1JANUARY
2024

日本の力を、世界のために。

国際協力銀行│広報誌

特集

サステナビリティ、未来への架け橋

SUSTAINABILITY:
BRIDGE TO THE FUTURE

特 集

サ ス テナビリティ、未 来 へ の 架 け 橋

SUSTAINABILITY: BRIDGE TO THE FUTURE

サステナビリティ、未来への架け橋

体制整備後はサステナビリティ関連情報

脱炭素、生物多様性、人権などをニュースや新聞で目にしない日はなく、サステナビリティは皆の関心が高いテーマとなっている。
他方で、世界のさまざまな社会課題の解決に日本が貢献していることについては、
残念ながら十分に知られていない。
今号の特集では、そんな世界各国での日本の力を活かした取り組みについて、
国際協力銀行（JBIC）のサステナビリティ推進に最前線で向き合う担当者が、その現状やJBICの支援体制を伝える。

が一元化されるようになり、JBIC 内外での発信や、組織内での議論のスピード感も増していったという。
「JBIC 内でのサステ
ナビリティ関連の情報流通が劇的に変わり

JBIC 企画部門
サステナビリティ統括部
第2ユニットました。これまでは持続可能な発展に資す

岡田悠乃さんるような取り組みを各部署それぞれでやっ

OKADA Yunoていましたが、今はそうした行内のプラン
やアクションを一元的に把握できるようになっています」（林さん）

2021年入行。電力・新エネルギー第1部にて、中東・北アフリカ地域等の再生可能エネルギーを中心とする発電所事業向けプロジェクトファイナンスを担当後、現職

サステナビリティ統括部で林さんと共に動いている岡田悠乃さんは言う。
「今では

イラスト：ミヤザキコウヘイ

JBICから見る世界のサステナビリティの今

サステナビリティ実現に向けて強いコミッ
トメントを図っていくという姿勢をステー

サステナビリティは政府が主導する時代から企業自らがアクションを起こす時代へと変わってきている

気候変動はもちろん、生物多様性や循環経済など、その対象はさまざまな社会課題へと多様化してきた
JBICでは、ESGポリシーを策定し、ファイナンスを活用して「持続可能な発展」を推進している

サステナビリティを考えない
そんな案件はもはや存在しないトメントとして示したのが ESG ポリシーだ。
「ESG ポリシー公表後、サステナビリに周知していきたいと思います」『これってサステナビリティに関係します

サステナビリティに関連する JBIC のフか』というような気軽な質問を受ける機会ァイナンスは三つに大別できる。温室効果も増えています。案件の意思決定に関わっ

ガス削減やグリーンイノベーションの普及ていると実感します」

を支援するグリーンファイナンス。より環林さんが続ける。
「JBICでは、1980年代～

境負荷の少ないエネルギー利活用への移行

90年代の頃からすでに、環境に配慮したプロの取り組みを支援するトランジションファ

ジェクト向けに優遇金利の設定や、環境社会イナンス。そして、持続可能な成長に向け配慮確認のためのガイドラインを定めて投た社会課題の解決に資する事業支援を行う

融資対象のプロジェクト周辺の自然環境や社のがソーシャルインパクトファイナンスだ。

会環境への影響及びそれらへの配慮をモニ「グリーンファイナンスやトランジション

タリングする等の取り組みを続けてきましファイナンスの領域では、やはり再生可能

た。そういった継続的な取り組みもあったエネルギーや次世代エネルギー関連の案件

ので、サステナビリティの体制整備の際も行内数が多いですね。なかでも最近特に勢いがの目線合わせはしやすかったと思います」

あるのは、洋上風力発電関連や水素の利活

多岐にわたる支援領域
定量化しにくい課題にも向き合う

用関連の事業になります」（林さん）
自然資本や循環経済に資する案件も引き合いが増している。例えば、インドネシア政ティ経営に向けた取り組みも加速しまし

サステナビリティ統括部の発足から1年

府発行のブルーボンド（海洋資源の保護などた。OECD加盟国の政策金融機関としては半ほどが経過した今、手応えはありつつも、

海洋分野に資金使途を限定するSDG債）を月には経営レベルでの取組体制を整えると先駆けて気候関連財務情報開示タスクフォ

課題も日々実感しているという林さん。
「脱一部取得することで、生物多様性・生態系

また、かつては国際的な取り決めを履行す

ともに、サステナビリティ統括部を設置しース（TCFD）提言を踏まえた情報開示や炭素など、実績もあり馴染みの深い領域はの回復や持続可能な漁業等に貢献する事業

る政府主導の色彩が濃かったが、次第に企組織として推進体制の強化を進めている。

人権方針の公表などを進めており、常に国すでに担当者の意識も相当高いものがありを間接的に支援するような案件も出てきてものとなっている。

国際社会においてサステナビリティとい業など民間からの能動的なアクションが求「サステナビリティの追求や確立というテー

内外でのニーズを意識して取り組みを発展ます。一方で、例えば生物多様性、水などいる。
「生物多様性や循環経済は脱炭素のう言葉が使われるようになったのは比較的められる時代に変化。国際協力銀行（JBIC）

