北 海 商 科 大 学 学 則

第１章 総則（理念）
第１条 北海商科大学（以下「本学」という。
）は、法令の定めるところに従い、「開拓者精神の涵養」という建学の精神に基づき、人格の陶冶と身体の錬成に努め、自主的精神に満ちた有為の人材を育成する。
（使命・目的）２ 本学は、上記第１条の建学の精神に従い、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授けるとともに、
北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の目的とする。
３ 本学は、学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定め、広く社会に公表する。その目的は、別に定める。
（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究活動等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価に関する事項については、別に定める。
（認証評価）
第３条 本学は、前条の措置に加え、教育研究活動等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける。
（ファカルティ・ディベロップメント）
第４条 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究の実施に努める。
（学部、学科、入学定員及び収容定員）
第５条 本学に、次の学部及び学科を置き、入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商学科
観光産業学科

１２０名
６０名

４８０名
２４０名

２ 本大学に、大学院を置く。大学院の学則は、別に定める。

（修業年限及び在学期間）
第６条 本学の修業年限は４年とし、在学期間は修業年限の２倍を超えることができない。
（学年及び授業期間）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
２ 学年を次の２学期（セメスター）に分ける。
前期セメスター ４月１日から９月３０日まで
後期セメスター １０月１日から翌年３月３１日まで- 1 -（休業日）
第８条 休業日は、次のとおりとする。
（１）日曜日（２）国民の祝日 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する日（３）北海学園創立記念日 ５月１６日（４）夏季休業日

８月１日から９月２０日まで（５）冬季休業日 １２月２３日から翌年１月７日まで（６）学年末休業日 ２月５日から３月２３日まで
２ 学長は、休業日を変更し、臨時休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。

第２章 入学、編入学、転学科、休学（復学）、退学（再入学）、除籍（復籍）、転学及び留学（入学）
第９条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程により１２年の学校教育の課程を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む）（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了したもの（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学検
定試験に合格した者を含む。
）（８）その他、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者
第 10 条 本学に入学を志願する者は、所定の書類に別表２に定める入学検定料を添えて、所定の期日までに、学長に願い出なければならない。
第 11 条 入学を志願する者に対しては、別に定める入学試験規程により、所定の入学試験を行い、合格者を決定する。
２ 前項による合格の通知を受けた志願者のうち、所定の期日までに本学所定の手続を完了した者に、学長は、入学を許可する。
（編入学）
第 12 条 本学に編入学を志願する者があるときは、別に定める規程に基づき、編入学を許可することができる。
２ 本学に編入学を志願する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）本学に２年以上在学した中途退学者で、再び編入学を志願する者（２）大学に２年以上在学し、所定の単位を修得している者（所定の単位を修得した中途退学者も含む。
）（３）大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者（４）専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者（ただし、第９条の各号のいずれかに該当する者に限る。
）（５）その他、相当の年齢に達し、本項第１号又は第２号に該当する者と同等以上の学力があると認められた者- 2 -３ 前項の規程により、本学に編入学を許可された者の入学前に修得した授業科目の単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）の取扱い並びに入学前の大学、短期大学、高等専門学校又は専修学校における在学年
数を本学における在学期間への算入等についての取扱いは、別に定める規程による。
（転学科）
第 13 条 本学の学生で、所属の学科を変更しようとする者については、欠員のある場合に限り、学長は、これを許可することができる。
（休学及び復学）
第 14 条 学生は、疾病その他の事情で引き続き３か月以上修学できないとき、その他特別の事由があると認められたときは、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 休学は、当該年度限りとする。ただし、特別の事由があるときは、さらに休学を許可することができる。
３ 休学期間は、第６条の在学期間に加えない。
４ 通算して休学できる期間は、４年以内とする。
５ 前項による休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を得て学年の始め又は後期の始めに復学することができる。
（退学及び再入学）
第 15 条 本学を退学しようとする者は、その事由を記し、保証人連署の上、学長に願い出、学長の許可を受けなければならない。
２ 前項による退学者が３年以内に再入学を願い出た場合は、学長は、これを許可することができる。
（除籍及び復籍）
第 16 条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、学長は、除籍することができる。
（１）第６条に規定する在学期間を超えるとき（２）死亡したとき（３）長期にわたり行方不明になったとき（４）授業料等の納付を怠り督促してもなお納入しないとき（５）休学期間満了前に、復学、退学又は休学の願い出がないとき（６）入学を辞退したとき
２ 前項第３号又は第４号、第５号により除籍された者が３年以内に復籍を願い出たときは、学長は、これを許可することができる。
（転学）第 17 条 本学の学生で、他の大学に転学を志願する者は、学長に願い出、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 18 条 学生が修学のために外国の大学及び短期大学、又はその他の相当と認められる教育・研究機関に留学する場合は、第２６条の規定を準用するほか、別に定める規程による。
２ 休学期間中に、学生が前項の機関等に留学する場合も前項と同様とする。ただし、第２６条第３項は適用しない。
（二重学籍の禁止）
第 19 条 本大学の学生は、他の大学に在籍することは認めない。

