※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）ビジネス情報誌「海外投融資」2021年1月号に掲載されたものです。（www.joi.or.jp)

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ウズベキスタンの稼ぎ頭は何か― 国際収支からみた外貨獲得源 ―遊佐弘美

国際協力銀行 外国審査部 調査役

ウズベキスタンは古来、シルクロードの拠点として資源から、ウズベキスタンは見事に人工的な直線で切文明発展の地であった。現在も中央アジアで最大の人り離されている（地図１）。旧ソ連軍に激しい抵抗を口（約3300万人）を擁する。GDP規模をみて「中央示したウズベキスタンに対し、旧ソ連の指導者が明確アジアの盟主はカザフスタン」との見方もあるが、実な意思をもってこの直線を引いたと言われている。

際にカザフスタンの高官等と個人的に話をすると「中これによって、ウズベキスタンはカスピ海の豊かな資央アジアの盟主は、歴史的にウズベキスタン」と評す源から切り離された。また、この直線は、２国以上外国る声を聞くことがある。

を経由しないと公海に達することができない「二重に閉中央アジアからロシアやインドの一部、イランまでじ込 められた国（ 二 重内陸国、double landlocked

支配したティムール帝国の隆盛の地はウズベキスタン

country）」にウズベキスタンを変貌させた。かつてのであった。アラル海を中心にオアシスが広がる同国は「文明の中心」は自由なシルクロードを生かした繁栄で文明の中心であり、サマルカンドの絢爛な宮殿は当時あり、旧ソ連の指導者はその力を恐れたのかもしれない。
世界の二重内陸国は、ウズベキスタン以外では人口の繁栄を現代に伝える。
しかし、現在のウズベキスタン経済は隣国カザフス3.5万人のリヒテンシュタインのみである。同国は、領タンの３分の１にとどまる（カザフスタンの名目GDP

土や人口が小さく、軍隊や警察、通信等を隣国スイスが1750億ドルに対し、ウズベキスタンは580億ドル、に依存し、空港や独自通貨も有さず、欧州経済領域

2019年）。

（EEA）および欧州自由貿易連合（EFTA）に加盟し現在の同国経済を支える外貨獲得手段は何か。本ているなど、特殊な地位にある。このため、より自律

稿では、ウズベキスタンの経済構造を、国際収支の視的な国家の中では、ウズベキスタンは、貿易物流の面点から論じる。

では不利な環境下にある国とも言えるが、以下のとおり、そのぶん、さまざまな取り組みを行っている。

悲しみの直線

二重内陸国が隣国以外の国と貿易する際は、個々の近代は石油を支えに経済が発展した。カザフスタン

輸出入のたびに２回以上の税関手続きを含め、経済やイラン、ロシアに富をもたらしたカスピ海の豊かな的・時間的コストが発生する。また、経由国との関係悪化や、経由国で紛争の勃発等があれば輸出入に大きな影響を及ぼす。このように世界に類を見ない厳しい

地図１

環境で国際競争に耐える輸出産業を育成するには、非常に高い付加価値や大幅なコスト削減が必要となる。
前カリモフ政権時代（1991～ 2016年）は、綿花や天然ガス輸出を促進する一方、強い中央集権下で対外借入や輸入はなるべく行わずに厳しい外貨規制を敷き、不測の事態に備えて輸入20カ月分程度の外貨準備を中国維持する政策をとっていた。当時、首都タシケントの「高級デパート」に行っても、欧米製品は非常に限られ、2015年7月当時、家庭用品等はルーブル決済が可能な旧ソ連諸国からの製品が大半であった（写真１）。

出所：GoogleMap

482021.1

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写真１ ほぼ旧ソ連諸国の品と国産品に限られている陳列台

図表１ １人当たりGDP（ドル）筆者撮影（2015年７月）

出所：IMF:WorldEconomicOutlookOctober2020

ミルジヨエフ新政権は、2016年12月の政権移行後、このような政策を大幅に転換し、為替の自由化や外資

図表２ 石油は減産傾向。大半は国内消費に使用誘致を積極的に進めている。しかし、「貿易物流の面で世界で最も厳しい環境」を克服して3300万人の国民生活を向上させていくためには、製造業や農業加工品等、民間部門の育成面でさらなる構造改革が必要であろう。
ソ連が崩壊して30年余り、ウズベキスタンの１人当たりGDPは1740ドルの水準で推移している（図表１）。
一般的にウズベキスタンは石油・天然ガスの資源国とみられているが、実際に資源は同国の中心的な外貨獲得手段と言えるのか。ウズベキスタンの外貨獲得手段の構造を、資源、金、綿花、外国投資・対外借入、海外送金ごとに分析する。
＜石油・天然ガス＞
ウズベキスタンは石油より天然ガスが豊富な国であ

