令和５年度
地域イノベーション連携モデル事業
応募の手引き（一財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉（以下、財団という）では、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）における地域イノベーション*及び公民連携の推進を支援すべく、「地域イノベーション推進事業」を実施することとおります。
今年度は「地域イノベーション連携*」に取組む市町村を「モデル市町村」として募集いたします。事業の具体的な内容や申請の手続きの方法につきましては、こちらの手引きでご確認ください。
*「地域イノベーション」とは、地方公共団体が Society5.0 につながる技術を活用し、地域の本質的な課題を解決することをいいます。
*「地域イノベーション連携」とは、地域イノベーション実現のため、公民連携でサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みをいいます。
*「Society5.0」とは、サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合したシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する「超スマート社会（ロボット、AI、ビッグデータ、IoT、新たなネットワーク・デバイス技術などを駆使し、社会の様々なニーズに対応できる社会）」のような我が国が目指すべき未来社会をいいます。

＜ 目 次 ＞
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事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

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事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２①対象団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２②対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３③イノベーションマネージャー

・・・・・・・・・・・・・・・ ４④助成内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５⑤地域イノベーション連携研究会及び実績報告会 ・・・・・・・・ ５⑥財団への協力等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
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申込方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６①申請手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６②申請書提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６③審査結果通知（内示） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

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事業採択後の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７①契約書案の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７②交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７③実績報告書等の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７④実績報告書の提出期限 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑤助成金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

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事業目的
我が国では人口減少・少子高齢化の進展や慢性的な財源不足・人手不足など、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している中、持続可能な地域社会の実現に向け、Society5.0 の様々な可能性を活用して、地域コミュニティの再生と維持と地域の安心・安全の確保に取り組むことが求められています。
市町村においては、社会的・地域的課題が山積するにもかかわらず、自ら解決するのには人材、財源、ノウハウといったリソースが不足しており、こうした状況下においても地域力を強化するためには、これまでとは異なる公民連携を構築し、地域のイノベーションを進めていく必要があります。
当事業は、「地域力強化プラン」（平成３０年１２月２０日総務省発表）等を踏まえ、Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる地方公共団体によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりを支援することを目的としています。
【地域イノベーション連携とは】
地方公共団体が地域の本質的な課題を解決するため、地域イノベーションの手法を公民連携で開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みです。
地域の本質的な課題とは、地方公共団体が把握している顕在化した課題に留まらず、地域住民や外部の民間事業者が認識する潜在的な課題を含みます。
地方公共団体が地域課題を認識し、民間企業等と連携し、新しいテクノロジーを活用した課題解決ツールを実用化・事業化するためには、いくつかの段階（事業フェーズ）があると考えられ、また、地域課題に応じて複数のプロジェクトが発生することが考えられます。
（一例として、下図のような事業スキームが考えられる。
）
当モデル事業ではこれらの地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする「イノベーションマネージャー」を設定し、地域イノベーション連携を構築するモデルを研究対象としています。

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事業概要
当事業は、財団が地域イノベーション連携についてモデル市町村によるケーススタディを行うため、モデル市町村に対して、その取組み全体を総合的にマネジメントする外部の専門的人材に業務の委託等をする費用の一部を助成します。財団は、学識経験者等の検討を加えることで、研究成果を全国に発信します。モデル事業の流れは、以下の通りです。

⑴ 財団は研究事業目的に合致したモデル事業を公募し、採択した市町村（以下「モデル市町村」という。
）に業務の委託等をする費用の一部を助成（交付は年度末）します。
⑵ モデル市町村は、イノベーションマネージャーとともにモデル事業を推進します。
⑶ モデル市町村は、イノベーションマネージャーとともにモデル事業の内容及び進捗状況について「地域イノベーション連携研究会」に出席して報告をします。研究会は報告された内容をもとに議論を行い、モデル市町村とともに新たな地域イノベーション連携手法を検討します。
⑶ 「地域イノベーション連携研究会」は、「モデル事業」の検討内容をもとに地域イノベーションの推進方策について報告書として取りまとめ、全国に発信いたします。
【モデル事業の事業概念図】①対象団体
モデル事業の対象者は、以下のいずれかの要件を満たす団体とします。
⑴ 市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。
）⑵ 複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。

