令和 4 年度

事業計画

1. 令和 4 年度予算編成にあたって令和 4 年度予算編成にあたり、平成 28 年 1 月 26 日開催理事会承認をもって確定した「中期経営計画の策定に向けた基本方針（以下「基本方針」という。）」にもとづき推進されている各種方策について、その取組状況と成果を令和 2 年度の決算額を元に検証しておきたい。
「基本方針」は、大学部門における入学定員超過抑制施策による影響や大規模キャンパス整備計画の推進による財政負担の増加、更には入学志願者の減少傾向を踏まえ、大学創基 100 周年（2020 年）に向けて財政構造の適正化を実現すべく策定された方針である。
具体的には、改組転換による定員増（入学定員 85 人、収容定員 340 人の増、編入学定員の入学定員化を含む）と学費改定（入学検定料を含む）による収入増によって完成年度で約 8 億円／年の収入増を目指すとともに、各部署における事業計画の見直しによる支出減 約 2.5 億円(毎年 5 千万円、5 年計画)、さらには臨給係数の見直しや分担外手当の考え方の整合、開講コマ数の削減などによって約 2.5 億円（令和 6 年度時点）の支出削減を目指す計画としていた。その他、数値目標は設定していないが、外部資金・補助金の獲得、寄附金募集の恒常化、施設貸与事業の検討、大学院体制の見直し、光熱水費の節減、人事制度の検討、時間外勤務の抑制、交通費の計算方法や出張旅費の精算方法、学内謝金の在り方など、全般にわたって点検・見直しを行う計画であった。
まず、改組転換による定員増については、大学長のもと大学部局長会を中心に検討が進められ、平成 29 年 4 月には現代社会学部の教育課程の改正とあわせて編入学定員の一部を入学定員に移行するとともに一部純増して入学定員 50 人の定員増を実現し、平成 30 年 4 月には法学部の入学定員 20 人の定員増を実施した。さらに平成 31 年度からの全学的な教育課程の改定にあわせ、編入学定員を入学定員に移行して文学部国文学科 5 人、同史学科 15 人の増員にかかる学則変更を行った。また発達教育学部の心理学専攻を心理学科に改組するとともに、家政学部生活福祉学科を発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻に改組し、家政学部生活造形学科の定員を増員するなどの学則変更を行い、収容定員で 360 人の定員増（編入学定員 160人分の移行を含む）を実現している。
また学費については、平成 29 年度入学生から、学科・専攻ごとの収支バランスや他大学との競争力を考慮した学費への改定を実施するとともに、平成 30 年度には入学検定料を競合大学と同額程度の設定に増額変更し、さらに平成 31 年度入学生からのノートパソコン必携化に合わせて、教育充実費の増額を行った。
以上により、令和 2 年度決算値を反映させた最新のシミュレーションでは、目標年度としていた 2024 年度（令和 6 年度）時点で、「各種施策を実行しない場合のシミュレーション値（以下、単に「シミュレーション値」という。）よりも学生生徒等納付金収入で年間約 9 億 2,000万円の収入増を達成する見込みとなっている。また、収入面においては定員超過状況の是正や修学支援新制度の導入等によって経常費補助金が令和 2 年度決算で約 5 億 9,000 万円増加しており、単年度収支の改善に大きく寄与している。
1

