ISSN0910−270一

経済経営研究
∵48∵艮

籔

神戸大学

経済経営研究所

1998

ISSN0910＿2701

経済経営研究
年

報

第48号

轡
神戸大学

経済経営研究所

目

次

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係
文献サーベイの拡張版（64研究）一………・…・・…

中野

勲

1

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題

西島

章次

35

アジア通貨危機と通貨バスケット制

井澤

秀記

81

………・…・…・………………………・・…・安田

豊

91

幸司

125

インターネットのトラフィックの現状分析
最適利用に向けて

公益健と共益性の観点から見た
民間非営利組織の機能分類とその役割について

金川

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係
文献サーベイの拡張版（64研究）

中
I

野

勲

まえがき

ここ何年か私は企業の社会的業績・開示と経済的業績（収益性）との関係という問題について動学的（冬期間的）微分ゲームを適用して考察してきたのだ
が、理論的及び実証的な「サーベイが足りない」という点を強く指摘された。

そこで私は国民経済雑誌（神戸大学経済経営学会）第177巻第6号（1998年6月号）で、「企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係」というタイトル
で実証関係論文のサーベイを発表した。しかし、締め切り日と枚数制約が厳し
いため、1986年から97年までに発表された実証関係論文の大部分（31論文）のみがカバーされたにすぎなかった。それ以前のだいたい1972年前後ぐらいから
アメリカ合衆国では重要な文献が出始めているので、その辺から1985年までをカバーし、かつ現時点1998年7月までに新たに筆者が発見した諸文献をも加えて計33研究をおぎなう形でそのサーベイ論文を拡張し、合計64個の実証研究を概観することがこのぺ一パーの目的である。旧論文の内容もここに含めて、これだけ読んでいただければ全部が分かるようにしれ
実証論文だけをサーベイしたが、「理論的な」重要論文も数十編存在し、それの検討の必要も指摘されているので、それは別稿においてできるだけ急いでまた書きたい。サーベイにあまり多くの時間をかけすぎるのはおろかかもしれ
ないから。

1

経済経営研究第48号

n

企業の社会的業績と経済的業績の関係一その相関関係

企業の社会的責任とは株主のために十分な利益を稼得することであり社会的活動（環境保護・製品の安全性・従業員の健康と福祉，etC）に資源を振り向けることはかえって（株主への）社会的責任に反することになる、という先鋭な議論を提起したのはFreedmanであった（冊eedm㎜，1962）。短期的視野からはもっともな議論だが、以後進展した諸研究に照らしてみると、企業の社会的な諸活動は企業存続のためにも必要だとの議論もあり、またその収益性の観点からも社会的活動はそれを引き上げる傾向がある、という主張も多面的に行わ
れている。

ω

企業をとりまく諸利害関係者へのインパクトの面から（a）倫理的投資家（e−hica1investors）と呼ばれる人々があり、社会的業績が高い企業（またはそれらの株式ポートフォリオ）に投資する傾向があるという。
これらによる収益性の下支えが予想される（Hamilt㎝，Jo㎜d

Statman，1993）。

（b）社会的活動から企業リスクの低下（環境訴訟や製造物責任訴訟やそのコストのかかる解決などの減少）が生じ、そこから資金コストが下がるので、投資家一般からも一層安価な資金調達が可能となる（McGuire，Smdgm㎜dSc㎞ee−

weis，1988；Sauer，1997）。（c〕消費者・一般大衆・既存従業員にたいして企業の倫理的・社会的活動は好ましいイメージないし優れた企業市民という認知にもとづく企業忠誠心をもたらし、そこから企業支援的なインセンティブ（製品販売の増加、モラールの増大からの生産性上昇、イノベーション増加、生産コスト低下）が期待できる（Pa−t㎝，1992；Sauer，1997；S伽wick＆Stanwick，1998；

F㎝bmn＆Shanley，1990）。（d〕高い社会的業績を示す企業にはすぐれた従業員候補者が（その組織への自己一体化をもとめて）入ってくる傾向がつよくそこ
からも収益性の上昇が期待できる（Tu曲anandGre㎝i㎎，1996）。（e）高収益性の企業に対しては、諸利害関係者から一層活発に社会的諸活動ヘコミットするよ企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野〕うにプレッシャーがかけられる（Cow㎝，Fe皿e㎡amdParker，1987；St㎝wick＆St㎜wick，1998）。（f〕現在の積極的な環境活動は政府の環境立法や環境行政に企業が（自己に有利な）発言をする立場をあたえ長期的収益性に寄与する（R凹SSO
a11d

Fo山一s；B1acconiereミmd

Pa血en，1994）。

（2〕生産技術の高度化とマネジメントの変容から（a〕環境汚染の防止のために設備取替がなされる際一層近代化された高能率の機械設備が導入され、そこから効率と収益性の上昇が生ずるであろう（Freed−man

md

Jaggi，1992）■b）環境業績の改善のための新しい設備導入は、生産・引渡し工程の複雑化や従業員の熟練度の上昇、またそこから従業員の垣根をこえた調整・統合・そして未来志向的経営文化の形成をもたらし、資源・職能を縦断した一体的作業参加と従業員の技能拡大が効率と収益性の上昇を結果しうる（RussoandFouts，1997）。

13〕経営者の敏感さと不確実性下での安定追求（a〕社会的自覚の高い会社（経営者）は特殊な敏感さを持ち、それが競争相手を経済的に打ち負かす可能性を高める（Moskowi屹，1972；Sturdivant＆Gin亡er，
1977）。ここから正の相関が生ずる。（b）社会的支出は広告費や人事管理等と同様に限界収益が明らかでない不確実なものだが、かかる場合には経営者は財務的状況が悪くなると支出を減らし良くなると増やす。かかる態度が、企業の安定化のための外部的圧力回避と自己防衛として賢明と考えられている（Parke一＆
Eilbirt，

1975）o（4）高収益性は企業にスラック資源をもたらし、これが社会的活動の遂行を資金的に容易にする（ex．，1−lackston
McGuire，Sundgren

and

and

Mi1ne，1996；Kra行andl−1age，1990；Robens，1992；

Sc11neeweis，1988；Stanwick＆Stanwick1998）。

経済経営研究第48号

15〕経済的インパクトから

環境業績の上昇がヨリ厳しい環境規則の導入から生じた場合には、それは未来の参入希望企業にとって一層多くの黄金が必要になることを意味し、参入障壁を高めることにより既存の生産者の価格と利益を引き上げるであろう（Cormiemmd

Magmn，1997）。

16〕未来的キャッシュフローの確実化から上の諸理由から、未来的キャッシュフローが一層確実化するので、そのリス
ク減少を株価が反映することにより、投資収益率も上昇すると期待できる（経済的業績を株価収益率と定義する場合）（Stev㎝s，1984）。もちろん現在の。舳一

HoWは減少するが、利益がほぼ等しければ機関投資家は社会的業績の一層高
い企業に投資するであろう（G榊es＆Wadd㏄k）。
企業の社会的業績と経済的業績の間に正の相関を予想する論拠は大体以上である。次に、負の関係をもたらすファクターも勿論見られるので、それを要約しておくと次の4つである。
（ユ）社会的活動は資金流出を現在的に要求する（eX．，環境保全設備への投資、慈善団体への寄付金など）ので、短期的には収益性の低下が生ずるであろう（Freedman

amd

Jaggi，1992；Alexander＆B㏄hho1tz，1978）。環境保全等の支

出は未来の規制や罰金のリスクをへらしはするが、未来利益を産出はしないという仮説（無相関）が実証と合致すると（M曲apa胞，1984）はいう。

（2）企業の（社会的活動でない）本業の収益性が高いほど、それは社会的プ
ログラムに向けうる資金の機会コストが一層高いことを意味し、この活動を引き留める要因となろう（中野の見解一他にだれもいっていないので）。
（3〕社会的支出はしばしば、良くない経済的業績を補償して好ましい評判を形成するための姿勢づくりとして行われる（収益性が低いほどたくさんの社会的支出）（Waddock＆Graves，1997）。

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）14〕「経済的業績」を企業の会計的利益率ではなく株式の投資収益率により測る場合、収益性スクリーンとともに「社会責任スクリーン」により投資対象
株式を飾にかける。ここからリスク分散化の不十分さ、安定して高価値の株式（b1山echips）を排除して小企業の低く変動的な収益性をもつ株式を組み込む

危険が大きくなる（Sa㎜er）。（しかし実証研究ではかかる社会責任ポートフォ

リオと無制約的な一般ポートフォリオの間で有意な収益率の差は出ていないのだが（Sauer））一Fogler＆N凹t〔）もこの点にふれて、現実の株式市場ではすべてが倫理的投資家ではないので、彼等が社会責任を果たさない会社の株を低く価格評価しても、他の「利回り意識的投資家」が素早くそれを高値で買い取る
ので、社会責任の評価は結果的な株価形成には反映されないのだ、と説明する。

また別の側面だが、ヨリ倫理的な経営行動を行う（またアカウンタビリティにもっとめる）という公約へのコミットの公表は、かえって過去に非倫理的なビジネスが行われていたことの告白として株価の上ではマイナスとして受け取られる（また顧客のマイナス評価を予想して）可能性がある（1986．7．3の防衛産業の自主的倫理コードDIIへの署名企業が有意に正の株価反応を受けなかった（Boy−e，Higgim＆Rhee；Mayer＿Sommer＆Roshwalb））。

以上、社会的な企業活動により予想される収益性へのプラス要因とマイナス要因を考察した。両者の差引バランスにより、それでは、社会性と収益性の相関は決定されるのか。最近のかなり成熟してきた諸論文を読むとそれほど単純ではなくて、さらにいくつかの中間的介在要因が存在し、それらと企業の社会的活動度とが相互作用を行うことにより、その介在要因の動き方に応じて、収益健と社会性の関係がプラスに傾いたりマイナスに修正されたりするという概念モデルが展開されている。

（1）企業ないしマーケットの「成長度」が第一の介在要因である。成長産業

では、技術の成熟が速まり投資リスクからのペイオフがヨリ大なので、また新しい（環境）投資か刺激され収益性も高まる。また成長産業では官僚的マネジ

経済経営研究第㎎号

メントから、規則遵守の場合をこえた利得を獲得するためにいっそう有機的な
マネジメントヘの組み替えが行われ組織構造のloOS㎝i㎎が生ずる。またスラック資源も高成長産業には一層多くて、それが環境投資を促す（Russo㎜d
Fo凹tS）。またそうであれば、逆に低成長（またはマイナス成長）時には社会的投資からの収益効果も低下すると考えられよう。

（2〕経営者の環境（地域社会）志向性の強さが第2の要因とされる。企業の収益性が高いほど余裕資金も多くなり、一層多くの社会的活動が可能なのだが、この資金をどの程度まで社会的投資に充てるかは経営者の地域社会志向性の度合いに依存する。この点は部分的に実証されている（Dooley㎜d

LemeL1994）。またこの点はUllm㎜皿により夙に指摘され（㎜lm㎜n，1985）またRobe血によりモデル化されている。彼等によると、一企業の社会的活動の強さは（a）各利害関係集団の圧力ハワー、（b）社会責任活動を通じて利害者管理を行うことについての経営者の姿勢（脾SitiVe

VS．皿egatiVe）、lC〕社会活動に向けうる資金を規定する収益性、の3つである、とする概念モデルを描いている（Rob6rts，1992）。

また、そうであれば、経営者の姿勢（志向性）がネガティブの時には社会性と収益性との関係はより負の関係に動くであろう。

ただし、このUllm㎜n＿Rob舳モデルについては、これは自己完結的なモデルではない。上に述べたように社会的活動が利害関係者や経営内部組織にイシ
センティプを与えひいては収益性を高めるという方向がこのモデルでは取り入れられていない点が不満を残す。収益性が社会業績への資金的余裕を与える方
向と社会業績が収益性上昇へのインセンティブを与える方向とが同時的、ゲー
ム論的に取り入れられた動的モデルがヨリ真実に近いものである。

しかし、このモデルの現代的意義の1つは、社会責任行動を経営者の1つの政策ないし「戦略」一一組織のサバイバルのために利害者達の勢力に対応してその要求を満たそうとする一として位置づけている点にある（㎜1㎜am）。
（3）マーケットでの競争敵対度という要因もまた、それが一層弱くなると、
6

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）

経営者の「複数利害関係者志向性」度（私の言葉では「社会的活動レベル」）が企業の経済業績と正に連動する度合いを強める（逆の場合は弱める）ということも主張されまたある程度実証されている（G爬㎝1ey㎝d

Foxall，1997）。競争激化による収益性圧迫は社会的活動へ振り向けうる資金を枯渇させると解釈することもできよう（Hemm㎜s㎝dAkathapom，1993）。したがって、この要因も上の相関の方向又は強さを変容させる要素なのである。

以上、個々の実証的研究者達の見解をとりまとめた。それら一つ一つは説得力のある仮説といえるのだが、それら諸ファクターの相互関係が論理的ないし数学的に明らかでない。とくに、企業の社会的活動と収益性とをつなぐ諸要因がさらに（上の第三ブロックで述べた）その関係を変容させる中間的諸変数によってどのような場合にどの方向へ変化するかは、ほとんど分からない。見通しの良い状況依存的な諸命題を作るためには、どうしても数学的なモデリングとそれの論理展開が必要である。私の微分ゲーム「的モデルでは、上述の「競争（による利益喪失度）」と「（企業粗利益の）成長率」という中問的変数が明示的に、経営者と株主の冬期間的ゲームの中に取り入れられている。

最後に、これら「企業の社会業績と経済業績の関係」を考察した39論文について個別的に概観しよう。それは第1表にまとめられている。その第1欄（左端）にある諸記号の意味だが、Sニソフトな社会業績データが使われていること（ソフト＝経営者・アナリスト・学者などの主観的判断・主観的統合が入った企業社会活動評価データであること）、H竺ハードな社会的業績データであること（ハード＝（例えば汚染物質排出量などの）客観的な測定値またはそれをあらかじめ定められた公式で処理した数値であること）、E：環境関連デー

タであること、NE＝（環境関連データを含んでいてもいいが）環境だけでなく他のカテゴリーも含んだ総合的社会業績であること、を示す。また、第3欄

他にあるROE＝自己資本利益率、ROA：総資産利益率、ROS＝売上高利益率、
CF＝キャッシュフロー（純利益ブラス減価償却費）、P駅＝株価／利益倍率、7

経済経営研究第48号

ROI＝投下資本利益率、EPS＝一株あたり利益。

第1表 企業の社会的業績と経済的業績の関係
変数と年度

Moskowl−zの評1964−74の各産業のESp

28社、4産業価で3段階に企ESP成長率

平均値

ESP土1964−74相関十社会的業績

S−urdiv別而t＆Gi11屹r1977
S

業評価

N1…1

経済的業績

社会da−a＝η，74

B冊gd㎝＆

CEP

M町1in1972

防止業績指標H抑止された他のサンプルの規模結果
変数

論文著者

環境汚染65−70年のE2

プ業
1965−70

成長率

経営者の最大化ROE，4年前

1990S

目標ex．

生産能力と工場ROE，P肥

H

で汚染適切防止レシオ

地域サービス

1968−69

max目標は

R0Eと十相関なし

18社，紙パルプ相関十，企業規業，1968−73

模調整すると相関0＊済の割合

環境汚染防止業ROEなし

15社、製紙パル㎜m＿ii皿趾逆U

Bowma11＆
Hai記1975

積の低中高への

プ業

H

E5

順位づけ

1969−73

R㏄㎞ess，S凹per血nd

SchlacI1−e1I創。．

数，累積廃棄物

1986H

トン数

E6

相関十

82社、6産業

平均R01…，

Spicer1978

E4

なし

ROE，5年間

地域サービス

17社、製紙パル

EPS

附齪f一＆Hage

NB3

なし

平均の、ROE，

si−e

ROE

売上高

型パターン

21社，化学産業（5％では）

1969−83

相関0

A1跳a11dor＆

会社員および院株式超過収益率システマテイッ40社、諸産業19

Buohholz1978

生による社会業で市場に連動せクリスタ

70−74と71−73相関O

S

績順位づけ

の2通り

N目7

C㏄h冊11＆ぬ部分㎞

Moskowi屹によR0へROS，自産業、資産ages39社，70−74年，R0Aと超過市

Wood1984

る社会業績の3己資本の（市価対比螂士と嚇土価が弱十有意

S

段階評価

75−9年対比336

NE8

Sho皿e＆SpiceI

1983

H

E9

一簿価）／売上

汚染防止業績ラ左の発表日を挟検査日100日前72社、4産業
ンキング
む6日間の異常平均率が異常利1970−75（CEP調査） 株価収益率
定基準

相関十

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野〕C朗の汚染防株式の朋 レシC朋情報公表9社、三971．3月
上業績指標
オ（CEP公表後時点のP胴レジー72年3月
相関 O

Fog1町＆N誠

玉975HE10の各四半期の）オ

V㎜碇1975

会社スタッフと1974隼首・末なし

S

院生の，社会責問の株価変動率

NE11㎜誠皿g＝72年，相関一

株価74年

任度㎜ki㎎

到達可能汚染標定の報告発表月システマティッ54桂、4産業
準に達するため属1辺の月次株価クリスタ
1972−77St8Ψo皿s1984

H

45社および51社、

E12

の見積費用

相関十

累積異常収益率舳6一＆剛bM調査への回答＆ROE，1…PSなど
1975

非回答の会社一

HNE13

一前者＝社会的なし

回答会社80，

非回答420，1973

相関十1099i＆F脱d・製紙・パルプ会ROA，ROE，㎝的なし

13社，1975−77，R0A，ROEとは

田㎜，1992目E社の排水の総合竈。w

78，78−80

14

汚染指標

岬i収，

螂h刮。w／資産0，CF比率とは一C1出㎝1988S学生評価者によ所属産業平均になし

32

畑15

社会変数76−86相関十Be炊aO阯i，

S

N直16

る諸項目の評価比しての上下等の評価

1991ある出版物でのE開成長率
アナリストの評社

蓮重…斉袈…委史工988

β、閉R企業規139社，23産業
模

社会変数86年、相関十価

経済変数76−85P邊㏄n1990

南ア操業会社の株価異常収益率産業

署名会社27社

H

サリバン原則署が署名伝達日に企業規模

非署名会社27

名の有無

1977、

NE17

MoGoi蛇生じたか＆Fo血㎜eの評判ROA，m舳e1不明

相関十131社、社会変S凹ndgr㎝，1988調査、8属性19modeiのα数83年，経済77相関十

S

N目18

一81．

0

Mll，S呂㎜一取締役の社会関長期（5隼）83

d6㎜6tc．1989S連意識の調査回ROA，短期N田9答

ROA（1年〕なし

82−84

228人の取締役

調査隼不明

相関O

経済経営研究第48号

Aopperlo＆C㎜一CE0へのアンリスク調整前と産業リスク
m111985S N旧ケートから抽出調整後のR0A
20
した社会的因子

CEOから一のm1

回答，調査隼不相関O
明

F説dmn＆1齪ggi，ハルブ・製紙生ROA，ROE，C冊なし

13社、調査は1992HE21

78−83＆78−86相関O

産量あたり水質㎎㏄t，C戸畑山ity

汚染度

比mer＆rη冗。llCEPからの社PEレシオ
HNE22

会的貢任等デーなし（84年），平均

夕113社．社会変数86年，経済変相関O

ROI（79−84）

数79−84年

Mayer−Sommer防衛産業の会社防衛セグメントなし

62社，防衛産業＆Roshw舳1996の倫理違反行為のR0A，d舳1980−92，相関0

HNE23

調査期間88−92

6−o．

H㎜i1t㎝，エ。＆諸社会責任基準慣行的収益率以β32の社会責任フS胞tman1993Sをみたす投資信上の利得をうる

ァンド，1981一相関0

Nl…24

90

託であるか

か

h鮒。n＆Sapi−Fon㎜e82−8610年間の配当・なし

108社，工982−㎝閉1990S

86（両山砲〕

N醐5掲載の7つの項増価を含む株価
目

Ho㎜m㎜s＆地域社会・環境CF／売上，なし

Ak舳apom1993責任に関する評純利益／売上、
S

NE26

判

76社
1982−87

相関十

ROA．

B舳11＆

（実際の・また株式時価

McNioho1目1994は推定の）環境

H

負債額

E27

相関十

収益率

総資産，総負債850社，1982−（会計年度末）91化学，器具，相関十自動車，公益事業

Fombm11＆
Sh301ey1990

慈善寄付額、会ROI，自己資本なし
社が基金を持つの市価／簿価、

一85年、産業不相関十

H

ているか

明

NE28

配当／株価

157社、1984年基金のみ

Boyle．Higgins＆1986．7．3防左の周辺日に株混乱事象ある会署名＆非署名会
Rhee1997＾NE衛産業倫理規約価累積異常収益社は標本から除社20＆28．1986相関一2910に署名したか率がどう動くか去

防衛産業

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）So凹el・1997

高社会業績の株主の各株式集合システマテイッ社会的企業400

S

式集合と低いその収益率，リスクリスク
れを対比
クを比較

NE30

社，1986−1994相関O

Comior＆Mog・排水の汚染度の1株あたり時価旧閑，各種資産，154社（カナダ〕，㎜1997H目31

・公的基準への｛株価）

・割合

各種負債，各種1986−93，製紙相関十
自己資本

S伽wiok＆旧。血m会社評ROS
S血wick1998H判指標での汚染
E32
排出量
Dooley＆Lomor有害物排出量ROA／

1994WSE33

なし

・化学・鉄鋼箏

102ないし125相関一（92年は社，1987隼一92日。一有意〕

年の6年間

（産業

産業ROA

86社、1989年

ROAとは一，

CEOの社会忠平均R0＾）

社会志向性とは向性の自己回答

十KLD＆Co．の企ROA，ROE，業社会責任デーR0S

企業規模、リス469社、社会テー

G㎜｝闘慨πS

鵬34

タベース

率）、産業

一夕89年。越1年

なし

機。社、社会変相関十W射d㏄k＆

GmΨ8s＆W射一KLD＆Co．の企RO＾，ROE
d㏄k，1994S

ク度（負債比タ1990，経済デ相関十NE業社会責任デー

数1990年，経済（ROAのみ〕35

タベース

変数1990＆1991

Powe11＆

C服の企業社1991の月次平企業規模

100社、社会変数相関十W朗棚1995S

会責任の評価点均投資収益率

＝CEP

NE36

数（複数項目）経済変数＝1991験のみ）

Rosso＆Foo幅冊DC

1997S目37

社の環境業犠評

Co．の会R0A｛従属変数）

価値（独立変数〕

丁凹rbon＆G記㎝一KLI）＆Co．のROA
i㎎1996S

NI…

38

社会責任データ

産業成長率，（産業成長率、d刮胞1991

243社（環境，動物実

社会変数は1991と92

相関十■環境評価度〕

なし

161手土、

93

1992−

相関0

ぺ一ス

G肥。皿1e｝＆旧。炸複数利害関係者ROl，売上成長市場成長度、競242回答
への経営者の志軌1997SN旧向性の強さ｛複度・市場シェア争敵対度その他調査年不明

39

相関十

含変数〕
〔Cho■13Ild

Mo−o副f，1978）．

11

経済経営研究第48号

元来、企業の社会的活動はそれ自体が直接に利益を生むものではなく、さらに上で概観したように、その利益効果を削減したり変容したりする諸要因もあ糺実際、上の実証研究でも、マイナス相関を報告しているものが5つあるのである。

したがって、直感的な私の仮説としては、「一般的に」社会活動が有意に利益を生むとはとてもいえない（状況に応じてそうなるときとならないときがある）と考える。さて、第1表の右端の相関結果の欄を見ると、39の研究のうちで正の相関を証明したのは21，負は4、ゼロは13，そして「その他」は1である（非線形のケース＃5）。（研究4はゼロ、8と36は王とした）。この結果が「相関プラスのものが半分、プラスでないものが半分」というランダムな母集団から採られたことの（両側）2項確率は0．46である。したがって、全般的に社会業績と経済業績との間はゼロ相関であるという仮説が否定できないであろう。しかし第2に、なんらかの変数コントロールを行った、一層信頼性の高いと思われる研究（20個）かそうでない研究かと相関十一との関係はピアソン相関で0，156（p＝0，351）である。無関係といいうる。第3に、ソフトなデータを使った諸研究（20個）かまたはハードなデータを使っているかが結果の正文
はnon一正に関係があるか。この相関は0，255（p…0，122）で、無関係である。

（わずかにソフトデータの場合に正の相関が出るケースがやや多いとはいえよう）。第4に、社会的業績としては総合的な内容のものと環境保全業績を用いた研究とがあるが、いずれを用いたかと結果の相関とは無関係である（相関二一0，165，p＝0，316）。また第1表から企業の経済的業績の尺度としても、ROAや

R0Eといった会計的利益率のほかに株価収益率を使った研究も見られるが、相関結果が正かn㎝正かには収益性の尺度選択は無関係である（両者の相関＝O．058；p：0，727）。またサンプル規模く会社数等）にも大きな差があるが、これと相関結果とも無関係である（相関一一0，254；p二〇．627）。さらに、（社会的変数と経済的変数の少なくとも一方が5年以上の）長期にわたってのデータ
12

企業の社会的紫綬・開示と経済的業績との関係（中野）が使用されているか否かが相関結果の正・n㎝一正に関連しているかと見ると、相関は一0，048，P・＝0，776で無関係である。最後に、社会的変数と経済的変数との因果作用の方向を明確化して、前者から後者への作用方向を仮定する
場合と逆を仮定する場合とで、両データ間の相関の正・n㎝正に影響があるかを調べると、一0，091，p＝O．846なので、無関係といいうる。勿論この表は厳密な意味での母集団ではないので、以上の考察はいくらかの客観的趨勢判断を与えたにすぎない。

以上の計算的分析がしめすところは、いずれの特性軸に沿って観察しても、相関結果の多様なランダム性（正か非正か）についての説明が出てこないということである。経済的な諸変数にもとづく厳密かつ数学的なモデリングによって経営（者）の社会的行動は説明されなければ実証的諸研究からの結果の不統一性は理解・説明できないことを暗示するといえよう。

なお、ここでの関係が線形でなく逆U型だという行ndi㎎を提出しているのが（Bowmam＆Haire）であって、他のすべての研究と異なっている。CEP
による汚染防止業績が低、中、高の3グループヘと15企業を分けたとき、各々のR0Eは9．6％，11．9％，10．3％で逆U型だというのである。著者達の解釈によれば、よく規定されていないプロセスではその費用曲面は浅い皿の形であり、諸企業又は反復的試行の平均値が安全適切な決定であり、両極端は危険と損害をもたらしかねないズレである、という。これは筆者（中野）にはよく分からない。むしろ、社会的支出の限界価値生産力はある点から漸減し、さらに収益性が高まると社会的活動への資金の機会コストも上昇することが収益性の上昇につれて社会活動が下降する逆U型の原因ではなかろうか。（さらに、これとは逆に一社会的業績でなく社会的開示についてだが一U型の関連を発見したのが（hest㎝，1978）である。後述。）ともあれ、かかる非線形性が真実となる場合があるのかどうか、さらに実証的・理論的に研究されるべきで
あろう。

13

経済経営研究第㎎号

さらに個別に表を見ると、社会的業績の類型としてはほとんどの研究は企業
又は経営者の継続的な属性（環境汚染指標あるいはF0伽皿e所載の評判ランキ

ングまたは特定会社作成の各企業の祉会活動データベースからのランキング
等）を用いているが、ただ3つの研究だけが「ある一回限りの社会的経営行動」

を研究に用いている。1つは（Pa鵬n，1990）に見られるサリバン原則へのア
メリカの南ア操業会社の署名の有無ということである（研究17）。これは、1970

年代後半に高まってきた南アの人種差別・隔離政策への抗議運動を背景として、GM取締役サリバン師が非白人従業員に対する平等で人間的な取り扱いと昇進・ヨリ高い地位への準備プログラムの推進等を定めた自主規約に南アで操業するアメリカ会社の署名を求めた運動である。1980年までに135社が署名した。営利会社がかかる規約にコミットすることは収益性への多様な影響が予想されるが、株式投資家達がこれをいかに評価したかを、P舳㎝はこの署名が新聞報道された最初の日と以後の数日におけるdailyな異常投資収益率（m町ke亡model）により判断した。結果は第1表のように若干の収益率上昇が署名企業にかんして生じたのである（署名による社会的プレッシャー回避を予想したものと解されている）。

