第37回

年金積立金管理運用独立行政法人契約監視委員会議事概要

１．日時及び場所
2023年６月８日（木曜日）9:55～10:55
年金積立金管理運用独立行政法人会議室
２．審議等事項（１）審議事項①2022年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画の実施状況に係る自己評価（案）【契約監視委員会設置要綱第４条第２号に基づく審議案件】②2023年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画（案）【契約監視委員会設置要綱第４条第１号に基づく審議案件】③一者応札・応募となった案件の改善策について【契約監視委員会設置要綱第４条第３号に基づく審議案件】④2022年度下半期における新たな随意契約【契約監視委員会設置要綱第４条第４号に基づく審議案件】⑤その他必要な事項【契約監視委員会設置要綱第４条第５号に基づく審議案件】（２）報告事項
契約審査会進捗状況
３．契約監視委員（敬称略）（2023年６月８日現在）

白鴎大学特任教授・公認会計士（＊）

新井佐恵子

企業年金連合会前コンプライアンス・オフィサー（＊）

守屋潔

年金積立金管理運用独立行政法人監査委員

板場建

年金積立金管理運用独立行政法人監査委員

尾﨑道明

年金積立金管理運用独立行政法人監査委員

小宮山

榮

（＊）は外部有識者（以下「外部委員」という。）
４．議事概要（１）審議事項①～⑤及び（２）報告事項について法人より説明を行い、質疑を行った。
また、（１）⑤その他必要な事項及び（２）報告事項については、契約監視委員からの発言等はなかった。
審議等の結果は以下のとおりとなった。
審議等事項

審議等の結果法人から、「2022 年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計（１）①画の実施状況に係る自己評価（案）」について説明があり、了承された。

（１）②
（１）③

法人から、「2023 年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画（案）」について説明があり、了承された。
法人から、2022 年度に調達を実施した、「一者応札・応募となった案件の改善策」について説明があり、競争性確保のための改善方策が妥当

1であることが了承された。
法人から、「2022 年度下半期における新たな随意契約」について、会計（１）④規程第 32 条第１項各号との整合性が図られているとの説明があり、了承された。

（１）⑤

契約監視委員からの発言等はなかった。

（２）

契約監視委員からの発言等はなかった。

主な質疑及び意見は以下のとおり。
【審議事項①
審議内容

契約監視委員会設置要綱第４条第２号に基づく審議案件】
2022年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画の実施状況に係る自己評価（案）
審議の結果・契約監視委員からの意見等

法人から、「2022 年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画の実施状況に係る自己評価（案）」について説明があり、了承された。
契約監視委員からの意見・質問

法人からの説明、回答「重点的に取り組む分野」における「（２）監査委員の契約審査会への出席について「調達随意契約による調達」の部分について、契約 は、調達に関する内部統制の観点から、審査会を開催した時に監査委員が出席してい に関するガバナンス」の部分に記載していることを記載しなくてもよいのか。

る。

「調達に関するガバナンスの徹底」の本研修に関しては、調達業務に関わる全部（２）で、調達業務に関する研修を、参加者 室からそれぞれ複数の職員が参加した。引きを募り行っているとあるが、制度の趣旨から 続き、調達業務への不祥事が生じないよう、すると調達業務に関わる職員については、全 研修を強化していきたい。また、業務の都合員が受講したことを確認するべきではない 上リアルタイムで受講できなかった職員に対か。

しては、録画した動画を活用し、しっかりフォローアップをしていきたい。

この調達等合理化計画の２の（１）等において「運用受託機関等との契約案件を除く」とあって、これらの契約については「投資委員会において審議及び議決を行うとともに経営委員会による適切な監督を受ける」とある。運用受託機関等との契約については、総務省による調達合理化計画の範囲には含まれているが、投資活動という観点から特別な制約を受けて、投資委員会を中心とした監督の下に置くという整理をしているということか。

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おっしゃるとおりであると認識している。

【審議事項②
審議内容

契約監視委員会設置要綱第４条第１号に基づく審議案件】
2023年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画（案）
審議の結果・契約監視委員からの意見等

法人から、「2023年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画（案）」について説明があり、了承された。
【報告事項
報告内容

契約審査会審議案件進捗状況】
契約審査会における審議案件の契約締結状況等についての報告

契約監視委員からの発言等はなかった。
【審議事項③
審議内容

契約監視委員会設置要綱第４条第３号に基づく審議案件】
一者応札・応募となった案件の改善策について
審議の結果・契約監視委員からの意見等

法人から、2022年度に調達を実施した、「一者応札・応募となった案件の改善策」について説明があり、競争性確保のための改善方策が妥当であることが了承された。
契約監視委員からの意見・質問

