公的機関における視覚障害者の情報提供に関する実態把握のための調査研究事業
――

報告書

――

平成２７年（２０１５年）１２月
社会福祉法人日本盲人会連合

本事業は、埼玉県民共済生活協同組合、大阪府民共済生活協同組合、全国労働者共済生活協同組合連
合会の助成により実施されたものである。

――

目

次

――

はじめに
第１章 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．１ 問題の所在と背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１．２ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第２章 視覚障害当事者調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
２．１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．２ 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．３ 回収結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２．３．１ 回答者の特性と媒体の利用状況 ・・・・・・・・・・・・ 9
２．３．２ 自治体広報誌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２．３．３ 議会だより ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２．３．４ 選挙公報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．３．５ 生活に密着した情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２．４ まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第３章 自治体調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３．１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．２ 方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．３ 回収結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
３．３．１ 基本調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
３．３．２ 自治体広報誌 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
３．３．３ 議会だより ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
３．３．４ 選挙公報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
３．４ まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
第４章 課題と提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
４．１ 調査結果から明らかになった課題 ・・・・・・・・・・・・・ 88
４．１．１ 提供されている情報の実態と課題 ・・・・・・・・・・・ 88
４．１．２ 情報の提供方法に関する実態と課題 ・・・・・・・・・・101
４．１．３ 提供されている媒体の実態と課題 ・・・・・・・・・・・105（１）点字版・音声版・拡大文字版製作の実態と課題 ・・・・・・・・105（２）新しい媒体（電子媒体）の提供実態と課題 ・・・・・・・・・・106
４．２ 情報保障を推進するための提言 ・・・・・・・・・・・・・・109
４．２．１ 課題のまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
４．２．２ 提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111

４．２．２．１ 情報保障体制の構築に関する提言 ・・・・・・・・・111
４．２．２．２ 情報の量、質、タイミングに関する提言 ・・・・・・114
４．２．２．３ 各団体・組織に対する提言 ・・・・・・・・・・・・117
第５章 シンポジウム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
編集後記
巻末資料
１．アンケート調査票
２．用語の解説

はじめに

わが国は、2014 年 2 月 19 日をもって「障害のある人の権利条約」の締約国となり、2016 年 4 月 1 日からは「障害を理由とする差別の解消を推進するための法律（障害者差別解消法）」が施行されようとしています。
そして、全ての国家機関は、「障害者差別解消法」に基づき、障害者差別をなくし、障害者に対する合理的配慮を実施するための対応要領（ガイドライン）を策定し、障害者差別解消法上は努力義務とされているものの、多くの地方自治体もまた同様に対応要領を策定しようとしています。
他方、1981 年の国際障害者年を契機として、国や地方自治体は自ら発行する広報や議会だより、さらには選挙公報など（以下、これらを総称して「広報など」という）に至るまで、視覚障害者のために点字化や録音化したり、拡大文字版の形式で配布されるようになりました。
ところが、せっかく広報などが点字や音声、あるいは拡大文字化されて、視覚障害者に配布されても、それらは広報などの一部のみの内容となっていることが多く、「全文訳」となっていない場合が多いのです。
また、点字や録音、あるいは拡大文字版として配布されても、それが視覚障害者にとって読みにくいものであることも珍しくありません。そのため、視覚障害者は読む意欲を失い、結局はせっかくの情報保障が無に帰すことも珍しくありません。
そこで、全国の地方自治体における広報などの点字化や音声化、あるいは拡大文字版の実態を明らかにするとともに、視覚障害者にとって望ましい広報などの点字化や音声化、あるいは拡大文字版の在り方を探るため、埼玉県
民共済生活協同組合、大阪府民共済生活協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会のご協力を得て、本調査を実施することにしました。
この調査研究の結果が、2016 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行にあたって、視覚障害者に対する合理的配慮の在り方を示す一助となることを願っています。

第１章

事業概要

１．１

問題の所在と背景

視覚障害者が、社会の一員として暮らしていくための情報保障は、当然の権利です。これまで多くの先人達の努力によって、視覚障害者の情報環境は大きく改善されてきましたが、今日もなお視覚障害者が必要とする情報を入手し活用するためには大きな困難を伴います。その代表的なものが、文字の読み書きです。書類の文字が読めない、郵便物の処理ができない、電話やパソコンなども思うようにできないなど、生活上様々な困難があります。一人暮らしでかつ高齢になるとこのような問題がより顕著になります。
また、今日、ICT 等情報機器の発達は、市民生活を一変させましたが、画像処理を中心に発達しているために、晴眼者との情報格差は広がるばかりです。
一方、携帯電話、音声パソコン、スマートフォン、インターネットを使いこなしている視覚障害者も多数存在し、視覚障害者の中にも情報格差があることは否めません。
視覚障害者が暮らすためには生活に必要な情報から疎外されるようなことがあってはなりません。とりわけ行政からの情報は、視覚障害者が自立し地域で生活していく上で不可欠です。
視覚障害者に対する点字・音声・拡大文字などによる配慮された情報提供
は、未だ限られた分野の取り組みに過ぎず、行政分においても、ましてや民間においても、今日なお視覚障害者が他の国民と同様に自由に情報を入手し活用できる状況にはありません。
（１）権利としての「情報保障」
2014 年 2 月日本は国連の「障害のある人の権利条約（以下「障害者権利条約」という。）」の締約国となりました。その準備として国内法の整備が進められ、これまでに「改正障害者基本法」「障害者虐待防止法」「障害者総合支援法」などが相次いで施行され、2016 年 4 月にはいよいよ「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行されます。
初めて「視覚障害者の情報保障が権利」として保障されることになります（もっともこの差別解消法などに直接情報保障の規定が設けられているわ
けではなく「環境整備」「合理的配慮義務」などとして情報保障が裏付けられる仕組みとなっているものです）。
こうした背景を踏まえ現状を顧みると、前述のように今日未だなお、視覚障害者が必要とする情報を入手し活用することには大きな困難を伴います。
こうした現状を打破しなければ「権利としての情報保障」は実現できませ－2－

ん。そこで、視覚障害者に対する情報提供の現状を「権利としての情報保障」という観点から、明らかにするため、最も広く住民に配布されていると考えられる自治体広報誌、議会だより並びに選挙公報を題材としてその実情を調査し、現状を明らかにするとともに、今後どのような方向から視覚障害者の情報保障を推進すべきかを顕かにすることを目的として本調査を実施する
ことにしました。
（２）私たちの問題意識
視覚障害者が暮らしていくための情報には、新聞、テレビ、ラジオ、各種の雑誌から、様々な生活情報まで多岐にわたります。視覚障害者は、これらの情報を自由に且つ効果的に入手し活用できなければなりません。
そこで、本調査では、視覚障害者に対する情報提供がどのように行われ、どこに課題があるかを把握し視覚障害者への情報提供の在り方について課
題を明らかにしたいと考えています。
これらの情報のうち、自治体広報は、行政による情報保障の模範となるべ
きものであり、広く住民に配布される情報が視覚障害者に対しても同等に提供されているかどうかが大きな課題です。
いずれにしても、自治体担当者はそのような視覚障害者の特性、そこから生ずる困難やニーズを正しく把握しなければ、実効ある対応はできません。
そのためには、身体障害者手帳の交付とともに、定期的なアセスメントを実施し、実効ある対策を講ずることが必要です。
また、同時に、自治体側からだけではなく、地域の視覚障害者団体や本人からの声が自治体に確実に届くように、双方向からのアプローチが重要です。
（３）調査の考え方
このような、双方向からの情報保障へのアプローチを前提に、情報保障の実情を把握するためには、自治体が発行する「視覚障害者に配慮した自治体広報」の発行状況を把握するとともに、情報の受け手である視覚障害者が、その情報をどのように受け取り、活用できているか、あるいはできていないかなど情報の受け手側からの広報の実情を明らかにすることを目標としています。
なお、この調査にあたっては、日本盲人社会福祉施設協議会の「点字版自治体広報誌」に関する実態調査を参考にしたことを申し添えておきます。この調査結果を活用することでより効果的な調査ができました。改めて感謝申し上げます。

－3－

１．２
事

事業の概要
業

名

公的機関における視覚障害者の情報提供に関する実態把握のための調査
研究事業
調

査

の

目

的

地方自治体が住民向けに発行する「広報誌」「議会だより」「選挙のお知らせ（選挙公報）」などが、どのような形でどの程度視覚障害者のために点字化、録音化、拡大文字化され情報提供されているか、全文訳されているか抜粋であるか等を全国の自治体を対象に調査する。
また、当事者のニーズ調査を行うことにより、地方自治体から発行されている情報の現状を把握し、かつ当事者が求める情報は何かを明らかにすることを目的とする。
調

査

方

法

（１）視覚障害当事者に対するアンケート調査（福）日本盲人会連合加盟団体、（特）全国視覚障害者情報提供施設協会、（一社）日本網膜色素変性症協会（JRPS）、弱視者問題研究会、DPI 日本会議、（特）タートル、（福）全国盲ろう者協会を対象にアンケートを実施。
アンケート実施期間：平成 27 年 3 月 23 日～4 月 24 日
アンケート実施方法：アンケート票（墨字・点字）への記入
データ版アンケート票に記入の上、メールで回答
アンケート回収結果：1,209 人（２）自治体に対するアンケート調査
全国の下記の自治体を対象とし、郵送にてアンケートを実施。
①都道府県（47）②政令指定都市（20）③市区町村（1731）※市区町村に東京 23 区を含む
アンケート実施期間：平成 27 年 6 月 26 日～平成 27 年 7 月 24 日
平成 27 年 8 月 29 日～平成 27 年 9 月 25 日（再依頼）

－4－

調

査

研

究

期

間

平成 27 年 1 月 1 日～平成 27 年 12 月 31 日

回

収

結

果

１．自治体基本調査（１）都道府県34 ヶ所／47 ヶ所（回収率 72.3%）（２）政令指定都市
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）（３）市区町村
908 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 52.4%）
２．自治体広報誌調査（１）都道府県35 ヶ所／47 ヶ所（回収率 74.5%）（２）政令指定都市
13 ヶ所／20 ヶ所（回収率 65.0%）（３）市区町村
899 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 51.9%）
３．議会だより調査（１）都道府県33 ヶ所／47 ヶ所（回収率 70.2%）（２）政令指定都市
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）（３）市区町村
884 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 51.1%）
４．選挙のお知らせ（選挙公報）（１）都道府県34 ヶ所／47 ヶ所（回収率 72.3%）（２）政令指定都市
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）（３）市区町村
878 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 50.7%）－5－

委員会の開催とアンケート調査の経過
本報告書の作成にあたり、平成 27 年 1 月から平成 27 年 10 月までに下記のとおり検討委員会を 4 回、作業部会を 2 回開催。
期日：2 月 5 日（木）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第１回検討委員会
議事：調査目的の確認、事業実施のスケジュール
当事者アンケート調査項目の確認
期日：5 月 15 日（金）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第２回検討委員会 議事：当事者アンケートの中間報告、自治体広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）のアンケート調査項目の確認
期日：6 月 11 日（木）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第１回作業部会
議事：自治体広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）のアンケート調査項目の確認、発送スケジュールの確認
期日：8 月 6 日（木）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第２回作業部会
議事：当事者アンケート調査の分析、自治体広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）のアンケート中間報告
期日：8 月 26 日（水）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第３回検討委員会 議事：当事者アンケートの結果、自治体広報誌、
議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）のアンケート中間報告
期日：10 月 28 日（水）場所：日本盲人福祉センター 研修室
第４回検討委員会
議事：アンケート最終報告、報告書の執筆、シンポジウムの実施確認

－6－

第２章

視覚障害当事者調査

２．１ 目的
地方自治体が発行する広報誌・議会だより・選挙のおしらせ（選挙公報）
において、調査対象者が住む地域での点字版・音声版・拡大文字版等に関する調査。
調査を通して、全国での普及状況、当事者からの要望、発行に関する問題
点等の把握を行う。
２．２ 方法
調査方法：メール、ファックス、郵送にて実施
実施期間：平成 27 年 3 月 23 日～4 月 24 日
調査協力機関：（福）日本盲人会連合加盟団体、（特）全国視覚障害者情報提供施設協会、（一社）日本網膜色素変性症協会（JRPS）、弱視者問題研究会、DPI 日本会議、（特）タートル、（福）全国盲ろう者協会等
２．３ 回収結果
回答者数
1,209 名
（回答者の傾向）
年 齢： 全国平均よりも若い視覚障害者からの回答が多い（60 代が中心）。
性 別：全国平均より男性が多い。
居住地：首都圏在住者が多い。
視覚障害程度：全国平均よりも全盲が多く、弱視者が少ない。
その他：比較的電子機器を利用している視覚障害者が多い。
広報誌等に関心が高い視覚障害者が多い。

※結果の記載について編集の都合上、当事者調査の結果は、アンケート調査票の設問と異なった順番になっている箇所があります。

－8－

２．３．１
問１

回答者の特性と媒体の利用状況

年代
人数

１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代
８０代以上
無回答
合計
問２

%
9
18
49
161
242
409
253
44
24
1,209

性別
人数

男性
女性
無回答
合計

0.7
1.5
4.1
13.4
20.0
33.8
20.9
3.6
2.0
100.0

%
719
467
23
1,209

－9－

59.5
38.6
1.9
100.0

問３

居住地（47 都道府県）
人数

人数

北海道

33 大阪府

53

青森県

6 京都府

26

秋田県

22 兵庫県

43

岩手県
宮城県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県

33
30
9
20
13
12
16
54
42
86
118
20
6
14
24
12
13
12
25
37
23
11

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
熊本県
佐賀県
宮崎県
大分県
鹿児島県
沖縄県
無回答
合計

－ 10 －

13
9
15
4
33
29
9
14
15
19
10
29
23
14
16
20
15
12
19
78
1,209

問４

視覚障害程度
人数

%

全盲
691
57.2
ロービジョン（弱視）
422
34.9
盲ろう
26
2.2
その他
42
3.5
無回答
28
2.2
合計
1,209
100.0
＜その他の主な回答＞
・網膜色素変性症、肢体不自由、手動弁、光覚、黄斑部変性症、弱視難聴 等問５

身体障害者手帳の等級
人数

１級
２級
３級
４級
５級
６級
持っていない
無回答
合計

%
834
279
20
13
21
6
10
26
1,209

問６

69.0
23.1
1.6
1.1
1.7
0.5
0.8
2.2
100.0

普段活用している視覚障害に配慮した媒体（複数回答）
人数%（1,209 人中）
点字版
597
49.4
テープ版
389
32.2
音声 DAISY 版
742
61.4
音声 CD 版
598
49.5
拡大文字版
200
16.5
テキスト DAISY 版
20617.0
電子データ版
363
30.0－ 11 －

問７

普段活用している電子機器（複数回答）
人数%（1,209 人中）
868
71.8
595
49.2
149
12.3
78
6.5
182
15.1
172
14.2
64
5.3

パソコン
らくらくホン等の携帯電話
らくらくスマホや iPhone 等のスマートフォン
iPad 等のタブレット PC
拡大読書器
その他
活用していない＜その他の主な回答＞
プレクストーク、テレビ、ラジオ、活字文書読み上げ装置
問８

広報誌・選挙のお知らせ（選挙公報）等を視覚障害に配慮した媒体で受け取っているか
人数%
受け取っている
899
74.4
受け取っていない
222
18.4
媒体があることを知らない
62
5.0
無回答
26
2.2
合計
1,209
100.0
【問８の視覚障害の程度別】（１）全盲
人数
受け取っている
受け取っていない
媒体があることを知らない
合計

%
593
79
19
691

85.8
11.4
2.8
100.0

（２）弱視
人数
受け取っている
受け取っていない
媒体があることを知らない
無回答
合計

%
266
116
32
8
422

－ 12 －

63.0
27.5
7.6
1.9
100.0

※問９は、「広報誌・選挙のお知らせ（選挙公報）を受け取っていない」と回答した方への質問。
問９

問８で「受け取っていない又は媒体があることを知らない」と回答した方で、視覚障害に配慮された媒体が欲しいか
人数
%
欲しい
163
57.4
欲しくない
109
38.4
無回答
12
4.2
合計
284
100.0

問１１

問８で「視覚障害に配慮した媒体で広報等をもらっている」と回答した方で、もらっている媒体で満足しているか（１）都道府県人数
満足している
満足していない
無回答
合計

%
568
259
72
899

63.2
28.8
8.0
100.0

（２）市区町村人数
満足している
満足していない
無回答
合計

%
559
284
56
899

－ 13 －

62.2
31.6
6.2
100.0

問１２

問８で「視覚障害に配慮した媒体をもらっている」と回答した方で、もらっている媒体と併せて他の媒体も欲しいか
人数
%
欲しい
341
37.9
欲しくない
244
27.1
どちらでもない
278
31.0
無回答
36
4.0
合計
899
100.0
問１３

問８で「視覚障害に配慮した媒体をもらっている」と回答した方で、その媒体の製作元を知っているか（１）都道府県
人数
%
知っている
638
71.0
知らない
161
17.9
無回答
100
11.1
合計
899
100.0
（２）市区町村
人数
知っている
知らない
無回答
合計

%
709
149
41
899

問１４

78.9
16.6
4.5
100.0

問１３で「製作元を知っている」と回答した方で、その製作元はどこか。（都道府県・市区町村共通）
人数
視覚障害者の福祉施設や団体等の専門部署
583
ボランティア
306
民間企業
21
その他
3
わからない
17
＜その他の主な回答＞
・自治体の障害福祉課－ 14 －

問１７

点字版、音声版、拡大文字版以外で広報誌等を受け取りたい媒体はどれか（複数回答）
人数%（1,088 人中）
音声読上げ対応のホームページ
407
37.4
電子メール
447
41.1
テキスト DAISY
132
12.1
その他
102
9.4
＜その他の主な回答＞
・テレビ、ラジオ、携帯電話、電話ナビゲーション、点字のデータ
問１９

広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）に対する意見・不満・要望（自由記述）

・広報誌等の内容が、墨字版の一部の記事を掲載した抜粋版か、墨字版と同じ内容の全文版なのかを読み手にわかるよう、点字版、音声版等の冒頭で説明して欲しい。
・自治体のホームページに掲載されている広報誌は PDF ファイルなので、音声読み上げソフトでは読むことができない。テキスト版も合わせてホーム
ページに掲載して欲しい。
・今後、視覚障害者が自分の希望する媒体を自由に読める環境になって欲しい。
・視覚障害に配慮した媒体は、墨字版の広報誌等より遅れて手元に届くことがあり、イベントの申込みや開催日が過ぎていることがある。できたら早く手元に届くようにして欲しい。
・視覚障害に配慮した媒体を配布することと併せて、視覚障害者の読者を対象にメーリングリストを作成し、電子メール版の広報を送信して欲しい。
・点字版、音声版等は墨字版と完全に同じものでなくてもよいと思う。ある
程度必要に応じて省略することも必要なのではと思う。

－ 15 －

２．３．２

自治体広報誌

問１０

問８で「受け取っている」と回答した方でどの媒体でもらっているか（複数回答）（１）都道府県
受け取っている：760 人（84.5%）
受け取っていない ：139 人（15.5%）
人数%（760 人中）
点字版
408
53.7
テープ版
147
19.3
音声 DAISY 版
238
31.3
音声 CD 版
196
25.8
拡大文字版
30
3.9
テキスト DAISY 版
182.4
電子データ版
30
3.9＜参考：何種類もらっているか＞
5 種類（4 人：0.5%）、4 種類（19 人：2.5%）、3 種類（40 人：5.3%）、
2 種類（158 人：20.8%）、1 種類（539 人：70.9%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：514 人（86.7%）
受け取っていない：79 人（13.3%）②弱視
受け取っている：211 人(79.3%)
受け取っていない：55 人（20.7%）
全盲%（514 人中）弱視%（211 人中）
点字版
322
62.6
75
35.5
テープ版
94
18.3
46
21.8
音声 DAISY 版
159
30.9
70
33.2
音声 CD 版
118
23.0
64
30.3
拡大文字版
2
0.4
26
12.3
テキスト DAISY 版
10
1.9
4
1.9
電子メール版
20
3.9
62.8※全盲、弱視以外は対象外とする－ 16 －

（２）市区町村
受け取っている：777 人（86.4%）
受け取っていない ：122 人（13.6%）
人数
点字版
297
テープ版
177
音声 DAISY 版
284
音声 CD 版
13
拡大文字版
21
テキスト DAISY 版
13
電子データ版
28＜参考：何種類もらっているか＞%（777 人中）
38.2
22.8
36.6
1.7
2.7
1.7
3.6

5 種類（1 人：0.1%）、4 種類（8 人：1.0%）、3 種類（20 人：2.6%）、
2 種類（150 人：19.3%）、1 種類（598 人：77.0%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：519 人（87.5%）
受け取っていない：74 人（12.5%）②弱視
受け取っている：230 人（86.5%）
受け取っていない：36 人（13.5%）
全盲 %（519 人中） 弱視 %（230 人中）
点字版
232
44.7
56
24.3
テープ版
115
22.2
56
24.3
音声 DAISY 版
189
36.4
86
37.4
音声 CD 版
112
21.6
57
24.8
拡大文字版
0
0
19
8.3
テキスト DAISY 版
6
1.2
4
1.7
電子メール版
19
3.7
6
2.6※全盲、弱視以外は対象外とする－ 17 －

問１５

問８で「受け取っている」と回答した方で、媒体の精度に不満があ
るか。
人数
%
不満がある
158
17.6
不満はない
494
54.9
わからない
114
12.7
無回答
133
14.8
合計
899
100.0
＜主な不満＞（１）各媒体の共通事項・抜粋版では必要とする情報も掲載されておらず、内容があまりにも少なくて困る。
・墨字版と同日または、できる限り早く手元に届くようにして欲しい。
・「詳細は〇〇にお問い合わせ下さい」となっており、情報が取得しにくい。
（２）点字版
・明らかに触読校正をしておらず、点字のマス空けに誤りがある。
・レイアウト等を読みやすくして欲しい。
（３）音声版
・テープ版にノイズが入っていることがある。
・読み違いやアクセントに間違いがある。
・音楽 CD は項目ごとに聞けないため、利用しづらい。
・複数の人が読んでいる場合に、読みにつまったりそれぞれの人によって読むスピードがまちまちで聞きづらい。
（４）その他
・ホームページに掲載されている広報誌が読めない。テキスト版を掲載して欲しい。

－ 18 －

問１６

問８で「受け取っている」と回答した方で受け取っている媒体の内
容が全文版または抜粋版か（１）都道府県
人数
全文版
抜粋版
わからない
無回答
合計

%
256
240
227
37
760

33.7
31.6
29.9
4.8
100.0

（２）市区町村
人数
全文版
抜粋版
わからない
無回答
合計

問１９

%
337
244
153
43
777

43.4
31.4
19.7
5.5
100.0

広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）に対する意見・不満・要望（自由記述）

・一部の障害者団体に加入している人のみ広報誌が配布されているようなので、必要としている人全員に配布される仕組みを考えるべき。
・視覚障害に配慮した媒体があることを知らない人達もいることを考慮して欲しい。身体障害者手帳の交付の際に本人に知らせる等、多くの人が知ることができるようにして欲しい。
・広報誌を製作するボランティアの方に対して公的支援があればいいと思う。
・中途視覚障害者は、視覚障害に配慮した媒体があることをほとんど知らされていない。

－ 19 －

２．３．３
問１０

議会だより

問８で「受け取っている」と回答した方でどの媒体でもらっているか（複数回答）（１）都道府県・受け取っている：616 人（68.5%）
・受け取っていない ：283 人（31.5%）
人数
点字版
291
テープ版
130
音声 DAISY 版
187
音声 CD 版
146
拡大文字版
19
テキスト DAISY 版
13
電子データ版
25＜参考：何種類もらっているか＞%（616 人中）
47.2
21.1
30.4
23.7
3.1
2.1
4.1

5 種類（2 人：0.3%）、4 種類（12 人：1.9%）、3 種類（19 人：3.1%）、
2 種類（113 人：18.4%）、1 種類（470 人：76.3%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：419 人（70.7%） 受け取っていない：174 人（29.3%）②弱視
受け取っている：171 人（64.3%） 受け取っていない人： 95 人（35.7%）
全盲 %（419 人中） 弱視 %（171 人中）
点字版
234
55.8%
47
27.5%
テープ版
74
17.7%
52
30.4%
音声 DAISY 版
129
30.8%
52
30.4%
音声 CD 版
95
22.7%
42
24.6%
拡大文字版
0
0%
18
10.5%
テキスト DAISY 版
5
1.2%
6
3.5%
電子メール版
12
2.9%
7
4.1%
※全盲、弱視以外は対象外とする－ 20 －

（２）市区町村
・受け取っている：626 人（69.6%）
・受け取っていない ：273 人（30.4%）
人数
点字版
221
テープ版
136
音声 DAISY 版
220
音声 CD 版
132
拡大文字版
20
テキスト DAISY 版
16
電子データ版
24＜参考：何種類もらっているか＞%（626 人中）
35.3%
21.7%
35.1%
21.1%
3.2%
2.6%
3.8%

5 種類（1 人：0.2%）、4 種類（6 人：1.0%）、3 種類（14 人：2.2%）、2 種類（93 人：14.8%）、1 種類（512 人：81.8%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：425 人（71.7%） 受け取っていない：168 人（28.3%）②弱視
受け取っている：224 人（84.2%） 受け取っていない： 42 人（15.8%）
全盲 %（425 人中） 弱視 %（224 人中）
点字版
177
41.6%
36
16.1%
テープ版
79
18.6%
53
23.7%
音声 DAISY 版
146
34.4%
68
30.4%
音声 CD 版
86
20.2%
41
18.3%
拡大文字版
1
0.2%
18
8.0%
テキスト DAISY 版
8
1.9%
5
2.2%
電子メール版
14
3.3%
6
2.7%
※全盲、弱視以外は対象外とする－ 21 －

