令和４年度

融資のご案内中小企業資金中小企業の経営基盤強化と一層の発展のために◉ご利用いただける方
対象業種

対象企業規模 ※3

鉱業 運輸業 建設業 製造業 ※１
不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
サービス業のうちソフトウエア業、情報処理サービス業
卸売業

小売業・飲食店
サービス業 ※２
※１ ゴム製品製造業の一部は、資本金３億円以下又は従業員９００人以下※２ 旅館業は、資本金５千万円以下又は従業員200人以下※3 経営革新計画の認定を受けた方などは対象企業規模の要件が緩和される場合があります。

資本金３億円以下又は従 業 員 300 人 以 下 の 企 業

資本金１億円以下又は従 業 員 100 人 以 下 の 企 業

資本金５千万円以下又は従 業 員

資本金５千万円以下又は従 業 員 100 人 以 下 の 企 業

次の業種の方は対象となりません（詳しくは窓口でお問い合わせください）50 人 以 下 の 企 業

農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く）、不動産業のうち住宅及び住宅用の土地の賃貸業、医療業、社会保険及び社会福祉、非営利団体、一部の風俗営業、公序良俗に反するもの、投機的なもの など

インターネット上で、中小企業資金に関する情報をご覧いただけます。

このようなときにご利用ください

設 備 資 金● 工場、倉庫、店舗、事務所などを新築又は増改築する場合

長期運転資金● 売上が増加したため、運転資金が必要となる場合● 製品品質の改善やコストダウンを図るため、合理化・省力化機械を導入する場合 など● 売上代金の回収長期化など、取引条件の変化により運転資金が必要となる場合 など

ご返済方法・利率・担保・保証人について◆ ご返済方法 ………… 原則として元金均等月賦返済です。
◆利率 ………… ご利用いただく融資制度、ご融資期間、信用リスク（担保の有無を含む）等に応じて定める利率が適用されます。

◆担

保 ………… お客様のご希望や融資制度等により異なります。詳細はご相談ください。

◆保証

人 ………… 一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。

ご利用の手続きは次のとおりです
ご相談

お申し込み

● 公庫本店・支店の窓口● 代理店窓口

貸付制度

お申し込みの際、ご提出いただく資料● 最近３期の決算書● 最近時の試算表● 申込計画の概要● 担保物件の概要 など

審査

事業内容や計画の効果などについて、詳しくお話を伺わせていただきます。

ご融資
ご融資決定後、ご契約手続きをします。手続き完了後、融資対象工事等の進捗状
況に応じてご 指 定 の 口 座へお振込みいたします。

国の中小企業施策等にそった長期固定の貸付制度です

ご融資の種類

ご利用いただける方

令和4年４月現在

ご返済期間

うち据置期間

７億２,０００万 円

20年以内

５年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

３年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

資金の使いみちご融資の限度額※• 新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方• 雇用の創出を伴う事業を新たに行う方• 母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を設 備 資 金• 経営多角化を図る方（最長の期間）（最長の期間）

下記のいずれかに該当する方で､一定の要件を満たす方

沖 縄 創 業 者 等
支援
貸付

新たに行う方• 沖縄の地域資源を活かした製品の開発､製造又は
沖振

縄 特 産
興
貸品
付販売を行う方• 沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品（例：琉２億５,０００万 円

7年以内

2年以内

泡盛古酒製成４億8,000万円

泡盛古酒製成10 年以内泡盛古酒製成３年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

５年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

３年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

３年以内

• 情報通信関連事業を行う方• 情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

２年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

球焼、琉球藍染、三線、泡盛、琉球ガラス等）の製造又は販売を行う方

国 際 物 流 拠 点
産 業 集 積 地 域 等
特定地域振興資金貸付

国際物流拠点産業集積地域､産業イノベーション促
進地域内において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方

沖 縄 離 島・北 部
過疎地域振興貸付

沖縄県内の離島において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方

沖 縄 情 報 通 信
産 業 支 援 貸 付

沖 縄 観 光 リ ゾ ート
産 業 振 興 貸 付

２年以内
泡盛古酒製成５年以内

国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方

長期運転資金（増加運転資金に限る）※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は７億２,０００万円です。

