専門委員会規程

第１条（専門委員会）
公益社団法人日本パワーリフティング協会（以下「本協会」という。
）は、定款第４５条に基づき、本協会の事業の達成と円滑な運営を図るために、次の専門委員会を置く。
（１）組織委員会（２）広報委員会（３）国際委員会（４）技術委員会（５）コンプライアンス委員会（６）アンチ・ドーピング委員会（７）指導者育成委員会（８）財務委員会（９）国際大会招致委員会（10）アスリート委員会
第２条（所掌事項）
各専門委員会は、次の通り所掌事項を分掌する。
（１）組織委員会
ア 加盟団体の組織基盤強化に向けた支援、指導に関する業務
イ 本協会が主催する競技会の開催地選定に関する業務
ウ 都道府県体育協会加盟促進に関する業務
エ 国民体育大会参加推進に関する業務
オ 全国ブロック連絡協議会の運営に関する業務
カ その他、目的を達成するために必要な業務（２）広報委員会
ア 本協会及び国内外の情報の広報に関する業務
イ ホームページ、ソーシャル・ネットワーク・システム（ＳＮＳ）、機関誌等における情報管理に関する業務
ウ 本協会が主催する競技会の開催・結果の広報に関する業務
エ その他、目的を達成するために必要な業務（３）国際委員会
ア 国際パワーリフティング連盟（以下「ＩＰＦ」という。
）本部との連絡及びＩＰＦの関連情報の収集に関する業務
イ アジアパワーリフティング連盟（以下「ＡＰＦ」という。
）本部との連絡及びＡＰＦの関連情報の収集に関する業務
ウ 海外の各パワーリフティング団体との連絡に関する業務
エ 海外でのパワーリフティング関係の情報収集に関する業務
オ 海外での競技会、国際会議等への参加に関する業務
カ その他、目的を達成するために必要な業務（４）技術委員会-1-

ア 公認審判員講習会、公認審判員昇級認定（１級、２級）並びに公認審判員１級、２級及び３級の認定試験に関する業務
イ 国際審判員の資格取得に関する業務
ウ 競技者の育成、競技力向上、技術習得等の講習会開催に関する業務
エ 本協会が主催する競技会の運営・進行に関する業務
オ 海外の競技会に派遣する競技者及び国際審判員の選考に関する業務
カ 競技会の公認、日本記録の認定に関する業務
キ 競技規則の制定及び改正に関する業務
ク 全日本選手権大会の標準記録作成に関する業務
ケ 日本記録の広報及び保存に関する業務
コ その他、目的を達成するために必要な業務（５）コンプライアンス委員会
ア 本協会のコンプライアンス強化に係る方針や計画の策定に関する業務
イ コンプライアンスに関する研修についての計画に関する業務
ウ 都道府県協会又は加盟団体の定款、倫理規程その他諸規程の策定に関する助言に関する業務
エ 通報相談窓口の運営に関する業務
オ コンプライアンス違反が発生した場合における対応業務
カ 上記各号の実施状況の点検に関する業務
キ その他、目的を達成するために必要な業務（６）アンチ・ドーピング委員会
ア 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）との連携・協力、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）及びＪＡＤＡが発信するドーピング関連情報の収集と提供に関する業務
イ ドーピング検査の実施に伴う実務及び指導に関する業務
ウ アンチ・ドーピング活動、ＴＵＥ（Therapeutic Use Exemption）等に関する情報収集及び情報提供、助言、サポート等の業務※ 「ＴＵＥ」とは、治療目的使用に係る除外措置（Therapeutic Use Exemption）のことであり、ドーピング禁止薬物であっても治療目的で使用したい場合、申請して承認されれば、使用ができる手続きのこと。例えば、肘関節の曲がり角度について承認を得る場合も、この手続きを取ることが必要である。
エ医薬品及びサプリメントに含まれるドーピング禁止物質、禁止薬物を含め、医学的事項に関する情報収集と情報提供に関する業務
オ アンチ・ドーピング活動の推進・指導・教育に関する業務
カ 本協会が主催する競技会における役員、競技者、観客等の怪我等の事故未然防止措置及び事故発生時の対応措置に関する業務
キ 競技の安全性向上及び競技力向上に寄与する医学的知見の収集と助言
ク その他、目的を達成するために必要な業務（７）指導者育成委員会
ア 公認スポーツ指導員養成講習会・認定試験の実施に関する業務
イ 生涯健康指導士養成講習会の実施に関する業務
ウ 資格認定及びその更新に関する業務-2-