問１５

問８で「受け取っている」と回答した方で受け取っている媒体の精度に不満があるか
人数
%
不満がある
130
14.5%
不満はない
439
48.8%
わからない
143
15.9%
無回答
187
20.8%
合計
899
100.0%＜主な不満＞（１）共通
・自分の読みたい媒体が発行されていない。
・議員の一般質問などを省略しないで欲しい。
・内容を省略しすぎる。
・内容が分かりにくい。
（２）点字版
・明らかに触読校正をしていない点字の間違いがある。
・はっきり点字が浮き出ていない。
（３）音声版
・複数の人が読んでいる場合、読みにつまったりそれぞれの人によって読む
スピードがまちまちで聞きづらい。
・音質が悪い。
問１６ 受け取っている媒体の内容が全文版または抜粋版のどちらか（１）都道府県
人数
%
全文版
205
33.3%
抜粋版
136
22.0%
わからない
234
38.0%
無回答
41
6.7%
合計
616
100.0%－ 22 －

（２）市区町村
人数
全文版
抜粋版
わからない
無回答
合計
問１９

%
242
132
206
46
626

38.7%
21.1%
32.9%
7.3%
100.0%

広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）に対する意見・不満・要望（自由記述）

・視覚障害者に配慮した媒体を製作し、配布してほしい。
・内容を省略しすぎているので、あまり掲載記事を抜粋しないで欲しい。

－ 23 －

２．３．４
問１０

選挙公報

問８で「受け取っている」と回答した方でどの媒体でもらっているか（複数回答）（１）都道府県・受け取っている
・受け取っていない：762 人（84.8%）：137 人（15.2%）
人数

点字版
テープ版
音声 DAISY 版
音声 CD 版
拡大文字版
テキスト DAISY 版
電子データ版＜参考：何種類もらっているか＞

407
153
219
195
28
13
18

%（762 人中）
53.4%
20.1%
28.7%
25.6%
3.7%
1.7%
2.4%

7 種類（1 人：0.1%）、5 種類（2 人：0.3%）、4 種類（11 人：1.5%）、
3 種類（30 人：3.9%）、2 種類（164 人：21.5%）、1 種類（554 人：72.7%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：510 人（86.0%） 受け取っていない： 83 人（14.0%）②弱視
受け取っている：223 人（83.8%） 受け取っていない： 43 人（16.2%）
全盲 %（510 人中） 弱視 %（223 人中）
点字版
313
61.4%
85
38.1%
テープ版
90
17.6%
57
25.6%
音声 DAISY 版
139
27.3%
75
33.6%
音声 CD 版
129
25.3%
54
24.2%
拡大文字版
2
0.4%
25
11.2%
テキスト DAISY 版
7
1.4%
5
2.2%
電子メール版
10
2.0%
4
1.8%
※全盲、弱視以外は対象外とする－ 24 －

（２）市区町村
・受け取っている：644 人（71.6%）
・受け取っていない ：255 人（28.4%）
人数
点字版
295
テープ版
138
音声 DAISY 版
201
音声 CD 版
161
拡大文字版
18
テキスト DAISY 版
10
電子データ版
17＜参考：何種類もらっているか＞%（644 人中）
45.8%
21.4%
31.2%
25.0%
2.8%
1.6%
2.6%

5 種類（2 人：0.3%）、4 種類（6 人：0.9%）、3 種類（22 人：3.4%）、
2 種類（129 人：20%）、1 種類（486 人：75.4%）【視覚障害の程度別】①全盲
受け取っている：422 人（71.2%） 受け取っていない：171 人（28.8%）②弱視
受け取っている：235 人（88.3%） 受け取っていない： 31 人（11.7%）
全盲 %（422 人中） 弱視 %（235 人中）
点字版
220
52.1%
63
26.8%
テープ版
80
19.0%
49
20.9%
音声 DAISY 版
135
32.0%
63
26.8%
音声 CD 版
97
23.0%
52
22.1%
拡大文字版
0
0%
16
6.8%
テキスト DAISY 版
4
0.9%
5
2.1%
電子メール版
9
2.1%
4
1.7%
※全盲、弱視以外は対象外とする－ 25 －

問１５

問８で「受け取っている」と回答した方で受け取っている媒体の精度に不満があるか
人数
%
不満がある
187
20.8%
不満はない
433
48.2%
わからない
121
13.4%
無回答
158
17.6%
合計
899
100.0%＜主な不満＞（１）共通
・投票日の直前に手元に届くので、もう少し早めに手元に届いて欲しい。
・政党と候補者名のみの掲載だと、候補者を選ぶ判断基準にならない。
・墨字版の選挙公報と同じ情報の内容で製作して欲しい。
・県議会選挙の際、同じ選挙公報が 2 ヶ所から届いた。名簿は共有して欲しい。
・すべての視覚障害者に配布して欲しい。
（２）点字版
・難語で分からないところや同音異義語は点訳者挿入符で字の説明を入れて欲しい。
（３）音声版
・テープ版ではなく音声 DAISY 版が欲しい。
・市長・市議会議員の選挙公報の音声版を製作し、配布して欲しい。

－ 26 －

問１６

受け取っている媒体の内容が全文版または抜粋版のどちらか。

（１）都道府県
人数
全文版
抜粋版
わからない
無回答
合計

%
324
113
268
57
762

42.5%
14.8%
35.2%
7.5%
100.0%（２）市区町村
人数
全文版
抜粋版
わからない
無回答
合計
問１９

%
285
88
218
53
644

44.2%
13.7%
33.9%
8.2%
100.0%

広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）に対する意見・不満・要望（自由記述）

・町・村等の自治体選挙においても、点字版、音声版、拡大文字版等で情報提供して欲しい。
・手元に届くのが遅く、期日前投票に間に合わない。できる限り早く手元に欲しい。
・名鑑版（抜粋版）では、立候補者の政策がわからないため、参考にならない。
・以前、点字の雑誌を購読していた時は、点字版の選挙公報が届いていたが、購読をやめてから届かなくなった。一部の視覚障害者のみならず全ての視覚障害者に届けて欲しい。
・選挙のお知らせが届く時と届かない時がある。

－ 27 －

２．３．５

生活に密着した情報

問１８ 広報誌等以外でどのような情報を視覚障害に配慮した媒体で欲しいか（複数回答）
人数%（1,209）
障害者福祉のしおり
608
50.3%
防災関連
595
49.2%
年金関連
533
44.1%
税金関係
419
34.7%
電話帳・便利帳
326
27.0%
福祉のまちづくりに関する条例等
404
33.4%
その他
136
11.2%
＜その他の主な回答＞
・自治体で発行されているすべての情報。
・病院一覧・緊急当番医・休日や夜間の当番医の情報。
・ゴミの分別方法。
・近隣の触地図。
・電車・バス等の時刻表。
・各自治体の公務員試験。
・健康診断・保健関連。
・盲導犬ハンドブック。
・子育てに関する情報。

－ 28 －

２．４

まとめ

全国の視覚障害当事者へのアンケート調査の結果、自治体が発行する広報誌等における視覚障害者に配慮された媒体の配布状況は、以下の通り。
・ 受け取っていない当事者の割合は、全盲よりも弱視の方が高い。
・ 受け取っていない当事者の 5～6 割は視覚障害者に配慮された媒体で受け取りたいと思っている。
・ 視覚障害者に配慮された媒体があることを知らない当事者も少なからずいる。
・ 拡大文字版やテキスト等のデータ版は殆ど普及していない。
・ 受け取っている人でも 3～4 割の当事者がその情報量や内容に満足をしていない。
・ 満足していない理由として、発行日が遅れる、自分が欲しい媒体が届かな
い、抜粋版が届く、内容の質が悪いなど、情報の「量・質・タイミング」に関係する内容が多い。
・ 全文版を受け取っている当事者は 3～4 割しかいない。
・ 3～4 割程度の当事者は掲載されている内容が全文版か抜粋版かわからずに受け取っている。
・ 障害者福祉のしおり、防災、年金など、広報以外の生活に密着した情報も求める当事者が多い。
・ 視覚障害に配慮した媒体と併せてホームページ、メールなどのデータの利用を求める声が多く、現状の利用状況においては不満をもつ当事者が多い。

－ 29 －

第３章

自治体調査

３．１ 目的
地方自治体が地域に住む視覚障害者へ、視覚に配慮した媒体で自治体広報誌、議会だより、選挙のお知らせ（選挙公報）を製作し配布しているかの実態を把握する。
３．２ 方法
調査方法：全国の下記の自治体を対象とし、郵送にて実施。
実施期間：平成 27 年 6 月 26 日～平成 27 年 7 月 24 日
平成 27 年 8 月 29 日～平成 27 年 9 月 25 日（再依頼）①都道府県（47）②政令指定都市（20）③市区町村（1731）※市区町村に東京 23 区を含む
３．３ 回収結果
１．自治体基本調査（１）都道府県（２）政令指定都市（３）市区町村
２．自治体広報誌調査（１）都道府県（２）政令指定都市（３）市区町村３．議会だより調査（１）都道府県（２）政令指定都市（３）市区町村
４．選挙のお知らせ（選挙公報）（１）都道府県（２）政令指定都市（３）市区町村

34 ヶ所／47 ヶ所（回収率 72.3%）
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）
908 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 52.4%）
35 ヶ所／47 ヶ所（回収率 74.5%）
13 ヶ所／20 ヶ所（回収率 65.0%）
899 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 51.9%）
33 ヶ所／47 ヶ所（回収率 70.2%）
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）884 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 51.1%）
34 ヶ所／47 ヶ所（回収率 72.3%）
12 ヶ所／20 ヶ所（回収率 60.0%）878 ヶ所／1731 ヶ所（回収率 50.7%）－ 32 －

３．３．１

基本調査

954 の自治体が回答。
内訳：都道府県 34 ヶ所、政令指定都市 12 ヶ所、市区町村 908 ヶ所※市区町村に東京 23 区を含む。数字は自治体数（%）。

問１

視覚障害者に情報提供することを障害者計画等で定めているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

はい

29（85.3）

12（100.0）421（46.4）

462（48.4）

いいえ

5（14.7）0（0.0）

466（51.3）

471（49.4）

障害者計画等がない

0（0.0）

0（0.0）

10（1.1）10（1.0）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

11（1.2）11（1.2）34（100.0）12（100.0）908（100.0）954（100.0）

合計

問２ 視覚障害に配慮した媒体で製作しているか（１）障害者福祉のしおり
都道府県
している

政令指定都市11（32.3）

今後製作する予定がある

2（5.9）

今後も製作する予定はない

市区町村

11（91.7） 134（14.7）1（8.3）

全体
156（16.4）85（9.4）88（9.2）10（29.4）0（0.0） 401（44.2）

411（43.1）

わからない

7（20.6）0（0.0） 271（29.8）

278（29.1）

無回答

4（11.8）0（0.0）

合計

34（100.0）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）

都道府県

政令指定都市している

2（5.9）

今後製作する予定がある

1（2.9）

今後も製作する予定はない

17（1.9）21（2.2）（２）防災関連
市区町村

全体

1（8.3）

72（7.9）75（7.9）4（33.3）62（6.8）67（7.0）13（38.2）

3（25.1） 404（44.5）

420（44.0）

わからない

11（32.4）

4（33.3） 353（38.9）

368（38.6）

無回答

7（20.6）0（0.0）

合計

34（100.0）－ 33 －

17（1.9）24（2.5）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）

（３）年金関連
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

1（2.9）

2（16.7）26（2.9）29（3.0）

今後製作する予定がある

0（0.0）

0（0.0）

18（2.0）18（1.9）

今後も製作する予定はない

5（14.7）

7（58.3） 492（54.2）

504（52.8）

わからない

12（35.3）

2（16.7） 350（38.5）

364（38.2）

無回答

16（47.1）

1（8.3）

合計

34（100.0）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）

都道府県

政令指定都市している

4（11.8）

今後製作する予定がある

1（2.9）

今後も製作する予定はない

22（2.4）39（4.1）（４）税金関連
市区町村

全体

5（41.7）40（4.4）49（5.1）0（0.0）

19（2.1）20（2.1）16（47.1）

5（41.7） 483（53.2）

504（52.8）

わからない9（26.4）0（0.0） 346（38.1）

355（37.2）

無回答

4（11.8）2（16.6）

合計

34（100.0）20（2.2）26（2.8）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）（５）福祉のまちづくりに関する条例等
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

7（20.6）4（33.4）20（2.2）31（3.3）

今後製作する予定がある

1（2.9）

1（8.3）

26（2.9）28（2.9）

今後も製作する予定はない

11（32.4）

6（50.0） 438（48.2）

455（47.7）

わからない

10（29.4）

1（8.3） 390（43.0）

401（42.0）

無回答

5（14.7）0（0.0）

合計

34（100.0）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）

都道府県

政令指定都市している

5（14.7）

今後製作する予定がある

0（0.0）

今後も製作する予定はない

34（3.7）39（4.1）（６）保健関連
市区町村

全体

3（25.0）64（7.1）72（7.5）0（0.0）

23（2.5）23（2.4）11（32.4）

5（41.7） 457（50.3）

473（49.6）

わからない

13（38.2）

3（25.0） 338（37.2）

354（37.1）

無回答

5（14.7）1（8.3）

合計

34（100.0）－ 34 －

26（2.9）32（3.4）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）

（７）ゴミの分別
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

0（0.0）

6（50.0）89（9.8）95（10.0）

今後製作する予定がある

0（0.0）

0（0.0）

24（2.6）24（2.5）

今後も製作する予定はない

8（23.5）4（33.4） 443（48.8）455（47.7）

わからない

10（29.4）

1（8.3） 330（36.3）

341（35.7）

無回答

16（47.1）

1（8.3）

合計

34（100.0）22（2.5）39（4.1）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）（８）日常生活用具・補装具のカタログ
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

1（2.9）

6（50.0）26（2.9）33（3.5）

今後製作する予定がある

0（0.0）

0（0.0）

29（3.2）29（3.0）

今後も製作する予定はない

10（29.4）

5（41.7） 542（59.7）

557（58.4）

わからない

8（23.5）0（0.0） 286（31.5）

294（30.8）

無回答

15（44.2）

1（8.3）

合計

34（100.0）25（2.7）41（4.3）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）（９）福祉のタクシー券・自動車燃料券の案内
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

0（0.0）

8（66.7）78（8.6）86（9.0）

今後製作する予定がある

0（0.0）

0（0.0）

39（4.2）39（4.1）

今後も製作する予定はない

8（23.5）3（25.0） 490（54.0）

501（52.5）

わからない

10（29.4）0（0.0） 266（29.3）

276（28.9）

無回答

16（47.1）

1（8.3）

合計

34（100.0）35（3.9）52（5.5）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）（１０）暮らしのガイド・便利帳
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

1（2.9）

5（41.7）69（7.6）75（7.9）

今後製作する予定がある

0（0.0）

0（0.0）

25（2.8）25（2.6）

今後も製作する予定はない

7（20.6）4（33.3） 443（48.8） 454（47.6）

わからない

12（35.3）

3（25.0） 344（37.8） 359（37.6）

無回答

14（41.2）0（0.0）

合計

34（100.0）27（3.0）41（4.3）12（100.0） 908（100.0） 954（100.0）－ 35 －

（１１）その他（主な回答）＜都道府県＞
・障害者・高齢者とその家族のための旅行サポートブック。
・人権啓発のパンフレット。
・県立図書館障害者サービス利用の案内。
・視覚障害者が参加するイベント等。
・県ホームページへ掲載しているものについては、音声読み上げソフトに対応している。
＜政令指定都市＞
・介護保険制度に関するお知らせ。
・身体障害者を対象とした市職員採用試験の案内。
＜市区町村＞
・避難行動要支援制度や防災ラジオの情報。
・投票所入場整理券。
・視覚障害者が参加する会議の資料等。
・後期高齢者医療保険通知書。
・重度障害者医療費助成通知書等。
・視覚障害者個人からの要望があるものには、随時対応している。(点字付きの納付書等)・節目検診通知（65 歳以上）を点字及び音訳で交付する等。
・町勢要覧。
問３

当事者が希望する媒体の調査をしているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

10（29.4）

7（58.4）

188（20.7）205（21.5）

していない

20（58.8）4（33.3）604（66.5）628（65.8）

無回答

4（11.8）1（8.3）

116（12.8）

121（12.7）

合計

34（100.0）12（100.0）908（100.0）954（100.0）－ 36 －

問４

ホームページは視覚障害に配慮されているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

されている

33（97.1）

12（100.0）480（52.9）525（55.0）

されていない1（2.9）

0（0.0）

349（38.4）

350（36.7）

確認したことがない

0（0.0）

0（0.0）

32（3.5）32（3.4）わからない

0（0.0）

0（0.0）

36（4.0）36（3.7）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

11（1.2）11（1.2）34（100.0）12（100.0）908（100.0）954（100.0）

合計

問５

ホームページはどのような配慮がされているか（複数回答）
問４で「されている」と回答した自治体が対象

音声読み上げソフトに対応し都道府県

政令指定都市（33 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（480 ヶ所） （525 ヶ所）

26（78.8）9（75.0） 353（73.5） 388（73.9）

11（33.3）

6（50.0） 158（32.9） 175（33.3）

19（57.6）

5（41.7） 145（30.2） 169（32.2）ている
日本工業規格「ウェブコンテン
ツ JIS（JISX8341-3）」に基づいている
日本工業規格「ウェブコンテン
ツ JIS（JISX8341-3）」に基づ
き、ホームページ作成のガイド
ラインを設けているその他

3（9.1）

1（8.3）

82（17.1）

86（16.4）

無回答

1（3.0）

0（0.0）

10（2.1）11（2.1）＜その他の主な回答＞
・文字サイズや色合いの変更が可能。
・音声読み上げ機能を持つツール「ZoomShight」をサイトに導入している。
・音声読み上げタグがあり、音声で聞くことができる。但し、全文読み上げ式のため、必要な場所のみ特定できない。添付ファイルには非対応。
・画像に代替テキストを配置している。
・ソフト「リアルスピーカー」をウェブページに標準で導入している。総務
省のウェブアクセシビリティに対応している。

－ 37 －

問６

視覚障害者へ情報提供するために工夫していること（複数回答）「基本調査」に回答しているすべての自治体が対象
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（34 ヶ所）（12 ヶ所）（908 ヶ所）（954 ヶ所）

3（8.8）

7（58.3）3（8.8）

3（25.0）57（6.3）63（6.6）9（26.5）4（33.3）49（5.4）62（6.5）

その他

8（23.5）2（16.7）200（22.0） 210（22.0）

無回答

15（44.1）

2（16.7）524（57.7） 541（56.7）

発送している封筒に点字、154（17.0） 164（17.2）

凹凸等のマークを付けている
発送している封筒に切り込みを入れている
発行している各種広報誌等を要望に応じて視覚障害者がパソコンで読めるようにしている＜その他の主な回答＞
・必要に応じて、直接自宅に訪問し、説明をしている。
・視覚障害者に通知を送る際に、点字で送っている。
・封筒の隅に差出人が分かる点字シールを貼っている。
・防災無線、ケーブルテレビ等で聴覚的な情報提供を行っている。
・冊子に切り込みを入れている。
問７

製作を依頼する際に、依頼先に対して工夫していること（複数回答）「基本調査」に回答しているすべての自治体が対象
都道府県

政令指定都市（34 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（908 ヶ所） （954 ヶ所）

原稿にルビを付けている

7（20.6）5（41.7） 146（16.1） 158（16.6）

墨字版と視覚障害者に配慮

6（17.6）4（33.3） 129（14.2） 139（14.6）

その他

5（14.7）3（25.0） 140（15.4） 148（15.5）

無回答

17（50.0）4（33.3） 563（62.0） 584（61.2）

した媒体を同日に発行するため、早く原稿を提供している－ 38 －

＜その他の主な回答＞
・点字版の製作を依頼する際に、墨字版の原稿と併せてテキストデータも提供している。
・記事を読み上げる順番やイラストの解説要否も指定している。
・「EXTRA」にて自動点訳したデータを提供している。
・依頼内容に応じて、製作先と事前に打ち合わせをしている。
問８

視覚障害者用の情報機器の使い方の勉強会の実施について（複数回答）「基本調査」に回答しているすべての自治体が対象

プレクストークの勉強会を実施

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（34 ヶ所）（12 ヶ所）（908 ヶ所）（954 ヶ所）

2（5.9）

1（8.3）

16（1.8）19（2.0）

パソコンの勉強会を実施

10（29.4）

1（8.3）

24（2.6）35（3.7）

その他

9（26.5）3（25.0）191（21.0） 203（21.3）

無回答

15（44.1）

7（58.3）682（75.1） 704（73.8）＜その他の主な回答＞
・視覚障害者向けの福祉相談会を年 1 回実施しており、その中で福祉機器の利用体験をしてもらっている。また、新規購入した場合、訪問型の生活訓
練で、使用方法の勉強を個別にすることが可能。
・過去にパソコン教室を開催したことがある。
・図書館において、随時、プレクストーク及びマルチメディア DAISY の使い方の説明会を行っている。
・視覚障害者生活訓練事業のコミュニケーション訓練として個別に音声パソ
コンの操作等の訓練を行っている。
・職員向けに音声訳ソフトの使い方の講習を実施している。
・プレクストークに慣れるための機器の貸出し制度を実施している。

－ 39 －

問９

拡大文字で製作しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

2（5.9）

0（0.0）

20（2.2）22（2.3）

していない

25（73.5）

10（83.3）

787（86.7）822（86.2）

無回答

7（20.6）2（16.7）101（11.1）

110（11.5）

合計

34（100.0）12（100.0）908（100.0）954（100.0）

問１０

拡大文字で製作していることを知らせているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

2（100.0）0（0.0）

11（55.0）13（59.1）

していない

0（0.0）

0（0.0）

9（45.0）9（40.9）2（100.0）0（0.0）

20（100.0）22（100.0）

合計－ 40 －

３．３．２

自治体広報誌

947 の自治体が回答。
内訳：都道府県 35 ヶ所、政令指定都市 13 ヶ所、市区町村 899 ヶ所※市区町村に東京 23 区を含む。数字は自治体数（%）。

問１

視覚障害者に配慮した媒体で配布しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

35（100.0）13（100.0）518（57.7）566（59.8）

配布していない0（0.0）

0（0.0）

378（42.0）378（39.9）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

3（0.3）

3（0.3）

35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

配布している合計

問２～問４は「自治体広報誌を視覚障害に配慮した媒体で配布していない」と回答した 378 市区町村が対象
問２配布していない理由（複数回答）
市区町村（378 ヶ所）

予算がないから

110（29.1）

希望がないから

221（58.5）

製作依頼先がわからないから

30（7.9）

配布対象者がわからないから

75（19.8）

その他

117（31.0）

無回答

4（1.1）＜その他の主な回答＞
・地域に住んでいる視覚障害者が少ない。
・過去に希望があり配布していたが、現在希望が無いため配布していない。
・配布はしていないが、町内ボランティア団体による視覚障害者への読み聞
かせ活動をしている。
・どのような形で地域に住む視覚障害者に情報提供することが効果的かわからないため。
・地域に住む視覚障害者の媒体に関するニーズを把握できていない。
・ボランティアグループ（サークル）に音声版・点字版を製作、配布してもらっている。

－ 41 －

・これまで自治体内で検討事項とならなかったため。
・業務多忙であり、人員的に対応することが困難であるため。
・視覚障害者に配慮した媒体を製作できることを知らなかった。
問３

今後、広報誌を視覚障害に配慮した媒体で製作する予定はあるか
市区町村

検討中

19（5.0）

今後も予定はない

280（74.1）

その他

69（18.3）

無回答

10（2.6）

合計

378（100.0）＜その他の主な回答＞
・地域に住む視覚障害者から希望があれば今後製作を検討する。
・町民の需要、希望、他町村の動向を調査した上で検討したい。
・ホームページに掲載している記事は、音声読み上げ機能があるため、今後も製作の予定はない。
・ボランティアグループが視覚障害に配慮した媒体を製作している間は、今後も自治体として検討の予定はない。
問４ 問３で「検討中」と回答した自治体の具体的な検討内容
・広報誌の PDF を音声読み上げ等に対応できるように製作できないか検討している。
・視覚障害への情報提供の対応について、どのような形がベストであるか費
用対効果も見極めつつ検討していきたい。
・音声版の情報提供について、インターネットラジオを活用した配信方法を検討している。
・障害のある人の情報・アクセスについての課題整理と合理的配慮は、今後検討の予定。

－ 42 －

※問５～問１９は問１で「配布している」と回答した自治体が対象
都道府県３５ヶ所、政令指定都市１３ヶ所、市区町村５１８ヶ所
問５

どのくらいの頻度で発行されているか（１）墨字版の広報誌
年間
０回

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

0（0.0）

0（0.0）

6（1.2）

6（1.0）

２回～６回

16（45.7）0（0.0）

1（0.2）

17（3.0）

９回～１４回

13（37.2）8（61.5）261（50.4）

282（49.8）

１６回～２１回

0（0.0）

0（0.0）

8（1.5）

8（1.4）

２２回～２８回

0（0.0）

4（30.8）158（30.5）162（28.6）

３０回～３６回

0（0.0）

0（0.0）

17（3.3）17（3.0）

３７回～４５回

0（0.0）

0（0.0）

3（0.5）

3（0.5）

４５回～５２回

0（0.0）

1（7.7）

1（0.2）

2（0.4）

無回答

6（17.1）0（0.0）

63（12.2）

69（12.3）

合計35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体（２）視覚障害に配慮した媒体
年間

都道府県

２回～６回

15（42.9）0（0.0）

0（0.0）

15（2.7）

９回～１４回

14（40.0）8（61.5）296（57.1）

318（56.2）

１６回～２１回

0（0.0）

0（0.0）

9（1.7）

9（1.6）

２２回～２６回

0（0.0）

4（30.8）142（27.4）

146（25.8）

３０回～３６回

0（0.0）

0（0.0）

20（3.9）20（3.5）

３７回～４５回

0（0.0）

0（0.0）

3（0.6）

3（0.5）

４５回～５２回

0（0.0）

1（7.7）

3（0.6）

4（0.7）

無回答

6（17.1）0（0.0）

45（8.7）51（9.0）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）－ 43 －

問６

配布している媒体（複数回答）
都道府県

政令指定都市（35 ヶ所）（13 ヶ所）

市区町村

全体（518 ヶ所） （566 ヶ所）

点字版

31（88.6）

13（100.0） 228（44.0）272（48.1）

テープ版

24（68.6）

12（92.3） 322（62.2）

358（63.3）

DAISY 版

19（54.3）

12（92.3） 169（32.6）

200（35.3）

音声 CD 版

10（28.6）3（23.1） 202（39.0）

215（38.0）

拡大文字版

4（11.4）1（7.7）

12（2.3）17（3.0）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

1（7.7）

4（0.8）

5（0.9）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

1（0.2）

1（0.2）

電子メール版

0（0.0）

0（0.0）

5（1.0）

5（0.9）

その他

2（5.7）

1（7.7）

25（4.8）28（4.9）無回答

0（0.0）

0（0.0）

7（1.4）

7（1.2）＜その他の主な回答＞
・音声コード版（ＳＰコード版）。
・音声データ wma 方式。
・音声読み上げ機能を有したホームページに広報を掲載。
・テキスト版。
問７．どのように視覚障害者へ配布しているか（複数回答）

