７．１５豪雨災害
検証報告書

平成２２年９月２１日
７．１５豪雨災害検証委員会

目Ⅰ

検証の考え方

１
２
３
４

Ⅱ

次

検証の基本的な考え方‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２Ｐ
検証のポイント‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３Ｐ
検証の目的と方針について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４Ｐ
検証の方法と体制について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５Ｐ「７．１５豪雨災害」の概要

１ 気象状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８Ｐ
２ 気象台による気象予警報及び伝達概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１１Ｐ
３ 被害概要‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１４Ｐ

Ⅲ

検証結果

１ 各検証項目の検証結果
検証項目１ ハザードマップ、土砂災害警戒情報の検証‥‥‥‥２０Ｐ
検証項目２ 避難勧告等の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６Ｐ
検証項目３ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルとその活用に関する検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３２Ｐ
検証項目４ 重要な情報及び市町村からの情報収集体制の検証‥３７Ｐ
検証項目５ 県内部での情報伝達に関する検証‥‥‥‥‥‥‥‥４１Ｐ
検証項目６ 県災害対策本部の設置に関する検証‥‥‥‥‥‥‥４４Ｐ
検証項目７ 道路通行止めなどに関する検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥４７Ｐ
検証項目８ 可児川水害（可児市）の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５２Ｐ
検証項目９ 八百津町土砂災害の検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６８Ｐ
検証項目10 アンダーパスに関する検証‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７５Ｐ
検証項目11 可児川防災等ダム群に関する検証‥‥‥‥‥‥‥‥７７Ｐ
検証項目12 自動情報収集機器・警戒表示装置に関する検証‥‥７９Ｐ
２ 検証に基づく今後の行動計画（１）県で実施すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８３Ｐ（２）市町村で実施すること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９１Ｐ（３）国へ働きかけること‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９５Ｐ

別冊 各検証項目の検証結果及び検証資料（１）各検証項目の検証結果一覧（２）アンケート調査結果

Ⅰ

検証の考え方-1 -１

検証の基本的な考え方

平成２２年７月１５日から１６日にかけて梅雨前線の影響により発生した集中豪雨
災害「７．１５豪雨災害」は、県内各地に甚大な被害をもたらし、死者４名、行方不明者２名、重傷者１名、全壊・半壊・一部破損家屋１５棟、床上浸水７５棟、床下浸水３８０棟などの被害が発生した。
今回の災害の特徴としては、「短期的・局地的」な集中豪雨災害であり、この豪雨
災害は台風と違い、あらかじめ予測がつきにくく、その対応は非常に困難といえる。
県では、この災害の特徴に着目し、今後の防災体制の強化に結びつけるため、今災害における県、市町村の行った災害対応や、大規模被害の発生現場である可児市、八百津町の被害発生現場の防災対策について「７．１５豪雨災害検証委員会」を設置し、様々な視点から検証を行った。
本書は、本格的な台風シーズンに入る前に、今回の検証結果を防災体制に反映するため、８月６日に検証委員会を立ち上げた後、約１ヶ月半の期間で被災地の方々のご意見をいただきながら今後の県や市町村の豪雨対策の改善指針について、報告書として導き出したものである。
自然災害、とりわけ急激な気象変化を伴う短期的・局地的豪雨災害の場合においては、なにより自らの命は自ら守るという視点が重要であるが、今回の検証においては、
自助・共助を支援する「公助」を中心に、今回の災害を機に、短期的・局地的な豪雨
災害に対する県・市町村の防災体制が十分機能しているか、の視点から検証を行った。
本検証報告書にまとめられた対策を速やかに実行することにより、県、市町村の防災体制の向上や、県民一人ひとりの防災意識の向上などの防災に関する取り組みの推進に繋げられていくことを期待するものである。

-2 -

２

検証のポイント（１）災害の特徴：予測の困難な「短期的・局地的豪雨災害」
まず、今回の災害の特徴をとらえる必要がある。
従来の降雨に起因する災害では、代表的なものとして「台風」による災害がある。
現在、台風の進路は観測体制の確立によりある程度の確度で進路等の予測が可能となり、防災体制に活用しているが、今回のような短期的・局地的豪雨災害では、こうした事前の予測が大変困難である。
そのため、行政のみならず県民一人ひとりがあらかじめ災害に備える時間が非常に短く、いつ、どこで被害が発生するか予測することが難しい。今回の災害でも、普段では災害が起こるとは予想していなかった場所での土砂災害や、河川のはん濫などが発生したことも、その特徴のひとつといえる。
こうした予測の極めて困難な災害、「短期的・局地的豪雨災害」にいかに備えていくかが今回の検証のポイントである。

（２）検証対象：「公助」を中心に
災害時にあっては、「自分の命は自分で守る」という「自助」、「みんなの地域はみんなで守る」という「共助」、つまり県民自身の取り組みが何より重要である。
「自助」については、例えば、平時にあっては自宅周辺の危険箇所を把握したり、避難所を確認すること、災害時にあっては危険な場所に近づかないこと、危険な状態を察知したら迅速に避難することなどである。
「共助」としては、例えば地域のお年寄りや、障がいを持っている方への情報提供、避難のサポートなどである。
こうした自助・共助をさらに支援するのが「公助」としての県・市町村である。自助・共助の活動をサポートするための適時・的確な情報提供などが求められる。
本来「自助」を第一とし、「共助」「公助」と連携した取り組みを防災対策の視点としてとらえるべきであるが、今回の検証では、それらを支える「公助」としての県、市町村の災害対応がどのようなものであったのかを主たる検証対象としている。

-3 -

３

検証の目的と方針について（１）検証の目的
・従来の防災対策では対応が困難で、かつ近年新たな災害のタイプとして懸念される「短期的・局地的豪雨災害」対策を重点としつつ、風水害に対する防災対策改善の指針とすることを目的とする。
（２）検証の方針
・検証の目的である「防災対策の改善」を実施するため、平成２２年７月１５日に発生した集中豪雨災害に関して検証・点検を行う。
・検証作業を通じて課題を抽出し、防災対策の改善を行う(水平展開する）ことで将来起こりうる集中豪雨災害の備えとする。
＜検証項目＞① 県、市町村の行った災害対応② 甚大な被害発生現場（可児市・八百津町）の防災対策（３）「７．１５豪雨災害検証委員会」の位置付け
・７．１５豪雨災害に関する検証の総括的審議・分科会における検証項目を含む個々の検証内容全てについての審議（４）検証委員会の構成
・検証委員会のほか、３つの分科会（「避難対策分科会」「可児川水害分科会」「八百津町土砂災害分科会」）を設置するとともに、その他の検証項目について関係課と連携し、検証を進める。（メンバーについては次項参照）（５）検証委員会の作業スケジュール
・活動期間：８月６日から活動開始
・８月末に中間報告をとりまとめ、その後災害対策本部に報告
・最終的な報告は９月中にとりまとめ、災害対策本部に報告

8/6

8/24

第 →
１
回
検 →
証
委
員
会 →

→

避難対策分科会

可児川水害分科会

八百津町土砂災害分科会

第
２
回
検
証
委
員
会

8/31

→ 第
県
３ 中間 災回 報告 害→ 検 → 対
証
策
委
本
員
部
→ 会

→

その他（各担当課）

-4 -

9/2

→

→

9/17

9/21

第
４ 最終
回 報告
検 →
証
委
員
会

県
災
害
対
策
本
部

４

検証の方法と体制について（検証委員会及び分科会の構成員について）「７．１５豪雨災害検証委員会」
◇委員長
◇委員

・西藤副知事・八嶋厚(岐阜大学理事・副学長) ・危機管理統括監
・藤田裕一郎（岐阜大学教授）
・農政部長
・髙木朗義（岐阜大学教授）
・林政部長
・辻村豊（岐阜地方気象台長）
・県土整備部長

事務

局

避難対策分科会（危機管理部門防災課）

可児川水害分科会（県土整備部河川課）

八百津町土砂災害分科会（県土整備部砂防課）

その他（各担当課）◇主な検討事項(1)避難勧告等の判断・伝達マニュア
ルの評価(2)避難勧告の評価関係（住民の行動・避難勧告等の理解度
等）(3)ハザードマップ、土砂災害警戒情報の評価関係◇主な検討事項(1)降雨状況の分析(2)可児川の被災痕跡調査結果の分析に基づく災害の検証(3)可児川下流の越流部におけるハード対策(4)リアルタイム監視の必要性 等◇主な検討事項(1)野上・横ケ洞川等における被災痕
跡調査結果の分析に基づく災害の検証(2)同箇所におけるハード対策の検討(3)砂防ハザードマップの活用度の検証と改善策 等

◇構成員
<座長>
髙木朗義
（岐阜大学教授）・辻村豊（岐阜地方気象台長）
・可児市防災安全課長
・八百津町防災安全室長
・御嵩町総務課長
・可児市自治連絡協議会長
・八百津町野上上自治会長
・可児市消防団長
・八百津町消防団長
・危機管理統括監
・治山課長
・河川課長
・砂防課長

◇構成員
<座長>
藤田裕一郎
（岐阜大学教授）
・鷲見哲也（大同大学准教授）
・辻村豊（岐阜地方気象台長）
・木曽川上流河川事務所長
・可児市長
・可児市消防団長
・可児市生活学校会長
・可児市自治連絡協議会長
・農政部長
・県土整備部長・可茂土木事務所長

◇構成員
<座長>
八嶋厚
（岐阜大学理事・副学長）
・沢田和秀（岐阜大学准教授）
・辻村豊（岐阜地方気象台長）
・八百津町長・八百津町消防団長
・八百津町和知地区自治会長会長
・八百津町農業委員会長
・八百津町社会福祉協議会長
・林政部長
・県土整備部長・可茂土木事務所長◇主な検討事項
・重要な情報の収集体制の検証（危機管理部門）
・市町村からの情報収集体制の検証(危機管理部門）
・道路通行止めなどに関する検証（道路維持課・農地整備課
・森林整備課）・アンダーパスに関する検証（道路維持課）・可児川防災等ダム群に関する
検証（農地整備課）
・自動情報収集機器、警戒表示装置に関する検証（河川課・道路維持課・砂防
課）
等

-5 -

■検証委員会開催実績（１）第１回７．１５豪雨災害検証委員会
日時：平成２２年８月６日（金）議題：７．１５豪雨災害検証委員会について
７．１５災害の概要について
検証委員会における検証項目について（２）第２回７．１５豪雨災害検証委員会
日時：平成２２年８月２４日（火）議題：岐阜県における近年の大規模災害と検証体制等
７．１５豪雨災害の主な検証項目の方向性について（３）第３回７．１５豪雨災害検証委員会
日時：平成２２年８月３１日（火）議題：７．１５豪雨災害検証報告書〔中間報告(案)〕について（４）第４回７．１５豪雨災害検証委員会
日時：平成２２年９月１７日（金）議題：７．１５豪雨災害検証報告書(案)について【 ７．１５豪雨災害検証委員会

◇委員長
◇委員

・西藤
・八嶋
・藤田
・髙木
・辻村
・片桐
・若宮
・馬場
・森
・金森

公司
厚
裕一郎
朗義
豊
卓朗
克行
秀一郎
勝
吉信

委員名簿 】

副知事
岐阜大学理事・副学長
岐阜大学教授岐阜大学教授岐阜地方気象台長
危機管理統括監（〜 9/2)
危機管理統括監（9/3 〜)
農政部長
林政部長
県土整備部長-6 -Ⅱ「７．１５豪雨災害」の概要

-7 -

１

気象状況
岐
岐阜地方気象台（１）平成２２年７月１５日
日の気象概況
平成 22 年 7 月 15 日、東
東北地方から日本海沿岸に停滞した梅雨前線に向向かって、太平洋
高気圧の縁辺に沿って、下層層には暖かく湿った空気が流れ込んだ。また、上空の気圧の谷が西日本から東日本へとゆっっくり北東に進んでおり、この谷の通過に伴う
う寒気の影響で、大気の状態が非常に不安定ととなった。
15 日 20 時の気象衛星赤外外画像では、中部地方には、発達した積乱雲がああることを示す白
く輝く雲域が観測されているる。

（２）降雨の概要
過ぎから夜遅くに
岐阜県では、15 日昼過かけて美濃地方の中濃かから東濃にかけて
局地的に 1 時間 60 ミリ前前後の非常に激しい雨が降り、大雨となった。
15 日昼過ぎに近畿地方方にあった南西から北東方向にのびる雨域は、発達しながらゆっくりと東に進み、夕方方から夜遅くにか
けて愛知県尾張西部から岐阜県中濃・東濃付近に停滞した。アメダス
スの雨量観測では、多治見市多治見で 19 時 12 分までの 1 時間に 83.5 ミリの猛烈な雨
雨を、八百津町伽
5 分までの 1 時間
藍（がらん）で 17 時 45

‑ 8 ‑に 56.0 ミリ、21 時 00 分ままでの 1 時間に 54.5 ミリの非常に激しい雨を観観測した。八百津
5 時間で 203.0 ミリの雨が降り、24 時間降水量は最大
町伽藍では 16 時から 21 時までの時
時
で 239.0 ミリに達した。解析雨量では、
解
八百津町付近で 17 時から 1 時間に 50 ミリを超え
0 ミリ前後の雨がる雨量が解析され、18 時頃
頃から 20 時頃をピークに 23 時頃まで 1 時間 40続いた。解析雨量の合計（15 日 12 時から 16 日 12 時までの 24 時間）ででは八百津町から御嵩町付近や可児市付近でで 300 ミリを超えた所があった。
いて】【解析雨量につい・気象レーダーーとアメダスや地方自治体等のの地上の雨量計を組み合わせ、1km 四方ごとに
過去 1 時間のの降水量分布を解析したもの。30 分ごとに作成され、例えば
ば、22 時 30 分の
2 時 30 分から 22
解析雨量は 21時 30 分の 1 時間降水量とな
る。

‑ 9 ‑

以下に、アメダス観測地点における降水量の記録更新状況を示す

※

※

※

※付きの観測値は観測史上１位（３）短時間強雨発生回数について
短時間強雨の発生回数は、ここ 30 年あまりで増加傾向にある。全国の約 1300 地点のアメダスの集計値では、１時間あたり降水量 50 ミリ以上の年間発生回数（1000 地点あたり）は、1976 年から 1986 年の 11 年間平均は 160 回であったのが、1998 年から2009 年の 12 年間平均では 233 回と、増加傾向にあることがわかる。

‑ 10 ‑

２

気象台による気象予警報及び伝達概要

気象台では、岐阜県内における気象の観測、天気予報や気象警報等の作成と発表などを行っている。天気予報や気象警報等の作成にあたっては、気象庁のコンピュータによる 数 値 予 報 や 、 気 象 庁 、県 及 び 国 土 交 通 省 の 観測 数 値 (実 況 数 値） を 分 析 し 、 予報 業 務を実施している。

各機関の実況数値
気象庁スーパーコンピューター
による各種数値予報

・アメダス（※）による状況数値（ ※ 日 本 国 内 約 1,300箇 所 の 気 象 観 測所で構成される気象庁の「地域気象観測システム」の通称）
・県の雨量計数値
・国土交通省の雨量計数値

分析・予報業務※予報官が総合的に判断し決定（技術課：１８名で２４時間交代制で実施）○天気予報は一日に３回実施○気象予警報の予測は随時実施

岐阜地方気象台
専用回線
岐阜県
(防災課）

専用回線
NTT 西日本（警報のみ）

専用回線
NHK 岐阜放送
岐阜放送

専用回線
中部地方整備局
木曽川上流河川事務所(副系統：報道機関）

県防災行政無線
北陸地方整備局
神通川水系砂防事務所
県関係機関(現地機関含）

自衛隊
テレビ・ラジオ
日本赤十字社
岐阜県支部

市町村
（消防本部
含む） 市町村防災行政無線（同報無線・戸別受信機等）

県民等- 11 -

○平成２２年７月１５日夕刻〜翌朝における大雨・洪水警報の発表状況
発表日時
平成２２年７月１５日
１７時０８分※12市町村に大雨警報発表

大雨警報対象市町村
八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、飛騨市、下呂市
計１２市町村

洪水警報対象市町村

計０市町村

平成２２年７月１５日
１９時０３分

各務原市、山県市、本巣市、岐阜市、 各務原市、岐南町、笠松町、岐南町、笠松町、大垣市、海津市、垂井町、安八町、可児市、養老町、垂井町、関ヶ原町、安八町、 美濃市、関市、美濃加茂市、※23市町村に大雨警報発表、 揖斐川町、大野町、池田町、可児市、 坂祝町、富加町、川辺町、20市町村に洪水警報発表
美濃市、関市、美濃加茂市、坂祝町、 七宗町、八百津町、東白川村、
富加町、川辺町、七宗町、八百津町、 御嵩町、瑞浪市、多治見市、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、 中津川市、土岐市
瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、飛騨市、下呂市
計３５市町村
計２０市町村平成２２年７月１５日
２１時３０分
※郡上市に大雨警報発表、飛騨市の大雨警報解除

平成２２年７月１５日
２２時４５分
※岐阜市に洪水警報発表、垂井町の洪水警報解除、
安八町の大雨・洪水警報
解除

平成２２年７月１６日
０１時１５分※岐南町、笠松町の大雨警
報解除、全市町村の洪水警報解除

各務原市、山県市、本巣市、岐阜市、 各務原市、岐南町、笠松町、岐南町、笠松町、大垣市、海津市、垂井町、安八町、可児市、養老町、垂井町、関ヶ原町、安八町、 美濃市、関市、美濃加茂市、揖斐川町、大野町、池田町、郡上市、 坂祝町、富加町、川辺町、可児市、美濃市、関市、美濃加茂市、 七宗町、八百津町、東白川村、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、御嵩町、瑞浪市、多治見市、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、 中津川市、土岐市
恵那市、瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、下呂市
計３５市町村
計２０市町村
各務原市、山県市、本巣市、岐阜市、 各務原市、岐阜市、岐南町、岐南町、笠松町、大垣市、海津市、笠松町、瑞浪市、多治見市、養老町、垂井町、関ヶ原町、揖斐川町、 中津川市、土岐市、可児市、大野町、池田町、郡上市、可児市、美濃市、関市、美濃加茂市、美濃市、関市、美濃加茂市、坂祝町、 坂祝町、富加町、川辺町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、 七宗町、八百津町、東白川村、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、 御嵩町
瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、下呂市
計３４市町村
計１９市町村
各務原市、山県市、本巣市、岐阜市、大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、揖斐川町、大野町、池田町、
郡上市、可児市、美濃市、関市、美濃加茂市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、下呂市
計３２市町村- 12 -

計０市町村

発表日時

大雨警報対象市町村

平成２２年７月１６日
０２時１５分※10市町の大雨警報解除

平成２２年７月１６日
０３時４５分※各務原市、岐阜市、高山
市の大雨警報解除

平成２２年７月１６日
０６時２０分

洪水警報対象市町村

各務原市、岐阜市、郡上市、可児市、美濃市、関市、美濃加茂市、坂祝町、
富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、高山市、下呂市
計２２市町村

計０市町村

郡上市、可児市、美濃市、関市、美濃加茂市、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町、恵那市、瑞浪市、多治見市、中津川市、土岐市、下呂市
計１９市町村

計０市町村※

全市町村の大雨警報解除
計０市町村

計０市町村

○平成２２年７月１５日夕刻〜翌朝における土砂災害警戒情報の発表状況
発表日時
平成２２年７月１５日
１８時００分

警戒対象市町村
中津川市、八百津町、白川町※３市町に発表

計３市町

平成２２年７月１５日
１８時５０分

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、八百津町、白川町、御嵩町※５市町に追加発表
計８市町

平成２２年７月１５日
１９時１２分

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、八百津町、白川町、御嵩町※可児市に追加発表
計９市町

平成２２年７月１５日
２０時１０分

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町※東白川村に追加発表
計１０市町村平成２２年７月１５日
２０時４０分

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、川辺町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町※川辺町に追加発表
計１１市町村平成２２年７月１５日
２３時００分

多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、御嵩町※七宗町に追加発表
計１２市町村平成２２年７月１６日
０１時４０分可児市、御嵩町※10市町村解除

平成２２年７月１６日０４時４６分

計２市町※全市町村の土砂災害警戒情報解除- 13 -

計０市町村

３

被害概要

（平成２２年９月１７日現在）（１）人的被害の状況
・死

者

ど

た

の が み

４名（可児市土田、八百津町野上）
どた・ 行方不明者

２名（可児市土田）・重１名（可児市西帷子）にしかたびら傷 者（２）住家被害の状況
・全
壊
・半
壊
・一部損壊
・床上浸水
・床下浸水

４棟（八百津町３棟、御嵩町１棟）
３棟（八百津町３棟）
８棟（八百津町３棟、御嵩町３棟、瑞浪市２棟）
７ ５ 棟（ 可 児 市 ２ ８ 棟 、御 嵩 町 ２ ８ 棟 、八 百 津 町 ８ 棟 、多 治 見 市 ４ 棟 、岐阜市３棟、瑞浪市２棟、美濃加茂市１棟、土岐市１棟）
３８０棟（可児市１３５棟、御嵩町７２棟、八百津町６０棟、岐阜市４２棟、多治見市３１棟、恵那市１４棟、美濃加茂市１３棟、中津川市６棟、瑞浪市３棟、関市３棟、土岐市１棟）

八百津町野上の土砂災害による被害状況（全壊、死者３名）（３）道路の状況
・ 災 害 規 制 (通 行 止 め ）・ 雨 量 規 制 (通 行 止 め ）ピ ー ク 時 〔 7/ 16 9 : 30 〕 ２ ３ 路 線 ２ ９ 箇 所
ピ ー ク 時 〔 7/ 16 0 : 30 〕 ２ １ 路 線 ２ ７ 箇 所（４）河川の状況
・浸水箇所

４箇所
河川名

浸水原因

家屋被害

境川（岐阜市高田４丁目地内） 溢水

無

可児川（可児市土田）

越水

有（ 床 上 有 ）

可児川（可児市広見）

堤防決壊

有（ 床 上 有 ）

久々利川（可児市久々利）

溢水有（ 床 上 有 ）※「溢水」と「越水」について：川の水があふれ出ることで、堤防がないところ
で は 「 溢 水 」、 堤 防 の あ る と こ ろ で は 「 越 水 」 と い う 。

- 14 -

（５）土砂災害の状況
・ 土石流災害
・がけ崩れ

２件
２件

八 百 津 町 八 百 津 （ 横 ヶ 洞 川 ）、 御 嵩 町 大 庭 台 （ 菖 蒲 東 谷 ）八百津町野上、可児市兼山（盛住）

幅 約３０ｍ

延長 約１５０ｍ
全壊家屋

八百津町野上の土砂災害被害の状況（全壊、死者３名）

可児市兼山盛住の土砂災害被害の状況- 16 -

（８）主な農作物被害状況
・瑞浪市
・八百津町
・可児市
・東白川村
・御嵩町

水稲 濁水流入、５００アール
鶏舎水没
鶏５０千羽死亡、水稲５３アール
水稲１６４アール
茶畑 ５０アール
水稲 １３アール 他（９）林道被害・山地災害の状況
・林道被害
・山地災害

４２路線７６箇所
８４箇所（※森林地での崩壊を計上）崩壊した林道（御嵩町：柏森線）

山 腹 崩 壊 人 家 横 ま で 土 砂 流 出 (瑞 浪 市 日 吉 町 )（１０）学校関係施設の主な被害状況
・グランドへの土砂流入・雨漏り等

中学校１校（八百津町）
幼稚園１園、小学校１８校、中学校１２校（１１）商工業関係の被害状況
・可児市４７件、御嵩町８件、八百津町３件、多治見市２件、土岐市２件、坂祝町１件、瑞浪市１件 計６４件

可児市土田でのトラック流出（１２）医療・福祉関係施設の被害状況
・床上浸水
・雨もり
・土砂流出
・敷地隣接法面小崩壊

３施設（御嵩町、土岐市、岐阜市 各１施設）
３施設（関市２施設、山県市１施設）
１施設（可児市）
２施設（いずれも可児市）- 18 -

Ⅲ

検証結果- 19 -

Ⅰ

各検証項目の検証結果

検証項目１
１

ハザードマップ、土砂災害警戒情報の検証

現状と課題
・住民に示しているハザードマップ（危険位置図）には、水害の危険地域を表 す 「洪水ハザード マップ」、土砂災害 の危険地域 を表す「砂防ハザードマップ」、山地災害の危険地域を表す「山地災害危険地区位置図」がある。
・これらについては、県担当課が市町村と共同で作成し、現在までに市町村により住民に配布・公表されているものの、市町村への調査では防災訓練等での活用度は必ずしも高くなく、住民アンケートの結果からも認知度は低いと考えられる。
【洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果】[H22.8]（洪水ハザードマップ作成・公表済の３５市町村対象）
・全戸配布している市町村数は２３（ただし、残り１２は関係エリア内の全戸配布）
・転入時に窓口で配布している市町村数は１３・浸水想定区域内の公共施設（公民館や学校等）への配布は全体の３〜５割程度
・インターネットへ掲載をしている市町村数は３１
・本庁舎や支所、公民館・避難所で掲示をしているのは全体の２〜４割程度
・防災訓練時等に洪水ハザードマップを活用している市町村数は２３・配布や掲示以外での活用を全く行っていない市町村数は１２・土砂災害に関する情報を併記している市町村数は２２・危険箇所(道路冠水頻発場所、アンダーパス等)の記載をしている市町村数は１６【砂防ハザードマップに関するアンケート調査結果】[H22.8]（砂防ハザードマップ作成・公表済の３４市町村対象）
・全戸配布している市町村数は３０、インターネットへ掲載をしている市町村数は
１３
・本庁舎や支所、公民館・避難所で掲示をしているのは全体の１〜４割程度
・防災訓練時等に砂防ハザードマップを活用している市町村数は１３・ハザードマップが活用されていない市町村数は２１【山地災害対策についてのアンケート調査結果】[H22.8]（今回災害のあった１１市町村対象）・山地災害危険地区位置図を住民へ周知している実施市町村数は６（うち各戸配布
は５、公民館配布は２）・インターネットへ掲載している市町村数は１【避難勧告等調査及び避難行動実態調査結果】[H22.8]（可児市、八百津町、御嵩町住民909人対象・回収率58％）
・砂防ハザードマップ・洪水ハザードマップを見たことがある ５１％・砂防ハザードマップ・洪水ハザードマップを利用して自分の住んでいるところ又は周辺地域の情報を確認したことがある ３３％【可児川洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果】[H22.8]（可児川の浸水想定区域に居住する可児市、御嵩町住民60世帯対象・回収率82％）
・洪水ハザードマップを見たことがある ６９％・洪水ハザードマップを利用し、自宅周辺の状況を確認したことがある ５３％- 20 -

・また、大雨警報発表中において、土砂災害の危険度が高まった時に発表される「土砂災害警戒情報」についても、県民の認知度は低いと考えられる。
・なお、市町村の避難勧告等の参考とするため、県から市町村へは防災行政無線とＦＡＸによる二重の情報伝達を実施し、８割以上の市町村で市町村長への伝達が実施されている。
【土木事務所による住民意識調査】[H22.8]（大垣市、高山市、郡上市、下呂市、中津川市181人から回答）
・土砂災害警戒情報の「内容をよく知っている」 ３７％
・土砂災害警戒情報を「名前だけ知っている」
５５％・土砂災害警戒情報を「知らない」
８％【土砂災害警戒情報の発表実績】
・平成２０年度から延べ４６市町村で発表、うち１２市町村で災害が発生
・土砂災害警戒情報未発表時の災害発生は３市町村【土砂災害警戒情報の伝達方法】
・岐阜地方気象台と砂防課が共同で土砂災害警戒情報を発表
・気象台→防災課・河川課へ伝達→防災課から県防災行政無線で各市町村へ伝達
・砂防課→市町村へ砂防課情報ＦＡＸで伝達（市町村長への伝達を依頼）※平成２０年度からの実績では、８３％の市町村で市町村長への伝達を実施

２ 検 証（１）ハザードマップの周知と活用について
・より多くの県民の「自助」による防災活動に寄与するため、自宅周辺、通勤経路など行動範囲における危険箇所の周知を行うことを目的に、ハザードマップの多様なメディアによる公表・掲示を行う必要がある。
具体的には、各種ハザードマップの各戸配布のほか、インターネット、
公共施設（とりわけ避難所など）への掲示は必須と考えられる。
・配布後にはハザードマップを使用した、地域（自主防災組織、自治会等）
における防災訓練、ワークショップを継続して開催する必要がある。
・きめ細かなハザードマップの周知として、新規転入者への配布や、地域
住民のみならず、観光客に対する周知の配慮を行うほか、著名な観光地を抱える市町村や在住外国人の多い市町村においては、外国人への配慮（例：外国語表記）なども有効と考えられる。
（２）ハザードマップの記載内容について
・各種ハザードマップについては、県民一人ひとりが、短期的・局地的豪雨の際の危険箇所など、住んでいる地域の潜在的な自然災害の危険度を把握し、事前に備えをしたり、気象情報等をキャッチした際の早めの避難を自主的に行うなど、自らの「自助」に活用できることが求められる。そのためハザードマップには、住民が危険回避・避難等に活用できる具体的な情報を記載する必要がある。
・今災害で、予兆を察知して自主避難し、家屋全壊にもかかわらず人的被害を免れたケースもあり、災害予兆情報や過去の被災履歴等の記載も有効である。

- 21 -

・ハザードマップに記載することが望ましいと考えられる情報は下表のとおり。
○洪水ハザードマップに記載することが望ましい情報①短期的・局地的豪雨の際の危険場所（地下通路、地下
店舗、アンダーパス、普段水量が乏しい側溝でも甚大な被害が発生するケースがあること 等）②安全で適切な避難経路③過去の災害履歴（内水はん濫、堤防破堤 等）④家屋の形態・浸水状況別の避難行動の例示○砂防ハザードマップに記載することが望ましい情報①短期的・局地的豪雨の際の危険場所（普段水量が乏し
い沢でも甚大な被害を発生するケースがあること等）②避難経路・避難場所③過去の災害履歴（山崩れ、がけ崩れ 等）④家屋の形態・降雨状況別の避難行動の例示⑤山地災害危険箇所⑥一戸一戸の家屋の判別ができ、想定される被害（土砂災害など）がイメージできるような、さらに狭い地域単位での作成(縮尺５千分の１程度）⑦災害予兆情報（わき水が濁る、がけに亀裂が入る 等）【事例紹介（予兆を察知して自主避難し、全壊被害から免れた事例）】
・今災害における全壊家屋被害のあった八百津町八百津では、住人が日頃から雨が降ると裏山の水の様子を観察しており、７月１５日、わき水が濁ってきたことなどから自主避難を行い、家屋全壊にあったものの人的被害を免れた。

【事例紹介（普段安全と思っている場所での災害）】
・八百津町では、長年に渡り災害の経験がなかったことに加え、今回の集中豪雨
では、普段危険と認識されていなかった小さな沢などで災害が発生した。
・過去の県内の災害でも、平成１６年台風２３号災害では一旦避難所に避難した人が、市街地の自宅に戻る途中で行方不明になるなど、集中豪雨災害時には意外な場所で人的・住家被害が発生する危険性がある。

（３）土砂災害防止法に基づくハザードマップについて
・「 土砂災害防止法 」に基づく「土砂災 害ハザードマップ 」は、一戸一戸の家の記載があり、想定される土砂災害もイメージできる狭い地域単位で作成されるものであるが、その作成のためには、土砂災害警戒区域等の指定が必要であり、そのためには同法に基づく基礎調査が必要である。
（※同法に基づく調査は、平成１５年度より実施中）
・平成２１年度末現在、県内の危険箇所（土石流、急傾斜地）として認識している約１万３千箇所のうち５，６１７箇所について同法に基づく基礎調査が実施未了であるため、早急に基礎調査を実施する必要がある。

- 22 -

【土砂災害防止法について】
・土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域について、警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発行為を制限するほか、建築物の構造の規制に関する所要の措置を定めるといったソフト対策を推進するもの。
・土砂災害警戒区域等の指定にあたっては、詳細な基礎調査が行われ、土砂災害警戒区域に指定されれば、市町村地域防災計画に基づき、市町村長は土砂災害に関する情報の伝達方法、避難地に関する事項、その他円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知することとなっており、この必要な情報が「土砂災害ハザードマップ」に記載される。

↑土砂災害防止法に基づくハザードマップ作成例【砂防ハザードマップについて】
・平成１４年度から１６年度にかけて県と市町村が共同で作成したもので、土砂災害危険箇所や避難所が記載されている。
縮尺は1/25000程度で、１枚に旧市町村全域が記載されている。
【土砂災害ハザードマップについて】
・土砂災害防止法により市町村が作成するもので、土砂災害警戒区域等や避難所、土砂災害に関する情報の伝達方法等が記載される。
縮尺は1/5000程度で、同 一の避難行 動をとるべ き地区単位 （自治会等）で作成する。

（４）土砂災害警戒情報について
・「土砂災害警戒情 報」を住民が 危険回避・避難行動等 に 活用 するためには、その情報の存在と意味を、正確に伝え理解してもらう必要があり、活用しやすい媒体（砂防ハザードマップ等）にも記載されていることが望ましい。この情報の認知度を高め、情報が発表された際、危険箇所に住んでいる人が早めに避難を行うなど、自らの「自助」に活用することが可能となる。
- 23 -

・発表する行政側としては、避難するための時間を考慮して、土砂災害警
戒情報を発表することが望ましい。
・県は土砂災害警戒情報の発表を確実に市町村に伝達する必要があり、市町村は迅速な避難勧告等を行うため、市町村長へ伝達をすることが求
められる。
３ 対 策
（１）ハザードマップの周知と活用促進【県・市町村】
・ハザードマップについて、広い周知を継続するとともに、活用について
は県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域単位で住民と具体的な情報の共有を進める災害図上訓練（ ＤＩＧ）、ワークショップ活動や、小中学校等 に掲示し児童・生徒に周知するなど、その活用を推進する。
・外国人への配慮（外国語表記）などの取り組みを推進する。
・活用にあたっては、県は災害図上訓練（ＤＩＧ）指導者養成や、ＤＩＧ
への職員の派遣などの支援を行う。
（防災課・河川課・砂防課・治山課）【災害図上訓練（ＤＩＧ：ディグ）指導者養成研修の実施について】
・県では、住民が地域のハザードマップを活用しながら危険箇所・防災施設・災害履歴を確認し、防災上の地域の特徴を共有する災害図上訓練の指導者養成研
修を 実 施 し て い る （ 年 ２ 箇所 ）。ま た 、 県 ホ ー ム ペ ー ジ にＤ Ｉ Ｇ の 内 容 を 紹介したり、ＤＩＧに県職員を派遣したりしている。
・市町村や自主防災組織等が主催する災害図上訓練参加者数：延べ約17,000人（平成17年度〜22年度）【事例紹介（羽島市竹鼻南のワークショップ）】・羽島市竹鼻南コミュニティーセンターでは、区長や民生委員を対象とした防災まちづくり講座（年５回、４月〜８月）を開催しており、ハザードマップを活用して災害図上訓練を実施し、地域の危険箇所を地域住民が共有し、有事に備えている。

（２）ハザードマップの改訂【県・市町村】
・市町村は、ハザードマップについて、地区単位での作成や適切な避難行
動の例示など住民が活用しやすい内容とするよう、必要に応じて改善を進める。改善にあたって、県は情報提供などの支援を行う。
（防災課・河川課・砂防課・治山課）（３）土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し【県】
・ 土 砂災害防止法 に基づく基礎調査 に ついて、 完了予定 (平成 ２４年度）
を前倒しし、平成２３年度に全市町村の完了を目指す。
（砂防課）【平成２２年度以降の基礎調査対象箇所】
・土 石 流・・・２，２５６箇所
・急傾斜地・・・３，３６１箇所
計 ５，６１７箇所

・土砂災害警戒区域等の指定済みの市町村に対しては、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成支援を行う。
（砂防課）- 24 -

（４）土砂災害警戒情報の精度向上と住民の理解促進【県・市町村】
・県は、市町村に対して土砂災害警戒情報の運用についての説明会の実施や、市町村と共同で土砂災害警戒情報発表を想定した避難訓練を実施するなどして、住民の理解促進を図る。 （防災課・砂防課・市町村）
・市町村は、土砂災害警戒情報発表を想定した避難訓練の実施を通じて、住民の理解促進を図る。
（市町村）
・県は、土砂災害警戒情報の精度向上に向けデータの蓄積を図る。
（砂防課）
・県は、市町村と共に土砂災害警戒情報を県民に理解していただくために必要な措置（土砂災害防止月間における啓発活動等）を講ずる。
（砂防課）- 25 -

