2016 年度年次大会共通論題：アントレプレナーシップの定量的な把握と分析

第 3 報告：「新規開業パネル調査」にみる
起業後のパフォーマンス
鈴 木

正 明

文教大学教授あることを明らかにすることである1）。構成はⅠ

本報告の目的次のとおりである。まず，パネル調査とは何かを簡単に紹介したうえで，パネル調査を用いる

雇用創出や新産業の担い手，競争の促進など，

ことでどのような分析が可能になるのかを検討

起業が果たす経済的，社会的役割が広く認識さする。その後，同データの特徴を生かして，人れるようになっている。こうしたなか，安倍政的資本に焦点を当てつつ，存続・廃業状況，成権下で策定された「日本再興戦略」（2013 年 5

長性，収益性の 3 つについてさらなる分析を加月）には「開業率が廃業率を上回る状態にし，える。最後に，本報告をまとめ，今後の課題を

米国・英国レベルの開・廃業率 10％ 台（現状提示する。

約 5％） を目指す」という目標が明記された。

起業の促進は日本において重要な政策課題と位Ⅱ

パネル調査の必要性⑴

パネル調査の意義と実施の難しさ

置付けられている。
しかし，どれほど起業が増えたとしても，すぐに廃業してしまったり，成長を遂げることが日本において，起業後のパフォーマンスを定できなかったりしていては期待される役割を果

量的に分析する研究は増えている。これらの研たすことができない。起業後数年間にその実態究では，起業後のある時点でアンケートを実施

は大きく変化するとされる。起業後の実態を正し，そのなかで尋ねた起業時点およびアンケー

確に把握することは，学術的にも政策的にも重ト実施時点（場合によっては起業してから数年要な課題である。

後）の状態に関する情報を基に分析が行われる

2000 年代以降，日本においても，起業活動

ことが多い。

の定量的な把握が進んできた。それでも，起業

こうした研究から多くの貴重な成果が生まれ後の動態をはじめ，欧米に比べて研究の蓄積がている一方，いくつかの限界も存在する。第 1

薄いことは否めないように思われる。

に，アンケート実施時点で起業時点の状況を回

本報告の目的は，日本における先駆的な試み

顧するために，回答が不正確になりがちである。

である，日本政策金融公庫「新規開業パネル調

このため分析にバイアスがかかっている可能性

査」を用いた分析を紹介しつつ，起業後の実態がある。第 2 に，アンケート実施時点までに廃を把握するうえでパネル（縦断）調査が有効で業した企業が調査から除外されてしまう。その92

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

結果，起業の成果が過大評価されてしまうとい

表 1

新規開業パネル調査の実施要領

うバイアスが存在しうる。第 3 に，起業時点からアンケート実施時点までの変化を細かく追う

第 1 コーホート
調査対象企業こともできない。例えば，売上げが急増した企業が確認できたとしても，コンスタントに伸びてきたのか，急速に増加した時期とあまり伸びなかった時期があったのかを，起業後の 1 時点
のみで行ったアンケートでは判別することができない。
パネル調査は，こうした限界を克服するうえで有益な情報を提供する。パネル調査とは，調国民生活金融公庫（現・日本政策金融公庫）の融資先。ただし，不動産賃貸業を除く。

