「郵政事業庁が達成すべき目標」として「サービス水準の向上」を設定し、郵政事業庁は、目標の達成に向けた取組を行うこととなった。また、利用者利便の向上を図るため、利用者利用者利便の向上のニーズを踏まえ、サービス改善のための法令の整備を行った。これらの取組により、利用者のニーズに的確に対応することができるようになることから、利用者利便の向上が図られており、目標は達成されている。

第３章
１

公社化

小泉内閣の成立と公社化等に関する検討

2001（平成13）年4月、森喜朗内閣総理大臣・自由民主党総裁が退陣を表明したことを受けて自由民主党総裁選挙が行われ、同月24日、「郵政民営化」を強い持論とする小泉純一郎が総裁に選出された。小泉総裁は、26日、開会中であった第151回通常国会で内閣総理大臣に指名され、小泉内閣（第1次）が発足した。これにより、大方には公社化で決着したと考えられていた郵政事業の「民営化」が大きな政治テーマとなることとなった。
小泉内閣総理大臣は、5月7日、国会で就任に当たっての所信表明演説をし、郵政事業について、予定どおり平成15年の公社化を実現し、その後の在り方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示します、と述べた。その上で、内閣総理大臣、有識者等で構成する「郵政三事業の在り方について考える懇談会」を開催することとし、6月4日に第1回会合を開催して、郵政公社後の郵政三事業の在り方はどうあるべきかについて1年ぐらいかけて成果を得られるような案を出すことを求めた。
また、小泉内閣以降、毎年6月に内閣の経済財政運営等に関する基本方針（いわゆる「骨太の方針」）が示されることとなったが、2001年6月26日に閣議決定された小泉内閣の最初の骨太の方針「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」で、郵政事業について、以下のとおり、上述した所信表明演説と同趣旨の内容が決定された。
「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、国民の利益の観点に立って、特殊法人等の見直し、民営化を強力に推進し、特殊法人等向け補助金等を削減する。郵政事業の民営化問題を含めた具体的な検討、公的金融機能の抜本見直しなどにより、民間金融機関をはじめとする民間部門の活動の場と収益機会を拡大する。
「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」ことを原則に、国民の利益の観点に立って、徹底した行政改革を行い、特殊法人等や国営施設の見直し、民営化を進めることが必要である。郵政三事業については､ 予定

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

455

どおり平成15年の公社化を実現し、その後のあり方については、総理の懇談会において、民営化問題を含めた具体的な検討を進める。

「郵政三事業の在り方について考える懇談会」は、2002年9月6日の会合まで検討をし、同日、懇談会の「報告書」を決定した。検討期間中に公社化・信書便関連法案が国会で審議され、郵政事業の民営化を正面から議論する状況ではなかったため、「報告書」は、郵政事業を民営化するというような方向を示すものとはならず、以下の3つの「民営化を実施するとした場合の民営化の諸類型」と「民営化を実施するとした場合に留意すべき事項」を示すにとどまった。
［第１類型］特殊会社［第２類型］三事業を維持する完全民営化［第３類型］郵貯・簡保廃止による完全民営化
一方、2003年に郵政事業庁から移行すべきこと及びそのための法案を2002年の通常国会に提出することが既定方針となっていた国営の新たな公社（郵政公社）の制度設計並びに公社化に併せて実現することとされていた郵便事業への民間事業者の参入については、総務大臣片山虎之助が開催する「郵政事業の公社化に関する研究会」で意見交換等をすることとし、研究会は、2001年8月30日の第1回会合以降意見交換・検討をして、12月20日、「中間報告」として公社化及び郵便事業への民間事業者の参入に関する法案の骨格部分の考え方を取りまとめた27。

２

関連法の成立・公社化の準備［公社化・信書便関連法の成立］
公社化及び郵便事業への民間事業者の参入に関する法案の立案は、郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告を基礎としてしたが、作業は、小泉内閣総理大臣が郵便事業への民間事業者の参入は「全面参入」とすることを指示した
ことに自由民主党の大勢が反対であったこと等で難航し、最終的には、同党が法案の内容を承認せず、国会への提出のみを承認するという異例の状況の中で、「日本郵政公社法案」及び「民間事業者による信書の送達に関する法律（いわゆる「信書便法」）案」が2002（平成14）年4月26日に、ともに大部であり、内閣法制局の審査を含めた事務的な作業が遅れた「日本郵政公社法施行法案」及び「民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
 郵政事業の公社化に関する研究会の「最終報告」は2002年8月に取りまとめられたが、公社化・信書便関連法27の成立後であり、それら関連法の内容に影響を与えるものではなかった。

