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公益社団法人日本下水道管路管理業協会職員給与規程
最近改正 平成２７年１２月１０日（理事会議決）
（総則）
第 １ 条

公益社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「協会」という。）職員に対する給与の支給に関しては、公益社団法人日本下水道管路管理業協会就業規則（以下「就業規則」という。）によりこの規程に定めるところによる。

（給与の種類）第 ２ 条

職員の給与の種類は、次のとおりとする。

１ 基本給
２ 扶養手当３ 都市手当４ 時間外勤務手当
５ 休日勤務手当
６ 住居手当７ 通勤手当８ 役職手当９ 特別手当
（給与の締切日及び支給日）
第 ３ 条

職員の給与（特別手当を除く。）の支給日は、毎月２５日（その日が休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日）とする。
２

職員の給与は、前項の支給定日において、当月１日から起算し、当月末日を締切日として計算した当月分の基本給、扶養手当、役職手当、通勤手当、住居手当並
びに前月末日に締め切って計算した前月分の時間外勤務手当、休日勤務手当を支給する。
３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、職員等の請求により給与の支給日の前であっても既往の勤務に対する給与を支給する。
一 職員の死亡、退職及び解雇のとき。
二

職員又はその収入によって生計を維持しているものが結婚し、出産し、疾病にかかり、災害を受け又は職員の収入によって生計を維持しているものが死亡したため費用を必要とするとき。
三

職員又はその収入によって生計を維持しているものがやむを得ない理由によって１週間以上にわたって帰郷するとき。
（給与の支払方法）
第 ４ 条

職員の給与は、法令に基づきその職員の給与から控除すべきものの金額を控除1し、その残額を通貨で直接職員に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、職員の届出により職員名義の銀行預金口座に振込みの方法により、給与を支払うことができる。

（基本給）
第 ５ 条 基本給は、別に定める基本給運用細則による。
（扶養手当）
第 ６ 条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

扶養手当の支給については、次にかかげるもので他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一配偶者（届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。）

二 満１８歳未満の子及び孫。
三 満６０歳以上の父母及び祖父母。
四 満１８歳未満の弟妹。
五 不具疾病者。
３

扶養手当の月額は、前項第１号の該当する扶養親族については、１３,５００円、第２号以下については、３,０００円とする。

４

新たに採用された職員が扶養手当を受けようとする場合、及び新たに扶養家族が発生し、または異動が生じた場合は、別に定める手続きにより、ただちに認定を受けなければならない。

（都市手当）
第 ７ 条 都市手当を職員に支給する。
２

都市手当の月額は、基本給月額に１００分の１１を乗じて得た額とする。

３

前２項に規定するもののほか、都市手当の支給に関し必要な事項については別に定める。

（時間外手当、休日勤務手当）
第 ８ 条

所定勤務時間外又は就業規則第９条に規定する休日に勤務した場合は、時間外勤務手当又は休日勤務手当を、それぞれ次の計算により支給する。
(基本給+都市手当+住居手当)×１２

時間外勤務手当＝就業規則による年間勤務時間数
×１.２５ ×時間外勤務時間数

休 日 勤 務 手 当＝

(基本給+都市手当+住居手当)×１２
就業規則による年間勤務時間数2

×１.２５×休日勤務時間数２

前項の計算において、時間外勤務又は休日勤務が深夜（午後１０時から翌日の午前５時までの間）に及んだ場合は、その該当する時間の計算は１.５として計算する。

３

役職手当支給対象者には、原則として時間外手当は支給しない。

（住居手当）
第９条 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
２

自ら居住するための住宅（貸間、使用料等を含む。以下「家賃」という。）を借受け、家賃を支払っている職員

３

自らの所有に係わる住宅に居住し、または父母、兄弟等が居住している住宅の一部を借受けて居住している職員

４

住宅手当の月額は、次に掲げる額とする。

一 月額１０,０００円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から、５,０００円を控除した額
二 月額１０,０００円以上の家賃を支払っている職員
家賃の月額から、１０,０００円を控除した差額に５,０００円を加算した額
ただし、１０,０００円を控除した差額が１６,０００円を超えるときは、１６,０００円を限度とする。
三第３項の職員の月額は、２,５００円とする。但し､自らの所有に係わる住宅の場合､取得後５年間に限定して支給するものとする。
５前４項に定めるもののほか、住居手当の支給に関し、必要な事項については別に定める。
（通勤手当）
第１０条

職員で交通機関を利用するものに対し、通勤手当として定期券購入の実費を支給する。
（役職手当）
第１１条

役職手当は、次の各号にかかげる職にあるものに対し、その者の毎月の基本給にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。
一 事務局長１００分の２０二 部

長１００分の２０

三 課長１００分の１５（特別手当）
第１２条

特別手当は、協会の事業成績と職員の勤務成績に応じて原則として毎年夏季、冬季に支給する。
２

特別手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準3日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して６月１５日、１２月１５日（これらの日が休日に当たるときは、それぞれの前日）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、または死亡した職員についても同様とする。
（休職者の給与）第１３条

職員が業務上負傷し、または疾病にかかり休職を命じられたときには、その休職期間中、その基本給月額、扶養手当、都市手当及び住居手当の全額を支給する。
２

職員が結核疾患にかかり休職を命じられたときは、その休職期間中の給与は、最初の６ヶ月はその基本給月額、扶養手当、都市手当及び住居手当の全額、残余の期間中はその額の１００分の７０に相当する額とする。

