新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（通則）
第 1 条 新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事
業補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号。以下「規則」という。
）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第 2 条 補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、本市内の障害児通所支援事業所等（以下「事業所等」という。
）が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害児通所支援等サービスを継続して提供できるよう支援を行うことを目的とする。
（事業内容）
第 3 条 補助金は次の事業を交付対象とし、対象事業所等の種別や補助基準単価は別表１のとおりとする。
(1) 事業所等におけるサービス継続支援事業
次に掲げる①から⑤のいずれかに該当する事業所等が、当該事業所等の建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費について支援を行う。
① 利用者又は職員に感染者が発生した事業所等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）② 濃厚接触者に対応した事業所等（この場合の濃厚接触者は利用者のみを指す）③ 本市から休業要請を受けた事業所等④ 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと自費で検査を実施した福祉型障害児入所施設又は医療型障害児入所施設（①、②の場合を除く）⑤ ①、③以外の事業所等であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所(2) 事業所等との協力支援事業
感染者が発生した事業所等の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該事業所等の利用者の受入れや当該事業所等への応援職員の派遣等の協力支援する以下の①又は②に該当する事業所等に必要な経費について支援を行う。
①(1)の①又は③の事業所等に対し、協力する事業所等②

感染症の拡大防止の観点から、必要があり自主的に休業した事業所等に対し、協力する事業所等
なお、(1)⑤「当該事業所の職員により、居宅でのできる限りのサービスを提供した」とは、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 4 月 9 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（以下、「臨時的取扱の事務連絡」という。
）に基づき本市に自主休業の届出を行った上で訪問によるサービス提供をしている場合を指す。
また、（２）②「自主的に休業した」とは臨時的取扱の事務連絡に基づき上記届出を行っており、かつ各事業所が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（(1)⑤の訪問によるサービスのみを提供した場合を含む）が連続 3 日以上の場合を指す。
（対象経費）
第 4 条 補助金の対象となる経費は、別表 2 対象経費のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、障害児通所支援等サービスの報酬及び他の制度による経費助成（補助）で措置されているものは、本事業の対象としないものとする。
（補助対象者）
第 5 条 補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象の事業所等を現に運営する者であって、市長が認めたものとする。
（交付額の算定方法）
第 6 条 交付額は別表 1 に定める各事業所等において、次に掲げる額のうち最も少ない額（1,000円未満の端数は、切り捨てる。
）を、第 3 条の支援事業(1)(2)ごとに算定し、その合計とする。
ア 第 4 条に定める対象経費の実支出額
イ 別表 1 に定める基準単価から算定した額
ウ 総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額（補助金の交付申請）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする補助事業者（以下「申請者」という。
）は、新型コロナウ
イルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付申請書（様式第 1 号）
（以下「申請書」という。
）に関係書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。なお、同申請書提出前の経費であっても、第 4 条に該当するものは対象とする。
（補助金の交付決定）
第 8 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付を決定し、その旨を申請者に対して、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により通知するものとする。
2 前項の審査のうち、感染者や濃厚接触者については、保健センター等が把握する感染者等の情報と突合して確認を行う。
（交付決定の変更及び中止）
第 9 条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更（軽微な変更は除く。
）、中止、廃止しようとするときは、速やかに新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付変更（中止・廃止）申請書（様式第 3 号）を作成し、必要書類を添え、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付決定の変更又は取消を決定し、その旨を補助事業者に対して、障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付変更（中止・廃止）決定通知書（様式第 4 号）により通知するものとする。
3 前項の規定による補助金の交付決定の変更又は取消の決定を受けた補助事業者が既に補助金の交付を受けている場合は、市長は既に交付した補助金の全部若しくは一部を補助事業者から返還させることができる。
（交付の条件）
第 10 条 補助金は、次に掲げる条件を付して交付するものとする。
(1) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。
）する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
(4) 事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号。以下「適化法施行令」という。
）第 14 条第 1 項第 2 号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。
(6) 事業により取得し又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(7) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。
）には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第 5 号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の 6 月 1 日までに市長に報告しなければならない。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。
(8) 補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了日（事業の中止又は取消しの決定を受けた場合は、その決定を受けた日）の属する年度の終了後 5 年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令
第 14 条第 1 項第 2 号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

