資料２

連携中枢都市圏構想について

総務省自治行政局市町村課作成資料

連携中枢都市圏の取組の推進
連携中枢都市圏の意義とは
 地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

連携中枢都市圏に何が求められているのかは、都市圏を形成している団体（１７団体）① 圏域全体の経済成長のけん引
は、平成27年度促進事業実施団体（７団体）
産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援 等
は、平成28年度促進事業実施団体（８団体）② 高次の都市機能の集積・強化
は、三大都市圏
札幌市
高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備 等
秋田市③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
長岡市
松本市
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成 等 富山市 高崎市 山形市

連携中枢都市圏をいかに実現するか 地方自治法を改正し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする「連携協約」の制度を導入（平成26年11月１日施行）
 平成26年度～平成28年度は、連携中枢都市圏の形成を推進するため、国費により支援（30事業）
 平成29年度予算においても２．１億円を要求し、引き続き連携中枢都市圏の形成を促進 平成27年度から 地方交付税措置を講じて全国展開を図る
 連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢都市宣言

連携協約の締結

都市圏ビジョンの策定

姫路市 高岡市・射水市
金沢市
岡山市
山口市・宇部市 広島市
長野市
松江市 鳥取市 岐阜市
呉市
北九州市
福山市
福井市
福岡市 下関市
久留米市
佐賀市

宮崎市

盛岡市
仙台市
福島市
郡山市

いわき市

宇都宮市
前橋市
水戸市
伊勢崎市
太田市

甲府市 つくば市
浜松市
沼津市
豊田市
高知市 徳島市
富士市
四日市市
松山市 高松市
静岡市
和歌山市
津市

熊本市
鹿児島市

旭川市

青森市
八戸市

上越市 新潟市

倉敷市

佐世保市
長崎市

函館市

大分市

那覇市

【連携中枢都市圏の要件】① 地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市（ ）と、当該市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏※ ただし、①を原則除く都市圏であって、隣接する２つの市 （各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口１０万人程度以上の市）の人口の合計が２０万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、①の都市圏と同等の取組が見込まれる場合においてこれを含むものとする。

1

連携中枢都市圏の形成の動き
圏域名（連携中枢都市）

連携中枢都市宣言

連携協約

都市圏ビジョン

平成２８年１０月３日現在

連携市町村

圏域人口等

1

播磨圏域連携中枢都市圏（姫路市）

Ｈ２７年２月１３日

Ｈ２７年４月５日締結式

Ｈ２７年４月５日公表【兵庫県】相生市、加古川市、高砂市、加西市、宍粟市、たつの市、稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町、赤穂市（計：７市８町）

1,327,193人（うち姫路市 536,270人）

2

備後圏域
（福山市）

Ｈ２７年２月２４日

Ｈ２７年３月２５日締結式

Ｈ２７年３月２５日公表【岡山県】笠岡市、井原市 【広島県】三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町（計：５市２町）

875,682人（うち福山市 461,357人）

3

高梁川流域連携中枢都市圏（倉敷市）

Ｈ２７年２月１７日

Ｈ２７年３月２７日締結式

Ｈ２７年３月２７日公表【岡山県】笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、早島町、里庄町、矢掛町（計：６市３町）

783,035人（うち倉敷市 475,513人）

4

みやざき共創都市圏（宮崎市）

Ｈ２６年１２月１日

Ｈ２７年３月２５日締結式

Ｈ２７年５月１２日公表【宮崎県】国富町、綾町（計：２町）

428,716人（うち宮崎市 400,583人）

Ｈ２７年１１月２日

Ｈ２８年２月２３日締結式

Ｈ２８年２月２３日公表【福岡県】大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町（計：３市２町）

459,623人（うち久留米市 302,402人）

Ｈ２７年１０月３０日

Ｈ２８年１月１５日締結式

H２８年３月２５日公表【岩手県】八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町（計：２市５町）

481,699人（うち盛岡市 298,348人）

5

6

久留米市広域連携中枢都市圏（久留米市）
みちのく盛岡広域連携中枢都市圏

（盛岡市）

7

石川中央都市圏（金沢市）

Ｈ２７年１２月４日

Ｈ２８年３月２８日締結式

Ｈ２８年３月２８日公表【石川県】白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町（計３市２町）

723,223人（うち金沢市 462,361人）8長野地域連携中枢都市圏（長野市）

Ｈ２８年２月１７日

Ｈ２８年３月２９日締結式

Ｈ２８年３月２９日公表【長野県】須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、小川村、飯綱町（２市４町２村）