今1つのアメリカ固有で特殊な研究としてSupe㎞mdによる企業負担の発生（増大）と収益性との関係を調べた2つの研究がある（6，27）。化学を中心にして企業外のサイトに廃棄物を堆積してきた結果公衆の健康と安全に脅威となると環境保全局（EPA）により確定されたサイトつまりMi㎝刎㎞o的Lis一上のサイトに関連と責任を有すると認定されるとその企業はPot㎝Mly
sp㎝sibleRe−P舳y（P㎜，）に属する。PRP企業は自己の関連する諸NPLの修復のために長期的将来にわたって不確定な（会計上の偶発債務としても計上しがた
いことが多い）債務を負わされる。この不確定で隠れた債務（㎞plici

iabi1ily）の発生と存在が企業の収益性ないし株価にいかに反映されるかが研究されたのである。結果は当然にマイナスの社会貢献に対応するマイナスの収益性効果と14

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野〕いう実質はプラス相関となった。

第3のケースとして、アメリカ合衆国の防衛産業に頻発した非倫理的行為（詐欺・贈収賄・環境破壊・平等雇用違反・輸出統制違反・労働安全違反など）に対応するためにPack趾d委員会というものが作られ、Def㎝seIndus岬Ini伽ive（DII）という自主規約が形成されて、そこに盛り込まれた倫理コードと対外的な情報アカウンタビリティ運動に賛同する会社への署名が要請された。そこ
で、上の研究23と29は、かかる非倫理的行為の件数と金額、さらにDIIへの署名の有無・PAC（Poli．ica1Acd㎝Comm舳ee）からの政治献金額といった企業社
会的活動の程度が企業の収益性（会計的および非会計的尺度）とどう関係しているかを実証研究した。政府という強力かつ単独の顧客が企業の正直さと倫理を求めるとすると、非倫理的行動と収益性とは負の相関を持つと事前には仮定されよう。しかし、結果は無関係または負の関係ということであった。先の倫理的行動がのちの収益性上昇を伴うことはなかったし、同時的な相関もなかっ

たし、PACの寄付額やDII署名も収益性とは無関係であった（Maye卜Sommer
md

Roshwalb）。倫理性を企業が自主表明するのは倫理的でないという印象を和らげるためであり、かかる表明が強い場合は本当は非倫理的行為が一層多いのである（これは肯定的に実証されたという）。では、政府がなぜ企業の非倫理的行為に制裁を加えないかというと、過度に罰すると企業資源を他の分野にシフトされてしまう危険があり、過度の高価格や防衛マーケットからの撤退ともな

ると、防衛産業基盤の弱体化をもまねくからである。株式市場でも、DI1署名（非署名）というeV㎝一が伝達されても、正ではなくて負の（有意な）累積異常株価収益率が発生したのであった。しかし署名グループと非署名グループとの間の収益率差は有意でなかった（Boyl㌻Higgins＆Rhee）。倫理的なコミット

メントが負の株価反応をもたらしたのは、署名してもしなくても以前から悪いことをやっていたことの表明であり、署名伝達は今までの非倫理性の公的承認をしめすので、政府は制裁を加えそれはキャッシュフローの減少を招くである
15

経済経営研究第48号

うと投資家は予測した（BOyle，e．C．）。おそらく企業サイドはこの程度のマイナス反応は事前に読んでいて、将来これ以上のカタストロフィックな株価下落と不信発生を予防することがかかるDII署名のねらいであったであろう（中野の解釈）。

最後に、上の諸研究を総覧するとき目につく欠陥についてふれたい。U11ma㎜（1985）はすぐれたサーベイ論文を書いてはいるが社会的業績と経済的業績の関係に関する諸研究についてはさしたる論評を与えていない。私見によれば、

社会的業績や経済的業績について様々な尺度が用いられているのは研究対象の次元が異なるためであり、欠点とはいえないであろう。またサンプル規模が非常に小さい研究もあるが、サンプルが小さいほど、いわゆる検定力1一βが低下するわけで（β＝第2種エラー：誤った帰無仮説を正しいと受け入れるリスク）このましいことではない（Siegel，1956）。しかし、最も重要な懸念は、上の相関に関連しそうな他の変数を適切にコントロールしていない研究が見られること、とくに「企業規模」について調整されていない場合がいくつもあることである（規模が大きい会社ほど社会責任活動をいっそう盛んに行いまた収益性も高くなる傾向があるとの指摘については（Ch㎝㎜d

Metcalf，1980）を見られたい）。また、上に指摘したが、最近の成熟した諸研究になってやっと現れてきたような、経済環境的な諸変数（市場成長度、競争敵対度、経営者の地域
社会への懸念度など）のレベル如何によっては、企業の社会的業績と経済的業
績の相関関係が大きく変化することもあり得ることが、やむを得ないことながら昔の諸研究には全く考慮されていないことが致命的である。また、この点を考慮しだした最近の諸研究においても、これらがどう変わるとその相関がどう変わるという状況依存性が明示的に識別し仮説形成されていない。これは、この種の複雑な利害関係者間の相互作用モデルに対しては本格的な数学的ないしゲーム論的モデルが適用されないとうまく扱えないことを示すのではなかろうか。
16（また収益性変数だけをとってもそれの増大は一面では収益資金の増大に

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）より企業の社会的活動を容易にするが、他面では収益性増大は社会活動に充てうる資金の機会コストを上昇させるという社会活動抑制効果も働くこと一一諸刃の剣一一から見ても、この種の総合的考察の複雑さがわかるであろう）。

皿

企業の社会的開示と経済的業績との関係

前節の「社会的業績」と「社会的開示」との相違は、前者が社会的活動についての、ある程度各企業からは独立した調査主体により調査されたデータを意味するが、後者は各企業自体が強制されて、または自発的に開示する社会活動
関連の情報報告である（Uum㎝皿，1985）。FASB

は環境関連で負債が発生した

ときは、ある程度の見積もり可能性をもつ場合には（偶発）損失を計上すべしとしている（FASBS訟胞me皿tNo．5，A㏄o㎜1ti皿gforConting6ncies）。FASBEITF（No．90−8，89−13，93−5）は環境関連コストの資産化条件を論じたり、
環境債務は関連回収可能収入からは独立に見積もるべしといった要請を行っている。SECは企業の10K報告に掲載すべきものとして、環境法遵守が資本的支出・利益・競争的地位に与える影響とか、重要な行政的・司法的審理とかを要求している（SEC

B山11e＿tin

Reg山1ad㎝S−K，Items101，103，303およびStaff

A㏄㎝n．i㎎

No．92）。このように大まかな指針だけなので、ある調査結果によれ

ば、アメリカ企業の環境開示のレベルの平均の質は低い（可能な開示の20％しか開示がなされていない）（Gamb1e，Hsu，Ki−e㎜d

Radtke，1995）。もっとも印象的なのは最重要な情報である「各企業の環境汚染度（法的基準との対比において）」がアメりカでさえ開示が要請されていないことである。肝eedman

md

Jaggi（1986）は、投資家が現行環境情報開示にたいして反応しなかったという彼等の丘ndi㎎の理由の1つとしてこの点をあげている（p．209L
さて、企業の社会的開示度とその経済的業績との間には正の相関があるはずだという仮説が提起されてきた。

17

経済経営研究第48号

ω

諸利書関係者との関連で（a）収益性が高いほど一層大幅な社会的開示を行うように企業に社会的プレッシャーがかけられる（Cow㎝，Fem㎡a㎜d

P町ker，1987）。（b）開示を高める場合にはヨリ好ましい事柄を積極表示しようとする意図があり（Veπ㏄chia，1983）、

環境開示の場合には企業がポジティブな環境保護推進を開示して政府サイドからの未来の規制コストを軽減しまた未来の公共政策への発言力も高めることか
ら企業価値を高めようとするのである（眺㏄㎝iere㎝d

Pa皿㎝，1994；Ande閑㎝＆Pr㎝kle，1980）。（c〕社会的開示内容を高めることは従業員、顧客、大衆に好ましい企業イメージを与え、地域社会において人的資源のソースの形成を助ける。これが長期的な収益性の上昇につながりうる（Anders㎝＆冊ankle）。とくに、外部取締役が過半数がどうか、従業員数についての言及があるか、顧客志向の文言があるか、等は企業の環境モニタリングの意欲や今日関心を持たねばならない問題についてよく意識している度合いを示す。ここから、開示大ということが経済業績犬へと導きうるリンクがある（Bowman，1978）。（d〕株価収益率を経済的業績と見ると、社会的開示によるリスク低下、倫理的投資家層からの関心の増大により、株価上昇が期待されうる。これと、汚染防止支出等のコストとの比較から、（Belko㎝i，1976）によれば、正の関連が見いだされたという。

（2〕経営者との関連で（a）収益性が高いほど企業に社会的プログラムを行う方向への自由と弾力性、

ゆとりと自由度を与える（Hacks一㎝㎝dMilne；Rob舳）。資金的ゆとりと収益性㎜inimumを達成した後の時間的・精神的自由度（ゆとり）が考えられ糺（b）社会的開示がよく行われることは、その背後に「適応的なマネジメント」の存在が示唆される。これは、競争と変動の中で商収益を得るための条件を表し
ここからも環境業績の高いことと高収益性がつながる（Hacks一㎝
18㎜d

M11ne，

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野〕1996）。

他方、社会的開示はかならずしも経済的業績の上昇とつながらないという側面も指摘されている。

（1〕上に述べたように社会的開示については細密な強制的開示はなく、むしろ経営者の裁量的な判断によるSelトS舳i㎎な開示が支配している（信頼性の欠如）。また比較可能性をもった標準的開示フォーマットがないことも投資家の社会的情報利用を妨げているであろう（F肥ωma血㎜ωaggi，1986）。

（2）社会的投資（公害防止投資をも含む）は一般に長期的将来に収益へのブラス効果が期待されるにすぎず、レたがって不確実である。株式投資家はかかる将来の不確実な効果は考慮に入れないこともあり得る（Freedmm㎜d

S誠一

gli㎝o，1991）。これは、未来効果の現在価値への割引率が高く設定されているとも表現できよう。

（3〕経済環境が変化して、例えば市場の成長率が急に高くなった場合、資金を社会的な投資に回すよりも本業に充てる方が遥かに一層高い収益性を得られるならば、収益性の上昇が社会的活動と開示の低下を伴うこともあろう（中野の説）。

（3〕収益性の低い企業ほどその言い訳として盛んな社会的活動による負担といった事柄を強調するかもしれない（I㎎mm㎝dF㎜一ier，1983；Umm㎝n，1985；

Fry＆H㏄k，1976；Neu，W㈹㎜e＆Fedwem，1998；肺eedm㎝＆Jaggi，1982）。こ
こからは、マイナスの相関が予想されうる。ただし、（Freedman＆Jaggi）によれば、これが妥当するのは大企業グループの場合だけであって小企業では無相関である、というOndi㎎を見いだしている。

このように、社会的開示と経済的業績との関係については正、ゼロまたは負の相関を予想させる要因が併存し、予断を許さない。関連文献は第2表に示さ
れている。

19

経済経営研究第48号

第2表 企業の社会的開示と経済的業績の関係
変数

社会的開示

論文著者

経済的業績

Abbolt＆M㎝一年次報告上の社R0厘s㎝1979S

抑止された他のサンプルの規模結果
変数

と年度

企業規模

450社，祉会關

NE1会開示度総合指標

示73−74年、相関O
R0醐一74年

Mah丑pa一抱1984汚染防止支出／産業ごとの平均システマティッ67社、6産業

H目2

資本支出の産業の株式市場収益クリスタ
平均率

Be1kaoui1976H隼次報告上で環開示日周辺月で産業，規模
E3

境保護支出の有の異常株価収益

無

NE4

相関O

pI開示企業50社

非開示50社，70相関十率パターン

hesm1978H年次報告上の社ROE

1967−78年

年の公表日
なし

会責任真数

500社、社会的？弱十の凹型パ
開示71−75年、ターン

ROE1975年
Ing咽m1978S社会開示を貨幣株価累積超過収システマテイッ287社、71−75貨幣的，非貨幣
Nl…5

益率（一9月一クリスタ
十3月一開示月的，非貨幣的，

無に3分割
年次報告と1OK

肘。edm出血＆

jaggi

1982H

E

6

And肌so皿＆肘a皿kle1980H

NE7

年の5年間

で汚染排出量とROへR0風

的、無の有意差
O

の〕

企業規模

総資産C日Sh日OW

資本支出を加重和率・etC・

31社，3産業
19720r73年

全晩mplo＝相関0，開示高低分割＝一

年次警告上で社株価異常収益率システマテイッ201（開示〕＆
会開不の有無，貨幣VS非貨幣開示く月次）に有意クリスタ

差あるかBowma口1978H年次報告上の社ROS
NE8
会責任の行数113（非關示），相関十72．12．31決算日

なし

46社、コンピュ
ータ産業，社会責任74年，ROS

相関十

72−74

Bowma皿＆年次報告上の社R0E
H批e1975HNE会責任のスペー
9
ス割合

20

なし

82社、食品カロエ？弱斗の凸型パ
業、1973年ターン

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）F鮎㎜＆

年次報告上の汚マーケット・モシステマティッ88社、1973と74開示度と残差問
E染情報の開示度デルでの標準化クリスタ
隼に有意差OJ齪馳i，1986H

1O

残差

町＆H㏄k

年次報告上の社RO一

企業規模，産業135社、15産業

1976H

会対応度（数量

イメージ

NI…11

74または75隼？相関O

化）

Cow611，旧。mGd

年次報告上，社ROE

et会責任包含項目

企業規模、産Po向㎜e500社
業．社会責任委諸種産業1976一相関O

数

員会有無

78データ

調査報告によるROEの年間成
長率

β，負債

80社，社会変数：．1987H

N旧12

Ro㎏冊1992S

NE13

社会開示評価比率，eto．

84−86，

経済相関十

変数81−84．

Ne凹，W㎜me＆年次報告上の環税引後鈍利益が規模，規制度，33社、環境破壊
R司w釧，1998H境開示の語数
E14
B1㏄co皿io記＆

正か否か

環境への社会関産業、データ19相関一
心度82−91の各年度

1OK報告での原株価累積異常平企業規模1og

Pa胞皿，1994H旧境情報開示度

均収益率（日々）（酬㎝回e）

15

US化学47社印ボ事前開示の衝撃
パール1984．12．減価吸収度

十3事故5日間d舳

曲胞111991H

1985年次報告上ROA，ROE，5

企業規模、産業156社、諸産業、すべての収益性

NE16の諸種の社会的年平均ROE

1分類

開示真数

年1agROE

1985年の年次報に関し相関O
告，同年財務由胞

r肥射㎜＆S訟・10K上，慶麟厳格化判決後数システマテイッ27社，判決日含予想開示と株価
Nl…
準厳格化の影響日間の株価異常クリリスク
む4日間の株下落緩和十199117
予想の有無
収益率価，1981．6．17

g−i㎜oS

Hacksto皿＆年次報告の社会1992又は88−92売上、産業、資47社，1992（年相関はMiln61996H

的情報の真数又平均ROA，ROE本時価
は文章数

NE18

次報告）と88− 0
92のROA
回帰も021

艦済経営研究第48号（Bowmm＆H㎡肥，1975）は、社会的開示度と経済的業績の間に凹型（逆U型）の関連を発見した点でユニークである。彼等は前節で紹介した「社会的業績と経済的業績」との関係についても同じ凸型の関係を見いだしており、その説明と同じ理由付けをここでもおこなっている。しかし、社会的開示に関して
諸企業にわたっての中央値が妥当な値で両端は極端な逸脱的行動だというのは私には納得しがたい。各企業は自己の均衡値に近い値を設定していると見るべ
きではなかろうか。社会的開示度が高まるとき収益率が逆に下落傾向となる理
由はおそらく、社会活動に回す資金の（本業に回すことから見た）機会コストが上昇することにあるのではないか。

社会的開示と経済的業績の関係についてU型の関連を発見したのが（hest㎝，1978）である。社会責任度にかんしての高・中・砥の分割において、社会責任度が中レベルのグルーブの収益性がもっとも低く、全体としては正の傾斜をなす（ROE＝12．5％（社会度低）；11，6％中；14．5％高）。著者はこのパターンの原因についていかなる推論も出していない。筆者（中野）の見解
では、時間の経過につれての利益の純成長が低下するならば、社会的プログラ
ムに回しうる資金の（本業にとっての）機会コストが一層小さくなり、場合によっては社会活動が生み出す利益を下回ることになろう。この機会コストを上回る社会活動利益（または効用）が漸増して行くならば、U型すなわち下に凸の社会活動レベルが生ずる。
さて、研究＃15と＃17とは、残りとは異なり、ある突発的な環境災害（＃15）

またはヨリ厳しい環境保護基準（＃17）が発生したとき、その収益性へのマイナス影響を「事前の」ヨリ大きい社会的開示が緩和する効果があること一その意味で開示は収益性へのブラス効果があること一を示している。残りの16個の研究では、もっと経常的な社会的開示（年次会計報告書上または10K報告書上）の度合いが収益性にたいしてどういう効果をもたらすかを調査したヨリ
平凡な方法論のものである。調査対象はこのように異なるが本質的には同一研
22

企業の社会的業績・開示と経済的業績との開係（中野〕究なので、両者を今1つのグループとみる時、第2表の18の研究において9個は相関ゼロ、8個はプラス、そして1つはマイナスの相関を示している。ラン
ダム性をもつ1つの母集団からのサンプルと見るとき、この結果がブラス・非

プラス同数の母集団から出る確率は0，407であ糺かくして、これだけの研究
では、社会的開示度が収益性上昇と連動する傾向があると結論することはできないであろう。

上の第1表の場合と同様な相関分析を行うと、社会開示と経済業績の相関が十かmn＿p1㎜sかの問題に対して、（1〕他のコントロールがなされているかどうか、（2〕ソフトな社会的データかハードなものか、（3〕環境データかそうでないか、（4）サンプルサイズはいくらか、（5〕会計的な収益率か株価収益率か、16〕2つの変数問に作用の方向（因果性）をもたせた（異年度の）データ分析が、または同時的分析が、17）サンプル年度（中央値）はいつか、といった諸問題とは相関的には有意な関係はない。ただ1つピアソン相関でp＝0，015で有意な関係として、サンブル期間が長期（5年間以上）にわたる研究では傾向として短期サン
プルの場合よりも、変数問の相関結果がn㎝一plusとなる傾向が大きいのである。そして、短期サンプルの場合には社会開示度と経済的業績の間に正の相関が見られることが多いのである。このfindi㎎がおもしろいのは、これと逆の予想が（Arlow＆G㎝n㎝，1982）により提起されているからである。つまり、社会行動が有効な経済的結果をもたらすには時間がかかり、長期的にのみ正の相関があるのかもしれない、と彼等は仮定した。これは第2表の文献群からは支持されない。その理由は今のところ不明である。

最後に、上の個別的異常環境事件の収益性へのインパクトと事前の開示の関連を考察した＃15と＃17を紹介する。前者の（Bla㏄㎝iere

andP舳㎝）では、1984年12月3日にインドのBhopalでユニオン・カーバイト社が引き起こした
化学物質流出事故で4000人が死亡し20万人が負傷した事件と、それによる株価急落を研究している。この会社自体の損害賠償その他による損失予想のほか、
23

経済経営研究第48号

他の会社の化学セグメントにとってもこの事故はアメリカ政府の側からのSu−

pelfmdへの積み増し要求や環境行政・規制の強化等が予想されたため・化学関連会社全般の株価の急落を引き起こした。しかし、事前に環境開示を一層強く行っていた会社ほど有意に、その下落度は一層小さかったのである（回帰による判断）。ヨリ積極的な環境保全活動は未来の規制コストを低め、また未来の公共政策への企業の発言力を強化しうるものと期待されたのであろう。

（ただし、企業規模とくに1ogは（収益性）を説明変数にいれると開示度の有意健は下落して0．1429の有意水準となった）。

＃17（肝eedman1㎜d

S胞g1imo）の研究は、1981年6月17日、綿織物・綿編み

物業者達と職業安全保健局との間で争われた、工場での綿塵基準の厳格化（0．2mg㎡への低下）が合衆国最高裁で認可された事件で・これら関連業者の株価は異常に低下したケースを扱っている。それら会社がその基準が承認された場合の会社への影響について事前にヨリ群しい開示を行っていた場合ほど、その異常下落度は有意に小さかった。その理由は、一層詳しい事前の影響予想開示
は投資家が事前にその影響分を株価にあらかじめ正しく織り込むことを助けたためと考えられよう。ヨリ厳しい環境基準は設備の一層高能率なものへの更新を促し株価の下落でなく上昇をこそ促して良さそうだが、この点は著者達は、ヨリ遠い将来のプラスインパクトは不確実なため株主により織り込まれなかったのではないかと指摘している。

この＃17については、企業規模変数がコントロールされていない点が気がかりである。また、（Freedman㎝dJaggi，1986）では、年次報告上の環境開示

が株価収益率の残差の変動と連動したか否かを調べている。この際環境汚染開示度以外の（企業間の）差は相殺されていると仮定しているが、これは果たして妥当かどうか疑わしい。また（Roberts）の研究ではそのモデルが「企業の経済業績」一＞「社会的開示」という方向だけが仮定されて逆の方向の作用がまったく考慮されていないのは不十分であろう。また、P舳㎝
24や（Hacks〔㎝㎝d企業の社会的業績一開示と経済的業績との関係く中野）

Milne）では、社会的開示度の尺度として開示のぺ一ジ数または文章数が採用されているが、これは正確には何を意味するのか、掘り下げた説明がほしいところである（開示コストとは必ずしもいええず、むしろ開示広告度とでも解釈できようか）。

IV

前節でふれたSEC

企業の社会的業績と社会的開示の関係からの環境関連の開示要求は投資家がかかる情報を意

思決定に際して必要としているという仮定に基づいているのであるが、すでに概観したように株価収益率にたいする環境開示の関連性はかならずしもブラスとは限らず、そしてその原因は企業による社会的開示の現状がその社会的業績を十分適切に反映していない処にあるのではないか、という疑問が提起されてきた（Frcedman

andWasely，1990）。そこで、社会的開示の適切性を検証するために表記のような実証研究が試みられてきたのである。

（1〕過大表示がなされているとの仮説

企業の社会的プログラムの遂行は長期的には株主の利益になるので、経営者はこのことに敏感であるという印象を作り出すために社会的業績を過大表示する傾向がある、と仮定する論調がある（Abbo亡t

md

M㎝s㎝，1979；U11ma㎜）。

倫理的投資家の割合がたかまるほどこの傾向は上昇するかもしれない。

（2）過小表示がなされているとの仮蕎覚

社会的プログラムの遂行は支出を必要としそれは利益への圧迫なので、経営者はそれを過小表示したいと考えるであろう（U1㎞㎜n）。Preedman的投資家の割合が多いほどこの傾向はつよまるのではないか。

25

経済経営研究第48号

13〕ゼロ相関との説

社会的開示は社会的活動家達の草の根的攻撃を避けるためのPR活動であり、社会的業績よりもむしろ会社規模・企業の透明性・外部からのプレッシャ
ーなどにより左右されるのである（U11m㎜n）。

なお、第4の説としては適正・完全開示がなされるという仮説もある。この「自発的開示仮説」によれば、情報隠しは（その隠されているタイプがわかっているとして）投資家の投資価値割引を引き起こすので、その隠蔽コストを逃れるために経営者は完全開示に追い込まれるという（Grossm㎝，1981；Milgmm，

1981）。しかしこれに対しては、情報開示にも（競争的不利益等の）コストをともなうので、完全開示にまで至るとは限らない。両コストの均衡により裁量的開示点がきまるというのがベレチアの説である（Veme㏄hia，1983）。しかし（Fe㎞，Incla血㎜d

Pe山㎝i，1996）はこの自発的開示説を仮説として採用して実証研究をやっている。

1972年以降の文献としては第3表に示したように私は7つの論文しか発見できなかった。そのうち6つが有意な相関を示していない。2項分布を仮定すると、これは0，062の有意水準で、社会的開示による諸企業の社会業績ランキン
グと外部機関発表の社会業績データによるそのランキングとが相関をもつという仮説が棄却される。なお、1，3，4，7の諸文献では、環境業績開示度の数量化に関しては、c㎝一㎝t㎜alysisにもとづく人工的公式により開示度を作っている。例えば＃3と＃4では、（Wisem㎝，1982）により完成された指数化法により環境開示を4カテゴリー・18項目に分け、各項目について（i）金額又は数量による評価をしているときは3点、点、（iii）一般論的な開示だけの時は1点、（ii）非数量的な開示の時は2（iv）その項目の開示がないとき

はO点をあたえる。そしてかかる評点の合計として当企業の開示度とするのである。＃7も同じ方法によっている。（これに先行するのは（I㎎r㎝＆F伽ier，
26

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野）

第3表 社会的開示と社会的業績との関係
変数

論文著者

抑止された他のサンプルの規模結果
変数

社会的業績

社会的開示

と年度

log㎜＆P㎜ier年次報告s㏄i釦C旧P1977での産業区分

40社，4産業

1980HE1

1970−74d舳を諸項目に水，大気の汚染

相関0

分類総合指数化指標

F祀edm㎜＆

年次報告と10K

Jaggi1982HEの汚染排出と資企業汚染業績デC直P調査での企業規模

2

本支出の和

31社、3産業
19720−73年

Wi56㎜1982E年次報告s㏄i創CEP環境業績なし

26社，3産業

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19720r74

da晩を諸項目に㎜ki㎎
分類総合指数化（諸企業の）

年次報告と1OK

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Wa記1y，1990H報告の開示の数工場毎の環境汚

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相関O

一夕

相関O

50社、5産業

全体的には

72−76

相関O

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26社，72or76

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他が企業ra皿k−r㎜ki㎎
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年次報告上の社NewYorkTimesなし

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Fe㎞虹，Inc1㎜

責任高か否か
環境開示の開示CEPによる環部分的に企業規168社、18ケ国

etc．1996HEレベルの数量化境業績ランキン模
7

変数

グ

6産業、相関に相関0は26社禾■」用91年

27

経済経営研究第48号

1980）の方法だが、これは、4次元20項目の得点を、加えずに、それを因子回転して共通的な4つの重要因子を抽出し、CEP汚染指標からこれら因子への回帰を行うというものである。各因子の説明能力の有無から、環境開示データの業績への関連を測ろうとしている）。

このWlseman法（およびIF法）は開示度を示してはいるが、これと社会的業績度との相関が高い（低い）ということは業績度におうじて開示度が変動しているという。ovariabili−y度を反映しているだけで、開示の適切度を表しているわけではないであろう。開示の適切さは実際の社会的業績度がどうあろうとも上の（i）の数量的開示をすべての項目にわたって行うような開示により達成され、したがって企業ごとの変動的な業績に対して（可能な限り）最高度の開示ランクをつらぬくことが適切な完全開示である。このとき、業績と開示は共変せず、変動的な業績に不変的開示度が関わることにより、両者間の相関度はむしろ1よりもかなり下がるのである。「共変度」と「開示完全度」とは異なることが分かるであろう。かくして業績度と開示完全度との関係の本格的な研究はまだ始まっていないのである。
いま1つの社会的開示度の検定の試みとして、ある。それは、一方ではCEP（R㏄㎞ess，1985）の方法がのPolluti㎝A凹dit（1977）で報告された環境汚

染物の排出レートや汚染逓減計画にもとづいて諸企業をランキングする。他方
では、情報利用者のサンプルとしてアナリスト、学生、その他に環境報告書（彼の場合には上のCEPに対応した年度の年次報告書）を見せて、そこでの環境開示にもとづき諸企業のランキングを行わせる。その2つの企業ランキングの間の相関係数を求めたが、有意でなかったので、現在の自発的開示は環境業績評価のための信頼しうるソースではない、と結論されている。

私見によれば、年次報告やSEC1OK報告書上の環境開示の目的は、未来のキャッシュフローへの環境業績のインパクトを見積もることを助けることにあり、物質的な基準での環境業績ランキングを正しく推定することが目的ではな
28

