グローバル・フォーラム 報告書
Report of The Global Forum of Japan

日・ASEAN対話
変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力

２０１７年６月３０日（東京）主 催
グローバル・フォーラム
公益財団法人日本国際フォーラム
共 催
シンガポール南洋理工大学S.ラジャラトナム国際関係研究所
ベトナム国家大学人文社会科学院
助 成
国際交流基金アジアセンター

まえがき
グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム は 、世 界 と 日 本 の 間 に 各 界 横 断 の 政 策 志 向 の 知 的 対 話 を 組 織 し 、も って 彼 我 の 相 互 理 解 お よ び 合 意 形 成 に 資 す る こ と を 目 的 と し て 、毎 年 度 各 種 の 国 際 的 交 流 な い し 対話を実施している。
今日、アジア太平洋地域は、中国をはじめとする新興国の台頭によって変革期を迎えている。
こ の 状 況 に 適 切 に 対 処 し つ つ 、自 由 で 開 か れ た ル ー ル 基 盤 の 国 際 秩 序 を 維 持・発 展 さ せ て い く こと が 、我 が 国 に と っ て 最 も 重 要 な 外 交 ・ 安 全 保 障 上 の 目 標 と な っ て い る 。現 在 、ト ラ ン プ 政 権 下の 米 国 は き わ め て 不 透 明 な 外 交 政 策 を 展 開 し て い る が 、そ の よ う な 状 況 に あ っ て 、今 後 と も こ の地 域 の 平 和 と 繁 栄 を 維 持 し て い く た め に は 、日 米 同 盟 を 有 効 に 機 能 さ せ 続 け る と と も に 、多 国 間の さ ま ざ ま な 協 力 を よ り 一 層 拡 充 さ せ 、「 日 米 同 盟 プ ラ ス α 」 の ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 を 図 っ て い く
必 要 が あ る 。 な か で も ASEAN の 戦 略 的 重 要 性 は ま す ま す 高 ま り つ つ あ り 、 ASEAN を 日 本 に 、そして日米同盟にどこまで引きつけることができるかが今、改めて問われているといえる。
こ の よ う な 問 題 意 識 を 踏 ま え 、本 対 話 で は 、セ ッ シ ョ ン Ⅰ「 変 容 す る ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 国 際
環 境 」 お よ び セ ッ シ ョ ン Ⅱ 「 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る 日 ・ ASEAN 協 力 の 可 能 性 を さ ぐ る 」 の
２ つ の セ ッ シ ョ ン を 通 じ て 、不 確 実 性 が 高 ま っ て い る 国 際 社 会 に お け る ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 国 際
環 境 ・ 秩 序 の あ り 方 、 お よ び 日 本 と ASEAN の 協 力 の あ り 方 等 に つ い て 、 日 本 と ASEAN 諸 国 よりそれぞれ第一線の有識者が一堂に会し、縦横に議論を交わした。
当 日 は 、 ASEAN 側 よ り タ ン ・ シ ー ・ セ ン ／ シ ン ガ ポ ー ル 南 洋 理 工 大 学 S.ラ ジ ャ ラ ト ナ ム 国 際
関 係 研 究 所 教 授 、ブ イ ・ タ ン ・ ナ ム ／ ベ ト ナ ム 国 家 大 学 人 文 社 会 科 学 院 准 教 授 等 に 加 え 、日 本 側
よ り 神 谷 万 丈 防 衛 大 学 校 教 授 ／ グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム 有 識 者 世 話 人 、中 西 寛 京 都 大 学 教 授 ／ グ
ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 有 識 者 メ ン バ ー 等 を 含 む 、 総 勢 69 名 が 参 加 し て 、 活 発 な 議 論 が 進 め ら れた。
な お 、 本 報 告 書 は 、 こ の 「 日 ・ ASEAN 対 話 」 の 内 容 に つ き 、 そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー
ラ ム ・ メ ン バ ー 等 各 方 面 の 関 係 者 に 報 告 す る も の で あ る 。ま た 、本 報 告 書 の 内 容 は 、当 フ ォ ー ラ
ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 し て い る 。 ご 覧 頂 け れ ば 幸 い で ある。

2017 年 ９ 月 １ 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

日 本 と ASEAN 諸 国 を 代 表 す る パ ネ リ ス ト が 並 ぶ

活発に討議する参加者たち

目
Ⅰ

概

次

要............................................................................... 1

１ ． プ ロ グ ラ ム ......................................................................................... 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ......................................................................................... 3
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ............................................................................... 5
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ............................................................................ 8

Ⅱ

速

記

録 ..................................................................... 11

１ ． 開 会 挨 拶 .......................................................................................... 11
２ ． セ ッ シ ョ ン Ｉ ： 変 容 す る ア ジ ア 太 平 洋 地 域 の 国 際 環 境 ...................... 12（１）報

告 ............................................................................................... 13（ ２ ） 自 由 討 議 ........................................................................................... 23

３ ． セ ッ シ ョ ン Ⅱ ： アジ ア 太 平洋 地域 に お ける 日・ASEAN 協力 の 可 能性 をさ ぐ る ..... 31（１）報

告 ............................................................................................... 32（ ２ ） 自 由 討 議 ........................................................................................... 41

Ⅲ

付

録............................................................................. 51

１ ． 報 告 レ ジ ュ メ .................................................................................... 51
２ ． 共 催 機 関 の 紹 介 ................................................................................ 72（ １ ）「 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て .................................................. 72（ ２ ）「シンガポール南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所」について ..... 73（ ３ ）「 ベ ト ナ ム 国 家 大 学 人 文 社 会 科 学 院 」 に つ い て ..................................... 74（ ４ ）「 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」 に つ い て ................................... 75

Ⅰ

概

要

１．プログラム ............................................................................. 1
２．出席者名簿 ............................................................................. 3
３．パネリストの横顔 .................................................................. 5
４．パネリスト発言要旨 .............................................................. 8

１．プログラム
日・ＡＳＥＡＮ対話
The Japan-ASEAN Dialogue----------------------------------------------------------------------------------

変容するアジア太平洋地域秩序と日・ＡＳＥＡＮ協力
Changing Regional Order in the Asia-Pacific and Japan-ASEAN Cooperation2017 年 6 月 30 日／June 30, 2017
国際文化会館「講堂」、東京、日本／"Lecture Hall," International House of Japan (IHJ),Tokyo, Japan
主催／Sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
公益財団法人日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)
共催／Co-sponsored by
シンガポール南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所／The S. Rajaratnam School of International Studies (RSIS), Nanyang Technological University
ベトナム国家大学人文社会科学院／The University of Social Sciences and Humanities, Vietnam National University (VNU-USSH)
助成／Supported by
国際交流基金アジアセンター／The Japan Foundation Asia Center

開会挨拶 ／ Opening Remarks
14:00-14:10
開会挨拶（5 分間）

Opening Remarks (5 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム（GFJ）代表世話人／日本国際フォーラム（JFIR）会長
ITO Kenichi, Chairman, GFJ & JFIR

セッションⅠ ／ Session I
変容するアジア太平洋地域の国際環境
International Environment of the Asia-Pacific in Transition

14:10-16:00

神谷

議長

万丈

防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員

KAMIYA Matake, Professor, National Defense Academy of Japan / Academic Governor, GFJ / Director andChairperson

Superior Research Fellow, JFIR

報告 A （8 分間）

タン・シー・セン

報告 B （8 分間）

中西

報告 C （8 分間）

アリエス・Ａ・アルゲイ

報告 D （8 分間）

加藤

報告 E （8 分間）

トーマス・ベンジャミン・ダニエル マレーシア戦略国際問題研究所研究員（マレーシア）

報告 F （8 分間）

細谷

自由討議 （60 分間）

出席者全員

Lead Discussant A (8min.)Lead Discussant B (8min.)Lead Discussant C (8min.)Lead Discussant D (8min.)Lead Discussant E (8min.)Lead Discussant F (8min.)Free Discussions (60 min.)

16:00-16:10

南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所教授（シンガポール）

TAN See Seng, Professor, RSIS (Singapore)
寛

京都大学教授／GFJ 有識者メンバー

NAKANISHI Hiroshi, Professor, Kyoto University / Academic Member, GFJ
フィリピン大学准教授（フィリピン）Aries A. ARUGAY, Associate Professor, The University of Philippines Diliman (The Philippines)
洋一

日本再建イニシアティブ研究主幹

KATO Yoichi, Senior Research Fellow, Rebuild Japan Initiative Foundation

Thomas Benjamin DANIEL, Analyst, Institute of Strategic and International Studies (ISIS), Malaysia (Malaysia)
雄一

慶応義塾大学教授

HOSOYA Yuichi, Professor, Keio University
All Participants

休憩／Break1

セッションⅡ ／ Session II
16:10-18:00

アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる
Prospects for the Japan-ASEAN Cooperation in the Asia-Pacific

議長

橋本

Chairperson

HASHIMOTO Hiroshi, former Ambassador to Singapore

宏

元駐シンガポール大使

報告 A （8 分間）

ブイ・タン・ナム

Lead Discussant A (8min.)Bui Thanh NAM, Associate Professor, VNU-USSH (Vietnam)

報告 B （8 分間）

大庭

Lead Discussant B (8min.)

OBA Mie, Professor, Tokyo University of Science

報告 C （8 分間）

アイース・ジンダルサ

Lead Discussant C (8min.)

Iis GINDARSAH, Researcher, the Centre for Strategic and International Studies (CSIS), Indonesia (Indonesia)

報告 D （8 分間）

佐橋

Lead Discussant D (8min.)

SAHASHI Ryo, Associate Professor, Kanagawa University

三枝亮

ベトナム国家大学人文社会科学院准教授（ベトナム）

東京理科大学教授
インドネシア戦略国際問題研究所研究員（インドネシア）

神奈川大学准教授／GFJ 有識者メンバー

報告 E （8 分間）

カヴィ・チョンキッタヴォーン

Lead Discussant E (8min.)Kavi CHONGKITTAVORN, Senior Fellow, The Institute of Security and International Studies (ISIS) (Thailand)
考一

タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー（タイ）報告 F （8 分間）

佐藤

Lead Discussant F (8min.)

SATO Koichi, Professor, College of Liberal Arts, J.F. Oberlin University

桜美林大学リベラルアーツ学群教授

自由討議 （60 分間）

出席者全員

Free Discussions (60 min.)All Participants[NOTE］日本語・英語同時通訳付き／English-Japanese simultaneous interpretation will be provided

2

２．出席者名簿【日本側パネリスト】
（９名）
伊藤

憲一

グローバル・フォーラム（GFJ）代表世話人／日本国際フォーラム（JFIR）会長

神谷万丈

防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員

中西寛

京都大学教授／GFJ 有識者メンバー

加藤洋一

日本再建イニシアティブ研究主幹

細谷雄一

慶応義塾大学教授

橋本

宏

大庭

三枝

佐橋

亮

佐藤

考一

タン・シー・セン

元駐シンガポール大使
東京理科大学教授
GFJ 有識者メンバー／神奈川大学准教授
桜美林大学リベラルアーツ学群教授【ASEAN 側パネリスト】（６名）

南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所教授（シンガポール）

アリエス・Ａ・アルゲイ フィリピン大学准教授（フィリピン）トーマス・ベンジャミン・ダニエル マレーシア戦略国際問題研究所研究員（マレーシア）
ブイ・タン・ナム

ベトナム国家大学人文社会科学院准教授（ベトナム）

アイース・ジンダルサ

インドネシア戦略国際問題研究所研究員（インドネシア）

カヴィ・チョンキッタヴォーン タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー（タイ）（プログラム登場順）【出席者】（54 名）

相原雅子

白百合女子大学兼任講師

秋山昌廣

秋山アソシエイツ代表

池尾愛子

早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバー

伊藤

剛

伊藤

将憲

JFIR 事務局長

岩田哲也

航空自衛隊情報幹部

上野

景文

杏林大学特任教授

遠藤克彦

フリーコンサルタント

太田文雄

国家基本問題研究所企画委員岡田裕之

法政大学名誉教授

鎌田恵夫

NTT 東日本部長

木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与／GFJ 有識者メンバー

木村久治

アジア社会経済開発協力会主任研究員

冀

勇

日下

一正

国際経済交流財団会長

近藤健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

齊藤功一

明治大学教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 評議員・上席研究員

法制日報東京支局

3

斎藤

元秀

中央大学政策文化総合研究所客員研究員／JFIR 上席研究員

坂本

健介

坂本

正弘

JFIR 評議員・上席研究員

佐藤裕亮

日本総合研究所研究員

澤井弘保

神戸大学客員教授

ヴィクトル・スタニエツキ

駐日欧州連合代表部一等書記官

高木清光

東アジア戦略センター代表

高橋一生

元国際基督教大学教授

高畑洋平

GFJ 事務局長

瀧澤

宏

張

建墅

中国青年報東京支局支局長

土屋

舞夏

上智大学大学院生

角田英明

日本国際政治学会会員

坪井正雄

日本シンガポール協会参与

レナート・デ・カストロ

デ・ラ・サール大学教授

タキザワアソシエイツ代表取締役

アダム・ヴァン・ドゥーゼン 駐日米国大使館二等書記官
東方

麻由子

駐日米国大使館政務補佐官

徳地

秀士

政策研究大学院大学シニアフェロー

ラッサダポーン・トンチャリンピパット

駐日タイ大使館スタッフ

内藤正久

日本エネルギー経済研究所特別参与／JFIR 監事

中川十郎

名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授

新田容子

日本安全保障・危機管理学会主任研究員

袴田茂樹

新潟県立大学教授／GFJ 有識者メンバー／JFIR 評議員・上席研究員

朴大元

東京大学法学政治学研究科外国人研究生

花田龍亮

日本国際問題研究所研究員

福西

徹

古谷

健太郎

防衛省
政策研究大学院大学連携准教授

ピチャヤーニン・ホタワイサヤ

駐日タイ大使館スタッフ

堀口

日本大学客員教授

松城

ベティ・マハラジ

駐日南アフリカ大使館一等書記官

三澤

国際交流基金アジアセンター文化事業第２チーム

範子

アンドリュー・ムラトーレ

駐日オーストラリア大使館一等書記官

元川士郎

上智大学大学院生

矢野卓也

JFIR 研究センター長

イゴリ・レーシェトフ

駐日ロシア大使館一等書記官

アピサラー・ローアリヤ

駐日タイ大使館スタッフ

渡辺

GFJ 常任世話人／JFIR 専務理事

繭

（名字五十音順）

4

３．パネリストの横顔【日本側パネリスト】

伊藤 憲一
グローバル・フォーラム（GFJ）代表世話人／日本国際フォーラム（JFIR）会長
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使
館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略
国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在、代表理事・会長。また、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）等。監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（た
ちばな出版、2010 年）。
神谷 万丈
防衛大学校教授／GFJ 有識者世話人／JFIR 理事・上席研究員
1985 年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）、1992 年防衛大学校助手、1993
年同専任講師、1996 年同助教授等を経て、2004 年より同教授。この間、ニュージーランド戦略研究所特別 招 聘 研 究 員 （ 1994 年 ～ 1995 年 ）、 海 外 向 け 外 交 政 策 論 調 誌 『 Discuss Japan 』（http://www.japanpolicyforum.jp/en/）編集委員長（2013 年～2016 年）等を歴任。現在、国際安全保障学会理事、日本国際問題研究所客員研究員を兼任。
中西 寛
京都大学教授／GFJ 有識者メンバー
1985 年京都大学卒業後、1987 年同大学大学院にて修士号（法学）取得。その後、シカゴ大学大学院留学、京都大学助教授（1991 年）等を経て、2009 年より現職。内閣総理大臣主催の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（2010 年）および｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣（2013 年～2014年）メンバー。現在、京都大学公共政策大学院院長、日本国際フォーラム参与、平和・安全保障研究所
理事を兼任。
加藤 洋一
日本再建イニシアティブ研究主幹
東京外国語大学卒業後、朝日新聞社入社。政治部次長、外報部次長、アメリカ総局長、編集委員（外交・安全保障担当）などを経て、2015 年 12 月に退職。この間、米タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号（国際関係）取得、米国防大学（NDU）国家戦略研究所（INSS）客員研究員、米戦略国際問題研
究所（CSIS）客員研究員、北京大学国際関係学院訪問学者、学習院大学非常勤講師（2011～2012）を歴任。2016 年 1 月から現職。日米同盟関係、日中、日韓関係などに関するプロジェクトを担当。
細谷 雄一
慶応義塾大学教授
1994 年立教大学卒業後、1996 年英国バーミンガム大学大学院にて修士号（国際関係学）、1997 年慶應義塾大学大学院にて修士号（法学）、2000 年同大学大学院にて博士号（法学）をそれぞれ取得。その後、慶應義塾大学専任講師（2004 年）、同大学助教授（2006 年）、プリンストン大学客員研究員（2008 年～
2009 年）、パリ政治学院客員教授（2009 年～2010 年）等を経て、2011 年より現職。内閣総理大臣主催の｢安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会｣（2013 年～2014 年）および「安全保障と防衛力に関する懇談会」（2013 年）メンバー。現在、世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。
橋本 宏
元駐シンガポール大使
1964 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。在ソ連大使館一等書記官、アジア局地域政策課長、在米国大使館特命全権公使、駐シンガポール大使、駐オーストリア大使等を経て、2004 年外務省を退官。

5東京理科大学教授
大庭 三枝
1991 年国際基督教大学卒業後、1994 年東京大学大学院修士課程修了、2002 年同大学大学院にて博士号取得。南洋工科大学客員研究員（2004 年）、ハーバード大学日米関係プログラム研究員（2006 年）、東京理科大学准教授（2007 年～2014 年）等を経て、2014 年より現職。
佐橋 亮
神奈川大学教授
イリノイ大学政治学科留学を経て、国際基督教大学教養学部卒。東京大学大学院博士課程修了、博士（法学）。スタンフォード大学アジア太平洋研究センター客員准教授、メキシコ自治工科大学にて吉田茂（日本研究）チェアを務める。また、笹川平和財団特別研究員、ジャーマン・マーシャル・ファンド客員研究員なども務める。現在、日本国際交流センター客員研究員を兼務。
佐藤 考一
桜美林大学リベラルアーツ学群教授
1983 年東京都立大学卒業。2009 年早稲田大学大学院にて博士号（学術）取得。日立化成工業国際事業部、
日本国際問題研究所研究員、東南アジア研究所（シンガポール）客員研究員、東京外国語大学講師、桜美林大学助教授等を経て現職。海上自衛隊幹部学校指導教官、海上保安庁政策アドバイザー、防衛研究所講師等を兼務。

【ASEAN 側パネリスト】
南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所教授（シンガポール）
タン・シー・セン
カナダ・マニトバ大学を首席で卒業後、同大学にて修士号、アリゾナ州立大学にて博士号を取得。非営
利組織職員、南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所マルチラテラリズム研究所所長を経て、現職。専門はアジアの安全保障。これまで、16 の書籍や、『Multilateral Asian Security Architecture:
Non-ASEAN Stakeholders』（2015 年）など 70 以上の学術論文を出版している。現在、様々な国際機関
やシンガポール等各国政府のコンサルタント、大学や研究機関の客員ポスト等を兼任。
フィリピン大学准教授（フィリピン）アリエス・Ａ・アルゲイ
フィリピン・ディリマン大学卒業後、同大学にておよび修士号、米国ジョージア州立大学で博士号（政治学）を取得。国際安全保障研究所（タイ）、カーター・センター（ベネズエラ）、サン・シモン市立大学高等教育センター（ボリビア）、シドニー大学政府国際関係学部（豪州）、済州平和研究所（韓国）、防衛省防衛研究所（日本）の客員研究員などを歴任し、現職。この間、2015 年には米国ジョージア州立大学東南アジア研究会（SEAREG）より、若手東南アジア研究員に選出された。専門は、比較民主化、選挙政治、政軍関係、政治闘争、治安セクター改革、アジア太平洋地域の国際関係。現在、学術雑誌『Asian
Politics & Policy』のシニア・エディターおよび『Philippine Political Science Journal』のアソシエイト・
エディターを兼任。
マレーシア戦略国際問題研究所研究員（マレーシア）
トーマス・ベンジャミン・ダニエル
南オーストラリア大学コミュニケーション＆メディア・マネジメント学部およびコミュニケーション・
メディア・カルチャー学部卒業後、マレーシア・ノッティンガム大学にて、マレーシアの南シナ海問題における中国への対応を脅威均衡論から考察した修士論文を作成し、修士号（国際研究）を取得。政府や企業の技術セクター向けの、ソーシャルメディア・マネジメントやメディア・エンゲージメント戦略の開発に携わる広報専門職を経て、現職。関心分野は、安全保障上問題、ASEAN 内の権力競争、ASEAN
諸国と域内大国の関係など。

6

ベトナム国家大学人文社会科学院准教授（ベトナム）
ブイ・タン・ナム
国際経済関係、ベトナムの対外経済関係、貿易自由化、ベトナムの国際経済への統合を専門分野として、博士号を取得。1997 年よりベトナム国家大学人文社会科学院講師および現職。この間、同院とベルリン
自由大学との共同プロジェクトにおいて「貿易自由化とベトナムの国際経済への統合」の講師（2009～2010 年）、チュラーロンコーン大学との共同プロジェクトにおける「ドイモイ以来のベトナムの経済発展」の講師を歴任。主な著書に『FTAs in the Asia – Pacific region: Reality and Prospects』（Information andCommunication Publishing House 、 2016 年 ）、『 The formation and development of internationalorganizations since 1945』（World Publishing House、2015 年）など。
アイース・ジンダルサ
インドネシア戦略国際問題研究所研究員（インドネシア）
2009 年にインドネシア大学社会政治学部にて修士号（国際関係学）を、2010 年にシンガポール南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所にて修士号（戦略学）を取得。その後、シンガポール防衛戦略研
究所研究アナリストを経て現職。主な研究分野は、防衛変革、軍事技術革新、政軍関係、東アジアにおける防衛外交と地域安全保障の複合体など。『Contemporary South East Asia』、『Defense and Security
Analysis』、『Jakarta Post』などの学術雑誌やメディアに寄稿。現在、インドネシア大学国際関係学部講師を兼任。
タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー（タイ）カヴィ・チョンキッタヴォーン
ネーション・マルチメディア・グループのジャーナリストとして、プノンペン支局長（1987～1988 年）、ハノイ支局長（1988～1990 年）、ASEAN 事務総長特別顧問（1994～1995 年）、オックスフォード大学ロイター・フェロー（1993～1994 年）、ハーバード大学ニーマン・フェロー（2000～2001 年）を歴任。現在、『Nation』のコラムニストのほか、国内外問題についての解説や論説を執筆。
（プログラム登場順）

7

４．パネリスト発言要旨（１）開会挨拶伊藤 憲一 GFJ 代表世話人／JFIR 会長
今日のアジア太平洋地域は、中国を初めとする新興国の台頭で大きな構造変革期にある。日本としてはこうした状況に適切に対処しつつ自由で開かれた国際秩序を維持・発展させていくことが、最も重要な外交安全保障上の目標といえる。トランプ政権下の米国は試行錯誤を繰り返し、極めて不透明な外交政策を展開しているが、今後も同地域の平和と繁栄を維持するためには、多国間の様々な協力を一層拡充させ、日米同盟＋α とも言うべきネットワーク構築を図る必要がある。他方で ASEAN の重要性はま
すます高まりつつあり、ASEAN を日本、日米同盟にどこまで惹きつけることが出来るかが、今改めて問われている。
（２）セッションⅠ：変容するアジア太平洋地域の国際環境（イ）タン・シー・セン 南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所教授
米国のトランプ大統領は大統領選挙中に保護主義とポピュリストの道を進むことを示唆し、他方、中国の習近平主席は今年 1 月のダボス会議で自由貿易とグローバリゼーションの擁護者として発言した。
このことが東アジアにおいてもつ意味などについて３点述べたい。１点目は、保護主義の勝利は確実ではなく、様々な緩和要因によって大国同士が協力する方向に向かっている。２点目は、東南アジア諸国
は、冷戦時代の中立性維持という考え方から、オープンで包摂的な地域主義に向かっている。３点目は、
TPP や RCEP 等の枠組があるにも関わらず、東アジアの地域主義がポピュリズムや保護主義に対抗する代替案となっている。今後、東アジアは、グローバリゼーションとリベラリズムを守る以上に、持続可能な開発や配分的正義をポピュリズムや保護主義の緩和につなげなければならない。
（ロ）中西 寛 京都大学教授
ASEAN や日本を取り巻くアジア太平洋の戦略環境はここ１年で大きく変わった。とりわけ、日本とASEAN との関係はここ数年間で最も重要視されてきた。このことは、オバマ前政権がリバランス政策を打ち出したことや、安倍首相が第二次政権発足後の最初の外遊先が ASEAN であったことからもうかがえる。しかし、昨年６月頃からこの地域を巡る戦略的環境が急速かつ根本的に変わってきている。例えば、政権全体とはいえないが、少なくともトランプ大統領個人は戦後の米国の覇権を中心に作られてきた国際的な制度や国際機関が自国の利益になるという考え方を否定し、従来の同盟国や友好国との外交関係を尊重しない傾向にある。他方、ASEAN の政治も変わってきている。とりわけフィリピンではドゥ
テルテ大統領の選出により、日米との協力を重視する外交政策からの脱却が垣間見られる。こうした状
況から、日本は従来志向してきた自由民主主義と市場経済を基本的哲学とする地域のルールに基づく国際秩序の再活性化、維持、強化という観点から、ASEAN およびそのメンバー諸国との関係強化が重要な役割や意味を持つようになるのではないか。そのためにも、日本は TPP11 と RCEP を共に推進し、自由貿易強化の姿勢を示す必要があるほか、東南アジアの南シナ海周辺諸国と協力し、同地域での海洋ガバ
ナンス強化の姿勢をさらに強める必要がある。
（ハ）アリエス・アルゲイ フィリピン大学准教授
VUCA（Volatility（変動）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧））という言葉が、今日のアジア太平洋地域の状況を表している。この背景の一つに、域内諸国間の戦略的信頼の欠如がある。従来、アジア太平洋地域の安全保障は、域内相互依存では強化されず、大国に依存せざるを得なかった。フィリピンにとって米国は最も依存できる同盟国であるが、ドゥテルテ大統領が子供の
癇癪のような外交政策を採っているのは、地域のルールベースの秩序が正当性を失ってきていることを意味する。彼は、外交を内政の目標達成手段としており、また、外交政策をイデオロギー化して世論を誘導している。こうした政策に対応するには、彼の内政目標に沿った政策を共通で行い、その対象を安全保障や貿易などに拡大することである。そうすれば、内政目標の達成が波及効果を生むだろう。

8

（ニ）加藤 洋一 日本再建イニシアティブ研究主幹
地域秩序を巡る最近の出来事について２点述べたい。１点目は、６月のシャングリラ・ダイアローグ
においてマティス米国防長官が、米国のアジア太平洋地域へのコミットメントの不変、北朝鮮に対する警告など、日本が安心するような内容に言及したものの、トランプ大統領の「米国第一主義」との関係には全く触れなかった。このことは、アジア太平洋地域が米国第一主義と無関係ではないということを示唆している。２点目は、同ダイアローグでターンブル豪首相が「We cannot rely on great powers tosafeguard our interest」と米国の同盟国が中国の代表もいる中で発言し、地域が益々多極化してきていると述べたことである。これはまさに米国の指導力や優位性が崩れていると明言したことにほかならない。
冷戦時代は米国がどの国からも挑戦されない優位性があったが、今は中国から挑戦を受けるまで優位性が低下してきている。これに対し、ASEAN を含め日本は、①国内で均衡を図る、②米国や中国などの大国以外の国々との関係を深め、自国の利益を守るような構造を作る、③中国の影響力を受け入れる、という３つの選択肢が重要になってくる。
（ホ）トーマス・ベンジャミン・ダニエル マレーシア戦略国際問題研究所研究員
現在アジア太平洋では米中による新しい大国の関係が出現し、これが ASEAN 各国にも大きな影響を与えている。トランプ政権下の米国が既存の多国間枠組みや同盟関係を今後どうするか不透明な部分が多いが、現在のアプローチを変えていくことはできないだろう。また、中国がアジア太平洋地域をどのようにマネージしていくかが注目すべきところである。ASEAN 各国は、ミドルパワーともいうべき日本、
インド、インドネシア等がより積極的かつ能動的役割を果たしていくのかを見極める必要がある。また、
アジア太平洋地域の途上国のプライオリティは経済発展と繁栄にあり、中国はそこを突いてきている。
小国が、具体的な内容のない「一帯一路」を支持しているのはそのあたりに理由があるのではないか。
（ヘ）細谷 雄一 慶応義塾大学教授
アジア太平洋秩序において最も大きな変化の一つがバランスオブパワーの変化である。中国がこの地域におけるパワーを急速に拡大し、経済成長を含めた中国の台頭が日本や ASEAN に多くの恩恵をもたらしているとすれば、この趨勢は暫くの間続くのではないか。他方、米国のアジア太平洋地域へのコミッ
トメントには制約があり、それらを総合すると、今後、中国が同地域で大きな影響力を行使することを前提に物事を考えていかなければならない。また、トランプ政権の成立により、同地域の将来に不透明性が見られるようになっているが、もし同政権がリベラルな国際秩序を守る意思が今後はないとすれば、大きな変化をもたらすだろう。最後に、日本の同地域へのアプローチの中核を成すのは「ASEAN セント
ラリティ」であり、これまでに法の支配、軍縮・核不拡散などを軸に同地域へのコミットメントを展開している。その中で日本に欠けているものが国力であり、日本は自らの防衛能力を十分に持つ必要があるのではないか。
（３）セッションⅡ：アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる（イ）ブイ・タン・ナム ベトナム国家大学人文社会科学院准教授
現在日本と ASEAN は多くの課題に直面している。一つ目は、ASEAN 域内での中国の政治的・経済的台頭である。最近の中国は ASEAN 諸国に対してハードパワーのみならず、ソフトパワーでも大きな影響力を有している。二つ目は、ASEAN 諸国間の関係が、日・ASEAN 協力に影響を及ぼしている。日本
は同地域で何を目的に協力体制を築くのか、ASEAN 諸国は何を得られるのか、が改めて問われている。
（ロ）大庭 三枝 東京理科大学教授
日本と ASEAN の今後の協力のあり方を考える前に、幾つかのことを認識する必要がある。一つ目は、
トランプ政権であろうとなかろうと、長期トレンドとして、中国の地位や影響力の増大に伴い、アジア
太平洋地域における米国の相対的地位や影響力は低下しており、こうした変化に対応する必要がある。
二つ目は、中国の台頭には二面性があり、南シナ海、東シナ海における主権をめぐる問題には強硬な姿勢が見られる一方、「一帯一路」、「AIIB」には ASEAN を含めた近隣諸国に利益をもたらす側面が見られることから、ソフトパワーを行使しているといえることである。三つ目は、地域情勢をめぐり ASEAN

