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四半期報告書
（第17期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2013/08/12 17:43:46

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目

2013/08/12 17:43:46

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

9（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/08/12 17:43:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第17期第１四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

管理部【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

管理部【縦覧に供する場所】

株式会社ソフトフロント東京本社

平成25年４月１日

阪口克彦

011(623)1001
部長

高野

誠一

011(623)1001
部長

高野

誠一

(東京都港区赤坂四丁目２番１９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年６月30日)

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2013/08/12 17:43:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期
累計期間

第17期
第１四半期
累計期間

第16期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（千円）

80,799115,856549,212

経常損益（千円）△84,204△81,286△108,062

四半期（当期）純損益（千円）△84,809△81,891△110,482－

1,066△18,125

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,00292,00292,002

純資産額（千円）

660,488552,666

634,815

総資産額（千円）

714,877

620,145759,957△921.82△890.10△1,200.87

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

91.9

88.6

83.1

51,174

71,697

11,746△34,694△19,145△167,972－△50,000

50,000336,516

216,362

213,810

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、第16期第１四半期累計期間は関連会社は存在しないことか
ら、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第１四半期累計期間、第17期第１四半期累計期間及び第16期については１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりま
せん。
４．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、持分法を適用した場合の投資損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第４回新株予約権を発行しており、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。また、平成25年７月５日開催の当社取締役会
決議に基づき平成25年７月23日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回
新株予約権を発行しており、第三者割当により同社に割り当てた新株式数8,327株及び新株予約権の目的である株式の総数15,160株を合わせた23,487株に係る議決権数は23,487個であります。
当社の総議決権数は92,002個（直前の基準日である平成25年３月31日現在）であり、新株式の発行に加えて、第４回新株予約権及び第７回新株予約権が全て行使された場合には、同社の保有する議決権数の総議決権数に占める割合は最大約24.09％となり、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、事業開発・研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、新株式及び新株予約権の発行数量並びにこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目
的達成のうえで、合理的であると判断しております。
（２）大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第４回新株予約権を発行しており、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。また、平成25年７月５日開催の当社取締役会
決議に基づき平成25年７月23日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回
新株予約権を発行しており、第三者割当により同社に割り当てた新株式数8,327株及び新株予約権の目的である株式の総数15,160株を合わせた23,487株に係る議決権数は23,487個であります。
当社の総議決権数は92,002個（直前の基準日である平成25年３月31日現在）であり、新株式の発行に加えて、第４回新株予約権及び第７回新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の総議決権数の最大約
24.09％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、新株式及び新株予約権並びにその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
（３）資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日に
Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第４回新株予約権を発行しております。また、平成25年７月５日開催の当社取締役会決議に基づき、事業開発・研究開発資金の確保を目的として、平成25年７月23日に同社を割当先とする第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場
合には、事業開発・研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成25年３月期において２期連続及び当第１四半期累計期間に営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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2013/08/12 17:43:46（５）その他
当第１四半期会計期間の末日現在において、その他の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成25年４月１日～平成25年６月30日）の当社を取りまく環境としましては、国内電機通信機器メーカを中心に、依然不透明な状況が続いておりますが、円安・株価の上昇などの経済環境の変化により、一部では、明るい兆しも見え始めました。一方で当社の主力分野のひとつである通信サービス分野では、
