京都府災害廃棄物処理計画

平成 31 年３月
京 都 府

目

次

第１章 総論第１節

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節

本計画の位置付け等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第３節

災害廃棄物処理の実施主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第４節

本計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３

災害廃棄物及びし尿発生量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

仮置場に係る検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５ 災害廃棄物を処理する仮設焼却炉に係る検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第５節

災害廃棄物処理の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１

早期の復旧・復興のための計画的な処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２

府内の処理体制の確保及び広域処理等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３

災害廃棄物の再生利用及び減量化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9４

災害廃棄物処理に係る連携・協力の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５

環境と経済に配慮した処理の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第６節

災害廃棄物処理に当たって留意すべき重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１

現場での課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9２

廃棄物固有の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３

地域的な課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第７節

災害廃棄物処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12１

災害廃棄物の分別、減量化、再資源化の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12２

災害廃棄物処理の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第８節

事務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２章 平常時の災害廃棄物対策
１

市町村の災害廃棄物処理計画策定に係る支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２

仮置場候補地の選定等に係る支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な仮置場の選定方法及び仮置場が不足する場合の対応について・・・・・・・・ 17４行政が備えるべき組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

５

災害廃棄物処理に係る連携体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

市町村の廃棄物処理施設強靭化対策等への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

７

府及び市町村の職員に対する訓練、研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

８

府民等への情報提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

16

19

第３章

発災後の災害廃棄物対策
１

組織体制、指揮命令系統及び連絡体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22２

災害廃棄物発生量等の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３処理体制の構築に関する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

４

災害廃棄物処理に係る受援・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

５京都府災害廃棄物処理実行計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

６

市町村災害廃棄物処理実行計画の策定支援・・・・・
・・・・
・・・・
・・・
・・・・
・・・・
・・・・・
・・・・
・・・・
・ 27

７

府民等への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

８

災害廃棄物処理の実施に係る支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

９環境対策モニタリングの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

１０

災害廃棄物処理の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第４章 計画の推進
第１節

国庫補助金など制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

１

国庫補助金制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

２

環境省支援事業の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

３

廃棄物処理法の特例制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第２節

本計画の実効性を高めるための施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

１

市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアルの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

２京都府災害廃棄物処理連絡協議会（仮称）の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

３

災害廃棄物処理のシミュレーションの実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

４

人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

５海岸漂着物対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第３節

本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

第１章 総論
第１節 目的平成 23 年に発生した東日本大震災では、災害に伴い多量の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が発生し、その処理が復旧・復興における大きな課題となったことなどを踏まえ、国は、「災害廃棄物対策指針」を策定（平成 26 年３月・平成 30 年３月改定）し、大規模災害発
生時の廃棄物を適正・迅速に処理するための施策が進められてきた。近年、災害は立て続けに発生し、京都府においても、平成 30 年には７月豪雨、台風等による風水害により、甚大な被害を受けており、府も風水害への対応は非常に重要なものと考えている。
災害発生時の廃棄物処理においては、市町村、事業者及びボランティア等が重要な関係者（ステークホルダー）となり、各々が行動計画について、平常時から事前に合意しておくことが重要となる。このため府は、事前協議の前提となる京都府災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）を公開するとともに、市町村災害廃棄物処理計画についても、同様の目的から原則公開化を促す。
本計画は、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することを目的とし、発生した災害廃棄物量を示し、平常時及び発災後の災害廃棄物対策について、発災後時系列別に初動期、応急対策期、
災害復旧・復興期における、市町村及び府が実施する行動モデルを記載している。
今後は、本計画を実効性のあるものとするため、府、市町村及び関係団体の参加による協議会等を開催し、これまでの被災経験により得られた知見等を踏まえ、大規模災害への対応や仮置場の確保等について、シミュレーションを行い、本計画見直しへと反映していく。

第２節 本計画の位置付け等（１）本計画の位置付け
本計画は、「京都府循環型社会形成計画」の下位計画に相当し、「京都府地域防災計画」を具体化するものであり、環境省の「災害廃棄物対策指針」及び「大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動指針」（平成 27 年 11 月）を踏まえ、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、必要となる体制、処理の方法等の基本的事項を定めるものである。
なお、本計画の位置付けを図１に示す。

1

国
廃棄物処理法

災害対策基本法
防災基本計画
環境省防災業務計画

基本方針（環境大臣）

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（大規模災害時）
処理指針

廃棄物処理施設整備計画
近畿ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
京都府
京都府循環型社会形成計画

京都府地域防災計画（災害発災時）
災害廃棄物処理実行計画

京都府災害廃棄物処理計画

市町村
一般廃棄物処理計画

地域防災計画（災害発災時）
災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理計画
図１

本計画の位置付け（２）市町村計画との関係
府は、本計画及び市町村計画について、発災時に連携して災害対策に取り組むことができる
よう、その内容について整合を図るものとする。例えば、府は、災害廃棄物対策指針に示される想定被害棟数に廃棄物発生量原単位を乗じる算定方式（以下「家屋棟数ベース原単位方式」という。）を採用し、災害廃棄物発生量及び仮置場必要面積を推計しているが、一部市町村計画においては、地域特性等を考慮して平均延床面積に地震被害想定等で使用される単位面積当たりの建物構造別廃棄物発生量原単位を乗じる方法（以下「家屋面積ベース原単位方式」という。）により、災害廃棄物発生量及び仮置場必要面積を推計しており、本計画における発生量と齟齬が生じる場合がある。
府計画で推計する発生量を活用し、市町村計画を策定することで問題はないが、市町村において、地域特性等を考慮した推計を行うことは、より現況に即した推計になるものと考えられるため、府は、災害廃棄物の処理主体である市町村が実施する推計について、尊重し、必要な支援やフォローアップを行うものとする。

第３節 災害廃棄物処理の実施主体
災害廃棄物の処理は市町村の責務であるが、近年の災害の発生状況を見ると単独の市町村のみで処理を完結することは、難しくなってきている。ステークホルダーや、近隣市町村、府、国などの役割分担と連携協力が重要である。
2

なお、一般廃棄物の処理は、市町村単独で行うもののほか、地方自治法に基づく一部事務組合を設置して行う場合がある。（図２のとおり）

伊根町

宮津与謝環境組合
京丹後市

宮津市
伊根町
与謝野町
処分のみ

構成

宮津市

事務

与謝野町

舞鶴市

綾部市
福知山市

京丹波町
南丹市

船井郡衛生管理組合
構成
事務

城南衛生管理組合

京都市

南丹市
京丹波町
処分、収集運搬

宇治市
城陽市
八幡市
久御山町
井手町
宇治田原町
処分のみ

構成

亀岡市

乙訓環境衛生組合
構成
事務

向日市
長岡京市
大山崎町
処分のみ

事務
宇治田原町

長岡京市
向日市
大山崎町

宇治市

八幡市

城陽市

久御山町

枚方京田辺環境施設組合（平成 35 年度以降稼働予定）
京田辺市
構成(大阪府枚方市)
事務
処分のみ

和束町
木津川市

京田辺市
精華町

木津川市精華町環境施設組合
木津川市
精華町
処分のみ

構成
事務

笠置町

相楽東部広域連合
構成事務

図２

実施主体（市町村、一部事務組合）一覧

3

井手町

笠置町
和束町
南山城村
処分のみ

南
山
城
村

（１）市町村の役割
災害廃棄物は、一般廃棄物に位置付けられるもの（事業場において発生した災害廃棄物は、発災後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第 22 条に基づく国庫補助の対象となるものを除き、原則、事業者が処理を行うものとする。）であり、市町村が包括的な処理責任を負っている。市町村は、自区域内で発生した災害廃棄物について、市町村が管理するごみ処理施設や民間の処理施設を活用し、主体的に処理を行うものとする。また、各市町村が自区域内で発生した廃棄物を単独で処理しきれない場合等、他市町村の応援が必要と判断される場合には、府に応援の調整を要請するものとし、必要に応じて、
近年災害廃棄物処理に不可欠となっている災害ボランティア等との連携や府内の近隣自治体
間での共同など、地域一体となって災害廃棄物処理を実施する。
（２）府の役割処理主体である市町村が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況、対応状況等を踏まえ、技術的支援及び各種調整を行うものとする。また、被災市町村から応援要請がない場合でも、被災状況を踏まえ、積極的に支援するものとする。
原則、府内での処理を優先するが、被災市町村の災害廃棄物処理状況に応じて、近隣府県等への支援要請等の調整も行うものとする。
また、災害により甚大な被害を受けて市町村の行政機能（職員、庁舎等）が壊滅的被害を被った場合や発生量が莫大である場合等は、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務委
託を受けて、被災市町村に代わって府が処理主体として直接、廃棄物処理を担う。
（３）国の役割
国は、全国又は地域ブロック単位で国、都道府県、市町村、関係団体等の連携体制を整備するとともに、大規模災害への備えとして、地域ブロック単位での大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定又は運用を進める。
大規模災害発生時には、環境省の各地方環境事務所が地域ブロックの要として被災地域の支援等を行うほか、災害対策基本法に基づき処理指針を策定し、全体の進捗管理を行うこととされている。
なお、地方公共団体の連携・協力のみでは処理が困難な場合、国が被災市町村に代わって災害廃棄物処理を行うことがある。
（４）廃棄物処理業者の役割
廃棄物処理業者は、平常時は、災害廃棄物処理に係る情報収集や体制整備に、発災時は、府や市町村との協定等に基づき、災害廃棄物の処理の協力に努めるものとする。
（５）事業者の役割
事業者は、事業場から排出される廃棄物の処理を行うとともに、府及び市町村が実施する
災害廃棄物処理に協力するものとする。また、廃棄物処理の知見、能力を有する事業者は、
府及び市町村が実施する災害廃棄物処理に対して協力する等、その知見及び能力を生かした役割を果たすものとする。
（６）府民の役割
被災地域の府民は、廃棄物の排出者であり、かつ被災者でもある。まずは、自らの生命と安全な生活を確保することが第一であるが、一方、災害廃棄物の適正な処理のためには、廃4

