第112 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2023年８月２9日 (火曜日)
午前10時(受付開始:午前９時予定)
丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

株主の皆さまへ
会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されましたが、本株主総会においては、電子提供制度が適用される初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無に関わらず、招集ご通知を従前どおり株主の皆さまにお送りしております。

目 次

第112回定時株主総会招集ご通知… １
株主総会参考書類…………………… ５▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案

定款の一部変更の件▪第３号議案

取締役７名選任の件▪第４号議案監査役１名選任の件▪第５号議案補欠監査役１名選任の件

事業報告……………………………… 15
連結計算書類………………………… 37
計算書類……………………………… 39
証券コード：7487

監査報告……………………………… 41

株主各位(証券コード 7487)
2023年８月８日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役 社長執行役員

今枝

英治

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第112回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について
電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.ozu.co.jp/

上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ニュースリリース」に表示されている「第112回定時株主総会招集ご通知」をご確認ください。

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。

東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）欄に「小津産業」または証券コード欄に当社証券コード「7487（半角）」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」をご選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」をご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使いただけますので、株主総会参考書類をご検討いただき、 2023年８月28日（月曜日）午後５時15分 までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

－1－

具

記
１ 日
■

時

２ 場
■

所

３ 目的事項■2023年８月29日（火曜日）午前10時（受付開始:午前９時予定）
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール
報告事項

決議事項

１. 第112期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第112期（2022年６月１日から2023年５月31日まで）計算書
類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款の一部変更の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
以上招集にあたっての決定事項

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
● インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
● インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使
を有効なものとしてお取扱いいたします。
● 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
●

電子提供措置について

電子提供措置事項のうち、事業報告の「主要な事業内容」、「主要な営業所および工場」、「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制」、「剰余金の配当等の決定に関する方針」および連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第15条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主の皆さまへ交付する書面には記載しておりません。
● 上記事項は「第112回定時株主総会 法令および定款に基づく交付書面に含まれない事項」として、前記のインターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載しております。なお、これらの事項は監査報告を作成するに際し、監査役が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類ならびに会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類に含まれております。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
●

事後配信について●株主総会における議長報告等は、後日、当社のウェブサイトで動画配信させていただきます。
なお、動画配信の対象は、報告事項とし、質疑応答、議案の説明および採決につきましては、ご出席いただいた株主の皆さまのプライバシーに配慮し、事後配信の対象外とさせていただきます。

－2－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2023年８月28日（月曜日）
午後５時15分到着分まで

2023年８月28日（月曜日）
午後５時15分入力完了分まで

日時

2023年８月29日（火曜日）
午前10時 (受付開始:午前９時予定)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１・２・４・５号議案◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取扱いいたします。
インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

－3－インターネットによる議決権行使のご案内
ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

（切取線）

（切取線）

×年

御中

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本「次へすすむ」をクリック○○○○○○○○○○○○○○

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間
－4－

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

午前９時～午後９時）

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主の皆さまに対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の確保を総合的に勘案し、株主還元を行います。
加えて、株主の皆さまへの利益還元を充実するため、業績に多大な影響を与える事象の発生がないかぎり減配は行わず、増配を目指して業績向上に努めます。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、前期に比べ２円増配し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 25円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年８月30日

およびその総額

配当総額 209,857,175円－5－第２号議案

定款の一部変更の件

当社定款を以下のとおり変更いたしたく存じます。
１．提案の理由
2023年６月１日付で執行役員制度を導入したことに伴い、取締役会の運営の柔軟性を確保するため、役付
取締役の選任について、現行定款の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

第４章
第19条～第21条（下線は変更部分を示します。）

現行定款

取締役および取締役会

第４章（条文省略）

第19条～第21条

変更案

取締役および取締役会（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会はその決議によって、取締役社長１名を選（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会はその決議によって、取締役会長、取締役

第23条～第29条

第23条～第29条

任するほか、必要に応じて取締役会長および取締役副会
長各１名ならびに取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（条文省略）＜新設＞

社長、その他取締役会で定める役付取締役を選任することができる。

（現行どおり）（執行役員）
第30条

取締役会はその決議によって執行役員を定め、当会社の業務を分担して執行させることができる。

第30条～第46条（条文省略）

第31条～第47条－6－（現行どおり）

第３号議案

取締役７名選任の件

本総会終結の時をもって取締役７名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役
７名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者の選任につきましては、任意の「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
取締役候補者は以下のとおりであります。
候補者番号