エ 競技者の育成、競技力向上等に関する講習会へのスポーツ指導員紹介、派遣等の支援業務
オ 公認スポーツ指導員及び生涯健康指導士の資質向上に関する業務
カ その他、目的を達成するために必要な業務（８）財務委員会
ア 財務基盤の拡充、安定化に関する業務
イ 賛助会員、協力団体の募集、登録、維持管理等に関する業務
ウ 寄付行為に関する業務
エ 本協会が主催する競技会でのビデオ撮影、物品販売等の許認可業務
オ その他、目的を達成するために必要な業務（９）国際大会招致委員会
ア 国際委員会との連携により、ＩＰＦ、ＡＰＦが主催する競技会の招致に関する情報収集、日本開催に向けた招致活動等の業務
イ

日本国内における開催候補地の選定検討及び開催候補地の確定に向けた都道府県協会との協議等の業務
ウ 開催候補地における都道府県協会との連携により、会場、宿泊施設、交通手段、旅行会社等の確認、選考及び必要な手配等の業務
エ

開催地確定後の都道府県協会との連携により、開催地における関係する行政機関、地元体育協会、地元報道機関等への協力要請、協賛依頼、交渉等の業
務
オ 都道府県協会との連携により、開催準備委員会及び実行委員会の設置、委員の人選に関する業務
カ 都道府県協会との連携により、競技会開催準備、競技会開催時の運営及び競技会終了後の会計処理、関係機関、報道機関への報告等の業務並びにＩＰＦ及びＡＰＦへの報告等の業務
キ その他、目的を達成するために必要な業務（10）アスリート委員会
ア 本協会に登録する選手の意見をとりまとめ、本協会の理事会における意思決定に反映させることに関する業務
イ 選手育成に関する業務
ウ パワーリフティング競技の普及発展に寄与することに関する業務
エ その他、選手に関する一切の業務第３条（組織）１ 各専門委員会は、委員長 1 名及び副委員長２名以内、その他数名の委員（以下、総称して「委員長等」という。
）で構成される。
２

委員長等の選任及び解任は、本協会定款第４５条第４項に基づき、理事会の決議による。
３

委員長等の任期は、選任された日から、その後に、理事が改選される定時総会時までとする。ただし、再任は妨げない。
４

委員長等が任期途中で交代した場合、又は委員を任期途中で追加選任する場合、その後任委員長等の任期は、前任者又は現任者の任期の満了までとする。

-3-

５ 委員長等は、選任時においてその年齢が満７０歳未満（以下「制限年齢」という。
）でなければならない。任期中に満７０歳を迎えた委員長等は、当該任期が満了する日を以って定年とする。
６

第２項に基づく委員長の選任に際しては、委員長候補者に関する略歴書と理事の推薦状が理事会に提出されなければならない。ただし、理事が委員長に選任される場合は、この限りでない。略歴書等の書式は別途定める。
７

第２項に基づく委員の選任に際しては、委員候補者に関する略歴書と委員長の推薦状が理事会に提出されなければならない。略歴書等の書式は別途定める。
８

本協会の理事は、専門委員会の活動の管理及び推進を図るために、いずれかの専門委員会を担当するものとし、それぞれの担当は、理事会の決議による。担当する理事の任期は、第３項及び第４項に定める委員長等の任期と同様とし、複数の専門委員会を担当することを妨げない。
９

本協会の理事が委員長等を兼任している場合において、当該理事が辞任したとき又は解任処分を受けたときは、第２項の規定にかかわらず、当該委員長等は、当該理事の辞任届が受理された日を以って辞任したものとし、又は当該理事の解任処分の日を以って解任されたものとする。
１０

