京都教育大学教育実践研究紀要

第 13 号

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京都府立高校男女共修家庭科実践史研究１―先行研究の検討と研究課題―
井上えり子・田中任代（京都教育大学・京都教育大学大学院）

The History of Co-Ed Home Economics Education in Kyoto Prefectural Senior High Schools 1－ Analysis of Prior study and Problems－
Eriko INOUE, Hideyo TANAKA
2012 年 11 月 30 日受理
抄録：1973 年から京都府立高校では「家庭一般」２単位を男女共修にするという独自の男女共修家庭科制度が導入された。1985 年に制度は廃止されるが、多くの学校で共修家庭科は継続され、「家庭一般」女子のみ履修が廃止された 1989 年版学習指導要領が実施される 1994 年まで継続された。本研究では、京都の共修家庭科に関する先行研究について検討し、研究課題を明らかにした。今後、共修家庭科の推進母体であった京都府立高等学校家庭科研究会に関する資料の収集および分析や実践者への聞き取り調査をもとに課題の解明をすすめる予定である。

キーワード：男女共修家庭科、高校家庭科、京都、自主編成

Ⅰ．はじめに1989 年に行われた学習指導要領改訂により高校家庭科の女子のみ必修は廃止され、1994 年から全国で一斉に男女共修家庭科注１）（以下、共修家庭科）の実践が始まった。家庭科女子のみ履修の時代とは異なり、共修家庭科実践（以下、共修実践）ではジェンダー平等の実現を目指した取り組みが広く行われるようになった。
京都では、1960 年代から共修実践の実績があり、その内容は現在の高校家庭科に大きな影響を与えてきた。京都の共修実践は、当時の文部省の方針であった「家庭一般」４単位女子のみ必修化（1956 年版学習指導要領・1960
年版学習指導要領・1970 年版学習指導要領・1978 年版学習指導要領）の流れとは異なるものであった。教師たちは自主的な研究サークルをつくり、カリキュラムや教材を検討し実践を重ねる自主編成によって教育課程をつくりあげた。1950 年代から 70 年代まで、長期の革新府政が続いた京都府では、こうした自主編成運動を教育行政が後押しするという状況が生まれ、森幸枝指導主事中心に教育委員会傘下の京都府立高等学校家庭科研究会（以下、府立研究会）が自主編成に加わった。そして、1970 年版学習指導要領下（1973 年実施）の教育課程において、「家庭一般」２単位を男女必修にするという京都府独自の共修家庭科制度が成立し、1973 年から 1975
年の間に京都府立高校で一斉に共修家庭科が実施された。
1978 年に革新府政は終わり府教委の方針が転換される。1978 年版学習指導要領（1982 年実施）では共修制度は維持されたが、1985 年の京都府立高校の高校改革によって京都府独自の共修制度が廃止された。しかし、新設校など一部の学校を除き、大半の府立高校では共修実践は継続した。そして、この実践が 1989 年学習指導要領
改訂（1994 年実施）による全国の共修実践に引き継がれたのである。
2000 年代から、京都の共修家庭科に関する歴史的検証が始まり、初期の指導的教師を対象としたライフヒスト
リー研究や共修制度史研究などにより、その詳細が明らかにされつつある〔高野他 2010〕〔森岡 2005〕。そこでは、共修家庭科が実現した背景として、京都府の革新府政が高校三原則（小学区制、総合制、男女共学）を堅持

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したことや初期の指導的教員の存在が指摘されている。
筆者らは、2009 年から共修家庭科の資料収集と初期の指導的教員から教えを受けた第二世代の教員を対象としたインタビュー調査を行っている。現在、調査対象者である第二世代の教員は次々と退職しており、京都の共修
実践は、その成果を継承していくことが極めて難しい状況にある。しかし、京都の実践が全国の共修実践を先導したことを考えると、この状況は看過することはできない。
従って、本研究では、関係資料を収集整理し、公的機関で閲覧可能にするとともに、京都府立高校の共修実践の全容を解明し、その理念の継承を図ることを目的とした。本稿では、まず、先行研究を整理し、筆者らの調査によって明らかになった事実に即して先行研究について検討する。次に、1963 年から 1993 年までの京都府立高校の共修実践について概観し、研究課題を明らかにしたい。

