道路管理における民間活用分科会の報告概要〜新道路利活用研究会〜
財団法人

道路新産業開発機構

調査部

１ はじめに今回の道路行政セミナーでは、新道路利活用研究会の研究成果のうち、「情報化社会における道路の有効活用部会」（平成 22 年 9 月号報告）「道路空間の有効活用分科会」（平成 22 年 10 月号報告）に引き続き、「道路管理における民間活用分科会」について、ご紹介させていただきます。

２ 研究成果報告の概要
国土交通省においては、21 世紀にふさわしい「人と道路とのつきあい方」や「地域と道路の新しい関係」の構築を目的とした新しい道路・沿道空間の形成に関する柔軟な制度について検討を行うなど、地域ニーズに対応した施策の検討が進められています。一方で、都市のあり方についても、民間開発への規制を中心としたまちづくりから、民間企業等による開発後の地域管理を中心とした新たな仕組みの必要性が高まってきたことから、「エリアマネジメント」と呼ばれるまちづくり活動として各地で先導的な取組みが展開されています。
そこで、本研究会では、道路管理において民間組織を活用することも含め、『エリアマネジメントを活用し、民間による道路の継続的な維持管理を行うための手法の検討』について検討し、提案を行っていくこととしました。

（1）「民間による道路管理等」の状況①「清掃・維持活動を中心とした道路愛護活動」の実施状況
ⅰ）直轄国道におけるボランティア・サポート・プログラムの概要
平成 12 年（2000 年）から、直轄国道においてボランティア・サポート・プログラム（以下「VSP」といいます。）が導入されました。
道路管理者、協力者（市町村）、実施団体（住民グループ等）の 3 者が相互に役割を分担し、協定を締結した区間の道路の簡単な清掃や美化活動を行うものです。道路管理者は清掃用具等を貸与・支給し、実施団体名入りのサインボードを立てて、実施団体の活動を公表しています。実施団体は、清掃活動や植栽等の管理を行い、協力者は、実施団体が収集したゴミの回収・処理や実施団体の連絡窓口等の役割を担います。

図1

VSP の仕組み（出典：国土交通省道路局 HP）
道路行政セミナー

2010. 111ⅱ）都道府県における取組みの概要
平成 10 年（1998 年）に徳島県神山町において、アメリカで 1980 年代に導入されたハイウェイ・プログラム

アダプト・ア・を参考に「クリーンアップ神山」という活動が始まりました。これが、我が国最初の導入事例と言われています。また、神山町の活動をきっかけとして、都道府県・市町村で同様の取組みが広く行われています。
都道府県において、道路管理に係る制度の導入状況を把握したところ、47 都道府県のうち 45 都府県において、アメリカで 1980 年代に導入された

アダプト・ア・ハイウェイ・プログラムを参考にした制度（以下、「アダプト制度」といいます。）が導入されていることが確認できました。
表1
NO
1
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40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県における道路管理に係る制度の導入状況（平成 21 年 9 月時点）

