資料 編

用語解説
柳川市高齢者保健福祉計画審議会委員名簿

柳川市高齢者保健福祉計画審議会規則86

用語解説
●あ行
一次予防
病気になる前の健康者に対して、病気の原因と思われるものの除去や忌避に努め、健康の増進を図って病気の発生を防ぐなどの予防措置をとること。介護で言えば、６５歳以上の元気な高齢者を対象に介護予防を行うことを指します。
一次予防事業
活動的な状態にある高齢者を対象としできるだけ長く生きがいをもち、地域で自立した生活を送ることができるようにすることを支援する予防事業のことです。
一般介護予防事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のメニューの１つ。市町村の独自財源で行う事業や地域の互助、民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、高齢者を年齢や心身の状況などによって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとともに、地域においてリハビリテーション専門職などを活かした自立支援に資する取り組みを推進し、要介護状態になっても、生きがい・役割をもって生活できる地域の実現をめざすことを目的としています。
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事
業、地域リハビリテーション活動支援事業の 5 つで構成されています。
１． 介護予防把握事業
地域の実情に応じて収集した情報などの活用により、閉じこもりなどの何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
２． 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。
３． 地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。
４． 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況などの検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。
５． 地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場などへのリハビリテーション専門職などの関与を促進する。
栄養士
栄養学に基づいて、栄養バランスの取れたメニュー（献立）の作成や調理方法の改善など、栄養面から健康な食生活のアドバイザー。
ＡＤＬ（日常生活動作）「Activities of Daily Living」の略。食事、着替え、移動、排泄、整容、入浴など日常生活を送るために必要な基本動作のことで、高齢者の身体活動能力や障がいの程度を測るための重要な指標となっています。
ＮＰＯ「Non Profit Organization」の略。非営利組織の意で、医療、福祉、環境、文化、芸術、まちづく87

り、国際協力などの分野において、営利を目的とせず、社会的使命を意識して活動する民間の組織をいいます。
なお、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）による認証を受けた団体をＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）と呼びます。

●か行
介護サービス事業所
介護保険制度下の介護サービスを提供するすべての事業所の総称を指します。
介護支援専門員（ケアマネジャー）「介護保険法」に基づく資格で、要支援・要介護者からの介護サービス計画（ケアプラン）などの相談に応じ、利用者の状況、希望、心身の状態などを考慮し、適切なサービスを利用できるよう、市町村・居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡調整を行う専門職のことをいいます。
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、社会福祉士、介護福祉士などの保健・医療・福祉分野の専門知識を持った人の中から、研修を経て養成されています。
介護付き有料老人ホーム
有料老人ホームをご参照ください。
介護保険施設介護保険法で規定されている、介護老人福祉施設、介護老人保健施設および介護療養型医療施設の３施設を指します。
介護予防
高齢者が要支援・要介護状態になることをできるかぎり防ぐこと、あるいは要支援・要介護状態であっても、状態がそれ以上悪化しないようにすることです。
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
介護保険制度上の市区町村が行う地域支援事業の一つです。市区町村が中心となって地域の実情に応じて住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者などに対する効率的かつ効果的な支援を可能とすることをめざして行う事業のことです。
介護予防健診65 歳、70 歳の節目に実施する健診（節目健診）と地域を巡回して実施する（巡回健診）があります。運動機能や筋力測定を行い、健康運動指導士による結果説明会と、家でできる体操などの講習を行います。
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）のメニューの１つ。
市町村で実施する要支援認定者および基本チェックリスト該当者向けの訪問型サービスと通所型サービスのことです。
１．訪問型サービス
ホームヘルパーなどが家庭を訪問し、食事・入浴・排せつの支援や、炊事・掃除・洗濯などの日常生活の手助けを行うものや家事援助のみを支援する特定の研修を受けた支援員の派遣サー88ビスなどがあります。
２．通所型サービス
デイサービスセンターに通い、食事や入浴などの日常生活上の支援などの共通的なサービスや、その方の目標に合わせた選択的なサービス（運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上）を受けることができます。また、短期的に集中して機能改善や予防を行うプログラムを実施するものもあります。
介護予防ポイント事業
柳川市が行う研修を受けた者が、市の介護予防教室や介護サービス事業所でボランティアを行った場合にポイントを付与し、そのポイントに応じて奨励金を給付する事業。自らの介護予防、社会参加、地域づくりの一環となるものです。
介護療養型医療施設（療養病床など）
長期にわたって療養が必要な人に対して、医学的管理の下で、介護や機能訓練、医療を行う施設。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
常時介護を必要とし、自宅で生活することが困難な寝たきりや認知症の人に対して、介護を行う施設。
介護老人保健施設（老人保健施設）
症状が安定した状態にあり、リハビリテーションや介護が必要な人に対して、在宅生活への復帰をめざして、機能訓練や日常生活への支援を行う施設。
かかりつけ医体調の管理や病気の治療・予防など、自分や家族の健康に関して日常的に相談でき、緊急の場合にも対処してくれる医師および歯科医師のことです。一般には地元の開業医を指します。
基本チェックリスト
高齢者が、自分の生活や健康状態をチェックし、介護予防に役立てるもので、国が定めた 25 の質問項目から成り、運動機能、栄養、口腔機能、物忘れなどに関する質問表のことです。
キャラバン・メイト
地域・職域において、認知症サポーター養成講座の講師役となる人のことです。
※認知症サポーターをご参照ください。
協議体
生活支援の基盤整備の充実化を図るためには、サービスを担う多様な主体の参画が必要であることから、多様な主体間の情報共有および連携・協働による資源開発を推進することを目的に、行政が主体となって、コーディネーター・地域における生活支援の担い手などの定期的な情報の共有・連携強化の場として設置するものです。
行政ポイント
柳川市が指定する事業に参加された人に対し、協同組合柳川おもてなしカード会が実施する、お買い物カード「やなぽ」のポイントを付与することにより、事業への参加促進およびやなぽカードの普及により地域経済の活性化を図るものです。

