令和3年度

事

業

報

告

書

令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮⅠ

事業の成果
2021 年も新型コロナ禍に翻弄される１年となった。「子どもの村福岡」では見学者を制限し、ボランティアの活動も自粛をお願いした。開村以来、最も社会との交流が低調に終わった１年と言えるかもしれない。しかしながら、村内においては、強力な防疫体制の下、子どもたちや職員に一人の感染者も出さなかったことは幸いであった。現時点においても新型コロナの収束は見通せず、市民は制約の多い生活を強いられているが、今後も気を引き締めて、感染防止に努めていきたい。
そのような中、前年から村内の５棟のうちの２棟を専用棟として、地域で困難を抱える家族の虐待予防と家族分離を防止するために、一時保護やショートステイの子どもたちを積極的に受け入れた。新型コロナ禍の影響もあるのか利用希望者は多く、相当数を断らざるを得ない事態にも直面したが、多くの子どもたちを受け入れ、所期の目的を達成することができた。２棟のうちの１棟の運用について助成を受けた「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」には感謝を申し上げたい。次年度は、２棟の専用棟は福岡市との協働事業として継続されることとなっている。
また、2013 年に福岡市から委託された「福岡市子ども家庭支援センター SOS 子どもの村」の相談事業も着実な成果を挙げる一方、独立行政法人福祉医療機構のモデル事業として実施してきた福岡市西区役所との協働による里親によるショートステイの実践と仕組みづくりである「みんなで里親プロジェクト」は、里親ショートステイの実績を踏まえて、福岡市との協働事業である短期里親支援事業として施策化されることとなった。
さらに、最近話題に上ることが多い「ヤングケアラー」についても、2021 年 11 月から当法人が福岡市から相談窓口業務を委託され、既に業務を開始している。現在のところ、手探り状態の域を出ていないが、事例を蓄積しつつ、より効果的な支援の方法について、模索を続けたい。
事業の内容については資料を参照して頂くほかないが、厳しい社会情勢の中にあっても、計画した事業はほぼ達成でき、さらに事業規模を拡大させることができた。しかし、社会的養護を取り巻く環境は絶えず変化・進化しており、克服すべき新たな課題も多い。それに、身近なところでは、事業の拡張に伴って人材の発掘や育成に迫られているものの、苦戦を余儀なくされている。本年度の事業結果を精査した上で、新たな年度の事業展開を見据えたい。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名事 業 内 容実施
日時

第6条（1）
親の養育を受けられない子どもたちの養育
通年
子 ど も の 村 の (1) 子どもの村福岡での家庭養育のモデルづくり
ア 子どもの受入れ設立及び運営
2021 年 12 月末現在、2 家庭で 8 名の子どもを養育しており、さらに、本年 10 月 7 日付けをもってファミリーを通して、親アシスタントのうちの 1 名が福岡市の里親登録を完了したことから、11 月 1 日付けで育親として業務委託契約の養育を受けを締結した。同人は、看護師、認定心理士、保育士の資格を保有しており、近いうちに児童相談所から受託のられない子ど依頼があるものと思われる。新規委託については積極的に受入れることとしている。
もたちにSOS子イ 一時保護・ショートステイの受入れどもの村の家危機にある家庭の子どもたちを 2020 年に強化した「短期預かり専用ホーム」での積極的な受入れとともに、次
庭的な環境の
年度は利用家族の支援の充実を図る。(2-(2) 再掲)
もとに専門的（2021 年 1 月～12 月実績）
な ケ ア を 行
ショートステイ一時保護
里親レスパイトう。
子ども数
99 (316)
3 (4)
1 (3)
家族数
61 (184)
3 (3)
1 (3)
利用のべ日数1064
23
3※子ども数、家族数( )内は延べ数
ウ 育親・ファミリーアシスタントのリクルート＜退職＞
2021 年9 月 30 日付
ファミリーアシスタント 1 名
10 月 31 日付
ファミリーアシスタント 1 名
2022 年2 月 28 日付
センタースタッフ 1 名（予定）3 月 31 日予定
ファミリーアシスタント 2 名（予定）＜採用＞
2021 年
11 月 1 日付
ファミリーアシスタント 1 名
12 月 1 日付
ファミリーアシスタント 1 名
2022 年1 月 1 日付
センタースタッフ 1 名（予定）1 月 1 日付
ファミリーアシスタント 1 名（予定）
4 月 1 日予定
ファミリーアシスタント 1 名（予定）
次年度から一時保護の事業化が決定しており、さらに3名のファミリーアシスタントの増員を見込んでいる。
エ 育親・ファミリーアシスタント・センタースタッフの人材養成「子どもの村福岡職員等研修経費助成要領」を作成し、「子どもの村福岡」に所属する職員等のオンラインを利用した自発的な研修に対して助成することとしたほか、定期的な研修により計画的な人材の育成に取り組んでいる。
オ Child Protection Policy(以下 CPP)の遵守
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「セーフガーディングのチェックリスト」も活用し、不適切養育に対する認識の共有を徹底し、不適切養育の予防、CPP 事案への対応を引き続き行っている。本年度、CPP 該当事案の発生はなかった。

