国の地方支分部局の見直しについて

協議資料７（分野別プロジェクトチーム検討報告資料）【区分】注）本資料は、プロジェクトチームでの検討状況を記載したものであり、全国知事会として意思決定したものではない。

Ａ．国に残すものⅰ）

国家としての存立に直接関わる事務ⅱ）

全国的な規模や全国的視点に立って行わなければならない事務

Ｂ．地方に移譲可能な事務のうち、現在は主に国のみでその事務を行っているもの
Ｃ．地方に移譲可能な事務のうち、地方でも同様の事務を行っているもの

各ＰＴからの意見(議員案の方向性と異なるものを抜粋)

経済財政諮問委員会有識者議員案
府 省 等 名 称

(職員数)

Ａ Ｂ Ｃ

備考

沖縄総合事務局 (1,039)
内閣府(1,039)宮内庁(77)

公正取引委員会(166)

・公取・財務・農水・経産・国土等の地方支部局としての事務－・他の支分部局と連動して見直す必要がある。

○・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

京都事務所 (77)・京都御所や陵墓地などの国有財産の管理ⅰ

地方事務所 (166)・独占禁止法・景品表示法等に関する相談、届出の受付、被疑行為への調査ⅰ

管区警察局・警察通信部 (4,546)
国家公安委員会(4,546)・府県警察の監察、広域捜査の調整等

ⅱ

・情報通信での広域的支援（情報通信部）

ⅱ

管区行政評価局等 (903)
・国の行政に関する現地調査、行政相談委員への支援・指導
総務省(2,413)ⅱ

総合通信局 (1,465)
沖縄総合通信事務所 (45)・電気通信事業の規律・監督、放送局の許認可等
地方法務局等 (11,622)
・住民基本台帳は市町村の事務で・登記、戸籍、国籍、供託の民事行政事務○ あり、登記、供託業務なども地方公共団体で管理・執行可能。

矯正管区 (171)
・矯正施設や矯正職員に関する庶務事務
法務省 地方更正保護委員会 (258)(15,758)
・仮出獄等の許可、保護観察の取消

ⅰⅰ

保護観察所 (1,141)
・保護観察の実施

ⅰ

地方入国管理局 (2,566)
・出入国管理、外国人の難民認
定、在留管理ⅰ

・入国後の外国人の在留管理は地方公共団体で管理・執行可能ではないか。

1

Ａ Ｂ Ｃ

備

考

各ＰＴからの意見(議員案の方向性と異なるものを抜粋)

経済財政諮問委員会有識者議員案
府 省 等 名 称
公安調査庁
(1,136)

(職員数)

Ａ Ｂ Ｃ

備

考

公安調査局等 (1,136)
・破壊的団体の調査ⅰ

財務局 (4,817)

財務省(13,282)

・予算執行調査・災害復旧事業費の査定立会

ⅱ

・地方公共団体への財政融資資金貸付

ⅱ

・国有財産の管理ⅰ

・有価証券届出書の審査、証券取引等の監視

ⅰ・公認会計士試験の実施

ⅱ

税関 (8,465)
・通関手続・密輸などの取締り

ⅰ・関税などの徴収

ⅰ

国税局・税務署 (54,696)
・税務調査、内国税の徴収、査察調査

ⅰ

・税務相談

ⅱ

・税理士試験の実施

ⅱ

文部科学省
水戸原子力事務所 (7)
(7)

ⅱ

国税庁
(54,696)

地方厚生局 (625)
・警察は都道府県の事務であり、・麻薬・覚せい剤等の取り締まりに関する事務○ 麻薬・覚せい剤の取り締まりなど

・複数の都道府県にまたがる医療法人の許認可○ の許認可に全国通用権を付与すれ・地方公共団体向け補助金執行事務○・公費負担医療を伴う医療機関の指定、監督○・民生委員・児童委員の委嘱等○

も地方公共団体で執行可能。
・政令等で基準を定め、都道府県ば、地方公共団体で執行可能。

都道府県労働局 (6,199)

厚生労働省(23,652)

・労基署及び職業安定所の指揮・監督
・個別労働関係紛争解決制度に関する事務
・労働保険に関すること（保険料の徴収など）

・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○○

・労働保険の徴収業務などは、地方公共団体において管理・執行可能。

○

労働基準監督署 (4,664)
・解雇・賃金・労働時間などの総合労働相談・労働保険に関すること（労災保険給付など）○○

・労働保険の徴収業務などは、地方公共団体において管理・執行可能。
・統計調査は現状でも地方公共団・統計調査（賃金構造基本統計）○ 体が行っており、地方支分部局で行う（経由する）必要性は無い。

