特定非営利活動法人 “ピープルズ･ホープ・ジャパン” 定款

第１章 総則第1条（名称）
この法人は、特定非営利活動法人 ピ-プルズ・ホープ・ジャパン という。

第2条

（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市中町２丁目９番３２号に置く。

第２章 目的及び事業
第3条

（目的）
この法人は世界各国の人々に対して、健康及び医療環境の改善と向上に関する事業を行い、国際協力に寄与することを目的とする。

第4条（特定非営利活動の種類）
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 災害救援活動（３） 国際協力の活動

第5条

（事業）
この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動を行う。
（１） 主として開発途上国に対する、保健、医療、衛生、健康に関わる支援（2） 保健、医療、衛生、健康に関わる災害支援（3） その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業

第３章
第6条

会員

（種類）
この法人の会員は次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法 （以下 「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員：この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

（２）賛助会員：この法人の目的に賛同して、その活動並びに運営を支援するために入会した個人及び団体。

2019 年 11 月 14 日変更

1第7条

（入会）
正会員の入会については、特に条件を定めない。
2

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第8条

（会費）
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

第9条（会員の資格の喪失）
正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３） 断続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

第10条

（退会）
正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

第11条

（除名）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章 役員及び職員
第12条（種別及び定数）
この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 10 人以上 15 人以内（２） 監事2

1 人以上 2 人以内

理事のうち、1 人を理事長とする。また、3 名以内を副理事長とすることができる。2 人以上の副理事長を置く場合、理事長の代行順位は理事長が指名する。

第13条

（選任等）
理事及び監事は、総会において選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族 1 人を2019 年 11 月 14 日変更

2

超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4
第14条

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 項の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

第15条

（任期等）
役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

3

前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。

4

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第16条（欠員補充）
理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第17条

（解任）
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

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3

第18条

（報酬等）
役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第19条

（事務局）
この法人に、事務局を設置し、事務局長その他の職員を置く。
2

事務局長は、理事長が任免する。

3

職員は、事務局長が任免し、理事長がこれを承認する。

第５章 総会
第20条（種別）
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

第21条

（構成）
総会は、正会員をもって構成する。

第22条

（権能）
総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び予算並びにその変更（5） 事業報告及び決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7） 会費の額（8） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9） 事務局の組織及び運営（10） その他運営に関する重要事項

第23条

（開催）
通常総会は、毎年 1 回開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

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4（3） 第１４条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
第24条

（招集）
総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 10日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファクシミリ、電磁的方法をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

第25条

（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

第26条

（定足数）
総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

第27条

（議決）
総会における議決事項は、第２４条第 3 項の規則によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第28条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ、電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第29条

（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

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5第６章 理事会
第30条（構成）
理事会は、理事をもって構成する。

第31条

（権能）
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第32条

（開催）
理事会は、通常毎年 1 回開催する。又、次の各号の一に該当する場合にも開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 2 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第１４条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

第33条

（招集）
理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファク
シミリ、電磁的方法をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。

第34条

（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

第35条

（議決）
理事会における議決事項は、第３３条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第36条（表決権等）
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、ファクシミリ、電磁的方法をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出2019 年 11 月 14 日変更

6席したものとみなす。
4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第37条

（議事録）
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計第38条（資産の構成）
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 正会員及び賛助会員の会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益

第39条

（資産）
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

第40条（資産の管理）この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第41条（会計の原則）この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

第42条

（会計）
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

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第43条

（事業計画及び予算）
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第44条（暫定予算）
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

第45条

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備の追加及び更正）
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をするこができる。

第46条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

第47条

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり翌年 6 月 30 日に終わる。

第48条（臨機の措置）
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は、権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併
第49条（定款の変更）この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

第50条

（解散）
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議

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8（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続き開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

3第51条

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
この法人が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、武蔵野市に譲渡するものとする。

第52条

（合併）
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法
第53条（公告の方法）
この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 雑則
第54条（細則）
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

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附則
1

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

理事長

杉山卓

副理事長

甲谷勝人

理事川島廣守

同後藤幸子

同柴田廉同鈴木正同

田中滋

同

鳥居泰彦

理事

秀嶋宏

同藤森義明

同

前田一雄

同

松永信雄

同

松本謙一

同

横河正三

監事

得平文雄

この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2000 年 8 月 31 日までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から 2000
年 6 月 30 日までとする。

6

この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員

賛助会員

個 人 会 員 会 費9,000 円以上

3,000 円以上

企業法人会費500,000 円以上

100,000 円以上

病・医院、

100,000 円以上

50,000 円以上

団体会
員会費

その他団体会員会費

以上

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