9

と日本には認識ギャップが存在する可能性がある、ということである。即ち日本の対 ASEAN 政策の強化には、中国の牽制に ASEAN が重要だと見る色彩が強く、東南アジアそのものを見ていないように見える。他方、ASEAN 諸国において、ASEAN 統合の一つの柱である民主主義と人権にかかわる状況が厳しくなっている。日本と ASEAN にとって望ましい地域ビジョンの見直しが必要ではないか。
（ハ）アイース・ジンダルサ インドネシア戦略国際問題研究所研究員
ASEAN 諸国と日本の関係は、純粋な経済的関係から、政治や安全保障上の協力を含む関係に昇華しているが、地政学的状況により変化が生じている。最も深刻なのは、大国間での戦略的不信感の増大である。中国による AIIB の設立は、中国をアジアの貿易と経済の中心に据えようという意思の表れである。
他方、米国はオバマ政権下でリバランス戦略を維持すべく TPP を推進していたが、トランプ政権はこれを踏襲せず、アジア太平洋地域へのコミットメント低下が懸念される。しかし、これはアジアの安定に対するリスクのみならず、日・ASEAN 協力強化のオポチュニティも提供している。日本と ASEAN は、
既存の地域プラットフォームを今後も平和裏に維持し、責任ある振る舞いを全てのステークホルダー、
特に大国から引き出すための様々なプラットフォームの活性化及び実効性の維持を担保すべきである。
（ニ）佐橋 亮 神奈川大学准教授
日本は過去 10 年以上にわたり ASEAN との関係強化を経済のみならず、政治・安全保障・社会等様々な領域で拡大させてきたが、日・ASEAN 政策の全ての土台は、アジア太平洋地域における米国の強いプ
レゼンスを踏まえたものであった。それが失われつつある中、日本は従来通りの ASEAN 政策を維持できるのか、大きな岐路に差し掛かっている。トランプ政権によって力の空白が生まれかねない状況のな
かで、日本と ASEAN がどのようにそれを埋めていけるのかを考えなければならない。まず、日・ASEAN
では、二国間と多国間の双方で、より積極的に安全保障協力を進めた方がよい。特に能力構築支援では、バージョン２といえるほどに、より深みを持たせた方がよい。次に、ASEAN の経済協力においては TPPは死んだと言えるが、TPP 参加国如何に関わらず、ASEAN 各国と経済協力を進めることが求められる。
とりわけ、質の高いインフラ創出が重要である。また、日本は中国主導の AIIB への条件付きの支援を具現化することも含め、日本と中国とでどのようにすれば質の高い秩序や経済発展を実現できるのかということを考えるべきではないか。
（ホ）カヴィ・チョンキッタヴォーン タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー
日・ASEAN 協力で重要なのは、第一に日本と ASEAN 双方の政策立案者が、日本は ASEAN に一方的に与えるものだというマインドセットを変えるべきである。第二に、そのために、日・ASEAN 間のハイレベル協議が必要である。第三に、サイバーセキュリティ等の技術協力や、対テロ政策の協力が求められている。ただし、核兵器については ASEAN 諸国は国連による核兵器禁止を支持する立場にあるが、日本はそうではないため、将来摩擦が生じる可能性がある。第四に、市民社会レベルで、特に若者同士の人的交流を強化していくべきである。また、マインドセットを変えるために、日本と ASEAN の双方
でお互いに関するメディア報道の活発化も必要であろう。
（ヘ）佐藤 考一 桜美林大学リベラルアーツ学群教授
南シナ海をめぐる紛争は３つの局面に大別できる。第一は高強度紛争に係わるものであって、中国海軍の戦略潜水艦による米海軍に対する核哨戒と米海軍による近接偵察、第二は通常兵器による紛争であって、中国の南シナ海の島嶼埋め立て及び軍事化とそれに対する米海軍の航行の自由作戦、第三は低強度紛争であって、ASEAN 諸国の漁船に対する中国海警の衝突や暴力的な法執行、いわゆる海上民兵の起こす問題、そして密漁の取締り等をめぐる ASEAN 諸国の公船の間で発生する小競り合いである。こうした状況を踏まえ、日本と ASEAN は海洋の問題を監視、管理、統制するための海洋安全保障アーキ
テクチャーを作るべきである。具体的には、ASEAN と日本の海洋安全保障協力会議の設立、海洋安全保障に関する情報共有センターの ASEAN 地域での設立、暴力的な海洋事件を監視・予防するためのメカ
ニズムの構築である。
（文責在事務局）

10

Ⅱ 速 記 録
１．開会挨拶 .................................................................................... 11
２．セッションⅠ「変容するアジア太平洋地域の国際環境」 ....... 12（１）報

告 .................................................................................... 13（２）自由討議 ................................................................................. 23
３．セッションⅡ「アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる」 .................................................................. 31（１）報

告 .................................................................................... 32（２）自由討議 ................................................................................. 41

１．開会挨拶
矢野卓也（司会）

シニア・フェロー、フィリピンからアリエス・ア

ルゲイ准教授、マレーシアからトーマス・ベンジャ

それでは皆様、定刻の 14

ミン・ダニエル研究員の６名の方々にお越しいた

時になりました。ただいまより、日・ASEAN 対

だいております。心からの歓迎と感謝の念を表し

話「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN

たいと思います。また、日本側パネリストとして、協力」を始めたいと思います。

神谷万丈防衛大学校教授、中西寛京都大学教授、

私は本日の司会進行を務めます、日本国際

細谷雄一慶応大学教授などの皆様にもご参加いたフォーラム研究センター長の矢野と申します。よだいております。そのほかにも、本日の会場には、ろしくお願いいたします。

皆様ごらんのとおり、内外のそうそうたる専門家、

本日は足元が悪い中、皆様方にお運びいただき

研究者の皆様にご出席いただいております。主催

ましたことに、お礼を申し上げます。

者を代表して改めて深く感謝申し上げたいと思い

本日の対話は、日本語と英語の同時通訳を入れます。

てございます。お手元のイヤホンでは、日本語がさて、今日、アジア太平洋地域は、中国をはじチャンネル４、それから英語がチャンネル５にめとする新興国の台頭によって、大きな構造的変なっております。このイヤホンでございますけれ

革期を迎えております。この状況に適切に対処しども、貴重なレンタル品でございまして、皆様方、つつ、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させ

くれぐれもお持ち帰りにならないようにお願いいていくことが、我が国にとって最も重要な外交安たします。

全保障上の目標となっております。現在、トラン

次にこの対話は、国際交流基金のアジアセンプ政権下の米国は、試行錯誤を繰り返す極めて不ターからのご助成で実施しているものでございま

透明な外交政策を展開しておりますが、今後ともす。グローバル・フォーラムと日本国際フォーラ

この地域の平和と繁栄を維持していくためには、

ムの主催、そしてシンガポールの南洋理工大学ラ

多国間のさまざまな協力をより一層拡充させ、日ジャラトナム国際関係研究所及びベトナム国家大米同盟プラスアルファとも言うべきネットワーク

学人文社会科学研究院の共催による会議でござい構築を図る必要があると考えております。中でも、ます。

ASEAN の戦略的重要性はますます高まりつつあ

それでは主催者を代表いたしまして、グローバ

り、ASEAN を日本に、そして日米同盟に、どこ

ル・フォーラムの代表世話人、そして日本国際まで引きつけることができるか、今、改めて問わフォーラム会長の伊藤憲一より、開会の挨拶を申れているところでございます。

し上げたいと思います。

グローバル・フォーラムは 2002 年から、日・伊藤憲一（グローバル・フォーラム代表世話人）

ASEAN 対話を開催してきましたが、本日のこの皆さん、こんにちは。私は、グローバル・フォー

会 議 で 10 回 目 を 迎 え ま す 。 今 回 も 日 本 及 び

ラム代表世話人／日本国際フォーラム会長の伊藤ASEAN 各国の第一線の有識者が一堂に会して議憲一でございます。このたび、国際交流基金アジ論されるわけであり、活発な議論を通じて、一歩

アセンターのご助成を受けて、シンガポール南洋

でも二歩でも合意の幅を広げ、前身できればと期理工大学ラジャラトナム国際関係研究所及びベト待しております。積極的な議論の展開に期待してナム国家大学人文社会科学院との共催により、開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴あり

日・ASEAN 対話「変容するアジア太平洋地域秩がとうございました。（拍手）

序と日・ASEAN 協力」を開催することができ、矢野卓也（司会）

大変喜んでおります。この会議に参加するため、ありがとうございました。

続きまして、本日の議事進行につきまして幾つか

ASEAN 側パネリストとして６名の方々にご参加

ご案内がございます。まず、本日の会議は、時間

いただいております。シンガポールからタン・厳守で進めてまいりたいと思います。パネリスト

シー・セン教授、ベトナムからブイ・タン・ナムの皆様におかれましては、お１人８分、事務局よ教授、インドネシアからアイース・ジンダルサ研

り、７分経過したところで１回リングコールさせ究員、タイからカヴィ・チョンキッタヴォーン・

11

まず最初に、これは、グローバル・フォーラム
や日本国際フォーラムでもうずっとやってきて、先ほどの伊藤先生のお話だと 10 回目を迎えるという日・ASEAN 対話の一環ではあるのですけれども、なぜそれを私どもがこういう形で今日やっているかについての背景説明だけ、一、二分、申し上げたいと思います。
実は、私どもで過去４年間、日米同盟について、
アメリカの専門家と一緒に日米合同の研究プロ
ジェクトというのをやりまして、２年前に１回、政策提言を出しまして、会計年度的に言うと、この前（３月末に）終わったものの最終報告書の発表バージョンを、今、英語と日本語で準備しているところなのですが、（そのプロジェクトの中で）これからのアジア太平洋の秩序のあるべき姿です
とか、中国の台頭にどう向き合うかですとか、そういうことをいろいろ考えていく中で、我々は、やっぱり日本とアメリカの同盟関係というのが非常に重要な基盤だという点では揺るぎない考えがあるのですけれども、このテーマを論じれば論ずるほど、やっぱり日米だけではだめだと。先ほど伊藤先生から日米プラスアルファというお言葉がありましたけれども、そういうことを考えなければだめで、特にやっぱりアジア太平洋で存在感がある ASEAN というものを重視する必要があるということを痛感させられてきたわけであります。
それで、日米同盟のプロジェクトではあるのだけ
れども、できれば ASEAN の有識者との意見交換などを行っていきたいという希望自体は、私どものほうで、もう４年前に日米同盟のプロジェクトを始めてから、日本人もアメリカ人もずっと言っていたのですが、ありていに申しますと資金がありませんで、なかなか実行に移せなかったところ、昨年度というか、正確に言うと一昨年度に応募したのですけれども、国際交流基金がアジアセンターというものをつくられて、そこでこういう企画に、内容がよければ援助してくださるらしいという話が来まして、それで企画を立てて応募した
ところ、助成をいただいて、それで今日は、そういうことでこういうことを私たちがやっているということであります。
普通の日・ASEAN 対話だと、多分、もっと
ASEAN の専門家が日本側からは多く出るのだと思いますけれど、今日は、特に第１セッションは
ASEAN の専門家ではない日本人がずらっと並んでいるのは、そういう背景があるからであるとごていただきます。その時点で残り１分でございますので、１分以内でお話をまとめていただくということでございます。

それから、本日の会議には、２つのセッション

それぞれに約１時間程度の自由討議の時間を設けております。自由討議では、フロアのみなさまからも活発な発言を歓迎したいと思いますが、その際、お１人２分の発言とさせていただきます。同
じく残り１分のところでリングコールいたします
ので、１分以内で話をまとめていただくということでお願いいたします。このことは、お手元の会
議資料の表紙をめくったところにも書いてありま
すので、ご参照ください。

自由討議で発言を希望の方は、お手元のネームプレートを縦に上げて、事務局にお示しくださる
ようお願いいたします。時間の許す範囲で議長から適宜指名していくこととなります。ご発言の際にはお名前とご所属を述べていただければと思います。また、ご発言は各セッションのテーマに即したものに限らせていただければと思います。

さて、最後ですが、本日の会話は逐語的な記録をとっております。この記録は報告書として取りまとめ、印刷して広く配布するとともにホームページでも掲載いたします。また、会議の模様は動画でも記録しておりまして、数分程度の動画のエディションとしてホームページから配信することも予定しております。したがいまして、オフレ
コをご希望される場合はご発言の際に「オフレコです」と言っていただければ、そこは記録から削除させていただきます。

以上、ご案内でございました。ここからセッショ

ン１「変容するアジア太平洋地域の国際環境」を始めたいと思います。このセッションは、グローバル・フォーラム有識者世話人の神谷先生に議長をお願いしておりますので、ここからは神谷先生にマイクを渡したいと思います。では、よろしくお願いいたします。

２．セッションＩ：
変容するアジア太平洋地域の国際環境
神谷万丈（議長）
でございます。

ご紹介いただきました神谷

12

了解いただければと思います。
ほんとうは、ASEAN のいろんな国にこちらから出向いてやれば、もっといいのかもしれません
が、それは難しいということで、本日は ASEANの中でも主要な６カ国から、１名ずつではありますけれども有力な専門家をお招きしまして、午前中、実は私どもはクローズドで意見交換をやりましたが、なかなか白熱した議論がありましたので、
今日これからその一端を皆さんにお聞かせすることができるのではないかと思っております。以上
が前置きでありまして、そういうことで行うもの
でございます。
もう一つ、ついでに言うと、実は今年度からまた私どもの一部の人たちを中心に、日米合同のチャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティー
という研究会を始めることになっておりまして、これを考える上でも、やっぱり日本と ASEAN の連携ということが重要になってくる。それで、日本側から ASEAN が重要だと言っているだけではやっぱりだめなので、あるいはアメリカ側から
ASEAN が重要だと言っているだけではだめなので、ASEAN の側から日本やアメリカに何が望まれているのかなどを、我々は率直な意見として知っていく必要がある。そのスタートポイントとしても今日の研究会というかシンポジウムが位置づけられればと思っている次第であります。
本日は、第１セッションが「変容するアジア太平洋地域の国際環境」、第２セッションが「アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる」というテーマになっております。第１セッションでは、中国が台頭してアサーティブネス（自己主張）を強めるとか、北朝鮮が何かいろんなことをたくらむとかいう要因に加えて、この地域の平和と安定に責任を持ってきたはずのアメリカにおいても、いろいろと思いがけないことが重なって起こっておりまして、ちょっと何だか不確実性が高まっていると言われる。そういう時代のアジ
ア太平洋地域の国際環境、そしてこれからの将来の地域秩序のあり方、そういうものに関して、日本と ASEAN のうち３カ国からの専門家がそれぞれの見解をお話しくださいまして、それをもとに皆で意見交換ができればと思っております。
それで、最初のプレゼンターは、シンガポールのタン・シー・セン教授であります。タン教授は、
シンガポールを代表する大学である南洋理工大学のラジャラトナム国際関係研究所の教授でありまして、アジア太平洋の国際関係あるいは秩序というような問題についての同国を代表する専門家の一人であります。それではタン先生、お願いします。
（１）報告
タン・シー・セン（南洋理工大学Ｓ．ラジャラト
ナム国際関係研究所教授）
神谷先生、ありがとうございます。皆さん、こんにちは。この部屋の中にたくさんの友人の方々がいらっしゃるのを見て、非常にうれしく思っています。
今日は少し違う視点から戦略的な話をしていきたいと思います。軍事ですとか安全保障の話をするというよりも、今日は基本的には、私から見て反グローバル主義のパターン、あるいは保護主義というものについてお話をしたいと思います。これらにつきましては、トランプ大統領が初期のころに、選挙期間中もそうですけれども就任してからも、そういった方向に進むということが示唆されているようなものです。つまり、これから世界がそういった反グローバル主義、保護主義に直面するということを示唆しているようですが、それが東アジアにとってどういう意味があるのか。また、東アジアの地域主義は、それに対応して、つまり反グローバル主義あるいは保護主義にどう対応していくべきなのかということを考えてみたいと思います。
今年の１月のダボスを振り返っていただきたいのですけれども、その数日前にトランプ大統領がアメリカ大統領として就任したばかりでした。そして、アメリカを、保護主義あるいはポピュリス
トの方向に進むということを示唆したわけですが、中国の習近平主席が、共産主義の国のリーダーとしては珍しく、自由貿易とグローバル化の主導者としての発言をしました。この関連で３つ、主な点を申し上げたいと思います。
まず第１点として、既に確実に保護主義が勝つということは決まっていないと思います。いろい
ろな緩和要因があります。これらの緩和要因によりまして、大国が協力する方向に進んでいます。
例えば、現在の中米の協力は、特に北朝鮮をめぐって、手段として、短期的かもしれませんが協力体制を組んでいます。また、トランプ大統領の行動が、非常にアジアにとってメリットのあったリベ
ラルな国際的な経済秩序に、どのような影響を与13

えるのかということを考えてみたいと思います。
グローバルな制度ですとか、そういったものが拒否されるということになりますと、アメリカがリベラルな国際的な経済秩序のことはもはや気にしていないと考える人たちも出てきています。いろいろな見解がありますけれども、トランプ大統領
自身が、アメリカが予測できない出来事によって、反グローバル主義あるいは反リベラル的な行動ができなくなっている、あるいはおくれてきています。例えば NATO をめぐる問題、あるいはアメリカの同盟国に対する考え方ですが、トランプ大統領自身が中国を為替操作国として指定するのはしていません。また、中国の産品に対して 45%の税金を掛けるということについても実現はしていません。従来型のアメリカの政策あるいは外交政策に戻るということも考えられるかもしれません
が、中国が北朝鮮に関するアメリカの期待に沿え
なかったらどうなるのでしょうか。既に今朝もニュースで、それを示唆するような報道もあります。それは将来的に中米関係にどのような影響を与えるでしょうか。トランプ大統領は非常にタフ
ガイ的な発言をしていますが、そのことによってトランプ大統領が期待するような反応が出なかったらどうなるでしょうか。
そこから２つ目の私の論点にいくわけですが、冷戦から現在までの東アジアの歴史を振り返ってみますと、中立性を維持する、特に東南諸国について中立性を維持するという考え方が変わってきています。冷戦時代はそうだったのですが、そこから、オープンで包接的な地域主義という方向に動いてきています。つまり、深く幅広く外部の人たちとかかわる、そして外部の市場やリソースにアクセスするという方向に移行してきています。
東アジアの地域主義というのは、リベラル経済秩序の外で起こっているのではなく、オープンな世
界の経済の中で起こっています。これは、東アジ
ア地域主義というのは、グローバル化と競合するのではなく、それを補完するものとなっています。
オープンで包接的な地域主義というのは、1988
年、99 年の APEC の創設にもあらわれています。
また、93 年にはアジア地域フォーラムが設立されています。これらは少なくとも私にとっては、戦略的なシフトを示していると思います。過去においては非介入あるいは中立だったわけですが、それが変わってきています。もちろんレトリックとしてはまだ残っているのですが、現実的にはオー

プンさ、世界のほかの地域に対してオープンという方向に変わってきています。貿易の円滑化、オープンな貿易の拡大、また多国間のメカニズム、東アジアサミット、APEC、ARF といった方向に動いてきています。
地域主義というのは、保険として、通常の手段が使えなくなったときに使えるものとなっています。つまり最後の手段であって、まず最初にメカニズムとして使うものではないということです。
つまり、合理的で準備通貨がある、例えばチェン
マイ・イニシアチブあるいはチェンマイ・マルチ
化といったものがあるにもかかわらず、IMF が、
まず東アジアに金融面の問題が起こったときに最初に使われるものとなっています。さらに、また
TPP ですとか、トランプ大統領のアメリカが脱退したですとか、あるいは RCEP、中国が主導する、
そういったものがあるにもかかわらず、東アジアの地域主義というのは、非常に重要な、ポピュリ
ズムですとか保護主義に対抗する代替案となっています。TPP は、アメリカのない 11 カ国には確
かになりました。ですから、最終的にどうなるのかというのはまだわかりません。人によっては、RCEP が今年の終わりまでに実現することを願っている人たちもいます。そうなるかどうかはわかりませんが、これらは全て私にとっては、いかなる貿易の自由化であっても、オープンな東アジアというのは、その方向に進んでいく。そして、反保護主義的なものとなります。東アジアの地域主
義というのは、主要な政治的な反グローバル主義の手段となるべきだと思います。
ここから最後のコメントに入っていくわけです
が、これは非常に重要なメッセージだと思います。
東アジアとしては、今までどおりのグローバル化のサポートということであれば、2008 年、2009
年のグローバルな金融危機のようなものになってしまいます。それは欲しくないので、持続可能な開発あるいは配分的正義といったものが全て相まって、ポピュリズムあるいは保護主義につながるようなネガティブな状態を醸せるものだと思っています。その方向に東アジアは行くべきではな
いと思っています。以上です。ありがとうございます。（拍手）タン先生、ありがとうござ
神谷万丈（議長）
いました。プログラムをごらんいただくとわかりますように、発言は、ASEAN 側、日本側のパネ
リスト、１人ずつ交代でという形で企画しており14

ます。日本側からのトップバッターは、京都大学の中西先生にお願いしております。中西先生についてご紹介する必要はないと思いますので、時間節約のために早速お願いしたいと思います。
中西寛（京都大学教授／グローバル・フォーラム
有識者メンバー）
親切なご紹介、ありがとうございます。中西でございます。
今、タン先生から、通常のコンベンショナルな見方とは少し違った見方ということでご紹介がありましたが、私はもう少しコンベンショナルといいますか、全体としては、もう少し悲観的な見方になるかもしれないと思っています。ASEAN や日本を取り巻くアジア太平洋の戦略環境というのが、この１年ぐらいの間にかなり大きく変わりつつあるのではないかというような形でお話をさせていただければと思います。
冒頭の神谷先生のお話にもありましたように、
日米という枠組みの中で、東南アジアとの関係は、
この数年間、非常に重要視されてきました。オバマ政権は、2010 年ごろに、ピボットでありますとかリバランスといったような言い方でアジア重視の方針を示しましたし、第２次安倍政権が 2012
年末に発足した後、ASEAN は日本にとって最も重要な戦略的地域であるというふうにみなされてきました。安倍首相が最初に外遊した先も東南アジアでありましたし、第２次政権の最初の１年の間に ASEAN10 カ国を訪問したということも、そ
うした、日本が東南アジアに置いてきた重要性を示すものであったと思います。
しかしながら、大体今から 12 カ月ぐらい前、昨年の６月ごろから、この地域をめぐる戦略的な環境、風景は、急速かつ根本的に変わってきたよ
うに思われます。最大の変化は、言うまでもなくアメリカでのトランプ政権の選出でありまして、
従来、戦後のアメリカのいかなる政権が持ってきた世界観とも大きく異なるような世界観を、トランプ政権は持っている可能性があるように思われます。要するに、政権全体とは言えないかもしれませんが、少なくとも大統領個人について言えば、第２次大戦後にアメリカの覇権を中心としてつくられてきた国際的な制度、機関というものがアメリカの利益になるという考え方を否定しており、そして伝統的な同盟国、友好国との外交関係というものを尊重しないという意識を持っているように思われます。トランプ政権の外交政策全体は、まだ全体としては大きく不明瞭、不確実性がある

ところでありますが、既に TPP からの脱退を決定し、また６月初めには気候変動に関するパリ協定からの脱退を大統領みずからが表明していることが示すように、この政権の基本的な哲学というものは既に示されていると言うべきではないかと
私は考えています。
このアメリカの変化に加えて、東南アジア諸国の政治も、この１年の間に大きく変わってきたと考えられます。その点で最も劇的な変化であったのは、フィリピンでのドゥテルテ大統領の選出でありまして、これによって、その前の政権がとってきた政策、基本的には日米との協力関係を重視する外交政策から、はっきりと転換し、時に反米的な姿勢をとりながら、中国と深く関与していくという方針を示しています。それ以外にも、
ASEAN 全体における政治の変化というものに注目する必要があり、ASEAN 各国の内的な分裂や不安定といった要素が徐々に見えてきているように思われます。昨年のタイにおける、プミポン前国王の死去に伴うタイ政治の動向、あるいはミャ
ンマーにおける、事実上のアウンサンスーチン政権のもとでの民族紛争、とりわけロヒンギャ問題をめぐるミャンマー政治の混乱、さらにはフィリピンで現在行われているミンダナオを中心としたイスラム主義過激派の脅威の拡大といったような事例が、その代表的なものであります。
こういった流れを考えたときに、日本の外交にとっては、東南アジアの ASEAN 及びそのメン
バー諸国との関係を強化することが、とりわけ重要な役割、意味を持つようになってきていると思われます。それは日本が従来志向してきた、自由民主主義と市場経済を基本的な哲学とする、地域におけるルールに基づく国際秩序を再活性化し、維持し、強化するという観点からであります。そのために日本は、TPP11 と RCEP をともに推進
し、自由貿易を強化していく姿勢を示す必要があると考えています。また、日本は東南アジアの南シナ海周辺諸国と協力を強化して、東南アジア諸
国の海洋ガバナンス能力を強化する姿勢をさらに強める必要があるだろうと思います。また、
ASEAN のメンバー諸国と協力して、日本は東南
アジアにおける中道的な政治勢力を強化し、東南
アジア諸国の安定的かつ着実な民主的体制の強化を支援し、東南アジアに広がりつつある極端主義の脅威が人々の生活や精神的安定を脅かすような状態を回避する必要があるのではないかと思って15

おります。以上です。（拍手）中西先生、ありがとうござ
神谷万丈（議長）
いました。次は、フィリピンから来ていただきましたアリエス・アルゲイ先生であります。アリエ
ス・アルゲイ先制は、フィリピン大学の准教授でありますけれども、皆様に配付した冊子の３ペー
ジ、４ページあたりに、英語ですけれども、パネ
リストの略歴が載っておりますけれども、これを見ますと、先生はこれまでに、タイ、ベネズエラ、
ボリビア、韓国をはじめ、いろんな国で客員研究員などを務められ、最近では日本の防衛研究所でもしばらく客員研究員をされていたということであります。それではお願いいたします。
アリエス・Ａ・アルゲイ（フィリピン大学准教授）
神谷先生、ご紹介ありがとうございました。皆様、こんにちは。そして、JFIR、そしてグローバル・フォーラムの皆様、ありがとうございました。与
えられた８分を最大限活用したいと思います。
トピックは非常に壮大なものですけれども、小国であるフィリピンのような国が今、アジア太平
洋で変容するこの国際環境をどう見ているのか考
えていきたいと思います。軍の戦略化というのは、
通常、防衛大学で教えるのは、VUCA、つまり、
volatile, uncertain, complex, and ambiguous な世界に我々は住んでいると教えています。VUCA というのですね。この VUCA というのが、まさにこのアジア太平洋地域で起こっていることを如実にあらわしているように思えてなりません。今現在
ここで起こっている全ての変化というのは、最終的には、国内、内政にはね返ってきます。そうしたアジア太平洋地域の小国にとって、この不確実性あるいは変動性、それから複雑性、そして特にドゥテルテ大統領などの国内における外交政策にこれが影響を与えている。そして、この地域の不確実性、つまりドゥテルテ大統領のような人が就任する前にもう既にあった不確実性がそのまま拡大されてしまっていると考えています。
では、アジア太平洋地域をこのような VUCA な地域にしてしまっているのは、やはり戦略的な信用の欠如です。国際関係でよく教えられたのは、
国際的な相互依存が拡大すると、それは何らかの信用、信頼の拡大につながり、それによって制度が構築される。そして安全保障の協力が生まれ、そして利害がどんどん共通化して、そして主権の一部を放棄するまでに至る。ところが、今までアジア太平洋地域における相互運用あるいは相互依

存性というのは、そのような安全保障の強化につながっていません。ですから、大国の一部に寄り添うことをせざるを得なかったわけです。一部と経済的な協力はするかもしれないけれども、そこで終わってしまいます。つまり、完全にクロスオー
バーして、より深い統合をしようとは思わないわ
けです。
ASEAN を見ますと、多くの経済統合が ASEAN
では起こりました。しかし、そのほかのいわゆる共同体というのは、まだ生成できていません。この戦略的な信頼の欠如というのは、いわゆるアメ
リカのハブ・アンド・スポークの時代からありました。アメリカは、最も依存できるフィリピンにとっての同盟国であったはずです。少なくとも相互防衛協定を持っている唯一の国であり、そしてフィリピン人は、アメリカ人がみずからを愛すよ
りも、フィリピン人がアメリカ人を愛していたと言われるぐらいです。ピュー・リサーチ・センターによりますと、調査結果でそういう結果が出ています。ところが、フィリピンの大統領というのは、子供がかんしゃくを起こすような外交政策をとっているだけではなく、彼が提供している代替的な考え方は、つまりこのルールに基づく秩序、アジ
ア太平洋地域に合ったルールベースの秩序というのが、やはり正当性を欠いてきているということを意味すると思います。つまり、多くの制度が信用力を失ってきている。ですから、例えばドゥテ
ルテのような暴言を吐くリーダーが生まれてしまう。それで、彼らがそういう制度に挑戦を投げかけているわけです。
ASEAN の中心性、ASEAN 主導というのは、今まで皮肉られて使われてきました。というのは、
ASEAN 自体が危機に陥っているように見えるからです。50 周年を今年迎えるにもかかわらず、危機的状況にあります。これは、ASEAN がアジア太平洋地域の安全保障の協力を引っ張っていくというのはすばらしいことなのですが、ASEAN というのは、やはり分断されています。ASEAN 内の分極化というのは、そして分断というのは、
ASEAN が過去のように、大国、そして中堅国の場所というのを、このアジア太平洋地域でつくれなくしています。また、アジア太平洋地域の地域
環境というのは、どうしても内政中心になってしまいます。我々は、全ての政治はローカルだと考えてしまいます。それで、外政というのは、例えばドゥテルテ大統領の外交を見てみますと、ドゥ

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テルテ大統領は外交を、内政目標を達成するための手段として活用しています。つまり、大きなビジョンを持って、例えば大国間の関係を変えようとしない。そうではなくて、外交政策を、ツール、道具として使って、リーダーが今までなしてきた
内政の目標を達成しようとしているわけです。ですから、グローバル化の敗者が非常に力を持つよ
うになりました。このルールに基づく秩序に挑戦を投げかけているからです。
ドゥテルテというのは、ポピュリストと言えるでしょう。つまり、通常のフィリピン人のためにケアはしているけれども、しかしリベラルな、あるいは民主主義とか人権といったものはあまり好まない。それで、ドゥテルテ氏は外交政策というのをイデオロギー化して、そして自分がフィリピンを誘導したい方向へと誘導するために使っています。世論を誘導しています。その方法としては、
例えば中国にすり寄る、あるいは便乗政策をとるということをやっています。彼はアジアの新しい
ヘッジマスターと言われています。ヘッジングしているわけです。そして、対西洋あるいは欧米のレトリックが、今までの信頼あるパートナーとの関係を損なっているとも言われています。もちろん、ほかのフィリピンの学者などが、これについては評価しておりますけれども、リーダーがやはり既存の地域秩序に対して疑問を投げかけることができるようになってしまった。というのは、そういった制度、そういった秩序というものが、彼らにとってメリット、恩恵をもたらしていない、国民にも恩恵をもたらしていないから、そのようなことが許されるようになってしまったわけです。
例えば、ドゥテルテ大統領のような人にどう対応するか。彼らのやはり最終的な目標にアピールすることです。例えば最終的な目標が、国民、つまり一般の状況を改善するということであれば、こういった国内の内政目標に従ったいろいろな政策を共通で行っていくべきです。それで、そういった内政問題が、例えば地域の公共財である安全保
障とか貿易とか、あるいは協力といったようなものまで拡張できれば、それが内政目標を達成した
ことの１つの波及的な効果となり得ると思います。
アジア太平洋の環境では、今、欠落しているのは、やはり信用できる確実なコミットメントというものが欠落しています。これは大国だけではありません。残りの国も全てそうです。つまり、信用される、そしてコミットするということ。信用17

