「令和６年度由布市中小企業者等経営力強化支援事業」公募要領
１．事業名「中小企業者等経営力強化支援事業」
２．事業の目的
物価高騰等の影響により、経営・ビジネス環境に大きな変化が生じている中、生産性向上につながる取組や販路開拓に繋がる取組を行う市内中小企業者を支援するため。
３．事業詳細（１）受付期間

令和６年６月１７日（月） ～ 令和７年１月３１日（金）※先着順。予算が上限に達し次第終了。
（２）対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定するもの）①法人にあっては市内に本店又は主たる事業所を、個人にあっては市内に主たる事業所及び住所を有していること。
②市税に滞納がないこと（完納証明書による確認）③物価高騰の影響により、売上総利益率の差が 3％ポイント以上になっていること。
※「％ポイント」は、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位とする。
※令和３年３月１日から直近１か月までのうち１月間の売上総利益率と、前年同月の売上総利益率とを比して 3％ポイント以上の差があること。ただし、開業後３月以上１年未満で、売上総利益率を前年と比較することができない者は、開業後から直近１か月までのうち１月間の売上総利益率と、連続する３月間の平均売上総利益率を比して 3％ポイント以上の差があること。

上記にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、補助の対象としない。
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者②次のいずれかに該当する事業を営み、又は営もうとする者
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可又は届出を要する事業
イ 公序良俗に反する事業及び補助金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業（３）対象事業

由布市商工会の支援を受けながら取り組む次の要件を満たすもの。

①生産性向上枠・提供するサービスや商品の付加価値向上（独自の価値を付け加え他社との差別化を図る）、業務効率化向上につながる取り組みであること。

付加価値向上の取り組みは、新商品や新サービスの開発を伴うこと。また、期間内に開発が完了すること。業務効率化向上の取り組みは、一時的な業務改善ではなく、中長期的な効果が見込めるものであること。
・以下に該当する事業を行うものでないこと。
ア 国、県又は市が助成する他の補助金等と重複する事業
イ 概ね１年以内に売上増加につながることが見込まれない事業②販路開拓枠・商品やサービスの新しい販売方法や、流通経路を見出すことにより、新たな販売先を見つける取り組みであること。
・以下に該当する事業を行うものでないこと。
ア 国、県又は市が助成する他の補助金等と重複する事業
イ 概ね１年以内に売上増加につながることが見込まれない事業（４）上限額および割合①生産性向上枠 補助率１/２ 補助上限額３００，０００円
ただし、インボイス転換事業者（インボイス制度登録の為、令和６年度に非課税事業者から課税事業者に転換した者）もしくは、DX（データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、業務、組織、企業文化などを変革すること）を用いた
取り組みの場合は、補助率２/３。
②販路開拓枠

補助率１/２ 補助上限額１００，０００円
ただし、インボイス転換事業者の場合は補助率２/３。

※小数点以下の金額が発生した場合は、端数を切り捨てて支給することとする。
（５）採択件数予算に達し次第終了となります。商工会へお問い合わせください。
（６）対象経費
ア．材料費（生産性向上枠のみ）
付加価値向上及び業務効率化の取り組みに必要な材料の購入費対象となる経費
対象外経緯費・新商品や新サービスに組み込まれるもの、開発に直接使用されるもの
・新商品や新サービスの開発に直接使用されないもの（既存商品の原材料、文房具等の消耗品 等）

イ．旅費（販路開拓枠のみ）
市外で行われる展示会及び商談会の旅費（公共交通機関の利用に限る）。

・バス運賃・電車賃対象となる経費

・新幹線料金（指定席購入含む）
・航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）
等
・ガソリン代・駐車場代・タクシー代対象外経緯費・レンタカー代・高速道路通行料
・グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分
等ウ．印刷製本費（販路開拓枠のみ）
新サービスや新商品を紹介するチラシ等の作成費用。事業計画に基づく新商品・新サービスの広報を目的としたものが補助対象であり、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は補助対象外。
対象となる経費

・新サービスや新商品の広報を目的としたチラシやカタログの印刷物作成費
・新サービスや新商品の宣伝広告を目的としないチラシ等の作成対象外経緯費

・求人広告
・名刺等

エ．役務費
人的なサービスの提供に対して支払われる費用。
・通信運搬費（郵便料、小包、速達、書留、宅急便料金 等）
・保 管料（貴重品、危険物、重要備品等の保管を銀行あるいは倉庫業者等に依頼し、支払う経費）対象となる経費

・広 告料（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等に広告をするのに要する経費）

・手 数料（各種手数料）

・筆耕翻訳料（筆耕、謄写、タイプ料、翻訳料、通訳料、速記料）

オ．使用料及び賃借料賃貸借契約に基づいて、その対価として支払われる経費。土地・建物等の不動産・自動車・機械類の動産の借上げ等。
カ．機械装置等費事業の実施に必要な機械、装置、工具、備品等の購入費。
キ．委託料
上記ア～カに該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費。（自ら実行することが困難な業務に限る。契約書の写しの提出が必要。）（７）注意事項
・汎用性が高く目的外使用になりえるもの（市販のパソコン、カメラ、車、オートバイ、自転車等）は対象外
・領収書や口座の写し等の支払いを証する書類が無いものは対象外
・中古品の購入の場合、金額に関わらず全て３社以上からの見積が必要

・自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引によるものは対象外（８）申請および事業報告①申請書類一式の提出を以て申込とする。また、由布市商工観光課に要件の確認を行い、承認を受けることとする。申請書類は以下のとおりとする。
・申請書
・事業計画書
・収支予算書・由布市長が発行する滞納のない証明書
・物価高騰の影響により売上が減少したことがわかる書類
・住民票（個人の場合）または法人登記事項証明書（法人の場合）
・その他必要な書類②申請に対して交付を決定したときは、申請者に採択決定通知を送付するものとする。
③申請者への支払は事業報告書提出後に精算払いとする。事業報告の際の必要書類
は以下のとおりとする。
・事業報告書・事業実績書・収支決算書・契約書及び支払いを証する書類の写し・補助金の交付決定を受けた事業が実施されたことがわかる写真

・請求書・その他必要な書類④申請者が次のいずれかに該当するときは、市の承認を得た上で補助金の採択を取り消すことができる。
・補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
・偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
・本仕様書および事務局の指示に違反したとき。
・その他市長が適当でないと認めたとき。
４．成果物（１）申請書・事業報告書・成果物写真（２）上記業務報告書（電子データ）（３）その他、委託者が必要とする資料等【申請先・問い合わせ先】
由布市商工会 庄 内 本 所

097-582-0094

挾間支所097-583-0235

湯布院支所 0977-84-2445