令和元年5月号

特集

都市が進める「ごみ屋敷」対策
自宅の敷地に大量のごみなどをため込む、いわゆる「ごみ屋敷」問題が深刻化しています。周辺地域にさまざまな問題を引き起こすため、都市自治体としても対応すべき、重大な政策課題の一つになってきています。
「ごみ屋敷」問題への対応としては、住人への指導や勧告、命令、行政代執行などを可能にする条例の制定やそれに基づいた対応だけでなく、対象となる住人の心身の状態の確認や福祉的側面からの働きかけが有効とされています。
今回の特集では、学識者に「ごみ屋敷」の現状や問題の背景、今後の課題などについて、セルフ・
ネグレクトの視点から解説いただき、「ごみ屋敷」への対応に積極的に取り組む都市自治体の事例もご紹介します。

寄稿 1

ごみ屋敷問題の現状と課題〜セルフ・ネグレクトの視点から〜
東邦大学大学院看護学研究科教授

寄稿 2

秋田市における
良好な生活環境の保全を図る取り組み
秋田市長

31

市政 MAY 2019

岸恵美子

穂積

志

寄稿 3

チーム横浜で取り組む「ごみ屋敷」対策

寄稿 4

豊中市の誇る「市民力」
・
「地域力」

横浜市長

豊中市長

林

文子

長内繁樹

身体障害者では％に及ぶことが報告されてあり、年収が１５０万円より低い者、認知症、

きし え

み

こ

生な状態にあることが推察される。

から、セルフ・ネグレクトの６割以上が不衛

東邦大学大学院看護学研究科教授 岸恵美子

ごみ屋敷問題の現状と課題〜セルフ・ネグレクトの視点から〜

はじめに一類型であるとし、本稿では、セルフ・ネグ

屋敷」の住人たちは、セルフ・ネグレクトのあると考えられる。筆者は、いわゆる「ごみ人たちの多くは、セルフ・ネグレクト状態に置された建物、もしくは土地を指し、その住ない建物で、ごみが積み重ねられた状態で放なぜならば、平成

クト高齢者はかなり多いことが推察される。

されているが、潜在しているセルフ・ネグレ

１万２１９０人（平均値１万７８５人）と報告

ら れ る 高 齢 者 の 全 国 推 計 値 は、 ９ ３ ８ １ 〜

では、セルフ・ネグレクト状態にあると考え実施したセルフ・ネグレクト高齢者の調査 （２）いない。全米高齢者虐待問題研究所（ National

専門職の中で共通認識された定義は存在して関する法的な定義、また正式に研究者や援助た、日本においても、セルフ・ネグレクトに唱しているが、世界で共通の定義はない。まそれぞれの文化背景に伴った定義や概念を提トについては、これまでさまざまな研究者がは「自己放棄」と訳される。セルフ・ネグレク

セルフ・ネグレクトは、「自己放任」あるい

レクトの定義・概念などの基本的なことを述

町村高齢福祉担当部署の６〜７割、地域包括）
い る （１。
一 方 わ が 国 に お い て は、 内 閣 府 がべた上で、いわゆる「ごみ屋敷」に住む人々の支援センターの５割前後が、セルフ・ネグレ）の 自｢分自身の健康
Center for Elder Abuse
や安全を脅かすことになる、自分自身に対す年度の調査 （３）では、市

背景、実態と支援方法、今後の課題についてクト状態にある高齢者の人数を把握していな

社会の問題であると指摘する研究者も少なく

衆衛生学的問題であり、極めて重要な健康と速に進み、セルフ・ネグレクトは疫学的、公セルフ・ネグレクトに関する研究は近年急て、「不衛生な家屋に居住」「衣類や身体の不ト状態にある高齢者の相談受付時の状態とし

括支援センターが把握したセルフ・ネグレクがあるからである。また同調査では、地域包推計値が妥当であるとは言い切れない可能性

い自治体・地域がこれだけある以上、調査のや健康が脅かされる状態に陥ること と｣ いう
定義 （６）や実施した調査の結果から、筆者ら行う能力がないことから、自己の心身の安全の 高｢齢者が通常一人の人として、生活において当然行うべき行為を行わない、あるいは）や安全を損なう行動」という定義 （５、津村ら

る不適切なまたは怠慢の行為 と｣ いう定義 、多々良らの「高齢者自身による、自分の健康（４）ない。アメリカにおける大規模な調査では、衛生の放置」の項目が６割を超えていたこと