第３章 授業科目、履修方法、単位認定基準及び試験（授業科目）- 3 -第 20 条 授業科目は、異文化交流科目、専門基礎科目、専門関連科目、専門科目、専門キャリアアップ科目に分かれ、単位数、年次配当、必修科目、選択科目及び自由科目の区分は、別表１のとおりとする。
（１年間の授業期間）
第 21 条 １年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（単位数の算定）第 22 条 授業科目に対する単位の算定は、１単位の授業科目は４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、１５時間の授業をもって１単位とすることを基準とする。
（履修科目の登録）
第 23 条 学生は、必修科目その他の科目につき履修しようとする授業科目を、所定の期日までに学長に提出し、承認を得なければならない。
（単位修得の認定）
第 24 条 履修した授業科目の単位修得の認定は、試験成績と平素の成績とを総合し、学長が行うものとする。
２ 単位修得のため、数次の任意の試験が実施される。この試験のうちには、レポート提出、口頭試問等も含まれる。
３ やむを得ない事由のため、前項の試験を受けることができなかった者については、追試験を行うことができる。
（成績の評価）第 25 条 試験による成績の評価は、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋、Ｃ及びＤとし、Ａ＋、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｃ＋及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
２ 合格した授業科目については、所定の単位を与える。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修、並びに大学以外の教育施設等における学修）第 26 条 本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、学生が当該大学等の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 本学は、教育上有益と認めるときは、高等専門学校等大学以外の教育施設との協議に基づき、学生が行う高等専門学校等大学以外の教育施設における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科
目の履修とみなし、学長が単位を与えることができる。
３ 第１項及び第２項により学生が授業科目を履修又は学修するために本学を離れて他の地に滞在する期間は、本学の在学期間に含めることができる。
４ 第１項及び第２項により履修又は学修した授業科目について修得した単位については、合わせて６０単位を超えない範囲で本学において修得した単位とみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 27 条 本学は、教育上有益と認めるときは、新たに本学の１年次に入学した学生が、本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）
を本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、別に定める認定基準により、学長が単位を与えることができる。
２ 前項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学の場合を除き、６０単位を超えないものとする。ただし、第６条に定める修業年限の短縮は行わない。

第４章 卒業及び学士の学位（卒業の要件等）
第 28 条 本学に４年以上在学し、次の各号に定める単位を含め合計１２４単位以上を修得した者については、- 4 -学長が卒業を認定し、卒業証書を授与する。
（１）異文化交流科目においては、別表１に掲げる語学９単位以上（２）専門基礎科目においては、別表１に掲げる必修科目１７単位以上（３）専門科目においては、別表１に掲げる必修科目４単位以上（学士の学位）
第 29 条 本学を卒業した者には、学士（商学）の学位を授与する。
２ 学位授与に関する規程は別に定める。

