輸出管理規制品目
項

233の2

大量破壊兵器等関連の汎用品等

1規制品目
武器
原子力専用品
原子力用途以外にも使用できる汎用品
化学兵器の原料となる物質及び製造装置
生物兵器の原料となる微生物、毒素及び製造装置
ミサイル・ロケット及び製造装置

5

先端材料

6

材料加工

78
91011
12

通常兵器関連の汎用品等

4エレクトロニクス
コンピュータ
通信機器
センサー／レーザー航法装置
海洋関連装置

13

推進装置

14

軍需品リスト（1項に該当するものを除く）

15

機微な品目

（参考１）

外国為替及び外国貿易法の一部改正について （参考２）
グローバル化や情報化の進展、不正輸出事案の増加など、安全保障貿易管理をめぐる情勢の変化を受け、技術取引規制の 公布 ： 平成21年4月30日
見直しと、罰則強化等の措置を講ずる所要の改正を行う。

施行 ： 平成21年11月1日（一部を除く）

誰でもUSBメモリ等の持ち出し
電子メールの送信

取引の許可

提供

非 居者

輸出者等遵守基準

提供

持ち出しの許可

居 住者

改正後は、これに加えて、誰から誰に対する提供であっても、外国に向けて技術を提供する場合は規制対象となる。
また、技術を提供するために国外に技術を持ち出すこと自体が新たに規制対象となる。

誰でも改正前は、居住者から非居住者に対して技術提供を行う場合が規制対象。

取引の許可

誰でも技術取引規制の見直し

Point!
技術を国外で提供するために持ち出す者は、技術を国外に持ち出す前に、いずれかの許可を受けなければならない。

Point!
提供

国内にいる非居住者が、外国に向けて技術を提供する場合は、許可を受けなければならない。

国 境※平成22年4月1日施行

安全保障上機微な貨物や技術の輸出等を業として行う者等は、経済産業大臣が定める輸出者等遵守基準に従い、輸出等を行わなければならない。

【遵守基準で定める内容】① 輸出管理の責任者を明確にすること。
② 関係法令の遵守を指導すること。
③ リスト規制品を業として輸出等する者は、その他適切な輸出管理を実施すること。
※ 経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができる（命令に違反した場合のみ罰則の対象となる）。

仲介貿易規制の見直し
仲介貿易取引の規制対象範囲を、貨物の売買に関するものから、貨物の売買、貸借又は贈与に関するものに拡大。

その他の改正・罰則強化等■ 無許可輸出・取引に係る罰則水準の引上げ
5年以下の懲役現行の 200万円以下の罰金10年以下の懲役から、最大 1000万円以下の罰金に。

■ 不正な手段による許可等取得に対する罰則の新設■ 法人と自然人の時効を調整する規定の導入
2

居住者及び非居住者の判定
非居住者

居住者

日本人の場合①我が国に居住する者②日本の在外公館に勤務する者（参考３）

日本人の場合①外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者②２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者③出国後外国に２年以上滞在している者④上記①〜③に掲げる者で、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者

外国人の場合①我が国にある事務所に勤務する者②我が国に入国後６月以上経過している者

外国人の場合①外国に居住する者②外国政府又は国際機関の公務を帯びる者③外交官又は領事官及びこれらの随員又は使用人（ただし、外国において任命又は雇用された者に限る。）

法人等の場合①我が国にある日本法人等②外国の法人等の我が国にある支店、出張所その他の事務所③日本の在外公館

法人等の場合①外国にある外国法人等②日本法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所③我が国にある外国政府の公館及び国際機関
その他、合衆国軍隊等及び国際連合の軍隊等※財務省通達「外国為替法令の解釈及び運用について（抄）」より

主な関係法令（原子力分野）（参考４）
原子力利用の基本方針（平和利用に限定）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

原子力安全、核物質防護、保障措置等の規制

放射線障害の防止に関する法律

放射線源の安全規制等…

…

核兵器の不拡散に関する条約

原子力の平和利用・核兵器への転用防止

日米原子力協力協定他、二国間協定

核物質の移転、防護措置

外国為替及び外国貿易法

原子力関連資機材を含む輸出入に関する規制

海外とのやり取り

日本・IAEA保障措置協定

国内での利用・管理

原子力基本法主な関係法令（航空宇宙分野）（参考５）
宇宙開発・利用に関する基本原則

航空法

航空機の航行の安全，障害の防止

航空機製造事業法

航空機とその機器の製造・修理事業の活動調整

外国為替及び外国貿易法

宇宙・航空分野における国際条約，協定等

航空宇宙関連資機材を含む輸出入に関する規制

海外とのやり取り

国際民間航空条約
ハイジャック3条約（通称）ワルソー条約（航空運送人の責任）

・・・

・・・
宇宙条約
登録条約，損害賠償条約，救助返還協定，など

国内での利用・管理

宇宙基本法

主な関係法令（化学分野） （参考６）
健康被害の防止毒劇物取締法
薬事法
食品衛生法
労働安全衛生法
作業環境測定法
じん肺法
有害物質含有家庭用品規正法
麻薬・向精神薬取締法
覚醒剤取締法オゾン層保護法
ダイオキシン類対策法
農薬取締法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
悪臭防止法
土壌汚染対策法
廃棄物処理法

