JBICCHINAREPORT中国レポートコラム１

中国の対外開放戦略の
現状と展望
名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
コラム２

中露金融協力の経緯と展望（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
コラム３

中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について
キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄

データの出境に関する
規範パッケージ
新公布法令・改正法令情報2号2022 年度

COLUMN-1

2
JBIC中国レポート
C H I NA R E P ORT

号

2022 年度

3

コラム１

中国の対外開放戦略の現状と展望

コラム１

中国の対外開放戦略の
現状と展望
真家 陽一

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授／日立総合計画研究所 リサーチフェロー

名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科 教授
日立総合計画研究所 リサーチフェロー

真家 陽一
15

～人民元国際化の観点から～（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

関根 栄一
27

コラム３

米バイデン政権は、米中対立を「民主主義国家とする民主主義国家の結束を呼び掛けている。米国にキャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

略を推進し、いかなる進展を見せているのであろう

中国における外国企業の投資関連制度情報

データの出境に関する
規範パッケージ

新公布法令情報・解説

主な新公布法令《今号の表紙：広東省広州白雲国際空港》
JBICは、2001年4月、広州白雲国際空港建設プロジェクトの支援を目的に、中国政府との間で438億円を限度とする事業開発等金融の貸付契約を締結。中国の沿海地域の輸送・物流の拡概要と最近の動向を整理することで、中国の対外開放戦略の現状と今後の展望を包括的に考察していくことを目的とする。

専制主義国家の闘い」と位置づけ、同盟国をはじめと中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について

村尾 龍雄

37

はじめに

対抗して、中国は「一帯一路」や経済協力、感染症対～中国《反独占法》改正による制度の変更と留意点～

32

1985年、青山学院大学経営学部卒業。2001年、日本貿易振興会（ジェトロ、現・日本貿易振興機構）入会。海外調査部中国北アジア課長、北京事務所次長等を経て、2016
年9月より現職。2017年11月より日立総合計画研究所リサーチフェローも兼職。

コラム２

中露金融協力の経緯と展望

中国の対外開放戦略の
現状と展望

策等を通じて関係各国との連携強化を図り、自国側の陣営を構築していこうとする動きを見せている。
かかる状況の中で、中国はどのような対外開放戦
か。本稿はこうした問題意識の下、まず2022年３月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出された「政府活動報告」を基に2022
年の政府活動任務を概観し、その任務の１つである「対外開放」の政策措置を確認する。

Ⅰ．
2022年の政府活動任務と「対外開放」の政策措置
2022年３月に開催された全人代に提出された「政府活動報告」は「今年の経済・社会発展は任務が重く、課題が多い。新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹し、新たな発展構造の構築を加速させ、質の高い発展を推進しなければならない」と指摘。2022年の政府活動任務として、①マクロ経済、②市場主体と雇用、③改革の深化、④イノベー
ション、⑤内需拡大、⑥農業・農村、⑦対外開放、⑧生【1】
態環境、⑨民生の９項目を提起した（図表１）。

次に、中国の対外開放戦略における基本政策である自由貿易協定（FTA）と「一帯一路」に焦点を当てて、推進状況と今後の方向性を検証する。その上で、中国は新興国・開発途上国とさまざまな地域
協力枠組みを構築しているが、新たな地域横断的
協力枠組みとして、2021年９月に打ち出された「グローバル開発イニシアチブ」および2022年４月に提起された「グローバル安全保障イニシアチブ」の大・効率化及び本邦企業の中国における経済活動や日中間の経済関係の拡大・発展に貢献。
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

3COLUMN-1

中国の対外開放戦略の現状と展望

図表１ 2022年の政府活動任務
任務

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

基本方針
「６つの安定」、「６つの保障」の活動に引き続き適切に取りマクロ経済の基盤の安定 組む【2】。マクロ政策には余地と化に力を入れ、経済の動き 手段があり、クロスシクリカル
を合理的な範囲内に維持 調節とカウンターシクリカル調
節を強化し、経済の安定成長に
力強い支えを提供【3】。
市場主体の安定と雇用の 負担軽減による苦境脱却などの確保に努め、マクロ政 策 政策を充実させ、経済の安定成長と質的向上の基盤を強化。
の実施を強化政府と市場の関係を適切に処理し、資源配分において市場に改革を深化させ、市場の決定的な役割を果たさせ、政府活力と発展の内生的原動の役割をよりよく発揮し、ハイ力を喚起
レベルの社会主義市場経済体制を構築。
科学技術イノベーションを推進
イノベーション駆動型発 し、産業の最適化・高度化を促
展戦略を実施し、実体経 進し、供給を制約する障壁を取り除き、イノベーションにより済の基盤を強化・拡大
発展の質を向上。
国民経 済循環を円滑化し、生内需拡大戦略を実施し、産・分配・流通・消費の各段階
地域間の協調発展と新型を疎通させ、経済成長に対する都市化を推進内需の牽引力を強化。
農業支援策を改善・強化し、貧農業生産に大いに力を入困から脱却した地区の発展をれ、農村の全面的な振興
推 進し、農 業の豊作と農民のを促進
増収を促進。
（国内・国際の）二つの市場、二つの資源を十分に活用し、対ハイレベルの対外開放を
外経済貿易協力を不断に拡大
拡大し、貿易・外資の安定し、ハイレベルの開放によりレした発展を推進
ベルの深い改革を促進し、質の高い発展を推進。
汚染対策と生態系の 保護・修
生態環境を持続的に改善
復を強化し、発展と排出削減のし、グリーン・低炭素発展
関係を適切に処理し、人と自然を推進の調和のとれた共生を促進。
できることを全力でしっかりと民生を確実に保障・改善 行うことを堅持し、公共サービ
し、社 会ガバナンスを強 スのレベルを不断に高め、人民大衆が関心を寄せる民生問題化・革新の解決に注力。

（出所）全人代「政府活動報告」を基に作成

９項目の政府活動任務のうち、「対外開放」に関

図表２ 政府活動任務における「対外開放」の政策
措置
任務

①

②

③

④

概要
中小・零細貿易企業に対する輸出信用保険のカバー範囲を拡大し、輸出金融による支援を強化し、外為サービスを最適化
し、輸出税還付を加速し、貿易企業の安
定受注・安定生産を支援。
対外貿易の新業態・新モデルの発展を加速し、越境ＥＣ（電子商取引）の役割を十分に発揮させ、多くの海外倉庫（海外物
貿易の安定 流センター）の設置を支援。
良質な製品とサービスの輸入を積極的に拡大。
サービス貿易、デジタル貿易を革新的に発展させ、クロスボーダーサービス貿易
ネガティブリストの実施を推進。
通関の円滑化改革を深化させ、国際物流体系の構築を加速し、対外貿易のコスト削減と効率向上を支援。
外資参入ネガティブリストを実施し、外資企業の内国民待遇を徹底。
外商投資の推奨範囲を拡大し、外資のミドル・ハイエンド製 造、研究開発、現代
サービスなどの分野および中西部、東北地域への投資拡大を支援。
外資の積極的利用 外資促進サービスを最適化し、重要プロ
ジェクトの早期実行を推進。
自由貿易試験区と海南自由貿易港の建設を着実に推進し、開発区の改革・革新を促進し、総合保税区の発展レベルを向上させ、サービス業開放拡大総合試行地区
を増設。
共同協議・共同建設・共同享受を堅持し、相互連結協力の基盤を強化し、新たな協
質の高い力分野を着実に開拓。
「一帯一路」 西部陸海新ルートの建設を推進。
共同建設
対外投資協力を秩序立てて展開し、海外リスクを効果的に防止。
世界最大の自由貿易地域を形成する「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」の適切な活用を通じた企業の貿易投資協力
二国間・多国間 の拡大を支援。
経済貿易協力 より多くの国・地域とハイレベルな自由の深化
貿易協定の締結を推進。
多角的貿易体制を断固として守り、世界貿
易機関（WTO）改革に積極的に参与。

（出所）全人代「政府活動報告」を基に作成

しては、「ハイレベルの対外開放を拡大し、貿易・外資の安定した発展を推進する」という任務を掲げ、「（国内・国際の）二つの市場、二つの資源を十分に活用し、対外経済貿易協力を不断に拡大し、ハイレベルの開放によりレベルの深い改革を促進し、質の高い発展を推進していく」ことを基本方針として打ち出している。
この方針の下、2022年は①貿易の安定、②外資の積極的利用、③質の高い「一帯一路」共同建設、④二国間・多国間経済貿易協力の深化という４つの政策措置に取り組んでいくことが示されている（図表２）。

Ⅱ．自由貿易協定（FTA）の推進状況
本稿は紙幅の関係もあり、「対外開放」における４つの政策措置のうち、「二国間・多国間経済貿易協力」で掲げられたFTAおよび「一帯一路」に焦点を当てて、推進状況と今後の方向性について、以下に検証する。

１．中国のFTA締結状況
中国は2022年６月末現在、26ヵ国・地域と19件

4

JBIC中国レポート｜2022年度 2号のFTAを締結している（図表３、なお、モルディブとのFTAは未発効【4】）。筆者が税関統計を基に試算したところ、中国がFTAを締結している国・地域との2021年の貿易額は前年比28.5％増の２兆7,409億ドルに達し、貿易総額に占めるシェアは45.3％（輸出は41.0％、輸入は50.6％）となっている（図表４、未発効のモルディブ、2022年１月にRCEPが発効した日本を含む）。
図表３ 中国の自由貿易協定（FTA）の締結状況
地域

名称
加盟国・地域 段階
年月中国・香港経済
貿易緊密化協定 中国、香港 発効済 2004年1月（CEPA）
中国・マカオ経済
貿易緊密化協定 中国、マカオ 発効済 2004年1月（CEPA）
中国・ASEAN
中国、発効済 2005年7月
自由貿易協定ASEAN(ACFTA)中国・パキスタン 中国、パキス
発効済 2007年7月
自由貿易協定タン
中国・ニュージー
中国、ニュー発効済 2008年10月
ランド自由貿易
ジーランド
協定
中国・シンガポー 中国、シンガ
発効済 2009年1月
ポール
アジア ル自由貿易協定
大洋州 中国・台湾海峡（12） 両岸経済協力枠 中国、台湾 発効済 2010年9月
組み協定
中国・オーストラ 中国、オース発効済 2015年12月
リア自由貿易協定 トラリア
中国・韓国自由中国、韓国 発効済 2015年12月
貿易協定
中国・モルディブ 中国、モル
署名済 2017年12月
自由貿易協定ディブ
日本、中国、
韓国、オース
地域的な包括的トラリア
発効済 2022年1月
経済連携(RCEP)
ニュージー
協定
ランド、
ASEAN
中国・カンボジア 中国、カンボ
発効済 2022年1月
自由貿易協定ジア
中国・チリ自由中国、チリ 発効済 2006年10月
貿易協定
中南米
中国・ペルー
中国、ペルー 発効済 2010年3月（3）自由貿易協定中国・コスタリカ 中国、コスタ
発効済 2011年8月
自由貿易協定リカ
中国・スイス自由中国、スイス 発効済 2014年7月
貿易協定
欧州 中国・アイスランド 中国、アイス発効済 2014年7月（3）
自由貿易協定ランド
中国・ジョージア 中国、ジョー発効済 2018年1月
自由貿易協定ジア
アフリカ 中国・モーリシャス 中国、モーリ発効済 2021年1月（1）
自由貿易協定シャス（出所）ジェトロ「世界のFTAデータベース」（https://www.
jetro.go.jp/theme/wto-fta/ftalist.html）を基に作成