公共職業安定所 (12,164)
・求職者に対する無料の職業紹
介○・公共職業安定所（ハローワーク）については、市場化テストを実施予定。

2

Ａ Ｂ Ｃ

備

考

各ＰＴからの意見(議員案の方向性と異なるものを抜粋)

経済財政諮問委員会有識者議員案
府 省 等 名 称

(職員数)

Ａ Ｂ Ｃ

備

考

Ａ Ｂ Ｃ

備考

社会保険事務局 (16,495)
社会保険庁(16,495)

・社会保険庁は、非公務員型の法人化などの改革が決定済み。

－

・健康保険事業、船員保険事業、厚生年金保険事業、国民年金保険事業の実施

中央労働委員会 地方事務所 (30)(30)○

地方農政局 (17,362)
北海道農政事務所 (404)
北海道統計・情報事務所 (410)農林水産省(18,176)

・食品の安全性確保のための監
視・指導・食品の安全確保などについては、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○・農協等の検査・指導○

・農業農村整備事業等の実施○

・統計の作成・提供、情報の収集・整理・分析・提供○ 体が行っており、地方支分部局で・統計調査は現状でも地方公共団行う（経由する）必要性は無い。

森林管理局・署 (5,073)
・国有林野の管理・運営

林野庁(5,073)ⅰ

・森林治水事業、地すべり防止事業の実施○・林業経営統計関係業務

・統計調査は現状でも地方公共団体が行っており、地方支分部局で○ 行う（又は経由する）必要性は無い。

ⅰ

・国有林における治山事業、地すべり防止事業は、国有林の管理の一環で国が行うべ○ きであるが、民有林に係る治山・地すべり事業は都道府県で実施可能である。

ⅰ

・森林管理局で行う統計調査は、国有林の管理・経営に必要な統計調査のみであるため、国が実施するべきという意見がある一○ 方、議員案同様、地方支分部局で行う（又は経由する）必要性はないという意見もある。

漁業調整事務所 (174)・密漁その他の違法な漁業についての監視、捜査、送検等

・警察は都道府県の事務であり、○ 密漁の取り締まりなども地方公共団体で執行可能。

・外国漁船の寄航許可○ 知事が出しており、漁船のみ地方

ⅱ・一般船舶の寄航許可は都道府県ⅱ ○支分部局で行う必要性はない。

水産庁
(174)

・漁業の許可等についての連絡調整○

・都道府県の範囲を超えた広域的な資源回復計画の策定・実施のための連絡調整○ 省で行うべきであり、地方支分部・漁業経営統計関係業務

・統計調査は現状でも地方公共団体が行っており、地方支分部局で○ 行う（又は経由する）必要性は無い。

ⅱ・計画策定などの基本的方針は本局における経由事務は不要。

経済産業局 (2,002)
経済産業省(2,002)

・許認可、監督に対する事務は、・商工会議所の設立認可、監督等○ 政令等により基準等を定めた上で・電気・ガス事業の許認可、監査○ 政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。
・許認可、監督に対する事務は、地方公共団体で管理・執行可能。

3・外国船の取締は、外交も関連するため国で行うべき。また、国内船のうち大臣許可分は、許可海域が県の管轄区域と分かれているため、従来どおり、許可官庁である水産庁が主に取り締まるべき。
・外国漁業の調整は国が行うべき。一方で、地方との連絡調整ルートを確保すれば、漁業調整事務所の経由は不要という意見もある。
・複数都道府県にまたがる調整問題については、当事者間で解決が可能。一方で、中○ 立公平な立場で国が関与することも必要であるという意見もある。

各ＰＴからの意見(議員案の方向性と異なるものを抜粋)

経済財政諮問委員会有識者議員案府 省 等 名 称
経済産業省
（つづき）

(職員数)

Ａ Ｂ Ｃ

備考

・石油製品の需給確保、備蓄、ガソリン業者の登録○

・国内全体の備蓄などの基本的方
針は本省で策定するべきであり、地方支分部局における経由事務は不要。

・鉱業権・租鉱権の出願・登録○・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

・採石・砂利採取業の振興○

・エネルギー、環境対策の普及・啓発○

・消費者取引、消費生活用品の安全確保についての相談業務○

・地域の産業振興関連業務○

・中小企業支援関連業務○・上記に関連する補助金の申請・交付

○

Ａ Ｂ Ｃ

備考

地方整備局 (22,392)

