第三回ＤＢＳＣセミナー

最近の個人情報集積事情〜電子私書箱の動き〜
平成２０年 ２月 ５日
東京電機大学 未来科学部

教授 CISSP
２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved

安田 浩

yasuda@mpeg.im.dendai.ac.jp
www.mpeg.im.dendai.ac.jp
1概要

画像ﾋﾞｯｸﾞﾊﾞﾝは必然
電子私書箱
情報分析の重要性
まとめ
２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved2

画像ビッグバンは必然

２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved3三位一体によるﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ・ユビキタスインフラの完成
２０世紀

累計（国内市場・兆円）

80

２１世紀

2007：地上波デジタル完了

2003：地上波デジタル（３大都市部）

70

2001/10：IMT2000 次世代携帯電話

i-モードを初
2000/12：BSデジタル本放送
50 めとするモバ
40 イルインター
非ＰＣの成長ユビキタス
30 ネットの普及
ネットワーク写メール
時代の幕開き20
ＰＣ中心のの登場
60

10Ｗｅｂ
ｺﾝﾋﾟｭﾃｨﾝｸﾞ

09800

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01

02

04

06

カー関連

ネット家電
４７兆円

モバイル関連民生用AV関連

ＰＣ系
２９兆円

パソコン

08

2010

（出所）通信機械工業会、資料による推計

4

画像ビッグバンを生み出す環境〜誰でも放送ができます〜
創るミニコミＭ：Ｍ

マイクロコミ
ｍ：ｍ

視聴対象数

放送

ブロードキャスト
１：Ｎ マスコミ

放送と通信の融合

メッセージング
１：１
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送る

通信楽しむ

受ける

発信源数

5

画像ビッグバンは必然！
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ・ﾕﾋﾞｷﾀｽ社会の整備
情報立脚文化であることを解り易く発信→映像発信
産業/研究/教育活動のすべては情報信憑性検証能力に立脚

画像ビッグバン正スパイラル

誰もが見に来る

見てもらいたい→検索され易い情報の発信
隠したい→情報保護
かく乱したい→囮情報の発信
２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved6カンブリア紀「生命ビッグバン」に学ぶ現代「画像ビッグバン」への対処法（１）
参考文献：

項目

「眼の誕生」 アンドリュー・パーカー著 渡辺政隆/今西康子訳 草思社 ２００６年

カンブリア紀「生命ビッグバン」
体色の多彩化

大爆発の定義対象対比事
項

２１世紀 「画像ビッグバング」

体殻の発生と多様化

五感の導入か？
テキストのみ→音、絵、香、触、味 の付加数量の増加

量の増大→数のみならず量も動物種

地域文化

環境変化

霧が晴れて光が溢れる

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ・ﾕﾋﾞｷﾀｽ環境が出来、遠隔地の情報を誰でも容易に収集可能となる

出現した物

眼

五感検索エンジン（遠隔眼）

淘汰圧力

受動的捕食→能動的捕食

受動的情報収集→能動的情報収集

２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved7カンブリア紀「生命ビッグバン」に学ぶ現代「画像ビッグバン」への対処法（2）
参考文献：

項目

「眼の誕生」 アンドリュー・パーカー著 渡辺政隆/今西康子訳 草思社 ２００６年

カンブリア紀「生命ビッグバン」

地球誕生

歴史

対
応
策

２１世紀 「画像ビッグバン」

４６億年前

誕生

３９億年前→生命誕生

３百万年前→ｱｳｽﾄﾗﾙﾋﾟﾃｸｽ誕生

形を成す

１２億年前→単細胞生物誕生

３万年前→ホモサピエンス誕生

発展始まる

１０億年前→多細胞動物誕生

５千年前→４大文明誕生

大爆発開始

５億４３００万年前
霧が晴れ、すべてが見える眼の誕生

１９８０年代
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ・ﾕﾋﾞｷﾀｽ環境ができた
遠隔眼（五感検索エンジン）の誕生

