国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 5 月 31 日

ベネズエラの最新動向（4 月～5 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
国民議会、ベネズエラ政府が汚職資産を差し押さえることを可能にする法案を承認
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II.
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マドゥーロ政権の影響下にある国民議会は 4 月 27 日、ベネズエラ政府が汚職事件に関連した資産を差し押さえることを可能にする法案を承認。この法律により、ベネズエラ政府は、公共インフラ、社会プログラム、その他のサービスの費用を賄うために、押収した資産を売却することが可能になる。
また、汚職資産の差し押さえには時効が存在せず、何年経過していたとしても、汚職資産は差し押さえることが可能とされる。
ロドリゲス国民議会議長は、「（この法律は）汚職との闘いにおいて非常に重要な法律であり、不処罰が一般的にならないようにするもの」と強調。
ベネズエラ検察庁は、2023 年 3 月に汚職摘発を開始して以来、PDVSA をはじめ国営の鉄鋼・アルミニウム会社や段ボールメーカー等が絡む汚職事件で、政府関係者やビジネスマン等、61 人を逮捕。これまで政権幹部と位置付けられてきたエルアイサミ氏も、汚職事件の責任を取る形で、石油大臣を辞任しており、政権内での権力闘争が激化しているとの見方もある。
アナリストは、同法律で政府が回収した資金は、次期大統領選挙に向けたマドゥーロ大統領の事実上の選挙資金として活用される可能性があると指摘。また、マドゥーロ政権は（一部政府関係者も含めた）汚職摘発を推進する一方で、マドゥーロ大統領との親密な関係にある政権幹部等は引き続き石油セクターから何らかの利益を受け続けており、こうしたマドゥーロ政権の汚職体質が直ぐに変わることはないと指摘。

外交
米国政府、PDVSA の米子会社 CITGO の株式売却を承認する意向を示唆▪

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メディアは 5 月 1 日、米デラウェア州の連邦裁判所に任命された特別管理人の話として、米国政府が PDVSA の米子会社 CITGO1の株式売却を承認（債権者による CITGO 資産の差し押さえを容認）する意向を示唆したと報道。
米国政府は 2019 年にグアイド氏をベネズエラの暫定大統領として承認して以来、グアイド主導の次期政権への移行を後押しするために、CITGO 資産を債権者から保護してきたが、グアイド暫定政権が失脚したことを受けて、現在は CITGO 資産売却を容認する可能性を検討している模様。

1 米ヒューストンに本社を置く CITGO は、米国第 7 位の製油会社で、2022 年には過去最高の 28 億ドルの利益を計上しており、ベネズエラにとっては非常に有益な外国資産との位置づけ。

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2.

米国政府、国連の管理下に置かれるベネズエラ人道支援基金を債権者から保護する意向
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III.
1.

米国の新たなスタンスは、米司法省が連邦裁判所に提出した書簡（4 月 7 日付）の中でも言及されており、CITGO に対する米国の姿勢が転換していることを示唆。また、CITGO 資産の差し押さえの許可を求める米債権者（米国企業）による訴訟が着々と進んでおり、こうした圧力がバイデン政権の決断を後押ししているとの見方もある。
他方、米財務省外国資産管理室（OFAC）は、CITGO 資産の差し押さえを禁止する措置を 2023 年 7月 20 日まで延長しており、現時点では、米裁判所での訴訟で CITGO 資産の差し押さえが認められたとしても、OFAC が特別許可しない限り、今後もその権利を行使することはできない。米裁判所は、米国政府に対して、判決内容の執行（CITGO 資産売却）にかかる判断を早急に行うよう圧力を掛けており、今後のバイデン政権の方針にも注目が集まっている。
マドゥーロ大統領は、今回の報道を受けて、「我々は、米国政府による CITGO の強奪を断固拒絶する」と述べ、ベネズエラが CITGO を失う可能性があることを強く非難、また、欧米諸国が促す与野党対話の再開にも消極的な姿勢を維持。

