令 和 ２ 年

七ヶ浜町議会会議録

３月会議

３ 月 ２ 日開会

３ 月１３日散会

七 ヶ 浜 町 議 会

令和２年３月２日（月曜日）

七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第１日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第１号

令和２年３月２日（月曜日）

出席議員（１４名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳 君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

佐 藤

衞

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

敏

梶

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

斎

藤

重

俊

君

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

推

進

長

小

野

賢

一

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

町

民

課

長

渡

辺

文

昭

君

復

興

課

地

域

福

祉

課

長

遠

藤

裕

一

君

健

康

増

進

課

長

小

野

誠

司

君

環

境

生

活

課

長

大

内

武

男

君

産

業

課

長

小

玉

寿

君

建

設

課

長

三

浦

郎

君

- 1 -

一

水

道

事

長

渡

辺

国 際 村 事 務 局 長

髙

橋

会

者

佐

藤

長

武

計

業

管

教

所

理

育

豊

範

君

勉

君

浩

明

君

田

光

彦

君

教

育

総

務

課

長

渡

辺

とき子

君

生

涯

学

習

課

長

鈴

木

雅

浩

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和２年３月２日（月曜日）

午前１０時００分

開議

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

選挙管理委員会及び補充員の選挙

日程第４

施政方針及び提案理由の説明

日程第

５ 議案第

２号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第

６

議案第

３号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第

７

議案第

４号

七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例
について

日程第

８

議案第

５号

七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例について

日程第

９

議案第

６号

工事請負契約の締結について「令和元年度長須賀多目的広場
整備工事（２工区）」

日程第１０

議案第

７号

令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）

日程第１１

議案第

８号

令和元年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第４号）

日程第１２

議案第

９号

令和元年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第
５号）

日程第１３

議案第１０号

令和元年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２
号）

- 2 -

日程第１４

議案第１１号 令和元年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第５号）

日程第１５

議案第１２号

令和元年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）

日程第１６

議案第１３号

令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１７

議案第１４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第１８

議案第１５号

令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第１９

議案第１６号

令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２０

議案第１７号

令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第２１

議案第１８号

令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第２２

議案第１９号

令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第２３

議案第２０号

令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第２４

議員提出議案第３号

七ヶ浜町議会委員会条例の一部を改正する条例につい
て

日程第２５

報告第 １号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成３１年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事）」

日程第２６

報告第 ２号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成３１年度代ヶ崎浜地区広場整備工事）」

本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名

日程第２ 会議日程の決定

日程第３ 選挙管理委員会及び補充員の選挙

日程第４ 施政方針及び提案理由の説明

日程第

５

議案第

２号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第

６

議案第

３号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第

７

議案第

４号

七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例
について

日程第

８

議案第

５号

七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例について

日程第

９

議案第

６号

工事請負契約の締結について「令和元年度長須賀多目的広場
整備工事（２工区）」- 3 -日程第１０

議案第 ７号

令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）

日程第１１

議案第 ８号

令和元年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第４号）

日程第１２

議案第 ９号

令和元年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第
５号）

日程第１３

議案第１０号

令和元年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２
号）

日程第１４

議案第１１号

令和元年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第５号）

日程第１５

議案第１２号

令和元年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）

日程第１６

議案第１３号

令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）

日程第１７

議案第１４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第１８

議案第１５号

令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第１９

議案第１６号

令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２０

議案第１７号

令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第２１

議案第１８号

令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第２２

議案第１９号

令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第２３

議案第２０号

令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第２４

議員提出議案第３号

七ヶ浜町議会委員会条例の一部を改正する条例につい
て

日程第２５

報告第 １号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成３１年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事）」

日程第２６

報告第 ２号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成３１年度代ヶ崎浜地区広場整備工事）」- 4 -午前１０時００分

開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
まず初めに、コロナウイルスの関連で、皆様議場でのマスクは御自由になさって結構でございますので。なお、乾燥しておりますので、水類、飲料水関係の持ち込みをしていただいて、喉を潤しながら健康に留意していただきたいと思います。
まず、本日３月２日は休会の日でございますが、議事の都合により令和２年七ヶ浜町議会定例会を再開し、３月議会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において７番安倍敏彦議員、８番
遠藤喜二議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議の日程は、本日から13日までの12日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本定
例会の会期は、本日から３月13日までの12日間と決しました。

諸般の報告
ここで、議長より諸般の報告を申し上げます。
諸般の報告の資料をお手元に配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、２月４日、令和２年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開催され、連合議会議員であります熊谷明美議員が出席をしてきております。
次に、２月13日、宮城黒川地方町村議会議長会令和２年度定期総会並びに２月14日、宮城県- 5 -町村議会議長会令和２年度定期総会が開催され、私が出席しております。
次に、昨年実施されました令和元年度定期監査の結果報告と、本年２月に行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりますので、お目通し願います。
また、今定例会に説明のため出席している職員は、お手元に配付しているとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。

行政報告○議長（岡﨑正憲君） 次に、平山良一副町長へ行政報告を求めます。平山良一副町長、御登壇
願います。
〔副町長

平山良一君

登壇〕

○副町長（平山良一君） おはようございます。
行政報告を申し上げます前に、今月11日で東日本大震災発生から９年の経過をいたします。
改めまして、震災により犠牲になられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議の開会に当たり、令和元年第４回定例会以後における行政報告を申し上げます。
初めに、昨年12月17日、前宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所運営委員長であり、宮城海区漁業調整委員会会長代理であります齋藤吉勝さんが、令和元年秋の褒章「黄綬褒章」を受章されました。
齋藤さんは、長年ノリ養殖業に従事し、平成19年からは宮城県漁業協同組合経営委員会委員、
宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所運営委員長を務められ、七ヶ浜町のみならず宮城県の水産業振興、発展に大きく寄与されました。このたびの受章はその功績が認められたものであり、心からお祝いを申し上げます。
昨年12月７日、七ヶ浜国際村において七ヶ浜町婦人会創立70周年記念式典が開催され、町関係者、婦人会関係団体など278名が参加いたしました。
七ヶ浜町婦人会は、昭和25年３月の創立以来、昭和、平成、令和と70年にわたり、強固な結
束力と行動力で地域社会の発展と住民融和に貢献され、町行政にも積極的に参画、御支援、御協力をいただいているところであり、町政発展の一翼を担っていただいております。この70周年は一つの通過点であり、七ヶ浜町婦人会が時代の変化に応じ、さらに発展されることを願うものであります。
本年１月12日、七ヶ浜国際村ホールにおいて成人式が行われ、令和最初となる新成人176名- 6 -が出席いたしました。
新成人代表の誓いの言葉では、これまでの20年間でお世話になった家族や友人、全ての人達たちへの感謝の言葉とともに、小学校５年生のときに見舞われた東日本大震災で感じたさまざ
まな思いと、当時小学生ながら復興に向かう町の一体感を感じたこと、七ヶ浜で得た経験と仲間とのきずなを糧に、これまで支えてくれた方々に恩返しができるよう努めていきたいとの決意が述べられました。
１月29日から１月31日まで、町長が愛知県内６市及び愛知県市長会を訪問し、職員派遣の御礼と復興状況の説明を行ってまいりました。
愛知県内からはこれまで延べ120名を超える職員の派遣があり、本町の復旧・復興に大きく貢献いただきました。さらに、復興創生期間の最終年度となる令和２年度にも愛知県あま市より職員派遣の内諾を得ております。愛知県内自治体の皆様からのこれまでの御支援に対し、改めて深く感謝の意を表するところでございます。
次に、復興まちづくり事業関連について報告をいたします。
防災集団移転促進事業による５地区の高台住宅団地での再建状況につきましては、整備数194区画中、本年３月１日時点で前回報告から１件増の192戸が移転を完了し、残る２区画につきましても応募があり、これをもちまして町が整備した高台住宅団地の空き区画は全て解消され、申し込みのある２戸の住宅再建により事業が完了することとなります。
災害公営住宅につきましては、整備戸数212戸に対し、本年１月末時点での入居戸数は204戸となっており、残り８戸については今後も引き続き空き住戸の解消に努めてまいります。
被災市街地復興土地区画整理事業につきましては、本年２月末時点での４地区合わせた事業の進捗率は98％となり、完了が間近となっております。
菖蒲田浜地区と代ヶ崎浜Ａ地区につきましては換地処分に伴う清算事務を進めており、花渕浜地区と代ヶ崎浜Ｂ地区につきましても、来年度の換地処分に向け、事業計画の変更と換地計
画の準備作業を行っております。
次に、台風19号に伴う被災地への町職員の派遣について報告いたします。
昨年12月９日から27日まで、本町から６名の職員を派遣し、被災者支援総合窓口業務、仮設住宅入居支援業務等に従事いたしました。丸森町では、現在も復旧・復興業務に従事する職員の不足が生じており、今後の人的支援につきましては、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
次に、日本国内でも感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応について御報告- 7 -いたします。
町では、本年２月３日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日第１回目の本部会議を開催したところでございます。本部会議はこれまで計５回開催し……５回でございます。訂正をお願いいたします。５回開催し、新型コロナウイルスの感染経路や、明らかになっている症状などの情報共有や、町の予防対策について協議を行っております。
予防対策としましては、１月下旬にホームページによる相談窓口等の情報提供を開始するとともに、各公共施設にマスク、消毒薬を設置しました。また、２月12日から保健師が町内にお住まいの妊婦宅を訪問し、健康状態の確認とマスクの配布を行っております。
そのほか、ここも訂正をお願いしたいんですが、３月４日からでございます。３月４日からの町内小中学校の臨時休校も決定されており、おのおのの卒業式についても式典のとりやめを決定しております。保育所、放課後児童保育館につきましては、開館を続けていく方向で検討しております。
今後も関連情報の収集に努めるとともに、感染予防対策や相談窓口の情報提供等を適切に行うなど対策を講じてまいります。また、今後の行事等の開催につきましては都度個別に判断することとし、柔献に対応してまいります。
まもなく令和２年度がスタートいたしますが、令和２年度は姉妹都市でありますプリマスの400周年祭や東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーの開催が控えており、また復興創生期間の最終年度となる重要な年度となります。
今後とも、一日も早い復興と「心かよう健幸のまちづくり」に職員一丸となり取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございました。

日程第３選挙管理委員会及び補充員の選挙○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、選挙管理委員会及び補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推薦といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推薦とすることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法については議長において指名することにしたいと思いますが、- 8 -これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。
初めに、選挙管理委員には星七代さん、山本真理子さん、稲妻憲昭さん、鈴木清弘さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました星 七代さん、山本真理子さん、稲妻憲昭さん、鈴木清弘さんの以上の方々が選挙管理委員に当選されました。
次に、選挙管理委員補充員には遠藤

力さん、稲妻眞知子さん、米 勝次さん、渡邊芳光さんを指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました遠藤

力さん、稲妻眞知子さん、米勝次さん、渡邊芳光さんの以上の方々が選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充員の順序についてお諮りいたします。
補充の順序はただいま議長が指名しました順序にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。よって、補充の順序はただいま議長が指名した順序に決しました。

日程第４

施政方針及び提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、施政方針及び提案理由の説明について、寺澤 薫町長へ説明を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。

- 9 -

〔町長
○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） おはようございます。

行政報告でもございましたが、新型コロナウイルスの動向については迅速な対応に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、これより令和２年度の施政方針と今定例会に提出いたしました議案の提案理由について御説明申し上げます。
人口減少社会を迎え、先行きの不透明感やさまざまな課題が山積しております。大規模災害の発生も後を絶ちません。被災した本町でも、本年度は七ヶ浜町震災復興計画［2011－2020］の最終年度となります。大きな節目を迎えることになります。復興事業のうちハード事業については、長須賀地区多目的広場整備事業を残すのみとなり、七ヶ浜町らしい復興のまちづくりがいよいよ完結することとなります。一方で、東日本大震災を経験した住民のケアには依然として丁寧な対応が必要であり、今後も引き続き「心の復興」に取り組むなど、地域力を構築しながら、町民の皆様との「顔の見える関係」を築いてまいります。
さて、近年気候変動、自然災害及び新型コロナウイルス感染症など、地球規模の課題が発生しております。また、社会全体としてＡＩやＩｏＴなどテクノロジーの活用が加速しております。こういった社会を迎える中、「七ヶ浜町長期総合計画」、「七ヶ浜町総合戦略」及び「七ヶ浜町国土強靭化地域計画」を本年度において策定してまいります。さらには2015年９月に国連で採択され世界が合意したＳＤＧｓ、持続可能な開発目標も踏まえ、本町の将来を見据えてまいります。
町長に就任以来、これまで６つの政策軸をもとに取り組みを進めてまいりました。「安全で安心な復興と防災の推進」「無限の可能性を持つ子供たちの育成」「健康で生きがいを持って暮らす福祉の充実」「地域力の構築」「公共交通のネットワークの構築」そして「地場産業の新たな挑戦」の関連策を掲げ、事務事業においてはＰＤＣＡサイクルのマネジメントにより効率的で効果的な行政運営を進めてまいる所存であります。
そのため、子育て環境や健康づくりの推進につきましては、町民のニーズや趨勢を踏まえ、行政組織の改編を行います。年代別などに応じたきめ細やかな対応はもとより、町民の皆様にわかりやすい窓口の体制として取り組んでまいります。さらに、宮城県から児童福祉を専門とする職員派遣により、子育てに関する相談業務の充実の強化に取り組んでまいります。
このほか、本年６月には「東京2020オリンピック」の聖火リレーが本町にもやってまいります。復興五輪としてのオリンピック及びパラリンピック本大会の機運を高めるためにも、町民- 10 -

の協力をいただき盛り上げてまいりたいと思います。
また、姉妹都市プリマスで開催される400周年祭の関連行事「400周年記念祝賀会」、これは４月に開催されます。「船出祭り」、これは９月に開催をされます。そして、「イルミネート
サンクスギビング」、これは11月に開催されますが、これに参加をする予定であります。
本年度の予算編成におきましては、６つの政策軸に係る取り組みについて、本町の魅力ある町の実現に向けた新規事業など、次の取り組みを推進してまいります。
１つ目は、「復興・防災」であります。
被災市街地復興土地区画整理事業については、菖蒲田浜地区と代ヶ崎浜Ａ地区の清算事務を進め、花渕浜地区と代ヶ崎浜Ｂ地区は換地処分及び清算事務を進めてまいります。
本町の復興に関するハード事業は残すところ長須賀多目的広場整備の１事業のみとなっておりますが、あの東日本大震災を経験された方々の心の復興には引き続き丁寧な対応が必要であります。本年度においても町内連携推進事業の継続、住民のコミュニティー充実などにより対応を図ってまいります。
また、防災に関しましては、宮城県沖地震が30年以内に発生する確率が60％とされておりま
すが、本年秋に「東北大学指定国立大災害科学世界トップレベル研究拠点」の関係者によるフィールド連携研究が本町を会場に開催されます。この機会に合わせ、本町との共催事業を企画
し、学術連携による安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
２つ目は、「人材育成」であります。
平成28年度から推進している「七ヶ浜町グローバル人材育成プログラム」においては、本年度においてさらなる充実を図ってまいります。
「七ヶ浜町・グローカルＰＲＯＪＥＣＴ」の一環としてカリキュラムマネジメントに取り組
んでまいります。内容といたしましては、小学校の英語は名称を１年から６年生まで「英語コミュニケーション科」と統一して、時間数をふやし、中学校の英語につきましては学習方法を「七ヶ浜５ラウンドシステム」として取り組んでまいります。
さらに、小学校では40分授業で「学びの午前」と「体験・活動・定着の午後」に分けて、学習時間帯のメリハリをはっきりさせて取り組み、プログラミング教育についても全面実施に向け効果的な導入を行ってまいります。
３つ目は、「健幸で生きがいをもって暮らす福祉の充実」であります。
子供からお年寄りまで各世代にわたり、誰もが健康で生きがいを持って暮らすことができる
ように、町民の「健幸」に関する施策を今後とも強化してまいります。

- 11 -

本年度においては次の「健幸事業」を展開してまいります。運転技能向上トレーニングアプ
リを活用した認知機能向上と運転寿命延伸施策の展開、仕事や子育てが多忙な年代への健康づ
くりの機会とする「アクアリーナ無料体験」の対象年齢を30歳から60歳とした上で月２回に拡充し、パターゴルフ場などを活用したウオーキングと英会話を楽しむ事業、病気に陥らないよ
う各世代の現状を把握し、ターゲットを絞った予防事業の実施などに取り組んでまいります。
４つ目は、「地域力の構築」であります。
平成30年度において策定した「七ヶ浜町地域防災計画 個別支援方針」に基づく構築体制については、要支援者に関する情報共有や避難支援を各地区との要支援者ケース会議や地域福祉推進会議により強化し、より実践的な取り組みを引き続き推進してまいります。
町内の防犯灯については、国際条約により2021年から水銀灯及び蛍光灯の製造が中止されることから、各地区で管理している防犯灯のＬＥＤ化に対する助成制度を引き続き行ってまいります。また、町管理のＬＥＤ化についても随時交換を行っていくなど、地球温暖化対策を推進
していきます。
また、地域における不法投棄や違反ごみの抑制として、監視カメラの設置や貸し出しなども進めてまいります。
５つ目は、「交通対策」であります。
平成28年11月に運行内容を大幅改正した町民バス「ぐるりんこ」は、利用者が着実に増加しております。将来的にも持続可能な公共交通であることを目指しながら、今後とも利用者のニーズを把握し、きめ細かな地域交通ネットワークのあり方を探ってまいります。
なお、町民バスの利用促進策としては、通勤や通学に便利な定期券のＰＲを初め、65歳以上の運転経歴証明書提示者への１年間運賃無料、中学校卒業時のお試し乗車券配布などに引き続き取り組んでまいります。
また、高齢者の自動車事故が急増していることを踏まえ、ドライビングシミュレーターを導入し、運転意識の向上、交通事故の減少、運転寿命延伸のための取り組みを地域において実施
してまいります。
６つ目は、「地場産業への新たな挑戦」であります。
平成28年度から新たな海産物について研究を行ってまいりました。本年度も継続して生育調査を行ってまいります。また、本町ゆかりの西洋野菜として平成30年度からブランド化が始まった「ルバーブ」の普及促進や生産の拡大に取り組んでまいります。本年度も本町の地域資源などを活用したなりわいや生きがいづくりの施策に取り組んでまいります。

- 12 -

次に、「七ヶ浜町長期総合計画後期基本計画［2016－2020］」の基本目標に基づき取り組んでおります令和２年度の主な施策の基本目標の各項目につきましては、令和２年度予算提案理由書６ページから11ページに基本目標の１から９を記載しておりますので、恐れ入りますがこの部分につきましてはお目通しを願いたいと思います。
それでは、次に一般会計予算案について御説明を申し上げます。
令和２年度の歳入歳出予算額は73億5,000万円で、前年度と比較すると4,000万円の減、対前
年度比0.5％減となります。震災関連事業費は前年度とほぼ同額の約11億円で、それを差し引いた通常の予算規模は約62.8億円となっております。東日本大震災発生前の平成22年度当初予算52.5億円と比較すると約10億円の増となります。主に災害公営住宅維持管理基金積立による積立金の増のほか、各種福祉政策に基づく扶助費、各種会計等への繰出金、物件費などの増によるものです。
歳入については、主要な自主財源である町税が20億7,710万9,000円で、対前年度比0.3％減となります。要因としては、固定資産税の土地の負担調整措置及び新築家屋の増加はあるものの、個人住民税の営業所得者の所得割の減によるものです。
また、税制改正により法人町民税、法人税割の税率引き下げによる補塡措置として、法人事業税の一部が県より交付される法人事業税交付金364万5,000円を計上しております。繰入金は
東日本大震災復興基金繰入金１億1,470万5,000円、対前年比25.7％減、東日本大震災復興交付金基金繰入金６億4,521万1,000円、対前年比18.4％減、さらに歳入不足を補うため、財政調整基金からの繰り入れ４億8,000万円、対前年比４％減を計上しております。
地方交付税は、国の地方財政対策において、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増加等が基準財政収入額に見込まれることと、幼児教育無償課等で社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより微増と示されており、普通交付税12億円、特別交付税１億円を計上しております。また、東日本大震災復興交付金事業費の減少などにより、町負担を補う震災復興特別交付
税は対前年度比5.4％減の３億3,795万5,000円となります。
国庫支出金は幼児教育、保育無償化に伴う認定こども園、幼稚園施設型給付費負担金、対前年比42.5％増、子育てのための施設等利用給付費負担金の増などにより対前年度比8.5％増の
５億7,160万4,000円となります。県支出金は参議院議員選挙執行経費及び宮城県議会議員選挙
執行経費の減額はあったものの、幼児教育保育無償化に伴う認定こども園、幼稚園施設型給付費負担金、対前年比33.4％増、子育てのための施設等利用給付費負担金の増などにより対前年比2.3％増の４億6,663万8,000円となります。

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町債は地方交付税の財源不足振りかえ相当分としての臨時財政対策債２億1,000万円、対前年比16％減、七ヶ浜国際村外壁等改修事業の財源として七ヶ浜国際村改修事業債5,570万円、
急傾斜地崩壊対策事業の財源として急傾斜地崩壊対策事業債580万円、対前年比31.8％増などの借り入れを予定しております。
歳出については、人件費が参議院議員選挙、宮城県議会議員選挙、町長・町議会議員選挙に係るものや、放課後児童クラブの運営を指定管理へ移行したことにより減となっているものの、会計年度任用職員制度の導入等により増となっており、対前年比0.2％増の13億3,746万2,000円となります。
公債費は、東日本大震災後に借り入れた災害援護資金、臨時財政対策債の元金償還の増により、対前年度比6.2％増の４億1,984万4,000円となるほか、扶助費が対前年度比5.5％増の10億
3,585万4,000円となります。
人件費、公債費及び扶助費による義務的経費は27億9,316万円、対前年度比３％増となり、予算全体の38％を占めております。
普通建設事業費は、長須賀多目的広場整備事業、道路案内標識設置工事といった復興事業のほか、国際村外壁等改修事業、町道七ヶ浜縦断線整備工事、防火水槽設置工事など10億790万円となり、予算全体の13.7％で、前年度より１億9,606万8,000円の減となります。
物件費は、放課後児童クラブの運営が指定管理に移行したことにより増となっているものの、会計年度任用職員制度の導入等による賃金、復興関連事業物件費、塩釜地区二市三町固定資産
税航空写真同時撮影事業費の減により、前年度比4.1％減の12億5,459万6,000円で、予算全体の17.1％となります。
補助費等は、宮城県東部衛生事務組合負担金の増などにより前年度比5.3％増の９億138万8,000円で、予算全体の12.3％となります。
繰出金は、下水道事業特別会計への繰出金が2,828万5,000円減の２億3,970万円となったことなどにより、前年度比6.8％増の８億9,485万2,000円で、予算全体の12.2％となります。
次に、下水道事業特別会計予算案について御説明を申し上げます。
令和２年度の歳入歳出予算額は６億7,200万円で、前年度と比較すると5,900万円の減、対前
年度比8.1％減となります。
歳入については、分担金及び負担金が、下水道事業受益者負担金の減により、対前年度比
8.6％減の39万1,000円となります。
使用料及び手数料は、現年度分下水道使用料の増により、対前年度比0.6％増の２億1,760万- 14 -

9,000円となります。
国庫支出金は、歳出の社会資本整備総合交付金事業の減により、対前年度比33.3％減の4,000万円となります。
繰入金は、雨水処理負担金の増により、対前年度比13.4％増の２億3,970万円となります。
町債は、資本費平準化債などの減により、対前年度比28％減の１億7,110万円となります。
歳出については、総務費が前年度予算化した合併処理浄化槽設置事業補助対象者の改元に伴い、対前年度比1.8％減の１億5,438万3,000円となります。
事業費は、工事請負費の減により対前年度比21.5％減の１億560万2,000円となります。工事
請負費の主な内容としましては、人孔内面更生工事や汚水ポンプ場改築工事などを、社会資本整備総合交付金事業により予定しております。
公債費は、平成元年度借款分ほかが完済したことや利子の減により、対前年度比7.0％減の４億553万6,000円となります。
今後も、社会資本整備総合交付金事業などによる下水道整備を進め、下水道を使用する方が衛生的で快適に生活できるよう、既存施設の計画的な維持管理に努め、効率的な下水道事業の運営に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険事業特別会計予算案について御説明を申し上げます。
令和２年度の歳入歳出予算額は22億3,700万円で、対前年度比２億1,400万円、10.6％の増で編成しております。
歳入については、国民健康保険税を３億5,983万2,000円と、前年度より812万5,000円の減で計上しております。また、県単位化に伴い、歳出の保険給付費、出産育児一時金及び葬祭費を除く分として交付される保険給付費等交付金が大半を占める県支出金については、歳出の保険給付費に合わせ、16億2,171万円と前年度より１億7,691万1,000円の増で計上しております。
歳出については、保険給付費を、前年度からの推計値により16億250万6,000円と、前年度より１億8,243万7,000円の増、対前年度比12.9％増で計上しております。また、県単位化に伴い、歳入の保険給付費等交付金の財源の一部として県に納付が義務づけられた国民健康保険事業費納付金を、県の算出額に基づき、５億2,597万1,000円と前年度より1,984万4,000円の増、対前
年度比3.9％増で計上しております。
なお、医療技術の進歩や高額医薬品の保険適用等で一人当たり医療費が年々増加していることによる保険給付費の増が、歳入歳出ともに主な増額の要因となっております。
保健事業については、前年度同様、第２期国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータ- 15 -

ヘルス計画に基づき保健事業を実施することとしております。特定保健指導については、業務委託での実施に変更いたします。「糖尿病性腎症重症化予防事業」を継続して実施いたします。
また、関係各課と協力・連携の上、引き続き健康保持、増進を図るための生活習慣病予防関連事業にも取り組んでまいります。
今後も、国民健康保険税が財政運営の基盤となる貴重な財源であることを被保険者の皆様に御理解いただき、国民皆保険制度最後の砦となる市町村国保の事業運営に努めてまいります。
次に、公園墓地事業特別会計予算案について御説明を申し上げます。
令和２年度の公園墓地事業特別会計歳入歳出予算額は1,685万3,000円で、前年度比較すると84万7,000円の減、対前年度比4.8％減となります。
歳入については、使用料及び手数料が1,058万円となります。公園墓地使用料に係る墓地の区画数は、18区画分を計上しております。
財産収入については、7,000円となります。繰入金については、対前年度比5.5％増の600万円となります。歳出の一般管理費に係る経費分を繰入するものです。
繰越金については、前年と同額の26万6,000円となります。
歳出については、総務費が施設管理費、対前年度比21.9％減の600万7,000円となります。このうち公園墓地管理基金への積立は180万円となります。諸支出金については1,058万円となります。
今後も町民及び本町出身者に対し事業の周知を図るとともに、公園墓地管理につきましても万全を期してまいります。
次に、介護保険特別会計予算案について御説明申し上げます。
「保険事業勘定」の歳入歳出予算額は17億2,400万円で、前年度と比較すると8,100万円の増となります。
歳入については、基本的に給付費の23％を65歳以上の第１号被保険者、27％を40歳から64歳までの第２号被保険者が負担し、残りの50％を国、県、町が負担する仕組みになっています。
公費負担分のうち、原則として居宅給付費については国が25％、県が12.5％、残りの12.5％を町が、また施設等給付費については国が20％、県が17.5％、残りの12.5％を町が負担することになっております。
歳出については、保険給付費16億1,297万7,000円、地域支援事業費6,918万2,000円、その他の諸費4,184万1,000円となります。前年度予算と比較すると、保険給付費が7,697万3,000円の増となります。これは、要介護認定者数の増加によるサービス利用の増加分を見込んだことに- 16 -

よるものです。
「サービス事業勘定」の歳入歳出予算額は542万1,000円で、前年度と比較すると72万5,000円の増となっております。
歳入については、介護予防サービス及び総合事業に伴うケアプラン計画作成収入で、歳出についても介護予防サービス及び総合事業に伴うケアプラン計画作成委託料が主なものです。
令和２年度は第８期、令和３年度から令和５年度まで、介護保険事業計画の策定年度になります。介護保険事業の健全な財政運営を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、次期計画を策定してまいります。
今後も、地域包括支援センターが中心となり、生活支援コーディネーター並びに協議体委員、
地域や関係機関と協働した介護予防・日常生活支援総合事業等の充実を図り、介護保険サービ
スが適切かつ有効に利用され、介護する方もされる方も生きがいのある暮らしが実現できるよ
う努めてまいります。
次に、後期高齢者医療特別会計予算案について御説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、宮城県後期高齢者医療広域連合が運営主体となるもので、加入している全ての市町村においては、保険料の徴収及び被保険者の便益に寄与するものとして窓口事務を行うものとなっております。特別会計では、これらの市町村事務に関する所要の予算を措置するものとしており、令和２年度の歳入歳出予算額は１億9,248万3,000円で、前年度と比較すると275万8,000円の増で編成しております。
歳入については、普通徴収及び特別徴収保険料を総額１億4,682万3,000円と、昨年より278
万9,000円の減で見込んでおります。
また、低所得者等の保険料軽減分として国・県・市町村が公費で負担する保険基盤安定繰入
金を4,216万2,000円と、昨年より553万3,000円の増で計上しており、それぞれ広域連合へ納付することになります。
歳出については、広域連合納付金１億8,898万6,000円のほかは、主に事務費となります。
なお、医療給付費については広域連合の予算となりますが、その財源としては、皆様既に御承知のとおり、５割を国・県・市町村が負担、４割を74歳までの医療保険加入者が保険料で支援、残りの１割を後期高齢者の被保険者本人が保険料として納める制度となっております。
被保険者数の増加及び高齢化に伴う疾病の重症化により医療費が増加していく中、現役世代と高齢者の方々がそれぞれの能力に応じ、公平に負担し合うことが制度を安定的に持続するために重要であります。保険料を徴収する市町村としては、今後も後期高齢者医療制度全体の周- 17 -

知に努めてまいります。
次に、水道事業会計予算案について御説明を申し上げます。
本町水道事業は、令和元年度末に東日本大震災に係る復旧復興事業の終息を迎える中、国からの補助金などを活用し、管路の復旧を進められたことから、安定した経営をすることができました。この間、一時的に留保資金が増加したため、水道利用者の皆様に対し、水道料金の軽減を実施することといたしました。期間は令和２年４月から令和５年３月までの３年間といたします。
一方、本町の水需要は、人口減少、節水型社会への移行に伴い、令和２年度におきましても
厳しい状況が続くものと予想されます。施設面でも、七ヶ浜町水道ビジョン計画期間である令和11年度までに総額22億円の整備を行う予定です。
令和２年度の収益的収入は４億6,177万8,000円で、前年度と比較すると6,295万6,000円の減となります。要因は、一時的な水道料金の軽減を実施することや消火栓の償却が進んだことに伴う消火栓維持管理負担金が減となったことによるものです。収益的支出は４億6,432万6,000
円で、前年度と比較すると5,573万3,000円の減となります。これは、営業費用において受水費
用や人件費１名分の減及び各計画の策定業務委託料が減となったことが主な要因となります。
資本的収入は33万円で、前年度と比較すると249万4,000円の減となります。資本的支出は１億2,859万8,000円で、前年度と比較すると2,717万2,000円の減となります。主な要因は、補助事業の上水道災害復旧工事費が減となったことと、単独事業の老朽管更新工事費が減となった
ことによるものです。
資本的収支における不足額の１億2,826万8,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金をもって補塡いたします。
なお、水道事業会計は赤字予算となっていますが、資金収支では現金を確保しております。
今後も「小さなまちに大きな安心を暮らしを支える水道」を基本理念とし、安全で安心な

水の安定供給に努めてまいります。
以上、施政方針を述べましたが、令和２年度においては、復興事業の総仕上げに取り組んでまいります。また、これからの七ヶ浜町の羅針盤となる長期総合計画を策定し、住みやすい新
たなまちづくりの方向性を模索してまいります。
これまで本町の復旧·復興に取り組んでくることができましたのも、全国各地の皆様、各自治体などからの派遣職員の皆様、そして議員各位を初め、町民の皆様の深い御理解と御協力の賜物と、厚く御礼申し上げます。

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今後とも総力を挙げてまちづくりに取り組んでまいりますので、新年度においても議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、議案提案理由の御説明を申し上げます。
一般会計を初め各種会計の令和２年度予算案の具体的内容につきましては、設置が予定されております予算審査特別委員会におきまして担当課長等から詳細に御説明を申し上げますので、私からは省略させていただき、各種会計の当初予算以外の議案について御説明申し上げます。
今定例会に提出いたしました議案は、議案第２号から議案第20号までの19議案であります。
初めに、議案第２号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、55歳以上の職員の昇給について、国家公務員と同様の取り扱いとするため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第３号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例については、課税区域の改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第４号七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例については、
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律による特別職要件の改正に伴い、令和２年４月１日から環境美化推進員が特別職要件を満たさなくなることから、環境美化推進員の職を廃止するため所要の改正を行うものであります。
次に、議案第５号七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例については、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第６号令和元年度長須賀多目的広場整備工事（２工区）の工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得ま
たは処分に関する条例第２条の規定により契約を締結することについて議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第７号から議案第13号までは補正予算であります。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明申し上げますので、私からは要点のみとさせていただきます。
議案第７号は一般会計補正予算（第６号）であります。補正の額は３億4,433万2,000円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ83億5,578万7,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、国際村照明機器購入事業、公立学校情報通信ネットワーク環
境施設整備事業、七ヶ浜健康スポーツセンターＢ棟漏水等復旧工事などの計上及び各種基金への積立金などの追加及び震災復興推進事業費や補助事業費等がほぼ確定したことによります予
算の整備、職員人件費の調整などであります。

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また、繰越明許費を16件、債務負担行為補正３件、地方債補正を５件計上しております。
議案第８号は下水道事業特別会計補正予算（第４号）であります。補正の額は1,654万3,000
円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ８億3,174万9,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、仙塩流域下水道排水処理負担金等事業費、令和元年台風19号に係る災害復旧費の整理等による減額であります。また、地方債補正を４件計上しております。
議案第９号は国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）でございます。補正の額は427万円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ22億3,599万7,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、保険事業等の事業費の整理による減額と、国民健康保険税の減に伴う国民健康保険事業費納付金の財源の組みかえ等であります。
議案第10号は公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）であります。補正の額は2,779万円の追加で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ4,569万2,000円とするものであります。
主な内容としましては、多賀城市へ売却する公園墓地使用料の追加によります予算の整理であります。
議案第11号は介護保険特別会計補正予算（第５号）であります。保険事業勘定における補正の額は1,795万5,000円を追加し、補正後の総額を歳入歳出それぞれ17億2,073万9,000円とする
ものであります。
歳出の主な内容としましては、事業費の整理と保険給付費への追加などであります。
議案第12号は後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。補正の額は360万
6,000円の減額で、補正後の総額を歳入歳出それぞれ１億9,079万9,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、後期高齢者医療広域連合納付金の減額などであります。
議案第13号は令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）であります。
初めに、３条予算の収益的収入営業外収益に24万円を追加。収益的支出営業費用から178万
8,000円を減額するものと、４条予算の資本的収入他会計補助金910万3,000円を追加。資本的支出建設改良費に15万8,000円を追加するものであります。
補正の主な内容としましては、人件費及び東日本大震災災害復旧費過年度分を整理するものであります。
次に、報告第１号平成31年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事の工事請負変更契約の締結及び報告第２号平成31年度代ヶ崎浜地区広場整備工事の工事請負変更契約の締結については、地方自治法第180条第１項に規定する、議会の権限に属する軽易な事項の指定についての６に該当す- 20 -

る案件のため、契約を締結することについて２件の先決処分の報告を行うものであります。
以上、今定例会に提案いたしました19議案のうち、令和２年度一般会計当初予算案及び各種
会計当初予算案以外の議案について御説明を申し上げました。
御提案申し上げました議案等につきましては、慎重に御審議をいただき、御同意を賜ります
ようお願いを申し上げ、説明といたします。ありがとうございました。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午前11時20分再開いたします。
午前１１時１０分

休憩

午前１１時２０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第５

議案第２号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第５、議案第２号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

それでは、議案第２号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。
議案書１ページをごらんください。
提案理由は、55歳超えの職員の昇給について、国家公務員と同様の扱いとするため、所要の改正を行うものであります。
議案書２ページをお開き願います。あわせて議案参考資料１ページもごらんください。
議案参考資料にて説明申し上げます。
職員の給与に関する条例新旧対照表をごらんください。現行条例は表の左側、改正条例案は表の右側になります。なお、改正箇所については下線部分になります。
第５条の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合、または特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給号俸数は当該勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとしております。
55歳超えの職員につきましては、勤務成績が標準の場合は昇級しないこととし、特に良好の場合は１号俸、極めて良好の場合は２号俸昇給をすることに改めるものであります。

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なお、附則において、この条例は令和２年４月１日から施行するとしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。８番遠藤喜二議員。
○８番（遠藤喜二君） この勤務成績が極めて良好である場合、または特に良好である場合に限りとなっていますけれども、これは何をもとに出すわけでしょう。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

職員の人事評価でございます。その段階別に出しておりますので、その段階の上位２つのほうを、５段階のうちの上位２つです。それを対象としているものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 前者と類似しますけれども、その５段階の、まずこの極めてという、特にの、そのこの何を一体どういうものなのか、例えば、我々に、要するに勤務成績を評価する分
掌的な、そういうレクチャーをするときにいろいろな問答、対面するときのとか、あと日常の勤務の態度の評価表というのが多分あると思うんですけれども、その中で、極めてとか特にというのは点数であらわすのか、この評価の、５段階の差というのは何で点数化するのか、その点ちょっと教えていただければ。説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

成績を点数化しております。

以上であります。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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日程第６

議案第３号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第６、議案第３号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

それでは、議案第３号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書３ページをごらんください。
提案理由のとおり、課税区域の改正に伴い所要の改正を行うものです。
続いて、議案書４ページをごらんください。
今回の改正は、別表第２条関係の改正となります。条文の読み上げは割愛し、要点のみ説明いたします。
議案参考資料２ページをごらんください。
今回新たに別表に記載される地番が、湊浜字熊野110から始まりまして、30ページになります東宮浜字水浜６の５まで、計186筆が加わります。また、削除される地番は、３ページの現行の松ヶ浜字西原100の９から始まりまして、参考資料32ページになります笹山38まで652筆が削除されます。
今回の改正の主な理由は、土地区画整理事業による分合筆によるものと、下水道受益者負担金の賦課区域に入ったことによるものであります。
なお、施行につきましては、議案書７ページ附則のとおり令和２年４月１日から施行するものです。
以上、要点のみの説明ですが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は- 23 -

原案のとおり可決されました。

日程第７

議案第４号

七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第７、議案第４号七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

それでは、議案第４号七ヶ浜町環境美化の促進に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書は８ページをお開きください。
提案理由としまして、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律、平成29年法律第29号による特別職要件の改正に伴い、令和２年４月１日から環境美化推進員が特別職要件を満たさなくなることから、環境美化推進員の職を廃止するため所要の改正を行うものであります。
議案書の９ページ、あわせて参考資料33ページ、右片３ページの新旧対照表をごらん願います。
左側現行第18条を削り、右側改正案第19条を第18条とし、第20条を第19条とするものです。
附則として、この条例は令和２年４月１日から施行する。
以上が議案第４号の説明になります。御審議よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。佐藤壮一議員。
○６番（佐藤壮一君） この案件につきまして、議案につきまして、具体的な説明をもう一度ち
ょっとお願いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 具体的な説明。質疑でございますので、質疑としてお願いいたします。
○６番（佐藤壮一君） それでは、こういった環境美化推進員の方が、今後職がなくなって、どういった方向に向かっていくのか。あとは、そういった今までの報酬、そういったものに差が出てくるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

今の質問なんですけれども、これは特別職非常勤職員について

は、専門的な知識、経験または識見を有するものがつく職であって、当該知識、経験または識見に基づき助言、調査、診断、その他総務省令で定める事務を行うものに限ると限定列挙で示されております。町が選定してきました環境美化推進員は特別職要件を満たさなくなることか- 24 -

ら、今回の改正に至ったわけでございます。
七ヶ浜環境美化の促進に関する条例第18条にかわるものとして、これまで同様に環境美化促進、環境美化推進員に御協力いただけるように、仮称でございますけれども、環境美化推進委
員会規約をただいま準備してございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第８

議案第５号

七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第８、議案第５号七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（庄子克也君）

それでは、議案第５号七ヶ浜町監査委員条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書10ページをお開き願います。
今回の改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い所要の改正を行うものです。
議案書11ページをお開き願います。
第３条第２項中第243条の２第３項を、第243条の２の２第３項に改めようとするものでございます。
施行日につきましては、本年４月１日の予定です。
なお、新旧対照表につきまして、議案参考資料の34ページにございますので御参照をお願いいたします。

- 25 -

以上、よろしく御審議お願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第９

議案第６号

工事請負契約の締結について「令和元年度長須賀多目的広場
整備工事（２工区）」○議長（岡﨑正憲君） 日程第９、議案第６号工事請負契約の締結について「令和元年度長須賀多目的広場整備工事（２工区）」を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第６号工事請負契約の締結について説明いたします。

議案書12ページをお開きください。
本契約の工事名は、令和元年度長須賀多目的広場整備工事（２工区）であります。
契約の方法につきましては、指名競争入札によるものです。
契約金額は２億5,850万円で、うち消費税2,350万円となっております。
契約の相手方は株式会社大政産業で、現在仮契約を締結しているところです。
なお、工期につきましては平成31年２月の臨時議会において債務負担行為の議決をいただいておりますので、令和３年１月29日までとしております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） １点のみ。

隣接している１工区については、一般競争入札でクリーン産業株式会社が入札したという経過がありますが、今回指名競争入札ということになったその理由について説明を求めたいと思- 26 -います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

まず、こちらについては、復興事業の一番最後となりますので、金額も大きいことから地元業者にとっていただきたいということで、地域の、町内の業者のほうに指名いたしました。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 復興最後の事業、要するに、であれば私、地元の業者でもそういう工事

能力なり事実があるんであれば、やはり最後じゃなくて冒頭からやるような行政の姿勢っていうのがなかったのかどうか。なぜ最後だからになったのか、ちょっと説明求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。
前者、課長から説明、地元業者にとってほしいというふうな発言、ちょっと不適切な発言ありましたこと、これは訂正させていただきたいと思います。
工事内容がそんなに難しい工事ではない、量だけが多いというふうなことでございましたので、地元業者同士で連携なんかもとれるというふうなことから、地元に発注してもいいんじゃ
ないかというようなことで指名競争入札にさせていただいたものでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） これを機会に、事業内容が簡単だからとかじゃなくて、それぞれのやっぱり業者のレベルアップなんかも行政として懇談しながら高めていって、今後は多くの地元業者がやる方向で、そしていっぱい税金を納めてもらうような、そういう施策を講じるというよ
うなことも、今回を機にして考えるべきと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） 従来もこういった体制というか仕組みはとらせていただいております。
というのは、普通は点数によって指名をしたり入札を行うわけでございますけれども、１ランク上の工事についても受注ができるように繰り上がり、そういったものを指名委員会の中では導入しているというふうなことでございますので、今後ともできるだけそういった方向で発注したいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですの- 27 -

で、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０ 議案第７号

令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第10、議案第７号令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）
を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第７号令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。
議案書13ページをお開きください。
まず第１条では、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億4,433万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億5,578万7,000円に定めようとするものであります。
第２条では繰越明許費、第３条では債務負担行為、第４条では地方債を補正するものであります。
19ページをお開きください。
第２表は、繰越明許費の補正であります。
２款総務費６項企画費から、次のページ、11款災害復旧費３項文教施設災害復旧費までの16事業、５億248万2,000円につきましては、年度内に事業の完了が見込めないことから、翌年度へ繰り越そうとするものであります。
21ページをごらんください。
第３表は、債務負担行為の補正であります。
追加する債務負担行為は２件で、小学校特別支援看護ケア委託の限度額325万6,000円、向洋中学校防犯カメラリースの限度額190万8,000円を追加し、農漁業新規就労者支援補助30万円を480万円に、期間を令和３年度から令和４年度に変更するものです。

