NCカード・NC提携カード
会員規約【NCJCB】（NC102021）

NC カード・NC 各種提携カード会員規約【NCJCB】
本人会員及び家族会員様も、本規約をお読みのうえご利用ください。
一般条項
第１条（会員及び家族会員）
１．会員とは、本規約を承認の上、株式会社モデル百貨（以下「当社」といいます。）又は当社提携先に入会を申込み、当社が入会を承認した方をいいます。
２．会員には、本人会員と家族会員とがあります。
３．家族会員とは、本人会員が代理人として指定した家族で、本規約を承認の上、家族会員としての入会の申込みをされ、当社が入会を認めた方とします。
本人会員は当社が家族会員用に発行するカード（以下 「家族カード」といいます。）を、本規約に基づき本人会員の代理人として家族会員に利用させることができ、家族会員は、本規約に基づき本人会員の代理人として家族カー
ドを利用できるものとします。尚、本人会員は家族会員に対する本代理権の授与について、撤回、取消又は無効等の消滅事由がある場合は、第 20条１項の所定の方法により家族会員による家族カードの利用の中止を届出る
ものとします。本人会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを当社に対して主張できません。
４．家 族会員による家族カードの利用は全て本人会員の代理人としての利用となります。当該家族カードの利用に基づく支払義務は、本人会員が負担します。又本人会員は自ら本規約を遵守する他、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、本人会員自らが本規約を遵守しなかったこと、又は家族会員が本規約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。）を何れも賠償するものとします。
５．家族会員は、当社が家族カードの利用内容・利用状況等を本人会員に対して通知することを予め承諾するものとします。
６．会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
第２条（カードの発行と管理、規約の承認）
１．当社は、会員１名ごとに当社所定のデザインのクレジットカード（以下 ｢ カード ｣ といいます。）を発行し、貸与します。カードの所有権は当社にあり、会員には善良なる管理者の注意をもって、カードを利用、保管管理していただきます。
２．会員は、当社よりカードを貸与されたときは、本規約承認の上、直ちにその署名欄に会員自身の署名をしていただきます。尚、カードの署名欄に署名がなされていない場合は、カードはご利用いただけません。会員が本規約を承認しない場合には、利用開始前に直ちにカードを切断した上で当社に返却するものとします。
３．カードは、カード上に会員名が表示された会員に限り利用でき、カード上に表示された名義人以外の者（以下「他人」といいます。）に、譲渡、貸与、又は担保に提供する等、カードの占有を第三者に移転することは一切できません。尚、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。
４．会員は、会員番号及びカードの有効期限についての情報を本人によるクレジットカード取引システムの利用以外に他人に使用させることはできません。
５．前各項の何れかに違反してカードが利用された場合、そのために生ずる一切の支払いについては、全て会員の責任となります。
第３条（カードの有効期限）
１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード上に西暦で月年の順に記載したその月の末日までとします。
２．当社が引続き会員として適当と認める場合は、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードと会員規約を送付します。但し、当社が必要と認め、本人会員に通知したときは、カードの有効期限を繰上げることができるものとします。
３．会員は、新しいカードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のカードは、直ちに会員の責任においてカードの磁気ストライプ
部分（IC カードの場合は IC チップ部分も同様に）が切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分しなければなりません。尚、カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過
後といえども本規約を適用するものとします。
第４条（年会費）
本人会員は、当社に対し、所定の時期に所定の年会費（消費税を含むものとし、家族会員の登録がある場合は、家族会員のカードの年会費も含みます。）を支払うものとします。又支払済年会費は、脱会又は会員資格の取消となった場合においても返還しないものとします。尚、年会費のみの支払いの場合、ご利用代金明細書（請求書）の発行を省略することがあります。又年会費が当該時期に支払われなかった場合には、当社は、翌月以降に年会費の支払いを請求することがあります。
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第５条（暗証番号）
１．当社は、会員より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。会員は、暗証番号が本人確認用の番号であることを認識し、「0000」「9999」及び生年月日、電話番号、自宅住所等から推測される番号以外の数字を選択し申し出するものとします。但し、会員からの申し出がない場合、又は会員から申し出のあった暗証番号について当社が不適切と判断した場
合は、改めて会員へ暗証番号の登録又は変更の通知を行うものとします。
２．登 録された暗証番号が他人により使用された場合、そのために生じた損害については会員の責任となります。但し、カード管理及び登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。尚、家族会員が本項に違反したことに基づいて当社又はその他の第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任については当該家族会員自身も負担するものとします。
第６条（カードの利用可能枠）
１．ショッピング利用代金（日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、役務の受領、通信販売、諸手数料等の利用代金を含みます。）の未決済合計額は、本人会員、家族会員の利用額を合計して当社が定めた金額以内とし、この金額を ｢ ショッピング利用可能枠 ｣ とします。
２．キャッシングサービスの利用可能枠（本人会員、家族会員の利用額を合計して当社が認めた金額以内とし、この金額を ｢ キャッシング利用可能枠 ｣ といいます。）は、本人会員の希望するキャッシング利用可能枠の範囲内で当社が定める金額とします。
３．当社が、必要と認めた場合、会員のショッピング利用可能枠及びキャッシン
グ利用可能枠をそれぞれ増枠又は減枠できるものとします。
４．会員は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えてカードを使用してはならないものとします。又当社の承認を得ずに利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
５．会員が当社の発行、貸与する複数枚のカード（提携カードを含む。）を保有する場合には、これらのカードのショッピング未決済残高及びキャッシング
利用残高は、当社が別に定める ｢ ショッピング利用可能枠 ｣ 及び ｢ キャッシ
ング利用可能枠 ｣、又は当社が各カードごとに定める ｢ ショッピング利用可
能枠 ｣ 及び ｢ キャッシング利用可能枠 ｣ の最も高い額以内とし、これを超えることはできないものとします。
６．当 社は、割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」を超えない範囲で、同法に定める「包括信用購入あっせん」に該当するカード取引（以下「割賦取引」といいます。）の利用可能枠（以下「割賦取引利用可能枠」といいます。）を定める場合があります。割賦取引利用可能枠は、当社が発行するすべてのクレジットカードに共通で適用されるものとします。会員は、２回払い、ボーナス払い、分割払い（ボーナス併用分割払い含む）、リボルビング払い、及びその他の割賦取引において、本人会員及び家族会員によるショッピン
グ利用代金の未払債務の合計金額が、割賦取引利用可能枠を超えてはならないものとします。又当社の承認を得ずに割賦取引利用可能枠を超えてカードを使用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払い
いただきます。尚、当社は、会員のカード利用状況及び信用状態等により必要と認めた場合は、いつでも割賦取引利用可能枠を増枠又は減額することが出来るものとします。
第７条（カードの機能）
会員は、カードを利用して、当社と契約している加盟店、当社が加盟する日本商店連盟（NC グループ）の加盟店、当社が提携したクレジットカード会社の加盟店、並びに、当社が契約する株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）の国内および国外の JCB のサービスマークの表示されている JCB 所定
規格のクレジットカード取扱加盟店（JCB のほか、JCB の提携会社及び JCB の関係会社のクレジットカード取扱加盟店を含み、以下「JCB 加盟店」といいます。）
で商品・権利の購入とサービスの提供を受けること（以下「カードショッピング」といいます。）ができます。又会員は、カードを利用して当社から金銭の借入れ（以下「キャッシングサービス」といいます。）を受けることができます。この他、会員は次条に定める付帯サービスを利用することができます。
第８条（付帯サービス）
１．会員は、当社又は当社が提携する会社が提供するカードに付帯したサービス・
特典（以下「付帯サービス」といいます。）を利用することができ、会員が利用できる付帯サービス、及びその内容については、当社から会員に対し別途通知するものとします。尚、会員は付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合は、それに従うものとします。
２．会員は、付帯サービスについて次のことを予め承知するものとします。
（1）付帯サービスについて、会員への予告、又は通知なしに変更若しくは中止される場合があること。
（2）会員が第 18 条１項各号の何れかに該当した場合、付帯サービスの利用が制限されること。
−2−３．会員がカードショッピング翌月１回払い払戻しサービスを利用し、その支払金を遅延した場合には、当該払戻し相当額を当社は翌月以降、当該会員に請求すること。
第９条（ご利用代金明細書（請求書）・残高承認）
１．当社は、本人会員に対しカード利用によるカードショッピングの支払金、又はキャッシングサービスの支払金を請求するときは、予めカードご利用代金
明細書（請求書 ) を電磁的方法又は封書の郵送による方法にて本会員へ通知します。本会員が電磁的方法による通知を希望しない場合、又は口座振替の登録をされていない場合（当社が口座振替の登録を完了していない場
合を含む ) は、ご利用代金明細書を本人会員の届出住所宛に郵送にて送付します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。
但し、当月の請求に法令に基づく交付義務の対象となるご利用分及び当社が必要と認めるご利用分が含まれる場合、当該発行手数料は無料とします。
発行手数料を徴求する場合には、当社は本会員に徴求内容を通知又はホームページ等で公表するものとします。
２．本人会員が前項のご利用代金明細書を受け取った後（電子メールの送信その他の電磁的な方法により前項のご利用代金明細書の記載事項を当社が提供した場合には本人会員がこれを受信した後）、1 週間以内に異議の申立てをしなかったときは、残高その他当該ご利用代金明細書記載の内容を承認したものとみなされても異議がないものとします。
第 10 条（請求書等記載の同意）
会員は、本規約に基づきキャッシングサービスを利用した場合は、ご利用の都度、利用内容を明らかにした書面（以下「ご融資明細書（貸金業法第 17 条 1項書面）｣ といいます。」を貸金業法第 17 条 6 項、同法第 18 条 3 項に基づき、「マ
ンスリーステートメント」（毎月 1 日から当月末日における貸付・返済その他の取引状況を記載した書面）に代えて交付することに予め同意することとします。
第 11 条（お支払い）
１．カードショッピングの利用代金及び手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）並びにキャッシングサービスの融資金及び利息（以下併せて「キャッシングサービスの支払金」といいます。）その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下これらを総称して「カード利用による支払金等」といいます。）は、会員が予め約定した当社の指定する金融機関の預金口座から口座振替の方法により毎月 26 日（一部金融機関
は 27 日、金融機関休業日の場合は翌営業日。以下「支払期日」といいます。）にお支払いいただきます。但し、支払期日に万一口座振替できない場
合、又は事務上の都合により別途当社の定める方法にてお支払いいただく
場合は、当社の支払期日以外の日にお支払いいただく場合があります。又金融機関の口座から口座振替の方法によりお支払いいただく場合において、本規約に基づく債務の支払いに係る口座と当社に対する他の債務の支払いに係る口座とが同一のときは、当社は、これらの債務を合算した金額で金融機関に対して口座振替の依頼をすることがあります。
２．本人会員がキャッシングサービスの支払金を支払い、その支払いについて
本人会員から領収書発行の請求があった場合、その他当社が指定する場合を除き、当社は領収書の発行はいたしません。
３．会員は、会員が指定した金融機関の預貯金口座からの口座振替若しくは自動払込、当社の指定する金融機関口座への振込、又はコンビニエンススト
アでのお支払いその他当社の認める方法により、本契約に基づく債務を支払うものとします。
４．前項に基づくコンビニエンスストアでのお支払の場合、コンビニエンスストア
が支払金を代理受領したことにより当社への支払がなされたものとします。
５．会 員は、JCB 加盟店で商品・権利を購入し又はサービスの提供を受けたことにより会員が負担するショッピング利用代金の債権について、当社がJCB に対して第 35 条第５項または第６項に基づく債権譲渡、又は立替払
いをすることが出来ない場合は、JCB より直接会員へ当該ショッピング利用代金の債権の請求が行われること、及び当該請求に従い支払いを行うことを予め承諾するものとします。
６．会員は、前項に基づき JCB より直接会員へ請求を行う場合、当社より JCB
へ会員の請求に必要な情報を提供することに予め承諾するものとします。
（詳
細は第 49 条第３項をご覧ください。）
第 12 条（日割計算の場合の方法）
カードショッピング条項第 37 条、38 条及び第 39 条、キャッシングサービ
ス条項第 46 条、47 条及び第 48 条において日割による計算をするときは、当該年率を基礎として、１年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算を行います。
第 13 条（利息制限法との関係）
キャッシングサービスの利率が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超える場合は、超える部分について本人会員に支払義務はありません。
第 14 条（支払金等の充当順序）
会員は、お支払いいただいた金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、通知なくして、当−3−

