2024年3月期第3四半期決算電話会議説明および議事録
参考資料：2024年3月期第3四半期決算説明資料
https://www.mitsuikinzoku.com/LinkClick.aspx?fileticket=mZcoH5f24Go%3d&tabid=123&mid=1060（補足） PKG ： パッケージ基板
HDI ： マザーボード（High Density Interconnect）■ご説明

決算説明資料の2ページ目をご覧ください。
・第3四半期累計での売上高は4,765億円、営業利益は148億円、経常利益は270億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円となりました。
・2024年3月期の連結業績予想は、売上高6,300億円、営業利益210億円、経常利益330億円、当期純利益180億円と、11月10日に見込んだ数値を据え置いています。なお、1月から3月の諸元につきましては、LME亜鉛価格2,500ドル、鉛価格2,100ドル、それから銅価格380セント、為替は145円を前提としています。
・配当につきましては、既に実施しました中間配当1株当たり70円、これに期末配当70円とし、年間140円と、これまで公表している配当予想から変更はございません。

続きまして、通期の業績予想について、11月10日に公表しました業績予想との対比をご説明いたします。資料4ページ目をご覧ください。
・経常利益では、一番右の通期見通しと一番左の11月10日の公表値はともに330億円を見込んでいます。セグメントごとに前回予想との差の内訳を見ますと、左から2番目の在庫要因で23億円の好転、その右の触媒事業における貴金属価格下落の影響で7億円の悪化となっています。
・これらの要因を除きますと、機能材料セグメントでは、MicroThin™の需要は着実に回復しているものの、前回想定には届かない見通しであることなどから、6億円のマイナスを見込んでいます。
・金属セグメントでは、バッテリースクラップの価格上昇などによる原料マージンの悪化やコークスを含むエネルギーコストアップ等により22億円のマイナスと見込んでいます。
・一方、モビリティセグメントでは、三井金属アクトで販売量減少により減益となるものの、触媒事業における二輪向け販売量が想定を上回ったことなどにより、29億円の好転を見込んでいることなどから、セグメント全体で22億円のプラスを見込んでいます。
・これらの要因を織り込み、従来と変わらない経常利益330億円を見込んでいます。

第3四半期累計期間の実績と通期の見通しなどについてご説明いたします。5ページの損益計算書をご覧ください。
・第3四半期累計期間は、前年同期に対し亜鉛価格が下落したことや、八戸における大規模定期修繕などの影響により、売上高は218億円、4.4%減少の4,765億円となりました。営業利益は、同様に価格の下落やエネルギーコストアップの影響などにより、前年同期比37億円、20.2%悪化し、148億円となりました。一方、経常利益は、一過性の受取配当金の影響もあり、26億円、10.6%増加し、270億円となりました。当期純利益は20億円悪化の152億円となりました。
通期見通しについては、この後、セグメントごとにご説明いたします。

それでは、セグメントごとの状況について、まずは機能材料セグメントです。資料の11ページをご覧ください。
・第3四半期累計期間の経常利益は前年同期比で11億円減益の110億円となりました。要因といたしましては、電解銅箔やMicroThin™の販売が減少したことなどにより銅箔事業が8億円の減益となったこと。また機能粉事業において、研磨材など主要製品の販売量が減少したことなどにより2億円の減益となったこと。
・経常利益の見通しについては、11月10日の公表値に比べ5億円減益の145億円と見込んでおります。内訳は4ページに示したとおりで、銅箔事業の減益が5億円と最も影響が大きくなっております。

続きまして、金属事業セグメントです。12ページをご覧ください。
・第3四半期累計期間の経常利益は前年同期比で21億円増益の116億円となりました。このうち、プラスサイドで最大の要因は、日韓共同製錬の一過性の配当66億円です。また、為替の円安によるプラス影響も38億円含まれています。一方、マイナスサイドでは、非鉄金属相場下落による影響がマイナス53億円、エネルギーコストアップによる影響がコークスによるプラスを除くと39億円含まれています。
・経常利益の見通しについては、11月10日の公表値並みの140億円を見込んでおります。在庫要因の影響が22億円好転したものの、バッテリースクラップの価格が上昇したことやエネルギーコストアップなどにより22億円減益となり、打ち消し合う形となっております。

