平 成２５年 度 むつ市 教 育 委 員 会の事 務の点 検 及 び評 価に関 する報 告 書（ 平 成２４年 度の実 績 ）平成 25 年度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に 関 す る 報 告 書− 平成 24 年度の実績 −平成 25 年度
むつ市教育委員会の事務の点検及び評価に関する報告書− 平成 24 年度の実績 −
編
集
発
行
発行年月

むつ市教育委員会総務課
むつ市教育委員会
平成 25 年 8 月

むつ市教育委員会

まえがき

むつ市教育委員会は、むつ市を次の時代に引き継いでいくための人づくりと、市全体、あるいはそれぞれの地域における特色ある文化を大切に育てていくためには、生き生きとした人々が地域にあふれ、様々な活動に取り組むことを支える教育を充実させていくことが重要であると考え、教育施策の充実に努めております。
こうした取組につきましては、これまでも様々な機会を通じて市民の皆様 に お 知 ら せ し て き た と こ ろ で す が 、「 地 方 教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 する法律」が改正され、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的に、外部の学識経験者などから意見を伺いながら、毎年いくらかでも実施事業の内容を高め、着実にむつ市の教育を向上させることができるよう事務の点検及び評価を実施
し、その結果を報告書としてまとめました。
市民の皆様には、この報告書を御覧いただき、むつ市の教育とむつ市教育委員会の取組について、理解を深めていただければ幸いです。
むつ市教育委員会では、今後も、むつ市教育基本計画に基づき教育施策の推進に努めてまいりますので、市民の皆様の御支援と御協力を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。

平成２５年８月
むつ市教育委員会

目

１

次◇点検・評価に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ．１◇むつ市教育基本計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ア

教育環境の整備促進（重点項目）(1) 学 校 規 模 の 適 正 化

１・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(2) 安 全 ・ 安 心 な 学 校 施 設 の 整 備・・・・・・・・・・・・・

５(3) 時 代 に 対 応 し た 教 育 内 容 の 充 実・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・

９イ

活力ある学校教育の推進（重点項目）(1) 教 員 の 適 正 ・ 適 切 な 配 置(2) 通 学 区 域 制 度 の 適 切 な 運 用 及 び 再 編

・・・・・・・・・・

１０(3) 学 校 規 模 の 適 正 化 に 係 る 研 究 ・ 検 討・・・・・・・・・・

１０(4) 就 学 困 難 な 児 童 生 徒 等 に 係 る 就 学 援 助

・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・

１１(6) 幼 稚 園 へ の 就 園 奨 励・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(7) 奨 学 金 制 度 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(8) 学 校 保 健 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(9) 学 校 給 食 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(5) 学 校 評 議 員 制 度 の 充 実

２

生涯学習の推進

文化の充実（重点項目）(1) 生 涯 学 習 推 進 体 制 の 整 備 と 充 実(2) 学 習 活 動 の 支 援 の 充 実・・・・・・・・・・・・

１８

・・・・・・・・・・・・・・・・

１９(3) 家 庭 ・ 学 校 ・ 地 域 の 連 携 促 進・・・・・・・・・・・・・

２１(4) 芸 術 ・ 文 化 活 動 の 奨 励 と 振 興・・・・・・・・・・・・・

２２(5) 郷 土 の 文 化 遺 産 の 保 護 ・ 保 存 と 活 用・・・・・・・・・・(6) 地 域 の 文 化 活 動 の 推 進 と 関 連 団 体 の 育 成(7) 社 会 教 育 施 設 の 有 効 活 用

２３・・・・・・・・

２６

・・・・・・・・・・・・・・・

２７

３「生きる力」を育む学校教育の推進（重点項目）(1) 小 中 一 貫 教 育 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 質 の 高 い 教 育 課 程 の 創 造(3) 学 力 向 上 対 策 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・・

３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２(4) 生 徒 指 導 の 充 実 と 関 係 機 関 と の 連 携 強 化・・・・・・・・

３３

・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６(5) 特 別 支 援 教 育 体 制 の 充 実(6) 教 育 相 談 活 動 の 充 実

３０(7) 国 際 化 に 対 応 す る 教 育 の 推 進・・・・・・・・・・・・・

３７(8) 教 育 研 修 セ ン タ ー 講 座 等 の 充 実・・・・・・・・・・・・

３８(9) 弘 前 大 学 教 育 学 部 と の 連 携 強 化・・・・・・・・・・・・

３９

・・・・・・・・・・・・・・・・

４０(10)文 化 ・ 交 流 事 業 の 充 実

４

公民館活動の推進（重点項目）(1) 公 民 館 の 適 正 管 理 と 運 営 の 充 実(2) 公 民 館 事 業 の 推 進・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５(3) 社 会 教 育 団 体 等 の 育 成 支 援・・・・・・・・・・・・・・(4) 生 涯 学 習 関 連 施 設 等 と の 連 携 促 進(5) 視 聴 覚 ラ イ ブ ラ リ ー の 充 実

５４８・・・・・・・・・・・

５０

・・・・・・・・・・・・・・

５１

地域の教育・文化の向上発展と産業振興（重点項目）(1) 図 書 館 施 設 の 適 正 管 理・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 図 書 館 サ ー ビ ス 活 動 の 充 実・・・・・・・・・・・・・・(3) 利 用 者 ニ ー ズ に 即 し た 資 料 整 備(4) 子 ど も の 読 書 活 動 の 推 進

６

生涯学習の推進

５４
５５・・・・・・・・・・・・

５７

・・・・・・・・・・・・・・・

５８

施設利用者の支援（重点項目）(1) 効 率 的 な 施 設 の 利 用・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 体 験 型 生 涯 学 習 の 場 の 提 供◇点検・評価対象一覧

６１

・・・・・・・・・・・・・・

６２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

◇

点検・評価に当たって

１

経緯

平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され（平成20年４月施行）、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
この法律改正を受け、むつ市教育委員会では、今後の効果的な教育行政の推進及び市民への説明責任を果たすことを目的として、教育委員会の事務の点検及び評価を実施し、その結果を報告書としてまとめました。
２

点検・評価の方法(1) むつ市教育施策の方針
むつ市教育委員会では、「むつ市教育基本計画」を定めるとともに、毎年度、各課（館）における重点項目を定め、具体的な取組（事業）を実施しています。
(2) 点検・評価の対象
平成24年度の点検・評価に当たっては、各重点項目を推進するために平成24年度に実施した
具体的な取組（全118事業（64ページ以降に点検・評価対象一覧として掲載））を点検対象として、その点検結果を踏まえ、各重点項目（全41項目）ごとに自己評価を行い、その評価に基づき、７つの施策ごとの総括的な評価を行いました。
(3) 学識経験者の知見の活用
点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」からその実施方法や内容について意見をいただき、報告書の作成を行いました。
なお、いただいた意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できなかった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
３

報告書の構成(1) 全体構成
報告書は「１ ア 教育環境の整備促進」、「１ イ 活力ある学校教育の推進」、「２
生涯学習の推進、文化の充実」、「３ 「生きる力」を育む学校教育の推進」、「４ 公民館
活動の推進」、「５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興」及び「６ 生涯学習の推進
施設利用者の支援」の７つの施策ごとに構成されています。
(2) 重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）
重点項目を推進するための具体的な取組状況について、個々の事業が適切に実施されているかどうか、その概要・計画・実績を点検しています。
(3) 重点項目の評価（点検結果を踏まえた評価）
各重点項目について、具体的な取組状況の点検結果を踏まえ、成果・課題等を評価しています。
(4) 昨年度と比較して改善された事項
重点項目における対象事業について、今後の着実なレベルアップのために昨年度と比較して改善した事項を記載しています。
(5) 施策の総括的評価
重点項目の点検及び評価に基づき、施策分野に係る総括的な成果・課題等を評価しています。

－ 1 －

～

点検・評価アドバイザー会議の概要～◆平成25年度点検・評価アドバイザー
氏
名
団体・役職
佐 藤 広 政むつ市連合ＰＴＡ会長
竹 浪 和 夫
元第二田名部小学校長
渡 邊
悟
元むつ市企画部長（50音順、敬称略）◆点検・評価アドバイザー会議の開催状況
・第１回点検・評価アドバイザー会議（平成25年８月５日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：総務課（総務グループ、学務グループ、給食保健グループ）
生涯学習課（川内教育課を含む。）
・第２回点検・評価アドバイザー会議（平成25年８月６日）<内容> ・教育委員会の事務の点検及び評価の概要について
・点検及び評価の実施方法に関する意見について・説明担当課：学校教育課、中央・川内・大畑・脇野沢公民館、図書館、
下北自然の家◆アドバイザーからの主な意見<点検・評価の実施、報告書の作成に反映させた主な意見>
・事業内容について、不明瞭な部分に、より具体的な説明を加えること。
・専門的な単語はできるだけ避け、一般市民にもわかりやすい文章とすること。
・文章、語句等において、報告書として提出するに当たり、より適切な表現とするようアドバイスがあった。
<次年度以降、引き続き検討することとした主な意見>
・教育上有益な事業については、財政状況を勘案のうえ、継続できるよう検討してほしい。
・市民に公表されることを意識し、難しい表現を改め、読みやすい報告書となるように努めること。
・その他、教育行政全般にわたり、適切なアドバイスがあった。

参考
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）第２７条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
－ 2 －◇むつ市教育基本計画【基本方針】
むつ市教育委員会は、「人と自然が輝く やすらぎと活力の大地 陸奥の国」を目指し、人間尊重の精神を再考し、生涯学習の基本的な使命を追求する。特に一人一人の自己実現、個人の資質・能力の向上、国際社会の一員として生き抜く人間像を志向して、健康で自ら学ぶ意欲を持ち、創造的で実践力に富む、むつ市民の育成に努める。
次の世代を担っていく若者を育成するために、基礎・基本の徹底と確かな学力の定着を図り、生きる力と夢を育む学校教育を実現し、生涯にわたる基盤づくりを推進する。併せて一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育を通して、人間性や社会性など豊かな心と健やかな体を育成する。
また、この変化の速い社会経済情勢をよく考え、市民相互のふれあいや自然との融合を考えた多彩な文化創造を推進する。

－ 3 －

１ ア

教育環境の整備促進（担当課：総務課総務グループ）【重点項目】(1) 学校規模の適正化(2) 安全・安心な学校施設の整備(3) 時代に対応した教育内容の充実■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）学校規模の適正化①児童生徒通学輸送事業 (総務課総務グループ）

概 学校統合により徒歩での通学が困難な児童生徒の安全な輸送を行うため、スクールバス
要 の運行を行う。
脇野沢小学校、脇野沢中学校、
川内小学校、川内中学校、
計 大湊小学校、大湊中学校、奥内小学校、近川中学校、関根小学校、大畑小学校、大畑中学校に通学する児童生徒の安全な輸送を行
画 う。
《予算額》
74,960,000円

・同左実施済み・輸送時の事故なし
実

績
《決算額》

②第三田名部小学校及び川内小学校完成記念式典事業 (総務課71,983,800円（対象人数：284人）

総務グループ）概 平成24年度で完成した第三田名部小学校及び川内小学校の改築落成記念式典を実施す
要 る。
第三田名部小学校改築落成記念式典
平成24年10月13日開催
計

実
《予算額》
報償費

画

需用費
役務費

記念品代
787,500円
感謝状揮毫謝礼 30,000円
消耗品費
173,000円
印刷製本費
504,000円
ハガキ代
65,000円

川内小学校改築落成記念式典
平成24年10月20日開催《決算額》
報償費 記念品代等
660,910円
感謝状揮毫謝礼
30,000円
績
需用費 消耗品費
43,856円
印刷製本費
476,350円
役務費 ハガキ代
25,000円【成果】
平成23年度末をもって城ケ沢小学校が閉校した事に伴い、大湊小学校に通学するスクール
バスの利用者が前年度と比べ増加したが、大きなトラブルもなく、また、全路線について輸送事故もなく安全なスクールバスの運行が確保された。
また、平成24年度中に完成した第三田名部小学校及び川内小学校の改築落成記念式典を滞りなく挙行することができた。
－ 4 －【課題等】
小規模校の統廃合について、保護者及び地域住民と一体となって検討を進める必要がある。
このとき、統廃合が少子化への対症療法的な対応としてではなく、児童生徒数の適正規模を確保することで学習環境を整え、教育水準を維持・向上させるという積極的な目的のためであることに理解を求めるとともに、学校のもつ地域的意義に十分配慮する必要がある。
また、統廃合に当たって特に懸案となる通学手段の確保や、閉校後の校舎及び跡地の活用についても検討段階から十分に協議し、柔軟に対応する必要がある。

（２）安全・安心な学校施設の整備①第三田名部小学校建設事業 (総務課総務グループ）

第三田名部小学校は、昭和24年に建設され老朽化が著しく、昨今の対象学区における児概 童数の増加に対応しきれない状況にあるため、新たに建設・整備する。平成24年度は、
外部トイレ及び外部倉庫建設工事、グラウンド整備（外構工事）を行う。また、屋内運動場改築工事は東日本大震災の復旧の影響で職人不足により工程が遅れ、平成24年度に
要 繰越をしている。屋内運動場改築工事の完成が遅れたため旧屋内運動場解体工事についても平成24年度に繰越としている。（平成20～24年度事業 計画総事業費：約27億円）《予算額》①当初予算分
外構Ⅲ期工事その１(駐車場・遊具工事)
計
外構Ⅲ期工事その２(外部トイレ・物置)

画

《決算額》
①当初予算分
外構Ⅲ期工事その１
23,509,500円(駐車場･遊具工事)
27,342,000円
実
外構Ⅲ期工事その２
33,841,500円(外部トイレ･物置)
22,890,000円
区画ポイント設置工事
336,000円
確認手数料等関連事務費
58,000円
確認手数料等関連事務費
35,000円②H23からの繰越分②H23からの繰越分
屋内運動場工事監理費
7,075,000円
屋内運動場工事監理費 7,075,000円
トイレ・更衣室賃借料
882,000円
屋内運動場改築工事
195,465,000円
屋内運動場改築工事 192,963,500円
績
紅白幕取付金物工事
217,350円
屋内運動場用器具等購入費
屋内運動場用器具等購入費
3,500,000円
756,234円
旧屋内運動場解体工事
8,543,000円
旧屋内運動場解体工事 9,450,000円
確認手数料等関連事務費
830,000円
確認手数料等関連事務費
81,100円

第三田名部小学校

外観

屋内運動場

－ 5 －

②川内小学校建設事業 (総務課総務グループ）

老朽化の著しい第一川内小学校を現川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市教育プラ
概 ンに掲げる併設型の小中一貫校として整備する。
平成24年度は外部倉庫建設及び外構工事を行う。また、平成23年度からの繰越分として、屋内運動場改築工事（震災復旧の影響で職人が不足し工程が遅れたことによる繰要 越）、給食センター建設工事（文部科学省の確定通知が遅れたことによる繰越）を行う。 （平成20～24年度事業 計画総事業費：約17億４千万円）
《予算額》
《決算額》
①当初予算分
①当初予算分
外構Ⅱ期工事（グラウンド整備）
外構Ⅱ期工事（グラウンド整備）
30,165,000円
28,486,500円
計
外部物置新築工事
6,279,000円 実
外部物置新築工事
6,142,500円
給食センター用器具購入費
4,592,836円
確認手数料等関連事務費
132,000円
確認手数料等関連事務費
35,000円②H23からの繰越分②H23からの繰越分
屋内運動場工事監理費
9,660,000円
屋内運動場工事監理費 9,660,000円
屋内運動場建設工事
207,245,000円
屋内運動場建設工事 152,949,000円
給食センター工事監理費
給食センター工事監理費
4,393,000円
4,200,000円
画
給食センター建設工事績
給食センター建設工事
320,490,000円
307,125,000円
体育館ステージ雛壇製作工事
109,000円
確認手数料等関連事務費
444,000円
確認手数料等関連事務費 149,100円

川内小学校

外観（中庭）③関根中学校建設事業 (総務課

給食センター

外観

総務グループ）

関根中学校は、昭和38年に建築された木造二階建てで、老朽化が著しく雨漏りや冬期間
概 には雪が吹き込む等、施設の環境が劣悪な状態にあることから、関根小学校に中学校校
要 舎を増築しむつ市教育プランに掲げる併設型の小中一貫校として整備する。平成24年度
は、用地測量を実施する。（平成24～29年度事業 計画総事業費：約10億２千万円）
計 《予算額》
画
用地調査業務委託

実 《決算額》
1,680,000円 績
用地測量業務委託④その他小中学校の施設・設備の整備事業 (総務課

1,627,500円

総務グループ）

概 経年劣化により不安定となった第一田名部小学校の放送設備について、既存放送卓及び要 非常放送装置を撤去し新設する。（平成24年度予算額：712万円）
計 《予算額》
画
放送設備改修工事

実 《決算額》
7,114,800円 績
放送設備改修工事－ 6 －5,407,500円

【成果】
・第三田名部小学校は平成22年度に新校舎が完成し、平成23年度は外構工事（外周フェンスと排水路）が12月８日完了した。平成24年度は繰越をした屋内運動場が６月27日に完成し、旧屋内運動場の解体は２月20日に完了した。当初予算の外部トイレ・物置は11月13日に完成し、外構工事（駐車場舗装と遊具）は11月30日に完成した。
・川内小学校については、新校舎を平成22年度に川内中学校敷地内に新たに建設し、むつ市
教育プランに掲げる併設型の小中一貫校として平成23年度からスタートした。平成24年度
は繰越をした屋内運動場が５月21日に完成し、給食センターは３月15日に完成した。当初
予算の外部物置は３月25日に完成し、外構工事（防球ネット、野球場・陸上トラックのク
レイ舗装）は３月28日に完成した。
・関根中学校については、用地測量が３月15日に完了した。
・経年劣化により不安定となっている第一田名部小学校の放送卓及び非常放送装置の改修工事は10月29日に完成し、安全な学校運営が可能となった。
【課題等】
第三田名部小学校及び川内小学校建設事業は平成24年度ですべての工事が完了し、今後は維持保全がスタートする。効率的かつ有効的な活用が求められる。
関根中学校は設計のための小中学校との調整、地質調査、用地交渉が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
第三田名部小学校及び川内小学校建設事業においては、東日本大震災の影響による東日本管内の製造メーカーの減少、夏場の電力使用制限令等の影響から、鋼材や鉄筋資材及び型枠資材等の確保に通常の倍の日数が必要となった。また、同時期に震災復興のために鉄筋工や型枠工といった職人を確保することが予想以上に困難になったことや豪雪の影響もあり、屋内運動場の工期を第三田名部小学校は平成24年６月29日まで、川内小学校は平成24年５月31日まで延長
したが、どちらも延長工期内で完成し使用開始をしている。
また、川内・脇野沢地区給食センターの工事については、交付金の交付決定が遅れ、全額平
成24年度に繰越しとなったが、工期内で完成し使用開始をしている。
平成24年度においては、繰越し分も含め、両校のすべての事業について完了した。
関根中学校について事業の第一段階である土地の調査を実施することができ、建設をするという方向付けを示すことが出来た。

