総合口座規定
１．（総合口座取引）(1) つぎの各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます）ができます。
① 普通預金（決済用預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同様とします）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および定額複利預金（以下これらを「定期預金」といいます）③ 前号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号または第２号の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、口座開設店（以下「当店」といいます）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます）ができます。
(2)

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および定額複利預金の預入れは一口１,０００円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます）、自由金利型定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れは当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも取扱います。なお、定期預金の解約または書替継続は当店のみで取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金および定額複利預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限にそれぞれ自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および定額複利預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項に定める記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
(3) 前２項の払戻しの手続きに関して、当金庫は、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いませ1

ん。
(4) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(5) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(1) 普通預金（ただし、決済用預金（無利息型普通預金）を除きます）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます）１,０００円以上について付利単位を１００円として、毎年３月と９月の第２土曜日の翌日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます）は、この取引の定期預金の合計額の９０％または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７．（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金について解約または(仮)差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮)差押にかかる預金の全額を除外することとし、前２項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

2８．（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年３月と９月の第２土曜日の翌日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率
Ｅ 定額複利預金を貸越金の担保とする場合
その定額複利預金ごとに最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）まで預入れられた場合の約定利率に年０.５％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額について解約があった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
９．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったとき、あるいは預金者が正当な理由なく到達を妨げたときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も、同様に3

届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)

前４項の届出の前に当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った取引については、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。
11．（印鑑照合等）(1) この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)

払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事由がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは、有効な払戻しとします。

(3) 第４条第２項に基づき届出の印章の押捺を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（即時支払い）(1) つぎの各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき② 預金者に相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③ 預金者が行方不明になったことを当金庫が知ったとき④

第８条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) つぎの各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
13．（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、
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通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書を発行します。
(2) 前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
(3) 前項のほか、つぎの各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はいつでも取引を停止し、または預金者に通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が当金庫に対して行なった表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合② 預金者が、つぎのいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前ＡからＥに準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
13 の 2.（入金のない口座の解約）
普通預金について、口座開設後１年を超えて入金がなくまたは預金全額の払戻しがなされるなどにより、預金残高がなく未払利息もない状態が１年以上続いた場合は、当金庫から通知のうえ、通知記載の期間内に取引継続の申出がない場合には、当金庫は口座を解約できるものとします。
14．（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第１号により、なお普通預金の残高がある場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出て5ください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
15．（譲渡、質入れの禁止）(1) 普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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17．（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上7