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22ページをごらんください。
第４表につきましては、地方債の補正であります。
変更する地方債は４件で、七ヶ浜国際村改修事業の限度額7,710万円を7,310万円に、町民プール改修事業の限度額9,390万円を6,630万円に、現年度発生単独災害復旧の限度額1,130万円
を570万円に、現年度発生補助災害復旧の限度額320万円を250万円にそれぞれ変更するものです。これら変更する地方債は、全て事業費の整理に伴う限度額の変更であります。新たに追加するのは、小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業の限度額6,070万円であります。
今回の補正の主な内容につきましては、各種の事業費がほぼ確定したことに伴う整理や職員人件費の整理、国際村照明機器購入事業、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業、
健康スポーツセンターＢ棟漏水等復旧工事等と、不用となった工事費等の減額などであります。
それでは、歳入について説明いたします。
25ページをお開きください。
１款町税１項町民税から５項都市計画税までにつきましては、本年度課税額がほぼ確定したことから町民税個人分の滞納繰越分を減額、そのほかは全て追加となり、町税総額での補正額は1,572万9,000円を追加するものであります。
26ページをお開きください。
２款地方譲与税１項地方揮発油譲与税と、４項特別譲与税につきましては、譲与される額が減額となる見込みから、それぞれ減額するものです。
３款利子割交付金から、次の27ページ、８款環境性能割交付金までは、交付される額がほぼ確定することから整理するものであります。
９款地方特例交付金２項子ども子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育保育無償化の事業費が減額となる見込みとなることから整理するものであります。
10款地方交付税につきましては、震災復興特別交付税が事業費の整理等により3,694万5,000
円を減額するものであります。
28ページをお開きください。
12款分担金及び負担金１項１目民生費負担金46万円の追加につきましては、留守家庭保育児
童館の利用者増加に伴い、保育料が増加したこと等から補正するものであります。
13款使用料及び手数料１項使用料３目土木使用料２節住宅使用料508万円の減額につきましては、低所得者への減免措置があったことなどにより、３月までの調停見込み額等に変更が生じたことから整理するものであります。

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29ページをお開きください。
14款国庫支出金から33ページの15款県支出金までにつきましては、令和元年度の事務費及び事業費がほぼ確定することから整理するものであります。
なお、30ページ、14款２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金２節災害等廃棄物処理事業費補助金131万6,000円と、６目教育費国庫補助金５節文化財等保存整備費補助金103万円の追加補
正につきましては、台風19号により被害を受けた家屋の公費解体分に対する補助金と、大木囲貝塚内の土砂崩れ復旧に対する補助金であります。
また、同じ30ページで、６目教育費国庫補助金１節及び２節の公立学校情報通信ネットワー
ク環境施設整備費補助金の小学校費分3,696万円と中学校費分2,398万円につきましては、国の今年度補正予算を受けて事業を実施するもので、その財源となるものであります。
33ページをお開きください。
16款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入400万5,000円につきましては、町内で行う県事業の請負業者が、ストックヤードの確保のため町有地の貸付要望があったことから貸付収入を増額するものであります。
２項財産売払収入885万6,000円につきましては、笹山の空き区画の売り払い１件があったことによるものであります。
34ページをお開きください。
17款寄附金１項１目一般寄附金への追加につきましては203万円で、うちふるさと納税への追加は128万円であります。
18款繰入金１項特別会計繰入金は、公園墓地事業特別会計と介護保険特別会計から一般会計へ繰り入れするもので、前年度分の事業の精査に繰入金を精査するものであります。
２項１目財政調整基金繰入金につきましては人件費の整理や震災復興特別交付税で復興事業の過年度分が措置されることなどにより、１億9,693万1,000円分の取り崩しが不用となったことから減額補正するものであります。
２目グローバル人材育成基金繰入金９万1,000円の減額及び３目公共施設管理基金300万円の減額、５目東日本大震災復興基金繰入金8,462万2,000円の減額並びに６目東日本大震災復興交付金基金繰入金4,217万円の減額につきましては、事業費がほぼ確定したことによる整理であります。
前後しますが、３目教育振興基金繰入金860万円の追加につきましては、公立学校情報通信
ネットワーク環境施設整備事業に充当する分の繰り入れと、公立学校工事関係事業の充当財源- 30 -

の整理であります。
35ページをお開きください。
20款諸収入３項貸付金元利収入68万円につきましては、災害援護資金貸付金の繰上償還が増加したことから追加するものであります。
４項３目２節学校給食費実費徴収金537万8,000円の減額は、年度末を控え給食数が確定することから、学校給食費の父母負担金及び教職員等負担金を減額するものであります。
36ページをお開きください。
21款１項町債については、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業に充てるための追加で、それ以外は事業費の整理により借り入れる額を減額するものであります。
次に、歳出について説明いたします。
初めに、職員人件費であります給料、職員手当等、共済組合負担金、退職手当組合負担金については、人事異動等に伴う人件費の整理ですので、費目ごとの説明は省略させていただきます。
37ページをごらんください。
１款１項議会費につきましては、常任委員会委員派遣旅費等を減額するものであります。
２款総務費１項１目一般管理費3,297万9,000円の減額につきましては、自治法派遣職員関係経費が見込みより少数であったことから整理するものであります。
39ページをお開きください。
５目財産管理費800万5,000円の減額につきましては、役場庁舎電気設備改修事業の入札差金を整理するものであります。
40ページをごらんください。
８目諸費285万1,000円の減額につきましては、防犯灯修繕費補助金で、地区の工事費用が少額で済んだことによるものであります。
９目財政調整基金費から、次の41ページ、16目東日本大震災復興交付金基金費までの積立金につきましては、端数調整するためのものであります。
なお、10目グローバル人材育成基金費890万3,000円については、今後見込まれる事業の財源を確保しておくことが必要であるため積み立てるものであります。
42ページをお開きください。
２項徴税費２目賦課徴収費13節委託料417万4,000円の減額につきましては、塩釜地区二市三町固定資産税航空写真同時撮影業務委託料の入札差金などによるものであります。

- 31 -

43ページをごらんください。
３項戸籍住民基本台帳費19節負担金補助これより交付金260万9,000円の追加につきましては、
個人番号カード関連事務の委託に係る交付金を追加交付するものであります。
４項選挙費については、事業費が確定したことにより整理するものであります。
47ページをお開きください。
６項企画費２目国際交流費113万9,000円の減額につきましては、プリマス町訪問団の事業が完了したことから整理するものであります。
49ページをお開きください。
４目七ヶ浜国際村運営費13節委託料440万8,000円の減額は、七ヶ浜国際村外壁等改修工事管理業務委託料の入札差金であります。
18節備品購入費395万4,000円の追加につきましては、老朽化した舞台照明機器の買いかえであります。
７目震災復興推進事業費１億7,518万9,000円の減額につきましては、令和元年度の震災復興
関係事業費の整理であります。
52ページをお開きください。
８目震災復興基金事業費8,498万2,000円の減額につきましては、東日本大震災追悼式業務委
託料の入札差金の減額、また被災者に対する各種補助金について、今年度の補助額がほぼ確定したことに伴い減額するものであります。
54ページをお開きください。
３款民生費１項１目社会福祉総務費28節繰出金153万7,000円の追加につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰り出しで、保険基盤安定分及び財政安定化支援分などへの追加であります。
55ページをごらんください。
５目障害者福祉費20節扶助費2,595万6,000円の減額につきましては、厚生医療費給付費や障害者介護給付費、訓練等給付費等について年度末の整理を行うものであります。
56ページをごらんください。
11目プレミアムつき商品券事業費2,583万4,000円の減額につきましては、プレミアムつき商品券の申込期日が到来したことにより、事業費がほぼ確定することから整理するものであります。
57ページをごらんください。

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２項２目児童措置費1,492万5,000円の減額につきましては、事業費の確定により児童手当を整理するものです。
59ページをお開きください。
10目認定こども園幼稚園推進事業費1,192万円の減額については、認定こども園等に入園す
る園児の増減があったことから、補助金の額の整理をするものであります。
60ページをお開きください。
11目子供子育て支援等給付事業費13節委託料264万円の減額につきましては、幼児教育保育
無償化に伴うシステム改修費の差金であります。
61ページをごらんください。
４款衛生費１項２目予防費13節委託料802万9,000円の減額につきましては、各種住民健診及び妊婦・各種乳幼児健診等の委託料がほぼ確定したことにより整理するものであります。
62ページをお開きください。
２項清掃費３目令和元年台風19号災害関連事業費13節委託料263万3,000円の追加につきましては、台風19号による被害家屋の公費解体処理費委託料であります。
３項１目上水道施設費934万3,000円の追加につきましては、東日本大震災災害復旧分の過年度清算分等を補正するものであります。
63ページをお開きください。
６款農林水産業費１項農業費４目農地費19節負担金補助及び交付金544万円は、農山漁村地
域復興基盤総合整備事業負担金へ追加するものであります。
64ページをお開きください。
３項水産業費２目水産業振興費19節負担金補助及び交付金101万5,000円の減額は、アワビ増
殖事業補助金等を整理するものであります。
65ページをごらんください。
８款土木費２項道路橋梁比１目道路橋梁総務費567万7,000円の減額につきましては、道路定期点検業務委託料入札差金であります。
２目道路維持費13節委託料109万9,000円の減額は、道路維持各種委託料の整理と、新たに西浦田排水路清掃委託料を追加するものであります。
66ページをごらんください。
３目道路新設改良費15節工事請負費182万5,000円の減額につきましては、狭あい道路整備工事が完了したことから整理するものです。22節保障、補塡及び賠償金95万9,000円の減額につ- 33 -

きましては、電柱移転補償費の支出が見込まれなくなったことから整理するものであります。
３項２目災害公営住宅維持管理基金費につきましては、今後の維持管理の財源を確保しておくために、追加して積み立てを行うものであります。
67ページをごらんください。
４項１目都市計画総務費13節委託料150万円の減額は、狭あい道路整備事業に係る不動産登記手続業務委託料が減となったことから整理するものであります。
２目公園管理費500万円の減額につきましては、公園管理の各種委託料の入札差金等を整理するものであります。
５目公共下水道費2,009万9,000円の追加につきましては、年度末を控え、下水道事業特別会
計の全体事業の整理に伴う財源と、台風19号に伴う災害復旧事業の財源として繰出金を追加するものであります。
68ページをお開きください。
９款消防費１項３目消防施設費15節工事請負費1,278万円の減額につきましては、消防自動車置き場兼待機所新築工事の入札差金であります。
４目消防費19節負担金補助及び交付金334万6,000円の減額は、各種補助金の額がほぼ確定したことから整理するものであります。
70ページをお開きください。
10款教育費２項小学校費１目学校管理費15節工事請負費7,842万円は、公立学校情報通信ネットワーク環境整備工事の小学校分などであります。
71ページをごらんください。
３項中学校費１目学校管理費15節工事請負費5,096万円は、こちらも同じく公立学校情報通
信ネットワーク環境整備工事の中学校分などであります。
73ページをお開きください。
５項保健体育費２目体育施設費3,079万4,000円の減額につきましては、町民プール改修工事などの入札差金を整理するものであります。
74ページをお開きください。
３目健康スポーツセンター費796万3,000円は、健康スポーツセンターＢ棟漏水等復旧工事を追加し、設備改修工事等の契約差金を整理するものであります。
４目学校給食費11節需用費517万6,000円の減額につきましては、給食数がほぼ確定したことにより、給食用賄い材料代を減額するものです。

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75ページをお開きください。
６項幼稚園費１目幼稚園費464万3,000円の減額は、私立幼稚園就園奨励費補助金等を整理するものであります。
11款災害復旧費２項農林水産業施設災害復旧費400万円の減額につきましては、台風19号による農地及び農業用施設災害復旧事業調査設計業務委託を整理するものであります。
76ページをお開きください。
12款公債費の減額につきましては、元利償還金の額が確定することから整理するものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） それでは、ここで休憩いたします。
13時、午後１時10分の再開といたします。午後１時10分の再開でございます。
午後０時０２分

休憩

午後１時１０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

○議長（岡﨑正憲君） 令和元年度一般会計補正予算（第６号）の質疑に入ります。質疑ございませんか。仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ４点質問ございます。（「一編で４点」の声あり）
議案書39ページの２款１項６目１節報酬について質問いたします。交通安全指導員の報酬を減額ということですが、この減額理由について伺いたいと思います。制度改正によるものなのか、対象人数の削減によるものなのか。
２点目は、51ページの２款６項７目17節公有財産購入費の長須賀多目的広場整備事業用地買収費の減額ということで、令和元年度の事業確定によるものと説明をいただきましたが、こちらの現在の対象所有者数と、先般１月に説明をいただきましたが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
３点目は、64ページの６款３項２目19節、一番上の負担金補助金及び交付金ということで、補助金の農漁業新規就労者支援事業補助金へ追加で90万円とございます。こちらの増額理由と対象人数などをお伺いしたいと思います。
４点目は、同じく64ページの７款１項１目19節、こちらも負担金補助金及び交付金の、こち- 35 -

らの７万円の減額理由。こちらについてお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

39ページの交通安全指導員の報酬の減額、予算上は定数でとっておりました。でも、定数に指導員が至っておりません。その分の差額でございます。それを整理するということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、財政課長。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

２問目の51ページ、公有財産購入費の減額ですけれども、こちらについては１工区のほうの未相続の土地、こちらについて６人ほど相続人がおりまして、３人は相続放棄しておりますが、今３人が弁護士を通して今調整中です。その分が今年度中に解決がつかないというような見通しになったものですから減額したものです。
それから、進捗状況ということで、２工区のほう１名、先週売買契約を済ませまして、全て対応完了しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、産業課長。
○産業課長（小玉 寿君）

３問目と４問目をお答えいたします。

３問目については、最初のほうの農漁業新規就農者の支援事業の補助金でございますけれども、ふえた理由というのは、漁協と毎年人数の把握等をいろいろお話し合いはしておったんですけれども、把握漏れがございましたということで、改めまして３名分、こちらのほうを追加させていただいております。
あと、次の七の市の開催地の補助金でございますけれども、これは実行委員会からの申し入れでございまして、今年度についてはこれで結構ですというふうな申し出がありまして、このような減額にしております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） それでは１点目ですが、交通安全指導員の件でございます。
定数でとっていたもので満たなかったということで、こちらはいろいろ努力はされたとも思われますが、出動回数の減少ではないと、そういったものに影響はなかったということで理解してよろしいものなのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。

- 36 -

○総務課長（斎藤重俊君）

影響はございませんでした。

○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） １点目は結構でございます。
２点目ですが、こちらは51ページです。先ほどの議案６号も賛成した立場から、減額により事業や工期に支障はないものというふうに理解してよろしいものなのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

来年度も継続して対応してまいる予定です。

先ほども申しましたように弁護士と調整している状況ですので、時間が必要だということで今回減額という形をとりました。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ぜひ町民の方も期待値が高いので、今後も継続してよろしくお願いします。
３点目でございますが、漁協との協議で把握漏れがあったということでございますが、ぜひ
こちらも新規就労者支援ということで継続していただきたいというふうに思いますが、90万円
でそちらの把握漏れ以外の部分でも十分なのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（小玉 寿君）

あくまでも今年度分につきましてはこれで間に合います。

以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 結構でございます。
４点目でございます。七の市の件ですが、実行委員からの申し入れがあったということでございますが、こちらぜひ町内の中小企業の活性化のために増額という考え方もあったとは思う
んですけれども、実行委員からの申し入れということで、そちらは町からも何かしら提言することはなかったのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（小玉寿君） 私どもは予算を用意して待っていたわけなんでございますけれども、実行委員会のほうでは、行く行くは補助金をもらわないで運営したいと、そのような意向がございまして、徐々に減らしていきたいというのが実行委員会の意向なんです。ですから、うちのほうでは、それでは仕方がないということで、相手の申し入れを受け入れることにしました。

- 37 -

以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） そういった独立の考えも大変いいものだと思いますので、側面のほうから、町からも是非支援は継続していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。渡邉○９番（渡邉淳議員。

淳君） ４点続けていきます。

43ページ、２款３項１目19節個人カードの関連事業にプラス260万9,000円が増額されています。これ、増額の理由をお願いしたいんですが、説明をお願いしたいと。
それから、46ページ。２款６項１目の１総合開発審議会の委員報酬の減額ということで４万9,000円減額になっております。この総合開発審議会の、どのようなメンバーで、目的を説明願います。
それから、67ページ。８款４項１目19節狭あい道路の工作物の撤去工事の補助金の減額、これはどういう理由での撤去が、工作物がなかったのかあったのか、それとも地区からの要望があったのかどうか説明を願います。
それから、同じく67ページの公園管理委託、その下のところですけれども、500万円の減額なんですが、これ公園管理委託の差金ではないような感じなので、減額委託の内容を説明願います。
以上４点です。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、個人カードの関係です。町民課長。
○議長（岡﨑正憲君） 町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

１点目、通知および個人番号カード関連事務の委任に係る国費の追加ですが、こちら昨年の６月、政府の方針により、個人番号カードの促進ということで、発行枚数がふえております。その関連で、一応発行枚数がふえたことで、Ｊ－ＬＩＳという団体にお送りする交付金がふえたということであります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２点目、政策課長。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（荻野繁樹君）

総合開発審議会の目的でございますが、地方自治法に基づく設置でございまして、令和元年度、２年度につきましては長期総合計画の策定に伴う設置でございま- 38 -

す。
委員につきましては、まず会長が東北学院大学の名誉教授の宮城豊彦さん、あとは学識経験として仙台地方振興事務所の部長であるとか議長も入っております。教育委員会の教育委員も入っております。公共団体の役員または職員ということで、区長初め14名、そのほかに町長が必要と認める者ということで、金融機関とあとは仙台火力発電所の課長も入っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３点目、建設課長。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

３点目、回答いたします。

狭あい道路の補助金ですけれども、当初予定額に満たなかったための減額でございます。公園管理費の委託費の減額につきましては、全て入札差金でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員、いいですか。渡邉議員。
○９番（渡邉

淳君） １問目が個人カードの関連の発行枚数の増数になったためということで、

これは数字上の話と、何枚から何枚に、どのぐらいにふえたものかという話と、そのほかに機能としての増設というものは、我が町のシステムでは考えられるのか。
○議長（岡﨑正憲君） 町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

前段発行枚数についてお答えいたします。

一応本年度、現在２月末まで一応おおよそ215枚程度発行しております。発行枚数については、全体で1,950枚程度。今年度だけで215枚ということで、大分ふえております。
あと、利用のほうに関しては所管が違いますので、そちらのほうは所管の課のほうでお答えさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員、ちょっと待ってください。誰、総務課長。個人カードの理由
といったっけ、じゃあ町民課長もう一回その内容のところを説明してください。
○町民課長（渡辺文昭君）

実際利用に関してはいろいろな利用がございます。うち、町民課所

管はマイナンバーカードを個人の皆様に発行する形でございまして、町でどのように使うというのは、一応総務課のほうでとりまとめして、商工で使うとかなんとかというのはとりまとめを総務課でやっているはずですが。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課で、とりまとめの件でお願いします。
○総務課長（斎藤重俊君）

今町独自のオプションみたいなものはございません。使っているの- 39 -

では。
国のほうからの通達がございまして、宮城県の役場職員に対してカードを取得しなさいというような文書は来ております。それをやっているというわけでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉○９番（渡邉淳議員。

淳君） 補正で聞いていいのかどうかあれなんですが、個人カードの中にはいろ

いろな機能が付加するということで、国民の方は聞いていると思いまして、今2,000枚ぐらいのうちの町の普及ということで、非常にいいことだったんですが、その機能をふやすということについては、この補正では全く関係ないということでよろしいんですか。そうすると、これからもそれはしていかないということなのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

今回の補正に関しては、マイナンバーカードの発行に関するものの交付金だけでございます。その後のことについては議題外となりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、渡邉○９番（渡邉敦委員。

淳君） ３問目ですか。（「２問目はいいんですか」の声あり）２問目は今、２問目というのはマイナンバーですか。（「いえ、審議会の……」の声あり）失礼失礼。総合審議会。済みません。
総合審議会のメンバー14名という話で、これはいろいろな今長期総合計画なんですが、これの審議会で決まったことは、いろいろ町の都市計画審議会とかほかの審議会もございますが、それらの情報連携というものはされるんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 補正予算の関係での質問と考えていいんですか。（「はい」の声あり）
政策課長お願いします。
○政策課長（荻野繁樹君）

まず、今年度につきましては、総合開発審議会として、土地利用の基本構想を審議していただきました。これに関しては町のウエブサイトなんかにも公表しておりますので、庁内のほか、庁内というのは役場の庁内のほか外にも発信しておりますので、情報は共有を図れているということでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉○９番（渡邉淳議員。

淳君） ２問目は結構でございます。

- 40 -

３問目、67ページの、先ほどの狭あい道路の工作物撤去に関しては、予定額に満たない差金という考え方の説明だったと思いますが、そうすると地区要望も何も関係なく、数字上の話であればこれは結構でございます。
その下の公園委託料なんですが、差金の割には随分大きいので、これは内政上は、例えばほかの流用というものは考えられなかったのか。
○議長（岡﨑正憲君） ４問目の差金の件、公園の件ですね。建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

回答します。

あくまでも差金ということなので、事業完了ということで、差金は差金として減額補正させていただいております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉○９番（渡邉淳議員。

淳君） 例えば除草だけということではないと思いますが、一般的に除草回数の話も随分騒がれていますので、変更契約という手法もあったのかと思いますが、その辺は考えてはなかったということでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

回答します。

毎回この質疑になりますと２回より３回、３回より４回っていうような繰り返しでございま
すが、町の基本的な方針とすれば、公園もその他の施設も２回の除草ということで決めておりますので、差金が出たから３回とか、差金がないときには２回というふうにはちょっとならな
いかと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。安倍議員。声を出して言ってください。
○７番（安倍敏彦君） ４問ございます。（「４問どうぞ」の声あり）
１問目は、40ページ、１款２項８目19節補助金、防犯灯修繕費用補助金の補助金を減額。先ほど差金、当初620万円だというふうには思いますが、差金の額204万1,000円と答えていただ
きました。その要因をちょっと伺います。
２つ目、47ページ、２款６項１目13節委託料、ふるさと納税返礼品16万1,000円の増加の要因を伺います。
３問目、49ページ……（「少しそこでゆっくりしてください。あけるのを待ってください。
49ページ」の声あり）２款６項４目18節国際村舞台照明器具購入代395万4,000円についてです- 41 -

が、老朽化に伴う交換というふうに聞きましたけれども、この照明器具の耐用年数が何年だったのか。その前に7,700万円の改修工事をやっていましたけれども、そのときわからなかったのかを伺います。
４問目、74ページ、10款５項３目15節健康スポーツセンターのところですけれども、796万
3,000円のうち130万円の工事の差金がありましたということでしたが、これは多分、以前は男子ロッカーの何か明かりの配線工事の件だとは思うんですが、そのほかに今回追加したセンターのＢ棟の雨水等の900万円と、排水管799万9,000円と、センターＢ棟の漏水の900万円については、その一番最初に申した男子ロッカーのときの、そのときにわからなかったのかということの４問でお聞きします。
○議長（岡﨑正憲君） まず、１問目のＬＥＤの関係ですが、これは40ページです。総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

まず１問目、40ページの防犯灯修繕費用補助金を減額ということなんですけれども、各地区において今年度やるＬＥＤ化のかかった費用、その分の半分を補助しますということで、各地区から要望が上がったものがもう終わりましたので、それによる補助金を当初とっていたやつとの差でございます。今年度はもうこれから工事はやりませんので、今年度分は減額とさせていただきました。
以上であります。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目……（「一問一答」の声あり）１問目の最後まで答えていただいてから一問一答にいたします。
政策課長、２問目、ふるさと納税の件。
○政策課長（荻野繁樹君）

２問目でございますが、47ページ、２款６項１目13節ふるさと納税の協力事業所の返礼品の委託料の16万1,000円でございます。
こちらは当初予算227万2,000円から16万1,000円追加ということでございますが、まず漁協の焼きノリの申し込みが伸びたことと、あと12月に返礼品としてミオ七ヶ浜、社会福祉法人はらから福祉会の障害就労継続支援Ｂ型の施設で、プロテインを追加して、それが非常に伸びたという要因になっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、国際村局長。
○国際村事務局長（髙橋 勉君） 49ページの舞台照明でございますが、オープンのときから使っていたわけでございますけれども、老朽化してついに壊れてしまったということでございます。

- 42 -

それと、耐用年数でございますが、15年でございます。
それから、7,700万円の関係ですけれども、外壁でございましたので、そちらのほうは全く外回りでございましたのでまた別でございました。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） それからスポーツ、生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

維持補修工事の、健康スポーツセンターＢ棟漏水等の工事についてですけれども、いろいろな箇所を今修繕、段階的にやっておりまして、その段階である程度の漏水ですとかそういったところが発見されていまして、詳細調査によって今回急いだほうがいいというような形で、補正で対応させていただきました。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） １問目ですけれども、半分が終わったというところで、そうすると七ヶ浜町全体のＬＥＤ化、各町内会、大体進行状況はどのぐらい終わったかということです。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

３カ年で計画しておりますので、約３分の１終わったものとみてお

ります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 補助金が２分の１ということですけれども、各地区によっては３年で終わらないという地区もたしか聞きます。そういったところの、３年で終わらなかった場合のところの、延ばすかというところを考えているかどうかをお聞きします。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、補正予算の件での質疑をしていただきたいと思います。
○７番（安倍敏彦君） そうすると、その大体地区は終わったんですが、やっぱり予算どおりに進まなかった地区あると思いますよね。予算どおりに、予算を上げた地区が、そうすると全て終わったって考えていいんですよね。残った地区はないですかという話。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

地区においても、当然地区の防犯灯の交換は、地区のほうで電気屋と交渉して契約してやっているものですから、単価的に若干差があるんです。若干なりとも。
その分の差がここに出てきているのかと。
予定していた箇所は終わっていますということです。

- 43 -

○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、２問目。
○７番（安倍敏彦君） じゃあ、次ふるさと納税のほうで、３問目。
漁協の焼きノリとミオ七ヶ浜の人気があったというところで、これは大体この２点が結構人
気なんでしょうか。それとも、この２つあげてもらった中で、一番はどれだったんですか。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（荻野繁樹君）

まず、１月下旬までの実績で申し上げますが、一番は焼きノリです。

全体で１月下旬まで535件申し込みがあったうち、焼きノリが285件でした。次が、先ほど説明したミオ七ヶ浜のプロテイン、こちらが132件ございまして、これでもう全体の25％という割合になっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ありがとうございました。
次、３問目に移ります。
先ほど、壊れたということで、私の質問もちょっと、これ交換でしたよね。確かに壊れたということなんですが、やはり建物を維持するときに、そういった耐用年数がかなり必要かというふうに思います。やはりそういった先ほどの外材もそうですけれども、その電気とかいろい
ろなものの耐用年数等がもし来たのであれば、その辺をきちんと今後計画するような計画はあるのかをちょっとお伺いします。
○議長（岡﨑正憲君） 国際村事務局長。
○国際村事務局長（髙橋 勉君）

定期点検か何かはしていまして、どれが故障が起きやすいかというのは常に把握はしているところでございますが、細かい照明機器とかは、全体としては把握して、計画的にはしていますけれども、具体的なものまでは計画の中に入れてございません。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） できればそういった施設の管理、耐用年数とかも含めて今後やるということでよろしいでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 国際村事務局長。
○国際村事務局長（髙橋 勉君）

いたします。

○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ４問目に入ります。

- 44 -

先ほどはそういった、見つかったということで、国際村とかぶるんですが、アクアリーナのそういった設備が、何か常に故障して修理、故障して修理というようなものに私はすごく感じられるんです。そこで、やはりそういった施設についてはスピーディーに今修繕をしていただ
いているとは思いますが、年間に３つぐらいの補正が入ると、やっぱりこのアクアリーナも全体的な計画というものが必要かというふうには思いますけれども、その辺今後の計画はどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

もちろん計画は必要だと思っております。オープンしてやっぱり22年経過しておりますので、その辺は大分やらなきゃいけないというふうな状況の中でいろ
いろな準備を進めている状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうですね、私もアクアリーナを利用していて、一旦壊れるとすぐ対応していただいて、利用者にとってはすごくありがたいことなので、やはり今課長がおっしゃったように、今後のそういった年計の計画、また再度見直していただいて、今後の計画を実施してもらうというふうには思いますけれども。
以上で終わります。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。小林議員。
○２番（小林倫明君） ３点お願いします。
52ページ、２款６項７目18節災害援護資金貸付システムサーバー購入代が減額になっているんですが、当初予算より大体半額以下になっているので、これの内容を教えていただきたいです。
２点目、65ページの８款２項２目13節西浦田排水路清掃委託料550万円とのことなんですが、これの詳しい場所をお願いします。
次に、70ページ、10款２項１目15節公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備工事、これの具体的な内容をお知らせください。
下の、これは71ページの10款３項１目15節の公立学校、同じ内容なんですが、こちらのほうもあわせてお願いします。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） システム、57ページ。復興推進課長。
○復興推進課長（小野賢一君）

システムサーバーの件についてお答えいたします。

当初の予算のときは、見積もりいただきまして、この事業につきましてはサーバーを設置し- 45 -

ないとだめだということで見積もりをいただいて予算を計上しておりました。その発注前までにいろいろ中身を検討していったら、サーバーじゃなくてパソコンを購入すればそれでも同じようにできるということでありましたので、そちらのほうが経済的に考えると安いということで、そちらの方法に変更させていただいて発注したということでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君）

65ページ、西浦田。建設課長。

○建設課長（三浦一郎君）

それでは、65ページ、８款２項２目13節委託料について説明申し上げます。
西浦田排水路の委託場所ですけれども、役場を出ていってすぐ交差点がありますよね。それを東宮側におりていきます。そして、丁字路にぶつかると思いますが、バス停ございますよね。
バス停の右側の水路です。右側の水路の清掃でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目の、教育総務課長○教育総務課長（渡辺とき子君）

70ページ及び71ページの小学校ネットワーク環境整備工事事

業と、中学校の同じく環境整備ですね。そちらにつきましては、国の補正予算事業であります
ギガスクール対応ということで、５年後には１人１台の端末を使用した学習ということを可能とするためにＬＡＮの整備を行うものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 小林倫明議員。
○２番（小林倫明君） １問目と２問目はわかりました。
３問目なんですが、ＬＡＮ整備とのことだったんですが、今の段階では外部接続とかは考えずに、もう中でのＬＡＮ接続の整備っていうことでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（渡辺とき子君）

こちらにつきましては、現在も各小中学校に児童生徒用の端

末、タブレット、ございます。もう既にある程度の環境整備はされてございますが、１人１台ということで、一気に台数が多い場合、それが今の状況で対応できないかもしれないということでございまして、今のものを大きなものに変えるというような内容でございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。佐藤壮一議員。

- 46 -

○６番（佐藤壮一君） それでは、３問まいりたいと思います。
１問目は、25ページ、こちらの第１款町税なんですが、こちらの個人の滞納額が87万円あります。こちらの人数、個人の人数がどのぐらいあるのか、こちらを、滞納者の。（「人数ですか」の声あり）人数。どのぐらいの対象者があったのか、その辺をお願いしたいと思います。
それから、65ページ、８款１項１目、こちらの13委託料、道路維持各種委託料の減額の理由をお伺いしたいと思います。
それと、67ページ、こちら８款土木費なんですが、こちらの総務費13節の委託料、こちらの狭あい道路に関しての登録料なんですが、こちらも減額してあります。こちらの理由もお示ししていただきたいと思います。
以上、３点でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

まず、25ページですか、個人町民税滞納繰越分の人数ということなんですが、正直申しまして人数まではちょっと数字を把握しておりません。
ただ、数字の出し方といたしましては、毎年毎年現年中心ということでは集金のほう力を入れているわけなんですが、滞繰のほうについては非常に状態が行き詰っているというような状
況もありまして、基本的な調定の20％ということでの数字を上げさせていただいたことで、人数については、済みませんが詳細は今ございません。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、これは65委託料だから、建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

それでは、８款土木費です。

確認します。２項２目ですよね。さっき１項１目って言ったような気がしたんですが、２項
２目13節委託料ですよね。これについては、入札差金等々が入っております。
次に、次ページ、狭あい道路につきましては、一応４件予算ではとっておりましたが、申し込みがなかったということで、今年度なかったということで、１件を残して減額補正しております。
以上です。（「以上です」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
そのほか質疑ございますか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 全部で６問ございます。（「先に３問お願いします」の声あり）はい。
じゃあ、３問最初に始めさせていただきます。
40ページの２款１項10目25節のグローバル人材に関してです。積立金、これが見込まれる事- 47 -

業のための積立とのことでしたけれども、具体的にどのような事業かお伺いしたい。
２問目、59ページの３款２項７目１節の報酬減額に関してです。こちらの104万9,000円減額ございますが、こちらの減額理由は何かお伺いしたいです。
３問目、61ページ、こちらの４款１項２目13節乳幼児健診に関してですけれども、こちらは対象者、こちらは確定して差金で102万9,000円の減額ということでしたけれども、これは対象者は全て受けているのかどうか、受けていないのであればどんな理由があったのかお伺いしたい。
以上３問になります。
○議長（岡﨑正憲君） まず、グローバル積立事業の関係です。これは財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

こちらにつきましては、町長の施政方針にありますように、次年度

以降さまざまな部分が出てきますので、それに充てるためということで、具体的なものはお示し、今の段階ではできない状況です。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、留守家庭報酬減額の。地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

それでは、59ページ、３款２項７目の留守家庭の支援員の報酬減額の理由でございますが、こちらは単純に年度末に向けた調整にはなるんですけれども、見込みとしましては、長期休業中の分等を安全側というか、予算上は多目に見ていたと。最終的に執行見込み、今後の分も含めまして減額をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目は、健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

乳児検診については基本的に全ての方に受けていただいておりまして、ただこちらで個別に御案内しますけれども、都合が悪い方については次の回とかという形で対応させていただいております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） １問目、２問目は結構です。
３問目に関してですけれども、その都合が悪い方には別日を設けて受けていただいているということですけれども、その別日設けて、なおさらそれでも減額できる、それでも全員受けたっていうことになるのかお伺いしたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

こちらに妊婦健診、各種乳幼児健診等とありますけれども、一- 48 -

番大きいのは妊婦検診の残金が多いということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 妊婦健診の残金が多いということですけれども、妊婦も必ず、お仕事している方もいらっしゃいますし、私自身４回妊婦を経験しておりますので重々理解はできるんですが、そういった方がなるべくやっぱりきちんと受けるようにという、ＰＲ活動ではないですけれども、そういったところもきちんとされていたのかお伺いしたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

当然ながら、改めて申し上げますと、予算というのは前年度に次の年の妊婦検診なり乳幼児健診の人数をその時点で想定して、足りなくならないようにという形で多目にとっているというのが基本原則です。
ですから、受けられる方全員に受けていただいても、どうしても毎年３月には減額しておりますので、その辺は御了承いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。木村議員。
○２番（木村 稔君） ２問質問させていただきます。
歳出49ページでございます。２款６項７目震災復興推進事業費、節区分７賃金、マイナス
153万円の中の、発掘調査資料整理作業員賃金マイナス153万円に対して質問をさせていただきます。こちらは何人分の賃金なのか、その理由も含めて伺いたいと思います。
続いて、52ページです。２款６項８目震災復興基金事業費の中の節区分19負担金補助及び交付金の中のごみ集積所及び粗大ごみ集積所､災害復旧補助金を減額､マイナス21万9,000円に対して質問をさせていただきます。
こちらの事業は場所、数が限定されている事業でございます。この補助金に対して各地区からは、全額が補助ならば使いやすいんだけれども、全額補助ではなく、たしか記憶では半分だったと思うんですが、それでなかなか手をあげられない地区の方がいらっしゃいました。
そこで、伺いたいと思います。この事業における対象のごみステーションまたは粗大ごみ集
積所は、各対象の何カ所に対し何カ所設置したのか、完了したのか伺いたいと思います。
以上、この２点です。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長、１問目。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

それでは、49ページの賃金の153万円の減額についてお答えいたします。

- 49 -

当初予算は229万4,000円で確保しておりまして、今回153万円ほど減額しております。補正後は76万4,000円ということになりますが、今現在の事業があるだろうというふうなことで予算を計上させていただいて、今のところ事案はないということで、残りの、年度末の残りが事案出た場合というふうなことで、２か月分の予算だけを残しまして153万円ほど減額したとい
うふうなことになります。
単価の計算としましては、３人分を20日、そして当初は６カ月予定をしておりましたが、４か月分を減額して２か月分を残したというふうな形になります。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

震災復興基金事業費の19節負担金補助及び交付金のごみ集積所

及び粗大ごみ集積所の29万1,000円の減額でございますけれども、これは全体で8,202万5,000
円でございますけれども、環境生活分については50万円を計上してございます。50万円計上しているうち、松ヶ浜地区が10万4,000円と、要害地区が10万5,000円の、20万9,000円を執行してございましたので、その50万円から20万9,000円を引いた29万1,000円が不用額という形で減額させていただいております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） １問目に対してはわかりました。

２点目に対して再質問させていただきます。
先ほど質問で、冒頭に、この事業は場所、数が、被災したところですから限られているわけです。そこで、大もとの対照的な分母に対して今２カ所といった説明あったんですけれども、その分母的な対象地区、場所というのは説明をまだされていませんので、もう一度説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

分母的なものというのは、全体でっていうことでよろしいんですか。
今回は補正予算に係る分だけを上程していますので、これまでの全体の資料は今持ち合わせていませんので、必要であれば総務課送付分で出したいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員、いいですか。副町長。

- 50 -

○副町長（平山良一君） それでは私から予算の置き方について説明したいと思うんですが、これはどこをどうするからっていうふうな予算ではございません。こういう補助の制度を設けている以上、何件かを置いておかないと申請があった場合には申請に対応ができないというふうなことで、とりあえず２件とか３件とかそういった予算を置かせていただいております。
ただ、もしこれで足りない場合には当然ながら補正とかそういった対応をさせていただくというようなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 皆さんがいっぱい質問したので、私ももう消去するのが大変で、ちょっと今数えてみます。８件質問させていただきたいと思います。（「４点お願いします」の声あり）
歳出の項で質問させていただきます。
35ページ、18款繰入金６目東日本大震災復興交付金基金繰入金の節区分のさらに説明の中の下段、災害公営住宅維持管理基金費へ充当へ追加2,540万2,000円の、それぞれ国からの補助に伴う繰り入れかと思いますので、歳出のほうでもありますけれども、国からのこの部分の補助額について、交付額について説明を求めたいと思います。
２点目、41ページ、２款総務費14目公共施設管理基金費について、節区分積立金の公共施設管理基金積立金へ追加13万7,000円について、支出の項でもありますけれども、今回の補正に伴う最終的な基金積立額について、金額の説明を求めたいと思います。
次、３点目、43ページ、２款１目戸籍住民基本台帳の中の節区分19の交付金260万9,000円、
通知及び個人カード関連事業の委託に係る交付金の追加ということで、先ほどもるる説明があって、２月末で、全体で1,950枚ということであります。質問は、２月末の住民登録者数から見た発行率について説明を求めたいというふうに思います。
４点目、57ページ、３款民生費の目11プレミアムつき商品券事業費の中の19節負担金補助及び交付金の中の2,108万4,000円について、それぞれ事業補助金が減額した主な要因について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、公営住宅の積立基金でございます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

35ページ、東日本大震災復興交付金基金繰入金の災害公営住宅維持管理基金費のほうでよろしいんですよね。（「はい」の声あり）2,540万2,000円、今回賃借料
等々を含めてこの金額を新たに追加するという形になります。（「トータル」の声あり）低- 51 -

廉・低減等々の入った部分も含めての金額という形です。（「最終金額、現在の金額ということ」「そこさ、東日本大震災では材料金額が幾ら、家賃分が幾らとか、毎回やっているでしょう」の声あり）ちょっとお待ちください。（「休憩入れますか。ちょっとこちらで内容を調整しておりますので……」の声あり）
ちょっとあとで資料を提供します。済みません。
○議長（岡﨑正憲君） 資料ですか。資料にしますか。（「はい」の声あり）
じゃあ、続けます。２問目、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

41ページの公共施設管理基金費ということで、今回13万7,000円、利息分を追加するという形なんですが、今年度末で残高としましては６億7,150万2,000円を予定しているところです。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３点目、町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

交付枚数の交付率ですが、まだ２月末時点の人口が確定、今恐らくやっていると思うんですけれども、大体１月の人口と交付率を合わせると、交付率は約10.4％前後だと思われます。
あと、人口が確定次第正しい数値は出ますので、もしあればお聞きいただければ、秘密にするわけではございませんので聞きに来てください。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ４点目、プレミアムの件。地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

57ページ、３款１項11目プレミアムの事業費負担金補助及び交付金の変更理由でございますが、最終的な見込みとして説明をさせていただきます。
まず、２つございますが、事業費のほう。こちらのほうの対象見込み数が2,135名。2,135名
掛ける5,000円ということで、執行見込みが1,067万5,000円になります。事務費のほう、これは商工会の補助金のほうになりますが、見込みとして979万7,000円。先ほどの2,135名に対する見込みということで、この金額を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） １点目はわかりました。

２点目について、私は年度末じゃなくてこの補正の時点で幾らなのかということです。６億7,130万円でいいのかどうかちょっと確認させてください。

- 52 -

○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

６億7,150万2,000円で、今回の補正後の金額になります。

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 年度末見込みっていうことでお話されたと思うんですけれども、今回の補正の時点でその金額ということで理解していいのか。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

今の金額は補正後、執行した後の額という形になります。

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、３問目。
○12番（歌川渡君） ３点目、４点目はその答弁で仕方ないです。

○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時25分の再開とさせていただきます。10分間の休憩をさせていただきます。
午後２時１５分

休憩

午後２時２５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

○議長（岡﨑正憲君） ここで、議長からお願いがございます。
発言する場合に、挙手されまして、議長と呼ばわってください。わからない手のあげ方はしないでいただきたいと思います。
それから、もう一点なんですが、今回補正予算の質疑に徹していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、ほかに質疑ございませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ２点ございます。
１点目は、47ページの２款６項19節区分の負担金補助金及び交付金のユーアイバスでございますけれども、28万円補正予算がついております。この負担金の計算方法というか、どのような形でされていて、その28万円の増額がどのような理由なのか伺いたいというふうに思います。
２点目は、55ページでございます。３款民生費１項５目、節区分が20の扶助費の福祉委託費
ですが、これの利用助成金が減額、36万円減額と、それから自動車燃料費助成費が減額14万円なっておりますけれども、こちら単に利用者が減ったのかどうか、その辺を伺いたいというふ
うに思います。

- 53 -

○議長（岡﨑正憲君） １問目、政策課長。
○政策課長（荻野繁樹君）

まず、47ページの２款６項１目19節多賀城東部線ユーアイバスの追加28万円でございますが、こちらについては多賀城市と共同運行しておりまして、その運行経費から運賃収入を差し引いた公費負担分、それをお互いの割合で負担をしております。その分で不足が生じたということでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