実 施 従事者
場 所 の人数
子ども
の村
福岡

のべ
100

受益対象者
の範囲及び
人
数

事業費の
金額
（千円）

親の養育を受けられない子どもたち及び子育てに支援を必要としている地域住民多数

43,299カ 常に子どもの声を傾聴しながらの養育
子どもの生い立ちを支援する視点を持ち、常に子どもの声を意識しながら養育にあたっている。
キ 家族旅行の支援「育親家庭家族旅行費用助成要領」を定め、育親に対して、年 2 回、最大 10 万円の助成を行うこととした。
2021 年 4 月にファミリーアシスタントを同伴して、家族旅行が実施された。
ク 補助的養育費の助成
2 名の子どもについて個人指導(学習指導)を行っているほか、スイミング、ピアノ教室等のいわゆる塾費用を助成した。
(2) 家庭養育支援のモデルづくり
ア チーム養育のためのファミリーチームミーティング(FTM)の定例開催「村運営会議」の際に FTM の仕組みやあり方について検討し、また、養育に関する他の会議との連携についても検証を加え、FTM の再構築を図った。
イ 対話を通した課題解決法の確立
対話を主体とした理念ワークショップを通して、子どもの村の現状や課題、これからの目標をメンバーで共有する機会を持つことを検討する予定であったところ、新型コロナ禍の折り、本年度の実施は困難となった。
ウ 「子どもの声を聴く」しくみづくりと文化の醸成「子ども NPO センター福岡」が主導するアドボカシーシステムモデル事業と協働し、アドボケイトの受入れを行った（子ども１人 5 回×2 人）。FTM への子どもの参加、職員・子ども向けの新版「子どもの権利ノート」についてのワークショップについては第３回専門研修会において検討する予定である。
エ 専門家との連携体制の充実
養育支援会議、FTM などに必要に応じて小児科医や心理専門職が参加し、連携体制の充実を図った。
オ 児童相談所との連携の充実
ファミリーソーシャルワーカーを中心に、子どもの受入れ時や課題発生時、計画的・段階的な家族再統合の各ステップにおいて、児童相談所と情報共有し、連携しながら支援を行っている。
カ 「地域の子」として、地域とともに育てる「今津・子どもの村連絡協議会」は新型コロナ禍により今年度も現在まで開催するに至っていない。
キ 実家族再統合・リービングケア・アフターケアの検討
再統合計画にもとづいて支援するとともに、実家族再統合や自立等で退村する子どもへの支援の在り方については、今後も検討していく。
ク 子どもの村メンバーとしての関係づくり
すでに退村した子どもが来村し、近況報告を受けながら仕事相談に乗った。引き続き、自立後のつながりを維持していく。
(3)

村の運営の充実・強化
ア 村長を中心としたチームビルディング（ファミリーチームミーティング；FTM）
村長、ファミリーソーシャルワーカー、ファミリーアシスタント及び育親が一人ひとりの子どもの状況に焦点を合わせて月に 2 回、繰り返し協議を行い、チームとしての機能の強化に努めている。
イ 育親・スタッフの研修の質の向上
全体研修については、研修チームとともに、ニーズに応じた研修を実施した。ファミリーアシスタント研修な
ど OJT は継続的に実施している。
ウ 子どもの村についての普及啓発・見学者への対応
昨年より、新型コロナウィルス感染防止策として、受入制限を継続しているため、例年に比較すると大幅に減少したが、昨年 10 月より若干緩和したことから増加傾向にある。
見学者

