日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第六章 国際労働運動
第一節 概観
一九五三年の朝鮮休戦につづいて一九五四年の国際情勢にはジュネーヴ会議とインドシナ戦争の中止、ＥＤＣ批准の否決など注目すべき平和への努力が実を結んだ諸事実がみられたが、同時に平和をおびやかし、新しい戦争への危険を増大させる動きも一貫してすすめられた。原子兵器を作戦の基礎においた北大西洋条約理事会の決定、東南アジア防衛協定、ヨーロッパ諸国政府のパリ協定批准への動き、台湾をめぐる軍事的緊迫、南ヴェトナムにおける紛争拡大、日独再軍備の推進などがそれである。これらの動きは、資本主義諸国の経済の軍事化を強め、アメリカ独占資本の資本主義、植民地、従属諸国にたいする支配力を強め、労働者と国民の生活水準の低下と、これに抵抗する労働者の運動にたいする弾圧の強化、権利の侵害の増大をもたらした。一九五四年は、国際独占資本の戦争準備政策が、資本家の利潤のいちじるしい増大と労働者の絶対的窮乏化、内外市場の狭小化、帝国主義諸国間の対立の激化、過剰生産恐慌の進行などを促進させていくなかで、新しい戦争の危機に直面した世界の労働者階級が、生活と権利と平和をめざす闘いを、いままでになく広汎に、大衆的に、そして効果的に発展させ、国際独占資本と鋭く対決した年といえる。
資本主義、植民地、従属諸国における賃金の低下、税の増大、労働強化と失業の増大、権利にたいする圧迫の傾向は昨年(一九五三年)にひきつづいて鋭くなっているが、これを数字で示すと、つぎのようである。
一九五四年の資本主義諸国にみられる経済の軍事化の推進は、多くの重要部門で生産のはげしい低落と工業生産の一般水準の大巾の低下をもたらした。たとえば、アメリカでは、鉄鋼生産は、一九五三年にくらべて約二〇〇〇万トン、一九四九年の恐慌時にくらべて二倍減少し、瀝青炭生産は、五四〇〇万トン、自動車生産は一〇・二％、トラックは一五・三％おちた。工作機械、貨車の生産高は、一九五三年にくらべて、それぞれ二六％、五六％縮少した。こうした工業恐慌は、労働者の生活条件を悪化させ、賃金総額は、一九五三年にくらべて九％減少し、完全失業者数は一九五三年度水準よりも二〇〇万多くなっている(マニュキャン教授の一九五五・三・二付「プラウダ」紙論説)。このあきらかな雇用の減少は、主としてスピード・アップ、労働時間の延長、生産のオートメーシ
ョン(自動化)による。たとえば、フォード会社のクリーグラウンド新工場では、いままでの労働力の一〇分の一で同数の自動車を製作し、ゼネラル・エレクトリックの電球工場は、一時間に電球九万箇をつくるのに、いままでの四〇〇〇名の労働者の代りに二三〇名の労働者ですましており、シカゴのラジオ工場では、一日一〇〇〇個のラジオ・セットがいままで二〇〇名に対して、げんざいは、二名の労働者でつくられている。こうして、一九五四年にゼネラル・エレクトリック会社は二万二〇〇〇名の労働者を大量解雇した。労働時間の延長は、産業全体をとれば、平均数字で、一年前の週労働三九・六時間にたいし、四〇・五時間となっている。アメリカの工業生産は、一九五四年末には、かなりの回復をみせているが、資本主義経済の軍事化の強行という条件のなかですすんでいる経済じゅんかんは、生産能力と大衆の低下する購買力のあいだのギャップを深めており、一九五四年のアメリカはけっしてその例外ではなかった。アメリカ労働省の公式統計による一九五四年度のストは三四六八件、参加人員は一五三万名、失われた労働日は二二六〇万日となっており、この一九五四年度の公式数字は、一九五三年度までの記録にくらべて、増加の傾向を示すものではないが、一九五四年にはいって各州に急激に強められている反労働者法の制定とその実施のなかで、すなわち、組合運動にたいする圧迫の増大のなかで、なおこれだけのストがおこなわれたことは、アメリカ労働者の生活条件の悪化を物語っている。フランスでは、軍需生産とむすびついた部門では生産高の若干の増大はみられるが、経済活動は全体として停滞し、一九五四年の繊維品生産は、一九三八年を七％上廻ったにすぎず、皮革生産は、一九三八年より三四％低いという例が示すように、大衆消費物資工業部門の生産水準は、たちおくれがめだち、工業生産指数は、一九五二年度の指数をわずかに上廻っているにすぎない。それにもかかわらず資本家の利潤は、七三〇会社の公式発表でみても、一九四七年の約二〇八億フランから一九五三年の約一一七三億フランヘ、一九五四年上半期には、さらに一九五三年の二八％増と上昇している。賃金の国民所得にしめる割合は戦前の四五％から一九五二年の三〇％、一九五四年上半期の二九・八％へと低下している。また労働者の賃金購買力は、一九三八年にくらべて、労働時間の延長にもかかわらず、三八％下っている。これにたいし、時間賃金は一九三八年にくらべて約五〇％下っている。この時間賃金と賃金購買力とのあいだにある低下率の相違は、労働時間の延長と労働強化からきている。アメリカと同じように、そして資本主義諸国すべてにそうであるように、スピード・アップの政策は、フランスでも、「生産性向上運動」の名と方法によって強化されている。このため、雇用の減少は、運輸部門では、一九三八年の五一万四〇〇〇名が、一九五四年には三八万二〇〇〇名に、すなわち二六％減少したにもかかわらず、輸送量は逆に三六％増大しており、繊維部門では、戦前の六五万名が、一九五四年には五〇万名に、生産量は逆に七％増大している。労働強化は、労働災害件数の増大傾向をいよいよ鋭くしており、たとえば、フランス炭鉱労働者のケイ肺病患者数は、一九四八年の五〇四〇名から一九五四年には七五九五名になった。
