※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2019年5月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

寄稿

パリ協定が目指す「脱炭素社会」と今後の注目点

国際協力銀行
インフラ・環境ファイナンス部門

電力・新エネルギー第２部 次長 兼 地球環境ユニット長佐藤勉

１．いよいよ動き出すパリ協定

あらためて、パリ協定とは

COP24の成果

年に発効したパリ協定は、京都議定書注３とは大きく異2018年12月にポーランドで開催されたCOP24会合

2015年に締結され、予想以上のスピードで翌2016なる特徴を有している。

（気候変動枠組条約第24回締約国会議）では、パリ協

まず、世界共通の「長期目標」として、今世紀中の定の実施細則を定める実務規則（ルールブック）に関

平均気温の上昇を産業革命前から２℃ないし1.5℃以し、一部を除き基本合意されるなど、予定された成内と具体的かつ野心的に設定した点に特徴がある。

果に至ったとされる。COP24の参加者は、政府関係「２℃目標」は、IPCC（気候変動に関する政府間パネ者だけでも11000人を超えるようであり、こうした関係ル）の第５次報告書に基づくものであるが、パリ協定者の尽力により、パリ協定は2020年からの運用に向けではさらに踏み込んで、「努力的に1.5℃」を視野に入注１

れ た。これを受けて、2018年10月にはIPCCによるて、基本的な体制が整ってきている。
また、COP24では、上記交渉以外に、「タラノワ対話」「1.5℃特別報告書」がまとめられている。と呼ばれる各国環境担当大臣などによる自国の取り次に、こうした長期目標の実現のために果たすべき組みの紹介がなされ、先進国、途上国にかかわりなく、義務について、京都議定書では先進国のみに課されてパリ協定に正面から取り組んでいくとの積極的なコいたところ、パリ協定では途上国を含むすべての国がミットもなされている。

担うこととなった点が画期的といえる。すでに、180以

注２

注１：パリ協定13条（透明性枠組み）における、いわゆる市場メカニズム部分が未決着とされている。
注２：パリ協定合意時のCOP21決定文書において、促進的対話（FacilitativeDialogue）と呼ばれていたものであり、途上国などが温暖化対策を行ううえでのモチベーションを高めるために、各国の取り組みやノウハウの共有などを進める目的で実施された。

上の国（北朝鮮も含む）によって、2030年前後の貢献目標（Nationally Determined Contributions（NDC））が提出されている。
パリ協定および京都議定書の目的、実施のための仕組みおよび米国の立場に関するポイントは図表１のとおりとなる。
注３：日本は第１約束期間（2008 ～12年）のみの参加となったが、現在、第２約束期間（2013～20年）が継続中。

図表１
パリ協定

京都議定書

目的

・工業化前と比して世界の平均気温の上昇を、２℃を十分下回る水準に・付属書Ⅰ国（先進国）にGHGの削減を達成する抑制し、1.5℃に抑制するよう努力する。
ことを義務付ける。
・今世紀後半に人為的な温室効果ガス（GHG）排出と吸収を均衡させる。

実施のための仕組み

・各国が NDCを国連に提出し、それに基づく施策を実施する。
・第１約束期間割当目標（日本６％、EU ８％、米・NDCの実施状況に関しては、各国に定期的な報告義務あり。また、国７％などのGHG 削減目標）の達成を義務化。
５年ごとにグローバルストックテイクと呼ばれる実施 状 況のレ ・クリーン開発メカニズム（CDM）などの市場メビュー、目標引き上げの議論が COPにて行われる。
カニズムの活用も認められた。

米国の立場

・トランプ政権はパリ協定からの脱退を表明しているが、パリ協定は発効から３年間は脱退の通告ができず、また通告が有効となるのが１年 ・米国は京都議定書を批准せず。
後であることから、2020 年11月以前の脱退は困難と考えられている。

