2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3965
URL https://www2.cap-net.co.jp/index.html
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 北山 雅一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務経理部 部長 (氏名) 青木 浩一(TEL) 06-4796-5666
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
配当支払開始予定日
2022年12月26日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年９月期
2021年９月期(注) 包括利益

％

百万円

6,747
1.7
△260
6,631
△3.6
120
2022年９月期△274百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
△28.8
―％)

％

百万円

％

△245
―
117 △30.9
2021年９月期△248
69
121百万円(―△22.1
29.3％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年９月期△43.45
―
△8.2
△4.5
△3.9
2021年９月期
12.19
―
2.2
2.0
1.8
(参考) 持分法投資損益 2022年９月期―百万円
2021年９月期―百万円(注)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、2022年９月期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、2021年９月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,095
5,866
2,862百万円
2022年９月期

１株当たり純資産
％

2,938
3,237
2021年９月期

円 銭

56.2
53.9
3,161百万円

500.34553.91（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年９月期
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△182
996

△164
△525

△334
4

1,187
1,869

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

合計

円 銭

％

％

―
6.00
―
5.00
11.00
62
90.2
―
5.50
―
5.50
11.00
62
―
―
5.50
―
5.50
11.00
52.4
(注) 2021年９月期第２四半期の配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。

円 銭

百万円

2.0
2.1

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期(予想)３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,000
7,800

24.9
15.6

70
200

―
―

80
200

―
―

45
120

―
―

7.87
20.98

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年９月期

5,721,742株

2021年９月期

5,708,496株②

期末自己株式数

2022年９月期

1,550株

2021年９月期

1,550株③

期中平均株式数

2022年９月期

5,716,116株

2021年９月期

5,706,946株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年12月１日（木）にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、開催後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更)…………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

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1

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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症に対するワクチン接種や治療薬の普及、経済活動の再開やサプライチェーンの回復などもあり、大幅な円安や物価上昇などの要因はあるものの経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学上のリスクに加え、米国や欧州
におけるインフレ圧力と金融引き締め、中国の景気減速などが経済動向に不確定要素を与えており、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融機関のレガシーシステムと日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化を実現するために以下のようなサービスを提供しました。
① 当社グループの主力分野である生命保険会社においては、人生における様々なイベントの実現可能性をシミュレーションし、最適な保険商品を提案するシステム開発プロジェクトを受託しました。保険の申込、見積書作
成から契約締結までの全プロセスを非対面、ペーパーレス、かつクラウド上実行できるＤＸシステムを実現しています。また、人生100年時代を見据え、死亡保障・入院介護保障から老後保障までの生涯設計をＰＣ、タブレッ
ト、スマートフォンなどのデバイスを使いながらリモートコンサルティングセールスができるライフプラン分析
システムを開発し、一人ひとりに合った人生設計プランの提案が可能となるシステムを提供しました。
②

証券会社に対し、複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングの計算ロジ

ック部分をＡＰＩ化して提供しました。これにより、証券会社の投資信託売買システムとの一体化が実現され、今後拡大が見込まれる組込み型金融ビジネスへ布石を打つことができました。
③ 金融機関のレガシーシステムのＤＸ化として、銀行の融資先企業の経営者・資産家を対象に資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化、自動化するシステムプラットフォーム構築プロジェクトに参画しました。金融機関が保有するレガシーシステムについては、オープン言語化、クラウド化を推進するためのシステ
ム開発を引き続き行っております。
当連結会計年度は、主にゴールベースプランニングに基づく死亡保障と資産形成、資産承継等のパーソナライ
ズされたライフプランの再構築やＡＰＩと連携したシステムソリューションなどを金融機関向けに提供したことにより、売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増、前年度6,631,364千円）となりました。一方で、最優先課題と位置付けた優秀な人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資の増加、ならびにソフトウエア資産にかかる減価償却費の増加等が影響し、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益117,898千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会
社株主に帰属する当期純利益69,568千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しており、この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。セグメントの業績については、当社グルー
プは単一セグメントのため記載しておりません。
(売上高)
当社グループは、生命保険会社を中心とした金融機関に金融フロントエンドシステムの開発や資産管理プラッ
トフォームの提供を行っております。生命保険会社向けには、①死亡保障から老後の資金運用・相続までをＤＸ化したライフプランシステムの提供②変額個人年金保険の新商品投入、③契約管理等のバックオフィスのクラウ
ド化、④ＡＰＩを活用したマルチデバイスによるリモートコンサルティングセールスのＤＸ化等の提供を行いました。証券会社向けには、①ファンドラップシステムの横展開、②ゴールベースプランニングのロジックをＡＰ
Ｉ提供、③ユーザーインターフェイスと売買システムとのＡＰＩ連携等の提供を行いました。銀行向けには、企業経営者や資産家の事業承継・財産承継の問題を支援するためのゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,747,089千円（前年度比1.7％増）となりました。