されるということは、やはり誠実な対応が必要です。みずからのほんとうの意図を示すことです。
これは難しいかもしれませんが、特定の大国では、
例えばウイン・ウイン関係の協力とか、あるいはよき隣人であること、それから共通の運命を共有するということは、表面上はよく聞こえますけれ
ども、その背後に国内の国々の野心が隠れていな
いかということを、どうしても疑心暗鬼になるわ
けです。ドゥテルテ大統領は外交政策をする際に、他国を支配するということは考えていません。ただただ彼はフィリピンの一般市民のことを、利害あるいは利益を考えているということ。それだけがドゥテルテ大統領の目標であります。ですから、それを理解していけば、よい環境がつくれると思います。（拍手）ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
続きまして、日本側から加藤洋一先生にお願いします。加藤先生は、日本国際フォーラム、グロー
バル・フォーラムのシンポジウムでもよく私と一緒にご登場くださっているので、おなじみの方も多いと思いますけれど、少し前までは朝日新聞の記者として健筆を振るわれ、今は日本再建イニシ
アティブの研究主幹でいらっしゃるのですが、日本再建イニシアティブは、明日、名前が変わるということですので、その辺はご本人から宣伝していただくことにしたいと思います。よろしくお願いします。
加藤洋一（日本再建イニシアティブ研究主幹）
どうもありがとうございます。ご紹介いただきました加藤です。
名前が変わるということは、アジア・パシフィッ
ク・イニシアティブというふうに変わりまして、
まさにこの会議にふさわしいような構えに変えようということです。これまでは、震災からの日本の再建ということに焦点を置いて、日本再建イニ
シアティブとしていたのですけれども、再建の段階を超えて、これからアジア太平洋地域の中での日本の生き方を考えようということでございます。
組織のことはその辺にしておきまして、今日は、今、この地域で実際に地域秩序をめぐって最近起きていることをご紹介しつつ、地域のリーダー
シップの構造、大国のリーダーシップの構造がどう変わっていて、日本や東南アジア諸国はそれに対してどういうふうに対応できるのか、すべきなのかということを、簡単にお話ししたいと思います。

まず、起きていることですけれども、２つ申し上げます。１つは、マティス国防長官が、６月３日のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障
会議、シンガポールで行われた会議の演説です。
これは新聞などで報じられたので、日本の皆さんもよく覚えていらっしゃるかと思いますけれども、非常に日本にとって安心できることを言ってくれた。大きく分けて３つのことを言っていました。
１つは同盟国に対する、reassure する、安心させることです。アメリカのこの地域へのコミットメ
ントというのは変わらないのだということを言っていました。２つ目は、北朝鮮に対する警告、３
つ目は、中国に対してエンゲージする一方、違いに対してもきちんと対応する。それで中国にも要求はするというようなことを、３点言っていました。確かに、言ってほしいことは、正しいことを言っているのですけれども、しかし、１点、完全に欠けていることがありました。それは何かというと、トランプが言ってきたアメリカ・ファース
ト、アメリカ第一主義と、今、マティスが言ったような安心させるようなこととの関係はどうなっているのかということなんです。その説明はな
かったんです。なぜ私がそう思ったかといいますと、その３日前に、国家安全保障担当の大統領補佐官、マティス中将というのがいらっしゃいますが、その方がウォール・ストリート・ジャーナルに論評を載せました。ごらんになった方もあるかと思うのですけれども、５月 30 日付のウォール・ストリート・ジャーナルに、大統領の、その前に行われた、中東とヨーロッパ歴訪を踏まえて説明するといいますか、言いわけみたいなものですけ
れども、書いた論評が出ましたが、タイトルが、「America First does not mean America Alone」、
アメリカ第一主義であっても、アメリカは決して、同盟国を見捨てて自分で単独で行動するのではな
いということを説明していたんです。しかし、この論評はアジアについては全く触れていませんし、中国についても何も言っていなかった。
それで私は、マティスですけれども、実際、演説を書いている人はマット・ポッティンジャーという人で同じ人だったので、デビット・ヘルビーという国防省の人もいますけど、マティスは当然、
シンガポールの演説では、アメリカ・ファーストは要するに、アメリカが同盟国や友好国に対して行ってきた、果たしてきた役割とは関係ないのだということを、マクマスターの論評と同じような18ことを言うのだろうと思っていたんです。ところが、ここは全く欠けていました。
そこで言えることは、要するに、この地域は決して、アメリカ・ファースト、アメリカ第一主義とは無関係ではないというのは、皆さんもよくご存じだと思うんです。それは TPP からの脱退がよく示しているわけです。ですので、アメリカ・ファースト、アメリカ第一主義との関係を説明せずに正しいことを言われても、要するに、ホワイ
トハウスあるいはトランプ大統領本人がやろうとしていること、考えていることと、あるいはティ
ラソン、マティスがやろうとしていること、言っていることと、果たしてきちっとした関連性があるのかどうかということを、当然、疑わせるわけです。そこのところは、実際、そのスピーチを書いていたマット・ポッティンジャーに、実は会場で、これは言わなければだめじゃないと、僕は言ったのですけれど、そうしたら、実はそのとおりな
んだけどと、あと、理由はいろいろあるのですけ
れども、時間がないので、そこは後で、ご質問でもあれば説明します。
もう一つ、シャングリラ・ダイアログでおもしろかったのは、その最初の基調演説をしたオース
トラリアのターンブル首相の言っていたことなんです。２つおもしろいことを言っていまして、１
つは、こう言っていました。We cannot rely on
great powers to safeguard our interest. 我々の利益を守るのに、大国にはもう依存できないと言っていたんです。それは、アメリカもいる前でアメリカの同盟国が、中国の代表もいる前でこれだけはっきり言うというのは、なかなかおもしろいなと思ったんです。もう一つ言っていたのは、地域
はますます multipolar になってきているということも言ったんです。これは言いかえると、アメリカの指導力、アメリカの優位性、プライマシーはもう崩れているというのを、はっきり言ったことになるんです。これは、いずれにしても、アメリカの同盟国であるオーストラリアの首相が公の場で言ったというのは、私は結構びっくりしまして、
しかしそれが、今の実態、事実、地域で起きている実態をあらわしているのだなと思ったところです。
それで、このような事実を見ると、私は地域のリーダーシップ構造というのは大きく変化していると思いまして、冷戦時代は、言うまでもなくアメリカが、どこの国からも挑戦を受けない優位性、

プライマシーを持っていたわけですが、それが今は、アジア太平洋では当然、中国から挑戦を受ける優位性、contested primacy に変わってきているわけです。問題は、果たしてこれから、次はどうなるかということなんです。そこに、どうなるか
によって、日本や東南アジア諸国は自分たちの外交というものを決めなければいけない。それで、
もちろん幾つか論理的には考え方はあるわけです
けれども、オーストラリアのヒュー・ホワイトなどが言っているようなパワーシェア、米中での力の分担というのですか、パワーシェア、あるいはそれこそアメリカがもっと落ちていけば、中国が優位になることも、論理的には考えられるわけです。そこが一体どうなるかわからない中で、さあ、では我々はどうしたらいいのでしょうというのが、外交の今の課題なのだと思います。
ちなみに、それを決めるのは、当たり前ですけ
れど、米中関係です。それで、米中関係はここへ
来て大分、趣が変わってきたと思っています。今日、今、ネットでニュースを見ていただくと出てくるのは、トランプが台湾への武器輸出を決めたということです。これは、今までトランプは、ご案内のように、中国に、北朝鮮に圧力をかけるた
めに、結構大目にいろいろ見ていたわけです。それはもうだめだと見切って、台湾武器輸出を決めたのだろうと思います。要するに、これから米中はかなり厳しくなる。
こういう中で、一体、では日本や東南アジア諸国はどうしたらいいかというと、いろいろな各方
面にヘッジングをかけないといけないわけですが、アメリカが頼れなくなったら、私は日本には３つの選択肢があると思うんです。東南アジアもそうですけれど。１つは日本国内で均衡を図る。要す
るに、軍事力も経済力も自分の国の力を高めて、アメリカにそれほど依存しなくていいようにする。
敵地攻撃能力の議論や改憲の議論というのはそれだと思います。２つ目は、アメリカや中国など大国以外の国々との関係を深めて、日本の利益を守るような構造をつくる。もう時間ですね。では３
つ目は、中国の影響力を受け入れるということです。以上で終わりにします。（拍手）
神谷万丈（議長）
どうもありがとうございました。このセッションにおける ASEAN 側の３人のパネリストの最後は、マレーシアからいらっ
しゃっています、トーマス・ベンジャミン・ダニエル先生であります。ダニエル先生は、マレーシ

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アを代表する研究所である、マレーシア戦略国際問題研究所の研究員でありまして、マレーシアの、何というのでしょうか、戦略とか国際問題とか、あるいは国際安全保障といった議論においては、
オーソドックスな立場を反映した方だと私は理解しております。それではダニエル先生、よろしく
お願いします。
トーマス・ベンジャミン・ダニエル（マレーシア
戦略国際問題研究所研究員）
ご紹介ありがとうございました。そして、主催者の皆様方、ご招聘いただきまして、ほんとうにありがとうございました。
地域秩序の変容ということですけれども、アジ
ア太平洋地域の秩序というのは、常に動いてはいました。ですけど、今、そのスピードが変わってきているということで、今、流動状態という形になっているということであります。新しいビッグ
パワー関係というのが出てきているわけでありま
すし、これが小国にも大きな影響を与えてきております。
今日は４点、お話ししたいと思っております。
まず第１に、アジア太平洋地域の小国、ASEANの各国などですけれども、こういった国々が、多極化する、または二極化する秩序に向けてどのように対応するのかということです。米中の関係というのは決定的な要素となるわけでありますけれ
ども、この地域の国々がどのようにお互いに対応していくかということが重要になってくるわけです。ですので、米中関係というのが重要であって、対ロ関係ではないわけです。協力関係、協調関係ということのほうが、対立よりも重要になるということが考えられると思います。トランプ政権に関しましては、まずは既存の多国間の仕組み、またこれまでの同盟関係などについて今後どうなるのか、不透明な部分が多い。アメリカは、しかしながら根本的に、今のアプローチを変えていくということはできないのではないかと思っております。今の立場を大幅に変えるといっても、今の自分の立場を危うくすることなしに大幅に変えるということはできないのではないかと考えております。
次に中国ですけれども、どのような形で中国政府がこの移行をマネージできるかということです。
アジア太平洋地域の大国として移行していく中で、どのようにアジャストするかということであります。今の立場というのは課題もあるし、また責任もあるということを理解しなくてはなりません。
今、この地域のルールに影響を及ぼそうとしておりますけれども、今後、ルールを設定していこうということもあるかもしれません。今、一帯一路ですとか、また AIIB とか、いろいろな取り組みをしておりますけれども、そういった政策だけではなくて、それが実際にどう稼働していくのかということが重要になってくるわけでありますし、
またこの地域において中国がどのような役割を果たすか、今後見ていく必要があります。
２つ目の点ですけれども、ミドルパワーといいましょうか、ほかの国々、中堅国の役割ということであります。オーストラリア、日本、インド、
そしてインドネシア、また韓国も入ると言う人た
ちもいますけれども、こういった国々がより積極的な役割を果たすようになるのか、より積極的・能動的な役割を果たす必要があるのか、そうであるとすれば、何の役割なのかということであります。アジア太平洋にアメリカの存在感が減ってきているということ。そういうことで、中堅国が、そのギャップを埋めていくということになるのであるか、ほんとうのその能力があるのか。そういったところにも我々は取り組んでいかなくてはなりません。また、さらに今、ミドルパワーについて
は、アメリカとともに中国に拮抗するという文脈で語られてきておりますけれども、アメリカがプ
ライオリティーをアジア太平洋地域に関しては変
えてきているということで、今度は、安全保障ですとか地政学とか、そういった動きがある中で、中堅国がどのような役割を果たすか。タンブラー
首相も言っていたということでありますけれども、やるかどうかではなくて、どのように、そういったミドルパワーが力を発揮していくのかということが問題となってきます。
それから今度は、アジア太平洋地域の途上国のプライオリティー。これが３つ目のポイントです。
アジア太平洋の途上国、小国の一番最初のプライ
オリティーは、経済発展と繁栄です。これを理解する。そして、政策を、それに基づいて考えていくということ。これが非常に重要であります。アジア太平洋地域の中産階級が台頭してきております。消費志向であって、そしてグローバル化されていて、若い、教育を受けている、そういった人たちのことを考えながら、貿易または通商などの政策も考えていかなくてはならないということになります。投資ですとかインフラとかコネクティ

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ビティーとか、そういったところに今、中国が焦点を当てているということは、そういったところを見据えてということになるわけでありまして、
今の段階では一帯一路について具体的な内容というのはないわけですけれども、にもかかわらず小国がそれを支持しているというのも、そういった、
中国寄りの傾向があるからではないかと考えています。
次に、ASEAN の移行と変容ですけれども、
ASEAN も 50 周年を迎えるということで、より統合された、そして、より人志向の組織となってい
くわけであります。それにはいろいろな課題もあるわけですけれども、日本などの国は問題を認識している。そして、それを見据えた上で将来の協力関係を築いていくということで見ると、享受することができると思いますけれども、ASEAN としては、内部、外部の課題に取り組んでいかなくてはなりません。ASEAN 域内の人々、セントラ
リティー、そして運転席に居続けることができるかどうかということについて、より幅広く考えていかなくてはならない。それで、これは長期的にも、ASEAN の重要性またはセントラリティーに影響を与えていくということだと思います。
最後になりますけれども、１つ、非従来的な安全保障上の問題について触れたいと思います。一旦は落ち着いていたと思われたわけでありますけ
れども、今、難民が、例えばミャンマーなどから流出してきているということです。私は関係ありませんけれども、IS が、今、東南アジアを１つのwilayah、つまり IS の領土、インドネシアとかマレーシアとかフィリピンといったところが、IS の１つの拠点、領土と認識しようとしているということがあるわけであります。中東から戦闘員が戻ってくるということもありますし、また新たな外国人の戦闘員が東南アジアに流入してきているということが起こっております。かつては多くはなかったわけでありますけれども、その外国人戦
闘員が東南アジアに流入してきているということが、フィリピン南部ですとかマラウイの最近の擾
乱でもわかったように、実際に発見されているということです。ということで、宗教的な過激主義ですとか保守的な側面といったものが、非常に憂慮するべき動きとなって出ているわけであります
けれども、こうした、より保守的、また狭隘な視野を持った人々、つまり有権者が増えるということが可能性としてあるということは、選挙の結果

に影響するということで、それが国のプライオリ
ティー、またはその政策立案にも影響を与えることになります。これを理解しなくてはならないということです。これをわかった上で政策を策定していくということが非常に重要であるということです。以上でございます。（拍手）
神谷万丈（議長）
どうもありがとうございました。では、このセッション最後のプレゼンター
は、日本側から、慶応大学の細谷雄一先生であります。細谷先生も、今さら説明、ご紹介は必要ないとは思うのですけれども、まだ随分お若いにもかかわらず、日本の学問及び、何というのですか、
政策アドバイザリーと、両面において、もう非常に重きをなしている先生であります。ではよろし
くお願いします。
細谷雄一（慶応義塾大学教授）ご紹介ありがとうございました。
私からは、今、アジア太平洋で起こっているさ
まざまな新しい変化に対して、日本がどのように対応しているのか、あるいは対応していくべきなのかということについて、簡単にお話しできればと思います。大勢の方々が既にもうお話しされて、私が言おうとしたことも、ほとんどもう既に話されておりますし、特に ASEAN からいらっしゃった方々と会議をしますと、やはりかなり地域に対する物の見方が似ているなと思います。そういった意味では、私が感じていることも、既に多くの方々が述べていらっしゃったことだと感じております。
５点、ポイントを挙げてお話ししたいと思います。１つ目は、まず、これは多くの方が既に触れていらっしゃいますが、やはりアジア太平洋の秩序における最も大きな変化の一つが、バランス・オブ・パワーの変化だと思います。言うまでもな
く、中国が急速にパワーをこの地域において拡大している。一方で、経済成長を含めて中国の台頭というものが日本や ASEAN に多くの恩恵をもたらしているとすれば、少なくともこれがしばらくの間は続くだろうということは予測できるだろうと思います。だとすれば、それに対してどのように考えたらいいかということで、１つは、アメリカのこの地域へのコミットメントに制約というものが見られている。一方で日本は、中国、ロシア、
北朝鮮という核保有国に囲まれております。そう
いったことを考えて総合すると、日本の立ち位置というものは非常に難しいわけでございます。現状を考えたときに、やはり中国はより一層、この地域で大きな影響力を行使するだろうということを前提に考えなければいけない。これは１点目でございます。
２点目は、先ほども少し触れましたが、とりわ
けトランプ政権が成立して、多くの方が既に述べたとおり、この地域の将来に対して、やはり非常に大きな不透明性が見られるようになった。その中で大きなものが、アメリカがリベラルな国際秩序というものを守る意思がこれからもあるのかど
うか、疑問がわいていることです。もしも守る意思がないとすれば、やはりこの地域においても大きな変化が見られるだろうと思います。
３点目でございますが、日本のこの地域へのア
プローチの中核をなすものが、やはり「ASEAN
セントラリティー」というものへのコミットメン
トだろうと思います。これはまさに、日・ASEANの協力というものが 40 年続いてきて、その中で非常に強いコミットメントを続けてきた。それを反映して、日本の岸田文雄外務大臣が 2016 年、
昨年の５月２日に述べたスピーチの中で次のように述べています。それは、ASEAN は、このアジアの地域の安定において中心的な役割を担っているということです。そして、東アジアの、とりわけ東アジアサミットや ARF のような、地域の政治的なフレームワークの中でも中核となっている。
それで、おそらく日本は、このような「ASEAN
セントラリティー」というものを一貫して守ってきた、主要国の中でほとんど唯一の国だろうと思います。そして、これからも日本は、この「ASEAN
セントラリティー」というものを政策の中核に据えていく。その点で、ASEAN と日本との協力というのは、非常に強力の幅が広く、またこの地域
における中核的な意味を持つだろうと考えております。
だとしたら、日本がその上で何ができるのか、
あるいは何をやろうとしているのかということを４点目に書いてございますが、１つ、ここでは４つ挙げておりますけれども、日本がこの地域、アジア太平洋で、いわゆる積極的平和主義という名前のもとで、これは 2013 年の国家安全保障戦略にも書いてありますけれども、４つの点を軸に、日本はこの地域へのコミットメントをすると。１
つ目は、この地域における法の支配というものを強化していくということでございます。２つ目は、この地域における軍縮であるとか、あるいは核の21

不拡散というものに強くコミットする。これも、やはり核保有国であるアメリカや中国やロシアとは違ったアプローチをとっているだろうと思います。そして３つ目が、この地域において、open andstable seas、開かれて安定した海というものを守っていくということに対するコミットメントを掲げている。いかなる国も、この地域において航行自由というものを妨害するべきではないと。海というものが、この地域の重要な交通路になっているということでございます。４つ目が、日本のこの地域へのコミットメントとして、この地域における重要な価値というものを支えていく。ある
いは、この地域において法整備支援のような形でコミットメントを続け、また人権というものを強化していくということが重要な柱になっているのだろうと思います。
その上で、これから何が欠けているかということを最後に述べて、私の発言を終えたいと思いま
すが、やはり、この地域において、より積極的な役割を担う上で日本に欠けているものが、日本の国力だろうと思います。それは経済力であり、また防衛能力であろうと思います。世界が今、大きく、それぞれの国が自分たちの力で自分たちの安全を守り、またそれぞれの国の力に基づいて地域の安全を守っていく。それは１つは、やはりリベ
ラルな国際秩序というものが動揺し、また国際組
織、国際機関というものの役割が、限界がある。
そういった大きな世界の流れの中で、日本が他国の善意あるいは国際組織にのみ頼って平和や安全というものを求めることは、おそらくできない。
日本みずからの防衛能力というものを十分に持たなければいけない。この場合は、日本の防衛能力
は専守防衛ということになるわけですが、その点でも、従来の規模よりも、より大きな防衛費というものを持ち、その防衛費、防衛能力をもとに、この地域でリベラルな国際秩序が動揺する中で、あるいは航行自由原則というものが動揺する中で、そのようなものを守る上での、これからは中心的な役割を担うということが重要になっているだろうと思います。私からは以上でございます。
（拍手）
細谷先生、ありがとうござ
神谷万丈（議長）
いました。冒頭で私が申し上げましたような経緯で今日のシンポジウムを行っているわけでありますけれども、日本側の意図としましては、やはりこれからのアジア太平洋の秩序というものを、日本にとって好ましいものに保っていくためには、

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アメリカとの協力も大事だけれど、ASEAN との協力が非常に大事だと。それで、日本と ASEANの協力の可能性を探りたいということがあるわけでございます。そのためには、アジア太平洋の国
際環境のあり方ですとか、それが変化している方
向性とか、そういうものについて、やはり日本側と ASEAN 側の意見の一致、見解の一致というものが、ある程度は必要であろうということで、日・ASEAN 協力の具体的な話は次のセッションで話されることでございますけれども、本セッション
では、まずアジア太平洋の国際環境について６人のパネリストから見解を話していただいたわけであります。
既に日本と ASEAN の地域の国際環境のあり方とか変化の方向に対する見方というのは、一致しているところもあるけれど、一致していない、違うところも、そんなに少なくはないということが見てとれたのではないかと思いますし、またASEAN といっても、10 カ国のうち３カ国からの方１人ずつにお話しいただいただけでございます
けれども、それを聞いていただいただけでも、我々は ASEAN と、ついまとめて話しますけれども、
ASEAN というのも一枚岩ではなくて、国によって、いろんな考え方の違いがあるらしいなということが見てとれたのではないかと思います。
また、日・ASEAN 協力というときに、我々日本側ではやっぱり、要するに日本に何か ASEAN
が役割を期待してくれるのではないかという考えがあるわけですし、日本側からもうちょっと主体
的に言えば、日本として何か、どういう役割を果たせばいいか、ASEAN の考えも聞きたいということがあるわけですけれども、そういう話をする
上では、日本をどのような国と見るのかというイメージの問題というのも、決して軽視できない問
題でありますけれども、これについても、日本の自己イメージというものが、必ずしも ASEAN の全ての国の日本に対して持っているイメージと一致しないのではないかというようなことが、今のパネリストの話から既に出てきているように思います。つまり、日本人は、やはり日本は何だかん
だ言って大国だと思っているわけですけれども、先ほどダニエル先生ですか、ミドルパワーというものに日本を位置づける見解を示されましたけれ
ども、これについては多分、日本人の間からは賛否両論あるところだと思いますけれども、今申し上げたいのは賛否ではなくて、日本というものを

どう見て、どういう役割を期待するかについても、日本人が思うことと ASEAN10 カ国の思うことは
必ずしも一致しないかもしれないということであります。
そういうことを、ちょっと私が感想として、今の６人のお話を聞いていて感じた次第ですけれど
も、そういうことを踏まえて、これから約四十数
分間、50 分近くありますが、自由な討議をしていきたいと思います。それで、既に日本国際フォー
ラム、グローバル・フォーラムのこの種のシンポ
ジウムに来てくださったことのある方はおわかりと思いますが、まず発言ご希望の方は、こういうふうに札を立ててください。今日は多分、大体、テーブルが行き渡っていると思うので、札がみん
な立てられると思うのですが、もし自分の前にテーブルがないけれども名札を持っているという方がいて、発言をご希望の場合は、ちょっと気の毒ですが、こうやってしばらく振っていてください。振らなくていいですから挙げていてください。
そうすると事務局のメンバーが――既に私の手もとにきているのですが――こういうふうに名前を書いて、私のところ、チェアのところに持ってまいります。私はその順番に従いまして、それぞれ指名してまいりますので、先ほど冒頭に注意としてお願いしましたように、お１人２分を限度といたしましてご発言ください。ですから、いろいろおっしゃりたいことはあるでしょうが、１ポイン
トか、せいぜい２ポイント、１ポイント半ぐらいに絞ってお話しいただければと思います。それからご発言の前にお名前とご所属を、あるいはお肩
書等を、簡単に自己紹介にかわるものとしてお話しいただければと思います。それから、40 分近く､
ずっとみんながしゃべって､それからパネリストに答えろでは､あまりにも収拾がつかなくなりますので､イメージとしましては､大体８人､９人ぐ
らいの方がご発言いただいたところで､1 回､何というのですか､そこで中休みではない､中締めをしまして､パネリスト一人一人に､その方にご質問い
ただいたポイントについてお答えいただくということにします｡ですから､ご自分のご質問について
は､どなたにお答えいただきたいかを specify していただければと思います。それで、全員に答えてほしいということもあるかとは思うのですが、それが何問もありますと大変時間がかかってしまいますので、全員に答えてもらいたいという場合でも、できましたらお１人かお２人、特に答えてもらいたい人を絞ってご指名いただければ、その人中心に答えが来るということでお願いしたいと思います。
それで、今既に７人ですので、前半でご発言ご希望の方は早目に札を立てていただければと思います。それでは最初に、私のところには名前しか来ていないので申しわけありません。近藤さん、
お願いします。
（２）自由討議近藤健彦（麗澤大学オープンカレッジ講師）
近藤と申します。定年になるまで明星大学で教えておりました。冒頭の伊藤先生のお話で、そうそうたる APEC の方々のプレゼンテーションの後で、素人っぽい質問で恐縮ですけれども、ヨーロッパのジャン・モネのスタイルの考え方について、
ASEAN の代表的な知識人の方々は現在どういうふうに受けとめておられるのでしょうか。本日の問題のイメージとビジョンを理解するために、あえて質問させていただきます。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
続きまして上野先生、お願いいたします。
上野景文（杏林大学特任教授）
この３月まで杏林大学におりました文明論考家の上野です。
先生方のお話の中で、一般的な情勢認識というか、この地域の構造をどう考えるかということとの関係で、トランプ政権の話が出てきたわけです。
それで、多分、そういうことを感じながらおっしゃってはいなかったのだと思うのですけれど、私は何回か書いたりもしましたけれど、今のトランプ政権の問題というのは、この地域を含めた国際秩序を守る意思がなくなったということにとどまらないのだと思うんです。わかりやすく言うと、国際秩序を破壊しているという面がある。意図的か意図的でないかしりませんけれども、国際秩序をだめにしているという意味では、短期的には中国以上に国際社会に対して害をなしていると感じるわけですけれども、タン先生と中西先生、私のコメントについて、そう感じるということなのか、
そんなことはない、心配するなというのか、教えて下さい。以上です。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
次は秋山先生、お願いいたします。
秋山昌廣（秋山アソシエイツ代表）
秋山アソ
シエイツ代表の秋山です。昨年から細谷先生など

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とも一緒に、安全保障・外交政策研究会というグループを結成いたしまして、その代表も務めております。
私の質問は非常に単純で、中西先生に対する質問ですけれども、先生の、ASEAN の風景が変わっているという中で、何といいましょうか、トラン
プ政権の登場というのはよくわかりますし、
ASEAN 側ではドゥテルテ大統領とか、あるいは
タイ、あるいはミャンマーのことについて触れられている。それで、日本と ASEAN との関係でいくと、やはりインドネシアのジョコ・ウィドド大統領の登場というのは、やはり１つのチェンジン
グだと思いますので、それについてのご見解、触れなかったことについてのご見解をちょっと伺いたいと思います。
どうもありがとうございま
神谷万丈（議長）
す。次は、岡田先生、どちらにいらっしゃいます
でしょうか。
法政大学の岡岡田裕之（法政大学名誉教授）
田です、世界経済研究が専門ですが平和運動にも関わっているのでこのフォーラムに参加しています。アルゲイさんに質問します。
ドゥテルテ大統領に厳しい批判をお持ちのようですが、大統領は麻薬退治によって国内の治安を確保し、中国にすりよって援助をもらい、民衆の支持を得ているようです。フィリピン国内でドゥテ
ルテ大統領に対する批判勢力はどうなっているのか、社会状況はどうなっているか、もう少し政治的な面、社会的な面をご説明下さい。
神谷万丈（議長）
次に私のリストにあるのは徳地先生です。
徳地秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）
政策研究大学院大学の徳地と申します。各パネリ
ストの先生方、どうもありがとうございました。
簡単に２つだけ。１つは加藤先生のお話についてなのですけれども、３つの選択肢を挙げられましたけれども、もう一つ私はあるのではないかと思うんです。それは、やはり日本の側からもっとアメリカとの協力を強化するというオプションだ
ろうと思うんです。そのほうが、インディペンデ
ントな方向を追求するより現実的かなと思うのですが、その点、いかがお考えでしょうかというのが、加藤先生に対する質問です。
それから、ASEAN から来られている先生方、
どなたでもいいのですけれども、まさに今日もASEAN の各国の方々、自分の国は非常に小さい国だと、それから ASEAN は弱いというようなお話をよく聞きますけれども、しかしながら、今問題になっていることは、特に中国の海洋進出を考えるのであれば、それはそれだけ ASEAN 地域というか東南アジアの地域というのが、戦略的に大きな意味を持っているということでもあるわけですから、自分たちが決して、バーゲニングチップになってしまうというようなことは、あまり心配する必要もなくて、もっと堂々と自信を持つべきだと私は思っているのですが、どんなふうにお考えでしょうか。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
次は新田先生ですね。
新田容子(日本安全保障･危機管理学会主任研究員)
講演者の皆様方、大変深淵なるお話をいただきましてありがとうございました。また、フィリピンの講演者の方、フィリピンのドゥテルテ大
統領のアプローチについてご紹介くださいまして、
ありがとうございました。私の質問は細谷教授へです。なので日本語に切りかえます。
細谷先生、ありがとうございました。私はサイバーセキュリティー等々にかかわっている、情報の分析を専門としておりまして、今は日本安全保障・危機管理学会の上席のフェローでございます。
それで、最後のあたりで細谷先生がご言及なさい
ました、日本のこれからのあり方ですね。これはおそらく、日本と ASEAN という枠組みの中ということではなくて、世界の中における日本が、これからどうやって対峙していくか、あるいはどうやって貢献していくかという中で、その中において日本の国力ということ。おそらく、もっと防衛力を持たなくてはいけない。それはもう、今、一般の国民のレベルでも、そういう考えを持った方が増えてこられたと思いますけれども、もう少し詳しくご見解を伺いたいのは、例えば日本・アジ
ア、日本・ASEAN という枠組みの中でも、もう少し枠を広げた NATO、EU との関係の中でも、今非常に問題になっておりますのは情報戦争ということです。ハイブリッド戦争とも言いますけれ
ども、そういう中で、たとえ武力を行使しなくても、今、さまざまなメジャーでアプローチをもって、相手の国力を破壊するというか、国政を破壊することもできますし、日本もそういう、ある意
味、victim になるということも、歴史上、今も起こっていると存じます。それで、例えば防衛力という中で、どういうふうに日本がカウンターメ

