島田市災害廃棄物処理計画
概要版

平成２９年３月
島田市

＜目１次＞

計画策定の趣旨
災害廃棄物処理に関する基本的事項
１） 対象とする廃棄物
２） 想定する災害とその被害想定
３） 災害廃棄物の発生量
４） 災害廃棄物処理に係る組織体制

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災害廃棄物の処理計画
１） 災害廃棄物の処理に関する基本方針
２） 生活ごみ処理計画
３） がれき等処理計画
４） し尿処理計画

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計画策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の教訓から、災害時の廃棄物処理は、被害が発生してからではなく、防災的観点から事前に可能な限り対策を講じておくことが重要である。
「島田市災害廃棄物処理計画」は、「静岡県災害廃棄物処理計画」を踏まえ、国の災害廃棄物対策指針等を参考として、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、とりまとめたものである。
なお、島田市の地域防災計画や被害想定が見直された場合、防災訓練等を通じて内容の変更が必要と判断した場合など、状況の変化に合わせ、追加・修正を行っていくこととする。

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災害廃棄物処理に関する基本的事項

１）対象とする廃棄物
本計画では、災害廃棄物を「地震災害、水害及びその他の自然災害によって一時的かつ大量に発生する廃棄物」とする。
① 生活ごみ：震災により発生した生活ごみ、避難所から発生するごみ、使用済簡易トイレ等② 粗大ごみ：震災により一時的に大量発生した家具類等③ がれき等：損壊建物やその撤去により発生する木材、コンクリートがら、金属など④ し尿：避難所や仮設トイレ等からのくみ取りし尿※平常時に排出される生活に係るごみは対象外とする。

２）想定する災害とその被害想定
本計画においては、県計画と同様に、「静岡県第４次地震被害想定（第一次報告）報告書（平成 25 年６月）」に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスのレベル２の地震・津波（南海トラフ巨大地震、元禄型関東地震）を想定する。
想定する地震による島田市内の被害
被害区分
建物被害

人的被害

被害規模

全壊及び焼失約 8,800 棟

半壊

約 10,000 棟

死者数

約 200 人

重傷者

約 800 人

軽傷者

約 2,400 人

３）災害廃棄物の発生量「静岡県第４次地震被害想定（第二次報告）報告書」に基づき推計した災害廃棄物発生量は以下のとおりである。
廃棄物の種類

被害想定
避難者数

避難所

35,043 人

生活ごみ発生量28.0 トン／日

し尿発生量

43,200 ℓ／日

粗大ごみ・がれき等発生量

1,004 千トン

2４）災害廃棄物処理に係る組織体制① 災害廃棄物対策組織
被災時における内部組織体制として、本市の地域防災計画に基づき、「災害対策本部」を設置する。災害廃棄物の処理については、「災害廃棄物対策室」を設置し、処理を行う。
災害対策を迅速かつ的確に実施するため、職員に対する情報連絡体制の充実強化、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。
② 応援の要請等
災害廃棄物の処理における協力要請は、下記協定により必要に応じて要請を行う。
静岡県における協定
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定
・災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定
・地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定
・災害時における応急対策業務に関する協定
島田市における協定
・一般廃棄物処理に関する災害時等の相互援助に関する協定
・災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定
この他、島田市地域防災計画による協定について、必要に応じて災害対策本部を通じて協力要請を行う。
③ 住民への広報と相談・苦情の受付
避難所の被災者に対する災害廃棄物の処理に関する広報について、庁内の広報担当と調整し、広報誌やマスコミ、避難所等への広報手法・内容等を確認しておくとともに、情報の一元化を図る。

