令和６年度事業計画書
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

新型コロナウイルスの世界的大流行やロシアのウクライナ侵攻、さらにイスラエル及びガザ情勢などの影響で世界経済の回復は鈍く、新興市場国と発展途上国を中心に地域間で格差が広がっております。また、激化する地経学的分断の長期的な影響を反映している面もあれば、各地の異常気象による影響など循
環的な性質の要因もあるといわれております。
日本経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが令和５年５月に「２類」から「５類」に移行し、約３年にわたって続いた多方面の制約が解除され、社会は本格的な「アフターコロナ」を迎えました。特にこれまで需要が落ち込んでいた飲食、旅行業での効果が大きく、訪日外国人消費増に加え、社会・経済活動の回復で４兆円を超える経済効果があるとみられております。一方、少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面する中、ロシアのウクライナ侵攻による食料不足、エネルギー不足の影響、記録的な円安の進行による物価上昇や所得の伸び悩み等により先行きが見通せない状況が続いております。
東日本大震災からの復興に目を向けますと、復興まちづくりに向け、着実に歩みが進んでおりますが、被災地の復旧・復興が実現されるためには、期間に捉われることのない柔軟な対応が必要不可欠です。また、令和６年１月の能登半島地震の現状をみても被災地域の多くは高齢化率が高く、人口減少地域であり、被災地域の復興には効率的で安全安心なまちづくりが必要となっております。
不動産業界においては、所有者不明土地や増加する空き家等問題、既存住宅の流通促進、不動産DXの普及促進、地震・台風・集中豪雨の自然災害の対応などの多くの課題に直面しております。また、消費者の価値観やニーズの多様化が進む中、ここ数年で、民法改正、賃貸住宅管理業法の施行など、我々の業界に大きな影響を及ぼす改正や制度創設が続いております。特にデジタル改革関連法整備の一環として、令和４年５月に改正宅建業法が施行され、電子契約の導入による取引の簡素化、迅速化が図られ、取引環境の変化により、これまでの商慣習に変化が生じ始めております。一方で不動産取引も人と人との間の取引であることは変わりがないため、デジタル技術にはできない信頼関係の構築は、これまでと同様に重要であると思われます。
このような中、本会は公益社団法人として、その事業を公益目的事業、収益事業、その他の事業（共益事業）に分類し、会務運営を推進していますが、公益社団法人としての組織を維持するためには、宮城県から認定された公益目的事業を継続して実施するとともに、公益認定基準となる財務三基準を順守することなどが必要になります。
公益目的事業１は、「消費者保護事業」として、大規模災害発生時の民間賃貸住宅斡旋業務推進体制の維持、行政機関及び関係団体等と連携した不動産業政策の企画及び推進、適正な不動産広告の普及に向けた研修事業、消費者が安全安心に不動産取引を行うことを目的とした適正な情報発信事業、不動産取引に係る無料相談事業としての移動無料相談会事業、本会ホームページ等における開業支援を含めた各種情報提供事業等を実施します。
公益目的事業２は、「人材育成事業」として、宅地建物取引業務等に関するテーマを題目とした研修会の開催、不動産コンサルティング技能試験事務の適正な実施、宅地建物取引士法定講習会の集合座学講習及びWEB講習の実施、宅地建物取引士資格試験の適切な運営、資格取得者へのフォローアップ研修等の事業を実施します。
また、公益目的事業以外の事業として、公益社団法人の適正な事業を執行するための財務三基準維持を図る財政運営、会員からの各種相談に対応するための専門家を交えての相談体制の円滑な運営、会員相互の情報交換及び親睦交流を目的とした会員交流事業の実施、新型コロナウイルスの余波及び物価高騰による経済的な影響を考慮して開業時の費用負担軽減を図るための入会金減額キャンペーンの継続、IT化の進展を踏まえたWEB会議導入促進や生成AIの活用検討など、本会事務の効率化を図るとともに、会員への更なる業務支援の実施に向けて事業を推進します。
複雑多様化していく経済社会において、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という。）、一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（以下「全宅管理」という。）等関係団体と連携を図り、ハトマークグループが一体となって会員の経営基盤の強化、業務支援を積極的に展開していきます。
令和６年度は、以下のように公益社団法人としての事業計画に則り、適正に事業を実施します。

