証券コード：8411

第20 期 定時株主総会

招集ご通知
日時

2022年6月21日（火）午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム（ホールA）

議案

会社提案

! ご来場の際はP20をご確認ください

第1号議案

取締役12名選任の件

第2号議案

定款一部変更の件

事前の議決権行使について

インターネットまたは郵送により、議決権行使をお願いします。
詳しくはP18-19をご覧ください。
株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函くだ
さい。

議決権行使期限議 決 権 行 使 書
御中

2022年6月20日（月）午後5時10分まで

ずほフィナンシャルグ

議決権行使はスマホで簡単

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。

総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

ＦＧ－０２０

カンタン

安全・安心

1分目安の
スピード行使。

自動認識システム大賞
「優秀賞」
受賞。

※スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

株主番号

議決権行使個数個

議決権行使について
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

賛
否
表
示
欄

第 号
議 案

第 号
者を除く ） 議 案
（下の候補

賛

賛

否

否

お

願

い

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異のなる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主際総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

M

独

ス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

TF○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

51-566-N49 1A
スミ91LM
レッド06U
感染防止の観点から、非接触型で且つお手軽にご利用いただける
みずほ信託銀行

みずほFG 議決権行使書8"2022.03.11 mini11（CS5）（特色）

スマートフォンでの議決権行使を推奨します。

〈みずほ〉の株主総会の流れ
招集通知到着後～2022年6月20日（月）まで

株主総会開催前

1

開示書類
を見る

スマートフォンで招集ご通知の
主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/8411/

2

3

事前に議決権を行使する▶︎P.18

事前質問
する
受付期日

スマート
フォン
行使期限

郵

パソコン

2022年

送

6月20日（月曜日）

2022年6月20日（月曜日）
午後5時10分まで

午後5時10分まで

株主総会のライブ中継
サイトにてご質問を受け付けております。

感染防止の観点から、非接触型で且つお手軽にご利用いただける

スマートフォンでの議決権行使を推奨します。

主なご質問については後日、当社ウェブサイト
にてご回答いたします。

株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函ください。

議 決 権 行 使 書
御中

株主番号

議決権行使個数個

ずほフィナンシャルグ
総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

議決権行使について
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。
ＦＧ－０２０

賛
否
表
示
欄

第 号
議 案

第 号
者を除く ） 議 案
（下の候補

賛

賛

否

否

お

願

い

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異のなる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主際総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

M

独

ス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

TF○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

スマートフォン
スミ91LM

議決権行使書レッド06U

▪︎目次

02

P.04〜

ごあいさつ

P.06〜

株主<ステークホルダー>の皆さまへ

P.16〜

第20期 定時株主総会招集ご通知

P.18〜

議決権行使方法に関するご案内

51-566-N49 1A
みずほ信託銀行
みずほFG 議決権行使書8"2022.03.11 mini11（CS5）（特色）2022年6月21日（火）午前10時～

株主総会終了後

株主総会当日
当日ご来場される方 ▶︎P.20
場

東京国際フォーラム（ホールA）

所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号

午前9時から受付開始

株主総会の模様をみる（事後配信動画）▶︎P.21

ライブ中継をご利用の方 ▶︎P.21
2022年6月21日（火曜日）
午前10時から株主総会終了時まで

配信日時

事前質問の
回答を見る

ライブ中継サイトログイン方法
スマホで見る
下記のQRコードからアクセスしてください。

パソコンで見る
当社ウェブサイトまたは以下URLにアクセスし、IDとパスワードをご入力ください。

決議の結果を
確認する

株主さま
限定

第20期定時株主総会（2021年4月1日～2022年3月31日）

ID、パス不要（株主さま限定）株主総会のライブ中継について

URL : https://vgm.smart-portal.ne.jp
株主さま限定総会開始時刻（午前10時）までそのままお待ちください。

P.22〜

株主総会参考書類

P.41〜

第20期 事業報告

P.74〜

連結計算書類等

P.82〜

ご参考

政策保有株式について

Webを
チェック

webでご覧いただけます。
みずほ

株主総会

検索

スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/8411/

各コンテンツについて、より詳細な情報を当社
ウェブサイトに掲載しております。
PDFで閲覧いただく際、右のマークをクリッ
クすると、手軽にご覧いただけます。

Webを
チェック

03

ごあいさつ本年2月より執行役社長グループ
CEOに就任いたしました木原正裕
でございます。
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年6月21日（火）第20期定時
株主 総 会 を 開 催 い た し ま す の で、ここに招集ご通知をお届けいたします。

執行役社長 グループCEO04

2021年2月以降に発生した一連のシステム障害等により、株主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。本年1月に提出した業務改善計画については、4月中旬に進捗状況を公表しております。引き続き安定的な業務運営に向けて、改善対応の定着化を図ってまいります。
さて、2021年度は新型コロナウイルスの変異株のまん延や、
ウクライナ情勢等のグロー
バルベースでの不確実性が増すなかではありましたが、顧客部門収益の伸長により中間期に上方修正した年度計画を超過達成し、7期ぶりとなる増配を行うことができました。
ここで、2022年度にあたり、私が考えている3つのポイントについてお伝えいたします。
第一に、株主さまを初めとするステークホルダーの皆さまからの信頼を回復すること。
まずは、安定的な業務運営に取り組み、皆さまに安心してご利用いただけるように全力を注いでまいります。
第二に、現場実態を把握し必要な領域には投資をしていくこと。現場の声を聴きながら実態を把握し、経営資源配分が必要な領域には人材、ITシステムの両面から投資を行ってまいります。
第三に、5ヵ年経営計画をやり遂げ、さらにその先を見据えて布石を打っていくこと。
＜みずほ＞の強みは、グループの機能をつなぎ合わせて「最適解」を出していくソリューション提供力です。リサーチ部門による非金融のサービス提供がファイナンスにつながる等、着実に成果が上がっています。そのような取り組みを拡大することにより、5ヵ年経営計画をやり遂げるとともに、さらにその先を見据え、成長ビジネスへの投資等、将来への布石を打ってまいります。また、先般発表させていただいたグーグル・クラウド・ジャパン合同会社との戦略提携等、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略についてもしっかりと進めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

05

株主<ステークホルダー>の皆さまへ

1 安定的な業務運営に向けて
2021年11月26日付業務改善命令に基づき、2022年1月17日に業務改善計画を公表しました。

業務改善計画の進捗状況について
主な改善対応策進捗状況

障害箇所にかかる改善対応

完了

類似箇所にかかる
改善対応

類似の事象が起こりうる箇所に範囲を広げた
点検

完了

重要な
インフラ基盤の点検

重要システムについて、大きな故障リスクがな
いかを点検・改修

アプリケーションの点検

重要システムについて、安定した運行を確保するための点検・改修 (取引量等の増減に照らして適切な設定になっているか)

システム・業務のコンチプランが連動した
お客さま対応障害が発生した場合でも、速やかなお客さま対応を確保できるよう、IT部門とユーザー部門が連携し、コンチプラン確認・訓練等を実施

重要業務から
順次実施中

トラブル発生時にお客さまをお待たせしない
よう、カードや通帳を取込まない仕様や、明細票へのご案内印字等を行う仕様に変更

完了

トラブル発生時もお客さまに速やかにご案内
できるよう、ATMコーナーにスピーカー付カ
メラ設備を設置

順次設置中

今後もお客さまをお待たせしない更なる仕様
改善に取組み継続的に取組みIT現場の声を踏まえた
業務運営・適正な要員配置

保守・運用フェーズに必要な業務・人材の可視化、現場実態を踏まえた必要人員の適切な配置

枠組構築済
今後常軌化に向け運用面を検証システムリスクの管理強化

管理項目・内容の拡充によるシステムリスクの適切な把握・分析、リスク認識とその対応策に関する経営レベルでの議論充実

項目見直し済順次、議論充実に取組み

法令遵守

外為関係法令に関連する手続・態勢面の整備、法令諸規則全般の遵守態勢の更なる強化に向けた役職員研修の実施・拡充

手続・態勢の整備・研修実施済
今後、定着に取組み

企業風土の変革組織全体で業務運営やコミュニケーションを改善し、業務改善計画にかかげた改善対応策の
持続性を確保

組織全体で
順次取組中

再発防止

実施事項
障害を引き起こした直接原因への点検・改修（故障機器の交換や機能改修、作業手順の明確化・チェック態勢強化）

障害
対応力
向上

ガバナンス

人と組織

未然防止

システム
障害防止

ATMの仕様変更・
お客さま対応力強化

Webを
チェック

06

重要システム・
機器から順次点検中

業務改善計画の進捗状況の詳細はwebでご覧いただけます。
みずほ 業務改善計画の進捗
検索株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

安定的な業務運営に向けて、全力を注いでまいります。
本年4月に公表の通り、システム障害の直接的な原因への対応や、類似の事象が起こりうるシ
在は、未然防止や、お客さま対応力の強化に取り組むとともに、完了した施策についても実効性や定着状況を検証し、その結果を踏まえた見直しを継続的に実施しています。

招集ご通知

ステムの点検、ATMの仕様変更等、システム面での再発防止への手当は完了しております。現「ガバナンス」や「企業風土の変革」についても、枠組みの構築・見直し等を行っていますが、粘り強く取り組んでいく必要があると認識しております。特に、社員一人ひとりが自らのて不可欠であると考えています。企業風土の変革については、社長就任
以来、継続的に実施している社員との意見交換会等を活用し、私自身が直接語りかけ、組織全体への浸透を図ってまいります。

木原 正裕

グループ全体の監督機能の更なる発揮を図ってまいります。

株主総会参考書類執行役社長 グループCEO

議決権行使方法

気づきを積極的に発信・共有できる環境作りは、安定的な業務運営に向け当社取締役会は、一連のシステム障害等を踏まえ、社外取締役のみで構成するシステム障害
対応検証委員会を設置し、改善対応策の進捗状況の検証等を行ってまいりました。
営面の強化にも取り組んでおります。具体的には、執行実態をより多面的に把握するための活動の充実や、子会社における社外取締役との意見交換、さらには、グループの監督機関におけ

事業報告

また、グループ全体の監督機能強化の観点より、みずほ銀行等の子会社も含めた体制面・運る外部人材の一層の活用などを進めております。
今後も、安定的な業務運営に向け、改善対応策が有効な形で定着しているか、企業風土の改革がており、取締役会として、グループ全体としての適切な役割分担のもとで多面的なモニタリングを継続する等、より一層の監督機能の発揮に努めてまいります。

取締役会議長小林 いずみ連結計算書類等

着実に浸透しているか、といった観点より息の長い取り組みが必要であると認識し07

株主< ス テ ー ク ホ ル ダ ー > の 皆 さ ま へ

2 コーポレート・ガバナンス体制
基本的な考え方
監督と経営の分離の徹底

監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、
執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保

執行役への「業務執行の決定」の最大限の委任

取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現

経営監督における
独立性確保

〈みずほ〉
の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・処遇等における、
意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保

グローバル
スタンダードの採用

コーポレート・ガバナンスに関し、
グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用

主な特長
機関設計等

公正性・透明性

指名委員会等設置会社を選択

指名・報酬委員会のメンバーは全員社外取締役

取締役会、法定3委員会、執行役の機能を最も有効に発揮可能

指名・報酬・監査委員会の委員長は社外取締役

取締役会議長は社外取締役

経営陣の任免・処遇等について、社外取締役を中心とした意思決定

子会社の頭取・社長は、原則として当社の取締役を兼務しない

コーポレートガバナンス・コードを踏まえた適切な情報開示体制図
みずほフィナンシャルグループ
株主総会
取締役の選任・解任議案の決定

取締役の選任

指名委員会

取締役会

監督

社外取締役

社内非執行
取締役

社内執行役
兼務取締役

報酬決定
職務執行監査社外取締役会議
執行役の選任・解任
業務執行の決定の委任
職務執行の監督

経営
みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券

08

人事検討会議

報酬委員会
監査委員会
リスク委員会

執行役の職務執行監査執行役 取締役会からの委任に基づく業務執行の決定と業務の執行を実施
株主総会
取締役会

監査等委員会

連携

執行役の
報酬決定

【取締役会】取締役会議長は社外取締役

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

2021年度の取締役会および法定3委員会の運営のご報告【指名委員会】メンバーは全員社外取締役

非執行
取締役比率

招集ご通知

株主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行っています

経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の監督を行っています

社外取締役
比率

62%

100%

（13名中8名）

委員長 甲斐中 辰夫
運営状況
グループCEOの交代、後継者計画の策定・運用状況、持株会社とオペレーティングエンティティの役割の違いを踏まえた取締役会のあり方、ならびに当社および中核3社の2022年度における個別の取締役人事について議論を行いました。なお、グループCEOの選任経緯等については、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しております。

【報酬委員会】メンバーは全員社外取締役【監査委員会】過半数が社外取締役
取締役・執行役の職務遂行について、適法性・妥当性の監査を行っています

役員報酬に関する基本方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行っています

社外取締役
比率

100%

事業報告

社外取締役
比率

75%

委員長 月岡

隆

運営状況

運営状況

役員に対する適切なインセンティブを付与する観点か
ら、役員報酬にかかる外部動向や内外の経済環境等を踏まえた報酬水準・構成等の適切性、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定
根拠の更なる透明性向上等について議論を行いました。

取締役・執行役の職務執行の監査、内部統制システムの構
築・運用状況および子会社等の経営管理状況の監視・検証、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等を行いました。
また、５ヵ年経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取組み等について、重点的にモニタリングを行いました。

連結計算書類等委員長 山本 正已

Webを
チェック

株主総会参考書類

運営状況
システム障害等の対応状況に関するモニタリングならびに業務改善計画の承認、執行体制構築にかかる人選や候補者育成の指針となる人材像、サイバーセキュリティへの取組み、資本政策や株主還元に関する方針、気候変動への対応等を含むサステナビリティへの取組み、ダイ
バーシティ＆インクルージョンの推進や今後の人事戦略等について議論を行いました。

