笹川平和財団海洋政策研究所 2020 年 12 月 24 日
それぞれの「インド太平洋政策」と FOIP を巡る最近の動向
防衛大学校防衛学教育学群准教授（笹川平和財団海洋政策研究所客員研究員）
元一等海佐 相澤 輝昭

それぞれの「インド太平洋政策」と FOIP を巡る最近の動向
防衛大学校防衛学教育学群准教授(笹川平和財団海洋政策研究所客員研究員)
元一等海佐 相澤 輝昭
はじめに我が国が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想が人口に膾炙するようになって 3 年余り、この考え方、あるいはこれと密接に関連するインド太平洋に関する地
域概念、政策論は引き続き様々な議論の途上にあるとは言え、一つの共通概念として国内
外で概ね定着しつつあるように思われる。そのような中、2020 年 8 月の安倍前首相の辞任表明を契機に、FOIP は安倍政権の外交上のレガシーとして改めて注目を集めることとなった1。特に 10 月 6 日、東京で開催された日米豪印外相会合を皮切りに、菅新首相最初の海外訪問となったベトナム、インドネシア訪問後の記者会見における菅首相の言及（10 月 21日）を経て、11 月 14 日に開催された第 15 回東アジア首脳会議（EAS）議長声明に「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」という文言が盛り込まれるまでの間、中国の反応を含め伝えられた「インド太平洋」という文言を巡る関係国間のやりとりに関する報道は大変興味深い2。ちなみに本件については、菅首相が EAS に先立つ ASEAN＋3（日中韓）首脳会議後に記者団に「平和で繁栄したインド太平洋をともに作り上げていきたい」と発言したと報じられたことが「FOIP という呼称を変更するのか？」という観点から一時注目を集めることとなったが、この点は加藤官房長官が 15 日の記者会見で明確に否定している3。

「安倍政権の『レガシー』と今後【外交】ルールに基づく国際秩序を主導」、読売クォー
タリー「調査研究」2020 秋号、2020 年 11 月 10 日。
「【せかいの形、日本の形】、大阪大教授・
坂元一哉 戦後を終わらせた首相」、2020 年 10 月 19 日、産経新聞など。海外文献では John
Hemmings “MEASURING SHINZO ABE’S IMPACT ON THE INDO-PACIFIC”, EAST-WEST
Center, Asia Pacific Bulletin, No. 536 が特に示唆的である。
https://www.eastwestcenter.org/publications/measuring-shinzo-abe%E2%80%99s-impact-the-indopacific2「日本と ASEAN の共同声明、中国を意識した内容に…」読売新聞、2020 年 11 月 13 日。
「中国は『自由で開かれたインド太平洋』阻止に躍起」、「対中戦略に不安 首相『インド太平洋』に言及せず」産経新聞、2020 年 11 月 14 日など。
3 「加藤官房長官、ASEAN+3 首脳会議『自由で開かれたインド太平洋変わらず』」、2020
年 11 月 16 日、産経新聞。また、この点については 11 月 18 日の外務報道官記者会見での質疑応答の中でより詳細な説明がなされているが、ここで述べられている「言及するコンテ
クスト等によって、戦略と言ってみることもあるし、構想と言うこともありますし（中略）大臣は、実現という述語で受ける場合には、自由で開かれたインド太平洋「構想」と言って」発言をしているとの説明は「FOIP の変遷と展開」でも述べたとおり筆者も同様の理解である。外務省ウェブサイト「吉田外務報道官会見記録（令和 2 年 11 月 18 日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000061.html
11このように関係各国が策定している「インド太平洋政策」4は我が国及び米国の FOIP とASEAN の AOIP との関係に限らず、それぞれの固有名詞とも相まって相互に関連する部分があり、特に最近ではドイツが 9 月、オランダも 11 月に「インド太平洋」を冠した文書を発出するなど、これにコミットしようとする動きも広がりつつあることから、本稿はこれら関係各国の「インド太平洋政策」について論ずるものである。
筆者は一昨年（2018 年）4 月、本欄に「外務省 HP から読み解く『自由で開かれたインド
太平洋戦略（FOIP）』の理念と実践」（以下、「FOIP の理念と実践」）と題する解説記事を、また、昨年（2019 年）6 月には「その後の『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の変遷
と展開」
（以下、
「FOIP の変遷と展開」）と題するその続編を発表したが、次のテーマとしては関係各国が発出した「インド太平洋政策」文書の比較分析を準備していた。しかし、安倍前首相の辞任後の一連の動きもフォローする必要があり、発表のタイミングを測りかねていたが、菅政権の発足から２ケ月が経過し、米大統領選も Biden 勝利で決着した今、前述の EAS 議長声明における「ASEAN アウトルック（AOIP）」の言及を一つの切り口として（AOIP との関係は後述する「包摂性」という観点から今後の FOIP の方向性にも大きく影響すると考えられるため）、関係各国（特に米国と ASEAN）の「インド太平洋政策」と我が国の推進する FOIP との関係などについて俯瞰的に論じてみたい。
実際、最近になってそのような観点からの研究も幾つか見受けられるようになっており、筆者の問題認識に特に近いものとしては、例えば、東京大学教養学部特任助教・中村長史の「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」5がある。中村は筆者も試みた「インド太平洋」という地域概念の形成過程、政策目標としての類型化などを精緻に論じているのであるが、ここで示されている「イシューの包括性（伝統的安全保障の文脈で用いるのか、経済や非伝統的安全保障を含んだ文脈で用いるのか）」と「メンバーの包摂性（中国を牽制するために用いるのか、中国も含め協力していくために用いるのか）」という2 つの軸による分類は、これに基づく一覧表の提示と併せ、非常に示唆的である（細部後述）。
また、中村論文とほぼ同時期に発表された慶応義塾大学教授・添谷芳秀の「日本のインド太平洋外交と近隣外交」6も我が国と主要関係国の FOIP の取り組みについて網羅的、俯瞰的に論じられており大変参考になるが、特に AOIP に着目して「日本のインド太平洋外
交も、従来から日本外交が『ASEAN 中心性原則』の下で地道に展開してきた地域主義型の
本稿ではこれらを総括する表現として一般用語である「政策」を便宜的に使用する。筆者はこれまで本件関連の論考において“Free and Open”が共通する本質的な価値であるという観点から、固有名詞としてこれを冠していないものも含め、必要に応じ FOIP と共通する概念として取り扱ってきたが、本稿ではこれらとの比較に際し誤解を生じることのないよう
一般用語としての「政策」を使用するものである。
5 中村長史「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」、『海幹校戦略研究』第 9 巻第 2 号（2019 年 12 月）、20-37 頁
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/9-2-s/9-2-3.pdf
6 添谷芳秀「日本のインド太平洋外交と近隣外交」、『国際問題』No.688（2020 年 1、2 月）、
18-32 頁 http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint
42

課題を改めて強調し、それに新たな呼称を与えるもの」へ変わっていったとの指摘は、AOIPの本来的な「包摂性」と FOIP との親和性という観点から、前述した EAS 議長声明に至る
顛末にも関連して示唆的である。
もちろん、これ以外にも様々な議論がなされており7、また、関連して必ずしも分析的な資料ではないが「令和 2 年度外交青書」に掲載された「主な国・地域の FOIP に関連する取組・協力の現状」8の一覧表（下図参照）は各国の「インド太平洋政策」ないしこれに言及した声明などが網羅されており有用である。
以下、本稿においてはこれらの資料、先行研究の分析のほか「海洋安全保障情報 FROMTHE OCEANS」で抄訳として採り上げた海外文献の論調も併せて参照しつつ、関係各国の「インド太平洋政策」について、2019 年以降に発出された文書を中心に概観するとともに、それに基づき今後の FOIP の方向性などについて改めて考察することとしたい9。

