1

SDGsを理解するおススメ動画「世界をよりよい場所にするには？」～持続可能な開発（SDGs）への道を、子どもたちと～ /日本ユニセフ協会
https://www.youtube.com/watch?v=V25lMhOnhkA

2

SDGs (Sustainable
Development Goals)とは2015年9月に、国連で採択された、2030年までの目標
正式には”Transforming our world: the 2030 Agenda
for Sustainable Development” （日本語訳：我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030
アジェンダ）、通称2030アジェンダ
17の目標、169のターゲット、232の指標（2017年7月現在）から構成されている3

4

https://sustainabledevelopment.un.org/post2015/transformingourworldhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf（全36ページ）

5http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf（全36ページ）

6

SDGs（2030アジェンダ）の背景
ミレニアム開発目標（MDGs）の課題

地球システムの
限界の共有

生物圏
の変化

遺伝的多様性の減少

気候変動

新しい化学物質の増加

種・生態系
多様性の減少

成
層
圏
オ
ゾ
ン
の
減
少

土
地
利
用
変
化
淡水利
用量の
増大

大気中
のエアロ
ゾル負荷

リン負荷
生物化学的循環

窒素負荷
限界を超えた危険な状態
限界を超えつつある状態
限界内で安全な状態
限界が不明

海洋の酸
性化

Steffen et al (2015)より作成

Rio+20において幅広い
ステークホルダーによる参加型策定プロセスが推奨

6

生物圏
の変化

遺伝的多様性の減少

気候変動

新しい化学物質の増加

種・生態系
多様性の減少

成
層
圏
オ
ゾ
ン
の
減
少

土
地
利
用
変
化

淡水利
用量の
増大

大気中
のエアロ
ゾル負荷

リン負荷
生物化学的循環

窒素負荷
限界を超えた危険な状態
限界を超えつつある状態
限界内で安全な状態
限界が不明

海洋の酸
性化
8

世界経済フォーラム（WEF）
グローバルリスク報告書2019

出典： https://www.weforum.org/reports/the-global-risks-report-2019

WEFのネットワークを構成する官民、学界、NGO等の約1,000人の意思決定者を対象に毎年実施されている調査。
2019年1月発表。

9
9

ミレニアム開発目標
2000年に策定、開発案件のキーワードに。
8つの目標で構成され、シンプルかつわかりやすい。

MDGsの成果

一定の成果、ただし地域によっては課題が継続国連持続可能な開発会議
RIO+20（2012年）
2012年の会議にて「The Future We want」を採択

2015年開発アジェンダ策定を示唆

環境と開発に関連した国際動向

ミレニアム開発目標に関連した国際動向

1972年 国連人間環境会議 （ストックホルム会議）
1987年『ブルントランド委員会報告書 (Brundtland Report)－Our Common Future－』

1992年

環境と開発に関する国連会議（UNCED：地球サミット）⇒「環境と開発に関するリオ宣言」「アジェンダ21」の採択⇒「気候変動枠組み条約（UNFCCC）」「生物多様性条約（CBD）」の採択⇒「地球環境ファシリティ（GEF）」「国連持続可能な開発委員会（UNCSD）」の創設

1995年

世界社会開発サミット

2000年

国連ミレニアムサミット⇒「ミレニアム宣言」の採択⇒「ミレニアム開発目標（MDGs）」の検討、採択（2001年）

2002年

持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD：ヨハネスブルグ・サミット）⇒「ヨハネスブルグ実施計画」の採択

2012年

国連持続可能な開発会議 （UNCSD, Rio+20）

2015年以降の「開発」アジェンダ／持続可能な開発目標（SDGs）
我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための2030アジェンダ

13

SDGsの意義
持続可能な開発とは？（1987年）「将来世代のニーズを満たしつつ、現在世代のニーズも満足させるような開発」

SDGsで目指す世界とは？
• 環境問題の影響を地球の限界内にとどめて、• 全ての人の基本的ニーズを満たすような世界• SDGsは、持続可能な開発を「概念」から、皆で取り組む「ツール」に変えたこと！

