大空町定住促進助成金交付要綱
令和３年３月２２日
告示第１８号（目的）第１条

この告示は、大空町の持続的発展のため、大空町定住促進助成金（以下「助成金」という。）を交付することにより、定住人口の維持・拡大を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）定住

長期間にわたる居住を前提として、町の住民基本台帳に記録され、かつ、大空町に生活の本拠があることをいう。
（２）住宅

自己の居住の用に供するものとし、居室、台所、浴室、トイレ及び玄関を有するものをいう。
（３）子育て世帯

助成金の申請日において、義務教育終了前の子どもがいる世帯又は夫婦いずれかが満４０歳未満である世帯をいう。
（４）賃貸住宅

住宅のうち建物の所有者との間で賃貸借契約（親族が所有し、かつ、居住する住宅を賃貸借する場合を除く。）を締結したものをいう。
（５）町内住宅関連業者

大空町商工 会の会員であって、町内に独立した事業所を有する建築、電気、管、冷暖房又は土木に関連する業を営むものをいう。
（６）北方型住宅

北方型住宅２０２０の性能基準を満たす住宅をいう。

（７）常用労働者

雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者でその雇用期間に定めのない常勤のものをいう。ただし、１日の所定労働時間が６時間未満又は１週間の所定労働時間が３０時
間未満の労働者及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第７６号）第２条第１項に規定する短時間労働者を除く。
（８）空き家

大空町空き家等情報登録制度要綱（平成２０年大空町告示第1２４号）第２条第１号に規定する空き家等情報登録制度に登録された空き家をいう。
（助成金の交付対象者）
第３条

助成金の交付対象者（以下「助成対象者」という。）は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１）町内に住所を有する者であること。
（２）助成対象者の属する世帯全員が町税等を滞納していないこと。
（３）別表に掲げる助成金の種類に応じて定める者であること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第６号までに該当しない者であること。
２

前項の規定にかかわらず、空き家利活用助成金の助成対象者のうち、自己の所有する空き家を空き家利用希望者に賃貸し、又は売買する者については、同項第１号に掲げる要件を満たす者であることを要しない。
（助成金の種類及び額）

第４条
２

助成金の種類及び額は、別表のとおりとする。

助成金の交付は、住宅新築助成金、住宅準備助成金、自動車取得助成金及び普通自動車運転免許取得助成金については、同一世帯（申請者の属する世帯）につき１回限りとし、継続就業助成金については、同一雇用先への就業につき５回限りとする。

３

空き家利活用助成金の交付は、別表空き家利活用助成金の項助成金の額の欄（１）から（３）までの規定による交付について、同一人につき１回とする。ただし、空き家を借り受け、住み替えした者が、引き続き同一の空き家を買い取ったときは、この限りでない。
（助成金の交付申請）

第５条

助成金の交付 を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大空町定住促進助成金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
（１）

申請者の属する世帯全員の住民票の写し（２）

別表に掲げる助成金の種類に応じて定める交付申請に必要な書類（３）

その他町長が必要と認める書類

2

２

前項の規定にかかわらず、空き家利活用助成金の助成対象者のうち、自己の所有する空き家を空き家利用希望者に賃貸し、又は売買する者については、同項の申請書に同項第１号に掲げる書類を添えることを要しない。
（助成金の交 付決定及び額の確定）

第６条

町長は、前条第１項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、額の確定を行い、大空町定住促進助成金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
２

助成金の額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（助成金の交付請求）第７条

前条第１項の規定により助成金の交付決定を受けた者は、大空町定住促進助成金交付請求書（様式第４号）により町長に助成金を請求するものとする。
（交付決定の取消し及び助成金の返還）
第８条

町長は、助成金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を求めることができる。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（１）

助成金の助成対象者の要件に該当しなくなったとき。

（２）

偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

（３）

その他町長が相当と認める事由があるとき。

（その他）
第９条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

別表（第３条、第４条、第５条関係）
助成金の種類

助成金の額

助成対象者

交付申請に必要な書類

住宅新築助成金（１）北方型住宅を建 （１）大空町に定 （１）住宅の登記
築した日から起算し住を目的として事項証明書て１年以内に子育て新築した住宅（２）住宅の工事世帯が転入した場合（公共事業によ請負契約書又は3又は転入日から起算