マは、経営の中心に深く関わる領域なのだ

させています」（林さん）の自然資本、循環経済（資源の循環利用をように明瞭な数値に置き換えて定量化する

新しい。1970年代以降、環境をテーマとは21年10月にESGポリシーを公表、22年6と、自分の中での捉え方が変わりました」。

JBIC のサステナビリティ推進の体制整続けながら、新たな付加価値を生み出す経ことが難しく、温暖化のように日々の実感

した国連の会議が開催されるようになった

JBIC サステナビリティ統括部の林郁さんは備はこれに留まらない。サステナビリティ

済活動）といった分野については、サステもしにくい分野。しかし、これらは世界共が、環境と開発の両立を目指す「持続可能着任当初を振り返り自身の変化を語る。
「サス

統括部の誕生と同時に、取締役会の諮問機

ナビリティ領域としてどう取り組むべき通の重要な課題といえます」（岡田さん）

な発展」の概念が普及するきっかけとなっテナビリティが重要な課題となっていますし、

関としてサステナビリティ・アドバイザリ

か、
引き続きさまざまな動きや議論がある。

ソーシャルインパクトファイナンスの領たのは92年の地球サミット（リオサミッ

日々の業務も経営陣と一緒に相談しながらー委員会、経営会議直下にサステナビリテ

これらの分野についてはサステナビリティ

域では、さまざまな社会課題に対しサステ

進めています。とてもやりがいがあります」

ィ委員会を設置した。さらには、ファイナ

目線での啓発や情報提供がより必要になっナビリティの観点をも踏まえた事業展開が

JBIC は ESG ポリシー公表前からグロー

ンス面でも22年7月に新たに「グローバルてきていると思います」。岡田さんも言う。

加速している。
「医療環境の整備・拡充がバル・アジェンダ（地球規模課題）への取投資強化ファシリティ」を創設。日本企「サステナビリティと一言で言っても、扱追いつかず、生活環境の安定しない国は少り組みを重点取組課題として掲げていた業による脱炭素化をはじめとする地球環境

うテーマは多岐にわたります。あらゆる案

なくありません。例えば、ベトナムでは医ト）だ。2015年に国連持続可能な開発サミットで30年までに達成すべき目標としてSDGsが提唱されるとサステナビリティという言葉があちこちで使われるようになった。現在ではさらに広がりを見せ、サス
テナビリティの概念は環境、社会、経済の三つの側面に焦点を当てた、より包括的な2

JBIC TODAYJANUARY 2024

JBIC 企画部門
サステナビリティ統括部
第2ユニット
ユニット長

林 郁さん

HAYASHI Kaori

2002年入行。環境審査室、国際金融第1部、OECD 出向等を経て、シンガポール駐在員事務所では東南アジア・大洋州の政策動向調査など幅広く担当。2022年7月から現職

が、英国グラスゴーで開催された COP26

保全への貢献、サプライチェーンの強靱化、件がスコープに入り得るので、常に学び続療機器の製造・販売事業に、シンガポール（第26回気候変動枠組条約締約国会議）に

質の高いインフラ展開や海外における新た

けているような状況です。各案件とサステ

では医薬品や医療機器の販売・マーケティ

先立ち、
気候変動問題への対応方針を軸に、な市場創出の支援を推し進める。

ナビリティとのつながりを意識し、着実ング事業にそれぞれ融資、現地の健康・衛JANUARY 2024

JBIC TODAY

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特 集

サ ス テナビリティ、未 来 へ の 架 け 橋

SUSTAINABILITY: BRIDGE TO THE FUTURE

廃棄物発電で緩和する新興国インドの環境問題

JBICの主なサステナビリティ（環境分野）関連プロジェクト
フランス■洋上風力発電事業に対する
プロジェクトファイナンス
■水素関連事業に対するファンドへの出資

トルコ

カナダ■トルコ産業開発銀行向け
第二次GREENクレジットラインに基づく融資

サウジアラビア・エジプト■国際連系線事業にかかるサウジ電力会社
（SEC）
への融資

14億の人口を抱え、急成長するインド。半面で、増加する都市廃棄物が深刻な社会課題になっている。
「クリーン・インディア」を■Eスクラップ（電気・電子廃棄物）の権益取得にかかる融資

ウズベキスタン

掲げるインド政府はこの課題解決に加えて、ごみ焼却熱による廃棄物発電に注力。日本の技術がこれを支える。
米国■天然ガス焚複合火力発電
事業への融資■水素ステーション

建設・運営企業への出融資

台湾

イギリス・ドイツ■国際連系線事業に対する
プロジェクトファイナンス

とカルナータカ州（融資総額約18億円（JBIC■SDG債一部取得分約11億円））の廃棄物発電プロジェクトを支援する貸付契約を締結した。これらは、22年7インド■太陽光発電事業にかかる
SJVN Limitedへの融資■廃棄物発電事業にかかるPower Finance Corporation Limited向け
クレジットラインに基づく融資

エジプト■陸上風力発電事業に対する
プロジェクトファイナンス

ベナン

ラ州（融資総額約26億円（JBIC 分約15億円））

メキシコ■ハイロン洋上風力発電事業に対する出融資

■ベナン政府向け
GREENクレジットラインに基づく融資

ンドにおける再生可能エネルギー事業及び省エ
ネルギー発電・熱供給事業に必要な資金につき約となる。
廃棄物発電は、発電効率等で優位性を持つ日
本企業の実績や強みも活かせる分野で、JBICのグリーンファイナンスの目的に沿ったプロジ

生水準の向上に貢献するような事業も推進る。実際に、第4期中期経営計画（2021～

しています」（林さん）

23年度）での取組目標の一つとして、ダ

JBICにしかできない、JBICだからこそで

イバーシティとインクルージョンの実現をきることもまだまだたくさんあるはずだ。岡

掲げる。
「多様な職員の能力と活力を引き

田さんはこう話す。
「政策金融機関として出すような人材育成体制と働き方改革の推意義深いのは、やはり他の機関や企業がま

また、JBICはASEANをはじめとするア

進を両輪に、『カラフルな世界』の実現をだ取り組めていない領域に資金を動員してジア地域での女性起業家の支援を目的とし目指す JBIC の取り組みが行内でも実践さいくところにあると思います。少し先を読みて、マイクロファイナンス機関に対して投れています」（岡田さん）ながら、環境問題や社会課題をクリアする「カラフルな世界」の実現へ問われるのはいかに実践できるか

