沖縄ＤＸ メール情報

No67

盾を来し、地球秩序の崩壊、人類存続の危機に見舞2023 年 12 月 30 日

われたことを反省し、矛盾を解決するために事業目

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

標や社会目標を新たに 17 にまとめて提示したものだ

代表理事 中島洋が、その中には貧富の格差課題による貧困層の発生の矛盾解決、男女の不平等の解消、知識をつける学

ご挨拶「うさぎ年は跳ねますよ」。年初には景気も何も上向きますよ、と聞かされたが、結果はなかなか思わ

習機会の拡充など、直接には地球環境にかかわらない目標が多数ある。
一方、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）

しくなかった。ウクライナでの戦争は終わらず、イは急速に発展するデジタル技術を活用して、事業のスラエルで新たな戦争は始まるし、政治の世界はぐ

形態を変容させ、場合によっては新しいビジネスや

じゃぐじゃになるし、異常気象は猛威をふるうし、生活形態を生み出すものである。

上向いたのは物価だけだとぼやきたくなる一年でし

ただ、ＤＸでは実現する目標が持続可能かどうかたが、皆さんはまた、筆者と違った感想を持っていはわからない。これまでのビジネスや産業が実現しるでしょうね。干支では新年を占えないとぼやいたてきた価値の実現を効率よくしただけのものでは、後で言うのも何なのですが、来年は「昇り龍」の辰やがてＳＤＧｓの目標と乖離が生じ、ＧＸを推進す年だそうで、今度こそ期待しましょう。新年もよろる行動と衝突することになりかねない。社会としてしくお願いします。

もビジネスとしても持続不可能な現実を突きつけられることになるかもしれない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

最近唱えられるようになったのは、ＧＸとＤＸの目次融合である。次の新しい社会や事業は、目標として【視点】

ＧＸを参照し、実現のためにはＤＸ技術を使うとい【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

うのがＧＸとＤＸの融合だ。これが筆者の考える新【セキュリティーの潮流】

しい社会、新しい企業、新しい産業の姿である。

【SDGｓの潮流】

沖縄ＤＸは設立当初からＧＸとＤＸの融合を目指【デジタルの潮流】

してきた。このメルマガの柱も、ネットワーク社会【沖縄の潮流】の基盤を守るための「サイバーセキュリティー」、そ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

して「ＳＤＧＳ」「ＤＸ」、これを実現する地域とし【視点】DX かける GXての「沖縄」、という 4 つである。この設計がこれま

沖縄 DX メルマガでも何度も GX（グリーントラン
スフォーメーション）に関わるニュースを取りあげ

では正しかった。2024 年もこの方向を極めてゆきたい。

ているので読者にはおなじみと思うが、いろいろな自己流解釈をしている向きも多いので、筆者なりの【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

理解を先に提示しておきたい。

●ZenmuTech、日経産業で平井元大臣と座談掲載●

狭い意味ではグリーンは CO2 削減など地球環境負

沖縄ＤＸの協力企業である ZenmuTech 社が年末 12荷を軽減する活動を示している。企業や社会がいま

月 21 日付の日経産業新聞に、平井卓也代議士（初代までの行動、方法を改め、新しい社会形態、事業形

デジタル大臣）、奥井規晶ＤＳＡ代表理事、田口善一

態を実現することを「ＧＸ」と呼んでいる。

ZenmuTech 社長の座談会の記事体広告を掲載した。

しかし、筆者はもう少し広げてＳＤＧｓの目標に日本生まれの「秘密分散」の技術を製品にした同社

合わせて事業方法や社会体系を改めて新しい形態をのセキュリティーソフト・サービスは、サイバー攻

実現することをＧＸと呼んでいる。もちろんＳＤＧ

撃や内部社員の不正などから情報を守る強固なもの

ｓの目標にはカーボンフリーが含まれる。

で、平井代議士も早くから着目してきたが、理解す

ＳＤＧｓはこれまでの人類の発展がさまざまな矛

るには理論的すぎてなかなか普及しない。ANA など

ある程度、大企業でも採用され始めてきたので、このアクセス権限を誤って設定していた。

こで知名度を上げるため、全面広告で攻勢に出た、ということだ。「秘密分散処理」という国産技術に注目したい。

●元塾講師、地検が追起訴、教え子個人情報投稿●
東京地検は教え子の女児の個人情報を SNS に投稿したとして、個人情報保護法違反の罪で、中学受験◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆塾「四谷大塚」の元講師=性的姿態撮影処罰法違反な●ロシアのサイバー攻撃、激化●

