学法人福島大学コンプライアンス規則」を制定し、４月１日に施行した。
すべての教職員の意識啓発を図るため、ハラスメント防止研修について、研修方法や内容等を見直しした上で12月22日に実施した結果、教職員に関して全体の80％の参加があった。さらに、学生からのハラスメント相談窓口について、学生総合相談室に加え、これまで教職員からの相談にのみ対応してきた「ハラスメント相談員」も対応することとし、ハラスメント相談窓口の充実を図った。
教職員のみが対象になっている倫理規程に役員も対象として加える規程改正を行うとともに倫理規程Ｑ＆Ａについても、この規程改正に沿って見直しを行い、教職員に周知した。
研究不正ガイドラインへの対応として、新任教職員研修や教育研究評議会等においてガイドラインの趣旨・内容を周知するとともに、公正研究委員会において、学内体制整備の検討を行い、これを制定した。
■公的研究費の不正使用防止に関する取組み状況
奨学寄附金等の研究費の適正な経理について、「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」「教育研究費の取扱いに関する規程」等を平成 27 年３月 27 日に制定するとともに、意識啓発のため全教職員及び地域イノベーション戦略支援プログ
ラム（文部科学省の補助金）において研究費の配分を受けている学生を対象に、教育研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス教育、コンプライアンス教育の理解度調査、誓約書の徴収を 12 月教育研究評議会で決定、平成 27 年 1 月から開始
し、平成 27 年３月に終了した。

- 31 -■研究活動における不正行為防止に関する取組み状況
公正な研究を推進するため「福島大学公正研究規則（平成 19 年３月 20 日制定）」
を制定し、公正な研究推進や不正行為に係る調査等を実施する組織として「公正研究委員会」を設置した。また、高い倫理観を持ち透明性の高い研究活動を行い、社会に対する十分な説明責任を果たしていくことを目的に「福島大学における公正研
究遂行のための基本方針（平成 19 年４月 17 日・教育研究評議会）」を策定した。
これらの関係規程・体制等の情報は不正が発生した場合の通報窓口とともに本学のホームページに掲示し、学内外に公表してきた。
さらに、文部科学省の「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタス
クフォース」（中間とりまとめ）や公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドラインの見直し・運用改善等について」（審議のまとめ）の趣旨・内容等について、新任教職員研修において周知を図った。
平成 27 年４月１日から適用される「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に対応するため、ガイドラインの趣旨・内容を 10 月の役員会、教育研究評議会等を通じて学内周知を行うとともに、公正研究委員会において、研究者・学生に対する研修内容等の今後の体制整備における論点整理を行った。
本学の安全保障輸出管理における基本方針や管理体制を定めるために「国立大学法人福島大学安全保障輸出管理ガイドライン」を整備した。
■評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況
平成 24 年度の評価結果において、「共生システム理工学類の入学試験問題（生物）で記録されたＵＳＢメモリを紛失する事例があったことから、再発防止とともに、
リスクマネジメントに対する積極的な取組みが望まれる。」と課題を指摘されている。
この指摘に対する対応として、平成 25 年度同様問題作成時に使用するＵＳＢメモ
リは金庫室内の金庫で管理しているが、さらにパスワードを付し、透明の専用ケースに入れて保管することとした。金庫出し入れの際、使用する「ＵＳＢメモリ入出記録簿」に入試委員､入試課職員双方による確認を記すこととし、管理体制を強化した。
平成 25 年度評価結果において指摘された課題については、奨学寄附金等の研究費の適正な経理について、「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」「教育研究費の取扱いに関する規程」等を制定し、責任体制の明確化及び告発を受けた際の調査体制の整備等を行うとともに、全教職員及び地域イノベーション戦略支援プログラム（文科省の補助金）において研究費の配分を受けている学生を対象に、教育研究費の使用ルール等の遵守、適正な管理運営及び不正使用を行った者に対する措置等を周知徹底するコンプライアンス教育、コンプライアンス教育の理解度調査及び関係法令・学内規程等を遵守すること等を記載した誓約書の徴収を実施した。そのほか、不正使用防止に関するコンプライアンス教育を特段の理由なく受講しない
研究者等及び誓約書を提出しない研究者等に対し、翌年度の学内研究費の使用及び競争的資金の申請を認めない措置を「教育研究費の取扱いに関する規程」（平成 27
年３月 27 日制定）で明確化した。さらに、「教育研究費の不正防止計画」（平成27 年３月 27 日学長裁定）の中の「ルールの明確化・統一化」に対応するため、10月には事務処理手続きに関するルールを定めた「研究費・教育費ハンドブック」を
教職員用掲示板に掲載した。また、機関外経理の有無について再調査を平成 27 年２月に実施した。

