沖縄ＤＸ メール情報

No.56に格上げされ、陸海空に次ぐ国家防衛の新しい領域
2023 年６月１日になった。自衛隊はサイバー部隊を創設して守りを一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

強化しようとしているが、まだ、国の重要インフラ代表理事 中島洋や行政システムの防衛にも十分な体制ができていないのが現状だ。

ご挨拶
沖縄地方の梅雨入りは少し遅くなったようですが、民間は自衛隊のサイバー部隊の防御の網が届かないので、自助努力で守らざるを得ない。各種の調査

西日本から近畿、東海までは例年より早く梅雨に入を見ても、国際的にみて、日本のサイバーセキュリりました。気象庁の発表はいつも通り「とみられる」

ティは脆弱である。経済安全保障の面からも民間企ですが。関東もすでにぐずっています。梅雨に入っ業もサイバー防衛力を急いで強化しなければならなたとみられます。「例年」という言葉が死後になって、い。

毎年「異例」な気象となってしまうのでしょう。

沖縄経済は観光に依存した産業構造だけではパンデミックや国際紛争などの非常時に大きな打撃を受＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ける。新しい産業の柱の構築が必要だが、専門技術目次者を育成、集積し、セキュリティ産業を誘致、育成【視点】

できないだろうか。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】

今年は節目の年にしたい。沖縄 DX の会員企業にも、注目していただきたい。

【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【沖縄の潮流】●セキュリティ・ミニキャンプ in 沖縄●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】サイバー防衛能力の強化

セキュリティ・ミニキャンプはＩＰＡ（情報処理推進機構）が展開するセキュリティ技術者啓もう講

沖縄 DX 設立の大きな目標がサイバーセキュリティ座である。沖縄は沖縄 DX が共催者となって、10 月産業育成を軸にした地域創生である。今年度はいく

28 日（土）、沖縄国際大学で開催することが決まった。

つかのプロジェクトが姿を現すと思う。

ミニキャンプは地方の学生や若者の育成が狙いで、まず、第一弾として、イスラエル生まれのセキュ受講料は無料。定員は 20 人、全国から応募可能。旅リティー人材育成プログラム「サイバージム」の沖費は自己負担になるが、リゾート地であるため沖縄縄での本格的な事業の開始である。すでに名護市のは人気があり、コロナ前の前回開催では定員を上回

マ ル チ メ デ ィ ア み ら い ５ 号 館 108 号 室 にり、選考となった。全国各地で開催されているが、「CYBERGYM 沖縄アリーナ」を開設し、正式開所

各地開催が 2 日間なのに対し、沖縄開催は 1 日の予を準備中。沖縄 DX 会員企業の東洋システム開発（松定。ただ、オプションとして 2 日目に実践形式の実習

本博之社長）がサイバージムと契約を結び、準備をを加えられないか、沖縄 DX 中心に検討中。

してきたが、7 月６日に開所式を開催し、本格的に事今後、詳細を詰めて、報告してゆきます。

業を開始する。
沖縄のインフラ系企業のサイバー防衛力を強化す

https://www.securitycamp.or.jp/minicamp/index.html

ることや沖縄の IT 企業の新たな事業としてサイバーセキュリティサービスを事業化する養成拠点に利用◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆してもらうことを狙っている。また、県外企業に対●「重要インフラ」にクラウド事業者ら追加を●しても、リゾート地沖縄で合宿訓練する「ワーケーション」スタイルのプログラムも考案してゆく。
「サイバーセキュリティ」は今や「サイバー防衛」

自民党サイバーセキュリティ対策本部はクラウド事業者などを「重要インフラ分野」に加えることを政府に提言した。提言では、サイバーセキュリティ

基本法を改正、全閣僚をサイバーセキュリティ戦略関連製品のセキュリティー対策を義務付ける新法本部の本部員とする「サイバー・レジリエンス・アクト」の検討が進行中。巨額の制裁金を科す内容だ。開発段階から販売●サイバージム、病院のサイバー防衛訓練●後の 5 年間まで製品の脆弱性対応を義務付ける。

イスラエル発のノウハウを取り入れた情報セキュ
リティー研修会社、サイバージムジャパンは、医療●ChatGPT の偽サイト、1〜4 月新ドメインの 4%●機関のサイバー防衛の訓練サービスを開始した。ネイスラエルのセキュリティー大手は、ChatGPT 関