出典： Kate Raworth (2012)
Creating a safe and just spacefor humanity （一部加工）•

具体的目標と進捗測定し管理•あらゆるステークホルダーが
関与
14
14

プロセスの妙：ポスト2015年開発アジェンダの主要課題へ
2014

2013

2015
Post-2015 Intergovernmental Negotiations(Jan. – Jul. 2015)

SDGs Process

Open Working Group on SDGs
(Mar. 2013 – Jul. 2014)
Sep.
(NY)
68th
UNGA

16-29
Sep.
(NY)
69th
UNGA
Independent Expert
Advisory Group on the Data
Revolution for Sustainable
Development (IEAG)(Aug. – Nov. 2014)

Expert Group

Expert Group Meeting on Scienceand SDGs (Mar. 2013)
Technical Support TeamIntergovernmental Committeeof Experts on Sustainable
Development Financing

Post MDGs Process

4 Dec.
UNSG’sSynthesis
ReportUN SG High-Level
Panel (Jul. 2012 May 2013)
Consultations by
theme/country

Jul.
UNSG’sReport• 19-21 Jan. Stocktaking• 17-20 Feb. Declaration• 23-27 Mar. SDGs and targets• 20-14 Apr. Framework for monitoring and review
of implementation• 18-22 May Means of Implementation and Global
Partnership for Sustainable Development• 22-25 Jun. / 20-24 Jul. / 27-31 Jul. Finalization of
the outcome document• 25-27 Sep. United Nations Summit to adopt the
post-2015 development agenda

International Conference on Financing forDevelopments (27-29 Jan. / 13-17 Apr. / 13-16 Jul.)

Integrating
Post MDGs
and SDGs
processes

Global Sustainable Development Foundation
By June 2015 (TBC)
Hearing with civilsociety and the private
sector to provide input

26 Jun. – 8 Jul.
High Level
Political Forum

Sep.
(NY)
70th
UNGA

21-23 Sep.
(TBC)
UN Summit
to adopt the
post-2015
development
agenda24 Sep.
(TBC)
Approvalby UNGA

United Nations Statistical Commission (UNSC)(Mar. 2015 – Mar. 2016)

・・・・・・<Towards SDGs Indicator Adoption> (Informal)• Jul. 2015: 1st proposal of an indicator framework
Complete a first proposal• Sep. 2015: Formal adoption of the post-2015 agenda• End of 2015: Deliver final update of the indicator framework• Feb 2016: official adoption

Sustainable Development Solution Network

OthersFuture Earth
30 Jun.-3 Jul. (NY)HLPF Non-ministerial meeting
7-9 Jul. (NY)High-level aspect of the Forum
1-2 Jul. (NY)The Role of Partnerships andtheir Contribution to the Post2015 Development Agenda

1 Sep. (NY)
1-12 Dec. (Peru)
High-level Stock
UNFCCC COP
Taking Event on
20/CMP 10
Post-2015 Agenda
4-8 Nov. (Okayama, Japan)
Stakeholder Meetings, World Conference on ESD

10-12 Nov. (Aichi, Japan)
World Conference on ESD

14-18 Mar.
(Sendai, Japan)
3rd World
Conference on
Disaster Risk
Reduction

30 Nov.
-11 Dec.
(Paris)UNFCCC COP
21/CMP 11© 蟹江憲史（慶應大学）

SDGsを作り上げたプロセス上の工夫
1. オープンな作業部会（OWG）の２／３はステークホル
ダーや研究者を招いた現状把握
 科学と政策のインターフェイスが強化 実質ベースの議論が可能に⇒ 結果として、通常の外交文書で使用されないような（科学的）言語が成果文書に

2. 国連史上最大のコンサルテーション
3. 「30の政府専門家」が70ヶ国によって共有
１国１席（６）、２国１席（９）、３国１席（１４）、４国１席（１）。日本はイラン、ネパールと。
伝統的な交渉連合（coalition）がくずれ、実質的論議可能にコロンビア、ガテマラ等「途上国の中の途上国（中進国）」が主導

4. 共同議長（ケニア国連大使とハンガリー国連大使）の信頼に基づいたテキスト交渉


未決事項を括弧【】に入れるのではなく、全て議長預かりでの文書決定16© 蟹江憲史（慶應大学）

SDGsの特徴
全ての国が目指す優先課題（Agenda）

3層構造（Goal – Target – Indicator)

統合目標（不可分）
実行手段は独自に設定
新しいガバナンス

全ての国が目指す優先課題

19
19

普遍性

3層構造

17 目標

169 ターゲット
232 指標多様性

21

１．あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国連グローバルコンパクトネットワークジャパン ホームページより
http://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal01.html

