公益社団法人

大阪府臨床検査技師会定款
平成 25 年 9 月 2 日制定
平成 26 年 5 月 22 日一部改訂
平成 29 年 5 月 25 日一部改訂
令和元年 6 月 20 日一部改訂
令和 4 年 6 月 16 日一部改訂
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益社団法人大阪府臨床検査技師会と称する。
(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)第3条

この法人は、臨床検査技師及び衛生検査技師の学術技能研鑽を行い併せて、地域医療及び公衆衛生の向上を図り、もって府民の健康の保持、増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 府民へセミナ－や体験学習を通して健康等の医療情報を提供する事業(2) 臨床検査技師の学術研鑽及び医療従事者の資質向上を図る研修会の開催(3) 臨床検査及び衛生検査に関する学会の開催(4) 検査精度管理に関する調査、研究及び指導(5) 会員の相互扶助事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、大阪府において行うものとする。
第３章 会員(法人の構成員)
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員 臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に特に功労があった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき総会の承認を得た者

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

３

前２項の会費及び賛助会費についてはその 2 分の 1 は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

(任意退会)
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、除名することができる。
この場合において、当該総会で、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の名誉を毀損したとき。
(2) この法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

(構成)
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成し、種別は定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第 12 条

総会は、次の事項を決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条２

定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求が会長に対しあったとき。

(招集)
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その請求があった日か

２ら 30 日以内の日を臨時総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
総会を招集するときは、会長は、少なくとも開催の日の 1 週間前までに議案内容、日３時、場所を記載した書面又は電磁的方法でもって、通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。
(議長)
第 15 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員のうちから選出する。

(議決権)
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

(決議)第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行

３わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面議決等)
第 18 条やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２前項の場合における前条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。

(議事録)
第 19 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員(役員の設置)
第 20 条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事

12 名以上 18 名以内(2) 監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、3 名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第 21 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長並びに副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(役員の親族等割合の制限)
第 22 条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。
第６章

理事会

(構成)
第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長並びに副会長及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 30 条２

理事会は会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件２を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(株式又は出資に係る議決権の行使)
第 32 条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
(議事録)
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計(事業年度)
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 36 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会で報告と承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

毎事業年度の経過後３箇月以内に、法に定めるところにより、計算書類、財産目録等を大阪府知事に提出しなければならない。
第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供す

３

るとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 37 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
第８章

参与

(参与)
第 38 条２

この法人に、任意機関として、2 名以下の参与を置くことができる。

参与は、会長の相談に応じるほか、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。

３

参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

参与の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

５

参与は、無報酬とする。
第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)
第 39 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 40 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若

しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法(公告の方法)第 43 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、特例民法法人の会長とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。