平成28年１月31日発行
平成29年１月31日発行

Vol.2322No.

管路管理の計画を聞く
直営を活かした効率的な管理の推進

盛岡市

トピックス
熊本地震における下水道管路施設の被害と管路協の対応
特集
法改正を踏まえて

維持修繕基準による点検・調査手法

スペシャルリポート
管更生工事のための補助器具「穿孔機」

フォトドキュメント

台風10号
岩手県岩泉町で調査
猛烈な雨で管路にも被害が8 月30日に東北地方太平洋側に上陸した台風10号
は、北海道や東北地方の広い範囲で猛烈な雨を降らせ、その影響で浸水や道路崩壊が発生し、下水道施設にも被害を及ぼしました。
当協会東北支部では、多数の被害を受けた岩手県岩泉町で、約 1 カ月後の 9 月29日にTVカメラ調査を80m行いました。下水道管路の蛇行や、破損、また管内では変形やたるみといった被害がみられました。

フォトドキュメント

管更生技術 2016
施工展
43社・団体が参加「下水道管更生技術施工展2016千葉」を、10月20日に千葉県印旛沼流域下水道の花見川終末処理場において開催しました。史上最多の43社・団体が出展し、約1500人にご来場いただきました。
開会式では、2016年度ミス日本「水の天使」須藤
櫻子さんを司会に、来賓には、多田治樹・国土交通省関東地方整備局建政部長、伊藤稔・千葉県県土整
備部都市整備局局長、永名淳悟・千葉市建設局長にお越しいただき、
テープカットでスタートしました。
講演会では、関芳信・千葉県県土整備部都市整備
局下水道課副課長が「千葉県の下水道について」と題して、千葉県の流域・公共下水道での取組みや老朽化対策について解説していただきました。
また、昨年度から引き続き会場内のガイドツアーを開催し、午前と午後に 3 コースで行いました。会
場内の来場者の熱気もあり、季節外れの暑さの中での施工展となりました。

フォトドキュメント

フォトドキュメント
下水道展’16名古屋でパネルディスカッション開催
7 月26～29日にポートメッセなごやで下水道展

カッション「改正下水道法に示された点検等のあり’16名古屋が開催され、管路協では、ブースを出展い方と実務」を開催し、国、地方公共団体、管路協でたしました。また、併催企画として、パネルディス

ディスカッションを行いました。（詳細は22P）

熊本市から感謝状授与
11月 8 日に、管路協本部で熊本地震復旧支援活動の反省会を開きました。復旧支援に対応した協会員が参加し、当時の経験談や改善点を報告しました。
また、熊本市上下水道事業管理者から管路協に地震の復旧調査に貢献したとして、熊本市上下水道局
下水道整備課の宮本和彦主査から、長谷川会長に感謝状が授与されました。（詳細は53P）

管路管理セミナー、技術発表会を開催
11月 9 日に都内で平成28年度下水道管路管理セミ
ナーと第18回下水道管路管理技術発表会を開催しました。今年は 4 月に発生した熊本地震における管路被災調査をテーマに、今回の被災の特徴や経験に基づく議論、課題などを国、地方公共団体、関係団体
から 7 名に報告いただきました。
技術発表会では、 5 技術を発表いたしました。

46

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents


台風10号



1



6

岩手県岩泉町で調査／下水道管更生技術施工展2016千葉

直営を活かした効率的な管理の推進

盛岡市



 11

熊本地震における下水道管路施設の被害と管路協の対応
 22

改正下水道法に示された点検等のあり方と実務
水田健太郎／川合正恭／鈴木秀俊／永野智久／伊藤岩雄／保坂成司
 33

法改正を踏まえて

維持修繕基準による点検・調査手法

横浜市、神戸市 38

コスモールカッターシステム／南陽モール／
下水道管自走式穿孔機（センコーロボ）・PROKASRO穿孔機／穿孔ロボット 50

ドライブレコーダーを用いた交通労働災害の防止への取り組み


吾田耕之
 53

熊本地震復旧対応で反省会を実施
…54

…55

…59
…77

…76
…78

管路管理の計画を聞く

盛岡市インタビュー

直営を活かした効率的な管理の推進
高橋 誠（写真左）村上 一史（写真中央）村上 雅昭（写真右）の進展に伴う 2 度の拡張事業を進め、昭和40年には中川原終末処理場が供用を開始しました。平成 4 年
4 月に都南村、18年 1 月に玉山村を編入合併し、その間の平成12年には市街化調整区域への事業拡大も行うなど面整備を集中的に実施し、現在では計画面
積5,697ha、計画人口26万5,090人となっています。
高橋

盛岡市は昭和28年に市の中央部にあたる菜

平成25年 4 月には合流改善事業として、雨水高速園排水区を対象に、計画面積150.3ha、計画人口 3 万処理施設を整備し、供用開始しました。それにより、60人として、合流式で整備に着手しました。市街化

当市の中川原終末処理場を廃止し、単独公共下水道の中川原処理区（657ha）を流域関連公共下水道に編入しました。現在、市内の下水はすべて北上川上流流域下水道の都南浄化センターで共同処理しています。
下水道施設は、管路約1,456km、雨水開きょ約393km、雨水ポンプ場等 6 カ所、汚水ポンプ場 4 カ所、合流改善対策施設（雨水高速処理施設） 1 カ所となっています。
経営面では、平成17年度に地方公営企業法の一部適用を行い、企業会計に移行しました。平成22年度には水道部と下水道部を組織統合し、盛岡市上下水6

JASCOMA Vol.23 No. 46

道局として地方公営企業法の全適用を実施していますが、本市で下水道施設の改築費用を試算したとこす。

ろ、40年間で約770億円（19億円／年）、100年間で約

下水道人口普及率は平成27年度末で88.4％、農業

2,747億円（27億円／年）もの費用を投入しなければ集落排水事業と浄化槽を合わせた汚水処理人口普及

ならないことが分かりました。しかし、先ほどもお率は95.2％となっています。

話ししたように整備も進めなければならないため、

平成27年度に策定した「盛岡市汚水処理基本計画」

適切に改築主体へシフトして行く必要があると考えに基づき、公共下水道基本計画区域を8,277haからています。

6,336ha（計画目標平成42年度）に縮小し、下水道基村上雅

計画的な改築については、平成21年度に本計画区域外等に係る浄化槽設置補助金の補助率見策定した下水道総合地震対策計画に基づき、市内の直しを行っています。また、農業集落排水施設は、

緊急輸送路下の管路を対象に耐震対策を実施しまし

完了している 7 地区のうち 6 地区について、公共下た。また平成24年度には下水道長寿命化計画を市街

水道への接続の可否の詳細な検証をして行きます。

地中心部の菜園、内丸分区の管路と、ポンプ場等の未整備の地区がまだ残っているため、10年概成を目

中央監視制御棟の建築付帯設備、受変電設備につい指して今後も普及を進めていきます。雨水についてて策定しています。

は、整備率は60.9％で、こちらも整備を進めていく
必要があります。

市内のポンプ場は、大部分で設備の老朽化が著しく、敷地も施設内も狭隘で稼働しながらの更新は非常に難しい状況です。どのように再構築をしていく
か、現在検討中です。

高橋

昨今、計画的な維持管理が求められていま

JASCOMA Vol.23 No. 46

7長寿命化計画は来年度が最終年度であり、国から28年度以降はストックマネジメント計画の策定を求められていますが、来年度の予算次第では現計画を延伸し、それが終了してから、ストックマネジメン
ト計画を新たに策定してⅡ期工事を行いたいと思っております。ただ、調査は長寿命化計画作成時に実村上雅

本市では、下水道の整備を昭和28年に着手はしたものの、下水処理場（中川原終末処理場）ができたのが昭和40年です。同時期に分流管も整備施してから10年が経過していますので、その際には再度調査する必要があると考えています。
村上一

改正下水道法の通達が来た時点でポンプされ始めたため、昭和50年～平成元年をピークに布場や圧送管の吐出し口は全箇所目視点検して、異常設が進められていきました。そのため、現在、標準はありませんでした。ただ、これも調査から 3 ～ 4

耐用年数50年を経過している管は 2 ％にすぎませ

年経過したので逐次調査していく必要があると考えん。しかし今後は50年経過管が急激に増加し、20年ています。

後に29％が50年を経過すると見込んでいます。調査・点検に多額の費用を要してしまうことが想定されます。そのため、対策対象箇所の抽出については、本市独自の考え方を整理する必要があります。
本市で最初に下水道整備が行われた菜園分区と、隣接する内丸分区では50年経過管の割合がその他の地区よりも高く、商店や官庁施設の建ち並ぶ市街地

村上一

本市では、下水道施設管理課維持係が管中心部であるため、下水道を起因とする事故が発生

路の日常的な維持修繕に対応しています。技師 6 名した場合には被害が甚大になる可能性が高いとみらと、下水道技士 6 名の計12名が所属し、高圧洗浄車

れています。

とTVカメラ車を 1 台ずつ所有しています。調査・点

そこで両地区で平成20～23年度に38kmを対象に調査を行いました。まず管口カメラでマンホールか

検から、通報を受けたときの緊急時措置、軽微な清掃・修繕まで直営で対応しています。

ら内部を確認し、異常が見られた8.7kmでTVカメラ

調査・点検は飲食店などの閉塞しやすい市内45カ調査を行いました。そのうち4.9kmでスパン単位の所を対象に年に 2 ～ 3 回行っています。清掃はもち改築が必要と見込まれ、うち劣化や路線の重要性をろん、流れが悪い箇所は随時点検し、修繕が必要な評価して優先度の高い1.6kmをⅠ期計画（平成25～ものは業者に発注し直しています。TVカメラ車は、

29年度）として長寿命化対策を行っています。工事

不明水調査・破損箇所調査や、管きょが詰まった際の執行状況は延長で50％弱ですが、事業費では20%の洗浄の補助として使用しています。

弱程度となっています。

不明水は特にかつての宅地開発で造成されたエリまた本市では当初合流管を布設していたため、菜アに多く発生しています。降雨時に本管と取付管の園分区にある映画館通りにはポンプ場に繋がる幹線

つなぎ目から地下水や雨水が浸入するケースが多いに内径φ1000㎜の管やボックスカルバート（□2,100

ようです。エリアに分けて調査して、止水対策を施

×1,475㎜）が使われていますが、布設年度が古く改したことが功を奏し、マンホールからの溢水などの築が必要です。ところが、この地区は繁華街で飲食被害の拡大を防いでいます。また、市街化区域外に店も多いため、住民から「昼間に施工してほしい」

ある、田んぼに水を引く農業用水路の周辺で汚水管という要望が出ています。昼間でも、なるべく流量の水量が多くなることがあります。流域下水道に接の少ないタイミングで施工できないか、検討してい続する管きょに設置されている既設の流量計データ

るところです。

を参考とし、水量が多くなった箇所は調査するよう

8

JASCOMA Vol.23 No. 46

にしています。マンホールを開けて目視調査し、水もなる寒冷地です。積雪時には除雪車が道路上の雪量が多く透明度の高いなど疑わしい系統をTVカメ

をギリギリまで取り除くため、周囲の舗装との段差

ラで詳細な調査を行います。排水区域が小さい地区があるマンホールの調査を直営で行い、必要に応じでは，有効な手法だと思います。なお、軽微なものて嵩下げ等の措置を行います。

についてはマンホール内面の止水補修までを直営で行うこともあります。
本管の異常の種類は、クラックが多いのですが、幸いにして下水道に起因する道路陥没はあまり発生高橋

包括的民間委託は過去には検討しました

していません。下水の流れが悪いとの通報を受け、が、調査・点検は直営でもできていますし、寒冷地調査したところ取付管の破損が判明するケースが多ならではの課題も今のところ即時対応しているのいです。また整備当初に施工された箇所では、本管で、サービス・費用面を踏まえると、もう少し直営と取付管（ヒューム管）を支管で接続せず、陶製のを維持しようと考えています。

継ぎ手で接続している箇所があり、その部分の破損は非常に多いです。いずれのケースも、非開削による内面補修か開削での布設替えかを現場条件やコストで判断し、業者に発注して管きょの修繕を行っています。
このように部分的な修繕が多いため、スパン全体の管更生を行っているのは、全延長のうち1kmにす高橋

今後ますます増加するストックの調査・点ぎません。現段階では、老朽化よりも周辺環境の影検・修繕・改築等の費用が課題だと考えます。また、響による異常が多いと思われます。

調査技術の開発にも期待したいと思います。

マンホール蓋の取り替えは年間で200件ほどを委

村上一

従来のカメラ調査の場合水量の多い箇所

託により行っています。旧来の平受け構造のものや、の判定に迷うことがあります。以前、止水して管きょ

初期の浮上防止型の蓋で摩耗やがたつき等があった

内を洗浄した時に初めて鉄筋がむき出しになってい箇所を選別し、浮上防止型の蓋に取り替えています。

たことが判明したこともありました。下水道を利用

交通上問題ない箇所はすぐには交換していません。

しているお客様に使用制限などのご迷惑を極力かけ

下水道単独ではなく道路改良事業と一緒に行うとこずにすばやく管全体の状況を調査できる技術があれろもあります。

ばよいと思いました。

また本市は、冬は最低気温がマイナス10℃以下にJASCOMA Vol.23 No. 46

また、管きょ内の水位や水量を簡易的に測定でき

9

る技術があれば便利だと思います。最近、豪雨対策としてマンホールポンプに暗視カメラをつけて水位を確認したり、マンホール蓋や管内に水位計を設置したりする技術が開発されてきましたが、それらを利用して効果的な不明水対策にも応用することができればよいとも思います。

10

JASCOMA Vol.23 No. 46

熊本地震における下水道管路施設の被害状況と管路協の対応実施された。一方、熊本市以外については日本下水

1．下水道管路施設被害の状況

道協会の全国ルールに基づき九州・山口ブロックの4 月14日 お よ び16日 に 熊 本 地 方 で 最 大 マ グ ニ
チュード7.3の地震が発生し、益城町や西原村で震度