Ⅱ．先行研究の検討
京都の共修実践に関する先行研究は、年代別にみると、全国で高校家庭科の共修が実施される 1990 年代までの研究と共修実践が定着した 2000 年代以降に分けられる。論文の執筆者からみると、実践の当事者による論文と研究者による論文に分けられる。また、内容からみると、①共修制度成立の経緯や実践内容を紹介したもの、②共修制度の成立と廃止の経緯とその要因を探ろうとするもの、③当事者を対象としたライフヒストリー研究か
ら共修実践の実現過程を解明しようとするもの、④共修実践を検証しそれを可能にした内的要因を探ろうとするものがある。実践の当事者による論文は、ほとんどは 1990 年代以前に書かれ、主として①の共修制度成立の経
緯や実践内容を紹介したものである。研究者による論文は、1990 年代以前では、共修実践の先進事例を紹介する
視点から行われた①の研究が多く、2000 年代に入り、共修実践を歴史的に検証する視点から②③④の研究が行われるようになった。
ここでは、主な先行論文を（１）当事者による論文、（２）1990 年代以前の研究者による論文、（３）2000 年
代以降の研究者による論文に分類し検討する。

1．当事者による論文
当事者による論文の主なものとして、安田雅子、森幸枝、池田悠子らの著作がある。彼女たちの論文は家庭科教師を対象とした専門誌である雑誌「家庭科教育」（家政教育社）、家庭科教育研究者連盟の機関誌「家庭科研究」
注２）、「新しい家庭科 We」（ウイ書房）注３）および自著などで発表された。これらのうち、もっとも影響を与えたのは戦前から発行され読者が多い「家庭科教育」誌であると思われる。
安田は京都における最初の共修家庭科の実践家として知られている。彼女は 1960 年代から京都市立堀川高校
定時制で共修実践を開始した。1970 年代に雑誌「家庭科教育」（1972 年３月-1977 年６月）において、この内容を紹介する論文を 15 本掲載 するなど、自らの実践について積極的に発信してきた注４）。また 2006 年に出版された自叙伝『ミモザの花束』（安田雅子著・発行）では自らの共修実践について振り返っている。
森は京都府立高校の共修家庭科実践の中心となった実践家である。彼女は、実践家という側面だけでなく、先述のように京都府教育委員会で家庭科の指導主事を務め、行政の立場から共修制度の構築を推し進めた人物としても知られている。森は「家庭科教育」誌に 1975 年 4 月から 81 年 4 月にかけて６本論文 を寄稿している注５）。
そして、「家庭科教育」誌の編集長であった半田たつ子の勧めに応じて、1986 年に『男女で学ぶ新しい家庭科—
京都における歩みと実践』（ウイ書房）を出版、1960 年代から 80 年代半ばまでの京都府立高校の共修実践の経緯

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157と実態について詳細に記述した。
池田は森とともに京都府立高校の共修実践の中心となった実践家である。
「家庭科教育」誌に 1974 年に２本寄稿している注６）。また、京都府立大学寿丘章子研究室内の婦人問題研究会の機関誌「婦人問題研究」に共修実践に至る経緯とその内容を詳細に記した論文を寄稿している〔池田 1975〕 。ここで、池田は婦人問題の中心的課
題として家庭科の共修を位置づけている。
こうした当事者による著作は、共修実践の実態を知る上で貴重な資料である。しかし、1960 年代から 1980 年
代初頭までが対象となっており、1980 年代半ばから 1990 年代の経緯を知ることができない。また、当時の実践を歴史的文脈の中に位置づけて分析し、評価する必要がある。