調査対象企業の開業年

2001 年

2006 年

調査対象企業の数

2,181 社

2,897 社

2001 年以降
毎年 12 月2006 年以降
毎年 12 月

調査時点
事業の継続状況

査対象を固定し継続的に追跡する調査である。

アンケート非回答企業の事業の継続状況を実地調査等によって確認

日本でも，近年，家計や中高年，女性や子どもアンケート回収状況（社，％）をもつ親などを対象にいくつかのパネル調査が

第1回
第2回
第3回
第4回

2,181（100.0）
1,768 （81.1）
1,388 （63.6）
1,319 （60.5）

第5回

1,175 （53.9）

行われている。ただし，企業を対象としたパネ
ル調査は必ずしも多くない。特に起業直後を対象とした日本の調査は，筆者の知る限り，本稿

第 2 コーホート

2,897（100.0）
1,693 （58.4）
1,554 （53.6）
1,408 （48.6）
1,359 （46.9）

で紹介する「新規開業パネル調査」のほか，岡室博之を代表とする科研で行われたパネル調査（研究開発型企業を対象）に限られる。

した企業を調査対象として固定して，以後 4 年

反面，パネル調査の実施には困難も伴う。第間にわたり 1 年ごとにアンケートを行う。この

1 に回答者の負担が大きい。特に，起業直後はため，第 1 回調査については調査対象すべての

特に多忙とされる時期であることに加え，企業回答が得られるが，第 2 回以降は廃業した企業

規模が小さいだけにこの問題は深刻である。こや回答を拒否した企業の回答が得られない。その結果，ある調査に回答しても次の調査には回こで，廃業と回答拒否を識別するために実地調答しないというように，データに欠損が生じる

査を合わせて実施し，存続・廃業状況を確認しことが少なくない。第 2 に実施に当たっては大ている（実施要領の詳細は鈴木（2012）の序章をきな資金が必要となることも挙げられる。それ参照）。

だけに一研究者が独自にある程度の規模のパネ「新規開業パネル調査」については，2001 年

ル調査を行うのは容易ではない。それでも，以開業企業（調査対象企業は 2,181 社），2006 年開下に示すように，パネル調査はそれに見合うだ業企業（同 2,897 社） という 2 つのコーホート

けの，多くの知見を提供してくれる。

（調査対象群）の分析がすでにまとめられている（ただし，本報告時点において 2011 年開業企業の⑵ 「新規開業パネル調査」の概要分析が進められている）。以下では，主として

ここで，本報告で用いるデータ，日本政策金2006 年開業企業についての分析結果を紹介す

融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」を紹る。

介する（表 1）。
同調査では，日本政策金融公庫の融資を受け⑶

パネル調査で分かることて起業した先（沖縄県を除く全国） に対して，

樋口・太田・新保（2006）によると，パネル

起業年の年末を調査時点とするアンケート（第調査で明らかにできることは，① 状態の変化，

1 回調査） を実施する。このアンケートに回答② 量の変化，③ 順位の変化である。以下，「新年次大会共通論題 第 3 報告：「新規開業パネル調査」にみる起業後のパフォーマンス［鈴木正明］

93

表 2

25.5％）と 2008 年に比べると少なくなっている

存続廃業状況
企業数（社）

構成比（％）（このほか廃業時期が不明な企業が 4 社存在する）。

存続企業

2,413

83.3

このように，時間の経過との関係で，廃業企業

廃業企業

  440

15.2

数はおおむね逆 U 字を描いている。こうした

自発的廃業

  181

6.2（41.1）

非自発的廃業  259

8.9（58.9）    44

1.5

存続廃業不明（注） 自発的，非自発的廃業の構成比の（ ）内は廃業
全体に占める割合である。

傾向は海外の先行研究でも確認されている（Brüderl and Schüssler, 1990）。

採算状況の変化も状態の変化の 1 つである。
2006 年末（起業 1 年目の年末） に「黒字基調」「赤字基調」だった企業の割合はそれぞれ 60.9％，39.1％ だった（表 3）。「黒字基調」の割合

表 3は 2007 年末には 70.8％ へと上昇した後，2010

業績の変化
2006
年末

2007
年末

2008
年末

2009
年末

2010
年末

月

60.9
39.1
   0.070.8
26.0   3.263.0
29.4   7.6

55.3
33.3
11.4

54.2
30.4
15.4

395.6
180

425.4
188.5

425.1
187.5

457.2
200

商（万円）

平 均
中央値

307.3
130

月商対前年末増加率（％）
平 均
中央値

─
─

に対して，「赤字基調」は 2007 年末に 26.0％へと低下した後，おおむね 30％ 程度へと上昇，採算状況（％）
黒字基調
赤字基調
廃 業

年末の 54.2％ へと次第に低下している。これ

36.7
18.5

12.5
   0.0   8.6   0.0   4.0   0.0（注） それぞれの指標は，5 回のアンケートにすべて回答
した企業について集計した結果である。

