更新日時:2006/09/11 20:14 印刷日時:06/12/19 6:45

ファイル名:000_1_0742300501812.doc

半期(第19期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

書

フィールズ株式会社(431440)

更新日時:2006/12/19 1:44 印刷日時:06/12/19 6:45

ファイル名:000_3_0742300501812.doc

第19期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成18年12月18日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2006/12/19 2:12 印刷日時:06/12/19 6:45

ファイル名:000_4_0742300501812.doc

目次頁
第19期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………18
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………63
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………64
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………67
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………69
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………71

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月18日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階

平成18年４月１日

山

本

英

至

平成18年９月30日)

俊（注）平成19年１月９日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。

最寄りの連絡場所

東京都渋谷区円山町３番６号

電話番号

03(5784)3003【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

取締役計画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

山

中

裕

之

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第19期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第17期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第18期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

30,975,184

35,746,482

47,122,183

81,658,011

96,814,364

経常利益

(千円)

3,280,677

1,806,314

4,980,682

12,480,571

13,127,685

中間(当期)純利益(千円)

1,972,236

961,059

2,225,661

6,926,791

7,085,994

純資産額

(千円)

29,019,954

33,892,774

42,196,331

33,426,273

39,411,552

総資産額

(千円)

46,956,078

50,541,491

69,795,303

72,584,547

87,556,534

１株当たり純資産額(円)

83,630.99

97,673.70

116,969.12

96,026.73

113,275.37(円)

5,817.81

2,769.62

6,414.01

19,888.61

20,118.14

(円)

―

―

―

―

―

(％)

61.8

67.0

58.2

46.0

45.0

(千円)

2,122,270

5,607,705

2,316,755

2,965,857

6,164,786(千円)△ 3,056,289△ 1,784,685△ 1,528,289△ 5,257,154△ 2,224,610(千円)

10,256,323△ 1,017,691

1,992,541

10,177,881△ 1,540,544(千円)

14,761,976

16,162,238

18,567,634

13,326,256

15,777,313

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

735
907
1,039
758
901
〔656〕
〔626〕
〔853〕
〔646〕
〔709〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注) １
２
３

(名)

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第19期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第17期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第18期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

30,265,550

33,077,297

41,141,324

79,970,015

88,251,762

経常利益

(千円)

3,265,551

1,982,015

5,284,610

12,312,584

12,836,170

中間(当期)純利益(千円)

1,992,088

1,209,662

2,810,874

6,721,283

6,934,613

資本金

(千円)

7,948,036

7,948,036

7,948,036

7,948,036

7,948,036

発行済株式総数(株)

347,000

347,000

347,000

347,000

347,000

純資産額

(千円)

29,233,908

34,124,308

41,003,572

33,414,868

39,242,308

総資産額

(千円)

46,310,847

45,512,032

61,279,779

68,354,065

82,304,640

１株当たり純資産額(円)

84,247.58

98,340.95

118,165.91

95,993.86

112,787.63

１株当たり中間(当期)純利益(円)

5,876.37

3,486.06

8,100.50

19,289.46

19,681.88

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

─

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

2,000

2,000

2,000

4,000

4,000

自己資本比率

(％)

63.1

75.0

66.9

48.9

47.7

従業員数

(名)

645

736

754

625

700

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

─ 3 ─

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については「３関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】(1) 新規名称

住所

資本金（連結子会社）

議決権の所有割合又は被所有割合

主要な事業の内容

千円（％）

著作権の取得、デジタ
ルコンテンツの創出等
745,150 及び付随する管理業務

フィールズピクチャーズ株式会社

東京都渋谷区株式会社シンクアーツ(注) 1

東京都渋谷区

コンピュータソフトウ
10,000 ェアの企画、制作、販
売株式会社ディースリー・パブリッ

東京都渋谷区

家庭用ゲームソフトの100,000 企画、販売及び関連事
業

シャー(注) 2,3

(注) １
２
３

関係内容

役員の兼任
100.0

3名

100.0

資金の援助

57.2

―

(57.2)

債務超過会社であり、債務超過額は248,607千円であります。
平成18年４月１日付の会社分割で、㈱ディースリー・パブリッシャーは㈱ディースリーに商号を変更し、㈱ディースリー・パブリッシャーを新設しております。
「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ＰＳ・フィールド

763〔796〕

ゲーム・フィールド

115〔その他フィールド

161〔 53〕
合計

(注) １
２

4〕

1,039〔853〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は中間連結会計期間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末に比較して138名増加しているのは、販売力強化に加え、当中間連結会計期間
より新たに連結子会社となった株式会社シンクアーツの従業員を加えたためであります。

(2) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数(名)(注)754

従業員数は、就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 4 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
＜当中間期の業績全般＞
売上高は、前年同期比11,375,701千円（31.8%）増加の47,122,183千円となりました。
PS（パチンコ・パチスロ）・フィールドは、前年同期に比較して販売台数がパチンコ遊技機で約5万台、パチスロ遊技機で約2万台増加したことにより、40,966,146千円となりました。ゲーム・フィール
ドも北米を中心に販売が順調に推移し3,878,951千円となりました。その他フィールドは、ジャパン・
スポーツ・マーケティング株式会社を中心に2,277,085千円の売上高となりました。

営業利益は、前年同期比3,257,804千円（222.7%）増加の4,720,564千円となりました。
PS・フィールドは、パチンコ遊技機「CR松浦亜弥」、パチスロ遊技機「トゥームレイダー」などで販売促進費の増加等があったものの、経費増加を上回る売上拡大効果があったことから5,026,461千円となりました。ゲーム・フィールドは、「NARUTO」シリーズの販売が好調であり、また、マーケティング
費用の圧縮等も実施するなど順調に推移してきましたが、「のれん」の償却費負担があることから
81,446千円の営業損失を計上いたしました。その他フィールドは、トータル・ワークアウトにおきまして後発店舗の立ち上がりが低調であることに加え、当中間期に映画やアニメーション等への投資会社としてフィールズピクチャーズ株式会社を立ち上げたことなどにより286,925千円の営業損失を計上いたしました。

経常利益は、営業利益の増加に伴い前年同期比3,174,368千円（175.7%）増加の4,980,682千円となりました。
なお、営業外収益は前年同期比79,888千円減少し292,271千円となりましたが、これは、主に持分法による投資損益が前年同期に比較して減少したことによるものです。また、営業外費用は支払利息の増加により前年同期比3,547千円増加の32,152千円となりました。

中間純利益は、前年同期比1,264,602千円（131.6%）増加の2,225,661千円となりました。
特別利益として、貸倒引当金戻入益91,754千円、匿名組合投資利益37,808千円の計129,563千円を、特別損失として子会社での減損損失44,345千円、ゲームソフトの製作中止損失等30,802千円など計
84,092千円を計上いたしました。

＜当中間期の事業の種類別セグメント分析＞
前中間連結会計期間まで事業部門別に記載しておりましたが、前連結会計年度よりゲーム事業規模拡
大に伴い事業の種類別セグメント別に記載しております。従いまして前年同期との比較は行っておりま
せん。

