第 29 回 一般社団法人 日本看護科学学会総会議事録
日時 平成 21 年 11 月 27 日（金）17：00 ～ 18：30
場所 幕張メッセ国際会議場 第 1、2 会場（コンベンションホール A、B）
千葉市美浜区中瀬 2-1

TEL.043-296-0001

出席者：2,018 名（会場出席者 137 名、委任状 1,881 名）
議長：森恵美１．開会
数間副理事長より、会場出席者 96 名、委任状 1,881 名 計 1,977 名、現在の会員数 6,381 名、定款第 41 条に基づき学会総会が成立することが確認された。司会は数間副理事長、書記は千葉大学 渡邉美和、札幌市立大学 内田雅子で行われた。
２．議長の就任
定款第 40 条に基づき、第 29 回日本看護科学学会学術集会長の森恵美会長が議長に指名された。
３．理事長挨拶
南理事長より、第 29 回学術集会は、森恵美学術集会長のもとで、「文化を尊重した看護学の探求と貢献」というテーマで行われ、基調講演、特別講演、教育講演など、刺激的で充実した内容であったことが述べられ、第 29 回学術集会会長・企画委員・実行委員・運営委員等に対して感謝の意が述べられた。また、学会組織は、
平成 20 年 12 月 1 日の法改正により法人格名称が「有限責任中間法人」から自動的に「一般社団法人」へ変更され、平成 21 年は一般社団法人法、及び関連法規に基づく「非営利一般社団法人」へと移行すべく審議を重ねてきたところであり、本総会は学会の定款及び諸規定を変更しなければならない重要な総会であること、さらに、現理事メンバーは本日をもって任期が終了し、新理事メンバーに交代することが述べられた。
４．議事録署名人の承認
議事録署名人として、京都橘大学 奥野茂代氏、名古屋市立大学 明石惠子氏が推薦され、拍手をもって承認された。
５．報告事項
１）世界看護科学学会第 1 回学術集会報告
山本学術集会会長から、2009 年 9 月 19 日～20 日に設立記念式典に引き続いて世界看護科学学会第１回学術集会を神戸国際展示場で開催し、国内 769 名、海外 160 名で 19 ヶ国から総勢 929 名が参加したことが報告された。また、学術集会のテーマは「看護知識の新たな領域の創造に向けた挑戦」であり、全体プログラムは、会
長講演、2 つの基調講演、2 つのシンポジウム、交流集会、口演・示説発表からなり、発表演題は日本を含む16 ヶ国から 427 演題（国内 317 演題・国外 110 演題、口演 81 演題・示説 346 演題）であり、とても充実した内容で、あらゆる面で好評であったことなどが報告された。また、本学会の支援に対する感謝が述べられた。
上記報告への質疑はなかった。
２）平成 21 年理事会報告及び社員総会報告 ＜資料 1，2＞
南理事長より、平成 20 年 10 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日までに、定例理事会として 6 回、臨時理事会 1回、書面理事会を 2 回開催したことが報告された＜資料 1＞。理事会では、非営利一般社団法人への移行に伴う定款等の変更、事業年度の変更、事業計画等に関して審議されたことが報告された。

1

社員総会は、平成 20 年 10 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日までに、平成 20 年 12 月の定例総会とその後の臨時総会を 2 回開催したことが報告された＜資料 2＞。本学会は、平成 20 年 12 月の法改正に伴い中間法人から非営利型一般社団法人となった。学会組織の変更に伴う定款改正の承認、及び税務処理の変更に伴う上半期決算の承認のために、臨時に社員総会を 2 回開催したことが述べられた。上記報告へ質疑はなかった。
３）総務報告 ＜資料 3，4＞
真田理事より、平成 21 年 9 月 30 日現在、会員の入会者が 1,080 名、会員資格喪失者が 284 名であり、正会員数 6,381 名、名誉会員 10 名、賛助会員 5 件、平成 20 年度からの会員増は約 800 名であることが報告された＜資料 3＞。記報告へ質疑はなかった。