２点目、55ページ、３款１項５目障害者福祉費の扶助費のほうの福祉タクシー自動車燃料のほうの減額理由でございますが、単純に当初見込みから利用見込みが減ったということでございます。当初予算についてもある程度特定されているというよりは、このぐらい使われるのではないかという枠組みでちょっととっていますので、それに対して今年度の見込みとして減額分で間に合うということでございます。よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ２問目は了解いたしました。
１問目のほうですけれども、この間アンケート調査をされて、その結果を私たちのほうにも資料としていただきましたけれども、ぐるりんこ、多賀城線が、大分利用者が伸びてということでございますけれども、そうしますと、先ほどの御説明だと、やっぱりユーアイバスの収入の部分でも28万円の増額っていう数字が出てきたっていうことでございますので、このぐるりんこの多賀城線が伸びたことも影響しているということでございましょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（荻野繁樹君）

今回はあくまでも多賀城東部線だけでございまして、ぐるりんこに関しては増額の補正も減額の補正もないということで、影響が……ぐるりんこの伸びた分の影
響、あるいは減った分の影響……多賀城東部線もぐるりんこもどちらも七ヶ浜から出ておりますので、ただ路線に関しては全く重複しておりませんので、大きく影響はないものと思われます。ただ、バス停が近い遠山地区であって、多賀城東武線に行ったりぐるりんこに行ったりっ
ていう送迎はあろうかと思いますけれども、利用者に関してはある程度すみ分けされているのかと思っております。
以上です。（「了承しました」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） ほかにございませんか。なければ、佐藤直美議員の残りの３点について受けます。

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○１番（佐藤直美君） まず１点目、２点目、小学校、中学校関連したものですので、一括して質問させていただきます。
まず、71ページの10款２項２目18節のこちら特別支援学級備品購入費、小学校は99万9,000
円増額されております。そして、同じく71ページ、10款３項２目18節中学校のほうも特別支援学級のほうの備品購入費が53万9,000円増額となっております。こちらの備品の内容と、全小中学校へ整えられるのかお伺いしたい。こちらが１問目、２問目になります。
それから３問目、74ページの10款５項４目11節給食費に関してですが、給食費517万6,000円
減額となっておりますが、こちらの減額の理由をお伺いしたい。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（渡辺とき子君）

まず１点目、２点目の特別支援学級の備品でございます。71

ページの小学校のほうが99万9,000円、そして中学校のほうが53万9,000円でございます。
まず、全部の学校かという御質問でございますが、こちらにつきましては新設に伴う備品購入代ということで、まず小学校につきましては新たに病弱学校ができる汐見小学校と亦楽小学校については、新たな症状がある児童が入ってきますので、そちらに対応するための備品でございます。
内容としましては、まず汐見小学校につきましては学級そのものがふえますので、教卓であるとかそういった支援に必要なもの、あとマットであるとか、そういったものになります。ですから全部の学校にそれらが行くというものではございません。中学校につきましても同様でございまして、今度小学校から中学校に新たに難聴の生徒が入学しますので、そちらに対応するための例えば防音カーテンであるとかそういったものの備品対応となります。
続きまして、３問目の給食でございます。
74ページの給食賄い材料代、こちらにつきましては、歳入のほうにも減額がありましたとおり、食数が確定したことに伴いまして、賄い材料代もその実績見込みに合わせて減額するというものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） １問目、２問目は了解いたしました。
３問目、給食数が確定したことによる減額ということで今お伺いしましたけれども、もともと事業計画というものが、学校の給食がない日があったりっていうのは決まっているというふ- 55 -

うに思われるんですけれども、517万円というと結構な額ではありますので、それを踏まえて事業計画を立てていたとは思うんですけれども、その内容というか、野菜を仕入れた賄いの金額が当初予算よりも低かったのかとか、そういった要因もあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（渡辺とき子君）

こちらの減額につきましては野菜が安かったからとかそういったことではございませんで、まずインフルエンザなどで予定していました給食が出なかった分については食数が減りますので、そういった対応のものというところでございます。それと、検食とか保存食分もございますので、歳入の徴収分とイコールというわけではございません。
したがいまして、野菜分で幾らだとかそういったところでの減額とはなっておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「よろしいです」の声あり）
では次、歌川議員の残り４問をお願いします。
○12番（歌川渡君） 歳出の項で質問させていただきます。

61ページです。
当局からは当初予算の組み立てについてるる説明がありましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。
４款衛生費の目９、宮城環境交付金事業費の中の工事請負費の12万2,000円について伺います。これについては、年度予定分に対して事業費が確定したのでその分の減額ということで理解していいのか。他に、今後必要なＬＥＤの街路灯または防犯灯工事などがどのぐらい残っているのか説明を求めたいと思います。
２点目、65ページは２つです。８款土木費１目土木総務費の中の節区分７賃金119万2,000円の臨時職員賃金の減額で、当初予算の額から見てどのような仕事の内容が少なくなって減額されたのか説明を求めたいと思います。
３点目、同65ページの８款土木費の道路維持費の中の節区分13施設管理委託料の中の前者質問いたしました西浦田排水路清掃委託料550万円について伺うものであります。台風19号の影響でこの地域も昨年被害を受けておりました。そこで、この排水路の清掃だけで今後の台風等も含めた災害の対応は十分ということで理解していいのか。この地域、排出工は東宮浜の港湾
かというふうに思います。そうすると、高潮とかそういうところになると、結局は清掃してもなかなか排水されない地域ではないかというふうに理解しておりますけれども、繰り返します。
この委託しただけでも今後の震災、災害等の対応は十分なのか伺うものであります。

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４点目、74ページ、10款節目体育施設費２の中の工事請負費の中の町民プール改修工事を減
額2,913万円について伺います。午前中の、朝の全協でも若干説明がありましたけれども、それを除いて、この2,900万円、もとい当初予算5,995万円でありました。約48％の減額であります。詳細については説明がなかったので、具体的にどういう事業、どういう工事内容で減額または見積もりが少なくなったのか、詳細な説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、宮城環境、総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

それでは、61ページの宮城環境交付金事業ＬＥＤ街路灯設置工事等を減額。今年度予定しておりました街路灯の入札差金でございます。これを整理するものでご
ざいます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２点目、建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

回答します。

65ページ、８款１項１目７節の賃金の減額については、去年の４月から臨時職員１名を採用
しておりました。しかしながら、一身上の都合で、５月いっぱいで退職されたということで、その残金分の整理でございます。
次に、西浦田の清掃ですけれども、今回当現場につきましては２年から３年で定期的に清掃は実施していました。直近の清掃も、平成29年度清掃はしました。しかしながら、今般の19号
台風、それで若干土砂の流入が見受けられたということで、今回委託をかけまして排水路の清掃を実施するわけですけれども、二、三年周期でやっていれば当該地区についてはほぼ大丈夫だという実績ですので、大丈夫だと思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ４点目、生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

74ページ、10款５項２目15節工事請負費、町民プールの改修工事の減額についてというふうなことでございます。
当初予算１億円というようなことで入札ありまして、その後に増額補正ということで、最終的に変更後の契約額が、6,583万9,000円ほどが最終的な変更後の金額になります。全額入札差金を減額させれば3,400万円ほどの減額というふうなことなんですけれども、今回は改修のほかに設備関係、６カ月間運転を休止していましたので、再開するに当たりましていろいろな不安材料がございました。そのために500万円ほど残させていただいて、設備関係の部品交換ですとかそういったものに充てるというふうなことで500万円ほど残しまして、残りの2,913万円- 57 -

ほどを減額させていただいたというふうな内容になります。それでよろしかったでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） それについては、説明はわかりました。

１点目について質問させていただきます。
宮城環境ですね、61ページであります。
今後開催される新年度の予算でも説明されるかとは思うんですけれども、今回の年度末で予定が終わってその差金だということでありますが、今後残っている、計画されているＬＥＤの街灯設置事業というのは何灯ぐらい予定されているのか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長、大丈夫ですか。総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

残り幾らあるのかといいますけれども、これは県の補助事業でございまして、ここに上げている予算に関しましては。ちょっと全体的なものは今手持ち資料にございませんので、それに関しては後でお答えしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２点目に移ります。

65ページです。臨時職員の件であります。
１人臨時職員を年間で予定、雇用するつもりだったと、１カ月でやめてしまったと。補充もしなくてもいいような仕事ということで理解していいんでしょうか。普通やめたら新しく臨時職員を雇用する努力をするのが普通だと思うんですけれども、それだけの仕事じゃなかったけ
れども当初予算で臨時職員の一部を計上していたということで理解していいのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

回答します。

当然ながら建設課の仕事が足りないということで臨時職員をお願いしていました。先ほどの答弁のとおり一身上の都合で５月に退職ということで、それ以降休職していた職員が復帰するということでしたので、そのように対応させていただきました。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今の答弁に基づいて、復帰されたんでしょうか。であれば仕事の内容については継続されたと思うんですけれども、予定ということだったので、復帰したのではなく予定ということだったので、最初の答え。
○議長（岡﨑正憲君） 改めて、建設課長。

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○建設課長（三浦一郎君）

復帰しました。しかしながら再度休職という運びになって、何人かに声をかけたんですがなかなかいい返事をもらえなくて、ちょっと採用はいたしかねておりま
した。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 今３問目が終わりました。よろしいですね。
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１ 議案第８号

令和元年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第４号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第11、議案第８号令和元年度七ヶ浜町下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。水道事業所長。

○水道事業所長（渡辺豊範君）

それでは、議案第８号令和元年度七ヶ浜町下水道事業特別会

計補正予算（第４号）について御説明いたします。
議案書の77ページをお開き願います。
第１条は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,654万3,000円を減額し、予算の総額を
歳入歳出それぞれ８億3,174万9,000円に定めようとするものであります。
第２条は、繰越明許費の補正であります。
第３条は、地方債の補正であります。
80ページの第２表をごらん願います。
小田汚水ポンプ場災害復旧事業が国の査定後の契約となり、工期が年度内に終了する見込み- 59 -

がないことから繰越明許とするものであります。
81ページの第３表をごらん願います。
地方債の補正であります。流域下水道事業債及び資本費平準化債特別措置分、災害復旧事業
債ともに起債対象事業費の確定等に伴い限度額を変更するものであります。
今回補正のほとんどは、事業費がほぼ確定したことに伴い、財源と合わせて整理するものであります。
初めに、歳入について御説明いたします。
84ページをお開き願います。
３款国庫支出金1,092万3,000円の減額につきましては、国の査定に伴う減額であります。
４款繰入金2,009万9,000円の追加につきましては、各事業等の確定等に伴う歳入歳出の財源調整による増額であります。
５款繰越金918万1,000円の追加につきましては、決算に伴う整理であります。
７款町債の補正につきましては、先ほど第３表の地方債補正で説明したとおりであります。
次に、歳出について御説明いたします。
85ページをごらんください。
１款１項１目一般管理費350万6,000円の減額につきましては、職員人件費の整理と仙塩流域
下水道排水量が当初見込みより少なかったことによる負担金の減額であります。あわせて、消費税額がほぼ確定したことによる公課費の減額も計上しております。
２款１項１目公共下水道築造費につきましては、職員人件費の整理と流域下水道建設負担金の確定に伴う追加及び公用車の夏タイヤ購入費を計上しております。
３款公債費１項２目利子につきましては、年度内の支払利子がほぼ確定したことによる整理であります。
６款災害復旧費１項１目13節委託料につきましては、災害復旧に係る清掃等事業費がほぼ確定したことによる減額であります。
以上、説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。

- 60 -

これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１２ 議案第９号

令和元年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第12、議案第９号令和元年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補
正予算（第５号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

議案第９号令和元年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について説明いたします。
議案書87ページをお開きください。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ427万円を減額し、補正後の総額を22億3,599万7,000円とするものです。
今回の補正は、歳入につきましては国民健康保険税の減額、繰入金の追加が主なものです。
歳出につきましては、保険事業等がおおむね終了していることにより、不用見込み額を減額するものであります。
歳入項目から説明いたします。
92ページをお開きください。
１款国民健康保険税724万円の減額については、一般被保険者分及び退職被保険者分ともに減額するものです。
３款県支出金9,000円の減額は、被災者健康支援事業補助金の減額によるものです。
93ページ、５款繰入金１項１目一般会計繰入金153万7,000円の追加は、保険基盤安定繰入金の追加が主要因です。
２項基金繰入金は66万円の追加で、財政調整基金繰入金の追加によるものです。
７款諸収入100万円の追加は、延滞金への追加が主なものです。
94ページをお開きください。
８款国庫支出金21万8,000円の減額は、事業費確定による社会保障税番号制度システム整備費補助金の減額と、災害臨時特例補助金を新たに計上するものです。

- 61 -

次に、歳出項目を御説明いたします。
95ページ、１款総務費213万9,000円の減額は、人件費、電算委託料の減額が主なものです。
96ページをお開きください。
３款国民健康保険事業費納付金は、財源調整のみです。
97ページ、４款保険事業費213万1,000円の減額は、受診者確定による特定健診委託料、診療報酬明細書点検業務委託料及び各種健診等補助金の減が主なものです。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１３ 議案第１０号

令和元年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第13、議案第10号令和元年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

それでは、議案第10号令和元年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会

計補正予算（第２号）について説明いたします。
議案書の99ページをごらんください。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,779万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,569万2,000円にするものです。
初めに、歳入について説明いたします。
104ページをごらんください。
１款１項１目公園墓地使用料は、2,779万円の増額になります。これは、当初公園墓地使用- 62 -

許可見込みを20区画から、12月までの実績を考慮し８区画を減とし、12区画で見直し、これに多賀城市への譲渡分50区画を追加計上したことによるものになります。この50区画分については、令和元年第３回定例会において、多賀城市に公の施設を使用させることについて承認をいただき、１月下旬に七ヶ浜町公園墓地蓮沼園の使用に関する協定書が整いましたので、今回の補正となったものです。
次に、歳出について説明いたします。
105ページをごらんください。
１款１項２目公園墓地管理基金費は420万円の増額になります。これは、歳入で説明しました１款１項１目公園墓地使用料の増額に伴い整理したものです。
２款１項１目一般会計繰出金は2,359万円の増額になります。これも公園墓地使用料の増額に伴い整理したものです。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１４ 議案第１１号

令和元年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第５号）○議長（岡﨑正憲君）

日程第14、議案第11号令和元年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

それでは、議案第11号令和元年度七ヶ浜町介護保険特別会計補

正予算（第５号）について説明いたします。
議案書106ページをごらんください。

- 63 -

今補正予算は、保険事業勘定予算につきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それ
ぞれ1,795万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億2,073万9,000円に定めようとするものでございます。
なお、サービス事業勘定予算についての補正はございません。
歳入歳出の主な内容について説明いたします。
議案書111、112ページをごらんください。
初めに、歳入について説明いたします。
１款１項１目第１号被保険者保険料については、保険料に391万3,000円を追加するものでございます。
３款１項１目介護給付費負担金138万円は、介護給付費に係る国庫負担金の追加でございます。
３款２項１目調整交付金48万7,000円は、普通調整交付金及び特別調整交付金の追加でございます。
４目保険者機能強化推進交付金110万1,000円は、市町村の高齢者事業を支援するための国庫補助金への追加でございます。
５目保険事業費補助金51万3,000円は、介護保険システム改修に伴う国庫補助金の追加でございます。
６目災害臨時特例補助金４万8,000円は、東日本大震災により福島県より避難されている方に対する保険料減免分への国庫補助金でございます。
４款１項１目介護給付費交付金564万3,000円は、介護給付費に係る支払基金交付金の追加でございます。
５款１項１目介護給付費負担金541万2,000円は、介護給付費に係る県費負担金の追加でございます。
７款１項１目介護給付費繰入金261万2,000円は、介護給付費に係る一般会計繰入金の追加でございます。同じく３目地域支援事業繰入金３万7,000円の追加並びに５目その他一般会計繰
入金423万1,000円の減額は、介護認定審査会負担金及びアンケート調査委託料の減額のほか、人件費の整理が主なものでございます。
９款３項３目雑入104万円の追加は、介護認定審査会負担金の前年度還付金が主なものでございます。
次に、歳出について説明いたします。

- 64 -

113、114ページをごらんください。
１款１項１目一般管理費266万2,000円の減額は、委託料の入札差金の減額及び人件費の整理並びに介護保険システム改修費の追加によるものでございます。
１款２項１目介護認定審査会費105万6,000円の減額は、介護認定審査業務の負担金を塩釜地
区消防事務組合の決算見込みに基づき減額するものでございます。
２款１項１目居宅介護サービス等給付費3,250万円の減額及び３目施設介護サービス等給付費5,600万円の追加並びに４目居宅介護サービス計画等給付費から、次の115ページの２款６項
２目特定入所者介護予防サービス等費までの給付費の追加及び減額については、それぞれ今後の給付費見込みにより予算を整理するものでございます。
４款３項１目包括支援事業費３万7,000円の追加は、公用車用タイヤ購入代の追加及び人件費の整理によるものでございます。
５款２項１目一般会計繰出金については、介護認定審査会負担金の前年度還付金73万6,000円を追加するものでございます。
以上、議案第11号の説明とさせていただきます。よろしく御審議お願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１５ 議案第１２号

令和元年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第15、議案第12号令和元年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正
予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

議案第12号令和元年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計補正予算- 65 -

（第２号）について説明いたします。
116ページをお開きください。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ360万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9,079万9,000円とするものです。
今回の補正は、保険料の収入見込みによる保険料の減額、保険基盤安定繰入金が増額になることによる財源調整と、歳出の後期高齢者医療広域連合納付金の減額が主なものです。
121ページをお開きください。
歳入項目から御説明いたします。
１款後期高齢者医療保険料は、613万7,000円を減額するものです。後期高齢者医療広域連合
からの保険料の見込みが確定したことによるものです。
３款繰入金は、253万1,000円を追加するもので、保険基盤安定繰入金の交付決定が主なものです。
122ページ、歳出項目を御説明いたします。
１款総務費への33万3,000円の追加は、後期高齢者医療広域連合連携用ファイアウォール更新に係る機器購入費が主なものです。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、393万9,000円を減額するもので、保険料の収入見込みの減額によるものです。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１６ 議案第１３号

令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第16、議案第13号令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正予算（第１- 66 -

号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。水道事業所長。

○水道事業所長（渡辺豊範君）

それでは、議案第13号令和元年度七ヶ浜町水道事業会計補正

予算（第１号）について御説明いたします。
議案書123ページをお開き願います。
第２条は、収益的収入事業収益の既決予定額に24万円を追加し５億2,497万4,000円に、収益的支出事業費用は既決予定額から178万8,000円を減額し５億1,827万1,000円にそれぞれ定めよ
うとするものであります。
議案書124ページをお開き願います。
第３条は、資本的収入の既決予定額に910万3,000円を追加し1,192万7,000円に、資本的支出
は既決予定額に15万8,000円を追加し１億5,592万8,000円にそれぞれ定めようとするものであります。
第４条は、職員給与費の減額に伴う文言の整理であります。
第５条は、他会計からの補助金追加に伴う文言の整理であります。
議案書130ページをお開き願います。
収益的収入の１款２項４目他会計補助金につきましては、児童手当分を計上するものであります。
議案書131ページをごらん願います。
収益的支出の１款１項４目総係費につきましては、人事異動に伴う職員人件費の整理であります。
議案書132ページをお開き願います。
資本的収入の１款３項１目他会計補助金につきましては、東日本大震災災害復旧費の過年度
精算分を整理するものであります。
議案書133ページをごらん願います。
資本的支出の１款１項１目排水管整備事業費につきましては、人件費を整理するものであります。
以上、説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛- 67 -

成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで休憩をさせていただきます。
午後３時25分の再開といたします。
午後３時１３分

休憩

午後３時２５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第１７ 議案第１４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第１８ 議案第１５号

令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第１９ 議案第１６号

令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第２０ 議案第１７号

令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第２１ 議案第１８号

令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第２２ 議案第１９号

令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第２３ 議案第２０号

令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算○議長（岡﨑正憲君） この際、日程第17、議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算から日程第23、議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算までは、会議規則第37条の規定により一括議題といたします。
初めに、議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算について説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算について説明いたします。
令和２年度各種会計予算書の１ページをお開き願います。
令和２年度の七ヶ浜町一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ73億5,000万円と定めております。
なお、詳細につきましては、後日開催予定の予算審査特別委員会において担当課長より説明- 68 -

がありますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第15号令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について説明を求めます。水道事業所長。

○水道事業所長（渡辺豊範君）

それでは、議案第15号令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会

計予算について御説明いたします。
予算書の177ページをごらんください。
第１条は、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億7,200万円に定めようとするものであります。
第２条は債務負担行為、第３条は地方債であります。
なお、予算の詳細につきましては、後に設置予定の予算審査特別委員会の審査日において御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第16号令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について説明を求めます。町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

議案第16号令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について御説明いたします。
予算書221ページをお開きください。
令和２年度の七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ22億3,700万円と定めております。
なお、詳細につきましては、後日開催されます予算審査特別委員会において御説明申し上げます。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第17号令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について説明を求めます。環境生活課長。
○環境生活課長（大内武男君）

議案第17号令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について説明いたします。
予算書の249ページをごらんください。
令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,685万3,000
円になります。
詳細につきましては、後日開催予定の予算審査特別委員会で説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第18号令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について説
明を求めます。健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

議案第18号令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について- 69 -

説明いたします。
予算書259ページをごらんください。
介護保険特別会計保険事業勘定予算につきましては、歳入歳出それぞれ17億2,400万円と定めております。
同じくサービス事業勘定予算につきましては、歳入歳出それぞれ542万1,000円と定めております。
なお、詳細につきましては、後日開催予定の予算審査特別委員会において説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第19号令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について説明を求めます。町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

議案第19号令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。
予算書299ページをお開きください。
令和２年度の七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１億9,248万3,000円と定めております。
なお、詳細につきましては、後日開催されます予算審査特別委員会において御説明いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算について説明を求めます。水道事業所長。
○水道事業所長（渡辺豊範君）

議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算について御説明いたします。
予算書の309ページをお開き願います。
第３条は、収益的収入の事業収益予定額を４億6,177万8,000円、次のページの収益的支出の事業費用予定額を４億6,432万6,000円に定めようとするものであります。
次に、第４条資本的収入の予定額を33万円、支出の予定額を１億2,859万8,000円に定めようとするものであります。
なお、予算の詳細につきましては、後に設置予定の予算審査特別委員会において御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。議案第14号から議案第20号までは、町長より提案理由の説明と担当課長等より概要説明を受けましたが、審査の慎重を期するため、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することとしたいと思- 70 -

いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、議長を除く全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。

日程第２４ 議員提出議案第３号

七ヶ浜町議会委員会条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第24、議員提出議案第３号七ヶ浜町議会委員会条例の一部を改正す
る条例についてを議題といたします。
提出者渡邉

淳議員へ説明を求めます。登壇願います。

〔９番

渡邉 淳君

登壇〕

○９番（渡邉 淳君） それでは、議員提出議案第３号七ヶ浜町議会委員会条例の一部を改正す
る条例についてと。この議案を地方自治法第112条及び七ヶ浜町議会会議規則第14条の規定により提出いたします。
提案理由については、行政組織機構の見直しに伴い本条例の一部を改正するものでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。降壇願います。
〔９番 渡邉 淳君

降壇〕

これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたしま
す。
これより採決をいたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第２５ 報告第１号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結につい- 71 -

て（平成３１年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事）」○議長（岡﨑正憲君） 日程第25、報告第１号専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成31年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事）」を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君） 報告第１号専決処分による工事請負変更契約の締結について。
平成31年度七ヶ浜国際村外壁等改修工事について説明いたします。
議案書のほうは134ページになります。
本契約につきましては、平成31年度七ヶ浜国際村外壁改修工事で、令和元年６月定例会の議案第37号をもって工事請負契約締結の議決をいただいたものであります。
今回の変更契約につきましては、令和元年６月に議決されました地方自治法第180条第１項に規定する議会の権限に属する軽易な事項の指定についての６に該当する案件であることから、専決処分としたものであります。当初契約金額１億2,650万円に166万4,300円増額し、１億2,816万4,300円に変更するもので、変更の事由につきましては、当初予定していた改修箇所以
外にも数カ所新たに外壁等の改修が必要な箇所が判明したことによるものであります。契約の相手方につきましては丸武建設株式会社であります。
なお、工期に変更はなく、令和３年１月29日までとなっております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので質疑を終了し、本報告について終了いたします。

日程第２６ 報告第２号

専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成３１年度代ヶ崎浜地区広場整備工事）」○議長（岡﨑正憲君） 日程第26、報告第２号専決処分の報告について「工事請負変更契約の締結について（平成31年度代ヶ崎浜地区広場整備工事）」を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

報告第２号専決処分による工事請負変更契約の締結について。

平成31年度代ヶ崎浜地区広場整備工事について説明いたします。
議案書については136ページになります。
本契約は、平成31年度代ヶ崎浜地区広場整備工事で、令和元年６月定例会の議案第38号をもって工事請負契約締結の議決をいただいたものであります。

- 72 -

今回の変更契約につきましては、報告第１号と同様に、地方自治法第180条第１項に規定する議会の権限に属する軽易な事項の指定についての６に該当する案件であることから、専決処分としたものであります。当初契約金額8,195万円に272万2,500円減額し、7,922万7,500円に変更するものであります。変更の理由につきましては、当初予定していた車どめ工が宮城県の港湾事務所側で行うこととなり、数量が減となったことなどによるものであります。契約の相手方は重吉興業株式会社であります。
なお、工期に変更はなく、令和２年３月19日までとなっております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので質疑を終了し、本報告について終了いたします。

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。３月３日から３月11日までは予算審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、３月３日から３月11日までを休会とすることに決しました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
３月12日、予算審査特別委員会全体会終了後に再開をいたします。
御苦労さまでした。
午後３時４０分 延会- 73 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年３月２日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 74 -

令和２年３月３日（火曜日）

七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第２日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第２号

令和２年３月３日（火曜日）

出席議員（１４名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳 君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

佐 藤

衞

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

敏

梶

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

斎

藤

重

俊

君

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

推

進

長

小

野

賢

一

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

町

民

課

長

渡

辺

文

昭

君

復

興

課

地

域

福

祉

課

長

遠

藤

裕

一

君

健

康

増

進

課

長

小

野

誠

司

君

環

境

生

活

課

長

大

内

武

男

君

産

業

課

長

小

玉

寿

君

建

設

課

長

三

浦

郎

君

- 75 -

一

水

道

事

長

渡

辺

国 際 村 事 務 局 長

髙

橋

会

者

佐

藤

長

武

計

業

管

教

所

理

育

豊

範

君

勉

君

浩

明

君

田

光

彦

君

教

育

総

務

課

長

渡

辺

とき子

君

生

涯

学

習

課

長

鈴

木

雅

浩

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第２号

令和２年３月２日（月曜日）

午後３時１０分

開議

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について- 76 -

午後３時１０分 開会○議長（岡﨑正憲君） 御苦労さまです。
本日３月３日は休会の日ですが、議事の都合によりまして、令和２年七ヶ浜町議会定例会３
月開議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において12番歌川佐藤

渡議員、13番

衞議員を指名いたします。

日程第２七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置について○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。既に報道等で御承知のとおり、昨年12月に中国で発生した新型コロナウ
イルスによる肺炎については、日本国内においても感染者、死亡者が確認されており、先月下
旬には宮城県内においても患者が確認されるなど、今後の状況が不安視されております。
七ヶ浜町におきましても対策本部が設置され、現在は国、県はもとより関係機関からの情報収集等に努めており、また国からの要請や現状を勘案しまして、各学校の休校、卒業式の中止、追悼式の縮小などを余儀なくされております。
よって、町議会としても、情報収集等に努め、事態の早期終息を願い、議長を除く全員をもって構成する七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し調査いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、議長を除く全員をもって構成する七ヶ浜町議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、事態の早期終息に向け調査することに決しました。

- 77 -

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。あす３月４日から３月11日までは予算審査等のため休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、３月４日から３月11日までを休会とすることに決しました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決しました。
３月12日、予算審査特別委員会全体会終了後に再開をいたします。
御苦労さまでした。
午後３時１３分

延会- 78 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年３月３日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 79 -

- 80 -

令 和 ２ 年 ３ 月 12日 （ 木 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第３日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第３号

令和２年３月１２日（木曜日）

出席議員（１４名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳 君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

佐 藤

衞

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

敏

梶

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

斎

藤

重

俊

君

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

推

進

長

小

野

賢

一

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

町

民

課

長

渡

辺

文

昭

君

復

興

課

地

域

福

祉

課

長

遠

藤

裕

一

君

健

康

増

進

課

長

小

野

誠

司

君

環

境

生

活

課

長

大

内

武

男

君

- 81 -

産

業

課

長

小

玉

建

設

課

長

三

浦

事

業

長

渡

辺

国 際 村 事 務 局 長

髙

橋

会

者

佐

藤

長

武

水

道

計

管

教

所

理

育

寿

君

一

郎

君

豊

範

君

勉

君

浩

明

君

田

光

彦

君

教

育

総

務

課

長

渡

辺

とき子

君

生

涯

学

習

課

長

鈴

木

雅

浩

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第３号

令和２年３月１２日（木曜日）

午後１時５７分

開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１４号 令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第３

議案第１５号 令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第４

議案第１６号 令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第５

議案第１７号 令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第６

議案第１８号 令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第７

議案第１９号 令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８

議案第２０号 令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第９

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

議案第１４号 令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第３ 議案第１５号 令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算- 82 -

日程第４ 議案第１６号 令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算
日程第５ 議案第１７号 令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算
日程第６ 議案第１８号 令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算
日程第７

議案第１９号 令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８

議案第２０号 令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算

日程第９

一般質問

- 83 -

午後１時５７分 開会○議長（岡﨑正憲君） これより令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において５番熊谷明美議員、６番
佐藤壮一議員を指名いたします。

日程第２

議案第１４号

令和２年度七ヶ浜町一般会計予算

日程第３ 議案第１５号

令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算

日程第４

議案第１６号

令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算

日程第５

議案第１７号 令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算

日程第６

議案第１８号

令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算

日程第７

議案第１９号

令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算

日程第８ 議案第２０号

令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算○議長（岡﨑正憲君） この際、日程第２、議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算から、
日程第８、議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算までを一括議題といたします。
ここで、予算審査の結果を予算審査特別委員会委員長遠藤久和議員へ一括して報告されるよう求めます。御登壇願います。
〔予算審査特別委員会委員長

遠藤久和君○予算審査特別委員会委員長（遠藤久和君）

登壇〕

それでは、私から予算審査特別委員会の審査結果を報告いたします。
本委員会は令和２年３月２日の七ヶ浜町議会定例会３月会議において、議長を除く全員で構成する予算審査特別委員会として設置され、令和２年度各種会計予算審査につきまして付託されたものです。３月３日、４日、５日、６日、９日、10日、11日、本日の８日間、各課長等の出席を求め慎重に審査した結果、賛成多数により一括して可決すべきものと決しました。
以上、報告申し上げます。

- 84 -

○議長（岡﨑正憲君） それではここで暫時休憩いたします。しばらく着席のままお待ちください。
午後２時００分 休憩

午後２時０２分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
ただいま予算審査特別委員会の委員長より各種会計予算審査の結果報告がありましたが、質疑を省略し、案件ごとに討論、採決を行います。
まず最初に、議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算について討論を行います。初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君）

12番、日本共産党の歌川です。議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計

予算について、反対の立場で討論いたします。
新年度事業においても、一部改善、評価できるものがあるものの、行政が法律、条例に準拠した施策がいまだ講じられていないこと、行政が負担すべき事業費を住民に対してその負担を強いていることなどから、以下の事業の一部を述べて、改善及び実施を求めるものであります。
初めに、総務課に関連する事業であります。
１つは防災対策事業についてであります。団員報酬額を、定員220名を計上しており、いまだ各分団の所管、管轄世帯に照らし、構成員に大きな開きがあることから、今後の防災・減災施策の推進のためにも行政が責任を持って消防団との協議を持ち、団員の補充・確保策と分団の防災・消防活動の権限を図るべきことを求めるものであります。
また、地区で設置されている防犯灯のＬＥＤ灯への取りかえ費用に補助金制度を設けたことは評価するものでありますが、今後の取りかえが地区の過大な負担にならないよう、補助率の引き上げを求めるものであります。
２つに、震災に対応した耐震住宅事業についてでありますが、昨年も要求いたしました。住
宅倒壊等の減災対策として、旧耐震基準に建てられた昭和56年５月31日までの住宅に対し、耐震化事業を促進するよう施策を講ずるべきことを求めるものであります。
３つに、防犯・交通安全の確保のため、町内にあるカーブミラー、防犯灯の管理について、定期的な巡回を求めるものであります。
４つに、危険ブロック塀除去等費用補助金でありますが、通学路の安全確保のために早期改修を図る上で、補助金の増額を求めるものであります。

- 85 -

５つに、職員健診についてであります。職場の集団健診から個人健診になったことで、各職場での健診の機会を保障できるよう強く求めるものであります。
次に、財政課関係であります。
１つに、住宅に隣接した未活用町有地の除草について、最低年２回除草を今年度も要求するものであります。
２つに、庁舎棟照明器具改修工事については、町内事業者を入札最小にできるよう取り組む
ことを強く求めるものであります。
次に、政策課関係であります。
65歳以上の自動車運転免許証返納者に対する１年間の町民バス無料助成事業も含め、高齢者の利用状況を把握し、高齢者の社会参加、地域参加の足ともなる町民バス乗車料金無料化に向け検討を行うことを求めるものであります。
次に、建設課関係であります。
１つに、七ヶ浜町町営住宅への入居募集について、今後一般入居者の受け入れも増加することから、七ヶ浜町町営住宅条例で定めている家賃の減免及び徴収猶予の基準に該当するような入居対象者に対し、具体的に事例を示し、わかりやすい制度の周知を求めます。また、撤去に伴う畳、ふすま等の張りかえは、経年劣化については入居者負担責任ではないことから、国交省住宅局が通知している原状回復をめぐるトラブルとガイドラインに明記されており、条例等の見直しを行うことを求めるものであります。また、町営住宅入居に際しての住宅条例第10条
で連帯保証人の義務づけについてでありますが、一昨年の３月に国交省住宅局長通達で公営住宅管理基準条例において連帯保証人の義務づけの廃止をしたことに伴い、本町住宅条例においても早急に廃止することを求めるものであります。また、町営住宅への入居資格についてでありますが、現在入居資格は町内のみを対象にしておりますが、住宅条例第６条には新たに町内に住所を必要とする者とも定めていることから、早急に改善を求めるものであります。また、
町営住宅管理法、現在の県住宅供給公社への委託から町内の雇用促進を広げる立場から町が直接担うことを求めるものであります。さらに、町営住宅建設に要した町負担分は、要するに借金は、約７億7,200万円であります。直近の災害公営住宅維持管理基金は約10億3,700万円に上り、この金額は被災入居世帯のさらなる家賃軽減に充当すべきであります。そのためにも、七ヶ浜町町営住宅家賃減免及び徴収猶予事務取扱要綱の第７条の被災入居世帯を対象外とした条文を廃止することを求めるものであります。
２つに、公園管理についてであります。町による年２回の除草でありますが、当局も２回よ- 86 -

り３回が望ましいと述べていることから、予算の組み替えを行い、３回以上の実施を求めるものであります。町の除草と地区独自の除草についてばらつきが見られることから、５月の連休
前、夏休み前に委託契約を行い、施設利用の促進を進めることを求めるものであります。
次に、地域福祉課関係であります。
１つに、障害者福祉に関わる心身障害者医療助成制度事業についてでありますが、高額利用料合算などで見られるように、障害者の窓口一時負担が障害者の家計への負担となっていることからも現物給付に切りかえることを求めるものであります。
２つに、児童遊園管理についてであります。町内11カ所に設置されている児童遊園の遊具等が設置要綱に準拠した箇所がいまだ一カ所も充足されていないことであります。国の法令等を町民に求めている行政の立場からも改めて現地の確認を行い、児童福祉法等に明記されている
設置要綱に準拠した施設整備を求めるものであります。
３つに、被災者支援訪問活動事業についてであります。平成29年度から実施されている事業でありますが、定期訪問しているという説明でもあります。地区ごとの対象世帯及び人数、身体状況の把握がされているのか、説明も不十分なことから把握の徹底を求めるものであります。
４つに、小学校入学祝い金支給事業についてでありますが、県内においては中学入学時においても祝い金支給を実施している自治体もあることから、本町での実施を求めるものであります。
次に、地域福祉課の放課後児童健全育成事業費であります。町内に３カ所の放課後児童クラ
ブが設置されておりますが、新年度より指定管理者の導入を行いました。予算額3,900万円の委託料の委託事業内容、契約書を求めたところ、十分な回答がされていないことから、従事している支援員の処遇、子供たちの保育の安全が保たれているのか、明確な説明もされていない状況であります。過年度事業より900万円の委託料の増額があれば町の直接運営も可能ではな
いでしょうか。株式会社の委託ともなれば、株主への事業利益配分も求められ、新たに町民への福祉費用の一部が民間のもうけになるような事業は行うべきではありません。また、支援員がこれまでの町管理から指定管理者のもとでの管理となることから、児童クラブ運営での改善、要望等が町に直接届かなくなることも懸念されることから、直接事業に戻すことを求めるものであります。
次に、保育所についてであります。受け入れ児童数は定員を超している状況でもありますが、常勤保育士が昨年度予算比で３名減少しており、充足が必要ではないでしょうか。また、会計
年度任用職員についても、昨年度予算比で４名分の給料を計上しております。常勤雇用として- 87 -

保育事業の充実を図ることを求めるものであります。
次に、生涯学習課についてであります。近年ジェンダー平等、女性・女子の地位向上が呼びかけられていることから、町の男女共同参画事業において施策の推進を強く求めるものであります。
２つに、町民プールに設置されている脱水機でありますが、男女各更衣室に設置することを求めるものであります。また、子供用プールにおいても浮き輪以外のプラスチックボールを使用したところ、使用禁止とされました。プール内での使用基準等の定めがあるのでしょうか。
表示、周知されることを求めるものであります。
３つに、アクアリーナ無料体験についてであります。子育てが大変な年代として、30歳からを対象にすることを昨年求めましたが、対象拡大がされたことは評価するものであります。
４つに、総務課防災係とも関連いたしますが、昨年度も要求いたしました。遠山・境山コミュニティセンターの有効活用として、遠山地区の住民の第２の避難所及び備蓄施設として管理することを求めるものであります。
５つに、老人センターにおける会計年度任用職員の任用についてでありますが、これまで必要であるから雇用していたのに新年度に廃止した説明が十分でないことから、改めて説明を求めるものであります。
次に、教育総務課についてでありますが、１つは就学援助における新入学学用費に昨年から就学月前に支給され、一昨年から削減されることに伴い、修学旅行費、校外活動費についても参加前に改めて支給をすることを求めるものであります。また、国の支給基準となっている部
活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費等にも支給を求めるものであります。また、就学援助制度を保護者に周知するに当たって、わかりやすい受けやすいものにするために、家族構成等をもとに対象年齢、所得、年収額等の事例表を示した案内を全保護者に提供することを改めて求めるものであります。さらに申請に伴う民生児童員の意見書提出は、国の通達でも既に廃止されていることから、本町での民生児童員の意見書提出の廃止を求めるものであります。
２つに、今社会的問題となっている生徒の部活の学校教育上のあり方や、これに関連する教師の長時間に及ぶ時間外勤務の改善を現場の先生方等の十分な話し合いで改善することを改めて求めるものであります。
３つに、児童生徒歯科受診の結果、保険適用にならない歯の矯正治療に対し、助成を求めるものであります。
学校給食センターについてであります。昨年度より児童１食18円、生徒１食22円値上げされ、- 88 -

給食費の保護者負担が約54万円増額されました。教育費は無償となっており、学校給食は今や
食育、食教育とうたわれていることから、無償化の立場から公費負担とすることを求めるものであります。ましてや、新年度に計上された東京2020聖火リレー事業費約230万円については
派手なパフォーマンスは控え、のぼり、旗に要する費用約100万円を給食増額分に充当することが町が新年度から設置される子ども未来課の趣旨からも教育委員会としての責務ではないでしょうか。
以上の事業が新年度事業に十分反映されていないことから、本予算に対し反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。佐藤○13番（佐藤 衞君）

13番佐藤

衞議員。

衞です。議案第14号令和２年度七ヶ浜町一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
今回の市政方針及び予算編成を見ますと、１つ、町民のニーズに応じた行政組織の改編に取り組んでいること、また、宮城県から児童福祉の専門職員を派遣し、本町の子育てに関する事
業業務の充実と強化に取り組む姿勢は大変評価できるものでございます。
２つ目として、東日本大震災から９年を過ぎますが、まだ宮城県沖地震が30年以内に発生する確率が60％とされております。今回、東北大学の災害科学世界トップレベル研究拠点によるフィールド連携研究が本町で開催され、また、この機会に協同事業を企画し、学術連携による安全安心なまちづくりを推進するとのことについては評価できるものでございます。
３つ目といたしまして、高齢者の運転意識の向上、交通事故の減少、運転寿命延伸のためのドライビングシミュレーターの導入や運転技能向上トレーニングアプリを活用した認知機能向上などの導入は、高齢者の交通対策及び健康事業に対し評価するものでございます。
４つ目といたしまして、子育て支援として１歳６カ月児健診、２歳６カ月児歯科健診及び６歳児健診において、虫歯予防に効果的なフッ化物塗布を実施するとのことは評価できるものでございます。
５つ目としまして、長須賀多目的広場整備工事、広場管理棟新築工事、道路案内標識設置工
事の復興事業のほか、国際村外壁等改修工事、町道七ヶ浜横断線整備工事など、町民生活に必要な事業予算が計上されていることは評価できるものです。
６つ目といたしまして、野外活動センター内のパターゴルフ場を活用したウォーキングしながらの英会話を楽しむ事業はユニークで楽しいコミュニケーション事業として期待するものでございます。

- 89 -

このようなことから、令和２年度の市政方針及び予算編成内容は、町民福祉の向上、子育て支援、安全安心なまちづくり等々への適正予算であり、また効果的事業であり、賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について討論を行います。初
めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君）

12番、日本共産党の歌川です。議案第15号令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計予算について反対の立場で討論いたします。
毎年の要求でありますが、一般会計から約１億円の繰り入れを行い、近隣市町村中でも高い
下水道料金を引き下げることを求める立場から、改めて反対するものであります。
下水道事業会計の主な事業は、下水道管敷設等に要した起債の償還金返済、施設維持管理費を安価な使用料金と一般会計からの応分な繰り入れで賄う事業ではないでしょうか。平成17年度から平成21年度までの、健全な運営を図るために定めた下水道財政計画での事業会計総額から照らして、新年度の事業会計予定総額が減少しておりますが、新年度予算と比較してみると各区分ごとに大きな違いがあります。その内訳を見ますと、歳入では一般会計からの繰入金が財政計画では４億6,000万円等々にるるしておりますが、新年度予算では約２億2,000万円に減額されております。一方、資本費平準化債が約９億2,000万円になっています。この資本費平準化債は現在の使用者の過重負担分を後年の使用者にも負担してもらう世代間の負担の公平を図るための起債で、町民、利用者の使用負担の軽減に寄与する起債であります。資本費平準化債発行で生じた償還金利子軽減額相当分を一般会計からの繰入金で充当すべきではないでしょうか。また、歳出での総務管理費も財政計画では約年間２億円となっておりますが、新年度においては約１億5,400万円となっていることから、一般会計からの繰入額をふやすことを求めるものであります。
最後になりますが、一昨年８月に七ヶ浜町上下水道料金審議会に対し、諮問事項（２）下水道事業の適正な使用料のあり方についてを諮問しておりますが、その諮問理由の最後に受益者- 90 -

負担の原則を踏まえた適正な下水道使用料のあり方について意見を求めますと記述しております。下水道法第20条の使用料には、公共下水道管理者は条例で定めるところにより公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができると記述されております。このことから、受益者負担の原則とは徴収しなければならないには当てはまらなく、自治体の判断に委ねられているものと考えられます。このことから、改めて、一般会計からの繰入金の増額を行い、住民負担の軽減を求めるものであります。新年度事業においては、これらの施策が講じられていないことからも反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。渡邉○９番（渡邉淳議員。

