1

概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門(外国人客員)を増設した｡ 当研究所の特色として、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、当研究所の大部門制への移行は共同研究体制の確立を大目標とし、国際経済・国
際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教官配置を効率化するとともに、チャンネルを通じ、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である｡ このために数年間の準備段階を経て国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシ
ステムの運用をおこない、Windows PC とともに教官の利用に供している。全ての機器はキャンパ
スネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。
WWW による情報公開なども行っており、日々の教官の研究活動の推進に貢献している。
各研究部門の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペー
パーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書 (和文叢書)、KOBE
ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES (欧文叢書)並びに研究叢書 ｢金融研究シリーズ｣ ｢経営機械化シリーズ｣ のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部
門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、昭和 39 年 4 月に設置された附属経営分析文献センターにおいては、経営分析及びこれに関連する本邦及び海外主要諸国の統計・資料類を収集整理加工して、広く学内外の研究者に公開している｡また、同センターでは、日本の主要多国籍企業のデータベースを作成し公開している｡
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教官は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡

1

2

研究部門及び担当

研究部門名
国際経済

国際経済経営環境

国際比較経済国際経営

経営情報システム

官

職

氏
名
教授
井川 一宏
教授
下村 和雄
教授
富田 昌宏
教授
井澤 秀記
教授・経済学研究科（兼任） 丸谷 ? 史
助教授
金
奉吉
教授
後藤 純一
教授
延岡 健太郎教授
細野 昭雄
教授・法学研究科（兼任） 濱田 冨士郎
助教授
冨浦 英一
教授
石垣 健一
教授
片山 誠一
教授
西島 章次
助教授
宮尾 龍蔵
助教授
上東 貴志
助教授
Davies,Stephen
Jarratt
教授
吉原 英樹
教授
山地 秀俊
教授
小島 健司
教授・経営学研究科（兼任） 宗像 正幸
助教授
星野 裕志
助教授
Funk, Jeffrey Lee
教授
小西 康生
教授
須田 一幸

研究課題
国際経済システムの総合理論及び政策の研究

国際経済経営環境に関する理論及び実証研究

環太平洋諸国間の経済協力に関する研究

企業経営の諸側面に関する国際比較研
究、並びに企業の国際化に伴う経営の諸問題の研究

経営・会計・経済・
社会情報とそのシステムに関する基礎研
究−理論・実証・開発−
経済経営協力政策教授
Wang Ping
経済経営における協準教授
Simkus,Albert 力政策が経済・経営
Andrew
主体の国際的相互依存に与える効果に関する理論的・実証的研究※ 付属経営分析文献センター教官スタッフは 135 ページを参照

2

3

研究部門・研究分野「国際経済」研究部門

International Economic Studies

世界経済の急速な発展に伴う国際間の商品、サービス、資金、労働などの移動の理論的・政策的関連を統一的に研究することが今日においては最も重要な研究課題となりつつあり、当研究部
門は国際経済システムの総合理論及び政策的研究を最新の国際経済諸学のアプローチにより実施する。
したがって、具体的には（1）国際貿易の発展に伴う国際分業構造、国際産業調整及び政策的相
互依存の分析、（2）金融政策の国際協調の理論的・実証的分析及び国際資金循環と経常収支との連関の分析、更に（3）技術進歩に伴う国際企業と労働市場の関係についての分析、（4）国際交通の各産業との連関の分析などにより、過去の研究を一層濃密なものとしなければならない。これに伴う実証研究のためには、各国の国民所得統計を基礎とする各種経済統計（たとえば、国際機関の統計を含む）を早急、かつ全面的に収集し、これに加工を行い、長期マクロモデルを作成す
ること、あるいは大量データの収集と整理を経た多元的解析こそ緊急性を持つといえる。また、現代の国際経済現象の正しい解明に際しては統計及びデータの収集、加工のみならず、世界分業
構造、国際投資構造、国際資金循環構造、国際複合輸送（海運システム）構造、国際労働市場構造の徹底的実態研究が必要であり、既に当研究部門では上記について実態調査を経験し、今後より広範囲にわたり密度の高い調査を予定している。
・国際貿易 International Economics
国際経済学の最近の重要課題は、国際的な相互依存の高まりから発生している。国際的相互依存を多角的に把握するために、（1）基礎研究としての国際経済の純理論的研究と政策的研究、（2）
実証研究としての主要諸国間のマクロ・リンク・モデルによる世界貿易、政策協調の分析を行う。
また、現実の経済を踏まえて理論研究を総合する作業は究極的には国際経済を一つのシステムとしてとらえる方向に集約される。
・国際資金 International Monetary Economics
国際金融論及び国際マクロ経済学を基礎として、（1）欧州通貨統合に関するゲーム理論的・実証的・制度的研究、（2）わが国における為替介入の効果に関する実証研究を当面の課題として取り上げる。
・海事経済 Maritime Economics
近年における海事運送についての経済学的・経営学的アプローチの新展開に伴い、従来の研究手法である海運の史的研究及び計量経済学的研究を基礎とし、（1）日本海運業の役割に関する歴
史的・理論的・実証的研究、（2）アジアの港間競争の政策的・実証的研究を通じた海運システムの研究を研究課題として取り上げる。
・国際労働 International Labor Relations
従来の国際労使関係論の研究を一層発展させ、経済学としての国際労働理論の構築が急務となった環境のもとで、（1）労働市場分析の一層の発展を図り、（2）国際分業と各国労働市場の関連を検討し、（3）労働力の国際移動をも考慮に入れた国際労働経済論の基礎体系を構成することを目指す。これをもとにして、究極目標としての国際経済システムの総合理論及び政策の研究の現実化にむすびつける。

「国際経済経営環境」研究部門

International Comparative Economic Studies

経済の成長・発展経済環境には資源環境の変化、産業構造の変化が伴う。地球温暖化、エネル
ギー問題、経済摩擦の激化、世界を取り巻く経済環境の変化には目覚ましいものがある。資源環
境と調和のとれた経済発展を可能とするにはどのようなそしてどれだけの規模の経済協力が必要
3

なのかなど、明らかにすべき問題は多い。産業構造調整は一国の問題というより国際的な問題である。よりスムーズな調和のとれた世界の経済成長のためには、国際機構を通じた地球規模での協力も必要であろう。当研究部門は、こうした地球規模の問題を、よりシステマチックに総合的に研究することをその研究課題としている。
・国際資源環境 International Resources and Environment
世界の鉱物資源、農林資源についてはその需給の不安定さや、枯渇の可能性が問われて久しい。
工業化に伴う大気汚染、酸性雨、温暖化等、経済環境の悪化も現代世界の抱える深刻な問題である。国際資源環境では、こうした問題に正面から取り組み、（1）資源と環境を対象とする新しい経済学の確立、（2）環境と工業化のトレードオフを組み込んだ計量モデル分析を研究課題とする。
・国際機構 International Organizations
国際機構論の従来の研究では、国際政治学的アプローチがとられてきた。最近の深刻な南北問
題、工業国間の経済摩擦などは、国際経済機構を中心とした国際協力によらなければ解決不可能となってきて、国際機構の経済的側面が大きくクローズアップされてきている。
ここでの研究テーマは、具体的には、（1）国際機構の経済と政治の相関についての理論・実証研
究、（2）国際貿易と国際機構に関する研究、（3）国際通貨・金融機構に関する理論・実証研究、（4）生産要素の国際移動に関する制度および機構の理論・実証研究である。国際協力環境の促進の研究を総合的に行う。
・国際産業調整 International Industrial Adjustment
産業や企業を取り巻く国際環境は急速に変化する。変化に応じて比較優位産業が比較劣位になりスムーズな産業調整が国際的になされる必要がある。こうした国際的な競争環境の変化に関連させて、ここでは、（1）インフラとしての社会的環境、法的環境や企業の競争力の指標である生産性や品質の国際比較に関する研究、（2）産業調整に関するデータベースの開発、経済モデルの研究、（3）国際企業の産業調整における役割の研究などを通じ、国際的な企業競争力比較や国際産業調整のあり方について研究する。

「国際比較経済」研究部門

International Comparative Economic Studies

近年の国際経済学の一つの動向は、従来の一国の国際的活動に関する理論的研究、歴史的･実証的研究に加え、地域研究を含んだ総合的システム研究へと発展している。当研究部門は、「中南米経済」、｢オセアニア経済｣･｢カナダ・米国経済｣の環太平洋経済における主要な３地域をカバーする３研究分野を擁しており、環太平洋経済の総合的な研究のための体制を整えつつ、環太平洋経済圏形成とその世界経済における位置づけと、相互関連に関する理論的・実証的研究を基本としている。
また環太平洋経済の金融問題の研究の成果として、日本のバブル崩壊とともに顕在化した金融システムの問題に関する IMF との共同研究の成果であり、シンポジュウムとカンファレンス･ボリ
ュームである『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』は、特筆に値する成果の一つである。
また平成 10 年には、 Recent development in international trade と題する国際シンポジュ
ウムを開催し、現代の国際通商問題を多面的に議論するために、第一線で活躍する専門家を交えた研究報告会をもった。
・環太平洋経済第一(オセアニア経済) Pacific Baisin1 (Oceanian Economy)
オセアニア経済に関する専門研究部門が設置されているのは、国立大学の学部･研究所のなかでは、当研究所のみである。研究は、オセアニア経済圏の中核であるオーストラリア経済を中心に進められている。今後も環太平洋経済圏との関連へと発展しながらも、オーストラリアに関心の中核を据えた研究を展開する。これまで当分野に関する多数の研究成果の発表を行っており、特に金融経済を中心にした顕著な成果が出されている。
4

マクロ金融的側面における研究の比較優位を生かして、（1）オーストラリア経済の今後の動向とそのシステムの理解、（2）環太平洋経済のマクロ金融システムの理解とオーストラリア経済の位置づけを行う。これまで継続されている日豪共同研究は、オーストラリア国立大学の日豪センターを中核とする研究チームとの文部省科学研究費による研究課題「APEC における日本とオーストラリア」に現在集中されている。この成果は平成 10 年に神戸大学において、平成 11 年にオーストラリア国立大学で開催されたシンポジウムで既に公表され、平成 12 年度に国際カンファレン
ス「Trade and Monetary System in Asia‑Pacific Region」を開催し、共同研究の成果の集大成を行った。
・環太平洋経済第二(ラテン・アメリカ経済) Pacific Basin２ (Latin American Economy)
日本におけるラテンアメリカ経済研究の中核を形成する当部門は、昭和 31 年に設立された「中南米経済」研究部門を継承するものであり、この間ラテンアメリカ経済に関してわが国で最も優れた研究成果を蓄積してきた。さらに、貴重な資料を揃える「南米文庫」や資料・データの蓄積整備を進めており、ラテンアメリカに関する研究環境には特筆するものがある。今日のラテンア
メリカ経済における自由化の急速な進展は、様々な経済的、社会的、政治的影響をもたらしており、現在、経済自由化後の第二世代の政策改革に関し、ミクロ、マクロ的観点からの分析を主要な研究課題としている。また、環太平洋における経済統合の進展に対し、ラテンアメリカの観点からの地域統合と日本との関連も重要な研究課題である。これまで、ブラジルのサンパウロ大学などラテンアメリカ諸国との研究交流やカリフォルニア大学サンディエゴ校などとの国際共同研
究を推し進めている。研究所内では、「ラテンアメリカ政治経済研究部会」を中心として国際資源
環境部門教官と綿密な共同研究を実施しており、まさにわが国おけるラテンアメリカ研究の COEを目指している。具体的な研究テーマは、ラテンアメリカのマクロ経済問題、ラテンアメリカを念頭においた経済発展理論、環太平洋における地域経済統合、市場・政府・制度の補完的な機能などである。
・環太平洋経済第三(カナダ・米国経済) Pacific Basin３ (North American Economy)
環太平洋経済圏の中では、中心的北米部門の研究を行っている。米国と日本の経済関係は、世界経済の動向を左右する存在であり、これらに近年著しい経済発展を示す東アジア・東南アジア
さらには中南米諸国との経済関係の深化を考えると環太平洋と大西洋間経済が世界の中心となっている。
米国経済の巨大さから、研究課題は多く、マクロ・ミクロの両面からの接近が必要である。日米比較の観点から、近年、金融特に貨幣的側面からの新しい計量分析による研究が加わってきた。
同研究はさらに環太平洋諸国に展開されている。
またミクロ的な接近による研究は、国際通商の問題、産業構造と貿易関係の理論研究と貿易政
策・産業政策との理論･実証研究を展開している。
これら研究成果をより発展させるために、研究の国際交流を進める。 国際経済学、特に国際貿
易･貿易政策の日本における一つの研究拠点となることをめざしている。

「国際経営」研究部門

International Business

経営の国際化はいまや世界的な現象である。日本企業の国際経営を研究することが、本研究部門の課題である。研究にあたっては、つぎのようなことを重視したい。
まず、アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国の企業と比較して、日本企業の国際経営の特徴を明らかにしたい。日本企業の国際経営とくに海外進出が中心的な研究テーマになるが、日本に進出している外国企業すなわち外資系企業も研究対象にふくめる。
国際経営を明らかにするために、歴史的、理論的、実証的、政策的などさまざまな方法によって総合的に研究する。テーマも、国際経営戦略、国際経営組織、マーケティング・生産・研究開
発の国際化、財務・人事・情報の国際化、コーポレート・ガバナンスの国際比較などひろくとりあげる。
研究に必要なデータや情報を収集するために、国内および海外でアンケート調査、インタビュ
5

ー調査、資料の入手などに努めたい。研究所の特徴を生かして、国内・海外でのフィールド調査
を積極的にすすめたい。
本研究部門の研究者は、個人研究をすることに加えて、国内、海外の研究者とネットワークをつくり、共同研究とくに国際共同研究を積極的にすすめるようにしたい。
研究の成果の発表にあたっては、研究所の内部の研究会や機関誌で発表することに加えて、外部の学会やジャーナルとくに海外での発表を重視したい。
・国際比較経営 Comparative Business
技術開発・調達・生産・販売などの事業活動及びそれらの活動を統合する経営戦略・管理および企業統治についての国際比較が研究課題である。この研究課題に対しては、今日の各国企業の国際化の現状を考慮し、より広い企業活動領域を設定して取り組むことが必要と考えられる。すなわち多国間にまたがった市場を場とした企業活動とそれらに対する経営戦略・管理および企業
統治について、外国企業との比較を行うことである。このような問題意識のもとに、データ分析・
特定企業の経時的分析などによる実証研究と産業組織論等に基づく理論研究を併せて行いたい。
・多国籍企業 Multinational Enterprise
日本の多国籍企業の経営戦略、組織、管理システム、オペーレーション（生産、販売、調達など）が主たる研究テーマである。研究にさいしてはアメリカ、ヨーロッパの多国籍企業との比較に留意したい。研究の重点は日本企業の海外進出におかれるが、外国企業の日本進出の研究（外資系企業の研究）も併せて進めたい。研究方法としては、実証的研究を中心にして、できれば外国人研究者といっしょに国際共同研究として進めたい。
・国際経営財務 International Business Finance
国際企業金融ともいえる側面と国際会計の研究の側面とがある。当研究分野の研究課題としては、（1）日米企業の財務活動に関する比較研究、（2）企業の財務問題と会計計算構造の関連性に関する国際比較研究、（3）会計情報公開の国際比較研究などがある。これらの研究課題の究明を通じて企業の国際化、多国籍化の財務的研究を達成することにより、企業経営の国際化・多国籍化の歴史的・理論的・制度的総合研究に集約することが出来る。

「経営情報システム」研究部門

Management Information Systems

経済及び経営の国際化に伴い、国際的なマクロ及びミクロの経済データ及び企業経営データを収集し、それを基とするデータベースを開発し、これを用いてモデル・シミュレーションを実施することにより、種々の政策的接近を試みる必要が高まってきている。当研究部門は高性能の電子計算機の利用により、経済学的・経営学的・会計学的・統計学的諸分析を行うとともに経営意
思決定支援システムとシミュレーションの開発および財務会計システムの設計とその情報効果の研究などを実施してきた。これらの成果に基づき、国際的情報化社会の発展に伴う経済及び経営・会計情報システムの理論的・応用的研究を推進することを目指している。
経営情報論及び会計情報論は、今や企業経営を論ずるに際して基礎的分野になってきた。経営・
会計情報研究分野は、国際情報化社会の発展に伴う経営・会計情報システムの理論的研究とその開発ならびに経営・会計情報の経済的・社会的インパクトの調査研究を目標としている。
情報処理システム研究分野は、経営情報システム研究の中心部である。当研究所の計算機を利用し、国際情報化社会の発展に伴う経営情報システムの開発とその理論的研究という究極的目標
達成のために主柱となるべき分野である。
国際比較統計研究分野は、各国国民経済計算の歴史的研究から出発し、マクロ経済データ・シ
ステムとしての新 SNA、ESA などの拡充とその現状分析への適用を考察する。さらに、国際企業経営活動の比較分析を行う一方、福祉・教育など非市場経済活動の計量問題および生活時間の配分など既存の分析枠を越えた研究を追究している。
・経営・会計情報 Business and Accounting Information
経営情報論及び会計情報論は、今や企業経営を論ずるに際して基礎的分野となってきた。その6

うえ多分野にわたるその応用的研究も活発に推進されている状況であり、当研究所においても重要な研究分野としてスタッフが意欲的に研究に当たっており、究極的には国際情報化社会の発展に伴う経営情報システムの開発とその理論的研究を目標としている。
研究課題としては、（1）会計情報システムの理論的・開発的研究、（2）会計情報の経済的・社会的効果の実証的研究を通じて企業経営及び会計に関するデータ・システムの分析とその開発を達成し、最終研究目標に集約しようとしている。
・国際比較統計 International Comparative Statistics
経済統計学、経営統計学の発展と併行して社会会計及び国民経済計算の研究は日進月歩の状態にある。当研究分野は、各国国民経済計算の歴史的研究から出発し、マクロ経済データ・システ
ムとしての新 SNA、ESA などの拡充とその現状分析への利用を意図し、国際企業経営活動の比較分析を行う一方、福祉・教育など非市場活動に関する計量問題が開発されつつある現段階において、研究課題として、（1）キャピタルゲイン・貯蓄データの国際比較、（2）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（3）物価変動統計の理論・応用研究、（4）労働統計・公的
サービス統計の国際比較の研究を通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を達成しようとする。

「経済経営協力政策」研究部門

Economic and Business Cooperation Policies( Foreign Guest Professor )当部門では、本年度のプロジェクトとして社会の階層と経済格差に関する多国間比較を行い、社会主義から資本主義社会経済体制への移行過程に見られる諸問題を分析すると共に、その成果としてこれらに関する講義およびワークショップを行う。
また、上記と平行して、日本社会の社会経済学的特徴を分析するための調査・研究も行っている。1980 年から 90 年代後半までのワールドバリｭーサーベイにより日本の社会福祉政策に関する意識の変化を調査し、近日発表される経済格差に対する意識に関する国際社会調査プログラムに基づく国際比較を準備している。さらに、神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターならびに北海道大学大学院文学研究科の研究者と共同で、「社会的排他性」に対する意識に関連する
集団主義的価値の多国間比較の方法を研究している。ワールドバリューサーベイと「宗教」と「社会階層」の ISSP はこの研究のデーターベースとして構築されることになっている。

7

【 歴代外国人客員研究員 】
年度

氏名
チャン

所属

プロジェクト名('90〜'01 年度)
期間

ホン

平成2 Chung Hoon('90) リーハワイ大学経済学部教授

東南アジアの経済発展と日本の経済協力
（井川）

2.6.1
〜12.12.26

セイジ

ハワイ大学経済学部教授

東南アジアの経済発展と日本の経済協力（井川）

3.4.22〜3.8.31

LEE

平成3
('91)

ナヤ

Seiji NAYA
ヒロオ

タカオカ

Hiroo TAKAOKA
ウィンストンウェンツェン

Winston Wen-Tsuenチャン

平成4 CHANG('92) ウィリアム エドワード

William Edward
ジェイムズ

JAMES

サンパウロ大学経営学部 日本とブラジルの経営情報のシステムの比 3.9.1〜4.3.31助教授
較研究（中野）ニューヨーク州立大学バ Theoretical Analysis of International
Cooperation 特に、Trade and Industrial Policy 4.5.7
ッファロー校経済学部〜4.8.27
with Imperfect Competition（片山）教授
ハワイ大学経済学部教授

東南アジアの経済発展と日本の経済協力
（井川）

4.9.9
〜4.12.25

ブリティッシュ・コロ
ナガタニ
環太平洋圏におけるマクロ経済政策と相互 5.5.6
平成5 ケイゾー
ンビア大学経済学部
Keizo
NAGATANI〜5.8.10('93)
経済関係の研究（石垣）
教授
ゴ
ヴァン
ロン
マクギル大学経済学部
国際労働移動に関する国際協力の動学的分 6.6.1〜6.8.31教授
析（下村）平成6 Ngo Van LONG('94) リ シュエイ
慶北大学校経商学部
6.12.5
国際経営と企業論理（吉原）李 種永〜7.3.4教授
カーネギー・メロン大学
シャム
サンダー
7.5.22
産業経営大学院
会計制度と企業行動の日米比較研究（山地） 〜7.8.21
Shyam SUNDER
教授
平成7
ニコラス
('95) ロジャーロンドン大学キングスカ
7.9.1
Roger Nicholas
レッジ上級講師、及びマ 日本企業の中国への製造業投資（吉原）ストレンジ〜8.3.31STRANGE
ネジメント・センター長
ロバート
ウィリアム
オックスフォード
8.4.11
Robert William
ブロークス大学大学院
Theoretical and Empirical Studies of
ビックスビィ
〜8.7.10
都市計画研究科長International Cooperation for the Development
平成8 BIXBY
マービン
トーマス
('96)
ウェールズ大学スウォン of Tourism-Socio-economic Impacts of Theme
8.7.22
Mervyn Thomas
Park Type Development（小西）ジー高等教育研究所
スタンレー
ジョーンズ
〜8.10.21
Stanley JONES
大学院研究科長
モルデカイ

エリアフ

Mordechai Eliahu
クレイニン

平成9 KREININ('97) リュウ ギョクソウ

劉

玉操

サチャ
ダス

平成10 DAS('98) ウィルフレッド

ジョン

Wilfred John
イーシア

ETHIER
ハインリッヒウィリー

平成11 Heirich Willy
ウルスプルング('99)

URSPRUNG
金

経済地域協力の研究（阿部）南開大学金融学部教授

中国と日本の金融制度の発展に関する国際 9.9.1〜10.3.31
比較研究（石垣）

インド統計研究所
教授

国際貿易の産業組織的研究（片山）ペンシルバニア大学
経済学部教授

不完全競争下の関税同盟結成の厚生経済学 11.1.5
的分析（下村）〜11.4.4

プラサナ

Satya Prasanna

キム

ミシガン州立大学
特任教授

教授
西江大学経済学部
教授

ボクオン

福雄

平成12
('00) ク リ ス ト フ ァ ー

コンスタンツ大学経済学部

チャールズ

国際経済関係の政治経済学的研究（片山）FINDLAY

10.6.1〜10.8.31

11.9.1〜12.3.31

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

オーストラリア国立大学

Chiristopher Charles アジア太平洋経済経営研 APECにおける日本とオーストラリア（石フィンドレー

9.5.23〜9.8.22

究科
教授

垣）

8

12.12.1〜13.3.8

ﾜ ﾝ ｸ ﾞ

平成13
('01)

ﾋﾟﾝｸﾞ

Wang Ping
ｼ ﾑ ｶ ｽｱ ﾙ ﾊ ﾞｰ ﾄ

Simkus, Albert
ｱﾝﾄ ﾞﾘｭｰ

Andrew

ヴァンダービルト大学
経済学部教授

非決定性と国際貿易（下村）13.5.2〜13.8.7

現代日本社会における社会階級層の変化とトロムソ大学社会研究所
13.9.14
社会経済構造に与える影響に関する研究（梶〜13.12.18
教授
原）

9

4

研究部会（平成 13 年度）

当研究所においては、各教官の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、 積極的に共同研究を実施している｡ 研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている｡ また、その成果は研究所刊行物により公表する｡
国際貿易研究部会
本研究部会では、国際経済の理論的・実証的研究を行う｡ 具体的研究対象は、国際貿易、国際
マクロ経済、国際投資、多国籍企業、経済発展、各国経済、産業構造の国際比較等と広い｡ 主たる目的は、論文作成の準備段階における共同チェック及び完成に向けての発展を促す討論を行うことにある｡
主査・幹事

井川 一宏
西島 章次
新庄 浩二
岸本 哲也
原
正行
松永 宣明
中西 訓嗣
菊池 徹
出井 文男
豊田 利久
阿部 茂行
安室 憲一
高阪 章
野村 茂治
松林 洋一
阿部 顕三
林原 正之

教授
教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 助教授
経済学研究科 助教授
経営学研究科 教授
国際協力研究科 教授
京都大学 教授
神戸商科大学 教授
大阪大学 教授
大阪外国語大学 助教授
和歌山大学経済学部 助教授
大阪大学経済学部 助教授
追手門学院大学 教授

研究課題

貿易と直接投資に関する理論的・実証的研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際経済環境部会
地球温暖化の問題、債務問題、円高、経済摩擦、WTO の創設、地球統合等々、世界を取り巻く経済環境の変化には著しいものがある。こうした変化のおのおのについて、問題を明らかにして、理論・実証研究を行う。
主査・幹事

井川 一宏
後藤 純一
西島 章次
安田 豊
入谷 純
木村 光彦
岡本 由美子
篠原 総一
高木 保興

教授
教授
教授
講師
経済学研究科 教授
国際協力研究科 教授
名古屋大学 助教授
同志社大学 教授
同志社大学 教授10

伊藤 正一小田野 純丸松井 範惇

大阪府立大学 教授
大阪国際大学 教授
京都産業大学 教授

研究課題

国際経済環境に関する理論並びに実証研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

海事経済研究部会
本研究部会は、海運業が大きな構造変化の時期を迎えているという問題意識のもとに、 世界海運市場についての理論的・実証的分析を企図している｡ 研究は長期的視点に立って、定期船分野の秩序再構築、総合物流時代における海運業の地位、 変革期における海運企業の経営戦略等の諸事象の分析を進めていくこととする｡
主査

富田 昌宏
星野 裕志
宮下 國生
村上 英樹
佐々木 誠治
山本 泰督
東海林 滋
國領 英雄
吉田 茂
片山 邦雄
羽原 敬二

教授
助教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授
神戸大学 名誉教授・南大阪大学 教授
関西大学 名誉教授
大阪学院大学 教授
神戸商船大学 教授
大阪学院大学 教授
関西大学 教授

研究課題

海運業の国際競争力に関する歴史的・理論的・実証的研究

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際比較経済研究部会
本研究部会は、環太平洋地域の産業構造と貿易構造に関する理論的・実証的研究を課題とする｡
研究の中心的な問題意識は、先進工業国・中進国・開発途上国が混在する地域内で、産業構造と貿易構造がいかなる相互関連を持ちながら動態的に進展しつつあるのかを明らかにすることにある｡研究のスケジュールとしては、まず研究部会全体として産業構造と貿易構造の相互関連に対し共通の理論的認識を持ち、次いで各研究員により各地域の実証的な研究が進められている｡なお、
本研究部会の成果は｢研究叢書｣に公表の予定である｡
主査
幹事

石垣 健一
西島 章次
井川 一宏
片山 誠一
下村 和雄
後藤 純一
富田 昌宏
宮尾 龍蔵
足立 英之
山口 三十四
丸谷 冷史

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授
助教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
11

中谷 武
地主 敏樹
萩原 泰治
松永 宣明
阿部 茂行
池田 勝彦
菊本 義治
多和田 真
太田 博史
石澤 末三
斉藤 誠

経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
経済学研究科 教授
国際協力研究科 教授
京都大学 教授
関西学院大学 教授
神戸商科大学 教授
名古屋市立大学 教授
神戸商科大学 教授
帝塚山大学 教授
京都大学 助教授

研究課題

環太平洋諸国間の経済協力

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

国際比較金融研究部会
本研究部会は世界各国の中央銀行制度、 特に中央銀行の独立性が、 どのような形態になっているか、 また中央銀行の独立性と金融政策のパーフォーマンスに如何なる影響を与えているかについての国際比較研究をすることによって、 最適な中央銀行制度は如何なるものであるかを明らかにすると同時に、 日本の中央銀行制度の是正についての政策的提言を目指す｡
主査・幹事

石垣 健一
宮尾 龍蔵
地主 敏樹
藤原 賢哉
三木谷 良一
山上 宏人
藤原 秀夫
黒木 祥弘
羽森 直子
宇恵 勝也
植田 宏文

教授
助教授
経済学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授・神戸学院大学 教授
神戸市外国語大学 教授
同志社大学 教授
大阪府立大学 助教授
流通科学大学 助教授
関西大学 助教授
同志社大学 専任講師

研究課題

中央銀行制度の国際比較研究

期間

平成 11 年 4 月 1 日〜平成 13 年 3 月 31 日

制度派会計学と国際比較会計研究部会
平成 4 年以来継続しているが、新しくは平成 11 年 4 月から 2 年計画で新たなプロジェクトを遂行している。マクロ的会計政策の評価問題に取り組んでいる。
平成 11 年度は、第 4 回神戸フォーラム（会計学）を開催するとともに、Japanese Style of BusinessAccounting, Quorum Book を上梓し、平成 12 年度は『日本型銀行システムの変遷と企業会計』（研究所）を上梓した。プロジェクトの都合上、さらに継続することも計画している。
主査・幹事

山地 秀俊
須田 一幸
梶原 晃
後藤 雅敏
鈴木 一水

教授
教授
文献センター 助教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 助教授
12音川 和久
民野 庄造
松本 祥尚
研究課題

経営学研究科 助教授
姫路獨協大学 助教授
関西大学 助教授期間

日本の企業会計と他の国々の企業会計に対する制度派会計学的観点からの比較研究平成 11 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日

国際比較統計研究部会
本研究部会は、 国民経済計算とそれに関連する諸領域 (産業関連論、 金融経済論、 ソシオエ
コノミックス等) の理論と手法について共同研究を進め、 かつ関連諸領域の専門家による各国の該当統計の特徴と経済・産業の応用研究を行う｡ 現在のトピックスは以下のようである｡
1. SNA の拡大利用特に各種のデフレーター、 金融資産・負債及び実物資産ストックの分析
2. ＥＣ諸国、 ＵＳ、 アジア諸国の国民勘定及び I‑O 表研究3. MPS・SNA リンクの研究
4. 労働、 教育、 年金等の SSDS の諸分野の研究
研究課題
経営統計・経済統計及び社会統計の国際並びに時系列比較に関する理論並びに実証
研究。
主査・幹事

研究課題

小西 康生
関口 秀子
地主 敏樹
得津 一郎
久本 久男
三宅 一郎
三木谷 良一
小川 一夫
稲田 義久
野村 良樹
泉 弘志
桂 昭政
田平 正典
日下 正基
倉林 義正
福井 幸男
小幡 範雄
國崎 稔

期間

教授
助手
経済学研究科 教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 助教授
神戸大学 名誉教授・関西大学 教授
神戸大学 名誉教授・神戸学院大学 教授
大阪大学 教授
甲南大学 助教授
大阪市立大学 名誉教授・福井県立大学 教授
大阪経済大学 教授
桃山学院大学 教授
滋賀大学 教授
和歌山大学 教授
東洋英和女学院大学 教授
関西学院大学 教授
立命館大学 教授
愛知学院大学 助教授

経営統計・経済統計及び社会統計の国際ならびに時系列比較に関する理論並びに実証研究
平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

地域情報化戦略研究部会｢情報化｣ は ｢高齢化｣、 ｢国際化｣、 ｢成熟化｣ と並ぶ最近の社会トレンドの特徴を表すものとされている｡ しかしこの中で ｢情報化｣ は他とは異なって、 手段であることが忘れられていることが多い｡ そこでこの点を明らかにして、 情報化の典型であるマルチメディアを活用した ｢生活の質の向上｣ をもたらす地域活性化策に関する研究を行う｡
主査・幹事
小西 康生
教授
13

幹事

伊藤 駒之
富田 昌宏
安田 豊
力宗 幸男
井内 善臣
山本 誠次郎
中村 利男
榎本 輝彦
寺本 光雄
金川 幸司

姫路獨協大学 教授
教授
講師
神戸商科大学 教授
神戸商科大学 教授
京都産業大学 非常勤講師
加古川市 商工労政課長
兵庫県企画管理部
南大阪大学情報経営学部 教授
福岡工業大学助教授

研究課題

マルチメディアを活用した｢生活の質の向上｣のもたらす地域活性化政策に関する研究を行う。情報通信ツールの展開についてのサーヴェイ
を行うと共に、公的介護保険の導入に関連する広域連合や、GIS のよ
うに多少テーマを絞って主としてユーザーの観点から研究をおこなう。

期間

平成 12 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

ラテンアメリカ政治経済研究部会
新経済自由主義にのっとり急激な変化を遂げているラテンアメリカ諸国においては、市場化、
地域経済統合などの進展によって、経済システムの変化や企業・政府などの主体行動の変化が生じているが、同時にそれにともない政治体制の変動や格差拡大などの社会的問題も生じている。
こうした問題に対し、市場を補完する政府と制度の新たな役割とそれらの能力を高めるための政策改革の分析、対米関係や地域統合などを対象とする国際関係論からの分析、新たな経済的環境における政治過程の変化の分析など、政治経済学的アプローチから理論的・実証的に分析することを目的とすると同時にわが国におけるラテンアメリカ研究の先端研究の拠点を目指す。平成 15
年 3 月までを当面の活動期間とし、研究成果を研究所の出版物で公表する予定である。
主査・幹事

西島 章次
後藤 純一
細野 昭雄
石黒 馨
松下 洋
松永 宣明
片山 裕
上野 宏
高橋 基樹

教授
教授
教授
経済学研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 教授
国際協力研究科 助教授

研究課題

ラテンアメリカ地域に関する政治経済学的アプローチからの研究期間

平成 12 年 6 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日

ツーリズム研究専門部会
学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な切り口から地域をベースとした新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国に適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策や雇用創出の可能性についても示唆を与えうると考えられる。
主査・幹事

小西 康生

教授
14

山地 秀俊
教授
富田 昌宏
教授
梶原 晃
助教授
東
淳一
流通科学大学 教授
伊藤 駒之
姫路獨協大学 教授
貴多野 乃武次 阪南大学
教授
住野
昭
龍谷大学
非常勤講師
寺本 光雄
南大阪大学
教授
安福 恵美子 阪南大学
教授
力宗 幸男
神戸商科大学 教授
今西 珠美
流通科学大学 講師
岡野 英伸
大阪明浄大学 専任講師
金川 幸司
福岡工業大学 助教授
平田 富士男 姫路工業大学 助教授
中村 利男
加古川市商工労政課長
投石 文子
兵庫県立淡路文化会館 文化専門員
山本 誠次郎 ２１世紀ひょうご創造協会 主任研究員
研究課題

研究期間

これまでの「観光」といった概念では十分に捉えきれないより広範なツーリズム
に関して、その社会的・経済的機能を学際的に研究する。
３ヵ年の研究計画は、①従来の研究成果の再検討とツーリズム概念の整理②ツーリズムに関する国際比較研究③わが国のモデル地域での「ツーリズム」による地域開発の実証実験
平成１４年４月１日〜平成１７年３月３１日

155

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 12・13 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 300 回を超えて開催している｡平成 12 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

報 告 者

「中国人民元レートの長期的政策選択について」

中国 東北財経大学・
神戸大学招請教授劉 昌黎「フロンティア生産関数による金融機関の効率性計測」

神戸大学
竹澤 康子

第350回
H12.3.18「銀行信用と企業間信用」

大阪大学
小川 一夫

第351回
H12.4.15「ゼロ金利政策をめぐって」

日本銀行政策委員会審議委員
植田 和男「経済指標に計測誤差がある場合の最適金融政策；コミットメン
トと要する政策の分析」

神戸大学
青木 浩介

「金融取引と金融構造の証券化」

龍谷大学
湯野 勉

第353回
H12.6.17「プロジェクト・ボンド」

神戸大学
西川 永幹

第354回
H12.7.15「21世紀の国際通貨体制」

専修大学
寿崎 雅夫

第355回
H12.9.23「中央銀行のシーニョレッジ、利益処分、資本」

滋賀大学
小栗 誠治

第356回
H12.10.21「スワップ・マーケット情報を用いた債券流通市場分析」

高千穂商科大学
高橋 豊治

第357回
H12.11.18「EU産業の国際競争力と産業政策」

神戸大学
久保 広正

第358回
H12.12.16「資産価格と物価」

日本銀行
金融研究所
白塚 重典

第 359 回
H13.2.4

ANU-KOBE CONFERENCE International Conference on“Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”
Session 3: An Assessment of Proposal for East Asian Currency
Arrangement (東アジア通貨協定問題について)

第349回
H12.1.15

第352回
H12.5.13

16

第 360 回
H13.3.17「わが国投資信託市場の構造とパフォーマンスについて」

神戸大学
藤原 賢哉

第 360 回
H13.4.21「金融政策レジームの発展ーオーストラリアのケースー」

神戸大学
石垣 健一

「ドイツ金融機関の国際展開と資本移動」
第 361 回
H13.5.12「ユーロの金融論的諸問題」

大阪市立大学大学院
野村 幸宏
東北大学
田中 素香

第 362 回
H13.6.16「GDP ｷﾞｬｯﾌﾟの推計：生産関数ｱﾌﾟﾛｰﾁに基づく再検証」

神戸大学
宮尾 龍蔵

第 363 回H.13. 7.14

「民事再生法の概要と今後の課題」

法務省民事局参事官室
中原 裕彦

第 364 回H.13.9.8

神戸大学大学院「消費に基づく資産価格決定モデルの再検証：
確率的割引ファクターを用いた資産価格モデルの比較について」 尾崎 泰文
名古屋大学「保険市場の自由化と日本の保険会社：日米保険協議の分析」
家森 信善
中京大学
小林 毅

第 365 回H.13.10.27「国際通貨・金融システム改革と最後の貸し手」

近畿大学
高屋 定美

第 366 回H.13.11.17“Determining Output and Inflation Variability:
Are the Phillips Curve and the Monetary Policy Reaction Function
Responsible?”

