SSKS 1995 年8 月 10 日第3 種郵便物認可（毎週1 回水曜日発行）2019 年9 月 6 日発行増刊通巻 7757 号

2017 年 4 月より 2 年にわたり11 回シリーズで「渋谷の福祉を特集考える」をテーマに、障がいのある子どもから成人にわたり、彼らを取り巻く生活全般において、課題抽出を行ないながら、現状を分析してきました。

現在進行中の渋谷区障害福祉推進計画

今回はまとめの第 2 弾として、そして特がスタートしたのは、2018 年 4 月のことで集の締めくくりとして、「就労支援」、「人した。その作成にあたっては、新しく自立材確保・定着・育成」、「地域で暮らす」、「ネ支援協議会に福祉計画部会を発足させてットワーク」などのテーマを振り返りつつ対応し、今までになく官民が一体となって考えてみたいと思います。

議論しながら意見交換会やアンケートを●就労支援実施、区民の生の声をしっかりと答申とし就労支援について特集を組んだのはちてまとめ、渋谷区もこれに真摯に回答する

ょうど 1 年前でした。それ以前から渋谷区形でスタートした計画でした。もちろん課の仮庁舎で行なわれてきた庁舎内実習は、題は山積しているものの、この共働作業はその後「区役所臨時職員採用制度」へと発今までの渋谷区に足りなかったものであ展し、今年１月から、実習を経て経験を積ったと評価する声も多く聞かれています。

んだ障がいのある人たちを含めて、区役所ぱれっとつうしんでは、その計画策定にでの本格的雇用がスタートしています。今先立つ形でこの「渋谷の福祉を考える」と後は各部署からの仕事の切り出しや雇用いう特集を組み、前回まとめた内容を含め枠の拡大などの課題は残っているものの、て各課題について区の現状はどうか、全国働いている人たちは封入や郵便物の整理的にはどうか、理想とする形は何か、何がなど活き活きと仕事に取り組んでいます。

足りていて何が足りていないのかというまた、昨年からの新たな取り組みとして、視点で調査や考察、提言を重ねてきました。

フルタイムではなく、ごく短い時間働き、本業がある中で取材に出かけたり、また紙最低賃金に基づいた時間給を受け取ると面に限りもあり、中身が濃いものになったいう「超短時間雇用」も本格的に始まってかどうかはわかりませんが、少なくともこいます。これは行政の現場だけではなく、の執筆を通して私たちも大いに学び、考え会社や地域の店舗などで一日のうち 15 分るきっかけになったことは確かです。先日、程度から雇用の場を作り出し、長時間は働自立支援協議会のある役員の方から「大変けないが短い時間ならという働く側のニ参考になった」というお言葉もいただき、ーズと、それを担ってもらうことで、雇用ありがたく感じたところです。

を受け入れる側にも時間が生まれ、他の業③

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務に取り組めるというメリットをマッチ定です。今後も新設グループホームの予定させた形で広がってきています。

はありますが、渋谷という立地を考えても●人材確保･定着･育成

この流れに限界があることは明らかです。

現在進行中の福祉計画において、おそら一方でグループホームを求める声は年々くもっとも大きく、もっとも深刻な課題が増加の一途を辿っており、今後は官民一体この「人材」の問題だと思います。残念なとなって「暮らし方」の議論を進めなけれがら福祉計画の中間振り返りでも大きなばなりません。制度に定められたグループ進捗は見られませんでした。ぱれっとつう

ホームだけではなく、民間のアパートや暮しんでは品川区社会福祉協議会が運営すらし慣れた自宅で障がいのある人が暮らる「品川介護福祉専門学校」の取り組みをしていくには何が必要なのか、何が足りな取材、そのシステムを紹介しましたが、経いのか、などの新たな角度からの取り組み済面だけを見ても、それをそのまま渋谷区が期待されているところです。また、暮らで実践することはできません。現在すでにしに密着した制度としては障がいある人議論が始まっている次期福祉計画でもこがどこかへ出かける際にヘルパーをつけの課題は引き継がれ、より具体的な取り組られる移動支援サービスが挙げられます

みが期待されるところです。2025 年には団が、今年度から渋谷区では就労継続支援Ｂ

塊世代が後期高齢者となり、一層高齢化社型事業所への通勤にも一部移動支援が認会が進む一方で、「働き方改革」によってめられるようになり、これも長年の議論を雇用側も多様な働き方をサポートする動経て整備された成果のひとつだと思いまきも加速しています。正規雇用と非正規雇す。今後は暮らしの場の整備も含めて、も用の格差の是正や定年の引き上げなど社

