知的財産情報システムの今後
日本知的財産協会
PROFILE

知的財産情報システム委員会委員長

太田博之

2006 〜 08 年度知的財産情報システム委員会副委員長
2009 〜 10 年度知的財産情報システム委員会委員長●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

拡充しつつある。また、知的財産情報事業者（以下、民1 はじめに間事業者）は、これらの公的データを加工した高付加価値のサービスも行うようになってきている。

事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデー位一体」経営を行う上で、知的財産情報の果たす役割はタやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタル大きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理インフォメーションサイクル（図 1 参照）が確立されや検索システムから、これらの戦略を策定するための基(1)ている。
デジタルインフォメーションサイクル

図１

礎情報を提供するシステムへと発展しつつあり、更には戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求められて出願人

民間事業者いる。このように知的財産情報システムを取りまく環境

情報利用者は大きく変化しようとしており、これらを踏まえて、企日本特許庁
特許事務所

業における知的財産情報システムに期待する機能をレビューする。

我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早期に実現するためには、『研究・開発の推進

⇒

権利の取得

⇒

さら

権利の活用によるコストの回収

EPO

図１

各国特許庁

esp@cenet

デジタルインフォメーションサイクル

知的財産情報システム
3 をとりまく環境
3.1

共通出願様式への統一化なる研究開発の推進』で構成される一連の知的創造サイ

1999 年の日米欧三極特許庁専門家会合での、電クルの確立と活性化が急務であり、知的財産情報の果た子出願フォーマットへ XML を採用する合意や 2006す役割は非常に大きい。

年 5 月 の 日 米 欧 三 極 特 許 庁 専 門 家 会 合 で の、Oneそのためには無駄な研究開発の回避、有効な権利取Application の実現に向けた出願フォーマットの統一得、開発方向性の策定といった各段階において、グロー(One Format) についての議論を経て、2009 年 1 月

バルな知的財産情報のタイムリーな活用が重要となる。に三極で統一された共通出願様式での受付けが実現され最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄積し、出願人へのデータ提供およびその利用サービスを124

USPTO
WIPO

知的財産情報のデジタル
2 インフォメーションサイクル

⇒

IPDL

25th ANNIVERSARYた。
このような、データのフォーマットである出願様式のム最適化計画」の実施内容を再検討し、開発スケジュー容易性や詳細なタグの定義によるデータ抽出の容易性とルを見直したものである。

精度の向上が期待できる。

そのシステムは、急激な知財の環境変化や今後の法制度改正等に柔軟に対応可能とするために、業務の機能及IPC リフォーム（改革）びプロセスの大幅な見直しを行った「特許庁運営基盤シ

特許文献のための国際的に統一した分類である国際ステム」（旧称、「新事務処理システム」）と世界最高特許分類（IPC）は、特許文献を検索するための有効なレベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT 環境サーチツールとして利用されている。IPC は技術革新で構築される「特許庁新検索システム」の２つのシステや文献数増大等に対処するために、2006 年 1 月からムから構成される。の IPC 第 8 版（IPC-2006）の発効に伴い、特許分類を大規模特許庁向け（アドバンストレベル：毎年更新）

3.4.1と中小特許庁向け（コアレベル：3 年更新）とに二分化（１）全体最適化した庁業務・システムの実現

特許庁運営基盤システムされ、その付与ルールも簡素化する改革が行われたが、個々の部分的な業務の範囲での最適化にとどまらず、2011 年 1 月には二区分の廃止（アドバンストレベル特許庁全体を鳥瞰的にとらえて、庁の入り口（出願）かへの統一）や、更新間隔の見直しが行われることとなっら出口（登録、審判）までを見通した、業務・システム

た。(2)の最適化を目指している。
（２）特許庁の出願等処理情報をリアルタイムで提供

3.3

インターネット利用による情報の流通

インターネットに代表される情報流通技術の急速な発個別情報の収集・再編集作業を不用とし、一元的に特許庁に蓄積された情報のリアルタイムかつ効率的な提供展に対応し、日本特許庁はインターネットを用いた出願を実現する。と公報の発行を行っている。

（３）ワンストップポータルの実現

2005 年 10 月より従来の ISDN 回線を用いた電子特許庁が提供する以下のようなサービスや機能をイン出願に加え、インターネットを用いた電子出願が始まっターネット上の一つのポータルから入手できるようにすた。最大の特徴は、24 時間 365 日サービス、最大デーるサービスである。

タ長の拡大、電子証明書による個人認証である。また、① インタラクティブ申請等の各機能

2007 年１月からは、インターネットを用いた国際出・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援願が始まり (3)、2010 年の３月末には ISDN 回線を用・特許庁データを用いた手続状況の提供いた電子出願は廃止され、インターネット出願に一本化・書類送信前のエラーチェックの充実された。これは、大容量データに対応可能なインター② 包袋情報等の無料提供サービス

ネット環境を用いることが前提となる後述する「特許庁③ インターネット公報の提供サービス総合基盤システム」に対しユーザーをスムーズに移行させることの布石となっている。