24

ジャーをとっていくのか、そういうご見解がもしあれば、ご教諭いただければありがたく存じます。
よろしくお願い申し上げます。
どうもありがとうございま
神谷万丈（議長）した。次は坂本先生、よろしくお願いします。
坂本正弘（日本国際フォーラム評議員・上席研究員）
日本国際フォーラムの坂本です。フィリピンの代表の方と、それからシンガポールの代表の方にお話を聞きたいのですけれども、中国はコード・オブ・コンダクトを最近非常に、頻繁にASEAN の諸国と交渉していると聞きますが、実際にどういうことをやっているのか、お話しいた
だければと思います。
それから、特にスカボロー礁に関して、中国はどういうことをいつ頃行おうとしているか。スカボロー礁を占拠すると、トライアングルができる
わけですね。その点はどういうふうにフィリピンの方はごらんになるか。
それから、さっき、上野先生から、トランプは今の秩序を破壊しているのではないかというご質問がありましたけれども、おそらく意識的ではな
いにしろ、そういう面はあると思うのですけれど
も、加藤先生と細谷先生にこの点をお伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）
どうもありがとうございました。あとお二方、伺ったところで、１回切りまして、パネリストから今まで出た質問についてお答えをいただこうと思います。次は高橋先生、お願いいたします。
ありがとうご高橋一生（元国際基督教大学）
ざいます。高橋です。若いときは OECD で仕事をしておりまして、比較的最近までは ICU、国際基督教大学で教えておりました。シンガポールのタン先生、それからフィリピンのアルゲイ先生に、１点ずつ質問させていただきます。
タン先生への質問はこういうことです。アメリ
カ、日本、中国、それぞれの国が東南アジア諸国に対していろいろと働きかける場合に違ったアプ
ローチをとっていると思いますが、日本の特色は、何人かの先生が言われましたが、ASEAN セント
ラリティーという形で努力をしてきました。これは、ASEAN 諸国それぞれが非常に異なっているということは百も承知の上であるけれど、ASEAN
セントラリティーということが日本としては非常に重要だと思うということなのですが、先生方のお話を伺っていると、どうも ASEAN ということ

自身がかなり ASEAN 諸国の中で疑問符を持たれている。形の上だけではいろいろと展開していっているけれど、実態はどんどん、ASEAN 諸国がそれぞれの国のキャラクターを表に出し始めているという感じを、ご発言の中からは受けるのです
が、そうすると、日本が主張してきた ASEAN セントラリティーというアプローチは、日本としてはもう一度考え直さなければいけないというように私には思えるのですが、そのあたりのところはタン先生はどうお思いになるか。
それからフィリピンのアルゲイ先生にお伺いしたいのは、非常に心配していますのは、ISIS の影
響がフィリピンに対して非常に大きな要素になっている。それがフィリピンだけではなく ASEAN
諸国、あるいは日本も含めた東アジア諸国全体に対して、非常に大きな今後の課題になり始めていると私は感じますが、この問題に関してアルゲイ
先生はどうお思いになるか。お１人１点ずつ、よろしくお願いします。
神谷万丈（議長）
どうもありがとうございました。それでは、前半の最後に澤井先生、お願いいたします。
澤井と申しま澤井弘保（神戸大学客員教授）
す。神戸大学の客員教授をしておりますけれども、前身は海上保安庁の職員でございました。
私からは、南シナ海を中心にして、細谷先生も軍事力という観点からお話がありましたけれども、2000 年以降に、実は日本の海上保安庁が中心となって、ASEAN 諸国と海上保安機関の長、トッ
プ同士の会議を毎年やっておりますし、さらに、日本から巡視船と航空機が毎年必ず ASEAN 諸国を輪番で回って、合同で訓練をしたり紹介をした
りということをやっておりますし、最近では安倍政権に入って特に特徴的なのは、巡視船の供与という形をとっておりますけれども、日本としては
ASEAN における法執行能力機関たる海上保安機
関に非常に力を入れております。それで、軍事力は非常に表に出るのですけれども、こういった南
シナ海、ASEAN 諸国にとって、海上保安機関がやっています法執行能力に対してどういう評価をされているのか。軍事力という面から見ると、すぐ、かなり濃淡が出てくるのですけれども、ただ、やっぱり法執行だけという１点を捉えていくと、
日本は法の支配という形で、この地域のことについて言及しておりますし、この点についてなかなかコメントがないものですから、ひとつ関係の25

方々からコメントをいただければと思います。
どうもありがとうございま
神谷万丈（議長）した。それでは、どういう順序でいくかな。細谷先生、最初でも大丈夫ですか。では、細谷先生から順番に、テーブルをこっちのほうに、皆様から向かって左から右へということになるのでしょうか。１人ずつ、そうですね、せいぜい二、三分で。
あらゆる質問に答えようとしなくて結構ですので、答えられるものについてお答えください。
ありがとうございます。３つ、ご質細谷雄一
問をいただいたと思いますが、最後の澤井先生のからお答えしますと、法執行機関としての海保能
力強化というものは、やはり安倍政権の１つの柱だったと私は思うんです。やはり、軍と軍が出て衝突して、偶発的な戦争を防ぐためにも、海保の間でいろんな交流をし、また日本の海保能力を強化する。それだけではなくて、日本が東南アジア諸国に対して海保の能力に対しての能力構築支援をしたり、あるいは domain awareness で、みずからの領土をみずからで守るような形でさまざまな支援をする。これは、私は非常にやはり効果は大きいと思うんです。日本が直接、軍事的な関与をせずとも、安定と平和を維持するためには非常に効果的だったのだろうと思います。ありがとうご
ざいます。
続いて、坂本先生から、トランプ政権が国際秩序を破壊しているということに対してどういうふうに考えるかと。それで、おそらくトランプ政権
は国際秩序を破壊していて、これからも破壊すると思うのですが、アメリカは戦後、国際秩序を破壊するのは非常に得意な国だったわけです。それはブッシュ政権でもオバマ政権でもそうで、ブッ
シュ政権は、よいことをしようとして部分的に悪い結果になったという意味で、国際秩序を破壊した。オバマ政権は、悪いことをしないように関与しないことによって、不介入がむしろ国際秩序の破壊につながった。その点では、いろんな国際秩序の破壊の仕方があって、だけれども、それについてアメリカは意図的だとは私はあまり思いませんし、やはり安定的な秩序をつくろうとしてきたのだろうと思います。ですから、その善意があるということにもなるかもしれませんが、それとトランプ政権はやはり大分違うのだろうと思います。
それに対して、やはりとりわけ日米同盟を通じて、いかにしてトランプが、国内のさまざまな事情がある中で、アメリカの能力を用いて世界の平和と26

安定にどう貢献するかということを、先ほど徳地さんがおっしゃったことと重なりますけれども、日本が積極的に働きかけるということは極めて重要だと思います。
最後、簡単に、冒頭に新田先生から貴重なご指摘をいただきまして、サイバーセキュリティーの観点からも、防衛能力、日本をどう向上させるか。
これは簡単に４点だけ指摘して終わりにしたいと思いますが、１つは法制度、安保法制ですね。安
保法制が、私は多少、関与していましたが、これを変える。これからもまた部分的には変えていく
ことによって、今までできないことができるようになるということは大きいのだろうと思います。
２点目は、やはりさまざまな ASEAN を含めた組織や国との安保協力を進めていく。これは、情報共有をするとか、いろんな形でそういったことができるのだろうと思います。３つ目は、やはり日本の防衛の技術基盤というものの強化をしていく。
今は非常に速いスピードで防衛技術は変化していますから、それに取り残されないようにするために国家戦略が必要だろう。今までは、それがやや欠けていたのではないかと思います。そして最後はクロスドメイン、５つの領域と言われています
けれども、サイバー、宇宙を含めて、それぞれの領域を超えた形で、より効果的な防衛能力を向上させる必要があるのだろうと思います。ちなみに、
私は先週１週間、ASEAN の方々と一緒に護衛艦「いずも」に乗って南シナ海を周遊してきて、そのことも、日本のプレゼンスを示すということだ
けではなくて、ASEAN との防衛交流ということ、さらには、より高い技術を日本が持つということ、この地域へさまざまな形で貢献できるという点でも大きな意味があると思っています。以上です。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
ダニエル先生、何かございますか。
トーマス・ベンジャミン・ダニエル
ありがとうございます。幾つかだけお答えしたいと思います。最後のものからお答えしたいと思いますけれ
ど、まず海保についてです。東南アジアの沿岸警
備隊についてなのですけれども、私に言わせますと、沿岸警備隊というのは、能力としては限定的だと思います。というのは、東南アジアのコース
トガードというのは非常に新しいもので、国によっては、つい最近、コーストガードというものを編成したばかりだと。この 10 年とか、それぐ
らいのものであって、中国が海保を派遣している。

そして、漁船などにも送り込んでいる。それから海軍の船舶も、また南シナ海に送り込んでいるわ
けですけれども、まだ東南アジアの国々は人も足りないですし、また船も足りていないということであります。海軍とコーストガードの間の葛藤というのもあります。例えば、海軍からコーストガー
ドへ送られた人もいるということもあります。ですけれども、マレーシアの場合には、少なくともかなり拡大してきております。非常に急速に拡充されておりますし、また、資金という問題は常にあるのですけれども、特に日本、それからアメリカのコーストガードとの協力といったことによって力をつけてきています。これは、しばらくはまだ弱体かもしれませんけれども、これからは強化されると思います。それで、どれぐらいいくかということについては、どれぐらいの資金があって、どれぐらいの能力強化ができるかということにかかっていると思います。
２つ目。今度は COC の話、コード・オブ・コンダクトの話を坂本先生からいただきましたけれ
ども、広い枠組みについては合意されております。
コード・オブ・コンダクトそのものではありませんけれども、幅広い枠組みについては合意があると思います。まだ外交官たちが交渉しているわけですけれども、中身については、まだうまく公表されておりません。私が懸念しておりますのは、
このコード・オブ・コンダクトがあまりにも効果的であまりにも制限的になってしまうということになってしまいますと、誰もそれを受け入れない。
東南アジアの諸国においてもそれが受け入れられないということになってしまいます。ですから、
コード・オブ・コンダクトについては危険性があります。何の負い目もなくなってしまうということもあり得るわけです。ですから、機能というよりも、形式ということになってしまうかもしれない。そういった危険性はあります。ですから、コード・オブ・コンダクトですけれども、この議論が進むのであれば、それは中国の意思次第ということになってしまうと思います。それから、ほかの
ステークホルダー、アメリカ、日本であれ、インドもオーストラリアもそうですけれども、やはり最終的なあるべき姿が何なのかということを認識することが重要だと思います。何か、中国のコード・オブ・コンダクトなのであれば、それは受け入れないというふうに考えます。
それからもう一つのご質問、東南アジアのス

テークホルダーが南シナ海でどのように振る舞うか、その影響力を中国に対してどのように及ぼすかということですけれども、高橋先生だったと思います。ありがとうございました。先生は非常に東南アジアについては楽観的かもしれません。根
本的な疑問としては、この海洋の紛争が ASEANの問題なのか、ASEAN の紛争なのか、それとも
ASEAN のある加盟国だけが持っている紛争なのかということです。ここの部分を整理しなくてはいけないということです。でなければ、ASEAN
全体から何らかの立場を求めるというのは、ちょっと求め過ぎかなという感じがいたします。
特に南シナ海の問題についてはそう思います。以上です。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）
それでは加藤先生、お願いします。
加藤洋一
２点ご質問いただきました。まず徳地さんから３つの選択肢についてですが、ご質問いただきましてありがとうございました。時間がないので尻切れとんぼで終わったので、説明したかったので大変ありがたいです。おっしゃるとお
り、この３つだけではないのでして、そもそもデフォルトのポジション、既定路線というのは、ア
メリカとともに、アメリカのコミットメントを支持して、ともに共存するという、私は英語ではAmerica Hugging と呼んでいるのですけれども、これがデフォルトポジションですよね。それに加えて、先ほど言った３つですね。英語で言うと、Internal Balancing と External Balancing、そしてBandwagoning と、この３つがあるということです。しかし、いずれもまさに徳地さんがある会議でおっしゃっていたように、同盟をサプリメント
するという要素であって、変わるものではないんです。
それで、実際問題として見ますと、デフォルト
ポジションを含めて４つですけれども、どれか１つ選ぶのではなくて、実はみんな共存しているわ
けでして、その共存のしぐあいが、アメリカをどれだけ頼るかによって、ほかの要素が増えてくるということだと思うんです。例えば日本で言いますと、さっきもちょろっと言いましたけれど、Internal Balancing、国内均衡という意味では、防衛 力 の 整 備 の あ る 意 味 は 、 そ う い う Internal
Balancing の意味があると思いますし、敵地攻撃能力を持とうということもそうでしょうし、さらに言えば憲法９条改正も私は Internal Balancing

27

だと言えるのだと思います。独自抑止力を持つという議論も自衛隊内にはあります。
それから２番目の External Balancing も、例えば TPP11 を追求するというのは、僕は External
Balancing のいい例だと思います。アメリカも中国も除いた、ほかの国々との地域秩序づくりを目指すということです。日・ASEAN 協力というのは、この External Balancing の枠組みの中で進められるものだと思います。
３番目の Bandwagoning、中国の影響力を受け入れるというのも、荒唐無稽に聞こえるかもしれませんけれど、つい最近、総理がおっしゃった
AIIB ですね。ガバナンスの問題さえ解決すれば前向きに考えるというのは、まさに Bandwagoning、
中国の影響力を受け入れることだということだと思います。
それで、この枠組み、４つの選択肢がどういうふうにミックスして、その国の外交をつくっているかという考え方は、日本だけではなくて
ASEAN 諸国にも言えることで、それぞれの国の事情と力の国力と、アメリカ、中国との関係で、そのミックスが変わってくるということで、
ASEAN との関係を考える上でも、この枠組みは意味があることだと思います。
坂本先生からご質問のありました２点目です。
トランプは国際市場を破壊しているのかというご質問です。私は、結論から言うと、破壊するつもりはないのだと思います。なぜかといいますと、
トランプの外交には２つの特徴がありまして、１
つは共通利益よりも自分の個別利益、コモン・バ
リューよりもインディビジュアル・インタレストを重視するということです。それで外交を決める。
２つ目は、マルチラテラリズムよりもインディビ
ジュアリズム。アメリカ・ファーストですよね。
この２つがトランプ政権の外交の大きな特徴です
から、今、トランプがやっていることは、その２つの特徴に基づいてやっているわけですけれども、意図的に、現在存在している国際秩序を壊すというよりも、自分の利益、自分が考えている個別利
益に結びつくかどうかということで判断して行動していて、パリ協定からの脱退も TPP からの脱退も、自国の利益に結びつかないから、かかわらないということであって、意図的に破壊して壊そうということではないということだと思います。
以上です。
ありがとうございました。
神谷万丈（議長）

28

それではタン先生、お願いします。
非常にすばらしい質問ばかタン・シー・セン
りで、またコメントもすばらしくてありがとうございます。
まず最初、近藤先生からいただいた質問です。
ジャン・モネとそのビジョンについて。それがその地域にどうかかわっているかということですが、
ASEAN 経済共同体というビジョンは、EU のようになるというものではありません。超国家的な共同体というのは、ASEAN が求めるものではありません。ただ、ASEAN 経済共同体が何をしようとしているのかといいますと、早期のヨーロッパの統合の経験からインスピレーションを得ています。そこが始まりなのですけれども、超国家的なものになろうとしているわけではありません。現在の EU のようなものになろうとしているわけではありません。現在、EC はあまりうまくいっているとは言えませんけれども、これから先、道は長いと思います。新しいビジョンとしては、ビジョン 2020 というのがありますので。2025 年に出したのでしたっけ。もう忘れてしまいましたけれど
も、どんどん先延ばしになっているという状況ですが、ASEAN 経済統合の現状はそのようなものです。ジャン・モネのビジョンとは全く関係がな
いという状況です。
上野先生からの質問ですが、トランプ大統領が国際的な秩序を破壊しているのかということです。
細谷先生もそれについては回答されていますけれ
ども、私の見方としては、トランプ大統領を批判することはできます。アメリカ・ファーストです
とか、あるいは取引で外交するということを批判することはできますが、この地域の国は全て、チャイナ・ファーストだったりジャパン・ファースト
だったりシンガポール・ファーストであったり、多少なりともそういう傾向があるわけです。アプ
ローチとしては取引的な要素があるわけです。国際秩序というのは当たり前に与えられるものではないということです。マイケル・リーファーという、亡くなった先生が、次のようにおっしゃっています。国際秩序の保存というのが一番重要であると言っています。イノベーションではなく、保存するということを言っています。国際秩序にとって重要なものを管理するというのが、まず全ての国が持っている責任であるということです。
という意味では、トランプ大統領だけではなく、私たち全員が役割を担っているわけです。国際秩序は、強くて、そして堅牢で、そして我々全員にとってメリットがあるものにするような責任があるわけです。それが、この地域の全体の状況にとって大きな影響をもたらすと思います。
COC、行動規範についての質問がありました。
ダニエルさんと全く同感です。私は、中国はあらゆることをやって、いわゆる条約を希薄化しようとすると思います。最終的には短期的な利益で、行動規範というのは中国にとって全くメリットがないわけです。とにかく、皆を融和させるために、
あらゆることをしようとすると思います。中国としては、とにかく希薄化するために、あらゆる手段を尽くすだろうと思います。あまりいい状況ではありません。
最後に高橋先生からの質問ですが、ASEAN 中
心主義についてです。現在、日本として引き続き、
ASEAN 中心ということを続けるべきなのかという質問がありました。おそらく中国は既に諦めてしまっていると思います。中国の政策的な対応を見ていると、そう感じます。中国の戦略として、
ASEAN の分割統治というものがありますが、私として疑問に思っているのは、では ASEAN 中心の地域体制のかわりになるものは何なのかということです。代替案として何があるのかということです。今の枠組みとして、主要なファクターです
とか大国ですとか、地域の大国が全て集まっています。日本が大国なのかミドルパワーなのかわか
りませんけれども、今の ASEAN 中心の枠組みというのは、そういったものなわけです。アメリカの覇権という意味では、トランプ大統領はあまりいい仕事をしていません。中国は、当然ながら抵抗を示すと思います。中国中心の覇権ですと、ア
メリカは全くサポートしないでしょうし、日本もサポートしません。それでは、大国が集まるということについてはどうでしょうか。2008 年にconcert of powers をオーストラリアがつくろうとしたのですが、うまくいきませんでした。最終的には、そういったものをつくるためには、全ての大国が一緒になって協力していかなければなりま
せんけれども、現在、そういった状況にはありません。また、東アジアという文脈の中で考えても、東アジア地域統合を進めるためには、最終的には中国と日本が協力しなければなりません。フランスとドイツが協力して、確実に EU が安定するよ
うにしたのと同じような協力関係が必要です。日
本と中国が、違いは棚上げにして協力を進めることができるのかといいますと、短期的にはそういったことは予想できません。確かに、ASEAN
は今、うまくいっていません。ASEAN の人間としてちょっと恥ずかしく思っています。しかし、代替案は何でしょうか。ASEAN 中心主義の代替策として何があるかといいますと、ありません。
神谷万丈（議長）
ありがとうございました。
いろいろ質問があったので大変だったと思いますが、タン先生、ありがとうございました。それでは中西先生、お願いします。
中西寛
私には２つ。１つは、トランプ政権の国際社会、国際秩序に対する姿勢で、もちろんよくわからないのですけれど、私が見る限りでは、
トランプさんという人は、ちょっとジキルとハイドみたいな人で、昼間のトランプさんと夜のトランプさんでは大分違うのではないかなと思います。
昼間のトランプさんはビジネスマンで、
curriculating interest で動く人で、そういう意味では、アメリカ・ファーストであっても、国際秩序を積極的に破壊しようとは考えていないように思いますが、夜のトランプさん、あるいは早朝のトランプさんは、もう少し破壊的な人で、世界や秩序というものに対して、ある種の反発を抱いていて、それを壊したいという意欲を持っているような気がします。それがおそらく国際政治の面では、
やはり夜のトランプさんが一番出ているのは、文明の小都市的な見方が一番当てはまる中東やヨー
ロッパのほうであって、そちらに彼の衝動的な部分が出ていて、アジア太平洋のほうは、どちらかといえばアメリカ・ファーストを利益に基づいてつくろうと考えているという感じが、これまで出ているかなと思いますけれども、世界は１つですので、その２つの要素が、どちらが強くなるかに
よって、世界は動いていくのかなという気がします。
それから２つ目は、秋山さんから、インドネシ
アのジョコ政権についてで、これは私は専門ではないので省いたら、そこを指摘されまして、痛いところなのですけれども、第２セッションのほう
で、またそちらにご専門の話があると思いますが、私が見る限りでは、世界の多くのところである既存の政治勢力が、ある種、行き詰まって、あるいはにらみ合い状態になったところから、期待される若い政治家という意味では、マクロンさんにちょっと似ているところがあるかなと思います。
それで、マクロンさんもわからないのですけれど

29

も、ジョコさんについても、実際にどれぐらいの力量があるかどうかわからなかったのですけれども、今のところは比較的うまくバランスしてやっているのではないかなと思います。そういう意味
では、ASEAN 全体のバランサーとしてのインド
ネシアの役割は、そこそこうまく果たしていると思うのですけれど、国内的にいろいろ問題があると思うのですが、やはり１つ心配なのは、先ほどの中東の、特にイスラム過激勢力の東南アジアへの浸透が、インドネシアでどういう影響を及ぼすかということであって、そういう意味でも、トランプさんの、先ほど私が言ったところの夜の衝動的部分が、アジア太平洋にどう影響するかという１つの注目点だと思います。以上です。
神谷万丈（議長）
ありがとうございました。
それでは、最後のパネリストからのレスポンスとして、アルゲイ先生、お願いします。
ありがとうございま
アリエス・Ａ・アルゲイ
す。４つ質問があったと思います。まず最初の質問ですが、ドゥテルテ大統領についてだったと思います。ドゥテルテ大統領と国内平和と地域安定の役割です。ドゥテルテ大統領は引き続き人気を持っています。今、１周年となっているわけですが、人気は変わっていません。非常に議論を生む政策ですとか発言があるにもかかわらずです。批
判的とおっしゃいましたけれども、フィリピンの学者の話を聞きますと、私はむしろドゥテルテ大統領に優しい人の一部に入ると思います。フィリ
ピン人のほとんどの人は、フィリピン大統領反対
か賛成かという見方をしています。そうすると、二極化につながる可能性があります。タイやベネ
ズエラではそうなっています。そこに危険があると思います。大統領の期待が多くて、非常に議論を呼ぶ政策を持っていて、安全保障と秩序を強調
して、一方でリベラルな価値観も支持しているという場合ですが、ドゥテルテ大統領はラッキーでもあると思います。ただ、運というのはいつか尽きるものです。フィリピンが ASEAN の議長国だったわけですが、非常にいろいろなことが起
こって、ドゥテルテ大統領にいい方向に転んでいます。中国は、ドゥテルテ大統領を信頼できる人と見ています。政治家として、ほかの人であれば、中国は同じような反応をしなかったと思います。
スカボロー礁についてですが、そこが発火点であろうと見る人が多かったわけです。中国がスカボロー礁で軍事拠点をつくるとしましたら、そこで無条件のコミットがアメリカから得られるということが必要であると考えられていました。しかしながら、問題としては、そのコミットはまだ得られていないということです。少なくとも、そのコミットメントというのは、ドゥテルテ大統領が望んだほど安泰ではなかったということです。
それから COC、行動規範については、もう答えがありましたけれども、ASEAN のやり方というのは、確かにこういった問題に対して ASEANなりのアプローチというのはあるけれども、既存の、あるいは将来の二国間関係をそれが補完するものであると。つまり、ASEAN というのは２国間のメカニズムがうまくいって初めて機能するのだということです。COC は紙でとどまるかもしれませんけれども、でも中国と ASEAN の各国との間の２国間関係でそれを補完することができます。それで、中国はまさに２国間でこの問題に対応したいと考えている。それで、それは大国と小国があれば、当然、非対称性があると思っているからです。ただ、フィリピンの場合には、多くの方が今まで無視していた。つまり、仲裁裁定というものが、こちらに有利に働いています。ドゥテ
ルテ大統領は、仲裁裁定を、機会があったら使うと言っています。ですから、中国の観点から言え
ば、ドゥテルテ大統領を必ずしも信頼はしていないんです。ドゥテルテ大統領がもし不人気になって、そして敵に対して国内の目を向けたかったら、誰が敵になるか。それは当然、中国です。それを中国はわかっているわけです。ですから、フィリ
ピンでは、内政というのは国境でつながるものではありません。内政は内政ですけれども、しかし外交政策というのは常に内政的な側面を持っています。
それから ISIS ですけれども、ドゥテルテ大統領の会見で、つまり軍事的な対策というのは、前の政権がとってきた対応、つまり IS とか、あるいはフィリピンの過激派に対してとってきた対応とは全然逆です。フィリピンでは、今までは完全に、
IS はいないと言っていました。つまり、テロの専門家が、現在、IS になろうとしているような勢力があるということを言っていたのに、それを否定していたわけです。そこで、やはり和平プロセスの重要性というのが出てきます。というのは、ドゥ
テルテ政権が純粋な軍事力、そして強硬策にだけ依存したとすると、ドゥテルテ大統領は、できれば私の政権中にミンダナオで和平を実現したいと

30

言っている。つまり、彼は平和についてもタカ派であるということなのです。ただ、和平プロセスが活性化できなければ、そうしたらテロからの、
いわゆる collateral damage、それからテロに対する軍事力の投入によって、フィリピンへの不満、
国民の不満が広がり、そしてテロの脅威だけではなく、やはりミンダナオの紛争というのは、さらに拡大する可能性があると思います。
そこで、２つの重要なアクターがあります。まずフィリピンの軍。こちらは今でも、意外にと言ってはいけないですね、非常にプロです。ドゥテル
テの政権中もプロとして対応しています。つまり、軍がドゥテルテ大統領に対して、いろいろな現実
とか、そして制度的なロジックについて、ドゥテ
ルテさんをたしなめているわけです。一方、もう一つのアクターというのは、信用できる外部の当事者であって、そういった意味で、ミンダナオの
和平プロセスというのは、日本の支援というのがとても重要になります。これは、過去の政権のいろんな努力が、成果を結ばなかったけれども、日本がこのミンダナオの和平プロセスを諦めないで、
特に開発努力を進めていってくださるということが、それだけ重要だということです。
神谷万丈（議長）
どうもありがとうございました。おわび申し上げなければならないのは、第１ラウンドなどと言っていましたけれど、第１ラウンドなるものを終わったら、もうほとんど時間はなくなっていた。本日は、フロアからご発言の皆様は時間厳守ということに大変協力的でいらっ
しゃったので、９人ご発言いただいて、多分、十五、六分ぐらいしかかかっていないと思うのですが、ただ、６人からレスポンスがあると、１人三、四分でも二十数分以上かかるということで、大体、ちょっきり時間がなくなりました。そこで、もうこのセッションではご質問は受けることはできないのですけれども、何かパネリストのどなたかで、
今、ほかのパネリストが発言するのを聞いていて、
補足意見みたいなものを１分か２分言いたいという人がいれば、それは可能なのですが、どなたかありますか。いいですか。
それでは、これで終わるわけでは、今日のシンポジウムは後半がございますので、一、二分残っておりますけれど、前半はここで終わりにいたしまして、後半で、日・ASEAN 協力の具体的な可能性だとか、あるいはその前に立ち塞がる問題とか、そういうものについての議論をしていきたい31と思います。
では、前半はこれで終わりとさせていただきま
すので、パネリストの皆さんに盛大な拍手をお願
いいたします。ありがとうございました。（拍手）矢野卓也（司会）
ありがとうございました。
これでセッション１を終了いたします。セッショ
ン２は、10 分後、16 時 10 分から開始いたします。

３．セッションⅡ：
アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる
矢野卓也（司会）
それでは皆様、時間となりましたので、ここからセッション２「アジア太平
洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる」を始めたいと思います。このセッションは、
元駐シンガポール大使の橋本宏様が議長を務めます。それではよろしくお願いいたします。
橋本宏（議長）橋本でございます。今までは皆様方と同じような、皆様方と同じようなとは失礼ですけれど、オーディエンスの一人として、こういった会合に何回も参加させていただきました。
今回はオーガナイザーの一人として、このチェアの席に座ることになりましたので、ひとつよろし
くお願いします。（拍手）先ほど、大変質の高いプレゼンテーションと意見交換と、それから議長の大変上手な司会ぶりに感心いたしました次第です。私はちょっと、議長役もなれておりませんので、いろいろ不調法のところもあるかもしれませんけれども、お許しください。それで、直ちに始めたいと思いますけれど
も、時間的に制約もありますし、資料も配られておりますので、それぞれのプレゼンテーションをされる方の肩書、背景等についての説明は省略させていただきまして、それから皆様方に対して、肩書というよりも、もう日本ですから、「さん」ということを呼ばせていただいて、チェアの仕事をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、第２のセッションは、第１のセッションの、言ってみれば現状分析を踏まえて、これからの日本と ASEAN の協力のあり方、アジア太平洋地域のあり方というところについて、より力を入れた意見交換になるかと予想しております。それでは最初のパネリストの方に始めていただきた
いと思います。ナムさん、よろしくお願いします。

で非常に重要な役割を果たしています。また、アドバイスを提供して、ASEAN 諸国間の協力体制が築けるようにしています。日本と ASEAN だけ
ではなく、ASEAN 域内での協力関係の構築にも役割を果たしています。また、地域内の協力体制という意味でも、日本のプロジェクトとして、メ
コン川沿いの各国、タイ、ミャンマー、ラオス、
カンボジアの間の協力体制が築けるように支援していただいています。
いろいろなことを達成してきましたけれども、今、日本と ASEAN は多くの課題に直面しています。ということで、２点目なのですが、日本とASEAN の協力の将来については、いろいろなものに依存しています。まず、現在、中国の台頭という状況があります。この地域内での中国の台頭という状況があります。経済的にだけではなく、政治的にもそうです。ASEAN 諸国に対して中国は大きな影響力を持っています。ハードパワーだ
けではなく、ソフトパワーでもそうです。軍事力も増強しています。ベトナムでは現在、日々の生活の中で、中国の映画が、多くテレビなどでも放映されています。ベトナム人の多くは、中国のベトナムにおける歴史を知っています。大陸
ASEAN 諸国の共通の価値観として、例えばベトナムでは国境を中国と接触しています。ベトナム
そのほかの大陸 ASEAN 諸国は、非常に強い影響を中国の価値観から得ています。
２つ目として、ASEAN と日本の協力への影響を与えるものとして、ASEAN 諸国間の関係が挙げられます。しかし、日本がこの地域で協力体制を築く目的は何でしょうか。それで、ASEAN 諸国としては何が得られるでしょうか。現在、日本がコミットを示しています。トランプ大統領はTPP から脱退しました。一方で安倍首相は、この機会を捉えて、経済統合を推進するに当たってリーダーシップをとりたいと考えています。特にベトナムにおいては、ベトナム人も市場を必要としています。また、経済改革のモチベーションが必要です。TPP プロセスでの日本の役割を私たちはサポートしています。楽観主義ということですので、日本と ASEAN は明るい未来を築けると思います。この地域での協力体制の明るい未来が開けていると思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）ナムさん、ありがとうござい橋本宏（議長）ました。今まで成功裏に発展してきた日本と（１）報告
ブイ・タン・ナム（ベトナム国家大学人文社会科
学院准教授）
皆さん、こんにちは。まず、主催者の方々に御礼を申し上げます。
「日・ASEAN
協力の可能性をさぐる」というテーマのセッショ
ンですけれども、２つの点についてお話ししたいと思います。まず ASEAN と日本の協力の現状について、現実についてお話をしたいと思います。
ASEAN と日本の間の最初の非公式の対話関係は1973 年に創設されています。それ以来、40 年以
上たっています。日本と ASEAN は、いろいろな協力体制を築いてきました。例えば経済分野では、
日本は非常に重要な役割を現在果たしています。
多くの ASEAN 諸国で重要な役割を果たしています。特にベトナム、マレーシア、そのほかの
ASEAN 諸国でそうです。貿易相手国であり、また対外投資先ともなっています。今、日本は、
ASEAN との貿易相手国としては３位となっています。投資額では、日本は３位となっています。
中国と EU に続いて３位です。それが投資での順位です。日本は重要な役割を経済協力分野で果たしているだけではありません。ODA でも重要な役割を果たしています。ODA 共有国として、ベトナムそのほかの国で最大の国となっています。
これは、ASEAN 諸国の開発、ベトナム、カンボ
ジア、ラオス、ミャンマーといった国々にとって非常に重要です。
また、達成したこととして、最近、安倍首相がイニシアチブを立ち上げています。ASEAN の若い人たちを招聘して、日本に来て勉強できるようにしています。目標としては、３万人以上の
ASEAN の若い人たちを日本に招聘して、勉強したり、あるいは旅行してもらうということです。
ASEAN 加盟国の人たちが中心なわけですが、観光客という意味では、400 万人以上の日本人が毎
年 ASEAN を訪れています。逆方向で見ていきま
すと、ASEAN 加盟国からも多くの人たちが訪日しています。旅行ですとかビジネスの目的で訪日しています。日・ASEAN の経済協力という意味
では、多くのことを達成しています。安全保障、
それから政治協力という面でも、日本と ASEANの間でいろいろなことが達成されています。例えば、日本は安全保障あるいは政治制度、いろいろなところで参画しています。例えば、ARF、ADMM

