令和５年

度

事

業

報

告書

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

公益財団法人

全国市長会館

目

次

事業体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

はしがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1.

公益目的事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2(1) 事務室等の賃貸・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 会議室の貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(3) 地方自治に関する資料収集及び普及啓発・・・・・・・・・・・(ア) 「市政」の編集発行(イ)「日本都市年鑑」の編集発行(ウ) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

3

2.

収益事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 商業テナント等に対する事務室等の賃貸・・・・・・・・・・・

4(2) 会議室の貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

3.

建物・設備の維持管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

4.

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6(1) 機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(ア) 理事会(イ) 評議員会(ウ) 監事6(2) 理事会、評議員会等の開催経過・・・・・・・・・・・・・・・(ア) 理事会(イ) 評議員会等

6

事 業 体 系 図
事務室等の賃貸
・全国市長会
・全国市議会議長会
・都市等東京事務所
・社会福祉法人等

公会議室の貸出・大小９会議室

益財団・各都市、政府官公庁、公益団体等

公益目的
事業
地方自治に関する資法

料収集及び普及啓発

人

・「日本都市年鑑」

・「市政」編集発行
編集発行

全国

その他の目的事業
・全国都市問題会議

市の協賛等

長

事務室等の賃貸

会館

・全国都市職員災害共済会

収益事業

・アーバン企画等

会議室の貸出
・民間団体等

法人運営

1

全国都市会館の運営
建物・設備維持管理はしがき

公益財団法人全国市長会館は、平成 24 年４月１日に公益法人となりました。
前身の財団法人全国市長会館は、戦後の新しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和 25 年５月に設立され、以来、全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業を行ってきました。
本法人は、全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、全国都市会
館を活用した諸事業を行うとともに、自治に関する資料収集、普及啓発に関する事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的としています。
令和５年度の事業運営に当たっては、公益財団法人としての役割を踏まえつ
つ、「令和５年度事業計画」に基づき、各事業の充実に努めたところです。
各事業の実施状況は、以下のとおりです。
１.公益目的事業（1）事務室等の賃貸
本法人は、全国都市会館を活用して公益目的事業を行うこととしており、全国市長会、全国市議会議長会、都市等東京事務所等９団体に対し貸与を行っています。賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。
（事務室の賃貸料は 5,000 円/㎡、共益費 1,100 円/㎡）
（公益事業分）事務所名
7Ｆ
6Ｆ

中核市市長会
全国市議会議長会・市議会議員共済会

5Ｆ

奄美市東京事務所

5Ｆ

八戸市東京事務所

5Ｆ

苫小牧市東京事務所

事務所名5Ｆ

金沢市東京事務所

5Ｆ

倉敷市東京事務所

5Ｆ

社会福祉法人
全国社会福祉事業団協議会
全国市長会

4Ｆ

（2）会議室の貸出
本会館には、大小９つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行っています。

2貸出しの対象は、各都市をはじめとする地方公共団体、関係省庁、公益法
人等の関係諸団体であり、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となっています。

定員（名） 面積（㎡）

使用料 （税込：円）
半日

一日

大ホール

３００

５３１２６４，０００

４４０，０００

第１会議室

１５０

２５８

１２６，５００

２２０，０００

第２会議室

１５０

２５８

１２６，５００

２２０，０００

第３会議室

３６

１５４

７７，０００

１２６，５００

第４会議室

２４

８６

４４，０００

７１，５００

第５会議室

１０

２４

１１，０００２２，０００

第６会議室

２０

５０

３３，０００６６，０００

特別Ａ、Ｂ

７

２１

１１，０００/２時間（注）全国市長会使用の場合 50％割引

各市区使用の場合 30％割引（3）地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、法人の設立目的を達成するため、参考となる地方自治に関する資料の収集、印刷物の編集発行を行うことで、広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行っています。
(ア)「市政」の編集発行
全国市長会の機関誌「市政」は、昭和 27 年８月の創刊以来毎月発刊されています。本法人では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。
「市政」には、時宜にかなったテーマを特集として取り上げるとともに、各都市における施策の取組状況など様々なコーナーを掲載しており、毎月 6,600 部を発行しています。
なお、「市政」が令和５年度に取り上げた特集は表１のとおりです。
表１号