淳君） 私は議案第15号令和２年度七ヶ浜町下水道事業特別会計に賛成の立場から討論するものでございます。
まず、料金設定のところでございますが、下水道使用料に関しては、平成30年４月の時点で県内の35団体の中から８番目ということで、決して高い利用者負担とは言えない中で、下水道を利用する町民が衛生的で快適な生活を継続できるようストックマネジメント計画を策定し、国の交付金を活用して計画的かつ効率的に下水道の施設、それから設備の整備を進める予算となっております。また、組織としての多寡にわたる柔軟な対応も可能となっていることから、
令和２年度の予算に賛成するものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 12番、日本共産党の歌川です。

議案第16号令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について反対いたします。
１つは、毎年度の剰余金として積み立てされている国庫財政調整基金からの取り崩しを行い、国保税のさらなる引き上げを行うべきであります。令和元年度での取り崩し、約3,657万円、積立金が約1,773万9,000円と予想されており、基金積み立て総額がいまだ約２億5,000万円に- 91 -

もなっていることから、必要以上の積立金を計画的に取り崩し、国保世帯の負担軽減を求める
ものであります。
２つは、昨年度から国保の単位化に伴い、国からの宮城県に対し特別財政調整交付金として子供の被保険者数に着目した交付金が交付され、交付対象となる市町村には再配分されておりますが、いまだ再配分充当額を対象世帯の保険税負担軽減に充当されていないことから、早急な予算計上を求めるものであります。
３つに、滞納世帯の生活状況を配慮せず、資格証明書や短期保険者証の発行や資産の差し押さえの制裁は、滞納者の健康と生活を脅かす立場からも行うべきではありません。本町での未発行措置を求めるものであります。
４つに、平成30年において、資産割の廃止を実施したことは評価するものでありますが、いまだ均等割、平等割での税加算は行われていることであります。国保税が著しく高くなる要因となっている所得のない子供の数に応じて算定している均等割の軽減、または廃止の実施を求めるものであります。
新年度においてこれらのことが十分反映されていないことから、事業の実施を改めて求め、反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。佐藤壮一議員。
○６番（佐藤壮一君） それでは、議案第16号令和２年度七ヶ浜町国民健康保険事業特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。
令和２年度の歳入歳出予算額は22億2,700万円で、対前年比２億1,400万円の増であります。
一人当たりの高額医療費などの医療費などが年々増加していることが主な増額の要因となっています。また、各種がん予防検診補助金や糖尿病性腎症重症化予防事業を継続していること、
さらに、町民が一人一人の健康保持増進を図っていることから賛成いたします。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号令和２年度七ヶ浜町公園墓地事業特別会計予算について討論を行います。

- 92 -

初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 間違いました。ありません。

○議長（岡﨑正憲君）（「なし」の声あり）なしですね。次に、賛成討論ありませんか。

（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について討論を行います。初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君）

12番、日本共産党の歌川です。

議案第18号令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について反対いたします。
介護保険制度は、少子高齢化が進む中で高齢者などの介護を家族だけでなく社会全体で支え合う制度であります。2000年度から始まった制度であります。20年度経過しておりますが、制度の内容は当初から大きく変化し、その主な内容は、これまで介護給付とされていたものが給付対象から外され、市町村事業への負担の押しつけや利用者の負担増になってきているものであります。特に保険給付から対象外とされた地域支援事業は、要支援者の訪問介護、通所介護を民間事業者とボランティアなどがサービス提供を行う総合事業となりました。この総合事業を保険対象から外すことで給付の削減が進められ、ここにも制度の後退化がうかがわれるのであります。
また、昨年度から第２号被保険者保険料の介護給付も加入者割から全面的に上方修正に移行され、加入事業者の負担をふやし、国保負担金の削減が行われております。このように地方自治体、事業者、利用者への負担を押しつけを推し進めている国に対し、異議を唱える立場に当局も立つべきではないでしょうか。
また、高齢者の保険料負担となる第１号被保険者保険料の負担が制度開始から大幅に引き上げられていることであります。第７期の第１号被保険者の保険料が基準額で約4.4％引き下げされたことは評価されるものでありますが、１号被保険者の第１期の年間保険料は基準額の２万3,880円でしたが、現在の第７期の年間保険料は基準額で６万7,200円となっており、２倍の負担増になっているものであります。このことは保険財源負担割合でも明らかであります。制- 93 -

度開始時の第１号被保険者の保険負担割合は平均17％でありましたが、現在の第７期での第１号被保険者の保険料負担割合は居宅給付費、施設給付費とも１％ふえ、23％の負担割合になり、制度開始から５％の負担増になっているものであります。
第１号被保険者の保険料負担軽減のために、政府に対し制度開始時の17％に戻すことを求めるものであります。
最後になりますが、介護サービスの需要は増加傾向でありますが、必要な方に必要なだけのサービスが提供されているのか、十分把握されていない状況にあります。所得負荷区分が低い
被保険者ほど介護認定率が高く、その割には介護サービスの利用額、率が低い傾向にあることは既に本町の過去の利用状況調査でも明らかであります。利用者が必要なサービスを受けられるよう、改善を改めて求めるものであります。
新年度事業にこれらのことが十分反映されていないことから、事業実施を求め、反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。熊谷明美議員。
○５番（熊谷明美君） ５番、熊谷明美でございます。
議案第18号令和２年度七ヶ浜町介護保険特別会計予算について賛成の立場から討論させていただきます。
今予算は、地域包括支援センターを中心といたしました、地域介護予防活動支援や地域リハ
ビリテーション支援活動、認知機能向上アプリ等を取り入れた認知症対策など、介護予防、日常生活支援に介護保険サービスが適切かつ有効に利用される内容となっております。高齢者等が住みなれた地域で生き生きと暮らし、介護する方も介護される方も生きがいのある暮らしができ、実現できるような内容となっておりますので、今予算の内容を賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 12番、日本共産党の歌川です。

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議案第19号令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について反対いたします。
平成30年度に保険料改正が行われ、高齢者の負担となっている保険料が引き下げられたことは評価するものでありますが、後期高齢者医療制度そのものが高齢者国民にとって何の利益にもつながらない制度であることを改めて訴え、改善及び廃止を求めるものであります。
このことは、この制度の趣旨である、高齢者の医療に関する法律第１条、高齢期の医療費の適正化を推進するための計画作成等々でもおわかりのように、高齢者の医療費抑制が最大の目的になっている制度であります。以前の老人保健制度では、第１条に国民の老後における健康の保持、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ること、となっており、高齢者の方々を敬い慈しむ制度から排除する制度に変わったと言わざるを得ない制度であります。
発足後の改善、盛り込ませた保険料の軽減措置がされていた低所得者の応能割、応益割と、元被扶養者の応能割が廃止されたこと、同制度が高齢者人口割合がふえれば若人との世代間の公平を図るという口実で高齢者の保険料が上がる仕組みになっていることから、国に対し軽減措置の復活を求めることと、継続するまでの町独自の自主支援を実施することを求めるものであります。
後期高齢者医療制度の具体的問題点を改めて述べたいと思います。
１つは、毎回述べておりますが、この後期高齢者医療制度は、当初独自の診療報酬体系を設けておりましたが、日本医師会や国民の世論に押され診療報酬体系そのものが廃止された制度であります。そして、制度として残っているのは、保険料徴収と一部健康診査事業だけになっております。この制度が実施される前の高齢者の医療制度では、老人保健医療制度でありますが、高齢者の保険負担はありませんでした。このことを見ただけでも、この後期高齢者は、高齢者への費用負担を押しつける制度にほかならないものであります。
２つに、発足年度から低所得者に対し措置されていた制度が全て廃止されております。これまでの低所得者の応能割と元被扶養者の応能割が廃止されたことで、低所得者の軽減として措置されていた応能分の年間収入、年間211万円で年額約４万円弱の負担増になりました。また、75歳になる時点で、子供や夫に扶養されていた方についても昨年度から廃止され、年間約３万円以上の負担になったとも言われております。冒頭に説明したように、保険料の高い設定で国民世論に押され、発足当初から設けた軽減措置であります。恒久制度として定着してきた措置とも言えることから、改めて国に対し復活継続を求めるべきではないでしょうか。さらに、町独自支援策として低所得者等への上乗せ措置をすべきであります。
３つに、新年度において普通徴収保険料が4,013万9,000円で保険料の27.3％でありますが、- 95 -

発足当時の平成20年度の普通徴収保険料は20％でありました。このことは年金受給年額が18万円以下の高齢者の割合が増加していることではないでしょうか。保険料滞納繰越金７万8,000円が計上されておりますが、滞納対象者は年金受給額18万円以下の方であります。本町においては滞納された高齢者に対しその制裁として短期保険者証を発行する制裁制度をいまだに設けております。後期高齢者医療制度では、このような方から年金天引きすることが生活実態から好ましくないことから、直接徴収することになった制度であります。高齢者の福祉の向上と健康保持の立場から、本町での資格証明書及び短期保険者証の発行事業は中止・廃止すべきであります。
最後になりますが、同制度の法律第100条は、若人人口の減少に伴う措置として平成20年度の高齢者人口と若人人口を基準とし、２年ごとに後期高齢者の保険料の負担割合を若人の人口減少率の２分の１の割合で引き上げ、その分支援金の負担率を引き下げる条文であります。高齢者の負担保険料が改正のたびにふえる仕組みになっている制度であります。高齢者の負担ばかりふえるこの制度は廃止されるべきであります。
町長は長年社会に貢献された高齢者が、住み慣れた七ヶ浜で安心して医療と福祉が受けられるために経済的負担・不安のない制度を国に求めるとともに、高齢者に寄り添った町独自の支援策を講ずることを求めるものであります。
以上のことから、新年度事業においてもこれらのことが十分反映されていないことから、予算に反対いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ３番、仁田秀和でございます。
私は、議案第19号令和２年度七ヶ浜町後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。
県内でも高齢化が進んでいる本町におきまして、今後ますます後期高齢者医療制度の利用者の増加が予想される中、運営主体である宮城県後期高齢者医療広域連合と連携をとり、現行制
度のよりよい推進を図るなど、十分な取り組みがされております。
加入している市町村の役割は、保険料の徴収及び保険者の利便性の向上に寄与する窓口業務を行うことであります。また、低所得者等に対する保険料の軽減措置のための、保険基盤安定
繰入金を4,216万円2,000円と昨年より553万3,000円の増額で計上されており、低所得者にも十分配慮されております。
そして、被保険者数の増加や高齢化に伴う疾病の重症化により医療費が増加していく中、現- 96 -

役世代と高齢者の方々がそれぞれの能力に応じ公平に負担し合うことが制度を安定的に持続するために重要であることから、その理解を深めるための周知徹底を今後も継続されるなど、被保険者の方々が必要な医療を安心して受けることができるよう令和２年度においても努力を重ねることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算について討論を行います。初めに、反対討論ありませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 12番、日本共産党の歌川です。

議案第20号令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算について反対いたします。
同事業では、新年度より１契約当たり基本使用料を500円軽減したことは、高すぎる使用料
金の引き下げを求める町民の声と、私ども日本共産党の議員団が水道事業の健全運営を求めてきたことに対応されたことは評価するものでありますが、水道法の第１条の目的から照らせばさらなる値下げが可能で、いまだ十分とは言えないことから、同事業の問題点を指摘し、新制度に改善を求めるものであります。
１つに、仙南・仙塩広域水道事業との令和２年度から令和６年度までの受水契約内容であります。その日量有収水量は5,800トンでありますが、平成29年３月に策定した七ヶ浜町水道事
業経営戦略における令和２年度の有収水量予想は日量4,540トンで、令和６年度では日量4,370トンとなっております。新年度予算書においても一日平均配水量が4,520トンでしかないにもかかわらず、日量5,800トンの契約をしたのであります。必要のない1,280トンの受水料金まで町民に負担を負わせているのであります。この過大な見積もりによる負担分は、町が責任を負うべき費用ではないでしょうか。
さらに指摘しなければならないのは、本町の最終受水契約料であります。本町の最終受水契
約料は、なんと日量１万900トンでありますが、この最終受水契約年度は、現段階では定めのない未来永劫ともいえる最終受水契約内容であります。先に述べたように、新年度における本町の一日の予定使用量は、約4,520トンであります。実態に即した最終水量受水契約料に改正- 97 -

すべきであります。
そこで問題にしなければならないのは、宮城県の仙南・仙塩広域水道事業での取水量と関係する自治体への配水量の関係であります。仙南・仙塩広域水道事業の取水契約は、ダム取水日量30万トンと白石川からの稼働取水量日量29万5,000トン、合わせて日量59万5,000トンであります。仙南・仙塩広域水道事業では、白石川からの稼働取水日量29万5,000トンの受水契約は中止になっておらず、平成２年度事業開始から現在においても棚上げ状態であります。仙南・仙塩広域水道事業の契約取水量が実態にそぐわない過大な計画と言わざるを得ないものであります。仙南・仙塩広域水道事業に対し、白石川からの稼働取水契約を直ちに改め、１日平均配水量約19万トンでしかない実績配水量に即した最終受水契約に改めることを本町でも求めるべきではないでしょうか。改めて、実績に即した受水量に見直せば、支払いのない年間6,000万円の料金引き下げが充当できるものであります。
２つに、仙台市からの受水料金のトン当たりの料金が、仙南・仙塩広域水道と比較すると相変わらず高い料金で設定されていることであります。仙南・仙塩広域水道事業のトン当たり145円でありますが、仙台市は240円と1.6倍近くになっております。このことは本町の１日の受水量の7.9％しかないのに支払う金額が14.8％の割合になっていることでも明らかであります。なぜ少量の高い水を買わなければならないのか。
さらに、令和３年度からは特例解除により契約日量水が1,000トンとなり、現在の水量使用
でも令和３年度以降の仙台市との受水料金が年間約733万円増加し、約4,130万円の受水料金の支払いとなることから、新年度において仙台市との新たな契約水量の見直しを今後求めるものであります。
３つに、いまだ多額の現金預金がため込みされていることであります。震災前の現金預金額
は、７億3,456万円でした。震災復旧事業で目減りするどころか、令和２年度末での現金預金額は約16億6,445万6,000円と、倍額以上の計上予定になっております。また、今後の配水管の老朽化に伴う入れかえには起債が認められていることからも、必要のない現金預金の計画的な取り崩しを行い、さらなる町民の負担軽減を図ることを求めるものであります。
これらのことが新年度事業予算に十分反映されていないことから反対するものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 次に、賛成討論ありませんか。安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ７番、安倍でございます。
議案第20号の令和２年度七ヶ浜町水道事業会計予算について賛成の立場から討論したいと思います。

- 98 -

水道事業の令和２年の収益的収入額は４億6,177万8,000円で、前年度と比較すると6,295万
6,000円の減額となっております。しかしながら、令和２年４月から３年間、１契約当たり水
道料金の基本料金を500円の軽減実施などが主な要因となっていると思います。
また、収益的支出額においても、前年度に比べて5,573万3,000円の減額となっておりますけ
れども、これは営業費用の受水費用や人件費及び各計画の策定業務委託料が主な減額の要因となっております。収入、支出額とも縮小の予算ではありますけれども、令和２年度水道事業会
計予定貸借対照表を見てみますと、当年度未処分剰余金の額は４億9,140万8,000円で利益剰余金額は12億3,688万9,000円の見込みとなっているところでございます。
これらの剰余金を活用しながら、この小さな町に大きな安心を、暮らしを支える水道を町の基本の理念に掲げ、安全で安心な水の安定供給に努め、住みやすいまちづくりを目指していくための予算と認められることから賛成といたします。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（岡﨑正憲君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後３時５分といたします。
午後２時５４分

休憩

午後３時０５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第９

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第９、これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、通告順に許可いたします。
最初に５番、熊谷明美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔５番 熊谷明美君

登壇〕○５番（熊谷明美君） ５番熊谷明美でございます。ただいま議長より許可を得ましたので、一- 99 -

般質問をさせていただきます。
産後ケアと子育ての包括支援について質問をさせていただきます。
近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的、精神的に不安定な時期に家族等の身近な人からの助けが十分に得られず、不安や孤独を感じたり、鬱状態の中で育児を行う母親がふえてきております。国は、出産後の母と子供への心身のケア、育児相談などを行う産後ケア事業をさらに普及させるため、改正母子健康法、産後ケア法とも言いますが、これを昨年11月29日の参議院本会議で可決し、成立いたしました。同事業の実施は市区町村の努力義務とし、来年12月まで施行されます。厚労省は、令和２年、子供を産み育てやすくする環境づくりのために、令和元年度当初予算268億円に対し、令和２年度の本年の予算案は277億円と、前年と比較いたしますと約９億円増額されております。
子育て支援は、妊産婦期から子育て期にわたり切れ目なく支援することが大切と考え、以下の８点を伺います。
１点目、改正母子健康法、産後ケア法に基づく本町の今後の取り組みを伺います。
２点目、産後ケア事業をさらに充実させるため、保健師や助産師、看護職経験者等の人材確
保と人材育成は考えているのか伺います。
３点目、産後ケア事業を実施する上で、連携している病院や診療所、助産所はあるのか、今後、産前産後ケアの支援団体等との連携は考えていないのか伺います。
４点目、子育て世代の支援は、ワンストップ窓口で切れ目なく包括的に行うこと、これは前に私、ネウボラとして訴えさせていただきましたが、そのことが大切と考えます。新しく設置される子ども未来課の利用内容や役割、今後の計画を伺います。
５点目、子ども未来課と子育て世代包括支援センターとの役割、また考え方を伺います。
６点目、子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターを置く考えはな
いか伺います。
７点目、前に提案いたしました、子育て手帳や祖父母手帳の発行の進捗状況を伺います。また、新たに町独自の子育てアプリを配信して、子育て支援をする考えはないか伺います。
８点目、社会福祉協議会で実施しているファミリーサポート事業の拡充と周知方法の考えを伺います。
以上、町長の答弁を求めます。
○議長（岡﨑正憲君）

産後ケアと子育て世代の包括支援をについて、回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。

- 100 -

〔町長
○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） それでは、５番熊谷議員の御質問、産後ケアと子育て世代の包括支援をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、改正母子保健法に基づく本町の今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、母子保健法の改正案については、昨年11月に国会において可決成立し、12月６日付で公布されております。改正の主な内容につきましては、市町村が行う産後ケア事
業を母子保健法上に位置づけ、実施の努力義務を規定するものとなっております。
町といたしましても、改正法の趣旨に基づいて産後ケアを必要とする出産後１年未満の母親と乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制が確保できるよう事業内容を検討するなど取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問、産後ケアの充実のため保健師等の人材確保と人材育成を考えているのかについてお答えをさせていただきます。
町といたしましては、保健師は必要な人材でございます。そう位置づけております。産後ケ
ア事業については市町村が実施主体となっておりますが、事業実施に当たっては事業の全部または一部を外部に委託することが可能となっております。仮に外部委託を行わない場合は、人材確保の必要が生じる場合もあるものと思われますが、町としてどのような事業形態を採用す
るのかについては今後さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の御質問、連携している病院等はあるのか、支援団体等との連携は考えていな
いのかについてお答えをさせていただきます。
現時点で連携している医療機関はありませんが、今後産後ケア事業を実施するためには、医療機関等との連携は不可欠であり、事業委託の有無にかかわらず連携方法を模索してまいりた
いと考えております。
次に、４点目の御質問、子ども未来課の役割や今後の計画についてお答えをさせていただきます。
子ども未来課は、児童福祉部門と母子保健部門を統合し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を構築するため単独の課として設置するものでございます。今後の計画について
は、子ども未来課の設置以降に子供子育て部門を含む福祉や教育部門などの関係機関の連携体制を構築することを手始めとして、具体的な検討に取り組んでいきたいと考えております。
次に、５点目の御質問、子ども未来課と子育て世代包括支援センターとの考え方についてお- 101 -

答えをさせていただきます。
子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの総合的相談支援の実施
や、保健師等の専門職が全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力して支援プランを作成していく業務などがあります。子育て世代包括支援センターの設置については、今後子ども未来課において具体的な検討を進めていく予定となっております。
次に、６点目の御質問、子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーター
を置く考えはないかについてお答えをさせていただきます。
子育て世代包括支援センターの設置に関しては、５点目の回答のとおり今後具体的な検討を進めていく予定でございます。母子保健コーディネーターは、児童発達支援など、母子保健や子供子育て支援事業全体を統括的に調整する役割を担う職員を指すもので、保健師などがその任に当たる場合が多くなっております。本町では既に保健師がこのような役割を担っており、子ども未来課に移行しても引き続き保健師が母子保健コーディネーター的役割を担う予定としております。
次に、７点目の御質問、子育て手帳や祖父母手帳の発行の進捗状況と子育てアプリの配信についてお答えをさせていただきます。
現在、子育てに関する情報については、広報紙に子育てヒント帳として掲載をしており、これを一つの冊子にして、子ども未来課や子育て支援センターの窓口などで配付する準備を進めております。子育てアプリについては、現時点で配信の予定はありませんが、引き続き町ウェ
ブサイトの子育てポータルサイトで、子供子育て支援に関する情報発信を行っていく予定であります。
次に、８点目の御質問、ファミリーサポート事業の拡充と周知方法についてお答えをさせていただきます。
ファミリーサポート事業は子育ての援助を受けたい方と援助を行える方が会員登録し、相互が同意の上、児童の迎えや預かりを行うものです。預かるほうのボランティアにより成り立っている性質上、サービス内容等の拡充を行うことは難しいものと考えておりますが、どのようなニーズがあるのかなど把握していきたいと考えております。事業の周知に関しましては、広報紙や町社協だより、学校へのチラシ配付など行っているところであり、今後も継続的な事業の周知に取り組んでいきたいと考えております。
以上、熊谷議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。ここから一問一答でお願いします。

- 102 -

○５番（熊谷明美君） では、まず１点目から再質問をさせていただきます。
町長がおっしゃったように、これまでの産後ケア事業の対象は出産後６カ月以内とされておりましたけれども、改正母子健康法では１年以内と明記されました。また、内容的にも、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、授乳指導、育児相談などとしております。対象者も特定の限られた人ではなくて、利用しやすい方や、また必要と思う方が利用できるような緩和策がでております。そういうところを目指しております。2018年度の全国の実施自治体は、約２年前ですのであれなんですけれども、全市町村の約38％、667自治体でございましたが、内容がこのように緩和されたことによりまして、取り組む自治体が大分ふえてきているというふうに思います。今後内容を検討していくというような町長の答弁ではございましたけれども、やはり町独自の具体的な内容を、やはりせっかく４月から子ども未来課というものができまして、その中で産後、育児のほうも携わっていくということでございますので、しっかりと、今後検討するのではなくて、しっかりと内容を今から検討すべきではないかなというふうに思いますが、その辺の考えを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

確かにおっしゃるとおりでございまして、町としてもこれまで

も新生児訪問とかいろいろ活動は行っておりました。それで今後、先ほど最初の答弁にもありましたとおり、これまでの子育て支援部門とそれから母子保健部門が一体化して子ども未来課ができます。まさにそれはこの産後ケアをやりやすくするための部分でもあるということでございます。当然ながら子ども未来課のほうで具体的に検討に入るわけですが、今までも子育て支援センターなり健康増進課の母子保健担当なりで、個別にはいろいろ考えているところはございますので、それらを合わせた形で今後具体的に検討していくという形になっております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、早急にといいますか、４月から始まるわけですので、今後ではなくて取り組む姿勢が、意欲満々だというふうに考えてよろしいのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

法律が昨年の12月に公布されました。施行が２年を目安にという形になっておりまして、まだ施行されておりません。それで、努力義務でもありますけれど
も、当然ながら努力義務だからやらないとか何とかではありませんので、努力義務であっても町としてはそれは当然今後の母子保健のために、産後ケアのためには取り組んでいくというの- 103 -

は当然のことでございますので、それに関しては統合されて組織が固まったところできっちりと検討していくという形になるかと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、２点目に移りたいと思います。
産後ケアを充実するための保健師、助産師さん、それから看護師経験者の方々の人材確保ということでございますけれども、対象期間が、何度も述べたように、産後６カ月から１年以内、また対象条件が利用しやすいような人ということで、専門的な知識を持っている方をふやすのは必要なことではないかなというふうに思います。
本町の現状の中で、この保健師さん等をふやす、また研修等を受けてスキルをアップする、
そのような考えを持っているのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

保健師さんは確かに多ければ多いほどいろいろやっていただけ

るということで、当然ながらいいわけでございますが、それは幾らでもふやせるかというといろいろな事情がありましてそれは難しいと。当然ながらスキルアップのための研修というのは定期的に受けていただいておりますし、あと、今後の、先ほど言った委託になるか直営になる
かということによって変わってきますので、事業形態が確定した段階でどれぐらいの保健師さんが必要になるかということをはっきりするかと思いますので、そのときの対応になると思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） やはり内容が、例えばこんにちは赤ちゃん運動のように、今までも本町でもやっていたと思いますが、出産後保健師さんが１軒１軒赤ちゃんのところの様子を見に家庭訪問をするわけですね。それで終わるわけではないわけです。やはりずっとその問題があったり、またお母さんのほうが大変な場合は、何度かやはり家庭訪問をしながらそれを見ていくということが大事になってくると思います。やはり、一人の保健師さんがたくさんの人を見るというのは大変難しいことでありますし、保健師さんのメンタルの部分も考慮しなくてはいけないというふうに思いますので、やはり保健師さんは多ければ多いほどいいというのもあれなんでしょうけれども、やはり的確な人数ですね、そういう方が必要ではないかなというふうに思います。支援は産前産後から一人の人が継続してその母子にかかわっていくということが、母子、お母さん、それから子供さんに安心感を生ませるということでございますので、やはり必要なサポートを提供するためには保健師さんの人材不足、また保健師さんの人数不足という- 104 -

のは大変心配なことではないかなというふうに思いますが、その辺をどのように考えているのか、再度伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

先ほどから話が出ている、１年間にわたってという話になりますけれども、現在七ヶ浜町内で１年間に生まれるお子さんが100名弱ぐらいということでございます。一気に生まれるわけではございませんので、その辺について今でも産後１カ月以内に助産師さんに訪問していただいた後、特に心配な方については保健師さんが継続して支援するという形は既にとっております。全員ではありませんけれども。ですから、それを今後全員に広げていくという形になりますけれども、その辺については状況によって濃い薄いになってしまいますけれども、その辺の状況を見極めながら保健師さん、いる保健師さんで対応していくと。その分でどうしても不足する分については委託するなり、あるいは新しく採用するなりという形になるかと思いますが、その辺は今のところまだはっきりしていないところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、３点目に移ります。
病院、それから診療所、助産所、その産後ケアの種類についてでございますけれども、例えば種類の一つの中に、実施類型、産後ケア入院でショートステイ４カ月間できたり、それからデイケア、それから居宅訪問型、これも６カ月間できるということで、このような施設のところの連携、それから病院、診療所、今のところ本町はそのような連携ができる病院がないということでございますけれども、やはりこのようないろいろな、今世の中でお母さんが子供、子育てに対して精神的にとても不安定だというお母さま方が多いわけです。誰にも頼れないと。
七ヶ浜に関しては、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいるという御家庭は多いですけれど
も、将来を見ますと、やはり七ヶ浜もそれは、そういうふうなお母さま方がふえるのは目に見えてくるのではないかなというふうに思いますけれども。そのようなサービスをするためにも、診療所、それから介護施設のような、そういうところの連携を早急にするべきではないかなと思いますが、その考えを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

市町村が実施するということになっております。同事業についても。一応３つの型があるとされております。今お話にもありましたけれども、病院とか診療所とかに短期入所させる短期入所型、それから、産後ケアセンター等への母親と乳児を通わせ- 105 -

る通所型、それから居宅訪問型、母親と乳児の居宅を訪問して産後ケアを行う居宅訪問型と、その３つの類型があるとされていますけれども、本町はどれを採用するかということになりますが、これもこれからの検討ですけれども、現実問題として、町内になかなか病院というかそ
ういうふうに受け入れてくださる病院は、まず町内には難しいと。近隣市町の病院ということにはなりますけれども、それもそちらの自治体との絡みも当然出てきますし、通所型について
も産後ケアセンターというのはこの辺になかなかないものですから難しいと。主に居宅訪問型になるのかなとは思いますけれども、それとその短期入所を組み合わせるという形もありますので、その辺については今後じっくり検討していく必要があると思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） これは私は産後ドゥーラ協会の回し者ではないので、それをコマーシャ
ルするわけではないんですが、私この間ちょっと産後ケアの講演を聞いたときに、丸森の方なんですが、とても若い女性の方で丸森町のほうで地域おこし協力隊を２年間されておりまして、
その後から企業補助制度を利用して産後ドゥーラさんの育成講座を受講するという方に、それで資格を取るというようなお話を聞きました。世の中にはそのように産後ドゥーラとして活躍されている方がいらっしゃいます。仙台市内に居住の方もいらっしゃいます。また、パパママサポートといいまして、やはりボランティア的な部分ですけれども、そういうふうな団体さんもいらっしゃいます。あとＮＰＯの子育ての方もいらっしゃいます。ドゥーラさんは特に、出産前から出産した後の育児に関して、例えばお母さんが出産後どうしても家事ができないというふうになったときに、家事のお手伝いをする、お料理をしてみたり、それからお洗濯をしてあげたり、おうちの中のことをしてあげたり、それからもちろん授乳の指導だったり、いろい
ろなことができる、そのような資格を持っている方なんですけれども、そのような機関がある
わけですね。多分、町の皆さんはわかっているかと思いますが、そのような機関を利用しながら、やはり町といたしましては柔軟な形で産後ケアサポートを事業すべきではないかなと思いますが、そのような考えはないかを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

当然のことながらさまざまな形をこれから模索していきます。

貴重な情報としてお伺いしておきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ４点目のほうは、子育て支援センターのワンストップ窓口でネウボラのことを聞かせていただきまして、子ども未来課の役割を聞かせていただきましたので、４点目- 106 -

は省かせていただきます。
５点目に移りたいと思います。
子ども未来課と子育て包括支援センターとの考え方でございますけれども、子育て世代包括支援センターの基本要件といたしましては、妊娠期から子育て期、18歳にわたるまで専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かして必要な情報を共有して切れ目のない支援をすることを言います。ワンストップ相談窓口において、個別ニーズを把握し、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かく支援することでございます。つまり、妊娠期、それから出産直後、それから子育て期等、各ステージを通して地域の関係機関が連携
して切れ目なく支援をするということが大事だというふうに思います。
この後からコーディネーターのことも出てまいりますけれども、このような体制をつくるた
めには、やはり１つの窓口にするためには、誰か１人の方がそのことに精通して１つのグルー
プをつくって、どこにどういうふうなサービスを提供するのが一番効率的なのかというようなことを指導するといいますか、そのような方が必要だと思います。私、コーディネーターとい
うのは、私が言うコーディネーターというのはそういうふうな中心的な存在としてそのようなグループの中で支援、指導ができるような方が必要ではないかなというふうに思いますけれど
も、そのような方を取り入れる考えはないか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

ではもう、５点目、６点目一緒にしてよろしいですね。（「済みません、後から出てきまして済みません」の声あり）我々、一般的に母子保健コーディネー
ターと言いますと、通常は、例えば我々みたいに小さな組織じゃなくて大きな組織になると枝分かれしているんですね、母子保健においても子育て支援についても。それがやはり縦割りになっているということがあって、それらを連絡調整するために中心になって動く方を、母子保健コーディネーターとして我々考えています。先ほど回答にもありましたけれども、うちのほうのような小さなところについては、保健師さんが全体に目が届きますので、そういう形で母子保健コーディネーターは保健師さんがかわりにやっているので必要ないんではないかと。
今熊谷議員がおっしゃった、１人の精通した方が中心になってやるイメージだという話だったんですが、町としては１人が中心になって、当然リーダー的な存在はできるでしょうけれども、お母さん方と幼児に同じ方が継続していくというのは基本線でございますので、それが1人でできるということはありませんので、どうしても複数の人数でやると。それらの取りまとめ的な役割としては当然保健師さんが同じような、リーダー的な保健師さんがやっていくとい- 107 -

う形になると思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、この未来課の中に子育て包括支援センターというふうなものをどのような形で置くのか。ちょっと漠然として申しわけないんですけれども、立ち位置と言いますか、今まで子育て支援センターというのがございましたけれども、この子育て世代
包括支援センターとして１つの窓口でさまざまのサービスをしていくと、そのようなセンター
をこの子ども未来課の中でどのような形でやっていくのかというのを伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

まず子育て世代包括支援センターを設置するという話でございますが、新しく建物をつくるとか、独立したものを必ずしなければならないということではな
くて、その機能を果たすという形になります。今度の子ども未来課、子ども未来課の中でその役割を果たすような形になるんですが、イメージ的には今健康増進課の高齢者福祉係の中に地域包括支援センターというのがございます。それは一緒、一体化されて高齢者の介護の受け付
けとかいろいろな相談をやっていますよね、一体的に。それと同じような、これからはっきりさせるので、あくまでも今、私個人の感想ですけれども、そういうイメージで私個人ではいます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それではこれからということでございますので、６点目に移りたいと思います。
５点目にコーディネーターの話をちょっと出してしまいましたけれども、コーディネーター
さんに関しましては、先ほども言いましたように、やはり一つのお母さん、子供さんを見るときに、1人の方がかかるのはもちろんですけれども、やはりいろいろな知識を持っている方々が１つのチームとして、その方、お母さんと子供さんに支援をするということが大事だというふうに思います。先ほども言いましたように、例えば町の保健師さんだけではなくて、別事業者ですね、そういう方々の協力も必要というふうになってくると思います。例えば何かあった
ときに児童相談所に連絡をするとか、それから医療機関に連絡をする、それから地域の子育て支援センターを拠点にしながら何か相談会を設けるとか、そのようなことを幅広くやっていく
ためには、やはりコーディネーターというのは必要だというふうに思います。それが先ほどは、保健師さんが担っていくと、本町は担っていくということでございますけれども、このような- 108 -

ことをするために、この保健師さんだけで容量的にあっぷあっぷにならないかなというふうに
ちょっと、保健師さんのことを心配するんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） それにつきましては、子ども未来課においてそういった、一番私懸念す

るのは産後鬱とか、あとは未就学児、いろいろな場面があると思いますけれども、そのコーディネーター的な役割を果たす人も実は宮城県から、県から派遣をいただくというふうなこと、
さらには、先ほど健康増進課長が言いましたけれども、包括支援センターみたいなイメージだというふうなことで、保育士、保健師、そして例えば時には相談パートナーとして臨床心理士
とか精神福祉士とか、そういった形でサポートをしていきたいと。ちょっと今漠然としていますけれども、そういった形でタッグを組んで、そういったサポートをしていきたいというふうに考えています。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ぜひそのようにしていただければというふうに思います。
続いて７点目に行きたいと思います。
これは、きょうの一般質問は平成30年度の12月にも私大体同じようなことを一般質問としてさせていただいておりまして、そのときにもやはり子育て手帳、祖父母手帳を提案させていただきました。その後、課長さんを初め、皆様から御協力いただいて、スマイル通信なんかに毎回子育てに対するヒント帳ですか、そのようなものを上げていただきまして、私も読ませていただきました。ですけれども、やはり毎回そのように載せていただくのはいいんですが、実際それを見て知りたいなという方は、やはり手帳型にしてこういうときどうしたらいいんだろうというふうになったときに、わざわざスマイル通信を、何月号に載っていたかなというので見るのはとても手間なわけです。やはり手帳といたしまして、手元に置いてこのときどうしたらよかったのかしら、このときはどういうふうなことを言っているのかしらというようなことを簡単に情報を仕入れるためにも、やはり手帳型として発行するということが大事だというふうに思いますけれども。今やっているということでございますが、改めて進捗状況を伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 今職員が一所懸命やっていただいています。そして、具体的には、実はこのような手帳、これがベースでございます。そして今さらに修正を加えて、この内容の１年間の行事スケジュール、あとは文字の大きさとか、あとは掲載内容、大体主なものが揃ってき- 109 -

たんですけれども、この辺をさらにちょっと最終的なチェックをして、こういう年間の１冊のスマイルカレンダー・アンド・子育てヒント帳ということで、今子育て支援センターのほうでベースをつくっております。そういった進捗でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 現物を見させていただきまして、私の知っているおじいちゃん、おばあちゃんも、そういうのがあったらばやっぱり昔の子育てと違うからあるといいね、というようなお話を聞いておりました。できましたら、なるべくイラストとかそういうものを多くして、一目で、一目でと言ったら大げさかもしれませんけれども、字をいっぱい読むのではなくてや
はりイラストとか図形とかそういうものを用いながら、おじいちゃんもおばあちゃんも、それからお父さんもお母さんもわかりやすいような、そのような手帳をぜひ発行していただければなというふうに思っております。
続いて、子育てのアプリのほうでございます。これは近隣でしたらば、利府町とか大河原町
なんかも子育て支援のアプリをやっております。無料アプリでございます。これは私、余りこ
ういうふうな最新のものはよくわからないので、ちょっと利府町の方に聞いたところ、通信会社と契約すれば簡単にできるというようなことでございました。やっぱり若いお母さん方は活字を書面で見るというよりは、いつも携帯を持って歩いているわけですので、ちょっと困った
ときにそのアプリを見る、そのようなことのほうが情報を得やすいのではないかなというふうに思いますけれども、今後ちょっと再質問の中で子育てアプリの具体的なことももう一回述べさせていただきますけれども、そのアプリの考えはないかもう一度伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これＳＮＳについては、いろいろと持っているスマホにしろ何にしろ、ラインをベースにしている方とかフェイスブックをベースにしている方とかインスタグラムとかいろいろありまして、これを全部対応できるかというとちょっとその辺も難しいんです。今の段階ではホームページを探っていって、先ほど回答した子育てのサポートの部分ですか、ウェブサイトのほうで、子育てポータルサイトのほうで見ていただくというふうなことで、今後どういった、利用者のアプリによって変わっておりますので、どういったのがいいのかちょっと見てまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 近隣の利府町とか大河原町さんの子育てアプリを見ますと、妊娠週数やお子さんの年齢に合わせての内容の配信でございます。例えば、お子さんの生年月日を入れる- 110 -

と、例えばあなたの健診・予防接種はいつですよとかという案内だったり、それからあとはお子さんの成長日記、そういうものもつけられまして、グループを組めば、おじいちゃんおばあ
ちゃんも自分のお孫さんの成長過程が見られるというようなものでございます。それからあと子育てに関する情報の配信、それから専門家監修の子育ての情報の提供など、いろいろ楽しみながらできるようなアプリのようでございます。やはり、子育てがつらいというようなお母さ
ま方がふえている中で、このように子育てをアプリで支援するということも大事なことではな
いかなというふうに思いますけれども。確かに、私も本町のポータルサイトを見させていただ
いておりますが、このようなサービスは残念ながらまだできていないのではないかなというふ
うに思いますけれども、そうなるとやはり無料のアプリというのは簡単に検索できてよろしいのではないかなと思いますが、感想を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

情報発信に関しましては、今町ウェブサイトのほうに移させていただいております。でも、おっしゃられたいろいろな通知機能、そういったことも確かに利便性は上がると思うんですけれども、一方で個人情報の扱いとか個人情報をどのように連携す
るかといろいろな技術的な問題点もあると思います。この辺、アプリそのものは無料だと思う
んですけれども、運営する側、町側のほうは経費負担も当然発生しますので、この辺も含めてどういった情報発信がいいのか引き続き検討してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 確かに町のほうは経費負担が出ますけれども、大金ではないような気がするので、検討をぜひお願いできればなと、検討していただければなというふうに思います。
続いて８点目に移りたいと思います。
ファミリーサポート事業についてでございます。この間、社会福祉協議会さんのほうに行きまして、ファミリーサポート事業のパンフレットをもらってまいりました。とてもかわいらし
くて、ここにあるんですけれども、かわいらしくてとても興味のあるようなことなんでございますけれども、やはり本町のポータルサイトを見ますと、ただこういうことをやっていますというだけで、実際にどのような人が利用できるのかとか、それからどのぐらいお金がかかるのかとか、それからどういうふうな申し込みをしたらいいのかとか、もっと詳しく載せるべきではないかなというふうに思うんです。ですから、周知方法といたしまして、やはり、ただ本町の広報紙に載せるとか、カレンダーに載せるとか、それからスマイル通信でも呼びかけてはいるとは思うんですけれども、やはりこのようなポータルサイトとかそういうふうなネットワー- 111 -

クを通じて、もっと、私も利用できるんだとか会員になりたいとか、そのように思えるような
ポータルサイトのつくり方、そういうものを考えるべきではないかなと思いますが、意見を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

全くおっしゃるとおりで、活用、こういうふうにできますという載せ方、確かに必要だというふうに感じています。今実際使われている例で言いますと、留守家庭児童保育館の中で、６時半までということなんですけれども、どうしても７時にしか迎えに行かれないと、そういう方で使われている方もいらっしゃいます。こういう活用例なんかも紹介しながら、こういう形で使えますよというのを積極的に情報発信しながら、もっと使っていただける方法、今後とも続けていきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ちょっとある方に聞いたときにはやはり利用会員が少なくて支援する方がたくさんいらっしゃるということで、ちょっと余りにもアンバランスだということですので、やはり利用できるような、利用したいと思えるような、そのような宣伝が大事ではないかなというふうに思いますけれども。社会福祉協議会さんのほうでは、協力内容といたしまして、お子さんの預かりとか送迎とか、そのようなものになっております。町のポータルサイトを見ますと、例えばこれがファミリーサポート事業と別なものなのかどうかはわかりませんけれども、
例えばホームヘルパーのように家事の支援をしますとか、育児のちょっとお手伝いをしますとか、そのような内容が載っているのがありましたけれども、それはファミリーサポート事業と違うものなのかどうか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

基本的には支援してほしい方と支援できる方が話し合って決めていくものです。今おっしゃったようなものも、利用パターンとしてはあると思います。ちょっと具体的な内容が若干幅がありますので、こういうふうに使えますよというのを例示しながら周知する必要性があるなというふうに感じていますので、今後そういった方向でホームペー
ジ、あとウェブサイトのほうに掲載をしていきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうですね。そのようにぜひお願いしたいと思いますけれども、この社
会福祉協議会さんのチラシにもそのことは載っていないんですね。送迎とそれからお預かりしか載っていませんので、ぜひこの辺も一律に同じように、やはり利用しやすいような形をとっ- 112 -

ていたければというふうに思っております。
以上、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。再開は午後３時55分といたします。
午後３時４８分

休憩

午後３時５５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、３番仁田秀和議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔３番

仁田秀和君

登壇〕

○３番（仁田秀和君） ３番仁田秀和でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１問目は、環境保全を主体とした住民との協働によるまちづくりについてでございます。
あの東日本大震災から９年が経過しました。当時のすさまじい光景は今でも脳裏に焼きついております。2020年を目標とした復興計画も課題は山積しておりますが、完遂間近となっております。あの震災当時の津波により被災した状況を思い出しますと、ここまで復興が進んだのも、地域住民の方々初め、職員の方々の御努力によるものだと思い、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
改めまして１問目でございますが、先般一般質問しましたＳＤＧｓを総合計画に取り入れる
考えについて、町長の市政方針にも早速ございました。取り入れるということで、大変期待していきたいと思うところでございます。その中でも、先般、環境の部分では海洋プラスチック
ごみなどによる汚染をゼロにまで削減する考えは重要であるという質問をさせていただきましたが、今回は別の角度から、環境保全を主体とすることによる住民と協働によるまちづくりを推進する考えについて伺いたいと思います。
環境保全というとかなり広範囲になるわけでございますが、その中でも、エネルギーを中心とした地域公共サービスで有名なのがドイツのシュタットベルケでございます。現在では日本
版シュタットベルケということで全国各地で注目されておりますが、その中でも本町においても可能だというような取り組みをされている奈良県生駒市に会派七志会と有志にて視察研修に行ってまいりました。
生駒市さんのほうでは、国よりＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを受け、令和元年10月に
令和３年度までの３カ年の取り組みを具体化した「生駒市ＳＤＧｓ未来都市計画」を策定され、- 113 -