氏

候補者番号

氏名
いま

名

えだ

えい

た

くに

現在の当社における地位 等

現在の当社における地位
じ

1

今 枝 英

治

2

河

かわ

お

3

村

尾

み

さき

むら

田 邦 雄
お

しげる

茂

つよ

し

4

三

5

穴

田 信 次

6

山 下 俊

７

阿 部 光

﨑

剛

志

だ

しん

じ

やま

した

とし

あ

べ

みつ

あな

ふみ

史
のぶ

伸

代表取締役

社長執行役員

代表取締役

副社長執行役員

営業本部長
取締役

兼

上席執行役員

取締役

兼上席執行役員

管理本部長

等

再任
再任
再任
再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。

－7－

候補者
番 号

１ 今枝 英治■
い ま え だ

え い

じ

再任
略歴 等

■ 生年月日1979年４月
2002年８月

1955年７月15日■ 所有する当社の株式数

27,679株

2005年12月
2007年８月
2008年８月
2012年８月
2014年６月
2015年６月
2023年６月■ 取締役会の出席回数

16回／16回

当社入社
当社執行役員 生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当
当社執行役員 機能素材営業部 兼 営業推進部長
当社取締役 機能素材営業部担当
当社取締役 営業本部担当
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役 社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
今枝英治氏は、当社グループ内での経営者としての豊富な経験と力強いリーダーシップで当社を牽引し、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

２ 河田 邦雄■
か わ■ 生年月日1956年12月６日■ 所有する当社の株式数

19,859株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

た

く に

お

再任
略歴 等

1980年４月
2004年８月
2007年６月
2009年８月
2010年６月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2021年８月
2023年６月

当社入社
当社執行役員 機能素材営業部 大阪支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長
当社取締役 機能素材営業部長
当社取締役 営業本部副本部長
当社取締役 営業本部長
当社常務取締役 営業本部長
当社代表取締役専務 営業本部長
当社代表取締役副社長 営業本部長
当社代表取締役 副社長執行役員 営業本部長（現任）

取締役候補者とした理由
河田邦雄氏は、営業部門における豊富な職務経験に加え、海外事業を牽引する等、当社の事業全般に幅広く精通しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

－8－

候補者
番 号

３ 村尾 茂
■
む ら

お

しげる

再任
略歴 等

■ 生年月日1990年４月
2017年６月
2020年３月
2020年４月
2021年８月
2023年６月

1967年10月19日■ 所有する当社の株式数

2,537株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

当社入社
当社営業統轄部長
当社営業本部部長 ㈱ディプロ出向
当社営業本部理事 ㈱ディプロ出向
当社取締役
当社取締役 兼 上席執行役員（現任）

重要な兼職の状況㈱ディプロ

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
村尾茂氏は、海外の支店勤務等営業部門における豊富な職務経験に加え、加工管理部門を総括し、ものづくりやそれに係る豊富な業務経験および工場管理の知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

４ 三﨑 剛志■み■ 生年月日1965年９月23日■ 所有する当社の株式数

1,007株■ 取締役会の出席回数

13回／13回

さ き

つ よ

し

再任
略歴 等

1988年４月
2011年６月
2014年10月
2019年６月
2020年８月
2022年８月
2023年６月㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
同行鵠沼支店長
同行相模大野支店長
当社入社 経営企画室長
当社管理本部長 経営企画室長 兼 内部監査室長
当社取締役 管理本部長 経営企画室長 兼 内部監査室長
当社取締役 兼 上席執行役員 管理本部長
経営企画室長 兼 内部監査室長（現任）

取締役候補者とした理由
三﨑剛志氏は、金融機関に長年勤務し、金融・財務面の豊富な知識を有することに加え、当社管理本部長として経営企画、内部統制、総務人事等に関する業務経験の識見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

－9－

候補者
番 号

５ 穴田 信次
■
あ な

だ

し ん

じ

再任

社外

独立

略歴 等

■ 生年月日1973年５月
1979年８月
1993年６月
1997年６月
2003年６月
2004年８月
2008年８月
2014年８月

1947年４月27日■ 所有する当社の株式数

2,500株■ 取締役会の出席回数

16回／16回

東京証券取引所入所
同所上場部上場審査役
水戸証券㈱取締役総合企画室長
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器㈱ 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から、当社の経営に対し社外取締役として重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果た
しております。今後も業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

６ 山下 俊史■
や ま し た■ 生年月日1944年２月２日■ 所有する当社の株式数―■ 取締役会の出席回数

16回／16回と し ふ み

再任

社外

独立

略歴 等

1967年４月
1987年１月
1999年６月
2001年６月
2003年６月
2007年６月
2011年６月
2015年８月

東京大学生活協同組合入職
生活協同組合都民生協理事
生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
生活協同組合コープとうきょう理事長
日本生活協同組合連合会副会長
同会会長
同会顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただいております。独立した立場から当社の経営に対し、社外取締役として重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員を務め、役員の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。今後も業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものです。
－ 10 －

候補者
番 号

７ 阿部 光伸■
あべ

み つ の ぶ

再任

社外

独立

略歴 等

■ 生年月日1954年５月19日■ 所有する当社の株式数―■ 取締役会の出席回数

13回／13回

2004年３月
2004年８月
2005年８月
2008年８月
2011年12月
2015年５月
2015年８月
2016年５月
2021年８月
2022年８月㈱ツルハ 顧問
同社 常務取締役㈱ツルハホールディングス 常務取締役
同社 常務執行役員㈱ツルハ 取締役
Tsuruha (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長㈱くすりの福太郎 代表取締役社長㈱ツルハホールディングス 取締役常務執行役員㈱くすりの福太郎 代表取締役副会長㈱ツルハホールディングス 顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割
阿部光伸氏は、長年にわたり海外勤務を含む流通業界の経営に携わってこられ、商品流通に対する豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏の有する国際経験と幅広い識見を活かし、独立した立場から、当社の経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。