社が適当と認める順序、方法により何れかの債務に充当しても異議ないものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序については、
この限りではないものとします。
第 15 条（費用の負担）
１．印 紙代、公正証書作成費用等弁済契約締結に要する費用並びに支払督促申立費用、送達費用等法的措置に要する費用は、退会後といえども全て会員の負担とします。但し、法令において利息とみなされる費用については、
これを負担することにより法令に定める上限を超える場合は、その超過分については会員の負担としません。
２．会員は、会員が当社の提携する金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）
でキャッシングサービスを利用した場合、及びキャッシングサービス又はカードショッピングの支払金の返済をした場合、当社所定の ATM 手数料を負担するものとします。
（ATM 手数料は、ご利用 1 回あたりの利用金額が１万円以下の場合は 110 円（消費税込）、利用金額が１万円を超える場合
は 220 円（消費税込）とします。）
３．会員の希望により、口座振替以外の方法でカード利用による支払金等を支払うときは、会員は送金手数料を負担するものとします。
４．当社が会員に発行する書面の再発行手数料は会員の負担とします。
５．年会費、カード再発行手数料等、会員が当社に支払う費用等に公租公課が課される場合、又は公租公課（消費税等を含みます。）が変更される場合は、会員は当該公租公課相当額、又は当該変更額を負担するものとします。
第 16 条（カードの紛失・盗難・偽造等）
１．会 員が、万一カードを紛失し、又は盗難にあったときは、速やかに当社指定の窓口に連絡の上、最寄りの警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとします。
２．カードの紛失、盗難や第２条に違反して、他人にカードを使用させ又使用された場合には、その使用代金は、署名の有無に係らず会員の負担とします。
３．前１項の紛失、盗難届が出された場合には、会員は前項に係らず、会員は他人によるカードの使用により発生した損害について、次の各号の何れかにも該当しない限り免責されるものとします。
（1）会員の故意又は重大な過失によって生じた場合。
（2）会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
（3）第２条２項のカード署名欄に自署がない場合等、本規約に違反している状況において、紛失や盗難が生じた場合。
（4）戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
（5）前１項の通知を当社が受理した日の 61 日以前に生じた損害の場合。
（6）カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合。
（7）会員が当社の請求する書類を提出しなかった場合、又は提出した書類に不正の表示をした場合。
（8）会員がカードの紛失、盗難に関する事実、被害状況の調査の協力、又は損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
（9）その他、会員が当社の指示に従わなかった場合。
４．カードは紛失、盗難、毀損、滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いた
します。会員は、当社所定の再発行手数料（法令で定められる範囲内の実費相当額）を負担するものとします。又家族会員の登録がある場合は、家族会員のカード再発行手数料についても負担するものとします。
５．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更の上、カードを再発行することができるものとし、会員は予めこれを承諾します。
６．偽造カードの使用に係るカード利用代金については、本人会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。但し、偽造カードの作出又は使用について、会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について本人会員が支払いの責を負うものとします。
第 17 条（期限の利益の喪失）
１．本人会員は、次の何れかに該当したときは、カードキャッシング及びカード
ショッピングの未払債務全額について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
（1）本人会員がカードショッピングの２回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二
括払い、分割払い又はボーナス併用分割払いの分割支払金及び、リボルビン
グ払いの弁済金の支払いを延滞し、当社から 20 日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにも係らずその期限までに支払いがなかったとき。
（2）カードキャッシングの支払金の支払いを１回でも延滞したとき。
（但し、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。）（3）１回払いのカードショッピングの支払金の支払いを１回でも延滞したとき。
（4）２回払い、ボーナス一括払い、ボーナス二括払い、リボルビング払い、分割
払い又はボーナス併用分割払いであっても、割賦販売法に定める指定権利以外の権利のカードショッピングの支払金の支払いを１回でも延滞したとき。
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（5）会員が営業のために若しくは営業として締結した売買契約、サービス提供
契約（但し、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約又は連鎖販売
個人契約（以下これらの契約を総称して「業務提供誘引販売個人契約等」といいます。）に該当する場合を除きます。）となるカードショッピングの支払
金の支払いを１回でも延滞したとき。
（6）（5）
 のほか割賦販売法第 35 条の３の 60 第１項各号に定める場合に該当す
るカードショッピングの支払金の支払いを１回でも延滞したとき。
２．次の何れかに該当したときは、本人会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
（1）本人会員が自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、又は一般の支払いを停止したとき。
（2）本人会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分（但し、信用に関しないものを除く。）の申立、又は滞納処分を受けたとき。
（3）本人会員の破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
（4）会員がカードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、又は商品を質入れ、譲渡、賃貸し、当社のカードの所有権、又は商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
（5）本人会員について債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、又は債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
（6）本人会員が当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
（7）当社からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにも係らず、転居先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送の日より 25 日間経過したとき（但し、通知が到達しなかったことにつき正当な理由があり、本人会員がこれを証明したときを除きます。）。
３．次の何れかに該当したときは、本人会員は、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
（1）会員の入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
（2）本人会員の経営する法人につき、破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始の申立又は解散その他営業の廃止があったとき。
（3）本規約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠る等、本人会員の信用状態が著しく悪化したとき。
（4）その他、会員が本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
第 18 条（カードの使用停止と返却）
１．会 員が次の各号の何れかに該当した場合、当社は会員に対して何ら通知、催促することなくカード利用停止、利用可能枠の変更等の処置をとることがあります。これらの処置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
（1）会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。
（2）本人会員がカード利用による支払金等当社に対する一切の債務の何れかの履行を怠った場合。
（3）会員の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合。
（4）会員が本規約の何れかに違反した場合。
（5）その他当社が会員として不適格と判断した場合。
（6）換 金目的による商品購入等カード利用状況が適当でない又は不審であると当社が判断した場合。
（7）会員が現金化を目的として商品・サービスの購入にカードショッピング枠を利用した場合。
（8）会員が当社の業務を妨害した場合。
２．会員は、前項の各号の何れかに該当した場合で、当社又は加盟店からカードの返却を求められた時は、直ちに応じるものとします。
３．当社は、前１項何れかに該当しない場合でも、会員のカード利用が本規約に違反する場合、違反する恐れがある場合、その他不審な場合等にはカードの利用を断ることができるものとします。
４．悪 用被害を回避するために、当社が必要と認めた場合、会員はカードの差し替えに協力するものとします。
第 19 条（会員資格の喪失）
１．当社は、会員が第 17 条及び第 18 条１項の何れかに該当したときは、会員資格を喪失させることができるものとします。この場合、会員は当社に対して直ちにカードの返却を行うものとします。
2． 当社が会員に有効期限を更新した新しいカードを発行しないでカードの有効期限が経過したときは、会員資格を喪失したものとします。
第 20 条（脱会）１．会員は、自己の都合により脱会するときは、当社宛所定の脱会届を提出する等の方法により脱会することができます。この場合、当社の脱会手続きの完了をもって脱会したものとします。
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２．本人会員が脱会した場合、家族会員も当然に脱会になるものとします。
３．会員は、当社又はサービス提携先が提供する付帯サービスについて、脱会した時点で利用できなくなることを予め承諾するものとします。
４．前１項２項の場合、直ちに当該カードを当社へ返却していただくか、カードの磁気ストライプ部分及び IC チップ部分を切断の上破棄していただきます。
５．会員が脱会する場合は、第 17 条の「期限の利益の喪失」条項等に該当するときは、本規約に定める支払期限に係らず、当社に対する一切の未払債
務を直ちにお支払いいただきます。
６．会員は、脱会した後も、そのカードに関して生じた一切のカード利用代金等について、本規約に基づきその支払いの責めを負うものとします。
第 21 条（届出事項の変更）
１．会員は、当社に届出た住所、氏名、電話番号（連絡先）、取引目的、職業、勤務先、指定預金口座、メールアドレス等について変更があった場合には、速やかに当社に通知するとともに、所定の届出書、又は当社の定める方法により届出るものとし、当社所定の手続きの完了をもって変更したものとします。
２．会員は、前項の住所・氏名変更の通知を怠った場合、当社からの通知、又は送付書類等が延着、又は不到着となっても、当社が通常到達すべき日に到着したものとみなすことに異議ないものとします。但し、前項の住所・氏名等の変更の届出を行わなかったことについて会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。
３．当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局等に留置されたときは、留置期間満了時に、又受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。但し、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。
４．会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・勤務先（連絡先）等の変更を、本規約以外の契約について届出をした場合には、会員と当社との間の全ての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
５．前１項４項の他、当社は、適法且つ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届出があったものとして取扱うことがあります。尚、会員は、当該取扱いについて異議ないものとします。
第 22 条（住民票等の取得の承諾）
会員は、本申込に係る審査のため、若しくは途上与信管理に係る審査のため、若しくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票・源泉徴収票・所得証明等を当社が取得し利用することを予め承諾するものとします。
第 23 条（収入証明書の提出）
会員は、当社から源泉徴収票等の収入、又は収益その他資力を明らかにする
書面（以下「収入証明書」といいます。）の提供を求められることに関して、予め以下の内容について承諾するものとします。
１．会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力すること。
２．提出された収入証明書の内容を当社が確認すること及び返済能力の調査に使用すること。
３．提出された収入証明書は会員に返却できないこと。
４．収 入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただけても当該書面の内容及び返済能力の調査結果によっては、カード利用停止又は利用可能枠の変更を行う場合があること。
第 24 条（取引時確認）
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづく取引時確認（本人特定事項（氏名・住所・生年月日）、取引目的および職業等の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格の取消、又はカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあります。
第 25 条（反社会的勢力の排除）
１．申込者及び会員は、自身が、現在、次の何れにも該当しないこと、且つ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団②暴力団員及び暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総会屋等⑥社会運動等標ぼうゴロ⑦特殊知能暴力集団等⑧前各号の共生者⑨その他前各号に準ずるもの。
２．申込者及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為−6−

