荒川区自治総合研究所

No.

一般財団法人 荒川区自治総合研究所

ニューズレター

12009 ／ 10

（Research Institute for Local government by Arakawa City）

荒川区自治総合研究所の設立にあたって理事長

西川太一郎

1 基礎自治体がめざすもの
売上という明確な指標をもつ民間企業と異ある。格差が社会なり、行政サービスの定量的な評価は容易で問題となっているはない。しかし、自治体が目指すべきは、「住昨今において、一民の幸福」であることに異論はないだろう。

定の所得に達しな「区政は区民を幸福にするシステムである」、い方々に対する適切なフォローが必要であ

これは私が、荒川区長に就任直後に掲げた荒る。それとともに、住民にとって身近な政府川区のドメイン（事業領域）である。
「役所である基礎自治体は、これまで以上に区民のだからできない」というのではなく、区民の参加を求め、区民による区民のための区政を幸福に寄与するために「役所だからできる」実現することにより、区民の幸福度が向上すという発想を全職員が持てるよう、わかりやることを示唆しているのである。

すい形で示したものである。
幸福については多くの研究がなされてい2 基礎自治体・荒川区る。例えば、スイスの経済学者ブルーノ・Ｓ・フライ、アロイス・スタッツァーの研究によ

東京都の中心部に位置する 23 の特別区は、れば、所得レベルが低い場合には、所得の上狭い区域ながら、多様な景色が見える。都心

昇が幸福度を大きく上昇させるが、一定水準から放射状に切れ目なく広がる市街地は、古を超えると所得レベルが幸福度に与える影響くから一体的に発展してきたことから、特別は小さくなる。また、個人は所得の絶対額よ

区では都区財政調整制度により、行政需要にり、むしろ他者との比較、相対所得によって基づき財源の配分が行われている。合併論議

幸福か否かを評価するという結果が出ていも出ているが、現在の区域は定着しており、る。さらに、スイスの 26 州の市民による直十分に議論を重ね、多くの住民の理解と合意

接的な政治参加や分権化のレベルにより比較が得られた上でなければ、安易に変更するべしたところ、直接民主制による参政権が充実きではないだろう。

しているほど、また共同体の自律性が高いほその一角を占める荒川区については、紙幅ど、人々の主観的な幸福は増大しているのでの都合もあり、個々に説明することは困難で

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荒川区自治総合研究所

ニューズレターあるが、長引く景気の低迷とこれに伴う雇用とがないよう、様々な場で得られたノウハウ

不安や格差の拡大、福祉や医療に関わる負担を蓄積し、それをデータベース化することに増、体感治安の低下、新型インフルエンザのより、区関係者であればいつでも活用できる感染や食に対する不安、防災性の向上など、ようにしていきたい。

多くの課題に直面している。

③考え、追求する職員づくり

私は、1 期 4 年間で 500 を上回る新規、充本研究所では、派遣する職員はもとより、実施策を具体化し、その中には、他の自治体出来る限り多くの職員がプロジェクトチームの施策や国の制度改正にも結びついたものもなどにより、研究に参画することを通じて、ある。日本経済新聞社の行政サービス調査で職員が論理的、実証主義的な思考に基づく、は全国 4 位、教育は 1 位、子育て 2 位、まより高度な政策形成能力を培うことを期待した日経ＢＰガバメントテクノロジーが実施すている。

る「ｅ都市ランキング」では 2 年連続、全国④情報発信、政策提言1 位となることができた。こうした評価を得本研究所は、調査研究の成果、さらに政策られたことは、区民の幸福という目標に一歩提言などを全国の自治体や関係省庁などに広近づくものであると自負している。

く発信していくことにより、荒川区だけではなく、日本の社会を変えていく気概をもって進めていきたい。

3 自治総合研究所（2）当面の研究課題

私は、こうした成果に甘んじることなく、住民一人ひとりが幸福を実感できる、住民本

発足当初は、次の 3 つに焦点を絞って調位の温かく、やさしさにあふれた地域社会を査研究を進めていきたい。内容や手法についめざし、今般、自治総合研究所を設置するこては、二神所長から説明があると思うので、ととした。

私の問題意識について若干述べておきたい。
①荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）（1）機能