Ⅰ 公益目的事業【公１ 消費者保護事業】
１ 災害復旧・復興支援事業を通しての消費者保護事業
大災害発生時に必要となる相談体制をいち早く構築し、民間賃貸住宅の斡旋業務等を円滑に実施できるように各地方公共団体等との調整を図りながら組織体制を維持し、必要に応じて改善を加えながら機動的な運営を推進します。

２

国・地方公共団体・関連団体との連携による消費者保護事業
行政機関及び関連団体と連携し、土地や住宅に関する不動産業政策の企画推進及び消費者保護事業に積極的に協力することで、幅広く公益の増進に努めます。
⑴

国との連携
国土交通省東北地方整備局との情報交換を通じ、不動産流通市場活性化、賃貸住宅管理業等に関して情報交換を行うとともに、既存住宅市場の活性化に向けた事業を推進するため設置される各協議会等へ参画するなど、国の政策推進に協力します。

⑵

地方公共団体及び関連団体との連携
イ

各協議会等への参画事業
宮城県住生活基本計画に基づく施策を総合的かつ効果的に推進するための「みやぎ住まいづくり協議会」等地方公共団体が設置している協議会及び関係団体が設置している住宅・不動産に関連した協議会に参画します。

ロ

地方公共団体との連携
不動産取引事業に関わる地方公共団体との協定締結等に際し、事業内容周知を図りながら、地域住民の安全安心な住まいの提供に協力し、地方公共団体の事業推進に協力します。
また、空き家等対策事業に関して、県内の各市町村との更なる協定締結を推進するとともに、制度の周知に努めます。
さらに、代替地の情報提供に関する協定に基づいて、保留地の処分や事業用地の取得に関する情報の周知を行うなど、地域社会の活性化やまちづくりを通して県民生活の安定向上に努めます。

ハ

警察との連携
宮城県警察本部との「犯罪被害者等に対する民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき、DVやストーカー行為などによって現在の住まいに居住できなくなった被害者のために、希望する新しい居住地域の賃貸物件情報等を提供します。
また、子どもを犯罪から守り、安全安心に暮らせる社会環境づくりに繋がる活動を行うため「子ども110番の店」の登録を進め、子どもの安全対策を推進します。

ニ関係団体との連携
不動産関連の事業を実施する関係団体と不動産の適正な取引を推進する立場から情報提供や地域住民の安全安心な住まいの提供に努めます。

３

適正な不動産広告を通しての消費者保護事業
適正な不動産取引の推進のため、業界関連団体で構成される東北地区不動産公正取引協議会（以下「東北地区公取協」という。）や公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会等の関係機関と連携し、不当表示広告の改善、不動産広告に関する知識の普及、違反業者の指導を行いながら業界の資質向上と不動産の適正な取引推進に努めます。
また、東北地区公取協の事務局業務を令和７年度まで本会が担当する予定であることから、円滑で適正な会務運営の推進に努めます。
⑴

規約の研修、普及活動「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の普及、啓発を通した適正な不動産広告に資するため、研修会を開催します。
さらに、広報誌「みやぎ」において、規約に関する必要な情報等を適宜掲載し、各市町村等を通じて消費者に配布するとともに、本会ホームページ上に広報誌を掲載し、周知を図ります。

⑵

違反広告の調査と指導
正確な広告記載内容に基づいた適正な不動産取引を推進するため、違反広告の情報収集及び必要な指導を実施します。また、例年９月に東北地区公取協が実施する違反広告の調査と業務改善指導に取り組みます。

４

適正な不動産情報提供事業
消費者が安全安心に不動産取引を行うためには、複雑かつ専門的な不動産価格情報を標準化、規格化して消費者に提供することが必要であり、賃料や売買価格等に関して、正確な情報提供に努めます。
⑴

レインズ
宅地建物取引業法で定められた媒介契約時におけるレインズへの登録義務について会員に周知し、レインズの利用促進を図ることによって、不動産流通市場の活性化に努めます。

⑵

ハトマークサイト宮城
消費者に対して適正な不動産情報を提供しているハトマークサイト宮城への物件登録数増加を図るため、広報誌等を通じて会員の利用促進を図ります。

５ 不動産取引に係る無料相談事業
消費者の不動産取引に係るトラブルを未然に防止するとともに、万一トラブルが発生した場合には、早期の解決を図るために本会設置の不動産取引の専門家による無料相談窓口で対応します。また、仙台市と連携し各区役所市民相談室での無料相談会の実施、総務省の東北管区行政評価局との連携で行政困りごと相談所での対応、一部の支部において各地域の市町村と連携を図りながら無料相談業務を行うことによって、消費者からの相談に広く対応可能な体制を整え、消費者の利益の保護を図るよう努めます。なお、消費者からの相談内容も多岐に及ぶことから、相談業務の充実を図るため、相談員に対して必要な実務研修会等を実施し、資質の向上に努めます。
さらに、９月23日（不動産の日）に消費者を対象とした移動無料相談会を実施するとともに、各支部においても無料相談会を開催することで、不動産取引における地域住民からの様々な相談に応じます。