出典：各種資料により筆者作成

222019.5

変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス 特集
図表２

途上国の NDC の例
フィリピン

インドネシア2030 年までに技術移転や資金援助を受けつつ、GHG 排出量をBAU比 70％削減する。

2030 年までにGHG 排出量をBAU 比 29％削減する。技術移転や資金提供などの国際支援次第では最大 41％まで削減する。

インド

イラン

2030 年までにGHG 排出量を単位GDPあたり33～35％削減する。

2030 年までにBAU 比で４％削減する。国際的な資金援助や技術移転など次第では８％削減も可能。

出典：環境省資料ほか

図表３

提出済みの各国の長期戦略目標例

長期戦略目標

ドイツ

米国注

カナダ

メキシコ

フランス

80～95％削減（1990 年比）

80％以上削減（2005 年比）

80％削減
（2005 年比）

50％削減
（2000 年比）

75％削減
（1990 年比）

注：米国はオバマ政権時の 2016 年 11 月 16 日に提出。
出典：環境省資料ほか

途上国におけるパリ協定の取り組み

エネルギー転換や産業転換といった構造的な変革が必

きく異なり、国ごとに自主的な内容として策定される。

なしには実現は容易でないと思われる。

パリ協定に基づく各国のNDCは、京都議定書と大なかでも途上国におけるNDCでは、再エネ電力の導入率、GHG（温室効果ガス）排出量がピークとなる時期などの柔軟な目標も許容されるほか、途上国の多く
は、気候変動にかかる対策を何もしない場合のGHG排出シナリオ（Business as Usual（BAU））と比較しての相対的な削減目標やGDP当たりの原単位目標を掲げる場合が多い（図表２）。

要となり、政府による真剣なコミットとリーダーシップ

２．環境ファイナンスの２つの潮流		 －ESG 投資とCOPにおける資金協力
ESG 投資の台頭

ここ最近、SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）投資が話題を集めており、日途上国の多くは、経済成長に伴いBAU（具体的に本においても年 金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人

は、現在から予測される目標年のGHGの排出量）は（GPIF）などの資金運用機関や金融機関によるESG投基本的に増えることが予想されており、こうした将来資に対する積極的な発信が目立っている。のBAUを基準とする削減は、絶対的なGHG排出削減

2019年４月に出された報告書（Global Sustainableとなる保証はなく、一部の国では2030年以降に先進

Investment Review 2018）によると、国際的なESG国を上回る排出が生じる可能性が否定できない状況に投資残高は30兆7000億ドルと2016年から約34％増加ある。

している（図表４）。特に日本における投資残高が急以上のように、パリ協定ではNDCに高い柔軟性を激に伸びており、日本は、ヨーロッパ、米国に次ぐ、許容しつつ、これに伴う不確実性について、NDCに関第３位のESG投資残高となり、ついに日本においてもする報告やレビューに関する透明性の確保が鍵となESG投資が本格的に動き始めたとされている。

る。こうした課題の検討は現在も進んでいる。

2050 年を対象とする「長期戦略」

図表４

ESG 投資残高の推移（単位：10 億ドル）

パリ協定の２℃ないし1.5℃目標を達成するために、

2016

2018

最も中核となる取り組みと考えられるのは、
「長期戦

ヨーロッパ

12,04014,075略」と呼ばれる2050年を視野に入れた各国の貢献目標

アメリカ

8,723

11,995である。

日本

474

2,180

「長期戦略」については、すでに一部の国から国連

カナダ

1,086

1,699に提出がなされているが、先進国では、80％前後のオーストラリア／ニュージーランド

516734

GHG削減といった高い目標が「標準」となりつつある

合計

22,89030,683（図表３）。当然ながら、こうした高い目標の実現は、

地域／国

出典：Global Sustainable Investment Review 20182019.523国際的なESG投資には多様な側面がある。欧米の運図表５

国際金融機関などによる気候変動資金供与額

用機関の中には、ESGに関してより積極的な取り組みを目指す「ユニバーサルオーナー」としての立場も存在する。2018年のG7の直前には、415にのぼる運用機関（総資産額32兆ドル）から、各国政府に対してパリ協定の実施促進などを求める内容の共同提言注４ が出されている。
こうしたなかで、日本国内におけるESG投資への注目度も高まっており、環境省は、2019年２月、国内金融機関などと連携のうえ、「ESG金融ハイレベル・パネル」を設置しており、金融機関の関心もいっそう高まってきている。
注４：https://theinvestoragenda.org/wp-content/uploads/2018/06/
GISGCC-FINAL-for-G7-with-signatories_-update-4-June.pdf

COPにおける途上国への資金協力

COPにおいても、ファイナンスは重要イシューである。2010年のCOP16においては、「2020年までに先進国から途上国に対して年間1000億ドルの気候資金を動員する」という目標が合意された（カンクン合意）。途
上国からの先進国に対する資金協力への期待は高く、先に述べた途上国のNDCにおいては、自国目標とは別

出典：Joint Report on Multilateral Development Bank’s ClimateFinance 2017

注５：なお、COP21（2015年）においては、2025年まで年間1000億ドル水準での資金協力の継続が約束されている。

２つの国際的な環境ファイナンスの相違点

上述のESG投資と、COPにおける途上国への資金に国際的な支援を条件とする上積みされた目標も併記

協力を比較すると、金額において二桁以上の差が生じされており、こうした先進国による資金協力は、まさているが、以下の点に注意が必要と思われる。にパリ協定の実施を後押しする役割を担う 。
注５

