意見書
2023 年 7 月 31 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課

御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル６階
一般社団法人会長

久保日本インターネットプロバイダー協会
真

電話番号 03-5304-7511
メールアドレス

info@jaipa.or.jp「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

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別紙様式
該当箇所

意見第1章

卸協議の適正性の確保に係る制 接続料相当額の開示につきましては、構成員の先生方度整備のご意見や当協会等からも異論ありつつも一定の合P.19

理性あり、一旦指数で運用という方針になりました＜固定通信分野の特定卸役務に関して提 が、指数では以前不透明であることは否めず、NTT 東
示される情報＞

西殿の経営情報に触れない範囲で、おおよその目安で固定通信分野においては、接続料相当額 構いませんので、卸料金に含まれる接続料相当の原価そのものではなく、接続料相当額の指数 について割合を示していただくよう努力を求めます。
を開示することについて議論があった。 それにより、卸先事業者の理解と制度の透明性が高ま接続料相当額の水準を示す指数について るものと考えます。
は、ＮＴＴ東日本・西日本の説明に十分納得していない、指数が何の役に立つのか また、「今後、指数の提示によって卸協議の適正性確疑問であるといった否定的な意見も多数 保等が図られない状況にあると認められる場合には、あったものの、改めて対応を検討することが適当である。」という部

 接続料相当額そのものを提示すると、 分に強く賛同します。総論として本研究会検討の背景
卸先事業者の中には、自己設置又は接続 である FTTH の大きな比重を占める光卸の料金高止によりＦＴＴＨアクセスサービスを提供 まりが（P8）が是正されていく事が事業者の健全な事する事業者が含まれる中、自己設置又は 業運営、市場発展においても極めて重要であり、その接続による事業において当該情報を活用 履行を要請します。
することが可能。
 その場合、競争相手のサービス原価及び利益を見据えたうえでユーザー料金、戦略の立案・実行が可能となり、ＮＴＴ東日本・西日本が一方的に競争上の不利益を被る。
 以上の事情については、（接続による提供が可能な役務については）卸料金が接続料と同一の単位で設定されている移動通信分野と異なる。
といったＮＴＴ東日本・西日本の説明には一定程度の合理性が認められる。
したがって、少なくとも現時点において
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は、競争状況への影響等を勘案すれば、法令上、接続料相当額そのものの提示を求めることは適当ではなく、次善の策として、接続料相当額の水準を示す指数の開示を義務づけることが適当である。
その上で、本研究会における構成員意見等も踏まえると、指数の提示の合理性や卸協議に与える影響については継続的に注視していく必要があり、今後、指数の提示によって卸協議の適正性確保等が図られない状況にあると認められる場合には、改めて対応を検討することが適当である。
P.24 固定通信分野における卸参入後の 当協会において、NTT 東西殿との間で光卸に関する協議の在り方事業者間の団体協議の場を持つべく交渉を開始してＮＴＴ東日本・西日本が提供を開始した いますが、秘密保持契約書の内容で交渉が難航しいま卸先事業者の要望を反映する仕組み等を だ協議が開始できていない状況です。両者間のスタン積極的に活用しつつ、引き続き、卸元・卸 スの違いが明確な状況で、当協会としては NTT 東西先の双方が参入後の協議に真摯に対応す 殿による説明会のような一方的なものではなく、ることが適当である。

NTT 東西殿と卸先事業者の両当事者が互いに情報を団体協議に係るＮＤＡに関する課題につ 提供しあい課題の解決に向けて議論を重ね、結論に向いては、団体協議を希望する事業者団体けて歩み寄る双方向的な協議が必要と考えています。と卸元事業者の間で、課題の解決に向けた論点（卸先事業者以外に所属する者が団体の事務局等の立場で団体協議に参画する場合の事務局の役割等のルール等）を整理していくことが適当である。
その上で、なお団体と卸元事業者の間で見解の隔たりがある場合は、総務省において必要な対応（団体と卸元事業者間の協議へのオブザーバー参加等）を検討すべきである。
P30

