第 1 号議案 2011 年度事業報告・部会活動報告（案）(2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで)
■2011 年度活動報告
JAIPA エクスプレス特別号を発行したのが本年７月（６月の総会には間に合いませんでしたが・・・）この特別号で、3 月 11 日東日本大震災に関して特集を組ませて貰いました。
あの日、そしてその後、被災地の会員を中心として、JAIPA の会員の皆様は、どのような体験をしたのか？そして何を考えていたのか？

皆様読まれたでしょうか？

2011 年度上半期は、大震災の影響もあり、様々な事柄の予定がずれ込んだ半年でした。
昨年度末までに結論が出ていたこと、また夏前には結果が出ていたこと等が、延期になる・・・そのうち夏期の電力消費に関して、「節電」を強いられ・・・。
24 時間 365 日、私たちはインターネットの利用者が、きちんと使えるインターネット環
境を提供していかなければなりません。震災時もそうでしたが、夏期の節電に関しても、
私たち ISP 関連事業者の重要性がまだまだ世間に認識されていない事を思い知らされました。インターネットは完全にインフラの一つとなった時代なのにもかかわらずです・・・。
製造業と違い、製造ラインを停止する、夜間や休日に振り替える等の対応が不可能な事業形態だと言うことを政府、行政が正確に認識せず、製造業と同等な節電を求めてきたのは記憶に新しい限りです。関東のインターネットインフラは、東京電力館内から他へ移動させることは出来ないのです。節電を行う企業は逆に、オフィス間、社員の自宅とオフィ
ス、またノマドタイプの労働の増加で、インターネット利用が増える方向に向かうのは明らかでした。このようにトラフィックが増加するインターネットを支える私たちに、製造業と同じような括りで、平然と節電を呼びかける行政の無神経さには、呆れるほかありませんでした。インターネット上で交換される情報の量と質に関しては、震災後様々な角度から分析が行われてきましたが、それら情報の流通を担う私たちの重要性は、その陰に隠れてしまった感があります。
まだまだ協会として皆様方の力をお貸ししていただき、様々な場面で私たちのミッシ

ョンを伝えていかなければならない。そう強く思い知らされた 2011 年度でした。
具体的な活動に関しては、各部会からの報告をご参照ください。部会も、名称を変更し、またその役割を新たに持ち、時代に合わせて進化しています。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び社団法人テレコムサー
ビス協会、社団法人電気通信事業者協会は、ブロードバンド環境下で安心してインターネ
ットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。
最近、マーク新規取得、更新が少なくなりました。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっております。サービスの拡大、
多種サービスに対応するよう、今後の対応を検討しています。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2011 年 7 月 5 日（総会含む）、11 月 7 日、2012 年 3 月 5 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設
備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。
プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たるプロバ
イダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
昨年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係 WGのガイドラインの見直し検討を行いました。本年 9 月に「プロバイダ責任制限法

名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。

URL：http://www.isplaw.jp/
改訂内容：http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20110921_press.html
発信者情報開示請求チェックリスト：
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/provider_hcklist_20111007.html
・「著作権関係 WG」
会議：2011 年 6 月 6 日、9 月 5 日、3 月 5 日
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
会議：2011 年 5 月 10 日、6 月 8 日、6 月 21 日、7 月 15 日、8 月 2 日、9 月 2 日
担当：野口行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2011 年 6 月 17 日、9 月 16 日、3 月 9 日
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
会議：2011 年 5 月 10 日、7 月 27 日、8 月 30 日
担当：野口行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（社団法人電気通信事業者協会、社団
法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3 月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省並びに公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表
示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。
サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び桑子広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載、（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。
適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表ほかの有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討することとなっています。
また、総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、
電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることか
ら、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設備委
員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をして参りました。
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」がとりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
会議：2012 年 4 月 11 日
担当：原副会長
・広告表示自主基準 WG
会議:2011 年
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
新たに「苦情・相談検討 WG」を立ち上げて、電気通信業界としての苦情・相談窓口の設置を検討する。また、裁判外紛争処理（ADR）の必要性等の検討も行う予定。本取組を推進し、強化するために本 WG の下に「苦情相談対応チーム」を設置した。
会議：2011 年 4 月 27 日、2012 年 4 月 24 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）工藤潤一氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
苦情相談対応チームの設置「消費生活センター相談員用連絡先（第１版）」を国民生活センターへ配布をしました。3 月 10 日より展開されました。2010 年 7 月より国民生活センターの研修に協力しています。
会議：2011 年 4 月 13 日、12 月 14 日、2012 年 2 月 27 日
担当：持麾インターネットユーザー部会部会長

亀田事務局長・責任分担検討 WG
新たに「責任分担検討ＷＧ」を立ち上げて、電気通信サービスの不具合発生時における利用者対応の共通ルールである責任分担モデルに基づいた対応の在り方を検討する。複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有するために「責任分担対応チーム」を本 WG の下に設置した。今回、「電気通信事業者の『責任分担モデル』に基づく取り組みについて」の最終版を策定。責任分担検討 WG は休会することとし、責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
会議：2011 年 4 月 21 日、2012 年 3 月 28 日
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
責任分担対応チーム設置

3 月 18 日を最後に責任分担検討 WG が休会になり、「責任分担対応チーム」
にて責任分担対応チームが情報共有アクションを引き継ぐことになった。
複数の事業者が関係するサービス不具合・機器の故障の具体的事例と発生数の把握、その共有を行うことを目的として、四半期に１度程度、TCA で非公開開催する。メンバーは、常任メンバーとして WG 主査、副主査、各団体の代
表の 6～7 名程度である。
活動内容は、事例収集データを踏まえ、対応チーム内で課題の共有、報告
会等の情報共有準備、消費者センター相談員への報告活動を行う。今年度第 1回「サービスの不具合・機器の故障等に関する事例研究会」を 10 月 17 日に行う。
会議：2011 年 4 月 20 日、7 月 26 日、8 月 31 日、9 月 27 日
2012 年 2 月 27 日
担当：亀田事務局長
・利用者保護検討会
会議：2011 年
担当：木村会長補佐、持麾インターネットユーザー部会部会長
・事故対応検討 WG「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」を 2 月 3 日に公表して WG が終了した。
会議：2011 年
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
消費者団体から電話及び訪問勧誘のトラブルが多いと苦情があり、事業者側
で自主基準を作成するために発足。
会議：2011 年 12 月 19 日、2012 年 1 月 13 日、2 月 24 日、3 月 15 日
担当：亀田事務局長、平林（株式会社 Hi-Bit）
・サービス向上推進委員会
本協議会で WG が多くなったため、報告も含めたそれぞれの主査を基本とする委員会を発足。それに各団体事務局が加わる。主な議題は、重要事項の説
明について、利用者リテラシーの向上方策の在り方について、協議会としての情報提供についてである。
会議：2011 年 11 月 30 日
2012 年 1 月 17 日、2 月 14 日、3 月 14 日、5 月 10 日

担当：亀田事務局長
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性の判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成
し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプ
ロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、説明会を開催し、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイド
ラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定しました。
さらに 2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談センター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4 団体で説明会も開催いたしました。それぞれの Web で説明会の模様も視聴出来るようしてありますので、ご参照下さい。
説明会動画：http://www.jaipa.or.jp/other/illegal-info/index.html
2010 年度 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネッ
トに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラインの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキン
グを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、

警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年１１月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
会議：2011 年 12 月 6 日、12 月 26 日
2012 年 2 月 8 日、3 月 17 日、6 月 5 日
担当：野口行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコ
ンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザへの帯
域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワー
クの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書より、帯域制御に関するガイドラインの策定が望ましいとされました。このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人
日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコム
サービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発足しました。当協会が事務局を担当、オブザーバに総務省。
各事業者へのアンケート等を踏まえて、協議会にて検討し 2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定。広く公表をしております。
また、2009 年 5 月より、ガイドライン策定から 1 年経過したこともあり、現状を調査し、8 月に中間とりまとめを行い、同時に本ガイドラインをわかりやすく解説をするために「帯域制御ガイドラインのポイント」を公表しました。
2010 年 1 月より、移動体通信事業者をメンバーに加えて協議会が再開されました。4 月
27 日～5 月 26 日にガイドライン改定による意見募集を行い、6 月 15 日に公表しました。
URL：http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/index.html
2011 年度、総務省主催の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間とりまとめからの提言で、緊急時における帯域制御の運用に関するガイドラインの検討を行うよう求められ、現在のガイドラインは平時を対象としており、緊急事態時のためのガイドラインを作るべきなのかどうかを含めて、今後の対応を検討する会議を 9
月に始めました。災害時において想定されうる帯域制御について通信の秘密との関係において、整理をして、2012 年 3 月 30 日には、ガイドラインの改定を行い公表しております。
会議：2011 年 9 月 21 日、10 月 20 日、11 月 8 日