PFC を通じて融資するもの）に基づく個別契■ベトナム外商銀行向けGREENクレジットライン■バイオマス燃料製造・販売事業への融資■インドネシア政府発行の公募サムライ債（ブルーボンド）の一部取得■リサイクルPET樹脂の製造・販売事業への融資

分180億円）を限度とするクレジットライン
（イ

ベトナム

インドネシアマレーシア

月に PFC と締結済みの、総額300億円（JBICとなります」

ェクトでもある。ただ、現地との交渉にはインド固有の困難もあったという。
「通常の融資で
日本では経済成長期の1960年代より各地域にて採用されてきた廃棄物発電。日本の技術を普及させることが、インドの経済社会インフラの課題解決につながると期待

写真提供：日立造船株式会社

は借入人との協議となりますが、本件は PFCと各事業実施者との間での転貸契約の内容を確認しながら、PFC を通じて各事業実施者から語でクリーン・インディア）運動―都市 2.0 」

プロジェクト情報を収集するというプロセスがを21年10月に発表。インド全土でごみのない追加されたこともあり、調整に時間を要しまし

都市を目指し、廃棄物発電などの廃棄物処理施た」と米山さんは振り返る。また現地とのコミ

世界最大の人口を原動力に、今や GDP で世設の設置を推進する。石炭火力発電に電力需要ュニケーションにも苦労があった。
「コロナ禍

界5位となったインド。さらに2027年にはドイの半分以上を依存するインドだが、政府は30でオンラインの会議となり、メールや電話をしツと日本を抜き世界3位になるという予測もあ年までに非化石燃料による発電容量を500GWても話が進まない。結局、渡航緩和以降に訪印

廃棄物の約7割が埋め立ての現状
エネルギーや衛生問題の改善に融資を行うファンド「J AW E F（J a p a n

サステナビリティをボランティアのようためのファイナンスを提供していきたいです」

ASEAN Women Empowerment Fund）」

な慈善活動としていた時代から、いかに貢

日本企業がアジアを中心に築いてきた国にも出資する。
「ジェンダー平等の推進に献し、実現するかを経営目標として真剣に際ネットワークへの信頼は厚く、また水素り、その勢いは増すばかりだ。しかしながら、へ増強することを目標として掲げている。廃棄を重ね、ひざ詰めの交渉でなんとか合意にこぎ向けたサポートを目的としたものでした。

取り組む段階へと社会状況は大きく進んで燃料をはじめとする日本発の環境関連の新成長の一方で、巨大な人口を抱えながらの急速物発電はエネルギー面での貢献はもちろんのこつけました」

趣旨に賛同する日本の機関投資家と共に参きている。林さんも力を込める。
「24年度

技術に対する国際的な期待は高い。サステな発展による歪みも存在する。その1つが、廃とだが、その効果は他にもあるという。
「廃棄

そうしたインド特有の課題と向き合いながら画しています」（岡田さん）

からの新たな中期経営計画でも、サステナ

ナビリティ推進のために練られた「JBICポ

棄物問題だ。

もちろん、サステナビリティを経営課題

ビリティへのコミットメントとその実践がリシー」に基づき、JBICは今後も、世界各に掲げるからには、JBIC 自らも全職員がこれまで以上に重要な柱となっていくと思地で支援を展開していく。日本の力を世界

持続的に働ける状態を「仕組み化」して、います。私たちの部署が JBIC の中で担うの持続可能な未来のために。地道な支援の組織基盤を強靱なものにしていく必要があべき役割や責任も今まで以上に大きなもの

積み重ねが世の中をまた一歩前進させる。

サステナビリティ分野における国際環境の変化とJBICの歩み
1 9 92年
国連気候変動枠組条約採択
19 97年 京都議定書採択

1990

1 9 92年
環境室の設置4

JBIC TODAYJANUARY 2024

20 0 8年
洞爺湖サミット

2000
1999年
環境社会配慮
ガイドライン
制定

202 1年
グラスゴー気候合意

2 015年
パリ協定、SDGs採択

2010

クリーン開発メカニズム
（CDM）
の案件支援

2 0 2 3 年 人権方針公表
2021年
ESGポリシー公表

2010年
地球環境保全業務（GREEN）
開始

も、この廃棄物発電に大きな意義を感じる米山

国内の衛生問題の改善にもつながるのです」と、さん。
「インドの環境社会課題に日本の技術を0.4kg。これが30年には0.6kgと1.5倍になる見JBIC インフラ・環境ファイナンス部門でイン活用した廃棄物発電で貢献できることは、イン込みだ。人口が多いだけに、他国以上に廃棄物ドと折衝を重ねてきた米山智さんは説明する。

ドにとっても日本にとっても意義があり、大き処理は深刻な社会課題となる。加えてインドで廃棄物発電とリサイクルを注力分野に、190

なやりがいがあります」。今回の廃棄物発電をは、廃棄物の70％近くが埋め立て処理で、世億ドルのインド政府の予算が設けられている。

足がかりに、今後も PFC とのクレジットライ

界的に見てもその比率が非常に高く、廃棄物発

廃棄物発電市場も毎年2割前後の成長を見込んンの活用を含む各種取り組みによるインドの再電やリサイクルに活用されるのは3割程度に留でおり、こうしたインドの「成長分野」に注目