554,256人（うち長野市 381,511人）

9

下関市連携中枢都市圏（下関市）

Ｈ２７年９月３０日

Ｈ２７年１２月１８日（形成方針策定）

H２８年３月２９日公表【山口県】下関市 （合併１市圏域）

10

大分都市広域圏（大分市）

Ｈ２７年１２月２２日

Ｈ２８年３月２９日締結式

Ｈ２８年３月２９日公表【大分県】別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町（計：６市１町）

787,663人（うち大分市 474,094人）

Ｈ２７年９月４日

Ｈ２８年２月１６日締結式

Ｈ２８年３月３０日公表【香川県】さぬき市、東かがわ市、三木町、綾川町、土庄町、小豆島町、直島町（計２市５町）

593743人（うち高松市 419,429人）

11

瀬戸・高松広域連携中枢都市圏（高松市）【熊本県】宇土市、宇城市、合志市、美里町、玉東町、大津町、菊陽町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、阿蘇市、高森町、山都町（計：４市１０町２村）【広島県】呉市、竹原市、三原市、大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町【山口県】岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町（計：１０市１３町）【福岡県】直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町（計：５市11町）

280,947人

12

熊本連携中枢都市圏（熊本市）

Ｈ２７年６月１８日

Ｈ２８年３月３０日締結式

Ｈ２８年３月３１日公表

13

広島広域都市圏（広島市）

Ｈ２８年２月１５日

Ｈ２８年３月３０日締結式

Ｈ２８年３月３１日公表

14

北九州都市圏域（北九州市）

Ｈ２７年１２月２４日

Ｈ２８年４月１８日締結式

Ｈ２８年４月１８日公表

Ｈ２８年３月１日

Ｈ２８年３月３１日

Ｈ２８年４月２８日公表【静岡県】焼津市（計：１市）

859,446人（うち静岡市 716,197人）

Ｈ２８年７月８日

Ｈ２８年７月８日

Ｈ２８年７月８日公表【愛媛県】伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町（計：２市３町）

652,485人（うち松山市 517,231人）

Ｈ２８年８月２６日

Ｈ２８年１０月３日

Ｈ２８年１０月３日公表【富山県】南砺市、氷見市、砺波市、小矢部市（計：４市）

457,576人（うち高岡市176,061人、射水市93,588人）

151617

しずおか中部連携中枢都市圏

（静岡市）
松山圏域

（松山市）とやま呉西圏域（高岡市・射水市）

1,116,317人（うち熊本市 734,474人）
2,341,287人（うち広島市 1,173,843人）
1,425,339人（うち北九州市 976,846人）

2

播磨圏域連携中枢都市圏の取組
圏域形成に至った経緯• 播磨広域連携協議会を構成する13市9町に「新たな広域連携モデル構築事業」への参加を呼びかけ、近隣の7市8町が参加。
• 総務省「新たな広域連携モデル構築事業」モデル都市に選定され、播磨圏域経済成長戦略会議等の開催を重ねて、平成27年4月には連携する6市8町と連携協約の締結及び播磨圏域都市圏ビジョンの策定を行った。
• 平成27年12月には、新たに赤穂市との連携協約の締結を行った。

苦労した点• 「合併の前段階ではないのか」、「連携中枢都市のみが活性化するのでは」といった懸念から連携に慎重な意見もあったが、実際に足を運んでの丁寧な説明など粘り強く協議や説明を行うことで、圏域の実現に繋がった。
• 自治体によっては、1部署、1担当が多岐に渡って事業を担当しており、具体の事業の打合せに、いつも同じ職員が来る事態を避けるため、特に経済関係の連携事業は姫路市の各課で同じ日に打合せを設定して対応した。
圏域全体の経済成長のけん引
播磨地域ブランド「豊穣の国・はりま」事業について
播磨圏域が取り組む地域ブランド「豊穣の国・はりま」の育成に向け、東京浅草の商業施設「まるごとにっぽん（平成２７年１２月開業）」への姫路・はりま圏域のアンテナブース出展（来館者平成２８年７月末で３１７万３，０００人）や姫路城のお膝元で開催した大物産展（来場者２日で５万人）等に取り組んでいる。費用は姫路市負担。
圏域の企業誘致の促進
圏域への企業誘致を促進し、産業振興・雇用確保を図るため、各市町の地域経済、工場適地等、企業誘致環境のポテンシャルに関する調査及び広域企業誘致パンフレットの作成等を行う。
また、姫路市においては企業誘致に際し、企業のニーズに合わせて連携市町の情報（土地情報・優遇制度）も提供することで、圏域内への立地を促進している。
当初、姫路市単独で実施した企業誘致活動で面積条件を満たす工場適地がなかったが、宍粟市の土地情報や優遇制度を紹介した結果、【臨海部に集積する企業群】立地が決定した事例がある。費用は姫路市負担。

