沖縄ＤＸ メール情報No.24◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆2021 年 11 月 22 日

●沖縄国際大学学生に企業説明会、参加企業募集●

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

沖縄国際大学での産学連携授業は、安里肇教授と沖代表理事 中島洋

縄ＤＸとの協力で「ＳＤＧｓ」「サイバーセキュリティー」の２テーマを軸に順調に進行している。この協業

ご挨拶
沖縄県で新規感染者ゼロの日が何日か出現してい関係をステップに来年 1 月に就職・採用活動を支援する「企業説明会」を企画検討中だ。

る。一週間平均の全国ランキングも「不動の一位」だ

沖縄国際大学の学生の採用・募集に興味のある沖縄ったのがウソだったように急速に順位を下げてきた。

ＤＸ会員企業の参加意向を聞き取ることを始めてい「コロナ最汚染地域」のイメージを払しょくし、魅力る。会員企業は沖縄ＤＸの高澤事務局長に連絡いただ

的な観光地としての沖縄を再構築してもらいたい。そきたい。実りある説明会にしたい。の際にはコロナ前の観光地に戻るのではなく、SDGｓを基本にした新しい観光地を創造してもらいたい。

●おきなわ SDGs パートナーに登録●
11 月 10 日、おきなわ SDGs パートナー登録制度に＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

一般社団法人沖縄トランスフォーメーションが登録目次された。会員企業の首里社会保険労務士法人との共同【視点】

作成の連続講座「ＳＤＧｓ」や会員企業のエコツーラ【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

ボ合同会社のＳＤＧｓ活動、タコライスラバーズとの【セキュリティーの潮流】

共同活動、さらに沖縄国際大学との産学連携授業でＳ【ＳＤＧｓの潮流】

ＤＧｓの実態を学生の皆さんに啓もうしていること【デジタルの潮流】などが評価されたものと思われる。

【沖縄の潮流】おきなわ SDGs パートナーは「SDGs の達成に向け＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋た取り組みを行うとともに、県民に向けた SDGs の普【視点】SDGｓの深さ及活動を行う企業・団体をおきなわ SDGs パートナー

SDGｓは多様で深い問題を抱えている。それだけ人として登録する制度。

間は「従僕」である自然を自由気ままに痛めつけていたことになる。しばしば語られる「バーチャルウオー◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆ター」も豊富な水資源を持つ日本人にとっては盲点だ●徳島の病院、ランサム攻撃でまひ●った。

徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ランサムウエア

1kg のとうもろこしを生産から消費までを行うには攻撃を受け、病院の情報が暗号化された。約 8 万 5 千

約 1200 リットルの水が必要で、牛肉 1kg を生産する人分の電子カルテが閲覧できなくなり新規患者の受ために、約 15000 リットルが必要ということである。

け入れを停止した。

米国産牛肉１kg を輸入するのは米国から水 15000 リットルを輸入することだ。水が豊富な地帯なら良いが●オリンパス、米法人のサイバー攻撃で操業に影響●乾いた地域で地下水をくみ上げて飼料穀物を育て、そオリンパスの米国法人はサーバーへの不正アクセの地下水が枯れてくるという自然破壊をもたらせてスを受け、一時停止していたシステムを復旧させた。

いる。

米国法人が手掛ける医療機器の生産や販売、修理など1980 年代だと思うが、NHK で米国穀物地帯の土壌のサービスに一部影響が出た。の栄養分がなくなっている、この穀物を大量輸入している日本は、実は米国の土を盗んでいるのだという特集を組んでいた。同じことが起きている。SDGｓを実践するには深い考察が必要になる。

●最恐ウイルス「エモテット」サイバー攻撃再開●
ワードやエクセルなどのメールの添付ファイルに潜み、約 200 の国・地域で猛威を振るったウイルス「エモテット」の攻撃が再び始まった。国際捜査の摘発を張れる画期的な「ペロブスカイト太陽電池」を 25 年逃れた残党が態勢を整えたものとみられる。には事業化する。従来の太陽光パネルが発電にシリコンを使うが、同電池はペロブスカイトと呼ぶ結晶構造●メール情報盗む偽サイト、被害 1000 件以上●
新顔のフィッシングサイトで被害が急増している。
サイバーセキュリティー技術者が監視・分析・共有のを持つ材料を用いる。同結晶は、発電層膜は薄いが変換効率が高く、フィルム上に塗布することで、軽量かつフレキシブルな太陽電池を造れる。

