研究活動報告Research Institute for
Economics and Business Administration

2019

Celebrating 100 years in 20192019

神戸大学経済経営研究所

2019

目

次

Ⅰ 研究活動1

概説···························································································

1

2

研究部門及び担当·········································································

3

3

研究部門・研究分野······································································

4

4

研究部会····················································································· 11

5

学外活動····················································································· 18

6

非常勤講師·················································································· 23

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ························ 25

8

学術交流協定··············································································· 123

9

海外からの招聘者········································································· 124

10 科学研究費補助金による研究·························································· 145
11 科学研究費補助金申請・採択状況 ··················································· 154
12 科学研究費以外の外部資金の獲得 ··················································· 155
13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況 ············································· 157
14 研究所刊行物··············································································· 158

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教

授

上

東

趙

貴

志 （Takashi KAMIHIGASHI）······················ 169

来

勲 （Laixun ZHAO） ·································· 173

浜

口

伸

明 （Nobuaki HAMAGUCHI） ······················ 176

下

村

研

一 （Ken-Ichi SHIMOMURA） ······················ 181

伊

藤

宗

彦 （Munehiko ITOH）································ 184

佐

藤

隆

広 （Takahiro SATO） ································· 187

Ralf BEBENROTH ························································· 194
北野

重 人 （Shigeto KITANO） ······························· 198

家森

信 善 （Nobuyoshi YAMORI） ·························· 203

瀋

俊

毅 （Junyi SHEN） ····································· 220

西

谷

公

孝 （Kimitaka NISHITANI） ························· 224

神

谷

和

也 （Kazuya KAMIYA） ······························ 228

榎

本

正

博 （Masahiro ENOMOTO） ························· 231

Charles Yuji HORIOKA ··················································· 235
准 教 授

聡 （Satoshi FUJIMURA） ··························· 242

藤

村

松

本

陽

一 （Yoichi MATSUMOTO） ······················ 245

髙

槻

泰

郎 （Yasuo TAKATSUKI） ··························· 248

講

助

師

教

岩

佐

和

道 （Kazumichi IWASA）····························· 254

柴

本

昌

彦 （Masahiko SHIBAMOTO）······················ 257

松

尾

美

和 （Miwa MATSUO） ································ 261

江

夏

幾多郎 （Ikutaro ENATSU） ······························· 265

後

藤

将

史 （Masashi GOTO） ································· 269

藤

山

敬

史 （Keishi FUJIYAMA）····························· 271

加

藤

楳

本

陳

特命教授
特命講師

諒 （Ryo KATO） ······································ 274
大悟 （Daigo UMEMOTO） ···························· 277

金

輝 （Jinhui CHEN）···································· 279

村

上

善

道 （Yoshimichi MURAKAMI） ···················· 281

小

島

健

司 （Kenji KOJIMA） ································· 286

西

村

和

雄 （Kazuo NISHIMURA） ·························· 289

薫 （Kaoru KOSHIRO） ······························ 295

小 代

壮 （Sadamori KOJAKU）···························· 299

幸

若

完

非常勤研究員熊本真一郎 （Shin-Ichiro KUMAMOTO）···················· 301

学術研究員

上

池

あつ子 （Atsuko KAMIIKE）······························ 303

外国人研究員Scott Arthur WILBUR ···················································· 305
MinHwan LEE ······························································ 306
Xiangdong QIN ····························································· 307
Kenkwan RYU ······························································ 308
Yongjin WANG ····························································· 309

Ⅲ 付録1

沿革··························································································· 311

2

組織・機構・職員及び予算等 ························································· 314

3

図書··························································································· 316

4

附属企業資料総合センター ···························································· 319

5

機械計算室·················································································· 323

6その他························································································ 326
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

,研究活動

1 概説
経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野
における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢
書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全文PDF化され、インタ
ーネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESEACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。また平成29年3月には、計算社会科
学研究センターが部局内組織として新設された。令和元年に、当研究所は創立100周年を迎えた。
これを記念して寄附金を募り、100周年記念事業、学術誌経費、歴史資料、資料のデジタル化、
教員研究費などの事業に使用し、研究活動や研究成果の発信を支援している。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンター
への改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している｡
平成29年3月に部局内組織として新設された計算社会科学研究センターは、計算社会科学に特化した国内初の研究組織である。計算社会科学は、ビッグデータやシミュレーション等の計算的手法を用いて社会現象を分析する新たな文理融合領域であり、同センターは、同領域における国内の共同研究を牽引していくことが期待されている。また、創設翌年の平成30年4月1日には全学基幹研究推進組織となった。

－1－

情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム
等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡－2－

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の動態

教授

浜口 伸明

とそれに伴う諸問題の理

教授

佐藤 隆広

論的・実証的研究

教授

瀋

准教授

岩佐 和道

助教

村上 善道

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、およ

教授

伊藤 宗彦

び競争の理論的・実証的

教授

Ralf BEBENROTH

研究

教授

西谷 公孝

特命教授

小島 健司

准教授

松本 陽一

准教授

松尾 美和

准教授

江夏 幾多郎

准教授

後藤 将史

助教

陳

教授

榎本 正博

会計制度の実証的・歴史

准教授

藤村

的・実験的研究

講師

藤山 敬史

講師

加藤

諒

特命講師

小代

薫

教授

上東 貴志

金融グローバル化と金融

教授

北野 重人

政策に関する理論的・実

教授

家森 信善

証的研究

教授

神谷 和也

教授

Charles Yuji HORIOKA

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

講師

楳本 大悟

特命講師

幸若 完壮

外国人研究員Scott Arthur WILBUR

外国の研究機関との研究

外国人研究員

MinHwan LEE

交流と客員研究者との共外国人研究員

Xiandong QIN

同研究

外国人研究員Keunkwan RYU

外国人研究員Yongjin WANG

俊毅

金輝

－3－

聡

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。
WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズム
に関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、サプライチェーン，および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として
Middle Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

－4－

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１）産業組織（２）国家研究開発政策（イノベーション政策）（３）企業技術戦略（イノベーション戦略）（４）企業製品開発・生産戦略および組織（５）国際経営（６）環境経営、環境政策（７）経営システム（８）公共交通経営，公共交通政策
・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術
イノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノ
ベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
さまざまな市場構造、市場行動、市場成果、それに伴う都市と交通の発展に関する理論分析と実証分析を行う。他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品で代替可能であるという製品差別の例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、
比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争
企業とが共存する状態として理論分析を行いたい。また，寡占企業と独占的競争企業の共存は都市における産業の集積，さらに都市と交通の発展をもたらす。これらの発展の説明と評価については，実証分析を行う。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントとその効果に関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチ
ェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

－5－

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明らかにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的・理論的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間
的パースペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・（脳）実験等が援用される。また、GPSを利用した位置情報の利用など、時代の先端を行くデバイスを用いることで、個々の消費者レベ
ルでの行動を明らかにする、といった研究も行っている。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

金融のグローバル化および金融市場の統合が急速に進む中、わが 国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また教訓を活かして再発を防ぐことができるか等を理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。さらに、地域レベルでの金融の役割についても研究する。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システ
ム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。

・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を中長期的な研究課題とする。具
体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる SDR（特別引出権）を拡充した国際通貨システムの構築、および通貨危機やグローバル金融危－6－

機の再発防止のための国際通貨基金（IMF）などを中心とする国際金融アーキテクチャー、ギリシ
ャを発端とする欧州通貨危機などについて考察する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブルと同様の現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

－7－

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名
ト ー マ ス

ム

ウェイ

オ

ー

所属
ト

ザ

Wei ZHAO
ネアリア スー ブ ラ ニ ン グ

Nealia Sue BRUNING

ジョン

ア ラ ン

ド

ー

ソ

ン

John Alan DAWSON

ビ ー ン－ ロ ン

チ ェ ン

Been - Lon CHEN

モリタ

穂高

2010

ジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ

ティシュー

THISSEニールキ シ ェ ト リ

N i r KSHETRI

2011

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management,
2010.2.17
Organizational Behavior（ベーベンロート） ～2010.3.31

エジンバラ大学ビジネス・スクー 日英にまたがるGIS（Geographic
2010.4.26
ル
Information System）の有用性に関する研究～2010.5.28
教授（マーケティング）（伊藤）
中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）

クオン

ジ ン テ

トレバー

ボ イ ン ズカ マ ルバTrevor BOYNS

2012

ッ

タ

Kamal VATTAニール

キ シ ェ ト リ

N i r KSHETRI～2010.10.27

インド製造業部門に対する経済自由化の 2010.11.1～2011.3.13
インパクトに関する実証分析（佐藤）CEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベーベンロート）

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター（特例級）

レ ヴァン

2010.8.30

ノースカロライナ大学グリーンズ
2011.5.
ボロ校ブライアン・スクール・オ
17
小売，人的資源管理およびM&Aに関する
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ～
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
クス
2011.7.8
准教授

フ ロ ー ゼCuong LE VAN

2010.6.21～2010.7.31

国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カトリッ
2011.2.25
ク大学センター・フォー・オペレ
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～2011.3.31
ーションズリサーチ・アンド・エ
コノメトリクス
名誉教授

高麗大学ビジネススクール
Fabian Jintae FROESE 准教授
ファビアン2009.4.24～2009.5.26

中国民営企業の国際化に関する研究（浜 2009.7.10～2009.8.11
口）

デリー大学大学院経済学研究科
ア ラ ダ ナア ガ ル ワ ル
Aradhna AGGARWAL 准教授

Jacques - François

期間

浙江大学国際経済研究所
所長／経済学院教授

ニューサウスウェールズ大学オーストラリアン・スクール・オブ・
企業経済に関する研究（下村）ビジネス経済学部
准教授

ホダカ

森田

プロジェクト名

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ
Labour standards, outsourcing and the
経済研究学部
informal economy（趙）教授スThomas MOUTOS
2009（2009～2019 年度）

2011.12.1～
2011.2.13
2012.2.27～2012.3.28

カーディフ大学カーディフビジネ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 2012.4.16
ススクール～2012.5.18
口）
教授
パンジャブ農業大学准教授

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ 合併・買収（ベーベンロート）
クス
准教授

－8－

2012.10.1～
2012.12.13
2012.12.17～2013.1.17

年度

氏名
マーティン

ハ

マ

所属
ー

ト

Martin HEMMERT

2013

ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
スラバニ

ロ

イ

Srabani ROYチ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
ジョン

2014

ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
ロナルド

カ ー ピ オRonald CARPIO
エリック

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE
アラン

デーヴィッド

Alan D a v i d
2015

ピ

ア

ヤ

ニ

マ

ン

PEARMANス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS

ジャンジュン

サニ デ ィ

ス リ ニ ワ ー ス

Sri Nidhi SRINIVAS

カ ーユ ー

ウ

ン

シ

ャ

ミ

ャ

ル

ヤ

2016
ファークハンダム

Farkhanda SHAMIM

プラビール

Prabirバッタチ

日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 2013.1.21～2013.2.21（ベーベンロート）

ヨーク大学経済学部教授

Search and Matching in the Global Market（趙）2013.10.1～2013.11.4

ジャワハルラール・ネルー大学東The Internationalization of Japanese Firms
アジア研究センターand Industrial Dynamics in India（佐藤）准教授2014.5.15～26.8.13

BHATTACHARYA
アシシュ

マ リ ッ ク

ミョウジェ

ユ ウ

Ashish MALIKNew Stability Theory for Markov Chains andEconomics Applications（上東）ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）対外経済貿易大学金融学院
助教授

New Algorithms for Dynamic Programming（上東）2015.1.15～2015.2.16

イェール大学経済成長センター
准教授

Structural Models Where There Is an
Outcome Space with Finite but
Unnumberably Many Outcomes（浜口）2015.5.7～2015.8.28

英国リーズ大学ビジネススクール Behavioral Analysis of Decision Makings in
Two-person Games（下村）教授2015.9.24～
2015.10.28

グラスゴー大学アダム・スミスビ Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications
ジネススクール（上東）教授

2015.10.30～2015.12.1

Bank Governance and Risk Taking in China（家森）2015.12.16～2016.3.14

ニュースクール・フォー・パブリ
日本的な経営といわれてきたものと組織 2016.4.6
ックエンゲージメント～2016.6.2
および個人のアイデンティティ（遠藤）准教授グローバル経済における製品差別市場競 2016.6.7～2016.7.6
争に関する研究（下村）バーレーン大学ビジネス・アドミ
MSMEs in Muslim Developing Countries:
ニストレーション・カレッジ金融
Financial Constraints, Options, and Pricing
経済学部
（家森）
准教授

2016.7.12～2016.8.31

ヘリオットワット大学
准教授

Research on Human Capital and Wage
Inequality in India（佐藤）ニューキャッスル大学商法学部講師

2017.4.11
日本企業がオーストラリアにて行う合併・買収と人的資源管理（ベーベンロート）～2017.5.12

北京大学国家発展研究院
教授

中国の貿易繁栄と国内労働移動の関係
（趙）

2017
Miaojie YU

2014.9.16～
2014.10.18
2014.11.26～
2014.12.26

オーストラリア国立大学教授

ワシントン大学経済学部教授

ォKar - yiu WONG

期間

高麗大学ビジネススクール
教授

海南大学観光学院
教授

ン

Jianjun SUN

スリ

プロジェクト名－9－

2017.1.6～2017.3.30

2017.8.1～2017.8.31

年度

氏名
パ オ －リ エ ン

チ ェ ン

Pao - Lien CHEN

ヒ

ノ

日野

ヒロユキ

博之

シャンタヌ

ロ

イ

Santanu ROY
2018

リジュン

パ ン

Lijun PAN

ジャー

フランスア

ヘ

ア

プロジェクト名トHENNART

日本における合併と買収と業績（ベーベン 2018.2.2～2018.3.3
ロート）

University of Cape Town, theSouthern Africa Labour &Development Research Unit
(SALDRU), Visiting Professor

南アフリカにおける空間的所得格差に関 2018.5.7～2018.6.29
する研究（浜口）

Department of Economics, Southern
Methodist University, Professor

産業構造の動学（上東）2018.7.2～2018.8.1

南京大学商学院

グローバル経済における大企業と小企業の競争（下村）2018.8.3～
2018.9.3

国際経営（ベーベンロート）

2019.1.7～
2019.2.8

助教

ウ ィ ル バ ー Japanese Politics, Yale University,
Scott Arthur WILBUR Postdoctoral Associateスコット ア ー サ ー

ミ ン フ ァ ン

リ ーシ ャ ン ド ン

チ ン

キュンクァンリュウ

MinHwan LEE
2019

Xiandong QIN

Keunkwan RYU
ヨ ン ジ ンワン

Yongjin WANG

期間

国立精華大学科技管理学院
講師

Tilburg University, Emeritus
Professor of International
Management and Extramural Fellowof the Center for Research in
Economics and Business / DIG,
Politecnico di Milano, Visiting
Professor

Jean Francois
ン

所属

異常値の扱い方：経営インセンティブと技 2019.5.14～2019.6.28
術革新における企業の異質性（家森）School of Business, Inha University,
Professor

地域発展における⾦融の役割―日韓の比 2019.6.24～2019.8.30
較研究(家森)

上海交通大学安泰経済管理学院
教授

時間選好、意思決定、グループ（瀋）Department of Economics, Seoul
National University, Professor

異常値の扱い方：経営インセンティブと技 2019.12.10
術革新における企業の異質性（ホリオカ） ～2020.1.10

南開大学経済学院 教授

グローバリゼーションにおける品質検査 2020.1.20～2020.3.16と不平等（趙）－ 10 －

2019.7.16～2019.8.16

4 研究部会（2019 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。
ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
村上 善道
桑山 幹夫
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
高橋百合子
福味 敦
河合 沙織
内山 直子

教授
教授
助教
リサーチフェロー
経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学東南アジア地域研究研究所 教授
早稲田大学政治経済学術院 准教授
兵庫県立大学 准教授
龍谷大学国際学部 講師
東京外国語大学世界言語社会教育センター

特任講師

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

年 月 日
2020.3.11
科研若手研究（B）「ラテンアメリカ
におけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催

論

題

Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile－ 11 －

報 告 者

神戸大学経済経営研究所
助教 村上 善道

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。
主査・幹事

家森 信善
北野 重人
髙槻 泰郎
柴本 昌彦
内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷浩三
渡部 和孝
打田委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志
小川 光
永田 邦和
柳原 光芳
小倉 義明
筒井 義郎
尾崎 泰文
小塚 匡文
織田 薫
奥田 真之
冨村 圭
北野 友士
高久 賢也
浅井 義裕
近廣 昌志
上山 仁恵
劉
亜静
大熊 正哲
海野 晋悟
相澤 朋子
米田 耕士

教授
教授
准教授
准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
関西大学総合情報学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
長野県立大学グローバルマネジメント学部
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
早稲田大学政治経済学部 教授
甲南大学経済学部 特任教授
釧路公立大学経済学部 教授
摂南大学経済学部 教授
目白大学経営学部 教授
愛知産業大学経営学部 教授
愛知大学経営学部 准教授
桃山学院大学経済学部 准教授
広島市立大学国際学部 准教授
明治大学商学部 専任准教授
愛媛大学法文学部 准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
広島修道大学経済科学部 准教授
岡山大学大学院教育学研究科 講師
香川大学経済学部 准教授
日本大学商学部 専任講師
熊本学園大学経済学部 講師

研究課題

内外金融システムに関わる諸課題の総合的研究期間2017 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

－ 12 －

教授

年 月 日

論

題

報 告 者

2019.6.3
基盤研究(A)「地方創生を支える 創業
ファイナンス に関する研究」／基盤研
東北地方の経済の状況と日本政策金融公庫の取り組み
究(B)「地域の期待に応える地域 金融モデルの構築 －災
害耐性、人口減少、
フィンテック」共催

株式会社日本政策金融公庫
中小企業事業本部 東北地区
統轄
本西 正人

2019.6.3
RIEB セミナー／神戸大学社会シ ステ
ムイノベーシ ョン
センター／六 甲フ
ォーラム／神 戸大
学金融研究会共催

関西金融経済動向

日本銀行 企画役／大阪支店
営業課調査グループ長
吉崎 康則

A Political Economy Explanation of Zombie Firms among Japanese
SME

Japanese Politics, Yale
University, Postdoctoral
Associate／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員准教授）
Scott Arthur WILBUR

2019.6.24
RIEB セミナー共催

2019.7.10
兼松セミナー ／基盤研究(B)「地域の期待に応える 地域 中小企業のオフショアリング－東海地域の製造業中小企業と金融モデルの 構築 ICT 基盤役務の国際展開に注目して－－災害耐性、人口減
少、フィンテック」
共催

浙江越秀外国語学院東方言語学院 特任教授平川 均

2019.8.26
RIEB セミナー／神戸大学金融研 究会
共催

School of Business, Inha
University, Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）
MinHwan LEE

2019.8.28-29

2019.11.27
RIEB セミナー／科研挑戦的研究 （萌芽）「高齢化社会にふさわしい金 融リ
テラシーの新 しい
尺度構築の挑 戦的な試み」共催韓国の地域金融の現状

第 13 回

地域金融コンファランス（於：長野県立大学）◆

第 2 回 金融リテラシー調査について：概要と分析提案－ 13 －

金融広報中央委員会事務局長（日本銀行情報サービス局
長）
中川 忍

◆

第13 回 地域金融コンファランス プログラム

日時

座長

報告者

報告論題

討論者

＜1 日目＞ 8 月 28 日（水）セッション Ⅰ
11:00
開会挨拶（根本
11:20
11:20
12:00

永田

邦和

（長野県立大学）

忠宣［中央大学］）・参加者自己紹介

松崎 英一（信金中央金庫）

郡司 大志（大東文化大学）

13:00
13:40

茶野 努
（武蔵大学）

大鐘 雄太（南山大学）

Effects of Bank Soundness on Lending
Relationships Promotion Activities

小野 有人（中央大学）

内木 栄莉子（愛知学院大学）信用組合の収益力と将来

根本 忠宣（中央大学）

堀江 康熙（関西外国語大学）

14:20
15:00

有岡 律子
（福岡大学）
休憩（15:00 - 15:10）

セッション III
15:10
15:50
森 祐司
15:50 （下関市立大学
16:30

小塚 匡文
（摂南大学）

静岡県における地域金融機関の出店状況：県
近藤 万峰
内市町別データによる実証分析（愛知学院大学）

大熊 正哲（岡山大学）

地域経済における企業間ネットワーク形成と金融機関の役割―岡山県の例（仮）山沖 義和（信州大学）

石橋 尚平（大阪産業大学）

休憩（16:30 - 16:40）

セッション IV（
（特別セッション）
16:40
18:30

日銀の ETF 買入が企業利益に及ぼす影響

三浦 一輝（常葉大学）
深沼 光
（日本政策
金融公庫
総合研究所）

鹿野 嘉昭（同志社大学）休憩（12:00 - 13:00）

セッション II

13:40
14:20

信用金庫による地域活性化への取組み

栗田 照久（金融庁監督局長）

地域金融機関の現状と課題について

湯本 昭一（八十二銀行頭取）

八十二銀行の取り組みの御紹介懇親会（19:30 - 21:30）＜2 日目＞ 8 月 29 日（木）セッション V
9:00
小野 有人
9:40
9:40
（中央大学）
10:20
セッション VI

尾島 雅夫
（神戸大学）
丸山 智也（一橋大学大学院）

開業後の事業者に対する政府系と民間金融機
新田町 尚人関の役割（九州産業大学）
日本の銀行産業における長期的競争変遷の実証的考察

休憩（10:20 - 10:30）－ 14 －

大熊 正哲（岡山大学）

10:30
11:10

内木 栄莉子（愛知学院大学）
浅井 義裕（明治大学）

11:10
11:50
セッション VII
12:50
安孫子 勇一13:30
13:30（近畿大学）
14:10
セッション VIII
14:20
15:00
永田 邦和
15:00 （長野県立大学）
15:40
15:40
15:50

閉会挨拶

（家森

大鐘 雄太
（南山大学）
山沖 義和（信州大学）

Bank Soundness and Bank Lending to New
Firms during the Global Financial Crisis

植杉 威一郎（一橋大学

金融規制の変遷：最近 20 年間の主な 100 の規制

家森 信善（神戸大学）

休憩（11:50 - 12:50）
小倉 義明（早稲田大学）

Network-motivated Lending Decisions

猪野 明生
Welfare Analysis of Bank Mergers Under（東京財団政策研究所 Financial Fragility

大鐘 雄太（南山大学）
小西 大（一橋大学）

休憩（14:10 - 14:20）
青木 達彦（信州大学）
吉原 清嗣（京都大学）
日下 智晴（金融庁）

経営不振企業とメイン寄せ：債権者間の協調
岩木 宏道
メカニズムはいかに働くか（大東文化大学）

地域金融機関の企業育成能力にかかる測定指
永田 邦和
標について
（長野県立大学）

信善［神戸大学］）

国際金融研究部会
サブプライム危機、リーマン危機、欧州金融危機という形で連鎖的に発生したグローバル金融危機の深層には、グローバルな資金フローの飛躍的な拡大が存在している。これまでの国際金融論の範疇では、国際金融市場の統合とそれに伴う国際資本移動の高まりは、経常収支や資本収支、
ネット及びグロスでの資金フローやストックでの対外資産残高という形でとらえられてきた。しかし多発している世界規模での金融危機を包括的に理解し、新たな政策対応を構想する際には、グローバルレベルでの流動性を把握し、その実体を多面的なアングルから検証、考察していく必要がある。そこで本研究では「グローバル流動性：その制御と政策的課題」というテーマを設定
し、理論、実証の両面から解明する。
主査・幹事

北野 重人
教授
柴本 昌彦
准教授
藤田 誠一
経済学研究科 教授
松林 洋一
経済学研究科 教授
ヴィエシボフスカ アガタ 経済学研究科 講師
猪口 真大
立命館大学経営学部 教授
福本 幸男
大阪経済大学経済学部 教授
杉本 喜美子
甲南大学マネジメント創造学部 教授
星河 武志
近畿大学経済学部 教授
塩谷 雅弘
金沢大学経済学経営学系 准教授
五百旗頭 真吾 同志社大学商学部 准教授－ 15 －

山本 周吾
道和孝治郎
高久 賢也

山口大学経済学部 准教授
京都先端科学大学経済経営学部
広島市立大学国際学部 准教授

研究課題

グローバル流動性：その制御と政策的課題

期間2019 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

年 月 日
論
題
2019.5.29
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生
Skill Premium and Preferential Policy: The Case of China
するリスクに対す
るマクロ経済政策」／RIEB セミナー
共催

准教授

報 告 者

School of Economics andManagement,Tsinghua
University, Professor
Qing LIU

交通政策研究部会
交通は人々の生活や地域経済に欠かせないものであり、交通弱者救済や地域の経済振興を目的として多くの交通事業が計画・実行されている。しかしながら、近年日本を始め各国では財政事情が厳しくなっており、限られた予算の中で効率的で有効な政策を選択することの重要性が増している。
このため本研究では工学・商学・経済学の融合的なアプローチによって効率的で有効な交通政策・交通事業の在り方を模索する。また、海外とも連携して各国での取組みや手法の発展を学び、知見を深める。
主査・幹事

松尾
正司
三古
喜多
小池
水谷
秋田
酒井
宋

美和
健一
展弘
秀行
淳司
淳
直也
裕規
娟貞

准教授
経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
工学研究科 教授
工学研究科 教授
海事科学研究科 准教授
海事科学研究科附属国際海事研究センター
海事科学研究科 准教授
大阪大学大学院経済学研究科 助教

研究課題

交通政策及び交通事業の計画・管理に関する学際的な研究

期間2019 年 5 月 1 日～2021 年 1 月 31 日

年 月 日
2019.6.11
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
兼松セミナー／神戸大学海事科学研
究科附属国際海事論

題

デジタルデータを用いたトラックの運行挙動の分析「交通」という言葉の意味について考える－ 16 －

准教授

報 告 者
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター
准教授
秋田 直也
香川大学名誉教授
井原 健雄

研究センター共催
2019.7.16
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー／神戸大学海事科学研
究科附属国際海事研究センター共催
2019.8.9
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー／
SESAMI プログラム共催
2019.8.22
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー／神戸大学海事科学研
究科附属国際海事研究センター共催
2019.11.12
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー共催
2019.11.25
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー共催
2019.12.4
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー共催
2020.1.31
神戸交通マネジメ
ントワークショップ
RIEB セミナー共催

The Congestion Relief Benefit of Public Transit: Evidence from
Rome

School of Business andEconomics, Vrije Universiteit
Amsterdam, Professor
Jos van OMMEREN

Assessing the Efficiency of Railway Maintenance with
Heterogeneous Maintenance Units: The Case of FranceInstitute for Transport Studies,
University of Leeds, Professor
Andrew SMITH

Perception towards Electric Vehicles and its Impact on Consumers'
Preference

School of Engineering andInformation Technology, The
University of New South Wales,
Lecturer
Milad GHASRI

需要予測：交通と他分野の比較を通じた考察

神戸大学大学院経営学研究科
教授
三古 展弘

「社会資本としての地域公共交通の計画方法論」構築に向けて

神戸大学大学院工学研究科
教授
喜多 秀行

Organizational Coordination to Reduce Misalignment among
Fragmented Business Units: A Case of Railway Industry

神戸大学大学院経営学研究科
准教授
中村 絵理

Returns to Density of Regional Railroad Companies in Japan: A
Hedonic Cost Function Approach

神戸大学大学院経済学研究科
講師
北村 友宏

－ 17 －

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（2017～2019 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人 （一財）一般財団法人 （一社）一般社団法人
2017 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤

宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

神谷

和也

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（一財）関西情報センター 有識者検討会議座長
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究会委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
国土交通省 住宅瑕疵担保制度のセーフティネットに関する検討会 外部有識者
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 参与
金融庁 金融機能強化審査会 委員
金融庁 金融審議会委員
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 商工中金の在り方検討会委員
特許庁 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員長
特許庁 平成 30 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員（公財）生命保険文化センター 理事（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）あいちコミュニティ財団 評議員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（社）日本経済学会 監事
日本学術会議 連携会員

－ 18 －

西谷
榎本

公孝
正博

髙槻

泰郎

岩佐
松尾
村上
小島

和道
美和
善道
健司

西村

和雄

数理経済学会 会長
毎日新聞出版株式会社 執筆分担者（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）日本貿易振興機構アジア研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー

2018 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤 宗彦
佐藤 隆広
ベーベンロー
ト、ラルフ

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事
神戸市 働く場としての神戸のあり方検討会議 委員
日本学術会議 連携会員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学経済研究所 外部評価委員会 委員（公財）国際高等研究所 基幹プログラム参加研究者
公認会計士監査審査会事務局 平成 31 年度公認会計士試験委員（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官
京都大学大学院総合生存学館 特任教授
内閣府地方創生推進室 審査委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 参与
金融庁 金融審議会委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員
特許庁 平成 30 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事
日本 FP 学会 理事
生活経済学会 理事（特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー－ 19 －

神谷

和也

西谷

公孝

髙槻

泰郎

岩佐
松尾

和道
美和

西村

和雄

小代

薫

（一社）全国信用金庫協会 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合
オブザーバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 非常勤理事（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員長
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会 委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員長
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（一社）日本経済学会 監事（一社）国立大学協会 国立大学法人におけるコストの見える化検討会 委員
日本学術会議 連携会員
数理経済学会 会長
文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会審査意見書作成者
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
日本学術会議 連携会員
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー

2019 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤
佐藤

宗彦
隆広

活動内容
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
大阪大学社会経済研究所 運営諮問委員会 委員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事
神戸市 働く場としての神戸のあり方検討会議 委員
日本学術会議 連携会員
総務省 統計委員会人口・社会統計部会専門委員
京都大学経済研究所 共同利用・共同研究運営委員会 委員
京都大学経済研究所 外部評価委員会 委員（公財）国際高等研究所 基幹プログラム参加研究者
公認会計士監査審査会事務局 平成 31 年度公認会計士試験委員（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官－ 20 －

ベーベンロー
ト、ラルフ

家森

信善

神谷

和也

西谷

公孝

ホリオカ、チャールズ ユウジ
髙槻

泰郎

岩佐
松尾

和道
美和

京都大学大学院総合生存学館 特任教授
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 委員
国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員
財務省東海財務局 金融行政アドバイザリー
財務省 日本政策投資銀行の特定投資業務のあり方に関する検討会委員
財務省 財政制度等審議会専門委員（財政投融資分科会所属）
環境省 地域における ESG 金融促進事業 意見交換会委員
金融庁 参与
金融庁 金融機能強化審査会 委員
金融庁 金融審議会委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
中小企業庁 商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会委員
特許庁事業「令和元年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」 知財金融委員会委員長
日本学術会議 連携会員
日本金融学会 常任理事
日本保険学会 理事
日本 FP 学会 理事
生活経済学会 理事（特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（一社）全国信用金庫協会 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合
オブザーバー（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度・選考委員（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険講座講師（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
（公財）生命保険文化センター 非常勤理事（一財） アジア太平洋研究所 リサーチリーダー兼上席研究員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミッティー委員（株）地域経済活性化支援機構 社外取締役 地域経済活性化支援委員（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
日本証券業協会 金融・証券教育支援委員会 委員
日本証券業協会 「金融経済教育を推進する研究会」委員
全国信用金庫協会 支店長講座講師
愛知県信用保証協会 外部評価委員長
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員長
京都市指定金融機関選定委員会委員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
名古屋大学 客員教授
名古屋大学高等研究院 院友（一社）日本経済学会 監事（一社）国立大学協会 国立大学法人におけるコストの見える化検討会 委員
日本学術会議 連携会員
数理経済学会 会長
文部科学省 科学技術・学術審議会学術分科会審査意見書作成者（公財）アジア成長研究所 理事 客員教授（特別教授）
大阪大学社会経済研究所 招へい教授
内閣府経済社会総合研究所 『経済分析』編集評議委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー－ 21 －

江夏

幾多郎

西村

和雄

小代

薫

経営行動科学学会 中部部会長
日本労務学会 副会長（兼，組織委員会 委員）
中小企業診断士試験委員
大阪市教育委員会 顧問
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
日本学術会議 連携会員
国際教育学会 会長
東京大学大学院経済学研究科附属日本経済国際共同研究センター 顧問
明治大学政治経済学部 特別招聘教授
小代幸人建築研究室・本町一級建築士事務所 デザイン・スーパーバイザー
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 理事－ 22 －

6 非常勤講師（2017～2019 年度）
2017 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

上山

仁恵

岡村

誠

佐藤

朋彦

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

米田

耕士

2018 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

上山

仁恵

岡村

誠

鎌田

伊佐生

佐藤

朋彦

本務先・職名日本大学商学部
専任講師
大阪大学大学院経済学研究科 教授早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

本務先・職名日本大学商学部
専任講師
大阪大学大学院経済学研究科 教授早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授新潟県立大学国際産業
経済研究センター
教授
総務省統計局 統計調
査部 消費統計課

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
国内労働移動と国際貿易に関する理論的研
究
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
家計行動の理論・実証分析
国際貿易理論、公共経済学
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営に係る業
務
ニューケインジアン・モデルによる開放経済の分析
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
金融機関の人事評価と事業性評価

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
労働移動と国際貿易・経済発展
契約理論
兼松の従業員持株制度に関する調査・研究
家計行動の理論・実証分析
戦略的貿易政策南アジアの産業発展と日系企業の GVC に関す
る新貿易理論からの理論・実証分析
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営に係る業－ 23 －

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

播磨谷

浩三

2019 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

上山

仁恵

岡村

誠

鎌田

伊佐生

小塚

匡文

佐藤

朋彦

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

橋本

理博

播磨谷
宮越

浩三
龍義

物価統計室長務

広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部教授
立命館大学経営学部
教授

開放経済の DSGE モデルに基づくマクロ経
済政策分析

本務先・職名日本大学商学部
専任講師
中央大学経済学部教授
早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授新潟県立大学国際産業
経済研究センター教授
摂南大学経済学部教授
独立行政法人統計セン
ター情報技術センター
調査官
広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部教授
名古屋経済大学経済学
部 准教授
立命館大学経営学部
教授
法政大学理工学部
教授

不正行為が起こりやすくなる要因の分析
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係の理論分析を行う
移民と経済成長
地域金融の競争環境と地域経済との関連についての実証的検証

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
労働市場と貿易構造の関連に関する経済学的考察
契約理論
家計行動の理論・実証分析
貿易理論、応用ミクロ経済学
南アジアの産業発展と日系企業の GVC に関す
る新貿易理論からの理論・実証分析
事業継承における金融の役割に関する研究
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営
新興国における国際資本フローと資本規制の有効性に関する理論的研究

不正行為が起こりやすくなる要因の分析
Investigating how Economic Policy affects
Innovation for Sale 経済政策がイノベーションの商品化に与える影響を分析
移民摩擦の動学研究
銀行システムの国際比較研究
地域金融の競争環境と地域経済との関連についての実証的検証
移民と人口成長の研究－ 24 －

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（2018・2019 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡2018 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

第 554 回
2018.4.21
RIEB セミナー共催

Climate Finance をめぐって

第 555 回
2018.5.12
RIEB セミナー共催

金融システムレポート（2018 年 4 月号）について

第 556 回
2018.6.11
RIEB セミナー／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター
共催
第 557 回
2018.6.16
RIEB セミナー共催
第 558 回
2018.6.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催
第 559 回
2018.8.20
兼松セミナー共催
第 560 回
2018.9.18
六甲フォーラム／神戸大学社会システム
イノベーションセン
ター共催
第 561 回
2018.9.22
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：理論・実証・シミュレーション」共催
第 562 回
2018.10.6
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

Does State-Dependent Wage Setting Generate Multiple Equilibria?

Changes in Wage Inequality Between- and Within-Firm: Evidence
from Japan, 1993-2014
グローバル化・デジタル化が進展する中での金融機関を巡る競争政策上の課題と最近の進展について
Unconventional Fiscal Policy and Dynamics of Consumptions
An Alternative Solution Method for Continuous Time
Heterogeneous Agent Models with Aggregate Shocks
Sovereign Default Triggered by Incapability to Repay Debt under aNonlinear Fiscal Policy Rule

報 告 者
公益財団法人国際金融情報センター 理事長
玉木 林太郎
日本銀行金融機構局審議役（金融システム調査担当）
木村 武
京都大学経済研究所
准教授
髙橋 修平
School of Economics, The
University of Queensland,
Lecturer
田中 聡史
公正取引委員会 近畿中
国四国事務所長
諏訪園 貞明オハイオ州立大学経済学部 博士課程日野 将志
オハイオ州立大学経済学部 博士課程岡畑 信秀
日本銀行金融研究所
エコノミスト岡地 迪尚Attenuating the Forward Guidance Puzzle: Implications for
Optimal Monetary Policy

連邦準備理事会
仲田 泰祐

Outside the Box: Unconventional Monetary Policy in the GreatRecession and Beyond

Department of Economics,
Williams College, Professor／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー
Kenneth Neil KUTTNER

Why Do Shoppers Use Cash? Evidence from Shopping Diary Data

東京大学大学院経済学研究科 講師若森 直樹－ 25 －

第 563 回
2018.11.10
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催
2018.12.5
RIEB セミナー／科研
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
2018.12.6
第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute(MME SI) in Kobe
※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 566 回
2018.12.7
科研基盤研究（C）「先
進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」／国際金融研究
部会／RIEB セミナー
共催
Workshop on
International
Macroeconomics※国際向けシンポジウム
等欄掲載

中国の金融改革日本銀行国際局 審議役（アジア関係総括）
福本 智之

The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflationin Japan

Shorenstein Asia-PacificResearch Center, Stanford
University, Professor
星 岳雄

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」
神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会システムイノベーションセンター／JSPS 科学
研究費補助金（16H02027）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」共催

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls andIncompleteness of Financial Markets

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable
Goods: An Implication for the Backus-Smith Puzzle

東北大学大学院経済学研究科 教授永易 淳

Does International Financial Integration Increase the Standard of
Living in Africa : A Frontier Approach

Faculty of Economics andManagement, Aix-Marseille
University, Professor
Gilles DUFRENOT

立正大学 非常勤講師
歌代 哲也
第 567 回
2018.12.22
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催

市場取引型地域通貨のインプリケーション
立正大学経済学部
林 康史

フィンテックと経済・金融・マクロ政策－ 26 －

教授

日本銀行金融研究所 シ
ニアリサーチフェロー／
前日本銀行決済機構局長・元金融市場局長
山岡 浩巳

Policy irreversibility as a commitment device at the zero-lower
bound (joint with Teruyoshi Kobayashi and Tomohiro Sugo)

松山大学経済学部
准教授
蓮井 康平

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
Balance Sheet Channel (joint with Shigeto Kitano)

広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

Credible Forward Guidance (joint with Takeki Sunakawa)

連邦準備理事会
Principal Economist
仲田 泰祐

Market Concentration and Sectoral Inflation under Imperfect
Common Knowledge (joint with Tatsushi Okuda)

日本銀行金融研究所
企画役
加藤 涼

現代のマクロ金融研究：課題と展望

東京大学大学院経済学研究科 教授
宮尾 龍蔵

アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察

神戸大学大学院経済学研究科 教授地主 敏樹

第 570 回
2019.4.20
RIEB セミナー共催

生産性から見た日本経済

学習院大学経済学部教授
宮川 努

第 571 回
2019.5.22
RIEB セミナー／六甲フォーラム共催

金融システムレポート（2019 年 4 月号）について日本銀行金融機構局
金融システム調査課長
川本 卓司

関西金融経済動向

日本銀行 企画役／
大阪支店営業課調査
グループ長
吉崎 康則

Consumption Tax as a Source of Discrete Choice

Department of Economics,
The Ohio State University,
Ph.D. Student
Masashi HINO

Firm Size and Business Cycles with Credit Shocks

Department of Economics,
National University ofSingapore
In Hwan JO

第 568 回
2019.2.8
六甲フォーラム／神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システ
ムイノベーションセンター共催
第 2 回神戸 DSGE ワー
クショップ

第 569 回
2019.3.23
兼松セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 572 回
2019.6.3
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンタ
ー／金融システム研
究部会共催
第 573 回
2019.6.6
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター／六甲フォー
ラム共催※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 27 －

Inflationary Redistribution vs. Trading Opportunities:
A New-Monetarist Heterogeneous-agent Quantitative Theory

Research School of
Economics, Australian
National University
Timothy KAM

第 574 回
2019.6.29
兼松セミナー共催

高齢化社会と家計の金融経済行動:マクロ的背景とミクロ的
インプリケーション

一橋大学経済研究所
教授
祝迫 得夫

第 575 回
2019.7.27
RIEB セミナー共催

Deposit Market Outcomes in a Dual Banking System: Exploring
the Link Between City-Level Religiosity and Depositor Behaviour

Central Bank of the
Republic of Turkey, Tokyo
Office, Representative
Huseyin OZTURK

多面的プラットフォームと金融分野への応用について

神戸大学大学院経営学研究科 准教授
善如 悠介

韓国の地域金融の現状

School of Business, Inha
University, Professor／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
MinHwan LEE

Unconventional Monetary Policy and SME Expectations of Future
Credit Availability

Kelley School of Business,
Indiana University,
Professor
Gregory F. UDELL

第 2 回 金融リテラシー調査について：概要と分析提案

金融広報中央委員会
事務局長（日本銀行情報サービス局長）
中川 忍

Stock Lending Market and the BOJ's ETF Purchasing Program:
Micro-Evidence from ETF Balance Sheet Data and Equity Repo
Trading Data (with Kou Maeda)

早稲田大学国際教養学部
講師
篠 潤之介

Price Elasticity of Demand for Reverse Mortgage in Korea (byJunseok Byun and Keunkwan Ryu)

Department of Economics,
Seoul National University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）Keunkwan RYU

第 576 回
2019.8.2
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター共催
第 577 回
2019.8.26
RIEB セミナー／金融システム研究部会共催
第 578 回
2019.9.28
科研基盤研究（A) 「地方創生を支える創業
ファイナンスに関する研究」／Monetary
Economics Workshop
共催
第 579 回
2019.11.27
金融システム研究部
会／科研挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リ
テラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試
み」／RIEB セミナー
共催
第 580 回
2019.11.30
兼松セミナー共催
第 581 回
2019.12.17
RIEB セミナー／六甲フォーラム共催－ 28 －

第 582 回
2019.12.21
RIEB セミナー共催

金融史研究と地域公益―「戦後日本の地域金融 バンカーたちの挑戦」を編集して

経済学：目的、現状、課題
第 583 回
2020.1.29
RIEB セミナー／社会システムイノベーションセンター共催

チャイナ・イノベーションの実像と今後の展望

麗澤大学経済学研究科
教授
佐藤 政則
阪南大学経済学部
准教授
今城 徹
甲南大学経済学部
特任教授
筒井 義郎
野村総合研究所 金融 IT
コンサルティング部／グローバル産業・経営研究室
上級コンサルタント
李 智慧

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡■第 23 回神戸経済経営フォーラム「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」（2019 年 2 月 15 日 於：神戸商工会議所 3 階役員会議室）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 濱口講演「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」
神戸大学経済経営研究所 教授 西谷伸明
公孝

事例発表「企業における部活のすすめ」
三菱日立パワーシステムズ株式会社

営業本部◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所

下村

教授

副本部長

研一

■第 24 回神戸経済経営フォーラム「実りあるイノベーションの実現にむけた経営戦略の重要性」（2020 年 2 月 3 日 於：アリストンホテル神戸 5 階「カスティーリア」）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 教授 下村 研一
講演「実りあるイノベーションの実現にむけた経営戦略の重要性」
神戸大学経済経営研究所 准教授 松本 陽一◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授－ 29 －

下村

研一

江島

俊也

RIEB セミナー年 月 日

2018.4.8
日本南アジア学会／科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産
ネットワーク」共催
日本南アジア学会 30 周
年記念シンポジウム「ナレンドラ・モディ政権下
のインド」

論

題

報 告 者

モディ政権下のインド経済神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

モディ政治の 4 年間：新しいヒンドゥー至上主義

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
教授
中溝 和弥

現代インドのマールワーリー企業家による家族祭礼：故郷への社会貢献とコミュニティの実体化

日本学術振興会 海外特
別研究員
田中 鉄也

モディ外交：大国指向と日印関係の展望

岐阜女子大学 特任教授
堀本 武功

Legitimizing Effect of Environmental (Climate-Change) Disclosure:
The Role of Chief Sustainability Officers (CSOs)

College of Business andEconomics, Towson
University, Associate
Professor
Jin Dong PARK

Climate Finance をめぐって

公益財団法人国際金融情報センター 理事長
玉木 林太郎FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

The Source of Competitive Advantage of Indian Motorcycle Industry

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子Gender Issues in the Bangladeshi Garment Industry

茨城大学人文社会科学部
准教授／London Schoolof Economics and Political
Science, Visiting Fellow
長田 華子

Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidencesfrom Panel Data of the Indian Manufacturing Sector

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学※国内向けシンポジウム
等欄掲載

2018.4.12
RIEB セミナー／神戸大学大学院経営学研究科
主催、環境研究総合推進費（S-16）共催“Environmental
Accounting Seminar”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.4.21
神戸大学金融研究会
共催

2018.5.4“Edinburgh-Kobe
Dialogue on the
Economic Development
in South Asia”※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 30 －

How Far Does India’s Future Growth Depend on Further Trade
Liberalisation?

Heriot-Watt University,
Emeritus Professor
Paul HARE

Citizen’s Income in India: Results from Pilot Studies

UK Citizen's Basic Income
Trust, Chair
Anne MILLER

Smart and Sustainable Cities: The Indian Approach and Challenges

Effect of Women’s Agency and Economic Development on Sex Ratios
in India: A District Level Analysis
2018.5.12
神戸大学金融研究会
共催

金融システムレポート（2018 年 4 月号）について

2018.5.22

The China Shock, Exports, and U.S. Employment: A Global
Input-Output Analysis

2018.6.11
六甲フォーラム／神戸大学金融研究会／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催
2018.6.16
神戸大学金融研究会
共催

2018.6.22
2018.6.25
ラテンアメリカ・セミナ
ー／ラテンアメリカ政
治経済研究部会／神戸
開発経済・経済史セミナ
ー／六甲フォーラム／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」共催
2018.6.27
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催

Faculty of Social Sciences,
University of Bradford,
Reader in Environmental
Economics and Public
PolicyP.B. ANAND
School of Economics andFinance, University of St.
Andrews, Associate
Lecturer
Vibhor SAXENA
日本銀行金融機構局 審
議役（金融システム調査担当）
木村 武
College of Business andEconomics, University of
Idaho, Assistant Professorof Economics
笹原 彰

Does State-Dependent Wage Setting Generate Multiple Equilibria?

京都大学経済研究所
教授
高橋 修平

Changes in Wage Inequality Between- and Within-Firm: Evidence
from Japan, 1993-2014

School of Economics, The
University of Queensland,
Lecturer
田中 聡史

グローバル化・デジタル化が進展する中での金融機関を巡る競争
政策上の課題と最近の進展について

公正取引委員会 近畿中
国四国事務所長
諏訪園 貞明Between a Rock and a Hard Place: Global Mining, Financial
Regulation and Corporate Social Responsibility

Department of Political
Science, Indiana
University Bloomington,
Visiting Scholar
Travis SELMIER

The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacement in
MexicoCentro de Investigación
Económica, Instituto
Tecnológico Autónomo deMéxico (ITAM), AssistantProfessor
手島 健介

匿名データ加工用の Stata プログラムについて

神戸大学大学院経済学研
究科 研究員森本 敦志－ 31 －

准2018.7.5

2018.7.11
金融システム研究部会
共催

インド社会における婚姻変化とジェンダー含意

山口県信用保証協会の現状と最近の取組について

2018.7.17

Knowledge Acquisition of Expatriates

2018.7.20

Robust Likelihood-ratio Tests for Incomplete Economic Models

2018.7.25
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
Regulating False Disclosure
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」／基盤研究（B）「人
的資本と経済成長」共催“RIEB Workshop on
Investment in Time Preference and Long-run Distribution
Economic Theory”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.8.4
国際金融研究部会共催

鹿児島大学総合科学域総合教育学系総合教育機構
グローバルセンター 教
授
中谷 純江
山口県信用保証協会
務理事
今田 武男

専

山口県信用保証協会総務部企画情報課 課長
本田 浩
Human Resources
Management and AsianBusiness,
Georg-August-University
Göttingen, Professor
Fabian FROESE
Department of Economics,
Boston University,
Associate Professor
海道 宏明
Department of Economics,
Southern Methodist
University, Professor／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
Santanu ROY
Adam Smith Business
School, The University ofGlasgow, Professor in
Economics
林 貴志
山口大学経済学部
授
山本 周吾

准教

Offshore Bond Issuance and Noncore Liability in BRICs Countries

同志社大学商学部
授
五百旗頭 真吾

准教

Destination of Global Liquidity and Role of Foreign Banks

Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit

甲南大学マネジメント創造学部 教授杉本 喜美子Sovereign Credit Default Swap, Global Factors, and the Change of
U.S. Monetary Policy

立命館大学経営学部
授
猪口 真大

Bank Profitability in Europe Before and After the Global Financial
Crisis: Leverage, Foreign Claims, and Monetary Policy－ 32 －

教

神戸大学大学院経済学研
究科 講師
ヴィエシボフスカ アガタ
神戸大学大学院経済学研
究科 教授
松林 洋一

Global Liquidity and Forward Discount Bias

大阪経済大学経済学部
教授
福本 幸男
近畿大学経済学部
星河 武志

Demand for the Dollar as an International Currency

Recent Development in the Adoption of Capital Controls in Emerging
Economies: Theory and Practice2018.8.17
六甲台セオリーセミナー共催

教授

名古屋市立大学経済学部
准教授
稲垣 一之
広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也
神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Merger Efficiencies: Benefit or Detriment? The Role of ProductChoice in a Mixed Market Structure

南京大学商学院 助教／
神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員准教授）
Lijun PAN

FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

2018.9.4-5
JSPS Bilateral Joint
Research Projects,
Business Activities of Japanese Companies in India
Seminars／基盤研究（A）
南アジアの産業発展と日系企業のグローバル
生産ネットワーク／基Effects of Emission Standards: Evidence from Indian Manufacturing
盤研究（B）南アジアの Sector
コネクティビティとイ
ンド-越境インフラを巡る政治と経済／基盤研
Social Business and Food Chain in India: Organizational Management
究（B）経済発展政策の and Distribution Channels of AMUL
政治経済学的分析：理論
モデル分析とインドにおける実証研究／基盤
The Current Situation of Rural Households in Indian Punjab: Some
研究（C）ミクロデータ Insights from a Recent Survey
からみたインドの人
口・労働・不平等の長期
動向共催“The 10th Indo-Japanese
Dialogue on the IndianSocio-Economic Issues
Politicization of Electricity in Delhi
with Special Reference to
the Japanese
Perspectives”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Electricity Consumption and Agricultural Development in Punjab－ 33 －

Indian Institute ofTechnology Patna,
Associate Professor
Nalin BHARTI
愛知学院大学経済学部
講師
古田 学
京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程
下門 直人
Centers for International
Projects Trust (CIPT) /Punjab Agricultural
University, Professor
Kamal VATTA
高知県立大学文化学部
講師
溜 和敏
兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦
兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦

Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political
Economy Analysis
2018.9.19
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
Unpacking Changes in the Funds Rate Target
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催

2018.10.2

Strategic Renewal in the Swedish Industry※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Culture Related Entry Barriers - An Exploratory Study of Foreign
SMEs Entering the Japanese Market

2018.10.4

Why Do Children Take Care of Their Elderly Parents? Are theJapanese Any Different?

2018.10.6
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
Why Do Shoppers Use Cash? Evidence from Shopping Diary Data
イノベーションセンタ
ー共催
2018.10.9
KUMiC セミナー／六甲
事業所・企業系のミクロデータを用いたデータリンケージの可能フォーラム／神戸大学
性－賃金構造基本統計調査を例に－
社会システムイノベー
ションセンター共催
2018.10.22
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
Recurrent Bubbles and Economic Growth
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催
2018.10.25
Multiple Core-Periphery Pairs in Networks: Algorithms and神戸大学計算社会科学
Applications
研究センター主催
RIEB セミナー／六甲フォーラム／基盤研究
The Global Liner Shipping Network Architecture Exhibits A Crucial（C）「経済現象のネッ
Structural Core Which Supports World Trade
トワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリ Time-Varying Network Approach to Open Innovation Using Patent
スクマネジメント：理Data論・実証・シミュレーシ
ョン」共催“Network Science
What Does Big Data Tell? Sampling the Social Network By
Workshop in Kobe 2018” Communication Channel※国際向けシンポジウム－ 34 －

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
加藤 篤史
Department of Economics,
Williams College,
Professor／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェローKenneth Neil KUTTNER
School of Business,
Economics and Law,
University of Gothenburg,
Assistant Professor
中村 北斗リッカード
Department of Marketing,
Linnaeus University,
Senior Lecturer
Soniya BILLORE
公益財団法人アジア成長研究所 副所長・教授
チャールズ・ユウジ・ホ
リオカ
東京大学大学院経済学研
究科 講師
若森 直樹

中央大学経済学部
伊藤 伸介

一橋大学経済研究所
教授
陣内 了

教授

准

Department of Engineering
Mathematics, University ofBristol, Research Associate
幸若 完壮
Dalian University ofTechnology, Postdoctoral
Research, Fellow
Mengqiao XU
早稲田大学現代政治経済研究所 次席研究員（研
究院講師）
翁長 朝功
理化学研究所 研究員
村瀬 洋介

等欄掲載

Exact Computational Epidemiology

東京工業大学科学技術創成研究院 特任教授
Petter HOLME

Cities and Roads As Pattern Formation of Their Co-Evolving
Dynamics on Real-World Landscape

香川大学教育学部
授
青木 高明

准教

産業技術総合研究所
究員
川本 達郎

研

Voteclustering: A Network Approach to Free-Response Surveys

Mining Networks of Human Contacts: From Data to Applications

Aix Marseille University,
Research Scientist
Alain BARRAT

Data Science for Social GoodISI Foundation, ScientificDirector
Ciro CATTUTO

Social Simulation and Human Mobility

東京工業大学科学技術創成研究院 特任教授
Petter HOLME

Social Simulations and Supercomputers

東京大学大学院工学系研
究科 准教授／理化学研
究所 チームリーダー
伊藤 伸泰

Network Analysis of Financial Markets

神戸大学大学院経済学研
究科 准教授小林 照義

Circadian Rhythms of Urban People - Interplay Between Biological,
Environmental and Social Factors?

Aalto University, Professor
Kimmo KASKI

2018.11.10
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催

中国の金融改革日本銀行国際局 審議役
福本 智之

2018.11.12

人事評価の受容メカニズム名古屋大学大学院経済学研究科 准教授
江夏 幾多郎2018.10.26
神戸大学計算社会科学
研究センター主催
RIEB セミナー／基盤研
究（C）「経済現象のネットワーク・モデリン
グ」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催“Kick-off conference for
the Center for
Computational Social
Science (CCSS)”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.11.19
六甲フォーラム／科研
基盤研究（S）「グローバル経済におけるリス
クの経済分析～国際経
済学の視点から～」／科
研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催“One Belt One Road &U.S.- China Trade
Disputes”

China’s Belt & Road Iniative: Geopolitics & Geoeconomics

GVC Embeddedness, Production Segmentation and Expansion ofChina’s Service Sector

School of Economics,
Nankai University,
Professor
Bin SHENG
School of Economics andManagement, Southeast
University, Professor
Bin QIU

Taxing Innovation for Sale?

同志社大学国際教育イン
スティテュート 教授
Colin DAVIS

Product Quality and Antidumping Filings

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲－ 35 －

※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.11.28
基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：理論・実証・シミュレーショ
ン」共催
2018.12.1
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催
2018.12.5
神戸大学金融研究会／
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催“第 15 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe”
2018.12.7
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化
により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／神戸大学金融研究会／国際金融研究部会共催“Workshop on
International
Macroeconomics”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.12.22
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催“Belt & Road” Initiative and China’s Efficiency of Openness

Shanghai University ofInternational Business &Economics, Professor
Jianzhong HUANG

A Network Analysis of the Asian Bond Market

法政大学理工学部
宮越 龍義

U.S.-China Trade Dispute & A Tripolar World Economic Order

Department of Economics,
Tsinghua University,
Professor
Jiandong JU

金融政策のトーン分析：日本銀行の政策説明とメディア報道

日本銀行金融研究所
画役補佐
風戸 正行

ミクロデータ分析を始める前に

神戸大学経済経営研究所
客員教授／総務省統計研
究研修所 次長佐藤 朋彦

The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflation inJapan

Shorenstein Asia-PacificResearch Center, Stanford
University, Professor
星 岳雄

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls andIncompleteness of Financial Markets

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable Goods:
An Implication for the Backus-Smith Puzzle

東北大学大学院経済学研
究科 教授
永易 淳

Does International Financial Integration Increase the Standard of
Living in Africa : A Frontier Approach

Faculty of Economics andManagement,
Aix-Marseille University
Professor
Gilles DUFRENOT

教授

企

立正大学 非常勤講師
歌代 哲也
市場取引型地域通貨のインプリケーション
立正大学経済学部
林 康史－ 36 －

教授

2019.1.11
サーチ理論研究会／挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」共催「神戸大学経済経営研究所 100 周年記念コン
ファレンス」

フィンテックと経済・金融・マクロ政策

日本銀行金融研究所 シ
ニアリサーチフェロー／
前日本銀行決済機構局長・元金融市場局長
山岡 浩巳

A Search and Bargaining Model of the Nondegenerate Money
Holdings Distribution

一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
久保田 荘

Equilibrium Indeterminacy in a Random Matching Model with
Money: A Conjecture

大阪府立大学経済学研究
科 教授
佐橋 義直

Productivity Growth, Industry Location Patterns, and Labor Market
Frictions神戸大学大学院経済学研
究科 准教授橋本 賢一※国内向けシンポジウム
等欄掲載

Understanding the Role of the Public Employment Agency

2019.1.26
六甲フォーラム／
KUMiC セミナー／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催「平成 30 年度 KUMiC
ミクロデータ利用促進
ワークショップ ～公的
統計のミクロデータを用いた研究と二次的利用の概要～」
2019.1.30
六甲台セオリーセミナー共催
2019.2.23
Centers for International
Projects Trust (CIPT) ／基盤研究（A）「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／インド社
会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）二国間交
流事業 共同研究・セミ
ナー／国際交流基金ニューデリー共催“The 12th Indo-Japanese
Dialogue at the JapanFoundation New Delhi”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

異なる家族形態における消費税負担率

Department of Economics,
Vrije Universiteit
Amsterdam / Tinbergen
Institute, Associate
Professor
渡辺 誠
同志社大学大学院経済学研究科 博士前期課程修了三ツ川 静海Intra-family Time Allocation to Housework and Childcare

神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
李 慧慧

母子世帯の就労貧困：就業構造基本調査の匿名データを用いた貧困率の推計

神戸学院大学経済学部
准教授
田宮 遊子

Job Matching under Constraints

南京審計大学社会与経済研究院 教授孫 寧

Enhancing Farmers Income in Punjab: Challenges and Options

Punjab Agricultural
University, Professor
R.S. SIDHU

Economic Diversification of the Agricultural Households in India

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Current Situation of Rural Households in Punjab: Initial Findings froma Large Survey

Centers for International
Projects Trust, Director
Kamal VATTA

FDI and the Automotive Sector in India

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学－ 37 －

Theorization of Institutional Change in the Emergence of Disruptive
Technology: Big Four Accounting Firms and AI Audit

慶應義塾大学大学院政
策・メディア研究科 特
任准教授
後藤 将史

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance
Sheet Channel

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

Financial Openness, Bank Capital Flows, and the Effectiveness ofMacroprudential Policies

Wang Yanan Institute forStudies in Economics &School of Economics,
Xiamen University,
Assistant Professor
Hao JIN

Partners in Debt: An Endogenous Nonlinear Analysis of Interaction of
Public and Private Debt on Growth

School of Economics,
Xiamen University,
Associate Professor
Qingliang FAN

Unemployment in a Balassa-Samuelson Model with Heterogeneous
Job Separations

中央大学経済学部
准教授
吉見 太洋

Regional and Multilateral Trade Agreements Revisited: Harmonizationof National and Regional Standards

南山大学経済学部教授
賽多 康弘

Estimating Short-run Inflation Dynamics with Disaggregated Data and
Selected Instruments

School of Economics,
Xiamen University
Assistant Professor
Dan LI

2019.4.12

Remaining Suburban Pink Ghetto: Gender Disparity in Automobility
Among Hispanic Immigrants in the U.S.

神戸大学経済経営研究所
准教授
松尾 美和

2019.4.13
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生

Determinants of Success in the Automobile Industry in India: An
Analysis of Foreign and Local Enterprise Data for 2000-2008

愛知学院大学経済学部
講師
古田 学

2019.2.27
2019.3.19
科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化
により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／国際金融研究部会共催“Workshop on
International
Macroeconomics”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2019.4.5
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」 共催“Workshop on Trade,
Finance and Growth”※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 38 －

産ネットワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点(TINDAS) 共催

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター特命教授
大塚 啓二郎2019.4.17
TJAR Workshop／科研
基盤研究（C）「短期主義・過度な経営者報酬問
題への脳実験アプロー
チ―割引実験を中心に―」／澤村正鹿学術奨励基金共催

Predictive Analytics and the Manufacturing Employment Relationship:
Plant Level Evidence from Census Data

Kenan-Flagler Business
School, University ofNorth Carolina
Thomas W. Hudson,
Jr./Deloitte L.L.P
Distinguished Professor
Mark H. LANG

2019.4.20
神戸大学金融研究会
共催

生産性から見た日本経済

学習院大学経済学部教授
宮川 努

2019.4.23
挑戦的研究（萌芽）「人口減少時代の地域再生と空間経済学」共催

2019.5.16
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」共催“Workshop on Trade &Finance in the East Asia
Time Zone”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Effects of Reconstruction Works on Private Employment after a
Natural Disaster: A Case in the Stricken Area of the Great East Japan
Earthquake

関西学院大学総合政策
学部 副学長・教授
長峯 純一

関西学院大学総合政策
学部 教授
亀田 啓悟

Did Italian Banks Trade off Lending with Government Bond
Purchases?

Department of Economics,
The University of Molise
Professor
Alberto Franco POZZOLO

Network Embedding in Trade Expansion

School of International
Business, Southwest
University of Finance &Economics
Professor
Jian LU

Transition of Bank Lending under Multipolar Regulation

Institute of World
Economics and Politics,
Chinese Academy ofSocial Sciences
Assistant Researcher
Wanting XIONG－ 39 －

Local Government Response to Trade Liberalization

Business School, Beijing
Normal University
Associate Professor
Mi DAI

2019.5.22

Digital Transformation of HR in Cloud-based Solutions

Department of Business
Administration, Technical
University of Valencia
Researcher
Robert-Christian ZIEBELL

2019.5.22
神戸大学金融研究会／
六甲フォーラム共催

金融システムレポート（2019 年 4 月号）について日本銀行金融機構局
金融システム調査課長
川本 卓司

Skill Premium and Preferential Policy: The Case of China

School of Economics andManagement, Tsinghua
University
Professor
Qing LIU

関西金融経済動向

日本銀行大阪支店
企画役／大阪支店営業課
調査グループ長
吉崎 康則

Keynote speech: Some Approaches to Reduce the Rigor-relevance Gap
in Management ResearchInstitute of Business
Administration, Christian
Albrechts-University zu
Kiel
Professor
Joachim WOLF

Management Research while Interacting with Business People:
Experiences of a Japanese Academic Management Scholar

大阪市立大学大学院経営
学研究科
教授
石井 真一

A Structured Approach to Understand Product Distribution in the
Digital Age

Institute of Business andAccounting, Kwansei
Gakuin University /Entrepreneur
Lecturer
Jaffer HUSSAINEEMedia Choice among Austrian and Japanese Employees. Evidence
from a Japanese-European International Joint Venture

Graduate School ofBusiness Administration,
Kobe University
Postdoctoral Research
Fellow
Lara
MAKOWSKI-KOMURA

2019.5.29
科研基盤研究 （C）「先
進国の金融政策正常化
により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／
国際金融研究部会共催
2019.6.3
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー／六甲フォーラム／金融システム研究部会
共催

2019.6.12“International Business
Workshop”※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 40 －

2019.6.14
六甲フォーラム／
REEPS 共催

Energy Efficiency and Directed Technical Change: Implications for
Climate Change Mitigation

Fundamentals of Random Walks on Networks: Random Walks in One
Dimension, Discrete- and Continuous-time Random Walks on
Networks, Random Walks on Temporal Networks etc.

Applications of Random Walks on Networks: Various Algorithms to
Mine Information from Network Data (e.g. community detection,
respondent-driven sampling), Opinion Formation Dynamics on
Networks Associated with Random Walks etc

Social Physics I: Data-driven Discovery of Social Connectome of
Humans2019.6.20-22
神戸大学計算社会科学
研究センター主催、
六甲フォーラム共催“CCSS School on
Computational Social
Science”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Department of Economics,
William College
Assistant Professor
Gregory CASEY

Department of Engineering
Mathematics, University ofBristol
Senior Lecturer
増田 直紀

Department of Computer
Science, Aalto University
School of Science
Professor
Kimmo KASKI

Social Physics II: Human Activity Patterns

Defining and Finding Important Nodes in Networks
東京工業大学国際ハブグ
ループ(WRHI)
特任教授
Petter HOLME
Analyzing Empirical Temporal Networks

Contagion Processes: From Epidemic Models to Contact Processes
Applied to Social Contagions

Metapopulation Dynamics: Analyzing the Interplay between
Contagion Processes and Mobility Patterns Applied to the Analysis ofSegregation of Socioeconomic Classes－ 41 －

Department of Condensed
Matter Physics, Universityof Zaragoza
Associate Professor
Jesus GOMEZGARDENES

2019.6.24
金融システム研究部会
共催

2019.6.28
神戸開発経済・経済史セミナー／六甲フォーラ
ム共催

2019.7.6
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／南ア
ジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催

2019.7.10

2019.7.16
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター／交通政策研究
部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」

2019.7.19
六甲フォーラム共催「神戸大学ミクロデー
タセンター（KUMiC）
ミクロデータ利用促進
ワークショップ」

A Political Economy Explanation of Zombie Firms among Japanese
SME

Japanese Politics, Yale
University, Postdoctoral
Associate／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員准教授）
Scott Arthur WILBUR

A First Escape from Poverty in Late Medieval Japan: Evidence from
Urban Real Wages (1400-1914) (joint with Kyoji Fukao and Masanori
Takashima)

Department of Social
Sciences, University ofLyon, Professor／一橋大
学経済研究所 招へい研
究員
Jean-Pascal BASSINO

Weak Nexus Between Organised and Unorganised Sectors within
India's Manufacturing Industry

専修大学経済学部教授
内川 秀二

Trade Wars between ASEAN, China and India

金沢大学人間社会研究域
経済学経営学系
准教授
加藤 篤行

Technology, TFPG and Employment: A Panel Data Analysis

Institute of Economic
GrowthProfessor
Arup MITRA

Transitioning from a Bank Towards an Equity Financing System inJapan: The Impact on Income Smoothing Practices over 40 Years

神戸大学経済経営研究所
講師
藤山 敬史

The Congestion Relief Benefit of Public Transit: Evidence from Rome

School of Business andEconomics, Vrije
Universiteit Amsterdam
Professor
Jos van OMMEREN

就業構造基本調査の概要

総務省統計局労働力人口
統計室
課長補佐
須藤 英明

Regional Employment and Artificial Intelligence in Japan

経済産業研究所
研究員
近藤 恵介－ 42 －

2019.7.19
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」共催
2019.7.23
SESAMI プログラム
共催

2019.7.24
六甲台セオリーセミナー共催

2019.7.26
神戸開発経済・経済史セミナー／六甲フォーラ
ム共催

2019.7.27
神戸大学金融研究会
共催

2019.8.3
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／南ア
ジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催

Trade War, External Shocks and Internal Risks: Theory, History andthe Realities Faced by China

School of Economics,
Zhejiang University
Professor
Wei ZHAO

Corruption, Local Knowledge, and Firm Productivity: Evidence froman Emerging Economy

NUS Business School,
National University ofSingapore
Professor
Ishtiaq P. MAHMOOD

Two-Stage Moral Behaviors: Some New Evidence from Lab
Experiments

上海交通大学安泰経済管
理学院 教授／神戸大学
経済経営研究所 外国人
研究員（客員教授）
秦 向東

Product Innovation, Product Diversification, and Firm Growth:
Evidence from Japan's Early Industrialization (joint with Atsushi
Ohyama, Tetsuji Okazaki, and Chad Syverson)

Department of Economics,
University of Maryland
Professor
Serguey BRAGUINSKY

Labor Market Evolution in an Emerging Industry: Japanese Cotton
Spinning Industry before 1900

Department of Economics,
University of Maryland
Ph.D. Student
原 朋弘

Deposit Market Outcomes in a Dual Banking System: Exploring the
Link Between City-Level Religiosity and Depositor Behaviour

Tokyo Office, Central
Bank of the Republic of
TurkeyRepresentative
Huseyin OZTURK

ヒンドゥー教徒相続法改正とインド女性の教育

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程
山本 明日香インド西ベンガル州コルカタの縫製産業－2018 年 11 月予備調査からの考察

茨城大学人文社会学部
准教授
長田 華子

インドの有業者統計（1881-2011）について

日本南アジア学会
宇佐美 好文－ 43 －

2019.8.9
SESAMI プログラム／
交通政策研究部会 共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」
2019.8.22
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター／交通政策研究
部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」
2019.8.26
神戸大学金融研究会／
金融システム研究部会
共催

2019.9.5

2019.9.11
一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研
究センター／六甲フォーラム共催「神戸大学ミクロデー
タセンター（KUMiC）
ミクロデータ利用促進
ワークショップ」

Assessing the Efficiency of Railway Maintenance with Heterogeneous
Maintenance Units: The Case of FranceInstitute for Transport
Studies, University of
Leeds
Professor
Andrew SMITH

Perception towards Electric Vehicles and its Impact on Consumers'
Preference

School of Engineering andInformation Technology,
The University of New
South Wales
Lecturer
Milad GHASRI

韓国の地域金融の現状

School of Business, Inha
University, Professor／神戸大学経済経営研究所
外国人研究員（客員教授）
MinHwan LEE

How Much Does KIBS Contributes to Innovative Performance of
Manufacturing Firms in China?: An Empirical Study Based on
Production-based Knowledge Flows

School of Economics,
Zhejiang Gongshang
University, Associate
Professor／神戸大学経済経営研究所 招聘外国人
研究者
Ting ZHAO

神戸大学ミクロデータセンターの取り組み

神戸大学大学院経済学研
究科
准教授
勇上 和史

ICPSR の活用：ICPSR Summer Program 2019 の経験から

神戸大学法学研究科
博士前期課程周 源

サーバー型オンサイトを利用したデータヘルス研究について

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程
野口 理子

改正統計法とオンサイト利用の概要（独）統計センター統計
データ利活用センター
課長代理
佐藤 昭紀

一橋大学経済研究所の取り組み

一橋大学経済研究所
准教授
田中 雅行

※国内向けシンポジウム
等欄掲載－ 44 －

2019.9.28
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」 ／南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）／ 科
研基盤研究（B）「経済
発展政策の政治経済学
的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究」／ 科研基盤研究（B）「南アジアのコネ
クティビティとインド越境インフラを巡る政治と経済」共催“Seminar on the Political
Economic Issues in SouthAsia”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2019.10.7
神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事
業／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タ
イムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成
長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿
易量の関連に関する経済分析」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構
想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論 」／科研基盤研究（C）「金融ネットワー
クにおけるセンターの理論・実証・政策: 破綻
連鎖とネットワーク管理」共催“Workshop on Migration,
Employment & Finance”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

The China Pakistan Economic Corridor (CPEC): The Economic
Impact on Pakistan

Oxford School of Globaland Area Studies,
University of Oxford
Professor
Matthew McCARTNEY

Elite Politics vs. Mass Politics: Electricity Tariffs in India

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
加藤 篤史

Electricity and Agricultural Development in Punjab

兵庫県立大学国際商経学
部
准教授
福味 敦

Social and Economic Changes in a Punjab Village: A Long-Term
Perspective

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Robots and Industrial Employment: Evidence from Japan

Department of Economics,
University of Southern
California
Professor
Robert DEKLE

Supervision Intensity, Incentives and Policy Burden

Institute of New Structural
Economics, Peking
University
Associate Professor
Jianye YAN

Who is the Center of Local Currency Asian Government Bond
Markets?