第５章 授業料等の納入及び授業料等の免除（授業料等の納入）
第 30 条 学生は、別表２に定める入学金、授業料、教育充実費及び大学諸費を所定の期間内に納入しなければならない。
２ 特別の事情により、前項の納入金の納入が困難な場合は、学生は、別に定めるところにより当該納入金を延納することができる。
（授業料等の免除）
第 31 条 休学者は、その期間中の授業料、教育充実費及び大学諸費の納入を免除する。ただし、別表２による各分納期の中途で休学、退学又は転学する場合は、その分納期の授業料、教育充実費及び大学諸費の納入を免除しない。
（入学検定料等の不返還）
第 32 条 既に納入した入学検定料、入学金、授業料、教育充実費及び大学諸費は、これを返還しない。

第６章 研究生、委託生、科目等履修生（研究生）
第 33 条 本学において特定事項について研究しようとする者があるときは、学長は、選考の上、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生の取扱いは、別に定める規程による。
（委託生）
第 34 条 公共団体又は他の機関から特定科目について修学を委託される者があるときは、学長は、選考の上、委託生として入学を許可することができる。
（特別科目等履修生）
第 35 条 本学は、他の大学又は短期大学等との協議に基づき、当該大学等の学生に特別科目等履修生として特定の授業科目の履修及び単位の修得を認めることができる。
２ 特別科目等履修生の検定料、入学金及び受講料の取扱いについては、当該特別科目等履修生が所属する大学との協議により定める。
３ 特別科目等履修生の取扱いは、別に定める規程による。
（一般科目等履修生）
第 36 条 本学における授業科目中、１科目又は数科目の履修を願い出る者があるときは、選考の上、一般科目等履修生として当該授業科目の履修及び単位の修得を認めることができる。
２ 一般科目等履修生の取扱いは、別に定める規程による。
（委託生、一般科目等履修生の資格及び履修）
第 37 条 委託生又は一般科目等履修生を志願する者は、第９条の入学資格と同等以上の資格を有する者でなけ- 5 -ればならない。
２ 教育職員の免許状授与の所要資格を取得するために一般科目等履修生を志願する者の教職課程授業科目の履修については、別に定める。
（研究生、委託生、一般科目等履修生の手続）
第 38 条 研究生を志願する者は、所定の入学願書に本学において研究しようとする特定事項を記載し、別表３に定める審査料を添えて、願い出なければならない。
第 39 条 委託生又は一般科目等履修生を志願する者は、所定の入学願書に履修しようとする授業科目を記載し、別表３に定める入学検定料を添えて、願い出なければならない。
（単位修得証明書）
第 40 条 委託生、特別科目等履修生及び一般科目等履修生は、その履修した科目について、試験に合格した者には、本人の請求によって単位修得証明書を交付する。
（入学金及び受講料等）
第 41 条 研究生、委託生、一般科目等履修生は、別表３に定める入学金、研究料又は受講料を納入しなければならない。
２ 既に納入した入学金、研究料又は受講料は、これを返還しない。
３ 海外との学生交流協定に基づく特別科目等履修生の入学検定料、入学金及び受講料は、所定の手続を経て不徴収とする。

第７章 賞罰（表彰）
第 42 条 人物及び学業の優秀な学生は、別に定める規程により、これを表彰する。
第 43 条 本学学生育英のため、奨学制度を設ける。
２ 奨学規程は、別に定める。
（懲戒）第 44 条 学生が、学則及びこれに基づいて定められた諸規程に違反し、若しくは学内の秩序を乱し、又は学生としての本分にもとる行為があったときは、学長はこれに対して懲戒を行う。
２ 懲戒は、謹慎、停学及び退学の３種とし、退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１）犯罪行為及びその他の違法行為（重大な交通法規違反）（２）ハラスメント等の人権を侵害する行為（３）試験等における不正行為及び論文等の作成における学問的倫理に反する行為（４）情報倫理に反する行為（５）学問的倫理に反する行為（６）学生の学習、研究および教職員の教育研究活動等の正当な活動を妨害する行為（７）本学の名誉又は信用を著しく傷つける行為（８）その他学生としての本分に反する行為

第８章 教育職員免許状（教育職員の免許状授与の所要資格の取得）
第 45 条 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、卒業に必要な単位を修得するほか、別に定める教職課程履修規程に従い、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

