社 援発 1226 第 ５号
令和４年 12 月 26 日

都道府県知事各 市長
特 別 区 長殿厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について

社会福祉連携推進法人（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）（以下「法」という。）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人をいう。以下「連携推進法人」という。）の適正な運営を確保するための指導監査について、連携推進法人のガバナンスに基づく自主性・自律性を前提として、指導監査の効率化・重点化及び明確化を図るため、別添「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱」を制定しましたので、本要綱に基づき適切に指導監査を行うようお願いします。
法第 139 条第１項に規定する認定所轄庁におかれましては、本通知について、連携推進法人が自ら適正な運営の確保を行うよう、所管連携推進法人に対して周知いただくようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言に該当するものです。

別添
社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱
１

指導監査の目的
社会福祉連携推進法人（以下「連携推進法人」という。）に対する指導監査
は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 144 条による準用後の法第 56 条第１項の規定に基づき、連携推進法人の自主性及び自律性を尊重し、法令又は通知等に定められた連携推進法人として遵守すべき事項について運営実態の確認を行うことによって、適正な法人運営の確保を図るものである。

２ 指導監査の類型（１）指導監査は、一般監査と特別監査とし、いずれも実地において行う。ただし、一般監査については、公衆衛生上、感染症のまん延を防止する必要性が極めて高く、実地においてこれを行うことが困難であるものとして、厚生労働省社会・援護局長が定めるところにより、実地によらないことができるものとする。
（２）一般監査は、一定の周期で実施する。その実施に当たっては、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする連携推進法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を策定した上で、別紙「指導監査ガイドライン」に基づき実施する。
（３）特別監査は、運営等に重大な問題を有する連携推進法人を対象として、随時実施する。その実施に当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」に基づいて行うほか、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行う。
３ 一般監査の実施の周期（１）毎年度連携推進法人から提出される報告書類により連携推進法人の運営状況を確認するとともに、前回の指導監査の状況を勘案し、運営について、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない連携推進法人に対する一般監査の実施の周期については、３箇年に１回とする。
（２）（１）にかかわらず、連携推進法人の運営について、法令及び通知等に照らし、特に大きな問題が認められない連携推進法人であって、会計監査人等の作成する会計監査報告が次の各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、認定所轄庁（法第 139 条第１項に規定する認定所轄庁をいう。以下同じ。）が毎年度連携推進法人から提出される報告書類（独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書として後述する書類を含む。）を勘案の上、当該連携推進法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに当該連携推進法人の経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると判断するときは、一般監査の実施の周期を、各号に掲げる周期まで延長することができる。

なお、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48号。以下「一般法人法」という。）第 60 条第２項又は同項及び法第 127 条
第５号ホ（２）の規定に基づき会計監査人を設置している連携推進法人（以下「会計監査人設置連携推進法人」という。）が会計監査人による監査を受けたとき又は会計監査人を設置していない連携推進法人が会計監査人による監査に準ずる監査（会計監査人を設置せずに、連携推進法人と公認会計士又は監査法人との間で締結する契約に基づき行われる監査であって、会計監査人による監査と同じ計算関係書類及び財産目録を監査対象とする監査をいう。以下同じ。）を受けたとき、これらの連携推進法人は、一般法人法
第 107 条第１項に規定する会計監査報告（以下「独立監査人の監査報告書」という。）及び監査の実施概要や監査の過程で発見された内部統制の重要な不備等を記載した報告書（以下「監査実施概要及び監査結果の説明書」という。）を会計監査人等から受領するものとする。
※ 独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書の作成の具体的方法及び留意事項等については、別途日本公認会計士協会において策定する社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱いに係る実務指針によること。
※ 本規定については、日本公認会計士協会と協議済みであることを申し添える。
ア 連携推進法人において、会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場合 ５箇年に１回
イ 会計監査人を設置していない連携推進法人において、会計監査人による監査に準ずる監査が実施され、当該監査の際に作成された会計監査報告に、「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」（除外事項について改善されたことが確認できる場合に限る。）が記載された場
合 ５箇年に１回（３）新たに認定を受けた連携推進法人に対する一般監査については、認定を受けた年度の次年度において、連携推進法人による計算書類等の届出が行われた後に実施する。
（４）連携推進法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度連携推進法
人から提出される報告書類の内容から当該連携推進法人の運営状況に問題があると認められる場合については、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施する等適切に対応する。
４ 指導監査事項の省略等（１）会計監査人設置連携推進法人又は会計監査人による監査に準ずる監査を実施している連携推進法人については、当該監査の際に作成された会計監査報告に「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されている場合には、計算関係書類、財産目録、独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書を確認した上で、別紙「指導監査ガイドライン」のⅢ「管理」の３「会計管理」に関する監査事項を省略する

