日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
IV 賃金闘争

２ 八三年春季闘争
8 春闘の本格的展開
春闘共闘戦術委、四月一二～一七日をヤマ場に
春闘共闘は三月一五日、第二回戦術委をひらき、三月下旬～四月のたたかい方について協議した。会議では、まず富塚事務局長が、春闘日程について提案。(1)三月三〇日～四月二日、四月五～九日という先行組合の二つの統一闘争ゾーンを設定し、金属労協以外の全単産と地域組織が結集して回答引き出しをはかるとともに、官公労の人勧、仲裁実施のたたかいを配置する（三月三〇～三一日＝第二次統一行動日、四月六日＝第三次統一行動日）。(2)四月一二～一七日の第四次
統一行動期間を春闘最大のヤマ場とし、官民一体で総力をあげてたたかう。(3)四月一八～二二日を第五次統一行動期間として、公労協、民間中小の確定をめざす。(4)四月末～五月に、中小未解決組合の決着、八三年度人勧実施、地域最賃の早期確定の取り組みを強めるとの構想を提起した。
また官公労の民間賃金準拠についての検討委員会（民間、官公労の代表などで構成する八人委員会）を設置し、(1)公労懇の原則にそった民賃準拠、(2)三公社四現業の格差をつけないこと、(3)仲裁の完全実施を基本に官民の理解を深め、政府に迫っていく考えを明らかにした。会議は「三月二三～二五日に公労協の集中行動を配置する」（全電通）との提起をふくめ、全体のスケジュールを確認した。
かくして、金属労協（四月一二日を集中回答日）、全民労協（四月第三週をヤマ場）の戦術日程確認とあわせ、いよいよ八三春闘は本格的段階に入った。
全民労協、四月第三週をヤマ場に設定
八三春闘の本格的なたたかいを前にして、私鉄総連、全国金属など八単産が総評からの第二陣として、全民労協に参加した。全民労協は、民間組合のゆるやかな共同行動組織として昨年一二月に結成され、総評からは鉄鋼労連、合化労連など五単産が参加。その後、総評は一月の拡大評議員会、二月の臨時大会で全民労協参加の方針を決定し、各単産はこれを受けて討議に入った。その結果、三月一〇日までに、私鉄総連、全国金属、紙パ労連、全自交、繊維労連、全電力、日放労、全海連の八単産が新たに全民労協参加を決定。また、炭労、ホテル労連、全造船機械、全国一般などは、内部討議がまだ熟してないとして、今年度の定期大会で全民労協参加の可否を決定することにしていた。参加を決定した八単産は三月一一日に申込み手続きをおこない、全民労協は一四日の幹事会、代表者会議で参加を確認。これによって、全民労協の構成人員は、四九単産四七九万七〇〇〇人（うち総評は、一三単産九四万四〇〇〇人）となった。

また、全民労協は、幹事として、総評から黒川私鉄総連委員長、橋村全国金属委員長、同盟から前川一般同盟会長、松田交通労連委員長の四人を新たに選出。春闘方針については、金属労協が同日の戦術委員会で集中回答日を四月一二日に決めたことを受けて、(1)四月第三週を最大のヤマ場とし、各産別組織が集中的なたたかいをすすめる、(2)三月二二日、三一日（ＪＣ、ＪＡＦと共催・三万人規模）、四月二五日に決起集会をひらくことを確認した。なお、総評は一四日に労戦統一対策委員会をひらき、全民労協参加単産と総評の連繋を緊密にし、政策問題などの取り組みを強化していくことを申し合わせた。
労働四団体、六％、一万円を歯止めに民間第一グループを中心に回答引き出しのたたかいが、展開されているなかで、総評、同盟、中立労連、新産別の労働四団体は三月二三日、事務局長・書記長会談をひらき、第一グループのたたかいを重視し四月上旬までの第一次回答が、〃六％、一万円〃以下の場合は、ストライキを構えて回答の上積みをはかることを申し合わせた。労働四団体は今春闘で七％の統一要求基準を決めていたが、具体的な戦術、歯止め設定で足並みをそろえるのは初めてのこと。経営側の貸金抑制を粉砕するため、第一グループのたたかいを賃上げ闘争の突破口として重視することをあらためて確認し、「六％を目標に、少なくとも五桁以上の回答」の歯止めに達しない場合は「社会的な責任に背をむける経営者には断固たる実力行使態勢をもってのぞむ。また経営者団体による自主交渉への介入に対しては組織の各段階を通じて厳しく監視し、これを許さない態勢を固める」こと、を申し合わせた。