導入主体 導入済み
制度名称
対象とする場所
北 海 道○
アダプトプログラム
道道
青 森 県
−
岩 手 県
○
アダプト制度県道
宮 城 県○
みやぎスマイルロード・プログラム
国道、県道
秋 田 県
○
秋田地域アダプト・ロード・プログラム
県道
山 形 県
○
山形県マイロードサポート事業
県道
福 島 県
○
うつくしまの道・サポート制度
国道、県道
茨 城 県
○
茨城県道路里親制度
県道
栃 木 県
○
愛ロードとちぎ
国道、県道
群 馬 県
○
群馬県アダプト・プログラムモデル事業
県道、河川敷埼 玉 県○
埼玉県道路里親制度（彩の国ロードサポート）
国道、県道
千 葉 県
○
千葉県道路アダプトプログラム
県が管理する道路
東 京 都○
東京ふれあいロード・プログラム
駅前、中心部繁華街、中心部オフィス街、県道
神奈川県○
かながわアダプトプログラム
県道
新 潟 県
○
うるおいの郷土（ふるさと）はぐくみ事業
県が管理する道路、河川、公園、海岸等
富 山 県○
道路愛護ボランティア
県道
石 川 県
−
福 井 県
○
道守活動
県道
山 梨 県
○
やまなし土木施設環境ボランティア推進事業
国道、県道、公園、河川敷
長 野 県○
信州ふるさとの道ふれあい事業（アダプトシステム） 国道、県道
岐 阜 県○
ぎふ・ロードプレーヤー
県道
静 岡 県
○
しずおかアダプト・ロード・プログラム
県道、市町区道
愛 知 県○
愛・道路パートナーシップ事業
国道、県道
三 重 県
○
ふれあいの道事業など
県道
滋 賀 県
○
淡海エコフォスター制度
国道、県道、市町区道、河川敷、港湾、公共施設・文化施設
京 都 府○
さわやかボランティア・ロード事業
府道
大 阪 府
○
アドプト・ロード・プログラム
駅前、中心部繁華街、中心部オフィス街、国道、県道
兵 庫 県○
ひょうごアドプト
国道、県道、公園、河川敷、海浜、港湾
奈 良 県○
みんなで守ロード事業
国道、県道
和歌山県
○
紀の国マイロード事業
道路
鳥 取 県
○
鳥取版河川・道路ボランティア促進事業
県道、河川
島 根 県
○
島根県道路愛護ボランティア制度（ハートフルロードしまね） 国道、県道
岡 山 県○「おかやまアダプト」推進事業
海岸、湖、道路、河川
広 島 県○
広島県アダプト制度（マイロードシステム、
ラブリバー制度） 国道、県道、河川敷
山 口 県○
やまぐち道路愛護ボランティア支援制度
国道、県道
徳 島 県
○
徳島県ＯＵＲロードアドプト事業
道路
香 川 県
○
香川さわやかロード
県道
愛 媛 県
○
愛媛県愛ロード制度 （愛媛ふれあいのみち）
県道
高 知 県
○
ふれあいの道づくり支援事業（ロード・ボランティア） 県道
福 岡 県○
道路（県道）のさわやか道路美化促進事業
県道
佐 賀 県
○
道路美化パートナー制度
県道
長 崎 県
○
県民参加の地域づくり事業（道路アダプト事業）
道路や河川敷熊 本 県○
ロード・クリーン・ボランティア事業
県道、市町区道
大 分 県○
道路愛護ボランティアサポート事業
県道
宮 崎 県
○
「ふるさとの道」里親制度
県道
鹿児島県
○
ふるさとの道サポート推進事業
県道
沖 縄 県
○
道路ボランティア
県道
導入団体数
45

資料：
（社）食品容器環境美化協会 HP の情報を踏まえて、JMAR が都道府県 HP を確認して作成した。注）青森県、石川県については、現時点ではアダプト制度を導入していない状況とのことであり、導入に向けた具体的な検討も未定とのことである（県ヒアリングより）。

2

道路行政セミナー

2010. 11（2）「道路利活用を含めた民間による道路管理等」の状況
近年、道路空間等の公共空間を利活用して地域の活性化等を図るイベントを実施するなどの様々な取組
みが各地で行われていますが、行政においてもこのような地域の取組みを支援するとともに、道路環境の改善にも資するために道路占用制度の弾力的な運用などが進められています。
①

タイプ別分類分科会において、「都市開発の有無」や「周辺地域の土地利用」等の視点から民間による道路管理事

例のタイプ分けを行い、特性について分析しました。
分類したタイプの種類は、次の 5 タイプです。また、各タイプの特性は表 2 のとおりとなります。
表2

タイプ別にみた活動内容等の特性『エリア再生型』（開発を伴う大都市の商業・業務系地域を対象として展開されるタイプ。）『拠点整備型』（『エリア再生型』と同様に、開発を伴う中核的な都市の商業・業務系地域を対象として展開されるタ
イプだが、『エリア再生型』に比べると対象エリアの規模が小さくなるタイプ。）『既存商業活性化型』 （開発を伴わず、主に既存商店街等を中心として展開されるタイプ）『事業組合発展型』（開発を伴い、対象地域の用途は住宅地であるタイプ）『市民活動型』（『事業組合発展型』と同様に住宅地で活動されるタイプだが、開発は伴わず、町内会等の自治会活動の一部として取組まれるタイプ）
周辺地区と道路を一体的に管理

