第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

この編では、郵便及び郵便貯金が創業100年を迎えた1970年代の郵政事業について述べる。この時期、我が国の経済は、1950年代後半から続いた高度成長が終わり、安定成長へと転換した。
我が国の経済が高度成長を続けることができたのは、割安となってからは輸出に有利となった1米ドル＝360円という固定の為替レートと石油資源を安くほしいだけ購入できたという国際的環境が大きな要因であった。しかしながら、前者は、1971（昭和46）年8月の米ドルの金との交換性停止（ニクソン・ショック）で変動相場制の時代に突入し、一時的に復活した固定相場制での円の対米ドルレートの308円への切上げの後、1973年2月に我が国は他の先進国と歩調を合わせて変動相場制に移行して、以降、傾向としては円高が進行した。後者
は、第4次中東戦争を契機に1973年10月に発生した第1次石油ショックで覆った。
1971年12月を谷に拡大していた景気は過熱的状況となって1973年には物価が高騰していたが、これに第1次石油ショックが加わって1974年は消費者物価が前年比23.2%も上昇し、「狂乱物価」の状況となった。これに対処するため、政府が強力な総需要抑制策を展開し、また、国民の先行き不安と生活防衛意識で投資や消費が極端に抑えられた。その結果、1974年度は戦後初めてのマイナス成長となり、インフレ、不況及び国際収支の赤字が並存する「トリレンマ」の状況となった。
「全治3年」と言われたこのような状況は、政府及び日本銀行の景気刺激策、金融緩和策等で次第に収束していったが、1970年代後半の経済成長率は5%程度と高度成長期に比べて半減した。世界経済が第1次石油ショックのダメージをようやく払拭できた頃、イラン革命を契機に1979年1月に第2次石油ショックが発生した。ただし、我が国は、第1次ショックの教訓が生かされたこと等で、不況にはなったが、経済は全体的に安定した状況であった。
一方、この1970年代には、我が国では、経済成長に伴って発生した環境・公害問題への対処が始まり、他国に例を見ない急速なテンポでの人口の高齢化も始まっていた。
「福祉元年」と言われた1973年には老人医療費無料化が行われた。
経済の高度成長が終わったにもかかわらず、これらの1970年代に直面した課題の解決に当たって政府が大きな役割を果たすことが求められた結果、行財政の肥大化及び巨額の財政赤字の発生という大きな問題が残った。国及び地方を合わせた一般政府総支出の規模は、GNPの20%前後で安定していたものが、1970年代の10年間でそれが35%近くまで一気に増大し、公債が大量に発行されるようになった。
そのほか、1972年5月に沖縄が本土に復帰し、9月には日中国交正常化が成っ

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た。また、1976年1月、民間宅配便が本格的に営業を開始し、2月、いわゆるロッキード事件が明るみに出た。

第1章
1

経営体制・方針

経営体制【1971年4月1日現在の郵政省（郵政事業関係に限る。
）の機構】
内部部局大臣官房

郵政省

官房長
郵政大臣

首席監察官

郵政政務次官

資材部

郵政事務次官

建築部
郵務局
貯金局
簡易保険局
人事局
経理局
附属機関
博物館
病院（16病院）
診療所（71か所）
療養所
職員訓練所（11か所）
郵政審議会

構は、大臣官房のほか、局は、郵務、貯金、簡易保険、人事及び経理の5局を置き、郵務、貯金及び簡易保険局には次長（各1人）、人事及び経理局には審議官（各1人）を置いていた。
また、大臣官房に資材及び建築の2部並びに特別な職として官房長及び首席監察官（1人）並びに審議官（1人）を置いていた。地方支分部局は、ブロック機関は地方郵政監察局及び地方郵政局各10局であった。そのほか、地方貯金局28局及び地方簡易保険局7局を置いていた。
郵 便 局（3月31日 現 在。 簡 易 郵 便 局 を 含 まない。
）は1万7,254局であった。なお、沖縄の本

地方支分部局

土復帰関連の機構については、第５章第１節地方郵政局（10局）
地方貯金局（28局）
地方簡易保険局（7局）
郵便局（1万7,254局）（参考：簡易郵便局（3,389局））

２:

事業関係の本省（内部部局）の部局相当の機簡易生命保険郵便年金審査会

地方郵政監察局（10局）

注１:

