2022年１月31日発行

Vol.28No.

管路管理の今を追う
SM計画の調査・点検を遂行
冬季・温泉の対策にも邁進 函館市
下水道展ʼ21大阪セミナー ダイジェスト
管路施設の包括的民間委託導入
連載 官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介
大阪狭山市、積水化学工業
解説
AIを用いた管路管理に関わるB-DASH FS調査
スペシャルリポート
路上工事における安全対策器具

56土砂災害で復旧支援
熱海市

7 月 3 日に熱海市・伊豆山地区で土石流災害が発生しました。 7 日に静岡県から管路協に災害復旧支援要請があり、 9 日から中部支部静岡県部会が出動しました。被災地区でのがれきや土砂の撤去作業の進行に合わせて作業を進めて
いき、 7 月12日～10月15日に汚水輸送、管路清掃、 1 次調査、 2 次調査を行いました。また、仮設ポンプの設置を 7 月 9 日から12月末まで行う予定です。

委託業務の要領策定で初会合
7 月 2 日に「委託業務評価要領策定委員会（委員長＝毛利光夫日本下水道協会技術研究部技術指針課長）」の第 1 回目の会合を開催しました。管内清掃や点検・調査等の委託業務を対象とした評価要領の策
定に向け議論を行うもので、請負工事で行われている評価を参考に、委託業務の評価を通して業務の品質管理向上を目指します。
委員会では、委託業務を対象に成績評定を実施している先行事例（横浜市、名古屋市）に関する現状把握のほか、具体的な評価項目の設定などについて話し合いを行いました。第 3 回まで開催し、今年度中に評価要領を策定する予定です。

下水道展’21大阪でセミナー開催
8 月17～20日に（公社）日本下水道協会が大阪市・インテックス大阪で開催した「下水道展’21大阪」において展示ブースを出展しました。
また、併催企画としてセミナー「管路施設の包括的民間委託導入」を開催し、現地開催とオンラインでの配信を行いました（詳細は12ページ）。

下水道管路管理セミナーを実施
11月17日に東京証券会館で令和 3 年度下水道管路
管理セミナーを開催しました。今回は管路施設の包括的民間委託をテーマに、国土交通省、（公財）日本
下水道新技術機構、富士市、青梅市からご講演いた
だきました。なお、富士市、青梅市からは委託者と受託者の双方から報告していただき、包括的民間委
託の課題をより深く掘り下げる内容となりました（詳細は次号掲載）
。

56

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
2

土砂災害で復旧支援 熱海市、委託業務評価要領策定委員会、
下水道展’21大阪、下水道管路管理セミナー
6
SM計画の調査・点検を遂行

冬季・温泉の対策にも邁進

函館市
12

管路施設の包括的民間委託導入
国土交通省、河内長野市、堺市、京都市、管路協
25
大阪狭山市、積水化学工業
34
国土技術政策総合研究所、奥村組、玉野総合コンサルタント、川崎地質
46
藤沢市
52
安全標識、ソーラーメモリアル50／ケロガード、KYスマートフレーム、
KYサインバリケード／セフティガードマン／ソーラー式サインライト
62
長谷川健司、蝦名直人、渡部春樹
67
交通事故・違反撲滅に向けての社内研修の取組みについて

宇佐美敬三

報告

69

◦災害時復旧支援協定の締結状況◦下水道管路管理技士の資格活用状況◦第24回（令和 3 年度）下水道管路管理技士資格認定試験 試験結果
◦第24回（令和 3 年度）下水道管路管理技士資格認定試験問題（抜粋）
報告…75
…79
…81
…102

告

…78
…80
…101
…103

管路管理の今を追う！

函館市インタビュー

SM計画の調査・点検を遂行
冬季・温泉の対策にも邁進
川村 拓樹
河川や海などの水質保全や生活環境の向上に努めて浸水対策から下水道事業がスタートきました。現在、人口減少に伴う有収水量の減少、――まず、函館市の下水道事業の概要と現況につい

施設の老朽化や自然災害による影響など下水道事業てお聞かせください。

を取り巻く環境は大きく変化していますが、このよ

函館市の下水道事業は、昭和23年に事業認可を受うな状況においても、重要なライフラインである下け、浸水対策を重点とした合流式による管きょの整水道システムについて維持していくことが重要で備を進め、昭和46年には市街化区域全域を対象としす。このことから、本市では上下水道事業の安定した公共下水道計画を策定しました。その後の急速なた事業経営のため、上下水道の目指すべき方向性を都市化の進展を背景に、昭和55年には北海道が事業明らかにし、望ましい上下水道の姿に向けた取り組

主体となり、函館市北部の一部区域と周辺 3 町（現みを示す指針として、平成29年に『上下水道事業経北斗市と七飯町）の汚水を処理する函館湾流域下水営ビジョン』を策定し施策を進めているところであ道事業計画を定め、市街地を貫流する亀田川を境にり、引き続き効率的な事業経営に努めているところ

南側の単独公共下水道を南処理区とし、北側の流域です。

関連公共下水道を函館湾処理区として整備を進めて

また現在は、管路施設やポンプ場・処理場施設のきました。 平成16年の市町村合併に伴い、旧戸井町

老朽管、老朽施設の更新を進めているほか、局地的の特定環境保全公共下水道の事業を引き継ぎ、令和

短時間降雨により、道路冠水等の頻度の高い地域に

2 年度末の整備状況は、処理区域内面積4,780ha、処

ついては、河川・道路関連の部局と連携を図り、雨理区域内人口226,899人、下水道処理人口普及率90．

水管の整備を進めています。
今後も、下水道施設の更新を計画的かつ効果的に8 ％となっており、一日平均94,463m の汚水を処理
3

進めてまいりたいと考えています。

しています。
また、本市の管路延長については表 1 の通りです。

50年経過管14％、30年経過管45％

本市の下水道事業は、事業を開始して以来、事業――平成29年にビジョンを策定し、効率的な事業運計画区域の拡大に伴い段階的に施設の整備を進め、

管種

塩ビ管

HP管

強化プラ管

PE管

鋼管

鋳鉄管

その他

計

汚水管

626

181

2

★

1

12

0

822

雨水管

31

262

1

0

★

0

15

309

合流管

34

190

★

0

★

★

2

226

合計

690

634

3

★

1

12

17

1,358

※端数処理により、内訳の計と合計が一致していない。その他はボックスカルバート等。
★は 1 km未満

6営を行われている中で、老朽化対策が課題とのこと

価値も低いため、本計画ではマンホール蓋の更新のですが、どのように行われてきましたか。

みとなっております。

令 和 2 年 度 末 で 布 設 後50年 が 経 過 し た 管 路 は14％、30年経過した管路は45％となっており、今後、2処理区に分け点検・調査を実施

年数の経過とともにさらに増加していくことが見込――ストックマネジメント計画に基づいた点検・調まれます。

査は現在まで順調に行われているということですこのため、下水道事業の役割を踏まえ、持続可能な下水道事業を実現させるためには、明確な目標をね。では、日常的な維持管理についてどのように行われているか、教えていただけますか。

定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、函館市企業局（以下、企業局）が所管している下長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を

水道管きょ施設等の維持管理および市民等からの公計画的かつ効率的に管理していく必要があり、その共下水道、排水設備等に関する様々な相談・問い合ためには適正なストックマネジメント（施設管理）

わせ業務については、企業局が委託している『函館の実践が不可欠と判断し、策定することとしました。

市排水設備指定業者協同組合』内の「下水道管理セ

以前は、老朽化対策事業の財源確保を目的としてンター」が行っています。

平成25年度より下水道長寿命化支援制度を活用して日常の下水管きょ施設の巡視点検は、市内を南処いましたが、平成28年度からは下水道長寿命化支援

理区と函館湾処理区に分け（図 1 参照）、下水管きょ

制度は段階的に廃止され、下水道ストックマネジメ

施設が埋設されているマンホールおよび桝蓋の状

ント支援制度に移行する国の方針が示されたため、態、埋設部分路面の不陸やマンホール・桝周りの舗

下水道ストックマネジメント支援制度の活用に方針

装の破損状況等を地表より点検し、隔年周期で実施転換をすることとし、平成29年 7 月に、管路施設おしています。

よび処理場・ポンプ場施設のストックマネジメント
計画を策定しています。

それぞれの処理区の管きょ延長およびマンホールの設置箇所は、表 2 のとおりです。

この計画は、函館市企業局所管の全下水道施設に

また、下水管きょ施設のうち、重要な幹線路線のおいて、施設情報の収集・整理、リスク評価、施設巡視点検についても、市内を南処理区と函館湾処理

管理の目標設定、長期的な改築事業のシナリオ設定、区に分け、マンホール蓋およびマンホール内部の損点検・調査計画の策定、修繕・改築計画の策定を実

耗や流下状況の確認、埋設部分の不陸やマンホール施しているものです。

周りの舗装破損状況等を地表より点検し、隔年周期

管路施設について、点検・調査計画は一般環境下で実施しています。各処理区の重要幹線の管きょ延と腐食環境下に分けて整理し、リスク評価により調長およびマンホールの設置箇所は、表 3 のとおりで査優先順位を決定し、修繕・改築計画は、点検調査す。

を実施した結果をもとに緊急度がⅠおよびⅡとなっその他の日常点検では、平成27年度の下水道法改た路線に対し、 5 箇年計画（令和 2 ～ 6 年）を策定

正により位置づけられた腐食環境下のおそれがあるしています。

主要な下水道管きょ施設（圧送管開放マンホール等）

ストックマネジメント計画に基づいた点検・調査

を硫化水素等による腐食劣化および破損の状況を、については、腐食環境下の施設は 5 年に 1 回、その点検延長785m、点検マンホール59カ所を 5 年の周期

他の施設は40年に 1 回の頻度で行うこととし、修で点検しています。

繕・改築計画の進捗状況としては 5 年間で、雨水管点検方法は原則、マンホール点検のみ行い、下流および合流管の延長3,460m、マンホール蓋750カ所の管種がコンクリート製の場合、管路の点検を行っを修繕、改築する予定としており、令和 2 、 3 年度ています。また、マンホール深が3.0m以上またはφについては概ね計画どおり進んでいます。なお、汚600mm以上は目視調査、それ以外は管口カメラによ水管については設置後の経過年数が浅く、リスク評

り調査を行っています。

7

処理区

管きょ延長

マンホールの設置箇所

南

681km

19,920カ所

函館湾

677km

21,270カ所

処理区

管渠延長（重要幹線）

マンホールの設置箇所

南

56km

908カ所

函館湾

35km

603カ所

また、硫化水素等による管きょ施設の腐食等に起を年 1 回、定期的に高圧洗浄車を使用し清掃を行っ因した事故を未然に防止するために、下水管きょ施ています。定期清掃箇所は、伏越室 8 カ所、吐口 2設のうち圧送管に付帯する機器類のマンホールおよカ所、雨水貯留管 1 カ所となっています。

び弁類の防凍箱等の状況、マンホール内の滞水等に住民からは私設関連（私設桝の破損・詰まり等）

ついても、年 1 回、地表より目視点検を行っていまの苦情が多く、連絡を受けた下水道管理センターがす。この点検・調査箇所は、腐食環境下施設点検以

現地を調査し、公共部分（公共桝・取付管・本管）

外の吐出マンホール26カ所、付帯機器108カ所、制水に関しては、清掃または修繕等を行いますが、私設弁24カ所となっています。

部分に関しては、住民に説明（維持管理区分等）を

日常の清掃作業は、管のたるみや油脂詰まりに行い、業者を紹介するといった対応をとっています。

よって清掃が必要な箇所を把握し、定期的にマン

維持管理作業や施工時に行っている安全管理につホール内を目視で点検し、清掃の有無を判断していいては、一般的ではありますが、各業務（清掃・補ます。

修・点検等）を委託の際に、安全管理事項を特記仕

点検・清掃箇所は市内56カ所あり、点検頻度は 4
カ月に 1 回の点検が30カ所、半年に 1 回の点検が17

様書に明記し、受注者はこれを遵守し、安全管理に努めています。

カ所、 1 年に 1 回の点検が 9 カ所となっています。

このほか、函館市の観光地である湯川温泉地区でまた、土砂や汚物が堆積しやすい伏越室や吐口等

は、雨水管および取付け管が温泉排水の温泉ガリに

8

よって詰まりが生じることから、定期的な清掃が必

湯川温泉地区の温泉成分は他の温泉成分に比べ、要なため、45カ所のマンホールを半年に 1 回、管口

温泉ガリが付着しやすく、また堅くなりやすいため、カメラにより点検し、清掃の有無を判断しています。

雨水管の清掃は、キャッチカメラや超高圧洗浄車を定期点検により清掃が必要な場合、簡易な清掃で使用し、時間と費用が多大に掛かるため大変苦慮しあれば下水道管理センターで行い、高圧洗浄車やキャッチカメラでの清掃が必要な時は、委託契約を締結している民間の清掃業者で行っています。

ています。
このため、今後は、雨水管をヒューム管から温泉ガリが付着しにくく、また剥がしやすいと考えられる塩ビ管への布設替えや定期点検・清掃計画の見直しなどによってコストが削減できないか、検討しています。

不明水と冬季の陥没・段差を懸念――温泉ガリが他の温泉成分に比べ、付着しやすく、定期的に詰まりが発生するということで、非常に苦慮されていると思います。ほかに、管路の維持管理を行われている中で課題はございますか。
本市においても他都市と同様、管きょの老朽化や

9

H30年度相談・問い合わせ
区分/件数

相談・
相談・
問い合わせ 問い合わせ（出動） （業者紹介等）

R1年度
計

相談・
相談・
問い合わせ 問い合わせ（出動） （業者紹介等）

R2年度
計

管路上等陥没

30

0

30

21

0

21

路面舗装

46

0

46

22

0

管渠・桝つまり

45

0

45

34

0

公設桝取付管等修繕

30

0

30

23

マンホール修繕

8

0

8

8

悪臭・騒音・その他

54

1

55

油流出

7

0

上水道

18

2

温泉

0

0

函館市関連29他官公庁・企業関連

2

私設関連
計

相談・
相談・
問い合わせ 問い合わせ（出動） （業者紹介等）

合計／平均
計

合計

平均

27

78

26

27

0

22

9

0

9

77

26

34

51

0

51

130

43

0

23

34

0

34

87

29

0

8

12

0

12

28

9

31

1

32

45

2

47

134

45

7

6

0

6

4

0

4

17

6

20

17

5

22

10

9

19

61

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

32

16

6

22

16

16

32

86

29

0

2

0

0

0

3

0

3

5

2

75

12

87

81

10

91

100

18

118

296

99

344

18

362

259

22

281

311

45

356

999

333

宅内排水設備の誤接続が要因として考えられる不明ております。

水に悩まされています。誤接続については、平成 7

また、冬季においては、寒暖差が激しい時にマン～18年 度 に か け て 市 内 の 分 流 地 区 に お い て、 約

ホール周りの舗装破損が生じやすく、マンホール周

36,000件を調査し、1,130件の誤接続が確認されましりが陥没することにより、車両事故が起きる事例がた。

あります。このことから、寒さが緩む 3 月頃に市内

これに対して、訪問による直接要請や平成23年度
からは文書郵送による改善のお願いを行い、令和 2

各所のパトロールを強化し、破損箇所の補修を行っています。

年度末では457件となっております。しかし、台風等

北海道の都市の中で比較的降雪量が少ない函館市の大雨の際には汚水管への流入が多くみられる地区

でも、平均の積雪深が30～40cmあるため、生活道路が依然あることから、令和 2 年度より地区を絞り込などの除雪が滞った時は、下水道管の熱によりマン

み、コンクリート桝を塩ビ桝へ年間250カ所、マン

ホール周りの雪が溶けて段差が生じ、車両事故が起

ホール蓋を勾配受け型へ年間200カ所程、更新を行う

きる事例もあります。

といった対策を進めています。今後は、更新効果を

そこで企業局では、平成18年の冬から平成23年ま検証し、内容の見直し等も検討していきたいと考え

での 5 年間で、断熱性能や維持管理を重視した実証

10

ホールに断熱蓋を取り付け、段差の解消を行っています。
――ありがとうございました。函館市では、ストッ
クマネジメント計画に基づく調査・点検を現在まで計画的に遂行され、日常点検では、 2 処理区に分けて管きょとマンホールおよび桝の状況を確認することで、老朽化対策に努められています。その一方で、不明水、温泉ガリの付着や、冬季には寒暖差による
マンホール周りの破損や陥没といった問題も抱えています。特にマンホールの周りの破損や陥没は車両事故につながる可能性があり、重大な課題です。既に対策を取られているということなので、状況が改実験を行い、平成24年度よりマンホール蓋の下に断善することを祈るばかりです。取材にご協力いただ

熱蓋を設置する『 2 重蓋方式』を採用しました。現いた函館市企業局上下水道部管路整備室の皆様にこ在までに、苦情や事故等があった市内314カ所のマンの場を借りて御礼申し上げます。

11

下水道展’21大阪

セミナー

管路施設の
包括的民間委託導入
ダ イ ジ ェ ス ト

管路協では、下水道展'21大阪において「管路施設の包括的民間委託」
をテーマとするセミナーを開催しました。
下水道管路施設の老朽化に伴い、適切な維持管理が求められているなかで、地方公共団体とりわけ中小の団体においては、
職員数の減少や維持管理

予算の不足が懸念されています。これらを解決する手段の一つが包括的民間委託です。
今回のセミナーでは国土交通省から管路包括の導入手法を、河内長野市、堺市、京都市

から導入事例を発表していただき、管路協からは管路包括の効果を最大限に引き出す手法について発表しました。その内容をダイジェスト版で紹介します。

下水道管路の包括的民間委託について
国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部 下水道企画課 企画専門官

斎野 秀幸
下水道事業の現状と三つの観点からの課題

ちょうど昨年度が 5 年に 1 回の点検の 1 周目の最後の年でした。初めてのことで慣れなかったものの、

全国1,500の地方公共団体で下水道事業を実施し無事に点検して頂いたと伺っています。現在は 1 周ており、全国の下水道処理人口普及率（令和元年度）

目のレビューをした上で 2 周目の点検をどのようには約80％となっています。普及が進んできた中で、行っていくか、情報収集やヒアリングを行っていま

現在は建設の時代から管理の時代へと移行しつつあす。

り、下水道事業の事業環境もヒト・モノ・カネのそれぞれの観点で大きく変化しています。

次にカネの観点で、将来における下水道使用料の減収が危惧されています。現時点では下水道整備のまず、ヒトの観点では、下水道事業を支える職員

進展に伴い、有収水量、水洗化人口ともに微増傾向

が減少傾向にあります。下水道担当職員はピーク時にあります。一方で、節水意識の高まりや節水機器の平成 9 年度には約 4 万7,000人でしたが、平成30年の普及により、 1 人当たりの有収水量は減少傾向で度には約 2 万7,400人と、 6 割程に減少しています。

す。また人口減少も問題です。特に小規模団体では全体の地方公務員数も減少傾向にありますが、それ

人口減少率が高くなることが見込まれており、人口以上に下水道担当職員が減少しています。

減少等に伴う水量減少以上の使用料減収が懸念され次にモノの観点では、下水道施設の老朽化が進行ています。

しています。全国の管きょ延長は約48万㎞（令和元

以上、まとめると職員減少といったヒトの問題、

年度）です。そのうち標準耐用年数50年を経過した施設の老朽化といったモノの問題、使用料減収と管きょが約2.2万㎞（約 5 ％）あります。10年後（令いったカネの問題の三つの課題があります。

和11年）には約7.6万km（約16％）、20年後（令和21

国交省では、これらの課題の解決策として支出の年）には約17万km（約35％）と、老朽管が急増して抑制施策と収入の改善施策で改善したいと考えておいくことが予想されます。また、老朽化の影響としり、支出抑制施策の一つの方法に官民連携がありまて、道路陥没の発生が危惧されています。管きょにす。