(注) １．
２.
３．

４．

５．

６．

各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
取締役三﨑剛志氏、阿部光伸氏は、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会において選任されたため、それ以降に開催された取締役会の出席状況のみを対象としております。
社外取締役候補者である穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、３氏は同証券取引所に対して独立役員として届け出ております。３氏の再任が承認された場合は、独立役員の届出を継続する予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
社外取締役候補者の就任期間については、次のとおりです。
①穴田信次氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年です。
②山下俊史氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年です。
③阿部光伸氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年です。
当社は、穴田信次氏、山下俊史氏、阿部光伸氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、３氏の再任が承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生じることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。なお、各候補者が取締役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、2023
年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 11 －

＜ご参考＞ 取締役のスキル・マトリックス
現在当社は、「製造商社機能の高度化」、「新規事業の創出」、「事業ポートフォリオ変革」により、『価値創造企業』への飛躍を目指しております。この目指す事業像を達成し、取締役がその監督機能を適切に発揮するために、取締役には以下のいずれ
か、あるいは複数の分野において優れた経験・識見を有することを求めています。加えて独立社外取締役には、他社での経営経験を有するものを選定するようにしております。
・企業経営において責任ある立場の経験
・技術開発・研究開発・生産管理についての経験・識見
・海外展開に関する経験・識見
・営業・マーケティングについての経験・識見
・法務・財務・リスク管理に関する経験・識見
第３号議案が原案どおり可決された場合、当社の取締役会の構成およびその有する主な経験や知見は、以下のとおりとなります。

経営

製造・開発

海外業務

今枝

英治

再任

○

河田

邦雄

再任

○

村尾

茂

再任

三﨑

剛志

再任

穴田

信次

再任

社外

○

山下

俊史

再任

社外

○

○

阿部

光伸

再任

社外

○

○

○

－ 12 －

営業
マーケティング

法務・財務
リスク管理

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

第４号議案監査役１名選任の件

監査体制の充実を図るため、監査役を１名増員することといたしたく、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

こ ん ど うさとし

近藤 聡
■ 生年月日1962年8月13日■ 所有する当社の株式数

9,140株■ 取締役会の出席回数

―／―

新任
略歴 等

1985年４月
2005年６月
2006年６月
2007年６月
2009年８月
2011年９月
2019年３月
2020年３月
2022年８月

当社入社
当社経営企画室長
当社経営企画室長 兼 内部監査室長
当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼総務部長 兼 内部監査室長
当社取締役 管理本部担当
当社取締役 子会社管理担当
当社取締役 内部監査室長
当社取締役 NEOマテリアルサプライ営業部長 兼営業統轄部長
当社顧問（現任）

監査役候補者とした理由
近藤聡氏は、管理部門、営業部門等幅広い業務経験に加え、当社グループ会社経営および内部監査に関する豊富な知見を有しており、監査役として取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に対して有益な意見をいただけると判断し、監査役として選任をお願いするものです。

(注) １． 近藤聡氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
(注) ２． 当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補償することとしております。なお、近藤聡氏が監査役に選任され就任した場合、当該保険契約の被保険者となり、2023年９月に当該保険契約を更新する予定であります。

－ 13 －

第５号議案補欠監査役１名選任の件

本総会開始の時をもって、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
本井克樹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠
監査役1名の選任をお願いするものであります。
本議案は社外監査役深山徹氏もしくは山本千鶴子氏の補欠監査役として選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
も と

い

か つ

き

本井 克樹
■ 生年月日1962年８月11日■ 所有する当社の株式数

略歴、地位

2000年 4 月
2014年10月

弁護士登録 長野国助法律事務所入所
本井総合法律事務所開設 代表弁護士（現任）－(注) 1. 本井克樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 本井克樹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしており、同氏が監査役に就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）で公開しております。
3. 本井克樹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と会社法をはじめとする企業法務に関する高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4. 本井克樹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5. 当社は、本井克樹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円
以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
なお、本井克樹氏が監査役に就任した場合、当該保険の被保険者に含められることとなります。

以上－ 14 －

事業報告（2022年６月１日から2023年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１. 事業の経過および成果
当連結会計年度（2022年６月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰等により、国内経済の先行きは不透明なものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」で掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤に、製造機能を拡充した『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、営業活動を実践してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は103億68百万円（前期比1.8％減）、経常利益５億90百万円（前期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億83百万円（前期比31.1％減）となりました。

－ 15 －

２. 事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、テレワーク需要の収束、中国経済の混乱、半導体不足の影響から国内販売が伸び悩みました。また、海外においては、円安の恩恵があったものの、下期以降、工場稼働率が低下したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク
需要が減退したため、前期に比べ、売上高、利益面とも微減となりました。
コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも低調推移したため、売上高、不織布事業