このほか、関係各国の政策比較を目的したものではないが、神保謙「インド太平洋の安全保障 戦略空間としての収斂」、『国際問題』No.687（2019 年 12 月）、7-16 頁の第 1 節「戦略空間として収斂するインド太平洋」で論じられている各国のインド太平洋政策へのコミ
ットメントの背景は大変示唆的である。また、簡潔にまとめられたものでは石川幸一「5 つのインド太平洋構想」、『世界経済評論 IMPACT』(2019 年 11 月 4 日)が参考になる。分析的な記事以外では防衛省広報誌「MAMOR」2019 年 12 月号掲載の「ニュースから読み解くイ
ンド太平洋地域の“今”」も各国の動向の網羅的な一覧として有用である。
8 外務省ウェブサイト『令和 2 年版外交青書』巻頭特集「自由で開かれたインド太平洋」、9頁 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/pdf/pdfs/1_1.pdf#page=8
なお、ドイツ、オランダの文書発出は同白書刊行以降でありここには網羅されていない。
9
時系列順に記せば以下のとおり。それぞれの細部については後述する。
2019 年 6 月 1 日 米国防総省「自由で開かれたインド太平洋戦略レポート－備え、パートナ
ーシップ、ネットワーク化された地域の推進」（和文表題は外務省の仮訳を参考にした。以下、同じ。なお、本件副題部分の訳語は筆者）“INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked
Region”, The Department of Defense, June 1, 2019https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF
2019 年 6 月 22 日 ASEAN 事務局「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」
FINAL “ASEAN OUTLOOK ON THE INDO-PACIFIC”,ASEAN Secretariat, June 22, 2019https://asean.org/storage/2019/06/ASEAN-Outlook-on-the-Indo-Pacific_FINAL_22062019.pdf
2018年版（2019年8月改訂） 仏軍事省「フランスとインド太平洋地域における安全保障」（以下は英語版表記、URL）“France and Security in the INDO-PACIFIC”, French Ministry of Defense,2018 Edition, updated inAugust, 2019https://www.defense.gouv.fr/layout/set/print/content/download/532754/9176250/version/3/file/France+and+Security+in+the+Indo-Pacific+-+2019.pdf
2019 年 11 月 4 日 米国務省「自由で開かれたインド太平洋－共通のビジョンの推進」“A FREE AND OPEN INDO-PACIFIC Advansing a Shared Vision”, The Department of State,
November 4, 2019https://www.state.gov/wp-content/uploads/2019/11/Free-and-Open-Indo-Pacific-4Nov2019.pdf
2020 年 9 月 1 日 独外務省「インド太平洋ガイドライン」（以下は英語版表記、URL）“Germany – Europe – Asia: shaping the 21st century together”: The German Government adopts
policy guidelines on the Indo-Pacific region”, Federal Foreign Office, Sep 1 2020.
73

参考図１：主な国・地域の FOIP に関連する取組・協力の現状（出典：「令和２年版外交青書」（2020 年 5 月）巻頭特集「自由で開かれたインド太平洋」）

なお、前稿「FOIP の変遷と展開」で掲載した「海洋安全保障情報」のインド太平洋関連
抄訳一覧は、本稿でも 2019 年 4 月から本年 9 月までの関連記事一覧を添付することする。
１ 最近の FOIP を巡るクロノロジー
FOIP とこれに係わる関係各国の動きのクロノロジーはこれまでの拙稿中でも逐次示してきたところであるが、本節ではそれ以降、2020 年 11 月までの状況について記述する。
なお、本件に係わるクロノロジーについて解説する上での前提として、筆者自身の FOIPに関する基本的理解について、内外研究者との意見交換やシンポジウムなどにおける発表、
雑誌取材、ウエブニュース出演などを通じて情報発信して来た事項に基づき改めて記せば
次のとおりである10。
https://www.auswaertiges-amt.de/en/aussenpolitik/regionaleschwerpunkte/asien/german-government-policy-guidelines-indo-pacific/2380510
2020 年 11 月 13 日 蘭外務省「インド太平洋：オランダと EU によるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」（本件訳語は筆者。なお、12 月 10 日現在、蘭語版のみが公開されている。
）“Indo-Pacific: een leidraad voor versterking van de Nederlandse en EU-samenwerking met partners
in Azië”
https://www.rijksoverheid.nl/documenten/publicaties/2020/11/13/indo-pacific-een-leidraad-voor-ver
sterking-van-de-nederlandse-en-eu-samenwerking-met-partners-in-azie
10 直近のものでは次を参照。相澤輝昭＜「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の理解に関する「個人の感想」
・その後＞、「海のジグソーピース NO.196」、2020 年 9 月 30 日、笹4

① FOIP は現在進行形で変化しつつある概念で継続的に推移を追っていく必要がある。
② 当初はこれが中国の「一帯一路」に対抗するものとの見方が大勢であったが日本政府は公式にそれを否定している。一方、多くの識者が中国との関係がその中心的な関心
事項と指摘しており、FOIP は中国との関係において「競争戦略のための競争戦略」と言うべき本来的な二面性を内包するものである11。
③ 国際社会の見方も変化しており、当初は Quad（日米豪印 4 ケ国枠組み）が中心になるものとみなされていたが、現在は ASEAN 諸国や太平洋島嶼国、英仏などの域外国を含むより幅広い多国間協調を目指す形へシフトしつつある。そして「海上における法の支配」という普遍的な「海洋のガバナンス」が、そのための重要なインセンティ
ブとなっている。
さて、本題のクロノロジーであるが、昨年の米国防総省「インド太平洋戦略レポート」の発出を起点として記述すれば以下のとおりである（政策文書の内容については次節で詳述）。
2019 年 6 月 1 日、米国防総省が「インド太平洋戦略レポート（IPSR）」を発表した。
2019 年 6 月 22 日、
ASEAN 事務局が「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」を発表した。
2019 年 8 月 30 日、横浜で開かれた第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）首脳宣言「横浜宣言 2019」に「TICAD 6 において安倍晋三総理大臣が発表した自由で開かれたインド太平洋のイニシアティブを好意的に留意する」との一文が盛り込まれた12。一般に FOIP の起源
は TICAD6 の基調演説にあるとされる中で首脳宣言に改めてこの文言が盛り込まれた意義は非常に大きいものの、これが「好意的に留意」というやや迂遠な表現となった背景には、中国との関係を重視する参加国への配慮もにじむとする報道もあった13。
2019 年 10 月 4 日、第 200 回国会の安倍総理所信表明演説においては「日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現してまいります」14との言及がなされた。こ川平和財団海洋政策研究所ウェブサイト、https://blog.canpan.info/oprf/archive/1930。「第 6回海洋安全保障シンポジウム 我が国の海洋安全保障と今後の海上防衛力の役割（後編）」、「水交 平成 2 年新春号」（2020 年 1 月）、9-11 頁。
（インタビュー）「専門家に聞く！地政学的に見たインド太平洋地域の特徴と現状」、「MAMOR」2019 年 11 月号、23 頁など。
11 相澤「FOIP の変遷と展開」23 頁。
「『競争戦略』のための『協力戦略』」については、神谷万丈「『競争戦略』のための『協力戦略』－日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略（構想）の複合的構造」、SSDP 安全保障・外交政策研究会、2019 年 2 月を参照。
http://ssdpaki.la.coocan.jp/proposals/26.html
12 外務省ウェブサイト
「横浜宣言 2019 アフリカに躍進を！ひと、技術、イノベーションで。」
2019 年 8 月 30 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/ticad7/pdf/yokohama_declaration_ja.pdf
13 「中国との違い強調 インド太平洋構想明記 横浜宣言」毎日新聞、2019 年 8 月 31 日
14 首相官邸ウェブサイト「第 200 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」2019 年
5のことは前述のとおり FOIP に対する国際社会の受け止め方が、より幅広い多国間協調を念頭に置いたものにシフトしつつあるという見方を反映したものと考えている。そして 2020
年 1 月 20 日の第 201 回国会安倍総理施政方針演説においては当該部分は「日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ASEAN など、基本的価値を共有する国々と共に、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指します」15という表現とされ、日米同盟が FOIPの基盤であることが改めて強調された形となっている。
なお、この間の 2019 年 11 月 4 日には米国務省が「自由で開かれたインド太平洋－共通のビジョンの推進」を発表している。
その後は周知のとおり、米中対立が激化する中で COVID-19 の蔓延がこれに更に拍車を掛ける形となって国際情勢が大きく動いていくのであるが、そのような中でインド太平洋
地域における対中国の関係を強く意識した国際協調の取り組みも模索されるようになっており、中でも Quad の進展（局長級会合から閣僚会合への格上げ）は重要な注目点と言える。
2019 年 9 月 26 日、ニューヨークにおける国連総会に際し初の日米豪印閣僚級協議16が開催され、2020 年 10 月 6 日には東京で第 2 回協議が開催されるのであるが、ここではこの会合を定例化することで一致したとされるほか、法の支配、開放性、透明性といった FOIP の基本原則が改めて確認されている17。そして、序言で言及した ASEAN との連携、「AOIP に対する全面的な支持」もここに明記されるのであるが18、このことは FOIP の「より幅広い
多国間協調」への志向が、特に ASEAN との関係の重視という形で象徴的に示されたものと言えるであろう。
そして 2020 年 8 月 28 日、安倍首相の突然の辞任表明が行われる。9 月 14 日、自民党の新総裁に選出された菅官房長官は安倍政権の政策を基本的に踏襲していくことを就任記者会見で表明するのであるが、その後の総理就任記者会見などに際しても FOIP の継承ということは必ずしも明示的には言及されなかった。そして前述のとおり 10 月 18 日から 21 日の間、菅新首相のベトナム、インドネシア訪問が実施されるが、インドネシアでの記者会見に際し菅首相は「ASEAN が昨年発出した『インド太平洋に関する（ASEAN）アウトルック』と、日本が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』は多くの本質的な共通点を有し、日本はこの『アウトルック』を全面的に支持いたします」と明言するのである 19。