数特集

令和５年 ４月号

地域に幅広く貢献する空き家・空き店舗の利活用施策

令和５年 ５月号

身近な自然・いのちを次世代に引き継ぐ生物多様性保全を目指したまちづくり

令和５年 ６月号

都市自治体の災害廃棄物対策

令和５年 ７月号

今ならではの観光を考える～コロナ後を見据えて
3

号

数特集

令和５年 ８月号

にぎわいと活力にあふれたまちなか空間を形成する

令和５年 ９月号

地域の交流と活動を活性化し、サステナブルな地域コミュニティを目指す

令和５年 10 月号

デジタル技術を活用した行政と市民との協働

令和５年 11 月号

新たな展開を見せる公共施設マネジメント～学校施設を中心に

令和５年 12 月号

ボランティアを活用した地域づくり

令和６年 １月号

民俗芸能を後世につなぐ

令和６年 ２月号

地域でこどもを守り育てる

令和６年 ３月号

都市自治体の人材確保・職員の育成(イ)「日本都市年鑑」の編集発行「日本都市年鑑」は、全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録している都市別統計年鑑となっています。本法人
では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。
本年鑑は、全国各市区及び関係団体に配付しており、令和５年度は、令和５年 12 月に 1,520 部を発行しました。
（ウ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
・ 全国都市問題会議への協賛
全国都市問題会議では、全国の各都市が抱える様々な課題等について、市長、市議会議員をはじめとする都市行政関係者が参加し、意見発表、情報の交換、討議などを行っています。
主催は、全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市セン
ター及び開催市となりますが、本法人も協賛団体として、会議や資料の作成等に協力しています。
令和５年度は、10 月 12・13 日の両日、八戸市において開催しました。
２.収益事業全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、公益法人の特性を生かして収益事業を行っています。
（1）商業テナント等に対する事務室等の賃貸
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の貸与を行っており、賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。
（事務室の賃貸料は 5,000 円/㎡、共益費 1,100 円/㎡）
4

（収益事業分）
事務所名
7Ｆ

全国都市職員災害共済会

5Ｆ

7Ｆ

有限会社アーバン企画

B1F

事務所名
自治判例研究会・全国市長会法令相談室
株式会社東京ロイヤルホテル（2）会議室の貸出
本会館には、大小９つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌を一にする団体に対して会議室の貸出しを行っています。
貸出しは、公益事業としては認められないものの、広く一般に認められた公的団体、民間団体等に対して行っており、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となっています。
３.建物・設備の維持管理事業
現在の全国都市会館は、昭和 56 年２月に竣工し、以来 43 年を経過していますが、本会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、定期的な保守点検を行うとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な補修・改修工事を行っています。
令和５年度においては、主に以下の補修・改修工事等を行いました。
【令和５年度 主な補修・改修工事等一覧】
年月

件

名

金額（税抜）区 分

5/ 8

空調配管（膨張管）漏水修理

326,000 円

補修費用

5/ 9

熱源機器設備（グランドパッキン）交換

490,000 円〃5/ 9

空調機加湿モジュール薬品洗浄

498,000 円〃6/ 2

防犯カメラ等の新設4,360,000 円

設備投資

6/ 3

非常用発電機更新（地下３階）

100,000,000 円

〃

6/ 3

低圧分電盤更新（３階、２階、地下１階）

13,770,000 円

〃

6/ 3

二次側水道管漏水修理

320,000 円

補修費用

また、老朽化した全国都市会館の空調設備について、令和６年度から４年間にわたる全面的な改修工事を行うため、令和５年度において事前調査や仕様検討をはじめとする準備を進め、令和６年３月 29 日に大成有楽不動産株式会社と工事請負契約を締結しました。

5

４.管理運営（1）機関(ア) 理事会

(イ)

評議員会

(ウ)

監事

すべての理事をもって構成し、業務執行の決定等、法令や定款で定められた事項について決議します。
すべての評議員をもって構成し、理事及び監事の選任又は解任等、法令又はこの定款で定められた事項について決議します。
法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査します。

（2）理事会、評議員会等の開催経過(ア) 理事会○ 定時理事会年月日
5.6.6
理事 10 名
監事 ２名

6.1.24
理事 10 名
監事 ２名

事項議 案
（１）令和４年度事業報告(２）令和４年度決算（３）定時評議員会の招集
報告事項(１) 職務執行の状況（２）今後の運営議 案（１）令和６年度事業計画（案）(２）令和６年度予算（案）（３）役員等賠償責任保険への加入に関する件
報告事項（１）職務執行の状況（２）今後の運営(イ) 評議員会等○ 定時評議員会年月日
5.6.21
評議員 ７名(書面による評議員会)

事 項
報告があったものとみなす事項(１）令和４年度事業報告
決議があったものとみなす事項(１）令和４年度決算(２) 評議員の選任（評議員３名の辞任に伴う後任者の選任）
6

○ 令和４年度決算報告会
年月日
5.6.6
評議員 ５名事議項案（１）令和４年度事業報告(２）令和４年度決算（３）定時評議員会の招集
報告事項(１) 職務執行の状況（２）今後の運営○ 令和６年度事業計画案、同予算案説明会年月日
6.1.24
評議員 ２名事項

議 案（１）令和６年度事業計画（案）(２）令和６年度予算（案）（３）役員等賠償責任保険への加入に関する件
報告事項（１）職務執行の状況（２）今後の運営7