―

2

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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信
(営業利益)
積極的な営業活動及び研究開発を行う一方で、最優先課題である人材確保やプログラマに対する報酬額等の人
的資本投資や減価償却費の増加により、営業損失は260,240千円（前年度は営業利益120,496千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として、受取利息及び配当金を12,040千円、保険解約返戻金を20,203千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を19,510千円計上しました。この結果、経常損失は245,813千円（前年度は経常利益
117,898千円）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
役員退職金返上益を31,250千円、法人税等合計（益）92,108千円を計上した一方で、ソフトウエアの減損損失
127,614千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248,375千円（前年度は親会社株主に帰属する
当期純利益69,568千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況①

資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて770,584千円減少し、5,095,767千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて475,440千円減少し、3,136,171千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が353,203千円増加した一方で、現金及び預金が681,815千円、仕掛品が155,238千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,143千円減少し、1,959,596千円となりました。これは主としてソフトウエアが299,209千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が457,194千円、差入保証金が78,775千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が75,454千円減少したこと等によるものであります。
②

負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて471,779千円減少し、2,157,375千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて107,744千円減少し、1,642,708千円となりました。これは主として買掛金が15,995千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が38,819千円、未払法人税等が23,624千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて364,034千円減少し、514,666千円となりました。これは主として長期借入金が186,120千円、役員退職慰労引当金が73,166千円、繰延税金負債が26,192
千円減少したこと等によるものであります。
③

純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて298,805千円減少し、2,938,392千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を248,375千円、剰余金の配当を59,995千円、収益認識会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて681,816千円減少し、1,187,888千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、182,173千円の支出（前連結会計年度は996,622千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純損失340,483千円、減価償却費351,559千円、売上債権の増加168,437千

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3

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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,646千円の支出（前連結会計年度は525,357千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出248,789千円を計上した一方で、保険積立金の解約による収入107,977千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、334,996千円の支出（前連結会計年度は4,710千円の収入）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出624,939千円、配当金の支払額59,968千円を計上した一方で、長期借入れによる収入400,000千円を計上したこと等によるものであります。

（４）今後の見通し
次期連結会計年度の景気の先行きにつきましては、世界的な金融引締めが続き、物価上昇や円安など先行き不透明な状況に加えて、中国や米国といった海外市場の成長の鈍化により国内経済は引き続き低成長が継続することが予想されます。このような状況下、金融業界においてはデジタルテクノロジーの進展による顧客の金融サー
ビスへのニーズの変化、ならびに金融サービス提供法の施行に伴い創設された金融サービス仲介業による新たなビジネスモデルへの対応などにより、システムソリューションやＤＸに対する需要は次年度も堅調であると考えられます。
当社グループにおいては、引き続き主力顧客先である生命保険会社に対して、人生100年時代、大相続時代のためのニーズ分析システムの再構築に注力してまいります。日本人の平均寿命が長くなる中、①死亡保障、医療、がん、介護等あらゆるリスクに備え、老後資金設計等生涯にわたる資金繰りを見える化するトータルライフプラ
ンニングシステムの開発を推進します。また、新型コロナの感染収束に合わせ、②複数の保険会社で医療、がん、介護等新商品対応作業が復活し、設計書申込書作成システムの開発が回復すると想定されています。その際、変額個人年金保険などの投資型保険商品を加えたトータルライフプランをマルチデバイスによるリモートコンサル
ティングにより提供するシステムの開発が想定されます。それに加え、③生命保険会社の契約管理システムのオープン言語化・クラウド化やビッグデータ解析等レガシーシステムのＤＸ化の開発を行ってまいります。
事業ポートフォリオの集中を回避するため、銀行や証券会社に対しては、資産形成層から資産保全・承継層といった幅広い年代に向けて当社の相続・財産承継システム、ゴールベースプランニングシステムを受託開発で納品するとともに、多様な機能をＡＰＩで提供する事業を拡大してまいります。これにより、今後受託ビジネスと使用料課金ビジネスのバランスを改善していく方針です。また、新事業領域として、①当社グループが開発した豊富な計算ライブラリをＡＰＩで提供し、企業の福利厚生サイトに組み込んで、保険商品の申込みから契約成立までオンライン上で完結する組込型金融ビジネスの展開、②現在拡大しつつある少額短期保険の設計契約管理シ
ステムの拡大、③相続・財産承継提案書の代行入力、代行出力によるバックオフィス事業、④金融商品仲介業やファイナンシャルプランナーのためのプラットフォームの提供活動を推進してまいります。
さらに、100％子会社である（株）インフォームを通じて、生命保険システム開発の上流工程から下流工程までの全工程を業務委託で受託し、長期的戦略パートナーとしてのポジションを複数の生命保険会社において確立し、長期的な売上及び利益確保を目指します。
一方、販売面においては、今年1月に業務提携をおこなったキヤノンマーケティングジャパンと金融機関のＤＸ化に向けた共同提案を引き続き推進してまいります。
以上の結果、当社グループの次期業績見通しは、売上高7,800百万円、営業利益200百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円となる見通しです。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