検証項目２
１

避難勧告等の検証

現状と課題
・ 市 町 村長は「 災害対策基本法（第60条）」に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、避難指示・避難勧告を発令することとされている。
・今回の災害で、避難指示は６９７世帯、１，８２４人を対象に発令され、避難勧告は４３，５６５世帯、１１６，３６０人を対象に発令されたが、自主避難を含む実避難者数は６６５人であり、住民の避難が伴っていなかった。
【避難勧告について】
・対象地域の居住者等を拘束するものではないが、居住者等がその「勧告」を尊重することを期待して、避難のための立退きを勧め又は促す行為。
【避難指示について】・ 被 害 の 危 険 が 目 前に 切 迫 し て い る 場 合 等 に発 せ ら れ 、「 勧 告 」 よ り も 拘 束力が強く、居住者等を避難のため立退かせるためのものだが、指示に従わなかった者に対しての直接強制は、時期的に早い段階では直接強制すべきでない
こと、急迫した場合は即時強制が可能であること、立退きをしないことにより被害を受けるのは本人自身たること等の理由によりとられていない。

【避難指示（累計：６９７世帯
日付 発令時間
15日

16日

１，８２４人）】

市町村

対象地区

人数

19:40

八百津町

上牧野

5

15

22:40

八百津町

八百津（木野）

25

85

22:40

可児市

広見村木、広見乗里

654

1,694

05:45

八百津町

野上（中学校付近）

1330【避難勧告（累計：４３，５６５世帯
日付 発令時間
15日

世帯数

市町村

１１６，３６０人）】
対象地区

世帯数

人数

19:35

御嵩町

長岡

20

80

19:45

白川町

三川藤井

6

17

19:55

多治見市

根本、高根

970

2,630

20:05

御嵩町

美佐野

66

264

20:15

八百津町

福地、潮南、大平、そま沢

351

1,076

20:15

可児市

市全域

38,516

101,671

20:40

八百津町

八百津、和知（野上含む）、
錦津

3,445

10,08522:15

美濃加茂市 深 田 町 ３ 丁 目 、 草 笛 町 ３ 丁目、草笛町４丁目

95

250

22:40

御嵩町

46

136

比衣地内洞

- 26 -

16日

17:30

八百津町

上牧野

5

15

17:30

八百津町

八百津（木野）

25

85

17日

14:00

八百津町

野上（中学校付近）

13

30

18日

19:40

八百津町

八百津（下石原の一部、玉
井の一部）

7

21

【実避難者（累計：６６５人
市町村自主避難を含む）】

避難者数 避難指示・避難勧告
避難率（自主避難を含む） 対象人数(116,360人) （自主避難を含む）

美濃加茂市

45

250

18.0%

可児市

281

101,671

0.3%

坂祝町

3

0

−

八百津町

139

11,312

1.2%

白川町

29

17

100.0%

御嵩町

137

480

28.5%

多治見市

11

2,630

0.4%

瑞浪市

8

0

−

中津川市

4

0

−

恵那市

8

0

−

計

665

116,360

0.6%

・また、平成１１年以降の県内の避難勧告等の避難率のデータを見ると、避難勧告等の対象人数（対象地域）を絞った方が、実際に避難された人の割合が高いという結果を読み取ることが出来る。（※）（※：個々の避難勧告等について、その危険性や情報提供の程度等を考慮したものではない。）【県内の避難指示・避難勧告の避難率について（平成11年以降）】[H22.8]（全市町村対象調査結果）
避難指示・勧告の対象人数の規模別
100人未満

回数

対象人数
合計

実避難者数
合計

避難率

235

176

74.9%

7

100〜1,000人未満

5

1,706

893

52.3%

1,000〜10,000人未満

15

58,064

5,188

8.9%

10,000人以上

4

151,210

4,093

2.7%

全体

31

211,215

10,350

4.9%- 27 -

対象人数(対
象地域)を
絞った方が
避難率は高
い

【避難勧告等調査及び避難行動実態調査結果】[H22.8]（可児市、八百津町、御嵩町住民909人対象・回収率58％）
・避難情報、避難勧告等について役場等から説明を受けたことがありますか。
・「受けたことがある」１９％
・「受けたことはない」８１％
・あなたは、防災訓練（避難訓練）に参加したことがありますか。
・「参加したことがある」５６％
・「参加したことはない」４４％
・あなたは、市や町から発令される避難勧告、避難指示がどのようなものであるか知っていますか。
・「知っている」３９％
・「知らない」 ６１％
・７月15日の豪雨時に避難勧告、又は避難指示が発令された地域の方にお尋ねします。あなたは、避難勧告や避難指示が発令され、避難をしましたか。
・「避難した」
１１％
・「避難しなかった」８９％
・なぜ避難しなかったのか、最も当てはまるものに○をつけてください。
・「 夜 間 な の で 、 ある い は 強 い 雨 が 降 っ てい る の で 、 避 難 す る の が危険だと判断した」１７％
・「どこへ避難すればよいのかわからなかった」１％
・「 避 難 勧 告 、 避 難指 示 に 対 し て ど う 対 処す れ ば よ い の か が わ か らなかった」５％
・「避難しなくてもよいと自分で判断した」５９％
・「避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった」９％【避難勧告等に対する住民の避難行動に関するアンケート調査結果】[H22.8](全市町村対象）（周知・啓発）・避難勧告等の周知啓発の実施
２５市町村（ ６０％）
・避難所・避難経路の周知の実施
４２市町村（１００％）
・避難勧告等の発令を想定した避難訓練の実施 ２９市町村（ ６９％）
（避難勧告等の伝達手段）
・防災行政無線のみで伝達
・ケーブルテレビのみによる伝達
・広報車による伝達
・２種類以上の伝達方法を確保
・戸別訪問を実施- 28 -

６市町村
１市町村
３０市町村
３５市町村
７市町村

２ 検 証（１）避難勧告等の住民理解度について・市町村は、避難勧告等の周知啓発や避難勧告等の発令を想定した防災訓練の実施、各地区の危険度が記載されたハザードマップ等を活用した実
践的な避難訓練を実施することなどで、住民の避難勧告等の理解度や危機管理能力、自助意識を向上させ、災害時に避難勧告等を発令した際、住民が行動できるよう努める必要がある。
（２）災害・避難に関するきめ細かな情報の住民への提供・注意喚起について
・市町村は、避難勧告等の発令を様々な手段により、地域の住民に確実に伝達する必要がある。また、市町村は、住民が適切な避難行動をとれる
ように、現在の気象情報や、災害の恐れ等の注意喚起に関するきめ細かな情報（避難所開設情報、水位状況等）を提供する必要がある。
（３）災害・避難情報の提供ツールについて・市町村は、防災行政無線以外にも、停電や機器類の故障などに備え、複数の伝達方法（携帯電話への防災メール配信、エリアメール等の活用についての検討等）を確保することが望ましい。
・また、避難を促進するために、自主防災組織や消防団による戸別訪問など直接口頭で伝達を行い、併せて避難を促す方法を検討することが望ましい。
【可児市による自己検証結果】
・早め 早 めの 勧告を行 わなけ れば 、 危険 な状況の 段階 での避難勧告と な り、その 結果避難者の数が 少 な くなると思わ れる。 実際、避難 指 示 を発令した広見地区 では 、 腰辺 りの水位に より避難を 断念
し２ 階に 避難した世帯も多 くあ る。広報 の段階で は、 避難所 までの経路が危険な場合には２階に避難するよう呼びかけている。
・危険 が 感知できない 地域で は、 避難勧告が出ても 様子見をす る場
合が ほとんどで 、土砂災害 など 瞬時に発生する 災害 に対しては避難の対応ができない可能性がある。
【可児市における7月15日の対応】
・１８：１５ 兼山の避難所開設を広報
・１９：００ 災害対策本部設置
・１９：３５ 兼山以外の公民館に対し、避難所開設を指示
・２０：００ 市内の全避難所（一次避難所）を開設・広報
・２０：１０ 防災無線により、全公民館を避難所として開設を広報
・２０：１５ 市内全域に避難勧告を決定
・２０：４５ 市内全域に避難勧告・二次避難所の開設を広報
・２２：３５ 可児川の決壊情報
・２２：４０ 広見の村木・乗里地区に避難指示を発令
・２２：５０ 防災無線・携帯メール・市と消防団の広報車により、避難指示を広報
・０１：１５ 広見地区の避難指示・桜ヶ丘ハイツの避難勧告解除
・０５：４０ 全地域の避難勧告解除- 29 -

【八百津町による自己検証結果】
・大雨 警報発令 に伴う 注意情 報を 防災行政無線 で流すと共に、 自主
避難 のための 避難所 の開設によ り 早期 の住民への情報伝達 、避難準備 ができたことは 、 大変早 い 行動であり 評価できる 。避難所開
設の 広報から 避難 が始まり、 避 難者数は、 最大５４ 世帯１３９人であった。
・ため 池崩壊 の恐れがあった 上牧 野地 区などは 、そ の 前兆現象により 避 難指示 を迅速に 発令するこ とが できた。 一方その他の地 区 に
お い ては 、避難勧告等 の判断・ 伝達 マニュアルの 県土砂災害 警戒
情報ポータルを基準に、避難勧告を発令できた。
・特に 山裾の 民家 を中心に 避難さ れた住民 が多く、平地に住む 住民
より危機感の高さが感じられた。
・ 避難 率が１．２％と少 なか った ことは 、災害が無い 地域だけ に危機感や警戒心、勧告の認識の低さが考えられる。
・ 避難 勧告発令 のタイミング につ いて は 、避難勧告 等の判断 ・伝達
マ ニ ュアルに基 づき県土砂 災害 警戒 情報ポータル の活用 をはじめて行 ったものであり 、県から送 られ る情報は 実際画面を見 ている
時刻と１０〜１５分の時間差があるため、注意が必要である。
・夜の 暗闇 の雨の中、 避難勧告を 出 して 避難しても らうことは 、危険が 伴 ってくる 。特に 高齢者 の 多い当町では 、独居老人 や 老人世
帯 等 の家庭 の 住民避難 は困難で あり 、どうしても 地元の人た ちの日頃からの避難訓練や協力が必要である。
・局地的豪雨などは、安全に避難できるタイミングがほとんど無く、危険 の中 での避難になりか ねな いた め 、台風など 先の見通し のできる 大雨 による 警報では 、マニ ュアル どおりに運 用できる 可能性はあるが、局地的豪雨では難しさがある。
【八百津町における7月15日の対応】
・１７：０８ 大雨警報発令に伴い、防災行政無線（戸別受信機・外部拡声器）
及び携帯電話メールで今後の雨の降り方に注意を呼びかける。
・１７：４２ 災害対策本部設置
・ １ ８ ： １ ０ 避 難 所 を 5箇 所 開 設 。 防 災 行 政 無 線及 び 携 帯 電 話 メ ー ル で 自主
避難者の受入れをする旨の放送を流す。避難所への避難始まる。
・１９：４０ 上牧野地区において、ため池崩壊の危険情報を基に、同地区の一部に避難指示を発令。消防車両等による広報、電話連絡を行う。
・２０：１５ 県の土砂災害警戒情報ポータルを基に、福地地区、潮南地区、
久田見大平地区、八百津杣沢地区に防災行政無線及び携帯電話
メールで避難勧告を発令。
・ ２ ０ ： ２ ０ 八 百津 地 区 、 和 地 地 区 （ 野 上含 む ）、 錦 津 地 区 （ 伊 岐 津 志 及び錦津）の各地区が避難勧告レベルに達したことを確認する。広
範囲にわたるため避難勧告の発令区域の確認等を検討する。
・ ２ ０ ： ４ ０ 八 百津 地 区 、 和 知 地 区 （ 野 上含 む ）、 錦 津 地 区 （ 伊 岐 津 志 及び
錦津）に防災行政無線及び携帯電話メールで避難勧告を発令する。

- 30 -

３ 対 策（１）災害・避難に関するきめ細かい情報の提供・注意喚起の推進【市町村】
・市町村は、避難勧告発令に至る以前から、気象情報や住民が自ら適切な行動を判断できる情報（避難所開設情報、水位情報、気象予警報等）を
きめ細やかに住民に提供する。
（２）気象警報・水防警報・避難勧告等に関する広報・啓発【県・市町村】
・市町村は、避難勧告等の発令基準等の住民への公表を進める。また、県及び市町村は避難勧告等に関する住民への周知啓発を図る。
（防災課・市町村）（３）市町村の人材育成【県】
・県は、市町村防災担当職員の情報収集能力の向上のための研修を実施する。
（防災課）（４）災害・避難情報の提供ツールの充実【市町村】
・市町村は、市町村同時通報無線、戸別受信機、広報車による巡回等の情報提供に加え、携帯電話への防災・行政メール配信、エリアメール等のあらゆる伝達方法の活用等を図る。
（５）住民による実践的な避難訓練の実施【市町村】
・市町村は、住民の避難勧告等の理解度を向上させるため、各地区の危険度が記載されたハザードマップを活用し、地域状況に則した実践的な避難訓練を実施する。
（６）避難勧告等の発令の改善【市町村】
・避難勧告等の実行性を高めるために、避難訓練の実施結果や、ハザード
マ ップを参考 に避難勧告の発令区域を 検討し、「 避難勧告等 の判断 ・伝達マニュアル」に反映する。
・土砂災害警戒情報が発表され、予兆現象等が確認された地域は、避難勧告等の発令を行うこととなるが、状況の類似した近隣の地域にあっては、予兆現象が確認されなくても、同様に避難勧告等の発令を行うことを検討する。

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検証項目３１

避難勧告等の判断・伝達マニュアルとその活用に
関する検証

現状と課題
・避難勧告等の判断基準等を定める「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」
は、８月末で全市町村が整備を完了した。
・多くの市町村にとって、今回の災害がマニュアル作成後初めての災害であったため、実際のマニュアルの運用について習熟がなされていない状況であった。
・避難勧告等を判断するための情報に、河川水位や予兆現象の有無があるが、短時間の豪雨のため、急激な水位上昇の把握や、予兆現象把握のためのパトロールなどが困難な状況であり、これらの把握に時間を要した。
【市町村の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」策定状況（策定市町村数）】
平成２２年
４月当初
水害編

平成２２年
６月末

平成２２年
８月末

（対象：４２市町村）

５（12%）

２８（67%）

４２(100%)土砂災害編（対象：３４市町村）

６（18%）

２４（71%）

３４(100%)※県では、平成２２年度当初に、マニュアルの策定済み市町村が少ないことから、
未 策 定 の 市 町 村 を 対 象 に 、 説明 会 を ４ 月 に 実 施 し た。 ま た 、 希 望 す る 策 定 途中の市町村を対象に、５月及び６月に技術的助言を行うなど策定支援を行った。

【市町村の避難勧告等の判断・伝達マニュアルの点検結果】[H22.8]（水害編４２市町村、土砂災害編３４市町村）（土砂災害編）・ 点 検 し た 全 て の 市 町 村 に お い て 標 準 的 な ５ つ の 記 載 項 目 （「 警 戒 す べ き 区 間 ・箇所」、「避難すべき区域」、「情報収集方法」、「避難勧告等の発令の判断基準」、「 避 難 勧 告 等 の 伝 達 方 法 」 の記 載 が あ り 、 ま た 、 モデ ル 的 マ ニ ュ ア ル に な らった 形 で 「 避 難 準 備」「 避 難 勧告 」「 避難 指 示」 の ３つ に つい て 基準 が 記載 さ れて
いた。
（水害編）
・「 避 難 勧 告 等 の 発 令 の 基 準 」 に お い て 、 簡 潔 に 発 令 の 判 断 が で き な い 基 準 と なっている市町村が３市町村あった。
（共通）
・「 避 難 す べ き 区 域 」 の 範 囲 に つ い て は 、 水 害 編 で ２ ６ 、 土 砂 災 害 編 で ２ ２ の 市
町村が自治会単位としていた。

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【 避 難 勧 告 等 伝 達 マ ニ ュ ア ル に 基づ く 避 難 勧 告 等 の 発 令に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査結
果】[H22.8]（避難勧告の発令または土砂災害警戒情報が発表された１３市町村対象）（避難勧告の検討）
・１２市町村では災害対策本部で避難勧告等を検討することとしていた。
・ 今 回 の 災 害 時 に お い て 、 災 害対 策 本 部 で 避 難 勧 告 等の 検 討 を 行 っ た の は ７ 市町村。２市町村では職員参集が遅れ、災害対策本部での検討ができなかった。
・水害での避難勧告等の発令の検討を開始した時期は、検討を行った１０市町村のうち、５市町村が「大雨警報の発表」「はん濫注意水位に達したとき」及び「水位情報に応じて」としている。その他の市町村では、職員や市民からの情報によって検討を開始していた。
・土砂災害での避難勧告の発令を検討を開始した時期は、検討を行った１０市町
村のうち６市町村が「土砂災害警戒情報」が発表された時としている。
（判断情報の収集）
・１３市町村とも情報を収集する体制が図られていた。
・水害における避難勧告等の判断に係る情報として、５市町村が県や国の HP（県：「川の防災情報」等）から得られる水位情報を収集していた。
・水位計が備わっていない河川について現場確認を行ったり（１市町村）、水位計が故障していたため水位情報がデータでは得られず、現場の職員からの情報収集で対応していた（１市町村）。
・水位の上昇が著しく、１時間ごとの情報では水位変化を把握することが困難（１
市町村）・土砂災害については、マニュアルどおり３市町村が県土砂災害警戒情報ポータルから得られる危険度情報を判断情報として収集していた。
（現場の状況の収集）
・ ８ 市 町 村 に お い て 、 職 員 、 消防 団 員 に よ る 巡 回 が 行わ れ る な ど 現 場 の 情 報 収集体制が図られていた。
・「 夜間 で あ り 、 街 灯 が な い」「降 雨 が激 し い」 な どの 理 由に よ り現 場 の確 認 に時間を要した(４市町村）。
（マニュアルに記載されている情報以外の有効な情報）
・３市町村が「レーダー・降水ナウキャスト（※）」を活用。
・１市町村が「ＸバンドMPレーダ雨量情報（※）」を活用。
（マニュアルに記載されている項目以外について）・ マ ニ ュ ア ル に 記 載 さ れ た 判 断基 準 以 外 で 配 慮 す べ き事 項 が 生 じ た 市 町 村 は なかった。
・ 自 治 会 長 に 連 絡 が 取 れ な い ため 副 会 長 に 連 絡 し た 事例 、 要 援 護 者 施 設 に 連 絡が取れないため翌日安否確認を行った事例があった。
・同時通報無線や、広報車によるスピーカーでの広報は、豪雨時には聞きづらく、住民からの苦情が４市町村であった。

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【「レーダー・降水ナウキャスト」と「ＸバンドMPレーダ雨量情報」について】
・気象情報を補足する場合、それぞれ特性のある両者のデータを必要に応じて参照することが有効である。
・レーダー・降水ナウキャストは、広域データの把握、予測データの把握に適している。
・Ｘバンド MP レーダ雨量情報は、短時間・局地的な豪雨、急激な雲の変化の把握に適している。
〔レーダー・降水ナウキャスト〕
・気象庁の観測・予測データ。
・全国の気象レーダーの観測値を５分毎に合成したデータと、気象レーダーを基 に 、 ６ ０ 分 先 ま で の １０ 分 間 毎 の 雨 量 を １ km 四 方 の 領 域 毎 に予 測 するデータを公表。
・全国（岐阜県については全域）を網羅するため、広域の状況を把握できる。

〔ＸバンドＭＰ（マルチパラメータ）レーダ雨量情報〕
・国土交通省の観測情報。集中豪雨の被害低減に向けた降雨状況観測の強化のため、現在試験運用中。
・平成２２年３月末までに三大都市圏等（関東、中部、近畿、北陸）に計１１基を整備。
・従来の国土交通省の広域レーダに比べ５倍の頻度(５分間隔→１分間隔)、
１６倍の高分解能（１ km メッシュ→２５０ m メッシュ）での観測が可能。
・短時間・局地的豪雨、急激な雲の発達を把握することに適している。
・平成２２年７月５日からホームページで配信。
・岐阜県の中濃・東濃・飛騨の一部をカバーしていない。

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２ 検 証（１）迅速に発令の判断ができる基準について
・避難勧告等の発令の判断基準が簡潔に発令の判断ができない基準となっている市町村は、客観的かつ具体的な基準にマニュアルを改正することが望ましい。
（２）避難勧告等発令の検討について
・今回のような短期的・局地的豪雨災害では、判断する体制が整わないことが考えられるので、確実にマニュアルを活用できる危機管理体制を早期に立ち上げることが望ましい。
（３）気象情報、現場情報の入手体制について
・短時間の急激な水位変化を把握することが困難であった市町村もあり、複数の情報の入手手段を確保することが望ましい。
・夜間であること、降雨が激しいことから現地の情報収集に手間取っていた事例があり、消防団員、自治会、警察等の協力により情報の収集を図ることが望ましい。
・マニュアルに基づき迅速な判断を行うには、判断情報である河川水位や土砂災害危険度のリアルタイム情報を判断者に提供することが必要である。
（４）マニュアルの適正な活用と避難勧告等の実効性向上について・迅速かつ適切な対象地域に避難勧告等の発令ができるようマニュアルを活用する必要がある。
・避難勧告等を発令する事象は必ずしも毎年発生するとは限らないため、職員の習熟を目的に、ロールプレイング手法等による実践的な訓練を繰り返し実施する必要がある。
・避難勧告等の実効性を高めるために、必要と認める区域に対して避難勧告等を発令することを検討する必要がある。
３ 対 策（１）迅速に発令の判断ができる基準の改正【市町村】
・ 避難勧告等の発令が簡潔に判断ができない基準となっている市町村は、客観的かつ具体的な基準をマニュアルに明記する。
（２）避難勧告等判断・伝達マニュアル作成の支援【県】
・県は、市町村の避難勧告等判断・伝達マニュアルの改正について技術的な支援を行う。
（防災課）（３）避難勧告等発令の検討体制の確保【市町村】
・避難勧告等の発令を検討する会議の設置時期や体制、及び発令を検討す
る人員の集合など、短時間・局地的豪雨の場合でも確実にマニュアルを運用する体制を確立する。
（４）気象情報、現場の情報の収集体制の確保【市町村】
・河川水位や土砂災害危険度のリアルタイム情報を情報端末から収集する専任の要員を配置しモニタリングを行うなど、情報収集体制を充実する。
・必要な気象情報の収集が困難な場合は、それを補うために様々な気象情報（レーダー・降水ナウキャスト、ＸバンドＭＰレーダ雨量情報等）の収集を行う。
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・現場の情報を収集（パトロール）するために職員体制を整えるほか、地域の消防団や自治会、警察などとの連携強化を進める。
（５ ）マ ニュアル 活用 の習熟 (訓練 の実施）と 避難勧告等の実効 性向上（危険性を的確に把握し対象を絞った発令）の検討【市町村】
・市町村は、マニュアルの活用を習熟するため、地域住民、自治会、消防団を対象に、マニュアルを活用した防災訓練や災害図上訓練などの実践的な訓練を実施することにより、地域の危険箇所、安全な避難経路の周知を行い、災害時における避難行動や現地確認に役立てる。
・マニュアルに記載する「避難すべき区域」は、避難勧告等の実効性を高めることができるよう、避難訓練の実施結果や、ハザードマップを参考に避難勧告の発令区域を検討し、マニュアルに反映する。
・避難勧告等の実効性を高めるために、避難が必要となる危険性を的確に把握し、対象地域を絞って発令することを検討する。

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検証項目４１

重要な情報及び市町村からの情報収集体制の検証

現状と課題
・今回の災害発生時において、現場の重要な災害情報がどのように県に報告があり、覚知されたかについて検証を行う。
・死者、行方不明者の被害が発生した可児市土田及び八百津町野上の被災現場について、現場状況及び当該現場に関する情報取得の経緯は以下のとおりである。

可児市土田に関する現場状況、取得情報
枠点

八百津町野上に関する現場状況、取得情報：現場状況
枠：災害情報集約センターに寄せられた情報

19:53

アンダーパス冠水に係る119番通報

19:59

アンダーパス冠水に係る110番通報

枠
点

：現場状況
枠：災害情報集約センターに寄せられた情報

20:00過 可茂消防南消防署が現地到着
・ 濁 流 が 広 い範 囲 で 流 れ て お り 、200〜300ｍ手前までしか近づけず。
・行方不明者の存否等の事実確認が難航

20:40頃 野上で住宅の裏山崩壊
21:15頃 水 が 引 き 始 め る 。 行 方 不 明 者 が 1名

21:10

八 百 津 野 上 で 民 家 裏 山 が 崩 れ 3〜 4人 が行方不明（可茂消防から）

21:22<20:45時点情報>
八百津町野上で住宅と教員住宅から救助要請。消防出動中。
（中濃振興局から FAX）

21:39

野上で救助活動開始。医師現場に急行。
呼びかけ反応あり、全員生存確認。（情報源不明）

いることが、現場において確からしい情報として分かる。

21:30

可 児 市 土 田の 鉄 道高 架 下で 車 4台が取り残され1名救助1名行方不明（可茂消防から）

21:50

可児川左岸瀬田川との合流点上流
で50cm 溢水（河川課から）【県の災害情報集約の概要】
・岐阜県では、災害情報を収集・集約・公表する機関として、大雨、洪水、暴風警
報 い ず れ か が 発表 さ れ た 段 階 か ら、「 災 害 情 報集 約 セ ン タ ー 」 を設 置 する こ ととし て い る (危 機 管 理 部 門 内 ）。 ７ 月 １ ５ 日 は １ ７ ： ０ ８ に 設 置 し 、 県 内 の 情 報 収
集・集約業務を実施（当初４人体制 → １８：００の土砂災害警戒情報を受けて１０人体制に増強）。
・ ま た 、 市 町 村 か ら 県 へ の 災 害 情 報 伝 達 ル ー ト と し て は 電 話 (一 般 回 線 ）、 県 防 災
行政無線のほか、インターネット回線を利用した「岐阜県被害情報集約システム」
で直接市町村から市町村の災害対策本部設置、被害状況等をオンラインで報告、県と市町村の情報共有を実施している。

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（１）重大事案情報の入手について
・可児市土田の事案では、事案発生から「県災害情報集約センター」に情報が寄せられるまでに約１時間半が経過している。
また、八百津町野上の事案では、事案発生から約３０分で報告があったが、その後「呼びかけ反応あり、全員生存確認」との報告で「全員生存確認」の部分について情報の内容に錯綜が生じていた。
・県では通常、市町村から災害情報を収集するが、一方で警察や消防には人命に関わる情報など住民からの情報が寄せられるため、災害時には貴重な情報源である。そのため、特に警察関係の情報収集には専任担当者を配置し、情報収集を適宜実施していた。
（２）被害情報集約システムについて
・「県被害情報集約 システム」への被害 情報入力 に関しては、避難所設置
準備・被害状況現地確認等の災害対応や市民・マスコミ等からの電話応対に追われたことなどから、全市町村が遅滞なく被害情報を入力することができず、入力情報にも漏れ等が見られた。
・これにより、発災初期の時間帯では全県単位での被害情報集計に際し、システムが有効に活用できないばかりでなく、システム入力値と電話・
FAX 等での報告値との整合確認等に時間を割かれる結果となった。
【県支部による代理入力・市町村への派遣】
・市町村では、災害の現場対応や問い合わせに追われ、県への情報伝達が遅れていた。そのため、市町村から県への正式な情報伝達方法である「被害情報集約システム」への避難勧告等発令情報の入力が遅れている市町村については、県本部から支部（振興局）へ代理入力を行うよう促している。
・今回の災害では、東濃振興局が多治見市へ職員を派遣し、情報の収集や被害情報集約システムの入力支援を行った。

（３）市町村と支部(振興局等)と本部の情報共有について
・本部で把握する情報と、支部（振興局：農林事務所含む）と、市町村で把握した情報に食い違い等が発生した。
・発災当初の混乱した状況では情報の錯綜は避けられないともいえるが、一部本来の報告方法に沿っていないことに起因する情報の錯綜が見られた。
【本部・支部・市町村の情報の食い違いについて】・７月１６日午前、市町村防災担当課から入手し、振興局で把握した情報と、農林事務所で把握した情報の食い違い等が発生した(林道被災情報）。
これは、①市町村林務担当部署から市町村防災担当部署へ情報提供したものの、農林事務所に情報提供しなかったこと②農林事務所が当該情報を把握していない状態で県災害情報集約センタ
ーに報告したことが原因であった。

- 38 -

２ 検 証（１）重要な情報の収集体制について
・緊急時の重要情報とそれ以外の情報を明確にして、県（災害情報集約センター）の各要員、振興局・事務所及び市町村に周知・徹底する必要がある。
・消防・警察からの重要情報を収集する専門要員、河川水位情報・気象情
報・市町村災害対策本部設置情報等の重要情報を収集する専門要員を災
害情報集約センター内に配置する必要がある。
・ 被 害 情 報 入 力 シス テ ム への 入 力 に より 報 告 す る情 報 と 、 FAX 等 によ り
報告する情報を重要情報とそれ以外の情報に区分し、漏れ・重複・食い違いがないよう収集を図る必要がある。
（２）市町村からの情報収集体制について
・被害の大きい市町村ほど、電話応対や災害対応に追われ、県への情報提供が遅滞する可能性が高いことから、より積極的に支部職員（又は本部職員）を市町村災害対策本部に派遣し、直接の情報収集やその他の調整を行うことが望ましい。
（３）市町村による被害情報集約システムの入力について
・避難勧告や避難指示等の発令、災害対策本部等の設置情報は、被害情報集約システムへ入力すると、即座に報道機関へも自動的に情報が提供され （ＮＨＫ岐阜放送局 ：地上デジタルテレビ のデータ 放送で 提供）、住民への周知も期待できることから、迅速・正確な入力が求められる。
・人命に関わるような重要情報も、迅速な入力を行うことにより優先して県に伝達する必要がある。
（４）関係機関の間での情報共有について・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関係機関(市
町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は、現地の被害情報を収集・報告し、情報共有を図る必要がある。
・振興局は収集した情報を災害対策支部内で共有する必要がある。
３ 対 策（１）緊急時の重要情報の収集について【県】
・緊急時の重要情報と、それ以外の情報を明確にし、重要情報を最優先に
収集する。
（防災課）
重要情報（案）

情報の性格

事前
情報

・市町村災害対策本部設置情報

・市町村の危機管理体制に関する情報

被害
情報・死者、行方不明者情報
・河川はん濫情報
・その他重大な被害情報

・県民の生命・身体に関わる情報

道路
情報

・主要道路の通行止め情報

・安全かつ効率的な緊急輸送（人員・物資）のために必要な情報
・県民の生命・身体に関わる情報

・避難勧告、避難指示の発令情報 ・ 市 町 村 長 が 住 民 に 対 し て 避 難 を 呼 び
かける重大な危機管理情報

・孤立集落等発生情報- 39 -

・消防・警察からの重要情報を収集する専門要員、河川水位情報・気象情
報・市町村災害対策本部設置情報等の重要情報を収集する専門要員を災
害情報集約センター内に配置する。
（防災課）
・避難勧告や避難指示等の発令、災害対策本部等の設置情報など、被害情報集約システムにより報告・収集する重要情報については、迅速・正確な入力を行うよう、最優先入力項目について明示するなどシステム運用上の改善を図る。
（防災課）
・人命に関わる可能性がある情報や被害の拡大が予想される情報など重要情報については、未確認ではあっても把握した情報や対応状況、今後の見通しなどを詳細に情報収集するとともに、継続してフォロー情報を報告するよう、報告方法等の確立を図り防災マニュアルに明確な位置づけ
を行う。
（防災課）
・被害情報集約システムについて、情報の訂正・更新等が円滑にできるよう、入力方式を見直すなどの改善を行う。
（防災課）
・重要情報の迅速・的確な収集・報告について、振興局・市町村担当者を対象とした説明会を実施し、優先して報告すべき情報やその報告方法等の徹底を図る。
（防災課）（２）市町村災害対策本部への県職員の派遣【県】
・被害の発生状況に応じ、県支部職員又は本部職員を市町村災害対策本部に派遣・駐留させ、現場により近い場所で直接情報収集し、また、その他の調整窓口となることで、情報収集・連携体制を強化する。
（防災課）（３）市町村による被害情報集約システム入力体制の確保【市町村】
・市町村においては、特に重要情報（避難勧告等、人命情報）について
迅速・正確な情報提供を行うため、被害情報集約システム入力を含めた情報収集・集約・伝達の専任職員を配置し、責任者を定める。
（４）関係機関の間での情報共有【県・市町村】
・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関係機関（市
町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は現地の被害情報を収集・報告し、情報共有を図ることを徹底する。
・振興局は収集した情報を災害対策本部支部内で共有することを徹底する。

- 40 -

検証項目５
１

県内部での情報伝達に関する検証

現状と課題
・今回の災害発生時において、県が関係機関から重大な事前情報・被害報告を受けた後、迅速に県幹部に情報伝達を行ったかについて時系列にまとめたものが下表である。
時刻

県が入手した重要情報

県幹部への情報伝達

・市町村災害対策本部設置情報
17:42【八百津町】
17:43【御嵩町】
18:00【白川町】
18:55【多治見市】
19:00【可児市】
・土砂災害警戒情報
18:00【中津川市、八百津町、白川町】
18:50【多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市、
御嵩町】
19:12【可児市】
20:10【東白川村】
20:40【川辺町】
・水防警報、はん濫警戒情報、洪水予報
18:30【可児川広見 水防警報】
19:50【土岐川釜戸 水防警報】
20:00【可児川広見 はん濫警戒情報】
21:10【木曽川今渡 洪水予報（洪水注意報）】
21:30【土岐川釜戸 水防警報】（解除）・避難勧告、避難指示発令情報
19:35【御嵩町 避難勧告】(長岡地区)
19:40【八百津町 避難指示】(上牧野地区)
19:45【白川町 避難勧告】(三川藤井地区)
19:55【多治見市 避難勧告】(根本、高根地区）
20:05【御嵩町 避難勧告】(美佐野地区)
20:15【八百津町 避難勧告】 (福地、潮南、大平、そま沢地区)
20:15【可児市 避難勧告】(市全域)
20:40【八百津町 避難勧告】 (八百津、和知、錦津地区
21:10 ・八百津野上で民家裏山が崩れ3〜4人が行方不明
21:30 ・可児市土田の鉄道高架下で車４台が取り残され１名救助１名行方不明
21:50 ・可児川左岸瀬田川との合流点上流で50cm溢水確認

翌04:45 ・八百津町から県への自衛隊派遣要請- 41 -

21:51

危機管理統括監から知事へ 被害状況の報告
及び災 害対策本部設置の協議
21:55 県災害対策本部設置
04:55 危 機 管 理 統 括 監 か ら
知事へ報告、要請判断

・従来は知事・副知事への情報伝達に関しては、特段明確な規定はなく、重大な被害があったときに情報伝達することとしていた。また、秘書又は随行者への情報伝達に関しても特段明確な規定はなかった。
２ 検 証（１）県幹部への情報伝達のタイミングについて
・県災害対策本部の設置の理由の一つとなる重要な情報（人の生死に関わる情報、被害の拡大が懸念される情報等）はいずれも２１時台に県に報告があり、特に可児川溢水の情報は、２１：５０に覚知し２１：５１に知事に協議を含めた連絡を行った。
（２）県幹部への情報伝達の必要性について・知 事 ・副知事に対 しては、 被害発生が 予想 される「気象情報 」、被害発
生 の 可能性がある「事前情報」、実際の「 被害情 報」を確実 に伝達 する必要がある。
・時間外・土日・出張時などの知事・副知事が県庁不在時にも確実に情報伝達ができるよう連絡体制を確保しておく必要がある。
・知事、副知事が会議等で連絡できない場合に備え、秘書又は随行者へのメール配信を行うなどの情報伝達ルートを確立しておく必要がある。
３ 対 策（１）県幹部への詳細な情報提供の充実【県】
・以下のとおり情報伝達のルールを整備する（８月から運用済み）。
なお、県幹部の携帯電話へメールで連絡する場合は、秘書又は随行者の携帯電話にも同時に連絡する。
（防災課）（※今後、各災害共通で情報提供を実施）①気象情報
・携帯電話へメールで配信する。
風水害○大雨警報（浸水害）
○洪水警報
○暴風警報
◎洪水予報
指定河川で洪水のおそれがある時、河川管理者と気象台が共同発表<指定河川>
木曽川、長良川、揖斐川、庄内川、飛騨川、宮川

土砂災害

地震

○大雨警報（土砂災害） ○ 県 内 で 震 度 ３ 以 上 の 震
度情報◎土砂災害警戒情報
土砂災害の危険が高ま ○東海地震関連情報った時、県(砂防課）と（観測情報、注意情報、気象台が共同発表
予知情報）（※◎は今回新たに加えた情報、○は従来から配信していた情報）- 42 -