一方、支出面では人件費について段階的な臨給係数の見直しを実行するとともに、大学専任教員の分担外手当支給基準の考え方の整合に取り組み、令和 2 年度決算時点ではシミュレーション値より約 3 億 6,000 万円の支出減（退職金を除く）となっている。開講コマ数の削減は目標に達していないものの、基本方針にもとづく人件費支出削減計画が確実に実行されるとともに、専任事務職員数の減少や在籍教職員の年齢構成の変化によって想定を上回る支出減となった。しかし、同一労働同一賃金や働き方改革への対応のために人件費負担が増加する可能性があり、引き続き開講コマ数の削減にも取り組み、適正な人件費の維持に努めなければならない。
次に、事業計画の見直しについては、国や社会からの要請にもとづく対応のために各部署における業務の種類や量はむしろ増加傾向にあるとさえいえ、平成 30 年度決算まではシミュレーション値より約 1 億 5 千万円の支出削減を実現していたが、令和 2 年度決算時点では教育活動支出の増加や消費税増税による影響に加えて、コロナ禍対応のための緊急支援奨学金の給付や対策備品の購入、さらには修学支援新制度に対応した奨学金の給付によって教育研究経費で約 5 億 9,000 万円の支出増となっている。管理経費では令和元年度時点で約 1 億 8,000 万円の減額が図られていたが、令和 2 年度に引き続き令和 3 年度もコロナ禍に対応した学寮代替施設の確保等の支出が必要となり、約 4,000 万円の減額に減額幅を縮小した。コロナ禍対応
経費を差し引けば各部署における経費節減に向けた努力は確認できるが、これらを合算した結果は、シミュレーション値より約 5 億 5,000 万円の支出増となっており、事業計画の見直しによる支出削減は必ずしも計画どおり進んでいるとは言えない。
また、キャンパス整備計画については、新Ｅ校舎の完成をもって第二次東山キャンパス整備計画を終了し、引き続き大学部門としては最後の大規模整備となる A・Q 校舎整備計画を推進しているところである。キャンパス整備計画の推進にあたっては、減価償却額の単年度負担増の増え幅の抑制を目指しているが、令和 2 年度決算時点ではシミュレーション値よりも約 1億 9 千万円増加し、経常支出に占める減価償却額の比率が 16％に達しており、今後もこの点を十分に考慮して計画を進める必要がある。
しかし、単年度の収支バランスを表す基本金組入前当年度収支差額においては、令和 2 年度決算時点でシミュレーション値より 12 億 4 千万円改善し、2 億 7 千万円の収入超過と令和 2年度決算までは良好な財政状態を維持しており、現状を踏まえた新たな中期経営計画の策定に取り組む時期を迎えていると言える。
続いて、学園内各校の状況を確認しておきたい。
まず幼稚園部門では、平成 31 年度から満 3 歳児保育の導入や預かり保育の充実、園バスの増便などに取り組んでいるものの、園児数の確保が厳しい状況が続いており、平成 31（令和元）年度決算において幼稚園部門単独では資金ショートに陥り、令和２年度決算段階で翌年度繰越支払資金がマイナス 3,000 万円を超える状況にある。平成 31 年度から 3 年間の予定で取り組んできた幼稚園改革については令和 3 年度に最終年度を迎えているが、令和 4 年度入試においても志願者の減少が続いている。コロナ禍の影響を考慮しても、改善の兆しは見えず、次年度においては学園財政における幼稚園財政の位置づけを整理し、幼稚園運営の在り方を再2

検討する必要があるだろう。
小学校部門については、令和 2 年度決算においても財政的に安定した状態にあるが、入学者の確保が難しくなってきていることから、公立学校や他私学が 30 人学級制を採用している状況を踏まえ、令和 4 年度入試からは募集定員を 60 人に削減することを決議し、収入の減少に対応するため学費を増額改定することとした。また、国の進める情報端末 1 人 1 台化の動きに合わせるため、児童用端末や無線ＬＡＮ設備の整備にも取り組むなど、積極的な取り組みを進めている。
高等学校・中学校部門についても、令和 2 年度決算において財政的に安定した状態にあると言えるが、志願者・入学者の確保は厳しい状況が続いている。そのような状況下で、令和 4 年度から新たな類型・コース制の導入方針を決定するなど、積極的な改革に取り組んでいるが、今後も進学対象人口が減少していく中で、引き続き公私間の競争力を維持し、戦略的に学校規模の縮小なども検討する必要がある。さらに、高等学校・中学校においては全面的なキャンパス整備計画が進行し、次年度以降は多額の経費支出が予定されており、学費の増額改定も含めた検討を行う予定である。
大学部門では、データサイエンス学部の設置計画に加えて既存学部の改革案の検討が進められている。キャンパス整備についても、Ａ・Ｑ校舎整備計画のほかにＢ校舎改修工事等の大規模改修計画が推進されており、引き続き多額の経費支出が求められ、新学部設置認可申請に合わせて学費の増額改定プランを策定する必要がある。また、令和４年度からの大学運営方法の変更準備が進められており、学長、副学長体制のもと、教学マネジメント体制を確立し、教職協働体制で教育内容・方法の充実に取り組んでいくこととなる。
以上のとおり、学園内各校の積極的な取り組みを財政的に支援していく一方で、令和 3 年度補正予算において約 5 億 9,000 万円の支出超過状態となっていることを踏まえ、令和 4 年度の予算編成にあたっても経常的な経費については各部門ともゼロシーリングを原則とし、さらに新規事業計画は最小限に抑えるものとして、予算の編成に取り組むこととした。
また、令和 4 年度予算編成からは法人・大学部門の各部署の業務区分の見直しを行い、さらに令和 4 年 4 月 1 日に予定する大学部門の新運営体制を想定し、各部署から提出された予算概算要求書、新規事業計画書、施設設備の改善希望調査書等について、必要に応じて担当部署へのヒアリングを行ったうえで、事務局長のもと法人執行部会において各部門の事業計画に照らして採否を検討し、以下のとおり令和 4 年度の事業計画を策定した。
以3上