─ 5 ─

① PS・フィールド（パチンコ遊技機販売事業）
前期からの継続販売である株式会社ビスティ製「新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」（累計約16万台販売）が引き続き販売台数を伸ばしたほか、株式会社コーエーの人気ゲームコンテンツを用いた「CR真 三国無双」、現役トップアイドルをコンテンツといたしました「CR松浦亜弥」など幅広いジャンルにおける大型タイトルを積極的に投入するなど、順調に推移いたしました。
以上の結果、 パチンコ遊技機の総販売台数は、前中間期74,344台の販売実績に対し、4機種投入の
123,271台の販売実績となり前年同期比約66％増の拡販となりました。
（パチスロ遊技機販売事業）
各提携メーカーのパチスロ遊技機の販売が順調に推移いたしました。前期からの継続販売である株式
会社ロデオ製「俺の空」（累計約13万台販売）が引き続き販売台数を伸ばしたほか、新規提携先である
株式会社オリンピアとの本格的コラボレーション第1弾となる新規則対応パチスロ遊技機「ルーニー・
テューンズ:バック・イン・アクション」及び旧規則対応パチスロ遊技機「キングオブマウス」を発売し、販売ラインアップの拡充を図り、販売台数を伸ばしました。
期初計画策定時点からの市場環境の変化等に鑑みて、パチスロ遊技機の販売スケジュールの見直しを図りました。その結果、当中間期に発売を予定いたしておりました新規則対応パチスロ遊技機の発売時
期を下半期に変更する一方、本年10月中旬に発売を予定いたしておりましたパチスロ遊技機「トゥームレイダー」の販売時期を若干早め、10月1日からの納品開始といたしました。
以上の結果、パチスロ遊技機の総販売台数は、前中間期85,043台の販売実績に対し、3機種投入の
106,536台の販売実績となり前年同期比約25％増の拡販となりました。
② ゲーム・フィールド
同フィールドにおける、主要な連結子会社である株式会社ディースリーは、当期より持株会社制に移行し、日米欧をまたぐグローバル市場におけるプラットフォームの下でバラエティに富んだゲームソフトの企画・開発・流通を一元的に手掛けております。
国内でのコンシューマ事業におきましては、主力商品であり多種多様な商品群で構成される『SIMPLEシリーズ』に関して、新たなライトユーザーを獲得するため、バラエティ豊かな商品を継続して発売いたしました。特に『SIMPLE DSシリーズ』を中心に、主要なハードにおいて『SIMPLEシリーズ』の展開を継続しております。また、低価格ゲームソフト以外にもファミリー層や女性をターゲットとしたタイトルをはじめ、必勝パチンコ★パチスロ攻略シリーズでは『CR新世紀エヴァンゲリオン・セカンドイン
パクト＆パチスロ新世紀エヴァンゲリオン』等をリリースするなど、エンタテインメント性の高いフルプライスゲームソフトの制作・販売にも注力してまいりました。
モバイル事業におきましては、各携帯電話キャリア向けに低価格ゲームコンテンツ『SIMPLE100シリーズ』のコンテンツ配信を継続的に行うとともに、コンシューマ事業と連動した女性向けコンテンツの充実を図ってまいりました。
北米及び欧州における海外展開におきましては、同社のグローバル・コンテンツ戦略部署と現地法人との連携強化により、地域特性を考慮した戦略的事業展開を引き続き行い、今後のグローバルコンテン
ツ発売へ向けての先行投資を行っております。
なお、当セグメントには、画像ソフトウェア開発に本格的に参入するために、新規に連結されたシンクアーツ株式会社の業績が新たに反映されております。

─ 6 ─

③ その他フィールド
同フィールドにおいて、主要な連結子会社であるジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社におきましては、2005年10月の経営統合後約1年が経過し、各事業部間の業務整理及び見直しを図り、新たな事業計画の基に事業を展開してまいりました。その結果、スポーツ関連のライツ事業におきましては、2006年6月のドイツにおけるワールドカップへの参加国を決めるためのAFCアジアカップ、日本・韓国・中国の3ヶ国のトップクラブチームが一堂に会してチャンピオンを決するA3チャンピオンオンズカ
ップなどのサッカー、中国野球などの野球に関するスポンサーシップや放映権を中心とした事業を積極的に展開いたしました。一方、トータル・ワークアウトにおきましては、後発店舗の立ち上がりが低調のために業績が期初計画を達成いたしませんでした。

株式会社角川春樹事務所におきましては、主力商品である若年層向け雑誌（Popteen、BLENDA）に加え、大ヒットを記録した映画「男たちの大和」の関連書籍、時代劇小説文庫シリーズなどの書籍販売が好調に推移いたしました。新たに創刊いたしました雑誌におきましては、創刊後間もないことから立ち上げに時間を要していることなどを理由に業績が期初計画を達成いたしませんでした。

なお、当セグメントには、新規に連結されたフィールズピクチャーズ株式会社の業績が新たに反映されております。同社は、有力コンテンツの創出を目的とした投資を主体としており、映画やアニメーシ
ョンなどへの投資を積極的に遂行していくことで、それらの一次コンテンツを獲得し、各種コンテンツの様々な展開を有利に進めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び預金（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益が5,026,154千円となり、売上債権の減少、仕入債務減少、固定資産取得による支出、借入金の増加等に
より、前連結会計年度に比べ2,790,321千円増加し18,567,634千円（前連結会計年度比 14.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、2,316,755千円（同 58.7％減）となりました。これは主に役員退職慰
労金の減少607,100千円、売上債権の減少22,329,363千円、棚卸資産の増加1,197,859千円、仕入債務の減少20,589,584千円、法人税等の支払3,736,777千円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動における資金の減少は1,528,289千円（同 14.4％減）となりました。これは主に有形固定資
産取得による支出275,169千円、無形固定資産取得による支出602,125千円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は1,992,541千円（同 ―％）となりました。これは主に短期借入金の増加
881,364千円、長期借入金による収入1,856,987千円（純額）、配当金の支払695,810千円などによるも
のです。

─ 7 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】
前中間連結会計期間まで事業部門別に記載しておりましたが、前連結会計年度よりゲーム事業規模拡大に伴い事業の種類別セグメント別に記載しております。従いまして前年同期との比較は行っておりません。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド

――2,645,409―――

2,645,409―

その他フィールド
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド
合計(注)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

前年同期比
(％)

―

―

―

―

2,677

―

―

―

―

―

―

―

2,677

―

―

―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
金額(千円)
前年同期比(％)

事業の種類別セグメントの名称

ＰＳ・フィールド

40,966,146―

ゲーム・フィールド

3,878,951―

その他フィールド

2,277,085―

47,122,183

―

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 8 ─

(4) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド
合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 9 ─

前年同期比(％)

25,006,165

―

―

―

67,024―25,073,189―

３ 【対処すべき課題】
当社は、一次コンテンツの創出及び多元的な二次利用を目的とした商品化権の獲得を積極的に展開し、パチンコ・パチスロ、ゲームをはじめとする多様なメディアに提供するために、M&Aなどを通じて幅広い
エンタテインメント分野に亘るグループを形成いたしております。
こうした状況下で当社は、さらなる市場競争力の向上を図るべく、現在以下の項目を重要課題として取り組んでおります。

（１）PS・フィールド
遊技機の企画・開発におきましては、遊技機の液晶画面の大型化や画像チップの高性能化にともない、表現されるコンテンツの重要性が高まっております。当社は、戦略的なマーケティングに基づいて、商業的に価値の高いコンテンツを創出・獲得する活動を推進しております。
それらの創出・獲得されたコンテンツを、当社の連結子会社であるデジタルロード株式会社、及び当中間期より新規に連結いたしましたパチンコ・パチスロ遊技機用画像ソフトウェア開発及びゲームソフト開発を行う株式会社シンクアーツとの密接且つ有機的な連携によって、価値の高いデジタルコンテンツとして作りこむ体制を着実に構築してまいります。