（３）時代に対応した教育内容の充実①防災機能強化事業（総務課

総務グループ）

概 各学校において、停電時における情報収集及び災害時において学校が避難場所に指定された際に学校を管理する上で必要な電源等を確保するため、インバーター式簡易発電機等を配備する。
要 また、夜間停電時における保護者応対に有用な投光器もあわせて配備する。
市内小・中学校に対し、インバーター式
発電機及び投光器等を購入・配備する。
計 （校舎併設型の川内小学校・川内中学校
は２校で１台とする。）《予算額》
・インバーター式発電機
224,175円×21校＝4,707,675円
・ＵＨＦアンテナ及びケーブル
画
21,800円×21校＝ 457,800円
・投光器
36,050円×21校＝ 757,050円

－ 7 －

実
《決算額》
・インバーター式発電機
135,450円×21校＝2,844,450円
・ＵＨＦアンテナ及びケーブル績
10,815円×21校＝ 227,115円
・投光器
30,400円×21校×2台＝1,276,800円

②防犯ブザー購入事業（総務課

総務グループ）

概 新入学児童に対し、通学時における安全を確保するため、防犯ブザーを配付する。
要
新入学児童に配付するため、平成24年度
計 末で新年度児童用の防犯ブザーを購入す
る。
《予算額》
画
756円 × 506個 ＝ 382,536円

実
績

・平成25年度分
新入学児童数 505人分(H25.3.7現在)《決算額》
435.75円 × 530個 ＝ 230,947円※(残数25個は転入生対応用)【成果】
・学校施設において停電時の情報収集及び災害発生時には学校を管理する上で必要な電源の確保を図るため、電源立地地域対策交付金を活用し、市内全ての学校施設へインバーター式発電機及び投光器等を配備し、防災機能の強化を図った。
・新入学児童へ防犯・防災教育の一環として防犯ブザーを配付したことにより、通学路及びその周辺における犯罪被害の防止につながり、通学時における安心・安全の確保が図られた。児童生徒等の実態や地域の実情にあわせて今後とも対応を図っていく。
【課題等】
・災害発生時、学校施設は安全が確認されるまで長時間にわたり児童生徒の校内待機が行われることも想定され、さらに、地域住民にとっての避難場所としての役割も担っており、その重要性は東日本大震災を受けてさらに高まっている。今後とも学校施設の防災機能の強化について整備を図っていかなければならない。
・学校環境の安全性向上については、学校内外を問わず児童生徒の安心・安全を確保し、児童生徒自身及び保護者の方々が、安心して学校生活が送れるよう、学校・家庭・地域・行政機関が一体となって、迅速かつ適切に取り組んでいかなければならない。防犯ブザー購入事業も、通学中の安全を確保するために、今後とも継続していく必要がある。あわせて、児童生徒に対する防犯・防災教育も充実させていかなければならない。

■施策の総括的評価【成果】
平成22年度において、第三田名部小学校の新校舎が完成、そして第二川内小学校との統合を経て市内初の併設型小中一貫校である川内小学校の新校舎が完成したことにより、平成23
年度に完全実施初年度を迎えた小中一貫教育の推進に追い風となる施設整備がなされた。
さらに、平成24年度において、第三田名部小学校及び川内小学校の外構工事、及び川内・脇野沢地区給食センター建設工事が完了し、両校におけるすべての事業が完了した。
また、災害時における停電対策として、川内中学校と併設した川内小学校を除く市内の小・中学校に、インバーター式発電機、地上デジタル放送受信用室内アンテナ及び投光器を整備することができた。
【課題等】
小中一貫教育を柱とするむつ市教育プランの実現において、「学校規模の適正化」及び「学校施設の整備」は一連で取り組むべき課題であり、今後の児童・生徒数の推移、予算規模等を勘案のうえ、長期的な視点に立ち計画性をもって遂行する必要がある。
児童生徒にとって最善の環境を整えることを第一に、何を選択し何を整理するのか、またそれをどのように補うのか、教育委員会・学校・地域が一体となって十分な議論を重ねたうえで慎重に判断し、その方向性を決定していく必要がある。

－ 8 －

１

イ

活力ある学校教育の推進（担当課：総務課学務グループ・給食保健グループ）【重点項目】(1) 教職員の適正・適切な配置(2) 通学区域制度の適切な運用及び再編(3) 学校規模の適正化に係る研究・検討(4) 就学困難な児童生徒等に係る就学援助(5) 学校評議員制度の充実(6) 幼稚園への就園奨励(7) 奨学金制度の充実(8) 学校保健の充実(9) 学校給食の充実■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）教員の適正・適切な配置①県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理（総務課学務グループ）概 より良い教育環境創出のため、適正な人事配置を行うとともに、休暇・休職等の服務管
要 理を行う。
県の人事異動方針に基づき、適正な人員
計 配置を行う。
代替教員の配置を適正に行う。
画

人事異動については、概ね適正な配置が実 行われた。
代替教員の配置については、概ね適正な配置ができたものの人材不足のため、配績 置が遅れたり、配置できない学校もあった。

【成果】
県の人事異動方針に則り、概ね適正な教職員の配置が行われた。
【課題等】
・人材不足により、病休等の代替教員を配置できない学校があったため、県教委と連携し人材を確保する必要がある。
・教諭の不足により、本来ならば教諭が配置されるべきところへ臨時講師で対応している学校もあるため、教諭の採用増が望まれる。
・通常学級に在籍する個別指導が必要な児童生徒に対する、学校からの教員の増員要望に必ずしも応えられていない状況にある。現在は、市のスクールサポーター等で対応はしているものの、教科指導のできる教員の増員のため、県の加配基準の緩和が望まれる。
・平成23年度より法改正による小学校第１学年の35人学級が実施され、青森県においては、
あおもりっ子育みプランにより小学校第１学年から第３学年まで及び中学校第１学年の33人学級が実施されており少人数学級の編制が推進されてきたが、さらにきめ細かい教育を推進するためには、上位学年にも少人数学級の実現が望まれる。

－ 9 －

（２）通学区域制度の適切な運用及び再編①むつ市通学区域審議会 (総務課学務グループ）

概 市立の小学校又は中学校に就学する児童又は生徒の通学区域の適正化を図るため、通学
要 区域の新設又は改廃に関する事項を調査・審議し、その結果を答申する。
計 必要に応じて行う。
画

実 なし
績

【成果】
なし
【課題等】
県内有数のマンモス校となっている田名部中学校（生徒数756人・学級数24クラス（平成24年５月１日現在、特別支援学級２クラスを含む））について、今後の生徒数の減少傾向及び同校へ進学する各小学校の通学区域と併せて、慎重に協議していく必要がある。

（３）学校規模の適正化に係る研究・検討①学校統廃合のための地域説明会等の開催 (総務課学務グループ）

概 むつ市教育プランに沿ったより良い教育環境を実現するために、小規模校の統廃合につ要 いてＰＴＡや地域住民の理解・協力を得られるよう話し合いの場を設ける。
計 必要に応じて行う。
画

実 正津川小学校区において説明会を開催
績【成果】
当初、説明会の予定はなかったものの、正津川小学校からの聞き取りにより、正津川地区
では初めての説明会を開催できた。
【課題等】
学校から地域で統廃合の話題が出ているとのことで説明会は開催したものの、保護者は、
まだ統合のことは考えていない様子だった。しかし、平成26年度より完全複式となる同校に対し、今後、地域及び保護者の意向を確認しながら説明会等を開催していく必要がある。

（４）就学困難な児童生徒等に係る就学援助①要保護児童生徒援助事業 (総務課学務グループ）

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、修学旅行費を給付し就学の援助を
要 図る。
計 対象者
画 支給額

33人
2,295,000円

実 対象者
績 支給額

－ 10 －

25人
1,613,890円

②準要保護児童生徒援助事業 (総務課学務グループ）

概 経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して、学用品費等を給付し就学の援助を図る。また、東日本大震災により、避難してきた被災児童生徒に対しても、学用品費等要 を給付し、就学の援助を図る。
計 対象者 541人
支給額 50,157,000円（うち、被災児童生徒分
画
支給金額

9人
728,000円）③特別支援教育就学奨励事業 (総務課

実 対象者 475人
支給額 42,611,593円（うち、被災児童生徒分
績
支給金額

4人
337,700円）

学務グループ）

概 小・中学校の特別支援学級へ就学する児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別
要 支援教育の普及、奨励を図ることを目的として奨励費を支給する。
計 対象者
画 支給額

88人
3,835,000円

実 対象者
績 支給額

57人
2,380,896円【成果】
制度の周知方法について、従来の方法の他、平成24年度より、すべての保護者に行き渡る
ように学校を通し、チラシを配布した。
また、基本的には前年度の収入により認定されるが、離婚や傷病による就労不能等に柔軟に対応しており、援助が必要な家庭のほとんどは支給対象となっていると思われる。
また、23年度からは東日本大震災により、避難してきた被災児童生徒に対しても、学用品費等を給付し、就学の援助を図ることができた。
【課題等】
今後も、学校との連携により、対象者の把握に努めていく必要がある。また、東日本大震
災により被災した児童生徒の把握のため、防災政策課等の関係機関との連携も必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
制度周知方法について、すべての保護者に行き渡るように学校を通し、チラシを配布した。

（５）学校評議員制度の充実①学校評議員の配置 (総務課学務グループ）

概 学校の教育目標、教育方針、教育活動の実施、地域の連携、学校運営に地域の意見を反要 映させ、開かれた学校づくりを推進するために学校評議員を配置する。
評議員数 95人
計 会議開催 ３回×22校＝66回《予算額》 報 酬
1,140,000円
画
旅 費
801,000円
計1,941,000円

評議員数 89人
実 会議開催 61回《決算額》 報績旅

酬費
計1,017,000円
602,424円
1,619,424円【成果】
各校とも、３～５人の学校評議員を任命し、ほとんどの学校で年３回の会議を開いて評議員の意見を聴き、学校経営に反映させている。
－ 11 －

【課題等】
むつ市では、平成13年度より学校評議員制度を導入しているが、評議員の再任が3年までであり、小規模校では新たな人材を見つけるのに苦慮している。必要に応じて教育委員会で人材に関する情報提供をしていく必要がある。

（６）幼稚園への就園奨励①私立幼稚園就園奨励費補助事業 (総務課学務グループ）

概 幼稚園教育の振興を図る目的で、それぞれの世帯の所得に応じて、保育料等を減免措置要 した幼稚園設置者に対し、就園奨励費を補助する。
計 対象者
補助金額

550人
54,564,000円

画

実 対象者
538人
補助金額 53,299,700円（うち、被災幼児分 3人
績
補助金額
643,400円）【成果】
市内８園全てが対象事業を行っており、該当者には全て減免措置がとられた。
【課題等】
なし

（７）奨学金制度の充実①奨学金の貸与・返還の管理 (総務課学務グループ）

概 当市の人材育成のために、修学上必要な学費の一部を貸与し、貸与が終了した者については、返還のための納付書の送付や、滞納者に対する督促状の送付を行う。
寄附金や預貯金により発生した利子を基金に繰り入れ、育英基金の適正な管理運営に努
要 める。
貸与
返還
計

画

現年度分
滞 納 分

47,340,000円
51,444,000円
25,770,000円

貸与
返還

42,900,000円
現年度分
51,105,500円
実
滞 納 分
2,850,000円（現年度分には残金一括払分を含む）
収納率向上対策の実施①文書督促
本人・保護者 60件
連帯保証人
31件
績
②戸別訪問
10件
③電話督促
20件
育英基金寄付金
1,381490円【成果】
・新たに志願者43人中34人（大学28人、専門学校6人）に貸与を決定し、両親の収入、学業成績等を勘案し９人を不採用とした。
・返還金収納率 現年度分90.69％、滞納分11.06％【課題等】
・奨学生の募集で高校生枠への応募がなかった。高校授業料無償化の影響と考えるが、今後の状況を注視し、貸与枠の検討が必要である。
－ 12 －

・現年度分の収納率は例年９割程度となっている。しかし、滞納分の収納率は昨年度より若干低下し、依然低い状況にあるため、滞納者の戸別訪問や電話督促など、今後も収納率向上に努める必要がある。

（８）学校保健の充実①健康診断委託事業 (総務課

給食保健グループ）

概 学校保健安全法第13条「児童生徒等の健康診断」及び第15条「職員の健康診断」の規定による当該児童生徒並びに教職員（県費）の健康管理及び健康維持のために健康診断を
要 毎年定期的に実施する。
予算額：
10,113,000円
計 対象児童生徒数：
5,205人対象教職員数：453人
画②学校医委託事業 (総務課

支払額：7,874,542円
受診児童生徒数：
5,105人
受診教職員数：
272人(*)(*)教職員の未受診者は当事業以外の人間ドックを受診している。

実
績

給食保健グループ）

概 学校における児童生徒及び教職員の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法第23条
要 の規定に基づき、産業医、学校医及び学校歯科医並びに学校薬剤師を委嘱する。
予算額：
15,942,000円
計 (産業医･学校医･学校歯科医･学校薬剤師) 実
画

支払額：
産業医：
1人
学校医：
20人
学校歯科医：17人
学校薬剤師：12人

績③学校災害児童生徒医療費給付事業 (総務課15,941,400円
360,000円
7,602,600円
4,524,800円
3,454,000円

給食保健グループ）

概 日本スポーツ振興センター法の規定により、保護者の同意を得て当該児童生徒との間に災害共済給付契約を締結し、学校管理下の災害に対して、児童生徒に当該医療費を給付要 する。
日本スポーツ振興センター災害共済掛金
計

画

実
掛金合計
※掛金
一
般
準要保護
要 保 護

4,843,000円④学校保健会補助事業 (総務課

945円
715円
55円

日本スポーツ振興センター災害共済加入者：
5,127人
掛 金：
4,701,795円

績

災害発生件数：
医療費給付額：障害見舞金額：

466件
4,952,877円
0円

給食保健グループ）

概 学校保健安全教育を推進し、地域社会の協力を得て心身共に健全な児童、生徒の育成に要 寄与する学校保健会に協賛する。
計 むつ市学校保健会補助金
205,000円①むつ下北学校保健会負担金
画 ②むつ市学校保健会活動費

実 むつ市学校保健会補助金
203,020円①むつ下北学校保健会運営費、大会費（人数割・均等割）
163,020円
績 ②むつ市学校保健会活動費 40,000円－ 13 －

⑤学校災害入院補償事業 (総務課

給食保健グループ）

概 児童生徒が学校管理下において発生した事故で負傷し入院した場合に、当該児童生徒へ
要 入院補償保険金(見舞金)を支払う。
計 《予算額》
200,000円①15日以下(10,000円)
10人
画②16日以上30日以下(20,000円) ５人

実 《決算額》 総支給額60,000円①15日以下(10,000円)
２人
績②16日以上30日以下(20,000円) ２人【成果】
健康診断における各種検査結果をもとに児童生徒への事後指導をし、学校生活における安
全性を高めている。また、環境衛生検査を実施することにより、環境衛生の維持・改善を行
っている。
【課題等】
当市における肥満傾向の子どもの割合が依然高いことから、小児の生活習慣病対策を考える必要がある。小児肥満のこどもが、高血圧・高脂血症罹患の危険性が高いことなどから、予防のためには健康教育等の充実が必要である。
小

単位
受検者数

子

む つ 市

男

軽肥満

（肥満度20％以上30％未満）

中等度肥満（肥満度30％以上50％未満）

人

高度肥満 （肥満度50％以上）
肥満計
肥満傾向児出現率％

青森県肥満傾向児出現率
全国肥満傾向児出現率

％

子

む つ 市

女

軽肥満

（肥満度20％以上30％未満）

中等度肥満（肥満度30％以上50％未満）

人

高度肥満 （肥満度50％以上）
肥満計
肥満傾向児出現率％

青森県肥満傾向児出現率

校

中

２年

３年

４年

５年

６年

263

245

280

296

274

9

11

26

25

21

10

9

15

25

18

22

7

5

11

7

5

12

学

校

計

１年

２年

３年

計

291

1,649

284

303

313

900

17

109

21

21

26

68

99

19

15

15

49

47

15

5

13

33

26

25

52

57

44

51

255

55

41

54

150

9.89

10.20

18.57

19.26

16.06

17.53

15.46

19.37

13.53

17.25

16.67

9.09

9.83

11.35

14.44

13.82

11.90

12.48

10.91

11.08

4.09

5.58

7.13

9.24

9.86

9.98

10.67

8.96

8.43

１年

２年

３年

４年

５年

６年

計

１年

２年

３年

235

264

277

301

302

267

1,646

299

321

301

921

11

17

18

20

23

25

114

19

20

25

64

14

12

21

22

20

21

110

19

18

12

49

2

5

3

5

8

6

29

13

5

6

24

小

単位
受検者数

学

１年

学

校

中

学

校
計

27

34

42

47

51

52

253

51

43

43

137

11.49

12.88

15.16

15.61

16.89

19.48

15.37

17.06

13.40

14.29

14.88

7.06

9.31

9.02

12.90

12.90

10.46

12.12

10.72

11.27

4.37

5.23

6.09

7.23

7.73

8.61

8.64

7.90

7.36

％
全国肥満傾向児出現率※出典：平成24年度学校保健調査（注） 肥満傾向児とは、性別・年齢別・身長別標準体重から肥満度を求め、肥満度が20％以上の者である。
肥満度＝（実測体重－身長別標準体重）／身長別標準体重×100(％)

【昨年度と比較して改善された事項】
県が作成した小児生活習慣病対策の要領・指導用リーフレットを活用して、健康教育と食育を継続的に行った。

－ 14 －

（９）学校給食の充実①学校給食管理事業 (総務課

給食保健グループ）

概 共同調理場（センターを含む。）３施設、単独校11校において、「安全・安心」な給食
要 を提供するため、学校給食運営及び給食施設の維持管理を行う。
《予算額》
①賃金
・臨時職員27人
38,852,000円
②需用費
計
・消耗品費
4,425,000円
・燃料費
16,559,000円
・電気料
989,000円
・水道料(下水道含む)
805,000円
・修繕料
160,000円③役務費
・通信運搬費153,000円
・手数料
2,012,000円④委託料
47,395,000円⑤使用料及び賃借料
15,000円
画⑥工事請負費1,314,000円⑦負担金補助及び交付金
52,000円⑧公課費
50,000円⑨保険料
63,000円
合計 112,844,000円②学校給食衛生管理事業 (総務課

《決算額》
①賃金
・臨時職員27人
39,953,058円
②需用費
実
・消耗品費
5,321,476円
・燃料費
16,632,510円
・電気料
1,067,908円
・水道料(下水道含む) 897,042円
・修繕料
234,353円③役務費
・通信運搬費147,321円
・手数料
1,595,230円④委託料
46,115,245円⑤使用料及び賃借料
14,910円
績⑥工事請負費8,237,250円⑦負担金補助及び交付金
47,500円⑧公課費
50,000円⑨保険料
62,170円
合計 120,375,973円

