平成 30 年 1 月 17 日
都道府県産婦人科医会 会長 殿
公益社団法人日本産婦人科医会会長
木下 勝之
母子保健部会担当常務理事 関沢 明彦

新生児聴覚スクリーニング検査への公費補助実現に向けての再度のお願い
拝啓初春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は本会の活動にご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本会は平成 29 年 6 月に全国の医療機関を対象に新生児聴覚スクリーニング検査に関する調査を行い、全国の医療機関での検査可能施設率（94.3％）は平成 26 年の調査（88.3％）に比べてさらに上昇している反面、公費補助の実施が進んでいない現状（公的補助検査率 6.3％）を報告しました。
その結果は NHK の報道番組で、「重要な検査であるにもかかわらず、公的補助が遅れている（平成 29 年 8 月 4 日）」との趣旨で放映され、国民にも大きなインパクトを与えました。それを受け、厚生労働省母子保健課は、新生児聴覚スクリーニング検査の重要性を鑑み、① 新生児聴覚スクリーニング検査の実施の推進に取り組むこと② 検査費用について公的補助を積極的に行うこと③ 検査で異常を示した児の療養に対して多面的な支援を行うために協議会を設置することなどを要旨とする課長通知を都道府県母子保健主管部（局）長あてに平成 29 年 12 月 28 日付で発出しました（添付）。
このような、厚生労働省の積極的な支援は、例外的な重要事項でありますので、本検査への公的補助が実現されていない都道府県におかれましては、再度、公的補助の実現に向け、各都道府県の耳鼻咽喉科学会地方部会、都道府県医師会などと連携の上、公的補助の獲得に向けて各都道府県に要望するなどの活動を強めていただきたく、お願いする次第であります。ご高配のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具［公的補助は市町村事業だが、県の指導により公的補助実施に至る］
新生児聴覚スクリーニング検査は 1999 年からモデル事業として国の支援の下、一部の都道府県で行われてきましたが、2007 年からはその補助が地方交付税の形で一般財源化され、市区町村の事業となっています。しかし、2015 年の厚生労働省の調査では、新生児聴覚スクリーニング検査事業を行う市区町村は 109/1,741（6.3%）にとどまり、ほとんど支援が行われていない実態にあることから、2016 年 3 月に母子保健課長通知が発出されています。
その通知を受けて、鹿児島県や静岡県など一部の都道府県医会では、都道府県医師会と連携し、県に対して本検査への補助事業の実施を要求し、県の指導により県内全市町村での公的補助事業実施に至っています。

［県医師会と連携し、県の担当部局に、公的補助を強く要望する］
各都道府県産婦人科医会におかれましては、都道府県医師会などとも協働して都道府県の担当部局に対し、積極的に公的支援の獲得に向けて動いていただき、公的補助を実現していただきた
く、お願い申し上げます。

添付
平成29年12月28日
子母発1228第1号

都道府県各政 令 市母子保健主管部（局）長

殿

特 別 区

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（公 印 省 略）「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正について

新生児聴覚検査については、「新生児聴覚検査の実施について」（平成19年1月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知）により行われているところであるが、今般、当該通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので通知する。
ついては、本通知の内容を御了知の上、管内市町村及び関係団体等に対する周知につき御配意願いたい。

【別紙】新旧対照表

下線部分は、改正部分
新

旧雇児母発第0129002号
平成１９年１月２９日

各

都道府県
政 令 市
特 別 区

母子保健主管部（局）長殿

雇児母発第0129002号
平成１９年１月２９日
都道府県
各 政 令 市 母子保健主管部（局）長
特 別 区

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

新生児聴覚検査の実施について

新生児聴覚検査の実施について

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれては、下記に御留意の上、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする。
都道府県におかれては、本通知の内容を御了知の上、新生児聴覚検査の意義等に係る管内広域にわたる周知啓発や、療育機関や医療機関等の関係機関との連携体制づくり等について、積極的な取組と管内市町村への指導を行っていただくようお願いする。また、医療機関に対する周知啓発に当たっては、別添１及び別添２の資料を参考とされたい。
なお、新生児聴覚検査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。
おって、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添える。