2．1990 年代以前の研究者による論文
1973 年以降、共修家庭科については京都の共修実践を抜きに語れないことから、多くの研究者が言及するようになった。主な論文としては以下のものがある注７） 。
和田典子 1975 年「実践のなかから男女共修の家庭科教育」『婦人解放と女子教育』勁草書房 pp.162-207、村田泰彦・一番ヶ瀬康子・田結荘順子・福原美江 1986 年『共学家庭科の理論』光生館 pp.120-130、朴木佳緒留・鈴木敏子編 1990 年『資料からみる戦後家庭科の歩み-これからの家庭科を考えるために-』学術図書出版 pp.141-146、
田結荘順子編 1996 年『戦後家庭科教育実践研究』梓出版 pp.51-53 pp.76-80 などである。
いずれも、安田や森の著作および府立研究会による『「家庭一般」男女共修のあゆみ』（1979 年９月京都府立高等学校家庭科研究会カリキュラム委員会、1985 年３月に京都府立高等学校家庭科研究会常任委員会編より続編である『「家庭一般」続男女共修のあゆみ』が出された）などを参照して、京都の共修制度成立の経緯やカリキュ
ラム内容を紹介し、先駆的事例として高く評価している。
しかし、この時期の研究は、京都の共修実践を知らせ、その意義を伝えることに主眼が置かれており、共修制
度成立に関する実証的検証やカリキュラムおよび授業の構造的分析などはなされていない。

3．2000 年代以降の研究者による論文
2000 年代以降の主な論文のうち、共修制度の成立と廃止の経緯とその要因を探ろうとするものとして、森岡伸枝による 2005 年「第５章「家庭一般」の男女共修制度」小山静子他編『戦後公教育の成立－京都における中等教育』世織書房 pp.187-216 がある。
当事者を対象としたライフヒストリー研究から共修の実現過程を解明しようとするものとしては、高野俊・伊藤葉子・片岡洋子・宮下理恵子・鶴田敦子による一連のライフヒストリー研究がある 〔高野他 2010、宮下 2010、
片岡他 2011、鶴田他 2011、伊藤他 2011〕。この他、当事者へのライフヒストリー研究として、小高さほみ『教師の成長と実践コミュニティ』風間書房 2010 年 pp.77-119 がある注８） 。
当事者への聞き取り調査と府立研究会に残されていた資料を使用して共修実践を検証し、それを可能にした内的要因を探ろうとする研究として、山内拓司「京都府立高校の男女共修家庭科に関する研究」京都教育大学大学
院教育学研究科 2009 年修士論文 2009 年３月がある。山内論文については、筆者らと研究課題を共有しており、
ここでは、森岡論文と高野らの論文に絞って検討したい。

