学長の業務執行状況の確認結果について

令和 2 年 3 月 30 日
国立大学法人宇都宮大学学長選考会議

国立大学法人宇都宮大学学長選考会議規程第 3 条第 1 項第 3 号に規定する学長の業務執行状況の確認を行いましたので，その結果を公表します。
１．確認方法について
令和元年度第 3 回学長選考会議（令和 2 年 1 月 22 日（水））において，事務局から，以下の資料に基づき説明があった後，学長から，平成 31 年 1 月から令和元年 12 月までの大学運営の取り組み及び今後の展開について説明があり，次いで，学長選考会議委員との質疑応答を行った。
・国立大学法人評価委員会による業務の実績に関する評価結果「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果 国立大学法人宇都宮大学」
・平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
・学長再任時の所信表明「現学長の選考の際に提出された所信表明書（平成 29 年 9 月 28 日）」
・監事による業務監査の実施結果報告「平成 30 年度国立大学法人宇都宮大学監事監査意見（報告）書」
２．確認結果について別紙のとおり。
以上

別紙様式２
国立大学法人宇都宮大学学長業績確認結果書（総表）
総合評価

評価4
期待する程度を上回った

教育体制改革として，地域デザイン科学部の設置，工学部ならびに大学院修士課程の改組に続き，全国初の共同教育学部の設置を実現し，更に大学院博士課程の改組に取り組むなど積極的な教育体制の刷新を行った。
研究活動の活性化を図るため，異分野融合研究支援事業，英語論文投稿支援制度，学術図書出版支援制度などの学内研究助成制度等を創設し，国際的に著名な学会誌への論文投稿や外部資金の獲得などに努めた。また，処遇反映型の教員評価制度の導入により教員のモチベーションの向上も図っている。
また，教員業績評価や新年俸制の導入などの新しいシステムを取り入れることにより，教員へインセンティブを与え活性化を図り，事務職員に対してもモチベーションを高め・維持する方策として，昇任資格試験の導入・実施や宇大未来塾への若手派遣などに取り組んでいる。更に，戦略企画本部を発足し，その下に複数の理事をトップとした教員と職員の教職協働によるチーム組
織（教育戦略企画チーム，研究戦略企画チーム，経営戦略企画チーム）を設置して様々な課題等に取り組むなど大学運営に努めている。
以上の様な結果を踏まえ，総合的に検討した結果，学長の業務執行状況は順調かつ着実に進捗し，期待する程度を上回ると判断する。

項目別評価〔教育〕評価4
期待する程度を上回った

地域デザイン科学部の設置，工学部ならびに大学院修士課程の改組に続き，全国初の共同教育学部の設置を実現し，更に大学院博士課程の改組に取り組むなど積極的な教育体制の刷新を行った。特に，大学院修士課程の改組（地域創生科学研究科の設置）は，文理融合・分野融合，学際的思考力と実践力及び境界領域・異分野の専門知識・技術の養成，研究指導体制など国立大学法人評価委員会からも高い評価を得ている。
「大学教育推進機構」の機能を強化するため「教育戦略企画チーム」を設置し，教学マネジメント確立のスピードアップを図っている。教育戦略企画チーム構成は，中堅の教職員を中心としており，次世代のリーダーを担う若手人材育成にも努めている。
地域デザイン科学部が設立 3 年目を迎え，コア科目の「地域プロジェクト演習」では，県内 11自治体のパートナーと地域課題に取り組み，大きな成果を上げた。また，これまでの基盤教育「情報処理基礎」から「データサイエンス教育」へとカリキュラムの変更が行われ，新たな本科目は学部・分野を超え，ICT 社会に対応した全学的な授業改革と評価できる。特に，アクテイブ・ラーニングに関する様々な取り組みは，学生の本授業科目の受講率の高さから国立大学法人評価委員会から注目されている。

SDGs の各目標に対する取り組みを評価する「The University Impact Ranking」では，世界 466大学中，101～200 位（国内では 41 大学中同率 4 位）にランクインされ，今後の活躍が期待される。SDGs の達成に向けた取り組みは，教員の参加率の高さから国立大学法人評価委員会から注目されている。

項目別評価〔研究〕評価4
期待する程度を上回った

異分野融合研究支援事業，英語論文投稿支援制度，学術図書出版支援制度を創設するなど学内研究助成制度等により研究活性化に努めている。また，処遇反映型の教員評価制度の導入により教員のモチベーションの向上も図っている。
URA の産学連携活動として企業対応が 47 件行われ，URA が関与した外部資金の獲得件数が年度計画の目標件数を大きく上回っている。このことは，国立大学法人評価委員会から注目されている。
科研費獲得の取り組みとして，科研費申請に伴う申請書作成 Day や説明会などその取り組みは評価できる。しかし，科研費未申請者や連続不採択などへの直接的な対応策が必要と考える。
若手教員等の秀でた研究成果として，バイオサイエンス教育研究センターの准教授らの研究グループによる「植物の細胞診断法」の技術開発が，国際園芸学会誌 Scientia horticultutae に掲載され，世界的な研究成果をあげている。また，同准教授は，葉緑体の細胞内配置変化（葉緑体運動）を制御する温度センサーを世界で初めて発見し，平成 31 年 4 月に文部大臣表彰若手科学者賞を受賞している。同センターの助教は，干ばつに強く，水を節約して育つコムギの開発に成功し，本研究成果は，耕作が困難な地域での食糧生産の切り札となることが期待されている。更に，同センターの名誉教授は，在職中の平成 31 年 4 月に「根寄生雑草種子の発芽刺激物質ストリゴラクトンに関する研究」で 2019 年度日本農学賞，第 56 回読売農学省を受賞している。