22

１．あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国連グローバルコンパクトネットワークジャパン ホームページより
http://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal01.html

23

ターゲット指標（仮訳）

1.1 2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
By 2030, eradicate extreme poverty for all people everywhere,
currently measured as people living on less than $1.25 a day

1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）
Proportion of population below the international poverty line, by sex,age, employment status and geographical location (urban/rural)

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
年齢別）
By 2030, reduce at least by half the proportion of men, women and
Proportion of population living below the national poverty line, by sex
children of all ages living in poverty in all its dimensions according to and age
national definitions
1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）
Proportion of men, women and children of all ages living in poverty inall its dimensions according to national definitions
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対 1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達 供、失業者、高齢者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困成する。
層、脆弱層別）Implement nationally appropriate social protection systems andProportion of population covered by social protection floors/systems,
measures for all, including floors, and by 2030 achieve substantial
by sex, distinguishing children, unemployed persons, older persons,coverage of the poor and the vulnerable
persons with disabilities, pregnant women, newborns, work-injury
victims and the poor and the vulnerable
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女 1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割
性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産 合に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、 Proportion of population living in households with access to basic
マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源につい servicesても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.4.2 (a) 土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権
By 2030, ensure that all men and women, in particular the poor andを有している全成人の割合（性別、保有の種類別）
the vulnerable, have equal rights to economic resources, as well as(b) 土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保access to basic services, ownership and control over land and other
有の種類別）
forms of property, inheritance, natural resources, appropriate new
Proportion of total adult population with secure tenure rights to land,
technology and financial services, including microfinance(a)with legally recognized documentation and (b)who perceive 24
theirrights to land as secure, by sex and by type of tenure義さ

指標（仮訳）
1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）
Proportion of population below the international poverty line, by sex,age, employment status and geographical location (urban/rural)

ある、 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別）
nd
Proportion of population living below the national poverty line, by sex
g to and age
1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢）
Proportion of men, women and children of all ages living in poverty inall its dimensions according to national definitions

び対 1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子を達 供、失業者、高齢者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困25層、脆弱層別）統合目標（不可分）17の目標は不可分
20%

シナリオ検討による分析（主に下記の1と3）

2.

3.

様々な取り組みを通じて、栄養不足人口は2030年には減少するが、経済成長だけでは栄養不足の根絶は達成されない。
持続可能な開発目標（SDGs）、およびそれに関連する
目標や指標において、この問題が適切に取り扱われ、世界 中でヘルス・リテラシー向上に向けた教育プログ
ラムの提供が行われない限り、個人と地域社会の経
済状況の改善が、肥満リスクの増大につながる可能性がある。
栄養不足と肥満への対処という「栄養不良の二重苦」に取り組むには、カロリー摂取の公平な分配に一層の重点 を置く必要がある。本ポリシーブリーフは、カロ
リー摂取の分布状況について四分位範囲（IQR）を半減させる という、野心的な格差是正に向けた目標設定を提案する。

栄養不足人口 (HELP)

18%

カロリー摂取過多人口 (LEHP)

栄養不足/カロリー摂取過多人口割合(%)

1.

栄養不足人口 (LEHP)

16%

カロリー摂取過多人口 (HELP)

14%
12%
10%

8%
6%
4%
2%
0%
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050年に向けた栄養不良の二重苦

2050

新しいガバナンス
国際条約 (例－気候変動枠組条約)⇒ 国際ルールをつくるガバナンス
できることの積み上げ式で必要なアクションがとれず（フォアキャスティング）

SDGs

パリ協定実施でも脱炭素目標とは大きなギャップが！

 野心レベルの提示からスタート（バックキャスティング）
 実施メカニズム・法的拘束力はなし（各主体が自由につくる）
 モニタリングと評価のみ
27

出典：慶応大学 蟹江教授 資料http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000101402.pdf（全36ページ）