６．審議事項
森議長より、昨年定款が変更されたため学会総会では事業報告のみ行い、事業報告の承認は社員総会で行われることになったことが説明された。
１）事業報告の承認
真田理事より、以下の平成 21 年度 事業報告が述べられた。
（１）第 28 回日本看護科学学会学術集会開催 ＜資料 6＞
昨年度、安酸史子学術集会長のもと、福岡国際会議場・福岡サンパレスホテル＆ホールで開催されたことが報告された。
(２) 第 29 回日本看護科学学会学術集会準備 ＜資料 6＞
現在、森恵美学術集会長のもと、幕張メッセ国際会議場・幕張イベントホールで開催中であることが報告された。
(３) 和文誌の発行 ＜資料 6＞
日本看護科学学会誌を予定どおり年 4 回刊行したこと、オンライン論文投稿・査読システムの会員への周知と試行を行い、課題と対応策について検討中であることが併せて報告された。
(４) 英文誌の発行 ＜資料 6＞
Japan Journal of Nursing Science を、予定どおり年 2 回刊行したこと、また英文論文作成の啓発活動として平成 20 年 12 月の第 28 回学術集会での交流集会、及び平成 21 年 6 月に編集長による JJNS セミナーを開催したこと、また、世界看護学会第 1 回学術集会において「Japan Journal of Nursing Science」について広報活動が行われたこと、併せて平成 22 年 1 月から任期満了に伴い International Advisory Board members の新メンバーを確定したことが報告された。
(５) 看護学学術振興対策 ＜資料 6＞①看護学学術用語の検討
看護学の根幹をなす「看護学を説明する重要な用語」の特定化を目的として、2 回のデルファイ法による調査を実施し 204 語を抽出したことが報告された。
②国際活動の推進
国際活動推進委員会が 2 回開催され、世界看護学会第 1 回学術集会へ出席したこと、異文化・宗教データベースの更新を行ったことが報告された。
③看護倫理の検討と啓発
看護学研究・教育機関ならびに医療機関における看護研究倫理審査体制のあり方を探り、今後の方向性を検討するためのヒアリングによる実態調査を実施し、研究者のモラル向上に向けて「日本看護科学学会 科学者の行動規範」、及び「日本看護科学学会における研究活動に係る不正行為への対応に関する申し合わせ」を作成したことが報告された。さらに、学会内の看護研究倫理審査体制の構築と設置に向けて、「JANS 研究倫理審査
2委員会規程」を作成し、研究倫理審査委員会を平成 21 年 9 月に開催して申請 1 件について審査した旨、報告された。
④研究成果の蓄積と活用研究成果を診療報酬に結び付けていく活動の推進として、看護技術評価研究助成の研究募集、選考を行うとともに、看護技術評価の可能性のある看護技術項目を洗い出す作業について検討したことが報告された。
また、
平成 22 年度診療報酬改定に向けた医療技術評価提案書として、本学会から「慢性腎臓病患者（CKD 患者）のセルフケアマネジメント教育（平成 21 年度研究助成対象研究）」を看保連を通して提出したことが報告された。
(６) 研究助成事業の実施 ＜資料 6＞
看護技術評価研究助成に対する申請 2 件について審査、選考を行い理事会で採択が承認されホームページで公表したことが報告された。
(７) 学術研究論文の表彰 ＜資料 6＞
表彰論文選考委員会を 4 回開催し、第 29 回日本看護科学学会学術集会における表彰候補論文を選考したことが報告された。本年度より、昨年一年間に発表された研究論文を参考対象としたこと、また投票率を上げるた
めに、社員の投票に当たっては、無記名の内封筒と記名の外封筒を用いる方式に変更したが、投票数はまだ半数程度であったことが報告された。選ばれた優秀論文 2 編、奨励論文 1 編が報告された。
上記報告へ質疑はなく、これまでの報告は拍手をもって承認された。
(８) 学会組織の強化・発展、公益法人に向けての活動 ＜資料 6，15＞
日本学術会議シンポジウムへの参加と情報収集を行い、行政書士と会議・相談を行い、税制上の視点から「非営利型一般社団法人」に移行するための定款改正案を作成し、平成 21 年 4 月 1 日に非営利型一般社団法人として登記したことが報告された。
また、公益法人化に向けた定款改正案＜資料15＞を作成したことが報告された。
(９) 社会貢献活動の強化 ＜資料 6＞
学会の社会貢献として第 28 回学術集会開催時には、一般市民を対象とした「市民フォーラム」、中学生・高校生を対象とした「ナーシング・サイエンスカフェ」、小学生を対象とした「キッズ学会参観」などの企画を実施したことが報告された。また第 29 回学術集会も昨年と同様の活動を企画し、実施する予定であるが、市民が参加できる体験コーナーは例年参加者数が少なく、今後の課題であることが述べられた。
(10) 世界看護科学学会の支援 ＜資料 6＞
第 1 回世界看護科学学会の発起会を準備し、平成 21 年 9 月 18 日に発起会を開催し、海外 7 団体、国内 5 団体の代表が参加し、理事長に日本看護科学学会の代表として南裕子氏、副理事長に STTI の代表として CarolHuston 氏が選出され、WANS 定款の改正を行ったことが報告された。
(11) 広報活動の強化 ＜資料 6＞
世界看護科学学会のホームページの維持・管理、子ども向けホームページの作成に向けての準備、第 29 回学術集会に向けて学術集会企画委員会と連携してプレスリリースを行ったことが報告された。
(12) 他機関との連携活動 ＜資料 6＞
日本看護系学会協議会、看護系学会等社会保険連合、日本学術会議に参加し、連携を強めてきたことが述べられた。また、第 28 回日本医学会総会からの協力依頼に対しては、講演者・シンポジスト、座長の候補の推薦を行ったことが報告された。
（13）理事選挙 ＜資料 6，7＞
理事選挙は、マークシート方式を採用し、平成 21 年 5 月 11 日に公示、9 月 4 日を投票期限、9 月 10 日に開票した結果、選挙人数 169 名、投票数 148 名、投票率 87.6％で、理事候補者を定款 26 条および定款施行細則3