ことができる。
ただし、「除外事項を付した限定付適正意見」である場合は、除外事項に関して、理事会等で協議の上、改善のための必要な取組を行っているかについて、指導監査において確認するものとする。
（２）（１）の会計監査を受けている連携推進法人に対する指導監査を実施するに当たっては、別紙「指導監査ガイドライン」のⅠ「組織運営」に掲げる項
目及び監査事項に関して、独立監査人の監査報告書並びに監査実施概要及び監査結果の説明書の内容を活用し、効率的な実施を図られたい。
５ 指導監査の結果及び改善状況の報告（１）指導監査の結果に基づいて行う連携推進法人への指導は、以下のとおり実施する。
ア 法令又は通知等の違反が認められる場合（ア）違反が認められる事項については、原則として、改善のための必要な措置（以下「改善措置」という。）をとるべき旨を文書により指導すること（文書指摘）。また、改善措置の具体的な内容について、期限を付して連携推進法人から報告をさせ、認定所轄庁が必要と認める場合には、連携推進法人における改善状況の確認のため、実地において調査を行うことができること。
（イ）違反の程度が軽微である場合又は違反について（ア）の指導を行わずとも改善が見込まれる場合は、口頭により指導すること（口頭指摘）ができること。
イ 法令又は通知等の違反が認められない場合法人運営に資するものと考えられる事項についての助言を行うことができること。
なお、アの（イ）及びイの指導を行う場合は、連携推進法人と指導の内容に関する認識を共有できるよう配慮する必要がある。
（２）（１）の指導に際しては、常に公正不偏かつ懇切丁寧であることを旨とし、単に改善を要する事項の指導にとどまることなく、具体的な根拠を示して行うものとする。また、連携推進法人との対話や議論を通じて、指導の内容に関する真の理解を得るよう努め、自律的な運営を促すものとする。
（３）（１）の指導を行った事項について改善が図られない場合には、法第 144条による準用後の第 56 条第４項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告（以下「改善勧告」という。）をする等所要の措置を講ずる。
（４）（３）の改善勧告を受けた連携推進法人が、当該勧告に従わなかったときは、法第 144 条による準用後の第 56 条第５項の規定に基づき、その旨の公表をする等所要の措置を講ずる。
（５）（３）の改善勧告を受けた連携推進法人が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、法第 144 条による準用後の第 56 条第６項の規定に基づき、当該勧告に係る措置をとるべき旨の命令（以下「改善命令」という。）をする等所要の措置を講ずる。

（６）（５）の改善命令に従わないときは、法第 144 条による準用後の第 56 条
第７項並びに法第 145 条第１項及び第２項の規定に基づく業務の全部若し
くは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は社会福祉連携推進認定の取消し等も検討の上、適切な改善措置を速やかに実施する。
（７）指導監査の結果の開示は、法人運営の適正化のみでなく、運営の透明性を図る観点を踏まえ、各都道府県市の情報公開条例に基づく開示請求に対しても積極的に閲覧を可能としておく体制を整えることが望ましい。
６

指導監査の結果の報告
都道府県、指定都市及び中核市が実施した各年度の指導監査の結果（都道府
県にあっては、管内市（指定都市及び中核市を除く。）が実施した指導監査の結果を含む。）については、別に定めるところにより、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に報告する。

７ 関係機関等との連携等（１）認定所轄庁は、連携推進法人の指導監査等を行うに当たり必要があると認めるときは、法第 144 条による準用後の第 57 条の２第２項の規定に基づき、当該連携推進法人の事務所等が所在する区域の行政庁に対し、情報又は資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
（２）連携推進法人の事務所等が所在する区域の行政庁は、当該連携推進法人に対して適当な措置をとる必要があると認めるときは、法第 144 条による準用
後の第 57 条の２第１項の規定に基づき、当該連携推進法人の認定所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
（３）指導監査の過程において、認定所轄庁が処分権限を有さない法令又は通知（労働関係法令等）に関する違反の疑いのあるものを発見した場合は、連携推進法人に対して管轄機関への確認を促す等の指導を行う。その際、連携推進法人と指導内容の認識を共有できるよう配慮するとともに、必要に応じて、処分権限を有する関係機関へ通報する等の措置をとることにより、適切に対応する。