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

計

0

0

3

19

0

14

9

0

5

6

29

11

96名

エ ボランティアとの連携
今後もボランティアの体制充実を継続的に図る一方、有償ボランティア、草取り隊など、市民ボランティアとの連携を強化していく。
1月
無
償
有
償

2月

3月

4月

5月

6月

1

2

1

3

8月

9月

10月

1

2

1

6

企業
草取り
育親支
援
庭剪定

7月

2

11月

12月

計

16

22
13
0

4

4

4
7
4
2
3
3
8
6
4
2
4
3
50
SS支援
オ 村の環境保全
建物、村庭、備品の管理・保全に努めるとともに、村庭の芝生、盛り土、枕木など経年劣化した部分を「福岡城西ロータリークラブ」からの助成を得て、補修工事を実施した。
いわゆる白物家電等の老朽化が目立ち、エアコン、冷蔵庫等相当台数を更新した。雨漏りや塗装の剥落などもあり、今後も継続的な補修が必要である。
第6条（2）
地域で困難を抱える子どもと家族への支援
通年
子 ど も 家 庭 支 援 (1)
平日夜間、土日祝日相談事業の充実
センターの設立
2021 年における新規相談受付は 67 家族、前年からの継続分を含めると 161 家族の支援を実施し、113 家族へと 運営を通しの支援は次年度に継続となった。関係他機関との協議が前年度より増加傾向にあり、里親ショートステイの利て、地域で支援用調整が増えたことで電話による対応件数が増加している。
を必要とする子＜相談実績表>どもと家族に専
前年度
2021年1～12月
門的なケア及び
合計
4667件
4331件
支援を行う。
来所相談
1839件
2048件
224件
192件
*訪問相談
電話相談
2142件
1615件
メール・手紙
449件
237件
オンライン
30件
46件
他機関協議
50件
29件
＊訪問相談：家庭訪問、学校訪問(家族が参加しての学校との協議)等
ア 相談の質の向上
全体ミーティングを毎週開催し、新規相談の方針検討を行うとともに、支援が困難なケースについては、随時、アセスメントや支援方法の見直しを行った。
イ 来談者に応じた支援の充実
来所できない家族や子どもに対しては、定期的な家庭や学校へのアウトリーチやオンライン相談を行った。新型コロナの感染疑いの場合にもオンライン相談を行った。
ウ ネットワークによる支援
障がい者基幹相談支援センターを通して訪問看護、放課後等デイサービスなどさまざまな機関と連携する機会が増加した。
エ 家族支援のための親と子のグループ支援
新型コロナウィルス感染状況をふまえ、未実施。