利益面とも前期を下回りました。

売上高
101億63百万円

た。

（前期比1.7％減）

除染関連分野につきましては、当期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前期を下回りまし小津（上海）貿易有限公司では、中国政府の新型コロナウイルス感染症政策による社会的・経済的混乱等の影響を受け、前期に比べ、売上高は増加、利益面は減少しました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰の影響はあるものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内外ともに販売が伸び悩んだため、
売上高、利益面とも前期を下回りました。
これらの結果、売上高は101億63百万円（前期比1.7％減）、セグメント利益は４億９百万円（前期比25.7％減）となりました。

その他の事業
売上高
２億４百万円（前期比3.8％減）

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。不動産賃貸事業につきましては、テナン
トの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。
これらの結果、売上高は２億４百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は48百万円（前期比7.9％減）となりました。

(注)

日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2022年３月から2023年２月の実績を、
株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2022年
４月から2023年３月の実績を反映しております。
－ 16 －

３. 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は226百万円であり、主なものは不織布事業における子会社の営業所設備に係る投資175百万円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

４. 資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、経常的な資金調達のみで、特記事項はありません。

－ 17 －

５．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第109期

2019年 6 月 1 日～
2020年 5 月31日

) (

第110期

2020年 6 月 1 日～
2021年 5 月31日

) (

第111期

2021年 6 月 1 日～
2022年 5 月31日

) (

第112期

（当連結会計年度）
2022年 6 月 1 日～
2023年 5 月31日

売上高

(百万円)

40,941

33,922

10,553

10,368

経常利益

(百万円)

571

950

707

590

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

570

724

557

383

68円12銭86円40銭66円45銭45円75銭1株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

25,042

22,31422,54824,630

純資産(百万円)

14,944

15,992

16,54918,0201,782円74銭

1,906円60銭

1,971円40銭

2,145円03銭

1株当たり純資産額)(注) １. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
３. 第110期において、アズフィット㈱の株式の80%を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したため、売上高が減少しております。なお第109期連結売上高に含まれる同社の売上高は27,369百万円であり、第110期連結売上高に含まれる同社の売上高は19,472百万円です。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、同期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
＜ご参考＞

売上高

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

950

40,941
33,922

724
570

707
590

571

557
383

10,553 10,368

第109期
第110期
第111期
第112期
（2020年5月期） （2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期）

第109期
第110期
第111期
第112期
（2020年5月期） （2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期）－ 18 －

第109期
第110期
第111期
第112期
（2020年5月期） （2021年5月期） （2022年5月期） （2023年5月期）

６. 重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

オヅテクノ株式会社

25

100

不織布製品の加工

日本プラントシーダー株式会社

85

100

農業用資材および機材の製造、販売

株式会社ディプロ

81

100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100

45

過酢酸製剤の仕入、販売および仲介

1百万人民元100

中国における不織布製品の販売、輸出入

資本金

議決権比率

アズフィット株式会社

100

20

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社旭小津2050

不織布製品の加工

小津（上海）貿易有限公司(３) 重要な関連会社の状況
会社名

（百万円）

（％）

－ 19 －

主要な事業内容

７. 対処すべき課題（１）「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」について
当社グループを取り巻く環境は、国際政治経済の枠組みの変化や地政学リスクの増大、気候変動をはじめとするサステナビリティへの社会の意識・関心の高まり、日本の少子高齢化の進展に伴う国力の衰退懸念等、日々刻々と変化し、厳しさを増しております。かかる状況下、当社グループは、「小津グループ中期経営計画
2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営
計画「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」を策定いたしました。
詳細につきましては当社ウェブサイト（https://www.ozu.co.jp/）に説明資料を掲載しておりますので、ご高覧ください。
なお、説明資料および次のページに記載しております数値目標は収益認識基準適用前の数値です。

－ 20 －

環境認識

中期経営計画2024

ビジネス環境の激変
・自動車CASE、AI、IOT、環境規制、
日本少子高齢化、アジア人口増加
・コロナ禍長期化、新生活様式
・国際政治経済の枠組み変化
小津グループの環境変化
・既存市場の成熟
・新規事業の採算化途上
・ポ ー ト フ ォ リ オ 変 革、 ビ ジ ネ ス
環境変化に応じた人財・組織整備の必要性
・コロナ禍長期化とコロナ需要退潮

主要
戦略

計数
目標

① 製造基盤の強化② 海外展開の拡充③ 新規事業の確立④ グループ経営基盤の強化
・売上高170億円
・営業利益14億円
・ROS 8％、ROE 8％※長 期 的 に は、 売 上 高200億 円、ROS・ROE 10％水準をめざす※ROS（売上高営業利益率）

主要戦略‐(１) 製造基盤の強化

現状

具体的施策

目指す事業像✓ディプロ設備の高度化・拡張✓デ ィ プ ロ 新 工 場の稼働✓除染材の製造基盤拡張✓生産・開発本部の新設・開発推進✓海外生産体制整備・拡張－ 21 －

