平成 27 年度事業計画

自平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

公益財団法人

全国市長会館

目

1.

次

事業体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はしがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

公益目的事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 事務室等の賃貸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 会議室の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(3) 地方自治に関する資料収集及び普及啓発・・・・・・・・・・・(ア) 資料室の整備助成(イ)「市政」の編集発行(ウ)「日本都市年鑑」の編集発行

3(エ) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2.

収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 商業テナント等に対する事務室等の賃貸・・・・・・・・・・・

4(2) 会議室の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.

建物・設備の維持管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4.

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

事業

体

系

図
事務室の賃貸・全国市長会
・全国市議会議長会
・都市等東京事務所
・社会福祉法人等

公
益

会議室の貸付財・各都市、政府官公団

・大小９会議室
庁、公益団体等

公益事業

地方自治に関する資料収集・普及啓発

法

・全国市長会資料室の整備助成

人・「市政」編集発行
・「都市年鑑」編集

全発行
その他の目的事業

国・刊行物の配布
・全国都市問題会議

市の協賛等

長

事務室の賃貸会

共済会

・全国都市職員災害

収益事業

館・アーバン企画等

会議室の貸付・民間団体等

法人運営

1

全国都市会館の運営
建物・設備維持管理はしがき

公益財団法人全国市長会館は、平成 24 年 4 月 1 日に公益財団法人に移行しました。
前身の財団法人全国市長会館は、戦後の新しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和 25 年 5 月に設立されたものであるが、以来、全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業を行ってきました。
本法人は、全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、全国都市会館を活用した諸事業を行うとともに、自治に関する資料収集、普及啓発に関する事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的としている。

平成 27 年度においては、公益財団法人としての役割を踏まえつつ、次のとおり、各種事業を実施していく予定である。

1.公益目的事業（1）事務室等の賃貸
本法人は、全国都市会館を活用して公益目的事業を行うこととしており、全国市長会、全国市議会議長会、都市等東京事務所等 12 団体に対し貸付けを行っている。賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっている。(事務室の賃貸料は 5,000 円/㎡、共益費 1,100 円/㎡)
公益事業として認められた団体への貸し出しが全体の 82.4%を占めている。

（公益事業分）
事務所名

事務所名

7Ｆ

神戸市東京事務所

5Ｆ

苫小牧市東京事務所

7Ｆ

兵庫県市長会東京事務所

5Ｆ

金沢市東京事務所

6Ｆ

全国市議会議長会・市議会議員共済会

5Ｆ

北九州市シティプロモーション首都圏本部

5Ｆ

奄美市東京事務所

5Ｆ

社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会

5Ｆ

倉敷市東京事務所

4Ｆ

全国市長会

5Ｆ

八戸市東京事務所

1Ｆ

中核市市長会（2）会議室の貸付
本会館には、大小 9 つの会議室があり、全国市長会で使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行っている。
貸出しの対象は、各都市を始め公益事業として認められた政府官公庁、公益法人等関係諸団体である。貸借料は、本法人の重要な活動財源となっている。