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災害廃棄物の処理計画

１）

災害廃棄物の処理に関する基本方針

震災、水害時に発生する災害時廃棄物処理は、以下に示す基本方針に基づき処理する。
① 衛生的な処理
災害時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等の被害が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。
② 迅速な対応・処理
生活衛生の確保、地域復興の観点から、災害廃棄物の処理は時々刻々変化する状況に対応できるよう迅速な処理を行う。
③ 計画的な対応・処理
災害による道路の寸断、一時的に多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の設置により災害廃棄物を効率的に処理する。
災害廃棄物の処理は、地域復興と連携して行う。また、災害廃棄物の処理が収束すると、引き続き通常の清掃業務に移行する。
そのため、災害時の対応のみではなく通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行う。
④ 環境に配慮した処理
災害時においても、十分に環境に配慮し、災害廃棄物の処理を行う。
特に建築物解体の際のアスベスト飛散防止対策、野焼きの防止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に配慮する。
⑤ 分別の徹底及びリサイクルの推進
災害時に膨大に発生する災害廃棄物を極力、地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、震災時においてもリサイクルを推進する。
⑥ 安全作業の確保
災害時の清掃業務は、ごみの組成・量の違い、危険物の混入などに伴い、通常業務と異なることが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。

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２）生活ごみ処理計画
生活ごみの処理は、平常時の収集・処理体制を基本として実施することとするが、災害発生時（特に水害発生時）は、短期間に多量の廃棄物が発生し、通常の処理が困難となる
一方、腐敗、悪臭防止、公衆衛生の確保の観点から廃棄物の迅速な処理が要求されることから、被害状況に応じた処理実施計画の検討を行うこととする。
① ごみ収集・運搬体制
地震発生後の生活ごみ（粗大ごみを除く）の量自体の大幅な増加はないが、道路の不通や渋滞により収集効率が通常時より低下することから、委託業者や許可業者等の応援などにより収集体制を確保する。
避難所で排出されるごみの収集は、平常時のごみ処理ルートに避難所を組み込んで行う。
② ごみ処理体制
生活ごみの処理は、平常時どおり田代環境プラザにおいて処理・処分することを原則とするが、発生量や処理期間等から処理能力の増強が必要な場合は、他の民間処理施設等への委託を検討する。
粗大ごみは、平常時どおり自己搬入とする。ただし、一時的に増加することが予想されることから、必要に応じて仮置場等を設置し、一時的に保管した後、田代環境プラザで順次処理する。

３）がれき等処理計画
がれき類は、危険なもの、通行上支障のあるもの等について優先的に対処する。
発生量に応じて仮置場を設置し、分別・再資源化処理を行う。
① 災害廃棄物の仮置場
仮置場は、災害の発生位置、発生規模等から災害廃棄物発生量を推計し、必要な面積や設置場所を勘案して、適切に配置する。
また、仮置場は、夜間の不法投棄や、がれき積み置きの崩落や自然発火のおそれがあるため、適切な管理、警備を実施する。
② がれき類の再利用・処分
がれき類は再利用に努め、可能な限り次のとおり取り扱うものとする。

5発生するがれき類

処理方法

木くず、廃木材、柱材

可能な限りチップ化等により再利用

コンクリートがら

再利用することを原則
民間処理施設または仮置場内の仮設中間処理施設において簡易処理再生骨材として、製品化

金属くず再資源化業者に引取り依頼することを原則

ガラス・陶磁器

可能な限り再資源化を目指す

家電リサイクル法対象品目

仮置場へ搬入せず、所有者が適正に処理及び特定フロン類使用機器

ただし、所有者が不明・不在となった場合については、廃自動車、自動二輪、原付

仮置場にて適正に管理し処理

自転車
ＰＣＢを使用した機器類
アスベスト含有廃棄物

他の災害廃棄物との分別保管を徹底し、災害廃棄物対策その他の危険物室が定める処理方針に沿って処理

有害廃棄物

４）し尿処理計画
災害発生時には、避難所へ避難した被災住民が使用する仮設トイレ、上下水道の被災により水洗トイレが使用できなくなることで発生するし尿の処理が必要となる。
一方、水害発生時には、仮設トイレの設置の他、衛生上の観点から浸水地域の水没便槽、水没浄化槽におけるし尿の収集が必要となる。
そのし尿を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、早期に日常生活の回復を図ることを目標とする。
仮設トイレの配置については、避難所における避難者の生活に支障が生じないように必要な仮設トイレを設置するものとし、周辺市町や建設業界、レンタル業界等の民間からの応援を含めた広域的な仮設トイレ設置体制を確保する。

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