高度な開発機能を持つ生産拠点の確立

主要戦略‐(２) 海外展開の拡充

現状

具体的施策

✓アジア地区でワイパー販売中心に展開✓シンガポール：ASEAN・インドの販売拠点として人員拡充
過酢酸・コスメ・人工皮革市場探索✓シンガポール・上海
事務所保有✓上海：中国の販売・生産・購買拠点として体制拡充

目指す事業像販 売・購 買・生 産 の機能を考慮して海外拠点を再構築

主要戦略‐(３) 新規事業の確立

現状

具体的施策

目指す事業像✓過酢酸の食品分野での拡販✓除染材・過酢酸の拡販ワーク✓電力会社における除染材の普及✓大学との共同研究・開発

次世代の事業の柱となる事業の構築✓M＆Aも視野に入れた新事業探索

主要戦略‐(４) グループ経営基盤の強化

現状

具体的施策

目指す事業像✓グループ会社での営業連携✓グループシナジー
強化✓製造工程のCO2削減、環境対応
商品開発✓ESG経営－ 22 －

グループ力を結集した
価値創造企業へ

（２）「中期経営計画2024（Leap into the Innovation）」の中間総括
中期経営計画作成時に比べ、下記のような経営環境の変化が生じております。
① 新型コロナウイルス感染症の拡大長期化
経済活動・社会活動の制約の長期化により、海外展開をはじめとし、様々な分野で計画に遅延が発生いたしました。
② 資源価格、原材料価格の高騰
エネルギー・資源価格の高騰は、原材料価格の高騰へと繋がり、当社グループの仕入れコスト等の上昇要因となり、収益環境の悪化を招きました。
③ 見通しの見誤り
原発再稼働の大幅な遅れ、安価な外国製ウエット製品の国内への大量流入、新規業者参入によるマスク
製品の過当競争の発生等、中期経営計画作成時の目算に狂いが生じ、販売計画・利益計画に大幅な差異が発生いたしました。
④ 新規事業探索（Ｍ＆Ａ、業務提携・資本提携）の遅れ
中期経営計画においては、新規事業の探索・実現を業績向上における推進力と位置付けました。情報収集の強化や、個別案件の検討等、鋭意取組みを継続しておりますが、具現化に至っておりません。
これらの結果、中期経営計画の進捗に多大な影響が発生しております。2024年５月期は新型コロナウイルス
感染症の５類感染症への位置付け変更により、経済社会活動の一層の正常化が期待されるものの、不安定な国際情勢や、エネルギー・資源価格の高止まりは継続すると想定され、経営環境の先行きは依然として不透明なものとなっております。
このような環境変化、見通しを勘案して、中期経営計画の最終年度である2024年５月期の数値目標を売上高100億円、営業利益４億70百万円に修正いたしました。なお、修正後の数値目標は収益認識基準適用後の数値です。

－ 23 －

（３）今後の課題
当社グループは、「中期経営計画2024」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍」を目指し、最終年度である2024年５月期では、以下を重点事項として取り組んでまいります。
売上増強への取組み
ディプロ製品、過酢酸製剤を重点販売製品と位置付け、グループを挙げて拡販を進めます。除染布に関しては、引き続き電力会社等への提案と用途開発を進めてまいります。また、得意先とのコミュニケーシ
ョンを一層強化し、的確な販売機会の捕捉を行うとともに、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充という「ものづくり」に軸足をおいた拡販を行います。
外部環境変化への迅速な対応
原材料価格の高止まりは継続すると想定されるなか、外部環境変化に迅速かつ的確な対応を行い、収益確保に努めます。
海外展開の再構築
近時の環境変化を受け、販売・製造・購買機能の拡充を目的に、海外販売拠点、海外加工場拠点の再構
築の検討を鋭意進めてまいります。
各事業分野における2024年５月期の見通しおよび取組み事項は以下のとおりです。
エレクトロニクス分野におきましては、近い将来の自動車のEV化、自動運転化に備え、車載用電子部品、燃料電池分野へのアプローチ強化を図ります。また、食品分野での拡販を推進するとともに、従来以上に取引先とのコミュニケーションを強化し、シェアの拡大を目指してまいります。海外においても、製品ラインナップの拡充を図り、新販路の開拓を進めてまいります。メディカル分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げにより、感染対策製品の需要減が予想されるなか、独自製品を軸に、お客さまニーズを的確に捉えた迅速な対応により、売上高の増強・新規顧客の開拓を推進してまいります。コスメティック分野におきまして
は、東アジアのコスメ市場の変化等影響を受けるなか、ディプロの製造機能も活用し、新事業・新商品の創造に注力し、新規顧客の開拓を目指してまいります。除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に強化するとともに、電力会社向けの消耗財の開発と拡販を推進します。また産学連携による用途開発を進めてまいります。
株式会社ディプロにおきましては、小津産業との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。また、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。製造機
能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。
－ 24 －

日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダー
テープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。前期に実施した拠点の統廃合による、営業戦力の再配置を軸にお客さまニーズに従来以上に肌理細やかに対応し、売上高の増強と収益拡大に努めます。
その他事業である除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。
当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる事業像を目指し、売上増強、収益確保のため、
営業力強化等、戦略性を優先した予算運営を実施してまいります。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