管理エリア
エリア再生型

拠点整備型

既存商業活性化型

道路区域のみを管理
市民活動型

事業組合発展型

分類タイプ

（事例）

・汐留シオサイト、天王洲総合開発、六本木ヒルズなど

・秋田新都心、高松丸亀 ・まちづくり松山、早稲田・鎌ヶ谷KAOの会町
大学周辺商店街など

開発あり

開発の有無

・八幡堀を守る会など

開発無し

開発あり

開発無し

商業・業務系地区の主な用途周辺地区と関連事業の規模（直轄国道）
・ボランティアサポートプロ
グラム(1600件以上）（地方道等）
・上記に類した取組（多数）

大都市の高度商業地域
等

左に準じる地域

中小規模の商店が集積
する地域

住宅系

多様性あり
（住宅系が多い）

大規模

中規模

中規模

中・小規模

－

・道路空間を含めたエリアを高度な又は比較的高 ・道路空間を含めたエリアを通常をやや上回るレベ
度なレベルで一体的に整備・管理・利用することに ルで一体的に管理・利用（場合により整備）するこ ・道路を愛する視点で、ボランティア的精神を基本に道路管理の目的・視点 より、地区全体のグレードの向上を図り、商業地と とにより、地区全体のグレードの向上を図り、用途 置くに応じた地区の魅力や集客力の向上を目指す
しての地区の魅力や集客力の向上を目指す
・経営的視点は無い
・経営的視点は無い、又は、重視しない
・経営的視点を重視
道路管理対象物の規模・グレード

大規模
高グレード

中規模
比較的高グレード

中規模
通常をやや上回るグレード

中・小規模
通常をやや上回るグ
レード

通常のグレード

道路管理のレベル

高レベル

比較的高レベル

通常をやや上回るレベル

通常のレベル～通常をやや上回るレベル

通常のレベル～通常をやや上回るレベル

道路空間の利活用

・利便性の向上、集客力・利便性の向上、集客力の向上等に資する利用の の向上等に資する利用 ・主として地域環境の向 ・地域環境の向上に関する利用（花壇の設置など）
ほか、収益性のある活動を含めた積極的な利用 ・収益性のある活動を含 上に関する利用のケースもある
めた利用のケースもある

費用負担

・民間負担事例もあれば、公共負担事例もあり、開発地区の事情によって一様ではない－

契約状況

・大半は契約を締結

・半数程度が契約を締結

法人形態

・株式会社が最も多い ・株式会社、商店街振興 ・商店街振興組合の形態
・NPO法人の形態となる ・任意団体となるが、任意団体もみられる 組合となるが多く、株式会社もある

・民間負担する事例が多 ・公共負担する事例が多・民間負担する事例が多い
いい・契約締結しない事例の・契約を締結している方が多い

・契約締結しない事例の方が多い

道路利活用を含めた民間による道路管理

清掃・維持活動を中心とした愛護活動

道路行政セミナー

2010. 113

②

各タイプの事例
各タイプの事例をご紹介します。（事業組合発展型、市民活動型は除く。）＜エリア再生型＞（中間法人汐留シオサイト・タウンマネジメント）【本事例のポイント】
・地下歩行者専用道路での利便施設の運営事業や広告事業を展開して独自収入を確保
・民間組織の財源は、①行政からの管理業務委託費、②地権者からの会費収入、③独自収入
・組織の設立準備や供用後の維持管理費用の徴収スキームは開発段階から準備されていた・民間組織の法人形態は「中間法人」（東京都港区）

組織概要

団体名称

中間法人汐留シオサイト・タウンマネジメント

所在地

東京都港区東新橋 2-6-6AZ ビル 7F

設立年月日

2002 年 12 月

設立の背景

・東京都がグレードの高い公共施設の整備を行う代わりに、地元が都と役割を分担して公共施設の維持管理を行う等「地元による街の管理」を実施し、その費用も地元が負担することに両者が合意。