大爆発終了 ５百万年 初期三葉虫一人勝

５０年？→２０３０年には淘汰終了

守る

硬組織と擬態情報保護と囮情報発信

考える

探知知能の向上

情報信憑性検証能力の向上

訴える

目立つ体形・体色の獲得

解易い情報発信力（動画発信）の向上
8

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国・地域の知財力を強化するには情報の価値化・知識化・映像を用いた発信が鍵(0) 情報主体で考える人材育成が必要(1) 国内での情報の集積化と迅速なアクセスが必要(2) グローバルに最新の情報への迅速なアクセスが必要(3) 収集情報の再利用のための巨大アーカイブが必要(4) 知識化・理解促進のためにすべてのデバイド解消が必要(5) 情報の日本文化に整合した効率的理解促進が必要(6) 個人型検索エンジンの開発とそのためのアーカイブ必要(7) グローバルな理解を得るための情報発信が必要(8) 全体に対し情報の安心安全環境の構築が必要(9) 上記を支えるためのＮＷインフラ・ＢＣＩ技術が必要
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9

情報を活用するにはプライバシーデーターベースが鍵
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資料4

電子私書箱サービス成立に向けた諸条件

平成２０年１月２９日

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第３回電子私書箱検討会 資料４11電子私書箱サービスの要件
利用者からみた電子私書箱の望ましい要件は何か
１． 電子私書箱の利用は本人が選択できることが必要である。
２． 利用者の情報を安全に管理するため、法令やガイドラインの遵守が求められる。
→ 国内法で対応が可能であること。
３．.継続的に個人の情報を扱うため事業の継続性が求められる。
→ 仮に電子私書箱サービスを終了する際には、取り扱ったデータを別の電子私書箱に移行できるようにする必要がある。
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12電子私書箱のメリット
電子私書箱の利用は、国民、医療機関、保険者、民間企業等に、メリットをもたらすと期待。
国民のメリット•個別の情報保有機関で持つ情報を容易に入手･閲覧•国民側で自己の情報を一元的に統合・管理•情報を適切に活用し、第三者からのアドバイス等の各種サービスの提供を受けることが可能
医療機関のメリット• 健診結果の通知手段• 個人への情報開示の簡便化・コストの削減

年金保険者
・政管健保 ・健保組合
・広域連合・厚生年金等

国・地方自治体

医療機関

・病院 ・診療所

保険情報年金情報

・保険資格
・雇用保険料・介護保険料・加入履歴・給付金額・負担金額

・電子行政

健康情報
・診察結果
・健診結果

民間

電子私書箱
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AccountCard

国民保険者のメリット• 標準報酬決定通知の着実な実施、医療費通知の簡便化• 個人への情報開示の簡便化・コストの削減

民間企業のメリット•情報を利用した新たなサービスへの参入•各種明細表の通知コストの削減
公的機関のメリット• 国民への通知コストの削減（例 ねんきん定期便などとの連携）• 事務手続きの簡素化

13電子私書箱サービスのビジネスモデル
電子私書箱サービスを運営していくためにどのようなビジネスモデルが考えられるか。
電子私書箱の導入により費用の削減が期待される分野はどのようなものが考えられるか。

電子私書箱が提供する情報の一覧表示、活用サービス等の付加価値（メリット）をどのようにビジネスに結びつけるか。
付加価値自体への対価を得る。
• 電子私書箱サービス（ポータル、情報蓄積、活用サービス）の利用に対する対価。

他のサービスへの呼び水に使う。
• 電子私書箱で扱う情報に連動した広告。

民間企業とのアライアンスによる集客数の増加。

電子私書箱で費用削減が期待される分野
公的機関による通知
仮に年金定期便を電子私書箱サービスにより実施する場合、年金定期便の郵送費が削減できる。

民間企業における郵送等が必要な通知

電子私書箱サービスが成立するために、公的セクタの役割も含め検討が必要。
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14電子私書箱サービスの立ち上げのための環境整備
民間サービスとして成立するためには、どのような条件が必要となるか。サービスの立ち上げを促すために公的セクタ等には、どのような取り組みが期待されるか。