②その他の情報
・県幹部へ直接報告し、県幹部が県庁不在時の場合は、携帯電話へメールで連絡又はＦＡＸで連絡し、必要に応じ直接電話連絡を行う。
項

目

情報の性格

事 ・市町村災害対策本部設置情報
前
情 ・避難勧告、避難指示の発令情報
報
被 ・死者、行方不明者情報
害 ・河川はん濫情報
情 ・その他重大な被害情報
報

・市町村の危機管理体制
・市町村が住民に対して避難を呼びかける重大な危機管理情報
・県民の生命・身体に関わる情報- 43 -

検証項目６１

県災害対策本部の設置に関する検証

現状と課題
・県では、県地域防災計画において災害対策本部の設置基準を以下の①〜③のとおり定めている。
【県の災害対策本部設置基準】①災害が発生し、又は発生の危険性が切迫し、県内の広範囲にわたって大規模な被害が予想されるとき②災害救助法を適用する災害が発生したとき③知事が必要と認めたとき・県災害対策本部の設置の理由の一つとなる重要な情報（人の生死に関わる情報、被害の拡大が懸念される情報）について、今回の災害で県が入手した内容を時系列にまとめたものが下表である。
時刻

県が入手した重要情報
・市町村災害対策本部設置情報
17:42【八百津町】
17:43【御嵩町】
18:00【白川町】
18:55【多治見市】
19:00【可児市】
・土砂災害警戒情報
18:00【中津川市、八百津町、白川町】
18:50【多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市、御嵩町】
19:12【可児市】
20:10【東白川村】
20:40【川辺町】
・水防警報、はん濫警戒情報、洪水予報（洪水注意報）
18:30【可児川広見 水防警報】（はん濫注意水位超）19:50【土岐川釜戸 水防警報】（はん濫注意水位超）
20:00【可児川広見 はん濫警戒情報】（避難判断水位超）21:10【木曽川今渡 洪水予報（洪水注意報）】(はん濫注意水位超)21:30【土岐川釜戸 水防警報】（解除）・避難勧告、避難指示発令情報
19:35【御嵩町 避難勧告】（長岡地区：20世帯）
19:40【八百津町 避難指示】（上牧野地区：5世帯）
19:45【白川町 避難勧告】（三川藤井地区：6世帯）
19:55【多治見市 避難勧告】（根本、高根地区：970世帯）
20:05【御嵩町 避難勧告】（美佐野地区：66世帯）
20:15【八百津町 避難勧告】（福地、潮南、大平、そま沢地区：351世帯）
20:15【可児市 避難勧告】（市全域：38,516世帯）
20:40【八百津町 避難勧告】（八百津、和知、錦津地区：3,445世帯）

21:10
21:30
21:50
21:51
21:55

・八百津野上で民家裏山が崩れ3〜4人が行方不明
・可児市土田の鉄道高架下で車４台が取り残され１名救助１名行方不明
・可児川左岸瀬田川との合流点上流で50cm溢水確認・危機管理統括監から知事へ被害状況の報告及び災害対策本部設置の協議（※県災害対策本部設置）- 44 -

・今回の災害における県災害対策本部設置については、①八百津町での土砂崩れ及び行方不明者の発生（21:10入手)②可児川での行方不明者の発生（21:30入手）③可児川での溢水（21:50入手）の ３ つの 情報を 踏まえ 、 知事に 災害対 策 本部 の 判断 を仰ぎ (21:51)、 ２ １：５５に災害対策本部を設置した。
【（参考）愛知県の災害対策本部設置基準等】（設置基準）
・次のいずれかが県下の地域に発表されたとき
・大雨警報、洪水警報、暴風警報、暴風雪警報、高潮警報
・各河川のはん濫警戒情報
・知事が認めた場合（体制）・状況に応じ体制を順次強化
準備体制：警報等が発表されたとき
警戒体制：相当規模の災害が発生したとき、又は発生の恐れがあるとき
非常配備体制：大規模な災害が発生、又は発生の恐れがあるとき

２ 検 証（１）今災害における災害対策本部設置のタイミングについて
・県災害対策本部の設置の理由の一つとなる重要な情報（人の生死に関わる情報、被害の拡大が懸念される情報）はいずれも２１時台に県に報告があり、特に可児川溢水の情報は、２１：５０に覚知し、知事に協議後、本部を設置したものである。
（２）自動的な設置基準の必要性について
・災害時の被害等重要な情報は迅速・正確に把握することが困難な場合があり、結果として県が事案発生後即座に情報を入手できない可能性があるため、災害対策本部の設置に関して、適切な設置時期を逃すことなく迅速に体制を立ち上げるため、一定の場合に自動的に災害対策本部を設置する基準を検討する必要がある。
３ 対 策（１）「災害対策本部」の設置基準等の改正【県】
・ 一 定の場合 に自動 的に設置 されるよう 基準 の見直 しを 行う。（防災課）①改正の考え方・短期的・局地的な災害の場合、情報収集を行っている間に被害が発生している可能性がある。
・短時間のうちに迅速に防災体制を構築するため一定の場合には、自動的に災害対策本部を設置する。
・なおその場合、被害発生前に速やかに体制をとることから、災害対策本部を第一非常体制、第二非常体制などに区分し、その後に収集される被害情報等に応じて体制を移行していく方式とする。

- 45 -

現行
設置基準

体制

・大雨警報に加え、土砂災害警戒情報が発表 警戒体制
されたとき
○災害情報集約センター※ 大雨 ・洪水 ・暴風警報 のいずれ かが発表されたときから設置

・大雨警報、洪水警報、暴風警報の全てが発 警戒体制
表されるに至ったとき○災害警戒本部
・知事が被害発生の危険性等を勘案し、この本部長：副知事体制をとるべきことを命じたとき・災害が発生し、又は発生の危険性が切迫し、非常体制
県内の広範囲にわたって大規模な被害が予 ○災害対策本部
想されるとき本部長：知事・災害救助法を適用する災害が発生したとき・知事が必要と認めたとき

改正案
設置基準

体制

・大雨警報、洪水警報、暴風警報の全てが発 第一非常体制
表されるに至ったとき …「Ⅰ」○災害対策本部設置(本部長:知事)
・大雨警報（土砂災害）に加え土砂災害警戒関係部長
情報(※)が発表されたとき …「Ⅱ」・ 大 雨 警 報 （ 浸 水 害 ）、 洪 水 警 報 、 指 定 河 川のはん濫警戒情報の全てが発表されるに至ったとき …「Ⅲ」※土砂災害警戒情報は、平成20年度から延
べ46市町村で発表され、うち12市町村で実際に災害が発生
・上記災害対策本部自動設置基準に加え、避 第二非常体制
難勧告又は避難指示が発令されたとき○災害対策本部設置(本部長:知事)
・県内の広範囲にわたって大規模な被害が発
全庁体制
生又は予想されるとき
・災害救助法を適用する災害が発生したとき・知事が必要と認めたとき②上記改正案による災害対策本部の設置回数シミュレーション結果
・平成１７年度から２２年度において、条件「Ⅰ」で３回、条件「Ⅱ」で１４回、条件「Ⅲ」で２回、合計１９回災害対策本部が設置されることになる（うち、第二非常体制に移行するものは３回）。
（※実績：実際に災害対策本部が設置されたのは今回の災害時の１回のみ）
・今回の災害に当てはめると、１８：００に第一非常体制（八百津町等
３ 市町に 土砂災害警戒情報発表）、 １９：３５に第二非常体制 （ 御嵩町で避難勧告発令）に移行することとなる。

- 46 -

検証項目７１

道路通行止めなどに関する検証

現状と課題
・県では県管理道路のうち、あらかじめ異常気象時に道路交通に対する危険が予測される区間を「異常気象時通行規制区間」として指定し、通行規制
雨量基準値を定め、異常気象時に雨量観測を行い通行規制（通行止め）を実施している。
【県管理道路の雨量による通行規制について】（異常気象時通行規制区間）
・箇所数：７４路線９９箇所
・通行規制を実施するまでに見込まれる所要時間は以下のとおり。
（※推計値を基に算出、ただし今回の災害における通行規制箇所は実績を使用）
・１０分未満・・・・・・・・・・２３箇所（２３％）
・１０分以上２０分未満・・・・・３４箇所（３５％）
・２０分以上３０分未満・・・・・１９箇所（１９％）
・３０分以上４０分未満・・・・・１８箇所（１８％）
・４０分以上５０分未満・・・・・・２箇所（ ２％）・５０分以上６０分未満・・・・・・２箇所（ ２％）・６０分以上・・・・・・・・・・・１箇所（ １％）
合計 ９９箇所（今回の災害における雨量による通行規制）
・箇所数：５３路線６８箇所
・通行規制を実施するまでに要した実際の所要時間は以下のとおり。
・１０分未満・・・・・・・・・・１１箇所（１６％）
・１０分以上２０分未満・・・・・２２箇所（３２％）
・２０分以上３０分未満・・・・・１６箇所（２３％）
・３０分以上４０分未満・・・・・１５箇所（２２％）
・４０分以上５０分未満・・・・・・１箇所（ ２％）・５０分以上６０分未満・・・・・・２箇所（ ３％）・６０分以上・・・・・・・・・・・１箇所（ ２％）
合計 ６８箇所・また、道路破損等の災害により交通に危険が生じた場合は、速やかに通行規制を行っている。
【県管理道路の災害による通行規制について】（今回の災害における災害による通行規制）
・箇所数：３０路線３７箇所
・災害の内訳は以下のとおり。
・法面崩壊・崩土・・・１３箇所（３５％）
・谷からの土砂流出・・・８箇所（２２％）
・路肩崩壊・・・・・・・８箇所（２２％）
・冠
水・・・・・・・５箇所（１３％）※うち２箇所はアンダーパス
・倒
木・・・・・・・２箇所（ ５％）・落石・・・・・・・１箇所（ ３％）
合計 ３７箇所
・３７箇所のうち、８箇所は、雨量による通行規制実施中に災害が発生したことにより、災害による通行規制に移行。
・３７箇所のうち、１５箇所は災害復旧工事により対応。

- 47 -

・アンダーパスについては、冠水した場合に通行が危険となるため適切な通行規制を実施する必要がある。今回の豪雨では県管理アンダーパス（２５箇所）においても冠水した箇所が２箇所あり、うち１箇所は短期的・局地
的豪雨のため通行規制が冠水後になった。
【県管理アンダーパスについて】
・箇所数：２１路線２５箇所
・排水ポンプ 設置済み １８箇所（７２％）
不要
７箇所（２８％）
・冠水表示板 設置済み １４箇所（５６％）
未設置
１１箇所（４４％）（※冠水表示未設置１１箇所のうち２箇所は冠水表示板整備中、１箇所は冠水しない構造であり、１箇所はアンダー構造を解消予定）

今後、整備が必要

７箇所※「冠水表示板」：①冠水センサーで水位を感知②道路管理者へ冠水状況を通報③通行止めを表示

これらをすべて自動で行う設備（今回の災害対応）
・県管理道路のアンダーパス２箇所において冠水があったため、通行規制を行った。
・冠水した２箇所は冠水表示板未設置のアンダーパスであった。
・そのうち１箇所（国道２４８号 多治見市音羽町 JR アンダー）は冠水前に通行止めを実施できたが、１箇所(主要地方道土岐可児線 可児市下恵土 JR アンダー）は短期的局地的豪雨であったために通行規制が冠水後になった。

・市町村管理道においても、異常気象時に道路交通に対する危険が予測される区間及び災害が発生した区間について通行規制が実施されているが、県管理道路と同様、想定外の豪雨時の通行規制については困難を伴う。
また、市町村管理の農道・林道については、非常時の市町村道の迂回路としていることが多く、一部を除き雨量等による通行規制はしていない。
【県内全市町村の管理状況の把握結果】①市町村道の事前雨量規制箇所②7/11〜7/16の通行止め箇所
・事前雨量規制による通行止め
・災害による通行止め

７市町村
１９市町村
４市町
１７市町村

１７路線
８５路線
６路線
７９路線

１９箇所
８０箇所
７箇所
７３箇所

（市町村への聞き取り）・通行止め箇所について、想定外の豪雨に対する準備がなされておらず、人員不足
や情報の錯綜により、迅速かつ適切な体制や情報管理が十分にできていない状況であった。
・アンダーパスの冠水など道路の状況が迅速に把握できず、速やかな通行規制ができなかった。
・被災箇所が多数発生し、迅速な通行規制ができなかった。

（農道）
・市町村が管理する農道については、非常時の市町村道の迂回路としていることが多く、また、降雨時の農耕車両等の交通量は比較的少ないことから雨量等による規制は行っていない。

- 48 -

・今回の豪雨により、道路法面の崩壊により、県内３市１村で７路線の通行止めが実施された。
・市町村対応としては、市町村職員のパトロール又は、地域住民からの通報を受け、速やかにバリケードの設置を行った。
・通行止め後の対応については、広報無線又は自治会の連絡網により情報の周知を行った市町村があった一方、情報の周知が十分でない市町村もあり、対応が異な
った。

（林道）
・市町村が管理する林道については、非常時の市町村道の迂回路としていることが多く、一部を除き雨量等による規制はしていない。
・今回の豪雨により、法面や路肩の崩壊により道路の通行が不可能な場合や安全性が保たれないと判断した県内１２市町村で３８路線３９箇所の通行止めを実施した。
・市町村対応としては、市町村職員のパトロール又は、地域住民からの通報を受け、速やかにバリケード等の設置を行った。
・ 通 行 止 め 後 の 対 応 につ い て は 、 ホ ー ム ペ ージ 、 市 町 村 広 報 無 線 、 CATV、 又 は自治会の連絡網により、情報の周知を図った市町村があった一方、情報の周知が十分でない市町村もあり、対応が異なった。

【可児市による土田地区アンダーパスの通行止めに関する自己検証結果】（当日の対応）・ポンプ施設からの通報があった場合は、施設管理委託業者が点検に行く体制が取られている。
・７月１５日午後７時頃市職員がアンダーパスを点検に行き、異常がない（冠水していない）ことを確認した。
・同日午後７時２５分頃に通報システムから停電の通報を受け、ポンプ管理委託業
者が現地へ出発した。
・通行経路が予期せぬ交通渋滞で通常の３倍近い時間を要し、現地到着した午後８時頃にはすでに満水状態であった。

２ 検 証（１）雨量規制区間の通行規制について
・雨量規制区間の降雨量が通行規制基準値に達した場合は、直ちに通行規制を行う必要がある。
・しかし、通行規制については通行規制管理員または委託業者が規制箇所
へ行き現地で「通行止め」表示を行っているため規制までに時間を要する。そのため、通行止めを実施するまでに長時間を要する雨量規制区間については、遠隔操作で通行止めを表示できる設備を設置することが有効である。
【他県における通行規制方法】
・近県のうち三重県、長野県、富山県、石川県、福井県については当県と同様、通行規制管理員等により通行止めを行う体制としている。
・ 静岡 県 に つ い て は １ ０ ０ ％（ ４ ８ 箇 所 ）、 愛 知 県 は ９ ６ ％（ ８ １ 箇 所 中 ７ ８箇所）の通行規制区間を短時間で通行規制するための遠隔操作表示板を設置している。

- 49 -

・また、規制箇所における表示のみでなく、迅速かつ確実に道路利用者に情報提供を行うことが有効である。
（２）災害による通行規制
・災害による通行規制３７箇所のうち、２３箇所は谷からの土砂流出等によるものであり、比較的軽微な対応で通行規制を解除することができた。
・また、寒水八幡線（郡上市）の法面崩壊、飛騨木曽川公園線（瑞浪市）の道路の崩壊は大きな災害であったが、災害発生前に雨量による通行規制を実施しており道路利用者が災害に巻き込まれる事態を未然に防ぐことが出来た。
（３）アンダーパスにおける通行規制について
・道路管理者は、常にアンダーパスの冠水状況を詳細に把握し、危険な場
合は迅速かつ確実に道路利用者に「冠水による通行止め」を知らせることが必要である。
また、アンダーパスにおける表示のみでなく、迅速かつ確実に道路利用者に情報提供を行うことが有効である。
（４）市町村道の管理について
・各市町村が地域の実情に応じて、適切に通行規制を実施することが必要である。
また、被災箇所の発見後、速やかに通行止めの措置を行う必要がある。
さらに、地域住民に対し、通行止め等の情報の周知を徹底し、二次的被害の防止を図る必要がある。

- 50 -

３ 対 策（１）遠隔操作通行規制表示板の設置【県】
・通行止めを実施するまでに長時間を要する雨量規制区間から順次、土木事務所から遠隔操作により直ちに通行止め表示を行う遠隔操作表示板を設置する。
（道路維持課）・通行止めを実施するまでに４０分以上を要する５箇所については早急に
遠隔操作表示板を設置する。
（道路維持課）（２）注意喚起看板（降雨時通行注意）の設置【県】
・遠隔操作表示板を設置するまでの間、規制区間を通行する道路利用者が、自ら危険を認識等できるよう「降雨時通行注意」と問い合わせ先電話番号等を掲出する看板を設置する。
（道路維持課）（３）道路通行止めに関する連絡体制の強化【県】
・道路通行止めについて、委託業者等との間で定期的に連絡体制(連絡先）
を確認するとともに、通行止めに至る時間の短縮について検討する。
（道路維持課）（４）カーナビゲーションシステムへの通行規制情報の表示の検討【県】
・道路利用者に対する迅速かつ確実な情報提供のため、カーナビゲーションシステムにアンダーパスの通行規制及び雨量による通行規制の情報を表示できるよう関係機関と検討を行う。
（道路維持課）（５）（アンダーパスについて）冠水センサー・冠水表示板の整備【県】
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。
（道路維持課）（６）（アンダーパスについて）冠水時対応マニュアルの充実【県】
・定期的な委託業者連絡先の確認、河川の影響を受ける可能性があるアン
ダーパスでは河川水位の観測を冠水時対応マニュアルに規定する。
（道路維持課）（７）市町村管理道路の対応【県・市町村】
・各市町村の道路管理上の課題について、今回の検証を含め、県が実施している対応策などを、積極的に情報提供し、各市町村の迅速かつ的確な対応に役立てる。
（道路維持課・農地整備課・森林整備課）
・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への情報提供ができるような施設整備を実施する。
（市町村）・今回被災した危険箇所等をパトロールの重点箇所に加える等、迅速に通行規制できる体制を整える。
（市町村）・ 通 行止めについて 、ホームページ、 市町村広報 、 CATV、 有線放送、自治会等の連絡網により地域住民に速やかに周知を図る。
（市町村）・２つ以上の市町村にまたがるような広域林道の通行止めについては、関係市町村相互の情報共有を速やかに図る。
（市町村）- 51 -

検証項目８１可児川水害（可児市）の検証

現状と課題
・今回の豪雨によって、可児市土田地区及び広見地区では可児川がはん濫し、被害が発生した。特に土田地区では現況流下能力を大きく上回る流量が発生したため、戸走橋の上下流において、左右岸とも越水被害が発生した。
【被害概要】（土田地区における越水）・災害状況：床上浸水４棟、床下浸水１棟、浸水面積１４．８ ha
短時間に集中して豪雨が発生したため、戸走橋の上下流において越水が発生
・人的被害：市道アンダーパス箇所において、死者１名、行方不明者１名（この他に、可児川のどの地点で流されたのか不確定の行方不明者１名）
・物的被害：トラック２８台、乗用車２１台（広見地区における越水・破堤）・災害状況：床上浸水１６棟、床下浸水１３棟、浸水面積６．５ ha
ＪＲ太多線上流の左岸から越水し、堤防が弱体化したことにより破堤（１）降雨状況の分析
・７月１５日午後から夜遅くにかけて南からの湿った空気と上空寒気の影
響で、近畿、東海、北陸で対流雲が発達し、岐阜県などで時間５０ミ
リ以上の非常に激しい雨が観測された。
・可児川上流に位置する御嵩雨量観測所の記録では、今回の時間最大雨量
７６ミリは同所観測史上第１位であり、２４時間最大雨量についても第２位という記録的な豪雨であった。
・その他の雨量観測所においても、多治見雨量観測所の１時間雨量８１ミ
リは既往観測値第１位、今渡雨量観測所の１時間雨量６４ミリは既往観測値第３位であった。
・御嵩雨量観測所では７月１５日１７時からの６時間で２３８ミリの集中
豪雨を観測したが、この６時間の流域平均雨量を確率評価すると、概ね１３０年に１度発生する規模の降雨であることが判明した。
（２）可児川の被災痕跡調査結果の分析に基づく災害の検証
・可児川流域の御嵩雨量観測所では、被災前の７月前半の２週間で２４９ミリの降雨量を記録している。これは過去１０年の７月１ヶ月間の平均
降雨量約２４０ミリに相当する量であること、また１３日の日雨量が２０ミリ、１４日が４５ミリと直前にややまとまった雨があり、被災前に既に可児川流域の土壌は湿潤状態にあったといえる。
・ X バンド ＭＰレーダ 雨量情報(国土交通省観測 データ ） によると 、雨域の表示で可児川の南側の支川流域で、強い降雨があったことが分かる。
（図８−１参照）
・１８時から２０時前後にかけて、強雨域が北東部（上流側）から南西部（下流側）へ移動したため、可児川下流部の土田地区において、可児川本川のピーク流量と、南側から合流する久々利川や横市川等の支川のピーク流量が重なり、想定を上回る洪水が発生したと推定される。
（図８−２参照）
・実際に、可児川の南側の支川である横市川、久々利川、大森川、姫川には、被災箇所が散在していることからも、これら支川の流量が大きか- 52 -

ったことが分かる。（図８−３参照）

図８−１．ＸバンドＭＰレーダによる雨量分布（P34参照）- 53 -

図８−２．ＸバンドＭＰレーダによる１０分毎の観測値の１時間累計雨量
注）１分間隔２５０ｍメッシュの元データを１０分間隔で抽出して６０分累積し、各支川の流域ごとに平均して表示した。

図８−３．可児川流域の被害の分布- 54 -

①可児市土田地区（戸走橋上下流部）について・左岸地区の浸水は、痕跡水位より、戸走橋の上下流からの越水によるものと推定され、上流部では約０．６ｍ、下流部の鬼ヶ島付近では約０．９ｍの越水が発生したと推定される。
（図８−６，７参照）
・右岸地区の浸水は、痕跡水位より、戸走橋の上下流からの越水によるものと推定され、上流部では約０．４ｍ、下流部の鬼ヶ島付近では約２．６ｍ程度の越水が発生 したと 推定される。（図８−８，９参照）
・右岸側の痕跡水位について、戸走橋の上流の痕跡水位よりも下流のものが高くなっているのは、戸走橋下流で流れが遅くなった影響で洪水流の速度エネルギーが位置エネルギーに転換されたためと見なされるが、湛水域内で発生する可能性のある水面振動の影響も考えられる。
・土田水位観測所地点では、流量観測を実施しており、２０時３１分に最大流量１，２５０ｍ 3/s を観測により記録した。
（図８−４参照）
・戸走橋地点での流量は、途中の支川の合流を考慮して、ピーク時において約１，４００ｍ 3/s と推定される。（図８−５参照）
・土田地区では、昭和６０年に策定した現在の暫定計画の流量である
８ １ ０ ｍ 3 /s の 流 下能 力 を 有す る も の の、 今 回 の記 録的 な 豪雨 に よっ て 発 生 した そ れ を 大き く 上 回 るピ ー ク 流量 約 １， ４０ ０ ｍ 3 /s に対しては流下能力が不足した。
・この土田地区でのピーク流量の発生時刻は、土田水位観測所から戸走橋までの距離約１ km を考慮すると、２０時３５分頃と推定される。
②可児市広見地区（ＪＲ太多線橋梁上下流部）について
・ＪＲ太多線橋梁付近では、もともと堤防が湿潤状態にあったところに、河川水位がほぼ堤防天端高さまで上昇し、堤防上部（余裕高部）
から急激に弱体化した。
・ＪＲ太多線より上流左岸において、現在の暫定計画である４９０ｍ 3 /s の 流下能力を大 きく上回る約６ ７０ｍ 3/s の洪水が流下 したため、河道の流下能力が不足し、左岸側において湾曲部外岸に生じる水位上昇によって 堤防からの越水 が発生 した。（図８− １０ ，１１
参照）
・その越流水の一部が下流へ向かい、ＪＲ太多線橋梁をくぐる道路斜面に沿って左岸堤防の川裏を流下し、道路面及び堤防裏法面が洗掘された。（図８−１２，１３参照）
・以上の要因により、ＪＲ太多線橋梁下の左岸堤防が破堤に至ったものと推定される。
・また、このピーク流量の発生時刻は、ＪＲ太多線橋梁から土田水位
観測所までの距離約３ km を考慮すると、２０時２０分頃と推定される。
③平成２２年７月１５日洪水流量推定の考え方
・今回発生した洪水の流量は、土田観測所地点における流量観測結果に基づ いて 、 貯留関 数法 (注 1) の各定数 を決定 し 、そこから本 川及び支川における流量の時間的変化を算定した。
・それらのピーク流量について、痕跡水位と等流計算により検証し、
下記のとおり推定した。

- 55 -

(注 1)： 雨 水 流出 現 象 で あ る 降 雨 か ら 流出 の 変 換 過 程 につ い て、 解 析地 点 に対する降雨と流出の遅れ時間と流域貯留の概念を導入している流出計算法の１つで、洪水流出解析に汎用されている。

図８−４．洪水流量の推定結果（Ｈ−Ｑ図）（土田水位観測所）

図８−５．可児川の本川・支川の洪水流量の推定結果- 56 -

・戸走橋の上下流において、左右岸ともに越水が発生した。
（図８−６〜９参照）

図８−６．可児川痕跡水位縦断図（土田地区・左岸）

図８−７．推測される土田地区左岸側の水の流れ- 57 -

図８−８．可児川痕跡水位縦断図（土田地区・右岸）

図８−９．推測される土田地区右岸側の水の流れ- 58 -

・ ＪＲ太多線より上流側左岸において、湾曲部外岸に生じる水位上昇によって越水が発生した。（図８−１０〜１２参照）※6.60〜6.70k付近の左岸痕跡高は、越水後における堤内側の浸水痕跡の高さ

図８−１０．可児川痕跡水位縦断図（広見地区・左岸）

図８−１１．可児川痕跡水位縦断図（広見地区・右岸）- 59 -

図８−１２．推測される広見地区左岸側の水の流れ

図８−１３．ＪＲ太多線橋梁部横断図④既定計画（全体計画）の概要
・ 可児川 の 流量配 分 は、「 中小河川改修 全体計画 」 において 、 以下の よ う に 定 め ら れ て い る 。（「 中 小 河 川 改 修 全 体 計 画 」 は 現 在 の 河
川整備基本方針に相当するものであり、その「暫定計画値」は現在の河川整備計画の目標値と見なすことができるものである。）（図８−１４参照）
流量算定手法：貯留関数法
計画降雨量：314mm/2日：（1/100） ※概ね100年に１回の確率で発生する降雨284mm/2日：（1/50） ※概ね50年に１回の確率で発生する降雨※ただし平芝川より上流は290m3/s（1/30）を将来計画とし暫定計画はもたない。

図８−１４．流量配分図（既定計画「中小河川改修全体計画」）- 60 -

⑤流下能力評価（可児川）＜土田地区＞
・土田地区の流下能力(堤防高評 価)は、既定計画 の1/50流量 (概ね50年に1度発生する規模の流量) 相当である810m 3 /s を有していた。
・ 今回 の 洪 水 で は 、土 田地 区 で 約1,400m 3 /s の流 量が流 れたこ とに より、流下能力が不足し、越水が発生した。
＜広見地区＞・ 広 見 地 区 で は 、 JR 太 多 線 橋 梁 上 流 の 流 下 能 力 (堤 防 高 評 価 )は 、 既
定計画の1/50流量相当となる490m 3/s を有していた。
・ 今回 の洪 水 で は 、広 見地 区 で 約670m 3 /s の流 量 が 流 れた ため 、安全に流せる490m 3/s を大きく上回り、左岸側上流で越水・破堤した。
（３）維持管理について
・可児川の木曽川合流点から約２．２ km 上流の戸走橋までの区間は、河床・河岸に岩盤が露呈している急流部でそのほとんどが天然河岸を形成
し、渓谷状態である。
・戸走橋より上流部は、河床勾配は下流に比べ比較的穏やかであり、可児市、御嵩町の市街地及び穀倉地帯を流下し、河道は大きく蛇行した区間がある。蛇行部は直線部に比べ流速が減少すること等から土砂が堆積しやすい状況である。
・可児川の久々利川合流部については、治水安全度の向上を図るため平成２２年５月までに河床掘削を行い、河川改修が完了していたが、今回の洪水により再度土砂の堆積が見られる。
（４）リアルタイム監視について
・今回の洪水時に、落雷の影響で水位観測所の機器に異常が発生した。
経緯は以下のとおり。
【可児川広見水位観測所の異常に関する対応の経緯】（図８−１５参照）
・１８：３０ 可茂土木事務所は、広見水位観測所の水位がはん濫注意水位（２．０ m）を超過したことを確認し、水防警報(準備）を発表。
・１８：５０ 河川情報システムにおいて、可児川広見水位観測所の異常発生を認知。保守点検業者に点検体制確保を指示。
・１９：００ 広見水位観測所の異常発生を継続して認知したため、保守点検業
者に水位観測所の点検を指示。
・１９：１５ 可茂土木事務所職員２名が、広見水位観測所の状況確認のため出発。
・１９：４５ 可茂土木事務所職員等が現地に到着し、水位状況の把握に努めた。
（※豪雨・洪水の最中に、職員の安全を確保しつつ広見水位観測所付近で水位状況を把握する作業は困難を伴った）
・２０：００ 可茂土木事務所は、避難判断水位（３．０ m）到達を確認し、はん濫警戒情報（避難判断水位到達情報）を発表。
・２０：１０ 可茂土木事務所は、可児市に対して電話で可児川広見水位観測所の 水位 が 避難 判 断水 位 であ る ３． ０ m に達 し たこ と を伝 え 、避難勧告発令の検討を行うよう助言。
（※２０時１５分 可児市が市内全域に避難勧告発令）
・２１：５０ 保守点検業者は現地に到着し、水位観測所の緊急点検に着手。
・２２：５０ 水位計変換器が誘導雷の影響により正常動作していなかったことが判明し、復旧作業を実施し完了。機器の作動状況が正常に戻る。

- 61 -

・ 広 見水位観測所には、水位計に異常が発生した際にバックアップとして役 立つ、河川の状況をリアル タイム で監視する ＣＣＴ Ｖカメラは設置していなかった。
Ｃ ＣＴＶカメラが 設置してある 河川 は、県 内に１２河川で、 その観測所
は １ ９ 箇 所 （ 長 良 川 〈 芥 見 、 美 濃 、 新 美 並 橋 、 稲 成 〉、 飛 騨 川 〈 中 呂 、上呂〉、宮川〈鷹狩橋、古川大橋、宮川下切、高山〉、伊自良川〈伊自良〉、
鳥羽川〈 東深瀬〉、牧田川〈広瀬橋〉、武儀川〈谷口〉、津保川〈関〉、土岐川〈瑞浪〉、相川〈養老橋〉、境川〈馬橋〉、杭瀬川〈市橋〉）ある。
水防警報

水位情報の
通知及び周知※水防法第１６条第１項※水防法第１３条第２項▼避難判断水位 ３．０ｍ

▼はん濫注意水位 ２．０ｍ

水防警報（準備）・水防資器材の整備点検、水門等開閉の準備、幹部の出動等を通知はん濫警戒情報（ 避難判断水位到達情報）

・避難判断水位に達した
ときに発表▼水防団待機水位 １．５ｍ

▼通常水位

図８−１５．可児川（広見）の基準水位（５）洪水ハザードマップについて
・可児川の浸水想定区域に居住する住民へのアンケート結果では、水害・土砂災害への関心は高い（８８％）ものの、洪水ハザードマップを見た
こ とがある （６９％）、 あるいは自宅周辺 の状況を確認 したことがある（５３％）といった住民の認知度、活用度は必ずしも高くない。
【可児川洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果】[平成２２年８月]（可児川の浸水想定区域に居住する可児市、御嵩町住民60世帯対象・回収率82％）
・水害・土砂災害への関心「関心がある」８８％
・洪水ハザードマップを「見たことがある」６９％
・洪水ハザードマップを利用し「自宅周辺の状況を確認したことがある」５３％
・避難情報・避難勧告等について「役場等から説明を受けたことがある」２４％
・防災訓練に参加したことがあるか「ある」７１％
・避難勧告・避難指示がどのようなものか「知っている」４３％
・７月１５日の豪雨時、避難勧告等が発令された地域の方について「避難した」
１７％
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」を「見たことがある」８％
・河川監視用カメラの画像がインターネット等で見ることが出来れば避難行動の判断などに役に立つと思うか「大いに役に立つ」「役に立つ」７８％（避難しなかった理由について）・「 夜 間 な ので 、 あ る い は 強 い 雨 が降 っ て い る の で 、 避 難 する の が 危 険 だ と 判断した」１３％
・「避難しなくてもよいと自分で判断した」５５％
・「避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった」１３％
・「 そ の 他 」（ 浸 水 し て 外 に 出 ら れ な か っ た 。 隣 に 寝 た き り の 方 が い た の で 、 避
難しなかった。等）１９％- 62 -

２ 検 証（１）河川整備の計画見直しの検討について
・今回の短時間・局地的豪雨及びこれによる異常洪水を踏まえ、可児川の河川整備の計画見直しについて検討が必要である。
（２）ハード対策について
・可児川下流の越水箇所、可児川中流の越水・破堤箇所、久々利川等の越水箇所における対策を検討する必要がある。
・今回の豪雨により堤防が弱体化した河川〔可児川他１０河川（久々利川、
高田川、大沢川、姫川、東川、宮川、水門川、中之江川、大谷川、梅谷川 ）〕について 、次期出水 による堤防決壊 を防 ぐため 、余裕高部 の ブロ
ック張工などの対策が必要である。
・可児川中流の河道は大きく蛇行した区間があり、土砂が堆積しやすい状況であることから、河道掘削後も適正な維持管理が必要である。
・久々利川合流点では、今回の洪水により土砂堆積したため、対策が必要である。（図８−１６参照）

可児川
久々利川

図８−１６．久々利川合流点における7.15豪雨後の土砂の堆積状況（平成22年7月29日撮影）（３）リアルタイム監視について
・今回の洪水は想定を大きく上回る規模であり、短時間で急激に水位上昇したため、河川管理者や関係水防管理団体においても現地状況の把握が追いつかない状況に陥った。このような状況下においてもはん濫危険箇所等を監視することができるように改善する必要がある。
・観測機器の落雷に対する脆弱性が認められることから、改善する必要がある。
・観測機器の異常発生時において可茂土木事務所が職員による現地での水位状況の把握を行い、２０時にはん濫警戒情報を発表したことは適切な対応であった。しかしながら、豪雨・洪水の最中に水位状況を把握する
作業は、安全上の問題もあることから、職員の安全を確保した上で、できるだけ容易に水位状況を把握するための改善策を検討する必要がある。
・観測機器の異常発生後、即座に水位観測を継続する手段や県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において広見水位観測所の観測データが閲覧できなくなった場合の情報提供の代替手法について、改善する必要がある。

- 63 -

（４）洪水ハザードマップ、河川情報の周知・活用について
・配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知すべきである。配布後も、防災訓練等の機会に定期的に説明等を行う必要がある。
・洪水ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」について、さらに広報に力を入れる必要がある。
３ 対 策（１）河川整備の計画見直しの検討【県】
・可児川の河川整備の計画見直しについて、新たに河川整備計画を策定するなど、検討を行う。
（河川課）（２）ハード対策【県】
・可児川下流の越水箇所（土田地区）では河川等災害関連事業により、可児 川中流の 破堤及び越水箇所（広見地区）、久々利川 の越水箇所 （ 下切地区）では広域河川改修事業により、いずれも被災箇所の原形復旧だけ
でなく、再度災害を防止するための河道掘削や築堤護岸工事などを、緊急的に実施する。
（図８−１７、１８参照）（河川課）（※事業採択に向けて国土交通省と協議を進めている。）

図８−１７．土田地区改修計画- 64 -

図８−１８．広見地区改修計画
・可児川、久々利川以外の支川では、災害復旧事業により原形復旧工事を
実施する。
（河川課）
・堤防が弱体化した河川〔可児川他１０河川（久々利川、高田川、大沢川、姫川、東川、宮川、水門川、中之江川、大谷川、梅谷川）〕については、
余裕高部のブロック張工などを早期に実施する。（図８−１９参照）
（河川課）

堤防
ブロック張工による補強▽ 計画高水位＋余裕高▽ 被災水位▽ 計画高水位
余裕高部の
被災状況

▽ 平水位

図８−１９．余裕高部の補強イメージ図
・可児川中流の河道掘削完了後においても、土砂が堆積しやすい箇所であることから、堆積状況を継続して監視し、必要に応じ堆積土砂除去を行
う。
（河川課）