棄物の排出段階での分別の徹底等、大規模災害からの早期の復旧・復興に向けて、一定の役割を果たすものとする。

第４節 本計画の対象
１ 対象とする災害本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とする。
２ 対象とする災害廃棄物
本計画の対象とする災害廃棄物は、表１のとおり（生活ごみは災害時に発生する廃棄物であり災害廃棄物ではない）とする。
なお、災害廃棄物対策指針では、「地震災害に伴う放射能汚染対策に関する事項については対象としない」とされていることから、本計画においても放射能汚染対策に関する事項は対象
としない。
種類
木くず
コンクリート
がら等
金属くず

柱、はり、壁材等の廃木材

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、概ね不燃系の廃棄物
被災家屋から排出される畳又は布団で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

不燃物
畳・布団

地震、水害及びその他自然
災害により発生する廃棄物

被災者又は避難者の生
活に伴い発生する廃棄物

内訳

廃家電（４品
目）
小型家電
廃自動車等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等
鉄骨、鉄筋、アルミ材等

腐敗性廃棄
物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場並びに飼肥料工場等から発生する原料及び製品等

海岸漂着物

災害により河川から海に流出し、海岸に漂着した廃棄物

有害物及び
危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ廃棄物、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、農薬類、有害物
質（フロン類、ＣＣＡ、テトラクロロエチレン等）、スプレー缶、カセットボンベ、リチウムイオ
ン電池、太陽光パネル等

その他適正
処理困難物

ピアノ、マットレス、漁網、石膏ボード、廃船舶等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）

生活ごみ
避難所ごみ
し尿

家庭から排出される生活ごみ（災害廃棄物ではないが、災害時に発生する廃棄物であることから記載している）
避難所から排出される生活ごみ等（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）
仮設トイレ等からのくみ取りし尿（観光客等による避難所利用による発生も対象に含む）
表１ 対象とする災害廃棄物

３ 災害廃棄物及びし尿発生量
地震については、「京都府地震被害想定調査結果（2008）」に基づく 23 地震の被害想定の中から、災害廃棄物の想定発生量が最も大きい花折断層帯による地震、被害想定順位を１位にし5た市町村数が最も多い有馬－高槻断層による地震及び京都府北部を震源とする地震の中で災害廃棄物の想定発生量が最も大きい郷村断層帯による地震の３パターンを選定した。

（１）地震による災害廃棄物発生想定量の推計結果
災害廃棄物対策指針技術資料（環境省平成 30 年３月）に示される家屋棟数ベース原単位
方式により推計した京都府全体の災害廃棄物発生想定量は、花折断層帯による地震では
2,144 万トン、有馬－高槻断層による地震では 837 万トン、郷村断層による地震では 1,163
万トンとなる。
しかし、災害廃棄物処理計画は、市町村が主体的に策定するものであることから、当該計画において想定する発生量とは、必ずしも一致しない場合があり、この場合府は、市町村の推計値を優先して採用するとともに、今後、災害廃棄物の広域処理を視野に入れた調整を当該市町村と行うものとする。
※

例えば、京都市は、花折断層帯による京都市域における災害廃棄物発生量を、南海

トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）（内閣府平成 25 年）に示される家屋面積ベース原単位方式により約 670 万トンと推計しているため、京都市域は当該推計値を用いて、府内推計を 1,201 万トンとしている。
（推定）建物被害（棟）全壊
半壊
焼失
144,750 111,710
10,92050,80080,6007,400
76,60060,60016,300地震
花折断層帯
有馬－高槻断層
郷村断層帯（推定）災害廃棄物
発生量（トン）

可燃物要処理量

不燃物要処理量1,201.0 万トン
837.4 万トン
1,163.2 万トン

151.4 万トン
140.4 万トン
186.5 万トン

397.7 万トン
177.8 万トン
269.1 万トン

（２）水害による災害廃棄物
ア 推計方法
水害については、過去の事例（被害棟数）を参考に、床上・床下浸水棟数等から、災害廃棄物発生量を推計した。
イ 過去の水害事例における災害廃棄物発生量の推計
京都府における、過去の水害による建物被害実績から推計した災害廃棄物発生量は、
平成 29 年の台風 18 号 1,126 トン、台風 21 号 2,567 トンである。
また、近年で最も被害の大きかった平成 16 年の台風 23 号では 40,333 トンとなる。
水害
H30 ７月豪雨
H29 台風 18 号
H29 台風 21 号
H16 台風 23 号

全壊
15
0
0
26

半壊
50
0
21
328

（実績）建物被害（棟）
一部損壊
床上浸水
69
539
７
111
507
368
3,151
2,726

床下浸水
1,734
992
631
4,376

災害廃棄物
発生量（推計）約 4,000 トン
1,126 トン
2,567 トン
40,333 トン（３）し尿及び避難所ごみ発生量の推計
ア 避難所におけるし尿発生量の推計方法
避難所におけるし尿発生量は、災害廃棄物対策指針技術資料に示される算出方法をもとに推計した。
イ 避難所ごみ発生量の推計方法
避難所ごみ発生量は、災害廃棄物対策指針技術資料に示される算出方法をもとに推計した。
6なお、発生原単位は、一般廃棄物処理実態調査結果（環境省）の平成 28 年度実績から845 g/人・日とした。
ウ 推計結果京都府被害想定結果の避難者数をもとに、し尿発生量を推計した結果、花折断層帯による地震では 826 千 L/日、有馬-高槻断層による地震では 585 千 L/日、郷村断層による地震
では 257 千 L/日となる。
また、避難所における生活ごみ発生量についても、花折断層帯による地震では 411 トン/
日、有馬－高槻断層による地震では 290 トン/日、郷村断層による地震では 127 トン/日となる。
なお、観光客等が多いという京都府の特徴から、その一部が発災により避難所を利用することも想定している。
地震

避難者数

し尿発生量

避難所ごみ
発生量

花折断層帯

484,000 人

822,786L/日

409 トン/日

有馬－高槻断層
郷村断層

343,910 人
150,900 人

584,638L/日
256,530L/日

290 トン/日
127 トン/日

４ 仮置場に係る検討
災害廃棄物発生量を基に、必要な仮置場の面積を推計した。
（１）仮置場の主な種類と位置付け
仮置場には、処理施設において一度に処理ができない大量の災害廃棄物を、生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための一次仮置場と、災害の規模が大きいときに、処理施設での処理等が円滑に進むよう災害廃棄物の機械選別や再資源化を行うための二次仮置場がある。
種類
一次仮置場

概要
・災害廃棄物を一時的に集積し、分別・保管を行う場所（二次仮置場での保管・処理を行うまでの間に集積）

二次仮置場

・一次仮置場から搬出した災害廃棄物の保管・分別（一次仮置場より詳細な分別）や、仮設の破砕・選別機等を設置して処理を行う場所
表２ 仮置場の種類
撤去・
解体

収集・
運搬

仮置き・
分別

選別・
再資源化

運搬

一次
仮置場

処分・
再生利用

廃棄物処理施設

一次
仮置場
発生
場所

運搬

二次
仮置場

一次
仮置場

焼却施設
最終処分場
その他処理施設

一次
仮置場
再生利用先

図３

仮置場の位置付け

7

（２）仮置場の必要面積
京都府被害想定から災害廃棄物対策指針技術資料に示される算出方法で算出した災害廃棄物発生量をもとに、必要な一次仮置場の必要面積を推計した結果は、次のとおりである。
また、二次仮置場面積については、３年間で処理することを想定し、必要面積を算出した。
なお、災害廃棄物発生量と同様に、災害廃棄物処理計画は、市町村が主体的に策定するものであることから、当該計画において想定する必要仮置場面積とは、必ずしも一致しない場合があり、この場合府は、市町村の推計値を優先して採用するとともに、今後、災害廃棄物の広域処理を視野に入れた調整を当該市町村と行うものとする。
※