- 6 -２ 本学において所要資格を取得できる教育職員免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
学 部

学

科

免 許 状 の 種 類

商 学 科

高等学校教諭一種免許状

観光産業学科高等学校教諭一種免許状

商学部

教
公
商
公
商

科
民
業
民
業

３ 教職課程を履修するために必要な事項は、教職課程履修規程において定める。
４ 教職課程授業科目を履修する者は、別表３に定める受講料を納入しなければならない。

第９章 公開講座（公開講座）
第 46 条 本学は、必要に応じ公開講座を開設する。
２ 公開講座の実施運営については、別に定める。

第 10 章 保健及び厚生（医務室）
第 47 条 本学教職員及び学生の保健のため医務室を設け、次の業務を行う。
（１）毎学年定期の健康診断（２）健康相談（３）疾病及び障害の救急処置

第 11 章 組織及び運営（教職員）
第 48 条 本学に、次の教職員を置く。
（１）学長（２）学部長（３）教授、准教授、講師及び助教（４）事務職員及び管理員
２ 学長は、前項のほかに必要とする教職員を置くことができる。
３ 教授、准教授、講師及び助教の選考基準に関する規程は、別に定める。
（学長）
第 49 条 学長は、本学の教育研究等の一切を統轄し、所属の教職員を統督する。
２ 学長候補の選出については別に定める。
３ 学長の任期は 2 年とし、これに満たない在任期間も１期とみなす。
４ 再任の場合の任期は 2 年とし、学長在任期間が連続 4 期となる選出は認めない。
（学部長）
第 50 条 学部に学部長を置き、本学の専任の教授をもって充てる。
２ 学部長は学長の職務を補佐し、学部を統轄する。
３ 学部長は教授会を招集し、その議長となる。
４ 学部長の任期は 2 年とし、再任は妨げない。ただし、引き続き 4 年を超えて在任することはできない。
５ 学部長は教育研究等の充実に関する業務の執行に責任を持ち、学内の諸機構と相互に連絡し合う。

- 7 -６ 学部長候補の選出方法については、別に定めるところによる。
（教授会）
第 51 条 本学に、重要な事項を審議するため教授会を置き、所属の専任の教授、准教授、講師、助教をもって構成する。
２ 教授会は、学部長が招集し、その議長となる。ただし、構成員の３分の１以上の請求があるときは、これを招集しなければならない。
３ 教授会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育研究上の目的に関する事項（４）学部の規則及び内規に関する事項（５）学長候補及び学部長候補、センター長候補の選出に関する事項（６）教育課程の編成に関する事項（７）賞罰に関する事項（８）研究に関する事項（９）教員選考に関する事項（10）予算概算の要求及び配布予算の執行に関する事項（11）学長より諮問された事項（12）その他教育研究に必要な事項
４ 教授会は、前項に掲げる第 1 号から第 12 号までの事項及びその他学長が定める事項について、学長に意見を述べるものとする。
５ 教授会は、構成員の半数以上が出席しなければ議事を開き議決することができない。教授会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決する。
６ 教員選考に関する事項は、別に定めるところによる。
７ 学部長は、教授会が必要と認めるときは、他の職員の出席を求め、意見を聴くことができる。ただし、この職員は、議決に加わることはできない。
（教育・研究の執行に関する会議）
第 52 条 本学に、教授会の構成員の一部から構成される業務の執行に関するセンター協議会を置き、本学の業務に関する基本的な方針について調整又は協議を行う。
２ センター協議会の構成、業務及び機能については、別に定める。
３ センター協議会の構成員となるセンター長候補の選出については、別に定めるところによる。
（教育研究評価委員会）
第 53 条 本学に、教育研究評価委員会を置き、本学の教育研究活動等に対して適切な評価を行い、改善のための意見を学長に提出する。
２ 教育研究評価委員会の構成及び職責については、別に定める。
（センター及び委員会）
第 54 条 本学の教育研究活動等の充実、向上をはかるために、次のセンター及び委員会を置く。
（１）教務センター（２）学術発展センター（３）入試・広報センター（４）学生支援センター- 8 -（５）キャリア支援センター（６）国際交流センター（７）情報システム運営委員会
２ 前項の各センター及び委員会に関する規程は、別に定める。
第 55 条 前条第１項のほか、必要に応じて委員会を設けることができる。
（名誉教授）
第 56 条 本学において学長、学部長、教授、准教授又は講師として勤務した者であって、教育上又は学術上特に功績のあった者に対して、学長は、別に定める規程に基づき、名誉教授の称号を授与する。
（事務組織）
第 57 条 事務に関する組織、機構及び事務分掌については、別に定める。

