奈良市県域水道一体化取組事業懇談会

第５回 資料

奈良市
令和4年8月31日（水）第５回 懇談会 資料概要

□ 前回 第4回懇談会 の主な意見
１．県域水道一体化論点検討部会での協議内容
1 セグメント会計と料金統一
2 垂直補完による料金抑制の検証
２．各委員からの意見聴取
1 広域化に向けた課題 第4回懇談会
2 水道料金と建設投資のバランス（第2回懇談会）
3 統合効果と内部補助 第3回、第4回懇談会

奈良県県域水道一体化に係る主な意見(令和4年８月４日水道一体化懇談会第４回)〇広域化の有無による影響の整理について
 導水路の複線化は交付金を得て企業団で行う予定としているが、交付金の一部が入るだけであり、奈良市が得するということはない。
 導水管の複線化だけではリスクの分散化にならない。２つの浄水場があることによって安定した供給ができるのではないか。効率だけで考えてはいけない。
 奈良県には、内部補助だとか、多様な広域化手法について具体的なメリットデメリット等について説明する資料をしっかりと準備して欲しい。
 一体化によってどこまで市民に影響するのか、また、統合の形態によってどの程度まで安全なサービスを提供できるのかを説明する必要がある。
 職員の体制についても企業団を作ってから組織を決めていくのが良いのか、どこの市町村がどこの管理するのが良いかについて議論されていない。
 事業統合、単独経営のどちらにしても、複線化については早期にする必要がある。
 木津浄水場について市民にとって一番大事な水の安全安心の観点から、将来的な負担がどの程度、将来世代に渡るのか。統合の問題以前に示す必要がある。
 組織が大きくなれば可能なことが出てくるし、事業統合すれば大きな組織で適材適所な人材配置、施設の整備が考えられていく。

〇内部補助の整理について

この金額を奈良市が全員で負担するということではなく、あくまでこれは費用の格差として理解しておく必要がある。



相互扶助という美しい考え方だが果たしてこれで良いのか、意見が分かれて地域や住民の間で分断が生まれるのではいかと懸念している。



奈良県との話し合いが全くなされていないような気がする。しっかりとした議論をしていただいて、奈良市から提示いただけたら市民も判断がしやすい。

企業団になっても条件不利地域の地理は変わらないので、内部補助で補填することになる。一方で、国の高料金対策に必要な財政支援は無くなり、国の財政支援を減らすことになるのではないか。内部補助の必要性が無いとは言わないが、内部補助を拡大する計画に参加して良いのかは疑問である。

不採算部門の事業部と採算が取れている事業部があったとすれば、不採算部門を無くし事業統合することが必要だと思うが、行政はそんな乱暴なことができない。どの程度統合によって市民サービスが維持できていくのかという、奈良市の考え方を示す必要がある。

内部補助自体は、上水道を含めた公益事業の特性なので、相対的に効率的に運営できる都市的な地域から過疎的な地域への財源上の移転が行われることになる。

「公平性」を考えると、水道事業は「奈良県全体」で受益し負担しているわけだから、どこの地域に住んでいようが、同じ負担で同じ受益を受けるほうが公平であると考えられる。セグメント会計を導入したとしても一定時期を目途に統一料金に進めていく必要はある。

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奈良県県域水道一体化に係る主な意見(令和4年８月４日水道一体化懇談会第４回)〇多様な広域化手法の整理について
 香川県のように全ての事業体が別料金ということならまだしも、料金でメリットがあるのかないのか、効果がはっきりと確認できていない奈良市は、セグメント会計で良いと短絡的にならずに、より慎重に議論をしていく必要がある。
 県の説明はまだまだ不十分だと思っている。今日の資料は奈良市が作ったのでこの内容に沿って、奈良県も説明資料を整理して欲しい。
 これからの奈良県の人口減少をどうしていったら良いのか、消滅する市町村、いわゆる自治体として機能できない市町村が今後出てくる。奈良県でこれから将来に向けて取り組んでいくことが、この広域化の目指すところだと思っている。
 事業統合、料金統一とセグメント会計という２つの選択肢しかないような状況だが、セグメント会計も事実上、料金統一に向けてのプロセスである。奈良市にとっては料金面での効果を確認できないので、セグメント会計で根本的な解決にはならない。
 奈良県のタイムテーブルが余りにも早急すぎる。なぜ来年の４月に法定協議会を立ち上げて企業団の設立をこんなに急ぐのか。一体化に参加するかしないかだけしか奈良県は選択肢を持ってないのはおかしい。
 奈良県の体制、奈良県の回答、奈良県の姿勢が全く分からない。我々の話し合いの内容を奈良県はどうしているのかを聞きたい。
 奈良市だけの立場を考えると、セグメント会計であれば料金が将来的にどうなのかとの議論がクリアされると思う。奈良市としては当然、奈良市民の声を代弁して方針決定しなければいけないので、幅広く考えていただき判断が下せるような体制を作っていただきたい。