2012 年 2 月 23 日、3 月 28 日
担当：立石副会長兼専務理事（主査）、木村会長補佐（副主査）
6．インターネットの安定的な運用に関する協議会
2007 年 5 月に制定された大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインの見直しをおこなうため、2007 年以来活動を中段していた、電気通信 4 団体で構成する「インターネットの安定的な運用に関する協議会」を再開しました。今回より、財団法人日本デー
タ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。このガイドラインは、ISP
事業者が DoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信等に対し、通信の秘密の保護に最大限配慮しながら電気通信サービスの円滑な提供の確保に資することを目的とし、具体的な対応手法について、それが電気通信事業法の定める秘密の保護に対し違法となるかどうかについて例を挙げて、考え方を示しています。8 月には、このガイドラインに対する具体的ご要望や、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施しました。それを踏まえて、「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（第 2 版）を 2011 年 3 月に公表しました。
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/index.html
2011 年度については開催しておりません。
担当：木村会長補佐
7．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、
社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ

インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
会議：2011 年 7 月 8 日、12 月 6 日、2012 年 2 月 14 日、担当：渡辺会長
事務局会議
会議：出席なし
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：小畑理事・会長補佐、
常名 隆司（GMO ホスティング & セキュリティ株式会社）
8．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP
ご連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
会議：2011 年 5 月 23 日、10 月 26 日、2012 年 3 月 15 日
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口行政法律部会副部会長
9．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。

円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4
月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーショ
ン向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、取組
集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共通カード事業等の検討」
会議：2011 年 4 月 21 日、6 月 29 日、7 月 14 日、9 月 6 日、10 月 14 日、
11 月 9 日、12 月 2 日
2012 年 2 月 15 日、5 月 29 日
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
会議：2011 年
担当：立石副会長兼専務理事、
ＩＳＰ技術者サブワーキング
会議：2011 年
担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
会議：2011 年 6 月 16 日、8 月 24 日、9 月 29 日、12 月 27 日
2012 年 2 月 3 日、2 月 27 日、3 月 23 日
担当：野口行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
会議：2011 年

担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
会議：2011 年 4 月 18 日、・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
会議 2011 年 12 月 20 日
担当：立石副会長兼専務理事
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、”一億人のネット宣言「もっとグッドネット」“として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
10．日本インターネットドメイン名協議会
7 月に行われた総務省情報通信審議会における答申を受けて設立準備を進めてきた「日本インターネットドメイン名協議会」は、2009 年 9 月 25 日設立総会を開いて正式に発足しました。本協議会は、日本の多国文字トップレベルドメインである「.日本」を運営する事
業者を公募によって選定・監督することをはじめ、自治体や地域のドメイン名の円滑な導入を支援する活動などを行う団体です。組織形態は任意団体。会長には、社団法人テレコ
ムサービス協会会長である中尾 哲雄氏が就任。事務局は財団法人インターネット協会（東京都港区）内に設置されました。
本件について、多数の会議やそれに対する意見募集も行い、10 月には「．日本」の管理運営事業者の選定が終了した。その間に、地名ドメイン名研究会、作業部会が発足され、地理的名称トップレベルドメイン名「早わかり」と「導入の手引き」も作られて公表しました。上記のように、 (1) 日本語国別トップレベルドメイン（TLD）「.日本」に対する、
民間主導による公正・中立な管理運営の仕組みの確立。 (2) 「地理的名称に関する新たな分野別 TLD」（地名 TLD）導入の円滑化の取組を完了し、「.日本」の管理運営事業者の選
定は、平成 22 年 10 月 12 日に株式会社日本レジストリサービス（JPRS）を選定することで終了しました。管理運営の仕組みについても、社団法人日本ネットワークインフォメー
ションセンター（JPNIC）の JP ドメイン名登録管理業務移管契約による公共性担保スキー

ムの見直しに基づく、「.日本」の公共性担保を平成 23 年 6 月に JPNIC に依頼、 また、地名ドメイン名については、今後の自治体からの地名ドメインの問い合わせの対応について
は、社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が引き受けることとなりました。よって、日本インターネットドメイン名協議会の当初の主な目的を達成したことから、2011 年 9 月 9 日に開催された会員総会において、協議会の解散が決議され、2011 年
10 月 4 日に正式に社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）に引き継がれました。
担当：渡辺会長（副会長）、立石副会長兼専務理事（幹事）11．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011初頭に予測されているIPv4枯渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「Pv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行
SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモ
ニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレス
ポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2011 年 5 月 26 日（総会）担当：亀田事務局長

12．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクッションプラン支援など各
種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2011 年 4 月 4 日、5 月 13 日、6 月 15 日、7 月 19 日、9 月 5 日、11 月 10 日
2012 年 1 月 12 日、3 月 13 日、4 月 4 日、5 月 10 日
担当：木村会長補佐（主査）
13．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」

となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□

安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□

これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で 5年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 口座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインター
ネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラバン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2011 年度実施件数は、現状 426 件となりました。
担当：亀田事務局長
14．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：2011 年 8 月 4 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）15．ドットコムメイト問題作成部会
NTT コミュニケーションズ株式会社（略称：NTT Com）が、2001 年 5 月から実施している
インターネット検定「.com Master（ドットコムマスター）」の、より基礎的なレベルの検定として、「.com Mate（ドットコムメイト）」がある。その問題検討に参加しています。
また、インターネット検定「.com Master」および「.com Mate」を、健全な日本におけるインターネットおよびそれを利用するユーザの拡大に貢献する検定制度として当協会で推奨しています。
会議：2011 年 5 月 30 日、10 月 19 日、11 月 28 日、2012 年 4 月 11 日、5 月 30 日
担当：立石副会長兼専務理事
16．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人として登録されている。
IP アドレスの管理については、各 RIR が大きな役割を果たしているが、ドメイン名、特にここ数年は新 TLD や国際化ドメイン名や国際化ドメイン名については ICANN での進捗状
況が大きな注目を集めている。
2003 年と 2005 年に行われた WSIS では、この ICANN 体制が批判されたこともあり、その後 IGF という国連の主催するフォーラムでもこの件については論議が巻き起こっている。
RIR ：Regional Internet Registry
TLD ：Top Level Domain
WSIS：World Summit on the Information Society
IGF ：Internet Governance Forum・シンガポール
会議：2011 年 6 月 19 日～24 日
担当：立石副会長兼専務理事
・セネガル
会議：2011 年 10 月 21 日～11 月 1 日
担当：立石副会長兼専務理事
17．電気通信個人情報保護推進センター
財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（社団法人電気通信事業者
協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、
社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。財団法人日本
データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）。4
団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：2011 年 3 月 15 日
担当：亀田事務局長
・業務企画委員佐々木小野功昌氏（ソネットエンタテインメント株式会社）哲氏（ニフティ株式会社）

・業務運営委員
阿部庄吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

18．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。
会議：2011 年 6 月 6 日（記念式典）、11 月 10 日
担当：亀田事務局長
19．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟した。
会議：2011 年 4 月 21 日
担当：亀田事務局長
20．次世代 IP ネットワーク推進フォーラム「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネ
ット社会の実現を目指し、 2004 年 12 月に総務省は「u－Japan 政策」を策定しました。
「u－Japan 政策」では 2010 年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げています。このようなユビキタスネット社会実現のための最重要課題の一つとして、次世代ネットワーク（NGN）の構築が挙げられます。次世代ネットワークの構築には、要素技術の研究開発、相互接続試験、実証実験等の技術的な検討の他、技術基準の策定、国際標準化等の政策的な検討が必要となります。特に IP ベースの次世代 IP ネットワークの構築は急務であり、これを達成するために産学官の連携を強力に推進するフラグシップが不可欠であるという認識のもと、「次世代ＩＰネットワーク推進
フォーラム」を設立しました。
「技術部会」「研究開発標準化部会」「企画推進部会」「IP 端末部会」「利活用促進部会」
等の様々な部会が発足して、活動をしています。
担当：渡辺会長、木村会長補佐
21．IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会（総務省）
総務省では、社会経済の重要インフラであるインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6 への移行やその普及促進に関する具体策等について検討を行うため、「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催します。 「インターネットの円滑な IPv6 移行に関する調査研究会（平成 19 年 8 月から平成 20 年 6 月）」における検討結果のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったイ
ンターネットは、世界的な普及の加速によって IPv4 アドレスの国際的在庫が 2011 年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためには IPv4 をその後継規格である IPv6 に切り替える等、IPv4 枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。昨年 9 月、総務省及びテレコム／インターネット関連団体は、「IPv4 アドレス