廃業企業の割合も徐々に高まっている。全体として採算状況は 2007 年末をピークとして徐々に悪化していることがうかがえる。起業後の採算といっても，どの時点に焦点を当てるかによって状況が異なることがわかる。
次に，量の変化として，月商の推移をみていく。2006 年末の月商の平均，中央値はそれぞれ 307.3 万円，130 万円だったが，2007 年末には 395.6 万円，180 万円に上昇した（ただし廃業企業は集計に含まれていない）。しかし，その後平均は緩やかに増加，中央値はほぼ横ばいとな
規開業パネル調査」のデータを用いて，これらっている。増加率をみても同様の傾向が確認での具体例を示す。

きる。特に中央値は 2006 年末から 07 年末がまず状態の変化については，存続から廃業へ
2）という変化が挙げられる 。第 2 コーホートの18.5％ だったが，その後は 0.0％ と伸びがみられない。

企業のうち，2010 年末（起業 5 年目の年末） ま

採算状況と月商増加率をみるかぎり，起業後で存続した企業は 83.3％，これに対してそれまの変化は 2～3 年目までが比較的大きく，全体

でに廃業したのは 15.2％ である（表 2）。廃業としてみるとその後は安定する傾向にあることした企業 440 社の廃業時期をみると，2007 年がうかがえる。

（ 起 業 2 年 目） が 92 社（440 社 に 占 め る 割 合 は最後に，順位の変化について雇用創出状況を20.9％），翌年の 2008 年には 125 社（同 28.4％）

取り上げる。先行研究では，起業後の雇用創出へと高まっている。起業後時間が経過していな力は企業によって大きく異なり，少数の企業がい時期の廃業が比較的少ないという結果は，起量的に極めて大きな雇用を創出していることが業時に蓄積した資源によって起業当初の廃業が示されてきた（Birch, 1981）。これら雇用創出力少ないとする青年期の不利益（liabilities of ado-が高い企業は「ガゼル」と呼ばれる。では雇用

lescence） と整合的である。その後，2009 年に創出力を順位付けしたとき，その順位には入れは 107 社（ 同 24.3％），2010 年 に は 112 社（ 同

替わりがみられるのだろうか。

94

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

表 4

起業家が果たす役割が大きいからである（高橋，

ガゼルの変化

前 期
（開業時
～2007
年末）

後期（2007 年末～10 年末）

2005）。Parker（2009） の詳細な文献レビュー

ガゼル

でも，人的資本と存続廃業，成長との相関を確

非ガゼル

合

計

ガゼル

34
20
（37.0％） （63.0％）

54

認した研究が多数紹介されている。

非ガゼル

28
796
（3.4％） （96.6％）

824

育水準，職業経験（斯業経験と開業前の雇用形

合

48
830
（5.5％） （94.5％）878

計

分析に先立って，代表的な人的資本である教態），経営経験に関する先行研究を概観する。

⑴

経済的パフォーマンスとの関係

まず教育水準からみていくと，教育は問題解
表 4 は，「新規開業パネル調査」の実施期間

決力や分析能力を向上させ，経済的パフォーマを起業前期（2007 年末まで） と後期（2007 年末

ンスを高める（Shane, 2003）。こうした論理をから 2010 年末）に分けて，それぞれの期間にお裏付ける欧米の実証研究は多い（Cooper et al.,

けるガゼルの異同を確認したものである。換言

1994 など）。ただし，日本では両者の間に相関すれば雇用創出力の順位に変化があったのかをがみられないとするものもある（本庄，2004 な

みている表である。ここでガゼルとはそれぞれど）。国によって教育と経済的なパフォーマンの期間において従業者を 5 人以上増加させた企スとの関係が異なる可能性がある。