４．森岡論文について
森岡は、京都の共修制度の成立と廃止の過程について、「現場の教師の意見が教育行政に反映されるという京158

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都特有のシステムが成立し、またそれが崩壊する過程であった」と捉え、共修制度の廃止には、政治的問題とは別に「共修の意義や教科の独自性が問われていたこと」がその要因にあったと指摘している〔森岡 2005 p214〕。
いっぽうで、共修制度廃止後も大半の府立高校で家庭科の共修が維持されたことについて、制度の廃止が全ての
府立高校の実践を阻むほどの強い影響力を持たなかったとしている。
森岡の論文にはいくつかの誤謬がある。ひとつは、共修制度の成立に最も重要な役割を果たした「京都府立高等学校家庭科研究会」（府立研究会）の組織的研究活動についての誤った理解である。京都には、府立研究会と「京都府高等学校家庭科研究会」（通称、三者研究会）の２つの研究会がある。名称が類似しているので、よく間違えられるが、両者の組織や位置づけは大きく異なる。府立研究会は、府立高校の家庭科教員で構成され、京都府教育委員会の傘下にある研究会である。これに対し、三者研究会は、府立高校と京都市立高校と府内の私立高校の家庭科教員によって構成された研究会である。市立高校の所轄は京都市教育委員会であり、私立高校は府知事である。したがって、三者研究会は府立研究会と異なり、京都府教育委員会が直接所轄する研究会ではない。
森岡論文では、府立研究会と三者研究会を混同しており、「京都府立高等学校家庭科研究会」（府立研究会）とすべきところを「京都府高等学校家庭科研究会」（三者研究会）と記述する初歩的ミスが散見される。
さらに、共修制度の成立に重要な役割を果たした府立研究会の組織構造の解明がなされていないため、府立研究会が作成した「指導資料」や教育課程と各学校での実践の関係を正確に捉えていない。
筆者の調査では、1970 年代から 80 年代の府立研究会は全構成員によって「指導資料」やカリキュラムを議論する機会を設け、そのプロセスを通して共修家庭科の理念や教育方法を共有し、その上で、各校の実態に合わせた教育課程や授業実践を行うという方法を取っていたことが判明している。各校では、基本的に共通した方法が取られたが、独自の方法が取られた場合もある。そのひとつが鴨沂高校である。同校では共修２単位のうち１単
位は家庭科教員が担当し、１単位は他教育が担当するという体制を取っていたが、管見の限りでは、こうした方法をとっていた学校は他にみられない。ところが、森岡論文では、例外的な実践である鴨沂高校の事例を取り上げ、これが一般的であったかのような理解をしている。
また、鴨沂高校の教育課程では、府立研究会が作成した「指導資料」に使われていた言葉とは異なる用語が使われていたことから、森岡は「共修運動をする側と共修家庭科を実践する教員の間には、共修の意義をめぐる微妙なズレがあった」と述べている〔森岡 2005 pp.200-202〕。しかし、府立研究会では「共修運動をする側と共修
家庭科を実践する教員」という二分法はなく全員が運動の担い手であり実践者であった。教員の立場に違いがあるとすれば、共修実践に積極的であったか、消極的であったか、である。用語の問題についても、言葉よりも実際の実践を見て判断する必要があるが、森岡論文では実践内容の検討はなされていない。
森岡論文では共修制度廃止後も多くの学校で共修家庭科が継続された理由について、各校の自主的な共修実施の積み重ねがあったから、制度が廃止されても大半の高校が共修を継続したと述べている。筆者は、ここでも府立研究会が果たした役割は大きいと考える。共修制度廃止以降で共修家庭科を実施しなかった学校のほとんどは新設校であり、新規採用教員の配置校であった という注９）。すなわち、府立研究会の力の及ばない学校で共修実
践の廃止がなされたのである。こうしたことから、筆者は、府立研究会による集団的組織的研究体制の構築と共修実践の蓄積こそが共修継続の原動力であったと考える。そして、府立研究会を中心とした共修実践の中から独自の共修理論が生み出されたと考えている。
以上の点から、共修制度の廃止には、政治的問題とは別に「共修の意義や教科の独自性が問われていたこと」がその要因にあり、「実践の中から教科の存在意義を見出し、共修理論を構築するには至らなかった」とする森

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岡論文の指摘については再考を要すると考える。なお、これらの点については、後述する高野俊・伊藤葉子・片岡洋子・宮下理恵子・鶴田敦子による一連のライフヒストリー研究においても批判されている〔片岡他 2011
pp.231-232〕。

５．ライフヒストリー研究について
高野らは、共修家庭科の代表的実践者である安田雅子、池田悠子、土永淑江の 3 名を対象としたライフヒスト
リー研究を行った。対象者に聞き取り調査を行い、その内容を「個人時間」「社会時間」「歴史時間」の視点から考察している。同様に、長野県における実践者へのライフヒストリー研究も実施し、京都府と長野県の比較も行っている。
高野らの研究によって、京都の共修実践を作りあげた第一世代である安田や池田および土永の実践や思想は明らかになったが、各個人が府立研究会での研究活動にどのようにかかわったか、といった集団と個人との関係については検討の余地が残されている。
共修実践が始まった 1970 年代当時、森、池田、土永らは 40 代であった。2012 年に実施した聞き取り調査注 10）によると、彼女たちから指導を受けた当時 30 代前半から 20 代の教員（第二世代と呼ぶ）からみると、安田は市立高校の教員であったため府立研究会への関わりはほとんどなく、池田は森とともに府立研究会の中心であり、土永は森や池田のよき協力者という関係であった、という。このように、府立研究会を中心とした組織的な実践が成立した背景を探るために個人と集団との関係を詳細に検討する必要がある。