いことが明らかにされており、把握していな

高齢者のうちセルフ・ネグレクトは約９％でごみ屋敷問題とセルフ・ネグレクト

述べる。

いわゆる
「ごみ屋敷」とは、ごみ集積所では

15

26

1
寄稿

32

MAY 2019 市政

27.5%

16.7%

7.2%

8.7%

2.2%

5.1%

8.7%

）
て示した （７）（８。

25.4%

はセルフ・ネグレクトを「健康、生命および

10.1%

セルフ・ネグレクトのリスク要因
セルフ・ネグレクトの要因として、内閣府

18.8%

社会生活の維持に必要な、個人衛生、住環境）
棄していること」と定義し （７、概念を図１のが本人に現在の状態になったきっかけ・理由

28.3%

で、孤立死に至った事例の生前の状態は、約

セルフ・ネグレクトと孤立死に関する調査 （９）ごみ屋敷の住人への支援ており、早期に支援する必要がある。

近年８０５０問題としてクローズアップされ

16.7%の衛生もしくは整備又は健康行動を放任・放ように整理した。この概念モデルでは、セル）について聞いた調査の結果を図２に示す （２。

認 知 症、 統 合 失 調 症 や 妄 想 性 障 害、 依 存 症、

30%

20%

10%

フ・ネグレクトを構成する《主要な概念》を、『セルフ・ケアの不足』と『住環境の悪化』であに、疾患による症状として、不安や恐怖、あるいは人との接触を避けるために物をため込
んだり、物を堆積する場合がある。一方、ライフイベントである、配偶者や親しい家族の死、 病 気、 リ ス ト ラ な ど の 人 生 に お け る
ショックな出来事により、生きる意欲が低下
しセルフ・ネグレクトに陥ることも少なくな

経済社会総合研究所「セルフネグレクト状態にある高齢者に関する調査－幸福度の視点から」平成22年度委託事業

内閣府

アルコール関連問題、不安障害や恐怖症、強健康行動の不足0%

るとし、「サービスの拒否」「財産管理の問題」

社会からの孤立迫性障害、パーソナリティ障害、感覚障害な

財産管理の問題

および「社会からの孤立」
は、セルフ・ネグレ

不十分な住環境の整備

ど、何らかの精神・心理的な疾患がある場合

Hoarding（ため込み）
Domestic Squalor（家庭内の不潔、散らかり）

クトの《悪化およびリスクを高める概念》とし

環境衛生の悪化
個人衛生の悪化い。 日 本 人 に 特 徴 的 な こ と と し て は、「 人 の世話になりたくない」というプライドや、「人の世話になるのは申し訳ない」という遠慮・歳の無業で、知人や友人との調査対象者が現在の状況（改善している場合は以前の状況）になったきっかけ・理由について
図2

気兼ねから、専門職が医療・福祉や介護サー
ビスを勧めても、医療機関の受診やサービスを受けることを拒否する高齢者が存在すること が 挙 げ ら れ る。 ま た、 今 後 を 見 据 え る と、〜

特に長期化・高齢化した引きこもりの人やＳ
ＮＥＰ（が、両親亡き後は生活能力が乏しいために、は両親の存在により生活を維持できている

交流がなく、未婚の人を指す）の場合、現在

59

サービスの拒否

悪化およ
びリスク
を高める
概念

住環境の悪化
セルフ・ケアの不足

主要な概念

20

セ ル フ・ ネ グ レ ク ト に 陥 る 可 能 性 が あ る。

市政 MAY 201933

セルフ・ネグレクトの概念
図1

都市が進める「ごみ屋敷」
対策特集

で、全国の地域包括支援センターから収集さ能性があると報告されている。また別の調査

８割がセルフ・ネグレクトの状態であった可対応していく仕組みづくりがスタートしたこ

確になり、プロセスを踏んで、システム的に条例を制定することによって、主管部署が明人の困り事から介入していく必要があるが、とは評価できる。

れたセルフ・ネグレクト事例（１３５５件）を分析したところ、「不衛生な家屋での居住」「衣）向にあることが確認されている （ 。
ごみ屋

類型では、より深刻な状態へと陥りやすい傾ことは難しく、時間はかかっても信頼関係をトの事例では、生活の大きな変化を期待する

ごみ屋敷の事例も含め、セルフ・ネグレク

今後の課題

敷対策としてだけでなく、孤立死対策という築いて少しずつでも支援を受け入れてもらう

要な対策である。一方、こうした背景によりの利用を拒否する人々へのアウトリーチは重し、「その人らしい生活」へ導くことが目標でく、あくまでも対象者の「自己決定」を尊重）なる （ 。
ごみを片付けることが目標ではな

一方で予防的な関わりも重要であり、リス

体が少しずつではあるが出てきた。条例化す

このような状況に対して、条例化する自治

高齢化、孤立などの現実の日本の問題を反映なる。「ごみ屋敷」問題は、地域や家族の崩壊、破たんしていないかを確認することが必要と

population : hoarding, hygiene, andenvironmental hazards. J Aging Health, 24(3),507-524, 2012.
２）内閣 府： セ ル フ ネ グ レ ク ト 状 態 に あ る 高 齢 者 に関 す る 調 査： 幸 福 度 の 視 点 か ら、 平 成 年 度 内

閣府 経済社会総合研究所委託事業、 2011.
３）あい 権 利 擁 護 支 援 ネ ッ ト： セ ル フ・ ネ グ レ ク ト
や消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に
関 す る 調 査 研 究 事 業、 平 成 年 度 老 人 保 健 事 業
推 進 費 等 補 助 金、 老 人 保 健 健 康 増 進 等 事 業、

22

2015.
４） T atara T., Thomas C., Gertig J, et al.: The
National Elder Abuse Incidence Study: Final
Report, 1998.
５）多々 良 紀 夫： 高 齢 者 虐 待 早 期 発 見・ 早 期 介 入 ガ
イド（ ）． 、長寿科学総合研究事業・多々良研究班、 2004.
６）津村 智 惠 子、 入 江 安 子、 廣 田 麻 子 他： 高 齢 者 のセ ル フ・ ネ グ レ ク ト に 関 す る 課 題． 大 阪 市 立 大学看護学雑誌、 2, 1-10, 2006.
７）野村 祥 平、 岸 恵 美 子 他： 高 齢 者 の セ ル フ・ ネ グ
レクトの理論的な概念と実証研究の課題に関する考察、高齢者虐待防止研究 10(1),175-187,2014.
８）岸恵美子代表編『セルフ・ネグレクトの人への支援│ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立 事例への対2014.

