業庫第５３号（例）２０２２年１０月２０日

代理店引受金融機関本部
代
理
店

御中

日本銀行業務局「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」等の一部改正に関する件

日本銀行業務オンラインによる授受の対象書面を拡大すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、下記１．に掲げる諸規程の一部を別紙１および２のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施
することとしましたので、通知します。
なお、本改正における留意事項は、下記２．のとおりです。
記
１．改正対象規程（１） 日本銀行代理店国庫金事務取扱手続（昭和 55 年 2 月 1 日付国丙第 2 号別冊）
・・・（２） 統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）（平成 16 年 3 月 4 日付業庫第 41 号別紙）
・・・

別紙１
別紙２

２．留意事項① 月次の提出書面にかかる移行時期および補足事項について
２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号の改正により追加した書面
は、本年１１月１日以降、日本銀行業務オンラインにより提出いただくことになります。この点、月次の提出書面である「国庫送金未決済額報告表」について、より詳細な移行時期および提出時の留意事項を下表のとおり整理しましたので、ご参照ください。

書面名

国庫送金未決
済額報告表

報告資料
コード

Q14d01

報告資料名

移行時期

提出時の留意事項

国庫送金未決済額報告表（一般代
理店提出分）

取 扱 月 を 10 月
（提出期限を
11/11 日）とする
ものから移行・報告データの送信指示
画面の「データ日付」欄には、報告対象月の年月を入力してください。

② 日銀送金の取扱方法の見直しについて
日銀送金の手続を簡素化するため、仕向店から被仕向店への送金案内について、その方法を下表のとおり改めるとともに、電信送金の場合における国庫金送金案内書（再報分）の郵送等による提出を取り止めることとしました。
日銀送金の区分普通
送金

被仕向店が日本
銀行本支店

送金案内の方法
現行

郵送等により国庫金送金案内書を提出①、②のいずれかによる送金案内後、郵送等により国庫金送金案内書を提出

被仕向店が日本
銀行本支店①国庫金送金案内書を FAX 送信②電話により送金の要項を伝達
電
信
送
金

変更後
日本銀行業務オンライ
ンにより国庫金送金案
内書を提出

日本銀行業務オンライ
ンにより国庫金送金案
内書を提出①～④のいずれかによる送金案内後、郵送等により国庫金送金案内書を提出① 全銀システムにより送金の要項を送信
被仕向店が代理② 自行のオンラインシステムにより送金
店の要項を送信

国庫金送金案内書を FAX
送信③国庫金送金案内書を FAX 送信④電話により送金の要項を伝達

以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ ０３－３２７９－１１１１（代表）荒川（内線：３３２８）、猪俣（内線：３３３４）

別紙１「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」中一部改正○

国庫金編 窓口７

１．（２）を横線のとおり改める。

（２）領収証書の交付
○
○

略（不変）

○
○ 受入先官庁の取引店が他店の場合において、領収済通知書に「資金会計官経由」と記載されているときは、取引店に対し、該当の領収済通知書があるため追ってその写を送付する旨を電話で連絡する。

○

国庫金編 窓口７区

１．（３）の表を横線のとおり改める。

分

取

扱 方 法

略（不変）
○ 領収控に添付する。
ただし、領収済通知書に「資金会計官経由」と記載されている場合は、次の取扱いをした後、領収控に添付する。
受入先の取引店が他店のもの

・ 受入先官庁の取引店（注）に事前連絡のうえ、「資金会計官経由」と記載された領収済通知書の写をファクシミリにより送信送付③する。
（注）受入先官庁の取引店における事務は、後方
２

１．
（６）
「他店が受入れをしたものの振替済通知書等の取扱い」参照③④。

○

国庫金編 窓口７③を加える。

１．
（３）の注意事項（右ページ）③を④とし、②の次に次の③ １．取引店が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付する。また、送付後速やかに、当該取引店に電話連絡を行う。
２．取引店が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。

○

国庫金編 窓口７１．
（３）の注意事項（右ページ）④を横線のとおり改める。

④ 領収済通知書の写のファクシミリ送信送付を受けた取引店は、統合国庫記帳システムから出力した振替済通知書と記載内容を照合のうえ、同振替済通知書を資金会計官に送付することとなる。