春闘共闘傘下の各組合は、この方針にもとづき三月三〇日～四月二日（第二次）、四月五～九日（第三次）の統一行動日を中心に四七単産、約三〇〇〇組合が実力行使を背景に、回答の押し上げをはかることにした。なお主な組合の三月三一日の戦術規模は以下の通り。新聞労連＝三〇分以上のスト、全印総連＝三〇分スト、全国金属＝三〇分～一時間スト、全造船＝三〇分以上スト、全国一般＝三〇分から二時間スト。
三・三〇春闘共闘決起集会
春闘共闘は三月三〇日、東京・千駄ヶ谷の明治公園に二万人の組合員を集めて「八三春闘勝利・第二次全国統一行動中央総決起集会」をひらいた。同集会は三月三一日にストライキを集中する春闘第二次統一行動を盛りあげるためにひらかれたもので、スト決行を前にした新聞労連、出版労連などの第一グループの組合や、時限ストをかまえる公労協、公務員共闘傘下の組合が多数参加した。集会ではとくに四月一二日に予定されている金属労協への回答が、従来以上にきびしいものが予想されていることから、先行グループを中心に前段の高額相場づくりに全力をあげることが強調された。
冒頭あいさつに立った槇枝議長は、賃金抑制を強める政府・財界をきびしく批判するとともに「中曽根内閣は国民の軍拡批判の前に、減税や経済政策でイメージチェンジを図ろうとしているが、これはごまかしの空手形だ。彼らの意図を見ぬき政治決戦と春闘を結びつけ闘いを大きく盛りあげよう」と訴えた。
社会党、共産党代表のあいさつにつづいて民間組合、官公労組合の代表がそれぞれ決意を表明。「マスコミ共闘を中心に、これまで示された回答は五％前後。政府・財界が管理春闘をかけてきていることは明らかだ。職場から徹底した闘いを組織する」（全印総連河村中執）、「六ヵ月におよぶ人勧凍結解除の闘いにもかかわらず、依然として政府は態度をあらためようとしていない。官民のストで最後まで闘う」（加藤全水道委員長）ことを明らかにした。なお集会には松岡英夫東京都知事候補もかけつけ、「中曽根内閣打倒はまず鈴木都政の打倒から」と訴え、会場から大きな拍手をうけた。
四・四春闘共闘決起集会
春闘共闘は四月四日、東京・千駄ヶ谷の明治公園に二万二〇〇〇人の組合員を集めて「八三春闘勝利・第三次全国統一行動総決起集会」をひらいた。同集会は金属労協回答（四月一二日）前の民間組合の闘争集中期間として設定された第三次統一行動ゾーン（四月五～九日）を大きく盛りあげるためにひらかれたもの。とくに鉄鋼、造船の回答が従来にないきびしいものと予想されることから、ストを背景に回答前の高額相場形成に全力をあげることが強調された。
冒頭のあいさつで槇枝議長は、金属労協回答に関連し、「これまで、ともすれば鉄鋼回答を賃上げの指標とする意図的な動きがあった。しかし今日の鉄鋼、造船は不況業種であり、これで相場が形成されるものではない。自動車、電機、私鉄は鉄鋼回答を無視して自らの要求実現に徹底して闘ってほしい」と要望。官民一体のたたかいで政府・財界の賃金抑制をハネ返すことを訴えた。
社会、共産の両党代表あいさつにつづいて東京春闘、民間単産、官公労代表が登壇し、「今、職場には賃上げ回答どころか、労働条件の切り崩しや手当の削減など合理化が逆提案されているのが実情だ。しかし、われわれはこの攻撃をハネ返し一斉に突き上げ交渉に入る」（牧野運輸労連・東京都連委員長）、「これまでストで闘った組合は、二万円以上の回答を引き出している。これを教訓に今後も力を出しきる闘いで経営者のカベを突破する」（大島新聞労連委員長）、「官公労働者への賃金抑制攻撃は、日本全体の低賃金構造を確立させるための布石。官民分断を許さず一体となった闘いを展開しよう」（森影国労委員長）とそれぞれ決意を表明した。
先行グループ五％台、四月七日現在
春闘共闘は四月七日、民間第一グループが同日までに引き出した回答のコンピューター集計を発表した。それによると妥結四七組合をふくむ四二一組合の単純平均は一万一六三八円、五・二％となっている。民間第一グループに結集した四四単産、二五〇〇組合のうち、これまでに新聞労連、民放労連、全国一般、全国金属など二二単産、一七五〇組合が回答を引き出し、このうち八三組合がすでに妥結をみた。春闘共闘の集計によると、コンピューターに登録されている各単産の主要支部二三三六組合のうち回答・妥結の合計は六二四組合、妥結四七組合の平均は一万五一二九円（六・六％）。また集計可能な妥結および回答の合計は単純平均で一万一六三八円（五・二％）、加重平均で一万二一九一円（五・二％）となった。これを昨年同期とくらべると率で約一・五％、金額で三〇〇〇円ほど下回っている。
