令和２年度 京都市
省エネ照明・空調設備整備事業補助金募集要領（第 2 次募集）
補助対象事業：照明設備の更新のみ

京都市内の中小企業等のみなさんが、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減を目的に行う省エネ効果の高い照明・空調設備の整備等の取組に補助金を交付します。
今回、照明設備の整備等の取組に対してのみ、第 2 次募集を実施します。

〇申請受付期間
令和２年７月１５日（水）～８月２４日（月）（受付時間：上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
））

問合せ先、補助金交付申請書の提出先

組 織 名（一社）京都知恵産業創造の森

所 在 地〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地
京都経済センター３階

連 絡 先

ＴＥＬ （０７５）３５３－２３０３
ＦＡＸ （０７５）３５３―２３０４

１２３４５６７８９１０１１

令和２年度京都市省エネ照明・空調設備整備事業補助金
募集要領（目次）
補助金の趣旨
補助対象者
補助対象事業補助対象となる事業期間
補助要件
補助率及び補助金額
補助対象経費補助金交付申請手続き等審査及び結果の通知
事業の完了及び補助金の支払い
その他（圧縮記帳）

１ 補助金の趣旨
本事業は、京都市の補助を受けて、一般社団法人京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）が実施するもので、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を削減するため、省エネ設備を普及させることを目的として、京都市内の中小企業等が行うエネルギー使用の合理化のための照明・空調設備の整備に要する経費の一部を補助するものです。
今回、照明設備の整備等の取組に対してのみ、第 2 次募集を実施します。

２ 補助対象者
本事業の補助対象事業者は、京都市内に事業所を有する以下の中小企業等です。

（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者- 1 -ア 次の会社及び個人主たる事業として営んでい資本金基準※１
従業員基準※１る業種（資本金の額又は出資の総額） （常時使用する従業員数※２）
製造業その他（下記以外）

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下※１ 資本金基準、従業員基準のいずれか一方の基準を満たせば対象となります。
※２ 常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含みません。
※３ 以下の項目に該当する中小企業は対象となりません。
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている企業
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者
イ ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業は、次のとおりです。
業種分類

中小企業者の要件（a か b のいずれかに該当）
資本金基準（ａ）

従業員基準（ｂ）

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

３億円以下

９００人以下ソフトウェア業又は情報処
理サービス業

３億円以下

３００人以下５千万円以下２００人以下旅館業

ウ 企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合その他特別の法律により設立された組合及びその連合会であって中小企業等経営強化法施行令（平成１１年政令２０１号)で定める法人格を有する団体も含みます。
（２）有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの（３）医療法人
常時使用する従業員の数が３００人以下、又は補助対象事業所における入所定員数が１５０人以下のもの（４）社会福祉法人
常時使用する従業員の数が１００人以下、又は補助対象事業所における入所定員数が１００人以下のもの（５）上記（１）～（４）のほか、当法人理事長が、適当と認める事業者（学校法人等）
常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人 など- 2 -また、次の事項に該当する場合は、補助対象事業者となりません。
ア 京都市税を滞納している者
イ 役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表者をいう。
以下同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者
ウ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者
エ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者
オ 役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者
カ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
キ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がイからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者
ク イからカまで（キの場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者

３ 補助対象事業
本事業の補助対象は、京都市内の事業所（既存建築物）における照明設備を整備する事業です。
＜整備例＞
照明設備の省エネ化（ＬＥＤを使用した照明設備等）の高効率な省エネ改修
ただし、次のような設備・事業は対象となりません。
ア 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（ＬＥＤ電球、外付けインバータ等）
イ 新設又は増設に係る事業
ウ 補助対象経費の合計が照明設備について３０万円を下回ったとき４ 補助対象となる事業期間
本事業の補助対象は、交付決定日以降に着手し、令和３年２月１２日（金）までに完了する事業です。
※ 交付決定日までに、見積を除き、事業に着手（発注・契約・納品・検収・請求・支払）した
場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

