仲裁

判

断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2018-014
申 立 人 ：X申立人代理人：弁護士 湯尻 淳也
被 申 立 人：公益社団法人 日本オリエンテーリング協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 飯田 研吾
同

中川 義宏

主

文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 申立人の請求を棄却する。
2 申立料金 54,000 円は、これを 2 分し、それぞれを各自の負担とする。
理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）被申立人が 2018 年 11 月 24 日に申立人に対し通知した、申立人を全日本オリエンテ
ーリング選手権スプリント種目において失格処分とするとの決定を取り消す。
（２）申立費用は、被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（主位的答弁）（１）申立人の請求の趣旨（１）を却下する。
（２）申立費用は、申立人の負担とする。
（予備的答弁）（１）主文第 1 項と同旨。
（２）申立費用は、申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、被申立人が、2018 年 11 月 24 日に申立人に対し、第 11 回全日本スプリントオ
リエンテーリング大会（2018 年 11 月 24 日実施）において失格にする処分（以下「本件処分」という。
）を行ったところ、申立人が、被申立人に対し、本件処分を取り消すことを求1

めた事案である。
第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間に争いのない事実、並びに、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 申立人について申立人は、大学に在学中のオリエンテーリング競技者であり、過去に国内外のオリエンテーリング競技大会で複数回優勝した実績を有する選手である。
２ 被申立人について被申立人は、日本国内におけるオリエンテーリング競技を統括する団体であり、公益社団法人である。
３ 仲裁合意について被申立人が作成した「スポーツ仲裁に関する申し合わせ」と題する文書（甲 6 号証）には、「JOA（注：被申立人を指す）がする決定に対する不服申立は，一般社団法人日本スポ
ーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされるスポーツ仲裁により解決されるものとする」との規定があり、両当事者間には仲裁合意があると認められる。
４ 本件処分に至る経緯等（１）被申立人は、競技に関する規則として「日本オリエンテーリング競技規則」（以下「JR」という。甲 1 号証）及び「日本オリエンテーリング競技規則および関連規則類の運用に関するガイドライン」（以下「JG」という。甲 2 号証）を制定している。また、被申立人が属する国際オリエンテーリング連盟は、競技に関する規則として、IOF Competition Rule（以下「IR」という。甲 3 号証）を制定している。
（２）JR（平成 30 年 2 月 15 日改正版）には、以下の条項が定められている。
1.1 オリエンテーリングとは、競技者が地上に記されたいくつかの地点（コントロー
ル）を、地図とコンパスを使用して、可能な限り短時間で走破するスポーツである。
競技者とは、出場を認められた個人あるいはチームをいう。
2.1 本規則は、国際オリエンテーリング連盟（以下「IOF」という）の競技規則に基づき、日本オリエンテーリング協会（以下「JOA」という）がフットオリエンテーリ
ング競技について定めるものである。
2.2 本規則は、国内における競技会に適用されるとともに、競技に関する諸規則の基本となるものである。
3.競技会の分類
3.1.5 レース距離による分類－ロングディスタンス競技－ミドルディスタンス競技－スプリント競技－その他の距離による競技
3.1.6 スタート方式による分類－インターバルスタート 一定の時間間隔でスタートする。タイムを競い、最も2速かった者が勝者となる。
－マススタート 一斉同時にスタートする。最初にフィニッシュした者が勝者となる。
－チェイシングスタート 事前のレースの成績に基づいた時間間隔でスタートする。最初にフィニッシュした者が勝者となる。
4.クラス
4.1.1 すべての競技者が参加できるように、性別、年齢および技能レベルに応じたクラスを設ける。
6.競技責任者とイベントアドバイザーの指名
6.1 主催者は、適格なる競技責任者を指名する。
6.2 大会にはイベントアドバイザーを置く。
（以下略）
9.スタート順の決定とスタートリスト
9.1 スタート順は、クラスごとに無作為に決める。ただし、シード枠を設けてもよい。
9.2 個人競技においては、競技者は各クラスとも一人ずつ同一の時間間隔でスタートするインターバルスタートとする。
17.コントロールカードとパンチ器具
17.1 コントロールカードおよびパンチ器具は、以下のものを使用することができる。
－ピンパンチ式のコントロールカード方式－電子式のパンチ計時システム
18. スタート18.1 競技者は、スタートラインより指定された時刻にスタートする。
18.2 スタートからオリエンテーリングの開始地点までは、誘導の標識をつける。開始地点には、コントロールフラッグを置く。このコントロールフラッグにはパンチ器具をつけない。
18.3 競技者は、地図をスタートと同時に、またもし地図の支給地点がスタートライン
より先の場合は、その地点で自分の責任で取る。
18.4 オリエンテーリングの開始地点は、先行する競技者のルート選択が、スタート待機中の後続競技者に知り得ないような場所に設ける。
18.5 個人競技はインターバルスタートで行う。
18.8 スタート時刻に遅れた競技者は、スタートラインに到着後、係員の指示で直ちにスタートを許されるが、指定されていたスタート時刻を所要時間計測の起点時刻とする。
18.9 主催者側の過失によりスタート時刻に遅れた競技者には、新たなスタート時刻を与える。
19.フィニッシュおよび計時
19.1 競技者がフィニッシュラインを超えたときに当該競技者の競技は終了する。
19.2 フィニッシュへの誘導はテープ等によって表示されていなければならない。最後の 20m は直線とする。
19.6 フィニッシュの計時は、競技者の胸がフィニッシュラインを通過したときに行う。
電子式コントロールカードの場合はフィニッシュラインでパンチした時点で計時してもよい。
20.5 コントロールカードを紛失した競技者、記印に脱落がある競技者、コントロール
を指定通りに回らなかったことが立証された競技者、競技時間内に競技を終了できなかった競技者は、すべて失格とする。
3