1971
（ 昭和46）年4月1日現在の郵政省の郵政郵便局には簡易郵便局を含まない。
郵便局及び簡易郵便局の数は1971年3月31日現在のものの１で述べる。
郵政事業に携わる職員の定員は、1971年4月1日現在で32万4,441人、沖縄が本土に復帰した1972年5月15日現在で32万4,982人であった。
1970年代の本省の部局相当の機構又は地方支分部局のブロック機関の改正としては、まず、地方郵政局を1局増やし、東京都のみを管轄区域とするものを置いた。
東京都に置き、同都を含む関東地方を管轄区域としていた東京郵政局は、1970年度で通常郵便物の引受けが全国の39.3%を占める等地方郵政局で最大の規模であり、その膨大な業務量のため、1地方郵政局としての管理能力の限界を超えていた。これに対処するため、東京都に地方郵政局を1局増置することをかねてから政府内で要求していたが、なかなか実現しなかった。1972年度の

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要求でようやく政府内の調整が成り、当時でも機構の改編は既存機構の合理的再編成（いわゆるスクラップ・アンド・ビルド）によることとされていたが、現業官庁であるということで純増が認められた。
この東京都に地方郵政局を1局増置するための「郵政省設置法の一部を改正する法律」は第68回通常国会で成立し、1972年6月23日に公布されて（昭47法律92）昭47政令243で定めた同年7月1日から施行された。これにより、従来の東京郵政局を2分割した、東京都のみを管轄区域とする東京郵政局並びに茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川及び山梨の7県を管轄区域とする関東郵政局が発足した。また、各地方郵政監察局及び各地方郵政局の名称は、従来は所在地の都市名を冠したものとしていたが、同日、この関東郵政局とともに、北海道郵政監察局、北海道郵政局のように、管轄区域とする地方名を冠するものとした（東京郵政局の2分割後の管轄区域及び各地方郵政監察局等の改称については昭47政令261で措置）。
次いで、郵政事業の事情によるものではないが、経理局を大臣官房経理部に改組した。
電気通信行政の充実を図るために局を置くことは10数年来の郵政省の悲願であった。大臣官房に置いていた電気通信監理官（2人）を廃止して電気通信政策局及び同局次長（1人）を置くことについて、1980年度に実施することでようやく政府内の調整が成ったが、スクラップ・アンド・ビルドによることを求められたため、経理局を廃止し、大臣官房に経理部を置くこととした。これらのための「郵政省設置法の一部を改正する法律」は第91回通常国会で成立し、1980年5月16日に公布されて（昭55法律48）同年7月1日から施行された。スクラップは、同日に政令レベルの経理局審議官（1人）の廃止及び課相当の機構の1減もすることとなった（昭55政令183で措置）ほか、定員も10人減というものとなった。

2経営方針
1970年代の郵政事業の外部環境は、経済の高度成長から安定成長への転換、物価の上昇、特に1973（昭和48）年からの第1次石油ショックも経た高騰、第1次石油ショック後の不況、人件費の増加、所得の伸び、人口の更なる都市集中、人口構造の高齢化等であった。
郵便事業については、郵便物数の伸びを上回る人件費を中心とする費用の増加で、3次にわたって料金を改定することとした。当時、物価の抑制が最大の政治課題の1つであり、公共料金を極力抑制することとして実施時期の延期や改定幅の縮小が求められたこともあって短期間での改定の繰返しとなった。

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高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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ユニバーサルサービスを提供する上では当然の正常な、そして安定的な業務運行を確保することも課題であった。
郵便料金を改定しようとする際を中心に、1970年代は数次の諮問に対する答申で、郵政審議会から、郵便料金の改定を容認することのほか、骨子としては以下のような提言を受けたが、これらがおおむね郵便事業の経営方針となった。
労働力の確保に努めるとともに、職員がその能力を十分に発揮できるよう適切な措置を講じること。
作業施設の改善に努めること。
郵便の法制について検討を加えること。
第二種郵便物は第一種郵便物との均衡を図るため適正な料金とすること、一時に大量に差し出される第一種及び第二種郵便物の利用者による宛先別の区分差出し等を割引等で誘導すること等郵便物の種類と在り方を適正なものとすること。
事業運営の効率化・合理化に努めること。配達について、1日1度化等サービスを適正化し、郵便受箱設置義務の拡大の検討等利用者の協力を求めるべきこと。
料金決定方法の弾力化について検討すること。
郵便の需要を開拓して収入の確保に努めるべきであること。
安定した労使関係を確立し、業務の正常運行の確保に励むことが肝要であること。
為替貯金事業については、郵便貯金は、まず、財政投融資の需要増に対応するための「増強」であり、そしてお客さまサービスの向上であった。
郵便貯金の総額制限額については、所得の伸び等に対応して150万円に、更に、物価の抑制のための貯蓄増強対策等の一環として300万円に引き上げることとした。
お客さまサービスの向上としては、利子の支払以外の郵便貯金の初の利益還元策である預金者貸付けを創設し、郵便貯金を財形貯蓄の対象とすることとした。また、住宅問題及び教育費問題に対応するものとして、住宅積立郵便貯金及び進学積立郵便貯金を創設することとした。
為替貯金事業の業務の機械化も推進し、一般の金融機関が先行していたオンライン・システムも導入することとした。
そのほか、郵便貯金の社会的機能の在り方等について学術的な立場から基本的な調査研究をすることとし、貯金局長の調査研究会として「郵便貯金に関する調査研究会」を1976年9月から開催した。
調査研究会は、個人の貯蓄、負債（借入れ）、送金といった金融活動を164