（報告等）
第 11 条 市長は、補助事業者に対して、その事業の実施状況について、指示し、報告を求め、又は審査することができる。
（申請の取下げ）第 12 条 規則第 8 条第 1 項の規定による申請の取下げは、補助事業者が、第 8 条及び第 9 条の規定による通知を受けた日から 14 日以内にその旨を記載した書面を市長に提出して行うものとする。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、補助事業の完了日（第 9 条による中止、廃止があった場合は、その決定を受けた日）から起算して 20 日を経過した日又は対象経費を支払った日の属する年度の 3月 31 日のいずれか早い日までに、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金実績報告書（様式第 6 号）を作成し、同書に掲げる書類を添え市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 14 条 市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、本市検査員による検査確認を行い、適正と認められた場合に補助金を交付するものとする。
ただし、市長が特に必要と認めた場合に限り、検査確認前に補助金を交付すること及び補助金を分けて交付することができるものとする。
（取消し及び返還）
第 15 条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたことが明らかとなったとき。
(2) 第 10 条各号に規定する条件のいずれかに違反したとき。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
1 この要綱は、令和 2 年 10 月 30 日から施行し、令和 2 年 1 月 15 日から適用する。
2 この要綱の一部を令和 3 年 6 月 7 日から改正し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。

別表 1 補助基準単価
単位：千円
第 3 条(1)
事業所等の種別 ※1

通所系

入所
・居住系

訪問系

相談系

協力支援事業①対象②③④⑤基準単価(第 3 条(2))

1児童発達支援〇〇〇2711362

医療型児童発達支援〇〇〇17286

3

放課後等デイサービス〇〇〇2571284

福祉型障害児入所施設〇〇〇985493

5

医療型障害児入所施設〇〇〇529264

6

居宅訪問型児童発達支援

〇〇30

117

保育所等訪問支援〇〇35138

障害児相談支援〇3718

注 ・事業所ごとに、(1)及び(2)についてそれぞれ基準単価まで交付することができる。
※1 事業所等は、補助金の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。
※2 多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで交付することができる。

別表 2 対象経費
事業の別対象経費

対象の別・緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保
険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費・事業所等の消毒・清掃費用
・感染症廃棄物の処理費用
・感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用
・一定の要件に該当する自費検査費用（福祉型障害児入所施設及び①～③
共通

医療型障害児入所施設に限る。別添１のとおり）（以下の費用は、代替サービス提供期間の分に限る）
・代替サービス提供に伴う緊急費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
・代替場所の確保費用（使用料）

サービス継続

・代替場所や利用者宅への旅費支援事業

・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため、緊急かつ（１）

一時的に必要となる車や自転車のリース費用
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）④

一定の要件に該当する自費検査費用（別添１のとおり）【居宅を訪問してサービス提供をする場合に必要な費用で、代替サービス提供期間の分に限る】
・代替サービス提供に伴う緊急費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
・代替場所の確保費用（使用料）⑤

・代替場所や利用者宅への旅費
・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため、緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く）

協力支援事業①②（２）共通【利用者受入や職員の応援派遣に係る費用】
・追加で必要な人材確保のための緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用

別添１
本交付要綱第３条（１）④に規定する「発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した福祉型障害児入所施設又は医療型障害児入所施設（以下「障害児入所・居住系事業所」という。
）」に対する交付の取扱いは、以下のとおりとする。
（１）対象者及び要件・濃厚接触者と同居する職員
・発熱等の症状（※）を呈するが保健所等より経過観察を指示された職員※「症状」とは、新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を示す。
・面会後、面会に来た家族等が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所（居）者など、感染が疑われる理由がある者で、以下の①及び②の要件に該当する場合、① 近隣自治体や近隣施設等で、感染者が発生している、又は感染拡大地域に所在する障害者支援施設等② 地域の医療機関等を受診し、行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等でのクラスター発生の未然防止の観点から、障害児入所・居住系事業所の判断で実施した自費検査（２）上限額
一人 1 回当たりの補助上限額は 2 万円を限度とする。ただし、別表 1 の基準単価の範囲内。
（３）その他
ア、個別の職員や利用者の状況や事情を考慮しない、障害児入所・居住系事業所の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。
イ、地域の医療機関等において、行政検査の対象外と判断されたが、障害児入所・居住系事業所の判断で自費検査を実施するに至る経緯及び理由書を作成し、医療機関等の受診時の領収証など経緯が確認できる書類等を添付して提出すること。
ウ、感染者が確認された場合は、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。