主な事業

・清掃・維持活動
・イベント実施
・利便施設運営

主な活動

・地下の歩行者道や地下車路の維持管理（警備費、光熱水費、清掃費を含む）
・地上の歩道及び歩行者デッキの清掃及び低木植裁管理
・地下歩道部の利便施設（店舗）の運営

活動資金

・街づくり活動としてクリスマスイベント等の実施（地下歩道等を活用）
・防犯活動、地下歩道空間を活用した広告活動

費用負担割合・公共施設の設置費用は基本的に都が全額負担しますが、都のシンボルロード設置基準を超えるグ
レードの高い道路照明の材料費やシンボルマークの設置費は中間法人が負担。維持管理費のうち、地上部及びデッキ部については主として清掃と低木管理を法人が負担。地下歩行者道は、純粋に歩行者の通行に必要な部分と、それ以外の部分の面積割合によって負担しています。地下車路は専ら周辺街区の利便性に寄与する施設であることから、中間法人の上位団体となる協議会が負担しています。

維持管理
の概要

図2

汐留土地区画整理事業（中間法人による公共施設の維持管理）
出典：中間法人汐留シオサイト・タウンマネジメント資料

4

道路行政セミナー

2010. 11

＜拠点整備型＞（高松丸亀町商店街振興組合）【本事例のポイント】
・交差点上空にドームを設置し、交差点をイベント広場的に活用して賑わいを創出
・道路使用許可等は、過去の継続的な活動実績があるため協議に時間を要することは少ない
・民間組織の財源は、直営の駐車場収入と商店街振興組合の会費収入
・民間組織の母体は商店街振興組合

組織概要

団体名称

高松丸亀町商店街振興組合

所在地

香川県高松市丸亀町 13 番地 2

設立年月日

1963 年 7 月

主な事業

・壱番街を含めたエリア全体を統括する役割を担う。
・主な共同事業として、町営駐車場、共同アーケード、等を実施。
・アーケード、カラー舗装整備に関連して、商店街の歩行者専用道の清掃や維持管理を担っていま
す。

活動概要

・高松丸亀町の商店街にある道路（市道）を管理。
・基本的に、市道は 黒舗装 のグレードと定められていますが、商店街側の負担によってカラー舗装が実現。同様に共同アーケードも設置されています。カラー舗装整備時の振興組合と道路管理者側の協議によって、道路清掃等の維持管理を振興組合に依頼することとなりました。

費用負担

500 万円 / 年※高松市道のカラー舗装、維持修繕（道路清掃、植樹管理、照明施設、ベンチ管理等）※振興組合の全体収入規模：年間 6,500 万円（町内会費）
・道路の維持管理活動に係わる費用は全額振興組合が負担。
・年間の維持管理に要する費用は振興組合の収入から賄われています。

維持管理
の概要

図3

高松丸亀町商店街の模型
出典：高松丸亀町商店街振興組合資料

道路行政セミナー

2010. 115

＜既存商業活性化型＞（株式会社まちづくり松山）【本事例のポイント】
・アーケード内にプラズマディスプレイ等を設置し広告事業を実施
・広告収入を維持管理の活動費に充当して歩道の清掃を実施
・民間組織の法人形態は第三セクターの「株式会社」
組織概要