支援隊により 4 月21日から 3 日間（阿蘇市は25～27日）で実施された。

7 を観測、
その後も大きな余震が連続して発生した。

一次調査結果を受け、二次調査は、熊本市は大都発災直後から先遣隊により緊急点検が行われ、これ

市支援隊の指揮のもと実施された。熊本市以外は県により約2,000㎞の一次調査が必要と判断された。一に設置された下水道対策本部の指揮のもと、このう

次調査は、熊本市では大都市ルールに基づき大都市

ち管路協が要請を受けたのは、熊本市、益城町、嘉の支援隊により、 4 月19日から24日までの 6 日間で島町、宇城市、宇土市の 3 市 2 町の下水道と熊本市
および益城町の農業集落排水施設（以下「農集」）で
あった。

団体名

総延長 一次調査 二次調査 被災延長 被災率（km） B／A％
A（km） （km） （km） B

2．管路協の対応
4 月15日には、管路協BCPに基づき九州支部の㈱

熊本市

2,491

1,686

114

52.3

2.1

益城町

166.4

162

36

15.8

9.5

カブードに管路協の対策本部を設置し、対策本部長

嘉島町

51.4

44

13

5.5

10.7

には橋本九州支部長が就任した。また、同日、現地

宇城市

186.9

5

3

2

1.1

宇土市

144.5

7

5

3

2.1

対策部会を管清工業㈱熊本事業所に設置し、部会長

小計

3,040.2

1,904

171

78.6

2.6

阿蘇町

68.4

68

4

2.4

3.5

御舟町

72.4

40

2

1.3

1.8

県流域

14.9

14

8

1.1

7.4

合計

3,195

2,027

186

83.4

2.6

には黒木所長（後日渕上氏に交代）が就任した。
二次調査は、4 月26日に熊本市での大都市支援隊、
熊本県内の各市町、管路協および全国上下水道コンサルタント協会（以下「水コン協」）によるデモ調査
を皮切りに開始された。写真－ 1 は、デモ調査の様子であるが、管路協によりTVカ
メラ、高圧洗浄車等の実演と大

団体名

支援要請

初回打合せ

調査期間

班数（移動日込み延べ）

熊 本 市

4 月22日

4 月25日

4 月26日～ 5 月31日

26（388）

益 城 町

4 月26日

4 月27日

4 月28日～ 5 月22日

13（199）嘉 島 町

4 月26日

4 月30日

5 月 3 日～ 5 月15日

9（49）

宇 城 市

4 月26日

5月2日

5 月20日～ 5 月22日

4（9）

宇 土 市

4 月26日

5月2日

5 月17日～ 5 月22日

3（17）

熊本農集

4 月22日

4 月25日

4 月28日～ 5 月11日

3（9）完了した。また、熊本市の農集

益城農集

4 月26日

4 月27日

4 月28日～ 5 月22日

2（6）では、一次調査を市からの要請

4 月26日～ 5 月31日

47（677）を受け実施し、一次調査と二次合計

JASCOMA Vol.23 No. 46

都市支援隊による説明に多くの方々が見入っていた。
表－ 1 および 2 に示すように、合計171㎞の二次調査を、47班・延べ677班で 5 月31日までに11

調査を継続して実施することができた。

3、二次調査の状況表－ 3 に示すように、九州から関東までの 5 支部が支援班として出動し、その会社数は64に上った。

二次調査は図－ 1 に示すように、熊本市では各班

今回、班編成で特徴的だったのは、県部会内の数社に熊本市職員 1 名が当初の間配置されたが、その後で 1 班を構成する班が目立ったことである。急なこ

机上勤務となり、大都市の応援班 2 名、管路協の支とでもあり 1 社での班編成ができない中、県部会の援班 5 名、それに交通誘導員 2 名の 9 名体制を基本

調整により混成となった。

とした。熊本市職員は監督および地元対応に当たり、
大都市応援班は、調査監督とTVカメラ調査の要否の判定を分担した。管路協は 1 班 5 名を基本とし、
人孔調査とTVカメラ調査を担当した。

支部

九州
（28）

中国・四国
（19）

関西
（5）

中部
（9）

関東
（3）

12

府県

会社名（計64社）

福岡

飯塚環境サービス、カブード、環境開発、管清工業、九州海運、共栄環境開発、佐和屋産業、
テクノユース、トレス、西日本洗管サービス、マーク建設

佐賀

植松建設、大久保商店、環整工業、基山公栄社、黒木建設、祐徳建設興業

長崎

岩藤清掃、三興建設、長崎住宅設備

熊本

協和清掃企業、松岡清掃公社

宮崎

I・C・Mコーポレーション、環境未来恒産、中野管理

沖縄

沖縄クリーン工業、中央環境サービス公社、流管工業

島根クリーン、フマイクリーンサービス

岡山

アクア美保、フレヴァン、山本舗材

広島

アクアスマート、管清工業、千代田衛生興業、丸伸企業

山口

石山建設、熊谷興業、中国特殊、ひらお

香川

中村興業

愛媛

カトウ、カンセイ、菊池建設工業、四国環境整備興業

高知

四国パイプクリーナー

大阪

新井建設、管清工業、東和クリーナー、藤野興業、マントク

新潟

山隆リコム

富山

高岡市衛生公社、日本環境クリーン、陽光興産

静岡

須走総合企画、東海下水道整備、富士ロードサービス

愛知

管清工業、中日コプロ

千葉

昇和産業、千葉プランテーション

東京

管清工業

JASCOMA Vol.23 No. 46

一方、熊本市以外の都市では、被災自治体職員がまた、大口径管きょも多くあったが、幸い大口径

現地案内と地元対応を担当し、下水道対策本部から

用TVカメラを持ってきていた班もあったため、こ派遣された福岡市および北九州市の職員が調査監督のような班を割振りし、対応することができた。現に当たった。ただし、人数も限られていることから、地入りする際、このような管きょの状況や、班ごと

必要に応じ現場に立ち会う形で、常時は管路協の 5のTVカメラの機種が把握できていれば、効率的な名で調査に当たった。このように、熊本市とそれ以割り振りができたものと思われる。

外の都市とでは、自治体職員の立会いのあり方が大さらに水位の高い管路については、調査不能であきく異なり、大都市ルールによる応援の手厚さを実ることが現地に行ってみてはじめて分かる状態で、感した。

再度、水位の低下する夜間に出動することとなった。

調査は、1 班 5 名体制で、TVカメラ車、高圧洗浄

写真－ 5 は、夜間調査の状況であるが、このような車、強力吸引車、給水車、連絡車（ライトバン）の

夜間出動は、熊本市で 4 日間、益城町で 3 日間、宇5 台で、マンホール調査→清掃→TVカメラ調査の城市で 3 日間あり、延べ14班となった。

手順を基本とした。ただし、給水車や連絡車の無い

今回は、一次調査を急いだため、マンホールの開班もあった。調査地域には、がれきが路上に積まれ閉は数基に 1 基のみとしたり、蓋の開け方が分からている場所も多く、また道路のうねりなども発生しずに飛ばしたりするなど、絞り込みが十分でなかっており、調査に苦労する場面も多くあった。

たようである。このため、二次調査において調査のJASCOMA Vol.23 No. 46

13効率を上げるために管口カメラを使用し、点在する調査箇所を先行的に判定することで絞り込みを行った。

4．報告書の作成
報告書作成は、早期復旧を目的に、図－ 2 に示すように 5 日間ルールという新たなルールが設定され、現場調査の翌日に前線基地に持ち込み、前線基地で整理した後 5 日目には水コン協にデータを渡す.

こととされた。しかし、調査翌日に支援班から前線基地に持ち込むのは、調査後の夜間にデータを仕上げることとなり、至難のものとなった。
特に今回は、管路協の下水道管路施設災害復旧支援マニュアル（以下「マニュアル」）の改訂のなかで従来は通常の記録表を用いていたが、書き換えにおいてミスが生じることから、災害時用の記録表に変更された。TVカメラ車の入力システムには新しい記録表を搭載することができず、転写のミスを防ぐ
ため、記録表は手書きで野帳に記入することとした。
宿に帰ってから手書きの記録表をエクセルに打ち込む作業が必要となり、疲労を生むとともに記録表作

当日

浄化セン
ター集合

調査

浄化セン
ター集合

調査

野帳・写真データ・ＤＶＤ整理成の遅れにもつながった。
このため、今回は初めての試みとして報告書作成
班を、表－ 4 に示すように広島・笠岡を中心に福岡・翌日

市職員等から
前線基地に渡す

大阪・名古屋・東京と 6 カ所に設け、全国から92名を動員し、宅急便を利用したり、昼夜インターネッ

報告書作成

確認
手直し

熊本市職員
チェック

当たった。現地の情報が実感できなかったり、インターネット環境が十分でなかったりしたため限界は

水コン協に
データ渡し

5日目

トを通じて情報をやり取りしながら報告書の作成にあったが、このような遠隔地での作業という方法も今後重要となると考えられる。

場所

人数

福

岡

15人

九州

広

島

笠

岡

36人

センエー、高杉商事、富士邑、小田原衛生工業、ヤマソウ、山隆リ
コム、日本環境クリーン、大阪環境、アクア美保、アクアスマート、
関東、中部、関西、中国・四国
管清工業、丸伸企業、中国特殊、フレイン、愛亀、都市美粧建設、
四国パイプクリーナー

大

阪

5人

関西

管清工業

名古屋

7人

中部

管清工業

東

29人

関東

管清工業

京
計

14

派遣支部

派遣会社名
環境開発、カブード、九州事業センター、西日本洗管サービス

92人

JASCOMA Vol.23 No. 46

前線基地責任者は、まず被災自治体および応援自
前線基地等

場所

管路協対策部会

熊本県北部浄化センター

熊本市

熊本市上下水道局庁舎

益城町

益城浄化センター

嘉島町

嘉島浄化センター

宇城市

松橋不知火浄化センター

宇土市

宇土終末処理場

治体と打ち合わせを行い、調査方法や調査箇所、給水・排水地点、車両基地の場所等を確認し、これらを支援班にガイダンスしたが、次々に現地入りする支援班に十分説明することができない場合もあった。このほか、前線基地責任者は、支援班の管理、出来高管理、水コン協との調整など多岐に渡る業務を担当した。また、報告書の作成、被災自治体への説明や提出、さらには査定における説明などの業務

5．前線基地もあり、これらを全国から集結した前線基地責任者

調査は、前線基地責任者が被災自治体や応援自治

でやり終えた。なかには最初の段階から現地入りし、体の指示を受け、これを支援班に伝えることにより最終まで続けていただいた方もおり、これらの方々行われた。このための基地として各自治体から表－が核となってそれぞれの基地を運営した。

5 に示すように作業スペースを提供していただき、

表－ 6 はその内訳を会社別に示したものである

この中で応援自治体や水コン協の方々とも隣接してが、48社80名が出動した。急な要請にも係わらず準作業を行うことができ、意思疎通に大いに役立った。

備時間も無いまま出動した方がほとんどで、宿も十

支部

人数

会社名

道

8社8名

釧路厚生社（1）、クリーンアップ（1）、公清企業（1）、TMS工業（1）、道興建設（1）
、東部
清掃（1）
、東洋ロードメンテナンス（1）、北海道グリーンメンテナンス（1）

東

北

5社6名

豊産管理（1）、伊藤組（1）、テラ（1）、北日本ウエスターン商事（1）、山岡工業（1）関東

9 社15名シイナクリーン（3）、環境技建（2）、三栄興業（1）、三栄管理興業（1）、管清工業（3）、センエー（2）、高杉商事（1）、小田原衛生工業（1）、ビッグバレイサービス（1）中部

3 社12名

ヒューテック（5）、雲田商会（2）、管清工業（5）、

関

西

4社5名

管清工業（1）、大阪環境（2）、井上工業（1）、マントク（1）

中国・四国

3社5名

朝日環境衛生（1）、菊池建設工業（3）、四国環境整備興業（1）九飯塚環境サービス（1）、エフ・テクノ（2）、環境開発（2）、管清工業（2）、九州事業センター（1）、カブード（1）、テクノユース（1）、トレス（1）、祐徳建設興業（1）、基山公栄社（1）、
16社29名I・C・Mコーポレーション（1）、中野管理（6）、沖縄クリーン工業（3）、中央環境サービス
公社（3）、世名城（1）、流管工業（1）

北

海

州

JASCOMA Vol.23 No. 46

15

分ではなく、また超過勤務手当てもないボランティ
ア要素も含んだ中で昼夜を問わず尽力していただいた。

6．二次調査結果
1）熊本市の被災内容
熊本市では、TVカメラ調査延長91㎞、2,612スパンのうち、約 6 割の1,605スパンで被災が見られた。ヒューム管と陶管の被災率が高く、塩ビ管と更生管の被災率は比較的低かった。このうちヒューム管では、亀裂等が最も多く、次いで継ぎ手部分の被災が多かった。
一方、塩ビ管ではたるみが多いが、継ぎ
手部（管口）亀裂や本管部の亀裂等も多く

500

447

450

384

400
350

271

300

279

250
200

209

165

150
100
50

0

たるみ

発生していた。このほか、更生管の被災は

ズレ

たるみ

ズレ

少なく、被災内容はたるみがほとんどであるが、取付管部や継ぎ手部（管口）の亀裂等も発生していた。

16

区分

調査

被災有

被災率
（％）

たるみ

ヒューム管

791

571

72

塩ビ管

1,799

1,022

57

HP亀裂破損
VP変形破損

継手部
ズレ・亀裂等

165

447

271

871

201

212

陶管

 6

 6

100

 3

6

2

更生管

 16

 6

38

 8

2

1

計

2,612

1,605

61

1,047

656

486

JASCOMA Vol.23 No. 46

2）益城町の被災内容
益城町では、約36㎞、1,287スパンのTV
カメラ調査を行ったが、塩ビ管が約1,000ス
パンと約 8 割を占め、このうち約 6 割で被災していた。一方、ヒューム管は、289スパ
ンのうち84%で被災しており、調査スパンの被災率が高かった。ヒューム管の被災内