広島大学
千田 隆

第 367 回H.13.12.15「アジア通貨危機後の国際金融アーキテクチャー強化の動き」

専修大学、経済経営研究
所客員研究員平島 真一

第 368 回H.13.1.12「通貨同盟の理論と欧州通貨統合」

神戸市外国語大学
山上 宏人

17

学術講演会：神戸経済経営フォーラム
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年１回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡ （平成７年度より ｢神戸経済経営フォーラム｣ と名称を変更した）
第 5 回 成長する EC（電子商取引）―ビジネスチャンスをどう掴むか―（平成 12 年 2 月 22 日 於 神戸商工会議所）
Ⅰ部「EC ビジネスの現状」
神戸大学経済経営研究所教授 小島 健司
Ⅱ部「インターネットの普及と新しいビジネスモデルの紹介」
日本ヒューレット・パッカード（株）エンタープライズ事業統括本部 竹内 寛
Ⅲ部「情報サービス ISIZE の開発と取り組み」（株）リクルート ISIZE 局総合編集グループマネージャー 霜越 隼人
Ⅳ部「e−ビジネスとは？」
日本アイ・ビー・エム（株）e−ビジネス西日本推進担当部長 金澤 伸剛◇ コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授 小島 健司
第 6 回 金融・会計ビッグバンと 21 世紀の経営（平成 13 年 2 月 20 日 於 神戸商工会議所）
Ⅰ部「金融ビッグバンと 21 世紀の経営」
神戸大学経済学部教授 滝川 好夫
Ⅱ部「法的側面からみた金融・会計ビッグバン」
神戸大学法学部教授 岸田 雅雄
Ⅲ部「会計ビッグバンと時価評価」
神戸大学経済経営研究所教授 中野 勲
◇ コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授

山地 秀俊

RIEB セミナー
年 月 日

論

題

H12.1.11
IEFS Japan 共催“Incentive Compatible Core”

H12.1.27“Agglomeration and Tax Harmonization”

H12.2.7“External Effects on Labor-Augmenting Technological Progress”

H12.2.21
IEFS Japan 共催“The Economics of New Blood”

H12.2.25“Optimal Rules of Monetary Policy for Brazil”

H12.3.2
IEFS Japan 共催“An examination of scale expansion effects small bank in Japan: a costfunction approach”“Technological Comparative Advantage and Behavior of Factor Prices
with Trade”

H12.3.15“Poverty and Wealth in a Nietzschian Society”

H12.7.3“International Competition and Asymmetric Technology Game”

H12.2.28

18

報 告 者
ケンブリッジ大学
専任講師
原 千秋
ジュネーブ大学 教授
Richard Baldwin
広島大学 教授
二村 博司
Vanderbilt 大学 教授
Ping Wang
ブラジリア連邦大学 教授
Joaquin Andrade
神戸大学 非常勤研究員
岩坪 夏門
New York 大学 教授
Kwan Koo YUN
神戸大学 客員教授
Arye L. Hillman
ニューヨーク大学 教授

「グローバリーゼーション下のロシア? ロシア新国際収支表を読む? 」“An Open-loop Nash Equilibrium in an Environmental Game with
Coupled Constraints”

佐藤 隆三
北海道大学 教授
板谷 淳一
西南学院大学 教授
上垣 彰
ヴィクトリア大学 教授
Jacek Krawczyk

H12.7.15
地域情報戦略化
研究部会共催「国際交流とツーリズム? ウェルカム・プラン 21 の現状と今後について? 」

龍谷大学 非常勤講師
住野 昭

H12.7.24“R&D Cooperation and Product Market Collusion”

H12.7.25
IEFS Japan 共催“The Factor Content of North-north Trade”

H12.7.26「中間連結財務諸表の任意開示と資本コスト」

H12.7.7
IEFS Japan 共催
H12.7.7
H12.7.11

H12.10.5
IEFS Japan 共催
H12.10.6
IEFS Japan 共催
H12.10.26
H12.10.27
IEFS Japan 共催
H12.10.28
地域情報戦略研
究部会共催
H12.11.9
IEFS Japan 共催“Conjectural Variations and Public Good Provision in a RepeatedGame Setting”“Commitment Problem in Credit Market and Economic Growth”“The Lens Condition in the Four-commodity Case”“The Comparative Analysis of Structural Changes in the Processes of
Economic Development in Korea and Japan”“Liability and Formal Authority: An Effect on Communication”「観光研究の現状と課題について」“Asset Pricing Puzzles and the Business Cycle in Agency Cost Model”

H12.11.9
IEFS Japan 共催“Entrepreneurship, Export Variety and Economic Welfare”

H12.11.10“The Effects of Shocks to Monetary Policy on Exchange Rates: A
Structural Vector Error Correction Model Approach”

H12.11.25
地域情報戦略研
究部会共催「オーストリアのグリーン・ツーリズムプロジェクトに学ぶこと」H12.11.27「地方債の起債許可制度に関する実証分析」

H12.12.4
H12.12.4
H12.12.6
H12.12.11
IEFS Japan 共催
H13.1.9「日本企業の所有構造・資本構成・設備投資：戦間期と高度成長期の構造比較」“Corporate Governance, Relational Banking and R&D Investment:
Evidence from Japanese Large Firms in the 1980s and 1990s”“Japan Premium and Stock Prices: Two Mirrors of Japanese Banking
Crises”"Globalization and Intra-firm Trade: Further Evidence"“Vertical Intra- Industry Trade and Factor Proportions”

H13.1.19“A Theory of Money with Market Places”

H13.1.27
研究部会共催「ガイドブックの社会学的研究・序章」

H13.3.2“Measuring Impediments to Trade in Services”

H13.3.6“Costly Monitoring in Principal-Multi Agent Relationships”

19

ルイジアナ州立大学 教授
宮際 計行
コロンビア大学 教授
David Weinstein
関西大学 教授
須田 一幸
慶應義塾大学 助教授
白井 義昌
京都大学 研究員
斉 玲
神戸大学 外国人研究員
金 福雄
東京大学 助教授
柳川 範之
大阪明浄大学 講師
岡野 英伸
ヴィクトリア大学 助教授
Kunhong Kim
ノッティンガム大学
助教授
Zhihao Yu
オハイオ州立大学 准教授
大垣 昌夫
流通科学大学 教授
東 淳一
慶應義塾大学 専任講師
土居 丈朗
早稲田大学 教授
宮島 英昭
青山学院大学 助教授
加藤 篤史
大蔵省 副財務官
伊藤 隆敏
慶應義塾大学 教授
木村 福成
ロチェスター大学
蓬田 守弘
東京大学 助手
清水 崇
甲南女子大学 研修員
山下 典子
オーストラリア国立大学
神戸大学 教授
Christopher Findlay
神戸大学 非常勤研究員
宮原 泰之

H13.3.9
IEFS Japan 共催“Intergenerational Transfers Motivated by Altruism fromChildren toward Parents: Children’s Gift and Parent’s Education”

H13.3.16“Nonmyopic Optimality of Conditional Learning”

H13.3.19“Existence of an Asymmetric Information Structure in Gene
Diagnosis ―The Mechanism by which Genetic Discrimination is
Induced in the Life Insurance market―”H13.3.2“Disorganization due to Forbearance of Debt Restructuring”

H13.3.23“Filling a petition for administered protection as a provision of a binary
public good”

H13.3.24「多彩なツーリズムをめざして」

H13.4.27“WTO Rules and International Capital Movement”

H13.5.10“Japanese Household’s Portfolio Choice over the Life cycle”

H13.5.26「観光基本計画について」

H13.7.6“Efficiency in Repeated Games Revisited: the Role of Private
Strategies”

H13.7.2「旅行企業の国際経営」

H13.9.22「自然保護運動と写真」

H13.10.30“Bank relationships and firm performance: Evidence from selected
Japanese firms in the electrical machinery industry ”

H13.11.5

H13.11.6

H13.11.16
H13.11.16
H13.11.26
H13.11.26“International Spillover of Economic Fluctuations:
A Dynamic Optimization Approach”“Liquidity demand and asset pricing: Evidence from the periodical
settlement in Japan”
jointly written with Shigenori Shiratsuka, Tsutomu Watanabe, andNoriyuki Yanagawa“Market Failure Due to Diverse Desirability and Large
Population”“Preliminary results for cooperative extensions of the Bayesian game”（山崎 昭 氏と共著）「通信と交通は代替的か？」“Structural adjustment in finance and industry in Korea”“Capital Liberalization, the Real Exchange Rate and Domestic Policies
in Developing Economies”“Spillover Effects of IT Investment”

H13.11.29“Estimation of spillover effects”

H13.11.30“Economic Pre-Conditions for China's Interest Rate Liberalization”

H13.12.1「都市に向かうディズニー」

H13.12.5「国家の役割に関する国民の意識変化―経済体制移行期の東欧における社会学的分析」

20

千葉経済大学 専任講師
藤生 裕
一橋大学 講師
野口 雄一
神戸大学 講師
曽我 亘由
経済産業省経済産業研究所 企画主任小林 慶一郎ワシントン大学
市野 泰和
兵庫県観光交流課
森 哲男
関西学院大学 教授
鈴木 克彦
一橋大学 講師
祝迫 得夫
南大阪大学 教授
寺本 光雄
カリフォルニア大学
ロサンゼルス校 講師
小原 一郎
流通科学大学 講師
今西 珠美
神戸大学 教授
山地 秀俊
独立行政法人 経済産業
研究所 上席研究員
鶴 光太郎
大阪大学 教授
小野 善康
一橋大学
斎藤 誠

教授

一橋大学 教授山崎 昭
一橋大学 教授
市石 達郎
大阪大学 助教授
今川 拓郎
国際連合大学 教授・上級
研究員
Yen Kyun Wang
学習院大学経済学部教授
宮川 努
日本経済研究センター
研究員
原田 信行
アジア開発銀行研究所
研究員
Liu, Li-Gang
阪南大学 教授
喜多野 乃武次
トロムソ大学 教授
Albert Simkus

H13.12.7“Search and Knightian Uncertainty”

H13.12.14「グローバル化と労働市場」

H13.12.17“Foreign Direct Investment in Japan: Empirical Analysis Based on
Establishment and Enterprise Census”

東北大学 助教授
尾崎 裕之
日本政策投資銀行
主任研究員
櫻井 宏二郎
一橋大学 教授
深尾 京司

H13.12.17“Intertemporal Substitution, Risk Aversion, andPerformance in a Stochastically Growing Open Economy”

ワシントン大学 教授
Stephen Turnovsky

H13.12.20“Houses as collateral: has the link between house
prices and consumption in the UK changed? ”

Economic

イングランド銀行
研究員
青木 浩介

兼松セミナー年 月 日論

題

H12.3.16
IEFS Japan 共催“Exchange Rate and Price Adjustment in the
Aftermath of the Asian Crisis“On Characterizing the Probability of Survival in a Large Competitive
Economy”

H12.3.28“Directors’ Incentives and Corporate Performance”

H12.4.3“Transformation: Some Experiences in Central Europe the case of
Hungary”

H12.5.19“A Framework for Fragmentation”

H12.3.10

H12.5.25
IEFS Japan 共催
H12.5.27
地域情報化戦略研究部会共催H12.5.31
H12.6.8
IEFS Japan 共催
H12.6.23
IEFS Japan 共催“On the Dynamic Properties of Government Expenditures”「景観保全と観光について」“Some International Evidences on Independence of Central Bank andCorrelation between Inflation and Taxation”“Bank Runs and International Financial Instability Revisited”“Horizontal Mergers and Trade Policy towards an International
Oligopoly with a General Firm-Specific Cost Structure”

報 告 者
小樽商科大学 助教授
藤井 英次
コーネル大学 教授
Mukul Majumdar
エール大学 教授
Shyam Sunderハンガリー 科学アカデミー
Eva Ehrlich
ジュネーブ大学 教授
Henryk Kierzkowski
筑波大学 教授井上 正（財）21 世紀ひょうご創
造協会
金川 幸司
上智大学 助教授
竹田 陽介
エール大学 大学院
武田 史子
関西大学 講師
菅田 一

H.13.4.2"Fundamental Trade Theorems under External Economies of Scale"ワシントン大学
Kar-yiu Wong

H.13.4.27“A Theory of Voluntary Unrequited International Transfers”

ﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ大学
Murray C. Kemp

H.13.6.1“Public Capital Stock and Leisure in a One- Sector Growth Model”

中央研究院経済研究所
教授
Been-Lon Chen

H.13.6.7“Cuba: The Dilemma of Adjusting to a Free Market Economy”

ジョンズ・ホプキンズ大学
教授
Franklin Knight

江崎グリコ国際経営セミナー
21

教授

教授

年 月 日H12.10.27

論
題“The Role of Government and Firm Actions in Determining Global
Standards in the Mobile Communications Industry ”

報 告 者神戸大学 助教授
Funk, Jeffrey Lee

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H.12.9.7(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ政治経済研究部会共催 )H.12.10.5(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ政治経済研究部会共催 )H.12.11.9(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ政治経済研究部会共催 )

論

題

報 告 者

「「新自由主義と労働運動・カトリック教会
中心に―」―アルゼンチンを神戸大学 教授
松下 洋「90 年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因」

神戸大学 教授
細野 昭雄「電力セクターの民営化についてース―」

神戸大学 大学院
上嶋 俊一―チリとアルゼンチンのケ

H.12.12.18（神戸大学経済経営研究所・経済企画庁共催）“Issues of Chilean Economic Development”

チリ・カトリック大学
元チリ大蔵大臣
Rolf Luders Schwarzenberg
国連ラテンアメリカ・カリ
ブ経済委員会
前チリ大蔵大臣
Jose Manuel Marfan Lewis

H.13.2.15(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ政治経済研究部会共催 )“Japanese Direct Investment in Latin America in the Nineties”

神戸大学経済経営研究所
Eduardo Kiyoshi Tonooka

H.13.3.22「アンデス共同体の地域的戦略―ペルーの対 MERCOSUR,APEC 戦略を中心に―」

H.13.4.12
H.13.5.17
H.13.6.7（兼松セミナー共催）
H.13.9.6(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ政治経済研究部会共催 )H13.10.25（国際協力研究
科共催）
H.13.12.6（ RIEB セ ミ ナ
ー共催）“Prospects for Economic Integration between
Latin America and Asia”“The New Regionalism in the Americas:
The Case of MERCOSUR”“Cuba: The Dilemma of Adjusting toa Free Market Economy”

ペルー国立サンマルコス
大学
Carlos Aquino 氏
神戸大学経済経営研究所
西島章次・細野昭雄
神戸大学経済経営研究所
後藤純一(Johns Hopkins University ・
前米国ラテンアメリカ
学会長)
Franklin Knight 氏『米州における自由貿易協定について』

神戸大学経済経営研究所
細野昭雄“Political Culture Approach Revised:
as a method to understand Latin American Politics”

Howard J. Wiarda氏（マサチューセッツ大学）“Latin American Economy and Exchange Rate Systems”

Guillermo A. Calvo(University of Maryland)

国際シンポジウム等「経済経営研究所創立 80 周年記念講演会」

22

日

時：1999 年 10 月 8 日

会

場：神戸大学司会：片山 誠一（神戸大学経済経営研究所 教授）

プログラム：
13：30
13：40〜14：30
14：30〜14：40
14：40〜15：30

六甲台

13：30〜15：30
第 1 学舎332 教室

開会の挨拶（井川 一宏 所長）「日本の経済外交はいずこへ」Peter David Drysdale 氏
休憩「企業倫理：21 世紀の新しい企業競争力」李 種永 氏

2000 RIEB INTERNATIONAL CONFERENCE「貿易政策：政治経済と動学の問題」“Trade Policy: Political Economy and Dynamic Issues ”
日時：2000 年 3 月 25 日・26 日

12：30〜17：30

会場：神戸大学 国際協力研究科棟 大会議室

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：片山 誠一（神戸大学経済経営研究所 教授）
プログラム：March 25 (Sat)
12:30 – 12:40
Opening Address
Kazuhiro Igawa, Director of RIEB (Kobe University)
Welcome Address
Seiichi Katayama, Organizer (Kobe University)
Session 1.

12:40 – 14:15

12:40 – 13:30

Satya Das (Indian Statistical Institute)"Endogenous Distribution and the Political Economy of Trade Policy"
Discussant ：Sajal Lahiri (University of Essex)

13:35 – 14:25

Sajal Lahiri (University of Essex)"Special Interest Politics and Aid Fungibility"
Discussant ：Edwin Lai (University of Hong Kong)
14:40 – 17:30
Chair：Fumio Dei (Kobe University)

Session 2.

Chair：Kazuhiro Igawa (Kobe University)

14:40 – 15:30

Scott Bradford (Brigham Young University)"Rents, Votes, and Protection: Explaining the Structure of Trade Barriers acrossIndustries"
Discussant：Hiro Lee (Kobe University)

15:35 – 16:25

Martin Richardson (University of Otago)" Trade Policy and Parallel Imports"
Discussant：Toru Kikuchi (Kobe University)23

16:40 – 17:30

Jota Ishikawa and Kazuharu Kiyono (Hitotsubashi University and Waseda
University)“International Trade and Global Warming”(tentative)
Discussant：Hajime Kubota (Shiga University)

March 26 (Sun)
Session 3.
9:00 – 11:50

Chair：Koji Shimomura (Kobe University)

9:00 – 9:50

Heinrich Ursprung and Seiichi Katayama(University of Konstanz and Kobe University)"Business Culture, Political Culture and the Political Economy of Trade Policy"
Discussant：Fumio Dei (Kobe University)

9:55 – 10:45

Makoto Yano and Fumio Dei (Keio University and Kobe University)"A Trade Model with Vertical Production Chain and Competition Policy in
the Downstream Sector"
Discussant：Noritsugu Nakanishi (Kobe University)

11:00 – 11:50

Arye Hillman and Gil S. Epstein (Bar-Ilan University)"Social Harmony at the Boundaries of the Welfare State :Immigrations and Social
Transfers"
Discussant：Kar-yiu Wong (University of Washington)

Session 4.

13:20 – 15:05

13:20 – 14:10

Larry Qiu (Hong Kong University of Technology and Science)"Lobbying, Multi-Sector Trade and Sustainability of Free-Trade Agreements"
Discussant：Satya Das (Indian Statistical Institute)

14:15 – 15:05

Edwin Lai and Eric Bond
(University of Hong Kong and The Pennsylvania State University)"Accession Rules and Trade Agreements: The case of the WTO"
Discussant：Tadashi Inoue (University of Tuskuba)

Session 5.

15:20 – 17:05

15:20 – 16:10

Kar-yiu Wong and Chong K. Yip(University of Washington and City University of Hong Kong)"On the Optimal Timing of Foreign Trade"
Discussant：Koji Shimomura (Kobe University)

16:15 – 17:05

Makoto Tawada, Takao Ohkawa, Makoto Okamura(University of Nagoya, Ritsumeikan University
and Kobe City University of Foreign Studies)"Endogenous Timing and Welfare in Strategic Trade Policies for International
Oligopoly "Discussant：Arye Hillman (Bar-Ilan University)

Chair : Hiroshi Ohta (Kobe University)

Chair : Noritsugu Nakanishi (Kobe University)

Closing Address
Heinrich Ursprung, Co-organizer (University of Konstanz)
Kobe Meeting of RIEB/UCSD「アジアとラテンアメリカ：その関係構築と比較分析」“Asia and Latin America: Connections and Comparisons”
24

日

時

：2000 年 10 月 30 日・31 日会場：神戸大学 国際協力研究科棟 大会議室

主催：神戸大学経済経営研究所・カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）ラテンアメリカ研究センター（CILAS）

後

援：国際交流基金日米センター

プログラム：
10 月 30 日
WELCOME AND INTRODUCTION (9:00-9:30 a.m.)
Seiichi Katayama, Director of RIEBPeter H. Smith, Project Director
PANEL 1: THE ECONOMIC CONNECTION (9:30 a.m.-12:00 noon)
Moderator:
Peter H. Smith
Participants:
Shoji Nishijima, Economic Relations between Asia and Latin America: An Overview
Sayuri Kuwabara, Capital Flows from Japan to Latin America
Taik-Hwan Jyoung, Capital Flows from Korea to Latin America
Hernán Gutiérrez, Japanese and Korean Economic Relations with Latin America: A Comparison
Suthiphand Chirathivat, Patterns of Regional Economic Integration
Comment:
Hiro LeePANEL 2: ECONOMIC POLICY AND POLICY-MAKING (2:00-6:00 p.m.)Moderator:
Shoji Nishijima
Participants:
Augusto Soto Alvarez, Developing a Trans -Pacific Strategy: Chile’s Approaches to China
Jaime A. García, Modernizing the State: Customs Reform in Singapore and Peru
Gilmar Masiero, Planning Strategies in Asia and Latin America
José Luis León, The State and Economic Development: Korea and Mexico
José Luis Estrada López, Poverty Policies in Mexico, Chile, and South Korea
Jae-Bong Ro, Crisis and Recovery: The Case of Korea
Vinicius Torres Freire, The Brazilian Crisis and Its Aftermath
Gilson Schwartz, Responses to Economic Crisis: Asia and Latin America
Comment:
Akio Hosono
10 月 31 日
PANEL 3: PATTERNS OF MIGRATION (9:00-10:00 a.m.)Moderator:
Kotaro Horisaka
Participants:
Marcela Romero, Labor Migration in APEC and the Americas
Adriana Capuano de Oliveira, Migration and Identity: Brazilian Dekasegi in Japan
Comment:
Junichi Goto
25

PANEL 4: ROUND TABLE/RIGHTS AND ROLES OF WOMEN (10:00 a.m.-12:30 p.m.)Moderators:
Christine Hunefeldt, Jennifer Troutner, Peter H. Smith
Participants:
Hwa Soo Chung, Women’s Roles and Gender Issues in Textbook: Mexico and Korea
Bu Wei, Women in the Chinese Media
Mauro Neves, Gender and Homosexuality in Prime-Time TV: Telenovelas in Brazil and Japan
Voravidh Charoenloet, Women Workers and the Development of Social Movement Trade Unions
Flor de Lis Vásquez, Women’s Work in Times of Adversity: Comparative Contexts
Nualnoi Treerat, The Economic Crisis and the Role of the State in Thailand
Pasuk Phongpaichit, Globalization, Structural Adjustment, and Impacts on WomenSanae Kora, Career Paths: Choices and Alternatives for Women
Marcela Ríos Tobar, State-Society Relations in Gender Policy-Making
Comment: Ronni Alexander
PANEL 5: THE ROLES OF MAJOR POWERS (2:00-4:30 p.m.)Moderator:
Shoji Nishijima
Participants:
Keiichi Tsunekawa, Japan and the Asia-Latin American Connection
Jiang Shixue, China and the Asia-Latin American ConnectionPeter H. Smith, The United States and the Asia-Latin American Connection
Comment: Hiroshi Matsushita

国際シンポジウム「新しい世紀におけるアジアとラテンアメリカ」―日本と米国の役割―
日時：2000 年 11 月 2 日

会場：国際交流基金国際会議場

主催 ：国際交流基金日米センター・神戸大学経済経営研究所・上智大学・カリフォルニア大
学サンディエゴ校
会 ：西島章次（神戸大学経済経営研究所教授）司

15：00〜17：00

プログラム：
報告： 堀坂浩太郎（上智大学外国学部教授）：ラテンアメリカと環太平洋―プロジェクトの目的と成果
Thik-Hwwan Jyoung（韓国大蔵経済省経済政策局経済分析部長）：アジア・ラテンアメリカ関係の展望
Gilson Schwartz（サンパウロ大学国際関係研究センター客員教授）：ラテンアメリカの改革とこれからのアジア関係
Christine Hunefeldt（カリフォルニア大学サンディエゴ校歴史学部教授）：アジアとラテンアメリカ関係の社会的側面
Peter Smith（カリフォルニア大学サンディエゴ校ラテンアメリカ研究センター所長）：新しい世紀に向けての新しい関係をデザインする
総括： 西島章次（神戸大学経済経営研究所教授）：日本とアメリカの役割

神戸大学経済経営研究所・経済企画庁共催セミナー
26

日

時

：2000 年 12 月 18 日 10：00〜12：00

会場：神戸大学 経済経営研究所 新館 2 階会議室

報 告 者 ：Rolf Lüders Schwarzenberg
チリ・カトリック大学教授（元チリ大蔵大臣）
José Manuel Marfán Lewis
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）（前チリ大蔵大臣）
論

題：“Issues of Chilean Economic Development”

ANU/ KOBE CONFERENCE
日時：2001 年 2 月 3 日・4 日会場：神戸大学 滝川記念館

報 告 者 ：Christopher Findlay, Masakazu Toyoda, Michael G. Plummer, Andrew Elek,
Peter Drysdale, Ligang Song, Ippei Yamazawa, Mari Pangestu, Jong-Wha Lee,
Michael G. Plummer, Shigeyuki Abe, Seiichi Fujita, Eiji Ogawa, Greg Taylor, Hiroyuki Hino,
Kazumasa Iwata
論

6

題：“Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”

学術交流協定本研究所は、かねてより海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている｡
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている｡
平成 4 年 4 月
ハワイ大学経済学部
平成 5 年 3 月
中南財経大学
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学 アジア研究所
平成 8 年 3 月
慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月
ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 9 年 11 月 エール大学経済成長研究所
平成 11 年 1 月 ワシントン大学経済学部
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所

27

科学研究費補助金による研究 (平成 12・13 年度)

7

基盤研究（B）
研究課題
画像などによる人文社会情報のデータベース化の研究：日本を含む東アジアの情報（平成 10〜12 年度）
研究組織
井川 一宏（研究代表者）、北村 一郎、安田 聖、佐藤 正広、片山 誠一、梶原 晃、
関口 秀子、岡本 さえ、小倉 泰、荒牧 典俊、井波 陵一、勝村 哲也、松田 芳郎
研究目的
本研究では、人文社会科学の分野での情報を、どのような形態で集積･加工・伝達することが、その分野の発展に貢献できるのかについて、基礎的な洗い直しを行う。研究の特色は、多様な情報のなかで東アジアに地域を限定して、文字･数値情報を補完する画像・認識などの情報の集積・加工・伝達に関する包括的な情報シ
ステムのあり方の検討と具体的方策の提案を行う。アーカイブ構想の一つとして、画像博物館･画像(電子)図書館が打ち出されているが、画像以外に、形式・素材・認識の情報の集積・加工・伝達は、人文社会科学の文献･情報研究に重要であり、
法律･経済･経営･東洋学の広い領域にまたがる検討を行う。
研究課題
研究組織

研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

APEC における日本とオーストラリア（平成 10〜12 年度）
石垣 健一（研究代表者）、井川 一宏、片山 誠一、西島 章次、宮尾 龍蔵、
阿部 茂行、Peter Drysdale、Andrew Elec、Liang Song、Gordon de Brouwer、
Hal Hill、Christopher Findlay
APEC を構成する国、特に東アジアの発展途上国々は１９９７年半ばから急激な経済危機に見舞われている。これらの国々の危機を打開し、環太平洋経済を発展の軌道に乗せるためには、これらの国々の自助努力とともに、先進諸国の協力を必要とする。この研究では、日本とオーストラリアの協力によって何ができるかを、APEC の枠組みの中で明らかにしていきたい。研究目的は次の２点に集約される。
１．日本とオーストラリアの間で貿易、海外投資、金融、産業政策などの分野でどのような国際協力が行なわれているかを明らかにする。
２．APEC の発展に対して、日・豪が果たしてきた役割を明らかにし、今後どのような協力が可能であるかを明らかにする。
財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通貨危機以降日本との関係を中心として（平成 13〜14 年度）
井川 一宏（研究代表者）、金 奉吉
アジア通貨危機を境に実施されている韓国経済の構造改革の特徴、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の３つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行う。その場合、戦後日本の財閥解体・再編の歴史、最近のバブルの処理と日本の金融機関の再編成、の関連で、日韓比較を背景にした実態研究を行う。この実態研究を通して、①韓国の財閥解体がどのように進められていて、その問題点はなにか、どうしなければならないかが明らかにされ、②韓国の金融再編の実態を明らかにすることで、はたして従来の間接金融システムがうまく機能するかどうか、外国銀行との提携などによる世界市場での生き残りの道は何かが検討され、③日韓自由貿易地域が形成された場合に、韓国の製造業の分業形態がどのようになるかについて、いくつかのシナリオを明らかにする。

基盤研究（C）
研究課題
オーストラリア・ニュージーランドの構造改革政策と日本のインプリケーション(平成 10〜12 年度)
研究組織
石垣 健一
28

研究目的

研究目的は以下のとおりである。
① オーストラリア・ニュージーランドにおいて１９８０年代以後行なわれてきた経済の各分野（貿易、金融、財政、労働市場、運輸、公営企業、農業及び工業部門等）での経済構造改革政策の実体とその成果を明らかにする。
② 日本は１９９０年代のバブル崩壊以後停滞を続けており、この停滞脱出のために構造改革政策の必要性が早急の課題となっている。日本にとって、オーストラリア・ニュージーランドの経験から学ぶべき点が何かを明らかにする。
③ 申請者は２０年にわたるオーストラリア・ニュージーランド経済研究の総まとめとしてこの研究を位置づけており、オーストラリア・ニュージーランド
経済研究についての著作を本として出版する。

研究課題
研究組織
研究目的

比較取引制度分析（平成 10〜12 年度）
小島 健司（研究代表者）、末廣 英生、高嶋 克義
比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為･取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所
有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。
分析課題の第 1 は特定経済システムにおける有意な取引制度を識別すること。
次にその存在・存続の理論的根拠を示すことである。分析は所与の外生条件下での取引主体の合理的行動の斉合的状態として、取引制度が識別できるか。すなわ
ち均衡として識別･説明できるのかが分析の焦点となる。この課題についてはゲーム理論を応用して分析を行う。
制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。第２の課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史経路依存性があるかどうかを識別することである。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可
逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。どのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。この課題については取引制度事例および歴史分析を行う。