10 月 4 日 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html
15 首相官邸ウェブサイト「第 201 回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」2020 年
1 月 20 日 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
16 外務省ウェブサイト「日米豪印閣僚級協議」2019 年 9 月 26 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000392.html
17
外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト 「 第 2 回 日 米 豪 印 外 相 会 合 」 2020 年 10 月 6 日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000682.html
18 ただし、Quad の枠組みにおける AOIP への言及はこれに先立つ 2019 年 11 月の一連のASEAN 関連会議に際しての局長級協議が初出である。外務省ウェブサイト「日米豪印局長
級協議」2019 年 11 月 4 日 https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page4_005443.html
19 首相官邸ウェブサイト「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」2020
6なお、これに先立つ 10 月 14 日、中国の王穀外交部長は前述した第 2 回日米豪印閣僚会合に象徴される FOIP の取り組みを「インド太平洋版の新たな NATO を企てるものだ」と非難したとされるが20、これを踏まえての記者質問に対し菅首相は「自由で開かれたインド
太平洋」は特定の国を対象としたものではなく、考え方を共有するいずれの国とも協力することができると考えています。インド太平洋版の NATO を作るというような考えは、全くありません」と回答している21。
引き続き、10 月 26 日の第 203 回国会の菅総理所信表明演説ではベトナム、インドネシア訪問に言及しつつ「ASEAN、豪州、インド、欧州など、基本的価値を共有しうる国々とも連携し、法の支配に基づいた、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指します」22という言及がなされるのであるが、これに続く部分で「中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要」と も 謳われており、中国との関係における「競争戦略のための協力戦略」としての思惑がここにも垣間見えるところである23。
一方、11 月 3 日に実施された米大統領選は「Biden 勝利で決した」とされるが、そうした
中で Biden 政権においても FOIP は継承されるのか否か論じられているものの、菅首相との電話会談では、これを継承することで基本的な理解が得られたとされているところである24。
そして 11 月 14 日に開催された第 15 回東アジア首脳会議（EAS）議長声明においては、
中国との間で様々なやりとりがあったと報じられる中、最終的に「インド太平洋に関する
ASEAN アウトルック（AOIP）の重要性を ASEAN 首脳が強調していることを認識」25とする表現が盛り込まれたことについては冒頭記載のとおりである。
以上、述べてきた FOIP に関する最近のクロノロジーを踏まえつつ、次節では米国、ASEAN を含む関係国それぞれの「インド太平洋政策」を再確認することとしたい。

年 10 月 21 日 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1021kaiken.html
20 「米国の『インド太平洋戦略』、東アジアの平和と発展の未来を損ねる＝王毅氏」中国
網日本語版、2020 年 10 月 14 日 http://m.japanese.china.org.cn/orgdoc/doc_1_76803_1764923.html
21 首相官邸ウェブサイト「ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見」
22 首相官邸ウェブサイト「第 203 国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」2020 年 10月 26 日 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
ここで「構想」という用語が使用されていなかったということについても中国への配慮であったとする見方もある。
「菅外交、米中バランス重視、インド太平洋『構想』外す」日
本経済新聞、2020 年 10 月 28 日
24 11 月 12 日に実施された菅首相と Biden 氏の電話会談においては、菅首相から「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連携していきたい旨」を述べ、これに対し Biden 氏からは「インド太平洋地域の平和と安定に向け協力していくことを楽しみにしている」旨の発言があったされている。外務省ウェブサイト「菅総理大臣とバイデン米国次期大統領との電話会談」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_002922.html
25 外務省ウェブサイト「第 15 回東アジア首脳会議（EAS）議長声明（和文概要）（2020 年
11 月 14 日）」https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100117702.pdf
なお、同サイトの記載は「ASEAN 首脳が強調。が重要していることを認識」とされているが原文との対比からして誤植と思われる。
23

7

２ それぞれの「インド太平洋政策」（１）米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）」
米国の FOIP に関し、「FOIP の変遷と展開」では「日米間で FOIP の理解に齟齬はないのか」という点について、日米両政府の声明を引用するとともに米国の一連の情報発信で何が示されてきたのかという観点から、我が国の FOIP との共通点にも鑑み「考え方は一致しているというのが両政府の基本的立場」と結論づけた26。そして昨年 6 月に発出された IPSR
については、これが中国に対する決定的な対決姿勢を示すものとの見方はあるものの、基本的な考え方は 2017 年 10 月の Tillerson 国務長官講演27以来の一連の情報発信、あるいは2017 年 12 月の国家安全保障戦略（NSS）、2018 年 1 月の国家防衛戦略（NDS）の延長線上にあり、そのことは副題が“Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region”とされていることに端的に象徴されているのではと述べたところであるが、当然ながら、その後に発出された内外の分析では、この点については賛否両論であった28。
例えば、The Diplomat 編集委員 Prashanth Parameswaran は「米国のインド太平洋戦略報告を読む。明るい兆しと将来の不安」で、これを「FOIP が表明されて以来の米政府内外のさまざまな意見を統合し反映している」として「協調に関して英国やフランス、カナダなど域外の国々との協調、太平洋島嶼国に焦点を当てていることなどを考慮すれば、かなり前向きなものと言える」と評価している。一方、同じ The Diplomat 編集委員 Ankit Panda は「米国のインド太平洋戦略報告は誰のためのものか？」で、ここで言う同盟、パートナーシッ
プの強化は「同盟国への負担の分配について Trump 大統領の志向を強く反映するもの」であり、同盟国・パートナー国はこれを「あまり真に受けないほうがよい」と批判的である。
また、中国が IPSR をどのように受け止めたのかという点については中国人民解放軍軍事
科学院特任研究員・周波の「中国の視点から見た『米インド太平洋戦略』」が示唆的である。
ここで周波は ASEAN 諸国を例に、IPSR が内包するジレンマについて「一方に加担しないと誓っている全ての国はいずれかをパートナーとして選ぶよりも問題毎に対応を決めるというスマートな方法で対処」すると指摘するとともに、Quad の構成国もまたこれのために「中国との 2 国間関係を危うくすることを望んでいない」と述べて、「中国は米国のインド
太平洋戦略によって拘束されることはあり得ない」と批判している。
さて、実は米国防総省の IPSR に続き、米国務省も 2019 年 11 月、この時機にバンコクで開催された ASEAN 関連会議にタイミングを合わせる形で「自由で開かれたインド太平洋－
相澤「FOIP の変遷と展開」17-18 頁“Defining Our Relationship with India for the Next Century: An Address by U.S. Secretary ofState Rex Tillerson”Wednesday, October 18, 2017 10:00 am - 11:15 am CSIS Headquarters
https://csis-website-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/event/171018_An_Address_by_U.S._Secre
tary_of_State_Rex_Tillerson.pdf?O0nMCCRjXZiUa5V2cF8_NDiZ14LYRX3m
28 国内の評価も様々であるが、石原敬浩が「特に興味深いのは同盟国、友好国との協調姿
勢」と指摘するなど、IPSR が多国間協調を志向するものという点においては同様の見方も多い。
「米、『インド太平洋戦略報告』を公表」海上自衛隊幹部学校戦略会トピックス 068、2019 年 6 月 13 日 https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/068.html
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27