Ⅲ．1963 年〜1972 年の検討課題
この期は、森ら指導的教員により、府立研究会の研究体制が形作られ、共修実践の原案が作られた時期である。
安田が京都市立堀川高校定時制において共修実践を開始したのは 1963 年である。安田の実践に触発されて、府立高校における共修実践の検討が開始されたのは、森が京都府教育委員会（以下、府教委）に入った 1968 年からである。森は自著でこの間の経緯について詳しく述べている。
森の提案によって、1968 年に府立研究会で共修に関する本格的な検討が行われるようになり、1970 年に府立
研究会は府教委に共修の必要性を答申、了承された。そして、1970 年度版学習指導要領の実施に向けて検討を進めていた府教委の教育課程審議委員会において、府立研究会の意見が取り入れられた。その結果、1972 年の教育
課程審議委員会の答申において、「家庭一般」については「可能なかぎり男女共修を進めるようにする」とされた。これにより 1973 年から「家庭一般」２単位の共修家庭科が実現したのである。
森の著作から、この期の府立研究会の概要を把握することができるが、研究体制の組織化と共修実践の形成過程を明確にするためには、当時の府立研究会の構成員の年齢構成や構成員の共修への考え方などもあわせて検討する必要がある。また、府立研究会の意見が府教委にどのようにして取り入れられたのかを当時の資料から検証する必要がある。
さらに、この間に府立研究会から出されたカリキュラムや教材を、当時の 1970 年版学習指導要領や社会的経済的状況や関連する学問領域（教育学、家政学、家族社会学、女性史など）の水準と比較することにより、共修
家庭科の目標や内容を分析する必要がある。

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Ⅳ．1973 年〜1980 年の検討課題
この期では共修実践が開始される。1973 年に、府教委は「家庭一般」4 単位のうち２単位を男女共修とするカ
リキュラムを施行した。学年進行に従い 1973 年 4 月には１学年に共修家庭科を置いた全日制 3 校（鴨沂、亀岡、
網野）と昼間定時制 10 校で実施された。翌 1974 年には２学年に置いた全日制 24 校で、1975 年からは３学年に置いた嵯峨野高校全日制と夜間定時制高校（6 校）・通信制高校（1 校）と 1974 年に開校した東宇治高校（２学年）で実施された。
先行研究では共修を実施しなかった高校は明示されていない。2012 年に当時を知る複数の家庭科教員に確認したところ、田辺高校工業科、石原高校（現京都府立工業高校）、水産高校（現京都府立海洋高校）、木津高校商業科と同校農業科と園芸科が共修未実施であった。田辺高校工業科、石原高校、水産高校および木津高校農業科は、女子生徒がいないか、僅かであったため未実施となった。木津高校商業科と園芸科は専門学科の教員の理解が得られなかったことから未実施となったとのことである。
くわえて、京都市教育委員会が統括する京都市立高校では、堀川高校定時制と同校の専修分校（定時制）のみが共修家庭科を実施するにとどまり、他７校（堀川高校全日制を含む）は実施しなかった。この点は一般には知られていないので明記しておく。
先行研究では、京都府立高校の共修実践の独自性として、教育行政が主導し一斉に実施した点が指摘されている。同時期に長野県でも共修は実施されたが、数校の学校が自主的に実施するにとどまり、自治体単位での一斉「なぜ、京都府立高校で一斉実施による共修実践が実施には至らなかった注 11） 。このことから、この時期では、実現したのか」が主要な研究テーマとなってきた。
この点について、先行研究では、京都府が民主府政であり、高校３原則（小学区制、男女共学、総合制）を堅持してきたことを背景として、安田による市立堀川高校定時制での共修実践に学び、森や池田など府立高校の先進的教員を中心とした家庭科教員の研究会活動によって共修家庭科が実現した点が明らかにされている。しかし、先行研究では研究会組織に関する実態把握が不十分であり、府立研究会と三者研究会を混同するなど、明らかな誤りも見受けられる。この２つの研究会の他にも、家庭科教育者連盟京都サークルや組合の教研活動も共修実践の推進役を果たしたが、これら４つの組織の活動やその関係は十分に明らかにされていない。
また、民主府政のもとでも京都府立高校では共修家庭科の一斉実施が実現したが、京都市立高校では実現出来なかった。この点についても明らかにする必要がある。
この時期に補助教材として作成された「指導資料」についても解明する必要がある。「指導資料」には教科書に記載されていない社会科学的視点を補強する目的があった。最初に教師用が作られ、次に生徒用が作られた。
生徒用は改訂を重ねたが、それらの内容の検討は行われていない。また、どのように使用されたのかも明確ではない。何より授業実践にまで踏み込んだ研究がなく、授業分析が最も重要な研究課題であるといえる。
この他、「家庭一般」の女子のみ２単位（現場では「残家」と呼ばれていた）の内容についても検討する必要がある。女子のみの家庭科と共修家庭科の違いを明確にする必要がある。