業をいう。これによると，前期のガゼル 54 社

次に，職業経験については，斯業経験（起業のうち後期においても引き続きガゼルだったのした事業に関連する仕事の経験）と起業前の雇用は 20 社，非ガゼルは 34 社である。逆に，前期形態を取り上げる。まず斯業経験については，の非ガゼルのうち後期にガゼルとなった企業は

市場情報の収集や業界スキルの習得を通じて，28 社存在する。前期と後期のガゼルの顔ぶれ

経済的パフォーマンスを高めると考えられるは変化している。雇用創出力の順位が変わった（Shane, 2003）。ただし，同じ年数の経験があっことがわかる。

ても，起業前に正社員だった起業家と非正社員

起業が公的に支援される重要な根拠は，雇用だった起業家ではその幅や深さが異なることが創出力が大きいこととされる。とすれば，雇用予想される。一般に，非正社員の場合，人的資創出力が高い起業を優先的に支援していくこと

本を開発する機会が乏しく（労働政策研究・研も考えられる。しかし，雇用創出力が高い起業

修機構，2010），一般に経済的パフォーマンスはが時期によって変わるとすれば，支援対象を特低いものと考えられる。

定することはそれほど容易なことではないのか

最後に，経営経験については，事業機会発見もしれない。こうした政策的な含意はパネル調の枠組み（Baron and Ensley, 2006）やスキル・査を行うことによって導くことができるものでネットワーク（Starr and Bygrave, 1992），意思ある。

決定に関する暗黙知（Shane, 2003）の獲得につながることから，経済的パフォーマンスを高めⅢ

人的資本の役割に関する先行研究

る こ と が 指 摘 さ れ る。 半 面，Starr and Bygrave（1992） は過去の経験を一般化しすぎた

以下では，起業家の人的資本に着目しつつ，り，自信過剰になったりする結果，経済的パフ

存続廃業，成長性（月商増加状況），収益性（採ォーマンスが低下する可能性を示唆する。この算状況）を左右する要因を分析する。人的資本

ように経営経験については相反する 2 つの要因に着目するのは，起業直後において，企業としが指摘されており，実証研究の結果も一致してての実績がなく，組織が確立されていないため，いない。

年次大会共通論題 第 3 報告：「新規開業パネル調査」にみる起業後のパフォーマンス［鈴木正明］

95なお，経営経験を有する起業家は，ポートフである。心理的利得が大きいほどより低い経済ォリオ起業家（portfolio entrepreneur） と連続的パフォーマンスでも事業を継続しようとする

起業家（serial entrepreneur）の 2 つに大別され意欲が強くなる。つまり，閾値は低下する。

る（Westhead and Wright, 1998）。前者は現在経

人的資本は閾値にも様々な影響を与えると考営している事業と並行して新たな事業を始める

えられる。まず教育水準が高いほど代替的な雇

起業家，後者は経営していた事業を何らかの事

用機会は増加するため，閾値は高まるとみられ

情で廃業したのち，再度事業を始める起業家をる。次に，職業経験についてみると，斯業経験いう。上記は，これら 2 つのタイプの起業家のも人的資本を高める結果，代替的な雇用機会をいずれにも該当するものと考えられる。

増やし，閾値を上昇させるであろう。対照的に，非正社員については，上述のように人的資本を

⑵

廃業と閾値

一口に廃業といってもその形態は多様である。

開発する機会が正社員と比べて乏しく，一般に代替的雇用機会に恵まれにくいことから，閾値

本 報 告 で は，van Praag（2003） や Cueto andが低いと予想される。最後に，経営経験と閾値Mato（2006）を踏まえ，自発的（voluntary）ととの関係は，ポートフォリオ起業家と連続起業

非自発的（involuntary ; forced）に廃業を分類す家とでは異なると考えられる。ポートフォリオ

る。ここで非自発的廃業とは経済的なパフォー

起業家には並行して行っている事業があること

マンスが低下した結果負債が返済できず退出すから，新たに始めた事業の経営から得られる心ること（いわゆる倒産） をいう。これに対して理的利得は小さく，転職に伴うスイッチング・