24.調査依頼および提訴
24.1 競技に関する疑義が生じたとき、競技者およびチーム役員は競技責任者に対して調査依頼をすることができる。
24.2 調査依頼は文書で可能な限り速やかに行わなければならない。競技責任者は調査依頼の制限時刻を設けることができる。制限時刻以降の調査依頼は、考慮すべき特別な事情がある場合にのみ認められる。
24.3 競技責任者は調査結果を、可能な限り速やかに調査依頼者に通知しなければならない。
24.4 調査依頼に対する競技責任者の回答が不服の場合、競技者およびチーム役員は提訴を行うことができる。
24.5 提訴は調査依頼に対する回答が通知されてから 15 分以内に、文書で大会主催者宛てに提出しなければならない。制限時刻以降の提訴は、考慮すべき特別な事情がある場合にのみ認められる。
25.裁定委員会
25.1 主催者は、3 名からなる裁定委員会を組織する。裁定委員会の任務は、すべての提訴について裁定を下すことである。
25.2 裁定委員は、大会組織に関与してはならない。イベントアドバイザーが裁定委員会の議長となるが、投票権は有しない。
（以下略）
25.3 裁定委員会は、3 人全員の出席をもって成立する。出席不可能な裁定委員がいた
ときは、主催者は代理を任命しなければならない。
25.4 裁定委員会の決定をもって最終裁定とする。
26.競技規則違反
26.1 競技規則に違反した競技者は失格となる。
（３）JG（平成 30 年 5 月 12 日改正版）には、以下の条項が定められている。
このガイドラインは、『日本オリエンテーリング競技規則』（以下「競技規則」という）および競技にかかわる関連規則（以下「関連規則類」という）について、その解釈、適用、補足および具体的な事項について示したものである。
2.適用
2.1 競技規則の位置づけ
競技規則は、国際オリエンテーリング連盟（以下「IOF」という）競技規則に基づいて日本のオリエンテーリング競技会に関して定めたもので、競技規則に定めのない事項については IOF 競技規則を適用する。
（以下略）
19.スタート
スタート地区に表示する時刻は現在時刻とする。
（４）IR には、以下の条項が定められている。
22.5 At the start, a clock showing the competition time to the competitors shall be
displayed.（和訳：スタートにおいては、競技時刻を競技者に示す時計がおかれなければならない。
）
26.10 A competitor who breaks any rule, or who benefits from the breaking of any
rule, may be disqualified.（和訳：競技規則に違反した競技者、あるいは競技規則違反により恩恵を受けた競技者は、失格となる場合がある。
）（５）2018 年 11 月 24 日、申立人は、被申立人が主催する第 11 回全日本スプリントオリ
4エンテーリング大会（以下「本競技会」という。
）に出場した。
（６）本競技会のプログラム（乙 1 号証）には、以下の記載がある。
スケジュール
受付開始 9:00～
選手権クラス予選スタート 10:00～10:40
選手権クラス予選フィニッシュ閉鎖 11:20
競技案内（予選・一般）＜スタート＞ナンバーカードを胸に装着、SI カードのクリア＆チェックを行った上で、図の青枠ａの手前に各自のスタート時刻に間に合うようにお集まり下さい。3 分前から枠に入り、1 分ごとに前の枠に進みます。1 分前枠に名前を記載した地図が裏向きにおいてありますので、各自でご確認ください。チャイマーの音と共にスタートします。
スタートフラッグまでは赤白テープ誘導。指定されたスタート時刻からの計時になり、リフトアップスタートではありません。（スタートステーションは設置しません。）遅刻者は正規のスタート時刻からの計時になります。遅刻者にも（正規のスタート者優
先前提で）対応しますが、基本最終のスタート者から 5 分経過後スタート地区は閉鎖
します。
（７）本競技会のスタートはインターバルスタート方式で行われ、各競技者は、1 分ごとに指定された時刻にスタートすることとされていた。
（８）本競技会において、スタート時に競技者から見える位置に時計は設置されていなかった。各競技者は、スタートのタイミングを知らせるスタートチャイマーによるビープ音にあわせてスタートすることとされた。
（９）国内におけるオリエンテーリング競技で用いられるスタートチャイマーには、事前
音 3 回の後にスタート時刻を知らせるスタート音が鳴る方式（以下「3 点式スタートチャイ
マー」という。
）と、事前音 4 回の後にスタート時刻を知らせるスタート音が鳴る方式（以下「4 点式スタートチャイマー」という。）とがあるようであるが（乙 10 号証）、本競技会で用いられたのは 4 点式スタートチャイマーであった。
（１０）申立人が出場した「選手権クラス」の予選には 82 名がエントリーし、午前 10 時の開始以降、1 番目の競技者は午前 10 時 00 分に、2 番目の競技者は午前 10 時 01 分に、3番目の競技者は午前 10 時 02 分にスタートすることとされていた。ところが、午前 10 時の直前に、運営スタッフにおいて、用意していたスタートチャイマーのビープ音が正常に作動していないことが判明し、予備のスタートチャイマーへの交換を試みたが午前 10 時に間に合わず、本競技会の競技責任者であった A 氏（以下「競技責任者」という。）の判断で、急遽、口頭によるスタートに切り替えるとともに、競技責任者およびスタート係員が手元の時計でタイムを補正するために誤差を測定することとした。競技責任者は、スタート順 3組目までの競技者は、予定の時刻よりもスタートが遅延したと判断し、これらの競技者の記録から、一律 3 秒を減じるとの補正を行った。4 組目以降の競技者については、スタート
チャイマーは正常に作動していたと判断され、補正は行われなかった。
（１１）申立人は、選手権クラスの予選において 30 番目のスタートで、スタート時刻は 10
時 29 分であった。申立人は、スタートチャイマーのスタート音が鳴る前、4 回目の事前音が鳴ったタイミング（すなわち、指定されたスタート時刻の 1 秒前）にスタートし、その後に間違いに気づいて一旦停止したものの、スタート地点に戻ることなくそのまま前方に走り出し、競技を継続した（乙 2 号証）。
（１２）被申立人は、申立人が出場したレースの終了後、申立人に対し、申立人のスター
トが競技規則違反であるとして、本件処分を下した。
（１３）申立人は、本件処分を不服として、本競技会会場において JR24.1 条に基づく調査
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依頼を行ったが、競技責任者は、本件処分は正当である旨の回答を行った（甲 4 号証）。
（１４）申立人は、上記調査依頼への回答についても不服であったため、JR24.4 条に基づく提訴を行ったが、提訴に伴い組織された裁定委員会は、提訴に理由はないものとして、本件処分は正当との結論を出した。
（１５）2019 年 1 月 29 日、申立人は、本件処分の取消しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立てを行った。

