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２００５年度事業報告

事業報告
１

仲裁業務

２００５年４月１日から２００６年３月３１日までの間において当機構の処理した仲裁事案等は下記の通りである。
１）競技者の申立に対し、相手方の競技団体が仲裁による紛争解決に合意し、審問が行われ、仲裁判断が下された事案
１件（ローラースケート）２）競技者の申立に対し、相手方の競技団体が仲裁による紛争解決に合意し、仲裁申立が受理されたが、その後当事者間で直接和解をし、申立を取り下げた事案
１件
３）申立人には当機構に対し仲裁申立の意向があったものの、相手方となる競技団体が仲裁に応じるという形式を避け、申立人と直接話し合って問題を解決したもの、または話し合いが尚継続中のもの
４件
４）その他競技者が競技団体のした決定を不服として、当機構に対し、仲裁申立につき電話等による問い合わせを行うか、または直接事務所を訪れたもの
９件
２

スポーツ仲裁法研究会

スポーツ及びスポーツ法への理解を深めかつスポーツ法研究促進の一助とするため、当機構「スポーツ仲裁人候補者」を主たる対象として、スポーツ仲裁手続き、ドーピング等についての研究会を下記の通り３回開催した。
記（敬称略）-1-日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構Japan Sports Arbitration Agency〒 150-0041
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第７回
日 時：２００５年７月２３日（土）１０：３０〜１２：３５
場 所：岸記念体育会館２階理事監事室
出席者：仲裁人候補者
約２０名
スポーツ関係団体・学識経験者
約１０名
当機構関係者
６名
内 容：・我が国におけるドーピング・コントロール実務
浅川 伸（財団法人日本アンチ・ドーピング機構事務局次長）
・スポーツにおけるアンチ・ドーピングに関するユネスコ国際条約
森岡 裕策（財団法人日本アンチ・ドーピング機構学術部会 部会員）
第８回
日 時：２００５年１０月１５日（土）１３：３０〜１６：２５
場 所：岸記念体育会館４階会議室
出席者：仲裁人候補者
約１５名
当機構関係者
７名
内 容：・ＣＡＳ仲裁人セミナーについて
小寺 彰（当機構仲裁人候補者幹事）
・ＪＳＡＡ−ＡＰ−２００５−００１事案について
早川 吉尚(当機構仲裁人候補者副幹事）
・ガイドラインについて
道垣内 正人(当機構機構長）
第９回
日 時：２００６年３月１１日（土）１０：００〜１３：００
場 所：同志社大学寒梅館６階６Ａ会議室
参加者：京阪地区在住仲裁人候補者
約１０名
当機構関係者
２名
内 容：・ＪＳＡＡの最近の動向について
道垣内 正人・第２回シンポジウム概要及びその後の動き
早川 吉尚
以上３

スポーツ仲裁シンポジウム
目的：当機構の活動及びスポーツ関連紛争の解決と予防の重要性について、アス-2-日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構Japan Sports Arbitration Agency〒 150-0041
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リートを始め広く一般の方々に周知すべく開催する。
特徴：第２回目となる今年度は、特にスポーツ紛争の「予防」に力を入れたものとした。すなわち、スポーツ紛争については、世界的にも、ドーピングを巡る紛争とスポーツ団体と選手の間の紛争が多くを占めている。そこで、そうした紛争をそもそも発生させないために、ドーピングの問題とスポーツ団体のガバナンス(運営のあり方）の問題の二つを取り上げた。
尚、第２回シンポジウムの主催は上智大学法科大学院である。当機構は協力機関として実質的に準備・運営に参加した。
記(敬称略）
第２回スポーツ仲裁シンポジウムの概要
日場
主協時：２００５年１１月２６日１３：００〜１７：００
所：上智大学１０号館講堂（東京・四谷）
催：上智大学法科大学院
力：日本スポーツ仲裁機構
立教大学ビジネスロー研究所
立教大学ウエルネス研究所
後 援：(財)日本オリンピック委員会(財)日本アンチ・ドーピング機構(財)日本体育協会
日本オリンピアンズ協会(財)日本障害者スポーツ協会
日本スポーツ法学会
協 賛：(財)ミズノスポーツ振興会
参加者：約２００名
内

容：第 1 セッション 「アンチ・ドーピングの現在」(パネリスト）
為末大(シドニー・アテネオリンピック日本代表)
長崎 宏子(モスクワ・ロサンゼルス・ソウルオリンピック日本代表)
浅川伸((財)日本アンチ・ドーピング機構事務局次長)
川原貴(国立スポーツ科学センタースポーツ医学研究部部長、当機構理事)
小幡 純子(上智大学教授)
安松 幹展(立教大学助教授)
第２セッション 「スポーツ団体のガバナンス」(パネリスト）
荻原 健司(参議院議員、ｱﾙﾍﾞｰﾙﾋﾞﾙ･ﾘﾚﾊﾝﾒﾙｵﾘﾝﾋﾟｯｸ金ﾒﾀﾞﾘｽﾄ、当機構理事）-3-日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構Japan Sports Arbitration Agency〒 150-0041
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早田 卓次((財)日本体操協会副会長、東京･ﾒｷｼｺｵﾘﾝﾋﾟｯｸ金ﾒﾀﾞﾘｽﾄ)
鈴木守(上智大学教授)
松尾 哲矢(立教大学教授)
早川 吉尚(立教大学教授、当機構仲裁人候補者副幹事)
以上４

