平成27年度事業計画及び歳入歳出予算の概要
社会福祉施設特別会計

１．平成27年度事業計画における主な取り組み
項目
災害対応

施設経営
職員の能力向上
施設運営の活性化

これまでの評価
災害時の地域住民受入のための設備整備等
社会保障給付費削減に伴う厳しい経営環境多様化する利用者への対応が必
要不可欠

課題

取り組みの方向

防災・減災計画、災害対応能力
事業継続計画等の強化の策定・見直し
長期資金計画、経 効率的な施設営改善方策等の 運営による経営策定
基盤の強化
研修体制の充実

各施設の特色を地域ニーズへのさ活かした地域福らなる対応が必要
祉活動の推進職員のサービスの質の向上
地域社会での多様な社会貢献活動の推進２．社会福祉における諸課題
災害弱者

全施設

東日本大震災の死者・・・約55％が高齢者

災害対応能力強化

児童虐待

児童福祉施設児童相談所の虐待相談件数
100,000
50,0000

H 2 4 6 8 10 12 14 16 18 20 22 24

認知症【H24年度推計】

認知症：462万人
軽度認知障害：400万人

高齢者：3,079万人

子育て支援事業
里親支援事業

老人福祉施設地域包括ケア推進に向けた取組

障害者の社会参画

障害者福祉施設「障害者総合支援法」・・共生社会の実現

生活支援の充実、障害理解の普及

諸課題に対し、施設ごとの事業展開が必要
安定した施設経営、サービスの質の向上等も不可欠に３. 平成27年度の事業計画（１）災害対応能力の強化
・防災減災計画、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・地域住民受入のための設備・備品、体制の整備
・災害発生時における介護チーム派遣のシステム構築
適宜見直しを図り、充実化を推進～平成26年度
・BCP策定検討に係る研修会開催
・災害時の地域住民受入実施
・災害時の介護職員派遣 等
平成27年度・BCP策定ガイドライン整備
様々な状況を想定した定期的な ・介護チーム派遣ガイドライン整備
避難訓練（日赤鶯鳴荘）

（２）経営基盤の強化
社会保障給付費の推移

社会保障給付費削減
介護報酬引き下げ

障害福祉サービス報酬ゼロ改定

効率的な施設運営が必要
平成27年度

本社主催会議で長期的な資金計画をシュミレーション（本社）・職員の経営意識の醸成
・研修による事務職員の能力向上
・長期資金計画の策定、見直し
・経営改善方策の策定、実行・支部・行政との連携、調整・物品共同購入の検討

（３）サービスの質の向上
高度な支援を要する高齢者

被虐待児童
子育てに悩む親

在宅支援を要する
障害児者

多様化する課題に対応し、利用者へのサービス向上を図るため、職員研修の機会を増加する
研修等への参加
先進的事例等の共有

評価・検証

職員の能力向上
サービス向上改善策実施

施設内研修会で知識を共有化（日赤鶯鳴荘）研修報告会
OJTへの反映

本社予算を充当し、平成27～28年度の２カ年で、研修体制充実化を図る

（４）地域社会での多様な社会貢献活動の推進
自治体等と連携し、施設の特色を活かした取組みを実施
高齢者支援

子育て支援

地域のニーズに対応

行政と連携した認知症サポーター 親子で参加する育児サークル養成講座（日赤安謝福祉複合施設）（松江赤十字乳児院）

本社主催会議で更なる地域貢献活動を議論（本社）

地域住民対象の介護に関するシンポジウム（日赤鶯鳴荘）

保育士等による育児・子育て相談も（秋田赤十字乳児院）

（５）ボランティアの参画による施設運営の活性化
活動情報の発信

新規ボランティア参画

施設運営の活性化

・ホームページや・企業の社会貢献活動もＳＮＳ等を活用
積極的に受入・施設での新規奉仕団結成も地域活動の推進へ

ボランティア活動状況（計画）の推移
56,000

活動時間

54,000

活動人数

約53,000人

約54,000人

200,000

52,00050,000150,000
約48,000人

100,000

48,00046,000250,000

約162,000時間

約193,000時間

約191,000時間

平成25年度（実績）平成26年度（計画）平成27年度（計画）44,00050,0000

○企業との新たな関係性の構築
ＡＮＡとのコラボレーション（タイアップ）
・「ＡＮＡのお茶会」開催（総合福祉センター）・ＡＮＡ訓練センター招待（子供の家）
・物品寄贈（10施設）

