四 半 期 報 告 書
第95期第１四半期
自2019年４月１日

至

2019年６月30日

E00540

目

次
頁

第95期

第１四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

３

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

５【株式等の状況】………………………………………………………………………………

５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………

５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………

５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………

５（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………

５（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………

６（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………

６

第２

第３
１

２

【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

７【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

８（１）【要約四半期連結財政状態計算書】……………………………………………………

８（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】………………

10【要約四半期連結損益計算書】…………………………………………………………

10【要約四半期連結包括利益計算書】……………………………………………………

11（３）【要約四半期連結持分変動計算書】……………………………………………………

12（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】………………………………………

14

第４
１

２

【その他】………………………………………………………………………………………

24

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

24

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第95期第１四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号

2019年４月１日

沼至

2019年６月30日）

毅(0566)23-6611

寺

澤

隆

トヨタ紡織株式会社

仁東京支社【電話番号】

東京(03)6269-9871【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

実

栄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)- 1 -丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第95期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自
至

第94期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上収益

（百万円）

350,993351,808

1,417,376

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

16,41914,584

61,489

（百万円）

6,860

6,905

27,457四半期（当期）包括利益

（百万円）

7,517

2,146

30,273

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

280,285

288,204

292,199

総資産額

（百万円）

775,591

792,651

793,599

（円）

36.94

37.19

147.85

（円）

－

－

－

（％）

36.1

36.4

36.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

35,401

33,82360,720

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△7,236△9,422△58,915

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△7,934△6,001△19,526

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

195,589

172,842

158,192

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

（注）１

（百万円）

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、生産台数の増加などにより、８億円（0.2％）増加の3,518億円となりました。利益につきましては、増産効果はありましたが、諸経費増加や為替の影響などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ１億円（△1.0％）減少の147億円、税引前利益は、前年同期に比べ18億円（△11.2％）減少の145億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べほぼ同額の69億円となりました。
また、当第１四半期末の財政状態につきましては、資産合計は営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億円減少の7,926億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、4,690億円となりました。主な要因は、ＩＦＲＳ第16号適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、3,236億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少などによるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、新製品の金型売上などの減少により、売上収益は、前年同期に比べ３億円（△0.2％）減少の1,903億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響はありましたが、増産効果などにより、前年同期に比べ22億円（186.1％）増加の34億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが主に南米での為替の影響により、売上収益は、前年同期に比べほぼ同額の724億円となりました。営業利益につきましては、生産準備費用など諸経費の増加により、前年同期に比べ20億円（△67.0％）減少の10億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ41億円（4.9％）増加の892億円となりました。営業利益につきましては、増産効果はありましたが、製品価格変動の影響などにより、前年同期に比べほぼ同額の89億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ10億円（△4.3％）減少の232億円となりました。営業利益につきましては、主に諸経費などの増加により、前年同期に比べ２億円（△16.7％）減少の13億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146億円（9.3％）増加の
1,728億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は338億円となりました。これは主に営業債務の減少84億円、棚卸資産の増加69億円などによる資金の減少があった一方で、営業債権の減少151億円、税引前四半期利益145億円及び減価償却費及び償却費98億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は94億円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入89億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出155億円、定期預金の預入による支出21億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は60億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入16億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額52億円、非支配持分への配当金の支払額19億円による資金の減少があったことによるものであります。

- 3 -（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
アラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約を締結し、2019年７月１日に効力が発生いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 11．後発事象」をご覧ください。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月９日)

普通株式187,665,738

187,665,738

計187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社に名古屋証券取引所（市場第一部）

おける標準となる株式
単元株式数は100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

187,665,738

－

8,400

－

9,013

- 5 -

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

1,958,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,677,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