議決権行使方法

議長 小林 いずみ

取締役会構成の詳細や、コーポレート・
ガバナンス報告書はwebでご覧いただけます。
みずほ コーポレートガバナンス報告書 検索09

株主< ス テ ー ク ホ ル ダ ー > の 皆 さ ま へ

3 決算の概要⃝連結業務純益等は、
米金利上昇を主因に市場部門が減益となるも、堅調な顧客部門収益が牽引し、5ヵ年経営計画の目標達成（2023年度9,000億円程度）に向けて、着実に進捗⃝親会社株主純利益は、
ロシア情勢悪化等への備えとして与信関係費用を前倒しで最大限計上も、業務純益の伸びが牽引し前年比増益決 算ハイライト
2021年度

前年度比

8,531

+ 534

うち顧客部門 ※2

6,780+ 1,279

うち市場部門 ※2

1,505△ 1,212△ 2,351△ 302

親会社株主純利益 ※3

5,304

+ 594

連結ROE ※4

6.4%

+ 0.5%（億円）

連結業務純益等 ※1

与信関係費用※1 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）− 経費（除く臨時処理分）+ 持分法による投資損益等連結調整※2 前年度の計数を21年度管理会計ルールに組み替えて算出	<顧客部門> リテール・事業法人 964億円（前年度比+351億円）、大企業・金融・公共法人 2,973億円（同+272億円）、グローバルコー
ポレート 2,639億円（同+565億円）、
アセットマネジメント 203億円（同+90億円）の合計<市場部門>グローバルマーケッツ※3 親会社株主に帰属する当期純利益※4 その他有価証券評価差額金を除く※5 構造改革への取り組みを踏まえた損失1,947億円反映前※6 みずほ銀行連結＋みずほ信託銀行連結

10

※1

目標

9,000億円
程度

招集ご通知

8,531億円
7,997億円
一時損失処理前

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

連結業務純益等※5

6,031億円

顧客部門

2018年度

2020年度

2020年度

2023年度

みずほ全体の与信ポートフォリオ ※6

2021年度

株主総会参考書類

与信関係費用

2021年度

議決権行使方法

4,083億円

ロシア関連与信の割合（29.2億ドル）△1,161△2,049億円

億円

ロシア関連

ロシア関連与信に対する直接的な引当に加え、間接的な波及影響にも
最大限前倒しで対応

Webを
チェック

2021年度決算の詳細はwebでご覧いただけます。
みずほ 決算説明資料
検索

連結計算書類等△2,351億円

事業報告

0.2%

11

株主< ス テ ー ク ホ ル ダ ー > の 皆 さ ま へ

4 配当
2
 021年度配当金について2021年度

年間配当金

前年度比

80円

+ 5円

※1

中

間

40円

+ 2円50銭

期

末40円+ 2円50銭

計算書類発送日

支払開始日

2022 6 3
年

月※12022 6 6

日

年

月

日

＜資本政策・株主還元＞

自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現
累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施⃝配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定⃝自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定※1※2

2020年10月に実施した株式併合の影響を考慮
バーゼルⅢ新規制完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効
果を含む）※3 構造改革への取り組みを踏まえた損失1,947億円反映前

12

Webを
チェック

配当情報の詳細は
webでご覧いただけます。
みずほ

株主還元

検索

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

普通株式等Tier1（CET1）比率※2

2022年3月末

5ヵ年経営計画で目指す水準を維持し、

招集ご通知

9.3%

目指す水準
9%台前半

引き続き強靭な資本基盤を確保

議決権行使方法

8.2%

2019年3月末

規制水準

8.0%

株主総会参考書類

普通株式1株当たり配当金

※1

197%
配当性向

33%

※3

42%

40%

32%

38%
80円

75円

75円

75円

75円

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

Webをチェック

自己資本についての詳細はwebでご覧いただけます。
みずほ 自己資本

2021年度連結計算書類等

75円

事業報告

31%

一時損失処理前検索13

株主< ス テ ー ク ホ ル ダ ー > の 皆 さ ま へ

5 サステナビリティ〈みずほ〉における「サステナビリティ」

環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長
気候変動・脱炭素化への取り組み
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動について、〈みずほ〉は、
世界の平均気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050年脱炭素社会の実現に貢献していきます。

お客さまとのエンゲージメント(建設的な対話)⃝責任ある投融資の観点での対話

1,000社⃝お客さまのサステナビリティへの約1,300社
取り組み推進に向けた対話
約

2050年ネットゼロに向けたロードマップ
2019
年度

2021
年度

投融資を通じた
温室効果ガスの排出取引先の脱炭素化推進サステナブルファイナンス
石炭火力発電所向け与信残高

14

年度

2023
年度

自社の温室効果ガスの排出

自社削減※３ 2019年度からの累計

2022※４ 2019年度末比の削減目標

新規

中間目標を順次設定
電力

順次その他セクター

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

主なESGインデックスへの組み入れ状況※1

サステナブルファイナンス

サステナブルファイナンス（ローン）組成額 ※2

1位 アジア：1位
500億円を グローバル：邦銀
公募SDGs債 引受額視野に運用開始
国内：1位

実績：（うち環境ファイナンス 4.6兆円）※2（2019～2021年度累計・速報値）

議決権行使方法

13.1兆円トランジション
領域における出資枠

招集ご通知※1: 2022年 5月時点

※2: 2021年4月-2022年3月 出所: Refinitiv

2030

年度

カーボンニュートラル

2040

株主総会参考書類

2024

2050

目標前倒し

脱炭素
社会の
実現

連結計算書類等

25兆円

※3

累計

△50%

※4

事業報告

ネットゼロ

中間目標年

ゼロ
Webを
チェック

サステナビリティの詳細はwebでご覧いただけます。
みずほ サステナビリティ

検索15

証券コード 8411
2022年6月3日

株主各位

第20期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第20期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、議決権行使方法に関するご案内（18頁～19頁）をご高覧のうえ、インターネット（スマートフォン等）や書面により事前に議決権を行使いただきま
すようお願い申し上げます。
また、本総会の状況につきましては、株主の皆さまに向けて、インターネットにてライブ中
継をいたします。株主総会のライブ中継をご視聴される場合にも、ぜひ、事前に議決権を行使
いただきますようお願い申し上げます。
敬具
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
取締役会議長小林 いずみ事前の議決権行使について

スマートフォン

パソコン

詳細につきましては詳細につきましては

送

詳細につきましては18頁をご覧ください。

18頁をご覧ください。

19頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

行使期限

6月20日（月曜日）

2022年

午後5時10分送信分まで

機関投資家の皆さまへ

2022年

6月20日（月曜日）

午後5時10分送信分まで

6月20日（月曜日）

2022年

午後5時10分到着分まで

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

16

郵

Webを
チェック

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG
検索

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

記

時

2

所

場

2022年6月21日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
東京都千代田区丸の内三丁目5番1号

東京国際フォーラム（ホールA）

招集ご通知

1 日

3 目的事項
第20期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

会社提案

第1号議案

取締役12名選任の件

第2号議案

定款一部変更の件

以

会場の詳細等は株主さま限定 株主総会の模様をライブ中継いたします

2022年6月21日（火曜日）
午前10時〜
スマホで見る

同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。
また、第20期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

右のQRコードからアクセスしてください。

パソコンで見る

当社ウェブサイトまたは以下URLにアクセスし、
IDとパスワードをご入力ください。

●ウェブサイトからアクセスする場合
株主総会

検索●URLを入力する場合

URL：https://vgm.smart-portal.ne.jp

Webを
チェック

株主さま限定● 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方1名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

連結計算書類等

みずほ

ご注意

株主さま
限定

事業報告

20頁をご覧ください。

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

上議決権行使方法

報告事項

17

議決権行使方法に関するご案内

インターネットによる議決権行使
議決権行使期限2022年6月20日（月曜日）
午後5時10分送信分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。議案の内容は株主総会参考書類（P22～39）をご参照ください。

スマートフォンからパソコンから

1 QRコードを読み取る

1 議決権行使ウェブサイトへアクセス

株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函ください。

議 決 権 行 使 書
御中

株主番号

議決権行使個数個

ずほフィナンシャルグ
総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

議決権行使について
株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。
ＦＧ－０２０

賛
否
表
示
欄

第 号
議 案

第 号
者を除く ） 議 案
（下の候補

賛

賛

否

否

お

願

議決権行使
ウェブサイトい

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異のなる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主際総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。
り取ス マ ートフォン で Q R
ら
コード を読み取りいたな
だくと、議決権を簡単にい行使できます。
で
く
だ
さ
い
）

M

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
または

2 ログイン®

株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出く
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ごさい。

議 決 権 行 使 書

議決権行使
コード入力

TF

○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

御中

レッド06U

総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で議決権行使コード表示）のとおり議決権を行使します。

51-566-N49 1A
みずほ信託銀行
みずほFG 議決権行使書8"2022.03.11 mini11（CS5）（特色）

QRコードを読み取る
だけ！ Ea

sy

文字入力
不要！

パスワード

3 パスワードの入力・変更

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。
ＦＧ－０２０

Easy

株主番号

議決権行

ずほフィナンシャルグ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
スミ91LM検索

議決権行使 みずほ独

初期パスワード入力

議決権行使について

株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りい
簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

賛
否
表
示
欄

第 号
議 案

第 号
者を除く ） 議 案
（下の候補

賛

賛

否

否

○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効

登録

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください（2回）

スミ91LM
レッド06U
4 メイン画面から「ご投票」を選択
賛否を入力
入力内容確認

行使完了● パソコンから行使される場合（「スマート行使」の場合は除きます。）のパスワードは、ご投票される方が株主さま
ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
また、パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。

● 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は一般的なインター
ネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合もございます。
● 書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場
合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

スマート行使で一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は、議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/ にて変更ください。

18

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

郵送による議決権行使
議決権行使期限2022年6月20日（月曜日）午後5時10分到着分まで

出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函くだ
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函く
お 願 い
議 決 権 行 使 書
同封の「議決権行使書」
さい。
株主総会にご出席の際は、本票を切り離して、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議決権行使書をご郵送の際は、本票及び議決権行使書用紙の右片を切り離し、ご投函ください。

総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

株主番号 議決権行使について

個

または
案につ
○印で
決権を

議 決 権
行 使 書
議決権行使個数株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要な権利です。
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権が簡単に行使できます。ぜひご活用ください。

ＦＧ－０２０

賛
否
表
示
欄

第 号
議 案

第 号
者を除く ） 議 案
（下の候補

賛

賛

１. 株主総会へご出席の場合
本用紙を会場受付へご提出ください。
２. 株主総会へご出席されない場合①郵送による議決権の行使
この部分を切り取り、までに到着するよう返送願います。
②インターネットによる議決権の行使（
下のQRコードをスマートフォンで読み取るか、
ご
裏面記載のウェブサイトにアクセスし、
出
行使願います。
席 ３. 第１号議案の賛否をご表示の際、一部の候補者につき異のなる意思を表示される場合は、招集ご通知添付の「株主際総会参考書類」に記載の当該候補者番号を記入してください。
は切 ４. 黒色ボールペンにて、○印を記入してください。

り
取
ら
な
い
で
く
だ
さ
い
）

ずほフィナンシャルグに議案の賛否をご記入のうえ、ご返送ください。
お 願
株主番号
個
議決権行使個数
１. 株主総会へご出席の場合
御中 議案の内容は株主総会参本用紙を会場受付へご提出
考書類（P22～39）をご
２. 株主総会へご出席されない①郵送による議決権の行
参照ください。
この部分を切り取り、
M

独

招集ご通知

御中

議案につき賛否の表示がない場合は、賛の表示があったものとしてお取扱い
いたします。

ャルグス マ ートフォン で Q R
コード®を読み取りいた
だくと、議決権を簡単に行使できます。

までに到着するよう返②インターネットによる総会（その継続会または延会を含む）の議案につき、右記（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使します。

（
下のQRコードをスマご
裏面記載のウェブサ
出席 ３. 第１号議案の賛否をご表示のなる意思を表示される場合
議決権行使について議決権行使について
際
総会参考書類」に記載の当議決権行使書の記載例
ださい。
は株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参加できる重要株主総会における議決権は、株主の皆さまが当社の経営に参切
51-566-N49 1A
４.
黒色ボールペンにて、○印
レッド06U
議案につき賛否のみずほ信託銀行な権利です。
な権利です。
り
みずほFG 議決権行使書8"
会社提案に
会社提案に
表示がない場合は、2022.03.11 mini11（CS5）（特色）
スマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただくと、議決権がスマートフォンで右記のQRコードを読み取りいただく
取
賛の表示があった
簡単に行使できます。ぜひご活用ください。
簡単に行使できます。ぜひご活用ください。
ご賛同いただける場合反対される場合 らものとしてお取扱いないたします。
い
で
第 号
第 号
第 号
第 く
号
下の候補
下の候補
者を除く
者を除く
議 案
議 案
議 案
議 だ
案
ＦＧ－０２０
賛
賛
さ
否
否
い
賛
賛
表 賛
表 賛
）
示
示
欄
欄
否

否

TF

○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

）

否

（

否

）

否

株主総会参考書類（

議決権行使方法

否 の スミ91LM
合は、
った
取扱い

否

○書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な行使と○書面とインターネ
してお取扱いいたします。
ットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネット行使を有効な○インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使と○インターネしてお取扱いいたします。
ットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使とし● 議案につき賛否の表示がない場合は「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
● 議案の賛否について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

事業報告

スマートフォンで議案もご確認いただけます。
スマート行使では、議案の詳細をスマートフォンでご確認いただいたうえで議決権を行使いただけます。

第１号議案
取締役14名選任の件

議案の詳細画面
第17期定時株主総会で選任されまし

スミ91LM

お問い合わせ先についてた全取締役14名のうち、西山隆憲氏おレッド06U

よび柴田保之氏は2020年４月１日付で取締役を辞任しております。両氏を除インターネットによる議決権行使で、パソコン・スマートフォンの操作方法等がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