エネ推進への、JBICの支援は続いていく。

まるのが現状だ。人口増に伴う都市化の進展はする日本企業が出てくるのも自然な流れといえ待ったなしで、未処理の廃棄物の増加が一層懸る。JBIC も廃棄物発電の分野において他国で念されている。

の実績があり、17年には米国、19年にはスウ

廃棄物発電とは、回収した生活ごみをプラントで処理し、その際に出る熱を電力に変換する仕組み。回収方法には地域差があるが、回収後

2020

200 8 年
アジア・環境ファシリティ
（FACE）創設
2000 年代

202 2年
昆明・モントリオール
生物多様性枠組採択

物処理時の埋め立てを削減することは、インド

インドの都市廃棄物は現在、一人当たり1日

2022年
気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
提言を踏まえた情報開示を初実施のプロセスは基本的に共通で、その効果は事業者の経験値や発電効率などの技術力が大きくものをいう。

ェーデン、21年にはドバイと、世界各地で廃棄物発電に関する事業を支援してきた。

インド固有の難しさを乗り越え
総額300億円の再エネ事業推進へ
この度、JBIC はインドにおいて23年に、政

インド政府は「クリーン・インディア」政策の府系金融機関のPower Finance Corporation

2期目として「スワッチ・バーラト（ヒンディー（PFC）との間で、インド中部のマハラシュト

JBIC インフラ・環境ファイナンス部門
社会インフラ部第2ユニット ユニット長

米山 智さんYONEYAMA Satoru

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JBIC TODAY

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特 集

サ ス テナビリティ、未 来 へ の 架 け 橋

SUSTAINABILITY: BRIDGE TO THE FUTURE

欧州からアジアへ、陸上から洋上へ、追い風吹く風力発電

JBICが支援する最近の風力発電プロジェクト
ル・トレポール

ノワールムーティエ

レッド・シーハイロン

フランス北部

フランス西部

エジプト東部

台湾西部

約24億ユーロ（約11億ユーロ）

約22億ユーロ（約11億ユーロ）

約5億米ドル（約2億4千万米ドル）

約1171億台湾ドル（融資：約1012億円
保証：約47億台湾ドル 出資：約88億台湾ドル）

約500MW

約500MW

約500MW

約1022MW

洋上

洋上

陸上

洋上

住友商事

住友商事

豊田通商・ユーラスエナジー

三井物産※参考情報：１台湾ドル＝4.7円（2023年11月現在）「欧州での実績として2018年に支援した英多国間かつ複数の関係機関が参画
東アジアでの洋上風力の先行事例

国での洋上風力発電事業を挙げ、PF 融資
事業や現地金融機関と連携した融資スキー
ムを提案することで、理解を得ました」（佐々木さん）

一方、洋上風力発電では後発となるアジ
アでも、JBIC が支援するプロジェクトがエジプトでは陸上風力が拡大
火力発電から再エネへ移行を後押し

進行している。23年、三井物産等が出資する台湾の海龍（ハイロン）洋上風力発電
事業に参画し、9月に融資金額約1012億円

新規着工件数では洋上が市場をけん引す及び保証金額約47億台湾ドルを上限とす

陸上風力発電の適地は平野に限られるが、コストや、施工・メンテナンス面では洋上風力発電よりも強みがある

年開発に勢いがあるのは洋上風力発電で、

クトファイナンス（PF）による貸付契約

るが、陸上風力発電もタービンの大型化がる PF 契約を、10月に最大約88億台湾ドル

等からの融資に加えて、欧州（イギリス、シェアの多くを欧州が占める。現在、洋上をそれぞれ結んだ。ノワールムーティエに進んでおり、風況のいい場所が確保できれの出資契約を締結した。

ノルウェー、ベルギー）、カナダ、オース風力発電の主軸となっているのは海底に固は限度額約11億ユーロ（協調融資総額約ばまだまだ開発の余地はある。JBIC が23

台湾は22年3月に「2050年ネットゼロ

トラリアそして日本の6カ国7機関からの風力発電は太陽光発電に続く再生可能エ

定した基礎に風車を設置する着床式と呼ば22億ユーロ）、ル・トレポールには限度額

年3月に、豊田通商及びユーラスエナジー

排出ロードマップ」を発表し、50年まで保証を取りつけた。もう一人の担当者であネルギーとして、そのポテンシャルに世界れる方式で、一般的に着床式の適地は水深約11億ユーロ（協調融資総額約24億ユーらが出資するエジプト法人との間で貸付契に電力供給に占める再エネの割合を60～る田村昌之さんは言う。
「注目度が高い一的な注目が集まっている。パネルの設置に60m 未満の海域とされる。他方で今後のロ ） を 融 資 す る。 と も に 発 電 容 量 約約を締結したPF案件もその１つだ。

70％に引き上げる方針を掲げている。洋方で、先行事例もまだ少なく、サプライチ

広い土地や施設が必要で夜間は休止状態に将来性が高いとされるのは洋上に構造物を500MW の洋上風力発電所を建設・所有・「本事業は、17年に貸付契約を締結した1

上風力発電の推進は、こうした再エネ移行

ェーンも未発達なのが台湾の洋上風力発電

なる太陽光発電と比べ、昼夜を問わず風さ浮かばせる浮体式で、水深が深くとも設置

運営し、商業運転開始後20年間にわたっ号案件の実績を踏まえ、発電規模を増強し政策に沿うものでもある。台湾は大陸に面事業です。建設リスクを始めとする事業性

えあれば発電できる強みがある。国際再生

でき広域の海域が対象エリアとなる。

て国営のフランス電力向けに売電する。

の審査を慎重に進めました」

洋上風力の本場は欧州
風況の良い立地を先取り競争

た2号案件となります」と、案件を担当しした本島の西側に洋上風力発電の適地が集可能エネルギー機関（IRENA）によれば、

洋上風力は、四方を海に囲まれ、偏西風

フランス政府は19年に「エネルギー・気た小川力生さんは話す。エジプト政府も再中する。本案件もそのエリアがターゲット

世界の風力発電量は2013年から22年までも吹くイギリスや北欧にて盛んで、イギリ候法」を制定し、30年の総発電電力量にエネ由来の発電設備容量を3 0年までにだった。