国の政策やマスコミによって大きな影響を自治総合研究所に次のような機能を付与受けることは否めないが、区政の究極の目標し、区の政策の必要性や成果をこれまで以上である幸福を定量的に把握していく努力は、に明確化するとともに、対症療法ではなく、行政サービスの成果を測る上で不可欠である政策のシーズを積極的に探し出し、先手をと考えており、まさに深く粘り強く解明して打っていけるように努めていきたい。

いくべき課題である。

①実践的研究②子どもの貧困問題

基礎自治体に設置する研究機関として、文社会の歪は弱者に深刻な事態をもたらす。

献だけではなく、具体的な事例調査なども含

貧困にあえぐ子どもたちに温かい手を差し伸めた研究を行っていきたい。

べることは、未来社会に対する私たちの重大②知の蓄積な責務と考えている。単なる金銭的な問題、調査報告などが散逸、死蔵されてしまうこ

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あるいは親の責任と決め付けてしまわず、問2

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題とその原因一つひとつを丁寧に解きほぐしとるべき最善の選択肢であると判断したとていきたい。

ころである。

③荒川区の組織改善人事戦略や組織内大学であるＡＢＣ（荒川4 幸福実感都市

区職員ビジネスカレッジ）など、これまでの成果を踏まえ、区民を幸福にするシステムの「幸福を手にするための戦いは美しいもの担い手として相応しい人づくり、組織力の強です」
これは、チャーリー・チャップリンの「ラ化について研究していきたい。

イムライト」の中の台詞である。区民を幸福にするシステムである区の政策形成の要とな（3）自律と自立ることを期待される本研究所が、その役割を本研究所は、公益化を視野にいれた一般財十分に果たすことができるよう、私は理事長団法人として設立した。財団法人と言えば、として、二神所長、藁谷理事と力を合わせ、行政改革に逆行しているかの印象をもつかも評議員会や議会各位のご意見を聴きながら、しれないが、大胆な発想による研究をしやす

区民が幸福を手にするための戦いに粉骨砕身

い環境づくり、派遣とすることによる職員の取り組んでいく決意である。今、ようやく歩

動機付け、民間研究者の参画にも柔軟な体みを始めた荒川区の自治総合研究所に、これ制が組めるなどにより、自治体から自立し、から関わっていただくすべての皆様に、この研究課題については一定の調整を行いつつ場を借り、一層のお力添えをお願い申し上げも自律した研究活動を行うことが、当区がたい。

「シュプリンゲン−絆の和−」撮影・丸子成明

大きな輪と流れる大河、そして数多くの楽しく群れ遊ぶイルカのは

姿は、荒川区の人々の「絆」と「和」をもって大きく翔ばたきますます発展していく姿を表現しています。
げいこのモニュメントは、荒川区政施行 75 周年を記念して、東京藝術大学学長・宮田亮平氏に制作して頂きました。

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激しい社会変動の荒波の中での舵取りのために――荒川区自治総合研究所開設によせて――
聖学院大学・学長 阿久戸光晴
幸福とは何か。それは一定の経済水準を前提し検討してさらにとしつつも、人間存在のあり方と人間心理に深具体的に進むべきく関わってくるものである。それは日本国憲法針路を確認する必第 25 条に規定される「健康で文化的な最低限要がある。海図の度の生活を営むこと」が保障され、人間性の尊会得だけではなく、羅針盤という政策実践研究厳が重んじられる時に、最も実感されるものでが荒波の航海では必須である。

ある。たとい世界経済的生活水準が先進諸国に現代の社会変動・自然変動はすさまじい。社

大きく遅れをとるとしても、ひとりの人間とし会環境は、冷戦構造の終結後、「小さな政府かて国家に守られ、為政者に見守られていると感大きな政府か」問題や金融危機など政治経済のじられる時、その国民の幸福実感度が世界の最面で、激しい社会変動が起きている。地球の生高レベルを示すある国の例は、暗示的なことで態系も、人間社会の撒き散らす二酸化炭素の空あろう。近現代において人間存在は不安と危機中における急増により、気候変動を伴う激変が意識に蝕まれている。現在の人間存在にとって起きている。これらはローカルな区民レベルで重要なことは、いかに自己は大切にされ、尊重の生活形態に大きな変化を迫るものであり、まされ、しかも見守られていることが実感できるさに荒波である。この荒波の中で生きる将来不かであろう。その心理の中でこそ、困難をも乗安と危機意識を抱えているのが一般区民である