みずほ信託銀行 証券代行部
インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

受付時間

9：00～21：00

連結計算書類等

06U

議決権行使個数ずほフィナンシャルグ

権 行 使 書

０

株主番号

御中

み
2022.03.1

19

議決権 行 使 方 法に関するご 案 内

株主総会にご出席の場合
日

2022年6月21日（火曜日）午前10時

時

新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から株主総会来場をお控えいただき、
インターネットまたは書面による事前の議決権行使をお願い申し上げます。
株主総会にご出席される場合の留意事項（新型コロナウイルスへの対応）● ご来場される株主さまは、株主総会開催日現在の国内の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防に配慮いただきますようお願い申し上げます。また、株主総会会場にて、感染リスクを抑えるため、入場をお断りし、または退場をお願いすることがあります。
● 開催日現在の状況に応じ、会場係のマスク着用や、アルコール消毒液の設置など感染予防のための措置を講じてまいります。
● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項を簡潔に行います。株主の皆さまにおかれましては、事前に招集通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
● 株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサ
イトにてお知らせします。
当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
検索
みずほFG

開催場所

東京国際フォーラム（ホールA）同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。また、第20期定時株主総東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
二重
橋前
駅

都営
地下
鉄三
田線

会場の
ご案内

KITTE
JPタワー

丸の内
ブリックスクエア

会招集ご通知（本書）をご持参ください。

● 公共交通機関のご利用をお願いします。
● 例 年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
● 株主さまへのお土産はご用意しておりません。

1番出口

TOKIA

東京国際フォーラム ホールA
東京
メトロ
千代
田線

日比
谷駅

JR京葉線地下丸の内口

D5出口よりB1F地下コンコースにて連絡

有楽町

東京メ
駅
トロ有
楽町線

日
比
谷
駅

日
比

A2出口

谷

駅

京駅

国際
フォーラム

帝国劇場

国際フォーラム口

ビック
カメラ

駅

町

楽

有
JR

B1F（地下コンコース）

葉線東

B3出口

東
京
日 メト
比
谷 ロ
線

日比谷
公園

JR京

相田みつを美術館

エレベーターで1Fへ
車椅子専用リフトでB1Fへエスカレーター

東京
交通会館

東京メトロ
有楽町駅連絡口

エスカレーターホールA

20

ご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

ライブ中継でご視聴される場合
配信日時

2022年6月21日（火曜日）

午前10時から株主総会終了時まで
株主さま
限定

右のQRコードからアクセスしてください。

パソコンで見る

当社ウェブサイトまたは以下URLにアクセスし、
IDとパスワードをご入力ください。

招集ご通知

スマートフォンで見る●ウェブサイトからアクセスする場合
株主総会

検索●URLを入力する場合

URL : https://vgm.smart-portal.ne.jp
株主さま限定

Webをチェック

第20期定時株主総会（2021年4月1日～2022年3月31日）（株主さま限定）株主総会のライブ中継について※株
 主総会ライブ中継では、ご視聴のみとなるためご質問・採決へのご参加等はできませんのであらかじめご了承ください。
※ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

みずほ信託銀行
証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル） 受付時間 （土・日・祝日を除く）
9:00〜17:00

株主総会参考書類

ご注意

議決権行使方法みずほ

上記株主総会のライブ中継のウェブサイトにてご質問を受け付けております。

2022年6月20日（月）午後5時10分まで

主なご質問については後日、当社ウェブサイトにてご回答いたします。

事業報告

受付期限

当日ご覧になれなかった場合には事後配信で！

Webを
チェック

総会動画は
webでご覧いただけます。
みずほ 総会動画
検索

連結計算書類等

本株主総会当日の模様は、後日、当社
ウェブサイトからご視聴いただけますので、ご活用ください。

21

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

株主総会参考書類
会社提案

取締役12名選任の件

第１号議案

第19期定時株主総会で選任されました全取締役13名のうち、坂井辰史氏は2022年４月１日付で取締役を辞任しております。坂井氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者６名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については37頁をご参照ください。）

取締役会の構成・多様性について
取締役会の構成
5名

6名

社外及び
非執行取締役
比率

62%

2名

任期の長さ
4名

社外取締役
比率

（第19期選任時）

社外及び非執行取締役
比率

67%

2名

46%

（第20期選任後）

6名

社外取締役
比率

50%

4年超

25%
4年以内

年齢構成
70・80歳代

平均在任
年数

2年以内

50%

2.8年

33%

60歳代

平均年齢

60歳未満

64.7歳

50%

17%

25%

■社外取締役 ■非執行取締役（社内） ■執行役兼務取締役

経験・専門性
候補者
番号

取締役
就任年

現在の当社における地位および担当

テ
財
企
ク
務
法 ノ
業 金
・
律 ロ
経 融
会
営
ジ
計

ー

候補者氏名

か

い

なか

たつ

お

1

甲斐中 辰 夫 [男性]

2

小林

こ

さ

ばやし

とう

よし

みつ

りょう

再任

じ

4

つき

月岡

5

山 本 正 已 [男性]6

小 林 いずみ [女性]

こ

良二

おか

ばやし

再任
社外

佐藤

もと

社外

喜 光 [男性]

3

やま

再任

[男性]

たかし

隆 [男性]

まさ

み

社外

再任
社外

再任
社外

再任
社外

独立
役員

2014年

独立
役員

2020年

独立
役員

2020年

独立
役員

2021年

独立
役員

2019年

独立
役員

2017年

取締役

指名委員長

報酬委員

取締役

●

指名委員

取締役

●

監査委員

取締役

指名委員

取締役

指名委員

取締役

取締役会議長

●

監査委員

報酬委員

監査委員長

指名委員

リスク委員

●

●

●

報酬委員長

●

●

● ●

※候補者が特に有する経験・専門性を表示しております。

22

取締役選任議案

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

Webを
チェック

「コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、
webでご覧いただけます。（取締役の選任基準は第8条に記載）
みずほ コーポレート・ガバナンスガイドライン
検索

当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および経営管理を行っている
子会社等におけるガバナンス機能の発揮状況を監督する役割を適切に果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社に株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

取締役会の構成についてない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしております。

当社の「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に取締役の選任基準を定めておりますが、持株会社としての役割を踏まえ、社外取締役候補者については、他社における企業経営者を中心に、金融、財務・会

招集ご通知

当社取締役候補者の考え方

計、法律、テクノロジー等に関する専門性を有し、かつ、サステナビリティの観点やグローバルな視点での監督機能の発揮が期待できる人材を候補者としております。また、社内取締役候補者については、金融業
人材を候補者としております。
経験・専門性
取締役
就任年

候補者氏名

い

せい

じ

再任

今 井 誠 司 [男性]

非執行

8

平間

ひら

再任

はら

うめ

みや

わか

ばやし

かみ

の

あき

まさ

ひろ

木 原 正 裕 [男性]

やま

新任

2019年

ー

取締役

監査委員

●

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

再任

取締役 兼 執行役副社長（代表執行役）
2017年 デジタルイノベーション担当（グループCDIO）
兼 財務・主計グループ長（グループCFO）

資 典 [男性]

再任

2019年

取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長（グループCRO）

再任

2021年

取締役 兼 執行役
人事グループ長（グループCHRO）

真

もと

のり

のぶ

ひろ

12 上ノ山 信 宏

[男性]

グ
ロ

バ
ル

●

● ●

リスク委員長[男性]

まこと

10 梅 宮11 若 林

非執行

人
材
・
組
織

● ● ●

●

●

●

●

●

連結計算書類等きひさ

久 顕 [男性]

リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

事業報告

9

ま

2021年 取締役会長

財
務
・
会
計

株主総会参考書類

いま

7

現在の当社における地位および担当

ー

候補者
番号

経
営
戦
略
・
事
業
経
営

議決権行使方法

務・規制や＜みずほ＞のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する23

取締役選任議案

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

1 甲斐中 辰夫
か

い

な

か

た

つ

お

再任

社外

独立
役員

1940年１月２日生（82歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

指名委員長

報酬委員

監査委員

現に所有する普通株式 4,847株
潜在的に所有する普通株式 5,827株

取締役会等への出席状況(2021年度)

取締役在任年数

取締役会
指名委員会
報酬委員会
監査委員会

24／24回(100％)
19／19回(100％)
10／10回(100％)
21／21回(100％)
8年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現在は弁護士として活躍されております。
同氏の、その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていません
が、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

甲斐中氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、

当社社外取締役としての役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ていないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。

取締役会等での活動状況
法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、法令遵守態勢のあり方や企業風土の変革への取組みに関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、委員長として、グループ

ＣＥＯの交代に際しては、グループＣＥＯの人材要件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた
取締役会のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

略歴
1966年 4月
2002年 1月
2002年10月
2010年 3月

用語の定義

検事任官
東京高等検察庁 検事長
最高裁判所 判事
東京弁護士会弁護士登録

2010年 4月
2011年 1月
2013年11月
2014年 6月

重要な兼職の状況
卓照綜合法律事務所 所属弁護士 ／ 株式会社オリエンタルランド 社外監査役

24

取締役選任表ＢＫ：株式会社みずほ銀行

卓照綜合法律事務所入所（現職）
生命保険契約者保護機構 理事長
ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
当社 社外取締役（現職）2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

2 小林
こ ば や しよ し み つ

喜光

再任

社外

独立
役員

1946年11月18日生（75歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

指名委員

現に所有する普通株式 2,844株
潜在的に所有する普通株式 3,197株
取締役会
指名委員会

取締役在任年数

24／24回(100％)
19／19回(100％)
2年(本総会終結時)

招集ご通知

取締役会等への出席状況(2021年度)

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

選任理由および期待される役割の概要

小林氏の独立性について

取締役会等での活動状況

経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティや事業継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、グループＣ
ＥＯの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方について積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

株主総会参考書類

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係等について
は、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

議決権行使方法

小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、
内閣府規制改革推進会議議長、総合科学技術イノベーション会議議員、経済財政諮問会議議員等を歴任され、現在は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長等として活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識
見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

略歴
1974年12月

2006年 6月
2007年 2月
2007年 4月

2012年 6月

2015年 4月
2015年 6月
2015年 9月
2018年 6月
2020年 6月
2021年 6月

株式会社地球快適化インスティテュート
取締役会長
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会長
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
同 取締役会議長（2020年７月まで）
当社 社外取締役（現職）
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役（現職）株式会社地球快適化インスティテュート
取締役（現職）
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長（現職）

連結計算書類等

2009年 4月

2015年 2月

事業報告

2005年 4月

三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員
株式会社三菱化学科学技術研究センター取締役社長
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
株式会社三菱化学生命科学研究所
代表取締役
三菱化学株式会社 取締役 兼 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
株式会社地球快適化インスティテュート
取締役社長
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役（2015年３月まで）
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）

重要な兼職の状況

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役 ／ 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役 ／東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

25

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

3 佐藤
さ

と

う

り ょ う じ

良二

再任

社外

独立
役員

1946年12月７日生（75歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

監査委員

現に所有する普通株式 1,922株
潜在的に所有する普通株式 3,197株

取締役会等への出席状況(2021年度)

取締役会
監査委員会

取締役在任年数

24／24回(100％)
21／21回(100％)
2年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員（CEO）のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていません
が、上記の理由から、また、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有していること等から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

佐藤氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。

取締役会等での活動状況
公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、各種議案において財務の影響等の観点より意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

略歴
1969年 4月
1971年10月
1975年 2月
1978年 1月
1979年 9月
1983年 5月
2001年 6月
2004年 6月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
Touche Ross ニューヨーク事務所
Touche Ross ロンドン事務所
等松青木監査法人 パートナー
監査法人トーマツ 東京地区業務執行役員
同 東京地区代表社員
兼 東京地区経営執行役員

重要な兼職の状況
日本生命保険相互会社 社外監査役

26

取締役選任表2007年 6月
2010年11月
2011年 6月
2015年 9月
2016年 7月
2020年 6月

同 包括代表社員（CEO）
有限責任監査法人トーマツ
シニアアドバイザー（2011年５月まで）
株式会社クボタ 社外監査役（2015年６月まで）
株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
日本生命保険相互会社 社外監査役（現職）
当社 社外取締役（現職）2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

4 月岡
つ き お か

たかし

隆

再任

社外

独立
役員

1951年5月15日生（71歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

取締役

(注)１

指名委員

報酬委員

監査委員長

現に所有する普通株式 577株
潜在的に所有する普通株式 1,370株

取締役在任年数

取締役会
20／20回(100％)
指名委員会 16／16回(100％)
報酬委員会 7 ／ 7 回(100％)
監査委員会 13／13回(100％)
1年(本総会終結時)

招集ご通知

取締役会等への出席状況(注)２(2021年度)

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

選任理由および期待される役割の概要のエネルギー分野の経営者として国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じたサステナ
ビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機
能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

月岡氏の独立性について

議決権行使方法

月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されております。同氏

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野に関する高い識見等を活かし、取締役会においては、企業風土の変革への取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取り組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の株主総会参考書類

取締役会等での活動状況発揮に向けた適切な役割を果たしました。

略歴
出光興産株式会社 入社
同 神戸支店長
同 中部支店長
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長

出光興産株式会社 特別顧問

2011年 4月
2012年 6月
2013年 6月
2018年 4月
2020年 6月
2021年 6月

同 常務取締役
兼 常務執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
同 代表取締役 副社長
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 会長
同 特別顧問（現職）
当社 社外取締役（現職）

連結計算書類等

重要な兼職の状況

2010年 6月

事業報告

1975年 4月
2002年 7月
2005年 4月
2007年 6月
2008年 6月
2009年 6月

27

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

5 山本
や ま も と

ま

さ

み

正已

再任

社外

独立
役員

1954年１月11日生（68歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

指名委員

報酬委員長

現に所有する普通株式 11,470株
潜在的に所有する普通株式 4,586株

取締役会等への出席状況(2021年度)

取締役会
指名委員会
報酬委員会

取締役在任年数

24／24回(100％)
19／19回(100％)
10／10回(100％)
3年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイ
ザーとして活躍されております。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