研究課題

APEC 地域の貿易・直接投資自由化と構造・雇用調整−CGE モデル分析−（平成11〜12 年度）
利 博友
本研究の目的は、APEC 貿易・投資自由化により各メンバー国がどの程度の恩恵を受けるか、また各国の構造変化と各産業の雇用調整の大きさはどれぐらいにな
るか、それぞれ動学的他部門一般均衡（CGE）モデルを使用し、2000−2020 年迄
5 年毎に推計することである。さらに、申請者が開発した 18 地域 15 部門 CGE モ
デルをベースに、新たに世界資本ストック・マトリックスを推計し、モデルに組
み込みことによって、域内国間の効率的な資本移動から生じる潜在利益、及びア
ジア太平洋地域の貿易と直接投資（FDI）には、補完性があるかどうかといった点を明らかにする。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

ラテンアメリカにおける政府と制度の市場補完機能（平成 11〜12 年度）
西島 章次
現在のラテンアメリカ諸国は、1980 年代の政府介入に基づく開発政策から、経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと転換し、急激に市場メカ
29

ニズムに基づく政策改革を実施している。しかし、市場メカニズムが有効に機能し、望ましい経済成果を実現するするためには、依然として政府、制度の役割も必要である。本研究は、ラテンアメリカのコンテキストにおいて、市場を補完す
る政府と制度の役割を明確とすることを目的とする。具体的な研究課題は以下の通りである。
・市場を補完する政府と制度の役割の理論的研究
・ラテンアメリカにおける経済自由化の現状と問題点
・ラテンアメリカにおける政府能力と制度能力の限界
・アジアの経験に見る政府と制度の役割と適用可能性
・ラテンアメリカにおける政府と制度の役割の再検討
・エマージング・マーケットにおける政府と制度の役割
研究課題
研究組織
研究目的

国際経営と英語 (平成 11〜12 年度)
吉原 英樹
日本企業が経営の国際化の進展にともなって直面している言語の問題を、理論的ならびに実証的に明らかにすることが、この研究の目的である。研究対象の企業
は、日本の多国籍企業、すなわち、製造企業１４９社と非製造企業１０８社である。これら多国籍企業における国際経営の進展にともなう言語の問題を、アンケート調査でひろく全般的に明らかにするとともに、数社の詳細なケーススタディーによって実態を深く掘り下げて明らかにする。この研究では、日本の多国籍企業における言語の問題を研究するときに、外資系企業（外国企業の日本子会社）と比較する。この研究が依拠する理論は、ひとつは国際経営論ないし多国籍企業論であり、もうひとつは言語学とコミュニケーション論である。

研究課題

貿易政策の動学的研究：関税・数量規制政策と自由貿易政策の比較と相互関連（平成 12〜14 年度）
片山 誠一（研究代表者）、太田 博史
戦後の多角的貿易交渉において常に関税率の引き下げが議題にされてきた。
なぜ基本的に貿易政策としてまず関税政策が使用されるか。 関税政策・非関税政策（数量政策等）の保護政策と自由貿易政策の相互関連はどのようになっているか。
発展途上国 LDC は、先進国 DC より関税あるいは非関税政策でより強い保護政策を採用する｡ 自由貿易は利益をもたらし、保護は経済成長を阻害するにもかかわらず、何らかの保護を継続する｡ また DC 政府は、非関税政策を関税政策より多用する傾向がある。戦後の多角的通商交渉で常に関税の引き下げが議論さてき、それに次いで非関税政策の削減が議題となっている。 我々の研究では、このような一般的に観察される事実を経済学的に説明する。 これによって従来の研究では
必ずしも明確解決されていない問題と考えられる、関税政策・非関税政策・自由貿易政策の相互関連を明らかにする。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織

部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究（平成 13〜15 年度）
冨浦 英一（研究代表者）、片山 誠一

30

研究目的

我が国においては、近年、深刻な経済情勢を反映して、国内雇用等に関する関心が高まっている。他方、企業は国境をまたいで生産工程を最適地に分割して立地する傾向が強まったことから、貿易に占める部品等の中間財の比率が高くなっている。このため、部品を始めとした中間財の役割の増大という貿易構造の変化によって、我が国の場合に、輸入浸透が国内雇用に与える影響等にどのような違いが生じるのかを分析することは重要な課題となっている。しかしながら、データ上の制約もあって、このような分析は我が国では未だ限られているのが現状である。
そこで、本研究では、輸入品構造の細分を考慮した貿易統計の再集計データの構築を試みることによって、円高による輸入価格の低下が国内産業にもたらす効果
を、最終製品を巡る競争の激化と、輸入中間財の投入費用低下の二面から定量的に分析することを目指す。

研究課題

ラテンアメリカにおける第二世代改革に関する政治経済学的研究（平成 13〜15 年度）
西島 章次（研究代表者）、細野 昭雄、松下 洋
現在のラテンアメリカ諸国は、政府介入に基づく開発政策から経済自由主義（ネオリベラリズム）に立脚する開発政策へと急激に転換し、市場メカニズムに基づく政策改革を実施している。しかし、自由主義に基づく政策改革が、全ての経済問題を解決する訳ではない。このため、現在のラテンアメリカでは第二世代の政策改革が不可避となっている。第二世代の政策改革では、ラテンアメリカ固有の条件のもとでの市場を補完し社会的公正を実現する新たな政府の役割が問われ、そのための政府自体の改革が問われている。現在のアメリカの状況では、民主主義の進展や政治制度改革などが政府改革への前提条件となっていることから、極めて政治・経済的な観点からの研究を必要としている。具体的な研究課題は、(1)

研究組織
研究目的

政府改革への政府自身のインセンティブはいかに生じるのか。グローバリゼーションはいかなる影響を与えているのか、(2)第二世代の政策改革に対し、民主主義の進展など政治的要因はいかに関わるのか、である。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題

取引制度生成過程に関する研究（平成 13〜15 年度）
小島 健司
各国・各時代の経済主体の行動やそれらが作り出す制度を比較する研究への取り組みは、近年国際的広がりを見せつつある。各国・各時代における経済主
体の行動・組織を分析対象として進められる研究では、経済制度の特性を文化特殊性に直接帰属させる理解から、異なる制度環境のもとでの経済主体行動の斉合態様として認識する方向に展開しつつある。さらに、どのようにして各国・各時代の制度環境が異なる経済主体の行動および制度に影響を及ぼしているのか。この問題に対しては、特定制度環境での経済主体間相互作用の態様である制度の存在とその生成過程の分析が必要になる。分析に際しては、制度を存続させ、生成させる仕組みの解明が必要になる。本研究はこのような研究動向を背景に特定制度の環境のもとでの取引主体の行動とそれらが織りなす制度を分析対象とし、理論・実証的方法を補完的に用いて取引制度理論の構築を試みようとするものである。
研究の意義としては、特定制度環境での取引制度をその存在と生成の根拠を示すことによって、特定取引制度に対する理解を深めることができる。また、今日的な取引制度の国際的相互理解をより深めることができる。
非製造企業の国際経営―総合商社と海運企業―
31

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

（平成 13〜14 年度）
吉原 英樹（研究代表者）、星野 裕志
日本企業の国際経営の特徴は、グローバルに遂行する経営活動を、日本人が日本語を使ってマネジメントをしていることである。特に日本企業の国際経営の先駆
けと考えられる総合商社では、日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている実態が明らかになった。本社および海外の経営幹部のほとんどは、日本からの派遣社員であり、親会社と子会社間の重要な国際コミュニケーションには、日本語が利用されている。
今後これらの発見事実を基に、日本型マネジメントによってグローバル・オペレーションが行われる国際経営の形態や特徴が、総合商社と海運企業を含めた日本の非製造企業に一般的に見られるのかどうかをより厳密に実証的並びに理論的に研究することが、本研究のめざすところである。非製造企業の重要性はますま
す高まると考えられるが、特にその国際経営は、ほとんど研究されていない。本
研究は国際経営研究の重要な空白部分を埋めるものであり、価値が高いと考えることができる。
最終年度には、論文および出版物による研究成果の公表を予定している。
企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析―試行的実証研究（平成 13〜14 年度）
関口 秀子（研究代表者）、梶原 晃
わが国企業の設立・合併・分離や組織変更・商号変更等（以下，変遷事由という。）の継承関係を中心とする企業変遷を図式化し，図式化された結果としての企業系
譜図を作成する。さらにその図式を変遷事由等によって分類し，時点的要素も加味した企業の変遷パターンを導出する。
導出された企業変遷パターンと，企業行動を規制する経済情勢並びに法制度との相互関連性を，実証的に明らかとするための試行的研究であり，調査対象期間は，戦後から現在に至る約半世紀，サンプル社数は 50 社である。
即ち，各時代相において，合併等の変遷事由を中心として企業が選択した行動と，経済の変動並びに制度規制の相互関連性を具体的に調査し，企業行動の一要因を分析する。
商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究（平成 13〜15 年度）
延岡 健太郎
商品開発や技術開発の概念や方法が IT によって根本的に革新されつつある。本研
究の目的は、企業間ネットワークも含めたバリューチェーン全体から、IT を活用した商品開発のあり方を理論的・実証的に明らかにすることである。特に次の３つの分野について明らかにする。第一には、新世代 3 次元 CAD の活用に代表される設計開発方法の根本的な革新である。3 次元へ設計ツールが変更され、デジタ
ル試作やシミュレーションなどによって、開発設計プロセスやタスク構造、組織構造が根本的に変化しつつある。この点に焦点を当てて、IT を最大限に活用するための開発・設計の組織構造、プロセスのあるべき姿を明らかにする。第二には、企業間ネットワークへ IT がもたらす影響を明らかにする。電子商取引、インター
ネット入札などにより、そのあり方が大きく変わろうとしている。従来の日本的なパートナーシップ型関係か米国的なビジネスライクな関係かという単純な理論的枠組みについても、再構築する必要がある。最後に第三として、これらの革新を実施するための組織的マネジメントの条件について明らかにする。特にトップ
マネジメントの役割が大きいはずであり、そのあり方について明らかにしたい。

32

奨励研究 (A)
研究課題
アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研究 (平成 12〜
13 年度)
研究組織
宮尾 龍蔵
研究目的
1997 年の東アジアの通貨・経済危機が生じたその根本的な要因は、巨額の資本流入とその後の流出であるという説明が一般によくなされる。しかしアジアへの資本流入は、本当に過剰で維持不可能だったのだろうか。本研究課題は、アジアへの大量の資本流入(資本収支黒字・経常収支赤字)の維持可能性の問題を、最近の実証分析の潮流である時系列分析を用いて、フォーマルに検証することを目的とする。分析手法としては、1980 年代米国の巨額の財政赤字の問題を検証する際に提唱された、共和分(cointegration)の概念に基づく分析フレームワーク(Hakkio
and Rush (1991), Haug (1991)など)を資本流入の維持可能性の問題に応用する。
もし通貨危機国の危機発生以前の資本流入が、統計的にも維持不可能であったということが示されれば、この分析フレームワークが今後の通貨危機を事前に予測する際にも有用であると考えられ、その分析意義は大きい。
研究課題
研究組織
研究目的

認証制度の社会的認識に関する比較研究（平成 12〜13 年度）
梶原 晃
先進工業国のうち日本と比較的近い環境保全政策をとり環境・森林認定制度では一歩先を進んでいるアメリカ合衆国を比較対象に選び、認証制度に対する企業の意識や行動の違いを比較分析すると共に、各種認証制度のコア概念である「認証」の持つ社会記号論的意味と「認証」の社会的信頼獲得ないし信頼醸成過程を個別の認証制度を事例として取り上げながら比較分析することによって、日本における環境・森林認証制度の意義とその社会的特徴に関する議論の前提を提示する。

研究課題

マクロダイナミックスの波動分解による分析（理論と景気予測への応用）（平成 13〜14 年度）
上東 貴志
本研究の究極的な目的は、景気変動や政策導入後の経済変動を正確に予測できるようなモデルを構築することである。これはあくまで究極的な目的であり、二年間という短い期で達成できるものではない。現実問題としては、その様なモデルを構築すること自体が不可能に近いと考えられる。しかし、本研究で発展させる
波動分解の理論を用いれば、それも近い将来実現する可能性がある。究極的な目的に向けて、科学研究費交付期間内に達成されるべき目的は二つある。第一の目
的は、実際の経済でどのような複雑なダイナミックスが観測されても、そのダイナミックスを説明できる動的最適化と一般均衡に基づいた経済モデルが存在することを明らかにすることである。第二の目的はモデルの景気予測への応用である。
波動分解に基づいたモデルを用いた景気予測と既存の予測方法とを比較し、前者が予測力の面で優れていることを明らかにすることが実証面においての本研究の目的である。

研究組織
研究目的

33

8

科学研究費補助金申請・採択状況（平成 11〜13 年度）

研究種目

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 13 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

基盤研究（B）

1

2

3

2

1

1

基盤研究（C）

8

5

7

6

11

7

3

2

3

3

1

1

16

12

基盤研究（A）

試験研究（A）
奨励研究（A）

2

国際学術研究

2

萌芽的研究

1

合計件数

14

2

9

13

10

申請率（％）

67

62

67

採択率（％）

64

77

75

34

9

研究所刊行物（平成 11 年 4 月〜平成 13 年 12 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・A5 版）◆第 49 号〔2000 年 3 月刊行〕
金融資産と金融負債における時価評価─その取得原価主義的解釈とその意義─
日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察―理論的接近―日本経済について―一つの診断と処方箋―
ブラジルの通貨危機―Fundamentals vs. Self-fulfilling Attack―20 世紀への転換期におけるアメリカ生命保険会社の情報公開―自社ビル建設ラッシュと会計情報公開―
欧州中央銀行の金融政策―現状と課題―
森林認証制度―アメリカ西海岸連邦森に関する考察―
貿易・課税政策の実質 GDP 及び産業汚染に対する影響韓国の財閥改革政策―通貨危機以降の改革を中心として―証券市場の効率性概念の相互関係
町並み保全と観光に関する一考察

中野

井川 一宏
永谷 敬三
石垣 健一
西島 章次
ｴﾄﾞｱﾙﾄﾞ･ｷﾖｼ･ﾄﾉｵｶ
山地 秀俊
井澤 秀記
梶原 晃
利
博友
ﾃﾞｲﾋﾞｯﾄﾞ･ﾛｰﾗﾝﾄﾞ･ﾎﾙｽﾄ
金原
金川◆第 50 号〔2000 年 12 月刊行〕
国際経済の貨幣的視座：予備的分析
オーストラリア経済の発展 ―1788-1821―
通貨危機と銀行システムの健全性―ラテンアメリカとアジアの比較―
トムキンソンの貿易損失命題に関するノート

勲

奉吉
千秋
幸司

井川 一宏
石垣 健一
西島 章次
ﾏﾚｰ･ｼﾙｳﾞｧｰｽ･ｹﾝﾌﾟ
下村 和雄
山地 秀俊

情報公開現象分析のための方法的基礎―大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティティ形成―
組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例
延岡
真鍋マレーシアの資本規制について
井澤
90 年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因
細野
F S C 森林認証制度の技術的分析
梶原
淡田
日・韓の金融システムと金融危機
金

健太郎
誠司
秀記
昭雄
晃
和宏
奉吉

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・B5 版）◆44th〔2000 年 2 月刊行〕
A Note on Possibilities about Japan-Korea Free Trade Area:
A Strategic Approach
Crise Cambial Brasileira- Fundamentos vs. Ataque auto-reálizavel Japanese Supplier Relations:
A Comparative Perspective
35

Kazuhiro IGAWA
Bonggil Kim
Shoji NISHIJIMA
Eduardo Kiyoshi TONOOKA
Kenji KOJIMADevelopment of the Forest Stewardship Council
Certification Program◆45th〔2001 年 3 月刊行〕
Imperfect Substitutes and Strategic Trade Policies
under Cournot Duopoly:
Mathematical Appendix
Shifts in the Japanese Corporate Governance
FSC Certification in Japan: An Uncertain Future
The Long-Run Impact of APEC Trade Liberalization
on Real GDP and Sectoral Adjustments
Monetary Cooperation in East Asian Countries
Discretionary Accrual Models and the Accounting Process

Akira KAJIWARA
Todd MALINICK

Seiichi Katayama
Hiroshi Ohta
Kenji Kojima
Akira Kajiwara
Hiro LeeDavid Roland-Holst
Dominique Van Der Mensbrugghe
Bong gil Kim
Kazuhiro Igawa
Xavier Garza Gomez
Masashi Okumura
Michio Kunimura

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆54 号〔2000 年 10 月刊行〕
日本型銀行システムの変貌と企業会計

山地 秀俊 編著

◆55 号〔2000 年 12 月刊行〕
日・韓自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム

金◆ 56 号〔2001 年 2 月刊行〕
地方自治体の IT 革命―21 世紀型自治体の情報化戦略―

小西康生・中村利男

奉吉

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.15〔2000 年 12 月刊行〕
Commitments and Contests
A Game-Theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships

Kenji KOJIMA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文

No.102
Indeterminacy in a Dynamic Heckscher -Ohlin Model〔1999年5月〕

Kazuo Nishimura
Koji Shimomura
Hiro Lee

No.103General Equilibrium Assessments of Trade Liberalization in David Roland-Holst
Dominique van der〔1999年7月〕 APEC Countries
Mensbrugghe

No.104
A Dynamic Conjectural Variations Model in the Private〔1999年9月〕 Provision of Public Goods: A Differential Game Approach
36

Jun-ichi Itaya
Koji Shimomura

No.105
The Transfer Paradox and Indeterminacy in a Dynamic〔1999年11月〕 General Equilibrium Model of International Trade

Koji Shimomura

No.106Long-Term Cooperation in Japanese Vertical Relationships〔1999年11月〕

Kenji Ko jima

No.107The Effects of Monetary Policy in Japan〔1999年12月〕

Ryuzo Miyao

No.108Global Operations Managed by Japanese and in Japanese〔1999年12月〕

Hideki Yoshihara

No.109International Migration and Trade Liberalization --Some〔2000年1月〕 Lessons from As ia

Junichi Goto

No.110Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective
Kenji Kojima〔2000年6月〕 on Japanese Vertical Relationships
A Differential Game Model of Tariff War
Murray C. Kemp
No.111
Ngo Van Long
〔2000年6月〕
Koji Shimomura
Existence of Asymmetric Information Structure in Gene Nobuyuki Soga
No.112〔2000年6月〕 Diagnosis -The Mechanism by which Genetic
Discrimination is Induced-

Regulation on Gene Diagnosis and Non-Existence of Nobuyuki Soga
No.113〔2000年7月〕 Equilibrium in the Life/Medical Insurance Market
FSC Certification in Japan: An Uncertain Future
Akira Kajiwara
No.114〔2000年9月〕
Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Takashi
No.115
Kamihigashi〔2000年11月〕 Problems

No.116〔2001年1月〕
No.117〔2001年1月〕
No.118〔2001年2月〕
No.119〔2001年3月〕
No.120〔2001年4月〕
No.121〔2001年5月〕
No.122〔2001年5月〕
No.123〔2001年6月〕

A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Kamihigashi,
Condition
TakashiTrade and Indeterminacy in a Dynamic General Koji Shimomura
Equilibrium Model
Kazuo Nishimura
Japanese Direct Investment in Latin America
Eduardo Kiyoshi
in the Nineties
Tonooka
A General Equilibrium Analysis of the Interplay Hiro Lee
between Foreign Direct Investment and Trade Dominique van
AdjustmentsderMensbrugghe
The Impact of Import Competition on Japanese Tomiura, Eiichi
Manufacturing Employment
Prospects for Closer Economic Relations between Hosono, Akio
Latin America and Asia
Nishijima, Shoji
Currency Crises in Asia and Latin America:
Nishijima, Shoji
A Comparison
A Two-Country Dynamic General Equilibrium Model Doi, Junko
of Endogenous Growth and International Trade
Shimomura, Koji

◆ 和 文

37

信用金庫の規模と範囲の経済性
No.J24〔1999年7月〕

岩坪

海外研究開発の一断面─シンガポールとマレーシア
No.J25〔1999年7月〕

吉原 英樹
デイビッド
岩田 智

研究開発の国際化の現状と成果
No.J26〔1999年7月〕 ─日本親会社へのアンケート─

夏門

吉原 英樹
岩田 智
デイビッド

メセ

メセ

資本資産価格評価モデル（CAPM）をめぐる論争について
No.J27〔1999年9月〕 ─伝統的ファイナンス理論と行動経済学による心理フ 岩坪 夏門
ァイナンス─
台湾松下電器の製品開発
No.J28〔1999年10月〕

吉原英樹

異質の経営モデルの融合：フォード主導によるマツダの 延岡健太郎
No.J29谷口 真美〔2000年1月〕 経営革新

言語コストと言語投資の経営資源モデル
No.J30〔2000年4月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

韓国企業の国際経営と英語 ―現地調査レポート―
No.J31〔2000年5月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

情報概念の周辺
No.J32〔2000年6月〕

伊藤駒之

アメリカでの研究開発 ―現地調査レポート―
No.J33〔2000年6月〕

吉原 英樹
デイビッド・メセ
岩田 智

遺伝子診断における非対情報構造の存在
No.J34〔2000年7月〕 ―遺伝子による差別の発生メカニズム―

曽我

亘由

ユーロ・レートの単位根検定 ―日次データを用いて― 井澤 秀記
No.J35高屋 定美〔2000年9月〕

38

バイリンガル経営のための言語戦略
No.J36〔2001年1月〕

吉原
岡部
澤木

英樹
曜子
聖子

英語で経営する新台湾企業と欧州企業−現地調査レポ 吉原 英樹
No.J37
岡部 曜子〔2001年3月〕 ート−
澤木聖子

英語で経営する日本企業−スミダ−
No.J38〔2001年3月〕

吉原英樹

トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力
No.J39〔2001年3月〕

延岡
田中

健太郎
一弘

遺伝子診断の規制と生命保険市場における均衡の非存 曽我 亘由
No.J40〔2001年6月〕 在性39

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
1999 年 4 月から 2001 年 12 月までを対象とした。

教授 片山 誠一（Seiichi KATAYAMA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際比較経済研究部門：昭和 18 年 4 月：昭和 46 年 5 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学修士（神戸大学）(昭和 44 年 3 月)
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、同教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 5 年 12 月現職。平成 12 年 4 月から経済経営研究所長。
：環太平洋経済論（カナダ・米国経済）：環太平洋諸国の経済関係の研究、米加地域経済圏の産業・貿易構造の研究、米
国規制産業の理論・実証研究

研究計画
アメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的･実証的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特にアメリカ･カナダ、さらに環太平洋諸国の産業･貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこない、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
1．産業組織政策、規制政策に関する理論的･実証的研究のまとめ。
“The rate of return regulation: A theoretical and empirical study”(tentative title)を完成させる。報酬率
規制政策、とくにダイナミックな側面からの検討を中心にした研究成果に加え、当規制政策の現代的意義を問い直す。
2．現在の国際通商問題を理論と実証の側面から多面的に取り上げた研究の取りまとめを行う。
“New Developments in International Trade: Theoretical and Empirical Studies”(tentative title)を完成させる。これは 1998 年 3 月におこなった国際研究集会のカンファレンス･ボリュームである。
3．神戸大学経済経営研究所創立 80 周年記念行事の一環として平成 12 年 3 月に予定している国際研究集会をおこない、その成果の具体的公表についてかんがえる。カンファレンスのタイトル
は、“Trade policy: Political economy and dynamic issues” (tentative title)
これらプロジェクトに関して次の研究課題をすすめる。
1．貿易政策の動学的研究を行う。保護貿易政策の存続と、関税政策から非関税政策への移行をダ
イナミックな観点と政治経済学的側面から検討する。
2．経済資源環境の側面から国際経済の枠内で、経済を維持存続できるか、またそのための政策をさぐる。特に問題設定の長期性から、将来の不確実性問題が特徴的であるので、最適問題解決のための確率制御的手法を利用する。
3．保護貿易に関する現代の課題、anti-dumping の問題、知的所有権保護をめぐる研究を貿易理論・
産業組織論と political economy の実証的手法で行う。
4． political culture と産業政策･貿易政策形成の相互関連についての研究。特に日本の諸政策形成の検討と理論的研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Imperfect Competition in International Trade, Kluwer Academic Publishers, August 1995, 256pp, (withWinston W. Chang).
『現代産業組織論』有斐閣 1991 年 11 月 265 頁 (西田稔と共編著)『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 国際比較経済研究シリーズ 40〕神戸大学経済経営研究所
1991 年 11 月 242 頁 (西向嘉昭・石垣健一・西島章次と共編著)【論 文】「戦略的貿易政策：課題と成果」国民経済雑誌第 184 巻 第 6 号 33-41 頁 2001 年 12 月（太田博
史と共著）「再生可能資源の持続可能性：効用最大化と利潤最大化」国民経済雑誌第 184 巻 第 5 号 17-29
頁 2001 年 11 月（太田博史と共著）“Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot Duopoly,” Alan Woodland ed. Economic
Theory and International Trade: Essays in Honour of Murry C. Kemp. Edgar Elgar. pp.192-207, 2001 (withY. Uekawa, and H. Ohta)“Japanese political culture and government regulation”, European Journal of Political Economy, Vol. 16,
No.2, pp.273-286, 2000.
“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: The case of Japan”,
working paper No.312, pp.1-23, CES ifo, Center of Economic Studies, ifo Institute, July 2000. (with H.
Ursprung)“Consumption sustainability in resource economies under uncertainty”, Journal of International
Cooperation Studies, vol.8 No.3, pp.63-76, 2000. (with H.Ohta)“Imperfect substitutes and strategic trade policies under Cournot duopoly ：Mathematical note,” Kobe
Economic & Business Review, No.45, pp.1-13, March, 2000. (with H.Ohta)“Sustainability in Small Open Economy under Uncertainty,” Annals for Operations Research, vol. 88,
pp.173-182, June 1999. (Co-authored with Hiroshi Ohta)“Ranking of Price and Quantity Controls: An Open Economy Case under Uncertainty,” in Volume M:
Management, Global and Educational Issues, ed. by M. Deisller et al. Computational Economics I,
pp.15-20, 1999, Pergamon, An imprint of Elsevier Science. (Co-authored with Hiroshi Ohta)【未掲載論文】“International Joint venture and host- country policies” (with S. Das), (under revision).
“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: The case of Japan”,
working paper No.312, pp.1-23, CES ifo, Center of Economic Studies, ifo Institute, July 2000. (with H.
Ursprung), (under the second review).
“Common Property Resource and Private Capital Accumulation”, (with Ngo Van Long).
(to be presented at Tunisu Workship in honor of Steffen Jorgensen, 27-28, Tunisia, September, 2002)“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China”, July 2001. (with Kegan You).
“Ranking of price and quantity controls: An open economy case under uncertainty” (with H. Ohta).
【その他】「国際産業組織分析」『経済学研究のために』第 8 版 2002 年 4 月 10 日
＜学会報告等研究活動＞

（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, International Trade Conference, City University of Hong Kong, March 12-13, 2002, Hong Kong.
（セミナー報告）“Intellectual Property Rights and Japanese FDI in China,” 国際ワークショップ「中国におけるグローバリゼーション〜中国 WTO 加盟緊急ワークショップ〜」北海道大学 12 月 17
日 2001.
（報告）“Commercial culture, political culture and the political economy of trade policy: the case ofJapan”, EPCS 2001 Annual Meeting of the European Public Choice Society , Universite Paris 1, April
18-21, 2001, France.
（司会、報告）“Sustainability in Resource Economies : Revisited,” 7th Viennese Workshop o optimal
control, Dynamic Games and nonlinear Dynamics: Theory and Applications in Economics and OR/MS,May 24-26, 2000, Vienna, Austria. (with H.Ohta)（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” International Workshop “International
Economics and Asia”, July19-21, 2000, City University of Hong Kong, Hong Kong. (with S.Das)（報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” 15th European Economic Association
Meeting, August 30-September 2, 2000, Bozen/Bolzano, Italy. (with S.Das)（セミナー報告）“International Joint Venture and Host-Country Policies,” Seminars at Korea University,
December 5, and at Korea Institute for International Economic Policy (KIEP), December 4, 2000. (with
S.Das)（講演）「国際貿易と環境問題をめぐって」経済経営研究所公開講座 2000 年 5 月（報告）“Sustainability of Small Open Economy under Uncertainty: Revisited,” Far Eastern Meeting of the
Econometric Society, July 1999, Singapore.
（報告）“Sustainability of Small Open Economy under Uncertainty: Revisited,” 14th Annual Congress of
the European Economic Association Meeting, Santiago de Compostela, Spain, September 1999.
（司会・報告）“Ranking of Price and Quantity Controls: An Open Economy Case under Uncertainty,”
IFAC（International Federation of Automatic Control）国際自動制御連盟 14 回 国際会議, Beijing, July
1999.
（ 報 告 ） “Administrative Guidance, and Productivity and Innovation: Japanese Financial Sector,”
Workshop. “Reform and Recovery in East Asia: The Role of APEC,” Australian National University,
September 1999.
（講演）「国際貿易と環境問題をめぐって」神戸大学公開講座 1999 年 9 月＜社会活動＞
・ 学会組織運営
漢陽大学校経済研究所（神戸大学産業経済研究会共催）研究会 2002 年 3 月 28 日漢陽大学校 ソウ
ル 韓国
One-day Conference on “Trade”, February 1, 2002, RIEB, Kobe University.
One-day Conference on “Growth”, December 21, 2001, RIEB, Kobe University.
2001 FEMES Pre-Conference Seminar, July 19, 2001, Kobe University. (with K. Shinjo, H. Adachi, H.
Suehiro and H. Ohta).
RIEB International Conference “Trade Policy: Political Economy and Dynamic Issues”, March 25 and 26,
2000, RIEB, Kobe University. (with H.Ursprung).
・ 学術論文レフリー
American Economic Review

Optimal Control, Application and Methods ed. by G. Feichtinger, R. Hartl and P. Kort
・ External Examinant
ウィーン大学終身在職権資格審査委員会外部審査員＜社会活動＞
文部科学省直轄・国立大学附置研究所所長会議常置委員会第 2 分科会主査「研究所の評価」
財団法人みなと銀行育英会評議員（2000 年 4 月より）＜研究助成金＞文部科学省科学研究費補助金 基盤研究（C）（2）平成 12-14 年度
国際交流基金国際会議出席者派遣（助成）事業：2001 年ヨーロッパ公共選学会報告
村田学術振興財団研究者海外派遣：第７回ウィーン国際研究集会
澤村正鹿学術奨励基金
国際交流基金：エラスムス大学ティンバーゲン研究所国際研究集会
文部省国際研究集会特例派遣：国際自動制御連盟 14 回国際会議＜国際交流活動＞
国際共同研究S. Das（インド統計研究所）
H. Ursprung （コンスタンツ大学）
Ngo Van Long (マギル大学)
日本学術振興会（JSPS）外国人招聘研究者スポンサー
2000 年 A. Hillman（バール・イラン大学）
2000 年 D. Weinstein （コロンビア大学）
2001 年 Ngo Van Long (マギル大学)

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

吉原 英樹（Hideki YOSHIHARA）：国際経営研究部門：昭和 16 年 4 月：昭和 41 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科修士課程修了
経営学博士（神戸大学）(昭和 63 年 5 月)
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て昭和 59 年 1 月現職。平成 4 年 4 月
から平成 8 年 3 月まで経済経営研究所長。
：多国籍企業：日本企業の国際経営、日本の中の外国企業

研究計画
日本企業の国際経営を言語と情報技術に焦点をあてて実証的に研究する。そのとき、製造企業だ
けでなく非製造企業（とくに総合商社と海運企業）をも研究対象にふくめる。この研究は、星野裕志氏（研究所助教授）および岡部曜子氏（帝塚山大学経済学部助教授・非常勤講師）との共同研究である。つぎに、中国企業とくに中国最大の家電企業である海爾（ハイアール）を研究する。
この研究は、中国の中山大学管理学院講師の欧陽桃花氏との共同研究である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】『英語で経営する時代―日本企業の挑戦―』有斐閣 2001 年 9 月 30 日 220 頁（岡部曜子、澤木聖子との共著）『新版・国際経営』有斐閣 2001 年 3 月 30 日 322 頁『国際経営』有斐閣 1997 年 5 月 30 日 314 頁『未熟な国際経営』白桃書房 1996 年 2 月 26 日 207 頁
Strategy and Performance of Foreign Companies in Japan, (with Sikander Khan), Quorum Books, 1994,
287pp.
『外資系企業』（編著）同文館出版 1994 年 2 月 21 日 198 頁『日本企業の国際経営』（編著）同文館出版 1992 年 11 月 10 日 296 頁『富士ゼロックスの奇跡』東洋経済新報社 1992 年 4 月 9 日 252 頁『グローバル企業の日本戦略』（和田充夫・石田英夫・古川公成・高木晴夫・鈴木貞夫との共著）
講談社 1990 年 4 月 9 日 397 頁『現地人社長と内なる国際化−グローバル経営の課題−』東洋経済新報社 1989 年 9 月 21 日
209 頁
『日本企業のグローバル経営』（林吉郎・安室憲一との共著）東洋経済新報社 1988 年 10 月 27 日
234 頁『「バカな」と「なるほど」−経営成功のキメ手―』同文館出版 1988 年 9 月 10 日 194 頁『「非」常識の経営』（安室憲一・金井一頼との共著）東洋経済新報社 1987 年 10 月 1 日 224 頁
Business History of General Trading Companies, (edited with Sinichi Yonekawa), The International