出所：BPStatisticalReviewofWorldEnergyJune2020、輸出入は生産と消費の差で算出（このため備蓄も含む、以下同）。プラスは輸出、マイナスは輸入。

る。石油生産は減少傾向にあり、生産の大半は国内需要に向けられているため、輸出は２万bbl/日程度（世図表３ 発電、暖房等の燃料源は天然ガスに依存界46位）にすぎない。このため、国内供給不足が深刻化すれば石油は輸出から輸入に転じる年もある（図表２）。
外貨獲得源として重要な役目を果たしているのは、中国とパイプラインでつながっている天然ガス輸出である。一方、石油や石炭の生産が潤沢でないことから、国内の発電や暖房も天然ガスに依存し（図表３）、天然ガス総生産量の９割が国内消費に充てられている。

出所：BPStatisticalReviewofWorldEnergyJune2020

2021.149しかし、ウズベキスタンの人口は増加傾向にあり、天然ガスの生産が追い付いておらず（図表４）、国内

図表４ 人口は増加しているが、天然ガスの消費は抑制されているのエネルギー消費量は抑制傾向にある。
過去には増加する国内需要より輸出を優先した状況下で反政府運動の機運が高まることもあった。2012年
以降、中国への天然ガスパイプラインが本格稼働しても、ウズベキスタンの天然ガス輸出が飛躍的に増加しないのは、上記のような国内状況を抱えているためとみられる。この結果、旧ソ連諸国の中でもウズベキスタンのエネルギー消費量は低い水準にとどまっている注１（図表５）。
注１：天然ガスの消費が人口に比して横ばいである理由として、設備更新によるエネルギー効率化も考えられるが、ウズベキスタンの場合はこれまで厳しい外貨規制等を受けて設備の老朽化が課題となっており、天然ガス消費が低水準である背景に設備の更新があるとは考えにくい。

＜金（ゴールド）＞

出所：BPStatisticalReviewofWorldEnergyJune2020,WorldBank:
WorldAtlasHomepage

図表 ５ 2000年時は隣国と同じ水準であったが、ウズベキスタンは減少傾向

ウズベキスタンは金の産出国である（2019年、104トン、世界第11位）。カリモフ前政権時代は、天然ガ
スや綿花の輸出が通常より減少して国民生活に必要な輸入を確保しなければならない場合に限って、金輸出を増加させ、貿易収支を安定させるという政策がとられていた。一方、ミルジヨエフ新政権は、外資導入や国内需要の喚起を図る政策に転換し、輸入が急増。
貿易赤字を拡大させないために金の輸出を増加させたことから、金は財輸出総額の３割を占める最大の輸出品目となっている（金、石油、天然ガスで財輸出の５割）。
COVID-19の感染拡大により、同国経済も負の影響を受けているが、先行き不透明感から国際的な金の価格が記録的な高値で推移していることは、経済への影響緩和要因になっている。なお、その他の鉱物資源と出所：BPStatisticalReviewofWorldEnergyJune2020,WorldBank:
WorldAtlasHomepage

しては、銅、ウラン、モリブテン、タングステン等の層による綿花収穫だったが、この労働環境が問題視さ金属資源も生産されているが、いずれも輸出額の中でれ、一時、欧米ブランドの禁輸措置対象ともなった。

は大きな位置を占めていない。

ただし、2014年に入り、当時のカリモフ大統領は欧米に配慮するかたちで労働環境を改善し、現在、禁輸措＜綿花＞置は解かれている。

旧ソ連時代、綿花は「白い金」と呼ばれ、最大の輸また、綿花栽培には潤沢な農業用水が必要であり、出品目であった。ソ連崩壊後も、綿花輸出は①米国、通常は雨量の多い地域で栽培されるが、ウズベキスタ②インド、③ブラジルに次いで世界第４位（2013年）

