たんぎんパソコンサービス利用規定（令和 6 年 1 月 4 日現在）
１．たんぎんパソコンサービス(1) 利用内容
たんぎんパソコンサービス（以下「本サービス」といいます。）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます。）の占有・管理するパーソナルコンピュータ（専用端末機を含みます。
）等（以下「端末」といいます。）によるご依頼にもとづき、表面記載のご利用サービスに利用できるものとします。
(2) 契約の成立
当行は、お客さまからこの規定の取引に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
(3) 利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行所定の利用日・利用時間内とします。ただし、当行はこの利用時間・利用時間を依頼人に事前に通知することなく変更する場合があります。なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、利用時間中であっても依頼人に予告なく利用を一時停止または中止する場合があります。
(4) ＶＡＬＵＸの利用
本サービスにおいてＶＡＬＵＸ方式を利用することとし、別途依頼人が株式会社ＮＴＴデータの提供する端末認証方式「ＶＡＬＵＸ」の契約を締結する必要があります。
当行は、依頼人の認証にあたり、株式会社ＮＴＴデータから認証済み情報として通知されたＶＡＬＵＸの接続ＩＤ（以下「接続ＩＤ」といいます。）を使用します
ので、接続ＩＤを当行所定の書面にて当行へ届出てください。ＶＡＬＵＸおよび接続ＩＤの利用・契約等に関する取扱いについては、株式会社ＮＴＴデータの定めによることとします。
２．本人確認(1) 本人確認方法
本サービスでは、当行に登録されている店番号、預金種目、口座番号、照会暗証番号、振込・振替暗証番号、確認暗証番号、承認暗証番号との一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。
(2) 暗証番号の管理、変更等①

端末および暗証番号は、依頼人自らの責任をもって厳重に管理していただくものとします。

② 照会暗証番号、振込・振替暗証番号、確認暗証番号および承認暗証番号は、当行所定の方法により指定してください。また、これらの指定にあたっては、他人

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からの推測可能な番号の指定は避けるとともに、他に知られないように厳重に管理してください。
③ 依頼人が当行宛に届出た照会暗証番号、振込・振替暗証番号、確認暗証番号および承認暗証番号を当行所定の回数以上連続して入力した場合は、本サービスを停止します。
④

照会暗証番号、振込・振替暗証番号、確認暗証番号および承認暗証番号を変更したい場合または失念した場合には、端末では変更できません。当行所定の書面での手続きが必要となります。

３．取引の依頼(1) 取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、前第２条１項に従った本人確認の終了後、依頼人が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信することで、取引を依頼するものとします。
(2) 取引依頼内容の確定
当行が本サービスによる取引の依頼を受けた場合、依頼人に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に送信してください。当行が送信された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。なお、受付完了画面で受付完了を確認できなかった場合は、依頼内容の照会機能で確認してください。
(3) 依頼内容の変更・取消
依頼内容の変更または取消は、依頼人が当行所定の方法により行うものとします。
なお、当行への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
４．照会サービス(1) 利用内容
照会サービスは、依頼人からの端末による依頼にもとづき、お申込口座として届出の依頼人名義預金口座の所定の照会に利用できるものとします。
(2) 返信内容の変更・訂正
振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡、その他相当の事由がある場合には、既に連絡または応答を受けた内容について、依頼人に通知することなく変更または取消することがあります。
５．振込・振替（資金移動）サービス

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(1) 利用内容
振込・振替サービスは、依頼人からの端末による依頼にもとづき、あらかじめ指定された依頼人名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）より、ご指定金額を引落しのうえ、依頼人が指定した当行本支店および当行以外の金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）へ入金する場合に利用できるものとします。
(2) 入金指定口座への入金入金指定口座への入金は、次の各号の方法で取扱います。
① 支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあっても名義が異なる場合には、「振込」として取扱います。
②

