奈良市企業局建設工事等入札執行要領（趣旨）
第１条 この要領は、企業局が執行する建設工事等の入札について、奈良市企業局契約に関する規程（平成９年水道局管理規程第４号）その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「建設工事等」とは、建設工事及び当該工事にかかる委託業務をいう。
（指名通知）
第３条 公営企業管理者（以下「管理者」という。
）は、指名競争入札を行う場合は、入札参加業者に競争入札指名通知書（別記第１号様式）により通知するものとする。
（見積期間）
第４条 管理者は、建設工事等に係る奈良市企業局契約に関する規程（平成９年水道局管理規程第４号）において準用する奈良市契約規則（昭和４０年奈良市規則第４３号。以下「奈良市契約規則」という。）第２条の公告及び前条の通知をするときは、次のとおり見積期間を設けるものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第２号及び第３号の期間は５日以内に限り短縮するものとする。
(1) 予定価格が５００万円に満たない建設工事 １日以上
(2) 予定価格が５００万円以上５，０００万円に満たない工事 １０日以上(3) 予定価格が５，０００万円以上の工事 １５日以上（設計図書の閲覧等）
第５条 建設工事等の設計図書（仕様書を含む。以下同じ。
）は、入札に参加しようとする者の閲覧に供し、又は貸与するものとする。
２ 設計図書を閲覧に供し、又は貸与するものとする。
(1) 閲覧期間 建設工事等に係る奈良市契約規則第２条の公告の日（指名競争入札の場合は第３条の通知の日）から入札日の前日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日を除く。
）(2) 閲覧時間 午前９時から午後５時まで(3) 閲覧場所 奈良市企業局経営部企業総務課（現場説明）
第６条 管理者は、入札に付する建設工事等の内容により必要があると認めるときは、現場説明を行うものとする。
（予定価格及び最低制限基準価格等）
第７条 管理者又はその委任を受けた者は、建設工事等については、予定価格のほか最低制限基準価格、最低制限モデル型算出価格又は調査基準モデル型算出価格を設定するものとする。
２ 最低制限基準価格、最低制限モデル型算出価格又は調査基準モデル型算出価格の設定については、別に定める基準による。
３ 第１項の規定にかかわらず、管理者が認めるときは予定価格のみの設定とすることができる。
４ 第１項の規定により設定された価格は、奈良市契約規則第２条の公告（指名競争入札の場合は第３条の通知）の際、又は管理者が定める日に公表するものとする。
（入札時刻等）第８条 入札を執行する者（以下「入札執行者」という。
）は、入札時刻を遵守し、当該時刻に入札執行宣言をするように努めるとともに、入札執行の順序を変更してはならない。
２ 前項の入札執行宣言後の出席確認時に参加していない者は、入札に参加させないものとする。
３ 入札者は１業者１人とし、代理で入札を行う者には、委任状を提出させるものとする。
（入札室への立入禁止）
第９条 前条の出席確認後においては、入札者以外の者の入札室への立入りを禁止する。
（競争入札の執行の取り消し等）
第 10 条 競争入札を執行する場合、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを取り消すものとする。
２ 奈良市企業局制限付一般競争入札実施要領に規定する制限付一般競争入札及び指名競争入札の執行において、入札者が１人であるときは、その入札は成立しないものとする。
（入札執行上の留意事項）
第 11 条 入札執行者は、次の事項について留意し、入札者に対し第２号から第８号までに規定する事項について周知するものとする。
(1) 入札者に注意を促すため、入札者心得（別記第２号様式）を入札室に掲示すること。
(2) 入札書は、封をし、封書の表に入札者名、工事件名及び入札書在中と明記されていること。
(3) 入札書及び入札書封筒の宛名は奈良市公営企業管理者とすること。
(4) 入札者又は代理人の署名又は記名押印が不明瞭な入札書及び委任状は、無効とすること。
(5) 入札者又は代理人の署名又は記名押印のない入札書及び委任状は、無効とすること。
(6) 入札金額が訂正され、又は判読しがたい入札書は、無効とすること。
(7) 既に提出した入札書を引換えにより変更し、又は取り消すことはできないこと。
(8) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の「１００分の１０」に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額が入札書に記載されていること。
２ 入札執行者は、入札を辞退する者があるときは、入札書の提出前にその旨を宣言させるものとする。
（開札）第 12 条 入札執行者は、入札書の提出を確認後、入札者の面前において開札を行うものとする。
２ 郵便入札を行う場合には、奈良市企業局建設工事等郵便入札実施要領に定めるところによる。
３ 電子入札を行う場合には、奈良市企業局電子入札運用基準に定めるところによる。
４ 事後審査型一般競争入札を行う場合には、奈良市企業局建設工事等事後審査型一般競争入札実施要領に定めるところによる。
（落札者の決定）第 13 条 入札執行者は、次のとおり落札者を決定するものとする。
(1) 建設工事 最低制限価格から予定価格の範囲内において最低の価格で入札した者(2) 建設工事にかかる委託業務 最低制限価格から予定価格の範囲内において最低の価格で入札した者
２ 前項の規定にかかわらず、事後審査型一般競争入札においては、落札候補者が開札後の入札参加資格に係る事後審査で資格を有すると確認した者を落札者とする。
（くじによる落札者の決定）
第 14 条 入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の９（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定により、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
２ 前項のくじを引く順番は、順番くじにより決定するものとする。
３ 郵便入札を行う場合には、奈良市企業局建設工事等郵便入札実施要領に定めるところによる。
４ 電子入札を行う場合には、奈良市企業局電子入札運用基準に定めるところによる。
５ 事後審査型一般競争入札を行う場合には、奈良市企業局建設工事等事後審査型一般競争入札実施要領に定めるところによる。
附 則
この要領は、平成１４年１１月１日から施行する。
附 則（３４の２）
この要領は、平成１６年５月１８日から施行する。
附 則（３４の３）

