２０１９年１月２１日
日インド太平洋対話「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序」メモ
グローバル・フォーラム事務局
グローバル・フォーラム（GFJ）は、公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）、明治大学国際関係研究所、明治大学国際連携機構、パスファインダー財団および『ラウトリッジ・シンク・アジア』との共催により、日インド太平洋対話「自由で開かれたインド太平洋構想と海洋秩序」を下記 1.～3.の日時、場所、出席者にて開催したところ、その議論の概要は下記 4.の通りである。
記

１．日

２．場

時：２０１９年１月２１日（月）１７時より２０時３０分まで

所：明治大学駿河台キャンパス、グローバルフロント「多目的室」

３．出席者：８７名（以下パネリストを含む）【日本側パネリスト】
伊藤渡辺剛
繭

鈴木 健人
佐藤 考一
渡辺 紫乃

番匠幸一郎
山田 吉彦
畠山 京子

ＧＦＪ有識者世話人 / 明治大学教授

ＧＦＪ執行世話人 / ＪＦＩＲ副理事長
明治大学教授

桜美林大学教授
上智大学教授元陸上自衛隊陸将
東海大学教授関西外国語大学准教授【海外側パネリスト】

ジャヤナス・コロンバゲ

ケリー・ガーシャネック

ジャガンナス・パンダ（プログラム登場順）

パスファインダー財団所長 / 元スリランカ海軍大将（スリランカ）

台湾国立政治大学客員研究員 / 元米海軍省戦略広報部長（米国）

防衛研究分析研究所研究員 / 『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長（インド）

５．議論概要：日インド太平洋対話は、開会挨拶、セッションⅠ「アジアの海洋秩序構築に向けて」、番匠幸一郎元陸上自衛隊陸将による基調講演、セッションⅡ「『自由で開かれたインド太平洋』構想の進展に向けて」、総括の順で議論が行われたところ、特に注目された発言のみ以下のとおり。
（１）セッションⅠ「アジアの海洋秩序構築に向けて」（イ）佐藤考一 桜美林大学教授

中国による南シナ海の島礁埋め立て及び軍事化に対して、今のところ ASEAN 諸国からは「行動規範」交渉を行うことが精一杯の対応である。米国は「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation: FON）を実施し、中国に対して南シナ海を軍事化しないように警告を行っている。ただ、中国による埋め立て及び軍事化は、2018 年 6 月にウッディー島のミサイルを撤去したことからもわかるように、スムーズには進んでいない。これは、湿気と塩の害が大きいためとみられる。そのため、今後中国が人工島に航空機を常駐させることまでできるのかは、疑問である。日本は、軍国主義の復活を恐れた ASEAN 側からの思いから、これまで ASEAN

1との安全保障協力を限定的にせざるをえなかった。ただ、92 年に国連暫定統治機構の選挙のためにカンボジアに工兵隊を派遣して以降、海賊対策、キャパシティ・ビルディングなどの分野で協力を拡大し、近年ではASEAN の一部の国との間で二国間軍事交流などもはじめている。日本は、昨年の 12 月に新防衛大綱を打ち出し、さらに安倍総理より「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱している。「自由で開かれたインド太平洋」構想は、その名のとおり「構想」であって「戦略」ではない。昨年 10 月の日中首脳会談では日中の第三国での経済協力が合意されたが、今後、中国が航行の自由を尊重し、挑発的行動を控えれば、「自由で開かれたインド太平洋」構想によるインド太平洋協力は大きく進展するだろう。
（ロ）ジャヤナス・コロンバゲ

パスファインダー財団所長 / 元スリランカ海軍大将

かつての国際社会は、米国の一極構造であった。しかしながら中国が台頭し、その米国の立場を脅かし、米中間の戦略的な競争が起こり、それがインド洋にも波及している。またインド洋においては、政治的に不安的な湾岸諸国、インド・パキスタンの対立、インド・中国の対立、シリアで基盤を失ったイスラム国の周辺地域への流入、海賊、密漁、汚染、人身売買など、大国だけでなく小国や非国家主体も含めたアクターからの様々な競争、対立、問題が存在している。しかしインド洋は、世界の石油の 70％、コンテナの 50％が通過する世界通商の中心であり、不安定化が続くことは避けねばならない。インド洋においては、ルールに基づいた海洋秩序、国際条約の尊重、自由航行および上空飛行、などが確保されることが極めて重要である。
ただし、かつてのように単一の覇権国が秩序を構築することは避けるべきであろう。インド洋においては、国家間のウィン・ウィンの関係によって安定が保たれることが重要である。
（ハ）渡辺紫乃

上智大学教授中国の「一帯一路」構想は、2013 年の秋に発表されてからすでに 5 年が経過しており、そろそろ現実的にその評価を行う必要がある。「一帯一路」構想においては対外貿易が重要となるが、中国とインド太平洋諸国との貿易、特に経済的な相互依存は非常に深化している。中国は、ASEAN のみならず、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、モンゴルにとって第１位の貿易相手国であり、米国、日本、インドにとって第 1 位の輸入元である。まさに、インド太平洋地域の国家にとって、中国は一番重要な貿易相手国なのである。また、世界貿易の 90％以上は海上で経由されていることから船の物流が極めて重要であるが、世界のコンテナ取扱量が多い港のトップ 10 のうちの 7 つが中国の港である。ほかに、造船における資金の提供などに関わる船舶金融において、世界 1 位と 2 位の金融機関が中国の銀行である。このことは、資金の提供を通じて、中国の海外における船舶の保有が増えるということである。つまり中国は、海上の物流手段である船舶業界への影響を強め、サプライチェーンを支配することも可能になるということである。このように、中国は海上インフラを建設するだけではなくて、グローバルな貿易ルートに対する支配を拡大することが理論上では可能な状況になってきており、中国の海上におけるパワーがますます拡大している。
（２）セッションⅡ「『自由で開かれたインド太平洋』構想の進展に向けて」（イ）ケリー・ガーシャネック