自発的廃業とは，負債を返済できるだけの経済

コストも小さい。これらは閾値を高める要因で的なパフォーマンスを挙げているにもかかわらある。他方，連続起業家については，経営経験ず，それ以外の理由で事業を停止することをいがない起業家と比べると，かつて経営していたう。よりよい職業の選択肢（勤務先など） が見

分だけ心理的利得は小さいと考えられる。加えつかったため事業をやめるというのが自発的廃て，事業をやめた経験があることから，廃業に業の代表例である。

伴う「悲しみ」を受け止めやすく，事業継続へ

自発的にせよ非自発的にせよ，その可能性はの執着に乏しいとみることもできる（Shepherd

経済的パフォーマンスが上昇すれば低下するとet al., 2009）。以上のことから連続起業家の心理考えられる。加えて，自発的廃業の意思決定は的利得は小さく，閾値が高い可能性がある。他

閾値によっても左右される。閾値とは，それ以方，一度廃業したにもかかわらず再度起業する

下に経済的パフォーマンスが低下した場合に廃のは，代替的な雇用機会が乏しいためかもしれ

業が選択されるという分岐点である（Gimeno

ない。とすれば，閾値は低いことになる。このet al., 1997）。このため，閾値が高まれば自発的ように，連続起業家の閾値については相反する廃業の確率は高まる。

要因が考えられる。

閾値の高さは，起業家にとっての代替的な雇以上，人的資本と閾値との関係をみてきた。

用機会の量と質，起業家から勤労者への転職に

ここで，経済的パフォーマンスの議論も踏まえ伴うスイッチング・コストの大きさ，事業経営

つつ，閾値の影響も受ける自発的廃業と人的資から得られる心理的利得の程度によって決定さ本との関係をまとめておく。

れる（Gimeno et al., 1997）。代替的雇用機会が教育水準については，経済的パフォーマンス，

豊富であれば閾値は上昇する。逆に，転職に伴閾値のいずれも高めることが予想される。経済うスイッチング・コストが大きければ，他の職的パフォーマンスの向上は自発的廃業の可能性

業に移ることが難しくなる結果，閾値は低下すを低下，一方閾値の上昇はその可能性を高める

る。心理的利得は事業継続に伴う心理的な効用だろう。このように両者は逆の方向に作用する

96

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

ことから，教育水準と自発的廃業との関係は理スが悪化していなくても廃業を選択するケース

論的に必ずしも明確ではない。実証研究の結果も少なくないことがうかがえる。

も Taylor（1999）はその確率を高めるとする一

一方，説明変数は，教育水準，職業経験，経方，Cueto and Mato（2006）では影響がみられ営経験である。教育水準については，中学・高ないとするなど，一致した結論が得られていな

校卒ダミーを基準カテゴリーとし，文系大卒，

い。

理系大卒，短大・専門学校卒ダミーを用いる。

次に，職業経験のうち斯業経験も経済的パフ

職業経験について，斯業経験年数（対数）と起ォーマンス，閾値のいずれも高めることから，

業前に非正社員だった場合に 1 をとるダミーを教育水準と同様，断定的な結論を導くことは難加える。経営経験については，ポートフォリオ

し い。 実 証 研 究 を み て も，van Praag（2003）

起業家，連続起業家それぞれのダミー変数を設は自発的廃業の確率を低下させるとする一方，ける。基準は経営経験がない起業家になる。こCueto and Mato（2006）では有意な結果が得らのほか，Storey（1994） に基づき，他の起業家れていない。他方，起業前に非正社員だった起要因（起業時の年齢と性別，開業目的）に加え，業家については，経済的パフォーマンス，閾値