る補償費及び損売買契約書及びして３年以内に子育害賠償等の補填

領収書の写して世帯が北方型住宅を受けて建築さ（３）住宅の工事を建築した場合は、れたものを除完成平面図の写

１５０万円。ただく）に居住してしし、当該住宅の建築いる者で、か（４）新築住宅のを町内住宅関連業者つ、特別な事情外観及び内観写以外の者が請け負うがない限り取得

真場合は、１００万円

物件を５年間は（５）北方型住宅（２）住民となった日

譲渡及び転売等を新築した場合から３年を経過したを行わない者

は「きた住まい子育て世帯が、北方 （２）過去に新るサポートシス型住宅を建築した場

築、住宅の購入

テム住宅履歴情合は、１３０万円。

及び住宅の改修

報保管書」の写

ただし、当該住宅の工事を目的としし建築を町内住宅関連た補助金等を町業者以外の者が請けから受けていな負う場合は、８０万い者円（３）北方型住宅を建築した日から起算して１年以内に子育て世帯以外の世帯が転入した場合又は転入日から起算して３年以内に子育て世帯以外の世帯が北方型住宅を建築した場合は１３０万円。ただし 、当該住宅の建築4

を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合は、８０万円（４）北方型住宅以外の住宅を建築した日から起算して１年以内に子育て世帯が転入した場合又は転入日から起算して３年以内に子育て世帯が北方型住宅以外の住宅を建築した場合は、１２０万円。ただし、当該住宅の建築を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合は、７０万円（５）子育て世帯以外の世帯が住民となった日から３年を経過した日以降に北方型住宅を建築した場合は、１１０万円。ただし、当該住宅の建築を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合は、６０万円（６ ）子育て世帯が、住民となった日から３年を経過した日以5降に北方型住宅以外の住宅を建築した場合は、１００万円。
ただし、当該住宅の建築を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合は、５０万円（７）北方型住宅以外の住宅を建築した日から起算して１年以内に子育て世帯以外の世帯が転入した場合又は転入日から起算して３年以内に子育て世帯以外の世帯が北方型住宅以外の住宅を建築した場合は、１００万円。ただし、当該住宅の建築を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合は、５０万円（８）子育て世帯以外の世帯が、住民となった日から３年を経過した日以降に北方型住宅以外の住宅を建築した場合は、８０万円。ただし、当6該住宅の建築を町内住宅関連業者以外の者が請け負う場合
は、３０万円
上記により算出して得た額のうち１０万円
については、大空町商工会が発行する商品券を交付するものとする。
住宅準備助成金

家賃２箇月 分及び転 （１）大空町に定 （１）住宅賃貸借
居のための運送費用に住を目的として契約書等の写し係る実費相当額とし、転入し、賃貸住（２）運送費用に２０万円を限度とす宅に居住した者

係る領収書の写る。

（２）大空町医

上記により算出して療・介護従事者得た額のうち２万円ま就業支援補助金

でについては、大空町を受けていない商工会が発行する商品者

し（３）健康保険証の写し券を交付するものとす （３）公務員以外る。の者（転入から３箇月以内に公務員になる者を含む。）

継続就業助成金

同一雇用先への継続 （１）大空町無料 雇用証明書（様式する１年間の就業につ職業紹介所におき、６万円を助成、たいて紹介した雇だし、同一雇用先への用先に就業した

継続する就業につき５者回を限度とする。

（２）令和３年４7第３号）

月１日以降に雇用された常用労働者（３）大空町医療・介護従事者
就業支援補助金を受けていない者
自動車取得助成金

普通自動車又は軽自 （１）大空町に定 （１）購入した自動車の購入に係る費用住を目的として動車車検証の写の３分の１に相当する転入し、普通自し額。ただし、当該３分動車及び軽自動（２）自動車購入の１に相当する額が１車を保有していに係る領収書の０万円を超える場合ない世帯で、転写しは、１０万円を限度と入日から起算しする。て１年以内に自上記により算出してら使用する目的得た額のうち１万円にとして町内の自ついては、大空町商工動車販売業者か会が発行する商品券をら普通自動車又交付するものとする。