の10年間で約3倍に増えている。

スでは全消費電力の4分の1以上を風力発

占める再生可能エネルギーの割合を40%

35%、35年までに42% まで増強する目標

インフラ・環境ファイナンス部門の伊藤風力発電には設備の立地の違いにより主

電でまかなっている。
「欧州は風況のいい以上とする目標を設定。その中で、洋上を掲げる。本事業はエジプトがこれまで大祐基さんはこう振り返る。
「JBIC として初実施に向けたハードルは高い。

に陸上風力と洋上風力の2種類がある。近場所にアクセスしやすかったという点が大風力発電を23年に2.4GW、28年に5GW にきく依存してきた火力発電から再エネへのの台湾での洋上風力発電事業ということに「ただ、台湾はアジアの洋上風力発電ではきかったと思っています」。こう語るのは、拡大する計画がある。本プロジェクトはそ移行を推進する上での貢献が見込まれてい加え、融資規模も大きなプロジェクト。関

先陣を切っているため、ここで得たノウハ

JBIC インフラ・環境ファイナンス部門のの施策の一環であり、早期の成立も必要とる。
「発電所が位置するエリアでは、夏に係当事者の数も多く、案件組成には時間がウや経験の横展開が期待されます。もちろ

岩織恭平さん。風況、すなわち風量や風向されていた。

比べ冬は風況が悪化する季節変動がありまかかりました」。1つの金融機関で担えるん日本にもです」（伊藤さん）

洋上風力発電の「着床式」と「浮体式」

着床式と浮体式の適地は水深の深さに依存する。日本のように遠浅な海域が少ない国では浮体式への適性が高い。浮体式はまだパイロット段階だが造船等の日本の技術の強みも活かした開発に期待が高まる

6

JBIC TODAYJANUARY 2024

海底地質の安定した欧州と比べると、台湾はより複雑で、台風などの自然災害もある。漁業者との調整等も必要であり、事業

きが風力発電に適した環境が欧州には多く

岩織さんと共に案件を担当した佐々木健

す。これを考慮に入れた返済計画をたてる

金額には限りがあるため、規模が巨額とな

再エネ転換に向かう全世界的な流れの中あり、設備投資もしやすかったことが大き良さんが言う。
「フランスでは JBIC 初となことで事業が円滑に進むようにしていまる案件では、複数の金融機関の参加が必須

で、期待の高まる風力発電。海と陸の両いという。
「いかに風況のいい場所を見つる洋上風力発電事業でした。金額も大きくす」（小川さん）となる。本件では最終的に、民間金融機関

面から、JBICもその推進を支えていく。

けて早く押さえるか。風力発電開発の要諦

フランスならではの課題もありましたのはまずそこにあります。もちろん欧州の場

で、パリ駐在員事務所も交えながらさまざ

合は、再エネ開発を支援する仕組みが早く

まな角度からスキームを固めていきましからあったことも大きいと思います」

た」

そうした活況を呈す欧州市場で、JBIC

直面した課題の1つは、JBIC がフランスもフランスの洋上風力発電案件に参画。

での直接融資に必要なライセンスを持って23年4月に、住友商事等の出資するフランいないこと。しかし、そんな国外の金融機

スの洋上風力発電事業２案件（ノワールム

関でもスピーディな案件形成ができること

第2ユニット（欧阿中東及び米州担当）
調査役

第2ユニット（欧阿中東及び米州担当）
副調査役

第2ユニット（欧阿中東及び米州担当）

ーティエ、ル・トレポール）で、プロジェ

を示せたことが、交渉成立につながった。

IWAORI Kyohei

SASAKI Kensuke

OGAWA Riki

岩織恭平さん

佐々木健良さん

小川力生さん

第3ユニット（アジア担当）
副調査役

第3ユニット（アジア担当）
調査役

TAMURA Masayuki

ITO Yuki

田村昌之さんJANUARY 2024

伊藤祐基さんJBIC TODAY

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人と仕事を読み解く

資源ファイナンス部門
エネルギー・ソリューション部
第3ユニット ユニット長

深谷聡子 さんJ B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

2005年入行。外国審査部でソブリンの信用力調査、ジャカルタ事
務所で現地政府との政策対話立ち上げ、営業部ではインドネシア向けサムライ債保証、世界銀行との協調融資、ロシア・中央アジア・ア
フリカの案件等に従事。現在は管理職業務と育児の両立に奮闘中

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

ベナン共和国の太陽光発電事業、小学校向けランタン電化事業への融資

初のアフリカ政府向け「地球環境保全業務」案件
思わぬ遭遇から、社会貢献に繋がる案件が動き出した
国内電化率の低い西アフリカのベナン共和国で、世界のESGトレンドに合致するクレジットラインを締結。
同クレジットラインを活用して2つのプロジェクトを組成した。深谷聡子さん、平戸瞳さんに話を聞いた。