③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④風 説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為。
３．会員が１項又は２項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は会員に対して、当該事項に関する調査を行い、又、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
４．当社は、申込者及び会員が１項又は２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、申込者によるカードの入会申込みを謝絶、又は会員による本規約に基づくカード利用を一時的に停止することができるものとしま
す。カード利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
５．会 員が、１項又は２項の何れかに該当した場合、１項又は２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのクレジットカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
６．５項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、５項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
７． ５項の規定に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務がある時は、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第 26 条（貸付の契約に係る勧誘）
会員は、当社が電話、郵便、電子メール等を用いて、貸付の契約に係る勧誘を行うことに予め承諾するものとします。但し、会員は、当社に申し出ることにより貸付の契約に係る勧誘を拒否できるものとします。
第 27 条（宣伝物等のご案内停止の申し出）
会員は、当社から案内するキャッシングサービスの宣伝物、印刷物等について当社に申し出ることによって、会員の希望する期間、宣伝物、印刷物等停止することができます。
第 28 条（帳簿の閲覧・謄写）
会員は、会員自身のカード利用の履歴等について、キャッシングサービスに係る帳簿につき、当社所定の手続きに基づき閲覧・謄写ができるものとします。
閲覧・謄写場所は、当社の営業店の窓口とします。尚、当社は、本人会員若し
くは本人会員の代理人を確認するため、運転免許証等の身分証明書、又本人会員の代理人の場合は、委任状等の必要書類の提出を求めるものとします。
第 29 条（カード利用代金債権の譲渡等の承諾）
本人会員は、当社が必要と認めた場合、当社が本人会員に対して有する債権を、債権管理会社等に譲渡すること、及びこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供することにつき、予め承諾するものとします。
第 30 条（規約の変更、承認）
会員規約が変更され、当社から変更内容を通知又は新会員規約を会員に送付した後に、会員がカードを利用したときは、当該変更事項又は新会員規約を承認したものとみなします。
第 31 条（合意管轄裁判所）
本規約について紛争が生じた場合、訴額の如何に係らず、会員の住所地・購入地、又は契約地、及び当社の本社及び営業店を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第 32 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
１．日本国外でカードを利用する場合、その他当社が指定する場合及び現在又は将来適用される諸法令、諸規則等により許可書、証明書、その他の書類を必要とする場合は、当社の要求に応じ、これを提出し、又これらの諸法令の定めるところに従い日本国外でのカード利用の制限あるいは停止に応じていただくことがあります。
２．当社は、当社の指定する国におけるカードの利用をいつでも中止又は停止することができます。
第 33 条（準拠法）
本規約の有効性、解釈、履行の全ての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法に準拠するものとします。
第 34 条（日本国外の利用代金の円への換算）
会員の日本国外におけるカードの利用は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額を JCB が立替した時点の JCB の指定する決済レートに日本国外の利用に伴う事務処理手数料を加算した換算レートを円貨に換算の上、日本国内における支払い金と同様の方法でお支払いいただきます。
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カードショッピング条項
第 35 条（カードショッピングの利用方法）
１．会員は、カードを呈示し、所定の売上票等にカードと同一のご自身の署名を行うことによって、物品等の購入並びにサービスの提供を受けることができます。尚、売上票等への署名に代えて、加盟店に設置されている端末機
でカード及び登録されている暗証番号を操作することにより同様のことができます。
２．会 員は、当社と契約している加盟店、当社が加盟する日本商店連盟（NCグループ）の加盟店、当社が提携したクレジットカード会社の加盟店、及びJCB 加盟店（以下これら加盟店を総称して「加盟店」といいます。）で商品を購入すること及びサービスの提供を受けることができます。
３．前項の規定に係らず、通信販売等当社がカードの利用方法を別に定めた場
合には、その方法によるものとします。この場合には必ずしもカードの呈示、署名等を要しません。
４．当社、又は加盟店が特に定める利用金額、金券類等の一部の商品・権利・サー
ビスについては、カードショッピングの利用が制限され、又は利用ができない場合があります。又当社は、インターネット等による海外ギャンブル取
引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード
利用等、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用をお断りすることがあります。又カードの利用に際して、利用金額、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあります。
この場合、加盟店が当社に対して照会するものとし、会員はこれを予め承諾するものとします。
５．会員は、カードショッピングの利用により生じた加盟店の会員に対する債権の任意な時期及び方法による譲渡について次の何れかの場合についても予め承諾するものとします。又債権譲渡について加盟店・クレジットカード会社・金融機関等は会員への通知、又は承諾の請求を省略するものとします。
（1）加盟店が当社に譲渡すること。
（2）加盟店が日本商店連盟（NC グループ）に譲渡した債権をさらに当社に譲渡すること。
（3）加 盟店が当社と提携したクレジット会社に譲渡した債権をさらに当社に譲渡すること。
（4）加盟店が JCB に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権をさらに当社に譲渡すること。
６．会員は、前項の加盟店が立替払契約の場合、当社を通じて日本商店連盟（NCグループ）、当社と提携したクレジットカード会社及び JCB（JCB の提携会
社若しくは JCB の関係会社を含む）が、加盟店に対して立替払いすることを委託するものとします。
７． 会員は当社が適当と認める場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、会員が会員番号等の所定事項を事前に加盟店に登録する方法によりカードショッピングを利用することができます。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、会
員番号の変更、その他当該登録内容に変更があったときは、会員は、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。但し、加盟店の要請により当該変更情報等を当社が会員に代わって加盟店に通知することを、会員は予め承諾するものとします。
８．カードショッピングの利用のためにカードが加盟店に提示され、又はカード情報が通知された際、カードの第三者による不正使用を防止する目的のために、当該加盟店より確認の依頼を当社が受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号その他当該カードショッピング
の利用者が加盟店に届出た情報と会員が当社に届出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合があることを、会員は予め承諾するものとします。
９．当社は、第三者によるカードの不正使用を回避するため、当社が必要と認めた場合、加盟店に対し会員のショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することを予め承諾するものとします。
第 36 条（所有権留保に伴う特約）会員は、カード利用により購入した商品の所有権は当社が前条５項６項に定める債権譲渡、又は立替払いしたことにより加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務の完済まで当社に留保されることを予め承諾するとともに次の事
項を遵守するものとします。
１．善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他
当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
２．商品の所有権が第三者から侵害される恐れがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張、証明してその排除に努めること。
３．会 員は、第 17 条により期限の利益を喪失した場合、当社は留保した所有−8−