東北大学経済学研究科
名誉教授
佃 良彦

Climate Risk and Catastrophe Bond Prices

Providence University,
President / Institute of
Finance, National Chiao
Tung University
Professor
Min-Teh YU

A Simple Model of the Hukou System and Chinese Exports

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲－ 45 －

Selective Migration and Agricultural Productivity Gap: Evidence from
China

Department of Economics,
University of Toronto
Professor
Xiaodong ZHU

Trade and Innovation: the Role of Scale and Competition Effects

北京大学国家発展研究院
教授
Miaojie YU

2019.10.11
神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事
業／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基
盤研究（A）「タイムゾ Estimating the Spatial and Network Sample Selection Model for Panelーンとサービス・タスク Data
貿易理論の動学的展開
および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関Global Value Chains and Aggregate Income Volatility
連に関する経済分析」
共催“Workshop on Trade,
Innovation & Global
Value Chains”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2019.10.14
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
経済経営研究所創立
100 周年記念事業“International Conference
on Economics andFinance: Celebrating
Prof. Jean-Michel
Grandmont's 80th
Birthday”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Department ofManagement, Technology
and Economics, KOF
Swiss Economic Institute
Professor
Peter EGGER
東京大学大学院経済学研
究科
教授
古澤 泰治

Tax Havens and Cross-border Licensing

一橋大学大学院経済学研
究科
教授
石川 城太

Cryptocurrencies for the Poor: Technical Potential Versus Practical
Reality

Bryan School of Businessand Economics, The
University of North
Carolina at Greensboro
Professor
Nir KSHETRIInternational Outsourcing, Urban-rural Migration, Income Equality
and Welfare

Chu Hai College of Higher
Education Hong Kong
Vice President (Research) /Chair Professor of
Economics
Eden Siu Hung YU

Dynamics of Entry and Exit: Industry-wide Learning and Endogenous
Heterogeneity

Department of Economics,
Southern Methodist
University
Professor and Department
Chair / University
Distinguised Professor
Santanu ROY－ 46 －

Optimal Growth, Bequests and Competitive Equilibrium Cycles in
Two-sector OLG Models

Groupement de Rechercheen Economie Quantitatived'Aix Marseille(GREQAM), Research
Director / Accounting,Law, Finance andEconomics Department,
EDHEC Business School,
Professor
Alain VENDITTI

Flying or Trapped?

神戸大学経済経営研究所
特命教授
西村 和雄

The Ragged Edges of Early-modern Japan

Department of History,
University of Illinois
Professor Emeritus
Ronald P. TOBY

Economic Foundations of Quantitative Easing

Behavioral Heterogeneity: Pareto Distributions of Preference or Risk
Perception Scales and Aggregate Financial Choices2019.10.31
TJAR Workshop 共催

2019.11.12
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」
2019.11.15-17
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」／科研基盤研究

The Effect of International Takeover Laws on Corporate Resource
Adjustments: Market Discipline and/or Managerial Myopia?

Department of Economics,
Yale University, Tuntex
Emeritus Professor of
Economic／内閣官房参与／東京大学 名誉教授
浜田 宏一
CNRS and CREST-INSEE,Paris, Senior Research
Director / University Cà
Foscari Venice, Professor /Corps des Ponts et
ChausséesÉcole Nationale
des Ponts et Chaussées,Ingénieur Général
Jean-Michel
GRANDMONT
School of Business, Hong
Kong Baptist University
Associate Professor／
神戸大学経済経営研究所
招聘外国人研究者
Bingbing HU

需要予測：交通と他分野の比較を通じた考察

神戸大学大学院経営学研
究科
教授
三古 展弘

Characterizing the Dynamics of Financial Networks

神戸大学大学院経済学研
究科
准教授
小林 照義

－ 47 －

（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／六甲フォーラム／神戸大学六甲台後援会共催“International Conference
on Trade, Financial
Integration andMacroeconomic
Dynamics & IEFS Japan
2019 Annual Meeting”

Menu Costs and the Volatility of Inflation

東京大学大学院経済学研
究科
教授
楡井 誠

Innovation, Growth, and Dynamic Gains from Trade

Washington University in
St. Louis/FRB of St. Louis/ NBER
Professor
Ping WANG

Trade Wars, Technology and Productivity

Aarhus University / UC,
Santa Barbara / Universityof Iowa
Visiting Professor
Raymond RIEZMAN

Risk Aversion, Longevity, and Fertility in an Overlapping Generations
Model

大阪大学大学院経済学研
究科
教授
二神 孝一

Trade, Growth, and International Transmission of Financial Shocks

東京工業大学工学院准教授
大土井 涼二Optimal Income Taxation over the Life Cycle in a Mirrlees Model with
Human Capital Investment

Institute of Economics,
Academia Sinica
Research Fellow
Been-Lon CHEN

Public Debt and Economic Growth with Financial Frictions

同志社大学経済学部教授
三野 和雄

Financial Destabilization

関西学院大学経済学部
准教授
國枝 卓真

Marketization, Balanced-Budget Taxation and Economic (In) Stability

Department of Economics,
Chinese University ofHong Kong
Professor
Chong Kee YIP※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 48 －

Econometric Analysis of Monetary Policy at the Zero Lower Bound

日本銀行金融研究所
経済ファイナンス研究課
企画役
池田 大輔

Human Capital, Industrial Dynamics and Economic GrowthInstitute of New Structural
Economics, Peking
University
Associate Professor
Yong WANG

Flying or Trapped?

神戸大学経済経営研究所
特命教授
西村 和雄

「社会資本としての地域公共交通の計画方法論」構築に向けて

神戸大学大学院工学研究
科
教授
喜多 秀行

Per Capita Income and the Demand for Skills

Department of Economics,
University of Colorado at
Boulder
Professor
James MARKUSEN

State Capacity, Land Tax and Tax Evasion, London 1720 - 1725

Department of Economics,
University of Colorado at
Boulder
Professor
Ann CARLOS

2019.11.27
金融システム研究部会／科研挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」／神戸大学
金融研究会共催

第二回

金融広報中央委員会事務局長（日本銀行情報サー
ビス局長）
中川 忍

2019.12.4
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」

Organizational Coordination to Reduce Misalignment among
Fragmented Business Units: A Case of Railway Industry

2019.11.25
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」
2019.11.26
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場
制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分
析」共催“Workshop on Skills &Time Zones”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

金融リテラシー調査について－ 49 －

神戸大学大学院経営学研
究科
准教授
中村 絵理

2019.12.11-12
六甲フォーラム／神戸大学先端融合研究環／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー／科研基盤研究（A）「データサイエンスのアプローチによる金融リスク管理とその波及メカニズムに関する研究」共催“Three Lectures on
Useful Concepts andTools in Econometrics”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2019.12.13
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／南ア
ジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）／科研
基盤研究（C）「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」共催

2019.12.17
神戸大学金融研究会／
六甲フォーラム共催

Statistical inference: Classical vs. Bayesian approaches (Hypothesis
testing vs. Model selection, Objective oriented inferences, Lindley's
paradox)Conditional independence assumption (CIA), matching vs. multiple
regression, propensity score matching (PSM), difference in differences(DinD)

Department of Economics,
Seoul National University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）Keunkwan RYU

Observables vs. unobservables, instrumental variables (IV), treatment
heterogeneity and LATE, regression discontinuity (RD)Job Involvement, Organizational Commitment, Professional
Commitment, and Team Commitment: A Study of Generational
Diversity in India

Human Rsourse
Management, Indian
Institute of Management(IIM) Lucknow
Professor
Ajay SINGHThe Linkage of Competitiveness: Competitive Advantage of Maruti
Suzuki

南山大学経営学部
准教授
上野 正樹

Workers in the Auto Industry in India: A Fresh look at India's Periodic
Labour Force Survey

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Price Elasticity of Demand for Reverse Mortgage in Korea (byJunseok Byun and Keunkwan Ryu)

Department of Economics,
Seoul National University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）Keunkwan RYU
麗澤大学経済学研究科
教授
佐藤 政則

2019.12.21
神戸大学金融研究会
共催

金融史研究と地域公益－「戦後日本の地域金融 バンカーたちの挑戦」を編集して
阪南大学経済学部
准教授
今城 徹－ 50 －

2019.12.23
TJAR Workshop 主催※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2019.12.23
六甲フォーラム共催

2019.12.24
科研基盤研究（S）「包
括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催

経済学：目的、現状、課題

甲南大学経済学部
特任教授
筒井 義郎

Capital Market-Based Accounting Research: Past, Present and Future

Department of
Accountancy, City
University of Hong Kong
Professor
Jeong Bon KIM

Earnings Management and Stock Market Listing

東京経済大学経営学部
教授
Hyonok KIM

Intraday Price Discovery Process to Earnings Announcements:
Evidence from Japan

北九州市立大学経済学部
准教授
森脇 敏雄

The Health Effect of Air Pollution: Evidence from Power Plant
Closing in Taiwan

Institute of Economics,
Academia Sinica
Professor
Kamhon KAN

Secondary Employment, Inflation, and Aggregate Demand in an
Agent-based Model of the Japanese Macroeconomy

UTS Business School,
University of Technology
SydneySenior Lecturer
Corrado DI GUILMIA Software Framework for Parameter-space Exploration and its
2020.1.6
Application to Social Network Modeling
神戸大学計算社会科学
研究センター主催、六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマ
ネジメント：理論・実Emergence of Online Echo Chambers
証・シミュレーション」
共催“CCSS Workshop on
Computational Social
Science”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Diurnal Dynamics of Financial Systemic Risk

－ 51 －

理化学研究所計算科学研
究センター
研究員
村瀬 洋介

名古屋大学大学院情報学
研究科
講師
笹原 和俊

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程Shaunette FERGUSON

2020.1.29
神戸大学金融研究会／
社会システムイノベー
ションセンター共催

Understanding Human Behavior with Wearable Sensors, Web Science,and Location Data

Machine Learning
Engineer
Prospective Ph.D. Student
山下 宙元

Analysis of Conflicts in Society Using 2-component Opinion
Dynamics of Official Stance and Real Opinion

鳥取大学大学院工学研究
科
教授
石井 晃

Human Behavior in Collaborative Work: The Case of Peer-reviewing
and Forecasting

University of Southern
California, Viterbi Schoolof Engineering
Ph.D. Student
松井 暉

Networks of Mass Manipulation: Detecting and Measuring Social
Media Abuse

Department of Computer
Science, University ofSouthern California
Assistant Research
Professor
Emilio FERRARA

チャイナ・イノベーションの実像と今後の展望

野村総合研究所 金融
IT コンサルティング部
兼グローバル産業・経営
研究室
上級コンサルタント
李 智慧

2020.1.30
神戸大学計算社会科学
研究センター主催、 六甲フォーラム／科研基
盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスク
マネジメント：理論・実 Multilayer Network Resilience Through Recovery Processes
証・シミュレーション」／科研基盤研究（B）「ネットワーク解析による金融市場の動的不安定性の解明」共催“CCSS Workshop”
2020.1.31 六甲フォーラ
ム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサー
Naked Exclusion under Exclusive-offer Competition: Experiment
ビス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基
盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構
造・貿易量の関連に関す Public Security and Public Goods Provision
る経済分析」共催”Workshop on Trade,
Finance & Innovation”－ 52 －

Center for Complex
Network Research,
Northeastern University
Postdoctoral Researcher
Michael DANZIGER

大阪大学社会経済研究所
教授
松島 法明

法政大学理工学部教授
宮越 龍義

※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Innovation for Sale

同志社大学国際教育イン
スティテュート
教授
Colin DAVIS

Escaping from Distortion via Exporting

南開大学経済学院 教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員（客員教授）
Yongjin WANG

The Feldstein-Horioka Puzzle after Forty Years

神戸大学経済経営研究所
教授
ホリオカ、チャールズ
ユウジ

Returns to Density of Regional Railroad Companies in Japan: A
Hedonic Cost Function Approach

神戸大学大学院経済学研
究科
講師
北村 友宏

ベトナム中小製造企業の技術効率性の変化：ラーニングと技術進
歩

神戸大学大学院国際協力研究科
博士後期課程原口 華奈

小規模零細企業への 2016 年廃貨の影響：デリー東部の事例より

一橋大学経済研究所教授
黒崎 卓

インドの経済発展、企業および地域などについて：工業化論は意義を失ったか？

福岡大学商学部教授
石上 悦朗

2020.2.18
六甲台セオリーセミナ
ー共催

Core Convergence Theorems for Economies with Bads

明治大学政治経済学部
専任講師
井上 朋紀

2020.2.26
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への

The Bystander Effect and Private Provision of Public Goods

法政大学理工学部教授
宮越 龍義

2020.1.31
交通政策研究部会共催「神戸交通マネジメン
トワークショップ」

2020.2.8
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／南ア
ジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催－ 53 －

含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場
制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分
析」共催“Workshop on Public
Policies and Time Zones”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

VAT Tax Reform and Firm Markups

南開大学経済学院
教授
Dan SHENG

Famine and Wealth Inequality: Evidence from China

Asian Growth ResearchInstitute
Research AssistantProfessor
Pramod SUR

Why Distance Matters for Online Trade

南開大学経済学院 教授／神戸大学経済経営研究
所 外国人研究員（客員教授）
Yongjin WANG

Replicator Dynamics of Welfare Stigma

北海道大学大学院経済学
研究科
教授
板谷 淳一

Predicting Disruptive and Unexpected Political Events Like the Brexit
and Trump Victories: Sociophysics Opens a New Path, Part 1

Predicting Disruptive and Unexpected Political Events Like the Brexit
and Trump Victories: Sociophysics Opens a New Path, Part 2
2020.2.28-3.1
神戸大学計算社会科学
研究センター主催“CCSS School on
Computational Social
Science”

Toward Representative Social Sensing: Addressing Inclusion Bias inSocial Media Datasets※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Monitoring Health Misinformation: An Early-detection Methodology
Using Word Embeddings and Semantic Change Methods

Agent-based Modelling in Macroeconomics－ 54 －

Institut d'Etudes Politiquesde Paris
Director of Research at
CNRS
Serge GALAM

Oxford Internet Institute,
the University of Oxford
Senior Research
Fellow/Co-Director of theSocial Data Science MSc
Programme
Scott HALEUTS Business School,
University of Technology
SydneySenior Lecturer
Corrado DI GUILMI

Statistical Mechanics Representation of Agent-based Models

2020.3.7
科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／南ア
ジア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催

インド女性の健康状態とヒンドゥー教徒相続法改正

神戸大学大学院経済学研
究科
博士後期課程
山本 明日香The Production Subcontracting System of Major Underwear Brands
and the Home-Based Workers: The Case of West Bengal, India

茨城大学人文社会学部
准教授
長田 華子

Labor Market Flexibility and Inward Foreign Direct Investment

新潟県立大学国際産業経済研究センター教授
鎌田 伊佐生兼松セミナー年 月 日
2018.5.11
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
2018.6.8
兼松フェローシップ
セミナー
2018.6.29
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォ
ーラム共催

論

題

前近代日本の経済成長：超長期 GDP 推計の試み，730-1874
年

Generalized Potentials, Value, and Core
An Axiomatic Foundation of the Multiplicative Human
Development Index

報 告 者
東京大学社会科学研究所
日本学術振興会特別研究
員 PD
高島 正憲
東京理科大学経営学部
助教
中田 里志
慶應義塾大学大学院経済学研究科 博士後期課程
中村 祐太

The Effects of Electrification on Production and Distribution in the
Coal Mining Industry: Evidence from Japan in the 1900s

東京大学社会科学研究所
講師
森本 真世

Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political
Economy Analysis

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
加藤 篤史

2018.7.14-15
南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）／科研基盤研究（A）「 南 ア ジ ア の 産 業 発 Do People Respond to Monetary Incentive or Non-Monetary
展 と 日 系 企 業 の グ ロ Incentive: Field Experimental Evidence from Energy Demands
ーバル生産ネットワーク」共催
IMF and India－ 55 －

大阪経済大学経済学部
准教授
岡島 成治
Board of Revenue for
Rajasthan and Chairman,
Rajasthan Tax Board,Government of Rajasthan,India, Chairman
V.Srinivas, IAS
2018.8.20
神戸大学金融研究会
共催
2018.8.21
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
2019.1.8
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

Sovereign Default Triggered by Incapability to Repay Debt under aNonlinear Fiscal Policy Rule

日本銀行金融研究所
エコノミスト岡地 迪尚Seeds of American Industrialization: A New View From Economic
Geography

一橋大学社会科学高等研究院 特任講師
Stephen SUN

Publication Bias under Aggregation Frictions: Theory, Evidence,
and a New Correction Method

基調講演：Springing from Where? How Emerging Market Firms
Become Multinational Enterprises

2019.1.31“International Business
Workshop”※国際シンポジウム等欄掲載

2019.2.1
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催
2019.3.7
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

2019.3.9“The Indo-Japanese
Dialogue on the Issuesof the Indian Economic
Growth”

Massachusetts Institute ofTechnology, Ph.D. Candidate／東京大学 特任研究員
古川 知志雄Tilburg University, Emeritus
Professor of International
Management and Extramural
Fellow of the Center for
Research in Economics andBusiness / DIG, Politecnico
di Milano, Visiting Professor／神戸大学経済経営研究
所 客員教授Jean-Francois HENNART

Global Linking Beyond Lean: A Case of New ProductDevelopment at Toyota Technical Center in the US

大阪市立大学大学院経営学研究科 教授石井 真一

Liability or Asset? Multifaceted Bridging Functions in MNCs: An
Empirical Study of Japanese Foreign Subsidiaries

大阪大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程
Ting LIU

How Inpatriates Internalize Corporate Values in a Multinational
Company's Headquarters

京都大学経営管理大学院
教授
関口 倫紀

Economic Decision-making, Judgment, and Destructive Behavior
Under Thermal Stress

大阪大学大学院国際公共政策研究科 講師
北村 周平

Meritocracy and Its Discontents: Evidence from School Admissions
in Imperial Japan

一橋大学経済研究所教授
森口 千晶

Informal Sector and Economic Development

School of Management andLanguages, Heriot-Watt
University, Associate
Professor
Prabir BHATTACHARYA

Economic Diversification of the Agricultural Households in India

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

Indo-Japan Trade and Investment: Direction and Dimension

Indian Institute ofTechnology Patna, Associate
Professor
Nalin BHARTI※国際シンポジウム等欄
掲載－ 56 －

Industrialization in Colonial India : Comparative Perspective with
Imperial Japan's Experience

大阪市立大学大学院文学研究科 准教授
野村 親義

基調報告

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子

現代のマクロ金融研究：課題と展望

東京大学大学院経済学研
究科 教授
宮尾 龍蔵

アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
地主 敏樹

Double Implementation in Dominant Strategy Equilibria and Ex
Post Equilibria with Private Values

東京工業大学大学院工学院・経営工学系研究科
博士課程
萩原 誠

Welfare-Improving Asymmetric Information in an Endogenous
Timing Game of Tax Competition

東京大学大学院経済学研
究科
博士課程
濱田 高彰

不正会計開示によって引き起こされる経済的帰結の実証分析

大阪市立大学大学院経営
学研究科
講師
尾関 規正

デジタルデータを用いたトラックの運行挙動の分析

神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究
センター
准教授
秋田 直也

「交通」という言葉の意味について考える

香川大学
名誉教授
井原 健雄

2019.6.25「世界半導体企業の収益性に関する実証分析－なぜ日本半導体産業は衰退したか－」1991 年～2018 年の世界主要半導体企業 99 社のパネルデータ分析より

大阪大学大学院経済学研
究科
客員研究員
中屋 雅夫

2019.6.29
神戸大学金融研究会
共催

高齢化社会と家計の金融経済行動:マクロ的背景とミクロ的
インプリケーション

一橋大学経済研究所
教授
祝迫 得夫

2019.3.10
基盤研究（A）「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」／「南アジア地域研究」
東大拠点（TINDAS）
共催「上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業史』を読む」
2019.3.23
神戸大学金融研究会／神戸大学社会シス
テムイノベーション
センター共催※国内シンポジウム等欄掲載

2019.6.6
兼松フェローシップ
セミナー

2019.6.11
神戸大学大学院海事科学研究科附属国際海事研究センター／
交通政策研究部会
共催「神戸交通マネジメ
ントワークショップ」－ 57 －

2019.7.10
金融システム研究部
会／基盤研究(B)「地域の期待に応える地域
金融モデルの構築－
災害耐性、人口減少、
フィンテック」共催
2019.7.17
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

中小企業のオフショアリング－東海地域の製造業中小企業とICT 基盤役務の国際展開に注目して－

浙江越秀外国語学院東方
言語学院
特任教授
平川 均

The Deep Roots of Inequality

一橋大学社会科学高等研
究院
研究員
公文 譲

国際貿易と途上国経済：国際繊維・アパレルサプライチェー
ンにおけるバングラデシュ繊維・縫製産業の発展段階

東洋大学経済学部
助教
深澤 光樹

2019.7.20
南アジア地域研究京都大学拠点（KINDAS）／南アジア地域研究
インド・デリーにおける縫製工の移動型熟練形成
広島大学拠点（HINDAS）／南アジ
ア地域研究東京大学
拠点（TINDAS）共催
ミャンマー縫製業の成長と国際分業構造：南アジアとの比較に向けて

国際ファッション専門職
大学国際ファッション学
部
専任講師
川中 薫
九州大学経済学研究院
准教授
水野 敦子

2019.9.9

日本女子大学校の創立をめぐって－大阪設置案から東京設置案へ－

日本女子大学名誉教授
吉良 芳恵

2019.10.11
神戸開発経済・経済史
セミナー／六甲フォーラム共催

歴史人口ビッグデータの構築: 課題と可能性

麗澤大学外国語学部教授
黒須 里美

2019.11.30
神戸大学金融研究会
共催

Stock Lending Market and the BOJ's ETF Purchasing Program:
Micro-Evidence from ETF Balance Sheet Data and Equity Repo
Trading Data (with Kou Maeda)

早稲田大学国際教養学部
講師
篠 潤之介

ラテンアメリカ・セミナー年 月 日2018.2.19「ラテンアメリカ所
得格差論」
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」研究会／科研
若手研究（B）「ラテン
アメリカにおけるバ論

題

ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動

ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係

ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策－ 58 －

報 告 者
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道
東京外国語大学世界言語
社会教育センター 特任
講師
内山 直子

リューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」研究会
共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

2018.3.19「ラテンアメリカにおけるグローバリゼ
ーションと民主化の課題と現状」
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」／科研若手研
究（B）「ラテンアメリカにおけるバリュー
チェーン統合と生産
性・分配に関する実証研究」共催※国際向けシンポジウム
等欄掲載

2018.6.25
RIEB セミナー／ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸開発
経済・経済史セミナー／六甲フォーラム／
科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停
滞のパズル」共催
2018.11.22
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」共催2019.3. 8
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／早稲
田大学政治経済学術院／早稲田大学実証政治経済学拠点、現代
政治経済研究所 主催
ラテンアメリカ・セミ
ナー／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」
共催

格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済

メキシコの事例立命館大学経済学部 特
任教授
小池 洋一
二松学舎大学国際政治経
済学部 准教授
咲川 可央子ブラジルにおける経済発展と所得分配

龍谷大学国際学部 講師
河合 沙織

Populism and Democratic Hybridization in Latin America:
Comparing Venezuela and Argentina

トルクァト・ディ・テラ大
学国際関係学部 教授
Enrique PERUZZOTTI

De-consolidating Democracy in Latin America

早稲田大学政治経済学術
院 准教授
高橋 百合子Trade and Structural Change in Mexico

ECLAC メ キ シ コ 副 本 部
貿易産業部 課長
Jorge Mario MARTINEZPIVA

Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So
Far and What We Should Study Further?

神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

The Violent Consequences of Trade-Induced Worker Displacementin MexicoCentro de Investigación
Económica, Instituto
Tecnológico Autónomo deMéxico (ITAM), AssistantProfessor
手島 健介

The Political Economy of Inequality: Development Challenges andPolicy Options for Latin America

米州開発銀行 特別シニ
アアドバイザー／元アジア事務所 主席駐在員
Fausto MEDINA-LOPEZ

The 2016 Candle Light Protest and South Korean Democracy

Korea University, Professor
Jai Kwan JUNG

Liberalism and Democracy in Latin America: A Historical
Perspective
Democracy, Poverty, and Vote-Buying in Mexico
Scapegoating in China: A Text-Mining Study on Diversionary
Public Criticism during Public Health Incidents－ 59 －

Universidad Torcuato Di
Tella, Professor
Enrique Peruzzotti
早稲田大学政治経済学術
院 准教授
高橋 百合子Taiwan National University,
Assistant Professor
Chelsea Chia-Chen CHOU

“International
Symposium on Politicaland Economic Factors
Shaping Latin America
in the Next Decade-Argentina, Brazil,
Mexico and Comparison
with East Asia-”

The New Populism and Executive-Legislative Relations in Latin
America: Empirical Evidence from the Case of Bolsonaro

Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data

※国際向けシンポジウム

Federal University of
Pernambuco, Professor
Marcus André MELO
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
龍谷大学国際学部 講師
河合 沙織

等欄掲載

Japan and Mexico Strategic Economic Partners. The Automotive
Sector and CPTPP

University of Guadalajara,
Professor
Melba FALCK
一般社団法人ラテンアメ

TPP11(CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade
Relations in Times of Uncertainty
2020.3.11
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
若手研究（B）「ラテン
アメリカにおけるバ
リューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催

Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile－ 60 －

リカ協会 常務理事／神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
桑山 幹夫

神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

国内向けシンポジウム等
日本南アジア学会 30 周年記念シンポジウム「ナレンドラ・モディ政権下のインド」（RIEBセミナー／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催）

開催日：

2018 年 4 月 8 日

会 場 ：神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

プログラム：
司会 小磯 学（神戸山手大学 教授）・福味 敦（兵庫県立大学
タイムキーパー 小松 久恵（追手門学院大学 講師）
13:00－13:10

開会の挨拶
小磯 学（神戸山手大学

准教授）

教授）

13:10－14:00「モディ政権下のインド経済」
佐藤 隆広（神戸大学 教授）

14:00－14:50「モディ政治の4年間：新しいヒンドゥー至上主義」
中溝 和弥（京都大学 教授）

14:50－15:00

休憩

15:00－15:50「現代インドのマールワーリー企業家による家族祭礼：故郷への社会貢献とコミュニティの実体化」
田中 鉄也（日本学術振興会 海外特別研究員）

15:50－16:40「モディ外交：大国指向と日印関係の展望」
堀本 武功（岐阜女子大学 客員教授）

16:40－16:50

休憩

16:50－17:25

パネル討論

17:25－17:30

閉会の挨拶
福味 敦（兵庫県立大学

准教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 20 回
「企業価値を創造する「企業戦略変革」をどのように行うか」
開催日：
会2018 年 5 月 26 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）－ 61 －

プログラム：モデレーター：小島
12:30－12:40

健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

12:50－14:30 講演 1 小島健司（神戸大学経済経営研究所

14:40－16:30 講演 2 八百秀憲（株式会社ワンピース

専務取締役）

16:40－18:30 講演 3 矢倉敏行（堺化学工業株式会社

経営企画部長）特命教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 21 回
「企業価値を創造する「中小企業変革」をどのように行うか」
開催日：
会2018 年 7 月 21 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00 講演 1 堀口
14:10－15:10 講演 2 南悟史（堀口海運株式会社
常之（株式会社なんつね

15:20－16:20 講演 3 吉田代表取締役社長）
代表取締役社長）

直斗（吉田ピーナツ食品株式会社代表取締役社長）

16:50－18:40 パネル・ディスカッション
公開シンポジウム「学びと創造性」（国際教育学会（ISE）／神戸大学社会システムイノベーションセンター／京都大学経済研究所／京都大学基礎物理学研究所／京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット／同志
社大学ライフリスク研究センター共催）
開催日：
会2018 年 9 月 1 日

場： 京都大学百周年時計台記念館国際交流ホールIII

プログラム：
第一部：「グローバル時代の教育」
12:30－12:45

倉田 紀子（公立諏訪東京理科大学）
堀 眞由美（中央大学）－ 62 －

「多文化共生を背景とする国際教育に関する一考察：日本の自治体政策を例
として」
12:45－13:00

村瀬 智子（日本赤十字豊田看護大学）「看護学における学びと創造性」

13:00－13:15

木全 ふみ子（星槎大学大学院）「多小脳回幼児の発達の可能性について」

第二部：「教育の意味を考える」
13:30－13:45

嵩倉 美帆（京都大学大学院）「これからの社会において必要な創造性とは－身体性に着目して」

13:45－14:00

花輪 由樹（兵庫教育大学大学院学校教育研究科）「「遊びの都市」にみる「すまう」こと」

14:00－14:15

村瀬雅俊（京都大学基礎物理学研究所、京都大学未来創成学国際研究
ユニット、准教授）「大統一理論への挑戦－成功哲学、失敗科学、行動経済学、自己・非自己循
環原理を踏まえて－」第三部：「創造的問題解決とは何か」
14:30－15:00
森 悠子（長岡京室内アンサンブル音楽監督）「雑音に隠れた響きを見つける」
15:00－15:30

阿部 建一（総合地球環境学研究所）「感性の人間学・共感の環境学：問題の解決に向けて」

15:45－17:00

パネル・ディスカッション：「何が想像を生むのか―創造的問題解決」
モデレーター：大野 照文（三重県立博物館館長）
パネリスト：柴田 一成（京都大学理学研究科附属天文台長）
八木 匡（同志社大学）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）
阿部 建一（総合地球環境学研究所）
森 悠子（長岡京室内アンサンブル音楽監督）
富田 直秀（京都大学大学院工学研究科）

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」（神戸大学計算社会科学研究センター／神戸大学社会システムイノベーションセンター
主催、神戸大学経済経営研究所／神戸大学大学院保健学研究科／神戸大学先端融合研究
環プロジェクト「文理融合による『こころの生涯健康学』研究の創成」共催）

開催日：

2018 年 9 月 12 日

－ 63 －

会

場：

神戸大学

プログラム：
13:30－14:00

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
武田 廣（神戸大学長）
開会趣旨
上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）
挨拶
山﨑 幸治（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

14:00－15:30

講演 1「幸福とは何か」
西村 和雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター 特命教授）
講演 2「精神医学における幸福度」
橋本 健志（神戸大学保健学研究科 教授（リハビリテーション科学領域
脳機能・精神障害学分野））
講演 3「原子力発電所事故が幸福度に与えた影響」
広田 茂（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当））

15:30－15:45

休憩

15:45－17:00

フリーディスカッション：「どうやって「幸せ」を計るべきか？」
司会：上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター
特命教授）
橋本 健志（神戸大学保健学研究科 教授（リハビリテー
ション科学領域 脳機能・精神障害学分野））
広田 茂（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（地域担当））朝山 くみ（フリーアナウンサー）
ロギー 恵理子（神戸大学経済経営研究所 助手）

17:00－17:20

フロアーからの参加

17:20－17:30

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 22 回
「企業価値を創造する「組織・人事変革」をどのように行うか」
開催日：
会2018 年 9 月 15 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）－ 64 －

12:50－13:50 講演 1 林薫（阪神電気鉄道株式会社人事部 阪急阪神ビジネスアソシエイ
ト ヒューマンリソース事業部 安全衛生・健康増進担当）

14:10－15:10 講演 2 増山郁男（NTN 株式会社

15:30－16:30 講演 3 三和昌樹（共和薬品工業株式会社

17:00－18:30

人事部

企画グループ）
人事総務室

執行役員）

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「企業価値を創造する「組織・人事変革」をどのように行うか」
開催日：
会2018 年 10 月 20 日

場： 神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

講演 1 飯島

14:10－15:10

講演 2 佐々木15:30－16:30

講演 3 三浦

17:00－18:00

パネル・ディスカッション

勝（サントリーホールディングス株式会社
事部 課長）
弘明（田辺三菱製薬株式会社亮（吉本興業株式会社

人事室

グローバル人

営業研修部

専門部長）

室長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 23 回
「顧客価値・社会価値を創造する「医療法人の組織・オペレーション変革」をどのように行うか」
開催日：
会2018 年 11 月 17 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

講演 1 岩田泰彦（医療法人社団せんだん会－ 65 －

経営企画室長）14:10－15:10

講演 2 齋藤守重（医師 医療法人新生会
会長）

総合病院

15:30－16:30

講演 3 藤井

良幸（医師

理事長）

17:00－18:30

パネル・ディスカッション

医療法人良秀会

高の原中央病院

神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会システムイノベーションセンター／
日本学術振興会・科学研究費補助金（16H02027）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」／神戸大学金融研究会共催）
開催日：

2018 年 12 月 6 日会

ANA クラウンプラザホテル神戸 9 階ローズマリー

場：

プログラム：
14:00－14:05

開会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

14: 05－15:15「生産性の向上や成長に金融機関はいかに貢献できるか」
星 岳雄（スタンフォード大学 教授）

15:15－15:30

休憩

15:30－16:55

パネル・ディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」
司会：柴本 昌彦（神戸大学経済経営研究所 准教授）
パネリスト：内田 浩史（神戸大学大学院経営学研究科 教授）
鳥野 隆司（尼崎信用金庫 専務理事）
星 岳雄（スタンフォード大学 教授）
山口 省藏（前・日本銀行金融機構局金融高度化センター
副センター長）家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）

16:55－17:00

閉会挨拶
下村 研一（神戸大学社会システムイノベーションセンター
副センター長）総合司会
上山 仁恵（名古屋学院大学
非常勤講師）

准教授／神戸大学経済経営研究所

神戸大学経済経営研究所 100 周年記念コンファレンス（サーチ理論研究会／RIEB セミナー／挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」共催）－ 66 －

開催日：

2019 年 1 月 11 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
13:00－14:00“A Search and Bargaining Model of the Nondegenerate Money Holdings
Distribution”
久保田

14: 00－15:00

会議室（新館 2 階）荘（一橋大学社会科学高等研究院）“Equilibrium Indeterminacy in a Random Matching Model with Money: A
Conjecture”
佐橋義直（大阪府立大学経済学研究科）

15:00－15:20

休憩

15:20－16:20“Productivity Growth, Industry Location Patterns, and Labor Market Frictions”
橋本

16:20－17:20

賢一（神戸大学大学院経済学研究科）“Understanding the Role of the Public Employment Agency”
渡辺誠（Department of Economics, Vrije Universiteit Amsterdam / Tinbergen
Institute）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 24 回
「事業価値を創造する「事業変革」をどのように行うか」
開催日：
会2019 年 1 月 26 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:45－13:50
講演 1 丸山 秀喜（シオノギデジタルサイエンス株式会社社長）
14:00－15:10

講演 2 南15:30－16:30

講演 3 山田

16:50－18:30

パネル・ディスカッション

和明（塩野義製薬株式会社

事業開発部

泰貴（オリックス株式会社部長）

事業企画グループ）

大阪ヘルスケア事業部

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 9 回「企業価値を創造する「企業変革」をどのように行うか」
開催日：2019 年 2 月 2 日－ 67 －

代表取締役

事業

会

場： 神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:30
報告者：有田 喜一郎（群栄化学工業株式会社 代表取締役社長）
13:40－14:40

報告者：上野泰生（株式会社図研プリサイト

15:00－16:00

報告者：染谷誓一（株式会社東京音協

16:30－17:30

パネル・ディスカッション代表取締役社長）

代表取締役社長）

経済経営研究所特別講義「組織の経済学のための契約理論」

開催日：

2019 年 2 月 6 日・7 日

会 場 ：神戸大学経済経営研究所

講 師 ：

伊藤

会議室（新館 2 階）秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科

講義日程：
2 月 6 日（水）13:20－14:50

第1回

エージェンシー理論

15:10－16:40

第2回

不完備契約と財産権理論

2 月 7 日（木）13:20－14:50

第3回

行動契約理論

15:10－16:40

第4回

残された課題教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 25 回
「事業価値を創造する「事業変革イノベーション」をどのように行うか
開催日：
会

2019 年 3 月 16 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
12:30－12:40

12:50－13:50

挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所
講演 1 三木特命教授）

哲郎（株式会社 JR 西日本イノベーションズ－ 68 －

リーダー）

14:00－15:00

講演 2 湊

15:20－16:20

講演 3 宮尾

16:40－18:00

パネル・ディスカッション

則男（NS ウエスト株式会社

代表取締役社長）

学（神戸大学大学院経営学研究科

准教授）

神戸大学金融研究会（兼松セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：
会2019 年 3 月 23 日

場： ザ・マーカススクエア神戸 5 階

プログラム：
14:00－14:05

ミッドタウン（イースト）

開会挨拶
藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科）

14:05－14:50「現代のマクロ金融研究：課題と展望」
宮尾 龍蔵（東京大学大学院経済学研究科）

14:50－15:35「アメリカの金融政策運営に関する長期的な考察」
地主 敏樹（神戸大学大学院経済学研究科）

15:35－15:50

休憩

15:50－16:55

パネル・ディスカッション
司会： 藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科）
パネリスト： 石垣 健一（神戸大学名誉教授）
藤田 誠一（神戸大学）
地主 敏樹（神戸大学）
宮尾 龍蔵（東京大学）

16:55－17:00

閉会挨拶
家森 信善（神戸大学経済経営研究所）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 26 回
「企業価値を創造する「企業経営者リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 5 月 11 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）－ 69 －

12:40－13:10

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

13:20－14:30

講演 1 飯田豊彦（株式会社飯田

14:40－15:40

講演 2 伊澤修（株式会社ロック・フィールド 常務取締役）

16:10－17:20

講演 3 静17:30－18:30

パネル・ディスカッション代表取締役社長）

俊二郎（足立石灰工業株式会社 代表取締役社長）

100 周年記念特別セミナー サービスイノベーション人材育成ビデオ制作記念「新時代の 6 次産業化を考える」（神戸大学／先端融合研究環『歴史資料・企業資料のデータベース化、および画像テキ
ストデータに基づく歴史・実証・分離融合研究』／未来世紀都市学研究ユニット／大学
文書史料室／計算社会科学研究センタ－共催）
開催日：

2019 年 5 月 17 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
14:00－14:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究教授）

14: 10－14:40「地域ブランド形成について－6 次産業化の観点より」
木村 純子（法政大学経営学部市場経営学科 教授）

14: 40－15:20

ハイビジョンビデオ上映「地域ブランド形成」

15:20－15:30

休憩

15:30－16:00「日本の GI 制度について」
尾﨑 道（農林水産省食料産業局知的財産課

16:00－16:20

質疑応答

16:20－16:30

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

所長）

100 周年記念特別セミナー サービスイノベーション人材育成ビデオ制作記念「コーポレートガバナンスと企業経営：ファミリービジネスから見えてくるものは」（神戸大学／先端融合研究環『歴史資料・企業資料のデータベース化、および画像テキ
ストデータに基づく歴史・実証・分離融合研究』／未来世紀都市学研究ユニット／大学
文書史料室／計算社会科学研究センタ－共催）
開催日：

2019 年 5 月 21 日

－ 70 －

会

場：

神戸大学

プログラム：
14:00－14:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究教授）

14: 10－14:40「企業、市場、コーポレートガバナンス」
西谷 公孝（神戸大学経済経営研究 教授）

14: 40－15:20

ハイビジョンビデオ上映「企業と市場」

15:20－15:30

休憩

15:30－16:15「優良企業の見極め方～取材から見えてくるもの」
足立 真理（フリージャーナリスト／元テレビ東京「ワールドビジネス
サテライト ディレクター・キャスター）16:15－16:35

質疑応答

16:35－16:40

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 27 回
「企業価値を創造する「経営企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 6 月 8 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

14:00－15:00
15:10－16:10

講演 1 辻 光英（IPCO 株式会社 代表取締役社長）
講演 2 渡邊 学（株式会社シグマクシス 経営企画部長）

16:30－17:30

パネル・ディスカッション

特命教授）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 10 回
「企業価値を創造する「経営企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：

2019 年 6 月 22 日

－ 71 －

会

場： 神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:40－14:10
14:20－15:50

レクチャー＆ディスカッション

ケース・ディスカッション

16:10－17:10

講演 1 相澤

17:20－18:00

パネル・ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

卓也（阪和興業株式会社
経営企画部長）

理事

特命教授）

特命教授）

秘書室兼経営企画担当

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 28 回
「事業価値を創造する「事業企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 7 月 27 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

14:00－15:00

講演 1 福嶋誠宣（京阪アセットマネジメント株式会社
社長）

15:10－16:10

講演 2 筆本

敏彰（田辺三菱製薬株式会社 製品戦略部）

特命教授）
代表取締役

出版記念シンポジウム「創発型責任経営 —新しいつながりの経営モデル—」（神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事業／神戸大学社会システムイノベーショ
ンセンター／法政大学イノベーション・マネジメント研究センター 共催）
開催日：
会2019 年 7 月 26 日／2019 年 8 月 2 日

場： 法政大学市谷キャンパス／神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ－ 72 －

プログラム：
司会： 北田 皓嗣（法政大学経営学部 准教授）
西谷 公孝（神戸大学経済経営研究所 教授）
13:30－13:35

開会挨拶
李 瑞雪（法政大学イノベーション・マネジメント研究センター
國部 克彦（神戸大学 副学長／教授）

13:35－14:30

基調講演「責任が価値を生む経営」
國部 克彦（神戸大学 副学長／教授）

14:30－15:15

招待講演：「オムロン株式会社の企業理念経営の実践」
安藤 聡（オムロン株式会社 取締役）

15:15－15:30

休憩

15:30－17:30

企業事例報告とディスカッション(1) 「ブリヂストンの Our Way to Serve」
北田 皓嗣（法政大学経営学部 准教授）
(2) 丸井グループの手を挙げる組織づくり
北田 皓嗣（法政大学経営学部 准教授）
(3) ヤフーの課題解決エンジン
安藤 光展（CSR コンサルタント）(4) 三菱重工業グループの「き・ず・な活動」
西谷 公孝（神戸大学経済経営研究所 教授）

所長）

経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「創業支援の"これから"を考える —信用保証制度改革と創業支援—」（神戸大学経済経営研究所／愛知県信用保証協会 主催）
開催日：
会2019 年 8 月 21 日

場： 愛知県信用保証協会本店

プログラム：
13:30－13:40

開会・主催者挨拶

13:40－13:50

研究成果『信用保証制度を活用した創業支援』の意義
寺田 達史（日本信用情報機構 取締役常務執行役員
元 東海財務局長）

13:50－14:50

基調講演「愛知県内の信用保証を利用した創業支援の現状と課題」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 副所長／教授）

14:50－15:05

パネルディスカッション「金融機関の役割と女性が輝いて創業できる
AICHI をめざして！」
司会：
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 副所長／教授）－ 73 －

パネリスト：

16:55－

勝田 悦子（K’s kitchen 代表）
水野 和郎（瀬戸信用金庫 理事長）
川村 美香（からふる女性応援士隊 税理士）
久保田 幸子（愛知県信用保証協会 女性創業者支援
チーム「アイリス」リーダー）
岩田 佳樹（愛知県信用保証協会ローカルベンチマーク
策定支援チーム「アイビー」リーダー）
山口 省蔵（金融経営研究所 所長
元 日本銀行金融機構局金融高度化センター
副センター長）

閉会の挨拶

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 29 回
「事業価値を創造する「事業開発職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 8 月 31 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

14:00－15:00

講演 1 今城偉賀（関西電力株式会社 再生可能エネルギー事業戦略室
事業開発第二グループ 担当部長）

15:10－16:10

講演 2 中塚

紋太（パナソニック株式会社 アプライアンス社 スマート
ライフネットワーク事業部イメージング BU 経営企
画部事業戦略課 課長／事業開発室 室長）

経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「神戸高商のグローバル人材育成とキャリア支援～水島銕也校長の推薦書(1911-1918 年)
から読み解く～」（神戸大学先端融合研究環「歴史資料・企業資料のデータベース化、及び画像・テキストデータに基づく歴史・実証・文理融合研究」プロジェクト／未来世紀
都市学研究ユニット／大学文書史料室／計算社会科学研究センター共催）
開 催日：2019 年 9 月 6 日

会

神戸大学

場：

出光佐三記念六甲台講堂－ 74 －

プログラム：13:30－13:40

開会挨拶
武田 廣（神戸大学長）

13:40－14:00

開会趣旨
上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）

14:00－14:30

講演 1「水島銕也校長推薦書：神戸高商卒業生の“志”と企業による人材確保との間で」
石堂 詩乃（神戸大学経済経営研究所 研究支援推進員）

14:30－15:00

講演 2「神戸大学所蔵史料から見た神戸高商と鈴木商店」
野邑 理栄子（神戸大学大学文書史料室 室長補佐）

15:00－15:30

講演 3「水島銕也と渋沢栄一」
井上 真由美（高崎経済大学経済学部准教授）

15:30－15:45

休憩

15:45－16:45

パネルディスカッション「グローバル人材育成とキャリア支援：神戸高商時代と今」司会：
上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）
パネリスト：石堂 詩乃（神戸大学経済経営研究所 研究支援推進員）
野邑 理栄子（神戸大学大学文書史料室 室長補佐）
井上 真由美（高崎経済大学経済学部 准教授）
飯塚 敦（神戸大学都市安全研究センター 教授）

16:45－17:05

フロアからの参加

17:05－17:15

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

神戸大学ミクロデータセンター（KUMiC）ミクロデータ利用促進ワークショップ（RIEB セミナー／一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター／六甲フォーラム 共催）開 催日：2019 年 9 月 11 日会

神戸大学大学院経済学研究科

場：

大会議室（本館 2 階）

プログラム：
第一部：「神戸大学におけるミクロデータ利用促進の取り組み」
講演 1「神戸大学ミクロデータセンターの取り組み」
勇上 和史（神戸大学経済額研究科 准教授）
講演 2

「ICPSR の活用：ICPSR Summer Program 2019 の経験から」
周 源（神戸大学法学研究科 博士課程前期課程）－ 75 －

講演 3「サーバー型オンサイトを利用したデータヘルス研究について」
野口 理子（神戸大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程）

第二部：「国および他大学における取り組み」
講演 4「改正統計法とオンサイト利用の概要」
佐藤 昭紀（（独）統計センター統計データ利活用センター
講演 5

課長代理）

「一橋大学経済研究所の取り組み」
田中 雅行（一橋大学経済研究所 准教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 30 回
「事業価値を創造する「営業職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 9 月 28 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

14:00－15:00

講演 1 大瀬宏治（資生堂ジャパン株式会社 コスメティックスブランド
事業本部）

15:10－16:10

講演 2 平井努（キリンビール株式会社
支社長）

東北統括本部東北流通支社

日本経済学会 2019 年度秋季大会（神戸大学経済経営研究所共催）
開催日： 2019 年 10 月 13 日
（当初 10 月 12 日・13 日の予定であったが，台風の影響により短縮）
会 場： 神戸大学 六甲台第１キャンパス
プログラム：
午前の部 9:30-11:00◆企画セッション：「フィリップス・カーブは死んだのか？」（神戸大学経済経営研究所創立
100 周年記念事業共催）
会場：本館 102
座長：本多 佑三（大阪学院大学）－ 76 －

“The Great Disconnect: The Decoupling of Wage and Price Inflation in Japan”
星 岳雄（東京大学）
討論者：黒田 祥子（早稲田大学）
塩路 悦朗（一橋大学）
白塚 重典（慶応義塾大学）◆企画セッション：「若手・女性支援特別セッション」
会場：本館 232
司会：中村 さやか（名古屋大学）「いかにして英文雑誌に論文を掲載するか？」「科研費：申請準備から採択まで」

大塚

啓二郎（神戸大学）竹内幹（一橋大学）「国内のテック企業は若手経済学者の就職先になり得るか？」安井 翔太（サイバーエージェント）■English Session: Industrial Organization
Room: Main Building 208
Chair: Keizo Mizuno (Kwansei Gakuin University)“On The Cash-Flow and Control Rights of Contingent Capital”
Chris Mitchell (Osaka University)
Discussant: Naoaki Minamihashi (Sophia University)“China's export registration in the automobile industry: Effects on manufacturer-intermediary matchefficiency”
Xiaonan SUN (Asian Growth Research Institute)
Discussant: Naoki Wakamori (University of Tokyo)■ゲーム理論Ⅰ
会場：本館 332
座長：渡辺 隆裕（首都大学東京）“Spatial Model Analysis and the Rational Choice Approach about Brinkmanship and Inadvertent War”
山本 勝造（関東学院大学）
討論者：渡辺 隆裕（首都大学東京）“The Winner-Take-All Dilemma”

菊地 和也（大阪大学）（J）
郡山 幸雄（CREST Ecole Polytechnique）
討論者：三浦 慎太郎（神奈川大学）“Communication and Information Aggregation for a Trick Question Problem”
永岡 成人（神戸学院大学）
多鹿 智哉（北星学園大学）
討論者：三浦 慎太郎（神奈川大学）■マクロ経済学Ⅲ
会場：本館 230
座長：西山 慎一（神戸大学）“Forecasting Japanese inflation with a news-based leading indicator of economic activities”
新谷 元嗣（東京大学）
・五島 圭一（早稲田大学）
石島 博（中央大学）
・山本 弘樹（日本銀行）
討論者：塩野 剛志（クレディ・スイス証券）“The Impacts of Strengthening Regulatory Surveillance on Bank Behavior in Microprudential
Policy”
小川 俊明（日本銀行）
・中島 清貴（甲南大学）
・井上 仁（札幌学院大学）－ 77 －

討論者：中川 竜一（関西大学）“A Bayesian Estimation of HANK models with Continuous Time Approach: Comparison between US
and Japan”
飯星 博邦（首都大学東京）・蓮見 亮（武蔵大学）
討論者：西山 慎一（神戸大学）■金融・マクロ
会場：本館 210
座長：敦賀 貴之（大阪大学）“Negative Interest Rate Policy and the Influence of Macroeconomic News on Yields”
原 尚子（日本銀行）・Rasmus Fatum (University of Alberta)
Yohei Yamamoto (Hitotsubashi University)
討論者：小枝 淳子（財務省財務総合政策研究所）“Elderly Care and Multiple Monies”

戸村 肇（早稲田大学）
討論者：神谷 和也（神戸大学）“Menu Costs and Information Rigidity: Evidence from the Consumption Tax Hike in Japan”
庄司 俊章（成蹊大学）
討論者：敦賀 貴之（大阪大学）■中国経済
会場：本館 212
座長：張 紅詠（経済産業研究所）“Famine and Wealth Inequality: Evidence from China”
Pramod Kumar Sur（アジア成長研究所）・佐々木 勝（大阪大学）
討論者：張 紅詠（経済産業研究所）「不完全な金融市場における賃金決定と固定資本投資について：中国経済のケース」
顧 濤（大東文化大学）
討論者：梶谷 懐（神戸大学）“Depreciation Rate by Industrial Sector in China”

Junmin Wan（福岡大学）Qiqi Qiu（福岡大学）（J）
討論者：外木 好美（立正大学）■教育・家計
会場：本館 310
座長：小塩 隆士（一橋大学）“Do the learning opportunities provided by university experiences affect preference for redistribution?
- The case of Japan”
浦川 邦夫（九州大学）
討論者：佐野 晋平（千葉大学）「授業時間の効果」

二木 美苗（神戸大学）
討論者：田中 隆一（東京大学）“Child Allowance Income Inequality and Human Capital Accumulation”
村田 慶（静岡大学）
討論者：中村 保（神戸大学）■都市・交通会場：第二学舎 163
座長：上山 仁恵（名古屋学院大学）－ 78 －

“The effect of deregulation of the ‘Act concerning the Industry Restriction’” 福井 紳也（神戸大学）
討論者：中嶋 亮（慶應義塾大学）「東京一極集中と地方への移住促進」

近藤 恵介（経済産業研究所）
討論者：亀山 嘉大（佐賀大学）“The Inheritance Tax and Household Mobility: An Exploration of Empty Nest Problem”
瀬古 美喜（武蔵野大学）・隅田 和人（東洋大学）
・吉田 二郎（ペンシルバニア州立大学）
討論者：上山 仁恵（名古屋学院大学）■産業組織論・理論
会場：第二学舎 161
座長：佐々木 彈（東京大学）“Output and Welfare Implications of Oligopolistic Third-Degree Price Discrimination”
安達 貴教（名古屋大学）
・ファビンガー ミハル（東京データサイエンス）
討論者：佐藤 進（東京大学）“An impact of universal service obligation on privatization policy”“Exclusive Contracts in Durable Goods Markets”
北村 紘（京都産業大学）
・松島

川﨑 晃央（大分大学）
討論者：西森 晃（南山大学）

法明（大阪大学）
・佐藤 美里（岡山大学）
討論者：紀國 洋（立命館大学）◆ポ
ポスター報告 9:30-11:00
会場: フロンティア館 プレゼンテーションホール
※台風の影響で開催日時変更となった為、可能な方のみの報告となった■ミクロ理論・数理経済“On the Efficiency Concepts and Trade under Asymmetric Information”
李 晨（京都大学）【梶井厚志】“A Core Limit Characterization for Allocations under General Equilibrium with Slack in Economies
with Public Goods”
村上 裕美（関西学院大学）(J)・浦井 憲（大阪大学）“The Chip Strategies Approximate the Efficient Outcome with the Optimal Order”
河原 健志（東京大学）
【尾山

大輔】

■ゲーム理論“A Nash folk theorem under an arbitrarily high observation cost”
日野 喜文（Vietnam-Japan University）(J)“Axiomatizations of coalition aggregation functions”
阿部貴晃（早稲田大学）(J)「games with unawareness に於ける定常状態でない一般化ナッシュ均衡の意義に関する考察:
意思決定状況が変化した場合」
多田 由彦（中央大学）【瀧澤 弘和】
・小林 憲正（東京工業大学）
・佐々木 康朗（学習院大学）“Multiple choice dymamics in games”

平

勇魚（京都大学）【梶井 厚志】「複数キーワードオークションにおける均衡分析 ―グルーピングが均衡にもたらす影響―」中川 彩野（早稲田大学）【船木 由喜彦】－ 79 －

“Ex ante stability in school choice under acceptant substitutable priorities”
岩瀬 祐介（東京大学）
【神取

道宏】

■情報・契約の経済学“The Cost of Gaming in Quota Contract”
難波“Employee Referrals and Incentive Schemes”

石原章史（東京大学）・加藤■金融・ファイナンス
“Cost of Soft Information and Lending Technology Choice”■産業組織“Two procurement auctions with capacity constraints”

敏彦（京都大学）
（J）

神田

野津

晋（東京大学）豊（大阪大学）【石黒 真吾】

隆臣（京都大学）
【関口

格】(J)

“Allocating Investments in Conglomerate Mergers: A Game Theory Approach”
Herrera Velasquez Jose de Jesus (Kyoto University)【Tadashi Sekiguchi】 (E)「ネットワーク効果下での広告効果の波及」

坂口

洋英（慶應義塾大学）
【田中

辰雄】

「外資企業の参入と日本の製造業の生産性（都道府県別、事業所別、産業内スピルオーバーの分析）」
渡邉 翔（学習院大学）【西村 淳一】“Quality Competition Location Choice and Privatization in Health Care Market”
髙原 豪（関西学院大学）“Effective Leadership Selection in Complementary Teams”
山田 麻以（昭和女子大学）(J)・服部■公共経済・財政「財政競争への参加問題とトランスファー政策」

菊池

圭介（大阪経済大学）

悠矢（名古屋大学）【玉井寿樹】「寄付金控除 vs マッチング寄付：日本の寄付税制の行動経済学的実験研究」
佐々木 周作（京都大学）(J)・黒川 博文（兵庫県立大学）
・大竹 文雄（大阪大学）■経済実験・行動経済学“Experimental Evidence: Leniency, Forgiveness, and Cognitive Ability in Infinitely Repeated Public
Goods Game”
Tse Tsz Kwan (Kyoto University)【依田 高典】(J) (E)Tetsuya Kawamura (Japan University of Economics)“An experimental study on two-sided matching under endogenous preference formation”
島田 夏美（筑波大学）【栗野盛光】(J)“The Endowment Effect in the Future: How Time Shapes Buying and Selling Prices”
Shohei Yamamoto (Universitat Pompeu Fabra)【Daniel Navarro-Martinez】(J)Daniel Navarro-Martinez (Universitat Pompeu Fabra)“An Experimental Study of Guilt Aversion in Group Decision Making”
福冨 雅夫（京都大学）
・三谷羊平（京都大学）“Unstructured Bargaining Experiment on Three-person Cooperative Games”
篠田 太郎（早稲田大学）【船木 由喜彦】
・船木 由喜彦（早稲田大学）■医療経済“Does the Introduction of Oral Chemotherapy Drug Parity Laws Influence Health Outcomes Among
Cancer Patients?”
Yichen Shen (Waseda University)【Noguchi Haruko】(E)・Noguchi Haruko (Waseda University)－ 80 －

■教育・家計“How Does the Natural Disaster Affect the Maternal Labor Force Participation and Children's
Outcomes?”
金子 周平（早稲田大学）【野口 晴子】・野口 晴子（早稲田大学）
・富 蓉（早稲田大学）「専門職大学と従来の大学に関する基礎的考察」
石井 貴春（ビジネス・ブレークスルー大学）(J)■マクロ“Developing New Dynamic Disequilibrium Models”

村舘“On the Decline in the R&D Efficiency”
石川 貴幸（一橋大学）【塩路悦朗】(J)・宮川靖之（内閣府）努（学習院大学）“Time-varying bank capital requirements with capital distribution constraints: A DSGE approach”
佐藤 嘉晃（名古屋大学）【清水 克俊】（J）“The Formation of Inflation Expectations: Micro-data Evidence from Japan”
菊池 淳一（横浜市立大学）【中園 善行】(J)・中園“Dynamic Analysis of Trade Liberalization and Education Choice”
浅海

善行（横浜市立大学）

達也（神戸大学）【胡“Pension, Retirement, and Growth in the Presence of Heterogeneous Eldery”
廣野 誠（同志社大学）【宮澤 和俊】(J)・三野

云芳】

和雄（同志社大学）“Endogenizing wage profile: Estimating production function with imperfect aggregation of labor
input”
井上 俊克（一橋大学）【阿部 修人】■財政金融政策“Is there a role for house prices in the unconventional monetary policy transmission mechanism inJapan?”
仁智 諾布（東京大学）【植田 健一】「非伝統的金融政策が期間プレミアムに与える影響に関する実証分析」
工藤 健太（大阪大学）【福田「中国の政府系金融機関に関する実証分析」

王君（青山学院大学）【宮原祐一】

勝一】(J)■国際金融“Currency Swap Agreements and Financial Crises in Small Open Economies”
池田 晃彦（京都先端科学大学）■経済成長・発展“Stepping Stone to Better Life? Internal Migration in Ethiopia: The Case of Production Workers in
Cut Flower Industry”
Eun Jin Ryu (The University of Tokyo)(E)・Aya Suzuki (The University of Tokyo)“The impact of religion and traditional practice on infectious disease: A case of Ebola in West Africa”
王 冬琴 (Osaka University)【Hirokazu Ishise】(E)■労働「働く人々のメンタルヘルスに関する実証分析」

中野

あい（神戸大学）“Could the Child Benefit Enhance Female Employment?: Evidence from the Re-Arrangement ofChild Benefit Policy in Japan” 浅川 慎介（大阪大学）【佐々木 勝】
・佐々木 勝（大阪大学）－ 81 －

「日本における高齢者雇用促進策の評価−2013 年高年齢者雇用安定法改正の雇用促進効果の検証−」
姜 茗予（神戸大学）【勇上 和史】「障害者雇用促進法と企業における障害者雇用の決定」
伊藤 翼（東洋大学）【川瀬 晃弘】
・川瀬 晃弘（東洋大学）
・久米 功一（東洋大学）「最低賃金が全要素生産性に与える影響―日本の製造業を対象とした実証分析―」岩崎 雄也（青山学院大学）【宮原 勝一】“The Effects of Academic Background on Wage and Productivity: Firm-level analysis”
山口 晃（一橋大学）【深尾京司】(J)“Moneyball Revisited: An Economic Evaluation of Performance and Wage in the Japanese Case”
家舗 弘志（横浜市立大学）【中園 善行】（J）・中園 善行（横浜市立大学）“Impact of agglomeration on job search: Evidence from Japanese microdata”
東 雄大（神戸大学）【勇上和史】(J)■環境“Pollution havens and agglomeration: The effect of globalisation on an international emissions permit
price”
濱口 喜広（大阪成蹊大学）(J)■都市・地域・交通“Congested Market and Economic Geography”

相場

郁人（東京大学）【佐藤 泰裕】「地域における社会資本の機能と役割―日本の公共図書館を対象とした実証分析―」
岡安 麗奈（青山学院大学）【宮原 勝一】■社会保障・所得分配“Quantitative Analysis of Industrial Structural Changes and Inequality: A Study on the Transition ofIncome Inequality in OECD Countries since 1970s”
豊澤 圭（神戸大学）【衣笠 智子】・衣笠 智子（神戸大学）★会長講演 11:10-12:10
会場：出光佐三記念講堂
座長：大竹 文雄（大阪大学）「パネル化した国勢調査から見えるもの」

午後の部

市村

英彦（アリゾナ大学・東京大学）

13:00-14:30◆企画セッション：パネル討論（神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事業共催）
会場：本館 102
座長：上東 貴志（神戸大学）「AI 時代の教育改革」
パネリスト：浜田 宏一（イェール大学）
・西村 和雄（神戸大学）
川口 大司（東京大学）
・グレーヴァ 香子（慶應義塾大学）◆企画セッション：「米中貿易摩擦とその背景・影響」（内閣府）
会場：本館 232
座長：木村 福成（慶応義塾大学）「中国の輸出高度化と米中貿易摩擦」

爲藤－ 82 －

里英子（内閣府）

討論者：伊藤「米中貿易摩擦の経済的帰結」

恵子（中央大学）

堤 雅彦（内閣府）
討論者：板倉 健（名古屋市立大学）■English Session: “Asian Economy”
Room: Main Building 208
Chair: Takuji Kinkyo (Kobe University)“Impact of the Proximity to the Delhi Metro on Work Participation of Female and Male”
Mai Seki (Ristumeikan University)・Eiji Yamada (JICA Research Institute)
Discussant: Mizuki Kawabata (Keio University)“Do enterprise zones promote local business development? Evidence from Vietnam”
Tien Manh Vu (Asian Growth Research Institute)・Hiroyuki Yamada (Keio University)
Discussant: Lianming Zhu (Osaka University)“Heterogeneous preferences for Micro Health Insurance in Cambodia: Discrete Choice Experiment”
Hiroki Wakamatsu (Japan Fisheries Research and Education Agency)
Seiichi Fukui (Osaka Sangyo University)・Nina Takashino (Tohoku University)
Kana Miwa (Kushiro Public University of Economics)
Discussant: Kenjiro Yagura (Hannan University)■ゲーム理論Ⅱ 会場：本館 332
座長：宮川 栄一（神戸大学）“Non-altruistic equilibria”

大西 一弘（大阪大学）
討論者：宮川 栄一（神戸大学）“Extension of the Equilibrium Payoff Set in 2-person OLG Games with Block Strategy Profiles”(2 人重複世代ゲームにおける均衡利得空間の拡大: 期間ブロック戦略を用いた方法)
諸岡 千裕（東京大学）【松井 彰彦】（J）
討論者：関口 格（京都大学）“The revelation principle in multistage games”
菅谷 拓生（スタンフォード大学）
・Alexander Wolitzky（MIT）
討論者：末廣 英生（神戸大学）■マクロ経済学Ⅳ 会場：本館 230
座長：後閑 洋一（立命館大学）“Non Stationary Dynamics and Unequal Distribution in Kiyotaki-Moore Model: Theoretical Analysis”
加藤 寛之（嘉悦大学）
討論者：三野 和雄（同志社大学）“Storage Costs and Birth of Rational Bubbles”

湯淺 史朗（一橋大学）（塩路悦朗）（J）
討論者：松岡 多利思（首都大学東京）“Asset Bubbles, Financial Market Frictions, and Endogenous Cycles”
任 龍壎（日本学術振興会特別研究員（京都大学））
・橋本 賢一（神戸大学）
・國枝 卓真（関西学院大学）
・柴田 章久（京都大学）
討論者：後閑 洋一（立命館大学）■統計・計量 II
会場：本館 210

－ 83 －

座長：難波明生（神戸大学）「花き生産における全要素生産性ラチェット効果分析」
水野 勝之（明治大学）
・井草 剛（松山大学）
・土居 拓務（明治大学）
討論者：新里 泰孝（富山大学）「POS データを用いた一般化合成財定理の検証 ―乳製品を対象とした計量経済分析―」佐藤 秀保（一橋大学）（J）
討論者：原 千秋（京都大学）「機械学習手法を用いた不正会計の検知と予測」
宮川 大介（一橋大学）
・宇宿 哲平（あずさ監査法人）
・近藤 聡（あずさ監査法人）
白木 研吾（あずさ監査法人）・菅 美希（KPMGLLP）
討論者：渡邉 安虎（東京大学）■金融政策 会場：本館 212
座長：郡司 大志（大東文化大学）“Real Effects of Negative Interest Rates: Micro-Evidence from Japan”
井上 仁（札幌学院大学）
・中島 清貴（甲南大学）
・高橋 耕史（日本銀行）
討論者：郡司 大志（大東文化大学）“Return of the Bond-Price Support Regime: Bank of Japan's Dual Bond-Purchase Program”
服部 孝洋（財務省）
・吉田 二郎（ペンシルバニア州立大学）
討論者：福田 祐一（大阪大学）“Quantitative Easing's Spillover to EMEs and their response and outcome: using a New Dataset”
才木 あや子（日本大学）
討論者：松林 洋一（神戸大学）■社会保障・医療経済
会場：本館 310
座長：両角 良子（富山大学）「Motivated Agents の検証：日本の介護従事者のケース」“Induced Physician-Induced Demand”
池上 慧（東京大学）
・大西

加藤 善昌（姫路獨協大学）
討論者：野口 晴子（早稲田大学）

健（Federal Reserve Board）
・若森 直樹（東京大学）
討論者：井深 陽子（慶應義塾大学）「健康診断・レセプトデータを用いた血圧と医療費の関連に関する分析」
縄田 和満（東京大学）
・松本 章邦（東京大学）
・木村 もりよ（パブリックヘルス協議会）
討論者：両角 良子（富山大学）■実験 II
会場：第二学舎 163
座長：小川 一仁（関西大学）“Is Financial Literacy a Dangerous Thing?: Financial Literacy, Behavioral Factors, and Financial
Choices of Households”
本西 泰三（関西大学）
・小川 一仁（関西大学）
川村 哲也（日本経済大学）・森 知晴（立命館大学）
討論者：木成 勇介（甲南大学）“Ambiguity aversion and framing effects in the insurance demand of ambiguous risks”－ 84 －

森

知晴（立命館大学）
・中元

康裕（関西大学）
・奥山 尚子（大阪学院大学）
討論者：尾﨑 祐介（早稲田大学）「コンジョイント分析による再生可能エネルギー普及条件の計測」
木下 信（龍谷大学）
討論者：諏訪 竜夫（山口大学）■労働Ⅱ
会場：第二学舎 161
座長：宮本 大（同志社大学）“Abe's Womanomics Policy: Did if have Effect on the Closing of Gender Gap of Managers”
永瀬 伸子（お茶の水女子大学）
討論者：大竹 文雄（大阪大学）“Mental Health Effects of Long Work Hours Night and Weekend Work and Quick Return”
佐藤 香織（国士舘大学）
・黒田 祥子（早稲田大学）
・大湾 秀雄（早稲田大学）
討論者：山本 勲（慶應義塾大学）“Researchers' knowledge acquisition through personal networks and websites”
村上 由紀子（早稲田大学）
討論者：宮本 大（同志社大学）★特別報告 14:40-15:40
会場：本館 102
座長：小川 一夫（関西外国語大学）「日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？」チャールズ・ユウジ・ホリオカ（神戸大学）
会場：本館 332
座長：千葉 早織（京都大学）「組織の構造と情報伝達」

堀一三（立命館大学）

山本

勲（慶應義塾大学）

会場：第二学舎 163
座長：佐野 晋平（千葉大学）「働き方改革の経済分析」★パネル討論 14:40-16:10「インフラと災害－上下水道サービスが止まらないために－」
会場：本館 102
座長：宇野 二朗（横浜市立大学）
パネリスト：眞柄 泰基（公益財団法人 給水工事技術振興財団）・跡田 直澄（京都先端科学大学）・宮内 潔（公益社団法人 日本水道協会）・奥野 聡文（河内長野市）「企業の中の経済学」
会場：本館 232
座長：大竹 文雄（大阪大学）
パネリスト：松谷 恵（ZOZO）・渡辺
内藤貴仁（サイバーエージェント）

安虎（東京大学）
・成田 悠輔（イェール大学）・－ 85 －

★★日本経済学会 2019 年度秋季大会関連ポストイベント 16:20-17:25
神戸大学経済経営研究所主催創立 100 周年記念講演会
会場：出光佐三記念講堂「社会シミュレーションとスーパーコンピューター」
伊藤 伸泰（国立研究開発法人理化学研究所 R-CCS 離散事象シミュレーション研究チーム
チームリーダー）「量的緩和のマクロ経済学的基礎」
浜田 宏一（イェール大学名誉教授・内閣官房参与）* 取り消し線のある報告は、台風の影響で実施されなかったものを示す。
* 氏名の後の(J)は、ジョブセミナー報告であることを、氏名の後の括弧内【】は推薦者氏名を示す。
* 氏名の後の(E)は、英語での発表を示す。

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 11 回
「事業価値を創造する「事業企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 10 月 19 日

場： 神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:40－14:10
14:20－15:50
16:10－17:10

レクチャー＆ディスカッション

ケース・ディスカッション

講演

藤原

小島 健司
（神戸大学経済経営研究所

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

特命教授）

佳紀（三菱重工サーマルシステムズ株式会社 営業部
主幹部員）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 31 回
「事業価値を創造する「B2B マーケティング職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 10 月 26 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）－ 86 －

プログラム：モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

14:00－15:00

講演 1 赤木康介（アルマーク株式会社
部長）

15:20－16:20

講演 2 渡辺

亨（サンドビック株式会社 コロマントカンパニー）

執行役員／マーケティング部

経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「高齢社会の金融のあり方を考える～人生 100 年時代のファイナンシャル・プランニング～」（神戸大学経済経営研究所／日本ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫支部 主催
神戸大学社会システムイノベーションセンター／JSPS 科学研究費補助金／二十一世紀
文化学術財団 共催）
開 催日：2019 年 10 月 30 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
13:30－13:40
13:40－13:55

出光佐三記念六甲台講堂

主催者挨拶
講演 1「人生 100 年時代において解決を迫られる金融問題」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）

13:55－14:20

講演 2「高齢社会における金融サービスの充実に向けた金融行政の取り組み」
太田原 和房（金融庁企画市場局市場課長）

14:20－14:45

講演 3「人生 100 年時代のファイナンシャルプランニング」
有田 敬三 （生活経済研究所・代表取締役／CFP® （ファイナンシャル・
プランナー））

14:45－15:10

講演 4「人生 100 年時代の資産管理のあり方」
野村 亜紀子（野村資本市場研究所 研究部長）

15:10－15:30
15:30－16:50

休憩
パネルディスカッション「人生 100 年時代に求められる信頼できる金融機関と助言者」
司会：
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）
パネリスト：阿南 雅哉（京都銀行 専務取締役）
有田 敬三 （生活経済研究所・代表取締役／CFP® （ファイナンシャル・プランナー））－ 87 －

上山

仁恵（名古屋学院大学 准教授／AFP 認定者（ファイナンシャル・プランナー））
太田原 和房（金融庁企画市場局市場課長）
野村 亜紀子（野村資本市場研究所 研究部長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 32 回
「事業価値を創造する「研究開発職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2019 年 11 月 30 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

レクチャー＆ディスカッション

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

14:00－15:00

講演 1 廣地克典（ノバルティスファーマ株式会社 オンコロジーメデ
ィカル統括部 メディカルサイエンスリエゾン部
グループマネージャー）

15:10－16:20

講演 2 山田克樹（カイゲンファーマ株式会社
商品企画部担当）

16:50－17:40

パネル・ディスカッション

常務取締役 製造部・

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 33 回
「事業価値を創造する「オペレーション職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開 催日：会

2019 年 12 月 7 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50
講演 1 芦谷 武彦（関西電力株式会社 送配電カンパニー担当部長（新規事業））
14:10－15:10

講演 2 五十嵐企画部

久人（日本新薬株式会社 機能食品カンパニー営業
企画部 管理業務課）－ 88 －

15:30－16:30

講演 3 藤岡昌則（三菱日立パワーシステム株式会社
高砂サービス部 主席技師）

サービス本部「計算社会科学研究センター西村和雄教授《瑞宝重光章》受章記念講演会」（神戸大学計算社会科学センター主催、神戸大学経済経営研究所／社会システムイノベー
ションセンター共催）
開催日：

2020 年 1 月 9 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
司会：

出光佐三記念六甲台講堂

朝山くみ（フリーアナウンサー）

16:00－16:05

開会の挨拶
武田 廣（神戸大学長）

16:05－16:10

挨拶
山﨑幸治（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

祝辞
高橋

青天（明治学院大学

16:10－16:20

名誉教授）

16:20－16:30

西村教授功績紹介
上東 貴志（神戸大学計算社会科学研究センター長）

16:30－17:15

記念講演「複雑系経済学：神戸大学とロチェスター大学から私が学んだこと」
西村 和雄（神戸大学計算社会科学センター 特命教授）

17:15－17:20

閉会の挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 12 回
「事業価値を創造する「営業職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2020 年 1 月 18 日

場： 神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:40－14:10

レクチャー＆ディスカッション－ 89 －

小島健司

（神戸大学経済経営研究所
14:20－15:50
16:10－17:10

ケース・ディスカッション

講演

佐藤

小島 健司
（神戸大学経済経営研究所

安昭（日本電気株式会社
事業部長代理）

特命教授）

特命教授）

第三金融ソリューション事業部

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 34 回
「企業価値を創造する「企業変革リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2020 年 1 月 30 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:50
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－15:00

レクチャー＆ディスカッション

ケース・ディスカッション

15:20－17:50

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

小島 健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

特命教授）

パネル・ディスカッション
パネリスト：吉川 将之（パナソニック株式会社 モビリティ事業戦略室主幹）
園田 晴彦（株式会社パナソニックマーケティングスクール
経営管理担当取締役）
鳥山 幸一（パナソニック株式会社 知的財産センター
AIS 知財企画グループ 主事）
林 保（パナソニックセミコンダクターソリューションズ株
式会社 半導体ビジネスユニット 品質保証センタ
ー 品質保証部）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 35 回
「企業価値を創造する「財務職リーダーシップ」はどうあるべきか」
開催日：
会2020 年 2 月 15 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター： 小島健司（神戸大学経済経営研究所－ 90 －

特命教授）

12:30－12:50

挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所

12:50－14:20

レクチャー＆ディスカッション

14:30－16:00

ケース・ディスカッション

16:20－18:20

講演

荒木

特命教授）

小島 健司
（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

小島 健司
（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
陽子（NTN 株式会社 財務本部 経営管理部 主事）

国際シンポジウム等

Environmental Accounting Seminar（RIEB セミナー／神戸大学大学院経営学研究科主催、環境研究総合推進費（S-16）共催）
開催日：

2018 年 4 月 12 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
15:00－17:00

会議室（新館 2 階）Jin Dong PARK (College of Business and Economics, Towson University)“Legitimizing Effect of Environmental (Climate-Change) Disclosure: The Role ofChief Sustainability Officers (CSOs)”

Edinburgh-Kobe Dialogue on the Economic Development in South Asia
（RIEB セミナー共催）
開催日：

2018 年 5 月 4 日会

Heriot-Watt University

場：

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks: Prabir Bhattacharya (Heriot-Watt University)

10:10－10:55

Keynote Speech: Lord Meghnad Desai (Emeritus Professor, London School of
Economics)

10:55－11:10

Speech on Behalf of the Japanese Scholars: Hideki Esho (Emeritus Professor,
Hosei University)

Moderator: David Cobham (Heriot-Watt University)
11:10－11:40
Takahiro Sato (Kobe University)“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries”
11:40－12:10

Kohei Mishima (Keio University)－ 91 －

“The Source of Competitive Advantage of Indian Motorcycle Industry”
12:10－12:40

Atsuko Kamiike (Kobe University)“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India”

12:40－13:10

Hanako Nagata (Ibaraki University and London School of Economics)“Gender Issues in the Bangladeshi Garment Industry”
Free Discussion with Lunch

13:10－14:10

Moderator: Tetsuya Tanaka (Japan Society for the Promotion of Science and University of London)
14:10－14:40
Manabu Furuta (Aichi Gakuin University)“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel
Data of the Indian Manufacturing Sector”
14:40－15:10

Paul Hare (Emeritus Professor, Heriot-Watt University)“How Far Does India's Future Growth Depend on Further Trade Liberalisation?”