んでいない状況だった。機中での面談とそ

ソリューション部第3ユニット長だ。

資源ファイナンス部門
エネルギー・ソリューション部
第3ユニット 係員

平戸 瞳 さん

地道に続けてきた関係構築が偶然をチャンスに変えたの後実現した現地での面談で、当初想定し「一度だけでも面談の機会をもらえないも資金需要の高いプロジェクトがある、とか……」西アフリカ・ベナン共和国の経済いうベナン政府の要望が明確に。その後もベナンはアフリカ大陸の西部に位置し、財務大臣に、
そう嘆願するレターやメッセー交渉を進め、23年6月、太陽光発電事業に

ナイジェリアなど隣国から化石燃料や電力ジを何度も送るも、なしのつぶて。現地に2900万ユーロ、ランタン電化事業に100万ユを輸入している。国内電化率は40％台と行かなければ物事は進まないと判断し、部ーロの2案件の協調融資を決定した。

低く、電力自給率はわずか10％台だ。エ

地域にある小学校の屋根に太陽光パネルをンタンで家の中が明るくなるだけでなく、う流れもあり、「JBIC にとっても潜在的なネルギー安全保障の観点からも、ベナン政

設置し、太陽光発電による電気を充電した親の使用する携帯電話の充電もできるた

可能性に気づけた」と深谷さんは言う。

府は打開策を探っていた。

ランタンを生徒に貸し出すことで各家庭のめ、親が子どもを学校へ送り出すきっかけ

加えて、現場を担当した平戸さんは「援にもなっています」と、平戸さんは話す。

助や円借款ではなく、融資という形を取っ長に同行する形でベナンに向かったのは、
入行して3カ月の平戸瞳さんだった。

要望を聞いて案件を補正
ベナンの再エネ促進にも貢献ていた小学校向けランタン電化事業以外に

地球環境保全業務（通称「GREEN」）の下で初のアフリカ政府向け案件であり、2022年入行。アフリカ政府向けの GREEN 案件組成や既往案件管理等に従事。19年に早稲田大学
政治経済学部を卒業後、渡仏。21年、パリ政治学院メディアコミュ
ニケーション修士課程修了「なんと、ベナンへ向かう飛行機に、ずっJBICとして初のベナン向け案件だ。一体ど国家開発計画の中で、ベナン政府は2026

電化も実現させる事業であった。日本の一と連絡の取れなかったワダニ経済財務大臣のような経緯があったのだろうか。

年までに計150MWの太陽光発電の運転開

般社団法人GOOD ON ROOFS（グッドオが偶然同乗していたんです。大臣と面識の「ベナンへの融資は商社からいくつかお話

始を目標に掲げている。今回の太陽光発電

ンルーフス）が進める事業で、ベナンでのあった部長に『今から機内面談するぞ』とは頂くものの、これまで実現していません

事業への融資により、同国最大級の総出力展開について相談され、それを候補案件と呼ばれ、機内の片隅で少しだけ面談する時でした。一方で、政治経済は他のアフリカ

規模50MWの太陽光発電施設が設置された

してクレジットラインが締結された経緯が今回の案件は、これまでエネルギー・ソ

ファイナンスを通じた社会貢献の輪は、間をもらえました。これをきっかけに現地諸国に比べて安定しており、ポテンシャル

サイト内に、出力規模25MWの太陽光発電あったのだ。
「しかし大臣と話してみると、リューション部が担ってきたアフリカ諸国

持続可能な成長を後押しするものとして今での面談へとつながりました」

が高い国と認識はしていました。そんな中、設備と変電設備2機を新設する予定だ。
「ク

ランタン事業に加え、太陽光発電にもニーへの融資に比べると小規模である。それで後も世界各地で増えていくだろう。そうしファイナンスによる社会貢献の潜在的な可能性に気づいた

た点でも先方政府側の真剣度は高い。対等に意見交換できることは今後の関係づくりにもメリットがあるはず」と胸を張る。

思わぬ遭遇から、JBICエネルギー・ソリ

19年に横浜で開催されたTICAD 7（第7回

リーンエネルギーに基づく電力供給拡大をズがあることがわかりました」と深谷さん。

も、世界のトレンドとしての ESG 投資へた活動を支え、つなげる役割を JBIC としューション部の平戸さんが担当するプロジ

アフリカ開発会議）でのタロン大統領との通じて、ベナンの再生可能エネルギー導入

さらに大臣からは、ランタン事業の持続性の関心の高まりと、環境保全や教育など社て、一職員としてまっとうしていきたいとェクトは一気に扉が開かれた。2021年3月、ハイレベル会談が契機となり、数年前から促進と、他国の化石燃料に依存していたゆに対する懸念も示された。
「子どもたちに会的に意義のある案件を推し進めようとい

平戸さんも目を輝かせている。

JBICはベナン政府とクレジットライン（信温めていたベナン政府との関係構築が実をがんだエネルギー構造の改善にも貢献でき供給されるランタンが盗難や故障、もしく

用与信枠）を締結したが、時差や商習慣の結ぶこととなったのです」と話すのは、平ると期待されています」（平戸さん）

は日々の食料を得るために売り渡されてし違いから、個別のプロジェクトの協議が進戸さんの上司である深谷聡子エネルギー・

小学校向けランタン電化事業は、未電化

まうのではないか、と指摘されました」
融資を希望する人たちが何を求めている

ベナン政府とのクレジットラインの下で2つの「GREEN」案件に資金供与

かを見極めながら案件を補正していくこと

モロッコが大切な一方で、ランタン事業により小学

アルジェリアモーリタニアセネガル
ガンビア
ギニアビサウシエラレオネ

ギニア

リビア

エジプト

校に通える子どもを増やすという社会貢献的側面も忘れてはならない。
「グッドオン

マリ

ニジェール

ベナン

ブルキナ
ファソ
ガーナ

スーダン

チャド

ナイジェリアポルトノボ

トーゴ
リベリア コート
ジボワール

カメルーン

中央アフリカ南スーダン

コンゴ

ルーフスの事業では、子どもが持ち帰るラ

プロジェクト概要

学校の屋根に取り付けた太陽光パネルとつながるランタン充電装置（左）／小学生からランタンを受け取る様子（上）2021年3月のベナン共和国政府と締結したクレジットラインを活用し、23年6月、太陽光発電事業に2900万ユーロ（うち JBIC分最大1400万ユーロ）、小学校向けランタン電化事業に100万ユーロ（うち JBIC分最大50万ユーロ）の協調融資が決定
本案件（左：太陽光発電事業、右：小学校向けランタン電化事業）に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC TODAYJANUARY 2024

