2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月７日
上 場 会 社 名
朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9405
URL https://corp.asahi.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)沖中 進
問合せ先責任者(役職名)経理部長(氏名)上田 博一(TEL) 06(6457)5006
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期
63,732
12.0
3,487
378.1
4,084
259.0
2,815－
2021年３月期第３四半期
56,925△7.3
729 △70.6
1,137 △58.0△2,031－(注) 包括利益 2022年３月期第３四半期 1,007 百万円 ( － ％) 2021年３月期第３四半期 △1,880 百万円 ( － ％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

銭円

68.58
△49.54銭――（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第３四半期
119,2092021年３月期
119,079(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期 66,611 百万円％

70,08755.9
69,70055.5
2021年３月期 66,035 百万円２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期―
5.00
2022年３月期―
7.00
2022年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計

銭円

―
―

5.00

銭円

10.00

銭

17.00

24.00

有

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
85,0008.5
5,000 85.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

％

百万円

％

円

5,500
有81.3

3,400－82.80

銭

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

41,833,000株

2021年３月期

41,833,000株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

751,861株

2021年３月期

802,674株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

41,060,327株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期３Ｑ

41,011,345株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………８（会計方針の変更）……………………………………………………………………９（セグメント情報等）…………………………………………………………………101

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の日本経済は、秋の緊急事態宣言の解除を受けて、徐々に活動が再開され、長期化していた新型コロナウイルスの影響から回復の兆しが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は637億３千２百万円となり、前年同期に比べて68億７百万円（12.0％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が418億７千３百万円で、前年同期に比べて26億６千１百万円（6.8％）
増加しました。販売費及び一般管理費については183億７千２百万円となり、13億８千７百万円（8.2％）増加しました。この結果、営業利益は34億８千７百万円となり、27億５千８百万円（378.1％）の増益、経常利益は40億８千４百万円で29億４千６百万円（259.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失５千６百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は42億９千５百万円で58億４百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は28億１千５百万円となり、48億４千７百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は533億１千８百万円となり、前年同期に比べ94億５千５百万円（21.6％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費が増加して14.4％増加しました。この結果、営業利益は29億円となり、前年同期に比べて27億７千万円の増益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりましたが、住宅展示場の出展料は前期の新型コロナウイルスによる休園・休館期間の減額対応から反動増となりました。この結果、売上高は104億１千３百万円となり、前年同期に比べ26億４千８百万円（△20.3％）の減収、営業利益は８億８百万円となり、前年同期に比べて２千８百万円（△3.4％）の減益となりました。
2朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千９百万円増加し、1,192億９百万円となりました。所有株式の時価下落により投資有価証券が減少した一方、土地の取得に伴って有形固定資産が増加しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて２億５千７百万円減少し、491億２千１百万円となりました。長期借入金が増加した一方、未払費用や退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億８千６百万円増加し、700億８千７百万円となりました。四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては当社グループの主力である放送事業において、前回発表予想よりもテレビスポット収入等が増加したことに加え、費用削減の効果もあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について上方修正いたします。
また、通期の配当予想につきましては、2021年５月12日に公表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」においては、期末配当予想を６円としておりましたが、11円増額し、17円とさせて頂きます。すでに中間配当金として７円をお支払いしておりますので、年間配当金（予想）は24円となります。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利
益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な内部留保等を勘案して対応いたします。
業績予想の修正の詳細につきましては、本日（2022年２月７日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。また、配当予想の修正の詳細につきましては、本日（2022年２月７日）公表の「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記見通しは、国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の外的要因により大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表します。
※上記の予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

3

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

22,362
13,219
5,621
3,011
173
2,292
△15
46,664

23,516
13,901
2,218
3,097
267
4,683
△13
47,67019,454
12,543
7,762
39,76018,891
14,025
7,467
40,384

1,145
503
1,203
142
2,995

1,175
788
1,107
119
3,191

18,606
11,042△33
29,614
72,37017,142
10,813△31
27,92471,500

4444119,079

3737119,209

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

564
26
6,615
1,060
450
6,395
15,112

535
26
7,437
548
724
5,478
14,7491,200
10,03914,111
8,91534,266
49,378

1,979
10,016
13,432
8,943
34,371
49,121

5,299
5,862
52,910△402
63,6705,299
5,874
55,068△376
65,866

3,320
△129
△825
2,365
3,664
69,700119,079

1,543
△128
△670
745
8
3,466
70,087
119,209

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
会場閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
56,925
39,211
17,713
16,984729(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
63,732
41,873
21,85918,372
3,487

8
189
154
117
470

9163
380
93
646

21
26
14
61
1,137

22
14
12
49
4,084

607
61
668

267
－
267

3,223
33
57
3,315

56
56

△1,5094,295

730△2,239
△208

1,667
2,628
△187

△2,0312,815

6

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△2,239(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,628

240
△108
228
359
△1,880△1,7761155△1,6201,007△1,670
△209

1,195
△1877

朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

8朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は828百万円減少し、売上原価は780百万円減少し、販売費および一般管理費は434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ386百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

9朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日至2020年12月31日)(単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
放送・コンテンツ事業

ライフスタイル事業

計

調整額

損益計算書

(注１、２)

計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１
２
３

43,86313,062

56,925―56,925

594

358

952

△952―

44,457

13,42057,878△952

56,925

129

837

966

△236729

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△952百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
放送・コンテンツ事業

ライフスタイル事業

計

調整額

損益計算書

(注１、２)

計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

53,318

10,41363,732―

63,732

281

450

732

△732―

53,60010,86464,465△732

63,732

2,900

808

3,708

△220

3,487

セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△732百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び報告セグメン
トに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△231百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

(注)１10朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」として成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「放送・コンテンツ事業」の売上高は35百万円減少、セグメント利益は409百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は793百万円減少、セグメント利益は23百万円減少しております。

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