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれては、下記に御留意の上、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする。
都道府県におかれては、本通知の内容を御了知の上、新生児聴覚検査の意義等に係る管内広域にわたる周知啓発や、療育機関や医療機関等の関係機関との連携体制づくり等について、積極的な取組と管内市町村への指導を行っていただくようお願いする。また、医療機関に対する周知啓発に当たっては、別添１及び別添２の資料を参考とされたい。
なお、新生児聴覚検査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。

記

記

新生児聴覚検査の実施について

１ 新生児聴覚検査の実施について１

新⑴ 市町村は、聴覚検査方法の開発の進展や新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及等により、大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況を踏まえ、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう、次の取組を行うよう努めること。
① 新生児の訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、以下を行うこと。
ア 新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し検査の受診勧奨を行うこと。
イ 新生児聴覚検査の受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと。
なお、検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこととされていることから、その時期までに管内の新生児を含む全ての乳児に対し受診状況の確認を行うよう努めること。
また、確認した受診状況等については、市町村においてとりまとめ、継続的な検査実施状況等（受診者数、未受診者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用すること。
② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
⑵ 市町村は、⑴の取組を行うに当たって、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。
２３

（略）

旧
⑴ 市町村は、聴覚検査方法の開発の進展や新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及等により、大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況を踏まえ、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう、次の取組を行うよう努めること。
① 新生児の訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、以下を行うこと。
ア 新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し検査の受診勧奨を行うこと。
イ 新生児聴覚検査の受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと。

② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること。
⑵ 市町村は、⑴の取組を行うに当たって、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。
２ （略）

関係機関の連携等
３ 関係機関の連携等⑴ 都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適⑴ 検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者にな支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係成される協議会を開催する等により、都道府県単位で連携体制を団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築することが望ましいこと。
構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施状況等を把握し、必要な対策について協議すること。

新⑵ ⑴の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できるよう、手引書等を作成することが望ましいこと。
⑶ 検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。
【別添１】
医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項
１（略）

旧⑵ ⑴の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できるよう、手引書等を作成することが望ましいこと。
⑶ 検査結果等の個人情報保護には十分留意すること。
【別添１】
医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項
１ （略）

２

検査機関における対応
２ 検査機関における対応
新生児聴覚検査を実施する機関（以下「検査機関」という。）⑴ 新生児聴覚検査を実施する機関（以下「検査機関」という。）
は、検査の実施に当たり、保護者に誤解や過剰な不安感を与えなは、検査の実施に当たり、保護者に誤解や過剰な不安感を与えないよう、保護者に対し、検査の目的・内容・方法についてわかりいよう、保護者に対し、検査の目的・内容・方法についてわかりやすく説明するよう努めること。
やすく説明するよう努めること。
⑵ 検査機関は、検査の結果、リファー（要再検）のケースについ⑵ 検査機関は、検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、保護者に対し十分な説明を行うよう努めること。ては、保護者に対し十分な説明を行うよう努めること。
⑶ 検査機関は、保護者に説明し同意を得た上で、母子健康手帳に⑶ 検査機関は、保護者に説明し同意を得た上で、母子健康手帳に検査年月日及び結果を記録すること若しくは検査結果の写しを添検査結果を記録すること若しくは検査結果の写しを添付するこ付すること、又は、検査結果の写しを保護者に渡すことに努めると、又は、検査結果の写しを保護者に渡すことに努めること。
こと。指定養育医療機関において、聴覚検査を実施する場合においても同様であること。
⑴

３

検査時期
⑴ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に行う初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと。
⑵ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施しない場合は、出生児が退院後可能な限り早期に検査を受診できるよう、検査機関との連携を図ること。
⑶ 精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいこと。
⑷ 精密検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこと。
⑸ 未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、⑴から⑷までにかかわらず、医師により適切に判断されることが望

