居宅届のマニュアル

～はじめに～被保険者が介護保険を利用して、１割負担・２割負担もしくは３割負担で介護サービ
スを利用するためには、地域包括支援センター（介護予防支援事業所）、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下、支援事業所）にケアプランの作成を依頼し、その旨を「居宅届」により介護保険者（飯塚市）に届け出る必要があります。
このマニュアルは、居宅届の提出方法等について、支援事業所の方向けに作成したものです。
※ここでのケアプランは、居宅サービス計画・介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメントのことをいいます～目次～
１ 居宅届とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
２ 居宅届の提出に必要なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３
３ 提出期限について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
４ 提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６
５ 飯塚市の住所地特例施設に入所している他市町村の被保険者の居宅届・・・・Ｐ６

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居宅届とは被保険者が「どこの支援事業所にケアプランの作成を依頼しているのか」を届け出るものです。

◆居宅届の提出が必要なタイミング
・利用者が初めて介護サービスを利用するとき・今までとは違う支援事業所にケアプランの作成を依頼することとなったとき※委託先の変更も含みます。

・介護保険施設の退所後に居宅でサービスを利用するとき※施設入所前にケアプラン作成を依頼していた支援事業所であっても再度提出が必要です・新たに飯塚市の被保険者となったとき
例 1：転入・転居などの住所変更によるもの
例 2：介護扶助を利用している方が６５歳に到達したことによるもの※介護扶助を利用している６５歳未満の方は飯塚市の被保険者ではないため、介護保険者への居宅届の提出は必要ありません。
→福祉事務所への届出方法については確認をお願いします。

・新規認定、更新、区分変更申請により、介護区分が変わるとき※下記のとおり、介護区分により作成するケアプランが変わります。同じ支援事業所であっても、依頼する内容が変わるため届出が必要となります。
「要介護」のとき：居宅サービス計画「要支援」のとき：介護予防サービス計画「事業対象者」のとき：介護予防ケアマネジメント※更新申請を行った結果、「要介護」から「要支援」に介護区分が下がったとき、「要支援の認定開始日」と同日付で区分変更を行うことがあります。その結果「要介護」であった場合、引き続き同じ支援事業所がケアプランを作成し、「要介護」状態でサービスを利用するため一見届出は必要ないように思えますが、「要支援」の状態からの区分変更となるため、再度届出が必要です。
例）要介護 1（令和〇年 3 月 31 日まで）
→更新申請により、要支援 2（令和〇年 4 月 1 日から）→区分変更申請により、要介護 1（令和〇年 4 月 1 日から）1

提出期限は P5 参照◆介護度が確定していないときの注意点
新規認定、更新、区分変更申請中で、認定結果が確定していない状態で介護サービスを利用するときは、「暫定プラン」の作成が必要となります。下記の事項をよく確認し、居宅届の提出を行ってください。
・新規認定申請中① 認定結果が「要介護」と「要支援」のどちらになるかわからないとき→介護と予防両方の暫定プランを作成し、それぞれの居宅届を提出する→「非該当」になる可能性があるときは、チェックリストと事業対象分の暫定プランを作成し、介護や予防分と一緒に居宅届を提出する② 認定結果が明らかであるとき→「要介護」の認定結果が出ることが明らかである場合は、介護の暫定プランのみを作成し、その居宅届を提出する（「要支援」の場合も同様）
・更新申請中① 従前の認定期間終了前に認定結果が出たとき→暫定プランの利用なし※更新申請の結果、介護区分に変更があったときは新たに届け出ること② 従前の認定期間終了後に認定結果が出たとき→認定期間終了後から認定結果が出るまでは暫定プランとなるため、区分変更申請と同様に必要に応じて居宅届を提出する
・区分変更申請中① 「介護区分」に変わりがないことが明らかであるとき→「要介護 1 から要介護 3 に変更」など「介護区分」に変更がない場合、居宅届の提出は不要 （「要支援」の場合も同様）② 「介護区分」が変わることが明らかであるとき→「要支援」から「要介護」に介護区分が上がることが明らかである場合は、介護の暫定プランのみを作成し、その居宅届を提出する（「要介護」から「要支援」に下がる場合も同様）③ 「介護区分」がどちらになるか曖昧なとき→「要支援」から「要支援」と「要介護」のどちらになるか曖昧な場合は、介護と予防両方の暫定プランを作成し、それぞれの居宅届を提出する※区分変更以前に居宅届を提出し、介護予防サービスを利用している場合は、介護の居宅届のみを提出する
2（介護からの区分変更も同様）※注意（1）
認定結果が出て介護保険証が届いたら、「支援事業所が記載された資格者証」と新たに届いた「介護保険証」を、飯塚市役所本庁舎１階１３番窓口に持参してください。
「介護保険被保険者証」に担当する支援事業所を記載します。
※注意（2）
入院中などにより、認定結果が確定していない状態で介護サービスを利用しない場合は、「暫定プラン」の作成や暫定での居宅届の提出は不要です。認定結果確定後にサービスを利用する場合は通常どおり居宅届の提出を行ってください。