第 12 章 附属施設
（図書館）
第 58 条 本学に、図書館を置き、図書その他の文献及び研究資料を収集管理し、教職員及び学生の閲覧に供する。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（開発政策研究所）
第 59 条 本学に、開発政策研究所を置く。
２ 開発政策研究所に関する規程は、別に定める。
（研修施設）
第 60 条 本学に、研修施設を置く。
２ 研修施設の管理及び利用については、別に定める。

附 則
１ この学則は、学長の承認を経て、理事会の決議により変更することができる
２ この学則は、昭和 52 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 53 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 56 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 58 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 59 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則

- 9 -

この学則は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 元年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 ２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 ３年４月１日から施行する。
ただし、第２条第１項の規定にかかわらず、平成３年度から平成 11 年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。
学部、学科等

入学定員

商 学 部 商 学 科

２２５名

附 則
この学則は、平成 ４年１月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 ４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成 ５年４月１日から施行する。

附 則
１ この学則は、平成 ６年４月１日から施行する。
２ 平成６年度から平成 11 年度までの間の入学定員及び収容定員は、第２条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部名
商学部

学 科 名
商 学 科
観光産業学科

入学定員
１７５名
１００名

収容定員
７００名
４００名

３ 第 18 条及びその別表、ならびに第 24 条に定める単位数は、平成６年度１年次入学者から適用し、平成５年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
この学則は、平成 ７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 ８年４月１日から施行する。
２ 平成８年度から平成 11 年度までの間の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、第２条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１７５名
１００名

２０名
－

７４０名
４００名

- 10 -

附 則
１ この学則は、平成 ９年４月１日から施行する。
２ 平成９年度から平成 11 年度までの間の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１７５名
１００名

２０名
－

７４０名
４００名

３ 第 18 条及びその別表は、平成９年度１年次入学者から適用し、平成８年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 10 年４月１日から施行する。
２ 平成 10 年度から平成 11 年度までの間の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。

学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１７５名
１００名

２０名
２０名

７４０名
４４０名

３ 第 18 条及び第 25 条並びにその別表は、平成 10 年度１年次入学者から適用し、平成９年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
２ 平成 11 年度までの間の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１７５名
１００名

２０名
２０名

７４０名
４４０名

３ 第 18 条及びその別表は、平成 11 年度１年次入学者から適用し、平成 10 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
２ 平成 12 年度の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
１００名

２０名
２０名

６６５名
４４０名

３ 第 18 条、第 24 条及び第 25 条並びにその別表は、平成 12 年度１年次入学者から適用し、平成 11 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
２ 平成 13 年度の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。

- 11 -

学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
１００名

２０名
２０名

５９０名
４４０名

３ 第７条、第 18 条及びその別表、第 21 条、第 21 条の２、第 21 条の３、第 24 条、第 28 条、第 38 条は、平成 13 年度１年次入学者から適用し、平成 12 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 平成 14 年度の入学定員及び編入学定員並びに収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

編入学定員
（３年次）

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
１００名

２０名
２０名

５１５名
４４０名

３ 第 18 条及びその別表、第 24 条、第 28 条、第 38 条は、平成 14 年度１年次入学者から適用し、平成 13 年度
以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
２ 平成 15 年度の収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
５０名

４２０名
３７０名

３ 第２条及び第 24 条は、平成 15 年度１年次入学者から適用し、平成 14 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２ 平成 16 年度の収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
５０名