山本氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会では、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点から、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動
報酬の決定根拠の更なる透明性向上等に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

略歴
1976年 4月 富士通株式会社 入社
2004年 6月 同 パーソナルビジネス本部副本部長※
2005年 6月 同 経営執行役※
2007年 6月 同 経営執行役 常務
2010年 1月 同 執行役員副社長
2010年 4月 同 執行役員社長
2010年 6月 同 代表取締役社長※ 経営執行役：2009年６月より「執行役員」に呼称変更

2015年 6月
2017年 6月
2019年 6月

同 代表取締役会長
同 取締役会長
JFEホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）

重要な兼職の状況
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー ／ JFEホールディングス株式会社 社外取締役

28

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

6 小林 いずみこ ば や し

再任

社外

独立
役員

1959年１月18日生（63歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

取締役会議長

指名委員

リスク委員

現に所有する普通株式 4,191株
潜在的に所有する普通株式 5,827株
取締役会
24／24回(100％)
指名委員会
19／19回(100％)
リスク委員会 9 ／ 9 回(100％)

取締役在任年数

5年(本総会終結時)

招集ご通知

取締役会等への出席状況(2021年度)

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を
取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

小林氏の独立性について

議決権行使方法歴任されております。同氏の国内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した立場で当社

同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。

取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する意見・提言等を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメン
トについて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

株主総会参考書類

取締役会等での活動状況

略歴
1981年 4月

2001年12月
2002年 7月
2008年11月
2013年 7月

2015年 4月
2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月

三井物産株式会社 社外取締役（現職）
当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2019年４月まで）
日本放送協会 経営委員会委員（2019年6月まで）
当社 社外取締役（現職）
オムロン株式会社 社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役 ／ 三井物産株式会社 社外取締役 ／ オムロン株式会社 社外取締役

連結計算書類等

2013年11月

2014年 6月
2014年 7月

事業報告

1985年 6月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株
式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社
代表取締役社長（2008年11月まで）
株式会社大阪証券取引所 社外取締役
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
ＡＮＡホールディングス株式会社
社外取締役（現職）
サントリーホールディングス株式会社
社外取締役（2017年３月まで）

29

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

7 今井
い

ま

い

せ

い

じ

誠司

再任

非執行

1962年６月25日生（59歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役会長
現に所有する普通株式 26,984株
潜在的に所有する普通株式 40,911株

取締役会等への出席状況(注)２(2021年度)
取締役在任年数

取締役会20／20回(100％)
1年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。また、当社執行役副社長（代表執行役）や大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任する等、経営経験も豊富な人物であります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

略歴2014年 4月
2016年 4月

2018年 4月

用語の定義

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
当社 執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）

重要な兼職の状況なし

30

取締役選任表2019年 4月
2020年 4月
2021年 4月

2022年 4月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長（2021年6月より取締役 兼 執行役副社長）
当社 取締役会長（現職）2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

8 平間
ひ

ら

ま

ひ さ あ き久顕

再任

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

非執行

1962年12月26日生（59歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数

(注)１

取締役

監査委員

リスク委員長現に所有する普通株式 21,531株
潜在的に所有する普通株式 14,216株

取締役在任年数

取締役会
24／24回(100％)
監査委員会
21／21回(100％)
リスク委員会 9 ／ 9 回(100％)

招集ご通知

取締役会等への出席状況(2021年度)

3年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、ことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

略歴2015年 4月
2017年 4月

ＢＫ 執行役員
丸の内中央支店丸の内中央第一部長
ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長

重要な兼職の状況なし

2019年 4月
2019年 6月

当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

株主総会参考書類

2014年 4月

用語の定義

議決権行使方法

業務全般を熟知しております。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かす

事業報告
連結計算書類等

31

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

9 木原
き

は ら

ま さ ひ ろ正裕

新任

1965年８月21日生（56歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数(注)１

執行役社長(代表執行役)
グループCEO
現に所有する普通株式 4,095株
潜在的に所有する普通株式 22,493株

取締役会等への出席状況(2021年度)

ー

取締役在任年数ー(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため､取締役候補者としました。
用語の定義

略歴
2011年 4月
2013年 7月
2014年 1月
2017年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2020年 4月

ＣＢ 総合リスク管理部米州室長
ＢＫ 総合リスク管理部米州室長
当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グルー
プ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド
当社 常務執行役員
企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員(2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＣＢ：株式会社みずほコーポレート銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、ＳＣ：みずほ証券株式会社

2021年 4月

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 取締役 ／ みずほ信託銀行株式会社 取締役 ／ みずほ証券株式会社 取締役

32

取締役選任表※当社 執行役常務
グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー
副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー
副カンパニー長ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年 2月 当社 執行役社長 (グループＣＥＯ)(現職)（2022年4月までグローバルプロダクツユニッ
ト長を兼務）
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

10 梅宮
う め み やまこと

真

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

再任

1964年12月23日生（57歳）
現在の当社における地位および担当

所有する当社株式の数(注)１

取締役 兼 執行役副社長(代表執行役)
デジタルイノベーション担当(グループCDIO)
兼 財務・主計グループ長(グループCFO)
現に所有する普通株式 11,817株
潜在的に所有する普通株式 30,627株

取締役在任年数

招集ご通知

取締役会等への出席状況(2021年度)

取締役会24／24回(100％)
5年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。デジタルイノベーション担当および財務・主計グ
ループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

略歴
当社 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）※
2020年 4月 当社 取締役 兼 執行役専務
財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長（現職）※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役

2022年 4月

当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長（現職）ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長（現職）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

2015年 4月
2017年 4月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

議決権行使方法

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる

連結計算書類等

33

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

候補者
番 号

11 若林
わ か ば や しも と の り資典

再任

1964年８月13日生（57歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数(注)１

取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長(グループCRO)
現に所有する普通株式 11,328株
潜在的に所有する普通株式 31,400株

取締役会等への出席状況(2021年度)

取締役会24／24回(100％)

取締役在任年数

3年(本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

略歴2015年 4月
2016年 4月

用語の定義

ＢＫ 執行役員 産業調査部長
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年 4月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
2019年 4月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（2019年6月より取締役 兼 執行役常務）
2019年 6月 ＲＩ 取締役社長※
2020年 4月 当社 取締役 兼 執行役専務
リスク管理グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

2021年 4月
2021年11月

ＲＴ 取締役（2022年4月まで）
当社 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員
リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022年 4月 当社 取締役 兼 執行役
リスク管理グループ長（現職）
ＢＫ 取締役副頭取
業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員
リスク管理グループ長（現職）

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 ／ みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

34

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

12 上ノ山 信宏
か

み

の

や

ま

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

候補者
番 号

の ぶ ひ ろ再任

1968年４月25日生（54歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数(注)１

取締役 兼 執行役
人事グループ長（グループCHRO）
現に所有する普通株式 1,803株
潜在的に所有する普通株式 13,434株

取締役在任年数

取締役会20／20回(100％)

招集ご通知

取締役会等への出席状況(注)２(2021年度)

1年 (本総会終結時)

選任理由および期待される役割の概要
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般をことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

略歴
当社 グループ人事部 副部長
ＢＫ 営業第九部長
当社 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長
兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長

2021年 6月※

当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長（現職）※役位体系の見直しにより、2021年7月より執行役

株主総会参考書類

2015年 4月
2017年 4月
2018年 6月
2019年 4月
2021年 4月

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

議決権行使方法

熟知しております。人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かす

重要な兼職の状況
株式会社みずほ銀行 常務執行役員 ／ みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

事業報告
連結計算書類等

35

取締役選任表2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知(注) 1. 潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものであります。

2. 月岡隆氏、今井誠司氏、上ノ山信宏氏の取締役会等への出席状況については、2021年６月の取締役就任以降、2021年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。

3. 株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年
７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。

4. 今井誠司および平間久顕の２氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。

5. 甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。また、上記6氏は、現任期において株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

6. 責任限定契約について社外取締役候補者である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記6氏の各社

外取締役候補者が選任された場合は、上記6氏については同内容の契約を継続する予定であります。

7. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状
況を認識していた場合等は補償の対象外としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

8. 本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長 ：小林いずみ
指名委員会：甲斐中辰夫（委員長）、小林喜光、月岡隆、山本正已、小林いずみ
報酬委員会：山本正已（委員長）、甲斐中辰夫、月岡隆
監査委員会：月岡隆（委員長）、甲斐中辰夫、佐藤良二、平間久顕
リスク委員会 ：平間久顕（委員長）、小林いずみ、玉木林太郎（外部専門家）、仲浩史（外部専門家）
9. 取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。

10. 甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、月岡隆氏、山本正已氏および小林いずみ氏が当社の社外取締役として在任中の2021年
11月、当社および株式会社みずほ銀行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、銀行法の規定に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。（同時に、株式会社みずほ銀行は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、財務省
より是正措置命令を受けました）
甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、山本正已氏、および小林いずみ氏は、当該一連の事象発生以前より、当社取締役会および各委員会において、グループガバナンスやリスク管理、法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行っておりました。（月岡隆氏は、2021年6月23日に当社の社外取締役に就任）
当該一連の事象発生後は、甲斐中辰夫氏は「システム障害対応検証委員会」の委員長として、佐藤良二氏、月岡隆氏および小林いずみ氏は同委員会の委員として、当該一連の事象の再発防止策に関する意見・提言等を行い、当社取締役会においては、同委員会
における検証内容等に関する報告を行うとともに、監督機能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。
また、小林喜光氏および山本正已氏は、当該一連の事象発生後は、当社取締役会において、「システム障害対応検証委員会」の報
告内容等も踏まえた、グループ全体のガバナンス機能強化に向けた意見・提言等や監督機能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。

36

取締役選任表注記

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

1. 当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではな
いこと
2. (1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社で株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ「当社社外取締役の独立性基準」の概要

はなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３はなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと

招集ご通知

年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社で3. 当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて議決権行使方法

4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではな
いこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）

株主総会参考書類

引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準

8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する
社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の事業報告

9. 仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の社外取締役候補者とすることができる。
※ 「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

連結計算書類等※ 「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年37「当社社外取締役の独立性基準」の概要

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

会社提案

定款一部変更の件

第２号議案
1 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第 24 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第 24 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第24条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
また、2021年7月より専務・常務の役位を不使用としていること等から、今般、現行定款第45条（代表
執行役および役付執行役）のうち、第3項に規定する定款上の役位を廃止することとし、同項を削除するものであります。

2 提案の内容（下線は変更部分を示します。）

現行定款

変更案

第４章 株主総会

第４章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第24条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 ＜削除＞
会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネッ
トを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜新設＞

38

定款一部変更の件（電子提供措置等）
第24条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

第7章 執行役

第7章 執行役（代表執行役および役付執行役）
第45条 代表執行役は、取締役会において選定する。

（代表執行役および執行役社長）
第45条 代表執行役は、取締役会において選定する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿② 取締役会の決議により、執行役社長を定める。
③ 取締役会の決議により、執行役副社長、執行役
専務および執行役常務を定めることができる。

② 取締役会の決議により、執行役社長を定める。
＜③項は、削除＞

附則
＜新設＞

事業報告
連結計算書類等

以 上

株主総会参考書類

１．現行定款第２４条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および変更案第２４条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、現行定款第24条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

議決権行使方法

変更案

招集ご通知

現行定款

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ（下線は変更部分を示します。）

39

定款一部変更の件

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

添付書類

事業報告／連結計算書類等
事業報告
１ 当社の現況に関する事項

連結計算書類
P41〜❶ 企業集団の事業の経過及び成果等❷ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況❸ 企業集団の設備投資の状況❹ 重要な子会社等の状況❻ 事業譲渡等の状況❽ 企業集団の主要な営業所等の状況 web開示

P57〜❶ 会社役員の状況❷ 会社役員に対する報酬等❹ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

P72〜❷ 社外役員の主な活動状況❸ 社外役員に対する報酬等

４ 当社の株式に関する事項 web開示
５ 当社の新株予約権等に関する事項 web開示
６ 会計監査人に関する事項 web開示
７ 業務の適正を確保するための体制 web開示
８ 特定完全子会社に関する事項 web開示
９ その他 web開示のついた項目は当社ウェブサイトにて閲覧いただくことが可能です。

事業報告／連結計算書類等

P76〜

損益計算書
株主資本等変動計算書 web開示
計算書類の個別注記表 web開示
P78〜

会計監査人の監査報告書❶ 社外役員の兼職その他の状況

40

連結計算書類の連結注記表 web開示

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書❺ 取締役会および各委員会への出席状況

web開示

連結株主資本等変動計算書 web開示

監査報告書❸ 責任限定契約

３ 社外役員に関する事項

連結損益計算書

貸借対照表❼ 企業集団の使用人の状況 web開示

２ 会社役員に関する事項

連結貸借対照表

計算書類❺ 主要な借入先

P74〜

監査委員会の監査報告書
インターネットによる掲載事項

事業報告の「1.当社の現況に関する事項」のうちの「⑦企業集団の使用人の状況」「⑧企業集団の主要な営業所等の状況」「4.当社の株式に関する事項」「5.当社の新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.業務の適正を確保するための体制」「8.特定完全子会社に関する事項」「9.その他」、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表
および計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令および定款第24条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載することにより開示しておりますので、後記の「事業報告」、「連結計算書類」および「計算書類」には記載しておりません。
したがって、後記の「事業報告」は、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。また、後記の「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人または監査委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
みずほFG
検索

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

添付書類

第 2 0 期 事 業 報 告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)❶ 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容

銀行
主要グループ会社

持株会社

米州みずほ

招集ご通知

みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社163社及び持分法適用関連会社
24社等で構成され、「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」を目指し、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

