日本銀行金融ネットワークシステムの利用についての手数料等の納付に関する規則（趣旨）
第１条 国債関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則第４条第２項、国債資金同時受渡に関する規則第１１条、国債資金同時受渡（香港）関係事務についての日本銀行金融ネットワークシス
テムの利用に関する規則第１１条、国債整理基金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則第１０条および財政融資資金が行う金利スワップ取引にかかる担保国債管理関係事務についての日本銀行金融ネッ
トワークシステムの利用に関する規則第１０条の規定による手数料および料金（以下「日銀ネット利用手数料等」という。）の納付に関する事務の取扱いのうち、日本銀行と当座勘定取引または準備預り金取引を有しない者（以下「非取引金融機関等」という。）の日銀ネット利用手数料等の納付に関する事務の取扱いについては、他の規則に定めるもののほかこの規則の定めるところによる。
（納付事務統轄店舗）第２条 非取引金融機関等は、予め日銀ネットの利用を行う営業所等（以下「利用先」という。）のうちから、納付事務統轄店舗を定め、日本銀行に届出て、その承認を得るものとする。
２． 非取引金融機関等は、納付事務統轄店舗を変更する場合には、変更の月の前々月における日本銀行の最終営業日までに、日本銀行に届出て、その承認を得るものとする。
（日銀ネット利用手数料等金額の計算等）
第３条 日本銀行は、非取引金融機関等が納付すべき日銀ネット利用手数料等の金額（以下「請求金額」という。）を月毎に集計する。
２． 納付事務統轄店舗は、日本銀行が別に定めるところにより、日銀ネット利用手数料等明細および日銀ネット利用手数料等内訳件数等を出力のうえ、請求金額を確認する。ただし、日銀ネット利用手数料等請求書（第１号書式。以下「請求書」という。）および日銀ネット利用手数料等内訳件数等（第２号書式。以下「内訳件数等」という。）の書面による送付を本行から承認された納付事務統轄店舗（以下「承認店舗」という。）はこの限りでない。

３． 納付事務統轄店舗（承認店舗を除く。）は、日銀ネットの障害等により、前項に規定する出力ができない場合には、その旨申出るものとする。
４． 日本銀行は、請求書および内訳件数等を承認店舗に送付する。
５． 承認店舗は、送付された請求書または内訳件数等により請求金額等を確認する。ただし、到達しない場合には、前項の規定による集計の対象の月（以下「集計対象月」という。）の翌月第１０営業日までに、当該店舗を通じ、当該店舗の所在する地域を業務区域とする日本銀行本支店（ただし、日本銀行が特に認める場合は業務区域外の日本銀行本支店とすることができる。以下「収納事務等主管店」という。）にその旨申出るものとする。
６． 日本銀行は、第３項に規定する申出がない場合には納付事務統轄店舗（承認店舗を除く。）において第２項の出力を行ったものとみなす。また、第５項に規定する申出がない場合には承認店舗に第４項の請求書および内訳件数等が到達したものとみなす。
（請求金額またはその内訳に対する異議の申立）
第４条 非取引金融機関等は、請求金額または請求金額算定の根拠となった事務処理の件数等について異議がある場合には、集計対象月の翌月２５日の前々営業日までに、納付事務統轄店舗を通じ、収納事務等主管店に書面により異議の申立を行うものとする。
２． 非取引金融機関等は、前項の規定による申立を行わなかった場合には、当該請求金額または請求金額算定の根拠となった事務処理の件数等と異なる内容を日本銀行に対抗することはできない。
（手数料等の納付）
第５条 非取引金融機関等は、請求金額（日本銀行がその収納前に請求金額を訂正したときはその訂正後の金額。以下この条において同じ。）を、集計対象月の翌月２６日（その日が日本銀行休業日の場合には翌営業日。
以下この条において同じ。）の午後３時までに、収納事務等主管店に払込むものとする。
２． 前項の規定にかかわらず、非取引金融機関等および日本銀行と当座勘定取引を有する金融機関（以下「代行納付金融機関」という。）が書面により申出て、日本銀行がこれを承認した場合、日本銀行は、請求金額を集計対象月の翌月２６日の午後３時に引落処理を起動して、日本銀行が当該代行納付金融機関の納付事務統轄店舗（以下「代行納付先」という。）の当座勘定から自動引落すること（以下「代行納付」という。）によって収納する。この場合、代行納付先の手数料等の当座勘定自動引落に関する規則