どの罪で公判中=を追起訴した。

ウクライナと同国に侵攻したロシアのサイバー戦が激化。ウクライナの通信最大手が大規模なサイバ●「ワコール」偽サイト注意●

ー攻撃を受け、インターネットや携帯電話のサービ

消費者庁によると、「ワコール」や「ミズノ」などスがダウン。ウクライナ側もロシア政府関連のシス

有名ブランドのロゴを使った女性用衣料品の偽サイ

テムへのサイバー攻撃を強化している。

トが出現、同社商品であるとしていたが、実際に注文すると全く違う商品が届く被害が相次いでいる。

●国内大企業のサイバー防衛、4 割弱にリスク●企業のサイバー防衛力の評価ツールを手掛ける米
セキュリティ・スコアカード日本法人によると、大◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●風力発電の余地、海は陸地の 3.5 倍●

手業種の 177 社の企業の 4 割弱がサイバー被害のリス

日本風力発電協会によると、四方を海に囲まれた

クが特に高い状況と診断された。製造・運輸業で低日本で太陽光と並んで導入期待が高いのは風力発電

評価が目立った。

で、特に洋上の設置余地は大きく、洋上は陸上の 3.5倍あると試算。

●NEC、IT システムの脆弱性を短時間で診断●
NEC はサイバーセキュリティーの脆弱性に関する●太陽光発電、農地に設置で原発 2000 基分超●

調査時間を 8 割減らす技術を開発した。生成 AI に指H.E ファーム（札幌市）は北海道むかわ町で農地に示を出すと、自動で必要な情報を集めて診断する。

パネルを設置し、農作物と電力の同時生産を始め 10
月にはカボチャ収穫でき、太陽光で発電した電気を●パソナ元派遣社員、11 万人の情報持ち出しか●売って利益が増えた」た。環境省によると太陽光の独立行政法人「中小機構」の助成事業の事務局を委導入余地は農地が最も大きく、荒廃農地を含めて原託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員が、貸発 2400 基分の出力規模がある。

与されていた業務用パソコンから約 11 万人分の個人情報が持ち出された可能性がある。

●水素普及へ 3 兆円支援 GX 債を活用●
政府は次世代の脱炭素エネルギーとして期待する●ソニー傘下ゲーム企業、情報が大量流出●
人気ゲーム『Marvel’s Spider-Man』シリーズを開発したソニー子会社インソムニアックのシステムに水素の普及に向け、天然ガスなど既存の燃料との価格差を補う支援に 15 年間で 3 兆円を投じる。割高な水素のコストを抑えて普及を狙う。

侵入したと主張するハッカー集団が、同社開発中の期待作に関する情報など今後 10 年間の詳細なリリース計画など盗み出した大量のデータを公開した。

●都、下水道の脱炭素化促進、産官学研究●
東京都は部門別で温暖化ガス排出量が最も多い下
水道事業の環境負荷軽減に注力。下水道事業は処理●東邦ガスの顧客情報 60 万人分、閲覧可能に●工程で発生する温暖化ガスが多く、2030 年度までに東邦ガスによると、同社の電気契約の顧客 60 万