福岡
市内

44人

子育てに支援を
54,681
必要としている
地域住民多数(2) 子どもショートステイ事業の虐待防止と家族分離防止事業としての強化 (子どもの村福岡)
ア 「子どもの村福岡」の専用棟でのショートステイの強化
2020 年 4 月に、主に虐待防止や家族の分離予防を目的に、福岡市との協働事業としてショートステイ専用棟１棟分の経費と送迎費が予算化された。ところが利用希望者が多く、1 棟のみの運用では十分に対応できなかった。そこで、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（「休眠預金等活用法」）に基づき、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」を資金分配団体とした「新型コロナウ
ィルス対応緊急支援助成」に、「コロナ禍における虐待防止と家族の分離予防」を主事業として応募し、助成が決定された。
この資金を得て、さらに 1 棟（通称名「小児科医の家」）を加えて 2020 年 10 月 1 日から拡大実施することとした。
2021 年は、ショートステイ･一時保護を利用した家族の情報を整理し、区役所や学校等の関係機関と連携を図って、ネットワークで支援することを方針としているものの、利用者数は、新型コロナ禍の影響などもあると思われるが、やや漸減傾向にあり、対象事例はそれほど多くはなかった。しかし、虐待が疑われる事例やいわゆる「ヤングケアラー」ではないかと判断される事例もあり、区役所等との連携を強化して対応した。また、頻回利用者（リピーター）が増加しつつあり、関係機関と連携して、生活再建や他種の支援への切り替えなどについて検討しているところである。
本事業は順調に推移し、2021 年 9 月末日をもって助成事業は終了したが、助成元からも高評価を得て、所期の目的を十分に達成する内容となった。資金分配団体である「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の上位組織である指定活用団体「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」を通じて、昨年度助成金を受けた実施団体約 300 団体のうちから当法人を含む 3 団体を選択して外部評価の対象としたい旨の依頼があり、これを受諾した。2021 年 12 月、JANPIA によるオンラインによるインタビューや現地視察が行われた。なお 2021 年
10 月以降は福岡市の予算措置を得て 2 棟体制で事業を継続している。
（2021 年 1 月～12 月実績
1－（1）再掲）
ショートステイ一時保護
里親レスパイト
子ども数
99 (316)
3 (4)
1 (3)
家族数
61 (184)
3 (3)
1 (3)
利用のべ日数1064
23
3※子ども数、家族数( )内は延べ数
イ 「みんなで里親プロジェクト」事業
プログラム開発事業の中で詳述。(3－(1)に再掲)（3) 里親支援事業
ア 里親家庭への相談支援
相談事業の枠組の中で、「子どもの村福岡」の 2 家庭と、地域の里親家庭の 2 家庭、養子縁組家庭の 1 家庭を支援している。
イ フォスタリングチェンジ・プログラム(以下、FCP)
里親のためのペアレンティングプログラムを導入して 5 年が経過し、全国に普及しつつあり、児童相談所との連携による年 1 回のプログラム実施が定着している。
2021 年度は、養子縁組里親も対象として募集を行ったが、新型コロナの影響により今年度のプログラム実施は中止となった。
また、2020 年度の受講生を対象としたアフターセッションには 5 名が参加したものの、2016～2020 年度の受講者を対象とした 2 回のアフターセッションについても新型コロナの影響により延期となった。ファシリテータ
ー・フォローアップミーティングへは 2 名が参加した。
ウ 里親・ファミリーホーム専門研修会(3—(2)に再掲)

エ 子どもと遊びプロジェクト（以下、
「こぷろ」
）への支援
昨年度は、新型コロナの影響により「こぷろ」としての主だった活動実績はなかった。また、専門研修がオンライン開催のため、研修時の子どもプログラムも実施していないが、引き続き、「こぷろ」と連携をしていく。
オ ユースプログラムへの支援「こぷろ」のユース部門「ゆぷろ(ユースと遊びプロジェクト)」や International Foster Care Alliance(IFCA
イフカ)のユース支援活動をサポートした。今年度はさらに、中学生前後の里子を対象とした福岡市里親会事
業「キャリアカウンセリング・プログラム」にも参画した。
(4) ヤングケアラー支援事業(新規事業)
国の調査により、本来は大人が担うべき家事や家族の世話・介護などの負担から、自らの育ちや教育に多大な影響・支障を余儀なくされている、いわゆる「ヤングケアラー」が相当数存在することが明らかになった。
このことを受け、福岡市こども未来局より当法人に対して「ヤングケアラー」の相談窓口の開設について打診があり、9 月 1 日付で職員 1 名を新規雇用し窓口開設の準備を進めた。その後、11 月 15 日付けで福岡市と業務委託契約を締結、同日付で相談窓口の開設に至り、12 月 1 日より 3 名の専任職員(コーディネーター)により窓口の運営を行っている。
教育委員会が実施した、市内の公立学校向けのアンケート結果では、271 名の自覚的なヤングケアラーの存
在（内、111 名はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援により解消済）が明らかになったが、「市長会見(11 月 15 日)」や「市政だより(12 月上旬発行)」による反応は薄く、具体的な相談受付には至らなかった。この結果を受け、こども家庭課と協議し、2022 年 4 月以降に計画していた学校機関との連携を 2022 年 1 月から前倒しに実施することや、市内の関係機関向けにリーフレット 4,000 部を配布することとで早期相談に繋げることを企図した。
6条（3）
子どもと家族支援のプログラム開発と人材養成
通年
子 どもと家 族 支援 (1)里親ショートステイ事業 (みんなで里親プロジェクト／福祉医療機構助成)
短期の里親を確保し、福岡市西区役所（以下、西区）と連携した里親によるショートステイのしくみを早良のプログラム開発区へも展開し、「子どもの村福岡」におけるショートステイと連携した地域の里親によるショートステイの受を行う。
入れ実績を増やした。次年度以降の福岡市全体での事業化をめざし、福岡市との協議も進めた。
ア 里親によるショートステイの推進
西区や児童相談所と継続的な協議を行い、短期里親リクルートと里親によるショートステイの試行を行い、しくみの構築をすすめた。
（ア)みんなで里親プロジェクト実行委員会
西区では、実行委員会が要保護児童対策地域協議会の事業として位置づけられており、社会福祉協議会や民生委員・児童委員、里親などとの地域ネットワークの中で、リクルートや里親ショートステイ利用に向けた課題
整理や役割分担などの連携を進めた。
（イ)短期の里親普及・リクルート「里親って？カフェ」（毎月開催・32 名参加）
、公民館へのチラシ配布(24 校区)、ファミリーサポートセンター
でのミニ講座、SNS での発信などを通して、短期里親のリクルートを積極的に行った。児童相談所ともリクル
ート情報を共有し、カフェ参加者へのフォローなどを丁寧に行うことで、12 世帯が里親登録に必要な里親カレッジに参加し、うち 11 名が里親登録につながった。
（ウ)里親による短期預かりの仕組みづくり
里親ショートステイの調整を、のべ 67 家族（のべ子ども数 109 名・のべ 442 日）に対して実施し、課題整理および解決に向けたシステムの検討を継続した。