ために組織したコミュニティによると、1000 件を超えるメールアカウントがばらまかれている。被害組織は大企業、中小企業、官公庁、大学、一般個人など。

●出光や INPEX、秋田県で大型地熱発電所●
出光興産と INPEX、三井石油開発は 2025 年にも秋
田県湯沢市で地熱発電所を稼働させる。水質や温泉へ●コンテンツ監視に多額投資 5 年 1 兆円の企業も●の環境影響評価を終えた。最大出力は 1 万 4900 キロ

ネットのコンテンツ監視に多額の資金が投じられワット。稼働率は約 7 割と再エネ発電としては 1～2ている。旧フェイスブックはこの 5 年間で 1 兆 4300割の太陽光や風力より高効率。

億円以上を投じた。消費財メーカーは消費者との交流の場である SNS 投稿の監視を迫られている。

●議長国提案、「脱ガソリン車宣言」に 23 カ国●
COP26 で、英国は「ガソリン車の新車販売を主要市●米担当官、台湾サイバー危機「同盟で管理可能」●

場で 2035 年、世界で 40 年までに終える」と宣言を発

米国家安全保障担当副補佐官が訪日、台湾を標的と表した。欧州と南米が中心の 23 カ国と、自動車メーする大規模サイバー攻撃について、米国は台湾関係法

カー11 社が参加。に基づいて台湾の自衛力向上を支援、サイバー防衛も同様だと表明した。

●30 年までに森林破壊防止、130 カ国目標●
日本を含む 130 カ国超は COP26 で 2030 年までに●中国、香港上場企業もデータ処理規制対象に●中国政府はインターネットに関連するデータ処理に規制案を公表。国家安全や個人のプライバシー侵害森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。森林は食糧確保のための農地開発などで減少が続く。英国は森林回復に約 760 億円拠出する計画。

を禁じる。香港上場企業も含めデータ統制を徹底する。
●食料生産温暖化ガス排出増、森林農地転用も一因●●中国ハッキング大会、Windows も iPhone も陥落●

国連のデータによると、世界の農業・食料生産分野中国・成都で開かれたハッキングコンテストで、マの温暖化ガス排出量が過去 30 年間で約 17%増えた。

イクロソフトの「Windows10」や米アップル iPhone の気候変動抑制には同分野の対策が重要になった。

「iOS」、米グーグルの「Chrome」について、未知の脆弱性が見つかった。中国人の技術力に「陥落」した。

●北海道ニセコ町、COP26 宣言に署名●
北海道ニセコ町は COP26 で発表された観光分野に●イスラエル、人権活動家のスマホ監視●おける地球温暖化対策「グラスゴー宣言」に署名した。

人権団体の調査によると、イスラエル占領下のヨル2050 年までに観光分野で CO2 の排出量を実質ゼロにダン川西岸地区の 6 人の人権活動家のスマートフォンする。国連世界観光機関が中心となってまとめた。観が、イスラエル開発のスパイウエア「ペガサス」に感光分野の CO2 排出量は 05 年から 16 年までに 60%増染していた。
フランス人と米国人も 1 人ずつ含まれる。

加、このままでは 30 年にはさらに 25%以上増える。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●267 社が温暖化ガス排出ゼロ宣言、日経調査●●積水化学、薄型フレキシブル太陽電池事業化へ●
積水化学工業はビルの壁面や自動車の車体などに

日本経済新聞社は SDGs への取り組みを格付けする「SDGs 経営調査」を実施（国内 846 社対象）、温暖化

ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言を

車向け駆動部品の生産拡大に 2700 億円を投資する。

した企業は 267 社（回答企業の 31.6%）に上った。こ日本や米国、中国で EV の基幹部品「イーアクスル」のうち 43 社は 2030 年代までの達成が目標。の生産体制を整える。