ンは温度が高く降水量の少ない乾燥地域である（写真であったこともある。しかし、ウズベキスタンの綿花

２）。1954年に発表された当時のソ連政府の決定注２ も収穫は手作業によるものが中心であり、大規模な機械あって自然環境への配慮を欠いた灌漑が行われ、旧ソ化農業を行う米国やブラジル、10億人の人口を擁する連の公式紙であるイズベスチヤ紙にも「アラル海は死インドと並んでウズベキスタンが伍していくには、かななければならない」という論文が発表される等、塩なりの人数の労働力が競争力のある賃金水準で投入さ湖であるアラル海への環境配慮や持続可能性よりも綿れる必要があった。これを可能にしたのが幅広い年齢花栽培（増産）が優先された。これにより、綿花はア502021.1

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写真２ 現地ウズベク人曰く、「水が極端に不足しているウズベキスタンにおいて、噴水は究極の贅沢の象徴です」＜外国投資・対外借入＞
2016年末に大統領に就任してから、ミルジヨエフ大統領は外貨取引の自由化等数々の改革を実施し、なかでも2017年９月に為替をこれまでの１ドル＝約4000スムから実勢レートに近い注３8100スムに大幅な切り下げを行ったことが、政策の大きな転換となった。2018
年５月の訪米時には、当時のトランプ大統領と会談し、20件を超える案件に調印。2019年２月には、ウズベキ
スタン政府は、同国初の外債を発行（10億ドル）し、国際金融市場へのデビューも果たした。ロシアのガスプロム等とも多くの投資案件が発表され、新政権主導のもと、外国投資の流入が期待されていた。
しかし、外国直接投資は想定ほど増加していない。
世界銀行は同国の経済改革や投資の合意を受けて、2018年の直接投資は57億ドルの流入を想定していたが、実際は４億ドルにとどまった。また、投資環境について発表している世界銀行の「Doing Business

筆者撮影（2015年７月）

地図２ 琵琶湖100個分と言われたアラル海は、大きく縮小。アラル海は塩湖であるため、水分の蒸発により塩害が起きている。

Ranking」において、前述の外貨規制の撤廃をはさんで2017年版の87位から2018年版は74位、2019年版は69位と成果がみられるものの、直近の2020年版の順位は前年と同じ69位と、隣国カザフスタン（25位）との差は大きい。ミルジヨエフ政権は、前政権よりも経済開放・自由化に着手し、今後の方向性についても的確な認識をもっていると言えるものの、外国投資の環境整備については、依然、道半ばである。
注３：それまで公式レートで交換できる外貨は限られており、非公式な為替市場が発生していた。新政権の措置はこのレートに沿った水準まで公式レートを切り下げたもの。

＜外貨準備＞
カリモフ前政権時代は、輸入を抑制して国際収支の黒字を確保していたが、前述のとおりミルジヨエフ政
出所：NASA

権下では輸入が急増し、2018年の経常収支はGDP比▲7.1％、2019年は同▲5.7％、2020年も同▲5.6％と赤ラル海に注がれる河川を前提とした大規模灌漑によっ字が継続する見通しであり、一定の留意が必要であて主要産業となった。

る。このまま経常収支の赤字が継続し、外国投資が低

しかし、近年はアラル海の縮小や塩害（地図２）、迷すれば、外貨準備の取り崩しが続く可能性がある

過度な農薬被害等の問題が表面化したため、綿花の生が、現在の外貨準備は292億ドル（月間輸入比14カ月産・輸出は年々減少し、2019年の綿花輸出は財輸出総分）で、国際収支上の外貨繰りにおけるリスク抑制と額の２％にすぎない。

なっている。

注２：“TheDecisionofaCentralCommitteeoftheCPSUandCouncil
ofMinistersoftheUSSR:Aboutthefurtherdevelopment
cottonproductioninUzbekSSRin1954~1958”

また、金や天然ガス等の輸出により得た外貨収入が直接、復興開発基金（FRD）に繰り入れられる構造である。これは財政面でのバッファーとして機能しているが、通常のソブリン・ウェルスファンドとは異なり、その外貨建て資産は外貨準備の内数であり、国際収 支 面で 外 貨 準 備を追 加 補 完するものではない。
2021.151