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居宅届の提出方法

以下のものを介護保険者に提出してください。
① 介護保険被保険者証（介護認定等の手続き中で、介護保険証が無い場合は資格者証）② 居宅届（※1）③ 窓口に来る方の身分証明書（顔写真付きの公的なもの）※郵送の場合は写しを添付すること※1：介護区分や支援事業所によって様式や記入事項が異なります。
・事業対象者のとき→介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書
・要支援のとき（介護予防支援事業所/地域包括支援センター/委託先など）→介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書
・要介護のとき（居宅介護支援事業所）→居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書
・要支援、要介護であって小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型
居宅介護事業所にプラン作成を依頼する場合→居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（看護）小規模多機能型居宅介護事業所用
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◆（看護）小規模多機能型居宅介護事業所を利用するときの注意点（看護）小規模多機能型居宅介護事業所用の様式にて提出を行いますが、他の居宅届とは異なる点があります。
・居宅サービス等の利用の有無
様式内にある「（看護）小規模多機能型居宅介護の利用開始月における居宅サービス等の利用の有無」を選択する欄について、下記のとおり記載してください。
① 地域包括支援センターもしくは居宅介護支援事業所がケアプランを作成して居宅サービス（※）を利用していた被保険者が、月の途中から（看護）小規
模多機能型事業所の利用を開始した場合→居宅サービス等の利用ありにチェックし、利用していたサービスを記載※居宅サービス（居宅療養管理指導・特例入所者生活介護を除く）と地域密着型サービス（夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護（短期利用型）に限る）のこと② 月の初日から（看護）小規模多機能型事業所の利用を開始した場合→居宅サービス等の利用なしにチェック③ 今まで介護サービスを利用していなかった被保険者が月の途中から（看護）小規模多機能型事業所の利用を開始した場合→居宅サービス等の利用なしにチェック
・居宅届の提出が必要なタイミングなどの取り扱いについて他の居宅届と同様に対応してください。

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提出期限について通常の居宅届は、サービスの利用を開始する前月の初日から、サービスの利用を開始した月の末日までに居宅届を提出してください。
また、暫定サービス利用時においては、暫定サービスの利用開始日（資格者証発行日）から暫定サービスの利用を開始した月の末日までとなります。
提出日は市役所窓口の開庁日に限ります。なお、郵送の場合は必着です。
※居宅届の提出は、利用者と支援事業所が既に契約済みであり、支援事業所が作成するケアプランによるサービス利用することが前提となります。

◆期限内に提出がない場合
原則として、国保連合会に請求ができません。被保険者が全額自己負担をしていた
だき、後日、飯塚市役所介護保険課に領収証やケアプラン、サービス事業所の計画書やモニタリング等の提出後、審査の結果によって、給付費の払い戻しとなります。

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提出先

・窓口での提出
飯塚市役所本庁舎１階 介護保険課

給付係

・郵送での提出〒820-8501

飯塚市新立岩５番５号

飯塚市役所介護保険課

給付係 宛て※FAX での受付は行っていません。

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住所地特例対象者の居宅届

・要介護の場合
居宅介護支援事業所が直接介護保険者に提出・要支援、事業対象者の場合被保険者の住所地の介護保険者に提出※提出前に、様式、記載方法、添付書類、提出期限など各自で被保険者証に記載の介護保険者に確認してださい。
① 飯塚市が介護保険者の場合（A 市の住所地特例施設に入所）→被保険者の住所地の介護保険者（A 市）に提出し、A 市から飯塚市に郵送※様式などは飯塚市のものを使用する② 他市（B 市）が介護保険者の場合（飯塚市の住所地特例施設に入所）→飯塚市に提出し、飯塚市をから B 市に郵送※様式などは B 市のものを使用する【問合せ先】
飯塚市 福祉部 介護保険課
TEL：0948-22-5500
FAX：0948-25-6214
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給付係

内線：1133-1134