枯渇対応タスクフォース」を発足させ、官民一体となって IPv6 への移行の推進等 IPv4 ア
ドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。総務省では、こうした状況を踏まえ、
IPv6 への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。
主な検討事項は、以下の通り。
(1) IPv6 対応化の着実な推進策(2) IPv6 の利用促進策(3) その他
その後、第 5 回の研究会時に IPv4 アドレス在庫枯渇に関する広報戦略に係る事項と、IPv6によるモノのインターネット社会の実現に係る事項について、より専門的な観点から検討を行うため、「IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ（広報戦略WG）」と「IPv6 によるモノのインターネット社会ワーキンググループ（モノのインターネット社会 WG）」を設置して、具体的な検討を行いました。また、年 3 月 12 日には、第二次中間報告書を公表し、「ISP の IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を。2010 年 3 月には IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループを設置、検討を開始しました。2011 年度 9 月には、第三次中間報告書および環境クラウド
サービス構築・運用ガイドラインを発表。12 月 9 日「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会

第三次報告書」及び「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラ

イン」について報道発表しました。2012 年度は本格的な IPv6 インターネット接続サービスの提供から１年を経て、第次報告書のフォローアップを行うとともに、IPv6 対応を更に加速化するための方策等を検討することを目的に、研究会を再開しております。
会議：2011 年 5 月 19 日、6 月 15 日、6 月 22 日、8 月 3 日、8 月 31 日、11 月 28 日、2012 年 5 月 17 日、5 月 30 日
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐
・IPv6 利用促進ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv4 アドレス在庫枯渇対応に関する広報戦略ワーキンググループ
担当：立石副会長兼専務理事
・IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスワーキンググループ
会議：2011 年 4 月 18 日、6 月 24 日、担当：立石副会長兼専務理事
22．情報通信審議会

IP ネットワーク設備委員会（総務省）

情報通信審議会諮問第 2020 号「ネットワークの IP 化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について調査検討を行う場として、情報通信審議会

情報通信技術分科会の下に「IP ネットワーク設備委員会」が設置された。
上記委員会を円滑に行うために、作業班を設置。
次世代 IP ネットワーク（NGN）のための技術基準を今年 10 月ごろまでにまとめるものであり、NICT（情報通信研究機構）に設立された。
「次世代 IP ネットワーク推進フォーラ
ムの WG」と連携して作業を進めている。
また、2011 年度には、東日本大震災で通信途絶が発生した状態等を踏まえ、電気通信設

備の安全・信頼性対策に関する事項について、約 2 年ぶりに会議が再開されます。
2012 年度に入って、(1) LTE 回線における VoIP サービス（VoLTE）を始めとする新たな IP
電話サービス等について、3GPP や GSMA での業界標準を踏まえた電気通信事業法関係省
令（端末設備等規則、事業用電気通信回線 設備規則、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則）の改正 のための審議、 (1)に伴い、0AB～J や 080/090 の電話番号を用いた
様々な サービスがスマートフォンやスマート TV 等の汎用ハードウェア上のソフトウェアで実現可能となることから、それらのソフトウェアが一定の技術基準を満たすことを確認するための方法についての審議のため、安全・信頼性検討作業班似て検討を進めていくことになりました。
会議：2011 年 10 月 31 日
担当：渡辺会長、木村会長補佐
・安全・信頼性検討作業班
安全・信頼性検討作業班は、情報通信審議会情報通信技術分科会ＩＰネットワーク設
備委員会の下に設置されたもので、総務省に対する電気通信事業者の報告義務とされる
事故の定義やサービス品質の定義の見直しを行なっています。
具体的には 2 時間かつ 3 万人以上となる重大事故の定義、四半期報告の対象となる 2
時間または 3 万人以上の事故の対象や報告内容、電子メールの遅延やインターネット接続の速度低下を事故として扱うかなどについて検討を行なっています。JAIPA では行政法律部会を中心に対応しています。
会議：2012 年 4 月 27 日、5 月 23 日、5 月 31 日
担当：木村会長補佐
23．電気通信消費者支援連絡会（総務省）
新たな情報通信技術の開発や規制緩和の進展等により多様な電気通信サービスの提供が実現しつつある一方で、電気通信市場やサービスの内容が高度化・複雑化している。このような状況の中で、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることにより、消費者の利益を確保するとともに、電気通信事業に対する信頼を確保することが求められている。このために現状の説明会と意見交換の場としています。
会議：2012 年 3 月 29 日
担当：持麾インターネットユーザー部会部会長

24．テレコム予算・税制会議（総務省）
財務省に対し 2008 年度のテレコム関連の税制改正要望・財政投融資等要求をおこなった。
また、合わせて自由民主党に対しても税制改正要望書を提出しました。
25．利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会 WG（総務省）
総務省で「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」（通称 ICT
諸問題研究会）の第 7 回会合が 9 月 7 日に開催され、4 つの WG が設置されました。
１． 青少年インターネット WG（主査 堀部政男 一橋大学名誉教授）
２． プロバイダ責任制限法検証 WG（主査 長谷部恭男 東京大学大学院教授）
３． 電気通信サービス利用者 WG（主査 新美育文 明治大学法学部教授）
４． 迷惑メール対策の在り方に関する WG（主査 新美育文 明治大学法学部教授）
青少年インターネット WG（青少年インターネット規制法の見直しの準備）
会議：2011 年 6 月 20 日
担当：立石副会長、木村会長補佐
電気通信サービス利用者 WG（利用者保護、 広告表示自主基準、契約締結時の説明義務、契約締結後の対応、消費者保護ガイドライン、コンテンツプロバイダー等相談センター、映像配信などの責任分担モデル（次世代 IP ネットワーク推進フォーラム）（特定商取引法において電気通信サービスが適用除外になっていることの見直し等）
9 月 28 日が WG の最終回で提言案を作成し、親会（ICT 諸問題研究会）に提出。
会議：2011 年 5 月 12 日、6 月 16 日、9 月 28 日、担当：立石副会長、木村会長補佐
迷惑メール対策の在り方に関する WG（特定電子メール法改正の検討について）
会議：2011 年
担当：立石副会長、木村会長補佐
26．大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（総務省）
通信インフラは、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の基本的な重要通信を確保すること
は、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠となります。総務省では、このよ
うな重要性を有する通信インフラにおいて、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として、「大規模災害等緊急事
態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催しました。2012 年 1 月には最終取りまとめを公表しました。
主な内容は、（1）緊急時の輻輳状態への対応の在り方（2）基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方（3）今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方（4）今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方

等

会議：2011 年 4 月 22 日（メーリングリスト開催）、5 月 11 日、6 月 30 日、
7 月 29 日、10 月 13 日、11 月 28 日、12 月 27 日
担当：立石副会長、木村会長補佐
この検討会では、構成員の提案等を踏まえ、取り扱うべき検討項目を整理し、当該検討項目に基づき、具体的な検討を行うため、検討会のもとに、「ネットワークインフラＷＧ」と「インターネット利用ＷＧ」を設置。JAIPA は、インターネット利用 WG に参加。随時検討会に検討状況の報告を行う。
会議：2011 年 6 月 3 日、6 月 10 日、7 月 14 日、7 月 22 日、9 月 1 日、
9 月 30 日、10 月 28 日、11 月 21 日、担当：立石副会長、木村会長補佐
・大規模災害時におけるインターネットの活用事例に関する調査研究
富士通総研で総務省総合通信基盤局データ通信課の委託で調査研究を開始
担当：立石副会長
・大規模災害時連絡窓口の整備等検討会「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」の最終取りまとめを受けて、事業者で連絡窓口の整備等検討会を発足。検討を始めました。
担当：立石副会長、木村会長補佐
27．不正アクセスの防止のための官民意見集約委員会
平成 22 年度総合セキュリティ対策会議において、官民それぞれの立場で不正アクセス行
為に係る情報を収集・共有して問題点を抽出した上で講ずべき対策についての共通認識を持つこと、当該共通認識に基づいて、不正アクセス防止対策の官民の役割分担や連携施策を検討することが期待されることなどについて提言がなされたことなどを踏まえ、官民が一体となって意見の集約や施策の検討を行うため、官民意見集約委員会（以下「官民ボード」という。
）を発足させる。また、様々な角度から検討する必要があるため、各サブワー
キング・グループを設置。検討結果については、官民ボードの構成員全員が集まる全体会において報告を行い意思の統一を図る。官民ボードは、「不正アクセス行為の防止に関し、
不正アクセス行為の発生件数等の実態を適正に把握した上で、その発生件数の減少を図る」
事を達成目標にする。
サブワーキング・グループ
・行動計画策定 SWG
各ＳＷＧでの検討結果等を踏まえ、官民が不正アクセス行為の発生件数の減少を図るために取り組むべき対策を行動計画として取りまとめるもの
・ 実態把握方策ＳＷＧ
不正アクセス事犯については、新たな手口も発生しているほか、その手口の巧妙化が進んでいる状況である。このような情報通信技術に係る最新の動向を踏まえつつ、不正アクセス行為の実態解明に資する方策を検討するもの
具体的検討事項
実態把握の現状、実態把握の際に留意すべき事項、実態把握の適正化
・情報セキュリティ講習方策ＳＷＧ
アクセス管理者、エンドユーザ等が、不正アクセス行為からの防御を適切に実施するための対策の支援を検討するとともに、中小企業やエンドユーザが最低限講ずべき防御措置を分かりやすく取りまとめるなど不正アクセス行為からの防御に関する知識の普及等の方策を検討するもの
具体的検討事項
アクセス管理者、エンドユーザ等が講ずるべき防御措置の種類。特に留意すべ
き防御措置。国による啓発・知識普及のチャネル。
・不正アクセス行為対応方策ＳＷＧ
アクセス管理者による防御措置や民間事業者による製品等の開発等の既存の対策では対応が困難な手口等について、不正アクセス行為に至る前の段階での対応を可能とする方策等を幅広く、議論・検討するもの、実態把握方策 SWG、情報セ
キュリティ講習方策 SWG、不正アクセス行為対応方策 SWG である。
会議：2011 年 6 月 30 日、9 月 29 日、11 月 22 日
2012 年 4 月 25 日
担当：木村会長補佐
不正アクセス行為対応対策 SWG
会議：2011 年 7 月 8 日、9 月 1 日、10 月 21 日
担当：木村会長補佐