企業要因（起業時の従業者数，組織形態，借入残とも低いとみられる。それぞれが自発的廃業に

高対月商比率，不動産所有状況，業種別廃業率，対して相反する効果をもっており，非正社員の業種）と戦略要因（FC 加盟状況，新奇性の有無，

自発的廃業の可能性も必ずしも明らかではない。

競争戦略，拡大意欲）をコントロールする。

最後に，経営経験についてみていく。ポート推計にあたっては，経済的パフォーマンスがフォリオ起業家の閾値は高い。一方，経営経験低下した企業が非自発的に廃業し，それ以外のが経済的パフォーマンスを高める効果と低下さ

企業は閾値を勘案しつつ自発的に廃業するかどせる効果が打ち消しあうとすれば，自発的廃業

うかの意思決定を行うと想定する。このため，の可能性は高いことになる。他方，連続起業家

まず非自発的廃業を 1，それ以外を 0 とする 2については，経済的パフォーマンス，閾値それ

値変数を用いてロジスティック回帰を行う。そ

ぞれに経営経験が与える効果を理論的に特定すの後，非自発的に廃業した企業を推計対象からることは難しい。このため，自発的廃業の可能除いたうえで，同様の方法で自発的廃業の確率性についても事前に予想することは困難である。

を推計する。なお，人的資本に着目することから，起業後に代表者または事業主の変更があっⅣ

存続・廃業状況の分析

た企業，加えて健康上の理由で廃業したことが確認された企業（20 社）をサンプルから除外し

⑴

分析の方法

以下では，まず，起業家要因（人的資本） とた（変数と推計の詳細は鈴木（2012）の第 1 章を参照）。

起業後の存続・廃業との関係について計量的な手法を用いて検討していく。

⑵

推計結果

被説明変数は，2010 年末の存続・廃業状況

推計結果の概要は表 5 のとおりである（推計である。存続・廃業状況は前述の通りだが，結果の詳細は鈴木（2012）第 1 章を参照）。教育

2010 年末までに廃業した企業（調査対象企業の水準からみていくと，文系大卒の非自発的廃業

15.2％）のうち，自発的廃業は 41.1％（調査対象の確率は他と変わらないものの，自発的廃業の企業全体に占める割合は 6.2％），非自発的廃業は確率は高い。文系大卒者の閾値が高いことがう

58.9％（同 8.9％） である（前掲表 2）。非自発的かがえる。これは，代替的な雇用機会の豊富さ

廃業よりも少ないとはいえ，自発的廃業は廃業によるものとみられる。また，他の学歴につい全体の 4 割を超えており，経済的パフォーマンては明確な相関が確認できなかった。特に文系

