議案第５号

農業施策及び地域経済の振興について（新潟県市長会）
大都市圏と地方の均衡ある発展を図り、地域経済の振興と活性化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ迅速な措置を講じられるよう強く要望する。

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農業振興施策の充実について(1) 農業生産基盤整備等を計画的に推進するため、農業農村整備に係る諸施策の所要額を確保すること。
(2) 農地の集積・集約を一層推進するため、農地中間管理機構関連農地整備事業について、確実に予算を確保すること。
(3) 日本型直接支払制度について、地域の実情に応じた取組を推進できるよう拡充や豪雪地域等の実情に応じた加算措置を講じるとともに、十分な予算を確保すること。
(4) 水田活用の直接支払交付金について、速やかに法制化したうえで、支援水準の維持・拡大に必要な予算を確保すること。
(5) 中山間地域等直接支払制度第５期対策について、高齢者農家からの参画を得ながら協定農用地面積を増加させ、更なる農地保全を図るため、協定期間途中で活動を中止した場合の遡及返還措置を撤廃すること。
(6) 棚田地域振興法に基づく指定棚田地域に対しては、無条件で交付される中山間地域等直接支払交付金加算の創設や補助率の嵩上げなど、棚田を核とした一層の地域振興等を図るための支援策を拡充すること。
(7) やむを得ず農用地区域内において開発を行う場合や農業用排水施設の長寿命化のための補修・更新をする場合等、地域の実情に応じて農振除外に係る要件を弾力的に適用するとともに、農業振興地域の変更の権限を都市自治体に移譲すること。
(8) 激甚化する豪雨から水田の再度災害防止につながる排水路全線での改良復旧事業については、農業用施設災害関連事業の採択基準を緩和すること。
(9) 大規模農業に適した平地のポテンシャルを活かし、農業の国際競争力を強化するため、用排水機能の維持経費等への支援など、低平地農業地域に対する財政支援制度を創設すること。
(10) ため池総合整備工事により全ての防災重点農業用ため池の整備促進を図るた
め、採択要件の緩和など、財政支援を拡充すること。
(11) アフターコロナを見据え、農家の所得確保と国際競争力の強化のため、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業については、必要となる予算を継続的かつ十分に確保するとともに、採択要件の見直しなど、運用改善を図ること。

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(12) 中国向けの米の輸出量を拡大するため、日本海側に中国向けの米の輸出指定登録施設を設置するとともに、米加工品をはじめとする食品の輸入規制撤廃を働きかけること。
(13) 新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用米等の流通が停滞したことにより需給バランスが崩れ米の民間在庫量が増加傾向にあるため、主食用米の価格安定、在庫量の適正化や新規需要の創出に必要な措置を講じるとともに、主食用米生産者の所得補償対策の充実を図ること。
(14) 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業について、畜産農家から高く評価されていることから継続して実施するとともに、地域の実情に応じた補助対象事業の拡大など、更なる拡充を図ること。
(15) 中山間地域での営農継続に向け、鳥獣被害防止総合対策交付金について、十分な予算を確保するとともに、地域の実情を踏まえた採択要件に見直すこと。
また、個体数管理を強化するため、有害鳥獣の捕獲に従事する専門職員等の人件費に対して財政支援を講じること。
(16) 有害鳥獣による農業用施設の破損等が激増し、農業経営に甚大な被害をもたらしているため、被害を受けた農業施設復旧に係る財政支援を拡充すること。
(17) 市街地での有害鳥獣の出没が増加する中、被害防止を目的とした発砲許可、市町村の責務とした有害鳥獣の捕獲など、有害鳥獣対策に係る法的規制の問題点を精査し、改善を図ること。
また、有害鳥獣の捕獲に係る機材購入や人材育成等の活動費に対して財政支援すること。
(18) 農林水産部門における行政手続のオンライン化を推進するため、農業者等への周知や技術的指導等を行うとともに、農業者等はもとより、地方公共団体にとって利便性の向上や事務作業の省力化等に資するよう必要な措置を講じること。
(19) スマート農業の早期実用化に向け、民間企業の開発支援を積極的に行い、安価な機械器具の速やかな普及・流通に向けた環境整備の加速化を図ること。
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林業振興施策の充実について(1) 森林環境譲与税について、人口減少に影響されず、永続的に森林整備を推進するため、より私有人工林面積に応じた配分となるよう、譲与基準を見直すこと。
(2) 森林経営管理制度について、国の責任において、林業経営者に対して制度の周知を図るとともに、森林経営・管理を受ける市町村に対し十分な支援措置を講じること。
(3) 国産材利用を推進するため、ＣＬＴ（直交集成板）の普及に係る支援措置を講じること。
(4) 継続的かつ定量的に松くい虫の防除事業を実施するため、必要な予算を確保すること。

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エネルギー政策の推進について(1) 公共性の高い鉄道事業等の自営電力発電施設については、電源立地地域対策交付金の対象施設となるよう制度を改善するとともに、交付額の算定根拠について、透明性を図ること。
(2) 原子力災害対策重点区域内の全地域を原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業の交付対象とすること。
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(3) 洋上風力発電施設の設置を実現するため、電力網と系統連系の強化、研究・養成機関の設立、港湾機能の強化や電力事業者への支援など、総合的な支援策を講じること。
(4) 地域の実情に応じて再生可能エネルギーの導入が促進されるよう、発電施設用地取得等に係る申請手続きの簡素化や許認可規制の緩和など、必要な措置を講じること。
(5) 公共施設への太陽光発電設備の設置については、活用しやすい制度の創設や、地域の実態に沿った財政措置の拡充など、公共施設における太陽光発電の導入が推進されるよう、支援制度を拡充すること。
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地域経済の活性化について(1) 新たな地域経済の担い手を創出するため、未来を見据えた新しいビジネスに挑戦する起業家を後押しするための補助制度を創設すること。
(2) 商店街のアーケード等の共同施設を今後も適切な形で維持管理できるよう、商店街団体が活用しやすい支援策や地域特性を十分考慮した支援制度を創設すること。
(3) 新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている事業者に対する雇用調整助成金について、地域経済の回復が見込まれるまでの間、特例措置を延長すること。
また、事業再構築補助金や税制措置の継続など、引き続き、事業継続に向けた実効性のある支援策を講じること。
(4) 新型コロナウイルスによる社会経済活動の長期停滞が見込まれるため、国による経済対策を継続するとともに、地方自治体独自の観光需要喚起策に対して財政支援すること。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業等は依然として厳しい経営状況が続いていることから、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の据置期間終了後における返済条件変更の緩和など、柔軟な資金繰り支援を講じること。
また、中小企業等の事業再生に向けた計画づくりに対し、金融機関等と連携した支援策を講じること。
(6) 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入に当たっては、新型コロナウ
イルス感染症の影響により事業者への制度説明が十分に行われていないなどの現状を踏まえ、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うこと。
(7) 世界的な原油価格の高騰よる国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるためにも、迅速に効果的な原油・原材料価格抑制策を講じること。
また、「トリガー条項」凍結解除による地方揮発油税の減収については、その減収分の全額を財政措置すること。

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漁業振興施策の充実について漁業の担い手確保に資する新規漁業就業者総合支援事業について、十分な予算を確保すること。

６

消費者行政の推進について年々複雑かつ悪質化する消費者トラブルを未然に防ぐ取組において必要な地方消費者行政推進交付金等の財源を確保すること。
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