- 3 -５ 補助要件
本事業は、次の要件をすべて満たす必要があります。

（１）法令及び条例等の規定に適合していること。
（２）京都市内の施工者（京都市内に事業所（本店、支店及び営業所等）を有する法人又は京都市内の個人事業者）と工事請負契約を締結して、設備を導入すること。
（３）補助対象事業に関し、京都府、京都市及び国等の財源を用いた他の公的補助金等を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。

６ 補助率及び補助金額
補助率及び補助金額は、次表のとおりです。
なお、補助金は予算の範囲内で交付しますので、採択されても申請された金額の全額が交付されるとは限りません。
補 助 率

定額

補 助 金 額

照明設備：１０万円（補助対象経費の合計が３０万円以上のもの）① １企業が申請できるのは、１申請のみです。
② 本補助金の予算は２０万円です。
③ 採択件数は、照明設備２件を予定しております。

そ の 他

７ 補助対象経費
補助対象経費は、次表に掲げるとおり、事業を行うために直接必要な経費で、本事業で設置又は実施されたことを証明できるものに限ります。
経 費 の 区 分
設計費

本 工 事 費付 帯 工 事 費

内容

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費（基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等）

機 械 器 具 費

補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費

測量・試験費試験調整等に要する経費- 4 -【補助対象外経費等】
新設又は増設する場合や、中古品を導入する場合は、補助対象外となります。
また、次のような経費は、補助対象となりません。
＜具体例＞
・公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料※等・過剰な設備、予備用の設備、本事業以外において使用することを目的としたもの
・リースや割賦販売で購入するもの
・通信費、水道光熱費、旅費
・土地・建物の取得、賃貸、管理等に要する費用
・本事業と直接関係のない工事に要した費用
・設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用など※ 振込手数料を支払先（振込先）に負担させた場合（振込手数料分を請求金額から差し引いて振り込む場合）、その分の補助対象経費を減額します。
なお、補助対象経費が照明設備につき３０万円を下回ったときには補助金を交付できませんので、ご注意ください。
さらに、経理処理上、次のような場合は補助金の交付対象となりません。
＜具体例＞
・令和３年２月１２日（金）までに、支払いが完了していない場合・契約書（発注書、請書を含む）、納品書、請求書、振込依頼書、領収書その他証拠帳票類が不備の場合・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、補助対象経費との支払の区別が難しい場合
・他の取引と相殺して支払が行われている場合
・手形小切手、クレジットカード、ポイントカードによるポイント等で支払いが行われている場合（金融機関等からの振込払い又は現金払い以外の方法で支払が行われている場
合）・関連会社（資本関係のある会社等）との取引の場合など- 5 -８ 補助金交付申請手続き等
提出書類〇印の書類を１部提出してください。
（両面コピー及びホッチキス留めはしないでください。
）
また、★印の書類については、原本（押印したもの）が必要です。
申請時に、すべての書類が整っていることを確認してください。
【補助金交付申請提出書類一覧】
法人

個人事業者

〇

〇

〇

〇

事業計画書（様式第２号）〇〇

事業収支予算書（様式第３号）

〇

〇

〇

開業届又は税申告書(写)対象設備の整備により見込まれる温室効果ガスの削減量を算出する根拠となる資料①整備する対象設備の仕様がわかる書類（設備のカタログ等）②温室効果ガス削減効果算出シート〇〇