－ 25 －

（４）サステナビリティに関する考え方および取組み① サステナビリティに関する取組み
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
サステナビリティに関する基本方針
当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。当社の主力不織布製品「ベンコット」、「ハイゼ」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行っております。また、グループ経営基盤の強化を主要な取組み課題と位置付け、製造工程の二酸化炭素
削減や環境対応商品の開発等、ESG経営の実践を推進してまいります。
ガバナンス
2022年７月27日付にて、気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社社長
を委員長とする「ESG委員会」を設立いたしました。「ESG委員会」は従来から存在する「CSR委員会」
を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「CSRチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。
「サステナビリティチーム」は、環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップ、取組み体制の整
備、取組みの推進を行います。また、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。
戦略
当社グループの経営戦略等に重要な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会は、現在のところ識別されておりませんが、環境への配慮を含め以下の事項に取り組んでおります。
本来廃棄する脱綿を主原料とする油吸着剤（オイルテイカー）やフードロス防止効果が期待できる過酢
酸製剤といった環境対応製品の販売を行うとともに、「環境スローガン、基本理念、環境方針」に基づき、新製品・新商品の開発にあたっては、「環境負荷が小さい」「再生利用」をキーワードとして取り組
んでおります。
※「環境スローガン、基本理念、環境方針」等環境への取組みについては、当社ウェブサイト
（https://www.ozu.co.jp/quality/environment.html）をご高覧ください。
－ 26 －

リスク管理当社社長を委員長とする「ESG委員会」がグループ全体のリスク管理を担っております。「ESG委員会」は、「CSRチーム」と「サステナビリティチーム」で構成されております。「CSRチーム」はグループ全体のコンプライアンスの遵守状況、労働環境の改善等について現状把握、改善に向けた施策の検討等を行います。「サステナビリティチーム」は、気候変動に係るリスクおよび収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集、分析に取り組んでまいります。「ESG委員会」
は発見事項、検討事項、決定事項について取締役会に報告し、その指示を受けることとします。

② 人的資本に関する取組み
多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。この考えのもと、以下の取組みを実施しております。
・社員研修制度の見直し（2022年６月）
・一般職から総合職への職種変更（キャリアチェンジ制度）
・時差出勤の継続実施
・在宅勤務制度の制定（2022年11月）
・女性社員、外国籍社員および中途採用社員の管理職への登用・環境整備
当社グループが重要課題と認識する次世代の核となる新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。

－ 27 －

８.

従業員の状況（2023年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
事業区分

従業員数（名）前期末比増減（名）

不織布事業

236

(50)

▲1

(▲2)

その他の事業

4

(－)

▲1

(－)

全社（共通）

19

(－)

▲1

(－)

259

(50)

▲3

(▲２)

合

計

(注) 1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２) 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数97 (－)

－ (－)

42.4歳

14.5年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（ ）内に外数で記載
しております。

９.

主要な借入先および借入額の状況（2023年５月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社みずほ銀行

700

株式会社三井住友銀行

600

株式会社三菱UFJ銀行

500

株式会社静岡銀行

250－ 28 －

２ 当社の株式に関する事項 （2023年５月31日現在）
１. 発行可能株式総数

25,000,000株

２. 発行済株式の総数

8,435,225株 (自己株式40,938株を含む)

３. 株主数

12,004名 (前期末比1,782名増)

４. 大株主株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社小津商店

2,456,776

29.26

小津取引先持株会

275,900

3.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

259,700

3.09

日本製紙クレシア株式会社

96,300

1.14

橋爪義夫

81,9770.97

株式会社静岡銀行

69,800

0.83

植田真理子

68,4110.81

田中寛子

67,564

0.80

川上勢津子

66,3600.79

田中進

61,6000.73(注) 持株比率は自己株式（40,938株）を控除して計算しております。

５. 当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
取締役（社外取締役を除く）

株式数

5,306株

交付対象者
４名(注) 当社の株式報酬の内容につきましては、31ページの「3 ４．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額」に記載しております。

－ 29 －

３ 当社の役員に関する事項
１. 取締役および監査役の状況（2023年５月31日現在）
会社における地位
代表取締役社長
代表取締役副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

氏名
いま

今

かわ

河
むら

えだ

えい

た

くに

枝

田

英 治

お

み

さき

つよ

あな

雄
しげる

尾
﨑

お

邦

村
三

担当および重要な兼職の状況
じ

茂
し

剛

志

穴

田

だ

しん

信

次

やま

した

とし

ふみ

山
あ

下

じ

俊

部

べ

みつ

のぶ

いな

ば

とし

かず

葉

み

やま

やま

もと

深
山

光

本

株式会社ディプロ

代表取締役社長

管理本部長
株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

和
とおる

徹

ち

営業本部長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
株式会社旭小津 代表取締役社長

伸

敏

山

代表取締役社長

史阿稲

エンビロテックジャパン株式会社

づ

こ

千鶴子

深山法律事務所 所長 弁護士
株式会社コーセー 社外監査役
リコーリース株式会社 社外取締役（監査等委員）
山本千鶴子公認会計士事務所 所長 公認会計士
東京製綱株式会社 社外取締役
TDK株式会社 社外監査役(注) １. 取締役穴田信次氏、山下俊史氏および阿部光伸氏は社外取締役であり、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏は社外監査役であります。
２. 監査役山本千鶴子氏は、公認会計士として国内外の多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性をそれぞれ有しており、財務および会計に関する相当程度の識見を有しております。
３. 当社は、取締役穴田信次氏、山下俊史氏および阿部光伸氏、監査役深山徹氏および山本千鶴子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司、株式会社ディプロは当社連結子会社であります。
５. 株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。