続きまして、モビリティセグメントです。13ページをご覧ください。
・第3四半期累計期間の経常利益は、前年同期比で30億円増益の73億円となりました。三井金属アクトの利益が増販やコスト改善により21億円改善したことがその主因です。
・経常利益の見通しについては、前回公表値に比べ15億円増益の95億円を見込んでおります。触媒事業で二輪向けの販売が好調であることにより、22億円の増益となる見込みであることが主因です。
一方、三井金属アクトについては、一部顧客の生産停止の影響などによる減販の影響などで10億円の減益を予想しております。

■質疑応答【機能材料セグメント】
Q. 銅箔について、MicroThin™と電解銅箔で今起こっていることと近未来に起こりそうなことを、顧客別、プロダクト別に解説いただきたい。
A. MicroThin™のPKG向けは2Qから3Qで少し増えているが、3Q末に向けて一部の海外のお客様などで在庫を絞った影響から販売数量が実需を少し下回ったと見ている。4Qに向けてはスマホ向
け、非スマホ向けのメモリ需要などで回復傾向がさらに続くと見ているが、対前回予想では3Qが思ったより伸びなかったため累計で少し下がるという見方をしている。HDI向けは、3Qの販売量は想定どおりの数量であったが、4Qに向けて北米系スマホの中国などでの販売苦戦から数量を下げ、累計では対前回比で減少と見込んでいる。
電解銅箔について、フレキ向けは2Qから引き続き増加基調できているが、3Qで中華系スマホの回復があまり強くなく、4Qに向けても大きくは回復しないという見立てで、累計で前回予想から若干の減となると見ている。通信インフラ向けは、ハイエンドサーバー向けについてはほぼ前回予想と同じで受注はかなり強く増えている。一方で、ローエンド、ミドルレンジのサーバー用途においては、中国での事業の伸び悩み等々から底打ちはしているが低い水準のまま回復してこないという見方で、合計すると、通信インフラ向けについても前回予想よりは下がっていると見ている。
Q. MicroThin™のPKG向けで、スマホと非スマホで前回予想からの下振れはどちらがより大きいか教えていただきたい。
A. PKG向けで、足元から4Qにかけて非スマホ向けのメモリでの需要増加は比較的強めに出るという見方をしており、一方でスマホ向けは、モジュール中心に回復基調ではあるが、強さとしてはそれほどではなく、構成上は非スマホ向けの比率が伸びていくような回復を見込んでいる。
Q. （決算説明資料の）P9のMicroThin™のPKG向けで、事業環境は3Qで前回予想よりも弱かったという話だが、4Qはどういった見方か。また、1月の事業説明会の際にPKG向けの今後の見通しを解説いただいたが、そちらに大きな変調はないか。
A. 前回予想ではきっちりと3Qと4Qを分けての集計ではないので期ごとに差し引きしたものではないが、今回の4Qの水準は、その前の期の3Qが少し下がったところから始まる影響で前回予想より少し低いと思うが、それほど大きい差ではないと考える。今後の見通しについては事業説明会から変更はない。
Q. 1月の事業説明会では、電解銅箔でサーバー用の低粗度銅箔（VSP箔）の数量が23年で既に対前年比較で結構伸びているグラフになっており、その後は長い目線で18%のトップラインの伸びを期待しているというシナリオであった。今期の着地について、前年比でどれくらいの数量増になっているのか、それからその時点で電解銅箔の中に占める低粗度銅箔の割合はどれくらいで、今後、その割合が増えていくという絵を描いていいか、VSP箔の割合や伸びについての期待値の確認をさせていただきたい。
A. VSP箔について、今回の23年度見通しは前回予想からそれほど変わっておらず、対前年度比較で30%強の伸びをしている。電解銅箔全体の中でのVSP箔の割合は、大体20%行かないぐらいの比率になっている。今後、来年度に向けては、足元まだ精査中のため確定的なことは申し上げられないが、基本的にはVSP箔が伸びていく中で電解銅箔の中に占める比率としても伸びていって、ミックスの好転として損益に貢献することを期待している。
【金属セグメント】
Q. P4のグラフで金属の利益計画の下方修正について、先ほどのバッテリースクラップの価格上昇の話は鉛の原料代差のマイナス13で合っているか。また、それ以外の亜鉛の操業度や資源、コスト増他は、どのような要因で変化しているのか教えていただきたい。
A. 鉛の原料代差のマイナス13億円は先ほどのバッテリースクラップの価格上昇の影響が大部分を占めている。亜鉛操業度差のマイナスは、P9の亜鉛の生産量で、下期が11万4,000トンで前回予想の11万7,000トンから3,000トンほど数量減となっており、これも含めての減益影響となっている。
資源のプラス10億円は、探鉱費の発生が今期から来期へ期ずれで減る部分が大きく影響している。コスト増他のマイナス8億円は、亜鉛製錬に係る変動費、固定費を含め、細かい数字を寄せ集めてこれぐらいの差になっている。
Q. 亜鉛の生産減は、国内の鉄鋼の生産が減ったとことが影響しているか。また、特に大きな問題ではないという理解でいいか。
A. 亜鉛の売り先の問題というよりも、生産量が落ちるような操業の推移によって減産になっている。これは特に大きな問題ではない。
Q. バッテリースクラップの価格上昇による原料マージンの悪化は、足元の状況や今後の見通しはどう見ているか。
A. マージンの悪化は3Qの実績で明確に起きている。鉛のバッテリースクラップの需給において、もともと夏場過ぎぐらいは閑散期にあたるが、この時期に海外の業者が円安ということもあってバッテリーをかなり買い集めたようで、需給が締まって価格が上がっている。年末から足元にかけては価格が上がってきたので業者の買い集めも落ち着き価格が横ばいとなっている。ただし、今年度の上期と比べるとまだ単価は高く、足元から年度末にかけて、上昇は止まったが高い単価のままで推移すると見込んでいる。
Q. バッテリースクラップの価格は上期が異常値で良かったということではなく、3Qが通常のときに比べて悪い状態という認識か。
A. 足元かなり悪化したという見方で、上期が異常値であるとは見ていない。