第 3 条に基づいて決定し、受諾の得られた 11 名を選出したことが報告された。マークシート方式を採用したことで、開票の時間が短縮され、特に問題は生じなかったことが報告され、今後人数が多くなった場合、マークシートの作成は工夫が必要であり、検討課題であることが述べられた。
以上、上記報告へ質疑はなく、これまでの報告は拍手をもって承認された。
２）次期理事選出結果の報告 ＜資料 8＞＜資料 8＞に基づき南理事長より、社員の中から平成 22-23 年度の新理事 11 名が選出され、新理事長に片田範子氏、副理事長に井上智子氏が決定したこと、また、社員総会で理事長指名理事が 4 名承認されたことが報告された。
３）平成 21 年度決算報告 ＜資料 9，11-1＞
田村理事より、一般社団法人化に伴い、半期ごとの決算を行っていること、最終的には上半期・下半期ともに支出が収入を上回っており、資産（繰越収支差額）はこの 1 年間で約 832 万円減少し、年々減ってきていることが報告された。
平成20 年10 月1 日から平成21 年3 月31 日迄の平成21 年度上半期 有限責任中間法人日本看護科学学会 収
支計算書、収支計算書に対する注記＜資料 9＞、平成 21 年 4 月 1 日から平成 21 年 9 月 30 日迄の平成 21 年度下半期（9 月度） 一般社団法人日本看護科学学会 収支計算書、収支計算書に対する注記＜資料 11-1＞について各資料をもとに、事業内容をふまえて報告が行われた。下半期で予定していた世界看護科学学会第 1 回学術集会の開催支援を上半期に行ったことで上半期の赤字が大きくなったが、1 年を通しては当初の予算よりも支出額が下回り、赤字幅は少なかったことなどが報告された。上記会計報告へ質疑はなく、拍手をもって承認された。
４）平成 21 年度会計監査報告 ＜資料 10，12＞
中西監事より、平成 21 年度会計監査について、会計監査報告書の内容が報告された。上記監査報告に対し、拍手をもって承認された。
上記会計報告へ質疑はなかった。
５）事業（会計）年度変更と平成 22 年度移行期の会費徴収について ＜資料 16＞
南理事長より、現行の事業計画及び会計年度は 10 月 1 日から 9 月 30 日であるが、これまで独立採算であった学術集会会計が法人への移行に伴い本部会計に組み込まねばならなくなったこと、それにより学術集会事業の途中で決算を行わなければならず、収入と支出のバランスが崩れるという会計上の不都合が生じたことが説明された。そこで、事業（会計）年度を 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日にする必要があると提案がなされた。それに伴い、社員総会は決算総会と予算総会を 1 年に 2 回（6 月・12 月）開催することになり、現社員の任期が短縮され選挙の時期も変更することになる旨、説明された。
もうひとつの重要な審議事項として、事業（会計）年度の変更によって、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までを1 年度とすると、平成 21 年 10 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの半期会計が問題となる。この半期を平成22 年度移行期とよび、会費を半年分の 5 千円を徴収したいこと、また平成 22 年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの分として 1 万円を徴収すること、1.5 年分をあわせて 1 万 5 千円となるが、その納入方法は 5 千円と 1 万円の分割支払いも可能にしたいという提案がなされた。拍手で賛否が問われ、多数の賛成をもって承認され4