Conference on Business History 13, Proceedings of the Fuji Conference, University of Tokyo Press, Japan,
1987, 365pp.
『戦略的企業革新』東洋経済新報社 1986 年 8 月 28 日 245 頁『中堅企業の海外進出−6 社の成功例にみる−』東洋経済新報社 1984 年 7 月 5 日 250 頁『日本企業の多角化戦略』（佐久間昭光・伊丹敬之・加護野忠男との共著）日本経済新聞社
1981 年 6 月 18 日 276 頁『多国籍経営論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 13 巻 1979 年 3 月 6 日 318 頁『行動科学的意思決定論』占部都美責任編集 現代経営学全集 第 20 巻 白桃書房 1969 年 9 月
26 日 280 頁【翻 訳】
H.A. サイモン著 稲葉元吉、吉原英樹訳『システムの科学、第 3 版』パーソナルメディア 1999 年
6 月 30 日 331 頁（吉原訳は第 1 章と第 8 章）。
【論 文】「日本企業の海外研究開発の現状、第 4 回、アメリカでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 4 月号 74-78 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「経営者と英語―アンケートからの発見事実―」『国民経済雑誌』第 183 巻第 4 号 2001 年 4 月号
神戸大学経済経営学会 19-36 頁（岡部曜子、澤木聖子との共著）「日本企業の海外研究開発の現状、第 3 回、シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（3）」『研究開発マネジメント』2001 年 3 月号 102-110 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語―現地調査レポートー（下）」『世界経済評論』2001 年 2 月号 53-60
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）「日本企業の海外研究開発の現状、第 2 回、シンガポールとマレーシアでの海外研究開発（1）」『研究開発マネジメント』2001 年 2 月号 66-72 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「日本企業の海外研究開発の現状、第 1 回 、日本親会社へのアンケート調査にみる海外研究開発の現状」『研究開発マネジメント』2001 年 1 月号 76-87 頁（デイビッド・メセ、岩田智との共著）「韓国企業の国際経営と英語―現地調査レポートー（上）」『世界経済評論』2001 年 1 月号 72-74
頁（岡部曜子、澤木聖子と共著）「グローバル・オペレーションと日本型マネジメント」『会計人コース』1999 年 11 月号 中央経済社 4-8 頁「変わる戦略、変わらぬマネジメント」『慶應経営論集』第 17 巻第 1 号 石田英夫教授退官記念特集号 慶應義塾経営管理学会 55-71 頁 1999 年 6 月 30 日
「海外研究開発の進展と成果」（デイビッド メセ・岩田智との共著）『国民経済雑誌』第 179 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 17-31 頁 1999 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長（再論）−後発利益と市場主義経営―」国際ビジネス研
究学会第 8 回全国大会、パルセいいざか（福島市）、2001 年 10 月 21 日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（報告）「日本企業の国際化と経営者の英語―外資系企業との比較―」国際ビジネス研究学会第 8回全国大会、パルセいいざか（福島市）、2001 年 10 月 21 日（口頭での報告は澤木聖子）

（大会主催校の準備委員長）2002 年度組織学会年次大会、統一テーマ「日本企業は変わるかー戦
略、システム、人事―」神戸大学、2001 年 10 月 13−14 日（報告）「Decline of Japan’s Predominance in Asia」2001 年 10 月 6 日。シンガポール大学日本学部
20 周年記念のコンファレンスに出席して研究報告（報告）「Roots of Japanese Style International Business : Sogo Shosha 」Association of JapaneseBusiness Studies (AJBS), Seinajoki, Finland, 2001 年 6 月 11 日（星野裕志との共同研究、口頭での報
告は吉原英樹）（報告）「中国家電企業・海爾の圧縮成長―後発利益と中国的経営―」組織学会研究発表大会、香川大学、高松市、2001 年 6 月２日（欧陽桃花との共同研究、口頭での報告は欧陽桃花）（報告）「日本型国際経営の原型かー総合商社―」組織学会研究発表大会、香川大学、高松市、2001
年 6 月２日（星野裕志との共同研究、口頭での報告は吉原英樹）（講演）「英語で経営―IT 革命と国際化―」帝塚山大学公開シンポジウム「IT 革命と企業経営の国際化―英語教育への新たな取り組みー」帝塚山学園、奈良市、2001 年 2 月 23 日
（講演）「IT 時代を活き抜く経営」ユニシス研究会関西支部管理者セミナー、日本ユニシス関西
支社、大阪市北区、2000 年 12 月 5 日（講演）「変わる戦略、変わらぬマネジメントー国際経営の発展と課題―」国際東アジア研究セン
ターアジア講座、小倉ガーデンホテル紫川、2000 年 11 月 10 日
（講義）「模倣的革新―後発利益の経営―」2000 年度関西経済同友会上海幹部研修、関西経済同友会、2000 年 10 月 26 日（報告）「国際経営と言語：言語の経営資源モデル」2001 年度組織学会年次大会、東京都立大学、
東京都八王子市、2000 年 10 月 9 日（岡部曜子・澤木聖子との共同報告）（報告）「アジア経営の戦略とマネジメント」第 8 回大阪市立大学国際学術シンポジウム（経済研究所創立 70 周年記念）、21 世紀アジアー経済改革と大都市の挑戦ー、大阪市立大学、2000 年 9 月
26 日（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese,” 2000 年日米経営会議・静岡大会、
グランシップ（静岡県コンベンション・アーツセンター）、2000 年 7 月 11 日
（学会の大会委員長）国際ビジネス研究学会関西支部研究会、神戸大学、2000 年 6 月 17 日（報告）“Language Cost, Language Investment and Language Ability in International Business,” AJBS
( The Association of Japanese Business Studies ) 13th Annual Meeting, 慶應大学藤沢湘南キャンパスおよび大磯プリンスホテル、2000 年 6 月 9-11 日（口頭での報告は岡部曜子が行う）（報告）「国際経営における言語コストと言語投資に関する調査研究」異文化コミュニケーション研究会創立 15 周年記念年次大会、桜美林大学、2000 年 4 月 30 日（口頭での報告は澤木聖子滋賀大学経済学部助教授が行う）（報告）「戦後の国際経営の発展と課題」経営史学会関西部会、神戸大学経済経営研究所、2000
年 4 月 22 日（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese” 英国グラスゴー市のストラスクラ
イド経営大学院（Strathclyde Graduate Business School）で開催の国際ビジネス学会英国支部（Academy of International Business, UK Chapter）で報告 2000 年 4 月 15 日
（司会とコメント）第 3 回日独経営史学会、東京大学山上会館、2000 年 3 月 24-25 日（企画と司会）第 5 回経営学六甲コロキアム、組織間関係の戦略とマネジメント、芦屋市奥池、
六甲ハウス、1999 年 11 月 27 日‐28 日（司会とコメント）第 3 回日独経営史学会、東京大学山上会館、2000 年 3 月 24-25 日（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese” 英国グラスゴー市のストラスクラ
イド経営大学院（Strathclyde Graduate Business School）で開催の国際ビジネス学会英国支部（Academy of International Business, UK Chapter）で報告。2000 年 4 月 15 日（報告）「戦後の国際経営の発展と課題」経営史学会関西部会、神戸大学経済経営研究所、2000
年 4 月 22 日（報告）「国際経営における言語コストと言語投資に関する調査研究」異文化コミュニケーション研究会創立 15 周年記念年次大会、桜美林大学、2000 年 4 月 30 日、（口頭での報告は澤木聖子滋
賀大学経済学部助教授が行う）（報告）“Language Cost, Language Investment and Language Ability in International Business,” AJBS
( The Association of Japanese Business Studies ) 13th Annual Meeting, 慶應大学藤沢湘南キャンパスおよび大磯プリンスホテル、2000 年 6 月 9-11 日 （口頭での報告は岡部曜子が行う）（学会の大会委員長）国際ビジネス研究学会関西支部研究会、神戸大学、2000 年 6 月 17 日（報告）“Global Operations Managed by Japanese and in Japanese,” 2000 年日米経営会議・静岡大会、
グランシップ（静岡県コンベンション・アーツセンター）、2000 年 7 月 11 日（報告）「アジア経営の戦略とマネジメント」 第８回大阪市立大学国際学術シンポジウム（経済研究所創立 70 周年記念）、21 世紀アジア―経済改革と大都市の挑戦―、大阪市立大学、2000 年 9月 26 日（報告）「国際経営と言語：言語の経営資源モデル」2001 年度組織学会年次大会、東京都立大学、
東京都八王子市、2000 年 10 月 9 日（岡部曜子・澤木聖子との共同報告）。
（講義）「模倣的革新―後発利益の経営―」2000 年度関西経済同友会上海幹部研修、関西経済同友会、2000 年 10 月 26 日
（講演）「変わる戦略、変わらぬマネジメント―国際経営の発展と課題―」国際東アジア研究セン
ターアジア講座、小倉ガーデンホテル紫川、2000 年 11 月 10 日（司会）アジア経済研究合同学会 企業ガバナンスのセッション 田中一弘の報告「日本企業のトップ・マナジメント構造と企業統治」 金子由芳の報告「アジア危機後のコーポレート・ガバナン
ス改革の課題」 三重野文晴の報告「タイ製造業における企業の資本構成の決定構造」の 3 つの報
告の司会 北九州国際会議場 北九州市小倉北区 1999 年 11 月 5〜6 日（司会は 5 日）
（学会報告）「国際経営における言語コストと言語投資」国際ビジネス研究学会第 6 回全国大会、名古屋大学 1999 年 10 月 17 日（岡部曜子・澤木聖子と 3 名連記、口頭での報告は岡部曜子が行う）（講演）「国際経営マネジメントの革新」関西生産性本部のニュー・フロンティア塾の閉講式の特別講義 リーガロイヤル NCB 1999 年 9 月 22 日
（研究報告）「戦略転換のためのオプション」ドイツ日本研究所主催の国際コンファレンス「東南アジアの経済危機とその転換−日本企業とヨーロッパ企業の戦略的対応をめぐって−」のセッシ
ョン 1「生産」の第１報告 東京 ホテル「アジュール竹芝」1999 年 6 月 17〜18 日（講演）「変わる戦略、変 わらぬマネジメント」大阪府工業会特別講演会 大阪商工会議所
1999 年 5 月 27 日
（講演）「研究開発の国際化」神戸金曜会 神戸銀行協会 1999 年 4 月 23 日
＜社会活動＞
委員／役員

大阪工業会
関西経済研究センター、評議員
企業研究会、参与
二十一世紀文化学術財団、選考委員会委員（1987 年〜現在）
日本経済研究センター
学位授与機構、学士専門委員会委員（1991 年〜現在）
日本経営史研究所、社史賞選考委員
京都経済同友会、特別会員
兵庫工業会、名誉会員
国際東アジア研究センター、客員研究員（2000 年〜現在）＜研究助成金＞
文部省科学研究費補助金「国際経営と英語」1999 年度、2000 年度
科学研究費補助金＜教育活動＞
年度
1999 年度
2000 年度「非製造企業の国際経営」2001 年度、2002 年度

講義・演習

大学院・学部
筑波大学大学院経営政策科学研究科
筑波大学大学院経営政策科学研究科
関西学院大学大学院商学研究科＜受賞歴＞
1981年 日経・経済図書文化賞（日本経済新聞社、日本経済研究センター、第 24 回）『日本企業の多角化戦略』にたいして1984年

中小企業研究奨励賞（商工組合中央金庫、第 9 回）
『中堅企業の海外進出』にたいして1987年

青木賞（日本内部監査協会、第 1 回）
『戦略的企業革新』にたいして

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井川

一宏（ Kazuhiro IGAWA ）：国際経済研究部門：昭和 19 年 9 月：昭和 46 年 3 月 大阪大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 60 年 3 月）
Ph.D.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1981 年 5 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、 同助教授を経て昭和 62 年 5 月現職、平成 10 年
4 月から平成 12 年 3 月まで経済経営研究所長。
：国際貿易論、国際マクロ経済学：国際貿易・直接投資の理論、国際マクロ経済学、国際経済協力

研究計画
研究計画の大枠としては、国際マクロ経済学を基本とした、国際貿易・海外直接投資・経済発展に関する研究を行う。特に、実物経済と貨幣経済の相互作用に焦点をあてて、新古典派的体系とケインズ的な体系を総合する形で考察することに留意する。
分析手法と分析対象としては、理論と実証・実態の 2 面からのアプローチを行う。理論的研究としては、経済主体の動学的な最適化を基礎にしたマクロ経済学および情報の非対称性の下での経済主体の行動モデルを利用して、直接投資形態・国際金融組織・経済発展戦略について分析を深める。実証・実態研究としては、アジア地域と日本との経済関係および日米経済関係から生じる国際経済問題に対して、最新の理論を取り入れながら分析を行う。
具体的研究テーマは、理論では、「経常収支と経済政策の関係」を明らかにし、「変動レートと固定レートの制度比較」を行い、「通貨統合・通貨圏の問題」についても考察する。また、非対称的情報理論を応用して、「市場の不完全性がもたらす産業構造・企業組織・契約形態」などを中心に考察を行う。
実証・実態研究では、アジア通貨危機後のアジア各国の調整に関連して、「日韓自由貿易地域の形成」「産業調整における日韓比較」「日本の海外直接投資と技術移転」「日本・アジアの視点から見た国際基準」について検討する。又、日米関係を視点とした、「サービス貿易の自由化・規制緩
和」「アジア的資本主義とアメリカ市場主義」「アメリカの債務累積と円・ドルレート」などについても研究を深める。
以上のテーマに関する論文を蓄積し、書物としてまとめる予定である。なお、研究支援のための組織として、当研究所の研究部会・セミナーを活用した共同研究組織と研究ネットワークを形成・発展させる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『基礎国際経済学』（林原正之・佐竹正夫・青木浩治と共編著）中央経済社 2000 年 5 月 203 頁
Japan Why It Works, Why It Doesn’t: Economics in Everyday Life, (Edited by James Mak, Shyam
Sunder ,Shigeyuki Abe & Kazuhiro Igawa), University of Hawaii Press, 1998.
Economic Relations and Developments in Asia and Pacific: Collected Papers of International Cooperation
Studies, (Edited by Kazuhiro Igawa), Kobe Economic & Business Research Series, No.13, 1997.
『ベーシック国際経済学』（小田正雄・鈴木克彦・阿部顕三と共著）有斐閣 1989 年 11 月 295 頁

『国際経済』 (池間誠・原正行と共著) 有斐閣

1987 年 10 月 255 頁『変動相場と国際経済』〔神戸経済学叢書 14〕有斐閣 1984 年 3 月 259 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』 (井上忠勝他との共著)〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
Asset Diversification and Policy Effects under Flexible Exchange Rates, Johns Hopkins Univ. Ph.D.論文,
December 1980, 268pp.
『国際収支と資産選択』〔研究叢書 17〕神戸大学経済経営研究所 1974 年 10 月 210 頁【翻 訳】
R.A.マンデル著『新版国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社 2000 年 8 月
412 頁
J.ニーハンス著『国際金融のマクロ経済学』(天野明弘・出井文男と共訳) 392 頁 東京大学出版会
1986 年１月
J.ニーハンス著『貨幣の理論』（石川経夫監訳、栗原史郎・小川和子・吉野直行と共訳）第 5･6･8
章 東京大学出版会 1982 年 6 月 390 頁
R.A.マンデル著『国際経済学』（渡辺太郎・箱木真澄と共訳）ダイヤモンド社 1971 年 10 月
403 頁
（以下分担執筆）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社

2001 年４月『マクロ経済学の基礎』 (浜田文雄・安井修二編)

有斐閣『テキストブック国際経済』 (池本清編)

1986 年 6 月『新しい国際経済学』 (池本清編著)

有斐閣

千倉書房

1990 年 2 月

1978 年 5 月【論 文】「国際取引と金融」大山道広編『国際経済理論の地平』（第 12 章）東洋経済新報社 2001 年 4 月
pp. 151-166「グローバル化と資本異動：為替レート制度の視点」国民経済雑誌第 183 巻第 2 号 2001 年 2 月
pp.１-11“Monetary Cooperation in East Asian Countries”, Kobe Economics & Business Review, 45th 2001 年 2 月(with Bonggil KIM) pp. 85-101「国際経済の貨幣的視座：予備的分析」『経済経営研究』 第 50 号 神戸大学経済経営研究所 1-16
頁 2000 年 12 月
“A Note on Possibilities about Japan-Korea Free Trade Area: A Strategic Approach,” Kobe Economic &Business Review, No.44, 1999 (with Bonggil KIM).
「日韓の自由貿易地域の形成に関する予備的考察：理論的接近」『経済経営研究』第 49 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年 3 月「国際資本移動の自由化：アジア通貨・金融危機からの学習」『世界経済評論』43巻6号 1999年
6月「経済発展戦略に関する一考察」『国民経済雑誌』第179巻第5号 神戸大学経済経営学会 1999年5月＜学会報告等研究活動＞

（学会報告）“A Note on Possibilities about Japan-Korea Free Trade Area: Theoretical Approaches,”
Conference Paper of The Korean International Economic Association on December 11, 1999 (with Bonggil
KIM).
（学術的会議報告）“Monetary Cooperation in East Asian Countries,” Occasional Proceedings No.1
Nov.22nd -24th, 2000 (International Conference on 21st Century’s Economic Issues and Cooperative Projects
in Northeast Asian Countries) Inchon City College Research Institute of Regional Development, Korea(with Bonggil KIM)
（学術的会議報告）“Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms”, July 20, 2001, Seminarat Korea Institute for International Economoc Policy (with Bonggil KIM)
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会会長（2000 年 10 月〜）
日本国際経済学会理事（1990 年〜）
・審議会など外部委員
日本学術会議研究連絡委員＜研究助成金＞
科学研究費補助金、基盤研究（B）(２)「財閥・金融・製造業における韓国の構造調整：アジア通
貨危機以降日本との関係を中心に」＜国際交流活動＞
JICA 研修コーディネーター
＜教育活動＞
年度
2001 年度
2000 年度
1999 年度

講義・演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習
演習・特殊研究演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

教授 石垣 健一（Kenichi ISHIGAKI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際比較経済研究部門：昭和 18 年 1 月：昭和 43 年 9 月 神戸大学大学院博士課程退学
経済学博士（神戸大学）（昭和 62 年 2 月）
：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所
助教授を経て昭和 62 年 5 月現職、平成 8 年 4 月から平成 10 年 3 月まで経済経営研究所長：環太平洋経済論（オセアニア経済）：オーストラリア経済システムの研究、環太平洋諸国の金融政策と金融システムの比較研究

研究計画
現在、2 つの同時進行中の研究計画をもっている。次の 2 つである。
①

オーストラリア経済の研究：現在、文部省科学研究費の援助を受けて進めている「オーストラリア経済と経済政策」についての著書をこの数年の間に出版の予定である。オーストラリ
ア経済は 1970 年代、80 年代を通じて停滞的であったが、しかし 90 年代にはいってその経済パフォーマンスは急回復して、OECD 諸国の中で最良な国の一つになった。この本ではどのような理由でこのような成果を挙げる事が出来たのかを経済政策の観点から明らかにしたい。

②

長期計画としては、環太平洋諸国の金融政策の国際比較研究を進めていきたい。特に 2002
年から３年間は各国のインフレーション・ターゲッティング政策の国際比較研究を進める予
定である。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『オーストラリア・ニュージーランドの構造改革政策と日本へのインプリケーション』基盤研究
C（2）研究成果報告書 2002 年 1 月 63 頁
『APECにおける日本とオーストラリア』基盤研究Ｂ（2）研究成果報告書 2001年3月 362頁
Toward the Restoration of Sound Banking Systems in Japan –its Global Implication, (with Hiroyuki Hino),
P.344, IMF Tokyo Office and RIEB Kobe Univ., 1999.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（日野博之と共編著）〔研究叢書〕神戸大学経済経営研究所 1998年 153頁
『日本の金融システムの再構築』（日野博之と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998年7月 71頁『中央銀行の独立性』（三木谷良一と共編著）東洋経済新報社 1998年7月 320頁
『環太平洋経済の発展と日本』（永谷敬三と共編著）1995年10月 312 頁『金融政策と金融自由化 先進7カ国・ECの経験と理論の展開』（三木谷良一と共編著）東洋経済
新報社 1993年12月 298頁

『経済発展と環太平洋経済』〔研究叢書 40〕（西向嘉昭・西島章次・片山誠一と共編著）神戸大学
経済経営研究所 1991年11月 242頁
『国際化時代の日本経済』（箱田昌平・瀧口治と共編著）晃洋書房 1990年4月 106頁
『オーストラリアの金融システムと金融政策』〔研究叢書 28〕神戸大学経済経営研究所 1985年
7月 588頁『近畿圏における金融財政事情と簡保資金』（三木谷良一・一ノ瀬篤と共編著）近畿郵政保険部
1983年3月 227頁
【翻 訳】
Ｖ.アージー（藤原・北岡と共訳）｢国際経済とマクロ経済政策｣ 晃洋書房 1996 年 3 月 312 頁
P.ドライスデール著 『アジア太平洋の多元経済外交』（山澤逸平・平田章と共訳）第5,7章 127-174／209-241頁 毎日ミュニケーション 1991年7月
D.レイドラー著『貨幣の経済学』（今井譲・他と共訳）第7,12章 105-128／210-223頁 昭和堂
1989年9月
B.H.ベックハルト著『連邦準備制度』（矢尾次郎監訳, 藤田正寛・三木谷良一共訳）第1-7, 16章
1-213 ／501-550頁 東洋経済新報社 1978年4月【論 文】「金融政策レジームの発展ーオーストラリアのケース」『経済情報学論集』15 号 pp.15-40 姫路独協大学 2001 年 3 月「90 年代のオーストラリア経済のパフォーマンスとミクロ・マクロ経済政策」『国民経済雑誌』第 183 号第 3 巻 神戸大学経済経営学会 2001 年 3 月「オーストラリア経済の発展―1788-1821―」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「日本の経済について―その一つの診断と処方箋―」『経済経営研究』第 49 号（永谷敬三と共著）神戸大学経済経営研究所 2000 年 3 月「オーストラリア経済のパフォーマンスと経済政策の役割」『アジア太平洋における日豪協力』（冨士総合研究所）pp.57-84 1999年12月「アコード」の時代の賃金政策（1983-1996）−オーストラリア労働党政権の賃金政策―」『国民経済雑誌』第 179 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 1-13 頁 1999 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（国際会議）「Trade and Monetary System in Asia-Pacific Region」（共同オーガナイザー）2001年2月3−4日（学会発表）「オーストラリア経済と経済政策」大洋州経済学会 追手門学院大学 1999 年 10 月 30
日
（国際共同研究セミナー）“Japanese Economy：Diagnosis and Prescription,” （with Keizo Nagatani）,
ANU/ Kobe Joint Seminar “Reform and Recovery in East Asia: The Role of APEC, ” Australian National
University, Canberra, Australia, September 1999.
（学術講演会）「金融危機と日本経済」同志社大学商学部 1999 年 6 月＜社会活動＞
学会役員
日本金融学会常任理事

オーストラリア学会理事
その他
神戸大学金融研究会代表幹事＜研究助成金＞
文部省科学研究費 基盤研究（B）「APEC における日本とオーストラリア」1998〜2000 年度（代表）
文部省科学研究費 基盤研究（C）「オーストラリア・ニュージーランドの構造改革政策と日本へのインプリケーション」1998〜2000 年度（代表）＜国際交流＞
国際共同研究：オーストラリア国立大学豪日研究センター所長 Peter Drysdale 教授を中心とするチームとの共同研究 『オーストラリア、日本と APEC』（期間 1998〜2000 年度）を主宰。

教授 小西 康生（Yasuo KONISHI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：経営情報システム研究部門：昭和 19 年 1 月：昭和 56 年 オックスフォード大学大学院修了
M.Litt (Oxon.)（1991 年 10 月）：神戸商科大学商経学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 2 年 5 月現職：国際比較統計：非市場的活動、サービス、人的資源

研究計画「生活の質」（Quality of Life）の理論的・実証的研究が中心のテーマである。それに関連する概念や実証研究の歴史的展望をふまえて、その今後の展開を考察する。利用可能なデータの収集と必要な系列の作成をした後で、それらを使って国際比較及び同一国内の地域間の比較を試みる。
ここから如何にすれば、QOL を向上させ得る可能性があるかが研究課題となる。
国民経済計算体系では、充分には捕捉しきれないテーマであり、社会会計論へ発展していかざるを得ない。最近行われた新 SNA の改訂（１９９３）では、従来の SNA では捉えられなかった活動もその枠内で捕捉しようと試みられている。しかし、われわれが考えている観点から評価す
ると、これでも未だに充分なものになっているとは到底いえない状況にある。現行 SNA に対する
改訂これについての継続的な評価と、それを如何に展開していくべきであるかを考える。
サテライト勘定による処理方法は、国民経済計算体系と共存するものなので、この方向に沿った、新しい勘定の可能性を検討する。これによって、高齢社会、生涯学習社会といった新しいト
レンドとその状況下で検討されている介護保険制度、生涯学習制度とか社会参加システムなど具体的な制度が QOL との関連で総合的に把握され、評価される可能性が生まれる。
情報システムに関しては、それが手段であるとの考えに基づいてその適用（応用）可能性を検討する。最終的にはあらゆる形態の組織について考察されるべきであるが、当面は地方公共分野
における手段としての情報システムの導入を具体的に取り組んでいく。
研究課題としては、（Ⅰ）標準国民勘定体系の国際比較とその現状分析への適用、（Ⅱ）労働統
計、公的サービス統計の国際比較、（Ⅲ）取引形態と貨幣の歴史的変遷、（Ⅳ）生活時間の分析、（Ⅴ）地域情報化戦略の研究などを通じて、部門共通の研究課題である国際情報化社会の発展による経営情報システムの整備とその理論的研究を追究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『地方自治体のＩＴ革命』（共著）研究叢書 56 2001 年 2 月 170 頁『シルバービジネス』中央法規出版 1989、1995、1999 年（第三版 1999 年）226 頁『地方公共分野の情報化』〔研究叢書 53〕神戸大学経済経営研究所 1999 年 3 月 251 頁『地域保健医療情報 システム』（中村利男一と共著）〔研究叢書 50〕神戸大学経済経営研究所
1998 年 3 月 306 頁『国際比較統計モノグラフ 2 』神戸大学経済経営研究所 1993 年 206 頁『保母のための保育所再入門』 筒井書房 1990 年 169 頁

A Quantitative Analysis of Educational Policy in Postwar Japan, Kobe Economic and Business Research
Series, No.10, RIEB, Kobe University, November 1989, 223pp.
『老人の社会参加』中央法規出版 1989 年 232 頁『労働市場研究の現代的課題』（三木信一と共著）〔研究叢書 37〕神戸大学経済経営研究所
1989 年 298 頁『地方財政政策のの数量分析』多賀出版 1988 年 334 頁『数量化理論による都市像アンケートの分析』大阪市総合計画局 1974 年 91 頁
【翻 訳】
『経済指数の理論−指数問題とその解−』（共訳）同文舘 1991 年 130 頁（G.Stuvel, The Index-Number Problem and Its Solution, 1989）『サービス産業と福祉政策−イギリスの経験−』（森嶋通夫・能勢哲也編）創文社 1987 年【論 文】「兵庫の産業と雇用構造の変化」『ひょうご経済』 No.69「国際比較統計」『研究のために

第 8 版』「参画と協働について」『研修』No.219

2001 年 1 月

国民経済雑誌

兵庫県自治研修所

2001 年 11 月

「アウトリーチ」「被災者復興支援会議」『防災事典』筑地書館 近刊「兵庫型ワークシェアリングとは」『雇用開発ひょうご』第75号 2000年10月「LET Systemの現状と課題」『国民経済雑誌』第181巻第4号 神戸大学経済経営学会 55-69頁 2000
年4月

「明石市第 4 次長期計画」明石市「神戸における IT 戦略
年3月【調査報告書】
2001 年 3 月−中小企業の情報化支援と電子商工会議所―」神戸商工会議所「しごと活性社会の創造に向けた雇用政策の展開」兵庫県しごと・雇用推進会議「震災対策国際検証事業報告書（復興体制）」震災対策国際検証会議

2001 年 1 月＜学会報告等研究活動＞
国際シンポジウム 基調報告・パネルディスカッション コーディネーター
「ワークシェアリング・国際シンポジウム」2001 年 1 月 30 日
＜社会活動＞
生活経済学会 編集委員
地方労働審議会委員（兵庫労働局）
兵庫県社会福祉協議会 理事＜教育活動＞
年度
1999 年度
2000 年度
＜受賞歴＞

講義・演習
『経営システム特論』『経営管理特殊講義』

大学院・学部
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

2001

2001 年 1 月

2000 年「電波の日」近畿電気通信監理局長表彰

郵政省近畿電気通信監理局

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際比較経済研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）神戸大学（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 3 月現職：環太平洋経済論（ラテンアメリカ経済）：ラテンアメリカの経済発展・マクロ経済問題並びに地域経済統合問題

研究計画
ラテンアメリカを中心にした発展途上国の現実認識を基礎に、経済発展過程を理論的、実証的に深化、展開することを基本的課題とする。ミクロ経済学的基礎の上に経済主体の行動を途上国の歴史的、制度的背景を踏まえて把握し、企業、家計のみならず、政府官僚、地主、農民、労働組合、業界団体、政党などの行動原理を明らかとすることによって、投資行動、政策決定過程、政治過程の特質を明らかとする。また、こうした主体行動分析に基づき、マクロ経済成果と発展過程を定式化する。また、ラテンアメリカのコンテキストにおける市場、政府、制度が開発に果たす役割を明らかにし、開発政策の構築を目指す。こうした課題に対して、発展途上国間、地域間での国際比較に基づく実証的検討を行うことによって、開発理論の一般化と深化を目指す。
以上の基礎的研究に基づき、政策問題として、先進国との貿易、直接投資、資金フローが開発に果たす役割、先進国の援助政策、地域経済統合や南南協力の枠組み、国際機関の機能など、国際開発政策のための基本問題を研究する。また、ネオリベラリズムの浸透がもたらす、ミクロ、
マクロ的影響について、ラテンアメリカとアジアの比較研究に基づき、その経済的、社会的影響を明らかにすると同時に、経済自由主義への劇的な転換がもたらした失業の増大、分配の悪化、金融・通貨危機などの問題に対し、いわば第２世代の政策改革として政府と制度の市場補完的機能を問い、それらのガバナンスを改善する政策改革について政治経済学的アプローチからの研究を課題とする。
研究課題：（1） 途上国における主体行動原理の研究とその国際比較研究に基づく、マクロ経済理論、開発
理論の研究（2） ラテンアメリカとアジアにおけるネオリベラリズムの浸透と政策改革に関する国際比較研究（3） ラテンアメリカとアジアにおける貿易・投資・地域経済統合などに関する国際開発政策の理論的評価と実証的検討（4） 政府・市場・制度の補完的機能に関する理論的研究とポリティカル・エコノミーからの理
論的分析

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『政府と市場−ラテンアメリカの新たな開発枠組み』 (小池洋一と共編) アジア経済研究所
1997 年 469 頁
Cooperation or Rivalry? Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith) Boulder, Westview Press, August 1996, 302pp.

『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論 1993 年 12 月 267 頁『現代ラテンアメリカ 経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣 1993 年
275 頁『環太平洋経済圏の経済発展と国際協調』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書41〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所 1990 年 283 頁『ブラジルの高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 212 頁【論 文】「ネオリベラリズムの成果と課題」渡辺利夫編『アジアの経済的達成』東洋経済新報社 2001 年 4月 311-328 頁「ラテンアメリカ- 新経済自由主義の帰結と今後の課題- 」『世界経済評論』2001 年 2 月 34-42 頁「通貨危機と銀行システムの健全性- ラテンアメリカとアジアの比較」『経済経営研究』第 50 号
神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「ブラジルのインフレーション･ターゲティング」（Eduardo Tonooka と共著）『国民経済雑誌』
第 182 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 12 月
「ブラジルの通貨危機−Fundamentals vs. Self-fulfilling Attack」(Eduardo Tonooka と共著)『経済経営研究』 第 49 号 神戸大学経済経営研究所 1999 年 3 月 63−109 頁“Crise cambial Brasileira: fundamentos vs. ataque auto-realiz ábel,” (co-autoria com Eduardo Tonooka),
Kobe Economic & Business Review, No.44, March 2000, pp.15−51.
「ラテンアメリカ経済の新局面―第 2 世代の政策改革」『世界経済評論』 第 44 巻第 2 号 2000 年
2月”Economic Policy Reform: A Latin American Perspective,” co-authored with R. McCleery, in M. Kleinin,
M. Plummer, and S. Abe (eds.), Asia-Pacific Economic Linkages, North-Holland,1999.
「産業発展と金融システム―新経済自由主義下における課題―」（小池洋一・堀坂浩太郎編）『ラテンアメリカ新産業システム論』232-263 頁 アジア経済研究所 1999 年 10 月
“Japanese Economy in a Bottomless Swamp,” in Anais da 7a Reunião Annual SBPN, Editora UEL, Brasil,
1999, pp.63-71「ラテンアメリカにおける第２世代の政策改革−政府能力と制度能力の改善にむけて」『国民経済雑誌』第 179 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 19-34 頁 1999 年 4 月【未掲載論文】
Asia and Latin America: In Search of a New World Order, edited with Peter Smith,Rowman & Littlefield, Publisher, forthcoming『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）神戸大学経済経営研究所双書
No.57 2002 年刊行予定“Currency Crises in Asia and Latin America: A Comparison,” RIEB Discussion Paper Series No.122, May
2001.
“Prospects for Closer Economic Relations between Latin America and Asia,” with A. Hosono, RIEB
Discussion Paper Series No.121, May 2001.