いこま市民パワー株式会社を核として再生可能エネルギー拡大によるエネルギーの地産地消の推進や、市内産業の活性化、収益の還元による地域課題の解決、市民のまちづくり参画の促進など、経済と社会と環境に関する課題に対応し、日本版シュタットベルケモデルの実現を目指されておりました。
このシュタットベルケとは、ドイツにおける電気やガス、水道、交通などの公共インフラを整備・運営する公社のことであり、複数のサービス提供を一つの事業体で行うことで、地域密着の公共サービスの提供を目的としているものであります。
具体的にはどのような取り組みをされておったのかということでございますが、生駒市さん
では100の複合型コミュニティーづくりとして、まず地域コミュニティーの場として資源回収・循環コミュニティーステーションを生活同線上に設置し、住民が余った食糧や本、食器、着なくなった衣類、かばん等々を持ち込み、環境の３Ｒの取り組み、生ごみの堆肥化やフリー
マーケット、さらには余った食糧に関してはコミュニケーションとしてステーション内の地域
カフェや子供食堂にて提供するということをしており、堆肥については公園の緑地化や花に活用するのと農業者に対し提供され、さらにそこで育てた農作物、新鮮な野菜や米などを買い物支援として農作物の移動販売に活用するとされております。
この資源回収・循環コミュニティーステーションですが、通称「コミステ」でございますが、健康や子育て文化とも連動しておりまして、健康では100歳体操や地域サロン、子育てについては託児やコワーキングスペースによる読書、出前講座などいいものが盛りだくさんとなっておりました。そして重要なのが、その最大の移動生活支援を、住民や事業者による運営で実現されているということでございます。
今や少子高齢化が急速に進み、税収も減少し、ニーズも多様化されていき、行政だけでは限界があると思います。そこで、住民自治がキーポイントになってくると思いますが、その第一歩の取り組みとして、ここで御案内した環境保全の取り組みを一つの可能性として、本町でも実施する考えはないかということでございます。
それにつきまして以下の点を伺いたいと思います。
まず１点目は、シュタットベルケを理想とする中で欠かせないエネルギーについての考え方ですが、本町としてエネルギーの地産地消の取り組みに対する町長の考えは、また、循環型地
域経済を進める考えはについて伺います。
２点目は、本町の総合計画に環境負荷の少ない暮らしや事業活動が送れるまちづくりを進め、
人と自然が共生する、住みやすく活動しやすい町の実現を図る考えはについて伺いたいと思い- 114 -

ます。
３点目は、資源回収環境コミュニティーステーションを設置し、町民が主体的にまちづくりに参画する仕組みを構築し、協働によるまちづくりを進める考えはないかについて伺います。
２問目は、今現在もなお猛威を振るっている新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19ですね、の感染拡大を受けての対応についてであります。
このウイルスについては、世界レベルで感染拡大されているということが多く報道されており、昨日11日には、ＷＨＯの事務局長が会見で、新型コロナウイルスはパンデミックと言えると述べられ、世界的な大流行になっていると認識を示した上で、各国に対して対策の強化を訴えられました。我が国においても感染発覚当初より対策を講じてきており、昨日には新型コロ
ナウイルスのさらなる感染拡大に備えるために、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正案
が衆院内閣委員会で可決されました。
本町におきましては、先般の全協において対応の申し入れに対しまして、副町長のほうから、対応や対策についてしっかりと見極めて適切に対応したいというように説明をいただきました。
そして、本町としましては、報道され始めました当初の２月12日には母子手帳が交付された妊婦のいる世帯に対し50枚入りのマスクを１箱配付し、さらにその後２月29日から開催を予定しておりました生涯学習フェスティバルを感染症の影響を考慮され中止とされており、昨日の震災追悼式におきましても規模を縮小し、感染の拡大につながると懸念されている濃厚接触にならないように配慮をされておりました。学校教育の場においても同様でございます。また、七ヶ浜町ホームページにおいても、注意喚起や情報提供もされており、各課において危機感を持って対応されているというように認識しております。
今回のような防疫に関する緊急事態については、何よりも迅速な対応や十分な備えや、正確な情報を得るための体制が必要であり、住民の生命や安全を守るに当たって当局として今後も適切な対応を図っていただきたいというように思います。また、教育の場面においても同様に対策、対応、情報収集等々、大変重要でございます。そこで、今回の新型コロナウイルス感染問題を受けて、今後の対策、対応について以下の点を伺いたいと思います。
１点目は、町独自で防疫対応マニュアルを作成し、非常時の体制を万全とする考えはないか
でございます。また、防疫に関しまして、教育委員会としての対応や考えを伺いたいと思います。
２点目は、防疫体制の強化を図る観点から、マスクやアルコール消毒液等の感染予防を図る
ための備品、備蓄品をさらに充実させる考えはないかでございます。

- 115 -

３問目は、七ヶ浜町復興計画の完了を迎えるに当たり、今後の町の運営について町長の考え
はということでございます。現在、本町の長期総合計画やまち・ひと・しごと創生法に基づき策定されている総合戦略は終盤を迎えており、来年からは次期総合計画が施行されるわけでございますが、同時に復興計画も終盤を迎えており、まさに仕上げに入っている時期になってきていると思われます。次期総合計画につきましては、まだ示されておりませんので、質問に合うようになれば幸いと感じておりますが、しかしながら住民サービスの理念については向上を願う気持ちは共感するものと思っております。
また、喫緊の課題である企業誘致についても専門的知見からの判断が重要と考えております。
当然現在でもそういった取り組みはされており、花渕浜や今後期待されている菖蒲田浜の背後地についても、相当な議論はされているというふうに思います。それを否定するわけではございませんが、今後のまちづくりのビジョンを考えたときに、その時代に即した考えをまちづく
りに常に反映していかなければならず、ほかの市町村にもおくれをとるわけにはいきません。
現在セガサミーホールディングスさんと地方創生にかかわる包括的連携を締結され、町長が次に何をするのか、したいのかといった今後の住民の期待値もかなり高いのではないかなと思う
ところであります。また、昨年９月に作成された住民満足度調査分析事業のアンケート調査結果報告でも、まちづくり全般についての計画性のところでは、どちらとも言えないというところでしたが、否定的な部分と比べると期待値のほうが高いのかなというようなところでございます。さらに福祉の向上は町民の22％以上が重要視してほしいと考えているとのことでございます。
さらにさまざまな分野においての新たな取り組みとして、例えば産業分野では、産業の６次化や新たな町の特産品の発掘などがございますが、そういったところで重要なのは、開発能力であるというふうに思います。こちらについても、現在はおのおのの部署でそれぞれ日々職員の方々が御努力されているところと思います。しかしながら、そういった努力にもかかわらず、成果が期待値と合うようになるとは限らず、途中で断念することも少なくないのかなと思う次第でございます。成果を出すためには、やはり専門的な知識というものを別に考えたとしても、専門的に取り組める時間や情報が必要不可欠であると思います。特に、先に申し上げた、おのおのの部署での取り組みでございますが、そうではなく、庁舎内の情報共有が重要になってくるのではないかなと考えます。そういった意味でも、この提案する新たな部署の役割は地方創生そのものに大変効果的であると考えます。また、地方創生は、総合性や継続性も必要で、な
おかつ検証することが大変重要だと考えます。

- 116 -

そこで、以下の点を伺いたいと思います。
１点目は、復興計画の完了という将来を見据えたとき、まだまだ精神的なところや地域コミュニティーについては課題は残っていると思いますが、その将来を見据えたときの町長の考えについて伺いたいと思います。
２点目は、地方創生の推進を目的とした部署を創設する考えはないかでございます。この部
署創設の質問といいますのは、地域住民のための福祉サービスの向上や本町の新たなビジョンを有する次期総合計画をさらに充実させ、地方創生をさらに加速させるための提案でございます。
３点目は、復興計画の完了を迎えるに当たり、復興推進課の役割を担う新たな部署を設置する考えはについてでございます。
４点目は、復興事業により増加した広大な都市公園の維持管理についてでございますが、今後億単位の膨大な維持管理費が発生することが予想されます。そのことで町の重大な、重要な課題になることから、解決策として、住民参画による除草等の維持管理や民間企業を誘致することにより官民連携で維持管理を行うといった手法が考えられますので、そのためには喫緊の大きな課題である少子高齢化を解消するためのまちづくりを早期に取り組んでいかなければな
らず、さらには民間企業を誘致する際にも開発行為は必要不可欠であり、そのためには大きな壁となっている市街化調整区域の問題もあり、当然そこも市街化区域への変更も考えていかな
ければならないのではないか、そういった時期になっていると思いますが、町長はどのように考えるのか伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、環境保全を主体とした住民との協働によるまちづくりについて、
２問目、防疫体制の強化策について、３問目、復興計画の完了に当たり今後の町の運営について、回答を求めます。寺澤〔町長○町長（寺澤

薫町長、御登壇願います。

寺澤 薫君 登壇〕薫君） それでは、３番仁田議員の１問目の御質問、環境保全を主体とした住民との協働によるまちづくりについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、エネルギーの地産地消の取り組みに対する町長の考えはと、また循環型地
域経済を進める考えはという御質問にお答えをさせていただきます。
太陽光、風力、水力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーは枯渇しないクリーンなエ
ネルギーというほかに、エネルギーの地産地消は循環型地域経済の向上に効果が期待できることは一部の自治体の実践により認識され始めていることは承知をしているところでございます。

- 117 -

ただ現状は、再生可能エネルギーの資源の活用に関する明確なルールが整備をまだされていな
いこと、また、循環型地域経済を進めるには再生可能エネルギーの地産地消と持続的な関係が保てる産業を初め、雇用を生み出すとのマネジメントも求められることになりますので、現段階では国や県、そしてモデル事業に選定された自治体の動向を見ながら、再生可能エネルギーに係る取り組みについて今後も情報を収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の御質問、本町の総合計画に環境負荷の少ない暮らしや事業活動が送れるまちづくりを進め、人と自然が共生する住みやすく活動しやすい町の実現を図る考えはということについてお答えをさせていただきます。
本町でも環境負荷をかけない取り組みとして、住民との協働によりまして３Ｒ、いわゆるリデュース・リユース・リサイクルを基本として推進するなど、持続的な可能なまちづくりのた
めに３Ｒを基本スタンスとして取り組んでおります。また、七ヶ浜環境大使を設けて町民の意
識啓発に努め、環境美化活動の七ヶ浜クリーンサポートプログラムにより海浜などの清掃活動に取り組むなど、町民と行政の連携のもとに自然環境の保全活動を推進しているところでございます。さらに、町としては街路灯のＬＥＤ化や地球温暖化対策実行計画を策定し、町所管の公共施設における環境負荷の低減と二酸化炭素排出量の削減に努めるなど、小さな活動ではございますが、普段の生活の中でより住みやすい町に向けて取り組んでいるところであります。
身近なところから今後も取り組みを進めてまいりたいと思っております。
次に、３点目の御質問、資源回収環境コミュニティーステーションを設置し、町民が主体的にまちづくりに参画する仕組みを構築し、協働によるまちづくりを進める考えはないかについてお答えをさせていただきます。
御質問にお答えする前に、資源回収の流れを大まかに説明いたしますと、今地区単位でごみ集積所は設置され、現在ごみ出しを通じて削減、資源回収はスムーズに行われているところでございます。これは長年にわたり環境美化推進の御尽力と町民への指導のもとで地区の住民も協力して取り組んできたものでもございます。また、町と住民との協働については、ごみの削減、資源回収事業に適した補助助成を取り入れ、各地区に七ヶ浜町環境美化促進事業補助金の交付を行っております。議員御質問の奈良県生駒市では、日常のごみ出しを通じて地域コミュ
ニティーの向上とごみの減量化を図り、ポイント付与やシェアや交換に至るまですばらしい取り組みではありますが、人的な面、費用経費などを含めると難しい面も多々ありますので、本町にマッチングさせるにはハードルが高いのではないかと捉えております。ただ、話題としても環境美化推進委員の皆さんともお話をしてみたいと考えております。

- 118 -

以上、１問目の御質問の回答とさせていただきます。
次に、２問目の御質問、防疫体制の強化策についてお答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、新型コロナウイルス感染症については国内でも感染が拡大しており、２月１日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法の指定感染症に指定され、国を挙げて今対策に取り組んでいるところであります。
御質問の１点目、町独自で防疫対応マニュアルを作成する考えはないか、また教育委員会の対応や考えはについてお答えをさせていただきます。
感染症対策につきましては、感染症法に基づき、主に国及び県が対策を講じることとなっておりますが、本町としても情報を収集するとともに、町民に対する注意喚起などを行っております。御質問の町独自の防疫対応マニュアルについてでございますが、本町では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。
現時点では新型コロナウイルス感染症は対象となっておりませんけれども、現在国会において審議中の改正法により対象疾病に追加される見込みとなっております。
また、防疫に関し、教育委員会としての対応や考えにつきましては、町の方針に基づき文部科学省の通知を踏まえて対応をとっているところであります。町内小中学校のこれまでの対応に関しましては、２月27日の首相要請を受け、臨時校長会において協議を行い、学校休業への事前指導及び高校入試への対応として、３月２日と３日を午前授業とし、４日からは臨時休業の措置をとっております。また、中学校の卒業式は式典としては行わず、卒業生と教職員のみの規模を縮小した形式で行っております。小学校につきましても同様に行う予定であるとの報告を教育長から受けております。また、日々状況が変わりますので、教育委員会としても今後も小まめに情報を確認しながら対応していくという報告をされております。
次に、御質問の２点目、マスクや消毒液等の備蓄品をさらに充実させる考えはないかについてお答えをさせていただきます。備蓄品については主に災害時の避難所対応や町の施設用として消毒液やマスク等、一定数の備蓄は行っておりますが、今般の物資供給状況と勘案した場合、さらなる備蓄品の充実について今後検討する必要があると考えております。
次に、仁田議員の３問目の御質問、復興計画の完了に当たり、今後の町の運営についてお答えをさせていただきます。
１点目の質問、復興計画完了を見据えたときの町長の考えはということにお答えをさせていただきます。令和２年度は七ヶ浜町震災復興計画の最終年度となり、大きな節目を迎えることになります。誰もが経験のないあの地震、津波被害から復興の総仕上げの年でもあり、復興計- 119 -

画に掲げている住まいの再建及び復興まちづくり事業はおおむね完了し、ハード事業では移転
もと地を活用した長須賀多目的広場の整備を残すのみとなっております。これら復興事業の完結により、住民の暮らしと魅力ある景観等が調和した新たな七ヶ浜の姿が実現してまいります。
一方で、震災を経験された住民の心のケアは今後も引き続き支援が必要であり、丁寧な対応が求められます。本町の真の復興をなし遂げるため、被災者に寄り添いながら心の復興に向けた見守り生活相談を初め、町内連携推進事業や住民のコミュニティー充実など、総力を挙げ取り
組んでまいります。
次に、２点目の御質問、地方創生の推進を目的とした新たな部署を創設する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
現在総合戦略は、政策課において所管しており、地方創生、地域振興のための組織であります。議員御指摘のとおり、総合性や継続性はもちろんのこと、各種の施策を検証し、それを必要に応じて改善していく必要があります。これは組織についても同様で、社会の状況や住民のニーズというものは年月の経過に応じて変化していくものですので、これに対応するための組織の改編は必要ですし、効率的な行政運営という観点からしても、常にどのような組織体制がよいのかということは検討し続けております。状況や課題に応じて、対応できるように部署を統合したり、あるいは新設したり柔軟に対応していく考えであります。今後もどのような組織体制が好ましいのかという点を含め、検討してまいりたいと思います。
次に、３点目の御質問、復興計画の完了を迎えるに当たり、復興推進課の役割を担う新たな部署の考えはについてお答えをさせていただきます。
復興計画はあくまでハード面での整備のものであり、震災によって傷つけられた町民の心のケア、すなわちソフト面についてはまだまだこれからであると考えております。そして、復興推進課は、ハード面だけでなくソフト面での業務も担っておりますので、現行の復興推進課の体制でいいのかも含めて検討してまいりたいと思います。また、今回は４月からの組織体制として、福祉部門の改正・改変を行いましたが、今後社会状況の変化や住民のニーズも含めて、どのような組織が好ましいのか総合的に検討していきたいと考えております。
次に、４点目の御質問、広大な都市公園の維持管理については住民参画や民間企業の誘致も必要である、そのための市街化調整区域から市街化区域への変更も考えなければならないと思うが町の考えは、についてお答えをさせていただきます。
公園の維持管理にはこれまでも進めてきました住民参画や、各種団体による美化ボランティ
ア活動の推進がより必要不可欠と考えており、今後も推進してまいりたいと思っております。

- 120 -

また、民間企業誘致については、花渕浜や代ヶ崎浜の商業産業用地への事業者の誘致に今後も取り組んでまいる所存であります。一方市街化調整区域を市街化区域に変更することについて
は、これまで宮城県都市計画課に何度か相談したことがございますが、既存の市街化区域のエリアに未利用地があることから、現段階では困難との見解でありました。
以上、回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） まず、１問目の１点目と２点目は関連しますので、まとめて再度伺いた
いと思います。
情報収集に努めたいと、いろいろな太陽光などのクリーンエネルギーは大変有効であると認識されているようで、そこで情報収集に努めたいということでございましたので、そこでエネ
ルギーの地産地消でございますが、太陽光発電の普及、啓発ということで、今後はＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でございます。こちらもございますが、買い取り
価格は低下していくと言われております。そこで、地産地消の町の役割としてどうなのかということでございますが、例えば、御案内の生駒市さんの事例もありますし、日本初エネルギー
地産地消都市として有名なのが福岡県みやま市のまちづくり事例もございます。
みやま市では、2013年にエネルギー地産地消のまちづくりへということで、市と市民、市民というのは当然市内の事業所のことでございますが、協働で５メガワットの太陽光発電所を建設され、翌年には総合計画に４項目からなるエネルギーに関する方向性を示し、太陽熱温水器
や太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入の推進策や、市民に対して環境家計簿へのチャレ
ンジの呼びかけや住民１人当たりの電気使用量数値、いわゆるＣＯ２排出量の把握や太陽光発電システムの設置台数目標、当時は500台というのを設けております。さらに快適な暮らしに
よる生活の質の向上につなげられる取り組みの方向性については、議会とも共有しております。
取り組みとして、１つは電力データの利活用で、ライフスタイルの変革や生活を安定・快適・便利にするために、具体的には高齢者の見守りやオリジナルの電力プランを設けたサービスといった市民目標サービスを提供すること、そして２つ目には自律的で持続可能な地域エネルギーシステムの構築とされております。
そこで本町においても、持続可能な地域エネルギーシステムの構築として、町と町民と協働による太陽光発電所を建設する考えはないか再度伺うものです。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 太陽光発電所の建設についてはちょっと考えてはおりませんけれども、- 121 -

地産地消というのは私的にはこの七ヶ浜町内でこれは成り立つのかと、マネジメントとして成り立つのかというのは一番正直なところでございます。そして、議員さんおっしゃった奈良県の生駒市なんかは、バイオマス発電というふうなことで、それを有効活用されてうまく回るよ
うな地産地消をやっているんですが、今まだ国の段階では実証実験をやられているというふうなことで、正直、後ろ向きな発言ではないんですけれども、実証実験をやっていてそれが果た
してマネジメントとして成り立つのかというのが、私は一番です。というのは、立ち位置として違うのは、リスク計算をどれだけしているかということもありますし、そういった第３セク
ターとかいろいろなことでやるのには、自治体の、倒産したりする場合もありますんで、それが一体成り立つのか、そして再生可能エネルギー、これはどうしても採算性にまだ成り立っていない。そして、昼間だけの電力発電ということで、夜間電力、そしてさらにはこの七ヶ浜のエリアでなぜ成り立たないんだと言われると、私的には特定工場とか、工場関係、そういうところで使う顧客といいますか、一般の世帯数の電力発電だけではどうにもならない。そして太陽光発電ではそういった工場群的なものの顧客がいないと経営として、マネジメントとしてな
かなか成り立たない。逆に、今度は電力関係、逆に電力から電気を買ってきて、それをうまく買い足させるとなると、送電部門は少ないとはいえ、それが本当に事業として成り立つのかというのはもうちょっといろいろ見ていかなければならない。このことに関しては、正直私は先頭を走ってそれがそんなにそんなにメリットがあるのかというふうな部分で、成功事例が逆に欲しい。それが、追随する形でもこれは決して遅いものではないんじゃないかという思いがありまして、決して後ろ向きな発言ではないんですけれども、地産地消はなかなかちょっと難し
いかなというふうなことでは考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） そうですね。リスク計算というのは大変重要なところで、そのマネジメ
ントについてもいろいろ考えるところでございます。その、みやま市さんでは、産官学金労と連携されてリデザイン、要するに最適化ですね、そちらも考えております。そこで、先ほど町
長おっしゃったように、研究というのは大変重要だと思います。そこで、循環型地域経済、そしてまた、人と自然が共生する住みやすく活動しやすい町の実現を図るために、推進体制の構築も必要だと思いますが、そういったときにも町民、事業者、学識者、研究機関等で構成される推進協議会を設置し、総合計画の目標に対してＳＤＧｓ達成に向けた取り組みも必要であると思いますが、そのあたりについて、協議会等々について、町長の考えをもう一度伺いたいと思います。

- 122 -

○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これは協議会等というようも、逆にその先進事例、先導的なところをやっているところをもうちょっとかみ砕いていきたいと、検証していきたいと思っています。というか、確かに今みやま市とか生駒市も出ましたけれども、宮城県内でもかみでん、里山公社
ですか、そういったところも去年、おととしですか、スタートしたばかりですので、そういった取り組みがどうなのか。あそこはバイオマスでもないし、どういった発電の電気事業としてうまくやっているのかどうなのか、その事業経過としてどうなのか、そういったことも含めて、
まず先進事例を見ながら勉強、勉強というか検証してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ぜひ、検証を進めて、調査を進めていただいて、いいものは早速にでも取り入れて、住民のサービス向上につながるようにしていただきたいと思います。
３点目でございますが、話し合いをしていきたいと、人的費用面等々でハードルが高いということで、しかしながら、話し合いの場を設けてちょっと考えてみたいということでございましたが、資源回収環境コミュニティーステーションの設置について、こちらでございますが、高齢化に伴いごみ捨てに関しましても負担になってきている世帯も多くなっていると思います。
負担軽減のためにも、より細かいごみステーションの設置が望ましいと思います。生駒市さんのほうでは、そういった取り組みをされている事業所を公募によりモデル事業として住民と連携して取り組んでおりました。そこで本町においてもインセンティブを設けて、公募によりこのごみステーション事業を実施する考えはないか、またその話し合いの場でそういった話を出されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、町長。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） ごみステーションということで、先ほども回答させていただきましたけ

れども、今そういう資源ごみとか粗大ごみは各地区でやっているんですが、住民の考えはどうなんでしょうか、ごみというのは早く出してしまって早く帰ってきたいのが、何か思いのような気もしますし、誰がこのごみを出したんだとか、このごみを、例えばソファーを出して、これが別の人が欲しいからシェアしたりとか、それというのはどうなんだろうかと、フリーマー
ケットみたいな意味合いですね。確かに仁田議員さんおっしゃるとおり、そういったものでの地域コミュニティーなんかも図れるんじゃないかという一面も確かにあるとは思うんですが、今を見てみますと、皆さんもう早く粗大ごみとかそういうとき見ていますと、どんどん早く出して、早く帰りたいと。あとは生駒市さんなんかはまだ実証実験中ということですけれども、- 123 -

ポイント付与と、スマホとかでポイント付与と。じゃあお年寄りとかそういうのがポイントをどう付与されるんだというふうなこともありまして、これってどうなのかなと。そうなると、あとはそういったシェアをするとなると、例えば地区避難所をベースにしてそういうところに持ち寄って、それをいろいろなシェアをしたり、資源ごみに分けたり、そういった部分でやるとなると、人的な面、費用的な面、そうなるとこういったことってうちの町でどうなんだろう
かということは、正直今まで環境美化推進なんかと一緒にやってきたものですから、その辺で皆さんどう考えますかということで、ちょっと意見とかいろいろ伺おうかなというふうなこと
で、答弁をさせていただきましたけれども。もうちょっとうちの町の資源ごみの関係でのごみ
ステーションのあり方は、ちょっと検証しなきゃならないかなと考えているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 早くごみ出しをして早く帰りたいというのは、そこはわからなくもないんでございますが、やはり、コミュニティーの場になるという、そういう認識がまだないだけ
なのかなと思ったり、あとはポイント付与に関しましてはどういうふうにされるのかと、確かに、スマホ化というのは高齢者世代に対してはちょっと難しい部分があります。カード対応、カードを発行して、対応しておりました。そういう事例もございますので、ぜひその辺も研究していただきたいというふうに思いますが、どうですか、町長。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これは実証実験ということで、いろいろな成果とかそういうのが国のほうでも報告されると思いますので、その辺は注視してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） １問目は結構でございます。
２問目につきまして、防疫マニュアル、こちら行動計画を策定して、情報収集にも十分に努めていくと、そして、教育委員会につきましては町の方針に基づき、あと文科省の対応、そちらのほうに基づいていくということでございますが、防疫体制の強化についてでございますが、報道でも感染症に関する専門医が多く意見を述べられております。その専門医など、医療機関
関係者の方々がよく言っておられるのは、この新型コロナウイルスについては流行が進み、皆が免疫力を持てば通常の風邪ということになるけれども、予測するのは大変難しいということ、市中感染が散発的に起こって、これからも蔓延して、それがまだ１カ月以上続く可能性があるということ、そのことから行政がやるべきことはしっかりと現状を見極める必要があると思い- 124 -

ます。どこまで社会的な活動や生活を犠牲にするか、もう少し冷静になったほうがいいといった考えの専門家もおります。どうすれば正解というのは当然罹患者が出ないということなのかもしれませんが、御案内のとおりコントロールするのは大変難しいということですので、できる限り重症者を出さないようにすること、重症化した場合でもすぐに医療機関で適切な受診ができるという環境をつくることだと思います。正解というと語弊があるかもわかりませんが、重症者や重症化しやすい人がどうやって医療機関に受診するかなど、行政と医療機関が力を合わせて考えなければいけないと思います。そこで、防疫マニュアル作成や対策の一環としまして、町としての医療機関等との体制について伺いますが、今申し上げたとおり、医療機関で適切な受診ができるような環境づくりについての考えや現状について伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

当然ながら町としてもいろいろな情報収集等をやっております。

ただ、先ほど仁田議員さん言われたとおり、専門家の意見、いろいろ聞くんですが、報道とかで、人によって違いまして、誰を信用していいのかというところも現実的なところであるわけなんですが、医療機関との連携については、先ほどの熊谷議員のときも申し上げましたけれども、町内に医療機関というのが、ちょっと小規模な医療機関が数件あるだけということで、な
かなか町内で完結するのは難しいだろうということで、二市三町のほうで対策、おそらく一緒にやっていく形になるかと思うんですが、その辺についても確定した情報がないもんですから
なかなか進めづらいというのが正直なところでありますけれども、今後も国、県のほうからの情報をアンテナ高くして収集して、医療機関となるべく連携できるようにやっていきたいと考
えております。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。１、２は一緒にやっているということですか。
○３番（仁田秀和君） いや、２問目の１点目です。
○議長（岡﨑正憲君） １点目でいいんですか。（「はい」の声あり）はい、どうぞ。
○３番（仁田秀和君） よろしいですか。情報収集はやられていると。そうですね、誰を信用していいかわからないというのは、確かに、情報に関しては注意しなければいけない部分は多いと思います。
そこで、今後も万一の場合でも、町民の方が十分に受診、治療ができる体制の確保は大変重要ですので、医療機関に対して二市三町で一緒にやられていくということでございますが、今後もさらに協力の御依頼を続けていただきたいというふうに思います。こちらは、御依頼はしていくというふうに理解してもよろしいですね。

- 125 -

○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

これについては医師会との情報共有というか、意思疎通を強めながらやっていきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） １点目は結構です。
２点目につきまして、現状を踏まえると備蓄品をさらに充実する必要があるという回答でございましたので、ぜひ早期に、これが収束した後になるとは思いますが、備蓄品の充実を進めていただきたいというふうに思います。２問目は結構でございます。
３点目についてでございますが、失礼しました、学校教育についてもう一度、１点目に戻りますが、よろしいですか。（「はい、学校教育の関係で」の声あり）済みません。
○議長（岡﨑正憲君） 認めます。
○３番（仁田秀和君） 学校教育の対応、対策について再度伺いたいと思います。そちらの現場においては、説明いただいたとおり３月４日から休校とし、卒業式もできるだけ人が集まらな
いような場所を設定するといったような対応が図られたということでございます。そこで伺いますが、放課後児童クラブにおいては、夏休み同様といったような対応をされているとのことでございますが、児童クラブの利用者以外の低学年の児童を対象とし、学校を開放して、保護者負担にならないような取り組みをされている自治体もございました。ウイルス感染によることでどれが正解ということはないかと思いますが、しかし、保護者の負担も考慮する必要は当然あるわけでございます。本町は考慮されていないとか、そういったことではございませんが、今後の対応策として、学校教室を一部開放するといったような施策もございますので、その点について教育長はどうお考えになるのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） きょう、教頭会がありまして、既に休校にして現状どうなんだと、率直なところを聞かせてくれということで、各学校から報告を受けました。それによりますと、思いのほか真面目にというんでしょうか、きちんと家庭にいるんだなということを感じています。先生方が大体１週間に一遍ぐらい安全確保と安全確認も含めて家庭訪問をして、その結果の情報として、そういう報告があります。それで今後仁田議員が御質問になったような、つまり校庭とか、あるいは体育館とか使わせてくれないかというような要望が、あるいはあるかもしれないと、そういうときにはきょうの、私の教頭会での指示は、柔軟に対応してくれというふうに話はしてあります。

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○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 休校にしてどうなのかと、検証を進めている段階であってということでございますが、その御回答の中に柔軟に対応されるということで、ぜひそうしていただきたいというか、そういった御要望にも応えていただきたいというふうには思いますが、今現在でそういった要望があれば、学校開放もあり得ると、休校期間を除外して一部開放もあり得るとい
うふうに理解してよろしいものなのか、もう一度伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） そのとおりです。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ２問目は結構でございます。
３問目の復興計画の完了で将来を見据えたときの町長の考えはについてでございますが、町内の連携、コミュニティーなど重要な施策として総力を挙げて取り組んでいきたいということで、ぜひその考えは進めていただきたいというふうに考えますが、復興に関する思いというか、また別の視点からもう一度伺いたいと思いますが、今後も風光明媚な本町としては静観を大事にして現状維持、ベッドタウンと言われておりますが、本町はそういった意味で確立されるべきという考え方で理解してよろしいものなのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 復興後のということで、復興事業は終わって、じゃあどうするんだというふうなことなんですが、やっぱり今後を考えるときに、敵といいますか、敵は高齢化だと思っています。今まで地域でできていたことがどんどんできなくなっていっている、それをすご
く懸念をしております。そのための健康寿命の延伸だったり、健康づくりだったりということで今進めようとしているわけでございますけれども、これから持続的に安全安心なまちづくりをやっていくというのは大事ですし、まずは私が復興後といいますか、今もやりたいのは今も進めているやっぱり質の高い教育、あとはやはり福祉の充実かなということで、健康づくりな
んですけれども、そういったことを進めていきたい。もちろん今やっている地域間連携事業とか、そういったコミュニティーづくりもやっていかなければならないなというふうなことで考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 高齢化を懸念されているということで、そういった意味ではやはり対策を考えていかなければいけないというふうな状況になっていると、そして質の高い教育等、今- 127 -

後も進めていきたいということでございますが、しかしながら、そうした町民税など安定していればそれでよろしいのかというとどうでしょうか。それに見合った環境整備は大変重要であると思います。さらに、近隣の市町の多賀城市や塩竈市などといつまでも足並みをそろえていこうと考えていらっしゃるのかどうか、そちらも疑問でございます。医療も交通機関も公立高校も全て住民に合わせたサービスを提供しなければいけないというふうに思います。いつまでも近隣に依存するわけにはいかないというふうにも思います。
県内でも、近隣の利府町や富谷市も恐らく仙台市のベッドタウンという意味では、規模は違
えど本町と精通している部分はあると思います。しかし、この２つは町の全て、一歩一歩着実に課題や町のアイデンティティー、そちらを考え、要するに自分たちの自治体らしさはこうであるべきとか、産業の部分もございますが、そのための働く場の確保や学校、医療や福祉、公共交通機関をこうしていかなければいけないと、いろいろなところにアンテナを立ててチャンスを拾い、例えば、利府町さんでは大きいところで産業を誘導するために、さらにワールドカップの誘致のために、高速道路のインターを設けられました。自然を活用した県立公園もしかり、すばらしい自治体であります。
町長は以前熊谷議員の質問に対し、本町内のファミリー公園の整備ではなくそういった近隣の公園を利用するように促すといった回答もございました。少し話はそれましたが、本町を見ますとどうでしょうか、町長。これだけすばらしい、風光明媚で住みやすく、さらに海に囲まれた水産資源が豊かな町であります。この町に生まれたのが本当に誇りでもあります。しかし、町内の職場や医療、福祉施設、公共交通、公立高校、どうでしょうか。当然市町村ＧＤＰも県内下位ですね。さらに９年前には震災による津波で本町の３分の１が被災してしまいました。
震災から10年目という節目を迎えるのが、今がピンチをチャンスに変える時期だと思います。
復興から創生を目指し、取り組んできたことは理解しておりますし、予算案にも賛成しております。
そこで、本町が生まれ変わり、より住みよい循環型社会が確立している町を目指して、今まさに一念発起して新たなビジョンを形成する必要があると思いますが、どうでしょうか、町長。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 新たなビジョンをというふうなことでございます。先ほども言いました

けれども、後ろ向きの考えではないんですけれども、なかなか状況を見るとリスク計算もしな
きゃならない、地方創生事業、いろいろなことをやろうとしても実は半分は町の持ち出しであると、補助金は半分だけだと。それをやりすぎて逆に自治体の経営もまずくなったところもあ- 128 -

るようにも思いますし、今全体を見ているときに、宮城県は中央軸と、高速道路に沿った軸がどうしても南北軸が元気がいい。東西軸はどうしても、多賀城と図書館とかつくって大分集客があるようですけれども、うちのほうはどうしても通過交通がない。やはり地理的に交通条件
が、アクセスが悪いというところは、本当にどうしてもマイナス部分であると。利府町さんのことを今おっしゃられましたけれども、どうしても今商圏があちらのほうに移っているというふうなこと、仙台圏の中であって、これは否めない事実でありますし、今後うちの町の立ち位
置をどういった形で考えるかというと、どうしてもそういったことで負の部分が多いというふ
うなことで、なおかつ人口が減っていく、圏域としても、宮城県としてもこれから大きく減っていくということが懸念されておりますんで、そういった意味では、なかなか厳しいなと。それで、今やっているインバウンドとかそういうもので、それが対応できるかというと、それも正直言ってこれから稼ぎ力というんですかね、そういったものは大きな課題なんですけれども、地産地消でそれがうまく、この町が回転するかということも考えると、今広域でやっている取り組みでいろいろ分散しているものがありますし、そういったことを考えると、これからのう
ちの町の立ち位置はどちらかというと仙台都市圏の中で公園的なイメージの中でこういう住みやすい場所があるというふうなことをアピールしていくしかないのかなというふうな部分もあります。正直、あとは取り残された要害のほうの、下方とかの民営地ですけれども、そういっ
たところが、どう今後なっていくのかというのが、これは行政だけではなくて民間の力がありますんで、そこは確かにそれこそ市街化区域で工業地域でもありますから、そういったところの誘致がどうなるか、どういったことが来るのかというものに期待も含めてですが、済みません、他力本願で申しわけないんですが、そういった部分で期待値を考えざるを得ないというところが正直なところです。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 後ろ向きな回答ではないということで、地理的な不利な部分というのは重々承知しております。そこで、町長、やっぱり動線を設けるためには、縦横の、設けるためにはやっぱり何か目立ったものが一つ必要なわけでございますね。それを今後のまちづくり、他力本願ではないとおっしゃっておりましたが、ぜひ、町でできる部分はあると思いますので、そういった際には新たなビジョンを期待する次第でございます。
２点目でございますが、部署を創設する考えについてでございますが、柔軟に対応されていくということでございました。御案内のとおり今後期待される産業誘導や新ブランド等々についての開発部署を設置することにより、庁舎内の各課の連携をスムーズにして、町民サービス- 129 -

の向上につながる新たな事業を模索することに効果的であり、町長みずからの考えだけではな
く、今後の重要な考えとして町民の意見を吸い上げ調整に反映させ、住民自治をよりなすことができるというように考えますが、もう一度町長、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） これからも住民と協働しながら心通う健康のまちづくりとかに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ぜひ町長が進めております職員力の向上にもつながるものだと思いますので、そのアイデアのはけ口に、職員さんのアイデアのはけ口になる部署になるように、私も期待したいと思います。
２点目につきましては、あと町長の市政方針でＰＤＣＡサイクルマネジメントにより、効率的で効果的な行政運営を進めていくとのことでございますが、そのサイクルを効果的に回すた
めに結果を、もっと効率的でスピード感を持って推進する必要があると思います。そこで、改めまして、現在住民アンケートなどで得た評価はどのように反映されているのか、現状についての説明と、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回すための部署の、そういった取り組みについても反映されるものなのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 毎年主要な施策の整理をしておりますけれども、そういったところで毎回ＰＤＣＡをベースとして検証しながら、やっぱり無駄を省き効率のいいものというふうなことで、対応しているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私のほうからプラスして回答を申し上げたいというふうに思
いますけれども、今現に総合計画をつくっておりまして、組織体制も含めて今後どうあるべきかというようなことを検討しております。その中で、今言ったようなこと、ＰＤＣＡサイクル
をどうしていくかというようなことも行革も含めて検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 現在も総合計画の策定に向けての、そして新たな部署も考えられているということで、理解しました。十分に反映されて、地域活性化などの向上につながることを期待していきたいというふうに思います。３点目は、２点目、３点目も部署に関することで、総- 130 -

合的に検討するということでございましたので、こちらも結構でございます。
４点目につきまして、再度伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員５秒です。気をつけてください。
○３番（仁田秀和君） 公園管理については草刈り等々住民要望が強いと。最後にしますので済みません。よろしいですか。
○議長（岡﨑正憲君） 簡単にお願いします。
○３番（仁田秀和君） 本会議や予算等々で当局に対し、例えば年２回の除草を３回にということで採算要望や質問を複数回議員からも上がっております。その上で不用額も多く発生しております。これについては本会議の補正において建設課長より当初予算に対して余ったお金で回数をふやすとかそういったものではないと説明をいただきましたが、そうであれば当然住民要
望が強いわけでございますから、回数をふやすといったような予算取りをしていただきたいと。
とても住民要望に対しての誠意がある対応がとられてきたとは思えない状況になっているのではないかなと少し疑問になっておりますが、予算は賛成しましたので、地区にお願いしているところはコミュニティーの活性化につながる、そういった考えについては否定するものではございませんし、私も地元の地区で草刈り作業は参加させていただいており、コミュニティーの場においても（「簡単にお願いします」の声あり）はい。そうですね、今後高齢化が進み参加者も減少傾向になったときに負担になってくることも想定されますので、既に地区広場や児童公園についてはそういったことで毎年苦労されている地区もございます。このことを真摯に受けとめて、震災により被災した地区の公園の維持管理のために住民参画を促したりする必要があると思います。現在ＵＩＪターンにより住民定住促進策が図られておりますが、環境整備が必要でありますので、産業誘導、民間企業誘致に関してもしかりでございますが、もう一度改めて市街化調整区域を市街化区域に変更する考えはないか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 最後に回答だけお願いします。
○町長（寺澤薫君） これは市街化区域は未利用地が多いということで、編入ということでは県のほうではちょっと難しいという見解でございました。
○議長（岡﨑正憲君） 以上です。
○３番（仁田秀和君） ありがとうございました。
○議長（岡﨑正憲君） ここで、休憩に入りますが、事前にお伝えいたします。本日の会議時間
は、会議規則第９条第２項の規程により延長させていただきます。御了解いただきます。
ここで暫時休憩いたします。午後５時ちょうどより再開いたします。５分間の休憩させてい- 131 -ただきます。
午後４時５４分

休憩

午後５時００分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、７番安倍敏彦議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔７番

安倍敏彦君

登壇〕

○７番（安倍敏彦君） ７番安倍敏彦でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書により１問、一般質問いたします。
質問事項については、七ヶ浜町町民プールの再開についてでございます。
平成30年８月７日、全員協議会で資料を配付され、平成30年度の町民プール耐震診断委託料
請負業者である宮城県建築住宅センターの報告書に基づき、概略の報告を受けました。総合評
価では35年を経過して劣化によるさびが多く見られたため、さびの進行を考慮し、部材強度を低減して耐震診断を実施した、その結果両方とも対地震の振動及び衝撃に対して必要な耐力を満足しており、倒壊または崩壊する危険性が低いと判断されたと。現状の耐力を維持するために、構造材料及び２次部材についてのさびどめ塗装による保護及び部材の落下防止が必要との結果でありました。これらのことを踏まえて、令和元年５月21日、一般競争にて工事の請負契約を締結して、令和２年１月31日引き渡しの予定と聞いております。
その中で、ところが２月中旬ごろに町民プールを利用している方に、プール再開延期のお知らせが届いたと。プールの再開を心待ちにしていた利用者からは１日も早い再開を望む声がすごく多く聞こえてまいりました。そこで、プール再開延期やこれまでの協議内容等、問題解決を以下の10点にまとめて伺うものでございます。
１つ目、工事完了に伴う具体的な検査内容と検査結果を伺います。
２つ目、総合評価で指摘された現状の耐力を維持するために、構造部材及び２次部材についてさびどめによる保護及び部材の落下防止対策が必要と思われる、それの対策はどのように行われたのかを伺います。
３つ目、工事完了と検査日、引き渡し日を伺います。
４つ目、町民プールの再開できない延期の理由を伺います。
５、これまでの工事業者の打ち合わせで、延期の要因となったものは協議の議題に上がったのかを伺います。

- 132 -

６つ目、工期中の町の管理体制はどのような方法で行われたのか伺います。
７つ目、町民プールの再開の日はいつになるのかを伺います。
８、今回延期の要因となったものに対して、解決策と工事業者からの提案があったのかなかったのかを伺います。
９、今回の要因は町から業者に申し入れたものなのか、しないものなのかを伺います。
10番目、今期、今後延期の要因となったものに対して、どのような対策になるのかを伺います。
以上10問お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 七ヶ浜町町民プールの再開について回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長

武田光彦君

登壇〕

○教育長（武田光彦君） ７番安倍議員御質問、七ヶ浜町町民プールの再開についてお答えいたします。
議員御質問の１点目、工事完了に伴う具体的な検査内容と検査結果を伺うについてお答えします。
検査内容は、現場確認と書類検査で行っております。現場では設計書に基づく施工が適切に行われているか、完成届の写真や目視及び触手で確認しております。書類審査では契約書で定められた書類が適切な内容で提出されているか確認し、町工事検査規程及び工事検査執行要領に基づき、工事成績を評点し、合否を判断しております。今回の検査では、現場確認において、屋外階段及び屋内天井や小ばりへの軽微な塗装是正、その後改善が確認できたということで合格というふうにしております。したがって、所定の手続きに従って実施した検査であるというふうに認識しております。
次に、御質問の２点目、総合評価で指摘された現状の耐力を維持するために、構造部材及び２次部材についてさびどめによる保護及び部材の落下防止対策が必要と思われる、その対策は行われたのかを伺うについてお答えします。
構造部材は、主に屋根はりの北、南側の外部、外側上部フランジにフラットバーを溶接し補強後、はり全体のケレン、さびどめ塗装を行いました。２次部材は主に南側上部の既存ブレースを撤去、新設し、補強しております。また、軒どいや雪どめ金物も撤去、新設し、補強だけでなく部材の落下防止の施工も行っております。加えて、施工中に屋根部に著しい損壊が確認されたことで、片流れ屋根の改修を行っております。以上のように、耐震診断総合評価で指摘- 133 -