（２）ゲーム・フィールド
当社及び株式会社ディースリーが共同でないしは独自に商業的に価値の高いライツを獲得すると同時に、両社が創出したコンテンツをパチンコ・パチスロ分野やゲームソフト分野を中心にマルチユースすることによって、シナジー効果を高めながら、利益の最大化も推進してまいります。具体的には、当社が獲得したライツや企画した遊技機のコンテンツを株式会社ディースリーがゲームソフトに、また、株式会社
ディースリーのゲームソフトを当社が遊技機の企画や開発に積極的に活用してまいります。

（３）その他フィールド
スポーツ・エンタテインメント分野において新たなビジネスモデルを構築しているジャパン・スポー
ツ・マーケティング株式会社、書籍・映画・音楽などのメディアミックス戦略に取り組む株式会社角川春樹事務所、そして、映画やアニメーションなどの有力コンテンツの創出を目的としたフィールズピクチャーズ株式会社は、それぞれの分野で独自に事業を拡大させていきながら、各社が保有する付加価値の高いコンテンツを当社及び株式会社ディースリーなどがパチンコ・パチスロ遊技機、ゲームソフトに有効に活用することによって、各事業分野におきまして競争優位になるよう努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
株式会社ディースリー（連結子会社）
技術の提携
相手方の名称SONY COMPUTERENTERTAINMENTEUROPE LIMITED

契約内容
欧州地域における「プレイステーション２」向けソ
フトウェアの製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 10 ─

契約期間
平成18年８月８日から
平成19年３月31日まで
以後１年毎の自動更新

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画しておりました設備計画のうち、中部ブロック及び関西ブロックの着手年月が当初の予定より遅延しているため、完了予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画しておりました設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
会社名
提出会社

事業所名
九州ブロック

設備の内容

投資額（千円）支店の新設

31,377(3) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(4) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

─ 11 ─

完了年月
平成18年4月

完成後の
増加能力
―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月18日)
ジャスダック
347,000
347,000
証券取引所

計347,000

347,000

内容
─

─

─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)
新株予約権の数(個)578

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,780

5,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
570

(注)１

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
a) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。

─ 12 ─

(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決義に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×４

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
平成16年５月25日開催の取締役会の決議により、平成16年９月３日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
中間会計期間末現在(平成18年９月30日)

新株予約権の数(個)

1,460

(注)１

提出日の前月末現在(平成18年11月30日)
1,460

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,460

1,460

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成17年８月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要するものとする。

同左――

代用払込みに関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
a) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
b) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。

─ 13 ─

(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決義に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年４月１日〜
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
―

発行済株式
総数残高
(株)
347,000

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,948,036―

7,994,953

資本金増減額

資本金残高

(千円)
―

─ 14 ─

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

山本

英俊

東京都港区

112,200

32.33

山本

剛史

愛知県名古屋市

40,000

11.53

山本

洋子

東京都世田谷区

35,00010.09

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋３丁目１−１
サンシャイン60

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区六本木１−３−39−2001

16,000

4.61

5,223

1.51

モルガンスタンレーアンドカ
ンパニーインク（常任代理人 モルガン・ス
タンレー証券会社）（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

山本

東京都世田谷区

5,000

1.44

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,614

1.33

4,441

1.28

優希

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
シーエムビーエルエスエーリ
ミューチャルファンド（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P
2HD, ENGLAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１−８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

2,990

0.86

計

―

252,968

72.90

(注)

平成18年11月9日当社取締役会決議により、平成18年11月13日付で山本洋子氏32,635株、山本優希氏5,000株両名が当社株式の売出を行っております。売出し後の所有株式数は、山本洋子氏2,365株（0.68%）山本優希氏―
株（―%）となっております。

─ 15 ─

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権(注)

347,000

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

―

―

―

―

―

347,000―「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

435,000

408,000

380,000

369,000

396,000

374,000

最低(円)

360,000

333,000

300,000

282,000

319,000

317,000(注)

最高、最低株価は、ジャスダック証券取引所における株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 16 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年

９月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)並びに当中間連結会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年
９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、三優監査法人により中間監査を受けております。