企業の社会的業績・開示と経済的業績との関係（中野〕いであろう。例えば環境業績は低くても規制すれすれの低い環境保全設備でやっていこうとする企業であれば、その未来支出額は、環境業績がすでに非常に高い他の企業よりも低いこともあろう。

しかし、あるべき環境報告の1つの目的はたしかに企業の環境汚染度をストレートに報告することにあると私は思うので、このR㏄㎞eSSの検定法は正し
い方向に向かっていると信じる。

V

あとがきに代えて上の諸洞察は各研究者の実証的研究体験に密着したところから導出された諸命題であり、現実的強みと価値があるとともに断片的でありg㎝era1伽eoリを欠いている。重要にして妥当と思われる諸断片をすくい取ってそれらを1つの
g㎝eml

theoリの網の中で理解しさらに発展させることが理解を一層深め、またより正しい予測を可能にするためには必要であろう。とくに私が注目する点
は、非線形性をしめす2つのタイプの研究、（Bowm㎜＆Hairc）の逆U型と（heSt㎝）のU型が、1つの理論的フレームワークの中で、異なる状況下で矛盾なく成立しうることを統一的に示す理論モデルが提示できることを示した
いということである。

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経済経営研究第48号

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Re−ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題

西

島

章

次

はじめに
1997年後半に発生したアジアの通貨危機は、アジア諸国のみならずロシア、

ラテンアメリカ諸国へ深刻な影響を与えている。途上国の自由化の進展とグローバル化した資金の流れのもと、通貨危機の。o商gi㎝が予想を上回るスピードと規模で広まっている。97年11月と98年9月にはラテンアメリカ諸国もいわゆる通貨アタックを受け、短期資金の逃避や株価の暴落を経験してい糺現時点（98年9月16日）では、ラテンアメリカでは通貨危機は発生していない。しかし、今日の世界経済の不安定な状況にあっては、その予測は困難である。

ところで、通貨危機発生の条件の一つとして、国内の金融システムの健全性に問題があることが多い。㌧メキシコ、アルゼンチン、ブラジルなどのラテン
アメリカ諸国では、1990年代前半から中頃にかけて国内の金融不安を経験している。しかし、とくに94年のメキシコのペソ危機以後は金融システムの健全化に向けての制度的改革が実施され、銀行部門のリストラがかなりの程度に進展したとされているω。したがって、97年の時点では国内の金融システムがアジア諸国と比べて相対的に健全であったことがアジアの通貨危機の伝播を水際で防いだ1つの理由だと考えれられている。

しかし、依然として健全化にむけてのプロセスの途中であり、今後の国際金ω例えば、ECLAC［1998コ参照。
12）IAD8，＾㎜㎜mψθ〃j996参照。

35

経済経営研究第48号

融の状況次第ではアジアの通貨不安がラテンアメリカ諸国に伝播する可能性を否定できない。本稿では、ラテンアメリカとくにブラジルに関して、金融シス
テムのなかで最も重要な銀行システムに着目し、その現状と課題について議論する。まず、第I節でラテンアメリカ諸国の金融システムの基本的な特質を検討し、第n節で1990年代の銀行システム危機の背景とメカニズムを議論する。
第皿節では、ブラジルの銀行システムについて焦点を当て、健全化政策の現状とその問題点を議論する。

I

ラテンアメりカの金融システムの基本的特質

ラテンアメリカにおいては、銀行が金融機関として最も重要な位置を占めている。家計貯蓄の主要な形態は銀行預金であり、企業にとって最も重要な資金源は銀行融資である。1994年のデータで見ると、金融機関の総資産に占める銀行の資産比率は4カ国とも90％に近いかそれ以上で、米国の20％と比して大きな相違がある｛3㌧いうまでもなく、80年代後半から90年代前半にかけて、マクロ安定化、金融自由化、セキュリタイゼーションなどの国内的理由と、海外からの証券投資の急増などから、直接金融の比率が拡大し始めていることも事実である（表1）。しかし、依然として銀行部門の金融仲介が金融システムにおいて圧倒的に重要であることに相違ない。したがって、ラテンアメリカにおける金融セクターの不安定性とは銀行部門の不安定性とほぼ同義であると考えてよい。

周知のように、そもそも銀行システムには、債務と債権の満期プロファイルに時間差があるため、不安定性が内在している。通常、銀行は貯蓄超過主体の資金を預金などの短期債務によって吸収し、投資超過主体に対して中長期の貸出し（債権）を行っているが、預金者による解約支払い要求に対して一定比率（3〕me厄ω〃。m仏ユ997年4月12日、p，9。

36

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）表1債券市場での資金調達
CDP比（％）
1990

ユ996

アルゼンチン

2．4

15．7

ブラジル
メキシコ

4．0

28．6

13．5

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ベネズエラ

17．2

15．4

番

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111．5

280．8

シンガポール

91．6

169．0

チ

リ

49．1

90．8

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53．8

108．7

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98．2

67．6

イギリス

86．7

151．O

アメ

日

リ

出所：BlSλ舳m

肋ρo〃、1997。

の流動性しか保有しないため、預金の取付けなど急激な流動性不足が生じると銀行破綻をもたらす。また、特定の銀行の破綻であっても銀行間の決済システ
ムを通じて他の銀行の資産価値を低下させ、銀行システム全体の危機に伝播する。かかるシステミックな危機が生ずれば、金融仲介や決済システムの麻痺を引き起こし、経済に深刻な影響をもたらす。調査対象のラテンアメリカ諸国では、その発生と伝播のプロセスとその程度は異なるものの、1990年代中頃にまさにこうした銀行システムの危機に直面している。

ところで、ラテンアメリカ諸国では金融システムにおいて銀行部門が圧倒的に重要であるが、先進国と比較すると銀行システムの特徴として以下の諸点があげられる。第1は、銀行の金融仲介の程度が低いことである。図1にみるよ
うに1996年の日本の銀行部門預金量のGDP比率が200％を超えているのに、ラテンアメリカ諸国においては30％程度に過ぎない。第2は、短期金融資産への37

経済経営研究第48号

250．00％200100％150．00％100．00％50．00％

0．00％

アルゼンチン

ブラジル

メキシコ

ベネズエラ

日木

出所：1MP，Intemati㎝alfinancialStatistics．

図1

銀行部門預金量の対GDP比（1990年、96年）％

選好が強いことである。第3は、預金市場が極めてボラタイルなことである（図2参照）。

こうした特質は、高インフレ、為替レートの変動などの長年のマクロ不安定
性や、国有化などで投資家の信頼を失わせてきたことが基本的理由ある。高イ

ンフレが継続したラテンアメリカでは、インフレによって預金の実質価値が減価するため、銀行預金への誘因は小さかったとえる。また、会計基準が不十分であるため預金者は銀行のバランス・シートからは銀行の健全性を評価できな
いし、他方で銀行も債務者の経営状況を正確に把握できない。同時に、デフォ

ルト時の担保回収などを確実とする法的枠組みが不備であり、こうした不安定なマクロ状況や不十分な会計制度、法的制度の下では、投資家は短期の資産保有を好み、銀行も短期の貸付けを選好することになる。また、投資家の銀行シ
ステムヘの信頼性の欠如によって、銀行預金がリスク変化に対して敏感に反応38ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）

35

30
25

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注：銀行預金は年変化率の、民間への貸出しは対GDP比の標準偏差で産出。
出所：GoldsteinandTumer［工996］。

図2

預金・貸出しのボディリティー（80−95）

することになる。このように、ラテンアメリカの銀行システムは構造的に脆弱であり、金融伸介機能が不十分であったといえる㌧

I

銀行システム危機の要因

以上のような脆弱性のもと、ラテンアメリカのコンテキストにおいて、銀行部門の危機が発生する原因や背景として以下の3点つが重要である。
（玉）マクロ的ショック（2）企業統治の欠如と信用秩序維持政策の不備（4〕

Hausm8mnandRojas−Su自rez［1996］．

39

経済経営研究第48号（3〕金融自由化に伴う不安定性

以下ではこれら3らの問題について順次検討する。

ω

マクロ的ショック

マクロ的ショックは銀行危機の一つの重要な契機である。マクロ的ショックは一般的に、不安定なマクロ経済環境、マクロ政策・構造調整の失敗、実質経済におけるディストーションなどが存在・継続する状況下で、経済の急激な拡
大、対外不均衡調整のための為替レート切り下げ、突然のインフレの終息や変動、交易条件・国際利子率の変動などによって生じる。個別の金融機関は個々のポートフォリオにおける変動に対してはヘッジ可能であるが、マクロ的ショックがもたらす変動に対しては金融機関全体がヘッジできない。すなわち、こうしたマクロ的ショックは、全ての銀行の資産価値に影響しリスク分散できな

い性質のものであるため、銀行部門のシステミック・リスクにつながりやすい。

銀行危機は経済の急激な拡張を背景とすることが多い。経済の過熱は、資産価格の高騰と急激な貸付けブームをもたらすが、同時に対外収支赤字やインフ
レなどマクロ不均衡を生じさせる。この時期、銀行には資産価格の高騰とフローティング利益が生じるが、同時に経営努力が失われリスク審査も緩み、リス
キーな投資が増加する。マクロ不均衡が維持できなくなったレベルで、市場もしくは政策による強制的な調整がなされ経済の停滞局面が生じると、資産価格の急落とともに債務者の返済能力が低下し、銀行資産のプロファイルの悪化、さらには自己資本と準備の取崩しが引き起こされる。さらに、預金の減少、貸付け資金の枯渇によりクレジット・クランチが生じれば深刻な事態となる。具体的な事例としては、大量の資本流入によって急激に経済が拡大した1970年代
末から80年代初頭にかけての南部錘諸国の金融危機や、94年末からのメキシコの危機が該当するであろう。いうまでもなく、こうしたマクロ的ショックに対40ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）して、ラテンアメリカのような途上国においては、金融市場の多様化の遅れと不完全性から、ショックを吸収する能力に欠け、実質為替レートや利子率など
により大きな変動をもたらし、金融システムに一層大きなリスクを与える。このようにマクロ的な不安定性は金融セクターの健全性に重大な影響を与える
が、逆に、金融セクターが不安定化すれば、マクロ経済自体に悪影響をもたらし、マクロ的ショックの経済への影響を増幅するという悪循環が存在することも重要である。

マクロ的ショックのなかでも着目すべきは為替レートの変化である。対外収支赤字が維持できないレベルにまで達するか、もしくは、短期資金依存や固定為替レートの維持が困難な状況となると、政策転換が必然となる。急激な政策
転換は、大幅な資産価格や為替レートの変化をもたらすが、とくに為替レートの大幅切り下げは、外貨建ての債務を有する金融機関に大きな打撃を与える。

また、外貨債務を有する企業の返済負担を高め、こうした企業にドル建てで融資している銀行の資産プロファイルを悪化させ孔とくに、アルゼンチン、メ
キシコのようにドラライゼーションが進んだ国においては、外貨建ての負債を持つ企業が多く、銀行にとって外貨建て資産の信用リスクが重要となる。また、1990年代に入り多くのラテンアメリカ諸国が、グローバリゼーションと証券化のもとで多額の海外資金を流入させているが、このことは為替レートの変動にともなうリスクを増幅させていることを意味している。メキシコのドルリンク

短期国債テソボノスは典型的な事例である。したがって、金融的不安定性は強く為替レート政策に依存することを明記しなければならない。逆に、銀行システムが脆弱な場合、為替レートにフレキシビリティーを持たせることはマクロ的ショックの銀行危機への転化の可能性を減少させることになる。例えば、交易条件や世界利子率の変動の発生をマク1コ政策が防ぐことはできないが、金融政策や為替レート政策によってそのショックを緩和することができるからである。

41

経済経営研究第48号

ラテンアメリカにおいては、インフレがもたらす金融システムの不安定性も重要であった。金融危機はインフレの終息時に顕在化することがしばしば観察されているが、以下の理由による。①インフレは、フローティング利益、利子の付かない預金からのインフレ収入、外国為替取引によって銀行の所得を高めるが、インフレ終息とともにこれらの所得は消滅する。②高インフレは価格シ
グナルを歪めるため、債務者の財務状況について正しい情報が得られず、信用リスクを高める。また、ブラジルで典型的にみられたように、インフレがもた

らす高収益は銀行のリスク評価能力を退化させ糺③慢性的なインフレは、長期の信用市場の発展を妨げる、④インフレによる預金、貸出しの短期化は業務の増加をもたらし、人員増加など銀行の肥大化と経営効率の低下をもたらす、などである。したがって、インフレの低下とともに収益構造が急激に悪化すれば、銀行は貸出し業務によって利益を獲得せざるを得ず、このため貸出し競争が誘発され、資産内容を悪化させる。

インフレの突然の終息がもたらす金融危機の経験は、ディスインフレ過程と金融システムの健全性維持との関連について重要な示唆を与えている。利子率の急激な上昇をともなう厳しい金融的引き締め政策は、大幅な資産価格の低下と債務者の返済能力の悪化を引き起こし、金融システムの調整を不可避とする。とくに、ブラジルやアルゼンチンのように固定為替レートをアンカーとするインフレ政策は厳格な金融的引き締めが要求されることから、為替レートの過大評価の問題とともに、両国の金融システムは脆弱な立場に立たされていると認識しなければならない。

こうした、金融引き締め、高金利の影響を緩和するには、財政の健全化が必要である。しかし、現実には財政政策はしばしば節度が守られず、重要なマク
ロ的ショックを引き起こすとことが多い。財政赤字が貨幣供給の増加によってファイナンスされれば、インフレ期待の上昇にともなう貨幣需要の低下と利子率の高騰がもたらされ、債務者が返済困難に陥る。さらに、財政赤字をファイ
42

ラテンアメリカの銀行システムの現状と言果題（西島）テンスする政府債務・国債の累積も不安定化要因である。ブラジルではインフレ期に銀行は国債のオーバーナイトの売買で巨額の利益を得ていたが、それは銀行のコーポレート・ガバナンスを低下させる重要な要因であった。貸倒れ引当て準備の税控除、未払い利子の控除などの租税制度は金融市場の安定僅に効
果的な役割を果たすが、税収を低下させるため採用されにくい。いずれにせよ、

マクロ的ショックを発生させない、もしくは、マクロ的ショックを緩和し銀行システムに悪影響しない形での金融、財政政策を注意深く実施する必要がある。非整合的なマクロ政策運営が直接的に銀行の危機の要因となったケース
は、1980年代のベネズエラの金融危機が典型例である。
マクロ的ショックに基づく金融セクターの不安定化は、もちろん、金融機関、投資家などのリスク管理の誤りにも関連がある。例えば、経済の過熱時に楽観的な予想が支配すると過度の貸付けがなきれ、ハイ・リスク投資が増大する傾向がある。アルゼンチン、チリ、メキシコ、ベネズエラなどにおいては、金融危機直前には、急激な銀行部門信用の拡大が見られた。こうした問題は、マクロ的ショックを緩和するために、銀行行動への規制が必要であることを示唆している。

（2）企業統治（コーポレート・ガバナンス）の問題と信用秩序維持政策の不備

金融危機の基本的要因として、金融システムもしくは金融機関にスペシフィ
ックなミクロ経済的要因が重要である。市場は正しく機能すれば、非効率的な金融機関や非合理的な行動を淘汰し規律を持たせることができるが、こうした市場機能は情報の不完全性や非対称性が存在する場合には十分に働かない。とくに、ラテンアメリカにおけるように、市場の不完全性が先進国と比して相対的に大きく、取引き参加者の間で情報の非対称性が大きいと考えられる市場では、モラル・ハザードは深刻となる。経営者（株主）、預金者ともに、また監督

当局でさえもモラル・ハザードの誘因から自由ではない。この意味で市場機能
43

経済経営研究第48号を補完する規制が必要となるが、それが不十分であると、銀行のコーポレート
ガバナンスを弱体化させ金融システムを不安定化させる。以下、①銀行のコーポレート・ガバナンス、②法制度とプルーテンス規制などの経営健全化規制の問題について検討する。

1、コーポレート・ガバナンスの問題

銀行経営の失敗は、様々な要因から生じる。営業能力・審査能力・専門技術などの経営能力が不足する場合はいうまでもなく、企業内規律の欠如、過剰な営業拡大、不適切な貸出政策（融資の集中、コネ融資、グループ融資）、粉飾決

算、不正取り引きなどの問題が重要である。いうまでもなく、こうしたコーポ
レート・ガバナンスの問題が生じる背景には、会計制度、監査体制、モニタリ
ング、営業報告方法の不備などの情報生産と情報開示の問題があり、貸し手と借り手、銀行と当局の問で存在する情報上の非対称性がモラル・ハザードを可能とすることにある。

コーポレート・ガバナンスに問題がある場合には、リスキーな投資や不適切な投資がなされ、資産内容が悪化する。しかし、経営者は株主もしくはオーナ
ーから解雇されることを恐れて、償却による損失計上に消極的となる。プルー
テンス規制が不備な場合、返済が滞る債務者に遣い貸し、ロールオーバーなどを行い、利子返済を続けさせて不良債権を隠す傾向にある。もしくは、不良債権を子会社、関連金融機関にトランスファーして簿外処理を行なう。このような操作によって会計上は表面的には不良債権とはならないが、かかる対応はリ
スク回避を先送りし、いっそう状況を悪化させる。こうした貸付けは市場の評価を無視してなされるところに問題がある。とくに大口貸出し先が返済不能となったとき、これがリークすると銀行自体の困難が公となるため、問題を表面化させない誘因を持つ。したがって、このようなモラル・ハザードによって資産リスクが一層悪化することを防ぐには、当局の監督・監視は、明らかな不良
44

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）債権ではなく、表面上は良好に見える隠れた不良債権に注意すべきである。

経営悪化の第2段階では、銀行は土地、株式投資などのハイリスク・ハイり
ターン投資に向かう傾向を持つ。しかし、こうした投資が不調に終わると流動
憧不足が深刻化し、預金の減少とインターバンクでの資金調達が困難となる。

銀行の株主は売却に走り、株価の低下をもたらす。銀行は株価下落を避けるた
めに自社株を購入したりもするが、株価を支えきれずかえって自己資本の低下をもたらす。かくして、銀行の破綻を迎えることになるが、問題は明らかな流動性不足が明確となるまでインソルベントであることが発見されないことである。この意味においても、モラル・ハザードを防止するために情報開示システ
ムの必要性は高い。

コーポレート・ガバナンスの問題は、ラテンアメリカの公的銀行では一般的により深刻である。自らの資本をリスクにさらす民間銀行の所有者は相対的に慎重な経営をおこなうインセンティブを持つが、政府所有の金融機関ではそうしたインセンティブは小さい。しばしば、政治的な圧力によって、銀行経営における規律は二義的なものへと押しやられ、利潤や健全性へのインセンティブが欠如する。州立銀行にとって、州政府財政を補填するための直接貸付けは資産内容を悪化させる最大の原因である。ブラジルの州立銀行の多くは選挙の度に州政府への貸出しが政治的に強要され、資産内容が悪化することによって破綻した｛5〕。アルゼンチンでは、預金準備として中央銀行に預託された資金は、

公的銀行経由で赤字の地方政府や公営企業に融資されていたが、これらの融資は当然返済の見込みのない不良債権であった。

さらに、同族企業への貸付けやインサイダー融資の問題も重要である。ラテンアメリカにおいては、銀行の不正融資や詐欺行為をきっかけとして銀行が破（5〕サンパウロ州立銀行であるBANESPAは資産規模で3位の大銀行であるが、その貸出し先の9割り以上がサンパウロ州政府であり、サンパウロ州の財政破綻とともにBAN1目SPAの資産の大部分が不良債権となったことはっとに有名である。

45

経済経営研究第48号

綻するケースが多い。ベネズエラのBa㏄oLatim、ブラジルの腕㏄oMci㎝阯、
アルゼンチンのB㎜coCκdi−odePmvinciaなどのケースが有名である。

2．信用秩序維持政策の間田

銀行システムの脆弱性やコーポレート・ガバナンスの欠如は、銀行システムに関わる法制度や規制が未整備であることと強く関連している。企業活動、倒産、契約、所有権などに関する法律や司法的措置の執行能力の不足は、貸出しにおける規律を損ない、不良債権の増加と担保回収の困難をもたらす。とくに、会計制度の改善は極めて重要で、銀行の財務状況やリスクテイクの状況を正しく把握するために不可欠である。また、海外子会社などに不良債権を移転することを回避するために連結財務の導入が必要である。

ところで、銀行システムの安定性に最も強く関わるのは、規制措置と当局の監督業務である。金融仲介機能と決済機能という2つの機能を担う銀行システ
ムを安定的、効率的に機能させるための規制、システムには、競争制限規制、
健全経営規制、当局の監督・検査業務、セーフティ・ネット、などが存在する。

①競争制限規制：預金金利規制、参入・退出規制、事業分野規制、新南晶許認可などで、銀行利潤の確保、取り付け防止、モラル・ハザード防止を主たる目的とする。ただし、金融市場の独占化の弊害や、市場の効率性の犠牲、規制を利用したレントシーキングなどの問題を残す。

②健全経営規制：自己資本比率規制、大口融資規制、流動性準備規制、優良
資産比率規制など、バランス・シート上でのコントロールを通じて、銀行の資産プロファイルのリスクを軽減し、経営の健全性を確保する規制である。
③セーフティーネット：最後の貸し手（lenderoflast記so）としての当局の経営破綻銀行への救済融資や預金保険制度などである。
④監督・監視機能：当局による検査・考査、資料徴収、分析、ヒアリング、
経営改善指導などで、銀行の健全性を確保する。

46

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）こうした規制や制度は、途上国の銀行システムに限らず、銀行のモラル・ハ
ザードを防ぎ、銀行の健全化を実現するために広範に用いられている。しかし、銀行の健全化を目指す規制であっても、非整合的であったり、時代遅れであた
り、不十分にしか実施されなければ、かえって市場にディストーションを持ち込み、銀行システムを弱体化させる。たとえば、自由化の流れのなかで参入規制が緩和される傾向にあるが、銀行業務に未熟で、僅少な資本で企業家が銀行業に参入してくる場合には、過剰な貸付け・リスク・テイクがなされることが多い。金融自由化の後、ラテンアメリカ諸国では多数の未熟な資本が銀行業に参入し、金融危機時にそのうちの多くが退出している。アルゼンチン、ブラジ
ルでは1980年代の参入自由化で多くのノンバンクが銀行業に参入したが、結局は銀行システムを不安定化させたことが観察されている。したがって、競争促進政策として参入促進は必要であるが、同時に参入条件に関する規制も必要である。例えば、①参入・買収時の資本金が損失をカバーするに十分か、②参入
・買収のための資金がクリーンか、銀行自体と関係を持たないか、③新しい所有者が有能で専門知識を持ち合わせているか、④事業計画が経済全体に貢献すると判断されるか、などがチェック・リストとなるであろう。この点で、健全で経験のある外資系銀行の参入や問題銀行の買収は促進すべしであり、そのための外資導入政策が必要である。

他方で、参入規制と同時に退出のためのルールを用意する必要がある。裁量的に実施される救済やリストラ促進策は、問題銀行の延命となるばかりでなく、モラル・ハザードを誘引する。このため、経営破綻の深刻さが一定のレベルに達している場合、閉鎖、整理、吸収合併などの措置が透明性のあるルール
によって決定されなければならない。ただし、大銀行の場合の閉鎖は社会的影
響が大きいことから、小規模銀行と同様のルールを適用することは困難であるかもしれないが、

一〇〇bigto舳

原則によるモラル・ハザードに注意が必要であり、少なくとも所有者と経営者を交代することを条件にリストラすべしであ47

経済経営研究第48号

ろう。

当局の監督・監視機能も、健全化に不可欠な要素である。オフサイト検査は十分な情報開示を条件とするが、CAMELシステムを用いる銀行評価などによって問題銀行を事前に発見し、早期警戒措置発動に有効である。オンサイト検
査は、報告の信頼憧に問題がある場合に、問題の所在を明らかにするのに有効である。検査では、規則・基準が守られているかではなく、資産の質、貸付けのプロファイル、債務者の財務状況や銀行との関係などを問題とすべきである。ローンの格付け、貸倒れ引き当て金などに関するルールが整備されていれば、立ち入り検査は経営状況の悪化、資本金の取り崩し、利益率の低下などを発見する有効な方法となる。問題の早期発見には返済能力低下の感知が不可欠であるが、検査では、①債務者が負の純資産もしくは負のキャッシュ・フロー
となっている、②新しいローンが既存のローンの元利支払額と等しいかそれ以上となっている、③既存のローンの返済がキャッシュで支払われておらず、同じ銀行のファシリティーで再融資されている、などが重要なサインである。
しかし、監督、検査の有効性には監督当局の独立性、政治的圧力から隔離（in−S㎜la亡e）されていることが確保されていなければならない。また、より重要なことは、信頼できる情報、データの存在で、銀行の資産の質や経営内容が正確に評価できなければならない。この意味で、会計制度、監査体制、モニタリン
グ、営業報告方法などの情報生産と情報開示は決定的に重要である。同様に、金融当局の強制執行力が十分に保証されていなければならない。規制・基準をクリアーしない場合や、現実に経営破綻となった場合、罰則、経営者の更迭、銀行業務活動の制限、免許取り消し、配当禁止、自己資本の増加、リストラ開始命令などが、迅速にかつ有効に実施できなければならない。以上の諸条件は、当局のスタッフの能力とともに、監督業務の有効な実施に不可欠である。

さらに関連した問題として、銀行行政において明確なルールにのっとらない
政府の対応は、かえって問題を悪化させることに注意すべきである。例えば、
48

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）銀行が経営破綻に直面した時、銀行救済などの措置が不透明で、ケースバイケ
ースで裁量的になされると、深刻なモラル・ハザードを引き起こす。破綻銀行の処理については、例えば、①清算・業務停止・閉鎖、②売却・合併、③当局による緊急融資、④預金者保護、などの措置の適用ルールを明確としておくべきである。

また、よく知られているように、セーフティーネットの存在は、モラル・ハ
ザードヘの大きな誘因となり易い。セーフティーネットは預金者保護や連鎖的倒産の防止に有効であるが、銀行経営者が政府の銀行救済を前提として行動す
れば、リスク回避への誘因が損なわれる。また、一律な預金保護がなされている場合、預金者は銀行の健全性ではなく、たんに利子率の高さのみで銀行を選択する傾向を持つ。銀行の側でも、高い利子率を提示しハイリスク・ハイリターンを追求する銀行のみが生き残る逆選択が生じる。このように、セーフティーネットは市場の規律付けを妨げる弊害をもっている。

最後にプルーテンス規制を補完する規制としての流動性準備規制の有効性があげられる。ラテンアメリカ諸国におけるように金融市場のボラナイリティーが高い場合、銀行は突然の預金の引き出しに十分な流動性を保有しておく必要性が高い。とくに、ラテンアメリカ諸国においては、資本逃避と同時に発生す
るシステミックな引き出しの可能性が高い。流動性規制が全ての銀行を同様に規制するのに対して、プルーテンス規制や監督は銀行を選別して規制できる。

例えば、自己資本比率規制はリスキーな資産へのウエイト付けによって、より多くリスク・テイクしている銀行が判別される。自己資本規制は、問題銀行をより強く規制するという意味で、流動性規制より有効である。したがって、プ
ルーテンス規制は問題銀行を規律付けする市場の機能を補完しうる。

しかし、こうしたプルーテンス規制は当局が不良債権を見極めることができることが条件である。ラテンアメリカの銀行危機の多くの場合、危機の直前に不良債権を健全な債権に見せるために追い貸し、ロールオーバーがなされてい49

経済経営研究第48号

だ。債権が不良であるかどうかを見極めるためには、情報生産と情報開示が確立されていなければならないが、ラテンアメリカ諸国においては依然として十分ではないといえる。こうした判断が正しいとすれば、ラテンアメリカにおいてはBIS規制のような格付けルールと自己資本規制が十分に機能しているとは限らない。また、たとえ不良債権の見極めが可能であったとしても、例えば新規のローンを受ける債務者が不良債権を抱える企業と取引関係があるかないかを識別するのは困難である。ラテンアメリカの会計制度と法律的枠組みは、融資のドクメンテーションが欧米より緩やかであるが、現在、近代的な会計制度への移行期にあ飢こうした移行期においては、流動性準備規制もBIS規制を補完するという意味で有効であるとみなせる。アルゼンチンでは、95年8月に新たな流動性準備規制を導入している。

