（ 別１

紙 ）運営要綱の主な改正内容(1)(2)

大腸菌群の記述を大腸菌に改めたこと。
プールに用いる薬品について、次の規定を追加したこと。
・プールの消毒剤を他の薬剤と混和しないこと。
・適正に保管管理し、盗難防止の措置を講じること。
(3) 空気中の二酸化炭素の含有率の測定場所について、床上 75ｃｍ以上 120
ｃｍ以下から床上 75ｃｍ以上 150ｃｍ以下に改めたこと。
(4) プールの管理日誌について、３年以上の保管に努める規定を加え、また別紙様式３（プール管理日誌例)を改めたこと。

２

施行について平成 20 年４月 1 日からとする。
ただし、大腸菌群を大腸菌に改める部分は平成 21 年６月 1 日からとする。

愛知県プール条例運営要綱（改正部分：下線太字）
第１ 目的
この要綱は、愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号。以下「条例」という。
）及び同条例
施行規則（昭和 36 年愛知県規則第 11 号。以下「規則」という。
） の適正な運営を図るため定めるものである。
第２ 適用対象
条例の適用は、多数人に遊泳させる営業用のプール、学校、保育所用のプール及び法人、団体等の厚生施設用のプールを対象とし、社会性のない家庭用のプール、単独に設置され、かつ、遊泳に供しないもっぱら潜水用及び医療用等のプール並びに水遊び場（水深の平均がおおむね 70cm 以下で最深部にあってもおおむね 80cm 以下の水槽で、かつ、遊泳を目的とせず、もっぱら遊戯用に保育所等
において単独に設置される水槽）等は対象としない。
なお、プールと同一施設内に、幼児等を対象としたもっぱら遊戯用の水槽等を設置する場合にあっては、全体をプールとして取り扱うこと。
第３ 設置等の届出
プールの設置等については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ 条例第 3 条第 1 項の規定による届出及び同条第 2 項の規定のうち、同条第 1 項第 5 号に掲げる事項の変更に係る届出は、原則として当該届出に係る工事の着工前に届け出るものであること。
また、当該届出後、届出内容を変更しようとするときも同様に届け出るものであること。
２ 規則第 1 条第 2 項第 5 号に定める水質検査成績書は、規則別表第 2 第 2 号（1）イからホまでの項目について水質検査したものであること。
第４ プールの構造設備
プールの構造設備及び付帯設備については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ プールの構造設備(1) 水深の明示か所は、プール本体の大きさ、水深等を考慮し、適当な数を設けること。
(2) プールサイド及び通路の広さは、プール本体の大きさ、遊泳者数、休憩所の大きさ等を考慮すること。また、プールサイド及び通路は、溜り水のできないよう勾配をつけ排水しやすいようにすること。
(3) 同一プールで水深の異なる場合は、遊泳者の事故防止のためプール内を柵等で区画する等の措置を講ずること。
(4) 水深の異なる複数のプールが設置される場合は、遊泳者の事故防止のためプールサイドの一部を柵等で区分することが望ましいこと。
(5) 給水管の吐水口空間等は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 14 号）に基づき設けること。
(6) 新規補給水量を常に把握できる専用の量水器等とは、プール本体への給水量を把握できるもので、プールの施設内又はプールに隣接する場所の見やすい位置に設けること。
(7) 二酸化塩素をプールの水の消毒に用いる場合は、プールの施設内に装置を設け、発生した二酸化塩素を連続注入する方式であること。
(8) 規則別表第 1 第 1 号（6）及び（7）並びに第 2 号（6）ロ及び（7）ロに規定する「公衆衛生上
1

支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(9) 時間当たりの循環水量を常に把握できる専用の量水器等とは、浄化設備毎のろ過流量及びろ過水量を把握できるものであること。
(10) 浄化設備の循環水の吐水口及び取入口は、プールの水が効率的に浄化できるよう適切に配置すること。
(11) オゾン処理設備又は紫外線処理設備は、浄化設備及び消毒設備に併せて設けること。また、
オゾン処理設備は、
オゾン注入点が浄化設備又は活性炭吸着装置の前にある方式が望ましいこと。
(12) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合においては、規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備をオーバーフロー水専用の循環系統として設けることが望ましいこと。ただし、規則別表第 1 第 1 号(7)の設備の能力がプール本体及び循環系統（オーバーフロー水の循環系統を含む。
）
内の水の全容量を一日の運転期間当たり 4 回以上循環させる能力を有する場合は、規則別表第 1
第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備とみなして差し支えないこと。また、オーバーフロー水のみをプールの水として循環させる方式の場合は、
規則別表第 1 第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備とみなすこと。
２ プールの附帯設備(1) シャワーは、温水等の適温の洗浄水を供給できる設備を有し、かつ、更衣室及び便所から
プール本体に至る途中に設け、強制使用させる通過式であること。なお、温水等の適温とは、遊泳時の気温等を考慮し、利用者が快適性を感じる水温とすること。
(2) 利用者が使用しやすいように、洗面所及び水飲場はプールサイドに、また、シャワー及び洗眼所は、プールサイド又は更衣室に設け、利用者数に見合った数の洗面器、水飲器、洗眼器等を設けること。
(3) シャワー等に用いた水は、再利用する構造（腰洗い槽の水を循環ろ過して再利用する場合を除く。
）とはしないこと。ただし、雑用水として利用する場合は、この限りでないこと。
(4) 更衣室には、衣類等を安全に保管するため、利用者数に見合った数のロッカー等を設けること。
また、当該設備は、施錠できる構造が望ましいこと。
(5) 更衣室及び便所は、利用者の使用しやすい位置に設けることが望ましいこと。
(6) 採暖室又は採暖槽は、利用者が使用しやすい位置に設けること。
(7) 採暖槽及び気泡槽は、周囲から汚水が流入しない構造であること。
(8) 採暖室の内部には、採暖槽のみを設けるものを除き、見やすい場所に温度計を備えることが望ましいこと。
(9) 屋内プールの換気設備は、炭酸ガスの含有率を 0.1％以下に維持できる能力を有することが望ましいこと。
３ その他の設備(1) 屋外プールの休憩所には、直射日光を避けることができる場所を設けること。
(2) プールサイド以外で利用者が休憩等に使用する施設を設ける場合は、プールサイド及び通路とは柵等で区画し、プールサイドへの入口にはシャワー等の洗浄設備を設けること。