28．フィッシング対策協議会
電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングについては、
米国のように具体的な被害が拡大する前の段階において、一般消費者などに的確な理解と行動を促すことが重要である。このため、「フィッシング対策協議会」を設立し、フィッシ
ングに対する情報収集・提供、注意喚起等の活動を中心とした対策を促進する。
具体的には、以下の活動をすることとしている。
（１）フィッシングに関する情報収集・提供
事業者等に寄せられた問い合わせ情報をリアルタイムに協議会で集約し、メンバー
等の間で共有データベース化する（「フィッシング動向データベース」）。
フィッシング被害に関する情報全般、メンバー等における取り組み状況等の情報を随時収集し、メンバー等へ提供する。
収集した情報を精査し注意喚起用資料の作成を行うとともに、マスコミ、事業者、一般消費者等に対し、ホームページ等を通じ定期的に情報提供を実施する。
（２）フィッシングの動向分析
代表的若しくは特徴的なフィッシングの手口、内容等を分析し、有効な対応策を検討する。
代表的若しくは特徴的なフィッシングに関する対応を分析・整理する。
収集した情報等を基に、フィッシング全般の動向を解析する。
（３）技術・制度的対応の検討
フィッシングに対する技術的対策の有効性や普及策等について検討する。
フィッシングに対する法律的な対応について検討する。
（４）海外機関との連携
米国 APWG をはじめとする海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例などを、密接な連携の下で収集する。
海外機関との連携の中で、国境を超えたフィッシング行為に対する有効な対策を検討する。
・技術制度 WG、フィッシング対策協議会あり方 WG
会議：2011 年 6 月 29 日、2012 年 3 月 14 日、6 月 27 日
担当：立石副会長
29．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（1）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（2）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討している。
会議：2011 年 5 月 23 日、6 月 3 日（理事会）6 月 22 日、6 月 28 日（総会）、
7 月 20 日、8 月 23 日、9 月 14 日（技術部会）9 月 30 日、11 月 1 日、12 月 22 日
2012 年 2 月 20 日、5 月 29 日、6 月 22 日（総会）担当：立石専務理事兼副会長（理事）、
野口行政法律部会副部会長（運営委員）
30．児童ポルノ流通防止対策専門委員会
児童ポルノは、児童の深刻な権利侵害行為であり、その根絶のために、あらゆる努力が必要であると認識し、「児童ポルノ流通防止協議会」では、児童の権利保護と国民の表現の自由、通信の秘密への懸念の双方に配慮しつつ、インターネット利用者および国民の理解を得られる児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面から、積極的な討議を重ねてきました。

この度発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」では、本年度中の児童ポルノのブロッキング実施に向け、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」の選定と適正な運営の監督を行い、また、運営に関する詳細事項について審議して参ります。
会議：2011 年 5 月 27 日、11 月 10 日
担当：野口行政法律部会副部会長
31．IGF-Japan（趣意書）
2003 年にジュネーブで、2005 年チュニスで開催された世界情報社会サミット(以下WSIS)では、ICT に関連する諸問題、とくに開発と ICT についての諸問題、例えばデジタ
ルデバイドやインターネットのリソースの国際的な管理のあり方などについて幅広く議論された。第１回では原理原則や行動計画全体が討議され、第２回ではその内容、実際の状況と課題について深く議論された。
とくに「インターネットガバナンス」のあり方については、各国政府の間で激しい対立が起こり、最終的には翌年の 2006 年より 2010 年までの 5 年間、IGF《Internet Governance
Forum》という、政府・市民社会・産業界が原則対等に参加する「マルチステークホルダ
ー方式」の会合を設定し、現状把握や課題抽出のための対話を行うこととなった。
IGF は国連に設置されたインターネットガバナンス・ワーキンググループのマーカス・
クマー氏が事務局長となり、年に 1 回総会が開催され、世界中で対話が繰り広げられてきた。また、ヨーロッパ、アフリカ、北米、中南米など世界の各国、各地域において IGF 活
動が繰り広げられ、議論の結果がこの世界会議に反映されてきた。
しかしながら、日本においてはこれまで本活動は低調であり、アジア地域においてさえ2010 年 6 月に初めて APrIGF《Asia Pacific regional IGF》として香港で地域会合が開催されたにすぎない。IGF は、最終年となる 2010 年 9 月にリトアニアにて会合が開かれ、12月の国連総会で IGF の継続が決定され、現在、その改善策が検討されている。アジアにおいては、APrIGF 会合の開催により、これから本活動が本格化するものと思われる。
世界に冠たる高速インターネット接続網を持つ日本において、IGF がほとんど語られることもなく看過されることには、さらなるガラパゴス化の助長のみならず、今後世界の情報通信分野において遅れを取ることになりかねない。
遅まきながらではあるが、IGF 第 1 会期最後の年である 2010 年に、IGF Japan 発足のための準備を開始し、広く関係者の参加を期待したい。また、本活動の開始にあたって、APEC 通信大臣会合の機会を利用し、2010 年 10 月 30 日に沖縄にてキックオフミーティン
グを開催した。今後、日本におけるインターネットのさらなる普及と理解を促進するために幅広いステークホルダーである皆様のご参加を切に願うところである。
IGF Japan 参加団体一同
１．目的
IGF Japan は国連の IGF に倣い、マルチステークホルダー原理に基づいた、オープンでボランタリーな会議体として活動を行う。よって IGF Japan への参加に制限は設けず、参加者がお互いに情報交換を行いつつ、日本においてインターネットの普及と共に発生している様々な問題や課題およびグローバルに連携・協力を必要とする課題について広く議論を行い、その結果を公表すると共に、年 1 回国連が開催する IGF 本会合や APrIGF (Asia
Pacific region IGF)会合やそれらの準備会合等に積極的に参加・発表することとする。とくにインターネットに様々な形で関わっている人たちが、国連主催の IGF と同様に広い範囲で集まり、相互に意見を述べ合うことができるように、広く参加を求め、適切な場を提供するなど、会議の運営に留意することとする。
また、各課題について、この場においてコンセンサスが得られた場合においても、拘束力をもつことなく、インターネットの総合的な発展のための運営に生かすこととする。さらに、本活動の成果を国内外に広く情報発信することにより、日本のインターネットが世界の流れから孤立することを避けるとともに、グローバルマーケットにおける日本のインターネット関連ビジネスの発展にも寄与することを図る。
よって、IGF Japanの原則は以下とする。

・ 国際的な IGF 活動に積極的に参加する。
・ 日本のインターネットの問題点、課題をマルチステークホルダー方式で参加出来る議論の場を提供する。
・ 各課題について、対話を原則とし、結論に拘束力を設けない。
・ 国内外に対して情報発信をする。
２．概要
産業界、市民社会、政府が単独ではカバーしきれず、更に利用者の視点も非常に重要な
下記の課題等について議論を行う。そのために課題毎に座長を選定して参加者をオープンに募り、部会を構成する。また、様々な機会を利用して各部会が会合を開催したり、メーリングリストを用いたりして継続的に議論を行う。年に 1 回全体会議を開催し、各部会にて 1 年間の活動をまとめると共に報告書を作成し、代表者を派遣して APrIGF や IGF 会合
等にて報告を行う。
３．テーマ