─ 17 ─

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４
５

Ⅱ

16,162,238

18,568,634

15,777,313

10,002,542

24,111,565

46,385,995

361,469

2,844,322

1,568,986

商品化権前渡金

3,605,657

―

―

その他

2,916,381

6,165,173

6,296,702

貸倒引当金△ 51,180△ 49,530△ 149,225

流動資産合計32,997,109

※4

65.3

51,640,164

74.0

69,879,772

79.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３※1

4,838,439

4,574,305

4,689,155

3,025,352(1) のれん―(2) その他―

2,752,383
1,626,741
1,723,324―――

3,350,065―

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金※26,343,055

6,618,605

6,991,655

3,661,749

3,768,839

3,398,027△ 324,215

9,680,590△ 156,677

10,230,767△ 154,461

10,235,222

固定資産合計17,544,382

34.7

18,155,138

26.0

17,676,761

20.2

資産合計

50,541,491

100.0

69,795,303

100.0

87,556,534

100.0

─ 18 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

１年内返済予定
長期借入金
１年内償還予定社債

４6,320,750

14,835,970

34,869,095

430,000

1,634,200

730,000

248,668

935,722214,668

50,000120,000

110,000

27,51225,00025,000―50,000―5,157,097

6,577,747

５

賞与引当金

６

役員賞与引当金

７

その他

3,556,938

流動負債合計10,633,868

Ⅱ

21.1

22,757,990

32.6

42,526,511

48.6

固定負債
１

社債

550,000

430,000

490,000２

長期借入金

474,331

1,688,816

366,997３

退職給付引当金

182,464

179,376

162,648４

役員退職慰労引当金

576,900―

607,100

５

その他

2,430,631

2,542,789

2,380,985

固定負債合計

4,214,327

8.3

4,840,981

6.9

4,007,730

4.6

負債合計

14,848,196

29.4

27,598,972

39.5

46,534,242

53.2

1,800,520

3.6

―

―

1,610,739

1.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金7,948,036

15.7

―

―

7,948,036

9.1

Ⅱ

資本剰余金

7,994,953

15.8

―

―

7,994,953

9.1

Ⅲ

利益剰余金

17,295,534

34.2

―

―

22,726,469

26.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

648,5731.3――

735,6220.8

Ⅴ

為替換算調整勘定

5,676

0.0

―

―

6,470

0.0

資本合計

33,892,774

67.0

―

―

39,411,552

45.0

負債、少数株主持分及び資本合計50,541,491

100.0

―

―

87,556,534

100.0

─ 19 ─

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

7,948,036

―

２

資本剰余金

―

7,994,953

―

３

利益剰余金

―

24,153,131―

株主資本合計―Ⅱ―

40,096,121

57.5

―

―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金―

485,012―２

為替換算調整勘定

―

7,150

―

評価・換算差額等
合計――

492,1620.7――

少数株主持分

――

1,608,047

2.3

―

―

純資産合計

―

―

42,196,331

60.5

―

―

負債純資産合計――

69,795,303

100.0

―

―

Ⅲ

１

─ 20 ─

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

35,746,482

100.0

47,122,183

100.0

96,814,364

100.0

Ⅱ

売上原価

26,381,039

73.8

33,071,677

70.2

67,077,197

69.3

9,365,442

26.2

14,050,506

29.8

29,737,167

30.7

7,902,682

22.1

9,329,941

19.8

17,389,011

17.9

1,462,760

4.1

4,720,564

10.0

12,348,156

12.8

828,495

0.9

48,9660.1

13,127,685

13.6

218,4510.2

311,2540.3

13,034,882

13.5

6,204,823

6.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1

営業利益

１

受取利息

6,732

26,061

16,797２

受取配当金

13,762

13,76325,422

３

仕入割引

194,168

187,320

201,904４

持分法による
投資利益

121,139５

その他

36,357

Ⅴ

20,057372,159

1.1

45,068429,179
292,2710.6

155,191

営業外費用
１

支払利息

12,61920,74623,875

２

社債発行費

2,400

―

2,400

３

新株発行費

803

―

872

４

定期預金解約損

―

6,918

―

５

その他

12,782

経常利益
Ⅵ28,6050.1

1,806,314

5.1

4,487

32,1520.0

4,980,682

10.6

21,818

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益※2124,941―

147,314

―

―

7,054

３

貸倒引当金戻入益―

91,754―

４

匿名組合投資利益

29,72837,80864,081

５

その他

Ⅶ

0

154,669―0.4

129,563

0.3

―

特別損失
１

固定資産除却損※3

104,588

6,065

115,194

２

減損損失

※4

56,81944,34556,819３

投資有価証券評価損

4,320

―

4,320

４

関係会社株式売却損

3,704

―

4,604

５

出資金評価損22,613―22,609６

貸倒引当金繰入額

6,900

―

6,900

７

事業整理損

―

19,380

―

８

製作中止損

―

11,422―９

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益

2,278

201,2240.6

1,759,760

4.9

973,385△ 112,245

2,878

84,0920.2

5,026,154

10.7

2,578,204
861,140

2.4

220,714△ 62,439 △ 0.2
961,059

2.7

─ 21 ─

100,806

6,588,353△ 383,530

2,798,919

6.0

1,572

0.0

△ 255,935 △ 0.2

2,225,661

4.7

7,085,994

7.3

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結剰余金計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,994,953

7,994,953

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

7,994,953

7,994,953

17,133,487

17,133,487(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益

961,059

961,059

7,085,994

7,085,994

利益剰余金減少高
１

配当金694,000

1,388,000

２

役員賞与

105,000

105,000３

連結子会社増加に伴う剰余金減少額12

利益剰余金中間期末(期末)残高

799,012
17,295,534

─ 22 ─

12

1,493,012
22,726,469

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計7,948,036

7,994,953

22,726,469

38,669,459

剰余金の配当――△ 694,000△ 694,000

役員賞与

―

―

△ 105,000△ 105,000

中間純利益

―

―

2,225,661

2,225,661

―

―

―

―

―

―

1,426,661

1,426,661

7,948,036

7,994,953

24,153,131

40,096,121

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

735,6226,470

742,093

1,610,739

41,022,292

剰余金の配当――――△ 694,000

役員賞与

―

―

―

―

△ 105,000

中間純利益

―

―

―

―

2,225,661△ 250,610

680△ 249,930△ 2,692△ 252,623△ 250,610

680△ 249,930△ 2,692

1,174,038

485,0127,150

492,162

1,608,047

42,196,331

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)─ 23 ─

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

1,759,760

5,026,154

13,034,882

２
３

減価償却費

563,258

430,973

1,237,274

減損損失56,81944,34556,819４連結調整勘定償却

71,174―

261,807５

のれん償却額―214,817―６

貸倒引当金の増加・減少(△)額

16,253△ 99,824△ 55,454

７

賞与引当金の増加・減少(△)額

5,200

―

2,688

８

役員賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額―50,000―16,716

16,727△ 3,100

９
10

8,200

△ 607,100

38,40011

受取利息及び受取配当金△ 20,494△ 39,824△ 42,21912

持分法による投資利益△ 121,139△ 20,057△ 429,179

13

支払利息

12,61920,74623,875

14

社債発行費

2,400

―

2,400

15

新株発行費

803

―

872

16

固定資産売却益△ 124,941―△ 147,314

17

匿名組合投資利益△ 29,728△ 37,808△ 64,081

18

固定資産除却損

104,588

6,065

115,19419

投資有価証券評価損

4,320

―

4,320

20

出資金評価損22,613―22,60921

投資有価証券売却損

3,704

―

5,855

22

売上債権の減少・増加(△)額

27,604,072

22,329,363△ 9,135,880

23

たな卸資産の減少・増加(△)額

121,536△ 1,197,859△ 1,085,496

24

商品化権前渡金の減少・増加(△)額△ 292,902

387,775△ 203,728

25

前払費用の減少・増加(△)額△ 307,666△ 5,266

147,23526

立替金の減少・増加(△)額

181,848

74,4575,838

27

保管手形の減少・増加(△)額

42,89973,596△ 19,670

28

営業外受取手形の減少・増加(△)額

648,189

427,432

377,62029

営業保証金の減少・増加(△)額

30

仕入債務の増加・減少(△)額31△ 96,993

20,000△ 30,832△ 21,614,390△ 20,589,584

7,492,695

未払消費税等の増加・減少(△)額△ 127,856△ 1,110

177,47332

預り金の増加・減少(△)額△ 313,392△ 251,078△ 55,87833

預り保証金の増加・減少(△)額34

役員賞与の支払額

35

36

52,021

161,803

2,375△ 105,000△ 105,000△ 105,000

その他

68,182△ 320,713

644,143

小計

8,212,675

6,009,029

12,276,545

54,54568,17874,320

利息及び配当金の受取額37

利息の支払額38

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,569△ 23,676△ 24,024△ 2,646,945△ 3,736,777△ 6,162,055

5,607,705

2,316,755

6,164,786

─ 24 ─

区分
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出―△ 1,400―

２

定期預金の解約による収入―

93,081―

３

有価証券の売却による収入

5,000

―

5,000

４

有形固定資産の取得による支出△ 628,455△ 275,169△ 784,621

５

有形固定資産の売却による収入

361,069

2,891

395,924６

無形固定資産の取得による支出△ 397,586△ 602,125△ 702,484

７

投資有価証券の取得による支出△ 165,000△ 570,058△ 920,000

８

投資有価証券の売却による収入―

529,328

551,585９

関係会社株式の取得による支出△ 300,000△ 50,000△ 300,000

10

新規連結子会社の取得による収入・支出(△)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入△ 662,560△ 9,065△ 662,560

8,914

―

8,914

11
12

出資による支出―△ 126,000―13

貸付による支出△ 209,450△ 13,998△ 215,650

14

貸付金の回収による収入

19,76130,013

303,46115

長期前払費用の支出△ 43,729△ 8,272△ 48,271

16

敷金保証金の差入による支出△ 14,074△ 261,049△ 304,686

17

敷金保証金の解約による収入

241,931

34,079259,44818

保険積立金の積立による支出

△ 546

△ 546

△ 1,092

19

その他

40

△ 299,999

190,418△ 1,784,685△ 1,528,289△ 2,224,610△ 220,200

881,364

79,800

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加・減少(△)額２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

４

社債発行による収入

５

社債の償還による支出

６

少数株主からの払込による収入

７

配当金の支払額―

2,000,000―△ 201,934△ 143,012△ 343,268

97,600―97,600―△ 50,000

―

206

―

10,319△ 693,363△ 695,810△ 1,384,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,017,691

