豪雨災害時の被災状況把握技術とその多様化・多重化
国土管理・コンサル部会

1．はじめに

令和元年房総半島台風･東日本台風において各

国土管理・コンサル部会は、国土管理、社社が実施した緊急撮影の状況や、撮影した画会資本の維持管理、環境、防災、産業、地域

像や取得したデータの利活用と今後の課題など

活性化等の社会の様々な分野における応用解を報告してきた1）、2）、3）。

析、機器・ソフトウェア適用、品質管理、複合・被災状況を迅速に把握する手法として、航空統合化等に関する分野を担当し、測位・測量機による垂直・斜め写真撮影があり、多くの被及び地理空間情報に関する国土管理・コンサル

災現場において、初動対応判断の基礎資料と分野への利活用技術の研究部会と位置づけ、して活用されてきた。一方、天候障害等により経済活動や国民生活の様々な場面における利航空機が運航できず、迅速な情報収集に支障活用の仕組みづくり、活用検証・実証等を行っを来たす場面も多い。

ている。広範なコンサルタント分野を対象とし、

平成29年7月九州北部豪雨においては被災範

先端測量技術を活用した様々な応用技術情報

囲が広域にわたる中、災害発生後も天候が回についての交流の場としている。

復せず、航空機による被害の全容把握に1週間

最近は、インフラ維持管理、防災、ハザーを要する事態となった。一方、航空機が運航でドマップ仕様、災害撮影、3次元情報利活用等

きない中、ドローンによる被災状況把握が実施に関する研究を推進すると共に、大規模災害にされて、その有効性が確認されるとともに、災おける測量調査の現状と課題を分析し、対応

害現場におけるドローン撮影時の事前準備やのあり方を検討している。また、測量調査分野

初動体制、撮影方法・機器操作などの面で解におけるドローン活用の先導役となることを目決すべき課題が抽出されたことを報告した1）。

指し、専門技術と実地経験に基づく知見を集

また、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）では1府

約し、技術開発・検証や運用・指針等の検討

10県で大雨特別警報が発表されるなど、被災に関する活動も実施している。

範囲が広大で、天候回復も遅れたことから、航空機撮影に加えて、SAR衛星のデータ解析

2．災害時の被災状況把握に関する取組み

による浸水区域推定なども行われた。雲を透地球温暖化の影響による洪水被害や土砂災

過して地表の状態を観測できるマイクロ波の特害の激甚化、頻発化が進む中、災害時の状況性を活かすことで、天候回復が遅れる状況にを迅速に収集して適切な初動対応に結び付けあっても被災状況を把握することができ、初動ていくことが、被害の軽減、二次災害の防止、対応に効果的であったことを報告した2）。

早期復旧にとって重要となる。

令和元年東日本台風においても、夜間や悪国土管理・コンサル部会では、災害発生後

天候時でも観測できるSAR衛星によって、いちの被災状況把握に関して、平成29年7月九州北早く被災状況の把握や情報提供が可能で、複部 豪雨や、 平成30年7月豪雨（ 西日本 豪雨）、

数のSAR衛星を活用することで観測頻度が向47

上し、即時浸水域把握などが実施された事例

この災害で、被災状況調査のため、各社がなどを紹介した。また、台風が通過し天候が様々なセンサにより自主的な撮影・計測・解析

回復した後に実施された光学衛星による観測を実施している。多様なセンサが災害調査にどで、浸水範囲や斜面崩壊箇所が把握され、緊急・う適用されるのか、事例を挙げて記述する。

応急対応のための初動情報としての有効性が確認されたことを報告している3）。

3.1.2

気象概要

以上のように、豪雨災害や土砂災害時の情報

6月30日0時から7月3日24時までの期間降水

収集手段として航空機撮影が実施され、その量の分布図を図1に示す4）。神奈川・静岡県境

有効性は今後も続くと考えられる。一方、天候付近に特に集中しており、箱根町では830.5㎜

障害時の対応、広域被害への対応などを考慮を記録している。熱海市（網代）では432.5㎜

すると、複数の撮影・計測手法を駆使し相互の降水量となり、伊豆山地区で土石流が発生し補完的に情報を収集し、まずは被害概要を迅た7月3日午前に降雨のピークがみられる（図2）。

