国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 7 月 24 日

ベネズエラの最新動向（6 月～7 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
7 月 22 日、ベネズエラ全土で再び大規模停電が発生＝人道・経済危機はさらに深刻化も▪

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2.

7 月 22 日午後、首都カラカス及び 18 の州で大規模停電が発生。ベネズエラでは今年 3 月にもカラカスを含む全土で大停電が発生しており、カラカス以外の州では今年 3 月以降、断続的な停電が続いていた。
ロドリゲス通信情報大臣は、「今回の停電の原因は、水力発電施設からの電力供給の妨害を目的とした「電磁波攻撃」によるもの」と主張しているが、事実関係の詳細は明らかにしていない。マドゥーロ政権は、過去の停電でも、米国によるサイバー攻撃や野党勢力によるサボタージュが原因と主張しているが、実際には老朽化する電力施設でのメンテナンス不足（投資不足）が原因とみられている。
アナリストは、大停電の影響によって、冷蔵庫が使えず食料品が保存できなくなることが懸念され、人道危機や経済危機はさらに深刻化すると指摘。また、病院では人工透析や人工呼吸器を必要とする患者が死亡したとの報道もあり、国民の不満がさらに高まれば、対話による解決策を模索していた与野党の対立が再び高まる可能性もあると指摘している。

ベネズエラ当局に身柄を拘束されていた海軍少佐が死亡▪

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6 月 29 日、マドゥーロ政権へのクーデター計画に関与したとして身柄を拘束されていた海軍少佐（Rafael Acosta 氏）が陸軍病院で死亡。同氏の弁護士は、激しい拷問を受けた痕があると主張しており、これを受けて、マドゥーロ大統領は検察に捜査を命令し、Acosta 氏の死亡に関与したとされる軍情報機関員 2 人を拘束している。
これを受けて、米国務省をはじめ、リマ・グループ、EU、グアイド派は相次いで Acosta 氏の殺害を非難する声明を発出。7 月 11 日には米財務省外国資産管理室（OFAC）が、Acosta 氏を死亡させたとして、ベネズエラ軍情報機関（DGCIM）を制裁対象に指定。7 月 19 日には、DGCIM の幹部 4 人も制裁対象に指定している1。

1 OFAC は、この他にも、6 月 27 日に資金洗浄及び汚職を行ったとして、Luis Motta 元電力大臣と Eustiquio Lugo 元電力副大臣を制裁対象に指定。6 月 28 日には、マドゥーロ大統領の息子であるニコラス・エルネスト・マドゥーロ氏も制裁対象に指定しており、今後も汚職に関与するマドゥーロ大統領の側近等への制裁圧力を強める考えを強調している。

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II.
1.

外交
ペルー、ベネズエラ情勢を協議するための国際会議を開催へ＝マドゥーロ政権を支持する諸国も招待▪
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2.

アナリストは、マドゥーロ政権が本件に関する徹底捜査を約束しているが、実際に捜査が行われるのかは懐疑的と指摘。また、軍高官は引き続きマドゥーロ大統領に忠誠を示しているが、下級兵士の間では不満が高まっていると指摘している。

ペルー・ポポリシオ外務大臣は 7 月 3 日、ベネズエラでの平和的解決を協議するための国際会議を 8 月 6 日に首都リマで開催すると発表。
ペルーは、マドゥーロ政権に民主化を迫る米州諸国により構成される「リマ・グループ」を主導し、グアイド派への支持を明確にしている。一方で、今回の会議にはグアイド派を支持する欧米諸国やリマ・グループの代表だけでなく、マドゥーロ政権を支持するロシア、中国、トルコ、キューバ等も招待されており、ベネズエラ情勢を巡って対立する諸国が集まって協議するのは初めての試みとなる。
ポポリシオ大臣は、「今回の国際会議は中立的な解決策の模索を目的としており、幅広い勢力が参加する国際会議になる」とコメント。また、会議が二極化することを防ぐために、マドゥーロ政権とグアイド派の関係者は招待しない方針を示している。
また、ポポリシオ大臣は、今回の国際会議を通じて、「ベネズエラでの新たな大統領選挙の実施に向けた与野党対話が促進されることを期待する」とし、マドゥーロ政権を支持する諸国（ロシア、中国、トルコ、キューバ、ボリビア）に対しては、「問題を深刻化させるのではなく、問題解決に向けた提案に参加してくれることを期待する」とコメントしている。
リマ・グループは、直近ではベネズエラでの与野党対話を重視する姿勢を見せており、以前のようなマドゥーロ大統領に強制退陣を迫るといった強硬姿勢は薄れている。