89居宅介護支援事業所
介護支援専門員（ケアマネジャー）が在籍する事業所のこと。利用者などとサービスの種類、利用回数などを話し合い、利用者に合った居宅介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、計画に基づくサービスが確保されるように事業者との連絡調整を行います。
ケアハウス
身寄りのないお年寄りや家族との同居が難しい高齢者に対して、安価に住居を提供するのが「軽費老人ホーム」。中でも、ある程度は身の回りのことをこなせるものの、自炊が困難な方に対して、食事や見守りなどのサービスを提供するのが「ケアハウス」です。
ケアマネジメント（介護予防ケアマネジメント）
利用者の選択に基づいたサービスを適切に利用できるよう、ケアプランを策定するとともに、サービスの提供が確保されるようサービス事業者などとの連絡調整などを行い、さらに、サービス利用実績の把握などを行うことです。
ケアマネジャー
介護支援専門員をご参照ください。
元気が出る学校
介護保険の要支援認定者や基本チェックリスト該当者で介護が必要な状態になることを予防・改善するプログラムを短期間に集中して実施する事業のこと。柳川市では「元気が出る学校」という名称で、保健福祉センターで開催しています。
元気クラブ
65 歳以上の人全員を対象に、運動機能・口腔機能の維持向上や栄養改善、認知症予防などのプログラムを実施する事業のこと。柳川市では「元気クラブ」という名称で、保健福祉センターで開催しています。
元気サークル
65 歳以上の人全員を対象に、運動機能・口腔機能の維持向上や栄養改善、認知症予防などのプログラムを実施する事業のこと。柳川市では「元気サークル」という名称で、各校区公民館やコミュニティセンターで開催しています。
健康寿命
平均寿命のうち、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、平均寿命から、衰弱・疾病・認知症などにより介護が必要とされる期間を差し引いた寿命を指します。
健康手帳
健康診査の記録や健康の保持のために必要な事項を記載し、自己の健康管理と適切な医療の確保に役立たせることを目的として市町村から交付されていましたが、平成２９年４月より厚生労働省ホームページからのダウンロードによる交付になりました。
言語聴覚士
言語や聴覚、音声、認知、発達、摂食・嚥下にかかわる障がいに対して、その発現メカニズムを明らかにし、検査と評価を実施し、必要に応じて訓練や指導、支援などを行う専門職。