す る 調 査 研 究 報 告 書（ 委 員 長： 岸 恵 美 子 ）、 4757,2011.
）斉藤雅茂、岸恵美子、野村祥平（２０１６）高齢者 の セ ル フ・ ネ グ レ ク ト 事 例 の 類 型 化 と 孤 立 死と の 関 連： 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー へ の 全 国 調 査の二次分析．厚生の指標、 （３）．
）
岸恵 美 子、 野 尻 由 香 他： 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー
看 護 職 の セ ル フ・ ネ グ レ ク ト 事 例 へ の 介 入 方 法の 分 析． 高 齢 者 虐 待 防 止 研 究 10(1), 106-120,

応と予防』
中央法規： 2015.
９）ニッ セ イ 基 礎 研 究 所： セ ル フ・ ネ グ レ ク ト と 孤立死に関する実態把握と地域支援のあり方に関

10

類や身体の不衛生の放置」「必要な介護・福祉意味でも、またセルフ・ネグレクト状態へのなど、個人の意思を尊重した関わりが必要に

いわゆるごみ屋敷を招く人ばかりではなく、ある。

る人の中にも、物のため込みの行為がある人

ク要因を持つ高齢者を把握し、定期的に見守ることにより、窓口が明確化されたり、調査し、今後ますます増加すると思われるが、行

4

サービスの拒否」など複数の問題が重複した支援という意味でも、社会的孤立やサービス

基礎的な疾患がありながら治療せずに放置すがいるため、疾患の見立てなど専門職のアウ権が発動できたり、潜在的なセルフ・ネグレ

政を中心に予防を視野に入れて取り組みを進りをし、意欲低下が起きていないか、生活がクト事例が発見されて関係機関との連携が取めてもらうことを願っている。

トリーチも重要である。

りやすくなるなどのメリットがある。もちろ

引用・参考文献
１） Dong X, Simon M, et al. ; The Prevalence ofelder self-neglect in a community-dwelling

26

63

11

ん、条例化したからといって、簡単に片付けたり、病院を受診させることができるわけではなく、繰り返し訪問し説得し続けたり、本

10

11

10

34

MAY 2019 市政

あきた

ほ づ み

もとむ

志

行」に至る前の段階で管理不良状態を解消することを目指す。

ごみやその他の物品が屋内のみに堆積し（３）居住者の生活にも配慮した対応

なく、そのおそれがある場合も対応する。

管理不良状態になってからの対応だけでは（２）管理不良状態の未然防止

秋田市長（秋田県）穂積

秋田市における
良好な生活環境の保全を図る取り組み

数件確認された。
このような事例に対応することを目的に、本市では「秋田市住宅等の適切な管理による

はじめに
秋田市は、秋田県の日本海沿岸地域のほぼ

生活環境の保全に関する条例」（以下「条例」と年９月議会で制定し、平成年４月１日から施行している。

いう）を平成㎢、 人 口 約

中 央 に 位 置 し、 面 積 ９ ０ ６・万人を擁する中核市である。西は日本海を望み、東には太平山をはじめ秋田杉やブナにおおわれた出羽山地が連なっている。秋田平の判断から、いわゆる「ごみ屋敷」状態を「管ている場合で、周辺への悪影響の有無にな調査を実施した。この調査の結果、全国的）理不良状態」と定義 （※した上、次の４点を柱

条例施行後の取り組み

な報道にあるような深刻な事例はないものに取り組むことをその方針とした。

る、自然豊かな緑あふれるまちである。

必要な取り組みの検討においては、全庁的な調査結果のほか、高齢化・疾病等に伴う居生活の実現に支障が生じている場合についても対応する。
高齢化に伴うコミュニティの弱体化なども考態の解消、未然防止等に最適と思われる事案の性質を的確に判断し、管理不良状（４）課所室連携による事案対応

本市では、いわゆる「ごみ屋敷」に関する全慮すべきであり、単なるごみの片付けや強制課所室が連携して対応する。

住者の生活能力・意欲の低下、地域の過疎化・年

的な手法のみでは根本的な解決に至らないと

10

国的なマスコミ報道をきっかけに、平成月に市民からの相談状況等について全庁的数の関係課所室が従来業務の一環として個別発生のおそれなどそれぞれの問題ごとに、複条例の施行前は、悪臭・害虫の発生、火災■体制の整備27

条例制定の背景かかわらず、居住者自身の健康で安全なの、何らかの対応が必要と思われる事例や、（１）行政処分前の管理不良状態の解消に対応してきたが、条例の施行後は新たな組■取り組みの方針

苦情には至らないまでも、市職員等による訪家屋や敷地の管理不良状態を解消する最時 折、 天 然 記 念 物 の ニ ホ ン カ モ シ カ が 訪 れ問の際に、屋内に物品等が堆積し不衛生な状織として、環境部環境都市推進課内に住宅環