は軽自動車を購入した者（２）申請者の属する世帯の者が普通自動車運転免許取得助成金を受けていない者（３）公務員以外の者（転入から8３箇月以内に公務員になる者を含む。）
普通自動車運普通自動車運転免許 （１）大空町に定 （１）取得した普転免許取得助取得に係る費用の３分住を目的として通自動車運転免成金の１に相当する額。た転入し、転入日許証の写しだし、当該３分 の１にから起算して１（２）普通自動車相当する額が１０万円

年以内に町内の運転免許取得にを超える場合は、１０自動車学校で教係る領収書の写万円を限度とする。

習を受け、普通し上記により算出して自動車運転免許得た額のうち１万円にを取得した者

ついては、大空町商工 （２）申請者の属会が発行する商品券をする世帯の者が交付して行うものとす自動車取得助成る。

金を受けていない者（３）公務員以外の者（転入から３箇月以内に公務員になる者を含む。）

空き家利活用（１）空き家を借り受

空き家利用希望 （１）空き家を借助成金

け、住み替えした場合 者又は自己の所有 り受け、住み替えは、当該家賃分を６月 する空き家を空き した場合は、賃貸ごとに３万円とし、１ 家利用希望者に賃 借契約を証明する２月を限度とする。

貸し、又は売買す 書類及び家賃の支（２）空き家を買い取 る者であって、助 払を証明する書類
り、住み替えした場合 成金の内容に応じ の写しは、当該空き家の売買 て次の条件を満た （２）空き家を買9

金額の２分の１に相当 すものい取り、住み替えする額とし、２０万円 （１）空き家を借 した場合は、売買を限度とする。ただり受け、住み替え 契約を証明する書し、上記により算出し した場合の家賃助 類及び支払を証明て得た額のうち、２万 成を受ける場合に する書類の写し円については、大空町 あっては、当該空 （３）空き家を買商工会が発行する商品 き家の賃借料を完 い取り、住み替え券を交付して行うもの 納していること。 してから１年以内とする。

（２）空き家を買 に当該空き家を改（３）空き家を買い取 い取り、 住み替え 修した場合は、工り、住み替えしてから してから１年以内 事請負契約書又は１年以内に当該空き家 に当該空き家を改 工事費内訳書、工を改修した場合は、改 修した場合又は空 事内容を示す図
修費用の２分の１に相 き家利用希望者に 面、改修前後の写当する額とし、 ３０万 貸し出すため、自 真及び支払を証明円を限度とする。

己の所有する空き する書類の写し（４）空き家利用希望 家を改修した場合 （４）空き家利用者に貸し出すため、自 にあっては、当該 希望者に貸し出す
己の所有する空き家を 空き家の改修を町 ため、自己の所有改修した場合は、改修 内住宅関連業者が する空き家を改修費用の２分の１に相当 請け負ったもので した場合は、工事する額とし、３０万円 あること。

請負契約書又は工を限度とする。

事費内訳書、工事（５）空き家利用希望内容を示す図面、者に、自己の所有する改修前後の写真及空き家を売った場合び支払を証明するは、５万円とする。

書類の写し（５）空き家利用希望者に、自己の所有する空き家を10売った場合は、売買契約を証明する
書類の写し

111213141516

附

則（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（大空町住み替え促進助成金交付要綱の廃止）

２

大空町住み替え促進助成金交付要綱（平成２０年大空町告示第２５号）は、廃止する。
（経過措置）

３

前項の規定による廃止前の大空町住み替え促進助成金交付要綱（以下「旧要綱」という。）第４条第１項から第３項までの規定による助成金の交付を受けた者（次項に規定する者を除く。）に対するこの告示による改正後の大空町定住 促進助成金交付要綱（以下「新要綱」という。）第４条第３項の規定の適用については、その者を当該助成金に相当する新要綱別表空き家利活用助成金の項助成金の額の欄（１）から（３）までの規定による空き家利活用助成金の交付を受けた者とみなす。

４

旧要綱第４条第１項の規定による助成金の交付を受けた者で、この告示の施行の日の前日までに交付を受けた当該助成金の額が１２月分に達していないものについては、当該助成金を新要綱別表空き家利活用助成金の項助成金の額の欄（１）の規定による空き家利活用助成金の一部として交付されたものととみなして新要綱の規定を適用する。

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