り越え新しい時代の課題に挑戦していく活力がと言ってよかろう。行政側は、何が何故起きて人に湧いてくる。行政の使命は、実はこの課題いるのかを洞察し、そこを深層から読み取り、に応えることにある。

具体的対策を立て、区民も行政も連携して操帆

人類の歩みは、歴史上しばしば航海にたとえに取り組むべき使命を示さねばならない。

られる。航海において舵取りで必須のものは、この度、荒川区自治総合研究所が開設される。

海図（ヴィジョン）と風見（情報収集）と操帆

荒川区は西川区長のもと、すでに向こう 20 年技術（機能組織）と羅針盤（政策研究とその提言）を展望する「基本構想計画」を持つ。この研究である。目的地への展望ができねば船は進めな所での活動は、すでに将来に向けて明確なビい。正確な海図が必要である。またグローバルジョンを持ち具体的行動計画を立てつつある荒な風向きを読み取れなければ船は現実に対処で川区に、まさに羅針盤として中長期的な観点できない。風見を持つことで優れた情報収集がで各面での政策提言に大いに貢献するであろう。

きる。そして逆風をも推進力に代える十分な教そしてこの貢献は、先行き不透明な将来に不安育がなされ、しかも優れた区民と公務員の混成を持つ区民に、安心と希望と、守られているとチームが機能しなければ船は推進されない。すいう信頼の中の幸福実感をもたらすであろう。

なわち操帆技術とその実行がなければならな

荒川区自治総合研究所の開設を、一区民としい。最後に実際の船の針路を恒常的にチェック

rilac news No.1ても心から慶びたい。

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地域自治の基本は自治体による政策創造――荒川区自治総合研究所に期待するもの――
明治大学大学院教授・荒川区教育委員長

青山佾

地方分権とは何か。それは、地域住民が自90 年 ほ ど 前、らの意志によって、自分たちが暮らす地域の後藤新平は東京市政策を創造し実施していくことです。

長のとき、「自治福沢諭吉は 140 年ほど前に『分権論』で「外はよそにはない。

交、軍事は国家、人民の幸福や道路橋梁、警東京市民のなかにある」と言いました。地方察は地方」といった具合に権限を分けるのが分権の議論では、自治体の政策創造と実施の分権だと言っています。同じころ、小野梓は能力が問われているのです。

『国権汎論』のなかで分権の意義を「その地政策形成力の向上と質の高い区民サービスのことを最もよく知っているのはその地に住の提供を図るため調査研究・政策提言等を行む人々である」と言っています。

う荒川区自治総合研究所の設立は、まさにそのような現代の要請に応えるものだと思いすなわち分権とは、どこかから何かを分ます。

捕ってくることではなく、その地域の特性に私は荒川区生まれという縁もあって、ずっ合った政策をつくることです。
地域特性とは、気候、風土、歴史、経済、と、荒川区政の一端に関わらせて頂いていま環境、住民意識などいろいろなものがありすが、荒川区は、さまざまな政策分野においます。て、他の自治体にはない独自の、そして先駆的な各種の政策を実行してきています。

全国一律のやり方を地方に押しつけるのは決して分権ではありません。地方の特性に区民の皆さんはそのことを誇りに思っていあった政策の創造と実施を認めるのが本来のいと思います。そこに今回、荒川区自治総合分権です。

研究所という有力な装置が誕生しました。

地方分権の議論は、ややもすると、国と地この研究所を大いに活用して、21 世紀の方の権限の配分や市町村合併・道州制などと新たな自治体モデルともいうべき荒川区を全いう制度論に入り込みがちですが、大切なの国に発信していってほしいと思います。

は、全国一律の抽象的な制度論ではなく自治体から発する具体的な政策論なのです。
問題は、自治体の側が、そして住民の側が、自ら政策を創造し実施していく気概と能力をもっているかどうかです。
それがなければ、全国一律の政策に従うことになりかねません。自分たちの暮らす地域の実態に合わない全国一律の政策に従っている限りは、人々の幸福は実現されません。