３ 検査時期⑴ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に行う初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと。
⑵ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施しない場合は、出生児が退院後可能な限り早期に検査を受診できるよう、検査機関との連携を図ること。
⑶ 精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいこと。
⑷ 精密検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこと。
⑸ 未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、⑴から⑷までにかかわらず、医師により適切に判断されることが望新ましいこと。

旧ましいこと。

４～５ （略）

４～５ （略）【別添２】【別添２】 （略）（略）

（改正後全文）
雇児母発第0129002号
平成１９年１月２９日[改正経過]

各都道府県
政 令 市
特 別 区

母子保健主管部（局）長

平成28年3月29日 雇児母発0329第2号
平成28年9月30日 雇児母発0930第3号
平成29年12月28日 子 母 発 1 2 2 8 第 1 号

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長

新生児聴覚検査の実施について
聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要である。
このため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）におかれては、下記に御留意の上、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする。
都道府県におかれては、本通知の内容を御了知の上、新生児聴覚検査の意義等に係る管内広域にわたる周知啓発や、療育機関や医療機関等の関係機関との連携体制づくり等について、積極的な取組と管内市町村への指導を行っていただくようお願いする。
また、医療機関に対する周知啓発に当たっては、別添１及び別添２の資料を参考とされたい。
なお、新生児聴覚検査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止し、平成19年度の地方財政措置において、「少子化対策に関する地方単独措置」として総額において大幅な拡充がなされることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して地方交付税措置されたことを申し添える。
おって、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項に規定する技術的な助言として発出するものであることを申し添える。
記
１

新生児聴覚検査の実施について⑴ 市町村は、聴覚検査方法の開発の進展や新生児期に聴覚能力を判定できる検査機器の普及等により、大半の医療機関において聴覚能力をスクリーニングできる体制が整備されている状況を踏まえ、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう、次の取組を行うよう努めること。
① 新生児の訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、以下を行うこと。
ア 新生児聴覚検査の受診状況を確認し、保護者等に対し検査の受診勧奨を行うこと。
イ 新生児聴覚検査の受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと。
なお、検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこととされていることから、その時期までに管内の新生児を含む全ての乳児に対し受診状況の確認を行うよう努めること。
また、確認した受診状況等については、市町村においてとりまとめ、継続的な検査実施状況等（受診者数、未受診者数、受診率、検査結果、要支援児数等）の把握に活用すること。
② 新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ること。
⑵ 市町村は、⑴の取組を行うに当たって、検査により把握された要支援児に対する療育が遅滞なく実施されるよう、別添２の新生児聴覚検査の流れを参考とすること。
２

周知啓発
市町村は、周知啓発に当たり次に留意すること。
⑴ 新生児聴覚検査の目的や検査方法等について、保護者又は関係者等に対して、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ること。
⑵ 母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査、出産前の両（母）親学級等の機会を活用し、住民に対し新生児聴覚検査についての普及啓発を行うこと。

３

関係機関の連携等⑴ 都道府県は、管内の市町村において、新生児に対する検査が適切に実施され、検査により把握された要支援児及びその保護者に対する多面的な支援が円滑に行われるよう、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催し、都道府県単位で連携体制を構築すること。
協議会においては、市町村における実施状況等（公費負担の実施、検査の受診者数・未受診者数・受診率・検査結果等、受診勧奨、早期療育への支援状況等）や医療機関における検査の実施状況等を把握し、必要な対策について協議すること。
⑵ ⑴の連携体制のもとで、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施できるよう、手引書等を作成することが望ましいこと。
⑶ 検査結果等の個人情報の取扱いには十分留意すること。

【別添１】
医療機関における新生児聴覚検査に関する留意事項
１

検査体制の整備⑴ 分娩取扱機関においては、必要な検査機器の整備及び検査担当者の配置、又は、検査を実施する医療機関との連携体制の構築により、出生児に対し新生児聴覚検査を早期に実施できる体制を整えること。
⑵ 精密検査を実施する医療機関は、精密検査の結果、異常があると認められた児に対する療育が早期に開始されるよう、療育機関との連携体制の構築を図ること。