図表４ 中国のFTA締結国・地域との貿易額（2021年）
国·地域

金額（100万ドル）

シェア（％）
貿易
貿易総額
輸出
輸入
輸出 輸入
総額
371,402 165,849 205,553 6.1 4.9 7.6
362,351 148,864 213,487 6.0 4.4 7.9
360,325 350,624
9,701
6.0 10.4 0.4
328,344 78,365 249,979 5.4 2.3 9.3

日本
韓国
香港
台湾
オーストラ
231,212 66,388 164,824 3.8 2.0 6.1
リア
ベトナム 230,204 137,930 92,274 3.8 4.1 3.4
マレーシア 176,804 78,742
98,062 2.9 2.3 3.6
タイ
131,179 69,367
61,813 2.2 2.1 2.3
インドネシア 124,434 60,673
63,761 2.1 1.8 2.4
シンガポール 94,055
55,26438,791 1.6 1.6 1.4
フィリピン 82,052
57,314
24,738 1.4 1.7 0.9
チリ
65,80826,29839,510 1.1 0.8 1.5
スイス
44,112
6,234
37,878 0.7 0.2 1.4
ペルー
37,313
13,30324,010 0.6 0.4 0.9
パキスタン 27,822
24,2333,589
0.5 0.7 0.1
ニュージー
24,714
8,562
16,153 0.4 0.3 0.6
ランド
ミャンマー 18,617
10,5378,080
0.3 0.3 0.3
カンボジア 13,668
11,5682,100
0.2 0.3 0.1
ラオス
4,345
1,669
2,677
0.1 0.0 0.1
マカオ
3,289
3,207
82
0.1 0.1 0.0
コスタリカ 3,071
2,255
815
0.1 0.1 0.0
ブルネイ
2,847
630
2,216
0.0 0.0 0.1
ジョージア
1,204
1,029
175
0.0 0.0 0.0
モーリシャス
914
878
36
0.0 0.0 0.0
モルディブ
411
407
4
0.0 0.0 0.0
アイスランド
359
207
152
0.0 0.0 0.0
FTA締結国・2,740,860 1,380,399 1,360,461 45.3 41.0 50.6
地域合計
全世界合計 6,051,489 3,363,959 2,687,529100.0100.0100.0（注）モルディブは未発効、日本とは2022年１月にRCEPが発効（出所）税関総署「2021年統計月報」を基に作成

２．RCEP協定の推進状況
RCEP協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名され、2022年１月１日より、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーラ
ンドの10ヵ国で発効した。また、韓国は２月１日、
マ
レーシアは３月18日に発効した（フィリピン、インド
ネシア、ミャンマーは未発効）。
RCEP協定発効前の2021年12月27日、新華社は「商務分野の『安定したスタート』の実現に努め、質の高い発展で工夫をこらす」と題した王文濤商務
部長へのインタビュー記事を配信【5】。王部長は「次の段階として、全世界に向けた高基準のFTAネットJBIC中国レポート｜2022年度 2号

5COLUMN-1

中国の対外開放戦略の現状と展望

ワーク構築を加速する」と強調した上で「RCEP協

図表５ 中国のFTAの交渉・研究状況

新たな発展の枠組み構築に寄与する。引き続き湾岸り提起されたものだが、非常に重要な特徴を備えて定の質の高い実施を含め、協定を適切に十分に使う

交渉中
研究中
アジア大洋州自由貿易地域
日中韓、スリランカ、
アジア 環太平洋パートナーシッ （FTAAP）、フィジー、ネパー
大洋州 プに関する包括的および ル、パプアニューギニア、バ
ングラデシュ、モンゴル
先進的な協定（CPTPP）
北米
カナダ
欧州
ノルウェー、モルドバ
湾岸協力会議（GCC）、
中東
イスラエル、パレスチナ
パナマ、エクアドル、
コロンビア
中南米
ニカラグア

協力会議（GCC）、イスラエル、ノルウェー、エクアドいる。それは既存の貿易・投資協定以外に、デジタル

ル、日韓とのFTA交渉を推進し、より多くの貿易パー

経済の協定を単独で打ち出すというトレンドを代表トナーとFTAを締結し、地域経済統合と貿易・投資のしていることで、世界初のデジタル経済に関する重自由化・円滑化を共同で推進する」と表明した。

要なルール設定となる」と強調。その上で、杜副主任

地方、産業および企業の能力を持続的に引き上げ、加盟国とともにRCEPメカニズムの構築を深くかつ確実に進める。このほか、環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）お
よびデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）加盟の関係業務に取り組む」と述べた。
RCEPの発効後、商務部など６部門は１月26日、「RCEPの質の高い実施に関する指導意見」を公【6】

布。①協定の市場開放の承諾とルールの適切な利用による貿易・投資の質の高い発展の推進、②製造業の高度化の促進による産業競争力の向上、③
国際標準の協力と転換の推進による産業発展に対する標準の促進作用の向上、④金融支援および関連政策体系の整備、⑤地域の実情に合わせたRCEP
ルールの適切な利用によるビジネス環境の向上、⑥
企業向け関連サービスの継続的な実施の６点を重点任務として打ち出した。
その上で、３月の全人代に提出された「政府活動報告」において、2022年は「世界最大の自由貿易地
域を形成するRCEP協定の適切な活用を通じて企業の貿易・投資協力の拡大を支援していく」という方向性が示された。

CPTPPに関して、習近平国家主席は2020年11月20日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議における講演で、「加盟を『積極的に考える』と表明。商務部は2021年９月16日、正式に
CPTPP加盟申請を行ったと発表した。中国にとってCPTPPは、RCEPと比較して関税自由化の水準が高
く、貿易・投資ルールも厳格であること等から、加て「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の立ち上げを発表したが、FTAではなく関税削減・撤廃等の市場アクセスを含んでいないことなどから、CPTPPの直帰は困難という前提の下、時間をかけてでも加盟をジタル分野でのルール形成における主導権を握りた目指すのではないかとの見方もある。

いという思惑があるものと見られる。CPTPPも元々

４．デジタル経済パートナー
シップ協定（DEPA）
渉も行っている。DEPAはシンガポール、チリ、ニューなっており、民主党左派への配慮もあってCPTPP復ジーランドの３カ国が2020年６月に調印したデジタ

帰の可能性はかなり低いと見る向きが多い。

ル分野に特化した協定で、従来のFTAでカバーされる
規律に加え、貿易円滑化に資するデジタル身分証明や電子請求書、人工知能（AI）に関するルールも盛り込まれている。
習近平国家主席は2021年10月30日に開催されたか」との記者からの質問に対して「CPTPP加盟につ

20カ国・地域グループ（Ｇ20）第16回首脳会議にオいて、中国は協定の内容を十分かつ全面的に深く研ンラインで出席し、「中国はデジタル経済の国際協究・評価した。改革を通じ、CPTPPの規則・基準を力を非常に重視しており、すでにDEPAへの加盟申請

中国は2022年６月末現在、日中韓、スリランカ、

全面的にクリアするよう努力する。また市場参入にを決定した。各方面と力を合わせ、デジタル経済の

CPTPPなど11のF TA交渉を推進している（図表ついては、中国の既存の締約実践を超える高いレベ

健全で秩序ある発展を図る用意がある」と表明。王５）。この他、ベラルーシとはFTAでなくサービス

ルの開放を約束し、加盟国に巨大なビジネス上の利

文濤商務部長は11月１日、正式にDEPA加盟申請を貿易・投資協定の交渉を行っている。筆者が試算益をもたらす市場参入の機会を提供したい。現在、行ったと発表した。なお、DEPAには、2021年９月にしたところ、中国のFTA締結国・地域と交渉国・地加盟手続きに従って、各メンバーと接触・協議してい韓国が加盟申請を発表、2022年５月にはカナダも申域の2021年の貿易額が貿易総額に占めるシェアる」と答えた【7】。

請を行っている。

は53.0％（輸出は48.4％、輸入は58.8％）となっている。加えて、中国はアジア大洋州自由貿易地域（FTAAP）など８つのFTAの研究を行っている。

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

解を示した【8】。

界初の単独協定となるDEPAへの加盟を通じて、デバイデン大統領にとっては国内問題が優先課題と2022年にどのような進展を見込んでいるか。よりの決意がはっきり固まったことが見て取れる」との見うした背景もあり、中国はバイデン政権のCPTPP復FTAには該当しないが、中国はDEPAへの加盟交

記者会見において「CPTPPへの加盟に向け、中国はグローバル経済ガバナンスに参加しようとする中国

すなわち、中国としては、デジタル経済に関する世盟のハードルはかなり高いといわれている。他方、商務部の高峰・報道官は2022年２月17日の定例は「中国がこのたびDEPA加盟を申請したことから、接的な代替策とはなりにくいと指摘されている。こ多くのFTA締結のためにどのような措置をとるの

３．その他のFTAの交渉・研究
状況

6（出所）ジェトロ「世界のFTAデータベース」、商務部「中国自由貿易区サービス網」（http://FTA.mofcom.gov.cn）および同部のプレスリリースを基に作成

米国は2022年５月23日、新たな経済圏構想としはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４ヵ国が2005年６月に締結した「環太平洋戦略的経済連携協定」（P4）に米国等が加盟を表明したことで、拡大してきた経緯がある。また、DEPA加盟３カ
国はいずれもCPTPP加盟国であり、中国がすでに申請したCPTPPでの加盟交渉も視野に環境整備を図るという、いわば「一石二鳥」の効果も狙って戦略的な観点から加盟を決断したと考えられる。
商務部は2022年８月18日、DEPA合同委員会の決定に基づき、中国の加盟作業部会が正式に設置され、加盟交渉が全面的に推進されることになったと表明した【9】。商務部は次の段階として、加盟作業部会の枠組みの下で加盟交渉を展開し、早期に正式なDEPA加盟を目指すとしている。

Ⅲ．
「一帯一路」の推進状況「一帯一路」はかつてシルクロードが欧州とアジアをつなぐ重要な交易路だったことに着目して、インフラ整備を中心に沿線各国と巨大経済圏を構築する構想である。習近平国家主席が2013年９〜10

また、より多くのFTA締結に向けた課題について、

なぜ中国はDEPA加盟を申請したのであろうか。商月に「一帯一路」共同建設を提唱してから約９年が高報道官は「次の段階として、我々は、中国のFTA

務部研究院EC研究所の杜国臣副所長は「DEPAは確経過したが、現在の推進状況について、「一帯一路」

ネットワークの範囲拡大、質と効率の向上を推進し、かに比較的新しい協定で、経済規模の小さい国によを所管する国家発展改革委員会や商務部の発言等
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