された対策は行っております。
次に、御質問の３点目、工事完了日と検査日、引き渡し日を伺うについてお答えいたします。
工事完了日は１月31日、完了検査日は２月７日、引き渡し日２月７日です。
次に、御質問の４点目、町民プールの再開できない延期の理由を伺うについてお答えいたします。
プール缶体塗装の施工方法については、ケレン作業と下地塗装、表面塗装等の塗装工を実施しました。その後、１月22日に現場検査を実施し、再開に向けた全館清掃、プール用水注入や循環設備調整、水の温め、水質検査の結果が出るまでの一連の作業に３週間ほど必要だったた
め、再開は２月22日を予定しておりました。２月19日に指定管理者から一般と幼児用プールの一部にさびが発生している報告を受け、町担当者、建設課、生涯学習課及び施工業者、施工管理業者が立ち会い、目視と触手確認を行った結果、再開を延期し、原因究明と今後の対応を早急に検討するという判断をいたしました。
次に御質問の５点目、これまでの工事業者間の打ち合わせで延期の要因になったものは協議の議題に上がったのかを伺うについてお答えします。
さびの発生は現場検査以降の２月19日に確認されたものであり、工事期間中の定例打合せ時には議題には上がっておりませんでした。
次に、御質問の６点目、工期中の町の管理体制はどのような方法、手段で行われたのかを伺うについてお答えします。
施工管理は設計事務所に委託しており、各作業工程について現場での目視確認や設計書に基づく書類上の施工管理を行ってまいりました。作業工程で疑義が生じた場合は適宜施工業者、町担当者及び指定管理者との協議を行ってまいりました。
次に、御質問の７点目、町民プールの再開の日はいつになるのかを伺うについてお答えします。
延期の要因であるさびの発生原因調査、解決策が確定してから判明することですけれども、１つ目としては、プール缶体の塗装手直し、２つ目は、プール用水の注入及び温め、３つ目は、水質検査結果までの各作業工程で約三、四週間が見込まれるため、再開は４月中旬になると予想しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
次に、御質問の８点目、今回延期の要因となったものに対して、解決策として工事事業者から提案があったのかなかったのかを伺うについてお答えいたします。
２月20日に施工業者から解決策を示したい旨の提案を受けておりましたが、とりあえず緊急- 134 -

対応として、２月28日に施行業者と施工管理業者及び塗装メーカーが現地に出向いて原因調査を行っています。その調査結果は３月５日に報告を受けています。同じ３月５日に、建設課、生涯学習課、施工業者の木元装建、施工管理業者のみやび建築工房の４者が集まって、調査報告書の内容について評価検討した結果、さびを除去したり塗装を塗り直す等を中心とした修理工事を優先的に進めることにしました。
次に、御質問の９点目、今回の要因は町から業者に申し入れたのかしていないのかを伺うについてお答えします。
御質問の４点目同様に、指定管理者からさび発生の報告を受け、生涯学習課から施工業者、それから施工管理業者に申し入れております。
次に、御質問の10点目、今後延期の要因となったものに対してどのような対策になるのかを伺うについてお答えいたします。
現在、３月５日の調査結果報告を受けた後、施工業者のほうから町に対して提案があります。
１つは、調査結果報告書どおりに修理します。２つ目は、それに基づく修理費についても負担しますとの２点の提案があり、町としてはその提案を了承し、調査報告書どおりに修理工事をまずもって優先的に進めてくださいという旨の返事をしました。
以上の経過から７点目で回答しましたような作業工程と、三、四週間の工期が見込まれることから、再開は４月中旬ごろと予想しておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
なお、２月20日アクアゆめクラブを通じて会員の皆様におわびと再延期の文書を発行したところです。重ねてよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） １から10まで詳しく説明していただき、ありがとうございました。その中で、やはり作業工程、先ほど設計者という方がいるみたいでしたが、その作業工程の中で誰がどうしてチェックをしているのか……
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。一問一答で。どの点から行きますか。
○７番（安倍敏彦君） 失礼しました。１から10までよく今説明していただいたので、わかりました。その中で、６番の設計……
○議長（岡﨑正憲君） １から５は終わりですね。
○７番（安倍敏彦君） そうですね。設計事務所がそういった工程の作業をしているというふうに報告はあったと思いますが、その設計者のほかに、町の生涯学習課、もしくは指定管理者、- 135 -

それの管理が、先ほど問題ができてから３者が話し合ったというふうに聞いておりますけれど
も、その設計者の役割をもう一回確認していきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。今６番目は工期中の町の管理体制を聞いているようなんですが、それについての質問なんですか。
○７番（安倍敏彦君） その中で設計者がでてきたので、設計者の管理の手段というか、確認ですね。
○議長（岡﨑正憲君） わかりますか。生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

施工管理業者のほうが、その工程工程の合間に現場のほうに立ち会って、まず作業を確認してから次の工程に移ります。そういったことを繰り返して写真におさめて証拠として後で書類のほうの検査も行うようになっております。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうすると２月７日に引き渡しと完成日を確認したということですよね。
それで、今６番目話していますけれども、その管理体制の中で先ほど教育長のほうからケレンのさびのあれですね、ケレンの方法が悪かったというふうな説明を受けたんですけれども、作業の指示についてケレンの種類、１から４まであるというふうに思いますけれども、作業自体の指示、それは契約のときにケレン１、２、３、４というふうにありますけれども、そこは種類はどこの区分か教えてほしい。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

お答えいたします。ケレンの種類は３種ケレンと聞いております。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ３種ケレンというのは、いろいろあって、さびをただとるだけのケレンですよね。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、聞きたいことをすかっと聞いてください。
○７番（安倍敏彦君） 今６番目ですよね。教育長がケレンの話が６番目のほうで出たので、そのケレンの内容。
○議長（岡﨑正憲君） ケレンは２番目ですね。
○７番（安倍敏彦君） ごめんなさい、４番目。４番目にちょっと戻ってしまいました。ごめんなさい。その、ケレンの種類が３というところで、その作業の指示でケレンをやって、そした- 136 -

ら、ごめんなさい。ちょっと順番は前後しますけれども、そのケレンの作業が、対応が悪くて
今再改修工事をしているわけですか。
○議長（岡﨑正憲君） 大丈夫ですか、あの、安倍議員、２点目と４点目を含めているんですが、今ケレンの内容を聞きたいということで。
○７番（安倍敏彦君） はい、そうです。先ほど４番目の中でケレン３とお話ししたので、そのケレンの作業が十分できないがために、今度は８番目の今現在処理している作業に戻りますけ
れども、そのケレンの作業が十分にできないがために、今の再修理、再工事をやっているわけ
ですか、と今聞きました。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

まず、最初の３種ケレンについては、やっぱり管理業者もしっ

かり立ち会っておりますし、しっかりやれたかと思います。ただ、今回はそういったいろいろな手直しを終わって、水を張って20日ほどたってから、再開できるかなというタイミングのときにさびが見えたのでその原因を探ったというふうな流れになりますので、その塗装の最初の段階ではそういった工程的には間違いなく設計書どおり、仕様書どおりに進めているというよ
うなところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） では、最後10番目のほうに戻ります。
そうすると、その設計どおりにやった結果、そうすると瑕疵はどちらにあるんですか。設計
どおりにやった業者、もしくは町のどちらのほうに瑕疵がありますか。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、１番から９番まではもうよろしいんですね。
○７番（安倍敏彦君） もういいです。10番目でいいです。
○議長（岡﨑正憲君） 10番目だけです。生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

瑕疵と言われるとちょっと難しいところがあるんですけれども、引き渡しを受けましたけれども、本来であればそれで終わりなんですけれども、こういったオ
ープン前にそうした汚れとか発覚したということで、業者の責任のもとにやらせていただきた
いというふうなことがありまして今回手直しに入ったところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（武田光彦君） 今私が報告しましたような10点目のところお話ししました。施工業者
が調査結果を報告したんです、私どもに。その報告の内容を４者、つまり役場も施工業者も含めて４者が集まってその報告内容を確認して（「マイクお願いします」の声あり）そして評価- 137 -

をしたということなんです。そのときに、業者のほうから調査報告書どおりに修理をしたいということが１点申し入れがあったと、提案があったと。もう１つは、それに基づく修理費についても負担しますと、この２つを提案を受けたということなんです。提案をこっちが受けたんです。業者がその提案を持ってきたわけです。その提案について私どものほうは了解をして、とにもかくにもこれはやらなくちゃならんということで、すぐにでも進めてもらいたいということで進めたということなんです。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうすると、業者から町のほうにそういった修理を再度、仕様書どおりにしたいということでしたよね。そうすると、逆にしなかったということで考えるわけですがいかがですか。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

先ほども申し上げましたけれども、設計書どおり、仕様書どおりには進めております。ただ、今回のさびの原因というのはいろいろな要因が推測されまして、
要するに、建物自体がもう40年近いものですから、いろいろなさびの要因がありまして、限定できないというところをまず報告受けております。そういったところで、今見えるものはきれいにして、オープンさせたいというふうな業者側の誠意でございますので、御理解いただきた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） ですから、そのさびですけれども、そのさびに対して今業者からの申し入れがあったということと、ごめんなさい、そうするとその費用については先ほど業者でまかなうということでよろしいですか。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 先ほども申し上げましたように、業者のほうから調査報告書どおりに修理をしますということが１点、もう１点は、それに基づく修理費についても私ども、つまり業者側のほうが負担しますと、この２点の提案があったということなので。その提案については私どもは了解したということなんです。
もっとぶっちゃけた話、町民プールについては何かトラブルばかりで腹が立つんですけれどもね。課長のほうからさびがあったということの証拠になる写真、それも含めて私は見せられたんです。しかし、２月22日にやりますということなのに、その前の段階でさびが出てきたというのを聞きまして、正直言ってがっかりしたというか、腹が立ったというか、正直にはそう- 138 -

思いました。したがって、私のほうから課長に対して、この原因はきちっと探らなくちゃだめ
だと、はっきりさせろと、だけどもそれ以上にはっきりさせなくちゃいけないのは、これをどうするかと、さびが出てきたからどうするかという次の手だてのことをきちっと業者と話してくれということで話をした結果、業者のほうからさっき話をした２つの提案があって、私どもはそういうことだったらいいよと、とにもかくにもこの提案は了解するから早く修理の工事をやってくれということで進めてきたということなんです。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） 総括になってまいりましたけれども、したがってその先ほどケレン３の仕様書があると思いますけれども、今現在やり直しの中でケレン３とまた同じような作業をされていますか。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（鈴木雅浩君）

お答えします。今回の作業につきましては、前回は下塗り１回、中塗り２回、上塗り２回ということで、計５工程行いましたが、今回はケレンした後に、下塗りをしまして、その後にパテ工というものを１工程ふやしております。ペンキの塗る回数も同様に全部で５回というふうなことで、パテ工のほうが１回追加されております。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） そうすると、今回修理した後、前回は塗ってから約１カ月間でさびが出てきたと思います。今回は、今後、多分終わった後、まさかまた1カ月後に出てくるようなことはないとは思いますけれども、そういった今作業工程を１個ふやしたということですね。したがって、その作業工程契約するときの中で、仕様書の中で、ケレン３の中で、そういうことが当初からそういった管理はできなかったのか、ちょっと質問が戻りますけれども。（「それは返事が難しい」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 教育委員会の話ですけれども、業者選定からそういったことを私のほうでやったというようなことで、完成検査についてのお話をさせていただきたいと思いますが。
契約をして完了検査をして引き渡しを受けた、その後に何かふぐあいが出た場合に、どこに原因があるのかというふうなことは当初は調査をするわけなんですけれども、それは１年後、10年後に出たりする可能性があります。そうしますと設計段階での問題なのか、調査段階での問題なのか、それから設計がだめなのか、あるいは施工がまずいのかというふうなことで、調査- 139 -

をすることになります。それで原因者が負担をするというようなことなんですけれども、今回の場合にはそれも大事なんですけれども、とにかく町民のために早く開放したいというふうなことから、原因は後に回しまして、今とにかく長く水を張っても大丈夫なような施工がされたと業者のほうから出るのであればよしとして、そのまま水を張ってもう一度見てみようというふうなことになっていますので、今後水を張って使用してみて、もしかすると３ケ月後に出る可能性もありますし、10年後に出る可能性もあるかもしれませんけれども、その都度対応してまいりたいというふうなことでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員。
○７番（安倍敏彦君） よくわかりましたけれども、やはりせっかく１月30日完成、そして２月22日にオープンですね。やはりオープンの前に心待ちをしていた会員、町民の方、いつも私会うと言われるんですが、やはりこれから調査原因が１カ月後になるか３カ月後になるのか、１年後になるのかわかりませんけれども、やはりそういったものも含めて今後（「皆さん静かにしてください」の声あり）契約において、仕様内容、作業の工程内容を今後また町民プールのほかにいろいろな工事が出てくると思います、その辺の確認を今後再度、この町民プールのあれを生かしながらそういった契約に対して考えていくかどうかを最後。
○議長（岡﨑正憲君） 安倍議員、それはちょっと論外。（「はい、いいです」の声あり）町民
プールにしてください。平山副町長。
○副町長（平山良一君） お答えをいたしたいと思います。今回のことを参考にしまして、今後そういったことが起きないように十分注意して、段階確認とかそういったものを徹底して確認をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○７番（安倍敏彦君） はい。以上で終わります。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。再開は５時40分とさせていただきます。５分です。
午後５時３４分

休憩

午後５時４０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたしますが、質問中の私語は慎むようにお願いいたします。それでは、次に10番遠藤久和議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔10番

遠藤久和君

○10番（遠藤久和君）

登壇〕

10番遠藤久和でございます。議長の許可を得ましたので、３点について- 140 -

質問いたします。
まず、放課後児童クラブの運営についてでございます。前回の一般質問で、定期的な指定管理者との協議のほかに、利用する保護者並びに支援委員との話し合いの場を設けるべきではとの質問に対し、具体的な方法、仕組みについて取り組んでいきたいという回答がありました。
また、支援員の確保について現況の説明を求めるものであります。
２点目、道路危険箇所への対策についてであります。
議会報告懇談会において、交通事故が懸念される場所への安全対策の要望が毎年出されております。また、新たな箇所も最近出ておりますので、しかし、住民の要望を聞くと、信号機設
置あるいは横断歩道設置等の要望がありますが、警察署とかの話し合いになるとやはりそれは難しいということで現況では対応が難しい点が多く、ただ、いまだに解決の良策は見えておりません。ただしそれで毎年出てくるわけです。危険箇所の多くの共通点は、やはり自動車のス
ピード、これが怖くて、スピードの抑制の問題というのが共通しております。そこで、立体路
面標示という対策がございますが、これが有効なのではないかということで町長に考えを伺うものであります。
３点目、御用邸誘致活動についてであります。
大正14年、県議会において七ヶ浜村君ケ岡に御用邸献納の儀が可決されました。これはちゃんと県議会のほうで議事録に残っております。しかし、大正12年、つまり関東大震災が２年前にありましたので、そういう時期ではないということで御嘉納はかないませんでした。しかし県議会において、この七ヶ浜が御用邸にふさわしいということで、県議会の中で認められたわ
けです。ふさわしい地ということで。これは我が町民にとって誇らしい事実であります。七ヶ浜のすばらしさを発信するためにも、どういう取り組みが必要なのかわかりませんけれども、これから町長の考えを伺いますけれども、まずこれに取り組んでいくべきと思いますが、考えを伺うものです。
よろしくお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、放課後児童クラブの運営について、２問目、道路の危険箇所への対策について、３問目、御用邸誘致活動について、回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君 登壇〕薫君） 10番遠藤久和議員の１問目の御質問、放課後児童クラブの運営に関し、保護者や支援員との話し合いの場の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。

- 141 -

まず、昨年12月に現在勤務している支援員18名との個別面談を実施いたしました。個別面談
では指定管理者方式への移行に伴う継続義務の意思確認と、放課後児童保育館全般の運営に関する意見交換を行いました。支援員の採用に関しましては、指定管理者が決定する事項ではあるものの、指定管理者方式のスムーズな切りかえを優先させる観点から、町としましては現在勤務している支援員が令和２年度以降も継続勤務を希望する場合は希望どおりになるよう調整を行ったところであり、結果として継続勤務を希望した15名全員が内定したとの連絡を受けております。保護者との話し合いに関しましては、１月下旬に３つの留守家庭児童保育館を会場に、保護者説明会を開催し、指定管理者方式の切りかえに関する概要説明と質疑応答を行い、52名の参加がありました。現在令和２年度の指定管理者方式の切りかえに向け、指定管理者及び支援員との調整を行っている最中であり、指定管理者、支援員と緊密な連携体制の確保と保護者への情報共有を継続的に実施していきたいと考えているところでございます。
また、支援員及び保護者からの意見要望等の相談窓口を、指定管理者方式に切りかわった令和２年度以降も所管課となる子ども未来課が直接受け付けることができるよう準備を進めたいと考えております。
次に、遠藤久和議員の２問目の御質問、道路の危険箇所への対策についてお答えをさせていただきます。
立体路面標示については、以前遠山２丁目地内の南遠山１号線、長谷川新聞店のところの交差点で事故があったところでございますが、そこにイメージハンプを設置し、設置当時は自動車のスピード抑制の一助になったと捉えております。ここ数年立体路面標示の設置について各地区からの要望はありませんけれども、今後行政区長さんや七ヶ浜町通学路交通安全プログラ
ムなど危険箇所の把握に努めながら、塩竈警察署など関係機関と協議し、検討してまいりたいと思います。
次に、３問目の御質問、御用邸誘致活動についてお答えをさせていただきます。
君ケ岡公園は大正３年、1914年に県立自然公園の指定を受けております。その眺めは南に太平洋、北に松島湾、東に牡鹿半島と３方に海を眺め、西には蔵王連峰の山々が望めるなど、まさに佳景の地として古くから多くの人々が訪れているところでございます。遠藤議員の御質問にあるとおり、大正14年、1925年に宮城県下で行われた陸軍特別大演習に行啓された摂政の宮殿下、いわゆる昭和天皇へ君ケ岡を御用邸の地として献納しようと、関係者による運動が展開をされました。そして、献納の意見書が宮城県議会で満場一致にて可決されましたが、国の状況等により、結果的にその願いはかなわなかったと伝えられております。これらの史実は七ヶ- 142 -

浜庁舎大正14年９月に宮城県がまとめた君ケ岡史実調査記にも載っているところであります。
その御用邸を誘致しようとした歴史から、100年になろうとしている中での遠藤議員の御質問であります。
まず、宮内庁が公表している皇室用財産によると、御用邸の土地面積は栃木県の那須御用邸
が最も大きく、約663ヘクタールで、本町の約２分の１の面積に当たり、静岡県下田の須崎御用邸に関しましては、約30ヘクタール、神奈川県の葉山御用邸の面積は約10ヘクタールでございます。君ケ岡公園の敷地を全て合わせると、約7.8ヘクタールではございますが、議員御承知のとおり、御用邸となるべく環境を考慮した場合、隣接する敷地や構造物、さらに周辺の緩衝地も含めると、さまざまな課題があるように思います。
また、君ケ岡からの景観はこの100年で大きく変わっております。特に、昭和の経済成長によって発展してきた工業地帯や、市街地の町並みなど、君ケ岡からの眺めは御用邸の地として誘致しようとした大正時代とは印象が大分変化していると思います。君ケ岡公園の魅力は我々
住民が十分に認識しているところであります。遠藤議員からの御質問は君ケ岡の景観そのものを後世に伝える前向きな提案として、今回は受けとめさせていただきたいと思います。
以上、３問の回答にさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○10番（遠藤久和君） それでは、第１点目、再質問させていただきます。
18名の支援員に関して、面談して15名ということは、残ったほうだと思います。今後、保護者との話し合い、これは子ども未来課のほうでそれぞれ今からやっていくというような内容でありました。それに関して、まず支援員に関しては、思ったより結構残っていただいたという印象でありますので、一安心しております。それで、話し合うこと、この後から話し合ってそれをつくっていくということですが、一つ要望というか、支援員と保護者を一緒にしてそうい
う会議を持つのか、それとも支援員は支援員として直接話を聞く、あるいは保護者は保護者として話を聞く、そしてその頻度というのも、つまり、支援員と保護者が一緒になると、やはりそれぞれちょっとなかなか言いにくいことがあって本音が出てこないということがありますので、それは別にしていただいたほうがいいのかなと。せっかくやるんであれば。また、それの話し合う頻度、年に一度なんかではちょっと困っちゃうので、やはりその辺は月に一度ぐらいやっていただくのが一番、ちょっとした事故でもなかなかそこの中で出てこないというのが実際ありますので、そういった点で、そのような方向で考えていただけないかなと、というか、どういうふうに考えているのか、方向性をまず質問お願いします。

- 143 -

○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

まず支援員のほうの話し合いの件に関しましては、まず指定管理者の場合は連絡協議会設置要綱というのがありまして、月１回話し合うと、そこの中で、指定管理者だけではなくて、支援員の代表の方、放課後児童クラブになってから責任者を置く予定になっていますので、その方と、あと全体をまとめる方を入れて、全般に運営に関しての調整をそれでやりたいと思います。あと、先ほど町長から話しました昨年12月やったときに、やはり指定管理者になる不安が相当寄せられました。支援員から。なので、やっぱり直接伝えた
いと、できれば集まってではなくて個別にというのもありましたので、この辺はどういったやり方がいいのかと。指定管理者によって雇用されている方ではありますけれども、一方で今までかかわっていらっしゃる方でございますので、そういう意見聴取、町にとってもプラスになると思いますので、その辺は今後具体的にどういうふうにやるかは考えていきたいと思います。
同様に保護者のほうも全般で聞く、説明、意見交換も、先ほどもおっしゃられた支援員と一緒というのは基本的にやらないとして、あと個別に、若干苦情等も含めて直接町のほうに言いたいという場合もあるように伺っていますので、その辺の仕組みなんかも今後考えて、具体的に取り組めるように考えていきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○10番（遠藤久和君） 今の回答であれば、そのとおりでありますので、そのとおり進めていただければと思います。１問目は終了でございます。
２点目、町長、検討しますということでありますが、これでほかの地域とか県内でも名取の愛島あたりとかやっているんですけれども、問題が出るのが、急に立体路面標示があらわれて気持ち悪いとか、そういったあれがよく出るんです。全国の問題点は何なのかといったときに、急にあらわれて、何か今まで見たことないやつがどっとあらわれて、それが、という不評がありますけれども、やるのであればやはりその地域の方々に、路面標示も種類がいっぱいあるんです。今ものすごい表示があるので、その場所に的確な路面標示というのを選定して、やっぱりそれを地域住民の方々とこれでいいのかとか、こういうのって、その事前の打ち合わせがな
くてやってしまうと、せっかくやったのに評判が悪くなるということなので、事前のそういっ
た打ち合わせをしっかりしてやれば非常に効率の良い安全対策になるのではないかなと思いますが、その点伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） これはまず場所の特定とかある程度しなければならないと思います。で- 144 -すから、ある程度選定して、そういったどういうふうなあれがいいのかというような、立体の絵のどういうのがいいのか、もちろん各地区の区長さん初め、交通安全協会の皆さんとか、地区の安全協会の皆さんとかと話し合いをしながらできれば検討したいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○10番（遠藤久和君） どの場所というのは、議会のほうで地区懇談会とかやっておりますので、具体的な場所は議会のほうからも提示したいと思いますので、その辺あたりを十分勘案して、前向きな回答と私は受けとめましたので、何とぞ、総務課長もよろしくお願いいたします。では、前向きということでございますので、２点目も終了いたします。
それでは、夜も遅いので３点目にまいります。
なかなか課題があるということでありますが、まあ２ヘクタールぐらいちょっと違っても、あと眺めが違ったといっても、事実は事実なんですよ。震災以降、私も随分ガイドをやりまし
たけれども、外国人３大避暑地よりも御用邸の候補地になったというほうが皆さんびっくりするんです。今まで３大避暑地という方向で七ヶ浜を発信してきましたけれども、３大避暑地は
軽井沢には負けます、やっぱり。御用邸のほうがよっぽどインパクトがあると。まず、事実として選ばれたわけですから、課題はあるにしても、そういった発信の仕方をして、七ヶ浜の付加価値を高めると。つまり、菖蒲田の背後地、あるいは花渕の賑わいゾーン、これに関しても御用邸の候補地という七ヶ浜という形の発信であれば、もっとちょっと違う部分が出てくるのかなと。つまり、工場誘致とか企業誘致とかしてもなかなか難しいのが現況であります。抱えた土地をこのまま何も張りつかないような状況ではなかなか難しいというのがもう、じゃあ何を持ってくればいいのかと。実際候補地になったわけですから、これは動かしがたい事実なんですよ。これを何とか発信していって、なるかどうかはわかりませんよ。だけども、そういう場所なんだと。我々が願って宮内庁にどう届くかはわかりませんけれども、ただ今回被災地、まして東北初の御用邸候補地となったということもありますので、そういった意味合いでの発信というのもあり得るのではないかと、私は思います。そして、拠点が七ヶ浜になればここから天皇陛下御夫妻が東北各地を回る拠点になるかもしれないと。私ガイドしているときに、小豆浜なんかを案内するときに、君ケ岡に御用邸があれば、天皇陛下御夫妻が、御家族がおりてきて夕方なんか散歩して会ったときに、ごきげんようなんて言われてね、そういうふうになれ
ば私ももう少し品がよく育ったかもしれないという、そういう案内をしていました。でも、そういう葉山ですよね、よく七ヶ浜、東北の湘南と言いますけれども、私は東北の葉山と言っているんですけれども。そういうようなイメージですね、イメージをつけるためにも、そして、- 145 -

まして子供たちが御用邸の地の候補になったというのを知らない子がいっぱいいるじゃないですか。教育長、こういうのもうちの町は御用邸の候補地になったんだぞというのを、うちの町の子供たち全員に教えて、そしてそこからそういった人たちが、だんだんうちの町はやっぱり御用邸にしたい、そのためにどうすればいいんだとか、そういうような発想を生むためにも、活力を生むためにも、やっぱり町からどこまでできるかというんじゃなくて、まず発信してみようやというような考えはないか、つまり高齢者はもうどうしようもないです。だけど、だってみんな高齢者になるんですから。少子高齢化といいますけれども、この町が御用邸の候補地だと、もしかするとなるかもしれないという人たちが、うちは七ヶ浜の人間なんだと、出ていく人を減らす、そしてまた帰ってくる人をふやすためにもそういったイメージづくりから始めるためにもそういった発信を考えないか、町長、改めてお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 私も今回の質問を受けて、ちょっと話では聞いていましたけれども、調べてみましたけれども、県議会で満場一致で可決されたと、候補地に決まったというふうなことなんですが、これが宮内庁に話が届いていたものなのかどうか、そこまではちょっと、候補地にはなったけれども、そこまで行ったのかどうかはちょっと私も定かではないんです。ですから、果たしてどうなのかというふうなこと、そして、やっぱりこの100年の時間の経過が景勝地として認められていたものが大分変わっているというふうな。というのは、遠慮するわけではないんですが、その場所の前に何百万立米という石炭灰を埋めているわけです。ですから、
その辺がどうなのかというふうなこと、あと、その間にも都市計画上の新産都市の指定がされているというふうなこととかいろいろなことがありますんで。ただ、歴史的な経過としてはとてもいいニュースソースにはなるかなと思うんです。ですから、そういったこともあったという、その歴史を伝えていくような何かそういうふうなものもあってもいいかなとは思います。
ただ、それを売りにして、今後観光展開まで発展するかというとちょっとそれはどこまで行く
かなと、逆に高山の歴史のほうが私は正直、避暑地としてのあれのほうがどうなのかなとは思っているくらいなんですけれども。はい。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○10番（遠藤久和君） そういう言い方もありますけれども、外国人避暑地も事実なんですよ。
御用邸候補地になったのも事実であります。宮内庁まで行ったかどうかというのは、そこまでは議事録にもありません。確かめようがないですけれども、ただ、なったという事実はありますので、２つ抱き合わせて、ただやっぱり３大避暑地だけでは弱い。やっぱり御用邸の候補地- 146 -

になったということはものすごく強いアピールだと思います。いろいろな問題、諸問題ありま
すけれども、まずそういう事実を発信して、そしてつなげていくという、一助には絶対なるはずだと思うんです。今のままですとなかなか現実、土地をどういうふうにしようかととりあえず多目的広場にしておいたままでいいのかどうかということも含めれば、やはり今まで余り発信しなかった御用邸の地ということの発信をするだけでも、七ヶ浜が１ランク上がると、私は考えております。結果はどうなるかわかりませんが、発信するのは一千円もかからないんですよ。金をかけないで発信する、イメージを高めるという意味では、やっぱり町長がそんなに弱気では困るんですよ。金かからないんですから、これ。マスコミに流して、取り上げていただ
いて、今度職員の方々がマスコミが来たときに説明なんかして、そういったブランドを高めていく、周知していただくと。まして町民に周知、改めて再確認していただくと。自分たちの誇
りなんだというようなものから始めてみてはどうなのかなと思いますが、再度町長、伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） まず、まちの人たちも知らない方が結構いると思いますので、その辺を何らかの形で、町の広報とかいろいろな部分で、できればまず周知してみたいと思いますし、
今後外国人の避暑地だけだっただけじゃなくて、こういうふうな場所にも選定された場所ということを、私からも機会を通じて発信してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○10番（遠藤久和君） その辺までの回答だとは思いますので、ただ、改めて、これだけの財産をあるわけですから、これを利用しない手はないだろうということでありますので、各担当課の皆さん、協力して、よろしくお願いします。
本日はこれで終了いたします。ありがとうございました。

○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
あす３月13日午前10時より再開いたしますが、９時15分の集合でお願いいたします。
御苦労さまでございました。
午後６時３分 延会- 147 -

- 148 -この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年３月１２日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 149 -

令 和 ２ 年 ３ 月 13日 （ 金 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録（第４日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議会議録第４号

令和２年３月１３日（金曜日）

出席議員（１４名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳 君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

佐 藤

衞

君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

敏

梶

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

斎

藤

重

俊

君

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

推

進

長

小

野

賢

一

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

町

民

課

長

渡

辺

文

昭

君

復

興

課

地

域

福

祉

課

長

遠

藤

裕

一

君

健

康

増

進

課

長

小

野

誠

司

君

環

境

生

活

課

長

大

内

武

男

君

- 149 -

産

業

課

長

小

玉

建

設

課

長

三

浦

長

渡

辺

国 際 村 事 務 局 長

髙

橋

会

者

佐

藤

長

武

水

道

事

計

業

所

管

教

理

育

寿

君

一

郎

君

豊

範

君

勉

君

浩

明

君

田

光

彦

君

教

育

総

務

課

長

渡

辺

とき子

君

生

涯

学

習

課

長

鈴

木

雅

浩

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議
同

会

事

務

局

書

議事日程

第４号

令和２年３月１３日（金曜日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第２１号

午前１０時００分

開議

工事請負契約の締結について「令和元年度台風１９号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事」

日程第４

議員の派遣について

本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

議案第２１号

工事請負契約の締結について「令和元年度台風１９号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事」

日程第４

議員の派遣について- 150 -

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） これより令和２年七ヶ浜町議会定例会３月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において７番安倍敏彦議員、８番
遠藤喜二議員を指名いたします。

日程第２

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、これより昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、12番歌川 渡議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔12番○12番（歌川

歌川 渡君

渡君）

登壇〕

12番、日本共産党の歌川 渡です。議長より質問の許可をいただきましたので、３点について伺います。
第１の質問は、通学路の安全確保にかかわる防犯灯の管理等についてであります。
町内における通学路の安全確保と地区内の防犯対策として、防犯灯の管理が不十分であることから、その第１弾として以下の箇所の防犯灯の増設と改善を求めるものであります。
１つは、七ヶ浜中学校正門から花渕浜割山までの町道君ヶ丘線の歩道にかかわる防犯灯の増設を求めるものであります。一昨年の参院選で、花渕浜地区町営住宅の七ヶ浜中学校に通う保護者の方から、同路線の防犯灯が暗く増設と消えている電球の取りかえ、これの要望が出されたので、即町の防災対策室に対応を求めていたところ、電球の取りかえ等については対処しておりました。防犯灯の増設についてはその後の対応がわからないので、それらの対応を伺うものであります。
２つは、野山上納線から向洋中学校に向かう町道南遠山４号線に通じる町道南遠山８号線には５基の電柱がありますが、２基には防犯灯の設置がなく、また残りの２基には野山上納線系
統になっていることから、夜の一定時間がたつと消灯になるため、朝までの防犯灯が点滅されているのは町道南遠山４号線と町道南遠山８号線の丁字路に係る１カ所のみとなっていること- 151 -

から、野山上納線系統との分離と２電柱に防犯灯を設置する考えはないか伺うものであります。
また、町道南４号線についても増設する考えはないか伺うものであります。
３つは、汐見小学校プール前から町道南遠山４号線に通じる町道野山上納線の防犯灯の点滅
時間が統一されておりませんが、どのような認識をしているのか、改善が必要な場所ではない
かと思いますが、当町の対応について伺うものであります。
４つは、汐見小学校裏門、いわゆる七浦堤側でありますが、防犯灯５灯が日中も点灯となっておりますが、なぜそういう状況になっているのかも伺いながら、改善が必要な場所と認識しておりますが、対応について伺うものであります。
第２の質問は、要介護認定者に障害者控除対象認定書の活用の周知についてであります。確
定申告等で、65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている人がいる場合、本人や家族の税負担を軽減できる制度があります。町が発行する障害者控除対象認定書が、申告で所得から差し引かれる金額の障害控除として扱われ、減税される場合があることから、全ての要介護認定者に障害者控除対象認定書にかかわる申請書と手続文書を送付、周知することを求める立場から、以下の点を伺うものであります。
１つは、昨年度の要介護認定者の介護度１から５までの各認定者数と延べ人数について伺うものであります。
２つは、同じく昨年、要介護認定者が障害者控除対象認定書の発行を受けた各介護度ごとの認定者数について伺います。
３つは、課税所得194万9,000円以下の所得の要介護認定２と要介護認定３の場合の所得の減税額は幾らになるのか伺います。
第３は、子供を持つ子育て世帯の国保税の軽減についてであります。国民健康保険税の負担が重く、特に子育て世帯の子ども均等割も大きな負担になっていることから、18歳までの子どもの均等割の免除または軽減を求める立場から、以下の点を伺うものであります。
１つは、国民健康保険加入者における18歳未満の子供の人数と世帯数について伺うものであります。
２つは、18歳未満の子どもの均等割を、例えば全額免除した場合、半額免除した場合のそれぞれの費用額について伺います。
３つは、国民健康保険財政調整基金及び東日本大震災基金など財政調整基金、一般財政調整基金の活用も含めて、子どもの均等割を廃止及び軽減する考えはないか伺うものであります。
以上、第１回目の質問として町長または教育長の見解を伺うものであります。

- 152 -

○議長（岡﨑正憲君） １問目、通学路の安全確保と防犯灯の管理、２問目、要介護認定者に障害者控除対象認定書の通知を、３問目、国保税の子ども均等割軽減をについて、回答を求めます。
寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君○町長（寺澤登壇〕薫君） おはようございます。

12番歌川議員の１問目の御質問、七ヶ浜中学校正門から花渕浜割山までの町道君ヶ丘線の歩道に係る防犯灯の増設が必要と思うが現状で十分と考えているのかについてお答えをさせていただきます。
議員御承知のとおり、本町では七ヶ浜町通学路交通安全プログラムを策定しており、本プロ
グラムに基づき、関係機関が連携して児童等が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図っているところでございます。本プログラムでは、毎年春に各小中学校より通学路の危険箇所の調査及び報告をしていただき、交通安全推進会議に諮り、その内容に基づき合同点検を実施しているところでございます。その後、対応策等を検討し、町として対応できるものは改善しているところでございます。
議員御質問の町道君ヶ丘線につきましては、今年度七ヶ浜中学校より防犯灯が電柱１本置きに設置されており、暗いため設置できないかとの要望があり、協議をしていたところであります。設置については、電柱に設置されていない箇所が16カ所あり、既に設置に向け業者との契約も整い、３月末までに完了する予定でございます。
次に、２点目の御質問、向洋中学校に向かう町道南遠山８号線の防犯灯が少なく、通学路の安全確保として増設する考えはないかについてお答えをいたします。
町道南遠山８号線につきましては、汐見小学校及び向洋中学校からは暗くて危険だという要
望は町へは出てはおりません。防犯灯の管理区分としては地区管理の場所となりますが、今後必要性も含め学校及び地区と協議してまいりたいと思います。
次に、３点目の御質問、汐見小学校プール前から町道南遠山８号線に通じる町道野山上納線の防犯灯の点灯時間が統一化されていないがどのように認識しているのかについてお答えをさせていただきます。
町道野山上納線の町道南遠山８号線までの防犯灯の点灯時間が同じではないという御質問ですが、汐見小学校プール前から七浦堤前の防犯灯４基分につきましては、系統として汐見台からの配線となっております。また、その先から町道南遠山８号線までの防犯灯５基につきまし- 153 -

ては遠山側からの配線となっております。これは設置時期が違うことによるもので、汐見台側
からの防犯灯４基分については汐見小学校ができたことにより設置されたものであります。遠山側からの５基分については、向洋中学校ができたことにより通学路として防犯灯の設置が必要となり、後から設置されたものでございます。
それぞれの分電盤が設置され自動点滅器が設置されており、暗さを感知して防犯灯が点灯する仕組みとなっております。点灯には系統が異なりますので難しいとは思いますが、防犯灯ですので暗くなって点灯していないと問題がありますので、機能を果たしているのか系統別がいいのか同一のほうがどうなのか確認調査をさらにしてまいります。仮に、同一配線にした場合のデメリットとして、自動点滅器が故障した場合、一斉に点灯しなくなる可能性も考えられますので調査をしたいと思います。
次に、４点目の御質問、汐見小学校裏門（七浦堤側）前の防犯灯５灯が24時間点灯となっているが改修すべきではないかについてお答えをさせていただきます。
汐見小学校裏門前の防犯灯が５灯24時間点灯されているということで、町防災対策室で確認したところ、自動点滅器が故障しておりましたので早急に改修するよう指示を出したところでございます。今後も関係機関と連携し、児童等が安全に通学できるよう取り組んでまいりたいと思います。
次に、歌川議員の２問目の御質問、要介護認定者に障害者控除対象認定書の通知をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、昨年度の要介護認定者数についてお答えします。
昨年度の介護認定者数については、10月１日現在で、認定区分ごとに、要介護１の方が144人、要介護２の方が265人、要介護３の方が169人、要介護４の方が123人、要介護５の方が99人、合計800人となっております。
次に、２点目の御質問、障害者控除対象認定書の発行を受けた認定者数についてお答えをさせていただきます。
昨年度の障害者控除対象認定書発行数については、要介護１の方が７人、要介護２の方が19人、要介護３の方が18人、要介護４の方が27人、要介護５の方が20人の合計91人となっております。
次に、３点目の御質問、課税所得194万9,000円以下世帯の要介護２、要介護３の場合の所得税の減税額は幾らかについてお答えをさせていただきます。
障害者控除には普通障害者控除と特別障害者控除があり、介護認定の段階ごとには区分して- 154 -

おりません。仮に、要介護２が普通障害と認定された場合には普通障害者控除が27万円となり、課税される所得金額が194万9,000円までならば所得税率が５％なので、税額としては１万3,500円、要介護３が特別障害と認定された場合には特別障害者控除が40万円となり、税額として２万円が減税額となります。障害者控除対象認定書に関する周知については、町広報紙やホームページへの記事掲載のほか、ケアマネージャー会議等において説明をしているところでございます。
なお、ケアマネージャーは認定を受けている方の状態を確認するため、毎月自宅を訪問するなどしており、その際に御家族等へ周知していただいていることから、現時点では個別通知の考えは持っておりません。
以上、２問目の回答とさせていただきます。
次に、３問目の御質問、国保税の子ども均等割軽減をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、国民健康保険加入者における18歳未満の子供の人数と世帯数についてお答えをさせていただきます。
本年２月末現在で、18歳未満の子供の数は367名、世帯数は207世帯となっております。
次に、２点目の御質問、18歳未満の子どもの均等割を免除及び半額免除した場合のそれぞれの費用額はについてお答えをさせていただきます。
軽減措置を勘案せず単純に計算しますと、全額免除は1,214万7,700円、半額免除した場合は607万3,850円となります。
次に、３点目の御質問、国民健康保険財政調整基金及び東日本大震災復興基金の活用で子どもの均等割を軽減する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
現在のところ、そのような考えは持っていないということで回答させていただきます。
以上を、御質問の回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） では、再質問させていただきます。

まず、防犯灯についてであります。改善して16基あるので、３月までということであります。
ちょっと見えにくいですけれども、これが七ヶ浜中学校から割山まで、ここに何基電柱または鉄塔、要するに防犯灯が設置できそうな施設は何棟あるか御存じでしょうか。何棟あって、設置されていない電柱及び鉄柱、鉄塔というんですかね。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

鉄柱の数は把握しておりませんが、今回１本置きになっているとこ- 155 -ろの、ついていないところの電柱につけるのが16カ所と把握しております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、ちょっと逆になっていますけれども、黒が現在防犯灯が設置されているところです。赤が防犯灯が設置されていない電柱です。要するに、割山の交差点まで55基の電柱、鉄塔があります。その中で未設置が20基、そして１個置きということなんですけれども、ちょっと見えにくいかもしれませんけれども、赤いところが続いているところも何カ所もあるんですよ。こういうところの改善についてはどうなのか。要するに、未設置が20基あるのに今回16基だということでありますが、この16について、一般質問が終わってからぜひチェックしてもらいたいなと思います。
ということで、この一つ一つあいているところじゃなくて２つあるところがありますが、そういうところの対処についてはどのように考えているのか。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

明るさの関係もありますので、必ずしもついていないからといって全部つけるとは限りませんので、現場を確認しながら明るさが必要な箇所につけてまいりたいと考えております。なお再度確認させていただきますので御理解願います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 町内の防犯灯に２つの系統があるんですね。車道側に向いている防犯灯と歩道側に向いている防犯灯がそれぞれあります。君ヶ丘線はどっち側向きで設置されているのか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

歩道側に電柱があると確認しておりますので、歩道側から車道側に向いていると認識しております。（「車道側から歩道側ね。歩道側からね、ごめん。もう一度説明して」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 総務課長、お願いします。
○総務課長（斎藤重俊君）

歩道側に電柱がありますので、歩道側から車道側に向いていると。

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） その認識は誤りであります。現在設置されている31基は全て歩道と車道の境から歩道側に設置されています。認識の違いであります。
そこで、今総務課長が言われた車道側についているのが、今言ったようにほとんどが歩道についています。ところが、花渕浜の町営住宅から割山に下がっていくところに４カ所が車道側- 156 -

についているんですよ。なぜ車道側にこっちがついているのか。総務課長の話だと私の意見とは反対なんですけれども、本来なら34基は歩道についているので車道につけなきゃいけないんですけれども、ここは逆なのでなぜなのか。そのときの設置した理由があるかと思いますけれ
ども、その点もし説明ができるのであれば。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） その防犯灯については、電力柱に共架させていただいたり、あとはＮＴ

