飛島村建設工事関係入札者心得書
平 成 26年 １ 月 １ 日 施 行
平 成 27年 ４ 月 １ 日 改 正（趣旨）第１条

この心得は、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物品の買 入 れ そ の 他 の 契 約 の 締 結 に つ い て 、飛 島 村（ 以 下「 村 」と い う 。）が 行
う 競 争 入 札 に 参 加 す る 者（ 以 下「 入 札 参 加 者 」と い う 。）が 守 ら な け れ ばならない事項を定めるものとする。
（指名の取消し等）
第２条

入 札 参 加 者 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 と な っ た 場 合 は 、直ちに届け出なければならない。
（ １ ） 地 方 自 治 法 施 行 令 第 167条 の ４ 第 １ 項 に 該 当 す る 者（２）破産者
２

入札参加者が前項各号のいずれかに該当する者となった場合は、特別の理由がある場合のほか、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させない。

第３条

入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となった場合は、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者（２）競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（ ４ ）地 方 自 治 法 第 234条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ る 監 督 又 は 検 査 の 実 施 に 当たり、職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）前各号のいずれかに該当する事実があったと認められるときから２－1－

年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
２

前項各号のいずれかに該当する者について、当該事実があったと認められるときから２年間、その者を入札に参加させないことがある。これに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用した場合も同様とする。

第４条

入札参加者の経営、資産、信用状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、その者に対して行った指名、若しくは入札参加資格確認を取消し、又は入札に参加させないことがある。
（入札保証金）第５条

入札参加者は、その見積金額（単価による入札にあっては、契約金 額 に 予 定 数 量 を 乗 じ て 得 た 額 と す る 。） の 100 分 の ５ 以 上 の 入 札 保 証 金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。
（１）入札参加者が保険会社との間に村を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）指名競争入札にあっては指名競争入札通知書（以下「指名通知書」と い う 。）、一 般 競 争 入 札 に あ っ て は 入 札 参 加 資 格 確 認 通 知 書（ 以 下「 確認 通 知 書 」と い う 。）に お い て 、入 札 保 証 金 の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を 要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）第６条

前条の規定による入札保証金の納付は、次の表に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担 保 の国債及び地方債
政府の保証のある債権

種

類

村長が確実と認める社債
銀行に対する定期預金債権
金融機関が振り出し、又は支払保証をした
小切手

－2－

担 保 の 価 値
額面金額
額 面 金 額 又 は 登 録 金 額（ 発 行 価 格 が 額
面金額又は登録金額と異なるときは、発 行 価 格 ）の 1 0 分 の ８ に 相 当 す る 金 額
当該債権証書に記載された債権金額
券面全額

（入札保証保険証券の提出）
第７条

入札参加者は、村を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条

入札保証金は、村の発行する納付書により納付しなければならない。
２

出納員は、入札保証金の納付があったときには、納付証明書を当該納入者に交付する。

３

前２項の規定は、入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。
（入札の基本的事項）

第９条

入札参加者は、村から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「 設 計 図 書 」と い う 。）そ の 他 契 約 締 結 に 必 要 な 条 件 を 検 討 の う え 、入 札
しなければならない。
２

設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。

３

第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書又は入札説明書において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。
（公正な入札の確保）

第９条の２

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54号 ） 等 に 抵 触 す る 行 為 を 行 っ て は な ら な い 。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、公正な競争入札に参加する旨の誓約書（様式第１号）を、入札前に提出しなければならない。
－3－

（入札）
第 10 条

入札参加者は、入札書（様式第２号）に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、あらかじめ指名通知書又は入札説明書により示した日時及び場所において、封筒（様式第３号）に入れ、村職員の指示により提出しなければならない。なお、工事に係る入札においては、入札金額の内 訳 書 （ 以 下 「 工 事 費 内 訳 書 」 と い う 。（ 様 式 第 ４ 号 ）） に 必 要 な 事 項 を記載し、記名押印のうえ、入札書とあわせて提出しなければならない。
２

前項の入札は、代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札と同時に委任状を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。

３

郵便による入札は認めない。
（入札の辞退）第 10 条 の ２指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまで、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第５号）を契約担当者に直 接 持 参 し 、又 は 郵 送（ 入 札 日 の 前 日 ま で に 到 達 す る も の に 限 る 。）して行う。
（ ２ ）入 札 執 行 中 に あ っ て は 、入 札 辞 退 届 又 は そ の 旨 を 明 記 し た 入 札 書 を 、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札の不参加）

第 10 条 の ３

確認通知書により入札に参加することを認められた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札に参加しないことができる。
（入札書の書換等の禁止）
第 11 条

