ファイル名:0000000_1_0742346502008.doc

更新日時:2008/08/13 13:08

印刷日時:08/08/20 1:00

四 半 期 報 告 書(第21期第１四半期)

フィールズ株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0742346502008.doc

印刷日時:08/08/20 1:00

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/08/13 13:14

ファイル名:0000000_4_0742346502008.doc

目

印刷日時:08/08/20 1:00

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月

30日)
【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

計画管理本部【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

計画管理本部【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大屋

高志

経理部長

経理部長

木内

誠

Ｅ・スペースタワー

木内誠(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第21期
第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成20年
４月１日
平成20年
６月30日

(百万円)

第20期
自
至

平成19年
４月１日
平成20年
３月31日

7,321

101,818

経常利益又は経常損失(△) (百万円)

△

3,161

11,705

四半期純損失(△)又は当期
(百万円)
純利益

△

2,289

5,296

純資産額

(百万円)

43,391

46,331

総資産額

(百万円)

64,272

69,168120,839.58

128,201.49

6,596.99

15,263.76

１株当たり純資産額(円)

１株当たり四半期純損失(△)又は当期純利益(円)

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

65.2

64.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

△

(百万円)

△

3,730

11,127

(百万円)

△

4,846

△14,604

(百万円)

5,093

△1,384

(百万円)

9,338

12,693

(名)

1,105

1,077

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期第１四半期連結累計(会計)期間は潜在株式は存在するものの四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更は以下のとおりです。

(1) 事業内容の重要な変更（事業区分の変更）
従来、「その他・フィールド」に含めて表示していたスポーツマネジメント、映像事業につきましては、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「スポーツ・フィールド」、「映像・フィールド」と区分表示することに変更致しました。
主な連結子会社「スポーツ・フィールド」：ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社、株式会社EXPRESS「映像・フィールド」：フィールズピクチャーズ株式会社、ハルキ・フィールズシネマファンド(2) 主要な関係会社の異動該当事項はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成20年６月30日現在
1,105
従業員数(名)〔504〕(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含み、嘱託、派遣社員を除いております）は当第１四半期連結会計期間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(名)657(注) 従業員数は、就業人員であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額（百万円）事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド

228

ゲーム・フィールド

1,225

スポーツ・フィールド

―

映像・フィールド―

その他・フィールド

―
合計

(注) １
２
３

1,454

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額（百万円）事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド

4,052

ゲーム・フィールド

1,904

スポーツ・フィールド946

映像・フィールド

26

その他・フィールド

391
合計

(注) １
２
３

7,321

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結会計期間における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
相手先至 平成20年６月30日)
金額（百万円）割合
株式会社ビスティ