1 当社の現況に関する事項

信託
証券

リサーチ&コンサルティング

主要グループ会社

金融経済環境

MIデジタルサービス

議決権行使方法

アセットマネジメント※ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイ
ルスの変異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が回復の足かせとなっています。
米国経済は、個人消費を中心に回復が続いています。旺盛な労働需要と感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。さらに、ウクライナ情勢に起因して商品・資源価格が一層上昇しています。足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、感染再拡大に伴い一時景気が減速したものの、主要国の経済活動の再開により持ち直しの動きが見られます。ECB（欧州中央銀行）は3月の政策理事会で金融緩和策の縮小を加速させる方針を決定するなど、緩和スタンスに変化が見られます。今後も、景気の持ち直しが継続することが期待される一方、商品・資源価格の高騰を通じたインフレ圧力の影響やロシアへの経済制裁の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産やインフラ投資の弱含みや、変異株の感染拡大による生産・消費の下押しが回復の足かせとなっています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株の感染拡大による行動制限や、外国人の入国規制が回復の抑制要因となっている一方、足もとでは経済活動の正常化を進める動きも見られます。ただし、商品・資源価格の高騰により、非資源国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響が懸念されます。
日本経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念されます。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び行動制限の緩和等により緩やかな回復が続く見込みです。ただし、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

41

企業集団の主要な事業内容、金融経済環境

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

2021年２月以降に発生したみずほ銀行の一連のシステム障害により、お客さまや株主の皆さまをはじめとして、広く社会の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条
第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出いたしました。本計画において、これまで策定してきたシステムの改善対応策のほか、お客さま対応・危機管理にかかる改善対応策等について、予断を持つことなく、各現場の声に耳を傾け、外部目線や専門的知見も取入れながら、有効性・網羅性・継続性の観点から全般に亘り、点検・
見直しを行いました。こうした点検・見直しを踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。
また、グループ全体のガバナンス強化に向け、現場実態を踏まえた適切な経営戦略・経営資源配分、ITガ
バナンスの強化といった枠組みの高度化、システムリスクや法令遵守体制といった内部管理態勢の強化、監督機能を更に発揮するための強化策を策定いたしました。さらには、これら再発防止策や経営管理の実効性を高め、持続的なものとするための礎となる、人と組織体制の強化策や、企業風土の変革にも取り組んでまいります。
今後、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、変化し続ける環境においても取り組みを継続してまいります。
また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２
第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出いたしました。みずほ銀行は、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいりました。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

2021年度の取り組み
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする中期経営計画「“５ヵ年経営計画”～『次世代金融への転換』」の実現に取り組んでおります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、経済や社会の不可逆的な構造変化が進行するとともに、コロナ後を見据えたお客さまの生活様式や企業活動の変化が加速しています。コロナ禍における安定的な業務運営や金融機能の発揮を通じて、引き続き金融機関に求められる社会的使命を着実に遂行するとともに、コロナ後を見据えた経済・社会構造の変化やサステナビリ
ティ重視のグローバルな潮流にも一層感度を高め、顧客や市場との新たなパートナーシップを構築し、「より強力で強靭な金融グループ」への変革を加速させることを運営方針として取り組んでまいりました。

42

企業集団の事業の経過および成果等（2021年度の取り組み）

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知「ビジネス構造の改革」では、金融の枠を越え、非金融の機能を活用した最適なサービスやソリューショ
ン提供に取り組みました。さらに、コロナ後の世界を展望し、個人の生活やビジネスのあり方の変容を捉え、ビジネス領域の拡大にも取り組んでまいりました。2021年度は、国内では、法人・個人別に再編した
営業店体制への移行やグループ横断的なセクター別の営業体制を構築いたしました。また、事業ポートフォリオの拡充として、デジタル領域ではベトナムのデジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint
Stock Company」およびフィリピンのデジタルバンク「Tonik Financial Pte. Ltd.」への出資、北米資本

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ【３つの構造改革】

市場では米国証券関連事業会社「Capstone Partners GP, LLC、およびCapstone Partners, LP」の買収を行っております。当年度の取り組み内容の詳細につきましては、各カンパニー・ユニットの取り組みと重点「財務構造の改革」では、経営資源の再配分と安定収益基盤の強化を通じ、より効率性が高く、安定的な収益を確保可能な事業ポートフォリオへの転換に取り組んでまいりました。2021年度は、資本蓄積が着実

招集ご通知

戦略（P.48～）をご参照ください。

に進展していることを踏まえ、資本政策に関する基本方針の改定、並びに株主還元方針の改定を行い、７期振りの増配を実現しました。また、資本蓄積フェーズから、資本活用フェーズへ転換したことを踏まえて、新たに成長投資の方向性を打ち出しました。

ノロジーズ株式会社を発足させております。また、新しい人事戦略の各種施策を着実に展開し、その一つとして、下期に、職務の壁を廃し、全ての社員に幅広い活躍機会を提供すること等を目的とした職系廃止を行いました。

議決権行使方法「経営基盤の改革」については、グループ子会社の再編により、リサーチ・コンサル・IT開発機能を結集・融合した〈みずほ〉の非金融領域を支える中核会社として、2021年４月１日にみずほリサーチ＆テク【サステナビリティへの取り組み】

るサステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と再定義しました。また、再定義したサステナビリティを実現していくた
めの中長期にわたる優先課題として、マテリアリティ（サステナビリティ重点項目）の見直しを行うとともに、サステナビリティ推進委員会を新設するなど、推進体制を一層強化しました。

株主総会参考書類

当社グループでは従来よりグループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しています。2022年4月1日には「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を改定し、〈みずほ〉におけ

ビジネス機会の面では、多様化するお客さまニーズに応えるため、金融・非金融両面からサステナビリ
ティソリューションの開発・提供に注力してまいりました。リスク管理の面では、気候変動をはじめとする
また、気候変動・脱炭素化への対応強化のため、「Net-Zero Banking Alliance(NZBA)」への加盟、「Partnership for Carbon Accounting Financials(PCAF)」の本邦加盟機関で組成する「PCAF Japan
coalition」の議長就任等の取り組みを行ってまいりました。

事業報告

環境・社会リスクへの対応としてモニタリングの高度化等に努めてまいりました。

連結計算書類等

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企業集団の事業の経過および成果等（2021年度の取り組み）

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

企業集団の事業の経過及び成果
連結業務純益 ＋

ETF関係損益等

※1

8,531

億円

前年度比

+534億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結普通株式等
Tier1比率

9.3

5,304

億円

前年度比

+594億円

2021年度業績

2021年度の連結業務純益＋ETF関係損益等※1

普通株式配当金（年間配当金）

※2

+0.2%

前年度比

80 00

%

円

うち期末配当金は１株当たり銭

40円 00銭

は、顧客部門収益が大きく伸長した結果、8,531億円と前年度比534億円の増加となり、中間期に上方修正した年度計画8,200億円を超過達成しました。

与信関係費用については、一部の取引先に対し大口の引当を計上したことに加え、ロシア・ウクライナ関
連での計上もあり、前年度比増加となりました。
一方で、業務純益の増加に加え、税効果等の特殊要因※3も寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比594億円増加の5,304億円となり、中間期に上方修正した年度計画5,300億円を達成致しました。
また、2022年3月末時点の連結普通株式等Tier1（CET1）比率※2

保しております。

は9.3％となっており、十分な水準を確

2021年度の普通株式の期末配当金につきましては、「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」との株主還元方針のもと、２円50銭増額した従来の配当予想通りの、40円（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度より５円増額の１株当たり80円）とさせていただきました。
主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
(単位：億円)
会社名※4

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益

当社連結決算39,630

5,598

5,304

みずほ銀行

21,471

2,108

1,765

みずほ信託銀行

1,739

505

426

みずほ証券

3,805

778

604

※1 銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値※2 バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む）※3 子会社の資本政策の見直しにより第1四半期に実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等（+571億円）※4 当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

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企業集団の事業の経過および成果等（2021年度業績）

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知■ システム障害の再発防止への取り組み

当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条

第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続
していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021
年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

企業集団が対処すべき課題

第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでま
いります。

招集ご通知

みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及2022年３月末までに、システム障害への直接的な対応にかかる主要項目については、先行事例を踏まえたプロトタイプの構築（各種点検の枠組み等）や、枠組みを構築したうえでの実運用（現場実態把握・要員
配置・資源配分等）を開始するまで進展しております。今後、他領域への展開や実運用しながらの適正化に軌道に乗せ、成果を実感するまで引き続き粘り強く取り組んでいくことが必要と認識しております。
今年度は、「安定化」を目指す一年と位置づけ、全体として、有効性を確認しながら取り組みを一回転させ、来年度以降の継続的実施につなげてまいります。具体的には、レイヤ（1線、2線、3線）ごとの確認観点等、定着状況を継続的にモニタリングする枠組みの更なる明確化や、経営レベルで議論すべき重要テーマ

議決権行使方法

取り組んでまいります。また、組織全体にかかる「企業風土」や「人材関連施策」については、取り組みをや議論のポイントの明確化を行ったうえで、実効性のあるフォローアップを行ってまいります。また、各再加え、実効性・定着状況の評価・追加対応の議論を拡充してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

株主総会参考書類発防止策については、2022年４月から実運用を開始する項目が多くあり、施策の十分性（中身）の議論に■ ５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、

おいて、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

事業報告

お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代に

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための連結計算書類等

３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

45

企業集団が対処すべき課題、サステナビリティの取り組み

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

５ヵ年経営計～画 次世代金融への転換～ 次世代金融への転換
５ヵ年経営計画
基本方針「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進～経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなお客さまのニーズに対応することで、「次世代金融への転換」を図る
顧客との新たなパートナーシップを構築すべく、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造オープン ＆ コネクト

熱意 と 専門性－ これまで培った強みを最大限発揮

基本戦略〈みずほ〉の強み① 顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感② 金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力③ グループ一体的なビジネス推進体制

等－ デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速

〈みずほ〉
のあり方

来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靱な金融グループ（財務目標）(注1)

連結ROE 注1
連結ROE

(注2)

連結業務純益 注2
連結業務純益2023年度
2023年度
2023年度
2023年度

７％～８％程度
７％～８％程度
9,000億円程度
9,000億円程度(注1)
注1その他有価証券評価差額金を除く
その他有価証券評価差額金を除く(注2)
注2連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）
連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）(重点取り組み領域)① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
■ 新たな社会におけるライフデザインのパートナー▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出■ 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用■ 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、
ALM・ポートフォリオ運営の高度化

46

企業集団が対処すべき課題、サステナビリティの取り組み

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
■ 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性■ 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分■ 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
■ 新たな業務スタイルへの変革▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

招集ご通知③ 経営基盤の改革

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ② 財務構造の改革▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行■ コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革※各カンパニー・ユニットの構造改革への取り組みは、P.48をご参照ください。

基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グルー

プ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

株主総会参考書類■ サステナビリティへの取り組み

議決権行使方法■ グループガバナンスの強化

最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力
よびファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量(Scope3)の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を事業報告を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の2030年度カーボンニュートラル、お活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社

連結計算書類等会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

47

企業集団が対処すべき課題、サステナビリティの取り組み

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営してお
ります。
銀行

信託

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

大企業・金融・公共法人カンパニー
グローバルコーポレートカンパニー
グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー

お客さま

み
ず
ほ
銀
行

み
ず
ほ
信
託
銀
行

大企業法人 金融法人
公共法人

み
ず
ほ
証
券

米州 欧州 東アジア
アジア・オセアニア
投資家
アセット
マネジメントOne

グローバルプロダクツユニット
リサーチ＆コンサルティングユニット

投資家

みずほ
リサーチ＆
テクノロジーズ

各カンパニー・ユニットの2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）、重点戦略（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、他社との提携を通じた先進的な技術活用による非金融との融合も含めた次世代金融サービスの提供等に取り組んでおります。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）

法人・個人別に再編した新営業部店体制を通じてグループ一体運営を加速し、個人のお客さまには、
グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、お客さまニーズの動向把握とターゲティング高度化によるニーズ対応力の強化を図ることで、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。
また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とDX分野における戦略的提携を行うなど、グローバル
最高水準の次世代金融サービスの提供に向けた取り組みも強化してまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）

一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニー
ズへの対応力を一層強化していきます。

具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナー
として、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、DXを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

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各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）などのメザニン投融資による、お客様との事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。

招集ご通知

新型コロナウイルス影響の長期化やサステナビリティ重視の潮流により、様々な事業において不可逆的な構造転換が加速しております。この大きな変化にともなうお客さまのニーズに対して、先鋭化した業界知見を活かし、タイムリーなソリューションを提供することを目的としたグループ横断的なセクタ
ー別の営業体制を構築しました。新たな体制の下、お客さまの資金支援要請への適切な対応のみならず、不動産、M&A等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローン

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

大企業・金融・公共法人カンパニー■重点戦略（対処すべき課題）の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事
業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）

地政学リスクの顕在化等を背景にグローバリゼーションが停滞する中、お客さまのサプライチェーンの再構築や資本再編の見直しに対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
低金利を背景に世界中でM&Aやバイアウトが活況となる中、投資適格企業を中心に築いてきたソリュ

事業報告ーション力で商機を着実に取り込み、非金利収益を大きく伸長させました。
サステナビリティへの取り組みでは、〈みずほ〉のプロダクツの強みを軸に、サステナビリティ・リ
ンク・ローンを数多く提供するなど、お客さまへのESG支援を推進しました。

株主総会参考書類

グローバルコーポレートカンパニー

議決権行使方法

産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層■重点戦略（対処すべき課題）

連結計算書類等

お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワー
クや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社
会的課題の解決に貢献していきます。
経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

49

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業
務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。

■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）
セールス＆トレーディング業務においては、国内・欧米での銀行・証券実質一体運営を進め、お客さ
まの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化してまいりました。米国ではエクイティデリバティブや地方債等のプロダクツ拡充により収益基盤の多様化が進んでおります。ＡＬ
Ｍ・投資業務においては、インフレの加速に伴い米国を中心とした金融引締めの加速が警戒される中、予兆分析やヘッジ手段等を活用した機動的なアセットアロケーションによるリスクコントロールに取り組みました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めました。
■重点戦略（対処すべき課題）

セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営のさらなる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディ
ング力強化やＤＸ推進により更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセッ

トマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）

個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する
投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法

人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さ
まには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）

お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント
機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

50

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分
野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、

国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへグローバルプロダクツユニット

コロナ禍の継続や経済安全保障の強化等グローバル経済や社会情勢が大きく変化する中、グループ会
社間の強固な連携と、高度な専門性の発揮により、お客さまの多様なニーズに対して継続的にソリュー■重点戦略（対処すべき課題）

においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外
各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルテ
ィング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。
■2021年度の取り組み内容（事業の経過および成果）■重点戦略（対処すべき課題）

経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサ
ルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携

事業報告

ニーズが急拡大しているサステナビリティ分野を中心に、ユニット内の高い専門性の発揮を通じてお客さまの課題解決に貢献するとともに、ユニット内外の組織の壁を越えた連携を一層強化し、グループ一体となった価値創造の拡大に取り組みました。また、年度初に発足したみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合効果発揮に向け、体制整備等を着実に進めました。

株主総会参考書類

リサーチ＆コンサルティングユニット

議決権行使方法

気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野

招集ご通知

ションを提供してまいりました。加えて、SDGsの観点を踏まえた資金提供や投資家への投資機会提供等にも取り組み、お客さまや社会の抱える課題の解決に向け努めてまいりました。

等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

連結計算書類等

51

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知❷ 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況(単位：百万円)
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益

3,925,649

3,986,701

3,218,095

3,963,091

経常利益

614,118

637,877

536,306

559,847

96,566448,568

471,020

530,479

包括利益△110,542

7,673

931,888

47,121

純資産額

9,194,038

8,663,847

9,362,207

9,201,031

200,792,226

214,659,077

225,586,211

237,066,142

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

331,31575,424

268,904

320,846

受取配当額

291,116

36,673

231,972

279,822

銀行業を営む子会社等

267,724

23,823

214,473

197,716

23,392

12,85017,498

82,105

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況(単位：百万円)

営業収益

その他の子会社等
当期純利益

354,576

34,056

226,685

405,518

１株当たり当期純利益

13円97銭13円42銭89円36銭159円92銭

11,637,116

12,823,777

14,169,252

14,364,202

5,454,445

5,454,445

5,453,436

5,325,312

620,104

624,753625,676

323,937

総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等(注) １. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。

１株当たり当期純利益 ＝損益計算書上の当期純利益
普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数

３. 当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

❸ 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額(単位：百万円)

設備投資の総額

株式会社
みずほ銀行
（連結）

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）

みずほ証券
株式会社
（連結）

51,888

1,693

3,970

(注) 1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ．重要な設備の新設等該当するものはありません。

52

企業集団及び当社の財産及び損益の状況、企業集団の設備投資の状況

その他

3,708

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

会社名

所在地

主要業務内容

当社議決
権比率

資本金
百万円

当社への
配当額
％

百万円

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区

銀行業務

1,404,065

100.00175,519

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区

信託業務
銀行業務

247,369

100.0022,161

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

証券業務

125,167

89.55

72,393

情報処理サービス業務、
シンクタンク・コンサル
ティング業務1,627

100.001,026

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

51.00

7,896

米州みずほ
(Mizuho Americas LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

持株会社

467,713(3,820百万米ドル)

100.00(100.00)

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

信託業務
銀行業務

51,00027.00

36

ＭＩデジタルサービス
株式会社

東京都中央区システム運営・管理業務

20

35.00

168

みずほリース株式会社

東京都港区

総合リース業務

26,08823.53(0.51)

620

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

150,069

48.99(48.99)－みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区

信用保証業務

13,281100.00(100.00)－

PayPay証券株式会社

東京都千代田区

証券業務

8,724

49.00
(49.00)－LINE Bank設立準備
株式会社

東京都品川区

銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業
務

8,250

50.00
(50.00)－

確定拠出年金サービス
株式会社

東京都中央区

確定拠出年金
関連業務

2,000

60.00
(60.00)－みずほ不動産販売株式会社

東京都中央区

不動産仲介業務

1,500

95.05
(95.05)－

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

ファクタリング業務

1,000

100.00(100.00)－

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

ベンチャー
キャピタル業務902

65.00(65.00)－

ユーシーカード株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

500

100.00(100.00)－

株式会社J.Score

東京都港区

レンディング業務

400

50.00
(50.00)－

みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

金融技術の調査・研究・開発業務

200

60.00(60.00)－

招集ご通知

みずほリサーチ＆テクノロジー
東京都千代田区ズ株式会社

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ❹ 重要な子会社等の状況－

議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

53

重要な子会社等の状況、主要な借入先

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

会社名

所在地

主要業務内容みずほリアルティOne
株式会社

東京都千代田区

持株会社

LINE Credit株式会社

東京都品川区

みずほビジネスサービス
株式会社

当社議決
権比率

資本金
百万円

当社への
配当額
％

百万円

100

100.00(100.00)

－

貸金業務

100

41.50
(41.50)－東京都渋谷区

事務受託業務90

100.00(100.00)－

ジョイント･ストック･コマーシャル･
バンク･フォー･フォーリン･トレード･オブ･べトナム(Joint Stock Commercial Bank for
Foreign Trade of Vietnam)

ベトナム社会
主義共和国
ハノイ市

銀行業務

255,555(47,325,165
百万ドン)

15.00
(15.00)－みずほキャピタル・
マーケッツ・エルエルシー(Mizuho Capital Markets LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

デリバティブ業務

185,427(1,514百万米ドル)

100.00(100.00)－

みずほ銀行（中国）有限公司(瑞穂銀行（中国）有限公司)

中華人民共和国
上海市

銀行業務

182,970(9,500百万
人民元)

100.00(100.00)－

みずほインターナショナル(Mizuho International plc)

英国ロンドン市

証券業務
銀行業務

114,230(709百万スターリングポンド)

100.00(100.00)－

インドネシアみずほ銀行(PT. Bank Mizuho Indonesia)

インドネシア共和国
ジャカルタ市

銀行業務

62,768(7,384,574
百万ルピア)

98.99(98.99)－みずほセキュリティーズ
アジアリミテッド(Mizuho Securities Asia Limited)

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務

56,631(3,620百万
香港ドル)

100.00(100.00)－

米国みずほ証券(Mizuho Securities USA LLC)

アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

証券業務

52,545(429百万米ドル)

100.00(100.00)－

欧州みずほ銀行(Mizuho Bank Europe N.V.)

オランダ王国
アムステルダム市

銀行業務
証券業務

26,231(191百万ユーロ)

100.00(100.00)－

ブラジルみずほ銀行(Banco Mizuho do Brasil S.A.)

ブラジル連邦共和国
サンパウロ州
サンパウロ市

銀行業務

16,232(632百万レアル)

100.00(100.00)－

ルクセンブルグみずほ信託銀行(Mizuho Trust & Banking(Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国
ミュンズバッハ市

信託業務
銀行業務

12,853(105百万米ドル)

100.00(100.00)－

米国みずほ銀行(Mizuho Bank (USA))アメリカ合衆国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

銀行業務
信託業務

12,054(98百万米ドル)

100.00(100.00)－

みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ(Mizuho Securities EuropeGmbH)ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

証券業務

4,786
(35百万
ユーロ)

100.00(100.00)－

54

重要な子会社等の状況、主要な借入先

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

2. 資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
5. 従来、重要な子会社等として記載しておりました株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントは、2022年3月23日付で清算結了しております。
6. みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は、2021年4月1日付で合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株
式会社に変更しております。
7. みずほ証券株式会社の当社が有する議決権比率は、農林中央金庫が有する議決権比率のうち5.11％分の行使について、代理権を株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ(注) 1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

付与されることとしており、本件反映後の議決権比率は、当社94.66％、農林中央金庫5.34％となります。

株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、2021年8月10日に、世界銀行グループの一員であるInternational Finance Corporation（以下「IFC」） との間で、日系企業に対するボランタリーカーボンクレジット
シリティ

※2

※1

招集ご通知

重要な業務提携の概況の取得機会の提供を目的として、カーボンファ

組成に関する業務提携覚書を締結しております。本覚書の締結を通じ、当社グループとIFCが有するボランタリーカーボンクレジットに関する知見に加え、当社グループの顧客基盤等とIFCのボラン

リティ組成に向けた具体的な検討を進めていきます。
当社は、2022年3月23日に、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社との間で、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野における戦略的提携に合意したことを発表しております。当社とグーグル・
クラウド・ジャパン合同会社は、各々の強みである、“総合的な金融サービスの提供力”と“クラウドサービ

議決権行使方法

タリーカーボンクレジットを創出する新興国でのプロジェクトに関する知見等を活用し、カーボンファシ

スの提供力”を融合し、日本のみならずアジア、世界の金融サービスの飛躍的な発展と新しい金融サービ※1

カーボンクレジット(温室効果ガス削減・吸収量を定量化し取引可能な形としたもの)の一種で、国際機関や政府により認証・管理されるコンプライアンスカーボンクレジットに対し、民間の認証機関によって管理されるクレジットであり主に民間企業の自主的な温室効果ガス排出量削減に活用される。

※2 一定期間にわたる、合意した価格・数量でのカーボンクレジットの売買に関する契約。

株主総会参考書類スの協創に取り組んでいきます。

❺ 主要な借入先
借入金残高

当社への出資状況
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

755,000百万円

─ 千株

─

％

合計

755,000百万円

─ 千株

─

％

事業報告

借入先

連結計算書類等

55

重要な子会社等の状況、主要な借入先

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知❻ 事業譲渡等の状況
株式会社みずほ銀行は、2021年12月20日に、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）のモバイ
ル決済市場においてシェア5割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint
Stock Company」（以下「Mサービス」、「MoMo」ブランドを展開）の持分約7.5%相当の株式を取得
しております。当社グループは、国内事業を通じ培った経験やノウハウの提供等により、Mサービスの金融サービス事業の強化・成長に貢献するとともに、Mサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出等を通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界の更なる発展に貢献していきます。
当社は、2022年1月12日に、米州みずほLLCが、関連当局からの許認可等を前提に、米国証券関連事業会社であるCapstone Partners GP, LLC、およびCapstone Partners, LP（以下「Capstone Partners」）
に関する持分100%を取得することを発表しております。当社グループは、Capstone Partnersが持つ投資※家基盤とプレイスメントエージェント の知見を活かし、付加価値の高い戦略的ソリューションの提案を通じて、米資本市場ビジネスを更に高いステージに成長させていきます。また、米国でプレイスメントエージ
ェント機能を有する唯一のアジア系投資銀行として、当社グループのアジアにおける顧客基盤を活用し、北米とアジア間の投資フローの活性化にも貢献していきます。
当社は、2022年2月9日に、株式会社みずほ銀行が、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）において、同国民間企業で初めてライセンスを取得し「Tonik」ブランドで無店舗のデジタルバンクを展開する
Tonik Digital Bank, Inc. （以下「Tonikバンク」）の持株会社 Tonik Financial Pte. Ltd.の持分約10%相当の株式を取得することを発表しております。当社グループは、国内事業を通じ培った経験やノウハウの提供等により、Tonik バンクの金融サービス事業の更なる強化・成長に貢献するとともに、既に出資している
ベトナムのベトコムバンクやMサービスとの連携を通じて、フィリピン・ベトナムを起点にアジアにおける金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していきます。
※ プライベートエクイティファンド等が資金調達を行う際、当該ファンドに対するLP出資について投資家の招聘を行う。

56

事業譲渡等の状況

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

2 会社役員に関する事項❶ 会社役員の状況
2022年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。

取締役

氏 名

地位および担当
指名委員長
報酬委員
監査委員

小林

喜光

取締役 (社外役員)

佐藤良二

取締役 (社外役員)

隆

山本

正已

日本生命保険相互会社 社外監査役

取締役 (社外役員)
指名委員
報酬委員

出光興産株式会社 特別顧問

監査委員長

取締役 (社外役員)
指名委員

報酬委員長

取締役 (社外役員)取締役
取締役会議長
指名委員
リスク委員

佐藤

康博

取締役会長

坂井

辰史

取締役

平間

久顕

今井
梅宮

誠司
真

若林

富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
ANAホールディングス株式会社 社外取締役
三井物産株式会社 社外取締役
オムロン株式会社 社外取締役

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

株主総会参考書類

小林 いずみ監査委員

株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
株式会社地球快適化インスティテュート 取締役
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

議決権行使方法

月岡

指名委員

卓照綜合法律事務所 所属弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役

招集ご通知

甲斐中 辰夫

取締役 (社外役員)

重要な兼職

取締役

監査委員

リスク委員長株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

資典

取締役

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役

上ノ山 信宏取締役

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員(注) 1. 平間久顕氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、佐藤良二氏は公認会計士や当社監査委員としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役(非執行)の平間久顕
氏を常勤の監査委員として選定しております。

3. 社外取締役である甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、当社社外取締役の独立性基準

連結計算書類等

取締役

事業報告

取締役

を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

57

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

当事業年度中に退任した取締役
氏 名

地位および担当（注）

その他

江原

弘晃

取締役

2021年４月１日辞任

石井

哲

取締役

2021年６月23日退任（任期満了）

関哲夫

取締役 (社外役員)
指名委員
報酬委員

2021年６月23日退任（任期満了）

監査委員長(注) 地位および担当は退任時点のものであります。

執行役
氏 名

地位および担当木原正裕

執行役社長（代表執行役）
グループCEO 兼 グローバルプロダクツユニット長

今井

誠司＊

執行役副社長（代表執行役）
大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバル
コーポレートカンパニー長

大塚

雅広

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

福家

尚文

執行役
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長

重要な兼職
株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
取締役社長

吉原
芝田

昌利
康弘

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

石川

正道

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ
副グループ長株式会社みずほ銀行 常務執行役員

牛窪

恭彦

執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
取締役副社長米井

公治

執行役
デジタルイノベーション担当 兼 IT･システムグルー
プ長（グループCDIO 兼 グループCIO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
取締役