29
終的手段となる「措置命令」および「代執野の中央部に広がる市街地は田園に囲まれ、

2807

態になっていることが報告されている事例が市政 MAY 2019

35

31

2
都市が進める「ごみ屋敷」
対策

寄稿

特集

から情報収集を行い、その後定期的な家庭訪問により、堆積した物品等の片付けを継続的に居住者に働きかけることとしている。

また、この働きかけに併せて居住者との面談を繰り返すことで、居住者が住環境等の悪化に至った原因の把握などにも努めており、これらも参考に、居住者に最も適切と考えら保険制度などの公的サービスや、それ以外の境保全審議会」を設置したほか、庁内の関係者７人以内をもって組織する「秋田市生活環について意見を求める附属機関として、有識

また、条例に基づき「措置命令」「代執行」等

レベルで連絡を取りながら随時開催すること「ケース検討会議」は機動性を考え、担当者

がら対応することとした。

ターなどの外部機関も参加し、連携を取りなで な く、 必 要 に よ っ て は 地 域 包 括 支 援 セ ン

できるサービスの幅が広がるほか、一人ひとス）に関する情報を集めたものであり、選択祉 協 議 会、 各 種 団 体 な ど が 提 供 す る サ ー ビ

険制度以外のサービス（民間事業者、社会福に役立つサービス」である。これは、介護保福祉部門が作成している冊子「秋田市暮らし36

MAY 2019 市政■対応状況

市民や庁内の課所室から相談があった場

合、条例を適用し、支援、指導等を行うかど

うか、また、どのような支援、指導等が適切であるのかを検討するためには、居住者の状況を把握する必要がある。このため、まずは現場確認および実態調査を行うと同時に、住民記録や福祉サービスの利用状況など条例のれ継続的に提供される幅広いサービス（介護施行のために必要な情報に限って関係課所室

生活支援サービス、家族、地域住民、友人等の手伝いによる片付けなど）とのマッチングに取り組んでいる。

課所室が連携し、保健・福祉・衛生など幅広とし、居住者を一緒に訪問するなど、できるりの生活状況・身体状況に合ったサービスの同庁内連絡会の下には「ケース検討会議」を置い視点から事案に対応するため、関係課所室

限り組織や所管事務などにとらわれずに活動利用を勧めることで、問題の解決につなげる

境保全担当を設け、相談・対応窓口の明確化

長で構成する「秋田市住宅等の適切な管理にすることとしている。

これらの場面で大いに役立っているのが、よる生活環境保全庁内連絡会」を設置した。

き、個別事案ごとに、庁内の関係課所室だけ必要な支援・対策のイメージ図を図ることとした。

図1

一助となっている。

「秋田市生活環境保全審議会」では「市が提歳供しようとしているサービスと居住者が実際で推移している。しかしながら、本市の％を超え、に必要としているサービスを合致させるため年に今後も増加するものと推計されていることかには、居住者本人からじっくりと話を聞き、以上の人口の割合は平成

家庭訪問による見守りを行うこととし、以前ら、周辺には影響がなくとも、ごみやその他

さ ら に 事 案 の 解 決・ 改 善 後 も、 一 定 期 間、の状態に戻らないよう対応している。

合計

相談

4

2

0

7

13

解決・改善

2

1

相談

0

0

解決・改善

0

1

相談

4

2

0

解決・改善

2

2

0

4

対応中

2

0

0

2

見守り中（解決後）

2

0

0

2
12
合計

5
0
Ｈ30年度

辺の生活環境が著しく損なわれている状態をいおそれがある状態その他の当該住宅等又はその周生息し、又は当該物品の崩落もしくは火災発生のきぶりその他の害虫が発生し、もしくはねずみがは散乱した状態であって、悪臭もしくははえ、ご住宅等において、ごみその他の物品が堆積し、又※管理不良状態が重要になるものと考える。

体を含め、広く連携の強化を図っていくこと

地域包括支援センター、民間事業者や各種団るとともに、庁内の関係課所室だけでなく、活用できる、より専門的な人材の育成に努めのほか福祉行政など複数分野の知識を幅広く改善のためのノウハウの蓄積や、廃棄物行政

また、これらに加え今後は、問題の解決・努めることが必要と考える。

供されるよう、そのコーディネートや支援に住者が実際に必要とする適切なサービスが提で安全・安心な生活を保てるよう、また、居の信頼関係を築き、居住者や地域住民が健康えて話を聞くことにより、居住者、家族等と一つの事案の解決を図るためには、腰を据現状だけではなく当該居住者の人生を知るこ

対象外

なお、条例施行後の相談等の件数及び解決※H29年度には、条例施行前のH28年度に各課所室で対応中であった引継ぎ件数を含む。

の物品が屋内のみで堆積し、居住者自身の健30とが必要である」との意見もあった。

18

康で安全な生活へ影響が及ぶケースが増加す

29
1

調査中

件数は、表１のとおりである。
るものと予想される。

5

おそれ

超高齢社会と今後の課題

3

管理不
良状態

Ｈ29年度

（件）

相談等の件数及び解決件数（平成31年2月1日現在）
表1

条例施行後の相談件数は、当初想定していたよりは少なく、対応した事案も少ない状況

生活環境保全庁内連絡会の様子

65う。（条例第２条第２号）

市政 MAY 201937

都市が進める「ごみ屋敷」
対策
特集

チーム横浜で取り組む「ごみ屋敷」
対策

ふ み こ

が な い た め、 当 事 者 の 方 に 対 す る 介 入 や 調

文子

おり、少子高齢化の進展や単身世帯の増加な査・指導にも限界があった。これらの課題にはやし

どにより、地域課題は年々、多様化・複雑化

対し、窓口や体制の整備なども含め、自らごよこはましている。増加する「ごみ屋敷」と、背景にあみを排出できない方や、ごみを自宅に集めて横浜市長（神奈川県）林近 年、 各 地 で 取 り 組 ま れ て い る「 ご み 屋