６

宅地建物取引に関する各種情報の提供を通じた消費者保護事業
宮城県及び県内各市町村の窓口等において、宅地建物取引に関する有益な情報を掲載した広報誌を消費者に配布するとともに、本会ホームページやSNS等を活用して消費者向けの情報発信に努めます。
また、宅地建物取引業の開業を検討している消費者等から相談があった場合は、開業に向けた必要な情報を提供するとともに、開業支援セミナーの開催を通しながら、宅地建物取引業に円滑な参入ができるように支援を行い、業界全体の資質向上に努めます。
⑴

広報誌「みやぎ」、ホームページ掲載内容の充実
不動産取引に係る法令改正等の重要な情報やお役立ち情報、不動産取引に関する裁判事例など、消費者が不動産取引を行うにあたって必要な情報の掲載に努めます。

⑵

広報誌「みやぎ」の配布先等の充実
県内の市町村等の窓口や主な公共機関などに配布し、本会のホームページ上でも同様の情報を公開することで、タイムリーな情報提供に努めます。

⑶

消費者に対する開業支援業務開業を検討されている方から相談があった場合は、開業に向け必要な情報を適切に提供し、開業支援セミナーの開催を通しながら、宅地建物取引業に円滑な参入ができるよう支援に努めます。

【公２ 人材育成事業】
１ 不動産取引に携わる者を対象とした専門研修事業
適正な不動産取引の推進を通して消費者の利益を守るために、不動産取引に携わる者及び今後携わろうとする者並びに消費者を対象とした研修会を効果的に実施する必要があることから、本会のスケールメリットを活かした本部研修会を開催します。本部研修会は、これまでの集合研修に加えて、オンデマンド配信等を活用するなど効果的な研修会を実施します。また、宅地建物取引業法第64条の６に基づく研修会として、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宮城本部（以下「保証協会宮城本部」という。）と共同開催します。
さらに、本部が県内の各地域において研修会を開催するとともに、各支部が支部内で独自の研修会を開催することによって、県内の宅地建物取引業者の資質向上と消費者の知識習得に努めます。

２

不動産コンサルティング技能試験事務
公益財団法人不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する不動産コンサルティン

グ技能試験の試験事務について、本県における試験業務を受託し、適正な事務処理を行います。高い専門知識と技能を有する宅地建物取引業者を育成し、公正な宅地建物取引を確保するための人材育成に努めます。

３

宅地建物取引士育成事業
宅地建物取引の安全と公正を確保しながら流通の円滑化に資するため、消費者の利益擁護、増進を図ることができる公正誠実な人材、「宅地建物取引士」を育成する各種事業を実施します。
主な事業内容としては、消費者をはじめ資格試験受験希望者や県下の大学生等に向けて、宅地建物取引士の業務内容や役割等に関する講習会を実施し、宅地建物取引士の理解を深めるとともに、資格試験合格者及び資格保有者に対しては、宅地建物取引士の使命、業態や現場に即した実践的な宅地建物取引に係る実務に沿った知識及び能力の向上を図るフォローアップ講習会を実施し、資格保有者の質の向上に努めます。
また、宅地建物取引業法第16条の２に基づき都道府県知事の委任のもとに実施する宅地建物取引士資格試験業務について、国土交通大臣から指定を受けた機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構

と業務委託契約を締結し、同機構と緊密な連携を図りながら、試験準備及び試験監督業務等の試験業務について、公正性の確保に努め実施します。
さらに、宮城県から指定された講習会実施団体として、宅地建物取引業法第22条の２に基づく宅地建物取引士法定講習会について、集合の座学講習及び自宅等でのWEB講習を受講者が選択できるように実施し、併せて宮城県との事務委託契約に基づき、取引士証の交付事務を担うことにより、宅地建物取引業に関して必要な知識を持った宅地建物取引士の資質向上を図りながら、公正な宅地建物取引の確保に努めます。