28

2030アジェンダの概要
１．序文• 誰一人取り残さないことを誓う

2030アジェンダの構成
SDGsは2030アジェンダの一部！

２．政治宣言• 包括的で人間中心のゴールとターゲットを決定。2030年までに完全に実施（2）• 先進国にも途上国にも等しく適用される普遍的なゴールとターゲット（5）• 小規模の企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体等多岐にわたる民間部門が新アジェンダの実施における役割を有することを認知（41）３．持続可能な開発目標（SDGs）
４．実施手段（MOI: Means of Implementation）• 政府、市民社会、民間セクター、国連機関等、全てのアクターが利用可能な資源を活用
し、グローバル・パートナーシップの下でゴールとターゲットの実施にあたる（60）• 労働者の権利や環境、保健基準を遵守しつつ、ダイナミックかつ十分に機能する民間部
門の活動を促進（67）５．フォローアップ・レビュー（FUR）• FURの原則は、自主的、国主導、包摂的で透明、人間中心、既存の仕組みを活用 (74)
• 国・地方レベルで、進捗の定期的で包摂的なレビュー行うことを推奨 (79)• グローバルな定期的レビューは、国連経済社会理事会の主催の下、ハイレベル政治フォーラム（HLPF）で実施 (84)※（ ）はパラグラフ番号29
29

レビュープロセス

世界レベル

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）

地域レベル

持続可能な開発に関する
アジア太平洋フォーラム（APFSD）

サブ地域レベル

持続可能な開発に関する
北東アジアマルチステークホル
ダーフォーラム（NEA SDGs）

国レベル

SDGs実施指針, etc.

自治体レベル

自治体SDGs, etc.

民間部門,
NGO・市民,アカデミア, etc.

30
30

ハイレベル政治フォーラム（HLPF）• 2030アジェンダ及びSDGsのフォローアップとレビューの中心的なプラットフォーム
• 経済社会理事会（ECOSOC）の下で、毎年開催（大臣会合を含む）• 国連総会の下で、首脳会合を4年に一度開催（次回は2019年）• 期間中に、テーマ別会合（テーマに関するレビュー）、分野別会合（ゴール
別のレビュー）、地域レビュー、自発的国家レビュー（VNR）、一般演説などを実施• SDGsの達成に向けた進捗状況と障害を明確化• 政治的なリーダーシップと提言の提供や、経験と教訓の共有により、SDGsの達成を支援• 産業界、市民社会、アカデミア等の多様なステークホルダーが参加し、多くのサイドイベントも開催• 最終日には閣僚宣言が採択• 当面のテーマ 31• 2016年：誰一人取り残さないことを確かにする• 2017年：変わり行く世界における貧困の撲滅と繁栄の促進• 2018年：持続可能で強靭な社会に向けた変革• 2019年：人々の地位向上と、包摂性と衡平性の確保
3131

July 2018https://unhabitat.org/sdg-11-synthesis-report/32

https://unhabitat.org/sdg-11-synthesis-report/
33

スペシャルイベント

地域政府フォーラム

7月16日
35

日本政府サイドイベント
7月17日

36

SDGsの世界大会HLPF
2018年7月, 国連本部NY

世界初の都市版SDGsレポート
を北九州市・IGESで作成し公表（他に富山市、下川町、NY市）

北九州市
北橋市長

自治体フォーラムで北九州市や日本の都市の取り組みを世界に発信する北橋市長

IGESのホームページでダウンロードできます
37

北九州市

富山市

下川町

38

https://www.iges.or.jp/jp/sdgs/report.html

SDGsのアジア大会APFSD
2019年3月, バンコク

セッション4「自主的国家レビュー」
で自治体がSDGsに取り組む意義を共有する北九州市 梅本副市長（環境省・内閣府・IGES他共催の公式サイドイベントでもご発表）
APSFD 2019記念対談
灰色のまちから緑のまち・SDGsモデル都市へ
IGES主催ISAP2019（7月30日横浜） ～北九州市梅本副市長とIGES武内理事長の見る
持続可能な開発～
でもご登壇予定 https://www.iges.or.jp/jp/sdgs/apfsd/20190328.html
39世界初のVLR特化型情報ハブを開設～

2019年3月

自治体主導のSDGs目標達成と「誰も取り残さない」世界の実現を支援～

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、世界の各自治体のSDGs（国連持続可能な開発目標）
達成に向けた自発的な活動ならびにレビュー状況を簡単に一覧できる「VLR Lab」を本日開設いたしました。自治体による自発的なSDGsレビューに特化したオンラインでの情報提供は世界でも初めてのことです。 VLR（Voluntary Local Review）とは、自治体が自発的に自身のSDGsへの取り組み状況をレビューし、 その結果を他自治体と比較可能なレポートとして公開する国際的なイニシアチブです。

https://www.iges.or.jp/jp/press/20190325.html
40

HLPF2019 (July 9-19)
SDGs Summit (Sep 24-25)+ UN Climate Action Summit (Sep 23)