1,992,541△ 1,540,544

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,2649,125

50,037

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

2,834,593

2,790,132

2,449,668

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

13,326,256

15,777,313

13,326,256

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

1,388

188

1,388

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高16,162,238

18,567,634

15,777,313

─ 25 ─

継続企業の前提に重大な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度(自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

平成18年３月31日)

至

平成18年９月30日)

─ 26 ─

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
プロフェッショナ
ル・マネージメント㈱
フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード
ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱トータル・ワークア
ウト㈱ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱㈱ディースリー・パ
ブリッシャー㈱エンターテインメ
ン ト・ソ フ ト ウ ェ
ア・パブリッシング
D3Publisherof
America, Inc.
D3DB S.r.l.
当中間連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会
社でありましたD3DB
S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱は、当中間連結会計期間に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
なお、株式のみなし
取得日が同社の中間決算日であるため、中間貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱ハートラインにつきま
しては、保有株式の全部を売却したことにより、当中間連結
会計期間から連結子会社に該当しなくなりました。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱
ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロード㈱シンクアーツ
フィールズピクチャーズ㈱ジ ャ パ ン・ス ポ ー
ツ・マーケティング㈱㈱ディースリー㈱ディースリー・パ
ブリッシャー㈱エンターテインメ
ン ト・ソ フ ト ウ ェ
ア・パブリッシング
D3Publisherof
America, Inc.
D3PublisherofEurope Ltd.
D3DB S.r.l.
当中間連結会計期間において前連結会計年度まで非連結子会
社でありましたフィールズピクチャーズ㈱を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
なお、「㈱イー・ア
クティブ」は平成18
年6月19日に「フィールズピクチャーズ㈱」に商号を変更しております。
㈱シンクアーツは、
当中間連結会計期間において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含
めております。
㈱ディースリー・パ
ブリッシャーは平成
18年4月1日付の会社
分割により㈱ディースリーに商号を変更
し、㈱ デ ィ ー ス リ
ー・パブリッシャーを新設したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

─ 27 ─

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱
ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロードジ ャ パ ン・ス ポ ー
ツ・マーケティング㈱㈱ディースリー・パ
ブリッシャー㈱エンターテインメ
ン ト・ソ フ ト ウ ェ
ア・パブリッシング
D3Publisherof
America, Inc.
D3PublisherofEurope Ltd.
D3DB S.r.l.

当連結会計年度において前連結会計年度まで非連結子会社であ り ま し た D3DB
S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱につきましては、当連結会計年度において、株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、トータ
ル・ワークアウト㈱と新規連結子会社のジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱は、平成17
年10月1日付でプロ
フェッショナル・マ
ネージメント㈱を存続会社として合併したため、連結子会社
から除外しております。プロフェッショ
ナル・マネージメン
ト㈱は、合併後の社
名をジャパン・スポ
ーツ・マーケティング㈱に変更しております。
D3PublisherofEurope Ltd.に つ き
ましては、当連結会
計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めており
ます。

項目

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱エイプ

連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
３社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エ
イジス

連結の範囲から除いた
理由同左(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ダイナスティスポーツマーケティング
ジー・アンド・イー㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

(1) 持分法を適用した関連
会社数
２社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱
持分法を適用しない理由同左─ 28 ─

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
また、前連結会計年度において連結子会
社でありました㈱ハートラインにつきま
しては、保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計
年度から連結子会社に該当しなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社名
等㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計 の 総 資 産、売 上
高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連
会社数
２社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所(自至㈱スリーディー・エ
イジスにつきましては、平成17年9月30
日開催の株主総会決議により解散し、平成17年12月30日に清算が結了したことにより、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会
社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しており
ます。

項目

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、
当該会社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー・エイジスについては、中間連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱ディースリー・パブリッシャー
及び㈱エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブリ
ッシングの中間決算日は4月30日であります。中間連
結財務諸表を作成するに当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、ジェイ坂崎マーケテ
ィング㈱の中間決算日は6月30日であります。中間連
結財務諸表を作成するに当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、
当該会社の中間会計期間に係る中間財務
諸表を使用しております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱シンクアーツの中間決算日は5月31日であります。中間
連結財務諸表を作成するに当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は、
連結決算日に一致しております。
なお、当連結会計年度より㈱ディースリー・パブリッ
シャー及び㈱エンターテイ
ンメント・ソフトウェア・
パブリッシングは決算日を10月31日から3月31日へ変
更しております。

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）

─ 29 ─

時価のないもの同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社
総平均法による原
価法
② 製品
連結子会社
先入先出法による
原価法
③ 仕掛品
連結子会社
個別法による原価法

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左

その他
同左

その他
同左

連結子会社
同左

連結子会社
同左

②

製品
連結子会社
同左

②

③

仕掛品・コンテンツ
連結子会社
同左

③

─ 30 ─

製品
連結子会社
同左
仕掛品・コンテンツ
連結子会社
個別法による原価法(ゲームソフトに係る処理に関して)
外部委託のゲームソフト制作費につきまして
は、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来、ソフトウェアとして認識処理してまいりましたが、家庭用ゲー
ム機の性能の向上等に伴い、ゲームソフト商品化決定プロセス及び外部委託内容を見直したところ、近年、映像及び音楽・音声等のコンテンツとして分類されるものの重要性が大きくなっており、今後もこの傾向が強まるた
め、その主要な性格がソフトウェアであることが明確なものを除き、当連結会計年度よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金又はたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、たな卸資産
が 1,160,073 千 円 増 加
し、前 渡 金 が 147,250
千円、無形固定資産のその他が718,410千円
減少しております。また売上原価が124,267
千円増加し、販売費及び 一 般 管 理 費 が418,793 千 円、営 業 外
収 益 が 112 千 円 減 少
し、営 業 利 益 が294,525 千 円、経 常 利
益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ
294,413千円増加して
おります。

項目

(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェア
については、見積回収期間（ゲーム用のソフ
トウェアは12ヶ月、その他は36ヶ月）にわた
り、会社所定の償却率
によって償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
当社及び国内連結子会
社は定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

(1)

―――――

(2)

―――――

(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左─ 31 ─

(2) 無形固定資産
同左(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

項目

(5) 重要な外貨建資
産及び負債の本
邦通貨への換算基準

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(3)
―――――

(4) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は中間
連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。
（会計処理の変更）
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会
計基準第4号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間
純利益が50,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 退職給付引当金
同左

(5)

―――――

外貨建金銭債権債務は中間
連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

─ 32 ─

(自至(3)前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――(4) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。

項目(6) 重要なリース取引の処理方法(7) 重要なヘッジ会
計の方法(8) その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための基本となる重要な事項
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(5) その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他のリスク管理
同左(5) その他のリスク管理
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

─ 33 ─

同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に
関 す る 意 見 書」（企 業 会 計 審 議 会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益
が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は40,588,283千円であります。
また、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務
諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準適用指針第10号）を適用しております。

─ 34 ─

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益
が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除して
おります。
―――――

―――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）
1.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法 1.
―――――
律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
2.前中間連結会計期間末まで流動資産において区分掲記
しておりました「商品化権前渡金」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連
結 会 計 期 間 末 の「商 品 化 権 前 渡 金」の 金 額 は3,128,708千円であります。
3.前中間連結会計期間末まで「無形固定資産」に含めて表示しておりました連結調整勘定（前中間連結会計期
間 1,600,689千円）については、中間連結財務諸表
規則の改正に伴い、「のれん」として区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定
償却」は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、「のれん償却額」として表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（役員退職慰労引当金）
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、平成18年6月28日開催の第18回
定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