製造物責任法
家庭用品品質表示法

化学物質審査規制法
有害廃棄物輸出入
規正法
化学物質排出
管理促進法

化学兵器禁止法

環境の保全

消防法
火薬類取締法
高圧ガス保安法

外国為替及び外国貿易法

輸出入管理

危険性の防止大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの強い貨物例 （参考７）
核・ミサイルへの転用懸念
・リン酸トリブチル（ＴＢＰ）
・質量分析計又はイオン源
・電圧又は電流の変動が少な
い直流の電源装置
・大型の真空ポンプ
・耐放射線ロボット
・放射線測定器
・口径75mm以上のｱﾙﾐﾆｳﾑ管
・高周波用のｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ及び波形記憶装置
・大型発電機生物兵器への転用懸念

・密閉式の発酵槽
・遠心分離器・凍結乾燥機化学兵器への転用懸念

・噴霧器を搭載するよう設計されたＵＡＶ・ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器
・耐食性の反応器・耐食性のかくはん機
・耐食性の熱交換器又は凝縮器・耐食性の蒸留塔又は吸収塔・耐食性の充てん用の機械・微粉末を製造できる粉砕器
・ジャイロスコープ・ロータリーエンコーダ
・大型トラック（ﾄﾗｸﾀ、ﾄﾚｰﾗｰ、ﾀﾞﾝﾌﾟを含む）
・クレーン車・ｶｰﾙﾌｨｯｼｬｰ方式の水分測定装置
・プリプレグ製造装置
・噴霧器を搭載するよう設計された
無人航空機（ＵＡＶ）
・ＵＡＶに搭載するよう設計された噴霧器

１．これらの物の輸出又は技術の提供を行う際には、輸入先等において大量破壊兵器の開発等の懸念用途に転用されないよう、輸出者は特に慎重な審査が必要です。
２．外国ユーザリスト掲載企業に対し、これらの物の輸出又は技術の提供を行う場合は、リスト上の懸念区分（核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル）と、物・技術の懸念用途が一致するか否かのチェックを行う際に活用ください。

ミサイルへの転用懸念

核兵器への転用懸念

・周波数変換器

・炭素繊維・ガラス繊維・アラミド繊維・チタン合金
・マルエージング綱・しごきスピニング加工機
・数値制御工作機械
・アイソスタチックプレス
・フィラメントワインディング装置
・振動試験装置
・遠心力釣り合い試験器
・耐食性の圧力計・圧力センサー
・ＴＩＧ溶接機、電子ビーム溶接機
・人造黒鉛
・大型の非破壊検査装置

（参考８）

外国ユーザーリスト（２０１０年９月改訂）

外国ユーザーリスト（抜粋）経済産業省が、大量破壊兵器の開発
国名、地域名
懸念区分
Ｎｏ
企業名､組織名
別名orType of等への関与が懸念される企業・組織を ． Country
Company or Organization
Also Known AsRegion
WMD
掲載し公表しているリスト。
イスラエル Ben-Gurion University (of核1Israelthe Negev)N
このリストに掲載されている企業等に 2 イスラエル Nuclear Research Center
核IsraelNegev (NRCN)
N
輸出等を行う場合には、それが大量破
・7th of Tir Industries
Complex
壊兵器の開発等に用いられないことが・Mojtamae Sanate Haftome
Tir
明らかな場合を除き、経済産業大臣のイラン
・Sanaye Haftome Tir
核3
7th of Tir
許可が必要となります。
Iran・7th of Tir Industries ofN
Isfahan/Esfahan
・7th of Tir Complex
・Esfahan/ Isfahan Haftome
Tir Industries

各国別の掲載企業・組織数（２０１０年９月３日版）
国名掲載数

イスラエル

２

イラン

１４５

インド

１９

北朝鮮

１０６

シリア

１１

台湾

２中国

１５

パキスタン

２９

アフガニスタン
合計

２
３３１

4

イラン
Iran

Abzar Boresh Kaveh Co.

・BK Co.
・Aerospace Industries
Organization
・Sazemane Sanaye Havaand Faza (SSHF)
・Bazargani Hava and Faza

5

イラン
Iran

Aerospace Industries
Organisation (AIO)

6

イラン
Iran

AMA Industrial Co.

7

イラン
Iran

Amin Industrial Complex

8

イラン
Iran

Amirkabir University ofTechnology

核N
ミサイル
M

核N
生物、化・Amin Industrial Compound 学、ミサイ
・Amin Industrial Company
ル、核
B,C,M,N
ミサイル、
核
M,N

注）外国ユーザーリストは毎年改訂されますので、最新版を入手するようにしてください。

8許可申請・各種問い合わせ窓口（経済産業省関係）（参考９）○ お問い合わせ等は、以下の内容に応じて御連絡願います。
１． 輸出管理についての一般的なお問い合わせは、安全保障貿易 案内窓口 ℡：０３−３５０１−３６７９
２．申請手続き、該非判定の相談、キャッチオール事前相談、通常兵器補完的輸出規制、についてのお問い合わせは、安全保障貿易審査課 ℡：０３−３５０１−２８０１
注意リスト規制に関しては、該当する規制リスト項目、輸出貨物（技術）の技術的仕様を、キャッチオール規制に関しては、仕向地、HS分類ｺｰﾄﾞ（関税定率表の分類番号）、用途ﾁｪｯｸﾘｽﾄ、顧客ﾁｪｯｸﾘｽﾄ等を、それぞれ、お手元に御用意の上、御連絡ください。

３．輸出管理社内規程（ＣＰ）についての御相談／不正輸出の御連絡は、安全保障貿易検査官室 ℡：０３−３５０１−２８４１
４．法令の解釈のお問い合わせ／ホームページへの御意見は、安全保障貿易管理課 ℡：０３−３５０１−２８００