令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格審査（格付）について
１ 格付対象業種及び技術者要件等
業種
土木

建築

電気
管
舗装

格付
Ｓ
Ａ
Ｂ
ＣＳ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｂ

技術者基準

許可区分

法定外
労災保険

総合点数
基準

発注標準金額加入

1,120 点以上
900～1,119 点
720～899 点
719 点以下
1,040 点以上
900～1,039 点
680～899 点
679 点以下
870 点以上869 点以下
740 点以上
739 点以下
920 点以上
919 点以下４千万円以上３千万円以上２億円未満
１千万円以上３千万円未満
１千万円未満４千万円以上３千万円以上２億円未満
１千万円以上３千万円未満
１千万円未満１千万円以上
１千万円未満１千万円以上
１千万円未満１千万円以上
１千万円未満１２人（５人） 特定
５人（２人）

９人（５人）
４人（２人）

６人
４人
５人

特定
特定

注１）Ｓ・Ａ等級は、技術者基準、許可区分及び総合点数基準の全てを満たすことが必要。
注２）技術者基準は、直近の総合評定値通知書に記載された技術職員数の計。なお、（ ）は１級技術者数で内数。
注３）舗装については、申請日現在において「舗装工事特別技術職員数基準」を満たすことが必要。
【舗装工事特別技術職員数基準】（いずれか一つ）
１級舗装施工管理技術者
１名
２級舗装施工管理技術者
２名
１級建設機械施工管理技士
１名
２級建設機械施工管理技士（第３種、第４種、第５種） １名

注４）許可区分欄の「特定」は、建設業法第１５条に規定する特定建設業許可を指す。
注５）新規に入札参加の資格を得た業種について格付けをする場合は、該当する格付等級の１等級下位の等級に格付けする。
注６）格付等級が前回格付等級の２等級以上上位又は下位の等級になる場合は、今回格付等級の１等級下位又は上位の等級に格付けする。
注７）格付等級が前回の格付等級より上位の等級となる者で、資格審査の申請において上位の等級への格付けを希望しなかった場合は、前回と同等級に格付する。
２ 法定外の労災保険への加入
業種、格付等にかかわらず、全ての者に対して、審査基準日又は申請日時点で法定外の労災保険の加入を条件とする。
３ 有資格者名簿の有効期間
令和５年４月 1 日から令和７年３月３１日までとする。
（原則として、この間に格付等級の見直しは行わない。
）
４ 技術等評価項目
別表のとおり県内業者（建設業法における主たる営業所を県内に有する者）に対し技術等評価を行う。

５ 技術等評価
項

目数

工事成績
格付対象工事の種類ごとの工事成績（茨値以下の１、２又は３により算出する数値
１

平均点数が８０点以上の者については、次式により算出

城県土木部、農林水産部及び企業局が発注する数値（工事の種類ごとに算出）した、当該建設業者の過去４年度（平成３０年４月１日から令和４年３月３１日まで（工事成績の平均点数－６５）×補正係数α×１０点に竣工したもの）における１件２５０万円以上の工事の工事成績の平均点数及び工事≪補正係数α≫

件数とする。この場合において、共同企業受注件数

係数体（以下「ＪＶ」という。）が完成した工１件

１事の点数及び件数は、当該ＪＶの各構成員

２～４件

１．０３

５～８件

１．０６

９件以上１．０９の数値として取り扱うものとする。）
ただし、業種が建築の場合においては、
過去１０年度（平成２４年４月１日から令※表内の件数は過去４年度又は過去１０年度の工事和４年３月３１日までに竣工したもの）に件数の合計おける１件２５０万円以上の工事の工事成績の平均点数及び工事件数とする。

２

平均点数が６５点以上８０点未満の者については、次式により算出する数値（工事の種類ごとに算出）（工事成績の平均点数－６５）×補正係数β×１０点≪補正係数β≫
受注件数

係数

１件

１２～４件

１．０１

５～８件

１．０２

９件以上

１．０３

※表内の件数は過去４年度又は過去１０年度の工事件数の合計
３

平均点数が６５点未満である者については、次式により算出する数値（工事の種類ごとに算出）（工事成績の平均点数－６５）×１０点

注１）平均点数は小数点第２位以下切捨てとし、算出した数
値は、小数点以下切捨てとする。
注２）工事成績の対象とならない工事の件数については含まない。

項目数

技術者の確保・育成
１

格付対象工事の種類ごとの技術職員数

以下の１～３により算出する数値の和
１

総合評定値通知書に記載された技術職員について、次式（総合評定値通知書に記載された数に限る。）
２

ＣＰＤＳ、建築ＣＰＤの一定の学習履により算出する数値の和（１）監理技術者の数×３点（２）一級技術者（（１）で評価された者を除く。）の数

歴を有している職員の在籍状況及び取得ユニット又は単位数
３

若年技術職員の入職を促す取組による

値

×２．５点
（３）監理技術者補佐の数×２点（４）登録基幹技能者の数×１．５点

入職者数２

申請日現在において、継続学習制度（ＣＰＤＳ又は建築ＣＰＤ）の学習単位を取得している技術者が在籍している場合に加点。さらに、その取得ユニット又は単位を取得している技術者全員の取得ユニット又は単位数の合計値に応じて加点。
対象は、令和２年１１月１日から令和４年１０月３１日の間に取得したユニット又は単位とする。