インターネットリソース
 IPv4 アドレスの新規割り当て停止による影響
 ドメイン名

表現の自由、通信の秘密、違法有害情報への対応
 違法有害情報の削除や流通防止
 児童ポルノブロッキング 帯域制御や DPI 技術による通信への影響

セキュリティ
 様々なコンピュータウィルスへの対応
 迷惑メールやフィッシングへの対応
 プライバシーや情報の漏洩

インターネットのプラットフォーム・クラウド
 検索エンジン
 様々な ID 情報
 エンドユーザ課金と決済



モバイルブロードバンド
 インターネットと携帯プラットフォーム
 アプリケーションプロバイダ、端末ベンダー、携帯キャリアの競争と共存

インターネットによる地域振興・社会開発
 ICT 利活用による地域振興の推進・交流 国際的なデジタルデバイド解消への貢献活動

インターネットガバナンスを担う次世代の人材の育成

４．組織
IGF が会議体であるのと同様に IGF Japan についても会議体とし、いわゆる協議会のような組織を構成しない。よって、以下の基本的ルールを除き、いわゆる会則等は定めない。
ただし、運営上必要と考えられる規則を個別に定め、運営会議を設置する。
会を代表する議長及び副議長を選任する。
各課題に合わせて部会を設置する。各部会には座長、副座長を選任する。座長等の任期は 2 年とし、運営会議にて選任する。
会員間の連絡や国連 IGF、各国 IGF 及び地域 IGF との連絡、運営会議・部会の開催等を進めるために事務局を設置する。
各種経費を賄うために会費や寄付を集めることとする。
本会は別紙参加申込書を事務局へ提出して、参加できるものとする。なお、基本的に趣旨に同意した者すべて参加できるが、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と判断した場合には、排除する。
2010 年度に 10 月 29 日～30 日にかけて、IGF－Japan 設立に向けて～沖縄～（準備会）
を開催しました。本会合は、沖縄県の協賛を得て APEC 電気通信・情報産業大臣会合に合わせて開催し、日本のみでなく広くアジアからの参加者も得られ、150 名超が参加。本会合においては、IGF 事務局長のマーカス・クマー氏を始め、IGF 活動に従事している専門家を招請して基調講演をしていただき、日本国内外のインターネット上に関わる様々な分野の課題について討論、情報交換が行われた。
2011 年度「第 1 回全体会議」として、京都で下記日程の通り行われた。それぞれディス
カッションが活溌に行われ、盛況に終わった。
日時：2011 年 7 月 21 日（木）～22 日（金）会場：

京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール（BoF 中会議室Ａ）

http://www.krp.co.jp/access/index.html〒600-8813

京都市下京区中堂寺南町 134

内容の詳細については、Web をご覧ください。http://www.jaipa.or.jp/topics/?cat=35

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長

木村

孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口

尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井

一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

インターネットを巡る最近の行政や法律関係の動向●プロバイダ責任制限法の見直しと省令、ガイドラインの改定
プロバイダ責任制限法が成立して今年で 10 年目となることから、昨年より総務省の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「プロバイダ責任制
限法検証 WG」において見直しの検討が行われていました。この結果、7 月 21 日に下記のような結果が公表されました。


法律そのものは見直さない



省令を改正（発信者情報の開示対象に携帯電話の個体識別番号を追加）(9 月 15 日
公布、施行)



ガイドラインを改正（発信者情報開示ガイドライン等に判例などを追加）9 月第 2
版公表

●消費者保護の強化
総務省の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」「電気通信
サービス利用者 WG」において昨年から検討が行われてきました。当初懸念された、電気通信サービスを特定商取引の対象としてクーリングオフの適用が可能になる件については後日再検討するものとして当面の適用は延期されましたが、勧誘の適正化のための業界団体による自主基準の導入などが行われました。これらの内容について年度明けに通信 4 団体会員向け説明会を行うことを計画しています。
●サイバー刑法、刑事訴訟法改正
ウイルス作成罪や通信ログの 60 日間保全義務を定めたサイバー刑法、刑事訴訟法の改正
法案が 6 月に成立し、JAIPA は JPCERT/CC と共同で 7 月 26 日に説明会を行いました。
●インターネット選挙解禁の動向
現在国会にインターネット選挙を解禁する法案が提出されており、この中にプロバイダ
責任制限法の一部を修正する内容が含まれていることから、JAIPA としてロビー活動をしております。
●帯域制御の運用基準に関するガイドライン見直しの再開

総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」中間取りまとめ(7 月)を受け、9 月に帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会を再開
し、災害時のヘビートラフィックが発生したときの帯域制御について検討しました。3
月初旬には意見募集を行い、今年度中に公表の予定です。
●不正アクセス禁止法改正の見通し
警察庁で「不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会（官民ボード）」が開催され、不正アクセス禁止法改正の検討を行っており、JAIPA も参加しています。2 月 21 日に「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案」として第 180 回
国会に提出しています。フィッシングの禁止条例（7 条）、ID・パスワードリストの取得、保持、提供の禁止 (4 条から 6 条）が新設されました。ブルートフォース攻撃、辞書攻
撃についても違法化の検討が行われましたが、それらは不正アクセスのための準備行為として、不正アクセスの段階で処罰することにしたそうです。また、識別符号取得の段階でも違法化されたので、こちらでも適用可能ブルートフォース攻撃を違法化する方向で動いています。3 月中には成立して 4 月から施行になるかもしれません。また、その他にも重要な見直しがされましたので、それぞれ確認をしてください。
●東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への対応
警察庁より、業界団体に対し東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への対応の要求があり、これらについて電気通信関連 4 団体として、テレコムサービス協会のサ
イトでまとめてその内容を公表しています。
これらの情報は行政法律部会において毎月報告しておりますので、詳しい情報をお知りになりたい方は、部会や ML へのご参加ください。

■部会開催■
第 92 回（2011/05/25）【13 名】「ブロッキング運用運用協議会、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）、プロバイ
ダ責任制限法ガイドラインの検討、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会、プロ
バイダ責任制限法
ガイドライン

ガイドライン等検討協議会

著作権 WG、特定電子メールの送信等に関する他」

第 93 回（2011/06/29）「児童ポルノ流通防止対策専門委員会、安心ネットづくり促進協議会、プロバイダ責任制限法ガ
イドライン検討協議会

他」

第 94 回（2011/07/28）【12 名】「法務省担当官によるサイバー刑法・刑事訴訟法の説明会、IGF-Japan 報告、総務省

ICT 諸問題研究会、インターネット選挙、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会、プロバイ
ダ責任制限法ガイドライン検討
第 95 回（2011/08/31）【13 名】他」

「インターネット選挙、InternetWeek2011、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会、
安心ネットづくり促進協議会

調査企画委員会、児童ポルノ禁止法改正を考える院内集会、イン

ターネットコンテンツセーフティ協会

運営委員会

他」

第 96 回（2011/10/07）【10 名】「電気通信サービス利用者 WG 提言案を踏まえた会員向け説明会開催の件、帯域制御運用基準に関するガイドライン検討協議会再開の件、不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会について、児童ポルノブロッキング実証実験の件、活用業務制度に関する意見書提出、プロバイダ責
任制限法ガイドライン検討協議会、インターネットコンテンツセーフティ協会

他」

第 97 回（2011/11/09）【13 名】「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）、帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会、警察庁不正アクセル対応方策 WG の動向、インターネットコンテンツセーフティ協会
他」
第 98 回（2011/12/07）【12 名】「インターポール等による児童ポルノコンテンツ流通対策に関する国内外動向セミナーの案内、
平成 23 年度ホットライン運用ガイドライン検討協議会、第 6 回不正アクセス行為対応策 WG、違法情報対応連絡会、第 6 回児童ポルノ流通防止対策専門委員会

他」

第 99 回（2012/02/01）【13 名】「総務省

コンテンツ不正流通対策連絡会、広告表示自主基準 WG、警察庁

不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会、インターネットコンテンツセーフティ協会、違法情報等対応連
絡会、安心ネットづくり促進協議会

調査企画委員会

児童ポルノ対策作業部会

他」

第 100 回（2012/02/29）【12 名】「安心ネットづくり促進協議会

調査企画委員会

児童ポルノ対策作業部会と次年度以降の児童ポルノ対策作業部会について、アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG、違法情報等対応連絡会、
電気通信サービス向上推進協議会（第３回サービス向上推進委員会、電気通信事業者の営業活動に関する自主基準）、インターネットコンテンツセーフティ協会

他」

第 101 回（2012/3/28）【13 名】「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)、帯域制御の運用基準に関するガ
イドライン検討協議会、安心ネットづくり促進協議会
会、違法情報等対応連絡会、プロバイダ責任制限法

調査企画委員会

児童ポルノ対策作業部

ガイドライン等検討協議会

他」■総務省・他団体主催会議参加■
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）」、「プ
ロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（発信者情報開示関係 WG）」、「違法情報等対応連
絡会」
担当：野口副部会長
・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：著作権関係ガイドライン WG
担当：橘弘一氏（GMO インターネット株式会社）・ 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：原田和宣氏（NEC ビッグローブ株式会社）・ 「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」
担当：木村部会長
・ 「電気通信サービス向上推進協議会」
・広告表示自主基準 WG

担当:木村部会長
・利用者保護検討会
担当：木村部会長
・事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・