る諸課題の解決に向けた「チーム横浜」の取り

横浜市の取り組みの概要）
敷 （※１」
対策について、横浜市は「横浜市建築

しまう方への支援等について全庁的な検討を

条例の名称にあるとおり、条例は「不良な重ね制定に至ったのが、前述の条例である。

組みをご紹介していく。

月に施行し条例制定の経緯と概要

物等における不良な生活環境の解消及び発生
年の防止を図るための支援及び措置に関する条
例」（以下「条例」）を、平成

連携・協力し、当事者の方々への総合的な支地域の最前線にある区役所が「チーム」として健行政）、 資 源 循 環 局（ 環 境・ 廃 棄 物 行 政 ）、が現場の視点に根差した解決策を提案し、局て、地域のニーズや課題等について、区役所

化 に 取 り 組 ん で き た。 取 り 組 み の 一 つ と しするため、１９７０年代から区役所の機能強活に即した課題を、スピード感を持って解決が困難で、かつ近隣住民の財産・生命・身体設け、「支援」を基本とした対応だけでは解消

告・命令・代執行など「措置」に関する規定もとを基本方針としている。一方で、指導・勧大きな柱であり、中でも「支援」を優先するこも目的としている。また、「支援」と「措置」が生活環境」の「解消」だけでなく、「発生の防止」

援を行い、解決につなげている。

（本庁）における全市的な予算化や制度化に反にまで深刻な影響を及ぼす恐れがある場合にの行政区を擁しており、市民生

当事者の方々が抱える心身の課題や、経済的映させる「区提案反映制度」を設けているが、は、それらの適用も検討する。ただし、「措置」

横浜市は困難、地域からの孤立などの諸課題があり、まさにこの制度を通じた複数の区役所からのいわゆる「ごみ屋敷」が発生する背景には、根本的な解決には、ごみの撤去に留まらず、の問題があった。また、これに対応する法令

関係する部署が多岐にわたるなど、組織体制

い「ごみ屋敷」問題が顕在化・深刻化する中で、公表などの規定は設けていない。

ンスにそぐわないことから、条例には、罰則・なお、福祉的支援を重視する横浜市のスタ的「支援」は継続して行っていく。

を行っても、根本的な問題解決に向けた福祉

じてそれらの課題を解決することが、不可欠であるからだ。
日本最大の基礎自治体である横浜市には、３７０万人を超える市民の皆様が住まわれて提案の背景には、高齢化の急速な進展に伴提案が、現在の取り組みの契機となった。

た。この条例に基づき、健康福祉局（福祉保12

当事者の方々に寄り添った福祉的な支援を通

18

28

3
寄稿

38

MAY 2019 市政

ど、関係する部署が「チーム」として一体とる が、 区 役 所、 健 康 福 祉 局、 資 源 循 環 局 な

問 題 の 解 決 に 当 た っ て は、 繰 り 返 し と な支援の決定等である。必要に応じて、社会福み屋敷」の判定と当事者の方への支援、排出ける相談等の状況把握および情報共有、「ご「区対策連絡会議」の主な役割は、区内にお整えている。

の問題に対し、区役所全体で取り組む体制をを進め問題の解決につなげていることが、横門性と主体性を保ちながら連携した取り組み

このように、区役所と局の関係部署が、専ら全体調整を担っている。

康福祉局は、区役所の取り組みを支援しなが区役所と連携し排出の支援を行っている。健取り組みの推進体制

な り、 一 歩 踏 み 出 し た 対 応 を 行 う こ と が 重

浜市の取り組みの特徴である。

平成年９月末時点で、「ごみ屋敷」として直近の状況

祉協議会や民生委員などの関係機関が参画

なお、横浜市には約５００人の保健師と約件をその７割以上のもと資源循環局が中心となって行う排出支解消につなげることができた。当事者の同意把握した件数は延べ１６２件で、うちを各区役所回実施した。条例に

援は、基づく「指導」は、１件に対し２回行っている件に対し延べに配置し、健康・福祉の面

年８月に行った事例調査では、当事％、「混合タイプ」％となり、中でも「集めるタイプ」は長期めるうえで大また、「ごみ屋敷」になってしまうきっかけと化・再発しやすい傾向にあることがわかった。