このような傾向は、資本主義諸国に共通にみられるもので、ＩＬＯの公式数字によると、一九四八年から一九五四年上半期にかけて各資本主義諸国政府と独占資本家の強硬な賃金ストップ政策の下で、物価はぢりぢりと確実に上昇している。すなわち、イギリス三二％、フランス四四％、オーストリア三〇％、日本七一％、スエーデン三二％、オーストラリア八八％、ノールウェー四一％、アメリカ一二％、カナダ二一％。または失業者数を一九五三年上半期と一九五四年上半期とをくらべて月平均でみると、
アメリカ
一一二％増
カナダ五一％
フランス五％
西ドイツ四％となっている。
ラテン・アメリカ諸国においても経済事情の悪化と労働者の生活条件の悪化とは一九五四年にはいっていぜん増大の傾向を示し、国連の報告によると、一九四八年を一〇〇とする生計費指数は、一九五四年には、パラグワイ一四八○、チリー四四三、ボリビア六七三、ブラジル一九一、コロンビ
ア一六三、ウルグワイ一六〇となっており、労働者の賃金購買力はいちじるしく低下している。また、物価の上昇を、一九四八年から一九五四年半ばにかけてみると(ＩＬＯ発表)、アルゼンチン二二八％、チリー三〇七％、ウルグワイ六〇％となっており、仏領のアルゼリアでは、四二％、チュニジ

アでは七〇％、またインドネシアでは一二〇％を示している。
このような、資本主義、植民地諸国の労働者にたいする生活条件、労働条件の悪化は、たえず高められるスピード・アップを軸とした生産性向上運動という、労働者にたいする搾取を極限にまでおしすすめて、最大限利潤をふくらまそうとする近代的な方法を通じてもたらされていることは、とくに一九五四年にあらわれた大きな特徴である。同時に、この特徴と結合されて、戦時、戦後を通じて労働者階級がかちとった多くの成果、とくに労働組合運動にかんする権利への攻撃がいままでになく強められている点も注目される。すなわち、一九四七年にアメリカにあらわれたタフト・ハートレー法につづいて、とくにエジプト、ブラジル、メキシコ、プェルト・リコ、ギリシャ、オランダ、パキスタンなどには、「国家の安全保障」の立場から労働組合活動の「破壊的要素」を徹底的に取りしまるという理由で、ストライキ、デモ、集会、言論の自由を極度に制限する法律が実施されている。とくに、一九五四
年六月のグァテマラにおけるテロル政権の樹立とグァテマラ労働者連盟と一般農民組合の非合法化と二〇名の指導者にたいする死刑宣告をはじめ七万二〇〇〇名におよぶ投獄に示された事実は、コロンビア、コスタリカ、ヴェネズェラ、イランなどをはじめ、植民地、従属国における労働組合運動にたいし、公然たる、野蛮な武力弾圧がいちじるしくなってきたことをもっともよく示している。資本主義諸国では、生活水の低下、首切りの増大という生活不安を利用して、威嚇と懲罰の手段が、職場で強められており、たとえば、イタリアでは、工場委員会の選挙に、イタリア労働総同盟系の委員を選出したときは、会社は受注を打ち切ると通告するなど、経営者が公然と労働組合運動に干渉をはじめている。
ソヴェト同盟、中華人民共和国その他人民民主主義諸国では、工業生産は前年度にひきつづいて増大し、雇用数の増加、生活水準の向上を記録している、ソヴェトでは、一九五〇年の工業生産高を一〇〇とすれば、一九五四年上半期には一六五に達し、アメリカの一一〇、イギリスの一一二をはるかにひきはなしており、労働者総数は、この三年間に六〇〇万ふえ、四四八○万名となり、平均労働生産性は二五％増、実質賃金は三〇％増となっている。したがって、一九五四年のソヴェトの労働者は、一九四七年のときと同じ商品を買う場合、一九四七年当時の年額の四三・二％を支出するにすぎい。
中華人民共和国では、工業の生産高は、一九五四年には、前年度にくらべ一八％増加し、平均実質賃金は、一九五二年を一〇〇として、一九五三年には一〇五％、一九五四年には一一〇・二％と増加しており、雇用労働者数は、一九五二年より七・八四％の増加を示し、一一〇〇万名となっているが、一九五〇年当時の組織労働者二三〇万とくらべ、約四五〇％の飛躍的増加をみせている。
そのほか、人民民主主義諸国でも、それぞれに差はあるが、生産と消費は急速に増大し、生産は平均して戦前の約三倍に、賃金購買力は、戦前の約二・七倍に達している。このほか、社会保障制度の改善、福利厚生施設の向上は、前年にひきつづいて発展をみせている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】

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