456

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

関する法律案」が5月7日に、第154回通常国会に提出された。これら4法案の内容は、以下のようなものであった。
日本郵政公社法案

１目的
 日本郵政公社は、中央省庁等改革基本法（平10法律103）に規定する国営の新たな公社として、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的とする。

２公社の役員及び理事会（1）役員として、総裁1人、副総裁2人、理事16人以内及び監事3人以内を置く。
（2）総裁、副総裁及び理事で組織される理事会を置く。
３公社の業務（1）郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の業務並びに印紙の売りさばき及び恩給その他の国庫金の支払を行う。
（2）国債等の募集の取扱い、外貨両替及び旅行小切手の売買の業務等を行うことができる。
（3）業務を行うため郵便局を設置しなければならない。
４

中期経営目標及び中期経営計画（1）公社は、総務大臣の認可を受けて、中期経営目標及び中期経営計画を定める。
（2）総務大臣は、各事業年度及び中期経営目標に係る公社の業績の評価を行う。
５

公社の財務及び会計（1）会計は、企業会計原則による。
（2）財務諸表、国庫納付金、郵便貯金資金等の運用方法等について、所要の規定を設ける。
６人事管理（1）公社の役員及び職員は、国家公務員とする。
（2）公社の役員及び職員の報酬及び給与、服務等について、所要の規定を設ける。
７その他（1）公社に対する総務大臣の経営改善命令等の監督規定を設ける。
（2）公社の財務、業務及び組織の状況その他経営内容に関する情報の公表について、規定を設ける。
８施行期日
平成15年4月1日から施行する。

日本郵政公社法施行法案

１

公社の設立の準備（1）総務大臣は、施行日（日本郵政公社法の施行の日）前に、公社の総裁又は監事となるべき者を指名し、及び設立委員を命ずる。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

457

（2）設立委員は、施行日前に、公社の設立準備を完了し、その事務を総裁となるべき者に引き継がなければならない。
２

職員の身分引継ぎ等（1）郵政事業庁等の職員である者は、施行日に公社の職員となる。
（2）日本郵政公社法の施行の際現に改正前の総務省設置法（平11法律91）に定める郵政事業に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるもの等を除き、公社が承継する。
（3）解散する簡易保険福祉事業団の資産及び債務は、公社が承継する。
３関係法律の整備等
 郵便法（昭22法律165）等について、業務の実施主体を総務大臣から公社に改める等のほか、関係法律の規定の整備等を行う。

４施行期日
一部を除き、日本郵政公社法の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

民間事業者による信書の送達に関する法律案

１ 「信書便」の定義、事業の許可等（1）「信書便」とは、郵便に該当するものを除き、他人の信書を送達することをいう。
（2）信書便の役務を他人の需要に応ずるために提供する事業として、一般信書便事業及び特定信書便事業の2つの事業類型を設ける。
（3）それぞれの事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。
（4）許可を受けた者が信書便物の送達を行う場合は、他人の信書の送達を業とすることを禁止する郵便法の規定は適用しない。
２一般信書便事業（1）「一般信書便事業」とは、その提供する信書便の役務のうちに一般信書便役務を含むものをいい、「一般信書便役務」とは、長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm、3cm以下であり、かつ、重量250g以下の信書便物を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する信書便の役務をいう。
（2）一般信書便事業の許可に際しては、その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること、その事業の計画が全国の区域において一般信書便役務に係る信書便物を引き受け、かつ、配達する計画を含むものであること等を審査する。
（3）一般信書便事業の業務の運営に当たっては、一般信書便役務に係る料金を事前届出制とし、約款及び信書便管理規程を認可制とする。
３特定信書便事業（1）「特定信書便事業」とは、その提供する信書便の役務が特定信書便役務のみであるものをいい、「特定信書便役務」とは、信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達する信書便の役務等をいう。
（2）特定信書便事業の許可に際しては、その事業の計画が信書便物の秘密を保護するため適切なものであること等を審査する。

