助成活動と気になる話題
財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
アシスタント・プログラムオフィサー
西野 聖子

最近デスクワークが多くなり、「住まいとコミュニティづくり活動助成」（以下、「住まコミ」）の活動現場へなかなか行く機会が得られない。現場の活動に直に接することができなかった分、対象団体から提出された「助成対象団体活動レポート」がとても楽しみになる。今年はどんな活動が生まれたのだろうか、そんな期待に胸が膨らむ。
「活動レポート」からだけではあるが、他の業務などで見聞きしたことを交えながら、感じたことを自分なりに整理してみたい。
ターゲット＝子ども
ここ数年の傾向として、「住まコミ」の応募内容に「高齢者・子ども・障害者等の居場所づくり活動」が増えているように思う。第14回の助成対象団体も子どもを対象とした活動が目立った。
＊お祭り屋台の形式で、子ども達に楽しい遊びの場を提供した『だがしや楽校
だがしや倶楽部』＊既存の公園で乳幼児期の親子の活動を支援する「遊具を積んだプレーリヤカーの出前」と「自然観察会」を行った『ＫＯＰＡ冒険遊び場と子育て支援研究会』＊商店街の空き店舗や空き家を環境学習の拠点として活用し活動を行った『まちなか・子ども基地運営委員会』
これまでの対象団体にも子どもを対象とした活動はあったが、同じ年度で複数の団体がエントリーしたのは始めてではないだろうか。言うまでもなく、子どもや青少年を対象とした活動はあまた存在する。しかし近年は 子ども に 居場所づくり をセットした形がよく見られる。昔、居場所は作るものではなく、生活の場そのものが子ども達にとって居場所であった。しかし、今は居場所を作ることが必要とされている。居場所を作るには場の用意だけでは十分ではない訳だが、地域のおじさんやおばさんが子どもの成長を自然と見守っていた昔のように、大人が地域に出て子どもと触れ合うことで、上記3団体は居場所づくりを行った。
不動産・住宅関連の取組み
子どもを対象とした活動の次に見られるのは、「不動産・住宅に関わる活動」である。
＊住宅の管理と街のマネジメントの視点を加えた地域の不動産管理事業のビジネ
スモデルの開発によって、不動産情報の提供や入居者と家主のマッチングを検討した『ＮＰＯ法人玉川まちづくりハウス』＊賃貸住宅の家主と高齢者・障害者の双方の需要と供給をマッチングすることにより、高齢者等が自ら暮らすことのできる住宅の提供を目指した『ＮＰＯ法人
ユニバーサルデザインながの』＊子どもからお年寄り、障害のあるなしに関わらず誰でも暮らせる小規模多機能施設を併設した賃貸型住宅の建設に取り組んだ『ＮＰＯ法人ほのぼのステーション』＊密集市街地において道路整備と合わせた街区更新計画を提案し、計画から建替えまでのトータルサポートを検討した『ＮＰＯ法人まちづくりサポート隊』