JANUARY 2024

JBIC TODAY

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コバオリ株式会社代表取締役社長

小林慎吾 さん1989年入社。2004年に三代目社長に就任。国内外の社会課題の解決に高い志を持ちながら、社員への細かな気配りを忘れず、オフィ
スでは気さくに声をかける。トレイルランが趣味で、不整地を走る
中で郊外の耕作放棄地を目にしたことも廃棄されている米の活用を考えるきっかけとなった

ベトナム工場では主にプラスチック製造業者向けにバイ
オマスプラスチックの原料となるライスレジンを供給ったのが、バイオマスレジンホールディン

使った財布やランドセルも生まれている。

グスの神谷雄仁代表取締役 CEO だった。

ファッション業界で応用が利く新素材とし食用に適さない古米などを活用して開発してライスレジンを広め、ファッション業界たバイオマスプラスチック「ライスレジン」の脱プラスチックの取り組みへの橋渡しがの普及を進め、日本で増え続ける耕作放棄できたらと語る小林社長。
「これからもア

地の有効活用といった農業問題の解決も図

イデアを駆使し、ライスレジンを活用した

りたいという神谷 CEO の熱い思いに、小素材や商品を創り出していきたい」。もう林社長の心が大きく動いた。課題であった次の挑戦を見据えている。

も撤退できるように、リスクを最小に抑え

環境への配慮にも対応できる。
「ライスレることを常に考え、自分の目で現地を見てジンをグローバルに通用するブランドにし判断している。海外進出に際してはその姿たい。そのために、ベトナムでの供給を一

勢を忘れないようにしています」

緒に手掛けていきたい」（小林社長）

コバオリ株式会社

そして、15年にはベトナム・ホーチミ

そして21年、コバオリとバイオマスレ

ンでフィルムパッケージの生産を開始。

ジンは、バイオマスプラスチックの製造・中国への一極集中に対するリスク分散も視販売事業を担う合弁会社をベトナムで立ち野にあったが、その頃から、環境問題への上げ、コバオリの既存工場の設備を生かし、意識の高まりを受け、世の中が大きく脱プ

ライスレジンの生産を開始した。ベトナム

ラスチックへと動き始める。
「プラスチッ

産の非食用の米を使い、ベトナムでライス

クの包装パッケージを大量に使用するファ

レジンの普及拡大を進めるにあたっては、

コバオリ株式会社

ッション業界全体でも、この流れに対応し

JBICからの融資も活用している。

なくてはいけないと思っていましたが、工今後は、非食用の米を由来とした生分解

脱プラスチックに挑む老舗アパレル副資材メーカー
異業種との連携で、環境対策を活路に場を設置した以上、なんとか事業を継続で性プラスチック「ネオリザ」の生産もベトきる方法はないかと模索していました」

ナムで進めていく予定だ。バイオプラスチ

非食用の米を原材料とするバイオマスプラスチック「ライスレジン」を、開発メーカーと連携してベトナムで製造・販売。
時代の潮流に合わせて事業を多角化し、社会課題に向き合う新たな挑戦がいま始まった。

コバオリの歴史を紐解いてみる。創業当し、タグのみならず包装用パッケージとい時、洋服はほぼオーダーメードで仕立てらった副資材の生産を集約して一手に請け負れていたが、二代目が継いだ1970年代にうことで、業績を伸ばしていった。
「同じ