15:10－15:40

Anne Miller (UK Citizen's Income Trust)“Citizen's Income in India: Results from Pilot Studies”

15:40－15:50

Break

15:50－16:20

P. B. Anand (University of Bradford)“Smart and Sustainable Cities: The Indian Approach and Challenges”

16:20－16:50

V. Saxena (University of St. Andrews)“Effect of Women's Agency and Economic Development on Sex Ratios in India: A
District Level Analysis”

16:50－17:00

Closing Remarks and Vote for Thanks: Prabir Bhattacharya and Takahiro Sato

Organized by: Heriot-Watt University and RIEB, Kobe University
Sponsored by: Grant-in-Scientific Research (A) “Industrial Development in South Asia and Global
Production Networks of the Japanese MNCs” (Grant No. 17H01652)
Supported by: The Center for South Asian Studies (TINDAS) at the University of Tokyo
Organizers: Prabir Bhattacharya and Takahiro Sato

RIEB Workshop on Economic Theory（RIEB セミナー／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／基盤研究（B）「人的資本と経済成長」共催）

開催日： 2018 年 7 月 25 日
会 場： 神戸大学経済経営研究所

会議室（新館 2 階）

プログラム：
15：30－16：45 “Regulating False Disclosure”
Santanu ROY（Department of Economics, Southern Methodist University,
Professor／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授））－ 92 －

17:00－18:15“Investment in Time Preference and Long-run Distribution”
林 貴志（Adam Smith Business School, The University of Glasgow, Professor
in Economics）

The 10th Indo-Japanese Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to
the Japanese Perspectives（JSPS Bilateral Joint Research Projects, Seminars／基盤研究（A）南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク／基盤研究（B）南アジアのコネクティビティとイ
ンド-越境インフラを巡る政治と経済／基盤研究（B）経済発展政策の政治経済学的分析：
理論モデル分析とインドにおける実証研究／基盤研究（C）ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向／RIEB セミナー共催）
開催日：

2018 年 9 月 4 日・5 日

会 場 ：The Japan Foundation, New Delhi

プログラム：
4th September 2018
14:00－14:05
Welcome SpeechProf. Kamal Vatta (Centers for International Projects Trust (CIPT) and Punjab
Agricultural University)
14:05－14:35

Keynote SpeechProf. Aditya Mukherjee (Jawaharlal Nehru University)

The First Day Session
Moderator: Dr. Shamshad Khan (University of Delhi)
14:35－15:15

Prof. Takahiro Sato (CIPT and Kobe University)“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries”

15:15－15:55

Dr. Nalin Bharti (Indian Institute of Technology Patna)“Business Activities of Japanese Companies in India”

15:55－16:10:

Break

16:10－16:50

Dr. Manabu Furuta (Aichi-Gukuin University)“Effects of Emission Standards: Evidence from Indian Manufacturing Sector”

16:50－17:30

Mr. Naoto Shimokado (PhD Student, Kyoto University)“Social Business and Food Chain in India: Organizational Management andDistribution Channels of AMUL”

5th September 2018
The Second Day Session:Moderator: Dr. Jagannath Mallick (The Indira Gandhi National Open University)－ 93 －

10:30－11:10

Prof. Kamal Vatta“The Current Situation of Rural Households in Indian Punjab: Some Insights froma Recent Survey”

11:10－11:50

Dr. Kazutoshi Tamari (University of Kochi), Dr. Atsushi Fukumi (University of
Hyogo)“Politicization of Electricity in Delhi”
Break

11:50－12:05:
12:05－12:45

Dr. Atsushi Fukumi (University of Hyogo)“Electricity Consumption and Agricultural Development in Punjab”

12:45－13:25

Prof. Atsushi Kato (Waseda University)“Business-Friendly Policy by Indian State Governments: A Political Economy
Analysis”

13:25－13:30

Closing Speech with Vote for ThanksProf. Takahiro Sato

Organized by: Japan Foundation New Delhi, Centers for International Projects Trust (CIPT), andResearch Institute for Economics & Business Administration (RIEB), Kobe University
Sponsored by: JSPS Bilateral Joint Research Projects/Seminars (JSPS-ICSSR Joint Research Project),Grants-in-Aid for Scientific Research (A) No. 17H01652, Grants-in-Aid for Scientific Research (B)No. 18H03448, Grants-in-Aid for Scientific Research (B) No. 18H00855, and Grants-in-Aid for
Scientific Research (C) No. 17K03658
Supported by: The Center for South Asian Studies (TINDAS) at the University of Tokyo

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 6 回 共同研究発表会
開催日：2018 年 9 月 21 日会

HSS Conference Room (HSS-05-57), Level 5, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University

場：

プログラム：
9:00－9:10

9:10－10:00

Opening Remarks
Wai-Mun Chia (Associate Professor, Acting Head of Economics, School of Social
Sciences, Nanyang Technological University)
Tamotsu Nakamura (Professor, Dean, Graduate School of Economics, Kobe
University)
Presentation 1“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-Person
Non-Zero-Sum Games?”
Speaker: Ken-Ichi Shimomura (Professor, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University)
Discussant: Yunfeng Lu (Research Fellow, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)－ 94 －

10:00－10:20

Coffee Break

10:20－11:10

Presentation 2“Social Norm and Giving with Indivisibility of Money: An Experiment of
Selfishness, Equality and Generosity”
Speaker: Te Bao (Assistant Professor, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)
Discussant: Ken-Ichi Shimomura (Professor, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University)

11:10－12:00

Presentation 3“Did Secure Communities Lead to Safer Communities? The Effect of Strict
Immigration Enforcement on Crime”
Speaker: Songman Kang (Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University)
Discussant: Youngho Chang (Head, Business and Management Minors, School ofBusiness, Singapore University of Social Sciences)

12:00－13:30

Lunch

13:30－14:20

Presentation 4“The Patent-issuing Rules and Economic Growth: Are We in a “Wrong” Patent
Regime?”Speaker: Tetsugen Haruyama (Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University)
Discussant: Minwook Kang (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)

14:20－15:10

Presentation 5“Present Bias and Corporate Tax Policies”
Speaker: Minwook Kang (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)
Discussant: Yang Tang (Assistant Professor, School of Social Sciences, Nanyang
Technological University)

15:10－15:30

Coffee Break

15:30－16:20

Presentation 6“The Time-Varying Volatility of Financial Shocks in Macroeconomic
Fluctuations”
Speaker: Shin-ichi Nishiyama (Professor, Graduate School of Economics, Kobe
University)
Discussant: Joseph D. Alba (Associate Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)

16:20－17:10

Presentation 7“Migration Restrictions: Implications on Human Capital, Output, and Welfare”
Speaker: Hye Mi You (Associate Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University)
Discussant: Xiaoping Chen (Assistant Professor, School of Social Sciences,
Nanyang Technological University)－ 95 －

17:10－17:20

Closing Remarks
Nobuaki Hamaguchi (Professor, Director, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Cheol-Sung PARK (Professor, Chair, College of Economics and Finance,
Hanyang University)

18:00–20:00

Dinner at PutienJurong PointRIEB セミナー開催日：会2018 年 10 月 2 日

場： 神戸大学経済経営研究所

プログラム：
14:00－15:00

15:00－16:00

調査室（兼松記念館 1 階）“Strategic Renewal in the Swedish Industry”
中村 北斗リッカード（School of Business, Economics and Law, University of Gothenburg,
Assistant Professor）“Culture Related Entry Barriers - An Exploratory Study of Foreign SMEs Entering
the Japanese Market”
Soniya BILLORE（Department of Marketing, Linnaeus University, Senior Lecturer）

Network Science Workshop in Kobe 2018
（計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／六甲フォーラム／基盤研究（C）「経済現象のネットワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）

開催日：

2018 年 10 月 25 日会

神戸大学フロンティア館3F 社会科学系プレゼンテーションホール

場：

プログラム：
13:10－
13:15－13:45
13:45－14:15

14:15－14:45

Opening
Sadamori KOJAKU (University of Bristol)“Multiple Core-Periphery Pairs in Networks: Algorithms and Applications”
Mengqiao XU (Dalian University of Technology)“The Global Liner Shipping Network Architecture Exhibits a Crucial Structural
Core Which Supports World Trade”
Tomokatsu ONAGA (Waseda University)“Time-Varying Network Approach to Open Innovation Using Patent Data”－ 96 －

14:45－15:10

Break

15:10－15:40

Yohsuke MURASE (RIKEN)“What Does Big Data Tell? Sampling the Social Network by Communication
Channel”

15:40－16:10

Petter HOLME (Tokyo Institute of Technology)“Exact Computational Epidemiology”
Break

16:10－16:35
16:35－17:05

Takaaki AOKI (Kagawa University)“Cities and Roads as Pattern Formation of Their Co-Evolving Dynamics on
Real-World Landscape”

17:05－17:35

Tatsuro KAWAMOTO (National Institute of Advanced Industrial Science andTechnology)“Voteclustering: A Network Approach to Free-Response Surveys”

18:30－

DinnerKick-Off Conference for the Center for Computational Social Science (CCSS)（計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／基盤研究（C）「経済現象のネット
ワーク・モデリング」／基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

2018 年 10 月 26 日会

神戸大学先端融合研究環統合研究拠点コンベンションホール

場：

プログラム：
13:00－13:10

Opening
Takashi KAMIHIGASHI (Kobe University)

13:10－13:50

Alain BARRAT (Aix Marseille University)“Mining Networks of Human Contacts: From Data to Applications”

13:50－14:30

Ciro CATTUTO (ISI Foundation)“Data Science for Social Good”

14:30－14:50

Break

14:50－15:30

Petter HOLME (Tokyo Institute of Technology)“Social Simulation and Human Mobility”

15:30－15:55

Nobuyasu ITO (The University of Tokyo)“Social Simulations and Supercomputers”

15:55－16:45

A quick tour of the K computer－ 97 －

16:45－17:10

Teruyoshi KOBAYASHI (Kobe University)“Network Analysis of Financial Markets”

17:10－17:35

Kimmo KASKI (Aalto University)“Circadian Rhythms of Urban People - Interplay Between Biological,
Environmental and Social Factors?”

17:35－17:40

Closing

17:40－

Dinner at the venue

One Belt One Road & U.S. - China Trade Disputes（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・
タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）

開催日：
会2018 年 11 月 19 日

場： Meeting Room at RIEB, Kobe University (Annex, 2nd Floor)

プログラム：
10:00－10:10

Opening Speech
Nobuaki HAMAGUCHI (Director, RIEB, Kobe University)

10:10－10:50

Bin SHENG (Nankai University)“China’s Belt & Road Iniative: Geopolitics & Geoeconomics”

11:00－11:40

Bin QIU (SouthEast University)“GVC Embeddedness, Production Segmentation and Expansion of China’s Service
Sector”

11:50－12:30

Colin DAVIS (Doshisha University)“Taxing Innovation for Sale?”Intermission
14:00－14:40

Jianzhong HUANG (Shanghai University of International Business & Economics)““Belt & Road” Initiative and China’s Efficiency of Openness”

14:50－15:30

Tatsuyoshi MIYAKOSHI (Hosei University)“A Network Analysis of the Asian Bond Market”

15:40－16:20

Lex ZHAO (Kobe University)“Product Quality and Antidumping Filings”

16:30－17:10

Jiandong JU (Tsinghua University)“U.S.-China Trade Dispute & A Tripolar World Economic Order”

17:10－17:20

Closing Remarks－ 98 －

Noritsugu NAKANISHI (Dean, Graduate School of Economics, Kobe University)

Workshop on International Macroeconomics（基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対す
るマクロ経済政策」／神戸大学金融研究会／国際金融研究部会／RIEB セミナー共催）

開催日：
会2018 年 12 月 7 日

場： 神戸大学経済経営研究所

プログラム：
14:30－15:10

15:20 － 16:00
16:10－17:00

会議室（新館 2 階）“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Incompleteness ofFinancial Markets”
北野 重人（神戸大学経済経営研究所 教授）“Intra-temporal Substitution between Tradable and Nontradable Goods: An
Implication for the Backus-Smith Puzzle”
永易 淳（東北大学大学院経済学研究科 教授）“Does International Financial Integration Increase the Standard of Living in Africa :A Frontier Approach”
Gilles DUFRENOT(Faculty of Economics and Management, Aix-Marseille University, Professor)

The 9th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：

2019 年 1 月 5 日

会

Presentation Hall / Room 303 & 304 (Frontier Hall, 3rd Floor), Kobe University

場：

プログラム：
13:30－13:40

Opening Ceremony
Laixun Zhao, Kobe University, TJAR Managing Editor
Nobuaki Hamaguchi, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University

13:40－14:20

Plenary Session
Moderator: Masahiro Enomoto, Kobe University
Speaker: Zili Zhuang, The Chinese University of Hong Kong
(Co-authors: Ting-Kai Chou and Jeffrey Pittman)“The Importance of Partner Narcissism to Audit Quality”

14:20－14:30

Photo Session (Group Photo)

14:30－14:50

Coffee Break－ 99 －

14:50－15:55

Concurrent Session A
Moderator: Wan Wongsunwai, The Chinese University of Hong Kong

14:50－15:20

Speaker: Hitoshi Takehara, Waseda University (Co-author: Megumi Suto)“Management Forecast Bias and Corporate Social Responsibility Awareness:
Evidence from Japan”

15:25－15:55

Speaker: Wan Wongsunwai, The Chinese University of Hong Kong
“Shareholder Activism and CEO Quality”
Concurrent Session B
Moderator: Xu Zhang, University of Macau

14:50－15:55
14:50－15:20

Speaker: Yi Wu, Kobe University“Influence of Ownership Structure on Accounting Conservatism - Evidence fromJapanese Listed Companies -”15:25－15:55

Speaker: Xu Zhang, University of Macau (Co-authors: Jiahang Zhang)“Public Governance and Tax Avoidance: Evidence from the Anti-Corruption
Campaign in China”

15:55－16:15

Coffee Break

16:15－17:20

Concurrent Session C
Moderator: Angie Wang, The Chinese University of Hong Kong

16:15－16:45

Speaker: Daniel Saavedra, University of California, Los Angeles“Debt Maturity, Investments, and the Choice of Covenants”

16:50－17:20

Speaker: Angie Wang, The Chinese University of Hong Kong
“Board of Directors’ Cultural Proximity and Investment Efficiency ofMultinational Corporations”

17:50－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

International Business Workshop（兼松セミナー共催）

開催日：会2019 年 1 月 31 日

場： 神戸大学経済経営研究所

プログラム：
10:00－10:10
10:10－11:00

調査室（兼松記念館1階）

開会挨拶
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所

教授）

基調講演：Springing from Where? How Emerging Market Firms Become
Multinational Enterprises
Jean-Francois HENNART－ 100 －

（Tilburg University, Emeritus Professor of International Management andExtramural Fellow of the Center for Research in Economics and Business／DIG,
Politecnico di Milano, Visiting Professor／神戸大学経済経営研究所 客員教
授）11:00－11:50“Global Linking Beyond Lean: A Case of New Product Development at Toyota
Technical Center in the US”
石井 真一（大阪市立大学大学院経営学研究科 教授）

11:50－13:30

休憩

13:30－14:10“Liability or Asset? Multifaceted Bridging Functions in MNCs: An Empirical
Study of Japanese Foreign Subsidiaries”
Ting LIU（大阪大学大学院経済学研究科 博士課程後期課程）

14:10－14:30

休憩

14:30－15:10“How Inpatriates Internalize Corporate Values in a Multinational Company's
Headquarters”
関口 倫紀（京都大学経営管理大学院 教授）

15:10－15:20

閉会挨拶
Ralf BEBENROTH（神戸大学経済経営研究所

教授）

The 12th Indo-Japanese Dialogue at the Japan Foundation New Delhi（Centers for International Projects Trust (CIPT)／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／インド社会科学研究協議会（ICSSR）-日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業 共同研究・セミナー／国際交流基金ニューデリー／
RIEBセミナー共催）
開催日：

2019 年 2 月 23 日会

The Japan Foundation, New Delhi

場：

プログラム：
Chair : Jagannath MALLICK (Indira Gandhi National Open University, Consultant)
13:00－13:10

Opening Remark
Suresh KUMAR (Chief Principal Secretary to Chief Minister Punjab)

13:10－14:00“Enhancing Farmers Income in Punjab: Challenges and Options”
Speaker: R.S. SIDHU (Punjab Agricultural University, Professor)

14:00－14:50“Economic Diversification of the Agricultural Households in India”
Speaker: Takahiro SATO (RIEB, Kobe University, Professor)

14:50－15:00

Coffee Break－ 101 －

15:00－15:50“Current Situation of Rural Households in Punjab: Initial Findings from a Large
Survey”
Speaker: Kamal VATTA (Centers for International Projects Trust, Director)

15:50－16:40“FDI and the Automotive Sector in India”
Speaker: Manabu FURUTA (Faculty of Economics, Aichi Gakuin University,
Lecturer)

16:40－17:00

Q&A
Discussants: Nalin BHARTI (Associate Professor, IIT Patna)
Pratap BIRTHAL (National Institute of Agricultural Economics and Policy
Research, National Professor)

International Symposium
Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next Decade－Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia－（ラテンアメリカ政治経済研究部会／早稲田大学政治経済学術院／早稲田大学実証政治
経済学拠点／現代政治経済研究所 主催
ラテンアメリカ・セミナー／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」
共催）
開催日：

2019 年 3 月 8 日

会 場： Waseda University, Tokyo
プログラム：
Moderator: Yuriko Takahashi (Waseda University)
9:00－9:10

Opening Remark:Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan)

Section 1: Challenges to Democratic Accountability in Asia and Latin America
9:10－9:55
Jai Kwan Jung (Korea University, South Korea)“The 2016 Candle Light Protest and South Korean Democracy”
9:55－10:40

Enrique Peruzzotti (Universidad Torcuato Di Tella, Argentina)“Liberalism and Democracy in Latin America: A Historical Perspective”

10:40－11:25

Yuriko Takahashi (Waseda University, Japan)“Democracy, Poverty, and Vote-Buying in Mexico”

11:25－12:00

Comments and Discussion: Yusuke Murakami (Kyoto University, Japan)

12:00－13:00

Lunch BreakSection 2: Challenges to Regime Stability in Asia and Latin America
13:00－13:45
Chelsea Chia-Chen Chou (Taiwan National University, Taiwan)“Scapegoating in China: A Text-Mining Study on Diversionary Public Criticism
during Public Health Incidents”－ 102 －

13:45－14:30

Marcus André Melo (Federal University of Pernambuco, Brazil)“The Unexpected Rise of Right Wing Populism in Brazil and its Consequences”

14:30－15:15

Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan), Saori Kawai (Ryukoku University)“Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data”

15:15－15:45

Comments and Discussion: Marisa Kellam (Waseda University, Japan)

15:45－16:00
Coffee BreakSection 3: Economic Integration in the Asia-Pacific Regions
16:00－16:45
Melba Falck (University of Guadalajara, Mexico)“Japan and Mexico Strategic Economic Partners. The Automotive Sector and
CPTPP”
16:45－17:30

Mikio Kuwayama (Kobe University, Japan)“TPP11(CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade Relations inTimes of Uncertainty”

17:30－18:00

Comments and Discussion: Yoshiaki Hisamatsu (Toyo University, Japan)

18:00－18:10

Closing Remark: Nobuaki Hamaguchi (Kobe University, Japan)

The Indo-Japanese Dialogue on the Issues of the Indian Economic Growth（インド社会科学研究協議会（ICSSR）－日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業 共同
研究・セミナー／基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）／兼松セミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

2019 年 3 月 9 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
13:00－13:10

会議室（新館2階）

開会挨拶

13:10－14:00

Prabir BHATTACHARYA (School of Management and Languages, Heriot-Watt
University)“Informal Sector and Economic Development”

14:00－14:50

佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India”

14:50－15:10

休憩

15:10－16:00

Nalin BHARTI (Indian Institute of Technology Patna)“Indo-Japan Trade and Investment: Direction and Dimension”

16:00－16:50

野村 親義（大阪市立大学大学院文学研究科）“Industrialization in Colonial India : Comparative Perspective with Imperial－ 103 －

Japan's Experience”
16:50－17:00

閉会挨拶

Workshop on International Macroeconomics（科研基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」／国際金融研究部会／RIEBセミナー共催）
開催日：

2019 年 3 月 19 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

会議室（新館2階）

プログラム：
14：30－15：30 北野 重人（神戸大学経済経営研究所）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet
Channel”
15：45－16：45

Hao JIN (Wang Yanan Institute for Studies in Economics & School of Economics,
Xiamen University)“Financial Openness, Bank Capital Flows, and the Effectiveness ofMacroprudential Policies”

Workshop on Trade, Finance and Growth（RIEBセミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日：

2019 年 4 月 5 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
13:30－14:20

会議室（新館2階）

Qingliang FAN (School of Economics, Xiamen University)“Partners in Debt: An Endogenous Nonlinear Analysis of Interaction of Public andPrivate Debt on Growth”

14:30－15:20

吉見 太洋（中央大学経済学部）“Unemployment in a Balassa-Samuelson Model with Heterogeneous Job
Separations”

15:30－16:20

賽多 康弘（南山大学経済学部）“Regional and Multilateral Trade Agreements Revisited: Harmonization of
National and Regional Standards”

16:30－17:20

Dan LI (School of Economics, Xiamen University)“Estimating Short-run Inflation Dynamics with Disaggregated Data and Selected
Instruments”－ 104 －

Workshop on Trade & Finance in the East Asia Time Zone（RIEBセミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日：

2019 年 5 月 16 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
13:30－14:20

会議室（新館2階）

Alberto Franco POZZOLO (Department of Economics, The University of Molise)“Did Italian Banks Trade off Lending with Government Bond Purchases?”
Chair: Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)
Disccussant: Shuyu CHANG (Chinese Academy of Social Sciences)

14:30－15:20

Jian LU (School of International Business, Southwest University of Finance &Economics)“Network Embedding in Trade Expansion”
Chair: Jie SUN (Chinese Academy of Scocial Sciences)
Disccussant: Panpan YANG (Chinese Academy of Social Sciences)

15:30－16:20

Wanting XIONG (Institute of World Economics and Politics, Chinese Academyof Social Sciences)“Transition of Bank Lending under Multipolar Regulation”
Chair: Jie SUN (Chinese Academy of Scocial Sciences)
Disccussant: Zhuo ZHOU (Shanghai Academi of Social Sciences)

16:30－17:20

Mi DAI (Business School, Beijing Normal University)“Local Government Response to Trade Liberalization”
Chair: Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)
Disccussant: Bin ZHANG (Chinese Academy of Social Sciences)

神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

2019 年 6 月 6 日会

神戸大学大学院経済学研究科

場：

プログラム：
15:00－16:00

大会議室（本館2階）

Masashi HINO (Department of Economics, The Ohio State University)“Consumption Tax as a Source of Discrete Choice”

16:15－17:15

In Hwan JO (Department of Economics, National University of Singapore)“Firm Size and Business Cycles with Credit Shocks”

17:30－18:30

Timothy KAM (Research School of Economics, Australian National University）“Inflationary Redistribution vs. Trading Opportunities: A New-Monetarist
Heterogeneous-agent Quantitative Theory”－ 105 －

International Business Workshop（RIEBセミナー共催）
開催日：

2019 年 6 月 12 日

会

経済経営研究所

場：

プログラム：
10:00－10:10

調査室（兼松記念館1階）

Opening Remarks
Ralf BEBENROTH (RIEB, Kobe University)

10:10－11:00

Joachim WOLF (Institute of Business Administration, Christian
Albrechts-University zu Kiel）
Keynote speech: “Some Approaches to Reduce the Rigor-relevance Gap inManagement Research”

11:00－11:40

Shinichi ISHII (Graduate School of Business, Osaka City University)“Management Research while Interacting with Business People: Experiences of aJapanese Academic Management Scholar”

11:40－13:30

Lunch Break

13:30－14:10

Jaffer HUSSAINEE (Institute of Business and Accounting, Kwansei Gakuin
University and Entrepreneur)“A Structured Approach to Understand Product Distribution in the Digital Age”

14:10－14:30

Break

14:30－15:10

Lara MAKOWSKI-KOMURA (Graduate School of Business Administration,
Kobe University)“Media Choice among Austrian and Japanese Employees. Evidence from aJapanese-European International Joint Venture”

15:10－15:20

Closing Remarks
Ralf BEBENROTH (RIEB, Kobe University)

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 7 回 共同研究発表会
開催日：

2019 年 6 月 14 日会

Room 402, College of Economics and Finance Building, Hanyang University

場：

プログラム：
10:00－10:20

Opening Remarks
Young-Jun CHUN (HERi, Hanyang University)－ 106 －

Joseph D. ALBA (Division of Economics, Nanyang Technological University)
10:20－12:00

Presentation 1
Jungmo YOON (Division of Economics and Finance, Hanyang University)“Estimating Heterogeneous Effects of Extending Unemployment Benefits:
Evidences from RD Designs with Covariates”
Discussant: Joseph D. ALBA (Division of Economics, Nanyang Technological
University)
Presentation 2
Wang WEN (Division of Economics, Nanyang Technological University)“Culture and Democracy”
Discussant: Yang SHEN (Division of Economics and Finance, Hanyang
University)

12:00－14:00

Lunch Break

14:00－15:40

Presentation 3
Charles Yuji HORIOKA (RIEB, Kobe University)“The Impact of Bequest Motives on Labor Supply and Retirement Behavior inJapan: A Theoretical and Empirical Analysis”
Discussant: Songman KANG (Division of Economics and Finance, Hanyang
University)
Presentation 4
Youngwoo KOH (Division of Economics and Finance, Hanyang University)“Repeat Applications in College Admissions”
Discussant: Charles Yuji HORIOKA (RIEB, Kobe University)

15:40－16:00

Coffee / Tea Break

16:00－17:00

Presentation 5
Joseph D. ALBA (Division of Economics, Nanyang Technological University)“Foreign Output Shock in Small Open Economies: A Welfare Evaluation of
Monetary Policy Regimes”
Discussant: Deok-Woo NAM (Division of Economics and Finance, Hanyang
University)

17:00－17:20

Closing Remarks
Hyoungsoo ZANG (College of Economics and Finance, Hanyang University)
Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)

18:00–21:00

Conference Dinner

CCSS School on Computational Social Science（神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／六甲フォーラム 共催）
開催日：2019 年 6 月 20 日～22 日－ 107 －

会

場： 神戸大学社会科学系フロンティア館 プレゼンテーションホール
（フロンティア館 3 階）

プログラム：
20th of June 201913:30－13:40
Opening
13:40－15:10

Naoki MASUDA (Department of Engineering Mathematics, University of Bristol)“Fundamentals of random walks on networks: random walks in one dimension,
discrete- and continuous-time random walks on networks, random walks on
temporal networks etc.”

15:10－15:50

Coffee Break

15:50－17:20

Kimmo KASKI (Department of Computer Science, Aalto University School of
Science)“Social Physics I: Data-driven discovery of social connectome of humans”

18:00－

Banquet at a Restaurant on Campus

21st of June 2019
9:00－10:30

Naoki MASUDA (Department of Engineering Mathematics, University of Bristol)“Applications of random walks on networks: various algorithms to mine
information from network data (e.g. community detection, respondent-driven
sampling), opinion formation dynamics on networks associated with random
walks etc.”

10:30－11:00

Coffee Break

11:00－12:30

Kimmo KASKI (Department of Computer Science, Aalto University School of
Science)“Social Physics II: Human activity patterns”

12:30－14:00

Lunch Break

14:00－15:30

Petter HOLME (Tokyo Tech World Research Hub Initiative (WRHI) , Tokyo
Institute of Technology)“Defining and finding important nodes in networks”

15:30－16:00

Coffee Break

16:00－17:30

Jesús GOMEZ-GARDENES (Department of Condensed Matter Physics,
University of Zaragoza)“Contagion processes: from epidemic models to contact processes applied tosocial contagions”

21st of June 2019
9:00－10:30

10:30－11:00

Petter HOLME (Tokyo Tech World Research Hub Initiative (WRHI) , Tokyo
Institute of Technology)“Analyzing empirical temporal networks”
Coffee Break－ 108 －

11:00－12:30

Jesús GOMEZ-GARDENES (Department of Condensed Matter Physics,
University of Zaragoza)“Metapopulation dynamics: Analyzing the interplay between contagion processes
and mobility patterns applied to the analysis of segregation of socioeconomic
classes”

12:30－

Closing

Seminar on the Political Economic Issues in South Asia
（RIEB セミナー／科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産
ネットワーク」 ／南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）／ 科研基盤研究（B）「経済発展政策の政治経済学的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究」／ 科研基
盤研究（B）「南アジアのコネクティビティとインド-越境インフラを巡る政治と経済」
共催）
開催日：

2019 年 9 月 28 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
13:30－14:30

調査室（兼松記念館 1 階）

Matthew McCARTNEY (Oxford School of Global and Area Studies, University of
Oxford）“The China Pakistan Economic Corridor (CPEC): The Economic Impact on
Pakistan”

14:30－15:30

Atsushi KATO (Graduate School of Asia-Pacific Studies, Waseda University)“Electricity and Agricultural Development in Punjab”

15:30－15:40

Coffee Break

15:40－16:40

Atsushi FUKUMI (School of Economics and Management, University of Hyogo)“Electricity and Agricultural Development in Punjab”

16:40－17:40

Takahiro SATO (RIEB, Kobe University)“Social and Economic Changes in a Punjab Village: A Long-Term Perspective”

Workshop on Migration, Employment & Finance（神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事業／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科
研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成
長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」／科研基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：国際公共財・ネットワーク理論 」／科研基盤研究（C）「金融ネットワークにおけるセンターの理論・実証・政策: 破綻連鎖とネットワーク管理」共催）
開催日：

2019 年 10 月 7 日－ 109 －

会場：

神戸大学経済経営研究所

プログラム：
10:00－10:10

会議室（新館 2 階）

Welcome Speech
Nobuaki HAMAGUCHI (RIEB, Kobe University)

10:10－10:55

Robert DEKLE (Department of Economics, University of Southern California)“Robots and Industrial Employment: Evidence from Japan”

11:00－14:45

Jianye YAN (Institute of New Structural Economics, Peking University)“Supervision Intensity, Incentives and Policy Burden”

11:45－13:30

Lunch Break

13:30－14:15

Yoshihiko TSUKUDA (Graduate School of Economics and Management
Tohoku Univeristy)“Who is the Center of Local Currency Asian Government Bond Markets?”

14:20－15:05

Min-The YU (Providence University / Institute of Finence, National Chiao Tung
University)“Climate Risk and Catastrophe Bond Prices”

15:10－15:55

Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University)“A Simple Model of the Hukou System and Chinese Exports”

16:00－16:45

Xiaodong ZHU (Department of Economics, University of Toronto)“Selective Migration and Agricultural Productivity Gap: Evidence from China”

16:45－17:00

Closing Speech
Noritsugu NAKANISHI (Graduate School of Economics, Kobe University)

Workshop on Trade, Innovation & Global Value Chains（神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念事業／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科
研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成
長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2019 年 10 月 11 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

調査室（兼松記念館 1 階）

プログラム：
Chair / Discussant: Kenzo ABE (Economic Department, Chuo University)
13:30－13:40
Welcome Speech
Nobuaki HAMAGUCHI (RIEB, Kobe University)
13:40－14:25

Miaojie YU (National School of Development, Peking University)“Trade and Innovation: the Role of Scale and Competition Effects”－ 110 －

14:30－15:15

Peter EGGER (Department of Management, Technology and Economics, KOF
Swiss Economic Institute)“Estimating the Spatial and Network Sample Selection Model for Panel Data”

15:25－16:10

Taiji FURUSAWA (Graduate School of Economics, The University of Tokyo)“Global Value Chains and Aggregate Income Volatility”

16:15－17:00

Jota ISHIKAWA (Graduate School of Econoics, Hitotsubashi University)“Tax Havens and Cross-border Licensing”

17:00－17:10

Closing Speech
Noritsugu NAKANISHI (Graduate School of Economics, Kobe University)

International Conference on Economics and Finance:
Celebrating Porf. Jean-Michel Grandmont's 80th Birthday（RIEB セミナー／ 科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：
理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

2019 年 10 月 14 日会

神戸大学社会学系フロンティア館プレゼンテーションホール
（フロンティア館 3 階）

場：

プログラム：
13:00－13:05

Opening Remarks (RIEB, Kobe University)

13:05－13:35

Nir KSHETRI (Bryan School of Business and Economics, The University ofNorth Carolina at Greensboro)“Cryptocurrencies for the Poor: Technical Potential Versus Practical Reality”

13:35－14:05

Eden Siu Hung YU (Chu Hai College of Higher Education Hong Kong)“International Outsourcing, Urban-rural Migration, Income Equality and Welfare”

14:05－14:15

Break

14:15－14:45

Santanu ROY (Department of Economics, Southern Methodist University)“Dynamics of Entry and Exit: Industry-wide Learning and Endogenous
Heterogeneity”

14:45－15:15

Alain VENDITTI (Groupement de Recherche en Economie Quantitative d'Aix
Marseille (GREQAM)/Accounting, Law, Finance andEconomics Department, EDHEC Business School)“Optimal Growth, Bequests and Competitive Equilibrium Cycles in Two-sector
OLG Models”

15:15－15:45

Kazuo NISHIMURA (RIEB, Kobe University)“Flying or Trapped?”

15:45－15:45

Break－ 111 －

15:55－16:25

Ronald P. TOBY (Department of History, University of Illinois)“The Ragged Edges of Early-modern Japan”

16:25－16:55

Koichi HAMADA (Department of Economics,Yale University)“Economic Foundations of Quantitative Easing”

16:55－17:40

Jean-Michel GRANDMONT (CNRS and CREST-INSEE/University Cà Foscari
Venice/Corps des Ponts et ChausséesÉcole
Nationale des Ponts et Chaussées)“Behavioral Heterogeneity: Pareto Distributions of Preference or Risk Perception
Scales and Aggregate Financial Choices”

17:40－17:45

Closing Remarks
Takashi KAMIHIGASHI (RIEB, Kobe University)

18:00-

Reception at Sakura

書籍ローンチセミナー「紛争から協調へーアフリカ多民族社会の課題：
TICAD7 後のアフリカ開発を展望する」（JICA 研究所／神戸大学経済経営研究所 共催）
開催日：2019 年 11 月 12 日

会

JICA 研究所 600 会議室

場：

プログラム：
15:00－15:05

開会あいさつ萱島 信子（国際協力機構（JICA））

15:05－15:45

日野博之（Center for International Global Studies, Duke University/
元ケニア首相アドバイザー（JICA専門家）／元IMFアジア太平洋地域事務所長）
基調講演 ”From Divided Pasts to Cohesive Futures: Reflections on Africa”

15:45－16:45

パネル・ディスカッション
パネリスト：石川 薫（川村学園女子大学／学校法人川村学園 理事／
国際教養大学／元カナダ大使・エジプト大使・
外務省経済局長）
テショメ イマナ（アディスアベバ大学社会科学学部）
高橋 基樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科／神戸大学）
玉木 林太郎（国際金融情報センター理事長／元財務官／
元OECD事務次長）
日野 博之（Center for International Global Studies,
Duke University）
モデレーター：大野泉（JICA研究所長）－ 112 －

16:45－17:10

質疑応答

17:10－17:15

まとめと閉会の辞
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所長）

International Conference on Trade, Financial Integration and Macroeconomic Dynamics &IEFS Japan 2019 Annual Meeting（科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／RIEB セミナー／六甲フォーラム／神戸大学六甲台後援会 共催）
開催日：
会2019 年 11 月 15 日～17 日

場： 神戸大学社会科学系フロンティア館 プレゼンテーションホール
（フロンティア館 3 階）

プログラム：
15th of November 201914:00－14:10
Opening Speech 1
Takashi KAMIHIGASHI (IEFS Japan President / RIEB, Kobe University)－16:00
14:10－

Afternoon Session
Chair: Kazuo MINO (Graduate School of Economics, Doshisha University)

14:10－15:00

Teruyoshi KOBAYASHI (Graduate School of Economics, Kobe University)“Characterizing the Dynamics of Financial Networks”

15:10－16:00

Makoto NIREI (Graduate School of Economics, The University of Tokyo)“Menu Costs and the Volatility of Inflation”

16:00－16:20

Coffee Break－17:20
16:20－

Poster Session
Boming CHEN (Kobe University)“The Complementarity Between Skills and Communication Technologies:
Implications on the Structure of Teleworking”
Haitao CHENG (Hitotsubashi University)“Firm Locations, Cosumption Pollution and Tax”
Masakazu EMOTO (Kobe University)“Economic Growth and Wealth Distribution with Tax Evasion and Social Norm”
Makoto HIRONO (Doshisha University)“Pension, retirement, and Growth in the Presence Heterogeneous Elderly”
Kenichi KURITA (Kyushu University)“The Effect of Ability Groupig on Student Achievement in Knowledge Sharing”－ 113 －

Hai VU LE (Kyoto University)“Credit Standards and Business Cycle in a Small Open Economy”
Shohei MOMODA (Kyoto University)“Does Autimation Technology Reduce Wage?”
Kunihiko SATO (Hitotsubashi University)“Two Types of Export-platform FDI with Heterogeneous Firms
Including Communication Costs”
Ryosuke SHIMIZU (Kyoto University)“Monetary Policy and Asset Bubbles in a Small Open Economy”
Mizuki TSUBOI (University of Hyogo)“An Analytical Inquiry into the Growth-Uncertainty Nexus”
Trang TRAN (Hitotsubashi University)“Mulitinational Firm’s Location Decision: Distance vs. Connectivity”
Kohei OKADA (Osaka University)“Intergenerational Mobility, Automation, and Development”
17:40－

Reception at Sakura

16th of November 20199:50－10:00
Opening Speech 2
Noritsugu NAKANISHI (Graduate School of Ecnomics, Kobe University)－12:00
10:00－

Morning Session
Chair: Fumio DEI (Kobe University)

10:00－10:50

Ping WANG (Washington University in St. Louis/FRB of St. Louis / NBER)“Innovation, Growth, and Dynamic Gains from Trade”

10:50－11:10

Coffee Break

11:10－12:00

Raymond RIEZMAN (Aarhus University / UC, Santa Barbara / University of
Iowa)“Trade Wars, Technology and Productivity”

12:00－13:20－16:30
13:30－

Lunch
Afternoon Session
Chair: Tomotsu NAKAMURA (Graduate School of Economics, Kobe University)

13:30－14:20

Koichi FUTAGAMI (Graduate School of Ecnomics, Osaka University)“Risk Aversion, Longevity, and Fertility in an Overlapping Generations Model”

14:20－14:40

Coffee Break

14:40－15:30

Ryoji OHDOI (School of Engineering, Tokyo Institute of Technology)“Trade, Growth, and International Transmission of Financial Shocks”－ 114 －

15:40－16:30

Been-Lon CHEN (Institute of Economics, Academia Sinica)“Optimal Income Taxation over the Life Cycle in a Mirrlees Model with Human
Capital Investment”

17:30－

Conference Dinner (Academia Building, Rm.502)

17th of November 2019－12:30Morning Session
9:30－
Chair: Lijun ZHU (Institute of New Structural Economics, Peking University)
9:30－10:20

Kazuo MINO (Graduate School of Economics, Doshisha University)“Public Debt and Economic Growth with Financial Frictions”

10:20－10:40

Coffee Break

10:40－11:30

Takuma KUNIEDA (School & Graduate School of Economics, Kwansei Gakuin
University)“Financial Destabilization”
Chong Kee YIP (Department of Economics, Chinese University of Hong Kong)“Marketization, Balanced-Budget Taxation and Economic (In) Stability”

11:40－12:30
12:30－13:30

Lunch－16:30
13:30－

Afternoon Session
Chair: Lijun ZHU (Institute of New Structural Economics, Peking University)

13:30－14:20

Daisuke IKEDA (Bank of Japan)“Econometric Analysis of Monetary Policy at the Zero Lower Bound”

14:20－14:40

Coffee Break

14:40－15:30

Yong WANG (Institute of New Structural Economics, Peking Univeristy)“Human Capital, Industrial Dynamics and Economic Growth”

15:40－16:30

Kazuo NISHIMURA (RIEB, Kobe University / Kyoto University / RIETI)“Flying or Trapped?”

16:30－16:40

Concluding Remarks
Junko DOI (Graduate School of Economics, Kansai Univeristy)
Yungfang HU (Graduate School of Ecoomics, Kobe University)

Workshop on Skills & Time Zones（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催）
開催日：

2019 年 11 月 26 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

会議室（新館 2 階）

－ 115 －

プログラム：14:30－15:40
15:50－17:00

James MARKUSEN (Department of Economics, University of Colorado)“Per Capita Income and the Demand for Skills”
Ann CARLOS (Department of Economics, University of Colorado)“State Capacity, Land Tax and Tax Evasion, London 1720 – 1725”

Three Lectures on Useful Concepts and Tools in Econometrics（RIEB セミナー／六甲フォーラム／神戸大学先端融合研究環／神戸大学社会システム
イノベーションセンター／科研基盤研究（A）「データサイエンスのアプローチによる金融リスク管理とその波及メカニズムに関する研究」 共催）
開催日：

2019 年 12 月 11 日・12 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

会議室（新館 2 階）

プログラム：
Lecturer: Keunkwan RYU (Department of Economics, Seoul National University)
11th of December 2020
15:10－16:40
Keunkwan RYU (Department of Economics, Seoul National University)
Lecture 1: Overview of Econometrics“Statistical inference: Classical vs. Bayesian approaches (Hypothesis testing vs.
Model selection, Objective oriented inferences, Lindley's paradox)
Classification: Direct vs. Indirect, Simple vs. Detailed”
12th of December 2020
13:30－15:00
Lecture 2: Direct Classification“Conditional independence assumption (CIA), matching vs. multiple regression,
propensity score matching (PSM), difference in differences (DinD)”
15:10－16:40

Lecture 3: Indirect Classification“Observables vs. unobservables, instrumental variables (IV), treatment
heterogeneity and LATE, regression discontinuity (RD)”Other Issues: Complementarity in size between data and model (small vs. big data,
small vs. big model, XOR problem and deep neural network model, classification
and regression trees (CART)The 10th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日：

2019 年 12 月 22 日会

神戸大学アカデミア館 5 階 501・502・504 教室

場：－ 116 －

プログラム：12:40－12:50

Opening Ceremonry
Laixun ZHAO (RIEB, Kobe University / TJAR Managing Editor)
Nobuaki HAMAGUCHI (RIEB, Kobe University)

12:50－14:05

Keynote Speech
Moderator: Keishi FUJIYAMA (RIEB, Kobe University)
Jeong-Bon KIM (College of Business, City University of Hong Kong)“Accounting Research: Current State and Future Direction”

14:05－14:15

Photo Session (Group Photo)

14:15－14:30

Coffee Break

14:30－16:05

Concurrent Session A
Moderator: Zilong ZHANG (Department of Accountancy, City University ofHong Kong)

14:30－15:00

Kai Cheung CHU (School of Accounting and Finance ,The Hong Kong
Polytechnic University)“Distress Risk Puzzle and Analyst Forecast Optimism”

15:00－15:30

Yuki HORIE (Graduate School of Business Administration, Hitotsubashi
University)“The Impact of Fair Disclosure Regulation on Analyst Forecasts: Evidence fromJapan”

15:30－16:00

Zilong ZHANG (Department of Accountancy, City University of Hong Kong)“Learning through Difficult Times: Evidence from Financial Analysts”

14:30－16:05

Concurrent Session B
Moderator: Wan Wongsunwai (School of Accountancy, The Chinese University ofHong Kong)

14:30－15:00

Henock LOUIS (Smeal College of Business, The Pennsylvania State University)“Perceived Audit Quality and Firm Value: Evidence from Investors' Reaction to
the Revelation of Limiting Liability Agreements in Audit Engagement Letters”

15:00－15:30

Philip Keejae HONG (School of Accounting, Central Michigan University)“Temporal Disaggregation and Post-Earnings Announcement Drift: Evidence
from Monthly Comparable Store Sales Disclosures”

15:30－16:00

Wan Wongsunwai (School of Accountancy, The Chinese University ofHong Kong)“The Information Content of Cost Behavior Components”

14:30－16:05

Concurrent Session C
Moderator: Chia-Ling CHAO (Department of Accounting and Information
Technology)－ 117 －

14:30－15:00

Rui GE (Shenzhen Audencia Business School, Shenzhen University)“Obscured by Clouds: The Impact of Weather-induced Managerial Mood on
Corporate Tax Avoidance”

15:00－15:30

Hong XIAO (Department of Accounting, Xiamen University)“The Effect of Network Public Opinion Attention on Bank's Risk Text
Information Disclosure Strategy”

15:30－16:00

Chia-Ling CHAO (Department of Accounting and Information Technology)“CEO Succession, Audit Pricing, and Firm Value: The Role of Supply Chain
Knowledge”

16:05－16:25

Coffee Break

16:25－18:00

Concurrent Session D
Moderator: Jeffrey NG (School of Accounting and Finance ,The Hong Kong
Polytechnic University)

16:20－16:55

Zili ZHUANG (School of Accountancy, The Chinese University of Hong Kong)“Operating Leverage and Bond Yield Spreads: Differentiating Between Cash andAccrual Operating Leverage”

16:55－17:25

Wentao WU (Reh School of Business, Clarkson University)“Short-selling Before Data Breach”

17:25－17:55

Jeffrey NG (School of Accounting and Finance ,The Hong Kong Polytechnic
University)“Cross-market Information Transfer and Voluntary Corporate Disclosure:
Evidence from Stock Options Trading”

16:25－18:00

Concurrent Session E
Moderator: Rajesh VIJAYARAGHAVAN (UBC Sauder School of Business)

16:20－16:55

Hao-Chang SUNG (Department of Finance, College of Economics,
Jinan University)“Product Market Competition and Real Activities Manipulation: Theory andImplications”

16:55－17:25

Jerry CHEN (Faculty of Business and Economics, The University of Auckland)“Aggressive R&D Investments in Pre-IPO Years: the Signalling Explanation”

17:25－17:55

Rajesh VIJAYARAGHAVAN (UBC Sauder School of Business)“Natural Disasters, Loan Loss Accounting and Subsequent Lending”

16:25－18:00

Concurrent Session F
Moderator: Chang LI (School of Business, University of Kansas)

16:20－16:55

Qingmei Xue (Deparmtnet of Accounting, Nanjing University)“Industry Norms, Regulator Concerns and Audit Judgement”－ 118 －

16:55－17:25”
17:25－17:55
18:30－19:30

Muhammad Shahin Miah (Department of International Business, Faculty ofBusiness Studies University of Dhaka)“Accounting Standard Complexity, Analyst Forecast Properties, and Auditor
Industry Specialization
Chang LI (School of Business, University of Kansas)“Audit Firms' Corporate Social Responsibility Activities and Auditor Reputation”
After Session at Restaurant Sakura

RIEB セミナー (TJAR Workshop 主催)
開催日：

2019 年 12 月 23 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
10:00－11:15

会議室（新館 2 階）Jeong Bon KIM (Department of Accountancy, City University of Hong Kong)“Capital Market-Based Accounting Research: Past, Present and Future”

11:30－12:30

Hyonok KIM (Faculty of Business Administration, Tokyo Keizai University)“Earnings Management and Stock Market Listing”

14:00－15:00

Toshio MORIWAKI (Faculty of Economics and Business Administration,
The University of Kitakyushu)“Intraday Price Discovery Process to Earnings Announcements: Evidence fromJapan”CCSS Workshop on Computational Social Science(神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・
シミュレーション」共催)

開催日：

2020 年 1 月 6 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
10:30－11:00

11:00－11:30

会議室（新館 2 階）Yohsuke MURASE (Center for Computational Science, RIKEN)“A Software Framework for Parameter-space Exploration and its Application toSocial Network Modeling”
Kazutoshi SASAHARA (Graduate School of Informatics, Nagoya University)“Emergence of Online Echo Chambers”－ 119 －

Workshop on Trade, Finance & Innovation(RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催)
開催日：

2020 年 1 月 31 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
10:00－10:50

11:00－11:50
11:50－14:00

調査室（兼松記念館 1 階）

Noriaki MATSUSHIMA (Institute of Social and Economic Research,
Osaka University)“Naked Exclusion under Exclusive-offer Competition: Experiment”
Tatsuyoshi MIYAKOSHI (Faculty of Science and Engineering, Hosei University)“Public Security and Public Goods Provision”
Lunch Break

14:00－14:50

Colin DAVIS (The Institute for the Liberal Arts, Doshisha University)“Innovation for Sale”

15:00－15:50

Yongjin WANG (School of Economics, Nankai University)“Escaping from Distortion via Exporting”

16:00－16:50

Charles Yuji HORIOKA (RIEB, Kobe University)“The Feldstein-Horioka Puzzle after Forty Years”

Workshop on Public Policies and Time Zones(RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」共催)
開催日：

2020 年 2 月 26 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

会議室（新館 2 階）

プログラム：
13:20－14:10

Tatsuyoshi MIYAKOSHI (Faculty of Science and Engineering, Hosei University)“The Bystander Effect and Private Provision of Public Goods”

14:20－15:10

Dan SHENG (School of Economics, Nankai University)“VAT Tax Reform and Firm Markups”

15:20－16:10

Pramod SUR (Asian Growth Reseazrch Institute)“Famine and Wealth Inequality: Evidence from China”
Yongjin WANG (School of Economics, Nankai University)“Why Distance Matters for Online Trade”

16:20－17:10－ 120 －

17:20－18:10

Junichi ITAYA (Graduate School of Economics)“Replicator Dynamics of Welfare Stigma”

CCSS School on Computational Social Science(神戸大学計算社会科学研究センター主催、RIEB セミナー共催)
開催日：
会

2020 年 2 月 28 日～3 月 1 日

場： 神戸大学社会科学系フロンティア館 プレゼンテーションホール
（フロンティア館 3 階）

プログラム：
28th of February
9:00－9:10

Opening
Takashi KAMIHIGASHI (Director of Computational Social Science,
Kobe University)

9:10－10:40

Serge GALAM (Institut d'Etudes Politiques de Paris)“Predicting Disruptive and Unexpected Political Events Like the Brexit andTrump Victories: Sociophysics Opens a New Path, Part 1”

10:40－11:00

Coffee Break

11:00－12:30

Scott HALE (Oxford Internet Institute, Oxford University)“Toward Representative Social Sensing: Addressing Inclusion Bias in Social
Media Datasets”

29th of February
9:00－10:30

Corrado DI GUILMI (Department of Economics, University of Technology
Sydney)“Agent-based Modelling in Macroeconomics”

10:30－11:00

Coffee Break

11:00－12:30

Corrado DI GUILMI (Department of Economics, University of Technology
Sydney)“Statistical Mechanics Representation of Agent-based Models”

1st of March
9:00－10:30

Scott HALE (Oxford Internet Institute, Oxford University)“Monitoring Health Misinformation: An Early-detection Methodology Using
Word Embeddings and Semantic Change Methods”

10:30－11:00

Coffee Break

11:00－12:30

Serge GALAM (Institut d'Etudes Politiques de Paris)“Predicting Disruptive and Unexpected Political Events Like the Brexit andTrump Victories: Sociophysics Opens a New Path, Part 2”－ 121 －

12:30－12:45

Closing
Takashi KAMIHIGASHI (Director of Computational Social Science,
Kobe University)－ 122 －

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 12 年 6 月 中央研究院経済研究所（中華民国）
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所（ブラジル連邦共和国）
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 6 月 漢陽大学経済研究所（大韓民国）
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 3 月 北京大学経済学院（中華人民共和国）
平成 28 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科（シンガポール）
平成 28 年 7 月 忠南大学校経営経済研究所（大韓民国）－ 123 －

9 海外からの招聘者（2017 年～2019 年度）
年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

2017
外国人研究員2017.4.11

セミナー講師～2017.5.12

セミナー講師2017.4.18

ハワイ大学マノア校シャイドラー・カレ セミナー講師

2017.5.9

ッジ・オブ・ビジネス及び研究打ち合わせ～2017.5-11

セミナー講師2017.5.16

オーストラリア国立大学経済学研究学院 セミナー講師

2017.6.5

博士課程及び研究打ち合わせ～2017.6.9

セミナー講師2017.6.7

セミナー講師2017.6.19

セミナー講師2017.6.19

Ashish MALIK

ニューキャッスル大学商法学部

今井

マンチェスター大学経済学部

克

S. Ghon RHEE

Jerry L. JORDAN

Qingyin MA

ケイトー研究所

講師

准教授

特別教授

客員研究員

Minchul YUM

マンハイム大学経済学部

仲田泰祐

連邦準備理事会

柴山

克行

ケント大学ケインズカレッジ

助教

講師－ 124 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

メキシコ自治工科大学経済研究所
手島健介

セミナー講師
准教授

Miaojie YU

Wei TIAN

T. Armstrong
CHANGSAN

用

務

期間

2017.6.30～2017.7.1

外国人研究員2017.8.1

国際シンポジウム講師～2017.8.31

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

招へい外国人研究者

2017.8.1

准教授

国際シンポジウム講師～2017.8.31

シンポジウム講師

2017.8.7

国際シンポジウム講師

2017.8.28

及び研究打ち合わせ～2017.9.3

国際シンポジウム講師

2017.8.28

及び研究打ち合わせ～2017.8.31

国際シンポジウム講師

2017.8.28

及び研究打ち合わせ～2017.8.31

北京大学国家発展研究院

インド総領事館教授

総領事

Weimin HU

国立政治大学財政学系

Bing LI

中央財経大学国際経済貿易学院

Zhiyuan LI

復旦大学経済学院

准教授

准教授

准教授

2017.9.20
Alan David PEARMAN リーズ大学ビジネススクール

教授

招へい外国人研究者～
2017.10.19

Roberto SERRANO

ブラウン大学経済学部

セミナー講師2017.9.27

及び研究打ち合わせ～2017.9.29

教授－ 125 －

年度

氏名Scott ROZELLE

Travis SELMIER

Junior MAIH

所属

研

究

目

的

・

スタンフォード大学フリーマン・スポグ
リ国際研究所ノルウェー中央銀行

セミナー講師2017.11.1

及び研究打ち合わせ～2017.11.2

セミナー講師2017.11.2

セミナー講師2017.11.8

及び研究打ち合わせ～2017.11.9

セミナー講師2017.11.8

及び研究打ち合わせ～2017.11.9

シニアアドバイザー

ベルリン自由大学経営経済学部

Joerg SYDOWベルリン自由大学経営経済学部

期間2017.10.4

客員研究員

Manuel NICKLICH

務

セミナー講師シニア・フェロー

インディアナ大学政治学部

用

助教

教授

2017.11.21
Gregory JACKSON

ベルリン自由大学経営経済学部教授

セミナー講師～2017.11.22

Xiaosong WANG

Guanghua WAN

Guobing SHEN

国際シンポジウム講師
中国人民大学経済学院

教授～
及び研究打ち合わせ

国際シンポジウム講師
復旦大学経済学院教授

2017.12017

2017.12.7～

及び研究打ち合わせ

国際シンポジウム講師
復旦大学経済学院

2017.12.7

教授

2017.12.10

2017.12.7～

及び研究打ち合わせ－ 126 －

2017.12.10

年度

氏名

Haichao FAN

Dazhong CHENG

所属

研

復旦大学経済学院

復旦大学経済学院

教授

Guang MA2017.12.7

2017.12.10

2017.12.7

准教授

及び研究打ち合わせ～2017.12.9

国際カンファレンス講師

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

助教

ノースカロライナ大学ベルクビジネスカ
助教

ニューサウスウェールズ大学オーストラ講師

カリフォルニア州立大学ビジネス経済カ教授

シンガポール国立大学ビジネススクール
助教－ 127 －

2017.12.10

2017.12.7

シンガポール国立大学ビジネススクール

レッジ

期間

国際シンポジウム講師
教授

リアビジネススクール

務～
及び研究打ち合わせ

レッジ

用

～

国際シンポジウム講師

ハーバードビジネススクール

Haihong HE・及び研究打ち合わせCharles CY WANG

Lili DAI

的准教授

復旦大学経済学院

Keejae Philip HONG

目

国際シンポジウム講師

Changyuan LUO

Hojun SEO

究

年度

氏名

Yangyang CHEN

Yiqing TAN

Yuan HUANGDavid LAU

Pao-Lien CHEN

Yongseung JUNG

Tomasz OLEJNICZAK

Chuan-Kai LEE

所属

研

香港理工大学会計金融学院

准教授

香港城市大学ビジネスカレッジ

目

的

・

准教授

2018.1.6

国際カンファレンス講師

2018.1.6

セミナー講師2018.1.15

講師

准教授

期間

国際カンファレンス講師

オークランド大学会計ファイナンス学部

国立清華大学科技管理研究所

務2018.1.6

程香港理工大学会計金融学院

用国際カンファレンス講師

博士課

外国人研究員2018.2.2～2018.3.3

慶熙大学校経済学部会経済研究所教授／大阪大学社

コズミンスキー大学経営学部
京大学

セミナー講師2018.2.13

助教／東 セミナー講師

2018.2.17

外国人研究員

特任研究員

国立清華大学及び研究打ち合わせ

准教授

招へい外国人研究者～2018.2.18

2018.2.26～2018.5.31

Jorge Mario MARTINEZ ECLACメキシコ副本部貿易産業部
PIVA

究

長

課 セミナー講師
及び研究打ち合わせ－ 128 －

2018.3.16～2018.3.30

年度

氏名

Enrique PERUZZOTTI

Faqin LIN

所属

研

目

的

・

用

務

期間

トルクァト・ディ・テラ大学国際関係学 セミナー講師

2018.3.14

部～2018.3.26

教授

及び研究打ち合わせ

中央財経大学国際経済与貿易学院

准教 国際シンポジウム講師

授

Cui HU

中央財経大学国際経済貿易学院

Mohan ZHOU

中央財経大学国際経済貿易学院

Xiaopeng YIN

究及び研究打ち合わせ～2018.3.20

国際シンポジウム講師

2018.3.18

及び研究打ち合わせ～2018.3.20

国際シンポジウム講師

2018.3.18

及び研究打ち合わせ～2018.3.20

准 国際シンポジウム講師

2018.3.18

及び研究打ち合わせ～2018.3.20

国際シンポジウム講師

2018.3.18

及び研究打ち合わせ～2018.3.20

国際シンポジウム講師

2018.3.18

及び研究打ち合わせ～2018.3.20

国際シンポジウム講師

2018.3.16

及び研究打ち合わせ～2018.3.22

国際シンポジウム講師

2018.4.12

准教授

助教

対外経済貿易大学国際経済貿易学院
教授

Yuwan DUAN

中央財経大学国際経済貿易学院

Bing LI

中央財経大学国際経済貿易学院

Kar-yiu WONG

ワシントン大学経済学部

2018.3.18

助教

准教授

教授

2018
Jin Dong PARK

College of Business and Economics, Towson
University, Associate Professor－ 129 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

University of Cape Town, the Southern
日野博之

Africa Labour & Development Research

外国人研究員（客員教授）

笹原

彰

聡史

Travis SELMIER

2018.5.22

及び研究打ち合わせ～2018.5.23

セミナー講師2018.6.11

セミナー講師2018.6.22

セミナー講師2018.6.25

及び研究打ち合わせ～2018.6.26

セミナー講師2018.6.27

セミナー講師2018.6.27

Department of Economics, Southern

外国人研究員（客員教授）

2018.7.2

Methodist University, Professor

国際シンポジウム講師～2018.8.1

セミナー講師2018.7.15

School of Economics, The University of
Queensland, Lecturer

Department of Political Science, Indiana
University Bloomington, Visiting Scholar

Centro de Investigación Económica,
手島健介

Instituto Tecnológico Autónomo de México
(ITAM), Assistant Professor

日野

将志

岡畑

信秀

Santanu ROY

2018.5.7

セミナー講師

University of Idaho, Assistant Professor of
Economics

田中

期間～2018.6.29

Unit (SALDRU), Visiting Professor

College of Business and Economics,

務

Department of Economics, The Ohio State
University, Ph.D. student

Department of Economics, The Ohio State
University, Ph.D. student

Board of Revenue for Rajasthan and
V.Srinivas, IAS

Chairman, Rajasthan Tax Board,
Government of Rajasthan, India, Chairman－ 130 －

年度

氏名

所属

研

Human Resources Management and Asian
Fabian FROESE

Business, Georg-August-University
Göttingen, Professor

海道

林

宏明

貴志

Lijun PAN

Department of Economics, Boston
University, Associate Professor

Adam Smith Business School, The
University of Glasgow, Professor

南京大学商学院

Kenneth Neil KUTTNER College, Professor／神戸大学経済経営研

仲田

泰祐

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師2018.7.17

及び研究打ち合わせ～2018.7.18

セミナー講師2018.7.20

国際シンポジウム講師

2018.7.25

外国人研究員（客員准教授）

2018.8.3

セミナー講師～2018.9.3

セミナー講師2018.9.16

及び研究打ち合わせ～2018.9.28

セミナー講師2018.9.18

国際シンポジウム講師

2018.10.2

国際シンポジウム講師

2018.10.2

助教

Department of Economics, Williams

究所

究リサーチフェロー

The Federal Reserve Board, Principal
Economist

School of Business, Economics and Law,中村

北斗リッカード University of Gothenburg, AssistantProfessor

Soniya BILLORE

幸若

完壮

Department of Marketing, Linnaeus
University, Senior Lecturer

Department of Engineering Mathematics,
University of Bristol, Research Associate－ 131 －

2018.10.25
国際シンポジウム講師～
2018.10.26

年度

氏名

Mengqiao XU

所属

研Dalian University of Technology,
Postdoctoral Research Fellow

究

目

的

・

用

務

期間
2018.10.25

国際シンポジウム講師～
2018.10.26

2018.10.25
Alain BARRAT

Aix Marseille University, Research Scientist 国際シンポジウム講師～
2018.10.26

2018.10.25
Ciro CATTUTOISI Foundation, Scientific Director

国際シンポジウム講師～
2018.10.26

2018.10.25
Kimmo KASKI

Aalto University, Professor

国際シンポジウム講師～
2018.10.26

Bin SHENG

Bin QIU

Jianzhong HUANG

Jiandong JU

Fausto MEDINA-LOPEZ

School of Economics, Nankai University,

国際シンポジウム講師

Professor

及び研究打ち合わせ

School of Economics and Management,

国際シンポジウム講師

Southeast University, Professor

及び研究打ち合わせShanghai University of International

国際シンポジウム講師

Business & Economics, Professor

及び研究打ち合わせ

Department of Economics, Tsinghua

国際シンポジウム講師

University, Professor

及び研究打ち合わせ

米州開発銀行～－ 132 －

2018.11.19

2018.11.20

2018.11.19～
2018.11.20

2018.11.19～

セミナー講師
主席駐在員

2018.11.20～

特別シニアアドバイザー／元アジア事務所

2018.11.19

2018.11.20

2018.11.22

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間
2018.11.28

Ke MAI

シンガポール国立大学

助教授

神戸大学外国人共同研究者～
2018.12.28

星岳雄

Gilles DUFRENOT

Zili ZHUANG

Wan WONGSUNWAI

Xu ZHANG

Daniel SAAVEDRA

Angie WANG

古川

知志雄

Shorenstein Asia-Pacific Research Center,

セミナー講師2018.12.5

Stanford University, Professor

国内シンポジウム講師～2018.12.6

国際シンポジウム講師

2018.12.7

国際カンファレンス講師

2019.1.5

国際カンファレンス講師

2019.1.5

国際カンファレンス講師

2019.1.5

国際カンファレンス講師

2019.1.5

国際カンファレンス講師

2019.1.5

Faculty of Economics and Management,
Aix-Marseille University, Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

University of Macau, Ph.D.

