Economic Policy

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2008

２．市場と経済政策§１．市場機能の前提としての公共財供給
・富は，図 1－3 のように，空気などの自由財，家庭や種々の共同体などが提供する非市場財などを含んで存在する．後者の中に市場が機能するために必要な公共財がある．
・公共財の存在は，早くから経済学の課題であった．というよりも市場外で供給されてきた多くの財が次第に市場で供給されるようになるにつれて，政府の役割を特定化する課題が生まれたのである．アダム・スミスは重商主義を批判する一方で，政府の供給するべき財・サービスとして①安全保障，②土木事業，③教育（高等教育は含まない）を掲げた．
・公共財は種々の制度や事業を含むが，一つの特質をもっている．それは集合財(collective goods)の問題に接近することから彫琢を受けて展開されてきた．公共財は，対価を支払わない消費者を排除することが困難であるという排除不可能性あるいは
非 排 除 性 (non-excludability) ， な ら び に 「 等 量 消 費 」 に み ら れ る 消 費 の 集 合 性(collective consumption)の両者を有する．無論，純粋な私的財と純粋な公共財の間に種々の混交形態が存在する．公共財は，集団で消費されることが効率的である財であり，私人によって供給される場合に供給不足となるような財である．
・公共財の概念が完全に成立するのは「等量消費」が社会の構成員に生じる場合である
が，そうした「純粋な」公共財は理念的にしか存在しない．ただ，それに近いものに一般的な司法制度や安全保障など，市民社会の平和と不法行為なき取引を保証する公共財の供給があるであろう．
・準公共財は，非排除性と集合性のいずれかを基準として考えればよい．共同消費に見られる集合性は欠けているが非排除性が存在する場合の準公共財は common pool と言われる．共同放牧地に何軒もの農家が牛を放し飼いにするときに，牧草の枯渇という問題が生じうるが，そうした例である（Garret Hardin が Science に発表して以来問題とされてきた）．もちろん海洋資源や地球環境などもこれにあたる．
・集合性はあるが排除可能な準公共財は club goods と言われる．イギリスのクラブ・ハウスのように，対価の支払いをしない者を排除できるのが特徴である．有料道路な
どはそうした性格をもつ．
・ 非排除性も集合性も存在しないが，経済的観点以外から「公共財」として供給しな

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い限り十分消費がしえないという性格から公共団体が供給する財やサービスが存在する．文化財などを考えればよい．
§２．市場の失敗と公共財供給
・市場の失敗は多くの要因によって生じる．それによって価格は資源配分と所得分配に有効に，つまり公正・効率に作用しない場合が生まれる．
・これらに対応する公共財供給は，「市場の機能」を実現するためになされ，したがって環境政策，産業政策，国土開発政策，教育政策など種々の政策によって担われる．
問題は，種々の政策が公共財供給という観点からどのような意味をもつのかを把握することにある．
・ 「市場の機能」を信頼する場合には，適切な公共財供給と政府規制の撤廃があれば経済社会は自ずと繁栄を導くという立場が生まれる．1970 年代以後に主流派となったマネタリズムや合理的期待形成論はこうした立場を代表する．
§３．公共財供給をめぐる諸問題
・価値選択と公共財公共財供給を行う上で大きな問題の一つは種々の公共財供給に順位付けを行うことである．よく知られているように，社会の構成員の効用関数が同一でない限り，社会的部差別曲線は描けないし，また社会的効用関数の設定には，アロー（長名寛明訳）「社会選択と個人評価」（日本経済新聞社）が明らかにした「一般（不）可能性定理」が存在する．
・公共財の歴史的性格
公共財は，歴史的な社会の変化・変容のなかで自身が公共財から私的財に移行したり，また私的財から公共財になるものを含む．馬車のときの交通規制は自動車社会には対応し得ない．戦後の日本は 50 年代から 60 年代に，①生産性基準，②比較優位基準，③所得弾力性基準を置いて，生産性上昇率が高く，日本で産業競争力が確保でき，しかも内外の成長に伴って需要が拡大する産業を保護育成したが，やがてそのような産業政策は歴史的役割を終えていった．
・公共財需給の方法と供給主体の問題
公共財の需給にあたっては free ride や混雑現象といった問題が生じる．そこから，公共財を供給するにあたって，その費用負担をどのようにするべきか－応益原則
benefit principle （ 受 益 者 負 担 ） に よ っ て 行 う べ き か ， そ れ と も 応 能 原 則

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ability-to-pay principle によって行うべきかという選択問題が生まれる．前者の立場に立つ解決方法についてはミクロ経済学や財政学の初歩のテキストにも紹介される E. R, Lindahl の「リンダール均衡」がある．さらに，公共財の選好と費用負担については，「クラーク機構 Clarke mechanism」で議論される領域も存在する．また，公共財供給を「集権的」に行うのか，それとも「分権的」に行うのかという選択問題が存在する．それらを含めて，公共財の需給に関しては，効率と公正をどのように確保するのかという厚生経済学の課題とも関連して検討するべき課題が多々存在する．

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HOPS, Hokkaido University2008＜コーヒー．ブレイク２．弾力性＞
・ 「弾力性 elasticity」とは，何かが一定程度変化したときに，それに対応して別の何かが変化するとき，両者の変化率の割合を指す．たとえば，「需要の所得弾力性」とは，1%所得が上昇したときに，どれだけその財への支出（需要）が増大するかをみて，増大する割合が１％以上であれば「弾力性は１より大」となる．
・ 需要の所得弾力性を式で表すと，dD
εy = DydydD= dy

DYである．弾力性が高い財ほど所得が上昇したときに需要が増加する財となる．
・ 一般に，このような需要の所得弾力性は，さらに需要の価格弾力性，dD
εp = D− dpp

dD= − dpDPを規定することが多い．需要曲線の傾きが緩やかな場合は「弾力性が高い」ということになる．
・ 注意しなければならないのは，このような弾力性が dD dy や dD − dp ではないことだ．
・ エンゲル係数で有名なドイツの統計学者であったエルンスト・エンゲルによれば，所得上昇とともに種々の財への支出比率が変化していく．どのような財でもしたがって，「所得上昇にその財への需要が感応しない段階⇒所得上昇に需要が感応する段
階⇒需要が飽和して所得上昇に感応しない段階」の順にみられる所得と需要の関係の変化を被る．それは「ロジスティック・カーブ logistic curve」といわれるＳの下を左に，上を右に伸ばしたような曲線を構成する．需要の価格弾力性が高くなるのは，カーブがちょうど右上に上昇する段階だということができる．
・ したがって，価格の変化によってどの財も需要が増加することにはならない．しかもギッフェン（Giffen）財といって，価格変化と逆に需要が動く財もある．劣等財や奢侈財が代表である．
・ このような弾力性の違いは，経済構造の変化と成長の関係を大きく決定する．所得
弾力性の小さな産業がどれだけ大きくなっても需要は拡大しないことを考えてみればよい．

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