法人からの説明、回答

会議議事概要作成業務委託契約について、会議が３時間未満であれば、仕様書上は５速記者と短納期を要件にする理由は何か。

営業日目の納期としている。３時間を超えるような場合には６営業日としている。「年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」の中で、経営委員会の議事録は開催日から起算して７年後に公表することとされ、現在、議事概要については委員会の承認を得て公表することになっている。次々回の委員会、すなわ
ち２ヶ月後の委員会で承認を得、ホームページで公表している。
議事録、議事概要の作成手順は、速記会社から納品された議事録の誤字、体裁等を修正した上で、議事概要を作成、秘匿性の高い情報、市場への影響を配慮すべき情報を除いた案を作成し、法人内の関連部署、役員、厚生労働省、経営委員の皆様に内容を確認いただ
いた上で確定、ホームページで公表するという流れとなっている。この手順に要する２ヶ月を逆算して、開催日から５、６営業日後に納品という仕様としている。
速記者については、音声認識システムについて検討を行っている。こういったシステムについてはクラウドサービスを利用するのが主流であり、インターネット回線で音声データをクラウド上のサーバーにアップロードす3

ると、文字変換されたテキストデータが作成され、それをダウンロードする仕組みが主流のようである。経営委員会の議事録については、７年後に公表するという機密性の高いものであり、インターネットを利用してデータ通信を行うことはできないことから、すぐには導入できないという事情が１点、また、ＩＣレコーダーによる音声データからの文字変換は精度が高くないために、発言者それぞれにマイクを設置する等の対応が必要であると思われる。
また、委員会においては、発言者に始めにお名前をおっしゃっていただくという運営になっていないので、作成されたテキストファイルに対して事務局が発言者を手入力するという 作業が必要 となる。こ ういった事 情から、速記会社に速記者を派遣していただいているというのが現状である。
調達等合理化計画にある「重点的に取り組む分野」の「適切で迅速かつ効果的な調達の推進」にも関係すると思うが、やはり時代に即した要件を今後検討していくことが必要なのではないかと思う。特に本件は、他社との入札の公平性を阻害することになりかねないので、その点を留意の上、検討していただきたい。
【審議事項④
審議内容

契約監視委員会設置要綱第４条第４号に基づく審議案件】
2022年度下半期における新たな随意契約

法人から、「2022年度下半期における新たな随意契約」について、会計規程第32条第１項各号との整合性が図られているとの説明があり、了承された。
契約監視委員からの意見・質問

法人からの説明、回答「ウェブサイト及びＣＭＳ等に係る運用・以前の業者から現行の契約先に移行した際保守等業務の契約期間延長」に関する契約に の作業実績が５ヶ月であったことから、今回ついて、運用・保守等業務の契約先を変更す も同程度の期間を要すると想定し、設定したる度に５ヶ月かかるという意味か。また、５ ものである。
ヶ月かかる理由は何か。

具体的な作業としては、サーバー、ＣＭＳの調達がまず必要となり、その設定が必要となる。さらに、ＣＭＳによりウェブサイトのテンプレートの設計を完了した後、データの移行作業に移ることとなる。データ移行後は、表示のテストも必要となることから相応の期間を要すると認識している。

4現行の契約先に移行する際に５ヶ月を要し十分な移行期間を見込んで調達を前倒しでたことを認識しているのであれば、今回もそ 実施できていればよかったところであるが、の程度の期間を要することは予測できたので システム環境が前回の調達と比較して大きくはないか。移行にかかる時間が不足している 変わることを想定していなかった。業者へのので契約期間延長となったようだが、その辺 ヒアリングを行っていく中で、環境が大きくりの事情を説明して欲しい。

変わる可能性が見い出されたため、５ヶ月間という設定とした。

移行作業に関して、想定することが難しかったということか。

おっしゃるとおり、事前に移行期間を想定するのは難しかった。次回以降は、この５ヶ月間の移行期間を十分に確保し、調達に臨みたいと考えている。

過去の例を参考に５ヶ月と設定したとのこ

次回以降の調達については、事前にウェブとであるが、この移行期間を短くすることを サイト、ＣＭＳを取り巻くシステム環境の状検討の上で、業者を選定することも大切なの 況をしっかり把握し、移行に当たってどのよではないかと思う。この５ヶ月によって、入 うな作業が必要なのか等について十分に確認札に参加する業者が絞られてくるということ した上で、適正な移行期間を確保し、どのよになると、公平性の観点からも問題がある うな業者がきても幅広に対応できるようなスし、新規入札者には不利になると思われる ケジュールを設定したい。
が、対策は考えているのか。
公的な機関であり、契約に関しては考慮すべき事項が多く、事前の検討についても同様
だが、公平性確保のために尽力してほしい。
【審議事項⑤
審議内容

契約監視委員会設置要綱第４条第５号に基づく審議案件】
その他必要な事項

契約監視委員からの発言等はなかった。
以上お問い合わせ先年金積立金管理運用独立行政法人

監査委員会事務室

電話 ０３-３５０２-２４９４人

監査委員会事5