2. 事業計画
学園内各部門において、令和 4 年度に推進する事業計画は、次のとおりである。
なお、働き方改革への対応が新たに必要となった時には、別途予算措置を講ずる場合がある。
また、入学予算定員の未充足状況が生じた場合には、支出の抑制策を再検討することがある。
I. 法人全体
1. 学園基盤整備(1）運営体制の強化
1） 適切な組織運営及びその改善
ｱ. 人事制度改革（第 3 フェーズ）を推進する。
ｲ. 学園内部監査体制を検討・整備する。
ｳ. 学園 ICT 戦略会議をはじめとする新たな推進体制のもと、第 2 次 ICT 環境整
備計画及び情報セキュリティ対策等を推進する。
ｴ. 働き方改革への対応を実質化する。
ｵ. 体系的な人材育成制度の構築に取り組む。
ｶ. 法人運営上のリスクに対応できる危機管理体制の充実に取り組むとともに、役員、教職員を対象とするコンプライアンス研修を継続実施するなど、コンプライアンスの徹底に取り組む。
ｷ. ハラスメント防止を目的とした活動を推進する。
（複数年計画 2 年目）
2） 事務等の効率化・合理化
ｱ. 大学部門における教職協働による４つの機構制度にもとづく新事務組織が安定的に機能するように取り組む。
ｲ. 新たな業務区分にもとづき各部署の業務の棚卸しを行い、必ずしも必要でない業務や手続きを排除し、事務手続きの合理化・省力化に取り組む。
ｳ. 事務の電子化の本格導入（ワークフローシステムの全学展開・電子会議導入）
ワークフローシステムの全学園での利用を開始するとともに、勤怠管理システムの導入や電子会議システムの導入などを推進する。
ｴ. 図書台帳の整合に取り組む。（複数年計画 2 年目）
ｵ. 危機管理体制の構築に取り組む。
ｶ. 新たな業務区分にもとづき、単位ごとの業務量（人日数）の把握に努め、適正な人員配置・分担の検討に役立てる。
(2）財政基盤整備
1） 予算編成・予算執行
ｱ. 教育研究経費比率の維持・向上（30%目標）に努める。
（継続）
ｲ. 決算段階での事業活動収支における収入超過を堅持する。（継続）
ｳ. 新たな業務区分にもとづく、予算の執行状況を管理し、予算編成の実質化に取り組む。
2） 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加
ｱ. 私立大学等改革総合支援事業や経常費補助金の支給基準を踏まえた教育基盤
4