第４ 仲裁手続の経過
別紙に記載のとおり。

第５ 争点
本件の争点は、以下のとおりである。
１ 本案前の争点について
本件処分は「競技中になされる審判の判定」（スポーツ仲裁規則（以下「仲裁規則」という。
）第 2 条第 1 項）に該当するか
２ 本案の争点について（１）判断基準（２）本件処分が規則に違反するか
ア．本競技会のスタート方式が規則に違反するか
イ．申立人のスタートが規則に違反するか（３）本件処分が規則には違反しないが著しく合理性を欠くか
ア．失格処分に関する被申立人の裁量の有無
イ．平等原則に違反するか
ウ．比例原則に違反するか（４）本件処分の決定に至る手続に瑕疵があるか
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 本案前の争点に対する判断
仲裁規則第 2 条第 1 項は、仲裁申立ての対象を「スポーツ競技又はその運営に関して競技団体又はその機関が競技者等に対して行った決定（競技中になされる審判の判定は除く。
）
について、その決定に不服がある競技者等・・・が申立人として、競技団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。
」としている。
被申立人は、本案前の答弁として、本件処分は仲裁規則第 2 条第 1 項にいう「競技中になされる審判の判定」に該当するため、本件仲裁申立は却下されるべきであると主張する。
仲裁規則第 2 条第 1 項において「競技中になされる審判の判定」がスポーツ仲裁の対象から除外されている趣旨は、「競技中になされる審判の判定」はそれが積み重なって競技が進行するという性質を有しており、競技後に行われる第三者による事後的な審査の対象と6

