先物・オプション取引規定（規定の趣旨）第１条 本規定は、お客様が楽天証券株式会社（以下「当社」といいます。
）においてインターネットを利用して行う先物取引及びオプション取引（以下「先物・オプション取引」といいます。
）の基本的事項に関する取り決めです。
２ お客様は、先物・オプション取引を行うに当たっては、本規定、「先物・オプション取引口座設定約諾書」及び関係法令諸規則を遵守するものとします。
３ 本規定に特段の定めのない事項は、「総合証券取引約款」の規定又は「法人口座取引規定」を準用するものとします。
（口座開設基準）
第２条 お客様は、以下の要件をすべて満たす場合に先物・オプション取引口座の開設の申込みを行うことができます。
① すでに当社に総合証券取引口座又は法人口座を開設していること。
② 取引開始時に取引最低証拠金以上の現金を入金できること。
③ 金融資産を概ね 100 万円以上有していること。
④ 先物・オプション取引の経験又は株式取引の経験があり当社が別に定める基準を満たしていること。
⑤ 先物・オプション取引制度、先物・オプション取引に関する説明書の内容、当社の先物・オプション取引ルール、先物・オプション取引のリスク等を理解し、本規定及び「先物・オプション取引口座設定約諾書」等の内容を承諾していること。
⑥ 「先物・オプション取引口座設定約諾書」第３条第２項に規定する差換預託が行われることに同意していること。
⑦ 個人のお客様の場合には、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先を含む。）、法人のお客様の場合には、法人名、所在地、電話番号、取引責任者の氏名、取引責任者の住所、連絡先、電話番号等当社の定める事項が正しく登録されていること。
⑧ インターネットを利用できる環境にあり、パソコンの操作に支障がないこと。
⑨ 電話及び電子メールにより、直接連絡が常時取りうることが可能であること。
⑩ 本規定、先物・オプション取引ルール、先物・オプション取引に関する説明書の交付については書面の交付に代えて別途定める電子交付サービスを利用していただけること。但し、法人のお客様はこの限りではありません。
２ 当社は、上記要件及び当社の先物・オプション取引口座開設基準等に基づき口座開設の可否を審査し、当社が口座開設を承諾した場合に限り、お客様は、先物・オプション取引を行うことができるものとします。審査の結果、口座の開設をお断りする場合、その理由については、お客様に開示しないものとします。
（商品・取引の種類）
第３条 当社においてお客様が行うことのできる先物・オプション取引の商品の種類は、以下のものとします。
① 日経平均株価（日経 225）先物取引（日経 225 ミニ・日経 225 マイクロ先物取引を含む）〔大阪取引所〕② 東証グロース市場 250 指数先物取引〔大阪取引所〕③ 日経平均株価（日経 225）オプション取引（日経 225 ミニオプション取引を含む）〔大阪取引所〕
1C00322-11

④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

金先物取引（金ミニ、金スポット（金限日取引）を含む）〔大阪取引所〕
白金先物取引（白金ミニ、白金スポット（白金限日取引）を含む）〔大阪取引所〕
銀先物取引〔大阪取引所〕
パラジウム先物取引〔大阪取引所〕
ゴム先物取引（ゴム RSS3 号、ゴム TSR20 号を含む）〔大阪取引所〕
とうもろこし先物取引〔大阪取引所〕
一般大豆先物取引〔大阪取引所〕
小豆先物取引〔大阪取引所〕