University of California, Los Angeles,
Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Professor

Massachusetts Institute of Technology, Ph.D. セミナー講師

2019.1.8

Candidate／東京大学～2019.1.9

特任研究員－ 133 －

及び研究打ち合わせ

年度

氏名

所属

研

Department of Economics, Vrije Universiteit
渡辺誠

Amsterdam / Tinbergen Institute, Associate
Professor

孫寧

南京審計大学社会与経済研究院

教授

究

目

的

・

用

務

期間

国内シンポジウム講師

2019.1.11

及び研究打ち合わせ～2019.1.12

セミナー講師2019.1.30

外国人研究員（客員教授）

2019.1.7

国際シンポジウム講師～2019.2.8

セミナー講師2019.2.8

神戸大学招聘外国人研究者

2019.3.1

国際シンポジウム講師～2019.9.20

国際シンポジウム講師

2019.3.9

国際シンポジウム講師

2019.3.9

国際シンポジウム講師

2019.3.19

及び研究打ち合わせ～2019.3.20

Tilburg University, Emeritus Professor ofJean-Francois
HENNART

International Management and Extramural
Fellow of the Center for Research in
Economics and Business／DIG, Politecnico
di Milano, Visiting Professor

仲田

泰祐

Ting ZHAO

PrabirBHATTACHARYA

Nalin BHARTIThe Federal Reserve Board, Principal
Economist

浙江工商大学経済学院

副教授

School of Management, Heriot-Watt
University, Associate Professor of
Economics

Indian Institute of Technology Patna,
Associate Professor

Wang Yanan Institute for Studies in
Hao JIN

Economics & School of Economics, Xiamen
University, Assistant Professor－ 134 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

2019
Qingliang FAN

Dan LI

School of Economics, Xiamen University,

セミナー講師2019.4.5

セミナー講師2019.4.5

セミナー講師2019.4.17

Japanese Politics, Yale University,

外国人研究員（客員准教授）

2019.5.14

Postdoctoral Associate

セミナー講師～2019.6.28

Associate Professor

School of Economics, Xiamen University,
Assistant Professor

Kenan-Flagler Business School, University
Mark H. LANG

of North Carolina, Thomas W. Hudson,
Jr./Deloitte L.L.P. Distinguished Professor

Scott Arthur WILBUR

Alberto Franco

Department of Economics, The University of 国際シンポジウム講師

2019.5.16

POZZOLO

Molise, Professor

及び研究打ち合わせ～2019.5.17

国際シンポジウム講師

2019.5.16

国際シンポジウム講師

2019.5.16

国際シンポジウム講師

2019.5.16

School of International Business, Southwest
Jian LU

University of Finance & Economics,
Professor

Institute of World Economics and Politics,
Wanting XIONG

Chinese Academy of Social Sciences,
Assistant Researcher

Mi DAI

Business School, Beijing Normal University,
Associate Professor

Robert-Christian

Department of Business Administration,

ZIEBELL

Technical University of Valencia, Researcher－ 135 －

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2019.5.22～2019.5.23

年度

氏名

Qing LIU日野将志

In Hwan JO

Timothy KAM

所属

研

School of Economics and Management,

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師2019.5.29

国際シンポジウム講師

2019.6.6

国際シンポジウム講師

2019.6.6

国際シンポジウム講師

2019.6.6

国際シンポジウム講師

2019.6.12

セミナー講師2019.6.14

Department of Computer Science, Aalto

国際シンポジウム講師

2019.6.17

University School of Science, Professor

及び研究打ち合わせ～2019.6.23

国際シンポジウム講師

2019.6.18

及び研究打ち合わせ～2019.6.23

国際シンポジウム講師

2019.6.19

及び研究打ち合わせ～2019.6.22

Tsinghua University, Professor

Department of Economics, The Ohio State
University, Ph.D. Student

Department of Economics, National
University of Singapore, Assistant Professor

Research School of Economics, Australian
National University, Associate Professor

Institute of Business Administration,
Joachim WOLF

Christian Albrechts-University zu Kiel,
Professor

Gregory CASEY

Kimmo KASKI

Department of Economics, Williams
College, Assistant Professor

Department of Engineering Mathematics,
増田直樹

University of Bristol,
Senior Lecturer

Jesus Gomez
GARDENES

Department of Condensed Matter Physics,
University of Zaragoza,
Associate Professor－ 136 －

年度

氏名MinHwan LEE

所属

研

究

目

的

・

用

務

School of Business, Inha University,

外国人研究員（客員教授）

2019.6.24

Professor

セミナー講師～2019.8.30

Department of Social Sciences, University
Jean-Pascal BASSINO

期間of Lyon, Professor／一橋大学経済研究所

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2019.6.28～2019.6.29

招へい研究員Arup MITRA

Institute of Economic Growth, Professor

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2019.7.6

セミナー講師2019.7.16

上海交通大学安泰経済管理学院

外国人研究員（客員教授）

2019.7.16

教授

セミナー講師～2019.8.16

School of Business and Economics, Vrije
Jos van OMMEREN

Universiteit Amsterdam,
Professor

秦向東

Wei ZHAO

Ishtiaq P. MAHMOOD

Serguey BRAGUINSKY

原朋弘

School of Economics, Zhejiang University,
Professor

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2019.7.19～2019.7.20

NUS Business School, National Universityof Singapore, Professor

セミナー講師及び研究打ち合わせ

2019.7.22～2019.7.23

Department of Economics, University of
Maryland, Professor

Department of Economics, University of
Maryland, Ph.D. Student－ 137 －

セミナー講師2019.7.26

セミナー講師2019.7.26

年度

氏名

Huseyin OZTURKAndrew SMITH

所属

研

Central Bank of the Republic of Turkey,
Tokyo Office, Representative

究

目

的

・

用

務

セミナー講師及び研究打ち合わせ期間

2019.7.27～2019.7.28

Institute for Transport Studies, University ofLeeds, Professor

セミナー講師2019.8.9

セミナー講師2019.8.22

School of Engineering and Information
Milad GHASRI

Technology, The University of New South
Wales, Lecturer

2019.8.24
蒋 含明

江西財経大学

国際経貿学院准教授

神戸大学招聘外国人研究者～(2020.4.23)

Matthew McCARTNEY

Gregory F. UDELL

Jianye YAN

Xiaodong ZHURobert DEKLE

Oxford School of Global and Area Studies,

国際シンポジウム講師

2019.9.28

University of Oxford, Professor

及び研究打ち合わせ～2020.9.29

セミナー講師2019.9.28

Institute of New Structural Economics,

国際シンポジウム講師

2019.10.5

Peking University, Associate Professor

及び研究打ち合わせ～2020.10.8

Kelley School of Business, Indiana
University, Professor

Department of Economics, University ofToronto, Professor

国際シンポジウム講師

2019.10.6～2020.10.8

Department of Economics, University ofSouthern California, Professor－ 138 －

国際シンポジウム講師

2019.10.7

年度

氏名

Min-Teh YU

所属

研

Providence University & National Chiao
Tung University, President / Professor

Department of Management, Technology
Peter EGGER

and Economics, KOF Swiss Economic
Institute, Professor

Miaojie YU

目

的

・

国際シンポジウム講師

国際シンポジウム講師

国際シンポジウム講師

University, Professor

及び研究打ち合わせ

The University of North Carolina at
Greensboro, Professor

用

務

期間

2019.10.7

2019.10.9～

及び研究打ち合わせ

Natioial School of Develoment, Peking

Bryan School of Business and Economics,
Nir KSHETRI

究2020.10.13

2019.10.10～

国際シンポジウム講師

2020.10.12

2019.10.10～

及び研究打ち合わせ2020.10.15

CNRS and CREST-INSEE, Paris, Senior
Jean-Michel
GRANDMONT

Research Director/ University Cà Foscari
Venice, Professor/Corps des Ponts et
ChausséesÉcole Nationale des Ponts et国際シンポジウム講師

2019.10.11～

及び研究打ち合わせ2020.10.16

Chaussées, Ingénieur Général
Chu Hai College of Higher Education Hong
Eden Siu Hung YU

Kong, Vice President (Research) / Chair
Professor of Economics

国際シンポジウム講師～
及び研究打ち合わせ

Department of Economics, Southern
Santanu ROY

Methodist University, Professor and国際シンポジウム講師

Department Chair/University Distinguised

及び研究打ち合わせ

Department of History, University of

国際シンポジウム講師

Illinois, Professor Emeritus

及び研究打ち合わせ－ 139 －

2020.10.15

2019.10.12～

Professor

Ronald P. TOBY

2019.10.12

2020.10.15

2019.10.12～
2020.10.15

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Groupement de Recherche en Economie
Quantitative d'Aix Marseille (GREQAM),
Alain VENDITTI

Research Director/

国際シンポジウム講師

Accounting, Law, Finance and Economics

及び研究打ち合わせ2019.10.13～

Department, EDHEC Business School,2020.10.15

Professor
Department of Economics, Yale University,
浜田

宏一

Tuntex Emeritus Professor of Economic／内閣官房参与／東京大学名誉教授 s

国際シンポジウム講師

2019.10.13～

及び研究打ち合わせ2020.10.15
2019.10.31

Bingbing HU

School of Business, Hong Kong Baptist

セミナー講師2019.11.3

University, Associate Professor

神戸大学招聘外国人研究者～
2020.11.18

Department of Economics, Washington
Ping WANG

University in St. Louis, Professor / FRB of
St. Louis / NBER

Department of Economics and Business
Raymond RIEZMAN

Economics, Aarhus University / UC /University of Iowa, Visiting Professor

Been-Lon CHEN

Chong Kee YIP

Yong WANG

国際シンポジウム講師～
及び研究打ち合わせ

国際シンポジウム講師

2020.11.17

2019.11.15～

及び研究打ち合わせ

Institute of Economics, Academia Sinica,

国際シンポジウム講師

Professor

及び研究打ち合わせ

Department of Economics, Chinese

国際シンポジウム講師

University of Hong Kong, Professor

及び研究打ち合わせ

Institute of New Structural Economics,

国際シンポジウム講師

Peking University, Associate Professor

及び研究打ち合わせ－ 140 －

2019.11.15

2020.11.17

2019.11.15～
2020.11.17

2019.11.15～
2020.11.17

2019.11.15～
2020.11.17

年度

氏名

James MARKUSEN

Ann CARLOS

Keunkwan RYU

所属

研

究

目

的

・

用

務

国際シンポジウム講師

Colorado, Professor

及び研究打ち合わせ

Department of Economics, University of

国際シンポジウム講師

Colorado, Professor

及び研究打ち合わせ

Department of Economics, Seoul National

外国人研究員（客員教授）

2019.12.10

University, Professor

国際シンポジウム講師～2020.1.10～

Institute of Management (IIM)

2020.11.26

2019.11.25～
2020.11.26

2019.12.13
セミナー講師及び研究打ち合わせ

LucknowProfessor

Jeong-Bon KIM

2019.11.25

Department of Economics, University of

Human Rsourse Management, Indian
Ajay SINGH

期間～2019.12.14

Department of Accountancy, City University 国際シンポジウム講師

2019.12.20～

of Hong Kong, Professor

及び研究打ち合わせ

Kai Cheung CHU

Hong Kong Polytechnic University, Ph.D.

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Henock LOUISThe Pennsylvania State University, Professor 国際カンファレンス講師

2019.12.22

Rui GE

Shenzhen University, Assistant Professor

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Philip Keejae HONG

Central Michigan University, Associate
Professor－ 141 －

2019.12.24

年度

氏名

Hong XIAO

Zilong ZHANG

Wan WONGSUNWAI

Chia-Ling CHAO

Zili ZHUANG所属

研

Xiamen University, Professor

City University of Hong Kong, AssistantProfessor

The Chinese University of Hong Kong,
Associate Professor

National Chung Cheng University, Associate
Professor

The Chinese University of Hong Kong,
Associate Professor

究

目

的

・

用

務

期間

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Hao-Chang SUNG

Jinan University, Ph.D.

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Qingmei XUE

Nanjing University, Associate Professor

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Wentao WU

Clarkson University, Assistant Professor

国際カンファレンス講師

2019.12.22

Jerry CHEN

The University of Auckland, Lecturer

国際カンファレンス講師

2019.12.22－ 142 －

年度

氏名

Muhammad Shahin
MIAH

Jeffrey NG

所属

研University of Dhaka, Assistant Professor

The Hong Kong Polytechnic University,
Professor

RajeshUBC Sauder School of Business, Assistant

VIJAYARAGHAVAN

Professor

Chan LI

University of Kansas, Professor

Kamhon KAN

Corrado DI GUILMI

Institute of Economics, Academia Sinica,
Professor

究

目

的

・

用

務

期間

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

国際カンファレンス講師

2019.12.22

2019.12.23
セミナー講師及び研究打ち合わせ～
2019.12.24

UTS Business School, University ofTechnology Sydney, Senior Lecturer

セミナー講師2019.12.24

国際シンポジウム講師

2020.1.6

国際シンポジウム講師

2020.1.6

外国人研究員（客員教授）

2020.1.20

国際シンポジウム講師～

神戸大学招聘外国人研究者(2020.4.17)

University of Southern California, Viterbi
松井 暉

School of Engineering,
Ph.D. Student

Department of Computer Science,
Emilio FERRARA

University of Southern California,
Assistant Research Professor

Yongjin WANG

南開大学経済学院

教授－ 143 －

年度

氏名

所属

研

Center for Complex Network Research,
Michael DANZIGER

Northeastern University, Postdoctoral
Researcher

Rodrigo Pires deInstitute of International Relations,

CAMPOS

University of Brasilia, Associate Professor

Corrado DI GUILMIDan SHNEG

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

2020.1.30

及び研究打ち合わせ～2020.2.3

2020.2.1
神戸大学招聘外国人研究者～(2020.4.30)

国際シンポジウム講師

2020.2.25

Technology Sydney, Senior Lecturer

及び研究打ち合わせ～2020.3.1

南開大学経済学院

国際シンポジウム講師

2020.2.26

国際シンポジウム講師

2020.2.27

及び研究打ち合わせ～2020.3.5

教授

Oxford, Senior Research Fellow/Co-Directorof the Social Data Science MSc Programme

Serge GALAM

目

Department of Economics, University of

Oxford Internet Institute, the University of
Scott HALE

究

Institut d'Etudes Politiques de Paris, Director 国際シンポジウム講師

2020.2.27

of Research at CNRS

～2020.3.14

及び研究打ち合わせ－ 144 －

10 科学研究費補助金による研究（2018・2019 年度）
基盤研究（S）
研究課題
包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（2015～2019 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、髙橋 亘、貝原 俊也、北野 重人、
敦賀 貴之、堀井 亮、小林 照義、柴本 昌彦、岩佐 和道、小柳 義夫、齋
藤 政彦、佐野 英樹、地主 敏樹、立花 実
研究目的
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル
崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発
生後の危機管理の手法の確立も目指す。
基盤研究（A）
研究課題
日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究（2016～2019 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、西谷 公孝、遠藤 貴宏、松本 陽一、榎本 正博、
濱口 伸明、髙槻 泰郎、上東 貴志、喜田 昌樹
研究目的
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードが本年度から開始された。従来、我が国のコーポレート・ガバナンスは企業の永続的成長を目指し、経営者と株主との関係よりもむしろ、企業と従業員、金融機関、顧客、取引先との長期的信頼関係を基に構築され、日本型経営と呼ばれてきた。しかし、優れた経営を担保するための制度や慣行は少しずつ変容し、不祥事が表面化したり、経営破たんする企業が増えてきた。神戸大学が所蔵する企業原資料、
中でも、鐘紡資料には 100 年以上に及ぶ稟議書や帳簿などがほぼ完全な形で残されており、日本型経営の発生プロセスとその本質を明確化できる第 1 級の資料と考えられる。本研究では、鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言したい。
基盤研究（A）（海外）研究課題
南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク（2017～2022 年度）
研究組織
佐藤 隆広（研究代表者）、石上 悦朗、西山 博幸、絵所 秀紀、加藤 篤行、西尾 圭一郎、長田 華子、上池 あつ子、宇根 義己、鎌田 伊佐生、内川 秀二、安保 哲夫、上野 正樹
研究目的
本研究の課題は、目覚しい経済成長で日本企業から最も注目されているインド
・南アジア経済を、経済学・地域研究・経営学・地理学という多様なディシプリ
ンからなる混成研究チームによって、その産業発展の特殊性と普遍性のみならず
南アジア進出日系企業がその産業発展に果たす独自の役割にも焦点を当てて実証的に分析することである。本研究は、日系企業のグローバル生産ネットワーク
による南アジア産業発展の再編をハイブリットモデルと新新貿易理論をベースにして産業のみならず企業単位も含めて実証的に分析する。また、新しい政治経済学の立場から、南アジア産業発展の政治経済学も分析する。本研究によって、政治経済学的制約のもと、日系企業が南アジア産業発展に果たす役割が明らかに－ 145 －

され、南アジアの経済成長の長期展望が得られることが期待できる。
基盤研究（B）
研究課題
ラテンアメリカ発展停滞のパズル（2016～2018 年度）
研究組織
濱口 伸明（研究代表者）、高橋 百合子、村上 勇介、桑山 幹夫、村上 善
道
研究目的
目まぐるしく変化するラテンアメリカ・カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理解するための分析枠組として、この地域の固有性が取り入れられた構造主義
的アプローチによる、政治学と経済学の融合的研究を行う。本研究により、（1）
新自由主義改革がなぜ LACs の繁栄につながらなかったのか、（2）「黄金の 10 年」の社会的成果がすでに脆弱さを見せているのはなぜか、（3）これまで行われた諸改革が持続的な制度構築と高質なガバナンスに反映されたと評価できるか、（4）
国民の経済的厚生水準の上昇と安定につながらない企画を決定したことで代表
制民主主義への信頼が揺らぎ、ともすると汚職や非正規の取引がもの求められるのはなぜか、等の重層的な問題から成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像が明らかになる。
研究課題
研究組織
研究目的

貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験（2016～2020 年度）
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
貨幣のサーチ・モデルには、一般に広く価格及び社会的余剰が異なる均衡が無数に存在することが知られている。この無数に存在する定常均衡を使い、外生的ショックにより（定常均衡内で）ダイナミックに変動する現実的な状況を表現することができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。
そこで、当該研究は、カギとなる価格決定の要因に理論・実験両面から接近し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得るための実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにする。さらに実験結果から新たな均衡選択理論を構築する。

研究課題
研究組織
研究目的

人的資本と経済成長（2016～2020 年度）
西村 和雄（研究代表者）、上東 貴志、岩佐 和道、関根 仁博
我が国の経済成長は四半世紀に渡り低い水準にとどまり、2014年の一人あたりの名目GDPでは、日本は27位と9位のシンガポールや10位のアメリカに水をあけられた。経済成長と教育の効果が、国の競争力・豊かさ・大学の位置づけに関係しているのは明らかといえる。本研究は、人的資本の経済成長における役割について、理論、実証の立場から分析を行う。経済成長モデルで、人的資本の蓄積や世代間の公平性について理論的に分析を出し、教育投資の生産性への寄与について、幼児教育についての実証研究を行い、生産性や幸福感への効果を分析
する。

研究課題

両替商金融から近代金融へ：新資料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究（2016～2018 年度）
髙槻 泰郎（研究代表者）、宮本 又郎、結城 武延、小林 延人
本研究は、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。近世大坂の大両替商は、幕末に向けて収益を低下させ、明治初頭の銀目廃止によって打撃を受けたと一般的に理解されており、近世の金融市
場と近代のそれとは断絶するかのように描かれてきた。近年の研究によって、商人が利用する手形決済ネットワークが移行期においても機能していたことが明らかにされているが、大両替商の動向については、依然として不明な部分が多く

研究組織
研究目的

－ 146 －

残る。そこで本研究は、近世・近代大坂の金融界を牽引した商家・廣岡家の新発見資料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指す。
研究課題
研究組織
研究目的

企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究（2017～2020 年度）
松本 陽一（研究代表者）、中川 功一、渡辺 周
企業が永続的に存在しつづけるためには、変化し続ける環境に合わせて自らも変化しなければならない。そのために事業の見直しは重要な課題である。これは新規事業への進出と既存事業からの撤退によって行われるけれども、それには資源の再配分がともなう。社会制度上も法制度の面からも人員削減を避けたい日本
企業としては、既存事業の人員を再配分できなければ、たとえ低収益事業であっても簡単には撤退できない。資源の再配分は事業の構造改革を実現するための、ひとつの重要な鍵である。本研究では半導体産業を対象とする独自のデータベースを構築し、撤退と参入および資源の再配分の類型化を行い、事業構造の変革の成功要因を明らかにする。個別製品の販売動向まで補足可能なデータベースを構築し、従来の研究が実現できなかった程度の精細度で分析を行うのが本研究の特
色である。

研究課題
研究組織
研究目的

世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分析（2018～2022 年度）
Charles Yuji Horioka（研究代表者）、新見 陽子
これまでの研究では、世代間における社会経済的地位の相関が強く、社会経済的地位が代々継承される傾向にあることが示されている。しかし、親から子への世代間移転（親から子への教育投資や遺産、生前贈与など）が、世代間の社会経済的地位および格差の継承にどの程度貢献しているのかは明確にされていない。そのため、本研究の目的は、親から子への様々な形の世代間移転が、世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承にどの程度貢献しているのかを、
日本などからの個票データを分析することによって明らかにし、格差を軽減するための政策提言を行うことである。本研究の貢献は、（1）世代間の社会経済的地
位および格差の継承における世代間移転の役割について検証している点、（2）親から子への移転を網羅的に捉え、様々な形の世代間移転を考慮している点、（3）
国際比較を行っている点、（4）経済学的な観点から分析を行っている点である。

研究課題

中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析（2019～2023
年度）
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
We examine China’s labor market structure, focusing on how the labor-market reforms
affect Chinese trade and FDI. We aim to build a framework that can incorporate thehukou system, the partial loosening of hukou control, and its impacts on rural-urban
migration, their interplay with the surge of Chinese manufacturing, inward FDI andexports.

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人口減少、フィンテック
（2019～2021 年度）
家森 信善（研究代表者）、小川 光、永田 邦和、播磨谷 浩三、藤原 賢哉、
濱口 伸明、栗原 裕、奥田 真之、近藤 万峰、北野 重人、柳原 光芳
リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった 3 つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべ－ 147 －

き姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行
モデルにおける銀行行政の課題について分析し、政策当局や金融機関経営者に対して有効な政策提言を行う。
研究課題
研究組織
研究目的

社会・環境・経済問題の同時解決を目指すサステナビリティ会計の体系的研究（2019～2021 年度）
西谷 公孝（研究代表者）、國部 克彦、遠藤 貴宏、Mohammad HAIDER
本研究では、①社会・環境と株主・投資家を繋ぐ情報開示内容・情報の質の分析、②社会・環境と企業を繋ぐマテリアルフローコスト会計の分析の 2 つの側面から、③先進国偏重であった従来までの知見を標準化するために国際比較分析を行い、それらを学術的、実務的に一体化した社会・環境と企業の持続可能性を地球全体で同時に解決するための新しいサステナビリティ会計の開発やその利用に関す
る政策的課題を明らかにする。

基盤研究（C）
研究課題
動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析（2016～2018年度）
研究組織
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
研究目的
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、通常、家計の選好として相似拡大的選好が仮定され、さらに動学的貿易モデルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的ではないことが実証研究から明らかにされている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行うことである。具体的には、（1）生産の外部性、（2）
内生的時間選好と所得格差、（3）内生的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。
研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策（2016～2020 年度）
北野 重人
本研究は政界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、先進国の金融正常化後に生じる可能性がある新興国からの資本流出や危機に関して、それに対応する主要な 3 つのマクロ政策（金融政策、資本規制政策、為替相場制度の選択）について分析を行う。主な研究の目的は、マクロ経済学において近年活発に研究が進んでいる金融市場の不完全性、不完備性等を考慮した金融フリクシ
ョンに関するモデルをより明示的に導入することで、金融部門が未発達である新興国のマクロ政策に関して、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行うことである。
Outbound Japanese M&A and Target Employee（2016～2018 年度）
Ralf BebenrothThis kaken proposal is to research about outbound Japanese cross-border M&A. Alreadyin the late 80s, several unsuccessful acquisitions by Japanese firms were reported. In
recent years, it becomes again popular for Japanese firms to overtake foreign firms. This
research investigates about human resources at Japanese target firms abroad and tries tofind answer of how post-merger integrations of targets can be accomplished successfully.

－ 148 －

研究課題
研究組織
研究目的

ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向（2017～2019 年度）
佐藤 隆広
本研究「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」は、
近年、若年層が豊富に存在し経済成長も著しいインドを分析対象に設定し、全国
家族健康調査(NFHS)、全国標本調査(NSS)と年次工業調査(ASI)のミクロデータを用いて、1980 年代から最近までの人口・労働・不平等の長期的な動向を分析することを目的とする。本研究は、第一に、ミクロデータを用いて、1983 年から現在
までの 30 年間にわたる人口・雇用・賃金を地域別・男女別・教育別・産業別・従業上の地位別・カースト別・宗教別に推定し直して首尾一貫したインド人口・労働統計を再構築することを試みる。第二に、出生率・労働需給・賃金・不平等の決定要因に関する定量的な実証分析を行うことを通じて、インド労働市場の長期動向を規定するメカニズムを明らかにする。

研究課題

実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討（2017～2020 年度）
柴本 昌彦
金融市場・実体経済における金融政策の役割を理解するには経済理論モデルを用いることが必要不可欠であるが、その現実妥当性は現状では限定的である。特に、標準的な経済理論が想定している金融政策は現実の金融政策運営と整合的ではなく、現実のデータは理論モデルの含意を必ずしも統計的に支持しない。本研
究の目的は、マクロ計量経済学手法を現実のデータに応用することで総需要・総供給・金融政策の相互依存関係を再検討し、金融政策の役割の全体像を明らかにすることである。金融政策の役割に関する考え方を現実のデータと照らし合わせて再構築することは学術的にも重要な課題であるとともに、近年の中央銀行が直面している困難な経済状況を鑑みても今後の現実社会に対する中央銀行のあり方を考える上で重要な課題である。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究（2017～2019 年度）
榎本 正博
本研究の目的は、財務報告の質(financial reporting quality)と企業投資の効率性(investment efficiency)との関係を明らかにすることにある。両者に正の関係があれば、外部への財務報告の質の改善が企業内部の投資行動を効率化することを意味する。さらに財務報告の質と投資の効率性の両者に影響を及ぼすとされるコーポ
レート・ガバナンスがこの関係にどう寄与するかを示す。財務報告の質としては、会計発生高を始めとする利益の特性、会計基準の新設・改訂、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の報告を利用する。本研究によりいかなる財政報告の質の向上が投資の効率性の改善につながるのかを特定すれば、例えばどのような財務報告を改善させる施策が、企業の投資活動のような実体的行動を効率化するかを示すことができよう。

研究課題

市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究（2019～2023年度）
下村 研一（研究代表者）、瀋 俊毅
経済の初期条件である消費者の選好・資産分布と企業の競争形態が均衡の動学的安定性と効率性に与える影響を考察する．本研究では，まずなるべく単純な理論
モデルを用いて一意性・複数性も含めた市場均衡の動学的安定性・不安定性の特徴づけを資産の初期分配と個人の効用関数の両面から行い，その結果を市場実験により検証したい．また，複数の寡占市場・独占的競争市場の理論モデルを用いて，動学的安定性・不安定性と総余剰の大小の特徴づけを，モデルを構成するパ

研究組織
研究目的

－ 149 －

ラメターから行い，他のすべての条件が不変な状態で，市場の競争形態あるいは企業数が変化したとき，価格，生産量，総余剰がどのように変化するかを理論分析により検証したい．
研究課題
研究組織
研究目的

非相似拡大的選好を用いた所得格差と経済成長に関する理論分析（2019～2021
年度）
岩佐 和道
本研究では、二種類の消費財が存在する二部門成長モデルに、非相似拡大的選好を導入することで、所得格差の存在や拡大が経済の成長経路や長期的均衡に及ぼす影響に関して、定性的な分析を行うとともに、課税や所得移転などの経済政策の効果を定量的に評価することを目的とする。本研究には、異時点間の消費の代替弾力性が一定で非相似拡大的な効用関数の特定と、消費財と消費可能な資本財という分割を行った際における各財の所得弾力性を現実のデータから導き出す
こと、および大域的な均衡経路が示し得る複雑な挙動の解析も含まれる。

研究課題
研究組織
研究目的

戦前期商社の内部不祥事と経営組織（2019～2022 年度）
藤村 聡
これまで戦前期商社の人事システムを分析し、従業員の過半を学卒者（高等教育修了者）が占める人員構成や、処遇における学歴格差の稀薄さという特徴を発見した。その原因として従業員による内部不祥事に注目し、明治 36 年～第２次大戦期の三井物産の社報を検討した結果、不祥事には学歴による偏りが存在し、学卒者の規律意識の強さが明らかになった。今回の課題では三井物産の明治創業期～大正初年の重役会議事録を分析すると共に、件数は少ないものの長文の報告書が残る兼松や、従業員の不祥事によって突然に経営破綻した古河商事のケースも加えて、不祥事が経営組織に及ぼした負のインパクトの実態などを解明したい。

研究課題
研究組織
研究目的

日本の人事管理研究についての計量的学説史レビュー（2019～2021 年度）
江夏 幾多郎（研究代表者）、田中 秀樹、余合 淳
本研究では，近年の社会科学領域において普及しつつある「システマティック・レビュー」と呼ばれる計量的な分析手法を用いて人事管理研究のレビューを行う
ことを通じて，当該研究領域の「これまで（状況把握）」と「これから（方針提案）」について，具体的な提言を行いたい。しかも，人事管理研究についての従来のシステマティック・レビューでは検討対象とされてこなかった「日本の人事管理研究」を検討材料とすることで，この手法の有用性の確認，手法の彫琢に加え，日本の社会的・学術的な文脈に固有の「これまで」と「これから」の提案を目指したい。

研究課題

TRIPS 協定後の製薬産業のグローバル・バリューチェーン戦略ーインドを事例として（2019～2021 年度）
上池 あつ子
本研究は、TRIPS 協定発効後の製薬産業の GVC の再編のなか、その存在感を高めるインド製薬産業の成長を GVC という概念で捉えなおし、GVC において企業が成長するための要因を明らかにすることある。聞き取り調査、年次報告書等の一時資料などに基づく文献研究、統計資料の分析から、WTO の制度改革に反応し、積極的に GVC へ参入する企業の戦略的行動を明らかにし、インド製薬企業の実像を浮き彫りにすることで、企業の戦略的行動が長期発展の要因であることを明らかにする。本研究によって、世界の知的所有権体制の改編による GVC の再編に対応する新興企業の戦略的行動を分析し、産業発展における企業の役割を再評価する。

研究組織
研究目的－ 150 －

挑戦的萌芽研究
研究課題
新しい貨幣モデルの構築（2016～2018 年度）
研究組織
神谷 和也（研究代表者）、清水 崇
研究目的
本研究の目的は、政策効果を議論できる新しい貨幣モデルを構築することにある。貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経
済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。本研究では、均衡貨幣保有分布がある特性を持つか、あるいは市場制度がある条件を満たす限りにおいて均衡が決定化され、さらに政策効果も決定化されると予想し、これらの条件を満たす新しい貨幣モデルを構築する。
挑戦的研究（萌芽）研究課題
高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み（2017～2019 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳研究目的
家計金融論においては、金融リテラシーを正しく計測することが議論の前提であり、金融リテラシーの尺度については、すでに国際的に確立した尺度として、
Lusardi and Mitchell (American Economic Review 2008)の３つの質問（金利計算、イ
ンフレの影響、分散投資に関する質問）が知られている。しかし、申請者はこれは国際比較としては有益であるが、日本の家計の直面する金融問題に対処する上ではもっと適切な尺度があり得るのではないかとの問題意識を持ってきた。そこで、本プロジェクトでは、新しい尺度を提案し、その尺度を使って家計金融分野の行動の歪みを予想できるかを検討し、その結果に基づいて尺度を作り直し、さらにその改定尺度を使って検証をやり直すというプロセスを繰り返すことで、高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの標準的な尺度を構築していく。

研究課題
研究組織
研究目的

人口減少時代の地域再生と空間経済学（2018～2020 年度）
濱口 伸明（研究代表者）、藤田 昌久
本研究は、検討する課題は次のようなものである。(1)人口減少局面では、集積力の減少により周辺の小都市が消滅し、東京一極集中のような単一中心空間構造に帰着する傾向があること。(2)単一中心型に対して多極分散型を促進することより社会的厚生を高める場合があり、地方創生や、災害により人口が流出した地方
都市を復旧させることが正当化されること、(3)都市から最も遠い地域において水産林業を含む農業財の差別化（ブランド化）によって、通常の農業財を生産する
場合よりも高い社会的厚生が実現できること。(4)経済全体に及ぶマクロ経済ショ
ックと災害を想定した局所的ショックに対して、農業差別化が周辺地域の人口流出の耐性を強め、地方中核都市が存在する分散的空間構造の安定性を高めること。人口減少が経済空間構造に与える影響を理論的、実証的に分析し、空間経済学の新たな地平を切り開くことを目的とする。

若手研究（B）
研究課題
日米地方バス事業の効率性・有効性と，それに対する土地利用形態の影響（2015～2019 年度）
研究組織
松尾 美和
研究目的
路線バスをはじめとする公共交通に公的支援をするにあたっては、適切な経営努力をしたうえで補助金額の決定をしなければならない。しかし、様々な外的要
因が公共交通の運営に影響するために全国一律な判断基準を経営効率の判定に－ 151 －

適用するのは適切とは言えず、特におかれている条件が様々に異なる過疎地においては特に難しい。これまでの公共交通の効率性分析では、地理的条件および土地利用形態の影響については既往研究では十分な検討が行われてこなかった。本
研究では地理的条件および土地利用形態が公共交通運営の効率性に与える影響
を、日米の過疎地バス交通を例に評価する。手法としてはデータ包絡分析法を用いる。本研究によって経営努力によって改善不可能な地理的要因を区別することが可能となれば、公共交通のより適正な効率性評価の指標を構築することが可能
となる。

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析（2017～2019 年度）
藤山 敬史
数多くの会計研究が利益平準化に取り組んでいるが、先行研究では資金提供者（株主や債権者）の与える影響が主な分析対象であった。近年、会計や周辺分野において従業員や取引先が企業行動に与える影響に関する研究が増えつつある。
日本では従業員や取引先がコーポレート・ガバナンスの重要な主体であるが、当該両主体に関する日本企業の利益平準化の分析や労働法制が利益平準化に与える影響に関する国際比較はない。本研究の目的は、利益平準化の程度が従業員や取引先との関係性によって日本企業間で異なるのかを明らかにすること、および、国際比較により日本の相対的な位置を確認することである。本研究は先行研究への貢献に加えて、国際財務報告基準やコーポレート・ガバナンス・コードを含む日本企業のあり方に関する実務的議論に資する。

ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究（2017～2019 年度）
村上 善道
本研究は、ラテンアメリカ諸国における地域貿易協定（RTA)などの地域経済統合やグローバル・バリューチェーン（GVC）への統合が企業レベルの生産性や労働者の賃金格差に与えた影響を実証的に分析する。
この目的を達成するため、ラテンアメリカ諸国全体を対象としたパネルデータ分
析から、GVC への統合が国内の所得格差に与えた影響を明らかにする。さらに
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く RTA を促進してきたチリを事例に、RTAによる関税率の引き下げや GVC への統合が生産性や賃金格差に与えた影響を事
業所レベルデータや家計調査データを用いて明らかにする。

研究活動スタート支援
研究課題
位置情報を用いた消費者の商圏内買い回り行動の理解（2018～2019 年度）
研究組織
加藤 諒
研究目的
本研究の目的は、近年利用が可能となっている位置情報データを用いて、消費者の商圏内の買い回り行動を理解することと、それに付随する小売店舗の価格戦
略との関連性を探ることである。近年国内でも価格戦略として、EDLP 戦略を取る店舗が増加している。消費者はこのような EDLP 店舗と、HiLo 戦略を行う店
舗とから、購買先を選択する行動を取っている。本研究は、個人レベルの位置情報データと EDLP/HiLo 店舗を含む複数小売店舗の POS データ、さらに商圏内店舗のチラシデータを取得し、消費者が HiLo 店舗の値引きに対して EDLP 店舗との選択の中でどのように反応しているのか、を明らかにすることを目的とする。
更に産業組織論等で用いられる構造モデルや行動経済学的な参照価格の理論を用い、上記の解析で得られた示唆から価格を変更した場合、消費者の買い回りがどのように変化するのか、という反実仮想的なシミュレーションを行う。

－ 152 －

国際共同研究加速基金
研究課題
非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研
究強化）（2016～2018 年度）
研究組織
岩佐 和道
研究目的
貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好に関して強い二つの仮定（相似拡大的選好と外生的に与えられた一定の主観的割引率）がおかれていた。しかし、これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは全く整合的でないことがあきらかになっている。基課題の研究では、これらの仮定をおくことなく、現実のデータに整合的な動学的貿易モデルを構築し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにしてきた。非相似拡大的選好および内生的時間選好のモデルへの導入方法、および動学的ヘクシャー・オリーンモデルの定常均衡の分析に関するこれまでの研究成果をもとにして、本研究では、モデルの中で内生的に生じる家計の異質性（所得の多寡により異なる消費パターンや割引率）を明示的に取り扱ったモデルを用いて、国際貿易との国内外の所得格差の関係等に関する理論分析を行い、有効な政策提言を行うことを目的とする。

研究課題
研究組織
研究目的

前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究（2018～2021 年度）
高槻 泰郎
18 世紀末までは、東アジア、インド、ヨーロッパの経済発展の水準はほぼ横並
びであり、アジアとヨーロッパが「大分岐」を起こしたのは 19 世紀以降であるということは定説となっている。一方、18 世紀における中国の発展が直ちには工業化に結びつかなかったのに対して、18 世紀のアジアの中では比較的遅れていた
日本が 19 世紀後半から急速な工業化を遂げたのはなぜかという問題（「小分岐」）
については、今まさに国際的な議論が活発に行われている研究課題である。
そこで、本研究課題では、清朝中国と徳川日本における公共財投資の実態を比較する。公共財の存在は工業化の前提条件となるため、19 世紀以降の両国の差を生んだ要因を解明する上で有効である。具体的には、公共財投資が民間の地域リーダーの資本によって担われた清朝中国と、幕府によって指名を受けた大名が豪商から調達した資本によって大規模公共財投資を実施した徳川日本の比較を行う。

研究成果公開促進費
研究課題
企業資料デジタルデータベース（2018 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（作成代表者）
研究目的
本研究は、社会科学、特に、経済系、経営系の企業資料のデータベース化に関するものである。神戸大学の企業資料の保有数は国内で最大である。その中でも一般に公開されていない、また既存のデータベースでは検索できない資料の閲
覧、複写、データ化、分析を行うためのデータベースの構築を目的とする。デー
タベース化を計画しているのは、明治期以降の新聞記事、特に経済記事（約 4 万点）、会社営業報告書（諸会社：約 8,100 社（明治期～1953 年）、鉄道関係会社、
996 社（明治期～昭和前期）、鉱業関係会社報告（占領初期実態調査）2,272 社（1935
年～10 年間））企業原資料（兼松株式会社、鐘紡、廣海汽船株式会社、内外綿株式会社の企業内部資料）企業統計データ（財務データ、工業生産データ、人事・労務データ）についてデータベース化する。全て、史上初めての公開データであり、企業研究を行う上で重要な資料である。近年、PC 等の性能向上は目覚まし
く、テキストマイニングなど高度な分析もできるようになっている。そのためのデジタルデータベースの構築を目的とする。

－ 153 －

11 科学研究費補助金申請・採択状況（2017 年～2019 年度）
若手
研究

研究
活動
スタ
ート
支援

研究
成果
公開
促進
費

国際
共同
研究
加速
基金

新学
術
領域
研究

採択
状況

4

－

0

2

0

2

18

1

2

－

0

0

0

0

9

1

0

3

－

0

2

1

0

19

9

1

1

5

－

0

2

1

0

28

50％

100%

－

33％

50％

－

－

0％

－

0％

50％

1

2

3

－

2

－

3

1

3

1

0

16

0

0

0

1

－

1

－

1

1

1

1

0

6

1

2

5

8

1

1

5

－

1

0

1

0

25

1

2

5

9

1

2

5

1

2

1

2

0

31

－

0%

0％

33％

－

50％

－

33％

100％

33％

100％

－

38％

新規申請
件数

1

1

3

7

－

0

－

4

0

1

0

0

17

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

0

0

3

5

－

0

－

1

0

0

0

0

9

1

2

4

5

0

2

2

1

1

0

1

0

19

1

2

7

10

0

2

2

2

1

0

1

0

28

0％

0%

100％

71％

－

－

－

25％

－

0％

－

－

53％

基盤
研究
（S）

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

挑戦
的
萌芽
研究

挑戦
的研
究
（萌
芽）

若手
研究
（B）

0

1

2

4

－

3

0

1

1

4

－

1

1

5

5

1

2

6

－

100％

新規申請
件数

0

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

研究
種目
新規申請
件数
新
採 規
2017 年度
択 継
教員数 29 名件 続（2016.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

2018 年度
教員数 28 名（2017.11.1 現在）

2019 年度
教員数 28 名（2018.11.1 現在）

採
択
件
数

採
択
件
数

－ 154 －

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（2017～2019 年度）
2017 年度
区分
代
表者
プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（2014 年度～2017 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）
受託研究（2016 年度～2018 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ時
空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E 社
会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2017 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2017 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2017 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2018 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（2017 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談2018 年度
区
代
表分
者

プロジェクト名

受託研究（2016 年度～2018 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託事業費（2018 年度～）
佐藤 隆広
平成 30 年度二国間交流事業協同研究・セミナ―

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（2018 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談－ 155 －

区
分
分
担者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人二十一世紀文化学術財団シンポジウム等開催助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
西谷 公孝
メルコ学術振興財団研究助成金

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
上池 あつ子医療科学研究所研究助成金

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
神戸大学経済経営研究所
実践的経営戦略理論研究開発推進寄附金

2019 年度
区
代
表分
者

プロジェクト名

受託研究（2016 年度～2019 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託事業費（2019 年度～）
濱口 伸明
平成 31 年度二国間交流事業協同研究・セミナ―

区
分
分
担
者
プロジェクト名

受託事業費（2018 年度～）
佐藤 隆広
平成 31 年度二国間交流事業協同研究・セミナ―

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（2019 年度～）
後藤 将史
AI が経営に及ぼす影響に関する理論的検討と示唆抽出－ 156 －

区分
代
表者
プロジェクト名

奨学寄附金（2018 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（2 件）

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2019 年度～）
佐藤 愛
2019 年度 TCER=TIFO フェローシップ助成金

区
分
分
担
者
プロジェクト名

奨学寄附金（2019 年度～）
伊藤 宗彦
現代経営学研究助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（2019 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（2017～2019 年度）
2017 年度
教員数 4 名2018 年度
教員数 4 名2019 年度
教員数 7 名

受託研究

2

1

1

受託事業

0

1

2

区

文科省補助金事業

0

0

0

分

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

5

7

4

共同研究

0

0

1

学術相談

1

1

1

合計採択件数8

10

9

合計金額（円）

18,592,223

22,008,224

15,556,610－ 157 －

14 研究所刊行物（2017 年 4 月～2020 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 67 号〔2018 年 3 月刊行〕
日本の国際化戦略とラテンアメリカ

浜口伸明

地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－

水野
村上
佐藤

寛之
善道
隆広

浜口

伸明

中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要報告－

家森
海野

信善
晋悟

インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中心に－

上池

あつ子

浜口

伸明

インド自動車産業における就業者とその特徴：
インド政府の「定期労働力調査」(Periodic Labour Force Survey: PLFS)
を利用して

佐藤

隆広

わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学校教員に対する調査結果に基づく考察－

家森
上山
柳原

信善
仁恵
光芳

インド製薬企業のオープンイノベーション

上池

あつ子

書評：上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業史―後発国のグローバル・バリューチェーン戦略』（ミネルヴァ書房、
2019 年刊）

絵所

秀紀

ラテンアメリカの国際経済への参入の質を考える：
新構造主義学派の見地から

桑山

幹夫

伊藤

宗彦（編）

◆第 68 号〔2019 年 3 月刊行〕
NAFTA 再交渉の経緯と日本企業の直接投資への影響◆第 69 号〔2020 年 3 月刊行〕
人文社会科学の研究評価について

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆78 号〔2019 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編

第 1 巻』－ 158 －

◆79 号〔2019 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編

第 2 巻』◆80 号〔2020 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編

第 3 巻』

伊藤

宗彦・國本

光正・加島

美和（編）

◆81 号〔2020 年 3 月刊行〕
『鐘紡資料叢書 株主総会編

第 4 巻』

伊藤

宗彦・國本

光正・加島

美和（編）

伊藤 宗彦（編）KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe
University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic Instability in
AfricaHiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia: Lecture Notes ofProfessor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
商店史料
◆ 兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

藤村 聡
神戸大学経済経営研究所
神戸大学経済経営研究所

経済経営研究叢書（金融研究シリーズ） （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆No.8〔2020 年 3 月刊行〕
「人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス」

家森 信善（編著）

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.7〔2017 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLESHow do Normative and Compliant CSR Affect the Earnings Quality ofJapanese Firms?
◆Vol.8〔2018 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLES
Evaluation of Managerial Ability in the Japanese Setting－ 159 －

Zhaoyan GU
Keiichi KUBOTA
Hitoshi TAKEHARA

Hsihui CHANG

Souhei ISHIDA
Takuma KOCHIYAMA◆Vol.9〔2019 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLESThe Effect of Bank Loan Dependence on Management and Analyst
Forecasts

Saori NARA
Mikiharu NOMA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small
DP2017-14〔2017 年 5 月〕 and Medium-Sized Enterprises ―How Do Japanese SMEs
Prepare against Natural Disasters?―

Nobuyoshi YAMORI
Yoshihiro ASAI

Mind Your Language!: Role of Target Firm Language inDP2017-15〔2017 年 5 月〕 Post-Merger Integration

Ashish MALIK
Ralf BEBENROTH

Measuring Social Change Using Text Data: A Simple
DP2017-16〔2017 年 7 月改訂〕 Distributional Approach

Takashi KAMIHIGASHI
Kazuhiro SEKI
Masahiko SHIBAMOTODo Agricultural Marketing Laws Matter for Rural Growth?
DP2017-17〔2017 年 6 月〕 Evidence from the Indian States

Purnima PUROHIT
Katsushi S. IMAI
Kunal SEN

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
DP2017-18〔2019 年 10 月改訂〕 Balance Sheet Channel

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global
DP2017-19〔2019 年 8 月改訂〕 Value Chains and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach

Yoshimichi MURAKAMI
Keijiro OTSUKA

A Pragmatic Method for Model-Selection Based on the Widely
DP2017-20〔2017 年 8 月〕 Applicable Bayesian Information Criterion

Hiroyuki WATANABE

Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles
DP2017-21〔2017 年 9 月〕 and Their Attributes

Yongyou NIE
Enci WANG
Qinxin GUO
Junyi SHEN

Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap:
DP2017-22〔 2018 年 3 月改訂〕 Evidences from Panel Data of the Indian Manufacturing Sector

Manabu FURUTA
Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATO

Examining Japanese Women's Preferences for a New Style ofDP2017-23〔2017 年 9 月〕 Postnatal Care Facility and Its Attributes

Junyi SHEN
Takako NAKASHIMA
Izumi KARASAWA
Tatsuro FURUIKenichiro MORISHIGE
Tatsuyoshi SAIJO

Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in
DP2017-24〔2019 年 4 月改訂〕 Bank Lending

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI－ 160 －

Organizational Refinements of Nash Equilibrium
DP2017-25〔2017 年 10 月〕

Takashi KAMIHIGASHI
Kerim KESKINÇağr SAĞLAM

Roles of Agricultural Transformation in Achieving Sustainable
DP2017-26〔2017 年 10 月〕 Development Goals on Poverty, Hunger, Productivity, andInequality

Katsushi S. IMAI

Binary Collective Choice with Multiple Premises
DP2017-27〔2017 年 10 月〕

Masaki MIYASHITAHow Do Accounting and Legal Experts View the Role ofDP2017-28〔2017 年 10 月〕 Regional Financial Institutions in Supporting SMEs?
－Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting andLegal Experts－

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

New Hires’ Job Satisfaction Time Trajectory
DP2017-29〔2017 年 10 月〕

Ralf BEBENROTH
Jose O.L. BERENGUERES

Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of
DP2017-30〔2017 年 11 月〕 Waste Electrical and Electronic Equipment Management System
in China

Qinxin GUO
Enci WANG
Yongyou NIE
Junyi SHEN

Behavioral Heterogeneity: Pareto Distributions of Homothetic
DP2017-31〔2017 年 11 月〕 Preference Scales and Aggregate Expenditures Income
Elasticities

Jean-Michel GRANDMONTCountercyclical Endogenous Uncertainty Shocks, Efficiency
DP2017-32〔2017 年 11 月〕 Wages and Procyclical Precautionary Labor Productivity

Jean-Michel GRANDMONTCurrent Situation and Challenges of Human Resources
DP2017-33〔2017 年 11 月〕 Management of Financial Institutions: Based on the 2017
Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese
Financial Institutions

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
DP2017-34〔2017 年 12 月〕 Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHI
Çağr SAĞLAM

Factors Affecting Participation in Health Checkups: Evidence
DP2018-01〔2018 年 1 月〕 from Japanese Survey Data

Riko NOGUCHI
Junyi SHEN

Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality
DP2018-02〔2018 年 1 月〕 Level Analysis

Anda DAVIDNathalie GUILBERT
Nobuaki HAMAGUCHIYudai HIGASHI
Hiroyuki HINO
Murray LEIBBRANDTMuna SHIFAJapan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New
DP2018-03〔2018 年 2 月〕 Functions of Credit Guarantee Associations

Nobuyoshi YAMORI－ 161 －

The Effect of Anchoring on Dishonest Behavior
DP2018-04〔2018 年 2 月〕

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod
DP2018-05〔2018 年 3 月〕 Model: Short, Medium and Long-term Contracts

Meg ADACHI-SATO
Kazuya KAMIYA

Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature
DP2018-06〔2018 年 3 月〕 Review and Future Opportunities

Masahiro ENOMOTODo Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role
DP2018-07〔2018 年 3 月〕 in Linking Corporate Environmental Performance andShareholder Value?

Kimitaka NISHITANI
M. B. HAIDER
Katsuhiko KOKUBU

Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' inDP2018-08〔2018 年 3 月〕 Japanese GAAP

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO
Keishi FUJIYAMA

Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information
DP2018-09〔2018 年 3 月〕

Kazunori MIWA
Yutaro MURAKAMI
Atsushi SHIIBA
Satoshi TAGUCHI

Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role ofDP2018-10〔2018 年 3 月〕 Income Effects

Kazumichi IWASA
Gerhard SORGER

Carpooling and Drivers without Household Vehicles: Gender
DP2018-11〔2018 年 3 月〕 Disparity in Automobility among Hispanics in the U.S.

Miwa MATSUOThe Effect of Corporate Governance on the RelationshipDP2018-12〔 2020 年 2 月改訂〕 between Accounting Quality and Trade Credit: Evidence fromJapan

Masahiro ENOMOTO

Cherry Picking versus Lemon Grabbing: Target Selection of
DP2018-13〔2018 年 5 月〕 Cross-Border and Domestic Acquisitions in Japan

Ralf BEBENROTH
Pao-Lien CHEN

Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with
DP2018-14〔2018 年 5 月〕 Many Weak Instruments

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO

Semiparametric Bayes Multiple Imputation for Regression
DP2018-15〔2018 年 5 月〕 Models with Missing Mixed Continuous-Discrete Covariates

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO

Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review Yoshimichi MURAKAMI
DP2018-16〔2018 年 8 月改訂〕 of Theoretical Developments and Recent Evidence
How Can Regional Financial Institutions Promote Regional
DP2018-17〔2018 年 7 月〕 Revitalization in Japan?: Results of the 2017 Survey on Regional
FinanceNobuyoshi YAMORIKei TOMIMURAAn Axiomatic Foundation of the Multiplicative Human
DP2018-18〔2018 年 8 月〕 Development Index

Yoko KAWADA
Yuta NAKAMURA
Shuhei OTANIGeneralized Potentials, Value, and Core
DP2018-19〔2018 年 8 月〕

Takaaki ABE
Satoshi NAKADA－ 162 －

Does the Old Age Pension Scheme Improve Household Welfare?
DP2018-20〔2018 年 10 月〕 Evidence from India

Vidhya UNNIKRISHNAN
Katsushi S. IMAIThe Effect of Voluntary IFRS Adoption on Information
DP2018-21〔2018 年 11 月〕 Asymmetry: Evidence from Japan

Jong-Hoon KIM
Keishi FUJIYAMA
Yuya KOGA

Revisiting the Impact of Impure Public Goods on Consumers'
DP2018-22
Prosocial
Behavior: A Lab Experiment in Shanghai〔2018 年 11 月〕

Qinxin GUO
Enci WANG
Yongyou NIE
Junyi SHEN

The Pivotal Mechanism Versus the Voluntary Contribution
DP2018-23〔2018 年 11 月〕 Mechanism: An Experimental Comparison

Tatsuki HOMMA
Junyi SHEN
Takuma WAKAYAMA
Hirofumi YAMAMURA
Takehiko YAMATO

The Expansion of Higher Education and Wage Inequality in
DP2018-24〔2018 年 11 月〕 Chile

Yoshimichi MURAKAMI
Tomokazu NOMURA

Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial
DP2019-01〔2019 年 1 月〕 Market Incompleteness

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Pacific Alliance: A Latin American Version of "OpenDP2019-02〔2019 年 3 月〕 Regionalism" in PracticeMikio KUWAYAMA

On the Real Determinacy and Indeterminacy of Stationary
DP2019-03〔2019 年 3 月〕 Equilibria in Monetary Models

Kazuya KAMIYA

Roles of Agricultural Transformation in Achieving Sustainable
DP2019-04〔2019 年 3 月〕 Development Goals on Poverty, Hunger, Productivity, andInequality

Katsushi S. IMAI

TPP11 (CPTPP): Its Implications for Japan-Latin America Trade
DP2019-05〔2019 年 3 月〕 Relations in Times of Uncertainty

Mikio KUWAYAMA

Firm Heterogeneity and the Activity of Japanese Manufacturing
DP2019-06〔2019 年 3 月〕 Multinationals in India

Hiroyuki NISHIYAMA
Azusa FUJIMORI
Takahiro SATO

Patterns of Influence of Environmental Performance on
DP2019-07〔2019 年 3 月〕 Economic Performance: An Empirical Study of Japanese
Manufacturing Firms

Kimitaka NISHITANI
Katsuhiko KOKUBUThe Escalation of Lies: An Experimental Study of the RepeatedDP2019-08〔2019 年 3 月〕 Deception Game

Kazunori MIWA
Satoshi TAGUCHI
Tatsushi YAMAMOTO

Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks
DP2019-09〔2019 年 3 月〕

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI－ 163 －

Through Trade Wars, East Asians Finally Learning to Cooperate
DP2019-10〔2019 年 4 月〕 with Each Other?

Laixun ZHAOChildren Without Soccer Mom or Dad: Impacts of Parents'
DP2019-11〔2019 年 4 月〕 Auto-Immobility to Children's Travel

Miwa MATSUOThe Nucleolus, the Kernel, and the Bargaining Set: An Update
DP2019-12〔2019 年 6 月〕

Elena IÑARRA
Roberto SERRANO
Ken-Ichi SHIMOMURA

Double Implementation in Dominant Strategy Equilibria and Ex
DP2019-13〔 2019 年 8 月改訂〕 Post Equilibria with Private Values

Makoto HAGIWARA

An Empirical Comparison Between Discrete Choice ExperimentDP2019-14〔2019 年 7 月〕 and Best-worst Scaling: A Case Study of Mobile Payment
ChoiceQinxin GUO
Junyi SHEN

Cultural Factors and Study Destinations of International Students
DP2019-15〔2019 年 7 月〕

Hao WEI
Ran YUAN
Laixun ZHAOThe Current State of Financial Education in Japanese Senior
DP2019-16〔2019 年 9 月〕 High Schools -A Summary of the Results from a 2019 Survey
Conducted Among Senior High School Teachers-

Nobuyoshi YAMORI
Hitoe UEYAMA
Mitsuyoshi YANAGIHARAInternational Talent Inflow and R&D Investment: Firm-level
DP2019-17〔2019 年 9 月〕 Evidence from China

Hao WEI
Ran YUAN
Laixun ZHAO

Reappraisal of Japan-LAC Trade and Investment Relations Amid
DP2019-18〔2019 年 10 月〕 China's Ascendance

Mikio KUWAYAMAInfrastructure Bottlenecks and Dual-Channel Exporters
DP2019-19〔2019 年 10 月改訂〕

Xiao FENG
Yongjin WANG
Laixun ZHAO

Consumer's Financial Literacy and Financial Troubles: Based on
DP2019-20〔2019 年 10 月〕 the 2016 Survey on Financial Literacy and Financial Troubles

Nobuyoshi YAMORI
Hitoe UEYAMA

Efficiency of Monetary Exchange with Divisible Fiat Money: An
DP2019-21〔2019 年 10 月〕 Experimental Approach

Kazuya KAMIYA
Hajime KOBAYASHI
Tatsuhiro SHICHIJO
Takashi SHIMIZU

The Impact of a Failed Coup d'État on Happiness, Life
DP2019-22〔2019 年 11 月〕 Satisfaction, and Trust: The Case of the Plot in Turkey on July
15, 2016

K. Ali AKKEMIK
Gerçek ÇIÇEKCharles Yuji HORIOKA
Yoko NIIMIHousehold Debt and Aging in Japan
DP2019-23〔2019 年 11 月〕

Charles Yuji HORIOKA
Yoko NIIMI

Fast Value Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2019-24〔2019 年 12 月〕 Duality to a Class of Deterministic Dynamic Programming
Problems in Discrete Time

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI－ 164 －

Fair Trade and Wellbeing Improvements: Evidence from Sri
DP2019-25〔2019 年 12 月〕 Lanka

Hannah HOLMESKatsushi S. IMAIThe Impact of Bequest Motives on Retirement Behavior in
DP2019-26〔2019 年 12 月〕 Japan: A Theoretical and Empirical Analysis

Charles Yuji HORIOKA
Emin GAHRAMANOVAziz HAYAT
Xueli TANG

A Review of Data Used in Education Research: Focus on
DP2019-27〔2019 年 12 月〕 Empirical Studies in Developing Countries

Phal CHEA

Valuing Rural Residents' Attitude Regarding agri-environmental
DP2020-01〔2020 年 1 月〕 Policy in China: A Best-worst Scaling Analysis

Qinxin GUO
Junyi SHEN

Was the Expansion of Housing Credit in Japan Good or Bad?
DP2020-02〔2020 年 1 月〕

Charles Yuji HORIOKA
Yoko NIIMI

Formal Institutional Uncertainty and Equity Sought on Foreign
DP2020-03〔2020 年 1 月〕 Market Entry: Does Industry Matter?

Kashif AHMED
Ralf BEBENROTH
Jean-François HENNART

Can Material Flow Cost Accounting as a Mediating Instrument
DP2020-04〔2020 年 1 月〕 Contribute to the Sustainable Development Goals?

Katsuhiko KOKUBU
Hirotsugu KITADA
Kimitaka NISHITANIAki SHINOHARA

Financial Market Incompleteness and International Cooperation
DP2020-05〔2020 年 1 月〕 on Capital Controls

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

Semiparametric Bayesian Instrumental Variables Estimation for
DP2020-06〔2020 年 2 月〕 Nonignorable Missing Instruments

Ryo KATO
Takahiro HOSHINO

Giving up Job Search Because I Don't Have a Car: Labor Market
DP2020-07〔2020 年 2 月〕 Participation and Employment Status Among Single Mothers
With and Without Cars

Miwa MATSUO
Hiroyuki ISEKI

Financial Literacy and Securities Investments: Based on theDP2020-08〔2020 年 2 月〕 Results of "Survey on Wealth Building, Securities Investment
and Financial Literacy"

Nobuyoshi YAMORI
Hitoe UEYAMA

Necessity to Integrate Operational Business During M&A: The
DP2020-09〔2020 年 2 月〕 Effect of Employees' Vision and Cultural Openness

Ralf BEBENROTH
Robert A. GOEHLICHTime Preference and International Trade
DP2020-10〔2020 年 2 月〕

Kazumichi IWASA
Kazuo NISHIMURA

Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile
DP2020-11〔2020 年 3 月〕

Yoshimichi MURAKAMI

Theorization of Institutional Change in the Rise of Artificial
DP2020-12〔2020 年 3 月〕 Intelligence

Masashi GOTO

－ 165 －

Technological Diffusion through Foreign Direct Investment: A
DP2020-13〔2020 年 3 月〕 Firm-level Analysis of Indian Manufacturing Industries
Does the Selfish Life-Cycle Model Apply in the Case of Japan?
DP2020-14〔2020 年 3 月〕
Japan's Monetary Policy: A Literature Review and Empirical
DP2020-15〔2020 年 3 月〕 Assessment

Azusa FUJIMORIManabu FURUTA
Takahiro SATOCharles Yuji HORIOKA
Masahiko SHIBAMOTO
Wataru TAKAHASHI
Takashi KAMIHIGASHI◆ 和 文
DP2017-J07
政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商〔2017 年 4 月〕 品と再生支援の現状－

家森信善

DP2017-J08
金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課〔2017 年 4 月〕 題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果
の概要－

家森
米田

信善
耕士

DP2017-J09
中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状〔2017 年 7 月〕 と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要
報告－

家森
海野

信善
晋悟

DP2017-J10
地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部〔2017 年 7 月〕 向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

DP2017-J11
ラテンアメリカの国際経済への参入の「質」を考える：新構造主〔2019 年 4 月改訂〕 義派の見地から

桑山

幹夫

DP2017-J12
広く使えるベイズ情報量規準(WBIC)の応用について：線形回帰モ〔2017 年 9 月〕 デルを例に

渡辺

寛之

DP2017-J13
利益の質に関する国際比較研究の進展と展望〔2017 年 11 月〕

榎本正博

DP2017-J14
日本企業による利益平準化〔2017 年 12 月〕

藤山
古賀

敬史
裕也

DP2017-J15
FX 投資における個人投資家の保護の論点〔2017 年 12 月〕

家森信善

DP2018-J01
最近の人民元の動向について〔2018 年 1 月〕

井澤秀記

DP2018-J02〔2019 年 5 月改訂〕

桑山

幹夫

髙槻

泰郎

ラテンアメリカ経済は何故長期にわたり停滞するのか？：新構造主義学派の見解を軸としてDP2018-J03
大坂米市場の形成と気象変動〔2018 年 3 月〕

－ 166 －

DP2018-J04
インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中〔2018 年 3 月〕 心に

上池

あつ子

DP2018-J05
リレーションシップ・競争環境と地域銀行の貸出行動〔2018 年 5 月〕

尾島雅夫

DP2018-J06
高齢者の金融リテラシー計測の試み－「高齢者の金融リテラシー〔2018 年 5 月〕 と金融行動に関する調査」の概要報告－

家森
上山
柳原

信善
仁恵
光芳

DP2018-J07
ラテンアメリカで地域統合の新しい潮流として蘇る「開かれた地〔2018 年 7 月〕 域主義」

桑山幹夫

DP2018-J08
創業支援のための信用保証制度の利用の現状と課題－愛知県信〔2018 年 12 月〕 用保証協会アンケート調査結果の報告－

家森
尾島

信善
雅夫

DP2019-J01
近世日本経済の発展と金融に関する一試論〔2019 年 3 月〕

髙槻泰郎

DP2019-J02
わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学〔2019 年 3 月〕 校教員に対する調査結果の概要－

家森
上山
柳原

信善
仁恵
光芳

DP2019-J03
インド農家における経済活動の多様化：インド「全国標本調査」 佐藤〔2019 年 3 月〕 （National Sample Survey）の個票データを利用して隆広

DP2019-J04
インドにおけるフィンテックの現状〔2019 年 3 月〕

西尾
佐藤

圭一郎
隆広

DP2019-J05
鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料〔2019 年 3 月〕 をもとに－

伊藤
松本

宗彦
陽一

DP2019-J06
インドにおけるスズキの競争力：製品特性分析による企業戦略と〔2019 年 3 月〕 競争力の探索

上野
佐藤

正樹
隆広

金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成－「金融リテラシー
DP2019-J07〔2019 年 8 月〕 と証券投資を通じた資産形成に関する調査」結果の概要－

家森
上山

信善
仁恵

DP2019-J08
人文社会科学の研究評価について〔2019 年 10 月〕

浜口伸明

高齢者の金融リテラシーと資産運用－2019 年「高齢者向けの金融
DP2019-J09〔2019 年 11 月〕 サービスの利用状況に関する調査」の結果概要－

家森
荒木
上山

信善
千秋
仁恵

DP2019-J10
日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？
〔2019 年 12 月〕

ホリオカ、チャールズ ユウジ

DP2020-J01
金融リテラシーと借り入れ行動 －「住宅ローン利用者の借入行〔2020 年 1 月〕 動と金融リテラシーに関する調査」の結果の概要－

家森上山－ 167 －信善
仁恵

DP2020-J02
従業員と会計・情報開示〔2020 年 1 月〕

藤山
森脇
深谷

敬史
敏雄
優介

中小企業の事業承継の現状と金融機関や信用保証協会による事
DP2020-J03〔2020 年 2 月〕 業承継支援の課題－兵庫県の中小企業に対する事業承継に関す
るアンケート調査結果－

家森
尾島
小塚
橋本

信善
雅夫
匡文
理博

近世大坂米市場における価格形成の安定性
DP2020-J04〔2020 年 2 月〕

髙槻泰郎

DP2020-J05
処遇の受容を可能にする要因－処遇に対する「正しさ」と「好ま〔2020 年 3 月〕 しさ」はいつ知覚されるか－

江夏

幾多郎

DP2020-J06
近年における日本企業の経営者交代の特性－経営者のプロフィ〔2020 年 3 月〕 ールと財務比率を中心として－

榎本
山口

正博
朋泰

－ 168 －







Ⅱ研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2017 年 4 月から 2020 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成に関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的資産バブル崩壊の国際波及に関する理論的分析② 経済モデルにおける確率的安定性③ 単調増加性に基づく確率的優越性の一般化④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成⑥ マルコフ連鎖モンテカルロ法の拡張①に関しては、2 国世代重複モデルにおいて 1 国の資産バブルの崩壊がもう 1 国の資産バブルにどのように影響するか理論的考察を行った。その結果をまとめた論文は Journal of Mathematical
Economics に掲載された。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率
過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、Theoretical Economics に 1 本、Journal of Economic Theory に 1 本の論文が掲載された。③に関しては、単調増加性に基づく、確率的優位性の一般理論を確立した。その結果はディスカッシ
ョン・ペーパーとして公開し、現在投稿準備中である。④に関しては、ベルマン方程式の解の存
在と一意性を示した論文を執筆し、International Journal of Economic Theory 及び Optimization に掲載された。⑤に関しては、多数のプレーヤーから成る集計ゲームにおける比較静学の新たな結果を示し、その結果を纏めた論文が Journal of Economic Theory に掲載された。⑥に関しては、
Multiple-Try 法と Particle Marginal Metropolis-Hastings 法を融合した形のマルコフ連鎖モンテカルロ
法の拡張版を開発し、安定性等に関する定理を証明し、状態空間モデルおけるシミュレーション
により、定理を確認した。他にも数学系の論文等を執筆した。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「人と共生する AI 革命－活用事例からみる生活・産業・社会の未来展望」栗原聡（著／編集）『計算社会科学と経済学における AI』エヌ・ティー・エス 12 章 4 節 427-433 頁 2019 年 6 月－ 169 －

【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Fast Value Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to a Class of Deterministic Dynamic
Programming Problems in Discrete Time” (with Ronald Carpio), Journal of Difference Equations andApplications, Vol. 26(2), 209-222, doi:10.1080/10236198.2020.1713770, January 2020
“A Unified Stability Theory for Classical and Monotone Markov Chains,” (with John Stachurski), Journalof Applied Probability, Vol. 56(1), 1-22, doi:10.1017/jpr.2019.2, March 2019
「丁稚か「Salary man」か－神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択－」（石堂詩乃, 髙槻泰郎と共著）企業家研究 15 2018 年 7 月“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review,” (with Shin-ichiro
Kumamoto), frontiers in Physics, doi:10.3389/fphy.2018.00020, March 2018
“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Journal of Economic Theory, Volume 174, 288-299, March 2018
“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki and Munehiko Itoh), Journal ofComputational Social Science, Vol.1(1), 167-185, doi: 10.1007/s42001-017-0009-2, January 2018
“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies with Strictly
Monotone Preferences,” Mathematical Social Sciences, Volume 91, 36-41,
doi: 10.1016/j.mathsocsci.2017.10.006, January 2018
・掲載論文
“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Kazuhiro Seki and
Masahiko Shibamoto), in Reconstruction of the Public Sphere in the Socially Mediated Age, edited by
Kaoru Endo, Prof. Satoshi Kurihara, Takashi Kamihigashi, Fujio Toriumi, Springer, 139-163, November
2017
・未掲載論文“Japan's Monetary Policy: A Literature Review and An Empirical Assessment,” (with Masahiko Shibamoto
and Wataru Takahashi), Discussion Paper Series, No.DP2020-15, RIEB Kobe University, 39 pp., March
2020“Organizational Refinements of Nash Equilibrium,” (with Kerim Keskin and Çağr Sağlam), Discussion
Paper Series, No.DP2017-25, RIEB Kobe University, 26 pp., October 2017
“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Kazuhiro Seki and
Masahiko Shibamoto), Discussion Paper Series, No.DP2017-16, RIEB Kobe University, 32 pp., May 2017
(Revised July 2020)＜学会報告等研究活動＞（講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Sapporo Summer Workshop on Monetary and
Financial Economics 2018 北海道大学 2018 年 8 月 8 日（講演）「近似ベイズ計算に基づく大規模シミュレーションモデルの推定と評価」『第 80 回全国大会－みんなの情報処理教育－』早稲田大学西早稲田キャンパス 2018 年 3 月 14 日
（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学の成果と課題」『神戸大学経済経営研究所公開
シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キ
ャピタル～」』神戸大学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキスト分析による社会変動の計測」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム「計算－ 170 －

社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キャピタル～」』神戸大
学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキストデータによる震災等の社会的影響の計測」『第 25 回地球環境シンポジウム』神戸大学 2017 年 9 月 6 日（パネリスト）Session2 パネル・ディスカッション「HPC の社会シミュレーションへの展開」『SS研 HPC フォーラム 2017「計算科学の新たな可能性」』富士通株式会社 2017 年 8 月 30 日（司会）対談「アベノミクス再考」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム
考：グローバル日本の金融・財政政策』神戸大学 2017 年 8 月 8 日

アベノミクス再＜社会活動＞
IEFS Japan 会長（2019 年 1 月 1 日～）
査読付学術雑誌「Journal of Computational Social Science (JCSS)」の Editor–in-Chief
査読付学術雑誌「International Journal of Economic Theory (Wiley) 」の Editor–in-Chief
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球温暖化問題における割引率と国際環境協定に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・「ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研
究開発」：萌芽的課題 2「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（2016～2019 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「市場仲介と経済成長：日欧 4 研究所による国際共同研究プ
ロジェクト」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究代表者）
・受託研究費『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「リ
スク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シュミレーション分析」（2014 年度～2017 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2019 年度