起因する道路陥没は、約2,900件（令和元年度）発生
しています。そのうち 9 割が50㎝以下の浅い陥没で官民連携の状況と国交省の支援策

すが、大規模な陥没も含まれています。さらに布設下水道事業における官民連携について、下水処理後40年を経過すると陥没箇所数が急増する傾向にあ

施設では管理（機械の点検、操作等）で 9 割以上がります。

民間委託を導入しています。包括委託が531カ所（266

そこで平成27年度に下水道法を改正し、計画的な団体）、指定管理者制度が62カ所（20団体）、DBO方

維持管理を推進するために、維持修繕基準を創設し式が25契約（22団体）、PFI（従来型）が10契約（ 7ました。腐食する恐れの大きい箇所について 5 年に団体）、PFI（コンセッション方式）が 2 契約（ 2 団

1 回以上の頻度で点検をお願いしています。また、体）となっています。

これを担保するために事業計画の記載事項に、管

一方で、管路施設をみると、包括委託が38契約（26

きょの配置・構造・能力に加えて点検の方法・頻度

団体）、指定管理者制度が33契約（11団体）、PFI（従を追加しました。

来型）が 1 契約（ 1 団体）、PFI（コンセッション方13式）が 1 契約（ 1 団体）と、下水処理施設より非常第 1 章では、主に事後保全型維持管理から予防保に少ないです。管路包括の導入状況については表 1

全型維持管理への転換の必要性を記述しています。

の通りです。

管路包括は処理場と違い、性能発注で委託を出すの国交省では地方公共団体に、より官民連携を進めが難しいです。複数の業務をパッケージ化した複数て頂くために、様々な支援を行っています。一つは年業務として発注し、受注者の創意工夫を活かした「下水道における新たなPPP／PFI事業の促進に向

効率的な管路管理を行って頂きたいと思っていま

けた検討会」です。これは検討会というよりも勉強す。また、カネの観点で、事後対応型の場合、施設会に近く、地方公共団体を対象に情報・ノウハウのの老朽化が進むごとに応急工事等にかかる費用が急共有を行っています。またその中に民間セクター分

増し、将来的には予算の確保および実施体制の確保

科会があり、こちらは民間企業を対象に年に 1 ～ 2が困難になります。そこで、予防保全型に転換する回開催しています。

ことで、年度ごとにかかる費用増加をなだらかにす

また、下水道分野におけるPPP／PFIの導入検討ることができます。

に関するガイドラインや事例集等を整備し、国交省管路包括を導入された方に予防保全型のメリットのHPに掲載しています。令和 2 年 3 月に改正したを伺うと、費用の抑制もありますが、計画的な維持「下水道管路施設の管理業務における包括的民間委管理を実践できていることが一番大きいと聞きま

託導入ガイドライン」は、平成26年度に公表したガす。ある団体では、職員数が少ない中で、維持管理

イドラインに、最新の導入事例を入れて、一から始まで手が回っていませんでしたが、包括委託を導入

める地方公共団体の役に立つように実務的な内容をすることで、初めて計画的な維持管理に着手できた

盛り込みました。ガイドラインでは導入に向けた手という声も聞いています。一方、受注者からは計画順や基本的な考え方、地方公共団体が必要となる事的な維持管理のため、適正な予算を充ててほしいと務を時系列に沿って解説しています。

いう話も聞かれるので、この点が今後の課題になる

14

る場合に、業務の履行監視・評価（モニタリング）と思います。
第 2 章では、導入検討について記載し、導入を検の必要性を記載しています。 2 期目以降の包括委託

討する地方公共団体がまず何をすべきかを解説してに向けての業務内容の見直しも解説しています。

います。現況把握、スキームの検討、執行体制の検また、別添資料編が充実しており、全国の契約の討、参入意向調査の実施およびスキーム案の決定、事例や標準契約書・仕様書の例のほか、柏市、富士

導入効果の整理、導入に向けた調査――と時系列で市、河内長野市にご協力頂き、公告図書も掲載して何をすべきかを詳細に記載しています。包括委託といます。ガイドラインは国交省のHPに掲載していま

個別委託との比較整理表や議会向けの説明資料例

すので、是非ご覧ください。

（柏市）も掲載していますので、庁内外への説明に活管路包括は、地方公共団体、民間事業者で方法を模索し、良い方向に進めていこうとしている最中に用頂ければと思います。
第 3 章では契約までの事務、第 4 章では契約後のあります。管路包括を進めるためにご意見があれば事務や参考資料を掲載しています。例えば業務の監遠慮なく国交省にお声がけ頂きたいと思います。

督・検査では、性能発注要素を含む管理指標を定め

包括的民間委託を活用した管路の管理について
河内長野市

上下水道部

下水道課

主幹

内垣 剛
河内長野市は大阪府の南東に位置し、面積は府内で大阪市、堺市に次ぐ三番目の広さです。大阪市中包括委託導入の三つの理由

心部まで電車で30分とアクセスが良く、昭和40年頃

包括委託を導入した背景には、大きく三つの理由

から山を切り開いて集合団地の建設が始まり、コがあります。一つ目が維持管理能力の低下です。平

ミュニティプラント（コミプラ）の建設が盛んに行

成 2 年度から下水道整備を進めてきましたが、当時

われていました。人口は平成10年にはピークを迎えは建設投資を優先し、維持管理費を削減していまし

約13万人でしたが、現在は約10万2,000人となっていた。そうすることで普及率の増加と使用料収入の確ます。市域の約 7 割が森林で起伏に富んだ地形であ保につながりましたが、途中で市の財政が厳しくなることも特徴です。

り、人件費を削減するために、委託を進めていく方

本市では平成 2 年度から下水道の供用を開始し、針になりました。維持管理費を削減していたため、下水処理人口普及率は94.2％（令和 2 年度末）、水洗維持管理を担当する職員が不足する中で、様々なノ化率は95.6％（令和 2 年度末）となっています。整ウハウを持つベテラン職員の退職や異動により、少備区域は1561.26haで、管路延長は汚水・雨水合わせ

人数の職員で対応しなければならず、一定の知識やて約555㎞であり、そのうち布設後30年以上の管路が技術力を維持するのが非常に難しくなってきていま

約 4 割を占めています。また起伏に富んだ地形のたした。

め、
マンホールポンプを多く設置しており150カ所あります。

二つ目は施設の老朽化です。平成 2 年度から下水道整備を開始したということで、管きょが新しいと思われがちなのですが、最初にお話しした通り、集合団地のコミプラが昭和40年頃から整備されている

15

ので、古い管きょが多く存在しています。市全体の約 4 割が布設後30年を経過した管きょです。老朽化

包括委託の事業概要

が進むことで、不具合や道路陥没の件数が年々増加

本市では、平成26年、第 1 期（ 2 か年）の包括委しており、今後更なる道路陥没の危険性が高まるこ

託を試験的に開始しました。エリアは特に管きょのと、また事後対応による費用や事務負担の増大も課

不具合の発生が多い地域に限定して、維持管理と長題としてのしかかってきています。

寿命化計画策定のための調査を業務内容としまし

三つ目は下水道使用料収入の減少です。人口がこの10年間で 1 万人減少しています。令和 2 年度にはた。受注者は公募型プロポーザル方式を採用して選定しました。

約13億円の使用料収入がありましたが、20年後には事業は軌道に乗り、この 4 月に第 3 期を迎えまし

11億円まで減少する見込みです。その頃には老朽化た。令和 8 年 3 月までの 5 年間で受注者は藤野興業

がさらに進むため、維持管理費用の増大も懸念され（株）・積水化学工業（株）・管清工業（株）・（株）日水ています。

コン・クリアウォーターOSAKA（株）のJVです。業

この三つの問題を抱えていた平成24年頃に国交省

務内容は①マネジメント業務、②日常的維持管理業で行われた包括委託のモデル都市に本市が手を挙げ

務、③計画的維持管理業務、④計画策定業務としてました。検討会に参加したり情報交換を行い検討しいます。

た結果、民間企業の技術力やノウハウを積極的に活業務における効果としては、②では、不具合発生

用し、単発で出している委託を一本でまとめてパッから対応完了までをワンストップ化でき、市民サー

ケージ化することで、職員の負担を減らして業務費ビスの向上に寄与しています。③では、調査で確認

用の増加抑制を図ることを目的に、包括委託を導入

した木根による阻害箇所を清掃することで、溢水をすることになりました。

未然に防止しています。

16

元々詰まりはよく発生していたのですが、今まで務を任せることで、発注者側が業務についていけず、は詰まりの通報を受け現場に行き、対象施設が官側適正な監理ができなくなることを恐れています。私

なのか民側なのかをチェックして、官側であれば、は平成14～19年の約 5 年間に直営の現場を経験して

高圧洗浄車を手配して詰まりを解消するという流れ

おり、基礎知識は持っていましたが、もし、初めてでした。しかし包括委託では、高圧洗浄車をその都

下水道部署に配属になり、基礎知識がない状態で受度手配するのではなく、受注者に小型の超高圧洗浄

注者と対等に事業を行うというのは非常に困難で機を 2 台常備して頂き、現場に駆け付けて対象施設す。その解決策として、受注者と発注者の意見交換が官側であれば、洗浄機で詰まりを解消します。シの場となる年次報告会（ 2 回／年）と月例会議を設ンプルですが、高圧洗浄車を呼ぶ時間を短縮し、そけています。月例会議では、発注者と受注者が前月の場ですぐに解決でき、市民サービスの向上につなの報告をし、事案があれば解決策を話し合うといっがっています。

た情報交換をすることで、技術力の低下を防ぎ、全員が高い技術レベルで業務ができるよう、努めていそれに付随して、市民からの問い合わせを不具合るところです。

ストック一覧表にまとめています。過去のデータを蓄積することで、異常の傾向を事前に予測すること

今後の展開として、本市では下水処理場やマンができます。
不具合リストから危険な箇所を選定し、ホールポンプといった下水道施設の維持管理の包括エリアを絞って点検・調査を行う計画的維持管理を委託も行っており、処理場と管路の二つの包括委託行ったことで、平成26年度の現場対応時間は累計でを、令和 8 年度をめどに一本化することを検討して

11,598分、高圧洗浄車の対応件数は38件だったとこいます。統括責任者が一人になる、受注者の事務所

ろ、令和元年度には2,913分、 8 件と大幅に減少してが一カ所になる、といったスケールメリットの創出います。

が期待されます。

もちろん課題もあります。包括委託で受注者に業

下水道管路施設維持管理等の包括委託
下水道管路部

堺市上下水道局
西部下水道サービスセンター
保全第二係

田中 祐樹
包括委託の事業概要

保全型業務が中心で、予防保全を行うことが困難だったため、平成26年度に政令指定都市として初め

堺市は平成25年度末時点で汚水処理人口普及率て管路施設の維持管理業務の包括委託に着手しまし

97.5％と汚水整備はほぼ概成していましたが、経験た。まず堺市全 7 区のうち比較的、布設年度の新し

豊富な職員が退職し、技術の継承が困難となっていいエリアにある北区・東区・美原区（北部下水道サー

ました。また老朽化によって、年を重ねるごとに陥

ビスセンター所管）で委託を開始しました。そして没リスクが急激に上がり、さらに地震や浸水による

平成28年度には中区・南区（南部下水道サービスセ

リスクも上がってきました。

ンター所管）でも委託を開始しました。職員は堺区・下水道管路の維持管理は平成25年度まで 3 カ所の西区（西部下水道サービスセンター所管）の維持管

管理事務所の職員が直営で行っていましたが、事後理を行いながら、包括委託のフォローアップや予防17保全の業務を行っています。

緊急対応に加えて、修繕工事等をワンストップで対包括委託の業務対象施設は、下水道管路、水路、応することで、スピーディーな対応が可能となりまスクリーン、ゲート、雨水調整池、雨水枡等で、マした。また、清掃から修繕まで一元的に管理するこンホールポンプや雨水調整池の機械電気設備は対象とで、道路陥没などのリスクを防止する効果も得ら外としています。業務内容は図 2 の通りです。直営

れています。

で行っていた業務に加えて、新たな業務を包括委託に入れて業務の効率化を図っています。

②は災害発生時に、直営の時には職員が清掃会社
や工事会社、調査会社と個別に連絡を取り合ってい職員は、フォローアップとして、ノウハウの引継たため、調整に手間がかかっていました。しかし、ぎや市民への対応方法のアドバイス、地元調整の補

包括委託の受注者は清掃会社や工事会社、調査会社

助、修繕工事等の施工方法の確認および金額の精査、から構成される共同企業体であるため、職員が統括

日々の清掃業務等の確認、ストックマネジメント計

責任者に伝えることで、各企業の担当者に業務が割画策定業務に伴う調査資料内容の確認といった業務

り振られ、迅速かつ適切な対応ができています。例のほかに、道路使用許可、道路占用許可関係の申請

えば台風による停電でマンホールポンプが停止したを行っています。

時には、管轄区分を超えて堺市中で夜通しで水替え

包括委託のメリット・デメリット

作業を行い、溢水被害を出さずに済みました。
③は、市民からの苦情・要望応対や初期対応など

包括委託を開始してから 7 年間で現れた効果につも委託しているため、職員の時間外勤務が大幅に減

いて、メリット、デメリットに分けて各事例を挙げ

少しました。また、清掃や点検などは、直営時にはて解説します。まずメリットには、①市民サービス

その都度で発注が必要でしたが、包括委託では複数レベルの向上、②緊急時対応の効率化、③職員の負年で一括発注ができ、事務手続きの簡素化につな

担軽減、④道路陥没等の潜在リスクの軽減、⑤経費がっています。

の削減の五つが挙げられます。
①は、市民からの要望受付け、調査、清掃などの

18④は、計画的な点検・調査、清掃を行うことで、不良箇所の早期発見が可能になり、計画的に修繕工事等を実施することで道路陥没等の潜在リスクの軽減につながっています。

二つ目は、予防保全型業務を包括委託の業務に含んできていることです。そもそも本市では、事後保

最後に⑤は、包括委託導入後に定量的効果の検証

全型業務を民で、予防保全型業務を官でという考えを重ねてきました。まず、業務費については、包括のもと導入へと至りました。しかし、包括委託後に委託によりスケールメリットが働き、個別に発注し年数が経過するにつれて、その線引きは曖昧となった場合よりも安価にできています。

ていき、今では腐食環境下の人孔更新工事や陶管対

また、人件費は、事後保全型業務に関わる職員が、策としての取付管更新工事なども委託内で行ってい包括委託導入前は55名いましたが、導入当初で37名、ます。これらの理由により、委託業務の拡大及び委現在では24名と大幅に削減することができました。

託費の増加につながっていると考えられています。

その上、直営時よりも業務内容が拡大しているため、事業拡大による人員増加も抑制できています。削減

今後の課題

した人員は、管路の計画的改築更新等を担う予防保一つ目に、修繕工事等に係る職員の負担増加です。

全型業務の担当に配置換えしています。さらに、受直営管理時代と比べて事務手続きは簡素化されまし

注者もレベルアップしており、自らで行うことも増たが、現地立会、設計照査などに係る負担は、直営

えてきました。これも職員数削減につながっていま

時と大きな差異がなく職員の負担となっています。

す。

今後、複合代価の作成や単価契約などを検討してい次に、包括委託によるデメリットは、受注者による市民対応と包括委託への要求・期待の増大の二つが挙げられます。

くべきだと考えています。
二つ目に、維持管理区分の見極めです。下水管のほかに雨水枡、道路側溝などについても下水道部局

前者は、市民からの認知度がまだまだ低く、市民で維持管理を行っています。そのため、他部署とのの理解が得られないケースがあります。市民には事維持管理区分の見極めが難しい場合もあり、場面ご前に包括委託していることを伝えていますが、市民とに職員が助言をしていました。その結果、導入当から見れば受注者は一民間事業者に過ぎないと思わ初と比較すると、維持管理区分を受注者が現地確認れて、受注者が直営管理時代の電話番号を引き継いの際に判断できることも多くなりましたが、未だにで使用しても、職員に直接要望が来て対応する案件

市職員が判断している場合も多いです。

も未だにあります。受注者に市民祭等の市主催イベ

三つ目に、受注者への下水道台帳システムなどのントや出前講座に出向いて頂くことで、認知度向上

使用許諾です。現在、個人情報保護の観点から、受に努めていますが、職員が地道に市民に広報してい

注者の下水道台帳システムの使用を認めていませくしかないと考えています。

ん。しかし、受注者が各情報に対して適切に対応す

後者の要因には二つあります。一つ目は、職員間るために、また予防保全における中長期的な維持管での包括委託に対する理解不足です。包括委託は、理計画を策定するために、下水道台帳システムの利

メリットの面で出たように、ワンストップ対応が可

用はかかせません。現在、不必要なデータを見えな能であり、従来の対応方法よりもスピーディーな対

いようにするなど対策を検討中です。

応ができます。このことから、一部の職員は緊急的最後に、市民サービスレベルの維持です。次期契に修繕が必要な案件は、すべて包括委託で対応して約に移行する際に、前契約のサービスレベルを維持もらえると思っていました。しかし、実際は仕様書することが引き継ぎ時の最大の課題だと考えていま内で250万円以下の小規模な工事に限定しているのす。そのためには、職員や前受注者のノウハウを継で、規模によってはワンストップで対応できないこ承する仕組みが重要となります。これまで全く新しとも多いのです。その場合、受注者には、応急対応

い事業者への引き継ぎについて経験がないのですとして入札工事が始まるまでの延命処置をして頂いが、現在の包括委託で、受注者から下水道管におけています。

る維持管理マニュアルの作成の提案を頂いているの19

で、これが引き継ぎ時に役立つのではないかと思いす。本市では令和 4 年度に現契約が満了となり、第ます。

4 期目の包括委託を迎えます。毎期で検証を重ね、以上のとおり、本市の事例を紹介しましたが、こ契約内容などに改良を重ねてきました。時代の変化

れらは全ての地方公共団体に当てはまるものではあとともに新たな課題に直面していることから、今後りません。管路包括を検討される際には、それぞれも検証を重ね、より良い業務に努めて参ります。

の地域特性を考慮した上で検討する必要がありま

管路施設の包括的民間委託導入～地域に寄り添う下水道管路施設の維持管理～下水道部

京都市上下水道局
きた下水道管路管理センター所長

木下 孝雄
京都市は、昭和 5 年度から下水道事業を開始し、果的な業務体制や職員の業務負担の軽減を図ること

昨年度に90周年を迎えました。人口約145万人、処理を目的に包括委託の導入を検討しました。

区域人口144万5,000人、下水道処理人口普及率が「京都市上下水道事業経営ビジョン（2018年―2027

99.5％、下水道事業計画区域が 1 万6,000ha、下水管年）京（みやこ）の水ビジョン」に包括委託を位置

きょの総延長では約4,220㎞となっています。
本市では管路の維持管理を、令和元年度までは、きた下水道管路管理センター（以下、
きたセンター）、みなみ下水道管路管理セン
ター（以下、みなみセンター）とそれぞれに支所を二つずつ、計 6 カ所で管轄していました。令和 2 年度から、きたセンターに元東部支所を統合し、みなみセンターの管轄だった
西部支所をきたセンターに、きたセンターの管轄だった八条支所をみなみセンターに、管轄支所を変更しました。現在は五つの部署で管路の維持管理を行っており、西部支所では包括委託を実施しています。

包括委託導入の背景
節水型機器の定着による、水道料金・下水道使用料収入の減少に伴い、経営環境が悪化
し、限られた人員の中で効率的な組織運営が必要となってきています。また、管路施設の維持管理を担う職員の高齢化も進んでおり、従来型の個別の委託ではなく、機動的かつ効

20

付けており、この前半 5 カ年の中期経営計画の中で認業務を実施しています。清掃等業務、修繕等工事開始することとしました。

は、受注者が施工前に局に確認し、承諾の上で実施

包括委託業務の概要は、基本的には、元々支所でしています。職員は、現地調査等必要に応じて助言実施していた取付管新設工事以外の維持管理業務をや立ち合いに同行していましたが、最近は同行せず一括してパッケージ化しています。計画的巡視・点