2

第５ プールの維持管理
プールの維持管理については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ 管理責任者及び衛生管理者(1) 管理責任者及び衛生管理者を設置又は変更したときは、速やかに所轄保健所長に別紙様式 1 の管理責任者・衛生管理者設置（変更）届を提出すること。また、管理責任者と衛生管理者は、同一の者が兼ねても差し支えないこと。
(2) 衛生管理者は、プールの衛生及び施設の運用について全般的な知識を有する者とし、保健所等が開催する講習会の受講等により、その知識及び技能の向上に努めること。
２ プールの水(1) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原水の水質検査を、原水の性状に応じて水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第 4 条第 2 項の規定に基づく水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号。以下「水道法水質基準」という。
）の上欄に掲げる項目のう
ち別表に掲げる項目について実施することが望ましいこと。
(2) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原水の水質検査を、規則別表第 2 第 2 号（1）イからホまでに掲げる項目について、期間を定めて使用するプール（以下「季節使用プール」という。
）にあっては毎年開場前に、年間を通じて使用するプール（以下「通年使用プール」という。
）にあっては 6 か月に 1 回以上実施することが望ましいこと。
(3) プールの水の総トリハロメタンは、0.2mg/L 以下であることが望ましいこと。
(4) 同一施設内に複数のプールが設置されている場合にあっては、プール毎にプールの水の水質検査を行うこと。ただし、浄化設備の循環系統が同一の場合は、この限りでないこと。
(5) プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度
及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、プールの対角線上におけるほぼ等間隔の位置 3 か所を原則とするが、プールの形状に応じて適切な地点を加え、プールの水面下 20cm の各部において行うこと。
また、その他の検査は、おおむねプールの中央の水面下 20cm において行うこと。
なお、プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素
濃度及び残留亜塩素酸濃度）の測定について、1 日 3 回の測定のうち 1 回は遊泳者数の最も多い時に実施することが望ましいこと。
(6) pH 調整剤、凝集剤等を使用している場合は、これらの薬品の使用量について十分配慮し、消毒剤と混和しないよう適切に管理すること。また、pH 調整剤又はプールの水の消毒薬として塩
素化イソシアヌル酸を使用しているプールは、毎日 1 回以上、プールの水の水素イオン濃度の検査を行うことが望ましいこと。
(7) プールの水の水質検査は、別記の検査方法によること。
(8) 総トリハロメタンの検査は夏期の季節使用プール及び通年使用プールにあっては 6 月から 9 月までの時期、それ以外の時期に使用するプールにあっては水温が高めの時期に実施すること。
(9) 遊泳者が多数である等汚染負荷量が大きい場合には、プールの水の水質検査の回数を必要に応じて増加させること。
(10) プールの水の水質検査の結果、規則別表第 2 第 2 号（1）に定める水質基準に不適合の場合は、
3

補給水量の増加、プールの水の入換え、浄化設備の改善、消毒薬の注入量の調整等の措置を速やかに講ずるとともに、再検査を実施すること。
(11) プールの水の温度は、22℃以上とすることが望ましいこと。
(12) 規則別表第 2 第 2 号（1）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定めるとき」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができるときをいう。
(13) 前(12)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。）を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(14) 規則別表第 2 第 3 号（2）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(15) 前(14)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。）を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
３ プールの構造設備及び付帯設備(1) 通年使用プールにおいては、年 2 回以上プールの水を抜き、かつ、清掃、点検及び整備を行う
ことが望ましいこと。
(2) 消毒設備は、プール使用前に運転し、遊泳開始前にはプール全体の遊離残留塩素濃度が 0.4mg/L
以上（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度が 0.1mg/L 以上 0.4mg/L 以下）になっていることを確認すること。なお、遊離残留塩素濃度は、1.0mg/L 以下が望ましいこと。
また、プールに用いる薬品は、成分規格を確認し、医薬品、食品添加物、日本工業規格に定める
水道用のもの等を使用すること。
(3) 浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転することを原則とするが、周辺地域への騒音問題等で夜間やむを得ず停止せざるを得ない場合は、この限りでないこと。なお、この場合は、
規則別表第 2 第 4 号(3)ロに基づき浄化設備を運転すること。ただし、規則（平成 4 年規則
第 73 号）附則の経過措置の適用を受けるプール（規則別表第 1 第 1 号(7)ロの能力を有する
プールを除く。
）にあっては、浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転すること。
(4) 浄化設備の処理水量は遊泳者数、用途に応じて決定し、浄化後の循環水の濁度が 0.1 度以下が望ましいこと。
また、利用者のピーク時においても浄化の目的が達せられるように浄化後の循環水の濁度を検査する等、浄化能力を確認すること。
(5) オゾン処理又は紫外線処理は、常に適正に運転を行うこと。また、オゾン処理を行う場合にあっては、プールの水にオゾンが残留しないようにすること。
(6) 足洗い場を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）を用いてプールの水と同等の遊離残留塩素濃度に保つこと。また、腰洗い槽を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）を用いて遊離残留塩素濃度を 50mg/L 以上 100mg/L 以下に保つこと。なお、高濃度の塩素に対して過敏症などの傾向のある利用者には使用させず、シャワーを使用させること。
4