単元株式数100株
1,856,770

同上

30,238－

同上

187,665,738－－

1,856,770－－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

1,958,500－

1,958,500

1.04－

1,958,500－

1,958,500

1.04

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

158,192

172,842

営業債権及びその他の債権

241,562

221,661

棚卸資産

65,282

70,982

その他の金融資産

16,8439,874

未収法人所得税

4,637

5,905

その他の流動資産

7,103

7,939

493,621489,206

233,978

238,950

のれん

4,876

4,874

無形資産

10,106

10,213

持分法で会計処理されている投資

11,891

11,201

その他の金融資産

20,587

19,987

繰延税金資産14,144

14,133

その他の非流動資産

4,393

4,083

299,978

303,445793,599792,651

流動資産合計非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

207,166

188,088

社債及び借入金

22,92323,749その他の金融負債

2,316

8,036

未払法人所得税

6,241

6,955

引当金

2,793

2,584

その他の流動負債

67,195

77,102

流動負債合計308,637

306,515

社債及び借入金

91,83891,396

その他の金融負債

1,254

7,813

退職給付に係る負債

57,67658,534255

256

繰延税金負債

2,699

2,577

その他の非流動負債

1,909

1,913

155,632

162,491

464,269

469,007

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

7,570

7,570

利益剰余金

275,160

276,830

自己株式△3,875△3,875

4,943

△720

親会社の所有者に帰属する持分合計

292,199

288,204

非支配持分37,13035,439

資本合計

329,329

323,644793,599792,651

非流動負債

引当金

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の資本の構成要素

負債及び資本合計- 9 -（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

350,993351,808

売上原価

317,240

315,940

売上総利益

33,75335,868

販売費及び一般管理費

19,31321,053

その他の収益

1,098

1,211

その他の費用

656

1,288

営業利益

14,881

14,738

金融収益

1,591

573

金融費用

298

761

持分法による投資利益

245

33

税引前四半期利益

16,41914,584

法人所得税費用

7,441

5,743

四半期利益

8,978

8,840

親会社の所有者

6,860

6,905

非支配持分

2,117

1,935

36.94

37.19

－

－

注記
売上収益

7

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益8

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 10 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

8,978

8,840

48

△28

398

△736

－

110

△1,885△5,981

△1

△0

△22

△56

△1,461△6,694

7,517

2,146

親会社の所有者

5,963

1,205

非支配持分

1,553

941

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

9持分法によるその他の包括利益

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

9持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属- 11 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金

2018年４月１日残高

資本剰余金

8,400

利益剰余金

8,441

261,187

四半期利益

自己株式

確定給付制度の再測定△3,8746,860
29

その他の包括利益合計
四半期包括利益

－

－

6,860

－

自己株式の取得
配当金

－

29

△0
6

△5,385

子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替

29

△29

その他
所有者との取引額合計
2018年６月30日残高－－△5,356

△0

△29

8,400

8,441

262,691△3,875－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日残高

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

6,805

△87

△1,165

非支配持分

四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益

279,70746,314

326,022

6,860

2,117

8,978

399

△1

△1,323△896△564△1,461399△1△1,323

5,963

1,553

7,517

自己株式の取得
配当金

合計

合計

△0
6

△5,385△0△4,141△9,526

子会社に対する所有者
持分の変動

－

－

利益剰余金への振替

－

－

その他

－

－

所有者との取引額合計
2018年６月30日残高

－

－

－

△5,385△4,141△9,5277,204△88△2,488280,285

43,726

324,012- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金

2019年４月１日残高

資本剰余金

8,400

利益剰余金

7,570

275,160

四半期利益

自己株式

確定給付制度の再測定△3,875

－

6,905
△35

その他の包括利益合計
四半期包括利益

－

－

6,905

－

△35

自己株式の取得
配当金

6△5,199

子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替

△35

35

その他
所有者との取引額合計
2019年６月30日残高－－△5,235

－

35

8,400

7,570

276,830△3,875－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記2019年４月１日残高

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

6,036

△98

△994

非支配持分

四半期利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益

292,199

37,130329,329

6,905

1,935

8,840

△626

△0

△5,037△5,700△993△6,694△626△0△5,037

1,205

941

2,146

自己株式の取得
配当金

合計

合計

－
6

△5,199－△2,632△7,832

子会社に対する所有者
持分の変動

－

－

利益剰余金への振替

－

－

その他

－

－

所有者との取引額合計
2019年６月30日残高

－

－

－

△5,199△2,632△7,832

5,410△98△6,032

288,204

35,439323,644- 13 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

税引前四半期利益

16,41914,584

減価償却費及び償却費

8,634

9,869

受取利息及び受取配当金

△562

△492

営業債権の増減（△は増加）

18,52615,171

棚卸資産の増減（△は増加）△3,076△6,954

営業債務の増減（△は減少）△7,538△8,4497,458

15,44639,861

39,175利息の受取額479397

配当金の受取額

250830

利息の支払額△254△315

法人所得税の支払額△4,935△6,264

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,401

33,823

有形固定資産の取得による支出△12,730△15,513

定期預金の預入による支出△3,178△2,184

定期預金の払戻による収入

9,125

8,907

その他

△452

△632

△7,236△9,422

2,601

1,671

△1,548△169△5,388△5,204△3,547△1,905△51△392

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,934△6,001

現金及び現金同等物の為替変動による影響△3,013△3,749

現金及び現金同等物の増減額

17,217

14,649

現金及び現金同等物の期首残高

178,372

158,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

195,589

172,842

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

その他
（小計）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額

6

非支配持分への配当金の支払額
その他- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセ
アニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部
品を生産、販売しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(3）会計方針の変更
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（リース）
当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、借手の認識に関して、少額資産のリースと短期リースの免除規定を採用しております。
当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
ＩＦＲＳ第16号の適用開始日にリース負債を認識しております。ＩＦＲＳ第16号適用にあたって追加的に認識したリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）（百万円）
37,860

解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日現在）
解約可能オペレーティング・リース契約等

1,190
7,502

2019年４月１日現在のリース負債

46,554

ＩＦＲＳ第16号への移行により、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,693百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に追加的に認識しております。

- 15 -

４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。

- 16 -

５．セグメント情報(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

消去又は
全社
（注１)

連結
（注３)

売上収益
外部顧客への売上収益

176,258

71,24379,56323,928350,993－

350,993

セグメント間の内部売上
収益（注２)