例えば、京都市は、花折断層帯による京都市域の必要仮置場面積を、約 69ha（一次及び二次仮置場をあわせた面積）と推計しているため、京都市域は当該推計値を用いて、推計している。
地震
花折断層帯
有馬－高槻断層
郷村断層

災害廃棄物
発生想定量
1201.0 万トン
837.4 万トン
1,163.2 万トン

一次仮置場
必要面積
80～222ha
56～280ha
77～385ha

二次仮置場
必要面積
134～200ha
98～267ha
141～375ha（３）推計結果まとめ
一次仮置場及び二次仮置場の必要面積は、相当な面積が必要になると考えられる。これ
らの必要面積を参考として、仮置場候補地を確保するため、市町村及び関係部局と調整を図るものとする。また、災害廃棄物発生量と同様に、被災市町村の地域によって大規模な被害が想定される断層帯が異なることから、各計画の中で想定する仮置場必要面積も考慮するものとする。
５ 災害廃棄物を処理する仮設焼却炉に係る検討
災害廃棄物発生量が最多となる花折断層帯による地震では、災害廃棄物発生量 1,201 万トンのうち、分別後に焼却処理が必要な量は 60 万トンと推計される（既設焼却施設における焼却量
を除く。）。発災後３年間でこの処理を完了する場合は、約 900 トン／日の焼却量が必要という算定があり、これらを参考に、仮設焼却炉についても検討する。

第５節 災害廃棄物処理の基本的考え方
１ 早期の復旧・復興のための計画的な処理
平常時から災害廃棄物の収集運搬及び処分に必要な情報の把握及び整理を行い、発災時には府外からの支援も含めて、迅速に必要な人員、車両、処理機材を確保し、災害廃棄物の収集運搬及び処分を実施する。また、早期に災害廃棄物発生量、道路及び一般廃棄物処理施設の被災状況、処理能力等を逐次把握した上で、計画的（３年以内の処理完了）に、かつ、刻々と変化する状況に対応しながら迅速な処理を推進するものとする。
また、実行計画を策定し、災害の規模や被災状況等に応じて、１週間等の単位で短期の目標を設定し、逐次、その達成状況を把握検証し、継続的に処理業務を遂行し、その結果等を踏まえ、必要に応じて実行計画の見直しを行うものとする。
２ 府内の処理体制の確保及び広域処理等の推進
市町村における廃棄物処理体制の確保及び市町村の連携により、可能な限り府内市町村の8

廃棄物処理施設で処理を実施するものとする。そのような処理が困難な場合は、府県域を超えての広域処理や民間廃棄物処理業者による処理を推進するものとする。
３ 災害廃棄物の再生利用及び減量化
循環型社会形成及び脱炭素化推進の観点から、災害廃棄物の受入施設を確保し、リサイク
ルを推進していくため、被災現場での排出時、被災建築物の解体撤去時、一次仮置場・二次仮置場での分別を徹底するものとする。また、災害廃棄物の分別には、排出段階からの廃棄物の徹底した分別が不可欠であるため、適切に住民に周知するとともに、可能な限り再生利用及び減量化を行い、最終処分量の低減を図るものとする。
４ 災害廃棄物処理に係る連携・協力の推進
災害廃棄物処理を担う各主体がそれぞれの役割を果たし、連携するとともに、他府県や各種団体、災害ボランティア等の協力を得ながら、さらに、府の関係機関とも連携を取りながら、適切かつ迅速な処理を実施するものとする。
また、災害廃棄物の処理を実行するに当たって、府と市町村間で緊密に連携していくため、平常時から文書様式の共通化や組織体制の類型化等を図るものとする。
５ 環境と経済に配慮した処理の確保
災害時の混乱した状況下においても、環境に配慮し、適正処理を推進するとともに、悪臭、害虫の発生等を考慮し、衛生処理を図るものとする。また、経済的かつ効率的に収集運搬することが可能な最終処分場の確保を図るものとする。

第６節 災害廃棄物処理に当たって留意すべき重要な事項
災害廃棄物処理に当たっては、早期の復旧に資するため、被災現場から災害廃棄物を迅速に除去する必要があることから、災害廃棄物の仮置場の確保が重要である。
また、被災時は、一時に大量の事務が生じることから、行政機関だけでは、早期の復旧・復興は難しく、災害ボランティア等国民の協力を得ることも重要となる。
このほか、衛生上の影響が大きい腐敗性廃棄物等廃棄物固有の問題や歴史的遺産・文化財等の地域特有の課題があることから、それらの課題への対応にも十分に留意するものとする。
１ 現場での課題（１）仮置場の確保
市町村では、発災直後において、「一次仮置場」の速やかな整備及び「二次仮置場」の整備を実施し、早期の本格的な処理開始が求められることから、平常時から可能な限り多数の仮置場の候補地及びその優先順位を事前に選定し、発災時には、当該優先順位に従って仮置場の確保を進めることが重要である。
本計画においては、府は、仮置場選定方法を検討するとともに、仮置場選定の基本的な考え方を示し、仮置場候補地選定に係る先進事例や府有地等の情報共有を積極的に図るほか、個別の具体的な状況に応じて仮置場候補地選定への助言を行う等市町村の取組を支援するものとする。
また、定期的に市町村の仮置場候補地の選定状況について、照会し、把握するものとする。

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平成 29 年九州北部豪雨災害（仮置場）
熊本地震（仮置場）【出典】環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」（２）災害ボランティアとの連携
災害廃棄物処理におけるボランティア活動としては、被災家屋の家財出し・清掃、片付けご
みの仮置場への積み込み及び積み下ろし、思い出の品等の洗浄などが挙げられる。
府は、災害時、被災家屋の片付け等円滑なボランティア活動が実施されるよう、市町村が定めた災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法、安全上の注意事項
等についてチラシの配布等、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等と市町村が連携できるよう情報提供を行うとともに、効率かつ効果的なボランティア作業手法等をあらかじ
め検討しておくことが重要である。
（３）高齢者等に対する配慮
要配慮者（高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等をいう。以下同じ。）は、発災時の情報把握等が十分に行えない場合があり、復旧期においても、社会的な支援やこれまで利用していたサービスに制限が生じるおそれがある。
そのため、災害廃棄物処理についても、要配慮者に対しては、避難対策と同様に、災害廃棄物の一次仮置場の位置を、確実にお知らせしたり、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築等が重要である。
２ 廃棄物固有の課題（１）水害廃棄物の対策
近年、本府では強い台風や集中豪雨による河川の氾濫や土砂災害等が、毎年のように発生しており、台風等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、土石流、山崩れ等の被害をあらかじめ想定して必要な対策を考えておくことが求められる。なかでも、水害による廃棄物の特徴
は、水没した便槽等からのし尿・浄化槽汚泥等水分を含んだ腐敗性の廃棄物が多く発生する傾向にあり、腐敗の進行が早く、衛生上の問題もあることから、腐敗性廃棄物について、優先的に焼却等の処理を行うことが前提ではある。このほか、悪臭防止のため消石灰を散布した後に腐敗性廃棄物を置くことや、廃棄物の密閉容器やフレコンバッグによる保管を行う等、関連法令に留意して衛生環境を確保しながら行うことが重要である。

平成 29 年九州北部豪雨災害【出典】環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」

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（２）太陽光パネル、蓄電池等の問題
有害物質を含有している太陽光発電設備や家庭用並びに業務用の蓄電池等の撤去及び電気自動車並びにハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両等を取扱う場合に当たっては、
感電のおそれがあることから、十分に安全性に配慮して作業を行わせるとともに、府は、平常時からリサイクルが可能な処理業者の情報をあらかじめ把握しておくことが重要である。

平成 26 年宮崎豪雨災害（３）有害物及び危険物の把握
スプレー缶、カセットボンベ、リチウムイオン電池、太陽光パネル等の危険物や、様々な化
学物質を利用して作られているプラスチック、塗料、合成洗剤、殺虫剤、医薬品、化粧品、農薬、ハイテク材料等数多くの製品については、これらに含まれる化学物質が、その製造、流通、使用、廃棄の各段階で適切な管理が行われず、また事故が起きれば、深刻な環境汚染を引き起
こし、人の健康や生態系に有害な影響をもたらすおそれがあることから、府は、関係部局と連携して、危険物の分別収集の周知徹底に努めるほか、化学物質を取り扱う建物・構造物の耐震化の促進や市町村への化学物質に関する詳細な情報提供、災害時の連絡体制の整備等、災害時の化学物質のリスク低減を図るため専門家の派遣等を進めるものとする。
（４）アスベスト（石綿）等環境モニタリングの実施
市町村と府は連携して、環境モニタリングが必要な場所を平常時に認識し、処理施設・装置の位置や検討した処理・処分方法を前提に、配慮する必要のある環境項目（アスベスト等）を平常時から把握しておくことが重要である。また、発災時には、正確な情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況を把握するものとする。

アスベスト含有建材の例（５）現金や思い出の品等の取扱い
現金等の貴重品について遺失物法に基づき警察に届け出るほか、写真やアルバムなど、所有者にとって価値があると認められるものは、思い出の品等として可能な限り廃棄物から分別して回収し、リスト化して閲覧・引渡しの機会を設けるものとする。

