2018年

８月 発行

平成29年度決算をお知らせします

基金の業務概況 ● 平成29年度決算時（平成30年３月31日現在）の当基金の概況等をお知らせいたします。
加入者数および掛金額
男

年金資産の委託先別運用状況

女 子

合 計

694人

72人

766人

掛金額

子
標準掛金

1億2,065万円

特別掛金

─

事務費掛金

2,209万円

当月分を翌月末納付 納付率100％		

年金・一時金の給付状況
受給者数

金 額

年金531人

1億1,301万円

一時金

8人

3,926万円

脱退一時金

18人

659万円

遺族一時金

3人

536万円

老齢給付

老齢年金受給権待期者

25人

資産運用は５社の金融機関に委託しています。

委 託 先
資産額
収益額
運用利回り
信託銀行
3社 47億7,024万円 2億1,681万円
4.71％
生命保険
（特別勘定）
07億3,412万円
5,321万円
8.05％2社
生命保険（一般勘定）
14億4,000万円
2,557万円
1.79％
資産全体
5社 69億4,436万円 2億9,559万円
4.40％〈参考〉平成29年度の市場動向
国内外株式は、堅調な経済指標等から上昇しましたが、期末は米中貿易摩擦への懸念等から下落しました。国内債券は、日銀の金融緩和政策の下、おおむね横ばいで推移しました。外国債券は、米国ではFRBの利上げなどから利回りが上昇するも、期末は米中貿易摩擦をめぐる政治不安等から欧州も含め低下しました。

年金資産の構成割合
各投資先に資産を配分して、リスクを分担しながら運用しています。		 金額（万円）

国内債券 国内株式 外国債券 外国株式 一般勘定 オルタナティブ等 短期資産 合 計
時価総額 127,664 82,041 23,633 74,124 144,000 236,344

6,630 694,436

構成割合

1.0％ 100.0％

18.4％

11.8％

3.4％

日本金属企業年金基金

10.7％

20.7％34.0％

資産と負債のバランス（貸借対照表）

基金決算の お知らせ

平成 29 年度

年度 末において、実 際に保 有する年金 資 産と、将 来の年金 給付のために積み立てておくべき資 産（責任準備 金）を比 較し、基金 財政が健 全に推 移しているかをチェックします。

（平成 30 年 3 月 31 日現在）

純資産：
（固定資産＋流動資産）−（流動負債＋支払備金）

資産勘定

去る７月12日に代議員会が開催され、当基金の平成 29 年度の決算および負債勘定

69億 6,481万円

財務検証結果が承認されましたので、その概要等をお知らせいたします。

69億 6,481万円
責任準備金（49億7,075万円）

年金資産（固定資産）年金経理

年金 の 給 付や 掛 金の 受け入れ、年金 資 産 の 管 理 運 用などを行う経 理 で す。
年金資産の評価方法は財政状況を的確、かつ、わかりやすくする観点から、時価評価で表示しています。
当 年 度 決 算 で は、1 億 8 , 761 万 円 の 剰 余 金 を 計上しました。 この 主 な 要 因 は、 資 産 運 用 実 績 が、 時間 加 重 収 益 率 ※（年 4 .4 0％）・時 価 ベース（ 年 3 . 5 8％）となり、 予定 利 率（ 年 2 . 5 0％）を上 回ったことによります。 当 年 度 剰 余 金は、別 途 積 立 金に充 てることとしました。

給付を賄うために、現時点で積み立てていなければならない積立金の必要額。

（69億4,436万円）

年金給付のために積み立て、運用を行っている年金資産。

支払備金

流動資産

（2,130万円）（2,045万円）

１年間の収支状 況（損 益 計算書・経常収 支）基金の主な収 入 源である掛金、支出である年金・一 時 金の支 払いのほか、年金 資 産の運 用損 益などの 1 年間の収 支を明らかにしています。