講義・演習
演習
特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科－ 171 －

2018 年度
2017 年度

マクロ経済学 II
演習
特殊研究
マクロ経済学 II
マクロ経済学 II 特殊講義
演習

＜受賞歴＞
・第 9 回神戸大学学長表彰

財務貢献者

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

2017 年 10 月

＜特許＞
「学術論文の査読者検索装置、査読者検索方法、及び査読者検索プログラム」 特願 2020-014904，
幸若完壮，上東貴志，2020 年 3 月出願－ 172 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的リスク、地域
格差、越境汚染、中国の戸籍改革

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① イノベーションと国際競争② 外交リスクと国際競争③ 留学、移民と国際競争④ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著 書】
Yi Liu and Laixun Zhao (2017), Sino-Mexican Trade Relations Challenges and Opportunities, Springer,
ISBN: 978-981-10-4659-9, 80pp., May 2017
【編著書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto (2018), The Japanses Accounting
Review Vol.7/8, Research Institute for Economics and Business Administration, 43pp., December 2018
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Cultural Factors and Study Destinations of International Students,” with Hao Wei and Ran Yuan, China &the World Economy, 27(6), 26-49, November 2019
“How Do Business Startup Modes Affect Economic Growth?,” with Colin Davis, Canadian Journal of
Economics, 52(4), 1755-1781, November 2019
“Through Trade Wars, East Asians Finally Learning to Cooperate with Each Other?,” China Economic
Journal, 12(2), 231-244, April 2019
“Trade and Firm Heterogeneity in A Schumpeterian Model of Growth,” with T. Haruyama, Research in
Economics, 71 (3), 540-563, September 2017“Multinational Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers and Productivity Differences,”with T. Miyakoshi, Applied Economics, 49 (57), 5771-5779, June 2017

－ 173 －

掲載予定
“International Talent Inflow and R&D Investment: Firm-Level Evidence from China,” with Hao Wei and
Ran Yuan, Economic Modelling, forthcoming, 2020
“Study Abroad, Return Migration and Capital Accumulation,” with Takumi Naito, Economic Modelling,
forthcoming, 2020
・未掲載論文“Infrastructure Bottlenecks and Dual-Channel Exporters,” with Xiao Feng and Yongjin Wang, RIEB
Discussion Paper Series No.DP2019-19, 45pp., October 2019 (Revised October 2019)“International Talent Inflow and R&D Investment: Firm-level Evidence from China,” Hao Wei and Ran
Yuan, RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-17, 33pp., September 2019
＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 10th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研究所）2019 年 12 月 22 日
（発表）“A Simple Model of the Hukou System and Chinese Exports," Workshop on Migration,
Employment & Finance, (Kobe University) 2019 年 10 月 7 日（座長）“Local Government Response to Trade Liberalization," Workshop on Trade & Finance in the East
Asia Time Zone, (Kobe University) 2019 年 5 月 16 日（座長）“Did Italian Banks Trade off Lending with Government Bond Purchases?," Workshop on Trade &Finance in the East Asia Time Zone, (Kobe University) 2019 年 5 月 16 日
（発表）“Political Conflicts and Their Impacts on Bilateral Trade: Firm-Level Analysis from China,” Kobe
International Conference on “Time Zones, Offshoring, Economic Growth and Dynamics” in collaboration
with IEFS Japan Annual Meeting 2018, (Kobe University) 2019 年 3 月 1 日（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review,（神戸大学経済経営研
究所）2019 年 1 月 5 日（発表）“Product Quality and Antidumping Filings,” One Belt One Road & U.S.-China Trade Disputes（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分
析～国際経済学の視点から～」／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」）,（神戸大学経済経営研究所）2018 年 11 月 19 日
（座長）Winter International Trade Seminar 2018（小樽商科大学）2018 年 3 月 4 日（発表）“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade,” The Fudan-Kobe Joint
Workshop: The Impact of the China Factor in East Asia（RIEB セミナー／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 12 月 8 日（座長）Hitotsubashi Conference on International Trade & FDI 2017, (Hitotsubashi University), 2017 年 9月 10 日（発表）“International Talent Inflow & Chinese Exports: Firm Level Analysis,” Workshop on: Trade,
Migration and Their Impacts in the East Asia Time Zone,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 8 月 29日

－ 174 －

＜社会活動＞
編集委員
・The Japanese Accounting Review
学会誌審査委員
・The Japanese Accounting Review
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Managing Editor, The Japanese Accounting Review
・Associate Editor, International Economic Journal
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「中国の労働市場制度と貿易構造・貿易量の関連に関する経済分析」（2019～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「中国一帯一路政策とアジア債券市場構想の政策的親和性：
国際公共財・ネットワーク理論」（2018～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開
および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」（2014～2018 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2019 年度

2018 年度

2017 年度

講義・演習
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 175 －

教授 浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月、平成 30 年 4 月から令和 2 年 3 月まで経済経
営研究所長
：経済統合
：ラテンアメリカの経済発展に関する実証研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ラテンアメリカ経済は北米への製造品輸出を増やすメキシコと資源輸出を拡大する南米諸国の２つのタイプを示しながらグローバル化を進めてきたが，近年経済成長は停滞している。この原因は中国経済の成長減速や先進国経済の低成長といった外的要因のみならず，ラテンアメリカ固有の構造問題にも起因しており，構造問題を世界経済における周辺性と不平等な所得分配の 2 点に集約できることを明らかにした。ラテンアメリカの持続的経済成長のためには両方の構造問題の解決が必要であり，とりわけ技術進歩が重要である。本研究では，ラテンアメリカ経済の問題と課題を分析しながら，教育政策と地域統合の有効性について考察した。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積
分布に与える影響について研究した。

＜研究業績＞【著 書】“Innovation with Spatial Impact: Sustainable Development of the Brazilian Cerrado,” (co-authored with
Akio Hosono and Alan Bojanic), Springer, September 2019, ISBN: 978-981-13-6181-4“Cutting the Distance: Benefits and Tensions from the Recent Active Engagement of China, Japan, andKorea in Latin America,” (co-authored with Jie GUO, Chong-Sup KIM), Springer, September 2018, ISBN:
978-981-13-2434-5『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』国際書院－ 176 －

257 頁

2018 年

7月
藤田昌久、浜口伸明、亀山嘉大 著『復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生』日本経済新聞
出版社 288 頁 2018 年 2 月
丸屋豊二郎、浜口伸明、熊谷聡、白又秀治 編著『北陸地方創生と国際化・イノベーション』日本
評論社 240 頁 2017 年 9 月【著 書（分担執筆）】「人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題」矢野誠 編著『第 4 次産業革命と日本経済：経済社会の変化と持続的成長』東京大学出版会 65-85 頁 2020 年 2 月“Spatial Diffusion of the PRODECER Effects: A Macro-spatial Approach, ” in Akio Hosono, Nobuaki
Hamaguchi, and Alan Bojanic eds., Innovation with Spatial Impact: Sustainable Development of theBrazilian Cerrado, Chapter 3, pp.69-96, September 2019【論文】

・レフェリー付論文掲載済「ブラジル経済社会の不安定性」『比較経済研究』第 57 巻第 1 号 15-25 頁（特集「新興市場経済
システムの光と影」）2020 年 1 月“Brand Agriculture and Economic Geography: When Are Highly Differentiated Products Sustaibable in the
Remote Perphery?, ” (co-authored with M. Fujita), Review of Urban & Regional Development Studies, Vol.
31, Issue 3, pp.169-202, November 2019
「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（村上善道と共著）『ラテン・アメ
リカ論集』51 号 2017 年 12 月 33-53 頁
・掲載論文「人文社会科学の研究評価について」『経済経営研究（年報）』第 69 号
2020 年 3 月 1-16 頁

神戸大学経済経営研究所「ブラジル有権者の急な右旋回：市データを用いた 2018 年大統領選挙の分析（河合沙織と共著）『国民経済雑誌』第 219 巻第 6 号 2019 年 6 月 1-20 頁「NAFTA 再交渉の経緯と日本企業の直接投資への影響」『経済経営研究年報』第 68 号
経済経営研究所 2019 年 3 月 1-16 頁

神戸大学「ラテンアメリカが抱える「構造的問題」として所得格差を読み解く」浜口伸明編著『ラテンアメ
リカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』序章 国際書院 2018 年 7 月「所得格差問題からラテンアメリカを視る意義と意味：先行研究の検討と経済学理論を用いた分析
から」浜口伸明 編著『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社会政策』1章 国際書院 2018 年 7 月「日本の国際化戦略とラテンアメリカ」『経済経営研究年報』第 67 号
2018 年 3 月 1-17 頁

神戸大学経済経営研究所「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程」『国民経済雑誌』第 215 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2017 年 4 月 1-17 頁
・未掲載論文「九州における産業集積とスタートアップの成長」（岡野秀之・筬島修三と共著）ディスカッショ
ンペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series, 20-J-003 経済産業研究所 2020年1月－ 177 －

「『事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査』の結果と考察」（野田健太郎・家森信善と共著）
ディスカッションペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series, 19-P-007 経済産業研究所 2019
年4月
“Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality Level Analysis,” (co-authored with Anda
DAVID・Nathalie GUILBERT・Yudai HIGASHI・Hiroyuki HINO・Murray LEIBBRANDT・Muna SHIFA),RIEB Discussion Paper Series No.2018-02, RIEB Kobe University, January 2018
“Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,” (co-authoredwith Yoshimichi Murakami), RIEB Discussion Paper Series No.2017-08, RIEB Kobe University, March2017 (Revised October 2018)【その他】“AI technology and gender inequality, ” (co-authored with K. Kondo), Voxeu CEPR Policy Forum, April
2019「中南米経済新政権の課題
月6日

ブラジル

国会との関係焦点」『経済教室』日本経済新聞

2018 年 11「自動車産業の未来（下）部品網の構造変化に備え」『経済教室』日本経済新聞 2017 年 9 月 26日
＜学会報告等研究活動＞（講演）RIETI 政策シンポジウム「第 4 次産業革命と日本経済の展望」（イイノホール&カンファレ
ンスセンター 2020 年 2 月 26 日）「知識創造社会の地域経済」（討論）ラテン・アメリカ政経学会第 56 回全国大会（獨協大学 2019 年 11 月 17 日）「企画Ａ『共著のすすめ―いかに共同研究をすすめるか―』(舛方周一郎，グスターボ・メイレレス，奥田若菜)」（発表）比較経済体制学会第 59 回全国大会（一橋大学 2019 年 6 月 22 日）「公開シンポジウム 政
策フォーラム『新興市場経済を考える』パネルディスカッション」「ブラジル」（発表）災害と経済に関する国際シンポジウム（神戸大学大学院国際協力研究科 2019 年 3 月 15日）セッション 1「家計と企業の備え」「大規模災害に備えるサプライチェーンの強靭化」（発表）International Symposium on Political and Economic Factors Shaping Latin America in the Next
Decade-Argentina, Brazil, Mexico and Comparison with East Asia- (Waseda University, March 8 2019),“Voters of Bolsonaro: Some Evidences from Municipal Data,” (with Saori Kawai)（講演）凌霜会高知県支部懇親会「地域経済再生の勘所：今求められるレジリエンス（折れない力）」（三翠園 2018 年 10 月 13 日）（講演）RIETI BBL セミナー（経済産業研究所
時代の地域再生」

2018 年 3 月 27 日）「復興の空間経済学－人口減少（座長）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカにおけるグローバリゼーションと民主化の課
題と現状」（神戸大学大学院国際協力研究科 2018 年 3 月 19 日）「政治セッション」（講演）神戸創生会議「神戸地域経済フォーラム」（マーカススクエア神戸
戸創生と都市型創造産業市場について」2018 年 3 月 15 日）「神（講演）日本ブラジル中央協会ブラジル経済情勢に関する講演会（新橋レンガ通りホール
年 2 月 20 日）「回復サイクルに入ったブラジル経済」

2018（発表）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所
年 2 月 19 日）「ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動」

2018（司会）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所

2018－ 178 －

年 2 月 19 日）（講演）ものづくり産業労働組合自動車部会 2018 年度書記長会議（グリーンヒルホテル神戸 2018
年 1 月 12 日）「自動車産業の未来～部品網の構造変化に備え～」（基調講演）北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所、福井県立大学共催シンポジウム「北陸地方創生と国際化・イノベーション～世界経済の成長をいかにして地域経済に取り込むか～」（金沢ニュ
ーグランドホテル 2017 年 11 月 30 日）「グローバル化と人口減少下の日本経済における地域の課題」（発表）神戸大学経済経営研究所 神戸開港 150 年記念 公開講座「神戸を創った企業家たち」（神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 11 月 25 日）「人口減少時代の強靭な地域づくり」（発表）64th North American Meeting of Regional Science Association International (Hyatt Regency,
Vancouver, Canada, November 11. 2017) “Regional Employment and Artificial Intelligence in Japan,”(with Keisuke Kondo)（発表）在クリチバ日本国総領事館・パラナ連邦大学経済学部共催講演会「日本の経済外交」（クリチバ，パラナ連邦大学 2017 年 10 月 20 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）在サンパウロ日本国総領事館主催講演会「日本の対ラテンアメリカ経済外交」（サンパウロ，ジャパンハウス 2017 年 10 月 19 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）ラテンアメリカ協会・Inter American Dialogue 共催セミナー Japan-Mexico Relations: Finding
Common Ground in a Changing Policy Environment（メキシコシティ，Club Industrial 2017 年 10 月17 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学 2017 年 7 月 17 日）“Peripherality, Inequality,
and Economic Development in Latin American Countries,”（村上善道と共同発表）（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学 2017 年 7 月 17 日）「ラテンアメリカ発展
停滞の構図」（発表）未来世紀都市フェス 2017（神戸大学百年記念館六甲ホール
性がイノベーションを生む」

2017 年 7 月 2 日）
「人の流動（発表）神戸大学学友会三重県支部総会（プラザ洞津 2017 年 5 月 21 日）「オリンピック遺構はリ
オデジャネイロをどう変えたか」＜社会活動＞
所属学会
・日本経済学会
・ラテン・アメリカ政経学会
・応用地域学会 (ARSC)
・Regional Science Association International (RSAI)
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies (Editorial Board member)、The
Developing Economies、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、The Annals of Regional Science、
Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、Journal of Mountain Science, México
y la Cuenca del Pacífico (Editorial Council member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 (B)「地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人
口減少、フィンテック」（2019 年度～2021 年度）（研究分担者）－ 179 －

・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「人口減少時代の地域再生と空間経済学」（2018～2020年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展のプロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
・「日本とブラジルの二国間関係」Danielly Ramos Becard 准教授（ブラジリア大学）と共同研究（2018 年度～2020 年度）
・「南アフリカの所得格差と社会調和」Murray Leibbrandt 教授（ケープタウン大学）と共同研究（2017 年度）
＜教育活動＞
年度
2019 年度

2018 年度

2017 年度

講義・演習
演習
特殊研究
地域経済論演習
Special Seminar演習
特殊研究
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
演習
特殊研究
ラテンアメリカ経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 180 －

教授 下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析(4) 戦略的意思決定の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、取引する商品の「特質」、「市場力」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。そこで，「市場力の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのかを第 1 のプロジェクトとした。さらに、2 人戦略的ゲームにおいて，純粋戦略の均衡が存在せず，かつ混
合戦略の均衡で「じゃんけん」のように各純粋戦略への確率分布が等しくならないものが存在する事例を取り上げ，実験を行うことを第 2 のプロジェクトとした。また，近年ゲーム理論でマッ
チングの研究が盛んになり，協力ゲームが見直されている。このような研究の傾向を踏まえ，海外の共同研究者と協力ゲームの解のサーベイを行うことを第 3 のプロジェクトとした。各プロジ
ェクトの成果は以下の通りである。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
製品差別化のある実物市場で寡占企業数が増加する場合どのように独占的競争市場の状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。現在は Dixit-Stiglitz 型以外の製品差別化モデルで分析を継続している。
2. 2 人戦略的ゲームの実験分析
戦略的ゲームの混合戦略は，純粋戦略への確率分布として定義され，理論上は相手を変えて同じゲームを繰り返した場合，ゲームの回数が増えるにつれそれぞれの純粋戦略を取る割合が近づく数値となる。そこで，あらかじめ理論により予測を立て被験者を集めて実験を行った。現在まで行った実験でのデータは、理論値と比較すると、極端ではないが、説明できない差が観察された。この差については，心理学者の共同研究者とも協力して原因の究明を進めている。
3. 多人数提携的ゲームの解の理論分析と展望
提携的ゲームの解は，与えられたゲームからプレイヤーの利得配分への写像として定義される．提携的ゲームは「誰と誰が組めば合計でいくらの利得が発生するか」という情報のみを記述するモデルであるが，1944 年フォン・ノイマンとモルゲンシュテルンが「安定集合」という解を定式化して以来 75 年間で，さまざまな解が提案された。その中で，本－ 181 －

プロジェクトでは，仁，カーネル，交渉集合を取り上げ，近年の学界の研究成果を体系的に整理した．その過程で，交渉集合が有する性質が一つ新たに見つかり，「整合性」と「逆整合性」とこの性質を満足する解が交渉集合しかないことがわかったので，論文に記した。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“The Nucleolus, the Kernel, and the Bargaining Set: An Update,” (with Elena Iñarra and Roberto Serrano),
Revue Économique Vol.7, pp.225-266, February 2020
「民族多様性と市場メカニズムに関する実験研究：ケニアにおける相対取引実験」（大和毅彦と共著）『行動経済学』11 巻 pp.96-109 2019 年 2 月“Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Experimental Study of Rotating Savings
and Credit Associations,” (with Shimpei Koike, Mayuko Nakamaru, Tokinao Otaka, Hajime Shimao,
Takehiko Yamato), PLOS ONE, 13(8), August 2018
“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” forthcoming in The
Singapore Economic Review (with Xiangdong Qin, Junyi Shen and Takehiko Yamato), 2018
・掲載論文
「製品差別のある市場でのプライスリーダーシップ」『国民経済雑誌』第 218 巻第 3 号
2018 年 9 月

pp.15-32＜学会報告等研究活動＞（発表）“A Crash Course in Cooperative Game Theory II,” The Osaka Workshop on Economics ofInstitutions and Organizations 2019 年 10 月 18 日 大阪大学
（発表）“A Crash Course in Cooperative Game Theory,” The Osaka Workshop on Economics of Institutions
and Organizations 2019 年 5 月 31 日 大阪大学
（発表）“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-Person Non-Zero-Sum Games?,”2018 Nanjing International Conference on Game Theory and the Fifth Microeconomics Workshop 2018年 10 月 12 日 Nanjing Audit University（討論者）“Social Norm and Giving with Indivisibility of Money: An Experiment of Selfishness, Equality
and Generosity,” The 6th Hanyang- Kobe- Nanyang Joint Workshop in Economics 2018 年 9 月 21 日
シンガポール・南洋理工大学（発表）“What Can Experiments Tell Us about Strategic Behavior in Two-PersonNon-Zero-Sum Games?,”
The 6th Hanyang- Kobe- Nanyang Joint Workshop in Economics 2018 年 9 月 21 日 シンガポール・
南洋理工大学（司会）“Behavioral Economics,” The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations,Tokyo Conference, Spring 2018 年 2 月 19 日 東京大学
（発表）“What can experiments tell us about strategic behaviour in two-person non-zero-sum games?,” The
Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2017 年 10 月 20 日 大阪大学
（討論者）“Learning Rival’s Information in Interdependent Value Auctions,” The 5th Hanyang- KobeNanyang Conference in Economics 2017 年 6 月 9 日 神戸大学経済経営研究所－ 182 －

＜社会活動＞
・所属学会
日本オペレーションズ・リサーチ学会
・学術論文レフリー
International Journal of Game Theory
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員
公認会計士・監査審査会 公認会計士試験 試験委員
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究」（2019 年度～2023 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研
究：理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「リスク存在下での交通行動を観測するための仮想環境実
験手法の構築と評価」（2016～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」潘麗君助教（中国南京大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同(3) 「2 人戦略的ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教授，Barbara Summers
教授（英国リーズ大学），瀋俊毅教授（神戸大学），高橋広雅教授（広島市立大学）と共同（4）「交換競争経済に関する実験の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），大
和毅彦教授（東京工業大学），福田恵美子准教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度

2017 年度

講義・演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習
行動意思決定特論Ⅰ
行動意思決定特論Ⅱ
行動意思決定特論Ⅰ特殊講義
行動意思決定特論Ⅱ特殊講義
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 183 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック（旧・松下電工株式会社）中央研究所研究員、アメリカ（サンノゼ）研究所研究員、イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 製造業のサービス化の研究(2) マーケティング・サイエンスに関わる研究(3) サービス・イノベーションに関する研究(4) 日本型経営システムの発展プロセスの研究(5) 企業のサステナビリティに関する研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
イノベーションと企業経営という大きな課題に対し、研究を行ってきた。2000 年より、日本企業のものづくりの優位性の研究成果を基に、技術経営（MOT）の研究を行ってきた。その後、日本のモノづくりは、中国、東南アジアなどへ移転され、今では日本の GDP の約 25％となっている。
新たな課題となったのは GDP の約 75％を占める三―ビス産業の生産性向上である。こうした社会的な背景より、2008 年より、サービス人材育成のためのプロジェクトを立ち上げ、サービスに関するイノベーションの研究を継続してきた。こうした研究を 3 つの方向性に発展させ、研究をすすめている。
第１に、サービス・イノベーションの研究は、デジタル・エコノミーの研究とも密接に関連し、さらに、SNS 上のデータを分析するマーケティング・サイエンスの分野に発展させてきた。こう
した分野では、データの定性的、定量的な分析方法が必要であり、さらには、ビッグデータを扱う、データサイエンスなどの研究課題にも取り組んでいる。こうした取り組みには、大型サーバ
ーや高速・高容量 PC などのハードウエアと、SNS 上の書き込みといった定性的データのデジタ
ル化、さらには、そのデータベース化が不可欠となっており、研究環境を整えてきた。
第 2 にこうしたデジタル化エコノミーの発展の一方、企業のサステナビリティ―の問題が顕在化している。様々な経営形態、例えば、同族経営の企業が安定した経営を続けている事例も知られている、こうした経営形態と永続的な企業の発展を支えるイノベーションとの関係など、全く、研究されていない領域である。産学共同の研究体制でこの問題に取り組んだ。
第 3 に、サービス・イノベーション研究で進めてきた大量データのデジタル化、データベース化の成果をふまえ、新たな研究課題として、経済経営研究所が所蔵する日本三大企業原資料の一つである鐘紡資料のデジタル化に取り組むことになった。すでに、社長決裁書、株主総会議事録、
営業報告書など、鐘紡 130 年分の資料の、主要な部分のデジタル化を完了している。データベースを用いて、日本型経営システムの発展プロセスの研究を進めている。

－ 184 －

＜研究業績＞【著 書】『鐘紡資料叢書 株主総会編第 4 巻』
（研究叢書 81 号）伊藤宗彦・國本光正・加島美和編
学経済経営研究所 293 頁 2020 年 3 月『鐘紡資料叢書 株主総会編第 3 巻』
（研究叢書 80 号）伊藤宗彦・國本光正・加島美和編
学経済経営研究所 379 頁 2020 年 3 月

神戸大
神戸大

『鐘紡資料叢書 株主総会編第 2 巻』
（研究叢書 79 号）伊藤宗彦編
頁 2019 年 3 月

神戸大学経済経営研究所

272『鐘紡資料叢書 株主総会編第 1 巻』
（研究叢書 78 号）伊藤宗彦編
頁 2019 年 3 月

神戸大学経済経営研究所

325

Munehiko Itoh, Atsumi Kato, Yoshitaka Shimono, Yasuhiko Haraguchi, Park Taehoon (2018), Automobile
Industry Supply Chain in Thailand, Springer, ISBN-13: 978-9811323591, 124pp., September 2018
【論 文】
・レフェリー付論文“Trends of Corporate Mission Statements: From pursuing profit to distinctive and social value,” (withGang-Hoon, SEO), HOLISTICA-Journal of Business and Public Administration, Vol 10, Issue 3, pp27-36,
March 2020
“The Perceived Risks of Online Apparel Shopping Japanese and Chinese Consumers Who Shop at Uniqlo
Online,” (with C. Kohsaka, Kakuro K), The Journal of Japanese Operations Management and Strategy, Vol.9,
Nov.1, pp1-17, December 2019

“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Takashi Kamihigashi), Journalof Computational Social Science, Vol.1 (1), pp.167-185, January 2018
・掲載論文
「地域ブランド形成－1 次産業の 6 次産業化－『国民経済雑誌』第 220 巻第 4 号 21-36 頁 2019 年
10 月「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」（加藤厚海・下野由貴と共著）『国民経済雑誌』第 216 巻第 4 号 27-42 頁 2017 年 10 月
・未掲載論文「鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料をもとに－」（松本陽一と共著）
RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J05 神戸大学経済経営研究所 7 頁 2019 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「ホテル利用客の満足度に対するテキキストマイニングによる分析」（北中 英明、香坂 千佳
子との共著）経営情報学会春季研究大会春季大会 筑波大学東京キャンパス 2018 年 3 月 8 日（講演）「グローバル企業のサービス・イノベーション－競争優位に立つための成功要因とは－」第22 回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2018 年 1 月 29 日
（報告）“The supply chain management of automobile industry in ASEAN,” The 7th International Symposium
on Operations Management and Strategy 2017, Tokyo Metropolitan University, June 11, 2017（報告）
「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」JOMSA 第 9 回全国研究発表大会 首
都大学東京 2017 年 6 月 11 日
（報告）
「ASEAN における自動車企業のサプライ・チェーン・マネジメント」JOMSA 第 9 回全国研－ 185 －

究発表大会 首都大学東京 2017 年 6 月 11 日
＜社会活動＞
・文部科学省専門職大学院評価委員
・（財）関西生産性本部 評議員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
JOMSA
日本マーケティング学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ASEAN における日系自動車サプライ・チェーンのグロー
バル化と現地化のダイナミズム」（2016～2019 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度

講義・演習
大学院・学部
サービス・イノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
演習神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
専門職大学院 演習神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
サービス・イノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
演習神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
サービス・イノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科－ 186 －

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フ
ェロー・平成 26 年～27 年、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究セン
ター客員研究員・平成 30 年～令和元年、Centers for International Projects Trust
客員研究員）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「外国直接投資とインド製造業の生産性：外国直接投資のスピルオーバー効果の再検討」大塚啓二
郎編『技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究』アジア経済研究所 第 3 章 2018 年 3 月－ 187 －

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Productivity Dynamics and Rural Industrialization in India,” (with Aradhna Aggarwal), Journal ofInterdisciplinary Economics, Volume 32 Issue 1, pp.23-46, December 2019
“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data,” (with Prabir
Bhattacharya), Progress in Development Studies, Volume 17, Issue 4, pp.282-290, October 2017
・掲載論文
「インド自動車産業における就業者とその特徴：インド政府の「定期労働力調査」（Periodic Labour
Force Survey: PLFS）を利用して」『経済経営研究（年報）』第 69 号 2020 年 3 月 17-69 頁「インドの経済成長と産業構造」（酒巻哲朗・市川恭子・齋藤善政・藤本知利との共著）ESRI Research
Note No. 44 2019 年 3 月 1-20 頁「ユーラシア地域大国における石油価格とマクロ経済：中国・インド・ロシアを事例として」（福味敦との共著）『比較経済研究』56 巻 1 号 2019 年 1 月 17-29 頁「インド政府統計からみたインドの航空機産業に関する研究ノート」『国民経済雑誌』第 217 巻第 5号 2018 年 5 月 51-71 頁「BRICS 経済の発展経路：成長回帰分析を用いて」（水野寛之・村上善道との共著）『経済経営研究（年報）』第 67 号 2018 年 3 月 167-199 頁「インドにおける日系企業の事業活動：経済産業省『海外事業活動基本調査』個票データを利用して」（加藤篤行との共著）『経済志林』第 85 巻第 4 号 2018 年 3 月 155-196 頁「中小企業のインド進出－2013～14 年アンケートと調査に基づく一考察－」『商工金融』第 67 巻第11 号 2017 年 11 月 5-27 頁
・掲載論文「インドにおけるフィンテックの展開：フィンテックがアンバンドリングを通じて銀行業に与える影響の考察」（西尾圭一郎との共著）『大銀協フォーラム研究助成論文集』 1-20 頁 2020 年 2 月
・未掲載論文“Technological Diffusion through Foreign Direct Investment: A Firm-level Analysis of Indian
Manufacturing Industries,” (with Azusa Fujimori and Manabu Furuta) RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2020-13, 16pp., March 2020
「インドにおけるスズキの競争力：製品特性分析による企業戦略と競争力の探索」（上野正樹との共著）RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J06 神戸大学経済経営研究所 30 頁 2019 年 3 月“Firm Heterogeneity and the Activity of Japanese Manufacturing Multinationals in India,” (with Hiroyuki
Nishiyama and Azusa Fujimori) RIEB Discussion Paper Series, No.DP2019-06, 45pp., March 2019「インド農家における経済活動の多様化：インド「全国標本調査」（National Sample Survey）の個票
データを利用して」RIEB Discussion Paper Series No.DP2019-J03 神戸大学経済経営研究所 45 頁
2019 年 3 月“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector,” (with Manabu Furuta and Prabir Bhattacharya) RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2017-22, 16pp., September 2017 (Revised March 2018)“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” ESRI Discussion Paper
Series, No.338, 39pp., April 2017

－ 188 －

【その他】「インドの経済発展と日系製造業」『産業展望』日本物流新聞

2019 年 7 月「インド・モディ改革の行方：保護主義回避・労働政策カギ」『経済教室』日本経済新聞 2019 年
6月「インド農村における貧困対策事業の実態について」『RIEB ニュースレター』No. 193
月2018 年 12「このトピック、こう読みます：インドの GDP、28 年に世界 3 位の規模に」『NNA カンパサール』
No.36 2018 年 1 月「経済成長」、「国際貿易」、「外資参入規制」『インド文化事典』丸善出版

2018 年 1 月「インド

19 年に総選挙控えるモディ政権」『週刊エコノミスト』41 頁 2018 年 1 月 2・9 日号「インド

高額紙幣廃止でスマホ決済倍増」『週刊エコノミスト』32 頁

2017 年 6 月 6 日号

＜学会報告等研究活動＞（報告）"Workers in the Auto Industry in India: A Fresh look at India's Periodic Labour Force Survey," RIEB
セミナー(科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／
南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）／科研基盤研究（C）「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」共催) 神戸大学 2019 年 12 月 13 日（報告）“Social and Economic Changes in a Punjab Village: A Long-Term Perspective,” Seminar at Punjab
Agricultural University, November 22, 2019（報告）「インド産業発展の軌跡と展望」大阪工業協会時局講演会 ホテル日航大阪 2019 年 10月 18 日（報告）“Social and Economic Changes in a Punjab Village: A Long-Term Perspective,” RIEB セミナー
Seminar on the Political Economic Issues in South Asia（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS)／科研基盤研究（B）「経済発展政策の政治経済学的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究」／科研基盤研究（B）「南アジアのコネクティビティとインド-越境インフラを巡る政治と経済」共催）
神戸大学 2019 年 9 月 28 日（報告）“Determinants of success in the automobile industry in India: An analysis of foreign and local
enterprise data for 2000-2008,” Seminar at Indian Institute of Technology Patna, September 6, 2019（報告）“Determinants of success in the automobile industry in India: An analysis of foreign and local
enterprise data for 2000-2008,” 13th Indo-Japanese Dialogue on "Indian Economic Development", Punjab
Agricultural University, September 2, 2019（報告）「インドにおけるスズキの競争力：製品特性分析による企業戦略と競争力の探索」日本国
際経済学会第 9 回春季大会 県立高知大学 2019 年 6 月 15 日（報告）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India,” International Conference on
Asia's Development Experiences in 21st Century, Punjabi University, June 11, 2019（報告）
「これからのインド〜下院総選挙結果と今後のインド経済」太陽グラントソントン グロー
バルセミナー これからのインドビジネスの勘どころ 梅田センタービル 2019 年 5 月 30 日（報告）“Determinants of Success in the Automobile Industry in India: An Analysis of Foreign and Local
Enterprise Data for 2000-2008,” （古田学，大塚啓二郎と共同報告）RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／「南アジア地域研究」
東大拠点(TINDAS)共催） 神戸大学 2019 年 4 月 13 日（報告）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India,” The Indo-Japanese Dialogue on－ 189 －

the Issues of the Indian Economic Growth (Jointly supported by ICSSR-JSPS / Grant-in-Aid for Scientific
Research (A) / TINDAS / Kanematsu Seminar / KUCSSI), Kobe University, March 9, 2019（報告）“Economic Diversification of the Agricultural Households in India,” The 12th Indo-Japanese
Dialogue at the Japan Foundation New Delhi (Jointly supported by: Centers for International Projects Trust(CIPT) / Grant-in-Aid for Scientific Research (A) / ICSSR-JSPS / Japan Foundation), The JapanFoundation New Delhi, February 23, 2019（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” Seminar of Shailesh J.
Mehta School of Management, IIT Bombay, February 18, 2019（報告）
「アジア経済と貿易・投資の理論・実証・政策研究（8）ユーラシア地域大国における石油価格とマクロ経済：中国・インド・ロシアを事例として」神戸国際経済研究会（科研基盤研究（C）「ASEAN 現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証研究」／科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」／科研基盤研究（A）「南
アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催） 金沢大学サテライト・プ
ラザ 2019 年 1 月 12 日（報告）“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector,” The Indian Society of Labour Economics 60th Annual Conference, Indira Gandhi
Institute of Development Research (IGIDR), December 20, 2018（報告）“Economic Relations between India and Japan,” Seminar at Indian Institute of Technology Patna,
Indian Institute of Technology Patna, October 30, 2018（報告）“Japan's Investment in India: With Special Reference to Bihar,” Seminar Jointly Organized by Bihar
Industries Association (BIA), Patna and Confederation of Indian Industry (CII) Bihar, October 30, 2018（報告）
「インド経済とモディ政権の行方」在コルカタ日本国総領事館 経済勉強会
本国総領事館 2018 年 10 月 10 日

在コルカタ日（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” The 10th Indo-Japanese
Dialogue on the Indian Socio-Economic Issues with Special Reference to the Japanese Perspectives (Jointly
supported by JSPS Bilateral Joint Research Projects, Seminars / Grants-in-Aid for Scientific Research (A) /Grants-in-Aid for Scientific Research (B) / Grants-in-Aid for Scientific Research (C) / RIEB Seminar), The
Japan Foundation New Delhi, September 4, 2018（報告）「インド経済とモディ政権の行方」開発協力ひろば
日国際交流基金ホール 2018 年 8 月 4（報告）「ユーラシア地域大国の石油価格とマクロ経済－中国・インド・ロシアを事例として－」（福味敦との共同報告）比較経済体制学会第 58 回全国大会 北海道大学 2018 年 6 月 9 日（報告）「ユーラシア地域大国の中央・地方財政関係」（田畑伸一郎・梶谷懐・福味敦との共同報告）
比較経済体制学会第 58 回全国大会 北海道大学 2018 年 6 月 9 日（講演）「インドの経済発展と自動車産業の将来」早稲田大学 自動車・部品産業研究所 / WIAPS「経済発展の政治経済学」部会共催講演会 早稲田大学 2018 年 5 月 16 日（報告）“FDI and Productivity Spillovers in the Indian Manufacturing Industries,” Edinburgh-Kobe
Dialogue on the Economic Development in South Asia (Jointly supported by RIEB Seminar), Heriot-Watt
University, May 4, 2018（報告）「モディ政権下のインド経済」日本南アジア学会 30 周年記念シンポジウム「ナレンドラ・
モディ政権下のインド」（基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」／RIEB セミナー共催）神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2018 年 4 月 8 日（報告）「インド西部地域における日系企業の現状」（古田学・水野寛之との共同報告）RIEB セミナー（TINDAS と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワ－ 190 －

ーク」共催）神戸大学

2018 年 2 月 18 日

（報告）
「南アジアの経済発展と新新貿易理論（2）」「南アジア経済発展の理論・実証的アプローチ
に関する研究会」（科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）金沢大学サテライト・プラザ 2018 年 2 月 3 日（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」神戸大学凌霜会広島支部

広島県「ちどりや」

2018 年 1 月 12 日（報告）「絵所秀紀教授の研究業績」法政大学経済学部絵所秀紀教授最終講義
12 月 20 日

法政大学 2017 年（報告）「モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止」第 552 回神戸大学金融研究会（兼松セミナ
ー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催） 神戸大学 2017 年 12 月 16 日（報告）“Japanese Multinationals in India: Evidence from Unit-Level Data of METI's Survey of Overseas
Business Activities” 第 12 回国際経済研究会 金沢大学 2017 年 12 月 14 日
（報告）
「インド：自動車部品産業と総要素生産性に関するノート」（古田学・水野寛之との共同報
告）「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 神戸大学 2017 年 12 月 7 日（報告）“Japanese Multinationals in India: New Evidence from METI's Survey of Overseas Business
Activities,” Nagoya International Economics Study Group Workshop “International Trade and Asian
Economy”, Aichi Gakuin University, November 18, 2017（主催）佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』書評会（TINDAS／科研基盤研究（A）「南ア
ジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催） 東京大学 2017 年 10 月 29日
（コメント）「日本企業の GPN とインド経済」2017 年度アジア政経学会秋季大会：自由応募分科会
5「日本企業のグローバル生産ネットワークとインド経済」 富山大学 2017 年 10 月 21 日（報告）“India in the World Economy” 日本国際経済学会
済 1 日本大学 2017 年 10 月 21 日

第 76 回全国大会：第 4 分科会 アジア経（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data” 日本
南アジア学会第 30 回全国大会 東洋大学 2017 年 9 月 23 日
（司会）キックオフシンポジウム「インドの産業発展と日本企業のグローバルネットワーク」（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」キックオフシ
ンポジウム／RIEB セミナー共催）神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2017 年 8 月 7 日（報告）「趣旨説明：基盤研究（A）南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催） 神戸大学 2017 年 8 月 6 日（報告）“Effects of Trade Liberalization on Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector”「ユーラシア地域大国の発展モデルの比較」研究会 北海道大学スラブ・ユ
ーラシア研究センター 2017 年 8 月 4 日（パネリスト）日印コラボレーションシンポジウム「インドの今は？課題は？日印連携の新たなステージへの可能性について」 駐日インド大使館 2017 年 7 月 27 日（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」日印コラボレーションシンポジウム
ンド大使館 2017 年 7 月 27 日

－ 191 －

駐日イ

（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」
年 7 月 23 日

国際金融開発経済研究会

久留米大学

2017

（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth” 同志社大学経済学
会 同志社大学 2017 年 6 月 27 日（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」2017 年度アジア政経学会春季大会：自由応募分
科会 2「インドの産業発展と日系企業」 一橋大学 2017 年 6 月 24 日（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” the Second World
Congress of Comparative Economics, HSE University, Moscow, June 15, 2017
（コメント）“Comments on ''Jobs for Justice(S)''” The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference inEconomics, Kobe University, June 9, 2017（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data” 地域研究機構南アジア研究センター設立記念シンポジウム「南アジアの社会経済発展の基盤―教育・
市場・国家」 東京大学 2017 年 6 月 4 日（報告）「TINDAS 経済発展班の研究課題について」TINDAS 第一回全体会議
月3日（報告）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ講座
日東京大学

2017 年 6

宝塚ソリオ 2 2017 年 5 月 24

（報告）“A Note on the India's Annual Survey of Industries”「技術移転と産業発展の長期的展開過程：
インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 神戸大学 2017 年 5 月
19 日
（報告）
「インドの自動車産業」「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 神戸大学 2017 年 5 月 18 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～2014 年 常務理事、2014 年～2017 年 和
文誌編集委員長、2016 年～2018 年 常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会
International Advisory Board of Journal of Interdiplinary Economics （2018 年～現在）＜研究助成金＞・日本学術振興会 平成 30 年度（2018 年度）二国間交流事業共同研究・セミナー「日印経済関係－行き詰まりを打開するために－」（共同研究／セミナー代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「経済発展政策の政治経済学的分析：理論モデル分析とインドにおける実証研究」（2018～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」（2017～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本型経営生産システムの歴史的位相の評価：1980 年代以降の変化とその含意」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデ－ 192 －

ルの比較」（2015～2018 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞“Economic Relation between Japan and India”, Dr. Nalin Bharti, Associate Professor of Indian Institute ofTechnology Patna“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, SeniorLecturer (Associate Professor) of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Professor of Punjab Agricultural
University“Informal Sector and Economic Development in India”, with Dr. Prabir Bhattacharya, Associate Professor
of Heriot-Watt University＜教育活動＞
年度

2019 年度

2018 年度

2017 年度

講義・演習
演習
特殊研究
インド経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar演習
特殊研究
インド経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar演習
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar＜受賞歴＞
第 46 回大銀協フォーラム特別賞

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科

2019 年 1 月－ 193 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点の新しい研究点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトでは、次のような調査・研究を行っている。
（1）海外企業によって合併・買収された企業は、どのぐらい成功しているのかを調査する。この
調査は、日本における中国の合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は、Chen Fay
氏と Kashif Ahmed 氏との共著論文“Chinese Cross Border Acquisition Strategies Changes into Japan:
from Resource Driven to Market Driven Chinese investments to Japan”で、「Organizations and Markets in
Emerging Economies (OMEE)」に掲載予定である。
（2020 年 2 月 10 日にアクセプト済）（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、産業と投資家のリスクに関する調査を実施している。その成果は、Kashif Ahmed 氏と Jean-Francois Hennart 氏との共著論文“Industry paper,
Formal institutional risk and equity sought on foreign market entry: Does industry matter?”で、「Review ofInternational Business and Strategy」に掲載予定である。（2020 年 4 月 14 日にアクセプト済）（3）ドイツの被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。この論文“Alienation
Effects on Managers of a German Target Taken Over by a Japanese Firm” は、分担執筆著として刊行予定である。さらに、コーポレート・ガバナンスと日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究である。次の執筆は Fabian Froese 氏と共著論文“Consequences of expatriate top
manager replacement on foreign subsidiary performance”で、「Journal of International Management」で掲載予定である。（2019 年 11 月 15 日にアクセプト済）－ 194 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済
Makowski-Komura, L. / Bebenroth, R.: “Job Satisfaction of Returnees to Japan,” International Journal of
HR Development and Management, 20(1), pp.1-24, February 2020
Bebenroth, R. / Berengueres, J.O.L: “New Hires’ Job Satisfaction Time Trajectory,” to International Journalof Human Resources Development and Management, 20(1), pp.61-74, February 2020
Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “Acquisition behavior of emerging and developed market multinationals,”
Organizations and Markets in Emerging Economies, 10(1), pp.9-30, May 2019
Makowski, L. / Bebenroth, R. (2019): “Effect of Language Skills and Cultural Sensitivity on Performance
Satisfaction: A Case of a European-Japanese Joint Venture,” European Journal of Social Sciences, 57(4),pp.393-407, March 2019
Ismail, M. / Hamzah, S. R. / Bebenroth, R. (2018): “Differentiating knowledge transfer and technology
transfer: What should an organizational manager need to know?,” European Journal of Training andDevelopment, 42(9), pp.611-628, September 2018
Bebenroth, R. / Ismail, M. (2018): “Changes in Target Employees’ Old and Current Organizational
Identification and the Impact of Motivational Cultural Intelligence,” European Journal of Social Science,
56(4), pp.403-415, July 2018
Mathews, S.W. / Maruyama, M. / Sakurai, Y. / Bebenroth, R. / Luck, E. / Chen, H. / Franco, E. (2018):“Internet resources and capabilities: Japanese SME risk-taking, industry and performance,” Asia Pacific
Business Review, 24 (5), pp.675-692, July 2018
Malik, A. / Bebenroth, R. (2018): “Mind Your Language! Role of Language in Strategic Partnerships andPost-Merger Integration,” Journal of Global Operations and Strategic Sourcing, 11 (2), pp. 202-223
Bebenroth, R. / Bartnik, R. (2018): “Japanese Cross Border M&A and German Target Employee Alienation
Issues,” Strategic Human Resource Management and Employment Relations, pp. 175-180
Goehlich, R. A. / Bebenroth, R. (2017): “Pilots’ perceptions of justice and job identification,” World
Review of Intermodal Transportation Research, Vol. 6, No. 4, pp.291–305
Bebenroth, R. / Chen, F. (2017): “US-Cross-Border Acquisitions by Japanese Firms. Lessons to be learned
from the Late 1980s,” International Journal of Engineering Technologies and Management Research, 4 (11),pp.48-58
Bebenroth, R. / Thiele, K.O (2017): “When Organizational Justice Matters for Affective Merger
Commitment,” Thunderbird International Business Review, (TIBR), 59 (2), pp.227-241
掲載予定
Ahmed, K. / Bebenroth, R. / Hennart, J. (2020): “Formal Institutional Uncertainty and Equity Sought on
Foreign Market Entry: Does Industry Matter? ,” Review of International Business and Strategy,
forthcoming
Chen, F. / Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “Chinese Cross Border Acquisition Strategies Changes into
Japan: from Resource Driven to Market Driven Chinese investments to Japan,” Organizations and Markets
in Emerging Economies (OMEE), Vol.11, Issue 1, pp.35-54, forthcoming, accepted Febr. 10th 2020
Bebenroth, R., “Alienation Effects on Managers of a German Target Taken Over by a Japanese Firm,”
Bookchapter, forthcoming
Bebenroth, R. / Froese, F.J.: “Consequences of expatriate top manager replacement on foreign subsidiary
performance,” Journal of International Management, Vol.26, Issue2, pp.1-12, forthcoming, accepted Nov.
15th 2019－ 195 －

Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “Strategy impact on the choice of partial versus full acquisitions,” International
Journal of Management Practice, Vol.13, No.4, pp.373-400, forthcoming, accepted August 5th 2019
Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “Do company size and strategy matter in the choice of partial or fullacquisitions? ” Journal for global business advancement (jgba), forthcoming, accepted May 8th 2019
Ahmed, K. / Bebenroth, R.: “EMMs Acquisition behavior of emerging and developed market
multinationals,” Organizations and Markets in Emerging Economies, forthcoming, accepted May 5th 2018
・掲載論文
Bebenroth, R. (2019):「被買収企業の従業員におけるアイデンティフィケーションの変化」『国民経済雑誌』第 219 巻第 2 号 2019 年 2 月 pp.25-37
・未掲載論文Bebenroth, R. / Goehlich, R. A.(2020): “Necessity to Integrate Operational Business During M&A: The
Effect of Employees' Vision and Cultural Openness,” Discussion Paper Series No.DP2020-09, RIEB, Kobe
University, February 2020, 22pp
Bebenroth, R. / Pao-Lien C. (2018): “Cherry Picking versus Lemon Grabbing: Target Selection of
Cross-Border and Domestic Acquisitions in Japan,” Discussion Paper Series No.DP2018-13, RIEB, Kobe
University, May 2018, 30pp
Malik, A. / Bebenroth, R. (2017): “Mind Your Language!: Role of Target Firm Language in Post-Merger
Integration,” Discussion Paper Series No.DP2017-15, RIEB, Kobe University, May 2017, 27pp
＜学会報告等研究活動＞（発表）2019 年 12 月 4 日 “Common Corporate Language and Procedural Justice of Joint VentureManagers,” 33rd Annual Australian & New Zealand Academy of Management Conference, The Pullman
Cairns International Hotel, Australia（発表）2017 年 9 月 19 日「ドイツの教育システム」神戸婦人有権者連盟 (KLWV)（発表）2017 年 8 月 22 日 “Japanese Bidder and German Target: Communication and Success,”
Gothenburg University, Sweden（発表）2017 年 8 月 3 日 “Opportunities for Scientific Research and Publishing in Japan,”Hamburg-Harburg Technical University（発表）2017 年 8 月 1 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Operative Integration Successat M&A,” Technische Universitaet Hamburg-Harburg＜社会活動＞
日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Outbound Japanese M&A and Target Employees”（2016～2018年度）（研究代表者）－ 196 －

＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Dr. Shane Matthews, QUT Business School, Australia
Prof. Dr. Ashish Malik, Newscastle University
Prof. Maimunah Ismail, UPM, Malaysia＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2019 年度

Advanced International Business
SESAMI Seminar演習2018 年度

Advanced International Business
SESAMI Seminar

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

2017 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科－ 197 －

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。特に新興市場国における望ましいマク
ロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行ってきた。
主な研究の成果として、[1]は、ドル建てで債務を抱える小国開放経済に、金融フリクションを組み込んだニューケインジアンモデルを展開したものである。ラムゼー・タイプの分析を行い、変動為替相場制度の下での最適金融政策と、固定為替相場制度の下での資本規制政策の厚生を比較している。金融フリクションがない経済においては、固定為替相場制度の下で最適資本規制政策を行った場合よりも、変動為替相場制度の下で最適金融政策を行った場合のほうが、厚生が大きくなる。しかし反対に、金融フリクションがある経済においては、変動為替相場制度の下で最
適金融政策を行った場合よりも、固定為替相場制度の下で最適資本規制政策を行った場合のほうが、厚生が大きくなることを明らかにした。
[2]は、[1]と同様に、ドル建てで債務を抱える小国開放経済に、金融フリクションを組み込んだニューケインジアンモデルを展開したものである。この研究では、資本規制政策の可能性の一つとして、金融危機時に金融機関へ信用供与を行う政策(credit policy)と同じ効果を、資本規制政策が持つことを示した。
[3]は、国内の銀行と海外の投資家にファイナンシャル・フリクションがある小国開放経済モデルを構築し、資本規制の厚生効果を分析した。分析の結果、前述のフリクションの程度が大きい
場合ほど、資本規制の効果は大きく、より強い政策姿勢が望ましいことを明らかにした。
[4]は、新興国のデータからカリブレーションを行い、動学的一般均衡(Dynamic Stochastic General
Equilibrium)モデルに、バランスシート摩擦のある銀行部門を導入して、資本規制政策とマクロプ
ルーデンス政策を比較した。国内の銀行と海外の投資家の金融フリクションが比較的高い場合、資本規制政策の方がマクロプルーデンス政策より厚生改善効果が大きく、逆に、金融フリクショ
ンが比較的低い場合、マクロプルーデンス政策の方が資本規制政策より厚生改善効果が大きいことを示した。

－ 198 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済[1] “Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya
Takaku), Economic Inquiry, Vol.56, Issue 2, pp.859–874, April 2018
[2] “Capital Controls as a Credit Policy Tool in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), The B.E.
Journal of Macroeconomics, Vol.18, Issue 1, pp.1-19, January 2018
[3] “Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Open
Economies Review, Vol.28, Issue 4, pp.761-793, September 2017
掲載予定
[4] “Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” (with Kenya
Takaku), Journal of Macroeconomics, forthcomining, 2020
・未掲載論文“Financial Market Incompleteness and International Cooperation on Capital Controls,” (with Kenya
Takaku), RIEB Discussion Pepar Series No.2020-05, 23pp., January 2020
【その他】
「新興国において拡大する対外債務とリスク」RIEB ニュースレター
12 月

コラム

No. 205 2019 年＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）"Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel",
Tsinghua SEM Seminar, Tsinghua University, China 2019 年 10 月 31 日
（学会報告）"Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial Market Incompleteness"
Computing in Economics and Finance (CEF), 25th International Conference, Carleton University, Canada
2019 年 6 月 30 日
（学会コメント）“Workforce Aging and Industry-level Productivity (by Song E. Young),”済学会第９回春季大会 高知県立大学 2019 年 6 月 15 日

日本国際経（学会報告）“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial Market Incompleteness,”
日本金融学会 2019 年度春季大会 学習院大学 2019 年 5 月 25 日
（ セ ミ ナ ー 報 告 ） “Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Financial Market
Incompleteness,” Xiamen University, China 2019 年 5 月 9 日（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel”,
Workshop on International Macroeconomics 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 19 日
（セミナー報告）“Gains from Policy Cooperation in Capital Controls and Incompleteness of Financial
Markets,” Workshop on International Macroeconomics 神戸大学経済経営研究所 2018 年 12 月 7 日（セミナー報告）“Recent Development in the Adoption of Capital Controls in Emerging Economies:
Theory and Practice,”（高久賢也と共同報告）RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2018 年 8月4日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,”－ 199 －

Computing in Economics and Finance (CEF), 24th International Conference, Università Cattolica del Sacro
Cuore, Italy 2018 年 6 月 21 日
（学会コメント）“Uncertainty and Mutual Fund Portfolio (Xingdi Tian) ,” Western Economic Association
International, 14th International Conference, University of Newcastle, Australia 2018 年 1 月 11 日
（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel,” Western
Economic Association International, 14th International Conference, University of Newcastle, Australia
2018 年 1 月 11 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel,”
神戸大学金融研究会 神戸大学経済経営研究所 2017 年 11 月 18 日
（学会座長）Session IV: “Micro and Macro Environment,” The 11th International Workshop of Methods inInternational Finance Network (MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 3 日（学会コメント）“Financial Kuznets Curve in the Transitional Economy: A Tale of China (Chi-Yang Chu
and Mingming Jiang),” The 11th International Workshop of Methods in International Finance Network(MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” The11th International Workshop of Methods in International Finance Network (MIFN) Shandong University,
China 2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” 13th
Dynare Conference, 東京大学 2017 年 10 月 29 日
（学会座長）Session F3: Capital controls, 13th Dynare Conference, 東京大学

2017 年 10 月 29 日

（セミナー報告）“Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies,” 第 14 回 Modern
Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」
神戸大学経済経営研究所 2017 年 9 月 8 日（学会座長）マクロ 3 日本経済学会 2017 年度春季大会（学会座長）フラッシュトーク
2017 年 6 月 24 日

セッション 3立命館大学

2017 年 6 月 25 日

日本経済学会 2017 年度春季大会

立命館大学（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” 同志社大学商学部金融研究会 同志社大学 2017 年 6 月 13 日
（学会座長）セッション：国際資本移動, 日本金融学会 2017 年度春季大会
5 月 28 日

早稲田大学

2017 年（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” 日本金融学会 2017 年
度春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本国際経済学会理事（2018 年～）
日本金融学会理事（2014 年～）
・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014～
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会－ 200 －

日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
Japan and the World Economy
The B.E. Journal of Macroeconomics
Emerging Markets Finance and Trade
Economic Modelling
Open Economies Review
・その他
日本国際経済学会 2019 年春期大会プログラム委員
日本国際経済学会 2019 年全国大会プログラム委員
日本学術振興会科学研究費第 1 段審査委員（平成 27・28 年度）
日本金融学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本経済学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本金融学会 2016 年秋期大会プログラム委員
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究 (B)「地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人口減少、フィンテック」（2019 年度～2021 年度）（研究分担者）
・澤村正鹿学術奨励基金（2018 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリス
クに対するマクロ経済政策」（2016 年度～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）
（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 201 －

2017 年度

応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 202 －

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究（5）コーポレートガバナンス（6）商品先物市場の研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」
です。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業金融に関する情報は少なく、実態を把握するのは困難なままです。
それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。
家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、銀行との取引関係や信用保証制度の利用実態などについて分析しました。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）を刊行しました。
神戸大学に着任後も、2016 年度に、金融ジャーナル社の協力を得て実施した調査に基づ
いて地域金融機関のあり方を考察した『地銀創生』（金融財政事情研究会）を刊行し、2018
年 3 月には経済産業研究所のファカルティフェローとして推進してきた研究プロジェクトの成果をまとめた『地方創生のための地域金融機関の役割』（中央経済社）を刊行しました。
さらに、愛知県信用保証協会と連携して創業企業の実態を調査して、『信用保証制度を活用した創業支援』（中央経済社）を 2019 年に刊行しました。
また、近年、金融経済教育と金融リテラシーについて、日本証券業協会や生命保険文化－ 203 －

センターなどの業界関係団体の支援も受けたり、科学研究費や各種の財団などからの研究資金の助成を得たりしながら、研究を進めています。この領域では、『人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス』（経済経営研究叢書・金融研究シリーズ No.8）を 2020 年 3月に公刊しました。
このほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。

＜研究業績＞【著 書】『はじめて学ぶ保険のしくみ（第 3 版）』中央経済社

2020 年 3 月

Yamori, N., Asai, Y., Ojima, M., Tomimura, K., Yoneda, K., Roles of Financial Institutions andCredit Guarantees in Regional Revitalization in Japan, Springer, the SpringerBriefs in Economics
Book Series (BRIEFSECONOMICS) and Kobe University Social Science Research Series, ISBN
978-981-329-679-4, 92pp., 2019
『ベーシック＋（プラス）／金融論〈第 2 版〉
』中央経済社【編著書】『人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス』ズ）No.8 神戸大学経済経営研究所 2020 年 3 月

2019 年 1 月

経済経営研究叢書（金融研究シリー『信用保証制度を活用した創業支援－信用保証協会の役割と金融機関連携－』2019 年 7 月

中央経済社『地方創生のための地域金融機関の役割－金融仲介機能の質向上を目指して－』社 2018 年 3 月

中央経済【著書（分担執筆）】「経営者の経営力と中小企業支援の有効性」（海野晋悟と共著）村本孜・内田真人編著『アベノミクス下の地方経済と金融の役割』蒼天社 151－178 頁 2019 年 3 月
辻正次・竹内信仁・柳原光芳編著『新版

経済学辞典』中央経済社

544 頁

2018 年 12 月

【書 評】『ニッキン』 2020 年 2 月（柳瀬典由・石坂元一・山﨑尚志 著 保険論の新しい学び方を提案『リスクマネジメント』中央経済社 2018 年）『ニッキン』 2019 年 11 月（森川博之 著 『データ・ドリブン・エコノミー
全ての企業・産業・社会を変革する』ダイヤモンド社 2019 年）

デジタルが『生活経済学研究』第 50 巻 85-87 頁 2019 年 9 月（山沖義和・廉了・森祐司・播磨谷浩三・
茶野努・矢野聡・西畑一哉 著 『日本版ビッグバン以後の金融機関経営金融システム改革
法の影響と課題』）『ニッキン』2019 年 7 月 26 日号
英治出版 2017 年 7 月）

2019 年 7 月（木村真樹 著『はじめよう、お金の地産地消』『季刊 個人金融』2019 年春号 144-145 頁
一般財団法人ゆうちょ財団 2019 年）

2019 年（大庫直樹 著『経済が競争でない時代』－ 204 －

『ニッキン』2019 年 4 月 12 日号 2019 年 4 月（清家篤 編著『金融ジェロントロジー 「健康寿命」と「資産寿命」をいかに伸ばすか』東洋経済新報社 2017 年 4 月）
『生活経済学研究』第 49 巻 121-124 頁 2019 年 3 月（奥田真之・大藪千穂 著『はじめての金融リテラシー：お金のキホンを身につけよう！』昭和堂 2018 年 4 月）
『ニッキン』2019 年 1 月 18 日号 第 17 面（忽那憲治・山田幸三編 著『地域創生イノベー
ション 企業家精神で地域の活性化に挑む』中央経済社 2016 年 10 月）『ニッキン』2018 年 9 月 28 日号 2018 年 9 月 第 17 面（「マンガでわかる地方創生」東京
ウォーカー編集部『かわるに、かあらん 高知県地方創生プロジェクトにかけた男たち』
KADOKAWA 2018 年）『ファイナンシャル・プランニング研究』No.17 108-109 頁
計の経済学』岩波書店 2017 年）【論2018 年 3 月（橘木俊詔著『家文】

・レフェリー付論文
掲載済「高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か？―Lusardi and Mitchell の 3
大質問の有効性の検討―」『生活経済学研究』第 51 巻 1-17 頁 （上山仁恵・柳原光芳と共著） 2020 年 3 月“The Effects of the Financing Facilitation Act after the Global Financial Crisis: Has the Easing of
Repayment Conditions Revived Underperforming Firms?,” Journal of Risk and Financial
Management, Vol.12, Issue 2, pp.1-17, April 2019
“How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese Banks? An Investigation of Its
Wealth Effects,” Emerging Markets Finance & Trade, Vol.55, Issue 9, pp.2022-2038 (coauthor:
Jianjun Sun), 2019
「生活者の金融リテラシーと金融トラブル－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『生活経済学研究』第 47 巻 1-18 頁（上山仁恵と共著） 2018 年 3 月「学校での金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響－2016 年・金融リ
テラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『ファイナンシャル・プランニング研究』
No.17 52-71 頁 （上山仁恵と共著）2018 年 3 月“The efficiency of Japanese financial cooperatives: An application of parametric distance functions,”
Journal of Economics and Business 94, pp.43-53 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura),
November-December 2017
“Clicks Business of Deposit-taking Institutions: An Efficiency analysis,” Journal of Economic
Studies, Vol.44, Issue 6, pp.911-930 (coauthor: Farkhanda Shamim and Shahid Anjum), November
2017“Corporate Governance structure and Efficiencies of Cooperative Banks,” International Journal of
Finance and Economics 22, pp.368-378 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura), October 2017
“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” Tourism Economics, Vol. 23 Issue 1, pp.200-205(coauthor: Jianjun Sun, Su Zhang), May 2017
・掲載論文
「巻頭言：信用金庫職員の事業性評価能力は向上しているか？」『信金中金月報』
2020 年 2 月－ 205 －

2-3 頁

コラム："Business Feasibility Evaluation and Risk of Natural Disaster: Establishment of the Smalland Medium Enterprise Strengthening Act and Expectations for Regional Financial Institutions,"
RIETI, January 2020
新春特別コラム：「事業性評価と自然災害リスク－中小企業強靱化法の成立と地域金融機関への期待－」経済産業研究所 2019 年 12 月
「銀行との差別化・競争と協業 令和時代にも不変の特性とビジョン：強みを生かした顧客・地域支援を」『金融ジャーナル』18-21 頁 2019 年 11 月
「関西の中小企業金融の実態」『アジア太平洋と関西 2019』131-135 頁

2019 年 9 月「巻頭言：中小企業強靱化法が求める金融機関の BCP 支援」『信金中金月報』2019 年 9 月号
2-3 頁 2019 年 9 月「最近の金融機関を取り巻く状況とは」『企業実務』2019 年 7 月号

16-18 頁

2019 年 7 月「順調に滑り出した新しい保証制度：企業支援の真の充実につなげよ」『金融ジャーナル』2019
年 5 月号 70-73 頁 2019 年 5 月「創業支援のため信用保証と地域金融機関の役割―愛知県信用保証協会アンケート調査結果を基にして―」『国民経済雑誌』第 219 巻第 5 号 1-19 頁（尾島雅夫と共著） 2019 年 5 月「提言：顧客に寄り添い、選ばれる税理士に」『TKC』4 月号

1頁

2019 年 4 月「巻頭言：学校教育に吹く金融経済教育への追い風」『ファイナンシャル・プランニング研究』
No.18 1 頁 2019 年 3 月「どのような金融機関支店長が政府系金融機関との協働に積極的か？－地域金融機関支店長
アンケート調査に基づいて－」『同志社商学』第 70 巻 6 号（藤原秀夫教授退職記念号）
377-401 頁 2019 年 3 月「中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要報告－」『経済経営研究（年報）』68 号 17-110 頁（海野晋悟と共著）2019 年 3 月「創業者アンケートから見る金融機関の課題」『信金中金月報』2019 年 2 月号 2-3 頁
年2月「信金・信組の活路 事業への理解、有益な提案
スト』97 巻 5 号 38-39 頁 2019 年 2 月

2019

強み信じ、
「育てる金融」を」『エコノミ「（特集）金融機関と地域活性化 地域金融機関による地方創生と地域連携－取り組み意欲は高いが連携に課題も－」『地域づくり』2019 年 1 月号 2-5 頁 2019 年 1 月
新春特別コラム：2019 年の日本経済を読む「信用保証制度の改革－中小企業支援の強化につなげられるか－」経済産業研究所 2018 年 12 月
「特集 衰退する地域経済
93 頁 2018 年 11 月

もがく信金・信組」『週刊ダイヤモンド』2018 年 11 月 10 日号「地域経済の再生・振興と信用組合の役割について」『しんくみ』2018 年 10 月号
2018 年 10 月
「巻頭特別座談会 つなぐ。たゆまず、つぎの 10 年へ」『日本公庫頁 2018 年 10 月

つなぐ』Vol.15「巻頭言：信金らしさは創業者支援の武器になる」『信金中金月報』2018 年 8 月号
2018 年 8 月－ 206 －

14-23 頁
5-13
2-3 頁

「総特集 信金・信組 生き残りの条件
2018 年 8 月号 8-9 頁 2018 年 8 月

Part I 識者に聞く「三大条件」」『金融ジャーナル』「中小企業金融における信用保証制度への期待」『信用保証』1352-32 頁2018 年 8 月

コラム「連携強化と人事改革で企業支援力の向上を目指せ－地域金融機関支店長 3000 人へのアンケート調査から－」経済産業研究所 2018 年 7 月「基調講演「中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働－経営者保証ガイド
ラインの効果的な活用－」『事業再生と債権管理』161 号 2018 年 7 月「金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響」『金融構造研究』第 40 号
31-41 頁 2018 年 6 月
講評：TKC 東京 5 会『TKC 中小企業経営支援フォーラム』TKC 会報
年6月2018 年 6 月号 38 2018

坂本孝司・加藤恵一郎編著『中小企業金融における会計の役割』（中央経済社 2017 年）ニッキン 2018 年 6 月 22 日号 2018 年 6 月「巻頭対談 地域金融機関と税理士の連携は粘り強く進めれば必ず実を結ぶ」『TKC 会報』
2018 年 5 月号 4-11 頁 2018 年 5 月「損害保険会社の社員の金融リテラシーと金融教育の課題－損害保険事業総合研究所の本科講座受講生へのアンケート調査に基づいて－」『損害保険研究』第 80 巻 1 号 33-60 頁 2018
年5月
「新しい信用補完制度の活用によりさらなる事業者支援を」『しんくみ』2018 年 4 月号
頁 2018 年 4 月

8-13「民間と公的金融機関の連携深化のカギを握るもの－現場が連携を図りやすい環境整備が肝要－」『金融財政事情』2018 年 4 月 30 日号 30-33 頁 2018 年 4 月「日本の創業ファイナンスに関する実態調査の結果概要」『経営研究』66 1-56 頁 （内田浩史・郭チャリ・畠田敬・本庄裕司と共著）2018 年 4 月「Part III 識者に聞く～変革への処方箋2018 年 4 月号 74 頁 2018 年 4 月

育てる金融に信用保証を活用」『金融ジャーナル』「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意
識調査」の結果に基づいて－」『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号 45-56 頁 2018 年 3 月「地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－」『経済経営研究（年報）』67 号 19-166 頁（冨村圭・尾島雅夫・朱彤と共著） 2018 年 3月「巻頭言

知財活用型事業性評価への期待と課題」『特許研究』No.65 2-5 頁「提言『会計で会社を強くする』を広めるチャンスを生かそう」『TKC 会報』
年 3 月号2018 年 3 月
1 頁

2018

「コメント 地域にある成長の芽を育て、地方創生の担い手に」『お金の地産地消白書 2017』38 頁 2018 年 3 月「信用金庫は中長期的な収益を誰からどのように得るのか？」『信金中金月報』2018 年 2 月
号 2-3 頁 2018 年 2 月「生活者の金融トラブルと金融経済教育－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する－ 207 －

調査をもとに－」『大銀協フォーラム研究助成論文集』第 22 号
著）2018 年 2 月

1-19 頁（上山仁恵と共「学校における金融経済教育の現状と課題」『証券アナリストジャーナル』55 巻 12 号
頁 2017 年 12 月
「地銀『育てる金融』に活路」『公明』 56-61 頁

6-142017 年 12 月

「資本注入制度を活用してビジネスモデルの転換を」『金融財政事情』2017 年 11 月 20 日号
20-24 頁 2017 年 11 月
「中小企業の事業の発展を支える信用補完制度：法改正の意味と実現への課題」『日本公庫つなぐ』Vol.11 6-7 頁 2017 年 10 月
「地域金融機関の地方創生推進の課題－広がる取り組みの格差、人材育成に力を－」『金融ジャーナル』 84-97 頁（冨村圭と共著）2017 年 10 月
「巻頭言 法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を」『事業再生と債権管理』No.158 2017 年 10 月
「信用保証協会の機能強化への期待」『信用保証』No.133 19-25 頁

2017 年 9 月「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」『TKC 会報』2017 年 9 月号
年9月

28-35 頁

2017

“Challenges Facing the Managers of Japanese Regional Banks: Human resources capable of helping
customers solve problems are the key to success,” Nihon Keizai Shimbun, August 2017
http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/02.html「＜経済教室＞地銀経営の課題（下）“育てる金融”担う人材カギ」『日本経済新聞』2017 年 8月 29 日「営業現場から見た地方創生に取り組む上での課題」『信金中金月報』 2-3 頁

2017 年 8 月「“信用保証”は金融仲介発揮の有力手段－中小企業経営の改善・発達の実現へ」『金融ジャーナル』 20-23 頁 2017 年 7 月「循環型地域経済実現のための地域金融機関の役割と地域内連携」『ガバナンス』 23-25 頁
2017 年 6 月“Fixing the Misunderstanding about the Proposed Reform of the Credit Guarantee Program,” Kinyu
Zaisei Jijo, May 2017 http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/01.html「信用保証制度改革に対する誤解を正す」『金融財政事情』第 3215 号
月

38-41 頁

2017 年 5「わが国の生活者の金融・保険リテラシーと保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査をもとに－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』 37-73 頁 2017 年 5 月「保険市場の質の向上を目指した金融・保険リテラシー研究の起点に－“金融・保険リテラシ
ーと保険市場の質”研究会を終えて－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』 1-35
頁 2017 年 5 月「巻頭言