福島大学
組織的体制整備としては、研究振興課の設置（10 月）による外部資金の執行管理体制を強化した。
■ＯＥＣＤ東北スクール「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」に向けた事務組織の連携
ＯＥＣＤ東北スクール一連の取組みは、プロジェクトを運営する本学にも大きな影響を与えた。パリ市やＯＥＣＤ、ＯＥＣＤ日本政府代表部大使との連携を通して地方国立大学のグローバル化の必要性を認識するとともに、事務組織が連携することで、キャパシティビルディングが進んだ。
特に、本プロジェクトは職員研修にも位置付けた点は重要である。職員が数回にわたって実際に交渉相手であるパリ市に渡航し、行政機関や国際機関、企業に対して、時には国際弁護士を間に挟みながら、予算や人員、知的財産の権利等について
根気強く交渉した。その結果、極めて困難な交渉事であったにもかかわらず大学としての理念を貫くことができ、その交渉能力はＯＥＣＤからも高く評価された。
また、学生を教育する大学が、海外での安全管理の面からも高校生を指導しながら教育研究を進めることができた点も大きい。フランスへの事前視察や、パリ市でのイベント本番での安全対策等のため各地域別に開催された渡航説明会には、本学教職員及び大学生のサポートチームを含む運営事務局、参加生徒保護者、関係業者が参加し、対策を講じた。大学教員と職員、大学生が一丸となって、それぞれの立場の強みを活かして、海外でのイベントにおいて事故やトラブルを回避するよう、参加生徒のサポートを行うことで、シナジーとして機能した点は特筆すべきである。
そのほか、理系大学・学部では一般的な企業との連携や資金調達活動を、教育研
究プロジェクトにおいて展開したという点も極めて重要である。震災復興に、「提灯パッケージ」等も発案され、広く協力を得ることができた。大学が「組織」として、様々にチャレンジを積み重ねたプロジェクトであった。
■安全・危機管理体制の強化【年度計画 55】
学生の危機管理意識及び防災意識を高めるため、リスクマネジメント企画室で事件や事故等への対策や学生生活上の注意点をとりまとめ、「福島大学学生生活ガイ
ドブック」を作成した。本ガイドブックは、新入生ガイダンス、学務情報統合シス
テム（ライブキャンパス）、大学ホームページで周知し、平成 27 年度入学式以降、新入生に配付している。
また、学生寮（如月寮、信夫寮、葵寮）において、避難訓練（学生約 120 人参加）と寮生による消火器・屋内消火栓を使用した初期消火訓練を６月に実施した。
さらに、９月にライブキャンパスの機能「学生安否確認システム」による一斉メール配信テストを行い、システムが正常作動していることを確認するとともにメー
ル不着原因追跡及び次年度のテスト時期と方法等の見直しを行った。
教職員に対しては、４月に開催した新任教職員研修において、ケガの防止、病気の予防などの講習を行い、安全衛生に対する意識向上を図った。また、11 月の総合
防災・防火訓練（教職員学生約 400 人参加）では、震度５弱の地震発生による火災を想定とした訓練を行い、避難訓練報告カードを提出させることで、避難時間と避難学生数の把握や安全な避難に努めた。この訓練では、福島中央消防署の指導の下、学生代表とともに、消火器・屋内消火栓の初期消火訓練と、傷病者のエアーストレッチャーによる搬送訓練を実施し防災・防火意識の向上を図った。
また、情報セキュリティに関しては、情報システム運用委員会においてガイドラインを策定し、これに基づき、セキュリティ体制を整備・強化したほか、構成員に対する情報セキュリティの意識向上及び啓発のため、教職員向け説明会を実施した。
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福島大学（５） 東日本大震災に関する事項
１．東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組みについて
平成 23 年３月 11 日に発生した震災と原発事故から４年が過ぎ、地域の復旧・復興が少しずつ進んできている。この復旧・復興に向けて本学が行ってきた支援活動
は以下のとおりである。
（１）教育研究等■「環境放射能研究所」の取組み
詳細は 12 頁左側〜13 頁右側参照。
■入試の検定料（受験料）免除
震災、原発事故及び平成 23 年度の豪雨災害等で被災された方の経済的負担を軽減
し、受験者の進学機会の確保を図るために、被災者を対象にすべての入試において検定料免除の特別措置を実施した。
平成 26 年度入試では、294 件・5,244 千円、平成 27 年度入試では、254 件・4,510
千円の検定料免除を行った。
■共生システム理工学類地域イノベーション戦略支援プログラム次世代太陽電池
チームが太陽光エネルギー国際会議でポスター賞を受賞
平成 24 年度に東日本大震災復興支援型の事業として、再生可能エネルギー先駆けの地ふくしまイノベーション戦略推進地域が採択され、福島大学、会津大学、日本
大学、いわき明星大学の４大学が参画しているプログラムにおいて、９月 22 日から26 日にオランダのアムステルダムで開催された欧州太陽光エネルギー会議でポスター賞を受賞した。日本からの受賞は、本件を含め２件である。４月に郡山市で福島再生可能エネルギー研究所を開所した（独）産業技術総合研究所との緊密な共同研究により、低コスト高効率シリコン系ヘテロ接合太陽電池開発研究を開始して２年の短期にもかかわらず、成果につながったものであり、今後、被災地域の再生可能エネルギーの普及拡大に向けて更なる研究開発の進展が期待される。
■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」の実施「平成 26 年度海外留学支援制度採択事業」
として６月にミドルテネシー州立大学から 10 人の学生を招致、本学の学生ボランティア 41 人も参加し、10 日間にわたるプログラムを実施した。相馬市でのホームステイや、南相馬市と浪江町の視察、食品の放射能測定所の見学等を行うことで、東日本大震災後に福島県が取り組んでいる食の安全や、再生可能エネルギー施設の視察を通して、未来に向かって進む新しい福島県の姿が理解された。
また、平成 26 年８月には協定校４校（コロラド州立大学１人、サンフランシスコ
州立大学６人、河北大学２人、ルール大学ボーフム３人）から 12 人の学生を招致、学生ボランティア 50 人（東日本国際大学６人、会津大学短期大学部 10 人、福島大学 34 人）も参加したほか、福島県内の各種団体や、学内のＣＯＣ、アカデミア・コ
ンソーシアムふくしま等の協力も得て、幅広い交流を行うプログラムを実施した。
風評被害による農作物や観光産業への影響の調査や避難者や避難者を支援するＮＰＯとの交流（相馬市、ふくしま市）、南相馬市での復興ボランティアや、再生可能
エネルギー関連の視察等を通して、参加学生に津波や原発事故による福島県への物
質的、経済的、社会的影響について、実践活動を通した学びを提供した。

■福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の活動及び福島県立ふたば未来学園高等学校の開校福島県双葉郡８町村の教育復興については、
平成 25 年度に策定した教育復興ビジ
ョンの実現を目指し、「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会（以下、協議会という。）」を平成 25 年 11 月からおおよそ１か月に１回のペースで開催している。
協議会は、文部科学省、復興庁、福島県教育委員会教育長、双葉郡８町村教育委
員会等で構成され、本学人間発達文化学類教員が座長を務めており、双葉郡子供未
来会議、中高一貫校の検討状況等の検討を行っている。協議会による平成 26 年度の
主な活動は以下のとおりである。
・教育復興ビジョンの理念を踏まえ、ふるさと創造力、文化・伝統理解、ふるさと
表現力、ふるさと発信力等の資質・能力を育てるため、平成 26 年度よりふるさとに関わる課題解決型・探究的な学び「ふるさと創造学」が「総合的な学習の時間」の授業の中でスタートした。これは、地域の大人や企業人、外国人との対話、地域についての調査等から、子供がテーマを持ち、復興に向けた提言を行う等、実践的な課題解決型の学習（アクティブ・ラーニング）で実践力を培うことを目的としたものである。平成 26 年９月には、参加型ミュージアムを体現する「ふたばワールド
2014in かわうち」において、「ふるさと創造学」中間発表が行われ、学習成果の掲
示、「ふたばの応援団」メンバーである小泉進次郞復興大臣政務官、詩人和合亮一
氏による模擬授業等を行い、各学校教員、保護者、子供たちの来訪が多数あり、会場に入りきれない人が多数出る等、予想を超える反響があった。
・双葉郡の子供や保護者の率直な意見を語り合う機会「双葉郡子供未来会議」を平成 25 年９月より開催し、平成 26 年度は、７月から平成 27 年３月まで４回、子供、保護者、教員等参加者延べ人数 231 人で開催した。このうち、７月６日の子供未来会議においては、中高一貫校の校名を決めるためのワークショップが行われ、小学４年生から高校３年生までの子供 24 人が参加して学校名を考え、公募数 314 の校名を最終的に 36 に絞り候補案として県教育委員会に提出した。
また、平成 27 年３月１日には、地域の未来創造について、将来の担い手となる青年層（大学生）たちがどのような意見や課題を感じているのかを議論するために、
小泉進次郞復興大臣政務官を交えた「双葉郡子供未来会議」が本学で行われ、双葉
８町村に南相馬市、飯舘村、川俣町、田村市の４市町村を加えた「被災 12 市町村」の抱える課題について高校・大学生が将来像を議論し、将来モデル提案を行った。
この会議に参加した本学学生は、「土曜子どもキャンパス」や双葉郡子供未来会
議、ＯＥＣＤ東北スクール活動支援経験者、ＣＯＣ事業・ふくしま未来学参加経験者であり、震災に関連した多様なプロジェクトに関与したこととなる。
・協議会内の３つのワーキンググループにおいて、人間発達文化学類に置かれている「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（以下、「ＩＬラボ」という。）と連携をとることが確認されており、ＩＬラボ内の研究チームメンバーが協議会ワー
キングに派遣され、両者の協働的な関係に基づく「アクティブ・ラーニング」の実
践的研究がスタートした。
・福島県双葉郡教育復興ビジョンの具体化として、福島県広野町に「福島県立ふたば未来学園高等学校」が平成 27 年４月８日に開校した。同校における教育実践は、大学等の高等教育機関までを見越した「福島の復興を担う人材育成」の育成方策を検討する上で重要であり、特に同校におけるアクティブ・ラーニングの展開事例の分析・研究を行うこととなるＩＬラボが果たす役割は大きい。