今後は全ての公報等がインターネット公報として毎日発行される予定であり、特に固定 URL によるデータ提供により、ユーザーの公報利用の利便性が大きく向上す3.4

特許庁総合基盤システム(4)

特許庁総合基盤システムは、特許庁業務の抜本的見直ると考えられる。
④ 特許庁が提供するガイド、便覧等

しと最新情報技術を適用したシステムの導入による更な⑤ 特許庁からのお知らせる効率化等を目指して計画された「特許庁業務・システ（４）特許庁提供の機能活用のための API の提供

YEAR BOOK 2O1O 125１

特許情報施策および事業

3.2

寄稿集統一により、今後、異なるシステム間でのデータ交換の企業や民間業者等が特許庁データを有効に活用してシ

4 知的財産情報システムの今後ステム構築するために、特許庁との間のインターフェイ
ス (API: Application Programming Interface) の提4.1

供がなされる。これにより、1 次データは特許庁保有の知的財産情報統合システム

通信ネットワークの発達等により、知的財産情報シスものを利用できることになり、システム構築の負担や利テムは、企業内だけでの閉じた利用に加えて、システム便性が大幅に向上することが期待される。

を外部に設置するアウトソースや、共有のシステムをイ3.4.2

ンターネット等のネットワークを介して利用する ASP

特許庁新検索システム

特許庁新検索システムの詳細は、2008 年 10 月に（Application Service Provider）形式での利用形態「特許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追も普及している。また、従来からの商用データベースに補版）として公表され、その重点施策として「①世界最おいても、特許庁が提供する一次資料を利用した付加価高レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT 環

値の高いサービスが充実し、接続手段の多様化も進んで境の構築」、「②企業・大学等における研究開発や経営いる。更に、インターネットによる日米欧などの特許庁戦略に資する特許情報利用環境の構築」、「③イノベーから提供される一次情報の利用も進んでいる。
ただ、多くの場合、社内システムも含めて、これらション促進のためのインフラ整備」を掲げている。
基本的には特許庁内における検索環境の強化をメイのシステムは各々独立に存在して、利用者はそのニーズンとしているが、特許庁が内部使用のために蓄積した情に従い、システムを選択して使用しているのが現状であ報やツールは、無料でインターネット等を通じて積極的る。この場合、入出力データ仕様の相違に起因するシスに対外提供するという方針であり、特に公報発行時にテム間のデータ受け渡しの問題や、データの二重持ちな付与される永久的な固定 URL の提供、「検索・照会用どが発生し、これらに対応するために逆に業務効率を落API」・「バルク交換用 API」仕様の公開、及び審査官・としてしまっている面もある。

審判官と同等な検索機能（サーチ特化型仕様）の提供に

一般的に知的財産情報システムは、主に業務管理系シ関しては、検索利用者の利便性向上のため今後期待されステム（他社特許管理系を含む）、ワークフローシステるものである。

ム、情報検索系システム等から成立っており、今後、こなお、「特許庁運営基盤システム」は、様々な要因れらの個々のシステムや機能、社外システムやそれらのによって当初の計画よりも遅れており、現時点においてデータ、さらには知的財産情報以外のデータ等をシームは、平成 26 年１月に稼動予定となっている。また、「特レスに連携した「知的財産情報統合システム」を構成す

許庁新検索システム」は第 1 ステップを平成 27 年 1

ることにより、知的財産業務の効率化を達成することが月、第 2 ステップを平成 27 年 7 月にリリースする予できる。この例を図 2 に示す。

定となっている。

図２

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

社内システム社外システム

R&D 系

知財業務管理系システム

管理

出願管理

知財情報検索系システム
インハウス

包袋

ワークフロー系

民間事業者

三極
特許庁

DB

DBDB

ﾚﾎﾟｰﾄ
他社対策

仮想統合化インハウス DB
ユーザ

仮想統合化特許社外 DB

シームレスな知的財産情報の活用

解析ツール

図２

126

25th ANNIVERSARY

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

寄稿集

図３
このような仮想的に統合された知的財産情報インフラ
アイデア
アイデア
アイデアが整備され、社内外のシステムをシームレスに活用できる環境が整うことでより効果的なデジタルインフォメー発明提案の促進ションサイクルが確立され，それらが知的創造サイクル

１

特許情報施策および事業の活性化に寄与することが期待される。

処理の迅速化登録(5)

発明提案の選別

例えば、業務管理系システムの自社出願案件の文献番号をクリックすることにより、情報検索系システムにリンクして該当公報を表示する機能や情報検索系システム

発明提案管理システム

情報の一元管理連携

情報の可視化が有するステータス情報を業務管理系システムに取込むといった機能連携等が挙げられる。

特許管理システム

以下、「知的財産情報統合システム」として連携が考えられる機能システムに関し、日本知的財産協会 知的財産情報システム委員会内で検討したものを例示する。

4.1.1

特許権利化

発明提案管理システム

図3

一般的な企業の知的財産情報システムにおける業務管
理系システムは、特許出願・中間処理・登録等で発生す目的②：スクリーニングに関する機能を備えることにる特許情報を管理する為の「特許出願の管理」を主としより、集まったアイデア・提案の中から企業活動に寄与ているが、昨今では発明提案の届け出から出願依頼に至する有望な発明を選別することである。