○

国庫金編 窓口８

１．（３）を横線のとおり改める。

（３）領収証書の交付等
○
○
○

略（不変）

○
○

受入先の取引店を他店とする公庫預託金について、払込金額の一部を小切手により受入れた場合には、取引店に対し、該当の領収済通知書があるため追ってその写を送付する旨を電話で連絡する。

以下略（不変）○

国庫金編 窓口８区

１．（４）の表を横線のとおり改める。

分

取

扱 方 法

略（不変）
受入先の取引店が他店 ○公庫預託金振込書等に添付する。

のもの

ただし、領収金額の一部を小切手により受入れたときの領収済通知書は、次の取扱いをしたうえ、公庫預託金振込書等に添付する。
・ 受入先の取引店に、あらかじめ電話により連絡
したうえ、領収済通知書の写をファクシミリにより送信送付④する。

○

国庫金編 窓口８１．
（４）の注意事項（右ページ）④を横線のとおり改める。

④ １．取引店が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付する。また、送付後速やかに、当該取引店に電話連絡を行う。
２．取引店が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。
３．ファクシミリ送信領収済通知書の写の送付を受けた取引店では、統合国庫記帳システムから出力した振替済通知書に、小切手の金額を補記したうえであて先の公庫に交付するこ
ととなる。

○

国庫金編 後方２１．（２）イ．を横線のとおり改める。

イ．自店で取まとめる場合（日銀ＯＣＲ分および通常分）（イ）窓口扱いの受入証票等
Ａ．略（不変）Ｂ．通常分の受入証票等（Ａ）集計表の作成等○ 略（不変）○ 略（不変）○ 略（不変）
○

略（不変）

○

略（不変）

○

略（不変）

○

歳入金等一覧（受入明細）は自店に保管するほか、後記（５）ニ．
「受払証票等の統轄店またはＯＣＲ処理店への送付」（280 ページ）により、受払証票等とともに統轄店またはＯＣＲ処理店に送付する。
歳入金等一覧（受入明細）の保管は
「後方３ 帳簿、証票等の整理保管」（320 ページのロ．
）へ○

国庫金編 後方２

１．（５）ニ．を次のとおり改める（全面改正）。

ニ．受払証票等の統轄店またはＯＣＲ処理店への送付（イ）統轄店がＯＣＲ処理店である代理店○ 次表に掲げる受払証票等については、同表のとおり、統轄店（ＯＣＲ処理店）に提出する。
受払証票等の種類

提出方法・期限○ 歳入金等の現金分の受入証票等（払込店への送付分を除く）
・領収控（注）・納入告知書（注）・納付書（注）・領収確認書（注）イ．の入力結果確認表（国庫金・歳入金等受入報告表（注）