8

共通のビジョンの推進」と題する報告書を発出している。この報告書は日本国内では IPSR
ほど注目は集めなかったものの、幾つか非常に示唆的な分析も実施されており、ここでその概要について述べておきたい。
中でもアジア大学アジア研究所特別研究員・石川幸一の解説29は、IPSR とこれに先立つ「アジア再保証推進法（Asia Reassurance Initiative Act：ARIA）」30と併せ、それぞれの要約を示しつつ分析がなされており、大変参考になる。ここで石川は「国防総省と国務省の報
告は ARIA をベース」としたものであり基本的に多国間主義を重視したものであること、そして「トランプ政権の実際の動きがこれらの文書に沿っていない」ことを指摘している31。
また、政策研究大学院大学助教授、高木佑輔の「米国務省『インド太平洋報告書』にみる多国間外交へのこだわり」32も IPSR との比較という点で示唆的である。高木はこの報告の基本認識と IPSR との共通性に言及しつつ、最も重要な相違点は特定国を名指ししていな
いということであり、また、これらとの関係についても「対立（conflict）」ではなく「競争（Competition）」という表現が使用されているとして「インド太平洋地域の多国間外交に積極的に関与する米国の姿勢が浮かび上がる」、「多国間外交の枠組みにとどまろうとする米国の政策当事者たちの声が聞こえてくる」と述べている。高木はこれらの点から「米国政府の中に米中対立に関する 2 つの異なる考え方がある」と指摘するのである。
このように米国の FOIP に対する否定的な見方は、実は米国第一主義を掲げて既存の国際協調体制に背を向ける Trump 政権の不安定で予測不能な外交姿勢に起因する部分が大きいとされているのであるが、この点は海外の論調も同様であり、例えば、米 The Pacific Council
on International Policy in Los Angeles の Derek Grossman の論説、「米インド太平洋戦略の最大の脅威は何か？それはワシントン自身」はその典型的なものと言えるであろう。ここでGrossman は米国の「インド太平洋戦略」の「文言や精神」と Trump 大統領の「発言」との齟齬を指摘し、米国が国際社会でリーダーシップを発揮できなくなればインド太平洋諸国
はこうした齟齬を看過できなくなるだろうと批判しているところである。
あるいは、こうした Grossman の批判や高木による米政府内の「米中対立に関する 2 つの異なる考え方」という指摘にも鑑みれば、従前から論じられてきた日米間における FOIPに対する考え方、特に対中姿勢の相違という問題についても、これは Trump 政権における解釈、運用の問題であったと考えることもできるのかもしれない。そして、そのような観石川幸一「アジア再保証推進法、国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略」世界経済評論 IMPACT＋No.16、2020 年 6 月 8 日
http://www.world-economic-review.jp/impact/plus/impact_plus_016.pdf
30 トランプ米大統領は 2018 年 12 月 31 日、Trump 大統領が署名した法律であり、アジア諸国との安全保障や経済面の包括的な協力強化を盛り込んだものと言われている。
「米、中国
けん制へ新法成立 台湾と軍事協力推進」日本経済新聞 2019 年 1 月 3 日など。
31 石川「米国のインド太平洋戦略」26 頁
32 高木佑輔「米国務省『インド太平洋報告書』にみる多国間外交へのこだわり」日経ビジ
ネス、2019 年 11 月 14 日 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/111200110/
29

9

点からすれば、国際協調体制への回帰を指向すると言われる Biden 次期政権33では、中国への対応を含む FOIP の方向性もより協調的で包摂的なアプローチを指向することになる可能性があり、前述した EAS 議長声明や Quad における AOIP への言及、ASEAN 重視の姿勢なども、ある意味、これを先取りする取り組みの一つと言えるのではないかと筆者は考えている。
（２）ASEAN の「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」
FOIP と ASEAN 諸国との関係については「FOIP の変遷と展開」で西原正・平和安全保障研究所理事長の「インド太平洋戦略を活性化せよ」34を引用し、東アジアサミット（EAS）や ARF（ASEAN 地域フォーラム）などの多国間プラットフォームの中核を担ってきた
ASEAN の経験（
「ASEAN の中心性」35）は、多国間協調へとシフトしつつある今後の FOIPの展開に活用されるべき36と論じたところであるが、この点についても前述した EAS 議長
声明における AOIP への言及の一件など、関係各国の ASEAN 重視の姿勢から、ある程度は裏付けられたのではないかと筆者は考えている。
AOIP の形成過程や意義などについては前述の添谷論文が示唆的であるが、ここで添谷はAOIP を「米中の狭間で双方から圧力を受ける ASEAN 諸国やその他の諸国への配慮」から「対中対抗戦略の要素」を否定しようとする各国の姿勢の変化（我が国の FOIP の「構想」
への呼称変更など）に「ASEAN が反応」したものと評して、「インド太平洋協力を ASEAN
における共同体構築を促進するものとして意義付けた」ものであると指摘している37。
また、前出の高木は別の論説38で、このことには「2 つの意味が読み取れる」とし、「ASEAN
の中心性を強調することで米国によるインド太平洋戦略との違いを示す必要があった」
ことと併せ、「にもかかわらずインド太平洋という言葉を使ったことに意味がある」とし、「米国のインド太平洋戦略には ASEAN にとって魅力的な部分が少なくないため、
インド太平洋という概念そのものを否定せず、むしろそれを活用して東南アジア地域をさらに発展させていこうという ASEAN の意思が読み取れる」と指摘している。
海外の論調もこうした ASEAN の姿勢を肯定的に評価しているものが多い。例えば、
American University, International Relations 特別教授 Amitav Acharya の「ASEAN の『インド太例えば、Josepf R.Biden,Jr“Why America Must Lead Again Rescuing U.S. Foreign Policy After
Trump”Foreign Affairs, March/April 2020 に見られるごとく、一般に Biden 次期大統領は国際協調体制への回帰を指向するものと言われている。
34
西原正「インド太平洋戦略を活性化せよ」産経新聞、「正論」、2018 年 8 月 22 日、https://www.sankei.com/column/news/180822/clm1808220005-n3.html
35 「ASEAN の中心性」の詳細については庄司智孝「ASEAN の「中心性」―域内・域外関係 の 視 点 か ら ― 」、 防 衛 研 究 所 紀 要 、 第 17 巻 第 1 号 （ 2014 年 10 月 ） を 参 照 。
http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j17_1_5.pdf
36 相澤「FOIP の変遷と展開」19 頁
37 添谷「日本のインド太平洋外交と近隣外交」25 頁
38 高木佑輔「ASEAN が発表した『インド太平洋概況』が意味するもの」日経ビジネス、2019
年 6 月 26 日 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/062500065/#:~:text
33

10

平洋概観』は何故作成されたのか？」はインドネシアが AOIP の考え方を主導してきた経緯などが解説されているが、ここで Acharya は「インドネシアは ASEAN のリーダーとして、中国を孤立させることを目的とした米国のアプローチを排他的と見なし不快感」を抱いてきたとしつつ、ここで使用されている「包摂的（inclusive）」という用語について「『自由な』という米国の考え方は国内の政治的開放性と優れたガバナンスを考慮要素に中国の問題を念頭に置いており、一方、『包摂性』というインドネシアの用語は中国を孤立させることを意図していないことを意味している」と述べて、これがその両者のバランスを取ろうとする取り組みであることを指摘している。シンガポールの The S. Rajaratnam School ofInternational Studies（RSIS）上席研究員 Nazia Hussain もまた「ASEAN もついに『インド太平洋』の対話に参入」で同旨の指摘をしており、AOIP は「進化しつつあるインド太平洋の地域概念に『ASEAN の中心性』を組み込んでいくための最初のステップ」であると延べている。
もちろん、こうした ASEAN の姿勢が中国に対して過度に「融和的」とみなされる懸念を指摘する論もあり、例えば、シンガポール RSIS 研究員 Shang-su Wu の論説、「水中監視能力が ASEAN の『インド太平洋概観』を補足」では、AOIP を ASEAN の「協調、安定、平和、
航行の自由、その他の価値」を強調したものとして評価しつつも、「外交が失敗したときにこれらの価値をどのようにして守るのかという疑問を残したままである」として、「外交的アプローチが失敗した場合、AOIP に示された ASEAN の価値を守る補完策として ASEAN
諸国の対潜能力向上が重要」と指摘している。
こうした視点については香港日刊英字紙 South
China Morning Post が 2019 年 9 月に実施された米・ASEAN 演習について報じた「米・ASEAN
初の合同軍事演習：米中の間でバランスをとる ASEAN の試み」などにおいても同様の論調が見受けられるところである。
これを要するに、ASEAN の主導する AOIP は「自由で開かれた」という FOIP の基本的な理念は受容しつつも、中国を一律に排除するのではない「包摂性」も考慮し、そのための装置として「ASEAN の中心性」が強調されたものと理解することが妥当であろう。そして、中国との関係においては相反する利害を有する ASEAN 諸国もまた、我が国と同様に「競争戦略のための協力戦略」という考え方を採らざるを得ないのであり、Shang-su Wu らの指摘もその意味において大いに首肯できるところであろう。このような点に鑑みれば、前述
した EAS 議長声明や Quad の取り組みにおける AOIP への言及など、関係各国の ASEAN 重視の姿勢は、
今後の FOIP の展開も見据えての必然の対応と言えるものと筆者は考えている。
なお、上記にも関連して、他ならぬ中国が AOIP をどのように受け止めているのかという点からの分析についてはシンガポール RSIS 研究員 Benjamin Tze Ern Ho の「AOIP に対する中国の反応」があるが、ここで Ho は中国が「AOIP に対する政治的支持を表明することを約束する可能性は低い」として「北京がより関心をもっているのは、これが ASEAN 諸国と自身との間のより大きな実際の協力にどのように転換されるか」であり、この構想が「中国に特権を与え、ASEAN 加盟国を中国中心の多国間協定に導く可能性があるという懸念」