2,226

30.4

─ 4 ─

(4) 商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
金額（百万円）

ＰＳ・フィールド

1,103

ゲーム・フィールド

―スポーツ・フィールド30

映像・フィールド―

その他・フィールド

10
合計

(注) １
２

1,143

金額は、仕入原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。

─ 5 ─

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、従来から市場環境の変化を予測し、独立系最大手の流通企業としての強みであるマーケティング力やファブレス企業として培った企画力を活かして、ゲーム性、エンタテインメント性に優れた商品の企画・開発を鋭意進めており、その中でもデジタルコンテンツの重要性を企業競争優位性
構築の基盤と捉え、パチンコ・パチスロ分野で活用できるエンタテインメント性の高い版権（商品化権）や新たな顧客層を創造するコンテンツの取得・創出・育成を目指して幅広いエンタテインメント分
野に進出しています。
さらに、こうした取り組みを踏まえ、10年後のあるべき姿の実現と持続的成長を目指した中期経営計
画を当連結会計年度（以下、当期）よりスタートさせ、各分野で戦略的かつ積極的な事業展開を推進しています。
パチンコ・パチスロ分野とのシナジーの最大化に向けて展開するゲーム、スポーツ、映像、アニメ、
モバイルなどの各分野においては、パチンコ・パチスロ遊技機での商品化を目指し、注目度の高い優良なコンテンツの獲得・創出に向けた施策を強化するとともに、下半期に主軸を置いた計画の達成に向けた施策に取り組み、概ね想定通りに推移いたしました。
一方、パチンコ・パチスロ分野においては、昨年の新規則対応パチスロ遊技機への完全移行に伴う入替需要からのパチスロ遊技機市場の規模縮小に加え、本年6月から7月中旬にかけての洞爺湖サミット開催に伴う入替自粛期間等もあり、期初より当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期）の業績は厳しく見ておりましたが、若干想定を上回り推移いたしました。
また、第2四半期（７−9月期）にパチンコ遊技機では新機軸タイトル第一弾である「CR七人の侍」、
パチスロ遊技機では大型人気タイトルの最新作「新世紀エヴァンゲリオン〜約束の時〜」をそれぞれ投入予定であり、当第１四半期においては、これら大型商品の展開に備えた取り組みを強化いたしました。
この結果、当第１四半期の連結業績は、売上高7,321百万円、営業損失3,312百万円、経常損失3,161
百万円、四半期純損失2,289百万円となりました。
なお、当第１四半期においては、匿名組合投資利益等として特別利益95百万円、子会社において発生した倉庫火災による損失等として特別損失107百万円を計上しています。
≪セグメント情報≫
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。なお、各セグメントの売上高には、内部売上高又は振替高を含んでいます。
① ＰＳ・フィールド
遊技機産業を取り巻く市場環境は、大きな変革期を迎えています。全国のパチンコホールにおいては、昨年、旧規則対応パチスロ遊技機が新規則対応パチスロ遊技機に完全移行しました。この影響等を受けて、ホールの営業主体がパチンコ遊技機にシフトしています。
こうした中、ホールでは、新たなファン層の掘り起こしに向けて、エンタテインメント性豊かなパ
チンコ遊技機の導入や低貸玉営業、景品の充実などの様々な経営努力をする一方、遊技機導入に対する選定評価が厳しくなっており、優れたコンテンツを搭載したパチンコ遊技機のみが大量に導入される傾向が顕著になり、かつその遊技機がホール収益の柱となっています。
メーカーにおいては、従来のような多品種投入の販売戦略を転換し、投入機種を絞り込み、企画・開発に時間をかけ創りこんだ遊技機を投入するような傾向に進んでおり、有力なコンテンツの獲得と、企画・開発力強化が優勝劣敗を左右する環境になっています。

─ 6 ─

当第１四半期のパチンコ・パチスロ遊技機販売事業においては、平成20年7月に開催された洞爺湖サミットへ配慮した入替自粛期間があったものの、パチンコ遊技機販売事業においては、前連結会計
年度（以下、前期）に発売した「CR新世紀エヴァンゲリオン〜使徒、再び〜」が高稼働を受けて一部
当第１四半期販売となったほか、5月に発売した「CRA新世紀エヴァンゲリオン プレミアムモデル」
が市場から高い評価を頂き、低射幸性（いわゆる遊パチ）の商品としては大型ヒットとなる、累計5万台以上の販売を記録するなど順調に推移し、総販売台数は53,237台となりました。あわせて、
当第１四半期には、新機軸タイトルの第一弾となる「CR七人の侍」の第2四半期販売に向けた施策を強化しました。
一方、パチスロ遊技機販売事業においては、前期販売の「天下無敵！サラリーマン金太郎」の継続
販売に加え、5月には「ソニックライブ」を発売し、総販売台数は5,360台となりました。
以上の結果、ＰＳ・フィールドの売上高は4,197百万円、営業損失は1,562百万円となりました。
② ゲーム・フィールド
ＰＳ・フィールドとのシナジーが強いゲーム・フィールドにおいては、ディースリーグループを中核に、ゲーム分野での収益拡大はもとより、パチンコ・パチスロ分野の新たなるコンテンツ獲得・創出に向けてグローバルに事業展開しています。とくに前期においては、同社初となるオリジナルコン
テンツ「darkSector」を全世界に向けて発売するなど、現在、コンテンツのマルチユース展開及びグローバル展開を強力に推し進めています。
当 第 1 四 半 期 に お い て は、海 外 大 手 メ ー カ ー か ら 発 売 さ れ た 競 合 タ イ ト ル の 影 響 を 受 け て「darkSector」の当第１四半期販売が伸び悩み、プライス・プロテクション（注）の実施見込み額を計上いたしましたが、ＰＳ・フィールドの主力タイトルである「CR新世紀エヴァンゲリオン〜使徒、
再 び 〜」の フ ル プ ラ イ ス ゲ ー ム ソ フ ト 販 売 が 好 調 だ っ た ほ か、海 外 で の「NARUTO」シ リ ー ズ や「BEN 10 〜PROTECTER OF EARTH〜」の販売も好調に推移しました。
以上の結果、ゲーム・フィールドの売上高は1,904百万円、営業損失は1,112百万円となりました。
（注）プライス・プロテクション：小売価格の値下げ実施による販売支援費用として売上高より控除して計上しています。
③ スポーツ・フィールド
国内外にコンテンツが豊富なスポーツ・フィールドにおいては、ジャパン・スポーツ・マーケティ
ングを中核に、グローバルなコンテンツの獲得に向け、ライツ事業、アスリートマネジメント事業、
ソリューション事業に投資し、スポーツ分野でのBtoC及びBtoBビジネスを二本柱とした戦略のもと積極的な事業展開をしています。中でもアスリートマネジメント事業においては、アスリート（選手）自体が非常に重要なコンテンツであり、グループ各社における様々なビジネスとのシナジーが期待されるため、その拡大に向けた取り組みを現在強化しています。
当第１四半期においては、ライツ事業では各種スポンサーセールスが堅調に推移し、アスリートマ
ネジメント事業も契約アスリートの活躍等により順調に推移しました。また、ソリューション事業の中核である「トータル・ワークアウト」は、地方都市展開への施策として同ブランドの4店舗目となる福岡店を４月にオープンさせ、会員数の拡大等を図りました。
以上の結果、スポーツ・フィールドの売上高は961百万円、営業損失は169百万円となりました。
④ 映像・フィールド
パチンコ・パチスロ遊技機において映像コンテンツを活用した商品化を目指し、かねてより他の分野に先んじて投資を行ってきている映像・フィールドにおいては、当社グループ全体の一次コンテンツ創出を牽引するために、映画及びコンテンツファンド等への投資を引き続き積極的に行っています。とくに今般発売予定のパチンコ遊技機「CR七人の侍」は、こうした映像分野でのノウハウ等をシナジーとして発揮した作品として、これまでにない新しいエンタテインメントを創出しました。
当第１四半期においては、映画制作として投資した2作品が公開されました。