- 65 -

（３）リアルタイム監視の必要性について【県】
・観測機器の耐雷性の向上を図るため、避雷器等の設置を行う。
（河川課）
・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水時の河川の状
況をリアルタイムに把握できるよう、可児川土田（浸水危険箇所）と広見（水防警報発令基準地点）にＣＣＴＶカメラを設置する。
（河川課）
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において可児川のＣＣＴ
Ｖカメラの画像を閲覧できるようにする。（図８−２０参照）（河川課）
・可児川のように同一河川内に水位観測所が２箇所ある場合、正規の水防警報発令用の水位観測所（例：広見）に異常が発生しても、もう一つの別の箇所の水位観測所（例：土田）のデータを活用することにより、危険を知らせるために必要な情報伝達を着実に行えるように、情報の多元
化を図る。
（河川課）

【ＣＣＴＶカメラ設置状況】【「岐阜県川の防災情報」ホームページ】※ＣＣＴＶによる河川の現況映像を２４時間
リアルタイムで情報提供している【ＣＣＴＶ監視用パソコン】

図８−２０．ＣＣＴＶによる監視状況（４）洪水ハザードマップ・河川情報の周知・活用 【県・市町村】
・県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに洪水ハザードマップに掲載すべき情報について検討し、必要により洪水ハザードマップ の改訂を図る（ 市町村主体）。県はその支援を行う。
（防災課・河川課・市町村）
・河川情報システムの更新に伴い、県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」について、周知を図るための広報を行う。（河川課）- 66 -

・既に実施中である地上デジタル放送や携帯電話を活用した河川情報提供について、周知を図るための広報を行う。
（河川課）
・現在開発中の雨量と河川水位に関する危険情報を登録者に知らせる自動
アラームメール配信システムについて、平成２３年度出水期前の実用に向けて着実に推進を図る。
（河川課）- 67 -

検証項目９１

八百津町土砂災害の検証

現状と課題
・今回の豪雨によって、八百津町野上、同町横ヶ洞川等で土砂災害が発生した。７月１５日１６時からの豪雨により斜面上部で発生した崩壊が発端となり、それらが斜面を削りながら大量の土砂流となり、山際の人家にまで至った。また、八百津町荒川では、急激な出水により護岸（砂防施設）の崩壊が発生した。

（１）土砂の崩壊の原因(野上、横ヶ洞川等）
・八百津町野上、同町横ヶ洞川等については、雨水が集まりやすい地形に加え、短期的・局地的豪雨により、大量の雨水が斜面に集中した結果、堆積土砂の崩壊が発生した。
①【崩壊の素因】地形・土質的特徴
・被災箇所は常時水はないが降雨時に水が集まりやすい集水地形であった。
・崩壊前の地形勾配は、上部において約３０°以上の急勾配区間であった。この急勾配区間での崩壊が、今回の土砂災害の発端となったと推定できる。

図9‐1

八百津町野上付近の崩壊前地形図- 68 -

か れ だ に・以前から涸谷(※１）の様相を呈していたが、崩壊斜面底部には径
けつがん
５００ｍｍ前後の転石や、砂岩・頁岩などの流れ盤構造が露出していることから水みちがあったと考えられる。今回の短期的・局地的豪雨によって、崩壊斜面上部から大量の雨水が地盤内に流れ込んだことにより、水みちに流れる水量が増大し、かつ地盤内の間隙水圧（※２）
が上昇したことにより崩壊に至ったと思われる。
か ん げ きす い あ つ（※１涸谷：雨の降ったときだけ水が流れ、普段は水のない谷）（※２間隙水圧：地下水による地盤内の水圧）

図9‐2

斜面崩壊イメージ図- 69 -

けつがん

ぼ がん

・この付近の地盤表層は、美濃帯（砂岩・頁岩・チャート）を母岩とす
がん せつる岩屑堆積物である。
・堆積土砂層は、崩壊斜面中腹で１ｍ〜２ｍ程度、斜面裾部で３ｍ〜４ｍ程度の層厚を有し、ボーリング調査により地盤はＮ値（※３）１０
そうたい み つ ど
以上を示す中位程度の相対密度（※４）であったが、全体的に浸透後の排水性が優れない細粒土を多く含む土質であった。この細粒土を多く含む土質の特長は、崩壊後の流出土砂がドロドロ状態であったとの消防団員の証言と合致する。
（※３Ｎ値：地盤の硬さを表す指標）（※４相対密度：土の締り具合）
凡

例

Ms

： 美 濃 帯 （ 砂岩 ・
頁 岩）

Mc

： 美 濃 帯（ チャー ト）M２

： 瑞浪層 群

M１

：瑞浪層群
（蜂屋 累層 ）Gn：苗木 ・上 松
花崗岩

S２：土岐 砂礫 層t： 低位 段 丘 ・ 扇
状地堆 積物

八百津町周辺の地質図（引用：1:200,000地質図

飯田）

Bor．1
●

ボーリング位置

細粒分の多い流出土砂(ドロドロ状態)
H22.07.17撮影

野上ボーリングコア写真（H22.09.08撮影）（写真赤枠内は細粒土を多く含んだ堆積土 砂層3.5ｍ）
図9‐3 八百津町周辺の地質および野上におけるボーリング調査土質写真- 70 -

②【崩壊の誘因】短期的・局地的豪雨
・集中的に豪雨があった範囲は、解析雨量によると可児市から御嵩町
西部、旧兼山町を挟んで八百津町野上付近までの狭い範囲であり、７月１５日１６時から２１時までのわずか５時間で２５０ mm 前後を記録した短期的・局地的な豪雨であった。

図9‐4

解析雨量分布図（平成22年7月15日16時〜21時までの5時間積算値）（２）護岸の崩壊の原因(荒川）・短期的・局地的豪雨に伴う急激な出水により、八百津町荒川の左岸側で護岸前面の河床が洗掘され低下し、護岸の崩壊に至った。
（３）砂防ハザードマップ
・ 現 在 の 砂 防 ハ ザ ー ド マ ッ プ に つ い て 、「 見 た こ と が な い 」「 マ ッ プ を 利用して自宅周辺の状況を確認したことがない」など十分に活用されていない実態がある。
【避難勧告等調査及び避難行動実態調査結果】[H22.8]（上記調査結果のうち、八百津町住民157人対象（回収率82％）のデータのみ抽出）
・従来から水害や土砂災害に「関心がある」７７％
・砂防ハザードマップを「見たことがある」４２％
・砂防ハザードマップを利用して自分の住んでいるところ又は周辺地域の状況を「確認したことがある」２４％
・7/15豪雨時に、避難勧告等が発令された地域の方で「避難をした」２７％（避難しなかった理由について）・「夜間で、強い雨が降る中で避難するのが危険だと判断した」２１％
・「どこへ避難すればよいのかわからなかった」０％
・「避難勧告、避難指示に対してどう対処すればよいのかわからなかった」７％
・「避難しなくてもよいと自分で判断した」４８％- 71 -

・「そのときは、避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった」１４％
・「その他」１０％

２ 検 証（１）ハード対策
・八百津町野上、同町横ヶ洞川等の土砂災害が発生した箇所や、同町荒川のような護岸が崩壊した箇所は、崩壊部やその周辺の地盤が緩んでいる。
また、不安定な土砂が堆積し危険な状態にある。そのため、応急的に二次被害を防ぐ対策を実施するとともに、恒久的な対策を早急に実施する必要がある。
（２）土砂災害警戒区域の指定
・八百津町は近年に大きな土砂災害が発生していなかったため、土砂災害防止法に基づく基礎調査の当初予定が平成２３年度となっている。今回の土砂災害を考慮し、予定より早く調査することが必要である。
（３）砂防ハザードマップ
・砂防ハザードマップについて、配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知する必要がある。
・砂防ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。
・家屋の判別ができる縮尺の図面で、地区単位（自治会等）で作成することが望ましい。
・短期的・局地的豪雨では、避難に際し安全確認が困難なケースがある。
避難が困難な場合を想定した内容をハザードマップに記載することが
望ましい。
３ 対 策
（１）ハード対策【県】
・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。
（砂防課）
・砂防事業箇所のうち、八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷では、災害関連緊急砂防事業により、不安定土砂が流出した場合に防御する砂防えん堤を設置し、可児市盛住では、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業により、崩壊法面を安定させる法覆工（コンクリート枠による補強、法面緑化）などの設置を早急に実施する。
（砂防課）（※八百津町野上、御嵩町菖蒲東谷については、８月１３日付けで、八百津町横ヶ洞川については９月１４日付けで国土交通省の事業採択がなされている。また、可児市盛住については、事業採択に向け要望しており、引き続き国土交通省と協議を進めている）。
・災害関連緊急砂防事業及び災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施す
る箇所については、引き続き周辺地区における予防的な対策を検討する。
（砂防課）
・治山事業箇所のうち、八百津町野上米山寺浦、同町八百津高橋、御嵩町
中北山中、中津川市落合では、災害関連緊急治山事業により、荒廃山
地の安定を図るため、谷止工などを早急に設置し、八百津町野上、同町横ヶ洞川（治山）では、復旧治山事業により、山腹崩壊および侵食の り お お い こ う- 72 -

や異常な堆積をしている荒廃山地の安定を図るため、土留工などを早急に設置する。
（治山課）（※災害関連緊急治山事業の４箇所については、９月１３日付けで林野庁の事業採択がなされている。）
・八百津町荒川においては、出水による崩壊箇所の洗掘を防ぐために、護岸工の復旧を早急に実施する。
（砂防課）

砂防えん堤計画位置①

流域概要図

図9−5

不安定土砂の状況②
不安定土砂の状況③
早急に実施する対策（例：災害関連緊急砂防事業（八百津町野上））- 73 -

大型土のう土石流センサー、雨量計
図9−6 二次災害を防止する応急対策(例：八百津町野上）（２）土砂災害警戒区域の指定【県】
・八百津町の全域あるいは被災を受けた箇所について、土砂災害警戒区域
等の早期指定に向け土砂災害防止法に基づく基礎調査を当初予定の平成２３年度から前倒しして実施する。
（砂防課）
・県下全域では、基礎調査の終了年度を平成２４年度から平成２３年度に前倒しするため、平成２２年度に１，１９３箇所、平成２３年度に５２１箇所を前倒し調査する。
（砂防課）○県下全域の基礎調査予定箇所数（平成22年9月10日現在）
H21まで
H22
H23
H24
当初計画
7,892
1,883
2,020
1,714
前倒し計画
7,892
3,076
2,541
−
前倒し箇所数
−
1,193
521
−

合計
13,50913,509−・土砂災害警戒区域等の指定についても、市町村の協力を得ながら前倒し
し早期指定に向けた作業を進める。
（砂防課）（３）土砂災害ハザードマップの活用【県・市町村】
・県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討し、土砂災害ハザードマップを作成する。
（防災課・砂防課・市町村）
・土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップを作成する際には、説明会を開催し、地区の危険箇所を認識してもらうとともに、危険箇所
以外にどの様な場所（地形）が危険であるか、ということや避難が困難な場合の対処方法を記載する。
（砂防課）
・県は市町村に対し土砂災害ハザードマップ作成の支援を行う。
（砂防課）- 74 -

検証項目１０
１

アンダーパスに関する検証

現状と課題
・アンダーパスは、豪雨時に冠水し、甚大な被害に繋がる恐れがある。適切な通行止め措置を行うために、冠水の感知や通行止めを表示するといった設備を設置しているが、落雷などで機器の異常が発生することがある。
【県管理アンダーパス緊急総点検結果】
・排水ポンプの設置されている１８箇所すべての正常な稼働を確認。
・冠水表示板が設置済みの１４箇所について作動点検を実施したところ、１箇所の異常を確認。
故障内容：制御ユニットの部品が焼損しており、冠水表示板が「冠水通行止」に切り替わらず、電話及びメールによる冠水情報が送信されない。
故障原因：近傍の落雷から伝わった電圧が機器に入ったことにより故障したものと考えられる。
定期点検：年１回の定期点検時（H21.8.5)時には正常に作動。

【市町村管理アンダーパスの状況】
・箇所数：２８市町９３箇所（冠水が想定される箇所）
排水ポンプ設置
７１箇所（７６％）
冠水センサー等設置 ３２箇所（３４％）
冠水表示板設置
２６箇所（２８％）
・今回の災害時の対応
６市町の９箇所で路面が冠水し、交通規制を延べ１０回実施。

【可児市土田のアンダーパスの状況】
・１９：００頃 市職員が土田アンダーパスを点検に行き、異常がない（冠水
していない）ことを確認
・１９：２５頃 排水ポンプ停電の通報（通報システムによる通報）を受け、ポンプ管理委託業者が現地へ出発（※通行経路が予期せぬ交通渋滞で、通常の３倍近い時間を要し、現地到着時にはすでに満水状態であった）
・１９：５３
アンダーパス冠水に係る１１９番通報
・１９：５９アンダーパス冠水に係る１１０番通報
・２０：００頃 可茂消防南消防署が現地到着。濁流が流れており、２００〜
３００ m 手前までしか近づけず

２ 検 証（１）設備の維持管理について・アンダーパスの設備（排水ポンプ、冠水センサー、冠水表示板）の適切な維持管理によって、正常な作動を確保し、降雨時の安全確保を図る
必要がある。
【可児市による土田地区アンダーパスに関する自己検証結果】
・平成 ２０ 年の栃木冠水事故 を踏 まえ 、平成２１ 年度に３基の 水中ポンプの内、老朽の激しい２基を更新した。
・停電時に自動運転する発電機を設置している。
- 75 -

・ポン プ施設の 異常 を関係者 に知 らせ る通報 システ ムを設置 している。
・通行 者に アンダーパス の異常を 知 らせる赤色回転 灯を３ 基設置している。
・ 毎年 １回の ポンプオーバー ホー ル、ポンプピット の浚渫 、毎 月１回の ポンプ ・発電機 の 始動等 の 点検、毎月 １回の巡回点検 、隔月の電気設備点検を行っている。
・アンダーパスの通行規制状況をリアルタイムで通行者に知らせる、表示システムの設置が必要。
・河川、路面の危険水位が確認できる観測システムの設置が必要。
（２）冠水表示板の整備について・ 冠水の恐れのあるアンダーパス（冠水表示板未設置箇所）については、
冠水表示板等の機器整備を図る必要がある。
３ 対 策（１）冠水表示板の点検の充実【県】
・冠水表示板の作動確認を、年１回から５月、７月、９月の年３回とする。
（道路維持課）・県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
（道路維持課）（２）冠水表示板の整備等【県】
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。[再掲]（道路維持課）・既存及び新規設置の機器は、落雷・停電対策を実施する。
（道路維持課）〔落雷対策（避雷器の設置）、停電対策（予備電源の確保）〕
・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス内の道路照明、
冠水表示ライン設置などの対策を講ずる。
（道路維持課）・県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
（道路維持課）（３）道路管理者・警察・消防による情報共有会議の開催【県・市町村】
・道路管理者、警察、消防による情報共有会議を毎年出水期前に実施し、より効果的な設備や点検について情報共有を図るとともに、連絡体制の確認強化を図る。
（道路維持課・市町村）【可児市の被災アンダーパスに関する対応策】
・電光表示板の設置。
・河川、路面の水位センサーの設置。
・アンダーパス状況を確認するための監視カメラ、道路照明灯の設置。
・水没して機能停止した排水ポンプ施設の応急復旧。
・ 注意看板「冠水注意」等を設置し、ドライバーに降雨時の冠水に対する注意喚起。

- 76 -

検証項目１１
１

可児川防災等ダム群に関する検証

現状と課題
・今回の豪雨では可児川の一部で越水・破堤したが、「可児川防災等ダム群」
では可児川の水位が上昇したことから放流を中止し洪水調整を図っていた。
【可児川防災等ダム群について】・ 可 児 川 流 域 の 農 地 や 農 業 用 施設 の 洪 水 被 害 防 止 、 及び 地 域 の 農 業 用 水 の 貯 留を目 的 に 、 昭 和 ２ ０ 〜 ３ ０ 年 代に 土 地 改 良 事 業 に よ り防 災 等 ダ ム 群 （ ９ 箇 所 ）が建 設 さ れ 、 ダ ム 管 理 者 は 、 可児 市 ・ 御 嵩 町 ・ 多 治 見市 で 構 成 す る 「 可 児 川 防災
等 た め 池 組 合 」 で 、 管 理 規 程に よ り 操 作 及 び 管 理 を行 っ て い る 。 管 理 規 程 による と 、 洪 水 の 恐 れ が あ る 場 合は 洪 水 警 戒 体 制 を と り、 洪 水 調 整 の 必 要 が あ ると認めたときは予備放流を行うこととされている。
【今回の災害時の対応】
・９箇所のダム群の管理者である「可児川防災等ため池組合」(可児市、御嵩町、
多 治 見 市 ） は 、 週 ２ 〜 ３ 回 程度 の 日 常 パ ト ロ ー ル を行 い 、 各 ダ ム 毎 に 委 嘱 した連絡員（２〜３人）が日々の点検を行っている。
・7/10頃からの降雨による洪水調整のため制限水位（※）をやや上回っていた。
・ 7/15の 降 雨 は 急 激 な も の で あ り 、 予 備 放 流 に は 対 応 で き な か っ た が 、 当 日 の 管
理状況は、適切な日常管理及び警戒体制であった。
（※制限水位：洪水調整のため利水目的の貯留を制限する水位）（7/15当日の管理状況）
・１４：５２
可 児 市 、 御嵩 町 に 大 雨 注 意 報 が 発令 さ れ た た め 、 ダ ム 管 理規
定に従い洪水警戒体制をとった。
・１７：３０
ダムからの河川放流を停止(洪水調整機能を発揮）
・２０：３０以降 各ダムの巡回、監視を実施【監視機能について】
・当日、管理者(可児川防災等ため池組合）は、地域一帯の豪雨により可児川の水
位 が 上 昇 し た こ と か ら 、 主 要な 松 野 、 小 渕 、 谷 山 ダム の 放 流 を 停 止 し 洪 水 調整を図った。松野ダムは16日7時頃、小渕ダムについては15日19時頃に満水となり
洪 水 吐 よ り 越 流 が 始 ま っ た 。〔 ダ ム 水 位 の 遠 隔 監 視 装 置 の あ る 松 野 ダ ム 、 及 び
自記水位計(水位の記録装置）のある小渕ダム以外は越流時刻の特定はできない〕。

・また、一方で八百津町上牧野地区ではため池決壊の恐れがあることから
１５日１９：４０に八百津町から避難指示が発令された。
県内にはため池が約２，５００箇所あるが、老朽化の進行により改修が必
要なのは３４６箇所ある(平成２２年４月現在)。しかし地元負担金の同意や県及び市町村の財政的な課題などから改修の進度が遅れている。
【八百津町ため池にかかる避難指示について】・八百津町上牧野地内のため池では貯水量の増加のため、石積みの洪水吐水路(余剰 水 を 流 す 放 水 路 ） か ら 越 流し た 排 水 が 堤 体 の 一 部を 洗 掘 し た 。 八 百 津 町 では崩壊の恐れがあると判断し下流住民に避難指示を発令した（15日19:40）。
・その後、降水量の減少により流入量が減少したことから、取水施設等を開放し、ため池の水位低下により安全性を確保、町では避難指示を避難勧告に切り替え、避難勧告も17日14:00に解除している。

- 77 -

【県内のため池の状況について】
・県内には、農業用水の水源として約２，５００箇所のため池が存在する。
・これらについては「ため池診断」を岐阜県土地改良事業団体連合会が管内農林事務所とともに実施し、改修の必要なため池について優先的に改修を進めている。
・老朽化の進行により、改修の必要のため池は平成２２年４月現在３４６箇所ある と 診 断 さ れ て い る（ う ち 、 下 流 に 人 家 や 公共 施 設 の あ る も の が ９ ０箇 所 ）。
し か し た め 池 の 整 備 は 地 元 同 意 (負 担 金 ）、 市 町 村 財 政 等 の 条 件 な ど か ら 、 改修の進度が遅れている。
・このため、地域住民に対し、集中豪雨や地震発生時のため池の危険性を周知し、避難等を促すため、ため池防災マップを、平成１５年度から６９箇所で作成し、配布している。

２ 検 証（１）防災等ダム群の管理について
・ダム管理規定に従い、管理技術者を置き点検及び維持管理などを行い、洪水調整のためのゲート等の水位調整や、洪水が予想されるときは警戒体制をとるなど、適正な管理が行われているが、ダム水位を遠隔監視できる施設が少なく、管理事務局の職員数も限られていることから、各ダムの水位などを一元的に把握できる体制が望まれる。
（２）洪水調整容量の拡大検討について
・用水受益地の水需要を期間毎に細かく把握し、かんがい用水量を必要最小限に抑え、洪水調整容量の拡大による防災機能の向上について検討することが必要である。
（３）改修が必要なため池について
・洪水や地震発生時にため池が決壊すると、下流域の人命、財産、農地等に甚大な被害を及ぼすことから、点検、診断を行い、改修が必要なため池については順次整備を進める必要がある。
・危険性の高いため池については、周辺住民との情報共有を進め、洪水時の水位管理、非常時の避難及びため池改修等の啓発が必要である。
３ 対 策（１）防災等ダム群の監視体制の強化【県・市町村】
・防災等ダム群に遠隔監視装置等の設置を検討する。
〔「地域ため池総合整備事業（国50%、県25%)」等の活用〕（農地整備課・市町村）（２）洪水調整容量の拡大検討について【市町村】
・用水受益地の水需要を期間毎に細かく把握し、かんがい用水量を必要最小限に抑え、洪水調整容量の拡大による防災機能の向上について検討する。
（３）ため池の整備と防災マップの地域住民との共有【県・市町村】
・改修が必要なため池について、下流に人家や公共施設のある９０箇所の整備を優先して実施し、早急に整備できないものについてはため池防災マップを作成し、地域住民と情報共有を進める。
（農地整備課・市町村）- 78 -

検証項目１２

自動情報収集機器・警戒表示装置に関する検証

１ 現状と課題（１）河川関係の観測機器等について①機器の異常発生について
・河川水位の情報は、洪水時において「水防警報」や「水位情報の通知及び周知」等に用いられる水防活動上重要な情報であるが、今回の災害において、広見水位観測所の水位計は、落雷による影響で観測機器に異常が生じ、約４時間自動観測による正常な観測ができなかった。
水位観測所の観測機器は落雷に対して脆弱性があるため、県下のどの水位観測所でも同様の事態の発生が想定される。
時刻

広見水位観測所に関する対応(参考）18:30

・可茂土木事務所は、広見水位観測所の水位がはん濫注意水位（2.0ｍ）を超過したことを確認し、水防警報（準備）を発表。
・河川情報システムにおいて、可児川広見水位観測所の異常発生を認知。
・保守点検業者に点検体制確保を指示。
・広見水位観測所の異常発生を継続して認知したため、保守点検業
者に水位観測所の点検を指示。
・可茂土木事務所職員２名が広見水位観測所の状況確認のため出発。
・可茂土木事務所職員等が現地に到着し、水位状況の把握に努めた。
（※豪雨・洪水の最中に、職員の安全を確保しつつ広見観測所付
近で水位状況を把握する作業は困難を伴った）・ 可 茂 土 木 事 務 所 は 、 避 難 判 断 水 位 （ 3.0m） 到 達 を 確 認 し 、 は ん
濫警戒情報（避難判断水位到達情報）を発表。
・可茂土木事務所は、可児市に対して電話で可児川広見水位観測所の 水 位 が 避 難 判 断 水 位 で あ る 3.0ｍ に 達 し た こ と を 伝 え 、 避 難 勧
告発令の検討を行うよう助言。
（※20時15分 可児市が市内全域に避難勧告発令）
・保守点検業者は現地に到着し、水位観測所の緊急点検に着手。
・水位計変換器が誘導雷の影響により正常動作していなかったことが判明し、復旧作業を実施し完了。機器の作動状況が正常に戻る。

18:50

19:00
19:15
19:45

20:00
20:10

21:50
22:50

②河川情報のバックアップについて
・水位観測所の観測機器に異常が発生した場合、即座に水位観測を継続する手段が限られている。
・県が管理する河川のうち、水防警報発令河川が２５河川あり、このう
ち同一河川内に複数以上の水位観測所がある河川は１５河川（長良川、境川、新境川、津屋川、杭瀬川、相川、武儀川、津保川、可児川、土岐川、阿木川、中津川、飛騨川、宮川、高原川）ある。これらの河川については、専ら水防警報発令用の水位観測所の数値を用いて、水位情報の伝達業務を行っている。
③水位情報の伝達について・はん濫警戒情報発表に際し、可茂土木事務所は本来の発表様式でない様式で送信していたが、情報の重要性を鑑み、可児市と御嵩町に対して電話で「避難判断水位である３ｍに達した」旨を伝えていた。
- 79 -

（２）アンダーパスの冠水表示板
・アンダーパスについては、冠水した場合に通行が危険となるため適切な通行規制を実施する必要がある。今回の豪雨では県管理アンダーパス（２５ 箇所）においても 冠水 した箇所が２ 箇所あり、うち１箇所は 短期的・局地的豪雨のため通行規制が冠水後となった。
・また、アンダーパス緊急総点検において、１箇所で落雷を原因とする冠水表示板の故障が確認された。
【県管理アンダーパスの状況】
・箇所数 ２１路線２５箇所
排水ポンプ 設置済
不要
冠水表示板 設置済

未設置

今後整備が必要

１８箇所（７２％）
７箇所（２８％）
１４箇所（５６％）
うち、 １箇所は予備電源あり
落雷対策は特に行っていない
１１箇所（４４％）
うち、 ２箇所は冠水表示板整備中
１箇所は冠水しない構造
１箇所はアンダー解消予定
７箇所【冠水表示板について】・「 ①冠水 セン サー で水位 を感 知」、「②道 路管 理者 へ冠 水状況 を通 報」、「③通行止を表示」をすべて自動で行う施設。

（３）土砂災害発生箇所に設置する土石流センサー等
・八百津町他の土砂災害発生現場などには、２次災害対策のために土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。
【土石流センサー等の設置】・二次災害の危険性のある八百津町野上、同町横ケ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住に土石流センサー（土石流の流下を検知）と雨量計（一定量の雨量を観測した場合、周知にアラームを発信）、八百津町荒川に伸縮センサー（土砂などの動きを検知）を設置し、危険がある場合には、直ちに近隣住民へ回転灯・サイレンなどで注意喚起を行っている。
（警報装置の作動基準（土石流センサー、雨量計））
・１時間２０mm以上、あるいは２４時間８０mm以上の降雨を観測した時・ワイヤーセンサーが引っ張られたり、切れたりした時（警報装置の作動基準（伸縮センサー））
・伸縮計が１時間に２mm以上の動きを観測した時- 80 -

２ 検 証（１）河川関係の観測機器等について①機器の異常発生について
・観測機器の安定的な稼働を確保するため、特に落雷を伴う豪雨発生時における対策が必要である。
・観測機器の異常発生時において、豪雨・洪水の最中に水位状況を把握する作業は安全上の問題もあることから、職員の安全性を確保した上で、できるだけ容易に水位状況を把握するための改善策を検討する必要がある。
②河川情報の多元性について
・観測装置が計測したデータが危険なレベルに達した場合、水防団等を含む防災関係者、一般住民に雨量・水位情報を早期に伝達する自動ア
ラームメール配信システムを構築することが必要である。
・同一河川内に水位観測所が２箇所以上あり、正規の水防警報発令用の水位観測所に異常が発生した場合には、もう１つの別の箇所の水位観
測所のデータの活用を検討する必要がある。
③水位情報の伝達について・はん濫警戒情報発表に際して、可児市と御嵩町に対して電話で「避難判断水位である３ｍに達した」旨を伝えており、伝えるべき情報の欠落はなかったものの、今後の水位情報の伝達において正確性を徹底する必要がある。
（２）アンダーパスの冠水表示板の整備等について
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の箇所についても、通行止措置が遅れる恐れがあるため、機器の整備が必要である。
・現在の機器について、落雷時や停電時に作動するよう機能強化が必要である。
・道路利用者が冠水状況を確認できるよう、アンダーパス内を明るく保つ
ことなど、対策を講じる必要がある。
（３）土砂災害発生箇所に設置する土石流センサー等について
・土砂崩壊や護岸崩壊による二次災害の発生から人命を守るためには、現在のように土石流センサーや雨量計、伸縮センサーなどの警報装置を設置する必要がある。また連絡体制を整備し、現地の確認や住民避難準備などが迅速に対応できるようにする必要がある。
３ 対 策（１）河川の水位観測所の安定的な稼働【県】
・観測機器の耐雷性の向上を図るため、避雷器等の設置を行う。[再掲]（河川課）
・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水時の河川の状
況をリアルタイムに把握できるよう、可児川土田（浸水危険箇所）と広見（水防警報発令基準地点）にＣＣＴＶカメラを設置する。[再掲]（河川課）
・水防警報発令基準地点や近年浸水被害実績があるなど優先度の高い箇所について、洪水時の河川の危険性等の状況をリアルタイムに把握できる- 81 -

ように、河川監視用ＣＣＴＶカメラ設置を進める。
（河川課）
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において可児川のＣＣＴ
Ｖカメラの画像を閲覧できるようにする。[再掲]（河川課）
・現在開発中の雨量と河川水位に関する危険情報を登録者に知らせる自動アラームメール配信システムについて、平成２３年度出水期前の実用へ向けて着実に推進を図る。[再掲]（河川課）
・同一河川内に水位観測所が２箇所以上ある場合、正規の水防警報発令用の水位観測所に異常が発生しても、別の箇所の水位観測所のデータを活用することにより、危険を知らせるために必要な情報伝達を着実に行えるように、情報の多元化を図る。[再掲]（河川課）
・今後の水位情報の伝達において正確性を徹底するため、情報伝達訓練を
行う。
（河川課）
（２）アンダーパスの冠水表示板の整備等【県】
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。[再掲]（道路維持課）・設置済及び新設する冠水表示板の水位観測機能の強化、落雷・停電対策を実施する〔冠水センサー機能アップ（水位4cm、10cm の２段階→4段
階 ）、落雷対策（避雷器の設置）、停電対策（予備電源 の確保）〕（道路維持課）・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス内への道路照明、
冠水表示ライン設置などの対策を講じる。[再掲]（道路維持課）（３）土砂災害発生箇所に設置する土石流センサー等の活用【県】
・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。[再掲]（砂防課）
また、連絡体制を整備し、現地の確認や住民避難準備などが迅速に対応できるようにした。
（砂防課）
・土石流センサー等の設置基準については現在確立されたものが無いた
め、今後雨量等のデータの蓄積を図る。
（砂防課）（４）市町村管理道路の対応【市町村】
・各市町村の道路管理上の課題について、県が実施している対応策などを参考に、各市町村で自動情報収集機器、警戒表示装置の設置を進める。
・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への情報提供ができるような施設整備を実施する。[再掲]- 82 -

２

検証に基づく今後の行動計画（１）

県で実施すること

今回の検証結果に基づき、具体的な防災対策の改善を推進する。
「ただちに取り組む対策」については、可能なものから順次速やかに実施することとし、必要があれば９月補正により予算化されることが必要である。
「中長期に取り組む対策」については必要な検討を速やかに行い、可能な限り新年度当初予算編成に反映すべきである。
※「（項目○−対策○）」とあるのは、検証項目番号と対策項目番号に呼応しています。

ただちに取り組む対策【避難・ハザードマップに関すること】(1)ハザードマップの周知と活用促進の支援（項目１−対策１）・ハザードマップについて、広い周知を継続するとともに、活用について
は県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域単位で住民と具体的な情報の共有を進める災害図上訓練（ ＤＩＧ）、ワークショップ活動や、小中学校等 に掲示し児童・生徒に周知するなど、その活用を推進する。
・外国人への配慮（外国語表記）などの取り組みを推進する。
・活用にあたっては、県は災害図上訓練（ＤＩＧ）指導者養成や、ＤＩＧの手引き書の提供、ＤＩＧへの職員の派遣などの支援を行う。
(2)ハザードマップの改訂（項目１−対策２）
・市町村が行うハザードマップの改善にあたって、県は情報提供などの支援を行う。
(3)土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し（項目１−対策３）・ 土 砂災害防止法 に基づく基礎調査 について 、完了予定(平 成 ２４年度）
を前倒しし、平成２３年度に全市町村の完了を目指すため、今年度から取り組みを開始する。９月補正対応
・土砂災害警戒区域等の指定済み市町村に対しては、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成支援を行う。
(4)土砂災害警戒情報の住民の理解促進（項目１−対策４）
・市町村に対して土砂災害警戒情報の運用についての説明会の実施や、市町村と共同で土砂災害警戒情報発表を想定した避難訓練を実施するな
どして、住民の理解促進を図る。
(5)気象警報・水防警報・避難勧告等に関する広報・啓発（項目２−対策２）
・避難勧告等に関する住民への周知啓発を図る。
(6)市町村の人材育成（項目２−対策３）・市町村防災担当職員の情報収集能力の向上のための研修を実施する。

- 83 -

(7)避難勧告等判断・伝達マニュアル作成の支援（項目３−対策２）
・県は、市町村の避難勧告等判断・伝達マニュアルの改正について技術的な支援を行う。
【情報収集・伝達に関すること】(8)緊急時の重要情報の収集について（項目４−対策１）
・緊急時の重要情報と、それ以外の情報を明確にし、重要情報を最優先に収集する。
・消防・警察からの重要情報を収集する専門要員、河川水位情報・気象情
報・市町村災害対策本部設置情報等の重要情報を収集する専門要員を災
害情報集約センター内に配置する。
・避難勧告や避難指示等の発令、災害対策本部等の設置情報など、被害情報集約システムにより報告・収集する重要情報については、迅速・正確な入力を行うよう、最優先入力項目について明示するなどシステム運用上の改善を図る。
・人命に関わる可能性がある情報や被害の拡大が予想される情報など重要情報については、未確定ではあっても把握した情報や対応状況、今後の見通しなどを詳細に情報収集するとともに、継続してフォロー情報を報告するよう、報告方法等の確立を図り防災マニュアルに明確な位置づけを行う。
・被害情報集約システムについて、情報の訂正・更新等が円滑にできるよう、入力方式を見直すなどの改善を行う。
・重要情報の迅速・的確な収集・報告について、振興局・市町村担当者を対象とした説明会を実施し、優先して報告すべき情報やその報告方法等の徹底を図る。
(9)市町村災害対策本部への県職員の派遣（項目４−対策２）
・被害の発生状況に応じ、県支部職員又は本部職員を市町村災害対策本部に派遣・駐留させ、現場により近い場所で直接情報収集し、また、その他の調整窓口となることで、情報収集・連携体制を強化する。
(10)関係機関の間での情報共有（項目４−対策４）・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関係機関（市
町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は現地の被害情報を収集・報告し、情報共有を図ることを徹底する。
・振興局は、収集した情報を災害対策本部支部内で共有することを徹底する。
(11)県幹部への詳細な情報提供の充実（項目５−対策１）
・県幹部への情報伝達のルールを整備する。
なお、県幹部の携帯電話へメールで連絡する場合は、秘書又は随行者の携帯電話にも同時に連絡する。
【本部体制に関すること】(12)「災害対策本部」の設置基準等の改正（項目６−対策１）
・一定の場合に自動的に設置されるよう基準の見直しを行う。
【道路通行止めに関すること】(13)遠隔操作通行規制表示板の設置（項目７−対策１）- 84 -

・通行止めを実施するまでに４０分以上を要する雨量規制区間５箇所につき、土木事務所から遠隔操作により直ちに通行止め表示を行う遠隔操作表示板を設置する。９月補正対応(14)注意喚起看板（降雨時通行注意）の設置（項目７−対策２）
・遠隔操作表示板を設置するまでの間、規制区間を通行する道路利用者が、自ら危険を認識等できるよう「降雨時通行注意」と問い合わせ先電話番号等を掲出する看板を設置する。
(15)道路通行止めに関する連絡体制の強化（項目７−対策３）・道路通行止めについて、委託業者等との間で定期的に連絡体制(連絡先）
を確認するとともに、通行止めに至る時間の短縮について検討する。
(16)冠水センサー・冠水表示板の整備（項目７−対策５）
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。９月補正対応(17)冠水時対応マニュアルの充実（項目７−対策６）
・定期的な委託業者連絡先の確認、河川の影響を受ける可能性があるアン
ダーパスでは河川水位の観測をマニュアルに規定する。
(18)市町村管理道路の対応（項目７−対策７）
・各市町村の道路管理上の課題について、今回の検証を含め、県が実施している対応策などを、積極的に情報提供し、各市町村の迅速かつ的確な対応に役立てる。
【河川災害対策に関すること】(19)河川整備計画の見直しの検討（項目８−対策１）
・可児川の河川整備計画の見直しについて検討を行う。
(20)ハード対策（項目８−対策２）
・可児川下流の越水箇所（土田地区）では河川等災害関連事業により、可児 川中流の破堤及 び越水箇所（ 広見地区）、久々利川 の 越水箇所（ 下切地区）では広域河川改修事業により、いずれも被災箇所の原形復旧だけ
でなく、再度災害を防止するための河道掘削や築堤護岸工事などを、緊急 的に実施する 。（※事業採択 に向 けて国土交通 省と 協議を進めている。）９月補正対応
・堤防が弱体化した河川〔可児川他１０河川（久々利川、高田川、大沢川、
姫 川 、 東川、宮川 、水門川、中之江川 、大谷川、 梅谷川）〕 について、
ブロック張工などを実施する。９月補正対応(21)リアルタイム監視の必要性について（項目８−対策３）
・観測機器の耐雷性の向上を図るため、避雷器等の設置を行う。
９月補正対応・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水時の河川の状
況をリアルタイムに把握できるよう、可児川土田（浸水危険箇所）と広見（水防警報発令基準地点）にＣＣＴＶカメラを設置する。
９月補正対応・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において可児川のＣＣＴ
Ｖカメラの画像を閲覧できるようにする。
- 85 -