86住宅関連の取組みも、子どもを対象とした活動と同じく決して珍しいものではな
いが、「ユニバーサルデザインながの」や「ほのぼのステーション」、「玉川まちづくりハウス」はとてもタイムリーな活動だと感じた。当財団では平成18年度から「あんしん賃貸支援事業」と移住・住み替えを支援する事業を国から受託して実施しているのだが、まさしくこれらの事業と内容をほぼ同じくする活動が見られた。国の政策と同じ、もしくは先行するかのような活動はさすがＮＰＯだと思う。むしろ当然と言うか、地域に軸足を置き生活者の視点に立っているからこそ、今必要とされていることを素早くキャッチできるに違いない。
王道はやはり地域資源の活用
最後に、最も住まコミ的と言えそうな「地域資源の活用」は今年も健在である。下記3団体は、歴史的建物などの地域資源を活用してコミュニティを見つめ直し、再生するという活動を展開した。
＊国立駅舎と駅周辺の模型を作成し駅舎の保存を訴えるとともに、保存活動を通して国立の将来像を描こうとした『赤い三角屋根の会』＊下町風情が残る市場の空き物件に若者が住み込み、地域住民とコミュニケーションをとることで地域の再活性化を図った『住みコミュニケーションプロジェクト』＊歴史的建造物が残る地区において、歴史的建造物を巡る手段としてベロタクシー（自転車タクシー）を走らせ、点在する建造物を街並みとしてつなぐ活動を行った『熊本まちなみトラスト』
保存・活用したい資源にスポットを当てるだけでなく、そこに何かしらのアイテムを投入した点が3団体に共通する。駅舎に模型、下町風情が残る界隈に住みコミニスト（人）、歴史的建造物にベロタクシー。中でも人（しかも若者）を投入した「住みコミュニケーション」はユニークだ。ユニークであることが即地域の再活性化に結びつくという単純な話ではないが、どこか魅力を感じる。
細く長い市場のアーケードの下に、まるで増殖する分子のように若者が入り込んでいる、その事実だけで私は魅了されてしまう。
今後も住みコミニストの動向を追っていきたいと思っている。
気になる話題都市計画分野で功績を残された方の発言を知る機会があり、「住民による『下からのまちづくり』」という一節が目に止まった。
「下からのまちづくり」というフレーズが妙に懐かしい。そういえば、私の学生時代は行政主導によるまちづくりに対して、住民参加のまちづくりに着目し、下（住民）から突き動かすまちづくりを追っていた。今はどうか。懐かしいと感じるあたり、前とは違うのだろう。なぜ「下からのまちづくり」に目が止まったのか考えみた。一番の理由には、ＮＰＯとの 対等 の連携を謳う自治体が多くなり、当時考えられていた「下（住民）」と「上（行政）」の境界がなくなりつつあることが挙げられるのではないかと思う。
近頃ＮＰＯがもてはやされ、盛んに使われるようになった。それはそれで歓迎すべきことであろうが、法人選択の場面でもＮＰＯを一つの手段として選ぶ風潮が気87になっている。ＮＰＯの参加が不可欠であるとか、ＮＰＯ法人の方が地域に受け入れられやすいといった論調をよく耳にするのだ。
ＮＰＯが加われば、今まで困難だったことがあたかもうまくいくのではないか、といった安易な期待が入り混じってはいないだろうか。私は「地域（あるいは、ある事象）に対して住民（あるいは、関係する人）が自ら関心を持ち、自ら地域等に関わっていくこと」がＮＰＯの存在意義の重要な一つだと考える。そうした考えの中で、ＮＰＯの存在意義を充分に考慮せずに安易に多用されることは、その本質を失うことにつながるのではないかという際どさを感じる。
「下からのまちづくり」に目が止まったことと、ＮＰＯが多用される際どさの感覚はどこか関係があるのではないかと思う。
言うまでもないが、「上」「下」といってもそれは、いわゆる上下関係を意味するものではない。
「下」とは、生活基盤に足をしっかり着けた住民のもつ多様性と活力に満ちたパワーを象徴するものであり、住民と行政の関わりを構造的に描くさいの表現である。その構造があやふやになり、住民のパワーが弱化するのを危惧するのである。
ただし、だからと言って悲観的にそう言っているのではない。客観的、構造的、俯
瞰的に行政と住民の関わりを見る次元とは違って、あくまでまちづくり活動の現場で得た印象から言うなら、今も、まちづくり活動で魅了されるのは、「この街を元気にしよう」「面白いことをやってやろう」といった、生の純粋な思いに触れた時が多い。そこには「上」「下」という気負ったものはない。
「上」「下」の境界がなくなりつつある、という認識は認識として、住民の、この気負いのない取り組みが存在するかぎり、まちづくりはパワーを持ち続けると楽観しているのである。

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