整備に取り組む。 （継続）
ｲ. 学園創立 110 周年、大学創基 100 周年を記念した寄付金募集を、日常的で継続的な寄付金募集方法として発展・継続する。
ｳ. 公的機関からの補助金や外部研究機関からの研究費等の獲得に努め、個人での申請・獲得のみでなく、組織的に研究推進できるような体制整備を検討する。
（継続）
ｴ. 将来的に新たな収入源となり得る事業について調査・検討する。 （継続）
ｵ. 京都市へのふるさと納税を活用した大学への支援制度に継続参加し、同窓生や保護者等への情報提供に努める。
3） 経費の抑制
ｱ. 平成 28 年に策定され実行されてきた「中期経営計画の策定にかかる基本方針」の成果を検証したうえで、新たな中期経営計画の策定に取り組む。
ｲ. 「中期経営計画の策定にかかる基本方針」にもとづく人件費の抑制に引き続き取り組む。 （継続）
ｳ. 各管理職において所管部署内での日常的な経費支出の管理に努め、経費の抑制に取り組む。 （継続）
4） 資産の運用管理
ｱ. 資産運用管理体制を整備し、資産運用計画にもとづく適正な資産運用に取り組む。 （3 年目）
5） 学園内各校の経営状況改善施策
ｱ. 学園の経営情報を教職員が理解できるように、積極的に周知し共有することに努める。 （継続）(3）ＯＮＥキャンパスの実現
1） 学園内各校の教育連携
ｱ. 学園内教育連携にかかる検討組織を設け、検討を開始する。
II. 大学部門
1. 教育研究基盤整備(1）教育研究等の質の向上
1） 教育基盤整備① 大学運営に関する事項
次の時代に向けた新たな体制・組織の構築を重点的に進めるとともに、大学全体の質保証体制の確立を目指す。
ｱ.

中期計画の達成に向けて、全学で目標等の共有化をはかる。

ｲ.

各学部・各部局と十分なコミュニケーションを図りつつ新たな運営体制を安定させる。

ｳ.

新学部設置申請及び開設に向けた学部運営体制の整備に注力する。

ｴ.

質保証体制を整備するとともに、大学運営において PDCA サイクルを構築する。

5

ｵ.

懸案となっている既存学部、大学院の改革を進める。

ｶ.

グランドビジョンの柱であるジェンダー平等・SDGs への取組を具体化する。

ｷ.

教職協働を一層推進するために大学 SD のプログラムを構築し、実行する。

ｸ.

卒業生データを整備し、様々な活動に有効に活用する。

ｹ.

ハラスメントのないキャンパスを目指し、FD や SD を通じて研修を強化する。

② 教育改善に関する事項
教学マネジメント実行初年度と位置づけ、適切な運用を目指すとともに、全学にその内容や要点についての周知を進め、構成員の当事者意識を醸成する。
ｱ.

教学マネジメントサイクルを確立する。

ｲ.

改革総合支援事業タイプⅠの課題のクリアを目指す。

ｳ.

新たな評価方法、GPA の見直し、新たな授業形態の開発に取組む。

ｴ.

高等教育開発センターを新たに設置する。

ｵ.

令和 5 年度以降のカリキュラムの改正を確実に進めるとともに、全学共通科目の運営体制について整備し、新たに DS 教育の開発にも取組む。

ｶ.

教育開発にかかわる補助金や受託事業の獲得に取組む。

③ 学部学科運営に関する事項
学科長を中心とした新たな学科運営体制への移行を推進するとともに、教員組織の在り方について検討を進める。
ｱ.

学科長を中心とした学科運営体制の定着化と、学科連絡調整会の適切な運用を進める。

ｲ.

教学マネジメントによる教育改善の方向性を踏まえた教育活動予算の適切な編成と執行を実現する。

ｳ.

新たな教員人事制度を創設し、教員組織の編成方針に基づき各学科において令和 5 年度以降の中期的な人事計画を策定する。

ｴ.

業績評価基準について検討し、資格再審査方法について具体案を策定する。

ｵ.

学科レベルでのハラスメント防止の組織的取組について検討する。

④ 危機管理に関する事項
安心安全なキャンパスを実現するために防犯・防災・減災に取組むとともに、危機事象に適切に対応できる体制の構築を目指す。
ｱ.

学生、教職員の命を守るため減災の観点から危機管理を再点検する。

ｲ.

キャンパスハラスメント発生時の迅速な対応体制を構築する。

ｳ.

コロナ感染再拡大を想定した危機管理体制を保持する。

⑤ 教学計画・実施に関する事項
パンデミックに対応可能な教学実施体制を継続するとともに、学生を第一とした教育体制の構築に向けた検討を始める。
ｱ.

コロナ感染再拡大に対応できる授業実施体制を整備する。

ｲ.

全学共通科目の全般にわたる実施体制を整備する。

ｳ.

