令和６年度「地方路線バス及び貸切バス助成事業」実施要領
公益社団法人日本バス協会（事業目的）
第１条 この要領は、バス輸送改善推進に関する活性化事業実施要綱に定めるもののほか、公益社団法人日本バス協会（以下「日本バス協会」という。）が運輸事業振興助成交付金による中央事業として、バス輸送の改善推進に関する活性化事業「地方路線バス及び貸切バス助成事業」（中古車購入費助成）を実施するため必要な事項を定め、都道府県バス協会（以下「地方バス協会」という。
）所属の会員事業者（公営事業者を除く。）に対し、助成金を交付することを目的とする。
（助成対象及び助成額）
第２条 この助成は、地方路線バス助成事業及び貸切バス助成事業それぞれにおいて導入する車両について対象とする。
２ 地方路線バス助成事業①地方路線バスの助成対象は、定期観光バス、高速バス及び限定バスを除き東京都の特別区又は政令指定都市以外に車両登録（予定を含む。以下、同じ。）する中古車両を対象とする。
ただし、次のア、イ、ウ及びエの場合は助成対象とするが、オ及びカについては助成対象としない。
ア 東京都の特別区以外と東京都の特別区を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、東京都の特別区以外の場合は、助成対象とする。
イ 東京都の特別区と東京都の特別区以外を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、東京都の特別区であっても、助成対象とする。
ウ 政令指定都市以外と政令指定都市を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、政令指定都市以外の場合は、助成対象とする。
エ 政令指定都市と政令指定都市以外を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、政令指定都市であっても、助成対象とする。
オ 東京都の特別区と政令指定都市を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、東京都の特別区の場合は、助成対象としない。
カ 政令指定都市と東京都の特別区を結ぶ路線で使用する車両の車両登録が、政令指定都市の場合は、助成対象としない。
②地方路線バスの助成対象車両、助成車両数及び助成額（予算額を限度）は、次のとおりとする。
ア 助成対象車両は、初度登録が平成１０年１０月１日からの長期規制適合車以降で、地方路線バスとして使用する中古車両とする。
イ 助成車両数は、１０両を限度とし、助成額は、導入車両１両当たり５０千円、１都道府県１事業者当たり５００千円を限度とする。
３ 貸切バス助成事業①貸切バスの助成対象は、４７都道府県内に車両登録する中古車両を対象とする。
②貸切バスの助成対象車両、助成車両数及び助成額（予算額を限度）は、次のとおりとする。
ア 助成対象車両は、初度登録が平成１０年１０月１日からの長期規制適合車以降で、貸切バスとして使用する中古車両とする。
イ 助成車両数は、１０両を限度とし、助成額は、導入車両１両当たり５０千円、1

１都道府県１事業者当たり５００千円を限度とする。
４ 地方路線バス助成事業及び貸切バス助成事業の助成対象等
ア 地方路線バス助成事業及び貸切バス助成事業（以下、「両事業」という。）については単独助成とし、国並びに地方公共団体（地方バス協会を除く。）から中古車の導入に際し、補助を受ける場合は助成対象としない。
イ 両事業の助成対象車両は、軽油使用車（ＣＮＧバスを含む）であって、地方路線バス又は貸切バスとして使用する乗車定員１１人以上の中古車の購入（リースを除く。）とする。
ウ 両事業の１両当たりの助成額は、申請額が予算額を上回った場合は予算額の範囲内で調整し、助成単価（千円未満切捨）を決定することとする。
エ 両事業について、助成対象車両１両当たりの購入費用が５０千円に満たない場合は、その購入費用の金額（千円未満切捨）を助成限度額とする。
なお、その場合においても助成車両数は、両事業ともそれぞれ１０両を限度とする。
オ 両事業とも地方バス協会会員として所属する都道府県内に車両登録をしている車両とし、車両登録期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
カ 両事業ともリース車両の買い取りであって、使用者が購入前と購入後において同一の場合は、助成対象としない。
キ 両事業（中古車助成）の助成を受ける会員事業者は、「人と環境にやさしいバス普及事業」（新車助成）の助成は受けられない。
（交付申請）
第３条 会員事業者は、この助成の申請をする場合は、様式１の「地方路線バス及び貸切バス助成事業」の選定及び助成金の額の決定依頼書（以下「交付申請書」という。
）を、令和６年１１月３０日までに、会員事業者が所属する地方バス協会を経由して日本バス協会に提出しなければならない。
なお、複数の地方バス協会に所属している会員事業者は、車両登録をしている都道府県に属する地方バス協会を経由して交付申請書を提出するものとする。
２ 地方バス協会は、交付申請書を受理したときは所要の審査を行い、様式２により日本バス協会に提出するものとする。
（交付決定）
第４条 日本バス協会は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、会員事業者に対して様式３により地方バス協会を経由して通知する。
この場合において、日本バス協会は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて当該交付決定を行うものとする。
２ 地方バス協会へは、別途様式４により通知する。
（申請の取下げ）第５条 交付決定後、申請の取り下げをする会員事業者は速やかに、地方バス協会を経由して、様式５の「地方路線バス及び貸切バス助成事業」取下げ申請書を日本バス協会に提出しなければならない。
（助成事業完了報告及び助成金交付請求書の提出）
第６条 会員事業者は、対象車両の導入完了後、助成金の交付を受けようとする場合は、様式６の「地方路線バス及び貸切バス助成事業」完了報告及び助成金交付請求書
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（以下「交付請求書」という。）を地方バス協会を経由して日本バス協会に提出しなければならない。
２ 地方バス協会は、交付請求書を受理したときは、所要の審査を行い、様式７により日本バス協会に提出しなければならない。
（助成金交付）
第７条 日本バス協会は、前条の交付請求書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適切と認められるときは、地方バス協会を経由して会員事業者に助成金を交付する。
（助成金の交付取消と返還）
第８条 会員事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、本助成金を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）会員事業者が地方バス協会を脱会したとき。
（４）その他助成金の交付内容若しくはこれに付した条件、その他法令又は本要領に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の場合において、当該取消にかかる助成金が、既に会員事業者へ交付されているときは、日本バス協会は会員事業者に対し、期限を定めて返還を求めることができる。
３ 会員事業者は、第１項に掲げる各号に該当する事実が発生した時点で、その内容を遅滞なく地方バス協会を経由して日本バス協会に報告し、その指示を受けなければならない。
（財産処分の制限）
第９条 会員事業者は、助成金交付の対象となった当該車両については、導入後の登録日から起算して３年を経過するまでは、日本バス協会の承認を受けないで、当該車両を助成金の交付の目的に反する使用、他の都道府県への車両登録変更、譲渡、交換、廃車又は貸付若しくは担保（以下「処分」という。）に供してはならない。
２ 会員事業者は、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ様式８財産処分承認申請書（以下「財産処分申請書」という。）を地方バス協会を経由して日本バス協会に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、日本バス協会は、「財産処分申請書」の申請内容によっては、会員事業者に対し助成金の返還を求めるものとする。
３ 地方バス協会は、財産処分申請書を受理したときは、申請内容を確認し、速やかに様式９により日本バス協会に提出するものとする。
（提出部数）
第１０条 この要領に定める申請書その他の提出部数は、２部とする。
（１部は地方バス協会が保管する。）（その他必要な事項）
第１１条 この要領に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、日本バス協会が別にこれを定める。
附則（令和６年６月２０日）
この要領は、令和６年４月１日から適用する。

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