地域の視覚障害者（身体障都道府県

政令指定都市（35 ヶ所）（13 ヶ所）

市区町村

全体（518 ヶ所） （566 ヶ所）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

12（2.3）12（2.1）

害者手帳所持者）すべてに配布している
地域の視覚障害者の身体障害者手帳の等級に応じて配布している
障害福祉課又は広報課等

20（57.1）

12（92.3） 391（75.5） 423（74.7）

27（77.1）

8（61.5） 187（36.1） 222（39.2）

その他

15（42.9）1（7.7） 121（23.4） 137（24.2）

無回答

0（0.0）に申請があった人のみ配
布している
福祉事務所、点字図書館、
公共図書館等の窓口に設置している－ 44 －

0（0.0）

8（1.5）

8（1.4）

＜その他の主な内容＞
・製作依頼先に申請があった人に配布。
・地域の視覚障害者協会の会員へ配布。
・ボランティアグループへ依頼があった視覚障害者へ配布。
・各支所窓口、県立盲学校、県視聴覚障害者情報センター、介護老人福祉施
設に設置。
問８

どのように地域に住む視覚障害者へ伝えているか（複数回答）

身体障害者手帳の交付の際に都道府県

政令指定都市（35 ヶ所）（13 ヶ所）

市区町村

全体（518 ヶ所） （566 ヶ所）

0（0.0）

3（23.1） 107（20.7） 110（19.4）

4（11.4）10（76.9） 158（30.5） 172（30.4）

16（45.7）

8（61.5） 148（28.6） 172（30.4）

6（17.1）

2（15.4）20（57.1）

11（84.6） 199（38.4） 230（40.6）

その他

14（40.0）3（23.1）

特にお知らせしていない

4（11.4）0（0.0） 101（19.5） 105（18.6）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

本人に伝えている
障害者福祉のしおりに掲載している
墨字版の広報誌に掲載している
テレビ・ケーブルテレビ・ラジ

15（2.9）23（4.1）

オ等の広報番組で放送している
自治体のホームページに掲載
している
93（18.0） 110（19.4）
10（1.9）10（1.8）＜その他の主な回答＞
・「くらしの便利帳」に掲載。
・視覚障害者からの個別相談を受けた際に説明。
・ケアマネージャーやホームヘルパー、福祉課より周知。
・社会福祉協議会広報誌に掲載。地域の視覚障害者協会に周知を依頼。

－ 45 －

問９

読みたいのに配布されない人へ今後配布を検討するか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

する

18（51.4）

2（15.4） 247（47.7） 267（47.2）

しない4（11.4）3（23.1）わからない

8（22.9）7（53.8） 174（33.6） 189（33.4）

無回答

5（14.3）1（7.7）

合計

35（100.0）71（13.7）26（5.0）78（13.8）32（5.6）13（100.0） 518（100.0） 566（100.0）

問１０ 製作している媒体の内容※無回答はその媒体を製作していないところを含んでいる。また、それぞれの発行部数に関しては省略。
（１）点字版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

16（45.7）

6（46.2）84（16.2）

106（18.7）

抜粋版のみ

15（42.9）6（46.2）133（25.7）

154（27.3）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

1（7.6）

4（0.8）

5（0.9）

わからない0（0.0）

0（0.0）

7（1.3）

7（1.2）

無回答

4（11.4）0（0.0）

290（56.0）294（51.9）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（２）テープ版
全文版のみ

11（31.4）

6（46.2）

182（35.1）

199（35.2）

抜粋版のみ

11（31.4）

5（38.4）

119（23.0）135（23.9）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

わからない0（0.0）

0（0.0）

8（1.5）

8（1.4）

無回答

13（37.2）

2（15.4）205（39.6）220（38.8）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）－ 46 －

（３）DAISY 版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

11（31.4）

6（46.2）129（24.9）

146（25.8）

抜粋版のみ

6（17.1）5（38.4）35（6.8）46（8.1）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

2（0.4）

2（0.4）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

18（51.5）2（15.4）348（67.1）368（65.0）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（４）音声 CD 版
全文版のみ

3（8.6）

2（15.4）134（25.9）139（24.6）

抜粋版のみ

7（20.0）1（7.7）

49（9.5）57（10.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

2（0.4）

2（0.4）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

25（71.4）

10（76.9）329（63.4）364（64.3）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（５）拡大文字版
全文版のみ

2（5.7）

1（7.7）

7（1.3）

10（1.8）

抜粋版のみ

2（5.7）

0（0.0）

4（0.8）

6（1.1）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.2）

1（0.2）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

31（88.6）

12（92.3）502（96.9）545（96.2）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（６）テキスト DAISY 版
全文版のみ

0（0.0）

1（7.7）

3（0.6）

4（0.7）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

1（0.2）

1（0.2）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

35（100.0）12（92.3）

510（98.4）557（98.4）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）－ 47 －

（７）マルチメディア DAISY 版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

35（100.0）13（100.0）514（99.2）562（99.3）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（８）電子メール版
全文版のみ

0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

2（0.3）

2（0.4）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（0.8）

4（0.7）

無回答

35（100.0）13（100.0）508（98.1）556（98.2）

合計

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

市区町村

全体

問１１

全文版か抜粋版かを明記しているか
都道府県

政令指定都市している

5（14.3）2（15.4）92（17.7）

99（17.4）

していない

29（82.8）

10（76.9）336（64.9）375（66.3）

わからない

0（0.0）

1（7.7）

61（11.8）

62（11.0）

無回答

1（2.9）

0（0.0）

29（5.6）30（5.3）35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

合計

問１２～問１４は、問１０において各媒体を「抜粋版のみ」及び「全文版と抜粋版の両方」を製作していると回答した自治体が対象－ 48 －

問１２

抜粋版を製作している理由（複数回答）
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版を製作する予算がない

7

2

38

47

視覚障害者にとって必要の無い

4

3

95

102

その他

10

5

106

121

無回答

0

0

13

13

記事が多い

＜その他の主な内容＞
・開催時期や申込期限が配布予定日を過ぎてしまったり、視覚障害者のニーズが低いと考えられる記事があるため。
・市内在住の視覚障害者は高齢者が多いため、児童を対象にした事業や就学支援などに関する情報は必要でないと判断している。
・全文版にすると冊子の量が多くなるため、必要と思われるところを抜粋して製作している。また、抜粋版を希望する人がいるため。
問１３

抜粋する記事をどのように決めているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

自治体側で記事を選択している

11（57.9）5（71.4） 104（45.0） 120（46.7）

製作依頼先に任せている

6（31.6）2（28.6）94（40.7） 102（39.7）

その他

2（10.5）0（0.0）

26（11.3）

28（10.9）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

7（3.0）

7（2.7）

合計

19（100.0）7（100.0） 231（100.0） 257（100.0）＜その他の主な内容＞
・製作を依頼している団体と自治体担当者で協議の上、選択している。
・自治体側で必須掲載事項を指定し、それ以外の記事は読者にとって有益な記事を優先的に掲載するように製作依頼先へ依頼している。
・視覚障害者本人と媒体を製作するボランティアで個人の好みに合わせた内容を掲載している。
問１４

抜粋する内容のガイドラインはあるか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

3（16.7）2（28.6）17（7.9）22（9.1）ない

15（83.3）

5（71.4）

191（88.4）

211（87.6）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

8（3.7）

8（3.3）

18（100.0）7（100.0）216（100.0）

241（100.0）

合計－ 49 －

問１５

墨字版との配布日数の差
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

同日

9（25.7）5（38.5）

179（34.6）

193（34.1）

3～4 日

6（17.1）

3（23.1）112（21.6）

121（21.4）

1 週間

7（20.0）4（30.7）85（16.4）

96（17.0）

1 ヶ月

5（14.3）0（0.0）

6（1.2）

11（1.9）その他

7（20.0）1（7.7）

60（11.6）

68（12.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

46（8.8）46（8.1）

無回答

1（2.9）

0（0.0）

30（5.8）31（5.5）35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

市区町村

全体

合計

＜その他の主な内容＞
・2 号分まとめてしているため 10 日～3 週間程度。
・1 ヶ月～1.5 ヶ月
・回覧形式のため、届く時期に個人差がある。
問１６製作の依頼先（複数回答）
都道府県

福祉団体

政令指定都市40（83.2）

16（66.7）220（27.7）276（31.9）

ボランティア2（4.2）

6（25.0）530（66.9）538（62.2）

自治体（障害福祉課等）

3（6.3）

0（0.0）

23（2.9）26（3.1）

民間企業

3（6.3）

2（8.3）

17（2.1）22（2.5）

その他

0（0.0）

0（0.0）

3（0.4）

3（0.3）

48（100.0）24（100.0）793（100.0）865（100.0）

合計

問１７

製作している媒体をどのように決めているか（複数回答）
都道府県

政令指定都市（35 ヶ所）（13 ヶ所）

市区町村

全体（518 ヶ所） （566 ヶ所）

利用者から希望の媒体を聞いている 19（54.3）

4（30.8） 241（46.5） 264（46.6）

予算内で製作できる媒体にしている

9（25.7）8（61.5） 115（22.2） 132（23.3）

他の自治体を参考にしている

4（11.4）6（46.2）

その他

10（28.6）3（23.1） 161（31.1） 174（30.7）

無回答

1（2.9）

0（0.0）

72（13.9）28（5.4）＜その他の主な回答＞
・ボランティアグループに一任している。
・カセットテープの生産がなくなったため音声 DAISY 版に変更した。
・視覚障害者団体等からの要望によるもの。

－ 50 －

82（14.5）29（5.1）

・当時、製作依頼先で対応しているのがテープのみで、その後別の媒体を希望する声もないため。
・編集のしやすさを考慮して音声 DAISY に変更。
問１８

媒体の種類を選択できるか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

できる

31（88.5）

13（100.0）293（56.6）337（59.5）

できない

3（8.6）

0（0.0）

191（36.9）

194（34.3）

わからない

0（0.0）

0（0.0）

26（5.0）26（4.6）

無回答

1（2.9）

0（0.0）

8（1.5）

9（1.6）

35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体

合計

問１９

希望すれば複数の媒体がもらえるか
都道府県

もらえる

25（71.4）

10（76.9）232（44.8）267（47.2）

もらえない9（25.7）3（23.1）269（51.9）281（49.6）

無回答

1（2.9）

0（0.0）

17（3.3）18（3.2）35（100.0）13（100.0）518（100.0）566（100.0）

合計

問２０～問２２はすべての自治体が対象

問２０

ホームページに広報誌を掲載しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

35（100.0）13（100.0）872（97.0）920（97.1）

していない

0（0.0）

0（0.0）

11（1.2）11（1.2）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

16（1.8）16（1.7）35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

している

合計

－ 51 －

問２１ ホームページに掲載している広報誌は視覚障害者に利用しやすく配慮しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

26（74.3）

12（92.3）

261（29.0）299（31.6）

していない

9（25.7）1（7.7）

584（65.0）594（62.7）

確認していない0（0.0）

0（0.0）

25（2.8）25（2.6）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

29（3.2）29（3.1）35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

市区町村

全体

合計

問２２ 今後、下記の媒体で提供する予定があるか（１）音声読み上げ対応のホームページ
都道府県

政令指定都市ある

0（0.0）

0（0.0）

30（3.3）30（3.2）ない

10（28.5）1（7.7）

506（56.3）

517（54.6）

検討中3（8.6）

2（15.4）108（12.0）

113（11.9）

無回答

22（62.9）

10（76.9）255（28.4）287（30.3）

合計

35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

市区町村

全体

（２）電子メール版
都道府県

政令指定都市ある

0（0.0）

0（0.0）

1（0.1）

1（0.1）ない

30（85.7）

10（76.9）780（86.8）820（86.6）

検討中

1（2.9）

2（15.4）24（2.7）27（2.9）

無回答

4（11.4）1（7.7）

94（10.4）

99（10.4）

合計35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体（３）テキスト DAISY 版
都道府県ある0（0.0）

0（0.0）

1（0.1）

1（0.1）ない

30（85.7）

11（84.6）

769（85.5）810（85.5）

検討中

1（2.9）

1（7.7）

37（4.1）39（4.1）

無回答

4（11.4）1（7.7）

92（10.3）

97（10.3）

合計35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）－ 52 －

（４）マルチメディア DAISY 版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

1（0.1）

1（0.1）ない

30（85.7）

11（84.6）773（86.0）814（86.0）

検討中

1（2.9）

2（15.4）33（3.7）36（3.8）

無回答

4（11.4）0（0.0）

92（10.2）

96（10.1）

合計35（100.0）13（100.0）899（100.0）947（100.0）

問２３は、問１０で「拡大文字版を製作していると回答した自治体が対象
問２４～２５は、問１で「配布している」と回答した自治体が対象
問２３拡大文字のサイズ等について
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

13.85PT0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.2）

14PT

0（0.0）

1（100.0）0（0.0）

1（6.2）

16PT

3（75.0）0（0.0）

0（0.0）

3（18.8）21PT

0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.2）

無回答

1（25.0）0（0.0）

9（81.8）10（62.6）

合計

4（100.0）1（100.0）11（100.0）16（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（4 ヶ所）（1 ヶ所）（11 ヶ所）（16 ヶ所）

フォントの種類

明朝体とゴシック体

0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）ＵＤフォント0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）

ＭＳゴシック0（0.0）

1（100.0）0（0.0）

1（6.3）

1（25.0）0（0.0）

0（0.0）

1（6.3）

ＭＳＰゴシック

1（25.0）0（0.0）

0（0.0）

1（6.3）

小塚明朝ＰＲＯ0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）

小塚明朝

0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）

手書き

0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）

記事により異なる0（0.0）

0（0.0）

1（9.1）

1（6.3）

墨字版と同じフォントを使う

1（25.0）0（0.0）

0（0.0）

1（6.3）

無回答

1（25.0）0（0.0）

5（45.5）6（37.5）

ＵＤ新ゴシック

Ｌ、Ｒ、Ｍ－ 53 －

問２４

製作先に依頼する際に工夫していること（複数回答）
都道府県

政令指定都市（35 ヶ所）（13 ヶ所）

市区町村

全体（518 ヶ所） （566 ヶ所）

原稿にルビを付けている

16（45.7）

9（69.2） 276（53.3） 301（53.2）

早く原稿を提供している

11（31.4）

5（38.5） 235（45.4） 251（44.3）

その他

9（25.7）2（15.4）

無回答

10（28.6）2（15.4） 471（90.9） 483（85.3）

82（15.8）

93（16.4）問２５ 自治体独自で工夫していること（自由記述）
・27 年度から、テープ版と DAISY 版で使用した音声データをホームページで公開している。
・サピエ図書館への登録を行っている。
・通常の広報誌の内容に加えて、特に視覚障害者向けに案内したい内容については、別途追加し製作している。
・ホームページ上で読み上げ対応テキストや音声データの公開を行っている。
・コミュニティ FM 放送において、音声版の行政情報を放送している。
・広報誌の掲載内容で、視覚障害者への情報提供が必要なものに関しては、各世帯に設置してある防災無線器で放送している。

－ 54 －

３．３．３

議会だより929 の自治体が回答。
内訳：都道府県 33 ヶ所、政令指定都市 12 ヶ所、市区町村 884 ヶ所※市区町村に東京 23 区を含む。数字は自治体数（%）
。

問１

視覚障害者に配慮した媒体で配布しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

25（75.8）

12（100.0）281（31.8）

318（34.3）

していない

8（24.2）0（0.0）

598（67.6）606（65.2）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

5（0.6）

5（0.5）

33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

合計

問２～問４は「配布していない」と回答した自治体が対象
都道府県８ヶ所、市区町村５９８ヶ所
問２配布していない理由（複数回答）
都道府県（8 ヶ所）

市区町村（598 ヶ所）

予算がないから

0（0.0）

171（28.6）

希望がないから

1（12.5）366（61.2）

製作依頼先がわからないから

0（0.0）

49（8.2）

配布対象者がわからないから

0（0.0）

91（15.2）

その他

7（87.5）176（29.4）

無回答

0（0.0）

14（2.3）＜その他の主な回答＞
・議会だよりは新聞紙面に掲載している。
・市内の朗読ボランティア団体が「議会だより」を朗読した録音データを製作している。
・今まで製作を検討したことがないため。

－ 55 －

問３

今後、広報誌を視覚障害に配慮した媒体で製作する予定はあるか。
都道府県

市区町村

検討中

0（0.0）

27（4.5）

今後も予定はない

5（62.5）406（67.9）

その他

2（25.0）138（23.1）

無回答

1（12.5）27（4.5）

合計

8（100.0）598（100.0）＜その他の主な回答＞
・希望があれば検討したい。
・希望があれば音声版を製作する予定。
問４ 問３で「検討中」と回答した自治体の具体的な検討内容
・予算を確保できれば製作したい。
・希望の有無を考慮し、予算内の範囲で製作したい。
・ホームページ上での音声読み上げソフトによる閲覧。
問５～問１９は「配布している」と回答した自治体が対象
都道府県２５ヶ所、政令指定都市１２ヶ所、市区町村２８１ヶ所
問５

どのくらいの頻度で発行されているか（１）墨字版
年間

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

２回

1（4.0）

0（0.0）

0（0.0）

1（0.3）

３回

0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

４回

18（72.0）7（58.3）204（72.6）229（72.0）

５回

4（16.0）2（16.7）35（12.5）41（12.9）

６回0（0.0）

0（0.0）

7（2.5）

7（2.3）

７回

0（0.0）

2（16.7）0（0.0）

2（0.6）

１２回

0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

無回答

2（8.0）

1（8.3）

29（10.2）

32（10.1）25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

合計－ 56 －

（２）視覚障害に配慮した媒体
年間

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

２回

1（4.0）

0（0.0）

0（0.0）

1（0.3）

３回

0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

４回

19（76.0）7（58.3）218（77.6）244（76.8）

５回

3（12.0）2（16.7）30（10.6）35（11.0）

６回0（0.0）

0（0.0）

7（2.5）

7（2.3）

７回

0（0.0）

2（16.7）0（0.0）

2（0.6）

１２回

0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

無回答

2（8.0）

1（8.3）

20（7.1）23（7.2）25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

合計

問６

配布している媒体（複数回答）
都道府県

政令指定都市（25 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（281 ヶ所） （318 ヶ所）

点字版

21（84.0）12（100.0） 111（39.5） 144（45.3）

テープ版

20（80.0）11（91.7） 161（57.3） 192（60.4）

DAISY 版

12（48.0）9（75.0） 100（35.6） 121（38.1）

音声 CD 版

8（32.0）2（16.7） 107（38.1） 117（36.8）

拡大文字版

2（8.0）

1（8.3）

4（1.4）

7（2.2）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

4（1.4）

4（1.3）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

1（0.4）

1（0.3）

電子メール版

0（0.0）

0（0.0）

5（1.8）

5（1.6）

その他

2（8.0）

1（8.3）

12（4.3）15（4.7）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

5（1.8）

5（1.6）＜その他の主な回答＞
・テキスト版をフロッピーディスクで提供。
・音声読み上げ対応のホームページに掲載。
・HP で MP3 データの音声ファイルで掲載。

－ 57 －

問７

どのように視覚障害者へ配布しているか（複数回答）
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（25 ヶ所）（12 ヶ所）（281 ヶ所）（318 ヶ所）

0（0.0）

0（0.0）

2（0.7）

2（0.6）

1（4.0）

0（0.0）

2（0.7）

3（0.9）

議会の事務局又は担当部署に 15（60.0）

10（83.3）

193（68.7） 218（68.6）

6（50.0）93（33.1） 115（36.2）0（0.0）

1（8.3）

16（5.7）17（5.3）

その他

11（44.0）2（16.7）79（28.1）

92（28.9）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

6（2.1）

6（1.9）

地域の視覚障害者（身体障害者手帳所持者）すべてに配布
している
地域の視覚障害者の身体障害者手帳の等級に応じて配布している申請があった人のみ配布している

福祉事務所、点字図書館、公 16（64.0）
共図書館等の窓口に設置している
自治体広報誌を受け取っている人に配布している＜その他の主な回答＞
・点訳ボランティア又は製作依頼先に申請のあった人のみ配布している。
・議会事務局に設置している。
・点字の読める視覚障害者で一人暮らしの方、その他希望者に配布。

－ 58 －

問８

どのように地域に住む視覚障害者へ伝えているか（複数回答）
都道府県

政令指定都市（25 ヶ所）（12 ヶ所）0（0.0）

2（16.7）45（16.0）47（14.8）0（0.0）

6（50.0）75（26.7）

81（25.5）

墨字版の広報誌に掲載している

13（52.0）5（41.7）70（24.9）88（27.7）

テレビ・ケーブルテレビ・ラジ13（52.0）1（8.3）

1（0.4）

5（1.6）

13（52.0）10（83.3）

61（21.7）

84（26.4）

その他

9（36.0）3（25.0）63（22.4）

75（23.6）

特にお知らせしていない

3（12.0）0（0.0）

73（26.0）76（23.9）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

8（2.8）

8（2.5）

身体障害者手帳の交付の際に本

市区町村

全体

（281 ヶ所） （318 ヶ所）

人に伝えている
障害者福祉のしおりに掲載している

オ等の広報番組で放送している
自治体のホームページに掲載している＜その他の主な回答＞
・社会福祉協議会だよりに掲載。
・視覚障害者団体に周知を依頼。
・「暮らしのガイド」に掲載。
・区議会を紹介する小冊子に掲載。
問９

読みたいのに配布されない人へ今後配布を検討するか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

はい

11（44.0）4（33.3）

115（40.9）130（40.9）

いいえ4（16.0）4（33.3）48（17.1）

56（17.6）

わからない6（24.0）3（25.0）95（33.8）

104（32.7）

無回答

4（16.0）1（8.4）

23（8.2）28（8.8）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

問１０ 製作している媒体の内容※無回答はその媒体を製作していないところを含む。それぞれの発行部数は省略－ 59 －

（１）点字版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

18（72.0）10（83.3）

76（27.0）104（32.7）

抜粋版のみ

3（12.0）2（16.7）32（11.4）

37（11.6）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（1.4）

4（1.3）

無回答

4（16.0）0（0.0）

166（59.1）

170（53.5）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

16（64.0）10（83.4）

125（44.4）

151（47.5）

抜粋版のみ

4（16.0）1（8.3）

35（12.5）40（12.5）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.4）

1（0.3）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（1.4）

4（1.3）

無回答

5（20.0）1（8.3）

116（41.3）

122（38.4）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（２）テープ版（３）DAISY 版
全文版のみ

10（40.0）8（66.7）82（29.2）

100（31.4）

抜粋版のみ

1（4.0）

1（8.3）

18（6.4）20（6.3）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.4）

1（0.3）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（1.4）

4（1.3）

無回答

14（56.0）3（25.0）176（62.6）

193（60.7）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（４）音声 CD 版
全文版のみ

9（36.0）2（16.7）81（28.8）

92（28.9）

抜粋版のみ

2（8.0）

0（0.0）

17（6.0）19（6.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

2（0.7）

2（0.6）

わからない0（0.0）

0（0.0）

2（0.7）

2（0.6）

無回答

14（56.0）10（83.3）

179（63.8）203（63.9）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）－ 60 －

（５）拡大文字版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版のみ

1（4.0）

1（8.3）

2（0.7）

4（1.3）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

1（0.4）

1（0.3）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

4（1.4）

4（1.3）

無回答

24（96.0）11（91.7）274（97.5）309（97.1）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体（６）テキスト DAISY 版
都道府県
全文版のみ

0（0.0）

0（0.0）

2（0.7）

2（0.6）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

無回答

25（100.0）12（100.0）276（98.2）

313（98.4）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体（７）マルチメディア DAISY 版
都道府県
全文版のみ

0（0.0）

0（0.0）

1（0.4）

1（0.3）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

3（1.1）

3（0.9）

無回答

25（100.0）12（100.0）277（98.5）314（98.8）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（８）電子メール版
全文版のみ

0（0.0）

0（0.0）

5（1.8）

5（1.6）

抜粋版のみ

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

全文版と抜粋版の両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

わからない0（0.0）

0（0.0）

2（0.7）

2（0.6）

無回答

25（100.0）12（100.0）274（97.5）311（97.8）

合計

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）－ 61 －

問１１

全文版か抜粋版かを明記しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

2（8.0）

0（0.0）

40（14.2）

42（13.2）

していない

20（80.0）11（91.7）

187（66.5）

218（68.6）

わからない

1（4.0）

1（8.3）

34（12.2）

36（11.3）

無回答

2（8.0）

0（0.0）

20（7.1）22（6.9）25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

合計

問１２～問１４は、問１０において各媒体を「抜粋版のみ」及び「全文版と抜粋版の両方」を製作していると回答した自治体が対象
問１２

抜粋版を製作している理由（複数回答）
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版を製作する予算がない