受注者だけで対応頂くことが増えています。

検、清掃、緊急対応、修繕、住民対応等が該当しま
す。

業務管理に当たり、従来からの業務システムを包括委託向けに改修した「維持管理履歴システム」を、エリアは、京都市の西京区と南区、伏見区（南区

市と受注者の情報共有に活用しています。この維持と伏見区は桂川以西の地域）を対象としており、す管理システムには、大きく三つの機能があります。

べて分流式の区域です。このエリアは昭和54年に供まず一つ目が受付伝票管理機能です。市民からの要用開始し、京都市の中では比較的、整備年度が新し

望、調査結果、それから最終的に行った応急措置等い区域です。

の 3 段階に分けて管理できるようになっています。

発注・契約は、民間事業者の創意工夫を評価するシステムに登録すると、きたセンターにいる職員がという観点から、総合評価方式を採用しています。

同じ画面を見て対応状況を確認できます。地図のリ

管路施設の修繕工事を含んだ維持管理として実施しンクや写真、図面の添付もできるので、情報交換がているので、浚渫業者と土木工事業者の共同企業体

より分かりやすくできるようになっています。また、を契約要件としています。本市初の試みなので、令下水道台帳管理システムと連携し、下水道台帳管理

和 2 年 4 月からの 2 カ年で実施することとしました。

システムに維持管理履歴システムの情報を簡易的に包括委託の特徴と実施状況表示することで、過去の履歴を地図上で確認できます。

本市では市内の中小企業の受注機会の増大、また二つ目に清掃入力機能です。市民から要望等が地域の健全な発展を目的に、京都市公契約基本条例

あって管きょ清掃や排水路清掃を行う場合、清掃のが施行されており、この契約においても、同条例に対応箇所や対象施設を入力できる機能です。清掃の基づいて、参加資格に、すべての構成員が京都市内

実績を統計的に把握できるようになり、次期発注にの中小企業であることとしています。さらにJVの代も役立てることができます。

表者については浚渫工事の入札資格を有すること、それから三つ目の機能は、取付管等工事積算機能

JVの構成員のうち 1 者は土木一式工事での入札資です。維持管理に係る取付管工事等の積算を行うこ格を有しており、総合評定値が850点以上であることとができます。工事が必要になった場合、受注者がとしています。

予定数量を入力すると、その工事の参考となる標準

この委託を発注するに当たっての事前準備とし価格を表示します。見積もり金額と標準価格を比較て、元々西部支所で職員が使用していた事務所を受し、金額的に妥当かを判断する材料として市職員が

注者が継続して利用することとしました。業務の履使用しています。

行開始 1 カ月前から職員が業務内容について説明を行っていたため、事務所の準備・周知等を効率よく行うことができ、包括委託の開始による市民からの苦情はほとんどありませんでした。

委託の成果
包括委託の成果として、まず業務の迅速化があります。今までは市民からの要望を職員が受けて、そ包括委託では、受注者にて管きょ清掃、雨水ます

れから委託業者に依頼するという段取りで行ってい清掃、排水路清掃、防虫作業、管きょ修繕工事、人ましたが、直接受注者に行って頂くことで迅速な対孔上部整備工事、工事書類整理、データ整理といっ応ができています。また個別に業務を発注している

た業務を行っています。また、市職員は受注者の現ときに比べても、一括で発注するので事務量が大幅

場対応の作業時及び完了後の現地確認による履行確に減り、業務負担が軽減しました。

21

住民対応については、問題なく遂行できています。

タートして、受注者側でも技術者の確保を行ってい

個別委託のときから受注者に休日や時間外等の対応

ましたが、想定よりも苦労されているようです。市も行って頂いていたので、業務内容を把握されたう内の浚渫業者の中には数名しかいない小さな企業もえで実施されていることが大きいと思います。

あるので、懸念しています。

また、維持管理記録の精度向上を目指し、受注者に維持管理履歴システムに入力して頂いています。

次期の委託に向けて職員で行っていた時には、例年不具合が起きる箇所

現在、 1 期の 2 年目を迎え、今年度が最終年度でを担当者レベルで把握していたため、記録には残しす。現在まで包括委託が順調なので、 2 期目は 3 カていないこともありました。しかし、受注者が確実

年に延長する予定です。その中で前述の課題も解決に入力することで、全数把握が可能となりました。

していく必要があります。昨年 1 年間の工事実績が今後の課題は四つあります。一つ目に作業費・工出たので、修繕工事金額の見直し、日々の業務から事費に係る受発注間の価格差です。包括委託全体ののノウハウの蓄積、他都市の状況を各種会議で情報契約額が大きいため、積算上の間接費率が下がり、収集するなどして、更なる監理体制の強化に努めま

個々の案件の作業費・工事費が個別発注の 1 案件とす。

比較すると低価格になってしまい、受注者から金額

また、職員の技術継承については、本市には体験的なメリットが感じづらいという声が出ています。

型研修施設があるので、それらを活用していくこと、

二つ目に、
委託の監理体制です。本市初の試みで、また直営の事務所も残しているので、事務所と連携

個別委託の時には監理の評価基準がなかったため、していきながら技術継承を進めたいと思っておりま監理が難しいと感じています。ノウハウがない中です。

試行錯誤しながら行っています。三つ目に、職員のさらに受注者側の技術者の確保については、発注技術継承です。委託によって職員の業務実施のノウ者側も一体となって、引き継ぎ時のみでなく、随時、

ハウが失われる危険性があります。

技術者の確保・育成に努めていきたいと考えていま最後に、受注者側の技術者の確保です。委託をス

す。

管路施設包括的民間委託の効果を最大限に引き出すには
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
管清工業株式会社 技術部長

深谷 渉
全国で管路施設の包括的民間委託の事例は出てきていますが、私はまだその効果を最大限に発揮でき三つの立場から見る管路包括ていないのではないかと思っています。今回は問題

最初に発注者側の管路包括の効果として、発注手提起も含めて、包括的民間委託の現場でどのような続きの軽減、維持管理業務の負担減、コスト縮減がことが発生しているのか、どのような課題があり、挙げられます。実は、これらは目先の効果で、管路どうすべきなのかについてお話しします。

包括にはもっと素晴らしい効果があります。
まず、維持管理のフロー化です。維持管理指針等
による一辺倒の方法ではなく、地方公共団体の管路

22

埋設状況や劣化状態等に応じた手法が確立できます。

不整合、劣化が想定以上に深刻で事故リスク大、異それから、履歴の活用による管理効率化とリスク

常気象による緊急時対応の増加、といったような過の回避です。すでに地方公共団体は、これまでの維度の負担が受注者には重くのしかかってきます。

持管理データを保有しています。管路包括で様々な

特に 3 番目の劣化が想定以上という事例は、包括点検・調査をしていく中でも、データはどんどん増

委託の 1 巡目でよく発生します。想定よりも劣化がえていきます。このような調査したデータを蓄積しひどく進行している場合、対応に追加の持ち出し費て活用することで、劣化を予測しながら、先回りし用が必要となります。包括委託だからと、仕様書にて対応していく予防保全が可能になります。さらに

明記のない業務を指示される事例も実態としてはあは、最新技術や高度な技術を採用することで、さらります。

なる作業の効率化を図ることも期待されます。

次に、仕様書等による束縛です。本来、創意工夫、

今一度、管路包括の意義を確認してみましょう。

自由裁量が管路包括の魅力ですが、実際には、仕様

国、地方公共団体、民間企業の三つの立場でメリッ

書の中で時期、場所、数量、方法、これらがすべてトを見てみると、国は執行体制の確保、適正な管路定められています。特に交付金が入る事業は予算の管理の実践、管路管理の効率化及び質の向上を挙げ制約があり、工法や時期が事前に決められ、変更すています。一方、地方公共団体では発注作業の軽減、ることはできません。受注者は自由裁量を期待して維持管理作業の負担減、維持管理コストの低減を挙いますが、身動きが取れない状態になっているのでげます。民間企業は、自社の得意技術の積極的な採す。

用、工程・手法の自由裁量での決定、長期間の安定

さらに、 1 巡目でよく見られることとして、見切収入を期待しています。つまり、立場が違うと管路

り発車による混乱があります。業務が開始されると、包括に対する思惑も若干異なり、これが効果を最大

仕様書の解釈上の疑義が多数出てくることがありま

限に発揮できない一つの要因であると感じています。

す。発注側と受注側の役割分担やルールが不明確で、では実際に、現場ではどのようなことが発生して事故発生時の責任の所在の境界線が曖昧であること

いるのか、見てみましょう。まず、発注者の期待とに原因があるため、事前のルールの確立が重要に受注者の思惑のミスマッチが起きています。発注者

なってきます。

の管路包括への期待に対して、民間企業側は何とか

その他の課題として、施設ごとに劣化の癖があっその期待に応えたいと考えてはいるものの、様々なたり、土地勘が必要であったりするため、業務開始

制約により行動に制限がかかり、民間企業側の思惑においては、それらの情報を把握して準備するため通りにいかないという実態があります。

の助走期間が必要です。また、発注時に地元企業を具体的に見ると、まず受注者への過度の負担があ

採用することを定めていることがありますが、地元ります。一括発注と包括委託、私はこの二つの発注企業が多くなると、指示系統が複雑になり、中にはは同じように見えて実は異なるものと思っていま仕事の取り合いになることもあり、余計に調整が難す。一括発注は、単に業務をまとめただけですが、しくなることも想定されます。

包括委託の場合には、点検・調査をして、不具合のそれから、管路包括では発注者から受注者がきちある箇所は補修をし、場合によっては陥没件数を減んと業務を遂行しているかが見えづらく、セルフモ

らすとか、苦情件数を少なくするといった目標が設

ニタリングが求められます。ただ、JV内でのセルフ

けられている場合もあります。つまり、管理責任のモニタリングでは同じ目線の人によるものになりが一端を負わされているのです。この管理責任がある

ちなので、第三者機関による外部モニタリングが有かないかで大きな違いがあります。

効と考えます。

そのほか、現場状況を加味せず不採算となる可能性があるベースライン、補修がないのに陥没を減らす指示が出されるといったアウトカムと業務内容の管路包括の効果を引き出す鍵は「市民」
国、地方公共団体、民間企業の 3 者の思惑が異な23

ると話しましたが、この 3 者を同じベクトルに向け間の確保、発注側システム（台帳）の利用承諾、リさせるには、ここにある人物を加えると非常によい

スクを推定するための事前の情報開示、契約後に業と思います。それは市民です。市民は安定した下水務量の見込みが違った際の柔軟な対応、事故発生時

道サービスを求めています。管理が効率化できればのリスクの分担、ルールの明確化――といったこと

下水道使用料が安くなるという事実を市民に示せを、発注者にはぜひ検討していただきたいです。受ば、管路包括は市民に受け入れられ、 3 者の目標も

注者の経験やノウハウをもう少し信じて頂き、それ一致します。これにより、関係者全員の利害が一致を活かすような工夫をしていただければと思います。

しWin-Winの関係を築くことができます。

また、契約するまでにサウンディング調査があり

また、受注者が管路包括に不安を感じるようであますが、受注者側の意見が聞ける非常に重要な機会れば管路包括は最大限の効果を発揮しません。受注なので、発注者にはぜひ意見の聴取をして頂きたい

者に安心感を持たせ、やる気を向上させて業務に携です。逆に民間企業は遠慮せずにしっかりと発言すわってもらうには、受注者への権限委譲、創意工夫ることが重要です。

の評価を高くする発注方式の採用、アウトカムとア
ウトプットの明確化、業務開始までの十分な準備期

24

発注者、受注者が手を携えて、一つの目的に突き進み、共にリスクに立ち向かっていきましょう。

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介
これまで、下水道管路施設の維持管理は施設管理者による直営や委託で行われてきました。
しかし、昨今の厳しい財政状況や職員数の減少などにより、官民連携の充実や強化が必須となっており、維持管理の質を確保しつつ、効率的な維持管理を行う手法の一つとして、下水道管路施設の包括的民間委託の導入があります。そこでJASCOMAでは56号から下水道管路施設の包括的民間委託の導入団体の事例および受注者である民間企業の実施状況について、報告して頂く連載企画を開始しました。発注者側と受注者側の双方から報告して頂くことで、包括的民間委託の導入を検討されている地方公共団体の参考になりましたら幸いです。

25

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

大阪狭山市公共下水道のこれから

大阪狭山市

水資源部長

三井 雅裕
1．大阪狭山市の下水道事業の概要

市内の大小118のため池のうち、特に市中央部に『狭山池』が位置しています。築造から1,400年以上

大阪狭山市は、大阪平野のほぼ東南に位置し、西の歴史がある日本最古の灌漑用のため池で、「古事北は堺市、東は富田林市、南は河内長野市に接して記」や「日本書紀」にも記述が見られ、これまで行

おり、東西2.4km、南北7.0kmで面積11.92㎢のコンパ基や重源によって、築造が繰り返され、大阪府の史クトな市です。

跡・名勝に指定されており、2015（平成27）年 3 月

人口は、1970（昭和45）年から1975（昭和50）年には国の史跡に指定されています。また、明治までまでの 5 年間で人口増加率が187.8％という府内随近世大名として、戦国大名の北条早雲の末裔である

一の増加率を記録し、1985（昭和60）年の国勢調査

北条氏の陣屋が本市に築かれており、武家故実や家で 5 万人を超えたことから、1987（昭和62）年10月

譜の収集・編纂、治水事業などを手がけられました。

1 日、府内で32番目の市として誕生しました。近年

狭山池の北堤には、安藤忠雄氏のデザインによるは、少子化・高齢化によって、2015（平成27）年に大阪府立狭山池博物館があり、市民・大阪府・本市

57,792人と僅かに人口は減少に転じましたが、2021の 3 者で共同運営しています。改修前の北堤の実断（令和 3 ）年 8 月末現在、再び、58,498人と微増して面や13年間を要した『平成の大改修』で出土した東います。

樋・石棺・重源改修碑などが展示され、多くの来館

26

者で賑わっています。
1968（昭和43）年、市南部に大規模な狭山ニュータウン開発を契機にして本市公共下水道事業が始まり、1970（昭和45）年、都市計画法に基づく公共下
水道事業として進め、1973（昭和48）年に大阪府流域下水道事業の開始とともに、市全域を包含して流域関連公共下水道とした、『市内全域公共下水道』を目標に進めてまいりました。
府内でもいち早く汚水整備が概成し、2020（令和2 ）年度末現在、下水処理人口普及率は99.97％で水内水氾濫のリスクが増大し、計画上の降雨強度をはじめ、雨水計画上の必要な要因などを含めた排水対策の抜本的な見直しも求められています。

2．管路の包括的民間委託の導入に至る背景
今から約20年前の下水道整備費は、ピークで約23億円確保できていましたが、現在は約0.2億円まで激減しており、維持管理費も約5.2億円から約4.2億円まで減少しています。

洗化率は97.15％で、汚水管きょが約195km、雨水管

さらに、組織も縮小し、建設と維持管理の 2 課できょは約66kmであり、汚水中継ポンプ場が 2 カ所、対応していましたが、予算額の減少とともに 1 課にマンホールポンプが24カ所あり、公共下水道と位置統合され、15人の職員から 8 人まで激減しました。

付けた雨水調整池が 1 カ所あります。

マンパワー不足を可能な限り解消すべく、業務をア

しかし、雨水整備率は未だ48.4％で、近年の異常気象による集中豪雨では、瞬間的に整備基準をはるかに上回り、大量の雨水が短時間に流出しました。

ウトソーシングすることによって、下水道サービスの質を維持してきました。
短時間で整備を進めた施設といち早く整った整備率は、市民の生活環境を向上させてきましたが、老朽化が急速に進み、令和元年度末における標準耐用年数を経過した管路延長は、総延長の約10%で国の平均である 5 ％よりも高く、その10年後には約38%で国の平均の16％の 2 倍以上となり、20年後には、約56%となり、国の平均の35％と比較すると、いずれも高く、急速に老朽化が進行する見通しです。
また、中継ポンプ場やマンホールポンプの機械器
具設備の標準耐用年数である15年が経過しており、これまでも『事後対応型』の維持管理で対応してきましたが管路と同様、一体的な維持管理と更新が必要となってきています。

3．包括的民間委託の実施状況について
本市の下水道施設を単純改築した場合、約626億円の経費が必要となり、下水道施設を一体で検討した
下水道ストックマネジメント計画では、緊急度や健全率などを考慮した場合、約360億円の経費が少なくとも必要となると試算しています。
これまでは予算合わせで施設の維持管理をしてきており、施設が新しい間はこの対応でも間に合いましたが、老朽化が進むごとに対策が追い付かず、限りのある厳しい財源と職員数で、膨大な改築需要に対応するため、下水道使用料改定や経費削減といっ27

た経営改善はもちろんのこと、計画に基づき、点検・調査から修繕・改築に至るまでの一連のプロセスを策定し、交付金を活用しながら、着実に進めていくことが求められていました。
また、平成25年度から据え置かれた下水道使用料は、人口構造の変化や節水型機器のさらなる普及によって、年々減少し、平成28年度から地方公営企業法の全部適用を受け、経営戦略も策定しましたが、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っています。
そこで本市では、まず市民を起点にし、直面するで、効果を発現させるため、公共桝の閉塞時に緊急

下水道の詰まりによって、市民が制約を受ける時間対応を行う閉塞業務と定期的に本管等を清掃する管を短くすることが最優先であると考えました。これ

路清掃業務を一体で発注する『第 0 期』と称した包まで下水道施設が閉塞した場合、責任の所在整理に括的民間委託として、 2 業務をパッケージした業務時間を要していたのですが、これを圧縮させることを平成27年度に発注しました。

28

これによって、市民への制約時間が短くなり、ま今後も本市下水道担当職員数の大幅な増員が見込

た、市民対応もワンストップで対応でき、市民満足

めない中で、老朽化していく施設の維持管理を適正度を向上させるだけでなく、市職員の負担も軽減でに行うためには、包括的民間委託の受託企業の皆さきるといった効果が得られました。

まの迅速なバックアップが必要不可欠であり、さらさらに平成28年度からこの効果を拡充すべく、 5に激甚化・頻発化する豪雨災害への対応は、下水道カ年契約で『第 1 期』と称して、日常的維持管理業

だけでなく、本市にとっても心強いものとなってい務と計画的維持管理業務に加え、下水道長寿命化計

ます。

画に基づいた改築工事をパッケージした「大阪狭山
市下水道管路施設包括的維持管理業務」を発注しました。

4．現在の状況第 1 期で経験したことを踏まえて、令和 3 年 4 月

第 0 期で得られた効果とともに、24時間365日体から 5 カ年契約で第 2 期をスタートしました。第 1制、さらに複数業務のパッケージによるワンストッ

期をベースに管路だけでなく、下水道の流下に必要プ化の拡充によって、市民サービスの向上に繋がるなマンホールポンプやポンプ場も含めた維持管理もものとし、官民の保有する技術・ノウハウ・創意工一元化して、効率良く効果的な維持管理ができるも夫を融合させることで、下水道サービスの質と技術のとして発注しました。

力の補完・育成を目指しました。

また、下水道長寿命化計画の策定において、TVカ

その他、創意工夫をした特徴は、『下水詰まり、再メラ調査の結果が上手く連動できていなかったこと

発ゼロ！（二度と詰まらせない）』をモットーとしを踏まえ、第 2 期では、計画策定とTVカメラ調査をて、万が一、閉塞対応した場合にも、アフターフォ

一体とした業務で行い、円滑な業務に努めていきま

ローを行うことで、再発防止を心がけており、市民す。

の皆さまからご好評をいただいています。

しかし、本市の下水道技術の専門的な知識や経験

前述したように狭い市域ですが、地域特性、住民を持った職員の退職や異動によって、老朽化した下特性の理解や促進、住民の安心・安全を確保しなが水道施設を新たな世代が引き受ける状況となる中ら、下水道施設の点検、調査、清掃の計画的な維持で、これまでの事後対応型では、職員の疲弊を伴い、管理によって、不具合の発生の抑制と機能維持がで