・可児川のように同一河川内に水位観測所が２箇所ある場合、正規の水防警報発令用の水位観測所（例：広見）に異常が発生しても、もう一つの別の箇所の水位観測所（例：土田）のデータを活用することにより、危険を知らせるために必要な情報伝達を着実に行えるように、情報の多元化を図る。
(22)洪水ハザードマップ・河川情報の周知・活用（項目８−対策４）・洪水ハザードマップの改訂の支援を行う。
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」について、周知を図るための広報を行う。
・既に実施中である地上デジタル放送や携帯電話を活用した河川情報提供について、周知を図るための広報を行う。
・現在開発中の雨量と河川水位に関する危険情報を登録者に知らせる自動
アラームメール配信システムについて、平成２３年度出水期前の実用へ向けて着実に推進を図る。
【土砂災害対策に関すること】(23)ハード対策（項目９−対策１）
・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。
・砂防事業箇所のうち、八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷では、災害関連緊急砂防事業により、不安定土砂が流出した場合に防御する砂防えん堤を設置し、可児市盛住では、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業により、崩壊法面を安定させる法覆工（コンクリート枠による補強、法面緑化）などの設置を早急に実施する。９月補正対応（※八百津町野上、御嵩町菖蒲東谷については、８月１３日付けで、八百津町横ヶ洞川については９月１４日付けで国土交通省の事業採択がなされている。また、可児市盛住については、事業採択に向け要望しており、引き続き国土交通省と協議を進めている）。
・治山事業箇所のうち、八百津町野上米山寺浦、同町八百津高橋、御嵩町
中北山中、中津川市落合では、災害関連緊急治山事業により、荒廃山
地の安定を図るため、谷止工などを早急に設置する。
（※災害関連緊急治山事業の４箇所については、９月１３日付けで林野庁の事業採択がなされている。）９月補正対応
・八百津町荒川においては、出水による崩壊箇所の洗掘を防ぐために、護岸工の復旧を早急に実施する。９月補正対応の り お お い こ う(24)土砂災害警戒区域の指定（項目９−対策２）
・八百津町の全域あるいは被災を受けた箇所について、土砂災害警戒区域
等の早期指定に向け土砂災害防止法に基づく基礎調査を、当初予定の
平成２３年度から前倒しして実施する。９月補正対応
・県下全域では、基礎調査の終了年度を平成２４年度から平成２３年度に前倒しするため、平成２２年度に１，１９３箇所、平成２３年度に５２１箇所を前倒し調査する。９月補正対応- 86 -

○県下全域の基礎調査予定箇所数（平成22年9月10日現在）
H21まで
H22
H23
H24
当初計画
7,892
1,883
2,020
1,714
前倒し計画
7,892
3,076
2,541
−
前倒し箇所数
−
1,193
521
−

合計
13,50913,509−・土砂災害警戒区域等の指定についても、市町村の協力を得ながら前倒し
し早期指定に向けた作業を進める。
(25)土砂災害ハザードマップの活用（項目９−対策３）
・県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討する。
・土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップを作成する際には、説明会を開催する。
・市町村に対し土砂災害ハザードマップ作成の支援を行う。
【アンダーパスに関すること】(26)冠水表示板の点検の充実（項目１０−対策１）
・冠水表示板の作動確認を、年１回から５月、７月、９月の年３回とする。
・また、県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
(27)冠水表示板の整備等（項目１０−対策２）
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。(再掲）９月補正対応
・既存及び新規設置の機器は、落雷・停電対策を実施する。
〔落雷対策：避雷器の設置、停電対策：予備電源の確保〕９月補正対応
・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス内への道路照明、
冠水表示ライン設置などの対策を講じる。９月補正対応
・県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
(28)道路管理者・警察・消防による情報共有会議の開催（項目１０−対策３）
・道路管理者、警察、消防による情報共有会議を毎年出水期前に実施し、より効果的な設備や点検について情報共有を図るとともに、連絡体制の確認強化を図る。（※今年度は８月に実施済み）【自動情報収集機器・警戒表示装置に関すること】(29)河川の水位観測所の安定的な稼働（項目１２−対策１）・ 観 測機器の耐雷性 の向上を図るため 、避雷器等 の 設置 を行う。(再掲）
９月補正対応・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水時の河川の状
況をリアルタイムに把握できるよう、可児川土田（浸水危険箇所）と
広 見 （ 水防警報発令基 準地点 ）にＣＣＴＶ カメラ を設置する 。(再掲）
９月補正対応・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において可児川のＣＣＴ
Ｖカメラの画像を閲覧できるようにする。（再掲）
・現在開発中の雨量と河川水位に関する危険情報を登録者に知らせる自動
アラームメール配信システムについて、平成２３年度出水期前の実用へ向けて着実に推進を図る。(再掲）
・今後の水位情報の伝達において正確性を徹底するため、情報伝達訓練を- 87 -

行う。
(30)アンダーパスの冠水表示板の整備等（項目１２−対策２）
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。(再掲）９月補正対応
・設置済及び新設する冠水表示板の水位観測機能の強化、落雷・停電対策を実施する〔冠水センサー機能アップ（水 位4cm、10cm の２段階→4段階）、落雷対策：避雷器の設置、停電対策：予備電源の確保〕
９月補正対応・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス内への道路照明、
冠水表示ライン設置などの対策を講じる。(再掲）９月補正対応(31)土砂災害発生箇所に設置する土石流センサー等の活用（項目１２−対策３）
・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。（再掲）
また、連絡体制を整備し、現地の確認や住民避難準備などが迅速に対応できるようにした。
・土石流センサー等の設置基準については現在確立されたものが無いた
め、今後雨量等のデータの蓄積を図る。

- 88 -

中長期に取り組む対策【避難・ハザードマップに関すること】(1)ハザードマップの改訂（項目１−対策２）
・市町村が行うハザードマップの改善にあたって、県は他市町村などの先進事例や優良事例を把握し、その情報提供などを含む支援を行う。
(2)土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒し（項目１−対策３）・ 土 砂災害防止法 に基づく基礎調査 について 、完了予定(平 成 ２４年度）
を前倒しし、平成２３年度に全市町村の完了を目指す。
・新たに土砂災害警戒区域等の指定を受けた市町村に対しては、土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成支援を行う。
(3)土砂災害警戒情報の精度向上と住民の理解促進（項目１−対策４）
・土砂災害警戒情報の精度向上に向けデータの蓄積を図る。
・土砂災害警戒情報を県民に理解していただくために必要な措置（土砂災
害防止月間における啓発活動など）を講ずる。
【道路通行止めに関すること】(4)遠隔操作通行規制表示板の設置（項目７−対策１）
・通行止めを実施するまでに長時間を要する雨量規制区間から順次、土木事務所から遠隔操作により直ちに通行止め表示を行う遠隔操作表示板を設置する。
(5)カーナビゲーションシステムへの通行規制情報の表示の検討（項目７−対策４）・カーナビゲーションシステムにアンダーパスの通行規制及び雨量による通行規制の情報を表示できるよう関係機関と検討を行う。
【河川災害対策に関すること】(6)ハード対策（項目８−対策２）
・可児川中流の河道掘削完了後においても、土砂が堆積しやすい箇所であることから堆積状況を継続して監視し、必要に応じ堆積土砂除去を行う。
(7)洪水ハザードマップ・河川情報の周知・活用(項目８−対策４）
・河川情報システムの更新に伴い、県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」について、周知を図るための広報を行う。
【土砂災害対策に関すること】(8)ハード対策（項目９−対策１）
・ 八 百津町野上 （治山）、同町横ヶ洞川（治山） では、 復旧治山事業 により、山腹崩壊および侵食や異常な堆積をしている荒廃山地の安定を図る
ため、土留工などの実施や森林への復旧を実施する。
・災害関連緊急砂防事業及び災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施す
る箇所については、引き続き周辺地区における予防的な対策を検討する。

- 89 -

【防災等ダム群、ため池に関すること】(9)防災等ダム群の監視体制の強化（項目１１−対策１）
・防災等ダム群に遠隔監視装置等の設置を検討する。
〔「地域ため池総合整備事業（国50%、県25%)」等の活用〕(10)ため池の整備と防災マップの地域住民との共有（項目１１−対策３）
・改修が必要なため池について、下流に人家や公共施設のある９０箇所の整備を優先して実施し、早急に整備できないものについてはため池防災マップを作成し、地域住民と情報共有を進める。
【自動情報収集機器・警戒表示装置に関すること】(11)河川の水位観測所の安定的な稼動（項目１２−対策１）
・同一河川内に水位観測所が２箇所以上ある場合、正規の水防警報発令用の水位観測所に異常が発生しても、別の箇所の水位観測所のデータを活用することにより、危険を知らせるために必要な情報伝達を着実に行う。
・水防警報発令基準地点や近年浸水被害実績があるなど優先度の高い箇所について、洪水時の河川の危険性等の状況をリアルタイムに把握できるように、河川監視用ＣＣＴＶカメラ設置を進める。

- 90 -

（２）

市町村で実施すること

市町村で実施すべき対策については、本書の内容について、県と市町村が十分協議の上、情報の共有を図り、一体となって対策を進めることを期待する。

ただちに取り組む対策【ハザードマップに関すること】(1)ハザードマップの周知と活用促進（項目１−対策１）・ハザードマップについて、広い周知を継続するとともに、活用について
は県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域単位で住民と具体的な情報の共有を進める災害図上訓練（ ＤＩＧ）、ワークショップ活動や、小中学校等 に掲示し児童・生徒に周知するなど、その活用を推進する。
・外国人への配慮（外国語表記）などの取り組みを推進する。
(2)ハザードマップの改訂（項目１−対策２）・ハザードマップについて、地区単位での作成や適切な避難行動の例示など住民が活用しやすい内容とするよう、必要に応じて改善を進める。
(3)土砂災害警戒情報の理解促進（項目１−対策４）
・土砂災害警戒情報の説明会の実施や、土砂災害警戒情報発表を想定した
避難訓練の実施を通じて、理解促進を図る。
【避難に関すること】(4)災害・避難に関するきめ細かい情報の提供・注意喚起の推進（項目２−対策１）
・避難勧告発令に至る以前から、気象情報や住民が自ら適切な行動を判断できる情報（避難所開設情報、水位情報、気象予警報等）をきめ細やかに住民に提供する。
(5)気象警報・水防警報・避難勧告等に関する広報・啓発（項目２−対策２）
・避難勧告等の発令基準等の住民への公表を進める。また、避難勧告等に関する住民への周知啓発を図る。
(6)住民による実践的な避難訓練の実施（項目２−対策５）・住民の避難勧告等の理解度を向上させるため、各地区の危険度が記載されたハザードマップ等を活用し、地域状況に則した実践的な避難訓練を実施する。
(7)避難勧告等の発令の改善（項目２−対策６）
・避難勧告等の実行性を高めるために、避難訓練の実施結果や、ハザード
マ ップを 参考に避難勧告の 発令区域を検討 し、「避難勧告等 の判断・伝達マニュアル」に反映する。
・土砂災害警戒情報が発表され、予兆現象等が確認された地域は、避難勧告等の発令を行うこととなるが、状況の類似した近隣の地域にあって- 91 -

は、予兆現象が確認されなくても、同様に避難勧告等の発令を行うことを検討する。
(8)迅速に発令の判断ができる基準の改正（項目３−対策１）
・避難勧告等の発令が簡潔に判断ができない基準となっている市町村は、客観的かつ具体的な基準をマニュアルに明記する。
(9)避難勧告等発令の検討体制の確保（項目３−対策３）
・避難勧告等の発令を検討する会議の設置時期や体制、及び発令を検討す
る人員の集合など、短時間・局地的豪雨の場合でも確実にマニュアルを運用活用する体制を確立する。
(10)気象情報、現場の情報の収集体制の確保（項目３−対策４）・河川水位や土砂災害危険度のリアルタイム情報を情報端末から収集する専任の要員を配置しモニタリングを行うなど、情報収集体制を充実する。
・必要な気象情報の収集が困難な場合は、それを補うために様々な気象情報（レーダー・降水ナウキャスト、ＸバンドＭＰレーダ雨量情報等）の収集を行う。
・現場の情報を収集（パトロール）するために職員体制を整えるほか、地域の消防団や自治会、警察などとの連携強化を進める。
(11)マニュアル活用の習熟(訓練の実施）と避難勧告等の実効性向上（危険性を的確に把握し対象を絞った発令）の検討（項目３−対策５）・マニュアルの活用を習熟するため、地域住民、自治会、消防団を対象に、マニュアルを活用した防災訓練や災害図上訓練などの実践的な訓練を実施することにより、地域の危険箇所、安全な避難経路の周知を行い、災害時における避難行動や現地確認に役立てる。
・マニュアルに記載する「避難すべき区域」は、避難勧告等の実効性を高めることができるよう、避難訓練の実施結果や、ハザードマップを参考に避難勧告の発令区域を検討し、マニュアルに反映する。
・避難勧告等の実効性を高めるために、避難が必要となる危険性を的確に把握し、対象地域を絞って発令することを検討する。
【情報収集・伝達に関すること】(12)市 町村 による被害 情報集約システム 入力体制の確保（ 項目４−対策 ３）・特に重要情報（避難勧告等、人命情報）について迅速・正確な情報提供を行うため、被害情報集約システム入力を含めた情報収集・集約・伝達の専任職員を配置し、責任者を定める。
(13)関係機関の間での情報共有（項目４−対策４）・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関係機関（市
町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は現地の被害情報を収集・報告し、情報共有を図ることを徹底する。
【道路通行止めに関すること】(14)市町村管理道路の対応（項目７−対策７）・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への情報提供ができるような施設整備を実施する。
・今回被災した危険箇所等をパトロールの重点箇所に加える等、迅速に通- 92 -

行規制できる体制を整える。
・通 行止 めについて 、 ホームページ 、市町村広報 、CATV、 有線放送、自治会等の連絡網により地域住民に速やかに情報の周知を図る。
・２つ以上の市町村にまたがるような広域林道の通行止めについては、関係市町村相互の情報共有を速やかに図る。
【河川情報に関すること】(15)洪水ハザードマップ・河川情報の周知・活用（項目８−対策４）・県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討し、必要により洪水ハザードマップの改訂を図る。
【砂防情報に関すること】(16)土砂災害ハザードマップの活用（項目９−対策３）
・県が実施する防災キャンペーン「自助実践２００万人運動」の一環として、地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討し、土砂災害ハザードマップを作成する。
【アンダーパスに関すること】(17)道路管理者・警察・消防による情報共有会議の開催（項目１０−対策３）
・道路管理者、警察、消防による情報共有会議を毎年出水期前に実施し、より効果的な設備や点検について情報共有を図るとともに、連絡体制の確認強化を図る。

- 93 -

中長期に取り組む対策【ハザードマップに関すること】(1)ハザードマップの改訂（項目１−対策２）・ハザードマップについて、ワークショップでの検討を踏まえ、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討し、地区単位での作成や適切な避難行動の例示など住民が活用しやすい内容とするよう、必要に応じて改善を進める。
【避難に関すること】(2)災害・避難情報の提供ツールの充実（項目２−対策４）・市町村同時通報無線、戸別受信機、広報車による巡回等の情報提供に加え、携帯電話への防災・行政メール配信、エリアメール等のあらゆる伝達方法の活用等を図る。
【道路通行止めなどに関すること】(3)市町村管理道路の対応（項目７−対策７）
・各市町村の道路管理上の課題について、県が実施している対応策などを参考に、各市町村で自動情報収集機器、警戒表示装置の設置を進める。
・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への情報提供ができるような施設整備を実施する。
【防災等ダム群、ため池に関すること】(4)防災等ダム群の監視体制の強化（項目１１−対策１）
・防災等ダム群に遠隔監視装置等を設置を検討する。
〔「地域ため池総合整備事業（国50%、県25%)」等の活用〕(5)洪水調整容量の拡大検討について（項目１１−対策２）・用水受益地の水需要を期間毎に細かく把握し、かんがい用水量を必要最小限に抑え、洪水調整容量の拡大による防災機能の向上について検討する。
(6)ため池の整備と防災マップの地域住民との共有（項目１１−対策３）
・改修が必要なため池について、下流に人家や公共施設のある９０箇所の整備を優先して実施し、早急に整備できないものについてはため池防災マップを作成し、地域住民と情報共有を進める。

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（３）国へ働きかけること

防災対策のうち、国の制度に関係するものについては、制度改正や事業の採択等について働きかけを行う必要がある。
以下の４項目について、国へ働きかけを行うことが必要である。
(1)早期復旧に向けた災害査定等の円滑な実施及び災害関連事業の採択
・被災地域住民の一日も早い安心・安全の確保のため、必要な事業の早期採択に向けて、国において早期復旧に向けた災害査定を円滑に実施されるよう要請する。
・災害復旧に向けた事業について、速やかに採択されるよう要請する。
【災害関連事業について】
・災害関連事業とは、再度災害を防止するため、災害復旧事業に加え、改良事業を実施するもの。
【国への要望】
・可児川において河川等災害関連事業、土砂災害により人家に直接被害が発生した八百津町野上のほか、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷において災害関連緊急
砂防事業、また、可児市兼山盛住において災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業の実施に対する指導及び支援について、７月２８日、知事から国土交通省に要望を実施。
・このうち、八百津町野上地区及び御嵩町菖蒲東谷については、８月１３日付け
で、八百津町横ヶ洞川については９月１４日付けで事業採択されている。
・治山事業箇所のうち、八百津町野上米山寺浦、同町八百津高橋、御嵩町中北山
中、中津川市落合における、災害関連緊急治山事業の実施に対する事業採択に向け林野庁に要望を実施し、９月１３日付けで事業採択されている。

(2)被災者生活再建支援法の要件の拡充
・今災害では災害救助法の適用はないが、被災者の生活を再建する制度である被災者生活再建支援法について、支援対象が拡充されるよう要請する。
【被災者生活再建支援法について】
・被災者生活再建支援法とは、自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた者で、経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難な人に対し都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金と国が支出した資金により「被災者生活再建支援金」を支給し、被災者の生活再建を支援するもの。
【国への要望】
・７月２８日、本件について知事から内閣府に要望を実施。また、８月３日には全国知事会災害対策特別委員会として西藤副知事から内閣府へ要望を実施。
・ 内閣 府 は ８ 月 ３ 日 、「 被 災 者 生 活再 建 支 援 制 度 」 に つ い て、 現 在 支 援 金 の 支給要件の一つにしている市町村ごとの全壊家屋世帯数を「１０世帯以上」から「人口１０万人未満なら５世帯以上、人口５万人未満なら２世帯以上」に緩和する
方針を決定済み。
・８月３１日、被災者生活再建支援制度の適用要件の拡充を内容とする施行令の改正について閣議決定（９月３日施行）。

- 95 -

(3)激甚災害の指定(公共土木施設の指定基準の緩和)
・今回の災害は短期的・局地的豪雨であり、近年全国的にも局地的豪雨災
害が頻発している。
・そのため激甚災害の指定にあたっては従来のような地域的広がりを前提とした基準ではなく、短期的・局地的型な災害にも対応できるよう指定基準の見直しを行うとともに、本県においても公共土木施設に甚大な被害が生じている実情に鑑み、早急に激甚災害として指定されるよう要請する。
【激甚災害について】・ 激甚 災 害 と は 、「 激 甚 災 害 に 対 処す る た め の 特 別 の 財 政 援助 等 に 関 す る 法 律」に基づき、国内で発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体（都道府県・市町村）及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的としたもの。
【国への要望】
・７月２８日、本件について知事から内閣府・国土交通省に要望を実施。
・８月２０日の閣議で、６月から７月にかけ、梅雨前線により岐阜県や広島県を中心に全国的に発生した豪雨被害を激甚災害に指定する政令を決定した。２５日に施行する。ただし、農地・農業用施設や林野関連施設が対象。
・道路や河川の堤防など公共土木施設の被害について、中井防災担当相は、指定基準の緩和を検討する方針を示していることから、特別措置が適用されることを引き続き強く要請。
・９月９日、本件について知事から内閣府・国土交通省に要望を実施。

(4)ＸバンドＭＰレーダ雨量情報の早急な整備
・短期的・局地的豪雨の把握に有効な「ＸバンドＭＰレーダ雨量情報」については、現在試験運用中であり、対象エリアは全県下を網羅していな
いため、早急に全県下を対象エリアとするよう要望する。
【ＸバンドＭＰレーダ雨量情報について】
・国土交通省の観測情報。
・局地的豪雨の降雨監視体制の強化を目的に、現在国土交通省が試験運用中。
・従来の国土交通省の広域レーダに比べ５倍の頻度(５分間隔→１分間隔)、
１６倍の高分解能（１ km メッシュ→２５０ m メッシュ）での観測が可能。
・短時間・局地的豪雨、急激な雲の発達を把握することに適している。
・平成２２年７月５日からホームページで配信。
・岐阜県の中濃・東濃・飛騨の一部をカバーしていない。
・９月９日、本件について知事から国土交通省に要望を実施。

- 96 -

１- 97 -

平成２２年９月作成

７．１５豪雨災害検証委員会作成・編集(事務局：岐阜県災害対策本部内
７．１５豪雨災害検証委員会事務局）
TEL058-272-1111

内線2790・2791

別 冊
テーマ

（１）各検証項目の検証結果一覧
検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

１−（１）

１−（２）

１−（３）

１−（４）

検証項目・内容

平成22年9月21日
事実の概要等

検証の結果「洪水ハザードマップ」の配布状況〔時 ・３５の対象市町村で作成・公表済みであり、うち２３市町村は全戸配布している・全戸配布するとともに、新規転入者にも随時配布する必要があ期、配布先（各戸、各種施設等）、配 （残り１２市町村は関係エリア内の全戸配布）。
る。
布方法〕
・１３市町村では転入時に窓口で配布している。

進めるべき施策（１）ハザードマップの周知と活用促進【県・市町村】

・ハザードマップについて、広い周知を継続するとともに、活用については県が実施する防災キャンペーン「自助実践２
００万人運動」の一環として、地域単位で住民と具体的な情・３５の対象市町村のうち、３１市町村はインターネットに掲示済みである。その他「洪水ハザードマップ」のインターネッ
・洪水ハザードマップはインターネットに掲示するとともに住民が利 報の共有を進める災害図上訓練（ＤＩＧ）、ワークショップ活の掲示場所は、本庁舎に掲示は１３市町村、支所掲示は６市町村、公民館・避難トや市町村有施設での掲示状況
用する市町村有施設に掲示する必要がある。
動や、小中学校等に掲示し児童・生徒に周知するなど、そ所掲示は１１市町村で実施している。
の活用を推進する。
・３５の対象市町村のうち、２６市町村は配布・掲示・HP以外の方法でも周知して「洪水ハザードマップ」の住民への周・配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知する必要があ ・外国人への配慮（外国語表記）などの取り組みを推進すいる（広報誌への掲載、防災訓練時の説明、出前講座による説明、ケーブルテレ
知の状況
る。配布後も、訓練等の機会に定期的に説明を行う必要がある。 る。
ビによる説明）。
「洪水ハザードマップ」の活用状況

・活用にあたっては、県は災害図上訓練（ＤＩＧ）指導者養成
や ＤＩＧへの職員の派遣などの支援を行う
・３５の対象市町村のうち、２３市町村ではハザードマップを活用している（図上訓３５の対象市町村のうち ２３市町村では ザ ドマ プを活用している（図上訓 ・洪水ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住洪水 ザ ドマ プを活用した防災訓練等を定期的に開催し 住 や、ＤＩＧへの職員の派遣などの支援を行う。
練などの防災訓練に活用、説明会や出前講座の教材として活用 など）
民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。

・３５の対象市町村のうち、２２市町村では土砂災害に関する情報を併記し、１６・洪水ハザードマップ上に、土砂災害に関する情報、危険箇所、要 （２）ハザードマップの改訂【県・市町村】
市町村は危険箇所（道路冠水頻発箇所、アンダーパス、もぐり橋など）を表示し、援護者施設の位置を明示する必要がある。
１６市町村は要援護者施設位置を表示している。
・市町村は、ハザードマップについて、地区単位での作成や適切な避難行動の例示など住民が活用しやすい内容とす「砂防ハザードマップ」の配布状況〔時・全戸配布するとともに、新規転入者にも随時配布する必要があ るよう、必要に応じて改善を進める。
１−（６） 期、配布先（各戸、各種施設等）、配 ・３４の対象市町村のうち、３０市町村で各戸配布している。
る。
布方法〕
・改善にあたって、県は情報提供などの支援を行う。

ハザードマップ、土砂災害住民
ソソフト
1 警戒情報の検避難証【県・市町村】

１−（５）

有効な「洪水ハザードマップ」にする
ための検討

１−（７）

・３４の対象市町村のうち、２２市町村では掲示が行われている。掲示場所は、本「砂防ハザードマップ」のインターネッ
・砂防ハザードマップはインターネットに掲示するとともに住民が利庁舎に掲示は１４市町村、支所に掲示は６市町村、公民館・避難所は５市町村、トや市町村有施設での掲示状況
用する市町村有施設に掲示する必要がある。
インターネットは１３市町村で実施している。

１−（８）「砂防ハザードマップ」の住民への周・３４の対象市町村のうち、３３市町村は配布や掲示が行われている。
知の状況

１−（９）

「砂防ハザードマップ」の活用状況

・土砂災害防止法に基づく基礎調査について、完了予定(平・３４の対象市町村のうち、１３市町村ではハザードマップを活用している（自主防 ・砂防ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住 成２４年度）を前倒しし、平成２３年度に全市町村の完了を
災組織の活動に利用、防災訓練等で図上訓練に利用等）。
民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。
目指す。

有効な「砂防ハザードマップ」にする
ための検討

・土砂災害警戒区域等の指定済みの市町村に対しては、・住民に理解しやすく、迅速な避難の助けとなるハザードマップを 土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成支作成する必要がある（地域単位、避難場所の記載 等）。
援を行う。
・地域単位のハザードマップ、避難場所のわかるハザードマップが求められてい ・特に、危険箇所についての住民の意識を高めるため、土砂災害る。
防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を進める必要があり、・土砂災害防止法に基づく調査を平成１５年度より実施中。
そのための調査を実施し、土砂災害防止法に基づくマップの作成を行うことが有効である。〔危険箇所（土石流、急傾斜地）として認識している箇所のうちＨ２１年度までに調査済みは７，８９２箇所〕

１−（１０）

・配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知する必要があ （３）土砂災害防止法に基づく基礎調査の前倒しる。配布後も、訓練等の機会に定期的に説明を行う必要がある。 【県】「土砂災害警戒情報」の発表の意義、 【土木事務所によるアンケート：大垣市、高山市、郡上市、下呂市、中津川市１８・平時から土砂災害警戒情報の意義、効果を住民に周知する必１−（１１） 効果について住民に周知されていた １人から回答】 「内容をよく知っている」（３７％）、「名前だけ知っている」（５要がある。
か５％）、「知らない」（８％）（４）土砂災害警戒情報の精度向上と住民の理解促進【県・市町村】

・県は、市町村に対して土砂災害警戒情報の運用についての説明会の実施や、市町村と共同で土砂災害警戒情報発
・県内では平成２０年度から延べ４６市町村で土砂災害警戒情報を発表し、うち、県内では平成２０年度から延べ４６市町村で土砂災害警戒情報を発表し、うち、「土砂災害警戒情報」の発表のタイミ「土砂災害警戒情報の発表のタイミ
・避難するための時間を考慮して、土砂災害警戒情報を発表する
避難するための時間を考慮して 土砂災害警戒情報を発表する 表を想定した避難訓練を実施するなどして、住民の理解促
想練施促
１−（１２）
１２市町村で災害が発生、このほか、土砂災害警戒情報未発表時の災害発生がングは適切かことが望ましい。
進を図る。
３市町村ある。

１−（１３）「土砂災害警戒情報」の市町村への周知方法

・土砂災害警戒情報は、気象台・砂防課の共同発表→防災課・河川課伝達→防災課→各市町村へ伝達(県防災無線）。これに加えて砂防課から砂防課情報ＦＡ ・市町村は土砂災害警戒情報が発表された際は、迅速な避難勧Ｘで伝達。特に市町村長への伝達を依頼している。〔Ｈ２０年からの現状は延べ４ 告等の検討を行うために市町村長へ伝達する必要がある。
６市町村のうち８３％（３８市町村）の市町村が市町村長への伝達を実施〕「山地災害危険地区位置図」の配布 【今回災害のあった１１市町村への調査結果】うち６市町村が住民への周知を実・山地災害危険地区位置図の作成時点で、まず各戸への配布を
１−（１４） 状況〔時期、配布先（各戸、各種施設 施している（各戸配布：５市町村、公民館：２市町村、その他施設配布１市町村）。
行うべきである。
等）、配布方法〕
いずれも位置図が作成されたＨ１９年度のみ配布した。

-1-

・市町村は、土砂災害警戒情報発表を想定した避難訓練の実施を通じて、住民の理解促進を図る。
・県は、土砂災害警戒情報の精度向上に向けデータの蓄積を図る。
・県は、市町村と共に土砂災害警戒情報を県民に理解していただくために必要な措置（土砂災害防止月間における啓発活動など）を講ずる。

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

テーマ

番号

検証項目・内容「山地災害危険地区位置図」のイン１−（１５） ターネットや市町村有施設での掲示
状況

事実の概要等

検証の結果【今回災害のあった１１市町村への調査結果】
・ＨＰに掲示したのは１市町村、本庁舎等の掲示は３市町村であった。

ハザードマッ「山地災害危険地区位置図」の住民
プ、土砂災害【今回災害のあった１１市町村への調査結果】
1 警戒情報の検 １−（１６） への周知の状況（市町村独自の取組
・１市町村において、公民館等への補充配布が行われた。
み）証【県・市町村】【今回災害のあった１１市町村への調査結果】
有効な「山地災害危険地区位置図」と１−（１７）
・各市町村の希望としては、他のハザードマップとの一本化（４市町村）、大きさするための検討
等の工夫（３市町村）、周知の充実（３市町村）という結果であった。

進めるべき施策

・山地災害危険地区位置図は市町村HP上での掲示や、市町村有
施設に掲示すべきである。
・山地災害危険地区位置図は常に県民が自宅周辺の危険度の確認できるよう、配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知すべきである。
・危険箇所は山地災害危険地区だけではないため、他のハザードマップとの連携が必要である。

【可児市・八百津町・御嵩町住民対象調査結果：９０９人対象、回収率５８％】①避難勧告等について市町から説明を受けたことがある方１９％、避難勧告等
・市町村は、避難勧告等の周知啓発や防災訓練を実施すること
市町村は、避難勧告等の周知啓発や防災訓練を実施することがどのようなものか知 ている方３９％がどのようなものか知っている方３９％で、住民の避難勧告等の理解度や危機管理能力、自助意識を向②防災訓練（避難訓練）に参加したことがある方５６％ であった。
上させ、災害時に避難勧告等を発令した際、住民が行動できるよ
また、市町村では「避難勧告等の周知啓発」は４２市町村中２５（６０％）が実施、う努める必要がある。
「避難所・避難経路の周知」は全ての市町村が実施、「避難勧告等の発令を想定した避難訓練」は２９市町村（６９％）が実施している。

（１）災害・避難に関するきめ細かい情報の提供・注
意喚起の推進【市町村】
・市町村は、避難勧告発令に至る以前から、気象情報や住民が自ら適切な行動を判断できる情報（避難所開設情報、水位情報、気象予警報等）をきめ細やかに住民に提供す
る。

２−（１）

避難勧告等の認知度

２−（２）・市町村は、避難勧告等の発令を、様々な手段により地域の住民 報・啓発【県・市町村】
市町村の災害発生時（７／１５）の対 【可児市・八百津町・御嵩町住民対象調査結果：９０９人対象、回収率５８％】に確実に伝達する必要がある。また、市町村は、住民が適切な避
応：避難勧告等が住民に伝わってい ・避難勧告等が発令された地区住民のうち１１％の住民が避難した。９％の住民
難行動をとれるように、現在の気象情報や、災害の恐れ等の注意 ・市町村は、避難勧告等の発令基準等の住民への公表をるか
は、避難勧告等が出されたことを知らなかったため、避難をしなかった。
進める。また、県及び市町村は避難勧告等に関する住民へ喚起に関するきめ細かな情報を提供する必要がある。
の周知啓発を図る。

（２）気象警報・水防警報・避難勧告等に関する広ソフト

・市町村は、防災行政無線以外にも、停電や機器類の故障などに （３）市町村の人材育成【県】
避難勧告等の有効な伝達手段：避難備え、複数の伝達方法を確保することが望ましい。特に、避難を促
勧告等をより確実に伝達できる手段 【全市町村対象調査結果】
はないか〔同時通報無線（いわゆる ・防災行政無線のみで伝達しているのは６市町村、ケーブルテレビによる伝達は・防災行政無線のみで伝達しているのは６市町村 ケーブルテレビによる伝達は 進するために、自主防災組織や消防団による戸別訪問など直接進するために 自主防災組織や消防団による戸別訪問など直接 ・県は、市町村防災担当職員の情報収集能力の向上のた
県は 市町村防災担当職員の情報収集能力の向上のた
２−（３） 「同報無線」：屋外スピーカー）、広報 １市町村、他の３５市町村は２種類以上の伝達方法を確保している。広報車によ 口頭で伝達を行い、併せて避難を促す方法を検討することが望ま めの研修を実施する。
車による巡回広報、携帯電話へのる伝達は３０市町村、消防車・消防団車両による伝達は３市町村、戸別訪問を実 しい。
メール配信、その他情報伝達手段の 施するのは７市町村、地域の連絡網の活用は１市町村で実施されている。
・また、携帯電話への防災メール配信、エリアメール等の活用につ
配備状況〕
いて検討する必要がある。

住民
避難

2

避難勧告等の検証【市町村】（４）災害・避難情報の提供ツールの充実【市町村】２−（４）【八百津町における自己検証】
・市町村は、市町村同時通報無線、戸別受信機、広報車に・大雨警報発令に伴う注意情報を防災行政無線で流すと共に、自よる巡回等の情報提供に加え、携帯電話への防災・行政
主避難のための避難所の開設により早期の住民への情報伝達、【八百津町における自己検証】
メール配信、エリアメール等のあらゆる伝達方法の活用等
１７：０８ 大雨警報発令に伴い、防災行政無線（戸別受信機・外部拡声器）及び 避難準備ができたことは、大変早い行動であり評価できる。避難を図る。
所開設の広報から避難が始まり、避難者数は、最大５４世帯１３９
携帯電話メールで今後の雨の降り方に注意を呼びかける。
人であった。
・溜池崩壊の恐れがあった上牧野地区などは、その前兆現象によ１７：４２ 災害対策本部設置
り避難指示を迅速に発令することができた。一方その他の地区に （５）住民による実践的な避難訓練の実施【市町村】
１８：１０ 避難所を5箇所開設。防災行政無線及び携帯電話メールで自主避難者 おいては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに定めた県の土砂・市町村は、住民の避難勧告等の理解度を向上させるたの受入れをする旨の放送を流す。避難所への避難始まる。
災害警戒情報ポータルを基準に、避難勧告を発令できた。
・特に山裾の民家を中心に避難された住民が多く、平地に住む住 め、各地区の危険度が記載されたハザードマップを活用し、地域状況に則した実践的な避難訓練を実施する。
１９：４０ 上牧野地区において、ため池崩壊の危険情報を基に、同地区の一部 民より危機感の高さが感じられた。
今回の被災地における避難勧告等の
指
等
広
連絡
が
害が
に避難指示を発令。消防車両等による広報、電話連絡を行う。
・避難率が１．２％と少なかったことは、災害が無い地域だけに危検証
機感や警戒心、勧告の認識の低さが考えられる。
（八百津町）
２０：１５ 県の土砂災害警戒情報ポータルを基に、福地地区、潮南地区、久田見 ・避難勧告発令のタイミングについては、避難勧告等の判断・伝達 （６）避難勧告等の発令の改善【市町村】
大平地区、八百津杣沢地区に防災行政無線及び携帯電話メールで避難勧告を マニュアルに基づき県の土砂災害警戒情報ポータルの活用をはじ発令する。
めて行ったものであり、県から送られる情報は実際画面を見てい ・避難勧告等の実行性を高めるために、避難訓練の実施結る時刻と１０分〜１５分の時間差があるため注意が必要である。 果や、ハザードマップを参考に避難勧告の発令区域を検討
２０：２０ 八百津地区、和地地区（野上含む）、錦津地区（伊岐津志及び錦津）の ・夜の暗闇の雨の中、避難勧告を出して避難してもらうことは危険 し、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に反映する。
各地区が避難勧告レベルに達したことを確認する。広範囲にわたるため避難勧 が伴ってくる。特に高齢者の多い当町では、独居老人や老人世帯
告の発令区域の確認等を検討する。
等の家庭の住民避難は困難であり、どうしても地元の人たちの日 ・土砂災害警戒情報が発表され、予兆現象等が確認された頃からの避難訓練や協力が必要である。
地域は、避難勧告等の発令を行うこととなるが、状況の類
２０：４０ 八百津地区、和知地区（野上含む）、錦津地区（伊岐津志及び錦津）に ・局地的豪雨などは、安全に避難できるタイミングがほとんど無く、 似した近隣の地域にあっては、予兆現象が確認されなくて防災行政無線及び携帯電話メールで避難勧告を発令する。
危険の中での避難になりかねないため、台風など先の見通しので も、同様に避難勧告等の発令を行うことを検討する。
きる大雨による警報ではマニュアルどおりに運用できる可能性はあるが、局地的豪雨では難しさがある。