前 年 度 に 好 調 で あ っ た ス マ ー ト フ ォ ン 需 要 の 成 長 は 一 段 落 し、高 速 通 信 を 可 能 と す る LTE（Long Term
Evolution）や WiFi 関 連 な ど の モ バ イ ル サ ー ビ ス の進 展 が あ り ま し た。こ れ に よ り BYOD（Bring Your Own
Device）を始めとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした新たな中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象としスタートいたしました。
当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、電機通信機器メーカからの受注は回復していないものの、平成25年３月期第４四半期から堅調であり、社内リソースを強化した通信事業分野が前年を上回るペースで推移したことにより、115,856千円と前年同期に比べ35,056千円（前年同期比43.4％増）の増収となりました。
売上原価につきましては、経費の削減に努めたものの、58,920千円（前年同期比1.6％増）と微増しております。売上原価の微増に対して、売上高は大幅に増加しており、売上総利益につきましては、56,935千円（前年同期比149.8％増）と前年同期を34,145千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレット等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したこと等により、138,042千円（前年
同期比28.9％増）と前年同期を30,911千円上回りました。
これらの結果、受注高、売上高共に前年同四半期を上回る結果となりましたが、営業損益につきましては、
81,106千円の営業損失（前年同期は84,340千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益271千円（前年同期比77.7％増）を計上し、営業外費用450千円（前年同期比2575.0％増）を計上したため、81,286千円の経常損失（前年同期は84,204千円の経常損失）を計上いたしま
した。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期も計上なし）、特別損失の計上もなかったため（前年同期も計上なし）、81,286千円の税引前四半期純損失（前年同期は84,204千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を605千円計上したことにより、81,891千円の四半期純損失（前年同期は84,809千円の四半期純損失）を計上いたしました。
中期経営計画において初年度となる当事業年度は、３つの事業領域に対応する組織づくりと既存事業を中心として黒字化達成を見込んでおり、各事業領域に対する当第１四半期における取り組みは次のとおりです。
既存事業領域においては、NTTグループや電力系通信事業に注力することにより、前年度を上回るペースでの受注獲得を達成しています。また、事業拡大に向けたソリューション提供のための施策を開始いたしました。
サービス事業領域においては、平成23年度より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、さらに新たなサービス提供に向けたパートナー企業への協業提案を開始いたしました。
海外事業領域においては、平成25年４月25日にリリースしたように海外進出の第１ステップとしてベトナム社
会主義共和国に完全子会社の設立申請を行いました。設立に向けた準備と同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高は47,615千円（前年同期比166.8％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、前事業年度に既存製品の改良による製品開発を行ったことによる減価償却費の増加などにより、25,860千円（前年同期比
36.4％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益21,755千円（前年同期は1,105千円のセグメント- 3 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46損失）を計上しております。
②受託開発
通信事業者分野に関連する開発案件が顕著化したことなどにより、売上高は66,375千円（前年同期比6.1％増）と前年同期に比べ増加いたしました。売上原価につきましては、外注費の減少により、32,154千円（前年同期比17.3％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益34,220千円（前年同期比44.3％増）を計上しております。
③その他
売上高につきましては1,865千円（前年同期比410.1％増）を計上し、売上原価につきましては905千円（前年
同期比395.1％増）を計上いたしました。これにより、セグメント利益959千円（前年同期比425.2％増）を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得71,697千円、投資活動による資金の消費19,145千円、財務活動による資金の支出50,000千円により、前事業
年度末に比べて2,551千円増加し、216,362千円（前事業年度末比1.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は71,697千円（前年同期比40.1％増）となりました。これは主に税引前四半期純損失81,286千円を計上したものの、売上債権を138,316千円回収したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は19,145千円（前年同期は34,694千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出15,853千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の返済による支出50,000千円であります。（前年同期は計上なし）（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（７）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35,166千円であります。
なお、当第１四半期累計期間においては、今後の事業拡大のため、主として通信事業者に向けたスマートフォ
ン/タブレット等に対応するソフトウエアの研究開発を積極的に行っております。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、LTE、NGN、スマートフォン/タブレットなどの通信サービス/技術/情報機器の拡充が大きな要素となっており、当社が扱う技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネスチャン
スの拡大を見込んでおります。また、当社の売上の主要な相手先は、国内大手通信事業者等であり、当該相手先の多くが一様に業績の影響を受ける経済事象や、社外発注のプロセスが遅延・凍結するなどの事象が発生した際には、当社業績が左右される傾向にあります。
このような事業環境のなか、当社は安定的な事業拡大を目指すべく、平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定し、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』を重点課題として、事業を進めております。