速に把握するための対応が求められる。SAR･
光学衛星、航空機、ドローンなど各手法の特性を把握し、災害現場や現地状況を考慮しながら適した手法を選定あるいは組み合わせ、被災状況把握手法の多様化・多重化に対応しなければならない。
図1

国土管理・コンサル部会では、災害特性に応

期間降水量分布図（6/30〜7/3）4）

じた最適な被災状況把握技術やその運用方法等について事例収集やそこから引き出される教訓をもとに改善検討などに取り組んでいる。
前述した令和元年東日本台風以降も毎年のよ
うに激甚な災害に見舞われてきているが、ここでは令和3年（2021年）、令和4年（2022年）に発生した災害を例に、被災状況把握技術とそ

図2

降水量時系列図 4）の多様化・多重化への対応について報告する。
3.1.3
3．近年の災害時における被災状況把握
3.1

2021年7月梅雨前線に伴う大雨災害

3.1.1 災害概要（主に熱海市土石流災害）
本州の南海上に停滞していた梅雨前線は、7月

航空機による斜め写真撮影

災害時に航空機による斜め写真撮影は機動性が高く、航測会社が多くの実績を有する手法である。この災害においても各社が航空機により被災状況の斜め撮影を実施した。

に入って北上し、西日本から東日本にかけての

図3は7月5日・6日に撮影した斜め写真の事

広い範囲で大雨をもたらした。7月2日からは静例である5）。特に注目を集めていた熱海市伊豆岡県・神奈川県をはじめとした地域で記録的な山地区は、市街地における氾濫域と上流の崩豪雨となり、3日午前には熱海市伊豆山地区を壊地の撮影が実施された他、各地で発生した

襲う土石流が発生するなど、各地で水害や土砂橋梁被害、河川被害、土砂災害などが撮影さ災害が起こり大きな被害を受けた。

れている。有人航空機はその機動性の高さから

48

先端測量技術 119号

複数・多種類の被災状況の撮影が可能で、県

図4（a）は、熱海市伊豆山周辺を拡大した画を跨ぐ災害にも適用される。航空機からの撮影像であり、災害前の後方散乱強度を赤、災害は、地上からの観察では得にくい情報も得られ後を青に割当ててカラー合成している5）。変化範

ることが多く、俯瞰的な画像となる斜め写真は

囲が赤色あるいは青色で強調されており、崩壊

直観的な被災状況把握に役立つものといえる。

源頭部（図中A）から土石流流送区間（図中B）、
市街地での氾濫範囲（図中C）がどの程度かを認識することができる。図4（b）は、同時撮影された神奈川県箱根町大涌谷周辺の画像である。地形が理解しやすいように既存DEMデー
タを用いて鳥瞰図表現にしている。大涌谷右岸斜面で発生した崩壊は、土砂が谷底部の流路工や温泉施設まで達し、堰堤堆砂域で停止しており、SAR画像でその様子を認識することが
できる。

図3

3.1.4

航空機による被災状況の斜め写真例 5）

衛星による画像観測

近年、人工衛星撮影の地上分解能が向上し、災害時に適用される機会も増えている。人工衛星撮影の最大の特徴は、宇宙空間からの広域把握といえるであろう。増加傾向にあると言われる広域災害には、最適の情報収集手段となる。
衛星に搭載されるセンサは、光学センサと合成開口レーダ（SAR）センサがあり、後者は太陽光を不要とし雲を透過するマイクロ波を用いるため、夜間や悪天候にも適用可能である。