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4

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株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

5

―

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,891,052
1,448,436―
209,017
63,517△412
3,611,611

1,209,236―
1,801,640
53,77972,034△519
3,136,171454,097△164,775
289,321179,115△144,591
34,523
5,761△5,569192
324,037

427,058△180,517
246,540
188,282△153,922
34,3605,761△5,761―
280,900

425,837
497,692
50,936930
975,397725,046
40,49728,298930
794,773422,094
289,800
35,138208,271955,305
2,254,740
5,866,351

423,769
211,025
116,443
132,683
883,922
1,959,596
5,095,767

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計―

6―

当連結会計年度(2022年９月30日)

272,351
550,000
572,172
42,424
14,874
16,663281,966
1,750,453

288,347
500,000
533,353
18,8002,219
18,508281,479
1,642,708

530,728
73,16626,192
152,419
96,194
878,701
2,629,154

344,608――
135,948
34,110514,666
2,157,375

935,245816,311
1,326,821△691
3,077,686

939,921820,987
1,044,794△691
2,805,011

83,452
83,452
76,057
3,237,197
5,866,351

57,041
57,041
76,3382,938,392
5,095,767

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
保険解約返戻金
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
役員退職金返上益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）―

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
6,631,364
5,366,193
1,265,170
1,144,673
120,496(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
6,747,089
5,763,224
983,865
1,244,106△260,240

11,058
―
2,134
2,607
833
16,633

12,04020,203
2,134
―
1,306
35,68519,031200
19,231
117,898

19,510
1,747
21,258△245,813

4,194
―
4,194

1,694
31,25032,944――

127,614
127,614122,093△340,483

66,761△14,237
52,52469,56815,360△107,468△92,108△248,375

69,568△248,3757―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益―

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
69,568(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△248,375

52,342
52,342
121,910△26,411△26,411△274,786

121,910―△274,786―8―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

935,245

利益剰余金816,311

1,348,563

自己株式

株主資本合計△691

3,099,429

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△91,311△91,31169,56869,568――△21,742―△21,742935,245816,311

1,326,821△691

3,077,686

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

31,110

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
31,11077,660

純資産合計
3,208,200

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,31169,56852,342

52,342△1,60250,739

当期変動額合計

52,342

52,342△1,602

28,996

当期末残高

83,452

83,452

76,057

3,237,197―

9―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金935,245

利益剰余金816,311

自己株式

1,326,821

株主資本合計△691

26,344935,245816,311

4,675

4,675

1,353,165

3,077,686
26,344△691

3,104,031

当期変動額
新株の発行

9,351

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59,995△59,995△248,375△248,375

4,675

4,675

△308,371―△299,019

939,921820,987

1,044,794△691

2,805,011

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高83,452

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
83,452

純資産合計

76,057

3,237,197
26,34483,452

83,452

76,057

3,263,541

当期変動額
新株の発行

9,351

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59,995△248,375△26,411△26,411280△26,130△26,41157,041△26,411280△325,149

57,041

76,3382,938,392

―

10

―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権戻入益
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

11

―

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

122,093△340,483

223,372―
22,6382,591
14,0001,285△163△16,209△11,058△4,194
19,031
541,448
52,325△24,294
149,703
1,092,570
11,058△19,223△87,783
996,622351,559
127,614
22,638
8,988△73,166
1,845
106△12,654△12,040△1,694
19,510△168,437
8,422
15,995△64,262△116,057
12,040△19,346△58,809△182,173△16,118△493,912△10,000
9,528△15,993―
1,137△525,357△29,077△248,789△39,720
78,775△13,968
107,977△19,844△164,646△50,000
800,000△652,894△91,331△1,0634,710
475,974
1,393,729
1,869,704△50,000
400,000△624,939△59,968△88△334,996△681,816
1,869,704
1,187,888

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりまし
たが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度
より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は193,167千円、売上原価が133,990千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ59,177千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は26,344千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2021年12月16日開催の取締役会で神保町オフィス退去に関する決議を致しました。
この神保町オフィス退去に伴い、建物及び構築物並びに当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、
退去予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前
当期純損失が19,122千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。

―

12

―

株式会社キャピタル・アセット・プランニング(3965) 2022年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至553.91円

500.34円

１株当たり当期純利益又は1株当た
12.19円△43.45円
り当期純損失（△）
潜在株式調整後―円―円
１株当たり当期純利益（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たりの純資産額は11.79円増加、１株当たり当期純損失は7.19円減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年10月１日(自 2021年10月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

13

―

69,568△248,375――

69,568△248,375

5,706,946

5,716,116