11

もあると指摘しているところである。
（３）その他の関係各国の「インド太平洋政策」
以上、関係各国の「インド太平洋政策」について、筆者が特に注目している米国の FOIPと ASEAN の AOIP について述べてきたが、その他の政策文書についても概観しておこう。
まず、フランスの仏軍事省「フランスとインド太平洋地域における安全保障」についてであるが、これは初版が 2018 年 6 月に刊行されており関係各国の「インド太平洋政策」の中でも先駆的なものである。また、在京仏大使館ウェブサイトが日本語訳を掲載39しており内容についてのアクセスも比較的容易である。同文書は戦略文書というよりはインド太平
洋地域におけるフランスのプレゼンスの重要性を訴えるパンフレット的な性格のものであり、「インド太平洋地域における安全保障上の主な脅威」といった項目も網羅されているものの、ここで中国を名指しするような形にはなっていない。むしろ「海洋安全保障」や「環境安全保障」など、より包括的な安全保障への関心が強く示され、それらへの対応に当たっての国際協調の重要性が強調された形となっている。この文書については仏 FrenchInstitute of International Relations（IFRI）上級研究員 Françoise Nicolas が「フランスのインド
太平洋戦略」と題する解説を発出しているが、Nicolas もここで「フランスの関心に新たな勢いをつけたのは間違いなく中国の台頭、そして多国間主義と国際的なルールに基づく秩序に対する脅威として多くの人々に認識されているその強権的な自己主張」であるとしつつ、その目的は「中国に敵対することでも封じ込めることでもない」として「中国への対立的なアプローチを行うことを拒否している ASEAN が推進している構想と一致」すると指摘している。
ドイツの独外務省「インド太平洋ガイドライン」は本年 9 月 1 日に発出されたばかりの文書であるが、これについては海上自衛隊幹部学校・本名龍児による解説記事40がその構成を含めて網羅的に論じられており参考になる。この文書はドイツのインド太平洋地域へのコミットメントの必要性を「多国間主義、気候変動の緩和、人権、ルールに基づく自由貿
易、コネクティビティ、デジタル交易、特に安全保障政策の分野で協力を拡大」といった目標を掲げて強調したものであるが、本稿の主たる関心事項である中国との関係について
は、本名によれば「文書全般で言及しているが、China の語は 59 回（南シナ海などの地
名を除く）用いられており、（中略）本外交方針は従来よりも中国との関係に距離を置き、多国間関係を重視するものであるものの高い関心を維持していること」が伺えるとされている。また、これに関する海外の文献としては The Center for a New American Security
Asia-Pacific Security Program 研究員 Coby Goldberg の「ドイツのインド太平洋構想は中国と在日仏大使館ウェブサイト「フランスとインド太平洋地域における安全保障」2019 年 5月 29 日 https://jp.ambafrance.org/article14617
40 本名龍児「ドイツ連邦共和国が『インド太平洋外交指針(Leitlinien zum Indo-Pazifik)』を公
表―多国間協調によるインド太平洋地域への関与―」海上自衛隊幹部学校 SSG コラム 178、2020 年 10 月 23 日 https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/assets/pdf/column178_01.pdf
39

12

の新たな関係構築か、それとも戦略的な変更か？」があるが、ここで Goldberg はこの文書
が「中国に対する欧州政策再考の重要かつ慎重な第一歩」としつつも「ドイツの戦略的思考は穏健なもの」として、「ドイツと中国の関係が徐々に強化される可能性とドイツが中国により大胆にアプローチしなくてはならない必要性の両方を示している」と指摘している。
また、
このようなドイツの「両睨み」の対中アプローチという点については、
インドや ASEANあるいは韓国の対中姿勢との類似といった観点からも論じられているところである。
そしてオランダの蘭外務省「インド太平洋：オランダと EU によるアジアのパートナーとの協力強化のためのガイドライン」であるが、これについては発簡からの日も浅く、また、
現時点では蘭語版のみの公開であることもあってか、これに対しての国内での解説はまだなされていない41。しかし筆者が見る限り、その構成はドイツの文書と同様にインド太平洋
地域と自国及び EU との関係強化を謳ったものであり、基本的には経済協力に焦点を当てた文書になっているように思われる。また、この中には「ルールベースの国際秩序」などのFOIP の理念におけるキーワードも盛り込まれており、また、南シナ海における中国の動きなどについても言及はされてはいるものの、米国の IPSR のように中国を名指しで非難する
ような形にはなっていない。しかしながら、全体的なトーンとしてはドイツの文書と同じ
く欧州諸国における対中国姿勢の変化が反映されているのが伺えるほか、インド太平洋地域の平和と安定、経済的繁栄には域外国である欧州の積極的関与が必要であり、そのためにも国際協調体制の構築が重要であることを強調しているという点においてフランス、ドイツの文書と軌を一にするものと考えられるところである。
以上、「インド太平洋」という枕詞を明示的に冠した 3 カ国の政策文書を概観してきたが、これ以外の関係各国も若干のトーン、ニュアンスの違いはあれども、国防白書などの既存の文書における言及や首脳会談に際しての声明などの形で、我が国及び米国が推進するFOIP への積極的支持を表明しているということについては、先に示した「外交青書」掲載の一覧表に記載されているとおりである。
３ FOIP を巡る最近の動向と今後の展望
以上、述べてきた最近の FOIP を巡るクロノロジーと関係各国の「インド太平洋政策」、
特に米国を含む Quad の枠組み、あるいは中国も参加する EAS というより広範な枠組みがASEAN の提唱する AOIP を重視、あるいはこれに「留意する」という姿勢を見せているという現状に鑑みれば、一つの見方としては次のようなことが言えるであろう。
第 1 に、第 1 節冒頭にも示したしたとおり、FOIP の大きな方向性が当初想定されていた
Quad 中心のものから、より幅広い多国間協調を目指す形へとシフトしつつあるのではない
海外では次のような分析もあるが概ね筆者と同様の見解である。Sebastian Strangio“Following France and Germany, the Netherlands Pivots to the Indo-Pacific-The new Dutch policy
could foreshadow a joint European policy toward the strategically vital region. ”
https://thediplomat.com/2020/11/following-france-and-germany-the-netherlands-pivots-to-the-indopacific/
4113

かという点については、まさにこれが実際の関係各国の政策として具現化されつつあるということである（そのエンジンとなる Quad の重要性が失われたという事では全くない）。
そして、そのプロセスにおけるアクターとしての ASEAN が、また、そのための装置としての「ASEAN の中心性」が重要な役割を果たしつつあるということであって、これに関する
特に重要なキーワードであるインド太平洋概念における「イシューの包括性」と「メンバーの包摂性」という点について、ここで改めて論じておくこととしたい。これについて序言で言及した中村論文では、この 2 つの軸を元にした分類が次のとおり論じられている。
中村は「インド太平洋概念については、伝統的安全保障の文脈で主に用いるのか、経済や非伝統的安全保障を含んだ文脈で用いるのかといった『イシューの包括性』をめぐって見解が分かれている。また、台頭する中国を牽制するために用いるのか、中国も含めて協力していくために用いるのかといった『メンバーの包摂性』をめぐる見解の相違も存在する」42と指摘して、参考図 2 のような概念図を提示している。ここで中村はこの 2 つの軸によって「総合協力型」（右上）、「安保協力型」（左上）、「総合競争型」（右下）、「安保競争型」（左下）という４通りの類型化を試みているのであるが、このイメージはここまで再三論じてきた FOIP の「競争戦略のための協力戦略」という本来的な二重構造の側面を具体的に考える上で非常に示唆的である。もちろん、この分類は中村自身が述べているように便宜的なものであって、FOIP の関係各国をここに位置付けようとすれば複数の領域に跨がる
場合、時期によって重心が異動する場合、また、協力する相手国により使い分ける場合など様々なケースが想定されるところではあるものの、例えば、「日本は対中牽制の必要性を認識している国に対しては総合競争型や安保競争型の面を強調し、それを警戒する国に対しては総合協力型の面を強調するといった傾向がある」といった説明は、ここまで論じてきた FOIP の本来的な二面性という観点からしても大いに首肯できるところであろう。
参考図 2：「インド太平洋」概念の多義性（出典：中村長史「多義的な『インド太平洋』の功罪―政治学的観点から―」、『海幹校戦略研究』第 9 巻第 2 号（2019 年 12 月））32 頁