-2-

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

テーマ

2

避難勧告等の検証【市町村】

番号

２−（４）

３−（１）

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果【可児市における自己検証】
１８：１５ 兼山の避難所開設を広報
１９：００ 災害対策本部設置
１９：３５ 兼山以外の公民館に対し、避難所開設を指示
２０：００ 市内の全避難所（一次避難所）を開設・広報
今回の被災地における避難勧告等の ２０：１０ 防災無線により、全公民館を避難所として開設を広報
検証
２０：１５ 市内全域に避難勧告を決定（可児市）
２０：４５ 市内全域に避難勧告・二次避難所の開設を広報
２２：３５ 可児川の決壊情報
２２：４０ 広見の村木・乗里地区に避難指示を発令
２２：５０ 防災無線・携帯メール・市と消防団の広報車により、避難指示を広報
０１：５０ 広見地区の避難指示・桜ヶ丘ハイツの避難勧告解除
０５：４０ 全地域の避難勧告解除

判断基準等マニュアルの記載内容

進めるべき施策【可児市における自己検証】
・災害発生当初からの現場対応に追われ、情報収集と発信の整
理がつかないまま、的確なタイミングを計りきれていない部分がある。また、安全に避難できる状態かどうかの判断が困難である。
・１７：３０の段階で土砂災害危険度判定指数がレベル３であったことから、本来ならばその時点で対象地区に避難勧告を発令することが必要であったと思われる。
・広見地区の可児川決壊情報をいち早くキャッチし対応すべきであった。
・早め早めの勧告を行わなければ、危険な状況の段階での避難勧告となり、その結果避難者の数が少なくなると思われる。実際、避難指示を発令した広見地区では、腰辺りの水位により避難を断念し２階に避難した世帯も多くある。広報の段階では、避難所までの経路が危険な場合は、２階に避難するよう呼びかけている。
・危険が感知できない地域では、避難勧告が出ても様子見をする
場合がほとんどで、土砂災害など瞬時に発生する災害に対しては避難の対応ができない可能性がある
避難の対応ができない可能性がある。

【避難勧告等の判断・伝達マニュアル（水害編：４２市町村、土砂災害編：34市町村）の点検結果】
・マニュアルに基づき迅速に避難勧告等の発令を判断できるよう
・水害編・・・・モデル的マニュアルに準拠：３５市町村、河川の特徴から独自の基 に、明確な判断基準を定め、マニュアルとして規定する必要があ
準：４市町村、河川水位など簡潔に発令の判断ができない規定：３市町村る。
・土砂災害編・・・・・全ての市町村がモデル的マニュアルに準拠して制定
・避難勧告等の実効性を高めるために、必要と認める区域に対し・避難勧告等の発令区域の単位・・・・・水害編で２６市町村、土砂災害編で２２市 て避難勧告を発令することを検討する必要がある。
町村が「自治会」単位。

（１）迅速に発令の判断ができる基準の改正【市町村】
・避難勧告等の発令が簡潔に判断ができない基準となっている市町村は、客観的かつ具体的な基準をマニュアルに明記する。

（２）避難勧告等判断・伝達マニュアル作成の支援
【県】

住民
ソフト
避難

避難勧告等の判断・伝達マニュアルとそ3の活用に関する検証【市町村】
３−（２）【土砂災害警戒情報が発表された、または避難勧告が発令された１３市町村への調査結果】①避難勧告等の発令を判断する体制
・災害対策本部で検討する：１２市町村、市町村長が判断：１市町村②７月１５日の判断体制
・災害対策本部で判断：７市町村、災害対策本部での検討ができず：２市町村
災害対策本部で判断：７市町村、災害対策本部での検討ができず：２市町村（職員の参集が間にあわず）、市町村長が判断：１市町村、災害対策本部及び避①マニュアルの活用
難勧告の発令されず：３市町村マニュアルに基づき避難勧告等を的確に発令するためには、迅③マニュアルの活用
速に判断することができる体制を早期に立ち上げ、遅滞なく避難・避難勧告等の発令の検討時期（水害は１０市町村で検討、５市町村で発令）：
勧告が発令できる時期に検討を開始する必要がある。
「大雨警報の発表」「はん濫注意水位に達したとき」：５市町村、職員や住民からの情報提供:５市町村（２）避難勧告等の判断・伝達マニュア②判断情報の収集
・避難勧告等の発令の検討時期（土砂災害は１０市町村で検討、３市町村で発ルが適正に活用されていたか。また、マニュアルに基づき迅速な判断を行うには、判断情報である河令）：「土砂災害警戒情報」の発表時：６市町村、大雨警報発令時：３市町村、そ活用のための体制が整えられていた
川水位や土砂災害危険度のリアルタイム情報を判断者に提供すの他：１村町村か。
ることが必要である。
④判断情報の収集
・情報収集体制がある：１３市町村③判断情報となる現場状況の収集
・７月１５日の判断情報の種類（水害で発令：５市町村）：県や国の「川の防災情現場状況を的確に判断するために、職員パトロール、消防団
報」の水位情報：５市町村
員、警察等の協力による情報収集に加え、夜間や豪雨時など情・７月１５日の判断情報の種類（土砂災害で発令：３市町村）：土砂災害警戒情報
報を集めにくい状況における収集方法を検討する必要がある。
ポータルの危険度情報：３市町村
・今回の短時間豪雨時での問題：急激な河川水位の上昇や小河川の状況が把握ができなかった：２市町村⑤現場状況の収集
・職員、消防団、自治会の巡回による情報収集：８市町村
職員、消防団、自治会の巡回による情報収集：８市町村
・情報収集で発令に影響があった要因：「夜間であったこと」、「激しい降雨であったこと」：４市町村

マニュアルに記載されている項目で今回の災害に対応できたか①マニュアルに記載されている情報
３−（３） 以外で有効な情報はあったか②マニュアルに記載されている項目では対応できない事態にならなかったか①有効な情報・３市町村がレーダー・降水ナウキャスト（気象庁観測データ）を活用。
・１市町村がXバンドMPレーダ雨量情報（国土交通省観測データ）を活用。
②対応できない事態
・マニュアルに記載された判断基準以外で配慮すべき事項が生じた市町村はなかった。
・自治会長や要援護者施設に連絡が取れない事例が２市町村であった。
・同時通報無線や、広報車によるスピーカーでの広報は、豪雨時には聞きづら
く、住民からの苦情が４市町村であった。

-3-・県は、市町村の避難勧告等判断・伝達マニュアルの改正について技術的な支援を行う。

（３）避難勧告等発令の検討体制の確保【市町村】
・避難勧告等の発令を検討する会議の設置時期や体制、避難勧告等 発令を検討する会議 設 時期 体制
及び発令を検討する人員の集合など、短時間・局地的豪雨の場合でも確実にマニュアルを運用する体制を確立する。

（４）気象情報、現場の情報の収集体制の確保【市町村】
・河川水位や土砂災害危険度のリアルタイム情報を情報端末から収集する専任の要員を配置しモニタリングを行うな
ど、情報収集体制を充実する。
・必要な気象情報の収集が困難な場合は、それを補うために様々な気象情報の収集を行う。
・現場の情報を収集（パトロール）するために職員体制を整えるほか、地域の消防団や自治会、警察などとの連携強化を進める。

（５）マニュアル活用の習熟(訓練の実施）と避難勧
告等の実効性向上（危険性を的確に把握し対象を絞った発令）の検討【市町村】
・地域住民、自治会、消防団を対象に、マニュアルを活用した防災訓練や災害図上訓練などの実践的な訓練を実施す
ることにより、地域の危険箇所、安全な避難経路の周知を行い、災害時における避難行動や現地確認に役立てる。

①有効な情報・必要な気象情報の収集が困難な場合は、それを補うために様々 ・マニュアルに記載する「避難すべき区域」は、避難訓練のな気象情報の収集を行うことが必要である。
実施結果や、ハザードマップを参考に検討し、マニュアルに反映する。
②対応できない事態
・避難勧告等の情報伝達は、複数の伝達手段により迅速かつ的 ・避難勧告等の実効性を高めるために、避難が必要となる
確に対象となる住民に伝えることが必要である。
危険性を的確に把握し、対象地域を絞って発令することを
検討する。

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策（１）緊急時の重要情報の収集について【県】
・緊急時の重要情報と、それ以外の情報を明確にし、重要情報を最優先に収集する。

重要な情報の収集体制の検証【県】

・消防・警察からの重要情報を収集する専門要員、河川水・県は通常、市町村から災害情報を収集するが、一方で警察や消防機関には人命に関わる情報など住民からの情報が寄せられるため、災害時には警察や消 ・貴重な情報源となる警察や消防機関には積極的に情報を取りに 位情報・気象情報・市町村災害対策本部設置情報等の重県の情報入手先のうち、消防、警察
要情報を収集する専門要員を災害情報集約センター内に防機関は貴重な情報源である。
行くべきである。
４−（１） からの情報について、重要な情報の・警察本部との情報収集及び情報共有については、直通電話に担当者を一人配 ・具体的には、災害情報集約センターに警察や消防機関の情報を 配置する。
取得状況について検証
置し、適宜実施していた。また、消防からの情報収集については、必要に応じて 入手する担当者を配置すべきである。
・避難勧告や避難指示等の発令、災害対策本部等の設置
消防本部へ電話をかけ、情報収集を図っていた。
情報など、被害情報集約システムにより報告・収集する重要情報については、迅速・正確な入力を行うよう、最優先入力項目について明示するなどシステム運用上の改善を図る。
・人命に関わる可能性がある情報や被害の拡大が予想さ人命に関わる可能性がある情報や被害の拡大が予想される情報など重要情報については、未確認ではあっても把握した情報や対応状況、今後の見通しなどを詳細に情報収集するとともに、継続してフォロー情報を報告するよう、報告方法等の確立を図り防災マニュアルに明確な位置づけを
行う。

ソフト

情報
収集 4

４−（２）

・被害情報集約システムについて、情報の訂正・更新等が・市町村では、災害の現場対応や問い合わせに追われ、県への情報伝達が遅円滑にできるよう、入力方式を見直すなどの改善を行う。
・避難勧告や避難指示等の発令、災害対策本部等の設置情報れた。
市町村による「被害情報集約システ
は、「被害情報集約システム」へ入力すると、即座に報道機関へ自・市町村から県への正式な情報伝達方法である「被害情報集約システム」への・重要情報の迅速・的確な収集・報告について、振興局・市
ム」入力状況、及び県支部（振興局、動的に情報が提供され、住民への周知も期待できることから、迅避難勧告等発令情報の入力が遅れている市町村については、支部（振興局）で町村担当者を対象とした説明会を実施し、優先して報告す
事務所）における代理入力の状況と、速・的確な入力が求められる。
代理入力を行うよう促した。
べき情報やその報告方法等の徹底を図る。
入力遅れの原因を検証
・人命に関わるような重要情報も迅速な入力により優先して伝達（※東濃振興局では、多治見市へ職員を派遣し、情報の収集や被害情報集約シする必要がある。
ステムの入力支援を行った）（２）市町村災害対策本部への県職員の派遣【県】
・被害の発生状況に応じ、県支部職員又は本部職員を市町
村災害対策本部に派遣・駐留させ、現場により近い場所で直接情報収集し、また、その他の調整窓口となることで、情報収集 連携体制を強化する
報収集・連携体制を強化する。

市町村からの情報収集体制の検証【県・市町村】（３）被害情報集約システム入力体制の確保【市町村】

・７月１６日午前、市町村防災担当課から入手し、振興局経由で県災害情報集約センターが把握していた情報は、農林事務所、本庁担当部で把握しておらず、情 ・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関市町村から災害対策支部（振興局、報の食い違い等が発生した。これは以下の事項が原因であった。
係機関（市町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は現地の事務所）への情報提供の仕組み、支４−（３）①市町村林務担当部署は、市町村防災担当部署へ情報提供したものの、農林 被害情報を収集・報告し、情報共有を図る必要がある。
部内の情報共有のあり方について検事務所に情報提供しなかったこと・振興局は収集した情報を災害対策支部内で共有する必要があ
証②振興局は農林事務所が当該情報を把握していない状態で県災害情報集約セ る。
ンターに報告したこと

・特に重要情報（避難勧告等、人命情報）について迅速・正確な情報提供を行うため、被害情報集約システム入力を含めた情報収集・集約・伝達の専任職員を配置し、責任者を定める。

（４）関係機関の間での情報共有【県・市町村】
・岐阜県地域防災計画及びそれに基づくマニュアル等に従い、関係機関（市町村、振興局、農林事務所、本庁担当課等）は現地の被害情報を収集・報告し、情報共有を図ることを徹底する。
・振興局は収集した情報を災害対策本部支部内で共有することを徹底する。

（１）県幹部への詳細な情報提供の充実【県】
知事・副知事へ情報伝達する内容の ・知事への伝達は、危機管理統括監より以下の事項について行った。
①八百津の土砂崩れ及び行方不明者の発生（２１：１０入手）
検討
・以下のとおり情報伝達のルールを整備する（８月から運用②可児川での行方不明者の発生（２１：３０入手）③可児川での溢水（２１：５０入手）
・知事・副知事へ重要な情報を迅速・確実に伝達する必要がある。 済み）。県幹部の携帯電話へメールで連絡する場合は、秘書又は随行者の携帯電話にも同時に連絡する。（※今後、→２１：５１に知事に報告
県が関係機関から重大な被害報告を
各災害共通で情報提供を実施）
・八百津町から県への自衛隊派遣要請（０４：４５入手）を受け、０４：５５にその旨
５−（２） 受けた後、迅速に知事・副知事へ情①気象情報：携帯電話へメールで配信を連絡し、「自衛隊派遣要請の判断」を仰いだ。
報伝達を行ったかの検証※今回「洪水予報」、「土砂災害警戒情報」を追加②その他の情報：携帯電話へメールで連絡又はＦＡＸで連絡・２１：５１、知事の県外出張中につき、危機管理統括監から知事へ重要事項を電秘書又は随行者への伝達ルートの確・市町村災害対策本部設置情報
話で連絡した。
・確実に知事、副知事へ伝達するためには、秘書及び随行者にも５−（３） 保など、確実に重要な防災情報を伝・避難勧告、避難指示の発令情報
・翌日０４：５５に再度危機管理統括監から知事へ重要事項（自衛隊派遣要請）を 情報を配信する必要がある。
達する方法を検討
・死者・行方不明者情報、河川はん濫情報、その他重大電話で連絡した。
な被害情報
５−（１）

県の
県内部での情防災 5 報伝達に関す体制る検証【県】-4-

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策（１）「災害対策本部」の設置基準等の改正【県】

・今回の災害における県災害対策本部設置については、現行の基準に従って設置した。
・短期的・局地的集中豪雨時にも的確に災害対策本部を設置する ・一定の場合に自動的に設置されるよう基準の見直しを行(現行の基準）
県災害対策本部を設置する現在の基ため、県内の諸情報（気象情報、河川情報、避難勧告等の発令状 う。
６−（１）①災害が発生し又は発生の危険性が切迫し、県内の広範囲にわたって大規模準を検証況）に基づき災害対策本部を設置する基準を定めておく必要があ ※設置基準の改正案
な被害が予想されるとき①第一非常体制（関係部長による体制）をとる場合る。
②災害救助法を適用する災害が発生したとき・大雨・洪水・暴風警報が同時に発令されたとき③知事が必要と認めたとき
・大雨警報（土砂災害）及び土砂災害警戒情報が同時
県災害対策本県の防災 6 部の設置に関する検証【県】
体制

６−（２）
（ ）

・自動設置基準として、仮に①大雨・洪水・暴風警報が同時に発表された場合、②大雨警報(土砂災害）かつ土砂災害警戒情報が同時に発表された場合、③大災害対策本部を自動設置とした場
雨警報(浸水害）・洪水警報かつ河川の洪水予報（警戒情報）が同時に発表され ・短期間、局地的な災害の発生に対し迅速・的確に対応するた合 台風襲来時や集中豪雨時におけ合、台風襲来時や集中豪雨時におけた場合た場合の３条件で、平成１７年度から２２年度までの災害対策本部の設置をシ
条件
平成 年度から 年度ま
災害対策本部 設置をシ
め 災害対策本部 自動設置基準を設定する方向 検討を進め
め、災害対策本部の自動設置基準を設定する方向で検討を進め
る災害対策本部設置回数がどの程ミュレートすると、条件①で３回、条件②で１４回、条件③で２回、合計１９回災害 る必要がある。
度になるのかの検証対策本部が設置されることになる。（実際に災害対策本部が設置されたのはＨ２
２の１回のみ）に発表されたとき
・大雨警報（浸水害）・洪水警報・指定河川のはん濫警
戒情報が同時に発表されたとき②第二非常体制（全庁体制）をとる場合
・上記災害対策本部自動設置基準に加え、避難勧告又は避難指示が発令されたとき・県内の広範囲にわたって大規模な被害が発生又は予想されるとき・災害救助法を適用する災害が発生したとき
災害救助法を適用する災害が発生したとき・知事が必要と認めたとき（１）遠隔操作通行規制表示板の設置【県】
・あらかじめ異常気象時に道路交通に対する危険が予測される区間を異常気象時通行規制区間として指定し、通行規制雨量基準値を定め、異常気象時に雨量観測を行い通行規制を実施している（７４路線９９箇所）。通行規制を実施するまでに見込まれる所要時間は以下のとおり。（※推計値を基に算出、ただし今回の災害における通行規制箇所は実績を使用）
・１０分未満・・・・・・・・・・・・・・２３箇所（２３％）
県管理道路の雨量規制区間における・雨量が規制区間ごとに定める通行規制基準値に達したときに・１０分以上２０分未満・・・・・３４箇所（３５％）７−（１） 基準値到達から通行規制実施までの・２０分以上３０分未満・・・・・１９箇所（１９％）
２０分以上３０分未満
１９箇所（１９％）は、直ちに通行規制を実施する必要がある。
所要時間と規制方法の検証
・３０分以上４０分未満・・・・・１８箇所（１８％）
・４０分以上５０分未満・・・・・・２箇所（ ２％）・５０分以上６０分未満・・・・・・２箇所（ ２％）・６０分以上・・・・・・・・・・・・・・・１箇所（ １％）
合計 ９９箇所
・今回の災害では５３路線６８箇所で雨量による通行規制を実施した。

ソフト

・通行止めを実施するまでに長時間を要する雨量規制区間
から順次、土木事務所から遠隔操作により直ちに通行止め表示を行う遠隔操作表示板を設置する。
・通行止めを実施するまでに４０分以上を要する５箇所については早急に遠隔操作表示板を設置する。

（２）注意喚起看板（降雨時通行注意）の設置【県】（）注意喚起看板（降雨時通行注意）の設置【県】
・遠隔操作表示板を設置するまでの間、規制区間を通行する道路利用者が、自ら危険を認識等できるよう「降雨時通行注意」と問い合わせ先電話番号等を掲出する看板を設置する。

（３）道路通行止めに関する連絡体制の強化【県】
・道路通行止めについて、委託業者等との間で定期的に連
絡体制(連絡先）を確認するとともに、通行止めに至る時間の短縮について検討する。

道路通行止めなどに関する道路 7
検証【県・市町村】（４）カーナビゲーションシステムへの通行規制情報の表示の検討【県】

・県管理アンダーパスの状況（箇所数：２１路線２５箇所）
・排水ポンプ 設置済み １８箇所（７２％）
・道路利用者に対する迅速かつ確実な情報提供のため、不要
７箇所（２８％）カーナビゲーションシステムにアンダーパスの通行規制及・冠水表示板 設置済み
１４箇所（５６％）
び雨量よる通行規制 情報を表示 きるよう関係機関
び雨量による通行規制の情報を表示できるよう関係機関と未設置
１１箇所（４４％）検討を行う。
（うち２箇所は冠水表示板整備中、１箇所は冠水しない構造、１箇所はアンダー
県管理道路のアンダーパスの冠水時・道路管理者は、常に冠水状況を詳細に把握し、危険な場合は迅構造を解消予定）
７−（２） の通行規制基準、通行規制実施体制
速かつ確実に道路利用者に「冠水通行止め」を知らせることが必 （５）冠水センサー・冠水表示板の整備【県】※「冠水表示板」：「①冠水センサーで水位を感知」、「②道路管理者へ冠水状
の検証
要である。
況を通報」、「③通行止めを表示」をすべて自動で行う設備
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所
・今回の災害では、県管理道路のアンダーパス２箇所において冠水があったた
め通行規制を行った。２箇所は冠水表示板未設置のアンダーパスであった。そについては、冠水表示板等の機器整備を行う。
のうち１箇所（多治見市音羽町JRアンダー）は冠水前に通行止めを実施できたが、１箇所(可児市下恵土JRアンダー）は短期的局地的豪雨であったために通行（６）冠水時対応マニュアルの充実【県】
規制が冠水後になった。

・定期的な委託業者連絡先の確認、河川の影響を受ける可能性があるアンダーパスでは河川水位の観測を冠水時対応マニュアルに規定する。

-5-

テーマ

ソフト 道路 7

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

道路通行止めなどに関する検証【県・市町村】

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策

・県内全市町村の管理状況の把握結果（７）市町村管理道路の対応【県・市町村】①市町村道の事前雨量規制箇所
７市町 １７路線 １９箇所
②7/11〜7/16の通行止め箇所 １９市町村 ８５路線 ８０箇所
・各市町村の道路管理上の課題について、今回の検証を
・事前雨量規制による通行止め
４市町 ６路線 ７箇所
含め、県が実施している対応策などを、積極的に情報提供
・災害による通行止め
１７市町村 ７９路線 ７３箇所
し、各市町村の迅速かつ的確な対応に役立てる。【県】（市町村への聞き取り）・各市町村が地域の実情に応じて、適切に通行規制を実施するこ・通行止め箇所について、想定外の豪雨に対する準備がなされておらず、人員 とが必要である。
・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への不足や情報の錯綜により、迅速かつ適切な体制や情報管理が十分に出来てい情報提供ができるような施設整備を実施する。【市町村】
ない状況であった。
・アンダーパスの冠水など道路の状況が迅速に把握できず、すみやかな通行規
・今回被災した危険箇所等をパトロールの重点箇所に加え制ができなかった。
る等、迅速に通行規制できる体制を整える。【市町村】
・被災箇所が多数発生し、迅速な通行規制ができなかった。
・通行止めについて、ホームページ、市町村広報、CATV、
有線放送、自治会等の連絡網により地域住民に速やかに
市町村管理道路（農道、林道を含む） 【農道】
周知を図る。【市町村】
７−（３） の通行止めなど管理状況の把握及 ・市町村が管理する農道については、非常時の市町村道の迂回路としているこび情報共有とが多く 雨量規制等の規制はしていないとが多く、雨量規制等の規制はしていない。
・２つ以上の市町村にまたがるような広域林道の通行止め
２ 以上の市町村にまたがるような広域林道の通行止め
・今回の豪雨により、道路法面の崩壊により、県内で７路線の通行止めが実施さについては、関係市町村相互の情報共有を速やかに図る。
れた。
【市町村】
・市町村対応としては、市町村職員のパトロール又は、地域住民からの通報を受け、速やかにバリケードの設置を行った。
・各市町村は、被災箇所の発見後、速やかに通行止めの措置を行う。
・各市町村は、地域住民に対し、通行止め等の情報の周知を徹底【林道】
し、二次的被害の防止を図る必要がある。
・市町村が管理する林道については、非常時の市町村道の迂回路としていることが多く、一部を除き雨量等による規制はしていない。
・今回の豪雨により、法面や路肩の崩壊により道路の通行が不可能な場合や安全性が保たれないと判断した県内１２市町村で３８路線３９箇所の通行止めを実施した。
・市町村対応としては、市町村職員のパトロール又は地域住民からの通報を受け、速やかにバリケード等の設置を行った。
【可児市における自己検証】
・ポンプ施設からの通報があった場合は、施設管理委託業者が点検に行く体制がとられている。
・１９：００頃 市職員がアンダーパスを点検に行き、異常がない（冠水していな
可児市のアンダーパスの道路通行止
７−（４）い）ことを確認。
めに関する検証
・１９：２５頃 通報システムから停電の通報を受け、ポンプ管理委託業者が現地へ出発。
→通行経路が予期せぬ交通渋滞で通常の３倍近い時間を要し、現地到着時にはすでに満水状態であった。

８−（１） 降雨状況の分析【可児市における自己検証】
・降雨量、河川水位をも勘案した通行規制を行う必要がある。
・時間的余裕を持った現地出動態勢をとる必要がある。
・今回の豪雨の雨量・河川水位データ、当日の各種情報を基に通行規制の基準・実施体制を確立する必要がある。

・日本海に停滞した梅雨前線に向かって、下層に南から温かく湿った空気が流れ込み、上層の気圧の谷の通過に伴う寒気の影響により、西日本から中部地方にかけて大気の状態が非常に不安定となった。このため、発達した雨雲が発生し、岐阜県中濃・東濃地方に停滞して集中豪雨となった。
・特に、可児川上流に位置する御嵩雨量観測所の記録では、今回の時間最大雨量７６mmは、同所観測史上第１位であり、２４時間最大雨量についても第２位という記録的な豪雨であった。
・その他の各観測所での順位 多治見雨量観測所の１時間雨量は既往観測値第１位、今渡雨量観測所の１時間雨量は既往観測値第３位【被害概要】<土田地区における越水>・災害状況：床上浸水４棟、床下浸水１棟、浸水面積１４．８ha
短時間に集中して豪雨が発生したため 戸走橋下流において越水が発生
短時間に集中して豪雨が発生したため、戸走橋下流において越水が発生・人的被害：アンダーパス箇所において、死者１名、行方不明者１名（この他に、可児川のどの地点で流されたのか不確定の行方不明者１名）
・物的被害：トラック２８台、乗用車２１台
・土田地区でのピーク流量の発生時刻は、土田水位観測所から戸走橋までの距離約１kmを考慮すると、２０時３５分頃と推定される。

可児川水害
可児
水害

ハー
ハ
河川 8 (可児市）の検
ド

証【県】

８−（２）

可児川の被災痕跡調査結果の分析に基づく災害の検証<広見地区における越水・破堤>・災害状況:床上浸水１６棟、床下浸水１３棟、浸水面積６．５ha
ＪＲ太多線付近の左岸から越水し、堤防が弱体化したことにより破堤
・このピーク流量の発生時刻は、JR太多線橋梁から土田水位観測所までの距離約３kmを考慮すると、２０時２０分頃と推定される。
・XバンドＭＰレーダ雨量情報(国土交通省観測データ）でも、雨域の表示で可児川の南側の支川流域で、強い降雨があったことが分かり、今回の短時間豪雨では、計画の想定を越えて支川から大きな流入があったと考えられる。
・現に、可児川の南側の支川である横市川、久々利川、大森川、姫川には、被災箇所が散在していることからも、これら支川の流量が大きかったことが分かる。

-6-（１）河川整備の計画見直しの検討【県】
・可児川の河川整備計画の見直しについて検討を行う。

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等【土田地区の越水状況】
・土田地区の流下能力（堤防高評価）は、規定計画の１／５０流量（おおむね５０
年に１度発生する規模の流量）相当である約８１０m3/sを有していた。
・今回の洪水では、土田地区で約1,400m3/sの流量が流れていたことにより、流下能力が不足し、越水が発生した。

検証の結果

・現況流下能力を上回る流量が発生したため、戸走橋下流においては、左右岸
可児川下流の越流部におけるハード とも越水被害が発生した。 また、越水は付近のアンダーパス箇所に流れ込み ・今回の豪雨と同程度の洪水に対して、再度越水しないよう流下
８−（３）
対策の検討
湛水した。
能力向上を図る必要がある。
・被害状況(土田地区）：床上浸水４棟、床下浸水１棟、浸水面積１４．８ha、人的被害：アンダーパス箇所において、死者１名、行方不明者１名（この他に、可児川のどの地点で流されたのか不確定の行方不明者１名）【洪水流出の分析結果】
・今回の洪水は、可児川本川だけでなく、久々利川、横市川、矢戸川などの支川流域にも短時間に集中豪雨が発生したため、最大流量のピーク時間が重なり、越水被害をもたらした。
・広見地区では、JR太多線上流の流下能力（堤防高評価）は、既定計画の１／５０流量相当となる４９０ 3/ を有していた０流量相当となる４９０m3/sを有していた。
・今回の洪水では、広見地区で約670m3/sの流量が流れたため、安全に流せる
490m3/sを大きく上回り、左岸側上流で越水・破堤した。

８−（４）・今回の豪雨と同程度の洪水に対して、再度越水しないよう流下・被害状況(広見地区）：床上浸水１６棟、床下浸水１３棟、浸水面積６．５ha
能力向上を図る必要がある。
可児川中流の破堤部におけるハード ・今回の洪水により、広見地区以外の可児川や久々利川などの堤防において・堤防が弱体化した河川(可児川他１０河川）について、次期出水対策の検討
は、破堤には至っていないが、余裕高部分を洪水が流れたことにより、法面の崩による堤防決壊を防ぐため、ブロック張工などの対策が必要であ壊など弱体化している。
る。
・全県内の河川において、計画高水位より上の余裕高部には、ブロック張工ではなく、張芝工等を施工している。
・可児川の異常出水による余裕高部崩壊を受けて、他に堤防が弱体化した河川がないか調査したところ、該当する河川があることを確認した(可児川他１０河川）。

・可児川下流の越水箇所（土田地区）では河川等災害関連事業により、可児川中流の破堤及び越水箇所（広見地区）、久々利川の越水箇所（広見地区）では広域河川改修事業により、いずれも被災箇所の原形復旧だけでなく、再度災害を防止するための河道掘削や築堤護岸工事などを実施するよう、事業採択に向けて国土交通省と協議を進めている。
・可児川、久々利川以外の支川では、災害復旧事業により原型復旧工事を実施する。
・堤防が弱体化した河川〔可児川他１０河川（久々利川、高田川、大沢川、姫川、東川、宮川、水門川、中之江川、大谷川、梅谷川）〕については、余裕高部分のブロック張工などを早期に実施するを早期に実施する。
・可児川中流の河道掘削完了後においても、土砂が堆積しやすい箇所であることから、堆積状況を継続して監視し、必要に応じ堆積土砂除去を行う。

維持管理面における対策の検討

リアルタイム監視の必要性の検証（３）リアルタイム監視の必要性について【県】
今回の災害では、水位観測所の機器に雷の影響により異常が発生した。経緯は以下のとおり。
・観測機器の耐雷性の向上を図るため、避雷器等の設置を
・１８：３０ 可茂土木事務所は、広見水位観測所の水位がはん濫注意水位（２．
行う。
０m）を超過したことを確認し、水防警報(準備）を発表。
・１８：５０ 河川情報システムにおいて、可児川広見水位観測所の異常発生を認・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水知。保守点検業者に点検体制確保を指示。
時の河川の状況をリアルタイムに把握できるよう、可児川
・１９：００ 広見水位観測所の異常発生を継続して認知したため、保守点検業者
土田（浸水危険箇所）と広見（水防警報発令基準地点）にＣに水位観測所の点検を指示。
・観測機器の異常発生時においても、職員が災害の危険な場所に ＣＴＶカメラを設置する。
・１９：１５ 可茂土木事務所職員２名が広見水位観測所の状況確認のため出近づくことなく、水位状況把握の継続性を確保する必要がある。
発。
・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において
・１９：４５ 可茂土木事務所職員等が現地に到着し、水位状況の把握に努めた
可児川のＣＣＴＶカメラの画像を閲覧できるようにする(※豪雨 洪水 最中に 職員 安全を確保し(※豪雨・洪水の最中に、職員の安全を確保しつつ広見水位観測所付近で水位
広見水位観測所付近 水位 ・短時間に急激な水位上昇をしている中においても、現地状況を短時間に急激な水位上昇をしる中におも 現地状況を 可児川のＣＣＴＶカメラの画像を閲覧できるようにする。
状況を把握する作業は困難を伴った）。
的確に把握できるような体制を確保する必要がある。
・可児川のように同一河川内に水位観測所が２箇所ある場
・２０：００ 可茂土木事務所は、避難判断水位（３．０m）到達を確認し、はん濫警合、正規の水防警報発令用の水位観測所（例：広見）に異戒情報（避難判断水位到達情報）を発表。
常が発生しても、もう一つの別の箇所の水位観測所（例：土・２０：１０ 可茂土木事務所は、可児市に対して電話で可児川広見水位観測所田）のデータを活用することにより、危険を知らせるためにの水位が避難判断水位である３．０mに達したことを伝え、避難勧告発令の検討
必要な情報伝達を着実に行えるように、情報の多元化を図を行うよう助言。（※２０時１５分 可児市が市内全域に避難勧告発令）る。
・２1：５０ 保守点検業者は現地に到着し、水位観測所の緊急点検に着手。
・２２：５０ 水位計変換器が誘導雷の影響により正常動作していなかったことが判明し、復旧作業を実施し完了。機器の作動状況が正常に戻る。

証【県】

８−（６）

（２）ハード対策【県】

・可児川の木曽川合流点から２．２km上流の戸走橋までの区間は、河床・河岸に岩盤が露呈している急流部でそのほとんどが天然河岸を形成し、渓谷状態である。
・戸走橋より上流部は、河床勾配は下流に比べ比較的穏やかであり、可児市、御嵩町の市街地及び穀倉地帯を流下し、河道は大きく蛇行した区間がある。蛇 ・土砂堆積した箇所について、土砂撤去を行う必要がある。また撤土砂堆積した箇所に いて、土砂撤去を行う必要がある。また撤行部は直線部に比べ流速が減少すること等から土砂が堆積しやすい状況であ 去後も堆積状況を継続して監視する必要がある。
る。
・可児川と久々利川合流点の久々利川については、治水安全度の向上を図るた
め平成２２年５月までに河床掘削を行い、河川改修が完了していたが、今回の災害により再度堆積が見られる。

可児川水害

ハー
河川 8 (可児市）の検
ド

８ （５）
８−（５）

進めるべき施策-7-

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策（４）洪水ハザードマップ・河川情報の周知・活用【県・市町村】

ハー
河川
ド

可児川水害
8 (可児市）の検
証【県】

８−（７）

９−（１）

【可児川の浸水想定区域に居住する住民６０世帯にアンケート調査を実施：可児
市内３０世帯、御嵩町内３０世帯：回収率８２％】
・地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方
・水害・土砂災害への関心「関心がある」 ８８％法、新たに洪水ハザードマップに掲載すべき情報について
・洪水ハザードマップを「見たことがある」 ６９％
検討し、必要により洪水ハザードマップの改訂を図る（市町・洪水ハザードマップを利用し、「自宅周辺の状況を確認したことがある」 ５３％村主体）。県はその支援を行う。
・避難情報・避難勧告等について「役場等から説明を受けたことがある」 ２４％※テーマ１「ハザードマップの検証」と共通
・防災訓練に参加したことがあるか「ある」 ７１％
・配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知する必要があ ・河川情報システムの更新に伴い、県河川課ホームページ
洪水ハザードマップの検証及び今後 ・避難勧告・避難指示がどのようなものか「知っている」 ４３％
る。配布後も、訓練等の機会に定期的に説明を行う必要がある。 「岐阜県川の防災情報」について、周知を図るための広報の活用も含めた改善策の検討
・7/15の豪雨時、避難勧告等が発令された地域の方について「避難した」 １７％・洪水ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住 を行う。
(避難しなかった理由）
民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。
・「夜間なので、あるいは強い雨が降っているので、避難するのが危険だと判断
・既に実施中である地上デジタル放送や携帯電話を活用しした」 １３％た河川情報提供についても、周知を図るための広報を行・「避難しなくてもよいと自分で判断した」 ５５％う。
・「避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった」 １３％
・「その他」（浸水して外に出られなかった。隣に寝たきりの方がいたので、避難し「その他」（浸水して外に出られなかった 隣に寝たきりの方がいたので 避難し・また、現在開発中の雨量と河川水位に関する危険情報をなかった。 等） １９％
登録者に知らせる自動アラームメール配信システムについて、平成２３年度出水期前の実用へ向けて着実に推進を図る。