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３ 地域的な課題（１）歴史的遺産・文化財の取扱い
本府には、世界に誇る歴史的遺産・文化財等が多数存することから、これらの歴史的遺産・文化財等が被災したときは、他の災害廃棄物と混在しないような措置を行い、保護・保全に努めるものとする。
（２）海岸漂着物対策
風水害等の災害時には、膨大な災害廃棄物が一時に河川から海に流出して海岸漂着物となることが想定されるため、府及び市町村は、河川管理者、海岸管理者、港湾管理者又は漁港管理者として互いに連携し、災害漂着物に関する各種制度を的確に運用することで、適切かつ迅速な対策を実施するものとする。また、海岸漂着物は海水による塩分を含んでおり、その処理に当たり、塩抜きなど事前に処理方法について検討しておく必要がある。

平成 28 年台風第 10 号 【出典】環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」

第７節 災害廃棄物処理の流れ
１ 災害廃棄物の分別、減量化、再資源化の流れ
被災建築物の分別解体や一次仮置場における分別、二次仮置場における中間処理を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を推進するとともに、埋立処分量を低減するものとする。
特に、被災した家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）、自動車については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底するものとする。
また、大規模災害時の災害廃棄物の資源化目標の設定に当たっては、下表東日本大震災における資源化実績を参考とする。
東日本大震災処理実績
品目

資源化率

災害廃棄物全体

82％

可燃物

38％

コンクリートくず

100％

金属くず

100％

不燃物

73％

種
類
別

【出典】環境省「東日本大震災における災害廃棄物処理について」＜留意事項＞○ 焼失した建築物からは、再資源化が困難な災害廃棄物の発生が想定されるため、別途保管して処理する等留意すること。

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○ 水害により発生した災害廃棄物については、水分を含むこと、土砂等が付着し、処理に手間がかかる点等に留意すること。
○ 再資源化の内容によっては、仮置場を通さないルート又は二次分別を行うことも考慮すること。
○ 家電４品目については、製造メーカーにより異なる２パターンのリサイクルルートが存在するた
め、仮置場の時点から、分別する等留意すること。

図４ 災害廃棄物の標準処理フロー

２ 災害廃棄物処理の進め方
発災後に想定される状況の変化に沿って、市町村及び府が取り組むべき行動は、次のとおり
である。

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市町村

府

被災状況の把握

府内被災状況の確認、支援の必要性等市町村との連絡調整（
初～
動 数 災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
期日
間 処理場の開設）
被災状況の報告作成

応援要請と支援の調整
府内の災害廃棄物発生量の推計
災害等廃棄物処理事業に関する国との調整
状況に応じて技術的助言

仮置場の規模・運営体制等見直し

仮置場確保に関する協議（
応～
急２
対 週 処理方法・スケジュールの検討
策間
期 程 処理方法等の判断度
京都府産業廃棄物協会等の活用の検討）

処理方法等に関する調整

災害廃棄物処理実行計画の作成

災害廃棄物処理実行計画の作成支援
処理の進捗状況の把握（ 京都府産業廃棄物協会への処理委託
災～
害３
復 年 災害廃棄物処理実行計画の策定
旧程・ 度復 ） 災害廃棄物処理実行計画の見直し
興期
仮置場の復旧

京都府産業廃棄物協会等の活用の調整
災害廃棄物処理実行計画の策定支援
技術的助言・広域的な調整

第８節 事務委託
市町村の行政機能（職員、庁舎等）が壊滅的被害を被った場合や発生量が莫大である場合
等、被災市町村で対応困難な事態が生じたとき、当該市町村の対応可能範囲を超える業務について、地方自治法に規定する「事務の委託」により、市町村は、府に対して、災害廃棄物処理業務の実施を求めることができることから、事務委託の考え方を平常時から整理しておくものとする。
発災後は、府は被害状況等を確認の上、被災市町村の意向を確認し、事務の委託等を行う
旨の意向が示された場合は、当該市町村の行政機能の状況、災害廃棄物発生量、処理体制、
他市町村や廃棄物処理業者団体等による処理支援の状況などを総合的に勘案しつつ受託の要否を判断するものとする。

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【市町村から府への事務委託スキーム】
受託・廃棄物処理
規約
府

補助金
市町村

国
（環境省）

・府・市町村とも、規約については専決処分での対応も視野に入れて対応する。
・規約はどの災害廃棄物にも対応できる包括的な内容とし、詳細は別途協議により対応することで市町村の事務負担を軽減。

委託・経費負担・いずれかの災害廃棄物の委託範囲等の別途協議が整った日から順次スタート
・市町村からの委託要望は、別途協議の追加により適宜
対応可能
・事務手続の窓口は
府 ：循環型社会推進班（廃棄物処理担当）
市町村 ：環境担当部局
・がれき以外の災害廃棄物に関する別途協議について
は、府・市町村とも各分野担当部局で委託範囲等の詳細を調整【出典】環境省 災害廃棄物対策指針

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第２章 平常時の災害廃棄物対策
１ 市町村災害廃棄物処理計画策定に係る支援
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を実施するためには、処理主体となる市町村において、 災
害廃棄物処理計画を策定し、事前の備えを行うことが重要である。備えが整わないままに災害が発生した場合、その対応に混乱を来すことが想定されることから、市町村において災害廃棄物処理計画の策定が進むよう、府は、計画策定に係る助言・情報提供等の支援を実施する。
また、最新の法令・指針、知見等を踏まえて、必要に応じて災害廃棄物処理計画の見直しが行われるよう、助言・情報提供等を実施する。

市町村
一部事務組合

策定済
８市町
２事務組合

策定中
６市町
２事務組合

未策定
12 市町
３事務組合

全体
26 市町
７事務組合

表３ 府内の市町村災害廃棄物処理計画策定状況等（平成 30 年１月時点）

２ 仮置場候補地の選定等に係る支援
災害廃棄物は発災後すぐに大量に発生するため、その適正かつ迅速な処理を行うためには、
いかに仮置場を迅速に選定し用意できるかが重要である。市町村は、発災後速やかに仮置場を設置する必要があることを踏まえ、公有地の利用を基本として、平常時から仮置場として利用可能な候補地を選定しておくことが重要である。
仮置場候補地の標準的な選定手順及び候補地リストの整理項目は次のとおりである。
第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市町村の全域から 、法律・条例により土地利用が規制されていない区域を抽出する。 なお、規制がなくても、行政施策との整合性、自然環境、防災等の諸条件から除くべき区域は対象外とする。

第２段階：仮置場候補地の絞込み（面積、地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込む。その際、面積のほか、地形、地盤、形状、現状の土地利用等にも配慮する。
なお、公園、グラウンド、廃棄物処理施設、港湾施設等の公有地の利用を基本とする。公有地で確保できない場合は、民有地も検討する。

第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境、周辺環境、運搬効率等から評価項目を設定し、現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し、総合評価により、仮置場候補地の順位付けを行う。
①仮置場候補地の選定基準の設定②現地確認と仮置場整備構想案の作成③総合評価（総合的に点数評価 → 最終候補地を選定）
表４ 仮置場候補地リストの整理項目

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整理項目
有効面積
災害時の用途内容
敷地面積のうち、建物の立地等を除いた、仮置場として使用可能な面積
災害時における仮置場以外の用途（避難場所、人命救助活動拠点、仮設住宅の設置場所等の用途の有無）

アクセス

仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）。海上輸
送や鉄道輸送を行う場合は、港湾施設や基地駅等へのアクセス

学校等の立地状況

仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺の学校等の立地状
況（最寄の小中学校までの距離等）

住宅の立地状況

仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人口集中地区の位置関係等）

廃棄物処理施設等の立地状況

仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設の立地状
況（焼却施設、最終処分場、破砕施設等までの距離等）
表５ 仮置場設置可能用地の選定方法