【モビリティセグメント】
Q. 触媒事業について、貴金属影響がなければ今年度は対前年度比較でかなり大きく改善しているが、あらためて足元のインドの二輪向け、それから四輪向けの需要動向を考えたときに、数量も来期まだ増やす余地があるのか確認させていただきたい。
A. 来年度はまだ精査中であるが、二輪向けの触媒の販売量は23年度ではインドにおいて好調に、3Q、4Qとも推移すると見ている。ここには一部、一過性の受注も含まれており、その分は来年度に剥落し、その上で、引き続きインドやASEAN諸国の個人消費が強いかが当社の販売数量に影響するとして精査を進めている。
Q. 触媒販売量の上方修正は一過性の受注が主な要因なのか。また一過性の受注はどういったものか。また、過去にもたびたびあるものか。
A. 今回の上方修正は一過性要因と全体として好調な点の両方が含まれる。競合他社が入れている顧客で当社が一部受注したものがあり、この受注は続くものではなく一過性の増販と認識している。
こういったケースは何度もあるようなものではないと考えている。
Q. アクトについて、今回少し下方修正しており、その理由として中国の販売不振という話があった。
現在の中計の中でアクトは改革に注力するということだったが、ここまでのアクトの中計の中での改革の評価と、それから今後の見方、戦略に関して、あらためて解説をお願いする。
A. アクトは既存事業の部品組立屋からシステムサプライヤーになるというのが現在の中計での一つ大きな方針で、そういった製品はボリュームは多くないが売れており、その部分はそれほど遅れていないという評価になる。一方で、既存品はお客様の構成などで弱いところがあり、なかなか利益が上に行かないというのが足元の状況で、今回の下方修正はこちらの影響である。
【全社または複数セグメント】
Q. P9と営業利益の変動ページ（P16）の両方を見て、4Qに向けて利益が大きく落ちてしまう見立てになっているが、出荷の動向に何が起こっているかと、4Qに利益が落ちてしまう事業創造や調整などに何が起こっているか、数字を照らし合わせて説明いただきたい。
A. P16の記載から、機能材料では銅箔でプラス5、機能粉でプラス4とある。数量は、銅箔はP9から電解銅箔は横ばいで、MicroThin™はPKG向けが増、一方でHDI向けは減で、合計では増販になっており、損益にも影響している。機能粉については、主要製品動向に記載はないが、MLCC用銅粉等は3Qと比較して4Qに少し増える見込になっており、増販益として影響している。
金属は、P9に亜鉛の生産量の記載があり、3Qから4Qに向けては5万4,000トンから6万トンと数量が増え、生産量が4Qのほうが多くなっている。この影響が亜鉛製錬操業度差のプラス11の内数となっている。
モビリティは、アクトではサイドドアラッチが4Qに向けて下がる。これは一部のお客様での操業停止の影響や、中国で当社顧客の売上不調があり、それらの影響が減益に繋がっている。触媒ではマイナス5とあり、四輪触媒は4Qに向けて数字が落ちる部分を見込み、二輪触媒はインド向け、インドネシア向けで数字は伸びるが、一方でコスト等での悪化を見込んでマイナスとしている。
事業創造本部はマイナス6で、コストの総額は前回業績予想での見込から大きくは変わっていないが、期末である4Qにコストの発生が集中している。
Q. P7の増減益分析の表で、差異の内訳の機能材料とモビリティを確認したい。右側のマージン・コスト他の部分は、前年比の累計で機能材料が20億のマイナス、モビリティはプラスとなっている。第2四半期累計からは、機能材料は若干マイナス幅が縮小して、モビリティはプラス幅が拡大かと思う。
11月の前回決算の説明では、銅箔で固定費の重い在庫が払い出されて通常よりマージンが悪かったという解説があったが、マージンの回復動向について、今後の見通しも含めて、どういう方向感を見たらいいか確認させていただきたい。モビリティは、物量効果とは別に、このマージン・コスト他のところでの改善要因が出てきているようなので中身を確認させていただきたい。
A. 機能材料のマージン・コスト他には、前回説明した、前期に高い簿価で繰り越された在庫が今期に払い出された影響が、数字の内数としてかなり大きい部分を占めている。第2四半期累計から今回少し良くなっているのは、原価計算の差異による悪化は足元の操業によって影響が大体平準化され無視していいぐらいの水準まで下がってきたことによる。モビリティでは、今回マージン・コスト他でプラス26億円となっており、一つには触媒での販売のミックスの好転が含まれている。あとはコストの減等々で好転要因が含まれている。