区分

調査

被災有

被災率
（％）

たるみ

ヒューム管

289

242

84

塩ビ管

995

576

58

ダクタイル

3

3

計

1,287

821

容で特徴的なのは、亀裂・破損の割合が高いことで、激しい揺れの影響が推測される。

450

図－ 4 は益城町の管種別被災内容である

400が、塩ビ管ではたるみの被災が最も多いものの、亀裂や継ぎ手ズレ等もこれに近いス
パン数で発生している。
この他ダクタイル鋳鉄管 3 スパンの調査も行っており、 3 スパンともたるみおよび円周方向の破損で被災していた。

HP亀裂破損
VP変形破損

継手部
ズレ・亀裂等

102

217

125

384

201

221

100

3

1

0

64

489

419

346

384

350
300
250

217

200
150
100

201

102

125

たるみ

ズレ

221

50
0

たるみ

ズレ



JASCOMA Vol.23 No. 46

17（3）嘉島町の被災内容
嘉島町では、367スパンのTVカメラ調査
を行っており、
このうち150スパンと約 4 割で被災していた。被災は、たるみが塩ビ管を主体に117スパンで発生しており、他の都市と違ってたるみ中心の被災内容であっ区分で発生する傾向であった。

被災有

被災率
（％）

たるみ

HP亀裂等

継手部
VP変形・破損 ズレ・亀裂

ヒューム管

48

23

48

8

17

8

塩ビ管

319

127

40

109

22

20

計

367

150

41

117

39

28

た。一方、
ヒューム管では亀裂等が中心で、継ぎ手ズレ等は本管で亀裂等があるスパン

調査

120

109

100
80
60
40
17

20
0

22

8

8

たるみ

ズレ

たるみ

20

ズレ

（4）宇城市の被災内容
宇城市では、34スパンと非常に絞った形
でのTVカメラ調査を行っており、その 8

区分

調査

被災有

たるみ

亀裂等

継手ズレ等

割の27スパンがヒューム管でそのうちの25

ヒューム管

27

17

8

7

10

スパンは500～1,000㎜の中大口径管となっ

塩ビ管

7

5

4

1

0

計

34

22

12

8

10

ており中大口径ヒューム管主体の調査であった。
ヒューム管の被災で最も多いのが継手部のズレ・亀裂（浸入水）で、この他円周方向の亀裂も多く発生していた。

12
10

10
8

8

7

6
4

4
2
0

18

1
たるみ

ズレ

たるみ

0
ズレ

JASCOMA Vol.23 No. 46

（5）宇土市の被災内容
宇土市では、119スパンの調査を行っており、うち36スパンがヒューム管の大口径（800㎜以上）と、大口径管の調査が比較的多かった。大口径では、15スパン（41％）
が被災しており、たるみと継ぎ手ズレが多か っ た。 一 方、 小 中 口 径（200～600㎜）

被災率
亀裂・破
継手部
たるみ
（%）
損・変形 ズレ・亀裂等

区分

調査

被災有

大口径（ＨＰ）

36

15

42

8

3

6

小中口径ヒューム

41

39

95

8

35

5

小口径塩ビ管

42

18

43

18

0

0

計

119

72

61

34

38

11

ヒューム管では71スパン調査し、うち39ス
パンで被災し、被災率は55％と最も高かった。その被災内容の多くは、亀裂等が最も多く、円周方向の亀裂のみであった。また、継手部の被災は、ほとんどがズレであった。

30
25

18

20
15
10

8

5

8

5

0

継手ズレ等

0

亀裂等

たるみ

継手ズレ等

亀裂等

6

たるみ

たるみ

0

3

継手ズレ等

のみの被災内容で、被災率は最も低かった。

35

35

亀裂等

小口径塩ビ管（150～300㎜）では、たるみ

40V（6）熊本市農集の被災内容
熊本市の農集では、150～200㎜の小口径の塩ビ管の75スパンの調査を行い、内補修3025等の必要あり（被災あり）が30スパン（40％）

20であった。そのほとんどがたるみであり、

15

たるみ中心の被災となっていた。

27

10

8

7

5
0

JASCOMA Vol.23 No. 46

たるみ

ズレ

要不要

スパン数

要

30

不要

45

計

75

扁平

19

（7）益城町農集の被災内容
益城町農集の調査は、150～200㎜の塩ビ
管29スパンで行い、補修等要は13スパンで44％であった。
その多くはたるみであるが、破損も 5 スパンで生じていた。

10
9

9

8
7
6

5

5
4
3

2

2
1
0

7、課題

たるみ

ズレ

扁平

要不要

スパン数

要

13

不要

16

計

29

出動の準備ができなかったとの声が多く出された。
また、支援班も平常時から災害支援の知識を蓄え準11月 8 日には、今回の出動者である前線基地責任備すべきだ、現地の情報や移動ルートなどの情報を者や支援班の中から各支部に推薦をいただき、反省

きちんと伝達すべきだ、などの意見も多く、今後改会を開催した。ここには業務執行理事および総務委

善が求められる。

員も参加し、出動者の意見を聞くとともに、今後の

3）宿方向についても議論した。
この反省会の中で、主に以下の点が課題として浮近辺の宿が皆無に近く、熊本市などの協力によりようやく確保した遠方の宿から、渋滞の中で毎日 2

かび上がってきた。

時間程度をかけ現地に通う形で調査が進められた。

1）一次調査結果の把握

また、宿に帰ってからの記録表の作成なども深夜に

管路協はほとんどで二次調査から入ることとなっ及ぶものも多く、疲労が蓄積したという声が多く聞たが、このため一次調査の結果や状況が伝わらず、

こえた。また、まとまった期間の宿の確保ができな

二次調査において手戻りが生じることも多かった。

かったため、転々と宿を移す者も多かった。

例えば、管径等が分かっていれば、150㎜の管がある
地域は、150㎜調査可能なTVカメラを配置することができたり、交通誘導員の要・不要、夜間調査の必要箇所等の判断を事前にすることができる。
このため、今後応援自治体の行う一次調査に当協会も加わるべきだとの意見も多く出た。現在、日本下水道協会に設けられた「災害時支援に関する検討委員会」において「全国ルール」の見直しが行われているが、この中に提案していく必要がある。
2）出動要請について
今回も出動要請は、間際になって行われたため、20

JASCOMA Vol.23 No. 46

宿も写真－16に示すように、舞台での雑魚寝状態のものもあったり、10人部屋となったりして、十分

8、おわりにな質と量の確保ができなかった。災害対応の宿命と反省会では、多くの課題とともに貴重な意見も多もいえるが、もう少し先手を打つことも必要ではな

数提案された。これらの課題等については、今後総いかとの意見も多く出た。

務委員会の中に「下水道管路施設災害復旧支援マ4）報告書作成

ニュアル」改訂部会を設置し、各支部から今回の経報告書作成では、まず要員不足が挙げられた。昼間調査して夜間に報告書作成では、負担が重過ぎる

験者を中心に委員を出していただき、来年度改訂に向け議論を進めていくこととしている。

ので、報告書作成要員としてもう 1 名追加すべきと

また、反省会の冒頭には、熊本市上下水道局下水の意見が多く出た。一方、報告書を遠隔地で作成す

道整備課から宮本主査が来られ、上下水道事業管理ることにより、現地での作業を減らすこともできる

者からの感謝状贈呈式も行われた。

との意見もあり、今後の課題といえる。

調査結果等を踏まえ、災害査定が順次行われ、下また、作成方法や様式の変更があり手戻りが生じ

水道管路施設については 8 月上旬で完了した。査定

たこと、記入方法が統一されていないこと、記録表

率もほぼ100％ということで、ある程度満足できる結の手書きではミスが生じやすいこと、などの課題も果だったのではないかと考えられる。今回の対応で示された。

特筆すべきは、これだけ多くの方々が厳しい環境の

5）交通誘導員の不足下で作業をせざるを得ない状況で、事故ゼロを通し交通誘導員は、先行の電気・ガス・水道等に先取りされ、後発の下水道はその確保に苦労した。特にたことである。日頃からの安全への取り組みが発揮されたのではないかと考えられる。

5 月中旬までの期間は確保難が著しく、誘導員なし

最後に、各市町からの支援要請のとりまとめをしで作業したり、誘導員がいないため作業ができなていただいた国土交通省をはじめとする下水道対策

かったりすることがあった。

本部、熊本市における指導に当たっていただいた熊写真－17は、熊本市での国道での調査作業である

本市や大都市の職員の方々、被災を受けながらも地が、流入する道路もあるため、 1 カ所で 5 人もの誘元対応や現地案内等の労をとっていただいた被災都

導員を配置せざるを得ないこととなった。

市の方々に感謝申し上げるとともに、現地の一日も早い復興を心より祈念しております。

JASCOMA Vol.23 No. 46

21

パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

改正下水道法に示された
点検等のあり方と実務
ダ イ ジ ェ ス ト
下水道展＇₁₆名古屋の併催企画として当協会では、₇ 月₂₈日に国土交通省、名古屋市、浜松市、豊橋市の担当者および当協会の技術委員によるパネルディスカッションを開催しました。ディスカッションでは日本大学の保坂准教授を司会に、活発な議論が行われました。講演並びにディスカッションの内容をダイジェスト版でお届けします。

改正下水道法において求められる
点検・調査のあり方と内容
国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課事業マネジメント室課長補佐

水田 健太郎全国の管路延長は平成26年度末で46万km布設さは簡単には止められません。そこで、「災害時維持修れています。標準的な耐用年数は50年ですが、それ繕協定」として災害時でもきちんと応急措置が速やを超えた管きょが全体の約 3 ％、 1 万kmあります。

かに取れるようにすることが位置づけられました。

10年後には約 5 万km、さらに20年後には約12万km

災害時には通常、民間事業者が下水道施設で作業と全管渠延長の約 4 分の 1 が標準耐用年数を超えるする場合は、下水道法第16条で下水道管理者の承認ことが予測されており、今後急速に老朽管が増加すを得た後でないとできません。「災害時維持修繕協る見込みです。下水道管路に起因する道路陥没は年定」を締結しておけば、下水道管理者の承認を得る

間約4,000件発生しています。その約 9 割程度が50㎝ことなく、あらかじめ協定に定められた内容であれ以下と比較的浅い陥没ですが、大規模な陥没も含ま

ば、民間事業者が対応できるようになります。ここれています。特に布設後30年を超えると道路陥没はで管路協や会員企業の皆さまが非常に大きな役割を急速に増加するという傾向が考えられます。

果たすことになるかと思います。管路協と地方公共そこで国土交通省では、平成27年に下水道法を改団体が事前に「災害時維持修繕協定」を締結すれば、正し、維持修繕基準を創設しました。下水道法の第速やかに措置できるようになるので、ぜひともご検七条の第二項に公共下水道管理者の維持・修繕につ討いただきたいと思います。

いて明文化されており、第二項 2 で「公共下水道の国土交通省では平成27年11月に「下水道事業のス維持または修繕に関する技術上の基準、その他必要

トックマネジメント実施に関するガイドライン」をな事項は政令で定める」となっています。基準には、策定しました。下水道法改正に合わせ点検・調査、維管きょのうち腐食のおそれのある箇所について 5 年

持・改築等の計画策定から対策実施に係わる一連をに 1 回以上の頻度で点検を明記しています。よく「腐対象としたものです。
ストックマネジメントの策定や食のおそれの大きい箇所だけを点検すればよい」と実行に向けての基本的な考え方の一例を示しました。

誤解される方がいますが、あくまでも、下水道施設

リスク評価は、対策あるいは点検・調査の優先順

全体をきちんと維持・修繕する、その中でも特に腐位を決める手法です。マトリスクで評価しています

食のおそれの大きい箇所は 5 年に 1 回以上の頻度でが、一つが被害規模、例えば道路陥没では、当然、点検すると書いています。ではそれ以外は、というこ末端にある管きょの道路陥没と、幹線管きょで起きとですが、下水道管理者が自ら適切な頻度で点検す

る道路陥没では社会的被害範囲が全く違うと思いまると明記していますので、維持修繕基準は下水道施す。もう一つは発生確率です。これは単純に管の布設全体に関わっているとご理解ください。

設経過年数もありますし、点検・調査をしっかりと維持修繕基準は実は下水道法だけでなく、道路法されている地方公共団体であれば、清掃・巡視、あや河川法でも制定されています。その中でも下水道るいは苦情件数もあります。評価基準に管きょの口法だけに制定されているものが災害の発生時の応急径や集水面積、避難所や緊急輸送路など機能上必要措置の実施についてです。例えば道路が被災し、通な施設も位置づけられます。

行に支障がある場合、道路管理者はその道路を通行あるいは健全率予測式を用いて不具合の起こりや止めにする場合が多いかと思います。一方で下水道すさを設定することもできますし、簡易な現地調査

JASCOMA Vol.23 No. 46

23

をして、影響度や発生確率を決めていくなど様々なは蓄積して、次の点検・調査頻度の策定に役立てていやり方があります。やり方を縛らずに各地方公共団

けば、施設管理のブラッシュアップにつながります。

体で決めていただければと思います。

腐食環境下では、 5 年に 1 回以上の点検が定めらリスク評価をするとともに施設管理目標も設定すれていますが、 5 年に 1 回か、 3 年に 1 回か、あるる必要があります。目標設定には二つの種類があり

いは毎年か、いろいろな手法を判断していただけれます。一つはアウトカムで、下水道施設の点検・調ばと思います。次に腐食のおそれの大きい箇所は、査および修繕・改築に関する事業の実施によって得

例えば段差・落差の大きい箇所、あるいは圧送管のられる効果を定量化した目標です。

吐出し口の気相部、伏せ越し部、その他腐食のおそ

例えば、「20年後に道路陥没を 0 件にします」、これの大きい箇所、等が該当します。対象とする部位

れがアウトカムです。 0 件にするために何をしなくは管渠とマンホールがメインですが、その他にマンてはいけないか目標を立てることがアウトプットでホール蓋、取付管、ます等については一般環境下のす。つまり、アウトカムは最終的な目標です。アウ扱いとしています。

