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第99回定時株主総会資料( 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 )目次

事業報告
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ………………………………１
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書 ………………………８
連結注記表 …………………………………………９
計算書類
株主資本等変動計算書 …………………………21
個別注記表 ………………………………………22
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

ホッカンホールディングス株式会社
表紙

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（イ）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。
b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。
c. 取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。
e. 当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。
f. 当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。
なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
g. 当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録等、取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令、社内規程等に基づき保存管理することとする。また、取締役および使用人の業務上の情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づき対応する。
（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリ
スク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。
（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b.取締役会の決定に基づく業務執行については、当社組織規程、業務分掌規程において定める。
c. 当社は取締役の職務執行の効率化の観点から決裁基準を設け、取締役の職務執行の権
限を一部移譲することとする。
（ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。
ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理を行っている。

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業務の適正を確保するための体制

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b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施
し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。
c. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、原則として５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。
ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。
ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。
d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「ビジョン」、「サステナビリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。
ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。
ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。
ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社ごとにコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図る
ため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

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業務の適正を確保するための体制

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ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。
ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。
（へ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、現在監査役の職務を補助すべき使用人を設置していないが、監査役による設置要請がなされる等設置が必要な場合には、監査役スタッフを置くこととする。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助すべき使用人の人事（異動、評価、処分等）については取締役と監査役が協議を行うこととする。
b.監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとする。
（チ）当社の監査役への報告に関する体制
a. 当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制
ⅰ. 当社において監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握を行うとともに、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができるほか、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制を継続する。
ⅱ. 監査役は代表取締役等との定期的な打合せにより、報告事項等を把握できる体制を確保することとする。
ⅲ. 取締役・使用人は、当社並びにグループ会社における重大な法令違反、その他コ
ンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告を行うこととする。

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業務の適正を確保するための体制

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ⅳ. 法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するため、監査部・外部監査人との連携を図ることとする。
b.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ⅰ. 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。
ⅱ. 当社グループの役職員は、グループ会社各社における重大な法令違反、内部通報、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、コンプラ
イアンス委員会等を通じ、直ちに監査役に報告を行うこととする。
（リ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社はコンプライアンス委員会等を通じ、当社監査役への報告がなされた当社グループの役職員に対しては、内部通報規程に準拠し、本人に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
a. 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
b.監査役会が独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
c. 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知（ル）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社並びにグループ会社の法令遵守体制の運用に問題があると認めると
きは意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
（ヲ）財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社並びにグループ会社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、金融商品取引法および関係法令に基づく内部統制制度を有効かつ適切に運用することに努める。
また、監査部のモニタリング結果を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うこととする。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（イ）コンプライアンス体制
当社ではグループとしてコンプライアンス委員会を年４回定期開催しており、コン
プライアンス研修についてもグループ各社の経営者、管理職、従業員に対して実施しております。
また、内部通報制度についてもグループ各社に周知させており、法令等に関して疑義のある行為が発生した場合には、厳正な調査を行い、改善・再発防止策を取る体制を維持しております。

（ロ）リスク管理体制
当社ではグループとしてリスク管理委員会を年２回定期開催しており、各種リスクの識別、分析を行っております。
また、海外を含む危機管理マニュアルを制定しており、同マニュアルに基づき行動する体制を整えております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知（ハ）取締役の職務の執行体制
当社では決裁基準に従い、取締役会の決議事項および報告事項を明確に定めたうえで、取締役会を本年度13回開催しております。
また、取締役会の他、グループ経営会議を年12回開催しており、重要案件について議論がなされております。
（ニ）子会社の経営管理体制
当社では本年度12回実施したグループ経営会議において、子会社の業績や営業状
況等が報告されており、また、子会社管理規程・海外事業会社管理規程に従い、子会社の管理がなされております。
（ホ）監査役監査の実効性
当社では監査役がコンプライアンス委員会に委員として本年度４回参加しており、内部通報やコンプライアンス違反等の報告を受ける体制が整備されております。
また、取締役会以外についてもグループ経営会議へ出席するなど社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況についても把握しております。