猪股

尚志

執行役
企画グループ長（グループCSO）

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

梅宮

真＊

執行役
財務･主計グループ長（グループCFO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員

若林

資典

執行役
リスク管理グループ長 兼 コンプライアンス統括グループ長（グループCRO 兼 グループCCO）

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
取締役

58

会社役員の状況＊2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

地位および担当

上ノ山 信宏＊
菊地 比左志

重要な兼職

執行役
人事グループ長（グループCHRO）

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

執行役
内部監査グループ長（グループCA）

株式会社 みずほ 銀行 取締役 （ 監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社 取締役（監査等委員）
みずほ 証券株式会社 取締役 （ 監査等委員）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
監査役

招集ご通知

(注) ＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

当事業年度中に退任した執行役
氏 名

地位および担当（注1）

その他

執行役常務
人事グループ長（グループCHRO）

2021年４月１日辞任

永峰

宏司

執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長 兼 グローバル
プロダクツユニット副ユニット長

2021年４月１日辞任

高田

政臣

執行役
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO)

2021年11月26日辞任（注2）

執行役（代表執行役）
デジタルイノベーション担当 兼 IT･システムグルー
プ長 兼 事務グループ長（グループCDIO 兼 グルー
プCIO 兼 グループCOO)

2022年１月17日辞任（注2）

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

2022年２月１日解任（注2）（注3）

哲

坂井

辰史

(注1) 地位および担当は退任時点のものであります。
(注2) 退任時点における、高田政臣氏、石井哲氏および坂井辰史氏の重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
高田政臣：株式会社みずほ銀行 常務執行役員 / みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

株主総会参考書類弘晃

議決権行使方法江原石井

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

氏 名

石井 哲：株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 / みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 取締役
坂井辰史：取締役の重要な兼職欄に記載のとおり(注3) 体調不良により、当初予定（2022年4月1日辞任）を前倒ししたものであります。

事業報告
連結計算書類等

59

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知（ご参考）
2022年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。

執行役

氏 名

木原

地位および担当

正裕

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業
務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏 名

梅宮

地位および担当

真執行役副社長（代表執行役）
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長（グループCDIO 兼 グループCFO）

執行役選任理由

1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
デジタルイノベーション担当および財務・主計グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏 名

大塚

雅広

地位および担当

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由

1986年より、当社グループの一員として、リテール業務、コンサルティング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しており
ます。
氏 名

福家

尚文

執行役選任理由

地位および担当

執行役
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長

2016年より、当社グループの一員として、リテール業務、証券業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長（対面個人ビジネス戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

60

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

武

英克

地位および担当

執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー長

執行役選任理由

氏 名

芝田

康弘

地位および担当

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

1986年より、当社グループの一員として、市場業務、国際業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

賢哉

地位および担当

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由

1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

石川

正道

地位および担当

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 企画グループ副グループ長

事業報告

氏 名

株主総会参考書類

輿水

議決権行使方法

執行役選任理由

氏 名

招集ご通知

1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
大企業・金融・公共法人カンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

氏 名

執行役選任理由

連結計算書類等

1987年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
アセットマネジメントカンパニー長および企画グループ副グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

61

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

氏 名

森下

充弘

地位および担当

執行役
グローバルプロダクツユニット長

執行役選任理由

1990年より、当社グループの一員として、プロダクツ業務、コンサルティング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
グローバルプロダクツユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しており
ます。
氏 名

牛窪

恭彦

地位および担当

執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長

執行役選任理由

1989年より、当社グループの一員として、マクロ調査、産業調査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リサーチ&コンサルティングユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏 名

猪股尚志

地位および担当

執行役
企画グループ長（グループCSO）

執行役選任理由

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏 名

若林

資典

執行役選任理由

地位および担当

執行役
リスク管理グループ長（グループCRO）

1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

62

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

上ノ山 信宏地位および担当

執行役
人事グループ長（グループCHRO）

執行役選任理由

1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

米井

公治

地位および担当

執行役
IT･システムグループ長（グループCIO）

招集ご通知

氏 名

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

氏 名

執行役選任理由

氏 名

光洋

執行役選任理由

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
IT・システムグループ共同グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任して
おります。
氏 名

弘晃

地位および担当

執行役
事務グループ長（グループCOO）

事業報告

江原

株主総会参考書類

金澤

地位および担当

執行役
IT･システムグループ共同グループ長（グループCo-CIO）

議決権行使方法

1985年より、当社グループの一員として、経営企画、IT・システム企画、システム運営・管理業務を担う当社グループ会社の経営（MIデジタルサービス株式会社代表取締役副社長）等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
IT・システムグループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定及び業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

執行役選任理由

連結計算書類等

1987年より、当社グループの一員として、事務企画、人事企画、内部監査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

63

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

氏 名

松原

地位および担当

真執行役
コンプライアンス統括グループ長（グループCCO）

執行役選任理由

1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏 名

菊地 比左志執行役選任理由

地位および担当

執行役
内部監査グループ長（グループCA）

1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
内部監査グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

64

会社役員の状況2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

役員報酬に関する基本方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
■役員報酬に関する基本方針

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ❷ 会社役員に対する報酬等（基本的考え方）造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその招集ご通知

・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含議決権行使方法

・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。

む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリス
クを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）

株主総会参考書類（コントロール）

・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
会の委員長は社外取締役とする。
（開示）

事業報告

・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員

・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

連結計算書類等

65

会社役員に対する報酬等

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

報酬体系■業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
■経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としています。

報酬種類

経営の監督を担う
非執⾏役員の
報酬構成例

報酬の内容

業務執⾏を担う役員等の報酬構成例
グループ執⾏役員

グループCEO

固定報酬のみ

固定報酬

基本給

各役員等の役割や職責等に応じて、⾦銭にて毎⽉⽀給（⾦銭報酬）

42.5％
57.5％

株式報酬Ⅰ

各役員等の役割や職責等に応じて、当社株式を各役員等の退任時に⽀給（非⾦銭報酬等）

定性
30％

業績給

（⾦銭報酬）

連結業務純益＋ETF関係損益等

40％

当期純利益＊２

10％

連結ROE

10％

経費率

10％

当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から評価

業粗RORA、CET１比率、政策保有株式の削減、TSR、利益の質、お客さま満足度、
従業員エンゲージメント、サステナビリ
ティへの取組み等

30％

5.0％

当社株式を
３年間に亘
り繰延⽀給

15.0％

7.5％
株式報酬

定量
70％

株式報酬
⽐率
20.0％

株式報酬

（非⾦銭報酬等）

85.0％

25.0％

50.0％
一定額以上
は３年間の
繰延⽀給

37.5％
15.0％

株式報酬

業績連動報酬等

株式報酬Ⅱ

株式報酬
⽐率
32.5％

100.0％■業績連動報酬＊１「基準額」×「業績連動係数」

50.0％

62.5％

22.5％

25.0％

グループCEO以外の役員等は管掌する組織の業績等も反映
１ 報酬委員会が、年度毎に報酬額を決定＊＊

２ 親会社株主に帰属する当期純利益

低 変動報酬⽐率・株式報酬構成⽐率 高
マルス・クローバックの対象※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収（マルス・クローバック）が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

66

会社役員に対する報酬等

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

業績連動報酬等（変動報酬）は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は0％とします。また、定性項目として、当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できない過年度／他社比を考慮

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ■業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項

した「利益の質」、主要ESG評価機関４社（S&P Dow Jones、Sustainalytics、MSCI、FTSE）評価の過います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の0～130％の範囲で変動し、業績給は基準額の0～170％の範囲で変動致します。

招集ご通知

年度／他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合的に0～150％の評価を行

■非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本議決権行使方法

当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、P.69、（第20期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項）P.5に記載のとおりとなります。

株主総会参考書類

株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況（「連結業務純益＋ETF関係損益等」等の目標達成率）等になお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

事業報告
連結計算書類等

67

会社役員に対する報酬等

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

報酬決定プロセス
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
報酬決定プロセスイメージ

当社（みずほフィナンシャルグループ）
報酬委員会

委員長は社外取締役 委員も全員社外取締役（2022年３月現在）
報酬等の決定取締役および執行役
執行役社長

各取締役

報酬等の承認

報酬等の決定
報酬等の承認

報酬等の申請

報酬等の申請

頭取・社長

頭取・社長

報酬等の決定報酬等の決定

各取締役

各執行役員
中核３社

68

会社役員に対する報酬等

各執行役員

各執行役

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。
なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
■取締役
2021年度に係る報酬等
固定報酬

2020年度に係る報酬等
業績連動報酬等
（変動報酬）

その他報酬等

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)業績給
株式報酬Ⅱ(非金銭報酬等)（金銭報酬） (非金銭報酬等)(金銭報酬)

人数

10名

10名

8名

－

－

金額

214

38

0

－

－

（株数）

－

24

－

－

－

その他報酬等(金銭報酬)(非金銭報酬等)

－

1名

1名

－

22

21

－

－

13

招集ご通知

基本給
(金銭報酬)

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

報酬額

■執行役
固定報酬

2020年度に係る報酬等
業績連動報酬等
（変動報酬）

その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)業績給
株式報酬Ⅱ（金銭報酬） (非金銭報酬等)

人数

16名

17名

17名

－

16名

金額

371

77

1

－

225

（株数）

－

49

－

－

－

その他報酬等(金銭報酬)(非金銭報酬等)

16名

－

－

194

－

－

123

－

－

事業報告
連結計算書類等

6. 2020年度に係る業績給は、2021年7月に当社報酬委員会において2020年度分として決定した額を記載しております。
7. 2020年度に係る株式報酬Ⅱは、2021年７月に当社報酬委員会において2020年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,573.424円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2022年度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2020年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9. なお、2021年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類(注) 1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2021年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2021年６月23日付で退任した取締役１名を含んでおります。
2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役1名、2022年1月17日付で辞任した執行役1
名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名を含んでおります。2020年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年４月
１日付で辞任した執行役２名、2021年11月26日付で辞任した執行役1名、2022年1月17日付で辞任した執行役1名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定（2022年4月1日辞任）を前倒ししたものであります。
3. 2021年度に係る株式報酬Ⅰは、2021年7月に当社報酬委員会において2021年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（1ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（1,573.424円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4. 2021年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料等（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）を記載しております。
5. 2020年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
2020年度
期初目標
実績
連結業務純益＋ETF関係損益等
5,700億円
7,997億円
親会社株主に帰属する当期純利益
3,200億円
4,710億円
連結ROE
4.0%
5.9%
経費率
71.5%
63.7%

議決権行使方法

2021年度に係る報酬等

69

会社役員に対する報酬等

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知❸ 責任限定契約
氏 名

責任限定契約の内容の概要

甲斐中

辰

夫

小

林

喜

光

佐

藤

良

二

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外

月

岡

隆

令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約

山

本

正

小

林

いずみ

取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法已❹ 役員等賠償責任保険契約に関する事項■被保険者の範囲
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、およびみずほリサーチ&テ
クノロジーズ株式会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等■役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

70

責任限定契約、役員等賠償責任保険契約に関する事項

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

氏 名

甲斐中 辰夫

指名委員長(2022年３月31日現在)

取締役会

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

24／24回（100％）

19／19回（100％）

10／10回（100％）

21／21回（100％）

19／19回（100％）

小林喜光

24／24回（100％）

佐藤良二

24／24回（100％）

月岡

隆

監査委員長

20／20回（100％）

16／16回（100％）

7／7回（100％）

山本

正已

報酬委員長

24／24回（100％）

19／19回（100％）

10／10回（100％）

小林 いずみ取締役会議長24／24回（100％）

19／19回（100％）

坂井辰史

18／24回
（75％）

平間

久顕

今井

誠司

20／20回（100％）

梅宮真

24／24回（100％）

若林資典

24／24回（100％）

上ノ山 信宏

20／20回（100％）

リスク委員長24／24回（100％）

9／9回（100％）

21／21回（100％）

9／9回（100％）

株主総会参考書類

24／24回（100％）

13／13回（100％）

議決権行使方法康博

21／21回（100％）

招集ご通知佐藤

リスク委員会

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ❺ 取締役会および各委員会への出席状況(注) １. 月岡隆、今井誠司および上ノ山信宏の3氏の取締役会への出席状況については、2021年６月の取締役就任以降、2021年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２. 月岡隆氏の指名委員会、報酬委員会および監査委員会への出席状況については、2021年６月の委員就任以降、2021年度に開催

事業報告された指名委員会、報酬委員会および監査委員会への出席状況を記載しております。

連結計算書類等

71

取締役会および各委員会への出席状況

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

3 社外役員に関する事項❶ 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2．会社役員に関する事項 1 会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき関係はありません。

❷ 社外役員の主な活動状況

社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、前記「2．会社役員に関する事項 5 取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
また、社外役員は、取締役会および各委員会において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な意
見・提言等を行っております。
なお、甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、月岡隆氏、山本正已氏および小林いずみ氏が当社の社外取締役として在任中の2021年11月、当社および株式会社みずほ銀行は、2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害等に関し、銀行法の規定に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。（同時に、株式会社みずほ銀行は、外国為替及び外国貿易法の規定に基づき、財務省より是正措置命令を受けました）
甲斐中辰夫氏、小林喜光氏、佐藤良二氏、山本正已氏、および小林いずみ氏は、当該一連の事象発生以前
より、当社取締役会および各委員会において、グループガバナンスやリスク管理、法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行っておりました。（月岡隆氏は、2021年6月23日に当社の社外取締役に就任）
当該一連の事象発生後は、甲斐中辰夫氏は「システム障害対応検証委員会」の委員長として、佐藤良二
氏、月岡隆氏および小林いずみ氏は同委員会の委員として、当該一連の事象の再発防止策に関する意見・提言等を行い、当社取締役会においては、同委員会における検証内容等に関する報告を行うとともに、監督機
能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。
また、小林喜光氏および山本正已氏は、当該一連の事象発生後は、当社取締役会において、「システム障害対応検証委員会」の報告内容等も踏まえた、グループ全体のガバナンス機能強化に向けた意見・提言等や監督機能強化の取り組み等を行うなど、その職責を果たしております。