トプットはその目標を達成するために必要な目標と実際に点検・調査を行う場合は、これまではTVカいうことです。最終的に20年後に道路陥没を 0 件にメラ調査や管口カメラ等々が使われていますし、最するために、例えば調査を最終的に10年間で1,000㎞

近ではスクリーニングもありますので、選択して活実施、改築は10年間で300㎞実施という目標を立てる

用いただければと思います。点検・調査の後には修とします。こういった目標を立てると当然、短期的

繕・改築計画を策定します。修繕・改築でも点検・な 5 年後、あるいは中期的な10年後に目標を立てた

調査と同じように方針と実施計画に分かれます。

施設管理をしていく方法もあります。

こういったことを踏まえ、国交省では技術支援とシナリオ設定は、今の状態で施設管理をやってい財政支援をしています。平成28年度から下水道ス

くとどうなるか、長期的な見通しを立てていく手法

トックマネジメント支援制度を創設しました。従来です。緊急度Ⅰのみを改築する場合と、緊急度Ⅰとの下水道長寿命化計画支援制度に代わる制度です。

Ⅱを合わせて改築する場合、もっと発展的に重要施

長寿命化計画では下水道施設の個別政策の計画で、設は緊急度ⅠとⅡ、一般施設は緊急度Ⅰを改築する

例えば管路施設や、担当エリアの管きょだけを対象場合で、改築のシナリオがそれぞれ異なってきます。

として長寿命化計画を立てて、改築していくもので自らの執行体制や財政的な余裕を踏まえてベストなした。しかし、一部のエリアを見ても、そのエリアを方法を考えていく手法です。シナリオに基づいた施

どこまでやるべきか、もっと下水道施設全体を俯瞰

設管理を実施することになりますが、点検・調査にして判断していくべきではないか、という議論にな

ついては基本方針と実施計画に分けられます。

りました。そこで、長寿命化支援制度を発展的に改正基本方針では、例えば調査・点検の頻度や、優先したストックマネジメント支援制度を策定しました。

順位・単位・項目を検討します。実施計画では、方ストックマネジメント支援制度では、施設全体を針に基づいてどの施設をいつ、どのように、どの程比較し、施設の優先順位を決めて、対策が必要な箇

度の費用をかけて実施していくか検討します。これ

所の改築をしていく制度です。ストックマネジメン

が一番具体的な計画になります。この計画を立てる

ト計画を作る際に点検・調査が必要であれば、それために、
アウトカムやシナリオ設定をしていきます。

らも交付対象にします。ぜひ施設管理をされる際に点検・調査の中では点検の頻度をどう定めていくか

ご活用いただければと思っております。

が議論になりますが、まず一般環境下では重要度を最ストックマネジメント実施に対する財政支援は、

重要施設、
重要施設、
一般施設に分けています。
これは各地方公共団体でお持ちの維持管理・改築に係る計

管径、あるいは布設後の経過年数で分けられます。
調査

画や方針を活用いただいても、この制度の一部を活頻度は例えば10年に 1 回、15年に 1 回、30年に 1 回、用して作成することも可能です。

と下水道管理者で決めていきます。点検・調査データ

24

JASCOMA Vol.23 No. 46

名古屋市上下水道局の下水管路維持業務
名古屋市上下水道局技術本部管路部保全課長

川合 正恭
名古屋市の管きょは総延長約7,780kmあります

調査をしています。まず探査車による調査でスクが、50年経過管の総延長は、平成26年度末には約

リーニングをかけて、空洞のおそれ、可能性がある

1,220kmあり、全体の約15％にあたります。20年後ところにハンディ型の探査機を使ってさらに詳細調になると約4,000kmで約半分の管が50年経過管にな査を行います。最終的に道路を一部切削してカメラると予測される状況になっています。

を入れ、空洞の厚みと広がりを確認するといった調

次に道路陥没の発生状況です。下のグラフは年度

査です。これまで約950㎞調査を行い、空洞を約1,200ごとの陥没の発生件数の推移を示していますが、昭カ所発見しました。発見した箇所は大きいものは速和50年代は年間1,400件ほどの道路陥没が発生してやかに措置を行い、小さいものは道路の舗装工事等いました。その後、計画的な調査改築計画を進めてと合わせて措置しています。こういった取り組みでいった結果、近年では年間300件ほどに減少しまし

空洞が必ず陥没につながると仮定すると、年間で170た。
原因としては取付管が 8 ～ 9 割を占めています。

カ所ほどの道路陥没を防いでいることになります。

名古屋市では昭和55年に大規模な陥没事故が発生しまた、名古屋市は下水道革新的技術実証事業（B－ました。
それまでは事後処理対応をしていましたが、

DASHプロジェクト）にも「陥没の兆候の検知を目

この事故を契機にTVカメラを導入した下水管路調的とした空洞探査の精度と日進量の向上技術の検査改築計画を策定し、予防保全的な維持管理を進め証」というテーマで参加しております。B－DASHています。下水管路調査改築計画においては、本管

プロジェクトに参加することで、より効率的・効果調査、取付管調査と調査結果に基づく改築を進めて的な空洞の発見、ひいては道路陥没の発生の予防にいます。昭和55年に第一次計画を策定し、現在は第つなげていきたいと考えています。

8 次計画を実施しています。

最後に、法改正への対応として、名古屋市では、

調査改築計画開始後35年ほどで本管調査の実施延過去の先輩方が頑張って経年管の点検調査を計画的

長が約7,000㎞に達しましたが、これは名古屋市の総に実施してきたので、課題は、やはり硫化水素等々

延長に相当します。現在は平成28～32年度の第 8 次の腐食のおそれがある箇所をいかに現在の調査改築計画をしており、老朽管対策と地震対策をさらに進計画に定量的に盛り込んでいくかということです。

めていく必要があるため前の第 7 次計画に比べて改どの地方公共団体でも同じかと思いますが、 同築事業量を増加しました。また、平成21年から空洞

じ材質の管きょでも、土地利用、排除方式、流量、などの条件によって腐食の度合いが異なります。また硫化水素の発生しやすい箇所も地域によって変わるので、一律に条件を設定して調査の頻度を決める
ことは必ずしも得策ではないと考えております。
従って、法改正への対応としては、調査改築計画に基づく点検調査を行っていくことを基本として、
硫化水素等による腐食のおそれがあるところについては今後、濃度計などを用いて、詳しく実態を把握した上で重点的に調査をする箇所を絞り込みしていきたいと思います。

JASCOMA Vol.23 No. 46

25

浜松市における下水道管路の維持管理の現状と取組み浜松市上下水道部下水道工事課長

鈴木 秀俊
浜松市は昭和34年に下水道事業に着手し、まだ56

め、平成27年度から計画的に管路調査を実施してい～ 7 年しか経っていないので、名古屋市や豊橋市にます。平成26年度に中部処理区を中心として、まず比べると比較的歴史が浅いです。昭和41年に主要幹は30年経過したコンクリート管を対象に、10年間か線を整備して浄化センターの通水を開始し、平成17

けて調査することにしました。方法は、管口カメラ

年に周辺12市町村の合併により事業を拡大、27年度によるスクリーニング調査をして、前年度に異常が末に静岡県から西遠流域下水道が移管されました。

あったところに、本管TVカメラを入れて詳細に調今では11処理区で下水道人口普及率は80％です。

査します。

管路の布設延長については、昨年末で合計3,500

平成27年度に管口カメラ調査をマンホール300カ㎞。
そのうち30年を経過した管が495㎞となっていま所で行い、詳細調査が必要な管きょが5,000mあります。50年経過した管は平成27年度末では18km程度でした。詳細調査は2,000mでTVカメラ調査行い、緊すが、今後10年で200km程度まで増加します。

急度Ⅰ、Ⅱに判定される改築修繕が必要な延長は他の政令指定都市と比較すると、普及率では本市657mでした。異状で最も多かったのは、破損で、次は下から二番目という低いのですが、総延長は21都

いでクラックで、腐食Aランクとしたのは400mでし

市中13番目です。処理人口当たりの延長は5.4mと最た。調査結果は、展開図化式カメラで確認できるよも長く、最も短い東京都23区が1.8m程なので、約 3うになっています。

倍となっていますので、やはり整備効率が悪いと言えます。
下水道に起因する道路陥没は、平成26年度は10件

下水道法改正で、 5 年に 1 回点検を行う対象箇所
を昨年度変更した事業計画では、圧送管吐出先を349
カ所と伏越し下流部94カ所と設定しました。

程度でしたが、平成27年度は28件と急に増えていま

今後の課題としては、維持管理情報のデータ化をす。そのうち管路の老朽化によるものは、平成26年

平成26年から開始し、データを集約して継続的に蓄度は11件、平成27年度は19件と徐々に増えてきてい

積していきます。このデータでリスク評価の精度をます。昨年の数が特異的なのか、このまま増えてい

高め、ストックマネジメントの考え方を取り入れた

くのかは不明ですが、今後注意していく必要がある

維持管理計画を策定します。単純に試算すると、本と思っています。平成25年にφ1,600mmと管径が大市の下水道施設全体の更新には年間100億円以上かきな箇所で陥没事故が起きました。老朽化か、管きょ

かってしまうので、重要度を考慮した平準化と計画と人孔の継ぎ目が施工不良だったのか原因は特定で実施のための財源確保を考えていく必要があると思きていませんが、大きな事故と受け止めています。

います。

50年経過管が今後10年で200km程度増加するた

26

JASCOMA Vol.23 No. 46

管路管理の現状と課題
豊橋市上下水道局下水道整備課主幹

永野 智久
豊橋市は愛知県の東南端で、静岡県との県境に位

サイフォンの上下流部として昭和時代に布設された

置した人口約38万人の中核市です。歴史は古く、昭69カ所は業者に委託し強度調査を、平成以降の施設

和 6 年に下水道事業に着手し、昭和10年に野田処理

48カ所は職員で目視点検をしました。その結果、大場の供用を開始しました。処理場を持つ都市として部分でマンホール蓋および受枠で錆、側壁部で腐食

は東京・名古屋・京都に次いで全国 4 番目で、当時が多くみられました。圧縮強度試験、中性化試験をの施設が現在も稼働しています。このように豊橋市

通してかなりのマンホールでコンクリートの劣化がは早くに下水道事業に着手したため老朽管、老朽化進んでいる状況でした。これらの結果を鑑み、今年

下水処理場が多くあるため老朽化の先進都市と言え度から 3 カ年の計画でマンホールの補修を行う予定

るのではないでしょうか。

です。腐食による被害や劣化状況を考慮し、順次、

下水道管路の総延長は約1,500kmで公共下水道の防食対策を実施していきます。

管きょのうち約35％が合流管です。合流管は、布設

5 年に 1 度の点検について、現時点では具体的にから最も新しい管でも40年が経過し、管径が大きくは決定していませんが、順次対策を進めていく中で、費用が嵩むため、今後の改築更新は大きな課題と職員による目視点検を基本とし、必要に応じて業者なっています。

委託による調査を実施する考えです。また、圧送管

本市には戦前および昭和30年度までの戦災復興での噴出し部や伏越し部以外にも副管やビルピットの整備した下水道管が100㎞以上あります。50年を経過

排水箇所など腐食しやすい箇所がまだ十分把握できした管は150㎞以上、総延長の 1 割ほどですが、20年ていないため、それらを洗い出す必要があると考え後には約半分の管が50年経過管となってしまいます。

ております。

道路陥没は、以前は年に50件ほど発生していまし今後の課題ですが、平成 7 年から約118㎞の老朽管たが、平成 7 年度から調査を行い部分補修、管更生、調査を実施し、異状箇所の対策を進めてきました。

布設替え等を行い、近年は減少傾向にありました。

本来、ライフサイクルコストを考慮すれば、特に古しかし、対策が追いつかないことや耐用年数を経過

い施設については診断結果に関わらず経過年数に応している管がどんどん後ろから迫ってきているた

じてマンホール間の布設替え、あるいは管更生等をめ、ここ数年は少しずつ増えている傾向にあります。

すべきかもしれません。しかし、問題箇所が多く、陥没の原因は、本管、取付管ともに老朽化によるも予算的、時間的余裕から部分補修を採用せざるを得のが多く、腐食を原因とする陥没はここ数年起きてない状況が続いているため、更新費用の財源確保がいません。

最大の課題です。これらは今年度から策定する下水

平成26年度に硫化水素による腐食の発生しやすい箇所における緊急点検を実施しました。対象をポン

道ストックマネジメント計画で方針を決めていきた
いと考えています。

プ場・マンホールポンプ場の圧送先のマンホール、

JASCOMA Vol.23 No. 46

27

下水道管路の点検方法と注意点
日本下水道管路管理業協会技術委員長代理

伊藤 岩雄
昨年、下水道法改正があり、腐食のおそれのある

次に管路協会員が開発した直視方式のテレビカメ

箇所の点検頻度について下水道ストックマネジメン

ラについてです。通常のテレビカメラに比べ非常にト計画に反映するよう求められています。点検につスピードが速く、日あたり作業量が格段に向上しま

いての個別発注は管路協でも調べましたが、非常にす。また、スパンの中間に発生したビルピット排水少ない状況です。包括的民間委託の業務に点検を含による腐食などの異常には目視や管口カメラでは現め、計画的に行っていくというところはありますが、状発見しづらい状況ですがこの機器であれば対応可

まだまだ少ない状況です。

能です。調査に近い点検方法と言えるかも分かりま

点検は、現場で調査員が目で見て判断する方法でせんが、点検で良しと判断すれば、当分そこを見るす。マンホールの蓋を開けて、地上より内部を確認機会はなくなります。そういったことも考慮し点検する方法が基本となっていますが場合によってはマの方法を考えていく必要もあると思います。