90

権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な高齢者や障がいのある人などに代わって、援助者が代理として権利やニーズの獲得を行うことです。併せて、高齢者などの自己決定による選択を支援する観点からの情報提供なども含みます。
後期高齢者
75 歳以上の高齢者のことです。
後期高齢者医療平成 20 年４月から「老人保健制度」が廃止され、代わりに始まったのが「後期高齢者医療制度」です。
これは 75 歳以上の方が加入する医療制度で、75 歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険や共済組合など）から後期高齢者医療制度に移ります。
高齢化社会
総人口に占めるおおむね 65 歳以上の老年人口（高齢者）が増大した社会のことです。
高齢化率
総人口に占める 65 歳以上人口の比率のことです。
高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク
認知症高齢者などが行方不明になったとき、警察や消防、医療機関、介護サービス事業所、交通機関など協力団体と連携して捜すネットワークのことです。
行方不明者の情報は、協力団体の他、県の防災メールや消防本部の災害情報発信システムのメール登録者などに送って、捜索活動の支援や協力、保護を行います。
高齢者虐待
高齢者に対して、家族や施設の職員など、高齢者を養護する人から行われる虐待の行為。類型としては、①身体的虐待、②介護、世話の放棄、③心理的虐待、④性的虐待、⑤経済的虐待があります。

●さ行
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者が居住する住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、安否確認や生活相談サービスといった生活支援サービスの提供が義務づけられている住宅です。
在宅医療
在宅医療とは、医療が必要であるにもかかわらず通院が困難な患者の自宅などに、医師をはじめ医療従事者が訪問（往診、訪問診療、訪問看護など）し、医療サービスを提供することです。
「在宅」には、自宅の他、介護保険施設や高齢者向け住宅・施設（養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）も含まれています。
在宅当番医制
当番病院を決めて休日（日曜・祝日・年末年始）に 救急患者の対応をする制度のことです。

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作業療法
リハビリテーション訓練のうち、主に巧緻性（精巧で緻密なこと）、ＡＤＬ（日常生活動作）、上肢の運動機能、高次脳機能の向上を目的としたものです。
作業療法士
作業療法を行う専門職で、ＯＴと略称される。理学療法（物理療法）を行う専門職である理学療法士
physical therapist（略称 PT）とともに、医学的リハビリテーションに従事する者の身分制度として法的に認められた者。
歯科衛生士
歯科疾患の予防および口腔衛生の向上を図る（歯科衛生士法第 1 条）ことを目的として、人々の歯・口腔の健康づくりをサポートする国家資格の専門職。
主治医意見書
主治医意見書には、要介護認定の申請者の「身体上又は精神上の障がいの原因である疾病又は負傷の状況など」について、①傷病に関する意見、②特別な医療、③心身の状態に関する意見、④生活機能とサービスに関する意見の所定項目に沿って記載されます。また、所定項目外の意見は⑤特記すべき事項に記載されます。
シルバー人材センター「自主・自立」「共働・共助」の理念のもとに、高齢者が臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な仕事を通じて、自らの生きがいの充実と社会参加を図り、併せて活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とし、法的地位では、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律（第 46 条）」に位置づけられた公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人の認定に関する法律）です。
営利を目的とする団体ではなく、高齢化社会を支える役割を果たす公共性、公益性を有する公益社団法人です。
生活支援コーディネーター
地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人のことです。
生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が発症・進行に係わる疾患の総称。主なものとして、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などがあります。
成年後見制度
認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者など、精神上の障がいによって判断能力が十分でない人々が、一方的に自分に不利な契約を結ばないように、一定の決められた人が本人の不十分な判断能力を補い保護する制度のことです。
成年後見人などは配偶者に限らず、司法書士、弁護士などの法律家や社会福祉士など、家庭裁判所が事情を考慮したうえで、ふさわしい人を選任します。また、複数の人や法人も成年後見人などになることができます。
前期高齢者
65 歳以上 75 歳未満の高齢者のことです。

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前期高齢者医療証
国保や社会保険などの各種医療保険に加入している 70 歳から 74 歳の方は、前期高齢者医療の適用を受けます。70 歳のお誕生日をむかえると加入している医療保険から高齢受給者証が交付されます。
高齢受給者証の適用は、70 歳のお誕生日の翌月 1 日からになります。
（誕生日が 1 日の方は、その月から）