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（３４の４）
この要領は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（３４の５）
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（３４の６）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（３４の７）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（３４の８）
この要領は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（３４の１０）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（３４の１１）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第３条関係）
予定価格（消費税及び地方消費税

奈企千円

第年月号日を除く。）

最低制限基準価格（消費税及び地方消費税千円を除く。）

様
奈良市公営企業管理者

競争入札指名通知書
件

名

上記の入札を下記要領により執行しますので、奈良市企業局契約に関する規程及び関係法令を遵守し、仕様書図面等熟覧のうえ入札してください。
記
１

２

３

４

入札の日時及び場所
日時
年
場所
奈良市企業局内

月日

午前・午後
会議室（階）

時分

現場説明の日時及び場所
日時
年
場所
奈良市企業局

月日

午前・午後時分

履行期間
契約の日からとする。

入札の条件
別紙入札条件のとおり（備 考）
１ 入札のため貸与した仕様書等は、開札日までに必ず返還してください。
２ 入札書の宛名は、奈良市公営企業管理者としてください。
３ 入札書の金額の頭初に￥マークを記入してください。
４ 入札書封筒の宛名は、奈良市公営企業管理者とし、封筒左側に「入札書在中」記入、裏面に押印してください。

第２号様式（第 11 条関係）

入

札者

心得

第１．この入札は、奈良市企業局契約に関する規程及び法令に定めるもののほか、この条件の定めるところによる。
第２．入札保証金は免除する。
第３．入札者でなければ、入札の執行場所に立入ることができない。
第４．開札は入札者２名以上の立会いがあれば開札する。開札時に入札者２名以上の立会いがない場合は、入札事務に直接関係のない職員を立会わせて開札する。
第５．入札の方法は、持参入札とする。
第６．入札の回数は１回とする。
第７．入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
第８．入札者の不正行為、又は不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当と認めるときは執行をとりやめる。また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札後においても落札決定を取り消す場合がある。
第９．落札者は、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）以内であって最低の価格をもって入札した者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合は最低制限価格（消費税及び地方消費税を除く。）以上で、かつ予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）以内の最低の価格をもって入札した者とする。
第 10．落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。