(7) 飲用に適する水とは、水道法水質基準に適合し、かつ、遊離残留塩素濃度が 0.1mg/L（結合残留塩素濃度の場合は 0.4mg/L）以上に保持されている水であること。
(8) 更衣室、便所その他利用者が使用する設備は、必要に応じて消毒及び昆虫の駆除を行うこと。
(9) プールに用いる薬品は、適切に保管管理し、その効力についても十分注意すること。また、盗難防止の措置を講じること。
(10) 採暖槽及び気泡槽は、水量は常に満ちているようにし、浄化、消毒に負荷を与える浴用剤等を用いないこと。また、毎月 1 回以上清掃及び換水を行う場合にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査は実施しなくても差し支えないこと。ただし、規則（採暖槽にあっては
平成 4 年規則第 73 号、気泡槽にあっては平成 14 年規則第 59 号）附則の経過措置の適用を受ける
プール（浄化設備を有するプールを除く。
）にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査を実施すること。なお、清掃及び換水は、随時行うこと。
(11) 循環式の採暖槽及び気泡槽については、水槽内の水からレジオネラ属菌が検出されないよう、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成 13 年 9 月 11 日健衛発第 95 号）に従い、維持管理を行うこと。
(12) 採暖室の室内温度は、おおむね 35℃から 40℃とすることが望ましいこと。
(13) 空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、
プールサイドの適切な場所の床上75cm 以上150cm
以下の位置において検知管方式による炭酸ガス検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。なお、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始から中間時、中間時から使用終了時の適切な 2 時点において測定し、その平均値と基準値とを比較して行うこと。
(14）利用者以外の者（監視員等は除く。
）はプールサイド及び通路へは立ち入らせないこと。また、単独で遊泳が困難な遊泳者には、介添者の付添いを求めること。
(15) 休憩所内で飲食を行う場合は、ガラス等破損すれば他の利用者に危害を生じさせるおそれのある材質の容器等を使用させないこと。また、プールで飲食物を販売する場合にあっては、休憩所の側壁に販売窓口等を設けるなどの構造とし、調理場から休憩所までプールサイドを通らず飲食物の配膳を行うことが望ましいこと。
(16) 利用者の注意事項、利用時間、見取図等を掲示する設備は、プールの出入口、プールサイド、更衣室等の利用者の見やすい場所に適当な数を設置すること。また、プールサイドには、プールの水温のほか、屋内プールにあっては室温を表示すること。
(17) 水着その他直接肌に接する物で、利用者に貸与するものの消毒は、クリーニング所における衛生管理要領（昭和 57 年 3 月 31 日環指第 48 号）第 4 消毒に規定される方法によること。
(18) 遊戯設備等は、常に清潔に保ち、随時点検を行うこと。
(19) 利用時間前及び利用時間終了後は、プールの構造設備及び付帯設備等を点検し、異常の有無を確認すること。また、利用時間終了後は、人畜がみだりに立ち入らないよう措置すること。
(20) 規則別表第 2 第 4 号（2）及び（3）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(21) 規則別表第 2 第 4 号（8）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
5）を適用しない場合で(22) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
あっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
）を適用しない場合で(23) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
あっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
第６ その他
１ プールに起因する健康被害、事故等が発生したときは、直ちに所轄の保健所長に別紙様式 2 により報告すること。また、その状況によっては、プールを閉鎖する等適切に措置すること。
２ 事故等の発生に備えて、緊急時の連絡先、対応方法等を定めた維持管理マニュアルを作成すること。また、応急救護等の訓練を受けた監視員を配置すること。
３ 規則別表第 2 第 6 号（5）に規定する管理日誌は、別紙様式 3 を参考に記載すること。また、３年以上保管することが望ましいこと。
４ 規則（平成 4 年規則第 73 号及び平成 14 年規則第 59 号）附則の改築又は大規模の修繕とは、規則
別表第 1 に掲げる事項のうち、プールの本体又はプールの本体に直接付帯する建造物の改築、増築、増設及び過半の修繕並びにろ過機本体又は循環系統の更新等以上の工事をいう。

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
ただし、第５の２(13)及び(15)、第５の３(22)及び(23)並びに別記の改正規定中「大腸菌群」を「大腸菌」に改める部分は平成２１年６月１日から施行する。

6

別表

カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化物イオン及び塩化シアン、
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物、四塩化
炭素、1,4-ジオキサン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、ジクロロ
メタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン

別記
項目名

検査方法

一般細菌

標準寒天培地法

大腸菌

乳糖ブイヨン−ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法
又は（削除）特定酵素基質培地法（ＭＭＯ−ＭＵＧ法、ＩＰＴＧ
添加ＯＮＰＧ−ＭＵＧ法、ＸＧａｌ−ＭＵＧ法又はピルビン酸添加
ＸＧａｌ−ＭＵＧ法）

クロロホルムＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ジブロモクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモジクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモホルム総トリハロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

クロロホルム、ジブロモクロロ
メタン、ブロモジクロロメタン
及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和

クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムごとに、それぞれの項目について定めた検査方法

有機物等（過マンガン酸カ
滴定法
リウム消費量）
ｐＨ値

ガラス電極法又は比色法

濁度

比濁法、透過光測定法又は積分球式光電光度法

遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、ジエチル-ｐ-フェニレンジアミン法又はこれと同等以上の精度を有する方法
によること。
大腸菌以外の項目の検査について、次の１文を追加する。
「上水試験方法（日本水道協会編）に定める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法」

7

別紙様式３
管理日誌例（営業プール用）
設置者

プ
年

ー
月

日（

ル
）

管

認

項

目

日

１日利用者数天候

１ 始業時点検確理

適）２ 水質管理

︵

午前
午後
使用時間
（←→で記入する）
8 時 9 10 11 12 1 2
気温（室温）
（℃）
水温
（℃）
利用者数
（人）
名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
称
残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
プ
不適時の措置ル 名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
水 称 残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
不適時の措置浄化設備のろ過流量
監視員の配置数（人）

衛生管理者

浄
化
設
備

給
水
設
備

（実施者氏名：
3

4

5

6

）
7

8

9 10

印

（実施者氏名：３ 設備・機器の管理等
１日運転期間

プール本体（亀裂等異常の有無）
排水口等（ネジ等による固定状況）
プールサイド（陥没、凸凹その他）
目視による濁り等
プール水の状況
遊離残留塩素濃度
ろ過機（作動状況）
在庫量
消毒薬等使用薬品
保管状況
救命具（適正場所に整備）
監視体制（複数人いるか）

担当者

誌

人

（実施者氏名：点 検 結 果不適
（措置状況）

管理責任者

ろ過水量の状況
循環回数(回／１日)
ろ過出口濁度検査
ろ過機の逆洗洗浄
ろ材等の交換
新規補給水の状況

）

１日中 ・
時間（
時〜
時）
a 終了時のメーター指示量ｍ３
b 使用前のメーター指示量ｍ３
a-b １日運転期間当たりのろ過水量ｍ３回（a-b/プール水等全量[]ｍ３）
実施（度） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
c 終了時のメーター指示量ｍ３
d 使用前のメーター指示量ｍ３
c-d １日当たりの新規補給水量ｍ３％（c-d/プール水等全量[]ｍ３）

新規補給水量
採暖室の室温実施（ 全換水 ・
プール水の水抜き清掃
消
毒
剤（
）
使
）
用 ｐＨ調整剤（
薬 凝 集 剤（）℃）・ 未実施
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ

品

４ その他
プール水

ろ過後
の濁度

採暖槽

気泡槽

︶

ー

水 質 検 査（実施の有無）

オーバー
フロー水

︵
︶

実施（前半
前半
後半
（事故その他異常の有無及びその対応状況）
屋内の二酸化炭素濃度

時頃、後半
％
％

時頃） ・ 未実施
平均値％

別紙様式３
管理日誌例（学校プール用）
校 長

プ
年

ー
月

日（

ル
）

管

天候

認

項

目

日

１日利用者数

１ 始業時点検確理

適）２ 水質管理

衛生管理者

浄
化
設
備

給
水
設
備

（実施者氏名：︵使用時間
１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限 ６時限
気温（室温）
（℃）
水温
（℃）
学年・組
利用者数
（人）
名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
称
残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
プ
不適時の措置ル 名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
水 称 残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
不適時の措置浄化設備のろ過流量
監視員の配置数（人）

）
部活

印

（実施者氏名：３ 設備・機器の管理等
１日運転期間

プール本体（亀裂等異常の有無）
排水口等（ネジ等による固定状況）
プールサイド（陥没、凸凹その他）
目視による濁り等
プール水の状況
遊離残留塩素濃度
ろ過機（作動状況）
在庫量
消毒薬等使用薬品
保管状況
救命具（適正場所に整備）
監視体制（複数人いるか）

担当者

誌

人

（実施者氏名：点 検 結 果不適
（措置状況）

教 頭

ろ過水量の状況
循環回数(回／１日)
ろ過出口濁度検査
ろ過機の逆洗洗浄
ろ材等の交換
新規補給水の状況

）

１日中 ・
時間（
時〜
時）
a 終了時のメーター指示量ｍ３
b 使用前のメーター指示量ｍ３
a-b １日運転期間当たりのろ過水量ｍ３回（a-b/プール水等全量[]ｍ３）
実施（度） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
c 終了時のメーター指示量ｍ３
d 使用前のメーター指示量ｍ３
c-d １日当たりの新規補給水量ｍ３％（c-d/プール水等全量[]ｍ３）

新規補給水量
採暖室の室温実施（ 全換水 ・
プール水の水抜き清掃
消
毒
剤（
）
使
）
用 ｐＨ調整剤（
薬 凝 集 剤（）℃）・ 未実施
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ

品

４ その他
プール水

ろ過後
の濁度

採暖槽

気泡槽

︶

ー

水 質 検 査（実施の有無）

オーバー
フロー水

︵
︶

実施（前半
前半
後半
（事故その他異常の有無及びその対応状況）
屋内の二酸化炭素濃度

時頃、後半
％
％

時頃） ・ 未実施
平均値％

○ 愛知県プール条例運営要綱新旧対照表
新

旧

第１ 目的
（略）

第１ 目的
この要綱は、愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号。以下「条例」という。
）及び同条例施行規則（昭和 36 年愛知県規則第 11 号。以下「規則」という。
） の適正な運営を図るため定めるものである。