21 年度比 37%削減する。下水処理工程をミニチュア

1471 人分の氏名や住所が、導管子会社の東邦ガスネ

化した開発施設なども整備し、民間企業などと連携

ットワークから閲覧できるようになっていた。情報

して脱炭素技術の導入を急ぐ。

とで取引先などを啓発し、サステナブルな地域社会●日本郵船、排出削減の目標高め燃料転換に着手●を主導する。

日本郵船が脱炭素化に向けた取り組みを加速。温暖化ガス排出量を 2030 年度に 21 年度比 45%減とし、●肥後銀行、再エネ子会社設立、地域脱炭素加速●

排出量を実質ゼロとする 50 年度目標の達成範囲も拡

肥後銀行は 100%出資の再生可能エネルギー事業子大する。船のエネルギー効率の改善などに取り組む

会社を設立する。太陽光発電を中心に事業を進める。

とともに、代替燃料への転換も進める。

次世代型太陽電池なども視野に、2050 年の九州全体のカーボンニュートラル実現につなげる。

●千葉大学、アルミ蓄電池、ありふれた資源活用●
千葉大学は資源量が豊富なアルミニウムを使った●リコーなど新電力 16 社と再エネシステム実証●

蓄電池を開発。リチウムイオン電池に比べて資源の日本ガイシとリコーの共同出資会社、NR パワーラ

調達リスクが少ない。同じ重さで数倍の電力量をた

ボ（名古屋市）は地域新電力 16 社と連携し、開発中

められる可能性もある。ありふれた資源を使う。

の仮想発電所（VPP）システムと、再エネのデータを管理するサービスの実証を 4 月から始める。

●CO2 の地下貯留権創設、脱炭素投資促す●
CO2 の地下貯留を認める「貯留権」や、貯留の適●地中熱活用、伝導率測定、低コスト・高精度に●地かどうかを確認するための掘削を認める「試掘権」

福島県内に本社や拠点を持つ中小企業 6 社が地中熱など、脱炭素に向けた官民投資を促す政府の新制度の普及に注力。熱伝導率を低コストで精度よく測れが整いそうだ。

る技術を開発し、データ解析を容易にした。

●NTT・東電、全電力再エネ型 DC 開発●●気候変動で紛争 26%増、難民 2 億人超●

NTT と東京電力ホールディングスは再エネで電力

COP28 で気候変動の影響で住む土地を追われた難をまかなうデータセンター（DC）を共同で開発する。

民の問題も議論。南スーダンのキール大統領はアフ

生成 AI は膨大なデータ処理が必要で大量の電力を消リカなどを中心に 30 年後には 2 億人の「気候難民」

費する。環境負荷を低下させる。

が生まれると警告を発した。

●欧州 EV 補助、曲がり角●●セコマ、コンビニ廃食油でバイオ燃料増産●

世界に先駆けて EV シフトを進めてきた欧州の動き

コンビニ「セイコーマート」は店内調理店舗からに変化。地域最大の EV 市場を持つドイツが EV 購入

出る廃食油をバイオディーゼル燃料に精製、自社グの補助金を突然停止し、同 2 位のフランスはアジア生

ループのトラック燃料に使う。その生産能力を従来産の EV を対象外とした。

の 2 倍に増やし、他社にも提供。

●プライム上場企業の女性役員「25 年に 19%」●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆岸田首相は男女共同参画会議で、東証プライム市●世界のデジタル産業、最高 528 兆円●

場の上場企業の女性役員比率に関して「2025 年まで

電子情報技術産業協会によると、IT サービスや半に 19%とすることをめざす」と新たな目標を示した。

導体などデジタル関連産業の世界の市場規模が、女性役員比率は 23 年 7 月時点で 13.4%にとどまる。

2024 年に 23 年推計比 9%増の 3 兆 6868 億ドル（約528 兆円）になる見通し。増加は 2 年ぶりで、過去最●四国銀行、脱炭素対策加速●高を更新する。生成 AI 普及が追い風となる。

四国銀行が脱炭素など SDGs への取り組みを加速。
CO2 を排出しない電力を導入する店舗を増やし、印
刷物には森林を守る紙などを使用。自ら率先するこ●NVIDIA、半導体売上高で首位に●社会に急速に浸透する生成 AI が半導体業界の勢力