学生の履修を第一に考えた学年暦・時間割の在り方を検討する。

ｴ.

オンライン授業の効果検証に基づき、必要となるコンテンツ作成支援の体制を整備する。

6

⑥ 学修支援等に関する事項
履修指導への ICT の積極活用を進め、教職協働による学修支援体制の構築を進める。
ｱ.

成績評価基準の再定義を前提とした教員による学修指導体制について検討する。

ｲ.

4 年間の教育による学生の成長を可視化し、学生が成長を実感できる指導の確立を目指す。

ｳ.

学修支援施設の設置の必要性を検討する。

ｴ.

学修支援における ICT の活用を促進する。

⑦ 生活支援・健康支援に関する事項
増加が続いている要支援学生に対応できる体制の構築に取組むとともに、コロナ禍の影響を受け不活性となっている学生の活動に対する支援を強化する。
ｱ.

コロナ感染再拡大に対応した緊急時学生支援体制を継続する。

ｲ.

学生寮の新たな運営体制の定着化、及び継続したコロナ対策を講じる。

ｳ.

クラブ活動等、学生の自主的活動に対する支援を強化し、クラブ加入率を上げる。

ｴ.

現状を踏まえた学生相談、障がい学生支援体制の再整備の検討を進める。

ｵ.

各種学内給付型奨学金の趣旨を踏まえて適切に運用する。

ｶ.

生活支援における ICT の活用を促進する。

⑧ 進路支援に関する事項
進路支援にかかる教職協働の在り方について検討するとともに、就職活動における卒業生とのパイプ強化について検討する。
ｱ.

教員が参画した進路支援体制の整備と学科との協働関係を構築する。

ｲ.

有効な卒業生データを活用しての進路指導を推進する(大学運営に関する事項と関連)。

ｳ.

キャリア教育と低学年時の進路指導との連関について検証する。

ｴ.

学生のキャリア開発センター活用促進を図る。

⑨ 情報システム、ICT 推進に関する事項
情報セキュリティ体制を強化し、安定・正確・利便性を備えるシステムの構築・稼働を目指すとともに、情報サービスの強化と大学教育における DX を推進する。
ｱ.

情報メディアセンターの立上げと安定的な運営を目指す。

ｲ.

情報セキュリティについての再確認と、情報保護にかかる諸活動への取組を進める。

ｳ.

京女ポータル、ポートフォリオ、LMS の安定稼働のための方策を講じる。

ｴ.

PC 一人 1 台化達成を踏まえ、学内 PC・メディア関連施設の有効活用について検討する。

⑩ 国際化の推進に関する事項
コロナ禍により停滞した国際交流の再開とさらなる展開に向けた体制の強化を図る。
7

ｱ.

留学生の派遣、外国人留学生の受入再開に向けた体制の強化を図る。

ｲ.

日本語強化プログラム開設に伴う学部正規留学生受入れ体制整備を進める。

ｳ.

日本語プログラム再開とアジア・欧米協定大学の拡充を進める。

ｴ.

研修事業に関し、教育的効果やコスト、業務負担の観点から精査を行う。

ｵ.

京(みやこ)グローバル大学促進事業を計画通り推進する。

ｶ.

正規留学生受入れにかかる奨学金等各種支援策の検討を進める。

⑪ 宗教教育に関する事項
建学の精神の発揚にかかる諸事業を進め、新たなプロジェクトを積極的に推進する。
ｱ.

宗教・文化研究所の新たな活動として、令和３年度より推進している学園の歴史と女子仏教教育の調査・研究プロジェクトを積極的に推進する。

ｲ.

宗教・文化研究所の研究助成について、研究推進の基本方針に基づき適切な運用を図る。

ｳ.

従来から実施している講演会等の行事の目的と教育効果を検証し、各種事業の見直しを行う。

ｴ.

宗教部ゼミナールの見直しと活動強化について検討する。

2） 研究基盤整備① 研究支援・推進に関する事項
研究領域における本学の使命について検討して研究に関する基本方針を策定するとともに、グランドビジョンに掲げた課題について全学を挙げて取組む。
ｱ.