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2013/08/12 17:43:46（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は216,362千円であり、運転資金を保有しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株式の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
（７）重要事象等について
当第１四半期累計期間において、「第２

事業の状況

１

事業等のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、平成25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行っており、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載したようにその取り組みが進展し、当該状況が改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図るとともに、デジタルポスト関連をはじめとするサービス分野への展開を強化し、収益基盤を強化してまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図るとともに、予算管理の徹底により販売費及び一般管理費を削減し、全般的なコスト削減を図ってまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

- 5 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成25年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成25年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株制度は採用し東京証券取引所
普通株式

92,002

100,329

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計92,002

100,329

－

ておりませ
ん。
－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

92,002－2,792,479－

2,574,639（注）平成25年7月23日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、普通株式8,327株を発行しております。これにより、発行済株式総数が8,327株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,003千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式92,002－

発行済株式総数

92,002

総株主の議決権

92,002

－

－

－

－

－

－

92,002－(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 8 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成25年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

213,810
241,598
185
14,933△386
470,141

216,362
103,282106
18,239△160
337,828

8,578

10,774200,971
3,989
204,961

191,456
3,809
195,266

35,00041,22524,196△24,146

35,00041,22525,756△25,706

76,27576,275289,815

282,316

759,957

620,145

15,15850,0008,299
386
51,296125,141

3,661
－
3,363
401
60,052
67,479125,141

67,4792,792,479
2,574,639△4,735,913
631,205

2,792,479
2,574,639△4,817,804
549,314

新株予約権

3,610

3,351

純資産合計

634,815552,666

負債純資産合計

759,957

620,145- 9 -13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

80,79958,00922,790115,856
58,92056,935

107,130△84,340

138,042△81,106

0
152
152

0
270
271

－
16
16

123
327
450

経常損失（△）△84,204△81,286

税引前四半期純損失（△）△84,204△81,286

法人税、住民税及び事業税

605
605

605
605

△84,809△81,891

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

法人税等合計四半期純損失（△）- 10 -

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△84,204
19,402
△227
△112
△0
－
126,580－△6,463△21△3,211
1,851△81,286
26,199
△225
15
△0
123
138,31679△11,497
5
1,021
1,486

小計

53,594

74,237

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0－△2,4200△121△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

51,174

71,697－△34,694△34,694△3,292△15,853△19,145－－△50,000△50,000

16,4792,551

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

320,036
336,516※

213,810
216,36213929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
現金及び預金勘定

336,516千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年４月１日－－
216,362至

平成24年６月30日）

至

平成25年６月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成25年４月１日

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 12 -

216,362千円

336,516

１．配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（持分法損益等）
前事業年度（平成25年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成25年６月30日）

関連会社に対する投資の金額

35,000千円

35,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,874

17,941

前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金－千円

額- 13 -

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
1,066千円

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への売上高

17,84962,58480,434365

80,79980,799セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

17,84962,58480,434365

80,79980,799△1,10523,71322,607

182

22,79022,790計
セグメント損益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント損益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他

合計

ソフトウエア販売

受託開発

47,61566,375

113,991

1,865

115,856

115,856

－

－

－

－

－

－

47,61566,375

113,991

1,865

115,856

115,856

21,75534,22055,975959

56,93556,935

（注１）

計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

921円82銭890円10銭

84,80981,891－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

84,80981,891

普通株式の期中平均株式数（株）

92,00292,002

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行）
平成25年７月５日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される新株式の募集を行う
ことを決議し、平成25年７月23日に払込みが完了しております。この結果、資本金は2,842,483千円、発行済株式
総数は100,329株となっております。
・募集又は割当方法

第三者割当の方法による

・株式の種類

普通株式

・発行新株式数

8,327株・発行価額

１株につき12,010円

・発行価額の総額

100,007,270円

・資本組入額

１株当たり6,005円

・資本組入額の総額

50,003,635円

・申込期日

平成25年７月22日

・払込期日

平成25年７月23日

・割当先及び割当株式数

Ｏａｋキャピタル株式会社

・資金使途

サービス事業領域におけるクラウド型インターネットサービス分野での事業開8,327株

発・研究開発資金及び海外事業領域におけるベトナム現地法人の初期段階での基本的な事業開発・研究開発資金（第三者割当による新株予約権の発行）
平成25年７月５日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される第７回新株予約権の募集を行うことを決議し、平成25年７月23日に払込みが完了しております。
・名称

株式会社ソフトフロント第７回新株予約権

・募集または割当方法

第三者割当の方法による・新株予約権の総数758個（新株予約権１個当たり20株）

・新株予約権の目的となる

普通株式

株式の種類及び数
・新株予約権の発行価額の3,293,510円（新株予約権１個当たり4,345円）

15,160株

総額- 15 -

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

・行使価額

１株当たり13,210円

・新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

200,263,600円の総額
・資本組入額2013/08/12 17:43:46

会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）。

・申込期日

平成25年７月22日

・払込期日

平成25年７月23日

・割当日

平成25年７月23日

・行使期間

平成25年７月24日から平成27年７月23日まで

・割当先及び割当新株予約

Ｏａｋキャピタル株式会社

権総数
・資金使途

サービス事業領域における統合型付加価値サービス分野での事業開発・研究開発

758個

資金及び海外事業領域におけるベトナム現地法人の拡充のための事業開発・研究
開発資金
・その他

（ファーストリフューザル）当社が株式又は新株予約権（但し、当社の役員及び従業員に対するインセンティ
ブを付与する目的のものを除く。）による資金調達を行う場合には、Ｏａｋキャ
ピタル株式会社において、所定の手続に従い、その引受の優先権を有するものとする。なお、Ｏａｋキャピタル株式会社が保有する本新株予約権が存在しなくなった時点又は本新株予約権の行使期間が満了した時点のいずれか早い時点で、かかる優先権は消滅するものとする。

- 16 -

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2013/08/12 17:43:46

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/08/12 17:43:46

13929771_第１四半期報告書_20130812174331

2013/08/12 17:43:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年８月７日

株式会社ソフトフロント
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮 﨑

大

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２５年７月５日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議し、平成２５年７月２３日に何れも払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。