民間サービス開始にあたっての課題
機微な情報を扱う場合、厳重な管理のための設備投資、運用経費が負担になる可能性がある。
• 機微な情報を扱うことによるリスク• 経年変化を一覧する健康情報（特定健診結果など）は、長期間保管することが望まれる。

電子私書箱の付加価値を高めるため、情報の種類を増やす必要がある。
• 情報保有機関が、安心して情報を提供することができる環境が必要。

複数の情報保有機関との調整が必要がある。

想定される公的セクタの取り組み例
公的セクタがサービス立ち上げの土台として環境を整備することができるのではないか。
公的セクタの機微な情報を安全に利用者に提供するための環境整備
認証基盤の整備
実証実験の実施等
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15電子私書箱の実現イメージ（たたき台）【全体的な特徴】◆データ管理の負荷を極力減らすため、個人のデータは各情報保有機関に保管されている情報を参照する。
◆民間セクタではデータ構造の整合が図られ、公的セクタではデータ構造の整合及びインタフェースの標準化がなされることが望ましい。
【公的セクタの取り組み】◆電子私書箱インタフェース（公的分野）は公的分野の各情報保有機関と電子私書箱の間のデータ送受信を行う。
◆電子私書箱インタフェース（公的分野）ではデータは蓄積しない。
◆制度、ガイドラインは国が整備する。
公的セクタが担う部分

民間セクタが担う部分

電子私書箱インタフェース （公的分野）

私書箱事業者A

DB

情報保有機関（医療機関）

ポータル
ポータルレセプトのネットワーク

DB

情報保有機関（保険者）

情報の構造化/フォーマット
変換
(*1)

DB

情報保有機関
（国）

送受信確認
管理
(*2)

DBDB

情報提供

ポリシ
管理

アカウント管理認証機能
管理

ﾃﾞｰﾀ管理ﾃﾞｰﾀ管理民間企業（銀行）

活用ｻｰﾋﾞｽ
活用ｻｰﾋﾞｽ

私書箱事業者B

電子私書箱
ｲﾝﾀﾌｪｰｽ（民間分野）
ポータル
ポータル

活用ｻｰﾋﾞｽ
活用ｻｰﾋﾞｽ

DB

民間企業
（保険）

私書箱事業者CDB

民間企業（健康サービス）

DB

ポータル
ポータル

ﾃﾞｰﾀ管理ﾃﾞｰﾀ管理活用ｻｰﾋﾞｽ
活用ｻｰﾋﾞｽ

アクセスログ管理DBDB

情報保有機関（地方自治体）*1) 「情報構造化／フォーマット変換」は、情報保有機関自身が行う可能性がある。
*2) 「送受信確認管理」の責任範囲・必要性については、今後検討が必要。

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民間企業
（その他）
本人を確認した上でのアカウント開設・中止・移動

AccountCard

利用者
利用者

16ま と め

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国・地域の知財力を強化するには情報の価値化・知識化・映像を用いた発信が鍵(0) 情報主体で考える人材育成が必要(1) 国内での情報の集積化と迅速なアクセスが必要(2) グローバルに最新の情報への迅速なアクセスが必要(3) 収集情報の再利用のための巨大アーカイブが必要(4) 知識化・理解促進のためにすべてのデバイド解消が必要(5) 情報の日本文化に整合した効率的理解促進が必要(6) 個人型検索エンジンの開発とそのためのアーカイブ必要(7) グローバルな理解を得るための情報発信が必要(8) 全体に対し情報の安心安全環境の構築が必要(9) 上記を支えるためのＮＷインフラ・ＢＣＩ技術が必要
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18

情報を活用するにはプライバシーデーターベースが鍵
２００８．２．５ 安田 浩 All rights reserved19プライバシーデータベースとはプライバシーデータベース

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