図を塗り替え始めた。先行した米エヌビディアの業●キヤノン、IC タグで位置情報把握、業務 DX●

績が急拡大し、2023 年は売上高で初めて世界首位に

キヤノンは IC タグを使ってヒトやモノの位置情報

なりそう。AI 半導体の市場規模は 27 年に 60 兆円規を把握する DX 支援サービスを始めた。RFID 機能を模に達するとの見方も。

持つ IC タグを独自開発の読み取り機によって自動で読み取る。建設や製造、物流倉庫など幅広い現場で●政府、アップル・グーグルの独占制限へ新法●作業や管理の効率化につなげる。

政府はスマートフォンの基本ソフト提供企業がア
プリストアの運営や決済システムを独占できないよ
う、米アップルやグーグルなどの巨大 IT 企業に独占的地位の乱用を防ぐ規制の網をかける。

●ランボルギーニ、工場週休 3 日制

欧州製造業●

イタリアの高級スポーツ車、ランボルギーニが工場で働く従業員に週休 3 日制を導入。労働時間が減る
が賃金水準は逆に引き上げる。ドイツの鉄鋼業界で●行動認識 AI 防犯に活用、監視カメラ、動作解析●
監視カメラの映像を AI で解析し、防犯に役立てるも工場で賃上げと週休 3 日を可能にするなど、欧州製造業でも広がりつつある。

動きが広がっている。骨格の動きや服装などの情報を基に人物の挙動を追跡する「行動認識 AI」と呼ぶ技術を使う。

●都内企業のテレワーク実施率 41.4%に低下●
東京都の都内企業（従業員 30 人以上）の 11 月テレ
ワーク実施状況によると、実施率は 41.4%、10 月の●OIST や慶大など地域中核 12 校支援●
地域の中核となり特色ある研究に取り組む大学を

前回調査から 2.7 ポイント低下、5 月の新型コロナウ
イルスの感染症法上の 5 類移行後で最低となった。

支援する事業で、文部科学省は北海道大や神戸大、
慶応大、沖縄科学技術大学院大（OIST）など 12 校を初めての支援対象に決めた。2024 年から各校に 5 年間で最大 55 億円程度を助成する。

●テレワーク 3 年で半減、企業実施率 15.5%に●日本生産性本部によると、新型コロナウイルス禍
で広がったテレワークの活用が後退。最新調査で企業の実施率は 15.5%、2020 年 5 月の初回調査から半●マイナ保険証、利用 4.5% 利便性など課題●減した。

政府は現行の健康保険証を 2024 年 12 月 2 日に原則として廃止する。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行。

●AI の悪用防止へ 企業に点検要請、政府が指針●
政府の AI 戦略会議は AI に関わる事業者が守るべき「AI 事業者ガイドライン案」を議論。安全性など 10の項目に沿って、AI の誤作動を防ぐための点検や開●家族名義のマイナ口座登録、23 万件超修正依頼●

発過程の記録などを企業に求める。

公的給付金を受け取るためにマイナンバーにひも付けた預貯金口座に関し、本人以外の家族名義で登●データセンター、冷却の切り札は「液体」●

録した人に修正を依頼する文書を郵送する。家族名

NTT コミュニケーションズは生成 AI の広がりに対義で登録した口座は 13 万 8000 件ほど。口座を持た応し、GPU（画像処理半導体）サーバーを保管できない子どものマイナンバーに親の口座をひも付ける

るように DC を対応させる。GPU サーバーは従来型例が多い。

に比べ発熱量、消費電力量が格段に多い。従来型より効率的な冷却方式として液体による冷却に注目し●マイナンバー、誤登録、全体の 0.01%●ている。

マイナンバーの誤登録を受けた政府の総点検が完了、判明した誤登録は全体の 0.01%にとどまった。

●鉄道、金融事業に乗り入れ、京王や JR 東●
京王電鉄がネット銀行と組んで 9 月に国内の鉄道会

社として初めて銀行サービスを始め、JR 東日本も参

かむシステムを開発した。AI 開発のパークシャテク

入する。「鉄道銀行」の誕生で金融業界に地殻変動がノロジー（東京）と連携、埼玉県の小中学校で実証起きている。

を始めた。子ども自らが相談しにくい不登校やいじめなどの問題をシステムで事前に予知、問題を事前●東急やメトロ、改札でクレカタッチ決済●に防げるように学校への支援ビジネスにつなげる。