7

COLUMN-1

中国の対外開放戦略の現状と展望から検証する。

図表６ 「一帯一路」共同建設の主な推進状況
項目

１．国家発展改革委員会
国家発展改革委員会の金賢東・政策研究室主任①

兼報道官は2022年８月16日に開催された記者会見において「2022年以降も、中国は『一帯一路』共同
建設国・地域とともに、『共同協議・共同建設・共同享受』の原則を堅持し、インフラによる『ハードの連結』を重要な方向、ルール・基準による『ソフトの②連結』を重要な支え、国民による『心の連結』を重要な基礎とし、着実に発展の成果を収めてきた」と強調した【10】。
また、2022年以降の主な推進状況について、①
広範かつ強固になったネットワーク、②大きな成果③

を上げたインフラの相互接続、③経済貿易協力の質と効率の向上、④多元化された投融資体系の整備などを挙げ、2022年７月末現在、149カ国、32の国際機関と200件以上の協力文書を調印したことや、
2022年６月末現在、貿易額が約12兆ドル、対外直接投資（金融を除く）が1,400億ドル超に達するな④

概要・2022年以降、アルゼンチン、ニカラグア、
シリア、マラウイと「一帯一路」共同建設協力
広範かつ 了解覚書、モロッコ、キューバと「一帯一路」
強固に 共同建設協力計画に調印。
なった ・中国・アフリカ連合「一帯一路」共同作業グ
ネットワーク ループ第１回会議を成功裏に開催。
・2022年７月末現在、149カ国、32の国際機
関と200件以上の協力文書に調印。
・中国・ラオス鉄道が全線開通・運営を実現
し、旅客・貨物輸送量が安定的に増加。
・ハンガリー・セルビア鉄道のセルビア国内のベノ区間が順調に開通。
・ジャカルタ・バンドン高速鉄道の最長トン
ネルの貫通を実現。
大きな成果を上げた ・ジブチ港鉄道場駅が正式に稼働を開始。
インフラの ・パキスタンのグワダルが地域の物流ハブと相互接続 港湾関連産業基地に。
・中 欧 班 列は 安 全で 安定した 運 行を 続けており、27カ月連 続で単月1000本 以上を運 行し、累 計で欧 州24カ国の20 0 都 市に到達【12】。７月は1,517本運行し、輸送貨物は14.9万TEUとなり、往路、復路、運行総量は
いずれも過去最高を記録。
・2022年６月末現在、貿易額が約12兆ドル、
対外直接投資（金融を除く）が1,400億ドル
経済貿易 超など、貿易投資の規模が着実に拡大。
協力の質と ・RCEPと中国・カンボジアFTAが正式に発効率の向上 効し、累計32ヵ国・地域とAEO相互承認協定を締結し【13】、貿易投資の自由化・円滑化の水準が向上。
・開 発 金 融に関する多 国 間 協 力センター（MCDF）基金を設立し、10の国際金融機関多元化され が参加。
た投融資体 ・2022年７月末までに累計20ヵ国以上と二系の整備 国間現地通貨スワップ協定、10ヵ国以上と人民元清算協定を締結。人民元国際決済システム（CIPS）の業務量・影響力が着実に向上。

（出所）国家発展改革委員会の記者会見（2022年８月16日）における金賢東・政策研究室主任の発言を基に作成を設立し【11】、10の国際金融機関が参加したことなどを紹介した（図表６）。

２．商務部
国務院新聞弁公室の主催により、2022年３月１日に開催された記者会見において、商務部の盛秋平
部長助理は「2022年は『一帯一路』共同建設の質の高い発展を着実に推進すべく、①協力基盤の強化、②新たな協力分野の開拓、③質の高いプロジェク
トの構築、④メカニズムとプラットフォームの役割発揮、⑤リスクの防止・抑制強化の５つの活動を重点的に実施する」と表明【14】。
「一帯一路」に沿った

8

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

項目

①

②

③

④

⑤

概要
・貿易の潜在力をさらに掘り起こし、より多くの良質な商品の輸入を奨励。
・第三国・多国間市場での協力を持続的に拡
協力基盤 大し、産業チェーン・サプライチェーンの円滑の強化 な連携を促進。
・「一帯一路」に沿ったFTAネットワークの構築を加速し、貿易投資の自由化・円滑化のレベルを向上。
・協力の新たな成長点を積極的に育成し、シルクロード電子商取引をさらに発展させ、デジタル貿易、新型インフラなどの分野での協
新たな協力 力を強化し、デジタル協力を推進。
分野の開拓
・対外投資協力のグリーン発展を推進し、新エネルギー、省エネ・環境保護、グリーンイン
フラなどの分野での協力を強化。
・農業、貧困削減、保健衛生などの分野に焦点を当て、より多くの「小さくても美しい」プ
質の高いプ ロジェクトを優先的に構築し、受け入れ国のロジェクト 国民の獲得感を向上。
の構築 ・中欧班列と各種園区の連動発展、越境EC
や海外倉庫などの新業態との融合発展を積極的に推進。
・引き続き協力メカニズムを充実させ、重要メカニズムな国際・地域展示会を持続的に開催し、各レとプラット
ベルの経済貿易交流・協力のレベルを高め、フォームの「一帯一路」共同建設のためにより良いサー
役割発揮
ビスを提供。
・世界の感染状況を注視し、疫病対策における国際協力を推進し、各種リスクの調査・モリスクの ニタリングと早期警戒を強化し、企業の業務防止・抑制 計画の精緻化を指導し、企業の海外経営行為を規範化し、貿易投資協力とプロジェクト
強化
建設を着実かつ秩 序立てて推進し、中国企業の人員とプロジェクトの安全を保障。

（出所）国務院新聞弁公室主催記者会見（2022年３月１日）における盛秋平・商務部部長助理の発言を基に作成

商務部が2022年７月29日に開催した「2022年上ど、貿易投資の規模も着実に拡大していること、開発金融に関する多国間協力センター（MCDF）基金

図表７ 「一帯一路」共同建設における2022年の重点活動

半期の商務活動・運行状況」に関する記者会見にお図表８ 「一帯一路」共同建設における2022年の重点活動の上半期の実績
項目

概要
・貿易の潜在力を深く掘り下げ、良質な商品の輸入を奨励し、越境EC、海外倉庫などの対外貿易の新業態の発展を加速。
・2 0 2 2 年上半 期 の 貿 易 額 は 前 年 同 期 比
17.8％増の６兆3,000億元に達し、全体に占める割合は31.9％に増加。
・対外直接投資（金融を除く）は4.9％増の650億3,000万元に達し、全体に占める割合
協力基盤 は18.5％に増加。対内直接投資は10.6％増①の強化 の452億5,000万元。
・FTAネットワークの構築を推進し、ニカラ
グアとのFTAアーリーハーベストおよび包括的F TA交渉、エクアドルとのF TA交渉を開始し、中国ASEAN・FTAのバージョン3.0の共同フィージビリティスタディおよび日中韓FTA交渉を推進し、中国とGCC、ベラルーシ、イスラエル、シンガポール、韓国、ペルーなどとのFTA交渉およびアップグレードのプロセスを推進。
・グリーン、デジタルなどの分野の協力を推進し、クリーンエネルギー、生態保護、情報通
信、新型インフラなどの分野のプロジェクト
建設協力を積極的に支援。
新たな協力②
分野の開拓 ・シルクロード電子商取引を発展させ、多くの国と電子商取引協力メカニズムの構築を推進し、アフリカ、上海協力機構、BRICSなどと関連の活動を成功させ、貿易の新たなルートの開拓を支援。
・ジャカル タ・バンドン高速 鉄 道、ハンガ
リー・セルビア鉄道などの重点プロジェクトを着実に推進し、「小さくても美しい」プロ
ジェクトを実施し、現地の経済発展と民生の改善を支援。
質の高いプ
・中国・シンガポール国際陸海貿易新ルート③ ロジェクト
協力計画の共同建設を実施し、陸海新ルートの構築
建設の推進を加速。
・ASEAN諸国と経済貿易革新発展モデル区の共同建設を推進し、インドネシア、フィリピ
ン、マレーシアとの協力を深化させ、海外経済貿易協力区の質の向上と高度化を推進。
（出所）商務部主催記者会見（2022年７月29日）における楊涛・総合司副司長の発言を基に作成

いて、楊涛・総合司副司長は、「一帯一路」共同建設

商務部は次の段階として、「一帯一路」経済貿易における2022年の重点活動に関して、上半期に①協協力を着実に推進し、円滑化、質の向上、リスク防力基盤の強化については、2022年上半期の貿易額

止に力を入れ、「一帯一路」共同建設の質の高い発は前年同期比17.8％増の６兆3,000億元に達し、全展が絶えず新たな一歩を踏み出し、新たな成果を体に占める割合が31.9％に増加したこと、FTAネット

収め、新たな発展構造の構築を加速し、人類運命共

ワークの構築を推進すべく、ニカラグアとのFTAアー

同体の構築を推進するために新たな貢献をしていく

リーハーベストおよび包括的FTA交渉、エクアドルとと表明している。

【15】のFTA交渉を開始したことを紹介した。

３．アジアインフラ投資銀行

FTAネットワークの構築やシルクロード電子商取引

また、②新たな協力分野の開拓については、「シの発展等によるデジタル協力の推進といった政策

ルクロード電子商取引」を発展させ、多くの国と電中国が提唱する国際開発金融機関として、2016を推進していく方針を示した（図表７）。

子商取引協力メカニズムの構築を推進したこと、③

年１月に57ヵ国の創設メンバーで開業した「アジア

質の高いプロジェクトの構築については、ASEAN

インフラ投資銀行（AIIB）」は現在、合計105ヵ国の諸国と経済貿易革新発展モデル区の共同建設を推メンバーで構成され、これまで加盟33ヵ国で181件

進したことなどを挙げた（図表８）。

のプロジェクトにより総額357億ドルのポートフォ

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

9COLUMN-1

中国の対外開放戦略の現状と展望

リオを構築している。AIIBは2022年７月７日、同行
初の海外拠点となる暫定運営ハブ（以下、ハブ）の設立が理事会で承認されたと発表【16】。ハブの候補地として、選定基準に最も適合し、グローバルメン
バーとの接続性にも優れているUAEのアブダビが選定された。
なお、ハブの設立は、AIIBが経験を積むことを目的とした「暫定的な」事業と位置付けられており、AIIBはこの経験を基に、増加する顧客や拡大する
ステークホルダーにより良いサービスを提供するため、事務所の追加設立について理事会の承認を求めていくとしている。

Ⅳ．
「グローバル開発イニシアチブ」と「グローバル安全保障イニシアチブ」
中国はFTAや「一帯一路」以外にも新興国・開発途上国とさまざまな地域協力枠組みを構築しているが、ここでは新たな地域横断的協力枠組みとして注目されている「グローバル開発イニシアチブ」および「グローバル安全保障イニシアチブ」の概要と最近の動向を整理する。