春闘共闘は同日、四役会議でこの結果を検討。きびしい情勢のなかで「妥結水準で六％をこえ、回答水準でも五％をこえている第一グループの健闘を高く評価する」とし、さらにたたかいの強化のなかで積み上げをはかり、抑制、分断をハネ返していくことを確認した。一方、同盟、全民労協も傘下の組合の回答状況を発表。同盟は二九二組合の単純平均で一万一七六円（五・五％）、全民労協が一一二組合の単純平均で一万一〇六四円（五・八％）となった。これらの回答状況は七日にひらかれた労働四団体の事務局長、書記長会議でも報告され、先行グループのたたかいを評価するとともに、さらにたたかいを強化することを申し合わせた。
金属労協に一斉回答（四月一二日）、鉄鋼ベア、定昇を下回る

金属労協加盟の鉄鋼、電機、自動車、造船重機の各組合に四月一二日、いっせいに回答が提示された。その内容は鉄鋼が六八〇〇円（三・一四％）、造船は鉄鋼とほぼ同率、また電機は一四中闘平均で九〇四九円、四・九％、自動車も四・九～五％台の回答となった。これにたいし国民春闘共闘会議の富塚事務局長は同日、「とくに鉄鋼回答は、とうてい春闘相場の基準とはなりえないものであり、またしてはならない」との談話を発表、官民一体のたたかいで相場の押しあげをはかるよう呼びかけた。鉄鋼労連への回答は基本賃上げ三二〇〇円（一・四八％）と定昇三六〇〇円をあわせた六八〇〇円（三・一四％）で、例年になくきびしいものとなった。同労連では企業収益の大幅な悪化のなかとはいえ「合理化への全面的協力の面からもきわめて不満なもの」との見解を発表、再考を求める立場で団体交渉を強力に展開することを明らかにした。また電機労連は「不満は残るものではあるが、きびしい賃上げ抑制の中で、産別統一闘争の強化によって引き出したものであり、限界と判断せざるを得ない」とし集約の方向に向かうことを確認した。
金属労協への回答により八三春闘は民間単産の大きなヤマ場をむかえた。春闘共闘では一二日から一八日を第四次の統一行動ゾーンと設定、ストをふくむたたかいで回答を積み上げることにした。なお春闘共闘は金属労協回答前の回答状況を一一日にまとめた。それによると妥結に達した組合は六八で一万四三三九円、六・三％。また回答、妥結を合計した五五八組合の単純平均は一万九五四円、五・一％であった。
私鉄大手決着、賃上げ一万三百円
私鉄大手には四月一三日、平均一万三〇〇円の回答が出された。前日のＪＣ回答とくらべ、金額は高かったが、組合側はなお不十分として経営者側の再考を求め、ストを背景に交渉をつづけた。
だが経営側のガードはきわめて固かった。結局、私鉄大手の賃上げ交渉は一六日夜、妥結、収拾した。同日午後七時からひらかれた中央集団交渉八社（東武、東急、営団地下鉄、近鉄、阪急、京阪、阪神、南海）の労使トップ交渉で経営側は「賃上げ一万三〇〇円（八社従業員平均四・七三％）のベア本体の上積みは認めない」、「生活関連手当として四月から月五〇〇円を支給する」などの最終回答を提示した。私鉄総連側も受け入れ、午後九時半、京成をのぞく各労組に一七日のスト中止指令を出した。私鉄ストが前夜に中止されたのは昨年につづき二度目。また、ベア本体の上積みがなかったのは私鉄春闘史上初めてで、事実上の〃一発回答〃収拾となった。春闘は民間闘争最大のヤマを越え、四月下旬の公労協、中小組合、地域春闘へと移行した。
公労協に有額回答、決着は五月に
春闘は、民間大手、中堅単産が大勢として集約方向にむかうなかで、焦点は交通・運輸、金融関係など地場・中小組合をふくめた未解決組合と官公労働者の追いこみのたたかいに移った。