─ 7 ─

なお、ハルキ・フィールズシネマファンドを通じて投資した6月公開の映画「神様のパズル」は、興行成績が低調だったため出資金の費用化を実施しました。
以上の結果、映像・フィールドの売上高は26百万円、営業損失は488百万円となりました。
⑤ その他・フィールド
新しいメディアとして存在意義を高めているモバイル分野においては、ＰＳ・フィールドとのシナジーを発揮するパチンコファンの掘り起こしに向けたコンテンツの提供に加えて、様々なコンテンツを充実させることでモバイル分野での新ビジネス創出に向けた取り組みを展開しています。また、全体の一次コンテンツ創出を牽引するために、アニメーション分野への投資も積極的に行っています。
当第１四半期においては、フューチャースコープが運営するエンタテインメント情報の総合モバイ
ルサイト「フィールズモバイル」で、有料会員数が38万人を超えるなど順調に推移しています。その
他の携帯コンテンツにおいても、6月より新たなサービスを開始しました。また、アニメーションの企画・制作・プロデュースを手掛けるルーセント・ピクチャーズエンタテインメントが、平成22年3月期での収益化を目指し、映画・ビデオ・TVなどクロスメディア展開に向けたアニメーション映像の企画・開発に本格的に着手しました。
以上の結果、その他・フィールドの売上高は394百万円、営業利益は65百万円となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、30,038百万円と前期末比9,520百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少、現金及び預金の減少によるものです。
有形固定資産は、11,833百万円と前期末比3,739百万円の増加となりました。これは主にＰＳ・フィールドの営業強化に向けた支店建設予定地の購入等によるものです。
無形固定資産は、3,908百万円と前期末比28百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、18,492百万円と前期末比913百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価差額の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は、64,272百万円と前期末比4,896百万円の減少となりました。
（負債の部）
流動負債は、15,200百万円と前期末比4,122百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の増加並びに未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、5,680百万円と前期末比2,166百万円の増加となりました。これは主に社債の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は、20,881百万円と前期末比1,955百万円の減少となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、43,391百万円と前期末比2,940百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ3,355百万円減少し、当第１四半期末には9,338百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したものの仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、3,730百万円の資金の減少となりました。

─ 8 ─

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより4,846百万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、社債の発行による収入などにより、5,093百万円の資金の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
ゲーム・フィールド
ディースリーグループは、個々の家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けコンテンツ制作と直接関係しない基礎研究に関連した費用を研究開発費として認識しております。当四半期における該当事項はあり
ません。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった、本社及び中部支社の修繕等につきましては、平成20年５月に完了いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。
会社名
提出会社