【連携中枢都市】

高次の都市機能の集積・強化
ＪＲ姫路駅前の整備とネットワークづくり
播磨圏域の中心にふさわしい都心づくりに向け、ＪＲ姫路駅周辺において、魅力ある商業施設や付加価値の高いサービス産業、国際的・広域的な情報交流を促進するコンベンション機能を備えた施設の設置などを検討。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上
図書館の相互利用促進事業
８市８町の圏域内住民であれば全３７館・約４０７万冊の図書がいずれ図書館においても貸し借りができる仕組みを構築。平成２８年７月からは蔵書の共通検索システムを導入。利用登録者は平成２８年８月末時点
で姫路市２，２３７人、他市町６，３８９人の計８，６２６人。
運営費は各市町が負担する。
成年後見支援センター運営事業
姫路市が成年後見制度の相談支援、普及啓発、市民後見人の養成研修等を実施するため設置・運営している「成年後見支援センター」（姫路市社会福祉協議会に委託）について、圏域内の神崎郡３町における住民等も対象とし、共同利用の形で相談業務等を行う。
運営費は姫路市が負担する。
3

備後圏域連携中枢都市圏の取組
圏域形成に至った経緯• 県境を越えて都市圏を形成しているが、江戸時代以前は備後国として一体であった地域。
• 圏域の自治体の大部分は、昭和の高度成長の時代に「工業整備特別地域」に指定され、日本経済を支える工業地域としての発展の礎を築くなど、住民の日常生活のみならず、経済的な結び付きも強い地域。
• 平成２３年度には圏域の６市２町の市長・町長で組織する「備後圏域連携協議会」を立ち上げ、広域的な課題解決に向けた取組として、こども発達支援センターの共同運営や防災協定の締結などを行ってきた。

府中市
神石高原町

井原市

世羅町
福山市
【連携中枢都市】

苦労した点

三原市

• 連携中枢都市と圏域市町への財源措置及び構成市町の動機づけ（財源措置のメリット、連携する目的等）• 連携中枢都市圏構想に提案する時点では、連携市町の一部に「合併につながるのではないか」という懸念があった• 企画担当課と事業所管課との間で、目標の共有に時間を要している（連携中枢都市、圏域市町 共通）
圏域全体の経済成長のけん引
圏域全体における産業支援の強化
圏域での中小企業等の様々な経営課題の解決を支援するため、専門知識を持つ「びんご産業支援コーディネーター」を設置。
圏域の大手企業ＯＢ等を中心としたコーディネーターが、圏域内の中小企業等に対して販路開拓やブランド戦略などのアドバイスや事業者間のマッチングを実施。
事業費は、圏域市町で利用実績に応じて産業支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ負担。
また、中小企業事業者の「稼ぐ力」を高めるため、売上向上・創業支援に重点をおいた経営相談を行う産業支援拠点｢福山ビジネスサポートセ
ンターFuku‐Biz」を2016年（平成28年）12月に開設する。
備後圏域産業連関表の活用
福山市が作成した備後圏域全体の産業連関表を活用し、圏域全体の産業振興につなげる。
また、備後圏域の産業連関表に基づいて作成した経済波及効果測定シートをオープンデータとして公表予定。産業連関表を事業者等が活用することで、圏域内における地域経済活性化に資する事業の創出につなげる。