３ 具体的な仮置場の選定方法及び仮置場が不足する場合の対応について
仮置場の選定方法、不足する場合の対応は次のとおりである。
（１）行政主体による候補地の抽出
仮置場は、原則、公有地（市町村有地、府有地、国有地）を選定
公有地だけでは不足する場合は、民有地も検討
候補地は、法律や条例により仮置場としての土地利用が規制されていない土地を選定
具体的な候補地を選定する際の留意点
 候補地は、公園や空地等は災害時に自衛隊の野営場や避難所、応急仮設住宅等に優先的に利用されることも踏まえ関係部局等と調整の上，仮置場を選定する。地域防災計画で既に仮置場以外の用途が決まっている場合にはそれを除外（２）行政主体による候補地の絞込み
 行政主体は、地域実情等を踏まえながら、次に記載する条件例等を考慮して仮置場候補地を絞り込む。
物理 ・面積、形状、地形、地勢の観点から利用しやすい土地を選定
条件 ・土地が舗装されていることが望ましい。
環境 ・津波や液状化の可能性がない、又は小さい土地を選定
条件
立地 ・二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい土地を選定
条件 ・避難所、住宅、病院等から離れている土地
・災害廃棄物を運搬する大型車の通行可能な幅のある道路に接していること。
・処理先や船積み施設へ搬出するに当たり効率的なルート上にあること。
市町村域を越えた仮置場の共同設置について
共同して処理を行う場合は、市町村域を越えた仮置場の共同設置が必要となる。そのため、事前に市町村間で協議・調整を行うことが必要である。
【共同設置を行う場合の調整事項】
・設置に当たっての必要な手続や手順
・搬入基準（廃棄物の種類、性状、一回の搬入量等）
・職員派遣の考え方
・仮置場での分別方法
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・費用負担割合
・金属くず等の再生資源の売却方法
仮置場が不足する場合の対応
発災から時間が経過すると、仮置場以外の用途での利用が終了した土地（例えば、自衛隊の野営場等）が出てくることから、庁内他部局と連携し、その土地を利用するなど、時系列で土地を利用することも一つの手段である。
災害廃棄物の搬入から搬出までのサイクルを更に効率化する仮置場の運用方法も併せて検討
【搬入から搬出までのサイクルを効率化する方策】
・仮置場内の効率的な動線の確保、設備機器等の適切なレイアウトの検討
・撤去現場、解体現場から処理先へ搬出できるものは直接搬出・仮置場における火災など阻害要因の発生防止等
府外の広域処理も含めて処理先へ搬出できるものは速やかに搬出し、仮置場のスペースを確保復興資材の保管場所の確保
処理の進捗に応じ、コンクリートがら等の復興資材を保管する場所も必要となる。復興資材の保管場所についても、仮置場と同様、原則、市町村が確保
復興資材として活用するまで一定期間を要するため、保管が必要なものについては、生活環
境保全上の支障が生じないような場所に設置
４ 行政が備えるべき組織体制
発災後に、府と市町村とが緊密に連携し、災害廃棄物処理を実行していくためには、あらか
じめ、各行政主体が持つべき機能を備えた組織を考えておくこととする。このため、府と市町村が同様の体制の組織を作り、各々の担当が共通認識のもとで、災害廃棄物の適正な処理を目指すものとする。
なお、災害廃棄物処理に係る府の組織体制は、表６及び図５のとおりとする。
部名
環境部
部長 ：環境部長
副部長：公営企業管理監
副部長：環境技術専門監
副部長：環境部副部長

班名
循環型社会推進班
班長：
循環型社会推進課
長

事務分掌
１ 関係機関・団体との連絡調整に関すること。
２ 廃棄物処理及びし尿に関すること。

構成員
循環型社会推進課員

表６ 所掌事務一覧
本部長
副本部長
調整部（事務局）

管
理
部

職
員
部

総
務
部

政企
策画
企理
画事
部 ・

府
民
生
活
部

文
化
ス
ポ
ー
ツ
部

環
境
部

健
康
福
祉
部

各

班

商企
工画
労調
働整
観理
光事
部 ・

図５ 府災害対策本部組織図

18

農
林
水
産
部

建
設
交
通
部

教
育
部

警
察
本
部

議
会
部

５ 災害廃棄物処理に係る連携体制の構築（１）広域連携体制の構築
発災時に災害廃棄物処理のための広域連携体制を整備できるよう、平常時から広域連携に関する協議の場（大規模災害時廃棄物対策近畿ブロック協議会）へ継続的に参画するとともに、得られた情報は必要に応じて府内市町村へ共有を図るものとする。
国が主催するセミナー、研修、訓練等には積極的に参加し、平常時から近隣自治体担当者
等とのネットワーク（関西広域連合の相互応援協定等）での連携を強化するとともに、関西
地域全体が広く被災することを想定し、全国規模のネットワーク（公益社団法人全国都市清掃会議、全国知事会等）においても連携強化を図っていくものとする。
府は、災害時に円滑に連携体制を構築できるよう、府域の処理体制の特徴（共同処理や受援体制）について、府外自治体等に対して積極的に情報を公開するものとする。
また、大規模災害が発生し、市町村及び府の対応可能範囲を超える業務が発生した場合については、国、大規模災害時廃棄物対策近畿ブロック協議会及び近隣府県に対して、災害廃棄物処理業務の実施を要請する。
協定書
近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
表７

締結先
福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、関西広域連合
全国知事会、各ブロック知事会

災害廃棄物処理に関係する災害応援協定等の締結状況（２）廃棄物処理施設に係る余力の把握
府は、市町村において、廃棄物処理施設の適切な維持管理による処理能力の確保や、最終処分場の残余容量を踏まえた計画的な整備等が図られるよう余力を把握し、助言又は情報提供を行うものとする。
（３）民間事業者との連携
府は、民間事業者の処理施設において、災害廃棄物の処理を行うことも想定されるため、各施設の処理能力や災害廃棄物の受入条件、受入可能性等について事業者から定期的に情報収集を行うものとする。
また、災害時に廃棄物処理施設の稼動や収集運搬業務を継続するために必要な人員、連絡体制や復旧対策、備蓄・資機材の確保、廃棄物処理業者団体等との調整等が市町村で行われるよう助言又は情報提供を行うものとする。
（４）協定、支援等の受援内容の整理事業者団体・民間事業者との協定や学識経験者からの支援を想定し、各主体の廃棄物処理に係る知識、経験等に応じた受援内容をあらかじめ整理しておくものとする。
フロー項目
収集運搬

協定等を利用して廃棄物事業者団
体等へ協力要請する事項
災害廃棄物の輸送協定の締結状況（締結先団体名）○公益社団法人京都府産業資源循環協会○一般社団法人京都府建物解体協会○一般社団法人京都府解体工事業協会

仮置場

仮置場の設置・管理・運営○公益社団法人京都府産業資源循環協会

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解体・撤去

被災構造物（建築物等）の解体○一般社団法人京都府建物解体協会

道路障害物の除去○一般社団法人京都府解体工事業協会○全京都建設協同組合

分別・処分・再資源化 処理，焼却、リサイクル、埋立
トイレ等，し尿○公益社団法人京都府産業資源循環協会

仮設トイレの確保，設置，し尿収集 ○京都府環境整備事業協同組合
・処理○(株)ケーヨー○NPO法人コメリ災害対策センター

表８

京都府及び府内市町村における廃棄物事業者団体等との協定の締結状況

区分
知見に関する支援

受援メニュー

学識
自治体 事業者団体
経験者
民間事業者

総合調整

対応方針検討、各種業務調整

全

設計・積算

発注に係る設計及び積算の補助

区

契約

契約事務の補助書類作成

災害報告書等の作成の補助資機材に関する支援 収集運搬

生活ごみ等の収集運搬車両

人員に関する支援

○

－

○

○

○

－

分

処分

中間処理に関する広域支援

情報収集

被災自治体の対応状況に係る情報収集

仮置場設置

仮置場における管理状況の監督

現地確認

避難所や仮置場の現地確認

窓口対応

窓口問合せ

広報

府民への広報（分別等）

に
お
い
て
助
言

表９ 受援メニュー（５）自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期における迅速な人命救助のための道路上の災害廃棄物の撤去、思い出の品や貴重品等の搬送・保管対策、不法投棄の防止対策、二次災害の防止対策等に留意し、自衛隊、警察、消防と連携を図っていく。
６

市町村の廃棄物処理施設強靭化対策等への支援
府は、市町村による一般廃棄物処理施設の強靭化対策等が適切に実施されるよう、「エネルギー回収型廃棄物処理施設整備マニュアル」（平成 26 年３月、環境省）に基づき、災害廃棄物の受入れに必要な設備や機能（耐震・耐水・耐浪性、始動用電源・燃料保管設備、薬剤等の備蓄）について、必要な助言又は情報提供を行うものとする。

また、市町村等において収集運搬車両や震度分布図、浸水想定区域図、仮置場、収集運搬ルート等を考慮のうえ災害時の収集運搬体制の検討が行われるよう、収集運搬車両の種類や台数に係る情報を提供するとともに、仮設トイレや必要な備蓄品（消臭剤、脱臭剤等）等の確保に努め、避難所や被災地から排出されるごみの保管場所・保管・分別方法、収集運搬ルート等をあらかじめ想定しておくよう、府は市町村に対し助言又は情報提供を行う。
７ 府及び市町村の職員に対する訓練、研修等
府は、発災後に迅速かつ適切に災害廃棄物処理を実施するため、協議会、図上訓練等の具体的な方法等を検討した上で、災害廃棄物処理に関する訓練及び研修等を実施するものとする。
20

また、訓練及び研修等には、国、市町村、関係事業者団体等にも参加を求め、平常時から担当者間の連携強化を図る。
訓練及び研修等の実施後には、本計画を検証し、必要に応じてそれらを見直すとともに、訓練及び研修等は継続的に実施し、府域の災害対応力の向上を図っていく。
＜訓練及び研修等の方法＞○ セミナー、講演会、意見交換会○ 府内市町村を集め、災害廃棄物図上演習モデル事業(近畿ブロック)を活用した、図上演習を実施する。
○ 現地への視察○ 情報収集訓練○ 課題抽出、状況付与型演習
８ 府民等への情報提供等

