独立行政法人水産総合研究センター
平成 26 年度 契約監視委員会（第３回）議事概要
１.日 時 平成 27 年 3 月 18 日 （水） 14：00～16：30
２.場 所 クイーンズタワーＢ棟７階 D 会議室（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3）
３.出席者

委員長

細井和昭

公認会計士

委

員

蒲池孝一

公認会計士

委

員

苑田浩之

弁護士

委

員

林義亮

神奈川新聞社委員

井上龍子（独）水産総合研究センター 監事

委

員

榎本

一高

（独）水産総合研究センター 監事

取締役編集局長（独）水産総合研究センター事務局
４.議題 ①平成 26 年度第 2・3 四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②独立行政法人の随意契約に係る事務について③平成 26 年度第 2・3 四半期の契約の抽出案件
５．議事概要・議題①平成 26 年度第 2・3 四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
契約実績、競争性のない随意契約及び一者応札・応募の類型別内訳、類型別の平均応札者数及び平均落札率、アンケート調査結果を踏まえた入札改善策などについて資料に基づき説明した。
○一者応札・応募について、契約の総件数 260 件のうち 76 件で 29.9％だが、金額は2,350,762 千円のうち 1,102,843 千円で 47.6%となっており、件数の割合に対して金額の割合が大きくなっているが、要因は何か。
→一者応札・応募案件のうち、「用船」の契約が 12 件で 608,084 千円と金額が大きく、これが一者応札・応募の金額の割合を大きくしている主な要因と考えられる。
○「入札等に関するアンケート調査の結果」で、船舶揚錨用モーター購入時に「型式が古く入札公告期間中に同等製品を探せなかった」という回答があったが、公告で指定したモーターの型式が最初から古かった、という意味か。
→調査船に設置された既存モーターの更新用モーターの購入契約であり、既存モーターの型式が古く、それの後継機種を公告期間中に探せなかった、という意味である。
○同じく、回答の中で「より一層の入札手続きの簡素化」を望む声があったとのことだが、水研センターでは「電子入札システム」導入についての検討はしているのか。導入すると入札手続きの簡素化が進むと思われるが。
→５年ほど前に電子入札の導入について検討し、関係業者にアンケート調査等も実施した-1-

ところ、工事業種については電子入札システムに対応している業者が多かったが、その他の業種については対応可能な業者が少なく、電子入札の導入による効率化や手続きの簡素化は図れないと判断した。また、導入費用の積算等、費用対効果の観点も考慮し導入を見送ったところである。
・議題②独立行政法人の随意契約に係る事務について
前回（第２回）の契約監視委員会以降の本件の動向について、総務省行政管理局から示された「随意契約によることができる具体的なケース」に基づき、新たにセンター契約関係規程類に「拡大解釈につながらないよう」具体例を示した条項として規定していくこと、随意契約等見直し計画と契約関係規程類の改正を同時期に行うこと、「現行の随意契約等見直し計画の枠組みや契約実績の公表について見直しを行い、調達に関する新たなルールを策定する」ことに関して、具体的な内容はまだ示されていないこと、について説明があった。
○規定等改正のスケジュールについてはどのようになっているか。総務省連絡がある前に準備できるようなことはあるか。
→現行の随意契約等見直し計画策定の際には契約監視委員会での審議を経て目標値等を定めており、総務省から方針が示されてから主務大臣の承認による決定まで半年程度は必要だったため、今回も同様になると見込んでいる。契約関係規程類の改正作業については既に検討済みで準備は完了している。
・議題③平成 26 年度第 2・3 四半期の契約の抽出案件
榎本委員（監事）より今回の抽出方法（今年度過去２回実施済みの契約監視委員会で抽出案件の説明がなかった研究所４箇所と本部契約担当部署を対象に無作為抽出）と結果について説明があった。引き続き抽出審議案件 8 件の契約の内容について説明があり、それぞれ審議を行った。
「議題③平成 26 年度第 2・3 四半期の契約の抽出案件」について、抽出審議案件 8 件の質疑応答は以下のとおり（競争性のない随意契約）【随契3】平成26事業年度会計監査業務（本部契約課）○過去の会計監査法人との契約実績（相手先機関名と契約金額）はどうなっているか。
→平成21から25事業年度の契約相手方と契約金額を説明した。
○契約金額が毎年安価になっている要因は何か。
→以前と比較して大手以外中小規模の監査法人も当センターの会計監査人選定に応募してくるようになり、複数応募者による競争結果と見ている。
○本件の契約分類は競争性のない随意契約であり、その理由は主務大臣に選任請求を行い、その結果選任されたことによるとあるが、実際には会計監査人選定審査委員会で候-2-

補者の監査法人が選定されるまでに競争は十分なされていると思える。契約関係規程に随意契約条項が規定されているとの説明だが、「競争性のない随意契約」に分類していることに違和感があるがどうか。
→今後、他独法の該当規程類を調査したうえで、本規程の改正も見据えて検討して参りたい。
○監査の質を下げないという前提のもとに選定した監査法人との複数年契約は検討できないか。複数年契約だと監査法人側にも長期にわたり安定した監査業務を行えるというメリットがあり、センター側も単年あたりの契約金額の引き下げも見込めるのではないか。
→当センターはこれまで単年次の契約を続けてきたが、他独法では複数年での会計監査人選定審査をしている（契約は単年）という情報は得ている。複数年での会計監査人選定については今後検討して参りたい。