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シンクタンクの役割――――地方分権時代をむかえて――――
所長

二神恭一

このたび荒川区の西川太一郎区長をはじめ専門家を動員してとする関係者のご英断とご努力により、同区

時 間 を か け、 多のシンクタンクとして荒川区自治総合研究所

角的に中長期のが発足することになりました。基礎自治体が政策課題を調査・独立組織の本格的シンクタンクを始動させる研究し、提言・助言をするのです。ちなみに、のは画期的な出来事であって、ほとんど他にアメリカではシンクタンクは科学ベースで動例をみないことではないかと思います。

くべきで、政策形成プロセスに一時的な思い企業でも、基礎自治体のような非営利組織付きとか政治的思惑が入り込むのを防がなけ

でも、組織のマネジメントとは、しょせん意ればならないとする考え方があります。シン

思決定の問題だと言ったのは、ノーベル経済クタンクは政策形成の合理化、科学化に資す学賞を受けたハーバート・サイモンです。意るものだというのです。

思決定力、とりわけ政策決定力の優劣が組織今日、地方分権、つまり地方への権限委譲の明暗を分けることは、今日だれでも知っての声が大きくなっています。これは自治体もいる事実です。また、政策形成に貢献できる中央省庁の政策の傘の下から離脱し、自らの人材がどのぐらいいるかで組織競争力が決ま責任で複雑で高度な政策決定をしなければなるといわれています。

らなくなることを意味します。荒川区は以上

ただ、企業をみると、有能な人材がいても、のような自治体をめぐる状況の変化をいち早当面の対応に忙殺され勝ちであって、中々中く察知し、基礎自治体の中では真っ先に本格長期の経営課題にじっくり取り組む時間がな的なシンクタンクを始動させたわけでありまいのが実情です。まずは目先の問題を片付けす。荒川区自治総合研究所は荒川区と緊密にたい、逆にまだ先が読めない中長期の案件は連携して、同区の実情に見合った政策のため先送りしたい気持ちがはたらきます。サイの調査・研究と提言・助言をおこなうととも

モンは人のこの心情の動きを「計画活動のに、政策形成のための人材も育てる所存です

グレシャムの法則」とよんでいます。重要ので、皆様の御指導・御協力をお願い申し上な中長期の政策課題への取り組みが、日常げる次第であります。の対応に忙殺され後回しにされる傾向があるからです。
むろん、組織でもこうした法則がはたらく事態に対処するための色々な工夫をしています。その仕掛けの重要なひとつがシンクタンクです。シンクタンクは忙しい本体の組織とは別組織になっていることが多く、様々なrilac news No.1

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荒川区自治総合研究所の組織機構と事業（計画）○設立目的
平成 21 年 10 月 1 日、一般財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）がスタートいたしました。研究所は、荒川区が基礎自治体として政策形成力の向上及び質の高い区民サービスの提供を図るために、区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って調査研究を行い、区に対し政策提言等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として設立されました。

○研究所の組織機構
役員等

研究所は、「役員等」「研究部門」「事理事務部門」で構成されます。

評議員

3人

監事

2人

3人

「役員等」は理事、評議員、監事、「研究部門」は所長（1 人）、副所長（1 人）、研究部門

研究員（2 人）、「事務部門」は事務局長（副所長兼務）、事務員（1 人）で事務部門
所長

特別客員研究員構成されます。
研究員は、専任の研究員と客員研副所長究員から構成されます。客員研究員

（兼務）

事務局長

は、研究上の必要性に応じて、学識経験者等にお願いしています。

研究員
（専任）

○研究所の事業（計画）

客員研究員

事務員

（3）荒川区内外への調査研究結果・情報等の発信、交流に関する事業（1）荒川区の課題等に関する調査研究及び助言・提言並びに政策形成支援

区政に関する様々な情報を収集、整理、デー区の課題等について、多角的かつ中長期的タベース化し、提供するとともに、シンポジな視点に立った調査研究を行います、さらにウムや刊行物等を通して、研究成果、ノウハ