尾道市

笠岡市

高次の都市機能の集積・強化
高度医療の充実や強化
福山市民病院の救命救急センターやがん医療に係る医療機器の整備等、高度医療の提供体制の充実に努める。また、圏域内の安心・安全な医療提供体制を確保するため、福山市民病院から圏域内の公立病院に対し診療支援を行うなど、公立病院間の連携強化を図るとともに、潜在看護師の復職支援など、圏域全体での看護師の確保、教育・研修の充実等に取り組む。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上
こども発達支援センターの共同運営
福山市が発達に課題のある子どもの支援を行う医療機関「こども発達支援センター」を整備し、医師などの専門スタッフを確保する中で、圏域市町と共同運営している。
保育所や医療機関等と連携して、発達に課題のある子どもに関する相談や診察、訓練を行うなど、専門的できめ細かな支援を実施。事業費は、圏域市町で利用実績に応じて負担。
圏域全体の地域包括ケアシステムの構築
在宅医療・介護連携の推進に向けて、医療・介護事業所の情報やサービスなどの情報が検索できるWebサイトを開設し、掲載情報の充実に取り組んでいる。
開発費は福山市が負担し、運用・保守費は掲載数に応じて圏域市町が負担。また、市町を越えた徘徊対策の検討や、福山市が実施する市民後見人養成講座の圏域への拡大など、認知症対策も推進。

4

高梁川流域連携中枢都市圏の取組
圏域形成に至った経緯• 高梁川流域は、7 世紀後半に吉備国を三分して設けられた備前国、備中国、備後国のうち備中国領域とほぼ圏域を同じくし、この流域圏は、13 世紀以上を経ても地域間の強いつながりが引き継がれている。
• 昭和29 年3 月：「高梁川流域連盟」を設立。産業や文化・教育など流域全般の文化向上に寄与する取り組みを不断に推進。平成25 年10 月：60 周年記念サミットを開催し、今後の流域活性化のため、連携をより強固なものとし、まちづくりにかかる課題解決に共同で取り組むことを宣言。

新見市

高梁市
井原市

総社市

矢掛町

苦労した点
• 関係者（倉敷市庁内及び市議会議員、連携市町の職員・議員、圏域内の産学金官民の各関係機関等）に対し、地方自治法改正に基づく新たな広域連携による連携中枢都市圏形成の必要性について理解を得るため、きめ細やかな説明を行うよう努めた。
圏域全体の経済成長のけん引
高梁川流域観光振興事業
圏域内の観光客増加・周遊促進、外国人観光客の受入整備を目的とした事業。 ㉗は、周遊モデルコースを設定し観光パンフ・ＨＰを作成したほか、フリーＷｉ‐Ｆｉの共同無料サービスの運用やインバウンド促進に向けたセミナーなどを実施。 ㉘は、高梁川流域観光振興協議会を設立し、体制を強化。海外の旅行社等を招請した視察ツアーのほか、圏域内の事業者・団体を対象とした観光プロモーション事業などを実施。協議会負担金は、関係市町にて応分に負担。
その他事業費は倉敷市の負担。

データで紡ぐ高梁川流域事業
圏域全体の人口・経済等のデータを一元化し、地域の住民や事業者等がまちづくりやビジネスに活用できるようデータを加工・分析・ビジュアル化する「仕組み」と「人材」を整備。
オープンデータを提供し、事業者が活用することで、圏域でのイノベーションや地域のビジネスの創出といった地域経済の活性化につなげる。
㉗は、まずは倉敷市に係るデータの収集・分析に着手＋圏域の企業等を対象にセミナーを実施。㉗は先行型交付金が採択された（50百万円）。

地域資源活用推進事業
企業に補助金を交付し、圏域内の地域資源を用いた研究開発・商品開発支援を実施。併せて、物産展・見本市等を開催して地域資源を発信するとともに、圏域内事業者の販路開拓を支援する。 事業費は倉敷市の負担。

笠岡市
浅口市
里庄町

早島町

倉敷市
【連携中枢都市】

流域ソーシャルイノベーション推進事業
ソーシャルビジネス支援センターを設置し、社会起業家、ＮＰＯ等に対する相談業務を実施。また、社会起業家等と金融機関・商工団体等との連携を促進するための支援ネットワークを構築。事業費は倉敷市の負担。

圏域全体の生活関連機能サービスの向上
保育士・保育所支援センター運営事業
圏域内での保育士確保等を目的に保育士・保育所支援センターの設置・運営を行い、コーディネーターを配置（２名）。圏域の認可保育所での就労希望者（潜在保育士）を対象とした再就職支援等各種研修事業を実施し、 ㉗は、約３０名が復職する。事業費は倉敷市の負担。