458

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

（3）特定信書便事業の業務の運営に当たっては、約款及び信書便管理規程を認可制とする。
４

審議会への諮問 この法律に基づく総務省令の制定及び許認可等の処分を行うに当たっては、審議会に諮問する。
５

施行期日
一部を除き、平成15年4月1日から施行する。

民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

１

関係法律の規定の整備等（1）郵便法において、信書についての定義規定を設ける。
（2）金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平8法律95）等、郵便の利用に関する規定が置かれている諸法律について、民間事業者の提供する信書便の役務の利用を可能とするための所要の規定の整備を行う。
（3）（1）及び（2）のほか、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行う。
２施行期日

 民間事業者による信書の送達に関する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

公社化・信書便関連4法案は、衆議院では、2002年5月21日の本会議での趣旨説明及び質疑の後、総務委員会で同月30日から7月5日までの9回の委員会及び1回（2班）の地方公聴会で審議が行われた。「日本郵政公社法案」及び「日本郵政公社法施行法案」は、7月3日に与党3会派から提出された以下の事項を主な内容とする修正案に基づき修正議決すべきものとされ、「民間事業者による信書の送達に関する法律案」及び「民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は、原案のとおり可決すべきものとされた。9日の本会議では、委員会議決のとおり修正議決し、又は可決された。
郵便局の「あまねく全国における」設置の明記
公社の出資に関する規定の追加
公社の国庫納付金は、積立金増加額の一部を納付
参議院では、7月10日の本会議での趣旨説明及び質疑の後、総務委員会で同月11日から23日までの5回の委員会及び1回の地方公聴会で審議が行われ、4法案とも衆議院送付原案のとおり可決すべきものとされた。24日の本会議では、委員会議決のとおり可決され、4法は成立した（いずれも2002年7月31日公布（平14法律97、同98、同99、同100））。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

459

4法案の国会審議での主な論点は、以下のような事項であった。
・  法案に対する小泉内閣総理大臣の姿勢、特に2002年5月21日の衆議院本会議での郵便事業への民間事業者の参入は郵政事業の民営化に向けた一里塚である旨の答弁の真意、法案審議中に内閣総理大臣の私的懇談会で公社化後の経営形態に関する議論をすることの是非
・  公社化の意義
・  ユニバーサルサービスの意義及び確保の在り方
・  地域社会での郵便局の役割
・  公社化後も政策的料金減免制度を維持することの必要性
・  公社による関連企業への出資の是非
・  公社による国庫納付金の根拠及び算定方法
・  公社の人事給与制度の在り方
・  公社化に伴う職員の意識改革・  不透明と言われる関連企業との関係の是正の必要性
・  信書の解釈
・  郵便事業への民間事業者の参入について条件付き全分野参入を選択した理由及び民間事業者の参入見通し
・  民間事業者が参入した場合の公社経営への影響［総裁となるべき者の指名等・ロゴマーク等の制定］
関連法の成立を受け、2002（平成14）年8月26日、日本郵政公社初代総裁に生田正治氏（㈱商船三井取締役会長）が内定し、公表された。日本郵政公社法施行法（平14法律98）に基づく正式な「日本郵政公社の総裁となるべき者」の「指名」は30日に行われた。
日本郵政公社法施行法に基づく「日本郵政公社設立委員」は、2002年9月27日に公社総裁予定者生田等14氏が命じられ、「日本郵政公社設立会議」を開催して、10月15日から2003年3月26日までの会合で、日本郵政公社法施行法で設立委員が定めることとされた公社の第1期の中期経営目標及び中期経営計画、業務方法書等について審議し、それらを定めること及び認可申請その他の公社の設立に向けての事務を行った。
これらのことのほか、公社化の準備を進めたが、公社の発足に当たっては、ロゴマーク及びキャッチフレーズを定めることとした。シンボルマークは、〒マークを引き続き使用することとした。ユニフォームも、郵政事業庁までのものから一新することとした。これらについては、公社の発足に先立つ2003年2月7日に公表し、その際、総裁予定者生田は、郵政事業庁が既に変わりつつあるが、公社になって、日本全国の皆さんに良くなったと言われるように変わる

