第102期 報告書

証券コード：7487

平成24年6月1日〜平成25年5月31日

16532013

株主の皆様へ

To Our Shareholders

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに 第102期（ 平 成24年6月1日 〜 平 成25年5月31日）報告書をお届けするにあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。

長 期 化する欧州 債 務 危 機や中国および 新 興 国の経「 新 事 業・新 商 品 の 創 出 」、
「 コンバ ーター 機 能 の 強済の減 速などの懸 念 材 料もあり、依 然として先 行き化・拡充」、「 グループ 各社の連携強化」、「 人材育成」

不透明な状況で推移しました。

を重点施策に掲げており、今後も経営環境の変化に当社グループは、『 伝統とは継続的な開拓の歴史 』

当社グループの不織布製品の主要な販売先であ迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経との認識のもと、和紙を祖業としつつ、家庭紙や不織るエレクトロニクス関連業界においては、このような営 資 源 の 配 分 最 適 化を行い、企 業 価 値 向 上に全 力布、除 菌・滅 菌 関 連 製 品など既 存の分 野や製 品にと経 済 情 勢から稼 働 率は低 調に推 移しており、また家で邁進してまいります。

らわれない 事 業 展 開を行っております。多 様な顧 客

庭紙業界においては、消費者の根強い低価格志向により販 売 価 格は低 迷し、ともに厳しい 環 境が 続いて当期の事業環境
当期におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復基調にあり、新政権の積極的な景気浮揚策により円安・株高が進行し、景気回復に向けた期待感も高まってまいりました。しかし、■ 売上高35,318百万円

FinancialHighlights

おります。

温故知新

ニーズ の 変 化 に 対 応しながら顧 客 満 足 のソリュー

今後の展望
当社グループの収益基盤をより強固にするために、ションを提 供する提 案 型 機 能 商 社として、株 主 価 値の増 大を図り、企 業 価 値の更なる向 上を目指してまいります。

海外支店や中国現地法人である小津（上海）貿易有

株 主の皆 様におかれましては、今 後ともより一 層限 公 司の販 売 機 能を最 大 限に活 用し、エレクトロニのご理解をいただき、また従来と変わらぬご支援、ごこのような状況のもと、当社グループは、引き続きクス分 野はもとより、アジア諸 国において成 長が 期指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。

「市場ニーズに迅速に対応した高付加価値商品の提待されるコスメティック関連やメディカル関連など分供 」を推 進し、新 商 品の開 発やグローバルな視 点で野を問わず海外事業を強化してまいります。

業績の概略の新規市場開拓とともに、経費削減による収益確保

近 年、新 事 業 開 発 部 門の体 制を強 化しており、特に努めてまいりました。これらの結果、連結売上高は長ある高機能不織布製品や除菌・滅菌関連製品など

353億18百万円（前期比1.5％減）、経常利益は4億

新商品の開発とともに次世代の核となる新事業の創40百 万 円（ 前 期 比5.7％減 ）、当 期 純 利 益は2億13出に努めてまいります。また、当社グループに株式会百万円（前期比32.9％減）となりました。

社ディプロを加えたことでコンバーター機 能がより一 層 強 化されたことを受け、顧 客ニーズへの迅 速な■ 営業利益230百万円 ■ 経常利益
440百万円

中長期的な経営戦略

対 応による付 加 価 値 創 造に注 力していくとともに、販売網を広げている家庭紙・日用雑貨事業との連携

現在、当社グループは、平成25年5月期からの3ヶによるシナジー効果を最大限に発揮し、既存顧客へ年の中長期的な経営戦略として、「 海外戦略の強化」、の販売拡大、新規顧客の開拓を推進してまいります。