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福島大学■学生ボランティア活動への単位認定【年度計画６】
学生自身が学習課題を設定し、その課題達成のため学習集団を組織して活動を行う科目である「自己学習プログラム」においては、平成 25 年度に引き続き震災に伴うボランティア活動について「自己学習プログラム（ボランティア）」として６人の単位認定を行った。
なお、自己学習プログラムについてはその活用方策（方針）について見直しを行
い、学生の地域での幅広いボランティア活動に鑑み、平成 27 年度からは震災ボラン
ティアを含むボランティア活動全般について自己学習プログラムで単位認定を行うよう改訂した。学生へは平成 27 年１月に説明会にて説明を行った。
■「土曜子どもキャンパス」の実施
原子力発電所の事故に伴い仮設住宅等に避難して暮らす子供たちの学び・遊びを支援するために、昨年度に引き続き本学内において隔週の土曜日に 13 回にわたり「土曜子どもキャンパス」を開催した。参加児童・生徒は延べ 200 人にのぼった。
また、これを支援するスタッフは、学生と教員を合わせて延べ 200 人であった。活動当初は落ち着きのなかった子供たちも、学習や活動に集中できるようになってきた。また、学生との関係性も向上し、各々多方面にわたる力を発揮する基礎を培っている。
当初は自分のことさえもよく把握していない子供たちを目の前にして戸惑っていた学生たちも、キャンパスでの多様な活動を子供たちとともに取り組むことにより、子供理解を深めるとともに、自分自身を見つめることとなり、教育観の変化を強いられた。このことが学生たちの成長を促し、教育力を高めていった。また、折に触れ学内外の教育専門家によりアドバイスを得る機会を設定した。このことは、さらに学生たちの成長を促した。
■シンポジウム開催①うつくしまふくしま未来支援センター
５月 21 日に第１回、６月 18 日に第２回、７月 16 日には第３回の活動報告会を学内で行った。
平成 27 年３月８日には福島の現状を伝え、今一度福島を考えていただく契機にしたい、福島の経験を伝えることにより防災の意識を高めていただきたいとの趣旨で京都開催シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで−東日本大震災及び原発事故からの福島の闘い−」（参加者 316 人）を立命館大学朱雀キャンパスホールで行った。
「風評被害問題」の解決に向けて、「生産・流通」「検査・費用負担」「消費者
知覚・情報発信」等に関する実践的な調査分析を行っている研究者らによる報告を行い、いま取り組むべき課題と今後の在り方を提示する「原発事故４年目における風評被害の構造と食と農の再生」シンポジウムを平成 27 年３月 14 日に郡山市（参加者 150 人）で開催した。
東日本大震災時の福島が得た教訓を教材化し、県内外に広範に伝えていくことをねらいとして取り組まれてきた「防災教育教材作成プロジェクト」で、 この度、
東日本大震災・福島の教訓を活かしたシミュレーション教材「さすけなぶる」の完成を報告し、その周知を図るために報告会を平成 27 年３月 25 日に開催した。
福島県内の被災自治体で発生している要介護認定者の増加の実態から、災害時の高齢者支援の在り方や市町村支援の在り方について、どのような対応等が必要か、
東日本大震災の経験を未来への教訓として残すため「被災地における介護の今後」
シンポジウム（平成 26 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）を平成 27 年３月
23 日に開催した。

②国連防災世界会議のパブリック・フォーラム
これまで本学が取り組んできた震災と原発事故という人類史上初の複合災害からの復興経験と得られた教訓を世界の人々と共有するため、国連防災世界会議のパブ
リック・フォーラムの「複合災害からの復興と災害復興学の確立」（福島市、参加者約 90 人）を平成 27 年３月 16 日に開催したほか、平成 27 年３月 18 日にも「より良い復興に向けて−福島大学の挑戦と貢献−」（仙台市、参加者約 120 人）をうつ
くしま未来支援センター主催で行い、危機管理や情報提供の在り方等についての提言を国内外に発信した。
また、福島県と本学主催で「ふくしま復興を考える県民シンポジウム」（福島市、参加者約 500 人）を平成 27 年３月 15 日に開催した。
■福島県の政策への寄与
福島県外に避難している子供たちへの支援の実施、委員会への委員派遣等、数多く連携し活動しているが、平成26年度においては、うつくしまふくしま未来支援センターが作成した調査報告資料の活用（９月26日議会、本センターが実施した福島
県のイメージ調査）、平成25年度に作成した被災者支援管理システムの活用（６月19日議会）、県議会議員団の本センター聞き取り調査（７月2日議会）と３回本セン
ターの生活部等を基に議論され、県議会議事録に残されている。このように、県の復旧・復興政策にも寄与している。
■避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」作成
東日本大震災以降、全国各地で避難所マニュアル等が作成されているが、実際の災害発生時の現場の混乱が見込まれている初動期では、その活用は困難であると想定される。
うつくしまふくしま未来支援センターでは、避難所運営を含む復興支援活動によって得た支援知をもとに、避難所運営時に必要な配慮、また直面するであろう課題等に焦点を当てたシミュレーション教材を開発した。
同教材は、自治体職員等の避難所運営スタッフ、避難施設管理者等の避難所運営
リーダー、また、一般市民等を対象としており、避難所で起きる様々な問題の解決策をチームで考えるワークショップ型のゲームを通じて経験することにより、実際の災害時の現場において、通常のマニュアルによらない、柔軟な対応が発揮できることを目的として設計している。
また、平成27年３月25日に防災教育教材開発プロジェクト完成報告会とデモンス
トレーションを行い、以降、自治体等からの要望により、貸出しを行い活用されており、例えば、原子力発電所立地県の自治体からの貸出し申し込みがあった際は、利用者から、「危機的状況における広域避難所で起こり得るリアルさをもつ教材であり、想定外の出来事に対し、支援者の人生経験を生かし、被災者を中心に考え柔軟な対応を身につけさせるのに非常に役立つ教材であった」と非常に好評であった。

■イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの活動
ＯＥＣＤ東北スクール、子ども支援プロジェクト、双葉８町村教育復興支援等の取組みを踏まえ、教育復興と未来創造型の人材育成を推進する「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー」（以下、ＩＬラボという。）を平成 25 年７月に設置した。
ＩＬラボでは、
平成 27 年４月開講した福島県立ふたば未来学園高等学校のスーパ
ーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）申請に向けた研究内容の企画面での協力や、地方発の教育課程改革、21 世紀型の新しい学びの動向について、教員・学生を対象にした学内講演会を企画・実施した。５月及び９月に行われたいずれの講演会でも- 34 -