すると、競技結果自体が否定され、当該対象時点に遡って競技をやり直さなければならな
い等、著しい不都合が生じること、また、一般に、競技中になされる審判の判定を受け入れることはスポーツにおける基本的な前提となっていると考えられることから、審判が、
例えば買収等により悪意をもって不誠実な判定をしたような場合には、例外的に審判の判定の適否に事後的な審査機関が踏み込んで判断する必要があることは否定できないものの、
そういった特殊な事情がない限り（JSAA-AP-2015-003 参照）、一定の類型の審判による判
断は事後審査の対象から除外すべきであるという点にあると考えられる。
本件では、本件処分が競技終了後に伝えられていること、本件処分は個人競技における競技への参加資格に関するものであり、それを前提として競技が進行するわけではなくこれを事後的な審査の対象としても他の選手の競技結果に影響を与えるものではないこと、
競技規則においても調査依頼や提訴といった事後審査手続が予定されていることから、本件処分は上記のような趣旨でスポーツ仲裁による事後審査の対象から除外すべきと考えられる「競技中になされる審判の判定」には該当しないと判断する。
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、本案前の答弁には理由がないと判断し、以下、本案についての判断を行う。
２ 本案の争点についての判断（１）判断の基準について
日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例は、競技団体の決定の効力が争われたスポーツ
仲裁における仲裁判断基準について、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関
は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著し
く合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。
」と判断しており、本件スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考える。
よって、本件においても、上記基準に基づき判断する。
（２）本件処分が取消事由①に該当するか
ア．本競技会のスタート方式が規則に違反するか申立人は、JG2.1 条が、
「競技規則に定めのない事項については IOF 競技規則を適用する。」と定めており、IR22.5 が、「スタートにおいては、競技時刻を競技者に示す時計が必ずおかれなければならない。
」と定めていることから、本競技会においてスタート地点に時計を設置しなかったことは競技規則違反に該当すると主張している。
これに対し被申立人は、JR 及び関連規則を制定するにあたっては、日本では未だオリエ
ンテーリングという競技がメジャーとはいえず、予算規模や人的リソースが限られているという実情に照らし、IR のルールをオリエンテーリング競技の本質を損なわない範囲で適宜規定し直したところ、スタート位置における時計の設置については、日本においてはス
タートレーンも多く用意され、どのレーンからも公平に見えるように複数または巨大な時計を設置することは事実上極めて困難であったことから、スタート位置から競技者から見える位置に時計を置くことを義務付けることはせずに緩和することとし、JR においては、
IR22.5 に相当する規定はあえて削除し、JG19 に、スタート地区（スタート地点に限らない）に時計を設置すればよいこととしたと反論する。
各国における競技の普及度、確保可能な予算や人員には自ずと差異があることがあり、
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各国の競技団体において国内の実情に照らし国際ルールを合理的な範囲で変更することは認められるべきであるから、被申立人が主張する、オリエンテーリング競技において、国際ルールで求められる時計の設置義務を国内においては緩和するとの政策的判断は、少なくとも JR 制定時の判断としては、尊重されるべきと考えられる。他方で、JG2.1 条が、「競技規則に定めのない事項については IOF 競技規則を適用する」と定めていることを重視す
れば、申立人の主張する解釈も成り立ち得ないものではないが、一般論としては、単なる「ガイドライン」にすぎない JG の規定が、「規則」である JR の解釈に決定的な影響を与えるとすることは困難である。そして、JR それ自体がスタートに関する規定を含んでいるのであってスタートに関する定めがないというわけではなく、JR において時計の設置を義
務付ける文言が存在しないこともまた事実である。以上の点に鑑みると、スタートに関す
る国内ルールとして時計の設置が義務付けられていると解することは困難といわざるをえない。よって、JG2.1 条及び IR22.5 条を根拠として、時計を設置していなかった本競技会のスタートが被申立人の規則に違反したものであったということはできない。
また、被申立人の規則は、例えば、スタートについては「競技者は、スタートラインより指定された時刻にスタートする」（JR18.1 条）とは規定するものの、スタートの管理方式についての規定を欠く等、曖昧な点を含んでおり、体系として不完全なものであることは確かであるが、であるからこそ、規則の文言解釈とともに、国内において積み重ねられてきたオリエンテーリング競技の実態をも重視せざるを得ない。この視点からすると、国内において、スタート地点に時計を設置せず、スタートチャイマー等によってスタートを管理する競技会が長年にわたり複数回行われてきたこと（この点については両当事者に争いはなく、そのような競技会を申立人自身も経験している）、スタートがチャイマーによること自体は競技者に対し大会プログラムで事前に告知されていたこと（乙 1 号証）を考慮す
ると、やはり、時計を設置せずにスタートチャイマーにより管理を行うこととした本競技会のスタートが規則に違反するということはできない。
さらに、申立人は、日本国内の大会では、時報等に用いられるビープ音と同じ 3 点式ス
タートチャイマーが用いられることが一般的であるにもかかわらず、本競技会では、通常の時報と異なる 4 点式スタートチャイマーが用いられ、しかも、ビープ音の方式について
事前に説明がなかったことから、申立人を含む多くの競技者が 4 回目の事前音とともに動き始めてしまったと主張する（4 回目の事前音とともに動き始めた競技者が申立人以外にも一定数いたことについては、当事者間に争いがない）。しかし、スタートがチャイマーによること自体が大会プログラムで競技者に対して告知されていたことに加え、競技者はスタート前の 3 分前枠、2 分前枠において待機している際に事前音の回数を確認する機会もあったのであるから、スタートチャイマーの事前音が 4 回であったことにより、申立人が自らのスタート時間を全く管理できなかったとまでは言えない。
以上のとおり、被申立人が本競技会において採用したスタート方式は、それが望ましいものであったかどうかは別として、被申立人の制定した規則に違反すると認めることはできない。
イ．申立人のスタートが規則に違反するか申立人がスタートチャイマーのスタート音が鳴る 1 秒前にスタートしたことは厳然たる事実であり、「競技者は、スタートラインより指定された時刻にスタートする。」と定める
JR18.1 に形式的に違反したことは否定できない。
申立人は、本競技会におけるスタート方式が規則違反であり、また、そのスタート方式の故に他にも誤って早くスタートした競技者がいたのであるから、申立人のスタートは規則違反とはいえない、あるいは、規則違反として扱われるべきではない、といった趣旨の8