（複数応札）【13】12月分船舶用重油（清水港）（本部船舶管理課）○公告期間が十分確保されており模範的な競争入札といえるが、資料６を見てみると他の船舶用燃油の調達契約に関して公告日数が短いものも散見される。このばらつきにはなにか要因があるのか。
→船舶用燃油の特定調達の場合は、細かく調達回数を分割しても一連の調達契約として捉えることとされており、その場合一回目の入札に関しては公告期間を50日以上確保し、二回目以降は24日以上の公告期間を確保すればよいことになっているため、公告期間が長いものと短いものがある。
○入札参加予定業者から参考見積を徴して予定価格を積算しているようだが、参考見積の単価は若干高めである。入札参加予定業者から参考見積を徴さない方向で予定価格を積算することはできないか。
→今年度以降の船舶用燃油に関しては、油種別かつ港別に競争入札を実施しているが、港毎で燃油価格に開きがあるため給油する港の関係業者から参考見積を徴取しなければ正確な積算はできない。今後は給油港以外の燃油単価も参考価格として調査を行って参りたい。
（一者応札）【52】9～10月分船舶用軽油（小名浜港）（本部船舶管理課）○一者応札の要因及び改善方策欄に「競争参加資格を全ての等級とし、さらなる競争性を確保する」とあるが、入札時には競争参加資格は限定されていたということか。
→本入札時には等級はＡ～Ｃまでであった。競争参加資格はＤまであるので、全ての等級に拡大し、広く参加者を募りたいということである。また、より多くの応札者が見込めるような給油港を選定することも含めて様々な方策を検討をして参りたい。
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（複数応札）【89】マリンスケール（水産工学研究所）○購入仕様を満たすのは当該製品（アイスランド製Marel社：マリンスケールM1100）のみなのか。
→船上の動揺下で精確な計測が可能な機種は現状では本製品のみであることは確認済みである。
○品名を特定しないで、公告（購入仕様書）を提示すれば他の同等製品での応募があるのではないか。
→今後はマリンスケール以外の機種で応札が可能か調査を行うとともに、購入仕様書内で品名を限定せず、「電子台秤」等の記載とする等の工夫を検討して参りたい。
（複数応札）【97】乾燥配合飼料（北海道区水産研究所）○複数者の応札により、健全な競争がされている案件といえるが、乾燥配合飼料という一般的な品目なのに入札説明書の受取が４者、応札が４者というのは逆に少なすぎるというイメージがあるので、新規参入業者を増やせるような工夫を検討してほしい。
→研究所が指定した仕様に基づき飼料を配合することに対応できる業者は多くないと思えるが、他の飼料メーカーへの声かけ等、新規業者の開拓に努めて参りたい。
（２カ年連続一者応札）【159】「漁場形成状況等調査（以西底曳）」に係る用船（本部船舶管理課）○応札した１者以外に入札に参加できる業者というのは存在するのか。（業者がほかに存在するかどうかの）調査するとしたらどのような調査を行うのか。用船仕様に関してもこれ以上の緩和はできないか。
→用船仕様を満たすことができる漁船・装備を保有している者は応札可能だが、現時点で東シナ海で操業する２そうびき底曳網による以西底曳網漁業を実施している漁船
漁業者は応札者のみであることは確認済みではある。ただし引き続き応札が可能となる漁業者等の調査は行って参りたい。また用船仕様に関しても緩和が可能となるか引き続き検討して参りたい。
（不落随契）【167】北海道区水産研究所所属漁業調査船北光丸第２Ｂ種中間検査・臨時検査及び一般修
繕（本部船舶管理課）○単年度毎に入札を行うのと複数年契約による場合とは、どちらがより経済的に効率よく実施できるのか。
→調査船のドックに関して複数年契約の実績はない。ドックのうち一般修繕部分の仕-4-

様書に関しては、船舶の安全運航のため毎年修繕が必要な箇所を精査し作成しており、何年も前から仕様を決定することはできないため、複数年契約にはそぐわないものと考える。
（複数応札）【227】ノルパックネット動物プランクトン分析業務（国際水産資源研究所）
○特になし
・その他
○蒲池委員より、抽出案件の個別審議等で、「参考見積の徴取対象を拡大すること」等の改善意見等に対して、実際に水研センターの契約事務にどのように反映され、また、どのようにフォローアップをしているのかとの質問があった。
→本部、各研究所ともに競争入札等推進会議が設置されており、契約監視委員会での改善意見等については、契約事前審査の場で確認・改善がされている旨回答した。今後も引き続き契約監視委員会での改善意見等については、契約実務に生かして参りたい。
総務省に報告を求められている、２カ年連続一者応札・一者応募となった案件（20件）のフォローアップ票に関しては、今回審議対象とはなっていないが、契約監視委員会コメント案を作成し委員長とその内容を調整すること、その上で各委員に確認を受けるため、今回抽出から漏れた案件も含めた上で質問があれば説明資料を準備するので3月31日までの連絡を受け付ける旨、事務局から連絡があった。
次回の委員会は平成26年度第4四半期の契約が審議対象になり、開催日は７月を予定していること、４月中に事務局から各委員へ日程調整の連絡を予定していること、それに先立ち、次回の審議案件の抽出を細井委員長に依頼する旨、事務局から連絡があった。

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