技術評価事業実施要領
(目的)
第1条

この要領は､一般社団法人日本CFS建築協会(以下｢JACSA｣という｡) が実施する技術評価事業(以下｢技術評価｣という｡) に必要な事項を定めることにより､研究開発された新技術のCFS建築への適正かつ迅速な導入を図り､もってCFS建築構造技術の水準の向上に寄与することを目的とする｡(技術評価の対象)
第2条

技術評価の対象とする技術の範囲は､平成13年国交省告示第1641号「薄板軽量形鋼造に関する技術的基準」にて定められる薄板軽量形鋼を構造材とする建築物､建築設備及び工作物等に係わる構造物を含む冷間成形薄板形鋼を構造体として利用する建築物(以下、単に｢CFS建築｣という。)に関する技術で次の各号に掲げるものとする｡
一 CFS建築の調査・計画・設計に関する技術
二 CFS建築の材料・部品に関する技術
三 CFS建築の製作に関する技術
四 CFS建築の検査・維持管理に関する技術
五 CFS建築の改修・補修・解体・輸送に関する技術
六 前各号に掲げるもののほか､CFS建築に関連する技術(技術評価の範囲)第3条

JACSAは､技術評価を依額された技術 (以下､｢依頼技術｣という｡)の内容について､依頼者(｢技術評価を依頼しようとする法人または個人｣をいう。以下同じ。)が技術開発の趣旨、技術開発の目標に対して設定した確認方法により、評価依頼の時点における技術水準に照らし､依頼者が掲げた技術開発目標に達しているか否かを精査して達成していると認める場合にはこれを技術評価の範囲とする。
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JACSAが実施する技術評価は､個々の依頼技術に基づいて実施される場合における実施過程及び実施結果の適切性までをその範囲とするものではない。
(技術評価の前提条件)
第4条

依頼者は、次の各号に掲げる事項を全て満たすものとする｡
一 依頗技術の評価に必要な全ての情報を提供すること
二 依頼技術は違法性のないものであり、特許権等の権利侵害等のないものであること
三 依頼者が複数の場合は､依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在が明確にされていること
四 依頼技術の内容に虚偽があってはならないこと
五 依頼技術を用いた工事中の事故､工事後の不具合等､依頼技術を採用したことによって損害が生じた場合の一切の責任は、依頼者が負うものであること

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六 その他技術評価に関わる本実施要領のほかの事項については依頼者の責任に帰属すものであること(技術評価の申込み)
第5条

依頼者は､別紙様式1の技術評価依頼書に必要事項を記入し､申込料及び次の各号に掲げる資料を添えて申込むものとする。
一 技術開発目標その他を記載した別紙様式2の技術概要説明書
二 受付審査に必要な会社概要
三 依頼技術に係る性能確認試験報告書等の研究成果書
四 依頼技術に係るパンフレットその他技術評価の参考となる資料
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前項の各号に掲げる資料に虚偽があってはならない。

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依頼者は､申込料の他に別に定める技術評価費用を負担しなければならない｡なお､確認試験等に係る費用は､依頼者の負担とする｡(技術評価委員会の設置)
第6条

JACSAは､技術評価の実施のために技術評価委員会(以下、「委員会」という。)を設置するものとする。委員会は、第2条に掲げる技術に関し学識経験および実務経験を有する者の中からJACSAが選任した者により構成するものとする｡(受付審査)
第7条

依頼技術を技術評価の対象として受け付けるか否かの審査は､別に定める受付審査基準により、委員会が行うものとする｡(依頼者との協議)
第8条

前条の受付審査の結果、依頼技術が技術評価の対象として適当と認められた場合、JACSAは次の各号に掲げる事項ついて依頼者と協議を行うものとする｡
一 技術評価の範囲及び技術開発目標
二 技術評価の期間
三 技術評価証明書の作成に関する事項
四 その他技術評価の実施に関し必要な事項(技術評価の承諾)
第9条

前条による依頼者との協議が整った場合、JACSAは技術評価の対象となる技術(以下、｢対象技術｣という｡)を明確にした上で、技術評価を実施することを承諾するものとする。
(技術評価の方法)
第10条
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対象技術に関する技術評価は、委員会が行うものとする。
JACSAは、対象技術の種類に応じ専門的な学識経験を有すると認める専門委員により構成する専門委員会を設け､専門的事項について審査を行わせることができる｡

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前2項の蕃査は､原則として依頼者が提出した資料に基づいて行うものとし､依頼者は必2

要に応じて確認試験等を実施するものとする｡
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審査期間は原則として 6 カ月以内とする｡

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委員会は、依頼者に対し、必要に応じて委員会への出席及び資料の説明を求めることができる｡
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委員会は､依頼者に対し審査の過程において新たに必要となった資料の提出を求めることができる｡
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前項に関し必要がある場合、委員会は、公的な試験機関又は試験現場を指定し資料を作成させることができる｡(技術評価の中止)
第11条