2

1

8

11

視覚障害者にとって必要の無

0

0

11

11

その他

2

2

44

48

無回答

0

0

4

4

い記事が多い＜その他の主な回答＞
・製作要項によって、議会だよりの記事の中から「特に県民生活に関係の深い事項等について録音」することとされており、録音時間が「60 分以内」であるため。
・点字冊子の無料送付の範囲内とするため。
・内容をわかりやすくお知らせするため、全文版ではなく必要と思われる部
分を抜粋している。
問１３

抜粋する記事をどのように決めているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

自治体側で記事を選択している

3（75.0）2（100.0） 26（41.3）

31（44.9）

製作依頼先に任せている

1（25.0）0（0.0） 21（33.3）

22（31.9）

その他

0（0.0）

0（0.0） 10（15.9）

10（14.5）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

合計

4（100.0）6（9.5）

6（8.7）

2（100.0） 63（100.0） 69（100.0）＜その他の主な回答＞
・各会派別の評決状況は議会事務局で選択している。それ以外は製作依頼先に任せている。

－ 62 －

・視覚障害者との関わりの深い団体に基本的に依頼、迷う場合は協議している。
問１４

抜粋する内容のガイドラインはあるか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

6（9.9）

6（9.0）ない

4（100.0）2（100.0）49（80.2）

55（82.0）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

6（9.9）

6（9.0）

合計

4（100.0）2（100.0）61（100.0）67（100.0）

問１５

墨字版との配布日数の差
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

同日

6（24.0）6（50.0）80（28.5）

92（28.9）

3～4 日

3（12.0）1（8.3）

49（17.4）

53（16.7）

1 週間

2（8.0）

0（0.0）

46（16.4）

48（15.1）

1 ヶ月

7（28.0）0（0.0）

13（4.6）20（6.3）

その他

5（20.0）5（41.7）48（17.1）

58（18.2）

わからない

1（4.0）

0（0.0）

25（8.9）26（8.2）

無回答

1（4.0）

0（0.0）

20（7.1）21（6.6）25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

合計＜その他の主な回答＞
・おおむね 2 週間から 1 ヶ月程度。
・ボランティアグループの好意による製作のため、日数は決まっていない。
問１６

製作依頼先
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

30（83.3）

17（81.0）142（35.1）

189（40.9）

ボランティア1（2.8）

2（9.5）

253（62.5）

256（55.4）

自治体（障害福祉課等）

2（5.6）

0（0.0）

5（1.2）

7（1.5）

民間企業

3（8.3）

2（9.5）

5（1.2）

10（2.2）

その他

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

合計

36（100.0）21（100.0）405（100.0）462（100.0）

福祉団体－ 63 －

問１７

製作している媒体をどのように決めているか（複数回答）
都道府県

政令指定都市（25 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（281 ヶ所） （318 ヶ所）

利用者の希望の媒体を聞いている6（24.0）1（8.3） 118（42.0） 125（39.3）

予算内で製作できる媒体にしている

5（20.0）1（8.3）

42（14.9）48（15.1）

他の自治体を参考にしている

4（16.0）2（16.7）30（10.7）

36（11.3）

その他

14（56.0）10（83.3） 113（40.2） 137（43.1）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

19（6.8）20（6.3）＜その他の主な回答＞
・視覚障害者の福祉団体と協議して決定している。
・以前から継続して媒体を利用している方がいるため、前年度と同じ媒体を製作している。
・当時、製作依頼先で対応しているのみで、その後別の媒体を希望する声も
ないため。
問１８

媒体の種類を利用者が選択できるか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

25（100.0）10（83.3）

150（53.4）

185（58.2）

できない

0（0.0）

2（16.7）113（40.2）

115（36.2）

わからない

0（0.0）

0（0.0）

12（4.3）12（3.8）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

6（2.1）

6（1.9）

25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

市区町村

全体

できる

合計

問１９

希望すれば複数の媒体がもらえるか
都道府県

政令指定都市もらえる

18（72.0）6（50.0）120（42.7）

144（45.3）

もらえない

6（24.0）6（50.0）148（52.7）160（50.3）

無回答

1（4.0）

0（0.0）

13（4.6）14（4.4）25（100.0）12（100.0）281（100.0）

318（100.0）

合計

問２０～問２２はすべての自治体が対象－ 64 －

問２０

ホームページに広報誌を掲載しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

29（87.8）

12（100.0）793（89.7）

834（89.8）

していない

2（6.1）

0（0.0）

52（5.9）54（5.8）

無回答

2（6.1）

0（0.0）

39（4.4）41（4.4）33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

合計

問２１ ホームページに掲載している広報誌は視覚障害者に利用しやすいよう対応しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

11（33.3）

9（75.0）122（13.8）

142（15.3）

していない

17（51.6）

3（25.0）666（75.3）686（73.8）

確認していない1（3.0）

0（0.0）

24（2.7）25（2.7）

無回答

4（12.1）0（0.0）

72（8.2）76（8.2）

合計

33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

問２２ 今後、下記の媒体で提供する予定があるか（１）音声読み上げ対応のホームページ
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

7（0.8）

7（0.8）ない

19（57.5）2（16.7）681（77.0）702（75.5）

検討中2（6.1）

1（8.3）

48（5.4）51（5.5）

無回答

12（36.4）9（75.0）148（16.8）

169（18.2）

合計

33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（２）電子メール版
ある0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

31（93.9）9（75.0）791（89.5）

831（89.5）

検討中0（0.0）

2（16.7）15（1.7）17（1.8）

無回答

2（6.1）

1（8.3）

78（8.8）81（8.7）33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

合計－ 65 －

（３）テキスト DAISY 版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

31（93.9）9（75.0）785（88.8）825（88.8）

検討中0（0.0）

2（16.7）13（1.5）15（1.6）無回答

2（6.1）

1（8.3）

86（9.7）89（9.6）33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体

合計

（４）マルチメディア DAISY 版
都道府県ある0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

31（93.9）9（75.0）786（88.9）826（88.9）

検討中0（0.0）

2（16.7）16（1.8）18（1.9）無回答

2（6.1）

1（8.3）

82（9.3）85（9.2）33（100.0）12（100.0）884（100.0）929（100.0）

市区町村

全体

合計

問２３

拡大文字のサイズ等について
都道府県

政令指定都市

16PT

1（100.0）1（100.0）0（0.0）

2（40.0）24PT

0（0.0）

0（0.0）

1（33.3）1（20.0）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

2（66.7）2（40.0）

合計

1（100.0）1（100.0）3（100.0）5（100.0）

フォントの種類都道府県

政令指定都市

市区町村（1 ヶ所）（1 ヶ所）（3 ヶ所）

0（0.0）

1（100.0）1（33.3）2（20.0）ゴシック

1（100.0）0（0.0）

0（0.0）

1（20.0）

墨字版と同じフォントを使う

1（100.0）0（0.0）

2（66.7）3（60.0）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

ＭＳゴシック

無回答－ 66 －

全体

問２４

製作先に依頼する際に工夫していること（複数回答）
都道府県

政令指定都市（25 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（793 ヶ所） （830 ヶ所）

原稿にルビを付けている

7（28.0）9（75.0） 110（13.9） 126（15.2）

早く原稿を提供している

6（24.0）6（50.0）99（12.5） 111（13.4）

その他

7（28.0）3（25.0）66（8.3）

無回答

16（64.0）1（8.3） 669（84.4） 686（82.7）

76（9.2）＜その他の主な回答＞
・原稿を拡大コピーして提供している。
・音声版の製作担当者と読み合わせを行っている。
・市議会だよりでは、議案賛否について○×等の記号で表記しているが、これらを「賛成」「反対」と表記する等、視覚障害者の方が理解しやすい表
現に修正している。
問２５ 議会だよりを視覚障害者へ情報提供するため独自に工夫している
こと・議会傍聴の案内を防災行政無線の音声で周知している。一般質問は地元 FM
局で放送している。
・市視覚障害者協会の機関誌や総会等で案内してもらうとともに、市議会
ホームページで閲覧・貸し出しができる施設を案内している。
・質問、答弁等の記事の区分ごとに背景色やフォントを使い分けるなど、
ユニバーサルデザインに配慮して製作している。
・可能な限り早く発行するため、墨字版を完成と同時に担当課へ渡している。
・議会だよりの内容となっている議会の情報の多くは音声読み上げ対応のホームページにも掲載している。

－ 67 －

３．３．４

選挙公報

924 の自治体が回答。
※衆議院選挙、参議院選挙の国政調査の視覚障害者に配慮した媒体の製作
は都道府県のみ対象。
※市区町村に東京 23 区を含む。数字は自治体数（%）。
※

本文中、下記項に誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。
なお、この訂正分につきましては、本誌ｐ１６４に掲載させていただきましたので、ご了承願います。
（１）自治体調査 選挙公報 Ｐ６９～Ｐ８５

問１

選挙公報を視覚障害者に配慮した媒体で配布しているか
都道府県

している

政令指定都市

市区町村

全体

34（100.0）12（100.0）212（24.1）

258（27.9）

していない

0（0.0）

0（0.0）

659（75.1）

659（71.3）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

7（0.8）

7（0.8）

34（100.0）12（100.0）

合計

878（100.0） 924（100.0）

問２ 配布していない理由（問１「していない」と回答の 659 自治体中）（複数回答）
市区町村（659 ヶ所）
公職選挙法に明記されていない

140（21.2）

製作する予算がない

156（23.7）

製作する日数がない

280（42.5）

依頼する施設がない、またはわからない

168（25.5）

配布が困難

176（26.7）

その他

191（29.0）

無回答

39（5.9）＜その他の主な回答＞
・市議選挙では候補者数が多く対応が困難。
・地域に住む視覚障害者が少数のため。
・有権者から申出がないため。
・配布する対象者の把握が困難なため。
・墨字版の選挙公報自体を発行していないため。
・防災無線や IP 告知端末でお知らせしているため。

－ 68 －

問３ 配布している媒体の種類（問１「している」との回答の自治体中）（複数回答）（１）参議院選挙①比例代表
都道府県（34 ヶ所）
点字版

18（52.9）

テープ版

12（35.3）

DAISY 版

8（23.5）

音声 CD 版

6（17.6）

拡大文字版

2（5.9）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

PDF 版

2（5.9）

その他

0（0.0）

無回答

9（26.5）②選挙区
都道府県（34 ヶ所）
点字版

20（58.8）

テープ版

13（38.2）

DAISY 版

7（20.6）

音声 CD 版

8（23.5）拡大文字版

2（5.9）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

PDF 版

2（5.9）

その他

0（0.0）

無回答

9（26.5）－ 69 －

（２）衆議院選挙①小選挙区
都道府県（34 ヶ所）
点字版

21（61.8）

テープ版

13（38.2）

DAISY 版

7（20.6）

音声 CD 版

7（20.6）

拡大文字版

2（5.9）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

PDF 版

3（8.8）

その他

0（0.0）

無回答

8（23.5）②比例代表
都道府県（34 ヶ所）
点字版

16（47.1）

テープ版

11（32.4）

DAISY 版

7（20.6）

音声 CD 版

6（17.6）

拡大文字版

2（5.9）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

PDF 版

3（8.8）

その他

0（0.0）

無回答

12（35.3）－ 70 －

（３）首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（34 ヶ所）（12 ヶ所）（212 ヶ所）（258 ヶ所）

点字版

22（64.7）5（41.7）101（47.6）

128（49.6）

テープ版

11（32.4）

6（50.0）116（54.7）

133（51.6）

DAISY 版

9（26.5）1（8.3）

58（27.4）

68（26.4）

音声 CD 版

9（26.5）4（33.3）56（26.4）

69（26.7）

拡大文字版

0（0.0）

0（0.0）

16（7.5）16（6.2）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

PDF 版

5（14.7）1（8.3）

10（4.7）16（6.2）その他

1（2.9）

0（0.0）

13（6.1）14（5.4）

無回答

3（8.8）

2（16.7）29（13.7）34（13.2）＜その他の主な回答＞
・フロッピーディスク版。
・音声コード付拡大文字版。
・ホームページに PDF 版を掲載。
（４）議会選挙都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（34 ヶ所）（12 ヶ所）（212 ヶ所）（258 ヶ所）

点字版

16（47.1）

5（41.7）90（42.5）

111（43.0）

テープ版

9（26.5）6（50.0）106（50.0）

121（46.9）

DAISY 版

9（26.5）1（8.3）

53（25.0）63（24.4）

音声 CD 版

9（26.5）4（33.3）54（25.5）

67（26.0）

拡大文字版

0（0.0）

0（0.0）

7（3.3）

7（2.7）

テキスト DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

マルチメディア DAISY 版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

電子メール版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

PDF 版

5（14.7）1（8.3）

10（4.7）16（6.2）その他

2（5.9）

0（0.0）

14（6.6）16（6.2）

無回答

6（17.6）2（16.7）37（17.5）45（17.4）＜その他の主な回答＞
・フロッピーディスク版。
・音声コード付拡大文字版。
・ホームページに PDF 版を掲載。
－ 71 －

問４

製作依頼先（首長選挙の依頼先：複数回答）
都道府県

福祉団体

政令指定都市

市区町村

全体

34（97.1）

14（77.8）

97（54.8）

145（63.0）

ボランティア0（0.0）

3（16.7）68（38.4）

71（30.9）

自治体（障害福祉課等）

0（0.0）

0（0.0）

10（5.7）10（4.3）

民間企業

1（2.9）

1（5.5）

2（1.1）

4（1.8）

その他

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

合計

35（100.0）18（100.0）177（100.0）230（100.0）

問５

製作を依頼する際工夫していること（複数回答）

候補者に原稿の読み方を確認

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（34 ヶ所）（12 ヶ所）（212 ヶ所） （258 ヶ所）

23（67.6）1（8.3） 126（59.4） 150（58.1）

20（58.8）0（0.0） 121（57.1） 141（54.7）

22（64.7）5（41.7） 137（64.6） 164（63.6）

その他

4（11.8）3（25.0）27（12.7）34（13.2）

無回答

4（11.8）4（33.3）36（17.0）44（17.1）

し、依頼先へ提供
製作日数を考慮し、早めに原稿を提供
各候補者の掲載順等を情報提供＜その他の主な回答＞
・製作日数短縮のため立会い校正を行っている。
・地方の地名や団体名などを確認し正確な情報提供に努めている。
・選挙公報の原稿に読み上げの順序や、漢字の振り仮名を記入したものを読み上げ原稿として立候補届出時に提出するよう協力依頼をしている。
・墨字版と同日配送できるように、依頼先へ情報提供している。

－ 72 －

問６ 配布している内容が全文版か抜粋（名鑑）版か
１．点字版①参議院選挙都道府県
全文版

13（38.2）

名鑑版

2（5.9）

両方

0（0.0）

無回答

19（55.9）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

13（38.2）

名鑑版

2（5.9）

両方

0（0.0）

無回答

19（55.9）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

18（52.9）3（25.0）86（40.6）

107（41.5）

名鑑版

5（14.7）2（16.7）10（4.7）17（6.5）両方

0（0.0）

0（0.0）

2（0.9）

2（0.8）

無回答

11（32.4）

7（58.3）

114（53.8）132（51.2）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

市区町村

全体

④議会選挙
都道府県

政令指定都市全文版

11（32.4）

3（25.0）54（25.5）68（26.4）

名鑑版

6（17.6）2（16.7）30（14.2）

38（14.7）

両方0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

無回答

17（50.0）7（58.3）

127（59.8）151（58.5）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）－ 73 －

２．テープ版①参議院選挙都道府県
全文版

8（23.5）名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

26（76.5）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

8（23.5）名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

26（76.5）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

12（35.3）

4（33.3）

107（50.5）

123（47.7）

名鑑版

0（0.0）

1（8.3）

5（2.4）

6（2.3）

両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

無回答

22（64.7）

7（58.4）99（46.6）

128（49.6）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

④議会選挙
全文版

10（29.4）

4（33.3）89（42.0）103（39.9）

名鑑版

0（0.0）

1（8.3）

15（7.1）16（6.2）両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

24（70.6）

7（58.4）108（50.9）139（53.9）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）－ 74 －

３．DAISY 版①参議院選挙都道府県
全文版

5（14.7）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

29（85.3）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

5（14.7）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

29（85.3）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

9（26.5）1（8.3）

59（27.8）

69（26.7）

名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

2（0.9）

2（0.8）

両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

無回答

25（73.5）

11（91.7）

150（70.8）

186（72.1）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

④議会選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

9（26.5）1（8.3）

59（27.8）

69（26.7）

名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

2（0.9）

2（0.8）

両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

無回答

25（73.5）

11（91.7）

150（70.8）

186（72.1）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）－ 75 －

４．音声 CD 版
①参議院選挙都道府県
全文版

7（20.6）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

27（79.4）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

5（14.7）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

29（85.3）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

9（26.5）2（16.7）52（24.5）

63（24.4）

名鑑版

0（0.0）

1（8.3）

1（0.5）

2（0.8）

両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

25（73.5）9（75.0）159（75.0）

193（74.8）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

④議会選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

8（23.5）2（16.7）47（22.2）

57（22.1）

名鑑版

1（2.9）

1（8.3）

2（0.9）

4（1.6）

両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

25（73.6）

9（75.0）163（76.9）

197（76.3）

合計

34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）－ 76 －

５．拡大文字版①参議院選挙都道府県
全文版

1（2.9）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

33（97.1）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

1（2.9）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

33（97.1）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

0（0.0）

0（0.0）

14（6.6）14（5.4）名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

両方

0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

無回答

34（100.0）12（100.0）

197（92.9）243（94.2）

合計

34（100.0）12（100.0） 212（100.0）258（100.0）

④議会選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

0（0.0）

0（0.0）

5（2.4）

5（1.9）

名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

1（0.5）

1（0.4）

両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

34（100.0）12（100.0）206（97.1）

252（97.7）

合計

34（100.0）12（100.0） 212（100.0）258（100.0）

６．テキスト DAISY 版、７．マルチメディア DAISY 版、８．電子メール版
は回答なし－ 77 －

９．PDF 版①参議院選挙都道府県
全文版

2（5.9）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

32（94.1）

合計

34（100.0）②衆議院選挙都道府県
全文版

2（5.9）

名鑑版

0（0.0）

両方

0（0.0）

無回答

32（94.1）

合計

34（100.0）

③首長選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

4（11.8）1（8.3）

13（6.1）18（7.0）

名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

30（88.2）

11（91.7）

199（93.9）240（93.0）

合計

34（100.0）12（100.0） 212（100.0）258（100.0）

④議会選挙
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

全文版

4（11.8）1（8.3）

14（6.6）19（7.4）名鑑版

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

両方

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

無回答

30（88.2）

11（91.7）

198（93.4）239（92.6）

合計

34（100.0）12（100.0） 212（100.0）258（100.0）－ 78 －

問７ 名鑑版を製作している理由（問６で「名鑑版」と回答の自治体中）（複数回答）
都道府県
全文版を製作する予算

政令指定都市

市区町村

全体

1

0

2

3

投票日に間に合わない

2

2

24

28

その他

5

2

15

21

無回答

1

24

3

4

がない

＜その他の主な回答＞
・立候補者の人数が多いため。
・首長・議会選挙においては、全文版とすると膨大な情報量となり、物理的に製作が困難であるため。
・もともと選挙公報は製作していない。候補者氏名、政党程度の情報については製作している。
・市議選や市長選の場合、告示から投票日までの期間が短い。特に市議選の場合、候補者が非常に多いことから、その期間中に製作及び配布まですることは困難。
問８

名鑑版を製作するためのガイドラインの有無
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

4（10.3）4（8.0）ない6（75.0）3（100.0）30（76.9）39（78.0）

無回答

2（25.0）0（0.0）

5（12.8）7（14.0）

合計

8（100.0）

問９

媒体の種類を選択できるか
都道府県

3（100.0） 39（100.0） 50（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体

できる

14（41.2）

3（25.0）116（54.8）

133（51.6）

できない

17（50.0）8（66.7）85（40.0）110（42.6）

無回答

3（8.8）

1（8.3）

11（5.2）15（5.8）34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

合計－ 79 －

問１０

複数の媒体を希望できるか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

できる

16（47.1）

6（50.0）107（50.5）129（50.0）

できない

16（47.1）

5（41.7）92（43.4）

113（43.8）

無回答

2（5.8）

1（8.3）

13（6.1）16（6.2）34（100.0）12（100.0）212（100.0）258（100.0）

合計

問１１

ホームページに選挙公報を掲載しているか
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

27（79.4）

4（33.3）427（48.6）458（49.5）

していない

7（20.6）8（66.7）405（46.2）

420（45.5）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

46（5.2）46（5.0）34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

合計

問１２

音声読み上げに対応しているか（問１１で「している」と回答した自治体）
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

している

2（7.4）

0（0.0）

28（6.6）30（6.6）

していない

22（81.5）4（100.0）373（87.3）

399（87.1）

確認していない3（11.1）0（0.0）

23（5.4）26（5.6）

無回答

0（0.0）

0（0.0）

3（0.7）

3（0.7）

27（100.0）4（100.0）427（100.0）458（100.0）

合計

問１３ 今後、下記の媒体で発行する予定はあるか（１）点字版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

1（2.9）

0（0.0）

8（0.9）

9（1.0）ない

13（38.3）

2（16.7）601（68.5）616（66.7）

検討中

1（2.9）

1（8.3）

100（11.4）

102（11.0）

無回答

19（55.9）9（75.0）169（19.2）

197（21.3）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）－ 80 －

（２）テープ版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

8（0.9）

8（0.9）ない

18（52.9）4（33.3）616（70.2）

638（69.0）

検討中4（11.8）0（0.0）

69（7.8）73（7.9）無回答

12（35.3）

8（66.7）185（21.1）

205（22.2）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（３）DAISY 版
ある0（0.0）

0（0.0）

2（0.2）

2（0.2）ない

22（64.7）

8（66.6）689（78.5）719（77.8）

検討中4（11.8）2（16.7）53（6.0）59（6.4）

無回答

8（23.5）2（16.7）134（15.3）

144（15.6）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

市区町村

全体

（４）音声 CD 版
都道府県

政令指定都市ある

2（5.9）

0（0.0）

7（0.8）

9（1.0）ない

16（47.1）

4（33.3）646（73.6）666（72.1）

検討中

7（20.5）1（8.3）

93（10.6）

101（10.9）

無回答

9（26.5）7（58.4）132（15.0）

148（16.0）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）（５）拡大文字版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

32（94.2）

10（83.4）

723（82.3）765（82.7）

検討中

1（2.9）

1（8.3）

65（7.4）67（7.3）

無回答

1（2.9）

1（8.3）

90（10.3）

92（10.0）34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

合計－ 81 －

（６）テキスト DAISY 版
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

32（94.2）

10（83.4）

770（87.7）812（87.9）

検討中

1（2.9）

1（8.3）

38（4.3）40（4.3）

無回答

1（2.9）

1（8.3）

70（8.0）72（7.8）34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

市区町村

全体

合計

（７）マルチメディア DAISY 版
都道府県

政令指定都市ある

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）ない

33（97.1）

10（83.4）774（88.1）

817（88.4）

検討中

1（2.9）

1（8.3）

35（4.0）37（4.0）

無回答

0（0.0）

1（8.3）

69（7.9）70（7.6）34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

政令指定都市

市区町村

全体

合計

（８）電子メール版
都道府県ある

0（0.0）

0（0.0）

1（0.1）

1（0.1）ない

32（94.1）

10（83.4）

761（86.7）803（86.9）

検討中2（5.9）

1（8.3）

43（4.9）46（5.0）

無回答

0（0.0）

1（8.3）

73（8.3）74（8.0）34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

市区町村

全体

合計

（９）PDF 版
都道府県

政令指定都市ある

2（5.9）

0（0.0）

20（2.3）22（2.4）ない

23（67.6）

8（66.6）630（71.7）

661（71.5）

検討中

2（5.9）

2（16.7）64（7.3）68（7.4）

無回答

7（20.6）2（16.7）164（18.7）

173（18.7）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）－ 82 －

（１０）音声読み上げホームページ
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

4（0.5）

4（0.4）ない

29（85.3）

8（66.7）684（77.8）721（78.0）

検討中

1（2.9）

3（25.0）76（8.7）80（8.7）

無回答

4（11.8）1（8.3）

114（13.0）

119（12.9）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）（１１）その他
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体

ある

0（0.0）

0（0.0）

2（0.2）

2（0.2）ない

25（73.5）

11（91.7）

693（78.9）729（78.9）

検討中0（0.0）

0（0.0）

26（3.0）26（2.8）無回答

9（26.5）1（8.3）

157（17.9）167（18.1）

合計

34（100.0）12（100.0）878（100.0）924（100.0）

市区町村

全体

問 1４―１

拡大文字サイズ
都道府県

政令指定都市

16ＰＴ

0（0.0）

0（0.0）

1（4.3）

1（4.0）

18ＰＴ

1（50.0）0（0.0）

10（43.5）

11（44.0）

20ＰＴ

0（0.0）

0（0.0）

10（43.5）

10（40.0）

無回答

1（50.0）0（0.0）

2（8.7）

3（12.0）

合計

2（100.0）0（0.0）

23（100.0）25（100.0）

問１４－２

フォントの種類（複数回答）
都道府県

政令指定都市

市区町村

全体（2 ヶ所）（0 ヶ所）（23 ヶ所）（25 ヶ所）ゴシック

0（0.0）

0（0.0）

2（8.7）

2（8.0）丸ゴシック

0（0.0）

0（0.0）

2（8.7）

2（8.0）

ＨＧ丸ゴシック0（0.0）

0（0.0）

8（34.8）8（32.0）

ＨＧ丸ゴシックＭ－ＰＲＯ0（0.0）

0（0.0）

1（4.3）

1（4.0）

ＨＧゴシックＭ－ＰＲＯ

1（50.0）0（0.0）

0（0.0）

1（4.0）

明朝

0（0.0）

0（0.0）

1（4.3）

1（4.0）

無回答

1（50.0）0（0.0）

17（73.9）18（72.0）－ 83 －

問１５

製作する際困ったこと（複数回答）

政党又は候補者から原稿が届

都道府県

政令指定都市（34 ヶ所）（12 ヶ所）

市区町村

全体（212 ヶ所） （258 ヶ所）

2（5.9）

3（25.0） 114（13.0） 119（12.9）0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