給食保健グループ）

概 学校給食運営に係る給食施設の衛生管理を行う。また、「安全・安心」な給食を提供す
要 るために必要な知識等の習得のために研修会等へ参加する。
当初計画では予算措置なし

計

画

研修会への参加①学校給食関係者夏季研修会
主 催：下北地区学校給食連絡協議会
開催日：平成24年８月７日
実
場 所：むつ市
参加者：39人②衛生管理研修会
主 催：青森県教育委員会
開催日：平成24年５月15日
場 所：青森市
参加者：２人績 ③学校給食調理従事員衛生管理研修会
主 催：青森県教育委員会
開催日：平成24年８月６日
場 所：青森市
参加者：７人－ 15 －

③学校給食厨房機器・用具整備事業、施設整備事業、調理機器取替事業(総務課

給食保健グループ）概 「安全・安心」な学校給食を提供するため、老朽化や耐用年数の経過した調理機器を修要 繕又は購入、更新し学校給食設備の整備を図る。
《予算額》
①需用費
・修繕料
4,831,000円
計
②役務費
・手数料
168,000円③備品購入費3,774,000円
・第二田名部小、大平小 フライヤー
・大湊小 食器消毒保管庫等
画

《決算額》
①需用費
・修繕料
6,138,863円
実
②役務費
・手数料
592,395円③備品購入費2,928,391円
大湊小食器消毒保管庫 766,500円
第二田名部小・大平小フライヤー
997,500円
績
むつ中冷蔵庫392,490円
第二田名部小野菜調理機
190,995円
その他調理器具
580,906円④川内・脇野沢地区共同調理場建設事業 (総務課

給食保健グループ）

概 川内・脇野沢学校給食センター建設に伴い、給食運搬車を改造し、給食に使用する食器
要 類等や調理器具等を購入する。
《予算額》
計
①需用費
・消耗品費
・修繕料
画

5,243,000円
254,000円

《決算額》
実
①需用費
・消耗品費
績

②備品購入費4,250,340円
4,592,836円（繰越予算）【成果】
・児童生徒への安全・安心な給食を提供するために、安全管理及び衛生管理に努めた。今年
度は、農家から直接購入している農産物について、放射能汚染検査を実施し、安全な食材であるか確認を行った。
・川内・脇野沢共同調理場の建設に伴い、調理器具等の購入計画を栄養士や調理師と密に協議を行った。また現場で給食の配送車を実際に使い搬出入や配膳作業を行い、新調理場での給食開始に向け、問題点、課題等の確認、整理を行った。
【課題等】
調理機器や給湯用ボイラーの老朽化に伴う突発的な故障等が発生したため、修繕料及び工
事費が増となった。児童生徒への安全安心な給食の提供ができない事態を避けるためにも、修繕及び備品購入計画をさらに改善しなければならない。
今年度はむつ市内はもとより全国的にもノロウイルスの罹患者が多く発生した。児童生徒
への安全安心な給食の提供のためにも調理場及び学校内の衛生確保に十分な対応を行う必要がある。
食物アレルギーを有する児童生徒のための給食の調理が全調理施設で行っている。調理方法、調理員の確保などの課題への対応を行う必要がある。

－ 16 －

【昨年度と比較して改善された事項】
・廃止した給食施設の調理器具を他施設に移設し、調理施設の改善を行った。
・代替調理員の腸内細菌検査の受検の徹底を行った。
・老朽化した食器等の更新を図り、給食時の衛生の確保を行った。

■施策の総括的評価【成果】
・就学援助制度の周知を、すべての保護者に行き渡るように学校を通し、チラシを配布することができた。
・奨学金の貸与に関しては、不採用者はあったものの概ね計画どおりの貸与が実施できた。
・限られた予算の中で、給食施設の環境整備を行い、安全・安心な給食を提供することがで
きている。
【課題等】
・教職員の配置については、国の基準により県教委が配置しており、市の教育委員会のみでは如何ともし難いものがある。
・学校規模の適正化については、今後も児童生徒数の減少傾向は進んでいくことから、時期、地域の実情を勘案しながら対象となる小規模校の保護者及び地域住民への説明が必要となってくるものと思われる。
・奨学生の募集で高校生枠への応募がなかった。高校授業料無償化の影響と考えるが、今後の状況を注視し、貸与枠の検討が必要である。
・奨学金に関しては、滞納額が年々増加傾向にあるが、現在は督促と戸別訪問のみであるた
めなかなか収納率が上がらない状況にある。今後は、滞納処分の検討も必要である。
・他自治体で食物アレルギーを有する児童の誤食による事故が発生している。各学校・給食
施設において、様々な対応を行っているが、施設のスペース、人員の確保などの課題への対策を講ずる必要がある。

－ 17 －

２ 生涯学習の推進

文化の充実 （担当課：生涯学習課、川内教育課）【重点項目】(1) 生涯学習推進体制の整備と充実(2) 学習活動の支援の充実(3) 家庭・学校・地域の連携促進(4) 芸術・文化活動の奨励と振興(5) 郷土の文化遺産の保護・保存と活用(6) 地域の文化活動の推進と関連団体の育成(7) 社会教育施設の整備■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）生涯学習推進体制の整備と充実①社会教育委員の設置 (生涯学習課）
概 社会教育法の規定に基づき、社会教育に関する諮問に対して意見を述べ、諸計画の立案を行うため必要な研究調査を行い、教育委員会に助言することができる社会教育委員を要 設置し、委員による会議を運営する。
・条例による定数：13人以内
・会議開催回数：年３回
・下北地区社会教育委員連絡協議会の構計成団体として活動
・青森県社会教育委員連絡協議会の構成団体として活動・東北地区社会教育研究大会参加

画・委員数：13人
・社会教育委員の会議：３回開催
・下北地区社会教育委員連絡協議会
実研修会：11人
・青森県社会教育委員連絡協議会定期大会への参加。ただし24年度は東北地区
大会が青森で開催されたため開催せず。
東北大会には委員３人が参加。
・東北地区社会教育研究大会(八戸市) ：３人
《決算額》 報 酬
370,500円
績
旅 費
262,399円
需用費
9,000円
負担金
11,800円
計653,699円【成果】
社会教育委員を設置し、委員が県及び下北地区の研修会等に参加、社会教育の現状を把握し見識を深めることにより、むつ市で実施する生涯学習事業に対する適切なアドバイスや意見を伺い、市民ニーズに対応した各種生涯学習事業を実施することができた。
【課題等】
交流、視察、研修等の活動機会の提供を進め、社会教育委員の資質の向上に努め、社会教育委員の会議の充実を図る必要がある。

－ 18 －

（２）学習活動の支援の充実①社会教育指導員による学習支援体制の整備 （生涯学習課）
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、特定分野（青少年・成人教育及び文化財保護）についての直接指導及び学習相談、社会教育関係
要 団体の育成等を行う。
・社会教育指導員配置数：１人
計 ・社会教育に関する調査、研究、資料の収集
・「むつ市社会教育行政」の作成《予算額》 消 耗 品 費
4,000円画
印刷製本費
21,000円
計25,000円

実

・社会教育指導員１人を配置し、社会教育の振興に効果的な役割を果たした。

・「むつ市社会教育行政」の作成 180部
《決算額》 消 耗 品 費
4,147円績
印刷製本費
18,900円
計
23,047円②弘前大学連続講演会の開催 （生涯学習課）
概 市民に高度で専門的な高等教育機関の学習機会を提供することによって、市民の現代的要 課題に対する理解を深め、生涯学習の振興を図る。
・受講無料の公開講演会：３回開催
計・協力団体：まさかり学友会
画・公開講演会：３回開催
実 ・参加者数：延べ78人
・協力団体：まさかり学友会
・青森県民カレッジ及び高校生スキルア
績ッププログラム単位認定講座として実施した。

③生涯学習フェアの開催 (生涯学習課）
概 むつ市文化賞・文化奨励賞を受賞した方の作品及び活動歴を展示する。
要
平成21年度から平成23年度までの受賞者
計 の活動歴及び作品の展示を行う。
画①平成21～23年度分の受賞者紹介展示
・場所：むつ市中央公民館
・期間：10月26日～10月28日②平成24年度受賞者作品展示
績・場所：市役所本庁舎福祉通り
・期間：２月25日～３月22日
実④四季の自然観察会の開催 （生涯学習課）
概 市民の生涯学習の振興に資するため、野鳥や植物の観察を通して、下北再発見の機会と要 し、市民の学習意欲を喚起するため実施する。
計 ・四季の自然観察会：４回開催
・協力団体：下北野鳥の会
画実 ・開催回数：４回（尻屋崎２回、宇曽利山湖、川内川）績 ・参加者数：一般参加者延べ23人－ 19 －

⑤成人式の開催 （生涯学習課）
概 20歳を迎える若人を祝福し、将来のむつ市を担う市民としての自覚を促し、学習意欲の要 喚起と有権者としての意識の高揚を図ることを目的に実施する。
対

象：平成４年４月２日から平成５年４月１日生まれの市内在住
計者及び参加希望者
対象者数：671人《予 算 額》

809,000円

画・実施日：平成25年１月13日（日）・参加者：444人
実 ・内 容・小学生ナビゲーターの進行
・保育園児による和太鼓・ダンスチームによる舞踏
・むつ市出身シンガーによる応援メッセージ《決算額》 報償費
387,510円
績
需用費
168,208円
役務費59,850円
計615,568円⑥学習情報システムの構築 （生涯学習課）
概 学習活動を地域社会にひろげるため、市政だより、新聞、ラジオ放送、インターネット
要 等幅広いメディアを活用し、市民に対し生涯学習の情報を提供する。
計 ・市政だより及び市ホームページ、FMア
ジュールなどを活用し、情報を提供する。
画 ・各種情報誌の作成

実 ・市政だより及び市ホームページ、FMア
ジュール等による事業案内・学習情報の提供を行った。
績⑦青森県民カレッジ情報の提供（生涯学習課）
概 現代的課題について継続的、体系的に学ぶことや学習成果を地域社会の中で活かしたいとの希望に対応するため、多様な学習機関が連携して「学習」「評価」「活用」の各場
要 面を総合的に支援する。
青森県民カレッジと連携を図り、カレッ
・下北地区学習団体「むつまさかり学友
計 ジ登録の学生と併せて、市民に幅広く学 実会」と各事業の連携を図ると共に広報
習機会を提供する。
等で学習情報の提供を行った。
画 （連携機関：国･県･各市町村･民間企業等 績 ・認定講座数：７講座
529団体）
・受 講 者 数：101人⑧放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援 （生涯学習課）
概 平成19年度にむつ市立図書館内に開設した「放送大学青森学習センターむつ校」の利用
要 促進に努め、市民の学習意欲の向上を図る。
・放送大学の情報提供
計 ・講演会の開催
画・放送大学の利用促進のための広報活動を行った。
・公開講演会開催：１回
績 ・参 加 者 数：14人
・むつ校利用件数：延べ473件

実－ 20 －

【成果】
社会教育指導員の配置による学習相談体制を構築したことにより、社会教育における学習相談分野に効果的な役割を果たすことができた。
このほか、毎月の市政だより、市ホームページ及びインターネット等幅広いメディアを活用して、生涯学習情報の収集と提供を行った。また、弘前大学と連携し、青森県民カレッジの単位認定及び高校生スキルアッププログラムとして、年３回の講座を開催し幅広い高度な学習機会を設け、市民の生涯学習に対する意欲に応えることができた。
四季の自然観察会については、野鳥や動植物を観察することで、下北再発見の機会を提供することができ、生涯学習活動の拡充に努めることができた。
成人式では年代を超えた様々な団体から協力を頂き、手づくりのぬくもりに溢れたあたたかい式典ができた。
【課題等】
市民の学習意欲に応えるようなプログラムを開発するため、日常から市民の学習ニーズの把握に努めておく必要がある。その方法の一つとしてアンケート調査を適宜実施する。

１月13日開催

平成25年むつ市成人式

自然観察会の様子（尻屋崎）（３）家庭・学校・地域の連携促進①放課後子どもプラン推進事業 （生涯学習課）
概 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」で構成される「放課後子どもプラン推進事業」を平成19年度から実施している。放課後子ども教室では、全ての子どもたちを対象に、安全で健やかな居場所づくりの推進要 を目的に、地域の大人が放課後等に子どもたちを見守る体制をつくる。
放課後子どもプラン運営委員会、コーディネーター、安全管理員を設置して事業を実施する。
計

《予算額》
画

報償費
旅 費
需用費
役務費
使用料
計

・運営委員会：委員15人、会議開催２回
・コーディネーターの配置：６人・安全管理員の配置：15人
・子ども教室数：６教室
実 ・内容：ものづくり、読み聞かせ、昔遊
び、スポーツ他
・子ども教室開催回数：延べ581回
・参加者数：延べ6,876人

4,295,000円《決算額》 報償費
3,330,380円
169,000円
旅 費
41,564円
237,000円 績
需用費
177,967円
76,000円
役務費59,200円
40,000円
4,817,000円
計3,609,111円（うち2,406,000円 国･県補助額）－ 21 －

【成果】
学校・家庭・地域の連携推進については、特に児童に対する放課後対策に傾注し、「放課後子ども教室推進事業（国庫補助事業）」を活用して、むつ地区、大畑地区にそれぞれ２か所、川内地区、脇野沢地区にそれぞれ１か所子ども教室を開設し、地域ボランティアの協力を得て、自然体験活動や自主学習活動などを行える子どもの安全な居場所となった。利用する子どもにとっては地域住民と様々な体験を通じ交流を深める機会となった。
【課題等】「放課後子ども教室」と「児童クラブ（なかよし会）」を合わせた事業の運営方法等を検討する「放課後子どもプラン運営委員会」を設置しているが、事業形態が異なり、現状を十分踏まえた上でより良い連携の可能性を探る必要がある。

（４）芸術・文化活動の奨励と振興①むつ市文化団体等支援事業 （生涯学習課）
概 むつ市文化団体協議会は、市内の芸術文化団体44団体で組織され、相互の交流と芸術文化活動の振興を目的に市民文化祭を開催している。また、「第九の会」など団体独自の
要 発表会や演奏会等の活動を展開している文化芸術団体活動の支援を行う。
・「市民文化祭」などの事業に対し、会場費及び活動費の補助を行う。

・会場借上げ助成
第43回むつ市民文化祭
準備 10月31日
254,160円
前期 11月１日～４日 1,244,010円
実
後期 11月22日～25日 1,354,510円
合 計2,852,680円「第九」演奏会
練習会場使用料（９回） 92,970円
前日リハーサル・当日
583,790円
合 計
676,760円

・文化関係団体が開催する各種催しや当市に関わりのある催しを後援（名義使画用）する。

・後援（名義使用）
第８回合同盆踊り大会、
績
第14回彩炎展、
下北吹奏楽団第10回定期演奏会
他団体事業

計

・文化団体協議会への補助－ 22 －

82,000円

②東京藝術大学若手演奏家とのジョイントコンサート (生涯学習課）
概 むつ市の子どもたちに本物の音楽に触れる機会と交流の場を提供するため、東京藝術大
要 学教授 佐野靖氏と若手演奏家を招いてジョイントコンサート開催する。
・出演者
東京藝術大学教授佐野靖氏と若手演奏家及び市内小・中学校の合唱と吹奏楽
計 ・効 果
若手演奏家との交流は、貴重な体験で高い教育的効果が期待される。また、市内小・中学校の合唱、吹奏楽の発表の場を拡大できる《予算額》
画・実 施 日：平成24年９月29日(日)・出 演 者：
若手演奏家４人、第一田名部小学校
及び第二田名部小学校の合同合唱18
実
人、川内中学校18人と大湊高等学校の協力者７人での吹奏楽・協力団体：市内知的障害児(者)施設（しもきた療育園、陽幸園、
スマイル、はまゆり学園）
・入場者数： 253人

1,705,000円

《決算額》
績

旅
費
報 償 費
需 用 費
役 務 費
使用料及び賃借料
計

330,500円
175,000円
299,128円
164,900円
434,550円
1,404,078円【成果】
市民主体の芸術文化活動の支援として「市民文化祭」「第九の演奏会」の会場等の借り上げ料の補助を行った。
むつの子どもたち＆若手演奏家によるジョイントコンサートでは、青少年の健全育成はもとより、音楽をとおした高い教育的効果と芸術活動の奨励につながった。
ジョイントコンサートの様子【課題等】
各団体の現状を把握し、これまで同様の活動支援を継続しながら、会場借り上げ料等の補助がなくても、自立して活動ができるような基盤づくりを目指すことと、個人・団体を問わず活動の活性化を図るためサポートをしていく必要がある。

－ 23 －

（５）郷土の文化遺産の保護・保存と活用①文化財保護審議会の設置（生涯学習課）
概 文化財保護法の規定に基づき、むつ市における文化財の保存及び活用のため、むつ市文
要 化財保護審議会を設置する。
・条例による定数：15人以内
・会議開催回数：年２回・委嘱人員：15人
・文化財保護審議会

計 ・下北地方文化財保護審議会委員連絡協議会（下文審）の構成団体として活動《予算額》 委員報酬526,500円
旅費
373,340円

画会議２回開催
臨時１回
実 ・下文審前期研修会：むつ開催９人出席
・下文審後期研修会：佐井開催７人出席《決算額》
委員報酬 351,000円
旅費 229,848円
負 担 金
17,280円
計598,128円
・無形民俗文化財研究協議会派遣
績(委員１人) 報酬
6,500円
費用弁償
67,551円
計
74,051円※当初予算措置なし②文化財ボランティア養成講座 （生涯学習課）
概 文化財の保存活用に向け、埋蔵文化財を含む文化財について、専門的な知識・技術の習
要 得の機会の提供により、文化財の研究・説明・発掘等に対応可能な人材育成を図る。
計 文化財ボランティアの養成講座開催
画

実 重要文化財二枚橋２遺跡展示会の解説講
習会の開催と展示会期間中のボランティ
績 アガイドとしての実践活動を行った。

③自然環境調査事業 （生涯学習課）
概 環境保護が叫ばれる中、恵まれた自然環境を有するむつ市における貴重な動植物の継続調査を実施することにより、自然保護と環境保全の重要性について研究し、成果につい
要 て情報発信を行う。
１．市文化財保護審議会委員、専門分野別調査員の協力を得て以下の事業を実施する。
①芦崎の自然調査
計②カワウ調査１．平成24年度において、以下の事業を

実施した。
実

③ウグイ遡上調査④釜臥山の自然調査⑤樹木調査
画 ２．文化財調査報告書を発行する。
《予算額》

報 償 費
印刷製本費
計

400,000円
567,000円
967,000円①５月、６月、10月、３月の４回実施②山辺沢沼・カッタイ池での生息調査
通年実施③宇曽利山湖鳥ノ沢での調査
６月、７月
２回実施
④５月～11月実施⑤大湊水源池公園で調査