Ⅴ．1981 年〜1993 年の検討課題
この期では、1981 年６月の野中広務副知事による発言に端を発した「指導資料」の使用禁止問題が起こる。
政治的圧力により、1982 年から生徒用「指導資料」は使用できなくなったが、教師用は改訂され、その後も使用京都府立高校男女共修家庭科実践史研究１

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された。1983 年には、使用できなくなった生徒用「指導資料」をもとに、実教出版から資料集『新しい家庭科資料』（新家庭科教育研究会編著）が出版された。これは、京都では使用できなかったものの、全国的に流通し、その後の共修家庭科実践に影響を与えた。この点についてはほとんど知られておらず検討課題である。
1982 年に 1978 年版学習指導要領が施行された。この時点では京都府では共修制度は維持されたものの、1985
年の京都府立高校の高校改革によって、男女とも「家庭一般」２単位を必修にする京都府独自の共修制度が廃止された。この年から、「家庭一般」は女子４単位必修、男子は選択履修を認めるという 1978 年学習指導要領と同一の取り扱いとなった。しかし、多くの学校で共修実践は継続された。
先述のように、森岡は京都の共修制度の廃止について、地方政治の政権交代を露骨に反映したものと指摘するとともに、共修の意義や教科の独自性が問われた点が要因であったと述べている。しかし、筆者らは、府立研究会による集団的組織的研究体制の構築と共修実践の中から、教科の存在意義を見出し方法論と系統性を備えた独自の取り組みが一定程度成功していた、と考えている。このことを実証するためには、共修実践の内容に踏み込んだ検討が必要である。また、この点に関連して、1978 年版学習指導要領において新設された「現代社会」との関係についても明らかにする必要がある。共修実践では、当時の「家庭一般」教科書では十分に取り上げられていなかった社会科学的視点を重視した実践が行われた。具体的には、女性史や消費者問題や公害などが取り上げられた。このため新設の「現代社会」と内容の重複が問われたというのである。この点についても検討課題として残されている。
くわえて、1985 年の京都府立高校改革では、全日制普通科に「類・類型制度」（Ⅰ類、Ⅱ類、Ⅲ類）が導入された 注 12）。この改革によって、学力の学校間格差や学校内格差が広がることとなるが、この問題と共修家庭科の履修問題について検討する必要がある。この期には多くの新設校が開校したが、新設校では共修が実施されなかった。新設校の家庭科教員は新規採用者が充てられ、府立研究会の影響を排除したと考えられる。この点についても十分に検討する必要がある。

Ⅵ．おわりに
本稿で指摘した検討課題については、今後、共修家庭科の資料分析と第二世代の教員を対象としたインタビュ
ー調査の分析により、順次解明していく予定である。筆者らの調査から、①組織的集団的実践研究によって優れた教育課程・教材・授業実践が生み出されたこと、②女子のみの家庭科に欠けていた社会科学的視点を導入した
画期的な授業実践が行われたこと、③その中で家庭科教員の専門的力量形成がなされたことが判明している。その一方で、④退職者の増加により、教材や会議録などの過去の資料の継承と保存が困難になりつつあること、⑤
家庭科教員の採用数の減少により世代間の実践の継承が困難になっていること、⑥実践者が 2000 年代の先行研究を知らず、研究が当事者に還元されていないことも確認された注 13） 。これらの点については、稿を改めて論じたい。

注
注１）「共修」という用語は、京都で使用されていた言葉が全国に広まったとされる〔家庭科の男女共修をすすめる会編 1997 p７〕。府立研究会による「「家庭一般」男女共修のあゆみ」〔京都府立高等学校家庭科研究会カリキュラム委員会編集 1979〕のはじめの言葉には「男女共通必修の家庭一般２単位」という文言が使われており、共修は「男女共通必修」の略語であった。ただし、京都府立高校では男女共学が原則であったので、男女共通必修は「共学必修」と同意と考えられていた。教育学の用語として、共修を共学必修の略語とみるのは無理がある162