るまでの出願前段階の「発明提案の管理」についてもシステム化の検討も行われている。
ここでいう「発明提案管理システム」とは、製品開発や研究開発活動の中で生まれたアイデアや提案を受け目的③：発明提案に関する情報を一元的に管理し、様々な集計や加工を施して可視化することにより、発明提案の状況把握や知財戦略の活用に役立てることができる。

付けて、データベースに登録し、その中から発明としてなお、発明提案管理システムのそれぞれの機能の詳有用なものを選別し、特許として出願・権利化すべき発細に関しては、日本知的財産協会発行の「知財管理」

明を届け出る迄の手続きを管理するシステムであり、発（6）2010 年 4 月号を参照いただきたい。

明者からのアイデアを効果的、かつ効率的に出願以降の「業務管理系システム」へ繋げるための仕組みでもあると言える。

4.1.2

解析システム

今後の知的財産情報システムには、知的財産を核と「発明提案管理システム」は、以下の 3 つの目的をした新たな研究開発テーマの選定、国際標準の獲得やグ達成するために、受付機能やスクリーニング機能等の各ローバルな事業計画の方向性を決定するといった、事業種の機能で構成される。（図 3 参照）

戦略や研究開発戦略の立案実行推進を支援する機能がま

目的①：発明提案における受付、入力、書類作成、選すます求められる。

別、譲渡、承認、発明届出の一連の作業を容易で効率的

知的財産情報を活用した例として、競合他社と比較に行うことにより、アイデアや提案の促進に繋げると共した自社知財力・技術力の可視化等による「戦略立案支に発明提案活動をスムーズかつスピーディにすることで援」、知的財産や特許ポートフォリオ情報の提供等を通ある。

じた特許の「権利化支援」、及び特許調査の効率化・精YEAR BOOK 2O1O

127

図4

次世代解析システム構成度向上等による「技術者支援」等が考えられる。

システム間連携がさらに高度に進むことが予想される。

これからの知的財産情報システムは、これらの活用目

特に、現在計画中の特許庁総合基盤システムが完成す的に応じて精度の高い適切なデータをユーザーに提供す

れば、特許庁が集中管理する正確な情報を一次情報としるために、解析システム（解析ツール）との連携が必須てリアルタイムで使用し、社内システムでは自社独自情となる。

報等の付加価値情報のみを管理し、両者をシームレスにしかしながら、現在の一般的な解析システムでは情報連携させることが可能となり、あらゆる関連情報を取り源が特許公報に記載されている書誌情報や明細書情報等

込んで肥大化・高コスト化した現在の知的財産情報シスの知的財産情報に限られており、事業との結びつきが表テムのスリム化・低コスト化を実現することができると現された解析結果を得ることができず、そのため人手で考えられている。

シェア情報等の事業情報を付け加える等の再加工の手間を掛けることになる。
今後の解析システムでは、知的財産情報だけでなく、確かに、必要な全ての情報を一元管理するのではな
く、分散した情報を連携させて利用することは今後のシステムにおいて必須のことと言える。

企業の社内データや社外の事業情報をも情報源として活しかしながら、どのレベルまでシステム間連携に依存用する仕組みを持ち、求められる解析結果の出力形態をするかは注意が必要であり、セキュリティやネットワーある程度設定できる機能が求められる。

ク障害等の様々な状況を考慮し、社内システムではどのなお、解析システムの詳細に関しては、日本知的財産範囲までの情報を管理するか、連携先の情報をどのよう協会発行の「知財管理」2010 年 3 月号を参照いただに利用するか等システム構成を考える際には十分な検討きたい。(7)が必要になるといえる。
最後に、今後の我が国の知的財産情報インフラの中5 おわりに核をなすであろう「特許庁総合基盤システム」に関して情報技術やインフラの発展によって知財管理システムを見守っていきたい。

を取巻く環境は加速度的に発達しており、データ交換や128

25th ANNIVERSARY

は、業務管理系及び情報検索系の双方共に、民間に対しても良いものができることを期待しつつ、今後の行く末

寄稿集[ 参考文献 ](1) 知財管理vol52

No111171-1725(2002)

次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の１

検討
特許庁 HP特許情報施策および事業(2) IPC 簡略化の合意について

2009 年5月(3) 知 財 管 理

Vol58No4545-548(2008) イ

ンターネット出願の導入と運用(4)「特許庁業務・システム最適化計画 ( 検索系システム追補版 )」の策定について

特許庁 HP2008

年 10 月(5) 知財管理Vol56

No81189-1201（2006）

知的財産情報システム導入における留意点(6) 知財管理

Vol60

No4575-586（2010）企

業における発明提案管理システムについて(7) 知財管理

Vol60

No3393-404（2010）次世代知財情報解析システム

YEAR BOOK 2O1O 129