績 ２．文化財調査報告書第41集の発行300冊《決算額》 報 償 費
240,000円
印刷製本費
116,550円
計356,550円－ 24 －

④文化財保護関連事業 （生涯学習課）
概 地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、各
要 種調査と保護管理に努める。
①文化財防火デーの実施①１月25日 防ぎょ訓練、予防査察等４地区で実施②埋蔵文化財包蔵地、重要文化財、県指定文化財、県天然記念物「大湊湾の白績鳥」のパトロールの実施③大湊中学校保管 野鳥防虫対策実施

計

実②文化財パトロールの実施

画③野鳥剥製標本の管理⑤天然記念物保護関連事業 （生涯学習課）
概 特別天然記念物のニホンカモシカ、天然記念物下北半島のサル及びサル北限地の指定に要 ついて、文化財保護法の規定に基づき、地域の実情を考慮した保護及び保存に努める。
①ニホンカモシカの市街地出没情報の収集に努める。
計 ②下北半島のサルによる人的被害及び農作物被害の防止に向けた第３次特定鳥獣保護管理計画に基づく個体数調整に係る速やかな手続きを行う。

画①ニホンカモシカの目撃情報 22件
滅失
８個体
実 ②下北半島のサル現状変更申請
・第３次特定鳥獣保護管理計画に基づ
く現状変更（文化庁進達）
１件（申請：４群、計72頭）
・工事関係等によるサル北限地の現状変更（文化庁進達）
３件
・強烈な威嚇等による緊急捕獲許可
績
１件（捕獲申請：16頭、捕獲数：７頭）
・滅失報告 なし

⑥文化財収蔵庫の管理、展示事業 （生涯学習課）
概 郷土の民俗資料や歴史資料などの文化財の保護に努め、歴史と文化に対する市民の知識
要 と理解を深めることを目的に、文化財収蔵庫の管理、活用を図る。
①大 湊 地 区：収蔵資料整理を行う。
計 ②川 内 地 区：臨時作業員による民具の整理作業を行う。
画 ③脇野沢地区：分散している文化財の一括保管を進める。

①収蔵資料整理のため閉館とした。
実 ②作業期間：６月～10月、民具の清掃整
理、台帳整理の作業を行った。
績 ③分散している文化財の運搬、整理、保管作業を行った。

⑦文化財包蔵地調査 (生涯学習課）
概 開発関連に伴う試掘調査及び大学機関等の発掘調査の実施。
要・開発関連の試掘調査所１か所を予定
計
画

開発関連予備調査２件
実 ・最花南遺跡
調査期間：９月25日～10月10日
績 ・北関根地区（遺跡範囲外）
調査期間：10月18日－ 25 －

⑧重要文化財保存活用事業 (生涯学習課）
概 重要文化財「旧大湊水源地水道施設」について保存活用計画を策定する。
要①保存活用検討委員会の運営①検討委員会の開催：６回（委員12人）（うち臨時検討委員会２回）
実 ②先進地視察：鳥取、舞鶴、神戸の類似施設を調査
保存活用計画全６章のうち、第３章までの検討を終えた。
績
第１章：計画の概要
第２章：保存管理計画
第３章：環境保全計画

計 ②先進事例の調査、研究

画⑨ 重要文化財指定二枚橋２遺跡出土品公開展示（生涯学習課）
概 重要文化財指定記念二枚橋２遺跡出土品公開展示を行い、重要文化財の素晴らしさを市
要 民に紹介する。
計 大畑庁舎、本庁舎での展示を行う。
画

実 大畑庁舎では地元小中学生を中心に一部を、本庁舎では全点を２週間、一般公開
した。
績 来場者数：両所で約1,200人【成果】
自然環境調査のより専門的な分野においては、文化財保護審議会委員他、専門調査員による継続的な調査、研究を行い、調査報告として、文化財調査報告第41集を発行した。
重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存活用計画においては、検討委員会が設置され、保存活用計画の検討が行われている。二枚橋２遺跡においては、重要文化財指定に伴い展示会が行われ、重要文化財の素晴らしさを市民が鑑賞できる機会となった。一方、その際、展示品１点が紛失する事件が発生した。幸いにも後日発見されたが、今後、文化財の展示・保管に際しては、セキュリティの確保について十分留意する必要がある。
天然記念物下北半島のサルについては、第３次特定鳥獣保護管理計画に基づく現状変更申請により地域住民とのより良い共存を目指し、適宜個体数調整が行われている。
文化財収蔵庫については、各地区において文化財の整備作業、分散している文化財の保管作業に努めた。
指定文化財数では、国指定７件、県指定11件、市指定29件の合計47件となっている。
二枚橋２遺跡出土品公開展示【課題等】
文化財調査は、文化財保護審議会委員を中心に実施されているが、調査内容の多様化から、色々の分野ごとに調査を行える人材の発掘を進めなければならない。また、人材の育成を目的とした文化財ボランティアの養成にも力を入れていかなければならない。
重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存活用計画の策定や修復工事については、文化
財的価値を高め、維持をするためには慎重に行わなければならない。一方「北の防人大湊地
区都市再生整備事業」とも連携し、文化財の保護の側面とそれを活用した地域づくりの双方の観点から進めていかなければならない。
文化財収蔵庫の収蔵物については、データベース化が終了。今後は、これを基に文化財の適正な保護、管理に努めなければならない。
－ 26 －

（６）地域の文化活動の推進と関連団体の育成①民俗芸能の保存と伝承活動の支援（生涯学習課）
概 民俗芸能の調査、保存及び団体育成事業など民俗芸能の伝承推進を図る。
要
民俗芸能の保存、伝承活動を行う保存会
計 に対し、補助及び助成金に関する情報を提供し、活動を支援する。
画・各地区の伝統芸能の保存、伝承を行う保存会に対し、財団等助成金情報の提供を行った。
・文化遺産を活かした観光振興・地域活績
性化事業に採択された。
助成金772,000円
実【成果】
民俗芸能の保存と伝承活動の支援では、補助・助成金の情報提供を行った結果、１団体が助成を受けた。

【課題等】
民俗芸能の保存と伝承活動の支援では、少子高齢化等により会員数の減少が進み、存続が危ぶまれる団体もあり、後継者育成が大きな課題となっている。そのため、各団体の現状を把握し、活動支援につながる有効な情報を提供することで､伝承記録の作成や後継者育成の体制づくりをサポートしなければならない｡（７）社会教育施設の整備①文化財収蔵庫改修事業（生涯学習課）
概 旧市役所北庁舎を改修し、むつ地区の文化財収蔵庫として活用を図る。
要改修工事、備品購入、収蔵品の搬入
《予算額》
計
委 託 料
11,483,000円
工事請負費78,120,000円
備品購入費
8,955,000円
計
98,558,000円
画

実

《決算額》
委 託 料
工事請負費
備品購入費
計

6,195,000円
80,839,500円
8,278,683円
95,313,183円

績
なお、収蔵品等搬入業務委託料（4,534,450円）は、平成25年度に繰越

②文化財展示場整備事業（生涯学習課）
概 本庁舎開放エリアを文化財等を展示・公開できる施設として整備し、施設の有効活用を要 図る。
計 開放エリア改修基本設計業務の委託
《予算額》
画
委託料
3,648,000円

実
績－ 27 －《決算額》
基本設計設計業務委託料 2,100,000円

③学習センターの管理・運営（生涯学習課）
概 学習センターの運営、管理を行う。
要
計 学習センターは、市民の学習、保育、休養
及び集会のための施設として運営する。
画

実 北の防人大湊地区都市再生整備事業に関わり施設の改修が行われたため、５月末
績 で休館となった。利用者数は648人④むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営（川内教育課）
豊かな自然を活用して、地域住民の学びの場及び地域を担っていく子どもたちの総合学
概 習の拠点としての役割に加え、県内外からの施設の利用促進を図るため、野外活動の専
要 門的知識と活動のノウハウを持った民間団体を指定管理者とし、各種事業の実施及び施設並びに活動の情報発信を積極的に行っていく。
①山口和雄コレクションの常設展示②企画展の実施

計③海の自然観察指導員養成講座の開催④親子海の自然学校の開催

画

利用者数
備

考

①常設展示：世界の貝約100種②企画展(主なもの)
干支にちなんだ生き物展
世界の切手
下北の自然むつ湾・川の生き物生実
態展示 ほか③海の自然観察指導員養成講座
ダイビング・救急蘇生法講習他
７月16日、８月12日･26日
９月２日･14日･15日･17日
10月７日
参加者：25人④親子海の自然学校の開催
６月３日、７月21日･26日･31日
８月９日～10日、９月１日
参加者：127人
・指定管理者（ＮＰＯ法人 シェルフォ
レスト）が運営
績 ・指定管理料：9,350,000円
・平成24年度実績：8,227人(館内：4,014人、館外：4,213人)
・自然を活かした地域振興活動及び講演活動等の開催及び下北半島の動植物学
術調査

H17実績

H21実績

H22実績

H23実績

館内

館外

H24実績

館内

館外

8,005

7,367

8,176

7,547

4,727

2,820

8,227

4,014

4,213

新型インフルエンザ

東日本大震災の影響により減少の影響により減少

海と森ふれあい体験館－ 28 －

外観

【成果】
旧市役所北庁舎を改修した文化財収蔵庫、本庁開放エリアの有効活用を図るための文化財
展示場の基本設計等文化財関連施設の整備が図られている。
海と森ふれあい体験館の利用者数については、前年度の実績を上回り順調に利用者増となっている。活動内容は指定管理者がそのノウハウを十分発揮し充実したプログラムにより体験館の運営が行われたものと考える。
【課題等】
文化財収蔵庫及び展示場の有効活用を図るため、文化財の収集・管理を進め、市民に公開する文化財として活用の検討を進めなければならない。
今後、海と森ふれあい体験館の利用者の増を図っていく手段として、施設を有効に活用できる宿泊型の体験プログラムを企画し、実施できるよう努める。
【昨年度と比較して改善された事項】
海と森ふれあい体験館の利用者数について、施設内と施設外及び事業別に利用者を分けてカウントした。前年度よりも利用者増となった。平成24年度利用者数：8,227人■施策の総括的評価【成果】
生涯学習の推進については、幅広く事業を展開する必要性から、関係機関や各種ボランテ
ィア団体からの協力を得て事業を実施したことにより、市民の学習要求に応えた学習機会の提供ができた。
文化の充実については、各種文化団体の成果発表に係る会場費の助成及び伝統芸能保存団
体に対する各種助成金の交付による伝承活動の支援を行なうことができた。また、地域の貴重な文化財を後世に伝承すべく、保護、保存及びその有効活用を図るため、専門調査員及び文化財保護審議会委員の協力を得て継続調査並びに研究を行うことができた。また、重要文
化財「旧大湊水源地水道施設」の保存に係わる保存活用検討委員会の設置、文化財収蔵庫の改修、文化財展示場の基本設計等文化行政の充実が図られた。
【課題等】
生涯学習の推進においては、学習機会のあるごとに事業や学習内容に対するアンケート調査を行い、日常から市民の学習意欲の把握に努めておく必要がある。生涯学習情報に関するデーターベース化を進め、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に学習のできる情報の提供をしていく必要がある。
文化財の保護、調査及びその活用については、民具のデータベース化が終了し、今後はその有効活用を進める必要がある。また、旧北庁舎の文化財収蔵庫への改修、開放エリアの文化財展示場の基本設計も進められ、さらに重要文化財「旧大湊水源地水道施設」の保存活用
計画検討委員会の設置、二枚橋２遺跡の重要文化財指定等、今後、ますます文化財保護行政の重要性が増大するものと考える。

自然観察会の様子

文化財ボランティアによるガイド－ 29 －

３ 「生きる力」を育む学校教育の推進 （担当課：学校教育課）【重点項目】(1) 小中一貫教育の充実(2) 質の高い教育課程の創造(3) 学力向上対策の充実(4) 生徒指導の充実と関係機関との連携強化(5) 特別支援教育体制の充実(6) 教育相談活動の充実(7) 国際化に対応する教育の推進(8) 教育研修センター講座等の充実(9) 弘前大学教育学部との連携強化(10) 文化・交流事業の充実■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）小中一貫教育の充実①小中一貫教育推進事業 (学校教育課）
概 義務教育９年間を通じた系統的な学習指導、生徒指導を実施し、次代を担う人づくりに資するため、小中学校間の連携・接続を図った教育課程を編成し、９年間を一貫としてとらえた指導体制や教育環境を創るための研究を深化させると共に、今後の進むべき方
要 向性を市内小・中学校全職員で確認し、学力向上と生徒指導の充実を図る。
市内９つの中学ブロックへ小中一貫教育
・小中一貫教育意識調査の実施と報告書
計 の充実に資する研究を委託する。また、 実の作成、配付
小中一貫教育意識調査を実施し、評価の・小中一貫教育「川内中ブロック」公開基準を明確にする。 さらに「むつ市教育発表開催
プラン」の具現化を図るため、後期５か・「むつ市教育プラン」後期計画審議会
年間の推進計画を策定する。
を３回開催
画績 ・小中一貫教育検証委員会を年３回開催
・ブロック別研究実施報告書作成、配付②小中一貫教育学習支援員配置事業 (学校教育課）
概 小中一貫教育における乗り入れ授業、小学校高学年一部教科担任制、きめ細かい学習指導を通して、学力向上と生徒指導の充実を図るため、小中一貫教育学習支援員として教
要 員免許保持者を採用し各中学校ブロックに配置する。
乗り入れ授業、小学校高学年一部教科担
任制、きめ細かい学習指導など、小中一
計 貫教育を充実させるための学習支援員を、５中学校ブロックに６人配置する。
《予算額》 報 酬
10,080,000円
旅 費
1,435,933円
画
計
11,515,933円(うち9,000,000円は
電源立地地域対策交付金)

平成24年４月２日から平成25年３月31日の期間、６人の学習支援員を採用し、田実 名部中ブロック２人、大平中、関根中、
大畑中、川内中の各ブロックに１人配置《決算額》 報 酬
10,799,982円
旅 費
1,091,759円
績
計
11,891,741円－ 30 －

【成果】
小中一貫教育意識調査を毎年実施することにより、各ブロックごとの取り組み状況の比較検証が効果的に進められ、成果と課題を明確に把握しながら小中一貫教育の充実に努めることができた。
また、後期５か年の推進計画を策定する「むつ市教育プラン」後期計画審議会の開催によって、前期５か年の検証結果に基づく、今後のむつ市の小中一貫教育の進むべき方向性を市内全教員に提示することができた。

川内小学校・中学校

合同体育祭

【課題等】
小中一貫教育学習支援員を活用し、乗り入れ授業を計画し実施してみると、時間の調整や乗り入れ授業を行う教員の所持免許、指導時数のバランスなど、課題があることがわかってきた。
また、今後は小中一貫教育の指導区分、前期・中期・後期それぞれの具体的な達成目標を意識した小・中学校教員の協働による取り組みがさらに充実していくよう支援していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
乗り入れ授業、小学校高学年一部教科担任制、きめ細かい学習指導など、小中一貫教育の更なる充実を図るための学習支援員を５中学校ブロックに６人配置し、中期の学習や生徒指導等の充実に活かされるようになった。

（２）質の高い教育課程の創造①むつ市学校教育指導の方針と充実に関する指導・支援事業（学校教育課）
概 「指導の方針と重点」に係る説明会・研修会の開催、説明冊子の発行・配付及び学校計
要 画訪問等により、学力向上と心をはぐくむ教育の効果的な推進と充実を図る。
計 説明会・研修会の開催、説明冊子の発行
・配付、指導主事による学校計画訪問を画 実施する。

実 ・説明会・研修会を各１回開催、説明冊子を全教職員へ配付
績 ・全小・中学校への学校訪問を実施【成果】「指導の方針と重点」に係る説明会、全小中学校への計画訪問等を通じて、学習指導要領の趣旨を活かした適切な教育課程の編成と当市の教育課題解決に向けた取組を推進できた。
【課題等】
教員の業務の多様化、複雑化等により、標準授業時数の確保、学習指導要領に対応した授業の構築、改善のための教員の研修時間の確保、個に応じた指導を充実させるための時間の確保、教員に要求されることがさらに増大し、多忙化が進んでいる。
【昨年度と比較して改善された事項】
各学校に対する「むつ市学校教育指導の方針と重点」の周知徹底を図り、きめ細かな指導･助言に努めるため、学校訪問の実施方法を改善し、全体会の他に各学年毎の分科会を実施した。
－ 31 －

（３）学力向上対策の充実①学力向上対策事業 (学校教育課）
概 児童生徒への学力検査の実施と分析を行い、児童生徒の学力の実態を把握し、学力の向
上と教師の指導力の向上を図る。また、教師の授業力の向上を図るため、実践発表や講要 師を招いて学力の向上に関する指導のあり方等についての研修会を実施する。
・むつ市総合学力調査を小学校４年生から中学校３年生まで実施する。
・実施結果を分析し、落ち込み部分の把握と、授業改善につなげる。
画 ・小学校４教科、中学校５教科を対象に実践発表や講師による講義を行う。

計・４月に小学校４年生から中学校３年生までを対象に学力調査を実施
・学力調査の分析と課題解決を図るた
め、学力向上推進委員を委嘱
績 ・８月に学力向上対策研修会を開催

実②学力向上のための活用問題集作成事業 (学校教育課）
概 むつ市総合学力調査及び青森県学習状況調査の結果を踏まえ、むつ市の児童生徒の学力向上につながる実践的な問題集を作成し、各校での活用を通し、授業改善や学力の定着
要 を目指す。
実施結果の分析後、児童生徒の学習の落
計 ち込みを補完するための活用問題集を作成する。
《予算額》 印刷製本費
124,000円
画
委 託 料
405,000円
計529,000円

小学校４年生用４教科と中学校１年生用
実 ５教科の活用問題集を作成
《決算額》
績

印刷製本費
委 託 料
計

113,400円
405,000円
518,400円【成果】
・総合学力検査結果を分析し、児童生徒の落ち込み部分を把握することで、日常の授業の改善につながった。
・児童生徒の基礎的・基本的知識技能の習得や活用及び、学習習慣の確立につながる活用問
題集を作成することができた。
【課題等】
各校における分析結果の活用や活用問題集の利用状況を確認し、各校の学力向上につながるよう継続的に支援していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
昨年度までの検証授業にかわり、活用問題集を作成、全小中学校に配付した。このことにより、普段の授業で用いたり、宿題や復習プリント等、幅広く活用できるようになった。

－ 32 －

（４）生徒指導の充実と関係機関との連携強化①生徒指導検査実施事業 (学校教育課）
・心理検査（「Ｑ－Ｕ」：学級満足度及び学校生活意欲調査）を実施し、学級などの集団に不適応感を持っている児童生徒を早期に発見し、対応することで、いじめや不登校、暴力行為等の減少を図る。
要 ・「児童・生徒理解講座」を開催し、心理検査に関する理論や活用の仕方を習得することにより生徒指導能力の向上を目指す。
概