第２ 適用対象（略）

第２ 適用対象
条例の適用は、多数人に遊泳させる営業用のプール、学校、保育所用のプール及び法人、団体等の厚生施設用のプールを対象とし、社会性のない
家庭用のプール、単独に設置され、かつ、遊泳に供しないもっぱら潜水用
及び医療用等のプール並びに水遊び場（水深の平均がおおむね 70cm 以下で最深部にあってもおおむね 80cm 以下の水槽で、かつ、遊泳を目的とせず、もっぱら遊戯用に保育所等において単独に設置される水槽）等は対象としない。
なお、プールと同一施設内に、幼児等を対象としたもっぱら遊戯用の水槽等を設置する場合にあっては、全体をプールとして取り扱うこと。

第３ 設置等の届出（略）

第３ 設置等の届出
プールの設置等については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ 条例第 3 条第 1 項の規定による届出及び同条第 2 項の規定のうち、同条第 1 項第 5 号に掲げる事項の変更に係る届出は、原則として当該届出に係る工事の着工前に届け出るものであること。
また、当該届出後、届出内容を変更しようとするときも同様に届け出るものであること。
２ 規則第 1 条第 2 項第 5 号に定める水質検査成績書は、規則別表第 2 第2 号（1）イからホまでの項目について水質検査したものであること。

１〜２ （略）- 1 -新第４ プールの構造設備（略）
１ プールの構造設備 （略）旧第４ プールの構造設備
プールの構造設備及び付帯設備については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ プールの構造設備(1) 水深の明示か所は、プール本体の大きさ、水深等を考慮し、適当な数を設けること。
(2) プールサイド及び通路の広さは、プール本体の大きさ、遊泳者数、
休憩所の大きさ等を考慮すること。また、プールサイド及び通路は、溜り水のできないよう勾配をつけ排水しやすいようにすること。
(3) 同一プールで水深の異なる場合は、遊泳者の事故防止のためプール内を柵等で区画する等の措置を講ずること。
(4) 水深の異なる複数のプールが設置される場合は、遊泳者の事故防止のためプールサイドの一部を柵等で区分することが望ましいこと。
(5) 給水管の吐水口空間等は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 14 号）に基づき設けること。
(6) 新規補給水量を常に把握できる専用の量水器等とは、プール本体へ
の給水量を把握できるもので、プールの施設内又はプールに隣接する場所の見やすい位置に設けること。
(7) 二酸化塩素をプールの水の消毒に用いる場合は、プールの施設内に装置を設け、発生した二酸化塩素を連続注入する方式であること。
(8) 規則別表第 1 第 1 号（6）及び（7）並びに第 2 号（6）ロ及び（7）ロに規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(9) 時間当たりの循環水量を常に把握できる専用の量水器等とは、浄化設備毎のろ過流量及びろ過水量を把握できるものであること。
(10) 浄化設備の循環水の吐水口及び取入口は、プールの水が効率的に浄

- 2 -

新

２ プールの附帯設備 （略）旧
化できるよう適切に配置すること。
(11) オゾン処理設備又は紫外線処理設備は、浄化設備及び消毒設備に併せて設けること。また、オゾン処理設備は、オゾン注入点が浄化設備
又は活性炭吸着装置の前にある方式が望ましいこと。
(12) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合においては、規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備をオーバーフロー水専用の循環系統として設けることが望ましいこと。ただし、規則別表第 1 第 1号(7)の設備の能力がプール本体及び循環系統（オーバーフロー水の循環系統を含む。
）内の水の全容量を一日の運転期間当たり 4 回以上循環させる能力を有する場合は、規則別表第 1 第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備とみなして差し支えないこと。また、オーバーフロー水のみをプールの水として循環させる方式の場合は、規則別表第 1 第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1
第 1 号(8)ニの設備とみなすこと。
２ プールの附帯設備(1) シャワーは、温水等の適温の洗浄水を供給できる設備を有し、かつ、
更衣室及び便所からプール本体に至る途中に設け、強制使用させる通過式であること。なお、温水等の適温とは、遊泳時の気温等を考慮し、利用者が快適性を感じる水温とすること。
(2) 利用者が使用しやすいように、洗面所及び水飲場はプールサイドに、また、シャワー及び洗眼所は、プールサイド又は更衣室に設け、利用者数に見合った数の洗面器、水飲器、洗眼器等を設けること。
(3) シャワー等に用いた水は、再利用する構造（腰洗い槽の水を循環ろ過して再利用する場合を除く。
）とはしないこと。ただし、雑用水として利用する場合は、この限りでないこと。
(4) 更衣室には、衣類等を安全に保管するため、利用者数に見合った数のロッカー等を設けること。また、当該設備は、施錠できる構造が望

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新

旧
ましいこと。
(5) 更衣室及び便所は、利用者の使用しやすい位置に設けることが望ましいこと。
(6) 採暖室又は採暖槽は、利用者が使用しやすい位置に設けること。
(7) 採暖槽及び気泡槽は、周囲から汚水が流入しない構造であること。
(8) 採暖室の内部には、採暖槽のみを設けるものを除き、見やすい場所に温度計を備えることが望ましいこと。
(9) 屋内プールの換気設備は、炭酸ガスの含有率を 0.1％以下に維持できる能力を有することが望ましいこと。