32

ASEAN の関係を基礎として、いろいろチャレン
ジングなところはあるけれども、今後ますます発展していくことができる。日本の役割の増大を期待するということでお話しいただいたと思います。
続きまして大庭さんにお願いします。
東京理科大の
大庭三枝（東京理科大学教授）大庭です。私は事前にプレゼンテーションの紙を渡してはあるのですけれども、私がここで強調しようとしていたことは、ほとんど前のセッション
でお話しされてしまっているので、そのままリピートするのはつまらないと思いまして、別のア
ウトラインを用意して、その中にプレゼンテー
ションで書かれたものを入れ込むという形にしました。通訳の方には事前にアウトラインをお渡ししているので、よろしくお願いします。
まず、日・ASEAN の協力の将来を考える前に、幾つかのことを認識しておく必要があると思っています。まず１つはトランプ要因についてなのですが、トランプ大統領になっていなかったとしても、そしてトランプ大統領がやめた後でも、おそらくアジア太平洋において問題なのは、長期トレンドとしてアメリカの相対的地位や影響力は低下しているということです。それは、中国が相対的に、その地位や影響力を増大させていますから、それは相対的には仕方がないことで、これは長期トレンドとしてあると思うんです。だから、この変化には対応しなければいけないということと、それからもう一つ、トランプ大統領がアジアのアーキテクチャー、地域主義に冷淡あるいは興味がなさそうだということはよく言われているのですけれども、そもそもアメリカは、ASEAN をはじめとしてアジアの地域主義にはそれほど熱心ではなかったわけで、それがオバマ大統領のときに、非常にリバランスの一環で ASEAN や ASEAN を中心とした地域協力枠組みにコミットしたということでありますから、アメリカの基本的なスタン
スというのは、トランプであろうがなかろうが認識しておく必要があると思います。
２番目は、中国の台頭の二面性です。中国は、主権にかかわる南シナ海、東シナ海における問題には非常に強硬な姿勢をとっている一方で、一帯
一路、そして AIIB など近隣諸国に利益をもたらし得る構想をもって影響力を高めようとしています。後者に関しては、確かにその裏には政治的な意図があるでしょうけれども、繰り返しになりま
すが東南アジアを含めて近隣諸国にも利益をもた33

らすといった側面があるものですから、ある意味、
ソフトパワーの行使とも言えるわけです。それを東南アジア諸国は必ずしも拒否はしていないという事実、そしてそのようなゲームを中国が展開しているということは、地域情勢として認識しておく必要があるだろうと思います。
３番目は、そして日・ASEAN 協力を考える上で、さらに重要なのが、ASEAN の中での地域情勢についてのパーセプションと、日本が考えているパーセプションとが、ギャップがあるかもしれないということで、これは既に前のセッションで、議長の神谷先生が感想として明確に述べていたことだと思うんです。というのは、特に対中認識については、ASEAN 諸国と日本との間ではギャップがあるのではないかということと、それから日
本の対 ASEAN 政策は、確かに今、非常に強化されているという側面がある一方で、それは、中国を牽制する上で ASEAN が非常に大事だというよ
うな、中国バイアスがかかっているという色彩が私には非常に強く見えます。その結果として、東
南アジアそのものをあまり見ていないというところがあるのではないかということです。
それで、私がペーパーの中で強調したかったのは、確かに南シナ海問題をめぐる情勢は非常に、
ASEAN 諸国や東南アジア、東アジアの安全保障に影響があるし、ASEAN のユニティーあるいはセントラリティーに大きな影響があるとは思いま
すが、他方、ASEAN 内のさまざまなチャレンジというもの、ASEAN 内の危機というものに、もっとちゃんと目を向ける必要があるということだったのですけれども、前のセッションで多くの方々がこの点は指摘されています。例えばテロリズムが明らかに増大していて、去年、あるデータによると、東南アジアでは 11 件、テロ事件が起こっていて、そのうちのかなりの割合が IS とのかかわりがある、少なくとも名乗っているということがあると思います。そして、もう一つ非常に重要なのが、民主主義と人権に関する状況が、どの国においても非常に大きな波乱含みの状況になっているということで、ドゥテルテ大統領については、
私は一概に中国にだけすり寄っているとか、あるいは南シナ海の問題は興味がないとかは思っていません。だけれども、彼の麻薬撲滅戦争は非常に人気がある一方で、やはり、かなりな人権侵害を結果として招いているのは否めないですし、それからタイの状況というのは、我々が想像する以上

におそらく厳しいものになっているようですし、
いろんな形で、東南アジアの中で民主主義や人権にかかわるさまざまな情勢が非常に厳しくなっているということがあると思うんです。
これは、かつての ASEAN であればどうでもいい話で、というのは、かつての ASEAN は、ほかの国の国内の情勢には関知しないということがありました。だけれども、今は ASEAN 憲章の中で、人権も民主主義も重要な目的の一つとして掲げられている中で、ASEAN 統合の１つの柱になっていると思うわけです。それにもかかわらず、状況が全く違うということについて、非常に認識しておく必要があるということです。その上で、こういった状況について日本がどこまでかかわれるのかということなのですが、明らかに、今のトレン
ドは、経済協力だけという局面から、経済プラス
安全保障にシフトしてきたと思います。これは、2003 年の東京宣言の内容と、2013 年の ASEANと日本との間のビジョン・ステートメントを比べても明らかなトレンドだと思うのですが、しかしながら、どこまで安全保障について、あるいは政治の問題について、人権や民主主義も含めた人権問題について日本が踏み込むのかということについては、かなり議論が必要な気がします。もちろん、今、ADMM プラスの中の協力、そして沿岸警備隊の支援、そして巡視船の供与などの防衛装
備移転ということが行われています。これは私は進めるべきだと思うのですけれども、それとともに、それをやると、日本の今の政治状況ですと、
どうしても対中牽制の一環となってしまう可能性があって、もう少し広い観点で、この地域においてどのような地域秩序が望ましいのか。それは、日本と ASEAN にとってどのような地域であるのが非常に望ましいのかというような地域ビジョンの見直しというものが、ここで大きな形で必要なのではないかと思っています。以上です。（拍手）大庭さん、ありがとうござい橋本宏（議長）ました。第１回のセッションで触れられなかった
現状認識について新たな点を述べていただき、また今後の日本・ASEAN 関係を見る上で、日本内部を変える問題についても触れていただきました。
ありがとうございました。
それでは、次のパネリストとして、このまま読むとアイース・ジンダルサと書いていて、先ほどの内部の非公開の会議ではギーンさんと呼んで、よろしいですか。ギーンさん、よろしくお願いし34ます。
アイース・ジンダルサ（インドネシア戦略国際問題研究所研究員）
ありがとうございます。議長、ありがとうございます。このような機会をいただきましたこと、感謝いたします。
まず私からは、心からの御礼を、組織委員会、そして JFIR に対しまして、このようなワーク
ショップにご招待いただいたことを感謝申し上げます。とても重要なトピックが掲載されております。アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力
あるいは連携というトピックですが、これについてはいろいろなトピックが議題に乗りました。特に第１セッションではいろいろなことが話題に上りましたが、その中で私からは幾つか重要な点を強調したいと思います。
まず近年、ASEAN 諸国と日本は経済発展の共有、それから二国間、そして地域関係でもどんどん安定を享受するようになってまいりました。つ
まり、両地域間の関係というのは、純粋な経済的な関係から、より幅広い、例えば政治とか安全保障上の協力なども含むような、そういう協力関係へと昇華しています。しかし、今の地政学的な状況を見ますと、幾つかの背景状況が、ASEAN と日本が今の和平と繁栄を享受できる、その背景となっていた状況が変わってまいりました。そのう
ち、最も深淵な地政学的な変化の一つとして、戦略的な不信感が大国間で増大しているという点があります。それによって、大国間の競争、特にアメリカと中国の間の競争、競合が高まってまいりました。例えば中国の一帯一路の取り組み、それから AIIB、アジアインフラ投資銀行の設立。これは中国政府の意図をあらわしています。つまり、中国をアジアの貿易と経済の中心、中核に据えようという意思をあらわしているものです。同様に、
オバマ大統領のもとでは、アメリカはいわゆるピボットの姿勢を維持するために、TPP などのディ
スカッションに着手しました。それで、トランプ政権がそのアイデアを踏襲していたら、アジア太平洋地域にはほんとうにダイナミックな均衡をもたらすことができたと思います。しかし、残念ながらトランプ政権は、その前の政権の取り組みをそのまま踏襲しませんでした。
それで、このような情勢というのが、この地域の安全保障体系に大きな変化を与えています。一番大きな影響というのは、この地域でのパーセプ
ションの変化あるいは懸念です。つまり、アメリカのこの地域に対するコミットメントが、トラン
プ大統領のもとで、さらに低下しているのではな
いかという懸念があります。これは、この地域の学者である我々が、将来の展開をやはり注意、注
目しなければいけない動向だと思っています。
しかし、この地域におけるアメリカの戦略的な姿勢の変化というのは、アジアの安定に対するリ
スクだけではなく、１つのオポチュニティーも提供していると思います。つまり、日本と ASEANの間の協力を強化するオポチュニティー、チャンスです。日本とほかの外国、外部の大国等を比較しますと、日本は ASEAN の地域中心のアーキテ
クチャー、あるいは安全保障アーキテクチャーの中心的な役割を果たしてまいりました。そして、日本と ASEAN の連携というのは、ここ数年間、
この近年、非常に大きく成果を生んでおります。
一方で、日本と ASEAN の諸国が今後さらに将来に向けて探求すべき分野が幾つかあると思います。
例えば、今、東アジアでは大変複雑な安全保障上の絡み合った利害があります。大国との間の競合だけではなく、いろいろな安全保障上の脅威など
が、それも非伝統的な脅威が引き起こっています。
例えばサイバーセキュリティーなど。これは情報・技術の進展によるものです。それから、気候変動による水、食料、そしてエネルギー安全保障への脅威。そして、それ以外にも幾つかあると思います。
これらが示しているのは、日本と ASEAN 諸国が協調的な安全保障の枠組みを前進させて、そしてこの地域の安全保障のアーキテクチャーを構築するべきということを示唆していると思います。
この地域のキーアクターとして、ASEAN と日本
は、既存の地域プラットフォームが今後も平和裏に、そして責任ある振る舞いを、全てのステークホルダー、特に大国から引き出すための、いろい
ろなプラットフォームの活性化、そして実効性の維持を担保するべきだと思います。また、さらに緊密な事項的な協力を行うことで、重要な安全保
障の懸念、そして共有の脆弱性に対応するべきです。そうすると、ASEAN と日本のパートナーシッ
プは、アジア太平洋地域の地域秩序を強化できると思います。
私、個人的には、これにかわるような代替案はないと思います。既存の地域秩序を強化していく以外に手はないと思います。ASEAN 中心の秩序ですね。というのは、先ほども付言がありました35

とおり、ASEAN 諸国だけが、全ての大国を１つのテーブルに着かせ、そしていろいろな分野での協力関係について協議させることができると思っているからです。以上です。この後、著名な学者
あるいは研究者の皆様方との今後の議論を楽しみにしております。ありがとうございます。（拍手）橋本宏（議長）ギーンさん、ありがとうございました。アメリカと中国との関係はなかなか難しいところがある中で、リスクだけではなくてオ
ポチュニティーも、日本とアジアの中にあるのだ
よということを言われたと理解しました。それで、今後の ASEAN と日本の関係についても、共同して、jointly で、いろいろやっていく必要があるし、やるのではないかということで、これは第１回のセッションのときに、ASEAN セントラリティー
について、日本側の多くの方々は、日本は一生懸命そうやっているんだよと言ったのに対して、
ASEAN 側の方々は必ずしもそれを評価していなかったような意見も、私の頭の中に残っているのですけれども、ASEAN セントラリティーも、この１つの議論の中として、ASEAN と日本との、
jointly に、今までの発展させてきた枠組みをます
ます発展させていこうということを強調されたものと、私は理解した次第です。
続きましては佐橋さん、よろしくお願いします。
ありがとうござ佐橋亮（神奈川大学准教授）
います。神奈川大学の佐橋でございます。日本語で話します。
本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。第１セッションからの、ちょっと連続しているところもございますし、また大庭先生と少し話が続いているところはあるのですけれども、少しお話をさせていただきます。
最初に、今日のファイナンシャル・タイムズの記事をお気づきになりましたでしょうか。南シナ
海において中国は依然として人工島の軍事拠点化を進めていることが取り上げられています。このことが何を意味しているか。確かにこの２週間、米中関係は悪いのは事実です。しかし長いスパンでみれば、米中関係が良好だった時期を含めて、中国はアメリカとの関係強化とかかわらず、南シ
ナ海で行動をしてきたということです。結局のところ、地域の問題というものでアメリカを頼るということはできないということなのだと思います。
その上で、何が日本にとって、ASEAN にとって重要なのかということなのですけれども、日本は

ご存じのとおり、過去 10 年近くにわたって、日本なりのアジアピボットをしてまいりました。すなわち、ASEAN との関係強化、そして ASEAN
各国とのバイラテラルの関係強化というものを、経済だけではなくて、安全保障、社会、さまざまな領域において進めてきたわけであります。
しかし、日本のアジアピボット、あるいは日本の日・ASEAN 政策の全ての土台は、アメリカのプレゼンス、存在感が強いということだったわけであります。その土台が、まさに失われつつある
中、日本は果たして ASEAN 政策、東南アジアとのつき合いがこれまでどおりできるのかという、
大きなティッピングポイントに差しかかっているのだと思います。そして、私たち日本にとっては大きな衝撃をもって受けとめられたのは、ムー
ディーズ、格付機関でありますけれども、AIIB の格付を AAA にしたということでありました。これはご案内の方もいらっしゃると思いますが、日
本 で は AIIB 、 Asian Infrastructure Investment
Bank については、国際的に信用されないだろうという見解がかなり強かったわけであります。しかし、結果から見れば、AIIB が行うローンのやり方という技術の問題が実は結構大きいのですが、
ADB、Asian Development Bank や世界銀行と同じような格付を得た。日本や韓国、中国、全ての国債よりも上の格付を得たわけであります。こういった状況で、私たちは物事を考えなくてはいけないということであります。その上で、日本とASEAN が今からどういうことをするべきなのか。
力の空白がある時代に、果たして日本と ASEAN
はその力の空白を埋められるのかということを考えなくてはいけないのだと思います。
そういった中で、私は実は、日本と ASEAN では力の空白はきっと埋められないという立場なのですけれども、というのも、日本と ASEAN だけ
ではとても埋められるものではない。アメリカの穴は埋められない。結局は中国が埋めてしまうのではないかという、かなりペシミズムを持っております。ただ、できることはある。やれることはやってみようということで幾つか申し上げますと、まず１つが、日・ASEAN では、バイラテラルでもマルチラテラルでも、より果敢に軍事的な協力というものを、進められる領域では進めたほうがよいと思います。ただ、これはもちろん、直接の安全保障協力というのには限度がありますから、
これまでと同じようなキャパシティービルディン36グというのが必要になってくると思うのですけれ
ども、私が最近申し上げているのは、キャパシ
ティービルディングは今の段階でいいのかと。
キャパシティービルディング、能力育成と日本語では訳しますが、ASEAN に対してさまざまな安
全保障に関する能力を渡すと。しかし、かなり広過ぎて、浅過ぎているのではないかと。もっと深いことをやったほうがいい。キャパシティービル
ディング、バージョン２を考えたほうがいいと思っています。
２つ目でありますが、ASEAN との経済協力ということに関しては、TPP は死んだわけであります。TPP is dead.ということでございまして、この中で私たちは何を考えなければいけないのか。
おそらく ASEAN は実は TPP 参加国と参加国でない国がございます。TPP 参加国ではない国の中には、かなり経済的にはまだまだ努力が必要な国もございます。こういった中で、TPP 参加国、参加
国でない国にかかわらず、経済協力を進めていくということになってくる。または貿易上の交渉をしていくということが日本に求められるということになると思います。
その上で、これに関連する３つ目のポイントは、
日本は何をするべきか。質の高いインフラ協力というのが、一番、多分大事になってくる。質の高いインフラ協力というのは、ASEAN、かなりイン
フラ、infrastructure が、例えば交通などにおいて、まだまだ足りない。こういった中で、日本ができる領域はかなり多いのではないのか。そのわりには、日本のビディングでの成功率はあまり高くな
いのですけれども、やがて日本のインフラの質の高さというものが理解されるのではないのかなと理解しています。
このような形で、日・ASEAN の協力というのは、キャパシティービルディング、バージョン２、
TPP を超えた経済協力、
TPP11 だけではなくて、より広い意味での経済協力ですね。コンプリヘン
シブなメンバーシップでの経済協力、そういった中で、インフラの高い協力というのもしていくべ
きだろうなと思っています。
さらに、日本はほんとうは、中国が主導する
AIIB、または BRI ということについて、今、コン
ディショナリーに、コンディション、条件をつけて、支援を検討してもいいという段階になっていますが、ここはもっと前向きになってもいいのか
なと思います。先ほど、私の理解が間違っていな

ければ、大庭先生も、より広い、高い角度から、中国と日本と、そして ASEAN の地域秩序を考えるべきだというご発言をされたと私は解釈したのですが、私は全く同意しておりまして、そういったところで政治的に張り合うのではなくて、どうやったら質の高いものができるのか、質の高い秩序ができるのか、質の高い経済発展ができるのか、
ヒューマンセキュリティーが上がるのかということを考えるべきではないのかなと思います。ただ、忘れてはいけないのは、アメリカの軍事的プレゼ
ンスというものは、目に見えて下がってくるかもしれない。こういった中で、おそらく日本では十分足りませんけれども、より果敢な安全保障協力をするべきですし、先ほど第１セッションで細谷先生がお触れになっていたように、日本がどうやって東南アジア諸国により強いプレゼンスを示すことができるのか。こういうことも考えなくてはいけないと思います。
あと 30 秒だけですので、最後に、「ただし」ということをつけておくと、それが ASEAN 各国から歓迎される範囲でなくてはいけないということが重要で、結局、日本だけが ASEAN のほうを向いてもいけない。ASEAN が私たちに何を期待しているのかということを、しっかりと見つめなくてはいけないということが１つ。２つ目が、中国との低いレベルでの、または言い方が悪いかもしれませんので変えますと、短視眼的での、短い視野での政治対立というのは、誰も望んではいない
し、そうではなくて、そこはむしろ、今、行われているように、また私のペーパーに書いてあるよ
うに、絶対に協力したほうがいいと思います。ただ、長期的にはやはり中国主導の国際秩序の問題
点というのは多いわけですから、そこをしっかり改めていくためにも、日本と中国がしっかりと対話して協力を深めていく。そして日本は ASEAN
が望む安保・経済の協力をしていくということになると思います。以上です。ありがとうございました。（拍手）佐橋さん、どうもありがとう
橋本宏（議長）ございました。非常に明確に、今後の日本とASEAN との協力のあり方というか、軍事協力、経済協力等について触れていただき、ありがとうございました。また、ASEAN と一緒になって、
ASEAN と一緒になれる範囲でこういうことをやっていくというところの重要性も指摘していただきました。

それでは続きまして、カヴィさんによろしくお願いします。
カヴィ・チョンキッタヴォーン（タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー）
皆様、こんにちは。寒いですね。
５つの点についてお話ししたいと思います。私はタイ出身でありますけれども、今後の ASEANの未来で最も重要なのは、日・ASEAN 協力で重要なのは次の要因だと思います。
まず第１にマインドセットだと思います。ここには非常に大きな問題があると思います。日本の政策立案者、そして ASEAN の政策立案者のマインドセットに大きな問題があると思います。というのは、この 40 年間の間、ASEAN と中国の間の関係は、非常に一方的な、一方通行的なもの。日本が与える側。何も求めなくても与えてくれていた。ASEAN 側は、そのマインドセットをすぐに変えなくてはなりません。今、今度はお返しをする番だということです。お返しをするというのは、今度はおすしを食べたから、今度はワサビを入れていかなくてはいけない。つまり、そのワサビの辛さも味わわなければいけないと。もう、刺身だ
けとか、そういうことではなくて、ピリ辛の部分も味わわなくてはいけないということだと思います。こういった新しい文脈がある中で、日本・ASEAN 関係は、それがなければどこにも向かわないと思います。
それから次に、佐橋先生がおっしゃったことを回避するために、つまり一方通行の日本を避けるために、高レベルの協議が日本と ASEAN の間で必要だと思います。それは、ASEAN の枠組みの中で、そしてそれ以外の域外の枠組みの中でも高レベルの教育が必要だと思います。なぜかといい
ますと、日本は ASEAN は考えることができないと思っていたわけですけれども、今は ASEAN は変わりました。50 歳になったわけです。ASEAN
もきちんとみずからのことを考えて行動することができるようになりました。ですから、日本の政策立案者と協議して、そして安全保障についても独自の評価をする必要があると思います。先ほどの佐橋先生のお話はよかったと思いますけれども、その能力があるのかどうかということですけれど
も、ASEAN は独自の考えを持つことができるよ
うになった。つまり、アメリカにかかわらず、きちんと考えることができるようになったわけです。
今は答えはありません。もちろん、その試練はあ37

るのですけれども、やはりそういった意味での高レベルでの協議というのは必要だと思います。
３つ目のポイントですけれども、その課題とは何か。先ほどサイバーセキュリティーの話を新田先生がおっしゃっておられましたけれども、１つ例があります。中国は技術的なアドバイスを
ASEAN 諸国にしております。特にタイに対してはやっております。どうやってファイアウオールを構築するのかというようなことをアドバイスしております。ですが、そんなアドバイスは要らないんです。日本が、どうやってファイアウオールを破壊して、ASEAN にそういった形の技術協力をしてほしい。そういった実践的な協力をしていただきたいと思うわけです。これは今後のことだと思いますけれども、もう少し、対テロ対策の協力もしていただきたいと思います。まだ日本はフルスケールの協力はしていないと思います。中国
は、特別部隊の訓練を、インドネシア、マレーシ
アに対してもやっておりますし、タイにもやっているということで、そういった協力関係も拡大していくと思います。
それから、核不拡散ということについても今朝、話がありましたけれども、ASEAN と日本は、ここでは問題があるかもしれません。ASEAN には共通のポジションとして、国連の核兵器廃止、禁止の、支持するという立場をとっているわけです
けれども、日本はそれに反対しているわけですよね。そこで少し、将来的に摩擦が発生するおそれがあります。
それからもう一点ですけれども、今度は人と人の交流ということです。これについては、日本とASEAN の間には、非常に良好な人と人の交流のプログラムがあります。ナムさんがおっしゃっておりました。400 万人の日本人が ASEAN を昨年だけで訪れている。タイが一番、訪問者の数が多いということですけれども、日本を訪問する観光客が多いということですけれども、日本・タイの間の包括的な関係というのは構築されています。
例えばなのですけれども、タイから中国に訪れる人の数は 20 万人未満なんです。ですけれども、中国からは 1,100 万人の人たちがタイを訪れているということで、それを説明するには３時間ぐらい必要があるのですけれども、とにかく ASEANと日本の間の交流はまだまだ先があると思います。
特に、市民社会といったところでの強化が必要だと思います。ボランティアの数も不十分だと思い38ます。この協力は広げるべきだと思っております。
そして、もっともっと、ここを強調するべきだということなのです。でなければ、将来に向けて中身の伴わないものになってしまうと思います。
先ほどマインドセットの変容という話をしまし
たけれども、喫緊に必要なのがメディアです。日
本のメディアはあまり ASEAN については記事を書きません。アメリカについて、また中国についてはよく記事を目にしますけれども、ASEAN については書かない。マスコミがまず注目しないと、
マインドセットは変わりません。それはとても重要だと思います。我々も日本について、経済の発展とか、どれぐらいの援助があったかとか、そういったことしか ASEAN でも書いていませんけれ
ども、ASEAN の首脳会議があったときなどにも、
ASEAN のジャーナリストからの質問の筆頭は、幾らぐらいもらえるのですかということで、やはりそういったマインドセットも変えていかなくてはならないと思います。やはり、こうしたお金のことだけに限らず、もっと広くということです。
日本と ASEAN は新しい戦略的なパートナー
シップを構築しようとしている。そのためには、双方、平等なアセスメントも、また貢献も必要です。意識的な貢献といわなくても、ほかの分野での貢献も必要だという認識が必要です。ですから、
メディアは一番重要だと思います。ASEAN と日本の間でメディアが重要である。こうしたナラ
ティブまたはマインドセットの変更にはメディアが重要だと思います。
もう一つですけれども、日本はさらに若者同士の関係を強化するべきだと思います。この 30 年
間、私は日本ユース交流プログラムというものをサポートしていますが、これはうまくいきませんでした。というのは、このネットワークを十分日本が活用しなかったわけです。アメリカと
ASEAN の間には、YASILI というプログラムがあって、これは六、七年しか続かなかったのです
けれども、非常に効果的でした。それで、日本は、先ほどお話がありましたけれども、日本と東アジ
アの若者プログラムをやろうというような話はありますけれども、あまり効果が上がっていないんです。ですから、何らか新しいアプローチが必要です。ASEAN と日本の若者たちが一緒に作業して、そしてより知的な、YASILI のようなネット
ワークを構築する必要があると思います。
それからもう一つなのですけれども、日本は今、

ピースメーカーという役割を担いつつあります。
ですけれども、ASEAN がその視野に入っていません。日本は例えばミャンマーの平和大使を持っているわけですけれども、そういったものはむしろ例外的でありまして、やはりマスコミがこういったところにもクローズアップするということが重要なのではないかと思います。
（拍手）
橋本宏（議長）カヴィさん、ありがとうございました。今後の日本・ASEAN の関係を考えるに当たって、マインドセットを変えなければいけない。そのためにどうしたらいいかということで、最後の点も入れて３つほどご提案がありました。
その内容については、おそらく皆様方、いろいろなご意見があるかと思います。その点は自由討議のところでさらに皆様方の参加をいただければあ
りがたいと思います。ありがとうございました。
それでは次に佐藤さん、お願いいたします。
佐藤考一（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）
議長、ありがとうございます。日本語でやらせていただきます。
私のペーパーは、南シナ海の海洋低強度紛争をいかに取り組むかという問題なのですが、南シナ海問題が何で大事なのかということをまず申しま
すと、南シナ海の問題と東シナ海の問題は実は連動しているということなんです。１つには、中国の海警の勢力が、いまだに２カ所で同時に大きな紛争に対処するだけの力がないんです。低強度紛
争ですけれども。そうすると、2014 年のパラセル
諸島沖のオイル・リグの事件のときのように、東シナ海に展開していた大型の海警船６隻を南シナ海に回すと。私は、東シナ海に出てきている船は全部、バウナンバーを押さえていますので、最近来なくなったなと思ったら、ベトナム側の新聞に全部、写真で出ていたわけです。あれは非常にありがたかったです。こっちに来ているかと。
それで昨年、PCA の裁定が出た後、安倍総理と岸田外相が、PCA の裁定に従うようにしてくださ
いと中国側に注文をつけたときに、余計なことを言うなと、８月の頭に、かなりの数の海警船が大量の漁船を伴って尖閣の周辺に出ていきました。
このとき、見たところ、広西チワン族自治区の海警の船が何隻か出てきました。そういうふうに、双方の問題はかかわりがあるということです。
それから、南シナ海周辺の ASEAN 諸国のコーストガードを日本はかなり支援しておりますけれ
ども、これは誤解があるといけないので、今日は残念ながら、もう澤井先生はお帰りになってしまったので、海上保安庁の政策アドバイザーをしていますので、ちょっと宣伝しておきますと、これは中国の行動と、もともとはかかわりがございません。海賊が非常にたくさん出てきたときに、海賊対処のための法執行機関の能力を上げるために日本の海上保安庁は協力したということです。
基本的に、日本の海上保安庁も日本の防衛省も中国と戦争したいとは思っていないという、ここは
まずご理解いただきたいと思います。
その上で、南シナ海で今いろいろな問題が起こっていることに、どう対処すべきかということをちょっと申します。南シナ海紛争は３つに区分できるのですが、第１は、中国海軍の戦略潜水艦によるヌクリアー・パトロール（核哨戒）。これはアメリカ海軍に対抗するためにやっているわけです。それで、米海軍は空と海から、海上から近接偵察を行っています。これは、高強度紛争、核戦
争にかかわる問題ですので、我々は対応できません。
２番目は、通常兵器による紛争にかかわるもので、これは中国の南シナ海の島嶼の埋め立てと軍事化、それに対応する米海軍の航行自由作戦があります。これは中強度紛争です。これの場合は、
ASEAN の会議外交の場は活用すべきであって、
ここで、何をやっているんだ、合法的ではないでしょうというようなことを中国に言うことはできるわけです。ただ、残念ながら全会一致制ですので、強い批判は抑制されてしまうということがあります。それで、ASEAN 諸国は米海軍だけではなくて、日本の海上自衛隊やオーストラリア、あるいはインド海軍を自国の港へ友好訪問に招待することができます。もし、スービック湾やカムラン港に、これらの域外諸国海軍の頻繁な友好訪問が実現するようになると、ある意味で中国の抑止になるでしょう。暴れないでくださいということですね。そういうメッセージです。
３番目が、一番大きな問題になっている、南シ
ナ海での小競り合い、低強度紛争にかかわる問題です。ASEAN 諸国の漁船に対する中国海警の衝突や暴力的な法執行は、非常に有名になりました
けれども、実はこれだけではないんです。ASEAN
諸国のさまざまな船の間でも小競り合いが起きております。日本政府は、インドネシア、ベトナム、マレーシア、そしてフィリピンにも巡視船を贈与しています。もし、ASEAN 諸国の海上法執行機