・検査対象

小学校５年生から中学校３年生：2,969人
計 ・分析員による分析会議を行い、分析結果に関する研修会の開催と報告書作成
を行う。
《予算額》
画

消 耗 品 費
印刷製本費
委 託 料
計

18,000円
13,000円
992,100円
1,023,100円

・６月に小学校５年生から中学校３年生までを対象に心理検査を実施
実
実施人数 2,980人
・分析会議４回、研修会１回開催
・報告書を作成して、むつ市内全小中学校に配付《決算額》 消 耗 品 費
15,900円
績
印刷製本費
0円
委 託 料
984,000円
計999,900円②「温かい学校」心のふれあい推進事業 (学校教育課）
概 不登校等の生徒指導上の問題解決と予防に向けて、関係機関との連携強化を図った実践
要 的な取り組みを推進するため、大平中学校学区を研究対象に指定し研究委託を行う。
中学校におけるいじめ、暴力行為、不登計 校及び少年非行などの生徒の問題行動等の予防や解決に向けた調査研究を行う。
また、生徒の健全育成に向け、学校、家庭、地域住民、関係機関等の連携及び協
画 力によるネットワークづくりを踏まえた
実践的な取り組みを行う。

・定期的に中期学級連絡協議会を開催し小中の連携強化を図った。その結果、不登校傾向の児童生徒数の減少に結びつけることができた。
・生徒指導面での連携の重要性を一層共績通理解することができた。
実③サイバーパトロール事業 (学校教育課）
概 携帯電話による問題行動が悪質化、広域化していることから「誹謗・中傷」「ネットいじめ」「個人情報の流失」等の早期発見、早期対応と情報モラルの育成を目的に、生徒指導関係機関と連携強化を図り、問題行動に対して迅速かつ適切に対応できるよう努め
要 る。
・コンピュータ、携帯電話を活用し、問題行動等の早期発見、早期対応に努め計る。
・弘前大学教育学部ネットケータイ問題
研究部と連携し情報交換を行う。
・各学校での携帯電話に関する生徒、保画
護者の啓発活動の充実を図る。

各学校への情報提供は年間１件だけであった。ネットいじめ等の問題行動は一切
実 なく、児童生徒並びに保護者にも携帯電話の持つ危険性が一層浸透してきている。当課においても探索等はしてきたが、ＳＮＳ，プロフともに会員交流サイ績 トへの移行等により、実態をつかみきれない現状であり、全て弘大からの情報提供となっている。

－ 33 －

【成果】
・むつ市学校警察連絡協議会と連携しながら緊急連絡網を整備し、問題行動に対して迅速・適切に対応した。また、サイバーパトロール事業を開始し３年目となるが、弘前大学ネッ
トパトロール隊との連携により、児童生徒への抑止効果を含め、保護者への啓発活動を継続して進めた結果、ネットいじめや誹謗中傷の発生は１件もなかった。
・大平小中学校に「温かい学校」心のふれあい推進事業を研究委託し、学校、家庭、地域住民、警察を含めた関係機関との連携を通して、生徒指導上の行動連携の日常化と深化の重要性を一層共通理解し、生徒一人一人を大切にした生徒指導に努めることができた。
【課題等】
・24年度の非行報告は23件（小学校３件、中学校20件）万引き、深夜徘徊、火遊び、飲酒、喫煙等である。計画的、継続的にきめ細かい全体指導及び個別指導を強化していく必要がある。
・児童生徒の問題行動に対しては、引き続き、関係諸機関と連携した対応の推進が望まれる。
また、学校においては保護者における管理、監視指導の必要性を十分に説明し、関係諸機関と連携しながら、早期発見、早期対応に努め、継続的、長期的に働きかけていく必要がある。
・サイバーパトロール事業を通して、ネットいじめや誹謗中傷は一切なく、個人情報の流失も激減した。しかし、ＳＮＳ，プロフともに会員交流サイトへ移行したためか、実態をつかみきれない現状にあることから、引き続き、教育委員会と弘前大学ネットパトロール隊、学校、警察との連携強化が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
学校とむつ市教育委員会、各関係諸機関との連携により、万引き等の非行の件数が減少した。

（５）特別支援教育体制の充実①スクールサポーター配置事業（学校教育課）
概 特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活や学習活動を支援するため、各学校にスク
要 ールサポーターを配置し、特別支援教育体制の充実に努める。
20人を配置し、１日５時間50分をめどに、年間1,185時間以内で活用する。
計
《予算額》
画

報
旅

酬
費

20,856,000円
1,398,000円
22,254,000円

・20人を配置し、１日５時間50分をめどに、年間1,185時間以内で活用した。
実 ・小学校：９校 13人
・中学校：６校 ７人 の配置
《決算額》
績

計
(うち17,000,000円は
電源立地地域対策交付金)

報
旅

酬
費
計

20,575,280円
2,191,582円
22,766,862円②就学指導委員会開催事業（学校教育課）
概 教育、医療、保健、福祉等の関係者からなる委員会を開催し、専門的な助言や判断を仰ぎながら、障がいを抱える児童生徒の保護者の不安を解消し、その期待に応えられるよ
要 う適切な就学指導に努める。
計 年３回開催する。また、学校や保護者の要望により、臨時就学指導委員会を開催する。委員会の総合判断の結果を教育長
画 に具申する。

実 定期開催の就学指導委員会を３回開催すると共に、臨時就学指導委員会を９回開催した。委員会の総合判断に基づき、計績 50人の就学指導を行った。

－ 34 －

④就学指導説明会開催事業（学校教育課）
概 市における就学相談及び就学指導の状況について理解を図り、未就学児及び児童生徒の適切な就学に向けて、保育所・保育園・幼稚園と小・中学校が連携しながら、見通しを
要 もってより充実した就学相談及び就学指導を行うことができるようにする。
市内小・中学校の特別支援教育コーディ
就学指導説明会・就学相談研修会を開催
計 ネーター及び保育所・保育園・幼稚園の 実 し、市内小・中学校の特別支援教育コー
就学相談担当者を対象に就学指導説明会
ディネーター22人、保育所・保育園・幼・就学相談研修会を開催する。
稚園の就学相談担当者21人が参加。就学画
績 指導の手続きの説明、講師による講義を
行った。

【成果】
・スクールサポーターの配置により、特別な教育的配慮を要する児童生徒への支援が可能となり、一人一人の教育的ニーズに応じた教育活動が行われている。
・全小・中学校で特別支援教育コーディネーターが指名され、校内委員会が設置されている。
・就学指導委員会の判断をもとに、適切な就学が進められている。
・健康推進課やむつ養護学校教育相談部等との連携が図られ、早期の就学相談が進められて
いる。
【課題等】
・特別な教育的配慮を必要とする児童生徒は、個々の状況に応じたより適切な支援が必要であり、各学校からのスクールサポーター配置要望数も多い。そのため、配置を継続するとともに、増員が必要である。
・適切な就学相談や教育的支援が行えるような校内体制の充実を図るため、各学校における特別支援教育コーディネーターの専門性を高めると共に、校内委員会を有効に機能させることが不可欠である。また、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成と活用を更に充実させる必要がある。
・適切な就学を目指し、早期からの就学相談や各機関との連携の充実を図ると共に、幼保・小・中の連携強化をさらに推進していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
・特別支援教育コーディネーターの専門性を高めるため、「就学指導説明会・就学相談研修会」において、就学指導に関する説明と特別支援教育に関わる講義を実施した。市内全小・中学校と20の保育所・保育園・幼稚園から21人の参加があり、実際に子どもや保護者に対応するうえで必要な知識を深める機会となった。
・小学校就学に関する就学相談に対して、電話相談のみならず複数回の面談や学校見学同行を行うなど、よりきめ細かな対応をすることができた。関係機関との連携を図り、適切な就学へとつなげる体制が整ってきた。

－ 35 －

（６）教育相談活動の充実①教育相談支援員配置事業（学校教育課）
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒及び保護者に対し、家庭訪問による教育相談や学習支援、学校における教育相談や学習支援及び活動支援、むつ市教育相談室に通室する児童生徒に対する教育相談や適応指導等を行い、児童生徒の学校復帰を目指すため、
要 教育相談支援員を配置する。
教育相談支援員６人を配置し、不登校または不登校傾向にある児童生徒への支援
計 の充実を図る。

《予算額》
画

報 酬
旅 費
保険料
計

5,175,000円
456,000円
42,000円
5,673,000円

・教育相談支援員６人を配置し、各小・中学校からの要請に応じて、学校にお実
ける支援または家庭訪問を行った。
・教育相談員等と共にむつ市教育相談室
において適応指導にあたった。
・小中学校５校に定期的に派遣し教育相談を実施した。
《決算額》 報 酬
4,975,520円
績
旅 費
265,882円
保険料
37,070円
計
5,278,472円②適応指導教室開設事業（学校教育課）
概 不登校または不登校傾向にある児童生徒に対し、学校不適応に対する指導と児童生徒
一人一人が自分の生き方を自分の力で切り拓いていくための「自立への支援」を主たるねらいとして、むつ市教育相談室において、教育相談、体験活動、学習支援、集団活動
要 への適応指導等を行い、学校復帰を目指す。
教育相談員２人、自立支援相談員１人を配置し、不登校等の問題を抱える児童生
徒への支援の充実を図る。
計
《予算額》
報
酬
旅
費
画
消 耗 品 費
食 料 費
自動車借上料計

3,016,000円
93,000円
105,000円
10,000円
60,000円
3,284,000円

むつ市教育相談室に、教育相談員２人、自立支援相談員１人を配置し、教育相談支援員と共に児童生徒及び保護者からの実 相談への対応と適応指導にあたった。
《決算額》
報
酬
3,015,600円
旅費
79,476円
績
消 耗 品 費70,082円
食 料 費
17,630円
自動車借上料0円
計3,182,788円【成果】
むつ市教育相談室に通室してきた児童生徒については、個々の実態に応じて教育相談と適応指導を行うことで通学に向けての意欲を高め，学校復帰につなげることができたケースもあった。特に中学３年の生徒は全員が学校復帰もしくは卒業後の進路を定めることがで
きた。
【課題等】
・市内の不登校児童生徒の数と比べ、相談・通室の件数が少ない。
・相談室へつながる相談は、学校からの紹介がほとんどであるため、相談員・支援員の質の向上と、実績を積み重ねることによって、より学校から信頼される相談室となるよう努めていきたい。
・発達障害や精神疾患が疑われる事例が増加しているため、専門的な知識と経験を持った人材の確保が必要とされる。

－ 36 －

【昨年度と比較して改善された事項】
相談員・支援員の資質向上のために研修会の回数を増やした。

（７）国際化に対応する教育の推進①ジュニア大使派遣事業 (学校教育課）
概 むつ市内の中学生をアメリカ合衆国ポートエンジェルス市に派遣し、姉妹都市交流の充
要 実を目指すとともに、次代を担う人材の育成を図る。
・中学生13人を７日間の行程で派遣する。
・事前・事後研修会、結団式、報告会の開催及び報告書の作成
計 《予算額》
報 償 費
普 通 旅 費
費 用 弁 償消 耗 品 費
印刷製本費
食 料 費

画

118,000円
603,000円
618,000円
63,000円
50,000円
120,000円

保
役
委
入

険 料
20,000円
務 費
62,000円
託 料
3,708,000円
場 料
20,000円
計
5,382,000円（うち1,300,000円はむつ小川原
産業活性化センター助成金）

・１月５日～11日の日程で、中学生13人を７日間の行程で派遣した。
・事前・事後研修会の開催及び報告書の作成を行った。派遣生徒の国際理解、交流が十分図られた。
実 《決算額》
報 償 費
99,140円
普 通 旅 費645,210円
費 用 弁 償650,200円
消 耗 品 費43,278円
印刷製本費
55,965円
食 料 費
119,919円
医薬材料費
9,718円
保 険 料
19,620円
役 務 費
0円
績
委 託 料
3,241,615円
入 場 料
9,000円計
4,893,665円②中華民国陽明国民中学との友好交流事業 (学校教育課）
概 旧川内町立川内中学校と中華民国陽明国民中学の姉妹校交流を引き継ぎ、中華民国から
要 中学生と教職員を受け入れ、学校訪問等を通して交流を図る。
中華民国陽明国民中学からの訪問団を受け入れ、学校訪問等を通して交流する。
計
《予算額》
画

報 償 費
消耗品費
食 料 費
保 険 料
計

50,000円
18,000円
275,000円
25,000円
368,000円

中華民国陽明国民中学からの訪問団29人を受け入れ、初日は夕食歓迎会、２日目
実 はむつ中学校での交流を行った。
《決算額》 報 償 費
49,625円
消耗品費18,000円
績
食 料 費
197,800円
保 険 料0円
計265,425円

ジュニア大使派遣事業

中華民国陽明国民中学との友好交流事業－ 37 －

③外国語指導助手（ALT）配置事業（学校教育課）
概 小学校での外国語活動、中学校での英語科、または、小・中学校における諸活動にALT要 を派遣することによって、日常的な国際理解教育の充実を目指す。
ALT４人のうち、小学校２人、中学校２人を配置し、外国語活動、英語科の授業において活用を図る。
計

画

《予算額》

報
酬
普通旅費
費用弁償

ALT４人を配置し、小学校では外国語活動が必修となった５、６年生において、年間１学級当たり約25時間、中学校では
約16時間活用した。
15,921,000円 実 《決算額》 報
酬 13,952,581円
1,417,000円
普通旅費
826,895円
1,107,000円
費用弁償
1,019,603円
消耗品費
4,050円
修 繕 費4,000円
164,000円
保 険 料
98,230円
24,000円
役 務 費
0円
45,000円
備品購入費
0円
828,000円 績
負 担 金
498,588円
171,000円
公 課 費
170,100円
19,677,000円
計
16,574,047円

保 険 料
役 務 費
備品購入費
負 担 金
公 課 費
計
(うち10,000,000円は
電源立地地域対策交付金)【成果】
異文化理解について、ALTを活用した授業や国際交流事業を通じて体験的に行うことによって、英語に特定した語学力だけではなく、広い視野から文化の差異、日本の伝統的な良さ、言語の必要性やコミュニケーションの役割などに対する児童生徒の理解を深めることができた。
【課題等】
・ジュニア大使派遣事業に関しては、交通事情やインフルエンザの流行等を考慮すると実施時
期の変更を考えたいが、受け入れ先の諸事情を勘案すると、これまで通り、１月上旬に実施せざるを得ない。
・新規採用のALTが増えており、ALTとしての資質向上を図っていく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
ALTの資質向上について、指導主事による随時訪問を行い、その後、個人面談を実施して評価をフィードバックするようにした。

（８）教育研修センター講座等の充実①教職員研修講座開設事業（学校教育課）
概 教職員の専門性や資質の向上を図り、実践的な指導力を磨くために授業改善等に係る研要 修講座を開催する。
計 弘前大学教育学部との提携による授業づ
画 くり講座など18講座を開催する。

実 延べ718人が18講座を受講し、指導力の績 向上が図られた。

－ 38 －

【成果】
18講座に延べ718人の受講者があった。昨年度よりも減少してはいるものの、むつ下北の教員数の約1.24倍に当たり、むつ下北の教職員が一人一回以上は当センターの講座を受講したことになる。
「必修講座」「希望講座」の種類の認知や各校からの受講申し込み方法も定着している。
【課題等】
引き続き、各校の教職員のニーズに応じた講座内容を工夫し充実させていくよう努めていきたい。
講座受講を機会に、教育研修センターで授業づくりについて教職員同士で情報交換・意見交換ができるような場を設定する必要がある。
講座内容や関連資料など、受講者以外にも情報提供するために、タイムリーなメルマガ等を発信できるようにしていく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
一部の講座で受講者からのアンケートの中に、講座内容を評価してもらう欄を設け実施内容の検証と次年度の改善に活かしていけるようにした。

（９）弘前大学教育学部との連携強化①弘前大学教育学部との連携による校内研修活性化事業（学校教育課）
概 弘前大学教育学部との連携推進事業の一環として、むつ市内小中学校の校内研修推進における授業実践に弘前大学教育学部関係者が年間を通じて計画的・継続的に指導・助言
要 に当たり、教員の授業力アップ、資質向上とともに、児童生徒の学力向上を図る。
授業力向上のための校内研修の充実を図計 るため、弘前大学教育学部の教授等と苫生小学校とが連携し実践研究を進める。
画・苫生小学校において、学年ごとに提案授業を行い、研究協議会では弘前大学教授より指導助言を受け、授業改善につなげた。
績 ・11月２日、苫生小学校の校内研修の成果を公開発表した。
実②弘前大学教育学部「ラボ・バス実験教室」（学校教育課）
概 弘前大学教育学部との連携によって、市内小学生に普段の学習では行うことができない実験を体験する機会を与え科学に対する興味・関心を培い、主体的に学ぶ姿勢を育て要 る。
第二田名部小学校５年生を対象として、
計 弘前大学教育学部の教授、学生等が指導する「ラボ・バス実験教室」を開催する。
画・主な内容は、液体窒素を使った冷凍実
験、水や空気の力を体験する実験を実施した。
・第二田名部小学校５年生92人を対象と績
して、市民体育館を会場に実験教室を
実施した。
実

【成果】
弘前大学教育学部との提携による授業づくり講座（５教科）と健康教育講座を開催した。
大学教員の専門性が高い講義と指導・助言により、受講者の指導力向上と研修意欲の向上が図られた。

－ 39 －

【課題等】
むつ下北の教職員のニーズをより一層把握した上で、講義や演習内容を検討し、講座内容をさらに充実させていく必要がある。

（10）文化・交流事業の充実①むつ市児童生徒理科研究発表大会（学校教育課）
概 自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、よりよく問題を解決する資質や能力の育成に要 資するため、むつ市児童生徒理科研究発表大会を開催し、理科教育の充実を図る。
計 大会に参加する児童生徒数の増員を図る
ため、呼びかけを強化する。（23年度の画 参加組数４組）

実 小学校11組、中学校４組、植物栽培コン
テスト３組、合計18組の参加となった。
績②むつ市中学生夢はぐくむ体験入学事業（学校教育課）
概 現代医学や科学の最先端技術に触れる機会を与え、中学生の医学、科学への興味･関心
要 を喚起し、学習意欲を高めることにより、むつ市の未来を担う人材の育成を図る。
首都圏で開催される「ひらめきときめき
サイエンス」事業を活用して、むつ市内の中学生に大学体験入学を実施する。
計 下記④「むつ市子ども夢育成基金事業」を活用して行う。
画
《予算額》

普通旅費
費用弁償
計

63,000円
437,000円
500,000円

・６人の応募者の中から選抜された男子
１人、女子３人の４人が、早稲田大学
主催の「踊るＤＮＡ2012」の講座を受実講した。
・参加の４人は、興味を持って積極的に学び、その成果を平成24年９月６日に市長へ報告した。
績《決算額》 普通旅費
60,960円
費用弁償
320,560円
計381,520円③姉妹都市会津若松市派遣交流事業（学校教育課）
概 むつ市と姉妹都市の関係にある会津若松市を訪問して、姉妹都市交流の意義を理解し、現地の小中学生との交流を深めるとともに、会津の歴史や文化を学ぶことをとおして次要 代を担う人材の育成を図る。
姉妹都市会津若松市に交流員（小学６年
生10人、中学生10人）を派遣する。
計
《予算額》
画