府は、市町村と連携し、器物の落下防止や家具等の転倒防止、住宅の適正な維持管理・耐震化等の減災の取組等、平常時から災害廃棄物処理について理解を深める情報を積極的に提供していくものとする。
また、市町村と連携し、平常時から府民等に対して、仮置場設置への理解を求めるほか、仮置場の場所や適切な排出方法、分別方法など災害廃棄物の適正処理に資する事項の情報提供を行うものとする。

21

第３章 発災後の災害廃棄物対策
１ 組織体制、指揮命令系統及び連絡体制の確立（１）府災害対策本部
府内に災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合で、特に知事が必要と認めるときに災害対策基本法第 23 条の規定より災害対策本部が設置されることから、府災害対策本部
は、災害対策の推進に関し、総合的かつ一元的体制を確立するとともに、府地域防災計画及びその他法令の規定に定めるところにより、災害予防及び災害応急対策を実施するものとしている。
（２）循環型社会推進班
府災害対策本部の組織体制において、災害廃棄物対策は、廃棄物処理施設の復旧指導と併せて災害廃棄物担当として循環型社会推進班が担う。
２ 災害廃棄物発生量等の把握（１）被災状況の集約
災害廃棄物の発生量や避難所ごみ等の発生状況、廃棄物処理施設の復旧見込み、被災現場へのアクセスルート等の把握・検討を行うことが重要であり、府は、随時更新される建築物の被災状況や廃棄物処理施設の被災状況を把握集約するとともに、情報を一元管理するものとする。
区分
建物等の被害状
況の把握
避難所と避難者
数の把握
ライフラインの被害状況等の把握

道路・橋梁の被害状況等の把握情報収集項目
・建物の全壊・焼失、半壊、床上浸水、床下浸水の棟数
・浸水範囲・面積
・避難所名
・各避難所の避難者数
・停電・断水・ガス供給停止の状況及び復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況
・道路・橋梁の被害状況と復旧の見通し

目的
・災害廃棄物等発生量の把握
・避難所ごみ、し尿の発生状況の把握
・廃棄物処理施設の復旧見込みの把握・下水処理施設の活用可
能把握
・被災現場へのアクセスル
ートの把握
・廃棄物の収集運搬体制への影響把握表１０ 被災状況把握のため収集する情報（２）発生量、要処理量、処理可能量（暫定値）の算定
速やかに被害の状況等を収集し被害の全体像を把握するとともに、府は、その後の応援調
整や災害廃棄物処理業務の進捗管理に利用することが重要であることから、市町村から災害
廃棄物の種類別の発生量、要処理量及び処理可能量など情報収集を行い、それを基に府内の災害廃棄物の種類別の発生量（暫定値）を算定し、必要に応じて府外処理等の調整を開始す
るものとする。
ア 被災状況に基づき、災害廃棄物の発生量（暫定値）を算定する。
一次仮置場への搬入開始後は、一次仮置場で搬入量を確認し、その数値を基に要処理量を更新する。
22

イ 既存のごみ処理施設や民間の処理施設で対応可能な処理可能量について、各施設の被災状況等を確認するとともに、公称能力や年間稼働可能日数等から処理可能量（暫定値）を試算する。
ウ 発生量（暫定値）と処理可能量（暫定値）を比較し、人材、資機材等が不足するなど、総合的に勘案して府域内での処理のみでは早期の復旧・復興が困難と判断される場合は、府域外処理に向けた準備を開始する。
区分
災害廃棄物の発生状況

情報収集項目・災害廃棄物等の種類と量・腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況と対応状況

一般廃棄物処理施設の被災状況
仮置場の整備状況
必要な支援内容

・被災状況
・復旧見通し・仮置場の位置と規模
・不足している資機材・不足している人員
・広域処理の必要性
・その他必要な支援内容

目的・災害廃棄物等発生量の把握
・応急・緊急対応
・災害等廃棄物処理補助
申請支援
・廃棄物処理施設災害復
旧補助申請支援
・府民への広報・応援調整

表１１ 被災市町村から収集する情報（３）災害廃棄物処理に係る情報収集
府は、災害廃棄物の再資源化に関する技術や仮置場の効率的な運営手法、一般廃棄物処理施設の強靭化といった災害廃棄物処理に関する情報収集を積極的に行うものとする。
また、災害廃棄物処理に係る最新の科学的、技術的知見や過去の経験の把握に当たっては、
D.Waste-Net※も適宜活用していく。
※D.Waste-Net
国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者により構成される人的な支援ネットワーク

図６ D.Waste-Net による支援体制

23

３ 処理体制の構築に関する支援等（１）災害廃棄物処理体制の確保等

初
動
期

市
町
村
府

発災後、災害廃棄物処理対応のための人員を確保する。また、早急に被害状況の把握を行う。

市町村の災害廃棄物処理に係る人員確保状況を把握し、必要に応じて助言及
び情報提供等の支援を実施する。また、災害廃棄物処理対応に係る人員確保が困難な場合、府からも積極的に働きかけるプッシュ型支援を実施する。

（２）一般廃棄物処理施設の復旧等

初
動
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて、施設の復旧等を行う。

市
町
村

府

市町村の一般廃棄物処理施設の復旧状況を把握し、必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

（３）仮置場の設置

初
動
期
～
応
急
対
策
期

市
町
村

ア

仮置場の設置道路啓開、救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物その他被災住民が排出する災害廃棄物のうち、処理施設に搬入できないものを一時的に保管する場所として、早急に一次仮置場を設置する。
なお、大都市災害では、発災時に家電、自動車等が大量に災害廃棄物として発生し、その処理のための手続に時間を要する可能性があるため、これらを一時的に保管する場所も確保する。
応急対策期には、関係者と調整、協議を行い、災害廃棄物の減容化、再資源化等を行うための二次仮置場を設置する。

イ

生活環境の保全及び作業安全性の確保
自然発火による火災予防のため、災害廃棄物を高く積み上げる場合、ガス抜き管を設置するとともに、府民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努める。必要に応じて仮置場における大気（アスベストを含む。）、騒音・振動、土壌、水質等の環境モニタリングを実施する。

府

仮置場の設置等には、設計・積算・申請等の知識・技術を有する職員が必要であることから，土木建築関係部局と連携して助言及び情報提供等の支援を実施する。
また、平常時から、土木・建築等の実務経験者を確保するため、研修等実施する。
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、仮置場の追加設置や廃復 災 市
興 害 町 止等の検討を行う。
期 復 村
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、仮置場廃止に当たり、土壌分析等の
旧・必要な措置など関係法令を遵守した現状復旧を行う。
24

府

市町村が実施する施策を把握し、必要な調整を実施する。また、市町村が行う
仮置場廃止に当たり、必要に応じて助言等の支援を実施する。

（４）収集運搬体制の構築等

初
動
期
～
応
急
対
策
期

災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

平常時に検討した内容を基に、一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法・ルートや必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を確立する。

被災市町村の収集運搬体制の状況を把握し、支援の必要性を検討するとともに、被災市町村から要請を受けた場合は、支援可能な市町村や協定に基づ
く廃棄物処理業者団体と支援に係る調整を実施する。
府内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
市町村と連携し、通行上支障がある災害廃棄物を速やかに撤去し、処分が行われるよう、必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。
一般廃棄物処理施設や道路の復旧状況、仮置場設置状況等を踏まえ、収集
市
町 運搬の方法、ルートなど収集運搬体制の見直しを行う。
村
府

府

必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

（５）生活ごみ等の処理

初
動
期
～
応
急
対
策
期

災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

廃棄物の腐敗に伴う悪臭・害虫の発生や、生活環境及び公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も懸念される場合、必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応を実施する。

避難所の開設状況、処理施設、運搬ルートの被害状況、安全性等を考慮し、市町村により収集運搬体制・収集ルート等が確保され、既存処理施設等で適切に処理されるよう助言及び情報提供等の支援を実施する。
市町村が行う生活ごみ等の処理状況を把握し、支援の必要性を検討するとともに、被災市町村の要請を踏まえ、収集運搬及び処理の支援が可能な市町
村や廃棄物処理業者団体と調整の実施。府内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
避難所閉鎖などの状況を踏まえ、生活ごみ等の処理体制を見直し、平常時
市
町 の処理体制へ移行する。
村
府

府

必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

（６）し尿処理

府は、仮設トイレ設置状況やし尿発生量の推計を踏まえ、市町村が行うし尿の収集及び処理の実施状況を把握する。被災市町村からの要請を踏まえ、収集運搬及び処理に係

25

る支援が可能な市町村等や廃棄物処理業者団体と調整を行う。府内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
４ 災害廃棄物処理に係る受援・支援