区の各部署が抱える課題等の解決や戦略的なウ等を幅広く区の内外に発信します。

政策形成に資する助言・提言等を行います。
（2）荒川区職員の人材育成に関する事業○運営方針

調査研究活動を通し、また荒川区職員ビジ・区から独立した組織として、これまでの行政ネスカレッジ（ABC）と連携して職員の総の枠組みや既成概念にとらわれない広い視合的能力の向上を図ります。

野、自由な発想により調査研究を行います。

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荒川区自治総合研究所

ニューズレター・区が抱える課題や問題点等について、多角実践的な調査研究を行います。

的かつ中長期的な視点で調査研究を行い、・研究所に派遣された区職員やプロジェクト荒川区の将来を見据えた質の高い区民サーチーム等に参加した区職員が調査研究活動ビスの提供に資する政策提言、研究報告を等に取り組むことを通して、職員の政策形行います。

成にかかる総合的な能力の向上を図ります。

・調査研究について、区職員が持つ現場感覚また調査研究プロセスで獲得された知見は、や経験・知識と、外部の専門家が持つ専門的荒川区職員ビジネスカレッジ（ABC）のな知識・ノウハウとを合わせ、専門的かつ研修にも生かされます。

○役員体制
職名

氏名

主な現職等

評議員

櫻井善忠

荒川区区政改革懇談会座長

評議員

仲村威

南千住一・荒川一丁目地区防災まちづくり連絡会会長

評議員

山岡景仁

社団法人荒川法人会会長

理事長

西川太一郎

荒川区長

理事

二神恭一

早稲田大学名誉教授

理事

藁谷友紀

早稲田大学常任理事、教授

監事

中里稔

税理士、東京税理士会理事

監事

新井基司

荒川区会計管理部長○研究所体制
職名

氏名

所長

二神恭一

研究及び執行機関統括

副所長
兼事務局長

長田七美

研究及び事務管理（区派遣職員）

研究員

森田修康

研究（区派遣職員）

研究員

川原健太郎

研究

事務員

本美奈子

事務rilac news No.1

役割等

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ニューズレター研究プロジェクト
荒川区民幸福推進システム（GAHPS）の開発【趣旨】

させるために、「荒川区民幸福推進システム

荒川区は、全国自治体に先駆けて、「区政（GAHPS）」研究プロジェクトを設ける次第は区民を幸せにするシステム」だとする考えであります。
当研究プロジェクトにおいては、方と施策を掲げ、これに沿った区政を強力にまずはこれまでの区政世論調査結果を精査し進めています。また、区民の幸福感に係る区て、区民の幸福感の分析をおこない、場合に政世論調査も実施しています。日本国憲法でよっては同調査のあり方を検討します。ついは、人々の「幸福追求の権利」は公共の福祉で、従来の主要な幸福論を勉強し、また社会との兼ね合いはあるものの、最大に尊重され科学の最新の知見も大いに研究し、さらに内るべきものとうたわれています（第 13 条）。

外の先行事例にも学び、加えて荒川区の地域区民の幸せ支援を意識しない自治体は失格特性をも斟酌した上で、荒川区民の幸福を支です。

援する政策・施策・計画・システムの研究・

幸福（ハピネス）は人々の切実な願いであ開発に取り組みます。GAH の認知度をたかりますから、ギリシャ時代から今日まで、人めたいと思います。

生の幸福とは何か、どうすれば人間は幸福になれるか等の問題が大いに論じられてきました。こうした従来の幸福論は、哲学的、倫理的、宗教的な観点から論じられていましたが、21 世紀になってからは、経済学、心理学、社会学、教育学なども加わって、人々の幸福問題が社会科学の中でも大いに取り上げられる状況になってきました。これは、19 世紀と 20 世紀に渡って物質主義、経済至上主義に著しく傾斜した社会の価値観なり運営が、果たして人々の幸福増進につながったのかという問題と反省があるからだと思います。そして、21 世紀は、物心両面に渡って人々の「幸福追求の権利」がもっと尊重されることになります。
荒川区は既に区民の幸せを支援する区政を推進し、大きな実績を上げていますが、このたび、荒川区自治総合研究所が設立されるにあたって、上述した区政をいっそう前進「夢」北村西望 作9rilac news No.1