代表取締役社長■ 当期純利益
1213百万円※第102期の経営成績には、平成25年5月に連結子会社化した㈱ディプロの実績は含まれておりません。

2

事業部門の状況

不織布事業

Segment Information

売上高102億71百万円

国内においては、エレクトロニクス関連産業の稼働率低迷が 続き、海外においては、欧州の景気低迷の影響によりアジア諸国、特に中国において売上高は大きく落ち込みました。また、安価な海外製品との競合による販売数減と利益率の低下もあり業績は低調に推移しました。アグリ分野では、海外向けや西日本地域での販売は堅調に推移したものの、福島第一原子力発電所の近隣地域における風評被害や、降雪地域の雪解けの遅れに伴う作付け減少などにより販売が落ち込み、減収減益となりました。
今後につきましては、スマートフォンやタブレット端末関連を中心に稼働率が 回復基調にあるエレクトロニ
クス産 業への販売量の維持に加え、新規施策として製 薬・食 品 分 野に除 菌・滅 菌 関 連 製 品を提 案してまいります。また、小津（上海）貿易有限公司と連携を図り、国内・海外ともに販売を強化してまいります。

家庭紙・日用雑貨事業

売上高

249億94百万円

消費者の低価格志向に加え、安価な輸入品の増加による影響などで家庭紙の販売価格は引き続き低迷し、トピックス

Topics

長期保存用WETタオルの共同開発
放 射 性セシウム除 染 布

新発売!!

現在、放射性セシウム吸着効果のある災害対策の需要を受けて、「 セリオ®や人工青色顔料「プルシアンブルー」を用いわらかタオル」が5年保存可能な「セリオ®

た除染布を、東京大学生産技術研究所と長 期 保 存 用WETタオル」として新 発 売。

共同開発しております。この除染布は、従ノンアルコールタイプなので肌に優しく、来品に比べて「プルシアンブルー」が抜け入浴できない時の清拭タオルとしてご利落ちにくい 不 織 布を用いており、丈 夫で用いただける他、器具やテーブルの掃除軽いことに加え放射性セシウムの吸着効などでしっかり拭ける厚手の特大サイズ果が高いという特長を持っています。

です。コットン生まれの不織布（旭化成せ

当 社は、放 射 性んい株式会社のベンリーゼ®）を使用して物質の除染に限らおり、焼却処理が可能であることに加え、ず 他分野も視野

生分解性があるため自然に還る、環境にに 入 れ な が ら、今優しい製品です。

後も東京大学をはじめ各方面との協力を推 進してまいります。

国 内 製 紙メーカーによる価 格 修 正も浸 透せず、売 上 高は伸び 悩みました。しかし、冬 場に入りティシュペーパーなどの出荷が 堅調に推移したことに加え、配送や物流センター運営の効率化が 功を奏し、利益面では好転しました。
今後につきましては、当社グループの強みである物流機能をより一層強化するとともに、グループ 各社の連携を強化し、オリジナル商品や高付加価値商品の取扱い拡大による競合他社との差別化を推進して、存在価値を高めてまいります。

34

グループ会社の状況出資率100%

小津産業株式会社

Group Company Information（平成25年5月31日現 在 ）オヅテクノ株式会社

出資率100%

アズフィット株式会社

出資率100%小津（上海）貿易有限公司 ※1

出資率100%

株式会社ディプロ

出資率
100%

出資率100%日本プラントシーダー株式会社
芙蓉流通株式会社 ※1

出資率100%

パンレックス株式会社 ※1
株式会社旭小津 ※2※１ 子会社で非連結・持分法非適用会社※２ 関連会社で持分法適用会社

ク

25,000,000株■ 発行済株式の総数

8,435,225株■ 株主数8,237名

プ

平成25年5月17日、株式会社ディプロが小津グループの一員に加わりました。
株式会社ディプロは国内においてウェットティシュ等の製造販売を行っている会社で、社名の由来は、「 distinctive products company（特徴的な製品の会社）」の頭文字をとっております。独自の商品開発力と徹底した品質管理体制によって、大手小売業者からの受託製造で豊富な実績を有し、商品ラインナップは300アイテムを超えます。
株式会社ディプロを子会社化したことにより、当社グループのコンバーター機能を更に強化し、不織布事業の拡充にとどまらず、家庭紙･