2使用料 （税込：円）
定員（名）

面積（㎡）
半

日一日大ホール

３００

５３１

２５９，２００

４３２，０００

第１会議室

１５０

２５８

１２４，２００

２１６，０００

第２会議室

１５０

２５８

１２４，２００

２１６，０００

第３会議室

３６

１５４

７５，６００

１２４，２００

第４会議室

２４

８６

４３，２００

７０，２００

第５会議室

１０２４

１０，８００

２１，６００

第６会議室

２０

５０

３２，４００

６４，８００

特別Ａ、Ｂ

７

２１

１０，８００/２時間（注）全国市長会・全国市議会議長会が使用の場合 50％割引
各都市・関係団体等が使用の場合 30％割引（3）地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、法人の設立目的を達成するため、参考となる地方自治に関する資料の収集、印刷物の編集発行を行うことで、広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行っている。
(ア)資料室の整備助成全国都市会館の地下 1 階にある全国市長会の資料室には、地方自治に関する内外の論文や図書印刷物が整えられているが、その整備を図る経費として平成 27 年度も助成することとしている。
(イ)「市政」の編集発行
全国市長会の機関誌「市政」について、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っている。
「市政」は、昭和 27 年 8 月に創刊されて以来毎月発刊されているもので、平成 21 年度からＡ4 判、カラーページ導入、適宜な議事内容の見直しにより、各市長をはじめ都市関係者から好評を頂いている。
「市政」発行部数は、毎月 6,600 部を発行している。
(ウ)「日本都市年鑑」の編集発行
本年鑑は、わが国唯一の都市別総合年鑑である。その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っている。
本年鑑は、全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録しており、「日本都市年鑑」については、毎年 12 月に全国各都市及び関係団体に配賦している。
3

「日本都市年鑑」の発行部数は、1,620 部を予定している。
（エ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業①

刊行物の配布
全国各都市に「類似団体別市町村財政指数表」等を一括購入し配賦する予定である。
②

全国都市問題会議の協賛
全国都市問題会議は、全国の各都市が抱える様々な問題や地方自治等について、市長、市議会議員をはじめとする自治体関係者が一堂に会し、意見発表、情報の交換、討議などを行うものである。
主催は、全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市センター及び開催市であるが、本法人も協賛団体として協力している。
平成 27 年度は、10 月 8・9 日に長野市で開催する予定である。

2.収益事業
本事業は、全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、公益法人の特性を生かして収益事業を行うものである。
（1）商業テナント等に対する事務室等の賃貸
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の賃貸を行っており、賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっている。
(事務室の賃貸料は 5,000 円/㎡、共益費 1,100 円/㎡)
（収益事業分）事務所名事務所名

7Ｆ

全国都市職員災害共済会

5Ｆ

自治判例研究会・全国市長会法令相談室

5Ｆ

有限会社アーバン企画

1Ｆ

株式会社東京ロイヤルホテル（2）会議室の貸付
本会館には、大小 9 つの会議室があり、全国市長会で使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行っている。
貸出しは、公益事業としては認められないものの、広く一般に認められた公的団体、民間団体等に対して行っており、貸借料は、本法人の重要な活動財源となっている。

4

3.建物・設備の維持管理事業
会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、主に以下の補修工事等を行っている。
現在の全国都市会館は、昭和 62 年 2 月に竣工し、以来 33 年を経過しているが、定期的な保守点検を行うとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な保全改修工事を行っている。
今後とも、適切な管理運営に努めるとともに、時代の要請に即した最新のＩＴ機器の導入などを図り多様なニーズに応えることとしている。
平成 27 年度保全計画に基づく主な事業は次のとおりである。
工事

名予算額

1

ブラインド(各事務所)交換工事

4,600,000 円

2

受変電設備(各部品)交換工事

1,000,000 円

3

防犯設備更新工事

1,000,000 円

4３階会議室音響設備更新工事

25,000,000 円

5

連結送水管更新工事

300,000 円

6

消化機器交換工事

1,600,000 円

7

弁類(部品)交換工事

2,000,000 円

8

カーリフト更新工事

20,000,000 円

9

耐震２次診断調査

8,000,000 円

10

外構南側壁剥がれ及び階段亀裂補修工事

1,200,000 円

合計

64,700,000 円

4.管理運営
1 機関（1） 理事会

すべての理事をもって構成し、業務執行の決定等、法令や定款で定められた事項について決議します。

（2）

評議員会

すべての評議員をもって構成し、理事及び監事の選任又は解任等、法令又はこの定款で定められた事項について決議します。

（3） 監事法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査します。

52 理事会、評議員会等の開催
（1）

理事会

回数付議事項

開催時期

第1回

平成 26 年度事業報告、決算等について

平成 27 年 6 月開催予定

第2回

平成 28 年度事業計画、予算案等について

平成 28 年 1 月開催予定

（2）

評議員会
回数付議事項

開催時期

第1回

平成 26 年度事業報告、決算等について

平成 27 年 6 月開催予定

第2回

平成 28 年度事業計画、予算案等について

平成 28 年 1 月開催予定※ 必要に応じて適宜会議等を開催することとする。

6