げられた。

きな力になっ資源循環

意したもののの片付けに同ありますか」との質問に対し、回答者の状態になるかもしれないと心配になることは）マｅアンケート」（※３では、「自宅がごみ屋敷

さらに、平成ご自分では片の方が「現在もしくは将来的にごみ屋敷状態％
付けられない局は、堆積物

年７月に実施した「ヨコハして、精神症状や身体症状の悪化が上位に挙が％、「集めるタイプ」が者の方々について「片付けられないタイプ」が平成

が、行政代執行に至ったものはない。

えていること寄り添い支様の暮らしにから市民の皆57

13になる心配がある」、または、「現在ごみ屋敷

30することもある。

し、問題解決に向けた具体的な支援策を検討

要である。

地域住民

30

当事者支援の最前線となる区役所には、区対策推進会議44

長をトップとして、総務部門、福祉保健部門、総務部・福祉保健センター・土木事務所

１６００ 人の 社 会 福 祉 職 が 在 籍 しているが、「区対策連絡会議」の様子

土木事務所などで構成する「区対策連絡会議」

個別事案対策検討
プロジェクト30ている。

も、対策を進43を設置し、各種制度のはざまに陥りやすいこ

事務局（福祉保健課）

区対策連絡会議

88

44

資源循環局
健康福祉局

関係者全員が一歩ずつ踏み出すことが必要
局

関係機関

地域ケアプラザ
（※２）
社会福祉
協議会
民生委員等

区長
区役所

31
方 に 対 し て、

市政 MAY 201939

都市が進める「ごみ屋敷」
対策特集

図表 「チーム横浜」としての連携イメージ

ローチする場合、それぞれの対応状況を定期

こ の よ う に、 指 導 と 支 援 の 両 面 か ら ア プなど、あらゆる分野の方々とネットワークを者別支援にとどまらず、住まいや雇用、医療

けて、高齢者・障害者・子どもといった対象

め、「個別事案対策検討プロジェクト」を設置て、特に周辺への影響が大きい事案であるたの両面からアプローチを試みている。あわせ所が複数ある「ごみ屋敷」
に対し、指導と支援た。しかし、当事者の方が生活再建できるよ

高い部分のごみを一部撤去することができ

結果、排出の同意が得られ、崩落の危険性が事者の方へ理解と共感のアプローチを重ねた部署の垣根を越えて強い信念を共有し、当浜市の取り組みと成果を、他の自治体とも共みが、問題の根本的な解決に欠かせない。横民・関係者の皆様との「オール横浜」の取り組て一体となって取り組むことはもちろん、市

横浜市役所が、引き続き「チーム横浜」とし基づく指導などを行っている。

火災予防の一環としての啓発、そして条例に成し、ごみの持ち去り禁止、公道の安全確保、り組んでいかなければならない。また「ごみの み な ら ず、 そ の 未 然 防 止 や 再 発 防 止 に 取と見込まれる中で、「ごみ屋敷」状態の解消

今後も「ごみ屋敷」の件数が増加していく組みを行っている横浜市独自の施設（市内に近な福祉・保健の拠点としてさまざまな取り※２：地域ケアプラザは、高齢者、子ども、障害者など誰もが地域で安心して暮らせるよう、身

年３月現在））

影響がある不良な生活環境」としている。

１３８か所設置（平成歳以上の方を対象にメンバーを

ネットでご回答いただくもの。

募集し、市政に関するアンケートにインター※３：市内在住の

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MAY 2019 市政

福祉保健行政としては、国が推進している

的に情報共有し、一丸となって取り組むこと築き、個々人の課題を丸ごと受け止め、解決

けながら、生活・健康などの面から福祉的支が大切である。さまざまな事情が複雑に絡みにつなげる体制を整えていくことが重要であである」と回答している。この結果からも、合う当事者の問題に迫るために、保健師や社る。また、環境・廃棄物行政としても、地域「『我が事・丸ごと』地域共生社会」の実現に向会福祉職などの専門職を含めた全ての職員

や関係機関と連携を強め、これまで以上に見援を行っている。

が、支援のプロセスと経過を共有し、包括的守り等の支援に取り組むことで、未然防止・

超高齢社会を支えるための仕組みづくりなどと連動して、「ごみ屋敷」
対策を強化していく必要がある。

具体的なアプローチ
次に、現在取り組んでいる具体的な事例をご紹介したい。
家屋の１階が完全に見えないほど大量の堆な支援につなげている。

し、区役所だけでなく健康福祉局・資源循環

うになるまでには時間がかかる。また、再発有し広げていけるよう、今後も全力で取り組積物があり、敷地沿いの公道への崩落危険箇局も参加し、より効果的な解決方法を検討し防止の手立ても具体的に考えていく必要もあんでいく。

再発防止につなげていくことが必要だ。

ている。

り、今後も粘り強い取り組みが求められる。

指導的アプローチでは、区役所地域振興課と土木事務所を中心に、消防署、資源循環局、あわせて、支援的アプローチとして、ご本屋敷」問題の対象者は、「地域の困った人」で※１：横浜「ごみ屋敷」を「物の堆積等に起 市では、
因して害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の人が“ごみ”という「物」からご自身や周囲のはなく、「地域で困っている当事者」であり、

今後の課題

「人」
に関心を向けられるよう、区役所福祉保

互いに支え合い共生していく地域づくりが健康福祉局が加わり「通称：北風チーム」を構

健課、高齢・障害支援課による「通称：太陽必要である。

発生又は物の崩落のおそれ等により、近隣にチーム」が、健康福祉局のバックアップも受

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おさない し げ きる「ごみ屋敷問題」が顕在化している。このに 大 量 の ご み を 溜 め こ ん で し ま う、 い わ ゆ

セーフティネットの観点から対象者を支援係 る 対 応 方 法 に つ い て 情 報 共 有 し、 ラ イ フ

一 堂 に 会 し、 ご み 屋 敷 の 実 態 や ご み 処 理 にし て い く と と も に、 対 象 者 の 近 隣 住 民 の 不ことは、本市も例外ではない。