460

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

と同時に、働いている職員にとってやりがいがある公社に変わることが必要である、全ては中身次第だが、視覚的に変わってきたと実感してもらい、改革運動に更なる拍車をかけることが目的である旨述べた。
右下に示すものは、上から、公社のシンボルマーク、公社のロゴマーク、郵便局のロゴマークである。シンボルマークは、郵便事業・郵便局はこのマークであると全国のお客さまの間で完全に定着しており、組織が変わるから変えるというレベルのものではな【公社のシンボルマーク、公社・郵便局のロゴマーク】

くなっているため、1887（明治20）年に逓信省の記章として図案化された〒マークを引き続き用いることとした。
公社及び郵便局のロゴマークは、東西南北4つの方向を示す赤い正方形をモチーフとし、全国どこでもサービスを提供するという姿勢を表した。色は、赤を基調とすることでシンボルマークとの統一を図った。また、欧文名も併記して国際性を強調した。

キャッチフレーズは、組織や職員の決意、真っ向から取り組む姿勢を簡明で力強い言葉で表すものとして、「真っ向サービス」とした。

［郵政事業特別会計等の廃止］
公社は、郵政事業庁が移行するものであるが、国とは異なる法人であり、郵政事業の経理を行ってきた国の郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計は、2002（平成14）年度限りで廃止されることとなった28。これら3特別会計の同年度の決算の概要は、以下のとおりである。なお、同年度の郵便事業、郵便貯金事業及び簡易保険事業の損益については、第２章第４節で経営成績として示したとおりである。
【郵政事業特別会計】（億円）【郵便貯金特別会計】（億円）

歳入の徴収決定済額

67,516

収納済歳入額131,000

歳出の支出決定済歳出額

67,413

支出済歳出額103,911

歳入歳出差引きの剰余

27,08817,303

歳入の歳出超過102

損益計算上の利益（欠損）▲762

損益計算上の利益

貸借対照表借方合計

125,432

資産勘定

2,857,077

同表貸方のうち自己資本以外

94,506

負債勘定

2,825,851

同表貸方のうち自己資本

30,925

積立金及び本年度利益金

31,225

 日本郵政公社法施行法で2003年4月1日にそれぞれの根拠法である郵政事業特別会計法（昭24法律109）、郵便28貯金特別会計法（昭26法律103）及び簡易生命保険特別会計法（昭19法律12）が廃止された。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

461

【簡易生命保険特別会計】（億円）

収納済歳入額182,180

支出済歳出額182,180

貸借対照表借方合計

1,257,494

同表貸方のうち剰余金以外

1,221,221

同表貸方のうち剰余金36,272

第４章「国営の新たな公社」

第１節

経営体制
１

【日本郵政公社の発足】

公社の発足

2003（平成15）年4月1日、日本郵政公社法（平14法律97）に基づき、日本郵政公社が発足した。郵政事業庁は廃止され、簡易保険福祉事業団（簡保事業団）は解散した29。それらの事務及び業務、郵政事業に関し国が有する権利及び義務（一部を除く。）並びに簡保事業団の資産及び債務は公社が承継した。総務省郵政企画管理局は「郵政行政局」に改組され、郵政事業に関する制度の企画及び立案に加えて公社の監督や信書便事業に関する事務を所掌することとなった。なお、行政改革会議の最終報告等で、郵政事業庁は新たな公社（郵政公社）に移行する、とされていたところであるが、総務省本省の郵政事業に関する「政策の実施に関する機能」のうち、切手等の発行等は、日本郵政公社法施行法（平14法律98）による改正後の郵便法（昭22法律165）等に基づき、この段階で公社の業務となった。

 日本郵政公社法施行法で2003年4月1日にそれぞれの根拠法である郵政事業庁設置法（平11法律92）及び簡易29保険福祉事業団法（昭37法律64）が廃止された。なお、公社の発足に当たっては、これら2法及び特別会計の根拠法3法のほか、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭27法律210）、国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律（昭32法律89）、郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平元法律62）及び郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律（平3法律50）が廃止された。

462

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）