ここに記載されている報告書の今後の方針に賛同し3

今回の検証で光サービス卸の料金に関す ます。透明性・公平性については当協会の立場からもる検証は３回目となるが、第２回の検証 検証したく、NTT 東西殿には情報提示、十分な説明を踏まえた本研究会第六次報告書の取り をお願いしたいと思います。
まとめに際して行われた意見募集においては、関係事業者等より、
 卸料金と接続料相当額の差額がＮＴ
Ｔ東日本・西日本で異なるものの、卸料金が同水準であることに対する理由の説明がなされていない。
 卸料金と接続料（及び１ユーザあたり接続料相当額）の連動性が見られないことへの詳細な説明がなされていない。
 卸料金の引き下げが行われない場合には卸料金と接続料相当額の乖離の拡大傾向は続くと考えられるため、検証の透明性を高めて継続的に実施する必要。
といった意見があった。本研究会は、これら意見に対し、ＮＴＴ東日本・西日本においては、こうした指摘があることを踏まえつつ、今後の本検証では十分な説明を行うことが適当であるとの考え方を示したところである。
P31

当協会は、光サービス卸の接続との代替性を高めるた

また、本研究会第四次報告書（令和２年９ めの方策として、かねてより「NGN の ISP 接続メニ
月 25 日公表）において、光サービス卸の ュー」を提案してまいりました。（本研究会第 11 回
接続との代替性が「不十分」であると評価 資料 11－3）しかしながら本件に係る NTT 東西殿とした際には、当協会の協議は一度開催されたものの、その後長く中 今後、卸役務による提供の度合いや接 断された状況にあります。NGN の ISP 接続メニュー
続機能の影響力の変動、接続事業者から が光サービス卸に代わるものとして重要であることの接続に関する改善提案への対応状況、 は依然変わりはなく、今後当協会におきましては現時点で考慮されていない接続を困難と NTT 東西殿の協力を得て、協議の再開に向けて進めする事由等の状況を踏まえ、代替性に関 てまいりたく、総務省様のご支援を賜ればと存じまする評価が変わることも考えられる。

す。
4 光サービス卸については、接続による代替性を高める具体的な措置を実現するための団体協議等をＮＴＴ東日本・西日
本及びＪＡＩＰＡで進めるとともに、総務省においてはその状況を注視し、必要に応じてフォローしながら、接続による代替性を高めていくことが適当。と指摘している。
指定設備卸役務に係る協議の適正性を確保するための制度が施行された現在にあっても、接続による代替性を高める具体的な措置を実現するための団体協議は引き続き重要であり、本検証を通じた卸料金の透明性の確保が十分でない状況となれば、なお重要性を増すことになると考えられる。ＮＴＴ東日本・西日本及び関係事業者等において上述の協議を進めていくことが適当であるとする本研究会の考え方は、現在においても変わりはない。
第 2 章「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく 趣旨に賛同します。次回の検証においては、接続によ検証る代替性を高める具体的な措置の状況に加え、卸料金P90の算定方法について NTT 東西殿による説明のみならこの点、次回の検証において、指定設備卸 ず、卸料金の内容、とりわけ卸料金と接続料相当額と役務の提供に係る協議の状況に改善が見 の差額の内容の合理性、適切性について卸先事業者のられず、卸料金の算定方法について、卸先 理解が十分得られているか否かも評価の対象として事業者等への説明がなお不十分だと認め 加えていただければと思います。
られるような状況となっている場合、総務省においては、本検証の在り方の見直しも含め、必要な措置について検討していくことが適当である。
第 9 章 加入光ファイバ等の提供遅延

NTT 東西殿は全国的に提供遅延が解消されてきていP.166

ることを示す資料を第 70 回会合で示し、報告書でも5

加入光ファイバ等の提供遅延に関して 一定の評価がされていますが、左記にもありますとおは、ＮＴＴ東日本・西日本等による取組の り依然として改善を要する点が存在すると考えていほか、新型コロナウイルス感染症の拡大 ます。例えば、当協会会員が見るところブロック単位等に伴うＦＴＴＨアクセスサービス等の ではなく、県単位やさらに細かい地域でみるとまだ解需要の増加傾向が一服したこと等による 消されていない状況にあるところが存在します。まものと見られる改善がみられる。この点、 た、非即決エリアにおける調査申込や工事申込においＮＴＴ東日本・西日本及び関係事業者に て運用が卸先事業者から見るとこなれていない感がおける取組については評価されるべきも あり、引き続き事業者間協議における NTT 東西殿ののであるが、一方、依然として改善を要す 丁寧な対応が求められ、問題の解決が図られるべきもる点が存在する。のと考えます。

加入光ファイバ等の迅速な提供は、ブロードバンドサービスにおける利用者の利便にとって非常に重要な要素であることから、ＮＴＴ東日本・西日本においては、引き続き接続事業者等との協議を継続することが適当である。

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