各競技団体への仲裁条項採択促進活動

当機構は、発足以来（財）日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、（財）日本体育協会(体協) 、（財）日本障害者スポーツ協会（ＪＳＡＤ）およびそれ等の加盟・準加盟競技団体に対し、機会あるごとに当機構設立の経緯、概要、活動、スポーツ仲裁規則等の説明を行い、また競技者がスポーツ仲裁規則に従って競技団体のした決定に対する不服について仲裁を申し立てた場合には自動的に仲裁合意が成立し、紛争が迅速かつ円滑に解決するようにするための規則などの整備を要請してきている。
１）未採択団体、連絡が不十分な交渉団体に焦点を絞り、仲裁条項採択依頼や、当機構の事業、活動状況等について一層の理解を得るべく働きかけ、返信用はがきを同封するなど連絡の円滑化を実現すべく、諸方策を講じた。
２）ＪＳＡＤの組織更新により、新たに加盟団体となった競技団体に当機構の説明と仲裁条項採択の依頼を行った。
３）当機構役員選出団体のトップ又はそれに準ずる役員、当機構設立推進に尽力頂いた小田東北大学名誉教授を招いて懇談会を開催した。内容は当機構の活動状況の報告と参加各位の意見を聴くもので、我が国のスポーツ仲裁に関する理解を深めて貰い、今後の当機構の活動について貴重な意見を得た。
４）ＪＯＣに役員を出している加盟競技団体で、仲裁条項未採択の団体を対象として、さらなる理解を得るべく懇談会を開催した。参加８団体の関係者と当機構は、スポーツ紛争解決方法に関して活発な意見交換を行うと共に、仲裁条項採択を依頼した。
５）本年度 3 月末における仲裁条項採択状況は、スポーツ仲裁規則第８条第１項に当たる全１６１団体（統括競技団体とＪＯＣ承認団体を含む）中、採択済４４団体、手続中４６団体となっている。
５「スポーツ仲裁規則」等の一部改正（第２次）-4-日 本 ス ポ ー ツ 仲 裁 機 構Japan Sports Arbitration Agency〒 150-0041
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改正前の規則では、仲裁手続の被申立人となりうる者は、ＪＯＣ・体協・ＪＳＡ
Ｄ、これら３ 団体の加盟・準加盟団体に限られていた。第２次改正の目的は、財団法人日本アンチドーピング機構、各都道府県等の統括競技団体等を「スポーツ仲裁規則」に従って行われる仲裁手続の対象とすることにあった。２００５年３月１日開催の第４回理事会において提案・説明があり、２００５年５月２日に持ち回りで可決、即日施行された。
６

ＪＳＡＡリーフレット「スポーツ仲裁ガイド」の作成

第２回スポーツ仲裁シンポジウム配付資料として、機構概要やスポーツ仲裁についてわかりやすく説明したリーフレットを作成した。シンポジウムでの配布を手始めに、今後は各競技団体や説明会また競技大会での配布を予定している。
注：財団法人ミズノスポーツ振興会からの助成金１００万円のうちの約３０万円を利用して作成。
７

諸外国のスポーツ仲裁関連機関との情報交換及び交流

当機構の設立から３年が経過したが、仲裁判断はまだ６件という実情を勘案すると、諸外国のスポーツ仲裁関連機関との情報交換、交流等による情報収集も重要と認められる。今年度は下記３件の活動報告があった。
１）UK Sports, Sports Dispute Resolution Panel 訪問（２００５年 5 月１２〜１７日

イギリス）道垣内正人

２）ＣＡＳ仲裁人セミナー参加（２００５年６月１ 4 〜１８日ローザンヌ）小寺彰

３）The Business of Sport and the Law in Asia(シンポジウム)参加（２００５年７月３〜６日 シンガポール）小川 和茂(当機構事務局員)
注：２）は財団法人ミズノスポーツ振興会からの助成金による１００万円のうち約５０万円を利用。
８

仲裁人候補者データの収集と個人情報保護方針

当事者の仲裁人選任時における情報の充実を図るため、現在公開中の仲裁人候補者６２名の情報（氏名、職業、オフィス所在地）に加え、より詳細なデータを公表-5-

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するための情報収集を終え、現在公開準備中である。また、それに伴い「当機構個人情報保護方針」を制定し、情報管理の徹底を行った。
尚 、「当機構個人情報保護方針」に基づく「個人情報保護規則案」は２００６年５月８日開催の理事会に提出される。
９日本司法支援センターへの協力

平成１８年秋に本格的に始動する日本司法支援センターとの連携協力関係に関する照会への回答や、意見交換会に参加し、今後協力体制を継続する方向で進んでいる。
以上-6-