権に基づき商品等を引き取ることができ、その商品等については、当社が決定した相当な価格で本規約に基づく未払債務の支払いに充当することを予め承諾するものとします。尚、不足が生じたときは、会員と当社の間で直ちに精算するものとします。
第 37 条（カードショッピングの支払金の支払方法）
１．加 盟店でのカードショッピングの支払金の支払方法は次の方法によるものとします。
（1）カードショッピングの支払金は、毎月月末に締切り、翌月から支払期日にお支払いいただきます。尚、ボーナス一括払い、ボーナス二括払いの場合はその支払月の支払期日とします。
（2）カードショッピングの支払金の支払方法は、１回払い、２回払い、分割払
い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払い、ボーナス二括払い、リボル
ビング払いのうちから会員がカード利用の際に指定した方法によるものとします。
（3）①１回払いの場合、ご利用代金を翌月に一括して支払うものとします。
②２回払いの場合、ご利用代金を翌月と翌々月に２分の１ずつ支払うものとします。但し、分割支払金の単位は 10 円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。
③分割払いの場合、カードショッピングの支払総額は、利用代金に≪カード
ショッピングのご案内（別表）≫に記載する分割払手数料を加算した金額となります。又分割支払金はカードショッピングの支払総額を支払回数で除した金額となります。但し、分割支払金の単位は 10 円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。
（但し、加盟店により分割払手
数料が異なる場合があります。）④ボーナス併用分割払いの場合、ボーナス支払月は、夏は６、７、８月、冬は 12、１月とし最初に到来したボーナス月よりお支払いただきます。ボー
ナス併用回数は、支払回数５、６、10、12 回払いのときは２回以内、15、18 回払いのときは３回以内、20、24 回払いのときは４回以内、30、36 回払いのときは６回以内とします。
（48、60 回払いのボーナス
併用分割払いはご利用いただけません。）又ボーナス支払月の加算総額は１回当たりのカード利用代金の 30％以内とし、ボーナス併用回数で均等分（但し、ボーナス支払月の加算額は、1,000 円単位で均等分割できる
金額とします。）し、その金額を均等分割支払金に加算してお支払いいた
だきます。
（但し、加盟店により分割払手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できるボーナス支払月については、加盟店により制限があります。）⑤ボーナス一括払いの場合、ボーナス支払月は、夏は６、７、8 月、冬は12、１月の何れかとし、お取扱期間は当社所定の期間に限らせていただき、
ボーナス払い支払月に一括してお支払いいただきます。
（但し、加盟店によっては、利用できる期間、金額、選択できる支払月に制限があります。）⑥ボーナス二括払いの場合、ボーナス支払月は、夏は６、７、８月、冬は12、１月の何れかとし、お取扱期間は当社所定の期間に限らせていただ
き、支払総額は利用代金に≪カードショッピングのご案内（別表）≫に記載する分割払手数料を加算した金額となります。又分割支払金はカー
ドショッピングの支払総額を返済回数で除した金額となります。但し、分割支払金の単位は 10 円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。
（但し、加盟店により分割払手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できるボーナス支払月については、加盟店により制限があります。）⑦リボルビング払いの場合は当社所定の方式（A) 元利定額返済方式による支払コース（B) 利用時残高スライド元利定額返済方式による支払コースの支払方式とします。但し、新規入会時は（B) 利用時残高スライド元利定額返済方式による支払コースとします。尚、リボルビング払いの手数料は、
毎月支払期日の翌日から翌月支払期日までのリボルビング利用残高に対して年 15.0％の割合の金額とします。但し、利用日から最初に到来する支払期日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
（A）元 利定額返済方式の弁済金（毎月の支払金で手数料を含みます。）は、予め会員が指定し、当社が認めた支払コース（１万円から10 万円まで１万円
単位。以下「支払コース」といいます。）の金額とします。又リボルビング
払いのご利用残高と手数料の合計額が支払コースの金額未満の場合はその合計が弁済金となります。尚、手数料が支払コースの金額を超える場合は、手数料の全額をお支払いいただきます。
（B）利用時残高スライド元利定額返済方式の弁済金（毎月の支払金で手数料を含みます。）は≪カードショッピングのご案内（別表）≫に記載のとおり、リボルビング払いの最終利用時の月末のリボルビング利用残高により算定されます。ただし、弁済金確定後の利用分に関しては翌月以降の弁済金算定に反映されます。尚、リボルビング払いのご利用残高と手数料の合計額が弁済金未満の場合はその合計が弁済金になります。
２．日本国内の一部加盟店でカードショッピングを利用する場合は、支払い方−9−