台湾国立政治大学客員研究員 / 元米海軍省戦略広報部長

インド太平洋に関する構想、戦略は、米国、また日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想だけでなく、インドネシア、韓国、台湾も有している。米国におけるインド太平洋戦略は、かつての「リバランス」や「ピボット」戦略を強化したものである。戦略というからには、中核に安全保障分野があるのは当然であるが、他に経済や環境保護などの分野も含んでいる。なぜ、こうしたインド太平洋における戦略が必要なのか。それは、インド太平洋地域に、拡張主義的で、ファシズム的で、全体主義的な中国共産党という体制が存在しているからである。また、全体主義的な体制である北朝鮮、ロシアも存在している。こうした中で、日米同盟によってこれらの脅威を緩和していかなければならない。しかし日米同盟には、有用な指揮統制システム

2がないという不備がある。これを補うためには、今後「統合海洋タスクフォース」を設立し、運用していくことが重要である。

（ロ）山田 吉彦 東海大学教授「自由で開かれたインド太平洋」戦略において、極めて重要なのがマラッカ海峡である。マラッカ海峡は世界で最も交通量が多い海域といわれており、この海峡の管理は当然していかなければならない。同じく重要となるのが北極海航路である。現在、欧州とアジアを結ぶ北極海航路は、6 月の後半から 11 月までの間で開かれている。北極海航路は、温暖化によって出現した欧州とアジアを結ぶ最も近い海の道であり、「自由で開かれたインド太平洋」構想にとっては北の玄関口となり、「一帯一路」構想にとっても重要なキーポイントとなる。北極海航路を使えば、これまでの 3 分の 2 の行程で欧州とアジアをつなぐことができ、時間や燃料代などを減少させるメリットがある。また海上テロのリスクも軽減できる。ただし今のところ北極海航路はロシアの管轄下におかれ、輸送コストが高いところが難点である。今後北極海航路が利用されるようになると、欧州とアジアを結ぶ玄関が、これまでの中国から日本に移り、世界の物流の流れが変わることになる可能性が高い。というのも、ロシアが、北極海航路を利用してウラジオストクを拠点に輸送を行うようになることが考えられるからである。そうなった場合、中国はどう動くのか。現在中国にとって、輸出相手国として最も重要なのが米国である。中国から米国への航路は、対馬海峡、津軽海峡を通過するもので、日本海が荒れた場合は大隅海峡を通過している。今後中国も北極海航路を目指すようになると、津軽海峡と大隅海峡を利用することになるだろう。このように、日本の海峡は極めて重要な位置を占めており、海上、島、陸上も含めた防衛体制をきちんと確立する必要がある。

（ハ）ジャガンナス・パンダ 防衛研究分析研究所研究員 / 『ラウトリッジ・シンク・アジア』編集長

我々インド太平洋地域における国家にとっては、中国がこの地域でパートナーとなりえるのか、それとも排除すべき国なのか、という重要な問いがある。中国はアジア、またアジア太平洋地域の重要な一部であり、完全に排除することはできない。しかし排除できないからといって、パートナーとなるには課題が多いのが現状である。中国がパートナーとしてインド太平洋地域で存在するには、いくつかの要件があるだろう。例
えば、中国は「一帯一路」構想による所謂「債務のわな」に苦しめられている小国の利益を考慮すべきである。また、現在行っている ASEAN を分断させるような外交政策も控えるべきであろう。ほかに、中国がインド洋諸国の利益を考慮した外交政策をとることも重要である。
（ニ）畠山京子

関西外国語大学准教授

現在のアジアは転換期を迎えている。中国は、経済的にも軍事的にも大国の道を歩み始めており、東シナ海および南シナ海での領有権紛争をめぐる一方的な主張や力による現状変更によって、地域の緊張を高めている。こうしたなかで日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ちだしている。ただし、こうした構想において日本が打ち出している価値観や秩序が、他のアジア各国において、必ずしも同じようにとらえられているわけではない。日本にとってのアジアの秩序とは、端的に述べて米国中心の秩序である。他のアジア諸国、例えば ASEAN などは、米国の覇権は受け入れているが、民主主義、自由、人権などの価値観については、必ずしも日米と同様には受容していない ASEAN 諸国は、南シナ海における中国の一方的な現状変更は受け入れられないが、米国の強い介入を受け、民主主義、人権、法の支配などを押し付けられることは望んでいないのである。こうしたなかで、今後日本はどのように行動すべきなのか。日本としては、アジア各国に対して、インセンティブを与えながら、法の支配や航行の自由を訴えて、規範の伝播と維持を図っていくことが重要であろう。

以上

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