図4

この災害では、7月4日23時にSAR衛星ALOS-2
により広域撮影が実施された。災害前のデータ

3.1.5

被災状況の合成開口レーダ画像例 5）

航空レーザ計測（2020年10月11日）と併せてそれぞれの後方散航空レーザ計測は、航空機から発出される

乱強度をカラー合成することにより、地表の変レーザ光により、地表および地物の位置を多数化状況を知ることができる。

の点群として3次元的に捉える技術である。土49

砂災害などでは、山地域での崩壊、渓流部の差分データを用いて崩壊源頭部から流送部、

侵食・土砂流下、下流部での土砂堆積・氾濫な

市街地氾濫・堆積部に区分し、土砂移動状況

どの現象が起こる。航空レーザ計測は、空中を分析し、土砂収支図（図5）を作成した5）。崩

写真測量に比べて機動性でやや課題があるが、壊源頭部では約58,000㎥の土砂流出発生、途

土砂移動状況の正確な把握に優れた技術であ中砂防堰堤での土砂捕捉があり、谷出口（市る。

街地直上）からは約55,000㎥の流出となり、市本災害において、熱海市伊豆山土石流発生
地での航空レーザ計測実施の例を紹介する。

街地には約37,000㎥の土砂が堆積していることが推察されている。

計測は当該地の雲の影響が少なくなった7月6日に実施された。計測点密度は16点/㎡として最

3.1.6

ドローンレーザ計測

下流から源頭部を含む流域2.78㎢を計測範囲

ドローンは、ここ10年で最も社会に進出し今とした（上流側の一部エリアは曇天のため計測も開発の著しい技術の一つとして注目される。

を断念した）。計測結果のオリジナル点群デー

測量分野でも、カメラを搭載したマルチコプ

タから手動フィルタリングを実施し、グラウンド

ターによる撮影・地図作成から、レーザ機器をデータ点群を生成した。本地域には、静岡県搭載して点群測量を行うドローンレーザ計測にが2019年に実施した災害前のデータが存在し、展開しており、さらに固定翼タイプによる長距

G空間情報センターで公開されている。これら

離・長時間作業の実現も見え始めている。

災害前後のレーザデータから50㎝メッシュの地
盤高を生成し、2時期差分量を求めた。

図550

先端測量技術 119号

本災害では、被災地の地元会社である（株）
ウインディーネットワークがドローンによるレー

熱海市伊豆山地区における航空レーザ計測による土砂収支図 5）

図8

図6

ドローン撮影のオルソ画像例

ドローンレーザ計測の飛行コース

図9

ドローン計測による3次元表示例

算処理を実施して、オルソ画像、3次元データ、
既存レーザデータとの差分データ等を生成し
図7

計測作業地点および基準点た。これらのデータは、応急対応実施中の静岡県に提供されている（図8、図9）。

ザ計測を自主的に実施している。使用機材は、撮影された画像、3次元点群データは非常にLiDARは アミューズ ワンセ ルフ 社 製TDOT

精細で、災害発生初期において踏査困難なエリ

Green、ドローンはDJI社製Matrice 600 Proでアの状況をも把握することができ、緊急・応急ある。フライトは、斜面傾斜に沿って対地高度対応時に大変に有用な情報となった。

