申請者向け記載要領（k01_11）

設
申

設計内容説明書（耐震性）（第一面）

在来木造通設瑕建済［参考書式］

設計内容説明書（耐震性）
在来木造一戸建て用（第一面）
住宅太郎邸

建築物の名称：

該当する等級にする

・ 在来木造住宅において、フラット３５Ｓを利用する場合に記入してください。
・ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合には、Ⅰに記入してください。
・ 免震建築物の基準に適合する場合には、Ⅱに記入してください。

■ Ⅰ 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２又は３の基準に適合する場合
確認項目

設 計 内 容 説 明 欄
項 目

設計内容

設 計 内 容記載図書

確認■ 壁量計算書□適□ 構造計算書□□ 不適

評価方法基準目標等級

目標等級□ 等級２ (適用倍率1.25倍）

計算方法

計算方法

■ 等級３ (適用倍率1.5倍）■ 壁量計算 ※ 階数が2階以下の場合のみに適用できます。

1-1(2)ﾛ→ 「壁量計算による確認項目」に記入してください。

□□ 許容応力度計算□ その他 （）

壁量計算による場合の確認項目※木造住宅工事仕様書の「 フラッ ト３５Ｓ技術基準適合仕様確認書」 に記入した場合には、 当該欄への記入は不要です。

耐力壁

筋かい耐力壁・種類（片方向筋かい・種類（たすき掛け筋かい

木摺耐力壁

種類

（面材耐力壁

種類

（くぎ種類

準耐力壁
等

N50)

倍率 (2）)

倍率 (4))

倍率 (厚さ （）150） くぎ間隔（）

92.5）

腰壁等・種類（)倍率 ()面材準耐力壁種類（腰壁等くぎ種類） くぎ間隔（mm ）mm ） 倍率 (2階(cm)

準耐力壁算入□ 算入ありX軸方向

4,5602,831

存在壁量

Y軸方向

4,7412,882

性能表示で定める

X軸方向

4,2042,226

必要壁量

Y軸方向

4,204

火打ち構面

種類

２階床面

（面材の種類（mm ）構造用合板-くぎ種類
小屋床面N75（面材の種類mm ）） くぎ間隔（（根太間隔 （くぎ種類
屋根面勾配mm ）（垂木間隔 （くぎ種類（（寸455N50□ 矩計図mm ）□ 仕上表）

3.0)mm ） 倍率 (）厚さ （mm ）（□ 不適□□
1-1(3)ホ③□）mm ） 倍率 ()）
構造用合板（)0.624■ 構造伏図mm ）根太レス、四周釘打ち

150） くぎ間隔（4（面材の種類工法

倍率 (厚さ （）工法

□ 住宅工事仕様書 □ 適）
150

取合う梁せい（２階床（下屋含む）、小屋床 )

根太間隔 （1-1(3)ﾎ①
表1寸法 （）

火打ちの隅長 （構面の位置□
□

2,226

火打金物ＨＢ（1-1(3)ﾎ①)

1階(cm)
性能表示で定める

□ 不適

□ 矩計図
□

倍率 (厚さ （■ 構造伏図
■ 壁量計算書□ 仕上表)（1-1(3)ﾎ①)（）□ 住宅工事仕様書 □ 適mm ）mm ） 倍率 (木摺準耐力壁・ ・種類

屋根面等

接合部

45mm×90mm

構造用合板（壁量床組・45mm×90mmmm ）

厚さ （）
工法

） くぎ間隔（1509mm ） 倍率 (確認方法■ 存在床倍率≧地震に対する等級２又は３の必要床倍率

下屋等の横架材

金物（の接合部仕口等（胴差と通し柱の金物（接合部仕口等

（確認方法

下屋等

1階小屋組等の端部等

横架材

その他の部分）0.7

腰掛け蟻＋羽子板ボルト)
1-1(3)ホ③式1・式2））

かたぎ入れ短ほぞ差し＋短冊金物）

1-1(3)ホ④b1-1(3)ホ④a）■ 存在接合部倍率≧必要接合部倍率■ 存在接合部倍率≧0.7

胴差と通し柱 ■ 評価方法基準による構造方法

設計内容が記載されている図書に を入れる。
予め記載図書欄に記載された図書 以外の もの でも確認できた場
合は当該図書名を記入し、 を入れるmm ）転ばし（計算方法を選択する。限界耐力計算や保有水平耐力計算、令 82条（第１～３号）・82 条の４で行った場合は「その他」欄に記入する