３ その他の設備 （略）３ その他の設備(1) 屋外プールの休憩所には、直射日光を避けることができる場所を設けること。
(2) プールサイド以外で利用者が休憩等に使用する施設を設ける場合
は、プールサイド及び通路とは柵等で区画し、プールサイドへの入口にはシャワー等の洗浄設備を設けること。

第５ プールの維持管理（略）

第５ プールの維持管理
プールの維持管理については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。

１ 管理責任者及び衛生管理者 （略）１ 管理責任者及び衛生管理者(1) 管理責任者及び衛生管理者を設置又は変更したときは、速やかに所轄保健所長に別紙様式 1 の管理責任者・衛生管理者設置（変更）届を提出すること。また、管理責任者と衛生管理者は、同一の者が兼ねても差し支えないこと。
(2) 衛生管理者は、
プールの衛生及び施設の運用について全般的な知識を有する者とし、保健所等が開催する講習会の受講等により、その知識及び技能の向上に努めること。

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新
２ プールの水(1)〜(5) （略）旧２ プールの水(1) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原
水の水質検査を、原水の性状に応じて水道法（昭和 32 年法律第 177号）第 4 条第 2 項の規定に基づく水質基準に関する省令（平成 15 年
厚生労働省令第 101 号。以下「水道法水質基準」という。
）の上欄に掲げる項目のうち別表に掲げる項目について実施することが望ましいこと。
(2) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原
水の水質検査を、規則別表第 2 第 2 号（1）イからホまでに掲げる項目について、期間を定めて使用するプール（以下「季節使用プール」という。
）にあっては毎年開場前に、年間を通じて使用するプール（以下「通年使用プール」という。
）にあっては 6 か月に 1 回以上実施す
ることが望ましいこと。
(3) プールの水の総トリハロメタンは、0.2mg/L 以下であることが望ましいこと。
(4) 同一施設内に複数のプールが設置されている場合にあっては、
プー
ル毎にプールの水の水質検査を行うこと。ただし、浄化設備の循環系
統が同一の場合は、この限りでないこと。
(5) プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合
は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、プールの対角線上におけるほぼ等間隔の位置3か所を原則とするが、プールの形状に応じて適切な地点を加え、プールの水面下20cmの各部において行うこと。
また、その他の検査は、おおむねプールの中央の水面下20cm
において行うこと。
なお、プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の測定につい

- 5 -

新

旧

(6) pH 調整剤、凝集剤等を使用している場合は、これらの薬品の使用量について十分配慮し、消毒剤と混和しないよう適切に管理すること。また、pH 調整剤又はプールの水の消毒薬として塩素化イソシア
ヌル酸を使用しているプールは、毎日 1 回以上、プールの水の水素イオン濃度の検査を行うことが望ましいこと。
(7)〜(12) （略））を適用し(13) 前(12)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。
ない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(14) (略)- 6 -て、1 日 3 回の測定のうち 1 回は遊泳者数の最も多い時に実施することが望ましいこと。
(6) pH 調整剤、凝集剤等を使用している場合は、これらの薬品の使用量について十分配慮すること。また、pH 調整剤又はプールの水の消毒薬として塩素化イソシアヌル酸を使用しているプールは、毎日 1
回以上、プールの水の水素イオン濃度の検査を行うことが望ましいこと。
(7) プールの水の水質検査は、別記の検査方法によること。
(8) 総トリハロメタンの検査は夏期の季節使用プール及び通年使用プールにあっては 6 月から 9 月までの時期、それ以外の時期に使用する
プールにあっては水温が高めの時期に実施すること。
(9) 遊泳者が多数である等汚染負荷量が大きい場合には、プールの水の
水質検査の回数を必要に応じて増加させること。
(10) プールの水の水質検査の結果、
規則別表第 2 第 2 号（1）に定める 水質基準に不適合の場合は、補給水量の増加、プールの水の入換え、浄化設備の改善、消毒薬の注入量の調整等の措置を速やかに講ずるとともに、再検査を実施すること。
(11) プールの水の温度は、22℃以上とすることが望ましいこと。
(12) 規則別表第 2 第 2 号（1）に規定する「公衆衛生上支障がないもの
として知事が定めるとき」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができるときをいう。
(13) 前(12)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌群を除く。
）を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。
ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(14) 規則別表第 2 第 3 号（2）に規定する「公衆衛生上支障がないもの

新

旧

）を適用し
(15) 前(14)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。
ない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
３ プールの構造設備及び付帯設備(1)〜(8) (略)として知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(15) 前(14)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌群を除く。
）を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
３ プールの構造設備及び付帯設備(1) 通年使用プールにおいては、年 2 回以上プールの水を抜き、かつ、
清掃、点検及び整備を行うことが望ましいこと。
(2) 消毒設備は、プール使用前に運転し、遊泳開始前にはプール全体の遊離残留塩素濃度が 0.4mg/L 以上（二酸化塩素による消毒を行う場合
は、残留二酸化塩素濃度が 0.1mg/L 以上 0.4mg/L 以下）になっていることを確認すること。なお、遊離残留塩素濃度は、1.0mg/L 以下が望ましいこと。また、プールに用いる薬品は、成分規格を確認し、医薬品、食品添加物、日本工業規格に定める水道用のもの等を使用すること。
(3) 浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転することを原則とす
るが、周辺地域への騒音問題等で夜間やむを得ず停止せざるを得ない
場合は、この限りでないこと。なお、この場合は、規則別表第 2 第 4号(3)ロに基づき浄化設備を運転すること。ただし、規則（平成 4 年
規則第 73 号）附則の経過措置の適用を受けるプール（規則別表第 1
第 1 号(7)ロの能力を有するプールを除く。
）にあっては、
浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転すること。
(4) 浄化設備の処理水量は遊泳者数、用途に応じて決定し、浄化後の循
環水の濁度が 0.1 度以下が望ましいこと。
また、利用者のピーク時においても浄化の目的が達せられるように浄化後の循環水の濁度を検査する等、浄化能力を確認すること。
(5) オゾン処理又は紫外線処理は、常に適正に運転を行うこと。また、