維持管理
の概要

団体名称

株式会社まちづくり松山所在地

愛媛県松山市大街道 1 丁目 3 番地 1 いよぎん南ビル

設立年月日

2005 年 7 月 1 日

職員数14 人（社員 6 人、パート 8 人）

資本金
・出資者

21.4 百万円
中央商店街 4 振興組合、地元 3 金融機関、私鉄 1 事業者、松山市、松山商工会議所

目的

・中心市街地商店街アーケード内道路環境を良好に維持
・道路空間活用ビジネス収益を公益事業に還元 その他
公共空間

管理主体

活動種類

歩道

市町村

清掃、軽微な補修、施設点検締結している80 〜 99％自己負担〃締結していない

自己負担は 0％

公開空地

広告事業

〃

契約締結

経費負担

維持管理費

100 万円 / 年

概要

・松山市が公道での広告表示に関する規制を緩和。「まつやまインフォメーション」という公道上の広告媒体を市内 13 カ所で設置。国土交通省が初めて認めたもの

図4

道路空間の活用例について（㈱まちづくり松山）
出典：（株）まちづくり松山資料

6

道路行政セミナー

2010. 11（3）「民間による道路管理等」の普及に資する具体的方策の検討「清掃・維持活動を中心とした道路愛護活動」及び「道路利活用を含めた民間による道路管理」の活動別に、民間による道路管理等の実施事例の調査結果等をもとに、道路管理の課題を整理し、具体的方策について検討しました。
① 「清掃・維持活動を中心とした愛護活動」の課題と具体的方策
ⅰ）課題
調査結果の内容を基に課題を分類すると、次の通りとなりました。
分

類

内

容

意見者

・県 HP や土木事務所を通じて、企業及び住民への PR を一層推進していく必要がある。
・美化支援活動推進に全国的に取り組んでいる企業団体等を通じて、協賛企業を掘り起こしていくことを検討している。
道路愛護活動の
知名度の低さ道路管理者

・地域の活動団体リーダーに対して、活動への参画を働きかける必要がある（参加者数を増やすために）。
・行政や企業のバックアップによって、アダプト制度の認知度を高めることが必要である。

民間参画者

・PR を強化して活動への理解と参加を促して欲しい。

・活動団体の構成員が減少するとともに、高齢化が進んでいるため、清掃活動が衰退している。
道路管理者
今後の活動の存続が危惧される。
メンバーの減少、高齢化

・活動団体の中には、後継者のいない団体もみられる。今のままではその団体は活動ができな
くなってしまう。

民間参画者

・現在 3 地区で活動されているが、各々住民の人々が自主的に活動している。今後は 3 地区全体が一つの団体として活動できるようしたい。
連携の不足

・道路管理者と市町村間、市町村と活動団体間の情報交換が十分にできていない。

民間参画者

・多数の道の里親やボランティア団体があるが、横のつながりがうまくできていない。
・活動費の支援の充実（道具、機械の燃料代、弁当代等）。
・会員の負担減のため、清掃や緑化活動に必要な最低限度の費用を行政に出してほしい。
・不法な産業廃棄物については、行政側で回収してほしい。
・市の委託業者と重複する清掃範囲については、委託をしてほしい。

民間参画者

・給水栓がない地区における給水方法を考えてほしい。
支援内容の充実

・交通量が多い場所における安全対策として「清掃中」を知らせる表示板を道路に立てる許可が欲しい
・サインボードが見えにくいため、大きなものにしてほしい。
・委託料が業者委託と比較して約 1/2 以下であるため、委託金額の増額を求める自治会がある。
・一部の自治会では、地域のためでなく、行政のためにやっているという意識が強くなってきた傾向がある。

道路管理者ⅱ）具体的方策ⅰ）で掲げた課題について、具体的方策について検討しました。
○

実態把握と広報の実施
組織的な道路愛護活動が実施されるようになって約 10 年が経過しますが、この活動が社会に十分に知られていない状況にあるのではないかと思われます。
現在、道路愛護活動を実施している地域においては活動への参加者の確保・増加による活動の維持・活性化を図るために、活動を実施していない地域においては新たな活動組織の立上げを図るた
めに、活動の知名度の向上を図ることが重要と考えます。
道路行政セミナー

2010. 117

○

関係者間のネットワークの強化
現在、道路愛護活動を担っている民間組織では、団体同士の横の繋がりが希薄であることや民間団体と行政との連携が必ずしも十分でないことが問題とされています。また、団体構成員の減少や構成員の高齢化に伴う活動力の減退等の問題が生じていますが、高齢化が一層進む中で、今後は単独での活動の継続が困難になってくるものも現れてくるものと思われます。
このような課題を踏まえて、道路愛護活動の維持発展を図るためには、実施団体のネットワークを強化することが必要と考えられます。