1-1(3)ホ④b■ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図

□ 不適

□ 計算書
□ 矩計図
□ 仕上表

1-1(3)ホ④a20120401

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合、本設計内容説明書の提出は不要記載しない記載例を参考に必要事項を記入する。該当する□には を入れる（24.12）

申請者向け記載要領（k01_11）

設
申

設計内容説明書（耐震性）（第二面）

在来木造通設瑕建済

在来木造一戸建て用（第二面）

確認項目
基礎設 計 内 容 説 明 欄
項 目

設計内容

設 計 内 容□ 住宅工事仕様書 □ 適150mm ）□ 基礎伏図500mm ）■ 基礎詳細図

根入れ深さ

深さ

基礎の立上り部分

高さ （400mm ）

厚さ （各部寸法

底盤の寸法

厚さ （150mm ）幅（基礎の配筋主筋（径D13mm ）標準部の補助筋（径D16mm ）■ 矩計図□ 構造計算書（径D16mm ）□

開口直下の補助筋
確認方法■ スパン表（種類

日本住宅・木材技術センター

横架材

1-1(3)ホ⑤（）

横架材の・床大梁（105mm ×断面寸法

・床小梁（105mm ×（最小～最大）・小屋梁（105・胴差（105・根太（・垂木（45■ スパン表

（種類確認方法910）

間隔910）

mm ×120～240 mm

間隔1,820）mm ×105～210 mm間隔）

mm ×mm間隔）□ 構造計算書mm間隔）

□□

12060

日本住宅・木材技術センター455

1-1(3)ホ⑤）
1-1(3)ホ⑤□ その他 （確認事項□ 住宅工事仕様書 □ 適■ 構造伏図□ 不適

間隔mm

mm ×120～360 mm□ 許容応力度計算

その他

1-1(3)ホ⑤□ 不適）□ 許容応力度計算□ その他確認mm ）270（記載図書

評価方法基準□ 軸組図■ 矩計図□）

建築基準法施行令第３章第１節から第３節まで（令第39条及び第48条を除く。）の■ 規定に適合1-1(3)ホ⑥□ Ⅱ 免震建築物の場合
構造躯体免震建築物□ 平成12年建設省告示第2009号第１第３号に規定される免震建築物
・同告示第２の該当する号

□ 計算書

□適

□ 計画書

□ 不適

□ 一号（四号建築物）□ 配置図□ 二号（建築基準法20条第二号及び第三号に掲げる建築物）□□ 三号（時刻暦応答解析を行い大臣認定取得）

1-1(3)ｲ

・免震層・免震材料の維持管理に関する計画□有

記載例を参考に必要事項を記入する。該当する□には を入れる□□

□無・敷地の管理に関する計画

□有
□ その他

□無（）

注１） フラット35Ｓにおける耐震性に関する基準は次のいずれかになります。
フラット35Ｓ（優良な住宅基準）

記載しない

フラット35Ｓ（特に優良な住宅基準）

耐震等級（構造躯体の等級２又は等級３
等級３
倒壊等防止）
耐震等級（免震建築 免震建築物であること、免震層・免震材料の維持管理に関する計画が定められているこ－物）と、及び敷地の管理に関する計画が定められていること
注２） 太枠で囲われた欄は、設計者等が記入してください。なお、この欄に記載されている事項は、必要な範囲内で変更することができます。
注３） 書式内の欄に記載事項が入らない場合は、別添用紙を用いることができます。この場合にあっては、別添用紙に番号等を付し、該当する欄に当該番号欄を記載してください。

20120401

機構承認住宅（設計登録タイプ）の場合、本設計内容説明書の提出は不要（24.12）