ＣＳ部門
ＣＳＲ部門

サービス研修機会（場）の提供

社会貢献総合福祉センター

お茶会イベントをきっかけに・・・
発展

飛行場遠足のご招待！

物品寄贈も！

子供の家
ほか

Win Winの関係
9

（６）支部・赤十字病院等との連携
施設の特性を活かした講習事業を推進

児童福祉施設⇒幼児安全法
1000

老人福祉施設⇒救急法、健康生活支援講習

赤十字講習の実施計画（受講者数）
幼児安全法

救急法

健康生活支援講習

800
600
400
2000
平成25年度（実績）平成26年度（計画）平成27年度（計画）【参考】地域包括ケアシステム

リソース（想定）
支部
赤十字病院

健康生活支援講習講師・指導員
訪問看護ステーション、医師看護師、コメディカル
健康生活支援講習講師・指導員

特別養護老人ホーム

介護士、設備、資材

地域赤十字奉仕団

奉仕団員、地域のネットワーク

青少年赤十字加盟校

ＪＲＣメンバー、学校○検討開始（本年度～）
予定：現地訪問（調査・協議）
具体化に向けた検討

４．社会福祉施設特別会計歳入予算のあらまし
（億円）
200
180

事業活動による収入[121.7億円 → 124.1億円]

177億円

176億円

160
140

児童福祉施設（15施設・975人）〇乳児院［ 19.2億円 → 19.6億円］
2.1％
〇保育所
［ 4.6億円 → 4.7億円］
2.2％〇児童養護施設 ［ 3.0億円 → 3.0億円］
0.0％〇医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児・重症心身障害児施設）［ 34.3億円 → 35.6億円］
3.8％
老人福祉施設（8施設・758人）〇老人福祉施設 ［ 38.7億円 → 38.9億円］

120
100

障害者福祉施設（3施設・50人）〇障害者支援施設［ 2.6億円 →〇身体障害者社会参加支援施設[ 3.1億円 →80
60

2.0％

0.5％

2.7億円］

3.8％

3.1億円］

0.0％〇複合型施設（1施設（特養、老健、障害等）・238人）［ 15.9億円 → 16.1億円］
1.3％

40
20

施設整備等及びその他の活動による収入［ 13.1億円 → 12.3億円］

0

前期末支払資金残高

平成26年度[ 41.8億円 → 41.3億円]

平成27年度

平成26年度

収入合計

176.7億円→

平成27年度

増減率

177.8億円

0.6％

△6.1％
△1.2％

５．社会福祉施設特別会計歳出予算のあらまし
事業活動による支出

（億円）
160
140

[127.1億円 → 127.5億円]

139億円

139億円

120
100

児童福祉施設（15施設・975人）〇乳児院［ 21.3億円 → 21.5億円］
0.9％
〇保育所
［ 4.5億円 → 4.7億円］
4.4％〇児童養護施設 ［ 3.3億円 → 3.3億円］
0.0％〇医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児・重症心身障害児施設）［ 34.3億円 → 34.5億円］
0.6％

老人福祉施設（8施設・758人）〇老人福祉施設 ［ 40.0億円 → 40.5億円］

80

障害者福祉施設（3施設・50人）〇障害者支援施設［ 2.7億円 →〇身体障害者社会参加支援施設[ 4.0億円 →60
40

0.3％

1.3％

2.7億円］

0.0％

3.7億円］△7.5％〇複合型施設（1施設（特養、老健、障害等）・238人）［ 16.0億円 → 15.8億円］ △1.3％

20

〇本部会計
0

平成26年度

平成27年度［ 0.7億円 → 0.4億円］△42.9％

施設整備等及びその他の活動による支出［ 11.3億円 → 10.7億円］△5.3％

平成26年度支 出 合 計
収入支出差引額

139.5億円
37.1億円平成27年度→→139.2億円
38.5億円

増減率△0.2％－※平成27年度単年度の収支差額は△約2.7億円（実質的収支差額は±0億円）