全経簿記１級(会計)第１問

152 回本試験
1.

(ア:企業会計)は、その(イ:処理の原則)及び(ウ:手続)を毎期(エ:継続)して適用し、みだりにこれを(オ:変更)してはならない。

2. いったん(カ:採用)した会計(イ:処理の原則)又は(ウ:手続)は(キ:正当な理由)により(オ:変更)を行う場合を除き、(ク:財務諸表)を作成する各時期を通じて(エ:継続)して適用しなければならない。なお、(キ:正当な理由)によって、会計(イ:処理の原則)又は(ウ:手続)に(ケ:重要)な(オ:変更)を加えたときは、これを当該(ク:財務諸表)に(コ:注記)しなければならない。
153 回本試験
1. 企業会計は、企業の(ア:財政状態)及び(イ:経営成績)に関して、(ウ:真実)な(エ:報告)を提供するものでなければならない。
2. (オ:売上)高は、(カ:実現)主義の原則に従い、商品等の(キ:販売)又は役務の給付によって(カ:実現)したものに限る。ただし、長期の(ク:未完成)請負工事等については、合理的に(ケ:収益)を見積り、これを当期の(コ:損益計算)に計上することができる。
154 回本試験
1. 企業の(ア:財政)に(イ:不利)な影響を及ぼす(ウ:可能性)がある場合には、これに備えて適当に(エ:健全)な(オ:会計処理)をしなければならない。
2. 企業会計は、予測される将来の(カ:危険)に備えて(キ:慎重)な判断に基づく(オ:会計処理)を行わなければならないが、過度に(ク:保守的)な(オ:会計処理)を行うことにより、企業の財政状態及び(ケ:経営成績)の(コ:真実)な報告をゆがめてはならない。
155 回本試験
1. 企業会計は、(ア:財務諸表)によって、(イ:利害関係者)に対し必要な(ウ:会計事実)を(エ:明瞭)に表示し、企業の状況に関する(オ:判断)を誤らせないようにしなければならない。
2. (ア:財務諸表)には、(カ:損益計算書)及び(キ:貸借対照表)を作成する日までに(ク:発生)した重要な(ケ:後発事象)を(コ:注記)しなければならない。(ケ:後発事象)とは、(キ:貸借対照表)日後に(ク:発生)した事象で、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。
156 回本試験
1. 企業会計は、すべての(ア:取引)につき、(イ:正規の簿記)の原則に従って、(ウ:正確)な(エ:会計帳簿)を作成しなければならない。
2. 企業会計は、定められた(オ:会計処理)の方法に従って(ウ:正確)な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する(カ:利害関係者)の判断を誤らせないようにすることにあるから、(キ:重要性)の乏しいものについては、本来の(ク:厳密)な(オ:会計処理)によらないで他の(ケ:簡便)な方法によることも(イ:正規の簿記)の原則に従った処理として認められる。
(キ:重要性)の原則は、財務諸表の(コ:表示)に関しても適用される。
157 回本試験
1.

(ア:資本取引)と(イ:損益取引)とを明瞭に区別し、特に(ウ:資本剰余金)と(エ:利益剰余金)とを(オ:混同)してはならない。

2.

(ウ:資本剰余金)は(ア:資本取引)から生じた剰余金であり、(エ:利益剰余金)は(イ:損益取引)から生じた剰余金、すなわち(カ:利益)の(キ:留保)額であるから、両者が(オ:混同)されると、企業の(ク:財政状態)及び経営成績が適正に示されないことになる。従って、例えば、新株発行による(ケ:株式払込剰余金)から(コ:新株発行費用)を控除することは許されない。

158 回本試験
1.

企業会計は、(ア:財務諸表)によって、(イ:利害関係者)に対し必要な会計事実を(ウ:明瞭)に表示し、(エ:企業の状況)に関する(オ:判断)を誤らせないようにしなければならない。

2.

(カ:貸借対照表)は企業の財政状態を明らかにするため、(カ:貸借対照表)日におけるすべての(キ:資産)、負債及び資本を記載し、株主、(ク:債権者)その他の(イ:利害関係者)にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、(ケ:正規の簿記)の原則に従って処理された場合に生じた(コ:簿外)(キ:資産)及び(コ:簿外)負債は、(カ:貸借対照表)の記載外におくことができる。

159 回本試験
1.

(ア:企業会計)は、企業の(イ:財政状態)及び(ウ:経営成績)に関して、(エ:真実)な報告を提供するものでなければならない。

2.

(オ:損益計算書)は、企業の(ウ:経営成績)を明らかにするため、一会計期間に属する全ての(カ:収益)とこれに対応する全ての(キ:費用)とを記載して(ク:経常利益)を表示し、これに(ケ:特別損益)に属する項目を加減して(コ:当期純利益)を表示しなければならない。

160 回本試験
1.

企業会計は、すべての(ア:取引)につき、(イ:正規の簿記)の原則に従って、(ウ:正確)な(エ:会計帳簿)を作成しなければならない。

2.

