平成22年度水道技術管理者資格取得講習会
本講習会は､ 水道法施行規則第14条第３号の規定に基づき､ 厚生労働大臣の指定機関として､ 水道技術管理者の資格を取得しようとする方を対象に学科講習及び実務研修を実施している｡ 学科講習は､ 毎年度､ 東京､ 大阪､ 福岡で行っている｡ 本年度の学科講習東京会場は､10月に本会川口研修所及び会議室､ 大阪会場は10月に本会大阪会館､ 福岡会場は11月に福岡市水道技術研修所において開催した｡
1. 実施期間：日本水道協会会議室

９月28日〜10月19日

川口研修所

10月５日〜10月26日

大阪支所大阪会館

10月13日〜11月２日

福岡市水道技術研修所 11月16日〜12月７日
2. 参 加 者：364名
3. 学科講習科目：水道行政､ 水道経営､ 水質概論､ 公衆衛生・衛生管理､ 水道計画､ 水道水理学・構造力学､ 土木材料及び施工法・水道資材､ 水源・取水施設・貯水施設､ 導・送・配水施設､ 浄水施設､ 機械・電気設備､ 計装設備､ 給水装置､ 水源・原水及び浄水処理の水質管理､ 送配水・給水の水質管理 (水質異常時の対応含む)､ 微生物・生物概論､ 浄水場見学､ 工場見学

平成22年度水道技術者研修会 (A コース：11月９日〜11月19日)
正会員及び賛助会員の技術職員 (水道歴概ね３年未満) の方々55名の参加を得て､ ｢水道技術の現状と課題｣ ｢水道計画｣ ｢水道基礎工学｣ ｢取水・貯水施設｣ ｢導・送・配水施設｣｢浄水施設｣ ｢漏水防止実習｣ ｢機械設備｣ ｢電気設備｣ ｢計装設備｣ ｢水質管理 (Ⅰ) 概論｣｢水質管理 (Ⅱ) 実務｣ ｢給水装置｣ について研修を実施した｡

平成22年度浄水等設備技術実務研修会 (第５回：11月９日〜11月12日 第６回：11月30日〜12月３日)
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て､ 東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して､ 実際にポンプの分解組立等､ 機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに設備機器の保守・管理の実務について､ 研修を実施した｡

第65回中小規模水道問題協議会 (11月10日)
最初に厚生労働省健康局水道課課長補佐
最上屋知弘氏に ｢水道耐震化促進のために〜水道施設・管路耐震性改善運動の実施｣ について講演いただいた｡
その後､ ①水道料金の未納対策について､②漏水減免に伴う漏水量の認定について､ ③職員の研修計画について､ ④直圧給水の許容範囲について､ ⑤配水管管末における水質管理について､ それぞれ情報交換を行った｡

第82回検査事業委員会 (11月17・18日)
第１日目は新日本製鐵㈱君津製鐵所において工場視察を行った｡
第２日目は議題①副委員長の互選を行い､山崎弘太郎大阪市水道局給配水統括担当部長が選任された｡
次に､ 報告事項①第80回検査事業委員会議
事録､ ②第81回検査事業委員会 (書面審議)､③平成21年度検査事業決算､ ④平成23年検査事業予算について､ 事務局より説明を行い異議無く了承された｡
続いて､ 議題②日本水道協会水道用ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング検査施行要項の改正､ ③日本水道協会水道用品組立用, 接合用ボルト及びナット類検査施行要項の改正､ ④
日本水道協会水道用品水密保持用ゴム検査施行要項の改正については､ 検査施行要項等専門委員会委員長の川内武彦大阪市水道局工務部配水担当課長が説明を行い､ 異議無く了承された｡ 議題④検査工場の協力工場に関する取扱い要領の一部改正については､ 次回継続審議となった｡

第７回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会 (11月18日)
東京都水道局の加藤部長が議長となり､ 議
題①第６回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会議事録の承認について､ 議題②新公益法人制度への移行についてが上程され､各支部における実状を踏まえた意見に基づき審議が行われた｡