－ 30 －

２. 責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る被害を当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社取締役および監査役、当社子会社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および付保対象子会社が、負担しております。

４. 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
①基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、いずれも固定報酬としております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

－ 31 －

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および、担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。支給は、月例の固定報酬としております。
③非金銭報酬の内容および額または数の算定方法に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度、連結業績および担当部門の業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。
④金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬に一定の割合を乗じた金額としております。
ただし、第81回定時株主総会および第107回定時株主総会で承認された金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内で、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の３割を超えないものとしております。
⑤個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の報酬の金額および金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議および答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

－ 32 －

⑥取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数（名）区分

報酬等の総額（千円）

取締役（うち社外取締役）

111,330（16,050）

101,301（16,050）

（―）

（―）

監査役
（うち社外監査役）

21,600（9,600）21,600（9,600）

―
（―）

―

3

（―）

（2）

基本報酬

業績連動報酬等
―非金銭報酬等
10,0299（3）(注) １．上表には、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であります。また、当事業年度における交付状況は29ページ「２ ５．当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況」に記載しております。なお、金額は譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用
計上額を記載しております。
４．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議いただいております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は0名）です。また、金銭報酬とは別枠で2018年８月29日開催の
第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額75,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
５．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。当該

定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち社外監査役0名）です。
６．取締役会は、代表取締役社長今枝英治に対し、各取締役の金銭報酬および譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由
は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
７．当社は2015年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会
終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中において退任した取締役１名に対し、7,300千円を支給いたしました。

この金額は上表の報酬等の総額に含まれておりません。

－ 33 －

５. 社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
深山徹氏は、深山法律事務所所長ならびに株式会社コーセーの社外監査役およびリコーリース株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。株式会社コーセーは、当社の商品販売先でありますが、同社との取引実績は僅少であり、特別な関係はありません。なお、深山法律事務所およびリコーリース株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。
山本千鶴子氏は、山本千鶴子公認会計士事務所所長ならびに東京製綱株式会社の社外取締役およびTDK株式会社の社外監査役であります。TDK株式会社は、当社の商品販売先でありますが、同社との取引実績は僅少であり、特別な関係はありません。なお、山本千鶴子公認会計士事務所および東京製綱株式会社と当社グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
氏名

取締役会出席状況

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から議案・報告事項などすべてにわたり、積極的に助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性およ

穴

田

信 次

16回開催中16回出席

び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。
流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、積極的に経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切

山

下

俊

史

16回開催中16回出席な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の指名・報酬に係る決定プロセスの透明性や公平性を高めるための重要な役割を果たしております。

－ 34 －

氏名

取締役会等出席状況

主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
海外勤務を含む流通業界の経営に長年携わり、商品流通に対する豊富

阿

部

光

伸

13回開催中13回出席

な経験と幅広い識見を有し、積極的に経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
弁護士としての専門的な識見を有するとともに、上場企業の監査役の

深

山

徹

経験を有しております。取締役会においては、主に弁護士としての見地

取締役会
16回開催中16回出席

から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を監査役会
11回開催中11回出席な役割を果たしております。

行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。
公認会計士としての専門的な識見と財務・会計・内部統制およびESGに関する識見に加え、上場企業の取締役の経験および国内外の多様な

山

本

千鶴子

取締役会
16回開催中16回出席
監査役会
11回開催中11回出席

企業での監査業務経験を有しております。取締役会においては、主に公認会計士としての見地から議案・報告事項などすべてにわたり積極的に提言および発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、監査役会において、監査結果等についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

(注) 阿部光伸氏は、2022年８月26日開催の第111回定時株主総会において取締役に選任されたため、それ以降に開催された取締役会の出席状況のみを記載しております。

－ 35 －

４ 会計監査人に関する事項
１. 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２. 会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３. 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４. 非監査業務の内容