ットワーク構成などの設定が特殊の医療機器を本番連の偽サイトを約 530 件発見した。1〜4 月に新たにに近い環境で弱点検知や攻撃対応力を高める。

立ち上がった関連サイトの約 4%に相当する。偽サイ
トはマルウエア配信などに悪用されている。

●なりすましメール防止、大手企業 6 割●
受信者を「なりすましメール」から守る DMARC●ChatGPT、闇市場でも大人気●導入の大手企業が増加、日経平均株価銘柄企業 225 社

盗んだ個人情報や違法なツールなどを売買していの導入割合は 140 社。ただ、大学ではわずか 9.4%。

るダークウェブの闇市場では、ChatGPT 関連商品が人気で、「ChatGPT 祭り」の様相だという。

●取引先 1800 社のサイバー防衛総点検、NEC●
NEC はサプライチェーン全体のサイバー防衛を強●メタに制裁金 1800 億円、アイルランド●

化、米国防総省が義務づける基準に沿って約 1800 社

アイルランドのデータ保護委員会「フェイスブッの取引先に自社の取り組み状況の自己申告を求める。

ク」運営の米メタに対し、12 億ユーロ（約 1800 億円）サイバー攻撃の際、迅速に復旧させる。の制裁金を科すと発表した。E U 域内から米国へのデータ移管で一般データ保護規則 GDPR に違反した。

●エーザイで不正アクセス、取引先個人情報流出●
外部から不正アクセスで、エーザイグループの取●TikTok、米国で初、米モンタナ州が全面禁止●

引先関係者最大約 1 万 1000 件分の氏名とメールアド

米西部モンタナ州知事が TikTok の運営会社によるレスが流出した可能性がある。一般消費者情報漏洩

同州での事業活動を全面的に禁じる法案に署名。一はないとしている。

般の利用者によるアプリのダウンロードも制限する。
2024 年 1 月から施行される予定だ。

●マイナポイント誤付与、90 自治体で 113 件●
総務省は 2022 年 8 月 15 日以降、マイナンバーカ●休眠アカウント削除へ、グーグル●

ード普及促進策「マイナポイント第 2 弾」で他人に誤米グーグルは 2 年間利用がなかったアカウントを削ってポイントを付与した例が全国 90 の自治体で計除すると。休眠アカウントは 2 要素認証などのセキュ113 件確認した。他の自治体も調査する。

リティー対策が不十分なことが多く、個人情報漏洩や有害コンテンツの拡散に悪用される危険がある。

●詐取金、仮想通貨で洗浄 2 容疑者逮捕●
愛知県警は高齢女性から現金計約 1760 万円をだま●印鑑証明書でもマイナカード使用で誤交付●し取ったとして、ブランド品販売会社役員の男ら 2 人

総務省によると、マイナンバーカードを使った印を詐欺の疑いで逮捕。被害者が口座に振り込んだ金鑑登録証明書のコンビニ交付で、さいたま、新潟、を複数の仮想通貨を転々とさせて、マネーロンダリ

熊本の 3 市で登録を抹消したはずの古い証明書が誤っング（資金洗浄）されていた。て交付されるトラブルが全国で 11 件発生した。

●EU、企業にサイバー防衛義務規制案●●アップル、昨年の不正取引阻止 2700 億円●

EU は市場に参入する企業に対し、インターネット

米アップルによると、2022 年のアプリ決済で 20 億ドル以上の不正取引を防いだ。盗難カード排除の対日本精機は子会社の食堂で代替肉を使う食事の提策が奏功し、過去最高額。アプリ配信サービスの審供を始める。亀田製菓子会社が製造する大豆と玄米査も強化、170 万のアプリ新規配信などを阻止した。

を使ってヒレ肉の質感を再現した代替肉を利用。環境配慮の食品を通じて SDGs を考える契機にする。

●米、サイバー攻撃でロシア人訴追、資産凍結●
ランサムウエアで警察当局などにサイバー攻撃を●群馬県、県営水力の電力供給先公募、地産地消●仕掛けたとして、米司法省はロシア国籍の人物を訴

群馬県は県営の水力発電所で発電した電力の供給追した。財務省は容疑者を制裁対象に指定。米国内先を県内事業者から公募で選ぶ電力購入契約制度をの資産が凍結される。

導入する。県が電力供給先の選定に直接関与し、水力発電によるエネルギーの地産地消を促す。

●北朝鮮、ハッキングで日本の仮想通貨狙う●
北朝鮮がハッキングで日本の暗号資産（仮想通貨）●苫小牧埠頭、トラックにバイオ燃料●

事業者を標的にし、2017 年以降の被害額は約 980 億

港湾物流業の苫小牧埠頭は同社運送子会社が運行円と、世界全体の 3 割を占めていた。知人などを装っするトラックにユーグレナが販売するバイオディーてメールを送り付ける手口。