0（0.0）

くのが遅い
政党又は候補者が質問に回答してくれない
視覚障害者に配慮した選挙公報への掲載を候補者に断られた
その他

11（32.4）

3（25.0） 178（20.3） 192（20.8）

無回答

21（61.7）

7（58.3） 592（67.4） 620（67.1）＜その他の主な回答＞
・どこに製作を依頼すれば良いかわからない。
・選挙公報では、図、表やイラストを使用する候補者が多いが、点訳や音訳することが難しい。
・選挙公報の製作から配布までの期間が短い。
・選管職員の人手が足りないため、音声版製作後の読み合わせが困難。
問１６ 自治体独自で工夫していること
・選挙公報の事前審査終了時点で、製作を依頼している。
・県広報で配布希望者を募っている。
・立候補者の選挙の演説（広報）内容を確認した上で、演説のカセットテー
プを製作し、配布している。
・テレビやラジオの政見放送の日程を視覚障害者の会に情報提供している。
・防災無線、広報車等で放送している。

－ 84 －

３．４

まとめ

全国の自治体へのアンケート調査の結果、広報等における視覚障害者に配慮された媒体の発行状況は以下の通り。
・広報誌・議会だより・選挙のおしらせ（選挙公報）については、都道府県と政令指定都市の配布率は高いものの、市区町村での配布率は 5 割以下で、特に市区町村の選挙公報は 2 割程度しか配布されていない。
・アンケートに回答がなかった自治体数を勘案すると、市区町村の配布率は更に少ないことも考えられる。
・配布していない自治体においては、約 7 割の自治体が今後も配布する予定がなく、また視覚障害者向けに配慮された媒体を前向きに考えている自治体は少ない。
・配布していない理由は「住民からの希望がないこと」との回答が 5～6 割を占めているが、自治体側からのニーズ調査は行われていない。
・約 7 割の自治体が墨字版と同日の発行ができていない。
・選挙のお知らせ（選挙公報）は製作する日数がないことを理由に発行をしていない自治体が約 4 割にも上った。
・拡大文字版やデータ版の普及率は極めて低く、弱視の利用者の要望とはズレがある。
・点字版、音声版(カセットテープ)においては、他の媒体と比べ、抜粋版を製作している比率が高い。
・抜粋版においては、その旨を明記していない自治体が 6 割以上あり、全文版と判別がつかない状態で配布されている。
・抜粋版を製作する際のルールやガイドラインがなく、当事者に配慮して製作されているとは言い難い状況もある。

－ 85 －

・申請があった人のみに配布している自治体が 7 割を占めている。しかしながら、視覚障害に配慮された媒体の広報誌の存在について周知方法が、
ホームページへの掲載や障害者のしおり（墨字版）に掲載するなどの方法で周知しているため、当事者への情報提供が殆どなされていない。
・利用者が、必要な媒体を自分で選択できるのは 5 割程度の自治体しかない。
・情報提供に関する基本方針については、市区町村レベルでは未整備の状況。
・広報等以外の情報（障害者のしおり等）の配布状況は、都道府県・政令指
定都市・市区町村とも高くはなく、今後の発行予定がない自治体が多い。
・ホームページに掲載される情報は、都道府県・政令指定都市は配慮をしているが、市区町村は 5 割程度しか配慮されていない。

－ 86 －

第４章

課題と提言

４．１

調査結果から明らかになった課題

４．１．１ 提供されている情報の実態と課題※自治体広報誌と議会だよりは設問・結果とも内容が同様だったため併せて分析している。
１．自治体広報誌・議会だより（１）配布状況
自治体の広報誌を視覚障害に配慮した媒体で地域に住む視覚障害者へ配布しているかの設問に対して、都道府県 35 件（100.0%）と政令指定都市 13件（100.0%）とすべての自治体で配布している。しかし、市区町村においては 518 件（57.7%）にとどまり、約 4 割もの自治体が配布していない。
議会だよりにおいても、都道府県 25 件（75.8%）、政令指定都市 12 件
（100.0%）、市区町村 281 件（31.8%）であり、都道府県と政令指定都市では配布率が高く、市区町村では低い結果であった。
当事者調査においても、同様の傾向が確認できたものの、都道府県の広報誌を受け取っていない人や視覚障害に配慮された媒体があることを知らない人がいるなど、自治体調査と差異が出ている。
無回答 0.3%

していない
42.0%

している
57.7%

合計：899（100.0%）（グラフ 1

視覚障害に配慮した媒体で広報誌を配布する市区町村の割合）－ 88 －

自治体広報誌と議会だよりの情報は、生活に密着した必要な情報であり、墨字版が各世帯に届いているのであれば、同様に視覚障害者へも配慮された媒体が届くべきであると考える。広報誌を配布していない自治体の 280 件がこの先も製作の予定がないと回答している。議会だよりは、都道府県の 5 件、市区町村の 406 件が製作の予定がないと回答している。

市区町村
18.8%
今後も製作する予定はない

5.2%

検討中
その他
76.0%
合計：368（100.0%）（グラフ 2

市区町村において自治体広報誌を製作する予定があるか）

この数字をみると、自治体において視覚障害者への情報保障を重要視していない様子が伺える。これは重大な問題であり、速やかな改善が求められる。
一方で、検討中やその他の回答において、「希望があれば配布したい」、「予算が確保できれば配布したい」とする自治体もある。
どちらにしても、自治体における改善の努力もさることながら、視覚障害者団体や関係者、地域に住む視覚障害者が、配布していない自治体に対して視覚障害に配慮した媒体が必要であることを訴えていかなければならないと考える。
また、各自治体において、障害者計画等を定めているが、その中で視覚障害者への情報提供を定めている自治体は、都道府県 29 件（85.3%）、政令指
定都市 12 件（100.0%）、市区町村 421 件（46.4%）であった。来年の 4 月から施行される障害者差別解消法の合理的配慮において、視覚障害者への情報提供の在り方も問われてくる。今後、市区町村においても視覚障害者への情報保障が障害者計画等に定められ視覚障害者が行政情報を個々の視覚障害に配慮した媒体で受け取れることが望まれる。

－ 89 －

計画がない
1.0%

無回答
1.2%

はい
48.4%

いいえ
49.4%

合計：954（100.0%）（グラフ 3 障害者基本計画に視覚障害者への情報提供を定めている自治体の割合）
ない 1.1%

100%
90%

いいえ
14.7%

80%

いいえ
52.0%

70%
60%
50%
40%

はい
85.3%

はい
100.0%

30%

はい
46.9%

20%
10%
0%
都道府県

（グラフ 4

政令指定都市

市区町村

自治体の規模別における障害者計画の策定状況）－ 90 －

（２）配布方法の課題
当事者調査で自治体広報誌と議会だよりを視覚障害に配慮した媒体で受け取っていない人に、視覚障害に配慮した媒体を受け取りたいか尋ねたとこ
ろ 6 割近くの人が「受け取りたい」と回答している。
続いて、自治体広報誌並びに議会だよりを配布していない理由を、自治体に尋ねたところ、「希望がないから」がもっとも多く、市区町村では自治体
広報誌 221 件（58.5%）、議会だより 366 件（61.2%）と約半数以上に上った。
また、「配布対象者がわからないから」も約 2 割あり、自治体は地域に住む当事者のニーズを把握できていないことがわかる。

市区町村
58.5%

希望がないから

29.1%

予算がないから

19.8%

配布対象者がわからないから

製作依頼先がわからないから

7.9%
31.0%

その他
0

50

100

150

200

250

（グラフ 5 市区町村において視覚障害に配慮した媒体の広報誌を配布していない理由）
自治体へどのように視覚障害に配慮した媒体を配布しているかを尋ねた
ところ、障害福祉課・広報課、議会事務局等に「申請があった人のみに配布している」と回答したところがもっとも多かった。
自治体が地域に住むすべての視覚障害者やその視覚障害の等級に応じて配布しているものではなく、自ら申請しなければいけないことが明らかになった。自分が視覚障害であることを近所の人に知られたくないため、送って欲しくないという人も恐らくいることを考えると、自治体が進んで配布することは難しい部分もあるのかも知れない。
しかし、墨字版の自治体広報誌や議会だよりが、申請しなくても各世帯に届くことを考えると、申請しなければ配布されないということは、不平等で－ 91 －

あると言える。
また、当事者調査において、自治体広報誌や議会だよりが「視覚障害に配慮した媒体で配布されていることを知らない」と回答した人もいたことから、周知の方法も検討していく必要がある。
自治体や議会の主な周知方法は、「障害者の福祉のしおりや墨字版の自治体広報誌並びに議会だよりに掲載している」との回答が多いが、墨字版では視覚障害者に情報が行き届かない懸念がある。また、ホームページに掲載されていても、その告知のページに行きつくのは困難な当事者も少なくない。
自治体によっては「ケアマネージャーやホームヘルパーに伝えて周知してもらう」、または「社会福祉協議会に周知してもらう」との回答もあったよ
うに、視覚障害者福祉に携わっている団体や関係者で情報を共有し、伝えていく体制作りも必要である。
次に、媒体の製作費については、市区町村の約 3 割は「予算がない」と回答している。自治体による広報の配布システムが、墨字の場合、新聞の折り込みによる方法である。新聞を購読していない世帯の場合、本人の申請がなければ、住民の手元に届かないという現状がある。これを視覚障害者の場合にもあてはめ、「希望がない」あるいは「申し出がない」という回答につながっている。
各人の申請によるものではなく、自治体は「広報誌」発行の意義を重んじ、視覚障害者の実情調査を行って必要とする媒体を把握し、郵送（送料無料）で配布する方式を、予算措置を含め確立すべきである。
当事者への情報保障は地方自治体の裁量に任されているが、その場合、人口規模が少ない自治体ほど製作することが難しい。そういった自治体の状況を考慮すると、国からの補助金等の支援が必要になるのではないだろうか。
（３）媒体を選べること
視覚障害者は、障害発生の時期、見えにくさの違い等により、普段活用している媒体が異なる。自分に合った媒体でなければ、読み聞きすることができず、その結果、必要な情報を得ることはできない。
当事者調査において、点字が読めない弱視者に点字版が届く、また、拡大文字が読めない全盲者に拡大文字が届くなど、本人の希望とする媒体とは違った媒体が届いてしまうミスマッチが確認できた。
自分に合った媒体でないものが届いている当事者は、当然であるが「自分に合った媒体が欲しい」と回答している。必要とする媒体を当事者が自ら選ぶことができないことは問題である。
自治体に、当事者が配布している媒体を選ぶことができるのかを尋ねたと－ 92 －

ころ、自治体広報誌は都道府県 3 件（8.6%）、市区町村 191 件（36.9%）、議会だよりは政令指定都市 2 件（16.7%）、市区町村 113 件（40.2%）が「選ぶことができない」としている。
100%
90%

いいえ
8.8%
いいえ
39.5%

80%
70%
60%
50%
40%

はい
91.2%

はい
100.0%
はい
60.5%

30%
20%
10%
0%
都道府県

（グラフ 6

政令指定都市

市区町村

自治体広報誌において自分の必要とする媒体を選べるか）

その要因として、都道府県や政令指定都市では複数の媒体を製作している率は高いが、市区町村では、一つの媒体で製作している率が高いことが考えられる。
また、当事者調査では、自分がもらっている媒体以外にも複数の媒体でもらっている当事者がいることが確認できた一方で、広報誌等を受け取っている人の内 341 人（37.9%）もが「複数の媒体で欲しい」と回答している。
点字版を読みながら音声版を聞いて確認をする、音声版の再生機がないところでは点字版を読みたいなどの声があった。複数ある媒体の内から、利用者が求める媒体を選択することができることが求められる。
当事者が自分の必要な媒体を選択でき、一人で情報を取得するには、自治体、ボランティア、福祉団体等の連携により、その環境を構築することが求められている。

－ 93 －

100%
90%
80%

いいえ
26.5%

いいえ
23.1%
いいえ
53.7%

70%
60%
50%
40%
30%

はい
73.5%

はい
76.9%
はい
46.3%

20%
10%
0%
都道府県

（グラフ 7

政令指定都市

市区町村

複数の媒体で視覚障害に配慮した媒体を受け取れるか）－ 94 －

２．選挙のお知らせ（選挙公報）（１）配布状況
選挙の投票において、候補者がどのような経歴をもち、政治にどのような考え方を持っているのかを知ることが、必須の条件である。だが、当事者に対しては墨字版と同じ情報量が提供されず、情報の格差が生じている。
例えば点字版の場合、視覚障害者への情報提供は選挙公報ではなく、「選挙のお知らせ」として、全国レベルでは、「点字毎日号外」として発行し、地方レベルでは視覚障害者情報提供施設（点字図書館、点字出版所等）が自主的に発行した資料を選挙管理委員会が買い上げるという形が取られている。
また、自治体によっては名鑑版と称する候補者名簿（候補者氏名・所属政党名）を地域に住む視覚障害者へ配布しているところがある。
公職選挙法では点字による投票が認められているものの、視覚障害に配慮した媒体を製作し、視覚障害者へ配布することは定められていないことが要因である。
自治体調査において都道府県（衆議院選挙並びに参議院選挙を含む）と政令指定都市においては、回答したすべての自治体で視覚障害に配慮した媒体を製作し、視覚障害のある有権者に配布している。市区町村においては、7割以上が「首長選挙、議会選挙において配布していない」と回答している。
市区町村の選挙は、有権者のもっとも身近な選挙であり、生活に密着しているため、候補者を選ぶことは重要であるが、選挙公報が届いていないため、基本的な選挙権行使の遂行を低下させる可能性があり、視覚障害者への情報提供の在り方に課題があると言える。
一方で、選挙公報を視覚障害のある有権者にどのような工夫をして製作しているかを尋ねたところ、「立候補者に選挙の演説（広報）内容を確認してもらった上で、立候補者がテープ録音をしたいと申し出た場合には、テープ版を製作し、希望者に対して、立候補者の演説テープを配布している」との回答だった。
他に、テレビ及びラジオで行なわれる政見放送の日程を視覚障害者の会に情報提供している、防災無線、広報車等で放送しているなど、自治体で選挙の候補者の情報を視覚障害者へ提供するように心がけていることがわかる。
また、ホームページに選挙公報を掲載している自治体も多いが、そのほとんどがテキストデータの付いていない PDF 版であり、視覚障害者が利用しているパソコンの音声読み上げソフトに対応していない。
PDF 版の場合、テキストデータを含んだ形で作成するようにすべきである。
そうすることにより、テキストデータを抽出して、音声読み上げソフトを用いることが可能となる。また、理想的には、PDF 版の掲載だけではなく、テ－ 95 －

キストデータも併せて掲載することが望ましい。そうすることで、テキストデータから点字に変換することが可能になり、点字ディスプレイ装置を用いて読むことができる。
今後、選挙公報を視覚障害に配慮した媒体で受け取ることができるよう、
公職選挙法に視覚障害者への選挙公報の情報提供が定められることや、市区町村の首長選挙等においても、候補者の情報を知ることができるよう考える必要がある。

無回答
0.8%
している,
24.1%

していない,
75.1%

合計：878（100.0%）（グラフ 8

選挙公報を視覚障害に配慮した媒体で配布していない市区町村の割合）（２）配布方法の課題
選挙公報を配布していない市区町村にその理由を尋ねたところ、「製作日数が足りない」との回答がもっとも多く 280 件（42.5%）であった。市区町村の選挙においては、告示日から投票日までの日数が 5 日～7 日間と少ないこと、また候補者数が多いことが上げられ、媒体を製作する余裕がないという実状がある。
また、一部には、墨字版の選挙公報を製作していないという自治体もあった。選挙のお知らせ（選挙公報）は告示日から投票日までに届かなければまったく意味をなさない。選挙の制度によって日数が限られている以上、当事者への情報提供の方法を考えていく必要がある。
また、選挙公報を「配布が困難」と回答した中には、選挙管理委員会では、－ 96 －

障害のある人達の名簿を持っていないため、「どの有権者に配布していいのかを確認できない」という回答もあり、自治体の障害福祉課等や視覚障害者団体との連携や情報共有が必要であると言える。
「製作の依頼先がわからない」という回答もあり、地域の自治体で視覚障害に配慮した媒体を製作しているのであれば、その製作先の情報を選挙管理委員会に伝えていく必要がある。
その他にも、「対象者が少ないため」や「有権者からの希望がないから」という回答もあったが、選挙の候補者の考え方や方針という重要な情報を得る権利は平等であることを考えると、地域に住む視覚障害者がたとえ少数でも製作する必要がある。

市区町村
21.2%

製作する日数がない
配布が困難

26.7%

依頼する施設がない、またはわからない

25.5%

製作する予算がない

23.7%
21.2%

公職選挙法に明記されていない

29.0%

その他

5.9%

無回答
0

（グラフ 9

50

100

150

200

250

300

選挙公報を視覚障害に配慮した媒体で配布していない理由）（３）媒体の選択
選挙公報においても、自治体広報誌並びに議会だよりのように、視覚障害者が自分で読み聞きできる媒体でかつ、複数の媒体で受け取れることが理想である。
自治体広報誌と議会だよりと比較して、「視覚障害者が必要とする媒体を選ぶことができる」と回答したのは都道府県 14 件（41.2%）、政令指定都市 3件（25.0%）、市区町村 116 件（54.7%）といずれも低い水準にとどまった。
また、複数の媒体を受け取れるかを尋ねたところ、都道府県 16 件（47.1%）、
政令指定都市 5 件（41.7%）、市区町村 92 件（43.4%）が「できない」と回答しており、必要とする媒体を選ぶとともに複数の媒体でもらうことは難しく課題が多い。その要因としては、告示日から投票日までの日数が短いことが－ 97 －

あげられる。
また、公職選挙法の第 169 条 2 項に「原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。」の文言により、写真やイラストが掲載されている選挙公報を様々な媒体で製作することが難しい。
しかし、視覚障害者が必要とする媒体で選挙のお知らせ（選挙公報）を受け取ることは有権者としての権利であり、今後の選挙公報（墨字版）の情報
提供の在り方を検討していくことが求められている。

－ 98 －

３．生活に密着した情報
当事者調査において、自治体広報誌、議会だより、選挙公報の他に、自治体から発行される行政情報を視覚障害者に配慮した媒体で受け取りたいか
尋ねたところ、多くの人が「受け取りたい」と回答している。もっとも多かったのが、障害者福祉のしおりであり、視覚障害者が地域で安心して生活を送るためには重要な福祉の情報である。
自治体においても、障害者福祉のしおりを、「視覚障害者に配慮した媒体で製作している」という回答がもっとも多かった。政令指定都市では、11件（91.7%）配布している。その一方で都道府県は 11 件（32.3%）、市区町村
においては、134 件（14.7%）と低い水準となり都道府県や市区町村では十分に情報提供がされているとは言えない。市区町村は住民にとって 1 番身近であり、必要な情報であるにも関わらず低水準であり、基本的な生活展開を確
かなものとさせるためにも、発行されることが望まれる。
その他の、防災関連、年金関連、税金関連等は、都道府県、政令指定都市、市区町村によって担当外のものがあるため、一概に比較することは難しいが、いずれも、当事者の求めていることと、配布している現状には大きな開きが確認できた。
住民の生活に密着した重要な情報であるにも関わらず、自治体が視覚障害者への情報提供の必要性を高く見ていないと言えるのではないだろうか。今後の視覚障害者への情報保障として考えなければいけない課題である。
一方で、自治体広報誌や議会だよりが視覚障害に配慮した媒体で配布されるようになってきたことは、自治体の理解と努力の結果である。これと同様に、自治体からの生活情報の提供についても、積極的に努力することが求められる。

－ 99 －

４．自治体からの情報と重要な個人情報の通知
当事者調査では、「自治体から届く情報は、ほかの郵便物とすぐに違うことがわかるようにして欲しい」という回答が多かった。自治体によっては発送する封筒に凹凸をつけたり、切り込みをいれたり、点字シールをつけたりして、自治体からの情報とわかるように配慮しているところもあるが、まだその数は少ない。他の郵便物と区別できる何らかの印がなければ、自治体からの郵便物と知らずに、誤って捨ててしまったり、重要なお知らせであっても気づかずに放置してしまったりする恐れがある。
自治体が地域に住む視覚障害者にのみ、工夫した情報提供をするということは難しいかも知れないが、すべての封筒とは言わないまでも、ある種の封筒には、「○○市」などと点字を印刷することは、実現が可能な方法であり、今後の情報提供の在り方として考えていくべきである。
また、自治体からの郵便物であることが分かるだけでなく、特に、その中身が個人のプライバシーに関わる場合、その重要項目だけでも当該視覚障害者に分かるように、点字などで添付すべきである。そのためには、自治体に
点字の読める職員が配置されていることが望まれる。

－ 100 －

４．１．２

情報の提供方法に関する実態と課題（１）情報の「量」について
現在、自治体の広報誌等、視覚障害に配慮した媒体には、墨字版と同じ情報量の全文版と、掲載する記事を選んだ抜粋版があるが、当事者への情報保障という観点から、墨字版と同じ情報量を提供することが必要である。
しかし、調査の結果自治体広報誌や議会だよりにおいて、抜粋版のみ製作しているという自治体が多くあった。自治体が抜粋版の広報誌や議会だよりを製作する理由として、「全文版を製作する予算がない」、「媒体（カセットテープ）の許容量を越えてしまうため」という回答があったが、一方で視覚障害者にとって必要のない記事が多いと回答している自治体が、都道府県 4（22.2%）、政令指定都市 3（42.9%）、市区町村 95（44.0%）もある。
「必要がない」という判断の例として、自治体で開催する行事の開催時期
や申込期限が、媒体の配布時期に間に合わないことや、視覚障害者は高齢者が多いので児童を対象にした事業や就学支援などに関する情報は掲載しない、というものがあった。
当事者調査では、「抜粋版ではあまりに内容が薄い」、「関係のある記事も削除されてしまっている」ことがあるとの回答があり、全文版が欲しいという声が多い。当事者の立場によっては、直接本人に関わる情報だけでなく、家族に必要な情報もある。
晴眼者と同じように、視覚障害者が個々の必要性に合わせて読む記事を選択できるようにするためにも、全文掲載は必須であり、当事者にとって関係のない記事と決めつけて削除するのは問題であると言える。
また、全文版から抜粋している記事やその方法にガイドラインがあるかを自治体に尋ねたところ、「ない」と回答したのは都道府県 18 件（83.3%）、政令指定都市 5 件（71.4%）、市区町村 191 件（88.4%）に上った。
抜粋する記事を決める際、「自治体側で記事を選択している」、「製作を委託している団体と協議の上選択している」という回答が多かったが、「製作依頼先に任せている」という回答も少なからずあった。
視覚障害に配慮して掲載記事を抜粋する際のガイドラインや一定の基準がなければ、毎号の情報提供にばらつきが出ることや、視覚障害者が求めている情報が削除されてしまう懸念もある。
また、自治体広報誌や議会だよりの内容が全文版なのか、抜粋版なのかを通知していないため、受け取っている当事者がどちらかを把握できていない
現状がある。
自治体として、全文版か、抜粋版かを当事者に通知するとともに、全文版－ 101 －

の目次を掲載して、どこを抜粋しているのかを明らかにすることが望まれる。
やむを得ず抜粋版のみを製作する場合は、全文版の目次を掲載し、削除した記事を希望する当事者には、何らかの形でその情報を提供するシステムを作ることによって、その短所を補うことが望まれる。
100%
90%
80%
70%
60%
50%

ない
83.3%

ない
71.4%

ない
91.8%

40%
30%
20%
10%
0%

ある
16.7%
都道府県

（グラフ 10ある
28.6%
ある8.2%
政令指定都市

市区町村

視覚障害に配慮した媒体の抜粋版のガイドラインがあるか）

当事者調査において、選挙公報の名鑑版（抜粋版）は候補者の氏名や政党名のみの記載なので、候補者を選定する判断の情報にはならないという声が多くあった。
自治体が名鑑版を製作している理由として、告示から投票日まで日数がな
いことや、候補者が多いことが上げられている。選挙管理委員会において、やむを得ず抜粋版を製作する場合には、視覚障害者が候補者を選定する際に役立つ必要最低限の情報を定めるガイドラインを設けることが望まれる。
また、自治体広報誌や議会だよりと同じように、「自分が受け取っている
選挙公報の情報が全文版か抜粋版かわからない」と回答した人が多い。全文版なのか抜粋版なのかを明記して当事者に伝えることが求められる。
また、視覚障害に配慮した媒体と併せてケーブルテレビや防災無線で知らせている自治体もあるので、そのようにラジオやテレビ等を通じて視覚障害者への情報提供の方法を考えていくことも必要である。