受払集計報告・代理店直扱分）

・日銀ＯＣＲ分領収済通知書（代理店名表示分）を添付し・現金払込書（注）て、代理店取扱日の翌々営業日

・国税収納金整理資金払込書（注）の午前１０時までに到着する（注）集計表（第３片）を添付する・集計表（第１片）

ように①、郵送等により統轄店（ＯＣＲ処理店）の窓口に提出する。

・歳入金等受入合（小）計表○ 歳入金等の払出証票
・国庫金組替書○ 歳入金等の振替分の受入関係書類等

代理店取扱日の翌々営業日の・歳入金等一覧（受入明細）

午前１０時までに、日本銀行業

・集計表（控（統轄店送付分））

務オンラインにより統轄店（Ｏ・財政投融資特別会計の振替による歳入金の受入れにかＣＲ処理店）に提出する。

かる国庫金振替書（領収控が添付されているときは領

なお、上段に掲げる受払証票等

収控を含む）の写の提出がなく、かつ、国債元利金受払報告表の提出がある営○ 国債元利金受払報告表

業日においては、イ．の入力結果確認表（国庫金受払集計報
告・代理店直扱分）（代理店名表示分）とともに提出する。

（ロ）統轄店がＯＣＲ処理店でない代理店○ 次表に掲げる受払証票等については、同表のとおり、ＯＣＲ処理店または統轄店に提出する。
受払証票等の種類

提出方法・期限○ 歳入金等の現金分の受入証票等（払込店への送付分を除く）
・領収控（注）

イ．の入力結果確認表（国庫金・納入告知書（注）

受払集計報告・代理店直扱分）

・納付書（注）（代理店名表示分）を添付し・領収確認書（注）て、代理店取扱日の翌々営業日

・歳入金等受入報告表（注）の午前１０時までに到着する

・日銀ＯＣＲ分領収済通知書

ように①、郵送等によりＯＣＲ

・現金払込書（注）

処理店の窓口に提出する。

・国税収納金整理資金払込書（注）ただし、ＯＣＲ処理店送付分（注）集計表（第３片）を添付する・集計表（第１片）

を統轄店経由でＯＣＲ処理店に送付することとしている場
合には、代理店取扱日の翌営・歳入金等受入合（小）計表

業日の午後３時までに到着するように①、統轄店に提出す
る②。

○ 歳入金等の払出証票
・国庫金組替書○ 歳入金等の振替分の受入関係書類等
・歳入金等一覧（受入明細）・集計表（控（統轄店送付分））
・財政投融資特別会計の振替による歳入金の受入れにかかる国庫金振替書（領収控が添付されているときは領収控を含む）の写代理店取扱日の翌々営業日の午前１０時までに、日本銀行業
務オンラインにより統轄店に提出する。

○ 国債元利金受払報告表（イ．の入力結果確認表（国庫金受払集計報告・代理店直扱分）（代理店名表示分）添付）○１．（５）ニ．の注意事項（右ページ）①から④までを削る。

国庫金編 後方２を加える。

１．（５）ニ．（イ）の注意事項（右ページ）として次の①○

国庫金編 後方２

①

やむを得ない事情により、所定の時限までに到着しないことが見込まれる場合には、速やかに統轄店（ＯＣＲ処理店）に連絡のうえ、その指示に従う。

○

国庫金編 後方２および②を加える。

１．（５）ニ．（ロ）の注意事項（右ページ）として次の①①

やむを得ない事情により、所定の時限までに到着しないことが見込まれる場合には、速やかにＯＣＲ処理店または統轄店に連絡のうえ、その指示に従う。なお、あらかじめ統轄店に電話
連絡のうえ、代理店取扱日の翌々営業日の午前１０時までに到着するように、直接ＯＣＲ処理
店に送付することも可能。

②

この場合、受払証票等は、統轄店からＯＣＲ処理店に転送される。

○

国庫金編 後方２

１．（６）イ．を横線のとおり改める。

イ．振替済通知書の作成等
自店の取引先の官庁等にかかる預託金内訳帳等の当該口座に、他の代理店等が受入れまたは振替受入れの記入をし、その旨が統合国庫記帳システムにより通知されたとき①は、次の取扱いをする。

○ 振替済通知書を作成する。
振替済通知書の作成は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）②」へ○ 振替済通知書は速やかにあて先の官庁等に送付する（注）。
ただし、他の代理店等から「資金会計官経由」と記載された領収済通知書等をファク
シミリにより受信した次表に掲げる書類の送付①を受けたときは、次の取扱いをする。

ファクシミリにより受信した他の代理店等から送付を受けた書類

取 扱 方 法○

「資金会計官経由」と記載された領収済通知書の写他店が領収金額の一部を小切手で受入れた場
合の領収済通知書の写

統合国庫記帳システムで作成した振替済通知書に記載されている事項を、ファクシミリにより受信した領収済通知書の写により確認する。
○ 領収済通知書に記載されているあて先、経由先および「資金会計官経由」の旨を記入した適宜の書面①②を作成し、その書面を振替済通知書に添付する。
○ 振替済通知書を速やかに資金会計官に送付する。
○ ファクシミリにより受信した領収済通知書の写は適宜廃棄する。
○ 統合国庫記帳システムで作成した振替済通知書に記載されている事項を、ファクシミリにより受信した領収済通知書の写により確認する。
○ 振替済通知書に「証券受領○○円」のように小切手の金額を記入する。
○ 振替済通知書をあて先の公庫に送付する。
○ ファクシミリにより受信した領収済通知書の写は適宜廃棄する。