42

中村「多義的な『インド太平洋』の功罪」31-32 頁
14

そして本稿で述べてきたような我が国と米国が推進する FOIP と ASEAN など関係各国の「インド太平洋政策」との関係に関する最近の構図については、この分類に基づき、次のように説明することもできるものと筆者は考えている。すなわち、安倍前政権の当初の発想が「セキュリティダイヤモンド構想」に見られるとおり、対中国戦略としての性格が窺えるもの（「安保競争型」）であったとしても43、日本政府としてはそのことを前面に打ち出して来なかったという点は前稿「FOIP の変遷と展開」までに論じてきたとおりである。
むしろ「イシューの包括性」について言えば、FOIP が経済協力を論ずる TICAD の場で提唱された経緯や、その実践についてのいわゆる「三本柱」の構成からしても基本的に「総合型」が志向されているということは自明であり、また、「メンバーの包摂性」についても、
安倍前首相の第 196 国会施政方針演説における FOIP 関連の一節に「この大きな方向性の下で、中国とも協力して」44と述べられているように、「本音」の部分はどうあれ、日本政府として公式には「協力型」を志向しているということも周知のとおりであろう。そのような中で、我が国の推進する FOIP と中国に対して対立的な姿勢を採る米国の FOIP（中村論文は Trump 政権下の対応を「総合競争型」と評している）の間に齟齬はないのかという論点もあったが、この点については先に高木論文を引用して述べたとおり、元より FOIPについて「米国政府の中に米中対立に関する 2 つの異なる考え方」があったとすれば、最近の ASEAN 重視の流れは、まさに「多国間外交の枠組みにとどまろうとする」政策
当事者の主張を反映したと言えるものであり、言わば米国の FOIP もある程度は「総合協力型」を志向するようになったと解されるということであろう。
実際、この「メンバーの包摂性」という問題は必ずしも ASEAN の主張に限定されたものではなく、前節で概観した欧州諸国の「インド太平洋政策」にも共通する部分であるほか、例えば、インドの Narendra Modi 首相も 2018 年 6 月の IISS（英国国際戦略研究所）ア
ジア安全保障会議（シャングリラダイアローグ）の基調講演に際し「インド太平洋」という用語を使用しつつも、これを「戦略あるいは限られた国々によるクラブなど、何かを支配しようとする枠組みではなく、いずれの国にも対抗しようとするものではない」45として中国との直接的な対峙を回避するかのような「包摂性」を強調する姿勢を見せたと伝えられるところである。したがって、FOIP が今後、「より幅広い多国間協調を目指す形へシフト」
していくのであれば、どうしても「メンバーの包摂性」ということを追求せざるを得ないのは自明であり、その意味において、前節までに述べてきた最近の FOIP を巡る ASEAN
重視の傾向、そしてその「包摂性」を象徴する「ASEAN の中心性」という考え方が重要な
相澤「FOIP の理念と実践」6 頁
首相官邸ウェブサイト、「第 196 回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」2018
年 1 月 22 日 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html
45 Government of lndia, Ministry of External Affairs, Prime Minister's Keynote Address at Shangri
La Dialogue, June01,2018https://www.mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/29943/Prime+Ministers+Keynote+Address+a
t+Shangri+La+Dialogue+June+01+2018
43
44

15

キーワードとなっていることも一種の必然であると筆者は考えている。
一方、このような第 1 の視点とは裏腹の第 2 の論点として、中国がこうした傾向をどのように受け止めているのかという点についても十分に留意しておく必要がある。中国のFOIP に対する受け止め方については前稿「FOIP の変遷と展開」においても論じたところ
であるが46、米国の IPSR が発出されるまでの間は、少なくとも公式には問われれば答えるといった形の抑制的反応が主であった。しかし最近では米中対立の激化とも相まって、先に述べた EAS 議長声明への干渉のほか、王穀外交部長の Quad に対する「インド太平洋版の新たな NATO」発言や TICAD7 首脳宣言で FOIP の言及に対する干渉など、FOIP ない
し Quad の枠組み、「インド太平洋」という用語そのものに対する警戒感が特に高まっているようにも見受けられる。
このような視点から論じられた海外の文献としては The Diplomat 編集委員 PrashanthParameswaran の「インド太平洋概念に高い関心」があるが、ここで Parameswaran は 2019年 10 月に北京で開催された第 9 回香山フォーラムにおいて「インド太平洋概念」（theIndo-Pacific concept）が特に高い関心を集めたことについて論じており、これまで論じてきた FOIP の関係国のほかロシアも含めての様々な議論が展開されたことを伝えている。残念ながらこの記事中では、中国の専門家が米国の IPSR を「軍事主導の戦略である」と非難したのに対し Chad Sbragia 米国防次官補代理（中国担当）が反論したと伝えられるのみで、中国側が「インド太平洋概念」をどのように受け止めているのか具体的な記述はないが、それでも他ならぬ中国がホストするフォーラムにおいてこうした議論が行われるということ自体、中国のこれに対する関心が並々ならぬものであることを示す事例とも言えるであろう。
この点についての筆者の見解は、中国は基本的に FOIP を自身に対する「戦略的挑戦」と受け止めて引き続きこれを警戒、牽制しつつも、一方では本節で論じた関係各国の「インド太平洋政策」が「ASEAN の中心性」の重視に象徴される「メンバーの包摂性」を重視する方向へとシフトしつつある機会を巧みに捉え、前節で引用した RSIS の Ho 論文が指摘するように結果的にこれが「中国に特権を与え、ASEAN 加盟国を中国中心の多国間協定に導く可能性がある」という懸念を共有するところである。そして本論序言において、それぞれの「インド太平洋政策」の固有名詞に着目していると述べた趣旨も、実はこの点にある。
前述のとおり、FOIP をはじめとする関係各国の「インド太平洋政策」の大きな方向性が「より幅広い多国間協調を目指す形へシフト」していく中で、「メンバーの包摂性」が重視されること自体は極めて合理的であり、また、現実問題としても中国との全面的対決を望むのでない限り、他に選択肢はないと筆者も考えている。しかしながら、中国との関係を重視する余り、関係各国の「インド太平洋政策」、特に FOIP の重要な理念の一つである「法の支配」の看板を下ろすようなことは決してあってはならず、その意味でも冒頭で述
べた EAS 議長声明における AOIP の文言を巡る一連のエピソードは極めて重要である。す46

相澤「FOIP の変遷と展開」21 頁
16

なわち、菅首相がインドネシアにおける記者会見で AOIP と FOIP は「多くの本質的な共通点」を有しており「AOIP を全面的に支持」すると述べたことも、また、中国の反対にも係わらず EAS 議長声明に最終的に AOIP という言葉が盛り込まれたことも基本的には望ましいことであるが、その過程で一時報じられたように中国との関係を考慮して FOIP の名称を「平和で繁栄したインド太平洋」といった形に変更するというのは「筋が違う」ということであり、であればこそ本件報道については加藤官房長官らが早々に否定したものと筆者は理解している。実際に「より幅広い多国間協調」を目指して共通の概念を形成していくプロセスでは使用する用語が様々に変遷していくということも在り得るであろうが、少なくとも「自由で開かれた（Free and Open）」という FOIP の基本的な理念に係わる「看板」
は、決して安易に降ろしてはならないと筆者は考えている次第である。
おわりに以上、我が国と米国が推進する FOIP をはじめとする関係各国の「インド太平洋政策」について、それらの固有名詞が意味する理念なども念頭に論じてきた。図らずも提唱者の安倍前首相の辞任で FOIP は改めて脚光を浴びることになったが、その過程で結果的にこれまで論じられて来た幾つかの論点が整理される形になったものと筆者は考えている。その一つが本論中で述べてきた「多国間協調を目指す」アプローチの問題であり、具体的には
ASEAN などが主張する「包摂性」を重視した「協力型」を基本とすることが米国を含む関係各国間で一つのコンセンサスとなったのではないかということである。ただし、このことと FOIP の基本理念である「法の支配」などの民主主義的な国際秩序への参画を中国に促していくということとは全く別の次元の話であって、文中で述べたような「メンバーの包摂性」を重視するが故に「自由で開かれた（Free and Open）」という FOIP の基本的な理念の看板を降ろすといった対応は本末転倒であり、あってはならないことであろう。筆者が本稿において関係各国の「インド太平洋政策」を概観するのに際し、それらの固有名詞が意味する理念に着目していると述べた趣旨も、まさにこのような点を念頭に置いてのもの
である。
（了）