JACSAは、次の場合技術評価を中止するものとする。
一 依頼者が技術評価依頼を取下げた場合
二 委員会において対象技術が技術開発の趣旨に適合していないか又は技術開発目標に達していないと判断した場合
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前項の規定により技術評価を中止した場合、JACSAは､別に定める積算方式により計算した経費を除いて､遅滞なく精算するものとする。
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前項の計算の結果､不足金額がある場合、JACSAは、当該金額を依頼者に請求するものとする｡(技術評価証明書の交付)
第 12 条JACSA は、委員会における技術評価が終了したときは､遅滞なく技術評価証明書並びに技術評価の概要及び詳細を記載した技術評価報告書を作成し､依頼者に交付するとともに、技術評価の内容及び技術資料をまとめた技術評価事業報告等を作成するものとする｡(費用の納入)第13条

依頼者は､第5条第3項の技術評価費用のうち、技術審査の開始時に払うべき費用を請求書受領後､速やかにJACSAに納入するものとする。
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第5条第3項の技術評価費用のうち、技術審査の終了時に払うべき費用がある場合、JACSAは、審査終了後依頼者に請求書を送付するものとし､依頼者は､請求書受領後､速やかにJACSAに納入するものとする。
(技術評価の有効期間及び実績報告等)第14条
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技術評価の有効期間は5年間とする｡
技術評価証明書の交付を受けた者は､技術評価証明書の有効期間中の各事業年度終了後3カ月以内に､当該各事業年度における使用実績、使用状況等を JACSAに報告しなければならない。
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技術評価証明書の交付を受けた者は､技術評価の内容に変更が生じる場合は､速やかにJACSAに報告するものとする。

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前項の報告内容により変更等の手続きが必要なものについては､依頼者はその手続きを行わなければならない。

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(技術評価評明書の内容変更)
第15条

技術評価証明番の交付を受けた者が､当該技術評価に係る対象技術の内容等の一部を変更 (第3項に定める軽微な変更を除く)しようとする場合は､第5条から第14条までの規定を準用する｡
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JACSAは、前項の技術評価が終了したときは、技術評価証明書を作成し依頼者に交付する。この場合､技術評価の有効期間は､当該変更日から5年間とする。
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軽微な変更とは､技術評価の内容に実質的に影響を及ぼさない変更をいう｡

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軽微な変更の場合の技術評価の有効期間は､従前の期間とする。

(技術評価証明書の更新)
第16条

技術評価証明書の更新を希望する者は､技術評価証明書の有効期間終了6カ月前までに、別紙様式1の技術評価依頼書に必要な書類を添えて申し込むものとし､第5条から第14条までの規定を準用する｡(技術評価証明書の内容変更及び更新の経費)
第17条

技術評価証明書の内容変更及び更新の経費については､前2条の規定にかかわらず､別に定めるところによるものとする。
(是正措置または技術評価証明書の取消し)
第18条

依輔者が次の各号のいずれかに該当する場合、JACSAは、依頼者に対し適切な是正措置をとるよう要請するものとする。
一 第4条第一号から第三号までに掲げる前提条件を満たしていない場合
二 第14条第2項及び同第3項の規定を遵守していない場合
三 第19条の規定に達反し､技術評価章の使用にあたって誤解を招くような不適切な使用が認められた場合
四 技術評価を受けた技術の宣伝・広告等において、技術評価の範囲から逸脱する内容が認められた場合
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依頼者が次の各号のいずれかに該当する場合、JACSAは委員会の審査結果に基づき技術評価証明書の一部又は全部を取消すことができる。
一 第4条第一号から第四号までに掲げるについて重大な違反があった場合
二 前号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により技術評価証明書の交付を受けた場合
三 技術評価証明書の内容と異なる技術を技術評価を受けたものとして使用した場合
四 依頼者が技術評価証明書の取消しを申し出た場合
五 依頼者が前項の規定に基づく是正措置の要請を受けた後､相当の期間が経過してもなお是正が見込めない場合
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前項に基づき取消しを行った場合、JACSAは、依頼者に対し直ちに取消した旨の通知をするものとする｡
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第 2項の規定により技術評価証明書の一部又は全部を取消した場合、JACSAはその旨を公表する。

4(技術評価の登録及び広報)
第19条

JACSAは、技術評価の結果を技術評価台帳に登録するとともに、依頼者との取決めに基づいて次の各号に掲げる広報を行うことができるものとする。
一 JACSAホームページへの掲載等
(雑則)
第20条

依頼者は、技術評価を受けた技術について別に定める｢技術評価証｣を利用することができる。なお､利用にあたっては技術評価証明書の内容を正確に表現しなければならない。
附 則

この要領は 令和3年4月1日より施行する。

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