豊中市長（大阪府）長内繁樹とよなか

豊中市の誇る「市民力」・「地域力」

誰もが安心して暮らせるまち・とよなか
豊 中 市 は 大 阪 府 の 北 部 に 位 置 し、 東 西 南
北 に 延 び る 鉄 道 や 高 速 道 路、 空 の 玄 関 口 で福祉法人豊中市社会福祉協議会（以下「社協」

り 入 れ て き た こ と も あ り、 地 域 住 民 や 社 会

早くから市政運営に参画と協働の視点を取

位 で 地 域 活 動 が 活 発 に 行 わ れ て き た こ と や、

本 市 は、 市 政 の 歩 み と と も に 小 学 校 区 単の中でも早くから良好な住宅地として発展に と て も 利 便 性 が 高 い 地 で あ り、 大 都 市 圏

市 や 京 都、 神 戸、 ま た 国 内 外 へ の ア ク セ ス

単 に 個 人 の 問 題 と し て 捉 え る の で は な く、

一 定 の ル ー ル が 形 作 さ れ、 ご み 屋 敷 問 題 はて き た。 そ の 中 で、 ご み 処 理 等 に つ い て の区福祉委員会などの協力を得ながら対応し都 度、 社 協 や 市 が 民 生 委 員・ 児 童 委 員、 校談 が 相 次 い だ こ と に 端 を 発 し て い る。 そ のざまな問題を引き起こしているケースの相り、 周 辺 地 域 に 環 境 衛 生、 防 災 な ど の さ ま

さまざまな理由で自宅の片付けが困難とな

ご み 屋 敷 問 題 は、 高 齢 や 障 害、 病 気 な ど

側面からの意味合いが強いことにある。

「地域力」の向上につなげるといった、福祉的や 関 係 機 関、 行 政 が 一 緒 に 解 決 す る こ と で問題を強制的に進めることなく、地域の住民止支援に重きを置いていること。②ごみ処理改善や地域での継続的な見守りによる再発防陥っていることに着目し、ごみ処理後の生活

り ご と を 抱 え、 自 力 で は 解 決 し 難 い 状 況 にまた、本市の支援の特徴は、①対象者は困安解消にも努めている。

という）、民間事業者と行政等の公的機関が地域の課題という認識のもと検討していく

福祉ごみ処理プロジェクトの始動

連携・協働し、小学校区、日常生活圏域（お必要があるのではないかということで、「福あ る 大 阪 国 際 空 港 な ど 交 通 網 が 整 い、 大 阪

おむね６小学校区）、市域で地域福祉活動を祉ごみ処理プロジェクト（以下「プロジェク

万人の中核市である。

展 開 し、 多 様 化・ 複 雑 化 す る 福 祉 課 題 の 解ト会議」という）」が平成

市域の３層による重層的な取り組みを展開しした人口約

決へとつなげている。

プ ロ ジ ェ ク ト 会 議 は、 社 協、 地 域 包 括 支ている。ごみ屋敷問題は、民生委員・児童委

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校区、日常生活圏域（おおむね６小学校区）、

本市の地域福祉活動は、先述のとおり小学①相談・発見

プロジェクト会議の取り組み

特 に、 社 会 的 孤 立 と 深 く 関 わ っ て い る 問

援 セ ン タ ー、 市 関 係 部 局 ７ 課 の 関 係 機 関 が年に発足した。

都市が進める「ごみ屋敷」
対策

題 と し て、 自 ら ご み を 片 付 け ら れ ず、 自 宅

市政 MAY 2019

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寄稿

特集

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員や校区福祉委員会、地域の住民が発見し、ローは図参照）。

る（プロジェクト会議で共有している支援フ

ごみ屋敷問題の解決には、ＣＳＷが重要な小学校区に設置している「福祉なんでも相談
域に設置している地域包括支援センター、市役割を担っている。本市では社協のＣＳＷを②ＣＳＷの役割域をカバーする社協や市に相談することを

日常生活圏域に各２人と全市的な視点で４窓口（以下「相談窓口」という）」や日常生活圏

きっかけに支援が始まる。この重層的な取り人、合計人を配置している。ＣＳＷの役割

組みの中でも、特に地域福祉計画に校区単位
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委 員 で あ る。

区福祉 委員 会

そのため、ＣＳＷは対象者に寄り添い「対象の後の支援のあり方に大きな影響を与える。

地域との関係性では、ごみ屋敷問題が一過者の心」を開き、緊急性やセルフネグレクト

受 け る こ とに性の問題とならないように、地域での継続的

相 談 員は、相加 え、社 協のな見守りにつなげ、地域の住民が自らの問題状態であるかなどを把握したうえで、支援のコ ミ ュニテ ィとして捉え、理解を深めていくというプロセ