─ 35 ─

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――――

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,321,051千円
※２
―――――

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社大進観光株式会社
エスタディオ
有限会社大成観光
有限会社宝島株式会社東栄観光
その他 194件
計※４

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,746,906千円※２ 投資有価証券には平成18年10月2日設立の子会社に対する新株式払込金50,000千円が含まれております。
３ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

50,964千円

産経商事株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
株式会社東栄観光
株式会社ライン株式会社ビショップ
有限会社大晃メイプラネット株
式会社
ロッキー産業株式会社
株式会社ＢＯＳＳ
その他 187件
計50,191千円
47,546千円
46,864千円
24,579千円
22,057千円
20,742千円
19,464千円
18,963千円
17,801千円
545,123千円
864,298千円

―――――

※４

５

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額4,660,000千円
430,000千円
4,230,000千円

５

─ 36 ─

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃メイプラネット株
式会社
株式会社東栄観光
株式会社ライン有限会社ビッグ・ショット
有限会社アールア
ンドケー
株式会社ビショップ
その他 294件
計22,275千円
19,447千円
15,462千円
15,443千円
14,629千円
458,245千円
711,720千円※４41,728千円
39,823千円
33,106千円
31,777千円
23,861千円
19,895千円
15,536千円
14,025千円
14,017千円
13,198千円
430,297千円
677,268千円―――――

3,440,455千円
7,603千円

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計
期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

３44,027千円
37,669千円
31,813千円
30,092千円
22,612千円

期末日満期手形
当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期末残高に含まれております。
受取手形
営業外受取手形前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,577,616千円
※２
―――――

5,310,000千円
1,630,000千円
3,680,000千円

５

当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
及び貸出コミット
メント総額
借入実行残高差引額

5,610,000千円
730,000千円
4,880,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
1,505,032 千円
給与手当2,178,849 千円
賞与引当金
25,200 千円
繰入額
業務委託費
634,965 千円
旅費交通費
299,273 千円
減価償却費
285,398 千円
地代家賃
528,220 千円
退職給付費用
18,674 千円
貸倒引当金
14,609 千円
繰入額
役員退職
29,500 千円
慰労引当金※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び9,302 千円
構築物
工具器具備品21 千円
土地115,617 千円
計124,941 千円

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
2,128,367 千円
給与手当2,571,950 千円
賞与引当金
25,000 千円
繰入額
業務委託費
648,079 千円
旅費交通費
333,320 千円
減価償却費
290,023 千円
地代家賃
593,041 千円
退職給付費用
25,071 千円
役員賞与引当50,000 千円
金繰入額
※２

―――――

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び28,326 千円
構築物
工具器具備品11,603 千円
建設仮勘定
19,337 千円
長期前払費用
1,696 千円
ソフトウェア43,625 千円
計104,588 千円

※３

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
用途 その他事業
種類 建物・土地
場所 東京都渋谷区
金額 56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いた
し ま し た。そ の 内 訳 は、建 物
51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額
は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

※４

※３

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び1,525 千円
構築物
工具器具備品
55 千円
長期前払費用
260 千円ソフトウェア4,224 千円
計
6,065 千円

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
用途 その他事業
種類 建物・工具器具備品
場所 東京都港区
金額 44,345千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち港区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたし
ま し た。そ の 内 訳 は、建 物
38,346 千 円、工 具 器 具 備 品
5,998千円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定
しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

─ 37 ─

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの広告宣伝費
3,905,772 千円
給与手当4,588,573 千円
賞与引当金
25,000 千円
繰入額
業務委託費
1,277,679 千円
旅費交通費
622,025 千円
減価償却費
576,645 千円
地代家賃
1,087,487 千円
退職給付費用
47,982 千円
貸倒引当金
114,257 千円
繰入額
役員退職慰労57,400 千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び9,323 千円
構築物
工具器具備品521 千円
土地
115,617 千円
保険積立金
21,852 千円
売却益
計147,314 千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び34,242 千円
構築物
工具器具備品16,274 千円
建設仮勘定
19,337 千円
長期前払費用
1,714 千円
ソフトウェア5,845 千円
その他の無37,780 千円
形固定資産
計
115,194 千円※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。
用途 その他事業
種類 建物・土地
場所 東京都渋谷区
金額 56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いた
し ま し た。そ の 内 訳 は、建 物
51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額
は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

347,000減少

当中間連結会計期間末――

347,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

694,000

2,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年11月６日
取締役会決議

普通株式

利益剰余金

694,000

─ 38 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成18年９月30日 平成18年12月８日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)
現金及び預金勘定 16,162,238 千円
現金及び現金16,162,238 千円
同等物

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定 18,568,634 千円
預入期間が3ヶ月を
1,000 千円
超える定期預金
現金及び現金18,567,634 千円
同等物

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
現金及び預金勘定 15,777,313 千円
現金及び現金15,777,313 千円
同等物(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

216,628

178,936

37,692

39,7105,412

34,298256,339

184,348

71,990

取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内31,486千円
１年超40,504千円
合計
71,990千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
23,959千円
減価償却費
23,959千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

15,5482,130

13,41888,436

74,416

14,02038,757

12,273

26,483

142,741

88,81953,922

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内20,713千円
１年超
33,208千円
合計
53,922千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,328千円
減価償却費
16,328千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

─ 39 ─

取得価額
相当額
(千円)
車両運搬具
工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

11,592

241

11,35091,86367,27824,58438,757

8,397

30,359142,21275,917

66,295

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,619千円
１年超38,676千円
合計
66,295千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
41,246千円
減価償却費
41,246千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式832,724

1,926,240

1,093,516

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

500,200

200

1,332,724

2,426,441

1,093,716

計（注）減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、当中間連結会計期間におけるその他有価証券
で時価のあるものについての減損処理はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

79,056

②

非上場社債

―

③

その他

28,985
計

108,041（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について4,320千円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式832,724

1,652,960

820,235②

債券200,000

197,660△ 2,340

③

その他

―

―

―

1,032,724

1,850,620

817,895

計（注）減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、当中間連結会計期間におけるその他有価証券
で時価のあるものについての減損処理はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

122,118

②

非上場社債

―

③

その他

546,796
計

668,915

─ 40 ─

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券①

株式832,724

2,088,715

1,255,990②

債券

700,000

684,520△ 15,480

③

その他

―

―

―

1,532,724

2,773,235

1,240,510

計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券①

非上場株式

34,618

②

非上場社債

―

③

その他

55,758
計90,376

─ 41 ─

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。
(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

ＰＳ・
フィールド
（千円）

ゲーム・
フィールド
（千円）

その他
フィールド
（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

（千円）

40,966,146

3,878,951

2,277,085

47,122,183―

47,122,183

178,010850

121,140

300,000(300,000)―

41,144,156

3,879,801

2,398,225

47,422,184(300,000) 47,122,183

営業費用

36,117,695

3,961,248

2,685,151

42,764,094(362,475) 42,401,619

営業利益又は営業損失（△）

5,026,461△ 81,446△ 286,925

4,658,089

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

62,4744,720,564

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、その他フィールドの区分になっております。
２ 各区分の主な製品(1) ＰＳ・フィールド・・・遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド・・・ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド・・・スポーツマネジメント他
３ 全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用し、役員賞与引当金を計上しております。これにより「ＰＳ・フィールド」の営業費用は50,000千円増加し、営業利益は同額減少しております。