市民サービスも低下する一方でした。

き、かつデータ管理をすることで維持管理レベルの包括的民間委託は、市民への下水道サービスの向向上も見られ、維持管理に関する各種業務および計上だけでなく、市職員を守る観点からも、今までの画策定等についても、受託企業からの創意工夫を促

業務を見直すことで、予防保全型の維持管理へ移行

し、効率的な維持管理が実現できるような委託内容

する大きな変化点となっています。

としました。

今後は、引き続き、包括的民間委託の効果が発揮

その他の効果として、平成30年 9 月、近畿地方にできるよう官と民の状況を把握しながら、中長期的

非常に大型の台風が直撃し、本市でも前例のない被な視点でスケールメリットも考えた業務改善や業務害が発生しました。数の電柱が倒壊し、停電、交通の見直し等も含めて、さらなる充実を図ってまいり

遮断等となり、浸水被害だけでなく、マンホールポます。

ンプが停電に陥りました。
このような非常事態への対応はこれまでの体制で5．最後には不可能でしたが、受託企業の皆さまのおかげで、

平成27年度の下水道法改正によって、膨大な下水現場へ 1 時間以内に到着し、水替えの吸引作業等を道施設の維持管理を適正に行うことが強化されまし行うことによって、下水道の利用制限をすることなた。下水道管理者である地方公共団体は、様々な維

く乗り切れたことは、市民にとっても、大きな効果

持管理業務における体制整備とそのデータの蓄積とが得られたところです。

分析を継続し、限られた財源と人材の中で試行錯誤

29

しながら、
これまでの経験を判断基準の一つとして、地道に下水道施設を維持していくしかないと思います。

す。
特にこのコロナ禍における下水道サービスの在り方、DX時代への生活様式の変化において、ICTを活また、時代の変化とともに、PPPの活用や改正PFI

用し、AIを用いた異常運転検知機能等により、施設法により公共施設等運営権が創設され、下水道事業

への緊急出動回数および異常運転時間の削減によるにも公共施設等運営権事業（コンセッション事業）

維持管理の効率化や低コスト化を実証していくことが活用できることが可能となりましたが、どのようも必要不可欠であると考えています。

なプロセスで行い、どのような検討課題があるのか

さらに、これまで市職員による維持管理業務におなどといった不明な点も多く、次の維持管理のス

いて、監理を変化させることも必要でこれまでの手テージへ進むのに躊躇しているのが実情です。

法を改善しながら、新たにインフラの統合なども検本市のような小規模団体では、いつまでも安全で討、導入させていくことも必要であり、これは与え快適な下水道サービスを市民へ提供するために限らられた新たなチャンスであるとも考えています。

れた人材と財源でいかに効率よく、大量の老朽化し国土交通省の「新下水道ビジョン加速戦略」では、た下水道施設を守っていくかが、大きな課題であり、8 つの重点項目および基本的な施策をとりまとめ、

かつ挑戦であるとも考えています。

各施策の連携と『実践』、『発信』を通じ、スパイラ

そのためには、本市としても国の財政的なバック

ルアップを形成するとされています。この 2 つは、

アップは最も大切であり、各市町村の実態と課題に

今後の本市下水道のキーワードでもあり、この包括対する対策を国と一丸となって検討ができるように的民間委託を一つの手法として、関係者の横断的ななることを期待しています。

連携も考え、業務内容の検討と改善を繰り返し、『大

本市がこれまで包括的民間委託で得られた経験で阪狭山市公共下水道事業』を新世代に向けて、市民

民間事業者の技術やノウハウのデータも蓄積しながサービスの向上に努めてまいりたいと考えています

ら、より効率的な維持管理業務に努めてまいります。

ので、引き続き、国からの技術的助言などと日本下

また、管理者としてのモニタリングも実施しながら、

水道管路管理業協会の皆さま方のご協力をよろしく

万が一の災害時にも迅速な対応ができるよう、次期

お願いします。

包括的民間委託をより深めていきたいと考えていま

30

連載

官民連携の充実に向けた包括的民間委託の事例紹介

受託者から見た大阪狭山市の管路施設の包括的民間委託
積水化学工業株式会社 環境・ライフラインカンパニー
官需事業企画開発室 PPP・PFI推進グループ

廣田 昌弘
大阪狭山市では、平成28年 4 月から下水道管路施計画的維持管理業務の調査業務では、重要幹線の設の包括的民間委託が導入され、令和 3 年 4 月から

管口カメラ調査を行い、調査結果から緊急度の高い

第 2 期が始まりました。当社は第 1 期より共同企業

路線の詳細調査につなげます。清掃業務は、マンホー体（以下、JV）の代表企業として受託し、日常的維

ルポンプや本管の詰まりが発生しやすい箇所の定期持管理業務、マネジメント業務を中心に業務に携的な清掃、取付管の根切り除去等を計画的に実施しわって参りました。

ました。改築工事では、汚水本管の管更生工事に加全国に先駆けて管路の改築工事を含んだ包括委託

えて人孔蓋交換などを実施しました。
最後に計画策定業務では、維持管理計画や下水道を実施した点が大きな特徴です。

BCPの策定を行いました。

1．第1期の事業概要

業務拠点の事務所には独自の工夫として、下水道

初めに第 1 期事業の概要をご紹介します。要求水電子台帳システムを導入し、住民対応・調査・清掃・改築工事等の履歴データを記録・蓄積し、そしてそ準書に記載された業務内容は表 1 の通りです。
日常的維持管理業務では、住民対応や市からの要

れらの情報を活用して業務の効率化を図りました。

請により公共桝や本管の詰まりへの対応を行うほか、
台風が接近した際の災害対応などを行いました。

業務日常的維持管理業務

業務内容

計画

実績

住民対応・事故対応

1式

696件

緊急時・災害対応

1式

1式

管口カメラ調査1,500箇所

1,502箇所

水路目視点検3,060m

3,066m100日

110.6日

計画的維持管理業務 管更生工事

清掃（本管・MHP・根切除去・緊急）

823.5m836.7m

人孔蓋交換

144箇所

147箇所

布設替え

168.9m

83.5m

布設替え設計168.9m206.2m

維持管理策定1式

1式

維持管理計画策定（長期的な改築事業）

1式

1式

維持管理計画策定（管路修繕・改築計画）

1式

1式

下水道BCP

1式

1式

計画策定業務31

業務

業務担当企業第 1 期（H28年度～R2年度）

第 2 期（R3年度～R7年度）

マネジメント業務

積水化学

全体マネジメント

全体マネジメント

日常的維持管理業務

積水化学・藤野興業

住民対応・事故対応・緊急時・
災害対応

住民対応・事故対応・緊急時・災
害対応

計画的維持管理業務

管口カメラ調査・水路目視点検・
管清工業・藤野興業 清掃（本管・MHP・根切除去・
緊急）

管口カメラ調査・水路目視点検・
不明水調査・清掃（本管・MHP・
根切除去・緊急）

修繕・改築工事

藤野興業・
日本インシーク

管更生工事・人孔蓋交換・布設替え設計・布設替え工事

改築工事実施設計・管更生工事
調整池補修工事・調整池緊急工事

計画策定業務日本インシーク

維持管理策定ストックマネジメント計画策定
維持管理計画策定（長期的な改築（管路修繕・改築計画策定）
事業）
業務継続計画変更
維持管理計画策定（管路修繕・改ストックマネジメント計画策定
築計画）に伴う管路調査
下水道BCP

ポンプ場・マンホール
ポンプ維持管理業務

カンキョウ

2．第2期の実施状況
次に第 2 期の事業をご紹介します。業務内容を表2 に示します。
第 1 期からの大きな変更点は中継ポンプ場・マン
ホールポンプの維持管理業務が加わったことです。
また、計画的維持管理業務に不明水調査が追加されたほか、計画策定業務では、ストックマネジメント
計画策定のTVカメラ調査が追加されました。
現在は共同企業体内で 5 カ年での業務計画を立案して業務を実施しています。管口カメラ調査では、調査結果から副管詰まり等の不具合箇所対応を市へ提案し、本管清掃にて対応しています。今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、経過観察
時期を計画から変更することとなりましたが、10月までに根切り除去対応まで実施できています。また、マンホールポンプ異常の多発した箇所では市報にて注意喚起の記事を掲載していただき、再発防止に向けた活動を行っています。

3．業務を行う上での課題・解決方法
第 1 期事業からの課題として、取付管内の木根侵入の増加が挙げられます。木根侵入は、一度除去しても成長に伴って再発するため、経過観察が必要と

32

ポンプ場緊急対応・保守点検
マンホールポンプ緊急対応・保守
点検においても有効です。第 2 期から中継ポンプ場等の維持管理も業務対象となりました。本システムを活用して下水道施設を一体として情報管理することでさらに効率的に進められると考えております。
なお、当JVでは国土交通省で実施する「下水道管路情報の共通プラットフォーム構築に向けたモデル実証事業」に参画致します。実証事業の成果を活かして効率的・効果的な管路維持管理へ向けてさらなる取組を進めます。
（2）要望等
本件では、改築更新が業務に含まれていることが特徴です。業務においては、現場の状況に応じた改なります。近年、木根侵入件数が増加し、経過観察

築手法の検討と設計が可能になり、工事においてもの作業負荷が受託初期に比べて増大しています。

作業が円滑に進む等の効果が得られています。今後

この解決方法として、維持管理情報を分析し、対象箇所や点検頻度の見直しを行いました。成長の遅

改築更新の迅速化が求められる中、有効な手法であると考えます。

い箇所の頻度を減らすなど、効果を落とさずに効率

また、包括民間委託は一般的に複数年での契約と的な業務運営に努めています。これと並行し、市となります。しかしながら予算執行は単年度となりま

連携して対象箇所に対する管更生や布設替え等の恒す。民間企業の観点では、複数年にわたる業務を一

久対策を提案・実施することで、対象件数をさらにつのプロジェクトと捉え、予算執行も契約期間全体減少させていきたいと考えています。

で行えば、受託者の自由度が増し、より高い効果が4．今後の展望・要望（1）今後の展望
第 1 期より導入した下水道電子台帳システムに維
持管理情報を蓄積してきました。これらの情報によ得られると考えます。難しい課題であると認識していますが、一定の要件を満たすものに対して可能とするなどの対応をご検討いただきたいと考えます。

5．結びにり、不具合頻発地区等の特定や過去の記録の確認を

下水道管路を対象とする包括的民間委託は、近年容易にできるなどの効果が得られます。修繕や改築実施件数が増加しています。我々受託者は技術・ノなどの予防保全策を提案し、計画的に対応すること

ウハウを蓄積し、より良い管路の維持管理を提供し、も可能となりました。また、調査や工事の履歴も記

下水道事業に貢献していきたいと考えています。

録できるので、ストックマネジメント計画の見直し

33

解説

AIを用いた管路管理に関わるB－DASH FS調査

B－DASH FS調査について
国土交通省 国土技術政策総合研究所
下水道研究部 下水道研究室 主任研究官

茨木 誠
国土交通省では、新技術の研究開発および実用化

断・評価する技術の開発を行う。【採択事業】①AIを加速することで、下水道事業での創エネルギー、を用いた下水道管渠損傷度判定システムの実用化に

省エネルギー、浸水対策、老朽化対策等を推進し、関する調査事業、②AIおよび展開図化システムを活併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支用した管渠劣化状況の自動判定システムに関する調援するため、下水道革新的技術実証事業（B-DASH

査事業。

プロジェクト）を平成23年度より実施しています。

実証テーマ2）管渠の劣化状況等の効率的なスク事業の実施にあたっては、国土交通省にて有識者

リーニング調査技術の審議を経て実証事業を採択し、国土技術政策総合

下水道管渠に起因する陥没の兆候（空洞、地盤の研究所からの委託研究として、民間企業が必要に応

ゆるみ等）やその原因となる管渠の異状（腐食、浸じて地方公共団体や大学等と連携しながら実証研究

入水、クラック等）を格段に迅速かつ効率的に点検を実施しています。その成果を踏まえ、国土技術政し、管渠の維持管理を効率的に実施できる技術の開策総合研究所において革新的技術の一般化を図り、発を行う。【採択事業】③車両型地中レーダ探査装置

普及展開に活用するため技術ごとに技術導入ガイドと空洞判定AIを用いたスクリーニング技術の実用ラインを策定しています。平成28年度からは、下水化に向けた調査事業。

道革新的技術実証事業の前段階として、導入効果な

事業①および②については令和 2 年度にFS調査

どを含めた普及可能性の検討や技術性能の確認等をが終了し、③については、令和 3 年度も継続してFS

行う、B-DASH FS調査を実施しています。

調査を実施しています。いずれの事業も学識経験者

管路管理に関わるFS調査の概要からなる「下水道革新的技術実証事業評価委員会」に対し調査結果報告および今後の研究計画の説明を

老朽化が進む下水道管路の適切かつ持続可能な管行い、一定の成果が得られたと評価された一方、技理の実現に向けて、ストックマネジメントに係る費術の更なる精度向上に向けての課題も示されました

用縮減や省力化に資する効率的な管路診断・スク（評価結果は国総研下水処理研究室HPに公表していリーニング調査技術の導入を推進することを目的ます）。

に、令和 2 年度に、管渠の管理に関する二つの実証

DXによる管路管理の推進は、持続可能な下水道

テーマを公募し、 3 事業が採択されました。

マネジメントの実現および我が国の下水道インフラ実証テーマ1）効率的な管渠劣化状況の自動判定シの魅力や国際競争力向上に欠かせないものであり、ステム

AI等を用いた革新的な管路管理技術の開発を今後

下水道管渠の点検調査で撮影する画像から、AIより一層推進していく必要があると考えます。今回を活用し、損傷部位・損傷種類・損傷程度を、従来のFS調査の成果や評価結果が活かされ、実用化に向より格段に効率よく、特定することを可能とし、診けて更なる検討が進められることを期待しています。

34

AIを用いた下水道管渠損傷度判定システムの実用化に関する調査事業（㈱奥村組・地方共同法人日本下水道事業団・さいたま市・船橋市・藤沢市・福井市・㈱ジャスト共同研究体）

株式会社 奥村組
東日本支社リニューアル技術部

山口 治
1．はじめに

2．技術の概要

下水道管渠は、現在全国で約48万km整備されてお広角カメラ調査フローと本技術の関係を図 1 に示り、今後は供用後50年を超過する管路の増加に伴うす。広角カメラ調査で取得した展開画像を単位長さ

老朽化が懸念される。また、人口減少による利用料に分割し、画像 1 枚ずつをAIで解析し、損傷の種類

収入減、労働人口の減少などによる維持管理の技術と位置を検出する。その結果、得られた損傷位置は、者不足などの課題を抱えている。管渠の多くは、人元の画像に矩形で示され画像ファイルとして出力でが入れない小口径であり、テレビカメラ機器等をきる。また、損傷の種類、損傷位置、管構造情報な使った間接目視となるために十分な点検が行われてど全ての解析結果は、リストとして生成されて既往いない。限られた費用を有効に活用して管渠の維持の報告書作成ソフトで読み込める形式での出力が可管理を効率的に実施していくための方法が求められ

能である。

ている。

損傷検出AIは、標準的なPCへ導入できる汎用性と下水管渠の詳細調査手法である広角カメラ調査

解析速度を両立し、これまで使用している既往のソは、現地において調査技術者が損傷の種類や程度のフトウェアを使いながら、調査業務のフローを損な判定を行わないため、経験の浅い技術者でも画一的わず使用者の操作性を維持することができる。本技な画像が迅速に撮影でき、効率化・省力化を図るこ術の特徴を以下に示す。

とができる。しかし、事務所において調査技術者が・損傷検出を迅速に行い、省力化に寄与する全ての展開画像を確認し損傷位置の検出と種類や程・ 1 スパン（約30m）あたり約15秒で解析できる度の判定を行うため、調査技術者の違いによる検・既往の業務フローへの組込みと導入が容易

出・判定のばらつき、同一技術者による偏り、作業・既往技術（広角カメラ調査、報告書作成ソフト）

時間の長時間化、単調作業による集中力の低下が課題となっていた。
そこで、調査の精度を確保した上で業務を効率化することを目的として、損傷検出AIによる管渠内損傷等を検出する技術（以降、本技術と称する）を開発した。

を活用できる・損傷検出、判定の品質にばらつきがない

3．検証
3.1

検証の概要

本技術の性能確認のため、本調査事業に参画いた

本稿は、令和 2 年度下水道革新的技術実証事業

だいた地方公共団体の協力のもと、供用中の管渠（B-DASHプロジェクト）FS調査において、国土技

6.25kmに対して広角カメラ調査を実施した。点検で術政策総合研究所の委託研究として、実際の下水道取得した画像を用いて、専門技術者のみの作業と本管渠の広角展開カメラ調査データを用いた本技術の技術を用いた作業について、検出精度と作業効率・性能評価を実施した成果を報告するものである。

費用を比較した。適用した調査延長と管種内訳を表1 に示す。

35

3.2

検討項目

る損傷度（a,b,c,A,B,C）を用いるが、本技術では十既往の損傷判定AIの精度確認、効果の検証を行う

分な教師データが無いことから、現段階で損傷判定ため、3 つの検討項目について目標値を設定した（表機能を有していない。そのため、損傷検出AIで算出

2）。検討項目と目標値を以下に示す。

される確からしさを示す「検出スコア※」を用いて検討項目 1 ．損傷検出精度

閾値を設定し、損傷度を区分する手法を考案した。

専門技術者の損傷検出結果に対して、損傷検出AI

専門技術者と損傷検出AIの判定が一致した割合をの結果がどの程度一致するか検証した。取り漏らし整合率と定め、目標値を75％と設定した。

を評価する値として、専門技術者の事象ありの総数

検討項目 3 ．業務効率化、コスト縮減効果

に対して、損傷検出AIが事象ありとした割合を再現

従来手法である広角カメラ調査と専門技術者の判率と定めた。また、過剰判定を評価する値として、定の組み合わせに対して、本技術の導入による業務損傷検出AIの事象ありの総数に対して、専門技術者

時間やコストを比較し、効果を検証した。事前の試が事象ありとした割合を適合率と定めた。いずれの算の結果、目標値として効率化で19％、コスト縮減

指標も目標値を75％と設定した。

で19.3％を設定した。

検討項目 2 ．損傷度判定手法※検出スコア：事象（損傷）ありの判定に対して損傷検出AIが付与する数値で、事象が存在する確率、確から
しさを表す。

管渠の損傷判定は、下水道維持管理指針で規定す

36

調査延長
（m）

コンクリート管（HP）（m）

陶管（CP）（m）

塩ビ管（VU）
（m）

スパン数

さいたま市

949

949

 0

0

27

船橋市

1,923

1,834

 0

89

48

藤沢市

1,706

104

1,602

0

68

福井市

1,672

189

1,483

0

52

計

6,250

3,076

3,085

89

195

3.3

検討結果・考察検討項目 1 の結果を表 3 に示す。管構造
情報（ジョイント位置、取付管位置）では、取り漏らし・過剰判定とも目標値75％を満足した。しかし、管損傷情報（破損、クラッ
ク、浸入水）は、目標値を下回った。主な理由として、AI構築時の教師データの不足と画像の特徴量の偏りが挙げられた。検出
精度が低い損傷の種類として、①広範囲にわたる破間が17.2％減、作業コストが13.5％減となった。検討

損、②破損と浸入水などの複合損傷、③細い木根や項目 1 の結果のとおり、損傷検出精度が上がらな

流水跡と破損・クラックの間違いなどが見られた。

かったことで、確認作業の人工が増加し、目標達成

これらの種類の教師データの更なる学習により精度には至らなかったが、作業時間を17.2％縮減、作業が向上すると考えられる。

コストを13.5%縮減することが確認された。今後、本検討項目 2 の結果を表 4 に示す。損傷項目とラン技術の精度検証および精度向上を実施することで目クについて、破損a-b間、クラックa-b間、浸入水a-b