FRDを除外した外貨準備は182億ドル（月間輸入比９

図表６ ウズベキスタンの国際収支（10億ドル）カ月分）。

20192020（推計） （予測）＜海外送金＞

経常収支−3.2−5.9−14.5−14.9

4.9

5.8−2.3−1.9

海外送金8.7

5.8

その他

−0.1

−0.7

資本金融収支

8.1

1.7

直接投資

2.3

0.8

証券投資

1.30.0

公的支援＊

4.7

2.7

−0.2

−1.8

−3.5

0.0

ファイナンシング・ギャップ＊

1.4

−4.1

＊
ファイナンシング・ギャップ（GDP 比、％）

2.4

−6.8

財の輸出が「世界一厳しい環境下にある」ウズベキ

貿易収支（金を除く）

スタンにおいて、最大の稼ぎ頭は海外労働者である。
国際収支の中でみると、彼らによる祖国への海外送金

金は、第一次所得（１年未満の滞在で当該国の非居住者扱い）および第二次所得（１年以上なら同居住者扱い）サービス収支に含まれている。IMFは両者を合算して2019年の海外送金を87億ドルと試算しており、これは金輸出の49億ドル、直接投資の23億ドル、公的支援47億ドルをはるかに上回る（図表６）。また、他の資源国と大きく異なる点だが、資源の輸出は輸入を賄いきれておらず、金の輸出があっても貿易収支は赤字となる。
人口3300万人の生活を支えているのは、海外出稼ぎ資金ということになる。海外送金が国を支える国はフィリピン等複数あるが、たとえばフィリピンの出稼ぎ労働者は看護師等技術をもった者が多い。このような場合は、当該国で必要な人材として安定した需要をその他期待できるが、ウズベキスタンは単純労働者も多く、誤差脱漏

主要出稼ぎ先であるロシアとの関係が悪化すれば、自らの意思に反して帰国せざるを得ない状況に陥ることもあり得る。カリモフ前政権時代に首都タシケントにNATO代表部が開設されると、ロシアとの関係が非常に悪化し、ロシアは国内の外国人労働者にロシア語の試験を設けるなどして外国人労働者の滞在条件を厳格化した。ロシアにはウズベキスタンから300万人以上

出所：IMF Staff Report (May 2020）＊IMFおよび国際金融機関からの新規融資を除く。IMFおよび国際金融機関からの新規融資、外貨準備等で補填予定。プラスは外貨準備に積み立て、マイナスは不足分。の労働者が派遣されていたが（ウズベキスタンの全労働人口は当時1300万人）、このような労働ビザの厳格は同国の自由化政策の賜物と言えよう。
前政権の遺産と言えるかもしれないが、歴史的に外化により当時45万人が帰国を余儀なくされた。
今回のCOVID-19の感染拡大は、人の移動を大きく貨規制が厳しかったことに伴い、輸入代替が機能し、制限しているため、海外送金に支えられるウズベキス幅広い分野で国内産業の土台がある。COVID-19が収タン経済にも大きな影響を与えるとみられる。このた束した暁には、対外借入や外国投資を活用して、前述

めIMFは2020年 ５ 月に3.75億ドルの融資を発表し、したような構造改革を進めていくことが期待される。

2020年に予測されるファイナンシング・ギャップを一まずはティムール帝国時代から与えられた金と人材部手当する。
世界的な金融緩和を受けて同国のキャッシュインフローは潤沢であり、対外債務は増加傾向にあるものの、問題のない水準（GDP比約40％）である。ただし、同国はキャピタルフローのマネージメントの経験が少なく、借りた資金を適切に投資に振り分けられるかが今後の課題のひとつとなろう。また外国投資についても、確かに新政権への期待が高かったぶん、外資の流入は想定を下回ったが、前政権の１億ドル程度から、ミルジヨエフ政権になって４億ドルと４倍も増加したこと
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2021.1をもって、ウズベキスタンはCOVID-19感染拡大という世界的に困難な時期を乗り越えていくとみられる。
（筆者略歴）
米国コロンビア大学大学院修士修了（経済政策専攻）。日本
貿易振興機構（JETRO）ロシア東欧チーム、国際協力銀行モスクワ事務所、世界銀行キルギス事務所（ビシュケク）、スイス国営放送記者（チューリッヒ）、JOI調査部などを経て、2011
年より国際協力銀行外国審査部配属。ロシアをはじめとする旧ソ連各国のソブリンリスク審査に従事。