ゼル燃料「サステオ」を供給した。軽油と混合させ、サステオを 2 割配合した燃料として活用する。

◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●都、脱炭素化加速、ビルの CO2 削減引き上げ●●中国電力が移行債、脱炭素投資へ計 800 億円●

東京都は 2025 年度からオフィスビルなどに義務付

中国電力は温暖化ガスの排出を抑える設備投資やける CO2 排出削減義務率を大幅に引き上げる。築住研究開発資金を調達する移行債などを計 800 億円発行

宅への太陽光パネル設置義務と併せて産業と家庭部する。太陽光や水力など再エネ開発、運営に充てる。

門で脱炭素化を加速する。
●北海道に日本最大の蓄電所、豊田通商●●航空燃料の 1 割再生品に、石油元売りに義務化●

豊田通商は北海道豊富町で風力発電向け送変電設

経済産業省は石油元売りが国際線に供給する燃料備を竣工した。日本最大の蓄電システム（容量 72 万の 1 割を再生航空燃料にすると義務づける。石油事業キロワット時）を備え、一般家庭 5 万 5000 世帯分の者の意見もふまえ、23 年度中にエネルギー供給構造1 日の使用電力量をためる。

高度化法の政令改正をめざす。
●JERA、台湾で洋上風力完工、38 万世帯分●●アマモ吸収 CO2、福岡市が排出枠販売●

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資

福岡市が、海藻などに CO2 を吸収させる「ブルーする JERA は台湾北西部・苗栗県で同県沖の洋上風力カーボン」に注力。博多湾に自生する海草のアマモ発電施設を完工した。最大出力は 37.6 万キロワットが吸収した CO2 の排出枠を 2020 年度から売り、3 年と一般家庭 38 万世帯分に相当する。JERA49%、オー間で約 138 トン、約 121 万円の販売実績をあげた。

ストラリア投資会社 26%、台湾の企業 25%出資。

●JR 西日本、新幹線電力に再エネ●●TDK、脱炭素関連投資ファンド、総額 200 億円●

JR 西日本は新幹線の運行に必要な電力に再エネをTDK は脱炭素に関連したスタートアップに投資す導入する。2027 年度までに 1 割を主に太陽光発電由る新たな CVC ファンドを 6 月に設立する。運用総額

来の電力に置き換える。バイオ燃料の導入を進めるは最大 1 億 5000 万ドル（約 200 億円）で、期間は 5

航空機との輸送競争にも生かしたい考えだ。

年間。主に米国や欧州企業を対象にする。

●日本精機系、社食に代替肉、亀田製菓と協力●●化石燃料段階的廃止、G7、石炭火力時期示さず●

G7 広島サミットの首脳宣言で、石炭に加え、石油や天然ガスも含む化石燃料全般で段階的に廃止しても並行して導入し、市のサービス向上や業務改革につなげる。

いくことで合意。ただ、石炭火力発電所の廃止期限は明示しなかった。

●医療データ創薬利用へ、法改正、個人情報配慮●
患者の医療情報を個人が特定できない形で値を加◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆工せずに研究利用できるようにする改正次世代医療●子供 3 歳まで在宅勤務、企業の努力義務に●基盤法が成立した。血圧や体重などの精緻なデータ

厚生労働省は 3 歳までの子どもがいる社員がオンラを使えるようにする「仮名加工」制度を設ける。

インで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。3 歳までの残業免除権も法改正で就学前までに延ばす。

●DX 専門人材 25 年度までに 240 人、九州電力●
九州電力は DX 人材育成で、2025 年度までに送配電子会社を含む全社員 9400 人程度を対象に基礎知●富岳で生成 AI、ChatGPT 対抗 富士通や東工大●

識・スキルを習得させ、高度な専門知識・スキルを東京工業大学や富士通はスーパーコンピューター

持つ DX 専門人材は現在の 40 人から 25 年度までに 6「富岳（ふがく）」を用いて開発に着手し、NTT も参倍の 240 人程度に増やす。

入を計画する。米企業主導に対抗し、日本勢は「国産技術」で巻き返す。インターネット上の膨大な文書データを学習し、文章の作成や要約、校正など幅広い作業に対応する。

●山口県長門市 廃校、シェアオフィスに改造●
山口県長門市は IT スタートアップの誘致に取り組む。2025 年度に専門学校の校舎だった建物を活用してシェアオフィスを設け、集積を進める。ビジネス●実施率減少のテレワーク、都、導入支援拡充●