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

「パーソナル・ファイナンス」と名付け、総合的かつ専門的パーソナル・ファイナンス・サービス供給主体たり得る特質を強く持つ郵便貯金の積極的位置付けが望まれ、郵便貯金は、貯蓄、貸付け及び送金決済のサービスを拡充していかなければならない、とした。また、直接運用を基本として郵便貯金資金の運用を改める必要がある、とした。
保険年金事業については、簡易保険は、まず「増強」であり、そしてお客さまサービスの向上及び経営の効率化であった。
簡易保険の保険金最高制限額については、物価の上昇が続いたことで生命保険としての保障機能を十分発揮し得なくなったこと等のため、300万円から1,000万円まで4次にわたって引き上げることとした。
お客さまサービスの向上としては、特別終身保険、学資保険、定期保険、疾病傷害特約等の新商品を創設し、簡易保険を財形貯蓄の対象とすることとした。
経営の効率化については、業務の機械化を推進するとともに簡易保険業務総合機械化システムでオンライン化を図ることとした。
郵便年金は、新契約の積極的募集はしないこととしていたが、高齢化社会の急速な到来が予想される中、自助努力としての個人任意年金の必要性が論じられるようになってきたため、逓増制とし、年金額も引き上げた新郵便年金を創設することとした。
簡易保険及び郵便年金の積立金の運用範囲の拡大にも努めることとした。

3

郵便・郵便貯金の創業100年［郵便創業100年］
1971（ 昭和46）年4月20日、我が国の新式郵便の創業から100年となった。この間、郵便局は約2万1千局、郵便物数は年間約【郵便創業百年・第38回逓信記念日中央式典】「皇太子殿下のおことば」

120億通・個へと発展を遂げた。郵便創業100年を記念する式典は、第38回逓信記念日と合わせて全国各地で実施し、そのほか、広報活動等各種事業を行った。
記念式典の中央式典は、「郵便創業百年・第38回逓信記念日中央式典」として、4月20日、帝国ホテル（東京都千代田区）で皇太子・同妃両殿下御臨席の下挙行し、新式郵便の制度の確立に貢献があった故前島密に郵便創業功績者感謝状を贈呈した。また、部外協力者表彰及び部内職第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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員の表彰は、以下のとおり例年より多くの者に対してした。
部外協力者表彰
部内職員の表彰

個人

約370人（例年比増加分約30人）

団体

約180件（例年比増加分

約50件）

約6,400人（例年比増加分約2,600人）

なお、親子3代以上合計50年以上勤続した功労者2,913組の表彰もした。
広報活動としては、まず、現代の郵便事業を背景に若い職員の意気と情熱を描いて郵便の意義及びその使命を部内及び部外にPRする映画「明日に向かって突走れ」を制作し、主要郵便局に配付した。また、以下の「郵政百年史」を発行した。
本史（1巻1,040ページ） 発行部数3,500部
資料（全30巻） 発行部数500部、ただし、第28巻（郵便切手郵【郵便創業100年記念切手】

便はがき図録）は3,500部
別巻（PR版「郵政百年のあゆみ」。249ページ） 発行部数5万部

郵政事業周知用パンフレット「ゆたかな明日のために－ゆうびん100年－」5万部も発行し、記念たばこが4月20日に発売された。
記念切手は、以下のとおり発行した。
種類： 15円切手3種類
デザイン： ①ポスト、②郵便配達及び③鉄道郵便。これらは、全国の小学生から郵便をテーマとした絵を募集し、郵政大臣賞を受賞した3点を選んだもので、小学生が描いた切手として話題を呼んだ。
発行日： 4月20日
発行数量： 各3,050万枚
各種催し物は、主なものとしては以下のものを行った。
 名誉総裁に三笠宮殿下をお迎えし、郵政大臣井出一太郎を総裁として、郵便創業百年記念国際切手展組織委員会及び全日本郵便切手普及協会主催で、国際切手展を、4月19日に開会式を挙行の上、翌20日から30日まで逓信総合博物館で開催した。
 外国の郵便業務について見聞を広めさせるため、優良郵便外務員101人を4月7日から10日まで沖縄（本土復帰前）及び中華民国（台湾）に派遣した。
 米国、英国、フランス、西ドイツ、中華民国等約25か国とポストを交換し、4月19日から30日まで逓信総合博物館で展示した。
郵便百年展覧会として「郵便百年記念展」（「器具の百年」及び「制度のはじまり」の資料展示）及び「郵便百年回顧展」（100年間166第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