HLPF2019 Main Session“Thematic Review: Report from STI Forum”
12-13pm, July 12 (Fri)
Conference Room 4, UN Headquarter, New York• Presentation Title: STI Road Maps andthe Circulating and Ecological
Economy,• Integrated approach is necessary toachieve SDGs,• Regional CES (Circulating andEcological Sphere) consists of“harmony with nature”, “resource
circulation” and “decarbonization”,• Localizing SDGs will be accelerated by
Regional CES through international
collaboration.

IGES HLPF2019 official side event on July 17 (Wed)“Integrated and Inclusive Approaches to the SDGs
in Asia and Globally: Coming Together Around
Shared Solutions” at Japan Society, New York
Dr. Armida
Executive Secretary,
ESCAP

Mr. Morishita
Vice Minister,
MOEJ

Mr. Kuroiwa
Governor,
Kanagawa Pref.

Mr. Kawahara
President,
Taiyo Juken

Mr. Futamiya
Chairman, Committee on
43Corporate Behavior &SDGs, Keidanren

日本政府のSDGsへの取組み
SDGs推進本部による取組の推進• 国の施策（各省庁）との紐付け、実施の強化• SDGs実施指針、
SDGsアクションプランを策定• ジャパンSDGsアワード• 2017年12月26日に第1回「SDGsアワード」の結果発表。
SDGs推進本部長(内閣総理大臣)表彰に、
北海道下川町が選出。
SDGs推進副本部長賞、SDGsパートナーシップ賞
も含め、全12件が受賞
44
44

ＳＤＧｓ実施に関する国内基盤の整備と政府の具体的取組
２０１５年９月〔第１回会合〕ＳＤＧｓ推進本部設置
２０１６年
５月 • 総理を本部長，官房長官・外務大臣を副本部長，
全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置。
• ＳＤＧｓ推進本部の下に，広範な関係者（行政，ＮＧ
Ｏ・ＮＰＯ，有識者，民間セクター，国際機関，各種団体等）が集
まり意見交換を行うＳＤＧｓ推進円卓会議も設置。

２０１５年９月
ＳＤＧｓを採択した国連サミット
安倍総理から，ＳＤＧｓ実施に最大限取り組む旨を表明
２０１６年５月
Ｇ７伊勢志摩サミット
ＳＤＧｓ採択後初のＧ７サミット
として国内外の実施にコミット
２０１７年７月

１２月〔第２回会合〕『ＳＤＧｓ実施指針』策定

２０１７年
６月

〔第３回会合〕『ジャパンＳＤＧｓアワード』創設

１２月

２０１８年
６月
１２月

〔第４回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』 の決定，
第１回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施〔第５回会合〕『拡大版ＳＤＧｓアクションプラン
２０１８』 の決定
〔第６回会合〕『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』 の決定，
第２回「ジャパンＳＤＧｓアワード」の実施

国連ハイレベル政治フォーラム（閣僚級，ニューヨーク）
日本の「自発的国家レビュー」
を発表
有馬 利男 ＧＣＮＪ代表理事
稲場 雅紀 ＳＤＧｓ市民社会ネットワーク代表理事
大西 連
自立生活サポートセンター・もやい理事長
春日 文子 国立環境研究所特任フェロー
蟹江 憲史 慶應義塾大学大学院教授
黒田 かをり 社会的責任向上のための
ＮＧＯ/ＮＰＯネットワーク事務局長
河野 康子 全国消費者団体連絡会前事務局長
近藤 哲生 国連開発計画駐日代表
髙橋 則広 ＧＰＩＦ理事長
竹本 和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長
田中 明彦 政策研究大学院大学長
根本 かおる 国連広報センター所長
二宮 雅也 日本経済団体連合会企業行動・CSR委員長
元林 稔博 日本労働組合総連合会総合国際局長