39

関同士が、日本の贈与した巡視船を使ってお互いに小競り合いを起こせば、これは我々日本人にとっては悪夢であるわけです。武器輸出を緩めたのは失敗だったと、国会でたたかれるのは目に見えています。我々は、だから全ての海洋安全保障
問題を無視することはできないわけです。これこそ、まさに日本と ASEAN の友人たちが対応しなければならない問題だと私は思っています。
我々は、海洋の問題を監視し、管理し、統制するための一種の海洋安保アーキテクチャーをつくるべきだと思います。第１に、我々は ASEAN と日本の海洋安全保障協力会議をつくるべきである。
これは、日・ASEAN 外相会議や東アジア首脳会議などのもと、ほかの会議でも結構なのですが、こういうところでつくるべきだろうと。今、拡大
ASEAN 海洋フォーラムというのがありますけれ
ども、2012 年 10 月に開催されてから、昨年までで４回しか開催されていない。毎年は開催されていないわけです。うまく機能していないと伺っています。ASEAN 諸国はこういう会議をつくること に つ い て 主 導 権 を と る べ き で す 。 ASEAN's
centrality、ASEAN's initiative というのであれば、これをやってほしいということです。それで、地域諸国と全ての関係のある域外大国、中国も当然、入ってもらうわけです。外務省、海軍、沿岸警備隊、漁業省の間のコミュニケーションネットワー
クをつくるべきだと。
第２に、我々は海洋安全保障協力に関する情報共有センターを、ASEAN 地域に設立すべきです。
これは前例がございます。アジア海賊対策地域協
力協定情報共有センターが 2006 年にシンガポー
ルに設立され、よい前例になっているわけです。
これは小泉総理のイニシアチブでできたものです。
日本政府は、これと同じように、海洋安全保障問
題全般にかかわる安全保障の情報共有センターを
ASEAN 諸国がつくるに当たって、財政面、技術面で支援していただきたいと思います。情報共有
センターは、地域の海軍、沿岸警備隊、漁業省と協力すべきです。センターは、海洋事件の情報を集めて、統計をつくり分析する。ここで言う情報には、衝突や法執行上のトラブルに加えて、密漁、事故、救難、海象、環境などにかかわる情報が含まれるでしょう。それらは、地域諸国が共通の海洋状況認識、maritime situational awareness、これらの構図、ピクチャーを分かち合うために必要だということです。みんなが同じものを事実とし40て認定することが必要だということです。
第３に、小競り合いを含む暴力的な海洋事件を監視し予防するためのメカニズムをつくらなければいけない。実はこれは既に ASEAN 側で試みが始まっています。インドネシア、マレーシア、フィリピンは、今月 17 日からスールー海で、誘拐事件を国境を越えて防止するための、合同海軍パトロールを開始しました。それから昨年、米軍の太平洋軍司令部は、ASEAN10カ国と偵察能力を高めるための海軍の合同演習のアイデアを提示しています。こういう試みは、ASEAN 諸国と域外諸大国が海洋安全保障のためのパトロールのリンケージをつくり上げ、さまざまな海洋での暴力的事件に対する地域の監視と予防のメカニズムをつくれる可能性を示しています。
最後に、今日はラジャラトナム国際学院の方が見えているので、私は個人的に故ラジャラトナム
外務大臣を知っています。彼が生前、演説の中で言ったコメントを紹介したいと思います。1976
年に彼は、我々が地域における諸大国の競合関係を排除し得ない以上、２番目によい選択は、全ての大国がこの地域に存在することを奨励することだ。１つの大国の圧力に抵抗する我々の能力は、
もし多数の大国が地域に存在すれば、より大きくなるだろう。多くの太陽が存在すれば、それぞれの太陽の引力は弱まるだけでなく、引力と反引力の慎重な使用によって、小さな惑星はより大きな航行の自由を獲得できる。ASEAN は、中国という sea power もしくは海洋強国の強い圧力のもとでも、日本やアメリカの影響力をうまく使えば生き残ることができるのです。ドライバーズシートに座り続けられるということです。以上でございます。（拍手）佐藤さん、どうもありがとう
橋本宏（議長）ございました。佐藤さんが第２セッションの最後のパネリストとして発言していただいたことにな
りますけれども、東シナ海と南シナ海に相互に関連があるのだということをご説明いただき、また、海上保安についての ASEAN との協力というのは、別に中国牽制というような歴史から始まったものではないということ。その辺のところを踏まえた上で、今後の海上保安の協力のあり方について具体的にいろいろご提案いただきました。どうもありがとうございました。
皆様方のご協力を得まして、ほぼ予定どおりのスケジュールでもって第２セッションが進んでおります。第２セッションにつきましては、これは国際文化会館のほうから、６時にはぴたっと終わってほしいという要望も来ておりますので、第１セッションのときと同じように、皆様方にお配りしておりますパンフレットの２ページ目というか１ページの裏側に書いてあるような手続でもって、短くご発言いただければありがたいと思います。
それで、こういうことは勝手はいけないかもしれないのですけれど、議長というのは、こういうのは初めてに近いことで、やらせていただきたい
ので、私のほうから質問というよりも、今までのお話を聞いてみて、多くの方々が、第１セッショ
ン、第２セッションを通じて、アメリカの力が後退していきますねということを話し、中国の力が台頭してきますねというようなお話がある。その一方、一番最後に佐藤さんから、ラジャラトナム
の発言というのもあって、ASEAN のほうとしては、大国があまり支配するのではなくて、いろい
ろな大国それぞれが、ある意味ではうまくバランスをとってやっていってほしいというのが、今までの気持ち、考え方ではなかったかと思うのです
けれども、何かその辺のところについて変化があるのかどうか、私は個人的に関心を持ちました。
いずれにせよ、今後の日本・ASEAN の協力を考える上で、米国の力の後退ということと中国の力の台頭というものについて、ある程度、タイムス
パンというようなことを念頭に置いた上で議論しないと、なかなか真の意味の協力というのは出てこないのかなという感じもした次第であります。
余計なことを言って恐縮でございます。
それでは、既にカードを上げていただいた方からの順番に従いまして質問をしていただきたいと思います。最初の斎藤さん、どうぞよろしくお願いします。

ASEAN についてあまりカバーしていないということを言われました。事実そのとおりです。ちかごろ日本では新聞を読む人が減少しています。東南アジアについての新聞の情報はあまり詳しくありません。テレビにつきましては、ニュース番組
やトーク番組はありますけれど、東南アジア情勢についてのニュースをあまり伝えていません。日
本では最近お笑い芸人など出てくる娯楽的な番組が目立っています。大学生と話すとわかりますが、
最近日本の若者たちは新聞をあまり読みません。
今はインターネットの時代です。ですから、
ASEAN はインターネットで情報を発信し、日本側もインターネットで発信するということが大切です。日本では ASEAN 情報は多くありませんので、日本の新聞などに過度な期待せず、ASEAN
側が英語で発信していただくようお願いしたいと思います。シンポジウムで発表された研究報告や共同研究などを本にして積極的に英語で出していただきたいと思います。以上、カヴィさんへのコメントです。
ナムさんには、質問をしたいと思います。ナム
さんは、中国とベトナムの関係について非常にうまく説明してくださいました。近年中国の影響力が強まっているというご見解に、私も同意します。
私はロシア外交を専攻していますが、ロシアとのASEAN の関係、ロシアとベトナムの関係もなか
なか興味深い。中国に呑み込まれないように、ベトナムはさまざまな外交努力をされています。私が伺いたいのは、カムラン湾の使用についてです。
ベトナムはロシアとカムラン湾の使用に関し、いつ協定を結んだのでしょうか。もしご存知でした
ら、教えてください。カムラン湾に、日本、アメリカ、中国などの艦艇も寄港しています。これに関連して伺いたいのは、ロシア、日本、アメリカ、中国などの艦艇が同じ条件でカムラン湾を使っているのか、それとも国によって違うのかという点です。
それから、ベトナムとロシアの関係について、ベ
トナムの視点で見た場合、成果や課題としては、
どのようなことが指摘できるのでしょうか。
最後の質問はサイバーセキュリティーについてです。去年、国際シンポジウム参加のためフィンラ
ンドに参りましたが、サイバーセキュリティーが非常に重要な問題で、日本以上にフィンランドがサイバーセキュリティーを深刻に捉えているのを実感しました。ベトナムはサイバーセキュリ（２）自由討議斎藤元秀（中央大学政策文化総合研究所客員研究員／日本国際フォーラム上席研究員）
橋本議
長、ありがとうございます。私は杏林大学に勤めていた斎藤元秀と申します。お二方の報告者にコメントや質問をしたいと思います。お二方ともす
ばらしいご報告でした。最初がカヴィさんへのコ
メントで、その次にナムさんへの質問です。
カヴィさんは、日本のメディアが東南アジア、

41

ティーを確保するためにどのような努力をなさっていますか。ご回答いただければ、幸いです。
橋本宏（議長）ありがとうございました。それでは太田さん、お願いします。
太田文雄（国家基本問題研研究所企画委員）
太田と申します。海上自衛隊の OB で、防衛大学の教授もやっていました。ナムさんと佐橋さんに質問なのですが、自衛隊は能力構築ということで、ベトナムに対しては航空救難、air rescue とか、それから潜水医学ですね、submarine medicine、こういった支援を今までやっているのですけれども、それに対する言及が全くなかった中で、佐橋さん
は能力構築のバージョン２をおっしゃったのです
けれども、具体的にはどういうことなのか、そこについてお伺いしたいと思っています。
橋本宏（議長）ありがとうございました。それでは中川さん。
中川十郎（名古屋市立大学 22 世紀研究所特任教授）
名古屋市立大学の中川と申します。現在、一帯一路、ワンベルト・ワンロード・イニシアチ
ブが動き出しておりますが、これはアジアからヨーロッパへの、陸と海から新しいシルクロードをつくろうということで、特に海のシルクロード
が、今日お越しの ASEAN の方々の国も通っていると思いますが、南シナ海の問題もあって、現在、
中国は道路、鉄道、港湾建設をやっているわけですけれども、ベトナム、タイ、インドネシアからお越しの皆様は、南シナ海問題も含めて、一帯一路の海のシルクロードについてどういう評価をしていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。ありがとうございました。
橋本宏（議長）ありがとうございました。質問は、ベトナムから来られた方とタイから来られた方、お二方ということでよろしいですか。
インドネシアも。
中川十郎
インドネシア。三方ですね。
橋本宏（議長）わかりました。ありがとうございました。それでは堀口さん。
ありがとうご
堀口松城（日本大学客員教授）
ざいます。私は外務省をやめた後、今、日大で客員教授をやっております。私は 1970 年代に、結構長い間、ASEAN を担当しておりまして、当時、
やはり ASEAN 同士で例えばサバ問題があって、お互いの１つの場に座って話をしてもらうというところを日本は一生懸命、力を尽くしたということは、もう夢のような状況でございまして、その42後の、やっぱり日本の協力と、それから ASEANの各国の人々の努力で経済発展が非常に進みまして、当時、ASEAN をつくった目的の一つは、やはりベトナム戦争、そこから共産勢力がさらにタ
イを越えて、こっちに来るのではないかというのが最大の問題だったわけですけれども、それが今や ASEAN 諸国の発展によって、そういう心配が全くなくなった。そして中国も、日本の大きな援助の結果だったと思うのですけれども、非常に発展しまして、もう日本以上に、世界に勢力を伸ばそうとしている。若干、日本としては複雑な思いがあるのでございますけれども、ただ、やはり日本の ASEAN に対する協力を、ASEAN の各国の代表の方が非常に正確に、あるいは評価してくれていることについて感謝しております。
したがって、私は、例えば大庭先生が日本の対ASEAN 協力が、対中配慮がちょっと強いのではないかという趣旨のことがあって、これは私どもというか日本としては、もちろん配慮に入れなくてはいけないにしても、やはり安全保障の問題というのは、さっきからお話が出ているように、アメリカをいかに引き込むかということは、日本とASEAN が協力して働きかけていかなくてはいけないのだろうと思うんです。ですから、日本としては、今までやってきたことを引き続き、やっぱり真面目に地道に誠意を持ってやっていくということなのではないかと思うのですけれども、他方、
ジンダルサ先生だったと思いますけれども、
ASEAN が非常に自信を持って、そして主体性を持って、日本との協力を考えるようになっているというお話を聞いて、非常に心強いのですけれども、その辺についてもうちょっと、主体性を持った対日協力、あるいは日本と ASEAN の協力はどういうものなのかということをお聞きできればと思います。以上です。
橋本宏（議長）ありがとうございました。今、あとお三方、札が出ていまして、それで７人ということなので、一応、では次のお三方に、続けて質問、コメント等をお伺いして、それをワンラウンドで締めくくらせていただきたいと思います。
それでは次に新田さん、お願いします。
新田容子
ありがとうございます。とても興味深いお話をいただきました。
私はサイバーセキュリティーにここ数年間、深くかかわってまいりました。そこで、日・ASEAN
間のサイバーセキュリティーのコラボレーション、

協調につきましては、喫緊の課題だと確信しております。そして、人材開発とかトレーニングなどもかなり協力しておりますし、それから中国の脅
威とか北朝鮮の脅威、それからロシアの脅威ということに今まではフォーカスしていましたけれど
も、もうちょっと明るい話をしたいと思います。
というのは、このセッションはどちらかというと、協調とか、日・ASEAN 間のさらなる協力を話し合うセッションだからです。
JETRO が過去 30 年間、手がけてきたプロジェクトです。このプロジェクト、名前は ATPF といいます。Asian Trade Promotion Forum、アジア
貿易促進フォーラム、ご存じでしょうか。もう 30
年前に始まりました。当初、JETRO は中国に対する抑止とか、そういうことを一切考えないでスタートしたプロジェクトです。純粋に経済協力、
それから協調のプロジェクトでした。協議を進めて、もう 30 年になります。今はさらに ATPF を活性化しようと。例えば需給のマッチングですとか、そういうことを検討しています。あるいは、中小企業間の協力あるいは支援というものをトピックとしております。ということで、日本とASEAN は、協力、協調の非常に明るい部分というものを、もう既に特定して、そこに努力を費やしているわけです。ですから、例えば安全保障とか、そういった問題というのは、とても喫緊の課題かもしれませんし、それはそうだと思いますけ
れども、でも私どもはやはり価値を共有するパートナーとして、もっと明るい部分に目を当てて、そのような枠組みを拡大した上で、安全保障の協力でも拡張していったらいいのではないかと思います。ということで、コメントでございました。
ありがとうございます。
もし時間があれば、どなたに
橋本宏（議長）対するご質問になりますか。済みません。マイクにお話しになっていないので、訳すことができません。タンさんでしょうか。ありがとうございます。
次に坂本さん、お願いします。
坂本正弘
先ほど議長が、このパネルでは、ア
メリカが衰えて中国が台頭するという前提で考えている点について、疑問を呈されましたが、私もその点は疑問があります。佐橋さんに質問したいと思います。おそらく午前中、細谷先生にも質問すべきだったかもしれません。トランプの言葉は今のアメリカの力を必要以上に弱めているのではないか。依然として、軍事力とドルの力で、アメリカは揺らいでおりません。それからアメリカの予算作成の中で、例えば海軍で言うと、355 隻体制という議論が盛んに出てきます。これはそんなに、１日にしてできるわけではありませんけれど
も、アメリカの中で非常に危機意識が高まっているのは確かでありまして、これが私は、ある時間を置いて、おそらく 2020 年代にはかなり、実を結ぶのではないか。
逆に中国は、先ほど佐橋先生から、ムーディーズの評価を AIIB についてされましたけれど、実は中国の国債がムーディーズによって格下げされたわけです。ですから、決して中国の経済力が長く続くということでも必ずしもないのではないか。
特に 2020 年になると、中国は非常に成長率が落ちます。それからまず、今、軍事力を急激に増強していますけれども、この増強している軍事力のメンテナンスコストというのはものすごくかかってきます。したがって、私は、今は確かにアメリカが落ちて中国が上がっている。しかし、あるところでクロスするのではないかと、そういうことを考えていますけれど、この辺は佐橋先生、どう考えて。もし細谷先生のお考えも聞ければ大変ありがたい。
橋本宏（議長）ありがとうございました。それでは古谷さん、お願いします。
古谷健太郎（政策研究大学院大学連携准教授）
政策研究大学院大学の古谷でございます。本日は非常にいいお話を伺わせていただきまして、ありがとうございます。私は実は海洋問題に関心がありまして、それで質問なのですが、南シナ海で、
いわゆるルールに基づく国際秩序を導入するためには、どのような協力ができるか、必要かということを、ASEAN 諸国から来られたお三方に伺いたいと思います。佐橋先生からは、キャパビルバー
ジョン２というお話がございました。また佐藤先生から、情報共有センターのようなものをつくったらいかがかというようなご提案もございました。
このほかに、例えばキャパビルの分野で、あるいはそのほかの分野で、ルールに基づく国際秩序を南シナ海に実現するために、どのような協力ができるかということを伺いたいと思います。簡単ですが、以上です。
ありがとうございました。一橋本宏（議長）応、ファーストラウンドということで、これで質問を一区切りさせていただきますけれども、最後43

の古谷さんのご質問に対しては、日本側からは佐藤さんが最後に随分お話しされたこともあって、そうすると、このパネリスト全部に対する質問になるのですけれども、佐藤さんも含めて、今までのご質問の受けた方に、返事、コメントなりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、先ほどこっちからでしたっけ。
では今度、こちらからで、ギーンさん、お願いします。
アイース・ジンダルサ
ありがとうございます、議長。私からは、私の話に関係したご質問についてお答えしたいと思います。まず最初の質問が東南アジアの見方、特にインドネシアが一帯一路のイニシアチブ、中国中心のこのイニシアチブをどう見ているかということですけれども、インドネ
シアの観点からは、国としては、中国のこのイニシアチブはオポチュニティー、つまり機会でもあり、一方、課題でもあると考えています。オポチュ
ニティーであるのは、一帯一路の取り組みというのは、ある意味、国の希望である、つまりインド
ネシアをアジア太平洋地域の海洋大国にしたいという考えを補強してくれるものだからです。インド太平洋地域の海洋大国になりたいという願望を補足するものだからです。また、インドネシアの海洋計画、それから中国の一帯一路というのは、３つの重要な分野で重複しています。まず第１が海洋外交、maritime diplomacy、それから２つ目が海洋のコネクティビティー、連結性、そして３つ目がインド太平洋地域の海洋の安定強化です。
それで、ジャカルタの今の政権、インドネシアの現政権は、特に２つ目の点を強化しています。
フォーカスしています。中国の AIIB、インドネシ
アも加盟しておりますけれども、AIIB が必要な資金などを提供して、海洋インフラ、例えば深海港ですとか、あるいは全国的な鉄道の再開発などを支援しています。ですから、インドネシアは中国の一帯一路のイニシアチブをオポチュニティーと見る向きが強いと思います。というのは、我々に必要なリソースを提供してくれて、インドネシアの国の願望、つまり将来、海洋大国、それから貿易大国になりたいという願望を実現してくれるからです。
ですけれども、ジャカルタの現政権が多くの課題を抱えているということも確かです。つまり、パートナーシップを中国政府と築いていくに当たって、国内、国外、双方の課題があります。そ44

れで、国内的にはかなり深い感覚がある。つまり、不安定。つまり、中国政府と協力するということによって、もしかしたら依存関係が深まるのではないかというような懸念もありますし、またはもう一つの側面として、この一帯一路の取り組みというのは、１つ、既存の地域の秩序にかわるものとなりつつある。アメリカが主導していた秩序にかわるものになるのではないかという懸念もあり
ま す 。 例 え ば 、 こ の 会 議 体 、 Conference on
Interaction and Confidence-Building Measures in
Asia という会議体があったわけでありますけれども、それを変えて、今度は ASEAN 諸国を関与させ、かつアメリカを排除するというような動きになっていくのではないか。そういった懸念があります。それがインドネシアの一帯一路に対する見解です。
それから次のご質問で、どのような形で日本とASEAN はより積極的・能動的になれるのかということですけれども、双方とも、まずは国内のプライオリティーを確固としたものにするということ。例えば日本側に関しましては、日本国政府は、
まず、みずからの位置を認識して、そして現在の情勢としては、もう少し独自に自立して、アメリ
カからは独立した形で行動することができる、つまり自立的な立場であるということを認識する必要があるということです。みずからの戦略を策定するに当たっても、今、変わりつつあるパワー・
トランジションに対応できるような戦略を策定する必要があります。また、ASEAN も地域のアジェンダを形成するために、もちろん地域秩序における ASEAN のセントラリティーというのも、まずはみずからを１つの原動力であるという位置づけをした上でなければできないと思います。
それから、協力できる分野についてですけれど
も、いろいろと潜在的に可能な分野はあると思います。日本と ASEAN の間で協力が可能な分野として、まずは防衛、そして軍事的な協力です。これは１つの可能性があると思います。日本国政府
も既に試みを始めています。例えば、現在検討中のもの、交渉中のものは、日本と幾つかの東南アジア諸国の間で防衛技術の移転が検討されています。これは１つのいい例だと思います。それから、日本と ASEAN のより深い協力関係を防衛の分野で築くということですけれども、これは ADMMのアジェンダと補完的だと思います。ADMM というのは、例えば防衛産業または防衛技術といった分野での協力できる分野ということです。私からは以上です。
橋本宏（議長）どうもありがとうございました。それでは大庭さん、お願いします。
大庭三枝
ありがとうございました。まず、対中牽制が、今、日本の ASEAN 政策の中で強過ぎるのではないかというのが、私の発言の中で強調されていたものの一つだったのですけれど、それに対して、日本はアメリカをこの地域に引き込み、
コミットメントを維持することというものが非常に大事で、そういった、今までやってきたことをやっていくことが必要なのではないかという指摘があったと思います。それはそのとおりだと思う
反面、それで十分かということがあると思います。
それで、アメリカがこの地域においてどのような力を今後発揮するかということへの、あるいはアメリカの覇権への評価によって、かなりこれは変わってくるわけなのですけれど、私は、現時点でのアメリカの軍事力だとかドルの優位性ということを否定するつもりは全くありません。しかしながら、中国が明らかに政治的・経済的な影響力を強めている以上、それを過小評価するべきではな
いと思っていて、バランスはやはり変わっている。
このことは、中国がすぐさま地域の覇権をアメリカにかわって奪取するということは意味していな
いと思います。だけれども、やはり以前と違う状況の中で、日本も ASEAN 諸国もその現実に対応しようとしている中で、日本と ASEAN の今後の協力をどうしていくのかというのが、多分、今のアジェンダなのではないかと思っています。
先ほど私は自分の発表の中でははっきり言わなかったのですけれど、佐橋さんがかなりフォロー
アップしてくれたので、ついでに言ってしまうと、私が言っている包括的な地域ビジョンというのは、中国はもちろん考慮しなければいけない。だけれども、対中牽制や対中対抗みたいな話だけで終わらない形で、中国も地域秩序の中に位置づけるという形で、どうやってうまくこの地域を回してい
くのかということが大事だと思っています。その観点から、私は AIIB は早く入ったほうがいいという立場で、これについてはかなりな反論があるとは思いますけれども、中国が国際銀行設立という形で、ある種のゲームを仕掛けてきたときに、日本がそれを嫌がったからといってゲームはなくならないというのが、私のもともとの主張でありまして、そういったことについて、日本が入らな

45

いと決断したことの結果の一つが、佐橋さんがおっしゃったようなムーディーズの格付なのではないかと私は思っています。それで、これは必ずしも中国の経済がもしかしたら今後失速するかもしれないというのとはまた違った話で、なぜかというと、中国が確かに主導してつくった AIIB ではありますけれども、しかしながら、今、AIIB は
明らかに国際銀行として運用されていてほかの国も参加して回しているからこそ、ムーディーズの格付につながったと思うからです。
それから、JETRO の話はありがとうございます。JETRO のプロジェクトの話は私は直接存じ上げないのですけれど、1990 年代における、少なくともその時代において、日本と ASEAN の協力が中国要因というものを全く考えないというか、考える必要がなくて、ほんとうにピュアに、日・
ASEAN の経済的な協力をしていたというのは、これは JETRO というよりも、私が知っているのは通産省ですけれども、それは知っております。
そして、経済畑の人々、経済が専門の方々は、そもそも今でも日中の間の政治的な競争というもの
はあまり視野に入れないで議論する傾向があって、
例えば RCEP と TPP は当然に両立可能だというような議論を展開するのが経済学者の多くの方々の議論だと思っています。ただし、2000 年代に入ってから、経済の分野での協力も、ほんとうに
日本が中国の要因を入れないで協力や対 ASEAN
政策あるいは対東南アジア政策を進めてきたかという点に関しては、私はかなり懐疑的でして、例
えば東アジア自由貿易地域、EAFTA と、それから、東アジア包括的経済連携、CEPEA という２つの地域統合の枠組みのアイデアが出たときに、これは明らかに日本と中国がどっちを推して、どういうふうに競争して、どっちのアイデアが実現するかという競争をしていたわけで、そのときには明らかに、地域のイニシアチブをめぐる競争と、
それからそういった地域統合をどう進めていくかということが結びついていたと思いますし、そうすると、日本の経済的な政策の中に中国の影とい
うのは、もう 2000 年代から入っていたのではな
いかと思うわけです。ただ、JETRO の中でどのような議論がなされていたのかということは私は存じ上げないので、ぜひ今度お伺いしたいと思う次第です。以上です。
ありがとうございました。そ橋本宏（議長）れでは、ナムさん、お願いします。

ブイ・タン・ナム
ありがとうございます。非
常にいいご質問をいただきましたけれども、その質問にお答えする前に、１つだけ、ちょっと済みません。同時通訳の機械のトラブルがありまして、
きちんと質問を聞き取れなかったという問題があります。太田さんと、もう一方、ご質問がよくわ
からなかったのですけれども、ちょっと機械のトラブルがありました。もう一度ご質問を言っていただけますか。
橋本宏（議長）済みません。太田さん、ナムさんに出した質問を、もう一度、ちょっと恐縮ですけれどもしていただけますか。
ナムさんに関しては、日本が太田文雄
capability building をやっていますよね。航空救難、
air rescue とか、あるいは潜水救難、submarine
medicine ですね。こういったことに関して全く今回のプレゼンテーションでは言及がなかったのですけれども、それに対してどういうふうに思っているのか。それよりもさらに質の高いものを要求するのかという質問なんです。
ご質問ありがとうございま
ブイ・タン・ナム
す。斎藤先生から、ベトナムと大国との関係についても質問をいただいています。非常に多様な関係を、私たちはほかの国と築いています。それぞれの国ごとに違う形にしています。その関係によるのですが、過去においてベトナムは、非常にいい協力体制をロシアや中国と築いていました。ベ
トナム戦争でアメリカと戦っていましたので。その後、ソ連が崩壊して、東ヨーロッパでも社会主義国が崩壊しました。共通の価値観というのがな
くなりましたので、ロシアとの関係も変わりました。パートナーとなっています。ですから、イデ
オロギーでつながっているのではなくパートナーとなっているわけです。中国については、共通の価値観があると言われています。ベトナムと日本の関係もありますけれども、共産党というつながりというところを中国は強調しています。政治的にも経済的にも中国との関係を私たちは持っています。今、中国は非常に重要な役割をベトナムの経済においては果たしています。貿易相手国としては中国は第１位となっています。そして、重要性は投資においても高まってきています。今、最大の投資国となっています。過去５年間は上位 10
カ国にも入っていなかったのですが、随分多くをベトナム市場に投資するようになってきています。
アメリカについては、人権ですとか民主主義につ46

いて定義が違います。経済協力はしていますが、政治的なものではありません。ベトナムとしては、
もっと政治的なアプローチでの関係も築きたいと思っていますが、非常に大きな差が両国の間にありますので、加速化するのは決して容易ではありません。
日本については、日本というのはベトナムから見ると非常に力がある国に見えます。ですから、日本の役割については、経済的なものだけではな
く政治的なものにも期待しています。過去においてベトナムは中国との戦争が 79 年にありました。
さらに 84 年に小さな戦争がありました。SDQS1、
ベトナムの排他的経済水域において、日本ですとか、ほかの国が声を上げてくれるのを待っている
のですけれども、アジア太平洋地域における日本の役割については高く評価しています。経済的にも政治的にも関心を持っていますので、将来的には日本とベトナムの間でもっと良好な協力関係が築けることを望んでいます。経済的な関係だけではなく、政治的な協力も望みたいと思っています。
それから、もう一つ、太田さんからも質問がありました。日本のイニシアチブで、海洋の救助についてだったのですが、私の知識では、内容的にはさほど充実したところまで来ていませんので、もっと協力体制を願いたいと思います。
それから、一帯一路の中国のイニシアチブについてですが、ベトナムとしてはジレンマを抱えています。入るか入らないかということなのですが、入ってしまうと中国への依存度が高まるかもしれない。しかし、外にいると AIIB の恩恵を享受できないかもしれない。海上のシルクロードについては、ベトナムはその地図の中で、海上シルクロード上に含まれています。ですから、そういったジレンマを今、ベトナムは抱えています。ベトナムの政府高官としても、中国への過大な依存を非常に心配しています。2014 年以降、SDQS1 がベト
ナムの EEZ に置かれたとき、特にハノイですとかに住んでいる人たちは、中国の脅威を心配しました。配備されたときに、中国から逃れたいと思ったのですが、実際には非常に難しいです。日常生
活でも、ベトナムのテレビでも中国の映画などが随分と放映されています。中国への依存度というのは政治的なものだけではありません。強調した
いのは経済面です。ベトナムから輸出しているものの多くは、もともと中国産であります。例えば技術についても、随分と中国から買っています。

中国から逃れることはできないというのが現状です。ベトナムとしてこの状況の中で何をするのが一番いいのかというと、中国とほかの大国のバランスをとるというのが一番いい方法だと思います。
ベトナムの外交としては、一番いいのが、バランスをとるということだと思います。
橋本宏（議長）ありがとうございました。それでは佐橋さん、お願いいたします。
佐橋亮
質問をいただいた方も英語がご堪能
ですし、ASEAN からのお客様も多いので、ここは英語でやらせていただきます。
太田先生、坂本先生、質問ありがとうございます。英語でお話ししたいと思います。ASEAN の方々とのやりとりをスムーズにするためということですが、太田さんからキャパシティービルディ
ング・バージョン２とは何なのかという質問がありました。第１の目的としては、そういったレッテルが必要である、あるいは別の形で日本がASEAN をよりよい形でサポートしているということを伝える必要があると思います。私たちの言うキャパシティービルディングというのは、10 年の歴史があります。キャパシティービルディングについてはいろいろなことをやってきました。しかしながら、ASEAN 向けのキャパシティービル
ディングには、安全保障という観点からは他と次元が異なるものも含まれています。例えばマーチ
ングバンドとか、非軍事の車の補修ですとか、そういったものが含まれています。もちろん、太田さんから話があったような、潜水艦医学ですとか、
あるいは航空捜索・救助なども含まれておりますけれども。私は、ASEAN の人たちに対してアピー
ルしなければならないということを強調したいわ
けです。もしやりたければ、日本政府としても、それをやらなければならないと思います。それと同時に日本は、私たちと中国の間のギャップあるいはアメリカとのギャップを埋めることはできません。アメリカは、皆さんご存じのように、多くの防衛装備などを ASEAN 諸国に提供しています。
随分長年にわたって提供しています。日本は同水
準には提供できません。
それからカヴィさんのほうから、中国とASEAN 諸国の一部の間の軍事分野での協力関係について言及、話がありましたが、例えばタイと中国の間で非常に深い関係があります。非常に深い展開となっています。特殊部隊のトレーニング
ですとか、そのほかの防衛装備なども含めて深い