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②対象事業
モデル事業の対象事業は、事業目的に合致する事業で、以下のすべてに該当するものとします。
⑴ 市町村が令和５年度に実施するもの（新規事業に限らず、令和４年度以前から継続している事業も対象とする）。
⑵ 市町村が地域イノベーションの推進を目的として、イノベーションマネージャー等の専門的人材を活用し、地域イノベーション連携を実施するもの。
⑶ 市町村（①⑵に該当する場合は代表団体）がイノベーションマネージャー個人又はイノベーションマネージャーが所属する法人（＝支援事業者（受託者））と業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結するもの。
⑷ 他の市町村における地域イノベーション連携のモデルとなり得るもの。
⑸ 当該事業に係る助成金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。
具体的な例として、以下のような事業が考えられます。
・イノベーションマネージャーが、庁内や地域の課題を抽出・整理し、課題に対応するテクノロジーを創出できる民間事業者等とマッチングする仕組みを構築する事業。
・イノベーションマネージャーが、民間事業者等と市町村との連携体制を構築し、実証実験等へつなげるスキームを組み立てるとともに、実証実験等の結果を評価する仕組みを構築する事業。
・イノベーションマネージャーが、市町村と連携した民間事業者等が行う、課題解決ツールの実用化・事業化に向けた取組みに伴走し、ハンズオン支援を行う仕組みを構築する事業。
・イノベーションマネージャーが、市町村の所有するデータや実証実験等で得られたデータを集約し、それらのデータを民間事業者等に提供することを条件に、公民連携による地域課題解決プロジェクトを実施する仕組みを構築する事業。
特に令和 5 年度は、・イノベーションマネージャーが、市町村の課題と解決技術をもつ民間事業者をマッチングするプラットフォームを構築または活用し、選定した民間事業者等と共に課題解決を図る事業。
を優先して採択する予定です。
事業の中に実証実験を含めることも可能です。
・課題解決のサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化するために実施する実証実験を契約に含めることもできます。
・受託者が受託者以外の個人または法人（例えば、市町村と連携して実証実験を行う民間企業や大学）に対し実証実験費用を支払う場合を含みます。
・実証実験に係る経費は、契約金額の 5 分の１以内を上限の目安とします。

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当事業の趣旨から、以下のような事業については、採択の可能性が低いものとお考えください。
・要綱第３条に示す「地域イノベーション」「地域イノベーション連携」と趣旨が異なる事業。
・民間企業とのマッチングのみを目的とした事業や実証実験のみを目的とした事業など、地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントすることのない事業。ただし、当該年度の成果が上述の一連の事業フェーズのうちの一部に留まることは構わない。
・課題解決を求めている対象（住民や組織等）が不明確もしくは不適格な、表層的な課題を対象としている事業。
・市町村がイノベーションマネージャーに求める役割が明瞭でない事業。
・市町村の支援体制が未整備、市町村の主体性がない事業。
・関係者向け勉強会に留まる事業及び単なる調査事業、研究事業、イベント事業など、事業完了後の継続性の確保が見込まれないもの。
・他の団体等から類似の助成金等を受けている事業。ただし、実証実験については別の助成金を活用するなど、支援事業者（受託者）の業務と明確に線引きされているものは認められる。
また、モデル事業という観点から、採択にあたっては以下の事項についても審査します。
・多くの市町村で一般的に行われている取組みではなく、他の自治体では行われていない新たな取組みなど、先進性・モデル性のあるものであること。
・当該市町村に限定されるような、特殊性の高い課題への取組みではなく、多くの市町村が抱えている課題への取組みであり、取組みの成果が多くの市町村で活用できるようなものであること。
・庁内体制が整備されており、具体的な事業目的が設定され、達成できる実現可能性の高いものであること。