Ⅱ
１

収益事業
宅地建物取引業に関する物品等の販売
宅地建物取引業法上必要とされる各種帳票及び関連図書等を販売します。

２

公益目的事業を除いた関係団体からの委託に関する事業関係団体から、事務及び業務の委託を受け、円滑な運営を行います。

［主な事業の内容］
・全宅連の通信講座事務に係る受託。
・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の入会、会費徴収事務に係る受託。
・宮城県不動産流通協議会及びその他団体の運営事務の受託。

３

会館賃貸等に関する事業
本会が所有する会館の事務所一部を保証協会宮城本部等の関係団体に賃貸します。
また、関係団体が会議や研修会等を本会会館の会議室で開催する場合は、会館会議室の貸し出しを行います。

４

斡旋等に関する事業集団扱い保険斡旋に関する事務及びその他関連事務を行います。

Ⅲ
１

その他の事業（共益事業）
健全な公益社団法人運営及び財政運営
公益社団法人としての組織運営及び適切な事業執行体制の健全化を図り、本部と支部の事業の在り方を確認しながら、諸規程の整備を行うなど本会運営を更に円滑かつ機能的に推進する検討を行います。
また、公益社団法人として適切な公益目的事業を実施し、継続的に財務三基準を達成するための機動的な財政運営に努めるとともに、安定的な財政基盤の確立が可能となるように中長期的な財政運営を推進します。

２

新公益会計基準に基づく適正な経理処理
公益社団法人として、適正な会計処理を実施するとともに、役職員が各種研修会に参加し、知識の向上に努めます。また、総務財政委員及び支部財政担当者との合同研修会を実施し、本支部会計の更なる統一化を図ります。

３

各種事業及び業界各種情報の会員への周知並びに情報公開の実施
行政機関等からの法改正、政策等に関する周知を目的とした資料等有益な情報について、タイムリーな情報提供に努めます。また、会員名簿、役員名簿、各種計算書類等をインターネット上に公開

し、広く情報公開を行い、会務運営の透明化及び適正化に努めます。

４

他団体との合同研修会の推進
他団体との連携と交流を図りながら、団体の垣根を超えた合同研修会の開催を検討します。

５

会員支援事業等の推進及び事業充実のための折衝業務
会員支援事業として、会員からの各種相談に対応するため専門家を交えての相談体制を円滑に推進するとともに、会員からの相談事項をまとめた相談事例集の作成を検討します。また、会員のスキルアップを図るため、会員支援に特化した会員限定の研修会を開催します。
さらに、全宅連、全宅管理、株式会社東北宅建サポートセンター等関係団体と連携を図り、不動産情報流通システム「ハトサポBB」、「ハトサポWeb書式作成システム」等のシステムや賃貸不動産管理業に関する情報提供等各関係団体の事業周知及び事業推進を行いながら、宅地建物取引業に関する各事業の充実に努めます。

６

会員交流事業等の実施
会員相互の情報交換及び親睦交流を目的とした新年賀詞交歓会や支部懇親会等の会員交流事業を実施

します。

７

入会促進及び会員管理
新型コロナウイルスの余波及び物価高騰などの様々な社会情勢に関わる負担軽減を図るための一環として、新規開業者を対象とした入会金減額キャンペーンを継続実施します。また、更なる入会促進策を実施し、新規開業者の入会促進に努めます。
会員管理においては、本支部間の連携を図り、入退会及び変更等の迅速かつ正確な処理を行います。

８

不動産キャリアパーソン資格登録の拡充
会員資質の向上支援として、不動産キャリアパーソン資格登録の拡大のための支援を実施します。

９

ネオリーダーの育成
更なる組織強化を図るため、不動産業界を取り巻く環境の変化に対応し、高い倫理観とコンプライアンスに基づき適切なマネジメントができる次世代のリーダーを育成する必要があることから、青年部
会、女性の会と協同し、ネオリーダーの育成に取り組みます。

10

女性活躍の場の拡大推進
不動産業界における人材の多様性を確保することは不可欠であり、女性活躍の推進は重要であることから、活躍の場の創出及び拡大を図るための環境整備等の検討を行うとともに、本会事業等における女性の活躍を推進します。

11

事務局体制の充実及び宮城県不動産会館の維持管理
公益社団法人の運営を適正に実施するため、研修会等へ積極的に参加し、情報収集に努め、事務局職員会議を定期開催し、事業執行体制や会計基準の運用について職員間の意思統一を図り、適正な事務処理体制を維持します。また、宮城県不動産会館の適切な維持保全及び管理運営に努めます。