第２条に定める日銀ネット利用手数料等に関する請求金額については、同先に対する請求金額に代行納付すべき金額を合算した金額とする。
３. 前項の場合において代行納付相当額を当該代行納付先の当座勘定から自動引落することができないときは、非取引金融機関等が、集計対象月の翌月２６日の午後３時までに代行納付先と当座勘定取引を有する日本銀行本支店に当該金額を払込むものとする。
４． 日本銀行は、前３項の規定による収納を行った後に請求金額を訂正する必要があると認めた場合には、日本銀行が適当と認める方法により、その訂正によって生じた差額を返戻し、または追徴する。
（代行納付の取止めに関する取扱い）
第６条 非取引金融機関等または代行納付金融機関は、その代行納付の取扱いを取止める場合には、その取止めの月の前々月における日本銀行の最終営業日までに、日本銀行にその旨書面により申出るものとする。
２． 日本銀行より代行納付の取扱いを取止める場合には、その取止めの月の前々月における最終営業日までに、当該非取引金融機関等および代行納付金融機関に各々その旨通知する。ただし、代行納付の取扱いを継続し難い重大な事由があるときは、日本銀行は、直ちに代行納付の取扱いを取止めることができる。
３． 非取引金融機関等は、日銀ネットに関する利用を取止めるにあたって、その代行納付の取扱いを取止める場合には、その利用取止め日の１５営業日前までに、日本銀行にその旨書面により届出るものとする。
（領収書の作成および送付）
第７条 日本銀行は、第５条第２項の規定による収納を行った場合には、第１号書式の領収書を承認店舗に送付する。
２． 第３条第４項および第５項の規定は、前項の領収書について準用する。
この場合において、同項中「請求書または内訳件数等」または「請求書および内訳件数等」とあるのは「領収書」と、「翌月」とあるのは「翌々月」と読替えるものとする。
３． 第５条第１項の規定による収納を行う場合において承認店舗が承諾するときは、領収書の交付につき前２項の規定を準用する。
（異例時の取扱い）第８条 日本銀行は、この規則の規定による取扱いができないと認める場合には、この規則の規定と異なる取扱いをし、または非取引金融機関等および代行納付金融機関にこの規則と異なる取扱いを指示することができる。
（所要事項の決定等）
第９条 日本銀行は、日銀ネット利用手数料等の収納を円滑に行うため、この規則に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置を講ずることができる。
（規則の改正）第10条

日本銀行は、日銀ネット利用手数料等の収納を円滑に行うため、必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。

第１号書式〒領 収 書（注３）

印紙税申告納付につき日本橋税務署承認済

－
（注４）

年（注５）

（注５）

御中

月日

御中
日本銀行

下記のとおり領収しました。
日本銀行（登録番号：日銀ネット利用手数料等請求書計算日￥（注１１）

ただし、消費税および地方消費税￥

）

（摘要）
年月日

（注８）
年月分
￥（注９）
ただし、消費税および地方消費税￥
（適用税率
（注２）
上記の金額は次のとおり当座勘定から引落します。
引落日
年月日
（注１０）
引落口座
この請求書の内容について、異議・不明な点がありましたら、（注１）「手数料等の当座勘定自動引落に関する規則」に定めたところに従い申出て下さい。
申出なき場合は、承認があったものとして取扱います。