クレジットカードのタッチ決済で改札を通過できる鉄道やバスが増加中。東急電鉄が実験的に導入、阪急電鉄や阪神電気鉄道も対応の予定。Suica など交通系 IC カードの市場をクレカが侵食し始めた。

●バス利用 顔認識で分析、新潟交通で実証実験●
電子決済サービスのトランザクション・メディ
ア・ネットワークスは新潟交通と共同で、路線バスの利用状況をカメラで分析する実証実験を始めた。

●兵庫県、出勤率 4 割へ課題、意思疎通改善図る●
兵庫県が職員の出勤率を 4 割に抑制するといった

車内に設置したカメラで利用者の顔を認識し、乗降情報や年代など推定の属性情報を集める。

「新しい働き方」の試行を始めて半年。職員から好評とは言えない。自宅の通信環境や職員間のコミュ
ニケーションの点で課題が浮かびあがっている。

●生成 AI「国産」へ、NTT や SB が基盤開発●
日本国内でも生成 AI の中核技術である大規模言語モデルの開発が熱を帯びてきた。NTT や NEC、ソフ●神戸市､1 月にも生成 AI 本格活用●
神戸市は 2024 年 1 月中にも職員による生成 AI の本格活用を始める。ChatGPT を試行利用した職員

トバンクなどが続々と参入。日本の商習慣や文化に適した生成 AI サービスの提供で、先行した米国を追いかける。

133 人のうち、96%が「仕事の効率が向上する」と回答、全職員の利用に広げる。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●安保上重要土地、沖縄米軍施設など 184 カ所追加●●三重県、職員の PC 持出し OK に、 24 年度から●

政府は重要土地利用規制法に基づき安全保障上重三重県は 2024 年度から県職員に対し、業務用パソ

要な土地として 28 都道府県の 184 カ所を指定区域にコンの庁舎外への持ち出しを認める。クラウド型の追加した。米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）や米

セキュリティー基盤を整備、庁外のネットに接続し

軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）など 17 の沖縄ても情報漏洩のリスクを回避できるようする。

県の米軍施設のほか、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）を指定する。

●IoT で稼げるミカン畑に、土壌分析で収穫増●
愛媛県八幡浜市のミカン畑が、IT を使い、稼げる●24 年度 政府予算案、沖縄振興費 3000 億円割れ●

畑に生まれ変わる。畑にセンサーを埋め込み、土壌

政府の沖縄振興予算は 23 年度より 1 億円少ないの水分量を可視化。水まきの時期をデータに基づい2678 億円となった。3 年続けて 3000 億円を下回る。

て管理する。収穫増加と品質向上を図る。

また、使途の自由度が高い「一括交付金」は 4 億円多
い 763 億円だった。一括交付金は、仲井真弘多元知事●飲食店予約電話、AI が応対、店の機会損失防止●が 13 年に米軍普天間基地の名護市辺野古への移設に

電話自動応答システムを手掛ける IVRy（東京）は向けた埋め立て工事を承認した後の 14 年度の 1759 億

AI による自動応対サービスの提供を始めた。問い合円をピークに減少が続いていた。

わせ内容を認識し、予約の受け付けなどができるほか、通話内容を書き起こして要約もできる。

●本島路線バス・タクシーの乗務員、10％超減少●
沖縄本島の路線バスを運行する那覇バス、琉球バ●不登校の予兆、AI で把握 内田洋行が開発●
内田洋行は AI を使って子どもの不登校の予兆をつス、沖縄バス、東陽バスの主要 4 社の乗務員数が2022 年度末時点で、新型コロナウイルス感染症が流行する前の 19 年度末時点から 103 人（12％）減の