初
動
期
～
応
急
対
策
期

災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、府に支援を要請する。

災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量、処理体制構築等の状況を踏ま
えて被災市町村から災害廃棄物処理に係る支援要請の有無に関わらず、平常時に構築した協力・支援体制に基づき、被災していない市町村や廃棄物処理業者団体等と支援（処理の受入れや廃棄物処理に係る資機材の提供や人員派遣等）に係る調整を実施する。
府内の市町村や廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困
難な場合は、速やかに受援体制を整え、府や市町村が事前に締結した個別の協定を活用するとともに、D.Waste-Net、その他広域連携について府が窓口となって、支援（廃棄物処理の受入れ、収集運搬車両等の資機材の提供、人員派遣等）を要請する。
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を行い、府へ定期的に報告
市
町 する。
村
府

府

災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ、現状の処理体制
では、市町村災害廃棄物処理実行計画で設定した処理スケジュールどおりの処理ができないと判断する場合、他市町村又は国や他都道府県、廃棄物処理業者団体に対して、追加の支援を要請する。

５ 京都府災害廃棄物処理実行計画の策定（１）実行計画の策定
府は、府内で大量の災害廃棄物が発生した場合、市町村から災害廃棄物処理の業務の委託を受けるか否かにかかわらず、災害廃棄物の発生量、処理方針、連携体制等、必要な事項を記載した京都府災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定するものとする。策定に際しては、平常時に作成した本計画、著しく異常かつ激甚な大規模災害発生時に定める「復興方針」の内容を踏まえるとともに、市町村から処理を受託した場合においては、
受託した業務に関する実行計画の内容を含むものとする。
項目
第１章 被災の状況
第２章 基本方針
１ 基本方針の位置付け
２ 処理の対象
３ 処理主体４ 災害廃棄物の発生量推計
５ 処理期間６ 処理方法７ 財源

記載内容（概要）
・市町村別建物等の損壊状況（全壊、半壊、一部損壊等）を記載
・本計画に基づくもの
・○○災害により発生した災害廃棄物
・市町村又は府・府全体の発生量推計値
・処理期間･処理に関する基本方針
・災害等廃棄物処理事業費補助金

26

第３章 実行計画
第１節 災害廃棄物の発生量
第２節 基本的事項
１ 役割分担２ 処理方法（１）処理フロー（２）仮置場の設置・管理（３）再生利用と減量化（４）焼却処理（５）最終処分（６）処理困難物等の処理
第３節 府内処理と広域処理
１ 府内処理施設の処理能力
２ 広域処理の必要性
３ 府内処理と広域処理
第４節 事務の委託
第５節 処理スケジュール
第６節 進捗管理、見直し

・市町村別・種類別の災害廃棄物発生量・処理に係る市町村、府、国等の役割分担・処理フロー
・仮置場の設置状況（市町村別）、運営管理に係る留意事項等
・再生処理及び減量化の方針
・焼却処理の方針、処理施設の処理能力
・最終処分の方針、最終処分場の残余容量・処理困難物の処理方法例
・災害廃棄物発生量及び府内の処理能力を踏まえた府外処理係る方針

・事務の委託等の対象市町村及び対象事務、受入品目等
・発生量、処理可能量等を考慮した処理期限までのスケジュール
・発生量、処理状況を踏まえて見直し
表１２ 実行計画の概要（２）発災後に策定する計画の見直し（随時）復旧・復興段階では、発災直後に把握できなかった被害の詳細又は災害廃棄物の処理の過程における新たな課題が次第に判明する可能性がある。
市町村は、処理の進行に応じて災害廃棄物の発生量や要処理量、処理可能量の見直しが行われた場合、災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の対象や補助率の決定又は変更があった場合等に、随時、実行計画の見直しを行う必要がある。
府は、府内全体の発生量や要処理量、処理可能量の見直しに伴い、実行計画に記載した処
理期間、処理方法、処理フロー等を再度検討し、必要に応じて実行計画の見直しを行う。
また、「復興計画」にも反映していくものとする。
６ 市町村災害廃棄物処理実行計画の策定支援

応
急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

大規模災害が発生し、大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合、災害廃棄物を計画的に処理するために、府及び当該市町村の災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物発生量、廃棄物処理体制の被害状況、処理可能量、仮置
場設置状況、関係機関や廃棄物処理業者団体等との調整を踏まえ、処理の基
本方針、処理期間、処理方法等を具体的に定めた市町村災害廃棄物処理実行計画を策定する。

府

市町村災害廃棄物処理実行計画策定に当たり、助言及び情報提供等の支援を実施する。

27

７ 府民等への情報提供

初
動
期

市
町
村

災害廃棄物の適正な処理に向けては、府民の協力が欠かせないことから、府民が廃棄物の排出者である一方で、被災者でもあるという視点を忘れずに、丁寧で分かりやすい広報に努める。
＜初動期の広報の内容＞○ 災害廃棄物の収集方法（個別収集、仮置場への搬入）○ 排出場所、排出可能期間と時間、排出方法○ 分別の必要性、分別方法、分別の種類○ 家庭用ガスボンベ、リチウムイオン電池、スプレー缶等の危険物やアス
ベスト、ＰＣＢ含有機器等の有害廃棄物の取扱方法○ 不法投棄、野焼き等の不適正処理禁止○ 生活ごみと災害廃棄物の排出区分の徹底○ 家電４品目の排出方法○ 要配慮者に対して、災害廃棄物の一次仮置場の位置を、確実にお知らせ
したり、廃棄物の運搬を助ける等の地域での助け合いの関係構築○ 最新情報の入手方法○ 災害廃棄物に関する問合せ先○ 安全対策（防じんマスクの着用等）等

府

分別の不徹底、無秩序な仮置きを防止するための迅速な広報が不可欠であることから、平常時から、使用する媒体について事前に検討しておき、発災時には、市町村と連携しながら、広報紙、パンフレット、ウェブサイト、ＳＮＳ等あらゆる広報媒体を活用して、府民に周知する。周知に当たっては、広報内容の定着状況も考慮しながら、適切な頻度で実施するとともに、積極的に報道機関にも情報
提供する。

応
急
対
策
期

市
町
村

発災後の状況に応じて、広報紙やウェブサイト、ＳＮＳ等を活用して、分かりやすい広報に努める。
＜応急対策期の広報の内容＞○ 府民からのよくある質問と回答例○ 仮置場の設置状況や運営状況、搬入可能物○ 災害廃棄物の処理状況（進捗率の見える化） 等

府

必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

８ 災害廃棄物処理の実施に係る支援等（１）建築物等の撤去

興 応
期 急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復

市
町
村
府

各種法令を遵守し、建築物の撤去を実施する。

建築物の撤去について、分別や有害物質、危険物質等の考慮、倒壊の危険性のある建築物等からの優先的な撤去の実施、特にアスベストの含有が懸念される場合に大気汚染防止法等に従い、必要な手続や他の廃棄物への混入を防ぐために必要な措置がとられるよう、助言及び情報提供等の支援を実施する。
28

（２）災害廃棄物の適正な処理、処分

応
急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村
府

各種法令を遵守し、廃棄物の処理を実施する。

市町村が行う処理に関し、助言及び情報提供等の支援を実施する。
○ 災害廃棄物を可能な限り再資源化し、最終処分量の低減○ 有害廃棄物・危険物等は飛散・流出や事故の未然防止のため、優先的に回収又は分別を行い、保管又は早期処分○ 周辺環境や健康への影響を及ぼさないよう、撤去、収集運搬、保管、処理において、専門業者委託や保管事業者等と連携するなどの適切な対応○ 水害廃棄物の処理方法等は地震災害時の災害廃棄物に準ずるものの、腐敗・腐食しやすく時間経過により性状が変化すること、混合廃棄物が多い
こと、焼却処理に助燃材投入が必要となることなど配慮が必要であること。

（３）仮置場の運営、管理

応
急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

一度、仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別した回収が困難になり、処理費用の増大及び処理期間の長期化につながることから、発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別された廃棄物が再び混合状態にならないように適切に管理する。また、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう次の事項を日々把握及び整理する。
＜把握及び整理する事項＞○ 災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数○ 災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積○ 災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞○ 仮置場への不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理○ 正確な搬出入量把握のため、トラックスケールを設置して計量
保管量、保管場所、保管面積及び積み上げの高さについて図面で整理○ （トラックスケールを設置していない初期段階）
災害廃棄物を計量し搬出入量の管理。（災害廃棄物の体積及び比重から計測等）災害復旧・復興期には、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理の実施○ 運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人
員、車両誘導員、夜間警備員等）等の確保○ 一次仮置場で被災現場から搬入されたものの保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）○ 二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数及び設置箇所を検討。
○ 仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、被災地の状況等を考慮。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等
29

を進め、適切な運営・管理の実施○ 火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環
境対策○ 持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗ごみ等による廃棄物の混入防止
府

必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

（４）事務委託の実施

初
動
期
～
応
急
対
策
期

市
町
村

多量の災害廃棄物が発生し、その処理に必要な事務の管理及び執行が困難な状況にある市町村については、地方自治法の規定に基づき、府へ事務委託に係る協議を申し出る。
市町村による処理が困難であると府が認める場合、議決を経て、事務委託を実施し、府が処理を代行する。