47関係があります。日本は同じことはできません。
ただ、日米中の間のギャップを埋める努力をもっとすべきだと思います。重要なのは、バンパー・ステッカーのようなものが必要である。つまり、自分たちをもっと宣伝する必要がある、プロモーションする必要があるということです。
ほか２点としては、坂本先生の質問への答えになります。コメントはおっしゃるとおりだと思います。というのは、アメリカのパワーというのはまだまだ強いです。少なくとも軍事力、それから米ドルの力というのはまだまだ健在です。ですから、アメリカのハードパワーの基礎、基盤について、私は一回も疑ったことはありません。ドナル
ド・トランプ大統領になって、経済も堅牢です。
アメリカの経済も今や非常に堅調です。ただ、私が懸念しているのは、まずドナルド・トランプ氏
が移民をきちんと評価しない。移民こそがアメリ
カのパワーの源なんです。それで、ある推計によりますと、2065 年には、つまりあと 50 年後には、
アメリカは 1965 年移民法を維持すれば１億 2,000万人の人口を増加させることができる。そこには一億の新しい移民とその子孫が含まれます。しかし、内向きになって、移民を禁止すると、それだ
けの移民を受け入れることはできないわけです。
それで、私は将来をかなり懸念しています。サンフランシスコから南に行ったベイエリアに私は住んでいましたが、周辺の IT 産業はインドはじめ
アジア系に依存しています。ところが、例えばこういったハイテク産業にとって、移民法やビザの変更というのは、非常に悪い影響を与えるわけです。また、アメリカのパワーというのが移民政策によって減少するのではないかということを私は心配しております。
あと、海軍の話をされました。それもご指摘のとおりだと思います。ドナルド・トランプ政権、アメリカ政権は、海軍の増強を考えています。ピー
ター・ナヴァロ、それからアルカタ・グレイの、
昨年 11 月の Foreign Policy の記事でもそう書いていました。もちろん、彼らの力というのは今、下がっていますけれども、でも海軍についてはドナ
ルド・トランプ大統領は増強したいと、非常に関心を持っていると思います。ただ、彼らの考えというのは、我々が望んでいるものとはちょっと違うと思います。例えば中国の A2AD の能力にどう対抗するかということを考えていない。ですから、
軍事力の賢明な使い方をして欲しい。

アメリカはソフトパワーを、向こう４年間はドナルド・トランプのもとでは維持できないでしょう。それは地域秩序を変えるための大きな衝撃になると思います。ハードパワーとソフトパワーのギャップに対応していくことも必要だと思います。
それから、中国の指摘がありました。おっしゃ
るとおり、中国の国債は確かにムーディーズによって格下げされましたけれども、中国経済のハードランディングは可能性としてまだ低いと思っています。またそれは望ましくもありません。
ありがとうございました。
橋本宏（議長）ありがとうございました。それではカヴィさん。
カヴィ・チョンキッタヴォーン
ありがとうございます。カヴィです。
佐橋先生のコメント、バンパー・ステッカーとおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、
確かに日本が過去の支援プログラムについてハイライトするということは重要だと思います。今は、そういったことがありません。日本が例えば
ASEAN 諸国との防衛協力を強化している。例えばインドネシアやフィリピンに対して、中古ではありますけれども、軍装備などを提供しているということは新しい進展です。日本の中古の装備というのは実は新品です。今まで使ったことがないから新品なわけです。ということで、アメリカはいろいろな制約を課していますので、それに対しては調整していかなければいけない。それから、
タイ、フィリピン、そしてインドネシアは、ぜひ
あらゆる中古のものを日本からいただきたいと思っています。
それから斎藤先生、ありがとうございました。
メディアは全ての国で問題を抱えていると思います。実はジャカルタのある人物に会ったのですが、この人物というのは、中国人のコーモンリパの記者で、生のブログを若い人向けに提供していたんです。似たような、日本の若い人がインターネッ
トのブログなどを ASEAN についてやってくれれ
ば、日本人の ASEAN ブロガーが出てくればすご
くうれしいと思います。もちろん、そのために月給を払わなければいけないのですよね。これは自主的にはやっていただけないと思いますが、十分な関心がある若い人がいればと思います。それで、
きのう、日本テレビが 20 分かけて、タイのグリー
ンカレーのつくり方を説明していました。ガンゴ
ウとか、それからショウガを入れて、もうすばら

48

しいプログラムでした。私はそれに加えて、
ASEAN のメンタリティーやコンセンサスとか地
域アーキテクチャーなどを説明する、５分でいいですから、５分の番組だけでもぜひつくっていた
だきたいと思います。
それから名古屋の中川先生ですけれども、BRI、一帯一路についてお話しになりましたけれども、私は３つのレベルで考えなければいけないと思っています。まず第１レベルですが、中国はこのア
イデアを実は ASEAN から盗んだんです。ASEAN
が 2010 年にコネクティビティー、連結性をスタートさせて、そして中国がそれをまねて、すばらし
い海のシルクロードとか、いろんなネットワークを考案いたしました。それで、何回かこのアイデ
アは実は変貌しています。少なくとも８回、９回にわたって、異なる名前をつけています。今はOBOR ですけれども、最新のが一帯一路です。それで、中国はそういうことができるわけです。BRI、
つまり一帯一路を見てみますと、やはりメコン地
域の、かなり前、15 年ぐらい前、メコン流域で発表されたプランと変わりません。新しいものは何もないんです。新しいのは、中国がみずからを再発明して、そして AIIB と一帯一路を一緒に連結させたということです。それから、ASEAN の各国は個別には、つまり特にマレーシア、ミャンマー、
ラオス、インドネシアなどはイニシアチブの一部を歓迎しています。資金が得られるからです。しかし、ASEAN 全体のレベルでは、ASEAN 全体としてはまだ正式にこの AIIB を承認していません。
ASEAN のある外務大臣が……。私は何といいました？ごめんなさい。ちょっとエキサイトして言
い間違えましたね。ワン・イーという中国の外務大臣は８月４日にシンガポールで、日にちも覚えていますけれども、こう言いました。中国が DT
レ ベ ル を 設 定 し て 、 ASEAN の コ ネ ク テ ィ ビ
ティーのマスタープランと一帯一路を連結させた
いと。でも、ASEAN は正式には一帯一路をエン
ドース、支持していないんです。ということで、ほかの国にもまだまだ余地はあると言えると思います。それで、中国はこれについてはあまりハッ
ピーではありません。というのは、ASEAN 全体
としてまだ一帯一路のイニシアチブを支持していないからです。
それから、日本は佐橋さんがおっしゃったようなバンパー・ステッカーのようなものをつくらな
ければいけません。今まではどうしても当たり前

に思っていましたけれども、そうではないと思います。ダニエルさんもおっしゃいましたけれども、日本がもう 40 年にわたって我々を支援してくれたということを、なかなか忘れがちです。今、やはりお返しをする時期になりましたけれども、どうしても私どもの頭、考え方としては、日本だと、
桜とか、美しいものがある国だということしか考えない。
それから、南シナ海についてですけれども、古谷先生のご指摘に対してですが、行動規範は、それが実効性があるものであれ、あるいは機能性があるものであれ、小国と大国の間の行動規範というのは私はいいと思います。それが実効性がある
か、あるいはその目的を果たすかどうかは問題ではない。というのは、友好条約というのは、2003
年、中国とインドが友好条約に参加して、やっとそれが拡大したわけです。今は 35 カ国です。1976
年以降、大国が友好条約を結んだのは初のことでした。ということで、やはり行動規範が有効性を持つには、中国がそれを必要としたときです。それで、やはり将来はそれをより強力なもの、そして拘束力のあるものにしていきますけれども、まず最初につくって、それを後で拘束力のあるものにしていきたいと思います。
どうもありがとうございまし橋本宏（議長）た。それでは、佐藤さん。
佐藤考一
私に対する質問はあまりなかったと思うのですが、２つ申し上げたいのは、１つは古谷先生がおっしゃった、南シナ海でルールに基づく国際秩序をどうしたらつくれるか、できるかというお話なのですけれども、国際秩序をつくる、つくらないの前に、状況認識が一致していないわ
けです。それが先だということです。要するに、大きな船でぶつけてきたとか、中国がやっているというケースが多いわけですけれど、それ以外に多いのは、密漁船を捕まえたときに、ASEAN 諸国の、これはベトナムとインドネシアの海上法執行機関同士で実際にあった話なのですが、つい最近です。ベトナム側が密漁船を奪い返したという事件がありました（2017 年 5 月）。インドネシア
は中国との間でも、過去に同様の話がありました。
ほかの国とでも、マレーシアとベトナムの間でも、そういう問題が起こっているんです（2017 年 2月）。だから、実際に何が起きているのかというのをみんなが共有するところから始めなければならない。

これにかかわるのが、実は海上民兵の問題なんです。海上民兵を罰せられるかどうかというのは、国際法上はすごく難しいんです。アメリカの海軍大学では、もう既に海上民兵を捕まえるために、法律の解釈を変えるような研究が始まっているらしいのですけれども、これがなかなかできない。
実際に武器を持って乗っていた場合、北朝鮮の不審船ではないですけれど、非常に危ない目に遭うんです。私は日本の海上保安庁にも、もっと武装強化しろと言っているのです。一発で相手の船を沈められるような装備をつけた上で、船長にもっと指導力をつけさせろと、船長の権限を強化しろということを言っているのですけれども、なかな
か今は日本の法執行機関というのは、公務員がけがをするような状況にならないと、公務執行妨害が発動できないのだそうなんです。非常に穏やかであって、それからもう抜け出さなければいけない。これは別に中国が相手ということだけではな
く、いろんなケースが起こっているんです。それにはまず状況認識をしっかりするということです。
ベトナムも、政府は非常に我慢していて、なか
なか海で起こったことをリリースしないんです。
報道機関のほうがはるかに厳しくて、去年、夏にニャチャンで、南シナ海紛争のワークショップがあって、こちらにおられる伊藤剛先生もご一緒されたのですけれども、あのときに、最後にきれいに外務省の人がまとめようとしたところ、ベトナ
ム語でワーッとがなった人がいて、何を言っているのだと英語の通訳をぱっと聞いたら、あれだけたくさん漁船が沈められているのに、おまえらは
そういうことを抜きにしてきれいにまとめようとするなと。もっと中国に抗議しろという、怒りの声が上がっていましたけれども、海の状況をみん
ながきちんと知れないんです。それで、海に近い人は知っているんです。
おもしろいのは、中国でも海南島の研究者などは、むしろベトナムともめ事を起こしたくないんです。北京はものすごく強硬なんです。
（海南島の人は）いいかげんにしたらと。もう、けんかしな
いようにしたほうがいいということを、国際会議
でちょっと私が言ったら、北京の研究者は我々の言っていることが正しいんだ、みたいなことを言って、ガーッとがなって出ていったのですけれ
ども、中国の一団が去るときに、海南島の研究者の方が、女性の方ですけれども、つかつかと僕のところに来て、私はあなたの意見に賛成だと言う49んです。けんかしても何の意味もないと思っていると。その人はその後の会議で会ってもいつも穏健だったんです。海で会っている人たちのほうが、かえって漁船同士などは仲よくしたいと思っているというか。だから、まずそれから始めると。その上で、航行の自由作戦をいろんな形で検討するとか、空からウオッチするとか、いろんなことがやれると思いますけれども、こういう話はこういう場でするべきではないのだと思います。
最後に１つだけ、中国に絶対にわからせなければならないことというのは、一帯一路とか AIIBのシステム、プロジェクトと海洋強国というのは両立しないのだということです。中国が今、主権主張をしている海域は、中国人自身が書いています。50%は他国との係争海域なんです。だから、あれを推し進めながら協力しましょうとやるのは無理があるんです。だから、日本に AIIB や一帯一路に協力しろと言うのだったら、尖閣の海域から船を全部引けということです。漁船は入れてやって、領海の中に入らない限りは、好きなように魚をとらせてやっているわけです。それでもあ
あいうことをやってくるというのは何だと、いうことです。だから、近隣諸国と協力するなら、それだけにしろと。日本は ODA を出して、何も悪いことをしていないのに、さんざん悪口を言われましたけれども、日本は少なくとも善意を持ってやっていて、過去に円高になったときは、円高で差損が出た分は取らないであげるとか、ほんとうに ASEAN を支えてきたわけです。それが今、
ASEAN の中で日本に対する信用になっている。
それと、企業の方が出られて、非常に、ASEANの人と一緒に仕事をしてきたというのが日本の信用として、今、残っている。中国は、歴史に学べというのだったら、戦後の日本の歴史にも学んでもらいたいと私は思います。以上です。（拍手）どうもありがとうございまし橋本宏（議長）た。まだまだ議論は尽きないと思うのですけれども、もう定刻を過ぎてしまったということで、これをもって終了にさせていただいてよろしゅうご
ざいますか。
（拍手）
これにて本日の対話は終了
矢野卓也（司会）
いたしました。本日、皆様にはご参加いただき、対話を実りあるものとしていただきましたことに改めてお礼申し上げます。
最後に、本日の対話でのスムーズな意思疎通を可能にしてくださいました、同時通訳者の北島多紀様と斉藤由美子様、そして谷上百合子様のお三方には厚く御礼申し上げたいと思います。（拍手）それでは本日の対話を閉会いたします。お手元のイヤホンはそのままお席のほうに置いてご退席
いただければと思います。
──

50

了

──

Ⅲ 付 録
１．報告レジュメ ............................................................................. 51
２．共催機関の紹介 ......................................................................... 72（１）「グローバル・フォーラム」について ....................................... 72（２）「シンガポール南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所」について .... 73（３）「ベトナム国家大学人文社会科学院」について ........................ 74（４）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について ...................... 75

１．報告レジュメ
セッションⅠ「変容するアジア太平洋地域の国際秩序」
タン・シー・セン
南洋理工大学Ｓ．ラジャラトナム国際関係研究所教授（シンガポール）
Whither East Asian Regionalism in a "Post-Liberal" World?
Let me take a different tack by asking what might the apparent trend of anti-globalisation andprotectionism is likely to mean for East Asia and what East Asian Regionalism (hereafter EAR) can---orshould---do in response.

We recall at Davos in January 2017—just days before Donald Trump became

President, promising take the US down a protectionist and populist path—Chinese President Xi Jinping
positioned himself—unusually for the leader of Communist China—as the champion of globalisation and free

trade.

Against that backdrop, let me make 3 broad points. Firstly, it is not a foregone conclusion that

protectionism will win out, in the light of mitigating factors that have impelled the great powers to cooperate,

if only instrumentally and in the short term (like China-US cooperation over North Korea). Should Trumpand other anti-globalists have their way, how might their behaviour impact the liberal international economicorder? What would be really bad is if other countries retaliate against US protectionist actions; it is this thatserves as the basis for concerns that the US could precipitate a trade war.

But while retaliatory trade

behaviour might only be a short-term thing, the more fundamental risk is if countries reject global norms andinstitutions that underpin the globalised economy, should they feel that the US is no longer committed to
upholding the liberal economic order and shouldering its burden.

On the other hand, recent developments suggest that Mr. Trump has been forced by unanticipated

events to delay or defer the pursuit and realisation of his anti-liberal agenda. Along with a series of abrupt

reversals over NATO and US allies, over US involvement in Syria, etc., the Trump Administration has also
retreated from labelling China as currency manipulator and seeking to impose a tax tariff (up to 45%) on
Chinese goods. Why? Because Chinese cooperation is sorely needed to manage a recalcitrant North Korea.

But while these moves suggest a return to the norm or a more conventional US foreign policy, it remains
unclear how Trump’s insistence on a transactional approach to FP would play out in the foreseeable future.

What happens if the Chinese aren’t able to deliver on US expectations concerning North Korea? What mightthat mean for China-US relations downstream?

What happens if Mr. Trump's "transactional"

gambles---meaning, he talks tough in the hope that others will give him good enough reasons not to carrythrough with his threats---what if that fails to elicit the responses Trump wants?

51

My second point: the regional history of East Asia from the Cold War to the present has been one

where an emphasis on the preservation and protection of neutrality has given way, in the post-Cold War

period, to "open regionalism", that is, a broad-based preference for extensive and deep engagement withexternal powers and access to outside markets and resources.

It is worth noting that the emergence andsought to complement rather than compete against liberalism.

Yes, we briefly flirted with the idea for an

evolution of EAR did not occur apart from the liberal international order but within it. If anything, EAR has
exclusivist regional bloc with ex-Malaysian PM Mahathir’s East Asian Economic Group/Caucus idea back in

1990. But the creation of APEC in 1989 and the ARF in 1993 marked a strategic shift in the way East Asia
viewed the involvement of the big economic and military powers in the post-Cold War era, which differedmarkedly from the preoccupation with neutrality and non-intervention in the Cold War era as embodied in

ASEAN's ZOPFAN (Zone of Peace, Freedom and Neutrality) concept.

This paradigm shift, conceptualised as open regionalism, was operationalised in at least 3 ways: (1)trade facilitation or open trade expansion through APEC; (2) inclusive regionalism through the inclusion ofoutside powers into the memberships of APEC, ARF and much later the EAS – not only to expand trade zones

but also to balance against hegemonic ambitions of revisionist powers; (3) regionalism as a modality of lastresort, as an insurance to be activated if and only if the usual approaches are exhausted. For example, despite
the existence of a reasonably huge reserve currency pool in the form of the CMI/CMIM, the IMF nonethelessremains the first port of call when financial troubles strike.

Likewise, despite the existence of disputesettlement mechanisms at the regional level (e.g., ASEAN Charter, ASEAN High Council), regional states still

look to bilateral methods, on the one hand, or international mediation, arbitration and/or adjudication on theother hand, e.g., ICJ, ITLOS, PCA, UN Conciliation Commission.

Thirdly and finally, the shared commitment of East Asians to “open regionalism” makes EAR,

despite the present uncertainty surrounding regional trade deals like the TPP and RCEP, an important
counter-narrative and alternative model to the populist-cum-protectionist zeitgeist before us. Since the US

withdrawal from TPP, some (Australia, Japan) are pushing in favour of an 11-member TPP trade deal sans theUS, without ruling out the future possibility of the latter’s return to the fold. Others are hoping that the
RCEP would become a reality by the end of this current year, the best possible outcome is likely to be aframework agreement. Despite the uncertainty surrounding TPP-11 and RCEP, they remain key reference
points for any defence of trade liberalisation.

Open regionalism is inherently and intuitively

trade-liberalising and hence anti-protectionist. At least it tries to be. As the advocate and practitioner ofopen regionalism, East Asia, or more pointedly EAR, becomes a key political counterpoint to theanti-globalisation that has seized the geo-economic cum geopolitical imaginations of the West.

This isperhaps the most important role that EAR can and hopefully will play in the foreseeable future, namely, as abulwark against the anti-globalisation tide through reinforcement of the liberal message.

That said, the more important message East Asia and EAR can and must bring to the world is not

one in defence of globalisation and liberalism “as usual” — that is, with the devastating and destructive

excesses that led to the Global Financial Crisis — but one where sustainable development and distributive
justice go hand-in-hand to mitigate the negative conditions that fuel populism and protectionism.
[END]

52

中西 寛
京都大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
Changing Strategic Landscape of ASEAN and the Role of Japan
Since Obama administration announced “pivot” and “rebalance” to Asia around 2010 and with theonset of the 2nd Abe cabinet in 2012, the ASEAN formed a key strategic region for Japan. PM Abe visited all
ASEAN countries very early in his second premiership tells that importance.

In the last twelve months or so, however, the strategic landscape of the region has changed rapidly

and radically. The biggest change is no doubt the election of the Trump administration, which brings in thegreatly different world view from any of the postwar US presidency. In a nutshell, at least President Trump, if

not the whole administration, does not believe that the postwar international institutions built around theAmerican hegemony serve its interest and discredits the long-cherished diplomatic relationship withtraditional allies and partners. Much of this administration’s foreign policy is still unclear, but withdrawing
from the TPP and the Paris Agreement already shows the fundamental philosophy of this Presidency.

In addition to the American change, the politics in Southeast Asia is rapidly changing. The electionof President Duterte in the Philippines marks the clear break from the foreign policy of the previous
administration, particularly with its willingness to engage deeply with China while taking anti-US stance.

While there is general tendency that ASEAN is moving forward to the greater integration, reverse

trend of division and instability among the ASRAN countries is discernible. Thai politics after the death ofKing Bhumibol, increasing sign of ethnic strife in Myanmar, particularly with the Rohinga minority, and theescalating threat of Islamist radicals, typically in the Mindanao of the Philippines.

Japan needs to step up its cooperation with and support to the ASEAN and its members in thevariety of arenas in order to revive, maintain, and strengthen the rule based international order in the region

based on the common values seeking for the liberal democracy and market economy. Japan needs to promote
both the TPP-11 and the RCEP to cap the trade liberalization. Japan needs to beef up its cooperation with
Offshore countries of the South China Sea to strengthen maritime governance capability. Japan, along with

ASEAN member countries, to create the stable middle-road oriented political forces, which will enable thestable and gradualist evolution of political regimes based on people’s will and consent, marginalizing theextremist moves which threatens people’s lives and welfare by spreading fear.
[END]

53

アリエス・Ａ・アルゲイ
フィリピン大学准教授（フィリピン）International Environment of the Asia-Pacific in Transition: Some Thoughts
1. Turbulent Asia. Tremendous economic growth, intensified economic integration, and trade cooperation
has not resulted in increased strategic trust among major, middle, and small powers. This has
undermined the gains from economic interdependence and has endangered deeper economic integration
projects. The “Asian paradox” has disproven the conventional wisdom that political and security
cooperation flows from convergence of economic interests.

2. Institutions under Stress. Multilateralism has considerably expanded in the Asia-Pacific with mutually
overlapping cooperative projects as part of the regional security architecture. The lack of collective
leadership, increasing assertiveness of some powers and the neglect of others, and the inability of
institutions such as ASEAN to evolve has caused stress on the continued reliance on these institutions. Ifstates think that bilateralism is the way to best serve national interests, the Asia-Pacific regional
institutional architecture will be gradually ignored.

3. Rise of Populism. Populism emerged out of the creation of economic losers and winners underglobalization. Leaders, notably in fragile democratic systems, took advantage of the polarizing nature of
globalization and liberal democracy projects within their countries. Their ability to challenge the existingregional order and the states like the US that built it are increasing the uncertainty in the region. These
leaders rely less on shared values as the basis of cooperation but more on personal relationships withother leaders as well as how foreign policy can realize largely domestic goals. The lack of these grandcollective visions of these populists can contribute to the uncertainty in the region.

4. Small Powers Matter. While previously considered as heavily reliant and/or dependent on major
powers, smaller states are becoming relevant in the region. Philippine President Rodrigo Duterte hascaught global attention because of his unconventional leadership style, fiery rhetoric, andanti-establishment sentiments. Though he campaigned to address the country’s domestic ills such as
criminality, corruption, and inequality, he has become infamous for his drastic statements about foreign
relations and the role of the Philippines in Asia’s turbulent strategic environment. Duterte’s pursuit of an
independent foreign policy is embedded within major power rivalry in the region, ASEAN’s midlife
crisis, and other political changes in other countries. The realization of this goal needs to be reconciledwith existing strategic realities, institutional logics, and the trajectory of Philippine domestic politics.

5. Credible Commitment. Confidence among states and mutual cooperation requires credible commitment
and a foreign policy conducted in good faith. This also entails respecting international norms,
international law, and institutions. The major crisis in the region is a crisis of confidence in big, middle,
and small powers.
[END]

54

加藤 洋一
日本再建イニシアティブ研究主幹
Change of Leadership Structure in the Asia-Pacific

55

56

57

58

トーマス・ベンジャミン・ダニエル
マレーシア戦略国際問題研究所研究員（マレーシア）
International Environment of the Asia-Pacific in Transition
Introduction
While the international environment in the Asia Pacific has always been in a state of transition, thesignificance, scale and impact of developments over the last few years are indeed noteworthy andconcerning – more to some than others. The regional order established in post-Cold War Asia Pacific isundergoing change at a significant pace. This change covers nearly all spheres – economic, socio-political,
security etc. This change, like all significant changes, will come with its own ‘growing pains’.
This changing regional order has left institutions and issues in this region in a state of flux.

The

terms ‘systemic shock’ has been used by some observers. The possibility of a new type of big power politics
appears to be back on the cards – much to the concern of smaller countries in the region. The impact andinfluence of international law and established conventions, and the commitment of major powers to existing
multilateral mechanisms are also in question.
The following four issues outline some key aspects of this changing regional order. Understanding
these developments, its possible directions and impacts, and inculcating them within policy calculations
could help stakeholders align outputs and engagement strategies accordingly.
1.

Moving towards a multipolar Asia Pacific
The Asia Pacific appears to be moving towards a multipolar regional order – one that

accommodates at least two major/primary powers, and perhaps several other lesser or middle powers. The
two major powers are the US and China respectively, with much made of the decline of the former and therise of the latter. The US has clearly accepted that China is now a major regional, if not a global power, and isunlikely to directly attempt to openly restrict it. Given the nature of globalisation and the intertwining of US
and Chinese interests, it is likely that despite the contestation between the two, cooperation and coordination
will also define this relationship. For better or for worse, the US-China relationship will be a major defining
factor in shaping the regional order of the Asia Pacific and in the relations between nations in the region.
The Trump Administration, with its ‘America first’ rhetoric, is perceived to lack both thecommitment and strategy towards maintaining comprehensive American engagement in Asia, especially interms of existing multilateral commitments and the interests of its longstanding allies. The Trump
Administration has been even accused of undermining the system that its predecessors spent much time andenergy to build. However, some observers argue that ultimately, the US is unable to radically swing awayfrom its current approach to the Asia Pacific without severely jeopardising its own interests and position.
Rhetoric aside, the room for realistic deviations from the core of its existing policies and approach isstrategically limited.
In the case of China, how effectively Beijing manages its transition to the status as a major Asia
Pacific power will shape the regional balance of power in the decades to come. It now has to adjust to thisrole that it has long aspired to – and to the responsibilities and challenges that it entails China is not only in aposition to have a bigger say in writing the rules of the region and the international system, but is now able59

to set some of them as well. Chinese foreign policy pronunciations now have a grand strategic nature, withlong term interests at stake in addition to a new vision for regional security and economic wellbeing. The
policies China develops for its on-going regional programmes like the Belt and Road Initiative and the AsianInfrastructure Investment Bank, and how these initiatives are ultimately operationalised are an important
indication of the nature of the impending regional order.
2.

The role of other (medium) regional powers
The next issue concerns the role of other Asia Pacific powers, or the so called middle powers, innavigating and managing the changing regional order. Several countries are commonly described as such –Australia, Japan, and India – perhaps even South Korea and Indonesia. Most interestingly, some of thesecountries were a key part of the US’ ‘hub and spoke’ alliance system that was established in the Asia Pacificafter World War 2. Could developments in the Asia Pacific force them to play a bigger, more coordinatedrole in the region? Driven primarily by the rise of China and its expanding influence, Japan has embarked ona more robust and active policy of engagement with the region. India, realising that it has been slow to thegame in the Asia-Pacific is attempting to ‘Act East’.
Most of the discourse on the subject has focused on the role of these middle powers in balancing
against the rise of China, often in concert with the US. Recent developments in the US however and its
corresponding concerns has given rise to a new consideration – the role of middle powers in maintaining
multilateral mechanisms in the Asia Pacific in the face both a more dominant China and a US with shifting
priorities in the region. The concern is that the vested interests of both major powers – in terms of trade,geopolitics and security, could leave the rest of the Asia Pacific at a disadvantage. In the absence of the US asa stabilising role against China, or even the perception of such an absence, it is likely that smaller countries –particularly those that have serious concerns over the aims and interests of China, will look to such middle
powers for leadership to fill the gap as best they can. The question then is whether these middle powers arecapable of doing so.
3.

Priorities for developing countries in the Asia Pacific
For developing nations in the Asia Pacific, especially in Southeast Asia, continued economic

development and prosperity is a key, if not the key, priority. After a long period of growth, pressure ismounting on regional countries to maintain positive levels of growth and job creation.

Economicdevelopment in the region has seen the rise of a new middle class – young, educated, consumer oriented andglobalised. Importantly, this new demographic is also a growing component of the electorate in many
countries which means that policymakers and leaders need to ensure their needs are met. Continued growthand progress that allow them options to better their lives and that of their children is a major consideration.
This means that countries and policymakers will be hard pressed to take steps to ensure suchgrowth and progress, especially during periods of global economic uncertainty. This increasing pressure willlead to decision makers doing whatever necessary, including pivoting towards the powers that offer
opportunities for such growth. It is important for major or middle powers that seek to engage or influence
developing nations in the Asia Pacific to understand this and craft their policies and engagement strategies
accordingly.
The economic promise and opportunities offered by China undoubtedly factors strongly into thecalculations of developing countries in the Asia Pacific and beyond. China on its part, has hit the nail on thehead in Southeast Asia with its focus on improving connectivity and infrastructure growth. This could60explain the overwhelmingly positive response to the Belt and Road Initiative by many developing countries,
even in its early days when details and strategies were scant and lacking in substance. Its appeal in mainlandand maritime Southeast Asia and beyond should not be underestimated.
4.

ASEAN’s transition and transformation
The fourth issue is the transition and transformation, of and within, ASEAN and Southeast Asia.

Celebrating its 50th anniversary this year, the regional organisation is now almost two years into its
Community which seeks to transform Southeast Asia into a more integrated, connected, cohesive andpeople-oriented region. Time will tell whether ASEAN Member States will truly be able to meet the various
goals and ambitions stipulated within several blueprints and vision documents. Some key challenges include
the need for a truly people centric organisation, fewer barriers to trade and movement of people, bestpractice in governance and human rights and a more equitable economic framework.
At the same time, ASEAN will have to manage growing internal and external challenges that will
impact its significance to its own people, centrality and ability to continue in the driving seat for wider
regional platforms. Its ability to act cohesively in the South China Sea dispute for example, especially in theface of a new status quo by China, and continued negotiations towards the completion of the Regional
Comprehensive Economic Partnership free-trade agreement are some examples. Questions are being raisedon the structure and functions of ASEAN – are its rules and core frameworks still the best fit for theenvironment, goals and challenges that the organisation and region faces today?
Last but not least, recent developments have indicated that non-traditional security issues inSoutheast Asia, once thought to be stabilising, appear to be simmering once again. Internal unrest continues
in parts of Myanmar leading to the displacement of tens of thousands of refugees, impacting regionalcountries including Bangladesh, Thailand, Indonesia and Malaysia. Recent intelligence have indicated that
portions of Southeast Asia has been identified as the new ‘wilayah’ or territory for the Islamic State’s
caliphate with further reports of not just returning fighters from the Middle East but an influx of foreign
fighters from elsewhere as well. Alarming trends of increasing religious conservatism and extremism in partsof Southeast Asia – both Muslim and Buddhist – bodes ill for the region. These changing views could impact
electoral outcomes in the near future, with cascading impacts on national priorities and policymaking
making.
[END]

61

細谷 雄一慶応義塾大学教授
Japan's Response to New Challenges in the Asia-Pacific International Order1.