大東建託の「街の幸福度＆住み続けたい街ランキ

758 人。仲村家治県議への県の答弁。タクシー乗務員

ング 2023」の九州・沖縄版によると、九州・沖縄居も減少、22 年度末時点で、19 年度末時点から 974 人

住の 20 歳以上の男女の「ずっと住んでいたい」とい（13.2％）減の 6400 人となった。

う街ランキングで嘉手納町が 1 位（前回ランク外）、
北谷町が 2 位（前回 2 位）、北中城村が 3 位（前回 1●「自治体職員はバス通勤を」●位）と沖縄県の町村がトップ 3 を独占した。

県は本島のバス交通の現状と課題をまとめ、県議
会新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会で●女性社長の比率 沖縄は 6 回連続で全国トップ●公表した。県は自家用車保有台数の増加に伴い交通

2023 年の県内企業の社長に占める女性の比率は、渋滞が慢性化した結果、バスの定時性や便数減など

東京商工リサーチの調査で 20.5％と 6 回連続の全国のサービス低下を招き、バス利用者が減り続ける

トップ、帝国データバンクの調査で 11.6％と徳島県「負のスパイラル」に陥っていると分析。まず車の（12％）に次ぐ全国 2 位だった。サービス業を中心と利用を減らすために市町村職員の通勤を車から公共する産業構造が女性社長比率を高めている。

交通に転換することを提案した。
●沖縄で新卒 1 年目の離職が拡大●●那覇空港を世界最高水準に、未来創造協議会●

沖縄労働局によると、2020 年 3 月の学校卒業者の沖縄県内大手企業や金融機関のトップらでつくる

就職後 3 年以内の県内での離職率は、高卒が前年比

沖縄未来創造協議会（代表理事本永浩之沖縄電力社

0・8 ポイント減の 48・5％、大卒が 1・3 ポイント減長と川上康琉球銀行頭取）は新たなターミナルの建の 39・6％と長期的に改善傾向にあるが、21 年、22設など那覇空港の機能強化・拡充、周辺のまちづく

年は 1 年目の離職率が拡大している。

りに関する提言をまとめた。同空港を世界最高水準の拠点空港化を目指す。

●24 年 3 月卒の県内高校生、県外就職希望が増加●
沖縄労働局の 3 月卒業高校生の就職状況に関する調●住宅・店舗賃料、最高値

不動産業況調査●

査によると、在学者が他都道府県にまたがる広域通

沖縄県不動産鑑定士協会が半年ごとに実施してい信制高校を除いた就職希望者は 1714 人で、うち県外

る地価と不動産取引の動向に関するアンケート調査への就職希望が 452 人と前年同期の 410 人から 10.2％によると、結果を発表した。地価動向などの現況や増加した。県内企業の内定を出す時期が全国に比べ先行きへの不動産業者らの実感を示した業況判断指て遅いことが、県外希望増加の一因。

数（DI）は、前回調査（2022 年 11～5 月）に比べて共同住宅賃料が 1.1 ポイント増の 53.6、店舗等賃料は●県企業の障がい者雇用率、2 年連続で全国 1 位 ●3.1 ポイント増の 42.7 となり、前回に引き続き過去最沖縄労働局の 2023 年の県内の障がい者雇用状況調

高値を更新した。

査によると、民間企業（43.5 人以上規模）に雇用されている障がい者の実雇用率は前年比 0.27％増の●沖縄在来ブドウでワイン、来春にもお目見え●
恩納村でレストラン「オーベルジュ・ボヌシェー

3.24％と過去最高を更新した。法定雇用率 2.3％に対して 0.94％上回り、2 年連続の全国 1 位となった。

ル・ラウー」を経営する中田浩司シェフ（58）が、沖縄在来のヤマブドウ「リュウキュウガネブ」を●総面積は 10 年前の 1.7 倍、冷蔵の容積は 2.8 倍●100％使用したワインの自社醸造を開始した。10 月に

沖縄総合事務局によると、県内で倉庫業の需要が国税庁から酒造免許が下りた。店舗内に併設した醸急拡大。2022 年 3 月末時点で普通倉庫の総面積は 10造施設で、年間 2 千リットルの製造を目指す。

年前に比べ約 1.7 倍の 15 万 7091 平方メートル、冷蔵倉庫の総容積は約 2.8 倍の 34 万 9075 立方メートルと●「住み続けたい街」九州・沖縄地区のトップ 3●