福島大学
教員、学生等併せて 20 数人の参加があった。
また、双葉郡教育復興に関する協議会等と連携し、「ふたばワールド 2014」における教育復興に関するイベント（９月）や、子供たちの成果報告会「ふるさと創造
学」サミット（12 月）を行い、福島における未来創造型教育の創出に向けて、地域社会と連携した教育や、地域の学校間で連携したアクティブ・ラーニングの実践についての情報収集を行った。
なお、前出の福島県立ふたば未来学園高等学校における教育実践は、大学等の高等教育機関までを見越した「福島の復興を担う人材」の育成方策を検討する上で重要であり、特に同校におけるアクティブ・ラーニングの展開事例の分析・研究を行うこととなるＩＬラボが果たす役割は大きい。
■高校生のための「６次産業化」学習講座開講
平成 32 年に開催される東京オリンピックまでに福島県を世界に発信できる「食の国」 にし、その原動力となる若者を育成するため、本学地域ブランド戦略研究所は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業（本学 COC 事業）」により、高校生を対象にした、６次産業化の国家資格（食の６次産業化プロデューサー）レベル２取得のための学習講座を開講した。これは、地域ブランド戦略研究所が震災直後に農業再生復興プ
ロジェクトを立ち上げ、県内の農業高校と連携した取組みを行い、大学と農業高校と農家との連携がすでにできていたことにより実現化したものである。
８月４日、
７日、
８日に実施し、４校 45 人の高校生が受講した。最終日の８日にはそれまでの学びを基に、自分の事業プランを作成し、一般市民や経営者の前で発表、意見交換を行った。
■経済学研究科「地域産業復興プログラム」の取組み
３頁右側参照。
■産業技術総合研究所との連携大学院「再生可能エネルギー分野」
３頁右側参照。
（２）大学及び研究機関、自治体、企業との連携活動■南東北３国立大学の連携成果
８頁右側参照。
■「子どものメンタルヘルス支援事業」の立ち上げ
震災後、メンタル面で特別なリスクを抱える福島県の子供と家庭を対象に、リスクの解決と軽減を図り、二次的な問題を予防するための専門的な支援、支援方法の開発、調査・研究、支援者及びコーディネーターの人材育成を目的として平成 26
年度から「メンタルヘルス事業」を立ち上げた。福島県教育庁の協力の下、教育事
務所や各学校からの要請に応じ、県内全域の小・中・高校へ巡回相談及び心の教育プログラムを実施した（述べ 46 校）ほか、保健師のケース検討会への参加（月１回）、
教員、スクールカウンセラー向けの研修会（６回）、特別なリスクを抱える子供を持つ親のグループへの支援活動（１クール：６回）を行い、子供と家庭のメンタルヘルスを向上する取組みを実施した。

プロジェクト学習である。福島、宮城、岩手の中高校生 84 人が２年半にわたり行ってきた様々な学び・活動を基に、５月 22 日の在日フランス商工会議所プレゼンパー
ティー（フランス大使館）、６月 14 日〜15 日の本学での公開リハーサル、７月 11日の文部科学省でのプレスリリース等を経て、東京・キッズジャンボリー（東京国際フォーラム）でのプレイベント（８月 12 日〜14 日）等のイベントを行った。
８月30日〜31日にパリ市のシャン・ド・マルス公園を中心として、東北の魅力を世界にアピールするイベント「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」を開催した。２日間の来場者数は149,664人（目標は15万人）であり、大成功を収めた。イベント後も、10月14日アジア高校生フォーラムでの成果報告、10月28日パリで開催されたＯＥＣ
Ｄ教育政策委員会（ＥＤＰＣ）での成果報告を行っている。11月12日には東京にて成果報告会を行い、９月には報告書第３集を発行し、最終報告書を平成27年６月に発行する予定である。また、平成27年３月８日京都シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで−東日本大震災及び原発事故からの福島の闘い−」においては、シンポジ
ウムに先立ち、ＯＥＣＤ東北スクール活動のＤＶＤ上映会を行った。ＤＶＤは、パリのイベント運営の様子だけでなく中高生が撮影したセルフドキュメンタリーやイベントまでの生徒達の成長の過程が収められた内容となっており、高校生を含む50人が上映会に参加した。ＫＰＩ(Key Performance Indicator)に基づく参加生徒の自己評価からは、９つのすべての項目でプロジェクトの進行とともに評価の向上（平均「２」から「４」に変化）が見られ、とりわけ「チームワーク力」「好奇心」「発信力」「地域力」等の項目で相対的に大きな向上が見られた。また、プロジェクトの教育的要素（成長要因）についての調査では、「他地域の生徒との交流」（71％）、「異学年の生徒との交流」（56％）、「地域の将来・未来に対する議論・活動」（54％）が、全生徒に共通して上位の３項目を占める成果が得られた。これらは多くのマスコミ等で取り上げられ、テレビや新聞、出版物等で平成23年に１件、平成24年に３件、平成25年に43件、平成26年に77件、平成27年４月までに18件が掲載・放映された。特に「東北復幸祭〈環WA〉in PARIS」の模様や皇太子ご夫妻への東宮御所での接見の様子はほぼすべての有力メディアに取り上げられた。ＮＨＫＢＳでは「Tomorrow パリに届け！未来への思い」（10月22日）という特集番組も放映された。
これら一連の教育プロジェクトは、文部科学省でも高く評価され、平成32年に改正が予定されている次期学習指導要領に導入されるアクティブ・ラーニングの好例として、中央教育審議会教育課程企画特別部会でも実践が報告（平成27年３月11日）
されるとともに、ＯＥＣＤ教育局と文部科学省の政策対話（平成27年３月）で、プ
ロジェクトの成功により鈴木寛文部科学大臣補佐官よりＯＥＣＤにおける日本のプレゼンスが向上したと報告された。

■プロジェクト研究所の新設
本学のプロジェクト研究所は、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を活かした文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育
研究分野の発展に資することを目的として平成20年度に設置され、４月には、福島大学資料研究所、災害心理研究所が新設された。このうち、災害心理研究所については、「福島大学子どもの心のストレスアセスメントチーム」を母体とし様々な専門家と連携し、原子力災害が人々の心に与えた心理的影響に関する問題の解決に取り組むための研究体制を整えることを目指して設立された。
■ＯＥＣＤ東北スクールイベント「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」をフランスで
福島県内で生活している子供（１歳６か月から小学６年生まで）と保護者を対象
開催とし、原発事故直後から継続して行ってきた原子力災害の心理的影響評価に関する
ＯＥＣＤ東北スクールは、本学が主催し文部科学省、経済協力開発機構（ＯＥＣ研究の４回目の調査を平成26年１月に福島市で実施し、その結果を９月に発表した。
Ｄ）等と連携して、福島、宮城、岩手の被災地から中学生・高校生約 100 人を集め、11月には、これまでに災害心理研究所が実施した調査結果を踏まえ、福島県子育て「2014 年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」という支援担当理事に「幼児と保護者の心理的健康問題に関する要望書」を提出した。
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また、平成27年３月には、全国紙において、災害心理研究所が平成25年11月から
平成26年３月にかけて実施した乳幼児と保護者を対象にした研究結果について報道されたほか、３月25日〜26日には、原子力災害の心理的影響を考える国際セミナー「チェルノブイリ事故の教訓を学ぶ」を本学で開催し、原子力災害が引き起こす心理学的問題と対策について、ウクライナやロシアから専門家を招き、議論を行った。
■観光パンプレット「フレフレ!!はつたび〜福島発見・福島からの発信・福島への初めての旅〜」作成
福島の復旧・復興に関わりその中で支援知を学ぶことを目的とし設置したうつく
しまふくしま未来支援センターの学生サポーター組織「FURE's」（フレッツ：平成2
7年３月末現在79人在籍)を対象に被災地視察(７月５日川内村)を行った。被災地視察を終え、学生の提案で、福島県の教育旅行の復興を図ることを目的とし、観光パ
ンフレット作成プロジェクトが結成され、半年の取材の末に観光パンフレットが作成された。このパンフレットは地方紙２紙に大きく取り上げられ、県内観光協会からも好評を得る等、福島県の観光復興に貢献した。