ESG投資は、環境以外に社会、ガバナンスの要素

このなかでも日本は重要な役割を担っている。日が含まれるが、資金量的には環境分野の比重が大きい

本 政 府 は2015年 に 表 明 し た「 美 し い 星 へ の 行 動と思われる。投資残高（ストック）で表されるため必（ACE）2.0」により、途 上国 への資 金 協 力として然的に金額が大きくなるが、内容的には機関投資家に2020年に官民合わせて年間約１兆3000億円の支援をよる先進国向け証券投資（上場株式や債券投資など）約束している。

が中心と考えられる。

また、2018年６月には、国際協力銀行（JBIC）の「質他方、COPにおける途上国への資金協力は、単年高インフラ環境成長ファシリティ（QI-ESG）」が発表

度のフローの数字であり金額は小さくみえるが、多くされ、JBICはQI-ESGにより、日本の技術やノウハウはニューマネーであり新規事業資金として価値は高に着目しつつ、国際的な環境案件を含めた支援を行っい。同時に、途上国向けのリスクマネーとしての性格ていく予定である。

も強い点に特徴がある。

COP16における途上国への年間1000億ドルの資金協力については、その達成についてのレビュー作業の検討がなされている。そのひとつとして世界銀行など

３．今後の注目点

国 際 金 融 機 関 の 報 告 書（Joint Report on

パリ協定は、21世紀における「脱炭素社会」の実現

Multilateral Development Bank’s Climateを目指す壮大な取り組みであり、「長期戦略」の時間

Finance 2017）によれば、国際金融機関とその協調軸である2050年にどのようなことが実現するかを見通融資などにより、2017年に約869億ドルの気候変動分すことは難しい。

野向け資金が供与されている（図表５）。なお、途上国内の資金も含まれているので、COP16の1000億ドル目標と一対一対応するものではない。
24

2019.5

そうしたなかで、最後に今後注目すべき３つの点をご紹介したい。

変わりゆく世界に挑むエネルギービジネス 特集

IEA の描く見通しにおいて、なんらかの「次世代技術」が不可欠となる

COPやパリ協定に基づく各国の施策は、決して環境ことが考えられる。すでに進みつつある再生可能エネ分野に限った視点での議論ではなく、国際的なエネルルギーのいっそうの拡大のほか、2030年以降においてギー動向を視野に入れた一貫性のある議論である必要

は、次世代自動車などの交通システムに加え、水素エがある。また、そうでなければ、パリ協定の目指す社

ネルギーやCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）な会は実現しえない。

どの一部実現を目指していく必要がある。

そうした視点から、IEAは毎年の「世界エネルギー見通し」において、IPCCやパリ協定の２℃ないし1.5℃目標を前提に入れつつ、「現行政策シナリオ」、「新政ESGと向かい合う日本企業

パリ協定や国連のSDGsに呼応する日本企業の取り策シナリオ」、「サステナブル開発シナリオ」の３つを組みもいっそう活発化している。先行していたCDP分析の軸としている。

（旧Carbon Disclosure Project：企業の開示情報を今後もIEAの分析がベンチマークになり続けると考もとにしたスコアリング評価）への対応などに加え、えられるものの、2050年という時間軸についての分析

近 時、TCFD（Task Force for Climate Relatedは困難を極め、試行錯誤は続くものと思われる。

Financial Disclosure： 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 ）、日本の「長期戦略」

日本政府は、2019年４月に「パリ協定に基づく成長RE100（利用電力の再エネ100％化）、Science BasedTargets（SBT）などへの企業の積極的な取り組みが加速している。

戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」提言をま

TCFDは、日本において経済産業省や金融庁も積極とめており、2050年までに80％削減という目標を念頭的に取り組みを進めており、賛同企業が100社に迫るに「長期戦略」を国連に提出する最終的な調整を進め模様である。SBTは、パリ協定の２℃目標達成などとている。仮に80％削減を想定した場合、国内のGHG自社の事業活動におけるGHG排出削減などを定量的排出量は約14億トン（2013年）から、2050年には３に連携させる取り組みといえるが、認定済み企業数は億トン以下への大幅な削減が必要となる（図表６）。

日本の企業数（39社）が米国（42社）に次いで世界「80％削減」の影響は電力、資源、産業、運輸など第２位の数となっている（2019年４月時点）。と多岐にわたるところ、大規模なエネルギー転換なしには実現はできない。おそらくは、ほぼすべての部門
図表６

日本では2018年が「ESG元年」であったとも考えられるところ、２年目となる2019年の動きを注目したい。

80％削減に向けた部門別試算

注：転換部門は基本的に発電部門。
出典：経済産業省

2019.525