の郵便事業の形態についての資料展示）を逓信総合博物館で開催【郵便創業100年記念ポスト】

した。

（郵政省前）

創業の年である1871（明治4）年に生まれた100歳の方173人に、4月15日、記念品（金杯）を贈呈した。
部内職員及び部外一般から広く郵便事業に関する懸賞論文（テーマ：70年代の郵便）を募集した。
上部に地球と群像をあしらった記念ポストを、郵便発祥の地である日本橋郵便局前（四日市郵便役所跡。東京都中央区）並びに日本銀行大阪支店前（大阪郵便役所跡。大阪市北区）及び郵政省前の3か所に置いた。
以上のほか、創業100年を機に外務職員の制服を改善し、4月20日に着用を開始した。また、「郵便100年」を記念する定額郵便貯金証書及び保険証書を発行した。

［郵便貯金創業100年］
1975（昭和50）年5月2日には、我が国の郵便貯金の創業から100年となった1。
この間、郵便貯金を取り扱う郵便局は約2万2千局、残高は約19兆円へと発展を遂げた。郵便貯金創業100年を記念する式典、行事等は、10月下旬の「郵便貯金週間」を中心に実施した。
記念式典は、「郵便貯金創業100年記念中央式典」とし【郵便貯金創業100年記念式典】て、10月27日、帝国ホテルで皇太子・同妃両殿下御臨席の下挙行し、郵便貯金団体及びこども郵便局の例年表彰に加えて、長年にわたって郵便貯金事業の発展に貢献した郵便貯金団体、こども郵便局並びに部内及び部外の功績があった方々に対する特別表彰をした。
「郵便貯金創業100年記念定額郵便貯金証書」は、以下のとおり発行した。
デザイン： ①創業当時の郵便貯金預所を配した風景、②明治時代の三等郵便局を配した風景及び③開局当時の横浜郵便局と局前風景
発行期間： 4月1日～12月31日
発行数量： 1万4,000枚
記念切手も、以下のとおり発行した。
種類： 20円切手1種類
デザイン： 貯金箱に硬貨を配す。
1

為替貯金事業の中では、郵便為替の方が郵便貯金より創業が先であり、1975年1月2日で100年となっている。

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

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【郵便貯金創業100年記念切手】

発行日： 10月24日発行数量： 4,000万枚
催し物としては、郵便貯金についての認識と理解を深めてもらうため、郵便貯金の働き、特質等を分かりやすく説明し、世界の貯蓄関係切手、貯金箱等を展示した特別展覧会「郵便貯金創業100年記念展」を10月21日から11月30日まで逓信総合博物館で開催した。そのほか、郵便貯金会館を記念事業として設けることとし、「私のアイデア貯金箱」コンクールも創業100年を記念して開始した。

第2章

郵便事業

第1節

料金の改定

1

1971年～1972年の改定・料金に関する規定の整備
1966（昭和41）年7月の郵便料金の改定は、およそ5年にわたって郵便事業の損益の均衡を図ることを目途としたものであったが、郵便物数の増加の鈍化の一方、人件費の増加や物価の高騰等で、1971年度の郵政事業特別会計予算の概算要求の段階で572億4,000万円もの赤字が見込まれるに至った。
このような状況の中、1970年9月28日、郵政審議会に「郵便事業の正常運営を確保するための方策について」諮問した。
審議会は、郵便事業正常運営特別委員会を置いて審議を重ね、12月7日、当面の措置としての骨子としては以下の5項目の提言をする答申をした。
① 郵便の送達速度の安定を図ること。
② 労働力の確保に努めるとともに、職員がその能力を十分に発揮できるよう適切な措置を講じること。
③ 作業施設の改善に努めること。
④ 郵便の法制について検討を加えること。
⑤ 郵便事業収支（損益）の均衡を維持するため、郵便料金を改正（改定）すること。
④の提言は、第一種及び第二種郵便物は、国民に対する基本的なサービスとして料金を法律で規定することは適当であるが、その他の郵便物や特殊取扱は、できるだけ法律での規制を外し、弾力性をもって運営を図り得るようにすることが望ましい等とするものであった。⑤の提言は、5年では値上げ幅が大きく168

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