信用保証制度の改革と事業性評価」『金融法務事情』第 2066 号

p.1 2017 年 5 月「信用保証制度の改革でマル保融資はどう変わるべきか」『銀行実務』2017 年 5 月号
頁 2017 年 5 月

52-55「金融仲介の質向上に向けて始まった金融危機の方向転換」『企業実務』 17-19 頁
5月2017 年－ 208 －

・未掲載論文「中小企業の事業承継の現状と金融機関や信用保証協会による事業承継支援の課題 －兵庫県の中小企業に対する事業承継に関するアンケート調査結果－」神戸大学経済経営研究所
ディスカッション・ペーパー No.DP2020-J03 100 頁 （尾島雅夫、小塚匡文、橋本理博と共著） 2020 年 2 月“Financial Literacy and Securities Investments: Based on the Results of "Survey on Wealth Building,Securities Investment and Financial Literacy",” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2020-08,
RIEB Kobe University, 23pp., (with Hitoe UEYAMA), February 2020
「金融リテラシーと借り入れ行動 －『住宅ローン利用者の借入行動と金融リテラシーに関する調査』の結果の概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.DP2020-J01 106 頁 （上山仁恵と共著） 2020 年 1 月「高齢者の金融リテラシーと資産運用－2019 年『高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査』の結果概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.DP2019-J09 87 頁 （荒木千秋、上山仁恵と共著） 2019 年 11 月
“Consumer's Financial Literacy and Financial Troubles: Based on the 2016 Survey on Financial
Literacy and Financial Troubles,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2019-20, RIEB Kobe
University, 25pp., (with Hitoe UEYAMA), October 2019
“The Current State of Financial Education in Japanese Senior High Schools -A Summary of theResults from a 2019 Survey Conducted Among Senior High School Teachers-,” RIEB Discussion
Paper Series, No.DP2019-16, RIEB Kobe University, 33pp., (with Hitoe UEYAMA and Mitsuyoshi
YANAGIHARA), September 2019
「BCP の取り組みを促す上での金融機関の役割の現状と課題：RIETI『事業継続計画（BCP）
に関する企業意識調査』をもとにして」 RIETI Discussion Paper Series 19-P-037 経済産業研究所 （浜口伸明・野崎健太郎と共著）2019 年 8 月「『事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査』の結果と考察」RIETI Discussion Paper Series
19-P-007 経済産業研究所 （野田健太郎・浜口伸明と共著）2019 年 4 月「金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成－『金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成に関する調査』結果の概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.DP2019-J07 101 頁 （上山仁恵と共著） 2019 年 3 月「わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学校教員に対する調査結果の概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.DP2019-J02 53 頁
（上山仁恵、柳原光芳と共著） 2019 年 3 月「創業支援のための信用保証制度の利用の現状と課題－愛知県信用保証協会アンケート調査
結果の報告－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2018-J08 140
頁 （尾島雅夫と共著） 2018 年 12 月
“How Can Regional Financial Institutions Promote Regional Revitalization in Japan?: Results of the2017 Survey on Regional Finance,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2018-17, RIEB Kobe
University, 29pp., (with Kei TOMIMURA), July 2018
「高齢者の金融リテラシー計測の試み－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告－」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2018-J06 141
頁 （上山仁恵、柳原光芳と共著） 2018 年 5 月“Japan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New Functions of Credit Guarantee
Associations,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2018-03, RIEB Kobe University, 13pp.,
February 2018

－ 209 －

「FX 投資における個人投資家の保護の論点」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2017-J15 13 頁 2017 年 12 月
“Current Situation and Challenges of Human Resources Management of Financial Institutions:
Based on the 2017 Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese Financial
Institutions,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-33, RIEB Kobe University, 20pp., (withKoji Yoneda), November 2017
“How Do Accounting and Legal Experts View the Role of Regional Financial Institutions in
Supporting SMEs? －Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting and Legal Experts－,”
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-28, RIEB Kobe University, 22pp., (with Koji Yoneda),
October 2017
「金融機関の人材マネジメントの現状と課題」神戸大学経営学研究科 Center for Research on
Startup Finance Working Paper Series No.007.（米田耕士と共著）October 2017
「地方創生に対する地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題－2017 年・RIETI 支店
長アンケートの結果概要－」RIETI Discussion Paper Series 17-J-044 経済産業研究所 （相澤朋子、海野晋悟、小川光、尾﨑泰文、近藤万峰、高久賢也、冨村圭、播磨谷浩三、柳原光芳と共著）2017 年 7 月“Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small and Medium-Sized Enterprises －How Do Japanese SMEs Prepare against Natural Disasters?－,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2017-14, RIEB Kobe University, 26pp., (with Yoshihiro Asai), April 2017
「金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年『若年および中堅の金融機関職員の意識調査』の結果の概要－」神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ン・ペーパー No.DP2017-J08 105 頁 （米田耕士と共著） 2017 年 4 月「政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商品と再生支援の現状－」 神
戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2017-J07 50 頁 2017 年 4 月【その他】
知財金融委員会『中小企業知財金融促進事業最終取りまとめ－知財活用型事業性評価の広がりと今後の展望』96 頁 2019 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「自然災害に対する企業の備えと地域金融機関による支援－経済産業研究 所で実施
した 2 つの調査をもとに－」第 24 回公開シンポジウム「自然災害の発生が金融市場・金融機関に与える影響」 名古屋市立大学附属経済研究所 2019 年 11 月 28 日
（講演）「信用金庫の強みを生かせる『育てる金融』」北陸地区信用金庫協会「第 1 期しんきん未来塾」第 2 回 信金中金北陸支店 2019 年 11 月 19 日
（報告）
「自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援－RIETI アンケート調
査に基づく検討－」 日本保険学会関西部会 関西学院大学 2019 年 11 月 16 日
（講演）「円滑な事業承継のための行政や金融機関の活用」 日本政策金融公庫・第 13 回東北ブロック懇話会交流会「事業承継で繋いでいこう、『次の世代へ未来を手渡し』」 仙台
国際ホテル 2019 年 10 月 31 日
（司会）パネルディスカッション：第 13 回東北ブロック懇話会交流会「事業承継で繋いでいこう、『次の世代へ未来を手渡し』」 仙台国際ホテル 2019 年 10 月 31 日
（講演）
「人生 100 年時代において解決を迫られる金融問題」 神戸大学経済経営研究所創立－ 210 －

100 周年記念連続シンポジウム

神戸大学

2019 年 10 月 30 日（司会）パネルディスカッション：「人生 100 年時代に求められる信頼できる金融機関と助言者」 神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム 神戸大学 2019 年 10
月 30 日（報告）「BCP の取り組みを促す上での金融機関の役割の現状と課題－RIETI『事業継続計画（BCP）に関する企業意識調査』をもとにして－（家森信善、浜口伸明、野田健太郎）」 日
本保険学会全国大会・ポスターセッション 関西大学 2019 年 10 月 26 日
（講演）
「これからの企業経営者に求められること－経営強靱化に向けて－」 えんしん経営者クラブ 遠州信用金庫 2019 年 10 月 24 日（司会）特別講演：遠藤俊英氏（金融庁長官）「金融行政の現状と課題」 日本金融学会 2019年秋季大会 甲南大学 2019 年 10 月 19 日
（講演）“Roles of the Public Credit Guarantee System and Regional Financial Institutions in
Supporting Startup Firms: Evidence from a Survey by the Aichi Credit Guarantee Corporation”
RIETI Professional Development Workshop "Entrepreneurship, Innovation, and Finance: New
Growth Avenues in Developed Economies" 経済産業研究所 2019 年 9 月 23 日
（講演）
「地方創生のための地域金融機関の役割」 日本政策投資銀行・設研現代問題セミナー 日本政策投資銀行設備投資研究所 2019 年 9 月 5 日（司会）第 20 回大会記念シンポジウム「Technology の進展と金融ビジネス」
第 20 回大会 同志社大学 2019 年 8 月 31 日

日本 FP 学会

（報告）
「わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題―高等学校教員に対する調査結果の概要―」 日本 FP 学会第 20 回大会 同志社大学 2019 年 8 月 31 日
（討論者）山﨑尚志氏：「日本版金融ビックバン以後の金融規制改革～規制緩和 vs 規制強化～」 第 13 回地域金融コンファレンス 長野県立大学 2019 年 8 月 29 日
（講演）「地域金融機関と税理士の連携への期待―信頼できる決算書は事業性評価の基盤―」TKC 千葉会「書面添付シンポジウム―中小企業金融における決算書の信頼性を考える―」

京成ホテルミラマーレ

2019 年 8 月 23 日

（講評者）全国信用保証協会連合会・愛知県信用保証協会主催「女性企業家支援に関する意
見交換会」 愛知県信用保証協会 2019 年 8 月 22 日
（講演）「愛知県内の信用保証を利用した創業支援の現状と課題」 神戸大学経済経営研究所
創立 100 周年記念連続シンポジウム「創業支援の"これから"を考える―信用保証制度改革と創業支援―」 愛知県信用保証協会 2019 年 8 月 21 日
（司会）パネルディスカッション：「金融機関の役割と女性が輝いて創業できる AICHI をめざして！」 神戸大学経済経営研究所 創立 100 周年記念連続シンポジウム「創業支援の"これから"を考える―信用保証制度改革と創業支援―」 愛知県信用保証協会 2019 年 8 月
21 日（講演）「地域金融機関の事業性評価と創業支援―支店長アンケートと創業企業アンケートを」第一回福岡金融研究会 西南学院大学 2019 年 8 月 16 日
（講演）
「地域経済と地域金融機関」財務省大臣官房信用機構課「地域経済と地域金融機関に関する勉強会」 2019 年 8 月 7 日（講演）「中小企業再生・事業承継の重要性とそのための関係機関の連携の必要性」沖縄県事－ 211 －

業承継ネットワーク／愛知大学事業承継研究プロジェクト／中小企業基盤整備機構沖縄事務所主催 「2019 年度沖縄事業承継シンポジウム」 那覇商工会議所 2019 年 7 月 19 日
（報告）
「高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か？－『高齢者の金融
リテラシーと金融行動に関する調査』に基づく分析－」(上山仁恵氏・柳原光芳氏との共同報告） 生活経済学会第 35 回研究大会 東洋大学 2019 年 6 月 23 日
（討論者）山﨑尚志氏他：“The Effects of Catastrophic Events on the Purchasing Behavior for
Earthquake Insurance in Japan: A Bayesian Approach” 保険学セミナー 公益財団法人生命保険文化センター 2019 年 4 月 13 日
（運営・討論者）奥村綱雄氏、臼井恵美子氏：“Pension Expectations and Household Portfolio
Choice of the Elderly in Japan” 第 3 回 Household Finance 一橋講堂 2019 年 3 月 19 日
（コーディネーター）金融仲介の質の向上に向けたシンポジウムャンパスキャッスルホール 明倫 2019 年 3 月 12 日

愛知学院大学名城公園キ（パネリスト）パネルディスカッション「金融機関と地域との連携のあり方」財務省近畿財務局主催「金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」KKR ホテル大阪銀河 2019 年 3 月
11 日（総括講義）「知財活用型事業性評価の広がり－中小企業知財金融促進事業の成果と今後の展
望」知財金融フォーラム 品川グランドホール 2019 年 3 月 4 日（モデレーター）パネルディスカッション「知財活用型事業性評価のひろがりと今後の展開」
知財金融フォーラム 品川グランドホール 2019 年 3 月 4 日（講演）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士等外部専門家の連携強化」TKC 近
畿大阪会新年賀詞交歓会 ウエスティンホテル大阪 2019 年 1 月 23 日
（講演）
「最近の地域金融のトピックス－地域金融行政、事業性評価への取り組み、信用保証
改革、創業支援－」野村資本市場研究所（東京） 2018 年 12 月 26 日
（講演）
「制度見直し後の信用補完制度と地域金融」日本政策金融公庫
険部門（東京） 2018 年 12 月 14 日

中小企業事業本部保（パネリスト）パネルディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」神戸大
学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」ANA クラウンプラザホテル神戸 2018 年 12 月 6 日（パネリスト）パネルディスカッション「新しい時代が求める株主名簿管理人（証券代行）とは～企業防衛の視点で現状の証券代行の問題を探る～」IR Japan セミナー 大手町産経プ
ラザ（東京） 2018 年 12 月 5 日（講演）「地域金融の役割と信用保証制度改革について」エフアンドエムフォーラム 2018 希
望未来 東京コンベンションホール 2018 年 11 月 29 日
（講演）
「信用保証制度見直し後の保証協会に求められる役割」滋賀県信用保証協会（大津市）
2018 年 11 月 22 日
（座長）セッション：保険・リスクマネジメント
立大学 2018 年 10 月 21 日

日本金融学会 2018 年秋季大会

名古屋市

（報告）
「創業支援のために求められる信用保証協会の役割－愛知県信用保証協会アンケート
調査結果を基にして－」日本金融学会 2018 年秋季大会 名古屋市立大学 2018 年 10 月 20日

－ 212 －

（コメント）“Predicting the Probabilities of Default for Privately Held Banks: The Case of Shinkin
Banks in Japan（Brahim Guizani & Wako Watanabe）” 日本金融学会 2018 年秋季大会 名古屋
市立大学 2018 年 10 月 20 日
（講演）
「地域金融機関と信用保証協会の連携による「育てる金融」への期待」山口県信用保証協会設立 70 周年記念「地域金融セミナー」山口グランドホテル 2018 年 10 月 2 日（インタビュー出演）「地域金融の現状と課題」NHK 国際放送（ラジオ）NHK ワールド「インサイト」NHK 2018 年 9 月 12 日
（講演）「信用金庫の使命と存在意義」全国信用金庫研修所「第 24 回経営者研究会」全国信用金庫研修所 2018 年 9 月 18 日
（基調講演）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士による連携強化」TKC 中小企業経営支援フォーラム・滋賀 ボストンプラザホテル草津 2018 年 9 月 10 日（司会）「パネルディスカッション：Fintech と金融業」日本 FP 学会第 19 回大会
大学 2018 年 9 月 8 日

青山学院

（討論）
「パーソナルファイナンス教育が学生の期待形成に与える影響－イングランド銀行のコミュニケーション戦略を参考として－（北野友士氏）」日本 FP 学会第 19 回大会 青山学院大学 2018 年 9 月 8 日（講演）「地域経済の再生・振興と信用組合の役割について」全国信用組合中央協会「新任理事長研修会」リフレフォーラム 2018 年 8 月 31 日
（司会）「パネルディスカッション（パネリスト：遠藤俊英氏・柴田久氏・平井敏雄氏）」第12 回地域金融コンファランス 三島信用金庫・本部 2018 年 8 月 27 日（報告）「地方創生のための地域金融機関の役割～金融機関支店長 3000 人アンケートに基づく分析～」松山大学金融研究会 松山大学 2018 年 8 月 7 日（パネリスト）「地域経済活性化のための地域金融機関と税理士による連携強化」
第 45 回 TKC
全国役員大会全体研修会 ホテル日航金沢 2018 年 7 月 13 日（報告）「地方創生にむけた地域金融の課題」内閣府・経済財政運営に関する勉強会
年 7 月 10 日

2018

（報告）
「地方創生にむけた地域金融の課題」滋賀大学学経済学部リスク研究センター金融セ
ミナー 滋賀大学 2018 年 6 月 28 日
（講演）
「地域金融機関・支援機関等の役割と信用保証協会との協働への期待」青森県信用保証協会設立 70 周年記念「経営支援セミナー2018 地方創生と地域金融機関の役割」ラ・プ
ラス青い森 2018 年 6 月 21 日
（講演）
「中小企業を活性化していくための金融機関の役割とは」愛知県プロフェッショナル
人材戦略拠点「金融機関との連携強化に向けたシンポジウム」TKP ガーデンシティ
PREMIUM 名古屋ルーセントタワー 2018 年 6 月 15 日
（モデレーター）パネルディスカッション「実務家の視点で語る、これからの支援・アドバ
イスのあり方」証券アナリスト協会主催・日本経済新聞社共催事業承継シンポジウム 日経カンファレンスルーム 2018 年 6 月 7 日（報告）「地域金融機関の現状と望ましい地方金融の在り方－支店長 3000 人アンケート（RIETI 実施）に基づいて」経済産業研究所（RIETI）第 1108 回 BBL セミナー 経済産業
研究所（RIETI） 2018 年 6 月 7 日－ 213 －

（講演）
「中小企業再生・事業承継の重要性と、そのための関係機関の連携の必要性」兵庫県
中小企業再生支援協議会・日本政策金融公庫「平成 30 年度再生支援事業金融機関責任者様
向け説明会」アリストンホテル神戸 2018 年 6 月 6 日（講演）「新しい信用保証制度－中小企業信用保険法等の改正の概要－」倒産・再生法実務研究会第 48 回定例会 金融財政事情研究会 2018 年 6 月 2 日（コメント）「銀行口座動態情報を活用した中小企業の信用リスク分析（根本直子氏・吉野直
行氏・大久保豊氏・稲葉大明氏・柳澤健太郎氏）」日本金融学会 2018 年春季大会 専修大
学 2018 年 5 月 27 日
（講演）
「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待～いかに銀⾏・顧問税理士との関係を築くか～」TKC 経営者アカデミックセミナーTKC 中部会 名鉄ニューグランドホテル
2018 年 4 月 27 日
（講演）「地域金融機関と税理士との協働への期待－連携の有効性と課題－」TKC 中小企業経営支援フォーラム ホテルメトロポリタンエドモント 2018 年 4 月 23 日
（基調講演）「中小企業の再生・承継等のための金融機関と弁護士の協働－経営者保証ガイド
ラインの効果的な活用－」日本弁護士連合会主催・事業再生シンポジウム 弁護士会館2018 年 4 月 16 日
（コメント）「社会人の生命保険知識と今後の保険教育（村上恵子氏）」生命保険文化センタ
ー・保険学セミナー 大阪 2018 年 4 月 14 日
（司会）パネルディスカッション 財務省東海財務局主催 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」 ウィ
ルあいち 2018 年 3 月 13 日
（講演）「「育てる金融」の実現に向けて～人材育成と連携の課題～」財務省近畿財務局主催
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」大阪国際交流センター 2018 年 3 月 12 日
（講演）特別報告「平成 29 年度中小企業知財金融促進事業の取り組みと中間成果」特許庁・金融庁主催「知財⾦融フォーラム～知財を活⽤した融資から本業⽀援へ～」コングレスクエ
ア日本橋 2018 年 3 月 9 日（司会）パネルディスカッション 神戸大学社会システムイノベーションセンター・経済経営研究所共同主催シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」ANA クラウン
プラザホテル神戸 2018 年 3 月 6 日（講演）「地方創生のために地域金融機関に期待されること」東海財務局主催第一回岐阜県金融懇談会 東海財務局岐阜財務事務所 2018 年 2 月 26 日
（講演）「中小企業金融における信用保証制度への期待」第 89 回信用保証協会トップセミナ
ー ホテルクレメント徳島 2018 年 2 月 16 日
（講演）「地方創生に向けた地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 近畿京滋会金融機関新年交流会 マリアージュグランデ 2018 年 2 月 8 日（講演）「地方創生に向けた支援機関の役割と連携の意義」大阪府中小企業ネットワーク会議
大阪信用保証協会 2018 年 1 月 16 日
（報告）「金融・保険教育、保険リテラシーおよび保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査を中心にして－」保険学セミナー・東西交流研究報告会 生命保険文化センター
2018 年 1 月 27 日

－ 214 －

（報告）
「金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響」金融構造研究会・年末研究会 地方銀行協会 2017 年 12 月 26 日
（コメント）「高校生の保険教育－情報活動と経済関心との関係（大藪千穂・奥田真之氏）」
生活経済学会中部部会 愛知大学 2017 年 11 月 25 日
（講演）「地方創生と地域金融による「育てる金融」」兵庫県地域支援金融会議主催ひょうご
信用創生アワード表彰式 ラッセホール）2017 年 11 月 21 日
（講演）「パーソナルファイナンス教育と FP に期待される役割」FP フェア 2017 東京国際フォーラム 2017 年 10 月 29 日（報告）「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関
職員の意識調査」の結果に基づいて－」（米田耕士氏との共同報告））日本金融学会中部部会
愛知大学 2017 年 10 月 21 日
（コメント）「インドにおける邦銀の業務展開（西尾圭一郎氏）」日本金融学会秋季全国大会
鹿児島大学 2017 年 10 月 1 日
（司会）
「特別講演
年 9 月 30 日

森俊英・南日本銀行頭取」日本金融学会秋季全国大会

鹿児島大学 2017

（講演）
「最近の地域金融の動向を踏まえた信用補完制度の課題と方向性」日本政策金融公庫
中小企業事業本部保険部門講演会 2017 年 9 月 28 日
（講演）「特別講演：地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 静岡会秋期大学
ホテルセンチュリー静岡 2017 年 9 月 21 日
（コメント）「資産形成活動における地域性と金融経済教育：日銀調査をもとに（吉野直行、
Peter J. Morgan、Long Q. Trinh 氏）日本 FP 学会第 18 回大会 慶應義塾大学 2017 年 9 月 16日（報告）Jianjun Sun, Nobuyoshi Yamori, “How did the Introduction of Deposit Insurance AffectChinese Banks? An Investigation on Its Wealth Effect,” International Finance and Banking Society
IFABS Asia 2017 Ningbo China Conference, Ningbo Marriott Hotel, September 2, 2017（座長）第 11 回地域金融コンファレンス

釧路公立大学2017 年 8 月 18～19 日（講演）「学校における金融経済教育の必要性について－生きる力を育むための金融経済教育－」日本証券業協会・教員向け金融・証券体験プログラム 東京証券会館 2017 年 8 月 17日
「生きる力を育むための金融経済教育教員」教員免許状更新講習テキストおよび DVD 教材「教員のための金融リテラシー入門−生きる力を育む金融経済教育−」公益財団法人 才能開発教育研究財団 pp.1-24 2017 年 8 月（講演）「地域金融の現状と課題－求められる「育てる金融」の強化－」政策研究大学院大学
GRIPS・DBJ ジョイントプロジェクト 地域振興・金融コース 地域経済・金融分析論 政策研究大学院大学 2017 年 7 月 18 日
（基調講演）「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」第 44 回 TKC 全国役員大会
ホテルクレメント高松 2017 年 7 月 14 日

JR

（講演）
「日本の地域金融行政および信用保証制度改革の動向－金融機関の企業支援強化を促す取り組み－」第 7 回 日中金融円卓会合内部検討会 中国・北京市 Westin Hotel 2017年6月3日
（意見陳述）参考人：参議院・経済産業委員会「中小企業の経営の改善発達を促進するため－ 215 －

の中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について」2017 年 6 月 1 日（討論者）「随清遠氏：銀行の配当政策と不良債権処理」へのコメント
年春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日

日本金融学会 2017（講演）「融経済教育の現状と FP に期待される役割・課題」日本 FP 協会兵庫支部・継続教
育研修 兵庫県私学会館 2017 年 5 月 20 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（大阪会場） 2017 年 4 月 25 日
（講演）
「今後の地域金融のあり方について－金融機関と専門家や信用保証協会等との連携を中心に－」しずおか中小企業支援ネットワーク全体会議第 7 回 ホテルアソシア静岡 2017
年 4 月 24 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（東京会場） 2017 年 4 月 20 日
＜社会活動＞
・学会役員
2019 年 日本経済学会連合評議員（生活経済学会代表）
2019 年

生活経済学会2018 年

日本保険学会理事（～現在）

2018 年

日本保険学会・学会賞選考委員会委員（～現在）

2017 年

生活経済学会賞等選考委員会委員（～2019 年）

2015 年

日本 FP 学会理事（～現在）

2011 年

日本学術会議連携会員（～現在）

2010 年

日本保険学会評議員（～2018 年）

2009 年

生活経済学会理事（～2015 年）（2017 年～現在）

2008 年

日本金融学会常任理事（～2014 年）（2016 年～現在）

2006 年

日本金融学会理事（～2014 年）（2016 年～現在）

学術交流委員会委員長（～2021 年）

・プログラム委員2019 年 10 月 日本金融学会 2019 年秋季全国大会

甲南大学

2018 年 10 月

日本金融学会 2018 年秋季全国大会

2018 年 5 月

日本金融学会 2018 年度春季大会

2018 年 6 月

生活経済学会第 34 回研究大会

2017 年 9 月

日本金融学会 2017 年度秋季全国大会

鹿児島大学

2017 年 5 月

日本金融学会 2017 年度春季全国大会

早稲田大学

・雑誌編集
2010 年－2017 年
2003 年－2019 年

名古屋市立大学

専修大学

岐阜大学

Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions 編集委員
日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員－ 216 －

2002 年－2018 年

日本金融学会『金融経済研究』編集委員

1998 年－現在

International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校
クレイグ・ビジネススクール発行） Associate Editor

・学外委員2019 年 財務省・財政制度等審議会専門委員（財政投融資分科会所属）(～2021 年 3 月)
2019 年

内閣府地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取り組み事例」選定に係る審査委員

2019 年

金融庁参与

2019 年

国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員（～2020 年 3 月）

2019 年

特許庁事業「令和元年度中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業」
知財金融委員会委員長（～2020 年 3 月）

2019 年

東海財務局・金融行政アドバイザリー

2019 年

名古屋大学客員教授（～2020 年 3 月 31 日）

2019 年

アジア太平洋研究所

2019 年

損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員（～2020 年 3 月）

2019 年

損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師（～2020 年 3 月）

2019 年

日本証券業協会「金融経済教育を推進する研究会」委員（再任～2021 年 3 月）

2019 年

株式会社地域経済活性化支援機構（～2020 年 6 月）

2019 年

信金中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員（～2021 年 8 月）

2019 年

全国信用金庫協会

2019 年

中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員（～2020 年 8 月）

2019 年

ひょうご信用創生アワード選考委員（～2020 年 3 月）

2019 年

京都市指定金融機関選定委員会委員（～2021 年 8 月）

2019 年

名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員（再任～2020 年 7 月）

2019 年

環境省

2019 年

財務省 日本政策投資銀行の特定投資業務のあり方に関する検討会委員（～2019 年 12 月）

2019 年

企業金融・企業ダイナミクス研究会（～2021 年 10 月 31 日）

2018 年

東京商品取引所・市場取引監視委員会委員

2018 年

愛知県信用保証協会・外部評価委員会委員

2018 年

名古屋証券取引所・アドバイザリーコミッティー委員2018 年

兵庫県信用保証協会・ひょうご信用創生アワード選考委員

リサーチリーダー兼上席研究員（～2020 年 3 月）

社外取締役・地域経済活性化支援委員

支店長講座講師（～2019 年 11 月）

地域における ESG 金融促進事業－ 217 －

意見交換会委員（～2020 年 3 月）

プロジェクトメンバー

2018 年

日本証券業協会・金融・証券教育支援委員会委員

2018 年

日本 FP 協会・理事

2018 年

中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員

2018 年
2018 年

国土交通省住宅局・制度施行 10 年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会委員
損害保険事業総合研究所・非常勤理事

2018 年

株式会社地域経済活性化支援機構・社外取締役、地域経済活性化支援委員

2018 年

損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師

2018 年
2018 年

三菱ＵＦＪリサーチアンドコンサルティング
特許庁事業・平成 30 年度中小企業知財金融促進事業
名古屋大学客員教授

2018 年

損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員

2018 年

全国銀行学術研究振興財団・選考委員（～2020 年 3 月）

2018 年

国土交通省・独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合委員

2018 年

金融庁・参与2018 年
2018 年

特許庁・平成 30 年度中小企業等知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
中小企業庁・商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会

2018 年

経済産業研究所・ファカルティ・フェロー2017 年

兵庫県信用保証協会

2017 年

東海財務局

2017 年「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長

2017 年

中小企業庁

2017 年

独立行政法人経済産業研究所

2017 年

名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティ委員

2017 年

公益財団法人・生命保険文化センター

2017 年

名古屋大学客員教授 2017 年 特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員

2017 年

金融庁・金融審議会委員

2017 年

銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長

知財金融委員会委員長

ひょうご信用創生アワード選考委員

金融行政アドバイザリー

商工中金の在り方検討会委員
企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員

・学外営利企業の役員
2015 年 アイ・アールジャパンホールディングス理事

社外取締役（監査等委員）（～現在）＜国際交流活動＞
・Jianjun SUN, School of Economics and Management, Hainan University, Haikou, China との中国金融に関する共同研究（Emerging Markets Finance and Trade 誌に 2019 年に共著論文を発表）－ 218 －

・Farkhanda Shamim,Department of Economics and Finance, University of Bahrain, Sakhir, Bahrainとの金融の電子化に関する共同研究（Journal of Economic Studies 誌に 2017 年に共著論文を発表）＜研究助成金＞・澤村正鹿学術奨励基金「わが国の学校における金融・証券教育の現状と課題」（2018～2019年）（研究代表者）
・野村財団「金融リテラシーと証券投資を通じた資産形成」（2018～2020 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究」（2017～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」（2016～2020 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2019 年度

2018 年度

2017 年度

講義・演習
特殊研究
演習
現代の経済 B（総合教養科目）
日本の金融政策日本の金融システム
特殊研究
演習
日本の金融政策日本の金融システム
特殊研究
演習－ 219 －

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1. 人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、目に見えない人々の参照点の違いが、彼らが不正行為を行うかどうかという意思決定に影響を及ぼすか否かを明らかにするため、経済実験を行った。その結果
は、参照点の違いによって被験者の不正行為の意思決定が異なるものであった。期待獲得金
額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、不正する確率が統計的に有意に高かった。このような行動の変化は損失回避によってもたらされるものと推測される。また、不正の程度を表す不正の数に関しては、期待獲得金額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、統計的に有意に多かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。
2. 環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

－ 220 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Gender-specific Reference-dependent Preference in an Experimental Trust Game,” Evolutionary andInstitutional Economics Review 17, pp.25-38, (with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa), January
2020“Factors Affecting Participation in Health Checkups: Evidence from Japanese Survey Data,” Health Policy,
123(4), pp.360-366 (with Riko Noguchi), April 2019
“Examining Japanese Women's Preferences for a New Style of Postnatal Care Facility and Its Attributes,”
International Journal of Health Planning and Management 33 (4), pp.890-901 (with Takako Nakashima,
Izumi Karasawa, Tatsuro Furui, Kenichiro Morishige, Tatsuyoshi Saijo), November 2018
“Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of Waste Electrical and Electronic Equipment
Management System in China,” Journal of Cleaner Production 194, pp.34-42 (with Qinxin Guo, Enci
Wang, Yongyou Nie), September 2018
“Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles and Their Attributes,” Sustainability
10(6) (with Yongyou Nie, Enci Wang, Qinxin Guo), June 2018
“Instability in the Voluntary Contribution Mechanism with a Quasi-linear Payoff Function: An
Experimental Analysis,” Journal of Behavioral and Experimental Economics, 72, pp.67-77 (with Jun Feng,
Tatsuyoshi Saijo, and Xiangdong Qin), February 2018
“Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma,” Journal of Behavioral and Experimental
Economics, 72, pp.1-8 (with Tatsuyoshi Saijo), February 2018
“Examining the Factors Affecting Personal Income: An Empirical Study Based on Survey Data in Chinese
Cities,” Frontiers of Economics in China, 12 (4), pp.515-544 (with Lihui Wang), December 2017
掲載予定
“Revisiting the Impact of Impure Public Goods on Consumers' Prosocial Behavior: A Lab Experiment inShanghai,” Bulletin of Economic Research, (with Qinxin Guo, Enci Wang, and Yongyou Nie), forthcoming,
2020“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review, (with Xiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato), forthcoming, 2020
・掲載論文
“Examining the Factors Affecting the Choice of Mobile Payments: An Empirical Study Based on Survey
Data in Shanghai,” 『国民経済雑誌』第 220 巻第 6 号 pp.73-90 (Chong Li と共著) 2019 年 12 月
“Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for
Individuals?,” 『国民経済雑誌』第 216 巻第 6 号 pp.25-46（Weiyi Zhang, Hiromasa Takahashi と共著）2017 年 12 月
・未掲載論文“Valuing Rural Residents' Attitude Regarding Agri-environmental Policy in China: A Best-worst Scaling
Analysis,” RIEB Discussion Paper Series, DP2020-01, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Qinxin Guo), January 2020
“An Empirical Comparison Between Discrete Choice Experiment and Best-worst Scaling: A Case Study ofMobile Payment Choice,” RIEB Discussion Paper Series, DP2019-14, Research Institute for Economics &Business Administration, Kobe University (with Qinxin Guo), July 2019

－ 221 －

The Pivotal Mechanism Versus the Voluntary Contribution Mechanism: An Experimental Comparison,”
RIEB Discussion Paper Series, DP2018-23, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University (with Tatsuki Homma, Takuma Wakayama, Hirofumi Yamamura, Takehiko Yamato),
November 2018
“Revisiting the Impact of Impure Public Goods on Consumers' Prosocial Behavior: A Lab Experiment inShanghai,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-22, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University (with Qinxin Guo, Enci Wang, Yongyou Nie), November 2018
“The Effect of Anchoring on Dishonest Behavior,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-04, ResearchInstitute for Economics & Business Administration, Kobe University (with Hiromasa Takahashi), February
2018＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
Applied Economics
Asia Pacific Management Review
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Behavioral and Experimental Economics
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Service Science and Management
Journal of Socio-Economics
Singapore Economic Review
Society and Natural Resources
Transportmetrica
Transportation Research Part A: Policy and Practice＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「市場均衡の動学的安定性と効率性に初期条件が及ぼす影響の研究」（2019～2023 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「公共プロジェクトのメカニズムデザイン：理論と実験」（2019～2021 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「太平洋島嶼国の貨幣と市場制度の生成と発展に関する研究：
理論と実験」（2018～2022 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「消費増税が消費行動に与える影響に関する研究：行動経済学と経済実験によるアプローチ」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実
験によるアプローチ」（2015～2017 年度）（研究代表者）－ 222 －

＜国際交流活動＞
・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）
・大和毅彦教授（東京工業大学）
・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度

講義・演習
演習
演習
演習
特殊研究

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 223 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校客員研究員等を経て平成 28 年 2 月より現職：国際経営：（1）サステナビリティ経営（2）サステナビリティ報告・統合報告（3）グリーン・サプライチェーン・マネジメント（4）女性の活躍（5）SDGs（持続可能な開発目標）

研究活動
＜概要＞
近年、環境や社会の視点を経営に取り込むことは長期的な成長には不可欠であると考えられており、そのために必要なもう一つの要因であるコーポレートガバナンスも含めてESG（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれるなど、サステナビリティ経営の範囲は、環境・社会だけでなく、企業のサステナビリティにも広がっている。こうした背景をもとに、サステナビリティ経営の要因や、サステナビリティ経営と環境・社会パフォーマン
ス、もしくは経済パフォーマンスとの関係を実証分析した。また、企業内部で行われているサステナビリティ経営は外部にその情報を開示することによって初めて様々なステークホルダーに伝わることから、サステナビリティ報告や統合報告についても多様な角度から分析を行った。さらには、2015 年に SDGs が採択されてからは、SDGs の観点か
ら日本企業だけでなく外国企業、特に途上国企業のサステナビリティ経営を対象とした分析も行った。

＜研究業績＞【著 書】『創発型責任経営－新しいつながりの経営モデル－』（國部克彦・北田皓嗣・安藤光展との共著）日本経済新聞出版社 2019 年 6 月【著書（分担執筆）】「環境マネジメントシステム（EMS）」環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』
丸善出版 438-439 頁 2018 年 5 月「ベトナムにおける MFCA の展開」（グェン ティ ビック フエ・國部克彦との共著）國部克彦・中嶌道靖編著『マテリアルフローコスト会計の理論と実践』同文館出版 286-299
頁 2018 年 2 月－ 224 －

【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Are Third-party Assurances Preferable to Third-party Comments for Promoting Financial
Accountability in Environmental Reporting?” (coauthored with Haider, M.B. and Kokubu, K.)
Journal of Cleaner Production 248, 119199, March 2020
“Can Firms Enhance Economic Performance by Contributing to Sustainable Consumption and
Production? Analyzing the Patterns of Influence of Environmental Performance in Japanese
Manufacturing Firms,” (coauthored with Kokubu, K.) Sustainable Production and Consumption 21,
pp.156-169, January 2020
“Comprehensive Environmental Management Control System and Stakeholder Influences:
Evidence from Thailand,” (coauthored with Kokubu, K., Wu, Q., Tongurai, J. and Pakpong, P.)
Sustainability Management and Business Strategy in Asia (Kokubu, K. and Nagasaka, Y. (eds.)),pp.131-148, October 2019
“Does Corporate Environmental Performance Enhance Financial Performance? An Empirical Studyof Indonesian Firms,” (coauthored with Jannah, N., Kaneko, S. and Hardinsyah) Environmental
Development, Vol. 23, pp.10-21, September 2017
掲載予定
“Views of Corporate Managers on Assurance of Sustainability Reporting: Evidence from Japan,”(coauthored with Haider, M.B.), International Journal of Disclosure and Governance, forthcoming,
2020“Corporate Social Reporting in the Banking Industry of Bangladesh: A Test of Legitimacy Theory,”(coauthored with Islam, M.T. and Kokubu, K.), Social Responsibility Journal, forthcoming, 2020
・未掲載論文“Can Material Flow Cost Accounting as a Mediating Instrument Contribute to the Sustainable
Development Goals?,” (coauthored with Kokubu, K., Kitada, H., and Shinohara, A.), RIEB
Discussion Paper Series, DP2020-04, 38pp., January 2020
“Patterns of Influence of Environmental Performance on Economic Performance: An Empirical
Study of Japanese Manufacturing Firms,” (coauthored with Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper
Series, DP2019-07, 35pp., March 2019
“Do Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role in Linking Corporate
Environmental Performance and Shareholder Value?,” (coauthored with Haider, M.B andKokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2018-07, pp.1-37, March 2018
“Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Evidence from Japan and UK,”
(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-12, 51pp.,
March 2017
【その他】
「株主が関心高める社会・環境問題」『週刊エコノミスト』2017 年 10 月 24 日号 56-57 頁
2017 年 10 月
「環境対策は供給連鎖管理で」『週刊エコノミスト』2017 年 9 月 19 日号 52-53 頁 2017年9月
「製造業のサービス化で競争力確保」『週刊エコノミスト』
2017 年 8 月 8 日号 48-49 頁 2017年8月
「廃棄物費用把握で環境負荷削減」『週刊エコノミスト』2017 年 7 月 4 日号 52-53 頁 2017

－ 225 －

年7月
「非財務情報重要度が増す企業経営」『週刊エコノミスト』2017 年 5 月 30 日号 50-51 頁
2017 年 5 月「環境経営にビジネスチャンス」『週刊エコノミスト』2017 年 4 月 18 日号 54-55 頁 2017年4月

＜学会報告等研究活動＞（発表）「三菱重工業グループの『き・ず・な活動』」経済経営研究所創立 100 周年記念事
業・社会システムイノベーションセンター共催 出版記念シンポジウム 創発型責任経営—
新しいつながりの経営モデル— 神戸大学 2019 年 8 月 2 日（発表）「三菱重工業グループの『き・ず・な活動』」経済経営研究所創立 100 周年記念事
業・社会システムイノベーションセンター共催 出版記念シンポジウム 創発型責任経営—
新しいつながりの経営モデル— 法政大学 2019 年 7 月 26 日（発表）「企業、市場、コーポレートガバナンス」100 周年記念特別セミナー サービス
イノベーション人材育成ビデオ制作記念「コーポレートガバナンスと企業経営:ファミリービジネスから見えてくるものは」 神戸大学 2019 年 5 月 21 日
（講演）
「ワーク・ライフ・バランスをどう活用するか」第 23 回神戸経済経営フォーラム
神戸商工会議所 2019 年 2 月 15 日
（ディスカッサント）「企業の社会的責任に対する消費者の評価－有機栽培原材料の使用と従業員の長時間労働に関する考察－（中野牧子）」環境経済・政策学会 2018 年大会 上
智大学 2018 年 9 月 9 日（講演）「これからの環境経営をどう考える？」関西電カグループ環境管理委員会第 17 回
会合 大阪 2018 年 6 月 1 日（発表）“What is Environmental Management Control Systems? A Construct Validation Study on
Dimensions and Measures,”（國部克彦, T.Guenther, 呉綺, E.Guenther, J.Endrikat と共同報告）
日本会計研究学会第 76 回全国大会 広島大学 2017 年 9 月 23 日
（発表）“Integrated reporting practices in Japanese companies,” 2nd Seminar on Material
Flow Cost Accounting, Malaya University 2017 年 10 月 26 日
（発表）
「統合報告書のディスコース分析」RIEB セミナー「経営学研究のフロンティア：
環境経営、管理会計、組織・人事領域の研究動向レビューと経験的研究の方向性」神戸大学経済経営研究所 2017 年 7 月 8 日＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
日本会計研究学会
Centre for Social & Environmental Accounting Research＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「社会・環境・経済問題の同時解決を目指すサステ
ナビリティ会計の体系的研究」（2019～2021 年度）（研究代表者）－ 226 －

・メルコ学術振興財団研究助成「SDGs 時代に適応するサステナビリティ管理会計の開発と利用に関する研究」（2018 年度）（研究代表者）
・環境研究総合推進費「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル経済下におけるグリーン・イノベーシ
ョンの研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「統合報告書の実証的日英比較研究」（2015～2017年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「企業の SDGs への取り組みに関する国際比較研究」國部克彦（神戸大学）、Ataur R. Belal（シェフィールド大学）と共同研究
・「環境情報開示の日米比較研究」國部克彦（神戸大学）、Jin Dong Park（タウソン大学）と共同研究
・「統合報告書の日英比較研究」國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（一橋大学）、Jeffrey
Unerman（ランカスター大学）、Franco Zappettini（リバプール大学）と共同研究
・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」
國部克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther（ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（ドレスデン工科大学）他と共同研究
・「アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策に関する研究」 國部克彦（神戸大学）、Nguyen Thi Bich Hue（貿易大学）、Pakpong
Pochanart（National Institute of Development Administration）他と共同研究
・「インドネシアにおける環境経営の現状に関する研究」 金子慎治（広島大学）、NurulJannah（ボゴール農科大学）Hardinsyah（ボゴール農科大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度

講義・演習
大学院・学部
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
演習
神戸大学大学院経営学研究科
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科－ 227 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴

神谷 和也（Kazuya KAMIYA）

研究分野：グローバル金融：昭和 32 年 7 月：イェール大学大学院経済学部 修了（Ph.D. イェール大学）
昭和 62 年 7 月 大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学：カソリック大学（ベルギー）CORE 研究員、大阪大学経済学部助教授、同社会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同教授、同副学長（平成 28 年 3 月まで）を経て平成 28 年 4 月より現職、
令和 2 年 4 月から経済経営研究所長：ミクロ政策分析

研究課題：貨幣サーチ理論、契約理論、価格調整プロセス

略

歴

研究活動
＜概要＞
１． 貨幣モデルの経済実験
貨幣サーチモデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られている。したがって、実験を行った際に、どの均衡が選択されるか明らかではない。実験の結果、比較的効率的かつ貨幣保有分布が複雑な均衡が選ばれることが分かった。また、動学的ダブルオークション・モデルについても実験を行い、どのような均衡が選択されるか、実験を行った。その結果、必ずしも効率的ではない均衡が選ばれることが多いことが分かった。
２． 貨幣モデルの理論的研究
貨幣モデルは、非決定性に関連して 2 種類に分類できることを明らかにした。具体的には、貨幣保有分布から分布の定常性を表す関係へのマップが completely continuous の場合には、バナッハ空間上の陰関数定理の条件が満たされる限りにおいて、非決定性（定常均衡が連続無限）になる。
この場合は、ある意味、方程式の数と変数の比較を無限次元に拡張できる場合になる。一方、このマップが＊弱位相における連続性しか満たさない場合は、定常均衡が有限個になり決定性を持
つ可能性が発生する。この場合には、そもそも微分も定義できず陰関数定理を適用できない。また、方程式の数と変数の数の関係の無限次元版を考えることが困難になり、多くの興味深い場合が発生するものと考えられる。また、効用関数と費用関数がアフィン関数の場合の貨幣サーチモ
デルを分析し、ナッシュ交渉により取引が行われる場合には、均衡が無限個あるにもかかわらず、
社会厚生は一定になることが分かった。したがって、このケースでは政策効果を分析可能になる。
３． 契約理論
どのような状況でどのような期間の雇用契約および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）が最適になるのかを分析した。より具体的には、雇用者（プリンシパル）と被雇用者（エージェント）
が、契約期間（1 期ずつの契約（短期契約）、数期ずつの契約（中期契約）、あるいは全期まとめての契約（長期契約））、および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）について交渉により選択し契約するモデルを考察した。
４． 価格調整プロセス
タトヌマン・プロセスが、リミット・サイクルになるような一般均衡モデルを構築した。また、
このようなケースでダブル・オークション等の実験を行った場合、どのようなふるまいをするか分析を行う予定である。現在は、予備実験を行った段階。

－ 228 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria in Centralized Economies”, The Japanese
Economic Review, (with Kayuna Nakajima and So Kubota), Volume68, Issue4, Pages 497-520, December
2017
・未掲載論文“Efficiency of Monetary Exchange with Divisible Fiat Money: An Experimental Approach,” (with Hajime
Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, and Takashi Shimizu), RIEB Discussion Paper Series, No. 2019-21, 41pp.,
October 2019
「国内５大学附置研究所及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2018 年）（二神孝
一、芹澤成弘、柴田章久と共著）ISER Discussion Paper, No.1057 2019 年 5 月“On the Real Determinacy and Indeterminacy of Stationary Equilibria in Monetary Models,” RIEB Discussion
Paper Series, No. 2019-03, 13pp., March 2019
「国内５大学附置研究所及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2017 年）（二神孝
一、芹澤成弘、柴田章久と共著）ISER Discussion Paper, No.1031 2018 年 5 月“Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod Model: Short, Medium and Long-term
Contracts,” (with Meg Adachi-Sato), RIEB Discussion Paper Series, No. 2018-05, 46pp., March 2018
「9 大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016 年）」（二神孝一、芹澤成弘、柴田章久と共著）ISER Discussion Paper, No.998 2017 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“On the Real Determinacy and Indeterminacy of Stationary Equilibria in Monetary Models”, 数理経済学会 慶応大学 2019 年 11 月 3 日（報告）“Equilibrium Selection in Dynamic Auction Markets with Fiat Money: An Experimental Approach”,(with Hajime Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), 2019 ESA World Meeting, Vancouver, Canada,
July 8, 2019（報告）“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime
Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), 2018 Asia Pacific Economic Science Association Conference,
Brisbane, Australia, February 8, 2018
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
数理経済学会Econometric Society
・役員
数理経済学会・会長
日本経済学会・監事
・Editor 等
Associate Editor, Advances in Mathematical Economics
Associate Editor, International Journal of Economic Theory－ 229 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費基金：挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」（2016 年度～2018 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2019 年度
経済数学
2018 年度
経済数学
経済数学特殊講義
現代の経済 B2017 年度
ミクロ経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部－ 230 －

教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月

大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授，神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 30 年 11 月現職：会計情報分析：会計情報の国際比較分析，会計情報と投資の効率性の関連の分析，会計情報とコーポレート・ガバナンスの関連の分析，会計情報と債務契約の関連の分析

研究活動
＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1.

利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
コーポレート・ガバナンスの状況も，利益の質に影響を与えうる。コーポレート・ガバナンスの状況として大株主に注目し，大株主と利益の質に関して研究を進めた。
また利益の質（利益マネジメント）の国際比較研究についてのサーベイと今度の研究可能性について探求を行った。
2. 投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と利益の質の関係に関する分析を行った。わが国の利益の質と投資の効率性の関係について，長期データを用いて分析し，この関係にコーポレート・ガバナンスの変容がどう影響を与えるか分析した。
3.. コーポレート・ガバナンスが利益の質と支払債務の関係に与える影響を分析した。会計情報
は企業内の会計システムを通じて計算されるため，コーポレート・ガバナンスの状況が会計数値を生み出すシステムひいては会計数値を用いた契約に影響を与えうることが考えられる。

－ 231 －

＜研究業績＞【編著書】
Laixun Zhao, Hidetoshi Yamaji, Masahiro Enomoto, Akinobu Shuto (2018), The Japanses Accounting
Review Vol.7/8, Research Institute for Economics and Business Administration, 43pp., December 2018.
【論文】

・レフェリー付論文“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of International Financial Management andAccounting, 29 (2): 166-194, June 2018.
・掲載論文「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」『會計』193 (1): 25-37 頁，2018 年 1 月.
「「会計方針」開示企業の規則性」『企業会計』第 69 巻第 4 号，35-43 頁，2017 年 4 月
・未掲載論文「近年における日本企業の経営者交代の特性―経営者のプロフィールと財務比率を中心として―」
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2020-J06 30 頁 2020 年 3 月（山口朋泰との共著）“Is Japan more like the U.S now in the relation between accounting quality and investment efficiency?”(with B. -C. Jung, G. Rhee, and A. Shuto) 2019.
“The Effect of Corporate Governance on the Relationship between Accounting Quality and Trade Credit:
Evidence from Japan,” RIEB Discussion Paper Series, No.DP2018-12, 42pp., April 2018 (Revised
February 2020)“Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature Review and Future Opportunities,” RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2018-06, 33pp., March 2018
「利益の質に関する国際比較研究の進展と展望」RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-J13 30
頁 2017 年 11 月
【その他】
「教える勉強法」『RIEB ニュースレター』No. 186 2018 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 10th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University
December 22, 2019,.
（学会報告）“Is Japan more like the U.S now in the relation between accounting quality and investment
efficiency?” 2019 Taiwan Accounting Association Annual Conference，2019 年 12 月 5 日，Regent Taipei，
台湾. (with B. -C. Jung, G. Rhee, and A. Shuto).
（学会討論) Discussion of “Lost in Translation? Analysts’ Forecasts of Cross-Listed Firms?” 2019 Taiwan
Accounting Association Annual Conference，2019 年 12 月 5 日，Regent Haipei，台湾.
（学会司会)院生セッション，第 78 回研究大会日本会計研究学会

2019 年 9 月 9 日 神戸学院大学（パネル・ディスカッション) 「査読付きジャーナルの特徴と公刊のポイント『The Japanese
Accounitng Review』」 日本経営分析学会日本ディスクロージャー研究学会第 36 回年次大会 20192019 年 7 月 12 日 早稲田大学 (単独)

－ 232 －

（学会司会）Plenary Session, The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe
University, January 5, 2019
（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 5, 2019
（学会報告)）Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and tradecredit: Evidence from Japanese firms,” 2018 Taiwan Accounting Association Annual Conference，国立政治大学，台湾, December 6, 2018（単独）（学会討論)「経営者交代と利益調整による利益ベンチマーク達成」に関する討論 日本経営財務研
究学会第 42 回全国大会，2018 年 10 月 6 日，一橋大学.
（学会司会)自由論題報告英語会場，第 77 回研究大会日本会計研究学会
6日（学会司会) 研究報告 3，第 4 回 JARDIS ワークショップ

神奈川大学

小樽商科大学2018 年 9 月

2018 年 8 月 21 日

（セミナー報告）"Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and tradecredit: Evidence from Japanese firms,"東北大学会計大学院会計研究会，東北大学, 2018 年 3 月 30 日
（単独）
（学会司会）"Opening Ceremony", "Concurrent Session C", The 8th International Conference of The
Japanese Accounting Review, Kobe University, January 6, 2018
（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe Univerisity,
January 6, 2018
（学会司会）自由論題報告（2）自由論題報告，日本ディスクロージャー研究学会第 16 回研究大会
法政大学 2017 年 12 月 17 日
（学会討論）第 1 サブテーマ「大規模データとしての会計情報」日本会計研究学会第 76 回全国大会 広島大学 2017 年 9 月 24 日
（招待講演）「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」日本会計研究学会第 76 回全国大会
広島大学 2017 年 9 月 23 日
（学会報告）「監査等委員会設置会社への移行要因の探索」（浅野信博・松中学との共同報告） 日
本ディスクロージャー研究学会第 15 回研究大会 東北大学 2017 年 6 月 25 日
（学会司会）自由論題報告（1）オーラルセッション
究大会 東北大学 2017 年 6 月 24 日

日本ディスクロージャー研究学会第 15 回研（セミナー報告）「事実に忠実な会計報告と会計責任」実証会計学研究フォーラム公開セミナー
戸大学 2017 年 6 月 10 日
＜社会活動＞The Japanese Accounting Review（編集委員）
日本ディスクロージャー研究学会（理事：学会誌編集委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会
日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会－ 233 －

神

・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究，管理会計学，The Japanese Accounting Review，Journal ofInternational Accounting, Auditing and Taxation, Accounting, Economics and Law: A Convivium＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「外国人投資家が会計情報の質に及ぼす影響に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究」（2017～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「わが国における監査役会の機能の解明」（2017～2020 年度）（研究分担者，研究代表者：浅野信博）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者，研究代表者：伊藤宗彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利益マネジメントに関する国際比較研究」（2015～2017 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦）＜国際交流活動＞「企業投資の効率性に関する研究」首藤昭信(東京大学)，Boochun Jung (University of Hawaii), S.
Ghon Rhee (University of Hawaii)と共同研究＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度

講義・演習
財務会計特殊研究（実証会計学）
演習
財務会計特殊研究（実証会計学）
財務会計特殊研究（実証会計学）－ 234 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

教授 Charles Yuji HORIOKA
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 60 年 6 月 ハーバード大学博士課程修了
博士（学術）（ハーバード大学）（昭和 60 年 6 月）
：京都大学経済学部講師、同助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、同教授、同招へい教授、アジア開発銀行経済研究部コンサルタント（研究職）、フィリピン大学ディリマン分校経済学部教授、公益財団法人アジア成長研究所主席研究員、同副所長、同教授、同特別教授を経て平成 30 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）家計行動の実証分析（2）国際資本移動に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間の研究業績を家計行動に関する研究と国際資本移動に関する研究に大別することができる。
（１） 家計行動に関する研究
日本、アジア諸国などにおける家計の消費・貯蓄・遺産行動、親子関係、資産格差などを様々なデータを用いて様々な観点から研究してきた。例えば、（イ） 家計消費・貯蓄行動
博士論文から始まる一連の研究では、個別目的のための貯蓄について分析し、特に住宅購入、子供の教育費・結婚費用、老後のための貯蓄、予備的貯蓄に重点を置いてきた。また、日本、アジア諸国における家計貯蓄率の決定要因について検証し、特に人口の年齢構成や男女比率などの影響に重点を置いてきた。これらの研究の分析結果に基づき、人口の高齢化に伴って日本の家計貯蓄率が急落し、2010 年頃にはゼロまたマイナスになると 1985 年頃から繰り返し予言してきたが、その予言はほぼ的中した。さらに、日本およびイタリアの高齢者世帯の貯蓄行動について検証し、なぜ高齢者の資産の取り崩し率が予想以上に低いのかについて検証し、いずれの国においても予備的貯蓄と遺産動機が共に重要であるということを示した。また、日本における住宅ローンの急激な拡大が日本人の住宅購入行動、借り入れ行動などにどう影響したかを明らかにした。最後に、日本人の貯蓄行動・遺産行動は主に文化、国民性、社会的規範によるものなのか、経済合理性によるものなのかについて検証し、主に後者によるものであるという結論に至った。
（ロ） 遺産動機・親子関係
遺産動機、遺産の分配方法の国際比較を行い、人々がどういった動機で遺産を残しているのかについて検証してきた。その結果、日本人の遺産動機は他の国民よりも利己的であり、老後の世話の見返りの色彩が強く、日本では、戦略的遺産動機（交換動機）仮説が成り立っているということが分かった。なお、遺産動機が人々の行動にどう影響するかについて検証し、日本では、親の遺産動機は子の同居、介護行動などに影響し、親の就業・退職行動にも影響するということを示した。
（ハ） 資産格差・教育格差
子への遺産・生前贈与・教育投資が資産格差の水準と継承にどの程度貢献しているかについて検証し、いずれも相当貢献しているということが分かった。

－ 235 －

（２） 国際資本移動に関する研究
1980 年に出版されたマーチン・フェルドシュタイン教授との共著論文では、資本市場がグローバ
ル化しているにも関わらず、貯蓄の大半は自国に留まり、国内で投資されるということを示した。
この結果はフェルドシュタイン・ホリオカ・パズル（またはパラドックス）と名付けられ、この論文は経済学の分野では、最も引用回数の多い論文の１つである。その後もこのテーマに関する研究を続け、2018 年にはその総集編というべき論文を完成させ、パズルの最も有力な説明を提唱
し、それを示すために理論モデルを構築した。すなわち、２国間の純資本移転を実現するためには、資本市場のみならず、財市場も開放されていなければならず、財市場において輸送費、関税、
非関税障壁などのような摩擦があるため、パズルが発生するのだという説明である。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Was the Expansion of Housing Credit in Japan Good or Bad?,” (with Yoko Niimi), Japan and the World
Economy, Vol.53, 100996, March 2020
“Financial Literacy, Incentives, and Innovation to Deal with Population Aging,” (with Yoko Niimi), Aging
Societies: Policies and Perspectives (ed: Asian Development Bank Institute), pp.83-89, December 2019
“The Wealth Decumulation Behavior of the Retired Elderly in Japan: The Relative Importance ofPrecautionary Saving and Bequest Motives,” (with Yoko Niimi), Journal of the Japanese and International
Economies, 51, 52-63, March 2019“Are the Japanese Unique? Evidence from Household Saving and Bequest Behavior,” Singapore Economic
Review, 64(1), 5-22, March 2019“Public and Private Investment in Human Capital and Intergenerational Transfers in Asia: An Overview,”(with Peter J. Morgan and Yoko Niimi), Journal of the Asia Pacific Economy, 23(4), 511-514, November
2018“Aging in Asia: Introduction to Symposium,” (with Peter J. Morgan, Yoko Niimi, and Guanghua Wan),
Review of Development Economics, 22(3), 879-884, August 2018.
“The Impact of Intergenerational Transfers on Wealth Inequality in Japan and the United States,” (withYoko Niimi), World Economy, 41(8), 2042-2066, August 2018
“Why Do Children Take Care of Their Elderly Parents? Are the Japanese Any Different?” (with Emin
Gahramanov, Aziz Hayat, and Xueli Tang), International Economic Review, 59(1), 113-136, February 2018
「日本の高齢者世帯の貯蓄行動に関する実証分析」（新見陽子と共著）『経済分析』(196) 29-47 頁
2017 年 12 月
“The Impact of Sex Ratios before Marriage on Household Saving in Two Asian Countries: The Competitive
Saving Motive Revisited,” (with Akiko Terada-Hagiwara), Review of Economics of theHousehold, 15(3), 739-757, September 2019
“A Possible Explanation of the ‘Exchange Rate Disconnect Puzzle’: A Common Solution to Three
Macroeconomic Puzzles?,” (with Nicholas Ford), Applied Economics Letters, 24(13), 918-922, September
2017
掲載予定
「日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？」宇井貴志・加納隆・土居潤子・渡部敏明 編『現代経済学の潮流 2020』 東洋経済新報社 2020 年 8 月“The Impact of a Failed Coup d'État on Happiness, Life Satisfaction, and Trust: The Case of the Plot in－ 236 －

Turkey on July 15, 2016,” (with K. Ali Akkemik, Gerçek Çiçek, and Yoko Niimi), Applied Economics
Letters, forthcoming, 2020
“The Wealth Decumulation Behavior of the Retired Elderly in Italy: The Importance of Bequest Motives
and Precautionary Saving,” (with Luigi Ventura), Review of Economics of the Household, forthcoming,
2020“Household Debt and Aging in Japan,” (with Yoko Niimi), Remaking Retirement: Debt in an Aging
Economy (Olivia S. Mitchell and Annamaria L. Lusardi, eds.), forthcoming, 2020
・未掲載論文“Does the Selfish Life-Cycle Model Apply in the Case of Japan?,” RIEB Discussion Paper Series,
DP2020-14, 24pp., March 2020
“The Impact of Bequest Motives on Retirement Behavior in Japan: A Theoretical and Empirical Analysis,”(coauthored with Emin Gahramanov, Aziz Hayat, and Xueli Tang), RIEB Discussion Paper Series,
DP2019-26, 43pp., December 2019「日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？」RIEB Discussion Paper Series, DP2019-J10,
20pp., December 2019
“Household Debt and Aging in Japan,” (coauthored with Yoko Niimi), RIEB Discussion Paper Series,
DP2019-23, 22pp., November 2019
“The Impact of a Failed Coup d'État on Happiness, Life Satisfaction, and Trust: The Case of the Plot in
Turkey on July 15, 2016,” (coauthored with K. Ali Akkemik, Gerçek Çiçek, and Yoko Niimi), RIEB
Discussion Paper Series, DP2019-22, 18pp., November 2019【その他】
紹介記事 若林緑「家族の変化と社会保障（７）--公的介護維持への条件は（やさしい経済学）」『日本経済新聞』（朝刊）2020 年 1 月 28 日
コメント記事「年金改革との向き合い方 識者に聞く:高齢者の労働環境整備が先決」『日経ヴェリタス』11 頁 2019 年 11 月 10 日

記事「（経済教室）年金制度改革の論点：働く意欲ゆがめぬ仕組みに」『日本経済新聞』 23 頁
（朝刊）2019 年 9 月 6 日

紹介記事「Minister calls for closer partnerships between govts and academics」『THE STRAITS TIMES』
2019 年 8 月 6 日＜学会報告等研究活動＞（討論）Mari Tanaka, Yusuke Narita, and Chiaki Moriguchi, "Meritocracy and Its Discontent: Long-run
Effects of Repeated School Admission Reforms," Japan Economic Seminar, Columbia Business School,
Columbia University, 2020 年 2 月 20 日
（報告）"The Feldstein-Horioka Puzzle after Forty Years," Workshop on Trade, Finance and Innovation,
Kobe University, 2020 年 1 月 31 日
（招待講演）"Was the Expansion of Housing Credit in Japan Good or Bad?," Workshop on Trade,
Development, and Inequality, Wuhan University, 2019 年 12 月 28 日
（講演）"How to Write and Publish Papers," School of Management, Wuhan University of Technology, 2019年 12 月 27 日
（講演）"Does Culture Matter? Evidence from Saving and Bequest Behavior in Japan," Noon Seminar,
East-West Center, 2019 年 12 月 4 日－ 237 －

（司会）第 19 回パネル調査・カンファレンス

慶應義塾大学2019 年 12 月 3 日（報告）"The Saving Behavior of the Retired Elderly in Italy," Sixth International Workshop on theSocio-Economics of Ageing, University of Lisbon, 2019 年 10 月 25 日
（特別報告）「日本でライフ・サイクル仮説は成り立っているか？」日本経済学会 2019 年度秋季大会 神戸大学 2019 年 10 月 13 日
（講演）
「老後資金：いくら貯めればいいのか？」公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構
主催のシンポジウム「少子高齢化社会の制度設計～年齢で人生を区別しない社会並びに子供を生み育てやすい社会の実現に向けて～」 ホテルクラウンパレス神戸 2019 年 10 月 11 日
（報告）"The Impact of Bequest Motives on Labor Supply and Retirement Behavior in Japan: A Theoreticaland Empirical Analysis," Japan Seminar: Household Saving, Bequest, and Retirement Behavior in the Eraof Population Aging, Banque de France and l'Ecole des Hautes Etudes en Sciences Sociales, 2019 年 9 月 26日
（基調講演）"Inequality and Bequests," Inequality and ...? Lecture Series, University of Luxembourg andEuropean Investment Bank, 2019 年 9 月 25 日
（パネリスト）"Macroeconomic Stability of the Era of Population Aging", Asia-Pacific Social Protection
Week 2019: Securing the Future of the Region, Asian Development Bank, 2019 年 9 月 11 日
（招待講演）"Do People Leave Bequests, and If So, Why and Does It Matter?," Kyoto University Faculty of
Economics 100th Year Anniversary International Conference: Economic Growth and Income Distribution:
Facing Real Economy, Kyoto University, 2019 年 8 月 24 日
（招待講演）"The Impact of Bequest Motives on Saving, Labor Supply, and Caregiving Behavior,"
Singapore Economic Review Conference (SERC) 2019, Mandarin Orchard Hotel, 2019 年 8 月 6 日（パネリスト）"Is the World under Threat?," Singapore Economic Review Conference (SERC) 2019,
Mandarin Orchard Hotel, 2019 年 8 月 5 日（招待講演）"Was the Expansion of Housing Credit in Japan a Good Thing or a Bad Thing?," 15th Annual
Meeting of the Asia-Pacific Economic Association (APEA), 福岡大学経済学部, 2019 年 8 月 2 日（国際会議幹事）National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project Meeting 2019 アジア開発銀行研究所 2019 年 7 月 29 日
（招待講演）“The Impact of Bequest Motives on Labor Supply and Retirement Behavior in Japan: A
Theoretical and Empirical Analysis,” Seventh Kobe University-Nanyang Technological UniversityHanyang University Joint Symposium in Economics: "Current Issues in Global Economies and Their
Implications to Asian Economies", Hanyang University, 2019 年 6 月 14 日
（パネリスト）“Aging Population: Fiscal Sustainability and Adequacy of Social Security Systems ,” Think
20 (T20) （G20 大阪サミットの政策研究ネットワーク）Japan Summit 虎ノ門ヒルズフォーラム
2019 年 5 月 26 日
（招待講演）“Aging and Debt in Japan,” 2019 Pension Research Council (PRC) Symposium: Remaking
Retirement? Debt in an Aging Economy, The Inn at Penn, 2019 年 5 月 2 日（招待講演）” Financial Literacy, Incentives, and Innovations to Deal with Population Aging,” Organisation
for Economic Co-operation and Development (OECD)-Asian Development Bank Institute (ADBI)
Roundtable on Capital Market and Financial Reform in Asia, Asian Development Bank Institute, 2019 年 2月 26 日（報告）” The Impact of Bequest Motives on Labor Supply and Retirement Behavior in Japan: A Theoreticaland Empirical Analysis,” 富山大学経済学部経済セミナー, 富山大学, 2019 年 2 月 18 日

－ 238 －

（招待講演）“Completing the Solution to the Feldstein-Horioka Puzzle,” Conference on “Asian Economic
Outlook and Challenges to Growth and Stability,” Korea University, 2018 年 11 月 23 日（報告）“The Wealth Decumulation Behavior of the Retired Elderly in Japan: The Relative Importance ofPrecautionary Saving and Bequest Motives,” 16th International Convention of the East Asian Economic
Association (EAEA), National Taiwan University, 2018 年 10 月 27 日（報告）“The Saving Behavior of the Retired Elderly in Italy,” 35th General Conference of the International
Association for Research in Income and Wealth (IARIW), DGI-byen Copenhagen, 2018 年 8 月 21 日
（国際会議幹事）National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project Meeting 2018 アジア開発銀行研究所 2018 年 7 月 30 日（報告）“The Saving Behavior of the Retired Elderly in Italy,” Econometric Society Australasian Meeting(ESAM), Auckland Institute of Technology, 2018 年 7 月 4 日（報告）“The Saving Behavior of the Retired Elderly in Italy,” Second Annual Meeting of the Society of
Economics of the Household (SEHO), Paris School of Economics, 2018 年 5 月 23 日（報告）“The Saving Behavior of the Retired Elderly in Italy,” 公益財団法人アジア成長研究所・所員研究会, 公益財団法人アジア成長研究所, 2018 年 5 月 8 日（討論）Carolina Laureti and Melanie Volral, “Saving with Premeditation: How Poor Households in
Bangladesh React to Access to Commitment Savings Accounts,” 2018 Annual Meeting of the American
Economic Association (AEA), Marriott Philadelphia Downtown, 2018 年 1 月 5 日（報告）“The Solution to the Feldstein-Horioka Puzzle,” 一般財団法人統計研究会財政班・公益財団法人アジア成長研究所共催の財政学に関するコンファレンス, ホテル・アルモニー・サンク, 2017 年
12 月 8 日（報告）“You Can’t Take It with You: The Saving Behavior of the Aged in Japan,” Asian Development Bank
Institute (ADBI)-Asian Growth Research Institute (AGI) International Workshop on “Public and Private
Investment in Human Capital and Intergenerational Transfers in Asia”, Hotel Harmonie Cinq, 2017 年 11 月
14 日
（招待講演）“Policy Challenges for Inclusive and Balanced Growth,” Japan National Committee for Pacific
Economic Cooperation (JANCPEC) Symposium on “Post-2020 Bogor Goal: Toward the Next APEC
Agenda,” Japan Institute of International Affairs, 2017 年 9 月 1 日（基調講演）“Do People Leave Bequests, and If So, Why and Does It Matter?,” Universiti Brunei
Darussalam International Conference on Business, Economics and Finance 2017, Universiti Brunei
Darussalam, 2017 年 8 月 23 日
（招待講演）“Do People Leave Bequests, and If So, Why and Does It Matter?,” Singapore Economic
Review Conference (SERC) 2017, Mandarin Orchard Singapore, 2017 年 8 月 2 日（パネリスト）“Globalization: Where Is It Headed?,” Singapore Economic Review Conference (SERC)
2017, Mandarin Orchard Singapore, 2017 年 8 月 2 日（国際会議幹事）National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project Meeting 2017 アジア開発銀行研究所 2017 年 7 月 31 日
（報告）“You Can’t Take It with You: The Saving Behavior of the Aged in Japan,” 92nd Annual Conferenceof the Western Economic Association International (WEAI), Marriott Marquis & Marina San Diego, 2017年 6 月 28 日
（基調講演）“Do People Leave Bequests, and If So, Why and Does It Matter?,”First Annual Meeting of theSociety of Economics of the Household (SEHO), San Diego City College, 2017 年 6 月 25 日

－ 239 －

（報告）“The Impact of Intergenerational Transfers on Household Wealth Disparities in Japan and the UnitedStates,” 2017 Asian Meeting of the Econometric Society (AMES) , The Chinese University of Hong Kong,
2017 年 6 月 3 日（報告）“The Impact of Intergenerational Transfers on Wealth Disparities in Japan and the United States,”
Fifteenth International Conference on “Pensions, Insurance and Savings,” Paris-Dauphine University,
2017 年 5 月 23 日
＜社会活動＞
学会役員
・President-elect, Society of Economics of the Household (SEHO)（2019 年 5 月〜）・Council Member, International Association for Research in Income and Wealth (IARIW)（2018 年 8 月〜）
・Program Committee, General Conference of the International Association for Research in Income and
Wealth (IARIW)（2018 年 8 月〜）
・Board Member, Society of Economics of the Household (SEHO)（2017 年 6 月〜）
・Scientific Committee, Annual Meeting of the Society of Economics of the Household (SEHO)（2017 年 6 月〜）
・日本経済学会 代議員（2016 年〜）
・Co-organizer, National Bureau of Economic Research (NBER) Japan Project meeting（2004 年〜）
・Research Associate, National Bureau of Economic Research（1987 年〜）
学外委員
・審査委員長, 慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター（PDRC）主催「第 1 回
パネルデータ論文コンテスト(JHPS AWARD)」2020 年 3 月
・執行委員会委員・研究委員会委員、慶應義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター
JPSC（消費生活に関するパネル調査）部門 2019 年～
・公益財団法人アジア成長研究所 理事 2017 年〜
・広島大学医療経済研究拠点・拠点アドバイザー 2016 年〜
・（公財）日本国際問題研究所 太平洋経済協力会議（PECC）日本委員会委員 2015 年〜
所属学会
・Econometric Society
・International Association for Research in Income and Wealth・Society of Economics of the Household・アメリカ経済学会 (American Economic Association)
・全米経済研究所 (National Bureau of Economic Research)
・王立経済学会 (Royal Economic Society)・日本経済学会
・東京経済研究センター
・東アジア経済学会 (East Asian Economic Association)
・日本経済学会
・Econometric Society
学術誌編集
・Editorial Board member, Eurasian Economic Review（2019 年〜）
・Editorial Member, Journal of Business and Economic Analysis（2019 年〜）
・Editorial Board member, Review of Income and Wealth（2018 年〜）
・Editorial Adviser, Asian Economic Journal（2017 年〜）
・Adisory Board member (2016~2017 年), Co-Editor, Review of Economics of the Household（2017 年〜）－ 240 －