●た行
団塊の世代
昭和 22 年(1947 年)から昭和 24 年(1949 年)にかけての第一次ベビーブームに生まれた世代を指します。
地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」してかかわり、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会のことです。
地域ケア会議
高齢者への保健・医療・福祉・介護などのサービスについて総合調整を行い、適切な介護予防、生活支援などを図るための会議です。
地域サロン
地域を拠点に、住民である当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営していく「楽しい仲間づくりの活動」として、その開催を提唱されており、地域で交流の場を設けることで住民の地域への関心を深め、近隣での助け合いを育む地域づくりが目的とされています。
なお、サロンは高齢者を対象にしたもの以外にも子育て中のお母さんと子どもを対象にした子育てサロンをはじめ、近年では年齢に関係なくその地域の人であれば誰でも参加できるサロンや男性中心のサロン、核家族化が進む中で高齢者に接する機会がない子どもと高齢者の世代間交流の場となるサロンなどのさまざまな形態があります。活動内容に特に決まりはなく、参加者の状況や希望によって、バラエティに富んだ活動が展開されることが期待されています。
簡単な体操で汗を流す、 歌を歌ってストレス解消、脳トレや塗り絵で頭をスッキリさせるといった心身機能向上サロンから、みんなで集まり、会食をしたり、お茶を飲みながらお話するふれあいサロンなどが一例として挙げられます。
サロンにおける最大のメリットは、「閉じこもり」の予防であり、高齢者だけでなく若い人にとっても、サロンに参加することによって身体的・精神的な刺激によって心身の健康維持に効果的と言われています。
地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される仕組みのことです。
地域包括支援センター
介護予防のケアマネジメントを行なう機関。高齢者に対する総合的な相談窓口としての機能もある。
保健師など、社会福祉士および主任介護支援専門員の３職種がそれぞれ配置されており、互いの専門性を生かして問題の解決に努めています。

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地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）
介護老人福祉施設（定員が 29 人以下であるもの）において、入浴、排泄、食事などの介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などおよび療養上の世話を行うサービスです。
特定健康診査（特定健診）
平成 18 年の健康保険法の改正により、平成 20 年４月から 40～74 歳の保険加入者を対象として、全国の市町村で導入された新しい健康診断のことです。
特定健康診査は、糖尿病や高脂血症、高尿酸血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として実施されています。
特定保健指導
特定健康診査受診後、その結果から生活習慣病発症の危険性が高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方を対象に、生活習慣改善のための取り組みを継続的に行えるようサポートするものです。
特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設をご参照ください。

●な行
二次予防
病気になった人をできるだけ早く発見し、早期治療を行い、病気の進行を抑え、病気が重篤にならないように努めることをいう。介護で言えば、近い将来要介護・要支援になるおそれがある高齢者を早期発見、早期支援を行うことで重度化にならないよう努めることを指します。
二次予防事業65 歳以上で生活機能が低下し、近い将来に要介護・要支援が必要となるおそれがある高齢者を対象に、市町村などが行う生活機能評価を受けて生活機能の低下を予防、改善を行うプログラムを実施するものです。
日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などのうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に 基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものです。窓口業務などは社会福祉協議会などで実施しています。
日常生活圏域
市町村の住民が日常生活を営んでいる地域として地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、介護給付対象サービスを提供する施設などの整備その他の条件を総合的に勘案して定める区域のことです。
認知症
脳や身体の疾患を原因として、記憶・判断力などが徐々に低下して日常生活に支障をきたすようになった状態のこと。認知症は病気であり、単なるもの忘れとは区別されます。
認知症カフェ認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、情報交換や相談、認知症の予防や症状の改善を目ざした活動などのできる場所。