３

職員が前２項以外の心身の故障により休職を命じられたときは、その休職期間中の給与は、最初の３ヶ月はその基本給月額、扶養手当、都市手当及び住居手当の全額、残余の期間中はその額の１００分の５０に相当する額とする。

４

職員が刑事事件に関し起訴されたことにより休職を命じられたときは、その休職期間中の給与は、その残余の期間中はその額の１００分の５０に相当する額とする。

５

職員が前各号に掲げるもののほか、特別の事由により休職を命ぜられたときは、その休職期間中の給与は、その都度定める。

（退職者の給与）
第１４条

就業規則第２９条第３号の規定により解雇され、就業規則第３１条第３号の規定により退職し、または死亡した職員に対するその月分の、基本給月額、扶養手当、都市手当及び住居手当の全額を支給する。
２

就業規則第２４条２項もしくは第２９条（第３号を除く。）の規定により解雇され就業規則第３１条第１号もしくは第２号の規定により退職し、または就業規則第４１条の規定により免職された職員に対するその月分の基本給月額、扶養手当、都市手当及び住居手当については、その解雇され、または免職された日まで支給する。

（端数の処理）第１５条

この規程の定めるところによる給与計算において生じた１円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行うものとする。
（実施細則）
第１６条 本規程の実施に必要な事項については、国家公務員法に基づく人事委員規則を準用する。

4〔基本給運用細則〕
第１節

基本給

第１条（基本給）
基本給は、国家公務員行政職俸給表（一）を準用して、会長が定める。
第２条（基本給の号俸）
基本給の号俸は、国家公務員行政職俸給表（一）に各号俸間の中間値を追加して得た新たな俸給表の号俸とする。
第３条（年齢）
１ 年齢は毎年４月１日現在の満年齢による。
２ 新規学校卒業者の標準年齢は次のとおりにみなす。
①高等学校卒業者… 18歳②短期大学、および専修学校卒業者… 20歳③４年制大学卒業者… 22歳④大学院修了者… 24歳

３ （削除）
４ 中途採用者の年齢は、実年齢と経験年数を勘案して適用する。
第４条（削除）第５条（削除）第６条（新規学校卒業者の号俸）
新規学校卒業者の号俸は、次の通りとする。
①高等学校卒業者、短期大学、専修学校卒業者 … １級４８号俸②４年制大学卒業者… ２級４号俸③大学院修士修了者… ２級１６号俸

第７条（中途採用者の号俸）
１ 中途採用者の号俸は、新規学校卒業者の号俸に、採用前の職務内容及び経験年数を考慮して決定した号俸を加算する。
２ 前収保障等により不足する部分があれば、その部分は調整手当とする。但し、前収保障等による調整手当は、原則として１年間に限定して適用するものとする。
３

中途採用者に対する臨時昇給及び臨時昇格による格付け見直しは、原則として、入社後１年以内にその実績に応じて実施するものとする。
第２節

昇給

第８条（昇給および昇給時期）
１ 昇給は、定期昇給、昇格昇給により行うものとする。
２ 昇給は、原則として毎年１回５月（５月度賃金）に行うものとする。
第９条（定期昇給）

5定期昇給は、人事考課結果に基づいて行うものとする。
第１０条（削除）
第１１条（昇給号俸数）
昇給号俸数は、人事考課結果に応じて基本給表の現在地号俸に次の号俸数を加算し、昇給するものとする。
人事考課結果

昇給号俸数(Ｓ)極めて良好…

６(Ａ)頗る良好…

５(Ｂ)良好…

４(Ｃ)やや良好…

２(Ｄ)良好でない…

０

第１２条（昇給資格）
昇給に要する期間は1ヶ年とし、新規採用者については６ヶ月以上とする。
但し、次の場合は当該勤務期間に限り定期昇給を留保することがある。
(1) 当該勤務期間中、30％以上欠勤した場合（就業規則に定められた休暇及び業務上の傷病欠勤は算入しない）(2) 当該勤務期間中、就業規則による懲戒処分を受けた場合。
第１３条（臨時昇給）
次の場合は、必要に応じて臨時昇給を行うことがある。
(1)中途採用者の採用時格付け号俸の見直し(入社後１年以内)(2)休職中の職員が復職し、他に比較して昇給させることが適当と認められた(3)その他昇給させることが認められた時第１４条（昇格昇給）
昇格昇給は、人事考課結果により昇格が決定した職員に対して適用されるものとし、昇格者の号俸は、直近上位の昇格後等級の号俸に格付けされるものとする。
第１５条（降格）
１

人事考課結果により降格が決定した職員の号俸は次のとおりとする。

降格後の等級の号俸は、降格前の等級に応じた昇格昇給額を減算した上で、降格後の等級の同額もしくは直近下位の号俸とする。
２付

なお、復格した時の号俸は、降格直前の等級の同位号俸とする。

則
この規程は、平成５年１０月１日から施行する。

付則

この規程は、平成１２年６月３０日から施行する。

6

付

則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
付

則

この規程は、平成２１年１０月１日から施行する。
付則
この規程は、平成２７年１２月１日以後の給与について適用する。

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