様式第 1 号
年月日（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者職氏名新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付申請書
標記について、下記のとおり補助金が交付されるよう、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱第 7 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
1 事業所

名

2 交 付 申 請 額

金円

3 経費所要額内訳(1)事業所等におけるサービス継続支援事業(2)事業所等との連携支援事業
申請額合計

基準単価

千円

所要額

申請額

千円

基準単価千円千円

所要額

申請額

千円

千円

千円

＊基準単価は、別表 1 から算出してください。
＊所要額は、個票に記載した所要額（千円未満切り捨て）を記入してください。
＊申請額は、基準単価と所要額を比較して低い方の額を記入してください。

4 個 票
別紙のとおり5 補助対象となる事案
内容□ 休業要請氏名

受給者証番号――

発生した日
年 月 日～

年 月 日

□ 感染者

年 月 日

□ 濃厚接触者

年 月 日
感染者との接触状況等□ その他（）年 月 日＊必要に応じて行の追加や別紙を添付してください。
＊感染者・濃厚接触者が利用者の場合には、受給者証番号を記入してください。

様式第 2 号
年第号

月日

様

名古屋市長 河村 たかし

新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付決定通知書
年月日付で申請のありました標記の補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
1 交付決定額金円

2 交付条件（1）この補助金は、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金として交付する。
（2）この補助金は、本市検査員が行う検査・確認により適正と認められた後に交付する。
（3）必要と認めるときは、指示し報告を求めることができる。
（4）補助事業完了後は、速やかに新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金実績報告書を作成し、同書に掲げる書類を提出すること。
（5）事業の内容を著しく変更する場合は、事前に届出をして承認を得ること。
（6）事業を中止又は廃止する場合は、事前に届出をして承認を得ること。
（7）事業の遂行が困難となった場合は、速やかに報告をすること。
（8）その他、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱に違反しないこと。
（9）上記条件に違反したときは、補助金の全部又は一部を返還させることがある。

様式第 3 号
年月日（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付変更（中止・廃止）申請書
標記について、下記のとおり補助金交付を変更（中止、廃止）したいので、新型コロナウイル
ス感染症に係る障害児通所支援事業所等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱第 9 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
1 事

業所

名

2 変更交付申請額

金円

3 積算

内訳

別紙（別紙申請額一覧、個票）のとおり

4 変

更理

由

様式第 4 号
年

第号

月日

様

名古屋市長 河村 たかし

新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付変更（中止・廃止）決定通知書
年月日付で申請のありました標記の補助金につきましては、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
1 既交付決定金額

金円

2 既交付金額

金円

3 変更（中止・廃止）交付金額

金円

4 返還金額

金円

様式第 5 号
年月日（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者氏名

新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等事業所等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月

日付 子子支第号により交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金についての消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したので、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱第 10 条第 7 項の規定により、下記のとおり報告します。
記
1 事業所

名

2 補助金の確定金額

金円

3 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
4 補助金返還相当額

金金円（3 のうち補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額）
5 添付書類
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算内訳書等円様式第 6 号
年

月日（宛先）名 古 屋 市 長
所 在 地
法 人 名
代表者職氏名新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金実績報告書
標記について、下記のとおり実施したので、新型コロナウイルス感染症に係る障害児通所支援事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱第 13 条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記
1 事業所

名

2 今 回 の 精 算 額

金

3 積算

内訳

別紙（別紙申請額一覧、個票）のとおり

4 添付書類(1) 証拠書類の写しまたは、帳簿の写し納品書、請求書、領収書、契約書、給与台帳など(2) その他参考となる資料
補助対象となった事案など円