データは復興・生活環境整備における帰還準備等のために活用される。
■再生可能エネルギー導入に対する政策検討及び提言
再生可能エネルギー事業者へ支援を行い、市町村へのビジョン策定等の支援、「ふくしま再生可能エネルギー事業ネット」の代表やアドバイザーを務め、再生可能エ
ネルギー導入推進の在り方を検討し、これらの取組みを通じ再生可能エネルギー導入や県民の再生可能エネルギー事業への参加に貢献した。福島県は設備認定量で全国一であるが、電力会社の接続保留が問題化しているため、県の系統連系専門部会
で提言をまとめ、宮沢洋一経済産業大臣に提出した結果、平成27年１月９日に平成2
6年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、福島復興のための再生可能エネルギ
ー導入に向けた支援等、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた福島に対する特別対応が実現した。
また、平成25年度に引き続き、文部科学省「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」に採択され、国の科学技術政策等について講義を受け、理解を深めた。

■福大生Presentsふくしま食と農の情報発信プロジェクト「おかわり農園」（３）原発事故対応
食農再生推進プロジェクトでは、「風評被害の払拭」「福島県産のＰＲ」「持続12 頁左側「Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組み状況」参照。
可能なビジネスモデル」をテーマとした、学生主体による情報発信型の震災復興プ
38 頁左側「（３）農・環境復興支援部門」参照。
ロジェトを実施した。ふくしま食と農のプロジェクトチームの学生と地域の農業者（農業生産法人）が共同し、実際に米（コシヒカリ）作りを行い、収穫された米は ２．うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援活動
放射線全袋検査、等級検査を経て10月22日からインターネットを通じて販売された。
震災、原発事故による未曾有の被災からの復興に向けて、「うつくしまふくしま
参加学生は経済経営学類生23人、大学院生６人。12aの水田で630㎏（10.5俵）の米
未来支援センター」を設置し、他大学・他機関・自治体との連携を図り、福島復興を収穫した。ポータルサイト等と提携したインターネット販売では80㎏（@1,200円/
支援の拠点として、新たな安全・安心な未来社会を構築するための支援（「郷土に２㎏）、本学学生に食べてもらうために大学生協の学食には150㎏を販売した。対面
想いを寄せる同窓会事業」、「ふくしま復興塾」、「食と農の再生プロジェクト」
式の直接販売では祭事イベント（東京、京都、福島市、伊達市）において、おにぎ等）を実施している。
り等加工販売、３合パック等小口精米販売で400㎏を販売し、平成26年10月から平成
27年４月の半年間で完売となった。学生は単なる援農ではなく農業経営や生産管理、 （１）子ども・若者支援部門
事務会計にも携わることにより実践的な技能を習得し、農業経営の抱える課題に直■「郷土に想いを寄せる同窓会事業」の実施
接的に接近することができた。当取組みに関わった学生のうち数人が地域の食・農
震災避難により、散り散りになってしまった子供たちや家族が一堂に会し、郷土業関連企業へ就職した。
の「もの・こと・ひと」とふれ合うことによって、郷土の良さを感じ、絆を確かめてもらうことを目的として「郷土に想いを寄せる」同窓会事業を３回企画、実施し■被災自治体の復興計画づくりへのサポートた。７月と８月に大熊町住民を対象とした事業、11 月に葛尾村住民を対象とした事
双葉郡の被災自治体（広野町、双葉町、浪江町、大熊町、富岡町）の復興計画作業を実施し、それぞれ、大熊の部 221 人、葛尾の部 39 人の参加があり、自分が住成に関わった。広野町ではアドバイスや調査協力の支援、双葉町ではアドバイスやんでいた故郷に想いをよせながら、新たな場所でも自分らしく歩むためのエネルギ
専門的なコメントによる計画の質の向上、浪江町では計画についての意見交換・協ーを蓄える場となるような支援を意図的に行った。
議参画による全般的な支援を行った。また、大熊町や広野町でも専門的な立場から
過去３年間に同窓会事業を実施した５つの町村（浪江町、川内村、飯舘村、大熊アドバイスを行い、計画の改善に繋げた。
町、葛尾村）の子供たちを対象にしたシンポジウムを行い、計 88 人の参加があった。
自分たちの故郷やほかの地域について学ぶための「故郷クイズ」、各町村からの活■放射能モニタリングの実施
動発表、自分たちの故郷について１枚のパネルに表現し、自分たちの将来の夢や今
福島市及び伊達市、帰宅困難区域の大熊町の計３地点において、大気中放射性セ感じていることを表現する「みんなの故郷に想いをよせながら」の３つのプログラ
シウム濃度の継続モニタリングを行った。年間の吸入による内部被ばく線量は、安ムを実施し、ほかの町村の良さも知ることで、改めて自分の町村の良さに気づかせ
全基準の年間１mSvよりもはるかに小さい0.01μSv以下であった。また、大熊町におることができた。
ける試験圃場農作物、井戸水のモニタリングも実施した。
得られたモニタリング結果は、大熊町役場や伊達市の教育委員会に報告し、原発周■「新聞づくり体験事業」の実施
辺で活動をする方や教育現場、市街地の住民の被ばく線量に対する安全管理に用い
平成 25 年度に引き続き、文部科学省の学びを通じた被災地の地域コミュニティー
られている。また、大熊町においては将来的な営農、生活に向けて、被ばく線量算
再生支援事業「新聞づくり体験事業」を福島民報社と連携して実施した。被災地の定のための放射能モニタリングを実施し、役場に情報提供を行っており、得られた小・中学生がジュニア記者になり、避難先での住民の仕事の様子や復興への想いを- 36 -

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新聞記事にし、多くの被災者へ発信した。
11 月 29 日と 12 月７日にいわき市内に避難している楢葉町民を対象に取材を行った「はばたけならは新聞」では、いわき市中央台にある「くんちぇ広場」で働く人の様子や故郷楢葉町への思い、いわき市に新店舗をオープンさせる楢葉町民の話題が、
平成 27 年１月 17 日と１月 31 日に二本松市に避難している浪江町民を対象に取材を行った「つながろう浪江新聞」では、「なみえ焼きそば」等を提供している食堂や、震災後浪江町避難住民の放射線測定所となった福島県男女共生センターの話
題が記載されている。
■情報ステーション「ほっとルーム」の開設
平成 25 年度までに「相談室 ほっとルーム」を大熊町役場内に、「サテライトス
テーション ほっとルーム」を大阪市内に開室してきたが、加えて「情報ステーション ほっとルーム」を本センター内に開室した。「情報ステーション ほっとルーム」への相談件数は 193 件となり、３つのほっとルームへの延べ相談件数は 302
件となった。相談内容は、保護者の精神的不安・子供の抱える「困り感」や課題への対応方法、さらには県外避難者から帰還に関わる相談等、多様化・深刻化してきた。そのため、関係機関と連携を図りながら対応に当たった。
東日本大震災及びそれに伴う原発事故発生により、大きな環境の変化を強いられた被災者からの相談に対し、受容的・共感的に話を聞くことにより、相談者の心の安定を図ることができた。また、子供が抱える「困り感」や課題に対して、課題解決的な支援方法について相談者と一緒に考えることによって、相談者を巻き込みながら、子供支援を行うことができた。さらに、関係機関と連携を図ることにより、効果的な支援を行うことができた。
■若者のキャリア形成の支援
福島県立浪江高等学校をはじめ、避難した生徒が通う高等学校への課題等のヒアリング調査を踏まえ、17校延べ620人の生徒にキャリア教育及び相談支援を行った。
これらの活動を通じて地域の学校からのニーズは一層強くなっており、平成27年度に向けての支援の要請や活動についての問い合わせが寄せられている。
「若者キャリアキャンパスカフェ」では、いわき・南相馬等への出前開催も含めて22回開催し、延べ240人の若者が参加した。進路等に迷い・悩みを抱えた中高生からは、「多くの職業に興味がわいた」、「イメージと実際の仕事ではずいぶん違う
ことがわかった」等積極的な意見が聞かれた。職場見学・体験学習は２回開催し（農業センター見学、会津地域の最先端技術と伝統工芸体験）、中高大学生から一般の若者延べ88人が参加し、予期せぬ環境下でも新しい将来像をたくましく、柔軟に考え、行動できるようなキャリア形成の能力を養う機会となった。
（２）地域復興支援部門■「ふくしま復興塾」の実施
福島復興に取り組むリーダー育成、震災によって顕在化したニーズや課題を解決する事業の起業を目的として開講した「ふくしま復興塾」は、平成26年度に第２期を迎え、５月から11月に開講した。また、起業家や民間企業社員を対象とする民間領域コースと、行政職員やＮＰＯ職員を主対象とする公共領域コースを開設し、計19人の若者が受講した。第１期の卒業生のメンターと有限責任監査法人のメンターを迎え、講座のほかに月１回のブラッシュアップを行った。11月に郡山市内で行われた最終発表会報告では、大堀相馬焼海外展開プロジェクト、酒粕を活用したメン
ズスキンケアブランド等、多様なアイディアのプロジェクトが報告され、ふくしま