項目別評価〔社会連携・地域貢献〕

評価4
期待する程度を上回った

平成 30 年 4 月に「地域創生推進機構」が設置され，社会人の学び直し（リカレント教育）を推進し，平成 30 年度は「とちぎ志士プログラム」に加え，次世代の経営者を対象とした「次世代経営マネジメントプログラム」を開講し，それぞれ 20 名と 25 名の修了生を出している。また，社会人やシニア層をターゲットにした「UU カレッジ」は，平成 30 年度後期の 20 名の募集に対し，90 名を超える応募があり，54 名が受講登録をしている。受講生に対するアンケート調査でも満足度 100％という結果となっており，社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
地域における卓越した意欲・能力を有する高校生への高度な理数教育プログラム事業であるグ
ローバルサイエンスキャンパスに申請し，地方の中規模大学での採択が極めて困難にも係わらず再採択され，将来グローバルに活躍しうる科学技術人材の育成に取り組み，高大連携事業を充実させ，地域への社会貢献は大きい。
自治体との相互友好協力協定は，学長の精力的な活動により，平成 30 年の 1 年間に 8 市町と締結し，それまでの 13 年間の 7 市町から倍増の 15 市町と締結している。更に令和元年 6 月末で 23市町に達している。

台風 19 号における被害地区への災害ボランティア派遣支援事業において，学生・教職員の協力要請に積極的に取り組み，成果を挙げている。

項目別評価〔国際交流〕

評価

3
期待する程度であった

平成 30 年度における学生の海外派遣数は 277 名（平成 29 年度 298 名，平成 28 年度 242 名）となり，中期計画上の目標値 200 名を上回っている。
交換留学・交流プログラムなどの拡大のため，部局間交流で 6 校と新たな協定を締結し，協定締結校の総数を 80 校とした。この取り組みの結果，外国人留学生の受け入れは平成 30 年度 355名（平成 29 年度 366 名，平成 28 年度 334 名），学部・大学院の収容定員に対する割合は 7.9％と高水準を維持している。
「グローバル人材育成プログラム」は，国際的な場で活躍すべく人材を育てる目的である。受講者数が増加の傾向であり，更にプログラムの内容を充実させ，優秀な人材の輩出を期待する。
また，国際学研究科の全員が卒業時までに海外体験ができるような指導計画の検討を開始したことを評価する。今後，国際学部を広くアピールし，世界から優秀な学生を取り込むことを望む。
留学生向けのグローバル・コモンズや Prayer Room の整備など，留学生の宗教や自国・他国との間で学生達のコミュニケーションがとれる場を提供するなどきめ細かな対応がなされている。
国費留学生枠の減少などもあり，留学生獲得競争も激しさを増しており，協定校からの留学生の受入れが難しくなってきている。そのため，今後，本学独自の奨学金制度の充実など対策が望まれる。

項目別評価〔大学運営〕

評価

4
期待する程度を上回った

地域デザイン科学部の設置，工学部ならびに大学院修士課程の改組に続き，全国初の共同教育学部の設置を実現し，更に大学院博士課程の改組に取り組むなど積極的な教育体制の刷新を行った。特に，大学院修士課程の改組（地域創生科学研究科の設置）は，文理融合・分野融合，学際的思考力と実践力及び境界領域・異分野の専門知識・技術の養成，研究指導体制など国立大学法人評価委員会からも高い評価を得ている。また，共同教育学部の設置は，少子化による教員需要の減少に対応するとともに，両大学の資源や人材を有効に活用することによるシナジー効果が期待でき，挑戦的な試みとして評価する。
学長自らがトップとなり，「人事給与マネジメント改革 WG」を設置し，教員業績評価や新年俸制の導入などの新しいシステムを取り入れることにより，教職員へインセンティブを与え，活性化を図る試みは特筆に値する。
職員のモチベーションを高め・維持する方策として，昇任資格試験の導入・実施や宇大未来塾への若手派遣などの取り組みは評価する。
戦略企画本部の下に複数の理事をトップとして中堅の教職員を中心としたチーム組織（教育戦略企画チーム，研究戦略企画チーム，経営戦略企画チーム）を設置し，様々な課題等に取り組んでいる。
ダイバーシティを重視した視点から女性教員や若手教員の育成に努めている。

学部事務や教育研究評議会のスリム化，教員発注システム導入などの積極的な取り組みがなされている。それらの有効性については，今後注視していきたい。
評価評価内容5期待する程度を大幅に上回った

4

期待する程度を上回った

3

期待する程度であった

2

期待する程度を下回った

1

期待する程度を大幅に下回った