（１）一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（ＣＰＤＳ）における学習単位を取得している技術者（土木施工管理技士）を在籍させている場合に３点を加える。
また、技術者の取得ユニット数に応じて１０ユニットにつき１点（加点対象業種は、土木及び舗装とする）。
（２）建築ＣＰＤ運営会議（事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター）の建築ＣＰＤ（継続能力／職能開発）
情報提供制度における学習単位を取得している技術者を在籍させている場合、３点。また、技術者の取得単位数に応じて１０単位につき１点（加点対象業種及び資格区分は下記のとおり）。
建築：建築士、建築施工管理技士
電気：建築設備士、電気施工管理技士管３：建築設備士、管工事施工管理技士

経営事項審査の審査基準日から前１年間に増加した３
５歳未満の常勤の技術職員のうち、インターンシップ、就職説明会等、若年者の入職を促す取組による入職者数×５点。

注１）１において算出した数値の合計が４０点を超える場合は４０点とする。
注２）２において算出した数値の合計が１０点を超える場合は１０点とする。
注３）３において算出した数値の合計が１０点を超える場合は１０点とする。
注４）経営事項審査の基準日から前１年間に増加した３５歳未満の常勤の技術職員は、経営事項審査の際に提出した技術職員名簿により確認する。

項目数

労働安全衛生値

加入している者に対して５点

申請日現在における建設業労働災害防止協会への加入状況

以下の１～３により算出する数値の和

指名停止
茨城県建設工事等請負業者指名停止等措

１２週間の指名停止措置を受けた実績については、次式により算出する数値

置要領（平成６年施行）に基づく指名停止

指名停止措置の件数×（－５）

措置の件数（入札参加資格の定期審査が行われる年の前年度及び前々年度における件数とする。この場合において、ＪＶが受け２２週間を超え１ヶ月以下の指名停止措置を受けた実績については、次式により算出する数値

た指名停止措置の件数は、当該ＪＶの各構指名停止措置の件数×（－１０）

成員の件数として取り扱うものとする。）
３

１ヶ月を超えて指名停止措置を受けた実績については、
次式により算出する数値
指名停止措置の件数×指名停止措置の月数×（－５）＋
（－５）

監督処分
１

建設業法第２８条に基づく指示又は営業停止の件数及び法第２９条に基づく許以下の１及び２により算出する数値の和１（１）指示処分を受けた実績については、次式により算出する数値

可取消に相当すると認められる件数（入指示処分の件数×（－１０）

札参加資格の定期審査が行われる年の前年度及び前々年度における件数とする。

（２）３０日未満の営業停止を受けた実績については、次式により算出する数値

この場合において、ＪＶが受けた指示又営業停止の件数×（－２０）

は営業停止の件数は、当該ＪＶの各構成員の件数として取り扱うものとする。）

以下の（１）～（５）により算出する数値の和（３）３０日以上９０日未満の営業停止を受けた実績については、次式により算出する数値

２

営業停止の件数×（－３０）

経営事項審査評価点で評価されていな
い監督処分歴（令和２年度及び令和３年（４）９０日以上の営業停止を受けた実績については、次式により算出する数値

度中に受けたものに限る。）

営業停止の件数×（－４０）（５）許可取消に相当すると認められる実績については、次式により算出する数値
許可取消に相当すると認められる件数×（－４０）
２以下の（１）及び（２）の和（１）指示処分－２１点（２）営業停止

－４３点

項目数

社会貢献活動
１ 資格審査の基準日現在における、茨城以下の１～３により算出する数値の和１

県（出先機関を含む。）又は茨城県以外の自治体等と防災活動（防疫活動を含値以下の（１）及び（２）のいずれかに該当するものに加点。重複加点は行わない。

（１）茨城県との防災協定に基づく要請を受けて活動する者

む。）に関する協定への協力状況に１０点（２）茨城県以外の自治体等（国、県内市町村及び特殊法人

２ 令和２年度及び令和３年度において、（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法茨城県との防災協定に基づく要請により律第２条第１項の政令で定める法人））との防災協定に実際に行った防災活動の状況（資材費等基づく要請を受けて活動する者に５点以外は無償の活動に限る。）
２
３ 令和２年度及び令和３年度において、実際に茨城県との防災協定に基づき防災活動を行った者に対して、１回の活動につき５点を加える。