“Economic Relations between Asia and Latin America: Overview”, October 2000, mimeo「ブラジル経済―基本問題と今後の課題―」住田育法他編『ブラジル学の研究』世界思想社（近刊）「ブラジルの銀行システム- 通貨危機とその後」 2000 年 3 月【その他】「高まるラテンアメリカ諸国の金融不安」『世界週報』2001 年 10 月 9 日「アルゼンチンのデフォルト危機は回避されるか」『世界週報』2001 年 6 月「動き出した日本･メキシコ自由貿易協定」『世界週報』2001 年 4 月 10 日
「サンパウロ州立銀行の民営化」『世界週報』2001 年 1 月 17 日
「様変わりするブラジルへの直接投資」『世界週報』2000 年 10 月 17 日
「三選を果たしたフジモリ大統領の二つの顔」『世界週報』2000 年 7 月 18 日
「通貨危機から回復するブラジル経済」『世界週報』2000 年 4 月 18 日
『ラテンアメリカ諸国の銀行システムの実態について』（日本銀行委託調査）国際金融情報センタ
ー 2000 年 3 月「ブラジルで始まった麻薬戦争」『世界週報』2000 年 1 月 25 日
「再び動揺し始めたラテンアメリカ経済」『世界週報』1999 年 10 月 21 日
「ドル化を目指すアルゼンチン」『世界週報』1999 年 7 月 27 日
「ラテンアメリカの経済」『イミダス別冊』1999 年「インフレーション」『図説ラテンアメリカ』日本評論社 1999 年＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）日本ラテンアメリカ学会第 22 回全国大会

名古屋大学

2001 年 6 月 3 日（学会報告）“The Role of Latin American Studies in Japan” Latin American Studies Association, XXIIInternational Congress, Miami, March 15-18, 2000.
（学会報告）Section Panel “Asia and Latin America: Toward a New Relationship?” Latin American
Studies Association, XXII International Congress, Miami, March 15-18, 2000.
（学会パネル報告）ラテン・アメリカ政経学会「ガバナンス」横浜国立大学

1999 年 11 月 14 日

（国際セミナー報告） “Outlook of Japanese Economy, ” Universidad de Chile, August 24, 2001.
（国際会議報告）“Currency crisis in Asia and Latin America,” IPEA/JICA Workshop: Modeling theBrazilian Economy, Instituto de Pesquisa Economica Aplicada, Rio de Janeiro, August 14-15, 2001.
（国際ワークショップ報告）“Current Economic Issues of the Japanese Economy” at Rio Workshop on
Merger and Acquisitions, Instituto de Economia, Universidade Federal do Rio de Janeiro, July 23-26, 2001
（セミナー報告） Prospects for Regional Integration between Latin America and Asia （細野昭雄と）RIEB ラテンアメリカ・セミナー 2001 年 4 月 12 日
（国際会議コメント）“Latin America and Globalization,” Chiba University International Conference,
March 16−17, 2001.
（国際セミナー報告）“Regional Integration in Asia and Latin America,” (with Akio Hosono), ANU-Kobe
Conference on “Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”, February 3 and 4, 2001, Kobe
University.

（国際会議報告）国際交流基金日米センター共催「アジアとラテンアメリカの緊密化―日本と米国の役割―」国際交流基金国際会議場、平成 12 年 11 月 2 日（国際会議組織・報告） Organizer of RIEB/UCSD Kobe Meeting on Asia and Latin America:
Connections and Comparisons, Kobe University, October 30-31, 2000。報告：“Economic Relations
between Asia and Latin Americ a: Overview”（国際会議報告）国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 “Open Regionalism: Comparative Analysis
between Asia-Pacific and Latin America,” ECLAC, Santiago, Chile, November 17-18, 1999
（国際会議報告）ANU-RIEB Seminar, Reform and Recovery in East Asia: the Role of Japan, Australian
National University, September 23, 1999
（国際会議報告）“The Japanese Economy in a bottomless Swamp” at the 7th Annual Meeting ofSociedade Brasileira de Pesquisadores de Nikkei, Londrina, Brazil, August 30 to September 1, 1999
（国際会議コメント）Tokyo Roundtable by UCSD project on Governance in Latin America and Asia,
Sophia University, June 4, 1999
（講演）経済企画庁「ラテンアメリカ―ネオリベラリズムの成果と課題」2000 年 9 月 11 日
（講演）日本ブラジル文化交流協会「ブラジル日系移民の光と影」私学会館 2000 年 9 月 8 日（講演）KKD「ブラジルの光と影」生田市民会館

2000 年 5 月 20 日

（講演）上智大学 コミュニティー・カレッジ「ブラジル：ネオリベラリズムの下での経済政策」
1999 年 11 月 12 日
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：理事 1988 年〜1998 年、理事長 1998 年〜現在
米国ラテンアメリカ学会 (LASA)：Section Chair 1998〜2000
日本ラテンアメリカ学会：理事 1996 年度〜2000 年
・外部委員
JICA「第 2 次ブラジル国別援助研究会」委員 2001 年度
アジア経済研究所「開発途上国の金融政策レジーム研究会」委員 2001 年度〜2002 年度
JICA「ブラジル支援国内委員会委員」1999 年度〜
国際金融情報センター 研究会主査 1999 年度
アジア経済研究所「ラテンアメリカの産業発展―新たなパラダイムの模索」研究会委員 1998 年
8 月〜1999 年 2 月＜研究助成金＞2001 年〜2003 年 文部省科学研究費 基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける第二世代政策
改革に関する政治経済学的研究」
1999〜2000 年：文部省科学研究費基盤研究 (C) 代表「ラテンアメリカにおける政府と制度の市場補完的機能」
1999〜2000 年：文部省科学研究費（学術振興会特別研究員奨励費）「ラテンアメリカへの日本の直接投資」＜国際交流活動＞
カリフォルニア大学サンディエゴ校との共同研究 Leadership for Multilateral Cooperation: Japan,
the United States, and Emerging Relationships between Latin America and the Pacific Rim 1998〜2000＜教育活動＞

年度
2001 年度
2000 年度

1999 年度

講義・演習
研究指導（前期）
研究指導（後期）
研究指導（前期）「ラテンアメリカ経済論」「地域経済論」
研究指導（後期）
研究指導（前期）
研究指導（後期）

大学院・学部
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科
国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科
経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

教授 下村 和雄（Kazuo SHIMOMURA）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済研究部門：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ニューサウスウェールズ大学） (1983 年 5 月)
：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 6 年 4 月現職：国際貿易論：不完全競争下の貿易利益、動学ゲーム論の国際貿易論への適用、不決定性と貿
易理論

研究計画
l 国際貿易論において周知のように、自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることはサミュエルソン、ケンプ、ワン等の貢献によって明らかにされてきた。1990
年代の初頭までに、いわゆるアロー・デブリュー・マッケンジー経済（完全・完備・収穫非逓増経済）においてこの貿易利益命題は理論的に厳密に確立された。その後現在に至るまで、この命題が非アロー・デブリュー・マッケンジー経済においてどの程度の頑健性を有しているかということが重要なテーマとなってきた。
l 1996 年から約 3 年間 M.C.ケンプ教授と共同で、不完全競争・収穫逓増下での貿易利益命題を確立するための学問的努力を続けてきた。幸いにして、極めて一般的な不完全競争一般
均衡モデル（ただし、数量競争であること、非凸経済で一般均衡解が存在するという前提のもとで）において自由貿易が無貿易よりも潜在的にパレートの意味で優れていることを証明することが出来た。この成果（タイトル：Gains from trade in a Cournot-Nash generalequilibrium）は日本経済学会の機関誌 Japanese Economic Review に受理され出版予定となっている。
l この成果を基礎として、1976 年の Journal of International Economics 誌に発表された関税同盟の結成に関するケンプ=ワン命題（”An elementary proposition concerning the formation ofcustoms unions” by M.C.Kemp and H.Wan Jr, 95-97）をアロー・デブリュー・マッケンジー経済から極めて一般的な不完全競争一般均衡モデルに拡張することが出来た。また、ケンプ=
ワン命題は関税同盟外の国が同盟の結成に反応しないと前提されていたが、仮にそれぞれの同盟外の国にとって最適になるように貿易政策を決定すると想定しても、ケンプ=ワン命
題すなわちパレートの意味で優れた同盟の結成が可能であることを証明することが出来た。
いずれも ケ ン プ教授 との共 同 研 究で あ る。前 者の 成果（ タ イ ト ル：”The Kemp-Wan
proposition under increasing returns to scale and oligopolistic competition”）は Routledge 社から刊行のケンプ教授の論文集の第 18 章として出版されている。また後者（タイトル：A second
elementary proposition concerning the formation of customs union”）は Japanese Economic Reviewに掲載されている
l 貿易利益の研究に一段落をつけた現在、私の関心はマクロ動学における近時の重要なトピックである不決定性（Indeterminacy）に移っている。私がこのトピックに強い関心を持つのは、「不決定性」がマクロ動学において重要なトピックであるだけではなく、国際経済学の従来の理論体系に大きい影響を及ぼしうるであろうという見通しを持つからである。特に国際貿易論における伝統的なテーマである「外部経済下の貿易理論」や「国際移転の厚生分析」に対して大きい影響を持つであろうと予想している。中期的にはこのテーマの研究を中心に据えていく計画である。（なお、このプロジェクトの中間的成果は Journal of
Economic Theory と Journal of Economic Dynamics&Control の二誌に受理された。）

l 私は経済学の新しいパラダイムを確立できるような一流経済理論家ではない。もし私のような凡庸な研究者にできることがあるとすれば、確立された国際経済学の体系を少しでも整備・拡充させていくことであると考えている。整備・拡充ということ自体非常に重要な仕事であると確信している。そのような貢献、もし可能なら少しでも大きい意味を持つ貢献を行うことが国際経済学の理論家の端くれとしての私の長期的目的である。

研究活動＜研究実績＞【著 書】
Essays in the Economic Analysis of Labour Unions, Kobe Economic & Business Research Series 12, 1993,
228p.
Labor Unions and the Theory of International Trade (Co-authored with M.C.Kemp and N.V.Long),
North-Holland, 1991, 285p.
Essays in Some Topics of Modern Economic Analysis, Kobe Economic & Business Research Series 9, 1984,
166p.
『資本蓄積過程の分析』〔研究叢書 24〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 207 頁
Symposium on the Welfare Economics of International Trade and Investment, (Co-edited with M.C.Kemp),
Japanese Economic Review 48, 1997.
【翻 訳】
K-y.ウォン著『現代国際貿易論 I, II』（小田正雄・太田博史・大川昌幸と共訳）多賀出版 1999 年
9 月 786 頁【論 文】“An antiquarian note on optimal tariffs,” (Co-authored with Murray C. Kemp), to appear in History of
Political Economy 32, pp.415-420, 2000.
“Increasing returns and international trade,” (Co-authored with Murray C. Kemp), Review of International
Economics 8, pp.614-618, 2000
“Comparing open-loop with Markov equilibria in a class of differential games,” (Co-authored with Ngo
Van Long and Harutaka Takahashi), Japanese Economic Review 50, pp.457-469, 1999.
“Trade gains in chaotic equilibria,” Review of International Economics 7, pp.403-409, (Co-authored with
Murray C. Kemp), 1999.
“Chaotic equilibria in a small open overlapping generations economy with child-parent externality,” Review
of International Economics 7, pp.484-492, (Co-authored with Kazuo Nishimura), 1999.
“A simple proof of the Sato proposition on non-homothetic CES functions,” Economic Theory 14,
pp.501-503, 1999.
“Education, moral hazard, and endogenous growth, forthcoming,” Journal of Economic Dynamics andControl 23, pp.675-698, (Co-authored with Ngo Van Long), 1999.
“The internationalization of the world economy and the implication for national welfare,” (Co-authoredwith Murray C. Kemp), Review of International Economics 7, pp.1-8, 1999
“A Differential game model of tariff war,” (Co-authored with Murray C. Kemp and Ngo Van Long), Japanand the World Economy13, pp.279-298, 2001.
“Drugs and Pests: intertemporal production externality,” (Co-authored with Richard Cornes and Ngo VanLong), Japan and the World Economy 13, pp.255-278, 2001.
The new approach to the theoryof international trade under increasing returns: the two-commodities case,(Co-authored with M.C. Kemp), to appear in M.C. Kemp, International Trade and National Welfare,Chapter 16, pp.111-127, 2001, Routledge.
“The gains from free trade when workers are not indefferent to their occupations,” (Co-authored with
Murray C. Kemp) Journal of Post Keynesian Economics 23, pp.299-300, 2000.
“A Dynamic conjectural variations model in the private provision of public goods: a differential gameapproach, (Co-authored with Jun-ichi Itaya) Journal of Public Economics 81, pp.153-172, 2001.
“Gains from trade in Cournot-Nash general equilibrium,” (Co-authored with Murray C. Kemp), Japanese
Economic Review 52, pp.284-302, 2001.
“A second elementary proposition concerning the formation of customs union,” (Co-authored with Murray
C. Kemp), Japanese Economic Review 52, pp.64-69, 2001.
“The Kemp-Wan propositon under increasing returns to scale and oligopolistic competition,” (Co-authoredwith Murry C. Kemp), M. C. Kemp, International Trade and National Welfare, chapter 20, pp.158-170,
2001, Routledge.
“Trade gains when the opportunity to trade changes the state of information,” (Co-authored with Murray C.
Kemp and Henry Y. Wan Jr.), Review of International Economics 9, 24-28, 2001.
「収穫逓増と最適動学」『数理科学』第 38 巻 1 号 60‐70 頁 2000 年「貿易利益」大山道広編『国際経済理論の地平』第 13 章 195‐208 ページ 東洋経済新報社 2001年
【未掲載論文】“The Sonnenschein-Debreu-Mantel Proposition and the theory of international trade”, to appear in Review
of International Economics, (Co-authored with Murray C.Kemp)“Redistributive taxation in closed and open Economies,” (Co-authored with Ngo Van Long) to appear in A.
Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp,
Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc.
“A second correspondence principle,” (Co-authored with Murray C. Kemp and Yoshio Kimura), to appear
in A. Woodland ed., Economic Theory and International Trade: Essays in Honor of Murray C. Kemp,
Cheltenham, UK: Edward Elgar Publishing Inc.
Trade and indeterminacy in a dynamic general equilibrium model, to appear in Journal of Economic Theory(with Kazuo Nishimura).
A theory of voluntary unrequited international transfer, to appear in Japanese Economic Review, (withMurray C. Kemp).
Indeterminacy in a dynamic small open economy, to appear in Journal of Economic Dynamics and Control,(with Kazuo Nishimura).
Indeterminacy in a dynamic general equilibrium model of international trade, to appear in: M. Boldrin, B-L
Chen and P. Wang eds., The Development Process of Rapidly Growing Economies: From Theory to
Empirics, Cheltenham, UK, Edward Elgar Publishing Inc.
【その他】
S. Brakman and C. Marrewijk 著 The Economics of International Transfer (Cambridge University Press,
1998, 219pp.) の書評。Review of International Economics 誌に掲載予定。
次の雑誌への投稿論文のレフェリー： Journal of Economic Theory
Journal of Economic Dynamics and Control
Review of International Economics
Review of Economic Studies
Economic Journal
Japanese Economic Review
Australian Economic Papers

European Journal of Political Economy
Keio Economic Studies
International Economic Review
Canadean Journal of Economics
Economic Theory
Economic Journal

教授 後藤 純一（Junichi GOTO）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 26 年 7 月：1986 年 5 月 エール大学経済学部大学院博士課程修了
Ph.D.（エール大学）（1986 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：国際機構論、国際経済：EU,NAFTA,APEC など地域経済統合の動きとこれらに関する国際経済機構についての理論的・実証的分析

研究計画
国際経済経営環境研究部門の「国際機構」を担当する者として、中心的な課題は当然「国際機構の研究」であるが、国際機構論は、経済原論や計量経済学などとは異なり、それほどスタンダード化された研究分野ではなく、研究領域や研究方法についても統一された見方があるわけではない。したがって、個人の研究計画について述べるためには、国際機構論という学問の性格についての考え方を明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、ＩＭＦなど固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワ
ーク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、（i）国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研
究、(ii）国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、(iii)生産要
素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の３つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の２点を念頭において研究を進めていく予定である。
（１）「理論と実証の双方を重視する研究」： 国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（２）「現実の国際機構との接点の確保」： 日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済―マイグロノミクスのすすめ』有斐閣 1993 年 5 月 209 頁『外国人労働の経済学―国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社 1990 年 7 月 190 頁
Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japan-U.S. Issues, Johns Hopkins Un iversity

Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学―貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社 1988 年 7 月 201 頁“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition, Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.
【論 文】“Aging Society and the Labor Market in Japan”, Japan Labor Bulletin, pp.6-11, September 2001
“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR,” (with A.Estevadeordal, and R. Saez),
Journal of Economic Integration, vol.16(2), pp.180-202, June 2001
「地域経済統合」（小田正雄と共著）『国際経済理論の地平』（大山道広編）東洋経済新報社 2001年4月
「高齢少子化と２１世紀の労働力需給：出生率引き上げ策は有益か？」日本労働研究雑誌、第487号 2001年1月「アジア地域の移民労働、海外直接投資、および貿易自由化について」『国民経済雑誌』第182巻
第3号 神戸大学経済経営学会 27-35頁 2000年9月“Women in the 'Japan Incorporated -- Outsider or Catalyst for Change?” The Inter-American Development
Bank, INDES Working Paper, Washington, D.C. , May 2000
“The New Regionalism in the Americas: The Case of MERCOSUR,” (with Antoni Estevadeordal, and Raul
Saez), IDB-INTAL Working Paper No.5, Washington, D.C., April 2000.
“The Migrant Workers in Japan from Latin America and Asia : Causes and Consequences,” Inter-American
Development Bank INDES Working Paper, Washington, D.C., April 2000.
“International Migration and Trade Liberalization – Some Lessons from Asia”, RIEB Discussion Paper
No.109, January 2000.
“Regional Economic Integration and Article XXIV of the GATT,” (with Koichi Hamada), Review ofInternational Economics, vol.7, pp.555-570, 1999.
“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports” in Trade, Growthand Development: Essays in Honor of Professor T.N. Srinivasan, Elsevier Science B.V., Amsterdam, 1999.
【未掲載論文】“Structural Choices in a Rapidly Aging Society,” (with Koichi Hamada)“Is Asia an Optimal Currency Area?” (with Koichi Hamada)“Macroeconomic Interdependence in East Asia” (with Masahiro Kawai)“FTAs and Their Implications with reference in Asia”“Labor Market Integration in East Asia : Present and Future, ” The World Bank (forthcoming)＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）ADBI Brainstorming Seminar on Trade Policy Issues, November 2001, Tokyo（学会コメント）第 9 回労働経済学コンファレンス 2001 年 11 月 小田原（セミナーコメント）Conference on Future Financial Arrangements in Asia and the Pacific, November
2001, Canberra（学会報告）The Third International Forum on Aging and Environment, September 2001, Tokyo（学会コメント）Far Eastern Econometric Society Meeting, July 2001,Kobe（セミナーコメント）ANU-MOF Workshop on Financial Arrangements in East Asia, June 2001, Tokyo（セミナー報告）ADBI Trade Policy Workshop, April 2001, Singapore（セミナー報告）IMF-World Bank Workshop on “Economic Interdependence: Shaping Asia-Pacific in the
21st Century”, March, Tokyo（学会報告）The Second International Forum on Aging and Environment, March 2001, Tokyo（セミナー報告）Kobe-ANU Conference, February 2001, Kobe
（セミナー報告）関西労働研究会、2001 年１月 洲本市（学会コメント）日本経済学会 2000 年 9 月 大阪
（セミナーコメント）Study on Future Financial Arrangements in East Asia, October 2000, Canberra(Australia)（ セ ミ ナ ー報 告） “Structural Choices in a Rapidly Aging Society,” Economic Planning Agency
International Forum of the Collaboration Project, September 2000, Osaka（セミナー報告）“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports ,”USITC Economic Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)（セミナー報告）“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports ,”Japan Economic Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)（セミナー報告）“Women in the Japan Incorporated’ – Outsider or Catalyst for Change?”, IDB-INDES
Seminar, April 2000, Washington, D.C. (USA)（学会報告）“Labor Market Integration in East Asia: Present and Future, 1999,” World Bank -ASEM
Economic Conference: From Recovery to Sustainable Development, September 1999, Bali, Indonesia.
（セミナー報告）“The Impact of Regionalism on Agricultural Trade: APEC and Japanese Rice Imports,”
World Bank Economic Seminar, Washington, D.C. (USA), April 1999.
＜社会活動＞
・学術誌審査委員など
Referee for Journal of Japanese and International Economy
Referee for International Economic Review
Referee for Review of International Economics
Referee for Japan and the World Economy
Referee for Osaka City University Economic Review
Referee for Asian Economic Review＜国際交流活動＞
エール大学との共同研究
世界銀行との共同研究
米州開発銀行社会開発研究所との共同研究＜教育活動＞
大学院経済学研究科「経済統合論」＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research ドクター論文 1986 年 5 月

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）神戸大学（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職：国際経営財務・会計学・情報公開論：1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）行政情報公開制度

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業
や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込
むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府のＰＲや広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。

研究業績＜研究活動＞【著 書】『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所 2000 年 10 月
222 頁
フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁
Japanese Style of Business Accounting Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam Sunder),1999.
『21 世紀の会計評価論』(中野勲と共編著) 勁草書房 1998 年 9 月 204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 8 月 260頁
シャム・サンダー著『会計とコントロール の理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 290 頁 1998 年 4 月『会計とイメージ』(中野常男・高須教夫と共著)〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界』(山地有喜子と共訳) 九州大学出版会 1997 年 9 月
251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社 1996 年 5 月 178 頁『日本的企業会計の形成過程』 (鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著) 中央経済社 1994 年 10 月
253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘 1994 年 6 月 467 頁『アメリカ現代会計成立史論』(中野常男・高須教夫と共著)〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 146 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 3 月 195 頁

The Japanese Stock Market: Its Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New
York, (Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究―日米比較を目指して―』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12
月 146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 2 月 255 頁【論 文】「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開 ―西部踏査隊活動を中心として―」『神戸大学経済経営研究年報』第 51 号 2001 年「情報公開現象分析のための方法的基礎−大衆へのイディオロギー発信と大衆のアイデンティテ
ィ形成−」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
「FSA(農業安定局)と SEC（証券取引委員会）−アメリカにおける国家による情報収集・公開活動の意義−」『国民経済雑誌』第 181 巻 第 6 号 神戸大学経済経営学会 59-74 頁 2000 年 6 月「20 世紀への転換期におけるアメリカ生命保険会社の情報公開−自社ビル建設ラッシュと会計
情報公開−」『経済経営研究』第 49 号 神戸大学経済経営研究所 1999 年【書 評】
徳賀芳弘『国際会計論』（中央経済社 2000 年）『経済学研究』九州大学 第 67 巻第 1 号 2000 年 10月
ディスクロージャー研究学会編 『現代ディスクロージャー論』（中央経済社 1999 年）「旬刊経理情報」1999 年 9 月 20 日号 56 頁
【その他】
「会計情報と図像情報」久留米大学商学部創設 50 周年講演会 2000 年 11 月 3 日「インターネットをどう理解するか−20 世紀のメディア文化の変遷−」神戸大学公開講座 2000
年 9 月 30 日
「21 世紀における巨大組織の情報公開−イディオロギー発信競争と大衆の宥和化−」経済経営研
究所公開講座 2000 年７月１日「環境政策としての情報公開」『環境新聞』1999 年 4 月 21 日

＜研究活動＞（学会報告）「会計情報公開制度理解における大衆概念」進化経済学会 2001 年 3 月 30-31 日（九州産業大学）（フォーラム報告）第 5 回神戸フォーラム（会計学）の主催と発表 2001 年 7 月 27 日 28 日
フォーラム・テーマ「マクロ会計政策の評価」発表テーマ「コーポレート・ガバナンスと会計−
実験的方法からのアプローチ−」神戸大学瀧川記念会館（学会報告）「社会科学（会計学）と主体形成」会計理論学会

2001 年 10 月 4-5 日

駒澤大学（学会報告）「ハットフィールドと現代会計」日本簿記学会全国大会 2000 年 9 月 7-8 日 大阪経済大学
（セミナー報告）「19 世紀後半期におけるアメリカの写真情報公開−西部踏査隊活動を中心として−」 Summer Seminar of Accounting in Kyusyu 8 月 6-8 日 大宰府（フォーラム報告）第 4 回 神戸フォーラム（会計学）の主催と発表 1999 年 7 月 24〜25 日
フォーラム・テーマ:「日本型金融システムの変貌と企業会計」
発表テーマ:「銀行の情報公開―国家責任の空洞化過程の一環として―」＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度
2000 年度
1999 年度

講義・演習
「演習」
「演習」

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年

教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）(1975 年 6 月)
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教
授を経て平成 11 年 5 月現職：国際比較経営：企業の市場行動と経営管理の国際比較研究計画
研究主題を「企業の市場行動と経営管理の国際比較」として、今後も研究を継続する。企業経営の国際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動の国際比較については、取引行動の特質および取引制度の生成について、比較取引制度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Series, No. 15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング ―市場創造と競争の戦略』日本経済新聞社 1985 年 1 月
281 頁
【論 文】
“Shifts in the Japanese Corporate Governance” Kobe Economic and Business Review, No.45, RIEB Kobe
University, March 2001, pp. 15-38.
「マーケティング研究における社史利用―トヨタ自動車販売網構築・維持の事例」 『国民経済雑誌』 第 182 巻第 5 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 11 月 15-29 頁「取引慣行の生成過程―麦酒産業の事例―」『国民経済雑誌』第 182 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 10 月 17-33 頁“Japanese Supplier Relations: A Comparative Perspective,” Kobe Economic and Business Review, No.44,
February 2000, pp.53-76.
「取締役の結託と相互監督」『国民経済雑誌』第 178 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 1999 年 7
月 79-92 頁【未掲載論文】“Long-term Cooperation in Japanese Vertical Relationships,” RIEB Kobe University, Discussion Paper

Series, No.106, November 1999.
＜学会報告等研究活動＞（学会報告） “Structural Changes of the Financial System and Corporate Governance in Japan,” at the27th Annual Conference of European Association for Research in Industrial Economics, Lausanne,
Switzerland, September 9 2000.
（学会報告） “Long-term Cooperation in Japanese Vertical Relationships,” at the 75th Annual Conferenceof Western Economic Association International, Vancouver, British Columbia, Canada, July 2 2000.
（学会報告） “Structural Changes of the Financial System and Corporate Governance in Japan,” at the74th Annual Conference of Western Economic Association International, San Diego, California, U.S.A, July
8 1999.
＜社会活動＞
・学会役員
日本商業学会理事
・学術誌審査委員｢流通研究｣ 編集委員（日本商業学会）
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜研究助成金＞
文部省科学研究費基盤研究（Ｃ）（２）「取引制度生成過程に関する研究」2001 年 4 月
文部省科学研究費基盤研究（Ａ）「企業ガバナンスの国際比較」2000 年 4 月
沢村正鹿学術奨励基金「資本市場における取引制度の比較分析」1999 年 4 月＜教育活動＞
年度
2001 年度前期
2000 年度前期
2000 年度後期
1999 年度

講義・演習「経営戦略応用研究」「経営戦略応用研究」「経営戦略」「経営戦略応用研究」

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年
5 月現職
：海事経済論：海運活動と経済発展、近代海運企業の生成・発展、近代港湾の発展

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 130 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動報告＜研究業績＞【著 書】『海運論入門』（共著）八千代出版 1985 年 10 月 326 頁【論文】「19 世紀中葉における港湾拡張問題―リバプール港の事例―」『経済経営研究』
第 51 号 2001
年 11 月 109-119 頁【書評】

梶本元信著『南ウェールズ交通史研究』『海運経済研究』第 35 号 日本海運経済学会 2001 年
10 月

＜学会報告等研究活動＞（座長）「海運経営のグローバル化」 日本海運経済学会第 34 回研究報告会 東京商船大学 2000
年 10 月（学会報告）｢19 世紀中葉における港間競争｣ 日本海運経済学会 大阪学院大学 1999 年 10 月
＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会常任理事
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度
2001 年度
2000 年度
1999 年度

講義・演習「海事経済論」「海事経済論」「海事経済論」

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

教授 延岡 健太郎（Kentaro NOBEOKA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営環境研究部門：昭和 34 年 3 月：1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D. (MIT)（1993 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：国際産業調整：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の４点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota
and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／
韓国語への翻訳書 1999 年）

『マルチプロジェクト戦略: ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【論 文】「3 次元 CAD 技術による製品開発プロセスの変化」（青島矢一と共著）『日本労働研究雑誌』43
巻 498 号 29-40 頁 2001 年「有効な企業統治改革に向けて」（田中一弘と共著）『ビジネスインサイト』現代経営学研究学会
第 35 号 2001 年 8 月「新製品開発プロセスにおける 3 次元ＣＡＤの導入と組織プロセス」（青島矢一・竹田陽子と共著）尾高煌之助・都留康共編『デジタル化時代の組織革新』第 4 章 有斐閣 2001 年 8 月「戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽」（田中一弘と共著）『国民経済雑誌』第 183 巻 第 6 号 神戸大学経済経営学会 15‑33 頁 2001 年 6 月「組織間学習における関係的信頼の役割：日本自動車産業の事例」（真鍋誠司と共著）『経済経営研究』第50号 神戸大学経済経営研究所 2000年12月“The Influence of New 3-D CAD Systems on Knowledge Creation in Product Development, ” (co-authoredwith Yasunori Baba), in Nonaka & Nishiguchi ed., Knowledge Emergence: Social, Technical, andEvolutionary Dimensions of Knowledge Creation, Oxford University Press, August 2000
“Creating and Managing High Performance Knowledge-Sharing Network: The Toyota Case” (co-authoredwith Jeffery Dyer), Strategic Management Journal, Vol. 21, No. 3, 345-367, April 2000
「日本自動車産業における部品調達構造の変化」『国民経済雑誌』第 180 巻 第 3 号 神戸大学経済経営学会 57-69 頁 1999 年 10 月
「自動車産業の世界的再編: 規模こそすべて？」（藤本隆宏・武石彰と共著）『ビジネスレビュー』
第 47 巻 第 2 号 11-25 頁 1999 年 10 月
【未掲載論文】「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）伊藤秀史編『日本企業の選択：ガバナンス，戦略，イノベーション』第６章 東洋経済新報社 近刊

変革期“The Influence of Customer Scope on Supplier Learning and Performance in the Japanese Automobile
Industry,” Discussion Paper, Marriott School, BYU, February 2001. (co-authored with Jeffrey Dyer andAnoop Madhok)“A Theory of Interaction Costs and Hybrid Governance Failure,” Conference Paper, Academy ofManagement, Toronto, August 2000. (co-authored with Steven White and Shinichi Ishii)“Benefiting from Task-Redefining Process Technology:The influence of an organizational process on the
introduction of 3D-CAD,” (co-authored with Yaichi Aoshima and Yoko Takeda), 一橋大学イノベーショ
ン研究センター WP 1999 年 12 月
「異質の経営モデルの融合: フォード主導によるマツダの経営革新」（谷口真美と共著） 神戸大
学経済経営研究所 ディスカッションペーパーJ29 1999 年 12 月
「新世代 3 次元 CAD の導入と製品開発プロセスへの影響」（青島矢一・竹田陽子と共著） 一橋大
学イノベーション研究センター WP#99-13 1999 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」2002 年度組織学会年次大会
学大学院経営学研究科 2001 年 10 月 13 日
（研究会報告）「トップマネジメントの戦略的意思決定能力」日本企業研究会

神戸大

通商産業省・通商産業研究所2001 年 1 月 6 日（学会報告）A Theory of Interaction Costs and Hybrid Governance Failure, Academy of Management
Annual Conference, Hilton Hotel, Toronto, Canada, August 8, 2000
（学会報告）Benefiting from Task-Redefining Process Technology: The Influence of an Organizational
Process on the Introduction of 3D-CAD, INFORMS (Institute for Operations Research and theManagement Sciences) Annual Conference, San Antonio, USA, November 5, 2000
（学会報告）「イノベーション研究の展望」 組織学会 40 周年記念大会 京都大学 1999 年 11 月 6日＜社会活動＞「組織科学」シニアエディター
一橋ビジネスレビュー 編集委員
＜研究助成金＞
文部省科学研究費
1998-1999 年

基盤研究(Ｃ)(２)「新世代 CAD 導入の製品開発組織とプロセスへの影響」

文部省科学研究費 基盤研究(Ｃ)(２)「商品開発ネットワークにおける情報技術の戦略的活用に関する研究」2001‑2003＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Master’s Program of Management (IMPM) モジュールディレクター 1998〜1999 年
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター 1995〜1999 年＜受賞歴＞
組織学会高宮賞 1998 年
日経経済図書文化賞 1997 年

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（1988 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学 (平成 7 年 10 月)：神戸大学経済経営研究所助手、助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際資金：欧州通貨統合 に関するゲーム理論的・実証的 ・制度的研究、わが国における為替介入の効果に関する実 証 研 究

研究計画
こ れ ま で、 現実 の国 際 金 融の 諸 問 題に つ い て国 際マクロ 経 済 学と ゲ ー ム理 論を 応用 して 分 析 し て き た。 具 体 的 には 、 著書 (1995) に ま と め た よ う に 、 国 際 政 策 協 調 、国 際 通 貨
シ ス テ ムや 国際金融 システム に関 する 問題に 関心 を持 っている 。92, 93年の 欧 州 通 貨 危 機
以 降 、 投機的 ア タ ッ ク に 関す る 理 論 的 分 析を 始 め、 94年 末の メ キ シ コ 通 貨 危 機 、 97年 7
月 の タイ ・バーツ の変 動 相 場 制 移 行 を発 端とする 一連 のアジア 通貨 ・金 融 危 機、 98年 のロ シ ア経 済 危 機、 99年 初の ブラジル 通貨危機 など グ ロ ー バ ルに 発生 する 通貨危機 の原 因と 対 策に つ い て理論的 かつ 実証 的に 分析 している 。ま た、 国際通貨基金 （ Ｉ Ｍ Ｆ ）の 通
貨危機 に対 する 処 方 箋が 正しかったかどうか 、マ レ ー シ ア の98年 9月からの 資本規制が 有
効 で あ っ た か ど う か に つ い て 判断 を下 そうとしている 。さらに、99年 1月か ら欧州連合 15
カ 国 の う ち11ヵ国 でス タ ー トし た欧 州 通 貨 統 合に つ い て、 欧州中央銀行 の金 融 政 策を 制
度 的に 研究 し、ユーロ・レート（ 日次 デ− タ）の 単 位 根 検 定を 行っ た。2002年 1月から 実
際 に ユ ー ロの 現金 が流 通す る こ と に な っ た が 、マ ネ ー サ プ ラ イ な ど の月 次データ を用 いて ユーロ 圏に お け る貨 幣 需 要 関 数の 安 定 性に 関す る時系列 分析 を進 めている 。と こ ろ で
日 本 の財務省 は、 １９９１ 年度以降 の為 替 介 入の デ ー タを 最近公表 した 。これを 用い て
ド ル 売り （ないし 買い ）の 介入 が有 効で あ っ た か ど う か を 日次 デ ー タを 用い て実証的 に分 析し て い る。

