特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
11

評価書名
予防接種に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、予防接種に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名

下市町長
公表日

令和3年12月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要予防接種に関する事務
予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるものについて町内に住所を有する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務を行う。
特定個人情報のファイルを次の事務に利用している。
①予防接種対象者の把握②予防接種の実施及び接種歴確認③予防接種の記録④予防接種済証の発行⑤健康被害の救済措置⑥未接種者への勧奨通知⑦統計報告資料、データ分析の処理⑧予防接種一部実費徴収(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の症状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称

健康管理システム
ワクチン接種記録システム（VRS）
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）健康管理ファイル(予防接種)（２）母子保健事業台帳ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３の２項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における ワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]【情報提供の根拠】
番号法第１９条８号 別表第二 １６の２、１６の３、１１５の２項【情報照会の根拠】
番号法第１９条８号 別表第二 １６の２、１７、１８、１９、１１５の２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関−

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 総務課
電話：0747−52−0001

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
下市町 健康福祉課 保健予防係
電話：0747−52−0001

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
十分である
]
[
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更後の記載

提出時期

Ⅰ 関連情報４.情報提供ネットワークシステ①未定
平成31年4月30日 ムによる情報連携②―①実施の有無②法令上の根拠①実施する②番号法第１９条７号 別表第二 １７、１８の項

事後

Ⅰ 関連情報５.評価実施期間における担当
平成31年4月30日
課長 下迫 哲明
部署
②所属長の役職名

健康福祉課長事後〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 健康福祉課
電話：0747−52−0001〒638-0001
奈良県吉野郡下市町大字下1960番地
下市町 健康福祉課 保健予防係
電話：0747−52−0001

事後

Ⅰ 関連情報８特定個人情報ファイルの取平成31年4月30日 扱いに関する問い合わせ
連絡先

変更前の記載平成31年4月30日

Ⅱしきい値判断項目
１.対象人数

平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後

平成31年4月30日

Ⅱしきい値判断項目
２.取扱者数

平成２７年６月２５日 時点

平成３１年４月１日 時点

事後ー新規追加

事後

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成３１年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年4月30日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
１.対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和2年9月25日
２.取扱者数
令和2年9月25日

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるも予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A のについて町内に住所を有する者に対し、期日類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるも 又は期間を指定して予防接種を行うとともに、のについて町内に住所を有する者に対し、期日 接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該又は期間を指定して予防接種を行うとともに、 予防接種に起因する健康被害に対する給付を接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うも 行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措のである。特定個人情報のファイルを次の事務 置法による予防接種の実施に関する事務を行に利用している。
う。
①予防接種対象者の把握
特定個人情報のファイルを次の事務に利用して②予防接種の実施及び接種歴確認いる。
③予防接種の記録①予防接種対象者の把握④予防接種済証の発行②予防接種の実施及び接種歴確認
Ⅰ 関連情報 １.特定個人情 ⑤健康被害の救済措置③予防接種の記録
令和3年3月12日 報ファイルを取り扱う事務 ② ⑥未接種者への勧奨通知④予防接種済証の発行
事務の概要⑦統計報告資料、データ分析の処理⑤健康被害の救済措置⑧予防接種一部実費徴収⑥未接種者への勧奨通知⑦統計報告資料、データ分析の処理(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによ ⑧予防接種一部実費徴収
るその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の症状の程度が重篤になり、若しく (※)A類疾病とは、人から人に伝染することによは重篤になるおそれがあることからその発生及 るその発生及びまん延を予防するため、又はかびまん延を予防するため特に予防接種を行う必 かった場合の症状の程度が重篤になり、若しく要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個 は重篤になるおそれがあることからその発生及人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれ びまん延を予防するため特に予防接種を行う必によりそのまん延の予防に資するため特に予防 要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個接種を行う必要があると認められる疾病。
人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病。

事前

１．行政手続における特定の個人を識別するた
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
Ⅰ 関連情報 ３.個人番号の めの番号の利用等に関する法律（番号法）
令和3年3月12日（平成２５年５月３１日法律第２７号）
利用 法令上の根拠（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項の２項

事前【情報提供の根拠】
番号法第１９条７号 別表第二 １６の２、１６の３、１１５の２項【情報照会の根拠】
番号法第１９条７号 別表第二 １６の２、１７、１８、１９、１１５の２項

事前Ⅰ 関連情報 ４.情報提供
令和3年3月12日 ネットワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠

番号法第１９条７号 別表第二 １７、１８の項

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるものについて町内に住所を有する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるも予防接種に起因する健康被害に対する給付をのについて町内に住所を有する者に対し、期日行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措又は期間を指定して予防接種を行うとともに、置法による予防接種の実施に関する事務を行
接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該う。
予防接種に起因する健康被害に対する給付を
特定個人情報のファイルを次の事務に利用して行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措いる。
置法による予防接種の実施に関する事務を行①予防接種対象者の把握う。
②予防接種の実施及び接種歴確認
特定個人情報のファイルを次の事務に利用して③予防接種の記録いる。
④予防接種済証の発行①予防接種対象者の把握⑤健康被害の救済措置②予防接種の実施及び接種歴確認⑥未接種者への勧奨通知
Ⅰ 関連情報 １.特定個人情 ③予防接種の記録⑦統計報告資料、データ分析の処理
令和3年5月27日 報ファイルを取り扱う事務 ② ④予防接種済証の発行⑧予防接種一部実費徴収
事務の概要⑤健康被害の救済措置⑥未接種者への勧奨通知(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによ⑦統計報告資料、データ分析の処理
るその発生及びまん延を予防するため、又はか⑧予防接種一部実費徴収
かった場合の症状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによびまん延を予防するため特に予防接種を行う必るその発生及びまん延を予防するため、又はか要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個かった場合の症状の程度が重篤になり、若しく人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれは重篤になるおそれがあることからその発生及によりそのまん延の予防に資するため特に予防びまん延を予防するため特に予防接種を行う必接種を行う必要があると認められる疾病。
要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれ新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接によりそのまん延の予防に資するため特に予防
種事務 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予接種を行う必要があると認められる疾病。
防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
Ⅰ 関連情報 １.特定個人情
健康家族
令和3年5月27日 報ファイルを取り扱う事務 ③ 健康家族
ワクチン接種記録システム（VRS）
システムの名称

提出時期

事後

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
１．行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３めの番号の利用等に関する法律（番号法）
Ⅰ
関連情報
３.個人番号のの２項
令和3年5月27日（平成２５年５月３１日法律第２７号）
利用 法令上の根拠
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感の２項
染症対策に係る予防接種事務における ワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）・番号法第19条第5号(委託先への提供)

予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、A類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるも類疾病及びB類疾病(※)のうち政令で定めるものについて町内に住所を有する者に対し、期日のについて町内に住所を有する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、又は期間を指定して予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該接種事務の報告、実費徴収等の事務及び当該予防接種に起因する健康被害に対する給付を予防接種に起因する健康被害に対する給付を行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措行う。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務を行置法による予防接種の実施に関する事務を行う。
う。
特定個人情報のファイルを次の事務に利用して特定個人情報のファイルを次の事務に利用している。
いる。
①予防接種対象者の把握①予防接種対象者の把握②予防接種の実施及び接種歴確認②予防接種の実施及び接種歴確認③予防接種の記録③予防接種の記録④予防接種済証の発行④予防接種済証の発行⑤健康被害の救済措置⑤健康被害の救済措置⑥未接種者への勧奨通知⑥未接種者への勧奨通知
Ⅰ 関連情報⑦統計報告資料、データ分析の処理
３．特定個人情報ファイルを取 ⑦統計報告資料、データ分析の処理
令和3年8月12日⑧予防接種一部実費徴収⑧予防接種一部実費徴収
り扱う事務②事務の概要(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによ(※)A類疾病とは、人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため、又はかるその発生及びまん延を予防するため、又はかかった場合の症状の程度が重篤になり、若しくかった場合の症状の程度が重篤になり、若しくは重篤になるおそれがあることからその発生及は重篤になるおそれがあることからその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個要があると認められつ疾病。B類疾病とは、個人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれ人の疾病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資するため特に予防によりそのまん延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病。
接種を行う必要があると認められる疾病。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予種事務 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、う。 ・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。・予防接種の実施後に、接種者からのを行う。
申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防提出時期

事後

事後提出時期に係る説明変更日
令和3年12月6日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取 健康家族り扱う事務
ワクチン接種記録システム（VRS）③システムの名称

健康管理システム
ワクチン接種記録システム（VRS）
中間サーバーⅠ関連情報
令和3年12月6日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
令和3年12月6日
テムによる情報連携②法令上の根拠提出時期
事後１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３ ・番号法第９条第１項 別表第一の１０の項、９３の２項の２項
・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感 ・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における ワクチ 染症対策に係る予防接種事務における ワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会の ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
み）・番号法第19条第6号(委託先への提供)
・番号法第19条第5号(委託先への提供)

事後【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
番号法第１９条７号 別表第二 １６の２、１６の 番号法第１９条８号 別表第二 １６の２、１６の３、１１５の２項
３、１１５の２項【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
番号法第１９条７号 別表第二 １６の２、１７、１ 番号法第１９条８号 別表第二 １６の２、１７、１８、１９、１１５の２項
８、１９、１１５の２項

事後提出時期に係る説明