・International Advisory Board member, Singapore Economic Review（2016 年〜）
・International Advisory Board member, Thailand and the World Economy (formerly Thammasat Economic
Journal)（2015 年〜）・Editorial Advisory Board member, Philippine Review of Economics（2013 年〜）
・Board of Editors member, Japan and the World Economy（2006 年〜）
・Editorial Board member, Journal of Family and Economic Issues（2004 年〜）
・編集評議員 経済分析（2003 年〜）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「 世代間の相互関係：遺産・介護と労働供給・消費貯蓄を通じて 」（2020～2024 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「世代間移転と社会経済的地位・格差の継承に関する実証分
析」（2018～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本の社会政策の成功と失敗：アジアは何を学べるか」（2015～2017 年度）
（研究代表者）＜国際交流活動＞“The Saving Behavior of the Elderly in Italy” (2017 年～)
Luigi Ventura, Sapienza, University of Rome, Italy“An International Comparison of Happiness, Life Satisfaction, and Social Trust” (2016 年～)
K. Ali Akkemik, Yamaguchi University, Japan (citizen of Turkey)
Gerçek Çiçek, MEF University, Turkey, and Otto von Guericke University Magdeburg, Germany
Yoko Niimi, Doshisha University, Japan“Completing the Solution to the Feldstein-Horioka Puzzle” (2015 年～)
Nicholas Ford, University of Cambridge, United Kingdom“The Impact of Bequest Motives on the Behavior of Parents and Children”（2012 年～）
Emin Gahramanov, American University of Sharjah, United Arab Emirates
Aziz Hayat, Deakin University, Australia
Xueli Tang, Deakin University, Australia＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2019 年度 Household Economics（家計経済学） 神戸大学大学院経済学研究科－ 241 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析、商社史料による不祥事と内部統制の分析

研究活動
＜概要＞
貿易商社兼松を対象に賃金構造やキャリアパスの学歴格差は希薄であった状況を明らかにした
これまでの研究成果を踏まえて、まず全産業に視野を広げて貿易商社の特性を分析した。具体的には昭和 5 年に文部省が作成した全産業分野の従業員学歴報告書のほか、兼松や三井物産を分析した結果、貿易商社では従業員の人数に占める学卒者（高等教育修了者）の比率が著しく高く、従業員の半分以上を学卒者が占めていることが判明した。鐘紡などのメーカー企業を含めて他の業種では学卒者の比率は 1～2 割にすぎず、多数の学卒者の雇用が貿易商社の特徴になっている。
従業員の学歴を伝える企業資料は少ないが、官立高等商業学校では多数の卒業生が貿易商社に就職したことが確認され、大正中期の神戸高商では約 6 割に達する。貿易商社と高等教育の強い結
びつきは他の貿易商社にも見られるように考えてよい。
賃金やキャリアパスの学歴格差が希薄な一方で、学卒者を多数雇用するという一見して矛盾する現象は、どのように解釈すべきだろうか。通常、学卒者の利点には専門知識や学校生活で培った人的ネットワークが挙げられるが、ここでは従業員の規範意識に着目した。具体的に、それを数値で提示すべく明治 36（1903）年～昭和 23（1948）年の三井物産の「社報」に掲載された従業員の懲罰辞令を分析したところ、横領や重大な規則違背で解雇に至った不祥事 17 件のうち、学卒者は 3 件 4 名にすぎず、圧倒的大部分は中初等教育修了者であった。それぞれの学歴別の母集団の人数を考慮しても不祥事の発生頻度には明確に学歴格差が存在し、それは三井物産だけではな
く他の貿易商社に共通する。兼松では不祥事を起こした従業員は全員が中初等教育修了者、古河
商事は中初等教育修了者による「大連事件」（先物取引による大損失）で経営破綻しており、逆に言えば、そうした規範意識の涵養が高等教育の意義であったのではないかという見通しを得た。
上記の問題意識を踏まえて、 2018 年にはイタリアで開催された European Business History
Association で三井物産の『社報』に基づく内部不祥事の実態を発表した。
今後は、さらに対象時期を拡大して三井物産の不祥事の実態を解明し、同時に内部統制の在り方の検討をすると共に、高等教育の意義や戦前期労働市場の在り方を探るべく貿易商社をはじめとする各業種における学卒者の就業実態を神戸高商卒業生の動向を通じて分析することを課題にしたい。

－ 242 －

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「上水道（第 3 章近世／都市社会）」都市史学会編『日本都市史・建築史事典』丸善出版
11 月 624 頁

2018 年「戦前期三井物産の処罰と規律」『学歴と格差の経営史－新しい歴史像を求めて』若林幸男編著
本経済評論社 2018 年 2 月 197-228 頁
【論 文】
・掲載論文
「戦前期における商社の研究―従業員教育と社風に着眼して―」『衆知』2020 年 3・4 月号
頁 2020 年 2 月「明治期の三井物産における従業員の処罰」『国民経済雑誌』第 220 巻第 3 号
9月

89-107 頁

日46-53
2019 年「鈴木商店と神戸高商－『学校一覧』による卒業生の就業実態－」『国民経済雑誌』第 219 巻第 3
号 61-76 頁 2019 年 3 月「人的要因から見た鈴木商店の経営破綻」『［関西大学経済・政治研究所］セミナー年報 2017』
121-133 頁 2018 年 3 月「古川商事『大連事件』の人的要因－企業不祥事と従業員の気質－」『国民経済雑誌』第 216 巻第 2号 57-72 頁 2017 年 8 月【その他】「ブラック・ボックスとしての鈴木商店」『RIEB ニュースレター』No.179

2017 年 10 月

「もしフーコーが三井文庫に出会っていたら」『私の一点』（三井文庫論叢 第 50 号別冊）2017 年 9月 220-221 頁＜学会報告等研究活動＞（講演）「「戦前期商社の動向と従業員の教育機会 ～『商人道』と『社風への包摂』～」PHP 研
究所「新しい商人道研究会」 PHP 研究所京都本部 2019 年 10 月 8 日（発表）「戦前期労働市場と高学歴ホワイトカラー ―労働統計資料として『学校一覧』の可能性―」社会経済史学会第 88 回全国大会 青山学院大学 2019 年 5 月 19 日
（発表）“Control and punishment of employees：a case of Mitsui&Co.” (with Yasuhiro Shimizu), European
Business History Association, アンコナ／イタリア 2018 年 9 月（発表）「商社の論理－組織構造と内部不祥事－」第 329 回 GASSY 研究会
ープラザ 2018 年 6 月 2 日

ひょうごボランタリ（発表）「破綻した鈴木商店と生き残った兼松－両社の命運を分けたもの－」関西大学経済・政治研究所主催 第 225 回産業セミナー「再考・「幻の総合商社」鈴木商店」関西大学 2017 年 9 月
23 日（発表）「戦前期企業社会の学歴評価－貿易商社と学校教育－」第 85 回社会経済史学会全国大会
北海道大学 2016 年 6 月 11 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本史研究会－ 243 －

経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期商社の内部不祥事と経営組織」（2019 年～2022 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期学校教育制度と国際的人材育成に関する史的研究」（2016 年～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期 3 組織の内部労働市場－人事データの比較分析－」（2016 年～2018 年度）（研究分担者）－ 244 －

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 薄型ディスプレイのイノベーション(3) 日本の半導体企業の競争力分析(4) ダイナミック・ケイパビリティ(5) リストラクチャリング

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。

－ 245 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“A Review of the Ecosystem Concept: Towards Coherent Ecosystem Design,” (with Masaharu Tsujimoto,
Yuya Kajikawa and Junichi Tomita), Technological Forecasting and Social Change, Volume 136, pp.49-58,
November 2018
・未掲載論文「鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料をもとに－」（伊藤宗彦と共著）
Discussion Paper Series No.DP2019-J05 神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「実りあるイノベーションの実現にむけた経営戦略の重要性」第 24 回神戸経済経営フォー
ラム アリストンホテル神戸 2020 年 2 月 3 日（学会報告）「データサイエンスで大切な問題に取り組む」(中川功一と共同報告)
大会 小樽商科大学 2019 年 10 月 19 日

組織学会年次（学会報告）「鐘淵紡績における工場経営－1904 年から 1913 年までの鐘紡資料をもとに－」(伊藤宗彦と共同報告) 組織学会 2019 年度研究発表大会 駒澤大学 2019 年 6 月 2 日（学会報告）“Natural Experiments Approach in Historical Management Studies: Asian Perspective,” (with
Hiroshi Shimizu, Yasuo Sugiyama, and Gino Cattani), 79th Annual Meeting of the Academy ofManagement, Boston Hynes Convention Center, August 9, 2018
（学会報告）“Dynamic Resource Reallocation and Firm Performance”, (with Sea-Jin Chang), SMS 38th
Annual Conference, Paris Marriott Rive Gauche Hotel & Conference Center, September 24, 2018
（学会報告）“Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation in Global Semiconductor
Industry”, (with Sea-Jin Chang), 78th Annual Meeting of the Academy of Management, Hyatt Regency
Chicago, August 13, 2018
（セミナー報告）“Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation: Entries, Retrenchments,
and Business Deepening in Global Semiconductor Industry”, Research Seminar, NUS Business School,
January 17, 2018
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ビジネス・エコシステムの動作メカニズムの解明と設計・制御法の開発のための研究」（2014～2018 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・Intra- and inter-temporal scope economies: the case of semiconductor industry CHANG, Sea-Jin 教授（シンガポール国立大学）との共同研究－ 246 －

＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度

講義・演習
Innovation Management and Strategy
テクノロジーマネジメント特殊研究
演習
Innovation Management and Strategy

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
Academy of Management 78th Annual Meeting of the Academy of Management / Distinguished Paper
Award (Strategic Management Division) Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation in
Global Semiconductor Industry 2018 年 8 月－ 247 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：(1) 前近代経済の時系列データを用いた計量分析(2) 幕末開港前後における経済動態の実証研究(3) 我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
2017 年 4 月より 2020 年 3 月までの 3 年間は、科学研究費補助金・基盤研究（B）の研究プロジ
ェクト「両替商金融から近代金融へ：新史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」に従事した。
本プロジェクトは、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。
近世大坂の大両替商は、幕末に向けて収益を低下させ、明治初頭の銀目廃止によって打撃を受けたと一般的に理解されており、近世の金融市場と近代のそれとは断絶するかのように描かれてきた。近年の研究によって、商人が利用する手形決済ネットワークが移行期においても機能していたことが明らかにされているが、大両替商の動向については、依然として不明な部分が多く残る。そこで本プロジェクトは、近世・近代大阪の金融界を牽引した商家・廣岡家の新発見史料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指すものである。
新たに発見された廣岡家伝来の史料（約 3 万点）については、2016 年～2017 年度中に全てを目録化し、その概要を学界に向けて報告した。この作業によって明らかになった事実の内、特筆すべきは、廣岡家（両替屋・加島屋久右衛門）の圧倒的な致富と明治以降への接続（1888 年より
加島銀行）である。加島屋は、諸大名や江戸幕府に対して巨額の融資を行っていたが、その大部分は明治政府の発行する公債として継承されたのである。
本プロジェクトの学術的意義は、近世・近代日本の金融市場を牽引した、豪商の代名詞とも言える廣岡家の経営史料を発見・整理・分析したことにある。その結果、同じく豪商として著名な
鴻池屋善右衛門（山中家）を凌ぐ資産規模を廣岡家が有していたこと、その大部分が公債の形で明治以降も継承され、同家が加島銀行・大同生命保険を創立する礎となっていたことを明らかにしたことは、近世・近代の金融市場の連続性を実証的に解明した例として貴重である。また、このプロジェクトで発見・調査された歴史的史料は、大坂豪商・廣岡家の生活様式・風俗を物語る
貴重な物証でもあり、学術的意義を超えた一般への訴求力を持つものと評価できる。
以上の研究課題は、科学研究費補助金：基盤研究（B）「両替商金融から近代金融へ：新史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」（平成 28 年度～平成 30 年度）（研究代表者､
課題番号：16H03645）の助成を受けて行われた。

－ 248 －

＜研究業績＞【著 書】『大坂堂島米市場 江戸幕府 vs 市場経済』講談社 318 頁

2018 年 7 月【著書（分担執筆）】「日本経済の歴史と金融」『坂根嘉弘・森良次編『日本の経済発展をどうとらえるか』清文堂出版
第 2 章 33-63 頁
2019 年 9 月「農業金融の矛盾と公債市場の安定」（柴本昌彦、牧原成征との共著）深尾京司・中村尚史・中林真幸編『岩波講座日本経済の歴史第 2 巻 近世：16 世紀末から 19 世紀前半』岩波書店 105-147
頁 2017 年 8 月「世界初の先物取引所と米の品質競争－幕藩領主と大坂米市場－」『知っておきたい歴史の新常識』
勉誠出版 148-151 頁 2017 年 6 月「三都をまたにかけた対幕府交渉」公益財団法人三井文庫編『三井文庫史料法人三井文庫 148-149 頁 2017 年 5 月【論私の一点』公益財団文】

・レフェリー付論文
掲載済「丁稚か「Salary man」か－神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択－」『企業家研究』第 15 号
2018 年 7 月（上東貴志、石堂詩乃との共著）“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Munehiko Itoh, Takashi Kamihigashi) Journalof Computational Social Science, Vol1 (1), PP167-185, January 2018
・掲載論文
「江戸時代日本の経済分析からみえる経済史学の可能性」『経済セミナー』701 号
50-53 頁2018 年 4 月「金納御手伝普請をめぐる熊本藩の対幕府交渉記録－天明八年「御用金一件」について－」『永青文庫研究』創刊号 2018 年 3 月 55-74 頁
廣岡家研究会「廣岡家文書と大同生命文書－大坂豪商・加島屋（廣岡家）の概容－」『三井文庫
論叢』第 51 号 2017 年 12 月 303-394 頁（内、第一章～第三章を分担執筆）「近世日本における相場情報の通信技術」『電子情報通信学会誌』Vol.100 No.9
987-991 頁
・未掲載論文「近世大坂米市場における価格形成の安定性」Discussion Paper Series
済経営研究所 2020 年 2 月「近世日本経済の発展と金融に関する一試論」Discussion Paper Series
済経営研究所 2019 年 3 月「大坂米市場の形成と気象変動」Discussion Paper Series
2018 年 3 月－ 249 －

2017 年 9 月

No.DP2020-J04 神戸大学経No.DP2019-J01 神戸大学経No.DP2018-J03

神戸大学経済経営研究所

【書 評】『歴史と経済』第 242 号（第 61 巻第 2 号）2019 年 1 月 73-75 頁（今井典子『近世日本の銅と大坂銅商人』思文閣出版，2015 年）『日本経済思想史研究』第 18 号 2018 年 3 月
慶應義塾大学出版会 2016 年）

55-58 頁（小室正紀編著『幕藩制転換期の経済思想』『歴史と経済』第 238 号 2018 年 1 月 60-62 頁（大豆生田稔『防長米改良と米穀検査－米穀市場の形成と産地（1890 年代～1910 年代）－』日本経済評論社 2016 年）【その他】「競争的過ぎる国際学会の話」RIEB ニュースレター コラム

No. 2032019 年 10 月

インタビュー記事「コメ先物残した松平定信 神戸大・高槻准教授に聞く」『日本経済新聞』（電子版）（2019 年 7 月 26 日付）
インタビュー記事「コメ先物識者に聞く（2）"江戸時代を教訓に" 高槻・神戸大准教授」『日本経済新聞』（電子版）（2018 年 10 月 11 日付）＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）歴史人口学セミナー 麗澤大学東京研究センター 2019 年 7 月 23 日
報告「気候適応史の試みー近世日本の米市場を素材としてー」（招待講演）金融経済学勉強会
大坂堂島米市場を中心に―」金融庁 2019 年 7 月 23 日

単独口頭

「江戸幕府による金融監督・規制―（セミナー報告）The 129th Meeting: The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations,
OEIO, Jointly Organized with International Public Policy Semin, Osaka School of International Public
Policy, Osaka University, July 19, 2019, "Can Market Economy Mitigate the Influence of Climate Change?
Evidence from Pre-industrial Japan (co-authored with Masahiko Shibamoto)"（セミナー報告）大阪大学 2019 年 5 月 23 日 "Climate Changes and Market Economy: The Case of
Early Modern Japan (joint with Masahiko Shibamoto)"（招待講演）2019 年度同志社大学公開講座
米市場の成立と近世社会」

2019 年 5 月 22 日

同志社大学

（セミナー報告）第 95 回経済史研究会 大阪経済大学
代の「経済学」－大坂米市場へのまなざし－」2019 年 4 月 20 日

（講演）TOCOM サロン TOCOM スクエア（東京商品取引所内）
報告「大坂堂島米市場を舞台とした江戸時代の市場経済の実態」

単独口頭報告「堂島単独口頭報告「江戸時2019 年 4 月 18 日

（報告）シンポジウム「熊本藩からみた日本近世－比較藩研究の提起－」熊本大学
日 単独口頭報告「上方金融商人の成長と領国経済－熊本藩を事例に－」単独口頭2019 年 3 月 2（招待講演）堂島米市場跡新モニュメント「一粒の光」完成記念講演会 大阪府立中之島図書館
2019 年 2 月 9 日 単独口頭報告「堂島米市場とはなにか～江戸時代経済における大坂の位置づけ～」（招待講演）大阪取引所・大阪企業家ミュージアム共催講演会 大阪企業家ミュージアム 2019年 2 月 7 日 単独口頭報告「五代友厚と堂島米市場～堂島米市場の繁栄から大阪経済の近代化をひもとく～」（セミナー報告）MEW 研究会
度」

関西学院大学（セミナー報告）同志社大学金融経済研究会

2019 年 1 月
同志社大学－ 250 －

単独口頭報告「堂島米市場の取引制

2019 年 1 月

単独口頭報告「堂島米市

場の取引制度」（セミナー報告）第 26 回地球研地域連携セミナー「私たちの祖先は気候変動にいかに対峙してきたか－弥生時代から近世まで－」大阪歴史博物館 2018 年 12 月 16 日 単独口頭報告「米切手相場と気候変動の関係－堂島米市場を舞台として」（セミナー報告）東京経済大学研究会
市場のマイクロストラクチャー」

東京経済大学2018 年 11 月 30 日

（講演）第 57 回日本女子大学史学研究会大会 日本女子大学「廣岡家の「発見」－2010 年代の成果を中心に－」単独口頭報告「堂島米2018 年 11 月 24 日

単独口頭報告（招待講演）首都大学東京大学院経営学プログラム（MEc）シンポジウム AP 東京丸の内
年 11 月 23 日 単独口頭報告「江戸時代大坂の金融市場－大名の資金調達を素材に－」（招待講演）紀伊國屋書店梅田本店講演会 阪急グランドビル 8・10 号室
独口頭報告「堂島米市場を中心とする大坂金融市場の魅力」

20182018 年 8 月 27 日

単（学会報告）World Economic History Congress, Boston Marriott Cambridge, August 2018, 単独口頭報告“Societal response to climate variation; Institution, market and social change in early modern and modern
Japan”（報告）Summer Workshop on Economic Theory 小樽商科大学
changes and market economy: the case of early modern Japan”

2018 年 8 月

単独口頭報告 “Climate（報告）人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム・ワークショップ
大学 2018 年 7 月 単独口頭報告「神戸大学経済経営研究所所蔵社会科学データ」（学会報告）社会経済史学会第 87 回全国大会
豪商・加島屋久右衛門の資本蓄積過程」

一橋2018 年 5 月 27 日

単独口頭報告「大坂（招待講演）三菱商事社内セミナー 三菱商事株式会社 2018 年 2 月 28 日
時代の大名による資金調達－大坂金融市場を中心に－」単独口頭報告「江戸大阪大学（セミナー報告）第 117 回「書物・出版と社会変容」研究会
頭報告「「相場指南書」から見た大坂米市場」

一橋大学 2018 年 2 月 3 日

単独口（セミナー報告）福岡大学経済学部第 126 回研究会 福岡大学 2018 年 1 月 31 日 単独口頭報告“Communication with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data inearly modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)（セミナー報告）近世政治史研究会「「相場指南書」研究序説」

大阪大学中之島センター（招待講演）福井県神戸大学校友会 ザ・グランユアーズフクイ
告「福井藩の財政窮乏と大坂の大名貸商人」

2017 年 11 月 19 日
2017 年 11 月 18 日

単独口頭報告単独口頭報（セミナー報告）第 8 回人文・社会科学資料のアーカイブに関する研究会 京都大学 2017 年 10
月 4 日 単独口頭報告「神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターの活動と所蔵経営資料の活用」（学会報告）日本金融学会秋季全国大会 鹿児島大学 2017 年 10 月 1 日
代大坂の金融業ネットワーク－大名の資金調達を素材に－」（学会報告）
社会経済史学会第 86 回全国大会
世日本の中央市場と気候変動」

単独口頭報告「江戸時慶應義塾大学 2017 年 5 月 28 日

－ 251 －

単独口頭報告「近＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 (A)）
「前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究」（研究代表者、課題番号：18KK0343）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「山片蟠桃の経済理論とその政策論の再検討」（2019～2021年度（研究分担者、課題番号：19K01578）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度（研究分担者、課題番号：16H02032）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「両替商金融から近代金融へ：新出史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」（2016～2018 年度）（研究代表者、課題番号：16H0635）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2017 年度）
（作成代表者、課題番号：17HP8011）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「小西家資料の総合的研究」（2014～2018 年度）（研究分担者、
課題番号：26284096）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者、課題番号：25285100）＜社会活動＞●取材協力
・DVD「日本を変えた女性たち 第 1 巻 広岡浅子」丸善出版株式会社 2018 年 6 月 28 日刊行
・NHK 総合番組『NHK スペシャル シリーズ 大江戸「第 2 集 驚異の成長！！あきんどが花開かせた"商都"」』2018 年 6 月 10 日 21 時～
・テレビ東京「大同生命 PRESENTS こんな会社があったのか！？常識破りの「小さな巨人たち」～
成功の鍵は健康経営～」、2018 年 1 月 13 日 16 時～●編集委員
・日本史研究会（2015 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 7 日）
・政治経済学・経済史学会（2014 年 12 月 1 日～）●学外委員
・日本学術会議連携会員（2017 年 10 月 1 日～）・日本学術会議若手アカデミー（2017 年 10 月 1 日～）●参加プロジェクト・総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）●その他
メディア掲載など
・（ラジオ出演）ラジオ NIKKEI「マーケット・トレンド」2019 年 4 月 18 日
・宮本又郎氏（リサーチフェロー）とともに撰文した堂島米市場跡地の碑文と、安藤忠雄氏デザインによるモニュメントと共に公開された際の除幕式の様子について「世界初の先物 堂島米市場に１０トンの記念碑 "一粒の光"」『毎日新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島米市場跡地に記念碑…安藤忠雄さんデザイン」『読売新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「大阪・堂島米市場跡地に記念碑 安藤忠雄さんデザインの"一粒の光"」『毎日放送ニュース』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島市場に"一粒の光" 大坂、安藤忠雄氏がデザイン」『産経新聞』（2018 年 10 月 24 日付）「堂島米市場跡に新モニュメントが完成」『産経ニュース』（2018 年 10 月 24 日付）「先物取引発祥の地 堂島米市場跡に新モニュメント」『テレビ大阪ニュース』（2018 年 10 月 24
日付）
「堂島米市場跡地に新モニュメント」『NHK 関西 NEWS WEB』（2018 年 10 月 24 日付）－ 252 －

＜国際交流活動＞
・「前近代経済における公共投資の実施形態に関する清朝中国と徳川日本の比較研究」SNG Tuan
Hwee（シンガポール国立大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
2019 年度

2018 年度

2017 年度

講義・演習
日本金融史
演習
特殊研究
日本金融史
演習
特殊研究
比較制度分析概論
演習
比較制度分析概論特殊講義

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 253 －

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課
程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行ってきた。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
平成 29 年度は、ウィーン大学の Gerhard Sorger 教授とともに、動学的貿易モデルをもちいた経済
発展と所得格差に関する理論分析に関する研究を開始した。またそれと並行して、各国の時間選
好率格差が、定常状態の各国の資本量と貿易パターンに及ぼす影響に関して、Blanchard(1985)流の想定に基づく分析を行った。そして、国際的な資産市場や非貿易財の存在といった貿易構造が、結果に及ぼす重要性について明らかにした。
平成 30 年度も引き続き、ウィーン大学の Gerhard Sorger 教授およびザンクトガレン大学の Reto
Foellmi 教授とともに、動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究を行った。そして Sorger 教授とは、標準的な一部門成長モデルにおいて、周期解が発生する条件についての分析を行い、これまでの研究で用いてきた図を援用することで、その必要条件を明らかにした。Foellmi 教授とは、非相似拡大的な選好のもとで、所得分布の変化が経済成長に及ぼす影響について明らかにするべく理論的な研究を行い、現在、得られた定性的な結果に関する考察と、モデルの定量的な分析に取り組んでいる。
平成 31 年度は、内生的時間選好を導入した国際貿易モデルにおける均衡の一意性と安定性に関する研究に取り組んだ。実証的に支持される decreasing marginal impatience (DMI)と呼ばれる内生的
時間選好を仮定した際には、同質の家計であっても、保有する初期資産量が少しでも異なると、モデルの対称的な均衡は不安定となるため、理論分析の上で困難が生じる。そのため、私がこれまで研究してきた動学的ヘクシャー・オリーンモデルに、DMI を導入することは難しかったのだ
が、新たに消費の外部性をモデルに組み込むことで、非常に扱いやすいモデルの構築に成功した。
そして、その動学的貿易モデルにおける均衡の一意性と安定性に関して分析を行い、自らの消費が時間選好に及ぼす影響よりも、他者の消費が及ぼす影響の方が大きい場合には、DMI の仮定の下でも対称均衡は安定となることを示した。ここで示された結果は、異質な家計が存在するその他のモデルにおいても成立することが予想され、その有用性に関して研究を行った。

－ 254 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Trade and indeterminacy revisited,” (with Kazuo Nishimura and Makoto Yano), International Journal of
Economic Theory, Vol.15, Issue 1, pp.37-51, March 2019
“Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role of Income Effects,” (with Gerhard Sorger),
Journal of Mathematical Economics, Vol.78, pp.59-63, October 2018
掲載予定
“Time preference and international trade,” (with Kazuo Nishimura), International Journal of Economic
Theory, forthcoming
・掲載論文「貿易と大域的不決定性」『国民経済雑誌』第 221 巻 3 号 71-82 頁 2020 年 3 月「南北貿易モデルにおける不決定性の発生」『国民経済雑誌』第 217 巻 2 号 89-99 頁
2月2018 年＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” 17th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Faro, Portugal, June 26, 2017
（セミナー報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” VGSE Research Seminar, University of
Vienna, June 20, 2017
＜社会活動＞
・学術誌レフリー
Macroeconomic Dynamics, International Journal of Economic Theory, Journal of Mathematical
Economics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）「非相似拡大的選好と内生的時
間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研究強化）」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究」Gerhard
Sorger (University of Vienna) および Reto Foellmi (University of St.Gallen) との共同研究－ 255 －

＜教育活動＞
年度
講義・演習
2019 年度 応用国際経済学Ⅲ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科－ 256 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年
4 月現職
：国際金融政策： (1) マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究(2) 金融政策における期待管理政策の効果波及メカニズムの解明(3) 銀行貸出に関する金融政策リスクテイキング経路の検証(4) テキストマイニング手法を応用した「バブル」への関心度の抽出と債券・株式予測との関係に関する実証分析(5) 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析

研究活動
＜概要＞
時系列データを用いてマクロ経済における景気循環変動及び経済政策に関する実証分析を行っている。特に、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、経済学的な因果関係に基づいた実証分析を行う。更に、現代の数量データのみならず、江戸時代や明治・大正時代も含めた歴史データ及びテキストデータも分析対象にすることで、データに基づいた経済理論の現実妥当性を包括的に検証する。
1. 金融政策の役割及び波及経路の再検討
2. 長期停滞期における景気循環変動メカニズムの解明
3. 期待形成メカニズムに関する文理融合研究
4. 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ETF・REIT 購入は有効 先行きの指針 意図の明示を」日本経済新聞社編『黒田日銀経済分析』日本経済新聞出版社 第 6 章 2018 年 10 月

超緩和の“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (joint with Takashi
KAMIHIGASHI and Kazuhiro SEKI), in Reconstruction of the Public Sphere in the Socially MediatedAge, ed. by Endo, K., Kurihara, S., Kamihigashi, T., and Toriumi, F., Springer, pp.139-164, November
2017「農業金融の矛盾と公債市場の安定」（高槻泰郎氏、牧原成征氏との共著）深尾京司・中村尚史・
中林真幸編『岩波講座日本経済の歴史第 2 巻 近世：16 世紀末から 19 世紀前半』岩波書店 105-147
頁 2017 年 8 月「米切手取引市場」（高槻泰郎氏との共著）深尾京司・中村尚史・中林真幸編『岩波講座日本経済の歴史第 2 巻 近世：16 世紀末から 19 世紀前半』岩波書店 第 2 章第 3 節 130-143 頁 2017 年
8月－ 257 －

【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness: The Role of Trade and Capital
Flows,” (with Agata Wierzbowska), Applied Economics, Volume 50 Issue 32, pp.3493-3514, 2018
“Construction and Application of Sentiment Lexicons in Finance,” (with Kazuhiro Seki), International
Journal of Multimedia Data Engineering and Management, Volume 9, No. 1, pp.22-35, 2018
・未掲載論文“Japan's Monetary Policy: A Literature Review and An Empirical Assessment,” (with Wataru
TAKAHASHI and Takashi KAMIHIGASHI), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2020-15, Kobe
University, March 2020
“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA andKoji TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2019-09, Kobe University, March 2019
“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (with Kiyotaka
NAKASHIMA and Koji TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-24, Kobe University,
September 2017 (Revised 2019-4)“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Takashi
KAMIHIGASHI and Kazuhiro SEKI), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-16, Kobe University,
May 2017 (Revised July 2017)“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA and Koji
TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-05, Kobe University, March 2017 (Revised
April 2017)【その他】「政策金利とフォワードガイダンスの効果」『経済セミナー』705 号
年 11 月「日銀新体制の課題（下）ETF・REIT 購入有効
済新聞 2018 年 3 月 15 日

日本評論社 pp.31-37 2018

先行きの指針意図明示を」『経済教室』日本経＜学会報告等研究活動＞（発表）“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima
and Koji Takahashi), The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organization, 大阪大学,
2020 年 1 月 10 日（発表）“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima
and Koji Takahashi), 2019 CEBRA Annual Meeting, SIPA Columbia University, 2019 年 7 月 19 日
（討論者）“Black Market Prices during World War II in Japan: An Estimate Using the Hedonic Approach,”（鎮目雅人）日本金融学会 2019 春季大会, 武蔵大学 2019 年 6 月 9 日（ 討 論 者 ） “The Collateral Channel versus the Bank Lending Channel: Evidence from a Massive
Earthquake,”（植杉威一郎、宮川大介、細野薫、小野有人、内田浩史）日本金融学会 2019 春季大会(with Kenneth N. Kuttner), 学習院大学 2019 年 5 月 26 日
（発表）“Inflation Shock, Expectation, and Monetary Policy,” (with Kenneth N. Kuttner), Monetary
Economic Workshop 関西学院大学 2019 年 2 月 23 日
（発表）“Identifying Quantitative and Qualitative Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and－ 258 －

Koji Takahashi), 日本銀行金融研究所セミナー

日本銀行金融研究所 2019 年 2 月 18 日

（司会）パネルディスカッション「創業・成長を金融面から支援するために」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「企業や地域の成長・活性化に貢献できる金融ビジネスに向けて」ANA クラウンプラザホテル神戸 2018 年 12 月 6 日（発表）“Learning by Implementing Macroeconomic Policy: Empirical Assessment using Data in Early
Modern Japan,”, Financial History Workshop 早稲田大学 2018 年 11 月 24 日（司会）“Kick-off conference for the Center for Computational Social Science (CCSS),” 神戸大学
年 10 月 26 日
（座長）「セッション：金融政策・貨幣マクロⅡ」日本金融学会 2018 年度秋季大会
大学 2018 年 10 月 21 日

2018

名古屋市立

（発表）
「金融政策の実証分析に関する最近の進展について」日本金融学会 2018 年度秋季大会
古屋市立大学 2018 年 10 月 20 日

名（発表）“Recent Progress in Empirical Analysis of Monetary Policy,” 科研基盤研究（B）「金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析：理論・実証・歴史」共催 Monetary
Economics Workshop in Honor of Prof. Kenneth Kuttner at Kobe University（基盤研究（S）第 21 回研究会）神戸大学経済経営研究所 2018 年 9 月 25 日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and Koji
Takahashi), 2018 International Association for Applied Econometrics Conference, Université du Québec àMontréal, 2018 年 6 月 27 日
（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka Nakashima and Koji
Takahashi), 2018 Asian Meeting of the Econometric Society, Sogang University, Seoul, 2018 年 6 月 22 日
（発表）“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (joint with
Kiyotaka Nakashima) 2018 Royal Economic Society Annual Conference, University of Sussex, 2018 年 3月 27 日（発表）「近世日本の中央市場と気候変動」第 6 回 CODH セミナー『歴史ビッグデータ～過去の記録の統合解析に向けた古文書データ化の挑戦～』国立情報学研究所 2018 年 3 月 12 日
（発表）“Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy,” Brown bag seminar Williams College,2017 年 8 月 12 日
（ディスカッサント）“Household Credit and Local Economic Uncertainty (Edison Yu),” Western
Economic Association International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego,
California, 2017 年 6 月 28 日
（ 発 表 ） “Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks” Western Economic Association
International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego, California, 2017 年 6 月 27日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
Royal Economic Society
Econometric Society－ 259 －

International Association for Applied Econometrics
・学術雑誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies (2), Asian Economic Journal, Japanese Economic
Review (2), Japan and the World Economy, Asia-Pacifc Financial Markets, Macroeconomic Dynamics,
Review of Development Economics
・参加プロジェクト
総合地球環境学研究所の研究プロジェクト（「気候適応史料プロジェクト」）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞
・「Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy」Kenneth N. Kuttner (Williams College) との共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
2019 年度 演習
2018 年度 演習
演習2017 年度 応用時系列分析
応用時系列分析特殊講義

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科－ 260 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

松尾 美和（Miwa MATSUO）：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：米国ヒスパニック系移民の交通行動と雇用、経済・教育機会ロスに関する研究
日本の中心市街地活性化と公共交通の在り方に関する研究
米国の地方公共交通事業における経営効率性とサービス有効性の研究

研究活動
＜概要＞
都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、以下の三つのテーマに取り組んできた。
1．社会的弱者の交通行動制約と経済機会損失
空間を移動する能力としてのモビリティは、社会生活を営む上で非常に重要な要素となっている。本研究ではアメリカの女性ヒスパニック系住民に着目し、移民や女性が直面している交通行
動の制約や、それの及ぼす経済機会の損失の考察を行った。ヒスパニック系女性は、運転者になる確率も、家庭内で所有している車両へのアクセスも、男性に比べて低いことが示された。また、
その低いモビリティが就業機会の限定や低給与の固定化などにもつながることも判明した。この男女のモビリティ格差は移民で特に顕著であったが、興味深いことにアメリカ生まれや、大学の学位を持つ勤労者であっても観察された。親、特に母親のモビリティの低さは子供の学外活動の制約にもなっており、次世代の人的資本投資にも影響していることも示された。
2．商業活動の都市圏間・都市圏内競争と、中心市街地活性化事業
日本では中心市街地の空洞化や郊外の無計画な開発に伴う公共サービスの効率低下が懸念されており、1998 年の中心市街地活性化法制定以降、様々な中心市街地活性化事業が行われてきた。
その事業の一環として、交通事業によって中心市街地の立地優位性を維持し、商業活性化をしようという試みがなされてきた。本研究では、商業の都市圏間競争と都市圏内競争に着目し、中心市街地への交通投資が、都市圏内での中心市街地の商業シェアの向上につながったか、都市圏間競争において都市圏総体としての商業的成功につながっているかについて考察した。
3．交通網の効率性と有効性
交通問題の経済的側面の研究として、バス交通の効率性と有効性をテーマに研究を行ってきた。
日本やアメリカなどの非大都市圏ではバス交通が交通弱者のモビリティを確保しているが、それらは補助金に依存して経営されていることが多い。本研究ではアメリカの事例を用いてネットワ
ーク包絡分析を用いた事業評価を行い、(１)これらの事業が資源を効率的に用いて経営されているか(効率性)と、有効に交通弱者救済効果をあげているか(有効性)の二点を総合的に評価する効率性指標の在り方と、(２)どのような地域レベルで計画・運行を行うことが効率性・有効性を上げるう
えで望ましいかの二点について研究を行った。

－ 261 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Carpooling and drivers without household vehicles: gender disparity in automobility among Hispanics andnon-Hispanics in the U.S.,” Transportation, forthcoming, pp.1-33, January 2019
・掲載論文
「米国交通事業選択基準の変容：パフォーマンス規定型計画への取組み」『国民経済雑誌』第 217
巻 4 号 pp.95-109 2018 年 4 月
・未掲載論文“Giving up Job Search Because I Don't Have a Car: Labor Market Participation and Employment Status
Among Single Mothers With and Without Cars,” (with Hiroyuki Iseki), RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2020-07, Kobe University, February 2020
“Children Without Soccer Mom or Dad: Impacts of Parents' Auto-Immobility to Children's Travel,” RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2019-11, Kobe University, April 2019
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Giving up Job Search Because I don't Have a Car: Labor Market Participation and Employment
Status Among Single Mothers With and Without Cars (with Hiroyuki Iseki),” Transportation Research
Board 99th Annual Meeting, Walter E. Convention Center, January 15, 2020（報告）“Giving up Job Search Because I don't Have a Car: Labor Market Participation and Employment
Status Among Single Mothers With and Without Cars (with Hiroyuki Iseki),” Urban Economics Workshop
京都大学経済研究所 2019 年 12 月 13 日（報告）“Giving up Job Search Because I don't Have a Car: Labor Market Participation and Employment
Status Among Single Mothers With and Without Cars (with Hiroyuki Iseki),” 第 33 回応用地域学会（ARSC）研究発表大会 佐賀大学 2019 年 11 月 23 日
（座長）セッション：Early Bird
23 日

(地域経済 I) 応用地域学会佐賀大会

佐賀大学

2019 年 11 月

（討論）「Feminization of International Migration from Asian Countries to Developed Countries and theAffect of Remittance on International Female Migration（Tahmina Shahzadi 氏）」応用地域学会名古屋大会 名古屋大学 2019 年 11 月 23 日（報告）“Children without Soccer Mom or Dad: Impacts of Parents' Auto-immobility to Children's Travel,”
The 6th International Conference on Women's Issues in Transportation, Irvine, California, September 12,2019（報告）“Carpooling and Drivers Without Household Vehicles: Gender Disparity in Automobility Among
Hispanics in the United States,” Transportation Research Board Annual Meeting, Walter E. Convention
Center, January 15, 2019（報告）“Inter- and Intra-Regional Competition among Retail Industries: Empirical Evidences from Japan,”
応用地域学会名古屋大会 南山大学 2018 年 12 月 1 日（討論）「商業統計を用いた大規模小売店舗の出店が既存店舗の撤退・売上げに与える影響に関する検証（宮川翼氏）」応用地域学会名古屋大会 南山大学 2018 年 12 月 1 日（座長）セッション：租税

応用地域学会名古屋大会

南山大学

2018 年 12 月 1 日（報告）“Efficiency, effectiveness, and management characteristics of rural bus services in the US: A－ 262 －

semiparametric approach,” the 65th North American Meetings of the Regional Science Association
International, Hyatt Regency Riverwalk Hotel, San Antonio, November 8, 2018（討論）“Rural and Agricultural Development by Land Consolidation: A Spatial Production Analysis of
Auturia’s parishes (Alvarez, Inmaculada),” the 65th North American Meetings of the Regional Science
Association International, Hyatt Regency Riverwalk Hotel, San Antonio, November 8, 2018（報告）“Performance management in the U.S. transportation policy,” 交通マネジメントワークショップ
神戸大学 2018 年 7 月 21 日（報告）“Automobility Disparity and Gender Gaps of Hispanic Households in the U.S. ,” 東北大学現代経済学研究会 東北大学 2018 年 3 月 29 日
（報告）“Wasting Time in Vehicles?: Carpooling in the Hispanic Immigrant Families in the U.S.,” 応用地域学会 東京大学 2017 年 11 月 25 日（討論）“Identifying Key Factors Influencing Electric Vehicle Acquisition by Canadian Fleet Operators(Khan, Shakil),” the 64th Annual North American Meetings of the Regional Science Association
International, Vancouver, BC, November 11, 2017（報告）“Wasting Time in Carpooling?: Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the U.S.,” the64th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International, Vancouver, BC,
November 11, 2017（報告）「意思を持って流される：日米の多様なロールモデルに触れて」神戸大学経済経営研究所
公開シンポジウム「女性のキャリア形成と選択～中村麻里子さんを迎えて～」神戸大学 2017 年
11 月 3 日（報告）“Hidden Costs of Carpooling in the Family Life of Hispanic Immigrants,” the 57th Association ofCollegiate Schools of Planning Annual Conference, Denver, CO, October 14, 2017
（パネル討議）「DIVERSITY の視点から見直そう：土木計画学における研究と教育」土木学会全国大会 第 72 回年次学術講演会 九州大学伊都キャンパス 2017 年 9 月 11 日（報告）“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in
the US,” The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, June 9, 2017
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning・委員歴2018 年 4 月

応用地域学会

運営委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究 B（PI）「日米地方バス事業の効率性･有効性と、それに対する土地利用形態の影響」（2015 年度～2019 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・共同研究プロジェクト－ 263 －

“Automobility for Escaping from Poverty” with Hiroyuki Iseki (Maryland University, College Park) 2019
年 4 月-2021 年 3 月＜教育活動＞
年度
2019 年度
2018 年度
2017 年度

講義・演習
Public Administration and
Project Evaluation
Public Administration and
Project Evaluation
Public Administration and
Project Evaluation

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
神戸大学大学院経営学研究科・経営学部－ 264 －

准教授 江夏
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

幾多郎（Ikutaro ENATSU）：企業競争力：昭和 54 年：平成 17 年 3 月神戸大学大学院 経営学研究科 博士前期課程 修了
平成 20 年 3 月一橋大学大学院 商学研究科 博士後期課程 単位取得満期退学：名古屋大学講師、同准教授を経て令和元年 9 月より現職：産業組織：人的資源管理・処遇の公正性、雇用管理における情報技術

研究活動
＜概要＞
企業における人事管理に関して様々な角度から研究・調査を行ってきており，その一部を紹介したい。
第一に，人事評価についての従業員の認識メカニズムについて，国内外でのフィールド調査や質問表調査を行っている。公正であることは，従業員が人事評価に納得する事の有力な条件であることは当然だが，その条件が整わなくても従業員は人事評価に納得することがある。そうした納得は，例えば，組織に所属して働くことで得られる意味のある報酬が人事評価と関わらない部
分においても存在している時，あるいは人事評価に関連したコミュニケーションそのものに対して実際の評価の高低に還元されない有意義さを見出したときに現れる。つまり，人事評価を実際に行う管理者による，人事評価制度を「使いこなす」「使い倒す」という姿勢が，従業員の納得感の鍵となる。
第二に，組織レベルでの人事管理と業績の間の因果関係を明らかにできるような，人事管理の測定のあり方の開発を行っている。従来の研究では，組織の人事管理の実態について，人事部長のような特定の回答者の解釈のみに頼って描いてきた。しかしそれでは，個人の視点の妥当性の低さ，実態についての解釈が多様でありそのことが組織業績にインパクトを与えている可能性の無視，といった問題が生じてしまう。そこで私は，課レベルの職場を分析単位とし，そこに所属するメンバーすべての回答をもとに，様々な人事施策の実態についての知覚の平均値や分散などを導出し，課レベルの業績との因果を推定しようとしている。同じサンプルから，人事管理と業績の関係について，「個人レベル→個人レベル」というミクロレベル，「集団レベル→個人レベル」というマルチレベル，「集団レベル→集団レベル」というメゾレベルの間の比較が行えるようになる。組織現象における創発特性の実態の解明にもつなげていきたい。
第三に，「ピープルアナリティクス」「HR Tech」といった流行語に見られるように，近年の人事業務には情報技術が導入されつつあるが，それにより人事専門職が備えるべきコンピテンシーにどのような変化が生じるのかについて，観察を始めている。現状では，人事の専門職の多くにおいて，数量的データをもとにした因果推定や，解析結果の実務への展開という点で課題が見られる。こうした状況では，たとえ情報系の人事業務サービスが開発されたとしても，期待された効果は発揮されないだろうし，業務サービスそのものの十分な刷新も期待できない。情報技術を通じて人事業務の質を向上させるため，サービス提供者，人事専門職，そして研究者がどのように関わり合えばいいのかについて，アクションリサーチの手法も活用しながら解を導出したいと考えている。

－ 265 －

＜研究業績＞【著 書】『人事管理―人と組織、ともに活きるために』（平野光俊氏との共著。江夏は第二著者）有斐閣 2018年6月
【著書（分担執筆）】
梅崎修・池田心豪・藤本真編『労働・職場調査ガイドブック』中央経済社 pp.130-140
12 月.
上林憲雄・平野光俊編著『日本の人事システム―その伝統と革新』同文舘出版
年7月
人材育成学会編『人材育成ハンドブック』

2019 年

pp.42-622019

金子書房 pp.213－217 2019 年 3 月

栗木契・横田浩一編著『デジタル・ワークシフト―マーケティングを変えるキーワード 30』産学社 pp.279-290, 291-300, 325-333 2018 年 4 月
【論

文】

・掲載論文
「処遇の公正性と従業員の時間的展望」『組織学会大会論文集（トランザクションズ）』8(1)pp.96-102 2019 年 6 月「情報技術の進展に人事はどう向き合うべきか」『オムニ・マネジメント』2019(6)年6月「リーダーシップ教育における産学連携」『経済科学』66(4)pp.8-112019

pp.27-31 2019 年 3 月「人事評価における 2 つの『かんじょう』」『試験と研修』第 041 号

pp.31-318, 2018 年 5 月「質問紙調査から読み解く（後編） ベテラン社員の働きがいを左右するものは何か」『JMA マネジメント』6(2), pp.12-15, 2018 年 2 月「質問紙調査から読み解く（前編） ベテラン社員の働きがいを左右するものは何か」『JMA マネジメント』6(1), pp.12-15, 2018 年 1 月「賃金とは―経営学の観点から」『日本労働研究雑誌』681 号, pp.29-31, 2018 年 4 月
・未掲載論文「処遇の受容を可能にする要因－処遇に対する「正しさ」と「好ましさ」はいつ知覚されるか－」
RIEB Discussion Paper Series No.DP2020-J05 神戸大学経済経営研究所 pp.1-35 2020 年 3 月「「人材マネジメントの新展開」調査報告書」（上林憲雄・平野光俊・余合淳・庭本佳子・島田善道・
浅井希和子と共著）神戸大学大学院経営学研究科ディスカッションペーパー（2018, 05） pp.1-113
2018 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「競争力を高めるインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの組織的活用法を探る」2020 年度組織学会年次大会 西南学院大学 2019 年 10 月 20 日（村瀬俊朗氏，大沼沙樹市との共同報告。江夏は第 2 報告者）
（報告）「経営学の視点から」創造的回顧―日本の人事労務研究のレビュー研究会（主催：日本労－ 266 －

務学会）

早稲田大学 2019 年 9 月 15 日（報告）「人事評価における「測定」の可能性と実態」日本経営学会・組織学会・日本情報経営学
会合同研究部会 名城大学 2019 年 6 月 22 日（報告）「実践としての人事評価―「測定メタファー」の相対化を目指して」第 4 回経済社会研究フォーラム 名古屋大学 2019 年 6 月 12 日（報告）「処遇の公正性と従業員の時間的展望－状況に調整される認知プロセス」2019 年度組織学会研究発表大会 駒沢大学 2019 年 6 月 1 日（報告）「戦略的人事管理研究の潮流と展望」一橋大学国際交流セミナー
24 日（報告）「人事評価の受容メカニズム」RIEB セミナー

一橋大学 2019 年 5 月

神戸大学 2018 年 11 月 12 日

（報告）
「人事管理研究におけるマクロ視点」2018 年度組織学会研究発表大会
9 月 23 日

駒沢大学 2018 年（報告）「人事評価研究における「測定パラダイム」の盛衰」日本労務学会中部部会
大学 2018 年 8 月 25 日（報告）「人事ポリシーの多様性と従業員の働きがい」日本労務学会中部部会
3 月 24 日

名古屋経済

中京大学 2018 年（報告）「処遇の納得感についての実証研究―媒介要因としての“総合的公正判断（General Fairness
Judgment）”に着目して」慶應義塾大学 HRM 研究会 慶應義塾大学 2017 年 5 月 20 日
＜社会活動＞
・所属学会
Academy of Management
組織学会
経営行動科学学会
日本労務学会・委員歴
経営行動科学学会 研究担当理事（兼，機関誌『経営行動科学』編集委員長）（2020 年 4 月〜）
日本労務学会 第 50 回全国大会プログラム委員会 委員長（兼，大会実行委員会 委員）（2019 年 6 月〜）
経営行動科学学会 中部部会長（2018 年 4 月〜2020 年 3 月）
日本労務学会 50 周年記念行事準備委員会 委員（2017 年 11 月〜）
日本労務学会 第 49 回全国大会プログラム委員会 委員（2018 年 6 月〜 2019 年 6 月）
組織学会 大会委員会 委員（2017 年 9 月〜2019 年 6 月）
日本労務学会 副会長（兼，組織委員会 委員）（2017 年 6 月〜2019 年 6 月）

＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本の人事管理研究についての計量的学説史レビュー」（2019～2021 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「国際経営における経営理念共有の実態と理念共感のマネジ
メントに関する研究」（2017～2019 年度）（研究分担者）－ 267 －

＜教育活動＞
年度
講義・演習
2019 年度 経営管理特殊講義

大学院・学部
経営学研究科－ 268 －

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

後藤 将史（Masashi GOTO）：企業競争力：平成 29 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 29 年 3 月）
：早稲田大学グローバルエデュケーションセンター非常勤講師、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授などを経て令和元年 10 月より現職：イノベーションマネージメント：（１）革新的技術と職業（２）革新的技術と産業（３）国際化と日本企業

研究活動
＜概要＞
革新的技術と職業
近年発展がめざましい革新的技術、特に人工知能の台頭によって、人間が行う仕事のあり方が大きく変化し、多くの職種が代替される可能性も議論されている。これは、専門知識を核に教育・法規制・資格など制度化を進め、社会的に大きな影響力を持つ専門職においても例外ではない。
社会制度としての職業（特に専門職）が、革新的技術の台頭に応じてどう変化するかを、会計監
査と法務に関わる専門職などの事例に基づき、制度変化・職業アイデンティティ・ビジネスモデ
ル等の理論的視点で検討している。
革新的技術と産業革新的技術、特に人工知能は幅広い産業で適用が検討され、各業界での競争構造が大きく変化する可能性が議論されている。しかし、現在も発展途上にある新技術の活用・普及は不確実性が高く、個別企業が単独で取り組むには難しさがある。そのため各業界レベルでの組織化が進み、企業の枠を超えた協働や調整が広く観察される。小売業界で進む人工知能活用をめぐる組織化の事
例に基づき、組織間協働・業界組織等の視点で、革新的技術がもたらす産業レベルの組織化の新しいあり方を検討している。
国際化と日本企業
事業と経営の国際化のさらなる進展に伴い、多くの企業は国を超えて普遍的に通用する経営手法・ベストプラクティスを意識し、その実践に注力している。日系多国籍企業におけるグローバ
ル人事制度の導入事例を題材に、そのような国際経営手法の採用・実行の速度や質について、企業間でどのような要因から差が生じるかを、制度論の視点を援用し検討した。

－ 269 －

＜研究業績＞『グローバル人事改革の挫折と再生【著 書】
制度論で捉える組織変革』京都大学学術出版会

2018 年

3月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「制度的圧力に対する『意図せざる不実行』の比較事例研究」『組織学会大会論文集』6 巻 1 号
頁 2017 年 8 月

87-93

・未掲載論文“Theorization of Institutional Change in the Rise of Artificial Intelligence,” Discussion Paper Series,
No.DP2020-12, RIEB Kobe University, March 2020
【その他】
“Impact of Digital Innovation on Business Management,” Hitachi Review, Vol.68, No.4, pp.6-7, September
2019「デジタル革新が企業経営にもたらすインパクト」『日立評論』Vol.101
年5月

No.03

「AI が企業経営にもたらすインパクト」『ダイヤモンドクオータリー』第 14 号
2月

270-271 頁
50-55 頁

20192019 年＜学会報告等研究活動＞（発表）“Professional Identity Reformation in the Age of Artificial Intelligence: A Case Study of Audit
Professionals,” Annual Oxford Conference on Professional Service Firms, Boston, USA, August 14, 2019（発表）“Inter-organizational Collaboration for Innovating with Disruptive Technology: A Case Study ofRetail AI in Japan,” The Academy of Management, OCIS Division Conference, Boston, USA, August 7,
2019（発表）“The Emergence of Disruptive Technology and Retheorization of Professional Logic: A Case Studyof Big 4 Accounting Firms in Japan on AI Audit,” 34th EGOS (European Group of Organization Studies)
Colloquium, Tallinn, Estonia, July 6, 2018（発表）“How Institutional Attachments of Middle Leaders Affect Coupling After Unintended Decoupling,”
34th EGOS (European Group of Organization Studies) Colloquium, Tallinn, Estonia, July 5, 2018（発表）“Theorization of Institutional Change in the Emergence of Disruptive Technology: Big 4 Accounting
Firms and AI Audit,” The Academy of Management Specialized Conference Big Data and Managing in a
Digital Economy, Guildford, UK, April 20, 2018（発表）「制度的圧力に対する『意図せざる不実行』の比較事例研究」2017 年度組織学会研究発表
大会 滋賀大学 2017 年 6 月 17 日
＜社会活動＞
・所属学会
Academy of Management
組織学会
国際ビジネス研究学会－ 270 －

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了
博士（商学）（一橋大学）（平成 27 年 3 月）
：平成 27 年 4 月 1 日より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する制度要因の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較
減損会計と透明性
日本企業の利益平準化

研究活動
＜概要＞
大きく 3 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの制度が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。制度はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）に影響を与える制度変数がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは利益調整と保守主義である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、人員削減前後に会計利益が保守的になっているのか、あるいは、利益調整が行われているのかについて分析を行った。つまり、人員削減前後において利益が低下しているのは、ファンダメンタルの低下に加えて、何らかの会計的なバイアスが生じているのかについて保守主義および利益調整の観点から分析を行った。
3 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究および日本企業の研究である。注目する利益属性
は利益平準化である。利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、雇用法制が影響しうるのかについて、アーカイバル・データを用いて分析を行った。また、日本企業の利益平準化の程度について時系列でどのような変化が生じているのかについて日本の証券取引所における銀行持株比率に焦点をあてた分析を行った。さらに、株式持合に関する分析も進めた。

－ 271 －

＜研究業績＞
【論

文】

・掲載論文
「日本企業による利益平準化」（古賀裕也と共著）『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号
年3月

57-81 頁

2018

・未掲載論文「従業員と会計・情報開示」（森脇 敏雄、深谷 優介と共著）RIEB Discussion Paper Series No.
DP2020-J02 神戸大学経済経営研究所 18pp. 2020 年 1 月“The Effect of Voluntary IFRS Adoption on Information Asymmetry: Evidence from Japan,” (withJong-Hoon Kim and Y. Koga) RIEB Discussion Paper Series No. DP2018-21, 38pp., November 2018
“Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' in Japanese GAAP,” (with S. Matsubara and T.
Endo) RIEB Discussion Paper Series No. DP2018-08, 28pp., March 2018
“Employee Downsizing and Accounting Choices: Evidence from Japan,” (with M. Kuroki), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2017-06, 43pp., March 2017 (Revised, September 2017)＜学会報告等研究活動＞（学会運営）The 10th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
December 22 , 2019（発表）
「日本企業に対する Khan and Watts（2009）による C スコア適用の妥当性について」（山下
知晃と共著）日本会計研究学会第７８回大会 2019 年 9 月 9 日（発表）“Transitioning from a bank towards an equity financing system in Japan: The impact of incomesmoothing practice over 40 years” (co-authored with S. Gray and Y. Koga), 42nd Annual Congress of theEuropean Accounting Association, Paphos, Cyprus, May 30, 2019（発表）“The effect of voluntary IFRS adoption on information asymmetry: Evidence from Japan(co-authored with J. Kim and Y. Koga), 42nd Annual Congress of the European Accounting Association,
Paphos, Cyprus, May 31, 2019
（学会運営）The 9th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 5, 2019（発表）“The effect of Voluntary IFRS adoption on Information Asymmetry: Evidence from Japan,” 日本(with Jonghoon Kim and Yuya Koga), 会計研究学会第 68 回関西部会 京都産業大学 2018 年 12 月
8日（発表）“The Influence of National Culture on Goodwill Impairment Recognition under IFRS: Evidence
from the European Union,” (with Sidney Gray), 13th World Congress Accounting Educators andResearchers, Sydney, Australia, November 9, 2018（討論）“Foreign Investors and Implied Cost of Equity Capital: Evidence from Korean Stock Market,”（報告者：Chang Seop Rhee 氏 (Sejong University), Hong-min Chun 氏 (Chungbuk National University), 日
本会計研究学会第 77 回全国大会 神奈川大学 2018 年 9 月 5 日（発表）“The Impact of Shifting from a Bank Towards an Equity Financing System on Accounting
Practice：The Case of Income Smoothing in Japan over 40 Year,” (with Sidney Gray and Yuya Koga), 日
本会計研究学会第 77 回全国大会 神奈川大学 2018 年 9 月 5 日（発表）“National Institutional Factors and Accounting for Goodwill: The Case of Goodwill Impairment
Recognition under IFRS in Europe,” (with Sidney Gray), Korean Accounting Association 2018 Annual
Summer/International Conference, The Ocean Resort, Yeosu, Korea, June 2018

－ 272 －

（学会司会）Concurrent Session A, The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review,
Kobe University, January 6, 2018
（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
January 6, 2018（発表）“Employee Downsizing and Accounting Choices,”『台湾会計学会』中国文化大学
月 30 日2017 年 11（発表）“An experimental study of the effect of accounting transparency on impairment loss recognition,”
The 18 th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Bali, Indonesia, November
22, 2017（司会）国際院生セッション

日本会計研究学会第 76 回全国大会

広島大学 2017 年 9 月＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義と
エンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）＜受賞歴＞
2017 年度みずほ証券寄附講座研究奨励賞 最優秀賞 2017 年 11 月

－ 273 －

講師 加藤 諒（Ryo KATO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 31 年 3 月 慶應義塾大学大学院 経済学研究科 後期博士課程 修了
博士（経済学）慶應義塾大学（平成 31 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）経て平成 30 年 4 月より現職：マーケティング
：(1) 大規模データを用いた消費者行動の理解と統計モデルの開発(2) ベイズ統計学の社会科学への応用(3) マーケティング・サイエンス

研究活動
＜概要＞
実社会のデータを用いて消費者行動の理解を行うマーケティング・サイエンスとそれに付随する統計科学に関する諸問題に関して研究を行った。
マーケティング・サイエンスの分野では、位置情報などの近年利用可能となっている新しいデータを用いて消費者の買い回り行動を明らかにする研究や、マーケティングの研究課題を解決するための統計的手法の開発を行ってきた。
位置情報を用いた研究では、位置情報から来店者数を取得することで、競合の存在を考慮した商圏レベルでのチラシ効果の推定を行った。ここでは、競合の存在を無視するとチラシの弾力性が正しく推定されない点や、これまで扱えなかった「チラシを発行しない小売店舗の顧客が、競合店舗のチラシにどの程度反応するか」という点を明らかにした。またその効果が、小売店舗の価格戦略（毎日価格を変動させる HiLo 戦略か、価格を基本的には変動させない EDLP 戦略か）や、店舗が位置する地理的な要因によって異なることを示した。統計科学部分野では、ベイズ統計学の観点からセミパラメトリックモデルを用いた欠測データ解析法や操作変数法を提案した。欠測
データに関する研究に関しては、社会科学を含む多くの研究分野においてこの対処は非常に重要である。データの欠測を正しく扱わない場合、誤った意思決定を行う可能性を孕む。特に近年では、多くの分野で大規模なデータが利用できる状況にあるが、それと同時にデータの欠測が大きな問題となっている。近年、欠測データ解析には連鎖式による多重代入法（MICE）が広く用いられているが、モデルに非常に強い仮定を置くことができない場合、推定量は一般に一致性を持たない。そこでディリクレ過程混合モデルによるノンパラメトリックな表現を一部利用することで、これらの問題点を解決可能なセミパラメトリック多重代入法を提案した。この方法は、例えばマーケティングデータなどに見られる連続変数と離散変数をともに含むデータセット（例：年齢、所得などは連続変数、アンケート調査の回答は順序尺度や名義尺度などの離散変数）への対処も容易であるため、多くの分野で適用可能である。乱数によるシミュレーションを行った結果、MICE
や機械学習的な手法では母数を正しく推定できない状況においても、提案手法は正しい推論を行うことが示された。
その他の関連分野においても、会計学・監査論における因果推論の応用として、監査の質に関する実証研究なども行った。

－ 274 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Impact of Competitors Store Flyer Advertisement on EDLP/HiLo Chain Performance in Highly
Competitive Retail Market: GPS Information and POS Data Approach in Japan” (coautor: Takahiro
Hoshino) Journal of Advertising, 48(5), pp.569-587, November 2019
“Does Big N Matter for Audit Quality? Evidence from Japan,” (coauthor: Hu Dan), Asian Review of
Accounting, Vol. 27 (1), pp.2-28, 2019
掲載予定
“Semiparametric Bayesian Multiple Imputation for Regression Models with Mixed Continuous-Discrete
Covariates,” (coauthor: Takahiro Hoshino), Annals of the Institute of Statistical Mathematics, 72(3),pp.803-825, June 2020
・掲載論文
“Gender Differences in Extended Warranty Purchases: The Case of Electronic Products,” (coauthor: Adachi,
Takanori),『経済科学』66 (1), pp.1-14, 2018 年 6 月「企業ブランドイメージと広告費、財務指標の関連性に関する実証分析」（星野崇宏と共著）『日経
広告研究所報』Vol. 294, pp.18-25, 2017 年 9 月
・未掲載論文“Semiparametric Bayesian Instrumental Variables Estimation for Nonignorable Missing Instruments”,(with HOSHINO, Takahiro), RIEB Discussion Paper Series, No.2020-6, February 2020, 26pp.
“Semiparametric Bayes Instrumental Variable Estimation with Many Weak Instruments,” (with Takahiro
Hoshino), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2018-14, May 2018, 26pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Measuring the effect of competitors’ store flyers on EDLP and HiLo store performance: GPS dataapproach” (with Takahiro Hoshino) 2019 INFORMS Marketing Science Conference, University of Rome
Tre, Italy, June 20, 2019（発表）「母集団情報を利用した欠測を含む操作変数への対処」（共著者：星野崇宏）2018 年度統計関連学会連合大会 中央大学 2018 年 9 月 12 日（発表）「位置情報と IDPOS データを用いた購買行動の理解」（共著者：星野崇宏）日本行動計量学会
第 46 回大会 慶應義塾大学 2018 年 9 月 5 日（発表）「AI はどこまで人間の仕事を代替可能か？～Frey and Osborne (2013) の批判的検討」（共著
者：上野雄史, 星野崇宏）日本行動計量学会第 46 回大会ラウンドテーブルディスカッション 慶
應義塾大学 2018 年 9 月 4 日（発表）“Semiparametric Bayes Model for Multidimensional Instrumental Variables,” (with Takahiro
Hoshino), 2018 Joint Statistical Meetings, Vancouver Convention Centre, July 30, 2018（発表）「スキャナーパネルを用いた新製品に対する非計画購買の理解」（共著者：星野崇宏）第56 回消費者行動研究コンファレンス 亜細亜大学 2018 年 5 月 20 日（発表）「位置情報とチラシデータを用いた消費者の商圏内購買行動の理解」（共著者：星野崇宏）
2017 年度消費者行動ワークショップ 南山大学 2018 年 3 月 5 日（発表）「位置情報と購買履歴のマッチングによる競合他社での購買行動の理解」（共著者：星野崇－ 275 －

宏, 松村優哉）日本マーケティング・サイエンス学会第 102 回研究大会
月3日

電通ホール

2017 年 12（発表）「経済学モデルと行動経済学的知見のマーケティングサイエンスへの貢献」（共著者：猪狩良介, 竹内真登, 中川宏道, 星野崇宏）日本マーケティング・サイエンス学会第 102 回研究大会 電通ホール 2017 年 12 月 2 日（発表）「スキャナーパネルに対する購買直後調査を用いた新製品のトライアルリピートの理解」（共著者：星野崇宏）日本マーケティング・サイエンス学会 新しいデータと競争環境の下でのマーケティングサイエンス研究部会 WS 慶應義塾大学 2017 年 9 月（発表）「多次元の弱操作変数がある場合のセミパラメトリックベイズ操作変数法の提案」（共著者：星野崇宏）2017 年度統計関連学会連合大会 南山大学 2017 年 9 月 4 日（発表）「スキャンパネル協力者に対する購買直後調査を用いた購買行動規定要因の探索：トライ
アルリピートと非計画購買に着目して」（共著者：村上智章，竹内真登，星野崇宏）消費者行動研
究コンファレンス 慶應義塾大学 2017 年 5 月 20 日（発表）「広告接触の因果効果・調整効果のブランド属性と個人属性の影響を探る：マルチレベル
データの因果効果推定」（共著者：星野崇宏）日本行動計量学会第 44 回大会 札幌学院大学 2016
年 8 月 31 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本マーケティング・サイエンス学会
日本行動計量学会
日本商業学会
日本消費者行動研究学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「位置情報を用いた消費者の商圏内買い回り行動の理解」（2018～2019 年度）（研究代表者）
・吉田秀雄記念事業財団研究助成「集計マクロレベル情報とミクロレベルデータを融合した広告効
果推定法の開発と応用」（2017 年度）
（研究分担者）
・日本学術振興会 特別研究員奨励費（2016 年 4 月～2018 年 3 月）
＜受賞歴＞
・2017 年 統計関連学会連合「優秀報告賞」－ 276 －

講師 楳本
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

大悟（Daigo UMEMOTO）：グローバル金融：平成 29 年 3 月 東京大学大学院理学系研究科博士課程修了
博士（理学）東京大学（平成 29 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員、東京大学大学院理学系研究科物理学専攻研究生、理化学研究所（計算科学研究機構，現計算科学研究センター）特別研究員をへて平成 31 年 4 月現職：マクロ政策分析：シミュレーションを用いた社会・都市・交通の研究

研究活動
＜概要＞
2017 年度の前半は、交通流の分析に活用可能な深層学習アルゴリズムへの習熟を視野に、博士課程にて取り組んでいた雷雲ガンマ線のデータに深層学習アルゴリズム(オートエンコーダ)を適用してイベント探索を試み、物理学会にて発表した。2017 年後半からは都市規模の交通シミュレーションに取り組み、まず手作業にてデータ解析を試みたところ、交通量が冪分布するという一般則の存在が判明したため、年内に物理学会にて報告し、2018 年度に入ってから内容を付け加え、論文として投稿した。2019 年度はこれに加え、冪分布が発生する条件の特定に取り組
み、道路の階層性・ボトルネック(まさに渋滞の原因と考えられる)の存在が逆比例の関係を持つ分布を生じさせた可能性が示唆されたため、学会・論文にて報告した。2019 年からは新たにRIEB に着任することとなり、阪神高速との共同研究を取りまとめる役を仰せつかり、遂行した。
提供されたデータを手で解析したところ、道路の使用状況には幾つか特徴的な相関が見られたため、日本物理学会にて報告を行った。これらの他、上東教授主催のゼミで学生の研究発表に助言を与えたり、CCSS Workshop にて座長を務めるなどの研究職務を遂行した。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Large-scale Parallel Execution of Urban-scale Traffic Simulation and its Performance on K Computer,”(with Nobuyasu Ito), Journal of Computational Social Science, 2(1), 97-101, March 2019
“Power-law Distribution in an Urban Traffic Flow Simulation,” (with Nobuyasu Ito), Journal ofComputational Social Science, 1(2), 493-500, September 2018
“Photonuclear Reactions Triggered by Lightning Discharge,” (with Teruaki Enoto, Yuuki Wada, Yoshihiro
Furuta, Kazuhiro Nakazawa, Takayuki Yuasa, Kazufumi Okuda, Kazuo Makishima, Mitsuteru Sato,
Yousuke Sato, Toshio Nakano, and Harufumi Tsuchiya), Nature, 551(7681), 481, November 2017
・掲載論文
“High-Energy Radiation Phenomena from Winter Thunderstorms and Lightning in Japan,” (with Teruaki
Enoto, Yuuki Wada, Yoshihiro Furuta, Kazuhiro Nakazawa, Takayuki Yuasa, Kazuo Makishima, Mitsuteru
Sato, Yousuke Sato, Harufumi Tsuchiya, Gregory S Bowers, Masashi Kamogawa, Yoshitaka Nakamura,－ 277 －

Takeshi Morimoto, and David Smith), AGU Fall Meeting Abstracts, December 2018
“Photonuclear Reactions Triggered by Lightning Discharge in a Japanese Winter Thunderstorm,” (withTeruaki Enoto, Yuki Wada, Yoshihiro Furuta, Kazuhiro Nakazawa, Takayuki Yuasa, Kazufumi Okuda,
Kazuo Makishima, Mitsuteru Sato, Yosuke Sato, Toshio Nakano, and Harufumi Tsuchiya), EGU General
Assembly Conference Abstracts, April 2018
【その他】
「社会を科学的に見てみる」産経新聞『科学の中身』 2018 年 12 月
「予測技術を防災に活用」神戸新聞『安心の素』 2018 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（報告）「阪神高速 ETC 交通ビッグデータの解析」 日本物理学会 2020 年次大会 名古屋大学（緊急事態宣言発令により非開催、概要投稿により発表成立） 2020 年 3 月（司会）第 4 回計算社会科学ワークショップ(CSSJ2020) 神戸大学 2020 年 2 月 28 日～3 月 1 日（司会）CCSS Workshop on Computational Social Science

神戸大学 2020 年 2 月 28 日～3 月 1 日（講演）講演「数理で考える渋滞の起こし方」兵庫県立北摂三田高校インスパイア講演会
年 11 月 14 日

2019

（ポスター報告）“Study of power-law like distribution in traffic simulations,” NetMob2019, Oxford
University, July 9, 2019（報告）“Power-law Distribution Found in City-scale Traffic Flow Simulation,” Recent Developments in
Computer Simulation Studies in Condensed Matter Physics, University of Georgia, December Date, 2018（報告）“Power-law distribution in city-scale traffic flow simulations”, FAN 2018, ST-18-67
大学 2018 年 9 月

横浜国立（報告）「都市交通のシミュレーションで生じた冪分布」 日本物理学会 2018 年秋季大会 同志社大学 2018 年 9 月 11 日（報告）“Large scale parallel execution of urban scale traffic simulation and its performance on K
computer”, PRIMA workshop, AIST, 2018 年 9 月（報告）「GROWTH 実験 2014 年度データを用いた雷雲ガンマ線イベントの探索法の改善」
日本物理学会 2017 年秋季大会 宇都宮大学 2017 年 9 月＜教育活動＞
上東貴志教授ゼミでの大学院生指導（2019 年）＜受賞＞
・電気学会 電子・情報・システム部門 研究会 優秀論文発表賞「都市交通のシミュレーションで生じたべき分布」 2019 年 9 月
・日本電気学会 システム技術委員会 インテリジェント・システム・シンポジウム(FAN2018)
最優秀プレゼンテーション（和田）賞「都市交通のシミュレーションで生じたべき分布」2019年2月－ 278 －