児童ポルノ流通防止対策専門委員会
担当：野口副部会長

・ 安心ネットづくり促進協議会
担当：野口副部会長
・

インターネットの安定的な運用に関する協議会
担当：木村部会長

・

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
担当：運営委員

・

野口副部会長

不正アクセスの防止のための官民意見集約委員会
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋

佑至

株式会社ネットフォレスト

当部会では、毎年 2～3 回と定期的に「ISP の集い」を行っています。当部会に参加するメンバーで、月々の会議になかなか参加できないことも多いので、なるべく各地域に出向いて、部会で出た課題や提案等を含め、セミナーを開催、その地域ならではの取り組みをお話しいただき、情報交換を兼ねた交流の場として「集い」を開催しています。この場で、問題提起や解決策を見いだす意見交換も活発に行っております。JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように今後も活動をしていきたいと思っております。毎月の部会では、IPv6 や NGN 接続関係、違法・有害情報対策、ISP にとって様々な影響がある案件があがってきています。それぞれの会議に出席している立石副会長中心に、説明会や勉強会を行い、検討をしているところです。また、メンバー同士
で課題やインターネットに限らず、趣味、自分達の地元情報を持ち寄って披露するミニ勉強会も開催し、大変好評となっております。
2011 年度上半期は、「ISP の集い」として、7 月に京都を開催しました。3 月 11 日に東日本大震
災が発生してしまい、5 月京都開催が延期、7 月になってしまったわけですが、初めてホスティン
グ部会との共催で株式会社フューチャースピリッツ、カゴヤ・ジャパン株式会社の方々に会場、講演者等、手配いただき、盛況に終わることが出来ました。内容は、京都レンタルサーバ協会の取組や、NGN 関係、サイバー犯罪の現状と対策（京都府警）、そして引き続き検討課題になっている違法有害関係。3 月 11 日の大震災を中心にすることも考えましたが、まだまだ現地の方々のご苦労は多く、この日はデータセンターの様子や当時の震災の状況を DVD で流しました。2 回目の集いは、7 月に出来なかった東日本大震災に特化したセッションを集め、11 月 11 日に被災地「仙台」で行いました。プログラムをご覧いただくとわかりますが総務省、仙台市、通信会社 6 社、CATV 連盟となかなか同じ場に集まることはないだろうと言われる面々が集まり、震災当日から復旧、その時どうしたのか、現状に至までの話をしていただきました。最後には、パネルディスカ
ッションで当時を振り返りつつ、今後の対策、ICT の活用、会場の方々の参加も有り、活溌な意
見交換を行いました。今回集いの前日に（11 月 10 日）バスを借り切って石巻市役所、女川町役場を訪問させていただきました。参加者 35 名と多く、なかなか放送では伝わらない、現地の様子を拝見でき、貴重な説明をしていただきました。
あと、総務省で行っている（NTTcom 受託）、児童ポルノブロッキング実証実験について中小のISP 向けに協力依頼が来ているので、そちらも部会の都度意見交換を行っております。
■ISP の集い■「第 33 回 ISP の集い in 京都」【69 名】【開催日・場所】
2011 年 7 月 20 日（水）13:00～18:00
京都リサーチパーク

東地区 1 号館

4F サイエンスホール【後援】京都府【協力】株式会社フューチャースピリッツ、カゴヤ・ジャパン株式会社
ディーシーエヌ株式会社（USTREAM）【内容】 １．開会挨拶

地域 ISP 部会

部会長

晋山

孝善

２．
「京都レンタルサーバ協会（KRA）の取り組み」
カゴヤ・ジャパン株式会社
京都インターネット新聞

代表取締役

北川

貞大氏

エディット・プラス

萩原 展孝氏３．
「災害とインターネット」～東日本大震災被災地からの報告～
・東日本大震災の被害について（気仙沼ケーブル提供 DVD 放映）
・その時、都市型データセンターは・・・
テクノ・マインド株式会社
IDC 本部 IDC サービス部

マネージャ

天野

寛氏

４．
「東日本大震災 - その時、ソフトウェアエンジニアは何をしたか？ -」京都 Google Technology User Group代表 山下 大介氏

５．NGN と IPv6 導入のインパクト／World IPv6 Day 等
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長補佐

木村

孝氏

６．休憩
７．「サイバー犯罪の現状と対策

京都府警の取り組みにつて」

利用者をネット犯罪から守るために事業者として留意すべき点について
京都府警察本部

サイバー犯罪対策課

課長補佐

木村

公也氏

８．「インターネット上の違法・有害情報対策等について」
総務省課長
９．閉会挨拶

総合通信基盤局電気通信事業部
鈴木

消費者行政課信也氏

カゴヤ・ジャパン株式会社

代表取締役

北川

貞大氏

10．懇親会

通信と震災～第 34 回 ISP の集い in 仙台～【113 名】【開催日・場所】
2011 年 11 月 11 日（金）10:00～18:30
仙台市

戦災復興記念館【後援】宮城県、仙台市【協力】東日本電信電話株式会社、ディーシーエヌ株式会社（Ustream）【内容】１．開会挨拶

地域 ISP 部会部会長 晋山孝善氏

２．挨拶

総務省東北総合通信局長

３．挨拶

宮城県知事

武井俊幸氏

村井嘉浩氏（代理）４．「大規模災害等緊急事態における 通信確保の在り方について」
総務省

総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課長

齋藤

晴加氏

今井

建彦氏

５．「東日本大震災の現状と復興への課題（ICT 部門の立場から）」
仙台市

総務企画局

情報政策部

参事

兼

情報政策課長６．
「東日本大震災通信網被害の復旧と今後の対策」
イー・アクセス株式会社

執行役員

小畑

至弘氏

７．
「ケーブルテレビ業界の被災状況と対応について」
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

常務理事・事務局長

築島

幸三郎氏

８．
「東日本大震災における KDDI の取り組み」
KDDI 株式会社

技術統括本部運用本部

９．
「東日本大震災の初動対応の実施」

運用品質管理部部長

岡田 利幸氏ソフトバンクモバイル株式会社
東北技術部部長竹井

モバイルネットワーク本部

宏文氏

10．
「TOHKnet インターネットサービスから見た東日本大震災」～地域 ISP として法人向け ISP として～東北インテリジェント通信株式会社
11．「東日本大震災

技術本部部長加藤雅史氏

被害及び復旧状況と新たな災害対策」

株式会社ＮＴＴドコモ

東北支社

ネットワーク部長

松浦敬裕氏

12．「東日本大震災による通信網の被災状況と取組」
東日本電信電話株式会社

ネットワーク事業推進本部 設備部

ブロードバンドネットワークアーキテクチャ部門長
東北復興推進室担当部長

河野 真之氏13．パネルディスカッション
モデレータ：社団法人日本インターネットプロバイダー協会
副会長

立石聡明氏

パネラー：上記講演者
14．閉会
15．懇親会■部会開催■
第 96 回（2011/04/28）【26 名】「ミニ勉強会（新潟通信サービス）、News サーバ、フェムトセル、World
せ、その他、会議出席関係、今後の集い

IPv6

Day 関連お知ら他」

第 97 回（2011/05/20）【26 名】「ミニ勉強会（NTTPC コミュニケーションズ）、News サーバ、安心ネットづくり促進協議会

DNS

ブロッキングに関する普及啓発、迷惑メール取りまとめ・パブコメ、IPv6 導入促進に関する今後の考え方、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、集い・IGF-Japan
開催、ビジネスアライアンス他」

第 98 回（2011/06/15）【22 名】「ミニ勉強会（ディーシーエヌ株式会社）、集い・IGF-Japan、IPv6 導入促進に関する今後の進め
方（案）

他」

第 99 回（2011/08/05）【22 名】「仮想化提案、ミニ勉強会（NTT コミュニケーションズ）、ISP＆ホスティングの集い in 京都報告、
次回集い、その他（SSL、大規模災害等緊急事態における通信確保のあり方に関する検討会、児童ポルノブロッキング実証実験）

他」

第 100 回（2011/09/12）【48 名】「100 回記念、ISP の集い in 仙台、児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験 他」
第 101 回（2011/10/19）【15 名】「11 月 11 日開催の「通信と震災～第 34 回 ISP の集い in 仙台」、今後の集い、ミニ勉強会（株式会社イプリオ）、沖縄イベント

他」

第 102 回（2011/12/19）【25 名】「11 月 11 日開催の「通信と震災～第 34 回 ISP の集い in 仙台」開催報告、次回 ISP の集い、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書 他」

第 103 回（2012/01/19）【20 名】「次回集い、NTT 東西に対する禁止行為規制等 他」
第 104 回（2012/2/24）【17 名】「ISP の集い in 宮崎の内容について、次回ミニ勉強会、滋賀県警察本部とケイオプティコムについて他」

第 105 回（2012/3/26）【20 名】「ISP の集い in 宮崎、ミニ勉強会（BBIX 株式会社） 他」

３．クラウド部会（旧ホスティング部会・旧情報セキュリティ部会）
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長