研究活動
＜研究業績＞【著 書】『 金融政策 の国 際 協 調− 国際通貨 ・金 融システム の改 革』 勁草書房 1995年 2月 207頁
『 金 融 研 究』 （藤 田 正 寛 氏 との 共 編 著） 〔経 済 経 営 研 究 叢 書 金 融 研 究シ リ ー ズ ７〕 神
戸 大 学 経 済 経 営 研 究 所 1992 年 2月
『 国 際 金 融 経 済 論 の新展開 −変 動 相 場 制 度を 中心 に し て』 〔経 済 経 営 研 究 叢 書 36〕神 戸
大 学 経 済 経 営 研 究 所 1989年 2月 195頁
【論 文】
「 ユ ー ロ・レート の単 位 根 検 定− 日次 デ ー タを 用い て 」（高 屋 定 美 氏 との 共同研究 ）『 経済 情 報 学 論 集』 第 15号退職記念号 姫 路 獨 協 大 学 経 済 情 報 学 部 55-61頁 2001年 3月「 マ レ ー シ アの 資本規制 について 」『 経 済 経 営 研 究』 第 50号 145-152頁 2000 年 12月

「 欧州中央銀行 の金 融 政 策」 『経済経営研究 』第 49号 139-146頁 2000年 2月「 ア ジ ア通 貨 危 機 後 の国 際 通 貨・金融シ ス テ ムの 再 構 築」『国 民 経 済 雑 誌』 第 180巻第 2号 65-76頁 1999年 8月【その他】「 途 上 国 債 務と 世界経済 」日 本 経 済 新 聞 やさしい 経 済 学 1999年5月 21, 24-28日「 国 際 資 金 論」 『経 済 学 研 究 のために 』第 8版 2002年 4月（ 印 刷 中）
日本金融学会誌「金融経済研究」レフェリー＜ 学 会 報 告 等 研 究 活 動＞
（ コ メ ン ト ） ”The Comparative Analysis of Exchange Rate Regimes ” by Yoshino, Kaji,and Suzuki, Conference on The Asian Crisis III (July 18, 2001) University of Tokyo（ 学 会 報 告） 「 ユ ー ロ・ レ ー ト の単 位 根 検 定 − 日次 デ ー タを 用 いて 」(高 屋 定 美 近 畿 大学 助 教 授と の共 同 論 文) 国 際 経 済 学 会 全 国 大 会 一 橋 大 学 2000年10月22日（ 学会 コメント ）橋本優子（ 東京大学大学院 ） Likelihood and Timing of Speculative Attacks
on Malaysian Ringgit and Singaporean Dollar 日 本 経 済 学 会 秋 季 大 会 大 阪 府 立 大 学
2000年 9月17日（ 学会 コメント ）藤 井 英 次（小 樽 商 科 大 学） Fin de Siecle Real Interest Parity
年 9月16日

同上 2000（ 学 会 報 告 ） ｢欧 州 中 央 銀 行 と ユ ー ロ ｣ 日 本 金 融 学 会 国 際 金 融 研 究 委 員 会 神 戸 大 学
1999年 10月 9日＜社会活動＞「２１世紀の国際通貨制度―ドル・ユーロ・円」第32回神戸大学公開講座・ひょうご講座 2001
年9月22日 神戸大学
＜ 国際交流活動 ＞
アジア通貨危機に関する共同研究のため、世界銀行東アジア・大洋州地域チーフエコノミストの河合正弘氏と打ち合わせ 1999 年 7 月 12 日〜8 月 6 日＜教育活動＞
年度
2001 年度
2000 年度
1999 年度

講義・演習

大学院・学部演習神戸大学経済学研究科
演習神戸大学経済学研究科
上級 国際資金移動論（後期） 神戸大学経済学研究科・経済学部（共通）
国際資金移動論（前期）神戸大学経済学研究科

教授

所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

須田一幸（Kazuyuki SUDA）：経営情報システム研究部門：昭和 30 年 9 月：昭和 59 年 3 月 一橋大学大学院博士後期課程単位取得
経営学博士（神戸大学）(平成 12 年 11 月)：京都産業大学経営学部講師、同助教授、関西大学商学部助教授、同教授を経て平成 13 年 4 月現職。
：財務会計論：会計ディスクロージャーと資本コストの関連性を分析する，環境会計情報の株価効果と経営者の裁量行動を分析する

研究計画①会計ディスクロージャーの経済効果を分析する。第 1 にディスクロージャーの優劣と資本コスト（cost of equity capital）の関係を分析する。すなわち，日本証券アナリスト協会が公表している『リサーチ・アナリストによるディスクロージャー優良企業選定』でディスクロージャーの優劣を判断し，ディスクロージャーの優劣と資本コストの関係を分析する。第 2 に，同じデータを用いて，ディスクロージャーの優劣と負債コスト(cost of debt) の関係を調査する。
これらの調査は，日本証券アナリスト協会が判断した「ディスクロージャー優良企業」を分析対象としていることに注意しなければならない。調査結果はともすれば，アナリストに対して積極的にディスクローズしている企業のベネフィットを示している可能性があり，言い換えれば，選択的開示の効果を部分的に反映している恐れがある。本研究では，一般開示の経済効果を知りたい。そこで第 3 の研究として，2000 年 9 月の中間決算期からディスクロージャーが求められた中間連結財務諸表を，1998 年から任意開示している企業を分析対象にする。任意開示された中間
連結財務諸表の数値は，中間財務諸表の数値と併せて「日本経済新聞」の企業財務欄で報道され，その情報は一般投資家に利用可能となった。したがって，任意開示された中間連結財務諸表は選択的開示ではなく一般開示の情報である，と考えられる。本研究では，中間連結財務諸表を任意開示した企業の取引高と利益予測誤差を分析し，任意開示の具体的な目的を調査する。
②環境会計情報が株価に及ぼす影響を分析し，経営者は環境会計情報をいかなる動機で開示するのかを考察する。第 1 に，環境報告書が公表された時点の株価変動を調査し，環境会計の充実
度と株価の関係を分析する。環境会計情報の株価効果が観察されれば，証券投資意思決定に環境会計情報が活用されたことを意味し，その社会的ニーズを示す証拠となる。第 2 に，環境会計情報を開示する企業側の動機を研究する。環境会計情報を開示した企業は，環境保全活動の実態を示すために開示したのか，それとも単に広報活動の一環として行ったのか。本研究では，環境会
計情報を開示した企業の裁量的会計行動を調べる。環境会計情報を開示した企業が一般に裁量的会計行動をとるのであれば，環境会計ディスクロージャーは広報活動の一環として行われている可能性が高い。

研究活動など＜研究業績＞【著 書】『財務会計の機能』白桃書房 2000 年 1 月 564 頁『現代会計学入門』第 2 版（佐藤文雄氏と共編著）白桃書房 2001 年『財務会計・入門』新版（桜井久勝氏と共著）有斐閣『財務会計・入門』（桜井久勝氏と共著）有斐閣

2000 年

1998 年

252 頁

274 頁

274 頁

『現代会計学入門』（佐藤文雄氏と共編著）白桃書房 1996 年 238 頁【翻 訳】『実証理論としての会計学』白桃書房 1991 年 7 月 442 頁【論 文】「税効果会計の意義と問題点」中村忠編著『制度会計の変革と展望』白桃書房 2001 年 12 月 87-103頁「生命保険会計制度の行方」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 8 号 2001 年 8 月 36−43 頁「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性（1）（2）」『会計』第 160 巻第 1 号第 2 号 2001 年 7月 8 月 39−50 頁 12-24 頁「経営者の利益予測と裁量的会計行動」『産業経理』第 61 巻第 2 号 2001 年 7 月 46-56 頁（首藤昭信氏との共著）「今後の生命保険会計の在り方」総務省郵政企画管理局委託調査『金融・経済構造の変化に関する調査研究報告書』2001 年 1 月「減損会計の実務と情報内容」『会計プログレス』No.2 2001 年 23-35 頁「生命保険会社の財務会計制度」『研究双書 第 124 冊 経済システム改革と会計制度 2』関西大学
経済政治研究所 2001 年 153-186 頁「固定資産の現在価値」『企業会計』第 52 巻第 8 号 2000 年 8 月 24-30 頁「税効果会計の光と影」『税経セミナー』第 45 巻第 13 号 2000 年 7 月 4-11 頁「経営者報酬システムと財務会計」関西大学経済政治研究所『研究双書 経済システム改革と会計制度』所収 2000 年 32-64 頁「ERP パッケージと簿記教育」『関西大学 商学論集』第 45 巻第 6 号 2000 年 23-38 頁「財務制限条項と経営者の裁量行動」関西大学『商学論集』第 44 巻第 4 号 1999 年 10 月 99-136
頁「ディスクロージャーと企業組織」ディスクロージャー研究学会編『現代ディスクロージャー論』
中央経済社 所収 1999 年 14-28 頁「情報の非対称性と会計基準」松尾聿正・柴健次編著『日本企業の会計実態』白桃書房
年 139-166 頁

所収 1999「会計基準の設定主体」広瀬義州・田中弘編著『国際財務報告の新動向』商事法務研究会 所収 1999
年 57-69 頁「政府契約と財務会計の機能」井上良二編著『財務会計の進展』税務経理協会 所収 1999 年
134-153 頁

「資産会計のアポリア−国際会計基準の動向」醍醐聰編著『国際会計基準と日本の企業会計』中央経済社 所収 1999 年 59-72 頁「固定資産における減損の会計」醍醐聰編著『国際会計基準と日本の企業会計』中央経済社 所収
1999 年 87-113 頁

「書評
月

【書評】
石川博行『連結会計情報と株価形成』千倉書房」『企業会計』第 52 巻第 12 号 2000 年 12

「書評 田中弘『会計学の座標軸』税務経理協会」『JICPA ジャーナル』第 13 巻第 11 号 2001 年
11 月 107 頁「書評

斎藤真哉『税効果会計論』森山書店」『企業会計』第 52 巻第 5 号 2000 年 5 月 79 頁

「書評 古賀智敏・五十嵐則夫著『会計基準のグローバル化戦略』森山書店」『産業経理』第 59
巻第 4 号 2000 年 1 月 84-85 頁「ブックレビュー 岡田依里『日本の会計と会計環境』同文舘」『旬刊経理情報』第 876 号 1999
年 2 月 10 日号 64 頁
【未掲載論文】「環境会計の制度と機能」関西大学経済・政治研究所経済システム改革研究班『研究双書』2002 年 3 月刊行予定【その他】「保険会社の時価会計と国際会計基準」『保険展望』2002 年 3 月刊行予定「保険会計の国際会計基準」『保険展望』2002 年 2 月刊行予定「重要性の原則」『税経セミナー10 月臨時増刊号 段階式財務諸表論学習特集号』税務経理協会
2001 年 10 月 第 46 巻第 15 号 50-54 頁「税効果会計の処理」中村忠監修『税経セミナー2 月臨時増刊号
年 2 月 第 46 巻第 3 号 244-254 頁

最新簿記』税務経理協会 2001

「連結会計」『税経セミナー10 月臨時増刊 『新会計基準』と個別例題演習』税務経理協会 2000
年 10 月 第 45 巻第 16 号 160-171 頁「会計情報の活かし方」松尾聿正編『アカウンティング』同文舘 2000 年 41-56 頁「決算書のルール」山浦久司・廣本敏郎編著『ガイダンス企業会計入門』白桃書房 2000 年 43-69頁「連結財務諸表の一般原則」「連結財務諸表」中村忠監修『税経セミナー1 月臨時増刊号
計諸則の学び方』税務経理協会 2000 年 1 月 34-38 頁 184-199 頁

最新会「経済学と会計学のインターフェイス」『京滋CPA会報』第306号 1999年12月 8-9頁
辞典の分担執筆
森田哲彌・岡本清・中村忠

編集代表『会計学大辞典』第 4 版増補版 中央経済社 2001 年 9 月

神戸大学会計学研究室編『会計学辞典』第５版改訂増補版 同文舘 2001 年 6 月
櫻井通晴編『管理会計辞典』同文舘 2000 年 3 月
興津裕康・大矢知浩司編『現代会計用語辞典』税務経理協会 1999 年 12 月

＜学会報告等研究活動＞（報告）日本簿記学会第 16 回関西部会 共通論題「会計環境の変革をめぐる簿記諸問題」報告テーマ「減損の会計処理 −IAS モデルと SFAS モデル−」2000 年 5 月 14 日 香川大学
（司会）International Association for Accounting Education and Research,Third Biennial International
Accounting Research Conference 2001 in Japan, held at Internaitonal Conference Center Kobe, Session 1
Accounting in Countries with Emerging Markets.
（報告）日本経営財務研究学会第 24 回全国大会「ディスクロージャーと資本コスト」2000 年岩手県立大学（講演）2000 年度関西経済同友会
経済同友会会議室

上海幹部研修「日本企業の財務戦略」2000 年 11 月 1 日 関西

（報告）日本会計研究学会第 50 会関西部会 統一論題「キャッシュフロー会計と企業経営」報告
テーマ「キャッシュフロー情報と利益情報の有用性」2001 年 3 月 10 日 立命館大学(セミナー報告)日本銀行金融研究所セミナー「ディスクロージャーの戦略と効果」2001 年 5 月 31
日 日本銀行金融研究所(報告)日本社会関連会計学会西日本部会統一論題「企業環境情報開示の多面的研究」報告テーマ「環境会計と資本市場」2001 年 6 月 16 日 名古屋大学（報告・ディスカサント）Asia Pacific Finance Association, 8th Annual Conference,
Presenter of Common Risk Factors vs. Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms, July 23,2001,
Shagri-La Hotel, Bangkok, Thailand.
Discussant of Operating CashFlows and Share Price Changes by M.Ariff, F.F.Cheng, Shamsher M. and
A. Nasir, July 23,2001, Shagri-La Hotel,Bangkok, Thailand.
（報告）日本社会関連会計学会第 14 回全国大会統一論題「21 世紀における社会と会計」報告テーマ「環境会計と資本コスト」2001 年 10 月 13 日 神奈川大学（講演会）福島大学経済学部・経済学会共催
2001 年 11 月 9 日 福島大学

学術講演会「会計学と経済学のインターフェイス」（報告）日本経営財務研究学会第 25 回全国大会 自由論題報告「Common Risk Factors vs.
Mispricing Factor of Tokyo Stock Exchange Firms」2001 年 10 月 28 日 甲南大学
＜社会活動＞
ディスクロージャー研究学会誌『現代ディスクロージャー研究』編集委員会委員＜研究助成金＞全国銀行学術研究振興財団 2002 年 2 月
全国銀行学術研究振興財団 1999 年度研究成果刊行助成『財務会計の機能−理論と実証』
文部省科学研究費基盤研究（C）平成 11-12 年度「会計制度の経済学」
総務省郵政企画管理局平成 12 年度委託調査「今後の生命保険会計の在り方」＜教育活動＞
平成 13 年度
平成 13 年度

経営学部 夜間主コース後期 授業科目名 財務会計特殊講義 ４単位
大学院経営学研究科 前期 授業科目名 財務報告システム特殊研究 ２単位＜受賞歴＞
平成 6 年 9 月

日本会計研究学会平成 5 年度学会賞受賞
受賞論文「契約の経済学と会計規制(1)(2)」『会計』第 143 巻第 4 号・第 5 号

平成 12 年 9 月

日本会計研究学会太田黒澤賞受賞
受賞対象『財務会計の機-理論と実証』白桃書房 2000 年

教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

細野 昭雄（Akio HOSONO）：国際経済経営環境研究部門：昭和 15 年 2 月：昭和 37 年 3 月 東京大学教養学部教養学科卒業
経済学博士（東京大学）（昭和 61 年）：アジア経済研究所研究員、国連ラテンアメリカカリブ経済委員会（ECLAC）
Economic Affairs Officer、筑波大学社会工学系講師、助教授、教授を経て平成 12
年 4 月現職：国際開発論、国際資源環境論（ラテンアメリカ経済）：ラテンアメリカとアジアにおける開発政策と経済統合に関する比較研究

研究計画
発展途上国、特にラテンアメリカ諸国における市場、政府、制度が開発に果たす役割を明らかにし、開発政策の構築をめざす。さらに、発展途上国間、地域間での国際比較に基づく実証的検討を行うことによって開発理論の一般化と深化をめざす。次にこうした研究に基づき、先進国との貿易、直接投資、資金フローが開発に果たす役割、先進国の援助政策、地域経済統合など、発展途上国間の経済協力の枠組み、国際機関の機能など、国際開発の基本問題を研究する。また、ネオリベラリズムの浸透がもたらすミクロ、マクロ的影響について、ラテンアメリカとアジアの比較研究を実施し、その経済的、社会的影響を明らかにする。
研究課題(1)ラテンアメリカとアジアにおけるネオリベラリズムの浸透と政策改革に関する国際比較研究(2)ラテンアメリカとアジアにおける貿易・投資・地域経済統合などに関する国際開発政策の理論的評価と実証的検討(3)政府、市場、制度の補完的機能に関する理論的研究とポリティカル・エコノミーからの理論的分析
なお、2 および 3 は、西島教授との共同研究課題である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『米州におけるリジョナリズムと FTA』神戸大学経済経営研究所 2002 年『パラグアイの競争力と経済発展』国際協力事業団 2002 年
Saavedra, Neantro, Akio Hosono and Barbara Stallings (eds.), Regional Integretion and Economic
Development, London and New York, Palgrave, 2001
Hosono, Akio y José Molina, Estrategias de Competitividad y Escenarios Alternativos de Crecimiento,
JICA 2000『チリの選択日本の選択』（編著）毎日新聞社 1999 年

Di Tella, Torcuato S. y Akio Hosono (compiladores), Japón-América Latina: La construcción de un vínculo,
Buenos Aires (Argentina): Nuevohacer Grupo Editor Latinoamericano, 1998.
『ラテンアメリカ民営化論−先駆的経験と企業社会の変貌』（編著）日本評論社 1998 年 9 月

Hosono, A. and N. Saavedra (eds.), Development Strategies in East Asia and Latin America, London:
Macmillan Press. 1998.
『ラテンアメリカ企業論−国際展開と地域経済圏』（編著）日本評論社 1996 年 10 月
Hosono, Akio y Japan Echo (ed.), La Economìa Japonesa en Una Época de Transición, Madrid (Spain):Japan Echo Inc., 1996.
Hosono, A. y N. Saavedra.(eds.), La Economía Japonesa sin Misterios: Reflexiones Hacia América Latina,
Lima(Peru) : Centro de Investigación de la Universidad del Pacifico, 1996,『ＡＰＥＣとＮＡＦＴＡ−グローバリズムとリジョナリズムの相克』有斐閣 1995 年 11 月
『ラテンアメリカの巨大都市−第三世界の現代文明』（共著）二宮書店 1993 年『ラテンアメリカの国際関係』（編著）新評論 1993 年『試練のフジモリ大統領−現代ペルー危機をどう捉えるか』（共著）日本放送出版協会 1992 年
Landau, George W. , Julio Feo and Akio Hosono(eds.), Latin America at a Crossroads: The Challenge to
the Trilateral Countries, New York : The Trilateral Commission, (A Report to the Trilateral Commission:39), 1990.（邦訳『岐路に立つラテンアメリカ−日米欧諸国にとっての政策問題』日米欧委員会，
1991 年）『ラテンアメリカの産業政策』（編著）アジア経済研究所（研究叢書 No. 412）1991 年『転換期の中米地域−危機の分析と展望』（共編著）大村書店 1990 年『アメリカ論Ⅱ：中南米』（共著）放送大学教育振興会（日本放送出版協会）1987 年『中米・カリブ危機の構図−政治・経済・国際関係』（共著）有斐閣 1987 年『ラテンアメリカ危機の構図―累積債務と民主化のゆくえ』（共著）有斐閣 1986 年
Rietti, Mario y Akio Hosono, Planificación y Financiamento del Desarrollo: La Estrategio de Honduras y
la Experiencia Japonesa, Tegucigalpa (Honduras): Consultores Financieros Internacionales
S.A.(CONFINSA), 1985.
『概説メキシコ史』（共著）有斐閣 1984 年『ラテンアメリカの経済』 東京大学出版会 1983 年【論 文】
Hosono, Akio and Nobuaki Hamaguchi, “Experiences of Technological Partnership of Japan with
Overseas: The Case of Steel Industry”, Kobe Economic & Business Review, 2002
“Finance, social capital and entrepreneurship: Some relevant findings from the comparative study on
entrepreneurship in East Asia and Latin America”, IDB, Entrepreneurship in Emerging Economics:
Creation and Development of New Firms in Latin America and East Asia, Washington: IDB, 2002
“El financiamiento, el capital social y la empresarialidad: Algunos hallazgos relevantes del estudiocomparativo sobre la empresarialidad en el Este de Asia y America Latina”, BID, Empresarialidad en
Economias Emergentes: Creacion y desarrollo de nuevas empresas en America Latina y el Este de Asia,
Washington: BI D, 2002
「90 年代ラテンアメリカにおける外国直接投資の特徴と要因」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 12 月
“Hacia una Profundización de las Relaciones Económicas Japón-Chile” , Informe de Comité Empresarial
Chile-Japón, 2001
“Economic Integration in Asia and The Pacific: Experiences and New Initiatives”, Integration and Trade,No.12, Sept.-Dec. 2000

“Integración económica en Asia Pacífico: Experiencias y nuevas iniciativas”, Revista Integración &Comercio, No.12, Sept.-Dec., 2000
“Investment Opportunities in Latin America and Asia and the Pacific ”, Interregional Cooperation in
Trade and Investment: Asia-Latin America, United Nations (ESCAP), 2000
＜学会報告等研究活動＞（国際シンポジウムコメント）Symposium on Development Strategy in 21st Century, Institute ofDeveloping Economies, Makuhari, January 30, 2002 (Comments on Globalization and Enterprises in
Developing Countries)（国際シンポジウム 報告）Symposium on Transnational Corporation’s Direct Investment in Latin
America, Sophia University, Tokyo, December 14, 2001
（国際セミナー報告）“Globalization and Economic Integration in Asia and Latin America”, IDB/ADB,Tokyo, November 12, 2001
（セミナー報告）“Regionalism and FTAs in the Americas”, RIEB Latin America Seminar, September 6,
2001（国際セミナー報告）“Economic Relations between Japan and Chile and Possibilities of Japan-Chile
FTA”, Programa Asia Pacifico, Universidad de Chile, Santiago, August 24,2001（国際会議報告 ）“Economic Reforms and Enterprises in Latin America”, IPEA/JICA Workshop:
Modeling the Brazilian Economy, Instituto de Pesquisa Economica Aplicada (IPEA), Rio de Janeiro,
August 14-15, 2001
（国際ワークショップ報告）“Reform of Japanese Economy”, Rio Workshop on Merger and Acquisitions,
Instituto de Economia, Universidad Federal do Rio de Janeiro, Rio de Janeiro, July 23-26, 2001
（セミナー報告）“Prospects for Regional Integration between Latin America and Asia” (with Professor
Shoji Nishijima) RIEB Latin America Seminar, April 12, 2001
（国際セミナー報告）“Regional Integration in Asia and Latin America” (with Professor Shoji Nishijima),
ANU-Kobe Conference on “Trade and Monetary System in the Asia-Pacific Region”, Kobe University,
February 3-4, 2001
（国際会議コメント）RIEB/UCSD Kobe Meeting on Asia and Latin America: Connections andComparisons, Kobe University, October 30-31, 2000 (Comments on Economic Policy and Policy Making)（国際セミナー報告）｢ペルーの経済｣国際交流基金、東京、2000 年 2 月 15 日
（国際会議報告）Conference on Interregional Cooperation in Trade and Investment: Asia-Latin America,
United Nations Economic and Social Commission for Asia and Pacific (ESCAP), Bangkok, February 15-16,
1999＜社会活動＞
・外部委員
JICA「ブラジル国別援助研究会委員長」2001 年度
JICA「ブラジルマクロ経済予測研究協力国内支援委員会委員」1999 年度〜現在
JICA「パラグアイ共和国経済開発調査作業監理委員会委員長」1998 年度〜2001 年度
JICA「チリ共和国経済開発調査作業監理委員会委員長」1999 年度〜2001 年度
国立民族学博物館運営協議員 1993 年度〜現在
国立民族学博物館地域研究企画交流センター運営委員会委員 1993 年度〜2000 年度
国立大学協会 JUSSEP（日米学生交流）委員会委員 1994 年度〜現在
日本メキシコ経済緊密化（FTA）共同研究会委員 2001 年度〜現在

＜研究助成金＞
文部省科学研究費（基盤研究 A）研究代表者「移行経済における分配と制度的要因に関する比較研究」1998 年度〜2000 年度＜国際交流＞
チリ大学経済学部との共同研究
スペイン・サラマンカ大学との交流（客員教授）＜教育活動＞
年度
2000 年度
2001 年度

講義・演習「国際開発論」「国際開発論」＜受賞歴＞
1989 年 10 月

「国際交流奨励賞」国際交流基金

1987 年 6 月「大平正芳記念賞」大平正芳記念財団

1984 年 3 月「発展途上国研究奨励賞」アジア経済研究所

大学院・学部
神戸大学経済学研究科
神戸大学経済学研究科

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

宮尾 龍蔵（Ryuzo MIYAO）：国際比較経済研究部門：昭和 39 年 7 月：Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
：環太平洋経済論（オセアニア経済）： 環太平洋諸国における金融マクロ経済の国際比較研究、日本の金融政策・マク
ロ経済政策に関する理論・実証研究、アジアの経済危機・金融問題に関する実証研究、応用時系列分析。

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下の 3 つのテーマに強い関心を持って現在取り組んでいる。
(1) 金融政策とインフレーション・ターゲットに関する理論・実証分析。
日本銀行は 2001 年 3 月、量的緩和政策を採用し、一段の金融緩和策に踏み切った。その一方で、国債買いオペの増額や株式投資信託・不動産投資信託などの緩和手段を拡充し、あるいは円安誘導を実施することなどによって、さらに金融緩和を推し進めるべきとの声が根強く存在する。また、インフレ目標政策や物価水準目標政策を採用し、目標実現にコミットするべきであるという意見も聞かれる。こういった現実の政策議論において、その効果と副作用を、できるだけ科学的な手法を使って検証を行うという試みは重要であろう。これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、VAR モデルを用いていくつかの実証分析を試みてきた。今後もその研究を拡張し、特に円安誘導政策の需要創出効果について定量的な検証を試みたい。そして、インフレー・ターゲット政策や追加緩和政策全般の現実妥当性について、実証的なインプリケーショ
ンを引き出したい。また理論的には、インフレ目標にコミットすることのメリットが強調されてきているので、理論モデルのメカニズムに対する理解を深め、実証モデルとの関連付けを注意深く行いたい。

(2) GDP ギャップ(潜在 GDP)の推計。
確実な景気回復を実現するために、どれだけの追加的な景気対策(財政政策、金融政策)が必要か。その問いに対する答えは、それぞれの政策効果の大きさとともに、実際の GDP ギャップ(潜在GDP と現実の GDP との差)の大きさにも依存する。適切なマクロ政策のあり方を議論するための前提として、まず GDP ギャップ、潜在 GDP の値を正しく計測しなければならない。これまでアプローチを大別すると、時系列モデルに基づくアプローチ(タイムトレンド、２次トレンド、カルマン・
フィルターなど)と、生産関数を使ったアプローチがあるが、どのモデル・アプローチを使うかによって推計値が異なってくる。これまで特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探って

いきたい。また潜在 GDP の推計アプローチと経済理論との対応関係、均衡理論モデルで想定される自然産出量との整合性の問題などについても検討していきたい。

(3) アジア経済危機からの教訓
アジアの経済危機は、通貨危機と金融危機の「双子の危機」としてよく特徴化されるように、資本流入、為替相場制度、金融セクターの問題など、多面的な要因が絡み合っており、その発生メ
カニズムの整理は容易ではない。それらを実証分析のツールを使って解きほぐし、結局、アジア
危機発生の根本的な要因は何だったのか。それは経済のファンダメンタルズ要因によって必然的に発生したのか、あるいは銀行取付と同様の金融パニックによって発生したのか。また将来の危機発生を防ぐためにはどのような国際金融制度の構築(たとえば国際的な最後の貸し手の必要性など)が望ましいのか。あるいは固定相場制の問題やその背後の為替レートの変動メカニズムはどう整理して考えればよいのか。こういった問題について、理論的、実証的な側面から解答を探っていきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文 神戸大学 1988 年 12 月 118 頁【論 文】「GDP ギャップの推計：生産関数アプローチに基づく再検証」『国民経済雑誌』第 184 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 77-87 頁 2001 年 8 月「1980 年代後半以降の日本の金融政策：政策対応の遅れとその理由」(地主敏樹、黒木祥弘との共著) 三木谷良一、アダム・S・ポーゼン編、清水啓典監訳『日本の金融危機』東洋経済新報社、115-155
頁 2001 年 8 月“The Effects of Monetary Policy in Japan,” manuscript, Kobe University, November 2000,forthcoming in
Journal of Money, Credit and Banking.
“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?,” Journal of the Japanese and International
Economies, Vol.14, December 2000.
“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some Explanations,” (withToshiki Jinushi and Yoshihiro Kuroki), in R. Mikitani and A. Posen (eds.), Japan’s Financial Crisis and Its
Parallels to U.S. Experience, (Institute for International Economics, Special Report 13, Washington D.C.,
September 2000), pp.115-148.
「追加的な金融緩和策は本当に必要か」吉川洋、通商産業研究所編集委員会編 『マクロ経済政策の課題と争点』東洋経済新報社、125-143 頁 2000 年 4 月「インフレーション・ターゲットとゼロ金利政策」『国民経済雑誌』第 180 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 43-58 頁 1999 年 12 月
【未掲載論文】“Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of External Borrowing Constraints,’’ manuscript, Kobe
University, December 2001.
「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」神戸大学

2001 年 11 月

「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局 Working Paper 01-18 2001
年 10 月“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan,” manuscript, Kobe University, October 2000.
“Were Capital Inflows to East Asia Unsustainable? Evidence for Three Crisis Countries,” manuscript, Kobe
University, October 1999.
＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」一橋大学 2001 年 12 月 6 日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」慶應義塾大学 2001 年 6 月 26
日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」神戸大学金融研究会 2001 年
6 月 16 日（セミナー報告）「GDP ギャップと物価変動：バブル期の経済情勢判断の再評価」物価に関する研究会 日本銀行 2001 年 6 月 8 日（セミナー報告）“Another Look at Origins of the Asian Crisis: Tests of the External Borrowing
Constraints,’’ 内閣府経済社会総合研究所 2001 年 6 月 4 日（学会コメント）「日本の金融政策ショック：Bernanke-Mihov アプローチに基づく再検証」金融学会春季大会 慶應義塾大学 2001 年 5 月 26 日
（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」日本銀行調査統計局 2001 年
3月1日（セミナー報告）「GDP ギャップの推計と供給サイドの構造変化」同志社大学 2001 年 2 月 23 日
（学会報告）“The Price Controllability of Monetary Policy in Japan,” 金融学会秋季大会 九州大学
2000 年 11 月 4 日（学会コメント）「ゼロ金利制約が存在する時の利子率ターゲット政策と流動性の罠」 金融学会
秋季大会 九州大学 2000 年 11 月 4 日（学会コメント）“Salvaging the Long-Run Purchasing Power Parity Hypothesis,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（学会コメント） “Monetary Policy and the Term Structure of Interest Rates in Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪府立大学 2000 年 9 月 17 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 小樽商科大学 2000
年 6 月5 日（学会コメント）“Predicting Japanese Real Economic Activity Using the Yield Spread,” 金融学会春季大会 中央大学 2000 年 5 月 28 日
（セミナー報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” 一橋大学 2000 年 5
月 18 日（学会コメント）「マネー及び信用の実体経済への影響」 日本経済学会春季大会
2000 年 5 月 13 日
（国際会議コメント）経済企画庁経済研究所

横浜市立大学

2000 年 3 月 2 日（国際会議報告）“Monetary Policy in Japan since the Late 1980s: Delayed Policy Actions and Some
Explanations,” American Economic Association meeting, Boston 2000 年 1 月 9 日

（国際会議報告）“The Role of Monetary Policy in Japan: A Break in the 1990s?” NBER-CEPR-TCER
Conference 国際文化会館 1999 年 12 月 16 日
（セミナー報告）“The Effects of Monetary Policy in Japan,” ファイナンス・フォーラム 郵政研究所
1999 年 12 月 3 日（国際会議報告）“Were Capital Inflows to East Asia Unsustainable? Evidence for Three Crisis
Countries,” 経済企画庁経済研究所 1999 年 10 月 25 日
（学会報告） “The Effects of Monetary Policy in Japan: A Tentative Assessment,” 日本経済学会秋季大会 東京大学 1999 年 10 月 17 日
（セミナー会議報告）「日本の金融政策の検証−1980 年代後半から現在まで−」(共同報告) 金融研究会 神戸大学経済経営研究所 1999 年 10 月 9 日（国際会議報告 ）“Were Capital Inflows to East Asia Unsustainable? Evidence for Three Crisis
Countries,” Kobe University-ANU Joint Seminar, Australian National University, September 23, 1999.
（セミナー報告）“The Effects of Monetary Policy in Japan: A Tentative Assessment,” TCER Macro
Conference, 東京大学 1999 年 9 月 11 日
（学会コメント）“Are the U.S. Current Account Deficits Unsustainable? Testing for the Private andGovernment Intertemporal Budget Constraints,” 日本経済学会春季大会 香川大学 1999 年 5 月 15 日
＜社会活動＞
・学術雑誌レフェリー
Asia-Pacific Financial Markets
Empirical Economics
International Economic Review
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Money, Credit and Banking
Journal of the Japanese and International Economies
Review of Economics and Statistics
金融研究
金融経済研究経済研究
国民経済雑誌・外部客員研究員
内閣府経済社会総合研究所