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ニューズレター

子どもの貧困・社会排除問題の研究【趣ることが肝心です。その上で政策・施策に関旨】

子どもの貧困・社会排除は発展途上国だけする提言をしていきます。

でなく、先進国でも大きな関心事になっていこのプロジェクトでは、1 年目は上記のようて、OECD（経済協力開発機構）のいわゆな調査・分析を進め、2 年目は政策・施策に関る相対的な貧困率でみると、日本はアメリカする研究を進める予定です。

ほどではないにしても、楽観できない状況にあります（21 世紀初頭において子ども 7 人のうちのひとりが貧困ライン以下）。しかも、貧困率は上昇傾向にあります。EU の定義である貧困リスク率でみると、数値はもっと深刻なものになります。先進国には発展途上国とは違った独特の子どもの貧困問題があります。貧困は世帯あたりの可処分所得に係る問題ですが、この貧困に多分に起因して子どもの不登校・不就学、DV・児童虐待、いじめ、食生活の貧困・栄養不足、進学断念などの事態がおこり、社会排除がおこります。先進国
では一方に豊かさ・成熟があるだけに、社会的格差が深刻になります。しかも貧困の社会的再生産の中で、生まれながらの社会的格差は拡大すると考えられます。
荒川区はいち早く平成 21 年 5 月に区長を委員長とした全庁的なプロジェクトチームである「子どもの貧困問題検討委員会」を立ち上げ、この問題に取り組んでいます。区民の幸せに資する区政を標榜している荒川区にとって、子どもの貧困の解消こそが最優先の政策課題の 1 つと考えられます。
ただ、子どもの貧困・社会排除問題は多岐にわたる複雑な事態であって、当面の対症療法的措置は必要だとしても、それに本格的に取り組むためには、まず荒川区の実態についての立入った調査・分析が必要であるし、また内外の当問題に関する専門的知見をよく知

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荒川区政における業務遂行評価管理（PAM）のあり方とモティベーション改善に関する研究【趣旨】

業績遂行評価管理という難問に取り組み、区自治体は、企業の場合に比べると、組織と政の有効性向上と、特にモティベーションのして有効に、また能率的に機能していないの改善に直接かつ具体的に結びつく仕方を探求ではないか、特に職員の働き方に問題があるするもので、現行の目標管理の前進、人事考のではないか、というのが残念ながら従来の課制度の充実、給与制度の方向づけ、業務プ論評でした。近年はマネジメントの考え方とロセスの改善などに資するところが大きいと技法が自治体にも浸透しはじめて、有効性も考えられます。各部署でとられている業績の能率も改善されつつあります。荒川区政では考え方、測定の仕方、基準の実態把握、外平成 19 年に「新しい時代に対応した人事戦国を含む先行事例の研究を通じ、また組織略構想」が策定され、目標管理や業績にウエー論、人的資源管理論などの関連モデル、特にトを置いた人事考課が導入されようとしていPAM モデルなどを調べて、研究を進める予ます。

定です。この研究プロジェクトでは、業績（成ただ、一般的比較でいうと、企業の場合は果）主義がどこまで適用できるか、その限界・従業員の働きが顧客満足（CS）にどうつな範囲についても検討を進めていきます。

がったかが、多かれ少なかれ利益、売上高、マーケットシェアなどの数値を通じ把握しやすいのに対し、自治体では組織全体としても個々の職員にしても、努力が区民の満足、幸せにいかほど貢献したかが中々見えてこない、客観的に評価しにくいという問題があります。
当研究プロジェクトは、荒川区政における11

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編集後記・スタッフコメント
長田七美（副所長兼事務局長）
客員研究員の皆様のお力添えをいただき、区と連携しながら調査研究を行うことで、区民の皆様の期待に応えられるよう、研究所職員一同力を合わせ、その役割に邁進します。研究所を末永くよろしくお願いします。
森田修康（研究員）
3 つの研究テーマは一筋縄ではいかない非常に難しい課題ですが、その分、取組みがいのあるものだと思います。成果を上げられるよう精一杯頑張りますのでよろしくお願いいたします。
川原健太郎（研究員）
荒川区民のさらなる幸福のために、力の限り研究に努めて参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
本美奈子（事務員）
荒川区民が安心して幸せに生活できるよう、研究員と共に頑張っていきたいと思います。

RILAC NEWS No.1（平成 21 年 10 月 1 日発行）
編集・発行

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