第98回機械・電気・計装専門委員会 (11月18､ 19日)
本委員会で作成中の ｢水道施設における広域的設備管理マニュアル｣ について､ 原稿の構成や記述内容についての審議を行った｡ 本書では､ 広域的な施設管理に対応した設備の計画・設計・保全､ 運転管理のあり方及び危機管理対策をとりまとめる｡

第167回工務常設調査委員会 (11月24日)
JWWA 規格の改正 (水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法 JWWA K 157)､ 今後の規格改正 (水道用コンクリート水槽内面防食・防水材)､ 水道工事監督業務検討専門委員会・水道施設管理業務検討専門委員会の設置､ 耐震技術検討専門委員会の設置について審議し決定したほか､ 国際水ビジネスと水道事業体､ 各種国際会議の開催､ 水道施設における広域的な設備管理マニュアルの中間報告､ 水質の最新情報等について報告を行った｡

第892回会誌編集委員会 (11月24日)
本誌12月号､ １月号の編集方針､ 投稿原稿の審査並びに水道協会雑誌の編集企画について審議した｡

第２回 ISO24500シリーズ JIS 原案作成委員会本委員会 (11月26日)
上下水道サービスの国際規格である ISO24500 (飲料水及び下水サービスに関する活動)
シリーズを JIS 規格にするための第２回 JIS 原案作成委員会本委員会を日本水道協会会議室にて開催した｡

第52回水道 GLP 認定委員会 (11月29日)
水道 GLP 認定について､ 新規検査機関として㈱環境保全コンサルタント (申請番号：JWWA‑GLP068) が､ 更新検査機関として仙台市水道局 (認定番号：JWWA‑GLP016､ 11月28日付) が､ 認定維持検査機関として中部微生物研究所 (認定番号：JWWA‑GLP037) が､それぞれ審議され決定されました｡

平成22年度水道技術者研修会 (B コース：11月29日〜12月10日)
正会員及び賛助会員の技術職員 (水道歴概ね３年以上) の方々86名の参加を得て､ ｢水道技術の現状と課題｣ ｢水道計画｣ ｢水道基礎工学｣ ｢取水・貯水施設｣ ｢導・送・配水施設｣｢浄水施設｣ ｢高度浄水処理｣ ｢漏水防止実習｣ ｢機械設備｣ ｢電気設備｣ ｢計装設備｣ ｢水質管理 (概論・浄水処理)｣ ｢水質管理 (送・配水)｣ ｢給水装置｣ について研修を実施し､ 最終日に自由討議を実施した｡

第267回理事会 (11月30日)
御園専務理事が議長となり､ 報告事項 ｢第４ 回 IWA アジア 太 平 洋 地 域 会 議 (IWA‑ASPIRE) について｣､ 事務局から説明があった｡
続いて議案の審議に入り､ 第１号議案 ｢日本水道協会第79回総会会員提出問題等の処理について｣ が上程され､ 審議の結果､ 原案のとおり決定した｡
会議終了後､ 第１号議案の議決に基づき､出席理事により主要国会議員及び関係各省に対し陳情を行った｡

第137回水道事業管理者協議会 (12月１日)
情報交換事項として､ ①指定給水装置工事事業者制度の運用について､ ②民間的経営手法の導入による浄水場の更新事例について､③飲料水としての水道水の PR 促進について､④個人情報の照会への対応について､ それぞれ意見交換が行われた｡
また､ 地方公営企業会計制度の見直しについて､ 事務局から説明を行った｡

第６回 ISO/TC224上水道国内対策委員会 (12月３日)
ワーキンググループ６､ ７の各代表から検討状況の報告を受けた後､ 今後の対応について審議した｡ また､ ISO24500シリーズ JIS 原案作成委員会の経過報告及び水分野における国際標準化に向けた小委員会の設置を決めた｡

水道 GLP 認定証授与式 (12月10日)
水道 GLP 認定委員会で認定が決定した㈱環境保全コンサルタント (申請番号：JWWA‑GLP068) の認定証授与式を日本水道協会専務理事室において行った｡

第648回抄録委員会 (12月13日)
本誌３月号に掲載する海外文献の抄録内容及び海外文献目録の和文題名について審議した｡

平成23年度水道関係政府予算対策室の設置 (12月14日)
日本水道協会では､ 12月14日に平成23年度水道関係政府予算対策室を設置した｡