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業務の適正を確保するための体制

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
当

期

首

残

高

資

本

金

11,086

主資 本 剰 余 金資
利 益 剰 余 金

11,085

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得

期

末

残

高

期

首

残

高

株

式

株主資本合計

△1,89345,546

△567

△567

2,719

2,719
△0

35

35

17

17
8

8

－

17

2,159

35

2,212

11,086

11,10327,426△1,85747,759

そ

当

己

△0

自 己 株 式 の 処 分
連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
連 結 除 外 に 伴 う
利 益 剰 余 金 増 加 額
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当本
自25,267（単位：百万円）

の

他

の

その他有価
証 券 評 価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

4,018

△0

包

括

利

益

累

計

額

為 替 換 算調 整 勘 定

退職給付に係 る 調 整累 計 額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

非支配
株主持分

830

190

5,040

4,293

純資産
合 計
54,880連結会計年度中の変動額
剰

当

△567

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

余

金

の

配

2,719

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

35

連結子会社の増資による
持
分
の
増
減
連 結 除 外 に 伴 う
利 益 剰 余 金 増 加 額

178

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

1,639

0

1,245

363

3,248

528

3,777

連結会計年度中の変動額合計

1,639

0

1,245

363

3,248

528

5,989

当

5,657

0

2,076

554

8,289

4,822

60,870期

末

残高(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

１２社
北海製罐株式会社
株式会社日本キャンパック
オーエスマシナリー株式会社
昭和製器株式会社
東都成型株式会社
くじらい乳業株式会社
株式会社ワーク・サービス
株式会社真喜食品
KE・OSマシナリー株式会社
PT.HOKKAN INDONESIANIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
連結子会社でありました株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡した
ため、同日より連結の範囲から除外しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
日本キム株式会社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・会社の名称NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.

－9－

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称・持分法を適用しない理由

日本キム株式会社
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法を採用しております。
ハ. 棚卸資産（通常の販売目的で保有する棚卸資産）総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～５０年
機械装置及び運搬具
２～１７年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年（社内における見込利用可能期間）
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあ(所有権移転外ファイナ
る場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
ンス･リース取引に係るリース資産)－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 棚卸資産廃棄費用引当金
ニ. 特別調査費用引当金
ホ. 役員株式給付引当金

へ. 従業員株式給付引当金

ト. 事業構造改革引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担額を計上しております。
外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知⑤

重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ取引、為替予約取引（ヘッジ対象）借入金利息、買掛金、未払金、設備関係未払金
ハ. ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
２. 会計上の見積りに関する注記

固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産
62,505百万円（内、のれん1,785百万円）

減損損失
826百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2024年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシ－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知ュ・フローの見積りに人件費・物流費の上昇による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿
価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来営業キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来営業キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。人件費・物流費の影響については、以下の仮定を用いて将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について翌連結会計年度においては、人件費・物流費の上昇に伴う製造コストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の人件費・物流費及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
事業構造改革引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
事業構造改革引当金969百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
事業構造改革引当金は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込
まれる費用の金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場（さいたま市岩槻区）等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、
当該見積り及び当該仮定について、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

３. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

181,573百万円(2) 債務保証
株式会社コスメサイエンスの買掛金に対して保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入に対して保証を行っております。

20百万円
5百万円

４. 連結損益計算書に関する注記

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

事業用設備（缶詰用空缶製造設備）
遊休設備

場所

種類

金額(百万円)北海道小樽󠄁市

機械装置及び運搬具他

岐阜県岐阜市

建物及び構築物他

754

68

群馬県明和町建設仮勘定他

2（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。遊休設備については個別物件単位
で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項

株

式

の

種

類

普 通 株 式 ( 千 株 )当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

13,469――13,469－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知(2) 自己株式に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,244