年次大会共通論題 第 3 報告：「新規開業パネル調査」にみる起業後のパフォーマンス［鈴木正明］

97

表 5

推計結果の概要
非自発的
廃業確率

大卒
斯業経験年数
非正社員

長いと低い

自発的
廃業確率

月商増加率

黒字基調
となる確率

文系は高い

高い

高い

長いと低い

高い

高い

高い

低い

経営経験
ポートフォリオ起業家
連続起業家

高い
高い

高い

大卒と理系大卒の結果が異なる理由は必ずしも明らかではない。この点については今後さらなⅤ

成長性と収益性の分析

⑴

分析の方法

る検討を要する。
職業経験のうち斯業経験については非自発的，自発的廃業の確率をともに有意に低下させる。

次に，調査対象企業の各年末における対前年

この結果は，斯業経験は経済的パフォーマンス，

末の月商増加率，各年末時点の採算状況を被説

閾値をともに高めるが，前者の効果が後者より

明変数として，成長性と収益性に人的資本が与も大きいと解釈できる。起業前に非正社員だっえる影響を分析する。その際，第 1 コーホート

た起業家の非自発的廃業の確率は有意に高く，と共通して得られる変数が多いことから，2 つ

自発的廃業の確率は正社員と変わらない。こののコーホートのデータを合わせた推計も行う。

結果は，非正社員だった起業家の経済的パフォ

説明変数は，教育水準，職業経験，経営経験

ーマンス，閾値はいずれも正社員と比べて低いを示す変数である。ただし，教育水準についてことに起因すると考えられる。

第 1 コーホートでは，大卒者を文系，理系に分

最後に，経営経験をみると，ポートフォリオ

けておらず，経営経験を尋ねていない。このた

起業家の自発的廃業の確率は高い。事業経営にめ，2 つのコーホートを合わせた推計では，存伴う心理的利得が小さいことから，ポートフォ

続・廃業状況の推計とは若干異なる変数を用い

リオ起業家の閾値は高いことがうかがえる。まている。また，企業要因と戦略要因をコントロ

た，連続起業家の非自発的廃業，自発的廃業のールするための変数も少し異なるものの存続・確率はともに高い。連続起業家の経済的パフォ

廃業状況の推計とほぼ同じである。

ーマンスは低く，閾値は高いためと解釈できる。

以上の変数を用いて，月商増加率については

このように，人的資本は起業後のパフォーマ

最小二乗法を用いて，採算状況については，ンス，閾値を左右することを通じて，非自発的「黒字基調」を 1，「赤字基調」を 0 として，プ

廃業，自発的廃業の確率に影響を与える。さらロビットを用いて推計する。なお，「新規開業に，人的資本が 2 つの廃業形態に与える影響に

パネル調査」では，廃業企業を除いても，すべは違いがみられることが確認された。存続廃業ての調査についてすべての企業の回答が得られ分析は調査対象企業を追跡することによって行ているわけではない。欠損値が少なくないこと

うことができるものである。

から，各年のデータをプーリングした。また，
特定の傾向をもつ企業が回答していない可能性に対処するため，回答の有無を考慮（選択関数の推計） し，成長性と収益性の推計を行った

98

企業家研究〈第 14 号〉 2017.7

（変数と推計の詳細は鈴木（2012）の第 2 章を参照）。

⑵

表 6 教育水準，斯業経験年数の影響の変化（1）月商増加率
斯業経験年数分析結果

教育水準について大卒起業家の方が非大卒起業家よりも月商増加率は高く，黒字基調となる傾向が強い（前掲表 5）。教育を通じて獲得された人的資本が成長性や収益性を高めていることがうかがえる。次に職業経験をみると，斯業経験年数も月商増加率を高め，黒字基調となる確

係数

有意水準

係数

有意水準

2 年目
3 年目

0.016
0.013

＊

0.085
0.070

＊＊＊
＊＊＊

4 年目
5 年目

0.006
0.028

0.047
0.025

＊＊＊

示唆される。一方，非正社員だった起業家の月商増加率が低いという関係は確認できなかったが，黒字基調となる確率は低い。雇用者だった
ときの職業経験の質や量は成長性よりも収益性＊＊＊（2）黒 字 確 率
斯業経験年数率を上昇させる。斯業経験を通じて得られる人的資本も経済的パフォーマンスを高めることが

大卒

1 年目
2 年目
3 年目
4 年目
5 年目

大卒

係数

有意水準

係数

有意水準

0.135
0.062
－0.011－0.026－0.018＊＊＊＊＊＊－0.043
0.023
0.089
0.163
0.146

＊＊
＊＊＊
＊＊＊

に強い影響を与えているようである。最後に経営経験との関係をみると，月商増加率，採算状

学習が進みやすいという仮定である。

況との間に有意な相関は確認できなかった。先

以下では，教育水準（大卒ダミー），斯業経験

行研究で示されているように，経営経験が成長

年数と調査年ダミーとの交差項を加えることに性や収益性に与える影響にはプラスとマイナス

よって，2 つの人的資本の効果が時間の経過との双方があり，互いに打ち消しあっていると解ともにどのように変化するのかを検証する。

釈できる。

分析結果は表 6 のとおりである。斯業経験に

このように，人的資本は成長性，収益性を左ついてみると，月商増加率への影響について明右する。ただし，上記で測定した人的資本は起確な傾向は確認できない。しかし，黒字基調と業以前に獲得されたものである。こうした人的