－ 102 －

（２）「時間」と「質」
当事者アンケートにおいて、受け取っている媒体について、不満があると回答した人は、自治体広報誌 158 人（17.6%）、議会だより 130 人（14.5%）と約 2 割だった。
その不満の内容として、多くは（１）で述べてきた情報の量に関することであったが、その他、届く「時間」（日数）に関すること、届いている媒体の「質」（誤字・脱字等）に関することも挙げられている。この中には、明らかに視覚障害者による触読校正をしていないことや、読み間違いがあるという声もあった。正確な情報を得ること並びに広報や議会だよりの製作量を増やすには製作施設を充実させることが必要である。
ボランティアグループに製作依頼をしているのは、広報が 538 件、議会だよりが 256 件。もちろんボランティアグループにはレベルの高いグループもあるが、公的情報をボランティアの善意でおこなうには、納期の問題、レイアウトの難しさを考えると責任が重すぎる。
すべての自治体の広報・議会だより・選挙公報の配布を実現するには、既存の点字出版所・録音製作所での生産力の向上とともに、各地の視覚障害者団体が協力して製作施設をつくっていくことも考えるべきである。
その際、情報の質を維持するために、製作のための知識・技術・経験をあわせもつ人材の育成や、有資格者（点字技能師や点訳指導員、音訳指導員など）など専門家の雇用は晴盲問わず不可欠である。
行政の情報が、遅滞なく正確な形で視覚障害者に届くことが大前提である
ので、自治体としても製作側に任せきるのではなく、最後まで責任を持って確認することや間違いを無くすように原稿にルビを振るなどの配慮が求められる。
また、テキストデータを製作依頼先に提供することも、製作時間の短縮、質の向上に大きく役立つ。
選挙公報に関する当事者調査において、視覚障害に配慮した媒体に対する不満を確認したところ、届くのが遅いといった回答や名鑑版（抜粋版）であると候補者を選定するのは難しいといった回答であった。
選挙公報を抜粋版で作らざるを得ない大きな理由に、告示期間の問題がある。これは、各自治体の選挙管理委員会や製作者の努力の限界を超えるものである。
視覚障害者の社会参加にとって極めて重要な情報である選挙公報は、全文が提供されることが必須である。これを実現するには、告示期間の延長を含む公職選挙法の改正が必要である。
なお、選挙のお知らせ（選挙公報）の質（誤字・脱字や読み間違い）に対－ 103 －

する当事者の不満はなかった。このことは、製作に関わる人々の真摯な取り
組みの結果である。
衆議院、参議院といった国政選挙の製作体制は、日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクトを中心にほぼ整ったと思われるが、今後は、
身近な地方自治体の選挙の公報も視覚障害に配慮した媒体で製作されることが望まれる。そのためには、日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援
プロジェクトに加え、各地域の点訳・音訳ボランティア団体との連携による製作体制の確立が望まれる。

－ 104 －

４．１．３

提供されている媒体の実態と課題（１）点字版・音声版・拡大文字版製作の実態と課題①点字版を製作する際の課題
点字は触る文字であることが社会にあまり理解されていない。当事者調査
でも「触読校正をしていないような誤字やマス空けの間違いがある」という不満も挙がっている。
触って読む文字なので、点字のルール、読みやすいレイアウトであること
だけでなく、点の高さが均等に打ち出されているかを確認するには触読校正が不可欠なことを周知する必要がある。
また、点字のデータ入力には、墨字を点字に変換する自動点訳ソフトが使われることがある。しかし、現状では、日本語を 100%正確に点字への変換可能な自動点訳ソフトはない。
責任ある情報を提供するには、点字の規則に熟知し経験ある専門家である有資格者（点字技能師や点訳指導員）による確認が不可欠である。
②音声版を製作する際の課題
メディアの移行をどうするかが課題である。現在でもカセットテープが多く使われているが、カセットテープやカセットデッキの入手が困難になりつつある。
また、DAISY 版・音声 CD 版に使用する CD-R も、いつまで生産が続くかわからない。視覚障害者向けの新しいメディアの検討は急務である。
カセットテープの希望以外に、音声 CD や DAISY での提供希望もあるが、複数のメディアで製作するには、元の音声をそれぞれのメディアに合う形に再編集する必要がある。
また、コピー作業もメディアごとに行わなければならないため、複数メ
ディアへの要望を限られた期間の中で対応するのは難しい。
③拡大文字版を製作する際の課題
弱視者の見え方は十人十色であり、それぞれに対応した配慮が必要である。
暗いのが苦手な人もいれば、明るいのが苦手な人もいる。見やすい背景画面の色や読みやすい文字サイズも様々である。
回答があった 1 千弱の自治体のうち、広報を拡大文字で製作しているのは17 件のみ、議会だよりは全体の 7 件のみであった。
情報量が多いとページ数が増え、かさばるため利用しにくくなる。また、弱視者一人ひとりの見え方それぞれに配慮した紙媒体での発行は容易では－ 105 －

ない。文字サイズやフォントの種類だけでなくレイアウトを変える必要がある。デジタルデータでの提供の方が簡便とも思われるが、デジタルデータが苦手な弱視者もいるため、課題は多い。
（２）新しい媒体（電子媒体）の提供実態と課題①電子メール・テキスト DAISY 等の新しい媒体
現在、自治体広報誌、議会だより、選挙公報において配布されているのは
点字版、音声版等（テープ版・DAISY 版）の従来からの媒体が主である。
当事者調査において、点字版や音声版と合せてどのような媒体を受け取りたいかを尋ねたところ、電子メール 447 人（37.0%）、テキスト DAISY 132 人（10.9%）と新しい媒体を求める声が多かった。

テキスト
DAISY
12.2%

その他
9.4%

電子メール
41.0%
音声読上げ対
応のホーム
ページ
37.4%
合計：1,088（100.0%）（グラフ 11

当事者がどの新しい媒体を受け取りたいか）

自治体広報誌や議会だよりの即時性、全文版を掲載でき、分量を考慮せず送付できる点からも、電子メール版やテキスト DAISY 版を求める声があった。
電子メール版においては、自治体が地域に住む視覚障害者のメーリングリ
ストを作って、広報誌等を配信してみてはどうかという意見もあった。
また、自治体においても、独自で製作できる、製作の時間が短縮できる、一度に多くの人へ送ることができる等のメリットもある。また、視覚障害者－ 106 －

以外の読書障害、重度身体障害者、高齢者等、紙媒体を読むことが困難な人の利用も考えられる。
一方で、テキスト DAISY 版や電子メール版等を「現在製作している」、または「今後製作する予定がある」と回答した自治体は１割にも満たなかった。
当事者のニーズを踏まえ、今後の情報保障の在り方として、より多くの人に提供でき、自治体独自で即時に取り組める、メール等の電子データを活用した情報発信の方策、体制作りを、早急に求められる。
ただし、電子メール版やテキスト DAISY 版は、あくまでもパソコンを利用できる視覚障害者に限られるため、従来の点字版、音声版、拡大文字版と併せての製作が求められる。
また、選挙公報は、選挙の告示日から選挙の投票日までに間に合わなければ、まったく意味をなさないため、情報提供には即時性が求められる。
電子メール版は情報提供の即時性という観点から情報提供としての可能性を感じるが、電子メール版を配布していると回答した自治体は無かった。
また、ホームページ上に選挙公報を掲載している自治体が多くあるものの、掲載している PDF 版では、音声読み上げソフトで読むことができない。
そのため、テキスト形式で掲載するなどの配慮が求められる。
②音声読み上げホームページ
自治体のホームページが視覚障害者に配慮しているか尋ねたところ、都道
府県 33 件（97.1%）、政令指定都市 12 件（100.0%）、市区町村 480 件（52.9%）と都道府県、政令指定都市では高い水準となっているものの市区町村においては約半数であった。
また、視覚障害者に配慮されたホームページを提供している自治体においても、JIS 規格に基づいている自治体は都道府県 11 件（33.3%）、政令指定都
市 6 件（50.0%）、市区町村 158 件（32.9%）並びに JIS 規格に基づきガイド
ラインを設けている自治体は 19 件（57.6%）、政令指定都市 5 件（41.7%）、
市区町村 145 件（30.2%）となっている。
視覚障害者に配慮したホームページとして、音声読み上げソフトに対応していることや、文字を拡大することができる、文字色・背景色を変えることができることなどの工夫をしている自治体が多い。
いずれにしても、視覚障害に配慮した方法で掲載されていることが大前提となるが、JIS 規格に基づき、パソコンを利用するすべての当事者が読みやすいホームページになることが望まれる。
当事者調査において、音声読み上げ対応のホームページで自治体広報誌や議会だよりを読みたいという声が多かった。当事者調査でも、電子メールに－ 107 －

よる回答が多く寄せられており、普段からパソコンを利用している人が増えていることや、ニーズが高まっていることが伺える。
また、自治体においても、回答のあった都道府県 35 件（100.0%）、政令指
定都市 13 件（100.0%）、市区町村 872 件（97.0%）、ほぼすべての自治体で広報誌をホームページに掲載している。
その一方でウェブアクセシビリティに配慮した形で情報提供をしていると回答したのは都道府県 26 件（74.3%）、政令指定都市 12 件（92.3%）、市区町村 261 件（29.0%）にとどまっている。
現在、視覚障害者のパソコンの利用率も増えていることから見ても自治体のホームページに掲載している広報誌や議会だよりを情報アクセシビリ
ティの基準に即した形（JIS 規格に基づいたもの）で作成し、音声読み上げ
ソフト、白黒反転や拡大文字等の配慮を行うことにより、いっそう多くの障害者への情報保障が可能となる。
また、比較的取組やすい配慮の例として、ホームページから自治体広報誌のテキストをダウンロードできるようにしている自治体もある。

－ 108 －

４．２

情報保障を推進するための提言

４．２．１ 課題のまとめ本研究では、全国の視覚障害当事者団体（日本盲人会連合加盟団体、全国視覚障害者情報提供施設協会、日本網膜色素変性症協会、弱視者問題研究会、DPI 日本会議、タートル、全国盲ろう者協会等）と自治体（都道府県 47、政令指定都市 20、市区町村 1,731；計 1,798）に対する大規模な調査を実施し、
1,209 人の視覚障害当事者と 954 機関の自治体から回答を得た。視覚障害に関する調査で、これだけの有効回答を得た調査は稀有だと考えられる。本調査の結果から視覚障害者の情報保障に関する課題を整理すると、以下の３点に集約できる。
（１）情報提供に対する理念と体制づくりに関する課題
本調査の結果、晴眼者には無条件に提供されている自治体広報誌、議会だ
より、選挙公報等の情報が、すべての視覚障害者に提供されているわけではないことがわかった。このような情報の利用の機会を制限している状況は、「障害者権利条約」や「障害者差別解消法」から考えて、権利侵害に相当すると考えられる。しかし、現在も今後も情報提供を考えていない自治体があり、視覚障害者への情報保障を人権の問題として捉えることができていないという実情が浮き彫りになった。
自治体広報誌、議会だより、選挙公報に掲載されている情報は、住民が社会参加をする上で極めて重要な情報であるため、各自治体の障害者基本計画
や条例等に人権を守るための重要な問題として位置づけ、予算化や実施体制等を整備する必要がある。また、情報の利用の機会が制限されている状態に対して、個々の視覚障害者が相談したり、異議申し立てができる窓口を設置する必要性があると考えられる。
（２）情報の量・質・タイミングに関する課題
本調査の結果、提供されている情報の量・質・タイミングに問題があることがわかった。例えば、情報の内容では選挙公報が、発行している自治体では市区町村からの情報の量が不十分であることがわかった。また、全文か抜粋かが明記されていなかったり、必要な媒体で届けられていないという情報の質にも問題があることがわかった。さらに、情報が提供されるタイミング
が墨字よりも遅いことが多く、特に、選挙公報が遅れて配布されるのは困るという意見があった。
情報保障では、どれだけ多くの情報を、どのような品質とタイミングで提－ 109 －

供するかが重要である。情報の量・質・タイミングを確保するためには、多くの情報を効率的に作成するための製作・出版体制、質の高い情報で情報を製作するためのガイドライン、墨字と同時に情報を作成できる迅速なワーク
フローを確立する必要があると考えられる。
（３）ニーズとのマッチングの問題
本調査の結果、利用者が必要としている媒体を提供できる体制が確立されておらず、ニーズとは異なる媒体で情報が提供されているケースがあることがわかった。また、電子メール等の新しい媒体を利用したくても、操作・活用方法を習得する場が少ないために、困っているというケースもあった。
障害の程度、受障した時期等により、個々の視覚障害者が必要とする媒体は異なる。例えば、先天性の視覚障害で幼い頃から点字を学んできた人は点字版を、中途の視覚障害で触覚の機能低下がある人は音声版を、弱視者は拡
大文字版を、電子機器の操作に慣れた人は電子メール版やテキスト DAISY 版を必要とすることが多い。さらに、情報の内容によっては、媒体を変更した
り、併用したりする必要もある。つまり、ユーザ数の大小ではなく、ユーザのニーズに基づいて媒体が提供できる体制を構築する必要があると考えられる。
なお、今回の調査結果は、視覚障害者全体の声ではないし、返信をいただ
くことができなかった自治体の実態は反映されていないことに注意する必要がある。今回、当事者調査に協力してくださった視覚障害者は、60 歳代で、首都圏在住の全盲男性で、電子機器を比較的利用していて、広報等に関して関心が高い人が多かったという特徴があったことを考慮して解釈する必要がある。また、１度、返送の催促を行ったにもかかわらず、回答を返送してくださらなかった自治体は、情報保障に対する意識が低い可能性が高い。これら方法論上の限界を考慮すると、視覚障害者に対する情報保障の実態は、
本調査の結果よりも、低めに捉える必要があるのかもしれない。

－ 110 －

４．２．２ 提言
４．２．２．１ 情報保障体制の構築に関する提言（１）情報保障に関する理念を普及・啓発すること「障害者権利条約」の二十一条「表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会」には、（ｂ）項「公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他のすべての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。」
並びに、（Ｃ）項「一般公衆に対してサービス（インターネットによるものを含む。）を提供する民間の団体が情報及びサービスを障害者にとって利用可能又は使用可能な様式で提供するよう要請すること。」が定められている。
また、「障害者差別解消法」の基本方針の第５「その他障害を理由とする
差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項―１ 環境の整備」には、「不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置（いわゆるバリアフリー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めること」と定められている。
これらの規定に基づくと、視覚障害者が情報保障を求めるのは権利であり、公的機関が情報保障を行うのは、視覚障害者の権利を守るための義務であると言える。しかし、本調査の結果からは、必ずしもすべての自治体が、視覚障害者への情報保障を公的機関が行うべき義務として捉えていないように思われる回答があった。また、視覚障害のある当事者の中にも、すべての情報が、必要な媒体で提供されていないことに対して、情報保障の権利が侵害されていると考えているわけではないように思われる回答があった。公的機関による情報保障が義務であり、情報保障を求めることは視覚障害者の権利であることを、すべての団体や国民が理解し、適切な行動をとることができるように、理解・啓発活動を展開する必要性がある。
（２）情報保障の仕組みづくりに視覚障害当事者が参加できるようにすること
現在、「まち」づくりや「もの」（製品）づくりのプロセスにおいて、当事者参加によるスパイラルアップは、常識になりつつある。例えば、自治体で福祉のまちづくり条例や推進計画を策定する際には、多様なニーズを考慮して、住民から代表者を集め、議論を展開し続けている。また、国のガイドラインの策定や改訂の際にも、様々なニーズの当事者が議論に参加しているし、－ 111 －

パブリックコメントでより広範な当事者の意見を集めつつ、改善が繰り返されている。
しかし、障害当事者の生活の視点で、「まち」や「もの」等を見ると、満足度は必ずしも高くない。その理由は、当事者が計画の初期の段階から参画していないからだと考えられる。家電製品の開発においてユーザビリティテストを実施している西田氏（2003）は次のように述べている。
『ものづくりの現場では、ユーザのニーズを把握しないで技術者の先入観
でものを作っていないだろうかという反省もある。
「使えるはずだ」「この機能は便利に違いない」と次々と新しい機能が付加されても、使う側の生活者が実際に使う場面で実感する使いやすさとかけ離れたものになっていては、ユーザとメーカの距離はますます遊離していく』、『ユーザを商品開発の初期段階から関与させることにより、商品を熟知した開発技術者や設計者では発見できない、使用時の問題点を製品を使って検証し要因を抽出できる』、『人間中心設計を開発プロセスで実践するには、実ユーザに開発の初期段階から参加してもらい、利用状況を把握し、解決案の評価検証に活かすなど、ユーザビリティ評価は必須要素であり、実ユーザの関与なしに商品開発を進める
ことはできない』
西田氏の指摘しているように、ユーザに受け入れられる製品を造るためには、計画の初期の段階からユーザ、つまり、当事者の参加が必要不可欠なのである。情報保障についても、全く同じ論理が成り立つ。つまり、情報保障の重要性を普及・啓発したり、適切な内容や方法を構築する際には、ニーズを実感として理解している視覚障害当事者の参加が必要不可欠なのである。
「私たちのことを、私たち抜きに決めないで（Nothing about us without us）」というスローガンは、人権という観点ではもちろんのこと、限りある予算を適切に活用し、より効果的なシステムを構築する上で、重要だと言える。
（３）人材、設備、予算を確保すること
視覚障害者への支援は、長年、家族やボランティア等による社会貢献活動に委ねられてきた。点字、拡大文字、音声等で情報を保障する際には、未だ、家族やボランティア等、個人の貢献が大きい。家族やボランティア等は、情報保障を行う公的な仕組みが不十分であり、視覚障害者の人権が守られていないことを補うために、活動を展開しているわけであり、本来、公的機関の責務を代行しているわけである。もちろん、すべての情報保障を公的機関のみで行うことは困難であり、家族やボランティア等と連携して社会システムを構築する必要がある。しかし、現段階では、家族やボランティア等への依存度が高すぎると考えられる。情報保障は、視覚障害者の人権を保障するた－ 112 －

めの必要不可欠なサービスであることを認識し、人種差別や男女による差別等と同様に、必要な人材、設備、予算等の措置を計画的に行うべきである。
（４）効果的な情報保障を実現するための調査・研究を実施すること
本調査により、情報保障の実態や課題が明確になった。同時に、情報保障
をより効果的に行うためには、さらなるニーズ調査や新たなシーズの開発が必要なことが明らかになった。例えば、墨字の文章を情報保障のために点字や音声にしたり、拡大したりすると情報が膨大になり、可搬性や検索性が低下するため、効果的にアクセスできるようにするための方法を確立する必要がある。また、情報の格差が生じないよう、墨字版と同じ内容の情報を、正
確かつ同時に提供できるようにするためには、新たな技術革新も必要である。
さらに、情報を得るための道具の開発やその道具を使いこなすためのリテラ
シーの指導方法・体制等も重要な研究課題である。これらの課題を解決し、効果的な情報保障を実現するためには、さらなる調査・研究が必要である。
なお、調査・研究にあたっては、ニーズから乖離しないように、必ず視覚障害当事者団体と連携して推進することが必要不可欠である。

－ 113 －

４．２．２．２ 情報の量、質、タイミングに関する提言（１）墨字と同じ量の情報を提供すること
情報とは、一方的に提供しただけでは意味をなさず、人が受け取って初めて意味を持つ概念である。視覚障害者にとって、小さな文字で印刷された活字や図表や写真は情報にはならず、点字、音声、拡大文字、アクセシブルな
電子データ等の媒体に変換されて初めて、意味のある情報になるのである。
自治体が提供する広報等には、住民が健康に生活したり、社会参加をした
り、文化的な生活をしたりするために必要な情報が数多く含まれている。各自治体は、住民にとって必要不可欠な情報であるからこそ、無償で、すべての人に配布しているわけである。これらの情報は、必要な人にとっては不可欠な情報であり、優劣はないはずである。したがって、すべての情報が視覚障害者に提供される必要性があり、一部を抜粋するという情報提供のあり方には問題がある。つまり、晴眼者と同じ情報の量を視覚障害者にも提供しなければならないのである。
（２）アクセシブルな媒体へ変換する際の情報の質を確保すること
墨字を点字にする等、媒体を変換する際には、点字表記法等の媒体の特性や情報の受け手である視覚障害者の特性に関する知識・技術が必要であり、変換ミス等がないかどうかをチェックする体制が不可欠である。例えば、点字媒体で情報を提供する際には、誤字・脱字がないこと、マス空けが正しいこと等に、音声媒体は読み間違いがないことや音声以外の雑音をカットし聞
きやすくすること等に、拡大文字媒体は文字の大きさやコントラスト等に細心の配慮を行う必要がある。なお、電子データの作成は容易だと考えられがちであるが、視覚障害者にとってアクセシブルなデータにするためには、図表の代替や段組された文字等をどのようにデジタル化するかに関しては、専門的な知識が必要である。つまり、情報の質を保障するためには、製作者に高い専門性が必要不可欠なのである。特に、点字や音声の場合、視覚障害当事者の確認が必要不可欠である（視覚障害者を製作段階において雇用することができれば、障害者雇用率の上昇にも貢献できる）。また、専門家によって質の高い情報を安定供給するためには、専門家の養成、専門家が職業として働くことができる就労の場の確保、環境の整備、専門家の社会的地位の向上等が必要不可欠である。
（３）墨字と同じタイミングで情報を提供すること
情報は提供されるタイミングが重要であり、提供が遅れてしまっては、意
味がなくなってしまう場合がある。例えば、自治体が実施するイベントや健康診断、防災訓練、各種セミナー等の情報には即時性が求められる。なぜな－ 114 －

ら、情報が手元に届くのが遅くなれば、イベント等に参加できなくなってしまうからである。つまり、視覚障害者に提供される情報は、墨字版と同じタイミングで提供されることが必要不可欠なのである。
（４）新しい媒体を活用する際には利用者の教育・訓練も考慮に入れること
電子メールや DAISY 等の新しい媒体は、パソコンやタブレット端末等の機能により、音声化や拡大表示等が容易にでき、可搬性や検索性の観点からも優れていると言われている。しかし、パソコンやタブレット等の操作方法を学ぶ必要があり、誰もがすぐに活用できるわけではない。つまり、新しい媒体が効果的に利用できるようになるためには、教育や訓練等が受けられる体制や適切なデータ作成方法の確立が必要不可欠なのである。
（５）ホームページやＳＮＳ等のアクセシビリティ・ユーザビリティを確保すること
近年、情報提供の手段として、ホームページを活用するケースが増えてきた。また、防災情報等をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
を通じて発信する自治体もある。これら最新の情報提供システムを視覚障害者が利用できる（アクセシビリティの確保）と同時に、より多くのユーザが使いやすくする（ユーザビリティの確保）ために不断の努力を行う必要がある。特に、ホームページを作成する場合には、アクセシビリティに関する JISに準拠するだけでなく、当事者によるユーザビリティチェックも必要であり、業者を選定する際の入札条件に入れる必要がある。
（６）スマートフォン等のアクセシビリティ・ユーザビリティを向上させる
こと
近年、スマートフォンやタブレット等の新しい情報端末を利用する視覚障害者が増えてきた。これらの情報端末は、日進月歩、進化しているので、ア
クセシビリティ・ユーザビリティが確保できるように不断の努力をするようにメーカ等に働きかけを行う必要がある。
（７）視覚障害当事者が必要とする情報を選択できるようにすること
本調査の結果、視覚障害者に提供される媒体は、必ずしも個々のニーズに基づいて決められているわけではないことがわかった。このミスマッチは、
当事者の満足度を低下させているだけでなく、予算の無駄遣いを産んでいる可能性がある。必要な情報を必要な人に提供するためには、ユーザが情報を選択できるようにする必要がある。

－ 115 －

（８）配慮された情報があることを視覚障害当事者に知らせる仕組みを作る
こと
本調査の結果、点字等の視覚障害者に配慮された情報があることやどうすれば入手できるかを、視覚障害者自身に知らせる仕組みが不十分であることがわかった。墨字の広報やアクセシビリティが十分には確保されていない
ホームページ等に情報が掲載されても、視覚障害者には知ることができない。
したがって、配慮された情報があることを確実に視覚障害者に届けるための仕組みづくりが必要不可欠である。
（９）個人や自治体等の相談を受けられる体制を用意すること
視覚障害者が情報保障を受ける際、「視覚に配慮した媒体で行政情報を受け取りたい」「自分が欲しい媒体で行政情報を受け取りたい」「パソコン等の新しい媒体を学ぶ場を知りたい」等の相談に応じる窓口が必要である。また、
適切な情報保障が得られない場合等の異議申し立てを行う窓口も必要である。
本調査の結果、自治体によって情報保障の内容に格差があることがわかった。現状では、情報保障のガイドラインやマニュアル等が国によって定められているわけではないことや自治体が相談できる窓口がないことがその原因だと考えられる。情報保障を行うためには、高い専門性が必要であるため、自治体の中だけで解決できない問題もあると思われる。例えば、視覚障害者への情報提供の方法、視覚障害に配慮した媒体の製作及び配布方法、視覚障害に配慮した媒体の製作施設とのネットワークの作り方、パソコン等の新しい媒体を地域に住む視覚障害者が学べるようにするための方法等である。こ
れらの課題に対して、障害当事者団体、情報保障の専門家集団、先進的な取り組みを行っている自治体等が相談を受けられるようにする必要がある。
（１０）「視覚障害者の情報保障に関するガイドライン」（仮称）を策定する
こと
本調査の結果、情報保障の量、質、タイミングには、自治体による格差があることがわかった。社会参加のために必要不可欠な公的な情報が、住んでいる自治体によって異なるのは、不適切な状況だと言える。このような自治体間の格差をなくすためには、移動等円滑化基準等と同様に、公的にオーソライズされた「視覚障害者の情報保障に関するガイドライン」（仮称）の策
定が必要不可欠である。ガイドラインの策定はあたっては、初期の段階から視覚障害当事者及び視覚障害当事者団体と共に行うことが必要不可欠である。また、ガイドラインには、上述した提言を網羅し、情報保障に関する理念から情報保障の方法論や留意点等まで詳細に記載する必要がある。

