日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
XIV 政党

７ 日本共産党
4 政策・方針
労働戦線にかんする方針
日本共産党は大会ごとにつぎの大会までの基本方針を「大会決議」として採択している。七七年一〇月の「第一四回大会決議」についてはすでに本年鑑七九年版でとりあげた（五一四～五一六ペー
ジ、全文は『前衛』七七年一二月臨時増刊参照）ので省略する。
ここでは、統一地方選後の七九年五月に開かれた七中総で採択された「第七回中央委員会総会決議」のなかから、労働戦線にかんする部分を紹介しておこう。なお、この決議の提案説明にあたった不破書記局長は、「今日、労働戦線に重要な変化や新しい動向が生まれて」いることに「注目すべき」であると述べている。
【七中総決議のうち労働戦線に関する部分】
労働戦線では、「減量経営」をはじめ、経済危機を背景とした独占資本の搾取強化の攻撃のもとで、賃上げ、時間短縮、過密労働反対、雇用確保など労働者の生活と権利を守る要求がきわめて切実なものとなり、真に独占資本と対決する力をもった労働組合運動の階級的強化と前進の方向が、広く求められている。また、反共労資協調主義の潮流が、反共「中道」諸党との結合を強めつつ、資本主義体制を「組織をあげて」守るというむきだしの現体制擁護路線をとなえ、「減量経営」の名による首切り「合理化」に協力するなど、労働者の利益との矛盾を客観的にいよいよ鋭くしている 一方、大阪や東京の知事選の経過にみられたように、社会民主主義的組合幹部のなかに社会党の動揺や矛盾をのりこえて、革新統一を志向する有力な前進的動向が広がっているなど、いくつかの注目すべき動きがあらわれている。こういう状況のもとで、党が、「革新統一戦線こそ労働組合前進の道」のスローガンをさらに高くかかげつつ、労働組合運勤へのとりくみを強化することは、日本の大衆運動全体の前進にとっても、ますます重要になっている。
労働戦線の真の統一実現のためには、労働組合の「資本からの独立」、「政党からの独立」という初歩的原則を名実ともに確立し、反共イデオロギーを前提とせず、搾取と抑圧に反対し、生活と権利を守る労働者、労働組合の大衆的な共同行動を促進することが、なによりも必要であり、そのことを広範な労働者と労働組合のあいだで明らかにする活動を強化しなければならない。また、労働者階級の三分の二以上、とくに中小企業労働者の圧倒的部分が未組織のままに残されている現状をそのままにして、労働戦線の真に階級的な統一のありえないことも明白である。この見地から、統一戦線支持労組との協力をいっそう強めつつ、未組織労働者の組織化の仕事を強力に前進させることは、ひきつづきわが党に課せられた重大な課題である。
総評への提言七八年六月一七日、共産党は総評にたいし「革新の大義と労働組合運動」と題する提言をおこなった。これは、総評側から、総評第五七回大会に提出する運動方針案の作成にあたって「総評の運動のあり方について、注文・要望など、意見を提出してほしい」との要請をうけたのにこたえておこなわれたものであった。「提言」は、七八春闘が成果をあげえなかったのは、「日本の支配勢力全体が本格的に力を集中して攻撃した時、これを打ち破るだけの力量が発揮されなかった点にある」とし、「個々の企業や産業で力を結集すると同時に全国的に、また国民的な規模での力関係を労働者の側に有利に変革していくという」点で、七八春闘はこれまでより後退したと指摘したうえで、つぎの諸点を提言していた。(1)賃上げなど労働者の直接の利益の追求だけでなく、全国民生活の擁護者として国民諸階層との連帯を強めること(2)革新統一戦線の結成で、支配勢力を政治的にも大きく包囲すること (3)国民生活擁護の闘争を安保廃棄など当面の政治的諸課題の闘争と結合してたたかうこと、とくに10・21全国統一行動を重視し、これを一日共闘に終わらせず、持続的な統一行動として発展させること。「提言」の全文は『赤旗』七八年六月一八日付に発表され、『理論政策』七八年七月にも掲載された。