ンホールの中に入って管内を目視することも行いま

次に、点検困難箇所への対応ということで、①水す。手順としては、まず地上より内部の酸素濃度等

位の高い管きょの点検、②酸素濃度・硫化水素濃度の安全を確認してから点検を行います。地上部ではが基準を超えるマンホールの点検、③老朽化が激し

蓋や周辺路面の状況、蓋と路面との段差状況の確認

く入坑に支障があるマンホールの点検の三つを挙げを行い、続いてマンホール内部の確認に移ります。

ました。①は、点検に危険を伴うので、安全帯の着点検のためマンホールに入坑する場合には、随時、用や流され防止柵設置といった準備をした後、中に酸素濃度と硫化水素の数値を確認し、足掛け金物の入っていきます。それから、管口の水位が非常に高腐食による転落にも注意する必要があります。安全

くて、管内が目視では確認できない場合には、管口対策として安全帯の着用と換気の継続は必ず行いま

カメラの使用も考えられます。②は、特に処理場のす。

近くの大口径管などに多く、なかなか基準に達しな

それからマンホールに入らずに管口にカメラを固いことがあります。そういったところでは、エアラ

定してズームして見ることができる管口カメラも有

インマスク、あるいは空気ボンベを装着し、かつ安効です。最近では、管口から30m程度先まで点検が全帯を装着した点検が求められます。③は、安全帯可能な非常に高機能の管口カメラも開発されてきてを装着し、三又、安全ブロックの使用など転落防止

おります。下水道革新的技術実証事業（B－DASHに入念な対策を行い作業を行っていただきたいと思

プロジェクト）でも、コストと効率性で効果があるいます。

ことが実証され、ガイドラインも発刊されました。

管路協では、技術者の育成に力を入れ、会員に対こういった機械で点検することで、安全に点検する

し、管路管理技術講習会の実施や資格認定制度、業ことができます。ただし、管口からズームアップし者登録制度といった内容で支援しております。各地て管の中を見るため遠くになるとどうしても壁面の方公共団体の皆さまには、ぜひ管路管理業務に対し確認は困難で 3 m程度が限界です。

管路協会員企業の採用をお願いいたします。

28

JASCOMA Vol.23 No. 46

ディスカッション

コーディネーター
日本大学生産工学部環境安全工学科准教授

保坂 成司
保坂

ご講演いただきありがとうございました。講鈴木

本市では腐食の恐れのある箇所の計画的定期演された皆さまには、管きょの点検・調査と現状を的な点検はあまり行っていませんでした。伏越し箇

テーマにしてディスカッションしていただければと所に関しては、点検というよりは定期的な清掃をし思います。まず国交省の水田さんからなぜ管きょのていました。今回、法改正で規定されたものの中に、点検・調査が問題となっているか、教えてください。

圧送管の吐出し口が規定されていましたが、マン水田

ホールポンプ吐き出し口などの350カ所については点検・調査が問題となった契機として、平成24年に起きた中央道・笹子トンネルの崩落事故が挙

定期的に点検・調査をしていく考えです。

げられます。当時、全国で下水道事業を実施してい保坂

る約1,500団体のうち、点検をしているのは、300団

れば教えてください。

体、 2 割程度でした。残りの団体は定期的には点検鈴木が行われていませんでした。

なったので、今のところはそれに応じてマンホール

保坂を点検しています。その方法で異常があったときに2 割程度の団体で点検を行われているという

点検・調査で何か決まった方法などがもしあ
事業管理計画でマンホール箇所を示すことにことですが、先ほどの講演から名古屋市、豊橋市、

初めてTVカメラ調査と想定しています。

浜松市は順調に行われている 2 割であるという印象

永野を私は非常に持ちました。

調査など布設年数に応じて点検してきました。布設豊橋市では、これまでTVカメラ調査や目視

昨年の下水道法改正により、これまで行ってきた年数の古い箇所から順次点検していきました。布設点検または調査方法が実際に変わりましたか。また、した環境がそれぞれ違うので、布設年数だけで考え

今後 3 年以内に下水道ストックマネジメント計画のていくのは難しいのではないかと最近思ってきてい策定が求められていますが、計画手法がどのようにます。

変わっていくと思われますか。
川合

平成に入ってから区画整理をして管を布設した地

基本的には、今策定している調査改築計画の区があるのですが、そこの管が軒並み腐食していま中で点検・調査計画を策定し、実施したいと思います。50年経過管よりも20年経過管から異状が出てきす。腐食の恐れのある箇所の判断については、従来ているのです。そういったことからも、今後は、点から硫化水素で腐食・破損した箇所や、その恐れの検・調査の頻度や方法を検討しなくてはなりません。

ある箇所は点検してきていました。そのほかにもあ

今年度は下水道ストックマネジメント計画を策定る可能性はありますが、今年度末には、今策定してするので、その辺りをしっかり考慮した上で点検・いる下水管路調査改築計画の中に位置付けたいと考調査について考えていきたいと思います。

えています。

伊藤保坂

管理計画の策定に関する指針（規格番号：JIS A

腐食の恐れのある箇所はどういった箇所と位管路協では平成25年にJISに「下水道管路維持

置付けていますか。

7501：2013）」として、登録させていただきました。

川合

この中では、例えば点検については、維持管理計画

一般的には落差のある箇所、または圧送管の吐出し口を重点的に行いたいと思います。

JASCOMA Vol.23 No. 46

策定の考え方や点検・調査方法を規定しています。

29

法改正を踏まえて、事業管理計画の中にそういった危険があるので、そういった所は、点検する前に、ことを入れて検討していただきたいと思います。

一時的に水位を下げたうえで、また上流の管路から

水田

私の考えから申し上げると、まず、点検・調他の処理場などに汚水を回すこともできるので、そ査の定義を明確にすべきかと思います。
「下水道事業ういったことをして管路を点検したこともありまのストックマネジメント実施に関するガイドラインす。しかし具体的に今後どのように対応していくか-2015年版-」によると、実際にマンホール蓋を開けはまだ検討中です。

て、その管路に異状があるかどうかを目視等で確認

鈴木をすることが点検、その異常の程度がどのくらいの水を流したままどのように調査するかという議論はものかを判断することが調査となっています。

していますが、そもそもそこまでして調査する必要

浜松市も全く同様です。やはり困難な箇所でよく間違われるのが、マンホール蓋を開けずに道があるのかという疑問もあり、大変苦慮しています。

路上をずっと走っている、あるいはマンホール蓋を他の政令市からもどのように対応するか聞いている

開けずに管路を見ようとする。これは巡視という扱次第です。

いになりますので、点検・調査ではありません。

永野

常に満水状態にある箇所は、やはり真夜中で

本日、登壇いただいた地方公共団体の方は、点検・も汚水量が多いので圧送ポンプを止めて調査してい調査を正式に行われているところとご理解くださますが、まだまだ調査できていない箇所が多くありい。今日集まっていただいた皆さんの中には、まだます。また、そういったノウハウが少ないので、関行われていない方も多々いるかと思います。いきな

係機関や民間企業に協力していただき進めていきた

りではなく、皆さんの身の丈に応じたところからまいと考えています。

ずやってみることを前提に取り掛かってみてはいか伊藤がでしょうか。

ね。現場によって対応の仕方がだいぶ違ってくると

保坂

点検と調査の内容は違うことをご理解いただは思いますが、例えば水位が高い箇所は水替え工法

ければと思います。まずはやってみることが重要かという水中ポンプで排水を行う方法もあります。現と思いますが、浜松市では管口カメラを使ってのス場によって対応でかなり変わってくると思います。

クリーニングが行われていますよね。ほかの団体でそれから、今後の課題になりますが、やはり満水

やはり一番は名古屋市で言われたことですもスクリーニングは行われていますか。

下で管内の点検・調査ができる技術の開発もかねて

川合

よりご要望を頂いているので、管路協としてもフォ

名古屋市も管口カメラを保有していまして、

随時、人が入って点検ができないような箇所に使っローしていかなければいけないと考えています。

ています。ただ、やはり目視点検が重要だと思うの

水田

で、できる限りマンホールから入って管口から管ただくのが、やはり圧送管の点検・調査です。今、きょを確認しています。そのスクリーニングの結果、伊藤さんから話がありましたように、ポンプ場近く

さらにTVカメラで調査ということもしていますのやバイパス管が無いところもあるので、やはり満水で、管口カメラを使ったスクリーニングは効果があ状態で点検できるような技術を開発する必要がある

ると思います。

と思っています。我々としてはこの分野の技術開発

永野に非常に期待しています。

豊橋市では、管口カメラ自体で確認することはしていません。目視による確認のうえ、TVカメラ

調査困難箇所で、よく国交省に問い合わせい

それ以外に、例えばどういう方法があるのかは省で調査を行っています。

内、部内でも議論をしていますが、長期的に圧送管

保坂

もう一点伺いたいのですが、調査困難箇所にの入口、出口の水質や流量を調べることで何らかの対してどのように対応してきましたか、また今後ど異状が起きているか、あるいは老朽管の異状の発見のように対応していきますか。

にもつながる可能性があるのではないか、と考えて

川合

います。

実は非常に厳しい質問です。常時、水位が高い処理場への流入箇所は、点検調査を実施するには30

いずれにしてもこれからの技術開発が期待される

JASCOMA Vol.23 No. 46

ところなので、業界団体ならび関係団体の皆様と協という状況です。上層部では、管口カメラ調査が本力しながら進めていきたいと思います。

当に有用性があるか疑問があり、展開広角カメラだ

会場からの質問
保坂

ありがとうございました。続いて、会場のほけのほうがいいのではという話があります。もっとこういう利点があるから管口カメラをスクリーニン
グとして使っていくほうが有効だというご意見があうから何か質問等がありましたらお願いしたいと思れば教えていただきたいです。

います。

保坂

質問者 1

A社の●●と申します。冒頭の話題で、この件に関しては浜松市さんにコメントいただけますか。

現在、調査は800㎜以上については目視調査が原則と鈴木して行われております。ただ、作業環境が衛生的でなかで、管口カメラという選択をしています。記録

なかったり、機器の発展等々考えると、当然、機械にも残せますので、管口カメラでのスクリーニングでも対応できますので、ぜひ費用等も含めてご検討を実施しています。

いただけないでしょうか。

伊藤保坂

パンごとの調査は非常に効率も悪いので、管とマン

では、ご要望というかたちで承ります。

質問者 2

基本的には予算の中で効率的に実施していく

ストックマネジメントという点から考え、ス

B市の●●と申します。昨年度からB市でホールを一気に点検できる管口カメラは管口カメラ

は下水道ストックマネジメント計画の策定を始めてがスピードに非常に魅力があり、コスト面でも有効います。その中で、管口カメラと展開広角カメラをではと思います。

使った調査を実施していますが、展開広角カメラで保坂

あれば緊急度判定ができるのですが、管口カメラだありましたらお願いします。

と単に動画を撮るという程度の状況で、緊急度判定

水田ができないので、健全化につなげることができない

路協の方からお話があった通り、スクリーニング手JASCOMA Vol.23 No. 46

国土交通省から、緊急度についてコメントが管口カメラの利便性という面だと、先ほど管31

法の一つとしては十分使えるのではないかと思いま

いった所を優先的に調査して道路陥没を減らしていす。管口カメラの動画を見て、調査箇所がスクリー

く方法があるかと思います。さらに 0 件を目指すた

ニングできることもあるので、コスト評価をする上

めには、どうやって 0 件にするか模索していき、段では有効だと思います。

階的にステップアップしていくことが必要だと思い

JASCOMA45号には、前橋市のストックマネジメます。

ントへの取組みに関する記事が掲載されていまし

段差がどのくらいかという質問は、名古屋市の発た。前橋市では、管きょの中をみてスクリーニング表の中でもあったかと思いますが、水質や段差の形するのではなく、ある程度、路線の重要性、経過年

状、それから流量などで異なると思います。そのた

数、そういった点を考慮して机上でスクリーニング

め、国土交通省では、何センチ以上の段差は腐食のをし、該当する箇所を管口カメラ、あるは展開広角

おそれが大きい箇所です、という定義はしていませ

カメラで調査しているそうです。机上スクリーニンん。各地方公共団体が、過去の知見や経験に基づき、

グや、管口カメラによるスクリーニング等を活用し適切に腐食のおそれの大きい箇所を挙げていただきながら効率的なスクリーニングをした上で実際の調たく必要があります。その箇所を調査して、何も異査に入っていけば、より効果的な調査が可能となる状の兆候がなければ、次の事業計画で箇所を減らす

かと思います。

という選択肢もあるかと思います。

質問者 3

C市の●●と申します。管路施設の目標

ストックマネジメント計画を全体でやるか、区画

設定では、事業の効果目標と目標を設定するとされ割りしてやるかという質問については、例えば、あていますが、陥没を無くすために、調査区域内でどる地方公共団体で 5 つの処理区があるとします。ものように目標設定をしていけばよろしいでしょうか。

ちろん、 5 つの処理区を横並びにして優先順位を検点検・調査計画では腐食のおそれの大きい排水施討することが理想ですが、いきなりそこから着手す

設に、「段差・落差の大きい箇所の気相部」と書かれるのは、特に初めてストックマネジメントを実施すていますが、この段差はどのくらいのものから計画る場合、難しいかと思います。そこで、例えば 5 つを作るべきか悩んでおります。

処理区があった場合に、処理区ごとの優先順位が検また、ストックマネジメント計画を策定する上で、討できればと思います。ABCDEという処理区の中本市の場合だと、全市的に行うか、いくつかの区域

で、C処理区が今まででも一番道路陥没件数が多く、で割って行うのが効率的なのか悩んでおります、そかつ経過年数も高い、古くからある処理場だとすれ

れについてもお聞きしたいです。

ば、C処理区の対策を最優先とし、その次にD処理区

水田

まず、管路管理の目標設定のご質問ですが、をしてA処理区をすると、その 3 つの処理区が終非常に難しい課題だと思います。例えば 5 年後に道わった段階で、全体を考えてみるという手法もある

路陥没を 0 件にする目標を設定しても、不可能な目

かと思います。いきなりC処理区からやるという理標だと思います。ただ、長期的に目指すところは 0

由が合理的に説明できれば、そのC処理区からまず件になるかと思います。そのためには当然、中間目はやっていくことができるのではないかと思います。

標や短期目標を設け、まずは年間あたり0.02件/km

保坂などと決めていただきます。道路陥没が発生しやす

マネジメントなどの今後の維持管理が有効に進みまい場所は、過去に調査した場所や各地で道路陥没がすように、今回のディスカッションを終わりにした多い場所をヒアリングしていき、どこが道路陥没し