法に制限があります。又日本国外でカードショッピングを利用した場合は、原則として１回払いとなります。
３．尚、上記支払方法につき、事務上の都合により翌々月以降の支払期日にお支払いいただくことがあります。
４．分割払手数料及びリボルビング払い手数料は金融情勢等の変動により改定させていただくことがあります。尚、第 30 条の規定に係らず、当社から利率変更の通知をしたときは、通知したときにおけるリボルビング利用残高の全額に対しても改定後の利率が適用されることを会員は予め承諾するものとします。
第 38 条（遅延損害金）
１．本人会員が、カードショッピングの支払金を遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。  
（1）２回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い及びボーナス払いでの商品、役務又は割賦販売法に定める指定権利に関する取引について、当該分割支払金に対し年 14.60％を乗じた額と、分割支払金の残金全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。
（2）１回払い若しくはリボルビング払いの取引、又は２回払い、分割払い、ボー
ナス併用分割払い及びボーナス一括払いであっても割賦販売法の適用のない取引については、当該支払金に対し年 14.60％を乗じた額。
２．本人会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。  
（1）前 1 項（1）の取引については、分割支払金の残金全額に対し法定利率を乗じた額。
（2）前１項（2）の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し年 14.6％を乗じた額。
第 39 条（カードショッピングの支払金の繰上返済等）
１．カードショッピングの支払金を本規約に基づく債務の全部又は一部の返済を本規約に定める支払期日の前に繰上げて支払うこと（以下「繰上返済」といいます。）について、本人会員は当社に対して事前に連絡の上、当社の承認を得て行うものとします。尚、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本人会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。
２．本人会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法、及び支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本人会員が指定することができる繰上返済の範囲及び返済方法は下表の通りです。
支払方法
分割払い
リボルビング払い

返済範囲
全額のみ
全
額
一
部

返済方法
口座振込み
口座振込み
口座振込み

３．当社に対する支払いが次の各号の何れかに該当する場合には、本人会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序及び方法により、当社に対する何れの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当し、又余剰金がある場合は口座振込み、郵便為替、切手による返金等をしても、会員は予め承諾するものとします。
（1）当社に対する事前の連絡、又は当社の承認なくして行なわれたとき。
（2）当社に対する事前の連絡、及び当社の承認があった場合であっても次に該当するとき。
①事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
②事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行なわれたとき。
③事前の連絡の際に本人会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行なわれたとき。
４．会員が、カードショッピング約定支払額の支払いを履行し、且つ約定支払期間の中途で残高を一括してお支払いただいたとき、会員は当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払手数料の内、当社所定の割合による金額の払い戻しを当社に請求できるものとします。
第 40 条（見本・カタログ等と提供内容の相違による売買契約の解除等）
会員は、見本・カタログ等により申込みをした場合において、商品が引渡され、又は提供された商品、サービスが見本・カタログ等と相違していることが明らかな場合は、速やかに会員は加盟店に商品・権利の交換もしくはサービスの内
容変更を申し出るか、又は当該売買契約もしくはサービス提供契約の解除をすることができます。但し、本条にいう権利とは割賦販売法に定める指定権利に限ります。尚、売買契約・サービス提供契約を解除した場合は、会員は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
− 10 −

第 41 条（支払停止の抗弁）
１．本人会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・サービスについて、カードショッピングの支
払金の支払いを停止することが出来ます。但し、割賦販売法に定める指定
権利以外の権利については、支払いを停止することは出来ません。
（1）商品の引き渡し、権利の移転、又はサービスの提供がなされないこと。
（2）商品等に破損、汚損、故障、その他の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合があること。
（3）その他商品・権利の販売又はサービスの提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
２．当社は、本人会員が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
３．会員は、前項の申し出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
４．本人会員は、前２項の申し出をしたときは、速やかに前１項の事由を記載した書面（資料がある場合には添付していただきます。）を当社に提出するよ
う努めるものとします。又当社が前１項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
５．前１項の規定に係らず、次の何れかの事由に該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。この場合、会員と加盟店との間の紛議は両者において解決するものとします。
（1）売買契約、サービス提供契約が会員にとって商行為（但し、業務提供誘引
販売個人契約等に該当する場合を除く）であるとき。
（2）上記（1）のほか割賦販売法第 35 条の３の 60 第１項各号に定める場合に該当するとき。
（3）会員の指定した支払方法が翌月１回払いのとき。
（4）２回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払い、ボーナス
二括払いの場合で１回のカード利用に係る支払総額が４万円に満たないとき。
（5）リボルビング払いの場合で１回のカード利用に係る現金販売価格が３万８千円に満たないとき。
（6）当社の承諾なしに、売買契約、サービス提供契約の合意解約（但し、法律上認められるものを除きます。）、加盟店に対するカードショッピングの支払
金の支払い、その他当社の債権を侵害する行為をしたとき。
（7）前１項の事由が会員の責に帰すべきとき、その他本人会員による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
６．本人会員は、当社がカードショッピングの利用代金の残額から前１項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカード
ショッピングの支払いを継続していただきます。
７． 本条に定める支払停止の抗弁は、支払済の支払金の返還請求を認めるもの
ではありません。
ショッピング利用支払方法変更サービス・
ショッピングリボルビング払い事前登録サービス特約
この特約は「ショッピング利用支払方法変更サービス（通称あとリボ・あと分割）」、又「ショッピングリボルビング払い事前登録サービス（通称ペイフラット）」（又両サービスを総称して「本サービス」という。）を登録した会員にのみ適用されます。
第 42 条（サービス内容）
１．あとリボ・あと分割サービスは、会員がカード利用時に支払方法を１回払い、２回払い、ボーナス一括払いと指定したカードショッピング利用代金について、カード利用後に、当該カードショッピング利用代金の支払方法を、リボ
ルビング払い、又は３回払い以上の分割払いに変更したい旨を別途当社が定める日までに当社に申し出をし、初回支払日（ボーナス一括払いを除き当初の初回支払日）を変更することなく、リボルビング払い、又は分割払いに支払方法が変更可能なサービスをいいます。
２．ペイフラットは、会員がカード利用前に予め申し出ることにより、申し出以降に翌月１回払いと指定したカードショッピングの支払方法が以後の利用か
らリボルビング払いとして、お支払いいただくサービスです。
第 43 条（手数料の支払い・支払方法の変更等）
１．本サービスの何れを利用した場合においても、当社は第 42 条の支払方法
変更の申し出を受け、当社が認めた場合に限り当該申し出を受けた１回払
い、２回払い、ボーナス一括払いのカードショッピング利用代金、又は申し出以降のカードショッピング１回払い、２回払い、ボーナス一括払いについて支払方法変更の登録をします。
２．前１項の登録がされた場合、会員は、カード会員規約のカードショッピング
条項に定めるリボルビング払い、又は分割払いの手数料の規定に従い、当− 11 −