秋山

卓司

クロストラスト株式会社

副部会長

田中

邦裕

さくらインターネット株式会社

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、クラウド事業に参入する事業者も目に見えて多くなってきております。また利用者からのサービスに対する要求も大きく、その課題に対して取り組み、利用者へもわかりやすく活用できるよう検討していきたいと思っております。
昨年度より検討してきた、今後の部会体制ですが、以前より注目されている、「クラウド」を中
心に運用面、技術面等を含めた検討をすることとなりました。また、もちろんどこの部会にも重要なセキュリティですが、情報セキュリティ部会も最近の部会運営が、開かれていないことも有り、現状のクラウドにはセキュリティ関係が重要。との観点から、この 9 月、二つの部会を合併させ、よりステップアップした部会になるよう「クラウド部会」を発足することとなりました。
10 月 12 日に第 1 回を行い、今までの経緯説明、部会長、副部会長選任をして今後の部会活動
をどのように進めていくか意見交換をしました。またクラウド関係の他団体がどのような活動をしているか、今後の部会活動の参考に 3 団体（ニッポンクラウドワーキンググループ（NCWG）、CloudBusiness Alliance（CBA）、クラウド利用促進機構（CUPA））に説明会を開いて意見交換を行いました。クラウド部会として立ち上がったばかりなので、今年度は良い部会、参加したい部会、ビ
ジネスのためになる部会として今後どうしていったら良いか、情報収集等に時間を費やし、準備
期間としました。
また、毎年行われている HOSTING-PRO も「Cloud Business Summit Japan2012」と名前も新たに活動することになり、同じよう JAIPA クラウド部会として参加する予定です。
今後、活動の幅を広げ、部会も横のつながりが出来るよう、クラウド部会から発信をしていきたいと思っております。ぜひ、ご興味のある方はご参加ください。
■部会開催■（ホスティング部会）
第 91 回（2011/04/13）【12 名】「延期になった京都の集い、2011 年度部会

他」

第 92 回（2011/05/11）「NTTcom 気仙沼ボランティア、集い in 京都のホスティングの関わり方」
第 93 回（2011/06/16）【9 名】「集い in 京都と IGF-Japan、今後の部会 他」
第 94 回（2011/09/07）【12 名】「今後のホスティング部会と情報セキュリティ部会

他」■部会開催■（クラウド部会）
第 1 回（2011/10/12）【25 名】「第 1 回クラウド部会、部会長・副部会長、部会開催日の検討、今後の部会運営

他」

第 2 回（2011/11/01）【20 名】「次回以降のクラウド部会の日程、次回のクラウド部会の内容、今後のクラウド部会

他」

第 3 回（2011/12/14）【21 名】「他団体の活動、副部会長、次回以降のクラウド部会の日程

他」

第 4 回（2012/01/11）【21 名】「他団体の活動、Cloud Business Summit Japan2012 他」
第 5 回（2012/02/08）【15 名】「今後のイベント等予定、Cloud Business Summit Japan2012、Canon データセンター見学 他」
第 6 回（2012/3/14）【18 名】「クラウド部会の年度報告と年度計画、ISP の集い in 宮崎、Cloud Business Summit 他」

４．インターネットユーザー部会

もちざい

部会長

持麾

裕之

NEC ビッグローブ株式会社

副部会長

青島

示路

ニフティ株式会社

ブロードバンド化、モバイル化が急速に拡大している現在ですが、インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多く、またサービスの多様化により、プロバイダー契約についても責任分担等の問題が発生してきています。当部会では、利用者がインターネットの便利さ
楽しさなどを体験できるとともに、インターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよ
うな啓発が重要であると考えます。昨年度、「消費者対応に関する WG」の取組を引き継ぎ、消費者対事業者、消費生活センター対事業団体と、消費生活センター他関連団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行うような体制に向けて活動を行っています。
部会員に新しいメンバーも加わり、月々の部会では毎回、当部会メンバーが対応した電気通信
サービス向上推進協議会における「苦情・相談検討ＷＧ」（相談員向け研修会の実施）、「責任分担検討ＷＧ」（サービスの不具合等事例研究会）、「販売適正化ＷＧ」（電気通信事業者の営業活動に関する自主基準策定）等の活動状況の情報共有、総務省の消費者相談センターや各地の消費生活センターに寄せられる苦情・相談等に関する現状の把握と事業者として今後取り組むべき対策等を議論しております。また、総務省で行われている会議の報告も多数行われ、内容の濃い部会となっております。東京都消費生活総合センターの通信グループとの勉強会も企画しており、11 月
21 日に「無線 LAN と IPv6」について、2 月 27 日には「フィッシング」についてそれぞれ JAIPA
メンバーに講師をお願いして開催しました。引き続きこの勉強会は行っていく予定です。
今後、他部会との交流も含め、勉強会を行い会員相互の情報交換の場をもっと設けられるようにしていきます。インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
■東京都消費生活総合センター勉強会■
日時：2011 年 11 月 21 日（月）14:00～16:00
場所：東京都消費生活総合センター
内容：無線 LAN 関係
IPv6 関係

講師

株式会社クラスト講師 ニフティ株式会社

菅沼真氏
青島示路氏

日時：2012 年 2 月 27 日（月）14:00～16:00
場所：東京都消費生活総合センター
内容：フィッシングの概要

講師

クロストラスト株式会社

秋山卓司氏■部会開催■
第 56 回（2011/05/17）【7 名】「今後の部会活動、その他会議

他」

第 57 回（2011/06/29）【5 名】「研修会報告他」

第 58 回（2011/07/27）【8 名】「IGF-Japan 開催報告、ユーザー対応、電気通信サービス向上推進協議会 他」

第 59 回（2011/9/28）【9 名】「第 11 回責任分担対応チーム会合、平成 22 年度における電気通信サービスの苦情・相談の概要、
電気通信利用者ＷＧの概要紹介、勉強会日程、インターネットを楽しむために確認

他」

第 60 回（2011/10/24）【9 名】「FTTH の勧誘問題、広告表示ガイドライン関係、東京都消費者生活総合センターとの勉強会、責任分担対応チームのサービスの不具合等事例研究会、インターネットを楽しむために改訂

他」

第 61 回（2011/11/22）【8 名】「11 月 21 日に開催された東京都消費生活総合センターの勉強会、電気通信サービス利用者 WG 報
告書、大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会、東日本大震災発生後の通信状況に関するアンケート他」

第 62 回（2011/12/21）【9 名】「電気通信サービス向上推進協議会、販売適正化 WG の状況、利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会、IP ネットワーク設備委員会報告書案、次回の東京都消費生活総合センターとの勉強会

他」

第 63 回（2012/01/25）【6 名】「販売適正化 WG、電気通信サービス向上推進協議会

第 2 回サービス向上推進委員会、大規模災

害等緊急事態における通信確保のあり方-最終とりまとめ公表-、総務省「スマートフォンを経由した利用者情報の取り扱いに関する WG

他」

第 64 回（2012/2/28）【9 名】「電気通信サービス向上推進協議会

販売適正化 WG、第 3 回向上推進委員会、都セン勉強会

他」「電気通信サービス向上推進協議会（第 5 回責任分担検討 WG）、電気通信消費者支援連絡会

他」

第 65 回（2012/03/29）【8 名】５．女性部会
部会長

栗林

真由美

ニフティ株式会社

副部会長

大川

裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

この業界で働く女性達が、同じ業界の者同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界も発展していければ良いと考えております。加えて、自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図れればと思っております。
本年度は、女性労働環境アンケートを今後も行っていくかどうかを検討しました。 まずは、ト
ライアルとして 部会メンバー内で自分の女性部会への参加状況や今後の活動についてのアンケートを行いました。会社の状況や自分の会社での位置によって、部会に参加出来ない方々がいらっしゃることもわかりました。これは、「女性」だからではなく、男性にとっても同じことで、就業時間内に諸団体の会議に参加すること（時間を作ること）の難しさを日々感じているところです。その中で、これをやりたい、参加したい、参加しなければとなるような部会にいかにして行くかということを長年話し合いましたが、結論は出ておりません。毎月参加している部会員にとっては、かなりの負担になるかと思いますが、そのための企画、ディスカッションは活発に行われています。ただし、ここのところ勉強会や見学会をお休みして今後の部会活動をどうしたらい
いかを話し合っておりますが、「参加出来ないという人はこちらで何を用意しても参加しない、参加しようという努力をしないのではないか」という意見も出てきて、それであれば、まずは現在参加している人に「参加して良かった」と思ってもらう事を一番に考えよう。という方向に向か
いつつあります。まだ試行錯誤の部会ですが、女性に限らず男性の方々も参加していただいて、意見交換を出来ればと思っております。
また、すこし勉強会、見学会を休憩している間にも、陸上自衛隊の見学や勉強会のお誘いも来ていますので、来年度に入りましたら、積極的に開催して参ります。昨年から情報交換をしてきた NPO 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が男性からのお声がけで、「セキュリティ女子
WG」を 1 月に発足されました。毎月の WG に JAIPA 女性部会メンバーで都合のつく人が参加して、情報収集、意見交換をしております。こちらも同じ課題を抱えたりしているので、今後も引き続き参加したいと思っております。
第 35 回（2011/07/06）【11 名】「今後の活動計画（勉強会、広報活動、社会貢献、セキュリティ啓発、他部会との連携）、運営