- 7 -

新

旧

(9)

プールに用いる薬品は、適切に保管管理し、その効力についても十分注意すること。また、盗難防止の措置を講じること。
(10)〜(12) (略)- 8 -

オゾン処理を行う場合にあっては、プールの水にオゾンが残留しないようにすること。
(6) 足洗い場を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）
を用いてプールの水と同等の遊離残留塩素濃度に保つこと。
また、腰洗い槽を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）を用いて遊離残留塩素濃度を 50mg/L 以上 100mg/L 以下に保つこと。なお、高濃度の塩素に対して過敏症などの傾向のある利
用者には使用させず、シャワーを使用させること。
(7) 飲用に適する水とは、水道法水質基準に適合し、かつ、遊離残留塩
素濃度が 0.1mg/L（結合残留塩素濃度の場合は 0.4mg/L）以上に保持されている水であること。
(8) 更衣室、便所その他利用者が使用する設備は、必要に応じて消毒及び昆虫の駆除を行うこと。
(9) プールに用いる薬品は、適切に管理し、その効力についても十分注意すること。
(10) 採暖槽及び気泡槽は、水量は常に満ちているようにし、浄化、消毒に負荷を与える浴用剤等を用いないこと。また、毎月 1 回以上清掃及び換水を行う場合にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査は実施しなくても差し支えないこと。ただし、規則（採暖槽にあっては平成 4 年規則第 73 号、気泡槽にあっては平成 14 年規則第 59号）附則の経過措置の適用を受けるプール（浄化設備を有するプールを除く。
）にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査を実施すること。なお、清掃及び換水は、随時行うこと。
(11) 循環式の採暖槽及び気泡槽については、
水槽内の水からレジオネラ属菌が検出されないよう、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策

新旧(13) 空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、プールサイドの適切な場所の床上 75cm 以上 150cm 以下の位置において検知管方式による炭酸ガス検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。なお、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始から中間時、中間時から使用終了時の適切な 2 時点において測定し、その平均値と基準値とを比較して行うこと。
(14)〜(21) (略)- 9 -マニュアル（平成 13 年 9 月 11 日健衛発第 95 号）に従い、維持管理を行うこと。
(12) 採暖室の室内温度は、おおむね 35℃から 40℃とすることが望まし
いこと。
(13) 空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、プールサイドの適切な場所の床上 75cm 以上 120cm 以下の位置において検知管方式による炭酸ガス検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。なお、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始から中間時、中間時から使用終了時の適切な 2 時点において測定し、その平均値と基準値とを比較して行うこと。
(14) 利用者以外の者（監視員等は除く。
）はプールサイド及び通路へは立ち入らせないこと。また、単独で遊泳が困難な遊泳者には、介添者の付添いを求めること。
(15) 休憩所内で飲食を行う場合は、ガラス等破損すれば他の利用者に危害を生じさせるおそれのある材質の容器等を使用させないこと。また、プールで飲食物を販売する場合にあっては、休憩所の側壁に販売窓口等を設けるなどの構造とし、調理場から休憩所までプールサイド
を通らず飲食物の配膳を行うことが望ましいこと。
(16) 利用者の注意事項、利用時間、見取図等を掲示する設備は、プールの出入口、プールサイド、更衣室等の利用者の見やすい場所に適当な数を設置すること。また、プールサイドには、プールの水温のほか、屋内プールにあっては室温を表示すること。
(17) 水着その他直接肌に接する物で、利用者に貸与するものの消毒は、クリーニング所における衛生管理要領（昭和 57 年 3 月 31 日環指第48 号）第 4 消毒に規定される方法によること。
(18) 遊戯設備等は、常に清潔に保ち、随時点検を行うこと。
(19) 利用時間前及び利用時間終了後は、プールの構造設備及び付帯設備

新旧等を点検し、異常の有無を確認すること。また、利用時間終了後は、人畜がみだりに立ち入らないよう措置すること。
(20) 規則別表第 2 第 4 号（2）及び（3）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(21) 規則別表第 2 第 4 号（8）に規定する「公衆衛生上支障がないもの
として知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(22) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌群を除く。
）を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(23) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌群を除く。
）を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。

）(22) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。
ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
）(23) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
第６ その他
１及び２ （略）３ 規則別表第 2 第 6 号（5）に規定する管理日誌は、別紙様式 3 を参考

第６ その他
１ プールに起因する健康被害、事故等が発生したときは、直ちに所轄の保健所長に別紙様式 2 により報告すること。また、その状況によっては、プールを閉鎖する等適切に措置すること。
２ 事故等の発生に備えて、緊急時の連絡先、対応方法等を定めた維持管
理マニュアルを作成すること。また、応急救護等の訓練を受けた監視員を配置すること。
３ 規則別表第 2 第 6 号（5）に規定する管理日誌は、別紙様式 3 を参考- 10 -