該カードショッピング利用代金に加えて、リボルビング払い手数料、又は分
割払手数料を当社にお支払いいただきます。
３．前１項の登録がされた場合、以降の登録の取消・変更は出来ません。
４．本サービスは、家族会員のカードショッピング利用分についても１項～３項
に従い利用することができます。
５．支払方法変更により、２回払い、ボーナス払い、分割払い（ボーナス併用分
割払い含む）、リボルビング払い及びその他の割賦取引に変更した場合は、割賦取引利用可能枠を超えてはならないものとします。
第 44 条（その他）
第 43 条１項の支払方法変更の登録がされた場合は、登録書面の交付に代えて、会員へのカードご利用代金明細の交付をもって同変更の書面交付とする場
合があります。
キャッシングサービス条項
第 45 条（キャッシングサービスの利用方法）
１．会 員は、当社の定めるキャッシングサービスのキャッシング利用可能枠の範囲内で、次の各号に定める所定の方法をとることにより、１万円単位で繰り返して当社からキャッシングサービスを受けることができます。
（1）会員は、当社が提携している金融機関等が運営している現金自動預け払い機等（ATM）にカードを挿入し、登録された暗証番号を入力する等所定の操作をする方法。
（2）その他当社が指定する方法によるもの。
２．キャッシングサービスは、当社が認めた会員のみがそのサービスを受けることができます。但し、会員のお支払実績等を勘案し、当社は会員に通知す
ることなく融資をお断りする場合があります。
第 46 条（キャッシングサービスの支払金の支払方法）
１．キャッシングサービスの融資金は、毎月末日に締切り、翌月から支払期日にキャッシングサービスの支払金を当社にお支払いいただきます。
２．支払方法は、翌月１回払いとリボルビング払いとします。
（1）翌月１回払いの場合、利息は融資金に対し、実質年率 18.0％とし、ご利用
日の翌日から返済日までの期間の利息を融資金に加算してお支払いいただ
きます。
（2）リボルビング払いの返済方法は、元利定額残高スライド方式、又は元利定額返済方式とします。但し、新規入会時は元利定額残高スライド方式とし、元利定額返済方式は当社が認めた場合に限ります。
（3）リボルビング払いの毎月のお支払額は以下の通りとします。尚、毎月のお支払額には利息を含みます。
①元 利定額残高スライド返済方式については、前月のリボルビング払いの締切日残高を基準とし、お支払額が自動的に設定され、≪キャッシング
サービスのご案内（別表）①≫に定めた金額とします。
②元 利定額返済方式については、≪キャッシングサービスのご案内（別表）②≫のうち予め会員が指定し、当社が認めた支払コースの金額となります。
③① ②の何れの支払い方式においても、残高に利息を加算した金額が毎月のお支払額に満たない場合は、残高及び利息をお支払いいただきます。
（4）リボルビング払いの利息は、利用残高に対して実質年率 18.0％の割合で、第１回目の返済の場合は、ご利用日の翌日から第１回返済日までの利息を計算した金額を、又第２回以降の返済の場合は、前回返済日の翌日から今
回返済日までの利息を計算した金額をお支払いいただきます。
３．キャッシングサービスの利率は、金融情勢等の変動により改定させていただくことがあります。又第 30 条の規定に係らず当社から利率変更の通知をした後は、変更後の利率が適用されるものとし、当社が指定した時は、通知をした時におけるキャッシングサービスの利用残高の全額に対しても変更
後の利率が適用されることに会員は予め承諾するものとします。
第 47 条（キャッシングサービスの支払金の繰上返済等）
１．キャッシングサービスの支払金を本規約に基づく債務の全部又は一部の返済を本規約に定める支払期日の前に繰上げて支払うこと（以下「繰上返済」といいます。）について、本人会員は当社に対して事前に連絡の上、当社の承認を得て行うものとします。尚、当社の承認にあたり、当社が求めた場
合には、本人会員は、書面の提出等当社所定の手続きをとるものとします。
２．本人会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法及び支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。本人会員が指定することができる繰上返済の範囲及び返済方法は下表のとおりです。
支払方法
1 回払い
リボルビング払い

返済範囲
全額のみ
全額、一部

返済方法
口座振込み

− 12 −

３．当社に対する支払いが次の各号の何れかに該当する場合には、本人会員への通知なくして、当社が当該支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序及び方法により、当社に対する何れの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。）に充当し、又余剰金がある場合は口座振込み、郵便為替、切手による返金等をしても、会員は予め承諾するものとします。
（1）当社に対する事前の連絡、又は当社の承認なくして行なわれたとき。
（2）当社に対する事前の連絡、及び当社の承認があった場合であっても次に該当するとき。
①事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
②事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行なわれたとき。
③事前の連絡の際に本人会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行なわれたとき。
第 48 条（遅延損害金）
会員がキャッシングサービスの支払金の支払いを遅滞したときは支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、又期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済に至るまでキャッシングサービスの未払債務（元本分）に対し、年 20.0％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
≪カードショッピングのご案内（別表）≫◎回数指定払い（NC カード・NC 提携カードを加盟店でご利用いただく場合）
・支払回数、支払期間、実質年率等
支払回数１回支払期間（ヵ月） １
実質年率（％）－
現金価格100円
あたりの分割払 0.00
手数料の額（円）２回 ３回 ５回 ６回 10 回 12 回 15 回 20 回
２
３
５
６
10
12
15
20
－ 11.84 13.11 13.45 14.15 14.31 14.45 14.53
0.00

1.98

3.30

3.96

6.60

7.92

9.90 13.20

支払回数
24 回 25 回 30 回 36 回 48 回 60 回 ボー 1
ボー 2
支払期間（ヵ月） 24
25
30
36
48
60
－
6 ～ 13
実質年率（％） 14.54 14.53 14.49 14.41 14.22 14.00 － 4.23 ～ 14.61
現金価格100円
あたりの分割払 15.84 16.50 19.80 23.76 31.68 39.60 0.00
4.00
手数料の額（円）※ボーナス併用払いの分割払いの実質年率は上記と異なる場合があります。
●分割払い返済例：10 万円（消費税込）の 10 回払いをご利用された場合
分割払い手数料
支払総額
分割支払金


100,000 円 × （6.6 円 /100 円）＝     6,600 円
100,000 円 ＋ 6,600 円＝ 106,600 円
106,600 円 ÷ 10 回
＝   10,660 円
以降 10,660 円を 9 回お支払いで完済となります。

◎回数指定払い（NC 提携カードをカード券面表示の提携先加盟店でご利用いただく場合）
・支払回数、支払期間、実質年率等
支払回数１回支払期間（ヵ月） １
実質年率（％）－
現金価格100円
あたりの分割払 0.00
手数料の額（円）

２回
２
－

３回
３
7.19

５回
５
7.96

６回 10 回 12 回 15 回 20 回
６
10
12
15
20
8.18 10.76 10.90 11.02 11.11

0.00

1.20

2.00

2.40

5.00

6.00

7.50 10.00

支払回数
24 回 25 回 30 回 36 回 48 回 60 回 ボー 1
ボー 2
支払期間（ヵ月） 24
25
30
36
48
60
－
6 ～ 13
実質年率（％） 11.13 11.13 11.12 11.08 10.98 10.85 － 3.71 ～ 12.65
現金価格100円
あたりの分割払 12.00 12.50 15.00 18.00 24.00 30.00 0.00
3.50
手数料の額（円）※ボーナス併用払いの分割払いの実質年率は上記と異なる場合があります。
●分割払い返済例：10 万円（消費税込）の 10 回払いをご利用された場合
分割払い手数料
支払総額
分割支払金