他」

第 36 回（2011/11/14）「今後の女性部会他」

第 37 回（2011/12/12）「今後の女性部会他」

第 38 回（2012/02/22）【5 名】「JNSA セキュリティ女子 WG に参加して、今後の関わり方、今後の女性部会 他」
第 39 回（2012/03/21）【5 名】「JNSA セキュリティ女子 WG に参加報告、JNSA との共同勉強会、2011 年度女性部会報告と 2012
年度計画

他」

６．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝

World IPv6 Launch に向けての対応と JAIPA-NTT 東西協議の再開
2011 年 6 月の World IPv6 Day は無事終わったかのようでしたが、その年の秋口から海外より当日の日本からのアクセスについて問題の指摘がされました。このため、2011 年 11 月 21 日に急遽「World IPv6 Day 総括セミナー」を開催し、問題があったことを世間に公表しました。また、
12 月より World IPv6 Launch に向けた対応等について協議するため、JAIPA-NTT 東西協議を 2
年ぶりに再開しました。現在協議はほぼ毎月１回のペースで開催されており、その前後に WG も開催されています。協議及び WG には、会員以外でも関係の深い当事者として、Google、IIJ、インターネットマルチフィード社などのメンバーも参加し、活発なディスカッションをしています。
活動報告
NTT 東西との協議

第１回（12 月 14 日）第２回（1 月 17 日）第 3 回（2 月 9 日）第 4 回（3 月

19 日）
WG

11 月 28 日

12 月 20 日 1 月 16 日

World IPv6 Launch 向 ISP の対応

1 月 23 日

2月1日

3月5日

3 月 23 日

説明会の開催（2 月 8 日）

説明会の資料は JAIPA のホームページ上で公開しておりますので、よろしくお願いします。
今後の予定World IPv6 next に向けた短期的対応策についてはぼぼまとまりつつあることから、中長期的な解決策等についても今後 NTT 東西との協議などを通じ取り組んでいく予定です。ご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。
以上

協賛・後援への協力
1.

協力：第 14 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエスジャパン）」（2011 年 5 月～2012 年 3 月）ト

特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
2.

後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2011 第 2 回無線技術応用産業展－モバイルパワ
ー2011－」（2011 年 5 月 25 日～27 日開催）
ワイヤレスジャパン 2011 運営事務局

3.

後援名義使用：「Interop Tokyo 2011」（2011 年 6 月 7 日～10 日開催）
Interop Tokyo 2011 実行委員会

4.

後援名義使用：「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2011」（2011 年 7 月 5日～6 日開催）
ワイヤレス・テクノロジー・パーク運営事務局

5.

協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2011」（2011 年 7 月 20 日～22 日開催）
社団法人日本能率協会

6.

協力名義使用：「ケーブルテレビショー2011」（2011 年 9 月 27 日～28 日開催）
社団法人日本ケーブルテレビ連盟、CATV 技術協会、社団法人衛星放送協会

7.

後援名義使用：「ハイパーネットワーク 2011 別府湾会議」（2011 年 11 月 4 日～5 日開
催）ハイパーネットワーク別府湾を会議実行委員会

8.

後援名義使用：「Internet Week 2011」（2011 年 11 月 30 日～12 月 2 日開催）
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）

9.

共催：「第 16 回ブロードバンド特別講演会」（2011 年 12 月 14 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション

10. 後援名義使用：「LOVE PC 2012」（2012 年 2 月 1 日～29 日開催）
情報セキュリティ対策推進コミュニティ運営事務局
11. 後援名義使用：「情報セキュリティシンポジウム道後 2012」（2012 年 2 月 16 日～17日）
情報セキュリティシンポジウム道後 2012 実行委員会
12. 協力：第 15 回全日本中学高校 Web コンテスト「ThinkQuest JAPAN（シンククエス
トジャパン）」（2012 年 5 月～2013 年 3 月開催）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会

13. 共催：「第 17 回ブロードバンド特別講演会」（2012 年 5 月 28 日開催）
特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション
14. 後援名義使用：「ワイヤレスジャパン 2012」及び「スマートフォン／ケイタイショップ
EXPO」「M2M クラウド EXPO」（2012 年 5 月 30 日～6 月 1 日開催）

ワイヤレスジャパン運営事務局、スマートフォン/ケイタイショップ運営事務局、
M2M クラウド EXPO 運営事務局
15. 後援名義使用：「Interop Tokyo 2012」（2012 年 6 月 12 日～15 日開催）
Interop Tokyo 2012 実行委員会
16. 協賛名義使用：「TECHNO-FRONTIER 2012」（2012 年 7 月 11 日～13 日開催）
社団法人日本能率協会

協会の活動（日程順）
4月

8 日（金）World IPv6 Day 対応 WG（仮称）（at.法学館

531B）

13 日（水）第 91 回ホスティング部会
19 日（木）第 55 回運営委員会
27 日（水）2010 年度第 3 回理事会（at.フォーラムエイト）
27 日（水）役員選考委員会（at.フォーラムエイト）
28 日（木）第 96 回地域 ISP 部会
5月

11 日（水）第 92 回ホスティング部会
17 日（火）第 56 回ユーザー利用促進部会
20 日（金）第 97 回地域 ISP 部会
25 日（水）第 92 回行政法律部会
26 日（木）役員選考委員会
26 日（木）第 56 回運営委員会

6月

15 日（水）第 98 回地域 ISP 部会
15 日（水）2011 年度第 1 回理事会（at.都市センターホテル）
15 日（水）2011 年度臨時理事会（at.都市センターホテル）
15 日（水）2011 年度定時総会（at.都市センターホテル）
16 日（木）第 93 回ホスティング部会
29 日（水）第 93 回行政法律部会
29 日（水）第 57 回インターネットユーザー部会（旧：ユーザー利用促進部会）

7月

6 日（水）女性部会
15 日（金）JAIPA 会報誌「JAIPA Express 特別号 2011」発行
20 日（水） 地域 ISP 部会＆ホスティング部会主催「ISP＆ホスティングの集い in 京都」（at.京都リサーチパーク）
26 日（火）第 57 回運営委員会
27 日（水）第 58 回インターネットユーザー部会
28 日（木）第 94 回行政法律部会

8月

5 日（金）第 99 回地域 ISP 部会
30 日（火）第 58 回運営委員会
31 日（水）第 95 回行政法律部会

9月

7 日（水）第 94 回ホスティング部会＆第 22 回情報セキュリティ部会
12 日（月）第 100 回地域 ISP 部会（at.T's 渋谷フラッグ）
28 日（水）第 59 回インターネットユーザー部会

10 月

4 日（火）第 59 回運営委員会
7 日（金）第 96 回行政法律部会

12 日（水）第 1 回クラウド部会（旧：ホスティング部会＆情報セキュリティ部会）
18 日（火）第 60 回運営委員会
18 日（火）2011 年度第 2 回定時理事会（at.校友会館）
19 日（水）第 101 回地域 ISP 部会
24 日（月）第 60 回インターネットユーザー部会
11 月

1 日（火）第 2 回クラウド部会
9 日（水）第 97 回行政法律部会
11 日（金）地域 ISP 部会主催「通信と震災～第 34 回 ISP の集い in 仙台」（at.仙台市

戦災復興記念館）

14 日（月）女性部会
15 日（火）第 61 回運営委員会
22 日（火）第 61 回インターネットユーザー部会
12 月

7 日（水）第 98 回行政法律部会
12 日（月）女性部会
14 日（水）第 3 回クラウド部会
15 日（木）～16 日（金）「沖縄 ICT フォーラム 2011

サイバーセキュリティと通信の秘密」（at.沖縄大学）

19 日（月）第 102 回地域 ISP 部会
20 日（火）第 62 回運営委員会
21 日（水）第 62 回インターネットユーザー部会
1月

11 日（水）第 4 回クラウド部会
19 日（木）第 103 回地域 ISP 部会
20 日（金）第 63 回運営委員会
20 日（金）2012 年賀詞交歓会（at.ルポール麹町）
20 日（金）JAIPA 会報誌「JAIPA Express Vol.29」発行
25 日（水）第 63 回インターネットユーザー部会

2月

1 日（水）第 99 回行政法律部会
8 日（水）第 5 回クラウド部会
22 日（水）女性部会
23 日（木）第 64 回運営委員会
24 日（金）第 104 回地域 ISP 部会
28 日（火）第 64 回インターネットユーザー部会
29 日（水）第 100 回行政法律部会（at.ニフティ株式会社）3月

14 日（水）第 6 回クラウド部会
21 日（水）第 39 回女性部会
26 日（月）第 105 回地域 ISP 部会

27 日（火）第 65 回運営委員会（at.GMO インターネット株式会社）27 日（火）2011 年度第 3 回定時理事会（at.GMO インターネット株式会社）28 日（水）第 101 回行政法律部会
29 日（木）第 65 回インターネットユーザー部会