─ 42 ─

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ＰＳ・
フィールド
（千円）

ゲーム・
フィールド
（千円）

その他
フィールド
（千円）

（千円）

消去又は
全社
（千円）

（千円）

88,168,782

5,042,102

3,603,479

96,814,364―

96,814,364

180,653

10,774

480,027

671,455(671,455)―

88,349,435

5,052,877

4,083,507

97,485,820(671,455) 96,814,364

営業費用

75,638,435

4,775,196

4,739,036

85,152,668(686,460) 84,466,208

営業利益又は営業損失（△）

12,711,000

277,681△ 655,529

12,333,151

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

15,004

12,348,156(注) １

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、その他フィールドの区分になっております。
２ 各区分の主な製品(1) ＰＳ・フィールド・・・遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド・・・ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド・・・スポーツマネジメント他
３ 従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模の拡大に伴い記載しております。
４ 全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

─ 43 ─

(１株当たり情報)
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)
１株当たり
１株当たり
97,673円70銭
116,969円12銭
純資産額
純資産額
１株当たり
１株当たり
2,769円62銭
6,414円01銭
中間純利益
中間純利益
同左
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり中間(当期)純利益金額

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり
113,275円37銭
純資産額
１株当たり
20,118円14銭
当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

961,059

2,225,661

7,085,994

普通株主に帰属しない金額(千円)――105,000(うち利益処分による役員賞与金)
(千円)

(―)

(―)

(105,000)

普通株式に係る中間(当期)純利益

961,059

2,225,661

6,980,994

普通株式の期中平均株式数(株)347,000

347,000

347,000

新株予約権２種類
第１回新株予約権の数
626個
第２回新株予約権の数
1,610個なお、新株予約権の概要は、「第４提出
会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株
予約権の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類
第１回新株予約権の数
578個
第２回新株予約権の数
1,460個なお、新株予約権の概要は、「第４提出
会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株
予約権の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類
第１回新株予約権の数
604個
第２回新株予約権の数
1,610個なお、新株予約権の概要は、「第４提出
会社の状況、１株式等 の 状 況、(2) 新 株
予約権の状況」に記載のとおりであります。

中間(当期)純利益(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在
株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 中 間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

─ 44 ─

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社、トータル・
ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル・
マネージメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、トータル・ワークアウト株式会社
及びジェイ坂崎マーケティング
株式会社は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マネ
ージメント株式会社の普通株式
0.67株、またトータル・ワーク
アウト株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社の普通株
式80株を割当てることといたしました。
④ 合併後の状況:
商号 ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂
１丁目10番８号
代表者 坂崎 和憲
資本金 200,000千円
決算期 ３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割合:61.8％

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――

─ 45 ─

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 46 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

受取手形

３

売掛金

４

たな卸資産

５

商品化権前渡金

６

その他

７

貸倒引当金

※4

※3

13,268,018

14,880,380

13,566,922

2,351,848

7,155,243

1,746,185

7,045,393

15,410,986

43,542,586

177,520

321,409

151,1903,686,966

3,211,666

3,652,792

1,274,491

1,161,765

1,706,045△ 26,000△ 41,000△ 141,000

流動資産合計Ⅱ

27,778,238

61.0

42,100,451

68.7

64,224,724

78.0

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1

4,034,834

3,880,056

3,911,388

898,773

1,597,873

997,317(1) 投資有価証券

2,484,835

2,431,767

2,858,403(2) 関係会社株式

7,260,550

7,980,550

7,315,550(3) その他

3,443,089

3,923,648

3,629,734(4) 貸倒引当金△ 368,289△ 614,568△ 612,476(5) 投資損失引当金△ 20,000△ 20,000△ 20,000

投資その他の資産
合計

12,800,185

13,701,398

13,171,210

固定資産合計17,733,794

39.0

19,179,327

31.3

18,079,916

22.0

資産合計

45,512,032

100.0

61,279,779

100.0

82,304,640

100.0

─ 47 ─

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

賞与引当金

３

役員賞与引当金

４

その他

※3

6,123,672

13,649,844

34,453,859

25,20025,00025,000―50,000―2,084,046

3,844,449

5,446,872

流動負債合計Ⅱ

8,232,919

18.1

17,569,294

28.7

39,925,732

48.5

固定負債
１

退職給付引当金

143,464

160,314

144,705２

役員退職慰労引当金

576,900―

607,100

３

預り保証金

2,434,440

2,546,598

2,384,794

固定負債合計3,154,805

6.9

2,706,912

4.4

3,136,600

3.8

負債合計

11,387,724

25.0

20,276,206

33.1

43,062,332

52.3

7,948,036

17.5

―

―

7,948,036

9.7

7,994,953

9.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

7,994,953

資本剰余金合計
Ⅲ―
7,994,953

17.6

7,994,953
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

9,580

―

9,580

２

任意積立金

15,000,000―

15,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

2,523,164―

7,554,115

利益剰余金合計Ⅳ

17,532,744

38.5

―

―

22,563,695

27.4

648,5731.4――

735,6220.9

資本合計

34,124,308

75.0

―

―

39,242,308

47.7

負債資本合計45,512,032

100.0

―

―

82,304,640

100.0

その他有価証券
評価差額金

─ 48 ─

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

7,948,036

13.0

7,994,953
―

―

―

―

―

―

―
7,994,953

13.0

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

9,580

―

別途積立金

―

20,000,000―

繰越利益剰余金―

4,565,990―(2) その他利益剰余金

Ⅱ

利益剰余金合計――

24,575,570

40.1

―

―

株主資本合計――40,518,560

66.1

―

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

485,012―――

485,012

0.8

―

―

純資産合計

―

―

41,003,572

66.9

―

―

負債純資産合計――

61,279,779

100.0

―

―

─ 49 ─

② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

33,077,297

100.0

41,141,324

100.0

88,251,762

100.0

Ⅱ

売上原価

24,831,827

75.1

28,789,862

70.0

61,682,867

69.9

8,245,470

24.9

12,351,462

30.0

26,568,894

30.1

6,538,547

19.8

7,373,800

17.9

14,071,454

15.9

1,706,922

5.1

4,977,661

12.1

12,497,439

14.2

283,1450.9

309,1930.7

350,637

0.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

Ⅴ

営業外費用

8,053

0.0

2,244

0.0

11,9060.0

経常利益

1,982,015

6.0

5,284,610

12.8

12,836,170

14.5

Ⅵ

特別利益

※2

349,669

1.1

132,3510.3

364,023

0.5

Ⅶ

特別損失

※3,4

365,792

1.1

7,363

0.0

621,5690.7

1,965,891

6.0

5,409,598

13.1

12,578,624

14.3

5,644,010

6.4

6,934,613

7.9

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

830,9252.3

中間(当期)純利益

1,209,662

3.7

前期繰越利益1,313,502

1,313,502―

694,000

2,523,164

7,554,115

中間配当額
中間(当期)未処分
利益

302,334

6,120,130

756,229

法人税等調整額△ 74,696

2,296,389

─ 50 ─

2,598,723

6.3

2,810,874

6.8△ 476,119③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

7,948,036

7,994,953

7,994,953

剰余金の配当

―

―

―

役員賞与

―

―

―

別途積立金の積立

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

―

―

―

―

―

7,948,036

7,994,953

7,994,953

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

株主資本合計別途積立金

繰越利益剰余金

9,580

15,000,000

7,554,115

22,563,695

38,506,685

剰余金の配当――△ 694,000△ 694,000△ 694,000

役員賞与

―

―

△ 105,000△ 105,000△ 105,000

別途積立金の積立―

5,000,000△ 5,000,000

―

―

―

―

2,810,874

2,810,874

2,810,874

―

―

―

―

―

―

5,000,000△ 2,988,125

2,011,874

2,011,874

9,580

20,000,000

4,565,990

24,575,570

40,518,560

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計

純資産合計

735,622735,622

39,242,308

剰余金の配当――△ 694,000

役員賞与

―

―

△ 105,000

別途積立金の積立

―

―

―

―

―

2,810,874△ 250,610△ 250,610△ 250,610△ 250,610△ 250,610

1,761,263

485,012

485,01241,003,572

平成18年３月31日残高(千円)
中間会計期間中の変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)─ 51 ─