府

市町村から事務委託の申し入れがあった場合、被害状況を踏まえ、災害廃棄物の処理に必要な事務の管理及び執行が困難な状況にあると判断すれば、地方自治法の規定に基づき、事務の受託を受けてその処理（搬入物の選別、処理施設への搬入等）を行うこととする。

９ 環境対策モニタリングの実施

応
急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

府

建物の解体・撤去現場、仮置場、仮設処理施設等の災害廃棄物処理の現場
で、周辺環境への影響や労働災害の防止の観点から、環境対策やモニタリン
グ調査等を実施する。

必要に応じて助言及び情報提供等の支援を実施する。

影響項目
大気

環境影響
・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生騒音・振動

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動30対策例
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制
・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物
質等の漏出
・災害廃棄物からの悪臭

臭気

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

表１３ 災害廃棄物への対応における環境影響と対策例

１０ 災害廃棄物処理の進捗管理

応
急
対
策
期
～
災
害
復
旧
・
復
興
期

市
町
村

処理状況、業務の達成状況、更には人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、進行管理の実施。その際、短期的な目標を設定し、逐次、その達成状況の把握及び検証を行いながら業務の改善を図り、必要に応じて、人材、資機材等を確保する。また、把握した情報は、府及び市町村の災害廃棄物対策本
部において共有する。
応急対策期には、市町村災害廃棄物処理実行計画に基づき、災害廃棄物処理及び業務の進行管理を行い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに、必要に応じて、人材、資機材を確保する。
災害復旧・復興期には、応急対策期に掲げた仮置場の運営や府民の生活環境の確保、作業安全性の確保、府民への広報、国庫補助金対応等を実施する。また、処理事業の完了時期を見据えながら、災害廃棄物処理の進捗状況等を進行管理する。なお、処理事業の完了時期見込みを検討する場合、仮置場の現状復旧に要する期間も考慮する。

府

市町村の処理状況、業務の達成状況を把握し、処理の滞るおそれがある市町村に対し、速やかに適切な支援を実施する。

災害廃棄物処理に関する状況把握○全壊、半壊、床上浸水、床下浸水、火災による損壊棟数○解体棟数（構造別）○種類別の要処理量○解体申請、許認可、補助金等の必要手続きの進捗 等
短期目標の達成
状況を踏まえ、
全体情報を更新

短期目標の設定○種類別の処理量○仮置場への搬出入量、保管量○解体棟数（構造別） 等
必要に応じて 資源等を確保
人材、資機材、燃料、仮置場、処理施設、予算 等
達成状況の把握短期目標で定めた期間内での目標値に対する進捗状況を確認
図７ 進行管理するに当たり、把握すべき事項

31

第４章 計画の推進
第１節 国庫補助金など制度の活用
１ 国庫補助金制度の活用
国は、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に係る廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金を用意しており市町村からの申請を受けて、市町村が災害等のために実施した廃棄物の収集運搬、処分に係る事業について、廃棄物処理法第 22 条の規定に基づき、国庫補助を行うこととなっている。
市町村は、被災状況及び災害廃棄物処理の進捗状況等に関する情報を集約し、及び災害報告書を作成するとともに、災害等廃棄物処理事業費補助金、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金その他復興原資に必要な補助金の交付申請を行うことができる。
府は、市町村の財政的負担が最小限になるよう国庫補助の活用が図られるよう、制度及び申請手続き等について市町村に対し、助言及び情報提供等の支援を行うものとする。
また、大規模災害時には、倒壊家屋の解体、撤去等が国庫補助対象となり迅速に行われるよう、関西広域連合等も通じて国に働きかけを行っており、引き続き被災市町村と共同して要望していく。
２ 環境省支援事業の活用（１）モデル事業
環境省では、国土強靱化のさらなる推進のため、自治体の災害廃棄物対策の推進のためのモデル事業を平成 27 年度から実施しており、平成 29 年度からは計画策定と処理困難物対策に加え、都道府県を対象に図上演習の実施に関するモデル事業を新たに開始し支援しているため、府は市町村に対し情報提供するとともに、積極的に活用されるよう市町村を促すものとする。

（２）各モデル事業の主なメニュー
ア 災害廃棄物処理計画策定に係るモデル事業における検討内容
・災害廃棄物の発生規模に関する事項
・仮置場に関する事項
・処理に関する事項 など
イ 災害時に発生する処理困難物の適正処理に係るモデル事業における検討内容
・地域特性を考慮した処理困難物の種類と発生量
・処理困難物の適正な処理方法に関する事項 など
32

ウ 災害廃棄物処理の図上演習モデル事業における検討内容
・災害廃棄物処理の模擬体験を通じた処理体制の課題 など
３ 廃棄物処理法の特例制度の活用（１）市町村による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第９条の３の２）
市町村は、非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める
一般廃棄物処理施設について、法第９条の３の２の規定による都道府県知事の同意を得れば、同法第９条の３第３項の審査を省略することができる。
（２）市町村から委託を受けた者による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（法第９条の３の３）市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が当該処分を行うための一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、必要事項を記載した書類及び生活環境影響調査結果を添えて、都道府県知事へ届け出ることで設置が可能である。
（３）産業廃棄物の処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害時の規定の追加（法第 15 条の２の５）
産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものを処理する場合において、あらかじめ、処理する一般廃棄物の種類等を都道府県知事に届け出たときは、許可を受けないで、その処理施設を一般廃棄物処理施設として設置することが可能である。
また、非常災害のために必要な応急措置として当該廃棄物を処理するときは、その処理を開始した後に、遅滞なくその旨及び必要事項を届け出ることをもつて足りることとなっている。
（４）災害廃棄物処理の委託に関する特例
一般廃棄物処理の委託を受けた者は、再委託を行うことは禁止されているが、非常災害時により発生した廃棄物について市町村が処理委託する場合には、一定の要件を満たせば再委託が可能である。

第２節 本計画の実効性を高めるための施策
本計画の実効性を高めるために、府は、今後も市町村が本計画と整合を持った市町村災害廃棄物処理計画を策定するための策定マニュアルの整備や市町村単独では災害廃棄物の処理が困難である場合に備え、平常時から複数市町村での発災時の対応を可能にするための市町村との協議を実施していく。
１ 市町村災害廃棄物処理計画策定マニュアルの作成
府は、本計画策定後、初期対応や処理体制の構築等、災害廃棄物等の円滑な処理に資する具体的な業務内容を示した「市町村災害廃棄物処理計画」を整備されるためのガイドライン等できる限り簡便なマニュアルを作成する。

33

２ 京都府災害廃棄物処理連絡協議会（仮称）の設置
府は、非常時に迅速に対応できる体制を構築するため、府、市町村及び関係団体が参加する「災害廃棄物処理連絡協議会（仮称）」及び広域振興局毎に地域ブロック協議会を設置し、平常時から災害廃棄物の処理についての検討や災害廃棄物処理に関する情報共有を行うとともに
次のようなテーマについて協議を実施していく。
・大規模災害時廃棄物対策近畿ブロック協議会等で得られた知見、情報の共有
・災害ボランティア等との連携を進めるための検討
・災害廃棄物の収集運搬及び処理を産廃業者に委託するに当たり、関係者間の円滑な事前調
整・発災時の収集運搬及び処理について、市町村の実態（直営又は民間委託）等に即した情報共有
３ 災害廃棄物処理のシミュレーションの実施
災害廃棄物の発生量低減のためのリスク管理、仮置場候補地の情報共有、仮置場の選定等のため、シミュレーションに当たっては、人口減少、廃棄物処理施設の余力等といった中長期的な観点や、市町村の収集運搬及び処理業の運営実態（直営又は民間委託）等も視野に入れる。
また、発災時の対応は発生する災害廃棄物の量や性状に大きく影響されることから、環境省
近畿地方環境事務所と協力し、市町村が実態に応じた行動に生かせるよう、複数の異なる条件を設定したモデルによる演習（シナリオ分析）も実施する。
４ 人材育成府は、平常時から研修会、ワークショップ、セミナー等を開催することにより、発災時に市

町村関係職員において、計画に則り速やかな現場対応等を実施できるような人材を育成する。
５ 海岸漂着物対策の強化
本府の海岸は、重要な観光資源で、府民の生活再建を図る上で、海岸漂着物処理への対応を確実に実施するほか、川下地域はもちろんのこと、川上地域でも一体的な流木等の廃棄物発生抑制対策を進めるなどの仕組みを検討する。

第３節 本計画の見直し
大規模災害に起因する廃棄物処理を取り巻く状況は常に変化しており、被災後の復旧や復興を速やかに進めるためには、本計画の実効性を確保しておくことが重要である。府は、本計画について着実な推進を図るため、国が定める法令、指針の策定又は見直し状況を参考にしつつ、府及び市町村、関係機関の対策の実施状況、訓練、演習の実施状況、府や国内における災害対応事例等を踏まえて、また想定災害廃棄物量についても、市町村が独自で推計する場合もある
ため、今後の市町村災害廃棄物計画策定状況を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行うものとする。

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