水道 GLP 認定証授与式（７月24日）
水道 GLP 認定委員会で認定が決定した一般財団法人広島環境保健協会（認定番号：JWWA-GLP133）の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

第78回中小規模水道問題協議会（７月４日）
はじめに、本年４月よりメンバー都市が変更となったため、座長・副座長の互選を行い、座長には倉吉市岩本水道局長、副座長には藤岡市平井上下水道部長が選任された。
次に、メンバー都市及び事務局から提案された情報交換事項①水道事業における広域的連携について、②多発する給水管の修繕について、③小規模水道向けの技術について、④水安全計画の策定について、それぞれ情報交換を行った。
最後に、事務局より「地震等緊急時対応特別調査委員会 応援体制検討小委員会 報告書」の概要について、「水道料金改定業務の手引き」の発行について、民法改正について報告を行った。
第715回抄録委員会（７月７日）
本誌10月号及び11月号に掲載する外国文献の抄録内容について審議を行った。

第４回訓練実施方法等検討小委員会（７月10日）
はじめに、事務局より「地震等緊急時対応特別調査委員会 応援体制検討小委員会 報告書」の概要について報告を行った。
次に、事務局から提案された審議事項①平成29年度情報伝達訓練について、②平成30年度応援訓練について説明をし、それぞれ審議を行った。
最後に、事務局より今後のスケジュールについて報告を行った。
第122回水道 GLP 認定委員会（７月18日）
水道 GLP 認定について、公益財団法人福岡県すこやか健康事業団環境科学センター（JWWA-GLP134）が新規認定検査機関として審議され決定された。
また、株式会社江東微生物研究所環境分析センター（JWWA-GLP098）が認定更新検査機関として、株式会社総合保健センター（JWWA-GLP028）が認定維持検査機関として、それぞれ審議され決定された。
第248回衛生常設調査委員会（７月13日）
最新の水質情報について、厚生労働省東水道水質管理官から説明があった。水道法の改正は国会で継続審議となり、水道行政に関する動向については３月以降大きな展開はない。先週の九州における大雨では、朝倉市をはじめ水道に大きな被害が出ている。北九州市や福岡市等の支援状況をみると、水道事業体の横の連携の重要性をあらためて認識した。
その後、上水試験方法（2011年版）の改訂、水質試験方法等調査専門委員会、水道用薬品及び資機材の衛生性調査専門委員会並びに突発水質汚染の監視対策指針改訂委員会の状況報告が行われた。
続いて、水道水質に係る報告と意見交換のテーマとして、「豊平川水道水源水質保全事業」、「東京都水道局における事故原因物質を特定する態勢の強化」、「水運用の変更と残留塩素濃度管理」及び「大阪市内での異臭事故事例について」が報告された。
第957回会誌編集委員会（７月24日）
本誌８月号の編集方針、投稿原稿の査読、新規原稿の取扱い等について審議した。

全国水道企業団協議会第167回役員会（７月24日）
全国水道企業団協議会第167回役員会（会長：八戸圏域水道企業団小林企業長）が、本協会会議室において開催された。
第61回総会において決議された会員提出問題の処理について、陳情方法及び陳情先等について審議し、原案のとおり承認された。
また、第49回企業長・事務局長経営会議について、九州地区協議会の福岡地区水道企業団を開催地事務局として、平成30年10月〜11月頃に開催することが承認された。
同役員会終了後、出席役員全員により関係国会議員（公明党「上水道・簡易水道問題議員懇話会」会長

石田祝稔衆議院議員、同幹事長横山信一参議院議員）及び各省庁（厚生労働省、総務省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、環境省）の幹部に対して陳情を実施した。

役員会の様子

石田祝稔衆議院議員に要望書を手渡す小林会長

第186回工務常設調査委員会（７月25日）
人事異動に伴う副委員長の互選を行い、副委員長に大阪市水道局の川内工務部長が選任された。
議事では、JWWA 規格の改正について審議したほか、水道法改正に係わる状況等、業務委託積算要領等に係わる専門委員会（中間報告）、応援体制検討小委員会報告書の概要、ISO/TC224等上下水道関連国際標準化の動向等について報告を行った。

第167回水道技術管理者協議会（７月27日）
はじめに、議長、副議長および運営委員の選出を行い、議長にはいわき市水道局の志賀次長を、副議長には横須賀市上下水道局の長谷川技術部長を選任した。
その後、事務局より、JWWA 規格の改正、水道法改正に係わる状況、水道施設耐震工法指針に関するアンケート調査、水道分野のサイバーセキュリティ対策、「地震等緊急時対応特別調査委員会応援体制検討小委員会報告書」の概要、について報告を行い、意見交換を行った。
消費税実務講座（７月10日～11日）
水道業務に従事する事務担当者の方々63名の参加を得て「国・地方公共団体の消費税」、「地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理」（講師：中田ビジネスコンサルティング
代表 公認会計士・税理士 中田ちず子）について研修を実施した。
浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第３回：７月11日～14日、東京会場第４回：８月１日～４日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々30名（東京会場第３回、第４回ともに15名）の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について、研修を実施した。
新任水道事業管理者研修会（７月18日～20日）
新たに就任された水道事業管理者及び管理者を補佐する立場にある方々56名の参加を得て、研修会を実施した。
本研修会では元東京都公営企業管理者・水道局長、元本協会専務理事の赤川正和氏による「水道事業管理者のあり方」の他、「水道事業における危機管理」、「水道事業における情報セキュリティ対策」、「水道経営と料金のあり方」、「水道における災害時相互応援体制−日本水道協会による「地震等緊急時対応の手引き」の意義と活用について−」、「水道行政の動向」、
「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業と争訟」について、それぞれ造詣の深い講師より講義が行われた。
また、研修会の二日目にはディスカッションを行い、活発な情報交換が行われた。
漏水防止講座（東京会場第２回：７月19日～21日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々56名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。１日目及び２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探査技術」、「漏水機器の取り扱い」について講義を行い、最終日には、漏水防止関連機器を使っての実地研修を行った。
配管設計講習会（関東会場第１回：７月26日～28日、中部会場：８月２日～４日）
水道事業体及び設計業者の方々100名（関東会場第１回53名、中部会場47名）の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX 形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
未納料金対策実務研修会（大阪会場第１回：７月27日～28日）
水道料金徴収業務に携わる方々69名の参加を得て、未納料金対策（給水停止、支払督促等）について実務を中心とした研修会を実施した。
また、グループ別のディスカッションにおいては、活発な情報交換が行われた。

水道協会雑誌平成29年８月号掲載記事の訂正について
平成29年８月号巻末掲載の「日本水道協会登録検査工場一覧（平成29年６月１日）」において、FAX 番号の誤りがありました。
ここにお詫びし、訂正いたします。
巻末９頁（正）（株）光明製作所
TEL （0725）51-3000
FAX （0725）51-3100（誤）（株）光明製作所
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