③イノベーションマネージャー
イノベーションマネージャーは、以下のすべてに該当する外部の専門的人材を設定してください。
⑴ 市町村の地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする者。
⑵ 市町村から委託を受け、地域イノベーション連携の業務を遂行する者。
イノベーションマネージャーの設定には、次のことに留意してください。
・大学や民間企業、複数の専門家チームによってマネジメントする場合でも、中心となる専門家 1 名をイノベーションマネージャーとして設定すること。イノベーションマネージャーは事業申請時に設定されていることが望ましい。
・「地域イノベーションの取組み全体を総合的にマネジメントする」とは、地域課題を把握し、民間企業等と連携し、新しいテクノロジーを活用した課題解決ツールを実用化・事業化するといった地域イノベーション連携の一連の事業フェーズ（1 頁「地域イノベーション連携のスキームイメージ」参照）を総合的に計画・管理・実行支援等することをいう。
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・モデル事業は単年度であるため、当該年度にイノベーションマネージャーに委託する地域イノベーシ
ョン連携の業務は、上述の一連の事業フェーズのうちの一部になることは構わない。ただし、モデル事業終了後も継続的に地域イノベーション連携に取組む事業であること。
・支援事業者（受託者）が、サービスやプロダクト等を開発・実証・事業化するために市町村と連携する大学や民間企業（以下「連携事業者」という）に加わることは構わない。
・支援事業者（受託者）が、市町村から受託した業務の一部を、大学や民間企業に再委託することは構わない。

④助成内容等
対象事業件数

２団体程度

助 成 金 額

１事業 ８００万円以内（助成対象事業に係る契約金額の２／３以内）

対 象 期 間

令和５年４月１日 ～ 令和６年２月２０日まで

助成対象経費市町村との契約金額の総額※市町村とイノベーションマネージャー個人又はイノベーションマネージャーが所属する法人との契約に対して助成します。市町村以外（市町村が設立した団体等）との契約は助成の対象外となります。
※助成対象となるのは契約に係る経費のうち、対象期間内の人件費、旅費、社会保険料、一般管理費、事務所賃貸料その他の対象事業を履行するために必要な実証実験（受託者が個人または法人へ支払う場合を含む。）、調査、分析、会議、計画策定、広報及びそれらに係る資料作成等の経費(消費税及び地方消費税を含む。)とし、原則として耐用年数が１年以上の物品に係る費用は含まないものとします。
※実証実験に係る経費は、契約金額の５分の１以内を上限の目安とします。
※耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得てください。

⑤地域イノベーション連携研究会及び実績報告（１）地域イノベーション連携研究会
財団では、地域イノベーション推進における市町村に共通する課題について、専門的な観点から検討を行い、その成果を市町村に提供するため、地域イノベーション連携研究会（以下、研究会という）を設置しています。
モデル市町村及びイノベーションマネージャーには、研究会との共同研究の一環として、年３回程度、財団の要請に応じて、研究会に出席し、モデル事業について報告を行っていただきます。
研究会では、対象事業の概要、現在の進捗状況、成果等をご報告いただくとともに、意見交換に参加していただき、その内容を対象事業に反映していただきます。
※財団は、地域イノベーション連携研究会への出席に要する費用は負担しません。また、コロナ感染症等の状況によりリモート会議に変更となることがあります。
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（２）実績報告
財団は、自治体職員を対象とした令和６年度の公民連携セミナー（オンライン配信の予定）において、令和 5 年度のモデル事業の実績報告を行います。

⑥財団への協力等
モデル事業の実施及びその検証に当たり、必要に応じて、モデル市町村及びイノベーションマネージ
ャー、支援事業者（受託者）に対し、「情報提供」や「会議等への参加」を依頼いたします。
また、モデル事業で得られた成果は報告書としてまとめ、財団より全国の市町村に向けて発信させていただきます。モデル市町村及びイノベーションマネージャー、支援事業者（受託者）には、当事業終了後にも協力を依頼することがあります。