談 窓口で住 民ソーシャルスを経て、最終的にはその地域の力を高め、タイミングを図ることを心掛けている。

ワーカー
（以下

社会的包摂を広めている。

対象者を発見

Ｓを発せないい、自らＳＯ

全戸訪問を行う）と一緒にが発揮される。

域の住民、行政との関わりのあるＣＳＷの力に民生委員・児童委員や校区福祉委員会、地と行政の協働関係を構築するうえで、日常的行政の協働した取り組みが必要となる。地域

対象者の抱える課題の解決に向け、地域との関係づくりが促進され、社会的孤立の解決

分別・処理を行う。この時、地域での見守り

福祉委員会などの地域住民が協力してごみの中心に、ＣＳＷや民生委員・児童委員、校区の希望をもとに“ごみ”が処理される。本人を処分を担っているが、ごみの処理費用が必要

し支援につな

対象者とＣＳＷの関係ができたとき、本人につながっている。廃棄物処理部門が運搬・取り組んでい③ごみの処理福祉ごみ処理PT会議の様子げることにもほうせつ「ＣＳＷ」といからの相 談 をは、対象者への支援、対象者と地域の関係性申し合わせ事項に沿って対応の福祉拠点として位置付けている相談窓口の対象者の心を開くアプローチ

や地域と行政の協働関係の構築などが挙げら

本人が支援を求める場合

役 割 は 大 き い。相談窓口の担い手となる相談

本人が支援を求めない場合れる。解決に向けて対象者の状況把握は、そ相談（本人または近隣住民等）

員は、民生委員・児童委員や研修を受けた校

一般的な福祉ごみ処理プロジェクトの支援フロー
図表

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MAY 2019 市政

共に亡くなったことや火災などにより、ごみり離職した子どもが地域社会から孤立し親子幸な事案も存在する。例えば、親の介護によ雑化する課題を抱えた結果、残念なことに不に解決したというわけではない。多様化・複本市のごみ屋敷問題は、全ての事案が円滑を活用し対応している。

会福祉法人の社会貢献事業等による寄付金等なっているが、生活困窮を抱える場合は、社となる。ごみの処理費用は本人負担が原則と有に関する課題が明らかになったことも成果

う線引きや、各主体が保有する個人情報の共

例えば、何をもってごみ屋敷とするのかといて い る。 ま た、 ご み 屋 敷 問 題 に 対 す る 課 題、が醸成され、地域の支援力の向上につながっ

け止め、主体的に解決していこうという姿勢

議」で共有され、参加者が自分ごととして受位で開催している「地域福祉ネットワーク会

発見したごみ屋敷の課題は、日常生活圏域単つながっている。具体的には、地域の住民がむ地域住民が安心して日常生活を営むことに取り組みとしていることもあり、対象者を含

一方で本市では、福祉的視点を採り入れた展開につながると考える。

めていくことが、ごみ屋敷問題解決の新たな組みと福祉的な支援の取り組みを総合的に進今後、この検討結果による廃棄物処理の取り

廃 棄 物 処 理 の あ り 方 を 再 考 す る 必 要 が あ る。

られており、本市も、この検討結果を注視し対応した廃棄物処理体制構築の検討」が進め成推進基本計画」に基づいた、「高齢化社会に

本年度、環境省では「第４次循環型社会形

取り組みを進める。

よって生活支援・安否確認をしていけるようＳＷの協力を得たり、住民主体の支え合いに

今後に向けて屋敷問題を抱えていたことが判明することもの一つである。
４５０件ほど対応してきた。民生委員・児童

プロジェクト会議の立ち上げから、この間

当たっては、地域住民やＣＳＷ、行政など関課題が増えることが予想される。課題解決に

ごみ屋敷問題等の制度のはざまにある困難なの 増 加 等 に よ る 社 会 情 勢 の 変 化 に と も な い、

今後のさらなる高齢化の進展や単身世帯ある。
参画機関を対象に実施した「ごみ屋敷に係る委員や校区福祉委員会などの地域住民の生活係機関が相互に連携・補完し合い、総合的な年３月にプロジェクト会議の

調査」
結果から、
「家の内外にごみが溢れ、客課題の発見力の向上により、都市部における

取 り 組 み を 進 め る こ と が、 人 と 人、 人 と 地

また、平成

観的に見て日常生活に支障がある世帯」が社会的孤立の防止につながっており、全国的件、域 が つ な が り あ い、 地 域 社 会 で 孤 立 す る こ

ず、室内がごみ屋敷と化している件数は一定

な お、 集 合 住 宅 等 で 外 観 か ら は 判 別 で き感がない」、「本人が支援を拒否している」とか っ た。 改 善 で き な い 理 由 は、「本人に困りは、介護ヘルパー等の既存サービスにつなぐ

り一人でごみ出しができない住民についても必要である。そのため、何らかの事情によなど、地域での継続した見守り支援等が今後

員・児童委員や校区福祉委員会による声かけ

ご み 屋 敷 問 題 の 再 発 防 止 に 向 け、 民 生 委たい。

とともに地域共生社会づくりを進めていき

諸 団 体 や 住 民 の 皆 さ ん、 社 協、 民 間 事 業 者

民力」
「地域力」
「地域資源」を基盤に、地域のつながる。今後も引き続き、本市の誇る「市分らしく暮らせるまち「地域共生社会」へとと な く、 誰 も が 住 み 慣 れ た 自 宅 や 地 域 で 自の回答が多くみられた。

数存在することが推定されるものの、実数のとともに、制度のはざまの課題についてはＣ

改善できない件数が１３７件であることが分

１７６件、そのうち改善できた件数は39にも注目されている。

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把握は困難である。

市政 MAY 201943

都市が進める「ごみ屋敷」
対策
特集