企業会計は、定められた(オ:会計処理)の方法に従って(ウ:正確)な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の(カ:財務内容)を明らかにし、企業の状況に関する(キ:利害関係者)の判断を誤らせないようにすることにあるから、(ク:重要性)の乏しいものについては、本来の(ケ:厳密)な処理によらないで、他の(コ:簡便)な方法によることも(イ:正規の簿記)の原則に従った処理として認められる。

161 回本試験
1.

企業会計は、その(ア:処理の原則)及び(イ:手続)を毎期(ウ:継続)して適用し、みだりにこれを(エ:変更)してはならない。

2.

財務諸表には、重要な(オ:会計方針)を(カ:注記)しなければならない。
(オ:会計方針)とは、企業が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その(キ:財政状態)及び(ク:経営成績)を正しく示すために(ケ:採用)した会計(ア:処理の原則)及び(イ:手続)をいう。

162 回本試験
1.

企業の(ア:財政)に(イ:不利)な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に(ウ:健全)な(エ:会計処理)をしなければならない。

2.

(オ:企業会計)は、予測される将来の(カ:危険)に備えて(キ:慎重)な判断に基づく(エ:会計処理)を行わなければならないが、(ク:過度)に保守的な(エ:会計処理)を行うことにより、企業の(ケ:財政状態)及び経営成績の(コ:真実)な報告をゆがめてはならない。

163 回本試験
1.

企業会計は、企業の(ア:財政状態)及び(イ:経営成績)に関して、(ウ:真実)な(エ:報告)を提供するものでなければならない。

2.

(オ:貸借対照表)は、企業の(ア:財政状態)を明らかにするため、(オ:貸借対照表)日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、(カ:債権者)その他の(キ:利害関係者)にこれを正しく(ク:表示)するものでなければならない。ただし、(ケ:正規の簿記)の原則に従って処理された場合に生じた(コ:簿外)資産及び(コ:簿外)負債は、(オ:貸借対照表)の記載外におくことができる。

164 回本試験
1.

企業会計は、財務諸表によって、(ア:利害関係者)に対し必要な(イ:会計事実)を(ウ:明瞭)に表示し(エ:企業の状況)に関する(オ:判断)を誤らせないようにしなければならない。

2.

財務諸表には、(カ:損益計算書)及び(キ:貸借対照表)を作成するまでに発生した重要な(ク:後発事象)を注記しなければならない。
(ク:後発事象)とは(キ:貸借対照表)日後に発生した事象で、次期以降の(ケ:財政状態)及び(コ:経営成績)に影響を及ぼすものをいう。

165 回本試験
1.

(ア:資本取引)と(イ:損益取引)とを明瞭に区別し、特に(ウ:資本剰余金)と(エ:利益剰余金)とを混同してはならない。

2.

(ウ:資本剰余金)は(ア:資本取引)から生じた剰余金であり、(エ:利益剰余金)は(イ:損益取引)から生じた(オ:剰余金)、すなわち(カ:利益)の(キ:留保)額であるから、両者が混同されると、企業の財政状態及び(ク:経営成績)が適正に示されないことになる。従って、例えば、新株発行による(ケ:株式払込剰余金)から(コ:新株発行費用)を控除することは許されない。

166 回本試験
1.

(ア:企業会計)は、企業の(イ:財政状態)及び(ウ:経営成績)に関して、(エ:真実)な報告を提供するものでなければならない。

2.

(オ:損益計算書)は、企業の(ウ:経営成績)を明らかにするため、一会計期間に属する全ての(カ:収益)とこれに(キ:対応)する全ての(ク:費用)とを記載して(ク:経常利益)を表示し、これに(ケ:特別損益)に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

167 回本試験
1. 企業会計は、その(ア:処理の原則)及び(イ:手続)を毎期(ウ:継続)して適用し、みだりにこれを(エ:変更)してはならない。
2. 企業が選択した会計(ア:処理の原則)及び(イ:手続)を毎期(ウ:継続)して適用しないときは、同一の(オ:会計事実)について異なる(カ:利益)額が算出されることになり、財務諸表の(キ:期間比較)を困難ならしめ、この結果、企業の(ク:財務内容)に関する利害関係者の判断を誤らしめることになる。
従って、いったん採用した会計(ア:処理の原則)又は(イ:手続)は、(ケ:正当な理由)により(エ:変更)を行う場
合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて(ウ:継続)して適用しなければならない。
なお、(ケ:正当な理由)によって、会計(ア:処理の原則)又は(イ:手続)に重大な(エ:変更)を加えたときは、これを当該財務諸表に(コ:注記)しなければならない。
168 回本試験
1. 企業会計は、すべての(ア:取引)につき、(イ:正規の簿記)の原則に従って、(ウ:正確)な(エ:会計帳簿)を作成しなければならない。
2. 企業会計は、定められた(オ:会計処理)の方法に従って(ウ:正確)な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の(カ:財務内容)を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の(キ:判断)を誤らせないようにすることにあるから、(ク:重要性)の乏しいものについては、本来の(ケ:厳密)な(オ:会計処理)によらないで、他の(コ:簡便)な方法によることも(イ:正規の簿記)の原則に従った処理として認められる。