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申込方法

①申請手続きモデル事業の申請をする市町村は、以下（１）～（４）の書類等を財団に提出してください。
（１）地域イノベーション連携モデル事業申請書（様式第１号）（２）地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）（３）事業計画書（様式第３号）（４）その他参考となる資料
複数の市町村が共同で事業を実施する場合は、代表団体が（１）～（４）の書類等と併せて以下の書類を財団に提出してください。
（５）地域イノベーション連携モデル事業実施同意書（様式第４号）【申請に当たっての留意点】✓財団へ直接提出していただくほか、別途、都道府県（当事業の案内のあった部署）へ当該申請について報告してください。
✓申請様式は、以下のホームページよりダウンロードしてください。
財団ホームページ

https://www.furusato-zaidan.or.jp/

公民連携ポータルサイト

http://www.furusato-ppp.jp/✓様式各号については電子データでの提出も併せてお願いいたします。
メール送付先kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp✓その他、様式第２を補足する資料として、下記の資料についても送付してください。
市勢要覧、対象地域の概要が解る資料、関連する計画

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②申請期間

令和４年１１月１日（火）～令和４年１２月１２日（月）財団必着✓当初募集に対する交付決定が対象事業数及び助成予定総額を下回ると見込まれる場合には、再度募集を行うこともあります。
✓再度募集を行う場合を除き、期限後の提出は理由如何を問わず受け付けません。

③審査結果通知（内示）財団は、申請書の提出があったときは、モデル事業として採択するか否か審査を行い、その結果を市町村に通知します。なお、必要に応じて現地調査又は関係者の面接を行う場合があります。
※来団面接の場合、費用は市町村の負担となります。

４ 事業採択後の手続き①契約書案の確認

モデル市町村は支援事業者（受託者）との契約内容が合意に至った際、契約締結前に、財団へその契約書案及び見積書を提出していただきます。財団では、契約書案が申請書の内容と合致しているか、また、内容が適切か審査します。
※財団は契約の手続き等に要する費用は負担しません。

②交付決定
財団は、モデル市町村から提出された契約書案について適当と認めた場合、助成金の交付決定を行い、その結果をモデル市町村に通知します。この交付決定後に、モデル市町村は支援事業者（受託者）との契約締結を行うことが出来ます。
また、モデル市町村は契約締結後、速やかに契約書（写し）を財団に提出して下さい。
なお、交付決定前に提出された「契約書案」と、実際に締結した「契約書」が異なる場合は、原則、交付決定を取り消します。

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【支援事業者（受託者）との契約締結の手順】③実績報告書等の提出
モデル市町村は、モデル事業が完了した時は、速やかに以下の実績報告書及び成果物を財団まで直接提出していただきます。
（１）地域イノベーション連携モデル事業実績報告書(様式第５号)（２）地域イノベーション連携モデル事業完了確認調書（様式第６号）（３）地域イノベーション連携モデル事業助成金交付請求書（様式第７号）（４）その他事業の成果を説明できる資料④実績報告書等の提出期限

令和６年３月１日（金）財団必着⑤助成金の支払い
財団は、モデル市町村から実績報告書等の提出について、審査を行い、適正と認めた場合、助成金の交付を令和６年 3 月 31 日までに交付いたします。

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【手続きフロー図】③交渉・合意＜支援事業者（受託者）＞
イノベーションマネージャー⑥契約の締結＜市 町 村＞⑨成果物引き渡し⑫契約金の支払い① ②・申 審事
請 査業書 結計【果画様通書式
知【第様１ （内式号示】
第・ ）
３調号】書
・【
そ様の式
他第参２考号】
資
料の提
出

④業
務
委
託契
約書
案の提出

⑤助成
金交付
決
定
通
知

⑦ 資⑧契の 料 地
約提 等 域
書出イ（ノ写ベ）
ーのシ
提ョ
出ン
連
携
研
究会
・成
果報
告会
への出
席
及び

⑩
交実付績
請報
求告書書
【【様様式式第第７５号号】】
・・
そ完の了
他確
事認
業調の書
成【
果様物式第６号】

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助成
金の交付

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携

連携する
民間事業者
(連携事業者)

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連携する
大学
(連携事業者)団＞

本事業に関するお問い合わせ先（一財）地域総合整備財団〈ふるさと財団〉
開発振興部開発振興課 水上・近藤〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-8-1
麹町クリスタルシティ東館 12 階Tel 03-3263-5758
Fax 03-3263-7423
E-mail kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp

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