●英空軍、低排出燃料で軽量機、脱炭素に取り組む●●トヨタ水素レース車、パワーはガソリン超え●

英空軍は、温暖化ガス排出量が少ない合成燃料だけ

トヨタ自動車によると、中旬に開催された「スーパで航空機を初めて飛行させた。ギネス世界記録に認定

ー耐久レース」で水素を燃料として使う「水素エンジされた。英軍による CO2 排出削減が本格化した。

ン車」のパワーがガソリン車を超えた。今後は実用化に向けて燃費を高めてゆく。

●大成建設やカナダ新興、次世代型地熱発電開発●
世界 3 位の資源量を保有する日本の地熱発電に関し●ボルボ、日本に EV 初投入 限定でサブスクも●て新たな発電手法の開発が進展中だ。大成建設は CO2

ボルボ・カー・ジャパンは日本市場では初の EV「C40で発電する技術の開発に着手。カナダの新興企業は熱リチャージ」を 22 年 1 月に発売する。EV を年間 1 モ

水循環型の発電所の日本での稼働を目指す。

デルずつ投入し、25 年までに日本での新車販売に占める EV 比率を 35%まで高める。

●住商、建材向け森林投資、中国や東南ア需要拡大●
住友商事は世界の森林取得に約 10 年で 1000 億円●ポケットマルシェ、農家と連携し電力販売●。

以上を投資する。木材市場は需給が逼迫、さらに中国農産物の産直サイトを運営するポケットマルシェや東南アジアなど需要増加が見込まれる。ニュージー（岩手県花巻市）は 22 年 1 月に、電力販売を始める。

ランド、中国やアジア、米国や南米が投資先候補。

取引先の農家が太陽光発電設備を導入、消費者に同じ農家から農産物と電気の両方を販売する。

●官民で連携、蓄電池協議会がスタート●
経済産業省は蓄電池産業の戦略を検討する官民協●住友不動産、ビル入居企業に再生エネ電力プラン●

議会を立ち上げた。材料資源や国内生産拠点の確保な

住友不動産は東京都内に持つオフィスビルに入居

どサプライチェーンの課題解決に官民で連携する。蓄する 1000 社超を対象に、再生可能エネルギー由来の電池産業の国際競争力回復を目指す。

電力を供給するプランを提案。専有部を再生エネ由来に切り替え、共有部は省エネに力を入れる。

●政府、EV 電池国内生産後押し、工場建設補助金●
政府は EV 車載用など先端電池工場の建設に補助金●北海道電力と三菱商事、水力発電で連携●を新設する。21 年度補正予算案に 1000 億円程度を計

北海道電力と三菱商事は折半出資の「道南水力発電上する。国内で安定して生産・調達できる体制を整え合同会社」を北海道函館市に設立。資本金は 1000 万る。車載用や再生可能エネルギー向けなどの蓄電池工円。函館や周辺市町に北電グループが保有する老朽化場の誘致をめざす。

した 5 つの水力発電所の設備を更新する●ホンダ、調達網全体で 50 年に CO2 ゼロ●●東京ガス系新電力、関東で電力販売開始●

ホンダは主要部品メーカーに対し、CO2 排出量を東京ガス・英新電力オクトパスエナジー共同出資の19 年度比で毎年 4%ずつ減らし 50 年に実質ゼロにすTG オクトパスエナジーは関東圏で電力販売を始めた。

るよう要請した。トヨタ自動車は 21 年単年で前年比

新規契約者は電気代 1 万円を割り引く。今後再エネ3%減を要請している。ホンダは一歩踏み込んだ。

100%プランや大手電力より安いメニューを出す。

●アイシン、３年間で電動車部品 2700 億円投資●●再エネ設備導入を義務化、群馬県条例案提出へ●

アイシンは 2025 年までに EV や HV といった電動

群馬県は大規模な施設を新築する際などに太陽光など再生可能エネルギーを利用する発電設備の導入

NEC ネッツエスアイは、遠隔地で働く社員が働く環を義務付ける方針。22 年 2 月の県議会へ提出する。延境を支援するサービスを開始する。各個人の業務の状

べ床面積 2 千平方メートル以上が目安。

況や連絡手段をとりまとめ、一つのサービスから見られるようにする。

●鳥取県、温暖化ガス削減目標 13 年度比 60%に●鳥取県は 2030 年度の温暖化ガス排出削減目標を従来の 13 年度比 40%減の目標を 60%減に引き上げた。