１．グローバル開発イニシアチ
ブを提唱

項目

概要
・開発を世界のマクロ政策枠組みの際立った位置に据え、主要国の政策協調を強化し、連続性、安定性、持続可能性を維持し、より平開発優先の等で均衡のとれたグローバル開発パートナー①
堅持
シップを構築し、多国間による開発協力プロ
セスの相乗効果を図り、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実施を加速。
・開発の中で民生を保障・改善、人権を保護・促進し、人民のための開発、人民に依拠した人民中心の開発、人民が成果を享受する開発を成し遂②
堅持げ、民衆の幸福感、獲得感、安全感を絶えず高め、人の全面的開発を実現。
・開発途上国の特殊な需要に関心を払い、債務返済猶予や開発援助などの方法で開発途③ 包摂の堅持 上国、特に困難の大きい脆弱な国を支援し、国家間や各国内部で開発が不均衡・不十分な問題の解決に注力。
・新たな科学技術革命と産業変革の歴史的チャンスを捉え、科学技術研究成果の生産力
イノベーション への転換を加速し、開放、公平、公正で差別の④駆動の堅持 ない科学技術開発環境を構築し、ポストコロ
ナにおける経済成長の新たなエネルギーを喚起し、飛躍的発展を実現。
・グローバル環境ガバナンスを整え、気候変人と自然の動に積極的に対応し、人と自然の生命共同体⑤ 調和・共生のを構築し、グリーン・低炭素への転換を加速
堅持
し、グリーンリカバリー発展を実現。
・開発資源投入に力を入れ、貧困削減、食糧安
行動志向の 全保障、衛生・健康、開発資金調達、グリーン・⑥
低炭素、工業化プロセス、デジタル経済、相互堅持接続などの分野の協力を重点的に推進。
（出所）習近平国家主席の第76期国連総会一般討論における演説（2021年９月21日）を基に作成

ン、デジタルなどの分野で新たな成長分野を掘り起『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の実こすものである」と説明した。

行に関わる政策提言を行っている。これは中国がグ

習主席が「一帯一路」を提唱してから約９年が経過したが、この間、中国は国家発展改革委員会が司令塔となり、「一帯一路」によるインフラ整備を中心とした経済協力を通じて、開発途上国との関係強化を図ろうとしてきた。しかし、「一帯一路」の覇権主義的性格に対する警戒感が沿線国および欧米諸国から高まり、特に、債務国の融資返済が滞った際に、プロジェクトで建設したインフラの権益を中国側が担保に取得したことで、いわゆる「中国債務のわな」との批判を受ける結果となった。こうした批判を踏まえて、「一帯一路」は質的な向上を目指す
方向に転換しつつある。
こうした中、中国は外交部の主導により、開発協力に焦点を当てた「グローバル開発イニシアチブ」の推進も加えつつ、対外開放戦略の修正を模索しているように見受けられる。

なお、「一帯一路」と「グローバル開発イニシアチブ」の関係について、外交部の趙立堅報道官は2021年12月28日の定例記者会見において、「いずれも習近平国家主席が提唱した重要な国際協力イ
ニシアチブだが、それぞれ独自に協力の方向性と焦点を定めている」と指摘。その上で趙報道官は「『グローバル開発イニシアチブ』は『持続可能な開発のための2030年アジェンダ』の実施の加速を目的と

２．
「友のグループ」の設立および「グローバル開発報告」の発表
習主席の提唱を受けて、中国は2022年１月、国連 の 枠 組み の下に「グローバ ル 開 発イニシア
チブ友のグループ（Group of Friends of Global
Development Initiative）」を設立した。

ローバル開発イニシアチブを実行に移すための重要な措置である」と表明した【20】。グローバル開発報告
は「グローバル開発イニシアチブは提唱以来、国際社会から積極的な反応を得ており、多くの国・地域【21】
が支持を表明した」と指摘している（図表10）。

図表10 「グローバル開発報告」に記載された主
な成果
地域

概要
「中国ASEAN対話関係樹立30周年記念特別首脳会
ASEAN 議共同声明」の中で、グローバル開発イニシアチブを支持。
中国・太平洋島嶼国外相会議の成果文書の中で、グ
大洋州 ローバル開発イニシアチブを支持し、参加する用意があると表明。
「中国・アフリカ協力フォーラム第８回閣僚級会議ダアフリカ カール宣言」の中で、グローバル開発イニシアチブを歓迎・支持すると表明。
中国と調印した「中国・中南米・カリブ諸国共同体
中南米・カフォーラム第３回閣僚会議宣言」等の文書の中で、グリブ
ローバル開発イニシアチブを歓迎・支持すると表明。
中国と調印した「中国・中央アジア５カ国指導者の国
中央アジア 交樹立30周年に関する共同声明」等の文書の中で、グローバル開発イニシアチブを歓迎・支持すると表明。
（出所）中国国際発展知識センター「グローバル開発報告」（2022年６月）を基に作成

３．グローバル開発ハイレベル対
話会合
こうしたプロセ スを経て、習近平国家 主 席は2022年６月24日、北京において「グローバル開発ハ
イレベル対話会合」を主宰。①投入資源の拡大、②重点分野の協力推進、③経験交流プラットフォームの構築など、「グローバル開発イニシアチブ」の推

習近平国家主席は2021年９月21日、第76期国連総し、国際開発協力を促進し、より力強く、グリーンか

王毅外交部長は2022年５月９日、北京で「グロー【22】
進に関わる一連の措置を公表した（図表11）。

会一般討論で行った演説において、「新型コロナによつ健全なグローバル発展の実現を目指すもので、①バル開発イニシアチブ友のグループ」ハイレベル会

外交部によれば、会合にはロシアのプーチン大統領

る深刻なダメージに直面し、我々は世界の発展を均

貧困削減、②食糧安全保障、③衛生・健康、④開発

議の開幕式に出席し、「習主席が打ち出したグローなど17名が出席した【23】。

衡・協調・包摂の新たな段階に共同で進めなければ資金調達、⑤グリーン・低炭素、⑥工業化プロセス、

バル開発イニシアチブは国際社会から積極的な反ならない」と指摘。①開発優先、②人民中心、③包摂、⑦デジタル経済、⑧相互接続を重点協力分野として

響があり、100余りの国が支持を表明し、53カ国が④イノベーション駆動、⑤人と自然の調和・共生、⑥
行動志向の「６つの堅持」を骨子とした「グローバル【17】
開発イニシアチブ」を提唱した（図表９）。

10

図表９ 習近平国家主席が提唱する「グローバル開発イニシアチブ」の概要

JBIC中国レポート｜2022年度 2号【18】

開発協力に焦点を当てている」と述べた。

『友のグループ』に加盟した」と述べた【19】。

他方、趙報道官は「『一帯一路』は国際経済協力

また、王部長は2022年６月20日、北京で中国国際構想であり、相互接続を主軸とし、政策の疎通、イ

発展知識センターが発表した初の「グローバル開発

ンフラの連結、貿易の円滑化、資金の融通、民心の報告」の発表会に出席し、「『グローバル開発報告』

通じ合いを推進するとともに、ヘルスケア、グリー

は中国と世界各国が積んだ有益な経験に立脚して、

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

11COLUMN-1

中国の対外開放戦略の現状と展望

図表11 「グローバル開発ハイレベル対話会合」
で中国が打ち出した主要措置
項目概要
・南南協力援助基金を「グローバル開発・南南協力基金」に統合するとともに、30億ドル
投入資源の を基礎とした上で、さらに10億ドルを増資。
①
拡大
・中国国連平和開発基金への投資を拡大し、グローバル開発イニシアチブの協力展開を支援。
・グローバルな貧困削減・貧困脱却協力を深化させ、食糧生産・供給能力を向上させ、クリーンエネルギーパートナーシップを推進。
・ワクチンのイノベーション・研究開発および重点分野の 共同生産を強化。
②
協力推進 ・陸地と海洋の生態系保護や持続可能な利用を促進。
・国民のデジタル素養と技能を高め、工業化への転換・高度化を加速し、デジタル時代の相互接続を推進。
・グローバル開発促進センターを設立し、国経験交流プ 政運営経験の交流を展開。
③ ラットフォー ・世界青年開発フォーラムを開催し、持続可ムの構築 能な開発のための2030アジェンダの実施に広範な力を結集。
（出所）グローバル開発ハイレベル対話会合（2022年６月24日）における習近平国家主席の発言を基に作成

図表12 「グローバル安全保障イニシアチブ」で提起された「６つの堅持」
項目
概要
共同、総合、協① 力、持続可能な 世界の平和と安全保障を共同で維持。
安全保障観
各国の主権およ 他 国の 内 政に干渉 せず、各 国 国 民 が自
② び領土の一体性 主的に選択した発展 路 線と社 会 制度を尊重。
の尊重
国連憲章の趣旨 冷戦思考を捨て、一国主義に反対し、ブ③と原則の順守 ロックや陣営による対抗を行わない。
均衡のとれた、効果的で、持続可能な安各国の安全保障
全保障の枠組みを構築し、他国の安全保④ 上の合理的懸念
障を犠牲にした自国の安全保障の構築にの重視反対。
対話と協議を通 危機の平和的解決に資するあらゆる努力
じた平和的手段 を支持し、ダブルスタンダードを採用せ⑤による意見相違 ず、一方的制裁や管轄権の域外適用の乱や紛争の解決 用に反対。
伝統的・非伝統 地域紛争やテロリズム、気候変動、サイ⑥ 的分野における バーセキュリティー、バイオセキュリティー
安全保障の維持 などグローバルな問題に共同で対処。
（出所）博鰲アジアフォーラム2022年年次総会（2022年４月21日）における習近平国家主席の基調講演を基に作成「グローバル安全保障イニシアチブ」と「グロー４．グローバル安全保障イニシ
アチブ
習近平国家主席は2022年４月21日、博鰲アジアフォーラム2022年年次総会の開幕式で行った基調講演の中で、「安全保障は発展の前提であり、人類は不可分な安全保障共同体である。冷戦思考はグ
ローバルな平和の枠組みを破壊し、覇権主義と強権政治は世界平和を脅かし、ブロック対決は安全保障に対する挑戦を激化させることを事実は証明している」と強調した。

バル開発イニシアチブ」の関係について、上海国際問題研究院の厳安林副院長は「２つのイニシアチブ
は習近平外交思想の重要な構成部分」と指摘した上で「『グローバル安全保障イニシアチブ』は国際安全保障分野における習近平外交思想の重要な体
現、『グローバル開発イニシアチブ』はグローバルで持続可能な開発分野における習近平外交思想の表現」との見解を示している【25】。

本稿のまとめ部会が設置され、加盟交渉が全面的に推進されることになった。他方、「一帯一路」に関しては、2022
年７月末現在、149カ国、32の国際機関と200件以上の協力文書を調印。また、2022年６月末現在、貿易額が約12兆ドル、対外直接投資（金融を除く）が1,400億ドル超に達するなど、貿易投資の規模も着実に拡大している。

ローバル安全保障イニシアチブ」を提唱している。
こうした中国の動向は、米中対立が激化する中、「一帯一路」による経済協力、「グローバル開発イ
ニシアチブ」による開発協力、「グローバル安全保障イニシアチブ」による安全保障協力という、いわば「三位一体」の独自の対外開放戦略を通じて重層的かつ地域横断的な自国側の陣営構築を目指していることを示唆している。中国の対外開放戦略はグ

中国はFTAや「一帯一路」以外にも、新興国・開発

ローバル・ガバナンスにもさまざまな影響を及ぼす途上国とさまざまな地域協力枠組みを構築しつつ、ことが予想されるだけに、今後の推移を注視してい関係各国と連携を強化しようとしており、習近平国