0

24

1,219

普 通 株 式 ( 千 株 )当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式370千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 7千株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 16千株
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2023年 5 月12日
取締役会
2023年11月 9 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

普通株式

277

22円00銭2023年 3 月31日 2023年 6 月 7 日

普通株式

290

23円00銭2023年 9 月30日 2023年12月11日

基準日

効力発生日

2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2024年 5 月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額
1株当たり配当額（百万円）
694

55円00銭基準日

効力発生日

2024年 3 月31日 2024年 6 月13日

2024年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

６. 金融商品に関する注記
金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金については、金利変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※3)
差額
計上額(※3)(1) 受取手形
628
628－(2) 売掛金
25,30225,302－(3) 電子記録債権
3,243
3,243
－
(4) 投資有価証券
その他有価証券
12,525
12,525－(5) 支払手形及び買掛金(16,324)(16,324)－(6) 短期借入金(11,959)(11,959)－(7) リース債務(流動負債)(1,212)(1,212)－(8) 社債(5,000)(4,864)135(9) 長期借入金(24,350)(24,270)79(10) リース債務(固定負債)(900)(1,028)△128(11) デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されているもの
00－（※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2) 市場価格のない株式等は、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式178百万円および関係会社株式549百万円であります。
（※3) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 17 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの

時価

レベル２

レベル１

合計

レベル３

12,525－－

12,525－0－0(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
受取手形
売掛金
電子記録債権
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務(流動負債)
社債
長期借入金
リース債務(固定負債)

レベル１

－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価
レベル２
レベル３
628
25,302
3,243(16,324)(11,959)(1,212)(4,864)(24,270)(1,028)(単位：百万円)

－
－
－
－
－
－
－
－
－

合計

628
25,302
3,243(16,324)(11,959)(1,212)(4,864)(24,270)(1,028)（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

受取手形、売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務(流動負債)
これらの時価は、一定の期日ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７. 賃貸等不動産に関する注記

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する売却益は18百万円（特別利益に計上）、賃貸損益は7百万円（賃貸収益は営業外収益、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,047
△73
973

当連結会計年度末の時価（百万円）
1,627（注）１. 当連結会計年度増減額のうち、主要な減少額は売却72百万円及び減価償却1百万円等であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,575円56銭
222円16銭

９. 収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

メタル缶関連製品
プラスチック容器関連製品
缶充填関連製品
ペットボトル充填関連製品
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

容器事業
13,807
17,843－－－31,65031,650

報告セグメント
充填事業
海外事業
－
－
－
11,824
2,799
395
32,904
4,785
2,454
－
38,15817,004
38,15817,004(単位：百万円)
計13,807
29,667
3,194
37,6892,454
86,81386,813

その他
（注）

－
－
－
－
4,120
4,120
4,120

合計
13,807
29,667
3,194
37,6896,574
90,93390,933（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む
株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度における連結子会社における顧客との契約から計上された、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の期末残高は下記のとおりであります。
(単位：百万円)

顧客との契約から生じた債権
契約資産

当連結会計年度
29,174136－ 20 －

連結注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株
資
資
当

期

首

残

高

本

金

主
本

資本準備金

11,086

資

剰

余

本
金

利 益 剰 余 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計7

10,733

10,725（単位：百万円）

その他利益剰余金

利益準備金

別途積立金

2,771

1,600

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

―

当

益

―

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

―

自 己 株 式 の 処 分―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

11,086

10,725

7

10,733

2,771

1,600

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株

主

資

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当

期

首

残

高

利益剰余金合計

6,265

10,636

△567

△567

883

883

自己株式
△1,893

その他有
価証券評
価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,166

33,729

△567

―

△567

株主資本合計30,563

3,166

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

883

―

883

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

益

―

△0

△0

―

△0

自 己 株 式 の 処 分

―

35

35

―

35

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

1,720

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1,720

1,720

315

315

35

350

1,720

1,720

2,071

6,580

10,951△1,85730,914

4,887

4,887

35,801(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

株主資本等変動計算書―

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は定額法を採用しております。ただしソフトウェ
ア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であります。
③ リース資産の減価償却の方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある
場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社
株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づ④

従業員株式給付引当金

き計上しております。
株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 22 －

個別注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知⑤

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 特別調査費用引当金
外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ条件とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ取引（ヘッジ対象）借入金利息③ ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知2.