○

運営ノウハウの発信
実態把握調査において得られた対応事例を関係者に参考情報として提供することにより、現在の制度の中でとることができる他の適当な方法を検討したり、必要がある場合はこれを参考に運用の改善を図るなどの取組みを進めることが適当と考えます。

課

題

具体的方策

道路愛護活動の知名度の低さ

実態把握と広報の実施

・アダプト制度の周知が不十分であるため、市民や企業等の関心は低く、新たな参加者の募集がうまく進んでいない。

（国土交通省）・全国的な道路愛護活動等の実態把握
調査の定期的な実施（国土交通省及び地方公共団体）
・道路愛護活動等に係る広報の実施（制度紹介、優良事例の表彰・PR等）

活動メンバーの減少、高齢化
・人口減少、高齢化の進展に伴って、現在の民間組織の活動が停滞しつつある。
・後継者のいない民間組織もあり、活動の継続性が懸念される。

関係者間のネットワークの強化（道路愛護活動実施主体）
・民間組織相互の協働活動の促進
・民間組織、道路管理者、自治体等を調整する広域支援組織の設立

関係者間の連携不足
民間組織同士、民間と行政、道路管理者と自治体等、関係者間の連携不足が生じている。

支援ニーズの高度化・多様化

運営ノウハウの発信

行政による支援内容・範囲の拡充を求める民間側のニーズが高まっている。

（道路愛護活動実施主体）
アダプト活動等の取組み事例集の作成

図 5 「清掃・維持活動を中心とした道路管理」の課題と具体的方策② 「道路利活用を含めた民間による道路管理」の課題と具体的方策
ⅰ）課題
調査結果の内容を基に課題を分類すると、次の通りとなりました。
分
組織及び運営関係
8

類

内

容

該当タイプ

・既存会員の退出に伴い新たにエリア内に進出した事業者や住民に加入を強制できず（承継効がない）、組織の維持に支障がある

共通

・商店街の高齢化により会員が減少している

既存商業活性型
エリア再生型

官民の役割分担の明確化

・改修等の負担は、協定上は別途協議事項であるため、将来的な改修負担が今後の課題となる
・現在、小規模修繕等は民間で負担することとなっているが、大規模修繕の範囲が明確ではない

道路行政セミナー

2010. 11

会員の確保の困難
性経営の安定確保関係

契約時の法人格の必要性

・法人格が無いと指定管理者になれない。そのため地域の NPO と連携し
ている。

市民活動型

道路占用・使用の手続きの簡素化

・道路利用に際して警察、道路管理者、消防等との協議に無駄な労力がかかりすぎる・商店街アーケード内の歩道を使用する際の届出が煩雑である

既存商業活性型

・維持管理委託費、会費収入とともに、第三の収入源がないと活動を継続することが難しい

エリア再生型、拠点整備型、既存商業活性化型

・商店街の組織が財源不足であるため、活動を継続することが困難である・活動に際して公的負担が必要である

既存商業活性化型

フリーライダーに対する不公平感・商店街振興組合に加入しない事業者が多数居るため、既存会員はモチベーションが低下する
・負担金の徴収を徹底させないと取組みを停滞させることに繋がる

既存商業活性化型

会費負担に承継効がないこと

・既存会員の退出に伴い新たにエリア内に進出した事業者や住民に従来の会費負担を強制できる制度が必要である

共通

民間組織の活動資金不足

ⅱ）具体的方策i）で掲げた課題について、具体的方策について検討しました。
○

開発段階からの準備
民間による道路管理を円滑に、かつ、持続性を持って実施していくためには、開発段階から民間管理組織の設立準備や、管理段階における官民の維持管理費用負担のルールなどを明確にしておくことが重要と考えられます。