プランコンテストや補助金なども充実させる。

東京都のコロナ関連事業の多くが終了したが、在宅勤務の普及事業は「密回避」から「自由な働き方」への転換へと目的を変え、テレワーク導入後に悩む企業のサポートも充実させる。

●パナソニック、在庫半減、量販店とデータ共有●
パナソニックは家電量販店などと店頭商品の販売動向や在庫データを共有する。店舗での売れ行きをもとに家電の生産量を調整し、倉庫や店頭など流通●AI、7 つのリスク対処 政府が論点整理●全体の在庫量を半分に減らす。

政府は AI 戦略会議で論点整理文書をまとめた。犯
罪への悪用や雇用の喪失、著作権・プライバシーの侵害など 7 つのリスクを示した。過度な規制は避け、必要な対応は検討すべきと記した。

●熊本市、ChatGPT 活用実験、10 月から導入へ●
熊本市は ChatGPT の適切な活用へ向けて 6 月から実証実験を始める。市の特定の職員約 100 人を対象とし、リスクやルールなど運用方針を検討、利活用の●複業人材公募、DX など推進へ、長野県●
長野県は県庁内での DX 推進や自治体データの利活検証作業を 8 月末まで実施。ガイドラインを作り、10月からの幅広い活用を目指す。

用などの 5 分野で、複業を希望する民間人材の募集を始めた。外部人材の専門知識やノウハウを取り入れてスピード感を持って課題解決を図る。任期中はオンライン会議や来庁を組み合わせて働く。

●東北大学、業務効率化に ChatGPT 導入●
東北大学は、システム運営業務などの高度化・効率化に向けて、ChatGPT を導入した。職員が使うパソコンの管理や運用を行う業務で、RPA の作業工程●DX 推進へ外部から専門人材任用、宇都宮市●

を ChatGPT と対話しながら作成する。広報業務では

宇都宮市は DX 推進のため、デジタル専門人材 4 人

入学式や学位記授与式などのイベントを動画配信すを任用。ChatGPT やオンラインストレージサービスる際、プレスリリースを基に ChatGPT を活用して原稿を作り、それを AI ナレーターが読み上げることで泊税導入を目指す。市町村も独自の宿泊税を検討すコンテンツとして完成させる。

る。ただ、観光業界から「コロナ禍からの景気回復を阻害すると、時期尚早」とけん制する声も上がる。

●生成 AI 利用「情報開示、義務化を」新聞協会●
日本新聞協会は生成 AI で報道コンテンツを利用す●県内ホテル、95％が「労働力が不足」●

るルールの見解を公表した。AI が記事などを無断で県ホテル協会（平良朝敬会長）が 4 月に実施したホ取り込めば、報道機関の利益を不当に害する。どのテルの労働力に関するアンケート調査で、県内ホテようなコンテンツを利用しているか、情報開示や告ルの 95.7％が「労働力が不足している」と回答した。

知の義務を AI 開発者に負わせる必要があると訴えた。
●県内ホテル正社員、コロナ禍で 1 割減●●生成 AI 利用の条例制定、神戸市が試験運用●

沖縄県ホテル協会の調査によると、4 月時点の県内神戸市議会は ChatGPT などの生成 AI の利用指針を

ホテルの正社員数は、新型コロナウイルス禍前の定めた条例改正案を賛成多数で可決した。安全性を2019 年に比べ 11%減の 1139 人。従業員が他産業に確保しながら業務の効率化をめざす。同市は生成 AI

流れ、サービスの縮小といった影響を受けている。の行政利用を禁止していたが、条例の施行後、6 月中の試験運用に取り組む。

●那覇発着の海外クルーズ船初運航●
県内発着の海外クルーズ船が就航する。MSC ベリ●中国、ビッグデータ博覧会、60 兆円市場に照準●ッシマが 2024 年 1〜3 月、沖縄の離島や台湾を巡る

中国政府は貴州省貴陽市で「中国国際ビッグデー那覇港（那覇市）発着ツアーを計 12 回実施する。県タ産業博覧会」を開いた。中国のビッグデータ産業

外や海外の旅行客が空路で沖縄に来たうえで乗船すは 2025 年に 22 年の 2 倍近くの 60 兆円に達する見通る「フライ&クルーズ」の促進にもつながる。乗客定

しで、中国電子信息産業集団などが意欲的。

員は 4300 人。スイスの MSC クルーズの運航。

◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●おきなわ FG、離島・座間味でキャッシュレス化●●沖電値上げ、実質負担 11.4%増●