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第 13 号という批判〔村田泰彦他 1986 p３〕があるが、ここでは、「共修」を男女共学必修の意味で使用する。また、本稿では共修家庭科と共修実践の２つの用語を使用し両者を区別している。共修家庭科という場合は共修制度や共修理論を含む。共修実践は共修家庭科のうち実践されたカリキュラムや授業および教材をさしている。
注２）｢家庭科研究｣は会員向けに 1966 年から年３回程度発行された。1985 年から月刊化され一般に市販されるようになった。「家庭科研究」に掲載された当事者の関係論文については現在調査中である。
注３）「新しい家庭科 We」（ウイ書房）は「家庭科教育」の編集長であった半田たつ子によって 1982 年３月より発行された。これについても現在調査中である。
注 4）「家庭科教育」誌の安田論文は次のとおりである。1972 年 3 月「男女共修の家庭一般の実践を通して」46
巻 3 号 pp. 51-53 、1976 年 8 月「家庭生活と職業ー職業についての悩みを出し合い励まし合おうー」50 巻 10号 pp. 122-128、1976 年 9 月「家庭生活と健康ー定時制生活を健康で過ごすためにー」50 巻 11 号 pp. 122-127、1976 年 10 月「家庭生津と経済（その一）」50 巻 12 号 pp. 120-125、1976 年 11 月「家庭生津と経済（その二）」50 巻 13 号 pp. 123-129、1976 年 12 月「家庭生活と経済（その三）」、50 巻 15 号 pp. 114-120、1976 年 3 月「家庭一般（男女共修）の学習について」50 巻 3 号 pp. 90-95、1976 年 4 月「家庭科教育の視点」50 巻 5 号 pp. 122-127、1976 年 5 月「家庭生活と家族ー社会の変遷と家庭生活ー」50 巻 6 号 pp. 118-123、1976 年 6 月「社会の変遷と家庭生活」50 巻 7 号 pp. 123-128、1976 年 7 月「社会の変遷と家庭生活・法律」50 巻 8 号 pp. 116-121、1977
年 1 月「高校家庭一般実践報告保育・教育」51 巻 1 号 pp. 123-128、1977 年 2 月「家庭生活と経済（その四）健康と食・住・衣生活」51 巻 2 号 pp. 121-126、1977 年 3 月「わかる授業をめざして」51 巻 3 号 pp. 122-127、1977
年 6 月「家庭科ってなんだ？その９

家庭科と社会科の間」51 巻 7 号 pp. 59-66。

注５）「家庭科教育」誌の森論文は次のとおりである。1975 年 4 月「男女共修「家庭一般」における食物学習ー
どのように実践したかー」49 巻 4 号 pp.57-61、1976 年 1 月「家庭科男女共修のめざすもの」50 巻 1 号 pp.8-12、1976 年 5 月「男女共修「家庭一般」の保育学習の試み」50 巻 6 号 pp.62-65、1977 年 7 月山城高校生・森幸枝指導「男女共修の家庭科を学んでー京都府立山城高等学校生徒の声ー」51 巻 9 号 pp.210-215、1978 年 7 月「高等学校家庭科の教師として」52 巻 9 号 pp.227-232、1981 年 4 月「なぜ、家庭科でなければならないか」55 巻 5 号
pp.35-38。
注６）「家庭科教育」誌の池田論文は次のとおりである。1974 年 8 月「差別を許さぬ教育としての「家庭科教育」
ー男女共修「家庭一般」の意味するものー」48 巻 9 号 pp.8-11、1974 年 10 月「京都府立高等学校の実践から」
48 巻 2 号増刊 pp.248-266。
注７）この他、以下のものがある。
〔高木葉子 1978〕、〔佐々木享編 1996〕、〔家庭科の男女共修をすすめる会編 1997、
ｐ110〕など。
注８）小高の研究では名前は伏せられているが、安田雅子を対象としたライフヒストリー研究である。但し、本研究については、研究対象である安田が自叙伝で厳しい批判を行っていることから、その内容については検討を要する。
注９）〔森岡 2005ｐ213〕の表３には、1985 年入学者の「家庭一般」の履修状況が示されているが、共修未実施
校 10 校のうち、紫野・堀川・日吉丘・塔南の各校は京都市立高校であり以前から共修未実施である。また鳥羽・
西乙訓・西城陽・南八幡の各校は 1983 年以降に開校された新設校である。洛北と城南の２校および木津高校Ⅱ類（Ⅰ類は共修実施）は共修実施校であったが未実施となっている。この３校が未実施となった経緯について現在調査中である。なお、森幸枝は 1985 年段階で新設校など 10 校が共修未実施であると述べている〔森 1986 p191〕。
注 10）2012 年３月に府立高校の元家庭科教員および現職家庭科教員 10 名に聞き取り調査を行った。
注 11）長野県の共修実施校は 1973 年５校、1974 年８校、1975 年 11 校、1990 年 22 校であった〔鶴田他 2011p8〕。
注 12）Ⅰ類はいわゆる標準コース、Ⅱ類は学力伸長コース、Ⅲ類は個性伸長コースである。
注 13）〔山内拓司 2010〕にこれらの結果の一部が示されている。
引用・参考文献
朴木佳緒留・鈴木敏子編 1990 年『資料からみる戦後家庭科の歩み-これからの家庭科を考えるために-』学術図書出版 pp.141-146