（注）略（不変）○

国庫金編 後方２に次の①を加える。

１．
（６）イ．の注意事項（287 ページ）①を②とし、②の前① 日本銀行本支店からは日本銀行業務オンラインにより、代理店からはファクシミリにより、送付を受ける。

○

国庫金編 後方２１．
（６）イ．の注意事項（287 ページ）②２．を横線のとおり改める。
２．あて先等を記入した適宜の書面は、ファクシミリで受信した領収済通知書の写のあて先欄等を切り抜き、作成してもよい。

○

国庫金編（特殊な事務）
区分

特殊１ １．（３）の表を横線のとおり改める。
取

扱 方 法

略（不変）

自
店
の
取
引
公

先
分

庫
預
託
金

他
店
の
取
引
先
分

○

領
収
済
額
取
消
通
知
書

略（不変）

国
庫
金
組
替
書
領
収
済
額
取
消
通
知
書

○ １枚はあて先の納付者等に送付する。
○ １枚は公庫預託金の取引店に送付③する。
○ １枚は国庫金組替書に添付する。

国
庫
金
組
替
書

国庫金編（特殊な事務）の次に次の③を加える。

略（不変）

特殊１ １．（３）の注意事項（359～363 ページ）②③ １．取引店が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付する。また、送付後速やかに、当該取引店に電話連絡を行う。
２．取引店が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。

○

国庫金編（特殊な事務） 特殊１
り改める。

２．の注意事項（右ページ）②を横線のとお② 当該公庫預託金を受入れた代理店等からは、同店が証券不渡りの処理を行った日にその旨の連絡がされる。
また、領収済額取消通知書については、日本銀行本支店からは日本銀行業務オンラインにより、代理店からはファクシミリにより、送付を受ける。

○

国庫金編（特殊な事務）

特殊４ １．（２）を横線のとおり改める。

（２）歳入金、国税収納金整理資金受入金の更正○ 次表の訂正請求書等に受付日、代理店名を記入のうえ、統轄店ＯＣＲ処理店に連絡し、その指示に従って取扱う。
以下略（不変）○国庫金編（特殊な事務）特殊４

１.（３）の注意事項（右ページ）③を横線のとおり改める。
③

１．国庫金振替訂正請求書については、その写を日本銀行業務オンラインにより提出したうえ、別途本書を郵送する。
２．振替訂正請求書は、自店の店名、担当部署名、担当者名および電話番号ならびに訂正請求官庁の住所、郵便番号、担当部署名、担当者名および電話番号を記載した適宜の送付書とともに提出する。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊５

２．（１）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．他店からファクシミリにより受入証明請求書等の送信写の送付①を受けた場合①○ 次表により、証明請求書の名称およびその請求者名を確かめる。
証明請求書の名称

請
略（不変）

求 者 名

○ 証明請求書の記載事項が、これに該当する受払証票と一致していることを確かめる。
○ 証明請求書の写の下部に次の事項を記入する。
・

確認の旨（「確認済」と記入する。）

・ 確 認 日・

代理店名

○ 受払証票の余白または裏面に次の事項を記入する。
・「受入証明確認済」

・ 確 認 日・

送信元（照会元）の代理店等名○ 証明請求書の写を送信元（照会元）の代理店等にファクシミリにより送信送付する②。
○ 他店から送付を受けた証明請求書の写はファクシミリ送信後、適宜廃棄する。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊５ ２．（１）ロ．の注意事項（右ページ）①および②を次のとおり改める（全面改正）。

① 日本銀行本支店からは日本銀行業務オンラインにより、代理店からはファクシミリにより、送付を受ける。
② １．送付元（照会元）が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付する。
２．送付元（照会元）が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊５