主張を行うが、上述のとおり、被申立人が本競技会において採用したスタート方式が競技規則違反でない以上、他にも誤って早く動き出した競技者がいた等の事実があったからといって、申立人の競技規則違反が治癒されまたは不問に付されるべきとはいえない。
さらに、申立人がスタート後に競技規則に気づき、一旦停止したことも認定できるが、それによって競技規則違反が治癒されるとの根拠は存在しない。
したがって、本競技会における申立人のスタートは、競技規則に違反するものと言わざるを得ない。
ウ．取消事由①に関する結論
以上のとおり、申立人のスタートは競技規則違反に該当し、競技規則に違反した者は失格とするとの明文が存在し、被申立人の決定が当該明文の規定を根拠になされたものである以上、被申立人の決定がその制定した規則に違反している場合には該当せず、本件処分は取消事由①に該当しない。
（３）本件処分が取消事由②に該当するかア．処分についての競技規則
JR22.6 は「競技規則に違反した競技者は失格となる」と規定しており、競技規則違反に該当する場合には当該競技者を失格にする以外の選択肢はないようにも読める。しかし、同条に対応する IR の規定である IR26.10 は“may be disqualified”（失格となる場合がある）と規定しており、被申立人も、実際には、失格にするか否かについて大会主催者の裁量があるように運用しているとしており、この運用について特に争いはない。
イ．著しく合理性を欠く場合とは
これまでの日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、決定が著しく合理性を欠く例として、平等原則や比例原則に違反する場合を挙げており、申立人も被申立人による本件処分が平等原則や比例原則に照らして著しく不合理であると主張する。
そこで、以下では、被申立人による裁量の行使が平等原則や比例原則に反する著しく不合理なものであったといえるかどうかを検討する。
ウ．平等原則違反の有無について（ア）他のフライングをした競技者との公平性
上述のとおり、JR22.6 は競技規則に違反した競技者を失格とするか否かについて、大会主催者に裁量を与えていると解され、その裁量の行使が平等原則に反することによって著
しく合理性を欠く場合には、本件処分は取り消されるべきである。
この点に関しては、本競技会において、申立人の他にも、スタート音の前、すなわち、指定された時刻よりも前に足を踏み出した競技者が複数存在したことが当事者間に争いがなく、証拠によってもうかがい知ることができる（甲 8 号証、甲 9 号証、甲 13 号証）。そして、申立人は、これらの者については失格処分が下されていないにもかかわらず申立人のみが失格とされていることは不平等であり、本件処分は平等原則に違反すると主張する。
これに対し、被申立人は、申立人以外の競技者はすべてスタートラインまで戻ってスタートをやり直しており、スタートラインに戻らなかったのは申立人のみであったから、本件処分は平等原則には反しないと反論している。
同じく 4 回目の事前音で誤ってスタートした者がいる状況で、スタートラインに戻らなかった者とスタートラインまで戻ってスタートをやり直した者の間に競技成績に影響を与えるような差異があったと考えること、その結果、一方当事者についてのみ規則違反とすること自体は、JR22.6 が競技規則に違反した競技者を失格とするか否かについて大会主催者に裁量を与えていると解されることに鑑みれば、一定の合理性が認められ、他に他の競9