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

─ 52 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法②貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
４〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券①子会社株式及び関連会
社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

(2) たな卸資産
①商品
中古遊技機
同左
その他
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両
２〜６年
運搬具
工具器具
３〜20年
備品
(2) 無形固定資産
同左

②貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左─ 53 ─

(2) 無形固定資産
同左

項目
３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
(4)
―――――

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員に対して支給す
る賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する
賞与の支出に充てるた
め、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
（会計処理の変更）
当中間会計期間から「役員賞 与 に 関 す る 会 計 基 準」
(企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
が、50,000千円減少しております。
(5) 退職給付引当金
同左

(4)

(6)

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

─ 54 ─

―――――

―――――

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差
異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

項目
４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）―――――
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。
これにより税引前中間純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関―――――する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準第5号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に 関 す る 会 計 基 準 等 の 適 用 指 針」
（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,003,572千円であります。
また、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

─ 55 ─

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除してお
ります。
―――――

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（中間貸借対照表）
1.前中間会計期間末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「関係会社株式」は、資産の総額の100分の5を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしま
した。なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金 額 は、1,709,729 千 円、「関 係 会 社 株 式」の 金 額
は、1,790,450千円であります。

(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
―――――

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（役員退職慰労引当金）
役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、平
成18年6月28日開催の第18回定時株
主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

─ 56 ─

(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――――

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
837,785千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社大進観光株式会社
エスタディオ
有限会社大成観光
有限会社宝島株式会社東栄観光
その他 194件
計※３※４

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,082,182千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

50,964千円

産経商事株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
株式会社東栄観光
株式会社ライン株式会社ビショップ
有限会社大晃メイプラネット株
式会社
ロッキー産業株式会社
株式会社ＢＯＳＳ
その他 187件
計50,191千円
47,546千円
46,864千円
24,579千円
22,057千円
20,742千円
19,464千円
18,963千円
17,801千円
545,123千円
864,298千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
―――――

※３

※４

５

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

3,000,000千円―千円
3,000,000千円

５44,027千円
37,669千円
31,813千円
30,092千円
22,612千円
19,447千円
15,462千円
15,443千円
14,629千円
458,245千円
711,720千円

─ 57 ─

※３

―――――

※４

―――――

41,728千円
39,823千円
33,106千円
31,777千円
23,861千円
19,895千円
15,536千円
14,025千円
14,017千円
13,198千円
430,297千円
677,268千円

3,440,455千円
7,603千円

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実行残高は次のとおり
であります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

産経商事株式会社
朝日商事株式会社
株式会社ニイミ
有限会社大晃メイプラネット株
式会社
株式会社東栄観光
株式会社ライン有限会社ビッグ・ショット
有限会社アールア
ンドケー
株式会社ビショップ
その他 294件
計22,275千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
期末日満期手形
当中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の当中間会計
期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
営業外受取手形前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
963,520千円
２ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパ
チンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

3,500,000千円―千円
3,500,000千円

５

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額3,500,000千円―千円
3,500,000千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引194,168 千円
受取利息
13,620 千円
受取配当金
48,762 千円※２ 特別利益の主要項目
固定資産124,941 千円
売却益
匿名組合
29,728 千円
投資利益
投資損失
195,000 千円
引当金戻入益当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引187,320 千円
受取利息
12,577 千円
受取配当金
64,062 千円※２ 特別利益の主要項目
匿名組合
37,808 千円
投資利益
貸倒引当金
94,542 千円
戻入益

※３

※３

―――――

※４

―――――

特別損失の主要項目
固定資産
68,341 千円
除却損
減損損失
56,819 千円
貸倒引当金
201,900 千円
繰入額※４ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136
千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。
５ 減価償却実施額
有形固定資産199,455 千円
無形固定資産49,464 千円

５

減価償却実施額
有形固定資産171,291 千円
無形固定資産67,062 千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

─ 58 ─

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
仕入割引
201,904 千円
受取利息
25,488 千円
受取配当金
67,622 千円※２ 特別利益の主要項目
建物及び9,323 千円
構築物売却益土地売却益115,617 千円
匿名組合
64,081 千円
投資利益
投資損失
175,000 千円
引当金戻入益※３ 特別損失の主要項目
固定資産72,866 千円
除却損
減損損失
56,819 千円
貸倒引当金
471,900 千円
繰入額※４ 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136
千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。
５ 減価償却実施額
有形固定資産393,284 千円
無形固定資産100,048 千円

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

減価償却
取得価額
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

104,31487,884

16,42939,7105,412

34,298144,025

93,29750,727

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,288千円
１年超36,439千円
合計
50,727千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
10,591千円
減価償却費相当額
10,591千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

車両運搬具
工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

3,956

439

3,516

23,406

13,4509,955

38,757

12,273

26,483

66,11926,162

39,956

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内13,751千円
１年超
26,205千円
合計
39,956千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料6,751千円
減価償却費相当額
6,751千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

─ 59 ─

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具器具
備品
ソフトウェ
ア
合計

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

26,833

14,441

12,39138,757

8,397

30,35965,59022,83842,751

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内12,527千円
１年超
30,223千円
合計
42,751千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,568千円
減価償却費相当額
18,568千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,670,100

3,864,000

1,193,900

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,670,100

3,696,000

1,025,900

前事業年度末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

2,670,100

4,116,000

1,445,900

─ 60 ─

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社、トータル・
ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル・
マネージメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、トータル・ワークアウト株式会社
及びジェイ坂崎マーケティング
株式会社は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティ
ング株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マネ
ージメント株式会社の普通株式
0.67株、またトータル・ワーク
アウト株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル・マ
ネージメント株式会社の普通株
式80株を割当てることといたしました。
④ 合併後の状況:
商号 ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂
１丁目10番８号
代表者 坂崎 和憲
資本金 200,000千円
決算期 ３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割合:61.8％(自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)―――――

─ 61 ─

(自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――――

(2) 【その他】
第19期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)中間配当につきましては、平成18年11月６日

開催の取締役会において、平成18年９月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

694,000千円②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2,000円00銭
平成18年12月８日

─ 62 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書及びその添付書類
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書及び添付書類を平成18年11月９日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年11月９日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき臨時報告書を平成18年11月14日関東財務局長に提出。

─ 63 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 64 ─

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員

業務執行社員
代 表 社 員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月14日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人

代 表 社 員
業務執行社員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。

追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三 優 監 査 法 人
代 表 社 員

業務執行社員
代 表 社 員

業務執行社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。