75m、操作上の関係で上流・中流・下流の3地

一方で、ドローン撮影・計測における機体・区に分けて飛行計画を立案している（図6）。そ作業者および周辺への安全確保や、災害対応

れぞれ有視界操縦が可能な宿泊施設屋上なへの即応を可能とする作業組織・体制を要するどを抽出して使用許可をもらい、計測作業地点などの課題も挙げられる。

（ドローン離発着所）を設けて実施した。基準点/検証点は、対空標識+路面上の白線とした

3.1.7

各種撮影・計測のタイムライン比較（図7）。なお、飛行経路の安全性確保のため、本災害で、様々な撮影・計測手段が用いら

事前に小型ドローン機でテストフライトを実施しれており、これらの作業実施に関する時系列的ている。

な流れを対応機関ごとに整理した
（表1）
。なお、

ドローンレーザ計測は7月5〜6日の2日間で実

災害時の撮影等は、特に風水害の場合、気象・施され、計測が終了し帰社した後、直ちに計

天候条件の影響を大きく受けることから、すべ

51

表1

2021年7月梅雨前線豪雨災害における撮影・計測機関のタイムライン（例）

月日

ドローン計測：（株）ウインディーネットワーク

7/1（木）

6：50 避難指示（下田市）

7/3（土）

発災（熱海市伊豆山土石流災害、平塚市河川氾濫、三島市・沼津市黄瀬川被害

7/4（日）

計測計画

10時頃 光学衛星撮影（雲多）

7/5（月）

離発着地点調査
ドローン計測斜め写真撮影

7/6（火）

ドローン計測データ処理

斜め写真撮影航空レーザ計測-

UAV調査
垂直写真撮影7/7（水）

データ提供

データ処理

-

-

差分解析図提供--

7/8（木）-

斜め写真撮影航空レーザ計測：（株）パスコ

合成開口レーダ：
JAXA

斜め写真撮影他：
国土地理院（HP調べ）

等）

22：49 ALOS-2撮影-

斜め写真撮影ての災害対応において常に同様の作業順となる

測はプラス1日の作業時間を要し、8日に関係機

ものではないことに留意する必要がある。

関への情報提供を行っている。

本災害では、梅雨前線の活発化は7月1日か複数の撮影・計測手法による情報収集は、

ら始まり、（株）ウインディーネットワーク本拠地

それぞれの特徴（即時性、詳細性など）を活の静岡県下田市もこの時点で土砂災害警戒情

かした情報取得・提供がなされることが理想で報・避難指示が発出され、その後、熱海市伊ある。実際には災害時の天候条件や他の要件

豆山土石流災害は3日の10時30分頃に発生してで複数の手法による撮影・計測の輻輳、あるいる。翌4日は雲に覆われ悪天候が続いており、いは未実施による情報空白の発生が起こりう

各機関とも航空機による撮影は見送られた。一る。一方で時間を追って変化する事象に複数方、衛星撮影は4日に実施され、光学衛星は雲の撮影・計測手法でうまく対応することができ、が多くデータ活用が困難であったが、合成開口

奏功することもある。撮影・計測手法の多様化

レーダは悪天候下でも地表観測が可能であり、は今後も進展させ、それぞれの特性を活かし災害概観を捉えるのに効果をあげている。

ながら柔軟に対応していくことが望ましいと考

7月5日は、天候が回復し航空機撮影が可能

えられる。

となり、各社で斜め写真撮影が行われ、撮影

上空からの撮影・計測手法が多様化・多重した斜め写真は当日のうちに関係機関に提供さ化する中で、円滑に作業するためには関係機関

れるとともに、各社ホームページで公開していでの情報共有や安全確保の課題も発生する。

る。

このような課題解決に当たるとともに、災害時ドローン計測も5日に着手されたが、離発着地点調査など現地作業が必要なこと、被災範に求められる情報解析・データ提供の迅速化への取り組みも望まれる。

囲がドローンにとっては広いこともあり（海岸から源頭部まで約2㎞、標高差390m）、計測作

3.1.8

被災後の現地確認

業は2日間に及んだ。一方、航空レーザ計測は

国土管理･コンサル部会では、2022年11月6日に着手し、同日に計測完了（計測時間は1時

28日に熱海市伊豆山土石流災害現場を視察し、間弱）となった。データ処理は、ドローン計測

災害から1年以上経過した現地の状況を確認しが計測完了翌日の7日に完了し、関係機関へのた。現地視察に当たっては、株式会社フジヤマ

情報提供を実現したのに対して、航空レーザ計

様に関係機関との事前調整や当日の現地案内

52

先端測量技術 119号

をしていただいた。

特に宮城県北部で記録的な大雨となった。この視察では、逢初川（アイゾメガワ）の源頭部

大雨により、一級河川鳴瀬川水系名蓋川（ナブにおける崩壊箇所を目の当たりにしたが、すでタガワ）、
一級河川北上川水系出来川（デキガワ）に植生が繁茂し、土石流発生後に報道されたの2河川4箇所で堤防が決壊し、また二級河川

崩落斜面がむき出しになった姿とは異なる様相

高城川水系鶴田川（ツルタガワ）が氾濫するなを呈していた。源頭部では盛土部分がすべて

ど広域的に浸水被害や土砂災害が発生した。

崩壊したわけではなく、残っている部分も含めて今後の工事で撤去していくとのことであった。

3.2.2

気象概要

その後、逢初川沿川の被害状況を視察した。

7月15日0時から16日24時までのアメダス降水被害の中心部は工事中のため立入禁止になっ量（48時間積算）の分布図を図10に示す6）。降ていたが、沿川斜面から遠巻きに観察すること