おきなわフィナンシャルグループはが、離島の沖

沖縄電力は経済産業省に対し家庭向けの規制料金

縄県座間味村のキャッシュレス化に挑んでいる。同を補正して申請した。認可を経て 6 月 1 日から適用さ村に企業版ふるさと納税 500 万円を寄付、村はこれをれる。沖縄電力が設定した平均的な家庭（月間使用原資に事業者が支払うクレジットカードの決済手数量 260 キロワット時）では 33.3%の値上げとなるが、料を補助する。決済端末も無償で貸与する。同 FG が政府の負担軽減策により顧客の負担額は 11.4%増に

離島の 10 町村と結んだ包括連携協定の一環。企業版なる見込み。

ふるさと納税の活用ノウハウを蓄積し、他の自治体にも広げていく考えだ。

●観光客、4 月は 66 万 9 千人、17 カ月連続増●
沖縄県文化観光スポーツ部によると、4 月の入域観●与那国町、ワーケーション客に助成金●

光客数は前年同月比 63.8％（26 万 9 千人）増の 66 万

与那国町は移動費や宿泊費の一部を助成、ワーケ9900 人だった。コロナ感染症関連の行動制限が解け、ーションを促し、来島者増を目指す。コロナや物価全国旅行支援が後押し、対前年同月比で 17 カ月連続高対策として国が自治体に分配する地方創生臨時交の増加となった。4 月の国内客は前年同月比 47.5％付金を活用する。

（19 万 4100 人）増の 60 万 3100 人。
●イリオモテヤマネコ交通事故防止へ検証●●県、宿泊税導入へ、年間 42 億円の税収見込む●県は年間 42 億円の税収を見込み 2026 年度から宿

デンソーは西表島でイリオモテヤマネコの交通事故を防止するプロジェクトを始めた。危険運転を検知するスマートフォンアプリを活用し、ドライバーに安全運転を促す。アプリを通じて運転データも収＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

集し、島内の危険箇所も検証できるようにする。

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、56 号を送信させていた●本部町の商品や権利、デジタル取引所で売買●だきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ

リウボウ商事は、複製不能なデジタル資産「非代きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講で替性トークン（NFT）」技術を活用したオンライン上きる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸのマーケットプレイス（取引所）として、ウェブサ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」イト「Ryukyuverse（琉球バース）」を始める。本部に加入申し込みください。お待ちしています。「会員町内のアセロラの木や飼育牛など、産出手段の所有制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール権、さらには町に寄付をしてリターンを得られる権ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、そ利が売買される。の旨、下記に送信ください。
⇒●災害時発電を小型風車で、自治体向けの再エネ●
みらいおきなわ（那覇市）は沖縄トータルロジス

info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 54 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。

ティクス（うるま市）、エネルギーラボ沖縄（嘉手納https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F町）と連携し、小型風力発電を活用したクリーンエ%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

ネルギーの導入支援を始めた。災害時の電源と生活⇒物資の確保や、離島の停電対策などに生かす。

「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用してセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信●県の新たな種雄牛に「百合安清」●
沖縄県は新たな県有種雄牛に今帰仁村の県畜産研しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからア究センターで飼育している「百合安清（ゆりやすきクセスできます。アクセスは以下から。

よ）」を選抜した。歴代最高となる枝肉成績を収めた。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F

県は凍結精液を県内農家に販売し、県産肉用牛のブ%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

ランド向上や生産振興につなげる考え。
沖縄トランスフォーメーション●クリーンな三輪自動車、EV「沖トゥク」●
沖縄トゥクトゥク（沖縄市）は 5 人乗り EV トゥク
トゥク車両「OkiTuk代表理事 中島 洋
理事

浦崎晋作

EV」の販売を始めた。東南ア理事 中島啓吾

ジアなどの観光地で親しまれている三輪自動車で、理事 谷孝 大オランダのイートゥクファクトリーと連携、通常販事務局長 高澤真治

売に加え、沖東交通と共同で車両リースとメンテナンス、運転手派遣サービスも提供する。
●ＥＦポリマー、高保水力で収量増や肥料抑制●
オレンジの皮などを原料に自然由来の超吸水性ポリマーを開発したＥＦポリマー（恩納村）は生産設備増強や研究開発のため 5 億 5 千万円の資金調達を完了した。土壌の保水力や肥料分を保持する保肥力に優れているというＥＦポリマーの現在の月 10 トンの生産量を、年内に 50〜100 トンに引き上げる。