14,495

1,107

5,485

328

21,417△21,417－

計

190,753

72,35085,04924,257372,411△21,417350,993

1,208

3,057

8,921

1,668

14,85723

14,881セグメント利益
金融収益

1,591

金融費用

298

持分法による投資利益

245

税引前四半期利益

16,419（注１）セグメント利益の調整額23百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

消去又は
全社
（注１)

連結
（注３)

351,808－

351,808423

23,453△23,453－

89,222

23,207375,262△23,453

351,808

8,902

1,389

14,760△22

14,738

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

175,571

71,28882,16422,783

14,822

1,149

7,057

190,394

72,438

3,457

1,010

日本

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
収益（注２)
計
セグメント利益
金融収益

573

金融費用

761

持分法による投資利益

33

税引前四半期利益

14,584（注１）セグメント利益の調整額△22百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 17 -

６．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2018年６月13日
定時株主総会

普通株式

決議

29.00

2019年４月１日

普通株式

2018年６月30日）

１株当たり配当額（円）

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

定時株主総会

至5,385

当第１四半期連結累計期間（自2019年６月12日

2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月14日

2019年６月30日）

１株当たり配当額（円）

5,199

28.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月13日(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
顧客との契約から認識した収

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

計

163,070

71,243

79,48423,928337,726

その他の源泉から認識した収益

13,187－79－

13,267

合計

176,258

71,24379,56323,928350,993

益

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収
益
合計

アジア・
オセアニア

北中南米

欧州・
アフリカ

計

172,316

71,28881,00522,783347,393

3,255

－

1,159

－

4,415

175,571

71,28882,16422,783351,808- 18 -

８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

6,860

6,905

185,707

185,707

36.94

37.19

－

－

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
９．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値①

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。

②

金融商品の区分ごとの公正価値償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で測定する金融商品については、「③公正価値ヒエラルキー」において開示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

社債及び借入金

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

公正価値

114,761

115,376

帳簿価額
115,146

償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

- 19 -

公正価値
115,790③

公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格（レベル１）

重要なその他の観察可能なインプット（レベル２）

重要な観察不能な
インプット（レベル３）

5,637－

14,2985,637

その他

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

14,102

14,102

196

196

－

－

246

246

－

－

200

200

デリバティブ－

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

19,936
5,637

非上場株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

合計－

デリバティブ

200
200- 20 -

200

200

－

200
200

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格（レベル１）

重要なその他の観察可能なインプット（レベル２）

重要な観察不能な
インプット（レベル３）

5,338－

13,7665,338

その他

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

13,555

13,555

210

210

－

－

246

246

－

74

356

430

デリバティブ

74

その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

19,104
5,338

非上場株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

合計－

デリバティブ

488

74
356

356

－

488

488

488

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

- 21 -

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

その他の包括利 その他の包括利
その他の包括利 その他の包括利純損益を通じて純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正
益を通じて公正 益を通じて公正公正価値で測定
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
価値で測定する 価値で測定するする金融資産する金融資産資本性金融資産 負債性金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高

14,384252－

購入

14,298

246

200

200

165

損益

△8

その他の包括利益

722

△1

△732

△0

△1

0

△0

△0

売却
為替換算差額
その他

3

期末残高

15,1080250－

13,766246

356

10．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

種類
重要な影響力を有する企業

名称

重要な影響力を有する企業

取引金額

自動車部品の販売

254,275

自動車部品の購入

36,039トヨタ自動車㈱およびその子会社

当第１四半期連結累計期間（自
種類

取引内容

2019年４月１日

至名称

2019年６月30日）
取引内容

取引金額

自動車部品の販売

254,588

自動車部品の購入

40,192

トヨタ自動車㈱およびその子会社- 22 -

11．後発事象（アラコ株式会社の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
アラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」)を締結し、2019年７月１日に効力が発生いたしました。
１．株式交換の目的
当社を完全親会社、アラコを完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
２．株式交換の方法及び内容
当社を株式交換完全親会社とし、アラコを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条
第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行いました。アラコは、2019年６月10日開催の定時株主総会の決議により、本株式交換について承認を受けました。
３．株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）2019年５月24日

本株式交換契約の締結日
本株式交換契約承認に係る定時株主総会開催日（アラコ）

2019年５月24日
2019年６月10日

本株式交換の効力発生日

2019年７月１日（TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.の清算）
当社は、2019年７月23日開催の経営企画会議において、当社の特定子会社TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.を清算することを決議いたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容①名称②住所：TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.
：Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle, Delaware USA③代表者の氏名：代表取締役社長④資本金：17,850千USドル⑤事業の内容望月郁夫：当社の連結子会社TBDN TENNESSEE COMPANYの持株会社

２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：17,850千個
異動後：－個②総株主等の議決権に対する割合
異動前：100%
異動後：－
３．当該異動の理由及びその年月日①異動の理由 ：当該特定子会社を清算することを決議したため。
②異動の年月日：経営企画会議決議
清算結了予定2019年７月23日
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第- 23 -

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

氏

原

亜

由

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

謙

二

美

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。