支払指定口座と入金指定口座とが同一店内にあり、かつ同一名義の場合には、「振替」として取扱います。
(3) 事前登録方式による振込・振替依頼人があらかじめ当行所定の方法により登録した入金指定口座を指定する場
合（以下「事前登録方式」といいます。
）、当該口座への振込・振替については、依頼日当日付で行う方法のほか、依頼日の翌日から銀行営業日で７営業日後までの間で日付を指定して行う方法（以下「振込・振替予約」といいます。）により行うことができます。ただし、午後３時以降に、当座預金への振替はできません。
(4) 都度指定方式による振込・振替依頼人が入金指定口座をその都度指定する場合（以下「都度指定方式」といいます。）、当該口座への振込・振替については、振込・振替予約に限るものとし、振込・振替指定日の指定は、前３項の方法とします。
(5) 依頼内容の確定等① 依頼内容は、当行が受信した振込・振替暗証番号、確認暗証番号および承認暗証番号と、当行に届出の振込・振替暗証番号、確認暗証番号および所定の承認暗証番号との一致を確認するとともに、振込・振替内容確認画面の確認コードを受信した時点で確定するものとします。
② 当行は、前１号にもとづき確定した振込・振替内容を依頼人の各端末に送信しますので、ご確認ください。なお、この通信が届かない場合には、直ちに当行に照会してください。この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
③ 依頼内容の確定後は、依頼の取消はできません。ただし、振込・振替予約の依頼については、振込・振替指定日の前営業日までに行う場合に限り、依頼人は端末を用いて当行所定の方法により取消を行うことができます。
(6) 振込・振替金額の引落し3

① 依頼日当日付で振込・振替を行う場合は、ご依頼の内容が確定した後、当行は、支払指定口座から振込・振替金額を引落しのうえ、当行所定の方法で振込・振替の手続きをいたします。ただし、振込・振替予約の場合は、振込・振替指定日の前日最終残高から引落しします。
② 支払指定口座からの振込・振替金額の引落しは、当行の各種預金約定・規定等にかかわらず、通帳・各種払戻請求書・キャッシュカード・当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により自動的に引き落とします。
(7) 振込・振替金額の上限設定
この取扱いによる１日当たりおよび１回当たりの振込金額および振替金額の限度は、当行が定める金額の範囲内において依頼人があらかじめお届けされている金額の範囲内とします。
(8) 取扱いできない場合以下の各号に該当する場合、振込・振替はできません。なお、お取扱いできない場合、依頼人への連絡は致しません。
① 振込・振替金額が支払指定口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。資金確定していない手形、小切手の金額は含みません。以下同じ）をこえるとき。
② 振込・振替予約により振込・振替を依頼した場合は、当行は振込・振替金額を振込・振替を行う日の前日最終残高から引落ししますが、その金額が支払指定口座より払い戻すことのできる金額をこえるとき。ただし、振込・振替を行う日に支払指定口座から引落しが複数ある場合に、その引落しの総額が支払指定口座の支払可能残高をこえるとき、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
③ 支払指定口座が解約済のとき。
④ 振替取引において、入金指定口座が解約済のとき。
⑤ 依頼人より、支払指定口座からの支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき。
⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
(9) 入金指定口座へ入金できない場合振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、以下各号の手続きにより処理します。なお、振替取引において、入金指定口座へ入金ができない場
合には、振替金額を当行所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
①

振込取引において、その依頼内容を変更する場合には、依頼人は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の訂正依頼書を提出するものとし、当行は訂正依頼書の提出を受けたうえで振込訂正の手続きを行いま4す。ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
②

振込取引において、その依頼を取りやめる場合には、依頼人は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の組戻依頼書を提出するものとし、当行は組戻依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続きを行います。
この場合、依頼人から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。