標達成の可能性が見出された。

間、b-c間を選定し、それぞれの閾値（境界）を設定3.4した。その結果、目標である整合率75％を満足した
損傷項目は、浸入水のb-c間のみであった。

課題の整理

下水道管渠内部の点検データの取得AIの学習に用いる広角カメラ調査データ展開画像不足が精度低例として、浸入水の検出スコア分布と閾値の設定下の要因であったと考えられるため、今後もデータを図 2 に示す。浸入水の発生事象は、損傷度の大きの取得が必要である。そのデータを元に学習を行い、いaが 4 件、bが 2 件に対して、cが291件と全体の偏損傷検出AIの精度向上が求められる。

りが生じ、信頼性・再現性には疑問が残る結果であった。このため、本研究では検出スコアで損傷度を区4．今後の展望分する手法の妥当性について十分に立証できなかっ本研究で明らかになった課題を解決するため、引た。しかし、データの不足・偏りを解消し、本手法

き続き取り組みを継続する。具体的には、①既往デーを見直すことで損傷度判定が可能と考える。

タの借用および新規データの取得による広角カメラ

検討項目 3 の結果を表 5 に示す。広角カメラ調査

調査データの収集、②調査に付随する各種データのと人力損傷判定を行う従来技術と比較して、作業時

集約と管理体制の方法の検討、③取得（借用）した

37

データを用いた損傷検出AIの精度向上を実施する。
また、実用化に向けた普及の方策、システムの整備等を進める予定である。

5．おわりに本研究において、一定の成果を示すことができたが、実用に足る検出精度が得られず、更なる研究が必要となる結果であった。今後は実用可能な成果を上げるべく引き続き研究を継続し、本技術が下水道
管渠内部の調査業務を効率化し、予防保全型維持管理への転換の一助としたい。

38

AIおよび展開図化システムを活用した管渠劣化状況の自動判定システムに関する調査事業（玉野総合コンサルタント㈱・東京都下水道サービス㈱・東京都共同研究体）

玉野総合コンサルタント株式会社
上下水道部長加藤 宏康
1．技術開発の経緯

像の鮮明度に限界があり、現場作業では損傷箇所を確認するのにカメラの向きを変える必要があるため

現在の下水道事業は施設の老朽化が進む中で、人長時間を要し、机上作業では劣化箇所を見落とす可材の高齢化・人員や予算の削減という厳しい状況を能性があるため、平成 8 年度から順次、ミラー方式

抱えながら、いかに維持管理を適切かつ持続的にTVカメラ、管渠内面展開図化システム、管渠検査診

行っていくかが大きな課題となっている。特に管路断支援システム（以降、診断支援システムと称す）

施設の老朽化により道路陥没が発生すると人命にかの開発を開始した。これらの技術は平成22年度に全かわる大きな事故につながることが懸念されるた面導入している（東京都における既存技術の概要はめ、予防保全型の維持管理が求められている。古く

図 1 参照）。現場作業はミラー方式TVカメラによりから下水道整備に着手している東京都区部では、管行い、机上作業は管渠内面展開図化システム、診断

路延長が約16,100kmとなっており、再構築を実施し支援システム、技術者による確認・補正、劣化箇所ない場合、今後20年間で法定耐用年数（50年）を超帳票作成である。

える管路が全体の約65％に達するなど、急速に管路施設の老朽化が進行する状況にある。

従来の直視側視式TVカメラと比較して、ミラー方式TVカメラの場合は、管路内を直進するだけでこの課題に対応するために管路施設の調査・診断

壁面全体の歪みのない鮮明な撮影が可能であり、管に係るハード、ソフト技術等を開発、実用化してき渠内面展開図化システムによる展開図画像作成、診た。その中で、効率的に鮮明な画像を得ることので断支援システムによる損傷候補の着色表示によっきるTVカメラと取得した調査データの自動解析、て、劣化箇所の抽出・判定・記録の効率化と正確性診断技術があるが、一部技術者による最終チェックが向上した。

が残っている。また、技術者の熟練度によって診断結果が異なることも散見される。

本技術は、今まで以上に管渠劣化診断を迅速かつ低コストで行うため、診断支援システムの損傷候補

このようなことから、本調査事業では、東京都を

着色表示に対し、技術者により実施されていた確モデル地区として過去のTVカメラ調査結果による認・補正作業を実用レベルの診断精度を有するAIに画像から、損傷の有無をAIにより検出し、技術者を置き換えるものである。このAI導入により工期短介することなく診断・評価が行うことができ、かつ縮、コストの縮減が可能となるとともに、技術者に精度の向上を目指した。

よる判断のばらつき、見落としを回避するものであ

2．技術の概要と特徴る。
なおAI判定精度は、道路陥没に起因する重大な損

東京都では昭和57年度より直視側視式TVカメラ

傷（①破損、②クラック、③腐食、④継手ずれ、⑤を用いた管渠内調査を実施し、損傷箇所の抽出を

浸入水のランクA）を見逃さないという観点で評価行っていた。現場作業は直視側視式TVカメラ調査、することにした。これは、必ずしも損傷の項目が一

机上作業は劣化一覧表を作成していた。しかし、画致（例：実際は破損で、AI判定も破損）していなく39

ても、上記①～⑤の損傷のどれかを検出できていれば（例：実際は破損だが、AI判定はクラック）、損
傷を検出できたとして評価する、ということである。
よって、評価指標については、取りこぼしの少なさの評価指標である「再現率」を採用し、人間による

損傷
箇所数

ランク
A

ランク
B

その他

破損

261,809

100,544

129,969

31,296

クラック

108,550

17,921

43,96546,664

損傷分類

判定精度と同等と言われている再現率：95％以上と腐食

34,063

2,384

17,314

14,365

継手ずれ

93,335465

11,601

81,269することを開発目標とした（ランク判定は「下水道

浸入水149,565

1,946

9,942

137,677

維持管理指針-2014（公社）日本下水道協会」の判定

たるみ

43,978

1,408

4,143

38,427

基準に準拠した結果を使用した）。

3．調査研究の結果
AI判定の利用データについて、画像品質のばらつきが大きいものを除いた232,706展開画像、損傷箇所

モルタル付着140,126

948

17,457

121,721

ラード・木根14,113436

13,149

528

取付管突出

7,375

452

2,201

4,722

その他

91,625

1,310

642

89,673

合計

944,539

127,814250,383

566,342

100.0

13.5

26.5

60.0

割合（％）

数で約94万箇所を収集した。表 1 に内訳を示す。
収集整理したデータにおいて、想定したAI判定がが、損傷ランクA，Bについては実際の損傷部分と可能かを確認するため、AI利用データの約20万展開

AIの着目点が一致しており、AIは正しく損傷箇所を図画像から、ランダムにサンプルデータ（診断支援

判断していることが分かる。

システムの判定結果を考慮しない、約 2 万展開画像）

一方で損傷程度が小さいランクCにおいては、図を選定し、試行実験を行ったうえで本格的な学習を

3 に示す通り、実際の損傷部分とAIが重視している行った。なおその際正しい損傷部分をAIが重視して箇所が異なっている。ランクCといった人間においいるか、具体的には、画像のどの部分に着目していても判断に迷う損傷においては、AIも同じく判定がるかを可視化することで損傷項目だけでなく、損傷困難であることを表している。したがって損傷ラン

位置の精度も確認した。図 2 にクラックの例を示す

クCについてはランクA，Bと比較して判定精度が下40がる可能性があるため、AIへの学習データから除外証した。こちらのパターンでは収集した約36万の損し、ランクA，Bのみ使用した。

傷有無情報を学習データとして利用している。上述

上記のような工夫、確認等を行い構築したAI判定のパターンと同じテストデータを用いて検証した結モデルの判定結果を表 2 に示す。結果、損傷ランク

果、再現率は92.9％となった。学習データを多くしAの再現率は95.6％となり、目標とした再現率95％よても、目標としていた再現率95%には達しなかった。

り高い再現率を確保することができた。なお診断支

この理由について、診断支援システムを利用したパ援システムを一度介するため、時間的制約から、約

ターンは、あらかじめ損傷箇所を明示しているため、4 万の損傷有無情報をAIの学習データとし、既に損診断支援システムを利用しないパターンより損傷を傷の有無が判明している約2.5万箇所に対して、テス

正確に判定した結果といえる。参考に図 4 に可視化

トとして判定させた。表 2 の結果は約2.5万箇所のテしたものを示す。診断支援システムの利用有無で差ストデータの結果である。

が生じており、この差が再現率に繋がっていると推本調査事業では、診断支援システムの結果を利用測される。

しない、展開図から直接AI判定を行うパターンも検AIによる判定結果（列）
実際のランクAの損傷（行）損傷あり 損傷なし
合計
再現率
損傷あり

5,702 261 5,963

損傷なし 351

18,304

18,655

合計

6,053

18,565

24,618

95.6%

備考=5,702/5,963※損傷は破損、クラック、腐食、継手ずれ、浸入水を指す

41

4．今後の展望システムに拡張することが可能となり、官民双方の人材不足対策、調査の効率化に対応することが可能

AIの大きな特徴として、引き続き学習データを追となる。さらに、複数年度の調査結果を活用するこ

加学習させることで、さらに精度の向上や汎用性のとで、劣化予測が可能となり、DXの推進等、革新的あるシステムに発展できる。今回は東京都のデータ

下水道先進技術に発展する可能性を有していると考を活用したが、将来的に全国のデータを統一した手える。また、台帳システムと組み合わせ、設計・積法で収集整理できれば全国的な地域特性を踏まえた算の自動化も視野に入れ、開発に努めて参りたい。

車両型地中レーダ探査装置と空洞判定AIを用いたスクリーニング技術の実用化に向けた調査事業（川崎地質㈱・地方共同法人日本下水道事業団共同研究体）

川崎地質株式会社
関東支社保全部 課長

今井 利宗
1．調査事業の背景

よる改変が行われなければ基本的に変わらないと考えられる。そのため、変化した異常信号は空洞であ

全国の下水道管渠の管理延長は、平成30年度末時

る可能性が極めて高いと推察される。さらに、変化

点で約48万kmあり、このうち標準的な耐用年数であが大きい空洞は何らかの原因で土砂が吸い出されてる50年を経過した管路は、約1.9万km存在し、今後いるものと考えられる。地下で生じる土砂吸出しのも急速に増加することが見込まれている。限られた要因としては、下水道管渠も挙げられる。そのため、人員と予算の中で、老朽化していく既存施設を適正

空洞の成長性と下水道管渠異状との関連性を調査すに管理し、持続的に機能を確保していくためには、ることで、下水道管渠のスクリーニング技術への有

維持管理情報を活用した新たなマネジメントサイク

効性を検証している。

ルの確立を実施していく必要がある。

図 1 は、本調査事業の技術全体イメージである。

そのため、川崎地質は日本下水道事業団との共同

本技術は、まず車両型地中レーダ探査装置を用い研究体として、国土交通省が実施する令和 2 年度下て、定期的な繰り返し探査を行う。この探査で取得

水道革新的技術実証事業（FS調査）において、車両したデータに対してAIを活用した空洞判定を行い、型地中レーダ探査装置を用いて繰り返し空洞の探査

空洞の可能性がある異常信号データを抽出する。

を行い、AIを用いてデータ解析することにより、下次に、AIが抽出した異常信号について、その変化

水道管渠の異状が懸念される箇所を効率的にスク（累積的に浅くなった、新たに発生したなど）を確認

リーニングする技術の確立と有用性等の検証を行っする。これらの情報は、GISを用いて下水道管渠情ている。

報と一元管理する。

2．技術概要そして、変化した異常信号と下水道管渠との位置関係、その他情報（管種や経過年数など）を加味し、本調査事業は、車両型地中レーダ探査で取得でき

下水道管渠に起因した空洞の可能性を評価することる地中の異常信号の変化に着目している。異常信号で、管渠の詳細調査や修繕箇所等のスクリーニングの変化に着目する理由としては、地中の物標は人に技術として活用する。

42

3．調査結果
3.1

変化した異常信号と空洞の関係した異常信号が13カ所で確認された。これらのうち、
道路掘削の許可が得られた 4 カ所で実際に道路に孔を開けて空洞の有無を確認した。その結果、 4 カ所

図 2 に車両型地中レーダ探査による変化した異常全てで空洞を確認した。したがって、変化した異常信号の画像を示す。丸内の上の凸の信号が空洞の可信号は空洞である可能性が高いことが明らかとなっ能性がある異常信号である。本信号について、令和た。

2 年11月と12月の 2 回探査した結果、異常信号の頂

3.2

下水道管渠と空洞との関係

部が 1 か月間で0.03m浅部に移動していることが認深度が変化した異常信号において、下水道管渠とめられた。図中の左の黒線が11月時点、右の白線がの位置関係を整理した結果、平面位置としておよそ12月の異常信号頂部深度であり、12月が浅くなって1m以内の近接した位置関係であることが分かった。

いる。

これらの下水道管渠において、管内TVカメラ調査

実質 2 か月間の観察であるが、上記のような変化

を行った。

43

その結果、3.1節で述べた道路掘削によって確認さたところ、 4 カ所の空洞を見逃しなく抽出している

れた空洞と、それに関わる変化した異常信号付近のことが明らかになった。また、空洞の可能性がある管内には、図 3 のような管内異状が確認された。

異常信号箇所についても、これまでの結果では見逃

3.3

しなく抽出できている。

AIによる空洞抽出

従来の路面下空洞探査においては、技術者が図 2で示したような画像を見て、空洞の可能性がある異常信号を抽出している。本調査事業においても令和

4．今後の展望4.1

下水道管渠維持管理事業への導入可能性

2 年度に車両型地中レーダ探査で取得した画像か変化する空洞は、下水道管渠と近接した平面位置

ら、技術者が異常信号を抽出した。その結果、89カに分布していたこと、管内異状が認められたことか

所の異常信号が抽出され、そのうち、前述したようら、下水道管渠の異状に関連している可能性があるに空洞確認を行った箇所は、 4 カ所であり、その全ものと考えられる。

てで空洞を確認している。
技術者が解析した同じデータをAIにより解析ししたがって、変化した空洞を検出することによって、管内調査箇所や管渠補修箇所の決定に関するス
クリーニング技術として、本技術を活用することができる可能性が見出された。
図 4 は、従来の管渠スクリーニング技術と本技術に関して、作業性や検出可能な対象を模式的に表したものである。従来実施されているスクリーニング
技術としては管口カメラ等があるが、基本的には道路交通規制が必要であり、作業性や安全性に課題があると考えている。本技術は車両で走行するだけで、陥没が危険な空洞を検知し、管渠の劣化箇所スクリーニングすることができる。そのため、交通規制は不要で作業性に優れているというメリットがある。

44

4.2

路面陥没抑制効果

これまでの調査から、変化が認められた（浅部に・従来の維持管理技術と比較して、導入コストを算出する必要がある。

移動した）異常信号は、空洞である可能性が高いこ・本技術が確立できたとして、道路や下水道管渠のとが認められた。このように空洞探査を繰り返し行

維持管理事業への導入方法、管理者の運用方法等

うことで、深度が浅くなってくる空洞、すなわち陥を明確にする必要がある。

没の危険性が高まってくる空洞の優先的な発見や補本調査事業は、令和 3 年度も継続して実施してい修が可能となり、陥没抑制効果の向上や効率的な道る。本年度調査事業の中で、残された課題について

路維持管理への貢献が期待される。

解決し、効率的かつ効果的な維持管理技術としての

また、AIによって空洞抽出の解析コストを低減できる可能性があり、道路維持管理のコスト削減効果が期待される。
4.3

今後の課題

令和 2 年度調査事業から、以下のようなことが課技術確立を目指したい。

謝辞
本稿は、川崎地質・日本下水道事業団共同研究体が採択された、国土交通省の下水道革新的技術実証

題として残った。

事業（FS調査）で得られた令和 2 年度調査事業の内・変化した空洞の箇所数や下水道管渠内の調査結果

容をとりまとめたものである。

が少ない。したがって、データを拡充して信頼度の高い資料をとりまとめる必要がある。

本調査事業にあたって、国土交通省国土技術政策
総合研究所の下水道研究室の皆様からは度重なるご・継続的な調査により雨季や地震、地質等の自然条

指導を、千葉県柏市様にはフィールド提供のご協力

件と空洞の移動速度の関係を把握することで、適を頂いている。また、本文をまとめるにあたって、切な頻度での調査計画立案方法を明確にする必要

共同研究体の皆様にご助言を頂いた。この場を借りがある。

て、感謝を申し上げます。

45

藤沢市の下水道管路ストック
マネジメントの取組みについて
藤沢市

下水道部

下水道管路課鈴木 豪
1．下水道事業の概要
藤沢市は神奈川県の中央南部に位置し、相模湾に接した行政面積が約70km 2、人口が約44万人で、市の南端にはテレビ放送のお天気カメラでよく映る江の島がある都市です。

95.9%に達しています。

2．ストックマネジメント計画策定に至るまで本市の下水道管路は最も古い管路で建設から70年が経過し、耐用年数を大きく超えて使用している状

本市の公共下水道事業は、市域を 3 つの処理区（単況にあり、今後も耐用年数を迎える老朽化管路が短

独公共 2 処理区（合流式および分流式）、流域 1 処理

期間で急激に増加する見込みとなっています（図 1 ）。

区（分流式））に分けて運営しています。

また、古くから整備されてきた地区では道路陥没

下水道事業は昭和26年（1951年）から人口集積の事故が毎年50件程度発生しているほか、平成28年度

大きい南部地域を主体とした浸水対策、管きょの整には、圧送管着水井下流における、硫化水素発生に備による生活排水対策を開始し、以後、本市の都市よる管路施設の腐食を原因とした道路陥没が発生機能の向上を図るとともに、市民の生活環境や安全し、平成29年度には、橋に添架されている汚水圧送を守る都市基盤づくりの一環として、段階的に整備

管の老朽化による漏水事故が起きたことで、改めてを進めてきました。

老朽化対策が喫緊の課題と認識されました。

令 和 2 年 度 末 で 事 業 計 画 面 積5,298.5haの う ち

これらの背景を踏まえ、本市では市全域の管路の4,778.2haの整備が完了し、下水道処理人口普及率は

目視点検を概ね 5 年に 1 回の頻度で実施し、予防保46

全型の維持管理に努めています。また、平成22年度（1）スパン単位でのリスクの見える化に策定した『湘南ふじさわ下水道ビジョン』の中でこれまで地区単位で行っていたリスク評価の精度

は、地区単位のリスク評価に基づく中長期の調査・向上とリスクの見える化を目的として、スパン単位

改築計画を策定し、対策優先地区および老朽化幹線

での新たなリスク評価基準と行動計画を策定しましを対象とした調査と長寿命化対策を実施してきました（図 2 ）。これにより管路のリスクをスパン単位でた。

定量評価するとともに、リスクスコアに応じた行動

その後、平成27年度に「下水道事業のストックマ

計画（例えばスコア18～25の場合はリスクHi施設とネジメント実施に関するガイドライン」が策定され、して、ストマネ実施計画期間内に調査を実施するな

事業制度も見直されました。そこで本市では、ガイ

ど）を明確にし、ストックマネジメント事業内容を

ドラインを活用し、平成29年度から令和元年の 3 カ

的確に把握できるようにしました。

年でストックマネジメント実施方針の検討に取組

また、管路内調査実施前後の 2 段階でのリスク評

み、令和 2 年度から第 1 期ストックマネジメント計

価基準（「リスク評価基準①（点検・調査対象選定

画に基づく事業を開始しました。

用）」「リスク評価基準②（改築または追加調査方針

3．ストックマネジメント計画の概要
新たに導入するストックマネジメント計画では、
持続的な事業運営を可能とするために、事業方針・
内容の明確化、評価・判断基準の標準化、PDCAサ
イクルによるスパイラルアップを可能とするような仕組みづくりに留意して検討を進めました。本稿では次の事項の検討内容を紹介いたします。