助教
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

陳 金輝（Jinhui CHEN）：企業競争力：平成 28 年 3 月 神戸大学システム情報学研究科情報科学専攻博士課程修了
博士（工学）（神戸大学）（平成 28 年 3 月）
：平成 28 年 3 月 1 日より現職：イノベーションマネジメント（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発（2）機械学習を用いた大規模社会・経済データの自動分析・実証に関する研究

研究活動
＜概要＞
我々人間は，脳で見た・聞いた情報を学習し，知識を得ます。得た知識で新たに見たものを認識したり，聞いた状況を理解したり，柔軟に行動することができます。同様のことをコンピュータに行わせることができれば，面白いでしょう。本研究室はそれを研究動機として計算機がデータからヒトの「知識」を学習・利活用するための仕組み及びそれを実現するための統計的モデリン
グやアルゴリズムなど機械学習枠組みの研究を行っています。研究は，パターン認識・データ処理を始めとしたタスクで，人間活動からなる膨大で複雑な構造を有するデータから，価値のある知識や情報を学習，発見，あるいは生成し，さらに，それを利活用するための知的データ処理に関わる基礎理論・アルゴリズム・処理方式，ならびに，それらの地域課題における様々な問題への応用に関する内容となります。現在は以下の研究課題を取り扱っています。
（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発、（2）機械学習を用いた大規模社
会・経済データの自動分析・実証手法の提案。

＜研究業績＞【論 文】
・ジャーナル論文（査読あり）“Emotional Voice Conversion Using Dual Supervised Adversarial Networks With Continuous Wavelet
Transform F0 Features,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), IEEE/ACM Transactions
on Audio, Speech and Language Processing (TASLP), Vol. 27(10), pp.1535-1548, October 2019
“Neutral-to-emotional voice conversion with cross-wavelet transform F0 using generative adversarial
networks,” (Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), APSIPA Transactions on Signal andInformation Processing, Vol.8, pp.1-11, March 2019
“Polar Transformation on Image Features for Orientation-Invariant Representations,” (with Zhaojie Luo,
Zhihong Zhang, Faliang Huang, Zhiling Ye, Tetsuya Takiguchi and Edwin R. Hancock), IEEE Transactions
on Multimedia, Vol. 21(2), pp. 300-313, February 2019
“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Munehiko Itoh, Takashi Kamihigashi),
Journal of Computational Social Science, Vol.1 (1), pp.167-185, January 2018
“Rotation-reversal Invariant HOG Cascade for Facial Expression Recognition,” (with Tetsuya Takiguchi,
and Yasuo Ariki), Signal, Image and Video Processing, Vol.11 (8), pp.1485-1492, November 2017
“Overlapping Community Detection for Multimedia Social Networks,” (with Faliang Huang, Xuelong Li,
Shichao Zhang, Jilian Zhang and Zhinian Zhai), IEEE Transactions on Multimedia Vol.19 (8),pp.1881-1893, August 2017

－ 279 －

“Emotional voice conversion using neural networks with arbitrary scales F0 based on wavelet transform,”(with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Audio, Speech, and Music
Processing,Vol. 2017, 2017:18, pp.1-13, August 2017
・国際会議論文（査読あり）“Emotional Voice Conversion with Adaptive Scales F0 based on Wavelet Transform using Limited Amountof Emotional Data,” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki), Interspeech, pp.3399-3403,
August 2017
“Facial Expression Recognition With Deep AGE,” (with Zhaojie Luo,Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki),
IEEE International Conference on Multimedia and Expo Workshops (ICMEW) 2017, pp.657-662, July
2017

【その他】
「音源推定研究の簡単紹介」『RIEB ニュースレター』No. 195

2019 年 2 月＜社会活動＞
・所属学会
電子情報通信学会（IEICE）正会員
米国計算機学会（ACM）正会員
米国電気電子学会（IEEE）正会員＜特許＞“表情認識方法、表情認識装置、コンピュータプログラム及び広告管理システム”, 陳金輝，羅兆傑，
有木康雄, 特開 2018-055470 / 特願 2016-191819“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 陳金輝，上東貴志，伊藤宗彦，高槻泰郎, 特開 2018-165948 / 特願 2017-063675＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「大規模生体データを用いた AI による個人・集団レベルの創造性に関する実証研究」（2019～2023 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「構音障がい者の複数モダリティを用いたコミュニケーショ
ン支援技術の研究」（2017～2020 年度）（研究分担者）－ 280 －

助教 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国
際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研
究所アソシエートエキスパート、神戸大学経済経営研究所特命助教を経て平成29 年 4 月より現職：経済統合：（１）ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得分配および経済発展に関する理論的・実証的研究（２）チリにおける賃金格差と生産性に関する実証的研究（３）外国直接投資（FDI）とグローバル・バリュ―チェーン（GVC）に関する
理論的・実証的研究

研究活動
＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の理論および分析手法を用いてラテンアメリカやチリの経済発展に関する実証的研究を行ってきた。とりわけ同地域が積極的に進めてきたグローバル経済への統合が所得分配および生産性にどのような影響を与えたのかということに関して実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1. ラテンアメリカにおけるグローバル経済統合と所得分配および経済発展に関する理論的・実証的研究＞
ラテンアメリカ地域は積極的にグローバル経済への統合を進め、さらに北半球の市場への近接、豊富な天然資源を有するなど、経済発展への良好なポテンシャルを数多く有しているが、依然として対外的な経済ショックへの脆弱性が高く、近年は経済成長も鈍化し、2000 年代に進展した所
得分配の改善も停滞傾向にある。このようなラテンアメリカの経済発展の特徴を解明するため、構造主義や新構造主義の理論をサーベイし、現代のラテンアメリカ地域の抱える周辺的な特徴が一次産品依存だけでなく、技術進歩や GVC への統合の遅れにあることを指摘した。さらにこれを踏まえて、現代のラテンアメリカ地域のグローバル化は「メキシコ・中米型」と「南米型」の二つのタイプあることを明らかにし、ラテンアメリカ地域 18 か国を対象にパネルデータ・セットを作成し、同時方程式モデルを用いて周辺性、所得格差、一人当たり所得レベルの関係について実証研究を行った。
＜2. チリにおける賃金格差と生産性に関する実証的研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、家計調査データを用いて、賃金格差の 1990 年以降の拡大と 2000 年以降の縮小の要因を高等教育の拡大に着目して実証分析を行った。さらに 2000 年以降に関しては、この時期に進展した地域貿易協定にも着目し、実行関税率および事業所レベルデータから推定した外国直接投資比率、技術水準、生産性などを前述の家計調査データと産業レベルでマッチさせて新たなデータセットを構築した。これを用いて、グローバル化と賃金格差の関係を詳細に分析した。

－ 281 －

＜3. FDI と GVC に関する理論的・実証的研究＞
FDI と GVC は共に多国籍企業の活動に伴う国際的な生産工程の分業に関わるものであり、またそれが途上国における国内企業の技術進歩の重要な源泉であることは広く知られているが、両者の研究はこれまで別々に行われてきた。そこで、両者の統合をめざして主要な実証研究をサーベイ
し、GVC 研究の視点、とりわけ多国籍企業と国内企業の関係性に関わる変数を FDI の実証研究に入れることで、多国籍企業からの技術スピルオーバーが国内企業の生産性向上に与える経路をより実態的に明らかにする定式化に基づく実証研究が可能なことを指摘した。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得格差の関係－「メキシコ・中米型」と「南米型」にみる影響経路の違い」浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論－歴史的起源・グローバル化・社
会政策』国際書院 2018 年 7 月 第 2 章 69-109 頁【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Governance, Information Spillovers, and Productivity of Local Firms: Toward an Integrated Approach to
Foreign Direct Investment and Global Value Chains,”（大塚啓二郎と共著）The Developing Economies,
Volume 58, Issue 2, pp.134-174, June 2020
DOI: 10.1111/deve.12232“Expanding Higher Education and Wage Inequality in Chile,”（野村友和と共著）Journal of Economic
Studies, Volume 47, Issue 4, March 2020
DOI: 10.1108/JES-12-2018-0445“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,”（René A. Hernández
と共著）Journal of Post Keynesian Economics, Volume 41, Issue 3, pp.430-454, May 2018
DOI:10.1080/01603477.2016.1136565「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（浜口伸明と共著）『ラテン・アメ
リカ論集』第 51 号 2017 年 12 月 33-53 頁
・掲載論文「BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－」（水野寛之・佐藤隆広と共著）『経済経営研究（年報）』第 67 号 神戸大学経済経営研究所 2018 年 3 月 167-199 頁
・未掲載論文
“Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile,” RIEB Discussion Paper Series,
DP2020-11, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University, March 2020
“The Expansion of Higher Education and Wage Inequality in Chile,”（野村友和と共著）RIEB Discussion
Paper Series, DP2018-24, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University,
November 2018
“Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review of Theoretical Developments andRecent Evidence,” RIEB Discussion Paper Series, DP2018-16, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University, May 2018 (Revised August 2018)－ 282 －

“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共著）RIEB Discussion Paper Series,
DP2017-19, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, August 2017
(Revised July 2018)“Peripherality, Income Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2017-08, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, March 2017 (Revised October 2018)“Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006: Decomposition Approach,”（野村友和と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-24, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, July 2016 (Revised April 2017)【コラム記事】「100 周年記念誌作成余録」『RIEB ニュースレター』No.197

2019 年 4 月【翻訳】マーティン・ラヴァリオン（柳原透監訳）『貧困の経済学』（第 1 章担当）日本評論社

2018 年 9月＜学会報告等研究活動＞（発表）”Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile,” 日本国際経済学会
度第 4 回関西支部定例研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2020 年 3 月 14 日

2019 年（発表）”Trade Liberalization and Wage Inequality: Evidence from Chile,” ラテンアメリカ・セミナー（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）神戸大学 2020 年 3
月 11 日（討論）”Percepción y justificación de desigualdad económica,”（発表者 Juan Carlos Castillo）The
University of Tokyo Latin American & Iberian Network for Academic Collaboration (LAINAC) Workshop
on “Rethinking Inequality: Its Causes, Perceptions and Politics,” The University of Tokyo, January 23,
2020（発表）”Peripherality, Income inequality, and Economic Development in Latin American Countries,” The
University of Tokyo Latin American & Iberian Network for Academic Collaboration (LAINAC) Workshop
on “Rethinking Inequality: Its Causes, Perceptions and Politics,” The University of Tokyo, January 23,
2020（討論）”How Does Innovation Take Place in the Mining Industry?: Understanding the Logic behindInnovation in a Changing Context,”（発表者 飯塚倫子）ラテン・アメリカ政経学会第 56 回全国大会 獨協大学 2019 年 11 月 16 日
（討論）「報告パネル この 20 年のメキシコ経済 II」（報告者 久松佳彰・内山直子・受田宏之）
ラテン・アメリカ政経学会 第 55 回全国大会 神田外語大学 2018 年 12 月 1 日（発表）“Globalization and Income Inequality in Latin America: A Review of Theoretical Developments
and Recent Evidence,” 日本国際経済学会 第 77 回全国大会 関西学院大学 2018 年 10 月 14 日
（討論）“Loan Groups and Elements of Success in a Microcredit Group-Lending Program: Estimating the
Impacts of a Self-Selected Loan Group on the Household Income of Its Members Evidence from India,”（報告者 西村めぐみ）日本国際経済学会 第 77 回全国大会 関西学院大学 2018 年 10 月 13 日

－ 283 －

（発表）“Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So Far and What We Should Study
Further?,” Latin America Seminar “Globalization and Democracy in Latin America: Recent Trends andFuture Challenges.”, (Jointly supported by Kobe University RIEB Workshop on Economic and Political
Research on Latin America, Grant-in-Aid for Scientific Research (B), and Grant-in-Aid for Young
Scientists (B)), Kobe University, March 19, 2018（発表）「BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－」日本国際経済学会 2017 年度関西支部第 5 回定例研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2018 年 3 月 17 日
（発表）
「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係」ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研基盤
研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）神戸大学 2018 年 2 月 19 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,” The Fudan-Kobe Joint Workshop: The Impact of the China
Factor in East Asia, (Jointly supported by: RIEB Seminar / Rokko Forum / Fudan IWE / Grant-in-Aid for
Scientific Research (A)), Kobe University December 8, 2017
（討論）「報告パネル この 20 年のメキシコ経済」（発表者 久松佳彰・内山直子・受田宏之）ラテン・アメリカ政経学会 第 54 回全国大会 京都大学 2017 年 11 月 4 日（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,” 日本国際経済学会 第 76 回全国大会 第 8 分科会「グローバル・バリュー・チェーン」日本大学 2017 年 10 月 22 日
（講演）「グローバリゼーションは発展途上国の格差を拡大させるか」神戸大学東京六甲クラブ木曜会講演会 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 9 月 14 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）APL セミナー（アジ研パワーランチセミナー）アジア経済研究所 2017 年 8 月 31 日（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム／社会システムイノベーションセンター共催）神戸大学 2017 年 7 月 24 日（発表）“A Review of the Literature on Global Value Chain and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）開発経済学月例研究会 政策研究大学院大学 2017年 7 月 18 日
（発表）“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催）早稲田大学 2017 年 7 月 17 日
（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）アジア経済研究所研究プロジェクト「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」研究会 神戸大学 2017 年 5 月 18日
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会、
・学術雑誌査読『ラテン・アメリカ論集』『Journal of Economic Studies』－ 284 －

・学外委員
日本貿易振興会アジア経済研究所 研究会「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」 外部委員（2017 年度）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・神戸大学社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト「契約栽培と下請契約：途上国の発展における契約の役割」（2017 年度）（構成メンバー）－ 285 －

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 35 回「企業価値を創造する「財務職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2020年 2 月 15 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 34 回「企業価値を創造する「企業変革リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2020
年 1 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回「事業価値を創造する「営業職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2020 年 1 月 18 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 33 回「事業価値を創造する「オペレーション職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラ
トリ） 2019 年 12 月 7 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 32 回「事業価値を創造する「研究開発職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）－ 286 －

2019 年 11 月 30 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 31 回「事業価値を創造する「B2B マー
ケティング職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2019 年 10 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回「事業価値を創造する「事業企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2019 年 10 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 30 回「事業価値を創造する「営業職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2019年 9 月 28 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 29 回「事業価値を創造する「事業開発職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2019 年 8 月 31 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 28 回「事業価値を創造する「事業企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2019 年 7 月 27 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 10 回「企業価値を創造する「経営企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2019 年 6 月 22 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 27 回「企業価値を創造する「経営企画職リーダーシップ」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2019 年 6 月 8 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 25 回「事業価値を創造する「事業変革イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2019 年 3 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 9 回「企業価値を創造する「企業変革」
をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2019 年 2 月 2 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 24 回「事業価値を創造する「事業変革」
をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2019 年 1 月 26日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 23 回「顧客価値・社会価値を創造する「医療法人の組織・オペレーション変革」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 11 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「企業価値を創造する「組織・人事
変革」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2018 年 10 月 20 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 22 回「企業価値を創造する"組織・人事
変革"をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 9月 15 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 21 回「企業価値を創造する"中小企業変革"をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 7 月
21 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 20 回「企業価値を創造する「企業戦略変革」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 5月 26 日－ 287 －

（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 19 回「顧客価値を創造する「サムライ・
サービス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 3 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 18 回「事業価値を創造する「スポーツビジネス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 2 月 10 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 17 回「事業価値を創造する「B2B 営業
イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 12 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 16 回「企業価値を創造する「中小企業経営イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 11 月 25 日
（発表）
「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」 神戸 MBA 勉強会
大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 9 月 9 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017年9月9日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「B2B 営業イ
ノベーション」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 8 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 14 回「顧客価値を創造する「地域医療イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 8 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 13 回「事業価値を創造する「プロダクション（生産技術・管理）・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 6 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回「事業価値を創造する「メディア・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 5 月 27 日
＜社会活動＞
・外部委員
NISSHA 株式会社（旧日本写真印刷株式会社）社外取締役

・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義・シンポジュウム」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。2020 年 3 月現在の会員数は 349 名。2019
年度は大阪で 9 回、東京で 3 回、計 12 回の講義とシンポジュウムを実施。

－ 288 －

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】
山極壽一・村瀬雅俊・西平直編『未来創成学の展望―逆説・非連続・普遍性に挑む』「経済動学と理数科教育――非線形のゆらぎ」第 12 章 275－304 頁 2020 年 3 月【編 著】『Individual Choice and Social Welfare: A Special Issue in Honor of Kotaro Suzumura』（Kaushik Basu･
Makoto Yano と共編）International Journal of Economic Theory 14, Number 1, Wiley, 2018 年 3 月－ 289 －

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載予定“Education for Enhancing the Abilities of Engineers －A Survey Conducted in Japan and its Analyses－,”(with Tadashi Yagi and Dai Miyamoto), Journal of Education and Learning, Vol. 9, No. 3, forthcoming“A Theory of Heterogeneous City Growth,” (with Christian Ghiglino and Alain Venditti), International
Journal of Economic Theory, forthcoming“Does Financial Sector Development Amplify Sunspot Fluctuations?,” (with Takuma Kunieda), Pure andApplied Functional Analysis, forthcoming
掲載済“Happiness and Self-Determination -An Empirical Study in Japan,” (with Tadashi Yagi), Review of
Behavioral Economics, Vol.6, No.4, pp.385-419, November 2019
“Endogenous Business Cycles in a Perpetual Youth Model with Financial Market Imperfections,” (withTakuma Kunieda), International Journal of Economic Theory, Vol.15, No. 3, pp.231-248, September 2019
“In Memoriam: Professor Tapan Mitra,”(with Makoto Yano), International Journal of Economic Theory,
Vol.15, No. 3, pp.229, Septemeber 2019
“Two-Sided Altruism and Time Inconsistency,” (with Takaaki Aoki and Makoto Yano), Studies in
Nonlinear Dynamics and Econometrics, Vol.23, Issue 4, September 2019
“Hopf bifurcation and the existence and stability of closed orbits in three-sector models of optimalendogenous growth,” (with Tadashi Shigoka), Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, Vol.23,
Issue 4, September 2019
“Growth and Public Debt: What Are the Relevant Trade-offs?,” (with Arnaud Cheron, Carine Nourry,Thomas Seegmuller, Alain Venditti) Journal of Money, Credit and Banking, Vol.51, Issue 2-3, pp.655-682,
March 2019
“Trade and indeterminacy revisited,” (with Kazumichi Iwasa, Makoto Yano) International Journal of
Economic Theory, Vol.15, Issue 1, pp.37-51, March 2019
“A Two- Sector Growth Model with Credit Market Imperfections and Production Externalities,” (withTakuma Kunieda) Advances in Mathematical Economics, Vol.22, pp.117-137, 2018
“Finance and Economic Growth in a Dynamic Game,” (with Takuma Kunieda), Dynamic Games andApplications, Volume 8 Issue 3, pp.588-600, September 2018
“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation – An Empirical Analysis inJapan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi, Junko Urasaka), Journal of Higher Education Theory andPractice, Volumu 18, Issue 1, pp.49-63, 2018
“Specializations, financial constraints, and income distribution,” (with Takuma Kunieda, Akihisa Shibata),
International Review of Economics and Finance, Volume 56, pp.3-14, July 2018
“Span of Control, Transaction Costs and the Structure of Production Chains,” (with Tomoo Kikuchi, John
Stachurski), Theoretical Economics Vol.13, Issue 2, pp.729-760, May 2018
“Global convergence in an overlapping generations model with two-sided altruism,” (with Takaaki Aoki),
Journal of Evolutionary Economics, Vol.27, Issue 5, pp.1205-1220, November 2017
“An Integrated Brain Function –Sheaf Theoretic Approach to Brain as a Conscious Entity,” (with Goro
Kato) Annals of Cognitive Science, Vol. 1(2017), no.2, pp.39-43, The Scholarly Pages, August 2017
・掲載論文
“A Special Issue on Market Frictions in Macroeconomic Dynamics: Introduction,” (with Jess Benhabib,
Makoto Yano) International Journal of Economic Theory, Vol. 15, Issue 1, pp.3-8, March 2019

－ 290 －

「コメント シリーズ「会社とは何か」どこにある？ベストな人生」『日経ビジネス』1979 号
日経 BP 32－33、40－41 頁 2019 年 2 月
・未掲載論文「生活と職場での満足感と行動変容能力―日本における実証研究」（八木匡と共著）ディスカッシ
ョンペーパー RIETI Policy Discussion Paper Series, 20-J-004 経済産業研究所 2020年2月【その他】「教育政策と失われた経済成長」『産経新聞』（2019 年 5 月 24 日付「正論」）
インタビュー記事「幸福感と自己決定－日本における実証研究」RIETI Highlight 72
2019 年17-20 頁

インタビュー記事「実証データに基づく日本の教育改革を目指して」神戸大学広報誌『風』vol.12
8－11 頁 2018 年 12 月
「子供の暴力、劇的改善に学ぶ」『産経新聞』（2018 年 11 月 14 日付「正論」）＜学会報告等研究活動＞（招待講演）「幸福・道徳・創造性を経済学で考える」スーパーライフ＆エコノミクスプログラム～研究テーマ設定のための経済学入門～ 早稲田塾・品川大崎校 2020 年 2 月 1 日（講演）「複雑系経済学：神戸大学とロチェスター大学から私が学んだこと」計算社会科学研究センター西村和雄教授《瑞宝重光章》受章記念講演会 神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2020 年
1月9日（発表）“Flying or Trapped?” International Conference on Trade, Financial Integration and Macroeconomic
Dynamics & IEFS Japan 2019 Annual Meeting 神戸大学 2019 年 11 月 17 日
（招待授業）「君はなぜ学ぶのか：勉強と人間性が成功をもたらす」京都市立西京中学校
11 月 14 日

2019 年（発表）“Flying or Trapped?” 経済経営研究所創立 100 周年記念事業 International Conference on
Economics and Finance: Celebrating Prof. Jean-Michel Grandmont's 80th Birthday 神戸大学 2019 年
10 月 14 日（発表）“Flying or Trapped?” 北海道大学経済学部

2019 年 9 月 26 日（発表）「学問のすゝめ：記憶の中の教育」公開シンポジウム「学ぶ心と教育を支える環境」京都大学 2019 年 8 月 31 日
（講演）未来発見プログラム「君は何故学ぶのか」早稲田塾 2019 年 2 月 23 日
（講演）「幸福とは何か」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2018 年 9 月 12 日
（パネリスト）パネルディスカッション「どうやって「幸せ」を計るべきか？」神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウム「幸せの計り方」神戸大学出光佐三記念六甲台講堂
2018 年 9 月 12 日
（招待講演）“Two-Sided Altruism and Time Inconsistency,” 26th Symposium of the Society of Nonlinear
Dynamics and Econometrics ‘Special Session in Honor of Kazuo Nishimura’ Keio University, March 19,2018（報告）“Two-sided Altruism and Time Inconsistency”, Conference on Institutions, Markets, and Market
Quality-Two-sided Altruism and Time Inconsistency Kyoto University-, IEFS Japan Annual Meeting 2017,－ 291 －

March 9, 2018（報告）“Non-Balanced Endogenous Economic Growth and Structural Change: When Romer meets Kaldor
and Kuznets,” Recent Advances in International Trade and Finance, Chu Hai College of Higher Education,
Hong Kong, December 14, 2017
（総合講演）「学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力」第 68 回コロイドおよび界面化学
討論会 神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 9 月 7 日（講演）「創造性を育てる教育とは何か」公開シンポジウム「創造性を育てる」京都大学百周年時
計台記念館国際交流ホール II 2017 年 9 月 2 日（報告）“Indeterminacy in one- and two-sector growth models: the role of income effects,” Real and
Financial Interdependencies: New Approaches with Dynamic General Equilibrium Models, University ofParis, July 8, 2017（報告）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets”, The 2017 Asian Meeting of the Econometric Society, The Chinese University of Hong Kong,
June 5, 2017
＜社会活動＞
・所属学会
International Engineering and Technology Institute•2015～ Distinguished Fellow
Econometric Society•1992～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002～ 会長
国際教育学会•2006～ 会長
東京経済研究センター
・学術誌編集
Taiwan Journal of Applied Economics, Member of the Honorary International Editorial Advisory Board,
2017Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board since 1997
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board,2015-－ 292 －

Journal of Integranted Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995Theoretical Economics Letters, Scientific Research Publishing, Member of the Editorial Board, April
2011・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。
共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他
2017～
2013～2017
2013～
2012～
2010～
2005～

大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会
NPO これからの教育を考える会 理事

・番組出演
NHK BS プレミアム「アナザーストーリーズ
12 月 11 日

委員

運命の分岐点～戦後最大の教育改革～」2018 年

TOKYO FM「中西哲生のクロノス」（2018 年 9 月 3 日放送）
・その他
メディア掲載など
・日本経済新聞 コメント記事「大阪市、最下位ほぼ脱出 独自テストで校長評価検討」（2019 年 8 月 1 日付朝刊、16 面）
・日本経済新聞 幸福度研究の紹介「『心の資本』を増強せよ」（2019 年 7 月 1 日付朝刊
「核心」）
・毎日新聞 コメント記事 特集ワイド「生き方考えるたたき台」（2019 年 4 月 12 日夕刊）

－ 293 －

・日本経済新聞「"選択の自由"が幸福感に」（2018 年 9 月 4 日朝刊、34 面）
・産経新聞「所得より"選択の自由" 日本人の幸福感に影響」（2018 年 8 月 29 日東京朝刊、24面）
・毎日新聞「自分で選んだ人生 幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）
・読売新聞「"自分で選んだ道"が幸せ」（2018 年 8 月 29 日朝刊、27 面）
・神戸新聞「所得よりも、学歴よりも－"自分で決める" 人生に満足感」（2018 年 8 月 29 日朝刊、25 面）
・幸福感についての調査研究について紹介
関西テレビ情報番組『報道ランナー』（2018 年 8 月 28 日 16:47～放送）＜国際交流活動＞
・コースの企業理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi（2017 年度～
2020 年度）
・経済の不安定性
マルセーユ経済大学 Alain Venditti（2017 年度～2020 年度）
・GSSE
サンタフェ研究所 David Pines 他（2017 年度～2018 年度）
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato（2014 年度～2020 年度）
・習慣に依存する効用と資本蓄積（2014 年度～2018 年度）
コーネル大学 Tapan Mitra
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt（2014 年度～2018 年度）
・経済変動
GREQAM Carine Nourry, Thomas Seegmuller, Alain Venditti（2013 年度～2018 年度）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球温暖化問題における割引率と国際環境協定に関する研究」（2018～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2018 年度 特殊研究
2018 年度 特殊研究
2017 年度 特殊研究

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
・瑞宝重光章 2019 年 11 月

－ 294 －

特命講師 小代 薫（Kaoru KOSHIRO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 25 年 3 月 神戸大学大学院工学研究科建築学専攻博士後期課程 単位取得
退学
博士（工学）神戸大学（平成 26 年 3 月）
：小代薫建築研究室 主宰、神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット
構成員等を経て平成 30 年 6 月より現職：建築・都市史：1. 近現代日本の都市形成に関する歴史研究
2. 建築都市環境の総合性能評価及びマネジメントに関する理論研究
3. 現代建築意匠論

研究活動
＜概要＞
スマートシティに見られるように都市に関するありとあらゆる膨大な情報が瞬時に集まるようになる時代が目前に迫っている。しかし，どの情報にどのような意味を見いだし，ベストプラク
ティスを導いていくのかというロジックの蓄積はいまだ不十分であるといってよい。また研究分
野ごとに都市の一側面を切り取ることは，関心の濃淡や分野間の連携状況によっては，都市を歪なかたちで認識，変容させるという弊害を生むことも指摘されている。次世代は都市を要素還元的ではなく，いかに統合的に捉えることができるかが問われている。
このような状況に対して，都市の性能を客観的に評価する際の世界標準となっている環境・経済・社会のトリプルボトム構造を持つ建築（都市）環境総合評価システム CASBEE（Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency の略）を発展させ，都市の過去，現在，未来の性能評価に応用し，俯瞰的アプローチからその時空間上の推移を観測し，新たなロジック抽出に繋げる研究を行った。過去については地図や統計データ，現在についてはセンシング情報，未来については数千通りの災害予測シミュレーションなど高度な計算技術を扱える体系へと評価シス
テム自体を改良していくことを想定できるが，過去を対象にその技術的方法を確立した。
他方，このような方法では捉えきれない現象に対しては，ケーススタディ的なアプローチが必要になる。その一つとして明治以降現代までの神戸市中央区における緑地公園整備や観光地としてのまちづくりの来歴に注目し，市民の関与と街のアイデンティティの形成という観点から，都市形成に関する歴史研究を行った。この成果については神戸市または兵庫県主催の講演会で発表し、同時に新聞、テレビ、図書を通じて発表した。
これらより得られる知見を，どのように今後のまちづくりに反映させていくのか。その実践研究の基礎段階として，神戸市中央区布引地区を選び，地区の都市形成に関する歴史研究と共にフィールドワークを行った。さらにこれを発展させ実際のまちづくりを進めるために、2019 年度から研究者、行政、民間が一堂にまちづくりを進める NPO 法人を一件立ち上げ、もう一件についても設立準備のワークショップを 3 回開催した。内容は SNS をはじめ新聞を通じて公表し、公民学－ 295 －

が連携する形で新しいまちづくりがスタートした。
都市を統合的に捉えて評価・マネジメントする文理融合の基礎理論を歴史学と建築学の規範を用いて抽出することを課題としている。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「布引・諏訪山遊園等」新修神戸市史編集委員会編『新修神戸市史 -生活文化編-』pp186-223

第3章

2020 年 3 月【その他】「神戸の観光案内」『RIEB ニュースレター』No. 188

2018 年 7 月＜学会報告等研究活動＞（基調講演）「ひょうごの歴史 まちづくりとみちづくり」地域と未来をつなぐ路ネットワークシンポジウム 加古川プラザホテル 2019 年 12 月
（基調講演）「中央区の歴史とまちづくり」中央区連合婦人会 30 周年記念会
2019 年 6 月

ひょうご基幹道

ホテルオークラ神戸（共同講演）「神戸のアイデンティティと未来のまちづくりについて」road to 078
年 2 月（神戸新聞 2019 年 2 月 2 日付に紹介記事掲載）

ボラボラ

2019

（講演）「神戸の都市形成と歴史的建造物，観光まちづくりについて」アーバンデザインセンター
神戸例会 神戸クレセントビル 2018 年 12 月
（講演）
「神戸の都市形成と歴史的建造物，その被災と復興について」NHK 神戸放送局・神戸市外
国語大学共催 NHK 大学セミナー 神戸市外国語大学 2018 年 12 月
（講演）「神戸の都市形成と歴史的建造物，その災害と復興，布引地区の整備の必要性について」
一般財団法人建設工学研究所 60 周年記念講演会 湊川神社楠会館 2018 年 11 月
（単独招待講演）「神戸の都市形成と歴史的建造物，その災害と復興，布引地区の整備の必要性について」わが街神戸再発見シリーズ第一回 神戸国際会館 2018 年 11 月
（講演）「未来世紀の都市像」未来世紀都市フェス 2018 神戸大学 100 年記念館六甲ホール
年 11 月2018（単独招待講演）「布引滝周辺の歴史的環境とみどころ」NPO 法人神戸外国人居留地研究会
交通センタービル 2018 年 10 月 13 日

三宮

（講演）
「神戸の都市形成と歴史的建造物について」「ブラタモリ」案内人が語る神戸の魅力！NHK
文化センター神戸教室 2018 年 9 月（研修・街歩き案内）「神戸の魅力再発見」全日本通訳案内士連盟 JFG 主催 2018 年度西日本第 1 回
業務研修会 神戸市北野，布引，舞子 2018 年 7 月（企画協力・招待講演・新聞掲載）「神戸開港と北野の歴史的背景」神戸市教育委員会文化財課主催開港 150 年記念イベント『坂本勝比古博士に聞く神戸北野誕生物語－北野町山本通伝統的建造物群保存地区－』（「ブラタモリ神戸案内人と対談「異人館博士」が講演」神戸新聞 2018 年 2 月
27 日掲載）ホテル北野プラザ六甲荘 2018 年 2 月 25 日
（単独招待講演）「雑居地が育んだ神戸の独自文化」神戸の魅力発信セミナー－ 296 －

神戸商工貿易センタービル

2017 年 12 月

（単独招待講演）「神戸旧居留地と北野異人館街の歴史」サローネ・デル・ロト第 612 例会
県本門寺霊山閣 2017 年 12 月 12 日

奈良

（企画・講演・モデレーター・新聞掲載）神戸大学経済経営研究所 神戸開港 150 年記念 公開講座
「神戸を創った企業家たち」神戸大学経済経営研究所・先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット共催（「トップが語る 神戸と企業」神戸新聞社 2017 年 11 月 26 日付朝刊掲載）神戸大学
2017 年 11 月 25 日
（単独招待講演）「神戸旧居留地と北野異人館街の歴史」神戸開港 150 年記念神戸観光講演会
戸市立博物館 2017 年 10 月

神（単独招待講演）「神戸港開港 150 年と神戸の居留地・雑居地の建築」第 10 回神戸大学木材凌霜会
大阪倶楽部 2017 年 9 月（講演）「日本のランドスケープ・アーバニズムを神戸の地勢と都市形成から考える」第 25 回土木学会地球環境シンポジウム『未来世紀都市創出～地球環境とエネルギーそして防災～』神戸大学
2017 年 9 月 6 日（単独招待講演）「神戸の地勢と都市形成史から考える日本の未来都市」第 142 回暁木一水会（神戸大学工学部土木工学科 OB 会）湊川神社楠公会館 2017 年 8 月 2 日（研究発表）「戦後の阪神間－都市計画家水谷頴介と小林一三②－」小林一三研究会
2017 年 6 月

元町映画館（単独招待講演）「神戸開港 150 年と現代建築史」一般社団法人日本ツーバイフォー建築協会 関西
支部 平成 29 年度第 5 回定時社員総会記念講演 建築交流会館グリーンホール 2017 年 5 月＜社会活動＞
・所属学会
日本建築学会
応用地域学会

正会員
正会員

・学術論文レフリー『日本建築学会計画系論文集』
・委員等その他
NPO 法人 UnknownKobe 副理事長
アーバンデザインセンター神戸 078（UDC078）
兵庫県建築士会 一級建築士

理事

・街歩き案内「舞子移情閣，旧武藤山治邸，旧木下家住宅，舞子ホテル」神戸市，2018 年 11 月
「神戸旧居留地，南京町の歴史，町並み，建築」おとな旅神戸 南京町誕生 150 周年記念，2018
年 11 月「旧乾邸，住吉御影」まいまい京都，2018 年 10 月
「北野異人館，南京町の歴史，町並み，建築」おとな旅神戸 南京町誕生 150 周年記念，2018 年 6月「神戸旧居留地の歴史，町並み，建築」神輝産業，2018 年 6 月「神戸北野」，「旧居留地」まいまい京都，2018 年 5 月「旧乾邸，住吉御影」まいまい京都，2018 年 4 月「北野異人館街」おとな旅神戸，2017 年 11 月
「舞子移情閣，旧武藤山治邸，旧木下家住宅，舞子ホテル」おとな旅神戸，2017 年 11 月

－ 297 －

「旧乾邸」おとな旅神戸 神戸 INK 物語，2017 年 10 月
「神戸北野」読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」，2017 年 9 月 19 日（放送）「神戸北野の宗教施設群」Infinity Ventures Summit. 2017 Spring Kobe, 2017 年 6 月「神戸北野町」神輝産業，2017 年 5 月「旧居留地」おとな旅神戸，2017 年 4 月「神戸北野」おとな旅神戸，2017 年 4 月「神戸北野」，「旧居留地」まいまい京都，2017 年 4 月＜国際交流活動＞・JETRO（日本貿易振興機構）「産業観光連携事業～KOBE×PEARL～」海外バイヤー・海外メデ
ィアを対象とした神戸旧居留地街歩き案内 2017 年 12 月
＜研究助成金＞・神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット：「未来世紀に向けた防災都市モデルの提案－環境・経済・社会から見た災害インパクトの地区間経年比較分析から，望ましい災害対応
シナリオに向けた事前介入計画の策定，効果検証まで－」（2017 年度～）

－ 298 －

特命講師 幸若
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

完壮（Sadamori KOJAKU）：グローバル金融：平成 27 年 9 月
北海道大学大学院情報科学研究科博士課程修了
博士（計算科学）北海道大学（平成 27 年 3 月）
：アメリス株式会社、ブリストル大学博士後研究員を経て平成 3１年４月より現職：マクロ政策分析：1. 銀行間取引のネットワーク推定に関する研究
2. 多変量相関の疎推定に関する研究

研究活動
＜概要＞
人間関係や食物連鎖など「つながり」は身近な所に登場する。凡人でも三人寄れば文殊の知恵が出るように、つながりによって生まれる価値がある。どのようなつながりが、どういった価値を生み出すのか？これらの問いに答えるネットワーク科学の研究に従事している。特に、つながりの中心にあるネットワークのコアに関する研究、データからつながりを精度よく推定する方法の開発を行っている。またこれらの研究を基盤として、科学者が自身の被引用数を伸ばす目的でお互いの論文を引用しあう「引用カルテル」に関する研究を行っている。
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Constructing networks by filtering correlation matrices: A null model approach,” (with Naoki Masuda),
Proceedings of the Royal Society A, 475(2231), 20190578, November 2019“Multiscale core-periphery structure in a global liner shipping network,” (with Mengqiao Xu, Haoxiang
Xia, and Naoki Masuda), Scientific Reports, 9(1), January 2019
“A configuration model for correlation matrices preserving the node strength,” (with Naoki Masuda andYukie Sano), Physical Review E, 98, 012312, July 2018
“A generalised significance test for individual communities in networks,” (with Naoki Masuda), Scientific
Reports, 8(1), May 2018
“Core-periphery structure requires something else in the network,” (with Naoki Masuda), New Journal of
Physics, 20(4), 043012, April 2018
“Structural changes in the interbank market across the financial crisis from multiple core-periphery
analysis,” (with Giulio Cimini, Guido Caldarelli, and Naoki Masuda), Journal of Network Theory in
Finance, 4(3), pp.33-51, September 2018
“Solving Feature Sparseness in Text Classification using Core-Periphery Decomposition,” (with Xia Cui,
Naoki Masuda, and Danushka Bollegala), SEM@ NAACL-HLT, pp. 255-264, 2018
“Finding multiple core-periphery pairs in networks,” (with Naoki Masuda), Physical Review E, 96 (5),052313 November 2017

－ 299 －

・未掲載論文“Venture Capital Networks:An analysis using the exponential random graph model”, (with Daisuke
Miyakawa) RIETI Discussion Paper Series 17-E-084, Research Institute of Economy, Trade and Industry,
May 2017＜学会報告等研究活動＞（発表）“Structural changes in the interbank market across the financial crisis from multiple core-periphery
analysis,” (with Giulio Cimini, Guido Caldarelli, Naoki Masuda) International Conference on Network
Science (NetSci), Vermont, U.S.A., May 2019（発表）“Multiscale core-periphery structure in a global liner shipping network,” (Mengqiao Xu, Haoxiang
Xia, Naoki Masuda) The 7th International Workshop on Complex Networks and Their Applications,Cambridge, UK, December 2018（発表）“Core-periphery structure in degree-heterogeneous networks,” (with Naoki Masuda) International
Conference on Network Science X (NetSci-X), Hangzhou, China, January 2018（発表）“Identifying core-periphery structure of networks across different scales using random walks,”
Complex Systems and Dynamics Meeting (CoSyDy) “Network Dynamics and Structure”, University ofLeeds, July 2017
＜特許＞
「学術論文の査読者検索装置、査読者検索方法、及び査読者検索プログラム」 特願 2020-014904，
幸若完壮，上東貴志，2020 年 3 月出願－ 300 －

非常勤研究員 熊本 真一郎（Shin-Ichiro KUMAMOTO）
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：昭和 59 年 6 月：平成 26 年 3 月 金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程数物科学専攻修了
博士（理学）（金沢大学）（平成 26 年 3 月）
：金沢大学理工研究域研究協力員、金城大学非常勤講師を経て平成 28 年 6 月現職：マクロ政策分析：経済物理学、相転移現象、素粒子物理学

研究活動
＜概要＞
素粒子物理学の分野の研究では、陽子・中性子の質量の生成機構の解析や、相転移現象の正しい物理的解の数学的記述法の開発に取り組んできた。また、社会経済物理学の分野では、様々な社会経済現象に現れる確率分布のべき則（power-law）というマクロな性質が、どのようにミクロなダイナミクスから導かれるかを理論的に解明する研究に取り組んでいる。具体的内容は以下の通りである。
(1) 質量生成機構の非摂動くりこみ群による解析
陽子・中性子はクォークという素粒子 3 つにより構成されており、このクォーク 3 つの総質量は、陽子・中性子 1 つの質量のわずか 3％ほどしかなく、残り 97％の質量は、クォーク同士の間に働く力（相互作用）を起源とする自発的対称性の破れという機構によって生成されると考えられている。この生成される質量は、非摂動くりこみ群方程式という 1 階の非線形偏微分方程式の解から得られる物理量であるが、この方程式は通常の意味での解（古典解）を持たない。そこで南部－Jona-Lasinio 模型の非摂動くりこみ群方程式の弱解（粘性解）を数値計算し、そこから得られる弱解の性質が物理的に正しいという事を明らかにした。
(2) 相転移現象における物理的解としての弱解Ising モデルの自己無撞着方程式や、南部－Jona-Lasinio 模型の Schwinger-Dyson 方程式等の相転移に伴い多価解を持つ方程式から、それと等価な偏微分方程式を導出する一般的な手法を開発した。
また、多価解から 1 価解を得る際に、その偏微分方程式の弱解（エントロピー解）が示す結果が、従来の自由エネルギー（有効ポテンシャル）の高さを比較する手法の結果と一致する事を明らかにした。
(3) べき則の数理的構造
べき則（power-law）とは、ある確率変数の確率分布が、ある範囲内でその確率変数のべき乗（power）に従うというマクロな性質である。これは、多くの自然現象・社会経済現象の中で観測されている。これらの現象の中には、ミクロなモデルとして確率過程（確率微分方程式）が提案されているものもあるが、その確率微分方程式から得られる偏微分方程式（Fokker-Planck 方程式）の解である確率分布関数が、なぜべき則を満たすかは自明ではない。そこでこの確率分布関数を経路積分表示し、そこから非摂動くりこみ群によりべき則が生み出される機構を理論的に解明する事を目指している。

－ 301 －

＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付き論文
掲載済“Phase structure of NJL model with weak renormalization group” (with Ken-Ichi Aoki, Masatoshi Yamada),
Nuclear Physics B, 931(2018), pp.105-131“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review” (with Takashi
Kamihigashi), Frontiers in Physics, 6 (2018):20“Singularity Free Direct Calculation of Spontaneous Mass Generation” (with Ken-Ichi Aoki, Tamao
Kobayashi, Shinnosuke Onai and Daisuke Sato), The Science Reports of Kanazawa University, 61(2017),
pp.1-23＜社会活動＞
・所属学会
日本物理学会－ 302 －

学術研究員 上池 あつ子（Atsuko KAMIIKE）
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：平成 14 年 3 月同志社大学 大学院商学研究科博士課程後期課程単位修得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 29 年 12 月）：龍谷大学経済学部非常勤講師等を経て平成 28 年 4 月現職：エマージングマーケット：インド製薬産業および製薬企業の成長要因の分析

研究活動
＜概要＞
第 1 の研究課題として、WTO の TRIPS 協定以降のインド製薬産業の成長の要因を、グローバ
ル・バリューチェーン（GVC）の視点から分析してきた。TRIPS 協定以降、製薬産業の GVC がインドに拡大してきた。インド製薬企業は、GVC の拡大を好機ととらえ、外資提携を積極的に活用する戦略に転換した。外資提携を通じた GVC への参加がインド製薬企業の経営戦略の重要な要素となった。GVC への参加は、インド製薬企業へのスピルオーバーを増大させ、GVC においてアップグレードしてきた。インド製薬企業のアップグレードの実態を企業の個別の事例研究を通じて検討してきた。また、GVC による技術移転は自動的に生じるものではなく、アップグレードの実現には企業の能力によるところが大きいと考えた。
「企業の能力」とは、技術の受け入れ（学習・模倣）や技術吸収能力の向上などの技術的能力、既存の経営資源の革新的結合、ダイナミッ
クに変化する環境に機敏に適応する能力、そして起業家精神を総合したものを想定した。GVC におけるアップグレードを実現するインド製薬企業の「企業の能力」についても分析した。
第 2 の研究課題としては、製薬産業における日印間の投資の状況について、インド製薬企業の日本市場への進出、日本の製薬企業のインド進出について、進出の背景と事業展開の状況を検討し、製薬産業における日印間の投資促進には何が必要であるかについて検討してきた。
第 3 の研究課題としては、インド製薬企業のオープンイノベーションについて、オープンイノ
ベーションの実施状況を整理し、インド製薬企業のオープンイノベーションの類型化を試みた。

＜研究業績＞【著 書】『模倣と革新のインド製薬産業史－後発国のグローバル・バリューチェーン戦略－』ミネルヴァ書
房 2019 年 1 月【論文】

・レフェリー付き論文
掲載済“The TRIPS Agreement and the Pharmaceutical Industry in India,” Journal of Interdisciplinary Economics,
Volume 32 Issue 1, pp.95-113, January 2020
「模倣と革新のインド製薬産業史－後発国のグローバル・バリューチェーンへの戦略」大阪市立大
学 博士学位論文 2017 年 12 月
・掲載論文
「インド製薬企業のオープンイノベーション」『経済経営研究（年報）』第 69 号
145-178 頁

2020 年 3 月「インドの医薬品価格規制と薬価動向」月刊 PHARM STAGE（ファーム ステージ）7 月号－ 303 －

2019

年7月

37–40 頁

「インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－Biocon の事例研究を中心に－」『経済経営研究（年報）』第 68 号 2019 年 3 月 111-159 頁「インドの医薬品市場と希少疾患製品の開発の現状」『希少疾患』No.1969 情報技術協会
11 月「TRIPS 協定後のインド製薬企業の経営戦略
2018 年 3 月 247-285 頁

2018 年

Zydus Cadila の事例研究を中心に」『経済志林』85(4)「インド製薬産業の挑戦－バイオシミラー市場への参入－」『現代インド・フォーラム』（2018 年冬
季号 No.36）2018 年 1 月 25-43 頁「医薬品アクセス向上に向けた取組－医薬品供給サービスの可能性」『アジ研ワールド・トレンド』
No.265 2017 年 11 月 17-18 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）「インド製薬企業のオープンイノベーション戦略」インドと国際化する日本企業に関する研究会 (日本南アジア学会九州部会・東京大学現代南アジア研究拠点（TINDAS）
・基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）福岡大学 2019 年 5 月
19 日
（報告）
「基調報告」兼松セミナー「上池あつ子『模倣と革新のインド製薬産業史』を読む」
（基盤
研究（A）
「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」／「南アジア地域研究」東大拠点（TINDAS）共催）神戸大学経済経営研究所 2019 年 3 月 10 日（報告）“The TRIPs Agreement and Pharmaceutical Industry in India,” Edinburgh-Kobe Dialogue on the
Economic Development in South Asia, Heriot-Watt University, May 4 , 2018
（司会）2017 年度アジア政経学会秋季大会:自由応募分科会 5「日本企業のグローバル生産ネットワークとインド経済」富山大学 2017 年 10 月 21 日（報告）「医薬品アクセスの向上に向けた取組：医薬品供給サービスの可能性」2017 年アジア経済研究所夏期公開講座（東京）コース 5 インドにおける公共サービスの課題：食料、医療、電力 ジ
ェトロ本部 2017 年 8 月 1 日（発表）「模倣と革新のインド製薬産業史」2017 年度アジア政経学会春季大会:自由応募分科会 2「インドの産業発展と日系企業」 一橋大学 2017 年 6 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「TRIPS 協定後の製薬産業のグローバル・バリューチェーン
戦略ーインドを事例として」（2019～2021 年度）（研究代表者）
・公益財団法人医療科学研究所 研究助成金「インド製薬企業のオープンイノベーション戦略に関する研究」（2018 年度）
（研究代表者）－ 304 －

外国人研究員（客員准教授）
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Scott Arthur WILBUR： Ph.D. in Political Science and International Relations, University of Southern California,
U.S.A, 2017
： Banque de France Chair, Center for French-Japanese Advanced Studies, Fondation
France-Japan École des Hautes Études en Sciences Sociales, Paris, FRANCE 等を経て2019 年より Japan Foundation CGP Postdoctoral Associate, Yale University, USA： 中小企業金融、信用保証： 日本の中小企業政策の分析

研究活動（2019 年 5 月～6 月）＜概要＞
Investigation of the politics of Japan's financial system for SME, especially the credit guarantee system, thesystem's reform between 2014 and 2017, and the issue of distressed firms known as “zombie firms”.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“A Political Economy Explanation of Zombie Firms among Japanese SME,” RIEB Seminar, Kobe
University, June 24, 2019

－ 305 －

外国人研究員（客員教授） Min Hwan LEE
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

： Ph.D.in Economics, Kyoto University, JAPAN, 1999
： Korea Deposit Insurance Corporation, Korea Insurance Research Institute 等を経て2009 年より Professor, School of Business, Inha University, KOREA： 金融学： 地域発展における⾦融の役割―日韓の比較研究

研究活動（2019 年 6 月～8 月）＜概要＞
地域金融及び地域中小企業に関する日本の事例を調べるとともに、韓国の現状と比較してその類似点と差異点を比較する研究を主なテーマとした。その結果、高齢化の進展、経済の首都圏に対する集中など類似点が多く、両国の経験を相互に生かすことの重要性を確認した。
＜学会報告等研究活動＞（報告）「韓国の地域金融の現状」RIEBセミナー

神戸大学経済経営研究所－ 306 －

2019年8月26日

外国人研究員（客員教授） Xiangdong QIN
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

： Ph.D. in Applied Economics, Clemson University, U.S.A., 1998
： Editorial Council, January 1999 to January 2003, Journal of Agricultural and Applied
Economic; Assistant Professor, Department of Agribusiness and Applied Economics,
North Carolina A&T State University 等を経て 2014 年より Professor, Antai Collegeof Economics and Management, Shanghai Jiao Tong University, CHINA： 実験行動学、行動経済学： 時間選好、意思決定、グループ

研究活動（2019 年 7 月～8 月）＜概要＞
・ Hold discussion about the individual preference and group preference.
・ Introduce the study on intertemporal moral choices.
・ Give a seminar and discussion on the study “2-Stage moral behaviors: some evidence from lab
experiments”.
・ Literature reviews on the difference between individual decision making and group decision making.
・ Plan for the next phase of the joint research on "Time preference of group decision making"＜学会報告等研究活動＞（報告）“Two-Stage Moral Behaviors: Some New Evidence from Lab Experiments,” RIEB Seminar, Kobe
University, July 24, 2019

－ 307 －

外国人研究員（客員教授） Keunkwan RYU
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

： Ph.D. in Economics, Stanford University, U.S.A., 1990
： Department of Economics, UCLA 等を経て 2004 年より Professor, Department of
Economics, Seoul National University, KOREA： エコノメトリクス、応用経済学： 異常値の扱い方：経営インセンティブと技術革新における企業の異質性

研究活動（2019 年 12 月～2020 年 1 月）
＜概要＞
経営インセンティブが技術革新に与える影響について最小二乗法を用いて推定する例は数多くあるが、これらの分析には二つの欠点がある。まず、第一に、多くの企業は技術革新を全く行わない。第二に、異常値が多く存在する。この二つの問題を克服するために、二段階の推定方法を用いる。第一段階では、クロスセクションのロジット分析を行うことによって技術革新が盛んな産業と盛んでない産業を識別する。第二段階では、分位点回帰分析を行うことによって技術革新が盛んな産業における企業の間の異質性を推定する。
＜学会報告等研究活動＞（特別講義）“Statistical inference: Classical vs. Bayesian approaches (Hypothesis testing vs. Modelselection, Objective oriented inferences, Lindley's paradox),” “Conditional independence assumption (CIA),
matching vs. multiple regression, propensity score matching (PSM), difference in differences (DinD),”“Observables vs. unobservables, instrumental variables (IV), treatment heterogeneity and LATE, regression
discontinuity (RD),” Three Lectures on Useful Concepts and Tools in Econometrics, RIEB Seminar, Kobe
University, December 11 – 12, 2019（報告）“Price Elasticity of Demand for Reverse Mortgage in Korea,” (by Junseok Byun and Keunkwan
Ryu) 神戸大学金融研究会 神戸大学経済経営研究所 2019年12月17日－ 308 －

外国人研究員（客員教授） Yongjin WANG
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

： Ph.D. in Economics, Nankai University, CHINA, 2010
： Xiamen University を経て 2013 年より Nankai University、2018 年より Professor,
School of Economics, Nankai University： 国際経済学： グローバリゼーションにおける品質検査と不平等研究活動（2020 年 1 月～3 月）＜概要＞
所得の不平等は今日の世界が直面している重要な課題のひとつである。本プロジェクトは生産物の品質検査の視点から分析を始め、賃金契約制度と関連して、質の異なるものの生産者に、違う賃金やボーナスを与える、よって、不平等が生まれる。グローバリゼーションの下では、所得の不平等が拡大するか縮小するか、詳しく解明する。
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Escaping from Distortion via Exporting,” Workshop on Public Trade, Finance & Innovation, Kobe
University, January 31, 2020（報告）“Why Distance Matters for Online Trade,” Workshop on Public Policies and Time Zone, Kobe
University, February 26, 2020

－ 309 －







Ⅲ付録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

－ 311 －

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

－ 312 －

平成 22 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 15 日
平成 30 年 4 月 1 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。
部局内組織として「計算社会科学研究センター」を創設。
「計算社会科学研究センター」は，全学基幹研究推進組織となった。
※「シミュレーション部門」「データ分析」「データベース部門」の 3 部門が設置された。
事業：
計算社会科学における先端研究
計算社会科学における研究を促進するための技術開発
計算社会科学における研究を促進するためのデータベース作成
その他，計算社会科学における学術研究の推進と普及のために必要な事業－ 313 －

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。平成 29 年 3 月 15 日に部局内組織として創設した計算社会科学研究センターは，平成30 年 4 月 1 日に全学基幹研究推進組織となった。
【 機 構 】

【 現 員 】
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

14

8

4

3

3

2

1

小 計 事務職員 合 計323－ 314 －

19

備 考

51
その他

特命

3 教授，特命講師

【 役 職 員 】
経済経営研究所長
経済経営研究所副所長

教授
濱 口 伸 明教授
神 谷 和 也教授
家 森 信 善共同研究推進室長
教授
北 野 重 人附属企業資料総合センター長 教授
伊 藤 宗 彦計算社会科学研究センター長 教授
上 東 貴 志経済経営研究所
事務課長
仁 尾 嘉 宏研究支援係長（併）
総務係長
置 山 小 郷
会計係長
森
恵衣子
図書係長
榎 本 陽 子【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

運営費交付金470,389

498,154498,639

532,086

522,870

598,874

人 件 費355,798

371,523

413,849

443,920

428,454

420,728

物件費等

114,591

126,631

84,79088,166

94,416

178,146

計

470,389

498,154498,639532.086

522,870

598,874

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

交付件数

22

23

31

30

28

27

交 付 額

44,16165200

96,78989,90074,60091,773

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

区

分

件

数

15

7

8

7

9

9

金

額

20,023

13,83523,454

18,59222,00815,556※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

－ 315 －

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

62,359 冊

77,578 冊

書

14,328 冊

8,768 冊各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,781 冊

中南米の人文・社会科学関係コレクション

統

計

和

書

中南米文庫
文

アメリカ文庫庫オセアニア文庫

1,603 冊

合

書

そ の 他

8,920 冊大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事3,200 冊

新聞記事文庫雑洋1,630 種1,751 種20,155 冊

25,265 冊

101,645 冊

135,795 冊

製本済雑誌

誌
計

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
6,930 reels 政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets 資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）】
（冊）

学 外 者
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

186
131
190
181
138
126
147
177
111
109
28

大学院生（学部生を含む）
1,055
1,033
431
373
609
565
859
780
636
651
766

学部教職員

－ 316 －

406
376
270
361
165
122
174
224
165
184
217

研究所教職員
563
536
747
864
910
805
857
676
896
747
644

計
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618
2,037
1,857
1,808
1,691
1,655

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 26 年度

枚 数

18,516 枚

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度
12,819 枚

16,839 枚

13,533 枚

令和元年度

13,033 枚

11,667 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（令和 2 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)－ 317 －

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，135 以上の国々に 351 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約 13,000 件が OPAC で検索可能となっている。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

－ 318 －

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（平成 31 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長
主任教授
講
師

教授

伊 藤
瀋
國 本

宗 彦
俊 毅
光 正

【 設 備 】
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
複合機
スキャナ
スキャナ
データベースサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ

NEC MK34HE
NEC MK37LA
HP ENVY 750-180jp
OKI MC780
Fujistu ScanSnap SV600
Fujistu ScanSnap iX500
DELL PowerEdge T640
QNAP TS-1277
QNAP TVS-671
QNAP TVS-663

9
4
2
1
4
1
1
1
1
1

NEC MK34HE
NEC MK37LA
NEC MultiWriter 5220N
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
microfilm ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Canon EOS Kiss X5
KONICA MINOLTA PS5000C MKⅡ
HP dc7900
ATIZ Book Drive DIY
HP Z80011
1
1

DELL OPTIPLEX 3020

1

＜利用者用＞
パソコン（書誌検索用）
パソコン（データベース用）
プリンタ
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ11
11＜図書館業務専用＞
パソコン－ 319 －

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（令和 2 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社

1949 年～現在
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年

非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
営業報告書集成（第 1～9 集）
東証 1 部上場会社
鉄道会社
企業史料統合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）

1996 年 4 月～
2003 年 3 月

8,577 社
1,281 社
約 1,000 社

明治期～1950 年頃
1956 年～1963 年
明治期～昭和前期

2,272 社

1935 年～10 年間

約 12,000 社

1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

約 12,000 社
702 リール
114 社
約 3,000 社
109 リール

13,353 冊
・440 リール
延 54 種各種（和）510 種（洋）404 種社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他

－ 320 －

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」 平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した 平成 15 年 3 月刊
日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨シス 平成 20 年 4 月刊
テムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物 平成 20 年 9 月刊
価変動予想の形成」
平成 31 年 3 月刊
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 1 巻
平成 31 年 3 月刊
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 2 巻－ 321 －

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁
A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁
A4・110 頁
A4・ 88 頁
A5・331 頁
A5・275 頁

令和 2 年 3 月刊
令和 2 年 3 月刊

鐘紡資料叢書 株主総会編 第 3 巻
鐘紡資料叢書 株主総会編 第 4 巻

A5・379 頁
A5・293 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類を画像化し、そのテキスト化を進めている。これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。平成 29 年度には社長回章と呼ばれる稟議書、全冊(38,000 頁)の公開を開始した。
（3）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。

－ 322 －

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【研究用電子計算機システム】
平成 30 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教職員が利用するパソコンの利用環境を始め，計算サーバ，
データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また各サーバは定期的にシステム無停止でのシステムバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネッ
トワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。
本システムではメインストレージ装置のオールフラッシュ化，バックアップストレージ装置の重複排除技術の導入などにより，システムの高速化と消費電力の削減（従来の 11,200kw から 27%削減）を実現した。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月から IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の過去データをネットワークデ
ィスクを利用したシステムとして公開していた。しかし，IMF から CD-ROM でのデータ提供が終了したために，更新を停止し，現在は IMF のウェブサイトにて利用可能となっている。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科および経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
平成 28 年 1 月からはトムソンロイター ニュースアーカイブキストデータ（2003-2014 年のデー
タ）の提供を当研究所の教員向けに開始した。
平成 28 年 3 月からは Bankscope DVD-ROM（2016 年 3 月発行）の提供を当研究所の教員向けに開始した。

－ 323 －

令和元年 7 月からはニッセイ基礎研究所 株式持ち合い状況調査基礎データの提供を当研究所の教員，経営学科の教員・大学院生・MBA 生向けに開始した。
日経 NEEDS Financial QUESTIMF 統計IFS（国際金融）※検索可能データ：2017 年 8 月分まで
BPS（国際収支）※検索可能データ：2017 年 1 月まで
DTS（貿易）※検索可能データ：2016 年 12 月まで
GFS（財政）※検索可能データ：2014 年 9 月まで
Bloomberg
Datastream
トムソンロイター ニュースアーカイブ
Bankscope
ニッセイ基礎研究所 株式持ち合い状況調査基礎データ【計算サーバ】
平成 22 年 5 月に計算サーバを新規導入し，平成 30 年 2 月に 3 代目となる計算サーバを導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-8867v4 4CPU(2.4GHz～3.30 GHz, 72Core CPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
CPU：Intel Xeon E5-2623v4 2CPU(2.6GHz～3.2GHz, 8Core CPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
ソフトウェアStata15 , Stata16
MATLAB R2017b , MATLAB R2018b , MATLAB R2019b
Eviews11
SPSS Statistics Base, Amos 25.0
TSP Ver5.1
R 3.4.2－ 324 －

【経営機械化展示室・ブックスキャナ】
平成 29 年 12 月には，研究所創立 100 周年事業の一環として，オーストリア Qidenus Technologies
社製「ROBOTIC BOOK SCAN 4.0」を国内で初めて導入した。最大 2,500 ページ/時間のスキャン性能を持ち，全自動で書籍のデジタル画像を撮影できる。撮影データは TIFF, JPEG, PDF などのファイル形式で保存することができるほか，RAW 形式での保存もサポートしている。
本機器は当研究所兼松記念館 1 階の経営機械化展示室に設置され、学内の古文書のデジタル化
プロジェクトに使用されているほか，学外からの見学希望にも対応している。

－ 325 －

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 21 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所に関する事項を総括する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（副所長）
第 6 条 研究所に副所長 2 人を置く。
2 副所長は，研究所長の職務を補佐する。
3 副所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

－ 326 －

2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－ 327 －

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 3 月 25 日改正
平成 31 年 3 月 29 日改正(趣旨)
第 1 条この規程は，神戸大学附属図書館規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)第 10 条の規定に基づき，
神戸大学附属図書館(以下「附属図書館」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(利用者)
第 2 条附属図書館を利用することができる者(以下「利用者」という。)は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学(以下「本学」という。)の教職員(神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部
名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。)(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生(大学院修了者を含む。)(4) 前号に掲げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者(利用の区分)第 3 条附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用(図書館施設の利用)
第 4 条利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室(以下「図書館(室)」という。)を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館(開館時間)
第 5 条附属図書館の開館時間は，別に定める。
(休館日)
第 6 条休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日について
は，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日(経済経営研究所図書館にあっては，毎曜日)(3) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(4) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで－ 328 －

(5) 館内整理日
2 前項第 5 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館(室)ごとに別に定めるものとし，
蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長(以下「館長等」という。)が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
(利用証の交付)第 7 条利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証(以下「利用証」という。)の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
(館内閲覧)
第 8 条利用者は，次のとおり図書館資料(以下「図書」という。)を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)第 5 条第1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合(当該情報が記録されている部分に限る。)(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等(国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。)から寄贈又は寄託を受けている場合(当該期間が経過するまでの間に限る。)(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある
場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
(館外貸出し)第 9 条利用者は，館外貸出し(以下「貸出し」という。)を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館(室)ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
(禁帯出図書)第 10 条次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館(室)ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
(貸出中の保管)第 11 条図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならな－ 329 －

い。
(返納)第 12 条図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。
この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
(貸出中の図書の調査等)
第 13 条館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
(研究室等備付図書の貸出し)
第 14 条本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等(以下「研究室等」という。)は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
(参考調査)
第 15 条利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
(情報検索)
第 16 条本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
(文献複写)
第 17 条利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程(平成 16 年 4 月 1 日制定)の定
めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館
へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
(相互利用)
第 18 条本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館
へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
(設備・機器の利用)
第 19 条本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館(室)の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
(規律の遵守)第 20 条利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
(利用の停止及び禁止)
第 21 条館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止することがある。

－ 330 －

(損害の弁償)
第 22 条附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
(雑則)
第 23 条この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 17 日)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 19 年 2 月 19 日)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 20 年 12 月 25 日)
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 23 年 3 月 25 日)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 29 日)
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ 331 －

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日
平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日 平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日
平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日
平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 31 日
平成 31 年 3 月 29 日
(趣旨)
第1条 神戸大学附属図書館利用規程(平成16年4月1日制定。以下「利用規程」という。)第23条の規定に基づき，この細則を定める。
(開館時間)
第2条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館(室)
総合図書館

平日

土曜日

午前 8 時 45 分から午後 9 時 3 午前 10 時から午後 6 時まで
0 分(春季，夏季及び冬季の休 (春季，夏季及び冬季の休業期
業期間中については，午後 5 間中については, 閉館)
時)まで

日曜日

＼

社会科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 3 午前 10 時から午後 7 時まで
0 分まで

自然科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 3 午前 10 時から午後 6 時まで
0 分(春季，夏季及び冬季の休 (春季，夏季及び冬季の休業期間中について業期間中については，午後 5 は, 閉館)時)まで

人文科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 午前 10 時から午後 6 時まで(春季，夏季及び冬季の休業期 (春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後 5 時) 間中については, 閉館)まで

国際文化学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 3 午前 10 時から午後 6 時まで
0 分(春季，夏季及び冬季の休 (春季，夏季及び冬季の休業期
業期間中については，午後 5 間中については, 閉館)時)まで

人間科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 午前 10 時から午後 6 時まで(春季，夏季及び冬季の休業期 (春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後 5 時) 間中については, 閉館)まで

経済経営研究所図書館

午前 8 時 45 分から午後 5 時まで

医学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時ま 午前 9 時から午後 5 時まで
で保健科学図書室

午前 8 時 45 分から午後 9 時 午前 10 時から午後 6 時まで(春季，夏季及び冬季の休業期 (春季，夏季及び冬季の休業期－ 332 －＼＼

間中については，午後 5 時) 間中については, 閉館)まで
海事科学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 午前 10 時から午後 6 時まで(春季，夏季及び冬季の休業期 (春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後 5 時) 間中については, 閉館)まで

ただし,「春季休業期間」は，3月1日から翌年度4月の授業開始時期までを指す。
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長(以下｢館長等｣という。)が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
(館内整理日)第3条 社会科学系図書館，自然科学系図書館及び人文科学図書館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
図書館(室)

館内整理日

社会科学系図書館

奇数月第 1 日曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日(ただし，午後 1 時以降は開館)

人文科学図書館

毎月第 2 火曜日(ただし，午後 1 時以降は開館)(学内者の貸出冊数及び期間)
第4条 利用規程第2条第1号及び第2号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

期間

冊数

図書

学生(大学院学生を除く。)

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

雑誌

1 週間

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2)

社会科学系図書館
書庫内図書

対象者

冊数

学生(大学院学生を除
く。)

開架図書
期間

開架図書と合わせて
2 週間
6冊

大学院学生

20 冊 2 か月

教職員

50 冊 1 年間(3)

冊数
書庫内図書と合わ
せて 6 冊

2 週間
6冊

自然科学系図書館
対象者

冊数

期間

教職員及び学生

6冊

2 週間(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期間

－ 333 －

期間

書庫内図書学生(大学院学生を除く。) 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

(5)

開架図書

雑誌

1 週間
1 か月

国際文化学図書館
対象者

期間

冊数

図書

学生(大学院学生を除く。)

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

雑誌

1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

期間

冊数

書庫内図書

学生(大学院学生を除く。) 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

20 冊

6 か月

(7)

開架図書

雑誌

2 週間

1 週間

経済経営研究所図書館
対象者

冊数

期間

学生(大学院学生を除く。) 5 冊

2 週間

大学院学生

10 冊

1 か月

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

(8) 医学分館
対象者

冊数

教職員及び学生

6冊

期間
2 週間

(9) 保健科学図書室
対象者

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

(10)

海事科学分館
対象者

学部学生(4 年次生を除く。)

冊数
10 冊

期間
図書
2 週間

－ 334 －

雑誌
1 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

2

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
(本学の卒業生(大学院修了者を含む。)の貸出条件等)

第5条

利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
資料の範囲

貸出冊数

期間

図書(雑誌を除く。)

6冊

3 週間

(学外者の貸出条件等)
第6条(1)

利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
総合図書館
対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送大学兵庫 第 4 条に掲げる学生(大学院学生を除く。)の条件に準じ
学習センター又は姫路サテライトスペ る。
ースを利用する者(以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。)
15 歳以上の学外者(兵庫学習センター
等利用者を除く。)

開架図書(雑誌及び視聴覚資料を除く。)

3冊

2 週間(2) 海事科学分館
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者

貸出冊数

第 4 条に掲げる学部学生(4 年次生を除く。)の条件に準じる。

15 歳以上の学外者(兵庫学習センター 書庫内図書及び開架図書(雑 3 冊
等利用者を除く。)
誌及び視聴覚資料を除く。)
(3)

期間

2 週間

その他の図書館，分館及び図書室
対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

兵庫学習センター等利用者 第 4 条に掲げる学生(大学院学生を除く。)の条件に準じる。
2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
(禁帯出図書)第7条

利用規程第 10 条第 6 号に掲げる館外貸出し(以下「貸出し」という。)を行わない図書は，次のとおりとする。
図書館(室)

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌－ 335 －

2

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌

海事科学分館

新着雑誌，新聞

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌については，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1
時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附則

この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 17 日)

この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 6 月 1 日)

この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 4 月 1 日)

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 2 月 13 日)

この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 20 年 12 月 25 日)

この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 25 日)

この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 4 月 20 日)

この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附則(平成 25 年 3 月 27 日)

この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 31 日)

この細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 29 日)

この細則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

－ 336 －

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
改正 平成 28 年 9 月 30 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，センターに配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，センターに配置された神戸大学の専任の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委
員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，

－ 337 －

廃止する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

－ 338 －

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
改定 平成 28 年 9 月 30 日
平成 31 年 4 月 12 日
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の利用は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）をいう。
2 センターの文献その他の資料は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない。ただし，センター長が特に必要と認めたときは，
この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録はセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 10 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は，利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(3) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）
第6条
閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は担当の職員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入するか，又は相当の代価を弁償しなければならない。

－ 339 －

第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込む
ものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規程は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程の規定は，平成 28 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（平成 31 年 4 月 12 日）
この規程は，平成 31 年 4 月 12 日から施行し，平成 31 年 4 月 1 日から適用する。

－ 340 －

－ 341 －－ 342 －2020年 7 月 20 日
2020年 7 月 31 日

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2020

研
究
活
動
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告

Research Institute for
Economics and Business Administration

2019

Celebrating 100 years in 20192019

神戸大学経済経営研究所