た。
６）公益認定申請について ＜資料 13，14，15＞
南理事長より、一般社団法人となり公益法人をめざして準備を整えてきたこと、これから公益法人としての認定申請をする旨、述べられた。
小山理事より、公益法人認定法（第 2 条関係）＜資料 13＞に基づいて、本学会は、不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与し、学術及び科学技術の振興を目的とする事業として公益を申請すること、また公益目的事業のチェックポイントの基準に基づく評価を実施したことの説明があった。公益法人化のメリットとして、主に社会的信用や寄付金税制の優遇が受けられること、収益事業の利益を公益目的事業に充当することにより法人税率の実質的軽減が受けられることなどがあり、デメリットには、公益目的事業財産は公益目的事業を行うために使用し処分しなければならないことなどが考えられるとの説明がなされた。また、本学会の検討次第でデメリットとはいえないものについてその内容を挙げ、それぞれ問題はない旨説明がなされた。
また、行政書士による＜資料 14＞に基づいて、移行の時期、移行についての検討手順、事業の公益性を査定し事業区分を設けて申請すること、平成 21 年度事業別収支予算の 62.7％は公益目的であったこと、公益認定
基準 15 項目すべてにおいて適合判定である旨、説明された。
さらに今後の予定として、昨日の社員総会において定款＜資料 15-1＞、定款施行細則＜資料 15-2＞の変更、及び公益認定申請が決議されたこと、平成 22 年 1 月 1 日に定款変更施行の後、公益認定申請を行うこと、公益認定後 2 か月以内に理事会・社員総会で公益社団法人の予算と一般社団法人の決算を行う予定であることが報告された。
７）定款、定款施行細則及び代議員・役員選出規程等の改正案について ＜資料 15，17，18＞
数間副理事長より、定款変更案＜資料 15-1＞、諸規程変更案＜資料 15-2～15-5＞に基づき、公益法人の認定に向けての定款・定款施行細則の変更点が説明された。最も重要な変更点として、まず社員総会権限が拡大すること、2 点目は公益認定に際しての必須事項を記載したこと、3 点目に定款改正に伴う諸規定などを変更すること、について説明された＜資料 17＞。（また、定款変更案、諸規定変更案において、変更後（案）第 14 条の 2「前項に」は「前項の」の誤植であることが伝えられた）
社員総会権限の拡大については、変更後（案）の第 4 章第 21 条が現行の「重要事項を審議する」から、具体的に 9 項目を示したうえで「決議する」へと変更されること、また第 10 章第 60 条において定款の変更及び解散等は現行の「学会総会の審議を経て」から「社員総会の決議によって」へ変更になる旨、説明された＜資料18＞。