圏域内公共建物現況調査・台帳作成支援事業
倉敷市の専門技師のノウハウを活かし、希望する連携市町の公共施設の建物点検・修繕計画の策定・図面のデータベース化を行う（連携市町から倉敷市への委託）。連携市町はその成果を基に公共施設の将来的な管理計画を策定。
民間への委託に比べ大幅なコスト削減を達成。

移住交流推進事業、冊子作成等圏域発信事業
東京・大阪で開催される移住交流イベント等への圏域市町共同出展や倉敷市に所在するお試し住宅の運営、圏域への移住定住者を紹介した移住冊子の作成等を実施。㉗は、お試し住宅を通じて３組が移住し、内１組は圏域自治体に移住。事業費は倉敷市の負担。

5みやざき共創都市圏の取組
圏域形成に至った経緯• 連携中枢都市圏である「みやざき共創都市圏」は、宮崎市、国富町及び綾町の1市2町による構成となっているが、この圏域は、昭和46年度から平成22年度まで形成していた1市6町（旧合併町を含む）による『宮崎東諸県広域市町村圏』と同じ枠組みであり、従来から広域連携の素地のある圏域となっている。
• 宮崎市と国富町・綾町は同じ生活経済圏を形成している。

苦労した点• 連携中枢都市圏としての取組は、平成２７年度から開始していくことを目標としていたため、時間的な制約がある中で、圏域の産学金官民の代表からなる宮崎広域連携推進協議会の了解を得ながら、連携市町の地方版総合戦略と圏域の連携中枢都市圏ビジョンの共通のフレーム（重点項目）等を構成することは、あまり余裕のない作業であった。
圏域全体の経済成長のけん引

圏域全体の生活関連機能サービスの向上

みやＰＥＣ推進機構運営事業

総合発達支援センター運営事業

農商工連携及び６次産業化の取組を推進するため、ＪＡ宮崎中央、宮崎県経済連、宮崎商工会議所、宮崎大学などの関係13団体で構成する一般社団法人 みやＰＥＣ推進機構を創設。
機構では、生産・加工・販売が県内で完結する仕組みを構築するため、会員間のマッチング、地元食材の消費拡大、新たな商品開発支援や販路拡大に向けたプロモーションに取り組む。
宮崎市は職員の派遣、運営費の支援を行う。
（例） 農水産物を活用したレトルト食品・缶詰の開発、市内や首都圏での地元食材を使ったディナーの提供 など

障がいのある児童とその家族に対し、診療、機能訓練、相談・療育支援などを提供する支援拠点で、圏域外の住民も利用対象。平成27年4月、常勤小児科医師1名を新たに配置、初診待機期間は6か月から3か月に短縮され、診療対象は小学校低学年までに拡大。
宮崎市は維持管理費や運営費の一部、連携町は運営費の一部を負担。

高次の都市機能の集積・強化
宮崎西ＩＣ周辺防災支援拠点整備事業
圏域の２次救急医療機関（地域災害支援拠点病院）である宮崎市郡医師会病院の移転支援を行い、救急救命体制を確保する。 （南海トラフ巨大地震等による津波被害が懸念される海岸エリアから内陸部への移転）
宮崎市は、土地の取得・造成や、高速道路網等からのアクセスの確保、運営費の一部負担などの支援を行い、連携町は、病院移転に伴う住民への周知や、運営費の一部を負担。

移住・定住促進（移住センター運営）事業
平成27年12月、移住・定住に係る「ワンストップ窓口」を設置し、圏域の情報発信、相談等を行う移住コンシェルジュを配置。
関係機関と連携し、移住希望者に住まいや就職等に関する情報の提供、移住者のフォローアップを行い、大都市圏からの高度人材の還流を目指す。運営費は、宮崎市が負担。
（実績）移住センター開設～平成28年8月末
移住世帯数：14世帯 相談件数：397件
男女共同参画センター運営事業
平成27年12月、圏域の住民や市民団体等の交流促進の拠点、誰でも安心して相談できる機能を備えた男女共同参画センター「パレット」を設置。センターには、専門の相談員を配置し、センター主催の講座等を開催。運営費は、宮崎市が負担。
（実績）男女共同参画センター開設～平成28年8月末
講座受講者：663人 相談件数：666件

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