支払義務が生じている年金や一時金のうち、決算日時点では未払いとなっている分。

現金や普通預金、当年度分の掛金収入などで、入金が翌年度になる分。

（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）

剰余金・別途積立金

費用（19億7,276万円）

収益

4億 1,681万円

4億 1,681万円

給付費（1億5,981万円）
年金や一時金を給付した額。

掛金等収入（1億2,122万円）
会社からの掛金。

運用報酬等（3,753万円）
信託銀行や生命保険会社など運用機関に支払った運用手数料。

運用収益（2億9,559万円）

責任準備金増加額（2,317万円）

年金資産を信託銀行や生命保険会社などの運用機関で運用して得た収益。
※時間加重収益率

業務委託費（869万円）

運用機関の意思によってコントロールできない運用期間中のキャッシュ・フロー（掛金や給付による資金の増減等）の影響を排除して、運用機関の運用能力を評価するのに適した投資収益率の計算方法です。

信託銀行に委託している年金の支払いなどの業務の委託手数料。

当年度剰余金（1億8,761万円）

基金では財政検証を 基金では、加入者・受給（権）者の皆さまの受給権保護のために、決算期ごとに年金資産の積立状況を ２つの方法（継続基準、非継続基準）で検証しています。検証の結果、実施しています
基準値をクリアしていない場合は、積立計画の見直しが必要になります。
当基金では、平成 29 年度決算において ２つの基準値をともにクリアしており、掛金見直し・積立水準を確保する措置を行う必要がないことが確認されました。

継続基準

非継続基準

将来の給付のために保有しておくべき年金資金が、計画どおりに積み立てられているかを検証します。

現時点で基金が解散したと仮定した場合、加入者・受給（権）者の加入期間に応じた給付に必要な資産（最低積立基準額）を保有しているかを検証します。

純資産額
責任準備金基本金

負債

純資産額= 1.39（基準値：1.00 以上）

最低積立基準 額=1.28（基準値：1.00 以上）＊年金資産（固定資産）が 2億 986万円増加し、当年度末における年金資産は 69 億 4,436万円となりました。
一方、将来の年金給付のための責任準備金は、2,317万円増加して 49 億 7,075万円となり、また、当年度剰余金 1億 8,761万円を別途積立金に計上し、翌年度の別途積立金は 19 億 7,276万円となりました。

業務
経理費

基 金を 運 営 するため の 経 費を処 理 する会 計で す。
当 年 度 不足 金 5 , 0 6 0 千 円 には 繰 越 剰 余 金を充 当いたします。

業務会計

勘収

定

29年度実績

29年度予算（参考）

事務費掛金収入22,197千円

21,823千円

入0千円

1千円

当年度不足金5,060千円

8,367千円

計27,257千円

30,191千円

定

29年度実績

29年度予算（参考）費26,213千円

28,975千円

業 務 委 託 費

680千円

681千円

雑雑364千円

535千円

27,257千円

30,191千円

事用務支出

計益

勘収

＊な お、貸借対照表につきましては、資産勘定は流動資産 27,564千円、当年度不足金 5,060 千円で計32,624千円を、負債勘定は繰越剰余金のみ 32,624千円を計上しました。

当基金の資産運用の基本方針について（概要）● 運用の目的、運用の目標● 資産構成について

年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、リスク管理に重点を置きつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とし、「各資産のベンチマークを政策アセットミックスに応じて組み合わせた収益率」を長期的に上回ることを目標とする。

運用目標を達成するために、投資対象資産の期待収益率やリスク、収益率間の相関係数を考慮して、当基金の成熟度および財政状況等を踏まえて、中長期的観点から最適な政策アセットミックスを策定し維持する。また、必要に応じてこれを見直す。