雨は宮城県北部に集中しており、大崎市古川ができ、また道路沿線の一部については建物

259.5㎜、栗原市築館 226.0㎜となり、いずれや構造物の被災状況を直に確認することができも観測史上1位を更新するなど記録的な降雨量た。3階部分の壁にまで土石流の跡が残っていとなった。

る建物や、土石流の力によって変形した排水溝のグレーチングなどを見学し、改めて被害の甚
大さ、土石流の威力の凄まじさを実感することができた。現地では土砂を運ぶ大型トラックと頻繁にすれ違うなど復旧工事真っ只中という感じであり、被害の大きさに加え、復旧にかかる時間・労力の大きさにも思いを巡らせることとなった。
災害発生後の情報を迅速に把握し、関係機関に提供して防災･減災につなげていくことに加えて、災害現場での復旧過程やモニタリングにおける空間情報技術の活用、平常時から3次元
図10

空間情報を活用することで危険箇所の抽出やアメダス降水量（48時間積算）
7月15日00時〜7月16日24時 6）

災害の予兆を把握したり、避難計画や防災教
育つなげていくことなど、国土管理･コンサル部
会としての役割やその重要性を再認識する機会
となった。

3.2.3

航空機による斜め写真撮影

本災害において、各航空測量会社が被災状
況の斜め写真撮影を実施している。
図11は二級河川高城川水系鶴田川沿川（大

3.2
3.2.1

2022年7月豪雨災害（主に宮城県北部）
災害概要

崎市鹿島台大迫付近）で7月18日10時40分頃に撮影した斜め写真画像である7）。鶴田川の出水

2022年は6月末に気象庁より一旦梅雨明け（速

状況及び左岸側で広範囲に浸水被害が発生し報値）が発表されたが、7月15日には梅雨前線ていることがわかる。なお、天候等の影響でに類似した日本を縦断する前線・低気圧の影響

浸水被害発生時に直ちに航空機を飛ばすこと

で大気の状態が不安定となり、15〜16日にかけができず、近傍の水位観測所データ（鹿島台）

53

図11

斜め写真による浸水状況把握（二級河川高城川水系鶴田川沿川）7）

図13

図12

SAR衛星TerraSAR-Xの観測範囲 5）

斜め写真からの浸水範囲判読結果（二級河川高城川水系鶴田川沿川）7）によると、洪水ピークは16日の8時頃であったことから、斜め写真撮影は洪水ピークから約50

図14

時間後に実施されたことになる。

宮城県大崎市付近のSAR衛星カラー合成画像（災害前後の2時期差分）5）

さらに、撮影した斜め写真画像から浸水範にSAR衛星ALOS-2の観測が実施されている。

囲を判読し、その結果を「浸水範囲判読図」とまた民間によるSAR衛星TerraSAR-Xの観測

して整理した。図12に作成した「浸水範囲判読（7月16日 17時29分）も実施された。本災害前図」を示す7）。斜め写真の撮影が7月18日10時の観測データ（2020年11月29日）と併せてそれ40分頃で、一連区間の撮影が終了し、航空機ぞれの後方散乱強度をカラー合成することによが着陸して撮影画像データを受け取った後、当り、地表の変化状況を知ることができる。図13

日中にホームページに掲載するとともに、目視はTerraSAR-Xの観測範囲、図14は浸 水被害による判読作業を並行して実施し、翌19日17時が発生した宮城県大崎市周辺を拡大した合成頃に「浸水範囲判読図」としてホームページに画像であり、赤い範囲が浸水等の範囲を示して掲載している。

いる5）。
なお、民間の光学衛星による観測も実施され3.2.4

衛星による画像観測ているが天候等の影響から、航空機による斜本災害では、JAXA（宇宙航空研究開発機構）

め写真撮影と同じく浸水被害発生2日後の7月により、7月16日11時35分及び7月17日22時50分

18日に観測が実施されている。分 解能1.5mの54

先端測量技術 119号

り9）、図17は投稿画像から作成した二級河川高城川水系鶴田川沿川の「浸水範囲推定図」である8）。なお、当該範囲において、SNS画像の投稿地点は2箇所で、その画像から撮影位置をAI技術により特定するとともに、画像に写っている
浸水状況から浸水位を推定し、国土地理院から公開されている数値地図5mメッシュ（標高）をベースとした地形情報から浸水範囲を設定し
図15