なる確率への影響は 2～3 年程度で消滅する。

資本の効果が未来永劫続くわけはなく，次第に

一方，教育水準について，非大卒者と比べて大薄れることが予想される。特に，上記の分析で卒者の月商増加率は高いが，その差は徐々に縮

経済的パフォーマンスとの間に強い相関が確認

小していく。これに対して，黒字基調となる確された斯業経験年数を取り上げてこの点を検証

率については，大卒者が高いという傾向が時間する。

の経過とともに強まっている。積極的学習と整

逆に，起業後に起業家は積極的学習を行いつ
つ，自らの能力を高め，環境への適応を図って合的な結果が成長性についてはみられないが，収益性では確認される。

いく。積極的学習とは，探索的な投資を通じて，以上の結果は，斯業経験と教育から得られた自社を取り巻く環境を能動的に学習することで人的資本は異なる方法で業績を左右することをある。こうした積極的学習が進めば，環境への示唆する。斯業経験が長いと起業後早い時期に理解が高まる結果業績を向上させることができ事業を軌道に乗せやすい（採算を確保しやすい）。

るだろう。では，実際に積極的学習の効果はみ

しかし，その効果はそれほど長くは続かない。

られるのだろうか。積極的学習の程度を直接測これに対して，教育水準は積極的学習の促進を定することは難しいことから，ここではその代通じて，収益性を向上させるとみられる。こう

理指標として教育水準を取り上げ，積極的学習

した分析もパネル調査を使って可能になるものの効果を測定する。教育水準が高いほど積極的である。

年次大会共通論題 第 3 報告：「新規開業パネル調査」にみる起業後のパフォーマンス［鈴木正明］

99

注

Ⅵ

まとめと今後の課題

ここまで，「新規開業パネル調査」のデータを用いて，起業後のパフォーマンスについて分析を加えてきた。主な結果は次のとおりである。
① 起業後の業績の変動は 2～3 年目までが大きく，その後の変化は比較的小さくなる。
② 起業家の人的資本は起業後のパフォーマ

1）「新規開業パネル調査」の分析部分は，主として鈴木（2012）の第 1 章，第 2 章に基づく。
2） 本調査における廃業の認定基準は次のとおりである。
①事業の継続を尋ねた第 2 回以降のアンケートの設問に「現在事業を行っていない」と回答した企業。
②アンケートの配布回収を委託した㈱帝国データ
バンクが現地調査などによって事業を行っていな
いことを確認した企業。

ンスに影響を与える。起業前に初期条件を③日本政策金融公庫の支店が債権管理情報などに整えておくことの重要性が再確認された。

基づき事業を行っていないことを確認した企業。

③ 起業時の初期条件がパフォーマンスに与える効果は 2～3 年程度で弱まることがう

参考文献

かがえる。代わって，積極的学習の多寡が鈴木正明（2012）『新規開業企業の軌跡

収益性に与える影響を強めていくことが示唆された。単に初期条件を整えるだけではなく，学習能力を高めておくことも起業を成功させるためには必要であることがうかがえる。
本報告のような分析を行うためには，調査対象を継続的に追跡するパネル調査が欠かせない。
起業促進が重要な政策課題とされるのであれば，政策効果を把握するうえでもパネル調査を公的に整備していくことの重要性は高まっていくと考えられる。
本報告の課題としては，第 1 にサンプルに伴うバイアスを修正していくことが挙げられる。
「新規開業パネル調査」は，日本政策金融公庫の審査にパスして融資を受けた起業，つまり一定の水準に達した起業のみが対象になっている。
また，日本政策金融公庫の融資額では対応できないような，大規模な起業も含まれていない。
こうしたサンプル・バイアスを解消していく必要がある。第 2 に分析手法の精緻化である。本
報告の分析では，欠損値が多いことから，固定効果などパネルデータのメリットを生かした分
析手法が十分に活用しきれていない。パネル調
査では脱落や回答拒否があるのは避けられない
ものの，この点を改善していく必要がある。

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