検討用）」）を設定し、調査結果を反映した施設全体のリスク状況と、再調査時期等も含めた行動計画を
随時把握できる仕組みとしました（図 3 ）。
（2）具体的な点検調査計画の策定
調査対象施設は図 4 に示す 4 つのステップで選定する仕組みとしました。
Step1では、前記の「リスク評価基準①」によるス
パン単位でのリスクの見える化を行います。

（1）スパン単位でのリスクの見える化

Step2～ 3 では、抽出されたリスクHi施設を対象（2）具体的な点検・調査計画の策定に、それぞれの布設環境や使用環境を考慮して「点・（3）PDCAサイクルによるストマネ運用のための線・面」の区分を行います（図 5 ）。ここでは、腐食データベース構築

環境下施設などの点的施設、重要な幹線等の線的施設を優先的に調査実施するものとして選定します。

47

48

Step4では、下水道計画区域全体を調査対象メッ

施することで、点検・調査（状態監視保全）の強化

シュ（250mメッシュ）に区切り、調査優先順位を検を目指すものとしています。

討します。優先順位評価はメッシュ内のリスクHi管※1）：藤沢市・東京大学・ジオサーチ株式会社 官学産三者共同研究 （C）2017-2022 藤沢市道の効率的な道
路陥没防止手法の研究協議会

路施設割合のほか、道路部門と連携して実施している路面空洞調査結果に基づく道路陥没ポテンシャル
評価結果 ※1）を評価基準に加え、優先メッシュを選定（3）PDCAサイクルによるストマネ運用のためのします。ここで使用する道路陥没ポテンシャルは、

データベース構築

メッシュ内の地質・地下水位・取付管本数などを総今回策定したストックマネジメント実施方針は、合評価し、ポテンシャルHigh＋～Lowの 4 段階で評図 6 に示す 9 つのステップに基づき、効率的に運営価したもので、道路部門で実施している路面空洞調していく必要があります。このためには、膨大な管査優先順位検討にも活用されているものです。下水路の施設情報や維持管理情報の蓄積・分析・活用が道部門としては、Step1～ 4 の検討により抽出され重要となります。

るリスクHi施設を対象に管路内調査を実施します

そこで各種の管路情報を集約した「管路施設デー

が、道路部門と連携した路面空洞調査も合わせて実タベース」および、PDCAサイクルの各段階で活用

49

するための「PDCAデータ」を作成しました。

次に「PDCAデータ」はストックマネジメント実「管路施設データベース」は、ストックマネジメン

施の各段階で活用できるよう、「管路施設データベー

トや地震対策、その他のリスクマネジメント・下水ス」から必要事項を抽出し、複数データを作成しま

道計画内容等を集約するものとして、図 7 に示す14した。例えば、管路内調査を実施する場合には、層のデータ項目に分類・整理しました。対象施設は、

PDCAデータを市より調査会社へ提示し、調査範囲、

管きょ（約1,716km）、マンホールとマンホール蓋調査・診断基準、調査結果入力フォーマットを確認（68,610基）、取付管とます（178,561カ所）に分類さして頂きます。調査完了後は統一された入力フォー

れ、それぞれスパン単位（小分類）での膨大な情報

マットにて成果を提出して頂くことで、複数社の調量となります。このため、下水道台帳システム（GIS）

査結果であってもスムーズに集計処理ができる仕組での運用・見える化を行うことを前提とし、Shape

みとしています。また、これらの集約結果から、毎形式にて作成しました。

年の事業進捗管理や実施状況評価を効率的に実施で※各対象施設の数値は「下水道台帳（管路）-H30.3-」での集計値（一部補完作業後）になります。

きる仕組みとしました。

50

4．事業の実施○点検・調査ルの設定、より効率的な登録・検索、高度な分析・評価が行えるようなシステム構築の検討を進めています。

令和 2 年度よりスタートしたストックマネジメン

また、今後は更なる改築事業量の増大が見込まれ

ト実施計画に基づき、リスクHiの点的施設、線的施るため、限られた財源・執行体制の中で適切なストッ設および面的施設の管路内調査を実施し、「PDCA

クマネジメントを実行するために、蓄積されたデー

データ」を活用した調査結果の集約や、次年度調査

タ分析に基づくリスク評価精度の向上を目指すとと対象施設の選定作業等を進めています。

もに、調査・改築事業等に対する発注形態の見直し・○改築・修繕工事

検討を実施する予定です。

本市では、“緊急度Ⅰ”の管路施設はすべて改築対象範囲とし、“緊急度Ⅱ”の本管およびマンホール蓋
は優先度・予算に応じて、マンホール本体は改築対象となる本管に付随する施設を改築対象範囲としま
した。

6．最後に
本市のストックマネジメント実施方針をご紹介させていただき感謝申し上げます。
ストックマネジメントは計画策定が終わりではな

また、改築対象となる本管に付随する全ての取付

く、管路施設が機能している限り、PDCAサイクル

管およびますは、管改築時には該当スパンに接続すにより効率的・効果的に進めていくことが非常に重る家屋の下水利用制限が生ずると考えられることか要であると考えます。

ら、一体的に改築を行うことが有効と判断し、更新

今後は、点検・調査と修繕・改築の計画や結果の対象としました（個別に取付管工事を行うことでの蓄積や、職員が異動しても滞りなく進められるよう住民影響を考慮）。

な仕組みが必要になると思いますので、日本下水道

5．今後の課題
ストックマネジメント実施方針をPDCAサイクル
により効率的・効果的に運用していくために、「管路管路管理業協会をはじめとした関係団体の皆様からの情報提供をお願いするとともに、国、県、市町村等の皆様にもぜひ情報共有をお願いし、本市でも計画の推進を図っていきたいと考えています。

施設データベース」や「PDCAデータ」の登録ルー

51

スペシャルリポート

路上工事における安全対策器具
減少傾向にある事故件数

令和元年度には、下水道工事等の作業帯内へ通行車両が突入する死亡事故が 4 件立て続けに発生し一般車両や一般市民が通行する道路上での下水道た。そのため国土交通省は令和 2 年 3 月13日付で「死工事や管路管理業務は、多くの危険をはらんでいる。

亡事故の増加を踏まえた安全管理の徹底について」そのため、工事を実施する際は、交通誘導員の適切の通達を発出し、道路上の作業帯の設置に当たってな配置をはじめ、工事を知らせる道路標識や看板等

は、道路管理者や交通管理者と十分協議の上、標示の設置、工事区域への立ち入りを防止するカラー

施設や防護施設の設置および、夜間工事における照コーン、コーンバーの設置、夜間は照明施設の設置

明または反射装置等の設置による視認性の向上、不を行うなど、工事安全対策が工事関係者の連携の下測の事態に備えた退避スペースの確保等、交通状況で実施されてきた。

に応じた安全対策を一層強化するよう要請している。

また、国土交通省においても、事故防止を目的とした要綱や指針を数多く策定しており、それによって近年は建設工事に関わる労働災害の発生件数は減
少傾向にある。

市民の安全確保も重要一方で、工事の安全対策は、工事に従事する者だ
けでなく、周辺を通りかかる一般市民を事故から守国土交通省が公表している平成18年度～令和 2 年

るという目的もある。しかしながら、安全対策の不度の直轄工事における事故発生状況を見ると、平成

徹底や交通誘導員、作業員の気の緩みから、一般市

18年度から25年度までは全体でおよそ800～900件

民を巻き込む事故はいまだに無くなっていない。国だった事故件数は、年を追うごとに減少し、令和 2

土交通省の下水道セーフティネットで公表されてい年度には約半分の448件になっている。また、そのうる事故データベースには、安全管理の不徹底から一ち路上の交通規制を伴う工事における交通事故の件

般市民がマンホールに転落する事故や段差につまず

数も平成18年度の66件から令和 2 年度には 9 件と激いて転倒し負傷する事故、一般車両と工事車両との減した。

接触事故などが毎年のように発生していることがう

国土交通省下水道部においても、「下水道工事におかがえる（表 1 ）。

ける安全対策の徹底」や「下水道工事に係る事故防これら人的な公衆災害の防止のためにも、危険を止重点対策の実施について」と題した通達を数多く察知させる表示施設の設置には充分な考慮が必要で発出し、地方公共団体など各発注機関に対し事故防あり、いかに気づいてもらうか、危険を意識しても止対策の徹底を要請してきており、その成果が表れ

らうかに加え、一見しただけで工事主体や工事の内た結果ともいえる。

容、期間などをどう理解してもらうかについて、工しかし、依然として一般の通行車両を主因とした事関係者の創意・工夫が求められている。

交通誘導員や作業員などの工事関係者が巻き込まれ最近では、こうした工事安全対策に関わる表示施る交通事故は後を絶たない。これは、路上における設や誘導施設などのメーカーにおいて、安全性の向工事の形態上、錯綜する通行車両の直近で作業を行上を目指した資器材の開発が活発に行われている。

わなくてはならず、路上作業エリア内やその付近で今回のスペシャルリポートでは、各企業から今一押は常に危険を伴う状況下にあるためである。路上作

しの資器材を紹介していただいたので、今後の業務

業エリアの安全性向上への取組みは今後とも重要なの一助にしていただきたい。

課題である。

52

NO． 発生年月日

1

H28.12.7

事故概要・発生防止策
事故類型

負傷事故

事故概要

再発防止策等

公衆災害

公道上にてマンホール調査業務の受注業者び交通誘導員が業務に当たっていた。調査を終え作業員がマンホール蓋を閉鎖しようとしたところ、近くで作業を見ていた第三者（男児）が不意に作業員の背後からマンホールに手を出してしまい、指を挟めた。

作業を行う際には、立入防止柵を必ず設置する。

交通誘導員等の配置、カラーコーンや看板等の設
置、保安帽・反射ベスト等の着用、事前作業ミー
ティングの実施等。

2

H29.7.25

負傷事故

交通事故

マンホールポンプ点検中に、 1 名が公道のポンプ
ピット内の状況確認を行っていた際に、交通誘導員等の配置を怠ったこと、カラーコーンや看板等の設置を行わなかったこと等により走行車両と接触し負傷した。

3

H29.11.2

死亡事故

交通事故

片側 1 車線の市道に設置しているマンホールポ
ンプ場にて、マンホール蓋を開け路上よりマンホール内の洗浄作業を行っていたところ、走ってきた乗用車にはねられた。

1 ．現行仕様書（安全対策要領）の見直し
2 ．関係機関への手続きの徹底
3 ．道路上における安全対策の改善と徹底

4

H30.5.21

負傷事故

公衆災害

ますを開け作業を行っていたが、作業員がその場を離れた際、罹災者が開放状態のますに気づかず、右足を踏み入れ負傷した。

マンホール等を開放するなどの場合は、安全施設の設置を確実に行うとともに、市民から見通しの悪い場所などでは、必要に応じて交通誘導員を増員するなど、歩行者・通行人の安全確保を行う。

墜落・転落

下水道管路の布設工事において、道路上に標示施設や人孔の周辺に防護施設を設置せず、人孔及び管内の点検作業を行っていたところ、作業員が人孔から路上に頭を出した際、一般の通行車両に接触し、約3.3m下管内に落下した。

1 ．道路上で工事等の作業を行う場合は、保安施設や誘導員を適切に配置し、道路使用の許可
条件を遵守する。
2 ．開口部において、適切に仮設材を設置し、墜落制止用器具の着用・使用を徹底する。
3 ．予定外の作業を行う場合は、元請け業者や発注者等に報告の上、その際の安全対策について協議を行うことを徹底する。

交通事故

浚渫作業中、通行止めにしていた道を地元の方が自動車で通る為、ガードマンが一時的に開放。人孔内で作業を終えた作業員が地上に頭を出した
際、地元の方が運転する自動車が人孔を跨ぐように通過し（時速10km程度）、バンパーで頭部を強打した。その反動で人孔蓋の縁に左側頭部を打ち付け裂傷を負った。

作業実施箇所にも交通誘導員を配置するとともに、業務従事者間の情報共有を徹底させる。

公衆災害

管路清掃作業時にマンホール蓋を開放して作業していたところ、罹災者が当該マンホールに転落した。
事故発生時、開放したマンホール周りの監視役の交通誘導員が、作業車の移動の際の誘導のために一時的に持ち場を離れたため監視役が不在になっていた。

請負業者に対して、マンホール蓋開放を伴う作業の際は、歩行者等第三者の監視役の常設、もしくは柵の設置等、墜落・転落・落下防止対策を徹底させるよう指導する。

交通事故

雨水ます清掃作業の交通整理を行っていたとこ
ろ、車にはねられた。警察が車の運転手の前方不注意とみて、運転手を過失運転傷害容疑で現行犯逮捕した。

今回の事故は運転手の前方不注意が原因と思われるが、交通整理時の安全確認方法等委託業者への安全管理の指導を徹底する。

5

6

7

8

R2.1.24

R2.1.27

R2.12.10

R3.2.10

死亡事故

負傷事故

負傷事故

負傷事故

出典：国土交通省下水道工事における事故情報データベース及び人身事故情報データベース（維持管理作業）［平成28年 1 月～令和 3 年 9 月末のデータより抜粋］

53路上工事における安全対策器具

はじめに
路上工事において安全対策には十分気を付けているものの依然として事故が発生するケースが多くあります。事故災害を「 0 」にすることはこの業界の最大のテーマであり、大きな課題です。現在、現場内の労働災害はもとより公衆災害を未然に防止するための取組みが課題となっており、工事に関わる全ての人が、日々安全についての意識を高めています。
そんな中、商品を提供するメーカーとしても、日々
より良い商品の開発に取り組む必要があります。
我々は安全を提供するメーカーとして半世紀以上工事に携わってきました。そこで、安全対策商品の進化と具体的商品の一例として「安全標識」と「ソーラーメモリアル50」について紹介します。

商品の概要
今までイラストを使用した「安全標識」がマンガ板として親しまれ多く使用されてきましたが、昨今、外国人労働者の急増や様々な社会事情により、工事現場での注意喚起にも変化が起きています。安全標
識にもJIS規格が制定され一目でわかるピクトサイ
ンに加え、ユニバーサルデザインカラーが用いられています。一般の人だけでなく多様な色覚を持つ人

だれもが識別できる色が選定されています。また、今まで文字表記は日本語と英語の 2 か国語表記でしたが、多国語表記へと切り替わってきています。
「保安灯」については市場に色々な商品が普及しており様々な進化を遂げています。乾電池式から始まり、ソーラー式、同期点滅等、技術の進化により様々な機能があります。市場に多く受け入れられる価格で提供できるようになったことでより普及しました。当社の最新の商品には保安灯ではこの業界初めての技術を採用しており、路上工事において更なる54

安全を構築できるものとなっています。

商品の特徴「安全標識」は、遠くからでも容易に「禁止」、「安全」などの指示内容が一目で認識できなければなりませんが、その認識性はデザインと色使いに大きく左右されます。対応する国際基準との整合を保ちつ
つ、多様な色覚を持つ人々の安全標識に対する認識性を向上させるため、色の組み合わせはユニバーサ
ルデザインカラーを採り入れました。また新たに
JISZ9103（図記号－安全色及び安全標識－安全色の色度座標の範囲及び測定方法）の改正が行われました。これにより、多様な色覚を持つ人々や訪日外国人を含め、多くの人々の安全の確保及び利便性の向上が期待されています。さらに、インバウンドによる訪日外国人や外国人労働者の増加に伴い、今まで 2 か国語表記が主流であった安全標識の文字表記
を日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語といった多国語での表記が当たり前となってきています。

の保管・メンテナンス等をする必要がなく廃棄され工事現場においても日本人労働者だけでなく外国人る商品も減り、結果環境にも優しく使用される工事労働者に対する安全にも取組みがなされています。

業者とメーカー双方にメリットが出るシステムと「ソーラーメモリアル50」は、保安灯ではこの業界なっています。

初めて技術が採用されており、点滅の際に完全に灯りが消える瞬間がない仕様となっています。これに今後の取組みより今まで点滅の際、必ず無灯火になる瞬間があり

事故災害「 0 」を目指した商品開発は勿論、SDGs

ましたが、夜間の視認性に対する安全対策が飛躍的（持続可能な開発目標）の17の目標に対しても、当事に向上しました。また同期のシステムには2.4GHz周者の意識を持ち「ものづくり」を担ってまいります。

波数帯を採用しているため、標準電波を採用してい「カーボンニュートラル」をはじめ、様々な企業が環るものと違い電波の届かない場所、トンネル内や山境問題に取り組んでいる中、土木・建設業界でもその中といった場所においても同期の使用が可能となの関心は高く環境に配慮した商品の需要は今後さらりました。同期までの時間も標準電波を採用していに加速していると予測されます。我々はその期待にるものと比べ、大幅に短縮されたことにより設置か応える商品を提供できるよう、企業コンプライアン

ら運用までの時間短縮にも繋がっています。

スに則り今後も新しい商品を開発、提供し続けてま

導入実績

いります。

「安全標識」「、ソーラーメモリアル50」は共に各都道府県における公共工事、道路工事灯で幅広く採用されています。販売はもちろん、「ソーラーメモリア
ル50」においてはレンタル品として商品を提供することが可能になっているため、必要な時に必要な数量だけ使用することができます。これにより、商品

住所〒810-0034 福岡市中央区笹丘1-17-29
TEL 092-737-0370

FAX 092-737-0371

55

路上工事における安全対策器具㈱八木熊では樹脂成型技術のノウハウとお客様の声を形にする優れた設計力で、道路保安を行う製品

な動物キャラクターのスタンドがあります。
·特徴と概要を多く開発しています。今回は下水道工事でも使用

本体の色に蛍光系のグリーンを使用しているた

されている、道路保安を行うバリケード製品と工事

め、車線や歩道からの視認性が良く、目の部分には用看板の保護材の製品を紹介いたします。

反射素材を使用しているため夜間でも視認性に優れ

ケロガード
無機質なバリケードが主流でしたが、現場のイ
メージアップを図るため、キャラクター系バリケードの依頼があり、開発に着手しました。

ています。高密度ポリエチレンを使用しており非常に軽く、重量は2.4kgです。
全国各地の工事現場、イベント会場など、様々な用途で実績があります。
また、ケロガード以外にも、オリジナルバリケード

ケロガードは、カエルの形をしたプラスチックバの製作が可能です。オリジナルバリケードを検討さ

リケードで、安全に家に帰る（カエル）ということれている場合は、ご相談いただけますと幸いです。

を由来としてカエルのデザインとしました。このほか、福を呼ぶ守り神の「安全たぬき」のほか、様々

KYスマートフレーム
路上に設置されている工事用看板に着目し、歩行者や作業車が看板に接触することでケガにつながることが多くみられたことから、看板をより安全に保護できる資材として、KYスマートフレームを開発

56

しました。
·概要と特徴工事用看板の外枠に設置する保護材です。看板を繰り返し使用することで発生する端部の返りを防ぐことができ、作業員のケガ防止に寄与します。看板の板面にピッタリとなじませることができるため、見た目をスッキリとさせることが可能になりました。
サイズのラインアップは幅275㎜、550㎜、1,100㎜のほか、700㎜と900㎜も揃えており、様々な看板枠のカバーに使用できます。特注長さについても対応可能です。また、数量に応じては別注色対応も可能です。
全国各地のインフラ整備（上下水道、ガス通信工）
工事看板に採用されています。