２．（２）イ．を横線のとおり改める。

イ．受払証票をＯＣＲ処理店（注）に送付している場合○

次表により、証明請求書の名称およびその請求者名を確かめる。
証明請求書の名称

請

求 者 名

略（不変）
○

証明請求書に受付日、代理店名を記入し、ＯＣＲ処理店（注）②に送付する。
（注）統轄店がＯＣＲ処理店でない代理店のうち、ＯＣＲ処理店送付分の受払証票等

を、統轄店を経由してＯＣＲ処理店に送付する代理店については、統轄店。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊５

２．（２）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．受払証票を証票受付店で保管している場合
自店の取引先官庁等から、自店が保管していない受入証票について、次表の受入証明請求書の提出を受けたときは、次の取扱いをする。
証明請求書の名称

請

求 者 名

略（不変）
○ 証明請求書の記載事項に基づき、預託金内訳帳等に当該受入れの記入が他店においてなされていること（注）を確かめる。
（注）略（不変）
内訳帳の受入れ記入の確認は、「統合国庫記帳システム関係事
務取扱要領（代理店用）③」へ○ 当該受入証票の受付店（入力店）にファクシミリにより証明請求書の写を送信送付④する。
○ 受付店（入力店）からファクシミリにより「確認済」の表示がある証明請求書の送信
写の送付⑤を受けたときは、自店の取引先官庁等から提出を受けた証明請求書の下部に次の事項を記入する。
・ 証明の旨・ 証 明 日・ 代理店名○ 証明請求書を請求者に渡す。
○ 受付店（入力店）からファクシミリにより送信送付を受けた証明請求書の写は、適宜
廃棄する。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊５に次の④および⑤を加える。

２．（２）ロ．の注意事項（右ページ）③の次④ １．受付店（入力店）が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインにより送付する。
２．受付店（入力店）が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。
⑤ 受付店（入力店）が日本銀行本支店の場合には日本銀行業務オンラインにより、受付店（入力店）が代理店の場合にはファクシミリにより、送付を受ける。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊７
横線のとおり改める。

１．（１）の注意事項（右ページ）②（注）を（注）代理店が受入れた預託金にかかる預託金証書の発行に関する事務（預託金証書の作成および同証書の預託金担当者への送付）および預託金受入済である旨の報告に関する事務（財政融資資金受入報告書および振替済通知書の財務省理財局長への送付）は、日本銀行本店が同店受入分にかかるもの等とともに一元的に行っており、２．において、代理店が預託金受入にかかる証拠書類の写を日本銀行本店にファクシミリにより送信送付することは、日本銀行本店が預託金証書の発行に関する事務を行うにあたって必要な通知である。

○

国庫金編（特殊な事務）特殊７

２．（３）を横線のとおり改める。

（３）財政融資資金預託金払込書の取扱い○

財政融資資金預託金払込書により、財政融資資金内訳帳③に受入れの記入をする。
内訳帳の記入は、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）④」へ○

財政融資資金預託金払込書は上部余白に「ＦＡＸ写送付済」と記入したうえ、その写を日本銀行業務局（国庫業務グループ）にファクシミリにより送信送付する⑤。

以下略（不変）○国庫金編（特殊な事務）特殊７
おり改める（全面改正）。

２．（３）の注意事項（右ページ）⑤を次のと⑤ 日本銀行業務オンラインにより送付する。また、送付後速やかに、日本銀行業務局（国庫業
務グループ）に電話連絡を行う。

○

国庫送金編 窓口１

３．（１）の表を横線のとおり改める。
取

付表

国
庫
金
送
金
明
細
票
・
決
済
票

扱

方

法

略（不変）

○ 次の事項を記入し、被仕向店（日本銀行の本支店）に送付する。

国
庫
金
送
金
案
内
書

・

取 組 日

・

仕向店名（日本銀行○○代理店）

・統轄店名（日本銀行○○店）

・「日銀送金」③○ 被仕向店（日本銀行の本支店）に送付④する。

○

国庫送金編 窓口１
（全面改正）。

３．（１）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改める①（参考） 日銀送金（銀行払）－普通送金－の取組関係書類の流れ