3．金融自由化の影響

金融システムが未発達な段階にあったラテンアメリカ諸国にあっては、貯蓄超過主体から資金を調達し、それを投資超過主体に効率的に配分するために、政府が直接的に資金配分するのが一般的であった。利子率上限規制、義務貸出
し、競争制限規制（参入規制、業務分野規制、店舗規制）、外資規制など、様々な介入・規制を通じて資金配分をコントロールし、戦略的部門・セクター（特定工業部門、農業、住宅融資）への優先的資金配分を行っていた。同時に、国営の商業銀行・開発銀行を通じる利子補給をともなった制度融資も重要な資金配分のシステムとして機能していた。ちなみに、1980年代のメキシコでは商業銀行が自由裁量で貸出すことができる資金は全体の20％〜30％に過ぎず、アルゼンチンにおいても例えば87年には要求払い預金の11．5％に過ぎなかった。

しかし、こうした市場ではなく政府による裁量的な資金配分は、経済的合理性でなく政治的判断に基づくため、非効率な資源配分を結果するものであった。また、投資促進のための低金利政策は、貯蓄へのインセンティブを低下さ50ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）せると同時に、期待収益率の低い投資が刺激され、資源配分を誤らせるのが常であった。さらに、規制や介入は結果として銀行部門にレントを帰属させ、銀行部門の相対的な肥大化を招いたが、銀行部門は本来的な金融仲介機能を十分に果たすものではなかっれこうした状況は「金融抑圧（層n㎜Ci阯re脾eSSi㎝）」

として知られ、後に金融自由化の背景となるものであった。

金融自由化が実施されると、以上のディストーションが排除され、金融市場の競争が促進され、金融仲介による資金配分を改善することが期待される。また、銀行の立場から見れば、業務の多様化による収益機会の増加とリスク分散、

範囲の経済性の拡大が可能となる。しかし、マクロ的な不安定性が存在する状
況で自由化が実施される場合や、金融機関のモラル・ハザード、逆選択を制限する制度的な枠組みが伴わない場合、かえって金融システムを不安定化させる
危険性がある。自由化がもたらす強い競争圧力の下、金融機関はよりリスキー
な投資を求めざるを得なくなるが、こうしたリスクを低めるためには適切なプ
ルーテンス規制や監督のための制度が必要である。しかし、多くの場合、制度の整備は自由化のスピードに追いつかないものであり、金融システムの不安定性を高めるものであった。自由化が実施されたとしても、現実には情報の非対称憧の存在から市場は不完全であり、何らかの規制が必要である。市場の不完
全性が残存するままの金利自由化は均衡金利を実現しないからである。

金融自由化は様々な利益をもたらすと同時に、リスクの多様化、複雑化というデメリットも有している。金融自由化がもたらすと考えられる種々のリスクは以下の通りである。

①信用リスク：自由化は銀行間の競争を激化させ、ハイリスク・ハイリター
ンヘの投資への選好を高め、結果として不良債権を増加させる。

②市場リスク：自由化が市場価格の変動を高め、金利、為替、債券価格がボラタイルな動きを示す。

③流動性リスク：自由化が金融機関や企業の淘汰を促し、銀行や債務者の彼
51

経済経営研究第48号

綻によって資金繰りを困難とする。

④マネジメントリスク：自由化が経営能力（不十分なリスク審査能力、過度の予信拡大・業務拡大、内部規律の欠如など）の問題に基づくリスクを顕在化させる。

こうした、リスクに基づく金融システムの不安定化の典型例は、金融自由化
が預金獲得競争と貸出し競争を促し、金融機関に収益確保のためにモラル・ハ
ザード的行動をとらせるケースである。その結果、ハイリターン・ハイリスクの投資が増大し、銀行の資産プロファイルを悪化させ不良債権が累積する。また、対外資本市場が自由化されるケースでは、とくに金融自由化がグローバル化、証券化と同時進行する場合、金融投資のリターンも大きくなるが、リスクも大きくかつボラタイルとなる点が重要である。対外金融自由化がなされると、金融機関は国内信用のために積極的に外貨資金を取り入れ、外貨ポジションを高めることになるが、これは為替レートや海外利子率の変動にともなうリ
スクに晒されることを意味する。

ところで、金融市場の自由化は、他の分野での自由化とのシークェンスに特別の注意が払われなければならない。多くの場合、金融自由化は経済安定化、貿易自由化、民営化などと同時的に実施される。しかし、財市場と金融市場とでは調整スピードに大きな差があることが重要である。すなわち、財市場で政策的ディストーションが排除され、生産要素が各セクター間で再配分され調整が終了するには比較的長い時間を要するのに対し、資本市場では極めて短時間のうちにより高いリターンを求めて資金が移動する。したがって、財市場での調整が途中で依然として資源配分の誤りが残存する状態で、対外資本市場を自由化すれば、大規模に資金が流入し、ディストートされた財市場の資源配分をいっそう増幅することになる。1980年代初頭のアルゼンチン、チリ、ウルグア
イの自由化の経験は自由化のシークェンスの重要性を示す明確な事例である。

いうまでもなく、自由化のシークェンスの問題としては、各市場の自由化の順
52

ラテンアメリカの銀行システ余の現状と課題（西島）序の問題だけはなく、自由化の前にマクロ的安定化が実現されているか、金融市場の自由化とともに適切な規制や監督体制が整っているかなども重要な問題である。

IDBの1996年度の年次報告書では、金融自由化と規制・監督システムの導入の時期の関係を調査している。表2は94年以降に金融危機が発生した8カ国
を、金融危機の程度と金融改革の程度にしたがって分類したものである帖〕。これによると、大規模（M勾。r）な改革か、かなりの程度（S凹bs伽〔ial）の改革を実施した国（アルゼンチン、メキシコ、ベネズエラ）は深刻な危機を経験している。かかる類型化は極めておおまかであるが、いずれの国も金融改革が銀行危機に先行していることが重要である。とくに、ブラジル、ジャマイカ、メキ

シコ、パラグアイでは銀行危機発生前にそれぞれの金融自由化を完了している。とくに利子率の自由化は改革の始めの段階で実施される傾向を持つため、8カ国ともに預金利子率、貸出し利子率双方が危機前に自由化されている。他方、規制と監督システムについては、94年末のサーベイ調査に基づく評価が示されているが、いずれの国においても明らかに不十分であったことが理解される。したがって、以上より、金融自由化と不十分なブルーテンス規制の組み合
わせは、十分に規制を排除した自由化、もしくは、まったく自由化しないケー
スより、銀行危機が発生しやすいとしている。

以下では、ブラジルに焦点を当て、具体的に銀行危機が生じた背景・プロセ
スとその後の銀行システムの健全化政策につて検討する。

皿

ブラジルの銀行システムの諸問題

1980年代にハイパー・インフレを経験したブラジルの銀行システムは、いわ（6〕ただし、95年時点での調査であり現状とは異なるが、自由化と危機の関係について興味ある結果を示している

53

経済経営研究第48号

表2
改革の程度

M勾omfo㎜s

金融自由化と銀行危機の関係（1995年時点）

項

銀行危機の程度

目
L㎜ge

C㎡sis

Sma11Crisis

国名適切な規制あるか
監督の質
改革の年度
危機の期間
国名

メキシコ

的mS

適切な規制あるか
監督の質
改章の年度
危機の期間

No

re灼ms

ボリビア
Yes

中規模改善必要
92一現在

犬規模改善必要
90一現在
95一現在

95一一現在S凹bs訟ntia1爬一Some

アルゼンチンYes

大規模改善必要89−92，95一現在

94．12一現在

国名

ペネズェラ

適切な規制あるか
監督の質
改革の年度
危機の期間

No
大規模改善必要89−93，96
94．1一現在

国名

ブラジル

コスタリカ

適切な規制あるか
監督の質
改革の年度
危機の期間

No

No

適切

大規模改善必要
88，92，95

88−89
95一現在

94

国名

ジヤマイカ

パラグアイ

適切な規制あるか
監督の質
改革の年度
危機の期問

No

N0

大規模改善必要
92−94
95一現在

犬規模改善必要
88−92
95一現在

出所：mB，j9％Rψθ出厄ω

omた〃小oc〃P㎜8［oo切ω加んem市o，p．163．

ゆる「フローテイング利益」によって高い利益を享受する収益構造をもたらし、多くの金融機関に経営努力を怠らせ、非合理的、非効率的な銀行システムを作りだしていた。このため、94年7月に実施された「レアル計画」と呼ばれ
54

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）る安定化政策によってインフレが終息するとともに、フローティング利益が消滅し、金融機関の収益率は著しく悪化することとなった。こうした収益構造の変化に対して、多くの金融機関が貸付け業務による収益を追求することとなったが、インフレ時期に審査能力、リスク管理などの金融技術や経営能力が低下していたため、多額の不良債権を抱えることになり、ブラジルの銀行システム
は急激に不安定化した。

このため、ブラジルではレアル計画以降、銀行システムの健全化と仲介機能の改善を目して積極的な銀行システムの再編成が進められている。現在までの
銀行システム調整策は、以下のカテゴリーに大別できる。

①金融機関の整理・統合の促進②PROER（金融システムのリストラ・強化促進プログラム）の導入③中央銀行の規制・監督などの機能強化④公的金融機関の民営化⑤外国銀行の参入促進
以上の金融システムの調整促進は、たんにレアル計画以後の銀行システムの不安定性の解消のみならず、低インフレ下での新たな銀行システムの再構築の必要性や、大量の資金流入に依存する金融市場のグローバル化などに対処するために不可欠のものであった。

現時点までの銀行システム調整策がかなりの成果をあげていると考えられているが、1997年のアジアの通貨危機の影響にみられたように、ブラジルの銀行システムは依然として脆弱な側面を有していることを否めない。今後のブラジ
ルの銀行システムの健全性は、①マクロ安定化の持続と、②銀行システムの健全化と効率化が、いかに進展するかに依存している。マクロ安定性はメキシコ、

アルゼンチンに比して脆弱であり、銀行システム改革もメキシコ、アルゼンチ
ンに比して相対的に立ち後れた状況である。以下、ブラジルのマクロ安定化政策の銀行システム健全化政策について議論する。
55

経済経営研究第48号（1）マク建安定化政策の課題

ブラジルは1994年前半まで極めて高いインフレ率を記録していたが、同年7月に実施されたレアル計画によって、急速にインフレを抑制している（表3参照）。消費者物価は97年は4．3％となっており、戦後の最低記録である。
表31991

マクロ経済指標
玉992

1993

1994

1995

1996

1997

GDP実質成長率（％）

1．0

一0．5

4．9

5．9

4．2

2．8

3．2

インフレ率（INPC）

493．8

1ユ56．02828．7

992．0

25．9

90．1

4．3

貿易収支（億ドル）

ユ05．8

152．4

ユ33王．1

ユ04．7

→1．6

一55．O

一83．7

316．2

357．9

385．6

435．5

465．1

477．O

529．9

輸入

210．4

205．2

252．6

330，8

496．6

533．0

613．4

経常収支（億ドル）

一14．1

61．4

一5．9

一16．9

一177．8一24310一334．4

資本収支（億ドル）

r41．5

252．7

10ユ．2

ユ42．9

298．2

324．0

255．7

外貨準備（億ドル）

94．1

237．5

322．1

388．1

518．4

601．1

521．7

輸出

出所：BCB，βoemゐ〃ωC舳舳〃。B㎜∫〃，0

伽加ε1998．

ところで、レアル計画に基づく安定化は、基本的に為替レートを固定化する
アンカー政策であり、為替レートの固定化だけでは長期的なインフレ抑制は保証されないω。理論的には、貿易自由化とともに為替レートを固定化すれば、貿易財価格に関しては、世界価格と一致するために貿易財価格のインフレは無くなるが、非貿易財価格については国内の需給条件によってインフレ率が決定される。したがって、為替レートの固定化とともに、総需要管理がインフレ抑制を継続するための重要な課題となる。現実には、財政改革が進展しないため、高利子政策が需要抑制に割り当てられてきた。

17〕西島［1996］参照。

56

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）しかし、アンカー政策と高利子政策の継続は、いくつかの問題点を有してい糺第1は、為替レートの固定化は、完全にゼロ・インフレを実現しない限り、必然的に為替レートの過大評価をもたらすことである。総合物価指数でみると、1994年8月を100とすると98年6月は146であるのに対し、為替レートは同
月には1ドル＝1，181レアルであることから、単純計算で28％の過大評価となる。為替レートの過大評価は、輸出財部門に競争力改善の圧力をもたらし、現
実にもリストラや生産性改善の努力がなされているが30％近い過大評価を相殺するに十分ではない。他方、輸入は貿易自由化ともあいまって急激に拡大しており、黒字基調であった貿易収支は赤字へと転換し、現在急激にその赤字幅は拡大しつつある。94年に105億ドルであった黒字は、96年には55億ドルの赤字となった。97年は83．7億ドル程度の赤字となった。

こうした対外収支の赤字をファイナンスしているのが、海外資金流入であり、高利子政策が内外利子率格差を作りだし海外資金を誘因する重要な役割を担っている帽〕。1996年には324億ドル、97年には255億ドルを超える資本収支の黒字が記録されてい乱したがって、十分な額の海外資金の流入が、為替レー
トの切り下げを伴わない貿易収支赤字の継続を可能としており、為替レート
アンカー政策を支えている重要な条件となっている。

しかし、旺盛な海外資金流入は以下の問題点を持っている。1980年代の債務危機当時の資金流入が主として民間銀行からの借款であったのに対し、90年代
は証券投資（政府債券、株式など）と痘接投資による資金流入が主体となっていることである。直接投資の拡大は、ブラジルにとって歓迎すべきで、民営化への株式投資や地域統合をにらんだ企業進出が、債務危機の時代とは異なるダ
イナミズムを経済に与えていることは疑うべくもない。しかし、証券投資は、

為替レートの変動、利子率の変動などの様々なリスクや政治的要因に極めて敏

18）西島［1997］参照。

57

経済経営研究第48号

感で、瞬時にして大量の資金移動が発生し、債券価格の暴落など市場の混乱を引き起こすという不安定性がある。銀行貸付けと異なり、債務者とリスケなどの交渉の余地は存在しない。ちなみに、96年に投資として流入した海外資金35
2億ドルのうち、70．2％がポートフォリオ投資、27．3％が直接投資であった。
97年については、直接投資が急増し165億ドルに達すると推定されている。

こうしたブラジルの銀行システムの脆弱性は、1997年のアジア諸国の通貨危機の影響で明らかとなった。香港ショック後、10月だけでサンパウロの株価指数は31％急落し、また90億ドル近い外貨が流出し、ブラジルの通貨危機が懸念される事態となった。このため、政府は11月1日に公定歩合に相当する基準金利を一挙に2倍へと引き上げている（年率で23％から46％）。しかし、金利の引き上げだけではレアル防御の手段としては不十分であるとみなされ、株価市場の混乱は止まなかった。抜本的な財政改革の遅れと、メキシコ、タイ、香港いずれのケースも為替レートがドル・ペッグされていたという共通点を市場は重視していたからである。

このため、政府は1997年11月11日にパコッテと呼ばれる51項目に及ぶ緊急財
政健全化政策を発動することとなった。所得税の引き上げ、公務員の整理、関税率の引上げ、石油価格の引き上げ、中央政府・地方政府の支出削減などであり、マクロ的観点からは財政赤字を縮小して貿易収支を均衡させ、海外資金流入の観点からは海外投資家の信頼回復を目指すものである。このような対応の結果、市場は平静さを回復し、97年には通貨危機を回避している。いうまでもなく、通貨危機を回避した基本的背景として、ブラジルでは銀行システムの調整がかなりの程度に進展していたことがあげられる。タイのケースにみられた
ように、そもそも通貨危機が生じる一つの要因として、国内での金融不安の存在が契機となることが多いからである。

しかし、1998年8月には、ロシアの経済破綻を契機に再びブラジルヘの通貨

アタックが発生している。8月、9月で250億ドル近い外貨資金が逃避し、外58ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）貨準備は、98年4月末に747億ドルのピークとなった後、9月末には458億ドルにまで激減している。このため、政府は9月8日に98年度支出を40億ドル削減
する緊縮財政策を発表し、9月10日には基準金利を年率で49．75％に引き上げている。しかし、49．75％という異常に高い金利は、景気への深刻な影響とGDPの35％にまで累積している国債の支払い負担を増加させることから、長期間続けられないという問題がある。このような事情を反映し市場の反応は厳しく、
工O月に入っても資金の流出は続いていた。

このため、ブラジルは㎜Fなどに対し緊急融資を要請することとなり、11月13日には415億ドルに達する緊急融資の合意が成立している。そもそもブラ

ジルでは、IMFから様々に拘束されることが政治的に支持されない傾向があるが、国民に不人気な㎜Fへの救済を求めざるをえなかったことは、いかに深刻な事態であったかを示している。IMFの救済には、これまでのIMFの通常のコンディショナリティーとは異なり、為替レートを維持することが要求されている。こうした条件は、アンカー政策に依拠するマクロ安定化にとって適切であると考えられる。しかし、為替レートを切下げないで経済調整を実現す
るには、本来為替切下げによってなされる調整までを国内景気の後退で実現しなければならず、いっそう厳しい景気抑制策が要求される点に注意が必要である。とにかく、IMFの緊急融資によって、当面は通貨危機の危険性は低下したといえるが、為替レートの固定化に依拠する安定化政策の脆弱性が継続していることに変わりない。

（2）レアル計画以後の金融不安

レアル計画実施当時のブラジルの金融機関は、インフレカ糟性化した経済状況下で極めて非効率的、非合理的な経営を行っていた。低い白已資本比率、多額の不良債権など健全性に問題が多く、また過剰な人員を抱えるなど経営上の問題も深刻であった。こうした特質は、一方で、プルーテンス規制と監督行政
59

経済経営研究第48号の不十分さという制度面での問題と、他方で金融機関の行動様式の結果である。貸付け行動における一般的な特徴として、①特定企業・部門への融資の集中、②系列会社・同族企業への融資、③延滞、返済繰り延べ容認の一般化、④
不十分なリスク審査・担保の貸付け、⑤同族経営、⑥未熟な経営・金融技術のもとでの過度の積極経営、などの特徴を有していた。とくに、1988年の新憲法のもと、新銀行の設立が容易となり、1年間で73の金融機関が銀行業に参入するなど、十分な経営能力、技術的能力を持たない銀行が増加していた。グロー
バリゼーションの急激な進展の中で国際化への対応が遅れ、対外的なショック
ヘの脆弱性を増大していたという問題もあった。さらに、銀行部門が金融仲介の大部分を占めているため、特定の銀行の破綻が金融部門全体を不安定化させるシステミック・リスクの可能性を有していた。

かかる状況下で、インフレの終息は、銀行の財務構造を一変させ、銀行シス
テムの構造的変革を求めることとなった。インフレ下では、国債の売買、当座預金の実質価値の低下、その他預金のインフレ率以下の調整によって1994年にはGDPの4％に相当するフロート利益が生じていた。しかし、インフレの終息によってフロート利益は消滅し、金融セクターの業績は急速に悪化した。こうした状況を反映し、金融部門のGDPに占める比率も急激に低下した（表4）。
表4GDPに占める金融セクターの比率％ofGDP
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996

I2．78
10．53
12．玉3

15．61

12．37
6．眺
6．32

出所：IBG刷ANDIMA

60

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）

この間、非効率的な経営を改善すべく銀行部門はリストラを推進すべきであったが、必ずしも成果をあげられないでいた。例えば、支店の閉鎖の数でみると、1995年の1年間に実施された支店閉鎖の数は4．06％に過ぎず、経営のスり

ム化ではなくむしろ信用の拡大で利益を生み出そうとする一般的傾向があった。ちなみに、金融セクターの民間部門への貸出しオペレーションは、インフレ低下にともなう預金の拡大に支えられレアル計画以後の12ヶ月で58．7％も急増している。

しかし、こうした信用の拡大がフロート利益の低下を相殺し、銀行セクターの調整を遅らせ、かえって脆弱性を拡大したことを否定できない。インフレ抑制によって個人の消費需要や企業の投資需要に基づく資金需要が拡大し、急激な貸出し競争がなされたが、それは不十分なリスク審査に基づくものであった。かかる状況下で、1995年中頃に利子率が引き上げられたことが債務者の返済状況を急激に悪化させた。図3には、民間部門の延滞・返済不履行の対総貸付け比率が示されている。95年2月の6．5％から96年8月の15％台まで増加し

葛

一島

「，，塞

注：Banespa，B邊ne靹，CEFを含まず。
出所：BCB，Boletim，Stembroユ997．

図3

民間部門の延滞・返済不履行比率
く総貸出しに占める％）6！

経済経営研究第48号

でいる。このように不良債権が増大するなか、95年8月のB㎜oo

Ec㎝6micoへの中銀介入以後、銀行システムの不安感が急速に増加し、特定の大銀行に流動性が集中し始めるなどの現象が現れ、銀行システム調整への政策的対応を不可欠とした。政府は同年11月から銀行システム再編を目指した制度的枠組みの改革に着手することになった。

（3〕銀行システム調整プログラム

ブラジルの金融不安の一つの背景は、プルーテンス規制の不備、銀行システ
ム調整を促進する制度的フレーム・ワークの未整備、セーフティー・ネットワ

ークの欠如にあった。こうした問題に対処するために実施された一連の政策
は、基本的に金融機関の救済ではなく、透明性の高い制度の導入によって金融機関の健全性を高め、システミック・リスクを回避することことを課題とするものであった。

1．銀行システムのリストラ・安定化促進策

1995年後半から、以下の措置が取られているが、PROERと呼ばれるプログ
ラムが基本で、公的資金を投入し、主として経営難に陥った銀行の吸収・合併
によってリストラを図ろうとするものである。

（a〕金融機関の吸収・合併を促進する財務上の補助措置《暫定措置（Med池Pmis6曲）u79号（95．11．3）、改正MP1507号く96．6．
20）》吸収する機関は、吸収される機関の回収困難な債権を損失として計上できる。また、吸収する機関は、取得した機関の資産価値と取得価格との差を準利益の30％を上限としてプレミアムとして計上でき、その差は次の財政年度で埋め合わせることができる。

（b）62「銀行システムのリストラ・強化促進プログラム（PR0駅：hogr㎝ade

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）E5timuloaRees舳ωra第06ao

Forta1ecime汕。

doSistemaFinanceiro

Naciona1）《通貨審議会決議（Reso1畷。）2208号（95．1L3）〉

金融機関のリストラ、組織改革、近代化にとって最も重要な役割をはたす措置で、このプログラムに参加する金融機関は、特別のクレデイット・ラインによる融資を受けられる。また、こうした目的のための純支出額の25％までを最
高5年にわたり控除できる。また、バーゼル合意の基準を一時的に免れる措置
がうけることができる。
（C）信用保証基金（F㏄：Fu血dodoGaramtiadeCr舳一〇s）の設立《決議2211号（95．11．16）》

この基金は、レアル計画以後に中銀介入、超法規的措置を受けた全ての金融機関について、各個人の預金、投資（対象：当座預金、定期預金、貯蓄性預金、為替手形、抵当証書、不動産証券など）の2万レアルまでを保証する。参加する金融機関は預金残額の0，025％を月々の出資とする。債権者の95％、債権額の50％をカバーするとされている。

（d〕金融機関新規設立の制限と、合併・吸収、株主支配の移転の奨励策《決議2212号（95．11．16）》

金融機関の新規設立時の最低資本金の引き上げ。ただし、合併、吸収、経営権移転のケースには従来の最低資本金の適用し、金融機関の再編を促進する。

le）PR0ERの適用規定《中銀回状2633号（95．11．16）》

こうした措置の適用は、経営権の移転を伴わない場合、往々にして不適切な経営のため窮地に陥った金融機関のたんなる救済となりモラル・ハザードを喚起するため、これを回避するため、株式支配（経営権）の変更があったときのみケースバイケースでPROERへの参加を認めるとした。同時に、同回状第4条で当該金融機関の所有権者も行政措置や懲罰の責任から逃れられないことを明記している。

63

経済経営研究第48号

2．中銀機能の強化策

以上の銀行システムの調整促進措置に加え、中央銀行の予防措置の強化も図られている。法律（Lei）6404号では経営困難に陥った金融機関への市銀の介入・清算を規定しているが、予防目的での介入は許されてはいなかった。
（a〕中央銀行介入の強化《暫定措置1182号（95．n．17）》

流動性不足の機関に対し、新規資金の手当、株式支配の移転、合併などの命

令を出すことを可能とする。上記暫定措置の第1、第2条では、中銀介入や超法規的措置において、対象金融機関の直接的な経営に関与していなくとも、株式支配権を有する機関の責任を明記。

（b〕金融機関に問題が生じた場合の監査法人の責任の明確化《暫定措置1334号（96．3．13）》

この措置の目的は、外部の監査法人に当該金融機関に問題が生じたときや、当該機関が情報開示を拒否したときに、中銀への迅速な報告義務を課すことにある。なお、外部監査法人は4年ごとに交代しなければならず、中銀は問題のある監査法人を業務停止できる。

lC〕海外業務に関する規制の強化《決議2302号（96．7．25）》

海外支店などを有する金融機関の最低資本金と純資産の引き上げが義務づけられ、海外支店や外資参加している企業の中銀による検査が導入されれまた、国内と海外オペレーションの連結財務諸表の作成が義務づけられた。

3．公的金融機関の調整プログラム

インフレ安定化による財務状況の悪化は、民間銀行に比して連邦・州立の公的銀行の方が深刻であった。レアル計画以前には、金融機関全体のインフレによる利益がGDPの4％に達していたが、その内訳は公的金融機関が6割強を64

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）占めていたことが示すように、公的機関はよりインフレ利益に依存した体質であった。また、インフレ抑制後も公的機関は民間機関に比して経営体質改善への対応は遅く、より脆弱な財務状況であった。例えば、公的銀行の生産価値に占める人件費支出の割合は、1990年から94年の平均が98％に達している（とくに92年はu6％、93年は145％）のに対し、民間銀行の平均は30％であった。こうした公的金融機関の経営悪化は、銀行システム不安定化の中心的な要因であったと同時に、中央・地方政府の財政を著しく圧迫するものであった。代表的な公的銀行の調整プログラムは以下の通りである。
（a）ブラジル銀行（Ba㏄odoBrasil）

長年にわたる農業部門への制度融資などの結果、そもそも財務状況は極めて脆弱であったが、インフレ終息以後事態は一層深刻となった。例えば資本金利
益率は、1993年の6．02％、94年の1．88％、95年のマイナス122．7％と急激に悪化しれブラジル最大の銀行であるだけに銀行システムヘの影響が危惧され、1996年に政府は合理化の実施、不良債権処理とともに国債発行による資金によって80億レアルに達する増資をおこなった。結局、ブラジル銀行の処理は政府資金の投入で行われたが、増資された株式は国庫の保有であるため、後にそれを売却すれば国庫への負担とならないとされる。
lb〕連邦貯蓄金庫（CaixaEcom6micaFeder阯）

資産総額で最大の連邦貯蓄金庫はもともと住宅銀行システム（SPH）と賃金変動補償基金（FCVS）の破綻で困難に直面していたが、まず暫定措置1510号（96年）でFCVSの債務処理がなされ、ついで不動産取り引きにおける融資と保証の制度的枠組みの改革が実施されるなど、不動産金融の新しいシステムの導入と同時にその処理がなされている。
lc）メリジオナル銀行（Ba㏄oMe㎡di㎝al）

民営化によって処理されたケースで、1997年11月4日にBosam

S㎞㎝s㎝銀行の子会社であるGold㎝erInc．が外資系銀行との競争を破り買収している。
65

経済経営研究第48号（d〕州立銀行

レアル計画以後、もっとも深刻な状況にあったのは州立銀行で、フロート利益の消滅に加え、州政府の財政危機によって極めて深刻な流動性不足に陥っていた。したがって、州立銀行の改革はリストラのみならず、州財政の改革も必要であった。このため、連邦政府は2つの暫定措置によって州立銀行の再建プ
ログラムと州の非不動産負債のリスケ・プログラムを実施してい飢さらに、