ノルウェー政府が仲介する与野党対話がバルバドスで再開▪

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ノルウェー外務省は 7 月 11 日、7 月 8 日にバルバドスで再開された与野党対話が 7 月 10 日に終了したと発表。詳しい協議内容は明らかにされていないが、解決策への合意は得られなかったとみられている。ベネズエラでは経済・人道危機が深刻化しているにもかかわらず、ベネズエラ情勢の膠着状態が続いており、双方ともに与野党対話を再開させる必要性に迫られていた。
マドゥーロ大統領は、今回の与野党対話について、「7 月 8～10 日の 3 日間に亘って、真剣な話し合いが行われ、6 つの議題が取り上げられた」と説明しており、今回の与野党対話では幅広い議題が協議されたとみられている。他方、グアイド側は、「貧困に苦しむ国民は与野党対話での成果を求めている」とし、今後の交渉方針を野党内部で話し合う考えを示した。ノルウェー外務省は、「ベネズ
エラ危機の解決に向けた与野党対話は今後も続けられる」と断言しており、双方は今後も交渉を継続することで合意している。
アナリストは、与野党対話が今後も継続されることを EU やラテンアメリカ諸国は歓迎しているが、一部の野党内派閥は対話の実施に反発しており、野党内部ではグアイド氏への圧力が強まっていると指摘。また、与野党対話では、グアイド側がマドゥーロ大統領の退陣と新たな大統領選挙の実施を要求しているが、マドゥーロ政権がその提案を受け入れる可能性は低く、解決策がないまま与野党対話が長引けば、野党指導者に対する国民の不満は高まると指摘している。

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3.

米国務省、中米諸国向けの人道支援資金をグアイド暫定政権に振り分ける方針を表明
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III.
1.

米国務省は 7 月 17 日に、米国国際開発庁（USAID）が中米諸国（ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル）の人道支援に割り当てる予定だった資金の幾つかをグアイド暫定政権に振り分けることを明らかにした。
トランプ米政権は今年 6 月に中米諸国の政府に対して、米国への移民流入に歯止めを掛けることができていないとして、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルへの人道支援を停止すると表明。
これを受けて、USAID は、同資金の代替支援先として、ベネズエラのグアイド暫定政権や人権団体等を挙げていた。また、マドゥーロ政権の存続が長引いていることもあり、グアイド暫定政権には外交活動等を行うための資金が不足しているとされていた。
アナリストは、人道支援を巡ってはグアイド派の関係者による横領スキャンダルが報じられていることもあり、中米諸国からベネズエラに資金が振り分けられることへの反発も強まる可能性もあると指摘。また、グアイド氏が米国の支配下にあるというマドゥーロ政権による主張の強化に繋がる可能性もあり、また、今回の USAID による人道支援が現状の打開に繋がることもないと指摘している。

石油その他の資源セクター
グアイド暫定政権、債務再編計画を公表も、実行に移せなければ、PDVSA の海外資産に影響も▪

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グアイド暫定政権の経済政策顧問等2が 7 月 1 日付で新政権発足後の債務再編計画を公表。今回公表された計画では、PDVSA 社債、国債、その他の公的債務をはじめ、民間企業（石油サービス会社や航空会社）への未払金や国有化を巡る補償金を含めた債務は全て平等に取り扱われるとされ、裁判所で有利な判決を受けた債権者が優遇されることはないことが強調されている。
グアイド暫定政権は、今回の債務再編計画を発表することによって、債権者の不透明感を取り除き、債権者が訴訟に踏み切ることを回避する狙いがあるとみられるが、同計画では中国やロシアからの融資については言及されておらず、石油を担保とするこれらの債務の取り扱い等の不明点は依然として残っている。
アナリストは、グアイド暫定政権による今回の提案は、債務不履行に苛立つ債権者や、ベネズエラの債務再編を既に実施しているロシアや中国を満足させるものではないと指摘。また、マドゥーロ大統領を退陣させることに失敗し求心力を失っているグアイド氏が今回の債務再編計画を実行に移せるのかは懐疑的で、グアイド氏による政権交代に向けた動きが行き詰まるようであれば、債権者がPDVSA の米子会社 CITGO をはじめとする海外資産の差し押さえに向けた動きを強めるとの見方もある。
米国が何らかの措置を講じて CITGO 資産などを債権者による差押えから保護することは可能であるが、トランプ米政権は、CITGO 資産の保護を目的とした大統領令を発動するかどうかは明らかにしていない。
以 上

2 今回の債務再編計画は、Hernandez 氏（グアイド暫定政権の特別検事総長）、Hausmann 氏（グアイド暫定政権のIDB 代表、ハーバード大学教授）、Grisanti 氏（PDVSA 取締役会メンバー）および、債務再編アドバイザーである
Bucheit 弁護士によって作成されたもの。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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