茨城県又は県内市町村の要請により実際に行った防疫活動の状況

３

実際に茨城県又は県内市町村からの要請に基づき防疫活動を行った者に対して、１回の活動につき５点を加える。

注）２において算出した数値の合計が１０点を超える場合は１０点とする。
注）３において算出した数値の合計が１０点を超える場合は１０点とする。

働き方改革
１

以下の１～４のいずれかにより算出する数値

申請日現在における茨城県社会保険労

１ 「労働条件審査」を受審し、審査適合企業の認定を受け務士会が実施する「労働条件審査」の受ている者又は「健康経営優良法人」の認定を受けている者

審（審査報告書を受領）及びその内容又に対して２０点

は経済産業省が実施する「健康経営優良法人」の認定（認定証を受領）及びその２ 「労働条件審査」を受審し、改善計画実施企業の認定を内容
２

申請日現在における茨城県産業戦略部

受けている者に対して１０点
３「労働条件審査」を受審している者に対して５点

労働政策課が実施する「働き方改革優良（推進）企業」の認定（認定証を受領）

４ 「働き方改革優良企業」の認定を受けている者に対して及びその内容又は茨城県保健医療部健康５点。「働き方改革推進企業」の認定を受けている者又は推進課が実施する「いばらき健康経営推「いばらき健康経営推進事業所」の認定を受けている者に進事業所」の認定（認定証を受領）及び対して２点。重複加点は行わない。

その内容「働き方改革優良企業」又は「働き方改革推進企業」の認定を受けている者であって、週休２日又は４週８休による労働環境改善に取り組んでいる場合は５点を加算。ただし、「働き方改革優良（推進）企業」の申請書類において確認できる者に限る。

項目数

新たな技術の導入（ＩＣＴ施工）

値

ＩＣＴ活用工事を元請として施工した実績を有する者に対して１０点

令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に竣工した、国、県、市町村又

注１）対象とするＩＣＴ活用工事は、発注者が定める要項等

は特殊法人が発注したＩＣＴ活用工事を元に基づき、「３次元起工測量」「３次元設計データ作成」、「Ｉ請として施工した実績ＣＴ建設機械による施工」「出来形管理」のいずれかのＩ
ＣＴ施工技術を活用して行った工事とし、その実施について設計図書に明示されている者に限る。
注２）県外を施工場所とする施工実績も対象とする。
注３）ＪＶによる施工実績は、代表構成員、構成員に関わらず、共同施工の場合に限り対象とする。

ダイバーシティ
１ 女性・若年者の活躍以下の１～３により算出する数値の和
１

総合評定値通知書に記載された技術職

総合評定値通知書に記載された常勤の技術職員のうち、女性又は３５歳未満の若年者の人数×５点員のうち、女性又は若年者の人数
注）算出した数値が２０点を超える場合には２０点とする。
２ 外国人材の活用
令和４年１１月１日現在において、出２

令和４年１１月１日現在において、特定技能１号若しく入国管理及び難民認定法（昭和２６年政は２号又は技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する令第３１９号。）第２条の２に掲げる特者を常勤の職員として雇用している者に対して１０点定技能又は技術・人文知識・国際業務の在留資格を有する者を常勤の職員として注）常勤性の確認は、原則として、健康保険・厚生年金保険雇用している者被保険者標準報酬決定通知書により行う。当該確認書類により常勤性が確認できない場合は、常勤の職員と認めな

３ 障害者雇用い。

令和４年６月１日現在において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３３以下の（１）～（３）のいずれかにより算出する数値

５年法律第１２３号。以下「障害者雇用（１）障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害促進法」という。）第２条に掲げる障害者の雇用に関する状況を報告する義務のある者（常用労者を常用労働者として雇用している人数働者の数が４３．５人以上である場合）については、次式により算出する数値
障害者の雇用人数のうち障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数を超える人数×５点（２）障害者雇用促進法第４３条第７項の規定に基づき障害者の雇用に関する状況を報告する義務のない者（常用労働者の数が４３．５人未満である場合）については、次式により算出する数値
障害者の雇用人数×５点

項目数値（３）申請日現在で茨城県産業戦略部労働政策課が実施する「茨城県障害者雇用優良企業認定制度」の認定を受けている者に対して１０点
注１）（１）及び（２）において算出した数値の合計が１０点を超える場合には１０点とする。
注２）（１）の障害者の雇用人数は、障害者雇用促進法第４３条第３項から第５項及び第８項に基づき算定された数とする。