1996年8月の暫定措置で公的銀行の民営化の措置がとられ、リオ州立銀行（BANE㎜一）、ミナスジェライス州立銀行（CREDIREAL）の民営化が実施されている。また、懸案であった最大の州立銀行であるサンパウロ州立銀行（BANE−SPA）の処理については、97年12月24日に連邦政府は510億レアルに達するサ

ンパウロ州政府債務の引受けとBANESPAの株式支配権の連邦政府への移転を発表している。連邦政府は国債発行によってサンパウロ州政府の債務を引き受けるが、州政府は97年5月に債務の20％を支払うことになっている。BANE−SPAの議決権株の51％を所有することになる政府は、98年1月に当銀行の民営化を布告している。

14〕銀行システムのリストラの進展

ブラジルの銀行システムの調整プロセスは1995年11月のPROERから本格化
し、レアル計画以後1997年10月時点までに、中央銀行は43の銀行に介入しているが、そのうち公的銀行は8行、民間銀行は35行であった（表5参照）。介入の内容（97年10月時点）は、30行が清算、8行が閉鎖、4行が暫時的特別管理、介入下にあるのが1行であ糺また、銀行以外の投資信託会社、クレジット・
ユニオン、証券取引会社などの120の金融機関に対し様々な介入を行っている。

こうした事実は、中央銀行が信用秩序維持のための規制に満たない金融機関や債務返済不能に陥った金融機関に対して極めて迅速にかつ徹底した処置を実施していることを示している。

66

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）表5

中央銀行の介入・清算・暫時的特別管理措置など（1舳年7月〜1997年10月）
介入などを受けた機関数

銀行のタイプ
投資銀行
民間商業銀行
州立商業銀行連邦開発銀行
外資参加のある総合銀行
民間総合銀行
州立総合銀行
総

ユ

4

3
ユ

2

28
4

43

計

出所：BCB，Depadデータ（97年10月ユ7日付）。

この時期に中央銀行が介入した銀行のかなりの部分は、多数の支店と預金量を持ち、過去の市場でのオペレーションとネットワークを有していることから、単に清算や閉鎖ではいわゆる「フランチャイズ・バリュー」が失われることから、政府は介入後、清算までの問に、PROERの資金を用いてこれら金融機関の売却を図っている。表6は、PROER資金を用いた銀行の売却リストである。

さらに、PROERなどの公的資金を用いず、民間資金での株式保有の移転や、
表6

PROERを用いた銀行の売却リスト
資産・負債の売却先介入下の銀行
Banco Econ6mico
BanCO N㏄iOm1
PE

B㎜co

Exc61団nd

B㎝co

Unib㎜coBanco

Mercanti1de

B㎝co

Re田1

Banco

B㎜o血e

B㎝co

Bandei榊ntes

Banco

Momerind凹s

HSBC，Caixa

Uni屹dBancoMertine！liandEco皿6mica

C田ixa
and

Econ6mica

Bmco

do

Br鵬i1

経営権の移転非介入下の銀行
Banco

Caix田Econ6mica

Banco

Ant㎝ioB㎜co

PomtualQueiroz

出所：BCB，SP副Coord1dePoliticaM㎝Gt紬a．

67

経済経営研究第48号

吸収・合併も盛んになされている。レアル計画以後、1997年3月までの時点で20行の経営権の移転や吸収合併が実現している。さらに、97年3月以降11月までに、Itad銀行によるBaneO銀行の買収、B訟desco銀行による国立信用銀行（BCN）の買収など、大規模な銀行を含む12件の吸収合併が実施されている。
したがって、金融セクターの再編プロセスは、かなりの部分が民間セクター自体が民間の資金を用いてなされていることに注意が必要である。

結局、レアル計画開始時点で存在していた271行の銀行（総合銀行、商業銀

行、開発銀行、投資銀行）のうち、株式支配権の移転（POR服資金を使う場
合、使わない場合を含め）、吸収合併、中銀介入など70行近い銀行が対象となっており、ブラジルの銀行システムの再編、調整過程が極めて迅速に、かなりの程度に実施されたことを物語っている。なお、妻7は、総合銀行、商業銀行、
表7

銀行数の推移（総合銀行、商業銀行、貯蓄銀行のみ）

1994年8月

1997年9月

増減

資本タイフ別
連邦銀行

5

5

O

州立銀行

27

24

一3

民間資本

146

125

一21

外資支配の民間銀行

20

27

十7

外資参加の民間銀行

31

23

一8

外国銀行

18

17

一1

艦

247

221

一26

総合銀行

2u

182

一29

商業銀行

34

37

十3

貯蓄銀行

2

2

O

計

営業タイプ別出所：FGV，C㎝ju舳umEcon6mica，Dezembm1997，p．34．

68

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）貯蓄銀行のみを取上げたデータであるが、民間銀行の整理統合と外資系銀行の増加が顕著に示されている。

こうしたリストラによって、1996年、97年にはブラジルの銀行部門は着実に業績を回復している。表8には、自己資本利益率などが掲載されているが、96
年から97年にかけてとくに大規模銀行や公的銀行の回復が著しいことを示している。したがって、一般的結論として、ブラジルの銀行危機はその調整の最終段階にあると判断できるといえ乱
表8銀行部門の営業実績指標

成長率上位30行

10大銀行

100大銀行

ユ996

1997

1996

1997

1996

1997

自己資本利益比率

8．4

12．6

一8．4

6．7

6．1

7．8

金融仲介業務の粗利益率‡

26．5

28．0

16．6

28．6

24．1

24．ユ

金融仲介業務の純利益率｝

23．0

14．6

一9．7

8．3

ユ3．2

13．5

一覧性払い預金／総預金比率

2．9

3．6

6．6

12，0

3．9

6．1

民間銀行

公的銀行

外資参加銀行

1996

1997

1996

ユ997

1996

1997

1996

1997

7．9

8．2

一23．9

4．8

1ユ．6

11．3

6，7

3．4

金融仲介業務の粗不I」益率‡

25．4

24．2

2ユ．1

37．8

17．2

2ユ．3

28．O

20．7

金融仲介業務の純利益率舳

16．9

ユ4．6

一23．6

3．8

18，8

15．4

8．8

4，3

一覧性払い預金／総預金比率

2．1

3．6

15．9

18．7

ユ13

4．1

8．2

13．O

自己資本利益比率

外資系銀行＊：粗利益率＝粗利益／総収入、＊＊：純利益率竺純利益／総収入。
出所1Conjunt凹raEcon6mia，Dezembr01997，p．38．

15〕中央銀行の検査・監督業務とプルーテンス規制の現状

銀行システムの安定化に重要な役割を果たす検査・監督業務、プルーテンス
69経済経営研究第48号

規制の現状は以下の通りである。

1．検査・監督業務

中央銀行の金融機関の監督は、1980年代後半から90年代始めにかけてその対象が拡大され、1997年8月31日現在で、商業銀行、総合銀行、貯蓄銀行、投資銀行、開発銀行、消費者金融会社、証券会社、リーシング、信用組合など1887
機関と、投資信託会社とブラジル独自のコンソルシオ（C㎝s6rcio）と呼ばれる金融組織の総計3695機関である。

監督体制は、監督局1100人のスタッフのうち、581人の検査官、75人の監督官で実施されている。1996年8月からの中央銀行のリストラに伴い、行内から新たに108人の検査官の採用があり、また97年9月には280名のアナリスト、検査官採用のための全国規模での採用試験が実施されている。
（a〕オンサイト検査

立入り検査は6ヶ月ごとで、検査体制は5人から20人でなされ、検査項目は
一般統合検査方法（G㎝eralC㎝solidatedExamimti㎝）に基づき、貸付け業務、外国為替・国債・株式オペレーション、リーシング、固定資産、証券投資評価、不動産融資、一覧性預金・貯蓄性預金、先物取り引き、返済能力分析、連結財
務諸表、海外支店、支店間関係、強制預託預金、リスク管理などである。また、

グローバル・リスク評価のために株式保有に関わる評価が含まれる。重要な問題が生じたときは臨時検査が入る。検査による情報や結果は、SUPERシステム（H㎜ncia1Supemisi㎝System）の各金融機関の会計記録に基づくオフサイ
ト検査の結果とともに、問題機関の発見に使用される。SUPERシステムとは、各金融機関のパフォーマンスと評価、ならびに一般情報が記録されているデー
タ・べ一スであり、中銀の監督業務に極めて重要な情報源となっている。さらに、SUPERシステムのデータの更新とアクセスは、ブラジリアの中銀中央シ

ステム（SISBACEN）とpCもしくはターミナルで接続されており、利用者に70ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島〕は秘密性に応じた料金で公開されている。
（b〕監督とオフサイト監視

急激な金融市場の変化と発展に対応するため、オフサイト監視とコントロー

ル・メカニズムを構築するため、様々なシステムとプログラムを実施している。①COSIF（金融機関会計情報システム）：標準会計原則に基づく月々のバ
ランス・シート情報を蓄積するもので、各金融機関の業績やそのセグメントの分析に用いられる。②S酬TIN孔プログラム：効率的、公平な金融機関の評
価のためのシステマチックで標準化された方法を促進するためのプログラム
で、CoαFシステムからのデータを用い、自動的に各金融機関の財務状況の変化に焦点を当て、リスク評価を行う。③IND1CON（経済金融機関指標）

CAMEL指標に基づく、資本金、資産、収益性、経営効率、流動性などに関する71項目の指標を示す。こうした指標は、特定の統計的手法・モデルによって金融機関をグループ分けし、当該機関のそれぞれのグループの標準的な指標からの乖離によって健全性を判断する。④1997年6月30日からは信用リスクに関する情報を集中化するシステムの準備中である。個人・企業の5万レアルまでの全てのエクスポージャーは中銀内の信用リスク局に報告されなければならず、それぞれの借り手の銀行システムにおける全てのエクスポージャーと満期
プロファイルが把握される。さらに第2段階では、担保・貸付け更新・格付けなどの情報を含めることが予定されている。銀行自体も自らの貸付けオペのリ
スク評価のためにこの情報を利用可能となる。

2．ブルーテンス規制

いわゆるプルーテンス規制に関わる現行の諸規制は以下の通りである。
①金利規制：

憲法には年利12％の上限が調ってあるが、何を基準としての12％か不明。現
実には金利規制は廃止され、自由化された状態である。但し、貸付け義務のあ71

経済経営研究第48号

る農業融資、住宅銀行システムヘの貸付けには金利規制残存。
②義務貸出しに関する規制：
一覧性預金（dep6sitoavis娩）：残高の75％は中銀への強制預託、25％は農業部門への義務貸付け。1997年7月1日より年率9．5％の利率。
・貯蓄性預金（dep6sitodep㎝panGa）：前月の平均預金残高の70％が不動産、住宅金融に義務貸付け。97年12月18日に制定された不動産金融システム（Sis．emadeFin㎝ciamentoImobi1i納。）に従うと、

a）住宅金融システム（Sistem固mn㏄ira肋b趾aci㎝al）に21％。対象不動産は時価R＄18万以下で融資の最高金額はR＄9万まで。利率は中銀参
考金利（TR）斗12％。
b）抵当貸付け（C舳eiraHipotec舳a）に14％。上記以外の不動産を対象。
利率は貸し手と借り手の間で決められるが、TR＋13％以上。
c）簡易抵当貸付け（C舳eira

Hipo一㏄舳aLight）に35％。融資限度、利子率などはSFHと同様だが、所得制限、期間などに自由度高い。
残る30％は、中銀への強制預託が15％、自由貸付けが15％となっている。
③資本金規制（中銀決議2399号、97．7．25）

総合銀行に自己資本比率10％が課せられている。ただし、グループにリース
会社、証券取引き会社を持つ場合は連結決算で計算される。なお98年12月31日
より11％に引き上げの予定。また、総合銀行、商業銀行は700万レアル以上の自己資本・純資産を保有することが義務づけられている。
④為替の持ち高規制（中銀回状2787号、97．n．27）

純資産額によって異なるが、例えば1億ドル以上の総合銀行、商業銀行、投資銀行の場合、商業ドル（貿易取引や貸付け、株式投資、送金などの金融取引）に関しては買い持ち規制300万USドル、売り持ち規制1500万USドルであり、観光ドル（舳凹mte：金融取り引きのうち資産・遺産の移転に適用）に関しては買い持ち規制300万ドル、売り持ち規制750万ドルである。
72

ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）⑤資産・負債管理規制（中銀決議2283号、96．7．5）

固定資産の対自己資本比率について以下の取り決めあり。96年7月時点では90％、98年6月30日以後は80％、2000年6月30日以後は70％、2002年6月30日
以後は60％となっている。
⑥大口貸出規制：

1社に対する貸出し総額は自己資本の30％まで。
⑦グループ貸出し規制：
被支配会社（conげ。lada）に対しては貸出し禁止。但し、リース会社に対しては決議63号による外貨取入れとCDI（銀行間預金証券）による資金の提供は認められている。また自然人に関しては、銀行の役員、経営審議会メンバー、監査役、技術者、及び、これに類する役職にある者、及び二親等以内の家族、及び1O％以上の資本参加をしている者に対して禁止されている。法人に関しては、銀行が10％以上参加している会社、銀行の資本に10％以上参加している会
社、及び銀行の取締役、役員およびその配偶者、二親等以内の者が10％以上資本参加している会社への貸付けが禁止されている。

16）銀行システムの現状と課題
1．外国銀行の参入

レアル計画以後、1996年中頃までの銀行システムの調整は、株式支配の移転、中銀の介入、プルーテンス規制と監督機能の強化などが基本であった。今日の第2段階ともいえる調整手段は外国銀行の参入促進である。97年に入ると、既にマイノリティー参加している金融機関への増資という形だけでなく、ブラジ
ルでオペレーションを新たに開始する外国銀行が顕著となってきている。

外国銀行の参入はブラジルの銀行システムに以下の効果をもたらすと期待されている。①外国銀行の参入は、銀行システム内の競争を高めるとともに新たな金融技術の導入を促進し、銀行システムの効率性を高める。このため、金融73

経済経営研究第48号

仲介機能が高まり投資の拡大や資源配分が改善される。②外国銀行の参入は、中銀の介入下にある金融機関や問題に直面している金融機関の買収を通じて、また民営化プログラムを通じて銀行システムのリストラを促進する。③通常、金融危機はマクロ的変動のみならず個々の金融機関のミクロ的な脆弱性によってもたらされるが、以上のような銀行システムの強化と効率性の改善はマクロ的変動への抵抗力を強め、金融危機の可能性を低める。

しかし、こうしたメリットが期待されるにもかかわらず、1988年制定の憲法

暫定規定法52条第1項、第2項では、例外規定を除き、基本的に外銀の新規の支店開設、外銀によるブラジルの銀行の株式保有シェアーの拡大は禁止されていた。しかし、解説（Expos娩。

deMotivos）第311号（95．8．23）で例外規定を明確とし外国銀行の参入に道を開いた。

新たに参入してきた外国銀行は以下の通りである。①K㎝eaExch㎝geB㎝k、②S㎝胞nder銀行：既にサンパウロで支店を開設しているが、B㎜co
Com6rcio

Ge制

do

S．A．の通常株の過半数を取得し、今後5年間で200店舗を開設する予定。③S㏄i6t6G6n6rale：既にSoge胞1銀行の株式を50％保有しているが、全株式取得を計画している。中銀介入下で金融機関を買収するケースである。④香

港上海銀行（HSBC）：経営危機に陥ったBame㎡ndus銀行を買収。HSBCは資産規模で世界第2位の銀行であり、国際経験も多く、銀行システムの強化が期待される。また、ブラジル国内のリテール部門に参入する初めての大規模外国銀行で、1500店舗を保有する計画を持っており競争効果は大きい。また、目SBCの参入はブラジルの銀行間ネットワークの再編をもたらし、とくに公的銀行の民営化を加速すると期待されている。

この他、1998年に入り、外国銀行の進出が急増している。6月にはB系人によって設立されたB㎜co

Ba㎝o

A叩餉。a

do

Su1（通称「南米銀行」）がイタリア系銀行

S−damedsに吸収合併されることが発表され、日系社会に大きな衝撃が走った。外国銀行による業績悪化銀行の吸収・合併として、B醐。oLibe制、Bmco
74ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（酉島）B㎝dei㎜tGs，B㎝coEx㏄1比㎝6micoなど、また国内資本の買収として、B㎜co
Cr

di亡。

R閉1，B㎝co

Ga㎜daなど、枚挙の暇が無い。また、7月にはオランダのアムロ銀行が業界8位のBa㎝o

Rea1の買収を発表したが、レアル銀行は健全な経営状態にあったため、PROERをつかった吸収・買収だけはなく、国際的な経営戦略からの吸収・合併の波がブラジルにも押し寄せてきており、あらたな銀行システムの再編成の段階が始まっていることを物語っている。いずれにせよ、こうした銀行の再編成について、政府は、97年末に250行近く存在していた銀行が最終的には100行程度にまで淘汰されると予測している。

2．銀行システムの現状

レアル計画以後の金融不安に対し、上述のように様々な取り組みがなされてきたが、銀行システムは依然として以下の意味で発展途上であるといえる。

①低い銀行預金／GDP比率：
長期問に及んだ高インフレの存在によって、実質的損失をもたらさない流動性の高い様々な金融資産が発達したため、銀行への短期的預金は低水準で留まっており、金融仲介機能は未発達である。図1は各国の銀行預金／GDP比率を示しているが、ブラジルのそれは先進国に比して極めて低い水準である。だが、インフレ抑制と今後の金融サービスの発展とともに預金量が増大し、いわゆるバンカリゼーションが進展することが期待される。
②低い民間部門への信用：

銀行信用に占める民間部門への信用も極めて低い。表9には各国の民間部門

への銀行信用／GDP比率が取られているが、先進国のレベルに比して極めて低い。したがって、今後ブラジルの信用市場は強い成長ポテンシャルを有していることを示しており、この点もブラジルの金融市場とくにリテール市場への外国銀行の強い関心の一因となっている。
③低い信用創出機能：75

経済経営研究第48号

表9

民間部門に対する銀行信用供与の対GDP北
名

％

ル

33．39

アルゼンチン

17．77

国
ブ

メ

ラ

ジ

キ

シ

チ
ア

メ

ド

フ
カ

リ
イ

ラ

ン
ナ

日

コ

48．50

リ

50．83

カ

64．50

ツ

81．34

ス

85．34

ダ

108．60本

186．00

出所：1FS〃MF

表10総合銀行の信用創出（％）
純資本／資産
全銀行
1993
1994
1995

純資本／貸付

10大銀行

全銀行

10犬銀行

10．7

10．9

36．8

35．6

11．9

ユ2．1

32．5

30．3

12．4

32．8

40．0

37．2

出所：IBG刷ANDIMA：跳胞舳肋αc色か0一σm
κr〃3Co吻。＾一ωdo〃αゐj

m

o

ρ〃一

g90−95．

表10は、マルティプル銀行の信用創出の程度を示す、純資本／総資産比率と純資本／総貸出し比率が示されている。BIS規制などの信用オペ規制のため、1995年は信用創出が低下したことを示している。しかし、銀行システムの安定化やリスク管理め発展とともに信用創出が拡大する余地は大きい。

結語

今後の課題

ブラジルの銀行システムは、1980年代に継続した高インフレ期に、銀行は特76ラテンアメリカの銀行システムの現状と課題（西島）別な経営努力を払わなくともインフレ利益（フロート利益）によって収益を得ることができたため、コーポレート・ガバナンス、とくに経営効率や審査能力が弱体化することになった。88年の憲法改正で銀行設立が容易となり、経験の無い経営者が多数銀行業に参入したが、これも銀行業全体のコーポレート・ガ
バナンスを低下成果させる要因であった。89年より自由化が開始されたが、プルーテンス規制、監督・検査体制は不十分であった。94年からのレアル計画に
よってインフレが終息し、これにともなってフロート利益の消滅したため、各銀行は貸出し競争を展開することになったが、高利子率と審査不十分な貸付けによって不良債権が累積し金融危機を迎えた。多くの連邦、州立の公的銀行も経営破綻となり、95年、96年には銀行の再編成が進んだ。

銀行システムの健全化に対しては、公的資金の投入によるリストラ促進プロ

グラムであるPROERが主体であ乱しかし、基本的に破綻銀行の救済ではな
く、吸収・合併による銀行の再編成を目指している。同時に、中央銀行の権限、機能強化がなされ、監督・検査体制の改善が図られている。また、公的金融機関に対しては民営化、民間銀行に対しては外国銀行の参入促進による銀行シス
テム強化が図られている

レアル計画以後に生じた銀行システムの不安定化に対し、金融機関の整理統合、中央銀行の機能強化とプルーテンス規制の強化、民営化、外国銀行の参入などを通じて、銀行システムはかなりの調整を終えているといえる。その多くの改革はグローバル・スタンダードに近いものであり、かつ透明性が高いものである。

しかし、銀行システムの健全性と安全性を一層高めるには、さらに解決しなければならない課題が残されている。

①マクロ安定化のソフト・ランディングを確実なものとするために、為替切下げの加速と、厳格な行財政改革の進展が必要である。

②各銀行の自己資本比率はBIS規制を上回る11％をクリアーしているが、不良債権比率は依然として増加傾向にある。しかも、アジアの通貨危機後の1977

経済経営研究第48号

97年11月や98年9月に実施された、利子率引き上げと引締め政策にようて経営困難となる事業所や支払困難となる消費者などの増加が予想されており、不良債権の増加が危惧される。

③各金融機関は効率性・収益性の改善など、経営改善に多くの余地が残されている。支店の整理についてみれば、94年8月の17，300店舗から97年の16，300
店舗と5．7％の削減に過ぎない。人員整理に関しては、95年3月の704，000人から96年3月の636，000人と68，OOO人（9．7％）が実現しているが、その3分の2
は公的金融機関の整理によるものである。

④中央銀行が、より適切な監督機能を達成するために、情報開示システムの整備が計画されている。例えば、各企業・顧客への信用オペに関するデータバンクである信用リスク局の迅速な実現が望まれる。

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79アジア通貨危機と通貨バスケット制
井
I

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澤

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1997年7月2日にタイ・バーツが変動相場制度に移行したあと，アジア通貨・金融危機が周辺諸国に波及し，インドネシアや韓国もI

MFなどから金融支援を受けるとともに変動相場制度に移行することになった。タイは84年11月から

主要貿易相手国通貨による通貨バスケット制を採用することになったというが，Kawai㎝d

Ahyε㎜a（1997）の推計によれば，1990年1月から1996年12月までの期間においてドルのウェイトが82％で，円が11％であることから，事実上ドル・ペッグであった。タイ・バーツの対ドルレートが名目で安定している
ことは，外資に依存した開発政策のために外国の投資家や銀行から資金を借りるには為替リスクを軽減するといったことから一概に間違いとは言えない。しかし，金融の国際化，グローバル化が新興成長市場（エマージング・マーケット）においても進展すると，外国から短期の外貨建て資金（ヘッジなし）が大量に流入し，投資家の信頼の喪失から突然に資本流出に転じて通貨危機を引き起こす危険性をはらんでいる。過度にドル依存した経済から脱却するために，

今後は貿易等の経済関係の強さを考慮したウェイトで構成された通貨バスケッ
トヘの弾力的なリンク（例えは，外国為替等審議会のアジア金融・資本市場専門部会（1998，p．24），Ito，OgawamdSasaki（1998），関（1998）など）や，東

南アジア諸国連合（AS

EAN）における共通バスケット・リンク制（例えば，大蔵省財政金融研究所の東南アジア各国の財政金融政策に関する研究会報告書（1998，p．86）や，j．Wi11iams㎝（1996）），さらに欧州通貨単位（ECU）のよ81

経済経営研究第48号

うなアジア通貨単位（ACU）（例えば，日本貿易振興会の東アジア通貨・経済研究会の提言（1998，p．242））を採用すべきであるという提言もなされている。しかしながら，通貨バスケットが何故望ましいのか理論的かつ実証的な根拠が明らかでないものも多く，東南アジアにおける円経済圏を提唱していた人が，ドルやユー口に対抗して再び円の国際化を推進しようとする意図があるよ
うにも飼われる。

本稿の目的は，通貨危機に見舞われた東南アジア諸国の現在の為替レートが落ち着きをみせた時点で，通貨バスケットないし共通通貨バスケット制に移行することが必ずしも望ましいとはいえないことを説明することである。

口

通貨バスケット制

通貨バスケット制に関しては，（1〕何を目的にするのか，（2）バスケットの中にどの国の通貨を入れるのか，13）ウェイトをどのように決定するのか，またどのくらいの頻度で改訂するのか，（4〕名目実効レー・トか実質実効レートか，15〕固定

レートか，一定の変動幅（バンド）を設定するのか，あるいはクローリング・
バンドにするのか，（6）一ヵ国のみで単独バスケット制を採用するのか，」あるい

はASEANないしAPECといった地域において共通したバスケット制を採用するのか，などがポイントである。最適通貨ペッグについては，J．Williams㎝（1982）が理論的な文献のサーベイを行っている。それによれば，インフレ，

産出量，ないし交易条件など何を目標とするかによって，バスケットのウェイ
トも違ってくるということである。

中澤（1998）一は，タイ，インドネシア，韓国についてそれぞれ主要貿易相手

国との輸出入合計額が輸出入総額（ともに1990年のデータ）に占めるシェアを求めることによって，通貨バスケットのウェイトを導出している。タイの地域
別シェアは，日本とが25．1％，米由とが15．7％，EUとが16．9％（ドイツとが5％），その他が42．3％ということである。簡単化のため，その他をドル圏とし82

アジア通貨危機と通貨バスケット制（井漫〕て扱うと，ドルのウェイトは58％になる。このような貿易バスケットにバーツがペッグしていたとすれば，図1のように，90年代のバーツの対S

DR理論値（名目実効レートに相当する指数）は実績値に比べてより安定はするが，一貫して割高に推移したことがわかる。これは，ルビアやウォンについても当てはまることである。貿易バスケット方式が，国際競争力の観点からこれらの国にとって望ましかったとはいえないのである。貿易バスケットにペッグするならば，介入によって名目実効レートは変化しないようになる。他方，インフレ率で調整した実質実効レートについては，J．P．Morg㎜（1998）によって計算されている。タイについては，1990年（月平均）を100とした時に，1995年が97．7．

1996年が105．3である。名目でドル・ペッグを続けたため，実質実効レートでは増価したのである。円や中国元に比して割高になり国際競争力を失い，輸出の減少を招き，経常収支赤字を拡大することになっれ1to，ogawa

and

S珊舳

（1998）は，アジアの企業が日本や米国の企業と市場において競合する複占モ

デルにおいて，実証分析をもとに貿易収支の変動を小さくするために，通貨バ
メーケットの最適なドルのウェイトを下げる一方で，円のそれを高めるべきだったと主張している。ただし，理論モデルによって最適な円のウェイトがかなり異なることに留意しなければならない。関（1998，pp．82−83）は，日本と競合関係の強いNI

E

s諸国はバスケットに占める円のウェイトを高める方がよ

いが，中国と競合関係にあるA

S

EAN諸国の場合は人民元のウェイトを高めるような為替政策が望ましいと考えている。しかし，為替レートによる価格効
果のみならず，所得効果も考慮しなければいけない。かりに実質実効レートは不変だとしても，国内外の所得が貿易収支ないし経常収支に変化を及ぼすからである。

固定相場制度の下で国際資本移動を自由化すると，中央銀行はマネーサプラ
イをコントロールすることができなくなる。マンデルの小国モデルにおいて，固定相場制度の下で投資の増加が生じた場合に，タイ国内の金利が上昇して，83

窪（指数＝1990年12月

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｛年／月）

（出所）中澤（1998）p．57

図1

実際の為替相場推移とパスケントによる理論値の比較

アジア通貨危機と通貨バスケット制（丼澤）

資本が海外から流入して，バーツが増価しそうになる。ドル・ペッグを維持するためにバーツ売り・ドル買いの為替介入を中央銀行が行うとマネーサプライが増加することになる。金融を引き締めようとしても金利が上昇して資本が流入するため，効果が相殺されてしまう。金融政策は自律性を失うのである。93年に創設されたタイのオフショア市場（BI朋）が資本流入を加速させたという批判があり，チリのように国際短期資本移動を規制すべきであるという意見が一部にあるが，金融システム改革を優先して資本規制は導入しないほうがよいと思われる。十分な金融監督や銀行健全性規制が確立されないうちに，金融の自由化や国際化を早急に進めることは良くなかったと考えられる。