－ 116 －

４．２．２．３ 各団体・組織に対する提言（１）国の役割
国は、「障害者権利条約」の条項並びに「障害者差別解消法」の基本方針の理念に明確に示されている障害者への情報保障体制を確立するために、「視覚障害者の情報保障に関するガイドライン」（仮称）を策定すると共に、インフラや人的支援体制等を整備するための財源の措置、制度の周知・徹底等を行う必要がある。ガイドラインの策定にあたっては、上述した通り、視覚障害当事者及び視覚障害当事者団体と連携し、専門家等の協力を得て行う必要がある。また、ガイドラインを有効に機能させ、視覚障害者が晴眼者と同じ量・質の情報を、同じタイミングで、ニーズに応じた媒体で得られるよ
うにするために、各種相談窓口やチェック機構等を設置する必要がある。さらに、情報保障に関する技術は日進月歩で変化するため、ガイドラインは、定期的に見直しを行う必要がある。
国は、自らが公表する情報をこのガイドラインに準拠して作成する必要がある。また、選挙公報のように、晴眼者との情報格差を産みだしている制度や法律等に関しては、その改正を行う必要がある。
（２）自治体の役割
各自治体においては、国が定める「視覚障害者の情報保障に関するガイド
ライン」（仮称）に準拠し、各自治体において、視覚障害者への情報保障が確実に行われるようにするための「視覚障害者のための情報保障整備ガイド
ライン」（仮称）を策定する必要がある。公的機関は、視覚障害者に対する情報保障の模範となるべき存在であるため、整備ガイドラインを策定することを障害者計画（プラン）や条例等に定める必要がある。
整備ガイドラインの策定にあたっては、初期の段階から視覚障害当事者及び視覚障害当事者団体と共に行うことが必要不可欠である。整備ガイドライ
ンには、晴眼者に提供される情報と同じ内容を、正確かつ適切なタイミング
で、ニーズに基づいた媒体で提供するための具体的な方法や人的・社会的資源等を明確に示し、それらが適切に機能する仕組みを明記する必要がある。
例えば、視覚障害に配慮した媒体として、点字版、音声版（テープ・DAISY）、
拡大文字、テキスト DAISY 等の複数の媒体の作成方法、視覚障害者のニーズの確認方法、媒体の配布方法、テキスト DAISY や電子メール等の新しい媒体の操作を学ぶための講習会の開催方法等は明記する必要がある。また、視覚障害に配慮した媒体の製作施設等の社会資源、視覚障害に配慮した媒体を製作する専門家（点字技能師等の資格をもったボランティア）等の人的資源を明確にし、その役割を明確にする必要がある。

－ 117 －

整備ガイドラインに基づいて、情報保障が適切に実施されるためには、相談や異議申し立ての窓口や機能をチェックするための機構等を整える必要がある。また、情報保障に関する技術は日々進歩するため、整備ガイドライ
ンは、定期的に見直しを行う必要がある。
（３）視覚障害当事者団体の役割
視覚障害当事者団体は、情報保障が適切に推進できるように、各地域の視覚障害者のニーズを集め、国や自治体と連携して体制を整備していく必要性がある。国が定める「視覚障害者の情報保障に関するガイドライン」（仮称）、
自治体が定める「視覚障害者のための情報保障整備ガイドライン」（仮称）、
効果的な情報保障を実現するための調査・研究等には、積極的に参画し、適切な情報保障体制の構築に努める必要がある。また、情報保障を求めることを遠慮したり、要求することを躊躇したりしている人、視覚障害に配慮した媒体があることを知らない人、知っていてもどのように受け取ることができるのかを知らない人等に対して、自治体等と協力しつつ、理解・啓発を推進していく役割を担う必要がある。さらに、地域における視覚障害に配慮した媒体の製作施設、自治体担当者等とネットワークを構築し、常に情報交換を行い視覚障害に配慮した媒体の質を高めるとともに時宜を得た情報提供することに努める必要がある。そして、より多くの視覚障害者のニーズを集め、理解・啓発等を推進するために、自治体等と協力して、組織率を向上したり、情報保障を推進する知識・技術を有した視覚障害当事者リーダーを養成した
り、情報保障を支える専門家を養成したりする必要がある。加えて、各地域に住むすべての視覚障害者が適切な情報保障が受けられるように、監視する役割も担いつつ、地域間格差がなくなるように、全国の視覚障害当事者団体が協力して普及・啓発活動を展開する必要がある。

－ 118 －

第５章

シンポジウム１．シンポジウム
本調査の視覚障害当事者のアンケート調査並びに自治体調査の結果から見えた課題を検証するシンポジウム「視覚障害者向けに配慮された広報等の現状と課題」を平成 27 年 11 月 1 日（日）、墨田産業会館サンライズホールで開催した。
本事業の基調報告と、パネルディスカッションを実施。参加者は約 100 名だった。
（１）基調報告
本事業の中野泰志委員長から、晴眼者に提供されている情報が視覚障害者には提供されないという状況が長年続いているとして、当事者調査、自治体調査の結果から明らかになった主な課題について、報告があった。今後、一般の人に提供されている情報には、視覚障害者も自ら選択する方法でアクセスできるようになるとともに、当事者の望む媒体で提供されること。そのために、特に公的機関の広報や選挙公報は視覚障害者に対する情報提供の模範とならなければならないことを提言した。
＜参考＞主な課題①情報提供に対する理念と体制づくりの問題
・人権問題として考え、障害者基本計画や条例に明記し、予算や実施体制を整備する必要がある。
・相談や異議申し立てを受ける体制も必要。
②情報の量・質・タイミングの問題
・量・質・タイミングを担保するためのガイドラインが必要。
（特に市区町村は急務の課題）・選挙公報は、法改正まで考える必要がある。
③ニーズとのマッチングの問題
・利用者が必要としている媒体を提供できる体制が必要。
・新しい媒体の利用方法を周知する体制が必要。

－ 120 －

（１）（福）日本盲人会連合竹下義樹会長の挨拶（２）中野泰志委員長基調報告－ 121 －

（２）パネルディスカッション
パネルディスカッションでは 4 名のパネリストを迎え、それぞれの立場か
ら視覚障害者向けの広報誌等の現状について意見を述べた。会場からの質疑応答もあり活発な意見交換が行われた。
①コーディネーター・藤井貢（日本盲人会連合・組織部長）②助言者
・中野 泰志（慶應義塾大学・教授）③パネリスト・髙橋 秀治（ロゴス点字図書館・館長）
点字版広報誌の製作者。視覚障害者に配慮した選挙公報が製作及び配布されることを目指し、日本盲人福祉委員会の「視覚障害者選挙情報支援プロジ
ェクト」の立ち上げに携わった立場から発言。
・柳本 剛（日本盲人会連合・録音製作所職員）
カセットテープ版、音声 CD 版、音声 DAISY 版の広報誌の製作者。自治体とのやり取りや音声の収録に携わっている立場から発言。
・川村 和利（東京都盲人福祉協会・副会長）
視覚障害当事者。点字版、音声版、ホームページ等のデータを使用する、利用者の立場から発言。
・並木 正（弱視者問題研究会・代表）
視覚障害当事者（弱視）。弱視者問題研究会で、視覚障害のある児童に拡大
教科書の普及に携わってきた立場から発言。
当日議論された主な内容（１）視覚障害者向けの広報等の主な現状と問題点
・自治体によっては、視覚障害に配慮した媒体で広報誌等を製作する予算がなく、製作していないところやボランティア任せのところがある。
・市区町村では、選挙期間が短く候補者も多いことが製作を困難にしているが、本来それは、視覚障害に配慮した媒体を配布しなくてもいいという理由にはならない。
・視覚障害者の福祉団体等の代表者の中には、点字利用者が少ないので点字版の広報誌がいらないという人もいる。点字がいらないという方も問題であるが、それを理由に製作及び配布をしない自治体も問題である。
・点字版や音声版を製作する際、固有名詞の読み方の確認、図表を文章化す
るなどの手間がかかっている。

－ 122 －

・点字版や音声版等の広報誌を発行日に間に合うように発送するには、自治体の協力（早めに原稿を提供する・原稿にルビをふる等）が必要不可欠である。
・多くの自治体広報誌の発行日が同じなので、製作する側は余裕がない。
・カセットテープを入手するのが難しくなってきているため他のメディアへの移行をどうするかが課題である。
・音声媒体を聞いている当事者から、様々な媒体が欲しいという声や収録内
容に関して要望が届くが、その一つ一つに応えていくことは難しい。
・すべての情報を視覚障害に配慮した媒体ですぐに配布するのは困難である。
点訳・音訳等視覚障害者が必要とする情報を選択するという部分もやむを得ないのではないか。
（２）今後に向けて・自宅に送られた広報誌が迷惑として受け取りを拒否する利用者がいる。自分が障害者であることを知られたくないという人がいる。しかし、情報を知る権利、情報保障はみんなで共有すべきである。
・障害者差別解消法の実施にあたり、視覚障害者への情報提供は視覚障害に配慮した媒体で配布することを制度として認めてもらう必要がある。その制度化には障害者基本計画や条例に位置付けることが望ましい。また、制度化と併せて人材の育成も必要不可欠である。
・ＩＣＴの活用が今後の重要なポイントとなる。パソコンやタブレット等の機器を使いたい人と使えない人がいるため、勉強できる場を設けることが必要である。そのためには使用方法を教えることができる人を増やすこと
や機器を日常生活用具等に認めてもらい視覚障害者が購入しやすくなることが望ましい。

－ 123 －

（３）パネルディスカッションの様子－ 124 －

委員名簿
（順不同・敬称略）
中野泰志（慶應義塾大学経済学部

竹下義樹（社会福祉法人日本盲人会連合

会長）

小野

束

（社会福祉法人日本盲人会連合

常務理事）

鈴木

孝幸

（社会福祉法人日本盲人会連合

事業部長）

藤井

貢

（社会福祉法人日本盲人会連合

組織部長）

工藤

正一

（社会福祉法人日本盲人会連合

情報部長）

中山

敬

（社会福祉法人日本盲人会連合

点字出版所

課長）

柳本

剛

（社会福祉法人日本盲人会連合

録音製作所

職員）

稲葉

妙子

（社会福祉法人日本盲人会連合

情報部

藤野

克己

（特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会
事務局長）

山添

和夫

（社会福祉法人ぶどうの木

田丸

敬一朗

（特定非営利活動法人 DPI 日本会議

－ 125 －

教授）

職員）

ロゴス点字図書館職員）

事務局長補佐）参考資料（１）『点字による選挙公報等製作ガイド―知らされる権利の実現をめざして―』
発行 ：2006 年 8 月
編著 ：日本盲人社会福祉施設協議会 点字出版部会
視覚障害者選挙情報支援委員会
発行者：社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会（２）『「点字版自治体広報誌」に関する実態調査 報告書』
編著 ：日本盲人社会福祉施設協議会点字出版部会
発行者：社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会（３）社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会ホームページ
第 16 回 社内検定試験（点字技能師）について
http://www.ncawb.org/guideline.html（４）社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会ホームページ
第 34 回音訳指導技術講習会（第 13 回音訳指導技術認定講習会）の開催について
平成 27 年度点字指導員講習会（点字指導員研修会）の開催について
http://www.ncawb.org/osirase.html－ 126 －

編集後記
視覚障害者の社会進出を阻む要因の一つに「情報」が十分に保障されていないという問題があります。視覚障害者が必要とする情報は生活のあらゆる分野に及びます。
その状況を改善することは、一朝一夕に実現できるわけではありません。
街並みの整備など社会インフラの整備、ホームヘルパーなどの家事援助、点訳・音訳者など情報提供を担う人材の育成配置など、多様な分野での弛まぬ
努力と工夫が求められます。
このような状況の中、2016 年 4 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、障害者差別解消法）」が施行されます。それによって、視覚障害者の情報環境が大きく改善されることが期待されています。一言に「改善」というのは簡単ですが、そのためには視覚障害者にどのような「情報」がどのようにして提供されるべきかが明らかにされなければなりません。
そして、その受け手である私たち視覚障害者がその情報をどのように活用しているかあるいは活用できないかを明らかにすることによって初めて、次の向かうべき方向を明らかにすることができます。
そこで私達は、自治体における「広報」についてどのような現状にあるか調査を実施することにしました。調査にあたっては、埼玉県民共済生活協同組合、大阪府民共済生活協同組合、全国労働者共済生活協同組合連合会の助成をいただくことができました。助成をいただいた生活協同組合の皆様には心から感謝申し上げます
さて、この調査は、「問題の所在と背景」にも書かれていますが、まず自治体広報の受け手である視覚障害当事者調査を実施し、利用状況や課題、受け手としての要望などを明らかにした後、自治体調査を実施するという二段構えで行いました。当事者調査の結果、自治体が発行する視覚障害者向けの「広報」と、受け手である視覚障害者のニーズがうまくマッチしていないのではないかという課題意識があったからです。
調査項目は、多岐に渡りました。調査にご協力いただいた当事者、自治体の皆様の善意に支えられて大きな成果を挙げることができたのではないかと思います。本報告書では基礎資料としての調査結果は、様々な角度から活用できるものと自負しています。
さて、この調査の途上、視覚障害者に対する合理的配慮殊に情報提供の分野において様々なことが発生しました。
2015 年 10 月の国勢調査において、初めてインターネットによる調査票への回答ができるシステムが導入されました。ところが視覚障害者がそのシス－ 127 －

テムを利用しようとすると、その入口で入力すべき番号が画像で示されており、パソコンを拡大文字や音声で使用する視覚障害者にはそのシステムを利用できないことが明らかになりました。
また、税や、健康保険、年金などで用いる個人番号、いわゆるマイナン
バー制度の発足を前に、10 月から通知が始まりました。この通知書の封筒には、点字と音声コードが付され、通知書にも音声コードが付されていました。
しかし、音声コードが付されていることを示す切り込みがなく、視覚障害者には音声コードが付されていることさえわからず、同封されていた説明内
容もわからないことが明らかとなりました。
自分のマイナンバーでさえわからないことを受け、日本盲人会連合として関係当局と協議し、一定の対応をすることができましたが、事後処理としての対応のため不十分の結果と言わざるをえませんでした。
障害者差別解消法施行を前に、このような事象が生じたことは誠に残念でしたが、申し入れに誠実に対応いただいた関係当局には感謝申し上げます。
事前に協議しておれば、もう少し丁寧な取り組みが可能ではなかったかと残念に感じたところです。
しかし、これらを通じて、いわゆる障害者差別解消法における「合理的配慮」あるいは「環境整備」における視覚障害者に対する情報提供の在り方がどのようにして実現できるのかという貴重な経験をすることができたのではないかと思います。
このような経験とプロセス、本調査の結果を今後の視覚障害者に対する情報保障の取り組みに生かされることを願いつつ、筆を置きます。

－ 128 －

巻 末 資 料

１．アンケート調査票（１）当事者「公的機関における視覚障害者の情報提供に関する実態把握のための調査研究事業」 当事者アンケート【調査の内容】：地方公共団体が住民向けに発行している「広報」「議会便り」「選挙公報」などがどのような形でどの程度、視覚障害者のために点字版・音声版・拡大文字版等で製作され配布されているかの当事者調査。
【調査の目的】：全国各地の普及状況や要望、そして問題点を把握し、視覚障害者に配慮された広報等を更に増やし、視覚障害者の情報保障を向上させること。
【回答方法】：メール、ファックス、郵送のいずれかにて
日盲連宛てに送付【回答期日】：平成２７年４月２４日（金）まで＜調査票の送付先・問い合わせ先＞
社会福祉法人日本盲人会連合
組織部団体事務局〒169-8664
東京都新宿区西早稲田 2-18-2
電話：03-3200-0011
ファックス：03-3200-7755
メール：chousa@jfb.jp－ 130 －

１．基本調査
問１．あなたの年代をご記入ください。
①１０代
②２０代
③３０代
⑤５０代
⑥６０代
⑦７０代

④４０代
⑧８０代以上問２．あなたの性別をご記入ください。
①男性②女性
問３．あなたのお住まいをご記入ください。
（
都・道・府・県
市・区・町・村）問４．あなたの視覚障害程度をご記入ください。
①全盲②ロービジョン（弱視）
③盲ろう
④その他（
）
問５．あなたが持っている手帳の等級を教えてください。
①１級
②２級
③３級
④４級
⑤５級
⑥６級
⑦持っていない問６．あなたが普段活用している媒体を教えてください。（複数回答可）①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版
問７．あなたは普段情報を得るためにどの電子機器を活用していますか。
（複数回答可）①パソコン②らくらくホン等の携帯電話③らくらくスマホや iPhone 等のスマートフォン④iPad 等のタブレット PC⑤拡大読書器⑥その他（）⑦活用していない－ 131 －

２．あなたがお住まいの地域の広報誌、議会だより、選挙公報についてお伺いします。
問８．あなたがお住まいの都道府県及び市区町村の広報誌、議会だより、選挙公報などを点字版・音声版・拡大文字版等で受け取っていますか。
（以下、点字版・音声版・拡大文字版等については「視覚障害に配慮した媒体」と記載します）①はい（問１０に進んでください）②いいえ（問９に進んでください）③そのような媒体があることを知らない（問９に進んでください）問９．問８で②いいえと③そのような媒体があることを知らないと回答した
方にお聞きします。視覚に配慮された媒体の自治体広報、議会だより、選挙公報が欲しいですか。
①はい

②いいえ

問９を回答した方は問１７に進んでください。
問１０～問１６は問８で①はいと回答した方を対象とした設問です。
問１０．あなたは、どの視覚障害に配慮した媒体でもらっていますか。
（複数回答可）（１）都道府県についてはどうですか。
１．自治体広報①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版
２．議会だより①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版－ 132 －

３．選挙公報①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版（２）市区町村についてはどうですか。
１．自治体広報①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版
２．議会だより①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版
３．選挙公報①点字版 ②テープ版 ③DAISY 版 ④音声 CD 版
⑤拡大文字版 ⑥テキスト DAISY 版 ⑦電子データ版
問１１．あなたはもらっている視覚障害に配慮した媒体で満足していますか。
（１）都道府県についてはどうですか。
①満足している②満足していない（２）市区町村についてはどうですか。
①満足している②満足していない
問１２．あなたはもらっている視覚障害に配慮した媒体と併せて自分が必要な他の媒体も欲しいと思いますか。
①欲しい②欲しくない③どちらでもない
問１３．あなたが受け取っている視覚障害に配慮した媒体はどこが製作しているのか知っていますか。
（１）都道府県についてはどうですか。
①知っている②知らない（２）市区町村についてはどうですか。
①知っている②知らない－ 133 －

問１４．問１３で①はいと回答した方にお聞きします。どこが製作しているかを教えてください。
①視覚障害者の福祉施設や団体等の専門部署②ボランティア
③民間企業
④その他（
）
⑤わからない問１５．あなたは受け取っている視覚障害に配慮した媒体の内容の精度に不満がありますか。不満があると回答した方はその理由を端的にご記入ください。
（精度の対象例：点字版は点訳のマス空けや点訳の表現等、音訳版は、音質や読み間違い等、拡大文字版は文字の大きさ、見やす
さやページ配分等、テキスト DAISY 版と電子データ版は誤字脱字や編集方法等について。）（１）自治体広報①ある②ない③わからない満足していない理由（自由記述）（２）議会だより①ある②ない③わからない満足していない理由（自由記述）（３）選挙公報①ある②ない③わからない満足していない理由（自由記述）

問１６．あなたがもらっている視覚障害に配慮した媒体の内容は墨字版と同じ（全文版）または、必要な記事のみを掲載した（抜粋版）のどちらですか。
（１）都道府県についてはどうですか。
１．自治体広報①全文版②抜粋版③わからない－ 134 －

２．議会だより①全文版②抜粋版
３．選挙公報①全文版③わからない

②抜粋版（名鑑版）③わからない（２）市区町村についてはどうですか。
１．自治体広報①全文版②抜粋版③わからない２．議会だより①全文版②抜粋版
３．選挙公報①全文版③わからない

②抜粋版（名鑑版）③わからない

問１７．視覚障害者に配慮している媒体で配布されている自治体の広報、議会だより、選挙公報は主に点字版、音声版、拡大文字版ですが、それ以外にどのような方法で情報を入手したいと思いますか。
①音声読み上げ対応のホームページ②電子メール③テキスト DAISY④その他（）
問１８．あなたが、他にも視覚障害者に配慮した媒体で欲しい情報を教えてください。（複数回答可）①障害者福祉のしおり
②防災関連
③年金関連
④税金関係
⑤電話帳・便利帳⑥福祉のまちづくりに関する条例等⑦その他（）
問１９．広報誌、議会だより、選挙公報に対してご意見・ご不満・ご要望があれば教えてください。（自由記述）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 135 －

（２）自治体
平成２７年６月２６日
各
各

都道府県知事様
市区町村長様社会福祉法人日本盲人会連合会長 竹下 義樹
（公印省略）「公的機関における視覚障害者の情報提供に関する実態把握のための調査研究事業」へのご協力について（お願い）

日頃は当法人の事業にご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。
この度、本連合では埼玉県民共済生活協同組合、大阪府民共済生活協同組
合、全国労働者共済生活協同組合連合会の助成をいただいて「公的機関における視覚障害者の情報提供に関する実態把握のための調査研究事業」を実施する運びとなりました。
この調査は、地方公共団体、議会、選挙管理委員会が住民向けに発行されています広報誌、議会だより、選挙公報等が点字版、音声版、拡大文字版等の視覚障害者向けに配慮した媒体で発行されているかの実態を把握するとともに、課題を整理するために実施するものです。その基礎データを収集するために全国の自治体等に対しまして下記の４つの調査を実施いたします。
つきましては、下記の４つの調査票をそれぞれの関係部署で回答していた
だき、回答をおとりまとめいただきＦＡＸまたは電子メールでご回答くださいますようお願いいたします。
ご多忙の中、恐れ入りますが、趣旨をご理解いただき、本調査へのご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、この調査に関するご不明な点などは、下記にお問い合わせ下さい。
ご協力よろしくお願いいたします。
①自治体における視覚障害者に配慮した情報提供に関する基本調査②自治体広報誌に関するアンケート調査③議会だより（議会広報誌）に関するアンケート調査④選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）に関するアンケート調査－ 136 －

①基本調査１．貴自治体名とご記入部署名をご記入ください。
ご記入日 （平成２７年月日）
貴自治体名（都・道・府・県
市・区
ご記入部課名
部課係（

町・村）
）

２．貴自治体の基本情報（平成２７年３月３１日現在）についてご記入下さ
い。
人
口
（
人）
身体障害者手帳交付数（人）
視覚障害者への交付数（人）
３．視覚障害者への情報提供について問１．貴自治体では住民向けの情報を視覚障害に配慮した媒体で視覚障害者へ提供することを障害者計画等において定めていますか。あてはまるものに〇をつけてください。視覚障害に配慮した媒体とは、点字版、音声版、拡大文字版、テキスト DAISY 版等を指します。
①はい

②いいえ

③障害者計画等がない

問２．貴自治体において下記の内容を視覚障害に配慮した媒体で作成していますか。または今後作成する予定がありますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
（１）障害者福祉のしおり（パンフレット等）①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（２）防災関連①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（３）年金関連①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（４）税金関連①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない－ 137 －

（５）福祉のまちづくりに関する条例等①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（６）保健関連（医療の情報・健康に関する情報）①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（７）ゴミの分別方法関連①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（８）日常生活用具・補装具のカタログ（案内）①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（９）福祉タクシー券・自動車燃料券の案内①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（１０）暮らしのガイド・便利帳（地域の生活情報が掲載している情報誌）①作成している②作成していないが今後作成する予定がある③今後も作成する予定はない④わからない（１１）その他（作成している内容をご記入ください）問３．貴自治体から送付している視覚障害に配慮した媒体は、ご本人に必要な媒体の聞き取りをしていますか。あてはまるものに〇をつけてください。
①している②していない問４．貴自治体のホームページは、視覚障害者にも利用しやすい配慮がされていますか。あてはまるものに〇をつけてください。
①はい②いいえ③確認したことがない④わからない問５．問４で①はいと回答したところにお聞きします。どのような配慮がなされていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①音声読み上げソフトに対応している②日本工業規格「ウェブコンテンツ JIS（JIS X 8341-3）」に基づいている③日本工業規格「ウェブコンテンツ JIS（JIS X 8341-3）」に基づき、ホームページ作成のガイドラインを設けている④その他－ 138 －

問６．貴自治体の広報活動において、地域に住む視覚障害者へ情報提供するために工夫していることがありますか。あてはまるものすべてに〇を付けてください。
①発送している封筒に点字、凹凸等のマークを付けている②発送している封筒に切り込みを入れている③発行している各種広報誌、冊子、パンフレット、チラシ等を要望に応じて、視覚障害者がパソコンで読めるようにしている④その他
問７．視覚障害に配慮した媒体の製作を施設・団体等へ依頼する際に貴自治体において工夫していることはありますか。
①作成を依頼する原稿にルビを付けている②墨字版と視覚障害者に配慮した媒体を同日発行するため、早く原稿を提供している③その他
問８．貴自治体で配布している視覚障害者に配慮した媒体を当事者が読み聞きするために、視覚障害者用の情報機器の使い方を学べる勉強会を実施
していますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
「プレクストーク（PLEXTALK）」は、視覚障害者用デジタル録音図書読書機です。DAISY 図書、音楽 CD を再生する機器です。
①視覚障害者用ポータブルレコーダー（プレクストーク）の勉強会を実施している②パソコンの勉強会を実施している③その他
問９．視覚障害に配慮した媒体の拡大文字版についてお聞きします。貴自治体では、問２の内容を拡大文字版で製作していますか。
①はい②いいえ
問１０．問９で①はいと回答したところにお聞きします。拡大文字版で製作していることを地域に住む視覚障害者へお知らせしていますか。
①はい②いいえ
質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 139 －

②自治体広報誌
自治体広報誌に関するアンケート調査
自治体広報誌とは地方自治体が月刊・週刊等の割合で地域住民に提供している行政サービス等の広報誌を指します。
【ご回答にあたってのお願い】
ご回答は、７月２４日（金）までにアンケート用紙にご記入の上、FAX・E-mailのいずれかでご返送ください。なお、アンケート用紙のデータ版は本連合のホームページ http://nichimou.org/よりダウンロードをお願いします。
FAX：０３－３２００－７７５５E-mail:chousa@jfb.jp【この調査に関する問い合わせ先】：日本盲人会連合組織部団体事務局
TEL:０３－３２００－００１１
１．貴自治体名とご記入部署名をご記入ください。
ご記入日（平成２７年月日）
貴自治体名（都・道・府・県
市・区
ご記入部課名
部課係（