復興塾グランプリ、準グランプリ等の賞が贈られた。130人を超える来場者があり、「地元出身、地元の若者ががんばっていることが嬉しかった」「若い世代からのアイディアに刺激をいただいた」「全てのものを失った私たちに希望の持てる提案をいただきうれしかった」等、好評であった。
■歴史資料保存活動
原発事故の避難域内の歴史資料の救出活動に関し、「福島県文化財等救援本部」の幹事組織の一員として８回開催された本部会議に出席し、救出計画の検討を行うとともに、いわき市、双葉町、楢葉町、南相馬市で実施された歴史資料の被災状況の視察、救出作業、民具類の調査記録（データカード作成、写真撮影）を行った。
■第二次・第三次産業の実態調査に基づく地域産業の復興にかかわる指針作り①相馬市松川浦観光業調査の実施
平成 25 年度から引き続き、相馬市松川浦の観光関係者への実態調査を実施した。
５月、９月には現地調査並びに観光関係者との意見交換を行った。12 月には日本観光研究学会での報告並びに論文発表を行った。また、その成果を松川浦観光関係者
へフィードバックした。
②福島県中小企業審議会への参画
福島県中小企業審議会に参画し、福島県の工業振興計画立案について検討した。
③伊達市道の駅建設検討委員会への参画
伊達市道の駅建設検討委員会に参画し、特定避難勧奨地点のある伊達市小国地区の振興のために、
道の駅の建設計画を地域住民の意見を取りまとめながら検討した。
道の駅建設を進めるための基本計画を作成し、市長に提言した。平成 27 年度においては施設の詳細設計と特産品開発、レストランのメニュー開発等を進める予定である。
■各被災地域のコミュニティー再構築についての自治体等へのアドバイス
伊達市小国地区住民組織である「復興プラン提案委員会」を専門家として支援し、住民の思いを反映したアンケート作成、その結果に基づく市に対する要望・提言についてアドバイスし、市長への提出に至るまで、寄与した。
市民の意見のとりまとめを通して、帰還に必要な様々な機能を洗い出した上でその複合施設を建設するための基本計画を作成した。平成 28 年度以降は、基本設計に入り、平成 30 年度の完成を目指す予定である。
コミュニティーの再生や維持を支援する方策として、「サロン活動」等と併せて「歌声喫茶」の開催支援を行うことで、より被災住民が支援拠点に集まりやすく、
親しみやすい環境を醸成する取組みとなった。立命館大学、大阪大学の共催、文部科学省、復興庁、福島県の後援により「ほんとの空が戻る日まで」と題し、京都市(立命館大学朱雀キャンパス)において、福島県の現状報告、風評問題をテーマにシンポジウムを開催した。313 人と多くの参加者があり、終了後のアンケートにおいても75%から好評を得た内容であった。参加者からは「関西においては、福島第一原発事
故は完全に風化している。当事業の取組みを県外で発することは、県外に住む者にとって、次への備えになることから重要である」との声が多数寄せられた。また、風評についても、福島県産物の厳しい検査体制について、初めて知り、福島を応援するためにも食したいとの声も寄せられた。
■平成 26 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
東日本大震災を契機として急増した福島県の要介護認定者数が、どのような要因- 37 -

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で増加しているのか、どのような支援が必要とされているのかについて、本センタ
ーが、厚生労働省の補助を得て、「福島県における要介護認定者増の要因分析による必要な支援のあり方に関する調査研究事業」を進めた。平成 27 年３月 23 日には「被災地における介護の今後」と題して、成果報告を一般市民公開で開催した。
■世界銀行による東日本大震災教訓集の発刊
世界銀行は、日本政府と共同で、東日本大震災の経験を基にした災害対策教訓集「Learning from Megadisasters-Lessons from the Great East Japan Earthquake」（大規模災害に学ぶ-東日本大震災からの教訓）を平成26年７月に発刊した。この中で、福島が経験した震災に続く原発事故とその影響、復興過程についての教訓が一つの章にまとめられており、執筆をうつくしまふくしま未来支援センターの４人の教員が担当した。本書は世界銀行加盟の187か国に対する防災・危機管理に関する政策提言を目的として発刊され、平成27年３月に仙台市で開催された国連防災会
議に向け、震災と原発事故からの経験を全世界と共有するための重要な位置付けを持つ文書となった。
（３）農・環境復興支援部門■地域・作物ごとのリスク評価及び農地汚染マップの作成・試験栽培①農地の放射性物質含有量、土壌成分、土壌特性（ＰＨ、有機物含有量、ＲＩＰ等）といった農地環境、②集水域の特徴、流量、用水特性、水田環境等用水環境、③後背山林地、沢水、里山等周辺環境、④作物ごとの吸収特性（放射性セシウム移
行率）における物質循環系を放射性物質の挙動に注目し解明し、環境要因を考慮した地域・作物ごとのリスク評価を実施した。
農地の放射能汚染マップ作成モデル研究及び作物への放射性物質移行に関する試
験栽培に関しては、福島県内４つのモデル地域を対象に農地汚染マップの作成及び試験栽培に着手している。
■営農再開・農地保全・集落再生にむけた支援活動の実施
居住制限地域である飯舘村大久保外内地区（約60世帯）において、本学と新潟大学が合同で農地保全にむけたプロジェクトを立ち上げ、行政区の定例会でのアドバ
イス、農地放射線量測定（年２回）、避難中の住民が集まる研修会（８月）を実施した。避難解除後の営農再開に取り組んでいる市町村の要請により、川内村（10月）と広野町（平成27年１月）では職員向けの研修会を、葛尾村（12月）では地域住民向けの講演会を実施した。
飯舘村大久保外内地区では、本学の継続的な支援活動により営農再開に向けた機運が高まり、農地保全に向けた実践計画の具体化に結びついた（平成27年度福島県
営農再開支援事業導入）。情報提供を行った自治体・地域住民からは、汚染状況・地域条件が類似している平成24年水稲作付制限地域（福島市・伊達市）におけるこれまでの実践と成果に関する情報は、今後の営農再開・農地保全・集落再生に向けた具体的なプロセスを検討する上で、重要な知見であると高い評価を得ている。