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1.県域水道一体化論点検討部会での協議内容
1 セグメント会計と料金統一
垂直補完による料金抑制の検証

1 論点検討部会（セグメント会計と料金統一）「セグメント会計」は、事業統合開始から料金統一までの期間は様々である。
国の調査報告書などによると、事業統合と同じ時期に料金統一を行った団体は、16団体中6団体となっています。
平成28年度以降に事業統合した団体では、事業統合と同じ時期に料金統一を行った団体はありません。
水道料金統一の有無

同一時
期

事業体

後で統一事業統合時期

事業統合開始から料金統一までの期間

125,960 平成23年 4月 1日

平成23年 4月 1日

０年

柏崎市（1市1村）

111,330 平成24年10月 1日

平成24年10月1日

０年

小諸市（1市１組合）

43,467 平成27年 4月 1日

平成27年 4月 1日

０年

東部地域広域水道企業団（2市）

45,890 平成18年 4月 1日

平成18年 4月 1日

０年

淡路広域水道企業団（3市1企業団）

96,800 平成22年 4月 1日

平成22年 4月 1日

０年

平成19年10月

０年

1,106,100 平成19年10月

中空知広域水道企業団（3市1町1企業団）

75,216 平成20年 4月

平成18年 4月 1日

２年間

八戸圏域水道企業団（２簡水1企業団）

統合時に企業団と供給条件を統一。
統合後(平成26年4月1日)は平成26年 9月30 平成24年 4月 1日
325,569日まで企業団の料金制度を適用し水道料金の経 平成26年 4月 1日
過措置を実施。

０年
0.5年間

岩手中部水道企業団（２市1町1企業団）

平成26年度(ただし、平成29年度までの激変緩217,400
和措置を設定)平成26年 4月 1日

０年（統合後３年間の激変緩和措置）

宗像地区事務組合（２市1企業団）

154,600 平成24年 4月から料金統一して、値下げ

平成22年 4月 1日

２年間

平成24年10月1日

１年間

北九州市（水巻町）（1市2町）

現時点で料金統一
未実施

水道料金統一時期

会津若松市（1市１町１企業団）

北九州市（芦屋町）（1市1町）
料金統
一実施

給水人口
（統合直後）- 平成25年10月

秩父広域市町村圏組合（1市4町）

100,230 令和 3年 4月から料金統一

平成28年4月1日

５年間

群馬東部水道企業団（3市5町）

444,000

平成28年4月1日

ー

大阪広域水道企業団（1市１町1村1企業団）

76,600 現時点において料金の統一は検討していないーー

香川県広域水道企業団（県８市８町）

939,800※ 平成40年度に料金を統一する計画としている

平成29年11月1日

10年間

かずさ水道広域連合企業団（４市）

321,500※ 平成41年度の料金統一を目標としている

平成31年 1月21日

10年間ー出典）水道事業の統合と施設の再構築に関する調査（厚生労働省、2017年3月）に加筆※水道統計「令和元年度」（公益社団法人日本水道協会）を基に記載

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1 論点検討部会（セグメント会計と料金統一）

かずさ水道広域連合企業団 木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市及び 市地区の県用水供給事業を統合し、平成31年1月に設立 4市人口32万6千人
料金統一へのシナリオ
統合時の料金統一が困難なため、本基本計画では交付金による事業の終了直後を目標に以下のプロセスで料金統一することとした。
①

富津市、袖ケ浦市は統合時に適切な料金へと引き上げる。なお、富津市は拡張事業の財源確保に配慮した料金設定とする。

②

統合から 5 年後の平成 36 年度には、木更津市域の水道料金を据え置き、君津・富津・袖ケ浦市域の水道料金を引き上げる。

③

統合から 10 年後の平成 41 年度の料金統一を目標とする。 なお、統一後の料金は、富津市域の水道料金は引き下げ、木更津・君津・袖ケ浦市域の水道料金は引き上げとなる見込みである。