・直轄事業（河川、道路、国営公園、港湾、飛行場等）の実施

・直轄の公共施設（河川、道路、国営公園、港湾等）の管理（ 許認可等を含む。）○

・補助事業（宅地、都市、河川、道路、住宅、港湾等関係）の執行○

・建設業、不動産業等の業行政（業の許可を含む。）
国土交通省(39,273)○

・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○

・都市計画、宅地供給の実施○

・住宅・建築に関する許認可等の実施○ 政令等により基準等を定めた上で・許認可、監督に対する事務は、地方公共団体で管理・執行可能。

北海道開発局 (6,283)
・直轄事業（河川、道路、国営公園、港湾、飛行場、農業、漁港等の実施）
・直轄の公共施設（河川、道路、国営公園、港湾等）の管理（ 許認可等を含む。）
・補助事業（宅地、都市、河川、道路、住宅、港湾、農業等関係）の執行
・建設業、不動産業等の業行政（業の許可を含む。）○○○
・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○

・都市計画、宅地供給の実施○

・住宅・建築に関する許認可等の実施○ 政令等により基準等を定めた上で・許認可、監督に対する事務は、地方公共団体で管理・執行可能。

4ⅱ

基本的に地方に移譲。但し、下記の事業について限定的に国で実施
・道路（高速自動車国道、一般国道の一部で真に国が責任を持つべきもの）○ ・河川（２都府県以上にまたがる河川の一部、海岸事業の一部で真に国が責任を持つべきもの）
・港湾（スーパー中枢港湾等）
・飛行場（一種空港）

ⅱ

基本的に地方に移譲。但し、下記の事業について限定的に国で実施
・道路（高速自動車国道、一般国道の一部で真に国が責任を持つべきもの）○ ・河川（２都府県以上にまたがる河川の一部、海岸事業の一部で真に国が責任を持つべきもの）
・飛行場（一種空港）

各ＰＴからの意見(議員案の方向性と異なるものを抜粋)

経済財政諮問委員会有識者議員案
府 省 等 名 称

(職員数)

Ａ Ｂ Ｃ

備考

国土交通省
（つづき） 地方運輸局 (4,589)
・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○・倉庫業の登録、指導監督・観光振興施策の推進○

・観光業者の登録、指導監督○ 政令等により基準等を定めた上で・許認可、監督に対する事務は、地方公共団体で管理・執行可能。

・鉄軌道・自動車交通・海事に関する安全確保○

・交通に関する安全確保などについては、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

・鉄道事業等の許認可、監督○・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

・バス事業、タクシー業、トラック業等の許認可、監督○・許認可、監督に対する事務は、政令等により基準等を定めた上で地方公共団体で管理・執行可能。

○・バス事業等に対する助成事業
地方航空局 (4,718)
・地域空港の整備に関する企画立案・調整○

・不定期航空運送事業、航空機使用事業

ⅱ

・管内飛行場の整備計画の企画立案・調整、飛行場の供用に関する調整、周辺環境対策の企画立案・実施

ⅱ

・航空機の安全運航の確保、航空管制に関する企画立案・実施、航空保安施設整備

ⅱ航空交通管制部等 (1,291)
・航空管制、飛行経路の承認、在日米軍との調整
気象庁(4,188)管区気象台等 (4,188)

海上保安庁
管区海上保安本部 (10,728)(10,728)

ⅱ
ⅱ
・警察は都道府県の事務であり、海上保安庁の業務も地方公共団体で執行可能ではないか。

ⅰ

地方環境事務所 (369)

環境省
(369)

・廃棄物・リサイクル対策○

・地球温暖化対策、環境教育・環境保全活動の推進、公害、化学物質対策○・自然環境の保全対策○

・野生生物対策○

・国立公園等の現地管理

○

防衛施設庁
防衛施設局 (2,551)(2,551)【定員】
215,831人

約１０万人が地方へ移譲可能ⅰＡ

97,707～

108,537

Ｂ＋Ｃ

90,799～101,629※社会保険庁の職員を含まない

5

Ａ Ｂ Ｃ

備考