メディアは 5 月 19 日、関係筋の話として、米国政府が、国連の管理下に置かれるベネズエラ人道支援基金が創設された場合、同基金を債権者から保護することを国連に約束したと報道。これにより、基金創設の動きが加速すれば、与野党対話の再開に繋がる可能性もある。
同基金は、2022 年 11 月の与野党対話で、ベネズエラ与野党と米国が、ベネズエラの米凍結資産（30 億ドル規模）を国連の管理下に置くことを条件として創設することに合意。しかし、債権者による資産差し押さえのリスクが高まる中、国連が債権者との訴訟問題に巻き込まれることへの懸念を示したため、基金創設には至っていない。米国は、今回、債権者からの保護を約束することで基金創設を後押し、与野党対話の再開を促したい考え。なお、与野党対話は 2022 年 11 月以降、実施されていない。
他方、マドゥーロ大統領は、米国とベネズエラ野党勢力には誠実性が欠けるとして、基金創設の約束が未だに実行に移されていないことを非難。与野党対話の再開にも否定的な姿勢を示しており、米国に対して対ベネズエラ制裁を即時解除するよう強く求めている。
アナリストは、米国が実際に人道支援基金の創設を後押しする動き（同基金を保護するためのライセンスの発行等）を見せた場合には、マドゥーロ政権が与野党対話の再開を拒否し続ける口実がなくなると指摘。他方、石油セクターがある程度回復し、経済状況が多少安定すれば、マドゥーロ政権が米国に譲歩する必要性（制裁解除の必要性）が低下し、与野党対話を再開するインセンティブも低下すると指摘。

石油その他の資源セクター
2023 年 4 月のベネズエラの産油量は増加＝ベネズエラ原油価格は大幅上昇▪

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OPEC が 5 月 11 日に公表した石油月報では、2023 年 4 月のベネズエラの産油量は前月（2023 年3 月）の 70.0 万バレル/日から 72.4 万バレル/日に増加。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2023 年 4 月の産油量は前月（2023 年 3 月）の 75.4 万バレル/日から 81.0 万バレル/日に増加。2023 年 2 月以降、産油量の増加傾向は継続。

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2.

2023 年 4 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 9.3％高の 62.58 ドル/バレルと大幅上昇、OPEC 加盟国平均（前月比 7.2％高）のトレンドを上回る値動きで推移。

PDVSA 総裁、欧州石油大手 2 社に対して天然ガスの輸出ライセンスを発行予定とコメント
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PDVSA のテレチェア総裁は 5 月 16 日、ベネズエラ政府が 2023 年 6 月にも、スペインの Repsol とイタリアの Eni に対して、天然ガスの生産と欧州への輸出のライセンスを発行する予定とコメント。両社は、米財務省外国資産管理室（OFAC）からも石油ガス取引のライセンスを取得したと見られており、今後、ベネズエラでの天然ガスの生産と輸出の拡大が期待される。
両社は、ベネズエラ沖合の Perla 鉱区の「Cardon IV」ガスプロジェクトへの投資を拡大する方針で、テレチェア総裁によると、生産量は現在の 5 億 8,000 万立方フィート/日から 13 億立方フィート/日まで拡大する見込み。また、テレチェア総裁は、「今後数日間で、LNG 輸出ライセンスの交渉を終えることができる」とコメント。
ボレル EU 外務・安全保障政策上級代表は、両社による天然ガス取引が実現すればベネズエラとEU の双方にとって有益になるとして、一連の動きに賛同。EU への天然ガス輸出を実際に開始するには、米 OFAC からの最終承認が必要となるが、実際に開始された場合には、米シェブロンの対米石油輸出の再開と同様に、ベネズエラの石油ガスセクターにとって大きな前進となる。
アナリストは、一連の動きは、マドゥーロ政権に対して自由かつ公正な大統領選挙の実施を求める国際的な圧力と結びついていると指摘。また、（大統領選挙の実施条件の合意を目的とした）与野党対話はこれまで、ほとんど進展がなかったが、石油ガスの輸出再開の動きが加速すれば、与野党対話の再開に向けたマドゥーロ政権の努力を促す可能性があると指摘。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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