報 償 費
普通旅費
費用弁償
消耗品費
委 託 料
入 場 料
計

50,000円
57,000円
21,000円
54,000円
1,324,000円
6,000円
1,512,000円

11月１日から３日までの２泊３日の日程
で、小学６年生14人、中学生６人を交流
員として派遣した。会津若松市長表敬訪
実 問、一箕小学校、一箕中学校との交流活
動を通して両市の友好親善に寄与した。
《決算額》
績－ 40 －

報 償 費
普通旅費
費用弁償
消耗品費
委 託 料
入 場 料
計

47,294円
56,800円
10,955円
4,915円
1,089,445円
3,500円
1,212,909円

④むつ市子ども夢育成基金事業（学校教育課）
概 むつ市の小中学生の文化、芸術、スポーツ、体験事業・研修派遣等を積極的に支援し、要 むつ市を担う子どもたちを育成するための安定的財源確保を目的に基金を設立する。
・中学校夢はぐくむ体験入学事業（早稲田大学理工学部派遣）
計 ・むつ市の小中学生の文化・芸能活動大会派遣補助
・むつ市の小中学生のスポーツ活動大会
派遣補助
画

１

事業支出
・中学校夢はぐくむ体験入学事業（早実
稲田大学理工学部派遣） 381,520円
・むつ市の小中学生の文化・芸能活動
大会派遣補助697,300円
・むつ市の小中学生のスポーツ活動大会派遣補助
1,065,200円
績 ２ 寄附金
４件
1,185,425円
３ 平成24年度末基金残高 5,981,145円※平成23年度末基金残高 6,939,740円⑤第４回むつ市子ども議会（学校教育課）
概 むつ市の小中学生が、議会体験をとおして市政と市議会のしくみを理解するとともに次代を担う市民としての自覚を深めるために、議員提出議案について質疑・討論・採決と要 一般質問を行う。
24年度のこども議員は小学６年生を対象とし、議員数は学校規模に応じて２学級
計 以上の学校は２人、他は１人、合計19人が参加する。一般質問では、市政全般、地域の課題・要望、社会情勢等について画 質問し、答弁は、市長、教育長をはじめとする理事者が行うともに、進行は市議会議長が行う。

・議員提出議案として、子ども達が望む
将来のむつ市の姿を表現した「むつ市実
新子ども宣言書」が提案され、全会一致で採択された。
・一般質問では、むつ市の現状を捉えた
績
12の質問事項が出され、むつ市の将来を真剣に考えることができた。

⑥学校体育ダンス外部指導者活用事業（学校教育課）
概 学校体育の時間のダンス指導（現代的なリズムダンス）に外部指導者を活用することで児童生徒がダンス活動を通して積極的に運動に親しみ、健康な体をつくり、豊かな生活
要 ができる資質向上を図る。
弘前市在住の「ストリートダンススタジ
オ・ファンキースタジアム」代表、岩渕伸雄氏が外部指導者として、市内小学校
２校、中学校２校を訪問し指導する。小計 学校は、キャリア教育を含めて講話と実技指導を組み合わせて５クラスのダンス指導を実施する。中学校は体育科年間指導計画に従い、ダンス指導を外部指導者
が学校を訪問し、５時間指導に当たる。
画
《予算額》

謝
金
費用弁償
計

275,000円
88,000円
363,000円

・８月30日(木)、苫生小学校５年生３クラスを対象とした講話及び実技指導を実施した。
・９月18日(火）、第三田名部小学校６実
年生２クラスを対象とした講話及び実技指導を実施した。
・９月20日(木)、10月４日(木)、18日(木)、25日(木)、11月１日(木)、関根
中学校と近川中学校の全校生徒を対象とした講話及び実技指導を実施した。
績 ・近川中学校では、練習の成果を文化祭において舞台発表した。
《決算額》 謝金
275,000円
費用弁償
77,220円
計352,220円－ 41 －

【成果】
中学校夢はぐくむ体験入学事業（早稲田大学理工部派遣）、むつ市の小中学生の文化・芸
能活動大会派遣補助、及びむつ市の小中学生のスポーツ活動大会派遣補助を当初の計画どおり行うことができた。
また、「むつ市子ども夢育成基金」の趣旨を理解いただいた企業等より寄附を受けること
ができた。
【課題等】
「むつ市子ども夢育成基金」の趣旨やその活用方法について、むつ市民全体に対してより一層周知していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
学校以外の団体からの補助申請が増え、基金が周知されてきている。
また、趣旨を理解いただいた企業も増え、寄附金も増加した。

■施策の総括的評価【成果】
・小中一貫教育に対する意識調査の結果から、児童生徒及び保護者の意識と期待が高まってきていることがわかる。このような、前期５か年の検証を踏まえたむつ市教育プラン後期
計画の策定により、今後のむつ市の小中一貫教育の進むべき方向性がより具体化された。
・学力向上対策関係では、総合学力検査結果を分析・活用し、日常の授業改善に活かすこと
が、各学校において学校体制としてできてきている。
・生徒指導、特別支援教育、教育相談など、関係機関との連携が概ね円滑に行われた。
【課題等】
・小中一貫教育については、年度ごとの検証作業をしっかり行い、引き続き短期的課題、長期的課題を明らかにしつつ、具体的な方策に基づいて推進を図っていく必要がある。
・学力向上対策については、活用問題集の活用を通して、児童生徒の基礎的・基本的知識技
能の習得や活用、学習習慣の確立につなげていく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
小中一貫教育学習支援員の配置と活用により、乗り入れ授業の推進、小学校における一部
教科担任制の導入、きめ細かな学習指導の充実などの取り組みが進み、小中一貫教育の充実を図ることができた。

会津若松市派遣交流事業－ 42 －

４ 公民館活動の推進 （担当課：中央・川内・大畑・脇野沢公民館）【重点項目】(1) 公民館の適正管理と運営の充実(2) 公民館事業の推進(3) 社会教育団体等の育成支援(4) 生涯学習関連施設等との連携促進(5) 視聴覚ライブラリーの充実■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）公民館の管理運営の充実①館長会議・地区館長会議（中央公民館）
概 毎月行われる所属長会議終了後に共通の問題事項について協議し、公民館運営に反映させる。また、地区館長会議では、年間事業計画等の報告及び地区館運営についての協議
要 等を行う。
・館長（４公民館）会議の開催
・年度当初に中央公民館分館長会議、川内地区館長会議、大畑地区館長会議を
計開催して年間の事業説明を実施

画

・館長会議
必要に応じ随時開催
・中央公民館分館長会議
開 催 日：平成24年５月21日
実
開催場所：中央公民館
出 席 者：分館長15人、事務局7人
・大畑地区公民館長会議
開 催 日：平成24年５月28日
開催場所：大畑公民館
出 席 者：地区館長 ７人、績
事 務 局 ３人
・川内地区公民館長会議 未開催（地区館の施設改修のため場所の確保が困難だったため）②公民館運営審議会の設置（中央公民館）
概 公民館運営審議会は、教育基本法、社会教育法に基づき、地域住民の「教育・芸術・文化」の向上と時代に即したよりよい公民館を目指すために設置し、委員は学校教育、社
会教育、家庭教育、学識経験のある者で構成する。地域住民の生きた意見を施策に反映
要 させるために、各種事業の計画・運営の審議を行う。
定数15人に対し15人を委嘱(任期２年）
平成23年８月31日委嘱
社会教育関係者：８人
学 識 経 験 者：３人
学校教育関係者：１人
画
家庭教育関係者：３人
公民館運営審議会会議 年２回開催
計

開催日：５月９日
実 場 所：中央公民館 講堂
案 件：平成23年度の運営の現況報告
平成24年度の公民館事業について績 出席者：委員12人
事務局11人
２回目 日程調整が付かず未開催－ 43 －

③偉人・先人再発見講座（中央公民館）
概 むつ市出身の偉人・先人の業績を知ることで、故郷への思いや誇りを涵養する。
要
むつ市出身の偉人・先人の業績等につい計 ての講演会を実施する。

画

県の高校生スキルアッププログラムとタ
実 イアップしたことにより、一般受講者のほか高校生も参加
講師：鳴海健太郎氏
講
演：「川島雄三の映画人生」
開 催 日：平成25年２月23日
績
開催場所：中央公民館講堂
受講者数：125人 (内高校生 60人)

④ジュニアリーダー研修会等各種事業参画（中央公民館）
概 むつ市少年教育指導委員規則に基づき配置し、青少年の健全な成長を図るため、少年教育に関する諮問に応じるほか、教育機関等が実施する少年教育事業に参画し、少年団体
活動の基礎的倫理と専門的な技術指導や助言等を行い、子ども会などで活かせるジュニ
要 アリーダーとしての研修を実施する。
少年教育指導委員会を開催し、ジュニア
計 リーダー研修会のプログラムの立案、または研修での技術指導及び助言を行う。

画・少年教育指導委員会の開催
開催日：７月12日、８月29日
案 件：研修会の開催要項及びプログ
ラムについて・ジュニアリーダー研修会
開催日：９月８日～９日
績場 所：下北自然の家
参加者：22人

実【成果】
公民館運営審議会からの意見を主催事業や市民大学のテーマに反映させたことで、幅広い視点から市民のニーズや取り上げるべき課題について検討がなされ、事業の充実につながった。各地区において、市民にとって手軽で便利な「学びの場」
・「集いの場」を提供するという公民館として最も重要な役割を果たし、生涯学習の推進を支えることができた。
新たに「偉人・先人再発見講座」を実施し、むつ市出身の偉人・先人の業績並びに人物の生涯について学ぶことができた。また、県の高校生スキルアッ
ププログラムとタイアップしたことにより、多くのジュニアリーダー研修会の様子
高校生が聴講できた。
【課題等】
川内・大畑の各地区では、中央館のほかに地区公民館を設置している。（川内地区14館、大畑地区７館）いずれも昭和40～50年代の建築で老朽化が著しく、修繕の対応は、危険性を伴うもの等緊急性を要するものから順次対応しているが、修繕費用が増加傾向にある。また、社会教育施設的な性格より、むしろ各地区の集会施設として活用が中心であることに鑑みて、地区
公民館の在り方を引き続き検討・協議していく必要がある。
「偉人・先人再発見講座」については、公民館施設間の連携を更に強化し、各種講座を今後も実施していく。
－ 44 －

公民館運営審議会会議、川内地区公民館長会議については、今後は、更に相互の連携を密にし、未開催とならないよう事務体制を強化していく必要がある。

【昨年度と比較して改善された事項】
適切な施設の維持管理を行うことによって、市民が安心して利用できる施設・空間となり、利用率の向上につながった。
新規事業で県の高校生スキルアッププログラムとタイアップしたことにより、高校生の公開講座への参加があった。適切な施設の維持管理を行うことで、市民が安心して利用できる施設・空間となり、利用率の向上につながっている。

（２）公民館事業の推進①市民大学及び各種講座開設事業（中央・川内・大畑・脇野沢公民館）
概 地域による人々の多種多様化、高度化する学習ニーズに対応するとともに、豊かで活気
要 のある生活の確立を目指す。
①公 開 講 座：10回①公開講座 ：
10回 (H23: 10回)
聴講者数 ：延べ888人 (H23:600人)
登録者数 ：
111人 (H23:107人)
修了者数 ：
99人 (H23: 69人)
実 ②ゼミナール：
28ゼミ (H23: 28ゼミ)
443人 (H23:359人)
内訳
H23
H24
むつ地区
14 ゼミ
14 ゼミ
175 人
213 人
川内地区
3 ゼミ
3 ゼミ
34 人
34 人
大畑地区
6 ゼミ
6 ゼミ
績
114 人
152 人
脇野沢地区
5 ゼミ
5 ゼミ
36 人
44 人
計
28 ゼミ
28 ゼミ
359 人
443 人

計 ②ゼミナール：48ゼミ
む つ 地 区：14ゼミ
川 内 地 区：３ゼミ
大 畑 地 区：６ゼミ
脇野沢地区：５ゼミ

画②新田地域ふれあい学級開催（中央公民館）
概 過疎地域における地域課題、生活課題への意識を高め、生活実践の学習活動をする。健
要 康問題等への家庭教育を中心に学習する。
・平成24年４月～平成25年３月までの間に10回開催する。
・開催場所：中央公民館新田分館
計

画

開催場所は中央公民館新田分館
４月11日 開級式
参加者７人
５月16日 春の山(山菜等) 参加者８人
実 ６月13日 健康教室
参加者８人
７月11日 施設見学(北洋硝子…青森市)
参加者14人
８月22日 料理教室（自主研修）
参加者９人
９月12日 健康教室
参加者９人
績 10月10日 秋の山(きのこ等) 参加者８人
11月14日 ボケ防止と予防 参加者５人
12月12日 健康教室
参加者５人
３月13日 閉級式
参加者６人

－ 45 －

③婦人学級開催（中央公民館）
概 現代社会における家庭・家族の意味を考え、より豊かな人間性を育むための知識・技術
要 を取得し、女性としての生き方を考える。
むつ地区９学級
・各地区で地域にあった年間の事業計画を立てる。
・他地区の婦人学級等との合同学習や、計
女性団体の行事に参加し交流を深める。

・むつ地区９学級
・学級長会議及び合同学習実

４月19日 平成24年度事業計画について
５月22日 県立郷土館特別展見学鑑賞
６月19日 むつ市のごみの分け方・出し方
９月18日、12月10日 議会傍聴
(女性議員による一般質問)
２月15日 学級運営についての情報交換会

・郷土料理教室

画績

10月12日 山菜寿司・けいらん 他
10月14日 すいとん・ざるそば 他
10月20日 帆立炊き込みご飯･品川汁 他
10月31日 巻き寿司・煮あえ 他
11月14日 イカめし・けんちん汁 他

・むつ市女性団体連絡協議会の行事への参加
１月24日 市長と語る会
３月３日 女性のつどい④子ども向け各種講座開設（中央公民館）
概 公民館を身近に親しんでもらい、様々な活動を通じて仲間づくりを図り、児童の健全育要 成を推進する。
①子ども講座・夏休みや冬休みに小学生を対象に実施
計②子どもおたのしみ会
・幼児から小学生までを対象に大型紙芝画
居やアニメ映画の上映会を実施①子ども講座・科学講座
実
開催日：11月18日 参加者：９人
・パソコン教室
開催日：12月１日 参加者：10人
・お菓子づくり教室
開催日：12月22日 参加者：14人②子どもおたのしみ会
・夏の子どもおたのしみ会
績
開催日：７月29日 参加者：53人
・冬の子どもおたのしみ会
衆議院選挙のため中止⑤家庭教育事業開催（中央公民館）
家庭を育てる地域の力を育て、子育てに関する情報提供や親同士の交流を図る機会、学
概 習機会を提供する。また、子どもたちの思いやりの心、豊かな感性、自らの主体的にものごとに取り組むことのできる「生きる力」を育むため、恵まれた自然の中での自然体
要 験活動、地域における生活体験や豊富な社会体験、異年齢集団での多彩な交流活動の場を提供するなど、子どもたちの学習機会の充実に努める。
計 青少年の「生きる力」を育むために各種体験学習を実施する。
・自然体験活動の開催
画
・社会体験活動の開催

実 ・自然体験活動（日程の調整がつかず未実施）
・社会体験活動績（日程の調整がつかず未実施）－ 46 －

⑥分館長会議・分館地域づくり講座開催（中央公民館）
概 市民が共に集い、学び合う場を提供し、市民主体の活気あふれる地域社会づくりを推進
要 することを目的とする。
・分館長会議を年度当初に開催。
・５地区２回を開催
計・むつ中央公民館分館長会議
開 催 日：5月21日
実
開催場所：中央公民館講堂
案
件：①平成23年度の公民館事業報告について②平成24年度公民館事業計画について③平成24年度地域づくり講座について

画

出 席 者:分館長15人、事務局７人
・分館地域づくり講座
績
開催場所：中央公民館大曲分館
絵手紙教室
開 催 日：10月28日【成果】
・市民大学については、市民の学習ニーズに応え「自ら学び・自ら運営する」をスローガンに公開講座及び各ゼミナールを開設し、活気あふれる生涯学習が実施できた。なかでも、大震災の発生を受けての体験談を交えた講演、または、防災や原子力関連のテーマでの講演は好評を得た。
・新田ふれあい学級では、健康教室や自然をテーマにした教室を開設、新田地区の活性化につながった。
【課題等】
・公開講座等については、大震災の発生を受けて防災や原子力関連のテーマで講演を開催し好評を得たが、引き続き社会情勢などから市民のニーズを的確に把握し検討していく必要がある。
・各種事業を継続・発展させていくためには、積極的な情報提供と多種多様な学習機会の提供を図るとともに、参加しやすくする必要がある。
・新田ふれあい学級においては、高齢化が進んでいるなか、地区のニーズにあった内容で実施できるか、引き続き検討していく必要がある。
・家庭教育事業については、地域と連携し親子が交流・相談できる拠点機能を整備するなど、
家庭教育支援体制の強化に向けた事業を実施する必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
小・中学生対象のかきぞめ大会を、脇野沢地区の会場においても実施し、市内全地域が参加するようになり、若干ではあるが参加者が増加した。

－ 47 －

（３）社会教育団体等の育成支援①社会教育指導員配置事業（中央公民館）
概 むつ市社会教育指導員に関する規則に基づき、社会教育の振興を図るため、社会教育特定分野についての直接指導及び学習相談、社会教育団体の育成を行う目的で、社会教育
要 指導員を配置する。（特定分野とは青少年教育、婦人教育を指す。）
中央公民館に２人配置する。
青少年教育担当：１人婦 人 教 育 担 当：１人
《予算額》 報 酬
3,111,000円
画
旅 費
202,000円
計3,313,000円

計

中央公民館に２人配置し、青少年教育及実 び婦人教育の振興に効果的な役割を果たした。
《決算額》 報 酬3,110,400円
績
旅 費
173,086円
計3,283,486円②公民館まつり開催事業（中央・川内・大畑・脇野沢公民館）
概 各地区の公民館の利用団体等が製作した作品の展示や、日頃の活動を実演を交えて紹介する等の成果を発表する場を設け、各団体との交流と活動のさらなる活性化を図るとと要 もに、訪れた市民を通じて市全体の生涯学習の意識の高揚を図る。
公民館を利用しているサークル等が一堂に会し、日頃の活動を紹介・展示及び実技指導を行い、市民の生涯学習（文化活動）の活性化を図る。
各公民館で開催する。
計