全国

40人

社会的養護を必
11,486
要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数イ 里親養育の質の向上のための研修
市民向けの公開研修会(全 2 回 のべ 86 名参加)を開催し、子どもと家族の現状について市民啓発を行った。また、里親・ファミリーホーム向けの専門研修会（年 3 回 のべ 99 名参加）を開催し、里親養育の質の向上を図った。
ショートステイ里親に特化した研修交流会も開催し(年 2 回 のべ 27 名参加)、里親同士のピアグループの育成も目指した。
ウ 「みんなで里親・ふくおかモデル」の普及
福岡での取組を他地域や他施設へ広げることを目的として、学会発表(日本子ども虐待防止学会)や全国調査を行い、全国各地から多くの問い合わせがあった。
また、福岡市内のショートステイ受入時の質の向上を目指し、「福岡市ショートステイ作業部会」（年 2 回）を開催し、児童養護施設や乳児院などのショートステイ実施施設と連携を推進するとともに、全国への里親ショートステイ普及を目指した「全国ネットワーク会議(公開意見交換会)」も今後予定している。
(2) 家庭養育の人材養成
ア 里親・ファミリーホーム専門研修の開催 (年 3 回 のべ 99 名)
家庭養育の現場の「実践家に聴く」をテーマに、以下の研修会を開催した。
（ア)「生活の中でできるライフストーリーワーク」
講師：徳永祥子（立命館大学 准教授）
（イ）
「子どもの愛着を育む家庭養育～喪失体験を乗り越えるまで～」
講師：松永 忠（児童養護施設 光の園 統括施設長）（ウ）「安心と楽しいを一緒に育む」
講師：高橋亜美（アフターケア相談所 ゆずりは 所長）
イ オンラインセミナー(公開研修会)の開催(年 3 回 のべ 110 名参加)
以下のテーマで、市民や学生、社会的養護関係者を対象に、困難を抱えた子どもと家族への理解を深め、ボラ
ンティアや支援者を育成するための研修会を開催した。
（ア）新型コロナと子どもの権利 ～社会的養護を経験したユースへの調査から～（イ）子どもと家族への支援～SOS 子どもの村 JAPAN の取り組みについて～（ウ）絵本がつなぐこころの絆・子どもの村福岡の家庭養育(3) 家庭養育推進のための多分野ネットワーク事業
全国里親大会への協力を行うなど、里親会をはじめ、地域の里親との連携をはかった。また、『弁護士・実務家に聞く 里親として知っておきたいこと』冊子の販売・普及を通して、弁護士や児童相談所、里親会等とのネットワークを強化した。
(4) 子どもの権利にもとづく子どもと家族への支援の普及啓発
ア 家族アセスメントツールの協働実施「家族の強みアセスメント」を区役所などと連携して実施し、改良を重ねていくこととしているが、まずは内部のケース検討などに活用していくこととし、新規事業であるヤングケアラー支援のアセスメントへの活用を行った。
イ 当事者参加の家族応援会議の実施
当事者が参加して支援計画をたてる「家族応援会議」を実践していくとともに、当事者参加の支援の普及を図った。
ウ 家族支援ツールガイドブックの普及啓発「家族支援ツールガイド」をホームページでダウンロードできるようにページを設け、SNS などを使って紹介した。