政策提言
この一年間に共産党が発表した主な政策提言はつぎのとおりである。
(1)沖縄県への国鉄導入の早期実現のために県民運動の新たな発展をよびかける――「沖縄縦貫鉄道整備等特別措置法」についての日本共産党の提案（『赤旗』七八・七・二一）(2)震災予防対策強化のための日本共産党の提言（『赤旗』七八・九・二）(3)経済危機の現局面と当面の経済政策――円高・長期不況打開のために（『赤旗』七八・九・二〇～二一）(4)共産党が提示した補正予算の撤回、編成替えを求める動議（『赤旗』七八・一〇・五）(5)第九回全
国いっせい地方選挙にのぞむ日本共産党の基本政策（中央委員会『赤旗』七八・一二・一二～一三）(6)大都市圏自治体の財政危機打開のために（『赤旗』七九・三・二〇）(7)住民本位の市町村行政にするために（『赤旗』七九・四・一二）(8)住民参加による地域医療、地域福祉の新たな前進のために（『赤旗』七九・四・一四）(9)下水道を早くつくるために（『赤旗』七九・四・一四）。
以上の諸政策の全文は、いずれも『理論政策』に再録されている。
声明
この一年間に共産党は種々の問題にかんし、中央委員会声明、幹部会声明、常任幹部会声明、
あるいは『赤旗』主張、党幹部の談話、申し入れなどのかたちで、その見解を表明した。それらの多くは、まず『赤旗』に発表され、その翌月の『理論政策』に再録されている。この一年間に共産党が発表した主な声明は、つぎのとおりである。
(1)有事立法による軍事ファシズムヘの道を阻止するため、いまこそ民主勢力は国民的闘争に決起しよう（常任幹部会『赤旗』七八・九・九） (2)最悪の大衆課税――一般消費税の導入に反対する（党見解・『赤旗』七八・九・一〇）(3)日中平和友好条約の衆議院審議終了にあたって（常任幹部会・『赤旗』七八・一〇・一六）(4)いっせい地方選挙をめざして、党活動の決定的強化を――政局の新しい展開のもとで――（幹部会・『赤旗』七八・一二・三）(5)住民奉仕をつらぬく自治体へ、地方政治革新の新しいうねりを――第九回全国いっせい地方選挙にのぞんで訴える（中央委員会・『赤旗』七八・一二・一一） (6)国民主権と文化に逆行する元号
法制化（六中総声明・『赤旗』七九・二・七）(7)大平内閣の反動的政策にたいする政治的反撃の先頭に立とう（六中総決議・『赤旗」七九・二・八）(8) 中国はベトナムにたいする侵略行動をただちに中止せよ（常任幹部会声明・『赤旗』七九・二・一九） (9)日本共産党の前進、革新統一勢力の勝利で地方政治革新の新しいうねりを――いっせい地方選挙開始にあたって国民のみなさんに訴えます（中央委員会・『赤旗」七九・三・一四）(10)「ポル・ポト＝イエン・サリ

政権」の虐殺と破壊のあと、民族の自決と幸福のため困難の中で国づくりを進めているカンボジア人民への連帯と支援をよびかける（常任幹部会・『赤旗』七九・六・二三）。
論文
この一年間に共産党が発表した論文のうち、主なものだけをあげておこう。
(1)住民とともに考え、住民とともにたたかう真の自治体へ――新自治体の歴史的使命を達成するために――（『赤旗』七八・八・二七）(2)危機打開をめぐる二つの道の対決と七九年春
闘（七八・一二・二七～二八）(3)科学的社会主義か「多元主義」か――田口理論の批判的研究――（不破哲三『前衛』七九年一月号）(4)革新都政十二年の評価と前進への課題――日本共産党の見解（『赤旗』七九・二・一四）(5)革新裏切った美濃部氏の決算（「赤旗」七九・四・二六）。
以上のほか「前衛』七九年四月号から七月号にかけ連続四回「八〇年代の労働組合運動の課題と展望」と題する特集が組まれ、九本の論文が掲載された。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)