（注６）

年

（注７）が含まれています。

月分日銀ネット利用手数料等

明細については、先に送付した請求書をご覧下さい。

（注１２））が含まれています。

（注１）「手数料等の当座勘定自動引落に関する規則」との記載は「日本銀行金融ネットワークシステムの利用についての手数料等の納付に関する規則」と読替えるものとします。
（注２）非取引金融機関等が日銀ネット利用手数料等の納付について、規則第５条第２項に規定する代行納付の方法によらない場合は、請求書のうち「上記の金額は、次のとおり当座勘定から・・・・・・引落口座」までの記載はその記載がないものとみなして下さい。
（注３）領収書は前月に前々月分の日銀ネット利用手数料等を日本銀行が受入れた場合に出力します。
（注４）納付事務統轄店舗の所在地を表示します。
（注５）納付事務統轄店舗の名称を表示します。
（注６）前月に受入れた前々月分の日銀ネット利用手数料等の金額を表示します。
（注７）前月に受入れた前々月分の日銀ネット利用手数料等の金額のうち消費税および地方消費税に相当する金額を表示します。
（注８）日銀ネット利用手数料等の金額を表示します。
（注９）日銀ネット利用手数料等の金額のうち消費税および地方消費税に相当する金額を表示します。
（注１０）代行納付先の名称を表示します。
（注１１）日本銀行の適格請求書発行事業者にかかる登録番号を表示します。
（注１２）消費税および地方消費税にかかる適用税率を表示します。

第２号書式日 銀 ネ ッ ト 利 用 手 数 料 等 内 訳 件 数 等 （
金融機
関等
コード

金融機
関等
名

内
訳
件数等
出力対
象区分
コード（注１）

内
訳
件数等
出力対
象区
分名

料
金・その他
区
分
コード（注２）

料
金・その他
区分
名

料
金区分
コー
ド（注３）
（注４）

料
金
区分
名
（注４）

利用
開始
日
（注４）

利用
終了
日
（注４）

内
訳
等
（注５）

金
融
機
関等
店
舗
コード（注６）

金
融
機
関等
店
舗
名
（注７）

手数
料
出力
対
象
区分（注８）

年
業
務
処
理
区
分
コード（注８）
（注９）

業
務
処
理
区分
名
（注８）
（注１０）

月分）
帳
票
コー
ド（注１１）内訳
区分
コード
（注８）

内訳
区分
名（注８）

単価
（消費税等
（注１２）
を含まず）

件
数（注８）

（注１）同一の行に表示される単価が「当座勘定取引、準備預り金取引および日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する手数料および料金を定める件」に定める「手数料」の単価である場合には「２」が、それ以外の場合には「１」が表示されます。
（注２）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「１」でかつ、同一の行に表示される単価が「当座勘定取引、準備預り金取引および日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する手数料および料金を定める件」に定める「料金」の単価である場合には「１」が、それ以外の場合には「２」が表示されます。同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合には表示されません。
（注３）接続方法や回線速度に応じた料金区分を示すコードが表示されます。
（注４）同一の行に表示される料金・その他区分コードが「１」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注５）同一の行に表示される料金・その他区分コードが「２」である場合にはその金額の内訳等が表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注６）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「１」である場合には「*******」が表示されます。同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合において、同一の行に表示される件数が店舗別の件数であるときは当該金融機関等店舗コードが、全店舗の合計の件数であるときは「*******」が、それぞれ表示されます。
（注７）同一の行において金融機関等店舗コードが表示される場合には当該金融機関等店舗名称が表示されます。同一の行において「*******」が表示される場合には金融機関等名が表示されます。

（注８）同一の行に表示される内訳件数等出力対象区分コードが「２」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注９）同一の行に表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、業務処理区分コードが表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場合には、業務処理区分（手数料）コードが表示されます。
（注１０）同一の行に表示される手数料出力対象区分が「１」である場合には、納付対象となる業務処理区分名が表示されます。同一の行に表示される手数料出力対象区分が「２」である場合には、納付対象となる業務処理区分（手数料）名が表示されます。なお、一部の業務処理区分名については、略称で表示されます。
（注１１）手数料出力対象区分が「１」である場合にのみ表示されます。それ以外の場合には表示されません。
（注１２）消費税および地方消費税をいいます。