●NEC、オンライン診療など参入●
NEC はオンライン診療や周辺病院との連携を容易にするクラウドサービスを始めた。オンライン診療シ●ESG 債、川崎・北九州など地方が先行●
ESG に使い道を限定した地方債発行の動きが広がっている。2021 年度は前年度の 3 都県から少なくとステムは対面診療で使う電子カルテと連携し、情報を集中する。病床数数百床以上の急性期病院を中心に、25 年度末までに 200 施設への提供を目指す。

も 7 都県市に増える。申し込みは 3 倍超に上る。イン
フラ老朽化などに苦慮する自治体の有力な資金調達手段になりそう。

●相模原市、ホテル料金助成、テレワーク支援●
相模原市は東横インやアパホテルなど市内 9 ホテルを対象に日中のテレワーク利用料金の一部を助成、テ●三井物産がアンモニア燃料船、23 年末めど●
三井物産はアンモニア燃料切り替え可能の世界初レワーク支援を始める。利用者の自己負担額はホテルによって異なるが 1 日 500 円からとなる。のアンモニア運搬船を導入。商船三井はアンモニア燃料の貨物船を発注。
「海の脱炭素」が進展する。

●ワーケーション 熊本県まるごと●観光戦略会社、くまもと DMC（熊本市）が東京の●クラボウ、今治タオルの端切れを奈良靴下に●企業や音楽アーティストと共同で「ワーケーション」

クラボウは愛媛県今治市のタオル工場から出る端を実証実験、球磨や阿蘇地域で可能性や課題を探った。

切れから糸をつくり、奈良県大和高田市などで生産す

今後熊本県まるごとでワーケーションをアピールする靴下の原料にする。全国の繊維産業が盛んな地域とることも計画している。

連携し、同様の事業を推進する。
●雲仙市、旧校舎を定住促進拠点に●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●伊藤忠、台湾電子ペーパー大手と協業●

長崎県雲仙市は市内の旧小中学校校舎を活用し、定住や地域活性化を促す交流拠点「雲仙 BASE」を開設

伊藤忠商事は電子ペーパー最大手の台湾のイーイした。6 事業者が入居し、過疎地でも収益を上げられンク・ホールディングスと海外展開で連携する。消費るビジネスの確立を目指して実証実験する。語学教室

電力が少ない紙の代替品として、企業や消費者に売りや国際交流イベントの企画、大型マルチスクリーンを込む。イーインクは電子ペーパーの開発や販売を手掛備えたコワーキングスペースなどに活用。

ける業界最大手のメーカー。電子書籍端末や電子ノート、電子看板、物流タグなどで使われている。

●札幌市 CIO 補佐官、年収 1000 万円、副業 OK●
札幌市は 2022 年度から、業務用基幹システムの開●金融 DX で 4 万人分効率化、1 万人、配置転換も●発や保守を自前で担うシステムエンジニアを採用す

日本経済新聞の調査によると、日本の大手金融機関る。特別職の CIO 補佐官なら年収 1000 万円規模の報が DX で人手に頼った業務を削減、約 4 万人規模の業

酬も検討、副業も認める。

務量が浮く。支店の事務から他業務に配置転換する。
三菱 UFJ では 1 万人の配置転換も検討。

●関西送配電、国の送電料金改革でデジタル化へ●
関西電力送配電は遅れていたデジタル化に着手、営●NEC 系、業務状況一括管理、出社・在宅連携支援●

業員の紙の日報を見直し、電柱の維持には AI を活用

してコストを削減する。国の改革で送電網の託送料に上乗せしていたコストの圧縮に迫られている。

沖縄県によると 20 年 2 月末から県への寄港が見送られているクルーズ船は、10 月末時点で那覇港に予約が 331 件入っている。那覇港へのクルーズ船寄港回数●ウフル、英でサーモン養殖支援、IoT で育成●
IoT システム開発のウフル（東京・港）は英国でサは 19 年に過去最多の 260 回で全国 1 位。予約が実現すれば 22 年は過去最多を更新する。