③

前２号の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

６．取引内容の確認
本サービスによる振込または振替の取引後は、すみやかに普通預金通帳への記入または当座勘定照合表により取引内容を照会するか、端末により取引結果の照会を行い取引内容の確認を行ってください。
万一、取引内容、残高に相違がある場合には、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
なお、取引内容・残高に相違がある場合において、依頼人と当行の間で疑問が生じたときは、当行の機械記録の内容をもって処理させていただきます。
７．手数料(1) 利用手数料および振込手数料
本サービスの利用に際しては、手数料一覧で定める利用手数料および振込手数料をお支払いください。なお、当行は依頼人に事前に通知することなくこの手数料を変更する場合があります。また、利用手数料は、契約期間の途中で解約された場合
でも、日割りにてその一部を返却することはありません。
(2) 手数料の引落し前項の手数料等の引き落しは、あらかじめ指定された手数料引落口座から、通帳・各種払戻請求書・キャッシュカード・当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により自動的に引き落します。
(3) 組戻手数料
前第５条９項により組戻しの取扱いをした場合は、手数料一覧で定める組戻手数料をお支払いください。
８．免責条項等(1) 前第２条１項により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、利用者を依頼人とみなし、暗証番号等、資金の引き落とし口座等に不正使用その他

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の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
(2) 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
②

当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じたとき。
③ 当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに通信混雑などによる回線不通等の通信手段の障害が生じたとき。なお、「振込・振替サービス」で当行が「確認コード」を受信する前に回線等の障害により取扱いが中断したと判断される場合、障害回復後に取扱内容をお取引店にご確認ください。
④ 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより依頼人の暗証番号、取引情報等が漏洩したとき。
⑤ 郵送上の事故につき、第三者が契約者の情報を知り得たとき。
⑥ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
(3) 端末の不正使用等
この取扱いによる振込または振替依頼の受付の際、送信された「店番号・預金種目・口座番号・暗証番号および登録番号」と届出の「店番号・預金種目・口座番号・暗証番号および登録番号」との一致を確認して取扱いましたうえは、暗証番号等につき当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
(4) 印鑑照合当行が依頼人の届出た書面等に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、印章またはそれらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
(5) 環境設定の確保
本サービスに使用する取引端末及び通信媒体が正常に稼働する環境については、依頼人の責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責任を負いません。
９．届出事項の変更等
暗証番号、入金・支払指定口座等届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面によりお取引支店に直ちにお届けください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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１０．解約等(1) この取扱いは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。
(2) 依頼人に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、依頼人に事前に通知することなく、本契約にもとづく全部または一部のサービスの提供を中止または本契約を解約することができるものとします。
① 手形または小切手が不渡りとなったとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または債務超過など支払能力を危惧させる状況が判明したとき。
③ 破産、会社更生、民事再生、特別清算等の申し立てがあったとき。
④ 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑤ 住所等の変更の届出を怠るなど依頼人の責に帰すべき事由によって、当行が依頼人の所在を確認できなくなったとき。
⑥ 当行に支払うべき取扱手数料を３か月以上延滞したとき。
⑦ １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑧ 相続の開始があったとき。
⑨ 依頼人が本規定に違反して不正に本サービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
(3) 前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこのサービスを停止し、または契約者に通知することによりこのサービスを解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

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Ｅ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②

契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場
合Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ

その他Ａ～Ｄに準ずる行為

１１．サービス内容の変更
本サービス内容について、当行は依頼人に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。ただし、本サービス内容の変更が規定の変更をともなう場合は、第１６項に定める規定の変更に準じた取扱いを行うものとします。また、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととし、この変更によって損害が生じても、当行は責任を負いません。
１２．サービスの廃止
本サービスの全部または一部について、当行は依頼人に事前に通知することなく廃止することができるものとします。なお、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。
１３．協議事項
この規定に定めのない事項で実施上必要な細目は、別途協議のうえ定めるものとします。
１４．規定の準用
この規定に定めのない事項については、関係する預金規定等の規定により取扱います。
１５．契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、依頼人または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

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１６．規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１７．準拠法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上

個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業
務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスを利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

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○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため※○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
○銀行法施行規則等により、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）
に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、「個人情報の保護に関する法律」
第７６条第１項各号もしくは「個人情報の保護に関する法律施行規則」第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する外形上明らかなものを除く。）等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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