\(英語版プレスリリース資料 和訳版)

あなたが食べているイカはどこから来たか?
最新の国際研究によれば管理されていない海域の可能性が最も高い(訳注:管理されていない海域(unregulated area)とは、どこの国の排他的経済水域にも国際的な地域漁業管理機関にも属さないため、漁獲量の把握も資源管理も行われていない海域を示す)

複数のデ―タを総合した最新の研究により、イカ釣漁業拡大の状況解明が進展
ワシントン, D.C. 科学者と政策立案者は、世界的なイカ資源の減少について懸念を表明してきました。新しい国際調査によると、未管理の海域にイカ釣漁業が拡大しています。拡大するイカ釣り漁業への対応が必要になっていることが明らかとなりました。
カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校の環境研究助教授であるキャサリン・セト(KatherineSeto)氏が筆頭著者となったこの研究は、3 月 10 日(米国時間)にサイエンス・アドバンシス誌(Science Advances)に掲載されました。この研究では、3 つの海洋(訳注: 太平洋、大西洋、インド洋)における世界的に管理されていないイカ釣漁業の状況と、この漁業がどのように拡大を続け、管理機関の管轄を超えて漁場を移動しているかを、3 年間にわたって調査しました。この研究は、グローバル フィッシング ウォッチ(Global Fishing Watch)、ウーロンゴン大学オーストラリア国立海洋資源安全保障センター(Australian National Centre for Ocean Resourcesand Security)、および水産研究・教育機構(Japan Fisheries Research and Education Agency)の間の調査研究パートナーシップによって実施されました。
衛星画像、(訳注: AIS による)船舶の追跡とデータ監視による調査の結果、集魚灯を利用するイカ釣漁業は広範囲に及んでおり、2017 年から 2020 年の調査期間内に漁獲努力量は年間149,000 隻･日から 251,000 隻･日と 68%増加したことが分かりました。(訳注:隻･日 漁業活動を 1 日1 隻単位で集計)

セト氏は、「イカ釣漁業は非常に移動性が高く、同じ年内に複数の海洋で漁獲しています。この漁業を規制するためにいくつかの資源保存・管理措置が講じられていますが、私たちの調査により、イカ釣漁業者は管理措置が包括的でないことを利用して資源を最大限に獲っている可能性がわかりました。これに対処するには、漁業活動の増加と拡大を促進する要因に対応し、管理機関の間のデータ共有とコミュニケーションを増やす必要があります。」と、述べています。
私たちの調査によると、イカ釣漁船は大部分(86%)が未管理の海域で漁獲を行っており、2017年から 2020 年までの総操業時間は 440 万時間に相当します。未管理海域での漁業は違法ではありませんが、漁業の持続可能性と資源の公平性、人権侵害と労働慣行に対する懸念にも関連しています。
グローバル・フィッシング・ウォッチの応用研究の責任者であり、研究の共著者であるネイト・ミラー(Nate Miller)氏は、「私たちは、複数の情報源からのデータを統合することで、公海域のイカ釣漁船の漁業活動をしっかりと把握することができました。私たちの分析は、イカ釣漁船が操業している漁場間の相互関係を明らかにしています。これは、漁船の動きへの理解を深め、漁船のイカ資源への影響を把握するためには、地域漁業管理機関の間の包括的なデータ共有協定が重要であることを示しています。」と、述べています。
主な課題の 1 つは、イカ釣漁船が管理海域と未管理海域の双方で操業し、監視も漁獲報告もほとんどない状態で大量のイカを漁獲していることです。調査によると、管理されていない海域での漁業も着実に増加しており、資源状態に関する懸念にもかかわらず、未管理の海域にイカ釣り漁船が集まっているようです。
「これらの管理されていない海域での漁業活動には緊急対応が必要です。それらはすべての人が共有するはずの共有資源(グローバル・コモンズ)で起きているにもかかわらず、ほとんどの人は利益を享受できていません。操業が行われている近隣の沿岸国は、彼ら自身の沿岸にも分布している水産資源(訳注:シェアドストック)への影響についてますます懸念しています」と、研究の共著者でもあるウーロンゴン大学のクエンティン・ハニック(Quentin Hanich)氏は述べています。
共著者の一人である、農林水産省国際顧問の宮原正典氏はこれに同意し、「これらの漁獲量は、国内あるいは国際的な漁業管理機関に報告されないことが多く、漁獲努力量、漁獲量、ひいては資源量推定にも組み込まれていません。北太平洋漁業委員会(NPFC: North PacificFisheries Commission)と南太平洋地域漁業管理機関(South Pacific Regional FisheriesManagement Organization)の両方が管理を強化するのは良いことですが、インド洋と大西洋では、漁船がこの海域に移動して規制を単純に回避しないようにする緊急の対応も必要です。」と、述べています。
水産物に対する需要は世界的に増加しています。このことから、管理されていない漁業に対処するために、漁業努力量の増加と拡大を促進している要因を理解する必要があります。
共著者のチリのバルパライソ・カトリック教皇大学(Pontificia Universidad Católica deValparaíso)のオスヴァルド・ウルティア(Osvaldo Urrutia S.)氏は、「私たちの共有資源(グローバル・コモンズ)に対するすべての活動と同様に、公海での漁業も完全に管理されるべきです。しかしながら、資源管理措置を採用する権限を持っている地域漁業管理機関も、資源が管理されていないか、ほとんどされていない状況を望む一握りの国々によって支配されています。」、「世界的なイカ釣漁業は、公海資源の地域漁業管理を強化し、国家や地域機関にこの課題を真剣に受け止めるよう国際的な呼びかけを続けることがいかに重要かを示しています。」と述べています。