本学で 11 回開催され、毎回 50〜100 人の参加があった。本学とその他大学の専門家による講座とともに、市民受講生との活発な意見交換が行われた。
また、経済経営学類と連携して福島県の農業経営・産地の取組みに関する情報発信を従来から行っていたが、平成 26 年度は、「福大生 Presents ふくしま食と農の情報発信プロジェクト『おかわり農園』」として、学生サポーター組織「FURE s（フレッツ）」により、実際に米作りから収穫、販売までを行い、実体験に基づく情報発信を行っている。
■「まんが なすびのギモン（食品編）」発行協力
福島県内において生活する上での除染や放射能に関する疑問を、まんがでわかりやすく紹介し、事実データで詳しく解説した「まんが なすびのギモン（食品編）」
が、環境省の「平成 26 年度東日本大震災に係る除染等に関する広報業務」事業により、平成 27 年３月に発行された。「食品編」では、本センターの教員２人が、福島県の農用地の除染や、米、果物、牛乳等の食品の放射性物質対策について解説し、冊子の監修を行った。冊子は 30,000 部作成され、福島県庁や県内各市町村、教育機関（小・中学校に各５部ずつサンプル配布）等に配布された。特に、伊達市では、市内中学生全員の 2,300 人に配布された。また、市町村関連施設（図書館、病院等）
や県政情報コーナー（地元銀行、コンビニエンスストア）等にも設置され、連携団
体等主催のセミナー等でも配布された。
自治体担当者からは、「農家の方や検査担当者等の取組みを知ることができ、中身もわかりやすく素晴らしい」等の感想も寄せられていることから、現状を知っていただくことによって、情報不足や誤解に基づく混乱・不安の低減に役立っている。
平成 27 年度は県内全保育施設、幼稚園、小・中学校に児童・保護者等への配布要
望を聴取し、希望部数を増刷・配布予定である。
■「放射線測定従事者研修会」の実施
復興の担い手育成事業として、放射線(能）スキルアップ研修会を２回(11 月、平成 27 年１月)実施した。１回目は 18 人、２回目は 19 人の測定に関心を持つ一般市
民や諸機関に所属する放射線・放射能測定従事者が参加した。研修会では、測定原
理や環境中の放射線・放射能に関する講義のほか、放射線測定、放射能測定の実習を行った。
研修会後に実施したアンケートの回答者35人の内、34人が研修会の内容に満足したと回答し、全員から研修会で学んだことが今後の業務や生活に役立ちそうという回答が得られたため、研修会による育成事業が放射線・放射能に関する知識の普及、復興を担う人材の測定技術の向上に貢献したといえる。また、研修後においても、業務・日常における放射線・放射能に関する質問に回答して疑問を解決し、参加者の知識の向上、問題解決を行った。研修会の参加者には、各機関の放射線・放射能検査、対策を担当、指導する者も多かったため、各々の機関全体の放射線・放射能
教育の底上げに貢献した。

■水稲試験栽培支援等の実施■食と農の再生プロジェクトチーム
伊達市水稲試験栽培においては、試験圃場を設置している小国地区の住民組織と「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）においては、
合同で水稲試験栽培結果報告会を実施した（平成 27 年２月、参加者約 40 人）。南プログラム第１期生として平成 26 年度に４人の修了生を輩出し、修士の学位を授与
相馬市においては、水稲試験栽培の試料の放射性物質測定、大気中の放射性セシウ
した。それぞれプログラム主旨に沿ってプログラムに含まれる各科目の単位を修得
ムのモニタリング（６月〜毎週１回）を担当した。
し、農業を中心とした福島の地域産業復興の実践の場と学問研究の場を往還しなが伊達市小国地区においては、地域の生産者から、水稲試験栽培に関する成果報告内
ら、有為な農業系人材育成プログラムとして修了した。市民及び学生が一堂に会し容が営農再開・改善を考える上で重要な知見であったと高く評価されている。生産者て福島の農林漁業の復興の在り方を議論する一般公開講座は、年度内に郡山で６回、は、伊達市等に対し、本学と東京大学との連携による試験栽培の継続を求める要望書- 38 -

福島大学を提出している（小国地区復興プラン提案委員会、平成 27 年３月）。南相馬市試験栽培では、市に試験データを提供し、農林水産省・福島県・南相馬市における平成
27 年度の営農指針を検討する基礎資料として用いられている。
■空間線量率の変動調査及び自治体・公共機関・民間団体との連携
平成 24 年度から被災地域内（帰還困難区域を含む。）の定点（浪江町３か所、大熊町２か所）の放射線量計を設置し、自動計測を行い、気象と空間線量率の変動を調査するとともに、いつでもどこでも線量が確認できるように、携帯電話回線を用いて役場や避難住民等に情報提供を行っている。
浪江町、大熊町からの依頼により、頻繁に立ち入りできない高線量の帰還困難地区等に自動放射線計測装置を設置し、放射線量率の推移等を役場職員や避難者自らが確認し、将来の帰還の判断等将来計画の参考にするための情報の提供を行っている。また、各町に 1 か所気象観測装置も併設し、風向等も観測しながら発電所からの影響も監視できる体制となっている。さらに、大熊町大川原地区は、大熊町の復興拠点として整備が進められており、整備期間中の放射線量率の変化等にこれらのデータが活用されている。
■福島県内の地盤データ等に関する資料の収集・整理・解析
地盤特性等の情報は復興や防災の面からも必要であり、福島県内におけるボーリ
ング柱状図や井戸柱状図、地盤データ等に関する資料の収集・整理・解析を行っている。
福島県内の地質、地下水、地盤データ等について中通り、浜通り地域を中心に資料の収集・蓄積を図り、トリチウムの地下水移動に関するデータ解析に活用している。
■汚染水問題に関する情報の収集・整理・解析
東電福島第一原発汚染水問題に関する情報を集めるとともに、施設周辺の一般環
境における汚染水の影響について周辺地域の地質、地盤、地下水に関する情報を収集し、周辺地域において現地調査を行っている。
東電福島第一原発汚染水問題に関する情報、福島第一原発周辺地域の地質や地盤状況、大熊町における地下水、地質情報等の情報収集を行った。第一原発敷地外への汚染水の影響に関する報告が無いことから、地元自治体である大熊町や地権者の協力のもと大熊町内で井戸水、湧水を採取し、放射性核種（トリチウム、放射性セシウム）の測定、水質分析と水文学的な地下水の分類を行った。また、地下水の流れを推察するため井戸の水位変動の計測等、現地調査を実施しデータの蓄積し、解析した。本活動で得られた計測結果を大熊町役場に報告した。

向けた街づくり案や地域活性化案の提言を、喜多方市や柳津町、小野町（予定）等の自治体やオタネニンジン推進協議会（会津若松市）に対して行った。
■双葉８町村若手職員研修会実施
双葉郡八町村の復旧・復興活動を支援するため、本学は、双葉郡８町村と復興支援に関する連携協定を平成 24 年１月に締結している。取組みの一環として、震災直後から地域における支援活動を様々な形で行ってきたが、双葉８町村の自治体若手職員を対象にコミュニケーションの場を設けて、双葉地方８町村の重要な担い手たる自治体職員同士のつながりづくりと価値観を共有した未来像の構築に向けた一歩を促すための研修会「福島・双葉若手ネットワークミーティング」を３回（10 月、
11 月、平成 27 年２月）行った。
■「いわき・相双地域支援サテライト」での活動
震災・原発事故により大きな被害を受けた相双地域の復興、住民の帰還を支援する拠点として、川内村に設置した「いわき・双葉地域支援サテライト」では、県の避難地域市町村帰還サポート事業により駐在員３人を配置し、住民の帰村を進める
川内村において復興に向けた取組みを支援している。
12 月現在、川内村の人口 2,738 人の中の 42.5％に当たる 1,165 人が村外で避難生活を送っている中で、現在の生活状況や支援ニーズを把握するために、郡山市仮設住宅を個別訪問し、仮設での生活や家族についての悩み、帰村についての思い等を聞くとともに、必要に応じて役場への橋渡しを行った。
また、宅地除染後の家屋周辺の空間線量率を定期的に測定し、除染後の放射線量の変化について調査を行った。
なお、双葉地域市町村の震災からの復興及び住民の帰還等を支援するため、現在
川内村に設置されている上記サテライト組織を再編・整備し、「いわき・双葉地域
支援サテライト」として双葉郡楢葉町にサテライト拠点を移し、平成 27 年８月より業務を開始する予定である。