KYサインバリケード
オリジナルでバリケードを製作すると、初期投資が高いため、作りたくても作れないという声を多くいただいていました。そこで、製品の盤面にご希望のシールを貼ることで、手頃な価格帯（初期投資なしで 1 本から）でオリジナルのバリケードが製作できるようになりました。
·概要と特徴盤面にシールを貼ることで、標識、キャラクター、メッセージ、案内表示といったオリジナル性を持たせることができるバリケードです。手頃な価格で 1本から購入が可能で、数量によっては別注色での生産も可能です。
寸法は450×50×800H（㎜）で衝撃に強いポリエ
チレンブロー成型品です。
使用用途は幅広く、全国の工事現場のみならず、
イベント会場などの規制においても活用されています。

今後の取組み今後もお客様の声を活かした製品の開発を行いな
がら、SDGsへの取組みとして、環境にやさしい再生材を使用したバリケードの開発にも取り組んで参ります。

住所〒910-8586 福井県福井市
照手 2 丁目 6 番地16号
TEL 0776-22-3300

FAX 0776-22-3200

57

路上工事における安全対策器具

はじめに

・概要
電 源 はAC100Vを

近年のカーナビゲーションシステムやスマート

使 用 し ま す。 モ ーフォンの普及により、わき見運転の習慣化、また自ター駆動により腕部

動車交通網の整備により、長距離移動、長時間運転と腕先（手のひら）による、漫然運転、居眠り運転や走行速度の高速化、にLEDを内蔵したス

ジャンクションや交差点の複雑化など、交通事故がイングアームが下側発生する危険要因が多様化しています。自動車の運に向かって往復運動

転支援システムも年々高度化され、ドライバーへのを行います。服飾部

負担は軽減されているものの、悲惨な交通事故は後は再帰性反射シートを絶ちません。

で 仕 上 げ て お り、

私どもが提案させていただいている「セフティヘッドライトに対すガードマン」は道路工事中の交通誘導という危険とる視認性を向上させ

隣り合わせの状況下で働く方々の安全確保と万一事ます。またオプショ

故を起こした場合に加害者となり得る方々の人身事ン扱いですが服色の故を最小限に防ぐことを目的に開発してきました。

変更が可能です。本

製品の紹介（1）セフティガードマン（SG）

体部は折りたたみ収
納式で重量は約40kg前後です。収納誕生以来40年近くが経過し、保安規制でもよく見時寸法は幅580㎜、奥られる一般的な保安用品との印象を多くの方はお持

行845㎜、高さ840㎜

ちでしょうが、SGは人間の姿と腕の動きを再現したで、使用時は高さ約1,800㎜となり大柄な成人男性と保安規制用品であり、そのことがドライバーに対す同等の高さとなります。

る注意喚起を効果的に高め、現在においても、交通（2）エアーガードマン（AGM）

安全に寄与している製品であると自負しております。

弊社のガードマンロボットの「収納時はよりコン

開発当初はスイングアームのレンズ発光部と保安パクトに、使用時はより高い視認性を」という思想

灯に12V仕様の電球を使用していましたが、現在はを引き継ぎ、規制資材車の限られたスペースの占用省電力化と玉切れによる機能不全を防止するため面積をより小さく抑え、可搬性に優れた形状で、規LED化しています。またアームにも 6 灯の高輝度制作業に携わる方への負担を軽減しています。コン

LEDを埋め込むことにより、さらなる視認性の向上

パクトな架台は外面に超高輝度反射シートを使用しを図るなど、品質向上にも努めています。

ているので夜間設置時の安全性の向上が図れ、積み重ねて保管することも可能です。
電源を差し込めば、10数秒で完全膨張し、LED照
明点灯により使用可能です。付属のLED矢印板は従来のバルーン式ガードマンロボットに不足していた「動き」をシーケンシャル点灯式のLEDを採用する

58

ことにより「動き」をもたらし、遠方からの視認性にも優れています。本体に使用されている生地はパラシュートにも使用されている高耐久素材を使用し、非常に高い引裂き強度と防水性を発揮します。
・概要
収納時寸法は、幅840㎜、奥行き245㎜、高さ365㎜、重量約18㎏。使用時は内部ブ
ロアから発生する空気により膨らみ、幅840㎜（人形幅1,800㎜）、奥行き850㎜、高さ約2,100㎜になり、右腕にLED合図灯を、前面にはシーケン
シャル点灯式のLED矢印板を備え、通行車両に対して遠方からの注意を促します。
また、内部にはLED照明装置を 3 灯備え、夜間での視認性も良好です。

製品の納入実績
これまで、セフティガードマンに関しては1984年に「実用新案」を取得後、本格的に製造販売し、現からの視認性が良いガードマンロボットを提供する
ことで、今まで以上に注意喚起を促す商品をご提案させていただきます。

在まで改良を加えながら、販売数5,000台を超える納環境問題にも取り組み、リサイクル可能な材料の入実績があります。エアーガードマンに関しては、

使用、CO2削減を目的とし、発電機による電源供給

高速道路の利用者へのイメージアップと、さらなるから、リサイクル可能な充電式バッテリーによる駆視認性の向上をご提案させていただき、徐々に納入

動方式を取り入れるなど、環境に配慮した製品づく

台数を増やしていただいております。

りを目指しております。

品質向上への取り組み
おかげさまで、長年にわたりセフティガードマン
は道路交通規制時において、誘導員の安全確保に寄与してまいりましたが、今後は警備に携わる方々の高齢化に伴い、商品の軽量化と操作の簡素化を目指
して、改善と改良を行うことが私どもの使命であると感じております。また高規格幹線道路の整備・発達、速度制限の引き上げ等に伴い、さらにドライバー

住所〒590-0521 大阪府泉南市樽井1-7-14
TEL 072-482-2211

FAX 072-482-2252

59

路上工事における安全対策器具

開発背景
サインライト（電光型の工事標識）は長らく行燈型（内部照明型）で、その光源は蛍光灯が主体でありましたので、商用電源（AC100V）の利用が根本にありました。
工事現場で使用する機器の代表である、もう一方の点滅灯は1950年代には鉛バッテリー（それ以前は
カーバイトランプだったそうです）、その後乾電池が主流となり、2000年代の初めまではその流れが続きました。

督工事では、その標示器にキャラクターデザインの当初、鉛バッテリーは3V豆電球との組み合わせで“アースくん”の表示が推奨されています。しかしした。その後、乾電池と3V豆電球の組み合わせとな

LEDでの表記は難しいので、LED表記以外のスペー

り、豆電球からLED光源となり、近年はソーラー電スを利用して表示しています。

源の蓄電池・光源はLEDという組み合わせが主流と工事内容や地域によっては表記の変更をする必要なっています。点滅灯はその活用当初から100Vの利がありますが、反射式看板や内照式サインライトで用を想定していませんでした。

は表記文字の変更は容易ではありません。

一方でサインライトは、設置にあたって、前述の

そこで、LEDを規格サイズのパネルに16×16個配ように100Vの利用が必須でした。しかし都市部では置することで、文字や記号を表現でき、変更も容易

ともかく、場所によっては100V電源の確保は難しいです。現在では色彩や色調も制御可能な機種もありものがありました。エンジン発電機の利用で電源をます。さらに、文字だけではなく画像や動画の表現賄う時期もありましたが、騒音や排ガス、燃料補充も可能となってきました。

頻度や燃料コスト、
そのメンテナンスの煩雑なこと、また、100V環境でなくても、日照が期待できる環

さらに近年ではSDGsの考え方から、現在ではソー境であれば、騒音もなく排ガスもなしでソーラー式

ラー式が主体となってきています。光源のLED化ものメリットを享受できます。

その省電力性と長寿命性からソーラー式への変革の理由の一つとなっています。

商品の概要

商品の種類
工事用機器のLEDパネル部材は、通常では、320㎜角、350㎜角、400㎜角のサイズが基本的な構成単反射板や前述の内照式サインライトは段差個所の位となっています。このパネル 1 枚で日本語文字 1

明示や渋滞発生長の告知、工事目的や工事期間の明字が表現可能になっています。320㎜角と400㎜角パ示による近隣対策において、多く出荷されてきまし

ネルは一文字の大きさ（面積比で約1.5倍）に関わるた。

こととなります。

表示内容などは、地域によって異なるルールや規それぞれの大きさのパネルが 3 連結している型式

格があるため、その規格に沿うようなサインライトや 4 連結の型式、 3 連結が上下に配置された 6 連結になっています。例えば東京都下水道局の発注・監の型式、 8 連結の型式、現状では最大の 4 × 4 、16

60

告

今後の展開
工事用仮設信号機と連携してソーラー式サインラ
イトの文字表現と連動させたり、各種センサーと連携して、運転者に注意を促したり、地震警報を中継し近隣に警報を発信したり、渋滞情報を発報したり…、実はこれらはすでに実用化しています。
また、Webカメラとの連携も進んできています。
連結の型式まで存在します。当然のことながら大き

高速道路上では、シレドシステム（当社PAT）にければ大きいほど消費電力も大きくなるため、バッて、Webカメラ・センサーなどで遠隔監視し、表示

テリーもソーラーパネルも大きなものとなります。

器の表示内容も遠隔で変更や、センサーと連携して都市部の狭小道路向けには、SO323型（320㎜角×表示を自動変更できます。しかもすべてソーラー式

3 面）またはSO353型（350㎜角× 3 面）がお勧めでです（管制制御のパソコンは除きます）。

す。軽トラックに積載可能で、積載したままの稼働

今後はそれらとの連携精度をさらに高めることやも可能。もちろん路面においての稼働、その後の設

データ送信速度のさらなる向上を目指しています。

置場所の移動も容易です。

同時に、電池の性能アップや充電効率のアップ、無SO3216型やSO3516型はLEDパネルが16面の機種

日照動作時間の長大化に取り組んでいます。

となります。大きく重い機種となるので2tトラックに積載したままの稼働や、路面設置の場合は移動を想定しない箇所での稼働が多くなります。SO3216型
は表示面積も大きいためドライバーなどへの訴求効
果は絶大です。片側 2 車線以上の国道や高速道路での工事現場に多く使われます。

住所〒113-0033 東京都文京区本郷 5 丁目25番14号
本郷THビルTEL 03-3811-3188

FAX 03-3811-8840

61

竹谷昌徳氏の思い出
管路協の第二代会長を務められた竹谷昌徳氏が、令和 2 年 3 月14日にお亡くなりになりました。日

本下水道管路維持管理業協会から、日本下水道管路管理業協会に名称変更を行った平成12年に会長に就任された竹谷昌徳氏は、管路研修センターを開所し、下水道の管路管理に携わる人の育成に尽力されました。そこで、長谷川健司会長、蝦名直人氏、渡部春樹氏に故人との思い出を執筆していただき
ました。

62

竹谷前会長を偲ぶ
道長谷川 健司竹谷昌徳さんは初代会長の後を引き継いだ、第 2と話され、今迄尽力された多くの方を説得して私に代の管路協会の会長で協会の創成期から尽力された引き継いでいただきました。下水道管路管理技士資方です。初期の下水道管路施設維持管理研究会から格制度や管路研修センター、地方公共団体との災害協会活動に参画され、正に管路協会を立ち上げた一時復旧支援協定等の重要性を唱えていただいたおか人であると思います。その当時は全国に個性の強いげで今があると思います。

社長が多く纏めるのは大変だったと思いますが、東本年 6 月に開催されましたお別れの会に参加し、北人ならではの竹谷さんの粘り強い説得があり、会

これまでの功績への御礼と共に冥福をお祈りしまし

員が纏まっていきました。

た。改めまして竹谷前会長のご冥福をお祈りいたし

当時、下水道分野で管路管理は最後の団体で弱小ます。

集団であり、業界では決して発言力の強くない団体であったと思います。初代が 3 期 6 年、 2 代目の竹谷会長も 3 期 6 年会長を務め下水道分野での我々の存在を認知してもらうよう、尽力されていました。
3 代目の私に継承する時も「若手に移譲するのだ」

63

心
「豊か」
に和を保ち、信用を最大の「財産」とせよ
蝦名 直人
お別れの会に際しましては、ご多竹谷会長逝去後も依然として猛威をふるうコロナ

忙にもかかわらず、ご丁重なるご会葬を賜り、なお渦の中、度重なる緊急事態宣言の発出もあり、お別ご鄭重なるご厚志、またご供花、お供物なども賜りれの会そのものの開催すら危ぶまれましたが 6 月27

まして、誠に有難く厚く御礼申し上げます。

日、くしくも故人の誕生日（開催当日は81歳の誕生

故

竹谷昌徳

竹谷会長は毎年、聖路加国際病院にて人間ドック日）にお別れの会を開催することが出来ました。

を受けておりましたが、前年見つかった肺がんも放

この度、お別れ会の委員長という大役を仰せつか

射線治療により完治し、回復に向かっていた矢先にりましたが、皆様のお力添えにより無事務めを果た

体調急変、急遽聖路加国際病院に入院いたしました

すことができましたことを心から感謝申し上げます。

が、令和 2 年 3 月14日、治療及ばずご家族に見守らまた、ご会葬者様献花のあとには、遺族と幹部社れ逝去されました（享年79歳）。

員が会場に集まり、同日、満81歳の誕生日を迎える

これまでの、竹谷会長のご功績は皆様ご承知の通は ず で あ っ た 会 長 に 全 員 で「Happy Birthday to

りですが、平成12年 6 月より日本下水道管路管理業

You」の歌を捧げると共に祭壇前にケーキを供える協会会長として業界を取り纏め、公共の為にも多大など、会長にとってもサプライズのお別れ会となりな貢献を果たされ、平成17年 4 月に黄綬褒章（下水ました。

道管路管理業の発展に尽力）ほか、平成22年11月に

私と竹谷会長とのお付き合いは、地元名士である

旭日双光章（環境衛生功労）と長年の功績が広く認

竹谷会長のお名前は従前より存じ上げておりました

められ褒章、叙勲の栄誉に輝かれました。

が、平成15年 4 月、私が青森銀行新城支店長として着任した折、その支店の後援会会長を竹谷会長が務められていたご縁によるものです。業種を超えた新城支店の取引企業約100社の会員で組織され、ゴルフ
コンペやマージャン大会、視察旅行など後援会運営には大変ご尽力をいただきました。特に思い出深いのは毎年銀行駐車場で開催される納涼パーティー
で、チケット販売から会場設置まで豊産管理の多くの社員の方々にお手伝いいただき、重要な町内行事の一つとなっておりました。主催者として大いなる
地域貢献ができたのも竹谷会長はじめ豊産管理社員のご協力の賜物でありました。
このようなお付き合いのなかで、竹谷会長より初めて融資申込のお話を頂いた事をいまも懐かしく思い出します。それは、インスペクションカメラ車の購入資金（英国レディオデイテクション社製）というもので支店長として初めての決済権限を行使した案件であり、つい昨日のように鮮明に覚えておりま64

す。
当時は豊産管理の業種、業態が良く分からず、今思い返せば竹谷会長には失礼な質問ばかりしていたと深く反省しております。

最も優位な場所であり、移転後は本社と工務部との一体化が図られ更なる効率化、迅速化を加速させる
ものと考えております。
竹谷会長は常日頃より心「豊か」に和を保ち、信そしてこのようなご縁のもと、平成25年 4 月青森

用を最大の「財産」とせよ。（旧社訓抜粋）と申して銀行より豊産管理へ出向、後の令和27年 4 月転籍しおりました。今こうして創業者である会長をお見送

現在に至っておる次第です。

りし、この会社に身を置く時、管路更生と管路施設

現在弊社は、令和 5 年 9 月の創業50年を前にして、竹谷会長の生前の夢でもありました新社屋の移転を進めております（令和 3 年12月移転）。

運営を手掛ける稀有な存在である我が社をおおいに誇りに思う次第です。
竹谷会長の残された業績とその精神は我が社発展

新社屋の場所（旧浪岡町）は青森市内でも最も西の礎となり、その栄えあるご意思を受継ぎ、これか部に位置し青森市、弘前市、五所川原市のほぼ中間

らの50年、そして100年へと社員一同、竹谷会長の御に辺り、空港、新幹線駅にも近く国道 7 号線、東北

霊にこたえん覚悟でございます。

自動車道、津軽自動車道が交差する、地政学的にも65竹谷昌徳元会長の大きな背中渡部 春樹

道昨年 3 月に竹谷昌徳元会長がお亡くなりになったはまだ十分にその認識を持てない時代でした。しかとの報を受け、心よりお悔やみを申し上げます。一し、ISO（国際標準化機構）から突如「上下水道サー

昨年から続くコロナ禍で、お別れ会は少数の方々でビス」の国際規格を作るといわれて、改めて下水道

今年 6 月に開催されたとのことですので、この場を管路管理業務の発注形態、コンサルティング、調査、お借りして竹谷元会長との思い出などを綴ってみた

保守管理、補修工事等の在り方について、他業界といと思います。

の連携や差別化を考えさせられることとなりまし私は管路協に平成15年 4 月から 3 年余、顧問そした。竹谷元会長は管路管理業界が大きな流れの中に、て専務理事としてお世話になりましたが、その間、単なる下請け業界として埋没してしまわないよう心管路協第二代会長としての竹谷様にご指導いただきをくだかれ、他業界との連携、調整にご尽力していました。竹谷元会長は青森を拠点としておられましただきました。

たが、月 1 回程度管路協へおいでになり色々お話を

竹谷元会長とは、私が管路協を退任してからも何聞かせていただきました。一番印象に残っているの

度かお会いする機会がありました。その時、管路協は、竹谷元会長が若かりし頃、長谷川清初代会長の会長職は退任しておられましたが、「また、新しいこ下で下水道管路管理業務について学ばれたということを始めたいと思って活動しているんだよ」と楽しとでした。その当時、おそらくは下水道の普及が進そうに話されていました。その包容力のありそうな

んできてはいたものの下水道管路施設はまだ新し

大きな背中からは、何事もやり遂げるという強い信く、その管理までは思い至らなかった時代ではな念が感じられたのが思い出されます。

かったかと思います。そうした新しいことに対する新型コロナウイルスの感染はまだ収まったとは言

先見性、取り入れることへの積極性を持っておられえない状況が続いています。早く平穏な日常に戻れた竹谷元会長から大きな感銘を受けました。

ることを願いつつ、竹谷元会長のご冥福を心よりお

日本では毎年のように大きな水害や地震が発生し、その度に下水道管路施設が大きな被害を受けております。私が専務理事を務めていた平成16年 7 月
は新潟・福島、福井で集中豪雨が発生し、10月には
新潟県中越地震が起こり大きな被害を受けました。
管路協は積極的に災害復旧活動に参加しましたが、そうした状況も踏まえて地方公共団体との災害時復旧支援協定の積極的な締結、管路研修センターの開所、管路管理技士制度の充実等に取り組んでいたことを思い出します。特に、管路研修センターの開所
は、これから不足の予想される管路管理技士の資質向上に向けたものとして竹谷元会長の大きな指導力によるものでした。
下水道は管理の時代へと言われながら、管路管理

66

祈り申し上げます。そして、（公社）日本下水道管路管理業協会の益々の発展を祈念申し上げます。

安 全 衛 生 コ ー ナ ー 17

交通事故・違反撲滅に向けての社内研修の取組みについて道

はじめに
交通安全に対しての教育は、早くは幼少期から始
まり、やがて学生期の指導に合わせて、さらには運転免許取得時、そして高齢者になるまでほぼ一生の中国・四国支部部

宇佐美 敬三らなる安全運転に向けた社内研修を繰り返すことで安全運転を維持していくことができればと考えています。

交通安全教育への取り組み

間、何らかの形で受け続けており、基本的には、交まずは、一定基準のもとで専任された安全運転管

通ルール・マナーを遵守し、「交通事故の被害者にも理者を軸として社内研修の方法や内容を決めていき

加害者にもならない」ための教育を受けていると思ました。そして社内研修を行うにあたって、最近のいます。

交通マナー等で気になっていることを社員から聞きそうした中で時代の移り変わりに合わせて、最近取り調査をしました。

急増している事故の原因とされている、例えば「あ特に気になっていることとして、飲酒運転やあおおり運転」、「横断歩道などでの歩行者保護」、「スマり運転、高齢者ドライバーによる重大事故、さらにホやカーナビを見ながらのながら運転」等の違反に最近取り締まりがより厳しくなったと感じられる信対する取締法などの法律改正が行われても、知る機号のない横断歩道での一時停止違反、など「ありえ会が少ないことなどから、安全教育の徹底はなかなないであろう重大事故や、事故につながるであろう