小川・孫（1998）は，ドルと円に対するウェイトをそれぞれ50％ずっとした

場合に，1985年第3四半期から1996年第3四半期までの期間について資本流入
額のシミュレーションを行った。その結果，1995年以降の円安の期間において，タイヘの資本流入を抑制する効果があることを示した。しかし，それ以前の円高・ドル安局面においては逆にタイヘの資本流入を増幅する効果を持っている。資本移動が予想為替変化率を考慮した金利差によって生じると考えると，

バーツ建て貸出金利十（ドル／バーツの予想変化率）一ドル金利，ないしバーツ建て貸出金利十（円／バーツの予想変化率）一円金利において，タイでの貸出金利は円やドルの調達金利よりもつねに高い。さらに，事実上のドルペッグ
で円安による為替差益も狙えるとすれば，タイヘの資本流入が増大することになったのである。ヘッジファンドによる「円キャリー・トレード（c㎜・y舳de）」については，Eich㎝gre㎝（1998，p．19）が詳しい。1996年におけるタイの外国為替市場における一日のグロス取引は，40億1，400万ドル相当のタイ・バーツの対貨として，ドルが39億8千万ドルと圧倒しており，円は1，500万ドル相当，マルクは700万ドル相当にすぎない（BIS，p，36）。しかし，貿易だけでなく外

貨建て対外債務も考慮してバスケットのウェイトを決定する必要があろう。タ
イの長期債務の通貨別構成比は，World

Bank（1997）によれば，1995年におい85経済経営研究第48号て円建てが48．1％であり，ドル建てが26．6％である。

さて，東南アジア諸国が，共通のバスケット制を採用することが望ましいとう議論がある。しかし，それには，（1〕欧州通貨単位くECU）のように，A

ANないしAP

E

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C加盟国通貨の加重平均に各国通貨をリンクさせて，お互いに為替切り下げ競争を起こさないようにするものと，12〕東南アジア諸国が域外

共通関税のように，域外との為替レートについて共通したバスケット制を採用
しようという2つの意味で使われているように思われる。J．Willia㎜s㎝（1996）

は，中国，香港，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン，シンガポー
ル，台湾，およびタイの9カ国・地域が共通バスケット制を採用すべきであるとアジア通貨危機前に提唱していた。もしこれら9通貨がドルに38．1％，円に32．6％，マルクに29．3％の共通ウェイトをおいていたならば，1994年末から19

95年4月までの円高期において，これらの通貨はドルに対して共通して9．78％
増価していた（ただし名目実効レートは通貨ごとで異なる）であろうと推計している。理論的には，これらの国々が最適通貨圏（域内では固定相場制度ない
し共通通貨の使用，域外とは変動相場練度）を構成するかどうかが実証的に検討されなくてはならない。Bayoumi

andEich㎝gre㎝（1994）は，欧州連合について行った実証分析をアジア諸国（日本，台湾，韓国，タイ，香港，シンガポール，マレーシア，インドネシア，フィリピン，オーストラリア，ニュージrランド）にも応用している。1972年から1989年までのデータであるが，需要シ

ョックと供給ショックの相関係数を求めてい乱その結果，妻1のように，需要ショックについては，香港，インドネシア，マレーシア，シンガポ丁ル，およびタイにおいて相関係数が高い。ま牟，妻2のように，供給ショックについては，日本，韓国，台湾のグループと，香港，インドネシア，マレーシア，シンガポールのグループにおいて相関係数が高いことがわかった。このことから，香港，インドネシア，マレーシア，シンガポール，牟よびタイにおいて共通な通貨圏を形成する可能偉がある。タイとマレーシアは，よく似た貿易構造86アジア通貨危機と通貨バスケット制（井澤）

表1

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1，00

pp．24，2687

経済経営研究第48号をしている。また，香港とシンガポールは，アジアの国際金融センターで島国であるという共通点も多い。そのような域内では固定相場制度，ないしECUに相当するような域内加盟国通貨から構成される通貨バスケット制が望ましい
一方で，日本などの域外とは変動相場制度が望ましいことになる。要するに，
A

S

E

ANないしアジア全体での共通通貨バスケット制は望ましくない。

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単一通貨にペッグではなく通貨バスケットにペッグするほうがいいとか，香港やアルゼンチンのようなカレンシー・ボードがいいとか，あるいは変動相場制度しか方法がないとか，為替相場制度について長い間色々と論争がなされている。I

MF加盟182カ国のうち1998年3月末現在，S

DRペッグを公表している国がラトビアなど4カ国で，それ以外の何らかのバスケット・ペッグを採用している国が14カ国のみである。本当に通貨バスケットがいいのならば，なぜ多くの国が実際に採用しないのだろうか。

タイでは，1997年5月に投機に対抗したドルの先物売りにより外貨準備を失ったので，バスケット制のために十分な介入資金を保有していない。また，通貨バスケット制ではウェイトに比例して外貨準備の構成比率（未公表）を多様化する必要があるが，円保有を多くしようにも円の国際化が立ち遅れている。

円の使い勝手を良くするため，政府短期証券市場を育成し，非居住者に対する利子課税の源泉徴収制度を撤廃しなければならない。単独バスケット制が望ま
しいかどうか疑問であるのみならず，それが実現可能であるともいえない。

短期国債の償還ができなくなったロシアは，98年9月2日に目標相場圏を放棄して，実質的に変動相場制に移行した。ルーブルの発行を中央銀行の外貨準備に連動するということであり，将来はカレンシー・ボード制の導入を示唆したものと受け止められている。しかし，カレンシー・ボード制はインドネシア
でも検討されたが，I88

MFによって断念させられた。外貨準備が不十分で，金アジア通貨危機と通貨バスケット制（井濠）融システムの整備などの条件を満たしていないため，時期尚早ということであった。他方，マレーシアのマハティール首相は，米ドルヘの依存度を下げるた

めにA

S

EAN域内通貨による貿易決済を提唱していたが，98年9月2Elに1

ドル＝3．80マレーシア・リンギに固定すると発表した。前日の投機的売りを封じる株式・為替取引規制とともに，この固定相場制度がいつまで持続できるか疑問である。クルークマン（1998）は，一時的な為替規制を支持しているが，副作用も認識すべきであると警告している。

欧州通貨統合までの道のりを振り返ってみてもわかるように，ASEANが自由貿易地域（A町A）から関税同盟，共同市場へと経済統合度を高度化しなければ，共通バスケット制ないしアジア単一通貨は現実的ではない。それどころか，最適通貨圏の理論から，もしAS

E

ANないしNI

E

sが最適通貨圏になったならば，域内では固定相場制ないし共通通貨，域外とは共通バスケット
制ではなくて変動相場制のほうが望ましい。かりに域内でターゲット・ゾーン
制を採用しても，92，93年の欧州通貨危機のような投機的アタックが起こらな
いとはいえない。どの為替相場制度にしても一一長一短があり，これを採用さえすれば，マクロ経済パフォーマンス（成長率，インフレ率，経常収支など）がすべてうまくいくという万能薬はないのである。
（1998年9月18日記）

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アジア金融・資本市場専門部会，「アジア通貨危機に学ぶ一

短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機」（1998年5月）［17コ中澤裕，「アジア通貨の安定と通貨バスケットペッグ制」経済企画庁調査局編「経済月報」1998年4月号，pp．53−57．
［18］

日本貿易振興会編，丁アジアは活力を取り戻せるか』補論「アジア通貨・金融危機への対応策についての提言」（1998年7月）

90インターネットのトラフィックの現状分析
最適利用に向けて

安
1

田

豊

はじめに

インターネットは近年、大学・企業・個人と大きくその利用層を拡大してきた。その利用については、しかしながら時間によっては混雑をきわめている。

一般に、昼間は大学や企業で専用線のトラフィックが混み、夜間は，プロバイ
ダーにダイアルアップ接続する個人利用のトラフィックが混んでいる。どのよ
うにトラフィックをコントロールし、最適なインフラを構築するかが今後の重要な課題となろう。

トラフィックに注目した利用最適化を検討するには、現実のインターネットのトラフィックの特性をまず明らかにする必要がある。しかしこの種のトラフ
ィック計測はこれまでのところ正確に行なわれたことがないようである。そこで本研究では、トラフィック情報を収集することから始める。トラフィック情報を収集するといっても、市販の専用ソフトがあるわけではなく、収集ソフトを開発することから始める必要があった。これを用いて次に大学、商用プロバ
イダーにおける実際のインター・ネットトラフィックを時間別、曜日別、接続先別等で計測した。この論文の後半では、こうした計測データをもとに、大学と商用プロバイダーにおける利用の相違、傾向を分析し、それによって将来のイ
ンターネットに重要な、トラフィック抑制、利用最適化の可能性を検討した。

91

経済経営研究第48号

2

トラフィック計測システムの開発

本研究に必要なトラフィック分析を可能にするだけの詳細な計測を行なえる
トラフィック計測システム（以後単にトラフィック計測システムと記述）は、

現時点では存在しない。この目的のためにネットワークを流れる全パケットω
をチェックし、必要な情報だけを圧縮して蓄積するシステムを開発する必要がある。我々に必要な情報はトラフィック情報のみであって、どういう内容が送受されているかではない。内容をモニターすることはプライバシー保護の視点からもできない。

2．1配置

各サイトにおけるインターネットのトラフィックとは、具体的には各サイトのLANとインターネットを接続しているルータを通過するトラフィックを意味する。当然ルータ自身がそのトラフィックを計測するのが最適であることは間違いない。しかし、現在のルータは充分な計測機能をもっていない。持っていたとしても、その計測のためにルータの負荷が大きくなってしまい、都合が悪い。そこで独立したトラフィック計測システムをルータのそばに設置して計測することになるのだが、設置する位置に、まず注意しなければならない。

例えば図1左のように、ルータが接続されているネットワーク上に、トラフ
ィック計測システムが割り込む形で設置されだとすると、トラフィック計測シ
ステム自身が何らかの原因でダウンした場合に、そのサイトのインターネット
接続は完全に途絶えてしまう。トラフィック計測システムもルータ同様パケッ
トの転送を行なわなければならないが、その転送能力も問題になるだろう。常に安定運用を最大の目標とするネットワーク管埋者にとって、既存のネットワ（1）インターネットを流れるトラフィックの実体は、パケットと呼ばれる、規格化された細切れのデータの集まりである。規格にはTCP〃Pプロトコルと呼ばれる通信手順が適用されている。

92インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）／Traffic

MonitorEthemet＿一一レ

マ／

HUB

Traffic

Monitor

図11

トラフィック計測システムの配置（左：割り込む型名：覗く型）

一クの根幹部分をいじられてしまうこの方法は、あまり好ましいとは言えない。

それに対して、図1右のように、ルータが接続されているEthemetセグメン
トにトラフィック計測システムを接続して計測すれば、ルータに全く負荷を掛
けずに流れる全パケット．を取得できる。そこから、宛先、送り元のIPアドレ
スを見ることによって、ルータを通過したと考えられるパケットを抜き出すことが可能である。トラフィック言十測システムが何らかのトラブルでダウンしても、そのサイトのインターネット接続には何ら影響を与えない。ルータの設定も一切変更せず、経路にも影響を与えることなく、非常に安全にトラフィック
情報を収集できる方法であると言える。

安全であるために、各サイトのネットワーク管理者に受け入れられやすいこの方法にも欠点がある。流れるトラフィックを、隣接した機器が傍受する形で計測できるのは、EthemetのようなSharedMedia（経路共有型）ネットワーク
93

経済経営研究第48号だけである。最近はSw舳edMedia（経路独立型）ネットワークが主体であり、代表的なものとしてはATMなどがある。現在のところ、インターネット接続
ルータは、通常10Mbpsもしくは100MbpsのE−heme一で、各サイトのLAN環境と結ばれているため、多くのサイトで先に示したような計測方法が適用できる。しかし神戸大学において、ルータはATMでLANに結ばれており、この方法でのトラフィック計測ができなかった。今後もSwi−chedMediaによるルータの接続は増えると思われる。これに対応するべく、ルータメ■カーもトラフィック計測用の機能の実装を進めつつあるので、今後の動向に注目したい。

2．2構成

トラフィック計測システムの実体は、高性能PαATにLimx

OSをインストールしたものである。P㎝ti凹mII266MHzCPUと128MBのメモリ、4GBのデ
ィスクを組み込み、ネットワークインタフェイスには1OMbps／100Mbps両用のものを利用している。これによって1OMbpsと100Mbpsどちらのインタフェ
イスでルータ周辺を構成しているサイトでも計測可能となってい孔

Li㎜xはPC−uMXと一般に呼ばれる0S環境であり、この上でフリーソフ
トをべ一スに、パケットキャブチャリングのプログラムを開発した。べ一スとしたソフトウェアは1i比apO．4a−5，tcψ凹mp3．4である。これらのオリジナル版
は共にLaw爬m㏄Berkeley

Natio㎜1Lobo醐一〇リ，Ne亡work

Rese㈹hGm凹pのS蛇ve

McCame，CraigLeres，V㎝工acobs㎝らが開発したものである。［Jaoobs㎝1998］

tc剛umpは、本来1ibcapを利用して、ネットワークを流れるパケットの中から指定のパケットを選びだし、その内容をわかりやすく可視化して表示するためのものであ糺以下にその表示例を示す。

94

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田〕13＝28：38．051439whi1二e．44159》navy．80＝S3981484823：3981484823｛0，win
8760くmss1460＞｛DF〕
13＝28：38．1コ・7474white．44159＞naΨy．80；・ack1win8760

13：28：39．742534navy．80＞whi1二e．44159：P1：199
13：28：39．802524navy．80〉whi1＝e．44159＝1≡

DF，

198，ack6win8760｛DF〕

199＝199｛O〕ack6win8760｛DF〕

13：28：39．802716whiヒe．44159＞navy．80：・ack200win8760t

DF〕

これは、二つのマシンの間で行なわれているWebぺ一ジ閲覧に関する岬一
dumpの標準的な出力結果の抜粋である。一行が一パケットにあたっており、この可視化出力はかなり冗長である。これをそのまま蓄積したのでは、1．5Mbpsの標準的なインターネット接続速度ですら、長期間のトラフィック計測が不可能なほどの情報量となる。例えば1．5Mbpsでも、理論的に一日で転送可能な
情報量は軽く30GBy−esに及ぶ。

そこでtc餌凹mpからトラフィック計測システムに不要な機能をけずり、処理を高速化して、必要なプロトコルヘッダ情報だけを収集して出力するように作り変えた。．このトラフィック計測プログラムをpdu岬（パケットダンプをとって煎㎜mpとした）と呼ぶ。このプログラムが出力する情報は一パケットあたり20Bytesに過ぎないが、蓄積に際しては更に簡約化を行ない、必要な統計情報だけを残してい糺この結果、1．5Mbps環境で、余裕を持って全パケッ
トを長期間処理できるシステムを構築することができた。
以下に、各プログラムの働きについて説明する。

2．3採取する錆報

インターネットを流れるトラフィックの実体であるIPパケットは、以下のように、宛先、送り元など、パケットに関する情報を集めたヘッダ部分と、デー

タ部分の二つで構成される。パケットヘッダには詳細な仕様があり、これも以95

経済経営研究第48号

Header

Data
4

O

Ver

8

Hlen ServiceType

to

HagS
ProtocolLive

SourceFmg㎜㎝一0晩et

HeaderlP

Destimtion

3一

TotalL㎝g曲

ID
Time

24

19

16

IP

Checksum

Address

Address

0pti㎝s（Ifany．、）

Paddi㎎

ヘッダ詳細に付いている数字はビット位置を示す。

図2：lPパケットのフォーマット（上：パケット全体

下：ヘッダ部分詳細）

下に示す。

今回のトラフィック計測において重要なものは、パケット長（To訟1L㎝gth）、
送り元IPアドレス（SourceIPAd佃ss）、宛先IPアドレス（1）estimati㎝Ip

Ad−d祀ss）、プロトコル種別（Pmtoco1）などである。また、各種サービス（WWW、師、〔elnet等）についての情報がデータ部分の先頭にポート情報として含まれており、この送り元、宛先ポート番号（Pon）も収集する。
更にパケット通過時刻も必要であるが、これはパケット自身には含まれず、
トラフィック言十測システムが加えることになる。

ここからわかるように、記録されるのはもっぱらパケットのヘッダ情報であり、ユーザがやりとりしているデータ内容については全く参照しない。

具体的に、ヘッダ情報記録のために開発したプログラムpdumpが記録する構報は、以下の20バイトである。
96インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）colum皿
Bytes

1−4

5−6

4

7−10
2

11−14

15

4

ユ6

4

1

17−20
1

一一to−a14byles一一一一一一1一一一1一一一1一一一1一一一1一一一1一一一一1一一一一1
Da血

■ime

LEN

内容

IP

SRC

バイト長

IP

DST

hoto

征1

po血（s㏄，dst）or

somo

備考

時刻

1970年1月1日から数えた秒数（GMT）

パケット長（バイト）ヘッダを含めたIPパケットの全バイト数

送り元㎜アドレス

宛先IPアドレスプロトコルタイプm

送り元ポート番号

TCP＾JDP〃CMP〃GMP
Time

To

e−c

Live

ポートを持たないlCMPなどでは、町pecodeなどが入る

宛先ポート番号

図3：pdump記録パケット

IPパケットが一つ通過するたびに、pdumpプログラムはこの20バイトを記録していく。実際にA大学で1．5Mbps回線の計測を行なってみると、一日の合計転送量は多い日で4GBから6G8と、理論的最大値である32GBよりかなり少ない。そのため記録されるヘッダ情報は1時間あたり20MBから40MB程度となる。24時間で1GB程度である。

現在ではハードディスクは大容量化し、安価なPCに搭載できるディスク
で、数日間の全トラフィックの情報を記録することができる。また、4GBの記録ができるDATテープを利用することにより、一日700円程度で記録し続けることも可能である。

ただし、今回は全トラフィックをパケット単位で詳細に追跡する必要がない
ため、この情報を更に簡約化し、一日当たりの記録データ量を小さくすること97経済経営研究第48号

を試みた。

2．4

情報の集約

情報集約のために㎜皿d㎜p，1口㎜町名プログラム群を開発した。und㎜pプ
ログラムは、表3に示したヘッダ情報を、以下の情報で分類し、アクセス先サ
イトごとに、単位時間あたりのそれぞれのパケット数とバイト数の合計だけを記録する。これによって、例えば一つの㎏lnetによるリモートログイン作業のためにながれた数百以上のパケットの情報が、せいぜい数行、数十バイトに集計される。

まず㎜dumpによる集計結果の例を示す②。
工

204，137．47．14

0204．70，214，123
工206，137．47．2
工201．23，168．5

0132．87．38．25
工203，253．46．10
内容

237：UDP

2
20
18
119
402
150

domain1160：工。MP

peerecho−req

4188：TCP

sm1二p

c1n1：

c1n1：

4807：TCP

ヒe1net35292：TCP

www

c1n亡

56779：TCP

ww吋servc1nt

データの例、備考

パケット方向エはサイトヘ入ってきたパケット、Oはサイトから出たパケット

宛先

サイト内のホストと通信している相手のIPアドレス

パケット数
バイト数

単位はByles

プロトコルタイプ

上位プロトコルを示す

ポート

サービスの種類を示す

サービス方向サービスの方向を示す

時間帯の情報は記録されたファイルの名前として保存され飢

図4：mdump記録パケット（2〕例示で用いたIPアドレスは架空のものである。

98インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安副パケットの方向は、取得したパケットのIPアドレスの送り元、宛先情報から判断できる。サービスの方向（白ネットワークのホストが、サーバ側かクライアント側か）は、パケットの方向とポート情報から割りだしてい糺
工203，253．46．10

15056779：TCP

www

serv

例えば上の例は、計測サイト側から見て、サイト内ホストがクライアントとなって、サイト外ホストである203，253．46．10にWWWのアクセスをした結果、サイトに入ってきたパケットが、単位時間あたり150パケット、そのパケ
ッ

トの合計データ量が56，779バイトであることを表している。

smm町プログラムは、これらの集計情報を、更に指定の項目によって集約する。例えば㎜d凹mpを用いて10分単位で採取し、集計した結果ファイルが6つあった場合に、これを集めて1時間単位の集計結果を計算することができ

飢また、TCP膿DP＾CMPのプロトコル情報に注目し、それ以外の情報の相違を無視して集計しなおす能力もある。そのようにして集計し直すと、例えば先の例は以下のようにな糺

689

101066＝TCP一一20

1ユ60：工CMP一一

2

237：τJDP一一

Smm町プログラムは、このように注目する項目を自由に設定でき、分析に必要な情報を、必要な時間的詳細度で容易に作り出すことができる。

今回の計測では、相手ごとの集計を行なう単位時間を10分間とした結果、24時間で4MBから5MB程度の記録データ量となった。もちろん通信先が増えるなり、単位時間を短く刻むなりすると、記録データの量は増える。1．5Mbps

回線の一日の理論的最犬データ転送量は32GBとなるが、ヘッダ情報を10分単位で集計することにより、1／1㎜程度のサイズにおさめることができた。
99

経済経営硯究第48号

summ趾yによる集計作業も、md凹mpと同時並行で一台のマシンに行なわせているが、それでもパケットをとりこぽすことなく、安定して処理し続けられる性能を維持している。

これらのプログラムの組み合せによって、連続的なトラフィック計測が行な
われた。

2．5

計測の地点と期問

現時点で、四箇所において計測を行った。A大学、B商用ブロバイダ、C大学、D商用プロバイダとする。そ．れぞれ一カ月間からニカ月間の計測を行なう
ことができた。

A大学、C大学は、それぞれインタネーツトの1eafωに位置する。バックボーンヘの接続速度はともに1．5Mbpsである。

A大学は学生数が万単位の総合大学であり、学生なら希望すれば誰でもメイ
ルアドレスの発行を受けることができ、全学生数の半数以上が取得している。

学生は学内に置かれた数百台のコンピュータから、いつでもネットワーク刷用が可能である。また、全ユーザ向けに、このサイトでは48回線以上のダイア
ルアップ接続設備を用意している。

C大学も同じく学生数が万単位の総合大学であり、学生なら希望すれば誰でもメイルアドレスの発行を受けることができ、全学生数の半数以上が取得している。学内に置かれたコンピュータの数はA大学よりは少ないが、いつでもネットワーク利用が可能である。全ユーザ向けに、このサイトでは48回線以上のダイアルアップ接続設備を用意している。

13〕ネットワーク接続を一箇所だけで行ない、自サイト以外のどのサイトのトラフイッ
クも通過しないような、ネットの端にあたるサイトを一般的にleof（葉）サイトと表
現する。

100

インターネットのトラフィックの現状分析最適刷用に向けて（安田〕両者は非常に似たアクセス傾向を示したため、ここでは主としてAを取り上げる。

Bプロバイダは、商用のISP（一商me亡S帥i㏄hovider）である。バックボー
ンヘの接続速度は1．5Mbpsである。主たるサービスはレンタルサーバω、ホステイングサービス⑤などであり、ダイアルアップ接続サービスは提供していな
い。

Dブロバイダも商用のISPであるが、こちらはレンタルサーバ、ホスティン
グサービス以外に、数百回線に及ぶダイアルアップ接続サービスも提供している。今回計測したルータの、バックボーンヘの接続速度は4．5Mbpsである。

3

トラフィックパターンの分析

A大学・Bプロバイダでは、同じ1．5Mbps接続のサイトでありながら、トラ
フィックパターンにかなりの相違がある。この相違を比較、分析する。

3．1最大転送量

パターンに注目する前に、最大転送量の億について検討する。

1．5Mbps回線の場合、回線容量限界まで使い切ったとすると、流れるデー
タは1時間で675MBytes州。ur，24時間では16GB他y程度にもなる。これは1．5

Mbps回線で契約している往復の回線の片側だけであり、それを合わせると32
G8！dayであ糺これが理論的最大転送量となる。
それに対して、計測したサイトにおける一日ごとの総転送バイト数では、A大学において4GB！day程度、Bプロバイダにおいて2．5GB！day程度となって

14〕自社のサーバマシンに、契約したユーザのメイルアドレス、Webスペースなどを作り、割り当てるサービス。
（5〕サーバマシンをブロバイダ施設内に設置させ、そこでインターネットに接続し、サービスの提供を可能にするサービス。

101

経済経営研究第48号

いる。

、

ここで、そもそも現実的な運用状況で、継続的な転送量が理論的最大値に到達できるのかという疑問が生まれる。。しかし実験から、少なくとも片道の最大転送量の半分程度までには容易に到達できることがわかっている。次にその例
を示す。

3．1．1

日食ミラーサイト連用での最大値

1997年3月に、モンゴルでの皆既日食がインターネット中継された。我々はそのWWWミラーサイトを運用する実験を行なった。国内の三箇所にWWWサーバを設置し、世界各国からアクセスを受け、ピーク時の一時間は各ミラー
サーバごとに3万リクエストを処理した。

この時、最も多くのリクエストを処理したWWWサーバは、比較的低速のマシンであったにもかかわらず、ピーク時の約20分間にわたって、継続して700

Kbit眺㏄程度の転送量を維持していた。このサーバが設置されていた全てのサ

イトのインターネット接続速度は1．5Mbpsであり、その理論的最大値には及ばない㈲が、少なくとも現実的な運用環境、つまりインターネット上に非常に広く分散した多数のユーザからのアクセスに対して、1．5Mbpsの半分程度（700Kbps／1．5Mbps）の転送量は問題なく継続して出せるということがわかる。

3．2休日・平日の転送■変動

次に、休日を含む任意の1O日間の1時間単位の転送量の変動を示す。

16〕その原因としては、このサーバの同じlSPの中に、常時トラフィックを多く出す別のWWWサーバがあったことが考えられる。また、他のミラーサーバのログを見ていると、これ以上のリクエストが来なかったためという可能性も考えられる。

102インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて・Si−6A：10days

450

statis−ics（安田）

MB州es州。ur，1．5Mbps日675MB／How〕
紅・1

400
350
300

?E・・・・・・・・・・・・・・・…

250

200
150
100

50

c・・・・・・・・・・・・・・・…

Sun

0119
Si−e

250

0120

B：10days

0121

0122

0123

0124

Sun

0126

0127

statistics｛MBytθs／Hour，1．5Mbps＝675MB／Hour〕
lto−al

200

150

1−OO

＾．

50

Sun

図5

0202

0203

0204

0205

0206

0207

Sun

10日間にわたる1時間単位の転送■変動（上A大学．

0209

一0210

下Bプロバイダ．）

103

経済経営研究第48号

グラフはA大学では1月18日から1月27日まで、Bプロバイダでは2月1日から2月20日までの、入出力を合わせた、全転送量を示している。ラベル0n8

は1月18日0時を表す。日曜日には日付の数字の代わりにS㎜と標記した。
両月共に当該期間中には祝祭1ヨは含まれていない。
まず以下のことがわかるξ7㌧●一日の間で転送量の多い時間帯と少ない時間帯がある。その変動傾向は図5でもわかるように、平日に関しては相似している。
●日ごとの変動パターンはサイトごとに異なる。
●休日には転送量が減る。

●休日と平日では、一日の変動パターンは異なる。

トラフィックの内容分析から、A大学のトラフィックは、そのほとんどがWWWの閲覧によるものであり、Bプロバイダにおいては、その半分以上がメイルの転送によるものであることがわかっている。

3．2．1（3．4参照。）

ピークタイム

時間ごとの変動と、ピークタイムの現れかたはサイトによって異なる。

A大学においては、転送量のピークは昼と夜の二つ存在する。およそ9時から16時、23時から翌日4時ごろまでである。対して閑散な時間帯は4時過ぎから8時ごろ、21時から22時ごろである。全体を通してみても、夜のピークの方が高く、アクセスが極度に集中している。昼のピークは、学生や教職員が大学の施設内からの利用によるトラフィックに起因している。夜のピークは、学生や教職員が大学のダイアルアップ接続回線を利用してのトラフィックに起因し（7〕一ガ月以上にわたる計測の結果、以下の傾向は示したグラフの期間以外においても持続することが確認されている。ここでは冗長さを避けるため、調査期間すべてのグラフを示すことはしない。

104インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）ている。

Bプロバイダにおいては、転送量のピークはA大学はど明確ではない。7時ごろから転送量は上がり始め、12時ごろから上下動しながらも漸増となって23時からO時のピークまで続く。その間、20時ごろに若干、トラフィックの谷のようなものが見られる。次に0時のピークから急激に下がり始め、3時には閑散となる。そして再び7時ごろから上がり始める。むしろピークより、4時頃の谷が明確に現れている。

両サイトにおいて共通に存在する23時頃からのピークは、恐らくテレホーダ
イ⑧が現因している。この料金体系が変化すれば、23時からはじまるピークの状況も変化するだろう。

3．2．2休日・平日の転送量の差

休日と平日のトラフィック・パターンにはかなりの相違があり、またサイト
によるパターンの相違もある。

A大学においては、土曜日は平日に比べて若干転送量が減少するものの、大きな差とはなっていない。興味深いのは日曜日である。昼のピークは半分以下の量になり、代わりに10時ごろに明確な谷が生まれている。対して夜のトラフ
ィックは全く平日と差がない。

Bプロバイダにおいては、土・日曜日には平日に比べて全体的に半分の転送量になってい乱夜よりもむしろ昼のトラフィックの減少の方が著しいため、
逆に休日の方が、夜のピークが明確に表れている。

なお、図5では示していないが、どちらのサイトでも、祝日のパターンは、

日曜日のパターンとほぼ同じであった。A大学においては、年末から1月半ば（8〕Nπが提供する、夜間割り引き制度。23時から翌朝8時まで、登録した市内特定番号に対する通話が固定料金となる。

105

経済経営研究第48号の休暇期間は、学期内の平日とはまた違ったパターンを描いている。つまりトラフィックは、休日であるか否かに依存していることがわかった。

3．31ncominψOutgoingのアンバランス

次に、同期間について、I㏄oming（サイト外からサイト内向けのトラフィック）とOotgoi㎎（サイト内からサイト外向けのトラフィック）について見てみる。（図6）

A大学においては、サイト外から入ってくるデータ量の方が、サイト内から出ていくデータ量を大きく上まわっている。おおよそ9：1の割合にもなる。

Bプロバイダにおいては、逆に出ていくデータの方が多い。おおよそ1：2程度である。この比率は総転送量の多少とは関係なく、常に保たれていることがわかる。

パケットの数を比較してみると、Imcomi㎎！0u−goi㎎のパケット数は、両サ

イトともに、ほぼ同量であることがわかった。つまり1ncomi㎎パケット数に対して、outgoi㎎パケット数はせいぜい85％から120％程度で収まっているのである。ここから、データ量の多少は、パケットの数の多少によるものではな
く、パケットの大きさに起因していることがわかる。

3．3．1パケットの大きさとの関係

単位時間あたりの転送バイト量をパケット数で割った、平均パケット長は150から300バイト程度である。しかし、パケット長の分布を見ると、特定バイト数のものが非常に多いことがわかる。

例としてA大学での適当な10分間に流れたパケットの長さの分布を示す。

106

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて

400

Siie

A110days

l／O

（安田）

s−a−iS−ics｛MBハes／Hour，1．5Mbps≡675MB／トlour〕

1nCOmmg一一←
Ou−9今ing一一≒

350

300
250
200
150
100
50

・1＝

鼈黶v一

l

Sun
250

一

，・…

トー
一

一一

l

0119

1．」．．卜
P，

」一

一

，一一一
一一一

P

1

0120

Sit68：10days1／O

0121

0122

0123

l

＾ゼ

、、、人、書11しノ中、、j

w
0124

Sun

0126

0127

s−atis−ics｛M8州es件1ow，1．5Mbps＝675M8／Hour〕
lnOO市ing
Ouig鼻ing一千一・

200

150
ミ

100

ll

ll

一一1｛

：1

・知・・・…1甘・・・・・・…一一；・｛…一・・・…lT…丁訂・…

洲

，ポ箏ミ

｝

50

P

1」一一一一一一一一一

一一一一一一一1

P、一一一

1｝≡1

…1、∫・仰1

リ11州リ

州1『、

Sun

図6

ア1一、」

㌔

0202

0203

0204

0205

0206

0207

Sun

0209

、．一

02．10

10日間にわたる1時間単位の入出力変動 （上A大学． 下8プロパイダ．）
107

経済経営研究第48号

バイト長

パケット数

バイト量

80−89

468

930−9394138171

210−219

207

43677

380−389

124

47244

37908

ユ000一ユ009

55

55055

320−329

283

90843

40−49
552

15140

6207401770

9752701500

17012553201576

4557

2602047

上記、上位10の合計

24346

7064156

全パケット合計

27973

8204673

図71パケント長の分布（データ転送■上位10位）

パケット数として最も多いのは40バイト台のものであり、これが全パケット数の50％以上を占める。これらの短いパケットは、ほとんどTCPプロトコルの制御パケットであるω。次にパケット長として多いのは576．1500，552バ
イトなどの固定的なバイト長のものである。これらの固定的なものが、パケッ
ト数にして30％近く、データ転送量にして80％を占めている。

あるアプリケーションは、特定の長さのパケットを多く出力する傾向がある。例えば576バイトは、その多くがWWWサービスによって出力されたものである。すなわち、インターネットの中は、幾つかの特定のアプリケーションによる特徴的な長さのパケットと、非常に短い制御パケットによって満たされ（9〕これら制御パケットの通信によって、全データ転送量のうち7％が消費されている。ある意味でこれらはオーバーヘッドとも言え、今後はTCPの転送効率が問題になるかもしれない。

108インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）ている。つまり平均的なパケット長という概念に、ほとんど意味はない。

転送量のIncomi壇0u−goi㎎の差に影響を与えているのは、パケットの長さである。それは特定のアプリケーションが、どのような長さのパケットをサー
バやクライテントに送り出すかで決まる。

すなわちデータ転送量に注目したトラフィックの計測を行う場合に、パケッ
ト数のカウントはほとんど意味がない。どのサービスを利用しているかによって、大きくパケット長が変化するが、データ転送量に影響を与えているのはこのパケット長だからである。

3．4利用サービスの相遺次に、ある3日間の全データ転送量の、利用サービスごとの内訳を示す。（図8）

A大学において転送量の大部分を占めているのは、WWWサービスである。
より詳しく調べると、サイト内から外部WWWサーバに対する閲覧がほとん
どであることがわかった。次に転送量が多いのはIn−eme川eWSの配送である。

このサイトでは数千ものニュースグループを毎日、外部のニュースサーバから受信している。大きく離れて三番目がメイルサービスである。まれにftpファ
イル転送などが突出したトラフィックを発生させることがあるが、全体から見て大きな量となるほどではない。

Bプロバイダにおいて転送量の多くを占めるのは、メイルサービスである。
詳しく調べると、メイリンクリストを大量に運用しているサーバマシンが、常に大量のメイルの配送を行なっていることが分かった。次にその半分以下程度のWWWアクセスが続く。このWWWアクセスは、A大学とは逆方向の、すなわちサイト外からサイト内のWWWサーバに対する閲覧がほとんどを占める。次にDNS問い合わせが全体の10％程度を占めている。このDNS問い合わ
せの多くは、メイル転送の際に、メイルアドレスから転送先のIPアドレスを109

経済経営研究第48号

Site

350

A＝3dayspon

types−a−isiics（MBy−e》Hour，1．5Mbps＝675MB！Hbur〕
to−a1

㎜
dns

300

高≠奄P．」」．1

neWS

一←一

250
ト■

200
．．1キ．．j．1．．」」」．．．

．ハ．．．．．．、．．．」．．．．．ll．．．．．．1

150

100

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・・・・・・・・・・…）・・｛…

50、！・一一ヤ㌻

二一↓・パメヘー、！・rソ→〈

・㌔

0120
Si胞B13days

250

0121
pon

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0122

0123

MB州θ》トlour，1−5Mbps＝675MB／HoUr）
一〇一a1

WWW
mail・
dns

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一一

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150

100

50

戸、〈一一一

、

0203

図8
110

0204

0205

＾

0206

1時間単位のサービスの内訳 （上A大学． 下1∋プロパイダ．）

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）調べるために行なわれていると考えられる。
つまりサイトによって、各サービスが発生させるトラフィックの比率は全く異なってい乱そのサイトの運用方針、提供サービス、利用者層などによって、どのサービスがどのようにトラフィックを発生させるかが、大きく変化するの
である。

3．5

トラフィックの集中

次にトラフィックがどの程度、特定のサイトに集中しているのか示す。

3．5．1

トラフィック集中を集書十する上での問題

トラフィックデータを、アクセス先ごとに集計するのは難しい。単純にIP
アドレスごとに集計するだけでは済まないからである。

アクセスが集中するWWWサーバは、大量の処理をこなすために複数のホストマシンを設置している場合が多い。このような場合では、特定の名前のWWWサイトに対するアクセスが複数のIPアドレスに分散してしまい、正しく同一サイトヘ向けられたアクセスということが分からなくなるためである。
このようなケースを、例をあげて説明する。www．microsoft．comoo）には、11ものIPアドレスが割り当てられており・WWWブラウザを用いてh一一p：〃www．
microso糺。o〃にアクセスした場合は、順繰りにこのIPアドレスのどれかに接続され糺以下にUnixでのDNSツール、mloo㎞pによる結果を示す。（1998年9月現在）㈹

米国マイクロソフト社のWWWサイト。筆者の計測ではトラフィックは大きくない。逆に日本のマイクロソフト社、microsoft．cojpにアクセスは集中している。ただしmicmsoft￡ojpは運用を止めたので、今後はmicroso竈t．comに集中する傾向が高まる
だろう。

111

経済経営研究第48号

宅n島100kuP）W㎜．miCrOSOf仁．OOm．

Name＝

W岬W．miOrO昌Oft．OOm

Addresses＝207．46，130，150，207−46，131．13，207．46，131．15，207．46．13ユ、16
207．46，131，135，207．46，131，137，207．46−130−14，207．46，130．15，

207．46．ユ30，138，207．46，130，139，207．46，130，149）

また、yahoo．coが11〕は、DNS上では4つのlPアドレスに分散するだけだが、C大学のトラフィック記録を見ると20を超えるwwwO1．yahoo．cojpというような名前のホストにアクセスが分散している。これらを集計してはじめて、Yahoo

Japanサイトヘのアクセスが、多くの時間帯で上位10位以内、ピークタイムでは安定して5位以内に入っている事実がわかる。

そこで、収集したIPアドレスからホスト名の逆引きを行ない、同一ドメイン名のものは同一サイトに対するトラフィックとみなした。逆引き出来ないサ
イトに関しては、可能な限り手作業で追跡、確認している。

3．5．2

WWWトラフィックの集中

インターネットではほとんどのネットワークサービスがサーバ・クライアン
トモデルによって実現されているが、これは結果的に特定サーバヘのトラフィ
ックの集中を生む。そして現在のインターネットにおいて、トラフィックの第一位を占めるWWWこそ、典型的な集中サーバと分散クライアントによるア
クセスモデルである。そこでまず、WWWが発生させるトラフィック集中を㈹著名なサーチエンジンサイト、y地。αcomの日本版。比較的安定して上位工O位以内
に入る。

ユエ2

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）分析する。

多くのWWW利用者がいるC大学とDプロバイダにおける、サイト内から
サイト外のWWWサーバを閲覧するためのトラフィックのみを利用している（12）。

図9に、ある一週間の平均の一日分における、各時間ごとの転送データ量のうち、トラフィック上位のサーバがどれだけを占めているかを、サーバの集中度としてグラフ化した。具体的には、該当一時間当たりのWWWサーバのサイト数をmとして、その0．1％である上位m＝1㎜サイト、m＝100サイト、m＝10サイト、それ以下のサイトの、転送データ量合計を積み上げたものであ孔

ピークタイムをグラフの中央に寄せるために、時間軸は午前8時から始めていることに注意されたい。

C大学、Dプロバイダの両サイト共に、時間帯に関係なく0．1％のサイトが25％程度、1％のサイトが50％程度のトラフィックを占めていることがわかる。上位10％のサイトまで含めると90％程度のトラフィックである。サイト数にして90％を占める、残りのWWWサーバは、転送量にして10％程度しかト
ラフィックを出していない。

実数で見ると、C大学において一時間にアクセスしたWWWサーバの数は、
ピークで8200サイトほど。少ない時間帯で1800ほどである。Dプロバイダでは8400と2700ほどとなる。すなわち上位0．1％とは、多いときでもせいぜい8サ

イトに過ぎない。少ないときは1，2サイトである。この非常に少数の特定のサーバに、トラフィックは集中しているのである。

より細かく集中の度合いを見るために、次に各時間帯における、上位200の（均A大学ではなくC大学としたのは、A大学を計測していた時点では、モニタリン
クプログラムが、トラフィック集中を検証するために必要な情報をログに含めていな
かったためである。Bプロバイダはダイアルアップ接続サービスを行っていないた

め、WWWサーバヘのアクセスが発生しない。Dブロバイダはダイアルアップ接続
サービスを行っているので、この分析には適当である。

113

経済経営研究第48号

450

SiねC：Web

Tr鮒ic

Concen−ra−ion｛M8ゾes／H◎ur，1．5Mbps＝700MB／Hour〕

1釦11÷
400

∴

、＝

、、

350
300
250

200
150

100
50

0

080910111213141516171819202122230001020304050607
Si炮D：Web

Tra冊icConcen一喝一ion｛MB皿es／Hour，1．5Mbps9700MB／Hour〕

♀00

800
700

600
500

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300
200

」！÷÷べ；4ナ十；

1

100
0

図9
114

080910111213141516171819202122230001020304050607
WWWにおける一部サーパヘの集中（上C大学．下Dプロバイダ）

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安囲）WWWサイトのトラフィックを、10位ごとに集計した結果を図10に示す。縦軸の値は、ある一週間の平均の」日分における、各時間帯ごとのデータ転送量である。同じく時間軸は午前8時から始めている。
Si蛇C1Top200web島i記茗。om㎝一剛ion（MB｝t㈱ハ。uT）

Si−e

D＝Top200wob葦ite邊。on㏄ntmtion｛MByloψour〕

図10：WWWにおける上位200のサーバのトラフィック分布（上C大学．下Dプロバイダ．）

115

経済経営研究第48号

上位200位とは、ピークタイムでは全体の5％程度の位置にあたる。閑散な時間帯では、おおよそ20％弱程度の位置である。いずれにしても、各時間帯における特定サーバヘの集中の度合いは、桁外れなものであることがわかる。

4

トラフィック最適化

4．1最適化可能性

ネットワーク経路をもっとも効率良く使っている状態とは、理想的には常に転送量が理論的最大値に近い値を維持し続けることを指す。それがもっともネットワーク機器、回線に対して投資した費用が効率良く使われている状態でもある。

現在のインターネットでは、利用が集中する時間帯では混雑のために利用者
あたりのバンド幅が極端に小さくなり、利用に支障をきたすこともしばしばである。これに比較して、閑散時には、ネットワーク設備はその転送能力を持て余している。すなわちネットワークの利用効率が低い状態にあるのである。

今までに計測したサイトでは、理論的最大値をかなり下回っているばかり
か、ピーク時には非常に混雑し、その時期を過ぎれば閑散時が続く、と言うよ
うに全体としての回線使用率が上がらない状態にある。

すなわちここに最適化の可能性があると言える。その可能性、方法について
検討する。

4．2

1ncomlng！Outgo■ngのアンバランスの最適化

現在インターネットの接続に利用されている回線のほとんどは、Incomi四〇utgoing（以下I／0とする）の容量が同一のものである。つまりサイトに対するトラフィックが、I／0において大きな転送量上の差を生じている場合は、常に片側赤遊休状態になりがちであることを意味する。インターネット上の各サ
イトが、I！oのアンバランスを解消することはトラフィック最適化の視点から
116

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）重要である。

I！0のアンバランスは、利用サービスの種類によって大きく変化する。すな
わちサービスの種類、利用者の傾向を変化させない限り、このアンバランスさを解消することはできない。このことは3．3において、総転送量の多少とは関係なく、mの比率は常に保たれることから明らかである。

そこで、mの一方の転送量が大きいサービスを、利用者に提供しているサ
イトでは、その逆方向にトラフィックを多く出すサービスを導入することによって、常に遊休状態である片側の回線の利用率をあげることが可能である。

例えばBプロバイダのように、サイトから出ていく方向のトラフィックが多い場合は、外部のWWWサーバを閲覧するようなユーザ向けの、ダイアル
アップアクセスの設備を用意することが考えられる。これによってA大学に見られるような、サイトに入ってくる方向のトラフィックが非常に多く発生するサービスが、Bプロバイダの既存のサービスに大きな影響を与えずに提供できるだろう。もしBプロバイダが、その種の新しいサービスを導入することを望まない場合13〕は、ダイアルアップアクセスの拠点を当該地域に望んでいる別のプロバイダなどと提携することもできるだろう。

多くの大学などは、利用者層や、提供するサービスが非常に似通っていると考えられ、そこから似たトラフィックパターンをもっていると推測される。A
大学で見られたように、主要なトラフィックは学生によるWWW閲覧であり、」常に入ってくるトラフィックが、出ていくトラフィックを凌駕していると思われる。このようなサイトでは利用者の傾向を変えることは非常に困難であろう。理想的には、A大学のような大学サイトとBプロバイダのような商用プ
ロバイダ・サイトの回線の共用は、トラフィック最適化の視点からは効果があ㈹

現在のISPにおいて、サービスの運用は常に管理者の保守・運用の技術およびコストを必要とするものである。そのため、常に新しいサービスを積極的に導入できるわけではない6117

経済経営研究第48号

ると考えられる。

4．3

1！Oのバンド幅が異なる経路〃。の転送量に大きな差があり、そのために利用している回線の片側の利用率が下がってしまうことが問題になるのは、常に提供される回線が〃Oで同じバンド幅を提供しているからでもある。

もし、Incomi㎎と。凹tgoi㎎のバンド幅が均等でない経路があれば、サービスの種類によっては回線の利用効率を、非常に高くすることができる。このような経路はすでに何種類か提供されており、今後、サービスに応じて適した性格を持つ回線が利用されるケースが増える可能性がある。

例えば電話線などの銅線で2Mbps程度の回線を作るxDSL技術の一つ、
ADSLなどは、Incomi㎎（ADSLでは下りと呼ぶ）に2Mbps，0山一goi㎎（同、上り）に64Kbpsと、非対称なバンド幅を割り当てることができる。A大学のようにlncomi㎎過多の傾向を持つサイトには有効であろう。

衛星を用いたインターネットサービスでは、I㏄omi㎎（同、下り）は衛星からの高速回線として、O㎜tgoi㎎は電話回線などの低速回線を利用するような技術が利用されている。

利用者、またISPにとって、自分たちの利用傾向に適したバンド幅をもつ経路の選択が行なえるようになることは、トラフィック最適化の視点から効果が高いと考えられる。

4．4

インターネット全体の1！O収支

インターネットにおける現時点でのトラフィックのほとんどすべては、コン
ピュータが一対一で通信を行なうユニキャストである。つまりインターネット
全体では、〃Oの収支は、ぽぽ完全に一対一でつりあっている。

現在のところ、上りと下りで非対称なバンド幅を提供する技術のほとんど
118

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田）は、下りに大きなバンド幅を割り当てている。これは局所的な最適化としては成立しているが、全体としては最適化に寄与しない。分散した多くのクライア
ントの、主としてデータ受信のために、より多くのバンド幅を割り当てるのであれば、同様に集中したサーバのデータの送り出しのために、I㏄omi㎎よりはるかに大きなバンド幅を非対称に割り当てる回線が存在するべきである。

これができなければ1oアンバランスのあるクライアント側に、それに適した経路を用いて回線利用効率を高めた結果、サーバ側のI！Oアンバランスが助長され、回線利用効率が悪化した、ということに全体としてなりかねない。

また、一対多で通信を行なうマルチキャストは、IPv6㈹では標準的な機能として、すべてのIPv6ホスト上で動作する予定である。これによってマルチキ
ャストが広く普及すれば、インターネットにおける全体でのI！O収支は大きく変化する。一つのサイトが放送したデータを、世界中のサイトが同時に受信することになるのである。その場合、マルチキャストの特性に適した経路と共に普及することが、トラフィック最適化の視点からは望ましい。例えば衛星からの放送型データ通信はマルチキャストに非常に適している。このような経路なしでマルチキャストが普及した場合は、特定方向へのトラフィックが、インターネット全体のパケットの〃0バランスを壊してしまい、回線利用効率の低下．
を招く可能性がある。

4．5

ビークの最適化と課金

最も効果が期待できる最適化は、ピークタイムの混雑緩和と、閑散時の利用促進であろう。

各サイトにおいて、常に周期的なピークタイムが存在する。反面、周期的な閑散時や、それと同様の休日のトラフィック減もある。現在のインターネットω

次世代のインターネットプロトコル。現在のIPのバージョンは4。

119

経済経営研究第48号において、各サイトは、このピーク時の混雑を緩和するために、回線設備の増強をはかる傾向にあり、閑散時の利用促進は軽視されがちである05〕。

まずピーク時の混雑を緩和するために、例えばピーク時の利用には高く、閑散時の利用には有利に働く課金体系を用意するなどして、ピークを分散すれ
ば、回線に対する新たな投資をすることなく、ピーク時の混雑が避けられる。
このような課金によるピーク緩和の例は電話における深夜、休日割り引き、
また、電力における夜間割り引きなど、多くのインフラで見られる。一部のISpにおいても、これに似た昼間割り引きなどの契約形態を用意しているところが現れ始めている。

しかし、国内の状況を見ると、個人インターネットユーザのほとんどを占める電話による接続が、Nπの夜間回線利用率向上のために適用された新しい
課金サービスであるテレホーダイによって、大きく変化した。すなわち3．2．1に示したように、インターネットにおける23時以降のピークタイムを発生させてしまったのである。インターネットは、電話を含めた多くのネットワークシ
ステムを用いて構成されているために、このような既存の通信路の変化による影響を受けてしまうのである。

4．6

プライシング

現在のインターネット関連の課金は、その設備投資の主要素である専用回線
が、月額固定料金制であることから、末端の利用者まで月額、または年額の固定料金制（同a一関Ci㎎）をとっている場合が多い。しかし、ピークタイムの緩㈲ 軽視される一つの理由は、ピークの混雑が利用者の実感として削るのに対し、閑散時の無駄は、ネットワーク管理者にさえ定量的に判らないからだろうと考えられる。
今回開発したようなトラフィック計測システムを普及させ、それによるネットワーク
管理者の自サイトのトラフィック状況の理解を促進することが最適化実践の第一歩だと考える。この意味で最近広まりつつあるMRTGなどのルータ管理ツール群は有用
である。

120

インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田〕和など、トラフィック抑制及び最適化には、むしろ従量制課金（UsageBased閉。−
i㎎）が適している。

定額料金制には、さまざまなメリットがある。使えば使うほど料金が掛かるのでは、インターネットの価値が十分に認識されていない状況では、利用を制約する結果になりがちである。そのため、まだインターネットの社会的な認識が薄かった頃の普及には大きな力になったと言える。

定額制は今でも良く機能しているが、すべての状況、すべての利用者にとって定額制が有効なわけではない。アメリカの大手ISPでは、ダイアルアップサ
ービスは月額＄19．95の固定料金が一般的だったが、一部のヘビーユーザのト
ラフィックがバンド幅を使い果たしてしまうために、すでに定額制を見直し、定額十従量制の課金へと移行しつつある。旧経1998］
定額課金によって起きている不都合の一つの例が、ピークタイムの存在と、1：10にも及ぶ、閑散時との極端な落差である。これを解決するには、まず従量制課金とした上で、混雑時と閑散時における転送ビットあたりの通信料金に差を設けることが考えられる。すなわち、混雑時のビットは高価なのである。

また、ビットあたりの通信料金を設定できるのならば、ビットの〃0それぞれに異なっ一た料金を設定することも出来るだろう。これによって、InComi㎎
過多なサイトにとって、より0㎜tgoi㎎が多い傾向を持つサービスを呼び込むことが可能になる。

このような経済的な圧力をかけることによって、インターネットの利用をかなり最適化することができると考えられる。

5

結論

インターネットが将来重要なインフラとなるために必要な、利用の最適化を検討するために、まずサイトごとのトラフィックを計測するトラフィック計測
システムを開発した。これによって数カ月にわたる長期のトラフィック計測シ
121

経済経営研究第48号

ステムが、安価なPCによって可能となった。これを用いて何箇所かのサイトのトラフィックを計測した結果、各サイトに非常に特徴的なトラフィック・パ
ターン（16〕が周期的に現れることが明らかになった。また、各サイトは、その提供するネットワークサービスや利用者層によって異なるトラフィック傾向があり、それがトラフィック・パターンに強く影響を与えていることも実証された。トラフィックの多くを占めるWWWは、非常に小数の特定サイトに対して、そのアクセスが集中していることも明らかになった。

また、各サイトには、ピークタイムが存在し、それ以外では契約している通信回線がもつ転送能力の一部分しか消費していない。ピークタイムを緩和し、この低い利用効率を高めることでネットワーク利用全体の需要を満たしていく
ことが、インターネットが破綻せず拡大していくためには重要である。

このような利用最適化のためには、各サイトでそれぞれ偏っているトラフィ
ックを、効率良く組み合わせることが、まず考えられる。また、利用者のアクセス傾向をピークタイムから遠ざけるために、従来的な固定料金制課金だけではなく、従量制課金によるトラフィック抑制を導入することが有効であろう。

いずれにしても、これらを実現するためには、各サイトにおいて、自サイトのトラフィック傾向を明確に把握する必要がある。そのためには今回開発した、継続的な計測と、詳細な記録が可能で、安価なトラフィック・トラフィック計
測システムが役立つだろう。

今後も、更にトラフィック計測システムを改良しながら、多くのサイトでの継続的な計測を行ない、プライシングによる最適化の可能性などについての、
よりフォーマルな検討を続けていく予定である。

㈹ ここでいうトラフィック・パターンとは時間単位、曜日単位での時間ごとのデータ転送量及び転送方向のことである。

122インターネットのトラフィックの現状分析最適利用に向けて（安田〕参考文献［1］上谷晃弘編著『ローカルエリアネットワークーイーサネット概説一j，丸善株

式会社（1989）［2］泉谷建司

陀themetとFDDI」，ソフト・リサーチ・センター（1993）［3］D㎝glasComer著，村井純楠本博之訳r第3版TCP〃によるネットワーク構築』，
Vo1．I，共立出版（1996）［4］村井鈍rインターネット」，巻波新書（1995）［5］V㎜狛。obs㎝他，肋wr㎝㏄Berkeley
Gro凹p』，http：〃www−mr9．㏄．lb1，9ov

Mi㎝田1LabomtoWrLBNL

目N6twork

Res閉rch㎜g．html（1998）［6］日経「米国が描く次世代インターネットの姿P舳2料金改革」r日経コミュニケー
ション』，No．270pp．99−103（1998）［7］趾舳nG凶㎜1＿C口mmi㎎，OptimalN6tworks，一皿。．「Hi携㎝dMisHs：AYe町W池h−

i㎎血eWeb」TSi舳I商m棚㎝a1World

WideWebC㎝fe爬皿㏄』

h岬＝〃a11㎜帆。s．皿。h凹．ed凹．帥佃ww〃APER131．htm1（Apr．1997）［8］Chdsti㎝H凹i−em著，掻島栄樹訳

rIPv6次世代インターネット・プロトコル』，

ブレンティスホール出版（1996）［9コ小西和憲

津久井聡一「インターネットにおける国際清算」r備報処理』，Vol．39

No17，PP．658−662（1998）123公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について
金

川

幸

司

1．はじめに

近年NPOなどの民間非営利組織についての関心が高まってい糺これは、様々な要因が考えられるが、一つは、伝統的な共同体の解体現象が進展する中で、自由な個人同士の結合を基礎とする新しい共同体をどのように作っていくかという、日本における市民社会の確立という課題と密接に関連している（富沢，1995，P473）と思われる。また、消費者の欲求が総合的・社会的である
ために、一企業ではもちろん、市場競争・利潤原理にもとづいて行動する供給主体だけでは充足が難しくなってきていることに現代の特徴があるとする、市場メカニズムの限界にその理由を見いだそうとする見解（山口・小西，1994，