94認知症ケアパス
認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、標準的な「認知症の人の容態に応じた適切なサービスの流れ」を表したものです。
認知症サポーター
認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を見守る応援者のことです。
「認知症サポーター養成講座」を受講することにより、認知症サポーターになれます。受講者には認知症サポーターの証としてオレンジ色のリストバンドが渡されます。
認知症サポーター養成講座
認知症サポーターを養成するための講座のことです。
認知症初期集中支援チーム
保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などから２人以上と、認知症サポート医１人で構成するチームが、認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問などし、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、生活のサポートを行うチームのことです。
認知症対応型グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
認知症の高齢者が、５人～９人のユニットにおいて共同生活をしながら、介護スタッフによる食事、入浴、排せつなどの日常生活の支援や機能訓練を行います。
認知症地域支援推進員
医療機関、介護サービスおよび地域の支援機関をつなぐ支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを行う人。

●は行徘徊模擬訓練
認知症などによる行方不明者の早期発見・保護を図る高齢者等徘徊 SOS ネットワークの体制強化の一環として、認知症の方を実際に見かけたときに戸惑ってしまわないよう、認知症の方が徘徊していることを想定し、捜索や徘徊者役に声をかける訓練のことです。
パブリックコメント
行政が規則あるいは命令、計画などを制定、策定しようとするときに、広く公に意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。
ＰＤＣＡサイクル
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Ｐｌａｎ（計画）→ Ｄｏ（実行）→ Ｃｈｅｃｋ（評価）→ Ａｃｔｉｏｎ（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善させる仕組みのことです。
避難行動要支援者
高齢者・障がいのある人・乳幼児など、特に配慮を要する人のうち、災害が発生した場合やそのおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速に避難するために、特に支援を要する人の95

ことを指します。
福祉委員
各行政区からの推薦により社会福祉協議会が委嘱します。区長、民生委員児童委員などと協力、連携を取りながら、地域の福祉向上を目的にさまざまな活動を行います。
保健師
所定の専門教育を受け、地区活動や健康教育・保健指導などを通じて疾病の予防や健康増進など公衆衛生活動を行う地域看護の専門家。

●ま行
ミニデイサービス
生活援助や見守りが必要な高齢者に対し、機能訓練やレクリエーションなどを半日程度（３～５時間）で行うサービスです。 趣味や意向などを踏まえ、楽しみにつながる支援を行っていきます。
なお、「住民主体ミニデイサービス」は、住民やボランティアが主体となって企画、運営して実施する場合を指します。
民生委員児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。給与の支給はなく（無報酬）、ボランティアとして活動しています（任期は 3 年、再任可）。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。
向こう三軒両隣の精神近所に住む人同士、当たり前に助け合う・支え合うという意味。
メタボリックシンドローム
内臓脂肪の蓄積により、糖代謝異常（耐糖能異常、糖尿病）、脂質代謝異常（高中性脂肪血症、低ＨＤＬコレステロール血症）、高血圧などの動脈硬化の危険因子が、集積している状態です。個々の危険因子の程度が軽くても、重複して存在すると動脈硬化性疾患の発症が相乗的に増加するので、高コレステロールに匹敵する強力な危険因子として、近年注目されています。

●や行
有料老人ホーム
老人福祉法に基づく高齢者向けの生活施設です。サービス内容によって、介護保険の指定を受けて特定施設入居者生活介護サービスが提供される「介護付き有料老人ホーム」、生活支援などのサービスが提供され、介護が必要になった場合は外部の居宅サービスを利用できる「住宅型有料老人ホーム」、介護が必要になった場合は退去することになる「健康型有料老人ホーム」の３タイプに分けられます。
ユニバーサルデザイン
ユニバーサル＝「普遍的な」、「全体の」という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無などにかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。

96

要介護（要支援）認定
介護が必要な状態であるかどうか、どの程度介護を必要とするかどうかを、市町村などが介護認定審査会で客観的に評価するもの。要介護認定は、要支援 1・2、要介護 1～5、非該当のいずれかに分類されます。
要介護認定者
要介護状態（加齢にともなって生ずる心身の変化に起因する疾病などのため、入浴、排泄、食事など日常生活での基本的な動作において、６ヶ月にわたり継続して常時介護が必要と見込まれる状態）にあると認定された人のことです。介護の必要の度合いに応じて、要介護１から要介護５までに区分されます。
要支援認定者
要支援状態（加齢に伴い生ずる心身の変化に起因する疾病などのため、入浴、排泄、食事など日常生活での基本的な動作において、６ヶ月にわたり継続して日常生活を営む上で支障があると見込まれる状態）にあると認定された人のことです。支援の必要の度合いに応じて、要支援１、要支援２に区分されます。