水道料金の統一
出資金と交付金の活用により、料金抑制を行う。
①平成41年度に四市水道事業の統一を目標とする。
②料金統一までの期間は市域別に料金を設定する。
出典）君津地域水道事業統合広域化基本計画

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2 論点検討部会（垂直補完による料金抑制の検証）

現在の案では、奈良市にとって料金面の効果は確認できないが、建設投資額の抑制や県からの垂直補完の提案があった場合の検証
奈良市の独自の検証内容（懇談会で説明済）
••
•

•

•

統合シミュレーションでは、これまでの投資水準に対し1.5倍程度の投資（161億円）を行う計画となっている。

SIM条件Ⓐ統合（146億円）県条件で試算

現在の職員体制を踏まえると、1.5倍を実施することは難しいのではないか。

Ⓑ統合（146億円）県条件で補完10億円/年で試算

また、施設の優先度等を加味した投資を行う場合、投資水準による配水支管の耐震化率に差は確認できなかった。

Ⓒ統合（146億円）県条件で補完26億円/年で試算統合にあたっては、奈良市だけが負担が大きい現状を解消し、市町村間の不公平感を薄める必要がある。

ａ統合（146億円）市条件で試算

奈良市としては、将来にわたる水道料金の上昇幅を決め、その予算の中で効率的な水道施設の更新投資を行うことと、県からの追加的な垂直補完を行うことを求めてきた。

※県投資額増加分26億円

統合後の県投資額増加分26億円の範囲で、県から垂直補完があった場合

216円/㎥18円

205円/㎥235円/㎥8円
ｂ統合（146億円）市条件で補完10億円/年で試算※県投資額増加分26億円

県全体での年投資額（R7～R36平均額）を、161億円と124億円の中間値146億円とし、223円/㎥

7円

ｃ統合（146億円）市条件で補完26億円/年で試算

試算

供給単価（R36）

単独（26億円）※奈良市は単独では26億円だが、統合になれば広域事業の施設の統廃合により約30億円程度の効果がある。

227円/㎥

19円

216円/㎥223円/㎥｢ａ統合｣と｢単独｣の単価の差12円(235円-223円)を補完するには、17億円/年程度の垂直補完が必要となる。(1億円の補完で約0.7円供給単価が下がる）

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２.各委員からの意見聴取
1 広域化に向けた課題 第4回懇談会
2 水道料金と建設投資のバランス（第2回懇談会）
3 統合効果と内部補助 第3回、第4回懇談会

1 広域化に向けた課題 第4回懇談会

市町村経営の原則の下で運営されてきた水道事業は、人口減少や水道施設老朽化、職員の不足といった課題を抱えており、国は広域化を解決策の一つと捉えています。これまでの懇談会をとおして、広域化の難しさはどのような点にあると考えますか。また、その困難を乗り越えるためにはどのような方法があると考えますか。
①広義の事業統合
事業統合(料金統一)

セグメント会計• 経営主体も事業も一つに統合された形態• 左記と同様であるが、料金体系については、地域毎に異なる設定②経営の一体化③管理の一体化④施設の共同化• 経営主体は同一だが、水道法の認可上、事業は別形態（組織、管理が• 維持管理の共同実施･共同委託 水質検査や施設管理等• 総務系事務の共同実施、共同委託• 水道施設の共同設
置・共用（取水場、浄水場、水質試験センターなど）• 緊急時連絡管接続概要（水道法の事業認可、組織、料金体系、管理が一体化されている）

企業団

認可取得※
料金
一体化業務
事例

一体化されている。事業認
可及び料金体系は異なる）

県内一律

セグメント別 市町村別

企業団（旧各市町村）

各市町村（現行）

認可別（現行と同様）

各市町村別（現行）

施設更新計画、管理業務、料金徴収

管理業務、料金徴収管理業務（一部）

施設更新（一部）

群馬東部水道企業団、香川県広域水道企業団（いずれも料金統一は未実施）

複数の用水供給・末端供給事業

かすみがうら市・阿見町
料金徴収業務共同委託

荒尾市・大牟田市
浄水場の共同設置※「認可取得」…水道事業を行う場合は、厚労大臣等の認可が必要。組織統合を行う場
合、当該認可についても企業団が取得・水道料金などの設定を行うこととなる。
出典）「水道広域化の形態（パターン）と期待される効果と課題」（日本水道協会）より抜粋、懇談会議論を踏まえ追記