送
金
請
求
官
庁
等

送

金

請

求

書

送

金

案

内

日（
本払
銀
行渡
本
支店
店）

代
理

書

店

送金明細票・決済票

統
送

金

通

知

書

受

取

人

轄
店

○

国庫送金編
る。

窓口１

３．（１）の注意事項（右ページ）③の次に次の④を加え④ 日本銀行業務オンラインにより送付する。また、送付後速やかに、被仕向店の日本銀行の本支店に電話連絡を行う。

○ 国庫送金編 窓口１（全面改正）。

３．（２）の注意事項（21 ページ）①を次のとおり改める①（参考）日銀送金（銀行払）－電信送金－の取組関係書類の流れ

送
金
請
求
官
庁
等

送

金
送

請
金

求
案

書
内

代

（電

理

書

店

送金明細票・決済票

信）

日 （
本 払
銀 渡
行 店
本代）
支理
店店
統

送

金

通

知

書

（電

信）

受

取

人

轄
店

○

国庫送金編 窓口１

３．（２）ロ．を次のとおり改める（全面改正）。

ロ．被仕向店への電送案内○

次表の方法により、被仕向店（日本銀行の本支店、代理店）に国庫金送金案内書を送
付①する。
電送の
方法
被仕向店

日本銀行業務
オンライン

ファクシミリ

の区分
本店
日本銀行

○
支店
自行

代理店

○
他行

○

国庫送金編 窓口１

３．
（２）ロ．
（ロ）の注意事項（右ページ）①から⑥まで

を削る。

○

国庫送金編 窓口１る。

３．
（２）ロ．の注意事項（右ページ）として次の①を加え① １．被仕向店が日本銀行本支店の場合には、日本銀行業務オンラインによる送付後速やかに、
当該被仕向店に電話連絡を行う。
２．被仕向店が代理店の場合には、あらかじめ電話連絡のうえ、ファクシミリにより送付する。

○

国庫送金編 窓口１

３．（２）ハ．を横線のとおり改める。

ハ．国庫金送金案内書（再報分）の送付等国庫金送金明細票・決済票の取扱い○

国庫金送金案内書は、再報（注）として被仕向店（日本銀行の本支店、代理店）に送付する。
（注）ファクシミリで送信する場合は、右上余白に「再報分」と表示する。

○ 国庫金送金明細票・決済票は受入証票として取扱う。
以下略（不変）○国庫送金編 窓口３（参考）２．を次のとおり改める（全面改正）。

２．電信送金の場合➊
送 金 請 求官 庁 等（取引担当官）

小切手
送金請求書
付表 送金明細票・決済票
送金案内書➋ 小切手の領収書

日本銀行本支店
代 理 店（仕 向 店）

➌
（送
電金
報通
等知
）

➌
送
金
案
内
書

➍

電報送達紙等
電信送金分の領収書

受 取 人
➎ 現 金

代

理 店

（被仕向店）

○

国庫送金編 窓口３

１．（２）を次のとおり改める（全面改正）。

（２） 電信送金
仕向店（日本銀行の本支店、代理店）から、電送により国庫金送金案内書の送付①を受けたときは、国庫金送金案内書の払渡店名が自店（○○銀行○○店）となっていることを確かめる。

○

国庫送金編 窓口３る（全面改正）。

１．（２）の注意事項（117 ページ）①を次のとおり改め①（参考）次の方法により仕向店から国庫金送金案内書が送付される。
電送の
方法
仕向店

日本銀行業務
オンライン

ファクシミリ

の区分
本店
日本銀行

○
支店
自行

代理店

○
他行

○

国庫送金編 窓口３

１．（２）の注意事項（119～121 ページ）①を削る。

○

国庫送金編 窓口３

２．（２）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．電報送達紙等と国庫送金電送受信書国庫金送金案内書との照合○