事業所名

設備の内容

投資額（百万円）

完了年月

完成後の
増加能力

本社

本社オフィス

116 平成20年５月

―

中部支社

支店の修繕等

408 平成20年５月―

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成20年６月30日) (平成20年８月12日) 商品取引業協会名
ジャスダック
株主としての権利内容に制限の347,000
347,000
証券取引所
ない標準となる株式
347,000

347,000

─ 11 ─

――(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
なお、当新株予約権は平成20年６月30日付をもって、行使期間満了となりました。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)459

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)4,590

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000
平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

４

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×分割比率(又は併合比率)
また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行(処分)前の１株当たりの時価調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
平成16年５月25日開催の取締役会の決議により、平成16年９月３日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

─ 12 ─

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数(個)750

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)750

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000
平成17年８月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×分割比率(又は併合比率)
また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行(処分)前の１株当たりの時価調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

─ 13 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

347,000

―

7,948

―

7,994

平成20年４月１日〜
平成20年６月30日(5) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権(注)

347,000―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式――――
347,000―「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が５株（議決権５個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計─ 14 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

198,000

229,000

213,000

最低(円)

136,000

173,000

169,000(注)

株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 15 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20 年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。

─ 16 ─

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

※２

9,495
5,713
4,048
10,843△62

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※１※２

30,038

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※３11,833

12,841
12,354
4,013
10,442△92
39,559

※３

8,093

1,060
2,848

1,057
2,880

3,908

3,937

14,3694,462△339

13,212
4,721△355

18,492

17,57834,23429,60964,272

69,168

1,910
6,497
720
800
244
18
62
41
4,904

5,954
3,398
120
804
3,743
174
128
49
4,948

流動負債合計15,20019,322

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,650
234
217
2,578

250
434
211
2,618

固定負債合計

5,680

3,514

20,881

22,836

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他

負債合計

─ 17 ─

（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,948
7,994
25,695

7,948
7,994
28,852

41,63844,795

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

334
△41

△249
△59

評価・換算差額等合計

292

△309

新株予約権
少数株主持分

53
1,406

43
1,802

純資産合計

43,391

46,331

負債純資産合計

64,272

69,168

株主資本合計─ 18 ─

(2) 【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

7,321
5,206
2,114

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

5,426

営業損失（△）△3,312

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

12
8
252
111
384

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
出資金償却
その他

29
51
71
67
14
234

営業外費用合計△3,161

経常損失（△）
特別利益
匿名組合投資利益
貸倒引当金戻入額
その他

48
45
0

特別利益合計95

特別損失
固定資産売却損
災害による損失
その他

0
99
7

特別損失合計107△3,174

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益△501△383△2,289四半期純損失（△）─ 19 ─

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△3,174
418
74
△45
△156
△65
6
△20
△21
71
29
7,015
△11
170
△3,965
△369
72
28

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

31△21△3,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,730

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
その他△4,409
△140
△166
△39
△90

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,846

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,099
△203
2,948
△727
△22
0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

127△3,355

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

12,693※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 20 ─

9,338

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

会計処理の原則及び手続の変更(1) 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務適応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響はありません。

簡便な会計処理
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出については、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
４ 四半期連結財務諸表における未実現利益消去に係る税効果
期首から四半期会計期間末までの連結会社間での取引により生じた未実現利益を四半期連結の手続上で消去するにあたって、当該未実現利益額が、売却元の年間見積課税所得額（税引前四半期純利益に年間見積実効税率を乗じて計算する方法による場合は、予想年間税引前当期純利益）を上回っている場合には、連結消去に係る一時差異の金額は、当該年間見積課税所得額を限度としております。
５ 連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去における簡便的な会計処理
連結会社相互間の債権と債務を相殺消去するにあたり、当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で、当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引を相殺消去するにあたり、取引金額に差異がある場合で、当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去をしております。
６ 未実現損益の消去における簡便的な会計処理
連結会社相互間の取引によって取得した棚卸資産に含まれる四半期連結会計期間末における未実現損益の消去にあたっては、前連結会計年度から取引状況に大きな変化がないと認められる場合には、前連結会計年度で使用した損益率を使用しております。

─ 21 ─

四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)※１ 担保に供している資産
定期預金
157百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 担保に供している資産
定期預金
147百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。

※２

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品615百万円
仕掛品
3,062百万円
原材料及び貯蔵品
84百万円
コンテンツ
285百万円※２

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品475百万円
仕掛品
2,513百万円
原材料及び貯蔵品
133百万円
コンテンツ
890百万円※３