2,792,976

33.39

小 津 取 引 先 持 株 会

404,400

4.83

日 本 製 紙 株 式 会 社

197,650

2.36

今一169,821

2.03

小津産業従業員持株会

167,560

2.00

別武
清郎

137,790

1.65

旭化成せんい株式会社

一117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.31

日本製紙クレシア株式会社

96,300

1.15（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

■ 株式の所有者別状況（株主数）資本

立 1939年12月6日

金 13億2,221万円

従 業 員 数 94名

メディカル用、コスメティック用、産業資材用）、洋紙・紙製品などの国内販売・加工、輸出入

証券会社
7名（0.08％）
外国人等
9名（0.11％）
その他国内法人
74名（0.90％）

個人その他
8,140名（98.83％）■ 株式の所有数別状況（株主数）
5万株以上（0.29％）
24名

日用雑貨事業とも連携を図り、既存顧客に対する販売拡大ならびに新5千株以上1万株未満（0.47％）
39名

規顧客の開拓を推進してまいります。

1万株以上5万株未満
67名（0.81％）■ 事業所
本社

東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号〒103-8435 TEL 03-3661-9400（代表）大阪支店／九州出張所■ 物流センター
埼玉物流センター■ 海外事業所
シンガポール支店／香港支店／武漢事務所
役

金融機関
7名
（0.08％）

1千株以上5千株未満
202名（2.45％）

5

業 1653年（承応2年）

設

持株数（株） 持株比率（%）

株 式 会 社 小 津 商 店

府創事 業 内 容 不織布（エレクトロニクス用、■ 大株主（上位10名）井Stock Information / Corporate Data

（平成25年5月31日現在）■ 発行可能株式総数

株主名

出資率50%

アッローズ

株式の状況 / 会社概要

員

代表取締役社長

中田範

三常 務 取 締 役

山本行

高常 務 取 締 役

今枝

英治

取締役

河田邦雄

取締役

近藤取締役

稲葉敏

和

常 勤 監 査 役

大家

孝

明

常 勤 監 査 役

穴田

信

次監査役

城見浩

一監査役

松田

聡

繁

1千株未満
7,905名（95.98％）6

株主様情報Shareholder Information

株主メモ事業年度

株主優待制度のご案内

毎年6月1日～翌年5月31日

剰余金の配当基準日

5月31日（中間配当を行う場合は11月30日）

定 時 株 主 総 会

毎年8月下旬

単100株

元株式

数

株主優待制度について①株主優待の方法
毎年5月31日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上保有の株主様に対し、以下の基準により贈呈いたします。
②優待内容

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

特別口座管理機関

みずほ信託銀行株式会社

100株以上 トイレットペーパー詰合せ

公電子公告（http://www.ozu.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

ティシュペーパー、500株以上 トイレットペーパー詰合せ
3,000円相当

証券会社等に口座をお持ちの場合③贈呈時期定時株主総会後に発送いたします。

告方法

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

郵便物送付先フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

電話お問合せ先

お取 引の証 券 会 社 等になります。
各 種 手 続きお 取
扱 店（ 住 所 変 更、株主配当金受取り方法の変更等）

みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
プ ラネットブ ース（ みず ほ 銀 行 内の店舗）
でもお取扱いいたします。
＊カスタマープラザではお取扱いできませんのでご了承ください。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店＊トラストラウンジではお取扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

ご注意

支 払 明 細 発 行については、右 の「特別口座の場合」の郵便物送付
先・電 話 お 問 合 せ 先・各 種 手 続きお 取 扱 店をご利用ください。

特別口座では、単元未満株式の買取・買 増 以 外の株 式 売 買はできません。
証 券 会 社 等に口 座を開 設し、株 式の振替手続きを行っていただく必要があります。

ティシュペーパー、2,000円相当

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ. e-kabunushi.com
アクセスコード7487

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kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
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アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com〒103-8435 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号 TEL 03-3661-9400
ホームページアドレス http：//www.ozu.co.jp/

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