画

公民館まつり・中央公民館
開 催 日：平成24年９月１日～２日
H23
H24
参加団体
23団体
36団体
来場者数
874人
873人
・川内公民館実
開 催 日：平成24年10月27日～28日
H23
H24
参加団体
19団体
20団体
来場者数
600人
629人
・大畑公民館
開 催 日：平成24年11月３日～４日
H23
H24
績
参加団体
24団体
24団体
来場者数
860人
780人
・脇野沢公民館
開 催 日：平成24年11月３日～４日
H23
H24
参加団体
９団体
10団体
来場者数
450人
500人

舞台発表

公民館まつり－ 48 －

作品展示

③各団体への指導・助言（中央公民館）
概 社会教育指導員により、社会教育の特定分野について直接指導及び学習相談、社会教育
要 団体の育成を行う。（特定分野とは青少年教育、婦人教育を指す。）
中央公民館に配置した２人の社会教育指導員により、青少年教育及び婦人教育について、直接指導及び学習相談、社会教
育団体の育成を行う。
計

画・第37回むつ市地区婦人体育祭り
開 催 日：７月22日
場
所：むつ市体育館
参加団体：14団体、３施設
・第34回むつ市婦人芸能発表会
実
開 催 日：２月24日
場
所：下北文化会館
出
演：19団体、４施設
・下北連合婦人会事務局・事業
・下北地区子ども会育成連合会事業（川内・大畑・脇野沢が運営に協力）
・下北地区子ども会郷土芸能発表会
開 催 日：２月３日
場
所：下北文化会館
績
参加団体：５団体、69人
・青森県子連ブロック研修会・指導者育成者研究大会
開 催 日：11月25日(ブロック研修会)
場
所：中央公民館
参 加 者：31人④市長と語る会、女性のつどい開催支援（中央公民館）
概 女性団体の育成支援と自主運営を指導し、事業協力をする。
要
むつ市女性団体連絡協議会（主催）「市長と語る会」
・市長と語る会
むつ市の現況や将来について語り合い、
開 催 日：平成25年１月24日（木）計 問題点や今後の方向性について、市長に 実
場
所：むつ市役所 大会議室
直接意見を述べる機会を設ける。
参 加 者：10団体、42人「女性のつどい」
・女性のつどい
市内の女性団体・グループが一堂に集
開 催 日：平成25年３月３日（日）画 い、各団体の立場から女性の地位向上を 績
開催場所：中央公民館
目指し、相互理解を深めるための交流を
参 加 者：10団体、86人持ち、より豊かで住み良い街づくりを考
える。

【成果】
・社会教育指導員の的確な指導・助言により、婦人学級の活動や女性団体が連携しての事業が行われている。また、青少年教育事業についても、様々な趣向を凝らした内容で展開されている。
・婦人教育の分野において、地域に根ざした活動を行うことで、地域の活性化、郷土食の再認識による食育、地域における人との絆を結ぶことに貢献できた。
【課題等】
女性団体、少年教育団体等の活動に対し育成支援を行っているが、各団体の参加者が減少傾向にあり活動低下が懸念される。自主性を尊重しながら、支援体制を強化していく必要がある。
－ 49 －

（４）生涯学習関連施設等との連携促進①下北美術展の開催（中央公民館）
概 下北地域の芸術文化の振興を図るため、児童生徒および高校・一般の方から書道、絵画、
写真、版画を募集し、児童生徒の優秀作品、また、高校・一般の応募作品を展示及び表彰する。
要 下北地方公民館連絡協議会（１市１町３村）が実施①児童・生徒の部の開催（絵画、版画、書道）
計②高校・一般の部の開催
画 （絵画、写真、書道）①児童・生徒の部
出展数：3,170点
入賞数：815点
実
本 展：平成24年８月11日～26日
場 所：中央公民館
移動展：平成24年９月１日～６日
場 所：津軽海峡文化館アルサス②高校・一般の部
績
出展数： 126点
入賞数： 35点
本 展：平成24年10月5日～14日
場 所：中央公民館②かきぞめ大会開催事業（中央公民館）
概 市内小・中学生が筆に親しみ美に対する心を養い、毛筆文化の振興と普及を図る。
要
第43回むつ市かきぞめ大会の開催①むつ会場
開催日：１月５日
会 場：むつ市民体育館
計

画

②川内会場
開催日：１月７日
会 場：川内公民館③脇野沢会場
開催日：１月７日
会 場：脇野沢交流センター①むつ会場
開催日：１月５日
場 所：むつ市民体育館
参加者：209名(小学生167名、中学生42名）
実 ②川内会場
開催日：１月７日
場 所：川内公民館
参加者：23名(小学生20名、中学生３名)③脇野沢会場
開催日：１月７日
績
場 所：脇野沢交流センター
参加者：５名（小学生 ５名）○展覧会
期 間：１月12日～20日
場 所：中央公民館
入場者：676名③市民大学一日体験入学（中央公民館）
概 大学での講義・学園祭の体験を通し、キャンパスライフを肌身で味わうことにより、学
要 ぶ楽しさの一層の充実を図る。
計 青森公立大学に一日体験入学
画

実 青森公立大学一日体験入学
開 催 日：平成24年10月７日（土）績
参加者数：32人－ 50 －

④偉人・先人再発見講座(再掲)（中央公民館）
概 むつ市出身の偉人・先人の業績を知ることで、故郷への思いや誇りを涵養する。
要
むつ市出身の偉人・先人の業績等についての講演会を実施する。
計
画

県の高校生スキルアッププログラムとタ
イアップしたことにより、一般受講者の実 ほか高校生も参加
講師：鳴海健太郎氏
講
演：「川島雄三の映画人生」
績
開 催 日：平成25年２月23日
開催場所：中央公民館
受講者数：125人 (内高校生 60人)

⑤子どもネブタ合同運行支援（中央公民館）
概 田名部地区の子どもネブタ運行委員会の支援・事業協力を行う。参加台数の減少及び少子化等に伴い子どもたちのネブタへの参加が少なくなっているなか、ねぶた囃子の講習
要 会を行い、ネブタに興味を持ってもらう。
運行委員会への支援と事業協力。
子どもネブタ囃子講習会を通して正調む
計 つ市子どもネブタ囃子の技能を習得するとともに、豊かなふるさとの行事を意識させ、郷土愛を育てる。
画・むつ市子どもネブタ運行委員会総会
開 催 日：６月23日
実 ・子どもネブタ囃子講習会の開催
開 催 日：７月29日
参加者数：14人 (太鼓９人、笛５人)
績 ・むつ市子どもネブタ合同運行補助
運 行 日：８月８日（水）参加台数：10台【成果】
・青森公立大学への一日入学や、史跡根城の広場や是川縄文館等の研修視察を実施した。
・市民大学の講師等について、地元在住の講師の活用を発掘活用することができた。
・新たに「偉人・先人再発見講座」を実施し、むつ市出身の偉人・先人の業績並びに生涯について学ぶことができた。また、県の高校生スキルアッププログラムとタイアップしたことにより、多くの高校生が聴講できた。
【課題等】
・下北美術展において、一般・高校の部の移動展が実施できなかったが、各町村で持ち回りで行うようにすることなどを検討する必要がある。
・「偉人・先人再発見講座」については、公民館同士の連携を強化し、各種講座で今後実施していく。
【昨年度と比較して改善された事項】
新規事業で県の高校生スキルアッププログラムの認定を受けたことにより、高校生の公開
講座への参加があった。

－ 51 －

（５）視聴覚ライブラリーの充実①視聴覚教材の充実と視聴覚教育の研究（中央公民館）
概 視聴覚教材の多様化にともない、整備する教材の研究を行う。
要
下北地方視聴覚教育協議会に諮り、購入希

計 望の視聴覚教材を募る。
《予算額》
画

旅
費
需 用 費
備品購入費
計

5,000円
57,000円
270,000円
332,000円

視聴覚教材の購入希望を募り、要望の多実 かった幼児向けのアニメDVD等の購入を図った。
《決算額》 旅費0円
需 用 費
16,241円
績
備品購入費
227,000円
計243,241円②視聴覚教材の購入（中央公民館）
概 中央公民館に、むつ市視聴覚ライブラリーを設置し、下北地方視聴覚教育協議会からの要 受託金を元に教具・教材を購入して貸出し等を行い、視聴覚教育の振興を図る。
計 学校・保育園・社会教育団体等で活用できる教材を購入するとともに、データブ
ックを発行し、利用促進を図る。
画 《予算額》備品購入費 270,000円

実 視聴覚教材購入
DVD（３セット、５枚）
績 《決算額》備品購入費

227,000円③教材目録の発行、広報等によるＰＲ強化（中央公民館）
概 視聴覚教材の利用促進を図るため、教材目録を作成し広報活動に努める。
要
データブックの追録版を発行し、管内公計 民館及び学校に配布
画
《予算額》

需用費

33,000円

・データブックの追録版発行：150部
実 ・新規DVD（トムとジェリー他21作品)
や、他の教具・教材リストを掲載
績 ・管内公民館及び学校に配布《決算額》 需用費
3,360円④連絡調整会議の開催（中央公民館）
概 多様化する視聴覚教材に伴い、整備する教材の選定等について協議する。
要
計

画

・青森県視聴覚ライブラリー連絡協議会
総会出席
・下北地方視聴覚連絡協議会総会等会議
開催

・青森県視聴覚ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ連絡協議会総会
５月28日
・下北地方視聴覚連絡協議会総会
５月30日
・教育メディア利用セミナー 10月26日
績 ・下北地方視聴覚連絡協議会会議
11月26日実【成果】
学校・保育園・社会教育団体等で活用できる教材を購入するとともに、追録のデータブッ
クを発行し、利用促進を図っている。

－ 52 －

【課題等】
以前は高価で操作に当たり技術の免許が必要だった16ミリフィルムなどの視聴覚教材を整備し貸し出していたが、安価で高性能ながら操作の簡易なビデオカメラやDVDプレーヤー等が普及したため、個人で所有する人が増えてきており、利用が少なくなってきたことから、今後DVD等の教材に切り替えていく。
【昨年度と比較して改善された事項】
16ミリフィルムやビデオテープ教材についての利用は少ないが、DVD教材は増加しており、新規にDVD教材を購入し整備する。
・16ミリフィルム・ビデオテープ教材
・DVD教材

利用数： 3本 (H23、 2本)
利用数： 62本 (H23、54本)
利用数：208本 (H23､152本)■施策の総括的評価【成果】
公民館は、集いの場・学ぶ場・結ぶ場という３つの機能をもっている。中央公民館においては、これら３つの機能を果たすべく、公民館運営審議会の意見を参考にしながら事業を企
画・運営し、市民相互の連携と学習の場を提供できた。
【課題等】
公民館は生涯学習施設として重要な位置にある。生涯学習も時代の変化とともに多様化、高度化し学習内容についても複雑になってきている。その学習需要へ対応するため、職員のスキルアップのため各種講習・研修に参加し対応していく必要がある。
【昨年度と比較して改善された事項】
かきぞめ大会は市内全域から児童生徒が市民体育館に集まり実施してきたが、厳冬期において遠距離からの参加が不便なため、より参加しやすいように、地区ごとでの開催を検討していた。23年度は川内地区が単独開催したことにより、24年度からは脇野沢地区でも開催され、参加しやすい状況になった。

かきぞめ大会の様子

市民大学ゼミナールの様子－ 53 －

５ 地域の教育・文化の向上発展と産業振興 （担当課：図書館）【重点項目】(1) 図書館施設の適正管理(2) 図書館サービス活動の充実(3) 利用者ニーズに即した資料整備(4) 子どもの読書活動の推進■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）図書館施設の適正管理①図書館施設・設備の保守管理業務委託（図書館）
概 建築物の空調・消防施設・電源・セキュリティ・清掃委託、施設周辺の雑草駆除を含む
要 植栽管理等、図書館の機能を活かすために、多岐にわたって業務委託を実施する。
《予算額》業務委託料
15項目
計《決算額》全項目について委託を実施
17,687,032円
内訳
・環境衛生管理業務委託：8,106,000円

18,866,000円※移動図書館車の業務委託が運転業務から運転管理業務と変更となった。

実（館内外の清掃を主体）

・空調設備保守管理業務委託：
4,095,000円
・植栽管理業務委託：
1,239,000円
・駐車場除排雪業務委託： 598,290円
・給排水設備保守点検業務委託：
420,000円
績 ・警備業務委託：
425,124円
・移動図書車運転管理業務委託：
777,000円
・消防用設備保守点検業務委託
他計８件：
2,026,618円

画②図書館施設・設備障害の改修及び修繕（図書館）
概 ・施設全体について改善・改修箇所がないか点検し利用者の安全と安心に寄与する。
要 ・業務の委託のみではなく、図書館職員でできる施設の管理作業を実施する。
①停電時非常用照明のバッテリー及びラ
ンプ取替：503,580円②地震時に書架から図書の落下を防ぐブ
計
ックキーパー等の設置(部分設置)
431,091円③図書館周辺に出没する「スズメバチ」
対策を実施する。
④図書館の窓を屋根からの落雪から守る
べく除雪作業画⑤冬期間の避難道確保と正面の歩道及び職員駐車場確保①停電時非常用照明のバッテリー及びラ
ンプ取替：503,580円②ブックキーパー設置：452,088円
実※２月２日、震度３の地震で作動（震源：十勝地方 Ｍ6.5）③5月10日にスズメバチトラップを仕掛
け7月11日までで49匹捕獲④落雪による窓を守るためのコンパネ設
置による防護と除雪及び氷柱落としを実施⑤光庭から正面玄関まで避難道路を確保績 (職員の手作業)と図書館前の歩道及び隣接する「青工」さんから借り受けている職員用駐車場の除雪（除雪機械による）－ 54 －

【成果】
・震度４規模の地震で作動する落下防止のブックキーパーを書架の一部に設置した。設置後は、実際に作動し落下を防いだ。
・他、施設の利用にあたって概ね支障なく快適に経過した。
【課題等】①換気し館内の空気を清浄に保ちたいが、窓がはめ殺しのため換気できず窓の改修が必要となっている。
②空調等の大型設備の老朽化が問題となっている、会議室のエアコンの故障等運営に障害を及ぼしている。
③照明の省エネ化が求められてきている。しかし、一方で部分的に照明が不十分な書架があり照明の増加が必要な場所がある。
④駐車場の拡大は例年のテーマとなっている。拡大すれば来館者増は確実である。
【昨年度と比較して改善された事項】
・ピアノを図書コーナーから展示ホールに移動し、図書コーナーに閲覧机を設置した。ピアノコンサートをしやすくすると共に閲覧者の利便性を向上させた。

（２）図書館サービス活動の充実①図書館協議会の開催（図書館）
概 図書館協議会は図書館法第14条２項の規定により、図書館の運営に関し館長の諮問に応要 ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に意見を述べる機関である。
３回の開催を予定①７月20日(出席委員７人)「平成23年度事業実績・平成24年度事
実業計画」他について②12月20日（出席委員９人）「平成24年度管理運営状況」「点検評価報告」「平成25年度予算要求」「指定管理研修報告」他について
績 ③３月25日（出席委員８人)「パソコン席の増設及び予約システムの稼働他」について他

計画②図書館システムの保守業務委託（図書館）概 インターネットを活用したクラウド方式のSaaS型の図書館システムの本格運用。
要
新図書館システム(SaaS型)導入によるレ計 スポンスの良さを活かしながら、図書館
予約オンラインを開始する。

実

２月20日より予約オンライン開始。

画績－ 55 －(*)SaaS：ITサービス企業のデータセンタ
ーで運用されている情報システムをネットワーク経由で利用するクラウドコ
ンピューティングの一種

③図書館奉仕員の有効活用と各種研修会への派遣（図書館）
概 図書館奉仕員のもつ資格知識や市民の調査等に利用していただく機会を提供するとともに、あらゆる問い合わせに対して回答できるように、職員の資質向上のための研修に積
要 極的に参加させる。
計 予め実施回数・実施時期を設定することが難しい職員数であることから、随時調整してできるだけ職員の活用を図る。ま画 た研修に参加させる。

実

学校図書館からの要請により職員派遣を行った。また各種研修には７研修に延べ22人参加

績④本館と分館の連携によるリクエスト（予約）の拡充（図書館）
概 本館及び川内、大畑、脇野沢各分館には同じ図書館システムが導入されており、各館の所蔵資料がどこの館からでも確認できる。したがって、互いが融通しあえる環境が完成
要 しており、市のメール便を利用してリクエスト（予約）に応えている。
計 受け身の活動であることから目標の設定は行っていない。
画実
績

依頼があれば１日から２～３日（分館休館日）でリクエスト（予約）に応えている。

⑤移動図書館車の運行業務委託（図書館）
概 図書館本館から遠隔地へ移動図書館車（Book Mobile：BM）を運行し、図書資料利用の要 拡大を図る。
計・小・中学校、保育園、地区公民館や集会所等20ステーションに５月から12月まで毎週火～金曜日に運行する。
（運行日数：105日）

画

計画通り105日運行した。
利用者数 2,989人
利用冊数 9,499冊
・利用者数は微増で、利用冊数は減少傾績向であるが、移動図書館車が子どもの読書活動推進に果たす役割は大きい。

実⑥相互貸借ネットワーク事業（図書館）
概 国立国会図書館等、全国の相互貸借加入の図書館でネットワークを構成し、図書貸借の融通を行う。県内では共通利用券により他市町村の住民にも図書の貸し出しを実施して要 いる。
数値的な目標は設定しない。
計
画・県外との相互貸借
127冊（貸出 22 ・ 借受 105）
・県内での相互貸借
691冊（貸出 122 ・ 借用 569）
績 ・県立図書館協力図書（小中学校用）
2,124冊実

移動図書館車－ 56 －

ほほえみ号

⑦障害をもつ人へのサービス（図書館）概 視覚、聴覚、肢体等様々な障害を持つ人々に対する、読書意欲喚起のための支援を行
要 う。
計 ・障害をもつ人の図書館利用について、障害の状況に応じた援助を実施する。
画

実 ・車いすの配備（継続）・朗読CDや大活字本の整備（継続）
・購入冊数
15冊
44,800円
績 ・朗読ＣＤ 110点
253,135円⑧主催事業の開催（図書館）概 地元出身監督の映画上映会、ブックフェスティバル、詩歌コンクール、図書の特別展示
要 を開催し図書館利用の拡大を図る。
①「川島雄三監督」映画上映会
計 ②ブックフェスティバル③むつ市詩歌コンクール
画④特別展示①「川島雄三監督」映画上映会：
６月９日～11日（65人）
実 ②ブックフェスティバル9月30日（講習会10人、おはなし会15人、雑誌無料配布124人）③むつ市詩歌コンクール
績
10月１日～１月23日（応募作品3,899点、人数2,423人）④特別展示 23回