光学衛星SPOTによる観測画像 5）て「浸水範囲推定図」を作成している。なお、
本稿では、国土地理院が大規模水害時に公表

SPOT（図15）のほか、分解能30㎝の高分解能衛5）星Pléiades Neoによる観測 も実施されている。

している、浸水深を色の濃淡で示した「浸水推定図」と区別するために、「浸水範囲推定図」と表現している。国土地理院が公表する「浸水

3.2.5

SNS投稿画像からの解析

推定図」は、航空機から撮影された画像等に

近年、災害時において、SNSを通じて一般住

加え、SNS画像、標高データなどの情報を組み

民から投稿される膨大な災害情報がリアルタイ

合わせて作成しているが、本稿における（株）

ムに集約され、AI技術を活用し、災害が発生

Specteeによる「浸水範囲推定図」は、SNS画している場所の特定や、画像解析技術によりそ

像、標高データのみから作成したものである。

の影響範囲を推定する技術が確立され、災害航空機からの撮影画像は使用していないが、時の迅速な状況確認や適切な初動対応に活用

SNS画像および標高データから浸水範囲を作されている。

成する部分は基本的に同じ技術である。

本災害においても、複数地点のSNS投稿画

宮城北部豪雨では前述の通り鶴田川の洪水像をもとに、その周辺の浸水範囲が推定され、ピークは7月16日の8時頃であったが、最初に（株）Specteeにより「浸水範囲推定図」が作SNS画像が投稿されたのが4時44分と洪水ピー8）成されている 。

ク前から情報が発信されており、その後、462

図16は実際にSNSで投稿された画像例であ回にわたって時々刻々と変化する大雨状況に関する投稿が続いた。洪水ピーク時含め時系列的な投稿や複数地点での投稿があれば、実際の浸水範囲をより正確に捉えることが可能と考えられる。SNS投稿画像から浸水範囲を推定するのに要する時間は、撮影位置特定後、10数分程度であり、画像がタイムリーに提供されれば、リアルタイム性に非常に優れた情報となり、迅速な被災状況把握に威力を発揮すると考えられる。
このSNS投稿画像からの「浸水範囲推定図」と、前述の航空機による斜め写真からの「浸水図16SNS投稿画像例 9）

範囲判読図」について、両者の重ね合わせを

55

図17

SNS投稿画像から作成した浸水範囲推定図（二級河川高城川水系鶴田川沿川）8）

図18 「SNS 投稿画像からの浸水範囲推定図」と「航空機による
斜め写真からの浸水範囲判読図」の重ね合わせ図

行い、比較検証を行った（図18）。両者とも深イム性の高さから、災害時における迅速な状況

さ情報は持っていないが、浸水範囲についてか確認手法として効果的であり、投稿のタイミング

なりの部分で合致していることがわかる。

にもよるが、被害発生時や洪水ピーク時、そし比較する際の前提条件として、SNS画像につて水が引いた後の被災後の状況まで時系列的いては投稿された時点の画像情報から浸水範に情報の把握が可能で、被災現場での時々刻々

囲を解析し、浸水範囲を推定している。それと変化する状況を確認できるメリットがある。まに対し、航空機による斜め写真は、洪水ピー

た、航空機の運航が困難な夜間の情報収集手

クの2日後に撮影された情報をもとに作成してお段としても効果的である。それらの特徴を活かり、氾濫水がある程度引いた状況における画して、従来の航空機による情報収集と相互補完

像情報から判読したものである。ただし、写的に活用していくことが有効と考えられる。

真画像から、実際に浸水が確認できる範囲に

また、災害時に航空写真撮影を実施する際、加え、目視判読作業の中で、洪水痕跡や、こどの場所で何が起きているのかを事前に把握の範囲までは浸水していたであろうと推定されし、撮影範囲・手法を決めることになるが、現る範囲も浸水範囲として含めている。