有形固定資産の減価償却累計額※３

有形固定資産の減価償却累計額

2,613百万円
４

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大成観光
28百万円
有限会社大晃19百万円
株式会社ニイミ
19百万円
メイプラネット株式会社
15百万円
株式会社ケイズ14百万円
ヴィームスタジアム株式会社
11百万円
株式会社ニューアサヒ
11百万円
有限会社ビッグ・ショット
10百万円
株式会社愛知商事
10百万円
株式会社ザシティ
9百万円
その他 91社
198百万円
計
350百万円

５

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計
期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
19,967百万円
借入実行残高3,967百万円
差引額
16,000百万円

2,461百万円
４

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大晃
54百万円
株式会社ニイミ
51百万円
株式会社ザシティ
48百万円
有限会社大成観光
46百万円
岩本開発株式会社
33百万円
有限会社フジレジャーサービス
31百万円
株式会社ケイズ25百万円
メイプラネット株式会社
23百万円
朝日商事株式会社
13百万円
有限会社アールアンドケー
13百万円
その他 126社
264百万円
計
605百万円

５

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,568百万円
借入実行残高568百万円
差引額
3,000百万円

─ 22 ─

(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額

1,121百万円
1,330百万円
18百万円
17百万円
62百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,495百万円△ 157百万円
担保提供預金計9,338百万円

─ 23 ─

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１日

347,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

当第１四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

普通株式

4,590

―

第２回新株予約権

普通株式

750

―

―

―

―

53

5,340

53

会社名

内訳

目的となる株式の種類

第１回新株予約権
提出会社

連結子会社

合計
(注)１
２

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
連結子会社の新株予約権の一部は、当第１四半期連結会計期間末において行使期間を迎えておりません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

867

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2,500 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

─ 24 ─

(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
連結子会社
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額、権利失効による利益計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

10百万円

新株予約権戻入益

0百万円

─ 25 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

消去又は全
その他・
ゲーム・ スポーツ・ 映像・
ＰＳ・
連結
計
社
フィールド フィールド フィールド フィールド フィールド
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
(△)

4,052

1,904

946

26

391

7,321

―

7,321

145

0

15

―

3

163

( 163)

―

4,197

1,904

961

26

394

7,485

(

163)

7,321

△ 1,562△ 1,112488

65△ 3,267(44)△ 3,312

△

169

△

(注) １

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、スポーツ・フ
ィールド、映像・フィールド、その他・フィールドの区分になっております。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド：ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) スポーツ・フィールド：スポーツマネジメント他(4) 映像・フィールド：映画製作事業、デジタルコンテンツの創出、著作権等の取得(5) その他・フィールド：アニメーションの企画、制作及びプロデュース等
３ 事業区分の変更
従来、「その他・フィールド」に含めて表示していたスポーツマネジメント、映像事業につきましては、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より「スポーツ・フィールド」、「映像・フィールド」と区分表示することに変更致しました。
これによるセグメントに与える影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

日本
(百万円)

至

その他の地域(百万円)

平成20年６月30日)
計(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,523

798

7,321

233

157

391

計

6,757

955

営業損失(△)△ 2,347

845

(注) １
２
３

△

―

7,321

(

391)

―

7,712

(

391)

7,321

△ 3,193(119)△ 3,312

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
その他の地域に属する主な国又は地域：北米・欧州等
従来、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりその割合が90％未満になったため、「日本」及び「その他の地域」に区分表示しております。

─ 26 ─

【海外売上高】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

その他の地域至計Ⅰ

海外売上高(百万円)

853

853

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

7,321

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.7

11.7

(注) １
２
３
４
５

平成20年６月30日)

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外のそれぞれの国又は地域における売上高は少額であるため、「その他の地域」として一括して記載
しております。
その他の地域に属する主な国又は地域：北米・欧州等
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
従来、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より10％以上となったことから「その他の地域」として区分表示しております。

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

120,839.58円

２

128,201.49円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△ 6,596.99円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

項目
四 半 期 連 結 損 益 計 算 書 上 の 四 半 期 純 損 失 (△)
(百万円)

△

普通株主に帰属しない金額

2,289
―

普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)△

普通株式の期中平均株式数(株)2,289
347,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

新株予約権２種類
第１新株予約権 459個
第２新株予約権 750個

─ 27 ─

(重要な後発事象)
当第１四半期連結会計期間(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

─ 28 ─

至

平成20年６月30日)

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 29 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月11日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川

野

佳

範

㊞

業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは，主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成
20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

大屋

高志

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号

Ｅ・スペースタワー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 大屋高志は、当社の第21期第１四半期(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。