第6条（4）2021年は、事業の拡大傾向もあって収入も伸び、財政面では比較的に安定したが、事業拡大に伴う事務所の拡
通年
組織の円滑な運営 張や新たな人材確保に課題を残した。
を確保するための また、職員の増員が続く中、長年培ってきた「SOS子どもの村JAPAN」の高い理念をどのように継承し、職員間人材を養成する。 に浸透させていくかについても真剣な検討を迫られている。支援者から寄せられる期待に応えうる組織作りと一体感のある組織活動を展開できる職員体制の構築が次年度以降に向けた課題である 。
１人材養成(1) 人材確保
事業拡張や職員の退職に伴う人材確保が急務である。「子どもの村福岡」では一昨年から本格的にショートステ
イ事業を開始し、次年度からは一時保護事業の開始も予定されているところ、その業務を中心となって担うファミリーアシスタントの人材に窮している。
多様な就労体制を検討して幅広く人材を求めるほか、地域の公民館などさまざまな媒体を通じて有能な人材の確保に努めたい。
(2) 人材育成「子どもの村福岡」の職員については、オンラインによる職員の自主的研修に助成を行うこととしたところ、多くの職員が関心を持ちさまざまな研修を受講した。一方で、職員の希望を聞きながら研修プログラムを企画し実施したが、ほとんどの職員が参加し、基本的な理念や直面している社会的課題等について理解を深めた。
２ボランティア組織の充実
感染対策を徹底したうえで、当面は「子どもの村福岡」での草取り等必要最低限の活動とするものの、社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、オンラインの活用により登録ボランティアとの関係性を維持する。また、広報などを実施するオンライン上のボランティアコミュニティの運営を実施する。
６条（5）（第 6 条(3)(6)(7)(8)に記載）
国連子どもの権利条約に定められた
子どもの権利を擁護し、促進する。

通年

提言活動
第6条（6）
通年
社会的養護の先 (1) 学会発表、研修講師派遣等による啓発の充実
進的な施策を実施
以下の通り、研修講師派遣や学会誌・学術誌などへの寄稿を通して、家庭養育推進や虐待防止についての社する国に関する調 会的認知の向上に寄与した
査研究等を行い、我が国への導入を図るほか、政策提
言を行う。

福岡
市内

約50人

全国

45人

全国

31人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
地域住民多数

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち
社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている
多数

0

0

0

月日

学会名・研修会名(地域)講演/論文/執筆テーマ

担当

2021年1月

ＦＣＰフォローアップ研修（オンライン）

松﨑

2021年1月

社会福祉士会現任者研修（オンライン）「子どもの安心感を育む子育て～アタッチメントの視点から」

松﨑

2021年1月

九州大学人間環境学府実践臨床心理学専攻（オンデマンド講座）「子ども家庭支援センターＳＯＳ子どもの村の活動について」

松﨑

2021年2/1～2/5 ＦＣＰファシリテーター養成講座（オンライン）

松﨑

2021年3/8～3/12 ＦＣＰファシリテーター養成講座（オンライン）

松﨑

2021年3月

福岡市児童虐待対応研修シンポジウム（オンライン）「コロナ禍の今、私たちができることは？」松﨑

2021年6月

広島県東部児童相談所里親登録前研修「里親養育論」「養育援助技術論」

松﨑

2021年6月

日本小児科医会総会特別講演「SOS子どもの村JAPANから小児科医へのメッセージ」

坂本

2021年7月

アクティブシニア交流会「SOS子どもの村JAPANの家族支援の取組」

坂本

2021年10月

全国里親大会リレートーク「SOS子どもの村JAPANの取り組み～里親ショートステイにつ
いて～」

松﨑

2021年10月

新しい絆フォーラム基調報告「里親ショートステイの全国実態調査から」

松﨑

2021年11月

早稲田大学人間科学部講義「すべての子どもに愛ある家庭を」坂本

執筆「中途からの養育・支援の実際～子どもの行動の理解と「第7章家庭養護で必要な養育技術の習得」p129～142対応」 明石書店2021.4

松﨑執筆「リベラシオン」人権研究ふくおか 2021秋号「家庭で暮らす子どもの権利～SOS子どもの村の挑戦」

橋本

執筆

ふくおか子ども白書2021,特定非営利活動法人子どもNPOセンター福岡発行「コロナ禍は、社会的養護の当事者ユースにどう影響を与えた
か～IFCA「PROJECT C」による生活への影響調査から～」