● 政策的資産構成割合（アセットミックス）
国内債券

国内株式

（平成27年5月改定）
外国債券

外国株式

一般勘定

オルタナティブ等短期資産合計

中心値（％）

15.0

14.0

3.0

12.0

21.0

34.0

1.0

100.0

運用レンジ（％）

±10.0

±10.0

0〜10±10.0

±10.0

±10.0

０〜10100.0

年金資産の運用結果は年金財政に大きな影響を与えることから、引き続き運用リスクの管理に留意してまいります。

〇期待収益率およびリスクについて・政策的資産構成割合における期待収益率：3.13％、リスク値：5.71％（運用におけるリスクとは、期待収益の変動幅、ブレ、バラツキをいいます）〇当基金採用のオルタナティブ等の投資（その他資産）は、次のとおりです。
・生保、損保リンクファンド
・複数のオルタナティブ投資を組み入れたパッケージ商品・リスク制御コントロール型ファンド

23年金額の未調整分を平成31年度以降に持ち越し的年金制度では、持続可能性を高めるととには、賃金や物価の伸びに対してマクロ経済スラ少子高齢化の状況を反映して給付水準の伸びを抑高齢世代に配慮して前年度の額を維持できる範囲

公 もに、将来の給付水準を確保する目的から、 イドを完全実施します。一方、景気後退期には、制するマクロ経済スライドが実施されています。 でマクロ経済スライドを実施します。ここまでは
ただし、年金額が前年度の額を下回らないルール

従来どおりですが、今後は実施していない未調整としていたため、部分的な実施となっていました。

分を持ち越し（キャリーオーバー）、景気回復期にしかし、少子化や平均寿命の延びなど長期的な実施します。平成 30 年度の年金額改定でも完全実構造変化に対応するため、その方法が平成 30 年 4施されていないため、未調整分（−0.3%）は平成 31月から見直されました。具体的には、景気拡大期年度以降に持ち越しとなりました。

厚労省が男性産休などの男性育児参加対策を提言
生労働省は、仕事と育児の両立支援に関する厚 研究会の報告書をまとめました。報告書でで、「効率的な働き方の意識が高まる」「会社への帰は、男性が育児に参加することで、①働く女性がよリットを広く周知し、企業や男性労働者に育児休業り活躍できる②男性自身の働き方改革につながる③等の取得を促すことも重要だと訴えています。

属意識が高まる」など、企業・男性労働者双方のメ少子化対策につながる――などの意義を強調。そのまた研究会の議論では、育児をしない男性に対うえで 6 歳未満の子をもつ男性の約 7 割が育児をしし、「イクメン」とは反対の何らかの呼称（ゼロコミていない現状を変えるべく、女性の産休期間に男性ット男子・育児レス男子など）をつけて社会的に育も休暇を取得する「男性産休」の推進などを提案して児参加を呼びかけるべきとの意見も聞かれました。

います。あわせて男性が育児休業等を取得すること公的年金制度の財政状況は積立金が将来見通しを上回る結果に生労働省によると、平成28年度は保険料収

また、厚生年金保険の被保険者は3.3％増加しま厚 入等の収入総額（運用収入を除く）が53.5兆したが、平成28年10月に実施された短時間労働者円、年金給付等の支出総額が51.7兆円となり、単年への適用拡大について、厚労省は、その影響を度収支は1.8兆円のプラスとなりました。ただし、0.7％分と分析しています。一方、国民年金の第1収入は解散した厚生年金基金等からの徴収金4.4兆号・第3号被保険者はいずれも減少しましたが、厚円が大きく、これを除くと2.5兆円のマイナスとな生年金保険の被保険者が増加したことから、公的ります。一方、運用収益は9.2兆円（時価ベース）

年金制度全体の被保険者は0.3％増となりました。となり、この結果、公的年金の年度末積立金はまた、年度末の積立金は、平成26年の財政検証に185.8兆円（時価ベース）となりました。

おける将来見通しを上回りました。

[本誌内容に関するお問い合わせ先]〒108-0014 東京都港区芝5-30-7（日本金属㈱本社事務所4階） 日本金属企業年金基金 TEL.03-5765-8130 FAX.03-5765-8177