っと民間の社会資源を活かす方法は無い

会も大きく変わろうとしている中、ただ人か、私たち自らが制度の枠を越えた柔軟な材を確保する方法を模索するだけではな議論が必要に思います。

く、どうやったら「働く人が辞めない渋谷」●ネットワークを作れるか、まだまだ取り組みは始まった

今年２月、渋谷区は原宿駅からほど近いばかりと言わざるを得ません。11 月 16 日

神宮前三丁目エリアに区内初となる重症に開催される「渋谷福祉学会」（※）でも心身障害児者や医療的ケアを要する人のこの人材の問題にスポットを当てた分科

通所施設等の整備へ向けて方針を発表し会が予定されています。

ました。そして 8 月には障害者総合支援法●地域で暮らすに定められた「地域生活支援拠点」整備の暮らしの場づくりに関する行政の動き一環として、隣接する施設や区内事業所をでは、本年 7 月、幡ヶ谷二丁目に男性 6 名合わせて「地域生活支援ネットワーク」をのグループホームが開設され、10 月には短構築する構想を固めました。この運営につ期入所事業、相談支援事業も併設される予

いては、次期福祉計画の目玉になると言っ※渋谷福祉学会・・・渋谷区が東京都市大学と共催して運営する障害・高齢・児童など福祉分野の事業所間で相互に先駆的で特徴ある取組を紹介し情報交流を図る場。2018 年に第 1 回を開催。

SSKS 1995 年8 月 10 日第3 種郵便物認可（毎週1 回水曜日発行）2019 年9 月 6 日発行増刊通巻 7757 号ても過言ではありません。いかに官民が手能なモデルを作ることが重要だと思いまを結び、それぞれの特徴を活かしながらよす。渋谷区外のある施設では障がい者のグり有用なネットワークにするか、また、ぱループホーム見学の際、「介護認定がついれっとつうしんで特集した際に紹介したたらここには居られません。通過型なのように、区内に数多く存在する様々なネッで」という説明をしていました。このことトワークをどう巻き込みながら運営でき自体は間違っていないのかも知れません

るかが鍵になるように思います。枠組みをが、もう少し利用者の状況に寄り添った表作るのは行政の得意分野でも、それを運営現ができないものかとも思いました。障がするのは私たち民間の力の見せ所ではない者福祉の現場には、介護がメインになっいでしょうか。

た入居者を継続して見られる体制や移行●横断する課題の情報が不足していて、法制度の壁を感じ４つのカテゴリについて、その後の動きることが少なくありません。障がい者福祉を含めて書いてきました。それでは前号のから高齢者福祉へ・・様々な課題が絡みあテーマも含めてこれらに横断する課題はいながら、確実に障がい者福祉分野に高齢なんでしょうか。２年半に渡る取材を通し化の波が押し寄せてきています。て、そして日々の事業を通して見えてきて●特集のまとめいるのは「高齢化対策」です。年齢を重ね約２年半にわたり渋谷の福祉を考えるることは、障がいのある人本人、それを支特集を組んできました。今回報告したようえる家族、私たち職員、ボランティア、すに、その間だけ見ても渋谷の福祉は大きくべての人たちに避けて通れない問題です。

変わってきています。自立支援協議会福祉

今の職場でいつまで働き続けられるか、今計画部会では、2020 年度に最終年を迎えるの暮らしをいつまで続けられるか・・・こ

現在の福祉計画の振り返りをしつつ、2021れはすべての人たちに共通する課題です

年度から始まる次期計画の策定に向けてが、特に障がいのある人たちにとっては障アンケートや意見交換会が企画されていがい者福祉からどの段階で高齢者福祉にます。今困っていることは？これから起こ切り替えていくかが大きなテーマになっるリスクは？働き方は？暮らし方は？街ています。家族の視点で見れば、「家で暮づくりは？様々な問いが飛び交います。こらせるうちは家で」と考えがちですが、早の特集を通して思ったのは「行政には行政い段階で色々な選択肢を経験したり、緊急の、民間には民間の役割や使命があって、事態や災害など、ひとりではどうしようもそれを互いに活かしながら共に社会を創ない状態になったときに、どれだけ多くのる」ことの大切さです。「制度が無いから道を用意しておけるかが鍵になると思いできない」ではなく「無いものは創る」ぐます。そのためには関係者が議論のテーブらいの気概が必要なのかも知れません。

ルに多くのケースを挙げて共有し、持続可（事務局長 南山達郎）⑤