２ お客様は、各商品・取引につき、新規買建て及び売建て並びに決済（転売・買戻し）の注文を行うことができます。
（建玉の上限）第４条 お客様が行うことができる先物・オプション取引の建玉の上限数量は、当社が別に定めるものとします。
（取引時間）
第５条 お客様の当社への先物・オプション取引の委託は、当社が定める取扱時間内に行うものとします。
２ お客様は、金融商品取引所における先物・オプション取引の立会時間内であっても、当社の取扱時間外となったことにより先物・オプション取引の委託ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
（証拠金及び買付代金の前受け）
第６条 お客様は、先物取引の新規建注文及びオプション取引の新規売建注文を発注する場合は、金融商品取引所が定める証拠金所要額の計算方法に準じて当社が別に定める計算方法により算出した額以上の金銭を、注文に先立って、当社に差し入れ又は預託するものとします。
２ お客様は、オプション取引の新規買建注文を発注する場合は、オプションプレミアムに基づき当社が別に定める計算方法により算出した額以上の金銭を、注文に先立って、当社に差し入れ又は預託するものとします。
３ 証拠金及びオプション買付代金の差し入れ又は預託は全額現金により行うものとし、当社は、代用有価証券による差し入れ又は預託には応じないものとします。
（証拠金の保管）第７条 お客様が当社に差し入れ又は預託した証拠金は、金融商品取引所の定めに従い株式会社日本証券クリアリング機構に預託し、又は当社が当社の資産と分別して保管します。
（証拠金の差し入れ又は預託・引出し）
第８条 お客様と当社の間において発生する金銭の授受は、お客様があらかじめ指定されたお客様の預金口座及び当社が指定した当社の預金口座を通じた振込送金により行うものとします。
２ 証拠金の引出可能額は、当社が定める額以内とします。
３ 証拠金の引出しの指示は、あらかじめ当社の定める時間内に当社の定める方法により行うものとします。
（当社受入証拠金及び当社証拠金所要額）
2C00322-11

第９条 当社における受入証拠金（以下「当社受入証拠金」といいます。）は、金融商品取引所が定める受入証拠金の計算方法に準じて当社が別に定める計算方法により算出するものとします。なお、先物取引における計算上の利益の払出しはできないものとします。
２ 当社における証拠金所要額（以下「当社証拠金所要額」といいます。）は、金融商品取引所が定める証拠金所要額（以下「最低証拠金所要額」といいます。）の計算方法に準じて当社が別に定める計算方法により算出するものとします。
（証拠金の日々計算）
第 10 条 当社は、毎取引日の取引終了後に、お客様の全建玉及び当日の全取引の状況等に基づき、お客様の当社受入証拠金の額、当社証拠金所要額及び最低証拠金所要額を算出するものとします。
２ 前項の計算の結果、お客様の当社受入証拠金の額が当社証拠金所要額を下回った場合は、下回った状態が解消されるまで、新規建注文（証拠金所要額が減少することになるものを除きます。
）及び証拠金の引出しはできないものとします。
（追加証拠金の差し入れ又は預託）
第 11 条 第 10 条第１項の計算の結果、お客様の当社受入証拠金の額が最低証拠金所要額を下回った場合は、お客様は、その差額（以下「不足額」といいます。）以上の追加証拠金を差し入れ又は預託するものとします。
２ 前項の追加証拠金の差し入れ又は預託は、当該不足額が発生した取引日の翌営業日正午までに、全額現金により行うものとします。
（不足額発生の通知）
第 12 条 お客様の受入証拠金に不足額が生じた場合は、当社は、お客様情報の画面を通じて不足額を通知いたします。お客様は、これをご自身で必ず確認するものとします。
２ 当社は、前項の画面による通知に加え、お客様へ電話又は電子メールにより連絡を行う場合があります。
（振替）第 13 条 第 11 条第２項の定めにかかわらず、お客様が不足額以上の追加証拠金を金銭にて差し入れ又は預託することができない場合で、かつ総合証券取引口座又は法人取引口座のお預り金から不足額相当額の振替が可能な場合は、お客様は、所定の時限までに当該金銭の振替指示を行うものとします。
２ 前項に定めるお客様からの振替指示がない場合は、当社の判断により、お客様の計算において当社が振替を行う場合があります。
（強制反対売買）第 14 条 お客様からの不足額以上の追加証拠金の差し入れ又は預託が所定の時限までに確認できない場合は、当社は、お客様へ事前に通知することなく、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算において反対売買することにより決済することができるものとします。
２
前項の決済の結果、決済代金に不足金が生じた場合、お客様は、当社に対して直ちに残債務の弁済を行うものとします。
（決済等に伴う現金不足額）
3