45

公表まで対外秘『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』のポイント『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』のポイント
 日本は，豊かで活力のある「誰一人取り残さない」社会を実現するため，一人ひとりの保護と能力強化に焦点を当てた「人間の安全保障」の理念に基づき，世界の「国づくり」と「人づくり」に貢献していく。
 『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』では，次の３本柱を中核とする日本の「ＳＤＧｓモデル」に基づき，『ＳＤＧｓ実施指針』における８つの優先分野に総力を挙げて取り組むため，２０１９年におけるより具体化・拡大された政府の取組を盛り込んだ。

 ２０１９年のＧ２０サミット，ＴＩＣＡＤ７，初のＳＤＧｓ首脳級会合等に向けて，①国際社会の優先課題，②日本の経験・強み，③国内主要政策との連動を踏まえつつ，以下の分野において国内実施・国際協力の両面においてＳＤＧｓを推進。

Ｉ．ＳＤＧｓと連動する「Society 5.0」の推進

ＩＩ．ＳＤＧｓを原動力とした地方創生，強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり

ＩＩＩ．ＳＤＧｓの担い手として
次世代・女性のエンパワーメント

中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化
 大企業や業界団体に加え，中小企業に対してもＳＤＧｓの取組を強化。
 「SDGs経営／ESG投資研究会」の開催等を通じて，『ＳＤＧｓ経営イニシアティブ』を推進。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース） の提言を踏まえ，企業の取組を促進。
 『中小企業ビジネス支援事業』を通じた途
上国におけるＳＤＧｓビジネスの支援。

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生
 ＳＤＧｓ未来都市の選定，地方創生ＳＤＧ
ｓ官民連携プラットフォーム等を推進。
 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会，２０２５年大阪・関西万博を通じたＳＤＧｓの推進。
 ＩＣＴ等先端技術を活用した地域の活性化。
 スマート農林水産業の推進。

次世代・女性のエンパワーメント
 「次世代のＳＤＧｓ推進プラットフォーム」
を始動し，国内外における具体的な取組を推進。
 ３月に同時開催するＷＡＷ！（国際女性会議）とＷ２０（Ｇ２０エンゲージメント・グ
ループ会合）において女性活躍のための方途について議論。

科学技術イノベーション（ＳＴＩ）の推進
 統合イノベーション戦略推進会議下の「STI for SDGsタスクフォース」で，『ロードマップ』やそのための「基本指針」を策定。
「ＳＴＩ ｆｏｒ ＳＤＧｓプラットフォーム」の立ち上げも準備。
 STIフォーラムやG20関連会合を通じ，国際社会における議論を促進。

教育・保健分野における取組
強靱かつ環境に優しい循環型社会の構築
 国内で，幼児教育から高等教育まであら 国内外における防災の主流化の推進。
ゆる段階において「質の高い教育」を実
 質の高いインフラを通じて連結性を強化。
施。
 海洋プラスチックごみ対策を含む持続可 Ｇ２０関連会合やＴＩＣＡＤ７を通じ，日本
能な海洋環境の構築。
の経験を共有しつつ，国際教育協力や 地域循環共生圏づくりの推進。
ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を推進。
 日本の技術・経験を活かした気候変動対策への貢献。
 省エネ・再エネ等の推進。

 日本のＳＤＧｓモデルを，東南アジア・アフリカを重点地域としつつ，国際社会に展開していく。
展開とフォローアップ  国際的な指標等に基づいて，これまでの取組をレビューし，２０１９年後半に『ＳＤＧｓ実施指針』を改 46

2019年度ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業について
概要

中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体による持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向けた取組を推進していくことが重要。
地方創生分野における日本の「SDGｓモデル」の構築に向け、引き続き、自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として30程度選定。また、特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として10事業程度選定する。
これらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開等を行い、地方創生の深化につなげていく。

「ＳＤＧｓ未来都市」及び「自治体ＳＤＧｓモデル事業」における取組
ＳＤＧｓ未来都市（30）①自治体のＳＤＧｓ推進のための取組②ＳＤＧｓ達成に向けた事業の実施

成功事例の普及展開

自治体ＳＤＧｓモデル事業（１０）
上限３千万円／都市

定額補助
上限２千万円
定率補助（1/2）上限１千万円①経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出②多様なステークホルダーとの連携③自律的好循環の構築