橋本

子どもと家族に関する情報提供・啓発事業
第6条（7）
通年
子どもと家族に 新型コロナ禍による社会情勢の変化や、その他の社会的関心に対応しながら事業計画通りの情報発信を実施し関する情報を提供 ている。また13年ぶりに行われたSOSインターナショナルにおける、ブランドリフレッシュプロジェクトを吸収しし、啓発活動を行 ながら、当法人における広報物のデザインに反映させるとともに、組織内で共有していくための準備を開始しう。
た。
資金開発の観点から計画している、寄付専用ホームページの立ち上げについては委託業者の事情で準備に遅れがあったため、2022年上期の立ち上げを目指して準備している。
(1) オンライン情報発信の強化
ホームページやソーシャルメディアを活用し、SOSインターナショナルの情報発信も含めたバリエーションに富んだ情報発信を実施した。
また、ホームページ上の寄付ページへの動線を強化するために、外部のコンサルタントに業務委託してランディングページの制作を進めてきたが、委託業者の事情により立ち上げに遅れがあったため、2022年上期の立ち上げを目指している。
(2) アニュアルレポート及びニュースレターの発行
計画通り、アニュアルレポートは2021年5月、ニュースレターについても2021年7月(特集：子どもショー
トステイ)、12月(特集：ヤングケアラー)に発行した。

全国

約60人

社会的養護を必
15,579要とする子ども及び里親、その支援者多数
子育てに支援を必要としている多数

(3)他団体やメディアとの協働
子どもショートステイの社会的認知度向上および利用促進、そしてショートステイ里親のリクルートを目的とした専用のホームページを立ち上げた。8月発行のニュースレター「子どもショートステイ特集」には、助成元である「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」からの原稿を掲載した。
また、みんなで里親プロジェクトおよびショートステイ事業において、児童相談所や区役所等との関係団体とのスムーズな協働・情報共有を実現するべく、各主体の課題の把握等に努めている。今後、子どもサポート部とも連携しながら、課題改善に繋げていく。
(4) ブランドポリシーの共有および各種広報ツールのリニューアル
2021年6月のSOS国際総会で承認された、13年ぶりとなるブランドの更新内容について法人内で共有し、今後、対外的なコミュニケーションにおける指針や、広報ツール（パンフレット、リーフレット等）へのリ
ニューアルへの反映について準備した。
(5) 広告新聞広告については12月(西日本新聞および讀賣新聞)に掲載をした。インターネット広告については、寄付専用ホームページへの動線として来年度に実施。
(6) 各種イベントの実施／街頭キャンペーン
2021年は、新型コロナ禍の影響を勘案し対面を伴う広報活動は控えた。
(7)

広報誌「かぞく」の販売
2014年発行の「かぞく」の在庫が無くなったため、再編集のうえ電子版の配布について準備を進めた。

資金開発
寄付系収入の安定化を企図し、従来通り「小口分散化(個人マンスリー会員)」の収入ポートフォリオを形成するため、寄付用のランディングページの制作に取り組んだ。新型コロナの影響により対面活動については実施しなかった。
(1) オンラインによるファンドレイジングの運用
福岡以外の支援者獲得のために外部のコンサルティングに委託し、寄付募集用のホームページを制作中である。(2022年上期見込み)(2)