大幅に拡大した。

森林に関する政策を審議する県知事の諮問機関、●「観光レディ」を「アンバサダー」に●
那覇市観光協会は市の観光ＰＲを行う「那覇観光キャンペーンレディ」の名称を次年度から「那覇観県森林審議会は県庁を訪問、2024 年度から 10 年間で、林業におけるＩＣＴ活用や伐採計画の変更などを盛り込んだ北部地区森林計画案を答申した。

光アンバサダー」に変更する。募集要項などに変更はなく、年齢、未婚・既婚、性別は問わない。

●沖縄から韓国に輸出急増の「廃食用油」●
沖縄地区税関が発表した県内「廃食用油等」の輸●石垣島ー台湾・基隆、片道 5 時間の定期高速船●出実績で、2022 年の数量が前年比約 1.8 倍の 2258 ト

石垣市は石垣―台湾・基隆を結ぶ高速船の定期航ン、金額が同約 3.3 倍の 3 億 9180 万円、いずれも過路を 2024 年度内に開設する。台湾と近い地理的優位

去最高を記録。9 割以上が韓国向け。韓国で廃食用油性を生かし、大量の人と物の往来を可能にし、経済を使ったバイオディーゼル製造が進んでいる。

の好循環を生み出す。10 時間かかる航行時間を 5 時間に短縮する。有事の際の住民避難でも使用。

●県在留外国人、最多２万 4386 人●
りゅうぎん総合研究所によると、県内在留外国人●12～2 月県観光客 197 万人見通し●
沖縄観光コンベンションビューローによると、12～2 月の入域観光客数が前年同期比 12.1％増の 197 万の総数が 2023 年 10 月末時点で過去最多の２万 4386
人と推計される。県庁に専門部署を新設するなど外国人の受け入れ態勢強化や規制緩和を提言した。

8 千人となる見通し。2019 年度同期比では 4.6％減となる。海外客は台北、仁川、香港路線が堅調に推移、
1 月以降の増便や路線再開があり、コロナ前の 7 割程
度の水準まで回復する見込み。

●デジタル美術のチームラボ、「未来の遊園地」●
デジタルアート集団のチームラボが演出する「チームラボ学ぶ！未来の遊園地」の常設展が那覇市の免税店「T ギャラリア沖縄」で開業。観光客に加え●竹富島に温泉施設 25 年 1 月開業一日 400 人見込●

地元客の来場も見込む。
「未来の遊園地」は IT を使っ

竹富町竹富島で温泉施設を計画している竹富島黒た体験型のアート施設。「共創」をコンセプトに掲げ潮観光は「ピースアイランド竹富島温泉（仮称）」のる。来場者が描いた魚の絵が壁面に投映されたデジ建設を始めた。平安代表によると敷地面積は約 3000

タル水族館の中で泳ぎ、人の動作に反応して動く。

平方メートル。赤瓦ぶきの平屋で、客室は 27 室。最大 60～70 人が宿泊可能という。

●22 年度県内たばこ税収、過去 10 年で最高●
県税務課の調べによると、県内の 2022 年度のたば●年末年始の沖縄路線、航空予約 34 万 4599 人●
沖縄関係路線を運行する主要航空 5 社の 2023 年度
年末年始（12 月 28 日～1 月 3 日）の予約状況によるこ税の税収が、過去 10 年間で最高の 19 億 9544 万円に上る。コロナ禍後に飲食の機会が増えたことに伴い、増加したとみられる。

と、5 社合計の予約数は前年比 0.6％減の 34 万 4599
人だった。前年度同期と同等の回復。

●県産コーヒーで農業再興、1000 トン目標●
コーヒー栽培の琉球コーヒーエナジー（西原町）●ベトナム LCC、定期運航目指し沖縄視察●
ベトナムの旅行社関係者 16 人が沖縄に視察に訪れた。ベトナムの格安航空会社ベトジェットエアがが県産コーヒーの産業化に取り組んでいる。コーヒ
ー栽培事業だけでなく、コーヒー豆の加工・販売な
どアグリビジネスや人材育成などを図る。