100,000 円 × （5.0 円 /100 円）＝     5,000 円
100,000 円 ＋ 5,000 円＝ 105,000 円
105,000 円 ÷ 10 回
＝   10,500 円
以降 10,500 円を 9 回お支払いで完済となります。

− 13 −

◎リボルビング払い
支払方法

利率

リボルビング払い

実質年率15.00％

返済方式（A）元利定額返済方式

締め・お支払い

毎月月末締切（B）利用時残高スライド元利返（ 翌 月 か ら 毎 月 26 日
支払い）※注済方式※注：支 払期間、支払回数は、利用残高及び返済方式に応じ、ご返済元金と利息を完済するまでの支払期間、支払回数となります。尚、ご利用可能
枠の範囲で繰り返しご利用される場合には、利用残高が変動するため、支払期間、支払回数も変更となります。
・（A）元利定額返済方式
１万円～ 10 万円（１万円単位）までのコースより選
択、当社が認めた額となります。
・（B）利用時残高スライド元利定額返済方式
（下表）
最終利用時のリボルビング
払いの月末残高
弁済金

最終利用時のリボルビング
払いの月末残高弁済金100,000 円
以下3,000 円
250,001 円～
300,000 円
9,000 円

100,001 円～ 150,001 円～ 200,001 円～
150,000 円
200,000 円
250,000 円
4,500 円

6,000 円

7,500 円

以降残高が 50,000 円
増える毎に 1,500 円加算●リボルビング払い返済例：３月 25 日５万円（消費税込）をご利用された場合（１年 365 日とした場合）
元利定額返済方式で『１万円コース』の場合

第１回目お支払い（４月 26 日）
弁済金10,000 円
内手数料充当分0円
内元本充当分
10,000 円
第２回目お支払い（５月 26 日）
弁済金10,000 円
内手数料充当分493 円 ＝（40,000円×15.0％×30日÷365日）
内元本弁済金9,507 円
以下弁済金は、
  6 月 26 日
10,000 円（内手数料は 388 円）
  7 月 26 日
10,000 円（内手数料は 257 円）
  8 月 26 日
10,000 円（内手数料は 141 円）
  9 月 26 日
1,295 円（内手数料 16 円）で完済となります。
利用時残高スライド方式

第１回目お支払い（４月 26 日）
弁済金3,000 円
内手数料充当分0円
内元本充当分
3,000 円第 2 回目お支払い（５月 26 日）
弁済金3,000 円
内手数料充当分
579 円 ＝（47,000円×15.0％×30日÷365）
内元本弁済金2,421 円
以下弁済金は、
  6 月 26 日
3,000 円（内手数料は 567 円） 3 月 26 日 3,000円（同247円）
  7 月 26 日
3,000 円（同 519 円）
4 月 26 日 3,000円（同238円）
  8 月 26 日
3,000 円（同 505 円）
5 月 26 日 3,000円（同196円）
  9 月 26 日
3,000 円（同 473 円）
6 月 26 日 3,000円（同167円）
10 月 26 日
3,000 円（同 427 円）
7 月 26 日 3,000円（同127円）
11 月 26 日
3,000 円（同 408 円）
8 月 26 日 3,000円（同  95円）
12 月 26 日
3,000 円（同 363 円）
9 月 26 日 3,000円（同  58円）
  1 月 26 日
3,000 円（同 341 円）
10 月 26 日 1,637円（同  19円）
  2 月 26 日
3,000 円（同 308 円）
で完済となります。

− 14 −

≪カードキャッシングのご案内（別表）≫①元利定額残高スライド方式

ご利用があった月の締切日残高
100,000 円以下
100,000 円超～ 200,000 円
200,000 円超～ 300,000 円
300,000 円超～ 400,000 円
400,000 円超～ 500,000 円
500,000 円超～ 600,000 円
600,000 円超～ 700,000 円
700,000 円超～ 800,000 円

毎月のお支払額
10,000 円
15,000 円
20,000 円
25,000 円
30,000 円
35,000 円
40,000 円②元利定額返済方式
支払コース
毎月のお支払額a（※１）
  5,000 円b（※２）
20,000 円c   
30,000 円d   
40,000 円e   
50,000 円※１  a コースはキャッシング利用枠 10 万円枠の方のみご選択いただけます。
※２  b コースはキャッシング利用枠 50 万円超の方はご選択いただけません。
支払方法
１回払い
リボル
ビング払い

利

率

実質年率
18.0％

返済方式
元利一括払い元利定額残高スライド方式
元利定額返済方式

締め・支払日
毎月末日締切翌月 26 日１回払い（支払期日最長
56 日～最短 26 日）
毎月末日締切（翌月から毎月26 日支払い）※注※注：支払期間、支払回数は、利用残高及び返済方式に応じ、ご返済
元金と利息を完済するまでの支払期間、支払回数となります。尚、ご利用可能枠の範囲内で繰り返し借り入れる場合には、利用残高が変動するため、支払期間、支払回数も変更となります。
《返済例…元利定額残高スライド方式》
３月１日に 50 万円のキャッシングサービスのご 利用があった場合（１年を 365 日とした場合）
第 1 回目（4 月 26 日）お支払額 25,000 円
利息 13,808 円＝ 500,000 円× 18.0％× 56 日÷ 365 日
元金 11,192 円＝ 25,000 円－ 13,808 円
残高 488,808 円＝ 500,000 円－ 11,192 円
第 2 回目（5 月 26 日）お支払額 25,000 円
利息 7,231 円＝ 488,808 円× 18.0％× 30 日÷ 365 日
元金 17,769 円＝ 25,000 円－ 7,231 円
残高 471,039 円＝ 488,808 円－ 17,769 円
第 3 回目（6 月 26 日）お支払額 25,000 円
利息 7,201 円＝ 471,039 円× 18.0％× 31 日÷ 365 日
元金 17,799 円＝ 25,000 円－ 7,201 円
残高 453,240 円＝ 471,039 円－ 17,799 円※完済まで新たなキャッシングサービスのご利用がなかった場合
・最 終回の 46 ヶ月 /46 回目に元金 1,028 円と利息 15 円、合計 1,043 円で完済となります。
（利息の支払総額は 156,043 円となります。）※完済までに新たなキャッシングサービスのご利用があった場合
・ご利用残高が変動する為、支払期間・支払回数も変更となります。
◎利息の計算方法は以下の通りとなります。
《1 回払い》○利息＝キャッシングサービス利用残高×利息（年率）÷ 365 日×ご利用日翌日から支払日までの日数《リボルビング払い・ご利用後第１回支払い》○利息＝キャッシングサービス利用残高×利息（年率）÷ 365 日×ご利用日翌日から支払日までの日数《リボルビング払い・ご利用後第２回支払い》○利息＝キャッシングサービス利用残高×利息（年率）÷ 365 日×
前月の支払日の翌日から支払月当月の支払日までの日数− 15 −

《返済例…元利定額返済方式 2 万円コース》
３月１日に 50 万円のキャッシングサービスのご 利 用があった場 合（１年を 365 日とした場合）
第 1 回目（４月 26 日）お支払額 20,000 円
利息 13,808 円＝ 500,000 円× 18.0％× 56 日÷ 365 日
元金 6,192 円＝ 20,000 円－ 13,808 円
残高 493,808 円＝ 500,000 円－ 6,192 円
第 2 回目（５月 26 日）お支払額 20,000 円
利息 7,305 円＝ 493,808 円× 18.0％× 30 日÷ 365 日
元金 12,695 円＝ 20,000 円－ 7,305 円
残高 481,113 円＝ 493,808 円－ 12,695 円
第 3 回目（6 月 26 日）お支払額 20,000 円
利息 7,355 円＝ 481,113 円× 18.0％× 31 日÷ 365 日
元金 12,645 円＝ 20,000 円－ 7,355 円
残高 468,468 円＝ 481,113 円－ 12,645 円※完済まで新たなキャッシングサービスのご利用がなかった場合
・最 終回の 33 ヶ月 /33 回目に元金 1,543 円と利息 22 円、合計 1,565 円で完済となります。
（利息の支払総額は 141,565 円となります。）※完済までに新たなキャッシングサービスのご利用があった場合
・ご利用残高が変動する為、支払期間・支払回数も変更となります。
◎利息の計算方法は、元利定額残高スライド方式と同様