Ｔの電柱に共架させていただいたり、新たにポールの設置をするのではなくて、それを共架させていただいてやっているという部分で、若干車道側からとか、本来は歩道側を照らすのが防犯灯の役割でございますので、そのような形で設置しています。また、防犯灯と道路照明灯とはまた別物でございますので、その辺は明るさ等、そして確認ができるのか、そういうふうな
安全性が確保できるのかという部分での照度を持たなければならないということで、今後さらに確認して設置に向けて対応してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 善処することを求めたいと思います。

次に移ります。
２点目であります。向洋中に向かう町道南線等々について伺います。町に要望はないが、学校と協議していきたいということであります。１つは、まず野山上納線から南遠山までのとこ
ろが、今言ったように一定の時間になると照明が消えてしまう、そういう状況になっております。ということで、先ほどの質問であるように、南遠山４号線までと南遠山８号線の夜間、早朝までの電灯はどこに何個あって、何個ついているのか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

ただいま議員さんが申し上げたところが地区管理でございます。ですので、今手持ちの資料はございません。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） そうなんですね。野山上納線から４号線まで通じるには電柱は５個あります。しかし、一定の時間までは３基が点滅しています。そして、一定の時間になると１個しか照明されていないんです。要するに、上納線から向洋中の裏門に行く道路のここですね、これが先ほど説明がありました上納線の系統で、ここまで上納線の系統が入っているので、一定のところはここの８号線つくんですけれども、ところが朝方になればここの４号線の角しかついていない、こういう状況になっているんですね。

- 157 -

そこで、伺います。先ほど、交通安全プログラムのお話しされました。それに関連して、みやぎ学校安全推進計画、これは県の教育委員会が平成29年11月に発行しております。そこの中の６ページ、平成29年に取り組んだ事業の中に施策と目標というのがあります。今後５年間で取り組む具体的施策と目標、その４、学校安全に関するＰＤＣＡサイクルの確立を通じた事故防止。目標９、全ての学校において、定期的に、先ほどお話しされました学校施設・設備の安全点検を行うとともに、３領域、災害安全、交通安全、生活安全、全ての観点から通学・通園
路の安全点検を行い、児童生徒等の学校生活環境の改善を行うことということで、立場からす
れば、南４号線の残りの町管理の２カ所、必要と思わないのか。町管理でも優先的に町にその負担を全額補助して対処する考えはないか伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 通学路は、交通安全プログラムで各関係機関、警察署の交通関係からいろんな関係機関の方々との協議をして、現場を確認しながら今やっています。その箇所も含めて今後必要なのか必要じゃないのかを確認してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２に関連して、向洋中まで向かうということで、この中に名称等は入っていませんけれども、関連して南遠山４号線、要するに８号線から向洋中の体育館、武道館に通じるところです。ここには鉄柱が４個ありますが、実際についているのは３個。そして、向洋中の武道館のところは仕方なくついているようなそういう照明灯であります。ぜひ確認しな
がら、必要に応じた照明のルクスというんですかね、片仮名でいうと。そういうものに切り替えるべきと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 地区の区長さん方または学校等とも確認をしながら、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ３点については対処するということで説明は終わります。
○議長（岡﨑正憲君） ３点。今、２点目。
○12番（歌川渡君） ３点目についてはですね。

○議長（岡﨑正憲君） いいんですね。
○12番（歌川渡君） ごめんなさい。３点目、戻ります。

３点目について、これについても２点目と同じであります。上納線、先ほども言われたよう- 158 -

に、ここの七浦堤の下まで、カーブまでが汐見台線だと思います。そして、こちらが上納線、
ずうっと砂山の交差点までであります。ところが、この砂山の上納線と砂山線が遠山８号線の２つまで、真ん中まで入っているんですよ。こういう流れで行けばいいんですけれども、こういう流れで来ているんですね。要するに、ここに電柱に街灯がないのに、こことここが街灯がないのに、こことここが一定時間はつくんだけれども11時になれば当然ここがなくなっちゃう。
そうするとここが、８号線が１個しかつかないんですよ。こういう点をやはり防犯の関係で、あとは、今、朝晩、高齢者または若人が散歩等々しているので、防犯灯の対策としてもぜひ前向きな、先ほどもどちらがいいか、あとは消えることによって全体の消灯する危険性もあるということも危惧されておりますけれども、そういうところも含めて利便性の効率あるような防犯灯の管理を求めたいと思いますが、早急に対処する考えはないか、改めて。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

先ほど町長が申し上げたとおり、学校関係、地区、そちらと協議しながら、そこが改善が必要なのかどうかを検討してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２問目に移らせていただきます。

３点あります。18歳まで367人、207世帯等々がありました。そこで伺いたいと思います。現在ですので直近だと思いますが、私、若干数字が違うんですけれども、これは当局からいただいた昨年の10月１日時点での介護度ごとの認定者数と発行された数、そして発行率と未発行者ということで、ちょっとこれでさせていただきます。要するに、818人いたのに19人、会計年度と年が若干ずれがありますので一定の目安として判断していただきたいと思います。要するに、２％、町長の説明では約１割でしたけれども、私に提出された、求めた資料に基づいては
2.37％、そして残りの97.幾らの方が未発行。要するに、意図的に認知して未発行になったのか、周知されていなくて未発行になったのか、その点ですね。やはり、ぜひ積極的に調べていただきたいなと思います。
２点目、現状について説明させていただきました。２点目、18歳未満の子どもの均等割を免除した場合のそれぞれの金額はということで……。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目ですね、今言っているの。
○12番（歌川 渡君） ごめんなさい。済みません。２問目の。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目やっているんですか。
○12番（歌川渡君） ２問目の２にいきます。

- 159 -

昨年の要介護認定者の受けた人数等々ですね。これについても今述べましたので、１と統一させていただきます。
そして、３点目であります。課税所得194万9,000円の場合は幾らかということであります。
町長が言われたように、要介護２の場合27万が控除の対象、そして控除から控除額に対する減
税額、今お話ししたように１万3,500円。そして３から５の方は２万円控除になるんですね、
減税されるんです、要するにね。そして、先ほどの説明された未発行の方、これだけの恩恵が受けられていないんですよ。これは、やはり町の七ヶ浜町後期高齢者福祉計画第７期介護保険事業計画、この中の調査結果要約の中のアイウエオのエ、保険料とサービスについてアンケー
ト調査の結果が出ております。中段から、また、納めている介護保険料については保険料が高いと感じている人が多くなっており、保険料の費用を抑えつつも介護保険サービスの充実を図ることが求められることから……とあります。要するに、生活がやはり困窮している状況にいるのではないかなと思います。
そういう点で、こういうわずか１万3,000円、２万円かもしれませんけれども、こういう制度があるということが町でつくっているわけですから、やっぱり全ての方にその恩恵を受けさせる義務が行政にはあるのではないかなと思いますが、そういう点を踏まえて町として周知する方法を改めて、文書等の周知をする考えはないか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

まず、今歌川さんの発言の数値をちょっと訂正させていただきます。私、歌川さんにお渡しした数値は持っています。質問で、昨年度の数値ということで平成30年度の数値を我々回答させていただきました。歌川さんが今おっしゃったのは、令和元年
度の途中の部分ということで、まだ１月時点での申請件数ですから、その後申告が近づくにつれて続々発行されて大体例年と同じぐらいになっています。それでいうと十数％という形になりますけれども、11％というと確かに少ないと一瞬思いますね。ただ、障害者控除を受ける方法というのは当然この証明書だけではございませんので、例えば障害者手帳、身体障害者から精神障害者がありますけれども、そういう手帳を交付されている方はそれで事足りるわけであります。
担当課のほうにちょっと確認したんですが、その手帳を発行されている町内の方は延べで1,000名を超えております。全てが65歳以上ではありませんのでそれが全てということではありませんが、相当数の数はそれで控除を受けているんではないかと。
それから、そもそも障害者控除を受ける必要のないというか、受けても税額が変わらないと- 160 -

か所得が低いとかという形の方は当然必要ありませんし、それから今ちょっと話ししましたけ
れども、誰かの扶養に入っている方については、例えば年末調整のときに１回出すと次の年か
らその会社では手続をする必要がないという形も聞いていますので、この11％だけをとって少ないというのはちょっと間違いではないかと思いますので、相当数は受けておられると思います。
それから周知についても、必ず毎月お宅に訪問するケアマネージャーに中身を話ししてくださいということで言っていますので、文書でただ渡すよりは丁寧ではないかと逆に思ってはおります。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今言われたのは、就労者については年末調整で当然手続してできます。

これについても、私今回２月の末に汐見台の方の就労されている方の手続の援助をしました。
その方、そもそもがわからないんです。自分の家族が要介護で受けているのに、年末調整でできるかできないかそのものも周知されていないんですね。そういうところの問題もあるので、それはきちんとした文書で周知することが必要ではないかなと。
手前みそで申しわけありませんけれども、これが私どもの七ヶ浜民報の３月号です。「損していませんか、知っておきたい手続。要介護認定者、確定申告障害者控除が受けられます」。
きちんと書いて、このぐらいの金額ですよ、このぐらい受ければ対象になりますよ。町の広報、
こんなに書いてないですよ。「障害者介護認定の人、受けられます」。じゃあ、どのぐらいの控除が受けられるのか、しなくたって大したことないんじゃないかなと思うからそういうふうになっているんですよ。
私、今回の確定申告で８名の方にそういう手続をさせていただきました。全部、周知されていないんです。今言ったように、そういう点ではやはり、ケアマネがやっているということでありますが、改めて確認します。そうであれば、ケアマネが勧めて手続をされたケースというのは何件ぐらいあるのか。課長。
○議長（岡﨑正憲君） 健康増進課長。
○健康増進課長（小野誠司君）

その点については確認しておりませんで、わかりません。

○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ということで、手続も役場に行けばこういうＡ４の手続で名前と住所だ
け書けばいいんですよ。簡単です。ぜひ、こういう簡単な手続を多くの方々に周知して、全ての就労されている家族も含めて手続されることを新年度事業でやることを求めたいと思います。

- 161 -

３点目に移ります。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目ですね。
○12番（歌川渡君） はい。３問目、国保の問題であります。

第１点目、人数については周知させていただきました。
２点目について質問させていただきます。２点目については、費用は幾らかですよね。大体、免除については1,200万円台、半額にしたら600万円台というような状況であります。ぜひ、そのぐらいの費用については財政調整基金等々があるので前向きにやっていただきたいなと思います。
そこで、具体的に、朝時間がないのでこんなに小さくなってしまいました。国保世帯の18歳未満の方が負担する割合、医療分と後期の分があります。頭数で医療分については年間２万4,200円、後期については8,900円であります。そして、今私のいただいた数字では31年３月31日付で18歳未満が375名という数でありました。そうすると、総額で今言った数が国民健康世
帯の負担になっているんですね。そして、今言った免除する金額が1,200万円と600数万円。そして実際に、じゃあ何でこういう子供がいる世帯でどれだけ持ち出ししているかというと、子供が１人いる世帯では年間で３万3,100円、子供が２人いれば６万6,200円、３人いれば９万
9,300円の負担になってしまうんですね。そういう点を踏まえて、ぜひ平成元年度末での国庫
財政調整基金、財調、あとは東日本大震災復興基金、こういう金額がありますので、ぜひ、それぞれの用途もあるかと思いますけれども、基本的には使える金額ですので、こういう金額も工面しながら充当する考えはないか改めて質問を求めるものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 町民課長。
○町民課長（渡辺文昭君）

子どもに係る均等割保険税の軽減につきましては、保険者個々の問題というより国の制度としての問題のほうが大きいと思っております。どこにいても子供の医療費が均等割、無料というのであればいいですが、今のように、歌川さんのように基金がある
ところは使っていいですよ、あと、もともと復興基金にしろ財政調整基金にしろ目的が決まっております。こちらのほうを使って子どもの均等割というところを軽減するという考えはありませんが、しかし、国保の制度の改善を要望するために、昨年11月に開催されました国保制度改善強化全国大会において、国に対し、子どもに係る均等割保険料の軽減制度の創設を行うことを決議しております。そういうことで、今後このような形で改善されることを望んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。

- 162 -

○12番（歌川渡君） 全国的には今年度だけじゃなくて、経年においても均等割の軽減、全国知事、あと全国市長、町村会でもやっているんでしたっけ。やっと、町村会でもやるようになって、御苦労さまでございます。
そこで、私、やっぱり国保世帯の方の負担が重いということで、これが国保の所得に占める負担割合、共済、組合、協会健保、国保、御存じのように共済、組合、協会健保については、事業主と勤労者の按分です。折半ですね。ですので、共済、組合については３％台、あとは協会健保については６％弱。しかし、国民健康保険加入者、国の制度でありますが13.8％。かなり、2.5倍ぐらい高いのが現状です。そして、国民健康保険の世帯は、共済、組合、健保から比べて、私この十数年七ヶ浜の就労者の世帯の所得分布というのはつくっていな
いので数字的にはあらわせませんけれども、これらの他の組合から見ると年間所得も落ちているのかなと思っています。ましてや年金、これから高齢者世帯の中で年金暮らしの方がふえれば、応分に所得に占める割合が高くなるというのが現状じゃないかなと思います。
最後に、今回もちょっと時間を余して頑張りたいと思いますけれども、秋田の湯沢市で新年度から子供の所得割を免除するというふうになりました。世帯数で見ると七ヶ浜町の約1.5倍
はないんですね。金額的についても大体全額で1,500万円です。湯沢市そのものもそんなに財政的にも豊かな都市でもないですけれども、やはりそういうそれぞれの住民の生活状況、所得状況を見てやっぱりやらざるを得ない、国の制度だけを言っていられない状況があるのではな
いかなと思います。そういう点では、町長、新年度からまたは近年において、全額、半額、私示しました。せめて、じゃあ歌川渡の言うように半額まではできないけれども、ぜひ２割とか３割とか１割ぐらいずつ少しずつやって将来的には免除する、そういう取り組みなんかも必要じゃないかなと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 今後も国の制度設計としてきちんとしていただけるように頑張ってまいります。歌川さんも頑張っていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
再開は午前11時ちょうどの再開といたします。
午前１０時４８分 休憩

午前１１時００分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

- 163 -

次に、４番木村〔４番○４番（木村稔議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
木村 稔君 登壇〕稔君） ４番、日本共産党木村 稔。議長より質問の許可を得ましたので３問について伺います。
第１の質問は、防災部門の強化による安心・安全の確保についてであります。近年の日本では、激甚な自然災害がしばしば発生しております。これは、日本だけの問題ではないのですが、豪雨や大規模災害のリスクが高まっているとされる現在の日本においては、危機管理的な対応を求められる場所が今後ますます増加するものと考えられます。防災部門の強化による安心・安全の確保を進めることでリスクを少しでも減らしておき、いざというときに速やかな対応ができる体制づくりを涵養していくことが大切であります。そこで、危機管理の観点から以下１
点を伺います。
１点目は、防災・危機管理課を創設する考えはないか伺います。
第２の質問は、子育て支援センターの休業日についてであります。働いている子供を持つ保護者から、子育て支援センターを土曜日や日曜日も開所してほしいとの要望がございます。保護者の利便性を考慮した子育て支援の拡充を図るため、以下の２点を伺います。
１点目は、他の市町村、特に近隣２市３町の子育て支援センターの土日祝日の対応を伺います。
２点目は、平日に働いている保護者のため、土日も子育て支援センターを開所させる考えはないかを伺います。祝日は求めておりません。
第３の質問は、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃についてであります。仙台市が子ども医療費助成の所得制限を緩和し、新たに１万人の子供の自己負担を無償化することが2020年
２月８日の新聞等の報道で明らかになりました。記事によると、仙台市は2020年にシステムを改良し、2021年度の実施を目指すとあります。また同時に、県内に広がる子ども医療費助成の所得制限の撤廃をめぐる各自治体の対応の格差が浮き彫りとなりました。本町の所得制限外の子供を持つ保護者からも所得制限撤廃を求める声があることから、以下の４点を伺います。
１点目は、子ども医療費助成の所得制限に関するこれまでの質問の中で、前回の町長の回答
では、あくまでも経済的負担の軽減であり、同じ生活圏、医療圏である多賀城市や塩竈市は所得制限を撤廃していないとの回答ですが、多賀城市や塩竈市との申し合わせ、また話し合いは現在されているのか伺います。
２点目は、前回の同質問の中で町長は、国や県としては、各自治体で行えるということにな- 164 -

れば、そこまでかさ上げを行う必要がないということになるとの回答ですが、国や県からの指導等があったのかを伺いたいと思います。
３点目は、前回の同質問の中で町長は、国や県の保険制度見直しの中で議論されるべき案件だと考えるとの回答ですが、本町の考えに変わりはないのかを伺います。
そして最後に４点目は、子ども医療費助成の所得制限を撤廃する考えはないか伺います。
以上３問を私の一般質問とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、防災部門の強化による安心・安全の確保について、２問目、子育て支援センターの休業日について、３問目、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃について、回答を求めます。寺澤〔町長○町長（寺澤

薫町長、御登壇願います。

寺澤 薫君 登壇〕薫君）

それでは、４番木村議員の１問目の御質問、防災部門の強化による安心・安全の確保についてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、防災・危機管理課を創設する考えはないかについてお答えをさせていただ
きます。
防災・危機管理課の創設については、12月定例会の際にお答えしたとおりでございます。議員御指摘のとおり、最近は大規模な自然災害が多く、その被害も甚大なものとなっております。
当然これに対応する必要はございますし、当町としても安全なまちづくりをすべきであると考
えております。そのために、４月１日より防災対策室を総務課より独立させて課外室、これまで課内室でしたけれども課外室といたします。名称については、課、室、または局などさまざ
まな名称がございますが、庁内で検討した結果、室という名称に決まりました。現在は総務課の内室でございますので総務課長が室長を兼務しておりますが、独立の管理職を配置し人員的にも強化するものであります。また、組織は、状況やニーズに応じて変化していくものと考えておりますので、現状の体制でどうなのか、さらなる強化が必要なのか、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
次に、木村議員の２問目の御質問、子育て支援センターの休業日についてお答えをさせていただきます。
御質問の１点目、２市３町の子育て支援センターの土日祝日の対応についてお答えをさせていただきます。
近隣の各自治体に現在の状況を確認したところ、塩竈市と多賀城市は土日祝日、利府町は土曜日開館しており、松島町では現時点において土日祝日の開館は行っていないとのことでござ- 165 -

いました。
２点目の御質問、土日に子育て支援センターを開館する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
子育て支援センターには、その機能として大きく分けて子育てに関する相談支援と親子で遊べる場所の２つに分けております。仮に、土日祝日に子育て支援センターを開館する場合、人的な対応も必要となります。現時点での職員体制では、土日祝日を開館することは利用面や費用面もありますので、今後子育て支援において利用者がどのようなニーズがあるのか、他市町での利用状況やまたは民間施設などの利用している内容も含めて検討してまいりたいと思います。
次に、木村議員の３問目の御質問、子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃についてお答えをさせていただきます。
１点目、多賀城市や塩竈市との申し合わせや話し合いは現在あるのかについてお答えをさせていただきます。
子ども医療費助成制度の制度拡充に関しましては、各自治体の判断として取り組まれている
ところであり、特段首長としては申し合わせや話し合いを持ってはおりません。
次に、御質問の２点目、各自治体の独自支援の取り組みに対する国や県の見解についてお答えをさせていただきます。
各自治体が取り組んでいる子ども医療費助成制度の拡充に関し、県の回答では、現状では、
一部自己負担金がなく完全現物給付を採用している数少ない県であることから、全国的に見ても遜色ない制度であると考えておりますという宮城県での見解であります。
御質問の３点目、子ども医療費助成制度に関する国や県の保険制度の見直しについてお答えをさせていただきます。
本町としましては、限られた財源の中で、恒久的な子ども医療費助成制度の拡充を自主財源により実施することはおのずと限界があるところであり、子ども子育て支援の充実を図る観点
から国や県は自治体に対する今以上の支援をしていただくと助かるという思いでございます。
次に、御質問の４点目、子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃する考えについてお答えをさせていただきます。
本助成制度の目的は、子供の適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることであり、本町としては現段階ではある程度の所得がある世帯への子ども医療費助成は想定をしていないところでございます。本来、子ども医療費助成制度の拡充に関しまして- 166 -

は、子ども子育て支援の観点から国または県の施策による保険制度見直しの中で議論されるべき案件であり、引き続き国や県に対し、子ども医療費助成制度の国県補助対象の拡充について要望してまいりたいと思います。
また、このことについては、一般財源の恒久的な拠出となり懸念しておりますが、制度の緩和については、先ほど木村議員もおっしゃいましたけれども、仙台市なんかは所得の上限の拡充などを考えているということでございますので、町としても所得制限の拡充なのか、もしく
は撤廃も含めて再度検討してまいりたいと考えております。
以上、質問に係る回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） １問目の再質問を行いたいと思います。

課の創設は考えていないとのことで、これは仕方ないです。しかし、防災対策室を課内室から課外に変更し有事の対応を強化する――これは昨年の11月28日の全協の資料ということでもいただきました――とのことですが、今後の防災対策室の方向性、先ほど管理職もまた独自に置くという返事を今いただいたと思うんですけれども、その方向性についてはどのような方向性で向かっていくのか、その辺の回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

方向性とのことなんですけれども、今までやってきた以上にやはり迅速に対応するためにそこに管理職を置く。当然、災害とかの対応の際には防災対策室が初動対応でございます。被害が想定される場合は全庁を挙げてやっていきますので、今よりも強化されるという認識でおります。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 先ほど、多角から初動対応という回答をいただきましたけれども、災害対策基本法に明記されている災害予防には、町長、どのような認識を持たれているのか。また、
同法２条１と２には、防災、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図るとありますが、災害を未然に防止、これはかなり大きな課題だとは思いますけれども。しかし、これはやはり町民の防災における一番の希望だと思うのですが、首長として災害予防の推進について、今後の方針を、防災対策室を課内から課外に変更し、それをどのように考えているのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 防災については、とにかく今課外室とするということで拡充をしていく- 167 -

ということでございます。そしていろいろな、災害対策基本法にもありますとおり災害の種類が多岐にわたるということで、まずはその辺の災害が起きたときの予防というよりも対応の指
揮系統を明確にしておくということ。今、総務課長と兼務でございますけれども、それをある程度独立させる。ただ、総務課との絡みがありますので、どうしてもいろいろな内部的な統制とかいろいろな広報とかスポークスマンとして総務課長も対応しなければならない部分がありますので、連動する形での対応ということで今以上に拡充するという思いで、まずは防災対策室ということでやっていくということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 課名で防災危機管理課の創設と質問させていただきましたが、私の質問の本旨といたしましては、あくまでも冒頭にも申しましたけれども防災部門の強化でございます。内容としましては、例規の中の第３編、行政機関の行政組織規則第10条総務課の事務分掌の改定を求めているものでございます。さらに具体的にいえば、防災対策室は６つの業務内容がございます。それも大きく分けると、交通安全、防犯、防災、これは３つの業務内容でございます。その中の交通安全と防犯を総務の所管にそのまま置いておいて、切り離して、年々激甚化している災害に重点的に備え、災害に特化した防災専門の課の創設を検討する考えはない
か求めるものであります。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（斎藤重俊君）

今現在の事務分掌の中に、やはりそれを総務課に置くというのは、ちょっと今のところ考えてはおりません。ただ、防災部門の強化だけでいいのか、消防との連
携、警察との連携、消防団との連携、それらも皆絡んできますので、議員おっしゃるとおり、
それを総務課のほうに離してしまうと回らなくなるというのが現状でございます。ですので、今の仕事にプラスして当然いろんな問題が山積しております。そのために人員もふやす、仕事もふえるということになるかと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、再質問させていただきます。

各課の連携というものはやはり必要だとは思うんですが、世界的な気候変動は経済的にも莫大な損失額を現在生み出しております。ドイツの環境ＮＧＯ、これは非政府組織なんですが、ジャーマン・ウオッチというところによりますと、2018年の日本の気象災害の損害額は358億3,900万ドル、日本円でいうと３兆9,400億円なんですけれども、世界で最も気象災害の影響が大きかった国に日本が選ばれております。地球温暖化に伴う海面温度の上昇で、大型台風や豪- 168 -

雨が規模も発生頻度もふえているのは科学的にも明らかになっております。
そこで伺いたいと思います。年々激甚化している災害に特化した課を創設せず、これからの体制で十分な対策が行えるという自負的実感はあるのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） まずは防災に対して少しずつ走りながら拡充をしながら状況に対して対応していくというふうなことで考えております。少ない職員の中でうまく効率よく情報を共有しながら、連携しながらということで、もちろん室として独立はしますけれども、さらに役場全体として組織の中では機能するように、そのためにまずは室として配置していくということです。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、２問目の再質問にまいりたいと思います。

２問目の１問目なんですが、他の市町村の近隣２市３町の子育て支援センターの土日の対応を伺いました。丁寧に説明していただきました。
再質問でございますけれども、２の１なんですが、今回の新型コロナウイルスについては、
ＷＨＯ世界保健機構はパンデミック、世界的大流行と認識を示しました。日本にとってもこれは災害級の対応として多くの学校も休校または多くの公共施設等々も休校となっているところ
でございます。しかし、児童館については全国的に開館しているもようでございます。
そこで伺います。今回の新型コロナウイルス対策として、本町の子育て支援センターは休館
しておりますが、本町の認識として子育て支援センターは公共施設という位置づけで理解していいのか、町長の回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。公共施設の現在の子育て支援センターの関係の問題を言っておりますので、それに絡めた質問でお願いいたします。
○４番（木村稔君） それも必要です。

○議長（岡﨑正憲君） 質問として通告に今のはありませんでしたので、通告外になりますので、子育て支援センターとしての対応についての質問に徹していただきたいと思います。木村議員。
○４番（木村 稔君） それでは１問目ではなくて、それを２問目の再質問に回してください。
○議長（岡﨑正憲君） 今２問目やっているんですよね。
○４番（木村稔君） さっき１問目だったんですけれどもだめなので。

○議長（岡﨑正憲君） ２点目ということですか。
○４番（木村稔君） ２点目のほうに回してください。そうすればいいと思います。

- 169 -

○議長（岡﨑正憲君） １点目は終わるんですね。
○４番（木村稔君） １点目は終わります。

○議長（岡﨑正憲君） ２点目として、働いている親の立場としての考え方ですので、それに関連しての質問にもう一度お願いいたします。
○４番（木村稔君） ２問目、平日に働いている家族のため、土日も子育て支援センターを開所させる考えはないか伺うでございました。ここで、公共施設は閉館しているということは、
子育て支援センターも同様の公共施設として今閉めているのか。児童館はあいているわけですから。私が言いたいのは、公共施設が閉まっている、同じであれば、今の公共施設のふだんの現状とすれば、土日祝日が、例えば国際村とかアクアリーナとか、そういったところも同じよ
うな、開所しているわけですから、そのような扱いが十分可能なんではないのかということをお聞きしたいのですが、回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） ちょっとずれていましたけれどもいいですか。副町長。
○副町長（平山良一君） それでは私のほうから回答を申し上げたいと思いますけれども、もともと子育て支援センターは子供の預かり機関ではございません。子育てをする親御さん、ある
いは子供さんと一緒になって、今後子育てをどうするか、あるいは時間をどういうふうに過ごすか、そういったものの機能を果たすという役割でございますので、今回は閉じさせていただ
いたということでございますので、木村議員さんとは認識がちょっと違うんじゃないかと思いますので、回答とさせていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それとは違うという回答をいただきました。しかし、今回の七ヶ浜の広報でございますけれども、こちらですね。「英語でダンシング！！ 毎月２回、子育て支援センターで開催している「英語でダンシング！」。国際交流員のティファニーとサンティが子どもたちと一緒に英語の歌を歌ったり、ダンスをして楽しみます。また、日本語のあとに英訳をつけた絵本の読み聞かせも行っています。ぜひ、お子さんと一緒に参加してみてはいかがでしょうか？」。これですね、土日祝日、毎日働いている方々来れないじゃないですか、これは。
そこで伺います。子育て支援センターを開所しているので、土日祝日以外で来れる保護者の皆さんは来てくださいというのは、そのような場所は子育て支援という本来の意義からかけ離れている場所ではないのか、町長の回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 木村さんが言っているの、どういうあれなのか。ですから、回答したと- 170 -

おり親のニーズがどうなのか、今の子育て支援センター的な部分でのそれの土日の開館を必要としているのか、もしくはもっと、今小さなお子さんたちいるところなんかはかなり大きな子
育て施設のあるところにわざわざ山形とかそっちのほうまで出かけていって利用しているというふうな、そういった施設が望まれているのか。まずは、今利用されている方のニーズを把握したいというのが私どもの考えでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、子育て支援センターには、現在、土日祝日開所してほしいという要望は来ていないのかどうか。私個人的にはよく言われます。あと、議会だよりの後ろにクイズやっているところにもそのような要望が来ておりましたが、本庁のほうにはそのような要望というのはないのか伺いたいと思います。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

子ども子育て計画を策定した際に、アンケートをさせていただ

いた際に、今議員さんおっしゃったような、町長が回答したような施設、子供の遊び場所の要
望はありました。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） まず、子育て支援という本来のあり方を考えた場合、町民や保護者から寄り添ってもらうんじゃなくて、やはりこちらからも寄り添っていくのが地方自治に書かれている本旨ではないのかと私は思うんですが、最後に町長の回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 親御さんたちのニーズ、働いている方が土日にどういったものを望んでいるのか、逆に町として単独でそういうものをつくっていただきたいという要望なのか、逆にこのエリアとか、もしくは山形あたりまで行って子供たちを自由に一日遊ばせられるような無料の施設が欲しいというのを望んでいるのか、その辺を把握しないと何とも言えないと思います。だから、今の子育て支援センターで、預かりではないんですけれども、相談業務であった
り、そういうふうなことで来ている機能を土日にしてほしいというのか、ちょっとその辺もよ
くわからない。だから、その辺を把握してまいりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、第３の再質問に移りたいと思います。

先ほど、第３の再質問１点目では、特段の話し合いはしていないという回答でございました。
こちら、順番にまいります。質問に関して、順番に再質問させていただきますけれども、町- 171 -

長の、あくまでも経済的な軽減であり、同じ生活圏、医療圏である多賀城市や塩竈市が所得制限を撤廃していないといういつも回答が来るわけでございますけれども、仙台医療圏である宮城郡は利府や松島など、一部ワンコインもあるんですけれども、その２つはほぼ所得制限を撤廃しております。なぜ、同じ宮城郡、そちらの利府、松島等々は比較せず多賀城や塩竈市ばかり回答の引き合いに出されるのか、多賀城市や塩竈市の動向を注視する理由を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 地域福祉課長。
○地域福祉課長（遠藤裕一君）

１点目の御質問は近隣市長との話し合いをしているかという質問だと思いますが、町長の回答のとおり、そういった話し合いとかは特段していないといったことでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） ６割以上の自治体が所得制限を現在撤廃しております。各自治体の子育て環境に格差が開いております。社会的関係における観点からもっと近隣自治体との協議を積極的に、さらに行うべきじゃないでしょうか。町長の回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） その件については、本来は各自治体と、例えば２市３町とかで町村会を通じてとか、子ども医療費の底上げを図ってほしいということで要望をしているわけです。ところが、各自治体の財政事情もいろんなことがあると思いますけれども、その中で所得制限を撤廃している自治体もあるということです。
でも、本来は子供の、例えば全世代型の社会保障とか、子供、乳幼児無償化とかいろんなことを諮るときには、やっぱりそういう医療制限の撤廃も国県としてもう少し底上げを図ってほしい。町としてもやらないんじゃなくて、我々は今18歳まで医療費を無料にしているわけでございますから、その分をせめて、今未就学児まで県が先般上げていただきましたけれども、もう少し、せめて小学校、できれば中学生あたりまでやっていただければありがたい。そうすると、各自治体の財政状況でもかなりできるんですが、ずっとこれを各自治体の市町村でそこまでやっているんだから、それをずっとそのまま市町村でやっていていいんじゃないのというんじゃなくて、もうちょっとそういう社会保障というんですかね、そういうふうな部分を底上げしていただきたいというのが私の考えです。
ただ、今回、仙台市なんかもちょっと方針転換をしましたので、これはうちの町も少し見直しして検討していくべきだろうと私は考えています。

- 172 -

○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。今、４点目に関連しておりますので、その認識でお願いいたします。木村議員。
○４番（木村稔君） 検討するという考えがあるという町長からの回答でございました。検討も、前向き、横向き、後ろ向きとございますので、最後にどのような考えなのか、いい答えいただければ、これで一般質問を終わりたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 多方面から検討してまいりたいと思っています。やっぱり本当にどこがやったから云々じゃなくて、本当は全体的に子供たちの底上げをしていかなきゃならないということですから。ただ、待ち切れなくて仙台市なんかも検討する。ただ、所得制限の緩和を仙台市はするということですよね。ですから、うちの町も宮城県と同等の所得制限の額でございますので、その辺を見直したらいいのか、全く撤廃したらいいのかも、今後の、それこそ長い期間をこれからずっと持続的にやっていくとなれば、そういったことも踏まえて検討していかなきゃならないということでございますので御理解をいただければと思います。検討はしてまいります。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 県の所得制限を基準として、本町、取り入れているため、本町の基礎上限額、これは340万1,000円でございます。県でも所得制限に関しては最低の水準になっている
ところであります。所得制限なしの23自治体を除く各所得制限を設けている各自治体の基礎上限額は、亘理、山元が620万円。21年度からこれに仙台も620万円になるわけでございます。そして次に、名取、岩沼、富谷が532万円。しかし、気仙沼、角田、大崎、塩竈、多賀城と本町
は、基礎上限額が最低水準の340万1,000円でございます。基礎上限を設けている５割の自治体
は、基礎上限額が最低でも本町より200万、正確には191万9,000円なんですけれども、改めて県内の子育て環境の均衡を鑑みた場合、本町でも前向きに取り入れていかなければならないん
じゃないかとは思うんですが、そこで伺います。
現在、子育て世帯の収入がコロナウイルスでかなり大幅に下がっているというニュース等々ございます。これはやはり深刻な、町としても考えていかなければならないことだと思うんですが、最低、一時的でもそのような措置を今後考える、臨時的にでも期間限定でも、そこまで考える考えはないか伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。コロナウイルスの件は、一時的な現象の中での議題の取り上
げはちょっと難しいかと思いますが。でも、副町長からの回答はあるそうですのでお願いしま- 173 -す。
○副町長（平山良一君） 今コロナウイルスの質問でありましたけれども、その辺につきましては、これでやるかどうするかということも含めて検討はしますけれども、短期的な施策になりますので、どういった短期的な施策ができるか、貸し付けだったり、あるいは別な方針だった
りといろんなことが国では考えているみたいですし、その辺は検討した上で回答を申し上げた
いと思います。今の段階ではこれだけの回答とさせていただきたいというふうに思います。町長も、前向きとまでは言葉は出ませんでしたけれども、できるだけ検討するということで回答を申し上げていますので、これ以上の回答はないというふうに御理解いただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 検討するという言葉が初めから出てしまって、私も質問することがなくなってしまいまして、コロナにまで及んでしまいました。国がやらないのなら私がやろう、そんな寺澤

薫町長の主体性ある熱いリーダーシップを全町民は求めていると改めて最後にお伝

えして、これで３問全ての一般質問を終わりたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後１時ちょうどより再開いたします。
午前１１時４０分

休憩

午後

再開

１時００分

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、８番遠藤喜二議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔８番

遠藤喜二君

登壇〕

○８番（遠藤喜二君） 議席番号８番、議長より許可を得ましたので、ここで発言させていただ
きます。
私の質問通告書、単純に、今般、町営住宅に黄色い紙で「町営住宅家賃等の滞納について」（重要）という警告書に見間違う通知が町営住宅に住む住民に対して入ったと、それに対しての質問であります。
冒頭に申し上げたいのは、思いやり、優しさ、気遣いのある行政をしていただきたいということです。９年と２日たちました。東日本大震災で我々多くの被災者が失ったものは、住まいだけではなく住みなれたまちであり、そこで時間をかけて築かれてきた代々昔からの隣近所のつき合いと言われる親し過ぎると思われる近隣関係や、小さいころから見られた海に囲まれ、- 174 -

さまざまな四季折々の風景、なれ親しんだ場所や心ある町行政の生活サービスであると思います。この我が町七ヶ浜への愛着や帰属意識は、震災後５年間の冬は寒く、夏は暑い、あの鉄製のプレハブ生活をしのぎ、そしてやっと３年前にＲＣの公営住宅に移り住むことができました。
これがついの住みかになるかどうかはまだ未定ではありますが、精神的、肉体的な独居生活環
境に対する町職員の入居者に対する思いやりと優しさと気遣いある働きかけを通じて醸成されるものであると思います。今回のその用紙に関しては、これが欠けたものというか、私からす
れば公僕たる公務員の方々のおごりと高ぶりとしか捉えられない事案と思います。
今回、特に家族支援の少ない高齢被災者が集中居住する災害復興公営住宅、今は町営住宅と申しますが、この現状はまちづくりと住居福祉の両方の観点から、住宅政策を機動的に推進していくためのルーツを、さらに思いやりと優しさと気遣いある行政サービスを拡充すべきことを示唆しているものと感じるものです。
本来、公営住宅の役割と目指す方向性に関しては、国の公営住宅の役割である程度の一案が出ていますので、行政の方ならわかると思いますので、ここは省かせていただきます。
先月、私が目にしたのは２月27日でした。多分26日には着いていると思います。それで、これが来たのはこういう白い紙ではなく、警告書とも捉えられるようなこの黄色い紙でした。赤紙でなかったからまだ救われがあるとは思います。その後、３月５日に副町長並びに担当課長
よりお詫びと文書を回したことに対する配慮を欠けたということで、町営住宅住人の方々、そして町議員に対しても議会の了承も得ないで出したということに対して迷惑をかけたという謝罪があり、副町長より全所帯に対して早速お詫び文を出すという発言があり、翌日、３月７日にはきちんと入っておりました。
今回、私が一言言いたいのは、まず議会もですけれども、議会ではある程度質問はすると思います。それは、例えば滞納者が何人いるかとか、ただそれを出せとは言わないはずであります。そのような進言もしないはずです。なぜ、３カ月も滞納する前に、２カ月当たりに滞納者に対して直接訪問なり電話なり、また病気で病院通いしていたり処方箋というか診察代の負担
で家賃が支払いできなかったとか、さまざまな理由はあると思いますが、その生活状況の確認をすべきではなかったかと。それもせずに、直接３カ月過ぎたからこういうふうな書面を出すということは、私とすれば実に残念、行政にかかわる人間とすれば、実に残念。先ほど言いました思いやり、優しさ、気遣い、これが欠けた処遇ではないかと、そういうふうに思います。
私自身、震災後、大分それこそを辛苦をなめました。ここ９年間。ほかの方も一緒だと思いますが、特に高齢者が多い町営住宅の住人に対して、なぜこういう黄色い紙で出したか。

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本題に入らせていただきます。
質問は１つであります。町営住宅家賃等の滞納に関する事務等について。その中で３つの質問がございます。
①現在、何世帯の滞納があるのか。滞納理由の確認はしているのか。３カ月の滞納と記されているが、２カ月目に滞納理由の聞き取り等は行っているのか。また、黄色い紙の次は赤い紙になるのかどうか、それも聞きたいと思います。
②全世帯に黄色い紙、警告書等に間違われるような用紙で配ったのは、誰の指示で何の目的で出したのかどうか。
③本来ならば、管理委託をさせている宮城県住宅供給公社からの郵送であるべきと思うが、いかがなものか。ハード面でもソフト面でもメンテナンスできない管理会社の必要性はあるのか。前の一般質問でちょっと質問はしたと思いますが、特に高齢者が多く住む町営住宅の住民に負担をかける、住民の心に、精神面に負担をかける書面を出す前に方策はなかったのか質問いたします。
○議長（岡﨑正憲君） 町営住宅家賃等の滞納に関する事務等について、回答を求めます。寺澤
薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、８番遠藤喜二議員の御質問、町営住宅家賃等の滞納に関する事務等についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の御質問、何世帯の滞納があるのかについてお答えをさせていただきます。
本年２月末時点での平成31年４月分家賃から令和２年１月分家賃までの家賃滞納は、10世帯
10カ月分であります。
次に、滞納の理由の確認はしているのかについてお答えをさせていただきます。
滞納の理由の聞き取りは行っていないということでございます。
次に、２カ月目に滞納理由等の聞き取り等は行っているのかについてお答えをさせていただ
きます。
滞納２カ月目に滞納理由等の聞き取りも行っていないと報告を受けております。
次に、次は赤紙で通知を出すのかについてお答えをさせていただきます。
町も宮城県住宅供給公社もその考えはございません。
次に、２点目の御質問、全世帯に黄色い紙で出す必要性はあったのかについてお答えをさせていただきます。

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県内自治体で家賃滞納が原因で住宅の明け渡し請求を行った事例があったことから、そのような事態にならないよう、入居者の皆様の目にとどまるよう、黄色い紙で送付したということでございます。
次に、誰の指示で何の目的で黄色い紙で出したのかについてお答えをさせていただきます。
これについては、担当課での課長の判断で家賃滞納抑止のため黄色い紙で出したということでありました。
次に、３点目の御質問、管理委託をしている宮城県住宅供給公社からの郵送であるべきと思うが、いかがなものかについてお答えをさせていただきます。
町営住宅の管理は、町と宮城県住宅供給公社が連携しながら行っておりますが、今回は町で通知をしております。
次に、ソフト面でもハード面でもメンテナンスできない管理会社の必要性はあるのかについてお答えをさせていただきます。
宮城県住宅供給公社の管理代行については、令和元年９月定例会で遠藤議員からの一般質問に対して答弁をさせていただきましたが、町営住宅の管理戸数が震災前の20戸と比較すると、その10倍強の212戸となったことから、公営住宅法第47条の規定に基づき、宮城県住宅供給公社に管理代行として、家賃の算定、収納及び各種手続について委託し、家賃滞納についてもチラシの配布や滞納入居者への督促、個別訪問などを行い、町と共同で滞納抑止に取り組んでいるというものでございます。県内自治体でも宮城県初め13の市町が宮城県住宅供給公社に管理代行として委託をしている状況でございます。
次に、高齢者が多く住む町営住宅の住民に負担をかける書面を出す前に方策はなかったのかについてお答えをさせていただきます。
文書中の一部に記載不要の文言がありましたことをお詫びを申し上げたいと思います。なお、
書面を黄色い用紙に印字したことにつきましては、入居者皆様の目にとまるように配慮したものであります。また、配布後、滞納家賃の納付をしていただいた方もいたようであります。
今回のチラシの配布については、入居者の皆様には家賃を滞納されないようにと周知したものということでございますので、その辺をお酌み取りいただければと思います。
以上、回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 七ヶ浜町住宅等の管理運営に関する基本協定書、この間いただいたんですけれども、この中の13ページになりますけれども、お持ちの方、見ていただければ、建設課- 177 -

の課長さんは多分お持ちだと思いますから。
滞納整理に関して、滞納者への督促等、これは町の業務及び公社の業務ということで、並列な事項となっているようです。ただ、なぜ町のほうで公社のほうと連絡を取り合いながら出さなかったのか、そしてわざわざ、先ほど課長の指示で黄色い紙にしたとは言いますが、実際そうなのか。そこのところちょっとひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、一応一問一答の形をとっておりますので、一問一答の形の順番をいただければ幸いでございます。
○８番（遠藤喜二君） 済みません。では、まず①番目ですね、聞き取りはしなかったのかということで、さっきは聞き取りがなかったと、しなかったと。今後もそういうふうな聞き取りはしないのか。ただ、その10世帯の中の滞納者の方、この紙が行ってから支払いをした方もいると思います。ただ、私が相談を受けたというか声をかけられた方は御高齢で、毎朝晩遠くには行けないものですから、そこの通路をぐるぐる回って散歩する高齢者の方です。その方が、朝早くバスに乗ろうとしてバス停に向かっていたわけですよ。どうしたのと、いつもおはようご
ざいますだ何だと声をかけますから、そしたら、こういう黄色い紙が入っていたんだと。私はその日見ませんでしたので、それで翌日私見たものですから。ただ、やっぱり高齢の方からす
れば、色つきの紙というのは心に、精神的にやっぱり負担がかかると思うんですね。それでな
くても９年間やっとの思いでついの住みかとして住まわれているわけですから。その点いかが考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