このなかで、全逓、全電通など二公社三現業に四月二二日、国鉄、林野の各組合に二五日、それぞれ回答が示された。回答の内容は定昇込みの単純平均で二・八％（定昇二・三％、ベア〇・五％）、金額にして五八一四円で史上最低のもの。さらに国鉄、林野にたいしては企業赤字を理由に貨物部門を中心とした職員削減、国有林の見直しなど「合理化」が賃上げの条件とされた。これにたいし公労協は二二日に「政府見通しの消費者物価上昇率三・三％にほど遠く、税金や社会保障関係費の負担増を考えれば、実質可処分所得は完全にマイナスとなる額であり、さらに民間賃金準拠を建前とする政府方針にも自ら反するものである」との抗議声明を発表。二五日の拡大幹事会で、今後のたたかいのすすめ方を協議、(1)各単産は自主交渉をつづけ、組合の諸要求事項について再回答を求める、(2)公労委会長にたいし、公労協統一要求について申し入れる、(3)各単産は四月二七、二八日の両日中に公労委に調停申請する態勢を確認する――ことを決定した。これにより舞台は公労委の場に移されたが、事情聴取が本格的に開始されるのは五月連休明けとみられ、決着は中旬以降にずれこむ見込みとなった。一方、公務員共闘も二五～二八日をヤマ場に設定し、関係省庁との交渉をつづけていたが、二六日に全単産が時間内外の職場集会（自治労、都市交、全水道は時間内）をひらいた。
春闘共闘、約四割が五月へ
春闘共闘は四月二八日、東京・神田駿河台の総評会館で第四回戦術調整委員会をひらき、五月段階の闘争方針を協議した。この結果、五月連休明け以降に第七次の統一闘争ゾーン（一〇～二〇日）を設け未解決組合の解決をめざして全力を投入することを決めた。
八三春闘は三月下旬から四月上旬にかけての第一グループのたたかい、つづいて四月中旬の金属労協、化労協、私鉄総連などの主力組合のたたかいによる相場形成の取り組みをへて、四月下旬には民間の未解決組合を中心に四月内決着をめざすいっせいの追いあげ闘争が展開された。しかし産別や地域の取り組みにもかかわらず、全体の約四割、地域春闘では六割程度が解決を五月に持ちこすことになった。また未解決組合の回答状況をみると、四・二～四・五％の低水準で抑えこまれているところが多い。このため春闘共闘は、五月段階にさらに第七次の統一闘争ゾーンを設定し、解決の促進をはかることにしたもの。闘争ゾーンの一〇～二〇日のうち、一一～一三日と一八～二〇日を闘争集中期間とし、とくに一八～二〇日にかけては民間中小単産と地域春闘の最大のヤマ場とすることにした。この期間中には大衆行動の強化をはじめ、未解決組合への支援激励行動、地方経営者団体や自治体への要求行動が配置されることになった。また会議では、公労協からたたかいが五月中旬の公労委調停作業に持ちこされること、公務員共闘から人勧実施へさらに政府交渉を強めるなどの方針が報告された。
公労委、四・一三％の収拾案
公労協など各組合の賃金紛争を調停していた公労委は、五月一二日深夜調停委員長の「収拾案」を示した。しかし民間労組の妥結をかなり下回る内容であり、賃金比較にあたって一〇〇人規模の企業のほか未組織労働者まで対象としていることに公労協各組合は強く反発。このため公労委は例年の「委員長見解」を出すことができず、一七日の総会で今後の取り扱いを協議することになった。公労委が示した「収拾案」は加重平均で四・一三％、八四六〇円という一九五八年以来の最低の賃上げ率。定昇（二・三一％、四七二〇円）をのぞいた実質ベアは一・八二％、三七四〇円でしかない。これは昨年の六・九％、一万三四三四円（定昇込み）を大きく下回っている。
公労委にたいして公労協は、(1)民間の妥結額の平均は四・六％となっている、(2)民間との賃金比較にあたっては企業規模一〇〇〇人以上を対象とすること、(3)性・学歴・年齢別によるラスパイレス比較だけでなく勤続年数も加味して比較すること――などを申し入れていたが、これらはまったく考慮されなかったとして強い不満を示した。民間の賃上げ額をかなり下回った内容となったことについて公労委は、(1)人勧が凍結されていること、(2)中小企業の賃上げが低くなる見込みであることなどをあげた。公労協は一三日、このような公労委の態度に強く抗議する声明を発表した。
なお、公労委は五月一七日に総会をひらき、調停が不調に終わったことを受け、今後は拘束力をもつ仲裁に移行することを決めた。
かくして、一部中小労組を残しつつも、八三春闘では、公労協関係の決着が異常に遅れ、事実上、春闘後段の幕切れに位置したのが注目された。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日

編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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