技者との平等を欠くといえるような具体的な事実が存在するのでなければ、著しく合理性を欠くものとは言い難い。
本件では、一部の競技者に関するものを除き、スタート時の様子を記録した映像はなく、スタート音の前に足を踏み出した申立人以外の競技者の足を踏み出した距離、停止の有無
や時間、スタートラインまで体勢を戻したという事情の有無や態様等を客観的な証拠から正確に把握することや、そのような事情や態様が具体的にどの程度、競技者の成績に影響を与えるようなものであったかを、本件スポーツ仲裁パネルが認定することは困難であり、他の競技者との平等を欠くといえるような具体的な事実の存在を認めることはできない。
したがって、本件処分は、他のフライングをした競技者との関係で平等原則違反とは認められない。
（イ）タイム補正で対応した競技者との公平性
本競技会のインターバルスタートの序盤において、スタートチャイマーが鳴らず、スタートのタイミングが遅れた競技者がいたことに争いはなく、証拠によっても認定することができる（甲 5 号証）。これらの競技者に対しては、一律に 3 秒記録から差し引くとの内容のタイム補正がなされたため、申立人は、タイム補正がなされなかった申立人との間で不平等であり、平等原則に反すると主張する。
しかし、これらの競技者についての措置は、スタートチャイマーの不具合という明らかに被申立人側の責に帰すべき事情によりスタートが遅れたと認定されたことによるものである。一方、申立人については、被申立人側が採用したスタート方法が競技規則違反と認定することができないことは上述のとおりであって、スタートチャイマーが壊れていたといった被申立人側の責に帰すべき事情はなく、また、本来のスタートよりも早くスタート
している点でも事情を異にする。よって、一律に 3 秒差し引くという上述の補正が合理的な措置であったかは別としても、申立人についてタイム補正を行わず失格とし、これら競技者にはタイム補正を行ったとしても、平等原則に違反し、本件処分が著しく合理性を欠くということはできない。
ウ．比例原則違反の有無について申立人は、スタートの管理について競技規則違反とも評価できる杜撰な運営をした結果、
1 秒早くスタート動作を行った申立人に対しては、仮に何らかの処分を行うにしても、自らの過失で所定のスタート時間に遅れてスタートした競技者については所定のスタート時間にスタートしたものとし、大会主催者の過失で所定のスタート時間に遅れたスタートした競技者は実際のスタート時間にスタートしたものとして扱うものとする規定（IR22.10 条）を類推し、所定のスタート時間より早くスタートした者については実際にスタートした時間にスタートしたものとして扱うというタイム補正を行うべきであったのであって、そのようなタイム補正によることなく、直ちに失格処分としたことは、明らかに処分の均衡を逸した不当に重い処分であり、著しく合理性を欠くと主張する。
被申立人において過去にフライングの競技規則違反を理由として失格処分を行った例が、過去数年の間に 1 件もなく（乙 6 号証）、そもそもオリエンテーリングが同時発進して競争する競技ではないことからすると、1 秒のフライングが他の競技者に与える影響も大きくはないとも考えられる。とすれば、タイム補正を行わず直ちに失格とした本件処分は、処分の均衡を逸していると判断することも論理的に不可能ではない。
しかし、タイム補正に関する上述の規定は、自己または大会主催者の過失により所定のスタート時間から遅れた場合の規定であり、本件は自己の過失により所定のスタート時間
より早くスタートした事例であるから、事案を異にし、類推の基礎を欠くといわざるを得ない。そして、上述のとおり本競技会におけるスタート方式が競技規則違反とは言い難く、
10