か行き届かないことがあります。

違反」の事例を強く実感していることが分かりまし

そこで弊社では、交通安全教育を社内研修で行っ

た。

ています。
「そんなことは言われなくても分かっていこれらの意見・情報をもとにまずは安全運転管理

る」と思いこんでいる基本的な内容についても、さ者による、交通安全研修を実施しました。引き続き、

67

交通安全協会から借用したDVDを使ったビデオ研て、これまで各々で受けていた教育に対して、「免許修も実施しました。

更新時に受けなくてはならない」という義務的な思結果として、安全運転管理者による研修に関していで受講していたことが、社内の複数人が同時に受は、「最近クローズアップされている重大事故に対すけることで、「理解しにくかったことをリアルタイムる防止策」について講義を行いました。管理者が専で意見交換して、その内容を確認し合うことができ、門家ではないことなどから、研修後のアンケートで今後の課題として調べることも可能」だということ

は特に法令について、理解しにくいところがあるとがよく分かったので、業務に関する社内研修とは別の意見が多く寄せられましたが、その直後に実施しに「交通安全教育（研修）」を継続する必要性を強くたビデオ研修で使用したビデオの内容が分かりやす感じました。

く製作されていたので、「法令による取り締まりの対

今後は、交通の専門家による出前研修、分かりや象となる事例や、安全な運転方法などが理解できて

すいビデオを使っての定期研修、日々発生している良かった」との意見が出ました。

事故事案を題材にしたディスカッション等を組み合今後の取り組み
今回、交通安全についての社内研修を実施してみ68

わせた教育・研修を実施していける社内体制を構築
して『分かりやすい安全教育』を実施していきたいと考えています。

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会では、災害被害を最小限に抑え、迅速な初動体制を行うため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進しており、現在、804の地方公共団体等と災害時復旧支援協定を締結しています。
※「15条の 2 」は下水道法第15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。
※「データ保管」はクラウド上で台帳データを保管している団体です。
協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

2

北海道支部

各支部の災害時支援協定締結数（令和 3 年 9 月30日現在）

全国計
協 定 締 結 数804

15条の 2 準拠

543

データ保管

225

協 定 締 結 数

100

15条の 2 準拠

58

データ保管

58

協 定 締 結 数

102

15条の 2 準拠

74

データ保管

5

80

15条の 2 準拠

14

データ保管

3

協 定 締 結 数116

15条の 2 準拠

49

データ保管

6

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数

12515条の 2 準拠

97

データ保管

65

協 定 締 結 数

12915条の 2 準拠

99

データ保管

86

69

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

下記に示す175の地方公共団体等が、下水道管路管理技士の資格を、公告や仕様書等において技術者の資格要件などに位置付けし、活用しています。

（令和 3 年10月時点）

資格を活用している地方公共団体等の名称
日本下水道事業団 、環境省 ※【北海道地方】（ 6 団体）札幌市、函館市、旭川市、北見市、網走市、恵庭市【東北地方】（14団体）（青森県）：青森県、青森市、黒石市／（岩手県）：盛岡市、釜石市／（宮城県）：仙台市、富谷市、七ヶ浜町／（秋田県）：秋田市、能代市／（山形県）：山形市、鶴岡市、天童市／（福島県）：福島市【関東地方】（49団体）（茨城県）：茨城県、日立市、土浦市、笠間市、つくば市、守谷市、神栖市、日立高萩広域下水道組合／（栃木県）：足利市、さくら市／（群馬県）：前橋市、高崎市、太田市／（埼玉県）：行田市、狭山市、草加市、蕨市、日高市、白岡市、（公財）埼玉県下水道公社／（千葉県）：市川市、船橋市、柏市、八街市、栄町／（東京都）：東京都、世田谷区、八王子市、立川市、三鷹市、府中市、小平市、日野市、福生市、狛江市、（公財）東京都都市づくり公社 ／（神奈川県）：川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、三浦市、厚木市、海老名市、座間市、寒川町、（公財）神奈川県下水道公社【中部地方】（34団体）（長野県）：長野市、岡谷市、飯田市、諏訪市、大町市、塩尻市、箕輪町／（新潟県）：新潟県、新潟市、見附市、（公財）
新潟県下水道公社／（富山県）：高岡市、南砺市、（公財）富山県下水道公社／（石川県）：金沢市、白山市／（福井県）：福井市、五領川公共下水道事務組合／（静岡県）：沼津市、熱海市、三島市、富士市、清水町、
岳南排水路管理組合／（愛知県）：名古屋市、豊橋市、一宮市、瀬戸市、豊田市、稲沢市、日進市、田原市／（三重県）：四日市市、いなべ市【関西地方】（31団体）
（滋賀県）
：大津市／
（京都府）
：京都市、福知山市、宇治市、城陽市／（大阪府）：堺市、岸和田市、吹田市、守口市、
富田林市、河内長野市、大東市、箕面市、四條畷市、交野市、大阪狭山市／（兵庫県）：神戸市、姫路市、明石市、芦屋市、宝塚市、三田市、加西市、加東市／（奈良県）：奈良市、大和高田市、天理市、橿原市、大淀町／（和歌山県）：和歌山市、（公財）
和歌山県下水道公社【中国・四国地方】（20団体）（鳥取県）：鳥取市 、三朝町／（島根県）：松江市、出雲市、吉賀町／（岡山県）：岡山市、瀬戸内市／（広島県）：広島市、福山市、熊野町／（山口県）：宇部市／（香川県）
：丸亀市／
（愛媛県）
：今治市、新居浜市、西条市、
四国中央市／（高知県）：高知市、南国市、香南市、いの町【九州地方】（19団体）（福岡県）：福岡市、大牟田市、直方市、芦屋町／（佐賀県）：佐賀市／（長崎県）：長崎市、諫早市、大村市／（熊本県）：熊本市、宇城市、長洲町／（大分県）：別府市／（宮崎県）：宮崎市 ／（鹿児島県）：鹿児島市／（沖縄県）：沖縄県、那覇市、沖縄市、嘉手納町、北谷町※ 所管する施設内の汚水管更生工事に資格を活用
注）上記の団体は、当協会の調査結果及び「管きょ更生工法に関する実態調査レポート2019・2020年度版（公共投資ジャーナル社）」のデータを含む。

70

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修部

下水道管路管理に必要な知識・技術・技能の保有

受験者数の状況については、種類・部門別の延べ者であることを認定する下水道管路管理技士資格認数で1,579名が受験し、913名の方が試験に合格しま

定試験は、今年度で24回目を迎えました。

した。また、これまでの累計では、24,293名が受験し、16,532名の方がこの試験に合格しています（詳試験は、求める内容により以下の 3 種類があり、細は下表参照）。

総称して下水道管路管理技士と言っています。
①下水道管路管理総合技士（「総合技士」と略す）

下水道管路管理技士のうち以下の 2 つの資格が、②下水道管路管理主任技士（「主任技士」と略す）

国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等の③下水道管路管理専門技士（「専門技士」と略す）

品質確保に資する技術者登録規程」に基づく技術者

また、上記③の専門技士については「清掃」「調資格として登録されています。
◦主任技士：下水道管路の点検・診断業務の管理

査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、全部で技術者

5 つの種類・部門となっています。

◦専門技士（調査部門）：下水道管路の点検業務の試験の概要は、それぞれ以下のとおりです。

担当技術者◦総合技士：記述式の筆記試験と面接試験

また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガ◦主任技士：択一式の学科試験と調査映像や調査

イドライン-2017年版-（公益社団法人日本下水道協判定基準等を用いて行う実地試験会）」では、「管きょ更生工事の施工管理に関する資◦専門技士（清掃、調査部門）：択一式の学科試験

格の例」に専門技士（修繕・改築部門）が記載されと実際に機械を操作する実技試験ています。

◦専門技士（修繕・改築部門）：択一式の学科試験

今後とも、下水道管路施設を適正に管理するためと記述式の実地試験にも、ぜひこの資格を活用していただきますようお

今年度の試験は、 7 月から 9 月にかけて全国 8 会

願いいたします。

場（総合技士試験のみ 2 会場（面接は 1 会場））で実施しました。

資格種類・部門

第24回（令和 3 年度）
受験者数

累計受験者数・合格者数

合格者数（合格率） 受験者数

合格者数（合格率）

総合技士

85名

29名（34.1％）

1,508名

359名（23.8％）

主任技士

284名

159名（56.0％）

4,657名2,829名（60.7％）

専門技士（清掃部門）

408名

289名（70.8％）

6,340名4,881名（77.0％）

専門技士（調査部門）

451名

212名（47.0％）

6,280名4,247名（67.6％）

専門技士（修繕･改築部門）

351名

224名（63.8％）

5,508名

4,216名（76.5％）

合1,579名

913名

24,293名

16,532名

計

71

報告

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修部

今年度に実施した、下水道管路管理技士資格認定試験の種類別問題の抜粋を以下に掲載します。なお、過去の試験問題は管路協ホームページで公表しています。
1 ．総合技士・筆記試験
総合技士の筆記試験は、大きく問題①と問題②に分かれていて、問題①では、 6 グループ（問題①－ 1 ～問題①－ 6 ）のそれ
ぞれ 3 問から各 2 問、計12問を選択し100字程度で解答していただきます。また、問題②では 2 問のうち 1 問を選択し、1,200字程度で解答していただきます。
（1）問題①（問題①－ 1 ～①－ 6 から各 1 問を抜粋）
問題①－ 1

管路施設に関する問題

・地下排水槽（ビルピット）とはどのような施設か、またその排水が下水道に流されることで発生する問題点について 2 つ述べなさい。
問題①－ 2

関連法規に関する問題

・下水道法施行令に定める、維持又は修繕に関する技術上の基準について、その内容を 3 つ述べなさい。
問題①－ 3

安全管理に関する問題

・管路管理業務における、降雨による急増水に対する事故防止対策を、 4 つ述べなさい。
問題①－ 4

清掃に関する問題

・管きょ内の障害物を穿孔機車により除去する作業における、除去対象物と作業上の留意点についてそれぞれ 2 つ述べなさい。
問題①－ 5

調査に関する問題

・マンホール蓋調査の判定基準のうち、性能劣化（損傷劣化）による検査項目を 3 つ挙げ、それぞれの概要について述べなさい。
問題①－ 6

修繕・改築に関する問題

・修繕工法としての内面補強工法の概要を述べ、その特徴又は留意点について 2 つ述べなさい。
（2）問題②（問題②－ 1 ～②－ 2 から 1 問を抜粋）
・下水道管路管理作業は道路上で行われることが多く、作業に起因する第三者の事故、作業関係者が被害者となる事故など
様々な事故が発生している。公道上での事故防止対策に関して、以下の項目について、あなたの考えるところを述べなさい。
（1）公道上で下水道管路の調査、清掃、修繕などの作業を行う際に、必要となる行政上の手続きについて述べなさい。
（2）公道上での作業を安全に進めるために、作業中の現場において準備すべきこと及び作業中に事故が発生した場合の対応について述べなさい。
2 ．主任技士・学科試験
主任技士の学科試験は、“管路施設・法規・安全管理・管理業務に関する専門知識”の五肢択一式問題15問に解答していただ
きます。以下に15問のうち 3 問を抜粋します。
○問

次は、下水道法に規定する維持又は修繕に関する技術上の基準について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所は、 5 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（2）点検を行った場合は、点検の年月日・点検を実施した者の氏名・点検時の水質・点検の結果を記録し、これを 5 年間保存する。
（3）下水の流路の勾配が一定な箇所は、 5 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（4）下水の流路の高低差が著しい箇所は、 7 年に 1 回以上の適切な頻度で点検を行う。
（5）公共下水道等の点検は、 7 年に 1 回以上の適切な頻度で、目視その他適切な方法により行う。

72

報告

○問

次は、酸素欠乏等危険作業時の留意点について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）酸素欠乏危険作業に従事する作業員には、特別教育等を受けさせなければならない。
（2）作業場所に下水や汚泥が溜まっている場合は、外部からかくはんして水中の硫化水素を空気中に放散してから濃度測定を行う。
（3）換気を行う際の管きょ内の風速は、0.8m/秒程度を目安とする。
（4）酸素濃度及び硫化水素濃度の測定を行う場合は、原則として垂直・水平方向にそれぞれ 3 点以上測定点をもうける。
（5）作業を行う場所の空気中の酸素濃度及び硫化水素ガス濃度の測定結果は、記録して 5 年間の保管が義務付けられている。

○問

次は、管きょの調査で得られた結果の診断項目と判定について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）管の腐食は、骨材や鉄筋の露出状況及び管壁の状況により判定する。
（2）上下方向のたるみは、本管内径に対するたるみの程度と流下状況で判定する。
（3）管の継手ずれは、接合部のすき間やずれの状況で判定する。
（4）浸入水は、浸入水の噴き出しやにじみの状況で判定する。
（5）取付け管の突出しは、取付け管内径に対する突出しの程度で判定する。

3 ．主任技士・実地試験主任技士の実地試験は、成果報告書作成問題と施工計画書作成問題に分かれていて、それぞれ 2 問の計 4 問を解答していただ
きます。また、管きょ内映像を見て記録表を作成するものや、所定の条件から作業日数を算出するものがあり、解答には試験当日配付の「調査判定基準と診断及び評価方法」および「積算資料」を使用する問題が 3 問あります。
以下に各問題の要旨を記載します。
○問 1 では、試験問題映像を基に、本管用調査記録表を作成する。
○問 2 では、評価・判定用の本管用調査記録表を基に、異状の項目及びランクからスパン全体の評価と緊急度の判定を行う。
○問 3 では、指定する諸条件での作業日数及び各労務職種の人数を算定し、算定した作業日数を基に工程表を作成する。
○問 4 では、従事した下水道管路施設の維持管理業務（清掃、調査、修繕・改築）のうちから代表的なものを 1 つ選び、それについて業務概要を記述し、業務実施にあたり工程管理面で創意工夫した点について500字以内で記述する。
4 ．専門技士・学科試験
専門技士の学科試験は、“清掃、調査、修繕・改築”それぞれの部門に共通する「管路施設・安全管理・法規」に関する問題
10問（必須）と、各部門に必要な専門的知識に関する部門別問題20問を四肢択一式で出題し、共通問題と受験する部門に関する問題を解答していただきます。以下に共通問題と部門別の問題を抜粋します。
（1）共通問題（10問のうち 2 問抜粋）
○問

次は、下水の流速と勾配について述べたものです。カッコ内に当てはまる語句の最も適当な組合せはどれですか。
流速が（A）と、管きょの底部に沈殿物が堆積しやすくなり、流速があまり（B ）と管きょを損傷するおそれがある。
そこで汚水管きょにあっては、計画下水量に対し原則として流速は最小（

C

）
、最大（

D

）とするように勾配

を定める。
A

○問

B

C

D

（1） 小さい－大きい－

0.6m/秒－3.0m/秒（2） 小さい－大きい－

0.1m/秒－0.6m/秒（3） 大きい－小さい－

0.1m/秒－0.6m/秒（4） 大きい－小さい－

0.6m/秒－3.0m/秒

次は、管路施設内におけるガス等の性質について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）ガソリンはガソリンスタンド、自動車修理工場等からの流入が考えられ、大量に流入すると、引火して爆発の危険性がある。
（2）メタンは下水の滞留や腐敗によっても発生するが、爆発の危険性はない。
（3）一酸化炭素は、可燃性で爆発の危険性がある。
（4）硫化水素は比重が空気よりやや大きく、腐敗卵臭があり、有毒である。

（2）清掃問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、管路施設の清掃について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）高圧洗浄車清掃は、洗浄圧が高いほど管きょがきれいになるので30MPa以上を目安とする。
（2）高圧洗浄車の洗浄水は、資源の活用として、ストレーナー等を通した二次処理水を用いるとよい。
（3）塩ビ管の場合、管に傷がつきやすいので洗浄ホース挿入時にはガイドローラーを使用しない。
（4）強力吸引車による清掃は、他の工法と比較して管路施設を傷めやすい。

○問

次は、高圧洗浄車清掃で使用する洗浄ノズルについて述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）旋回ノズルは、後方噴射ノズルよりも推進力が大きく、延長の長いスパンの洗浄に適している。
（2）旋回ノズルは、管壁を万遍なく洗浄するのに適していないが、堆積物の引き寄せ作業には適している。

73

報告

（3）前方噴射ノズルは、前方の土砂堆積物を崩し、管きょ閉塞を解消する洗浄に適している。
（4）前方噴射ノズルは、管体を損傷することがないので、圧力を高めに設定する。
○問

次は、清掃作業において超高圧洗浄車の使用を必要とする管きょ内堆積物の状態を述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）管内で固化したモルタル・セメント類（2）管きょ継ぎ手部等から侵入した木根（3）時間が経過して固結した油脂（4）管内に堆積した汚泥（3）調査問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、テレビカメラ調査について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）本管テレビカメラ車に搭載されているケーブル延長は、70m程度が一般的である。
（2）ガイドローラーを管口に設置し、ケーブルにたるみ等がないことを確認してから、距離計をゼロの距離にセットする。
（3）本管のテレビカメラによる調査方法には、直視側視式テレビカメラによる方法と、展開図化式テレビカメラによる方法などがある。
（4）ますからの取付け管テレビカメラ調査は、直視カメラを使用したけん引式が一般的に使用される。

○問

次は、潜行目視調査について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）潜行目視調査は、管径700mm以上の管路の調査に適している。
（2）降雨による急増水の対策としては、気象情報の収集、流出防止柵の設置等がある。
（3）調査員が直接異状を実測するので、調査精度は高い。
（4）マンホールに入る前には、酸素濃度等の測定が必要である。

○問

次は、誤接合調査の作業上の留意事項について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）染料試験には、下水道管きょ、取付け管、処理場等に無害な染料希釈液を使用する。
（2）音響試験の音源は、必ずしも音響機器を使用する必要はなく、ハンマーによる打撃音などで代用しても差し支えない。
（3）音響試験で誤接合が確認された箇所は、接続経路を送煙試験で確認するのが一般的である。
（4）送煙試験では、事前に調査家屋住人の了解を得ることが必要である。

（4）修繕・改築問題（20問のうち 3 問抜粋）
○問

次は、管きょ更生工法による施工時の水替え方法について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）水中ポンプによる水替えは、硬質塩化ビニルホース等の仮排水管を利用して、施工区間に支障のないマンホール又はますに排水する。
（2）止水プラグによる方法は、下流側の管口に止水プラグを設置し、下流からの汚水逆流防止のために行う。
（3）取付け管が施工スパン内にある場合は、下水が流下していないときのみ作業をして、水替えはしない。
（4）施工時間が長くなる場合は、止水プラグを使用し、管内貯留する方法を適用する。

○問

次は、防食工法について述べたものです。最も不適当なものはどれですか。
（1）腐食のおそれのあるコンクリート構造物に適用する。
（2）ライニング材には止水性もあるので、浸入水がある場合も止水作業は必要としない。
（3）材料は樹脂系または無機系の耐食性、防水性を有する材料が使用される。
（4）ライニング工法には、防食材をコテやスプレーで塗布する方法と工場で製造されたシート状の防食被覆層をコンクリートと一体化する方法などがある。

○問

次は、管きょ更生工法の自立管に求められる要求性能について述べたものです。最も適当なものはどれですか。
（1）水理性能については、粗度係数が既存管きょと同等とする。
（2）掘削等を伴わないことから、騒音・振動対策の必要がない。
（3）偏平強さ又は外圧強さは、新管と同等以上の強度を必要とする。
（4）耐久性能のひとつとして、1.0MPa以上の内外水圧に対する水密性を有する必要がある。

74