貸借対照表に関する注記(1) 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務(3) 債務保証
借入等に対して保証を行っております。
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
3.

15,265百万円
27,250百万円
856百万円

1,426百万円

損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高2,554百万円
32百万円
289百万円－ 24 －

個別注記表

459百万円

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

4.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項

株

式

の

種

類

普 通 株 式 ( 千 株 )当事業年度期首増加

減少

当 事 業 年 度 末

1,244

0

24

1,219

当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型
ESOP制度に係る信託が保有する当社株式370千株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少の主な内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 7千株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 16千株
5.

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産欠損金
259 百万円
未払事業税
2
賞与引当金
9
退職給付引当金
52
長期未払金
7
投資有価証券等評価損
98
関係会社株式4,984
ゴルフ会員権評価損
8
貸倒引当金
11
特別調査費用引当金5
その他
91繰延税金資産小計
5,531
評価性引当額△5,461
繰延税金資産合計
70繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
2,157
その他
22
繰延税金負債合計
2,179
繰延税金負債の純額
2,109－ 25 －

個別注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 26 －

個別注記表

2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知6.

関連当事者との取引に関する注記（子会社等）

属 性

会社等
の名称

北海製罐㈱

東都成型㈱

住所

北海道
小樽󠄁市

群馬県
邑楽郡

資本金又
は出資金

百万円
500

百万円
160

事 業 の
内
容

容器事業

容器事業

議決権等の
所有(被所有)割 合 ( ％ )

所有
（直接）
100.0

所有
（間接）
100.0

関連当事者との関係

経営管理等
役員の兼任 7名

経営管理等
役員の兼任 1名

子会社
㈱日本キャ
ンパック

東京都
千代田区

百万円
411

充填事業

オーエスマ
シナリー㈱

北海道
小樽󠄁市

百万円
400

機械製作
事業

くじらい乳
業㈱

埼玉県
行田市

百万円
30

充填事業

Jakarta, 百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ
Indonesia 1,327,000

海外事業

PT.HOKKAN
DELTAPACK
INDUSTRI

所有
（直接）
100.0

所有
（直接）
100.0
所有
（間接）
66.7
所有
（直接）
81.0

経営管理等
役員の兼任 6名

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営管理料
（注1）

376

－

－

資金の貸付
（注2）

4,220
(注3)

短期
貸付金

5,763

資金の貸付
（注2）

9,000

9,000

資金の回収

7,000

長期
貸付金

資金の貸付
（注2）

600

3,800

資金の回収

1,000

長期
貸付金

経営管理料
（注1）

968

－

資金の貸付
（注2）

1,542
(注3)

短期
貸付金

7,539

資金の貸付
（注2）

4,000

12,250

資金の回収

6,750

長期
貸付金
長期
貸付金

1,300

100

長期
貸付金

900

1,426

－

－

経営管理等
役員の兼任 2名

－

経営管理等

資金の回収
（注2）

PT.HOKKAN DELTAPACK
経営管理等
INDUSTRIの借入等に対す役員の兼任 2名
る債務保証（注4）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）基本契約書に基づき前年度の売上高等を算定基準として毎期決定しております。
（注2）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
（注3）取引金額は、期中平均残高を表示しております。
（注4）債務保証については、市場金利等を勘案した合理的な保証料を受領しております。

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個別注記表

－

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2024/05/30 18:59:34 / 23071715̲ホッカンホールディングス株式会社̲招集通知

7.

8.

１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

2,922円70銭
72円15銭収益認識に関する注記

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 28 －

個別注記表