いと思います。どうもありがとうございました。

皆さまの抱える課題につきまして、ストックやすいのかが明らかになってくると思います。そう32

JASCOMA Vol.23 No. 46

特集

法改正を踏まえて
維持修繕基準による点検・調査手法
下水道法の改正により下水道の持続的な機能確保のために、維持修繕基準が創設されました。これにより、各地方公共団体では、事業計画の中に点検の方法・頻度の記載が求められるようになっています。

そこで、現段階で、各地方公共団体でどのような考えのもとで、点検・調査が行われているのでしょうか――。横浜市と神戸市の事例を紹介します。

横浜市における
下水道の維持管理方針
横浜市環境創造局下水道管路部管路保全課担当係長

小松 弘明
1．下水道管路ストックの状況
本市の下水道のはじまりは開港の歴史と大きく関わっています。記録によると開港 2 年後の文久元年

マンホール、ますの中から躯体や管きょの状態を見て異常箇所の記録を行っています。さらに詳細に劣化状況や取付管の接続状況を把握する必要があるところは、テレビカメラを入れています。

（1861）、居留地の道路整備とともに初めて側溝が構

今後は、これまでの維持管理を継続するとともに、築され、翌 2 年に埋立地の排水溝を石垣で築造した不具合発生時の社会的影響が大きい国道等の埋設路ことに端を発しています。明治 2 年には英国人ブラ

線や圧送管、オリフィスやドロップシャフトなど構

ントンの設計、監督のもとに関内の外国人居留地全造的に特殊な施設を漏れなく適正に管理できるよ域に陶管が埋設され、明治12年に完成したとのこと

う、リスト化し、情報共有を図っていく予定です。

です。第 2 次世界大戦を経て昭和25年に第一期として本格的に下水道事業に着手し、現在では、管路延3．現在の取り組み状況

長約 1 万2,000km、マンホールは約53万基にも及ぶ

法改正を受けて、本市では、これらこれまでの維

ストックを有しています。現在、布設後50年を経過

持管理についてを成文化した維持管理指針および計した管きょは、表－ 1 のとおり約 5 ％ですが、20年画の策定に取り組んでいます。管きょを適正な状態

後には約50％に達する状況で、リスクマネジメント、で維持していくことが我々下水道管理者に与えられストックマネジメントが急務となっています。

た責務なので、良好な状態を維持し、将来に渡ってそれを持続させるために必要な人や金のバランスを

2．維持管理の方針

とらなくてはいけません。地方自治体として職員の平成27年に下水道法が改正され、維持管理の基準

退職や人事異動があっても、第一期下水道事業からが創設されましたが、本市はこれまでも様々な手法

数えれば60年以上、下水道を維持管理してきた歴史によって維持管理を行ってきました。まずは、管きょと伝統、経験やノウハウを有しています。これをいの保全として清掃と点検を年間約1,800kmの規模でかに成文化、数値化し、わかりやすく現在の職員、

実施しており、堆積土砂の撤去などによる流下機能

ひいては将来の職員に残していくのか、これを命題の確保と合わせた異常箇所の把握を行っています。

に横浜の「下水道魂」を込めた策定作業を進めていこの中では、伏せ越しや硫化水素が発生する恐れがます。

ある人孔などの点検を行っています。また、布設後

改正下水道法では、腐食のおそれが高いところを30年を経過した区域を中心に、劣化状態の把握を行5 年に 1 回以上点検することが義務付けられまし

うべく、既設管の状態調査を行っています。地上やた。本市は、前述の清掃業務の中で、伏せ越しやマ

布設年（以前） 年
経過年数
年
総延長
km
割合
％

34

1964
50
619,9145

1974
40
2,187,635
19

1984
30
5,925,349
50

1994
20
9,957,502
84

2004
10
11,323,391
96

2014
0
11,820,211
100

JASCOMA Vol.23 No. 46

度が高い結果が得られています（図－ 2 ）。埋設環境が良いのか、修繕の結果なのか、その原因は分析できていませんが、本市の管きょの耐用年数は長い傾向が示唆されました。
次にリスクマネジメントの視点です。社会情勢の変化はありますが、約60年以上、下水道を管理してきた経験を数値化、不具合の起こりやすさと不具合の影響度から優先度を選定するため、市民からの陳情や修繕工事の対応を行う土木事務所、修繕工事等を発注する管路保全課、管路の新設、再整備の設計を行う管路整備課、幹線の工事監督を行う下水道建
設事務所、管清掃を行う横浜市下水道管理協同組合、上下水道のコンサルタント職員にAHP法によるア
ンケート調査を行いました。これによると管種による不具合の傾向に違いがみられ、頻度の設定に大いンホールポンプの吐出人孔などを定期的に点検してに参考になりました。

います。課題は、落差の大きい所です。これらは、これらを基に面的な施設と線的な施設に区分した

下水道台帳のデータから算出する予定です。そのた

頻度で維持管理の実績に応じた年次計画をまとめた

め、まずは、自らのストックを正確に把握しようと、いと考えており、予算平準化の視点を取り入れ検討

下水道管をGIS化して整理しています。本市は、平

していきます。

成 7 年に全国初で電子的な下水道台帳の提供を始め
その後GISを取り入れるなど、管きょ情報の電子化を進めています。

4．今後の展望
経験値を数値化することで統計学的に優先度を決一方、本市では下水道管布設後30年経過したエリ

定するとともに、経年や管種などの物理的な条件とアを改良区域と位置づけ、 4 条予算によってテレビ劣化や不具合の実績の関連性を見出し、不具合の発カメラ調査を行い、改良工事を進めています。また、生前に対策が取れることを目指します。そのために戦前に下水道管が布設されたエリアは第一期再整備

は、計画時の考え、埋設の環境、施工の記録、不具区域と位置づけ、改良区域同様に 4 条予算によって合や修繕などの維持管理の履歴などを蓄積し、経過

テレビカメラ調査を行い、診断の後に管更生や布設時間以外の影響因子を分析する必要があります。こ

替えなどを行っています（図－ 1 ）。

のため、下水道台帳システムの更新に合わせて機能

これらのテレビカメラ調査結果によって劣化傾向を分析すると、国総研データと比較した場合、健全

JASCOMA Vol.23 No. 46

拡張を行い、維持管理データを蓄積し、劣化予測などへの活用を図っていきます（図－ 3 ）。

35

神戸市での管路の点検・調査の進め方
神戸市建設局下水道部管路課長

佐々木 育夫
1．神戸市下水道事業の概要と問題点

態調査において、公共下水道に起因する不明水が55％、排水設備に起因するものが45％との結果が出

神戸市の下水道事業は、昭和26年から本格的に着ました。公共下水道側の対策としては、不明水率の手しました。本市は山と海に挟まれ、雨水は自然と高いエリアから対策を取っていくことが効率的であ海に流れるように南北に水路が整備されていたこと

るため、不明水率の高い処理区から、さらに処理区から、東灘区の一部の地域を除いて分流式で整備し域内をブロック分けし、ブロック下流部に流量計をてきました。現在、下水道施設は、汚水管約4,100km、設置し不明水率の高いエリアを特定しました。不明

雨水管約650km、処理場は 6 カ所、ポンプ場は21カ

水率の高いエリアの本管のテレビカメラ調査を実施所となっています。下水道処理人口普及率は98.77％

し不良な箇所の特定を図り、対策工事を実施するこです。

ととしました。排水設備側の対策としては、平成13

本市の汚水管約4,100kmのうち、老朽管とされる年度から平成27年度で不明水率の高いエリアを「排布設後50年を超える管路は現在、約320kmで全体の水設備サポート制度」として 3 万4,000戸の排水設備

約 8 ％にあたります。10年後には約1,800kmで44％、の誤接続や未接続、老朽度を調査し、その結果から20年後には約2,600kmで63％と、加速度的に老朽化改善指導を実施しました。さらに改善を促進するたが進んでいきます。調査・計画・更新を計画的に進め雨水誤接続の分離工事等を対象に改善助成制度もめるため、平成23年に汚水管渠長寿命化計画を策定

創設しました。

し、更新と長寿命化を併用して耐震化を進めています。

2．維持管理上の問題点

管路施設が原因と考えられる道路陥没事故が、平成26年度に神戸市中心部の三宮駅周辺の繁華街で 2件連続して発生しました。そこで陥没事故予防を目

神戸市においても、他都市と同様に管路施設の維持管理上の問題として、不明水の浸入、管路の腐食、老朽化による
道路陥没、木根による閉塞等の問題があります。
不明水対策については、平成11年度に神戸市が行った鈴蘭台における不明水実

36

JASCOMA Vol.23 No. 46

的に布設後50年経過かつテレビカメラ調査実施後10年以上経過している管渠が集中しているエリアを対象に管路施設上部の路面下陥没調査を平成26年度から 4 カ年で100km実施することとしています。
木根による閉塞等については平成27年度では本管
17件、取付管200件と全閉塞数307件の70％に上ります。これらを解消するため計画的改築事業とは別に緊急対策工事として平成28年度は12kmの対策工事を実施することとしています。

3．腐食の発生が見込まれる箇所の
管きょの点検・調査

下水道法改正により、圧送管の吐口や伏せ越し等、腐食の発生が見込まれる箇所については、 5 年に 1度の点検が義務付けられ、本市においては約330個所が該当しますが、点検頻度は神戸市においてもこれまで国の基準と同程度と考えていましたので、国のす。

方針に沿っていきます。調査方法は、マンホールを

なお、φ350以上の幹線では自走式テレビカメラで開けての目視点検と必要に応じてテレビカメラ調査

は調査が困難なため、浮流式カメラで調査をしていを実施しています。

ます。しかし、シールド工法で整備した幹線などで4．管きょ調査の現状と技術的課題

は5kmにわたってマンホールの無いところもあります。そういった箇所では浮流式カメラでもケーブル

管きょ調査については、阪神・淡路大震災時に揺が届かず調査できない、改築・更新計画も立てられれを大きく受けた旧市街地（老朽管重点地区）の汚ない問題があります。下水道革新的技術実証事業

水 管 を 対 象 に 平 成 7 年 度 か ら 平 成21年 度 で 約（B-DASH）で研究されているドローンによる調査な

2,100kmのテレビカメラ調査を実施し、改築更新基

ど、今までとは別の見地からの新技術の開発が必要

本計画や汚水管渠長寿命化計画に反映しています。

と考えています。

なお、平成12年までは経済性の観点や調査のスピー
ドアップの必要性から管口カメラを入れてから、異5．要望常が見られる箇所だけに自走式テレビカメラを入れ現在、老朽管に対する国の補助事業制度は「下水ていたのですが、管口カメラでは異常がなくてもス

道総合地震対策事業」、「下水道ストックマネジメン

パンの途中に異常があることが多く再調査が相次い

ト支援制度」があり、平成29年度新規事業では「下たので、自走式テレビカメラを基本にしています。

水道老朽管の緊急対策事業」の重点化として、50年

現在、行っている調査は第 2 次以降の改築・更新

以上経過した下水道管渠の老朽化対策について、制のための調査ということになります。平成32年度ま

度の期間が延長されるとのことです。

でには老朽化による危険性の高い全延長の 6 割を占本市では緊急輸送路下に埋設されている管渠やφ

めるヒューム管系の管路調査を完了させることを目

350mm以上の中大口径管が補助対象になりますが、標としています。

これに該当する管渠は非常に少なく、「下水道ストッ

それ以外の被災の少ないエリア（通常地区）につ

クマネジメント支援制度」において「下水道老朽管

いても、年間80km程度を順次調査を行い、ズレや割の緊急対策事業」を恒久化していただくなど、予算れなど異常があった箇所の修繕を順次実施していまの拡充をしていただければと思います。

JASCOMA Vol.23 No. 46

37スペシャルリポート「穿孔機」
管更生工事のための補助器具
管更生工法そのものも欧米諸国において先行してで、本管と取付け管をつなぐ穴をあける。

技術開発が行われていたが、穿孔機も同様である。

この穿孔が適切に行われない場合、表－ 1 のよう

管更生工法の導入とともに穿孔機が日本に入ってきな障害が発生するおそれがある。取付け管の穿孔部

たのは30年ほど前からで、それ以来、国内で開発さは既存取付け管口の形態と流下機能を確保し、接続れたものも多いが、現在でも海外メーカーでは機能部分の耐荷性能等を維持するとともに、新たに漏水、の高度化などの技術開発が進められており、より確

浸入水の原因となる状況を発生させないことが求め

実で精密な施工をめざして、最新鋭穿孔機の輸入もられる。

盛んに行われている。

使用用途
穿孔機は、管更生工事における前処理、後処理を行うために欠かせない機材である。

穿孔機の種類
穿孔機の種類は先端のカッターを回転させる駆動方式によって、油圧式、エアー式、電気式に分けられる。 3 種類とも動力に電気を使用するため、施工の際には発電機が必要であり、油圧式とエアー式に①管更生工事の前処理工程

は、さらにコンプレッサーや油圧ユニットなどの機

既設の下水道管内には、モルタルや固化した油脂材が必要となる。それぞれの特長は以下の通りだが、など高圧洗浄では除去できない異物が溜まっている

施工の際に一番求められるのは作業時間をいかに短場合がある。また、隙間のできた継手や管の亀裂か縮するかということなので、用途によって費用を計ら木根が侵入してきたり、自動車の走行する振動に算し使い分けるとよいだろう。

よって、取付け管が突出してきたりすることがある。こうした異物や障害物があると、更生材が管内に引き込めなかったり、管内面に更生材がきちんと密着
できないなどの支障を生ずる。
こうした異物・障害物の除去を行うのが前処理工程で、この作業が完了してはじめて更生材を管内に設置することができる。
②管更生工事の後処理工程
管更生は通常 1 スパン単位で施工が行われるため、管内に更生材が張られると、家庭からの取付け管口が塞がってしまう。
そこで穿孔機に取り付けた専用のカッターで更生材を削ること