野上・横ヶ洞川等における被災痕跡
調査結果の分析に基づく災害の検証

・野上、横ケ洞川等については、雨水が集まりやすい地形に加え、短期的・局地的豪雨により、大量の雨水が斜面に集中した結果、堆積土砂及び表層土砂の崩壊が発生した。
①【崩壊の素因】地形的特徴
・被災箇所は、常時水はないが降雨時に水が集まりやすい集水地形であった。
・崩壊前の地形勾配は、上部において約３０°以上の急勾配区間であった。この急勾配区間での崩壊が、今回の土砂災害の発端となったと推定できる。
・ボーリング調査を実施した結果、全体的に浸透後の排水性が優れない細粒土を含む土質であった。
②【崩壊の誘因】局地的な短期集中降雨・集中的に降雨があった範囲は、解析雨量（岐阜地方気象台データ）によると御嵩町北部付近が該当し、旧兼山町を挟んだ八百津町野上付近ま
での狭い範囲である。
狭 範囲 ある・７月１５日１６時から２１時までのわずか５時間で２５０mm前後を記録した短期的・局地的な豪雨であった。
・護岸の崩壊について
八百津町荒川では、短期的・局地的豪雨に伴う急激な出水によって、左岸側の護岸前面の河床が洗掘され低下し、護岸の崩壊に至った。

八百津町土砂土砂
9 災害の検証
災害【県】（１）ハード対策【県】
・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。
・砂防事業箇所のうち、八百津町野上、同町横ヶ洞川、御砂防事業箇所のうち 八百津町野上 同町横ヶ洞川 御
嵩町菖蒲東谷では、災害関連緊急砂防事業により、不安定土砂が流出した場合に防御する砂防えん堤を設置し、可児市盛住では、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業により、崩壊法面を安定させる法覆工（コンクリート枠による補強、法面緑化）などの設置を早急に実施する（※八百津町
野上、御嵩町菖蒲東谷については、８月１３日付けで、八百津町横ヶ洞川については９月１４日付けで国土交通省の事
業採択がなされている。可児市盛住については、事業採択に向け要望しており、引き続き国土交通省と協議を進めている）。
・災害関連緊急砂防事業及び災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施する箇所については、引き続き周辺地区における予防的な対策を検討する。

９−（２）
９
（２）

・野上、横ケ洞川等の土砂災害箇所は応急対策を実施することも ・治山事業箇所のうち、八百津町野上米山寺浦、同町八百・野上、横ケ洞川等の土砂災害が発生した箇所や、八百津町荒川の様な護岸が必要であるが、緊急的な対策を早急に実施し、住民の安心・安全 津高橋、御嵩町中北山中、中津川市落合では、災害関連崩壊した箇所は、崩壊部やその周辺の地盤が緩んでいる。
緊急治山事業により、荒廃山地の安定を図るため、谷止工
野上・横ヶ洞川等におけるハード対策を確保する必要がある。
・また、不安定な土砂が堆積し危険な状態にある。そのため、応急的に二次災害などを早急に設置し 八百津町野上 同町横ヶ洞川（治山）の検討
・八百津町荒川においても、応急対策を実施することも必要である
八百津町荒川においても 応急対策を実施する とも必要である などを早急に設置し、八百津町野上、同町横ヶ洞川（治山）を防ぐ対策が必要であり、緊急的又は恒久的な対策を早急に実施する必要があ
が、恒久的な対策を早急に実施し、住民の安心・安全を確保する では、復旧治山事業により、山腹崩壊および侵食や異常なる。
堆積をしている荒廃山地の安定を図るため、土留工などを必要がある。
早急に設置する（※災害関連緊急治山事業４箇所について
は、９月１３日付けで林野庁の事業採択がなされている。）。
・八百津町荒川においては、出水による崩壊箇所の洗掘を防ぐために、護岸工の復旧を実施する。

-8-

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策（２）土砂災害警戒区域の指定【県】

９−（３）砂防ハザードマップに関する改善策の検討

八百津町土砂土砂
9 災害の検証
災害
【県】

９−（４）

土砂災害警戒区域の早期指定に向けた取組みの検討

・八百津町の全域あるいは被災を受けた箇所について、土【八百津町住民対象調査結果：１５７人対象、回収率８２％】
砂災害警戒区域等の早期指定に向け土砂災害防止法に・従来から水害や土砂災害に「関心がある」（７７％）
基づく基礎調査を当初予定の平成２３年度から前倒しして・砂防ハザードマップを「見たことがある」（４２％）※テーマ１「ハザードマップの検証」と共通実施する。
・砂防ハザードマップを利用して自分の住んでいるところ又は周辺地域の状況を・配布のみでなく、多様な手段を用いて住民に周知する必要があ「確認したことがある」（２４％）
る。配布後も、訓練等の機会に定期的に説明を行う必要がある。 ・土砂災害警戒区域等の指定についても、市町村の協力を・避難勧告や避難指示が発令された地域の方で「避難をした」（２７％）
・砂防ハザードマップを活用した防災訓練等を定期的に開催し、住 得ながら前倒しし早期指定に向けた作業を進める。
→「なぜ避難しなかったのか」
民が自宅等周辺の危険性を把握する必要がある。
・夜間で、強い雨が降る中で避難するのが危険だと判断した（２１％）
・避難勧告、避難指示に対してどう対処すればよいのかわからなかった（７％）（３）土砂災害ハザードマップの活用【県・市町村】
・避難しなくてもよいと自分で判断した（４８％）
・そのときは、避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった（１４％）
・地域におけるワークショップ等を通じて、周知・活用の方法、新たに掲載すべき情報について検討し、土砂災害ハ
ザードマップを作成する。

・土砂災害警戒区域の指定は、①基礎調査(県対応）、②土砂災害警戒区域の指定（県対応）の順で行われる。
・土砂災害防止法に基づく調査を平成１５年度より実施中。
・今回の豪雨により土砂災害被害が多かった市町村の指定状況①八百津町：未実施（２３年度に基礎調査実施・２４年度指定予定）②御嵩町：基礎調査２０年度完了、２２年度指定予定③瑞浪市：基礎調査２０年度完了、２１年度指定済

・土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップを作成する際には、説明会を開催し、地区の危険箇所を認識してもらうとともに、危険箇所以外にどの様な場所（地形）が危
険であるか、ということや避難が困難な場合の対処方法を
・八百津町は近年に大きな土砂災害が発生していないため、基礎 記載する。
調査の当初予定が平成２３年度となっている。今回の土砂災害を・県は市町村に対し土砂災害ハザードマップ作成の支援を考慮し、予定より早く調査することが必要である。
行う。

（１）冠水表示板の点検の充実【県】

ハード【県管理アンダーパス総点検結果】
・冠水表示板の作動確認を、年１回から５月、７月、９月の・排水ポンプの設置されている１８箇所について全ての正常な稼働を確認した。
年３回とする。
・冠水表示板の設置済み１４箇所について作動点検を実施した。
県管理アンダ パスの設備の作動確 →１箇所の異常を確認
県管理アンダーパスの設備の作動確
１箇所の異常を確認
・県管理アンダーパスの設備(排水ポンプの稼働、冠水センサーの県管理アンダ パスの設備(排水ポンプの稼働 冠水センサ の ・県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
１０−（１）
認・主要地方道 岐阜環状線岐南町みやまち地内
作動、冠水表示板の表示）が正常に作動する必要がある。
・異常内容：制御ユニットの焼損（表示板が切り替わらない状態）（２）冠水表示板の整備等【県】
・原因：近傍の落雷が原因と考えられる。
※年１回の定期点検時（H21.8.5)には正常に作動
・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所については、冠水表示板等の機器整備を行う。(再掲）
・既存及び新規設置の機器は、落雷・停電対策を実施する。 〔落雷対策（避雷器の設置）、停電対策（予備電源の確保）〕【市町村管理アンダーパスの状況】
・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス
・箇所数：２８市町村９３箇所(冠水が想定される場所）
内の道路照明、冠水表示ライン設置などの対策を講ずる。
排水ポンプ設置
７１箇所（７６％）
アンダーパス
冠水センサー等設置 ３２箇所（３４％）
・市町村管理アンダーパスについて、適切な維持管理の実施を行 ・県の取り組みについて市町村へ情報提供する。
道路 10 に関する検証 １０−（２） 市町村管理アンダーパスの設置箇所
冠水表示板設置
２６箇所（２８％）う必要がある。
及び設備の作動確認【県・市町村】（今回の災害時の対応）（３）道路管理者・警察・消防による情報共有会議
・市町村管理アンダーパスにおいて、今回の豪雨により６市町村の９箇所で路面の開催【県・市町村】
が冠水し 交通規制を延べ１０回実施したが冠水し、交通規制を延べ１０回実施した。
・道路管理者、警察、消防による情報共有会議を毎年出水期前に実施し、より効果的な設備や点検について情報共有を図るとともに、連絡体制の確認強化を図る。
【可児市における自己検証】
・H２０年の栃木冠水事故を踏まえ、H２１年度に３基の水中ポンプのうち、老朽の激しい２基を更新した。
【可児市における自己検証】
・停電時に自動運転する発電機を設置している。
・アンダーパスの通行規制状況をリアルタイムで通行者に知らせ
可児市におけるアンダーパスに関す
１０−（３）
・ポンプ施設の異常を関係者に知らせる通報システムを設置している。
る、表示システムの設置が必要である。
る検証
・通行者にアンダーパスの異常を知らせる赤色回転灯を３基設置している。
・河川、路面の危険水位が確認できる観測システムの設置が必要
・毎年１回のポンプオーバーホール、ポンプピットの浚渫、毎月１回のポンプ・発 である。
電機の始動等の点検、毎月１回の巡回点検、隔月の電気設備点検を行っている。

-9-【可児市の被災アンダーパスに関する対応策】
・電光表示板の設置
・河川、路面の水位センサーの設置
・アンダーパス状況を確認するための監視カメラ、
道路照明灯の設置
・水没して機能停止した排水ポンプ施設の応急復
旧・注意看板「冠水注意」等を設置し、ドライバーに
降雨時の冠水に対する注意喚起

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策

・９箇所のダム群の管理者である「可児川防災等ため池組合」(可児市、御嵩町、多治見市）は、週２〜３回程度の日常パトロールを行い、各ダム毎に委嘱した連絡員（２〜３人）が毎日の点検を行っている。
・7/10頃からの降雨による洪水調整のため制限水位をやや上回っていた。
今回の豪雨に対し、可児川防災等ダ・7/15の降雨は急激なものであり、予備放流には対応できなかったが、当日の管ム群がどのような管理体制のもとで、
１１−（１）
理状況は、適切な日常管理及び警戒体制であった。
・ダム管理規定に従い、管理技術者を置き点検及び維持管理など
どのような水位管理を行ったか管理（7/15当日の管理状況）を行い、洪水調整のためゲート等の水位調整や洪水が予想される状況を検証
・１４：５２ 可児市、御嵩町に大雨注意報が発令されたため、ダム管理規定に従 ときは警戒体制をとるなど、適正な管理を行う必要がある。
（１）防災等ダム群の監視体制の強化【県・市町村】
い洪水警戒体制をとった。
・１７：３０ ダムからの河川放流を停止した。
・防災等ダム群に遠隔監視装置等の設置を検討する。
・２０：３０以降 各ダムの巡回、監視を実施した。
・ダム水位を遠隔監視できる施設が少なく、管理事務局の職員数〔「地域ため池総合整備事業（国50%、県25%)」等の活用〕も限られていることから、各ダムの水位などを一元的に把握できる体制が望まれる。
・当日、管理者(可児川防災等ため池組合）は、地域一帯の豪雨により可児川の水位が上昇したことから、主要な松野、小渕、谷山ダムの放流を停止し洪水調整（２）洪水調整容量の拡大検討について【市町村】
今回の豪雨に伴う可児川防災等ダム
農政を図った。松野ダムは16日07時頃、小渕ダムについては15日19時頃に満水とな
１１−（２）
群の水位を確認し、洪水調整機能を（防り 洪水吐から越流が始まった〔ダム水位の遠隔監視装置のある松野ダム 及り、洪水吐から越流が始まった〔ダム水位の遠隔監視装置のある松野ダム、及可児川防災等・用水受益地の水需要を期間毎に細かく把握し、かんがい
用水受益地の水需要を期間毎に細かく把握し かんがい検証
災等
び自記水位計(水位の記録装置）のある小渕ダム以外は越流時刻の特定はでき
ダム群等に関用水量を必要最小限に抑え、洪水調整容量の拡大による
11
を目
ない〕。
する検証【市
防災機能の向上について検討する。
的と
町村】
した
ダム）
・八百津町上牧野地内のため池では貯水量の増加のため、石積の洪水吐水路（３）ため池の整備と防災マップの地域住民との共(余剰水を流す放水路）から越流した排水が堤体の一部を洗掘した。八百津町で有【県・市町村】
は崩壊の恐れがあると判断し下流住民に避難指示を発令した。
・その後、降水量の減少により流入量が減少したことから、取水施設等を開放
・洪水や地震発生時にため池が決壊をすると、下流域の人命、財 ・改修が必要なため池について、下流に人家や公共施設のし、ため池の水位低下により安全性を確保、町では避難指示を解除した。
産、農地等に甚大な被害を及ぼすことから、点検、診断を行い、改 ある９０箇所の整備を優先して実施し、早急に整備できない
ものについてはため池防災マップを作成し、地域住民と情・県内には、農業用水の水源として約２，５００箇所のため池が存在する。これら 修が必要なため池については順次整備を進める必要がある。
八百津町上牧野地内のため池につ報共有を進める。
１１−（３）
についてはため池診断を岐阜県土地改良事業団体連合会が実施し、改修の必
いての検証
・また危険性が高いため池については、ため池防災マップを作成
要なため池について優先的に改修を進めている。
・改修の必要なため池は現在３４６箇所あると診断されている（うち、下流に人家 し周辺住民との情報共有を進め、洪水時の水位管理、非常時のや公共施設のあるものが９０箇所）が、地元負担金の同意、県及び市町村の財 避難及びため池改修等の啓発を行う。
政的な課題などから、改修の進度は遅れている。
・このため、地域住民に対し、集中豪雨や地震発生時のため池の危険性を周知
し、避難等を促すため、ため池防災マップを配布しているが、全ての危険なため
ハー池をカバーできていない
池をカバーできていない。
ド（１）河川の水位観測所の安定的な稼働【県】
・観測機器の耐雷性の向上を図るため、避雷器等の設置を行う。(再掲）（１）【河川関係】機器の作動状況、
バックアップの検証 （実際に機器は ※８−（６）に同じ(再掲）・観測機器の異常発生時におけるバックアップとして、洪水どのように作動したか。あるいは何が時の状況をリアルタイムに把握できるよう、可児川土田（浸今回の災害では、水位観測所の機器に雷の影響により異常が発生した。経緯
１２−（１） 原因で作動しなかったか。作動しな
水危険箇所）と広見（水防警報発令基準地点）にＣＣＴＶカメ
かったことにいつ気が付いたか。それ は以下のとおり。
ラを設置する。(再掲）
・１８：３０
可茂土木事務所は、広見水位観測所の水位が２．０mを超過したことを踏まえてどのようなバックアップを・落雷を伴うゲリラ豪雨発生時においても、観測機器の安定的なを確認し、水防警報(準備）を発表。
行ったか）稼働を確保する必要がある。
・水防警報発令基準地点や近年浸水被害実績があるなど
・１８：５０ 河川情報システムにおいて、可児川広見水位観測所の異常発生を認・観測機器の異常発生時においても、職員が災害の危険な場所に 優先度の高い箇所について、洪水時の河川の危険性等の知。保守点検業者に点検体制確保を指示。
近づくことなく、水位状況把握の継続性を確保する必要がある。 状況をリアルタイムに把握できるように、河川監視用ＣＣＴＶ
・１９：００ 広見水位観測所の異常発生を継続して認知したため、保守点検業者
・短時間に急激な水位上昇している中においても、現地状況を的 カメラ設置を進める。
自動情報収集に水位観測所の点検を指示。
確に把握できるような体制を確保する必要がある。
道路
機器・警戒表・１９：１５ 可茂土木事務所職員２名が広見水位観測所の状況確認のため出・保守点検業者による速やかな点検及び復旧作業の実施を行う ・県河川課ホームページ「岐阜県川の防災情報」において
県河川課ホ ムジ 岐阜県川の防災情報」において
及び 12 示装置に関す発発。
必要がある。
可児川のＣＣＴＶカメラの画像を閲覧できるようにする。(再河川る検証【県・市
・１９：４５ 可茂土木事務所職員等が現地に到着し、水位状況の把握に努めた
掲）町村】(※豪雨・洪水の最中に広見水位観測所付近で水位状況を把握する作業は危険・同一河川内に水位観測所が２箇所ある場合、正規の水防警報を伴った）。
発令用の水位観測所に異常が発生しても、もう１つの別の箇所の ・水防団等を含む防災関係者、一般住民に雨量・水位情報
・２０：００ 可茂土木事務所は、避難判断水位３．０mの超過を確認し、はん濫警
水位観測所のデータを活用することにより、危険を知らせるために を早期に伝達する自動アラームメール配信システムを構築
戒情報（避難判断水位到達情報）を発表。
必要な情報伝達が着実に行われるようにすることが効果的であ する。
・２０：１０ 可茂土木事務所は、可児市に対して電話で可児川広見水位観測所
る。
（２）【河川関係】機器の動作環境の改 の水位が避難判断水位である３．０mに達したことを伝え、避難勧告発令の検討
・同一河川内に水位観測所が２箇所以上ある場合、正規のを行うよう助言。
善策（作動をより確実なものとするた
１２−（２）
水防警報発令用の水位観測所に異常が発生しても、別のめの改善策（例：落雷対策など））の ・２１：５０ 保守点検業者は現地に到着し、水位観測所の緊急点検に着手。
箇所の水位観測所のデータを活用することにより、危険を
・２２：５０ 水位計変換器が誘導雷の影響により正常動作していなかったことが検討知らせるために必要な情報伝達を着実に行えるように、情判明し、復旧作業実施し完了。機器の作動状況が正常に戻る。
報の多元化を図る。(再掲）・水位情報の伝達において正確性を徹底するため、情報伝達訓練を行う。

- 10 -

テーマ

検証・点検対象項
目（【】内は主体）

番号

検証項目・内容

事実の概要等

検証の結果進めるべき施策（３）【河川関係】機器の異常発生時に ・CCTVカメラ（監視カメラ）は水防警報河川、水位周知河川、洪水予報河川に指 ・短時間に急激な水位上昇をしている中においても、現地状況をおけるバックアップ体制（異常発生時 定した河川の基準地点、浸水危険地点の流況監視のため設置を進めてきた。 的確に把握できるような体制を確保する必要がある。
１２−（３） に、情報伝達の面で支障が生じない ・洪水予報河川の基準地点や水位情報周知基準地点であり、人口・資産が集中ようにするための人為的なバックアッ する市街化率の高い都市河川を優先にし、H22.4までに19箇所に設置済みであ ・水位観測所の量水標の現地での読み取りが容易にできるようにプ体制）の検討る。
する必要がある。

（２）アンダーパスの冠水表示板の整備等【県】※７−（２）に同じ(再掲）・県管理アンダーパスにおける冠水表示板未設置の７箇所
・県管理アンダーパスの状況（箇所数：２１路線２５箇所）
については、冠水表示板等の機器整備を行う。(再掲）
・排水ポンプ 設置済み １８箇所（７２％）
不要
７箇所（２８％）・設置済及び新設する冠水表示板の水位観測機能の強・冠水表示板 設置済み
１４箇所（５６％）化、落雷・停電対策を実施する〔冠水センサー機能アップ（１）【道路関係】現在 設置している（１）【道路関係】現在、設置している・道路管理者は冠水状況を詳細には把握し 危険な場合は迅速・道路管理者は冠水状況を詳細には把握し、危険な場合は迅速
未設置
箇所（
）
１１箇所（４４％）（水位4cm、10cmの２段階→4段階）、落雷対策（避雷器の水位
階階 落 対策 避
警戒表示装置（冠水表示板、冠水通
かつ確実に道路利用者へ「冠水通行止め」を知らせることが必要（うち２箇所は冠水表示板整備中、１箇所は冠水しない構造、１箇所はアンダー設置）、停電対策（予備電源の確保）〕である。
１２−（４） 報装置）の点検及び機能の検証（冠構造を解消予定）
水表示板や冠水通報装置の設定や・道路利用者が、自らアンダーパス内の冠水を確認できるようにす※「冠水表示板」：「①冠水センサーで水位を感知」、「②道路管理者へ冠水状・道路利用者が冠水状況を視認できるよう、アンダーパス
表示方法、機器の作動状況）
る必要がある。
況を通報」、「③通行止めを表示」をすべて自動で行う設備
内への道路照明、冠水表示ライン設置などの対策を講じ
自動情報収集・今回の災害では、県管理道路のアンダーパス２箇所において冠水があったたる。(再掲）
道路
機器・警戒表め通行規制を行った。２箇所は冠水表示板未設置のアンダーパスであった。そハー及び 12 示装置に関すのうち１箇所（多治見市音羽町JRアンダー）は冠水前に通行止めを実施できた
ド（３）土砂災害発生箇所に設置する土石流センサー
河川る検証【県・市が、１箇所(可児市下恵土JRアンダー）は短期的局地的豪雨であったために通行等の活用【県】
町村】
規制が冠水後になった。

・二次災害の危険性のある八百津町野上、横ケ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市
盛住に土石流センサー(土石流の流下を検知）と雨量計（一定量の雨量を観測した場合、周知にアラームを発信）、八百津町荒川に伸縮センサー(斜面の土砂の状態の変化を検知）を設置し、危険がある場合には、直ちに近隣住民へ回転灯・
サイレンなどで注意喚起を行っている。
（１）【砂防関係】２次災害対策のため 警報装置の作動基準(土石流センサー、雨量計）
１２−（５） に設置する土石流センサーや雨量計 ・１時間２０mm以上、あるいは24時間８０mm以上の降雨を観測したときなどの設置基準の検証
・ワイヤーセンサーが引っ張られたり、切れたりしたとき警報装置の作動基準（伸縮センサー）
・伸縮計が１時間に２mm以上の動きを観測したとき・国を含め、全国では土石流センサー等の設置基準を決めていない。
・しかし、運用については（岐阜県も含め）、雨量基準を定めたり、連絡体制の強化をするなどしている。

- 11 -

・土砂災害箇所のうち、砂防事業箇所の八百津町野上、同町横ヶ洞川、御嵩町菖蒲東谷、可児市盛住及び護岸崩壊箇所の八百津町荒川について、二次災害を防止する応急対策として土石流センサー、雨量計、伸縮センサーを設置した。
また、連絡体制を整備し、現地の確認や住民避難準備などが迅速に対応できるようにした。
・土石流センサー等の設置基準については確立されたもの
・土砂崩壊や護岸崩壊による二次災害から人命を守るためには、 が無いため、今後雨量等のデータの蓄積を図る。
現在のように土石流センサーや雨量計、伸縮センサーなどの警報装置を設置する必要がある。また、連絡体制を整備し、現地の確 （４）市町村管理道路の対応【市町村】
認や住民避難準備などが迅速に対応できるようにする必要がある。
・各市町村の道路管理上の課題について、県が実施している対応策などを参考に、各市町村で自動情報収集機器、警戒表示装置の設置を進める。
・アンダーパス区間の冠水情報の把握や道路利用者への情報提供ができるような整備を実施する。(再掲）別 冊（２）アンケート調査結果

平成２２年９月２１日
７．１５豪雨災害検証委員会

もくじ

避難勧告等調査及び避難行動実態調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（住民対象調査）
避難勧告等に対する住民の避難行動に関するアンケート調査結果 ・・・・・・・ 12（市町村対象調査）
避難勧告等伝達マニュアルに基づく避難勧告等の発令に関するアンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15（市町村対象調査）
可児川洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・ 23（住民対象調査）
洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・ 26（市町村対象調査）
砂防ハザードマップに関するアンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・ 29（市町村対象調査）
山地災害対策についてのアンケート調査結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（市町村対象調査）

避難勧告等調査及び避難行動実態調査結果（住民対象調査）
１ 調査概要○避難勧告等調査（１） 調査期間

平成22年8月 5日〜8月 8日（八百津町自治会長・野上地区住民）
平成22年8月10日〜8月12日（可児市自治会長）（２） 調査対象

・八百津町の自治会長

79人

・八百津町野上地区の住民

30人

・可児市の自治会長

136人（３） 調査方法自治会長・住民に調査票を配布して実施（４） 回収状況

165人/245人

回収率 67.3%○避難行動実態調査（１） 調査期間

平成22年8月13日〜8月20日（２） 調査対象

・可児市広見地区の住民

550人

・八百津町八百津地区・そま沢地区の住民

48人

・御嵩町美佐野地区の住民

66人（３） 調査方法

住民に調査票を配布して実施（４） 回収状況

360人/664人

回収率 55.7%

２ 集計結果1

あなたは、従来から、水害や土砂災害に関心をお持ちですか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.関心がある

384

73.3%

255

71.4%

98

76.6%

31

79.5%

02.あまり関心がない

140

26.7%

102

28.6%

30

23.4%

8

20.5%

(無効回答 1)

合計

73.3%

26.7%

可児市

71.4%

28.6%

八百津町

76.6%

御嵩町

23.4%

79.5%

0%

10%

20%

30%

20.5%

40%

01.関心がある

50%

60%

02.あまり関心がない

-1-

70%

80%

90%

100%

2

あなたは、砂防ハザードマップや洪水ハザードマップを見たことがありますか 。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.見たことがある

268

51.2%

183

51.1%

53

42.1%

32

82.1%

02.見たことはない

255

48.8%

175

48.9%

73

57.9%

7

17.9%

(無効回答 2)

合計

51.2%

48.8%

可児市

51.1%

48.9%

八百津町

42.1%

57.9%

御嵩町

82.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

01.見たことがある

3

17.9%

60%

70%

80%

90%

100%

02.見たことはない

あなたは、砂防ハザードマップや洪水ハザードマップを利用して、自分の住んでいるところ又は周辺地域の状況を確認したことがありますか 。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.確認したことがある

170

32.9%

120

33.7%

29

23.8%

21

53.8%

02.確認したことがない

347

67.1%

236

66.3%

93

76.2%

18

46.2%

(無効回答 8)

合計

32.9%

67.1%

可児市

33.7%

66.3%

八百津町

23.8%

76.2%

御嵩町

53.8%

0%

10%

20%

30%

46.2%

40%

50%

01.確認したことがある

60%

02.確認したことがない

-2-

70%

80%

90%

100%

4

避難情報、避難勧告等について役場等から説明を受けたことがありますか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
可児市

合計

御嵩町

八百津町

01.受けたことがある

101

19.4%

73

20.6%

21

16.5%

7

17.9%

02.受けたことはない

420

80.6%

282

79.4%

106

83.5%

32

82.1%

(無効回答 4)

合計

19.4%

80.6%

可児市

20.6%

79.4%

八百津町

16.5%

83.5%

御嵩町

17.9%

82.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

01.受けたことがある

5

60%

70%

80%

90%

100%

90%

100%

02.受けたことはない

あなたは、防災訓練（避難訓練）に参加したことがありますか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.参加したことがある
参加した とがある

291

55
5%
55.5%

238

66
5%
66.5%

34

26
8%
26.8%

19

48 7%
48.7%

02.参加したことはない

233

44.5%

120

33.5%

93

73.2%

20

51.3%

(無効回答 1)

合計

55.5%

可児市

44.5%

66.5%

八百津町

33.5%

26.8%

73.2%

御嵩町

48.7%

0%

10%

20%

51.3%

30%

40%

50%

01.参加したことがある

-3-

60%

02.参加したことはない

70%

80%

6

あなたは、市や町から発令される避難勧告、避難指示がどのようなものであるか（強制力があるのか、どのようなときに発令されるのかなど）知っていますか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.知っている

202

38.6%

139

38.8%

50

39.7%

13

33.3%

02.知らない

321

61.4%

219

61.2%

76

60.3%

26

66.7%

(無効回答 2)

合計

38.6%

61.4%

可児市

38.8%

61.2%

八百津町

39.7%

60.3%

御嵩町

33.3%

0%

10%

66.7%

20%

30%

40%

50%

01.知っている

7

60%

70%

80%

90%

80%

90%

100%

02.知らないあなたは（あなたの家では）、避難勧告や避難指示が発令され、避難をしましたか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

御嵩町

01.避難した

53

10.9%

24

6.8%

26

26.5%

3

7.9%

02.避難しなかった

435

89.1%

328

93.2%

72

73.5%

35

92.1%

(無効回答 37)

合計

10.9%

可児市

89.1%

6.8%

八百津町

93.2%

26.5%

御嵩町

73.5%

7.9%

0%

92.1%

10%

20%

30%

40%

01.避難した

50%
02.避難しなかった

-4-

60%

70%

100%

8

あなたの家では、７月１５日の豪雨災害で、避難をしましたか。
【避難行動実態調査】

計

可児市

八百津町

御嵩町

01.１人だけ避難した

4

1.1%

1

0.4%

3

9.1%

0

0.0%

02.２人避難した

16

4.6%

9

3.2%

7

21.2%

0

0.0%

03.３人避難した

9

2.6%

4

1.4%

2

6.1%

3

7.9%

04.４人避難した

4

1.1%

4

1.4%

0

0.0%

0

0.0%

05.５人以上避難した

10

2.8%

4

1.4%

6

18.2%

0

0.0%

06．誰も避難しなかった

308

87.7%

258

92.1%

15

45.5%

35

92.1%

(無効回答 9)01.１人だけ避難した

1.1%
0.4%
9.1%
0.0%
4.6%
3.2%

02.２人避難した

21.2%
0.0%
2.6%
1.4%
6.1%
7.9%

03.３人避難した

04.４人避難した

1.1%
1.4%
0.0%
0.0%
2.8%
1.4%

05.５人以上避難した

18.2%
0.0%
87.7%
92.1%

06．誰も避難しなかった

45.5%
92.1%
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%
合計

40.0%
可児市

50.0%

八百津町

-5-

御嵩町

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

9

あなたは、なぜ避難をしましたか。
【避難行動実態調査】

計

可児市

八百津町

御嵩町

01.市や町からの「避難所を開設した」という放送・連絡を聞いたから

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

02.避難勧告等が出たから

25

61.0%

15

71.4%

8

47.1%

2

66.7%

03.自分で危険と判断したから

14

34.1%

5

23.8%

8

47.1%

1

33.3%

04.その他

2

4.9%

1

4.8%

1

5.9%

0

0.0%

(無効回答 2)0.0%
01.市や町からの「避難所を開設した」という放送・連絡を聞いたから

0.0%
0.0%
0.0%

61.0%
71.4%

02.避難勧告等が出たから

47.1%
66.7%

34.1%
23.8%

03.自分で危険と判断したから

47.1%
33.3%

4.9%
4.8%

04.その他

5.9%
0.0%

0.0%

10.0%

20.0%

合計

可児市

30.0%

40.0%

八百津町

御嵩町

-6-

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

10

あなたは、どのような方法で避難しましたか。
【避難行動実態調査】

計

八百津町

御嵩町

01.徒歩

9

20.9%

8

36.4%

1

5.6%

0

0.0%

02.自動車

30

69.8%

12

54.5%

15

83.3%

3

100.0%

03.その他

4

9.3%

2

9.1%

2

11.1%

0

0.0%

合計

20.9%

69.8%

可児市

9.3%

36.4%

八百津町

54.5%

5.6%

0%

9.1%

83.3%

御嵩町 0.0%

11.1%

100.0%

10%

20%

30%

40%

01.徒歩

11

可児市

0.0%

50%

02.自動車

60%

70%

80%

90%

100%

03.その他

あなたは、どこに避難しましたか。
【避難行動実態調査】

計

可児市

八百津町

御嵩町

01.地域の指定された避難所

28

65.1%

15

68.2%

12

66.7%

1

33.3%

02.自分の住んでいる地域以外の避難所

1

2.3%

0

0.0%

1

5.6%

0

0.0%

03.知人宅

8

18.6%

2

9.1%

4

22.2%

2

66.7%

04.その他

6

14.0%

5

22.7%

1

5.6%

0

0.0%

「その他」の主な回答

2
1

・自宅の２階や家の中での移動
・自分の家より高い空き地

合計

65.1%

2.3%

18.6%

可児市

68.2%

0.0% 9.1%

八百津町

66.7%

5.6%

御嵩町

33.3%

0%

10%

01.地域の指定された避難所

20%

0.0%

30%

14.0%

22.7%

22.2%

5.6%

66.7%

40%

50%

02.自分の住んでいる地域以外の避難所

-7-

60%

70%
03.知人宅

0.0%

80%

90%
04.その他

100%

12

避難する際、支援してくれた人や組織はありましたか。
【避難行動実態調査】

計

可児市

八百津町

御嵩町

01.市や町の職員

6

11.5%

3

14.3%

2

7.1%

1

33.3%

02.消防署の職員

5

9.6%

1

4.8%

4

14.3%

0

0.0%

03.消防団員

16

30.8%

8

38.1%

8

28.6%

0

0.0%

04.民生委員等の福祉関係者

1

1.9%

0

0.0%

1

3.6%

0

0.0%

05.近隣住民

11

21.2%

5

23.8%

5

17.9%

1

33.3%

06.家族

11

21.2%

4

19.0%

6

21.4%

1

33.3%

07.その他

2

3.8%

0

0.0%

2

7.1%

0

0.0%
(複数回答)

11.5%
14.3%

01.市や町の職員

7.1%
33.3%
9.6%
4.8%

02.消防署の職員

14.3%
0.0%
30.8%
38.1%

03.消防団員

28.6%
0.0%
1.9%

04.民生委員等の
福祉関係者

0.0%
3.6%
0.0%
21.2%
23.8%

05.近隣住民

17.9%
33.3%
21.2%
19.0%

06.家族

21.4%
33.3%
3.8%

07.その他

0.0%
7.1%
0.0%
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%
合計

可児市

20.0%
八百津町

-8-

25.0%
御嵩町

30.0%

35.0%

40.0%

13

あなたは、避難情報をどのように受けましたか。
【避難行動実態調査】

計01.避難情報は受けていない
02.防災行政無線

可児市

八百津町

御嵩町

43

10.3%

36

10.4%

6

18.2%

1

2.4%

145

34.6%

112

32.5%

8

24.2%

25

61.0%

85

20.3%

83

24.1%

2

6.1%

0

0.0%

5

1.2%

2

0.6%

2

6.1%

1

2.4%

52

12.4%

41

11.9%

9

27.3%

2

4.9%

8

1.9%

5

1.4%

3

9.1%

0

0.0%

29

6.9%

26

7.5%

0

0.0%

3

7.3%

52

12.4%

40

11.6%

3

9.1%

9

22.0%

03.広報車04.市や町職員が家に来て伝えた
05.地区の人や消防団が家に来て伝えた
06.市や町からの携帯メール
07.市や町から直接、または地区の連絡網で電話があった
08.その他(複数回答)「その他」の主な回答
・ＴＶ、ケーブルＴＶ