ーモンの海面養殖を支援する。センサーやカメラで養殖設備の状態を常時監視、データ収集、餌やり最適化●沖縄の観光指標「入域客数」から「人泊数」重視●など効率的育成を図る。水産業の DX を後押しする。

県観光審議会は観光指標を従来の「入域観光客数」から「人泊数（延べ宿泊者数）」に変える方針を提案し●Microsoft、Google に対抗 3 万円の学校 PC●
米マイクロソフトは教育機関向けに約 3 万円の PCた。一人当たりの滞在日数の増加を重視することで消費単価を向上し、観光収入の底上げを図る。

を発売する。
「ウィンドウズ 11」の限定版を搭載し、主に幼稚園から中学校の授業での利用を見込む。米国の教育市場で 6 割のシェアを握り、日本でも採用を伸ばす米グーグル製 OS の搭載機に対抗する。

●沖縄県内の旅行助成に 59 億 4119 万円●
沖縄県議会は旅行需要を喚起する「おきなわ彩発見キャンペーン」の費用として 2021 年度一般会計第 18次補正予算案約 59 億 4119 万円を全会一致で可決し●日経調査、オンラインで研修費 24%減●
日本経済新聞の「スマートワーク経営調査」によるた。同一島内の旅行、島間の移動を伴う旅行への助成を行う。と、研修のオンライン化が広がり、社員 1 人あたりの研修費は 24%下がった。教育支援やキャリアプラン研修は活発だが、女性活用など人材戦略の多様化は鈍い。

●沖縄で体験！教育旅行スタート●
一般社団法人プロモーションうるま（うるま市）が開発、運営する地域体験型の教育旅行プログラム「う●三菱地所 AI カメラ 4 万台、丸の内で顔パス決済●

るま QUEST JOURNEY」が始まった。志を持って三菱地所は東京・丸の内地区で 24 年度までに最大活動する地域の人との交流を通じて、多様な価値観を4 万台の AI 対応カメラを設置。個人情報保護や情報管学ぶ。沖縄旅行中の関東学院高の 2 年生約 120 人が 6

理を徹底して事前に同意を得た顧客を対象に「顔パス」 コースに分かれ、ビーチクリーンやエイサー保存、農決済をし、防犯・災害対応などの情報提供に生かす。

作業などを体験した。事前にオンラインで各コース講師のこれまでの人生などを聞いて理解を深めた。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●IT で沖縄の経済「大回復」へ、リゾテック開幕●「リゾテック・エキスポ 2021

●JTA、来年 3 月までにチャーター39 便運航へ●

in Okinawa」が宜日本トランスオーシャン航空は観光需要の回復を野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催。「明日目指し、沖縄本島・離島と県外各地を結ぶチャーターへの架け橋 ～グレートリカバリー（大回復）に向け便を運航する。ボーイング 737―800 型機を使用し、て～」。
会場では 60 以上の企業や団体がブースを出展。

22 年 3 月までに計 39 便の運航を予定する。

●産官学連携で「ワーケーション」協議会●●沖縄電力、東証最上位「プライム市場」に移行へ●

沖縄観光コンベンションビューローは「沖縄リゾー

沖縄電力は 22 年 4 月に適用される東京証券取引所トワーケーション推進協議会」を立ち上げた。行政やの新市場区分移行で最上位の「プライム市場」を選択

企業・団体、教育機関などがワーケーションに関するした。県内では、琉球銀行とおきなわフィナンシャル取り組みや課題を共有する。

グループがプライム市場、沖縄セルラー電話がスタンダード市場への移行を発表している。

●クルーズ船の需要強く、那覇港寄港予約 331 件●

●県内 3 行の 9 月中間純益計 14％増、6 年ぶり●作用があるとされる「フコキサンチン」の大量生産に県内地銀・グループ３社（琉球銀行、おきなわフィ成功した。従来の半値以下での供給が可能となった。