町・村）
）

２．広報誌等の発行物について問１．貴自治体で発行している広報誌を視覚障害に配慮した媒体で地域に住む視覚障害者へ配布していますか。視覚障害に配慮した媒体とは、点字版、音声版、拡大文字版、テキスト DAISY 版等を指します。
①配布している②配布していない

問２～問４は問１で②配布していないと回答した自治体を対象とした設問です。問４を回答していただいた後は、問２０から回答してください。また、問１で①はいと回答した自治体は、問５以降をお答えください。

－ 140 －

問２．問１で②配布していないと回答した自治体へお聞きします。配布していない理由は何ですか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①予算がないから②希望がないから③製作依頼先がわからないから④配布対象者がわからないから⑤その他
問３．今後、広報誌を視覚障害に配慮した媒体で製作する予定はありますか。
①検討中②今後も製作予定はない③その他（）
問４．問３で①検討中と回答された自治体へお聞きします。検討内容はどのようなことでしょうか。差支えのない範囲でご回答ください。
問５．問１で①配布していると回答した自治体へお聞きします。貴自治体の広報誌は、どのくらいの頻度で発行されていますか。
（墨字版：年回）（視覚障害者に配慮した媒体：年回）
問６．貴自治体で配布している視覚障害に配慮した媒体は何ですか。あては
まるものすべてに〇を付けてください。
①点字版
②テープ版
③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨その他（）
問７．貴自治体では視覚障害者に配慮した媒体をどのように配布しています
か。あてはまるものすべてに〇を付けてください。
①地域に住む視覚障害者（身体障害者手帳所有者）すべてに配布している②地域に住む視覚障害者の身体障害者手帳の等級に応じて配布している③障害福祉課又は広報課等に申請があった人のみ配布している④福祉事務所、点字図書館、公共図書館、社会福祉協議会等の窓口に設
置している
⑤その他（
）

－ 141 －

問８．貴自治体では視覚障害に配慮した媒体を配布していることをどのように地域に住む視覚障害者へお知らせしていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①身体障害者手帳の交付の際に本人に伝えている②障害者福祉のしおりに掲載している③墨字版の広報誌に掲載している④テレビ・ケーブルテレビ・ラジオ等の広報番組で放送している⑤自治体のホームページに掲載している⑥その他（）⑦特にお知らせしていない
問９．視覚障害に配慮した媒体で広報誌を読みたいにも関わらず配布されない人もいます。今後そのような方々に配布することを検討していますか。
①はい②いいえ③わからない
問１０．貴自治体において製作している視覚障害に配慮した媒体の内容をご回答ください。また、（）にそれぞれの発行部数もご記入ください。全文版とは、墨字の広報誌と同じ内容をいいます。抜粋版とは、墨字の広報誌の内容から必要な内容を選択し掲載したものをいいます。
（１）点字版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（②抜粋版のみ（部）部）④わからない（２）テープ版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（３）DAISY 版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）－ 142 －

（４）音声 CD 版
①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない（５）拡大文字版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない（６）テキスト DAISY 版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない（７）マルチメディア DAISY 版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない（８）電子メール版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）②抜粋版のみ（部）部）②抜粋版のみ（部）部）②抜粋版のみ（部）部）②抜粋版のみ（部）部）

問１１．貴自治体で発行している媒体は読者が全文版か抜粋版かを分かるように毎号明記していますか。
①している②していない③わからない問１２．問１０で抜粋版を製作していると回答したところにお聞きします。
貴自治体において、抜粋版を製作している理由を教えてください。あて
はまるものすべてに〇をつけてください。
①全文版を製作する予算がないため②視覚障害者にとって必要のない記事の内容が多くあるため③その他－ 143 －

問１３．問１０で抜粋版を製作していると回答した自治体へお聞きします。
抜粋する記事はどのように決めていますか。
①自治体側で記事を選択している②製作を依頼している施設・団体・ボランティアグループ等に記事の選択を任せている③その他
問１４．問１０で抜粋版を製作していると回答した自治体にお聞きします。
抜粋する内容のガイドラインがありますか。
①ある②ない
問１５．貴自治体では視覚障害に配慮した媒体が墨字版と比較して届くのにどのくらいの日数の差がありますか。
①同日
②３～４日
③１週間
④１ヵ月
⑤その他（
） ⑥わからない問１６．視覚障害に配慮した媒体の製作をどこに依頼していますか。施設
名・団体名・企業名等と媒体の種類をご記入ください。ボランティア
グループや貴自治体内の担当部署で製作している場合もその旨ご記入ください。
※記入例
本連合の点字出版所に点字版の広報誌を製作依頼している場合。
・名：（日本盲人会連合点字出版所）
種類（点字版）
・名：（
・名：（
・名：（
・名：（

）
）
）
）

種類（
種類（
種類（
種類（

）
）
）
）

問１７．貴自治体において、製作する視覚障害者に配慮した媒体の種類をどのように決めていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①利用者から希望の媒体を聞いた②予算内で製作できる媒体にした③他の自治体を参考にした④その他－ 144 －

問１８．視覚障害に配慮した媒体の種類を利用者が選択できますか。
①はい②いいえ③わからない
問１９．視覚障害に配慮した媒体を利用者が希望すれば複数の媒体で受け取れますか。
①はい②いいえ
問２０．貴自治体のホームページに広報誌を掲載していますか。
①している②していない問２１．ホームページに掲載している広報誌は、視覚障害者が利用できる方法に対応していますか。
①対応している②対応していない③確認していない
問２２．今後、貴自治体において、視覚障害者に配慮した広報誌を下記の媒体で提供する予定がありますか。すでに製作している場合はお答えいただかなくて結構です。
（１）音声読み上げ対応のホームページ①予定がある②予定はない③検討中（２）電子メール①予定がある②予定はない③検討中（３）テキスト DAISY①予定がある②予定はない③検討中（４）マルチメディア DAISY①予定がある②予定はない
③検討中
問２３．問６で、拡大文字版を配布していると回答したところにお聞きします。拡大文字版の文字サイズとフォントの種類をご回答ください。
文字サイズ（）
フォントの種類（）
問２４．視覚障害に配慮した媒体の製作を依頼する際に工夫していることはありますか。
①製作を依頼する原稿にルビを付けている②墨字版と視覚障害者に配慮した媒体を同日発行するため早く原稿を提供している
③その他－ 145 －

問２５．貴自治体において、広報誌を視覚障害者へ情報提供するために独自の工夫をしていることがありますか。ありましたら、ご回答ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 146 －

③議会だより
議会だより（議会広報誌）とは議会の定例会ごと等に発行している各委員会における審査の概要や議会の情報等の広報誌を指します。
【ご回答にあたってのお願い】
ご回答は、７月２４日（金）までにアンケート用紙にご記入の上、FAX・E-mailのいずれかでご返送ください。なお、アンケート用紙のデータ版は本連合のホームページ http://nichimou.org/よりダウンロードをお願いします。
FAX：０３－３２００－７７５５E-mail:chousa@jfb.jp【この調査に関する問い合わせ先】：日本盲人会連合組織部団体事務局
TEL:０３－３２００－００１１

１．貴自治体名とご記入部署名をご記入ください。
ご記入日（平成２７年月日）
貴自治体名（都・道・府・県
市・区
ご記入部課名
部課係（

町・村）
）

２．議会だより（議会広報誌）の発行物について問１．貴議会で発行している議会だより（議会広報誌）を視覚障害に配慮した媒体で地域に住む視覚障害者へ配布していますか。
視覚障害に配慮した媒体とは、点字版、音声版、拡大文字版、テキスト DAISY
版等を指します。
①配布している②配布していない

問２～問４は問１で②配布していないと回答した議会を対象とした設問です。問４を回答していただいた後は、問２０から回答してください。また、問１で①はいと回答した議会は、問５以降をお答えください。

－ 147 －

問２．問１で②配布していないと回答した議会へお聞きします。配布していない理由は何ですか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①予算がないから②希望がないから③製作依頼先がわからないから④配布対象者がわからないから⑤その他
問３．今後、議会だより（議会広報誌）を視覚障害に配慮した媒体で製作する予定はありますか。
①検討中②今後も製作予定はない③その他（）
問４．問３で①検討中と回答された議会へお聞きします。検討内容はどのようなことでしょうか。差支えのない範囲でご回答ください。

問５．問１で①配布していると回答した議会へお聞きします。貴議会の議会だより（議会広報誌）は、どのくらいの頻度で発行されていますか。
（墨字版：年回）（視覚障害者に配慮した媒体：年回）
問６．貴議会で配布している視覚障害に配慮した媒体は何ですか。あてはまるものすべてに〇を付けてください。
①点字版
②テープ版
③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版 ⑨その他（）
問７．貴議会では視覚障害者に配慮した媒体をどのように配布していますか。
あてはまるものすべてに〇を付けてください。
①地域に住む視覚障害者（身体障害者手帳所有者）すべてに配布している②地域に住む視覚障害者の身体障害者手帳の等級に応じて配布している③議会の事務局又は担当部署に申請があった人のみ配布している④福祉事務所、点字図書館、公共図書館、社会福祉協議会等の窓口に設置している⑤自治体広報誌を受け取っている人に配布している⑥その他（）－ 148 －

問８．貴議会では視覚障害に配慮した媒体を配布していることをどのように地域に住む視覚障害者へお知らせしていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①身体障害者手帳の交付の際に本人に伝えている②障害者福祉のしおりに掲載している③墨字版の広報誌に掲載している④テレビ・ケーブルテレビ・ラジオ等の広報番組で放送している⑤議会のホームページに掲載している⑥その他（）⑦特にお知らせしていない
問９．視覚障害に配慮した媒体で広報誌を読みたいにも関わらず、配布されない人もいます。今後そのような方々に配布することを検討しています
か。
①はい
②いいえ
③わからない
問１０．貴議会において製作している視覚障害に配慮した媒体の内容をご回答ください。また、（）にそれぞれの発行部数もご記入ください。全文版とは、墨字の広報誌と同じ内容をいいます。抜粋版とは、墨字版の内容から必要な内容を選択し掲載したものをいいます。
（１）点字版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（２）テープ版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（３）DAISY 版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）－ 149 －

（４）音声 CD 版
①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（５）拡大文字版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（６）テキスト DAISY 版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）（７）マルチメディア DAISY 版①全文版のみ（部） ②抜粋版のみ（③全文版と抜粋版の両方（
部）④わからない（８）電子メール版①全文版のみ（部）③全文版と抜粋版の両方（④わからない

②抜粋版のみ（部）部）部）

問１１．貴議会で発行している媒体は読者が全文版か抜粋版かを分かるように毎号明記していますか。
①している②していない③わからない問１２．問１０で抜粋版を製作していると回答したところにお聞きします。
貴議会において、抜粋版を製作している理由を教えてください。あて
はまるものすべてに〇をつけてください。
①全文版を製作する予算がないため②視覚障害者にとって必要のない記事の内容が多くあるため③その他－ 150 －

問１３．問１０で抜粋版を製作していると回答した議会へお聞きします。抜粋する記事はどのように決めていますか。
①議会側で記事を選択している②製作を依頼している施設・団体・ボランティアグループ等に記事の選択を任せている③その他
問１４．問１０で抜粋版を製作していると回答した議会にお聞きします。抜粋する内容のガイドラインがありますか。
①ある②ない
問１５．議会では視覚障害に配慮した媒体が墨字版と比較して届くのにどのくらいの日数の差がありますか。
①同日
②３～４日
③１週間
④１ヵ月
⑤その他（
） ⑥わからない問１６．視覚障害に配慮した媒体の製作をどこに依頼していますか。施設
名・団体名・企業名等と媒体の種類をご記入ください。ボランティア
グループや貴自治体内の担当部署で製作している場合もその旨ご記入ください。
※記入例
本連合の点字出版所に点字版の議会だより（議会広報誌）を製作依頼している場合。
・名：（日本盲人会連合点字出版所）
種類（点字版）
・名：（
・名：（
・名：（
・名：（

）
）
）
）

種類（
種類（
種類（
種類（

）
）
）
）

問１７．貴議会において、製作する視覚障害者に配慮した媒体の種類をどのように決めていますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください①利用者から希望の媒体を聞いた②予算内で製作できる媒体にした③他の自治体を参考にした④その他－ 151 －

問１８．視覚障害に配慮した媒体の種類を利用者が選択できますか。
①はい②いいえ③わからない
問１９．視覚障害に配慮した媒体を利用者が希望すれば複数の媒体で受け取
れますか。
①はい
②いいえ
問２０．貴議会のホームページに議会だより（議会広報誌）を掲載していま
すか。
①している
②していない問２１．ホームページに掲載している議会だより（議会広報誌）は、視覚障害者が利用できる方法に対応していますか。
①対応している②対応していない③確認していない
問２２．今後、貴議会において、視覚障害者に配慮した広報誌を下記の媒体で提供する予定がありますか。すでに製作している場合はお答えいただかなくて結構です。
（１）音声読み上げ対応のホームページ①予定がある②予定はない③検討中（２）電子メール①予定がある②予定はない③検討中（３）テキスト DAISY①予定がある②予定はない③検討中（４）マルチメディア DAISY①予定がある②予定はない

③検討中

問２３．問６で、拡大文字版を配布していると回答したところにお聞きします。拡大文字版の文字サイズとフォントの種類をご回答ください。
文字サイズ（）
フォントの種類（）－ 152 －

問２４．視覚障害に配慮した媒体の製作を依頼する際に工夫していることはありますか。
①製作を依頼する原稿にルビを付けている②墨字版と視覚障害者に配慮した媒体を同日発行するため早く原稿を提供している③その他
問２５．貴議会において、議会だより（議会広報誌）を視覚障害者へ情報提供するために独自の工夫をしていることがありますか。ありましたら、ご回答ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 153 －

④選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）
選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）とは、立候補者のプロフィール、政見や政党の公約などの情報を指します。
【ご回答にあたってのお願い】
ご回答は、７月２４日（金）までにアンケート用紙にご記入の上、FAX・E-mailのいずれかでご返送ください。なお、アンケート用紙のデータ版は本連合のホームページ http://nichimou.org/よりダウンロードをお願いします。
FAX：０３－３２００－７７５５E-mail:chousa@jfb.jp【この調査に関する問い合わせ先】：日本盲人会連合組織部団体事務局
TEL:０３－３２００－００１１
１．貴自治体名とご記入部署名をご記入ください。
ご記入日（平成２７年月日）
都・道・府・県
市・区
貴自治体名 （
ご記入部課名
部課係（
）

町・村）

２．選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）の発行について問１．貴選挙管理委員会では視覚障害者関連施設・団体が作成する選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）の点字版、音声版、拡大文字版、テキスト DAISY
版等の視覚障害者に配慮した媒体で視覚障害の有権者へ配布していますか。
①配布している②配布していない

問２は問１で②配布していないと回答した選挙管理委員会を対象とした設問です。問２を回答していただいた後は、問１１から回答してください。また、問１で①提供していると回答した選挙管理委員会は、問３以降をお答えください。

－ 154 －

問２．問１で②配布していないと回答した選挙管理委員会へお聞きします。
配布していない理由は何ですか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①公職選挙法に明記されていないから②視覚障害に配慮した媒体を作成する予算がないから③視覚障害に配慮した媒体を作成する日数がないから④製作を依頼する施設がない、またはわからないから⑤配布が困難だから⑥その他（）
問３．問１で配布していると回答した選挙管理委員会へお聞きします。それ
ぞれの選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）をどの媒体で配布しています
か。あてはまるものに〇をつけてください。
（１）参議院選挙
１．比例代表選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）
２．選挙区選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）（２）衆議院選挙
１．小選挙区選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）
２．比例代表選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）（３）首長選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版－ 155 －

⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）（４）議会選挙①点字版②テープ版③DAISY 版④音声 CD 版⑤拡大文字版⑥テキスト DAISY 版⑦マルチメディア DAISY 版⑧電子メール版⑨PDF 版⑩その他（）
問４．視覚障害に配慮した媒体の製作をどこに依頼していますか。施設名・団体名・企業名等と選挙、媒体の種類をご記入ください。
日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクト、ボランティアグ
ループ、貴自治体内の担当部署で製作している場合もその旨ご記入ください。
※記入例
本連合の点字出版所に首長選挙の点字版を製作依頼している場合。
・名：（日本盲人会連合点字出版所） 選挙（首長） 種類（点字版）
・名：（
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問５．視覚障害者に配慮した選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）の作成を依頼するにあたり、工夫していることはありますか。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①各候補者に原稿の読み方を確認し、依頼先へ提供している②視覚障害に配慮した媒体の作成日数を考えて早めに原稿を提供している③各候補者の掲載順などを明確に依頼先に情報提供している④その他

問６．視覚障害に配慮した媒体の選挙のお知らせ（選挙のおしらせ）の内容
は墨字の選挙公報と同じ全文版ですか。それとも名鑑版（抜粋版）です
か。下記の選挙の種類と内容を選択してご記入ください。「名鑑版（抜粋版）」とは、立候補者のプロフィールが中心で、政見は省略されたものです。

－ 156 －

＜選挙の種類＞①参議院選挙②衆議院選挙＜内容＞⑤全文版⑥名鑑版（抜粋版）

③首長選挙

④議会選挙

⑦全文版と名鑑版（抜粋版）の両方※回答例
首長選挙の選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）を点字版で製作し、その内容が全文版の場合。
１．点字版
選挙の種類と内容： （③・⑤）
１．点字版
選挙の種類と内容： （（２．テープ版
選挙の種類と内容： （（３．DAISY 版
選挙の種類と内容： （（４．音声 CD 版
選挙の種類と内容： （（５．拡大文字版
選挙の種類と内容： （（６．テキスト DAISY 版
選挙の種類と内容： （（７．マルチメディア DAISY
選挙の種類と内容： （（８．電子メール版：
選挙の種類と内容： （
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９．PDF 版
選挙の種類と内容： （（１０．その他
選挙の種類と内容： （
（

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問７．問６で名鑑版（抜粋版）と回答した選挙管理委員会にお聞きします。
貴選挙管理委員会において、名鑑版（抜粋版）を作成している理由を教えてください。あてはまるものすべてに〇をつけてください。
①全文版を作成する予算がないから②全文を掲載すると投票日までに間に合わないから③その他
問８．問６で抜粋版を作成している選挙管理委員会にお聞きします。貴選挙管理委員会において、名鑑版（抜粋版）を製作するためのガイドライン
はありますか。
①ある②ない
問９．視覚障害の有権者が必要とする媒体（点字版、音声版、拡大文字版等）
を自分で選択できますか。
①はい②いいえ
問１０．視覚障害に配慮した媒体を有権者が希望すれば複数の媒体で受け取
れますか。
①はい
②いいえ
問１１．貴選挙管理委員会のホームページに選挙公報を掲載していますか。
①している②していない問１２．問１１で掲載していると回答した選挙管理委員会にお聞きします。
掲載している選挙公報は、音声読み上げに対応していますか。
①対応している②対応していない③確認していない
問１３．今後、下記の媒体で発行する予定はありますか。すでに発行しているものについては記入不要です。

－ 158 －

（１）点字版①予定がある②予定はない（２）テープ版①予定がある②予定はない（３）DAISY 版①予定がある②予定はない（４）音声 CD 版
①予定がある②予定はない（５）拡大文字版①予定がある②予定はない（６）テキスト DAISY 版①予定がある②予定はない（７）マルチメディア DAISY①予定がある②予定はない（８）電子メール版①予定がある②予定はない（９）PDF 版①予定がある②予定はない（１０）音声読み上げホームページ①予定がある②予定はない（１１）その他①予定がある②予定はない

③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中
③検討中

問１４．問３で⑤拡大文字版を配布していると回答した選挙管理委員会にお聞きします。拡大文字版の文字サイズとフォントをご回答ください。
文字サイズ（） フォントの種類（）
問１５．貴選挙管理委員会で選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）の製作において困ったことがありますか。
①各政党又は候補者から原稿が届くのが遅い②各政党又は候補者が原稿に関する質問に答えてくれない③視覚障害に配慮した選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）への掲載を候補者に断られた④その他－ 159 －

問１６．貴選挙管理委員会において、選挙のお知らせ（選挙のお知らせ）を
視覚障害者へ情報提供するために独自の工夫をしていることがありますか。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

－ 160 －

２．用語の解説（１）広報誌等の媒体①墨字版
晴眼者が使用する文字（墨字）で書かれ印刷された広報誌。
②点字版
墨字版を元にして点字により製作された広報誌。
③カセットテープ版
墨字版を読み上げた音声をカセットテープに吹き込んで製作した広報誌。
90 分テープまたは 60 分を使用することが多い。
④音声 CD 版
墨字版を読み上げた音声を、音楽 CD の形式で製作したもの。
⑤拡大文字版
墨字版を元にして文字を拡大して製作された広報誌。単純に文字や図表を拡大するのではなく、文字の大きさやフォントの種類、レイアウトなどを弱視者の見え方に配慮して製作を行う。
⑥DAISY※版
墨字版を読み上げた音声を音声 DAISY、あるいはその他の DAISY 規格で編集し、CD-R に格納したもの。事実上 1 枚あたりの音声の時間的制限がないた
め、内容量に関わりなく 1 枚に収まる。細かなトピックごとに飛ばして聞こともできる。専用の機器やソフトが必要。
※DAISY（DAISY：Digital Accessible Information System）
日本では「アクセシブルな情報システム」と訳される。元々はカセット
テープに代わるデジタル録音図書の国際標準規格として開発されていた情報システムだったが、現在は、音声にテキストや画像を同期することができるようになった。
・音声 DAISY 版
DAISY 規格のうち、視覚障害者向け音声図書として普及している形態。音声データ（MP3 形式）とそれを制御する書誌情報等から構成される。

－ 161 －

・テキスト DAISY 版
DAISY 規格のうち、音声情報を含まずテキストと画像の情報のみで構成される形態。合成音声や点字ディスプレイでテキストデータをを読ませることが可能。
・マルチメディア DAISY 版
DAISY 規格のうち、音声にテキスト及び画像をシンクロ（同期）させる形
態。音声を聞きながらハイライトされたテキストを読み、同じ画面上で絵を見ることもできる。電子書籍の規格の 1 つである EPUB4 と協調展開している。
⑦電子メール版
墨字版をメールに添付、メーリングリスト、メールマガジン等の形式で配布する形式。
（２）視覚障害者情報提供施設
身体障害者福祉法（昭和二十四年十二月二十六日法律第二百八十三号）第三十四条で規定される「視聴覚障害者情報提供施設」のうち、視覚障害者を対象とする施設を指す。「点字図書館」と同義で用いられることが多い。
①点字図書館
身体障害者福祉法（同上）第三十四条で規定される「視聴覚障害者情報提供施設」の中の一形態。身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年三月十二日厚生労働省令第二十一号）第三十四条の一において「視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うもの」と定義される。
②日本盲人福祉委員会（日盲委）
昭和 31 年 4 月に視覚障害関係団体・福祉施設や全国の盲学校などへの情報提供や連絡調整などを行い、盲人福祉の増進を図ることを目的として設立。
構成団体は日本盲人会連合・日本盲人社会福祉施設協議会・全国盲学校長会。
世界盲人連合（World Blind Union ：WBU）には日本代表として加盟し、盲人団体間の国際交流の窓口としての役割を担っている。視覚障害者への情報提供関連では、日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクトを組織し、「選挙のお知らせ」点字版・音声版・音声コード付き拡大文字版製
作の事務局を担当。

－ 162 －

（３）JIS 規格（日本工業規格）
工業標準化法（昭和二十四年六月一日法律第百八十五号）によって制定された鉱工業品の規格。『JIS X 8341-3:2010 高齢者・障害者等配慮設計指針—
情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス—第 3 部：ウェブコンテ
ンツ』の序文に「この規格は，主に高齢者，障害のある人及び一時的な障害のある人がウェブコンテンツを知覚し，理解し，操作できるようにするために，ウェブコンテンツを企画，設計，製作・開発，検証及び保守・運用するときに配慮すべき事項を指針として明示したものである。
」と記載。
（４）PDF（Portable Document Format）
Adobe Systems 社によって開発された、電子文書の規格。相手のコンピュータの機種や環境によらず、オリジナルの印刷物のイメージをかなり正確に再現することができる。各種広報誌や選挙公報等を PDF ファイルとしてホームページ上で公開している自治体・公的機関も多いが、視覚障害者が利用する音声読み上げソフトに対応していないことも多い。
（５）公職選挙法
衆議院議員・参議院議員ならびに地方公共団体の長及び議員を公選する選挙制度を規定する法律。
（６）点字技能師
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会が実施する点字技能検定試験に合格した者。視覚障害者情報提供施設・団体や専門学校等の講師として活躍している。点訳・点字校正・点字指導をはじめ、点字サインの監修にも携わっている。
（７）点訳指導員
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会が実施する点字指導員技術認
定試験に合格した者。視覚障害者情報提供施設・団体の点字資料製作担当指導や点訳グループの指導に携わっている。
（８）音訳指導員
社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会が実施する音訳指導技術認定
試験に合格した者。視覚障害者情報提供施設・団体の録音資料製作担当指導や音訳グループの指導に携わっている。

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お詫びと訂正
本文中に以下の誤りがありましたので、お詫びして訂正致します。

（１）自治体調査 選挙公報
選挙公報について衆議院及び参議院「比例代表選挙」の調査結果を掲載しています（Ｐ６９～Ｐ８５）。「比例代表選挙」は中央選挙管理会の事務です。
事務を取扱わない都道府県選挙管理委員会に対する設問としては誤解を生じやすいものでした。当該資料はこの点を念頭にお読みください。ちなみに、点字版で例を挙げますと、２０１４年の衆議院選挙ではすべての都道府県で「比例代表選挙」の選挙公報は配布されています。

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