情報照会先
Lisa Tossey, Communications Manager, Global Fishing Watch
lisa.tossey@globalfishingwatch.org+1 302.448.6638 Mobile
Elisa Smith, Communications Lead, University of California, Santa Cruz
esmith16@ucsc.edu+1 916.673.9835 Office
大関 芳沖
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 理事長補佐役
e-mail oozeki_yoshioki71@fra.go.jp (oozeki@affrc.go.jp)

Notes to the Editor:● 論文 “Fishing through the cracks: The unregulated nature of global squid fisheries”
https://www.eurekalert.org/press/vancepak.
本論文はここからダウンロードできます(無料ですが、登録してユーザーID とパスワードを取得することが必要です)。
カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校 (The University of California, Santa Cruz)
世界的な研究大学であるカリフォルニア大学サンタ・クルーズ校は、世界で最も有名な公立高等教育システムの一部であり、画期的な発見、創造的な学問、教育と公共サービスへの並外れた取り組みで国際的に認められています。https://www.ucsc.edu/
Global Fishing Watch (GFW) 透明性の向上を通して海洋の持続的な利用を推進しようとする
国際的な NPO 法人。地図の視覚化、データ、分析ツールの作成と公開により、科学研究を可能にし、海の管理方法の変革することを目指しています。GFW は、すべての人の共通の利益にむけて地球規模の海洋を保護するために、海上での人間の活動は一般に知られるべきであると信じています。 www.globalfishingwatch.org
ウーロンゴン大学オーストラリア国立海洋資源安全保障センター (ANCORS: AustralianNational Centre for Ocean Resources and Security) 海洋ガバナンスと漁業管理、海洋安全保障、海洋紛争解決、海上犯罪防止の分野で世界的に認められた卓越した学術センターであり、南半球の海洋法、政策、およびガバナンスに関する学問的、専門的、および業界の専門知識のための主要な学際的なセンターです。https://www.uow.edu.au/ancors/
水産研究・教育機構 2016 年 4 月に、水産庁所属の 9 国立研究所(1949 年設立)と水産大学校が統合して設立された、水産庁の傘下の国立研究機関。我が国における唯一の総合的な水産の研究と開発に関する研究機関であり、水産業における研究成果の最大化を目的とし、それを通して水産国家の復活に貢献することを目標としている。
https://www.fra.affrc.go.jp/eng/index.html