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
－4－

（入札の取りやめ等）
第 12 条辞退等により入札参加者が１者となったときは、入札の執行を取りやめる。ただし、入札参加者がその事実を察知できない入札方式の場合は、この限りでない。
２

入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。

３

開 札 前 に お い て 、天 災 、地 変 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 が 生 じ た と き は 、
入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）第 13 条開札は、入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。
２

前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない村職員を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 14 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

（１）入札参加者の資格を有しない者のした入札（２）所定の日時までに所定の入札保証金を納付又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しない者のした入札（３）所定の日時までに所定の場所に到達しない入札（４）入札に際して連合等による不正行為があった入札（５）同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札（６）他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした入札（７）委任状を持参しない代理人のした入札（８）記名及び押印のない入札（９）入札書の記載事項が確認できない入札（ 10 ） 入 札 の 金 額 の 表 示 を 改 ざ ん し 、 又 は 訂 正 し た 入 札（ 11 ） 初 回 入 札 時 に お い て 工 事 費 内 訳 書 の 添 付 の な い 入 札－5－

（ 12）入 札 書 の 金 額 と 工 事 費 内 訳 書 の 総 額 に 相 違 の あ る 入 札（ い わ ゆ る「 値引 き 」 と 同 意 義 に よ る 調 整 は 認 め な い 。）
（ 13 ） そ の 他 契 約 担 当 者 が あ ら か じ め 指 示 し た 事 項 に 違 反 し た 入 札（落札者）
第 15 条

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

前項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

３

第１項の規定にかかわらず、工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）第 16 条

開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに又は日時を定めて、再度の入札を行うことができる。この場合において、工事に係る入札における工事費内訳書の提出は要しない。
２

次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。

（ １ ） 第 14 条 第 １ 号 か ら 第 ７ 号 ま で に 該 当 す る 入 札（２）前条第２項の規定により落札者とされなかった入札（３）前条第３項の規定による最低制限価格を下回った入札（再度入札の入札保証金）－6－

第 17 条

前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含 む 。）を も っ て 再 度 入 札 に お け る 入 札 保 証 金 の 納 付 が あ っ た も の と み なす。
（くじによる落札者の決定）
第 18 条落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は当該入札に立ち会わずくじを引くことができない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない村職員がくじを引くものとする。
（入札結果の通知）

第 19 条開 札 を し た 場 合 に お い て 、落 札 者 が あ る と き は 、そ の 者 の 氏 名（ 法人 の 場 合 は 、そ の 名 称 ）及 び 金 額 を 、落 札 者 が い な い と き に は そ の 旨 を 、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。
（契約書等の作成）
第 20 条

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して７日以内に、契約書に記名押印し、これを村に提出しなければならない。ただし、村において必要があるときは、提出期限を変更することがある。
２

落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

３

契約を締結するまでの間に、落札者が飛島村請負業務等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「飛島村が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当する
こ と が 明 ら か に な っ た 場 合 は 、契 約 を 締 結 し な い こ と が あ る 。こ の 場 合 、村は一切の損害賠償の責を負わない。
（契約書等の作成の省略）

第 21 条

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知書又は入札－7－

説明書において指示する。
（契約の確定）第 22 条契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金等の返還）
第 23 条

入札保証金（入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。

以 下 本 条 に お い て 同 じ 。）は 、入 札 終 了 後 直 ち に こ れ を 還 付 す る 。た だ し 、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。
２

入札保証金の還付を受ける場合においては、領収証書等を出納員に提出するものとする。

３

第 １ 項 た だ し 書 の 規 定 に か か わ ら ず 、落 札 者 か ら 申 出 が あ っ た と き は 、
当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。
（入札保証金に対する利息）

第 24 条

入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。
（入札保証金の没収）
第 25 条

入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代え て 提 供 さ れ た 担 保 を 含 む 。） は 、 村 に 帰 属 す る 。
（議会の議決を経なければならない契約）
第 26 条工事又は製造の請負で、飛島村議会の議決に付すべき契約及び財産 の 取 得 又 は 処 分 に 関 す る 条 例 （ 昭 和 43 年 条 例 １ 号 ） の 定 め る と こ ろ に
より議会の議決に付すべきものについては、飛島村議会の議決を経たうえ、契約を確定する。
２

議会の議決を得るまでの間に、請負者が飛島村請負業務等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「飛島村が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、仮契約を解除し、本契約を締結しない－8－

ことがある。この場合、村は一切の損害賠償の責を負わない。
（電子入札）
第 27 条愛知電子入札システムを利用した入札を行う場合の取扱いは、飛島村建設工事等電子入札実施要領の規定を優先するものとする。

－9－