新旧に記載すること。また、３年以上保管することが望ましいこと。

に記載すること。
４ 規則（平成 4 年規則第 73 号及び平成 14 年規則第 59 号）附則の改築又は大規模の修繕とは、規則別表第 1 に掲げる事項のうち、プールの本
体又はプールの本体に直接付帯する建造物の改築、増築、増設及び過半の修繕並びにろ過機本体又は循環系統の更新等以上の工事をいう。

４ （略）

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
ただし、第５の２(13)及び(15)、第５の３(22)及び（23）並びに別記の改正規定中「大腸菌群」を「大腸菌」に改める部分は、平成 21 年６月
1 日から施行する。
別表

この要綱は、平成 17 年４月１日から施行する。

別表

カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及びそのカドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロム化合

化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化物イオン及び塩化シアン、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒物、シアン化物イオン及び塩化シアン、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒

素、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物、四塩化炭素、素、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物、四塩化炭素、

1,4-ジオキサン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチ

1,4-ジオキサン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチ

レン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレ

レン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレ

ン、ベンゼンン、ベンゼン- 11 -

新

旧

別記

別記
項目名

検査方法

一般細菌

標準寒天培地法

項目名

検査方法

一般細菌

標準寒天培地法

大腸菌

乳糖ブイヨン−ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法 又は特定酵素基質培地法（ＭＭＯ−ＭＵＧ法、
ＩＰＴＧ添加ＯＮＰＧ−ＭＵＧ法、ＸＧａｌ−ＭＵＧ法
又はピルビン酸添加ＸＧａｌ−ＭＵＧ法）

大腸菌群

乳糖ブイヨン−ブリリアントグリーン乳糖胆汁ブイヨン培地法 又は特定酵素基質培地法（ＭＭＯ−ＭＵＧ法、
ＩＰＴＧ添加ＯＮＰＧ−ＭＵＧ法、ＸＧａｌ−ＭＵＧ法
又はピルビン酸添加ＸＧａｌ−ＭＵＧ法）

クロロホルムＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

クロロホルムＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ジブロモクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ジブロモクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモジクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモジクロロメタン

ＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモホルムＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

ブロモホルムＰＴ−ＧＣ−ＭＳ法、ＨＳ−ＧＣ−ＭＳ法又はＰＴ−ＧＣ法

総トリハロメタン
クロロホルム、ジブロモ
クロロメタン、ブロモジ
クロロメタン及びブロモ
ホルムのそれぞれの濃度の総和

総トリハロメタン
クロロホルム、ジブロモ
クロロメタン、ブロモジ
クロロメタン及びブロモ
ホルムのそれぞれの濃度の総和

クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモ
ジクロロメタン及びブロモホルムごとに、それぞれの項目について定めた検査方法

クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモ
ジクロロメタン及びブロモホルムごとに、それぞれの項目について定めた検査方法

有機物等（過マンガン
滴定法
酸カリウム消費量）

有機物等（過マンガン
滴定法
酸カリウム消費量）

ｐＨ値

ガラス電極法又は比色法

ｐＨ値

ガラス電極法又は比色法

濁度

比濁法、透過光測定法又は積分球式光電光度法

濁度

比濁法、透過光測定法又は積分球式光電光度法

遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、ジエチル-ｐ-フェニレンジアミン法又はこれと同等以上の精度を有する方法によること。
大腸菌以外の項目の検査について、次の１文を追加する。
「上水試験方法（日本水道協会編）に定める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法」

遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、ジエチル-ｐ-フェニレンジアミン法又はこれと同等以上の精度を有する方法によること。
大腸菌群以外の項目の検査について、次の１文を追加する。
「上水試験方法（日本水道協会編）に定める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法」- 12 -

新
別紙様式１
管理責任者・衛生管理者設置（変更）届

別紙様式２
プールにおける事故・健康被害発生状況報告

旧

（略）

（略）

別紙様式１
管理責任者・衛生管理者設置（変更）届

別紙様式２
プールにおける事故・健康被害発生状況報告- 13 -

（略）

（略）

新
別紙様式３

旧
別紙様式３

- 14 -

別紙様式１

管理責任者
設置（変更）届
衛生管理者
年

月

日

保 健 所 長 殿

プール名称
設置者氏名
（名称及び代表者氏名）

印

管理責任者
下記のとおり、を設置（変更）しました。
衛生管理者
記
１

管理責任者
職名及び氏名衛生管理者

２

設置（変更）年月日

備考

申請者が個人の場合であって、当該申請者本人が氏名欄に署名して申請するときは、

同欄への押印は要しない。

別紙様式２

プールにおける事故・健康被害等発生状況報告
年月日

保 健 所 長 殿

プール名称
設置者氏名
（名称及び代表者氏名）

印

別紙のとおり、プールにおいて事故・健康被害等が発生しましたので報告
します。

別紙

プール名称：

１

事故等発生状況

発生年月日

２

氏

名

年令

性別

学年又は職業事故等の概要

年

月

日

年

人

（内訳） 幼 児
小学生
中学生
高校生
成 人

健康被害発生状況
病

名

発生期間

患

者

数

平成

〜

平成

症状の概要

医師の所見

措置内容

＊ 患者数の内訳は、学校プールの場合はクラス別とする。

月
人
人
人
人
人

日