選定都市の成功事例を国内外へ情報発信・イベントの開催
・幅広い世代向けの普及啓発事業 等

2030年

持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り

自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な支援
計画
策定
事業
実施

○選定都市の事業計画策定への支援○各省庁支援施策の積極的な活用等○各省庁支援施策を選定都市に集中投入○取組状況フォローアップの評価基準作りへの参画
47

ＳＤＧｓ未来都市・
自治体ＳＤＧｓモデル都市
内閣府資料より

48
48

下川町の概要

面積の88%は森林
冬季には-30℃を記録する
日本で最も寒い地域

 人口：3,383人（H28.4.1現在）
 高齢化率：39.6%
 面積：644.2km2

人口の80%が町の中心部に居住
49

SDGsに取り組む背景
地域活力の減退、人口減による町の消滅の危機

町民有志が下川町産業クラスターを発足、現在の下川町のまちづくりの基盤となる
2001年「森林共生のグランドデザイン」策定

人口最大（15,555人）

木
材
自
由
化

環
境
規
制
強
化

人口の急激な減少を
経験
鉱
山
休
山

鉄
道
廃
止

市町村
合併議論

http://www.shimokawa-zaidan.jp/society/02.html

50

経済・社会・環境の3側面の総合的解決、価値創造
2001年
2007年
2008年
2011年

森林共生のグランドデザイン
下川町自治基本条例：「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことを位置づけ
環境モデル都市に選定
環境未来都市に選定
森林総合産業の構築

エネルギー自給と低炭素化

統合的アプローチによる課題解決

超高齢化に対応した
まちづくり
51

52

持続可能な地域社会の実現に向けた取り組み

エネルギー
転換コスト
削減額を
子育て支援
政策に活用

52

これまでの取り組み成果
人口減少の緩和（転入超過の年も）再生エネルギーによる地域熱自給率が49%（2016年度。2009年度は6%）
個人住民税が約16％UP（2016年度。2009年比）

2017年
ジャパンSDGsアワード
内閣総理大臣賞を受賞（2017年12月）

53まちづくりにSDGsを取り入れ、持続的な地域社会に向けた取り組みを強化2030年における下川町のありたい姿（「人と自然を未来へ繋ぐ「しもかわチャレンジ」）

総合計画

SDGs未来都市計画
具体的な事業54

SDGsを手がかりとした、住民参加の2030年ビジョン策定■ 外部専門家を招き、SDGsの枠組みを活用し、バックキャスティングによる2030年の町の「ありたい姿」
を検討■ SDGs未来都市部会を設置。町民委員と町の職員が、2017年9月～2018年3月までに計12回の討議を重ねた案を作成し、パブリックコメントを経て策定

55

次期
総合計画
（最上位計画）※ローカル指標は、下川町のオリジナル指標。
住民指標と行政指標から構成予定（資料：下川町）

56

地域内でのパートナーシップ
ありたい姿の実現を考える
住民有志の会

未来の下川町を考える
ワークショップ

SDGsを取り入れた
まち作りをする中で、様々なパートナー
シップ・活動が生まれている■下川りくらしネット（女性）■ありがたい姿のモノサシ（指標）を考える住民有志の会57

域外の企業や研究機関とのパートナーシップ
三井不動産（株）
持続可能な地域社
会創造に係る包括協定（2017.7）

吉本興業（株）SDGs推進における連携協定（2018.7）（株）ベルシステム24・
久遠チョコレート
SDGs推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定（2018.7）

地球環境戦略研究機関（IGES)
SDGs推進等に係る協力協定（2018.1）

58他自治体で生かせるポイント
 17のSDGsから地域を見つめることで、新たな課題やチャンス、異なる課題の関係性などを再認識・発見することが可能となる。
 未来の「ありたい姿」から考えるまちづくり（バックキャスティング手法）によるより前向きな、より明確なビジョンに基づく街づくりが可能となる。
 SDGsを共通言語として、地域ステークホルダーの参加の拡大・深化、域外のステークホルダーとのパートナーシップの機会増大が図れる。

 SDGsを通じた持続的なまちづくりは、まちのブランド、まちに人を呼び込む力を強化できる可能性を持っている。

59

2019年5月
下川町

60

2019年5月
下川町

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62

地域循環共生圏
SDGsの考えを取り込んだ第5次環境基本計画の策定

環境省資料より

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63

HLPF2018（SDGsの世界大会）にて
北九州市・富山市・下川町の都市SDGsレポートを公表

それらの成果を担当者が共同執筆
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