●ら行
理学療法
身体に障がいのある人に対し、主としてその基本的動作能力の回復を図るため、治療体操その他の運動を行わせ、および電気療法、マッサージ、温熱その他の物理的手段を加えることをいいます。
理学療法の中には、大きく分けて、運動療法と物理療法、動作訓練があります。また、能力障がいが残ったときには、基本的動作や日常生活活動を改善するための指導、そして社会生活を送る上で不利な要素を少なくするため、福祉用具の選定や住宅改修・環境調整、在宅ケアなども含まれます。
近年では、生活習慣病の予防、コントロール、障がい予防も理学療法の対象であるといえます。
理学療法士
理学療法を行う専門職で、ＰＴと略称される。作業療法の専門職である作業療法士「occupationaltherapist」（略称ＯＴ）とともに、医学的リハビリテーションに従事する者の身分制度として法的に認められた医療従事者。
リハビリテーション
障がいのある人や事故・疾病で後遺症が残った人などを対象に、身体的・心理的・職業的・社会的に、最大限にその能力を回復させるために行う訓練・療法や援助のことです。
臨床検査技師病院などの医療機関において種々の臨床検査を行う技術者。日本においては、臨床検査技師などに関する法律により規定される国家資格です。
老人クラブ
地域を基盤とした高齢者の自主的組織のこと。加入年齢は原則として 60 歳以上、自らの生きがいを高め、健康づくりを進めることを目的として、各地域において社会参加活動、社会奉仕活動をはじめとして地域を豊かにする活動などを行います。

97

老人保健施設
介護老人保健施設をご参照ください。
ロコモティブシンドローム（運動器症候群）
筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、あるいは複数に障がいが起こり、「立つ」「歩く」といった機能が低下している状態を「ロコモティブシンドローム（略称：ロコモ、和名：運動器症候群）」といいます。進行すると介護が必要になるリスクが高くなります。

98柳川市高齢者保健福祉計画審議会委員名簿役職名会

氏

名

団

体 名

長

白石 小夜子

柳川市民生委員児童委員協議会

副会長

山下 千鶴子

柳川市老人クラブ連合会

委

員

鮎川 浩二

柳川・みやま地区介護サービス事業者連絡会

委

員

石橋 興一

一般社団法人 柳川山門医師会

委

員

伊藤 秋光

柳川市身体障害者福祉協会

委

員

近藤 善彦

公益社団法人 柳川市シルバー人材センター

委

員

高橋 猛

柳川市行政区長代表委員協議会

委

員

田島 耕一

柳川山門薬剤師会

委員

野口 憲一郎福岡県南筑後保健福祉環境事務所

委員

橋本 祐二郎

社会福祉法人 柳川市社会福祉協議会

委

員

藤生 貴子

柳川市主任介護支援専門員連絡協議会

委員

藤木 利美子柳川市地域婦人会連絡協議会

委

員

藤丸 正勝

柳川市議会

委

員

古澤 一彦

一般社団法人 柳川山門歯科医師会

委

員

森田 精子

柳川市ボランティア連絡協議会

99

○柳川市高齢者保健福祉計画審議会規則
平成１８年７月１３日
規則第２７号
改正 平成２０年３月３１日規則第１０号
改正 平成２６年６月１８日規則第２１号（趣旨）
第１条 この規則は、柳川市附属機関の設置に関する条例（平成１７年柳川市条例第２９号）第３条の規定に基づき柳川市高齢者保健福祉計画審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、柳川市高齢者保健福祉計画に関する事項について必要な調査及び審議を行う。
（組織）第３条 審議会は、１６人以内の委員をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市議会議員(2) 公共的団体の役員及び職員(3) 保健及び医療機関の代表者(4) 介護サービス事業者の代表者(5) ボランティア団体等の代表者(6) 学識経験者(7) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、第２条に規定する諮問に係る事項が終了したときは、解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

100

第６条 審議会の会議は、会長が招集する。
２

審議会は、委員の２分の１以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、保健福祉部福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日規則第１０号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年６月１８日規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行する。

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第５次柳川市高齢者保健福祉計画
平成 30 年 3 月■発行

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