Q. 機能材料、モビリティのマージンで説明いただいた部分は、傾向として期中に表れているため、銅箔のコストの増加部分は来期には残らず増益要因として期待できるという理解でいいか。また、モビリティのプロダクトミックス改善も来期に向けて増益要因として残るという理解でいいか。それとも一過性的なものなのかを確認させていただきたい。
A. 銅箔については、足元の高簿価品の払い出しは大体平準化されたため、来年度に今年度と比較すると好転要因になると考える。モビリティについては、継続して好転させたいところだが、常にこの勢いで良くなるかは来年度に向けて精査中である。
Q. 来年度に向けた利益の増減要因で、例えば日韓共同製錬の配当66億円がなくなるとか、亜鉛のTCがこのままいくと少し下がるかもしれないとか、現状見えている要因を整理するとどうなるか。
A. 来年度に向けては、日韓共同製錬の一過性の配当がないことや、亜鉛のTCは足元交渉中だが、スポットのTCが低いことが交渉に影響する危惧はある。それ以外では、一過性の要因で、来年度に銅製錬で2年に1回の大規模定修を予定どおり検討している。また、今年度に実施した亜鉛製錬の大規模定修は3年に1回で、来年度にはない予定である。その他については、来年度に向けて足元精査中である。
Q. 来年度に向けては、共同製錬の配当が減るとところを例えば銅箔の拡販などでどこまでカバーしていけるか、といったイメージになるのか。
A. その通りである。
以上