４００名
３００名

附 則
１ この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 平成 17 年度の収容定員は、次のとおりとする。
学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１００名
５０名

４００名
２５０名

３ 第２条及び第９条､10 条は、平成 17 年度１年次入学者から適用し、平成 16 年度以前の入学者については従前の規定による。

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附 則
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ ただし、北海学園北見大学から北海商科大学に名称変更することについては、平成 18 年４月１日に在籍している者から適用する。
３ 第７条、第 18 条及びその別表、第 23 条、第 24 条は、平成 18 年度１年次入学者から適用し、平成 17 年度
以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 第 19 条及びその別表１は、平成 18 年度１年次入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
２ 第 20 条及びその別表１は、平成 18 年度１年次入学者から適用し、平成 17 年度以前の入学者については従前の規定による。
３ 第 28 条は、平成 21 年度１年次入学者から適用し、平成 20 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
２ 第 14 条、第 20 条及びその別表１、別表２は、平成 19 年度１年次入学者から適用し、平成 18 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 第 20 条及びその別表１は、平成 19 年度１年次入学者から適用し、平成 18 年度以前の入学者については従前の規定による。

附 則
１ この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 第 20 条及びその別表１は、平成 19 年度１年次入学者から適用し、平成 18 年度以前の入学者については従前の規定による。

附 則
１ この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 第 5 条、第 8 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 44 条、第 51 条
は、平成 21 年度１年次入学者から適用する。
３ 第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 27 年度から平成 29 年度までの入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

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平成 27 年度
学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１２０名
６０名

４２０名
２１０名

学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１２０名
６０名

４４０名
２２０名

学部名

学 科 名

入学定員

収容定員

商学部

商 学 科
観光産業学科

１２０名
６０名

４６０名
２３０名

平成 28 年度

平成 29 年度

附 則
１ この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 第 16 条は、平成 21 年度１年次入学者から適用する。
３ 第 20 条、別表 3（1）、（2）は、平成 28 年度１年次入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第 28 条及びその別表１は、平成 29 年度１年次入学者から適用し、平成 28 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 第 28 条及びその別表１は、平成 30 年度１年次入学者から適用し、平成 29 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 第 28 条及びその別表１は、平成 31 年度１年次入学者から適用し、平成 30 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、令和 4 年４月１日から施行する。
２ 第 28 条及びその別表１は、令和 4 年度１年次入学者から適用し、令和 3 年度以前の入学者については従前の規定による。
附 則
１ この学則は、令和 4 年９月 30 日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 第 28 条及びその別表１は、令和６年度１年次入学者から適用し、令和５年度以前の入学者については従前の規定による。

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- 24 -

別表２ 授業料等
区
分
金
額
入学検定料
３０，０００ 円
入 学 金
２００，０００ 円
授 業 料
年額 ８７２，０００ 円
教育充実費
年額 １００，０００ 円
大学諸費
年額
１５，０００ 円＊ 授業料、教育充実費、大学諸費の納入期限は次のとおり。
第１期 ４月２０日
第２期 ９月３０日。
１．ただし、新入学生及び再入学、復籍を許可された者に限り、第１期分の授業料は、所定の期日までに納入しなければならない。
２．学則第１４条に基づき休学した者が後期の始めより復学するときは、復学料、第２期分の授業料、教育充実費（５０，０００円）及び大学諸費（１５，０００円）を納入しなければならない。

別表３ 受講料等（１）研究生
区

分

金

額

審 査 料

１５，０００円

入 学 金
研 究 料

５０，０００円
年額 ２１８，０００円＊ 本学卒業者及び北海学園大学の卒業者の入学金は免除。

（２）委託生、一般科目等履修生
区
分
入学検定料
入 学 金
受 講 料

金

額
３０，０００円
５０，０００円
１単位８，０００円
実習費は、実費徴収＊ 本学卒業者及び北海学園大学の卒業者の入学検定料、入学金は免除。

（３）教職課程（在学生）
区

分

受 講 料

金

１教科
１単位

額
４２，０００円
８，０００円
実習費は、実費徴収- 25 -