また、申立人が自らのスタート時間を全く管理できなかったとまでは言えないこと、さらに、申立人は本来のスタート時刻よりも早くスタートしており少なくとも競技規則違反の外形事実は存在したこと、時間を争う競技において他の競技者より早くスタートしたという事態に対してどの程度の重みのある処分を課すかについては基本的に競技団体の自主的な判断を尊重すべきであると考えられること、加えて、本件処分を行ったとしても、申立人が本競技会の決勝に進出できなくなってしまうことは格別、本競技会限りの処分にとどまるものであり、一定期間の出場停止処分のようにその後の競技会に出場することは妨げられるものではなく、不利益が過度に大きいとも言えないことからすると、本件スポーツ
仲裁パネルとしては、申立人を失格処分とした被申立人の判断が、比例原則に反し、著しく合理性を欠くとまで断じることはできないとの結論に至った。
エ．取消事由②に関する結論
以上のとおり、本件処分が平等原則や比例原則に違反すると断ずることはできず、したがって、本件処分が著しく合理性を欠くとは言えない。
（４）本件処分が取消事由③に該当するか
本件では、申立人の申立により、JR24.1 に基づく調査依頼がなされ、JR24.4 に基づく提訴が行われ、さらに JR25.1 及び 25.2 に基づく裁定委員会が開催されている。申立人は、これらの手続に瑕疵が存在したと主張する。
しかし、この裁定委員会においては、裁定委員会が把握する限りでの情報提供はなされており、本件処分の対象となった事実の告知及び弁解の聴取の機会も与えられている。そして、仮に裁定委員の中に申立人の他にフライングした競技者が複数存在したことを認識していなかった委員がいたとしても、そのような事実のみをもって、手続的な瑕疵があったということはできない。
したがって、本件処分は取消事由③に該当しない。
（５）小括
本件スポーツ仲裁パネルは、各争点について以上のように判断するので、申立人の請求を棄却することとするが、申立料金の負担については、以下の付言で述べるところに鑑み、その 2 分の 1 を被申立人に負担させることとする。
第７ 付言
本件申立については以上の結論に至ったが、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を通じ、被申立人における規則類に不明確・不整合な点があり、その結果、申立人と被申立人との間で競技規則の内容についての理解の相違が生じていること、また、以下に述べる
ように、本競技会の運営方法には必ずしも適切でなかった点が少なからず見受けられること等、被申立人側における課題を認識しており、これらが本件紛争を招いた大きな要因となったと考えているため、次のとおり指摘する。
まず、JR 及び JG と IR の規定との適用関係が不明確であるので、その点を明確にする改正がなされるべきと考える。また、JR が制定された 1994 年から現時点まで相当な期間が経過しており、この間のスプリント競技の登場を含む競技環境の変化や機材の進歩に合わ
せて、JR を改正する必要があると考える。
オリエンテーリングにおけるスプリント競技が 1 秒を争う競技なのであれば、スタートの管理は極めて重要な要素を占めると思われるところ、規則に照らしてどのようなスター
ト管理方法が許容されるかが明らかではなく、競技会毎にスタートの管理方法が様々であ11

り、時計の有無や置き場所、スタートチャイマーの利用の可否やその事前音の数等が競技会によって異なるという状況は、競技会が開催される会場や競技会のレベルが様々であり得ることを考えたとしても、望ましい状況であるとは思われない。全日本選手権レベルの大会と健康増進を目的とするような大会とで、許容されるスタート管理方法に差があり得たり、会場の制約によってスタートの管理方法に差が生じ得たりすることはあるとしても、スタートの管理についてより精緻なルールを整備し、少なくとも日本のトップレベルの選手が 1 秒を争うような競技会においては、より厳格なスタートの管理を徹底できるような態勢を整えるべきであるというのが本件スポーツ仲裁パネルの意見である。また、国際的な大会等で用いられているようなより厳格なスタート管理のためのシステムの活用も積極的に進めるべきであると考える。
加えて、申立人のスタートに関しては偶然動画が撮影されていたものの、他の競技者のスタートについては客観的な証拠が残されていない。申立人に対し本件処分のような厳しい処分を科すのであれば、その客観性を担保するために、十分な証拠を残すことが、少な
くとも全日本レベルの大会では検討されてよいと考える。
本件スポーツ仲裁パネルとしては、競技団体における処分は一義的には競技団体の自治に委ねるとのスポーツ仲裁の謙抑的性格に鑑み、本件処分を取り消すとの判断には至らなかった。しかし、競技団体の運営に一定の自立性を認め、その判断を尊重すべきとの原則の裏返しとして、競技団体は専門的な知見に基づき、適切、公平、公正に運営を行うことが前提とされているのである。特に公益社団法人である被申立人に対しては、本件申立て
及び本件における審理を契機として、今後、被申立人における自主的な取り組みにより、
競技規則の明確化や競技運営の適正化を推進することを強く期待する。
第８ 結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上2019 年 8 月 1 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 川添丈

仲裁人 山内 貴博
仲裁人 森下 哲朗
仲裁地 東京12（別紙）
仲裁手続の経過1.