個人情報の取扱いに関する同意条項
第 49 条（個人情報の収集・利用・保有・提供）
１．会 員（申込者を含む。以下同じ）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む当社との各取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用し、当社が定める相当な期間保有することに同意します。
（1）本 契約の申込書等に会員が記載した会員の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）Ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住所状況、運転免許証等の記号番号等、その他会員が申告した事項（会員の問合せにより当社が知り得た情報を含む）
及びその変更事項。
（2）本契約に関する申込日、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する事項。
（3）本 契約に関する支払開始後の利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状
況に関する情報。
（4）本契約に関する会員の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、会員が提出した源泉徴収票等収入証明書の内容及び当社が収集したクレジッ
ト利用履歴及び過去の債務の返済状況。
（5）官報、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報。
（6）お問い合わせ等の通話及び防犯上録画された映像等の記録情報。
（7）本契約に関する与信関連業務又は本人確認のため、当社が必要と認めた場
合は、会員の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報。
（8）「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づいて、会員の運転免許
証等の公的証明書によって本人確認を行った際に収集した情報又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報。
（9）「貸金業法」に基づいて収集した会員の運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報。
２．当 社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用することに同意します。与信後の管理業務のうち、債権管理業務の一部についての委託先企業は以下の法務省
認可のサービサー会社です。
●名 称：ニッテレ債権回収株式会社
住 所：〒 108-0023 東京都港区芝浦 3-16-20 芝浦前川ビル６階
電話番号：03-3769-4611
ホームページ：http://www.nissaiken.co.jp/
３．当社が JCB に対して第 35 条第５項又は第６項に基づく債権譲渡、又は立替払いをすることができないことにより、JCB が第 11 条第５項に基づき会員に対する直接請求を行おうとする場合、同条第６項に基づき、当社が個
人情報の保護措置を講じた上で、本条第１項（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（7）
（8）
（9）
− 16 −

の個人情報その他会員に対する直接請求に必要な情報を、JCB に提供し、JCB が会員に対するショッピング利用代金の債権につき、会員へ直接請求を行い、当該債権を回収する目的に限って利用することに同意します。
●名 称：株式会社ジェーシービー
所在地：〒 107-8686 東京都港区南青山 5-1-22
ホームページ：https://www.jcb.co.jp/
第 50 条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
１．会 員は、カード発行、会員管理およびカード付帯サービス（会員向け優遇制度、各種ポイントサービス等）を含むすべてのカード機能の履行のために、第 49 条１項（1）（2）の個人情報を当社が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
２．会 員は、第 49 条の１項に定める利用目的のほか当社が下記の目的のために第 49 条１項（1）（2）の個人情報を当社が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
（1）当社が、クレジット事業に関わる、当社及び、当社の加盟店の下記の宣伝物、印刷物等のご案内をすること。イ）セールス ( 会員さまセールス等）、イベント（会員さま特別ご招待会等） ロ）新商品、新規加盟店、各種サービス（ローン、保険等） ハ）商品、関連するアフターサービス（保証保険等） ニ）
通信販売（2）当社が、当社の事業に関する商品・金融商品・保険商品・サービスのご案
内をすること。
（3）当社のマーケティング活動・商品開発のために利用すること。
（4）当社が加盟店より受託して行う宣伝物、印刷物のご案内をすること。
※当社の事業に関して、具体的な事業内容は当社ホームページ（https://www.nc-card.co.jp）でお知らせしております｡
３．会員は、当社が本契約に基づく当社の業務を第三者に業務委託する場合には、当該業務委託先に業務の遂行に必要な範囲で、当社が保護措置を講じた上で、個人情報の取得を委託することに同意します。
第 51 条（信用情報機関への登録・利用）
１．当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員および当該会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、会員の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します。
２．会員等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
登録情報

株式会社シー・アイ・シー

本契約に係る申込みをした事実
本契約に係る客観的な取引事実債務の支払を延滞した事実

登録期間
当社が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間
契約期間中および契約終了後５年以内
契約期間中および契約終了後５年間

３．当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所在地：〒 160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
   新宿ファーストウエスト15 階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
４．当社が加盟する個人信用情報機関（㈱シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
●全国銀行個人信用情報センター
所在地：〒 100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
お問い合わせ先：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所在地：〒 110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14
  住友不動産上野ビル５号館− 17 −

お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※㈱ 日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５．上記３に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー
 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約
内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第 52 条（個人情報の提供・利用）
１．会 員は次項の場合、提携カードの場合において、当該提携先企業へ第 49条１項（1）（2）の個人情報を保護措置を講じた上で、提供し利用することに同意します。
２．提 携企業が次の目的により個人情報を利用する場合。セール・イベント（催事）の案内、新商品、各種サービスの案内、商品に関するアフターサービ
スの案内、通信販売の案内
３．提携企業は《提携カードおよび提携先企業（別表）》をご確認ください。
４．提供・利用期間は、原則として申込日から本契約終了日後１年間とします。
５．本契約期間中に、提供・利用先が新たに追加された場合は、通知又は当社ホームページ等で公表するものとします。なお、提携企業等における個人情報の利用期間については、各企業にお問合わせ下さい。
第 53 条（利用・提供中止の申出）
当社が、本同意条項第 50 条及び第 52 条による同意を得た範囲内で当該情報を利用・提供している場合であっても、会員より中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、会員規約等に基づき、当社が送付するご利用明細書等に記載される営業案内、及びその同封物についてはこの限りではありません。
第 54 条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．会員は、当社および第 51 条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（1）当社に開示を求める場合には、第 56 条記載の窓口にご連絡ください。開
示請求手続（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続につきましては、当社のホームページ
にてもお知らせしております。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、個人信用情報機関に連絡してください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 55 条（本同意条項に不同意の場合）
当社は、会員が本契約の必要な記載事項（各取引の申込書・契約書表面で会員が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条
項第 50 条又は第 52 条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。
第 56 条（個人情報の取扱いに関する問合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除及び個人情報の利用・提供中止のお問合わせ、お申出先〒 857-0876 長崎県佐世保市塩浜町 1-18 TEL 0956-22-8131
株式会社モデル百貨
第 57 条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本契約の申込みをした事実は、第 49 条及び第 51 条２項①に基づき不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます
が、それ以外に利用されることはありません。
第 58 条（条項の変更）
本個人情報の同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

− 18 −

《提携カード及び提携先企業のご案内（別表）》提携カード
提携先企業名NC トゥインクル
株式会社西沢本店
カード
NC カトレア
株式会社西沢本店
カード
NC 尚美堂カード 株式会社尚美堂

住

所

電話番号

佐世保市本島町 4-70956-24-4141

佐世保市島瀬町 7-70956-24-8111

佐世保市島瀬町 9-80956-25-7777

NC レインボー レインボーカード
佐世保市本島町 4-15
0956-24-4411
カード事務局
NC えきマチ
JR 九州ビル
佐世保市三浦町 21-1
0956-24-6523
カード
マネジメント株式会社
ハートプラザ NC
株式会社一髙
佐世保市常磐町 7-15
0956-22-0202
カード有限会社
NC ヘッズカード
武雄市武雄町昭和 372-2 0954-22-8656
ヘッズファクトリー【相談窓口】
１．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２．本規約についてのお問い合わせ、ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面については、下記株式会社モデル百貨へおたずねください。

株式会社モデル百貨〒 857-0876 長崎県佐世保市塩浜町 1-18
TEL ／ 0956-22-8131（代表）
ホームページアドレス /https://www.nc-card.co.jp
登録番号／九州経済産業局長（包）第 23 号
登録番号／九州経済産業局長（ク）第 16 号
福岡財務支局長（13）第 00045 号【指定紛争解決機関について】当社が加盟する指定紛争解決機関は下記となります。
名称／日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター）
TEL ／ 0570-051-051− 19 −