研究活動推進に向けた基本方針に基づき研究推進マネジメント体制の整備、各種制度の変更、新たな研究関係予算の枠組みについての検討を進める。

ｲ.

新たに研究推進に関する方針を策定する。

ｳ.

研究倫理・コンプライアンス教育を継続的に実施する。

ｴ.

データサイエンス研究所、ジェンダー教育研究所の立上げを推進する。

ｵ.

ジェンダー平等・SDGs に関する研究面からの取組を進める。

② 学術情報収集管理(図書)に関する事項
本学が保有する学術情報を積極的に社会に発信する方法等体制の整備を図るとともに、図書資料を中心とした学術情報の効率的収集につとめ、大学全体の学術情報の質を高める。
ｱ.

機関リポジトリの積極利用による学術情報発信に関する研究を進める。また、研究者や研究内容の情報の HP での発信方法に工夫を加える。

ｲ.

新学部の図書の調達を進める。

ｳ.

中期的な図書整備方針の策定を行う。

3） 社会連携・社会貢献① 社会連携に関する事項
本学の強みとなりつつあるリカレント教育を推進するとともに、産・官・学連携のための人的資源の確保も含めた支援体制の整備について検討する。

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ｱ.

リカレント教育課程の積極的推進と、それを支える継続的な運営体制の構築を目指す。

ｲ.

事業拡大に伴う専門的人材配置の必要性について検討を加える。

ｳ.

連携活動科目（副専攻）の継続的な運営体制の構築を目指す。

ｴ.

大阪オフィス等の学外キャンパスを利用した活動を積極的に推進する。

ｵ.

公開講座の開催方法・形態について抜本的見直しを図る。

② 研究施設の運営等に関する事項
新規研究施設の設置と、研究施設の活動にかかる PDCA の在り方について検討する。
ｱ.

データサイエンス研究所、ジェンダー教育研究所の立上げを推進する。

ｲ.

各研究施設における質保証体制について検討する。

(2）入学者獲得・広報（学生募集・入学試験に関する事項）
アドミッション・ポリシーを明確にして効果的な学生募集活動を展開し、適切な入学者選抜方法によって本学の求める学生の確保を推進する。
ｱ.

令和５年度以降の DP、CP を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定する。

ｲ.

志願者総数 10,000 名以上を目標に入試制度改革・学生募集活動に取組む(新学部除く)。

ｳ.

新学部の内容を分かりやすく魅力的に伝え、適切な数の志願者を確保して競争力の維持に努める。

ｴ.

資料請求者データを分析し、各種媒体を工夫して募集広報を進める。

ｵ.

高大接続の観点から、選抜制度の工夫とともに入学前教育の充実を図る。

ｶ.

入試実施上のミスを防ぐ体制をさらに整備する。

ｷ.

国際交流事業の進捗に合わせ、正規留学生入試の整備を進める。

(3）魅力あるキャンパスの構築
1） 第三次東山キャンパス整備計画の推進① 大学Ｂ校舎改修工事（４年計画）② 大学 L 校舎改修工事③ 大学仮設校舎建築工事④ 情報電話設備等移設工事⑤ Ａ・Ｑ校舎新築工事⑥ 事務用資料移転工事⑦ Ｄ校舎事務室改修工事
2） 耐震化率の向上
3） 施設設備の更新（長期修繕）計画にもとづく整備① 大原野グラウンド給水管等補修工事② Ｊ校舎外壁改修工事（２年計画）③ Ｓ校舎冷暖房設備改修工事（２年計画）④ ＡＶ設備等更新4） 学部・学科等組織改革にもとづく施設設備の整備
9

① 新学部用コンピュータ教室改修工事
5） 第２次ＩＣＴ環境整備計画の推進① 学生用ノートパソコン整備計画（４年目）② Microsoft365 の全学園整備
6） 災害対応設備の導入
7） その他① 図書館システム更新② 学生相談・支援センター整備工事
III.