３年以内

２年以内

ご融資の種類

ご利用いただける方

駐 留 軍 用 地 跡 地
開 発 促 進 貸 付

駐留軍用地跡地において、一定規模の建築物（商業施設等）の整備事業を行う方

沖 縄 生 産 性
向 上 促 進 貸 付

中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方

ご返済期間

資金の使いみちご融資の限度額※

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

設 備 資 金

7億2,000万円

20年以内

長期運転資金2億5,000万円

7年以内（最長の期間）

うち据置期間（最長の期間）

2年以内

2年以内

● 新 企 業 育 成 貸 付

新 事 業 育 成 資 金

女性、
若 者 ／シニア
起 業 家 支 援 資 金

高い成長性が見込まれる新たな事業を始めて概ね５年以内の方で､一定の要件を満たす方

女性、若年者（35歳未満）又は高齢者（55歳以上）の方で、新規開業して概ね７年以内の方

下記のすべてに該当する方で、新たに開業する方
又は開業後概ね７年以内の方再 挑 戦 支 援 資 金

20年以内

5年以内

7年以内

2年以内

７億２,０００万 円
長期運転資金設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

2年以内

• 廃業歴等を有すること• 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

新事業活動促進資金

設 備 資 金「経営革新計画」の承認を受けた方、「農商工等連携事業計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「 経営力向上計画」の認定を受けた方、「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方、新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方又は第二創業後概ね５年以内の方など

2年以内
長期運転資金

２億５,０００万 円

15年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内
2年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方• 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、
中
小企
業
経 営 力 強 化 資 金

外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導及び助言を受けている方•「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小2年以内企業の会計に関する指針」を適用している方、又は適用する予定の方

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

IT活用促進資金

情報技術（ＩＴ）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

海 外 展 開・事 業 再 編
資金

経済の構造的変化に適応するために海外展開を行う方、海外展開事業の再編を行う方など

設 備 資 金14億4,０００万円

20年以内

長期運転資金

9 億 6 ,０００万 円

設 備 資 金

７億２,０００万 円20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内● 企 業 活 力 強 化 貸 付

地域活性化・雇用促進
資金

一定の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方、地域経済牽引事業計画の承認を受けた方など

事業承継・集約・活性化
支援
資金

事業や企業を承継・集約化する方、事業承継を契機に新たに第二創業等を図る方など

観光産業等生産性
向上
資金

卸売業、小売業、飲食サービス業又はサービス業を営む方で、観光に関する事業を行い、事業計画を策定し生産性向上に向けた取組みを図る方

働 き 方 改 革 推 進
支援
資金

非正規雇用の処遇改善に取り組む方、従業員の長時間労働の是正に取り組む方など

設 備 資 金長期運転資金

７億２,０００万 円

7年以内（最長10年以内）

20年以内
7年以内（注）設 備 資 金

7億2,000万円

20年以内

長期運転資金

2億5,000万円

7年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

2 億 5 ,０００万 円

7年以内（注）既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は７億２,０００万円です。

2年以内

2年以内

2年以内

（最長5年以内）

2年以内

2年以内

2年以内

2年以内

令和4年４月現在

ご融資の種類

ご返済期間ご利用いただける方

資金の使いみちご融資の限度額※

環境・エネルギー対策
資金

非化石エネルギーを導入する方、一定の省エネルギー効果が認められる設備等を取得する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など

設 備 資 金

７億２,０００万 円

20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内

社会環境対応施設整備資金

防災に資する施設等の整備を行う方

設 備 資 金

７億２,０００万 円20年以内

長期運転資金

２億５,０００万 円

7年以内（最長の期間）

うち据置期間（最長の期間）● 環 境・エ ネ ル ギ ー 対 策 貸 付
2年以内

2年以内

● セ ー フ テ ィ ネ ット 貸 付

経 営 環 境 変 化
対応
資金

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

金 融 環 境 変 化
対応
資金

金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方取 引 企 業 倒 産
対応
資金取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方など