2024 年 4 月、那覇―ホーチミン線の直行チャーター
便を運航するため、事前の準備。

●”農業×福祉”で名護産野菜を全国へ●
農業生産法人 KS ファーム（名護市）が離農によっ●林業にＩＣＴ活用を、県森林審、北部計画案●て使われなくなった耕作放棄地を活用し、名護産農

作物のブランド化や増産に取り組んでいる。福祉施

沖縄総合事務局 10～12 月期の法人企業景気予測調

設に作業を委託する「農福連携」を進めて生産体制

査によると、前期（7～9 月期）比で雇用の不足感をを組織化し、栽培面積を拡大。県外で名護産農作物

示す従業員判断 BSI が 49.0 の「不足気味」超となり、の販路拡大をさらに進める考えだ。

2 期連続で過去最大。全国 11 ブロックで最高。

●セキュア社、資本提携●●県の相続税申告漏れ、前年度比 2.2 倍の 44 億円●

セキュアイノベーション（那覇市）は九州の電気

沖縄国税事務所の 2022 事務年度（22 年 7 月～23

通信事業者ＱＴｎｅｔ（福岡市）と資本業務提携を

年 6 月）の県内相続税調査で、申告漏れ課税価格は前結んだ。また、システム開発大手のクレスコ（東京）

年度比約 2.2 倍の 43 億 8900 万円。追徴税額は 44.3％と資本業務提携契約を締結した。

増の 6 億 4100 万円。新型コロナウイルス感染症の影響で抑制していた調査態勢が通常に戻り件数が前年●安定エネ確保で研究、ＯＩＳＴとミサワホーム●

度に比べ増えたことも影響した。

ミサワホーム総合研究所（東京）は、沖縄科学技術大学院大学と共同で「キャンパスのカーボンニュ●アカジンの養殖場を新造

成魚は最多 4 万匹●ートラルを実現する蓄電池と水素カートリッジのモ

養殖業の紅仁（あかじん）（大宜味村）は村津波のバイル搬送」をテーマに共同研究を始めた。太陽光

旧津波小跡地内に新造した養殖場をお披露目した。

発電などの一部を水素に変換して貯蔵、ＯＩＳＴ内

これまで旧津波小体育館を活用してアカジンミーバ

需要地に搬送する研究を進める。

イ（スジアラ）などを養殖してきた。今後、魚を卵からふ化させて育てる繁殖事業をメインにする。

●EV 普及へ、テラモーターズと大同火災提携●
県内で EV の普及を目標に、EV 向けの充電インフ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ラなどを手掛けるテラモーターズ（東京都）と大同

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺

火災（那覇市）が業務提携した。県内の EV 充電イン

交換させていただいた方に、No.67 を送信させていた

フラ普及が目的。テラモーターズは同社の充電イン

だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

フラを県内の観光地やマンション、公共施設などにきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で設置し、EV の普及を図る。2023 年には県内約 60 カきる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ所に約 250 基を設置し、24 年末までにはさらに 500事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」

カ所、1500 基の計約 1750 基の設置を目指している。

に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール●ハローワークの求職者、5 人に１人が 60 歳以上●
沖縄労働局によると、県内のハローワークの求職ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。

者に占める 60 歳以上の割合が上昇中。2023 年度上半⇒

info@okinawadx.com

期の新規求職者のうち 60 歳以上は 20・2％で、5 人

なお、創刊前準備号から第 66 号までは下記ＵＲＬかに 1 人。コロナ禍前の 19 年度（14・9％）から 5・3

ら閲覧できます。アーカイブ欄があります。

ポイント上昇した。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●2050 年の沖縄、「65 歳以上」は今の 1.41 倍●⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して沖縄県内の 65 歳以上人口は 2020 年の約 33 万 1 千「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説

人から 50 年には約 46 万 8 千人に増えると推計され、セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

全国最多の 1.41 倍増だった。

しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア●県人手不足感、過去最大、全国で最高 ●クセスできます。アクセスは以下から。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治