く必要があろう。

家主席は「グローバル開発イニシアチブ」および「グ（2022年８月29日記）【１】 政府活動報告は中華人民共和国中央人民政府のウェブサイト（http://www.gov.cn/premier/2022-03/12/
content_5678750.htm）で閲覧可能。
【２】 「6つの安定」とは雇用、金融、貿易、外資、投資、予想の安定、「6つの保障」とは雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の運営を指す。
【３】 「クロスシクリカル」は年度を跨ぐ政策、「カウンターシクリカル」は景気循環変動に対する政策を指す。
【４】 中国・モルディブFTAの発効条項によると、協定は双方が国内手続きの完了を書面で告知した後30日、または双方が同意した期限に発効するとしている。
【５】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/xinwen/2021-12/28/content_5664868.htm）【６】 商務部ウェブサイト（http://gjs.mofcom.gov.cn/article/dongtai/202201/20220103239468.shtml）【７】 商務部ウェブサイト（http://www.mofcom.gov.cn/xwfbh/20220217.shtml）【８】 人民網日本語版「中国はなぜDEPA加盟を申請したのか？その影響は？」2021年11月4日（http://j.people.com.cn/
n3/2021/1104/c94476-9915595.html）【９】 商務部ウェブサイト（http://www.mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwrcxw/202208/20220803342152.shtml）【10】 国家発展改革委員会ウェブサイト
（https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/wszb/8yxwfbh/wzsl/?code=&state=123）

その上で習主席は「世界の安危与共（安全と危険

2022年３月の全人代に提出された「政府活動報を共にすること）を促進するため、中国は『グロー告」では、９項目の政府活動任務の１つである「対外【11】 「MCDF（Multilateral Cooperation Center for Development Finance）」は多国間協力プラットフォームとして、
情報共有・プロジェクトの事前準備・組織的能力の向上を支援し、「一帯一路」の提案を含むインフラ相互連結のための建設を支援する組織。2020年6月30日にMCDF基金が正式に設立され、アジアインフラ投資銀行（AIIB） が基金の委託管理・プロジェクト執行機関の役割を担うこととなった。

バル安全保障イニシアチブ』を提唱したい」と表明

開放」に関して、①貿易の安定、②外資の積極的利【12】 「中欧班列」とは中国と欧州を結ぶ定期貨物列車。

【24】
。
し、
「６つの堅持」を提起した（図表12）

用、③「一帯一路」共同建設、④経済貿易協力の深【13】 「AEO(Authorized Economic Operator)制度」とは、貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度で、WCO（世界税関機構）において2005年に採択された。

化という４つの政策措置に取り組んでいく方針が示された。
中国は2022年６月末現在、26ヵ国・地域と19件のFTAを締結しているが、2022年は「世界最大の自由貿易地域を形成するRCEP協定の適切な活用を通じて企業の貿易投資協力の拡大を支援していく」という方向性が示された。また、CPTPPなど11の12

FTA交渉を推進しているほか、DEPAでも加盟作業

JBIC中国レポート｜2022年度 2号【14】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト（http://www.gov.cn/xinwen/2022-03/03/content_5676592.htm）【15】 商務部ウェブサイト（http://www.mofcom.gov.cn/xwfbh/20220729.shtml）【16】 AIIB「AIIB Expands Global Presence」2022年7月7日（https://www.AIIB.org/en/news-events/news/2022/
AIIB-Expands-Global-Presence.html）【17】 中華人民共和国中央人民政府ウェブサイト
（http://www.gov.cn/xinwen/2021-09/22/content_5638597.htm）。
【18】 外交部ウェブサイト
（https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/jzhsl_673025/202112/t20211228_10476420.shtml）【19】 外交部ウェブサイト
（https://www.mfa.gov.cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/202205/t20220509_10683600.shtml）

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

13COLUMN-2【20】 外交部ウェブサイト
（https://www.mfa.gov.cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/202206/t20220620_10706197.shtml）【21】 「グロ ーバ ル 開 発 報 告」は 外 交 部 ウェブ サイト（ h t t p s : // w w w. m f a . g o v. c n / w e b / w j b z _ 6 7 3 0 8 9 /xghd_673097/202206/P020220620855347809645.pdf）からダウンロード可能。
【22】 外交部ウェブサイト（https://www.mfa.gov.cn/zyxw/202206/t20220624_10709711.shtml）【23】 外交部ウェブサイト（https://www.fmprc.gov.cn/web/zyxw/202206/t20220625_10709860.shtml）。出席者
は、アルジェリアのデブン大統領、アルゼンチンのフェルナンデス大統領、エジプトのシシ大統領、インドネシアのジョコ大統領、イランのライシ大統領、カザフスタンのトカエフ大統領、ロシアのプーチン大統領、セネガルのサル大統領、南アフリカのラマポーザ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、ブラジルのモウラン副大統領、カンボ
ジアのフン・セン首相、エチオピアのアビ首相、フィジーのバイニマラマ首相、インドのモディ首相、マレーシアのイス
マイルサブリ首相、タイのプラユット首相の17名。
【24】 「新華社」4月21日（https://baijiahao.baidu.com/s?id=1730682137269261638&wfr=spider&for=pc）【25】 「澎湃新聞」2022年8月7日（https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_19344707）

中露金融協力の
経緯と展望

コラム２

中露金融協力の経緯と展望～人民元国際化の観点から～
関根 栄一（株）野村資本市場研究所 北京事務所 首席代表

1991年に日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）入行、財務部、北京事務所等を経て、2006年5月に野村資本市場研究所に入社、2010年7月より現職。

Ⅰ．はじめにSWIFTを利用した送金・決済ができなくなると、ロ

１．ロシアの銀行のSWIFTからの排除

企業との資金決済が難しくなり、他国・地域との対2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナ

上記合意後の3月2日、EU外務相会合は、SWIFT

へ の 武 力 侵攻 が 始まった（ウクライナ 紛 争）。

からロシアの銀行7行を排除する制裁措置を採択

欧 州連 合（EU）と 米 国・英 国 等は、同 侵攻に 対し、10日間の移行期間を経て3月12日から実施されし、ロシアへ の 経 済 制 裁 の 一 環として、2 月26た。排除指定を受けた銀行は、業界第2位のVTBバ日、ロ シアの 銀 行 を 国 際 銀 行 間 通 信 シス テム

ンクのほか、オトクリティ銀行、ノビコムバンク、プ（Society for Worldwide Interbank Financial

ロムスビャジバンク、バンクロシア、ソブコムバン

Telecommunication、略称SWIFT、本部はベルク、VEBバンクの7行で、この7行が直接・間接的にギー）から排除することで合意した。SWIFTは、企過半数以上を所有するロシアで設立された子会社業などが金融機関を通じて外国企業に資金をやりなども排除指定の対象となった【1】。また、EU外務相取りする際、送金額など必要な情報を伝える仕組み

会合は、ロシア政府やロシア連邦中央銀行（以下、であり、日本を含め200を超える国・地域の約1万1

ロシア中銀）を含むロシアのあらゆる個人・法人に千の金融機関が利用し、1日あたり約4,200万件の対するユーロ紙幣の販売・供給・送金なども原則禁やり取りを仲介している。

止し、ロシア紙幣であるルーブルとの現金交換をさ

上記合意の実行により、排除指定を受けたロシアの銀行は、SWIFTを通じた国際銀行間の送金・決済に利用される金融情報の提供が禁止されることとなった。ロシアの場合、主要な輸出品が石油や天然ガスであるが、指定されたロシアの銀行が14

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

シアからの輸出に関し、ロシアの銀行を通じた外国
ロ貿易に支障が生ずることとなる。

せないようにした。

２．中国の人民元国際化から見た中露金融協力
米国もロシア向け経済制裁に動く中（後述）、中JBIC中国レポート｜2022年度 2号

15

COLUMN-2

中露金融協力の経緯と展望

国政府は、米欧主導のロシアへの経済制裁に対して（人民元国際化の積極的推進）、2014年3月のロシ反対を表明してきている【2】。また、中国の金融当局

アによるクリミア併合を契機としたロシア側の動きのうち、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）（米欧による経済制裁の影響回避）といった各種イの郭樹清主席（中国人民銀行・党委員会書記兼務）

ベントも、時代区分上、中露金融協力が促進されたは、2022年3月2日の記者会見の中で、中国政府の要因として指摘できる。特に2014年3月以前と以降

ウクライナ紛争に対する外交政策を敷衍した上で、に時代区分を分けた上で、協力内容を見てみる。

「金融制裁、特に一方的に行われる制裁には中国は賛成しない。うまく機能せず、法的根拠もないためである。」とした上で、「中国はこうした制裁には加わらない。相手国と通常通り経済・貿易関係を続けていく。」と表明した【3】。
中国がロシアとの間で、通常通り経済・貿易関係を続けていくためには、両国の銀行同士での資金決済が円滑に行えるかどうかが鍵となる。これを中国側から見ると、2008年9月のグローバル金融危機を機に公表された2009年3月の中国人民銀行・周小川総裁（当時）による「国際通貨体制に関する考察」論文に見られるように、米ドルを念頭に、特定の通貨が基軸通貨を兼ねる国際通貨体制の限界を指摘し、非ドル決済を進めるために、人民元の国際通貨としての利用を促す自国金融・資本市場の開放及び改革の歩みと表裏一体をなしている。こうした中国の「人民元国際化」の動きは、香港を含む各国・地域の金融当局との間で、金融協力を行うことで進められてきたものである。中国とロシアとの間でも、二国間の金融協力を通じて、それぞれの自国通貨である人民元とルーブル間の国際決済が行える枠組みを以下のように構築してきている。

Ⅱ．中露金融協力の枠組みと現状
中露金融協力は、主に貿易分野での協力、中央銀行間の協力、国際決済分野での協力の各分野に大別できよう。また、中国の2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に伴う貿易取引の円滑化、2008年9月のグローバル金融危機を契機とした中国側の動き

16

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

１．貿易分野・為替市場での協力（2014年3月以前）
2002年8月22日、中国人民銀行とロシア中銀は「国境貿易に関する銀行決済協定」に調印し、2003

２．二国間金融協力の進展（2014年3月以降）
2014年3月のロシアによるクリミア併合を契機に、
以下の通り、中露間の金融協力は大きく進展を見せた。同年11月に北京で開催されたアジア・太平洋経済協力（APEC）首脳会議時の最高経営責任者（CEO）サ
ミットで、プーチン大統領は「ロシアと中国の間の自国通貨建て決済には大きな展望がある」と述べた。

１）中央銀行間による人民元建て通貨
スワップ協定の締結

年第1四半期より、中国・黒竜江省の黒河市にある

中国は、2008年のグローバル金融危機後、香港を中国資本（中資）系銀行と、ロシア・アムール州の州皮切りに世界各国・地域の金融当局と人民元建て通貨

都であるブラゴヴェシチェンスク市にあるロシア系

スワップ協定を締結してきた。同スワップ協定は、緊急銀行との間で、国境貿易時の決済・支払いにおいて、時の資金融通だけでなく、2009年7月から解禁した人（米ドル等の）自由兌換通貨以外に、人民元やルーブ

民元建て貿易決済に必要な人民元を相手先市場に人ルの使用も容認することで合意した。2004年9月に為的に供給し、締結先との貿易・投資の利便性や、経は、自国通貨で決済可能な国境貿易の対象地域を、済関係の強化を目指すことに主眼が置かれてきた。