京都府立高校男女共修家庭科実践史研究１163

池田悠子 1973 年３月「変動期の家庭科教育」「婦人問題研究」1973 年特別号、婦人問題研究会 pp. 1-11
伊藤葉子・鶴田敦子・高野俊・片岡洋子・宮下理恵子 2010 年「家庭科の男女共修に着手した教師のライフヒストリー研究－1970 年代の長野県において－」日本家庭科教育学会誌 Vol.54 No.2 pp.73-83
片岡洋子・伊藤葉子・高野俊・鶴田敦子・宮下理恵子 2011 年「男女共修家庭科の成立過程と教科論—1960-1970
年代の京都府においてー」日本家庭科教育学会誌 Vol.53 No.4 pp.226-237
家庭科の男女共修をすすめる会編 1997 年『家庭科、男も女もこうして拓いた共修への道』ドメス出版

京都府立高等学校家庭科研究会常任委員会編 1985 年３月『「家庭一般」続男女共修のあゆみ』
京都府立高等学校家庭科研究会カリキュラム委員会 1979 年９月『「家庭一般」男女共修のあゆみ』
宮下理恵子 2010 年「高等学校家庭科の男女共修実現までの議論—1974〜1989—」日本家庭科教育学会誌 Vol.53 No.
３ pp.185-193
森幸枝 1986 年『男女で学ぶ新しい家庭科—京都における歩みと実践』ウイ書房
森岡伸枝 2005 年「第５章「家庭一般」の男女共修制度」小山静子他編『戦後公教育の成立－京都における中等教育』世織書房 pp.187-216
村田泰彦・一番ヶ瀬康子・田結荘順子・福原美江 1986 年『共学家庭科の理論』光生館 pp.120-130
小高さほみ 2010 年『教師の成長と実践コミュニティ』風間書房 pp.77-119
佐々木享編 1996 年『日本の教育課題

第８巻

普通教育と職業教育』東京法令出版株式会社 pp.489-490

田結荘順子編 1996 年『戦後家庭科教育実践研究』梓出版 pp.51-53、pp.76-80
高木葉子 1978 年７月「家庭科における男女共学の急速な進展」「家庭科教育」52 巻９号ｐ71
高野俊・伊藤葉子・片岡洋子・宮下理恵子・鶴田敦子 2010 年「家庭科の男女共修に着手した教師のライフヒストリー研究－1960～1970 年代の京都府において－」日本家庭科教育学会誌 Vol.53 No.1 pp.3-13
鶴田敦子・伊藤葉子・片岡洋子・高野俊・宮下理恵子 2011 年「男女共修家庭科の実現要因とその教科論—1970
年代長野県の自主編成の教育課程と京都府との若干の比較」日本家庭科教育学会誌 Vol.54No.1 pp.3-11
和田典子 1975 年「実践のなかから男女共修の家庭科教育」『婦人解放と女子教育』勁草書房、pp.162-207
山内拓司 2010 年３月「京都府立高校の男女共修家庭科に関する研究」京都教育大学大学院教育学研究科 2009 年
修士論文
安田雅子 2006 年『ミモザの花束』安田雅子発行