高等学校・中学校部門

1. 高校・中学校部門 教育基盤整備(1) 高中将来構想計画を策定、推進する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項① 校長のリーダーシップのもと、進学指向に対応した新コースの特色ある教育の整備に取り組む。
② 教育用ＩＣＴ機器のさらなる充実に取り組むとともに、学習支援アプリの導入により個別最適化の学びを推進する。
③ 教職員からの寄付を原資とするコロナ禍生徒支援奨学金制度を整備・運用する。
④ 大学入学共通テスト・新学習指導要領への対応に取り組む。
⑤ コロナ禍における教育内容・教育支援の充実に取り組む。
⑥ 学園内連携事業（小中・中大・高大）の充実に取り組む。
(3) 生徒支援、進路支援の強化(4) 入学者獲得に関する事項① 学校ホームページや入試イベント等、広報活動の充実に努める。
② 修学支援事業について継続して取り組む。
③ 高等学校無償化制度拡充に適切に対応する。
(5) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

高中キャンパス整備計画を推進し、実施設計・許認可手続きに取り組む。

② 教育環境の整備・ＩＣＴ環境の向上① 高等学校ノートパソコン生徒１人１台化計画の推進② 教員用ノートパソコンの更新③ ネットワークサーバーの更新
IV. 小学校部門
1. 小学校部門 教育基盤整備(1) 小学校将来構想計画の策定① 30 人程度学級の初年度実施を踏まえ、年次進行のスケジュールにあわせ小学校10

将来構想計画・ロードマップを策定する。
② 附属小学校を担う教員としての資質向上をはかるとともに、教員配置の検討を行う。
③ 附属小学校における教育研究と実習施設としての役割を検討する。
④ 幼稚園との連携の在り方を検討する。
(2) 教育等の質の向上に関する事項① 校長のリーダーシップのもと、教育の安定的な進学指向に対応した指導体制やアフタースクール、各種検定の充実など、特色ある教育の整備に取り組む。
② プログラミング学習や外国語科の必修化に合わせ、指導体制および教材、教具等の整備に取り組む。
③ 教育相談員と教員の一層の連携強化に取り組む。スクールカウンセラーの導入についての検討をおこなう。
④ 大学と連携し、日常的な学生ボランティアを制度化し活用していく（情報・メディア、食育・給食支援、教育支援、保健室支援）。
⑤ コロナ禍などを考慮し、オンライン教育推進体制の強化（授業目的公衆送信補償金対応を含む）に努め、遠隔教育体制などの充実を図り、教育内容・教育支援の充実に取り組む。
⑥ GIGA スクール、メディア教育を中軸として担う教員による研修の強化をおこな
い、教育活動において ICT 機器を系統的計画的な運用を行えるようにする。ICT支援員（情報アシスタントスタッフ）の確保について検討する。
⑦ 大学キャンパスの活用や大学の教員との連携、中学校の体験学習など学園内連携事業の検討および実施に取り組む。
(3) 児童支援、進路支援の強化(4) 入学者獲得に関する事項① 児童募集活動の強化② 修学支援事業の実施（継続）③ 入学試験願書受付等の電子化(5) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① キャンパス整備計画の推進⚫

附属小学校キャンパス整備計画を推進し、将来的な増改築を組み込んだ基本構想を策定する。

⚫

体育館等の既存施設の老朽化に対応した改修計画の策定に取り組む。

⚫

プール補修工事⚫

冷暖房設備改修工事実施計画の策定（令和５年度工事）② 教育環境の整備・ＩＣＴ環境の向上⚫

教職員用パソコンの更新⚫

指導用ｉＰａｄ及び児童用ｉＰａｄの不足分の購入⚫

電子黒板の整備11⚫

ICT 支援員（情報アシスタントスタッフ）の確保(6) その他① 危機管理に関する研修の充実
V. 幼稚園部門
1. 幼稚園部門 教育基盤整備(1) 経営状況の改善に関する計画の策定・施策の実行(2) 教育等の質の向上に関する事項① 預かり保育の推進② 学園内連携事業の検討③ コロナ禍で実施できなかった園外活動の推進(3) 園児支援の強化(4) 入園者獲得に関する事項① 園児募集活動の強化（募集強化地域の検討・幼児教室との情報交換）② 幼稚園無償化制度への対応（継続）③ 未就園児活動の強化④ ホームページ等広報活動の充実(5) 魅力あるキャンパスの構築・活用等に関する事項① 教育環境の向上⚫

遊具下マット設置
以12上