ナンシャルグループ、沖縄海邦銀行）の 21 年９月連

3 年後に月産 100 キロ、年商 50 億円を目指している。

結中間決算で、経常利益の合計は前年同期比 17.9 ％増の 82 億 8000 万円、純利益の合計は同 13.9％増の49 億 3300 万円。６年ぶりに増益となった。

●与那国島のわらべうたを集成、24 曲を CD 化●
沖縄県与那国島の民謡歌手らが、島に伝わる多彩な●那覇港へ直接輸入を後押し●
那覇港管理組合は、国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進するため、他港を経わらべうたを CD「ハララルデ～与那国のわらべうた～」（リスペクトレコード）にまとめた。歌ったのは太田いずみ、与那覇桂子、与那覇有羽の 3 人。

由している沖縄への輸入貨物を那覇港に直接運ぶ航路を後押し、輸送パターンの転換を支援する。

●東京で八重山観光の魅力発信セミナー●
八重山ビジターズビューローは八重山観光の魅力●運転代行業の不足深刻、コロナで廃業●

を首都圏に発信する「八重山観光セミナー」を都内の飲食店などの飲酒機会が増える中、自動車運転代行ホテルで開いた。対面での開催は 2 年ぶり。石垣市、業者の不足が深刻となっている。飲食店の営業自粛要

与那国町、竹富町の担当者が島々の自然や文化を紹介請を受け、廃業する個人事業者や従業員の離職が相次し、新型コロナウイルス感染防止策など「安心」「安全」

ぎ、需要と供給がマッチしていない。

な観光の取り組みも発信した。

●県内製造大手 5 社が高専生に企業説明会●●バガス再利用デニム、サトウキビ再生糸で縫製●

沖縄県内製造大手 5 社は、名護市の沖縄工業高等専「SHIMA DENIM WORKS」（浦添市）は県内製糖門学校に在籍する 4 年生を対象にオンライン企業説明

工場で廃棄予定のバガスを入手し、練り込んだ和紙糸会を開催。りゅうせきネットワークと金秀グループ、と綿糸を使ったデニム生地（県外で加工）を県内の職琉球セメント、オカノ、拓南グループの参加 5 社の工人が縫製、県産ジーンズに仕上げる仕組みを確立。

場や倉庫、建設現場などを紹介する。
●泡盛ラベルを三線に、製作組合と酒造 39 社連携●
●県内高卒の求職 9.6％減、コロナで環境悪化●

県三線製作事業協同組合は泡盛メーカーのボトル沖縄労働局の県内求人と求職状況報告によると、22ラベルをイメージした「泡盛モデル三線」製作した。

年 3 月卒業予定の高校生について 9 月末現在で新規高県酒造組合と連携し、県内 39 社のモデルを取りそろ

卒者の求人数は前年同期比 0.2％減の 2250 人で、就職える。コラボを通じて若手三線職人を育成する。

希望者数も同 9.6％減の 1771 人と落ち込んだ。
●「トラガール」、沖縄県勢初の全国 3 位●
●飲食宅配「ウォルト」沖縄に、イオン琉球と提携●

茨城県で行われた全国トラックドライバー・コンテ

フィンランド発の飲食宅配サービス「ウォルト」をスト女性部門（トラガール）で沖食商事（浦添市）の展開するウォルトジャパン（東京都）は沖縄県内での宮城若子さん（46）が、県勢初の 3 位入賞を果たした。

サービスを開始する。現時点で約 200 店舗が加盟。イ

約 80 人の同社のドライバー唯一の女性。9 歳の息子

オン琉球と業務提携し、一部店舗で食料・日用品を注を育てながら全国大会に挑戦し、快挙を成し遂げた。

文から約 30 分で配達するサービスも始める。
●パレットくもじの大屋根の愛称募集●●モズク含有「フコキサンチン」を安く大量生産●

那覇市久茂地の複合商業施設「パレットくもじ」は健康食品原料の製造・開発のセルメディカ（大阪）

施設前の交通広場に設置する大屋根の愛称を募集すはオキナワモズクなどに含まれる色素で、人に有益なる。受賞者にはパレットくもじ全館で使用できる 30 万円相当の商品券を提供する。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、24 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。
本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 23 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「ＳＤＧｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治