組織統合

施設・業務の統合

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1 広域化に向けた課題

セグメント会計を採用した場合でも、事業統合（料金統一）と同様の課題を解決する必要がある。
セグメント会計を採用しても、事業統合であることには変わりがない。そのため、これまでの議論してきた事業統合の課題は残る。
セグメント会計を採用する場合でも、統合前の取り決めが変更されることがある。
奈良市が参画するためには、これらの課題を解決する必要がある。

項目

課題の概要

解決への方向性

水道料金決定の仕組み

水道料金の決定は、企業団議会（構成団体の議会議員等で構成される）で決定され、奈良市の意向がどれだけ反映されるかは不明

奈良市の意見を反映できる仕組みが必要である。

セグメント会計は一定期間の対応セグメント会計とした場合でも、一定期間後の料金統一が前提となっており、統一後の奈良市民の負担増について、いずれは解決しなければならない

各市町村の経営状況を踏まえ、事業統合後の水準を設定し、未達の場合には、料金統一の先延ばし、県・市町村からの追加出資の取り決めをしておく。

企業団の投資規模の精査

投資と水道料金のバランスについて協議会で結論が出ていない。将来事業量や投資額が決まっておらず、将来の必要職員数や水道料金の議論ができていない。

協議会で投資規模を精査する。

将来事業量が変動した際の予算調整や人員配置

仮に、他市町村の将来事業量が増えた（例：漏水多発→修繕や更新工事が必要になった）際には、企業団全体として予算や職員の人員配置を検討することになり、奈良市の水道事業が後回しになる可能性がある（逆も然り）

将来事業量の増減誤差は、アセットマネジメント計画の精査により小さくすることができる。各市町村の統一的な計画が必要

下水道事業の非効率化

現在、上下水道事業を一体で実施している市町村は、下水道事業分離により職員数の増加等が生じる。

下水道事業分離による職員数増加やシステム費増加を整理する。

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2 水道料金と建設投資のバランス（第2回懇談会）

建設投資額と統合効果の条件によって、水道料金（供給単価）は変化しますが、投資と料金のバランスを踏まえ、どの程度が望ましいと考えますか。
建設投資額と水道料金の関係（円/㎥）

241 Ⓐ 広域化シミュレーションにおける投資水準

245（建設投資額：161億円/年）

235

225

205
195

175

165

191
182
180

178
173
171

208

206 Ⓒ 実績平均110億円（建設投資額：146億円/年）

203

202

192
186

191

＋広域化事業を実施可能な水準（建設投資額：124億円/年）

193

R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25 R26 R27 R28 R29 R30 R31 R32 R33 R34 R35 R36

R36 送水管 耐震化率
80.0%
70.0%

223 Ⓑ ⒶとⒸの中間にあたる投資水準

215

215

185

223

67.5%

R36 配水本管（300粍超え） 耐震化率
78.8%

80.0%

71.3%

70.0%

60.0%

67.1%

R1
56.6%

40.0%

30.0%

30.0%
R1
34.6%

50.0%
40.0%

30.0%
124億円

161億円

50.0%
40.0%

60.0%

50.0%

R36 配水支管（300粍以下） 耐震化率

20.0%

17.1%

17.8%

124億円

161億円

10.0%

R1
15.1%

0.0%
124億円

161億円

※奈良県全体の試算

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3 統合効果と内部補助 第3回、第4回懇談会

事業統合（料金統一）した場合、奈良市においては水道料金の削減効果は限定的です。一方で、内部補助という考え方もあります。料金と内部補助について、どのように考えますか。
統合による削減額（統合効果）は市町村によって違いがあり、奈良市は相対的に小さい。また、建設投資や統合効果の条件設定次第で、水道料金(供給単価)が大きく変化する。

現在の水道料金は一つの市町村（水道事業）で一律の料金設定が行われている。一方で、費用と収入という面で見ると、同じ市町村の中でも都市部や工場地域が収益性が高く、山間部や低需要地域は低い傾向がある（内部補助が行われている）。こうした事業の特性は、他の公益事業（電気・ガス・鉄道等）においても同様の傾向があるが、その範囲の設定方法が重要な論点である。

市町村における統合効果

水道料金における内部補助（概念図）

単位：億円

給水収益に対する削減効果
奈良市 ％なお、奈良市の試算では、削減効果 △ ％削減額（統合効果）＝（単独経営時の供給単価ー一体化後の供給単価）×有収水量
給水収益＝単独における供給単価×有収水量
葛城市と大淀町はセグメント会計

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