38

JASCOMA Vol.23 No. 46

障害の種類内容1 ）流下阻害取付管内の下水流下阻害となる支障物がある

2 ）漏水・浸入水取付管口周囲の地山開放となる箇所からの漏水、浸入水

3 ）既設管と更正管との隙間へ
汚水流入

取付管からの流下下水が本管に流入する直前で隙間に落水

4 ）取付管口周辺の地山崩落

取付管口周囲の地山開放となる箇所からの崩落、浸入水による土砂流入5 ）取付管突出し・脱落

取付管口周囲の固定脆弱による取付管体の落下6 ）取付管口穿孔箇所周辺の構造 取付管口周囲の穿孔構造が異形（通常は円形または楕円形）となり、耐
的な欠陥
荷力の低下
7 ）その他派生
する障害

①道路陥没

本管周辺地山の空隙による陥没②異臭苦情流下阻害に伴う汚物堆積による異臭発生③本管内閉塞
本管内への土砂流入に伴う堆積進行（土砂堆積）

出典：「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」平成23年12月（日本下水道協会）

穿孔不良の種類
開孔形状の
異常

留意点

出来形の仕上がり状況

だるま形 穿孔対象取付管口の確認と流線の円滑性を図るた
穿孔
め、穿孔口の底面整合を確実に行う
その他の穿孔口と取付管底面部の擦りつけを確実に行う
異常

既設取付管口の形状に整合すること

開孔寸法の異常

本管及び取付管カメラにより、穿孔箇所の確認を行う

穿孔径の許容範囲は既設取付管口径の± 5 ％とする。

取付管等の破損

コアカッターやグラインダーの過剰な押し込み処理を行わない接続部分の破損がないこと

切削部材の回収を確実に行う

切削部材は除去されていること

開孔跡の
閉塞等
整形等不良

更生材

アウター 穿孔後にTVカメラ等で残置していないことを確 アウターフィルムが除去されてフィルム 認するいること
グラインダーによる確実な研磨

切削跡のバリがないこと

出典：「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」平成23年12月（日本下水道協会）①油圧式：回転する力（トルク）が大きく、回転数

発電機だけで駆動できる。水に弱く、下水道管内

は 1 分間に3,000回転ほど。初速が早く、固まったでの使用は故障につながるデメリットがあるた

モルタルやコンクリート管でもスピーディーに施め、下水道工事ではあまり使われていない。

工できる。故障や損傷によって油圧用の油が管

また、管内を移動させる手法は牽引式（カメラ機

きょ内に漏れ出す可能性があるため、きめ細かな能無し）と自走式（カメラ機能あり）で分けられる。

メンテナンスが不可欠である。

牽引式のほうが安価だが、管内にワイヤーを通す通②エアー式：油圧式よりトルクはやや小さいが、 1

線作業が必要となるため、管内部にモルタルが溜分間に 1 万回転という高速回転が可能で、駆動源まっていたりすると使用できない。また、別途カメがエアーであるため、環境にも優しく、構造も簡ラロボットも必要となるので人手がかかる。一方自単なので故障も少なく、世界各国で多く使用され走式は管の一方が空いていれば走らせることがでている。エアコンプレッサーで駆動するため電気

き、カメラ機能もあるのでカメラロボットの必要が代または燃料費がかかる。

なく、人手も最小限で済みスピーディーに施工でき③電気式：電気モーターでカッターを動かすため、

JASCOMA Vol.23 No. 46

る。

39施工時の注意点

更生工法検討調査専門委員会が設置された。その第4 回中間とりまとめにおいて「取付管の穿孔基準及穿孔作業では、現場周辺に与える騒音や振動が懸び穿孔研修制度の実施」が検討されている。これに念されるが、管内に挿入してマンホールの蓋を閉めよると、改訂版のガイドラインでは穿孔の施工品質てしまえば、音が外に漏れることはあまりない。たの合否判定基準を示すとともに、穿孔作業が特殊なだ、取付け管を伝って音が家屋内に響くことがある

技術を必要とするため、熟知した施工技術者の配置

ため、事前に現場周辺の住民に周知することが大切によりその品質を確保できるよう定めた。ただし、だ。

現状においては当該有資格者の実態等を鑑み、当分ガイドラインでも規定の間は十分な実務経験を有し、かつ各工法協会等の研修を終了した者を配置することで、品質を確保す

穿孔の善し悪しは管更生の品質に大きな影響を与るよう定めている。また、施工技術者の例として（一えるため、正確かつ確実な穿孔技術が求められてい社）日本管路更生工法品質確保協会の取付管穿孔技る。

士等の資格を取得した者を挙げている。

日本下水道協会が平成23年に発行した「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」で残された課題の検討を行うため、平成25年に管路技術開発の展開
現在、取付け管内の異物・障害物除去は、専用の

出典：
「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」平成23年12月（日本下水道協会）

出典：
「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」平成23年12月（日本下水道協会）

40

JASCOMA Vol.23 No. 46

カッターを汚水枡から挿入し使用している。しかし、生材のへこみ具合をTVカメラで確認する方法が一ますが設置されている場所が私有地の場合もあるた

般的で、勘頼みなところも多く、誤穿孔も発生しやめ、最近では本管からカッターを伸ばして除去する

すい。そのため、取付け管の位置や角度を数値化し技術も開発されてきている。取付け管の維持管理のて機械が自動的に穿孔カ所を特定できるような技術重要性が増す中、さらに求められる技術になるだろが開発されれば、さらに効率的でスピーディーな施う。

工が可能となるだろう。

また、取付け管の穿孔箇所は、オペレーターが更JASCOMA Vol.23 No. 46

41◦カッターの牽引が軽いこと

機械の開発背景よりコンパクトで、専用車両を必要としないカッ

施工現場は、広い場所とは限らず、路地等狭い場所での施工が要求される。前処理、管更生後の取付
管穿孔等カッターが登場する機会が多く、重量的な負担が少なく、簡単な操作性が必要と判断した。

ターシステムを目指し開発を行った。

機械の概要◦機器構成は、カッター本体、コントローラ、ホー◦管径チェンジが簡単にできること◦高速な穿孔・前処理を可能とすること

スケーブルドラム。
◦エアーグラインダーを採用。
◦アームをエンドレスに回転させ円周方向を削ることができ、管底部も削れる。
◦コントローラにモニターが付いており、準備が簡単である。
◦管径φ150以下用にコスモールミニカッター（φ100～200mm）がある。

施工手順①人孔間をワイヤーで通線する。
②カッター本体を人孔に下ろす。
③カメラ側よりワイヤーを引っ張り穿孔箇所に誘導
する。

適応管径

φ150～700mm
全長1,100mm（本体740mm）
アーム：標準アーム、L型アーム、垂直アーム

本

100mm

左右回転

360°エンドレス

アームストローク

130mm

アウトリガーストローク

60mm

グラインダー

7,600RPM（無負荷）

チェンジキッド

車輪、アームシリンダー軸、アウトリガー軸

コントローラ

外部入力モニター

ホースケーブル

75m（ドラム径φ700mm）

外

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体

本体径

部

入

力

コンプレッサー2.0m3/min以上

電源

100V1KVA以上

JASCOMA Vol.23 No. 46

長軸を組み合わせ対象管径に変更する。
本体位置が管体の中心にくるよう車輪取り付け位置を調整でき、円周方向が均一に削ることが可能と
なる。

機械の特徴
◦エアーグラインダーにより高速な穿孔が可能。
◦管径チェンジが簡単。
◦車輪式のため、管内牽引がスムーズ。
◦左右360°エンドレス回転により、位置合わせが容易。
◦左右の回転方向の切り替えができ、映像での確認
方向を一定にできる。
◦本体にアームを差し込むだけの構造で、φ600人孔内でも組み立てが可能。
◦コントローラ、ホースケーブルがコンパクト（専④TVカメラの映像を基に、位置合わせを行う。
⑤アウトリガーを上昇させて、本体を固定する。
⑥アームを上昇させ、エアーグラインダーで穿孔を行う。
⑦円 周方向は左右にアームを振り、軸方向はワイヤーで前後させ仕上げを行う。

管径変更用の車両が不要）。
◦市販のグラインダー用の歯等の取り付けが可能。

品質確保の取り組み
穿孔等の精度を向上させるためには、ビット（素材、形状等）が大きく関係する。施工者の意見を取り入れつつ、メーカーと連携してビット開発を行っている。

車輪、アームシリンダー延長軸、アウトリガー延

住所〒528-0052 滋賀県甲賀市水口町宇川1426-5
TEL 0748-63-1216

JASCOMA Vol.23 No. 46

FAX 0748-63-131443

機械の開発背景

たことが穿孔機開発に携わる第一歩でした。
1 型、 2 型とユーザーの声を基に使い勝手を改善

南陽は九州を拠点に建設機械、産業機械の販売、してきましたが、販売台数が増加すれば自ずとお客建機レンタル、等を営んでいる総合商社です。その様の声も増加しました。しかし外部に開発を委託し取引先の中から1998年頃に「下水道更生管工事を初ているため改善するスピードが遅くなっていましめたが、現在保有の穿孔機で、本管径φ250取付管穴た。そこでユーザーと一体となった開発を目指し、箇所が10カ所になると、穿孔に時間を要し夜の12時

南陽独自で開発・発売したのが南陽モールe-bi（ 3を超えてしまうこともある。仮穴だけでも開けない型）でした。

と放置して帰ることもできない。残業時間が長くな

この 3 型・ 4 型で南陽モールの販売台数が飛躍的

り労務費が増加、従業員の体力的な負担が大きく何に増加しました。販売台数が増加するとユーザーのとか改善したい」との声があり、他の穿孔機メーカー

要望も増々多くなり改善、改良を重ね現在では 5 型をご提案したのですが、作業環境は改善されず、取を販売中です。

引先の機械開発を行う会社に開発を依頼して販売し

V

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JASCOMA Vol.23 No. 46

時間の短縮が可能です。また仕上げのブラシによる機械の概要

作業では 2 本のジョイスティックレバー上部の反転

管更生後の取付管の穿孔・仕上げ作業はもちろん、ボタンを押すとブラシの回転方向が瞬時に変わりア

管更生工法の前処理、更正管布設の妨げとなる、下ウターフィルム等が簡単に綺麗に除去できます。本水管内の異物・モルタル・パッキン・木の根・ラー

管径φ300からは自動センターソリを採用しており

ド・鉄筋・取付管の突き出しなどが除去できます。

自動で管中心に機械がセットされるので管壁に沿っての作業やマンホール蓋からの機械挿入が簡単にな

機械の特徴

りました。

一般社団法人日本建設機械工業会 認定

ケーブルホースはホースリールに60mを標準装『産業競争力強化法』生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制対象設備
南陽モールe-biは持ち運びしやすい一体型と狭い備、最大で40m延長し100mでの作業が可能です。

品質確保への取り組み

人孔で取り扱いやすい中折型 2 機種を準備、全油圧

販売台数が300台近くなりユーザーの声も多く聞で、本体とケーブルホースを 3 カ所のカプラーで接くことができるようになりました。市場での製品の続していただくだけで、作業準備は完了です。穿孔

安全性・穿孔の対象物である更生材料の変化・品質

位置にてアウトリガーを上昇させ機械を固定したら情報の迅速な把握と対処、社内へのフィードバック

穿孔開始、仮穴（φ65～φ80）を開けてそのまま拡による製品の設計・製造への反映など、品質確保体

径作業に入ります。【誤穿孔防止】制を確立し、製品の安全性と品質を確保します。

操作レバーは複合動作が可能で円を描きながら取切削材料の変化に伴い新しい刃物の開発には常に付管内壁に沿ってスムーズな作業ができるため作業注力しており『下水道展’16名古屋』において 2 点の新作刃物を展示いたしました。

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CS

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住所
〒812-0857 福岡市博多区西月隈
一丁目15番30号
CS

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TEL 092-413-4651

FAX 092-413-4650

45開発経緯と製品の概要
韓国の下水道管は突出管や木根など不具合が多
く、1990年代には調査不可能な管が多数存在しました。そこで、1997年に韓国製の自走型穿孔機（センコーロボ1000）の開発をはじめ、2000年 6 月に完成、特許を取得しました。
2016年現在では、韓国内での自走型穿孔機は約90％が当機です。韓国国内販売実績（2000年～2016年）は60台、日本国内販売実績（2006年～2016年）
は 3 台となっています。
センコーロボ1000は自走で下水道管（管径φ200～
φ1,000mm）の穿孔・管内処理（閉塞管、突き出管、鉄筋、木根など）が可能。また、国産のTVカメラ（ワイパー・曇り止め機能付き）が搭載されており、1 台での管内作業が可能です。

製品の特長◦センコーロボ1000にTVカメラ（ワイパー・曇り止
め機能付き）が搭載されているため、 1 台で作業ができる。
◦管更生時の前処理、取付け管口の穿孔、仕上げが

管径

φ200～φ1,000mm

延長

標準ケーブル長150m（延長可能）

1 名で作業できる。
◦管内の障害物除去、閉塞管のはつり作業ができる。
◦市販の各種カッター刃が使用可能。
◦市販の切断・切削工具（エアー・電気）が取付け可能。
◦エアーホース径を大径化（内径19mm）すること
でエアー供給量を増やし、作業効率を向上。
※安全性・耐久性・作業効率を考えて開発された自走穿孔機（TVカメラ付）です。

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JASCOMA Vol.23 No. 46

PROKASRO穿孔機は、下水道補修のため、ドイツで開発された最先端の管内作業ロボットです。世
界のロボットの技術を結集し、機能・操作性・作業性に優れ世界各国で使用されています。

AS O

.

AS O

.