39

・家族や知人からの電話や携帯メール

7

10.3%
10.4%

01.避難情報は受けていない

18.2%
2.4%
34.6%
32.5%

02.防災行政無線

24.2%
61.0%
20.3%
24.1%

03.広報車

6.1%
0.0%
1.2%
0.6%

04.市や町職員が家に来て伝えた

6.1%
2.4%
12.4%
11.9%

05.地区の人や消防団が家に来て伝えた

27.3%
4.9%
1.9%
1.4%

06.市や町からの携帯メール

9.1%
0.0%

07.市や町から直接、または地区の連絡網で電話があった

6.9%
7.5%
0.0%
7.3%
12.4%
11.6%
9.1%

08.その他

22.0%
0.0%

10.0%

20.0%
合計

30.0%

可児市

八百津町

-9-

40.0%
御嵩町

50.0%

60.0%

70.0%

14

避難をしなかったのはどのような理由によるものですか。
【避難勧告等調査・避難行動実態調査】
合計

可児市

八百津町

01.夜間なので、あるいは強い雨が降っているので、避難するのが危険だと判断した。 69 16.9% 50 16.2% 15 21.1%

御嵩町
4

13.3%

02.どこへ避難すればよいのかわからなかった。

2

0.5%

1

0.3%

0

0.0%

1

3.3%

03.避難勧告、避難指示に対してどう対処すればよいのかがわからなかった。

21

5.1%

14

4.5%

5

7.0%

2

6.7%

04.避難しなくてもよいと自分で判断した。

240 58.7% 186 60.4% 34 47.9% 20 66.7%

05.その時は、避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった。

37

9.0%

27

8.8%

10 14.1%0

0.0%

06.その他

40

9.8%

30

9.7%

7

3

10.0%

9.9%

(無効回答 25)
「その他」の主な回答
・年老いた家族がいたのでかえって危険と判断した

2

・外出していた

2

・近所の方と相談し、大丈夫と判断した

1

・足が悪いので避難をあきらめた

1

16.9%
16.2%

01.夜間なので、あるいは強い雨が降っているので、避難するのが危険だと判断した。

02.どこへ避難すればよいのかわからなかった。

21.1%
13.3%
0.5%
0.3%
0.0%
3
3%
3.3%
5.1%
4.5%
7.0%
6.7%

03.避難勧告、避難指示に対してどう対処すればよいのかがわからなかった。

58.7%
60.4%

04.避難しなくてもよいと自分で判断した。

47.9%
66.7%
9.0%
8.8%

05.その時は、避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった。

14.1%
0.0%
9.8%
9.7%
9.9%
10.0%

06.その他

0.0%
合計

10.0%

20.0%

30.0%

可児市

八百津町

- 10 -

40.0%

50.0%

60.0%
御嵩町

70.0%

15

あなたの住んでいる地域の住民の方々は水害や土砂災害に関心を持ってみえると思いますか。また、避難勧告等がどのようなものであるか、理解されていると思いますか。
【避難勧告等調査】＜災害への関心＞
合計

可児市

八百津町

01.大いに関心がある

35

21.5%

13

18.1%

22

24.2%

02.関心がある

89

54.6%

41

56.9%

48

52.7%

03.あまり関心がない

39

23.9%

18

25.0%

21

23.1%

(無効回答 2)
合計

21.5%

可児市

54.6%

18.1%

八百津町

56.9%

24.2%

0%

23.9%

25.0%

52.7%

10%

20%

30%
40%
01.大いに関心がある

23.1%

50%
60%
02.関心がある

70%
80%
03.あまり関心がない

90%

100%

90%

100%

＜避難勧告等＞
合計

可児市

八百津町

01.理解されている

65

40.1%

24

33.8%

41

45.1%

02.理解されていない

97

59.9%

47

66.2%

50

54.9%

(無効回答 3)
合計

40.1%

可児市

59.9%

33.8%

八百津町

66.2%

45.1%

0%

10%

20%

54.9%

30%

40%
01.理解されている

50%
60%
02.理解されていない- 11 -

70%

80%

避難勧告等に対する住民の避難行動に関するアンケート調査結果（市町村対象調査）
１ 調査概要（１） 調査期間

平成22年8月4日〜8月5日（２） 調査対象

42市町村（３） 調査方法

市町村防災担当部局へ調査表を送付して実施（４） 回収状況

42市町村 （回収率 100％）

２ 調査結果１．避難勧告等について住民へ周知、啓発を行ったことがありますか。
行ったことがある

25行ったことはない

17■周知、啓発の方法

25

0%

20%

・出前講座や自主防災会議等の場所で説明
・ハザードマップに掲載
・広報紙に掲載
・訓練時に説明
・住民説明会の開催
・パンフレット等の配布
・防災行政無線・ケーブルテレビ
・消防団による各戸訪問
・ホームページで公開

17

40%

60%

行ったことがある

80%

100%

行ったことはない

7
5
4
4
4
5
2
1
1
1

２．指定避難所、避難経路について何らかの方法で住民に周知していますか。
周知している

42

周知していない。

0

42

0%

20%

40%

60%

80%

100%

周知している■周知の方法・ハザードマップの配布
・ホームページに掲載
・防災訓練で周知
・広報紙に掲載
・ケーブルテレビ
・防災マニュアル等の配布
・出前講座

36
10
4
1
2
2
2

３．住民を対象とした防災訓練（避難訓練）において、避難勧告等の発令を想定した訓練を行ったことがありますか。
行ったことがある。

29

行ったことはない。

13

29

0%

20%

13

40%

行ったことがある。

60%

80%

行ったことはない。

- 12 -

100%

４．避難勧告等の発令はどのような手段、方法で住民へ伝達されていますか。 ※複数回答
・防災行政無線

41 ・広報車

30・戸別訪問

7 ・携帯メール

18

・電話連絡

23 ・ＦＡＸ

6

・その他

16

防災行政無線

41

広報車■その他の方法
・ケーブルテレビ・ホームページ
・消防車や消防団車両による巡回
・FM・戸別受信機・防災ラジオ・区長から地域の連絡網にて伝達

30

戸別訪問

7

携帯メール

18

電話連絡

23

ＦＡＸ

6

その他

5
3
3
2
1
1
1

16
0

10

20

30

40

50

５．住民は避難勧告等がどのようなものであるか（強制力の有無、発令される状況、発令されたときの対応など）十分理解していると思いますか。
・理解していると思う

3

・理解していないと思う

11

・どちらともいえない。

28

3

0%

11

10%

20%

28

30%

40%

理解している
と思う

50%

60%

理解していないと思う- 13 -

70%
どちらとも
いえない。

80%

90%

100%

６．避難勧告等が発令され避難を住民に呼びかけても、避難する住民が少ないのは、どのような理由があると思いますか。 ※複数回答
・避難勧告等が発令されても住民は避難しなくてもよい思っているから

4

・避難勧告等が発令されても危険が迫っていると感じていないから

30

・避難勧告等が発令された場合、住民自らが避難が必要であるかどうかを判断しているから

22・水害や、土砂災害の危険性を十分に知らないから

7

・その他

1

避難勧告等が発令されても住民は避難しなくてもよい思っているから

4

避難勧告等が発令されても危険が迫っていると感じていないから

30

避難勧告等が発令された場合、住民自らが避難が必要であるかどうかを判断しているから

22

水害や、土砂災害の危険性を十分に知らないから

7

その他

1
0

5

10

15

20

25

30

35

７．避難勧告等に従って速やかに住民が避難させるためにどのような対策が必要であると考えますか。
○避難勧告等の意味の周知・徹底を図る。

13

・パンフレットの配布等
・全町民が同じ考えで行動できるよう周知が必要
全町民が同じ考えで行動できるよう周知が必要
・具体例を示して周知○住民を対象とした、避難訓練を充実させる。

9

・自主防災組織ごとの平常時における訓練
・河川沿いの住民は「水害」、土砂災害危険区域内の住民は「土砂災害」と分け、実働訓練や災害図上訓練を実施○地域（自主防災組織・消防団・民生委員）などの連携を強くする。

2

・地元自治会、消防団、行政の関係者の話し合い
・自治会長、民生委員、消防署などの関係機関と連絡をとり、災害時の避難行動について呼びかけてもらう○自主防災組織のリーダーを養成して、避難行動を促す。

5・地域に防災意識が高く知識のある防災リーダーを育て、災害時に率先して行動してもらう○居住する地域の災害の危険度を周知する。

8・本当に危険が迫っているということを知らせることが大切
・災害の危険性を口頭で伝え避難を促すなどの直接住民に働きかけることが必要○避難勧告の伝達方法を工夫し、危険性を明確に伝える。
・防災行政無線など、住民への伝達方法の整備
・防災メール等の一層の普及啓発- 14 -

6

避難勧告等伝達マニュアルに基づく避難勧告等の発令に関するアンケート調査結果(市町村対象調査)
１ 調査概要（１） 調査期間（２） 調査方法（３） 回収状況（４） 調査対象

平成２２年８月４日〜８月５日
調査対象
１３市町村
調査方法
市町村防災担当部局へ調査表を送付して実施
１３市町村 （回収率 １００％）
避難勧告の発令または、土砂災害警戒情報が発表された１３市町村
中
津
川
市
避難勧告
発令
土砂災害警
○
戒情報発表

瑞
浪
市

○

土
岐
市

恵
那
市

○

○

多
治
見
市

可
児
市

八
百
津
町

白
川
町

御
嵩
町

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

東
白
川
村

七
宗
町

川
辺
町

美
濃
加
茂
市
○

○

○

○

２ 調査結果
○避難勧告、避難指示（以下、「避難勧告等」という。）について
１ マニュアルに基づく避難勧告等の発令を決定するために会議等の招集を行うことになっていますか。

災害対策本部の中で検討することになっている

12

1

市長の判断で決定する

0

2

4

6

8

10

12

14

１−２ ７月１５日の災害において、１の設問のとおり実施されましたか
7

・災害対策本部の中で検討した・災害対策本部の参集が間に合わなかった（災害対策本部の設置前に決定）

2

・災害対策本部の設置までいたらなかった（災害対策本部の設置するまでの状況でなかった）3
1

・市長の判断で決定した

0

1

2

3

4

- 15 -

56

7

8

２ 短時間の集中豪雨などにおいて、職員体制が整わなくても避難勧告等の判断が下せる体制が整備されていますか。

・電話等により市町村長の判断を仰ぐことになっている

12

1・想定していない

0

2

4

6

8

10

12

14

３ ７月１５日の豪雨時に避難勧告等について、どの段階で発令の検討を開始しましたか。
３−１ 水害について検討した場合（複数回答）

・大雨警報（浸水害）が発表された段階2・河川水位がはん濫注意水位を
超えた段階

2

1

・市民から冠水等の通報があった段階

4

・現場をパトロールしていた職員からの連絡があった段階

・気象情報により判断

1・内水、外水の水位の状況

1

0

1

2

- 16 -

345

３−２ 土砂災害について検討した場合（複数回答）

・大雨警報（土砂災害）が発表された段階

3

・土砂災害警戒情報が発表された段階

6

・警戒本部が設置された段階

1

・現場をパトロールしていた職員からの連絡があった段階

2

0

1

2

3

4

5

6

7

○マニュアルに記載されている判断基準について
４ ７月15日の豪雨時における水害による避難勧告等の検討について
４−１ 水位等判断基準に係る情報はどのように入手していましたか（複数回答）。
水位等判断基準に係る情報はどのように入手していましたか（複数回答）

5

・岐阜県「川の防災情報」

3

・国土交通省「川の防災情報」

・関西電力今渡ダムからの情報

1・市の雨量、河川情報

1

・特にネットから収集していない

1

0

1

2

3

- 17 -

456

４−２ 短時間に水位の急激な変化がありましたが、避難勧告等の発令のために収集した水位情報
は、短時間の水位変化を常に把握できるものでしたか（複数回答）。

3

・把握できた・水位の上昇が著しく、１時間ごとの情報では把握できなかった

1・水位計が故障していたため把握できなかった

1

・小河川や谷川の状況の把握をするのに短時間では困難であった

1

0

1

2

3

4

４−３ 水位情報を補完するその他の情報、又は河川状況を把握するために参考にした情報はありましたか（複数回答）。

1

・その他の情報は参考にしなかった

3・レーダー降水ナウキャスト

・解析雨量・降水短時間予報

1

・現地に派遣した職員

1

・ＸバンドＭＰレーダー

1

0

1

2

- 18 -

34

５ ７月15日の豪雨時における土砂災害による避難勧告等の検討について

５−１ どのような判断基準で避難勧告を発令しましたか（複数回答）。
（避難所が近くにある場合）・近隣での前兆現象の発見

3

・ぎふ土砂災害警戒情報ポータルの土砂災害危険度情報により判断

3

0

1

2

3

4

5

（避難所が遠くにある場合）
近隣での前兆現象の発見
土砂災害警戒情報の発表
・近隣での前兆現象の発見

3
5

3

3

・土砂災害警戒情報の発表

0

1

2

3

4

5

５−２ 住民が安全に避難ができる状況の確認について、その情報収集はどのように行いましたか（複数回答）。

4

・職員がパトロールで確認していた・消防団、自治会の代表が確認していた3・避難が困難という情報が入っていなかったので確認していない

1

0

1

2

- 19 -

3

4

5

５−３ 前兆現象の有無について、その情報収集はどのように行われましたか（複数回答）。

・近隣住民からの通報

7・消防団、自治会などの
巡視活動

7

4

・職員のパトロール

0

1

2

3

4

5

6

7

8

５−４ 住民が安全に避難ができる状況の確認は、発令時間に影響を与えましたか（複数回答）。

夜間であったため、安全確認に時間がかかり影響を与えた
降雨が激しく、安全確認に時間がかかり影響を与えた
1
それほど時間をかけることなく確認ができた

1
2
1

・夜間であったため安全確認に時間がかかり影響を与えた・降雨が激しく安全確認に時間がかかり影響を与えた

2

1

・時間はかかっていない

2

・確認していない、わからない

0

1

2

- 20 -

345

５−５ 前兆現象が発見された箇所の情報収集など、確認作業は発令時間に影響しましたか（複数回答）。

・夜間であるため、危険箇所の確認に時間がかかり影響を与えた

3

・降雨が激しく安全確認に時間がかかり影響を与えた

4

・地元の消防団等が確認をし、時間がかからなかった

1

・発令していないため不明

1

0

1

2

3

4

5

６ ７月15日の豪雨時において、マニュアルに基づいて、避難勧告等の検討、または発令を行った市町村にお尋ねします。
６−１ 避難勧告等の発令の検討において、判断基準以外の条件(地域事情)について検討、配慮をする必要が生じたましたか（複数回答）。

5・生じなかった・土砂災害危険箇所が多く、安全な避難経路の確認に苦慮した

3・河川氾濫等による危険区域が多く、安全な避難経路の確認に苦慮した

1

・街灯がなく真っ暗なため確認に苦慮
した

1

0

1

2

3

- 21 -

45

6

７ 避難勧告等の発令において、その他苦慮した内容は何ですか（複数回答）。
・短時間に集中的な豪雨であったため
今後の予測が困難であった

7

・市内全域に発令するか迷った

1

・危険箇所と被害のおそれのある住家の把握が困難であった

1
0

1

2

3

4

5

6

7

8

○避難勧告等の伝達についてお尋ねします。
８ 激しい降雨のため、同報無線の放送や広報車のスピーカの音声が聞き取れないなどの苦情がありませんでしたか。

8

・苦情はなかった4

・苦情があった

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

避難勧告等の連絡先（自治会長 要援護者施設）に連絡が取れない事態が発生しませんでしたか
９ 避難勧告等の連絡先（自治会長、要援護者施設）に連絡が取れない事態が発生しませんでしたか。

10・発生しなかった

・発生した（他の役員へ連絡、翌日の確認）

2

0

１０

2

4

6

8

10

12

７月１５日の豪雨時にマニュアルに記載した以外の方法による情報伝達を行いませんでしたか。
10

・行わなかった

1

・行った（ＦＭ放送、緊急メール）

0

2

4

6

- 22 -

81012

可児川洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果(住民対象調査)●平成22年8月10日付にて、可児川の浸水想定区域が存在する地区に住んでいる住民を対象にアンケート調査を依頼し、8月17日までに回答を得た。
●アンケート調査実施世帯数 ： ６０世帯 （可児市 ： ７地区３０世帯 御嵩町 ： ８地区３０世帯）●アンケート回収率 ： ４９／６０＝８１．７％

７月１５日の豪雨時に可児市・御嵩町から発令された避難勧告、避難指示についてお伺いします。
問１

あなたは、従来から、水害や土砂災害に関心をお持ちですか。
43件
6件

関心がある
あまり関心がない

関心がある
88%

0%

問２

10%

20%

30%

40%

50%

あまり関心がない
12%

60%

70%

80%

90%

100%

あなたは、洪水ハザードマップを見たことがありますか。
34件
15件

見たことがある
見たことはない見たことがある
69%

0%

10%

20%

30%

40%

見たことはない
31%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

あなたは、洪水ハザードマップを利用して、自分の住んでいるところ又は周辺地域の状況を確認したことがありますか。

問３

26件
23件

確認したことがある
確認したことがない

確認したことがない
47%

確認したことがある
53%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

避難情報、避難勧告等について市役所、役場等から説明を受けたことがありますか。

問４

12件
37件

受けたことがある受けたことはない

受けたことがある
24%

0%

10%

20%

受けたことはない
76%

30%

40%

50%

- 23 -

60%

70%

80%

90%

100%

あなたは、防災訓練（避難訓練）に参加したことがありますか。

問５

35件
14件

参加したことがある
参加したことはない

参加したことはない29%

参加したことがある
71%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

あなたは、市町から発令される避難勧告、避難指示がどのようなものであるか（強制力があるのか、どのようなときに発令されるのかなど）知っていますか。

問６

21件
28件

知っている
知らない

知らない
57%

知っている
43%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

７月１５日の豪雨時に避難勧告、又は避難指示が発令された地域の方にお尋ねします。あなたは、
避難勧告や避難指示が発令され、避難をしましたか。

問７

6件
避難した
30件
避難しなかった
無回答（避難勧告・指示がない） 13件※下表は 避難勧告 又は避難指示が発令された地域を対象に作成（対象は３６世帯）※下表は、避難勧告、又は避難指示が発令された地域を対象に作成（対象は３６世帯）
避難した
17%

0%

90%

100%

① 夜間なので、あるいは強い雨が降っているので、避難するのが危険だと判断した。
② どこへ避難すればよいのかわからなかった。
③ 避難勧告、避難指示に対してどう対処すればよいのかがわからなかった。
④ 避難しなくてもよいと自分で判断した。
⑤ その時は、避難勧告、避難指示が出されたことを知らなかった。
⑥ その他

4件
0件
0件
18件
4件
6件

問７
補問

10%

避難しなかった
83%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

なぜ避難しなかったのか。

④
55%

①
13%

0%

10%

20%

30%

40%

⑤
13%

50%

60%

70%

⑥その他： ●浸水して、外に出られなかった●隣りに寝たきりの方がいたので、避難しなかった●仕事場が浸水し、その対応に当たっていた●役場に連絡をして川を見てもらい、異常なしとのことだった●仕事中、外出中のため不在であった- 24 -

⑥
19%

80%

90%

100%

あなたの住んでいる地域の住民の方々は水害や土砂災害に関心を持ってみえると思いますか。また、避難勧告等がどのようなものであるか、理解されていると思いますか。

問８＜災害への関心＞
大いに関心がある
関心がある
あまり関心がない
無回答

17件
18件
13件
1件

大いに関心がある
35%

0%

10%

20%

30%

＜避難勧告等＞
理解されている
理解されていない
無回答

40%

50%

60%

10%

20%

70%

80%

90%

100%

19件
29件
1件

理解されている39%0%あまり関心がない 無回答
26%
2%

関心がある
37%

無回答
2%

理解されていない
59%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

あなたは、インターネットで「岐阜県 川の防災情報」のホームページを見たことがありますか。

問９

4件
45件

見たことがある
見たことはない見たことがある
8%

0%

10%

見たことはない
92%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ご意見： ●インターネットをやっていません
問１０ 「岐阜県 川の防災情報」のホームページでは、洪水時の河川の危険性等の状況把握のため県内の主要な河川に設置した河川監視用カメラの画像を２４時間リアルタイムで提供しています。あなたは、可児川の河川監視用カメラの画像がインターネット等で見ることができるようになったら、水害の発生する可能性が高まったときの避難行動の判断などに役に立つと思いますか。
13件
25件
9件
2件

大いに役立つと思う
役に立つと思う
全く役に立たないと思う
無回答

0%

10%

20%

全く役に立たない
無回答
と思う
4%
18%

役に立つと思う
51%

大いに役立つと思う
27%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

ご意見： ●パソコンを持っていない人は、役に立たない●インターネットを活用していない年寄世帯には、役立たない●ホームページの見方、パソコンの使用出来ない人が多いことを忘れていませんか？
●みんなが一度にアクセスすると、つながらない- 25 -

洪水ハザードマップに関するアンケート調査結果（市町村対象調査）
平成22年8月 岐阜県
平成22年8月4日付にて、42の県内全市町村に対し、アンケート調査を依頼し、8月6日までに全市町村から回答を得た。
このうち35市町村については、洪水ハザードマップの作成・公表を全て終えている。その他の7町村については、洪水ハザードマップ作成対象外としているため、以下の取りまとめでは除外するものとする。
１ 洪水ハザードマップの配布について（配布の範囲）
全戸配布
一部の地域に配布

一部の
地域に
配布
35%

23件
12件

（その後の転入者に対するフォローアップ）
13件
転入時に窓口で配布
22件
なし

全戸
配布
65%

転入時
に窓口
で配布
37%

なし
63%

（対象35市町村における配布先について）（浸水想定区域内に位置する施設のうち）35件 ／35
住民（各戸）
17件 ／33（該当なし2件）
公民館
17件 ／31（該当なし4件）
学校
9件 ／30（該当なし5件）
病院
12件 ／30（該当なし5件）
福祉施設
保育園・幼稚園 16件 ／31（該当なし4件）
7件
その他※「該当なし」とは、区域内に施設がないもの（浸水想定区域外に位置する施設のうち）26件 ／33（該当なし2件）
住民（各戸）
11件 ／33（該当なし2件）
公民館
13件 ／33（該当なし2件）
学校
6件 ／33（該当なし2件）
病院
7件 ／33（該当なし2件）
福祉施設
保育園・幼稚園 13件 ／33（該当なし2件）
7件
その他※「該当なし」とは、市町全体が区域となっているもの

浸水想定区域内

浸水想定区域外

配布している

配布している

配布していない

0%100%

住民（各戸）

配布していない

79%

住民（各戸）

21%

公民館

52%

48%

公民館

33%

67%

学校

55%

45%

学校

39%

61%

病院

30%

70%

病院

18%

82%

福祉施設

40%

60%

福祉施設

21%

79%

保育園・幼稚園52%

48%

保育園・幼稚園※「該当なし」については、母数から除外している

39%

61%

※「該当なし」については、母数から除外している- 26 -

２ インターネットや公共施設における掲示について（インターネットへの掲載状況）
31件
掲載している4件
掲載していない（掲載していない町村について）
今年度中に掲載予定
掲載予定（時期未定）
掲載する予定無し（理由：他業務もあり余裕がない）（公共施設における掲示状況）
本庁舎への掲示
支所への掲示
公民館・避難所への掲示

して
いない
63%

掲載し
ている
89%

していない
していない
していない

22件
24件
24件

1件
2件
1件

13件
6件
11件

している
している
している

本庁舎への掲示

掲載
して
いない
11%

支所への掲示

して
いる
37%

して
いない
80%

支所がない

5件

公民館・避難所への掲示

して
いる
20%

して
いない
69%

して
いる
31%

※支所がない町村を母数から除いている

３ その他の手段による住民への周知方法について（複数回答）
33件
希望者に窓口等で配布
22件
広報誌への掲載
17件
防災訓練時における説明10件
自治会等 の説明会や出前講座の開催
自治会等への説明会や出前講座の開催
1件
ケーブルテレビによる放映
1件
集会所への掲示
４ 洪水ハザードマップの活用状況（複数回答）
ハザードマップを用いた図上避難訓練（DIG）を実施 15件
4件
ハザードマップを用いたその他の防災訓練を実施
10件
説明会や出前講座の際に教材として使用
4件
その他
12件
活用していない

その他の内容・避難区域選定、避難計画に活用
・日頃の防災意識向上に活用
・避難勧告発令時の判断材料
・防災備蓄倉庫設置高の検討材料

５ 洪水ハザードマップの更新について
更新の予定あり
予定なし
既に更新をした
未定

5件
19件
3件
8件

更新の予定あり
14%

予定なし
54%

0%

10%

20%

30%

40%

既に更新をした
9%50%- 27 -

60%

70%

80%

未定
23%

90%

100%

６ 洪水ハザードマップの更新の際に追加するべき情報について・ 避難に関する情報（避難判断基準、避難経路、避難方法、避難勧告発令対象区域）
・ 土砂災害に関する情報（土砂災害警戒（特別警戒）区域）
・ 危険箇所の位置（道路冠水頻発箇所、アンダーパス、もぐり橋）
・ 内水はん濫浸水想定区域
・ 河川毎のはん濫浸水想定区域
・ 水位の情報（水防団待機水位、はん濫注意水位、避難判断水位）・ 要援護者施設の位置
・ ケータイ災害情報のＱＲコード
・ 災害発生時の行政と住民の役割を示したフロー・ 近年の災害発生の特徴
・ 過去の被災状況
・ ゲリラ豪雨への警戒
・ 建築物の更新
・ 各種情報の伝達方法

6件
6件
2件
2件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

７ 近年多発するゲリラ豪雨対応について（行政としての対処）
・ 早く避難ができるように、いち早い情報の提供
・ 警報等気象情報への留意
・ 増水に対する日頃からのチェック
・ 危険箇所の把握と、施設管理者に対する注意・啓発活動の実施
危険箇所 把握 、施設管 者 対する注意 啓発活動 実施
・ マニュアルの見直し（一番最悪の状況を考え行動し、職員の災害に対する意識を高める）
・ 住民に避難の必要性の有無について、適切な情報提供
・ 川の水位が急上昇する傾向がみられるので、水防体制に迅速に入る等、初動体制に注意する
・ ＸバンドＭＰレーダー等を利用した情報収集
・ 住民の自助・共助の取り組みへの積極的な支援
・ 有効な方策が見出しがたい（住民にお願いしたいこと）・ 住民からの協力を得て情報を共有したい
・ 自らの責任において行動してもらいたい
・ 気象状況、災害の発生傾向がこれまでと比べ変化しているので、そういう意識・心構えを持ってもらいたい
・ 日頃から危険箇所や気象情報の収集をしてもらいたい
・ 水害に対する自主防災意識、危機管理意識をもっと高めてもらいたい
・ 避難勧告が発令されていなくても、危ないと感じたら、自主避難・ 各種メディア等を活用した情報の収集と早めの避難・ 自主防災隊における要援護者施設位置の把握と避難誘導・ 土砂災害の危険のない箇所では、時間がなければ垂直避難（上層階への避難）・ 自宅や職場、通勤経路などにどのような危険箇所があるのかを事前把握- 28 -

砂防ハザードマップに関するアンケート調査結果（市町村対象調査）
平成22年8月4日付にて、42の県内全市町村に対し、アンケート調査を依頼し、8月6日までに全市町村から回答を得た。
このうち34市町村については、砂防ハザードマップの作成まで完了。その他の8市町村について
は、砂防ハザードマップ作成対象外としているため、以下の取りまとめでは除外するものとする。
１ 砂防ハザードマップの配布について（配布の範囲）各戸配布実施各戸配布未実施

30件
4件

各戸配布状況
12%
各戸配布実施88%

各戸配布未実施（対象34市町村における配布先）
30件
住民（各戸）
9件
公民館
9件
学校
5件
件
病院
9件
保育園・幼稚園
9件
福祉施設
4件 （※「その他」の内訳は「消防詰所：1件」「自治会長：1件」「要望があれば：2件」）
その他※

配布先
配布している

配布していない

12%
74%

74%

85%

74%

74%

26%

26%

15%

26%

26%

88%

- 29 -

２ インターネットや市町村有施設における掲示について（インターネットへや市町村有施設での掲示状況）
22件
掲示している
12件
掲示していない

掲示状況
35%

掲示している

65%

掲示していない（掲示を実施している22市町村における掲示先）
14件
本庁舎
6件
支所
5件
公民館・避難所
13件
インターネット

掲示先
14件

13件

6件

本庁舎

5件

支所

３ 砂防ハザードマップの活用について（活用状況）
活用されている
活用されていない

公民館・避難所

インターネット

13件
21件

活用状況
38%
62%

活用されている
活用されていない（活用されていると思われる主な理由）
・自主防災組織の活動に利用されている。
・防災訓練等で図上訓練に利用されている。
（活用されていないと思われる主な理由）
・危険箇所を認識するのみで、避難経路等の対応策がわからない。
・配布された際に確認しているはずだが、忘失している。
・災害が身近なものという認識が薄い。

- 30 -

（どうすれば住民が活用されるものとなるか）
・防災訓練や説明会の実施。
・避難経路等が記入された地区毎の危険区域図作成。
・ワークショップ等による住民参加型の危険区域図作成。
（周知のための市町村独自の取組実績）
・住民説明会の開催。
・防災訓練時に周知。
・広報の活用。（広報誌での特集記事、広報無線の活用）（周知のための市町村独自の取組予定）
・住民説明会の開催。
・災害写真等を掲載した簡易パンフレットを作成し、各戸配布。
（危険区域図に追記した方がよい事項）
・災害時連絡先や避難場所。
・自助、共助の心構え。
・夜間に発生した場合の避難方法。
（土砂災害危険箇所を住民がより深く理解するための手法）
・家屋が危険箇所に含まれているかがわかる図を周知する。
・現地に看板等を設置する。
・被災地視察の実施。
・説明会の実施。
５ 近年多発するゲリラ豪雨対応について（行政としての対処）
・的確な情報収集に努め、迅速な情報提供を行う。
・迅速に豪雨に対する警戒体制をとる。
・常時からの周知活動の強化。
・同じ土石流危険箇所でも、災害発生頻度を鑑み、警戒優先順位を定める。
（住民にお願いしたいこと）・自主避難体制の確立。
・各種メディア等を活用した情報収集と早めの避難。
・異変を感じたら市町村へ連絡する。

- 31 -

山地災害対策についてのアンケート調査結果(市町村対象調査)
１ 調査概要（１） 調査期間

平成２２年８月６日〜８月１２日（２） 調査対象

災害のあった11市町村
岐阜市、八百津町、可児市、美濃加茂市、御嵩町、東白川村
白川町、多治見市、瑞浪市、中津川市、下呂市（３） 調査方法

市町村担当者に調査票を配布して実施（４） 回収状況

100%

２ 集計結果問１ 山地災害危険地区位置図の住民への周知を行いましたか
01.はい

6

54.5%

02.いいえ

5

45.5%

54.5%

0%

10%

20%

45.5%

30%

40%

50%

01.はい

60%

70%

80%

90%

100%

02.いいえ問２ 山地災害危険地区位置図の住民への周知は、どのような方法で行いましたか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.各戸へ広報誌と同時配布

4

66.7%

02.各戸へ自治会を通じて配布

1

16.7%

03.HPに掲載

1

16.7%

66.7%

0%

10%

20%

30%

40%

01.広報誌

16.7%

16.7%

50%

02.自治会

60%

70%

80%

90%

100%

03.HPに掲載

問３ 山地災害危険地区位置図の住民への周知をおこなった時期はいつですか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.平成19年度

5

83.3%

02.平成22年度

1

16.7%

83.3%

0%

10%

20%

30%

40%

01.平成19年度

16.7%

50%

60%
02.平成22年度- 32 -

70%

80%

90%

100%

問４ 山地災害危険地区位置図の配布先で該当するもの全てに「○」等を付けてください。
{ 住民（各戸） 公民館 学校 病院 保育所・幼稚園 福祉施設 その他 }（位置図の配布を行った５市町村のみ解答）
01.住宅(各戸）

3

60.0%

02.住宅（各戸）、公民館

1

20.0%

03.住宅（各戸）、公民館、学校、病院、保育所、福祉施設

1

20.0%

20.0%

60.0%

0%

10%

20%

30%

01.住宅

40%

50%

02.住宅、公民館

60%

70%

20.0%

80%

90%

100%

03.住宅、公民館、学校、病院、保育所、福祉施設

問５ 山地災害危険地区位置図の掲出等状況について
・本庁舎に掲出又は備え付けしていますか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.いる

3

50.0%

02.いない

3

50.0%

50.0%

0%

10%

20%

50.0%

30%

40%
01.いる

50%
02.いない

60%

70%

80%

90%

100%

・支所に掲出又は備え付けしていますか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.いる

1

16.7%

02.いない

5

83.3%

16.7%

0%

10%

83.3%

20%

30%

40%
01.いる

50%

60%

70%

80%

90%

100%

70%

80%

90%

100%

02.いない・公民館や避難所に掲出又は備え付けしていますか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.いる

1

16.7%

02.いない

5

83.3%

16.7%

0%

10%

83.3%

20%

30%

40%
01.いる

50%
02.いない- 33 -

60%

・市町村のホームページに掲載しているか又はリンク付けをしていますか（周知を行った６市町村のみ解答）
01.いる

1

16.7%

02.いない

5

83.3%

16.7%

0%

83.3%

10%

20%

30%

40%
01.いる

50%
02.いない

60%

70%

80%

90%

100%

問６ 山地災害危険地区位置図は、住民に活用されていると思いますか。
（周知を行った６市町村のみ解答）
01.いる

4

66.7%

02.いない

2

33.3%

66.7%

0%

10%

20%

30%

33.3%

40%

50%
01.思う

60%

70%

80%

90%

100%

02.思わない

問７ 危険箇所等が記載された図面として現在ある山地災害危険地区位置図について、どうすれば住民が活用できるものになると考えますか。（自由記入）
01.他の危険情報図との一本化を図る

4

36.4%

02.位置図を見やすいものに改良する

3

27.3%

03.行政と自治会で危険地区のパトロール

1

9.1%

04.周知の充実

3

27.3%

36.4%
27.3%
9.1%
27.3%

0.0%

10.0%

20.0%

01.他の危険情報図との一本化を図る

30.0%

40.0%

50.0%

02.位置図を見やすいものに改良する

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

03.行政と自治会で危険地区のパトロール- 34 -

100.0%

04.周知の充実

問８ 山地災害危険地区位置図を住民の方々に周知するため市町村独自で取組みをされていることがありますか。また、今後取組みを行う予定はありますか。
01.ある
02.現在の取組みはなく、今後の取組み予定もない
03.今は取組んでいないが、今後取組む予定

1

9.1%

7

63.6%

3

27.3%

63.6%

9.1%

0%

（「ある」と回答した市町村の取組み内容：公民館等への補充

10%

20%

30%

40%
01.ある

27.3%

50%
02.ない

60%

70%

80%

90%

100%

03.今後予定

問９ 山地災害危険地区位置図には、現在、注意すべき前兆現象や避難時の注意事項等が記載されていますが、その他に追加したほうが良い事項はありますか。（自由記入）
・前兆現象を発見した時の対応、及び連絡先
・危険地区と避難場所の確認等、地域住民への啓発文
・他人事ではないことを明示する必要がある。
・予防や事前にできることを記載して あるとよい○「山地災害防止キャンペーン」の活動は、住民への山地災害防止の意識付けとして有効であると思いま
すか。
01.思う

6

54.5%

02.思わない

5

45.5%

54.5%

0%

10%

20%

30%

45.5%

40%
01.思う

50%
02.思わない- 35 -

60%

70%

80%

90%

100%

○

近年、各地で局所的な集中豪雨が多発していますが、その対応について、行政としてどのように対処す
べきか、また、住民にお願いしたいことはありますか。
行政としてどのように対処すべきと考えますか・詳細な情報収集及びその情報について地域住民への適時 適切な周知活動の強化
・災害に備え地元、消防団、自主防災会とともに警戒体制を万全に行う・考えられない豪雨が発生することから、今までにない避難時期、避難方法、経路等検討が必要である
・自主避難及び避難勧告による危険回避を重点に考えている・現場担当課の人員を増員する
・正確な情報収集及び、災害発生時の迅速かつ的確な現場対応
住民にお願いしたいことはなんですか
・個人の自助意識と地域の共助意識の醸成
・危険を感じたら、避難して欲しい
・行政の対応が行き届かない場合が多いため、自己防衛の意識を持っていただきたい・前兆現象があれば早めに避難してほしい
・必要に応じ自主避難をお願いする
・避難所の開設に協力をお願いする
・市民ひとりひとりの危機管理意識の向上
・ご自身の山林が山地災害危険地区に該当する場合は自覚を持っていただき、治山事業を行う場合は積極的に協力していただく○ 山地災害の危険箇所を住民がより深く理解するためにはどのような方法が良いと考えますか。
・定期的な広報活動(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ配布)の充実
・住民とのワークショップ開催
・地元説明会を定期的に開催する
・現地に危険箇所である旨の看板等を設置する・広報等で山地災害危険箇所の避難対応について記載
・各自治会で防災について話し合う
・現地踏査は困難なゆえ、現地・航空写真、ハザードマップ等位置図に落とし周知する方法しかないと思う
・身近な地図を使い、身近な災害をＰＲし、災害は身近で起こることに関心を持たせる必要がある
・危険箇所の周知がなされていても、現実的には家を手放すわけに行かないので、行政、地域との連携による予防措置が必要と考えます。具体的には、土砂止め、谷止め等の施行を実施していく
・砂防と治山という色付けは、市民には理解しづらい。例えば「危険」というキーワードで統一した示し方ができると理解しやすくなるのではないか
・毎年同じような内容を説明しても住民の方は受け入れにくいので、工夫が必要となる・箇所ごとに住民を集めて現場を見てもらう- 36 -