中国・ロシアともに拡大している【4】。2006年11月にき出し、内蒙古の商業銀行に200万ルーブル、期間90日、金利9.64％で融通したものである（2017年5【9】月15日付発表）。同資金は、中国本土企業が、ロシアからの木材輸入契約の支払いに使うために用いられている。もう1件目は、山東省青島市にあるロシア系貿易会社が、中国銀行青島支店経由、通貨スワップから引き出された100万ルーブルを使って、輸入代金を支払ったものである（2018年9月20日付発【10】表）。このロシア系貿易会社は、同スワップから引き出されたルーブル金利は、通常の融資条件よりも200～300bp安く、資金調達コストを低減できたとコメントしている。

２）ロシアにおける人民元クリアリング
銀行の指定
中国では、2009年7月に中国本土と香港との間で人民元建て貿易取引が解禁された際、中国本土以外のオフショア市場に人民元クリアリング銀行を設置して、海外の銀行が同行を通じて人民元のクロ

中露間では、2014年10月13日に第19回中露首相

スボーダー決済と清算を行う仕組みが作られた。資【6】
定期協議（ロシア（モスクワ））が行われ、金融分

本移動に規制が課せられている中国の人民元は、中2008年9月のグローバル金融危機後の2010年

野では、①両国金融機関の金融サービス【7】の相互

国本土のオンショア市場と中国本土外のオフショ

11月には中国本土（上海）の為替市場で、同年12月

提供協力を強化し、双方の貿易・投資の利便性をア市場とに分断されて取引されている。このため、にはモスクワの為替市場で、人民元・ルーブル間の向上させること、②双方の貿易・直接投資・銀行融オフショア市場での人民元決済を行う場合、オフ

直接交換取引がそれぞれ始まった。直接交換取引と資の各分野で自国通貨建ての利用を拡大すること、ショア市場にある人民元だけでは決済が完了しなは、人民元・米ドル、米ドル・ルーブルの二つの取引で合意している。これらの合意を実現するため、協いことが生じうる。この場合には、（中国人民銀行に分解されていた為替取引を、米ドルを介在させな

議同日の10月13日、中国人民銀行とロシア中銀は、からの資金調達を含め）オンショア市場で調達した

いことによって、米ドルを介した為替リスクやスプ

1,500億元（8,150億ルーブル相当）の人民元建て資金を使って、オフショア市場での決済を行わなけ

レッドなどの取引コストを低減させることを狙った

通貨スワップ協定を締結している【8】。協定期間は3ればならない。このような事態に備えるため、中国ものである。その後、2011年9月14日、中国人民銀

年で、2017年10月の更新を経て、2020年10月まで

人民銀行はオンショア市場でも活動できる銀行を行は、モスクワ為替市場での人民元・ルーブル間為再更新していることが確認できている。

人民元クリアリング銀行として指定し、オフショア

も、両国でさらに決済対象地域を拡大している。

替取引の利便性を高めるための通知【5】を公布し、①モスクワ為替市場で人民元・ルーブル間為替取引を行うロシア系銀行が、中国本土の商業銀行において人民元の特別口座を開設することを容認し、②同口座で人民元・ルーブル間為替取引によって生ずる
人民元資金の決済を行えるようにした。

通貨スワップ協定に関し、2015年12月17日の第20回中露首相定期協議（中国（北京））では、中露両国で使用範囲の拡大を進めることで合意している。
その後の同スワップ協定を使った実例は、中国人
民銀行のプレスリリースから2件確認できる。1件目は、中国人民銀行が通貨スワップからルーブルを引市場における資金決済を問題なく行えるようにしている。中国人民銀行から人民元クリアリング銀行に指定される条件として、中国人民銀行の大口決済シ
ステムであるChina National Advanced Payment
System（中国現代化決済システム、略称CNAPS）に既に加入していることが必要である。また、人民
元クリアリング銀行は、中国人民銀行上海本部のJBIC中国レポート｜2022年度 2号

17COLUMN-2

中露金融協力の経緯と展望

元、外貨）に参加することができる。
モスクワにおける人民元クリアリング銀行の指定に先立っては、前述の2015年12月の第20回中露首相定期協議にあわせて、中国人民銀行とロシア
中銀は協力覚書に調印し（12月17日）、双方で自国通貨建て決済の開発を更に進めていくことで合意した【11】。同覚書を受け、2016年9月23日、中国人民
銀行は、「中国工商銀行（モスクワ）株式有限会社」（同行のロシア現地法人）を、ロシアにおける人民
元クリアリング銀行に指定した。

盛り込まれている。また、2021年11月30日にオンライ

直接、CIPSにアクセスできる直接参加銀行と、②直ン形式で開催された第26回中露首相定期協議では、

接参加銀行を通じてCIPSに参加する間接参加銀行「決済システム及び決済サービス分野の協力の強化とがある（図表1）。間接参加銀行が、海外の送金依を支援する」と合意している。なお、執筆時点で、CIPS

頼人からの送金指示を受け、直接参加銀行に送金とSPFSの相互接続は実現していない。

１．人民元・ルーブル間為替市場での影響

図表２ 中露両国の自国通貨・国際決済システム

１）ロシア国内での為替規制の影響を依頼する場合は、SWIFTの電文メッセージを利用する。直接参加銀行同士の決済は、CIPSの電文メッ
セージを使うため、SWIFTの電文メッセージを介する必要はない。2022年3月末時点のCIPS参加銀行
は1,304行で、そのうち直接参加銀行が76行、間接参加銀行が1,228行となっている（図表2）。
一方、ロシアでも、2014年以来、ルーブルの国際決

３）中央銀行決済システム間協力

済システムであるSystem for Transfer of Financial

中国では、2015年10月8日より、日本 銀 行のMessages（金融メッセージ転送システム、略称

外為円決済システムに相当するCr os s-B or derSPFS）と呼ばれる金融メッセージ転送システムがロInterbank Payment System（人民元国際決済シ

シア中銀によって開発・導入されている【13】。SPFSへ

ステム、略称CIPS）の第一期が稼働している【12】。

の参加者は、2021年11月時点で銀行・企業を含む

CIPSには、人民元の国際通貨基金（IMF）の特別引

400社以上とされ、SPFS内の決済は、独自の電文出権（SDR）構成通貨への採用の条件として、人民メッセージを使う仕組みとなっている（図表2）。

元の国際決済における利便性を高める狙いもあった。CIPSの下では、海外銀行が、中国本土に設立した現地法人銀行を通じて中国人民銀行のシステムに直接参加し、人民元の国際的な取引決済を実行することが可能である。
図表１ CIPSとSWIFTとの関係

中央銀行決済システムの中露間協力については、前述の2015年12月の第20回中露首相定期協議において「金融分野の協力を強化し、両国の決済システム協力の拡大のために有利な条件を作り出す」と合意事項に

中国現代化決済システム

ロシア
System for Transfer
Cross-Border Interbank
of Financial Messages
Payment System
名称
ルーブル金融メッセージ
人民元国際決済システム
転送システム
略称
CIPS
SPFS
電文メッ
独自（サイズに制限があ
独自セージるとの指摘も）SWIFTと
あり
あり
の互換性
開発時期
2012年4月12日
n.a
第一期 2015年10月8日
2014年
稼働時期
第二期 2018年3月26日
・直接参加銀行 76行
400社以上・間接参加銀行 1,228行（銀行、企業）参加者
合計 1,304行（2021年10月12日時点）（2022年3月末時点）
間接参加銀行（104ヵ国・地域）の内訳
トルコ、ベラルーシ、ア・アジア 946行
ルメニア、タジキスタン、
参加者の・欧州 169行
キルギスタン、カザフス
地理的分・アフリカ 44行
タン、中国、キューバ等
布
・北米 29行の金融機関
・大洋州 23行
・南米 17行
24時間365日
第一期 中国時間9時～20時
第二期 5営業日×24時間 （実際には平日の営業時
稼働時間
間のみという指摘も）+4時間（参考）SWIFT 24時間365日
一日平均8,855件（2020年）
n.a
処理件数（参考）SWIFT 一日平均約4,200万件（2021年）
中国工商銀行ロシア現地
中資系金融機関では中法人が直接参加銀行
中露参加
国銀行ロシア現地法人
金融機関 （ロシア系銀行の直接参
が参加
加はない）

人民元国際決済システム
国内直接参加銀行A

国内間接参加銀行a

海外

海外間接参加銀行c

海外間接参加銀行d

SWIFTネットワーク

18

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

ロシア中銀との取引を禁止する新たな制裁措置を正式に決定し、即日発効させた。ロシアの財務省や政府系投資ファンドとの取引も禁止するとともに、
ロシア中銀が米国内に持つ米国債などの資産を凍結した。本措置は、暴落したルーブルの価値を支えるべく、ロシア政府が中銀を通じて外国の金融機関
からルーブルを買う手立てを防ぐことが目的とされる。ルーブル安が進めば、ロシア国内でインフレが高まり、ロシア国民の政権への不満が高まることを狙った措置とも言われている。
図表３ 人民元・ルーブル間直接交換取引金額（上
海市場）
（億元）
160

（％）

140

50

60

40

120

30
20

60

0

①相手方が自国市場で自国通貨建て債券を発行する

40ために利便性を提供すること、②信用格付け分野で20の協力を強化すること、についても合意している。

て債券）を上海証券取引所で発行している（私募形式）。同社は、同年9月にも5億元（期間3年、発行金【14】（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成ている。その後2月28日には、米国人【15】を対象に、前述の2015年12月の中露中銀の協力覚書では、年、発行金利5.5％）のパンダ債（非居住者人民元建専用線に承認したことを受け、第1弾の対ロ制裁を発表し10

アルミニウム大手のUCルサールが、10億元（期間3
海外間接参加銀行bウクライナ東部の親ロシア派地域の独立を一方的

80

その後、ロシアの発行体としては、2017年3月に海外直接参加銀行C

2022年2月22日、バイデン米大統領は、ロシアが100４）債券市場における協力

CIPS

国内

中国

（出所）CIPS、SPFS、SWIFT、各種資料より野村資本市場研
究所作成

CNAPS

海外直接参加銀行B

Ⅲ. ロシアへの金融制裁(2022年)と人民元取引との関係

CIPSの参加者には、①CIPS内に専用口座を有し、認可を経て、中国本土のインターバンク市場（人民利5.5％）のパンダ債を発行している（同上）

。

0

-10
-20
-30
17

18

19

取引金額

20

21

前年比

-40
22
（年）

（注） 1. 2022年は7月までの数値。
2. 前年比は2018年から2021年までの数値。
（出所）CEICより野村資本市場研究所作成

前述のロシアの一部銀行のSWIFTからの排除を含む金融制裁への対抗措置として、ロシア中銀は政策金利を大幅に引き上げるとともに【16】、ロシア国
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

19COLUMN-2

中露金融協力の経緯と展望

外への外貨流出を防ぐため、3月9日に、全ての外貨を対象に、ロシア国内での銀行での外貨への両替を9月9日まで制限する措置を導入した【17】。外貨の現金引き出し上限も1万ドルとなる。ロシア中銀の発表によると、ユーロや円など他の外貨口座から引き出す場合、当該日の為替レートで米ドルに交換する必要がある。また、ルーブルに交換すれば上限を【18】超えて引き出すことは可能となっている。