2019 年 1 月 29 日、申立人は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」と
いう。
）に対し、
「仲裁申立書」「仲裁申立書（別紙）」「証拠説明書」「委任状」及び書証（甲 1〜6 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。
同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「仲裁規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき仲裁申立てを受理した。
2.
同月 30 日、申立人は、機構に対して、仲裁人選定に関する連絡を行った。
3.
同年 2 月 12 日、被申立人は、機構に対して、「ご連絡（仲裁人選定）」及び「委任状」を提出した。
4.
同月 14 日、機構は、申立人より連絡のあった仲裁人候補者に対し「仲裁人就任のお願い」を送付したが、仲裁人就任を承諾しない旨の回答がなされた。
同日、機構は、被申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、被申立人側仲裁人として森下哲朗を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
5.
同月 15 日、申立人は、機構に対して、「仲裁人選定通知書」を再提出した。
同日、機構は、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、申立人側仲裁人として山内貴博を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
6.
同月 16 日、森下哲朗は仲裁人就任を承諾した。
7.
同月 18 日、山内貴博は仲裁人就任を承諾した。
8.
同月 19 日、被申立人は、機構に対して、「答弁書」「証拠説明書（1）」及び書証（乙第 1～6 号証）を提出した。
同日、機構は、山内仲裁人及び森下仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。
9.
同月 22 日、山内仲裁人及び森下仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、川添丈を第三仲裁人に選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、川添丈は、仲裁人長就任を承諾し、川添仲裁人を仲裁人長とする、本件スポー
ツ仲裁パネルが構成された。
10.
同年 3 月 4 日、機構は、仲裁専門事務員として萱野唯を選任し、「仲裁専門事務員就
任のお願い」を送付した。
同日、萱野唯は仲裁専門事務員就任を承諾した。
11.
同月 7 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化に関する「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
12.
同月 12 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（1）」「証拠説明書（2」及び書証（甲第 7～11 号証）を提出した。
13.
同年 4 月 1 日、被申立人は、機構に対して、「被申立人主張書面（1）」、「証拠説明書（2）」及び書証（乙 6,7 号証）を提出した。
14.
同月 17 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（2）」「証拠説明書（3）」及び書証（甲第 12 号証）を提出した。
15.
同月 24 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問の詳細、出席者及び証人尋問申請に関する「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
16.
同月 25 日、申立人は、機構に対して、「証人申請書」を提出した。
13

17.

同年 5 月 10 日、被申立人は、機構に対して、「被申立人主張書面（2）」及び「尋問申請書」を提出した。
18.
同月 22 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（3）」「証拠説明書（4）」及び書証（甲第 13 号証）を提出した。
19.
同月 23 日、申立人は、機構に対して、「証拠説明書（5）」及び書証（甲第 14,15 号証）を提出した。
20.
同月 24 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（4）」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人尋問申請の採否、尋問時間及び実施日に関する「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
21.
同月 31 日、被申立人は、機構に対して、「被申立人主張書面（3）」を提出した。
22.
同年 6 月 3 日、申立人は、機構に対して、「証拠説明書（6）」及び書証（甲第 16 号証）を提出した。
同日、被申立人は、機構に対して、「証拠説明書（3）」及び書証（乙 8 号証）を提出した。
23.
同月 4 日、申立人は、機構に対して、「証拠説明書（7）」及び書証（甲第 17 号証）を提出した。
24.
同月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、東京において第 1 回目の審問期日を開催した。
25.
同月 7 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（5）」「証拠説明書（8）」及び書証（乙 18 号証の 1,2）を提出した。
26.
同月 10 日、被申立人は、機構に対して、「被申立人主張書面（4）」「証拠説明書（4）」及び書証（乙 9 号証）を提出した。
27.
同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、東京において第 2 回目の審問期日を開催した。
28.
同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、最終主張書面の提出に関する「スポーツ仲
裁パネル決定（4）」を行った。
29.
同月 24 日、申立人は、機構に対して、「主張書面（6）」を提出した。
30.
同年 7 月 1 日、被申立人は、機構に対して、「被申立人主張書面（5）」「証拠説明書（5）」及び書証（乙第 10 号証）を提出した。
31.
同月 10 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理終結に関する「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
32.
同月 11 日、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上

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以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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