電報送達紙等に記載されている受取人の氏名、金額が、国庫送金電送受信書国庫金送金案内書（118 ページのロ.）と一致していること。

○

国庫送金編 窓口３２．
（２）ハ．中「国庫送金電送受信書」を「国庫金送金案

内書」に改める。

○

国庫送金編 窓口３

２．（２）ホ．を横線のとおり改める。

ホ．領収書金額の支払い等○ 略（不変）○ 領収書と国庫送金電送受信書と国庫金送金案内書に支払印（または自行庫所定の出納印等）を押す。
○ 略（不変）○ 国庫送金電送受信書国庫金送金案内書は払出証票として取扱う。
以下略（不変）○国庫送金編 窓口３

２．（２）ヘ．を削る。

○

国庫送金編 窓口３

２．（２）ヘ．の注意事項（右ページ）①を削る。

○

国庫送金編 後方１ １．
（１）中「支払済の国庫送金電送受信書」を「支払済の国庫金送金案内書」に改める。

○

国庫送金編 後方１ １．
（２）の注意事項（169 ページ）③中「国庫送金電送受
信書」を「日銀送金にかかる国庫金送金案内書」に改める。

○

国庫送金編 後方１ １．
（２）の注意事項（171 ページ）①中「支払済の国庫送
金電送受信書」を「支払済の国庫金送金案内書」に改める。

○

国庫送金編 後方１

２．月

末

事

２．を次のとおり改める（全面改正）。

務

毎月末、委託送金（銀行払、郵便局払）について、依頼先銀行等（自店）または依頼先ゆうちょ銀行店舗等から国庫送金未決済額報告表（参考書式第110号）の提出①を受けた場合には、次の取扱いをする。
○ 国庫送金未決済額報告表②の記載事項が整っていることを確かめる。
・

依頼先銀行等（自店）名または依頼先ゆうちょ銀行店舗等名が記載されているか・

金額欄、支払期限経過分欄等の記載もれがないか○ 依頼先ゆうちょ銀行店舗等から提出を受けた国庫送金未決済額報告表の取組額を、依頼
先ゆうちょ銀行店舗等あての国庫送金依頼書控の当該金額（月中合計）と照合する。
○ 国庫送金未決済額報告表を統轄店に翌月第８営業日までに送付する。

○

国庫送金編（特殊な事務）（参考）中「外国送金請求書を電子メール等により日本銀行本店に送付」を「外国送金請求書の写を日本銀行本店に送付」に、「４．メールまたは FAX」を「４．送付」に改める。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊１

４．を次のとおり改める（全面改正）。

４．外国送金委託書、国庫金送金案内書および外国送金請求書の写の送付○ 外国送金委託書、国庫金送金案内書および外国送金請求書の写を日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に送付する。また、送付後速やかに、日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に電話連絡を行う。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊１
法 Ａ４）」を削る。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊１

３．の注意事項（右ページ）①中「（用紙寸６．の注意事項（右ページ）①中「ファクシミリによる送信」を「送付」に改める。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

１．（１）を横線のとおり改める。

（１）取消請求書の取扱い
○

略（不変）

○

取消請求書に接続の受入済通知書②を切り離したうえ、取消請求書の写をファクシミ

リにより日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に送信送付する③。また、送付後速やかに、日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に電話連絡を行う。
以下略（不変）○国庫送金編（特殊な事務）特殊２ １．（１）の注意事項（右ページ）①中「ファクシミリにより送信」を「送付」に改める。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

１．（１）の注意事項（右ページ）③を次のとおり改める（全面改正）。
③

取消請求書については、その写を日本銀行業務オンラインにより送付したうえ、別途本書を

郵送する。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

１．（２）を横線のとおり改める。

（２）送金取消資金の組みもどし①
取消請求書に基づく国庫送金の取消による保管金または供託金口座への組みもどしを行うため、日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）からファクシミリにより次表の事項が記載された書面（以下（２）において「取消済通知書」という。）および次表の添付書類の送信送付を受けたとき②は、次の取扱いをする。

取消済通知書の記載事項
略（不変）

○

添付される書類
・取消請求書の写取消済通知書③に添付されている取消請求書の写④に記載の国庫送金の要項が、自店で保管している受入済通知書④と一致することを確かめる。
○ 取消請求書の写により、国庫金組替書（注）①（書式第 13 号）を作成する。
（注）略（不変）
○
○