17

別

紙

「海洋安全保障情報」で紹介した 2019 年 4 月～2020 年 9 月の FOIP 関連の海外主要文献
ここで取り上げる文献は前稿「FOIP の変遷と展開」と同じく、明示的に「インド太平洋」に言及したものに限らず、これに密接に関連すると考えられるものを網羅している。また、紙面の制約上、文中では当該文献の脚注を省略しているため別紙リンク（海洋安全保障情報旬報）を参照して頂きたいという点と、標題は内容を意訳しており原文と異なるものもあるという点については前稿と同様である。
分類記号凡例F : FOIP ないしは「インド太平洋」という地域概念について明示的な言及のあるもの
G : FOIP の性質などについて幅広く論じたもの（General の意）
AS:ASEAN 諸国との関係について論じたもの（南シナ海関連は本記号をもって分類）
AU:オーストラリアとの関係について論じたもの
CH:中国との関係について論じたもの
EU:欧州諸国との関係について論じたもの
IN:インドとの関係について論じたもの
IO:インド洋沿岸諸国との関係について論じたもの
JP:日本との関係について論じたもの
ME:中東・アフリカ諸国との関係について論じたもの
OT:その他の地域について論じたもの（Other の意）
PI:太平洋島嶼国との関係について論じたもの
QU: Quad（日米豪印 4 カ国枠組み）について論じたもの
US:米国との関係について論じたもの※以下の各記事に対する分類記号の適用は、あくまで筆者独自の視点に基づくものである。
（2019 年）
（AS,US）4 月 1 日｢米国、越沿岸警備隊へ哨戒艇 6 隻を引き渡し－英通信社報道｣（Reuters, April 1, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi0（G,AS）4 月 2 日「地上から海洋の安全保障を考える――比研究者論説」（Asia Pacific Pathways to Progress Foundation Inc.
April 2, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi2（IN,IO）4 月 3 日「アンダマン海の上げ潮―シンガポール研究員論説」（The Strategist, April 3, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi3（IN,US）4 月 3 日「インドが COMCASA の下で米海軍と初の秘話伝達リンクを設定―印隔週誌報道」（Business Today, April
3, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi4（AS,CH,US）4 月 4 日「危険な戦略の瀬戸際にある南シナ海―比専門家論説」（Asia Times.com, April 4, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi7（AS,IN）4 月 4 日「高まる印越の海洋協力―ウェブ誌 The Diplomat 編集委員論説」（The Diplomat, April 4, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi1（AS,US）4 月 4 日｢米、ベトナムに 2 回目の空母派遣を計画―香港紙報道｣（South China Morning Post, 4 April, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi8（AS,CH）4 月 8 日「南シナ海、越占拠拠点における施設整備状況―CSIS 公表」（Asia Maritime Transparency Initiative, CSIS,
April 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20190401.html#scrollnavi11（AS,CH）4 月 10 日「南シナ海における中国漁船団の活動が中比関係に与える影響―比研究者論説」（South China Morning
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ル・ニュースメディア報道」（Seychelles News Agency, October 4, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi1（G,AU,CH,PI,US）10 月 4 日「米豪は南太平洋における中国の外交攻勢にどう対応するのか？－米専門家論説」（South
China Morning Post, 4 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi3（AS,CH,EU）10 月 8 日「フィリピンによる南シナ海開発へのロシア企業誘致の意味―香港紙報道」（South China Morning
Post.com, October 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi4（F,OT）10 月 8 日「ブラジルのインド太平洋への戦略的拡張－豪専門家論説」（The Diplomat, October 8, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi5（AS,CH）10 月 8 日「ベトナムに対する中国の圧力、その要因とリスク―比専門家論説」（Asia Maritime Transparency
Initiative, CSIS, October 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi6（G,CH,JP）10 月 8 日「中国の軍事外交の増加―米海軍協会報道」（USNI News, October 8, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi8（F,CH）10 月 8 日「蔡英文総統による新南向政策に対する見解―台湾ニュースサイト報道」（Focus Taiwan, October 8, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191001.html#scrollnavi9（F,G,US）10 月 16 日「米インド太平洋軍にとっての逆説的な太平洋－豪専門家論説」（The Strategist, 16 Oct 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi1（F,OT）10 月 17 日「インド太平洋に手掛かりが掴めないブラジル－ブラジル専門家論評」（The Diplomat, October 17, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi4（AS,CH）10 月 17 日「海軍増強を試みるマレーシア―マレーシア専門家論説」（South China Moring Post, 17 Oct, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi6（G,AS）10 月 18 日「グローバルな気候変動がシンガポールにもたらす課題とチャンス――シンガポール元外交官論説」（RSIS Commentary October 16, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi7（G,AU,PI,US）10 月 18 日「太平洋島嶼諸国はパートナー国に気候変動と戦うことへの協力を求めている―米研究者論説」（The Diplomat, October 18, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi8（G,CH）10 月 18 日「中国の海洋戦略の変化―米専門家論説」（The Diplomat, October 18, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi9（G,AS,CH,US）10 月 20 日「グレーゾーン戦術は南シナ海における軍事紛争のリスクを高める－香港紙報道」（South China
Morning Post, 20 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi10（G,AS,CH,US）10 月 20 日「米比同盟関係の強化と比大統領の対中友好外交に見る矛盾―比専門家論説」（South China
Morning Post, October 20, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191011.html#scrollnavi11（G,CH,US）10 月 22 日「米中間の信頼の欠如から小さな事故が悪夢に発展する－香港紙報道」（South China Morning Post,
22 Oct, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi1（AS,CH,US）10 月 24 日「ASEAN と中国が行動規範について協議しているが、米国はその進展には懐疑的―シンガポ
ール専門家論説」（ISEAS/YUSOF ISHAK INSTITUTE, 24 October 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi5（F,AS,AU,CH,EU,JP,US）10 月 24 日「インド太平洋概念に高い関心―デジタル誌編集員論説」（The Diplomat, October 24,2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi6（EU,IN）10 月 26 日「印仏間協力関係の強化―印紙報道」（The Economic Times, October 26, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi8（AU,CH,PI,US）10 月 28 日「ツラギを巡るターニングポイント－米専門家論説」（The Strategist, October 28, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi9（AS,CH,US）10 月 30 日「ベトナムは米越関係と真の中級国家としての政策を推進せよ―越専門家論説」（Asia Maritime
Transparency Initiative, CSIS, October 30, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi10（G,CH）10 月 30 日「一帯一路構想：中国が推し進める理由―米専門家論説」（RSIS Commentary, October 30, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191021.html#scrollnavi11(AS,CH)11 月 1 日「南シナ海問題に対する ASEAN の立場はベトナムにとってどのような意味を持つか―印専門家論説」（The Diplomat.com, November 1, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi1(AU,CH,PI,US)11 月 4 日「アジア太平洋地域における島嶼の戦略的価値の高まり―シンガポール専門家論説」（RSIS21