福岡における知名度向上のための取組
遺贈等の大口支援につなげるため、士業や外部のファイナンシャルプランナーなどとの接点を増やした。
(3) 対面活動の再開時における迅速な対応
福岡市内における対面によるファンドレイジングの再開に向けて、代理店のアプコグループジャパンとの打ち合わせを継続中である。徐々にチャリティイベントや、卓話が再開したため、今後のイベント実施時に備え、主催者、協力高校、協力ボランティアなどとの関係を維持した。
(4) 新規手法の開拓
ポイントカードによる寄付先としての連携などを企図し企業との接点を開始した。
(5) 既支援者とのコミュニケーション
支援継続率向上のため、アニュアルレポートの発行を通じて、支援実感を伴う丁寧なコミュニケーションを実施している。
子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携
第6条（8）
通年
子どもに関わる (1) 福岡市里親養育支援共働事業 (「新しい絆」プロジェクト)
個人・団体・企業
ア 「新しい絆」フォーラムの開催
その他関係機関等
年 2 回の里親普及のためのフォーラムに積極的に参画する。
と連携する。
10 月 2 日フォーラム開催。

福岡

約60人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者、子育てに支援を必要としている多数0イ ファミリーシップふくおか(実行委員会)
里親養育普及・支援を中心課題として、フォーラムの企画・実施の検討等。
ウ 福岡市里親委託等推進委員会
里親養育支援事業の報告、意見交換などを通して里親制度に対する社会的理解や関係機関の共通認識、里親支援を総合的に推進することを目的として、年 2 回開催。第１回 3 月 22 日開催。
(2) 福岡市こども虐待防止活動推進委員会
ア 推進委員会(2 回開催)：28 団体＋福岡市
ワーキンググループ会議：フォーラム、専門研修の企画などを検討、全体委員会に提案する。
イ 虐待防止月間街頭キャンペーン（11 月 14 日）
ウ 子ども虐待防止市民フォーラム (11 月 17 日)
エ 子ども虐待対応研修(3) 「子どもアドボカシーシステム研究会」
2021年4月に設立されたNPO法人「子どもアドボカシーセンター福岡」を事務局とした「子どもアドボカ
シーシステム研究会」に研究会メンバーとして参加し、福岡市における、子どもの権利擁護を目的とした「子どもアドボカシーシステムの構築」に寄与した。
また、システム研究会「権利ノート作業部会」では、福岡市における社会的養護のもとにある子どものための｢新・権利ノート｣の作成を行い、｢権利ノートハンドブック｣の作成とワークショッププログラムの検討を行ったが、それらの企画運営にも参画した。
支援団体との連携(1) 子どもの村福岡後援会
子どもの村福岡後援会理事会は、新型コロナ禍の影響により書面による開催となったが、松尾後援会会長(九州電力 特別顧問)を訪ね、従来通り、側面的な支援を依頼した。
(2)

子どもの村福岡を支援する小児科医の会
従来通り、支援継続の依頼を実施した。
国際連携

第6条（9）
通年
SOS子どもの村
2021年6月22日～24日(3日間)に、国際総会がオンラインにより開催された。SOSインターナショナルアジアオ
インターナショナ
フィスとのオンラインミーティングを通じて、適宜情報交換を実施した。
ル本部又は加盟国に対する支援を行う。
組織運営
第6条（10）通年
そ の 他 、 こ の 法 新型コロナ禍の中ではあったものの、執行会議、理事会及び総会等の諸会議はオンラインシステムなどを活用し人の目的を達成す て滞りなく開催し、組織運営に関する事項等について鋭意協議を行った。2021年は、事業の拡大傾向もあってるために必要な事 収入も伸び、財政面では比較的に安定したが、事業拡大に伴う事務所の拡張や新たな人材確保に課題を残した。
業を行う。
支援者から寄せられる期待に応えうる組織作りと一体感のある組織活動を展開できる職員体制の構築が次年度以降に向けた課題である。
役員体制に変動はなく、状況をつぶさに把握している理事長、常務理事、財務担当理事等が積極的に組織運営に参加した。ただ、一方で役員の高齢化が進行しつつあり、定員増などによって役員体制を活性化する必要も認められる。
また、正会員についても役員候補者の 2 名が加わったものの、その他には新たな加入者はなく、組織を支える基盤は脆弱になりつつある。幅広い市民に支えられる NPO 法人への脱皮をめざして会員獲得に努力を傾注したい。

世界
各国

福岡

国連子どもの権利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子どもたち
国連子どもの権45人
利条約に定められた子どもの権
利擁護を必要としている子ども
たち

18人

1,323

0