One of the most important aspects of the transformation of the Asia-Pacific order is the rapid change inthe balance of power in this region. China has been expanding its military power and international
influence in this region. The Unite States has been presenting its limits in responding military challenges
coming from three nuclear powers, namely China, Russia and North Korea. Japan has been in difficultyin maintaining its economic growth.

In sum, China has become more predominant in this region

economically and politically.
2.

The beginning of the Trump Administration in the United States further brings uncertainties in the
future of American security commitment to East Asia. Besides, it is often said that liberal international
order is now being challenged by US new president.

3.

The core of Japan's approach to Asian regional cooperation has been "ASEAN Centrality". Fumio Kishida,
Japan's foreign minister, said in his speech of May 2, 2016, that "ASEAN occupies a central role in peaceand stability in the Asian region, as the core of political frameworks in East Asia such as the East Asia
Summit (EAS) and the ASEAN Regional Forum (ARF)". Japan is perhaps the only major player in thisregion which has been respecting "ASEAN Centrality" for four decades since the establishment of theASEAN.

4.

Japan as a "proactive contributor to peace" has several tools to improve security in the Asia-Pacific; (1)enhancing the rule of law, (2) leading the process of disarmament and non-proliferation, (3)consolidating "Open and Stable Seas" in this region, and (4) sharing core values such as supporting
democratization, the development of legal systems and human right, and reassuring human security, as
written in Japan's National Security Strategy of 2013.

5.

Japan should be more responsible and more proactive in defining the future of the Asia-Pacific order. For
this purpose, Japan should enhance its defense capabilities in the next National Defense Program
Outlines, as well as strengthening the US-Japan alliance.
[END]

62

セッションⅡ「アジア太平洋地域における日・ASEAN 協力の可能性をさぐる」
ブイ・タン・ナム
ベトナム国家大学人文社会科学院准教授（ベトナム）Japan-ASEAN relations in the context of regional integration
ASEAN and Japan first established informal dialogue relations in 1973, after which the relationshipwas formalized in March 1977 by hosting the first ASEAN-Japan Forum. Since then, ASEAN-Japan relations
have made significant progress in all fields of political security, economic and financial and social andcultural co-operation.
ASEAN and Japan together implemented the political and security dialogue through various
mechanisms, including the ASEAN-Japan Summit, the Ministerial Conference, the Senior Officials Meetingand experts. Japan participates in ASEAN-led mechanisms such as the ASEAN Regional Forum (ARF),
ASEAN +3 (APT), East Asia Summit (EAS), and the ASEAN + ADMM - Plus). Japan also joined the Treaty ofAmity and Cooperation (TAC) in Southeast Asia in July 2004. In economic terms, ASEAN and Japan signed
the ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership Agreement (AJCEP) on April 14, 2008. This
Agreement entered into force on 1 December 2008.
ASEAN-Japan relations have grown steadily in all fields of economics, politics, culture andeducation, contributing positively to peace and stability not only in Southeast Asia but alsso in the Asia –Pacific region. Japan became the leading partner of many ASEAN countries on trade, investment and official
development assistance. Foreign direct investment (FDI) from Japan to ASEAN accounted for 9.8% of total
FDI into ASEAN, second ranked only behind the European Union (EU). Two-way trade between ASEAN andJapan reached 229.1 billion USD in 2014, accounting for 9.1% of ASEAN's trade, Japan now is ASEAN's thirdlargest trading partner after China and the EU. Anually, ASEAN countries welcome more than 4 million
Japanese visitors to ASEAN in many diversity purposes, while the number of ASEAN tourists traveling toJapan is more than 2 million by 2015, up nearly three times from 2014. More than 9,000 Japanese businesses
are operating in ASEAN. In 2007, at the initiative of Prime Minister Abe, the program "Japan-East Asia
Network of Exchange for Students and Youth" (JENESYS) was launched, attracting more than 14,000 young
people Japan and ASEAN visit each other. Recently, Prime Minister Abe has announced that he will continue
to launch JENESYS 2.0, to attract more than 30,000 young ASEAN and other Asian countries to visit Japan,
the country of the rising sun.

ASEAN-Japan relations have reached maturity, creating a strong premise and basis forfurthering the multifaceted cooperation between ASEAN and Japan in the new century. The 2003
ASEAN-Japan Summit adopted the "Tokyo Declaration for a Dynamic and Sustainable
ASEAN-Japan Partnership in the New Millennium" and the "Action Program". These two
important documents not only set out major orientations for the future of Japan-ASEAN relationsin the 21st century, but also put forward comprehensive and concrete measures, bringing the two63sides together. The new commitment is more substantial, deeper, more stable and more sustainable
and meeting the interests of the people of ASEAN and Japan.
In the future, ASEAN-Japan cooperation for peace and development is facing fundamental
advantages and challenges. The biggest advantage of the current situation is that peace anddevelopment are still the mainstream in the Asia Pacific region. In this context, countries givepriority to economic development, enhance national synergy, and actively participate in regional
and international economic integration. For ASEAN and Japan, the achievements and lessons
learned from the cooperation over the past 40 years, together with the common aspirations for amore comprehensive, stronger partnership between the two sides, the benefits are fundamental fordeveloping strategic partnerships in the coming time.
However, the ASEAN-Japan cooperative relationship also faces enormous challenges,
encompassing traditional and non-traditional challenges. These are includings the negative effectsof the adverse effects of globalization, particularly on the gap between the rich and the poor in each
East Asian country, the threat of terrorism and transnational crimes, the security issues, regionalsovereignty disputes, the rise of China and Its demand for a new regional order.
Facing current challenges to the environment of peace and security, the ASEAN countries
and Japan all emphasize the need for cooperation and promotion of mechanisms such as ASEAN Japan and the ASEAN Regional Forum The ASEAN Defense Ministers Meeting (ADMM Plus) andthe ASEAN Maritime Expansion Forum (EAMF), the ASEAN-Japan Dialogue to address thechallenges of the proliferation of weapons of mass destruction maritime security, freedom ofnavigation, sovereignty disputes. Japan considers ASEAN unity to be the key of addressing thesechallenges. While many ASEAN countries expect the greater role of Japan in the regional
integration of East Asia. With the multifaceted parallelism interest in East Asia, it is clear thatJapan-ASEAN relations will have more opportunities to further develop, boosting the prosperity of
the region.
[END]

64

大庭 三枝東京理科大学教授
Political and security challenges of the ASEAN and the prospect of Japan’s contribution
The ASEAN becomes 50 years old this year.

Despite a lot of outcomes which the ASEAN

accomplished including the establishment of the first regional community in Asia, it is facing various
challenges in terms of peace and stability in Southeast Asia.
First, the South China Sea issues actually threaten peace and security in Southeast Asia.

The

ASEAN countries demonstrate their concerns about the “recent development” in the South China Sea andthe importance of solution of territorial issues with the respect of international laws including the UNCLOS
in various statements which were adopted in the AMMs and ASEAN summits. However, it is also clear that
China’s pressure shadows on ASEAN countries’ reactions to these issues and shakes “ASEAN unity” in termsof the South China Sea issues.
Second, terrorism is now seriously threatening peace in Southeast Asia. According to the researchof the Public Security Intelligence Agency of Japan, 11 terrorist attacks occurred in some of ASEAN countries(Indonesia, the Malaysia, Myanmar, Philippines and Thailand) in 2016.
already occurred in the Philippines and Indonesia this year.

In addition, 5 terrorist attacks

ASEAN leaders and ministers reiterated thatterrorist threat is one of the most serious concerns for security in Southeast Asia.
Third, the situations in terms of human rights and democracy in ASEAN countries are taking a step
backward though the ASEAN Charter stipulates “protection of human rights” and “promotion of
democracy” are objectives of the ASEAN cooperation.
thousand victims.

President Duterte’s fierce anti-drug war led several

The Thai junta which began to rule its own country by means of coup d’etat in 2013attempts to prolong its rule.

Prime Minister of Cambodia Hun Sen has kept its position over two decades,

and his regime is almost “dictatorship”. Myanmar’s democratization is limited at least in the current stage,
and Rohingya issue is now a resource of tension between some ASEAN member countries including
Myanmar and Malaysia. Japan’s National Security Strategy adopted in 2014 said the ASEAN countries are
partners because they share “universal values and strategy interests”, but in terms of “universal values” thesituations of some ASEAN countries are so problematic.
Japan-ASEAN cooperation used to focus only on economic cooperation for prosperity of theASEAN countries. But now, it aims to accomplish not only economic prosperity but also peace by means ofpromotion of political security cooperation.

To compare Tokyo Declaration in 2003 and Vision Statement in2013, this shift of Japan-ASEAN cooperation is obvious. In addition, Japanese government is expanding
maritime security cooperation toward some of the ASEAN countries, including capacity building of coast
guards as well as defense equipment transfer.

Japan and ASEAN should make clear their vision fordesirable East Asia/Southeast Asia for both sides in order to promote effective cooperation leading peace andprosperity in this region.
[END]

65

アイース・ジンダルサ
インドネシア戦略国際問題研究所研究員（インドネシア）
The Prospect of ASEAN-Japan Partnership in Asia-PacificToday, the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) and Japan enjoy shared economic
development and increasing stability in their bilateral and regional relationship. Since 1977, ASEAN-Japan
cooperation focused on the paramount importance of economic development for countries in the region andon building a deep sense of trust and amity between Japan and Southeast Asian countries. As they moved into
the 21st century, the relationship is no longer confined to economic partnership alone but now includes
political and security cooperation as well.
Nevertheless, several of the underlying conditions that had allowed Asia Pacific to enjoy its peace
and prosperity have been changing significantly. One of the most profound geopolitical changes underway is
the narrowing power gap between China and the United States. The trend represents in the increased level of“strategic distrust” that lead to growing competition between the great powers. If the risks of Sino-U.S. rivalry
are not mitigated, the region will become more volatile and precarious in the years ahead.
Other complex security concerns and threats continue to plague countries in Asia Pacific as well.
Many of regional security challenges are non-traditional in nature and caused by a wide range of factors that
include threats such as cyber security stemming from advances in information technology; climate-induced
threats to water, food, and energy security, which are exacerbated by devastating natural disasters in theregion; and declines in human security resulting from population displacement, illegal migration, andextreme poverty.
The heightened rivalry between China and the United States presents not just a risk but also an
opportunity for enhancing the ASEAN-Japan partnership in in Asia Pacific. Over four decades, the former
have provided a “strategic space” for interactions among major powers and regional countries.
ASEAN-centered multilateral frameworks help reinforce confidence among all stakeholders that regional
relations will be all-inclusive and not dominated by one great power. Given the importance of its regional role,cooperation with Japan will help ASEAN achieve its political-security community building goals.
The complex web of security challenges requires states to work together and pool resources in orderto address collective problems. This highlights the importance of advancing and “cooperative security”
agenda in the region. As key regional actor, ASEAN and Japan should jointly ensure the existing regional
platforms remain vibrant and useful for fostering peaceful and responsible behaviors from all stakeholders
and promoting closer functional cooperation to address critical security concerns and shared vulnerabilities.
This way, the ASEAN-Japan partnership strengthen Asia-Pacific regional order.
[END]

66

佐橋 亮
神奈川大学准教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー
Japan’s Strategic Hedging under Trump
US President Donald Trump’s unpredictable diplomacy is downgrading US primacy and has
reduced trust in US ties. America’s regional allies have powerful incentive to play a decisive role in shaping
the fate of Asia’s security terrain: if they succeed in acting collectively they can help underpin the rules-based,
liberal order.
Failing to act collectively may invite the emergence of a divisive and competitive order. If they act
collectively but to support a China-led order, for example, Asia will look very different in the long run.
It is not yet clear whether US leadership and military presence is retreating in the region. Trump
diplomacy has recently shown some continuing commitment in the military sphere. For instance, in May
2017 Pacific Command Chief Admiral Harry Harris landed on Yonaguni island with his Japanese counterpart
Admiral Katsutoshi Kawano. Joint freedom of navigation operations have also resumed in the South China
Sea. And US defence spending is set to continue increasing at the expense of other important budget items.
But it is difficult to place trust in Trump’s diplomacy. Unpredictable and unstable governance fromthe United States jeopardises the strategic calculations of partner states, spurring the need for fundamental
shifts in alliance behaviour.
Japan is no exception. Over the past six months, Japan’s foreign policy has given much attention to
the new US president’s uncertain stance on postwar US internationalism. Japanese Prime Minister Shinzo
Abe expended considerable political resources visiting Trump and seeking affirmation that the United States’commitment to East Asia remains stable and reliable.
Japan has positioned itself to reduce uncertainty in its strategic environment. But it has also moved
to shift its external security strategy from simple balancing to a complex form of hedging.
The approach involves decoupling security and economic affairs as well as postponing tougheconomic negotiations. The successful outcome of the February 2017 Japan–US summit, at least in the eyes ofJapanese policymakers, included deepening US commitment to the security of Japan — including on theissue of the East China Sea — as well as the launch of a new economic dialogue system between US Vice
President Mike Pence and Japanese Finance Minister Taro Aso.
Crucial steps going forward were also announced in the joint statement from the meeting. Thatstatement confirmed that the Senkaku islands are covered by Article V of the US–Japan Treaty of Mutual
Cooperation and Security, the first time a US president has pledged this commitment in writing. The
Japanese government is trying to shape Trump’s Asia policy through personal friendship between the twocountries’ leaders, as evidenced in the frequent telephone conversations, including two taking place before
and after the US–China summit meeting in Florida. While Tokyo is deeply worried about Trump’s ignoranceof the international security order and international affairs, it has given priority to having the best channel ofcommunication to Trump in Asia and the Pacific and avoiding being the first target of Trump pressuring
tactics.
Japan’s foreign policy is characterised, however, by a delicate balance between alliancemanagement and neighbourhood diplomacy. Trump’s withdrawal from the Trans-Pacific Partnership (TPP),

67

for example, dealt a severe blow to Japan’s strategic paradigm. Japan’s primary conception of TPP, as a key
check against China’s economic and political influence, has been left in tatters. Escalation of unpredictability
and uncertainty in relations with Washington leaves Japan with little choice but to review its tenuous
relationship with China.
While the Japan–China relationship was knocked off course after two Senkaku incidents in 2010
and 2012, some cordiality has returned to it this year. There was a warming in deputy ministerial talks in
April, of a kind not recently seen in high-level bilateral meetings. Since 2017 is the 45th anniversary year ofJapan–China normalisation and 2018 will be the 40th anniversary of the Japan–China Treaty of Peace andFriendship, officials in both governments are making efforts to push the bilateral agenda.
In the last week of April, a visit by Toshihiro Nikai, Secretary General of Japan’s Liberal Democratic
Party, was suddenly scheduled during the Belt and Road Forum. Takaya Imai, the Prime Minister’s Secretaryfor Political Affairs and his closest aide, accompanied Nikai. Nikai delivered his speech at a plenary meeting
and also met Xi, with Abe’s personal letter, to emphasise the importance of Japan–China relations. Bothbefore and after this trip, Nikai publicly suggested that Japan would consider participation in the China-led
Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB). In a TV interview in May just after China’s Belt and Road
Forum, Abe himself implied the possibility of participating in AIIB.
Another high level meeting was held on 29 May between Shotaro Yachi, Japan’s Secretary Generalof National Security Secretariat, and Yang Jiechi, China’s State Councilor. They confirmed intentions to hold asummit meeting. Then, on 5 June, Prime Minister Abe publicly voiced his intention to cooperate with the Beltand Road Initiative with conditions.
It is too early to judge whether these moves suggest a shift towards Beijing stemming from its
worries about Trump diplomacy. They are still embryonic. Japan’s aims are likely directed at relieving
short-term security and political troubles with China and seeking Beijing’s cooperation on North Korean
issues. To provide conditional support to China-led initiatives were not costly for Japan, but Japan received
far more benefits in bilateral relations. Japan still rejects any idea of a long-term China-led regional order.
Japan’s has not yet undertaken any wholesale review of its established foreign policy strategy. But it
is surely re-evaluating its strategy because of anxiety about the signs of America’s dwindling commitment to
the established order.
As long as ASEAN and Japan share the political objectives to keep the liberal order to be preservedin Asia, however, by promoting multilateralism, supporting the development of liberalism in the rest of Asiaand the world, and stretching more their own assets, the US-led order is eroded but sustained. In otherwords, the emergence of American isolationism could tempt its partners to work together against thepossibility of broken international order. ASEAN and Japan should work more, with other like-mindedcountries, to promote what we have achieved last decades. The remaining question is, how long the ordercan sustain itself as it is, without strong US commitment.
[END]

68

カヴィ・チョンキッタヴォーン
タイ安全保障国際問題研究所シニア・フェロー（タイ）New areas of cooperation on ASEAN-Japan relations
After four decades of development-for-all diplomacy, Japan has now shifted its approach to fit the
new strategic environment in regional and international arena, very much to the chagrins of its neighboring
countries. Developing countries in the region, which used to Japan’s ODA and flying-goose model, are now
also grappling with a more encompassing economic and security policy under the leadership of Prime
Minister Shinzo Abe. Both sides are on a steep learning curve. Due to the nature of long-standing
cooperation, a new mindset is urgently needed. New areas of multi-layer cooperation, especially in strategic
and people-centered matters, should be considered.
1.

Establishing high level consultation on strategic matters between Japan and like-minded ASEAN
members.

2.

Focusing on counter-terrorism and extremists, maritime security, cyber security, nuclear
non-proliferation and multilateralism.

3.

Broaden the people-to-people exchange and assistance—the Japanese volunteers should be
dispatched to assist ASEAN members in health care, broaden collaboration of civic groups in allareas.

4.

Promoting Japan and ASEAN media joint efforts in all platforms to disseminate information andanalysis that would impact on public opinion and boost ASEAN-Japan mutual understanding ofregional and international landscapes.

5.

Build up new-generation youth groups linking ASEAN and Japan that are more interactive andsubstantive than existing ones such as Ship for Southeast Asian and Japanese Youth Program.
[END]

69

佐藤 考一桜美林大学リベラルアーツ学群教授[Draft Only, Not for Citation]
Coping with Maritime Low Intensity Conflicts in the South China Sea-A New Attempt of Japan-ASEAN CooperationHow to cope with the South China Sea Conflict? It’s a big challenge for Japan and ASEAN nations.
The South China Sea Conflict can be categorized into three sections. First, there are the nuclear patrols of theChinese strategic submarines against the U.S. navy, and the U.S. navy conducts the close-in-reconnaissanceactivities by air and sea. It is relevant to high intensity conflict. It’s beyond our capability to handle. Secondly,
there are issues of the conventional naval warfare, such like the frictions between the Chinese reclamation &militarization of the maritime features in the South China Sea, and the U.S. Freedom of Navigation
Operations (FONOs). It’s relevant to the middle intensity conflict. We can raise the questions of thelegitimacy of the Chinese activities at the ASEAN’s conference diplomacy, though the ASEAN’sconsensus-based decision-making procedure hampers the strong criticization. Further, ASEAN nations caninvite not only the U.S. navy but also the Japan Maritime-Self Defense Force (JMSDF), and Australian navy
for the fraternal port calls. If the frequent port calls of these external powers to Subic Bay and Cam Ranh Port
realize, they will have some deterrent effect against the Chinese military behaviors in the South China Sea.
Thirdly, there are various sea skirmishes in the South China Sea. They are relevant to the low
intensity conflict. The collisions and violent law enforcement activities of the China Coast Guard (CCG)
vessels against the ASEAN’s fishing boats and their law enforcement agencies’ vessels are happened
frequently. The CSIS report shows that of the 48 major incidents identified in the South China Sea from 2010
to the first half of 2016, at least one CCG (or other Chinese maritime law enforcement) vessel was involved in
77 percent of incidents. Four additional incidents involved a Chinese naval vessel acting in a maritime law
enforcement capacity, raising that number to 85 percent. There are sea skirmishes among the ASEAN nations’various vessels, too. The Japanese government has donated patrol boats, not only to Indonesia, but also toVietnam, Malaysia, and the Philippines. If ASEAN maritime law enforcement agencies use theJapanese-donated patrol boats and have sea skirmishes each other, it’s a nightmare for Japan. We cannot
ignore these maritime security issues. This is the very thing that Japan and ASEAN friends should cope with.
We should construct a kind of maritime security architecture to monitor, manage and control thesituation. First, we should establish the ASEAN-Japan maritime security cooperation meeting under thevenue of Japan-ASEAN Foreign Ministers Meeting, or the East Asian Summit (EAS), because currently
Expanded ASEAN Maritime Forum (EAMF) is not well functioned. The ASEAN nations should take an
initiative, and develop the communication network among the ministries of foreign affairs, navies, coast
guard agencies, and fishery ministries, of regional nations and all the relevant external powers.
Secondly, we should establish the maritime security information sharing center in ASEAN. The
Information Sharing Centre of the Regional Cooperation Agreement on Combating Piracy and Armed
Robbery against Ships in Asia (ReCAAP) that was established in Singapore in 2006, and it would be a good
precedent. The Japanese government should give ASEAN nations the financial and technological supports.
The information sharing centre should cooperate with the regional navies, coast guard agencies and fishery70ministries. The centre should collect, analyze the maritime incidents’ information, and make statistics, thensuggest reports to the ASEAN-Japan maritime security cooperation meeting. It will be effective to promote a
common maritime situational awareness (MSA) picture among the regional nations.
Thirdly, we should establish the maritime monitoring and preventive mechanism against violent
maritime incidents including sea skirmishes among the regional nations. Indonesia, Malaysia, and thePhilippines began to conduct joint naval patrols in the Sulu Sea on 19 June 2017 to cease cross-border kidnap
for ransom schemes. It is also said that the United States Pacific Command had an idea to conduct a joint
exercise with the navies of the Association of Southeast Asian Nations to assist the 10-member group instrengthening its surveillance capabilities. These attempts suggest us the possibility to set up the linkage ofmaritime security patrols among the ASEAN nations and external powers, and establish the regional
monitoring and preventive mechanism against various violent maritime incidents.
Late Mr. S. Rajaratnam, Singapore’s respectable foreign minister stressed in 1976; “Since we cannot
wish away great power rivalries in the region, the next best thing for small nations is to encourage thepresence of all great powers. Our capacity to resist big power pressure would be greater if there were amultiplicity of powers present in the region. When there are many suns, the gravitational pull of each is not
only weakened but also, by a judicious use of the pulls and counterpulls of gravitational forces, the minor
planets acquire a greater freedom of navigation.” ASEAN can survive under the strong pressure of theChinese Sea Power, if ASEAN utilizes the influence of Japan and the U. S. A. more skillfully.
[END]

71

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について［目的と歴史］「グローバル・フォーラム」は、冷戦時代の 1982 年に西側内部（日米欧加４極）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された「四極フォーラム(Quadrangular Forum)」の「日本会議（Japan Chapter）」に淵源をもつ 知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、1996 年に「四極フォーラム」がその活動を停止したので、「四極フォーラム日本会議」は、「四極フォーラム」から独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対話を組織、展開してゆくことになり、名称も「グローバル・フォーラム(Global Forum of Japan)」と改めた。
［組織］「グローバル・フォーラム」は、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。目的に賛同する「経済人」
、
「政治家」
、
「有識者」が「世話人」あるいは「メンバー」となって、その活動を支えている。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。現在の組織は、大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、渡辺繭常任世話人のほか、石川洋、豊田章一郎、茂木友三郎の３「経済人世話人」を含む 10 名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４「政治家」世話人を含む 16 名の「政治家メンバー」、そして伊藤剛、神谷万丈、六鹿茂夫の３「有識者世話人」を含む 65 名の「有識者メンバー」から構成される。
［活動］（１）ホームページ上に設置された e－論壇「議論百出」における「公開討論活動」（２）月例の「国際政経懇話会」、「外交円卓懇談会」の開催（３）『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」（４）全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を毎年３～４回実施する「国際対話活動」。なお、その最近の開催実績は以下のとおり。
開催年月
２０１７年８月
６月

３月
２月

２０１６年１２月

１１月

テーマ

共催団体

「中央アジア＋日本」対話：日・中央アジア関係の今と未来を展望する
日・ASEAN対話「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力」

日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」
日中対話「少子高齢化時代の日中協力のあり方」

国際シンポジウム「仲裁裁判所判決『後』をめぐって：アジアの海の今後」
世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋秩序と日本」
日中韓対話「世界の中の日中韓関係」

３月

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序

２０１５年１２月
９月
７月
３月

２月

シンガポール南洋理工大学S.ラジャラトナム国際関係研究所（シンガポール）、ベトナム国家大学人文社会科
学院（ベトナム）

米国防大学国家戦略研究所（米国）上海外国語大学日本文化経済学院（中国）、上海社会科
学院日本研究センター（中国）、復旦大学国際関係与公

９月
７月

外務省

日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」
存続のために」

共事務学院（中国）

明治大学国際政策研究所、明治大学国際総合研究所
米国大西洋協議会（米国）ウクライナ世界政策研究所（ウクライナ）
日中韓三国協力事務局

明治大学、西シドニー大学（豪州）
米国防大学国家戦略研究所（米国）日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）、

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

中国現代国際関係研究院（中国）えるか」第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」

日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

インドネシア大学国際関係学部（インドネシア）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構
外務省、東京大学、The Japan Times
米国防大学国家戦略研究所（米国）
浙江大学公共管理学院（中国）アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィ
リピン）

［事務局］
［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［T E L］03-3584-2193 ［F A X］03-3505-4406 ［E-mail］gfj@gfj.jp ［URL］http://www.gfj.jp

72

（２）
「シンガポール南洋理工大学 S.ラジャラトナム国際関係研究所」について
S.ラジャラトナム国際関係研究所（RSIS）は、2007 年１月にシンガポール南洋理工大学内に独立した教育機関として設立された。その前身は 1996 年に設立された防衛戦略研究所であり、RSIS はアジア太平洋の戦略・

国際関係分野における研究と大学院教育をリードする研究所となることを目的としている。この目的を達成す
るため、RSIS は、以下の活動に取り組んでいる。

・実践に焦点をおいた、厳格な専門的大学院教育

・防衛、国家安全保障、国際関係、戦略、外交分野における政策関連の研究・目的を同じくする専門教育機関とのグローバル・ネットワークの構築
大学院教育

RSIS では、国内外から集まった有識者・実務家を教員に迎え、ハイレベルな大学院教育を行っている。修士

課程は、戦略研究、国際関係、アジア研究、国際政治経済の分野からなり、その特色は、アジア太平洋、国際関係分野の専門的実務、そして学問の追究を重視しているところにある。これまで、65 か国の大学院生がいず

れかの分野で修士課程を修了している。また、2010 年には、英国ウォーリック大学との協働により、修士課程
１年度目を英国で、２年度目をシンガポールで履修する「ダブル・マスター・プログラム」を開始した。
博士課程は、特に優れた学生を対象に、関心分野の上級教員の指導のもとで実施されている。

調査研究

調査研究は、RSIS 内にある５つの組織、すなわち、防衛戦略研究所（IDSS、1996 年設立）
、政治的暴力およびテロリズム研究のための国際研究所（ICPVTR、2004 年設立）、国家安全保障研究拠点（CENS、2006 年設立）、

非伝統的安全保障研究所（NTC Centre、2008 年設立）、およびマルチラテラリズム研究所（CMS、2011 年設立）で実施している。また、このほかにも、国家安全保障プログラム（NSSP）、複合社会における宗教間関係研究（SRP）プログラムでも、調査研究を実施している。調査研究において重視されているのは、アジア太平洋地域の安全保障と安定に関わる問題、およびそれらの問題がシンガポールをはじめとする域内諸国が何を意味するかである。

また、RSIS は、優れた研究者・実務家を迎え入れ、教育と調査研究に取り組んでもらうための４つの教授職、

すなわち、S.ラジャラトナム教授職（戦略研究）、ニーアン公司教授職（国際関係）、NTUC 教授職（国際経済関係）、およびピーター・リム教授職（平和学）を設けている。
国際協力

国際関係の専門教育諸機関とのグローバル・ネットワーク構築を目指した協力は、RSIS の優先事項である。

RSIS は、調査研究と教育活動を活発化し、諸機関の成功実績を取り入れるために、目的を同じくする諸機関との連携を維持しているのである。

【連絡先】
Block S4, Level B3,
50 Nanyang Avenue,
Singapore 639798
Washington, DC 20319(202) 685-2335

73

（３）
「ベトナム国家大学人文社会科学院」について
設立日
ベトナム国家大学人文社会科学院（VNU-USSH）は、元ハノイ大学（1956 年設立）と文学大学（1945 年設立）の社会科学部を基盤として 1995 年に設立された。
綱領
伝統的権威、先導的役割、そして長年の歴史を背景に、VNU-USSH は、国家の建設と発展のために、知識を伝え、人文・社会科学分野の人材を育成することを目的としている。
国際関係・国際協力
VNU-USSH は、職員と学生の専門的国際協力を重視している。また、大学における教育や科学的研究に対する支援、そして国家間の相互理解の促進、連結性の強化、友好関係・協力関係の構築に寄与することに重きを置いている。
VNU-USSH は、多様な国際協力を展開している。その具体例として、教授や学生間の交換派遣、短期コースの開講、国際会議の運営、共同研究プログラムの実施等が挙げられる。以上のような共同事業は二国間および多国間で実施されている。
また、VNU-USSH は，世界各国の 100 以上の大学や教育機関、国際機関と提携しており、各地域の有力大学とも協定を締結している。提携先には、プリンストン大学、グレイスワルド大学（以上ドイツ）、パリ 7 大学、トゥール－ズ大学（以上フランス）、モスクワ州立大学（ロシア）、シンガポール国立大学（シンガポール）、
東京大学（日本）、延世大学（韓国）、オーストラリア国立大学、ニューサウスウェールズ大学（以上オーストラリア）、ヴィクトリア大学ウェリントン（ニュージーランド）等がある。
【連絡先】
VNU University of Social Sciences & Humanities
336, Nguyễn Trãi Street, Thanh Xuân, Hanoi
Tel: (84-4)38583798; Fax: (84-4) 39593921
Email: ico@vnu.edu.vn; Website: www.ussh.edu.vn

74

（４）
「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】

日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・

非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。

【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】

最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会長】伊藤憲一、【評議員】有馬龍夫、石垣泰司、伊藤剛、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、小池百合子、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、

広中和歌子、廣野良吉、山口範雄、渡辺利夫、【理事】神谷万丈、田久保忠衛、半田晴久、森本敏、渡辺繭、【監事】内藤正久、渡部賢一である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人

口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨー

ロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の「政策提言活動」、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における「公開討論活動」、（３）内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する「調査研究活動」、（４）各種国際会議の開催や専門家等の派遣・受入等の「国際対話・交流活動」、（５）「国際政経懇話会」
・「外交円卓懇談会」の活動、（６）日本国政府指定の「国別調整窓口」として参加する「国際枠組み参加活動」、（７）『日本国際フォー

ラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」。
【事務局】
［住

所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/75

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