72

社外役員の兼職その他の状況、社外役員の主な活動状況、社外役員に対する報酬等、その他

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

取締役会等における発言その他の活動状況
法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、法令遵守態勢

甲斐中 辰 夫
在任期間：７年９か月のあり方や企業風土の変革への取組みに関する意見・提言等を行っております。また、指名委員
会では、委員長として、グループＣＥＯの交代に際しては、グループＣＥＯの人材要件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方に関する議論を主導するな
ど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

小林 喜光

経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、取締役会
においては、サステナビリティや事業継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、グループＣＥＯの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会のあり方につ佐藤 良二

公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会

いて積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

においては、各種議案において財務の影響等の観点より意見・提言等を行っております。また、

在任期間：１年９か月

監査委員会では、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方に関する

月岡 隆

経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野に関する高い識見等を活かし、取在任期間：２年９か月

議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

締役会においては、企業風土の変革への取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取り組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会では、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点から、サステナビ
リティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等に関す

在任期間：４年９か月

取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、
サステナビリティやダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する意見・提言等を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメントについて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

❸ 社外役員に対する報酬等

株主総会参考書類る議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

小 林 いずみ

議決権行使方法

山本 正已

招集ご通知

在任期間：１年９か月

在任期間：９か月

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

氏 名

(2021年度分)
当社の親会社等からの報酬等
その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)

人数

7名

7名

5名

－

－

金額

109

15

0

－

－

（株数）

－

9

－

－

－

－

連結計算書類等(注) 1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社からの報酬等のうち基本給および株式報酬Ⅰの社外役員の人数には、2021年6月23日付で退任した社外役員1名を含んでおります。
3. 株式報酬Ⅰは、2021年7月に当社報酬委員会において2021年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイ
ント（1ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（1,573.424円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4. その他報酬等は、弔慰金保険料等（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）を記載しております。
5. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、社外役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

事業報告

当社からの報酬等（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「社外役員の意見」「会計監査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、該当事項はございません。

73

社外役員の兼職その他の状況、社外役員の主な活動状況、社外役員に対する報酬等、その他

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

連結計算書類

連結貸借対照表 第20期末（2022年３月31日現在）
科

目

金

額

(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金(単位：百万円)
科目

51,359,301
940,008

12,750,363
2,340,089

3,476,021

13,221,415
591,183

44,641,060

84,736,280
2,627,492

2,277,160

7,797,796

1,095,977
340,016

623,627
4,675

21,737

105,919

601,292

371,534
52,547
1,823

175,387

863,217

184,594

8,346,878△783,886

△107

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,278,050

20,068,779

1,172,248
1,775,859

9,608,976

6,590,527

1,508,453

537,167

10,714,004
1,167,284
2,770,852

6,301,484
120,052

2,278

71,774
557

1,309

6,622

17,62010,504

3,132

30,92359,962

8,346,878

227,865,110

資本金

2,256,767
1,125,324

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計

連結貸借対照表

16,868,931

資本剰余金

株主資本合計237,066,142

138,830,872(純資産の部)

自己株式

74

額

(負債の部)

利益剰余金

資産の部合計金

負債及び純資産の部合計

4,756,435△8,3428,130,185

719,822△76,757
132,156
2,346

169,652△23

947,19794

123,555

9,201,031

237,066,142

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

連結損益計算書 第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）目

1,309,009
877,895
275,393
1,426
29,694
2,431
58,74863,41960,490905,575
1,017,889
393,956
276,170
18,260257,910

34,171
603,872

60,688543,183
12,703
530,479

連結計算書類等

130,079△12,738△56,652

559,847
78,196

事業報告

6,585
27,585

3,403,244

株主総会参考書類

3,938
74,254
3

3,963,091

議決権行使方法

315,550
64,82915,436
1,149
36,356
42
3,721
6,034
68
171,577
16,334
164,579
730,204
224,116
1,392,896
575,896
236,491
339,404

額

招集ご通知

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
金

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

科

75

連結損益計算書

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

計算書類

貸借対照表 第20期末（2022年３月31日現在）
科

目

金

科

(資産の部)
流動資産
現金及び預金
前払費用(単位：百万円)

額

735,018
51,770
3,609

流動負債
短期借入金

208,359

未払法人税等

器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産預り金

2,130

51,168

前受収益

69

18,346

賞与引当金

628

変動報酬引当金

817

589
32,125
3
103
6,935
0

1年内償還予定の社債

471,278

固定負債

7,495,495

社債

7,291,088

長期借入金

180,000

繰延税金負債

1,086

3,039

退職給付引当金

10,882

その他の無形固定資産

3,895

その他の固定負債

12,438

13,571,079

負債の部合計投資有価証券

2(純資産の部)

関係会社株式5,649,249

株主資本5,605,343

関係会社長期貸付金

7,870,088

資本金

2,256,767

投資その他の資産

長期前払費用

115

前払年金費用

29,162

その他

22,462

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

2,158,673
4,350

繰越利益剰余金

2,154,323

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計

14,364,202

1,196,659
1,196,659

2,154,323

評価・換算差額等

資産の部合計8,758,748

その他利益剰余金

自己株式

貸借対照表

13

ソフトウェア

商標権

76755,000
30,985

その他の流動資産

13,629,183

1,263,252
2,329

未払費用

建物

額

未払金

471,278

有形固定資産金(負債の部)

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

固定資産

目

負債及び純資産の部合計△6,75616
16
94
5,605,454
14,364,202

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

損益計算書 第20期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
営業収益

目(単位：百万円)
金額

320,846

関係会社受取配当金279,822

関係会社受入手数料

41,024

営業費用
販売費及び一般管理費

43,191
43,191

営業利益

277,654

営業外収益

134,724

その他の営業外収益

133,215
1,508

営業外費用

136,148

支払利息

2,139

社債利息

124,259
4,053

その他の営業外費用

5,695

経常利益

276,230

特別利益

53,005

関係会社株式処分益
特別損失
固定資産処分損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,62721
26,606
302,607△103,716
806

法人税等合計△102,910

当期純利益

405,518

株主総会参考書類

関係会社株式処分損

53,005

議決権行使方法

社債発行費

招集ご通知

貸付金利息

株主〈ステークホルダー﹀
の皆さまへ

科

事業報告
連結計算書類等

77

損益計算書

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中

2022年５月13日

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

竜二

公認会計士

中桐

徹

公認会計士

長尾

充洋

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

78

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

会計監査人の監査報告書 謄本株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中

2022年５月13日

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
公認会計士

高木

竜二

公認会計士

中桐

徹

公認会計士

長尾

充洋

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

以上

連結計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

議決権行使方法

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

招集ご通知

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ

独立監査人の監査報告書79

会計監査人の監査報告書

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知

監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度における取締役および執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役
ならびに使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
一 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社およびみずほ銀行は、一連のシステム障害に関し、金融庁より業務改善命令を受け、2022年１月17日、金融庁に対して業務改善計画を提出いたしました。監
査委員会は、社外取締役のみで構成されたシステム障害対応検証委員会およびみずほ銀行の監査等委
員会と連携して、再発防止に向けた取り組みが着実に実行されていることを確認しております。また、みずほ銀行は、外国為替及び外国貿易法に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受け、その改善と法令遵守態勢の強化に取り組んでおります。監査委員会は、これらの改善・再発防止策の実行・定着状況を含め、当社グループの内部管理態勢の強化等の状況について、
注意深く監視・検証してまいります。

80

監査委員会の監査報告書

2022/05/18 21:06:16 / 21826955̲株式会社みずほフィナンシャルグループ̲招集通知(3) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

株式会社みずほフィナンシャルグループ
監
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

査 委
月 岡
甲斐中
佐 藤
平 間

員 会
隆
辰 夫
良 二
久 顕

以 上

招集ご通知

(注) 監査委員 月岡隆、甲斐中辰夫および佐藤良二は、会社法第２条第15号および第400条第３項に規定する社外取締役であります。

株主〈ステークホルダー﹀の皆さまへ(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

議決権行使方法
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類等

81

監査委員会の監査報告書

ご参考▫連結ROE ※117~8%程度

一時損失処理前▫連結業務純益 ※12（億円）

政 策保有株式について
7.4%

5.9%

▫連結業

9,000億円
程度

7,997

一時損失処理前

6,031
4,083

1.2%

2018年度
2020年度
2023年度
2018年度
2023年度
2020年度⃝2 019～2021年度で削減目標3,000億円に対し、3,425億円。
▫普通株式等Tier1比率▫政策保有株式削減の取組み（億円）
削減は着実に進捗しております。
※1

※13

9%台前半

2,521
⃝2019～2023年度の削減目標は以下の通りであり、株価変動リス
84△3,000億円
2,194
8.2%
クの削減に向け、引続きお客さまとの対話を通じた丁寧な交渉を
73
2019/3末
2019/3末
2022/3末
2021/3末
2021/3末
進めてまいります。
9.1%

△
進捗率：

%

売却：△
（同：

%）

一時損失

6,03

4,08

政策保有株式の詳細については、当社ウェブサイト（右下のご案内ご参照）でご覧いただけます。

201

削減実績及び目標※1

連結取得原価ベース（億円）△3,425（売却△3,158）
削減目標

14,1982023年度末までに12,7204,500億円売却△903

国内上場株式
2019～2023年度の累計額

11,677
10,773

銘柄数※2

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

1,060

1,013

970

882

（ご参考）退職給付信託中の株式の削減

2020年度～2021年度削減実績：△4,257億円※1 その他有価証券のうち時価のあるもの※2 みずほ銀行にて保有の国内上場株式のみ

82

2024年3月末

上場株式の政策保有に関する方針● 当社及び当社の中核3社※3は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る
環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意
義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
● 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
● 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
※3「中核3社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう。

採算性等を基準とした保有意義の検証
定量判定

統合判定

交渉
取引先毎の
採算性

採算性向上の蓋然性等を考慮

採算改善交渉● 取引先との対話による

採算性基準

採算の改善を通じ、採算性基準を充足することができるか

取引先の総合採算 とリスクキャピタル ※5を比較したもの
が、資本コストを踏まえて設定したハードルレート（資本コスト+α）を上回っているか※4※4：信用コスト、経費、ファンディン
グコスト等控除後※5：信用リスクと株価変動リスク等の合算（2021年3月末より、

バーゼルⅢ
完全適用ベースに見直し）

売却交渉（一部売却も含む）● 再生途上にあるといった事由等を考慮

進捗状況を定期的にフォロー

×未充足

保有意義あり先

〇充足

Webを
チェック

政策保有株式の詳細はwebでご覧いただけます
みずほ

株主総会

検索

83

みずほ信託銀行主催「使おう！スマート行使Ⓡキャンペーン」のご案内「スマート行使Ⓡ」をご利用いただき、
アンケートにご回答いただいた株主さまへ
抽選でQUOカード500円分を進呈いたします
スマートフォン用議決権行使サイト「スマート行使Ⓡ」にて議決権を行使いただいた後に、
アンケートにご回答のうえご応募ください。なお、議決権行使の内容は抽選に関係ございません。
● ご 応 募 期 限 : 2022年6月20日（月曜日）午後5時10分まで●賞

品 : QUOカード500円分● 抽 選 割 合 : 応募者100名様につき1名様● 賞品発送時期 : 株主総会開催月の翌々月末頃（当選は発送をもって代えさせていただきます。）

スマート行使Ⓡの議決権行使、アンケートご回答は、1回のみ可能です。その他、スマー
ト行使 Ⓡ のご利用方法、注意
事項についてはP18をご参照ください。

●応 募 方 法
ステップ

1

行使完了画面で「アンケートに回答する」をタップ。

ステップ

2

アンケートサイトで質問
項目にご回答いただき、
画面下部の「入力確認する」をタップ。

ステップ3

回答内容を確認し、「送信する」をタップ。
受付完了画面が出たら終了です。

〈実際の画面内容は上記見本と異なる場合があります。また、応募にあたっては、下記の留意事項および個人情報の取り扱いについてのご同意が条件となります。〉

本キャンペーンに関する留意事項および個人情報の取り扱いについて●本キャンペーン企画
（以下、
本企画）
はみずほ信託銀行（以下、当行）が主催しております。
●本企画にあらかじめ参加を表明
した株式発行会社（以下、参加発行会社）の株主様を対象としております。
●抽選は、
株主総会開催月毎に、全ての参加発行会
社の応募者様全員を対象に実施します。
●複数の参加発行会社の議決権をご所有の株主様は、各社1口ずつのご応募ができます。
●当選者の発表は賞品の発送をもって代えさせて頂きます。
●本企画にご応募される株主様は、株主様が株式をご所有する参加発行会社が、抽選・賞品発送に必要となる応募情報、
ご自身の住所、
氏名、
株主番号およびスマート行使の利用の有無

キャンペーンの詳細等はこちらをご参照ください。

等（以下、応募株主個人情報等）
を当行に提供することに同意したものとみなします。
●当行は、参加発行会社から、
応募株主個人情報等の提供を受け、
抽選、
当選通知、
賞品の発送およびお問い合わせへの対応のため利用します。
また、
当行および参加
発行会社は、
応募株主個人情報等およびアンケートに記入された株主様の情報（以下、
本情報と総称）を、
本企画の効果分析の目的で個人を特定しない統計的情報として利用することがあります。
当行は、
本情報を、
株主様のご同意なしにこれらの目的以外に利用することはありません。
本情報は、原則として当行および参加発行会社のみが閲覧可能であり、株主様のご同意なしに第三者に開示されることはありません。
上記のほか、
当行および参加発行会社は、それぞれ自社のプライバシーポリシー（ 当 行：https://www.mizuho-tb.co.jp/protection/customer/policy.html／ 参 加 発 行 会 社：https://www.mizuho-fg.
co.jp/privacy/shareholder/index.html）
に従って本情報を利用します。
●本企画は予告なく中止する場合があります。

本キャンペーンに関するお問い合わせ先

みずほ信託銀行 証券代行部

0120-018-324（平日9：00〜17：00）

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。