（４）企画・コーディネート担当■「ふくしまスマートシティプロジェクト」の支援事例
スマートシティ先進取組み事例に関する知見を再生可能エネルギー事業推進に関する勉強会・現地視察への参加により得て、これらを参考に「会津地域を対象にした産業観光モデル事業」等にスマートシティの考え方・取組み方法等を活用したまちづくり等を提案した。
平成 26 年度については、スマートシティ取組みの先進地域である「富山市コンパ
クトシティ」、千葉県「柏の葉スマートシティ」の視察を実施した。加えてこれまで視察を行ってきた北九州市や横浜市、雫石町等の事例から導かれた知見や独自の研究成果等を活用し、福島県内の各地域の実情に即した形でそれらを適用、将来に- 39 -

福島大学
Ⅱ※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

な

し

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東
郊外施設「海の家、山の家」については、地域
１丁目 67 番）の土地及び建物を譲渡する。
の復興計画や除染計画の進捗状況をふまえ、譲・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗渡処分の作業を進める。
川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。

Ⅴ

実

実 績
１．重要な財産を譲渡する計画
海の家の土地売却（売却額 20,500,000 円、売却経費 1,000,000
円、財務・経営センター納付金額 9,750,000 円）

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 40 -

実
な

績
し

福島大学
Ⅵ

そ

の

他

中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

162

画

年

財

源

国立大学財務・経営センター施設費補助金（162 ）

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・老朽対策等基盤整備事業
・総合研究棟改修(保健体育棟)・(八木田)屋内
運動場改修
・環境放射能研
究所
・講義棟改修(S棟)・小規模改修総額 2,616

画

実

財

源

施設整備費補助金（2,586）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金（30）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・老朽対策等基盤整備事業
・総合研究棟改修(保健体育棟)･(八木田)屋内
運動場改修
・環境放射能研
究所
・講義棟改修(S棟)･小規模改修総額 1,658（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み （注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業であり、中期目標を達成するために必要な業務
務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等
朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加が追加されることもある。
されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平 （注２） 施設整備費補助金（2,586百万円）のうち、成 21 年度同額として試算している。
前年度よりの繰越額からの使用見込額は、
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国「老朽対策等基盤整備事業」、「総合研究棟
立大学財務・経営センター施設費交付金、長改修(保健体育棟)」及び「(八木田)屋内運動
期借入金については、事業の進展等により所場改修」による1,583百万円である。
要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○ 計画の実施状況等
整備事業を一部実施したため。
・総合研究棟改修（保健体育棟）の補助金159百万円のうち93百万円と、講義棟改修（Ｓ棟）の補助金360百万円のうち213百万円を繰越し、耐震対策事業を一部実施したため。
・環境放射能研究所の補助金644百万円のうち642百万円を次年度に繰越し、研究棟- 41 -

績財源

施設整備費補助金（1,628）
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
（30）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人 ・年俸制を導入し、それに伴う業績評価体制を整備す ・他大学等と連携した人材養成、職場環境の改善
材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築する る。また、女性職員のニーズを引き続き調査し、職場雇用形態の多様化に対応するために一定期間の事業計画（プロジェクト）に従事する教育職員でも任期付とともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。 環境の改善を図る。
・大学教員については、過去３年分の活動の業績評価 き教育職員として雇用できるようにした。他大学等と連携した人材養成に関しては、国大協東北支部研修の・職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、 を実施し、その結果を教員の活動改善と処遇に反映さ 充実に向けた検討に参画するとともに、事務職員の資適正に処遇に反映する制度を整備する。
せる。事務職員については、人事評価結果の活用方策 質向上等を図ることを目的とした協定を私立大学と締の見直しを検討する。
結した。また、南東北地区三大学や福島県内各大学等との連携による研修を３回実施した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030
さらに、教員対象に男女共同参画に関するアンケー
百万円（退職手当は除く。）（参考１）
ト調査を実施し、ニーズがあった支援施策に関して各
平成 26 年度の常勤職員数451 人
担当に実施検討を依頼するとともに、事務系女性職員
また、任期付き職員数の見込みを 87 人とする。 へのヒアリング調査を実施し、職場への要望や課題を（参考２）平成26年度の人件費総額見込み抽出した。
4,244百万円（退職手当は除く。）
・人事評価システムの改善状況
事務系職員については、実施マニュアルの異動者等の取扱いの見直し等を図った。大学教員と附属学校園
教員については、現行制度に基づき教員評価（人事評価）を実施している。

- 42 -

福島大学
○

別表

（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率

3,420
1,238
1,204
493
451
260
34
34

110
107
109

1,058
947
216
222
337
171
1
111
30
81

115
110

1,057
992
471
106
200
215
65
65

108
108

67

112

(b)/(a)×100
(人)
(％)

(人)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
文化教養モデル

3,120
1,160
1,100

行政政策学類
昼間コース
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
専攻未所属（2〜4年次）
夜間主コース（1年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2年次以降は学類所属）

60

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2〜4年次）

720

学士課程

3,840

計

60

60

60

学部の学科、研究科の専攻等名

67

789
789
195
207
216
165
6

4,209

57

収容定員

収容数

定員充足率

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

80
22
40
18

96
22
44
30

120
100
110
167

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

38
38

95
95

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

32
17
15

73
85
63

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

82
82

68
68

284

248

87

18
18

25
25

139
139

18

25

139

90
675
420
60
18
18
24

67
614
417
52
15
16
21

74
91
99
87
83
89
88

1,245

1,150

92

修士課程

計

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻
185
博士課程

108

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

計

注）上記の収容数には、下記のとおりの秋季入学者を含む。
《修士課程》
・共生システム理工学研究科
２人

110
○

110

計

計画の実施状況等

１．収容定員と収容数に差がある（定員充足が90％未満）場合の主な理由《修士課程》○経済学研究科
平成23年の大震災・原発事故により、志願者が激減したことが主な要因である。特にそれまで志願者の多数を占めていた留学生の激減については、広報な
ど全学的な取組みが必要であるが、それはなお時間を要する。経済学研究科では当面、社会人の学び直しのニーズに応えるため、「切り口」として社会人向けプログラムを提示して広報に努めてきた。その結果、平成27年度入試では志願者が増え、入学定員を充足することができた。
- 43 -

福島大学○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上昇などが考えられている。
ガイダンス・授業を通した大学院への進学指導や、地域への研究成果ＰＲに努めているが、今後も継続して、大学院進学を促進するための取組みを行っていく。
《附属学校園》○附属幼稚園、附属特別支援学校
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線からの避難による異動状況
が継続していることから、定員を下回っている。

- 44 -