洋服に必ず付いているブランド名や洗濯は大量生産により、既製品が百貨店に並ぶ業界の中でもあまり例のない新しい業務ス

表示が記載されたタグ、衣料品の包装用パようになった。仕立屋を中心に織ネームのタイルに積極的に取り組んできました。そッケージといった、あらゆるアパレル副資

商売を続けてきたコバオリだが、この苦境

んな DNA が受け継がれているのかもしれ材の製造と販売を手掛けているのが、京都の中で目をつけたのは靴だ。当時、靴は海ません」。現在、三代目を担う小林慎吾社

市に本社を置くコバオリ株式会社だ。

外輸入品が多く、ブランド表示が必要とさ

長はそう振り返る。

織ネームに始まる

進取の気概を持つ DNA

紳士服の織ネーム（洋服の襟首の内側等れる中、瞬く間に引き合いが増えた。靴はに付いているブランド名が表示された小さ

1セット2足、織ネームも2個付くことからな織物）の問屋として1947年に創業した倍量が売れたのがポイントだ。
その後、日本のファッション業界は海外

海外に生産拠点をシフトさせたメーカー

生産へと大きくシフトしていく。多種多様からの要望に応え、アパレル副資材も現地進めている。なぜバイオプラスチックか。

な衣料品を扱う大手アパレルとなると、生生産へと変わっていった。コバオリはそこには創業以来、脈々と受け継がれてき産するタグは約1億点を超え、アパレルメ

1995年に中国・上海に製造拠点を設け、ている時代に沿ったビジネスを見抜く着眼ーカーが付帯業務となるタグの生産まで自2001年には中国・青島で包装用パッケー

点があった。

ら手掛けるには限界がある。その点を見越ジの製造も始めた。
「何かあったらいつでJANUARY 2024

1995年

中国・上海に独資法人設立

2001年

中国・青島に袋パッケージ工場を合弁で設立

2012年 インドネシアに合弁会社設立
2015年

ベトナムに合弁会社設立

2021年

バイオマスレジンホールディングスと資本業務提携ック事業への展開を機にコバオリでは、サ

ベトナムで非食用の米を活用したステナブルな観点を取り入れたものづくり

バイオマスプラスチックの製造へがさらに進んでおり、ライスレジンを原材

そんなジレンマに陥っていたときに出会

人々の環境意識の変化に直面

オプラスチックの製造・販売をベトナムで

JBIC TODAY

創業

料にして開発した素材「ライスレザー」をプラスチック包装の海外生産開始も老舗アパレル副資材メーカーは現在、バイ

10

1947年

ライスレジンは米由来の日本発のバイオマスプラスチックだ。袋パックや文具などはもちろん、ライスレザーランドセルからお米のメガネフレームまでその製造用途は多岐にわたる（写真はバイオマスレジン福島工場で製造したもの）

融資概要

2023年1月、コバオリのベトナム法人 HUARI (VIET NAM) PRINTING AND PACKAGING COMPANY LIMITEDとの間で、融資金額8000万円 ( JBIC 分) の貸付契約を締結。りそな銀行との協調融資。バイオマスプラスチックの製造・販売への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持及び向上に貢献
本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC TODAY

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JBIC History

1997

年

J B I C ヒストリー│ v o l . 5

アジア通貨危機で国際金融の脆弱性が露呈
日本政府の支援、輸銀が中核を担う
1997年、タイで通貨危機が発生、新興国市場へと金融不安が飛び火した。
その時、JBICの前身「日本輸出入銀行（輸銀）」は日本のアジア支援の中核を担った。

1998年10月、IMFと世界銀行の年次総会での宮澤喜一蔵相とロバー
ト・ルービン米財務長官の会談の様子。新宮
澤構想は、同10月にア
ジア蔵相・中央銀行総裁会議において発表
写真：ロイター/アフロ

97年7月2日、タイ政府によりタイ・バー

事業への資本協力などを実施して事態の収ツの管理変動相場制への移行が発表される束に取り組み、日本のアジア支援においてと、バーツが大幅に下落。直ちに周辺の輸銀は中核的な役割を担った。2000年3月

日本は1985年のプラザ合意に始まる円ASEAN 諸国や韓国に投機的な通貨売りがまでに総額3兆5000億円規模の累次支援を高以降、対外直接投資を急激に拡大させ、伝播した。これにより、アジア各国に深刻行うことで、輸銀はその後の東アジア経済

重要な対外投資国の一つとなった。なかでな経済危機が波及し、政治・社会不安までの力強い経済再生に貢献した。

も、東南アジア諸国に生産ネットワークともが引き起こされた。この危機は98年に99年10月1日、輸銀は海外経済協力基金

輸出拠点を構築することが、日本の重要な入ると、ロシアやブラジルにまで広がり、（OECF）との統合による国際協力銀行（旧

対外投資戦略に位置付けられた。

世界的な金融不安へと拡大。連鎖は、米JBIC）の誕生をもち改組したが、その最90年代には貿易や投資の自由化もさら国のウォール街にまで及び、米大手ヘッジ

後は金融のグローバル化という大きなうねに加速し、95年に世界貿易機関（WTO）

ファンドLTCMが破綻する事態に至った。

りの中で舵取りするという難しい日本の政加速する貿易・投資の自由化と東アジアの奇跡が発足。金融市場のグローバル化が進み、民間資本による開発途上国への投資が飛躍的に増加した。アジア諸国では目覚ましい

策課題に対し、金融面で支えた。

次々に波及する金融危機
新宮澤構想で経済再生に一役■アジア通貨危機の拡大と日本の支援

経済成長が続き、流動性の高い短期資本投これを受けて、日本政府は IMF や世界資が大量にこれらの地域に流れ込んだ。

銀行などからなる国際的な枠組みや独自の1997年

7月 タイにて通貨危機、
アジア通貨危機の始まり

しかし、97年にアジア通貨危機が発生。

支援を通じ、アジア諸国の経済困難の克服

10月 インドネシア通貨危機「奇跡」とまで呼ばれたアジア諸国の経済や国際金融資本市場の安定化に向けて対策

11月 韓国で通貨危機

成長には冷水が浴びせられることになる。

を急いだ。
「新宮澤構想」と呼ばれる2国

その背景には世界経済のグローバル化、金間支援としては関係国中で最大規模、総額融のグローバル化に伴う国際金融システム

300億ドルの支援では、輸銀も総力を挙げ自体の脆弱性があった。ほとんどの新興市

機動的に関わった。世銀などとの協調融資

10月 新宮澤構想の発表

場諸国では、内外資本取引が当時すでに自による金融セクター調整融資、現地製造業

由となっていた。そんな中で、国際収支構支援のための政府系金融機関向け融資

造のもろさが露見する。

（ツー・ステップ・ローン）、インフラ整備1999年 10月 輸銀と海外経済協力基金（OECF）が統合、国際協力銀行（旧JBIC）誕生

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2024年1月号
発行╱株式会社国際協力銀行

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1998年

8月 ロシアで金融危機、
世界的金融不安へ
9月 米ヘッジファンドLTCMが破綻

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