地情報はテレビやインターネットなどの報道からまた、SNS投稿画像からの浸水範囲は、撮得ることがほとんどであり、情報収集に時間を影地点の情報をもとに、5mメッシュ（標高）の要したり、必要な情報が得られない場合など

地形モデルからある一定のロジックで推定したがある。SNS投稿画像は、現地の被災状況をものであり、例えば細かい起伏や、道路盛土

いち早く確認でき、航空写真撮影範囲を設定

や田んぼの畦道などの人工構造物が浸水範囲する際の基礎資料として活用するなど、迅速かに及ぼす影響が反映しきれないなど、留意しなつ的確な飛行計画立案にも有効と考えられる。

ければならない点がある。
このように留意すべき事項はあるものの、両者はおおむね一致しており、SNS投稿画像の有効性が確認できる。

3.2.6

各種撮影・計測のタイムライン比較

本災害における各機関における時系列的な対応の流れを整理した（表2）。浸水発生は7月

災害直後に航空機を飛ばすことができれば、16日早朝で、4時44分にSNS画像が投稿され、広範囲の情報を効率よく取得することができる

その情報から「浸水範囲推定図」が作成され一方、天候などの影響でタイミングよく航空機をている。天候の影響で航空機や光学衛星が活飛ばすことが難しい場面もあることを考えると、用できない中、同日の17時29分にSAR衛星に

一般住民からのSNS投稿画像は、そのリアルタ

よる観測が実施され、翌日には2時期差分によ56

先端測量技術 119号

表2

2022年7月前線に伴う大雨災害における撮影・計測機関のタイムライン（例）斜め写真撮影：アジア航測（株）

月日
7/16
（土）

SNS情報：（株）Spectee

合成開口レーダ：（株）パスコ

光学衛星：（株）パスコ

4：15 避難指示、5：57頃 名蓋川決壊との情報、6：30 緊急安全確保

同日

天候待機

4：44 SNS投稿画像
浸水範囲推定図作成

17：29 TerraSAR-X
シリーズ撮影7/17（日）

天候待機

-

データ提供

7/18（月）10：40 斜め写真撮影
当日中にデータ提供､ ホームページに掲載

-

-

7/19
（火）

17時頃 浸水範囲判読図をホームページに
掲載

-

-

-

10：16 SPOT撮影
データ提供-

り浸水範囲の解析結果が公開されている。航けやすく、適切なタイミングで撮影・計測でき

空機及び光学衛星による観測は天候等の影響ないなど運用面での課題があった。

から発災2日後の7月18日となり、観測及び解析

本稿では2021年熱海市土石流災害において、結果については観測当日に提供され、斜め写

ドローンにより河口部から源頭部までレーザ計

真からの「浸水範囲判読図」は翌19日に公開さ測を実施し、比較的広範囲の被災状況を把握れている。河川水位（鹿島台観測所）と各種撮した事例を紹介し、天候回復が思わしくなく、

影･計測タイミングの関係を図19に示す。

航空レーザ計測が実施できない状況でも、ド

早朝の災害発生であったが、SNS投稿によローンレーザ計測の活用が実用レベルにあるこる情報のリアルタイム性、雲の影響を受けないとを示した。また、本稿では紹介できなかった

SAR衛星の強みなど、それぞれの手法の特性

が、地震などの広域災害において、回転翼タイを活かした被災状況の把握が行われた。

プのドローンでは全域の状況把握に相当の時間を要する範囲において、固定翼ドローンを活用することで被災状況を迅速に収集・解析した事例も出てきている。災害時におけるドローンの有効活用事例が増えてきている一方、改正航空法への対応や作業員の安全確保など運用面で留意しなければならない問題も多々ある
が、国土管理･コンサル部会のサブワーキンググ