○

安定した資金確保方策の導入
民間による道路管理を持続性をもって実施していくためには、必要となる活動資金が安定的に確保される必要があります。
資金確保方策として考えられるのは、運営団体自らが地域通貨や商店街全体でのポイント制度を活用する方法や、地方公共団体の徴税システムを活用して、メンバーの活動により利益が生じる特定のエリア内の地権者等の受益者から受益に応じた負担金を確実に徴収できる仕組みの導入、開発等に伴う資産価値の増加等に着目した助成制度の創設、道路空間を活用した多様な収益事業の展開が考えられます。
なお、道路空間を活用した多様な収益事業を展開していくためには、道路占用制度についての運用の緩和も一層必要となってきます。

○

寄付の促進
別の資金確保方策として、市民、民間企業等からの寄附の促進があります。具体的には、「ふるさと納税制度」の活用や運営団体の HP での寄附者の紹介、寄付金に対する税の優遇などが実施されれば、地域管理活動に対する民間企業の寄附の一層の促進が図られるのではないかと考えられます。

○

活動承継に資する既存制度の活用
会員の負担金を主な財源として任意の協議会方式により大規模に地域管理活動を実施している事
例では、会員が脱退した場合に従来通りの活動が継続していけるかどうかといった懸念がみられます。
この課題への対応方策としては、平成 21 年にいわゆる「まちづくり支援強化法」により改正施行された都市再生特別措置法の「歩行者ネットワーク協定制度」の活用や制度拡充が考えられます。
道路行政セミナー

2010. 11

9

課

題

具体的方策

課題①

会員の確保の困難性
・商店街等の高齢化
・既存会員の事業撤退

開発段階からの準備（地権者・地方公共団体）
・民間による管理組織設立の準備を支援
・管理費用負担のあり方の協議

課題②

官民の役割分担の明確化
・公共空間等を改修した場合の費用負
担が不明確
課題③

契約時の法人格の必要性
・本人格がない場合、指定管理者になることができない

安定した資金確保方策の導入
負担金

助成金

課題④

道路占用・使用の手続きの簡素化
・地域活性化を目的としたイベント等を行う場合の関係機関協議や手続きが煩雑課題⑤

民間組織の活動資金不足

収益事業（運営主体）
・地域通貨・ポイント制度の活用等（国・地方公共団体）
・徴税システムの活用（国土交通省）・資産価値上昇分の財源の確保（道路管理者）
・先進事例等の情報提供
・道路占用制度の運用の緩和

寄附の促進（地方公共団体）
・市民等からの寄附増進施策の導入（運営主体）
・HP等での積極的なPR（国）
企業からの寄附増進施策の導入（損金算入枠の拡大等）

・継続的なエリアマネジメント活動のためには、活動を担保する財源が不可欠
課題⑥

フリーライダーに対する不公平感
・会費などの必要なコストを負担せず、利益だけを享受する人が存在する
課題⑦

会費負担に承継効がないこと

活動承継に資する既存制度の活用

・転出などにより、新たに地権者となった者に対し、会員資格や義務を承継させる制度が整備されていない（国土交通省）・歩行者ネットワーク協定制度の活用及び制度拡充

図 6 「道路利活用を含めた民間による道路管理」の課題と具体的方策

３ おわりに国、地方を通じて、近年の財政事情は益々厳しさを増していますが、その中でも道路行政においては維持管理の重要性が一層高まっています。
このような状況の中で、近年、道路の維持管理に関しては、道路を慈しみ、活動を通じて地域コミュニ
ティの維持・再生が図られることを目指した活動として、沿道地域の住民や企業などとの協働による道路愛護活動が進められていますが、参加者の高齢化等による活動の継続が懸念されるなどの課題もみられています。一方、都市の商業地域を中心に、商店街の道路等を自ら維持管理するとともに道路空間を利活用したイベント等を実施して地域の活性化を図る取組みが各地で行われていますが、組織運営の課題がみられる中で道路空間を一層利活用したいというニーズがあります。
本分科会では、このような取組みを一層促進することが必要と考え、これらの取組みにおける課題や関係者のニーズを踏まえて、民間による道路管理の促進に向けた方策を提言いたしました。
関係者の努力によって推進方策が講じられることにより民間による道路管理が一層促進され、沿道住民の道路愛護精神が涵養されるとともに、道路を通じて地域の連携の強化や地域の活性化が図られることを期待します。

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