設 備 資 金長期運転資金

７億２,０００万 円

設 備 資 金３億円

長期運転資金

15年以内
8年以内
15年以内
8年以内

長期運転資金

１億５,０００万 円

8年以内

設 備 資 金

７億２,０００万 円（最長10年以内）

長期運転資金

2 億 5 ,０００万 円（最長5年以内）設 備 資 金

７億２,０００万 円

10年以内

長期運転資金

2 億 5 ,０００万 円

5年以内

3年以内

3年以内

3年以内

● 企 業 再 生 貸 付
民事再生法の規定による再生手続開始の申立て等を行った方など

事 業 再 生・企 業 再 建支援
資金

民 事 再 生 法に基 づく再 生 計 画 等 の 認 可 決 定を受けた方など

設 備 資 金経営改善、経営再建等に取り組む方

長期運転資金

７億２,０００万 円

1年以内
1年以内

20年以内
15年以内

1年以内

（最長2年以内）

2年以内

2年以内

（最長20年以内）※設備資金、運転資金のご融資の限度額が併記されている資金について、設備・運転資金を併せてご利用になる場合の限度額は７億２,０００万円です。

中 小 企 業 資 金 挑 戦 支 援 資 本 強 化 特 別 貸 付（ 資 本 性 ロ ー ン ）（ 注 ）ご 利 用 い た だ け る 方

ご融資の限度額

担保・保証人

ご返済期間

創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方であって、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

10億円

無担保・無保証人

5年1ヵ月、6年から20年までの各年

ご返済方法

期限一括返済（利息は毎月払）（注）本貸付による借入金は、劣後特約により法的倒産手続時には民間金融機関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

制

度

名制

度の内

容

赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用される事業で、赤土等の流出を条例の基準値以下（100mg ／ℓ）に抑える方には、金利の優遇を行っております。

沖 縄 ひ とり 親 支 援・雇 用 環 境 改 善
貸 付 利 率 特 例

国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む。）、沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用している方、新たに若年者（35歳未満）を雇用する方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方、非正規雇用の処遇改善に取組む方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方には、金利の優遇を行っております。

沖縄特区等無担保
貸 付 利 率 特 例

国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。

公庫融資借換特例

社会的、経済的環境の変化や金融機関との取引状況の変化等により資金繰りに困難をきたしている中小企業者や経営改善、経営再建等に取り組む必要が生じている中小企業者の経営安定を図るために既往公庫融資（中小企業資金）の借換等を行う制度です。

設付

新事業やビジネスモデルの転換等により生産性向上を図ること等を目的とした設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。

備利資率金
特貸例

上記のほかにも、事業の種類、資金の使いみちによって、さまざまな融資制度があります。

▼ご利用の窓口■本店（融資第二部 中小企業融資 第一班・第二班）〒９００ｰ８５２０ 那覇市おもろまち１ｰ２ｰ２６

TEL ０９８ｰ９４１ｰ１７８５

FAX ０９８ｰ９４１ｰ１９１０■ 中 部 支 店（業務第一課）〒９０４ｰ００33 沖縄市山里１ｰ1ｰ1ｰ102

TEL ０９８ｰ９89ｰ6604

FAX ０９８ｰ９89ｰ6789■ 北 部 支 店（業務課）〒９０５ｰ００１１ 名護市宮里１ｰ２８ｰ１５

TEL ０９８０ｰ５２ｰ２３３８

FAX ０９８０ｰ５１ｰ１００８■ 宮 古 支 店（業務課）〒９０６ｰ０００７ 宮古島市平良字東仲宗根１１８ｰ１

TEL ０９８０ｰ７２ｰ２４４６

FAX ０９８０ｰ７２ｰ７０４９■ 八重山支店（業務課）〒９０７ｰ００１４ 石垣市新栄町４ｰ１

TEL ０９８０ｰ８２ｰ２７０１

FAX ０９８０ｰ８３ｰ１６３４■ 代理店／琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、みずほ銀行那覇支店※代理店では取扱う資金の種類やご融資の限度額が公庫本・支店と異なりますのでご確認ください。

本パンフレットは再生紙を使用しております。