図表４ 人民元の対ルーブル中間レートの推移（当日中間値からの変動率）（人民元/ルーブル）
25

人民元対ルーブル中間レート

変動率

15

10

5

ロシア向けルーブル取引の最終決済は、前述のSPFSに参加する金融機関同士で行われるが、2022
年2月3日時点でSPFSに参加する金融機関331社のうち、中資系では中国銀行のみとなっている【19】。ロ
シアに営業拠点を有する中資系金融機関は、前述の中国工商銀行のほか、中国建設銀行、中国農業銀行【20】の各現地法人となっている。

米欧によるロシアへの経済制裁発動を受け、各行ともに自行への二次制裁リスク【21】を回避できる取引であることが条件となろうが、残り3行がSPFSに参加する中国銀行【22】に送金依頼を行う形でルーブル決済を行うことは可能であろう。なお、SWIFTのように24時間稼働しているシステムと異なり、SPFSの場合、公式資料上は24時間365日稼働となっているものの、実際の稼働時間は平日の営業時間のみであり、時差を加味した国際的な決済上の制約を指摘する声もある。

２）中国本土の為替市場での影響
上海市場では、前述の通り2010年10月より、人
民元・ルーブル間の直接交換取引が始動している。
2021年の上海市場での上記取引金額は97.9億元で、前年比で31.8％減となっている（図表3）。また、2022年1～7月の取引金額は14.8億元となっている。

第二に、デジタル人民元の国際決済に向けた他のに、SWIFTに比べて参加機関が少なく、決済ルート

金融当局等の協力は、以下の二つのプロジェクトにに依然として制約が残っている。更に、両システム留まっている。一つ目のバイの協力プロジェクトで80

は、あくまで自国通貨による国際決済を行うシステは、中国人民銀行・デジタル通貨研究所と香港金融60ムであり、米ドルやユーロなど、他の通貨との国際決管理局（HKMA）との間で、第一段階の技術テスト、40

済には現時点で対応していない。換言すれば、CIPS

すなわち、香港にある中国本土銀行が香港の指定店

20を使っても、米ドル等他の通貨の肩代わりを人民元舗との間で、デジタル人民元のウォレットへのチャー0が行えるわけではない。為替市場で、米欧の金融当

ジ、移転・消費機能を展開することが終了している。

-20

局がユーロや米ドルによるルーブル取引を停止すれ

現在は、第二段階のテスト（デジタル人民元システ-40

ば、CIPSでもSPFSでも決済は出来なくなる【24】。

ムと香港のFaster Payment System（FPS、香港ド

（％）
100

20

0

士で決済が可能になったとしても、両システムとも2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（注）1. 上昇率＝（当日中間値－基準レート（通貨スワップ協
定締結時））／当日中間値。 2. 2022年8月25日までの数値。
（出所）CEICより野村資本市場研究所作成

今回の米欧主導のロシアへの経済制裁発動を受けたルーブルの暴落に対応するため、2022年3月11日、上海外為市場を運営する中国外国為替取引シス
テム（CEFETS）は、中国人民銀行が毎営業日設定する人民元の対ルーブルの中心レート（中間値）を、従【23】

来の5％から10％まで変動することを容認した。

ちなみに、2014年10月に中露間で締結した通貨ス
ワップ協定のレートは、1人民元＝5.43ルーブル（基準レート）に設定されている。同レートは、2014年初の中間値と同水準であるが、変動幅拡大の容認直前の3月10日の中間値は1人民元＝21.55ルーブルであり、基準レートに対する当日中間値からの変動率は74.8％となっている（図表4）。

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

経済制裁逃れに使われる可能性として、「人民元建てで取引が行われる場合に限られ、CIPSのメンバーとしてロシア勢と中国勢が直接取引の決済を行うケースに限定される公算が大きい」と伝えている【25】。また、その他の問題として、①ロシア側と取引する中国以外の輸入業者や輸出業者がどの程度人民元建ての支払いを受け入れるか明確でない点、②ロシアが米

ルまたは人民元での即時決済が可能）との接続）を展開中である。二つ目のマルチの協力プロジェクト
では、香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）の中央
銀行と、中銀デジタル通貨（Central Bank Digital
Currency、略称CBDC）に関する共同研究を推進中である（m-CBDC Bridge）。同プロジェクトの目的
は、分散型台帳技術（DLT）に基づくCBDCの多通貨
同時決済の実現を技術的に研究することにある。

国の金融システムを回避するのにCIPSが役に立つよ

第三に、2021年1月16日付で、中国人民銀行・デうにするためには、ロシアが人民元中心の金融システ

ジタル通貨は、SWIFTと合弁会社を設立している。

ムの一部にならなければならないが、資金の流出入

同社の名称は「Finance Gateway Informationを制限する中国の資本規制を踏まえれば、そうした

Services Company」で、登録資本金は1,000万ユー

状況は考えにくい点、をそれぞれ挙げている。

ロ、SWIFTが55％出資、中国人民銀行等が45％出資

３）デジタル人民元との関係している。中国側の出資比率の内訳は、中国人民銀
行清算総センターが34％、（CIPSの開発・運営・維

それでは、中国人民銀行が試験的導入を進める

持を行う）クロスボーダー銀行間決済有限責任公司

中国本土向け人民元越境取引の最終決済は、前述「デジタル人民元」は、ロシア向け制裁の抜け穴としが5％、同行・デジタル通貨研究所が3％、中国決済のCIPSを通じて直接参加銀行同士で行われる。ロシて中露間で利用される可能性はあるのであろうか。

清算協会が3％となっている。同社の経営範囲は、情アに営業拠点を置く金融機関で、CIPSの直接参加銀

制度設計上、その可能性は考えにくい。

報システムの統合、データ処理、技術コンサルティン

行になっているのは、ロシア系銀行ではなく、前述の通り、中国工商銀行のロシア現地法人のみである。
自行への二次制裁リスクを回避できる取引であれば、同行がロシア国内にあるロシア系や中資系、他の外資系金融機関からの依頼を受け、人民元越境取引の最終決済を行うことは可能であろう。

20

また、2022年3月16日付ブルームバーグは、CIPSが第一に、デジタル人民元は、中国本土の一部実験地域で、現金の代替として、リテール向けに発行されており、発行が扱える銀行も数行に限って導入されている。また、デジタル人民元は、専用のアプリを携帯電話等にダウンロードし、ウォレットにチャージして使う仕組みとなっているが、ウォレット上の残高

今後、CIPSとSPFSの相互接続による検討が進み、や取引金額には上限が設けられており、中国国内で将来的に接続が実現し、両システムでの参加機関同

あっても大口取引での決済が想定されていない。

グとなっており、デジタル人民元の国際決済を実現するにしても、SWIFTとCIPSの相互接続を前提とした検討が行われているものと推察される。

２．ロシア中銀への影響
１）ロシア中銀の保有する外貨準備への影響
前述の通り、2022年2月28日のロシア中銀向け制
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

21COLUMN-2

中露金融協力の経緯と展望裁を受け、同年3月13日、ロシアのシルアノフ財務大

図表５ ロシア中央銀行の保有する外貨準備の内訳

臣は、国営テレビのインタビューで、同行が保有する

（％）
100

（金を含む）外貨準備のうち、約半分にあたる3,000

90

7.2
5.9

億ドル分が、米欧日等による経済制裁で凍結されて

80

12.2

いると述べた。

7060

また、シルアノフ氏は、①人民元建ての資産の使用を制限するよう米欧が中国に圧力をかけているが、

30②ロシアは中国と協力を維持するだけでなく拡大す20

ることができる、との見方も示した。

ロシア中銀の資料によれば、2021年6月30日時点
でロシア中央銀行が保有する外貨準備の内訳は、ユーロが32.3％、金が21.7％、米ドルが16.4％、人民元が13.1％、スターリング・ポンドが6.5％、その他

16.4

22.9

21.7

0

換取引の始動、通貨スワップ協定の締結、決済システムの開発作業を進めてきているが、金融面の協力は、今後、実体経済面の取引で自国通貨建て決済が進むことによって成果が変わってくるものと言えよう。

32.3

29.5

2020/6/30
ユーロ
人民元

例えば、2022年1月27日付税関総署発表に基2021/6/30
金米ドル

スターリング・ポンド

その他（出所）ロシア中央銀行より野村資本市場研究所作成

３）海外中央銀行による中国本土向け証券投資ルート
海 外中央銀 行が中国本土向け証券投資、特にが10.0％となっている。経済制裁で凍結されている

債券投資を行う場合、いくつかのルートがある。

ユーロ、米ドル、スターリング・ポンドを合わせると一つ目は、2002年に始まった適格外国機関投資家

55.2％となる（図表5）。
また、2022年1月末時点でロシア中銀 が保有する外貨準備は6,302億ドルで、そのうち、外貨が4,686億ドル（全体の74.4％）、金が1,323億ドル（同21.0％）、SDRが241億ドル（同3.8％）、IMFリザーブ
ポジションが52億ドル（同0.8％）となっている。外貨準備全体に、上記の凍結されている主要三通貨の比率を掛けると、約3,480億ドルとなりシルアノフ氏【26】の発言と符合する。

2022年1月末時点でロシア中銀が保有する外貨準
備6,302億ドルに対し、上記の人民元の比率を掛けると同時点での外貨準備は5,853億ドルであり、人民元の保有額を計算すると約826億ドルで、同年1月末の為替レート（100米ドル＝637.46元）で換算すると
約5,270億元となる。

（QFII）制度と2011年に始まった人民元建て適格
外国機関投資家（RQFII）制度が2020年に統合された「適格投資家制度」である【27】。二つ目は、中国
人民銀行が2010年に設定した海外の中央銀行や通貨当局に対して銀行間債券市場での運用を認める制度である。三つ目は、2017年に始まった債券通（ボンドコネクト）である【28】。
中国の債券市場のうち、少し時点は遡るものの、2017年11月末時点で銀行間債券市場での運用資格を有する海外の中央銀行・金融当局は65機関あり、そのうち、HKMA等19機関が公表されている。
旧ソ連諸国では、ベラルーシやリトアニアの中央銀行が登録されているが、ロシア中銀についてはリストに計上されていない。ロシア中銀は、2014年3月のクリミア併合以降の米欧による経済制裁を受け、外貨準備として保有する資産の多様化を進めてきたと思われ、人民元建て資産もその一つであろう。なお、ロシア中銀が保有する人民元建て資産の内訳
は明らかにされていない。

22

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

づき、中国側から見た中露貿易（人民元換算）を見ると、2021年の中国のロシアからの輸入金額は5,122.3億元（前年比で28.2％増）で、そのうちエネ
ルギー産品が3,342.9億元（同47.4％増）で、輸入拡大したとコメントしている。また、中露間の石油・天然ガスの購入・販売契約は主にまだ外貨建てとなっており、両国企業で人民元建て決済の可能性を積極的に検討中としている【29】。SWIFTが調べた中国本土以外の人民元の国際決済シェアを見ると、ロ
シアは、2022年4月の0.62％から、同年7月には香港（70.93％）、英国（6.35％）に次ぐ3.9％に上昇している。
図表６ 中国のロシア向け貿易収支
（億ドル）
150
100
50