該当事項はありません。

５. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第112期

科目

2023年５月31日現在

資産の部
流動資産

第112期

2023年５月31日現在

負債の部
12,586,394

流動負債

3,573,610

支払手形及び買掛金

1,194,275

受取手形

363,922

短期借入金

1,270,000

電子記録債権800,881

未払法人税等

1,527,805

賞与引当金

25,167

1,136,688

その他

999,334

現金及び預金

売掛金
商品及び製品7,483,812

84,832

原材料

518,236

固定負債

3,035,797

その他

755,353

社債

500,000

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

長期借入金

800,000

12,043,692

繰延税金負債

1,551,760

4,639,611

退職給付に係る負債

△305

その他

2,768,225
394,641

負債合計

1,363,010

純資産の部

134,134
49,9036,609,408

その他

83,084

株主資本14,217,092

建設仮勘定

30,649資本金1,322,214

無形固定資産68,619

資本剰余金

1,396,852

その他

68,619

利益剰余金

11,546,537

投資その他の資産

7,335,460

投資有価証券

6,935,597

自己株式
その他の包括利益累計額△48,511
3,788,878

長期貸付金

3,447

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産16,745

為替換算調整勘定

その他

380,821

非支配株主持分

貸倒引当金△1,151

純資産合計

18,020,678

負債・純資産合計

24,630,086

資産合計

24,630,086(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

3,758,300
30,577
14,708

連結損益計算書
科目

2022年６月１日から2023年５月31日まで

売上高

10,368,090

売上原価

7,224,628

売上総利益

3,143,461

販売費及び一般管理費

2,684,592

営業利益

458,868

営業外収益
受取利息

(単位：千円)

第112期

466

受取配当金

78,830

持分法による投資利益

19,475

為替差益

24,992

その他

26,233

149,997

営業外費用
支払利息

12,760

売上割引

3,075

貸倒引当金繰入額
その他

6
2,992

経常利益
特別利益
固定資産売却益

18,834590,032

276

276

特別損失
固定資産除却損589

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

153,195

法人税等調整額

49,029

当期純利益

589
589,720202,224
387,495

非支配株主に帰属する当期純利益

3,551

親会社株主に帰属する当期純利益

383,943(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

計算書類
貸借対照表

(単位：千円)

第112期

科目

2023年５月31日現在

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品前払費用
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

10,656,346
5,970,820
326,100
778,065
1,097,607
974,435
11,930680,000
230,000
587,419△32
11,727,478
1,943,118
785,224
120,150
109,589518
12,490915,144
58,173
4,554
53,6189,726,186
6,119,746
1,287,920
88,5013,447
1,950,000
101
237,932
22,03817,550△1,051

資産合計

22,383,825

科目

資産の部

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

第112期

2023年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

3,174,055
241,525
779,484
1,250,000
643,372
169,786
74,249
7,960
7,453
223
3,001,760
500,000
800,000
1,557,442
98,692
45,625
6,175,816

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,536,706
1,322,214
1,396,643
1,374,758
21,884
9,866,360
271,033
9,595,327
7,570,000
2,025,327△48,511
3,671,302
3,671,302
16,208,009
22,383,825

損益計算書

(単位：千円)

第112期

科目

2022年６月１日から2023年５月31日まで

売上高

7,351,936

売上原価

5,014,085

売上総利益

2,337,850

販売費及び一般管理費

1,879,502

営業利益

458,347

営業外収益
受取利息

21,481

受取配当金78,830

為替差益

20,811

その他

10,428

131,551

営業外費用
支払利息

12,735

売上割引

2,651

貸倒引当金繰入額
その他

6
2,445

経常利益

17,838572,060

特別損失
固定資産除却損30

税引前当期純利益

30
572,030

法人税、住民税及び事業税

135,179

法人税等調整額

48,174

当期純利益

183,354388,675（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年７月25日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

立石康人

公認会計士

山川幸康

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 41 －

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 42 －

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年７月25日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

立石康人

公認会計士

山川幸康

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第１１２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 43 －

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年６月１日から2023年５月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との定例会及び各部門長等との面談を通して、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年７月25日
小津産業株式会社

監査役会

常勤監査役 稲 葉敏和㊞
徹㊞
社外監査役 山本 千鶴子 ㊞
社外監査役 深 山以

－ 46 －

上株主総会会場ご案内図

10

新丸ビル
4b

2

交通

ＪＲ「東京駅」
丸の内南口

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

丸の内仲通り
丸の内
二丁目ビル
三菱ビル

丸の内１ｓｔ

丸の内
仲通りビル

7

4a

3

駅
丸ノ内線 東京

地下通路

徒歩約１分

JPタワー
KITTE

丸の内
北口

丸の内
南口

徒歩約２分

都営地下鉄三田線「大手町駅」７番出口

徒歩約２分

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」５a・５b出口

徒歩約１分

丸の内中央口

ＪＲ東京駅
丸ビル

「東京駅」
（地下）下車の場合

B３F〜７F
エレベーター
７Fへ
B１F〜１F
エスカレーター
１Fへ

行幸 地下通路

東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結

D3

行幸通り

丸の内２ｎｄ

丸の内二丁目４番１号

5a・
5b

郵船ビル

4

三田線 大手町駅

D1
三菱商事ビル

東京都千代田区

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

日比谷通り

千代田線 二重橋前駅

新丸ビル 地下入口

東京メトロ
丸ノ内線

キャシュコーナー←京

葉線

METORO'S
動輪の

グロ
サリ

モニュ

メント

↓地上 丸の内南口へ

ATM

丸の
内
地下
南口

GRANSTA

ー

グロ

サリ
ー

地

丸の

内

下中
央口
ＪＲ
東京
駅（地
下）

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みど

りの

窓口

丸の
地下 内
北口