略（不変）

○
○ 国庫金組替書は、ファクシミリにより送信を受けた取消済通知書および取消請求書の写を添付し、国庫金の受払証票③として取扱う。
以下略（不変）○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２のとおり改める（全面改正）。

１．（２）の注意事項（217 ページ）②を次

② 削除

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２ １．（２）の注意事項（217 ページ）④中「ファクシミリにより送信を受けた取消請求書」を「送付を受けた取消請求書の写」に改める。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

２．（２）を横線のとおり改める。

（２）取消請求書等の取扱い

イ．特別調達資金出納命令官から提出を受けた取消請求書等の取扱い○ 納入告知書等に接続の領収済通知書を切り離したうえ、取消請求書の写および納入告知書等の写をファクシミリにより日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に送信
送付する①。また、送付後速やかに、日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に電話連絡を行う。
○ 略（不変）○ 略（不変）ロ．特別調達資金出納官吏から提出を受けた取消請求書の取扱い○

取消請求書に接続の受入済通知書②を切り離したうえ、取消請求書の写をファクシ
ミリにより日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に送信送付する①。また、送付後速やかに、日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）に電話連絡を行う。

以下略（不変）○国庫送金編（特殊な事務）特殊２

２．
（２）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
①

取消請求書等については、その写を日本銀行業務オンラインにより送付したうえ、別途本書を郵送する。

○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

２．（３）を横線のとおり改める。

（３）受入済通知書等の送付
日本銀行業務局（国庫送金業務グループ）から、国庫送金の取消手続が終了したため、ファクシミリにより取消請求書（納入告知書等にかかる領収控を含む。
）の写の送信送付を受けたとき①は、次の取扱いをする。
○ 取消請求書の写②または領収控の写に記載の要項が、自店で保管している受入済通知書②または領収済通知書と一致することを確かめる。
以下略（不変）○国庫送金編（特殊な事務）特殊２

２．（３）の注意事項（右ページ）①を次のとおり改める（全面改正）。
① 削除○

国庫送金編（特殊な事務）特殊２

２．（３）の注意事項（右ページ）②中「ファクシミリにより送信を受けた取消請求書」を「送付を受けた取消請求書の写」に改める。

○

参考書式第１１０号中「用紙寸法る。

日本産業規格Ａ列４またはＡ列５」を削別紙２「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」中一部改正○

第３編第１章３．（２）（注）を横線のとおり改める。
（注）他店を受付店とし、自店を取引店とする国庫内為替取引の場合にも、当該他店からファクシミリにより関係証票の送信写の送付を受け、自店において更正の取扱いをする。なお、関係証票の写は、受付店が日本銀行本支店の場合には日本銀行オンラインにより、受付店が代理店の場合にはファクシミリにより、送付を受ける。

○

第６編第２章１．（２）イ、（イ）を横線のとおり改める。

（イ）必要に応じて、代行入力店に口座別受払残高一覧の出力およびファクシミリ
による送信送付を依頼し、代行入力店からファクシミリによる送信送付を受けた同一覧または障害が発生する前に出力した入力結果確認表もしくは最新の口座別受払残高一覧（注）により、小切手にかかる口座の残高を確認して、その残高を残高記録簿（第６号書式）に記入する。
（注）略（不変）○

第６編第２章１．（２）ロ、からニ、までを横線のとおり改める。
ロ、代行入力店に代行入力を依頼する都度、代行入力を依頼する受入書類等の内容をファクシミリ送信記録簿（書式適宜）に記入する。
ハ、ロ、の規定による記入を行った場合には、予め代行入力店に連絡して、受入書類等の写をファクシミリにより当該代行入力店に送信送付する。また、代行
入力店に対し、送付後速やかに電話連絡を行う。
ニ、必要に応じて、代行入力店に帳票の出力およびファクシミリによる送信送付を依頼する。

○

第６編第３章１．（１）イ、を横線のとおり改める。
イ、代行入力店に連絡して、自店のファクシミリ送信記録簿に記入した件数と代行

入力店のファクシミリ受信記録簿に記入された件数とが一致することを確認する。