P188−92）もみられる。社会が成熟化し、人々の二一ズが個別化・複雑化する中で、政府や企業による財供給の限界が明らかとなる中で、政府でもなく民間企業でもない中間組織の重要性が認識されつつあるのだと思われる。

このような中で、米国のNP0制度の紹介が近年盛んとなっており、阪神・淡路大震災を契機として、いわゆるNPO法（特定非営利活動促進法）も1998
年3月に成立した。一方こういった動きとは別に、ヨーロッパ型の協同組合、共済組合を中心とする社会的経済の概念を紹介する動きも近年見られるようになっている。これは、NP0が社会全体の利益の向上、不特定多数に対する便益の提供といった公益性を重視するのに対して、会員奉仕団体などの共益型団体も含めた非営利組織全体を重視していこうという動きである。
125

経済経営研究第48号

本稿では、公益と共益の関係性を整理するととともに、それらの視点から民間非営利組織の役割に関して、論ずることを目的とする。

2．NPOの定義と社会経済セクター

2．1

NPOの定義NPoについては、サラモンの定義が一般に用いられることが多い。その内
容は、①制度的形式性、②非政府性、③非営利性、④自己統治性、⑤自発性、⑥公益性の6つの要件である。①は、ある程度公式に組織化されたものであること。②は、制度的に政府から独立していること。③は、組織の所有者に利益を配分する組織ではないこと。④は、自分たちの活動を管理する力を備えており、外部団体によって管理されていないこと。⑤は、組織の実際の活動において、あるいは、その業務のマネジメントについて、有志による何がしかの自発的な参加を含むこと。⑥は、公共の利益に奉仕し寄与するものであること、である（サラモン，1994，P21−23）。

ここで問題となるのは、③の非営利性と、⑥の公益性である。③の非営利性に関しては、協同組合のように、利用高配当や出資配当を行う組織をどのように考えるかである。これらは一定の制約が加えられるので、わが国やヨーロッパ諸国では、非営利性を損なわないとするのが一般的な考え方であるがω、米国のように、利益配分を厳格に考え、協同組合の非営利性を否定的に考える国もある（後，1997，P46）。⑥の公益性は、不特定多数に対する利益の提供を目的とするもので、その組織に属している人々に奉仕することを目的とする会
員奉仕型組織を含まない。これに対しては、利他性を強調する定義であり、非アングロサクソン、ゲルマンやラテンヨーロッパで強調されるセルフヘルプ（自（1〕協同組合は、剰余金の割り戻し制度が認められているが、株式会社などと異なって制限されており、ここで言う非営利性を否定するものではないと解されている（福田，
1997，

126

P177）。

公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金jll）

助）、ミューチュアルヘルプ（共助）、ソリタリティー（連帯）が全く位置づけられないと否定的に捉える見解もある（川口，1997，P49）。

2．2

社会的経済の定義

わが国においては、旧来から地域共同体における相互扶助的な活動が広く存在している。例えば、不確実性に対処する柔組織として働いたといわれる講や、地域資源をもとに参加者がそれぞれの動機を満足させる結などの存在（金子・松岡・下河辺，P223−225）などが挙げられる。また、現在においても、協同組合法による組合も多数活動しているし、福祉関係の当事者団体、ワーカーズ
コレクティブ（2〕、産直を含む多くの共同購入グループの存在などがあり、利他的行動より、共同体内における互助、互恵的活動の方がなじみやすく、共益も含めた非営利活動全般にその社会的役割を与え、制度基盤も整えるべきであるという考え方も成り立つ。

社会的経済に関しては、確定的な定義はないが、一般的には、ベルギーのワ
ロン地域社会的経済協議会が提起した次の定義が引用されてい乱すなわち、「社会的経済とは、主として協同組合、共済組合、アソシエーションといった組織によりなされる経済活動であり、その原則は、①利潤ではなく、組合員またはその集団へのサービスを究極目的とする、②管理の独立、③民主的な決定
手続き、④利益配分においては、資本に対して人間と労働を優先する」である（富沢，1995，P466）。

（2）ワーカーズ・コレクティブとは、「働く人自身が出資し、経営も自分たちで行う事業体の総称」とされるが、定義自身は、はっきりしたものではない。ワーカーズ・コ
レクテイブに関する法律があるわけではないので、法人化するには、①商法による株式会社や有限会社法による有限会社として、②中小企業等協同組合法により企業組合
として、③各種協同組合法による場合などの方法がとられている。このため、わが国におけるワーカーズコレクティブは、「雇われないで、他人と協同して働き、事業をする団体」と幅広く捉えられている（字津木，1994，P8−10，P58）。

127

経済経営研究第48号

ただ、ここでは、わが国における農協法や生協法などの実体法にもとづく組
合よりも広く、また、ICA（Intema−i㎝al

Co−opemtive舳iamce）が掲げる協同組合の概念3〕にも必ずしも限定されない共益型の中問組織を広く想定する。これは、大型化し、事業を総合化させていく既存協同組合組織の内部や周辺から、より専門化した事業分野に特化した、環境生協、生活クラブ生協、福祉クラブ
生協、高齢者協同組合、ワーカーズ・コレクティブなどの新しい協同組合が生まれ、これら小規模な組織への分化が生じていること（河野，1994，P12−13）

からでもある。また、NP0や協同組合が、規約の存在などの制度的形式性を要求するなど、ある程度固い組織を想定するが、ここではそれらの周辺に位置するグループ的なものも含めて考察の対象とするω。

また、産消混合型協同組合といった混合型の協同組合概念を提起している河野は、「協同組合とは従来、同一の職能にある者同士が協同して経済的利益を図るための組織だという理解が一般的であったが、こうした立場からすれば、混合型協同組合という概念自体が生まれる余地がない。これに対して、「社会的経済」論では、協同組合が非営利経済組織としての特質を生かすことで、経済における人間的要素の増大や多元主義の実現を図るといったような、協同組
合の社会的機能の発揮に重点を置いているため、利益が相違する立場にある者が積極的にまじわって利害調整をはかり、自立的な経済を創造しようとする混合型協同組合に対して、積極的な評価が生じうる。」と述べる（河野，1998，

13〕ユ995年9月に行われたICA（国際協同組合同盟）の大会では、協同組合が従うべき
新たな原則について、①組合員資格の自発性と公開性、②民主的管理による運営への参画と責任の引き受け、③共同の事業のために必要な資本の自己調達と剰余配分の制
限、④自治と自立、⑥地域社会への広報を含めた、最も広い意味での教育、⑥協同組
合間協同、⑦地域社会への関心、を挙げている（中久保，ユ997，p72）。

（4〕河野は、ICA声明には該当しない点もいくつかあるが、多くの類似点を持ったような協同組合類似の組織に関して、「協同組織」という用語を用いている（河野，1998，
PV）。

128

公益惟と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金川）P243）ように、社会的経済とは、中間組織の範囲を非公益分野に広げると同時に、協同組合の概念をも広げる意味を持っているといえる。

3．わが国の法人制度と非営利組織
わが国の法人に関する制度は、民法が一般法としての意味をもっている。民法は、その目的が「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益」のみに存して「営利」に存しない法人を公益法人（34条）、これに対し、「営利」に存するもの
を営利法人と呼び（35条1項）、それ以外の法人については規定しない。従って、公益も営利も目的としない団体は、特にこれを法人とする法律がある場合（農業協同組合法、消費生活協同組合法など）のほかは、法人となることができないと解されている（四宮，1996，P80）。つまり、営利法人は商法に委ね、民法は実質的には、非営利・公益領域としての財団法人、社団法人を規定していることになる（図一1）。

このため、非公益領域については、特別法㈲に該当しない限り、法人化の道がなく、いわゆる任意団体（権利能力のない社団）として存在するしかない。

また、こういった法上の不備を運用で補うために、学会や同窓会などの会員奉仕団体についても公益法人としての許可がなされてきたという経緯がある㈲。

今時成立した特定非営利活動促進法（NPO法）に関しても、「特定非営利

15〕現在この特別法は、農協法、生協法を含めて100を越えるといわれる（総合研究開発機構，1996，P34）。

16〕この点に関して、森泉は、現行の公益法人を、典型型、特別法型、親睦団体型（中間型）、行政補完型、業者団体型の5つに類型化している。そして、①公益法人の活動分野の重要な部分が特別法によって法人化されてしまっていること。②本来民法が想足している純粋型の公益法人（典型型）の数はそれほど多くなく、むしろ業者団体型などが多いこと。さらに、業者団体型は不特定多数人の利益を積極的に目的とするものではなく、中問型の色彩が強いこじ③かつては、公益法人の認可基準が緩く、構成員の相互扶助的色彩の共益型団体が公益法人として認可されていること、を指摘している（森泉『公益法人の現状と理論』，1982，P7〜19）。

129

経済経営研究第48号

公益公益法人（民法34条）

商法（民法35条）

i社団法人・財団法人）

「轟嘉1

麗刀

F議
営利

醸到黒

株式会社

緑団体

国璽垂］匿轟珂圃

團函

社会福祉法人区璽コ

團

［画垂鍾］

［憂麺劃

圃亟劃

国璽劃

非営利

團

私益・共益（非公益）（注）シーズ、よくわかるr市民活動促進法案」から作成

図一1

わが国の法人制度の分類

活動」を不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう」（第2条）とし、会員制組織のように受益者が特定されている活動を除外し、公益団体に限定している。ただ、その解釈として、組織への加入に不当な条件を付けず、比較的誰でもが容易に会員になれる様な場合には、不特定多数要件を満たしたものと認めようとの内閣委員会の見解が示されている（金川，1998−a，P56）。これは、非公益分野について、法律上の不備があるため、運用や解釈でできるだけカバーしようという意図が働いているとも受け取れる。ただ、一定額の出資金の支払いが前提となる組合型組織の場合、具体的には、ワニカーズ・コレクティブ、高齢者協同組合などがNP0法で法人格を取得するのは困難ではないかと思われる。また、営利を目的としない（第2条2130公益性と共益憧の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金川〕項①）こと、つまり、剰余利益を理事等の構成員に分配しないことが条件であり、ごめ規定を厳格に実行すると、協同組合にのような利用高配当や一定限度内での出資配当を行う様な団体は除外されることになる㌔このような法律の不備に対しては、非営利分野全般をカバーできるように民法を抜本的に改正する提言（総合研究開発機構，1996，P25−33）や、上記のワーカーズ・コレクティブなどを法人化するための、労働者協同組合法の素案が発表されたりしている（協同総合研究所，1997）。また、縦割り行政の下で保護・監督を受け、政策上の役割を負わされてきた協同組合のあり方も再検討されざるを得ず、統一協同組合法の制定が浮上してくるだろうとの見方も示されている（炭本，1996，P27−28）。
表一1

内

国

普
通
法
人
人

我が国の法人数の状況

社

会

分

法人数

等

2，669．669

1．857

企
相

業
互

組

合

会

社

18

医

療

法

人

23．270計

2，694．814

等

6．283
6．336

小

格

の

な

い

社

団

農業協同組合及び同連合会
法

協
同
人 組
合
等
公

外

消費生活協同組合及び同連合会

954

中小企業協同組合（企業組合を除く。）

24．028漁業生産組合、漁業協同組合及び同連合会

3．187

森林組合及び同連合会

4．121

そ
小

の

益
国

法

人
法

合

他
計

18．498等人

24．075

計2，784，031

57．124

1．735

出典：第122回国税庁統計年報書（平成8年度版）

131

経済経営研究第48号

以上がわが国の法人制度の概観であるが、これらの法人数を税務統計上示したものが表一1である。なお、法人税法上は、法人を内国法人と外国法人に分類し、内国法人を①公益法人等、②協同組合等、③人格のない社団等、④普通法人に分類している。また、③は、租税法上、「法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるもの」という言葉を用い、これを「人格のない社団等」という略語で呼んでいる。これは、いわゆる任意団体の一部であるが、その要件としては、（1〕団体としての組織を備えているもの、（2）多数決の原理が行われていること、13騰成員が変更しても団体そのものは存続すること、（4）その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること（金子，1998，P136−137）一である。

4．公益組織と共益組織の関係健
4．1

両者の成立要件

ここでは、非営利組織の成立要件について、共益分野と公益分野に分けて考察する。

高橋（1997，P25，P32）は協同組合成立の条件について、①そこに一定の
地域性や社会集団が成立していること、②その地域や社会集団を形成する諸個
人や家族が比較的同質的な立場にあること、③共通の利害や共通の課題を土台とする一定の人間関係が成立していること、④共通の経済的・社会的諸問題が相互に自覚させる形で存在していること、⑤相互の協力関係の強化が④の問題を解決あるいは縮小するのに有効であることが認識されていること、⑥出資金を拠出できる一定の余裕が家計に備わっていること、を挙げる。そして、発展途上国のアジア諸国においては、これらの基盤の弱さ故に、一協同組合が小さく

不安定な状況下にあると述べる。これらは、協同組合というフォーマルな組織についての成立条件を述べたものであるが、多くの共益型団体に当てはまるといってよいだろう。
132公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金川〕これに対して、不特定多数に対する利益提供が目的のNP0の場合には、サFビスの提供者と受け手が分離しているため、共益団体のような構成員の同質偉が要求されるわけではない。また、NP0は、寄付者、ボランティアなど資源提供者が存在して成り立つ組織が想定されており、そこでは、社会的使命（miSSi㎝）の存在が強調される。ただ、寄付やボランティアは恒常的に集まるかというと、特に地域内で活動する小規模な団体では困難な点が多いのも事
実であるω。寄付、ボランティア以外の財源確保としては、①政府からの補助、委託、②財団等、民間からの補助、③収益事業による内部補助、④受益者からの費用徴収などが想定される。また、④は、活動分野による制約があることは言うまでもない。例えば、在宅介護などで、中間層を対象とするものなどは可能であるが、海外の難民などを支援するNPOでは想定できないなどの点である。②は、Tシャツやテレホンカードなどの物品販売、書籍の出版など、広く
収益事業一般を指す帽〕。

4．2

共益組織の地域貢献活動

最近のICAの協同組合原則として、地域社会への貢献が上げられる。これは、協同組合が組合員のための自助組織であるだけではなく、さらにコミュニ｛7〕ロンドンのityTmsl）I

ノースケンジントン・アメニティ・トラスト（No舳k㎝singtonAm㎝一は、地域住民の雇用の創出、環境美化などを目的としたコミュニティ密着型の団体であるが、成功したチャリティ団体と評価されている。同団体は、小売店の経営、スポーツクラブの運営、駐車場の賃貸など多くの事業を展開し、事業収入で多くのスタッフの人件費、事務諸経費などを確保してい孔ディレクターで、20年間も運営に関わってきたRoger Mau㎝d氏は、特に小規模な団体では、ボランティアや寄付金を当てにしては安定した運営が行えないと述べる（1996年6月26日の同団体へのヒアリングより）。

18〕収益事業に関しては、わが国の場合、法人税法上、33種類の事業が列挙されており（法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条）、公益法人の場合には軽減税率、人
格なき社団等の場合には普通法人と同率の税率で課税される。

133

経済経営研究第48号

表一2

属性別に見た公益組織とNPOの成立要件
組

属

織

性

共益組織

N

i協同組合等）PO

便益の対象者

会則組合員）

不特定多数

資源提供者

会員（組合員）

外部からのボランティアや寄付

受益者の負担能力

必要条件

必ずしも条件ではない

構成員共通の社会的課題の存在

必要条件

条件ではない

必要条件

条件ではない共通の社会的課題を土台とする人間

ﾖ係の成立

ティの発展のために活動する組織でもあることを明示しており、異質の構成員からなるマルチステイクホルダー型のイタリアの社会的協同組合なども事例として挙げられる（富沢，1998，P159−160）。ただ、社会あるいは地域コミュ

ニティヘの貢献は、営利企業においても行われており（金川，1993，P587−
588）、公益法人や行政においても行われていると考えられる。例えば、近年、大学が地域住民のために芸術家を招聰してコンサートを開いたり、行政においても、職員にボランティア休暇を与えて、職員を通じた社会貢献活動を行う事例が増えている。また、わが国の場合、自治会、婦人会、老人会などの地縁団体が部会などを作って、福祉活動やまちづくり活動を行うケースも多い（金川，

1998−b，P23）。これらのケースを総合的に勘案すると、地域への貢献は、事業体としての資源を生かした付加的活動と捉えられ、協同組合の本質を示したものとはいえないと思われる。

4．3

優遇措置

政府が非営利組織にどのような態度で臨むかということは、法人格の付与、税制上の措置、助成金などがあるが、非営利・非公益分野に関しては、法人格はともかく、税制上の優遇措置（中でも組織に寄付をした相手方に対する免税）134公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金111〕に関しては、各国とも「公益性」が条件となっているのが通常である（山内，1993，P93）。これは、政府に代わって公益活動を行うのだから、税の減免を含めた補助をするのは妥当性があるという考えに基づくものである（後，1997，
P46）。また、活動分野によって優遇措置の内容に差が存在することも事実である⑲，。少なくともヨーロッパなどにおいても、非公益と公益を区分せず、政策上同様に取り扱っている国はないということと、公益型組織でも、活動分野や提供するサービスの内容によって、より強い優遇措置を講じるのが通常の形態

だということであ乱この点からすると、結局、非営利組織に対してどのような税制上の措置を講ずるかは、個々具体的な政策判断の問題ということになる。

4．4

生活領域と社会的課題解決の主体となる組織への認識

足立（1990，P127−188）は、公私領域の区別として市民の生活領域を9ρに分類する。すなわち、①純粋の私的な個人の生活領域、②私的な家的共同体
における生活領域、③私的親密共同体の生活領域、④私契約的共同体における生活領域、⑤〈私的〉経営組織ないしは組織共同体における生活領域、⑥く私的〉専門・技能職的または経済的自営業者の利益共同体における生活領域、⑦く私的〉社会的諸利益共同体における生活領域、⑧公共的社会問題共同体における生活領域、⑨政府間題共同体における生活領域、である。そして、生活領域に応じた課題解決主体の存在を指摘する。中問的非営利組織への依存可能性のある領域はこの分類では、⑤〜⑧の部分である。

この点に関して、解決したい個人や社会の課題について、どのような組織がその主体となるべきかに関して、一般住民に対してアンケート調査を行っ19〕例えば、フランスでは、国内において無料で食事を提供する団体に対する個人からの寄付金については、通常とは別枠で所得控除を認めている（今田，1993，P168）。

135

経済経営研究第48号

た。o）。その結果は、ほとんどの領域において行政に対する役割期待が高かった。行政以外では、隣近所などの関係、自治会などの地縁型団体を上げる割合

が高く、ボランティア団体などのNP0への役割期待が比較的高かったのは、
高命者のケアや途上国の貧困などの問題に限られた。これらの意識は、国や時代によって異なるのは当然であるが、わが国の場合、長らく行政が公益活動を一元的に担ってきた経緯があり、家族や近隣で解決できない問題は行政の責任だと考える割合が高くなり、NP0などの中間組織への役割期待が現状では高くないことが推測される。

これらの点をふまえて、次項では、条件に応じた非営利組織の役割について述べることとする。

5．共益、公益セクターの役割

共益組織やNPOなどの公益組織が成立するには一定の条件が必要であり、社会的経済とNP0とを観念論的に捉え、その優劣を比較するだけでは不十分である。つまり、次に示す個々具体的なケースに応じて役割主体としての組織を判断する必要があると思われる。すなわち、①サービスが提供される地域のサイズ、②都市農村といった地域の性格、③提供される財の性格、④サービス
需要層の幅、⑤市場での供給可能性、⑥サービス需要者の負担能力、⑦同質集団の存在、⑧供給されている行政サービスの量と質、⑨その国や地域における社会問題の存在状況、などである。

例えば、営利企業によるサービスは、一定の需要層が必要であるから、都市部の方が一定地域内に人口が集積しており、対個人サービスなどは成立しやす
く、生活課題の解決を営利企業によって外部化しやすい条件が整っているとい㈹

大阪府吹田市、兵庫県姫路市、三田市、社町、竹野町に在住の2，100人（回収数957人、回収率46％）に対して、1995年2月に実施したアンケート、「ボランティア

活動等に関する住民意識調査」の結果（金川，1997，P85）。

136公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金川）える。とすれば、非営利組織による生活課題解決の必要性は郡部の方が高いと考えられる。ただ、逆に、これらの組織は、共通の価値観や志向に基づいて成立しているため、人口集積の高い方がこれらのアソシエーション型人問関係が地域内に一定数存在する可能性が高いこと。また、都市部の方が大気汚染をはじめとする環境問題など、市場サービスでは解決できない様々な課題を多く有しているとも考えられる。これらの要因からは、都市部の方が非営利組織の役割が高いともいえる。

また、交通網の発達による生活圏の広域化、情報通信手段の発展、流通手段の発展等もこれらに変化を与える要因である。例えば、インターネットのメー
リシグリストなどを使えば、共益組織の構成員の範囲は容易に全世界に広がりうる。また、産直グループの活動も輸送技術の進展によって大きく影響を受けることになる。

さらに、協同組合の一般的な定義は「経済的弱者が共通の経済的便益（目標）を追求することを最大かつ第一義的なねらいとして組織された経済団体」（河野，1994，P227）とされるが、経済的弱者だけでなく、環境や晶質にこだわ
り、市場で供給される商品に満足しないハイディマンダーが産直グループなどを形成している側面もあることを念頭に置くべきである（11）。

表一3は、個人の生活二一ズや社会の課題解決に適合した組織について、営
利サービス、非営利組織によるサービスをまとめたものである。

人々は、生活二一ズを通常は市場で満たすが、市場サービスが成り立つ範囲
等については先述したとおり一定の制約下におかれる。例えば、特定のコミュ
ニティに固有の問題などのように、二一ズ幅が狭すぎたり、住民の意思決定そ一ω

近年協同組合の定義として、「協同組合とは、よりよい生活＝幸福を追求する人々（生活者たち）の連帯組織であり、その第一の活動目標は、組合員の人問らしい幸福な生活確保のための諸二一ズの充足である」とする考え方が主張されるようになってし、る（…可垂チ，

1994，

P227）0137

経済経営研究第48号のものにかかわるような場合には、それを市場によって代行させることはできない。これらの市場サービスの制約に応じて、以下のようなタイプの非営利組織が成立すると考えられる。つまり、非営利組織のうち共益型は、①市場狭小型、②地理的範囲狭小型、③住民意思決定型、④交流型、⑤価値創造型、などに分類することが可能である。⑤の価値創造とは、産直グループにおける安全性や環境問題に対する主張、ワーカーズ・コレクティブにおける新しいワーク
スタイルの提唱などである。

公益型は不特定多数に対する便益提供であるから、自己の生活課題を解決するために団結するわけではなく、利他的動機で社会課題を解決するものである。従って、課題の緊急性や支援を受ける側の負担能力によって分類することが可能である。また、公益型には、技術的な点から会員制を取って会員内でサ
表一3
分

類

市場サービス

個人や社会の欲求を充足する主体的組織とそのタイプ

タ

イ

プ

織

の

例

具

体

的

事

市場型

営利企業

対個人サービス、商業

市場狭小型

産直グルーブ

有機野菜等の共同購入

地域的範囲狭小型

共益型

組

住民意思決定型
交流型
価値創造型
技術的登録型
負担軽減型

自治会

例

ゴミ出しのルール、防犯、生活

等

h衛的行動
まちづくり協議会、自治会

都市計画決定等の住民意見の決

学会、趣味グルーブ

研究、学習、趣味

産直グループ、ワーカーズ・

Rレクティブ、協同組合

新しい働き方、ライフスタイ
求A環境保全

在宅福祉団体

ホームヘルプサービス

在宅福祉団体等

有料のホームヘルプサービス、?ﾔ層に対するサービス

公益型
緊急型

緊急救援型N

無償型

通常のN

P0

難民救済、災害救援

無償型．

138

P0

福祉、海外支援、災害救援箏公益性と共益性の観点から見た民間非営利組織の機能分類とその役割について（金川）一ビスを提供している在宅福祉団体のようなケースもある。介護サービスにおいては、反復継続してサービスが行われること、介護者と被介護者の相性といった面も含めたコーディネートが必要だといった点から、技術的に会員制度が取られるが、若干の登録料さえ支払えば誰でも容易に会員になれるため、組織の公益性は損なわれていないと考えられる。

6．おわりに

本稿では、近年議論が活発となっているNP0と社会的経済に関して、公益と共益という視点から、これらの概念とその果たす役割について考えた。その中では、アメリカ型かヨーロッバ型か、NP0か協同組合かといった2元論的な考え方は、理念的にすぎず、それよりはむしろ、提供される財の性格や地域における人的結合状況等によって、個々具体的に様々な形の組織が非営利セクターを形成する必要性があることを示した。ともあれ、我が国においては、NPoに対する税制上の問題や中間組織に対する法制度の不備など、多くの問題を抱えており、今後この分時に関して解決しなければならない課題は多い。また、人々の自発性や様々な価値観に基づいて、数多くの新しいアソシエーション型の組織やグループが形成されており、硬直化した既存組織のあり方についても多くの課題を投げかけているように思える。今後は、さらに、具体的な活動や組織の事例に当たりながら、非営利セクターの制度デザインのあり方について、さらに考察していきたいと考え飢

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山内直人「フィランソロピーと税制」rフィランソロピーの社会経済学』，本間正明編，東洋経済新報社，1993
レスター・M・サラモンr米国の非営利セクター入門』，ダイヤモンド社，1994

経済経営研究（既刊）目次

第47号

平成10年2月2日印刷
平成10年2月10日発行

資産時価評価と自己資本の現在価値評価

…………

中野

勲

…

阿部

茂行

………

片山

誠一

・

割

玉操

……

丼澤

秀言己

神戸港とアジア経済交易：震災の及ぼした影響
政府行政指導と金融業の生産性と技術進歩
中国における国際収支の変動とマネー・サプライ…・・…・………・・………………

欧州単一通貨「ユー口」の国際通貨としての影響について一……………

．………………

米国自動車企業の競争力向上における日本的経営手法の学習

一…………………………・・

延岡健太郎

わが国保険市場における外国生命保険会社
一資産運用上の特徴を中心にして一………………

家森

信善

藤岡

豊

多国籍企業にムけえ技術の逆移転
一ヒューレット・パッカードにおけるTQCの逆移転の事例分析一神戸大学
経済経営研究所
所長 刑11 一宏
研究分野と所属教官
国際経済
国際貿易
国際資金

海事経済
国際労働

国際経済経営環境
国際資源環境
国際機構
国際産業調整国際比較経済環太平洋経済第一（オセアニア経済）

環太平洋経済第二（ラテン・アメリカ経済）

環太平洋経済第三

教授
教授
助教授
教授
助教授
教授

教授
助教授
教授
教授

井川

宮際
井澤
岸本
富田
下村

阿部

一宏
計行
秀記
哲也
昌宏
和雄

後藤
岸田

茂行
千秋
純一
雅雄

教授
助教授
教授
助教授
教授

石垣
宮尾
西島
粕谷
片山

健一
龍蔵
章次
宗久
誠一

教授
助教授
教授
助教授
教授

榊原
小島
吉原
延岡
山地

茂樹
健司
英樹
健太郎
秀俊

教授
教授
助教授
教授
助手

中野
勲
伊藤 駒之

原

（カナダ・米国経済）

国際経済
国際比較経営
多国籍企業
国際経営財務
経営情報システム
経営・会計情報
情報処理システム
国際比較統計Meth6，David

Thomas

小西 康生
安田豊

経済経営協力政策教授

Das，SatyaPmsamo

教授

Wilf㎞Jo㎞Ethie正

教授
助教授
助手

日野
梶原
関口

附層経営分析文献センター

博之
晃
秀子

執筆者紹介（執筆順）

中野

西島

勲………教
授
経営情報システム研究部門
経営学博士（神戸大学）

章次一一・教授
国際比較経済研究部門
博士（経済学）神戸大学

井澤秀記………助教授

国際経済研究部門

博士（経済学）神戸大学

安田

金川

豊………助
手
経営情報システム研究部門
理学士（京都産業大学）

幸司………㈱21世紀ひょうご創造協会
主任研究員

平成11年1月20日
平成11年1月30日

印刷
発行

経済経営研究

年報

48

編集兼

神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

神戸市兵庫区西柳原3−29㈲岸本出版印刷Annua1尽eporton耳。pno叫ics

andBusmessAd㎜n1strat1on48
1998
CONTENTS

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