客員研究員

1999 年 2 月より現在＜研究助成金＞
文部省科学研究費 奨励研究「アジア太平洋諸国への資本流入の維持可能性に関する実証比較研
究」2000 年 4 月−2001 年 3 月＜教育活動＞
2001 年度後期「応用時系列分析」神戸大学大学院経済学研究科
2000 年度後期「時系列分析」神戸大学経済学部
2000 年度前期「応用時系列分析」神戸大学大学院経済学研究科
1999 年度後期「金融特論」神戸大学大学院経済学研究科

助教授 梶原 晃（Akira KAJIWARA）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：附属経営分析文献センター：昭和 38 年 11 月
：平成 4 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
経営学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
：平成 7 年 4 月神戸大学経済経営研究所専任講師、
平成 8 年 5 月より現職：国際会計、環境会計・監査、環境マネジメント：環境会計・監査・認証制度の社会学・社会心理学的分析

研究計画
今後の研究を、環境、人間、歴史の 3 分野に分けて以下のように展開する。
環境：人間を取り巻く環境、特に人間の経済活動とそれが森林環境に及ぼす影響を分析の対象とし、森林資源管理がどのようにして適切に実現されるべきかを長期的な研究のテーマとする。
この際、持続可能性の意義やエコシステムマネジメントの有効性といった、すぐには結論の出し得ない問題についても取り組んでいきたい。中期的には、森林認証制度や環境ラベリング制度、
環境監査やグリーンアカウンティングといった、環境配慮的諸制度の効果や限界を研究の対象とし、これまではとかく規範的な議論に終始しがちであった問題に対しても実証的側面から考察を加えてバランスのとれた研究を実現したい。また、森林資源管理に携わる産業界、特に紙・パル
プセクターの動向にも注目したい。
人間：人間はどのようにして制度に対し信頼を寄せるようになるのか、この問題を社会心理学的なアプローチから解明することをこの分野の長期的な研究のテーマとする。さまざまな環境配
慮的諸制度が導入されるにあたって、それらが有効に機能するかどうかは結局のところ、消費者や投資者をはじめとする広い意味での人間がその制度を信頼するかどうかで決まる。こうした各
種環境配慮的制度がどのように人間の信頼を獲得してきたかを分析することにより、その信頼の獲得プロセスメカニズムを明らかにすることをこの分野の中期的な目標としたい。
歴史：日本占領時のアジア諸国、特に現在の韓国・台湾における日本企業の拓殖活動に焦点を当て、その当時のそれらの活動がその後の各国の資源管理実務や政策全体にどのような影響を与えたのかを明らかにすることをこの分野の長期的な計画とする。中期的には、朝鮮半島における
旧東洋拓殖会社、台湾における旧台湾拓殖会社に焦点を絞り、両国策会社の林業経営がその後の両国の森林管理実務や林政にもたらした影響を明らかにすることを研究の目標としたい。
ところで、上記の環境・人間・歴史分野の研究をすすめるためにはこれまで以上にコンピュータの利用が不可欠なものとなる。特に、森林生態系の変遷や森林蓄積量の変化、需要・供給の変化といった予測を伴う作業にはシュミレーションが欠かせない。また、人間を対象に調査・実験を行なう際にも効率的に結果を導くためには各種の実験やシュミレーションが必要になる。さらに、史料の効率的な蓄積と分析にはデータベースの構築が必須である。こうしたことにより先述の研究計画実現のためには、より積極的なコンピュータの活用とともに、コンピュータ･スペシャ
リストとの連携がより一層求められることになる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『会計の国際的動向』（黒田全紀他と共著）同文舘 1997 年 1 月 256 頁『税効果会計』〔研究叢書 47〕神戸大学経済経営研究所 1996 年 1 月 170 頁『日本的企業会計の形成過程』(山地秀俊他と共著) 中央経済社 1994 年 10 月 253 頁【翻 訳】『森林ビジネス革命』（マイケル・ジェンキンス著、白石則彦・大田伊久雄と共同監訳）築地書館
2002 年 2 月 318 頁『会計とコントロールの理論』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）勁草書房 1998 年 4 月
290 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダー著、山地秀俊他と共訳）中央経済社 1996 年 5 月
178 頁
【論 文】
「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展」（関口秀子と共著）『国民経済雑誌』
第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷」（関口秀子と共著）『経済経営研究』
第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 11 月
“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” Kobe Economic & Business Review, No.45, February
2001.
「FSC 森林認証制度の技術的分析」（淡田和宏と共著）『経済経営研究』第 50 号
経営研究所 2000 年 12 月

神戸大学経済“The Functions of Consolidated Financial Statements in Japan,” in The Japanese Style of BusinessAccounting edited by Sunder, S & H.Yamaji, Greenwood, 2000
「日本占領期における東洋拓殖会社の林業経営とその後の韓国林政への影響」『日韓文化交流基金学術研究者論文集』日韓文化交流協会 2000 年 3 月「FSC 森林認証制度」『国民経済雑誌』第 181 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2000 年 3 月「アメリカ連邦林と森林認証制度−西海岸地域森林局の事例」『経済経営研究』第 49 号 神戸大学
経済経営研究所 2000 年 3 月“Development of the Forest Stewardship Council Certification Program,” (with T. Malinick), Kobe
Economic & Business Review, No. 44, February 2000.
【未掲載論文】“Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses,” Kobe Economic & Business Review,
No.46, forthcoming.
“Implementation of FSC Certification in Japan,” RIEB Discussion Paper Series, No.124, September 2000.
＜学会発表等研究活動＞（学会報告 ）“Certification in Japan: Organizational and Sociological analyses,” American Forestry
Society-West Coast Regional Conference, University of Washington, September 1, 2001.
（学会報告）“FSC Certification in Japan: An Uncertain Future,” American Forestry Society-West Coast
Regional Conference, University of Washington, November 2, 2000.

（学会報告）“How FSC Certification Is Being Accepted in Japanese Society: A Case Stud,”. The 8thInternational Symposium on Society and Resource Management, Western Washington University, June 6,2000.
（学会報告）「アメリカにおける森林認証制度の動向」日本林学会 日本大学生物資源学部 2000
年 3 月 30 日
（学会報告）“Does the Structure of the Business Organizations Affect Conservation Management Policy?”
American Forestry Society-West Coast Regional Conference, University of Washington, November 4,
1998.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, August 24, 2001.
（学術会議報告）Pacific Rim Initiative, University of British Columbia, October 4, 2000.
（学術会議報告）UIFRO World Congress, Putra World Trade Center, August 10, 2000.
（セミナー講演）「企業系譜図の作成と分析」全国５情報・文献センター共催セミナー 学術総合センター 2001 年 11 月 20 日
（セミナー講演）「企業環境情報データベースの構築」全国５情報・文献センター共催セミナー 学
術総合センター 2000 年 11 月 22 日
＜社会活動＞
Member Advisory Board of Certificate Programs, University of Washington (2000- )＜研究助成金＞Forest Trends 研究助成
FAO 研究助成ワシントン大学研究助成＜国際交流活動＞
ノルウェー・トルムソ大学シムカス教授と持続可能性に対する社会的意識の差異に関する研究に従事（2000 年より）
スイス・連邦工科大学森林学部シュミッッヒューゼン教授を中心とする UIFRO 研究分科会に運営委員として参加（2000 年より）
アメリカ・ワシントン大学社会学部ミラー教授を中心とする、環境配慮的行動の社会心理学的分析に関する研究グループに参加（1999 年より）
アメリカ・ワシントン大学森林資源学部リー教授を中心とする、人間の経済活動と持続可能性の維持に関する研究グループに参加（1997 年より）マレーシア・マラヤ大学会計ビジネス学部トー教授、アーサーアンダーセン代表シン博士を中心とする研究グループとの間でのアジア地域の資本市場の効率性に関する共同研究(1996 年より)

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

冨浦

英一（Eiichi

TOMIURA）：国際経済経営環境研究部門：昭和 36 年 8 月：Ph.D.（マサチューセッツ工科大学大学院経済学博士課程修了）（平成 4 年 9 月）
：信州大学経済学部助教授、通産省大臣官房企画調査官などを経て平成 12 年 3月現職：国際資源環境、国際経済：為替変動が日本産業に与える影響の計量分析、ミクロデータを用いた企業行動の計量分析、日本の通商政策・産業政策の経済分析

研究計画
主に国際経済に関連したテーマを取り上げて、産業・企業等に関する統計データを用いた計量分析を中心に、応用ミクロ実証研究を行っている。また、日本の具体的な通商政策・産業政策の個別事例の経済分析にも関心を有している。
現在取り組んでいる研究としては、第一に、為替変動等を背景とした輸入競争の激化が日本国
内の産業組織・雇用等に与える影響の計量分析がある。米国においては実証分析の蓄積のある分
野だが、日本にとっても無視できない問題である。この分析のために、日本のデータについて輸入統計と工業統計の分類整合も行ったところである。併せて、為替変動が日本企業の輸出価格調整に与える影響の計量分析も行っていきたいと計画している。どちらのテーマについても、産業
別のパネル・データによる計量分析を行う。
第二には、企業・事業所レベルのミクロ・データに遡って、マクロ経済的インプリケーションも有するような様々な企業行動に関する動学的理論仮説を統計的に検証する研究を続けている。
現在は、特に、生産の季節変動と生産能力制約の関係に注目している。こうした分析は、また、気候変動が経済活動に与える影響の考察にも資する可能性を持つと考える。
この他、長期的なテーマとしては、これまでに現実に講じられた具体的な日本の通商政策・産業政策の事例を産業組織理論等のミクロ経済理論の応用により分析・解釈する試みに関心を持っている。分野としては、航空機産業における産業政策と国際競争、特許制度、地域経済統合といったケースに関心を持っており、最近の情報を収集し続けるとともに、分析フレームワークの設定に関する検討を続けていく予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書】『戦略的通商政策の経済学』日本経済新聞社 1995 年 5 月 286 頁“Three Essays on Dynamic Export Competition,” MIT, Ph.D. dissertation, June 1992, 178 pp.
【論 文】“Sensitivity of Domestic Production to Import Competition: Evaluation at Different Levels of
Aggregation,” Kobe Economic and Business Review Vol.46, 2001.
【未掲載論文】“Capacity Constraint and Changing Seasonality over Business Cycles: Evidence from Plant-level

Production Data,” Economics Letters, forthcoming「輸入競争が国内生産に与える影響のミクロ計量分析」松田・清水・舟岡編『講座：ミクロ統計
分析 第４巻 企業行動の変容−ミクロデータによる接近』（日本評論社）（近刊）所収“The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,” Discussion Paper No. 120,
April 2001, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University.
“The Impact of Import Competition on Gross Job Creation and Destruction: A Study based on Japanese
Import-Industry Data Concordance,” (coauthored with Y. Uchida) Discussion Paper #01-DOF-36, March
2001, Research Institute of Economy, Trade and Industry【その他】「鉱業と工業」竹内啓編『統計で見る世界：21 世紀への展望』第 4 章 95-144 頁
1999 年 3 月

東洋経済新報社＜学会報告等研究活動＞“Import Competition and Employment Adjustment in Japanese Manufacturing Industries,” 一橋大学国際貿易・投資ワークショップ発表 2001年12月4日“The Impact of Import Competition on Japanese Manufacturing Employment,” 関西労働研究会発表
2001年５月25日 関西経済研究センター“The Impact of Import Competition on Gross Job Flows in Japanese Manufacturing,” 信州大学近代経
済学セミナー発表 2000年10月30日“Effects of fragmentation on the domestic response to imports: Evidence from firm-level data of watch
production,” presented at the International Conference on the Role of Technology Transfer in East Asian
Economic Growth, University of California at Davis, August 27, 1999
「Border Effect in the Japanese Market: Gravity Model Analysis （コメント）」日本経済学会 2001年５月19日 広島修道大学「不況期における日本企業の存続要因分析：企業のリストラクチャリングと企業関係（コメント）」
日本経済学会 2001年５月19日 広島修道大学「企業の多国籍化と生産要素集約度：ミクロデータによる実証分析（コメント）」ミクロデータによる経済分析コンファレンス 2001年３月30日 経済産業研究所“Sub-regional Trading Arrangements among APEC Economies: Managing Diversity in the Asia Pacific(Comment),” ANU-Kobe International Conference on Trade and Monetary System in the Asia-PacificRegion, February 3, 2001, Kobe University「The dynamic time-path question of regionalism（コメント）」国際経済学会
大学

2000年10月22日

一橋＜研究助成金＞
科学研究費補助金基盤研究（C）2001 年度〜2003 年度「部品等の中間財貿易が国内雇用等に及ぼす影響に関する計量的実証研究」（研究代表者）＜国際交流＞
Visiting Scholar, Department of Economics, Massachusetts Institute of Technology, 2001 年７月〜９月（文部科学省短期在外研究員）＜教育活動＞
2001 年度 実証国際経済学
2000 年度 実証国際経済学

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

助教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際比較経済研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph. D. （ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授を経て平成 12 年 6 月現職：マクロ経済学：最適化理論とマクロ経済における複雑系

研究計画
１．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モデ
ルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在するようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。
さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
２．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができるが、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

研究活動＜研究業績＞【論 文】“Externalities and Nonlinear Discounting: Indeterminacy,” Journal of Economic Dynamics and Control
26, pp. 141-169, 2002.
“A Simple Proof of the Necessity of the Transversality Condition,” Economic Theory, forthcoming.
“Necessity of Transversality Conditions for Infinite Horizon Problems,” Econometrica 69, pp. 995-1012,
2001.
“Indivisible Labor Implies Chaos,” Economic Theory 15, pp. 585-598, 2000.
“The Policy Function of a Discrete-Choice Problem is a Random Number Generator,” Japanese Economic
Review 51, pp. 52-72, 2000.
“Increasing Marginal Impatience and Intertemporal Substitution,” Journal of Economics 72, 76-79, 2000.
「離散選択問題の政策関数は乱数発生装置である」『現代経済学の潮流 2000』177-200 頁 2000.
“A Simple Proof of Ekeland and Scheinkman's Result on the Necessity of a Transversality Condition,”
Economic Theory 15, pp. 463-468, 2000.
“Chaotic Dynamics in Quasi-static Systems: Theory and Applications,” Journal of Mathematical
Economics 31, pp.183-214, 1999.
【未掲載論文】“Necessity of Transversality Conditions for Stochastic Problems,” revised and resubmitted to Journal of
Economic Theory.
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” December 2001.
＜学会報告等研究活動＞
2000 年（討論者・座長）IEFS Japan Meeting 慶応義塾大学 7 月 8 日「横断条件の必要性と十分性」非線形均衡動学研究会 小樽商科大学札幌サテライト 9 月 30 日―
10 月 1 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” ISER Seminar 大阪大学社会経済研究所 11
月 29 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 経済の数理解析―京都大学数理解析研究
所研究集会 12 月 8 日―10 日
2001 年“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 慶応義塾大学数理経済学研究センター 6
月 25 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 横浜国立大学経済学部 6 月 27 日
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東京大学マクロワークショップ 6 月 28 日
“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” International Trade, Growth, and Dynamics,
神戸大学 7 月 23 日―25 日
討論者

日本経済学会秋季大会

10 月 7 日―8 日“A Deterministic Economy Generates a Stochastic Process,” 東北大学経済学部

12 月 14 日

助教授

所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

金 奉吉（Bong Gil KIM）

：国際経済研究部門：昭和 31 年 6 月：神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学
博士（経済学）神戸大（平成 10 年 6 月）
：株式会社起亜経済研究所産業経営室長を経て平成 11 年 6 月現職：国際貿易：日韓の経済構造調整と経済協力についての理論・実態研究

研究計画
研究課題としては、アジア通貨危機以降の日本と韓国経済の構造改革と経済協力、東アジアの貿易・直接投資自由化と経済協力に関しての理論と実証・実態研究を行うことである｡
まず、アジア通貨危機を境に実施されている韓国経済の構造改革を日本の経済構造改革と比較しながら、主に実態調査を中心に研究を進めていく｡これからの研究では、韓国の改革について、財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成における改革に焦点を当てた実態研究を行う。
その場合、それらの改革は、それぞれ、戦後日本の財閥解体・再編の歴史、最近の日本の金融ビ
ッグバンと産業再編、そして今後重要となる日・韓自由貿易地域の形成と産業協力との関連で、研究を行う。
この研究を通じて、韓国の企業・金融改革と再編の実態を明らかにするとともに、今後の企業・金融構造のあり方を検討する。また、日・韓自由貿易地域（FTA）形成の効果について、貿易創
出・貿易転換効果だけではなく、産業・企業の再編成を伴う相互補完的な戦略的側面も考慮した
静態的・動態的効果を明らかにする。
次に、東アジアの貿易・投資自由化と経済協力に関する研究である｡東アジアにおける経済発展の連鎖は重層的経済構造を形成しながら推し進められた。しかし、アジア通貨危機は東アジア諸国が歴史的に保持してきた経済・社会的システムの転換を求める結果となった。また、アジア通
貨危機以降、ASEAN、日本、中国、韓国を中心とした自由貿易・投資地域の実現に向けた動きが活発になっている｡
この研究を通じて、東アジア地域における自由貿易地域形成の可能性と同地域内の貿易・直接投資自由化による各国の産業構造調整と域内分業構造の変化について考察する｡

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日・韓自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム』〔研究叢書 55〕 神戸大学経済経営研究所 2000 年 12 月
『韓・日自動車産業の国際競争力と下請分業生産システム』神戸大学博士論文 1998 年 6 月 271
頁『韓国自動車部品産業の育成政策』（韓国語）起亜経済研究所 1998 年 10 月 160 頁『韓国自動車部品産業の東南アジア進出戦略』（韓国語）起亜経済研究所 1997 年 10 月 157 頁

【論 文】“Japan-Korea Free Trade Area and Structural Reforms” Kobe Economic & Business Review, 46th
2001(with Kazuhiro IGAWA)．
「韓国の金融構造調整の評価と課題；コーポレート・ガバナンス問題を中心に」
誌』第 184 巻 第 4 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 10 月

『国民経済雑“Monetary Cooperation in Asian Countries: A Possibility from macro economic indexes and intra-regional
trade dependency”, Kobe Economic & Business Review, Vol.45, February 2001 (with Kazuhiro IGAWA).
「日・韓の金融システムと金融危機」『経済経営研究』第 50 号 神戸大学経済経営研究所 2000 年
12 月“Monetary Cooperation in Asian Countries: A Possibility from macro economic indexes and intra-regional
trade dependency”, Kobe Economic & Business Review, Vol.45, February 2001 (with Kazuhiro IGAWA).
“Monetary Cooperation in Asian Countries”, International Conference on 21st Century’s Issues andCooperate Projects in Northeast Asian Countries, Inchon City College(Korea) 2000 年 11 月 (withKazuhiro IGAWA).
“A Note on Possibilities about Japan-Korea Free Trade Area: A Strategic Approach,” Kobe Economic &Business Review, Vol.44, 1999 (with Kazuhiro IGAWA).
“A Note on Possibilities about Japan-Korea Free Trade Area: Theoretical Approaches,” Kazuhiro IGAWA
and Bong-gil KIM, 韓国国際経済学会 冬季学術発表大会論文集 第Ⅱ巻 543-554 頁 1999 年 12 月
「韓国の財閥改革政策：アジア通貨危機以降の改革を中心に」『経済経営研究』第 49 号 神戸大学
経済経営研究所 1999 年「韓国の自動車産業の再編と下請け分業システム」『世界経済評論』43 巻 6 号 49-63 頁 1999 年 6月＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「韓国の金融システムと金融改革」国際経済学会関西支部研究会 神戸大学 2001 年
1 月 29 日(学会報告)「韓国自動車産業の再編とサプライヤーシステム」国際高麗学会
2000 年 7 月 30 日

西日本支部研究会＜研究助成金＞
文部省科学研究費 基盤研究(B)「財閥・金融・産業における韓国の構造調整−アジア通貨危機以降日本との関係を中心に」（2000−2001 年）＜教育活動＞
年度
2000 年度

講義・演習
国際構造調整論(前期)

大学院・学部
神戸大学大学院国際協力研究科

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

星野 裕志（Hiroshi HOSHINO）：国際経営研究部門：昭和 33 年 7 月：平成 6 年 5 月 米国ジョージタウン大学経営大学院修士課程修了
MBA（米国ジョージタウン大学）（平成 6 年 5 月）
：神戸大学経営学部助教授、日本郵船株式会社業務企画グループ システム企
画チーム長を経て平成 12 年４月現職：国際経営・国際物流：日本企業の国際経営

研究計画
１ 「日本の海運企業の国際経営戦略−日本型マネジメントによるグローバル・オペレーション」
日本企業の多くは、従来から国内のステーク・ホルダーを重視した海外展開が中心であった
ために、きわめてエスノセントリックな形態をとっている。日本人が主体となって、日本の本社に権限を集中しながら、海外のオペレーションを管理する形態である。
日本中心の国際経営活動からグローバル・オペレーションに移行しつつある日本の海運企業を事例として、日本型のマネジメントによるオペレーションの特徴と課題を導き出すことが研究の主題である。特に 2 年間の研究で、下記の研究対象を明らかにする。
１ 経営環境の変化の中で、日本型マネジメントによる国際経営を維持してきた理由
２ 日本型マネジメントの下でグローバル・オペレーションを推進する可能性と限界
３ 製造企業と非製造企業に見られる国際経営の形態の違い
２

吉原英樹教授との共同研究「非製造企業の国際経営 −総合商社と海運企業−」
平成 13 年度から 2 年間の共同研究として、日本の総合商社の国際経営に関する資料の収集、先行研究の調査、およびインタビュー調査（調査対象 21 名）を実施している。
その結果、日本企業の国際経営の先駆けと考えられる総合商社では、日本人社員が、本社を中心として、日本語で経営されている実態が明らかになった。今後これらの発見事実を基に、このような国際経営の形態がとられている理由やこの特徴が、日本の非製造企業に一般的に見られるのかを考察すると共に、理論的な分析を行う。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「海運企業の国際化−ステーク・ホルダー企業戦略への影響に関する分析−」『国際ビジネス研究
学会 2001 年年報』7 巻 34-51 頁 国際ビジネス研究学会 2001 年「定期船経営と IT 革新−SCM への戦略的対応をめぐって−」『海運経済研究頁 日本海運経済学会 1999 年

第 33 号』109-125＜学会活動等研究活動＞
国際ビジネス研究学会 第 8 回全国大会「日本型国際経営における地域統括拠点の機能−海運業の定期船経営−」（2001 年 10 月 20 日 福島大学）
日本海運経済学会 第 35 回大会「不定期船海運の企業間−船隊プールの考察−」（2001 年 10 月 18

日 神戸商船大学）
Association of Japanese Business Studies 14th Annual Conference, Roots of Japanese Style International
Management –Sogo Shosha-,（2001 年 6 月 11 日 Seinajoki Polytechnic University, Finland）吉原英樹と共同
組織学会研究大会「日本型国際経営の原型か
樹と共同−総合商社−」（2001 年 6 月 3 日香川大学）吉原英国際ビジネス研究学会 第 7 回研究大会「海運業の国際化−ステーク・ホルダーの影響−」（2000
年 10 月 22 日 東京大学経済学部）＜研究助成金＞平成 13・14 年度科学研究費基盤研究 C「非製造企業の国際経営 −総合商社と海運企業−」（吉原英樹教授と共同研究）＜受賞歴＞
日本海運経済学会 1999 年度学会賞論文の部「定期船海運業における戦略的提携−船社間の協調と競合」

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Funk, Jeffrey, Lee：国際経営研究部門：昭和 31 年 1 月：昭和 59 年 12 月カーネギーメロン大学大学院博士課程 修了
Ph. D（カーネギーメロン大学）：ペンシルバニア州立大学助教授、東京大学フルブライト主任研究員、ミシガン大学研究科学助手、神戸大学経済経営研究所助教授、神戸大学経営学部助教授を経て、神戸大学経済経営研究所助教授となる。
：国際比較経営：モバイル・インターネットの研究

研究計画
I am currently involved with two research projects. The first research project is to understand theimplications of the mobile Internet for business. Japan is the world leader in the mobile Internet and myrecent book describes the reasons for this (The Mobile Internet: How Japan Dialed Up and the West
Disconnected). The current project is looking at how the mobile Internet is: 1) changing the way firms
advertise their products and collect data from and about customers; 2) changing the way consumers
purchase products simultaneously using multiple media like magazines, TVs, and mobile phones; and 3)
enabling consumers to use phones as tickets and money. This project is partly sponsored by Hitotsubashi
University’s “Mobile Innovation Research Project”.
The second project is looking at the similarities and differences between the origins of the mobile Internet
in Japan, the fixed-line Internet in the US, the PC industry in the US, and the electronic industries(consumer electronic, discrete component, and semiconductor) in Japan. My hypothesis is that disruptive
technologies, network effects, and path dependencies explain the origins of these industries. Disruptive
technologies improve some aspects of product performance while sacrificing others, thus making the newtechnologies appropriate for a new set of customers. Path dependencies largely determine a firm orindustry’s response to a disruptive technology. Network effects magnify the differences in responses by
substantially rewarding the winners and punishing the losers and thus causing dramatic differences inindustry performance between countries.

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Global Competition Between and Within Standards: The case of mobile phones, London: Palgrave, 2001
The Mobile Internet: How Japan Dialed Up and the West Disconnected, HK: ISI Publications, 2001
“The Mobile Internet Market: Lessons from Japan’s i-Mode System,” in Tracking a Transformation:
E-commerce and the Terms of Competition in Industries, BRIE-IGCC E-Economy Project, Washington
D.C.: Brookings, pp. 369 – 388, 2001.
The Team Work Advantage: An Inside Look at Japanese Product and Technology Development, Portland,
OR: Productivity Press, 1992.
“Shared Information: Some Observations of Communication in Japanese Technical Settings,” with
Christina Haas, in Reading Empirical Research Studies: The Rhetoric of Research, pp. 135 – 154, Edited by

J. Hayes et al, Hillsdale, NJ: Lawrence Erlbaum Associates, 1992.
“Flexible Assembly,” with H.J. Warnecke, in Computer-Integrated Manufacturing, Volume II: The Past, thePresent, and the Future. R.U. Ayres, M.E. Merchant, J. Ranta, and H.J. Warnecke (Ed), NY: Chapman &Hall, 1991, pp. 179 - 200.
“Design for Assembly of Electrical Products,” in Simultaneous Engineering: Integrating Manufacturing
and Design, C.W. Allen (Ed), Dearborn, MI: Society of Manufacturing Engineers, 1990.
【論 文】“Market and Committee Based Mechanisms in the Creation and Diffusion of Global Industry Standards:
the case of mobile communications,” Research Policy, Vol. 30, No. 4, 2001.

助教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Davies, Stephen, Jarratt：経営情報システム研究部門：昭和 23 年 12 月
：昭和 48 年 7 月 ロンドン経済大学大学院経済研究科修士課程 修了
M. Sc. (Econ)（ロンドン経済大学）(昭和 48 年 7 月)
：英国大蔵省シニアエコノミックアドバイザーを経て、取締役機構エコノミック
リサーチエグゼクティブ、金融監督庁シニアエコノミストとなり現在に至る。
：金融経済学、マクロ経済学：地域通貨の国際比較分析

研究計画
Research will concentrate on the topic of micro credit and local currencies. Interest in local currencies has
intensified recently in Japan and many new local currencies have been introduced over the last two years,
increasing the opportunity for survey-based research on Japanese experience. By way of background wewill be setting out the history of micro-credit and local currencies in other countries; and we will compare
and evaluate the different forms and arrangements that have been adopted.
We will evaluate the impact of local currencies on the communities where they are introduced. We willconsider whether local currencies are more valuable/ feasible in certain types of communities than in others.
We will relate our work to recent theories about the importance of “social capital” and trust for economic
performance．This may include some consideration of other sources of “social capital” in Japan.
We will also look at the implications of local currencies for the measurement of national accounts and fortax/benefit systems.

研究活動＜研究業績＞【論 文】
Business attitudes to EMU and the risk to stability. Chapter 12 of The Impact of the Euro, edited by M
Baimbridge, B Burkitt and P Whyman, Macmillan 2000
Low Inflation: implications for the FSA. FSA Occasional Paper No. 14, April 2001 (with Ed Harley)＜社会活動＞
Presentation to the Association of British Insurers on Low Inflation, June 2001.

講師 安田 豊（Yutaka YASUDA）
所属部門 ：附属経営分析文献センター
生 年 月 ：昭和 41 年 1 月
最終学歴 ：昭和 63 年 3 月 京都産業大学理学部卒業
略歴：京都産業大学計算機センターを経て平成 7 年 11 月現職
研究分野 ：情報処理システム
研究課題 ：ネットワークシステムのデザイン

研究計画
インターネットを牽引役とした情報通信環境はここ数年で劇的な進化を遂げている。特にインターネットでは、必要とされるままに接続数を増やし、増加するトラフィックに対応するための帯域拡張の努力を、この数年重ねてきた。しかし帯域の増加だけで解決できる問題ばかりではない。例えばピーク時の輻輳を緩和させるために、他の分野ではプライシング・メカニズムが適用される場合があるが、インターネットにはそれが無い。現在の主流であるフラット・プライシン
グが、 無用 なト ラ フ ィ ッ クの 増加 を促 進し て い る可能性 も指 摘さ れ て い る （例 えば “AnIntroduction to Internet Economics,” Lee W. McKnight and Joseph P. Bailey ）。
ここに今後どのようにして、トラフィックをコントロールし、最適なインフラとしてインター
ネットを構築するかという課題がある。この視点に立ち、インターネットにおけるトラフィックの最適化や課金方式の検討を行なう。現在すでにトラフィックの計測システムを開発し、それを用いて得た計測結果の分析を行なっている。今後もこれを発展させ、より大きな帯域を与えるだ
けでは解決しないトラフィック集中の問題などを、課金による抑制などでどこまで解決できるか検討したい。
現在ようやく各種の課金を行なうための標準化や、それらのアイディアに基づく商用のシステ
ムの開発が行なわれはじめており、これらの製品の有効性の検証や、そのアイディアの普及なども積極的に行ないたい。（例えば ”The IP Detail Record Initiative,” Matthew Lucas や NARUS Inc.
www.narus.com ）近年注目されている、Akamai (www.akamai.com) に代表されるような Content
Distribution Service も、目的は異なるが有益な最適化手法の一つであり、検討に加えたい。
また、社会科学系の研究活動においても、インターネットを中心としたネットワークサービス
は既に不可欠なインフラとなっている。今後はこれにデータベースサービスを加えた両面からの支援が重要になるだろう。現在既に WebDB システムを基にした新しい RIEB データベースシス
テムが稼働している。これらの整備を進め、更に使いやすく高速なものにしたい。ネットワーク
システムの研究を行なう上で、研究と運用は不可分のものである。当研究所のネットワークイン
フラの最適化を、実際の運用・環境構築を通して追及する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『RIEB データベースの研究』（阿部茂行と共著）〔研究叢書 52〕神戸大学経済経営研究所 1999
年3月
「電子商取引に伴うネットワーク技術的課題」『ネットワーク社会と保険金融システム』（大森義生・米山高生編）京都簡易保険事務センター 27-52頁 1997年3月【論 文】「教員用パソコン群のバックアップシステム」情報処理教育研究集会 159-162 頁 2000 年 12 月
「日蝕中継における WWW 分散サーバ群の構築とその有効性」情報処理学会研究報告
99-DSM-14 19-24頁 1999年7月＜学会報告等研究活動＞
平成 12 年度情報処理教育研究集会 2000 年 12 月 9 日 京都大学
情報処理学会研究報告 第14回 分散システム/インターネット運用技術研究会 1999年7月15日東北大学＜社会活動＞
情報処理学会 マルチメディア通信と分散処理 研究会 連絡委員

＜研究助成金＞平成 11 年度若手研究者研究支援経費 神戸大学 1999年
日本学術振興会 科学研究費補助金（萌芽的研究）2001年から3年＜教育活動＞「経営情報」

経営学部

2001年度前期

助手 関口 秀子（Hideko SEKIGUCHI）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：附属経営分析文献センター：昭和 18 年 8 月：平成 12 年 3 月神戸大学大学院博士課程前期課程修了：昭和 42 年 4 月現職：企業資料論：経営分析関係資料調査

研究計画
経営分析文献センターが実施している事業の内，２事業に関する補助業務を行うとともに，文献センター業務に関連する企業データ調査を行う。
２事業とは，経済経営研究所機械計算室のシステム面での協力を得て一般公開している「多国籍企業データベース」の提供と維持作業，及び日本の主要企業についての「企業系譜図」の作成である。
これら２事業を遂行するため，さらに文献センター利用者へのサービス業務のために，社史，企業年次報告書等を中心とした企業情報に関する調査も併せて行う。

研究活動＜研究業績＞【論 文】「金融システム改革によるディスクロージャー制度の進展―有価証券報告書等を中心として―」（梶原 晃と共著） 『国民経済雑誌』 第 184 巻 5 号 神戸大学経済経営学会 2001 年 11 月
「有価証券報告書等に見るディスクロージャー制度の変遷―金融ビッグバン前までを中心に―」（梶原 晃と共著） 『経済経営研究年報』 第 51 号 神戸大学経済経営研究所 2001 年 12 月
【その他】
『日本の主要多国籍企業系譜図』（山本知児と共編）神戸大学経済経営研究所 2001 年 3 月 141 頁＜学会報告＞
セミナー報告「企業系譜図の作成と分析―銀行及び商社を例として―」 全国文献・情報センター人文社会科学
学術情報セミナー （梶原 晃 と共同報告）＜研究助成金＞文部科学省科学研究費 基盤研究(C)(2)「企業の変遷過程にみる企業行動の調査と分析」2001―2002
年度

客員教授
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Albert Andrew Simkus：経済経営協力政策研究部門：昭和 21 年 12 月
：昭和 46 年 5 月 ウィスコンシン大学大学院社会学研究科博士課程 修了
Ph. D：ミシガン大学社会学部講師、助教授、ヴァンダービルト大学社会学部準教授、
ノースカロライナ大学シャルロット校社会学部助教授、トロムソ大学社会研究所教授を経て現在に至る。
：比較社会学：経済体制の移行とそれに伴う経済格差の拡大に関する意識の比較分析

研究計画
Albert Simkus is Professor of Sociology at the University of Tromso, in Norway. H i s
research has dealt with cross-national comparisons of objective and subjective aspects ofsocial stratification and inequality. His earlier work concentrated on the state socialist
societies of Eastern Europe, and his recent work has dealt with the processes of transition
from formerly socialist to market societies. Just prior to his period as a visiting researcher
at RIEB he has been engaged in research on trends in public opinion regarding social
inequalities and the responsibility of the state to reduce these inequalities. This researchhas been based on a national panel study of Polish citizens interviewed in 1988, 1993, and1998, and also a series of cross-sectional surveys in Hungary between 1987 and 1999.
Clearly, the transitional region of Eastern Europe and Eurasia has been and remains one of theimportant areas of emerging markets in the global economy of the turn of the twenty-first
century. This research bears on the connection between social trends and political and economic
policies in these countries. Changes, or the lack of changes, in attitudes toward the state’s
responsibilities regarding inequality are important factors in national policies regarding the
progressivity of taxation, employment policies, public spending, and changes in government
leadership. The special characteristics of such attitudes in these countries are an importantfactor to be taken into account in managerial decision -making in these countries, and inunderstanding the social environment for managerial planning. Cross-national social survey
research of this kind is important in measuring the degree to which the world market economy
still must deal with important cultural variations in social constraints on management andeconomic policy.