図19

河川水位と災害情報取得タイミング

ループである「ドローンワーキンググループ」の中で、災害時におけるドローン活用の課題や対

4．おわりに
災害時の迅速な情報収集は、状況把握や、
的確な初動を行う上で不可欠である。情報収集

応策などを検討するとともに、マニュアル化も進めており、今後も現場実装に向けた取り組み
を継続していきたいと考えている。

技術は、近年のセンシング技術の向上や、デー

また、近年、計測技術やデータ処理･解析技

タ伝送技術・処理技術の高速化などと相まって、術の向上とその社会実装の動きが加速化し、例

飛躍的な向上を見せている。

えば内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プ

航空写真による斜め撮影や航空レーザ計測ログラム）では、被災状況解析・共有システム

は、災害時の迅速な情報収集手段として有効開発の中で、衛星コンステレーションを活用し、で、多くの実績を有する一方、天候の影響を受

被災状況の解析を大幅に短縮し、災害時の迅57

速な初動実現に向けた技術開発を行っている。

４）気象庁（2021）：7月1日から3日の東海地方・さらに取得データを、G空間情報センターな関東地方南部を中心とした大雨. https://

どに登録･蓄積することで、過去データを容易

www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/に入手可能となり、データのオープン化やデー

bosai/report/2 021/2 0210 70 8/jyun _タ流通が促進される環境も整備されている。

sokuji20210701-0703.pdf.

このような状況を踏まえ、現地で何が起きて

５）株 式会社パスコ（ 2 0 21）：ホームページ，

いるのか、災害の種類や規模、当日の天候状況

https://corp.pasco.co.jp/disaster/heavy-などを考慮して、SNS投稿画像を含めて様々な

rain/20210704.html

手法・技術を駆使していち早く情報を収集・解https://corp.pasco.co.jp/disaster/heavy-

析する仕組みや運用方法の確立が求められていrain/20220717.html

る。国土管理･コンサル部会においても、災害時

６）気象庁仙台管区気象台（2022）：宮城県災の初動に役立つ情報を収集し、国土強靭化に資

害 時 気 象資 料（ 令 和4年7月15日〜17日），

する技術を体系的に整理するとともに、現場にhttps://www.jma-net.go.jp/sendai/data/

実装すべく今後も精力的に取り組んでいきたい。

saigai/siryou/20220722miyagi.pdf

なお、本報告については、日本測量調査技

７）アジア航測株式会社（2022）：ホームページ，

術協会ホームページにも掲載しているので、合https://www.ajiko.co.jp/news_detail/1292

わせて参照いただきたい。

８）株 式会社Spectee（2022）：ホームページ，
https://spectee.co.jp/■参考文献
１）北野智也・甲斐健司・平川泰之・園田晋平・

９）Twitter（現X）：https://twitter.com/
ypfmiyagi/status/1548030834363420673

那須裕司・葛島明人・伊藤友和・嶋田茂樹・
森力・阿部正雄・田中憲治・柴田俊彦・下■執筆者

村博之・小林浩：平成29年7月九州北部豪

国土管理・コンサル部会

雨における緊急撮影対応，先端測量技術

中村 明彦（なかむら あきひこ）

111号，pp.110-120，2018.

アジア航測株式会社

２）小林浩・北市将平・伴野弘幸・今井靖晃・

小林 雅弘（こばやし まさひろ）

佐藤潤・下村博之・木村了三・平松多光男・

アジア航測株式会社

大山容一・安田岩夫：頻発した2018年災害に下村 博之（しもむら ひろゆき）

おける空間情報取得と活用，先端測量技術

株式会社パスコ

113号，web詳細版，https://sokugikyo.or.jp/

吉川 和男（よしかわ かずお）

pdf/apa113_2020_01/113-13w.pdf，2020.

株式会社パスコ３）鈴田裕三・平松多光男・本多正人・大山容一・
猿谷享子・永井麻由佳・伴野弘幸・安田

有賀 夏希（ありが なつき）
株式会社東京地図研究社

岩夫・下村博之：令和元年房総半島台風・58

東日本台風における空間情報技術の適用，

岩井 清彦（いわい きよひこ）

先端測量技術114号，web詳細版，https://

株式会社Specteesokugikyo.or.jp/pdf/apa114_2021_01/

阪本 真吾（さかもと しんご）

114-07-3.pdf，2021.

株式会社ウインディーネットワーク

先端測量技術 119号