本協会の理事でない委員長等が、定款又は役員・職員倫理規程等の規程類に基づいて処分を受けたときは、第２項の規定にかかわらず、委員長等はその処分の日を以って解任されたものとする。ただし、委員長等が競技者等に関する倫理規程第１０条第１項第５号に規定する処分（口頭による注意）を受けた場合、又は委員長等が競技者等に関する倫理規程第２条第１項で規定する審判員若しくはパワー関係者等であって、競技者等に関する倫理規程第１０条第１項第５号に規定する処分（口頭による注意）を受けた場合は、これを適用しない。
第４条（委員長）
１ 委員長は、会務を掌理し、会議の議長となる。
２ 委員長は、必要と認めたときは、委員の中から副委員長を選任することができる。
３

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。専門委員会に副委員長がいない場合には、あらかじめ各専門委員会で定めた順序又は各専門委員会の合議により、他の委員がその職務を代理する。
第５条（招集）委員長は、必要に応じて、委員を招集して、各専門委員会を開催する。
第６条（部会）
１

専門委員会は、必要に応じて、専門委員会の職務範囲内において、理事会の決議による承認を得て、個別課題を担当する部会を置くことができる。
２

各部会の部会長には、委員長又は副委員長が就任し、各委員は、いずれかの部会に属する。
第７条（理事等の出席）
１

専門委員会は、定款又はこの規程に基づく事業の運営等について必要があると認める-4-

ときは、委員長等以外の理事又は学識経験者の出席を求め、意見を聞くことができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、必要に応じて各専門委員会の会合に出席し、意見を述べることができる。
第８条（決議）専門委員会及び専門委員会が必要に応じて設置した部会の議事は、出席（Ｗｅｂ会議、テレビ会議、電話会議その他の出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる方法による出席を含む。
）した委員の過半数で決する。ただし、各専門委員会の規程に決議方法について別段の定めがあるときは、その定めに従う。
第９条（理事会への報告）
専門委員会は、理事会の求めに応じて、随時その業務について理事会に報告し、理事会の承認を得るとともに、理事会の指示に従わなければならない。
第１０条（専門委員会の独自性と制約）
１

この規程に定めるもののほか、専門委員会の運営上必要な事項は、各専門委員会において別に定めることができる。ただし、その内容につき、理事会の決議による承認を得なければならない。
２

専門委員会の委員長、委員及び各専門委員会の活動に協力する者は、その職務上知り得た個人情報その他の情報及び理事会で機密事項として指定された情報を、定款第２１条第３項に規定する業務執行理事によって構成される業務執行役員会（常務会）又は理事会の承諾なしに、本協会の役員・職員以外の第三者に対して提供又は開示してはならない。ただし、情報の開示について規程類で別段の定めがある場合は、この限りでない。
３ 前項の規定に違反した場合、「役員・職員倫理規程」第５条第１項の規定に基づいて処分を行うものとする。
第１１条（新規委員会の設置、解散等）
１ 新たに専門委員会を設置する場合は、理事会の決議を要する。
２ 専門委員会の名称を変更する場合は、理事会の決議を要する。
３

専門委員会を解散又は併合する場合は、当該専門委員会において審議した上で、理事会の承認を得なければならない。
第１２条（協議事項）
この規程に明記のない事項又は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
第１３条（規程の改廃）
この規程の改廃は、理事会で決議する。
＜附則＞
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条-5-第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この規程は、平成２５年１１月３０日に改訂し、同日より施行する。
３ この規程は、平成２６年１２月２０日に改訂し、同日より施行する。
４ この規程は、平成２７年３月１７日に改訂し、同日より施行する。
５ この規程は、平成２７年１２月２７日に改訂し、同日より施行する。
６ この規程は、平成３０年６月２１日に改訂し、同日より施行する。
７ この規程は、令和元年（２０１９年）５月１１日に改訂し、平成３１年（２０１９年）４月１日に遡って施行する。
８ この規程は、令和元年９月２２日に改訂し、同日より施行する。
９ この規程は、令和２年５月３０日に改訂し、同日より施行する。
１０ この規程は、令和４年２月１６日に改訂し、同日より施行する。
１１ この規程は、令和５年７月１９日に改訂し、同日より施行する。

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