【成果】
・インターネット利用によるSaaS型の図書館システム本格運用となり、災害に強く、システ
ムのバージョンアップについても基本的なものは自動的に実施されるなど大幅な省力化と図書館側・利用者側アクセス時間の短縮化が図られた。
【課題等】
・インターネット利用によるSaaS型の図書館シス
テムは本庁舎の回線を利用しているため、本庁舎でインターネットが集中的に使用されると動作が遅くなる。
【昨年度と比較して改善された事項】
・電源使用可のパソコン席を設置した。
・ＣＤ－ＲＯＭ閲覧用のパソコンを設置した。
・インターネットからの貸出資料の予約が可能となった。

むつ市詩歌コンクールの展示（３）利用者ニーズに即した資料整備①図書資料の購入（図書館）概 最新情報の把握と利用者のリクエストによる新刊図書の購入や基本的な図書の更新、話
要 題性のある図書の購入、AV資料の更新・購入を図り利用者のニーズに応えていく。
計 《予算額》
画

図書購入費

4,320,000円 実 《決算額》
績－ 57 －

4,299,632円（購入図書数：2,078冊）

②郷土資料及び古文書の収集と情報提供（図書館）
概 郷土資料（郷土出身者、むつ市にゆかりのある人物を含む）を収集し、地域情報の集積
要 機関としての役割を果たす。
・新規に刊行される、むつ・下北関係資料については可能な限り収集する。
計 ・所蔵していないものや絶版となっている資料についても古書店の情報や寄贈図書を受け入れるなど、できるだけ対画応を行う。
・市や県が発行する行政資料について、収集に努める。

・出版社や地元書店等からの情報提供を受けながら資料の収集に当たった。
実（購入94冊、寄贈図書511冊）
・郷土資料の購入
192,701円
績【成果】
・図書資料のリクエストに対しては、図書の購入及び相互貸借等による借受や他の図書館、分館との連携によりほとんど応えられる体制となっている。
・図書及びＡＶ2,078冊を購入したほか、1,416冊の除籍を行い、図書の整備を図った。
【課題等】①リクエストのうち図書購入で対応したい資料のすべてを購入できない予算規模であること。
②相互貸借による他館からの借受が増加しているが、自館の図書資料貸出が減少傾向である。
高額で専門的なあるいは貴重な図書資料の購入も必要ということではないかと考えられる。
【昨年度と比較して改善された事項】
・図書購入予算が減額となっているため、大幅な改善は図られなかったが、図書の寄贈を継続している団体があり、児童書の充実が図られた。

（４）子どもの読書活動の推進①児童図書の購入（図書館）
概 児童図書の充実により、児童の利用促進を図り、将来的な図書利用者の拡大につなげて
要 いく。
計
画

・図書購入予算の中で絵本、物語等、分野ごとに選定して購入

・児童図書購入冊数
511冊（絵本191冊・物語ほか320冊）
652,830円
・年度末に寄贈の申し込みのあった50万績
円分の図書については、児童図書を要望している。（287冊）

実－ 58 －

②子ども向け事業の開催（図書館）概 イベント的なおはなし会・定期的な読み聞かせや紙芝居の上演を行い、子どもの読書推進を図る。テーマを決めて図書の展示、季節に関連しての展示。他課との共催事業によ
要 り、幼児期から本に馴染む機会を与える。小学校の図書館見学の受け入れ。
①毎週土曜日「おはなし会」②「春の日のおはなし会」③「夏休み子ども映画劇場」
計④「夏のこわいおはなし会」⑤「冬休み子ども映画劇場」⑥児童の特別展示・季節の展示⑦ブックスタート、３歳児健診への協力
画⑧市内小学校と連携し見学会を開催①毎週土曜日「おはなし会」(50回294人)②春の日のおはなし会 (４月22日15人)③夏休み子ども映画劇場
実(８月１日～10日10タイトル359人)④夏のこわいおはなし会(８月２日65人)⑤冬休み子ども映画劇場(12月22日～１月７日10タイトル241人)⑥特別展示18回、季節の展示18回⑦【ブックスタート】
・10か月健診、３歳児健診で絵本の閲覧績
・10か月健診でブックスタート(母親に、幼児図書館カード作成を薦め
た)49人⑧学校の見学における館内案内、読み聞
かせ、ビデオ、DVD上映等９校387人③学校図書への支援及び県立図書館の協力図書貸出事業（図書館）
概 県立図書館の協力図書及び譲渡図書を活用（県立図書館の協力図書貸出し事業）し、学
要 校図書館の充実に協力○希望する学校へ県立図書館から借り受けた協力図書及び図書セットの斡旋を計行う。
・希望校に各500冊
・図書セット貸出
低･中･高学年各１セット当たり20冊
画（前期・後期）○移動図書館が運休する冬期間、移動図
書館所蔵資料の特別貸出を実施する。

・第二田名部小学校へテーマ展示方法の指導に出向いた：実
６月７日（児童26人）【県立図書館協力図書】
・小学校４校、中学校１校へ2,124冊の協力図書を斡旋した。
績 ・図書セットは小学校２校へ250冊を斡旋した。
【移動図書館資料特別貸出】240冊【成果】
・詩歌コンクールの参加校及び応募数は増加している。
【課題等】
・図書資料中で児童図書の購入量が少ない。子どもが利用するＡＶソフト（DVD、CD）の購入が難しい予算規模である。
【昨年度と比較して改善された事項】
・詩歌コンクール応募作品 ４部門3,899点、人数2,423人（昨年度3,671点、人数2,219人）
・児童図書に50万円相当の寄贈があり、児童蔵書の増加に貢献した。（287冊）
８月２日開催－ 59 －

夏のこわいおはなし会

■施策の総括的評価【成果】
・児童生徒の図書館利用形態で、試験前の図書館利用が活発になってきている。（集会室等の解放による効果と推察される。）
・学校の図書館見学は学校数、人数とも増加している。
・中学校、高校のインターンシップについては、昨年と同様受け入れている。
【課題等】
インターンシップ受入希望の時期が重なり希望する学校全てを受入れられない。
【昨年度と比較して改善された事項】
・ブックフェスティバルを再開して２年目となったが雑誌の無料配布開始前から行列ができるほど人気がある。
・図書館見学９校387人（昨年度７校229人）
・インターンシップ受入中学校４校10人、高校２校７人（昨年度中学校４校10人、高校２
校７人、大学１校２人）－ 60 －

６

生涯学習の推進

施設利用者の支援（下北自然の家）【重点項目】(1) 効率的な施設利用(2) 体験型生涯学習の場の提供■重点項目の点検（平成24年度の具体的な取組状況）（１）効率的な施設の利用①下北自然の家利用者・団体受入事業（下北自然の家）
概 利用者・団体の目的に配慮したスケジュール管理及び活動プログラムの構成を行い、要 適切な支援を行う。
利用状況①学校利用に係る活動支援

①学校利用

計

実
②合宿利用に係る活動支援②合宿利用③レジャー及びアウトドア利用に係る活動支援
画 ④その他（主催事業等）

績③レジャー及びアウトドア利用④その他(主催事業等）計

H23
67件
延べ6,240人
5件
延べ 658人
24件
延べ2,198人
54件
延べ2,376人

H24
54件
延べ4,682人
5件
延べ 627人
22件
延べ2,054人
50件
延べ1,874人

11,472人

9,237人②施設管理委託事業（下北自然の家）
概 施設の管理、利用者に対する食事の提供等の包括的な管理を業務委託により行う。
要施設管理の効率化及び経費の削減を図る
計 ため、業務委託により実施する。
画

・施設管理に関し、人員配置を柔軟に調整できる(財)むつ市教育振興会に施設管理の業務委託を行った。
績
委託料：
49,000,000円(H23:49,890,000円)

実③施設使用者送迎バス購入事業（下北自然の家）
概 利用団体の利便性の向上を図り、さらなる集客に務め、青少年の健全育成を図ると共に要 生涯学習活動の振興に寄与するため、施設利用者送迎用バスを購入する。
補助席を含め41人乗りの中型バスを購入
計 する。
画 《予算額》

青森日野自動車株式会社の日野メルファ
実 ロイヤルサルーンを購入
実質的な運用は平成25年度から
19,381,000円 績 《決算額》
19,253,840円（諸経費含む）(諸経費含む)－ 61 －

【成果】
恵まれた自然環境の中で、様々な体験活動や研修などができる宿泊機能を備えた社会教育施設であることを前面に打ち出し、学校及び各種団体に施設の活用と利用の拡大をＰＲした。
利用人員は前年度と比較して減少したものの、大阪市立自然史博物館友の会や北海道教育大学付属函館中学校など県外からの利用も増え、積極的なＰＲの効果が表れた。また、施設管理委託事業については、利用者の幅広い年齢層に対応するため食事の献立を工夫したり、研修担当が行う体験活動についても職員研修を実施しながら支援することができた。
【課題等】
施設利用団体として保育所・幼稚園及び老人クラブ等の利用が増加したことから、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応可能な安全性及び利便性を考慮した施設整備が必要である。
【昨年度と比較して改善された事項】
下北自然の家は、中心市街地から27㎞の距離にあることから、交通のアクセスが非常に悪く移動手段に難点があった、施設利用団体の利便性の向上を図るため、送迎用バスを購入した。また、幼児から高齢者まで幅広い年齢層の利便性の向上及び安全性の確保のため、和式トイレから洋式トイ
レへの改修工事並びに食堂両脇踊り場手すり改修工事を行った。
送迎バス外観（２）体験型生涯学習の場の提供①下北自然の家主催事業の開催（下北自然の家）
概 恵まれた自然環境を活かし、自然や人とのふれあいを通した「体験活動」により、参加
要 者の自主性・協調性を育む主催事業の展開を図る。
参加者の状況
①親子体験活動の開催①親子体験活動計実②子ども体験活動の開催②子ども体験活動③自然体験活動リーダー養成研修会の開催
画 ④その他績③リーダー養成
研修会
④その他

H23
４回
247人
２回
139人
５回
68人
９回
129人

H24
６回
301人
３回
132人
４回
49人
12回
141人

延べ 583人

延べ 623人

計【成果】
従来の学校などの団体利用にとどまらず、親子や青少年が自主的に参加する自然の中での体験活動プログラムの実施や、大人を対象とした自然観察を主とした主催事業を実施することにより、参加者は昨年度と比較して増加し、施設に期待されている教育的効果を十分に発揮した。特に親子で体験活動する機会を提供する事業や大人を対象とした自然観察を行う事
業は大変好評であり、今後の事業展開の方向性を示す上でも大きな成果を挙げた。

－ 62 －

【課題等】
周囲の自然環境と施設の特性を活かし、魅力的でここでしかできない事業を主催するとともに、更なる利用拡大に向け、新しい活動プログラムの開発や研修指導分野の充実のため、これらの事業を担う新たな人材の育成に努めなければならない。
【昨年度と比較して改善された事項】
体験活動のプログラムを充実させるため、登録制の「下北自然の家応援隊（自然の家サポート員）」を公募した結果、前年度よりやや減少したものの26人の登録を得ることができた。
登録メンバー各々がもつ様々な分野での経験を活かし、主催事業への協力はもとより施設及び周辺環境の整備においても支援をいただき、細部まで行き届いた活動に結びついた。また、
当施設の活動プログラムの体験研修にも積極的に参加いただきサポートの幅が広がり、今後
さらなる協力を得ながら体験型生涯学習の場を提供していきたい。

■重点項目の総括的評価【成果】
施設利用団体の利便性の向上を図り、さらなる集客に務め、青少年の健全育成を図るとともに、生涯学習活動の振興に寄与するべく送迎用のバスを購入したことにより、高齢者団体
や子ども会等において、移動手段の確保ができ今まで以上の施設利用が期待される。また、和式トイレから洋式トイレへの改修工事や食堂両脇踊り場手すり改修工事についても、施設利用者の利便性が図られると共に安全面が確保されたことが何よりの効果である。年間を通じた主催事業の企画においては大人を対象とした自然観察を主とした主催事業を開催し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層に対応できる主催事業を企画開催することができ、独自性に富んだ体験学習ができる地域の施設として着実に成果を挙げることができた。
【課題等】
平成20年度に青森県より委譲を受けてから、試行錯誤を重ね様々な工夫によって市が確立してきた研修部門・施設管理部門双方のノウハウを、指定管理者制度による運営に着実に引き継ぎ、スムーズな移行を果たすための準備を入念に行う必要がある。

自然の家

外観

活動プログラム－ 63 －

手作りいかだ◇点検・評価対象一覧
施策

ア

教育環境の
整備促進

1

イ

2

活力ある
学校教育の
推進

重点項目
(1)

学校規模の適正化(2)

学校施設の整備(3)

時代に対応した教育内容の充実

(1)
(2)
(3)

教員の適正・適切な配置
通学区域制度の適切な運用及び再編
学校規模の適正化に係る研究・検討(4)

就学困難な児童生徒等に係る就学援助

(5)
(6)
(7)

学校評議員制度の充実
幼稚園への就園奨励
奨学金制度の充実(8)

学校保健の充実(9)

学校給食の充実(1)

生涯学習体制の整備(2)

学習活動の支援充実(3)

家庭・学校・地域の連携促進(4)

芸術・文化活動の奨励と振興(5)

郷土の文化遺産の保護・保存と活用(6)

地域の文化活動の推進と関連団体の育成(7)

社会教育施設の整備

生涯学習の推進
文化の充実

事業名

頁

児童生徒通学輸送事業
第三田名部小学校及び川内小学校完成記念式典事業
第三田名部小学校建設事業
川内小学校建設事業
関根中学校建設事業
その他小中学校の施設・設備の整備事業
防災機能強化事業
防犯ブザー購入事業
県費負担職員の任免、服務、その他の人事管理
むつ市通学区域審議会
学校統廃合のための地域説明会等の開催
要保護児童生徒援助事業
準要保護児童生徒援助事業
特別支援教育就学奨励事業
学校評議員の配置
私立幼稚園就学奨励費補助事業
奨学金の貸与・返還の管理
健康診断委託事業
学校医委託事業
学校災害児童生徒医療費給付事業
学校保健会補助事業
学校災害入院補償事業
学校給食管理事業
学校給食衛生管理事業
学校給食厨房機器・用具整備事業、施設整備事業、調理機器取替事業
川内・脇野沢地区学校給食共同調理場建設事業
社会教育委員の設置
社会教育指導員による学習支援体制の整備
弘前大学連続講演会の開催
生涯学習フェアの開催
四季の自然観察会の開催
成人式の開催学習情報提供システムの構築
青森県民カレッジ情報の提供
放送大学むつ校の情報提供、利用充実に向けた講演会の支援
放課後子どもプラン推進事業
むつ市文化団体等支援事業
東京藝術大学若手演奏家とのジョイントコンサート
文化財保護審議会の設置
文化財ボランティア養成講座
自然環境調査事業
文化財保護関連事業
天然記念物保護関連事業
文化財収蔵庫の管理、展示事業
文化財包蔵地調査
重要文化財保存活用事業
重要文化財指定二枚橋２遺跡出土品公開展示
民俗芸能の保存と伝承活動の支援
文化財収蔵庫改修事業
文化財展示場整備事業
学習センターの管理・運営
むつ市海と森ふれあい体験館の管理・運営

4
4
5
6
6
6
7
8
9
10
10
10
11
11
11
12
12
13
13
13
13
14
15
15
16
16
18
19
19
19
19
20
20
20
20
21
22
23
24
24
24
25
25
25
25
26
26
27
27
27
28
28

- 64 -

施策

3｢生きる力｣を育む
学校教育の推進重点項目(1)

小中一貫教育の充実(2)

質の高い教育課程の創造(3)

学力向上対策の充実(4)

生徒指導の充実と関係機関との連携強化(5)

特別支援教育体制の充実(6)

教育相談活動の充実(7)

国際化に対応する教育の推進(8)

教育研修センター講座等の充実(9)

弘前大学教育学部との連携強化(10) 文化・交流事業の充実

4

5

6

公民館活動の推進(1)

公民館の管理運営の充実(2)

公民館事業の推進(3)

社会教育団体等の育成支援(4)

生涯学習関連施設等との連携促進(5)

視聴覚ライブラリーの充実(1)

図書館施設の適正管理(2)

図書館サービス活動の充実(3)

利用者ニーズに即した資料整備(4)

子どもの読書活動の推進(1)

効率的な施設の利用(2)

体験型生涯学習の場の整備

地域の教育・
文化の向上発展と産業振興

生涯学習の推進
施設利用者の支援（下北自然の家）

事業名
小中一貫教育推進事業
小中一貫教育学習支援員配置事業
むつ市学校教育指導の方針と重点に関する指導・支援事業
学力向上対策事業
学力向上のための活用問題集作成事業
生徒指導検査実施事業「温かい学校」心のふれあい推進事業
サイバーパトロール事業
スクールサポーター配置事業
就学指導委員会開催事業
就学指導説明会開催事業
教育相談支援員配置事業
適応指導教室開設事業
ジュニア大使派遣事業
中華民国陽明国民中学との友好交流事業
外国語指導助手（ALT）配置事業
教職員研修講座開設事業
弘前大学教育学部との連携による校内研修活性化事業
弘前大学教育学部「ラボ・バス実験教室」
むつ市児童生徒理科研究発表大会
むつ市中学生夢はぐくむ体験入学事業
姉妹都市会津若松市派遣交流事業
むつ市子ども夢育成基金事業
第４回むつ市子ども議会
学校体育ダンス外部指導者活用事業
館長会議・地区館長会議
公民館運営審議会の設置
偉人・先人再発見講座
ジュニアリーダー研修会等各種事業参画
市民大学及び各種講座開設事業
新田ふれあい学級
婦人学級開催
子ども向け講座開催事業
家庭教育事業開催
分館長会議・分館地域づくり講座開催
社会教育指導員配置事業
公民館まつり開催事業
各団体への指導・助言
市長と語る会、女性のつどい開催支援
下北美術展の開催
かきぞめ大会開催事業
市民大学一日体験入学
偉人・先人再発見講座（再掲）
子どもネブタ合同運行支援
視聴覚教材の充実と視聴覚教育の研究
視聴覚教材の購入
教材目録の発行、広報等によるＰＲ強化
連絡調整会議の開催
図書館施設・設備の保守管理業務委託
図書館施設・設備障害の改修及び修繕
図書館協議会の開催
図書館システムの保守業務委託
図書館奉仕員の有効活用と各種研修会への派遣
本館と分館の連携によるリクエスト（予約）の拡充
移動図書館車の運行業務委託
相互貸借ネットワーク事業
障害をもつ人へのサービス
主催事業の開催
図書資料の購入
郷土資料及び子文書の収集と情報提供
児童図書の購入
子ども向け事業の開催
学校図書への支援及び県立図書館の協力図書貸出事業
下北自然の家利用者・団体受入事業
施設管理委託事業
施設利用者送迎バス購入事業
下北自然の家主催事業の開催- 65 -

頁
30
30
31
32
32
33
33
33
34
34
35
36
36
37
37
38
38
39
39
40
40
40
41
41
41
43
43
44
44
45
45
46
46
46
47
48
48
49
49
50
50
50
51
51
52
52
52
52
54
54
55
55
56
56
56
56
57
57
57
58
58
59
59
61
61
61
62