お答えします。

町長の答弁したとおり、町とすれば注意喚起の目的で発送したものでございましたが、今議員さんおっしゃるとおり、黄色の紙なので警告書のように捉えられたことについては、大変失礼いたしました。全協でも答弁したとおり、今後気をつけて行っていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） これ大分古いあれなんですけれども、職員の意識改革というのがありまして、阿部町長の代のものなので2003年のものです。この中に職員の意識改革というのがありまして、行政の担い手である職員一人一人が七ヶ浜町を取り巻くさまざまな環境変化を認識し、課題を把握するとともに自覚と責任を持って積極的に実践していくことを求められると。この意味、ちょっと深く考えていただきたいんですね。

- 178 -

今回、町長の予算提案理由書に５ページに載っていますが、健幸で生きがいをもって暮らす
福祉の充実ということで、やっぱり高齢者の方々に、余裕ではないですけれども、安らぎと安心・安全を確保してもらいたい、町として。そのために、私何回も言って却下されていますけ
れども、町で管理できるものは委託しないで管理できないのか。もしくは住宅供給公社から、町の有能な人間はいっぱいいるわけですから、その方々を直接雇うなりして、そういうふうな形でできないものかちょっとお尋ねします。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、２点目はよろしくて３点目として今お話しした。
○８番（遠藤喜二君） そうです。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

お答えします。

町でできないのかということ、あと町で雇用してできないのかということだと思いますが、公営住宅につきましては、やはり住宅供給公社さんが県内ではエキスパートでございます。それで、町でも直接管理することもできます。管理代行もできます。指定管理もできるようになっております。それについては、町で管理するのは、町長の答弁にもあったのですが、震災前が20戸、今回は10倍ちょっとの212戸の管理になっていまして、職員の配置もなかなか難しくということで、県内の宮城県を含んで13市町、宮城県住宅供給公社に委託していますので、町もそのようなことから公社のほうへ委託をしているということで御理解願いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 公社も仙台の業者を雇っているわけですから、ですから公社さんに七ヶ浜の業者を使ってくれとか、またその業者の育成とか、まだまだ我々より本当に専門家というのがいっぱいいるわけですから、その方をうまく使うと言うとおかしいですけれども、そうい
う利用方法ができないかどうか、公社一辺倒の任せではなくて。今まで建物に関しては、指定管理ということで、アクアリーナでも何でもやっているわけですから、公社の代理というとおかしいですけれども、地元代理、そういうやつでできるものはないか、今後やる気はあるか、
それもちょっと確認したいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

回答します。

公社のほうから町内業者に協定書みたいなのをつくって町内業者が修繕することに、全部ではないですけれども大体については町内の業者さんと契約をして、修繕等については町内の業者さんを使っております。以上です。

- 179 -

○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 修繕等の業務を町内の業者がやっているということですね。わかりました。
それで、七ヶ浜町民憲章というのがございまして、皆さん毎日目を通していると思います。
ただ、一般の町民の方々が、これを毎日目にしているかどうかはわかりません。私は、毎日目にしております。この中で、「いたわり合う家庭をつくり 互いに力をあわせて明るい町をつくりましょう」という、単純というか明快な言葉があるんですね。このいたわり合う家庭、町からすれば家族になるわけですけれども、やっぱりそういう行政をやってもらいたいと、そういうふうに思うんです。そのためにも、今修繕だけという話ですけれども、もう少しできる
もの、町として少し探して町民の方ができるものを、これだったらできる、あれはできると、そういう人間をもう少し活用してもらいたいんです。今、定年が60歳となっていますけれども、実際、今人間80歳でまだ餓鬼だと言われる時代になっています。その活用性を見出してもらいたいんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（三浦一郎君）

町内在住者の活用ということでございますが、現在、住宅供給公社のほうへ全面的に委託をしていますので、その辺で協定書もありまして、協定書の中から町内でできるものがあればですけれども、一度洗い直して検討したいとは思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 最後に今、前向きな検討ということで、多方面ではなく、前向きな検討ですね。（「はい」の声あり）それを期待して私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 続行します。
次に、１番佐藤直美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔１番 佐藤直美君

登壇〕○１番（佐藤直美君） １番佐藤直美でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。質問は２問ございます。
１問目、英語検定試験についてです。
2019年度から、町内の中学校で英語検定試験を受験できる回数が年度内１回のみとなっております。以前は準会場として複数回受験することができていたということですが、2020年度は５月29日金曜日が町内中学校での受験日となっており、第２回、第３回は本会場での受験となっております。本会場での受験の場合、申し込み時に受験地の選択はできますが、試験会場は- 180 -

指定できず、具体的な試験会場は申し込み後、受験票にて通知される流れとなっているようです。七ヶ浜の場合、恐らく仙台市内での会場となるとは思うんですけれども、仙台市内での会場となれば、小中学生は引率者が必要となり、引率者がいない場合は受験を諦めざるを得ない、
そういった理由で生徒また児童が受験できないのは、本当に残念なことであります。もし、町内に準会場があれば、中学卒業前に受験する機会もふえ、中学卒業段階の英語力の達成目標３
級合格を目指す生徒もふえるのではないかと思われます。中学校の七ヶ浜５ラウンドシステム、そして小学校の英語コミュニケーション科で学んでいる英語を生かす機会もふえ、英語力向上にもつながるのではないかと思います。また、現在３級以上の級を受験した場合のみ、年度に１回町から受験料が補助されております。とてもすばらしい制度ではありますが、やはり英語教育に力を入れている本町であれば、あらゆる環境下で生活している生徒、児童に平等な機会を与え、多くの生徒、児童の実力の底上げを目指すべきと考え、以下３点を伺います。
１点目、本町の中学校で以前複数回受験できていた機会を１回に減らしたのは、主催者の意
向なのか。なぜ１回のみとなってしまったのか。
２点目、受験機会をふやすため、第２回もしくは第３回の検定場所として七ヶ浜町内、例えば生涯学習センターなどに準会場を設置し、一人でも多くの町内の中学生そして小学生も受験できる体制を整える考えはないか伺いたい。
３点目、現在３級以上の級を受験した場合のみではなく、準会場での受験料、５級だと2,000円、４級2,600円、または本会場での受験料５級3,000円、４級3,600円も補助する考えはないか、伺いたい。
２問目になります。中学校部活動後のスクールバス導入についてです。
近年、通学路で子供が被害者となる事件が発生しております。特に、中学生は部活動の後、
特に冬ですが、暗い中帰らなければいけないこともあり、被害に遭う確率が高くなっております。冬の間は暗くなるのが早くなるため、17時までの活動となってはおりますが、七ヶ浜町内
は、街灯が少ない上、暗いので中学生が１人で歩いて帰るのは危険な状況となっております。
そのため、保護者が迎えに来ることもありますが、両親、祖父母とも仕事等で迎えに来れない場合もあり、１人で徒歩で帰らなければいけないときもあります。
今後、中学生が部活動の後、安心して帰宅できるよう、部活動の後に乗車できるスクールバ
スを導入する考えはないか伺います。
以上、２問になります。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、英語検定試験について、２問目、中学校部活動後のスクールバ- 181 -

ス導入について、回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長 武田光彦君

登壇〕○教育長（武田光彦君） １問目の御質問、英語検定試験についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、実用英語技能検定、いわゆる英検につきましては、年に３回実施されております。その中で、学校では２級から５級までの志願者総数10人以上等の条件をクリアすることで準会場として実施できることとされています。さらに、３級以上は２次試験、面接ですけれども、２次試験まで実施されますが、準会場での実施は１次試験のみとなっております。
１次試験の合格者に合格通知と２次試験の日時と試験会場等が通知されます。２次試験会場は本会場のみで実施されます。
それで、御質問の１点目、本町の中学校で複数回受験できていた機会を１回に減らしたのは主催者の意向なのか、なぜ１回のみとなってしまったのかについてお答えします。
補助金制度を創設した平成28年度以降の準会場としての実施状況を確認したところ、令和元
年度を除き、両校とも複数回実施しておりました。令和元年度につきましては、１校の開催が１回となっておりました。その理由としましては、平日の日程については、学校行事と重なったこと、土曜日曜日の日程については教職員の休日出勤の調整ができなかったという事情によるものです。
次に、御質問の２点目、受験機会をふやすため、第２回もしくは第３回の検定場所として七ヶ浜町内、例えば生涯学習センター等に準会場を設置し、一人でも多くの町内の中学生、そして小学生が受験できる体制を整える考えはないかについてお答えします。
受験機会をふやすために学校以外でも町内に準会場を設置して実施することについては、実施環境の面や監督者の調整等から現在のところは考えておりません。まずは学校で複数回実施できるように指導していきたいというふうに思っています。
次に、御質問の３点目、３級以上の級を受験した場合のみではなく、準会場での受験料、５級2,000円、４級2,600円、または本会場での受験料3,000円、４級3,600円も補助する考えはな
いかということについてお答えします。
補助については、実施期間で推奨目安を中学校卒業程度で想定している３級を基準として考えております。教育委員会で取り組んでいる「七ヶ浜・グローカルＰＲＯＪＥＣＴ」の英語を通したコミュニケーション力育成の大きな目的の一つは、英語を通して自分の頭で考え自分の言葉で意見や考えを伝え合うことのできる力になっております。その力を培うためのツールとして英語を活用しています。そのための英語であり、学習意欲の向上につなげることを目的と- 182 -

しておりますので、中学生に対しては現行どおりで進めていきたいというふうに考えております。
ただし、小学校においては、令和３年度で国からの教育課程特例法の指定から５年目を迎えます。よって、英語コミュニケーション授業の取り組んでいる様子から見て、知的欲求や好奇心が高まっているというふうに感じております。よって、児童の英語学習意欲をさらに高める手段の一つとして、小学校児童への英検補助対象拡大については、さまざまな調整は必要なことは必要なんですけれども、その調整をした上で、令和３年度の実施に向け、現在検討しているところであります。
以上、御理解よろしくお願いいたします。
２問目の御質問、中学校部活動後のスクールバス導入についてお答えします。
結論から申し上げますと、現段階におきましては、中学校部活動後のスクールバスを導入する考えはありません。その理由として、仮に導入しても七ヶ浜中学校では、自転車通学が可能であるということや向洋中学校では徒歩圏内ということもあり、利用者は少ないということが想定されます。利用者が少ないということは、当然、受益者の負担が多くなるということが想定され、スクールバス導入は現実的ではないものと思っております。
しかし、登下校の安全対策については、学校のみならず毎年通学路交通安全プログラムにより、学校から上げられた防犯も含めた通学路の危険箇所について、関係機関の協力をいただきながら合同で点検を実施しております。その中で、これまでもさまざまな対策を行って改善をしてまいりました。今年度は、街灯が少なく暗い通学路に街灯を設置する予定となっております。これは、さきのどなたかの御質問に答えたんじゃないかと思うんですけれども、今後とも、
通学路の安全・安心については、通学路交通安全プログラムの中で対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） １問目の１点目です。なぜ減らしてしまったかという、１回のみになってしまったのかという点では御説明いただいたので、こちらの点は、恐らく働き方改革のこともありますので１回になったんだなというのも学校でも説明があったので承知はしていたんですが、その他議員さんは多分わかられないので、今ここで御説明いただいてよかったと思います。了解いたしました。
それでは、１問目の２点目なんですけれども、中央公民館等で設置をする考えはないという- 183 -

ことでしたけれども、学校で複数回受験ができるように前向きに検討していただけるということでしたので、大変喜ばしく思われるんですが、中学校で複数回受験できる、以前も複数回受験できた、そうすると中学生のみの受験機会となってしまうとは思うんですが、今、英語コミュニケーション科で小学生も随分と英語力を伸ばしていて、先ほど３問目の答弁で教育長もおっしゃっていた小学校の補助も考えているということでしたので、もし中学校で複数回受験できるようになった場合、今後、小学生も中学校で受験することは可能になるか伺いたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 教育長。
○教育長（武田光彦君） 受験環境が大事だということなんですけれども、生涯学習センターでやろうという考えは初めからありません。隣の教室でウクレレをやっているところで受験というのはちょっと変なことですので、あくまでも回答しましたように学校で複数回受けるということで、私の責任において各小中学校に指導します。そのときに、小学校の受験場所は中学校でも条件は整っていると思います。また、小学校でも条件は整っていると思いますので、各学校に相談しまして、どっちが子供にとっていいのかということで相談してベストな環境を整えたいと思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、中学校の校舎を使ってのみの受験機会ではなくて、小学校の校舎も使って、今後小学生も中学生も受験できるように検討していただけるということですので、了解いたしました。１問目の２点目は以上になります。
１問目の３点目、補助の件ですけれども、こちらは３級以上の級を受験した場合、補助していただいているんですけれども、やはり底上げという意味で、中学校１年生になったときに５級を受けそびれてしまうと、そこから中学校２年生で５級を受けて、なかなか準会場が今ない状態なので３年生で４級を受ける。そうすると、後半になるとやっぱり受験もあるので、英語検定試験を受けるということが少なくなっているように感じるんですね。生徒たちの話を聞くと、どうせ落ちるから2,000円払うのもったいないから英検いいかなという生徒もいて、やはりせっかく七ヶ浜では英語に力を入れてくださっている、英語コミュニケーションを通して自分の意見を言えるようにしてもらうためにこのプログラムがあるということでしたので、やはり学力向上、それからコミュニケーション力向上というのを一緒にして、一人でも多くの生徒が親のそういった2,000円、ここに使わなくてもいいんじゃないという親がいたとしても本人が受けたかったら受けられる環境を整えていただける考えはないか、もう一度伺いたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。

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○教育長（武田光彦君） ちょっと誤解をしてもらいたくないのは、英検を受けるということが英語コミュニケーションの目的ではないということです。英語コミュニケーションの目的は、あくまでも自分の頭で考え、自分の言葉で自分の考えを伝え合えることのできる、そういう子
供たちを育てるというのが、この英語コミュニケーションラウンドシステムの目的だと。その目的に沿って、小学生、中学生が一生懸命勉強して、知的欲求や好奇心が高まってきた、その勉強してきた果実を一つ確かめる場として、確かめる方策として検定があるんだと、そういうふうな位置づけだという考えなんです。その考えをまずきちっと踏まえていただいた上で、令和３年度から、それまでに条件整備をして、きちんと子供たちが安心して受験できる、つまり受験が目的ということではなくて、自分が培ってきた英語コミュニケーションの財産をちょっと確かめてみようじゃないかというような誘発できるような環境を整えていきたいというふうに思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） そうですね、七ヶ浜５ラウンドシステムと英語コミュニケーション科で学んでいる目的というのは何回も御説明していただいているので、私も英語を話す身としてそれは本当に大事だしありがたいなというふうには感じているんですけれども、小学生は別に高校受験、中学校受験する人も中にはいるので点数を上げたいと思っている人はいると思うんですが、中学生はやはり高校受験というのが目の前にあるんですよね。七ヶ浜５ラウンドシステ
ムでコミュニケーション能力を培ったとしても、やっぱり点数にあらわれないと中学生は本当に焦ると思うんですよ。保護者も焦ります。今、七ヶ浜で１月にあった実力テスト、英語、七ヶ浜中学校は、２年生標準平均点51点のところ、校内平均点41.1点なんですよ。低いですよね。
これで英語コミュニケーション能力を上げるというだけでは、やっぱり中学生としては事足りないと思うんです。ということで、やっぱり英検があれば、私も子供たちのことを見ているので、それに向かって勉強をしよう、この５ラウンドシステムでなかなか文法を今説明していただかない授業形態なので、英語検定をちょっとしたサポートじゃないですけれども、助けになると感じるんです。それのために勉強する。１個でも単語がわかれば、リスニングテスト、受験のときに、やっぱり英語って読めないと聞けないし、聞けないと話せない。全部、４技能が揃って英語しゃべれるようになるんです。読める、聞ける、書ける、話せる。これが揃わないと語学って上達しないんですよ。だから、やはりこの七ヶ浜の５ラウンドシステムともう一つ、
英検だけじゃなくてもいいんですけれども、例えばＴＯＥＩＣ、何でもいいんです。いろいろ
大学受験で入ってきますよね、今回はおじゃんになってしまったんですけれども、そういった- 185 -

点でも大事になってくるので、ぜひ先ほど検討していくというふうにおっしゃっていたので、小学校、一番は中学生の底上げを目指して検討していただきたいと思いますが、いかがでしょ
うか、教育長。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 小学校は、英語コミュニケーションというネーミングで取り組んでいます。中学校は、七ヶ浜５ラウンドというネーミングで取り組んでいます。
中学校のラウンドシステムを導入したのは去年からなんです。きちんと導入するよということで決めたのは去年からラウンドシステムを取り入れてきたわけなんです。
小学校の英語コミュニケーションの財産を中学校にどういうふうに結びつけていくかということについては、私も随分頭を痛めました。やっぱり子供たちが中学校に行っても中学校なりの英語の財産をつけてあげたいなという思いはあります。受験とは別に純粋な意味で英語教養というものの財産をつけてあげたいなという思いはあります。あるんですけれども、中学生の現実の世界は、一方において受験の世界でもあるんです。まるっきり受験のことを除いて関係なく英語のラウンドシステムということがちょっとなかなか考えにくいなということも、これ
また現実の問題としてこちらは考えています。
したがって、教育委員会としては、一方において受験という世界の中で生きているということは、はすかいに見ながらもやっぱり本道である英語教育のラウンドシステムを培っていきた
いと。この英語教育のラウンドシステムを取り組んでいけば受験にも対応できるものが花として育っていくんじゃないかなというふうに見ているわけなんです。事実、このラウンドシステ
ムを取り組んでいたのが、埼玉の熊谷市の中学校なんですけれども、受験とは別にして英語ラウンドシステムというものを日本で初めて取り組んだらしくて、結構年数がたつんですけれど
も、純粋に英語力を高めるためにラウンドシステムという方法を取り入れた結果、英語にも力がついたんだけれども、その英語の力が受験にも対応できる力がついたということも聞いて、
私どもはそれを取り入れて勉強してきたという経過があるんです。熊谷市のほうは、長い間やってきて実績もあるんですけれども、私ども七ヶ浜は残念ながら取り入れて２年目しかなっていないということなので、まだ、子供たちもちょっとなれていないところもある。それ以上に教員のほうが、ラウンドシステムという授業スタイルに慣れてくるということが、まだ未熟なところもあるということで、試行錯誤をしながら中学校のラウンドシステムを取り組んでいこうというふうに今取り組んでおります。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。

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○１番（佐藤直美君） 御説明ありがとうございました。ラウンドシステム２年目、熊谷市では長くやっているから受験対策のほうにも随分プラスになっているということですが、今、中学校に通っている子供たちは、２年目の中で、教員もなれていない中で授業を受けなければいけないという状況で、本当に狭間にいるんです。文法ちょっとわからない、やっぱりほかの教科は得意だけど英語は嫌い、授業の前にちょっとだけ文法をやって、やっぱり点数取れないというふうに悩んでいる生徒たちが多くいると聞いております。ですので、この英検はそういうところでカバーできると思うんです。なので、ぜひ３級以上の級だけじゃなくて、５級、４級も受験料補助していただけるように前向きに考えていただければと思い、私の１問目の３点目の質問を終了いたします。
それでは、２問目に移らせていただきます。
現在は導入は考えていないということでしたので、多分そういう答弁が返ってくるなと私も予想はついておりました。ただ今後生徒数が減ったりとかします。そうすると、いろんなこと
で町の中でも何年後かわからないですけれども変更、いろんな環境が変わるかもしれないということも踏まえ、今後導入を考えていただければなと思い、ここで一般質問させていただいた
んですが、まず、七ヶ浜中学校は自転車通学できるというのは私も承知しております。ただ、女子生徒が自転車通学をしているというのはほぼなくて、特に男子生徒も雨の日だと徒歩で通学しているのがほとんどです。そうすると、今、女子生徒だけが危険な目に遭うわけでもなく、今この御時世、男子生徒にいたずらするちょっと大人もいますから、そういうことを考えて、導入しないというふうに頭から考えるのではなく、ほか市町村、自治体がやっているように、
コミュニティーバスの利用をしたり、利用者が少ないのではあれば、タクシーというのはちょっと高くなってしまうんですけれども、コミュニティーバスを利用したり、それから例えばど
こかの業者に委託して、保護者の負担もふえるとは思うんですけれども、それでもスクールバ
スに乗って帰ってきてほしいというふうに思っている保護者もいるかもしれないので、そこのところ、導入しないと決めるのではなく、今後本当にそういう要望がふえたら考えるかどうか、検討できるかどうか、町長のお考えをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 現段階では、そのスクールバスは考えておりませんけれども、できれば御父兄の皆さんで協力し合って、当番制みたいなことでやっていただいたり、いろんなことを工夫をしていただきたいと。ただ、今後については、ちょっと今の段階ではスクールバスの導入は考えていないということでございます。

- 187 -

○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 了解いたしました。それでは、スクールバスが導入しないのであれば、中学生が部活の後も真っ暗になった中、代ヶ崎とか吉田とか、七ヶ浜中学校だったら菖蒲田の端のほうまで帰らなきゃないという、やっぱりばあちゃんじいちゃんも迎えに行けないと本当に心配して、だったら学校で携帯持たせてくれないかなというぐらい心配している保護者や祖父母がいるということを、ちょっとわかってはいらっしゃるとは思うんですけれども、スクー
ルバスが導入できないのであれば、夜も明るい七ヶ浜にしていただければなと思い、私の一般
質問を終わらせていただきます。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。再開は、２時10分とさせていただきます。
午後１時５８分

休憩

午後２時１０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、９番渡邉〔９番○９番（渡邉

淳議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
渡邉 淳君 登壇〕淳君） ９番渡邉淳です。議長の許可をもらい、一般質問を２点いたします。

１問目は、通告書のとおりでございますが、用紙の１のところから町政方針の施策に関してですが、ＳＤＧｓも踏まえた将来を見据えるというふうな格好で町長の表明がございます。これに対して、本町は地球温暖化防止実行計画Ⅱもつくり、進めていくというような格好になっておりますので、区域政策をつくって積極的に町長の施政方針の中のＳＤＧｓに関して課題として取り組むべきと思いますが、町長の考え方を伺うものでございます。
２点目は、今、環境省や国交省からいろんなテストケースの募集案件が結構出ております。
公募型でございますが、これらの事業を活用して温暖化対策に取り組むべきと思いますが、町長の考え方は。
それから３点目、固定価格買い取り制度ということで、再生可能エネルギーの制度ですが、価格が市場価格とかそういう連動性になる可能性が高くなってございます。それで、せっかく
温暖化防止実行計画Ⅱの中でも各戸に予算配分を補助として出しています。ところが、価格が下がれば、今、いろんな電力会社がつくられていまして、通信系であれガス会社であれ、いろんなところがもう少し高く買いますよというような考え方をしてくるようになっております。

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そうしますと、せっかくうちのほうの助成を出しているものがどっか行っちゃいますよと。東北電力で買って、ある程度の売れ幅があればそれはそれでよかったんですが、今、Ⅱのほうは公共事業に対しての電力に関して計画をしているんですが、次に出てくるものに対して、電力を売るということは、再生可能エネルギーの電気を売るということは、電力を売るだけではな
くて環境価値というものを売っている。ですから、その価値をどこかにとられちゃいますと。
そうしますと、その環境価値というのは、町でいえばＣＯ ２ の削減に対して、自家消費分として上げられる数字になっております。ですから、我が町にとどまっていただければ、我が町はそういうふうに努力しているというふうな方向で話はできるんですが、それがなくなってしまいますよということで、まだ恐れがあるんですね。そういう方向でもっていかれると困るので、新しい施策というのはそろそろ考えていかなくちゃいけないんじゃないですかということでございます。
それから４番目、エネルギーはいろいろありますけれども、二酸化炭素のエネルギー消費というのは大きく２つに分けられる。再生可能エネルギーとして生産するものが、消費が一番ボリュームが大きいものですから、新しくものをつくるといったものがそのままスライドするのが一番効率がいい。ただ、うちの場合は、ＬＥＤとかというものを上げていますと、やはり消費側のほうに重点を置いているというふうに言わざるを得ないです。ですからその辺が、例えばこの間も横浜市はいろんなところの包括協定をもって他のまちの再生可能エネルギーの利用権を獲得するというような方向で市政を動かしていくんだと、企業誘致をするんだという考え方を出しておりますが、この区域施策編というものが、例えば朝日町とか、そういったところも一緒に組み入れて包括協定をするということであれば、ただ、朝日町に再生可能エネルギーの生産工場がないとだめなんです。ですから、例えばそういったところのものを我々が利用できるという権利を、その権利の持ち方は投資をする形になるのか、どういうふうになるのかというのはいろいろあると思いますが、ここで言いたいのは、今、国内ではそういうふうな格好で活動されている、であれば海外はということで、将来海外もそういったことが考えられる可能性が出てくるので、せっかく町長も米国のほうに行かれる機会もあって、例えばうちのプリマスとの関係の中に、あそこは原子力発電所が今とまっている状態というのは最近わかってい
ただけると思いますが、風力なり再生可能エネルギーが非常に多くなってエネルギー変換がされているまちというふうに私は思っています。ですから、せっかく400周年で行かれるのであ
れば、そういった話題というものが、世界的なレベルで解決していかなければならないという中で、話題を出して将来を見据えた七ヶ浜の姿というのを見出せればと、そういう考え方を持- 189 -

っていただければなと思ってこの質問をしております。
それから５番目は、これはちょっともとに戻りますけれども、我が町の地球温暖化防止実行
計画Ⅱの中で、いろんな改善策をとって40％の国の進めるべき要望数値に近づけるということで進んでおります。そのときに、低燃費とかいろんな高機能型のエネルギー発生する機械がございます。そういったものが、環境省の補助金がたしかあったと思いますが、もうそろそろなくなるかもしれませんので、そういったものを活用する方向なのか、時既にであれば活用する気はあったんだがという話が伺えれば。できれば今後活用する機会があるのでトライアルしていきますということであればいいのですが、どんな方向なんでしょうか。
それから、最後の２問目です。２問目は、全協の中でも説明がございましたが、下水道の埋設しているところが多目的広場の中に結構あったはずなんです。100メートルピッチぐらいで出ていたはずなんですが、全協の中の説明の中では皆埋めるということだったんですね。それで、せっかくあるのに埋めちゃうのと。ということは、再度もう１回掘り起こしてもしようがないだろうという考え方でやっているのか。できれば、今、土を盛って成形しておくだけであれば、きちっとした管理の中で、いつの時代になるかわかりませんが、管理というのは結構大変なもので、不明水の原因にもなる可能性も高いんですけれども、そういったものを残して後任の方に担当部署として残してやるべきかと思ったんですが、仕方がないということで、管理としてはそういうふうな管理にしていくので、上の土地利用が決まればもう１回再投資しましょうという判断なのか、そこの埋めることになった理由を伺うものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、平成28年改正の地球温暖化対策推進法への対応を伺う、２問目、長須賀多目的広場整備工事について、回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、９番渡邉

淳議員の１問目の御質問、平成28年改正の地球温暖化対策推進法への対応を問うについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、町長の施策方針の中でＳＤＧｓを踏まえ本町の将来を見据えるとある。地方公共団体実行計画区域施策編は努力義務であるが、取り組むべきと思うが町長の考えはについて。そして４点目の御質問、区域施策編ではほかの地方公共団体と共同策定が可能になり、将来の住民の健康で文化的な生活を確保するならほかの町やプリマス等との連携を考え、本町の将来の姿を見出してはどうかと思うが、町長の考えはということで、２つ関連がございます
ので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。

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まず前段として、ＳＤＧｓを見据えたということでございますけれども、環境のみならず、
ＳＤＧｓ17の目標、そしてその下に169のターゲットがあるということですから、環境のみならず、例えば全ての人に健康と福祉を、そして質の高い教育をみんなにとか、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにとか、住み続けられるまちづくりを進めるとか、海の豊かさを守ろうとか、パートナーシップで目標を達成しようとか、いろいろ17の目標があるわけですけれど
も、そういったものを町の総合計画の中に取り入れて取り組んでいきたいということでございますので、単純に環境は目標の一つということでございます。それも踏まえて考えていくということでございます。
まず、渡邉議員さんの市町村の地方公共団体実行計画、事務事業編及び区域施策編の策定についてということで、これについては、地球温暖化対策の推進に関する法律及び地球温暖化対策計画では温室効果ガス排出削減の措置等に関する地方公共団体実行計画として市町村に策定義務があるということで、事務事業編と努力義務とする区域施策編があります。本町の場合は、渡邉議員が言うように、区域施策編は努力義務になっております。この２つの違いは、事務事
業編は、要は公共施設における省エネルギー機器の導入等により温室効果ガスの排出量の削減の措置に関する計画であり、区域施策編というのは、再生可能エネルギーの導入促進等により温室効果ガスの排出の抑制を行うための施策に関する実行を定める計画だということでございます。
現在、町では、町地球温暖化対策実行計画事務事業編に取り組んでいるところでございます。
地球温暖化対策計画において国が定めた業務、その他の部門の削減目標に準拠し、2030年度において2013年度比40％の削減を目指して、温室効果ガス総排出量の削減に向け、職員の省エネ行動に加え、照明のＬＥＤ化や高効率機器への入れかえや設備更新等のほかに、低燃費電気自動車などの環境負荷の少ない公用車の購入の推進を掲げて、まずは事務事業編を達成することを最優先として、現段階では区域施策編の策定は考えていないところでございます。
次、２点目の御質問、地球温暖化対策の実証実験型事業が公募されているが、この事業を活用し温暖化対策に取り組むべきと思うが、町長の考えはについてお答えをさせていただきます。
これにつきましては、事務事業編を達成することをまずは最優先としておりますが、今後、地球温暖化対策関連において、大規模な改修または新たな施設を計画する際には、実証実験型事業に限らず各種補助を活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の御質問、町の補助金で設置された家庭用太陽光発電の売却益も、固定価格買い取り制度の価格が低くなれば、より高い売却先を探し地区外に売却されることもある。町か- 191 -

らの一部補助でつくられた電気は地域に還元されるべきで、循環型社会の形成に努める必要があると思うが、新たな施策は持っているのかについてお答えをさせていただきます。
本町では、住宅用太陽光発電システム設置補助金を設け、平成25年４月１日から施行しているところでございます。この補助金の対象者は、電力会社と低圧太陽光発電設備系統連携余剰
電力売電契約を結ぶ個人としており、地区外にも売却も想定はされますけれども、申請時点では地区外売却は１件もございません。質問の、一部補助でつくられた電気は地域に還元される
べきとのことですが、本補助金の交付は令和２年度で最終年度としており、現段階では新たな施策の予定としてはない状況でございます。
最後に、５点目の御質問、地球温暖化防止実行計画Ⅱの具体的取り組みの中に、燃焼設備の改修や公用車の低燃費、電気自動車へ環境負荷の少ないものに転換を図るとあるが、高機能型のこれらの器材導入時には環境省の補助金もあるが、活用する方向なのかを問うということについてお答えさせていただきます。
まず、前段として、地球温暖化防止実行計画Ⅱは、平成31年４月１日に七ヶ浜町地球温暖化対策実行計画事務事業編に改訂されております。先ほど１点目でもお話をさせていただきましたが、照明のＬＥＤ化や高効率機器への入れかえや設備更新等のほかに、低燃費電気自動車な
どの環境負荷の少ない公用車の購入の推進を掲げ、取り組んでおります。これらの導入には高額の費用が必要となりますので、当然のことながら国、県の補助金を活用したいと考えております。補助金の活用に当たっては、令和２年度の予算にも計上しておりますが、庁舎の照明器具の改修においても、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を申請する予定であります。その他、本町にマッチングする補助メニューがあれば積極的に検討をしてまいりたいと思います。
以上、御質問５点の回答にかえさせていただきます。
次に、渡邉

淳議員の２問目の御質問、長須賀多目的広場整備工事についてお答えをさせていただきます。
議員御承知のとおり、今回整備する長須賀多目的広場は、東日本大震災で被災した移転元地の利活用で整備を行う事業でありますが、整備予定地には県道に埋設している下水道本管から従前の住宅地への枝管として５カ所の取り出し管があり、下水道管の管理者である水道事業所と協議を行い、既設下水道管５カ所のうち１カ所は管理棟の配水管として使用し、その他４カ
所につきましては、県道境界より敷地側２メートル付近で本管をキャップどめして、本管上流部については内部にエアモルタルの注入を行い閉塞する計画としております。将来の計画変更- 192 -

で下水道を利用する際には、本管キャップどめをした箇所を再利用して計画していくということで対応を可能としております。この件については以上となります。
以上、回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○９番（渡邉

淳君） １問目の１つのＳＤＧｓに関してのエネルギー対策に関してなんですが、これもちょっと区域施策をつくる考えはないということでおります。まことに残念な考え方だと思っているんですが、世の中的には今、どういうふうに変わるかわかりませんが、周辺自治体の動きもございますし、社会環境もございますし、エネルギーの今度新しい新技術も生まれる可能性も高い、そういったときに考え直す時期が来れば幅のある考え方ができるかどうか、
再度伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 先ほど区域編のお話をいただきましたけれども、例えば朝日町とか、そういったいろんな、例えばバイオマスとかいろんなあれはあると思うんですけれども、ただ、今の渡邉議員さんおっしゃられたとおり、海外とのプリマスも含めて、アメリカなんかは逆に
今、進行炉といってＴＷＲという、要は簡単な原子炉ですか、100年もつ原子炉ということで、逆に今アメリカのほうは原子炉をふやしているような、それを進めるような事業計画になっているということで、今後のエネルギー展開がどういったものになるのかまだちょっと不透明なことがあると。そして状況を見ていても世界的に見ても、ドイツが再生可能エネルギーでやるというふうなことで、ほとんどＣＯ ２ を削減するためにやっているんですが、ドイツでは逆に再生可能エネルギーが割高になって、たしか２割以上割高になって、経済的に今後ドイツ経済が立ち行くのかというふうなこともあって、何か不透明で、エネルギーの部分が私もまだよく理解できていないというのが正直なところなんですけれども、今後どういった展開になるかわ
かりませんけれども、その辺はやっぱりこれからの国策のいろんな進め方によって変わってくるのかなと。近場では東北電力さんなんかは、水力もしくは風力なんかも力を入れていくなんて言っているようですけれども、ちょっとその辺のエネルギー展開がわからないので、これから注視してまいりたいという考えでおります。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○９番（渡邉淳君） ヨーロッパ圏のエネルギーに関しては、まだまだ今から工夫もあるだろ

うし、それから国民の意識がちょっと割高でも買いますというような考え方もありますので、それは日本人とはちょっとは違うかなと。市場戦に関してはまだまだ問題はあると思います。

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ただ技術的には、私もちょっといろいろ勉強した限りでは、おもしろいそういう機械をつくってエネルギーストックに関してよくローカルでやってるなと。あとはヨーロッパ圏はいろんな国に対して直接ネットワークが張れるので、いろんな送電先のバランスというのが非常に取りやすいんですね。ですから、そういった考え方もあっていいのかなと。
日本で何と悲しいことに、海の発電というのがなかなか今、経産省でも上げていないのが実情で、それは非常に困るなとは思っております。ただ、ヨーロッパのほうではもう既に動いて
いろんなトライアルをして、たしかに自然の力で破壊されている部分もあって、なかなか難し
いというのは伺っております。ですから、機会が来ればと。
それから、先ほどのプリマスの話でございますが、恐らくアメリカはもう１回安全な原子力というふうに進んでいくような感じがします。そうすると、再生可能エネルギーは残るのかということで、ぜひ日本に使わせていただければというふうな考え方もあるのではないかという面から、やはり向こうもコンタクトを取られるときに機会があればそういう話をしていただけ
ればなというふうに思っております。
１問目は結構でございます。
それから２点目は、実証実験にかかわらずいろんな補助事業をトライアルしていくということで、それも今から公募型が随分出てきそうな感じがしますので、職員の方と随分やり取りしながら進められていくと思うので、それも結構でございます。
それから先ほど３点目の、今、東北電力に売ってよそに出ていきませんということで、今度はよそに出ていく可能性が高いという認識は町長もされていると思います。その中に、仁田議員のほうも質問しておりますが、地域循環型のエネルギーに関してのつくり方ということで、一つ再生可能エネルギーをベースに使うといっても、再生可能ができるもの、賦存量がそもそもこの町にあるかということがあります。それから、存在があってもそれを回収する方法があるか。再生可能エネルギーで失敗しているのは、この２点が不安定なので失敗しております。
生駒の話は、あそこもそんなにそんなに賦存量があるのかなと思ったんですが、たしかに森林とか結構広い町なのであるんですが、ガスの追いだきはしております。ですから、考え方として100％再生可能エネルギーを使ってやるんだということではなくて、一部、例えば天然ガスを使いながら再生可能エネルギーを増し炊きしていって、その分のＣＯ ２ の部分を取り入れるというような考え方を柔軟にやっていく必要があると思います。そういった考え方を新しい発電機というものがもう少しするとよく世の中に出てきそうな感じもしますので、そういった機会になれば先ほどの環境価値というものを、これはあくまでも公共団体実行計画区域施策編と- 194 -

いうものがあった上での話なんですが、そういったものが環境価値というものをぜひうちの町の中で、最低限公共施設の中の電気は全て賄うというような感じで、新電力会社というのをつくるというような勢いが必要かと思います。ですから、今度相馬かどっかのほうにもそういうものがつくられるはずなので、ぜひ参考にして、うちの町でどの程度の規模のものが本当に合うのかというものを、賦存量も含めてですけれども、そういう新しい施策を持たれたらと思って再質問するものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 渡邉議員、いろいろと調べられているということで、先駆的な先頭的な取り組みというのが今後どうなるかというのが、正直私もわからないですが、再生エネルギーについては、さっきドイツのほうで、ドイツ経済が大変だというのは２割増しとかじゃなくて２倍、３倍になるんじゃないかと言われているんですね。ドイツ経済、破綻するんじゃないかって、これまで唯一ヨーロッパの中でもよかったのが、どうなんだろうかっていうような懸念もされますし、今後その再生可能エネルギーがどちらのほうに展開していくのかっていうのは、まずもって本当に注視してまいりたいと思っているところでございます。
そして、生駒とかそういうところでは、一部を、そんなにもともと発電するためのいろんなあるわけではないよと、いろんな工夫をしながらやっているよということなので、うちの町で一体どういったあれがいいのかというと、私的には単純に二酸化炭素削減とか何とかであれば、これまで民間の企業努力でありますけれども、石炭火力が天然ガスに変えたり、メガソーラーとかそういうのが設置されたり、また近隣する仙台市との新仙台火力なんかも天然ガスに変えたりということで、企業努力でうちの町の二酸化炭素削減量というのは大きく削減されたかなとは思っているんですが、その中でさらに再生とか特別名称松島のエリア、海域も含めて、風力とかとなるとなかなか難しいだろうなと。ですから、先ほどおっしゃられた波力発電とかそういったものが新たにどんどんどんどん展開されれば、恐らく波力発電であればうちの町なん
かは本当は一番いい電源になるのではないかなと思うんですけれども、いずれにしても今後どうなっていくのかが正直わからないので、注視を、いろいろと見てまいりたいと思います。
ただ、今の段階では、太陽光発電というのは、今、24.2円くらいですよね。一番高いんですよね。（「もう安くなっています」の声あり）さらに安くはなっているということで、売電にしても今後どれだけ波及していくかというのが問題がありますし、結局のところは、今、火力発電が一番、12円30銭、キロワット当たりそれの金額ですので、一番安い状況ということで、そして国としても今、石炭火力もまだまだベースロード電源だというふうな捉え方をしている- 195 -

という国の考えもありますから、今後どうなっていくかはまだわからないというふうな状況で、とにかくいろいろとそのエネルギーというのは、今後いろんな形でイノベーションも含めて、変わっていくんだろうなという思いはありますので、アンテナを高くして職員含めて勉強をしていかなきゃないなという思いでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉議員。
○９番（渡邉淳君） やっぱり不確定要素のところがいっぱいあるのでしようがないんですけ

れども、ただ、大事なのはやっぱり量が本当にあってそういう仕組みをつくらないと次のステージには行かないよ、だからそこをはっきり見きわめるためにいろんな補助事業で、生駒のよ
うにどんだけのごみがあって、どんだけの人がいて、どんだけの人が使ってというようなものを調査するような、今のやり方はそういうふうなやり方ですので、ぜひそういうふうな方向で考えていただければというふうに思って、１点目の質問は全て終わらせていただきます。
２点目は、キャップどめで、おまえが心配することはないよということでございますので、俺に任せとけという話であれば、やはりそういう説明が欲しかったなと思いまして、質問は終わりにさせていただきます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） これにて一般質問を終了いたします。

日程第３

議案第２１号

工事請負契約の締結について「令和元年度台風19号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事」○議長（岡﨑正憲君） ここで追加提案されました議案第21号について、提案理由の説明を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。

〔町長

寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） それでは、今回追加提案いたしました議案の御説明をさせていただきます。
追加の議案については議案第21号であります。
議案第21号、令和元年度台風19号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事の工事請負契約の締結については、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得
または処分に関する条例第２条の規定により、契約を締結することについて議会の議決を求めるものであります。
以上、追加提案の理由を申し上げましたが、詳細については担当課長から御説明申し上げま- 196 -

すので、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、議案第21号工事請負契約の締結について「令和元年度台風19号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事」を議題といたします。当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

議案第21号工事請負契約の締結について説明いたします。議案書

138ページをお開きください。
本契約の工事名は、令和元年度台風19号に伴う小田汚水ポンプ場災害復旧工事であります。
契約の方法につきましては、一般競争入札によるものです。
契約金額は9,097万円で、うち消費税827万円となっております。
契約の相手方につきましては、株式会社ウォーターエージェンシー東北中央営業所で、現在仮契約を締結しているところです。
なお、工期につきましては、令和２年３月31日としておりますが、議案第７号の七ヶ浜町一
般会計補正予算（第６号）で議決いただきました繰越明許事業となりますので、後日、工期について令和３年１月末までとする変更契約を予定しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ３点ほど。
この発電機の重さです。さっき軽油の容量が490リットルで16時間稼働ということはお尋ねして……。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、仕様関係については、今回の質疑には当てはまりませんので、契約案件でございますので、契約の件についてのみの質問となりますので。
○８番（遠藤喜二君） 失礼いたしました。じゃあ取り消します。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は- 197 -

原案のとおり可決されました。

日程第４

議員の派遣について○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本日配付しました令和２年度年間予定表にあるとおり、全国町村議会議
長会、宮城県町村議会議長会、宮城黒川地方町村議会議長会並びに二市三町議長団連絡協議会
等主催の行事及び広域行政事務組合議会並びに七ヶ浜町議会主催の行事等に、会議規則第130条の規定により関係する議員をそれぞれ派遣したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、令和２
年度に開催が予定される諸行事等に関係議員を派遣することに決しました。
お諮りいたします。ただいま議決しました議員派遣について、変更の際はその措置を議長に委任されたいと思いますので、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、議員派
遣について、変更の際の措置は議長に委任することに決しました。

○議長（岡﨑正憲君） 以上をもって、本定例会３月会議に付議された案件は全部終了いたしま
した。
お諮りいたします。本定例会は、明日３月14日から12月28日までの293日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本定例会は、あす３月14日から12月28日までの293日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時５１分

閉会- 198 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年３月１３日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

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