機械の概要
◦自走式穿孔機のため牽引することなく作業可能。
1 名で穿孔できる。
◦牽引式と違い、片側マンホールからでも作業可能のため、交通への影響が少ない。
◦最小管径φ130mmからφ600mmに対応、スウィン
グ角度は360°回転が可能。
◦アウトリガーを張ったまま前後進できるため安定した長距離前処理が可能。
◦TVカメラ（洗浄、ワイパー、LEDライト付）が搭載されているため、映像の汚れを気にせず連続

対応管径

φ130mm～φ600mm

施工延長

標準120m（延長可能）

対応管種

塩ビ管、陶管、更生管、コンクリート
管等

対応工種

モルタル除去、木の根除去、突出し管切除、パッキン除去、卵形管前処理

作業可能。

機械の特徴
◦モーター部を水冷にて冷却するため長時間休むことなく作業ができる。
◦電気式、油圧式、空気式が選べ、使用用途・車両制限に合わせて選ぶことができる。

品質確保への取り組み
標準装備のコントローラーを使用し、調査カメラや光硬化による管更生も可能にしている。共通部品を数多く使用しているため、 1 台のコントローラー
で複数の機能を扱えるよう工夫している。

◦メンテナンスが簡単で、チェックテスターによる故障個所の発見が容易なため、現場で修理ができる。
◦ジョイスティックによる操作で、手を放すことな
くすべての作業が可能。

住所〒210-0025 神奈川県川崎市川崎区下並木11-5
TEL 044-200-4582

JASCOMA Vol.23 No. 46

FAX 044-271-1720

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株式会社北菱では自社開発製品である下水管穿孔

特に注目していただきたいところはエアー駆動で機の製作販売を30年前から行っております。下水道ありながら穿孔機専用エアーモーターを採用したこ

関連機器の開発技術には定評をいただいておりますとにより、油圧駆動と同等またはそれ以上のトルクが、ラインナップ強化のためにTURBO（ターボ）、を発揮できる部分です。

DRIVE（ドライブ）、MICRO（マイクロ）、NANO（ナノ）シリーズを追加いたしました。

ハイトルクエアーモーターの回転速度とトルクでの穿孔能力により工期短縮に繋がります。

下水道本管用穿孔ロボット
TURBO（ターボ）

DRIVE（ドライブ）

管径φ200～φ600対応

管径φ150～φ400対応

駆動源：エアー式、100V電源

駆動源：エアー式、100V電源

自走式＆TVカメラ付

自走式＆TVカメラ付

ハイトルクエアモーター採用で素早く作業可能でコンクリート等の削りまで可能。
先端アームは前後左右へ自在に稼働、様々な車

ロボット外径が120mmと小さく、φ150の更生管にも対応が可能。ジョイスティックによる操作で正確な作業ができます。

輌・コンテナへ架装可能です。

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JASCOMA Vol.23 No. 46

スーパーミニモグ

スーパーメガモグ

管径φ150～φ300対応

管径φ350～φ600対応

駆動源：エアー式、100V電源

駆動源：エアー式、100V電源

牽引式、TVカメラ無し

牽引式、TVカメラ無し

シンプル＆軽量構造！キットタイプで車輌に搭載

スーパーミニモグの大口径管対応バージョンでしなくても使用可。現場への持ち運びが容易になりす。基本操作はスーパーミニモグと変わらず同じ感ます。

覚で使用できます。

家庭配管用穿孔ロボット

家庭配管用多目的削孔機

MICRO（マイクロ）シリーズ

フレキシブルカッター（HFC150）

管径φ80～φ250まで対応

100V仕様、200V仕様

駆動源：エアー式、

誰にでも使える簡単操作。軽量でコンパクト、下100V電源水管リフォームの仮穴あけ・木の根切除・モルタル

先端部が自在に可動除去など威力を発揮します。200V・100V仕様の 2 種

し、更にカメラ付なので類があり、様々な場面で活躍します。

1 台で穿孔＆拡径作業までの一貫した作業が可能な次世代ロボットです。

NANO（ナノ）管径φ70～φ100まで対応
駆動源：エアー式 
100V電源MICROよ り も 低 コ ス
トで主に家庭内配管等の小口径管対応機です。
MICRO同 様 先 端 部 が自在に可動し、更にカメ
ラ付なので 1 台で穿孔＆孔の広げ作業までの一貫した作業が可能。

JASCOMA Vol.23 No. 46

住所〒923-0034 石川県小松市長田町イ18番地
TEL 0761-21-3311

FAX 0761-21-9800

49安全衛生コーナー 8ド

公益社団法人日本下水道管路管理業協会 関東支部埼玉県部会
加藤商事株式会社

吾田 耕之

総務部

し安全運転管理への取り組みを始めました。

1．はじめに
ここ数年、労働死亡災害の発生件数は横ばいを続

2．ドライブレコーダー導入前の状況

けています。また、その原因として交通事故による当社がドライブレコーダーを導入したのは2010年

ものが、転落・墜落に次いで19％と高い比率を占め

9 月です。導入前の交通労働災害の発生件数は年間ています（図－ 1 ）。

平均10.7件でした（図－ 2 ）。当時は、ポスターや標交通事故は、起きてしまうと重大な結果を招くこ

語の掲示により交通労働災害防止に対する意識の高とになります。企業として財産や人材を失うだけで揚を図っていました。また、事故を起こしたドライなく法的責任を問われたり、社会的信用を喪失する

バーには事故報告書と反省文を提出させ、口頭で注ことにもなりかねません。

意する。他のドライバーには毎朝の朝礼時に注意喚

当社におきましては、下水道管路管理業のみなら起をするといった指導方法でした。

ず、一般（産廃）廃棄物収集運搬・浄化槽維持管理

この指導方法では、忘れた頃にまた同じ事故を起など、たくさんの車両が毎日稼働しています。さらこし、また事故報告書と反省文を提出させることのに、その多くは狭い生活道路を通らなければなりま繰り返しであり、指導する側も同じような内容の指せん。重大事故こそありませんが、物損等の小さな導しかできず、限界がありました。

事故はこれまでも発生していました。重大事故になる前に、これを何としても減らしていかなければなりません。
そこで当社は全車両にドライブレコーダーを導入

3．ドライブレコーダーの導入と管理体制構築ドライブレコーダーは、導入しただけでは単なる
4
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録画機です。これをどう利用して交通労働災害防止に結び付けていくかが肝心です。
当社が導入したのは、ドライブレコーダーを利用した「インターネット車両管理サービス」というものです。ドライブレコーダーに差し込んだSDカードに情報が記録され、毎日帰庫時にSDカードを各事務所に用意したPCに読み込ませ、サーバーにアップロードします。事故やヒヤリハットの映像記録はもちろん、いつ・どこを走行したのかを地図上に軌跡で表示してくれます。
また、様々な分析用の帳票も用意されており、安全運転管理のみならず、将来的には業務効率化にも役立ちそうです。
さて、用意されている帳票やデータをどう使って②運転記録表を管理職者が確認し、指導を実施。指

交通労働災害防止に役立てていくか、少ない工数で導は対象となる動画を見ながら行う（図－ 4 ）。

最大の成果をどうあげるか、頭を悩ませましたが以下のように運用しています。

「月次業務」①安全運転月報を出力し90点未満のドライバーを抽「日次業務」

出する。（毎月第一稼働日）①毎日16時45分に日々の危険運転状況確認を行い危②総合点が90点未満、または危険運転発生件数が10

険レベル 7 以上の運転の動画を確認（図－ 3 ）。危回以上に該当する者（運転手・助手）を対象者と険運転の場合は危険運転記録表に記入する。

し上司が直接注意・指導を行う（図－ 5 ）。
③3 カ月連続で上記②の条件に該当した場合は反省文を提出させる。
以上のようにシンプルに運用しています。
さらに、実際に事故が起きたり、特に危険と判断したヒヤリハットが発生した場合は、関係者を呼んで、「なぜなぜ分析」を行い、その原因を洗い出し、再発防止のための対策を皆で考えるようにしています。

4．ドライブレコーダー導入による効果
一つの重大な事故の裏には29の軽微な事故があり、さらにその裏には300の「ヒヤリハット」があるという、いわゆるハインリッヒの法則に基づき、事故を減らすためには、ヒヤリハットの件数を減らすことが重要だと考えます。
当社では、「インターネット車両管理サービス」の導入により、ヒヤリハットの発生状況を把握し、「安全運転」を促進するために、危険度の高いと判断されたヒヤリハット映像を関係者で閲覧・管理してい

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ます。
その結果見えてきたのが、運転の質の変化です。このシステムは
急発進や急制動などの
ヒヤリハット発生時のGの強さを記録できます。このデータを使い危険度の変化をグラフにしました（図－ 6 ）。
これによると、危険度が高いレベル 7 から10のヒヤリハット発生率
は導入直後に減少し、それ以降は低い値を維持しています。また、全体の発生率も、導入
後大幅に減少し、その後もなだらかに減少しています。これは、運転の際に“急”のつく
操作が減ったことを意味しています。つまり、運転手一人ひとりの運転の質が大きく変わってきたと言えます。その結果、導入から 3 年が経ち交通労
働災害の発生件数については図－ 6 のとおり確実に減少しています。
運転の質が向上したことで、重大事故発生リスク
は大幅に減少したと言えます。また、経費面を見る

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3 2

4 2

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と車両一台当たりの自動車保険料は、導入した2010
年以降確実に減少しており（図－ 7 ）、これを年間保険料に換算すると約70万円の経費削減ができたことす。

になります。以上のことから、ドライブレコーダー

インフラが十分整っていない中で、自転車が車道導入の効果が事故へのリスク低減と経費の削減の両を走るような交通ルールの変更など、新たな危険要面に確実に出ていることがわかります。

因も発生しています。時代の変化とともに、企業の5．むすびに

安全運転教育も進化が求められています。当社は普段から実施している安全運転への取り組みや指導

ドライブレコーダー導入から 3 年が経ち、安全・が、自動車運転のためだけにとどまらず、従業員一

経費の両面で一定の成果が出てきています。今後は、

人ひとりの危険予知能力や気付く力が向上し、作業優秀ドライバーの表彰制度など、従業員のモチベー

現場での業務災害の防止にも役立つものと確信し、ションをさらに高める制度を充実させていく予定で更なる有効活用をめざしていきます。

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報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

熊本地震復旧支援活動に対応した協会員の意見を伺い、災害時対策に活かすべく反省会を中国・四国支部と管路協本部で行いました。

中国・四国支部
中国・四国支部は10月13日に広島市内で平成28年度復旧支援講習会を開催し、その中で 4 月に熊本地震の災害復旧支援に取り組んだ支援内容と、中国・四国支部から派遣した会員の経験を座談会形式で討論しました。
座談会には、前線基地責任者と支援班長ら 4 名が登壇し、 2 次調査の特徴や今後の課題等について、議論していきました。

本部

また、会の冒頭には、熊本市上下水道事業管理者
から管路協に地震の復旧調査に貢献したとして、感11月 8 日には、管路協本部で、熊本地震復旧支援

謝状の授与が行われ、熊本市上下水道局下水道整備

活動の反省会を開きました。熊本地震の復旧支援に課の宮本和彦主査から、長谷川会長に受け渡されま対応した協会員が、経験談や改善点を報告、議論をした。（写真は4Pを参照）

行いました。
反省会には、復旧支援活動に対応した会員と、業務執行理事、総務委員会委員らが参加しました。復
旧支援活動に対応した会員は、活動における自身の役割や現地での活動状況、苦労した点を報告しました。
また、事前に支援活動に参加した会員を対象に、支援要請から、一次調査、二次調査、報告書作成、安全確保、宿泊など 8 項目に分け、アンケートを実施。そこから出た意見を元に、支援活動を円滑にするための、意見交換を行いました。

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東北支部：台風10号に関連した岩泉町管路調査
8 月30日に発生した台風10号は岩手県を横断し、県内に大きな災害の傷跡を残しました。大量の雨が下流に降り洪水を起こしているところに上流から大量の水が流れ込み、大量の流木が橋梁の桁、橋脚にからみ、流れをせき止めさらに被害を増大させました。
東北支部では岩手県と協議し下水道被害情報を得て対策を検討しました。岩手県にはTVカメラ調査を希望しましたが市町村からの要請はありませんでした。 9 月 6 日、岩泉町上下水道課施設管理室と打合せを行い、約 1 カ月後の 9 月29日にTVカメラ調査依頼を受けました。直ちに 1 次調査を行い、10月11日には 2 次調査を完了しました。
現在でも、交通網は完全に遮断され、孤立集落の問題はい
まだ解消されていません。早期のライフラインの復旧が求められます。

中部支部：下水道技術技能研修に参加
10月24日に中部地方下水道協会は、新任技術職員を対象とした、下水道技術技能研修「下水道一般の基礎技術」を実施しました。この研修は「下水管きょ、排水設備及び水質管理について、基礎的な知識・技能・技術を修得し指導監督能力を高める」を目的としています。
中部支部では、車両と機械13台・管路管理技士26名を動員
し、「下水管路の維持管理」の実技時間に参加しました。中部
地方の自治体から参加した24人の研修生
が 3 班に分かれ、酸欠 等 測 定・ 送 風 機
ホールエアストリー
マの実演、安全帯着用と安全ブロックでの人孔昇降作業の実体験、高圧洗浄作業

実演、洗浄ノズル展示、止水プラグ展示、取付管カメラ・広角カメラ・側視カメラ・大口径カメラの展示と実演、穿孔車
による穿孔作業の実演、極めつけは空洞探査車・空洞探査ハ
ンディタイプによる空洞調査を見学してもらいました。
管路管理の安全管理・基本作業・最新技術を、次代を担う
新任技術職員に、聞いて・見て・触って頂き、知識・技能・技術を修得して頂きました。

V

中国・四国支部：熊本地震災害復旧支援で座談会
中国・四国支部は10月13日、広島市内で「平成28年度災害復旧支援講習会」を開催しました。参加者は会員40名、官公庁 7 名でした。午前中は会員を対象に、災害復旧支援者登録
講習を行いました。午後からは官公庁の方々にも参加して頂き、はじめに当協会の篠田常務から、 4 月の熊本地震の災害復旧支援に管路協として取り組んだ支援の内容報告があり、続いて中国・四国支部から派遣した会員の貴重な経験を座談会形式で討論しました。特に座談会では、現地における諸問題が報告され、様々な課題が判明しました。今後の支援において参考になるものになったと思います。

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