対象設備の整備に関する見積書の写し（所要額の内訳が分かるもの）（２社以上の市内に事業所を置く施工者からの見積書の写し）〇〇

事業実施場所の写真及び位置図①更新前設備の設置状況写真及び設置位置図②更新設備の設置計画図〇〇

市民税、固定資産税及び都市計画税の市税に関する納税証明書※（申請日から３箇月以内に発行されたもの）
★

〇

〇

書類の内容
提出書類チェックシート
交付申請書（様式第１号）★

法人登記事項証明書（申請日から３箇月以内に発行されたもの）★

※「市税に関する納税証明書」は、区役所・支所市民窓口課又は出張所にお問い合せください。
【提出書類に関しての留意事項】
提出書類についてのその他の留意事項は、次のとおりです。
（１）補助金交付申請書等の様式は、次のＵＲＬからダウンロードできます。
（一社）京都知恵産業創造の森ＵＲＬ https://chiemori.jp/smart/（２）提出書類は、返却しません。
なお、提出書類は、本事業に必要となる一連の業務遂行（京都市への事業報告を含む。
）のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持します。(「個人情報保護方針」は、当法人のホームページで公開していますので、ご覧ください。)- 6 -補助金交付申請書の提出先及び受付期間
補助金交付申請書の提出先及び受付期間等は、次表のとおりです。
事 項内容

提 出 先

（一社）京都知恵産業創造の森 スマート社会推進部〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地
京都経済センター３階ＴＥＬ ０７５－３５３－２３０３

受付期間

令和２年７月１５日（水） ～ ８月２４日（月） 必着（受付時間）上記期間中の午前９時～正午、午後１時～午後５時（土日祝を除く。
）

提出方法

受付期間内に、補助金交付申請書を持参または郵送により、申請者が提出してください。
・持参の場合は、あらかじめ担当者にご連絡ください。
・郵送の場合は、書留または簡易書留により送付してください。

９ 審査及び結果の通知
申請内容を審査の上、採択事業者を決定（交付決定）し、各申請者あてに文書により結果を通知します。
（９月中旬頃を予定）＜評価基準＞
補助対象経費当たりの温室効果ガス削減効果の割合など

なお、補助金交付申請にあたって、次のことをあらかじめご承知ください。
ア 審査の途中経過並びに審査結果についてのお問い合わせには、一切応じられません。
イ 交付決定後は、原則として、補助対象となる設備等の機種・型式及び設置場所等を申請書記載のものから変更することはできません。
なお、変更についてやむを得ない理由がある場合に限っては、あらかじめ当法人へ変更申請を行い、当法人が変更を承認することがあります。
ウ 交付決定後、企業名、代表者・所在地の変更があった場合は、速やかに当法人に報告してください。
エ 本事業により取得した設備等は、善良なる管理者の注意義務を持って管理・保管しなければなりません。また、一定の期間は、処分（売却、廃棄等）することができません。
オ 当法人は、補助金の交付決定後に、申請件数、採択件数、補助事業者名、事業名、事業期間及び事業概要等を、当法人ホームページにおいて公表することがあります。

- 7 -１０ 事業の完了及び補助金の支払い実績報告書の提出（１）事業が完了した後、７日以内に実績報告書（様式第６号）を当法人に提出してください。
（遅くとも令和３年２月１９日（金）までに提出いただく必要があります。
）（２）実績報告書には、次の書類が必要です。
書類の提出がない場合は、当該経費については補助対象外となりますので、書類の整備・保管は必ず行ってください。
＜実績報告書の添付書類＞
ア 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）の写し
イ 設備等の設置完了が分かる書類（納品書、工事完了届等）の写し
ウ 経費の支払が確認できる資料（請求書、振込依頼書、領収書）の写し
なお、インターネットバンキングを利用する場合は、振込画面のハードコピー及び領収書又は通帳の写しが必要です。
エ 事業の実施状況を確認できる写真
オ 事業計画に変更があった場合は、温室効果ガス排出量の削減効果を算出する根拠となる資料
カ その他、必要と認める資料

完了検査及び補助金の支払い（１）実績報告書の提出後に、当法人の職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地検査）を実施します。
（２）完了検査において、事業内容が交付決定通知及び交付条件（補助金交付申請時の事業計画）に適合していると判断したものについて、交付すべき補助金の額を確定します。
（３）補助金は、額の確定の後、支払います。
（精算払い）

１１ その他
圧縮記帳
法人税法（昭和４０年法律第３４号）第４２条第１項では、「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産を、いわゆる「圧縮記帳」の対象としていますが、本補助金は上記規定に当てはまりません。

- 8 -