２

検査機関における対応⑴ 新生児聴覚検査を実施する機関（以下「検査機関」という。）は、検査の実施に当たり、保護者に誤解や過剰な不安感を与えないよう、保護者に対し、検査の目的・内容・方法についてわかりやすく説明するよう努めること。
⑵ 検査機関は、検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、保護者に対し十分な説明を行うよう努めること。
⑶ 検査機関は、保護者に説明し同意を得た上で、母子健康手帳に検査年月日及び結果を記録すること若しくは検査結果の写しを添付すること、又は、検査結果の写しを保護者に渡すことに努めること。指定養育医療機関において、聴覚検査を実施する場合においても同様であること。

３

検査時期⑴ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施する場合は、おおむね生後３日以内に行う初回検査の結果、リファー（要再検）のケースについては、おおむね生後１週間以内に確認検査を行うこと。
⑵ 分娩取扱機関において新生児聴覚検査を実施しない場合は、出生児が退院後可能な限り早期に検査を受診できるよう、検査機関との連携を図ること。
⑶ 精密検査は、遅くとも生後３か月頃までに実施することが望ましいこと。
⑷ 精密検査の結果、支援が必要と判断された児に対する療育は、遅くとも生後６か月頃までに開始されることが望ましいこと。
⑸ 未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、⑴から⑷までにかかわらず、医師により適切に判断されることが望ましいこと。

４

検査方法
聴神経難聴スペクトラム（Auditory neuropathy spectrum disorders(ＡＮＳＤ)）
では、内耳機能は正常又は正常に近いため耳音響放射検査（ＯＡＥ）ではパス（反応あり）となるものの、聴神経機能は異常であるため自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）ではリファー（要再検）となる。このため、初回検査及び確認検査は自動聴性脳幹反応検査（自動ＡＢＲ）で実施することが望ましいこと。

５

その他
検査機関は、新生児聴覚検査の精度の維持向上を図ることが望ましいこと。

【別添２】

新生児聴覚検査の流れ
初回検査 ：自動ＡＢＲ(ない場合はＯＡＥ）

パス（反応あり）※初回検査：おおむね生後３日以内に実施

リファー（要再検）

確認検査 ：自動ＡＢＲ(ない場合はＯＡＥ）

パス（反応あり）※確認検査：おおむね生後１週間以内に実施

リファー（要再検）
は地方交付税措置の対象となっている検査（ 要 精 密 検 査 ）精 密 検 査
耳鼻咽喉科精密検査機関（注２）等パス（聴覚障害なし） （聴 覚 障 害 あ り

早 期 療 育※遅くとも生後３か月頃までに実施）※遅くとも生後６か月頃までに開始

注１：未熟児など特別な配慮が必要な児への検査時期については、上記にかかわらず、医師により適切に判断されることが望ましい。
注２：日本耳鼻咽喉科学会が定める「新生児聴覚スクリーニング後の精密検査機関リスト」を参照すること。

http://www.jibika.or.jp/citizens/nanchou.html＜ 用語解説 ＞
新生児聴覚検査・・・新生児期において、先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する聴覚検査

自動ABR（自動聴性脳幹反応（Automated Auditory Brainstem Response））
・・・新生児聴覚スクリーニング用の聴性脳幹反応検査。自動判定機能をもたせるもので、判定基準は35dBに設定される

ABR（聴性脳幹反応（Auditory Brainstem Response））
・・・睡眠下に刺激音を聴かせて頭皮上から得られる聴性電位変動で、聴覚脳幹機能を評価する検査

OAE（耳音響放射（Otoacoustic Emissions））
・・・内耳から外耳道へ放射される微弱な音信号を集音して得られる反応で、内耳有毛細胞機能を評価する検査