Commentary, 04 November 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi2(IN,IO,CH,US)11 月 5 日「インドの対近隣諸国外交―豪専門家論説」（The Interpreter, November 5, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi3(AS,CH)11 月 8 日「インドネシア大統領の海洋政策、事後検証―インドネシア専門家論説」（Asia Maritime Transparency
Initiative, CSIS, November 8, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi4(AS,CH,EU)11 月 9 日「中国は南シナ海の緊張緩和のために欧州が学んだ教訓を活用することができるか―香港紙報道」（South China Morning Post, 9 Nov. 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191101.html#scrollnavi8(F,US)11 月 12 日「米国の貧弱なインド太平洋戦略―印専門家論説」（Project Syndicate, Nov 12, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi1(CH,PI)11 月 15 日「太平洋における中国の挑戦―米アジア専門家論説」（The Diplomat, November 15, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi2(G,AU,US)11 月 17 日「豪州に大規模な米軍基地を作るべき時が来た―米専門家論説」（The National Interest, November 17,2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi5(CH,IN,IO)11 月 19 日「パキスタン・グワダル港は今のところ中国の海軍基地にはなっていない―ポーランド南アジア専
門家論説」（The Diplomat, November 19, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi9(G,AU,CH,PI,US)11 月 20 日「南太平洋における『グレート・ゲーム』―豪大学院生論説」（The Strategist, November 20, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191111.html#scrollnavi10(G,AU,CH,IN,US)11 月 21 日「インドのインド太平洋構想は海洋安全保障の柱―印紙報道」（The Economic Times, November
21, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi0(AS,CH)11 月 21 日「ベトナムの中国に対する法律戦の展望と課題―台湾専門家論説」（Asia Maritime Transparency Initiative,
CSIS, November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi1(CH,PI)11 月 21 日「中国による人工島建設提案を拒絶し、台湾とのつながりを維持するツバル―英通信社報道」（Reuters,
November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi3(AS,CH)11 月 21 日「中国の軍事戦略観と南シナ海での軍事目標―豪専門家論説」（Australian Institute of International Affairs,
November 21, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi4(G,CH,QU)11 月 22 日「『4 カ国安全保障対話（the Quad）』に対する中国の認識―インド専門家論説」（The Diplomat, November
19, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi5(AS,CH,US)11 月 29 日「ベトナム、タイ、フィリピンへの米国の影響力の現状―比専門家論説」（South China Morning Post,
29 Nov, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191121.html#scrollnavi11(CH,IN,IO)12 月 5 日「排他的経済水域内の外国船の行動に対するインドの二枚舌―印国際政治専門家論説」（The Wire,
December 5, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi2(G,CH,QU)12 月 6 日「インドでの対テロ図上演習と 4 カ国安全保障対話のもつ意味―印専門家論説」（December 6, 2019,
The Diplomat） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi3(G,CH,US) 12 月 6 日「米中分断：現実か？望ましい形は？－米専門家論説」（China US Focus.com, December 6, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi4(CH,IN,IO) 12 月 7 日「スリランカ新政権、ハンバントータ港貸与協定の見直しを希望するも、中国、関心を示さず―香港紙報道」（South China Morning Post.com, December 7, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi5(G,CH,US) 12 月 7 日「米中の「偶発的衝突」リスクは「熱戦」へと発展するか―中国ジャーナリスト論説」（South China
Morning Post, December 7, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi6(G,CH) 12 月 9 日「一帯一路は有効か？―印専門家論説」（Vivekananda International Foundation, December 9, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi7(AS,CH,JP) 12 月 9 日「南シナ海における日本の選択肢：いくつかの逆転の発想により小国は大国を阻止することができるかもしれない―日専門家論評」（The Diplomat, December 9, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191201.html#scrollnavi8(G,IO) 12 月 12 日「インド洋東部における地域間協力の必要性―米専門家論説」（The Interpreter, December 12, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi1(F,EU,PI) 12 月 12 日「フランスのインド太平洋戦略―仏専門家論説」（East Asia Forum, December 12, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi2(G,AU,CH,PI) 12 月 16 日「島嶼国家をめぐるパラダイムシフトとオーストラリアの対応－豪専門家論説」（The Strategist,
December 16, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi3(F,AS,CH,US) 12 月 17 日「2020 年の南シナ海はどうなるのか？―シンガポール・インド太平洋専門家論説」（East Asia
Forum, December 17, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191211.html#scrollnavi4(F,AS,CH,US)12 月 23 日「ルールベースの国際秩序という幻想－印専門家論説」（The STRATEGIST, December 23, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi1(AS,CH,QU,US)12 月 26 日「『4 カ国安全保障対話』は南シナ海における中国の侵食を阻止できるか―印専門家論説」（WioNews.com, December 26, 2019） https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html%23scrollnavi1#scrollnavi3(CH,JP,US)12 月 26 日「東シナ海において中国は長期的視野に立って戦いを続けている―米軍事専門家論説」（Asia Times,
December 26, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html%23scrollnavi1%23scrollnavi3#scrollnavi4(F,AS,CH)12 月 30 日「AOIP に対する中国の反応―シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, December 30, 2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi6(G,AS,CH)12 月 30 日「中国の海洋主張は 2020 年に厳しい審判に直面する－台湾研究者論説」（Asia Times, December 30,2019）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20191221.html#scrollnavi7（2020 年）
(CH,IO) 1 月 1 日「ハンバントタ港に関わる対中債務の実態―スリランカ経済専門家論説」（The Diplomat.com, January 1,2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi0(AS,CH) 1 月 2 日「南シナ海紛争におけるインドネシアの対中姿勢の変化―香港紙報道」（January 2, 2020, South China
Morning Post）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi2(AS,CH) 1 月 4 日「南シナ海、公共財での横暴な政策を防ぐ－シンガポール専門家論説」（The Diplomat, January 04, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi2(AS,CH) 1 月 7 日「ASEAN の中心性と多国間安全保障枠組みの強化－シンガポール専門家論説」（East Asia Forum, January
7, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi322

(AS,CH) 1 月 10 日「中国の人工島に対する一般的理解がいかに誤っているか―米東南アジア専門家論説」（War on theRocks.com, January 10, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200101.html#scrollnavi5(AS,CH) 1 月 11 日「ベトナムは北京の南シナ海領有権主張に対抗するために ASEAN を糾合できるか―香港紙報道」（SouthChina Morning Post.com, January 11, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi0(AS,CH) 1 月 12 日「南シナ海における漁船団の戦略的意義－香港紙報道」（South China Morning Post, January 12, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi1(AS,CH,EU) 1 月 14 日「アジアにおける海洋任務へのドイツの参加が示唆するもの―独政治学者論説」（The Diplomat,
January 14, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi3(AS,CH) 1 月 15 日「中国とインドネシアは漁業問題について共通の土俵を見いだしうる－中国専門家論説」（South China
Morning Post, January 15, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi5(AS,CH) 1 月 16 日「ナツナ海域の緊張はインドネシアの新たな地域統合軍にとっての試金石－シンガポール専門家論説」（RSIS Commentary, January 16, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi6(G,CH,IN,US) 1 月 17 日「中国に対するインドと米国―香港紙報道」（South China Morning Post.com, January 17, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi8(AS,CH) 1 月 19 日「中国海警による南シナ海沿岸諸国に対する新外交―香港紙報道」（South China Morning Post, January 19,2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200111.html#scrollnavi9(AS,CH) 1 月 24 日「南シナ海における中国とインドネシア緊張激化、ASEAN の反中国姿勢に繋がらない―海洋問題専門家論説」（ASEAN Today.com, January 24, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html#scrollnavi1(AS,CH) 1 月 28 日「南シナ海合意を練り上げる－豪研究者論説」（The Interpreter, 28 JAN 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi5(AS,CH,US) 1 月 28 日「米艦艇の南沙諸島海域航過を北京、激しく非難―香港紙報道」（South China Morning Post, 28 Jan,2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi6(F,IN,IO) 1 月 31 日「インド北東部の開発によるインド太平洋地域への関わりの深化に向けて―印国際関係専門家論説」（East Asia Forum, January 31, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200121.html%23scrollnavi1#scrollnavi8(AS,CH) 2 月 3 日「中国の領土的主張に対して抵抗を強める東南アジア諸国―台湾政治学者論説」（Nikkei Asian Review,
February 3, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi3(G,AS,CH,US) 2 月 5 日「大国のパワーと安全保障に関する ASEAN の認識－マレーシア国防省政策顧問論説」（TheInterpreter, February 5, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi4(G,AS,QU) 2 月 6 日「4 カ国安全保障対話の今後の 3 つのシナリオと ASEAN の対応―RSIS 専門家論説」（PacNet, Pacific
Forum, CSIS, February 6, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi5(CH,US) 2 月 7 日「再び中国について議論しよう：米国の同盟国と米中離反について」（Brookings, February 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi6(CH,IN) 2 月 7 日「中国による海洋での抑圧とインドへの影響―印専門家論説」（The Strategist, February 7, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200201.html#scrollnavi7(F,G) 2 月 13 日「アジア太平洋の海洋安全保障：課題と進捗―米専門家論説」（The Diplomat, February 13, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi0(F,G,CH,US) 2 月 13 日「米インド太平洋軍司令官、太平洋における中国の影響力拡大の動きに懸念―英通信社報道」（Reuter,
February 13, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi1(AS,CH,US) 2 月 16 日「米比協定廃棄通告と南シナ海紛争への影響―香港紙報道」（South China Morning Post, February 16,2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi4(G,AS,CH,US) 2 月 17 日「米国とその同盟国は自由民主主義を守らなくてはならない―米専門家論説」（South China
Morning Post.com, February 17, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi6(F,AU,CH,IN,IO,US) 2 月 20 日「オーストラリアはインド太平洋概念を西方へ拡張せよ―豪安全保障専門家論説」（TheInterpreter, February 20, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi8(AS,CH,US) 2 月 20 日「米国との関係が弱まる中でフィリピンは、カンボジア、インドネシア、ベトナムのいずれの防衛モデルに倣うべきか？―比研究者論説」（South China Morning Post.com, February 20, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200211.html#scrollnavi9(AS,CH) 2 月 27 日「中国は南シナ海における「航行の自由」のルールを守るべき―米専門家論説」（South China Morning
Post, February 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200221.html#scrollnavi7(F,CH,QU) 2 月 27 日「日米豪印戦略対話の再活性化の可能性―デジタル誌 The Diplomat 編集委員論説」（The Diplomat,
February 27, 2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200221.html#scrollnavi8(CH,EU) 3 月 4 日「中国と地中海: 地理戦略的な競争―米専門家との対談」（The Diplomat, Mar 4, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi2(AS,IN,IO,ME) 3 月 4 日「中東・アジアの紐帯強化傾向とその意義―ベルギー専門家論説」（The Diplomat, March 4, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi3(AS,US)3 月 6 日「コブラ・ゴールド 2020、米国の東南アジア戦略のシフト－米専門家論説」（The Diplomat, March 06, 2020）
https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi7(G,AS,CH) 3 月 8 日「南シナ海問題における ASEAN の結束を弱める可能性―台湾政治学者論説」（Asia Times, March 8,2020）https://www.spf.org/oceans/analysis_ja01/_20200301.html#scrollnavi8(F,AU,CH,US) 3 月 9 日「インド太平洋の将来動向、共存か戦争か―豪専門家論説」（The Strategist, March 9, 2020）
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