法人格名称は、公益法人認定後、自動的に変更されることが説明された。
＜質問：代議員の選出＞
代議員の選出は、互選なのか立候補なのか、また互選を定める場合は委員会を設けるのか。
＜回答：南理事長＞
定款変更（案）第 4 章 第 18 条 第 3 項＜資料 15-1＞により、代議員は理事会が定める規定により正会員による選挙で正会員のなかから選ばれる。正会員は代議員を選挙する権利を有するとともに代議員に選出される権利も有している。
＜質問：予算の確認＞
約 7 千万円前後の繰越金は、公益社団法人へ移行する際にそのまま持ち越せるのか。翌年度の公益目的の事
業予算については現金で繰越しできると思うが、それ以外の資産は何らかの使途を検討されているのか教えてほしい。
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＜回答：南理事長＞
任意団体から中間責任法人に移行した際、残余金 7 千 2 百万円を基金として位置づけた。一般社団法人へ移行後も、そのまま基金としている。今の段階で学会は赤字決算のため基金を取り崩して使っているが、基金の使用については税法上の問題はない。
2 つめの質問は非常に重要な問題である。残余金をそのまま残しておくと多額の税金がかかるため基金としたが、そのときの総会で一般会計が不足した場合は基金を引き出して使用することが了承された。毎年 1 千万円ほど不足するため基金から引き出して使用してきたが、このままでは早晩無くなってしまう。この基金をこれほど目減りさせていいのかという議論は重要なことである。本学会は今後どうあるべきか、事業を縮小して学会費を据え置くのか、事業拡大のために会費を値上げするのか、あるいは 2 万人くらいまで大幅に会員を増やすのか、その場合の入会条件をどうするのかなど、学会の根幹にかかわる議論が必要である。これらについては、次期の理事会、将来構想委員会で検討した後、社員総会、学会総会で相談していきたい。
以上は、拍手をもって承認された。
８）平成 22 年度事業計画案の承認 ＜資料 19＞
南理事長より、資料に基づいて平成 22 年度事業計画案が、平成 21 年 10 月 1 日から 22 年 3 月 31 日までの平成22 年度移行期分と平成22 年4 月1 日から23 年3 月31 日までの平成22 年度分として提案された。これまでの事業計画案と異なっている点は、学会組織の強化・発展として公益法人化に向けての活動と、緊急課題となっている将来構想についての検討を盛り込んでいることである旨、説明された。質疑はなく、拍手をもって承認された。
９）平成 22 年度予算案の承認 ＜資料 20＞
田村理事より、平成 22 年度の事業計画をふまえ、平成 21 年 10 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの平成
22 年度移行期、平成 22 年度それぞれの予算案について、平成 22 年度一般会計収支予算書（案）の説明と提案がなされた。質疑はなく、拍手をもって承認された。
10）名誉会員の承認 ＜資料 21＞
南理事長より、名誉会員の定款上の規程により、日本の看護学教育に多大な貢献をされた樋口康子氏が名誉会員に推薦され、拍手をもって承認された。
11）第 31 回日本看護科学学会学術集会会長の承認
南理事長より、第 31 回日本看護科学学会学術集会会長に野嶋 佐由美 氏（高知女子大学）が推薦され、拍手をもって承認された。
12）その他
以上の審議事項以外に質疑はなく、議事については無事終了した。
７．表彰

南理事長より、学術論文優秀賞受賞者 井部俊子氏、学術論文奨励賞受賞者 有本梓氏へ、賞状と副賞が手渡された。学術論文優秀賞受賞者 森山美知子氏は、本日欠席であり、後日届けることが説明された。
また、理事長から名誉会員賞受賞者 樋口康子氏は、本日欠席であり、名誉会員証は後日届けることが説明された。
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８．第 30 回学術集会会長挨拶
第 30 回学術集会長中村惠子氏より、学会 30 周年にあたる学術集会であること、メインテーマは「看護をつなぐを科学する」、会期は平成 22 年 12 月 3－4 日、札幌コンベンションセンター・札幌市産業振興センターで実施される旨、挨拶があった。
９．新理事長挨拶
新理事長の片田範子氏（兵庫県立看護大学）より、任期は 1 年半と短いが本学会の公益法人化の成就を願っていること、将来の見通しをもって今後どのような学会にしていくか、前向きに語り合いながら勇気をもって決断し粛々と事業を進めていき、社員皆の協力・支援を賜りたい旨、挨拶があった。
10．閉会

司会の数間副理事長より、最終的な出席者は、会場出席者が 137 名、委任状 1,881 名、合計 2,018 名の参加であったことが報告された。
この議事録が正確であることを証するため、議長及び議事録署名人により以上の議事を認め署名捺印する。
平成 22 年 2 月 18 日

議7長

森恵 美

議事録署名人奥 野 茂 代議事録署名人明 石 惠 子