Professor Simkus is also engaged in the first stages of a major new project, aimed at the inclusion of thecountries of South-East Europe in the international databases for cross-national comparisons of social
surveys. Based on funding from the Research Council of Norway, he will carry out large-national surveys
in Croatia, Bosnia-Hercegovina, Yugoslavia, including Montenegro and Kosovo, Macedonia, and Albania
during the year 2003. This project includes training young local researchers in advanced methods ofsurvey analysis. The first semester of this training program will begin in January when professor Simkus
returns to Tromso. At this time the planning of the survey questionnaires will also begin in earnest.
These surveys will extend the possibilities for studying the processes of transition to those formerlysocialist European societies which are last in line in being incorporated into European political andeconomic cooperation.

研究活動＜研究業績＞【論文】

Changes in attitudes toward egalitarian state policies during the first two stages of the transition fromsocialism to market capitalism: Polish panel data 1988-1998. Primary author, with Bogdan Mach, Fall
2000.
＜学会活動等研究活動＞
Objectives social distances among classes: Conclusions based on the accumulated body of evidence.@
Paper to presented at the conference, AThe 50th Anniversary of RC28: The Research Committee on
Social Stratification and Mobility of the International Sociological Association, A Libourne, France, May
11-14, 2000.
Changes in attitudes toward egalitarian state policies during the first two stages of the transition fromsocialism to market capitalism: Polish panel data 1988-1998. Primary author, with Bogdan Mach. Paper
presented at the conference, AThe 50th Anniversary of RC28: The Research Committee on Social
Stratification and Mobility of the International Sociological Association, A Libourne, France, May 11-14,
2000.
“Social distances across classes: Crossnational and cross-dimensional comparisons,” paper presented at theconference, "Political, economic, and cultural contexts of stratification," organized by the researchcommittee on stratification of the International Sociological Association, May 5-8, 1999, Warsaw, Poland.
＜研究助成金＞Norwegian National Research Council, travel stipend for developing networks for comparative researchand graduate teaching in the Baltic Region, 2001.
University of Tromsø, Faculty of Social Sciences, support for purchasing software for structural equation
modeling and multi-level models, 1999.

1

沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された｡ 大正 3 年 8 月、これに調査課が設けられ、経済・法律の文献資料の収集、新聞記事の切抜整理、
外国経済記事日誌の作成、銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集、実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った｡
株式会社兼松商店から、研究所に充てるための建物及び研究基金の寄付があった｡
調査課を廃止して商業研究所が設置され、教授滝谷善一が調査部長となり、国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究に従事した｡
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会、 講習会、 その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては、国民経済雑誌 (月刊)、研究所彙報 (大正 9 年 7 月 第 1 号)、研究所講演集 (大正 10 年 2 月 第1 号)、重要経済統計 (大正 13 年 第１輯)、研究所論集 (大正 15 年 6 月 第１冊)、研究所叢書 (大正 15 年 12 月 第１冊)、経済・法律文献目録 (昭和2 年 10 月 第１輯)の刊行、大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4回の学術講演会の開催、大正 6 年以来の朝鮮、台湾、満州、中国、フィリ
ピン、インド、ビルマ、タイ、インドネシア各地への学生の海外経済事情
調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる｡ 当時における商業研究所の地位は、大正 9 年、旧満鉄東亜経済調査局等と図り、全国経済調査
機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる｡
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し、研究所も神戸商業大学商業研究所となった｡
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に、中南米経済調査室、東亜経済調査室、統計室、国内資料室、海外資料室、新聞資料室、考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した｡
上記の中南米経済調査室の設置が一つの契機となり、福原八郎、野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された｡
本学に経営計算研究室が設置され、経営機械化の研究に従事した｡ 当時、米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え、本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした｡
商業研究所は大東亜研究所と改称し、調査部長制に代えて所長制 (学長丸谷喜市兼務) を敷いた｡
経営計算研究室は官制化され、経営機械化研究所 (所長平井泰太郎) に発展した｡ 当時の事業は、経営機械化の研究、経営機械の性能、運用、応用の実験的研究、実用普及化、要員養成等であった｡
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した｡
終戦に伴う情勢の変化により、大東亜研究所は経済研究所 (所長福田敬太郎) と改称した｡
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した｡

1

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日

法律第 150 号 ｢国立学校設置法｣ の公布により ｢神戸経済大学経済研究
所｣ 並びに、 ｢神戸経済大学経営機械化研究所｣ は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として ｢神戸大学経済経営研究所｣ が発足し、｢国際貿易｣、｢経営機械化｣、｢経営経理｣ の 3 研究部門が設置された｡｢海事経済｣ 研究部門が増設され合計４研究部門となった｡｢中南米経済｣ 研究部門が増設され合計５研究部門となった｡｢国際経営｣ 研究部門が増設され合計６研究部門となった｡
文部省令第 4 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令｣ の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた｡｢国際貿易｣、｢海事経済｣、｢中南米経済｣、｢経営機械化｣、｢経営経理｣、｢国際経営｣ (昭和３８年４月１日適用)
文部省令第 11 号 ｢国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令｣ の公布により ｢神戸大学経済経営研究所｣ に ｢経営分析文献センター｣ が設置された｡
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢経営計測｣ 研究部門が増設され合計７研究部門となった｡ (昭和 42 年 6 月 1 日施行)
文部省令第 16 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際資金｣ 研究部門が増設され合計 8 研究部門となった｡ (昭和 46 年 4 月 1 日施行)
文部省令第 12 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際労働｣ 研究部門が増設され合計 9 研究部門となった｡
文部省令第 15 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢オセアニア経済｣ 研究部門が増設され合計 10 研究部門となった｡
文部省令第 5 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった｡｢国際経済｣、｢国際経済経営環境｣、｢国際比較経済｣、｢国際経営｣、｢経営情報システム｣ (昭和 57 年 4 月 1 日施行)
文部省令第 17 号 ｢国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令｣ の公布により ｢国際協力｣ 研究部門 (外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続) が増設された｡「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。

2

2

組織・機構・職員及び予算等

経済経営研究所は、 国立学校設置法施行令第 3 条の目的 ｢経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究｣ を達成するため、研究部門と事務部を設けているほか、研究所附属の研究施設として国立大学設置法施行規則第 20 条第 3 項に基づき、附属経営分析文献センターを設置している｡
附属経営分析文献センターは、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料を収集・整理し、閲覧、検索、複写、目録刊行などにより情報を公開提供する等の事業を行っている｡
【 機

構 】
国

際

経

済

研

究

部

門

国 際 経 済 経 営 環 境 研 究 部 門

研

究

国 際 比 較 経 済 研 究 部 門

部

国

際

経

営

研

究

部

門

経 営 情 報 シ ス テ ム研 究 部 門
経 済 経 営 協 力 政 策 (客 員 研 究 部 門 )

研 究 所
（所長）

（外国人客員：時限平成 20 年 3 月まで）

研究助成室

教 授 会

附属経営分析
文献センター

運営協議会≪研究所担当≫

機械計算室
図

書

(専門職員)

室
(専門員)

総 務 課

研究所・文献センター図書掛

学 務 課

総務掛
経理掛
用度掛

社会科学系学部等事務部(事務部長)(課長補佐)【 現員 】（平成 13 年 12 月 1 日現在）

区 分

教 授

助教授

現 員
（人）

15
1
3

8

講 師

助 手
1

小 計
9

注：附属経営分析文献センター含む

3

33
1
3

その他
の職員
9

合 計
42
1
3

備 考
外国人客員
兼任教授

【 役

職

員 】

経済経営研究所長
附属経営分析文献センター長（併）(社会科学系学部等事務部)専門員(社会科学系学部等事務部)専門職員
研究所・文献センター図書掛長

片 山 誠 一松 本 敏 幸種 田 好 宏小 川 仁 美【 歳出決算・科学研究費補助金・奨学金寄附金 】
歳出決算 (附属経営分析文献センターを含む)(単位千円)

区分

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

人 件 費

382,557

433,979

294,923

296,613

386,113

物件費等

210,717

224,455

194,610161,197

170,165

計593,274

658,434

489,533

457,810556,278

科学研究費補助金 (国際学術研究を含む)(単位千円)

区分

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

交付件数

10

7

8

9

11

交 付 額

8,400

4,000

12,434

10,10016,700

奨学寄附金(単位千円)

区分

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度

件

数

9

7

5

12

4

金

額

11,094

6,940

4,295

9,896

5,750

4

平成 11 年度

平成 12 年度

3

図書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し、庫内開架方式
により閲覧、貸出を行っている｡
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので、他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている｡

【 蔵

書 】
（平成 13 年 12 月 1 日現在）

区

分

図

書

58,183 冊

79,614 冊

書12,352 冊

8,450 冊各政府経済統計、OECD、EU 等国際経済統計

11,611 冊

中南米の人文・社会科学関係コレクション

9,236 冊大阪アメリカン・センター寄贈図書3,280 冊オーストラリア政府寄贈図書 等

統

計

和

書

洋

南米文庫

書

文
庫

アメリカ文庫1,776 冊オセアニア文庫

そ の 他

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,616 種18,608 冊

1,669 種24,884 冊

合計94,119 冊

137,075 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

明治 44 年以降の新聞切抜記事

6,350reels
704,793sheets

製本済雑誌

米国議会資料、米国国勢調査報告書、米国
政府統計資料、ラテン・アメリカ諸国統計
資料、アジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により、閲覧、貸出を行っている。
貸出（一時帯出を含む）
（冊）

学 外 者
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
（4‑11 月）

1,153
1,057
247
586
846
385
403
386
1,042
424

大学院生

学部教職員

3,019
3,177
3,452
2,469
3,739
5,018
4,069
3,422
4,049
2,786

1,140
1,443
903
1,063
426
639
650
640
942
206

5

研究所教職員
985
1,126
1,350
1,200
1,100
1,100
950
1,020
978
1609

計
6,297
6,803
5,952
5,318
6,111
7,142
6,072
5,468
7,011
5,025

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので、 当研究所の重点収集領域の一つである｡
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し、 所外の研究者にも公開している｡(平成 13 年 12 月 1 日現在)

資

料

名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成（すべてマイクロ資料）

6

1983〜1987
1946〜2000
1821〜1976
1936〜1982
1907〜1983
1935〜1977
1843〜1970
1821〜1976
1935〜1977
1801〜1967
1790〜1970
1973〜1992
1904〜1965
1851〜1988
1980〜1995
1922〜1977
1789〜1969【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は、国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である｡
現在、世界に約 300 ヶ所、日本では現在 14 館あり、神戸大学国連寄託図書館もその１つで、1968
年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである｡
近畿地区はもとより、四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され、経済、外交、人権等の調査研究に役立っている｡ 現在約 8,100 冊を所蔵している｡
また、国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり、そのほか、WTO（世界貿易機関）、IMF（国際通貨基金）、ILO（国際労働機構）、WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し、研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

7

4

附属経営分析文献センター【 概 要 】
昭和 39 年 4 月に設置され、経営分析に必要な内外の企業資料、有価証券報告書、営業報告書、
社史及び全国の産業に関する基礎資料等を収集整備し、学術研究者の公開利用に供してきた｡
現在、情報化社会に即応した情報発信センターへの脱皮の必要性を強く認識し、データベースの充実をめざしている｡
また、企業経営資料分析のための応用研究として、認証及び保証制度の比較研究を行っている｡
共催セミナー等を通じて、他の文献・情報センターとの連携も深めている｡
主な事業
・我が国企業の有価証券報告書、 営業報告書の収集
・主要外国企業の年次報告書類の収集
・各企業の社史、 統計類及び経営分析資料の収集
・企業の社歴調査と系譜図の作成
・日本の主要多国籍企業のデータベースの作成
・企業経営資料所蔵目録データベースの作成
・企業経営資料分析のための応用研究8

【 機 構 】

調査研究・収集・参考業務・
文献目録等編集研究所教授会セ ン タ ー
主任

文献センター長（研究所長併任）

経営分析データ開発
運営協議会・
連絡委員会

社会科学系
学部等事務部（事務部長）

多国籍企業データベース（専門職員）附属文献センター担当

企画調査・
研究協力
資料受入 ・整 備・サービス ・複 写・文献目録等編集刊行

総 務 課

（専門員）

研 究 所 ・ 文 献センター図書掛

学 務 課（課長補佐）庶
務
掛
研 究 協 力 掛
経
理
掛
用
度
掛

【 教官スタッフ 】（平成 13 年 5 月 1 日現在）
文献センター長
文献センター主任
助 教 授
講
師
助
手

教授 (併任)
教授 (兼任)片 山 誠 一
西 島 章 次梶 原晃
安 田豊
関 口 秀 子

【 設 備 】

（平成 13 年 12 月 1 日現在）

機 器 名
パソコン端末パソコン
ノート型パソコン
プリンタ〃
CD‑ROM 検索用機器
マイクロ・リーダープリンター型 式
IBM IntelliStation E Pro
NEC PC‑9821XA
NEC Lavie PC‑9821 Nw150
EPSON LP‑800S
NEC Multi Writer 2200X
NEC PC‑9801 他
ミノルタ SP7000 他＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ
パソコン（検索用）

NEC PC‑MA56HLNEC Multi Writer
IBM Personal Computer 300PL

9

台

数
4
1
1
3
1
3
2

1
1
2

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料 (特に、有価証券報告書、会社営業報
告書、社史・企業者伝記) を系統的に収集・管理するとともに、これらの所蔵目録を作成して、学内外の研究者に提供している｡(平成 13 年 12 月 1 日現在)

資

料

名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社
東証・大証・名証 2 部上場会社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1962 年〜1985 年
1996 年〜現在
1986 年〜1995 年

遡及版（CD‑ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
外国会社報告書
米国 SEC 届出 Form10‑K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD‑ROM)
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
世界主要企業総括的財務データベース
Moody’s International Company Data
Moody’s Company (U.S.) Data
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成
他）
社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料

約 5,000 社
約 700 社
約 1,000 社

明治期〜1953 年
1959 年〜1963 年
明治期〜昭和初期

約 3,000 社
約 6,000 社
約 12,000 社
632 社
115 社
約 3,000 社

1964 年〜1996 年
1951 年〜1996 年
1997 年〜2000 年
1844 年〜1978 年
1933 年〜1989 年
1982 年〜1988 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜2001 年
1996 年
18〜20 世紀

10,788 冊・440 リール
延 54 種各種【 文献複写 (電子複写・リーダープリンター複写) 】
年 度

平成 7 年度

平成 8 年度

平成 9 年度

平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度

枚 数

14,161 枚

21,068 枚

32,139 枚

22,083 枚

13,493 枚

12,304 枚【 主要刊行物 】
これまでに当文献センターは主に次の刊行物を発行してきた｡
刊 行 物 名刊 行 年 月10

判 型・頁 数

明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月
社史及び企業者伝記目録(外国の部・Ⅰ)
昭和 51 年 3 月
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月
社史及び企業者伝記目録(外国の部・Ⅱ)
昭和 55 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月
本邦主要企業系譜図集 総牽引
昭和 59 年 3 月
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月
雑誌目録・1995
平成 7 年 2 月
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月

B5・273
B5・191
A4・187B5・302
A4・212
A4・428
A4・250A4・300A4・ 95B5・ 27
A4・115
A4・844
B5・123A4・ 40
B5・178A5・362
A4・115
A4・195B5・335
A4・141【 多国籍企業データベース 】
昭和 58 年度から、日本の主要多国籍企業の海外事業活動に関する基礎データの収集及びそれに基づくデータベースの作成を実施している｡ これまでに収録しているデータは、日本の主要多国籍企業の子会社約 4,600 社の企業情報である｡
1998 年度にインターネットによるデータベースの一般公開を行った。
提供するデータは、海外進出企業の社名、所在地、事業内容、業種、資本金、従業員数、出資比率等である。
1999 年には日本側親企業についての社史、企業者伝記等の所蔵情報を、2000 年には企業の変遷
図をそれぞれ、インターネット上で公開し、データベースの拡充を図っている。

11

5

機械計算室

当機械計算室は、以下に示す設備によって、当研究所の教官にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し、FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。各教官の PC とメイルサーバにはウィルス検出ソフトを導入し、外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに、夜間には各教官の PC を自動的にバックアップして、安全な運用に配慮している。ダイアルアップ接続サービスも提供しており、これによって教官は学外にいてもネットワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能である。
1995 年以来、WWW による情報公開も行なっている。
機械計算室はまた、国際経済経営データベースを整備し、その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され、ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
国際経済経営データベース
当研究所では、以下に示すデータを継続的に購入し、教官の利用に供している(銀行本決算のみ随時購入)。
購入したデータは UNIX ワークステーション上に蓄積され、WebDB システムによって研究所の教官が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり、教官が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベー
スから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX ワークステーション上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており、例えば OECD 貿易統計データ(レコード数 3500 万件)などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき、ユーザは各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い、ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは、電子メイルの添付ファイルを利用してユーザに届けられ、ユーザはこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式はExcel などで容易に扱える形式をとっており、データを取りだしてから分析を終了するまで、一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計日経財務
日経財務

上場会社本決算ファイル
銀行本決算ファイル

国際経済統計IMF 統計IFS (国際金融)
BOP (国際収支)
DOT (貿易)
GFS (政府財務)OECD 貿易統計
米国経済統計 (DRI BASIC Economics)12

設備
平成 12 年 2 月には、従来から利用してきた汎用機からワークステーション中心のシステムに一新し、以下のような設備となった。研究所教官のみならず学内隣接学部の教官の利用もできるように運営されている。

ネットワークサーバ
電子メイルや WWW サーバなど、ネットワークサービスを提供。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/
1000BaseSX)SGI Origin 200 (MIPS R10000 225MHz x2/1GB/18GB/DLT 7000/1000BaseSX)
データベースサーバ
Oracle データベースを導入し、大量のデータを扱える。また多くのテープデバイスを接続し、さまざまなメディアで提供される市販データの受け入れを容易にする。
SGI Origin 2100 (MIPS R10000 250MHz x8/6GB/364GB RAID5/DLT 7000/
Open Reel Tape/Cartridge Tape/8mm Tape/DAT/1000BaseSX)
パーソナルコンピュータ (44 セット)IBM IntelliStation E Pro (Pentium III 450MHz/256MB/13GB/DVD ROM/
640MB MO)EPSON LP-800S (600dpi/8ppm)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint400 (600dpi/40ppm/Monochrome/double side) 3 セット
EPSON LP8200CPS (600dpi/4ppm/Color)
バックアップサーバ
SGI O2 (MIPS R5000 200MHz/64MB/4GB/DLT 7000)
FireWallSun Ultra Enterprise 250 (UltraSPARC-II 400MHz/256MB/9GB)
ダイアルアップ接続機器
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
ネットワークスイッチ
FORE ES3810 (ATM OC3/Fast Ethernet)
XYLAN OMNI SR (Gigabit Ethernet/Fast Ethernet)

13

6

その他

【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(昭和 46 年４月１日制定)
改正 昭和 49 年 5 月 16 日
昭和 52 年７月 21 日
昭和 57 年７月 15 日
昭和 59 年 8 月 2 日
昭和 63 年 4 月 21 日
平成 3 年 4 月 1 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 10 年 5 月 14 日
(趣旨)
第 1 条 国立学校設置法施行令 (昭和 59 年政令第 230 号) 第 3 条に基づき神戸大学に附置された
経済経営研究所については、この規則の定めるところによる｡(目的)
第 2 条 経済経営研究所 (以下 ｢研究所｣ という｡) は、経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡(事業)
第 3 条 研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業(教授会)
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため、教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は、別に定める｡(所長)
第 5 条 研究所長は、研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は、別に定める｡(組織)第 6 条 研究所の組織は、次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属経営分析文献センター(研究部門)
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 国際経済(2) 国際経済経営環境(3) 国際比較経済(4) 国際経営(5) 経営情報システム(6) 経済経営協力政策 (客員研究部門)
2 各研究部門に属する研究分野については、別に定める｡(研究部会)
第 8 条 研究所に、共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡

14

2 研究部会の設置・運営に関する内規は、別に研究所長が定める｡(機械計算室)第 9 条 機械計算室は、研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡(附属経営分析文献センター)
第 10 条 研究所に、国立学校設置法施行規則 (昭和 39 年文部省令第 11 号) 第 20 条第 2 項に基づき、附属研究施設として附属経営分析文献センター (以下 ｢文献センター｣ という｡) を置く｡
2 文献センターに関する規則は、別に定める｡(寄託図書館)
第 11 条 研究所に、次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) GATT 寄託図書館(3) IMO 寄託図書館
2 前項に関する内規は、別に研究所長が定める｡(事務)第 12 条 研究所の事務は神戸大学事務組織規則（昭和 42 年 5 月 31 日制定）の定めるところにより、社会科学系学部等事務部において処理する。
(雑則)
第 13 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教授会が定める｡
附 則
1 この規則は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する｡
2 神戸大学経済経営研究所規程 (昭和 25 年 4 月 1 日制定) は、廃止する｡
附 則
この規則は、昭和 49 年 5 月 16 日から施行し、昭和 49 年 4 月 11 日から適用する｡
附 則
この規則は、昭和 52 年 7 月 21 日から施行し、昭和 52 年 4 月 18 日から適用する｡
附 則
1 この規則は、昭和 57 年 7 月 15 日から施行し、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する｡
2 神戸大学経済経営研究所規則の一部を改正する規則 (昭和 52 年 7 月 21 日制定)の附則第 2 項を削り、附則第 1 項の項番号を削る｡
附 則
この規則は、昭和 59 年 8 月 2 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
昭和 59 年 7 月 1 日から適用する｡
附 則
1 この規則は、昭和 63 年 4 月 21 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
昭和 63 年 4 月 8 日から適用する｡
2 改正後の神戸大学経済経営研究所規則第 7 条に規定する国際協力研究部門は、平成 10 年 3 月
31 日まで存続するものとする｡
附 則
この規則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する｡
附 則
この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規則は、平成 10 年 5 月 14 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所規則の規定は、
平成 10 年 4 月 9 日から適用する。
2 改正後の神戸大学経済経営研究所規則第 7 条に規定する経済経営協力政策研究部は、
平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。

15

神戸大学経済経営研究所図書利用規程(昭和 46 年 12 月１日制定)
改正 昭和 48 年 7 月 12 日
平成 4 年 6 月 3 日
平成 10 年 4 月 9 日
平成 12 年 4 月 1 日(趣旨)
第 1 条 この規程は、神戸大学経済経営研究所 (以下 ｢研究所｣ という｡) 所蔵の図書資料 (附属
経営分析文献センター及び寄託図書館の図書資料を除く｡ 以下 ｢図書｣ という｡) の利用について定めるものとする｡(利用日時)
第 2 条 図書を利用できる時間は、午前 9 時から午後 5 時までとする｡ ただし、夏季曝書等の都合により、利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は、閲覧を休止する｡(1) 行政機関の休日に関する法律 (昭和 63 年法律第 91 号) に規定する行政機関の休日(2) 12 月 28 日及び翌年１月 4 日(3) その他研究所長が必要と認めた日(閲覧)
第 3 条 図書を閲覧できる者は、次のとおりとする｡(1) 研究所教職員(2) 研究所以外の本学教官(3) 本学の大学院学生(4) その他研究所長が認めた者(閲覧の手続)第 4 条 図書を閲覧しようとする者は、所定の手続きをするものとする｡(閲覧の場所)第 5 条 閲覧者は、所定の場所で閲覧するものとし、図書を室外に持出してはならない｡(閲覧図書の一時返還)
第 6 条 研究所において必要が生じたときは、閲覧中の図書であっても一時返還を求めることがある｡(貸出)
第 7 条 図書の貸出しを受けることができる者は、次のとおりとする｡(1) 研究所教職員(2) 研究所以外の本学教官(3) その他研究所長が認めた者
2 貸出しを受けた図書は、他に転貸してはならない｡(貸出しの手続)第 8 条 図書の貸出しを受けようとする者は、所定の手続きをするものとする｡(貸出しの冊数)
第 9 条 図書の貸出冊数の限度は、原則として、次のとおりとする｡(1) 法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科及び研究所の教官については、
50 冊 (部)(2) その他の者については、20 冊 (部)(貸出しの期間)
第 10 条 図書の貸出期間は、次のとおりとする｡ ただし、必要に応じて貸出期間を短縮することがある｡(1) 研究所所属の教官については 6 ヶ月以内
(2) その他の者については 3 ヶ月以内
16

(貸出しの制限)
第 11 条 次の各号に掲げる図書は、貸出しをしない。ただし、研究所長が特に必要を認めたときは、貸出しをすることがある。
(1) 定期刊行物のうち特に定めたもの｡(2) 辞典・統計資料のうち特に定めたもの｡(3) その他貸出しを不適当と認めたもの｡(貸出図書の返納)
第 12 条 整理上必要あるときは、貸出図書の返納を請求し、又は一定の期間貸出しを停止することがある｡
2 貸出しを受けた図書の期間が満了した後引続き貸出しを受けようとする場合は、所定の手続きにより更新を行うものとする｡(複写)第 13 条 研究所所属の教官は、研究調査のために図書の複写をすることができる｡(複写の手続)第 14 条 図書の複写をしようとするときは、所定の手続きをするものとする｡(複写の制限)第 15 条 次に掲げる場合には、複写を行わないものとする｡(1) 著作権法 (昭和 45 年法律第 48 号) に抵触する場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) その他複写を不適当と認める場合(貴重書)
第 16 条 次に掲げる図書を貴重書とする｡(1) 新聞切抜文庫のうち特に定めたもの｡(2) 中南米文庫のうち特に定めたもの｡(3) 研究所の研究部門において特に定めたもの｡
2 前項の図書の利用については、研究所長の許可を得るものとする｡(利用の制限)第 17 条 この規程に違反した者、その他不都合の行為をした者に対しては、退室を命じ、又は閲覧その他の利用を停止することがある｡(亡失き損等の処置)
第 18 条 図書を亡失又はき損した者は、別に定めるところにより、指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡(補則)第 19 条 この規程の実施に必要な事項は、研究所長が別に定める｡
附 則
1 この規程は、 昭和 46 年 12 月１日から施行する｡
2 神戸大学経済経営研究所図書資料閲覧規程および神戸大学経済経営研究所図書資料貸出規程
は、 廃止する｡
附 則
この規程は、昭和 48 年 7 月 12 日から施行する｡
附 則
この規程は、平成 4 年 6 月 3 日施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所図書利用規程の規定
は、平成 4 年 5 月 1 日から適用する｡
附 則
この規程は、平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

17

神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター規則(昭和 39 年 10 月 15 日制定)
改正 平成 3 年 3 月 1 日(設置)
第 1 条 神戸大学経済経営研究所に、附属経営分析文献センター (以下 ｢文献センター｣ という｡) を置く｡(目的)
第 2 条 文献センターは、経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料 (以下 ｢図書・資料等｣ という｡) を収集、整備し、これを公開利用に供することにより、経営学、経済学を中心とする人文、社会科学研究の向上に寄与することを目的とする｡(事業)
第 3 条 文献センターは、前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 図書・資料等の収集、整理及び保管(2) 図書・資料等の閲覧及び図書・資料等の検索、複写、目録刊行等による情報の提供(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業(公開利用)
第 4 条 前条第 2 号に掲げる閲覧及び情報の提供は、神戸大学並びに他の大学及び研究調査機関の研究者並びにこれらに準ずるものに対して行う｡
2 公開利用に関し必要な事項は、別に定める｡(文献センター長)
第 5 条 文献センターに、文献センター長を置く｡
2 文献センター長は、神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 文献センター長は、文献センターの業務を掌理する｡(文献センター主任)
第 6 条 文献センターに、文献センター主任を置く｡
2 文献センター主任は、神戸大学経済経営研究所の教授のうちから文献センター長が指名する｡
3 文献センター主任は、文献センター長を補佐する｡(運営協議会)
第 7 条 文献センターに、その運営に関する重要事項を審議するため、神戸大学経済経営研究所
附属経営分析文献センター運営協議会 (以下 ｢運営協議会｣ という｡) を置く｡
2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める｡(連絡委員会)
第 8 条 文献センターに、その業務の円滑な運営を図るため、神戸大学経済経営研究所附属経営
分析文献センター連絡委員会 (以下 ｢連絡委員会｣ という｡) を置く｡
2 連絡委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、 別に定める｡(雑則)
第 9 条 この規則に定めるもののほか、文献センターの運営に関し必要な事項は、運営協議会が定める｡
附 則
この規則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する｡

18

神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター利用規程(昭和 40 年４月１日制定)
改正 昭和 40 年７月 29 日
昭和 42 年 4 月 1 日
昭和 48 年 7 月 1 日
平成 4 年 6 月 3 日
平成 13 年 3 月 31 日
第 1 章 総則
(通則)
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター (以下 ｢文献センター｣ という｡)の利用は、この規程の定めるところによる｡(利用の内容)第 2 条 この規程において利用とは、学術研究及び調査研究を直接目的とする図書、逐次刊行物
その他の資料 (以下 ｢図書・資料等｣ という｡) の閲覧、参考調査及び文献複写をいう｡
2 文献センターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は、原則としてこれを行わない｡ ただし、文献センター長が特に必要と認めたときは、
この限りでない｡
4 文献センターの図書・資料等の目録は文献センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため、この規定を文献センターの閲覧室に備え付けるものとする。
(利用者の範囲)
第 3 条 文献センターを利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3)その他文献センター長が特に認めた者(利用日時)
第 4 条 文献センターの利用時間は、午前 9 時から午後 4 時 30 分までとする｡ ただし、特別の理由があるときは、利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は、 利用を休止する｡(1) 行政機関の休日に関する法律 (昭和 63 年法律第 91 号) に規定する行政機関の休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他文献センター長が必要と認めた日(利用の制限)第 5 条 文献センターの利用者は、この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
(閲覧の申込)第 6 条 閲覧希望者は、学術研究及び調査研究を目的とする者とし、利用に当たっては事前に申込みを行うものとする。
(閲覧の場所)第 7 条 閲覧は、読書室その他の指示された場所で行うものとする｡(閲覧図書・資料等の返納及び弁償)
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は、所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 文献センターにおいて必要が生じたときは、閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は、別に定めるところにより指定の図書を代納するか、又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査19

(参考調査の範囲)
第 9 条 参考調査の範囲は、次のとおりとする｡(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介、その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡(参考調査の申込)
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は、文書、口頭又はその他の方法により申し込むことができる｡(参考調査の回答)
第 11 条 参考調査の回答は、文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は、申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
(文献複写)
第 12 条 利用者は、学術研究及び調査研究のために、文献センター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は、申込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し、他の業務に支障を生ずるおそれのある場合(複写)
第 13 条 文献複写の申込方法、複写料金及び納入については、別に定めるところによる｡
第 5 章 補則
(改正)第14条
この規程の改正は、文献センター運営協議会の議を経て、文献センター長が行う｡
附 則
この規程は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する｡
附 則
この規程は、昭和 40 年 7 月 29 日から施行する｡
附 則
この規程は、昭和 42 年 4 月 1 日から施行する｡
附 則
この規程は、昭和 48 年 7 月 1 日から施行する｡
附 則
この規程は、平成 4 年 6 月 3 日から施行し、改正後の神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センター利用規程の規定は、平成 4 年 5 月 1 日から適用する｡
附 則
この規程は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

20

建

物
建物名称

建築年月

経済経営研究所
昭和 9 年 6 月（兼松記念館）
経済経営研究所
昭和 47 年 3 月（新館）
経済経営研究所
附属経営分析文献
昭和 59 年 2 月
センター（第 4 学舎 1・2 階）
合

構

造

建 面 積

延 面 積

鉄筋 3 階1,191ｍ2

2,974ｍ2

鉄筋 3 階

579ｍ2

1,933ｍ2

鉄筋 5 階649ｍ2

1,059ｍ2

2,419ｍ2

5,966ｍ2

計

21

交通案内

22

学舎配置図23