C00322-11第 15 条 先物・オプション取引の決済（先物取引における最終清算指数（特別清算指数（ＳＱ））
による決済並びにオプション取引における権利行使及び権利行使の割当てによる決済を含み、第 14 条第１項の決済を含みません。）等に伴う現金支払予定額が、お客様が証拠金として差し入れ又は預託している金銭の額を上回った場合は、その差額（以下「現金不足額」といいます。
）以上の金銭を差し入れ又は預託するものとします。
２ 前項の金銭の差し入れ又は預託は、当該現金不足額が発生した取引日の翌営業日正午までに行うものとし、所定の時限までに当該金銭の差し入れが確認できない場合は、第 14 条第１項の規定が適用されるものとします。
３ 現金不足額が生じた場合は、第 12 条に準じてお客様に通知いたします。
（先物取引の最終清算指数による決済）
第 16 条 先物取引において、最終の取引日までに決済されなかった建玉は、最終の取引日の翌営業日に算出される最終清算指数（特別清算指数（ＳＱ））または最終決済価格により決済が行われます。
２ 商品先物取引（金ミニ、白金ミニ除く）において、最終の取引日までに決済されなかった建玉は、最終の取引日の翌営業日以降、お客様の意思に関係なく、また当社からの連絡の有無にかかわらず当社の任意でお客様の計算により、該当の建玉を処分させていただきます。
（オプション買建玉の自動権利行使）
第 17 条 オプション取引において、最終の取引日までに決済されなかった買建玉で、本質的価値を有しているものについては、最終の取引日の翌営業日に算出される特別清算指数（ＳＱ）に基づき自動権利行使が行われます。
２ 前項の買建玉について、本質的価値を有していても、手数料等を控除した場合にお客様に現金支払額が生じることとなる場合は、権利消滅として取り扱うものとします。なお、権利消滅となる建玉以外について、お客様は、権利放棄することはできないものとします。
（オプション売建玉への権利行使の割当て）
第 17 条の２ 当社は、オプション取引における権利行使が行われた場合には、金融商品取引所より割当てられた数量を、売建玉を有するお客様に、当社が定めるところにより割当て、その結果をお客様情報の画面を通じて速やかに通知いたします。
２ 前項の割当ての方法等に関しては、当社は、開示いたしません。
（決済条件の変更）
第 18 条 お客様は、天災地変、経済事情の激変等その他やむを得ない事由に基づいて当社が決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うものとします。
（取引手数料等）
第 19 条 お客様は、先物・オプション取引の約定が成立したときは、当社が定める取引手数料その他諸経費を支払うものとします。
２ お客様は、権利行使及び権利行使割当てが行われたときは、当社が定める手数料その他諸経費を支払うものとします。
（公租公課）
第 20 条 お客様は、先物・オプション取引に係る公租公課をお客様自身の負担により支払うものとします。
4

C00322-11

（預託金銭の利息）
第 21 条 先物・オプション取引に関しお客様が当社に差し入れ又は預託した証拠金、本取引により生じた売買差益金その他の本取引に関する金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
（届出事項の変更届出）
第 22 条 お客様は、当社に届け出た氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号、電子メールアドレス、届出印その他の届出事項に変更があったときは、所定の手続きにより遅滞なく当社に届け出るものとします。
（先物・オプション取引の制限）
第 23 条 お客様が法令諸規則、「総合証券取引約款」、「法人口座取扱規定」又は本規定その他当社規定・ルール又は「先物・オプション取引口座設定約諾書」の規定に違反したとき又は当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社は、直ちにお客様の先物・オプション取引を制限し又は禁止することができるものとします。
２ 当社がお客様の先物・オプション取引を禁止した場合は、お客様は、直ちに期限の利益を喪失します。
３ お客様が死亡した場合(認定死亡、失踪宣告があった場合を含む)、または意思能力を失ってその回復の見込みがないと当社が認めた場合、当社は、お客様へ事前に通知することなく、お客様の口座における全建玉を当社の任意でお客様の計算において反対売買することにより決済することができるものとします。
（遅延損害金）第 24 条 先物・オプション取引に関し、お客様が当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日より履行の日まで、金融商品取引所の定める率による遅延損害金を支払うものとします。
（通知の効力）第 25 条 お客様が当社に届け出た氏名又は名称、住所又は所在地、電話番号又は電子メールアド
レスにあて、当社よりなされた先物・オプション取引に関する諸通知が、お客様の転居、不在その他当社の責めに帰せられない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱うものとします。
（国内非居住者となる場合の取扱い）
第 26 条 お客様が出国し国内非居住者となる場合は、当社の任意でお客様の計算により建玉をすべて決済します。
（規定の変更）第 27 条 本規定は、法令の変更、監督官庁の指示、その他必要を生じたときは、民法第 548 条の4 の規定に基づき改正されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上（２０２３年１１月）
5

C00322-11

※｢日経平均株価｣｢日経 225｣に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。

6

C00322-11