0

全体の65.3％を占めている。また、2021年の輸入-50エネルギー産品のうち、原油が2,601.6億元（前年-100

比35.6％増）、石炭・褐炭が464.5億元（同148.7％増）、天然ガスが276.8億元（同70.5％増）、金属鉱物が277.6億元（同13.7％増）となっている。これ
に対し、2021年の中国からロシアへの輸出金額は4,364.3億元（前年比で24.7％増）で、そのうち機械・電気産品が2,684.5億元（同32.5％増）と、輸出全体の61.5％を占めている。
米ドルベースで換算した2021年の中国のロシア向け貿易収支は、117.6億ドルの赤字となっている（図表6）。2018年以降、中国の輸入超過（貿易赤字）が続いているが、2022年1～7月の統計を見ると、中国のロシア向け輸出金額は362.7億ドル（前年同期比5.2％増）、中国のロシアからの輸入金額は614.5億ドル（同48.8％増）、同期間の中国のロシア向け貿易赤字は251.8億ドルに大きく拡大した。中国が、輸入者としてのバーゲニングパワーを活かし、ロシアの輸出者が人民元建て決済を受け入れていくかどうかも、中国側から見た自国通貨建て決済拡大の鍵となろう。2022年2月24日付中国

中国側の貿易黒字 中国側の貿易赤字

２）ロシア中銀の保有する外貨準備と内訳

10でも、自国通貨建て決済の拡大を目標とし、直接交

13.1

50
40

中露間では、これまで政府同士でも金融当局同士

10.0
6.5

22.2

３．中露間貿易構造の観点

-150
-200
-250
-300

84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22（年）（注）2022年7月までの数値。
（出所）CEICより野村資本市場研究所作成

４．中国企業による対外直接投資の観点
2022年3月25日付ロイターによれば、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの新規ガス・化学工場に最大5億ドルを投資する協議を中断したという。シノペックは、ロシアの石油化学大手シブー
ルと提携する予定だったが、シブールの少数株主で取締役であるゲンナジー・ティムチェンコ氏が経済制裁の対象に指定されたことを受けた措置と報じられている【30】。2020年末時点の中国企業による対外直接投資残高2兆5,806.6億ドルのうち、ロシア向け投資残高は120.7億ドル（前年比で5.7％減）と
【31】
（図表7）
、全体の0.5％に過ぎない。

新聞網によると、在ロシア中国大使館・張漢暉大使

また、ロシア向け投資残高は、2018年末時点のは、中露間の貿易決済に占める人民元建て決済の142億ドルをピークに減少していることから、2019

割合は、2014年の3.1％から、2020年には17.5％に年以降の2年間、新規投資よりも回収金額が上回っ

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

23COLUMN-2

中露金融協力の経緯と展望ていることが分かる。2020年末時点の投資残高ののための融資を制限しているという【33】。中国企業の改訂作業を支援することが盛り込まれた。中露間

うち、業種別を見ると、鉱業に分類される資源関係のウクライナ向け直接投資残高の場合、2019年のの金融協力の動向は、多国間の協力枠組みでも見が約50億ドル（投資残高全体の41.4％）、農業・林

投資金額（約5,300万ドル）を受け、2019年末時点ていく必要があろう。

業・牧畜業・漁業向けが約28億ドル（同23.0％）、で約1.6億ドル、2020年末時点で約1.9億ドルと、こ製造業向けが約16億ドル（同13.0％）と、上位3業の2年間で大きく残高を伸ばしている。中国人民銀

種で投資残高の77％を占めている。

行はウクライナ中央銀行とも人民元建て通貨スワッ

中国企業の対外直接投資の資金源には、資本金だけではなく、中資系銀行からの借入を通じた親子ローンも含まれるが、タイミングは偶然かもしれな
いものの、2022年1月29日、中国人民銀行と国家外為管理局は、中資系主要27行を対象に、期間1年以
上の対外貸付（外貨建て、人民元建て）残高に対し、自己資本に一定の掛け目を乗じた上限規制を導入している。その後、2022年3月7日付ロイターによれ
ば、国家外為管理局は、中資系銀行に対し、ロシアの銀行とのビジネスの有無や、リスク管理プロセスの方法、米国を含めた金融資産の確認、さらに緊急時対応策を策定しているかを調査したという【32】。

ウクライナへの武力侵攻によるロシアに対する経済制裁が相次ぐ中、中国政府がトップレベルで中露間の「通常の貿易・経済関係を続ける」とは表明していても、金融当局の現場や各金融機関は、取引金額や残高の多寡にかかわらず、ロシア・ウクライナ向け金融取引の（債権保全を含む）リスクや二次制裁が自らに及ばないよう、慎重に事態の推移を見守っているように見える。

Ⅳ．結びにかえて調査の際には、ベラルーシや、ウクライナ東部の分

１．中露金融協力の進展の条件

離独立派が支配するドネツクとルガンスクを含めた中国の人民元国際化は、2010年代以降、中国人

地域での事業のリスク管理も対象になったと報じ

民銀行が、各国・地域の金融当局との間で、人民元られている。

と相手国通貨との間の直接交換取引の始動、人民元建て通貨スワップ協定の締結、人民元クリアリン

図表７ 中国企業のロシア向け直接投資残高
（億ドル）
160

（％）
300

140
120
100
80
60
40
20
0

グ銀行の指定、RQFIIの相手先市場への運用枠配分を進め、またCIPSも稼働させるなど、大きな進展250を見せてきた。特にロシアとの関係では、2014年3200

月以降、金融協力の枠組みの構築が進められてき150た。今後、中露間で、決済分野を含む金融協力が進100展するには、中国の金融機関・企業が米欧からの二50

次制裁を受けるリスクを避けるためにも、中国当局

0としてはウクライナを巡る和平交渉を見極めつつ-50
03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年末）

ロシア向け（左軸）

進めていく可能性も考えられよう。

前年比（右軸）（注）前年比は2004年からの数値。
（出所）CEICより野村資本市場研究所作成

24

プ協定（150億元規模）を締結している。ロシアのロシアを含む多国間の協力枠組みでは、2022年
は中国がBRICS首脳会議【34】の開催国となっていウクライナ紛争発生後の2022年2月26日付ブる。同年6月23日～24日に行われた第14回首脳会

ルームバーグによれば、大手銀行の少なくとも2行

議（オンライン形式）では、北京宣言が採択され、（中国銀行、中国工商銀行）が、ロシア産商品購入

2014年7月に締結された外貨準備相互融通協定【35】JBIC中国レポート｜2022年度 2号

２．国際金融市場で存在感を高める人民元
ウクライナ紛争発生後も、中国政府としては、これまで進めてきた人民元国際化自体の方針は不変と思われる。ウクライナ紛争発生前の2022年2月11日に公表された中国人民銀行の2021年第4四半期（10～12月）金融政策執行報告では、①人民元国際化を継続してかつ慎重に進めること、②人民元建て資本取引の交換可能性を着実に進めることを明記していたのに対し、同紛争発生後の2022年3月30日に発表された中国人民銀行・金融政策委員会2022年第1四半
期（1～3月）定例会合では、①金融分野の高い水準での双方向の開放を進めるとともに、②開放された条件の下での経済・金融分野の管理監督能力とリスク

リスク要素にも配慮している。
SWIFTの統計によれば、2022年1月の人民元の国際的な為替取引量は世界第4位（2021年12月は第4位）、同シェアは3.20％（同2.70％）と、2ヶ月連続で日本円を抜いている。また、世界の外貨準備における通貨別構成比を見ると、人民元は、IMFのSDR構成通貨への採用が始まった2016年の12月末時点では1.1％であったのに対し、2022年3月末時点では2.9％と、IMFが外貨準備の構成通貨に人民元を加えて以来、最も高い比率を示した。前掲
図表5の通り、ロシア中銀が保有する外貨準備のうち、人民元の割合は、2020年6月末時点の12.2％から2021年6月末時点では13.1％に増加している。ス
ピードに調整が入るかもしれないが、引き続き、人民元の国際取引の利便性向上に向けた政策や、中国国内・国外の市場参加者の取り組みにも注視していく必要があろう。

防止・コントロール能力を高める方針を示し、市場の【1】 なお、ロシア最大手のズベルバンクや国有ガス会社ガスプロム傘下のガスプロムバンクの指定は、2022年3月2日時
点で、SWIFTからの排除指定から見送られた。その後、EU理事会が同年6月3日に採択した対ロシア制裁パッケージ
第6弾の中で、ズベルバンクをSWIFTからの排除指定に追加した。
【2】 ウクライナ紛争発生後の2022年3月18日にオンライン形式で開催された米中首脳会談で、中国の習近平国家主席
は、米欧主導の経済制裁について、バイデン米大統領に対して反対を表明している。
【3】

中国銀行保険監督管理委員会「银保监会国新办新闻发布会答问实录」2022年3月2日。＜https://www.cbirc.gov.
cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=1041056&itemId=915&generaltype=0＞【4】

中国の国境貿易地域では、新疆ウイグル自治区、吉林省、黒竜江省、内蒙古自治区が追加された。また、ロシアの国境貿易地域では、①沿海地方（プリモルスキー地方）区、ハバロフスク地方区、アムール州、ユダヤ自治州の各港湾での銀行、②エカチェリンブルク、モスクワ、サンクトペテルブルク、ウラル山脈以東ブラゴヴェシチェンスク地区で中国と主に国境貿易を行う地域、がそれぞれ追加された。

【5】 中国人 民 銀 行「关 于 俄 罗 斯 莫 斯 科 银 行 间 货币 交 易所人 民币 对卢 布 交 易人 民币清 算 有关 问 题 的 通 知」（银 发[2011]222号）2011年9月14日。
【6】

第1回中露首相定期協議は、1996年12月27日にロシア（モスクワ）で行われている。

【7】 相互提供協力の対象となる金融サービスは、輸出信用、保険、プロジェクトファイナンス、トレードファイナンス、クレジットカード等。
【8】

中国人民銀行「中俄两国央行签署双边本币互换协议」2014年10月13日。＜http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaol
iu/113456/113469/2808539/index.html＞【9】

中国人民銀行呼和浩特中心支行「中俄央行双边本币互换协议项下卢布资金动用在内蒙古落地」2017年5月15日。＜
http://huhehaote.pbc.gov.cn/huhehaote/129766/3307495/index.html＞【10】 中国人民銀行青島中心支行「山东省首笔中俄货币互换项下卢布贷款 成 功落地青岛」2018年9月20日。＜http://
qingdao.pbc.gov.cn/qingdao/126161/3769302/index.html＞【11】 中国人民銀行「中国人民银行和俄罗斯联邦中央银行签署合作谅解备忘录」2015年12月17日。＜http://www.pbc.
gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/2990560/index.html＞【12】 跨境银行间支付清算有限责任公司。＜https://www.cips.com.cn/＞

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

25

COLUMN-3【13】 Bank of Russia, “Financial messaging system of the Bank of Russia (SPFS),” October 12, 2021.＜http://
www.cbr.ru/eng/psystem/fin_msg_transfer_system/＞【14】 なお、2016年10月18日付中国証券報は、ロシア財務省が同年内にも10億ドル相当の人民元建て債券の発行を計画していると伝えているが、その後、実現した形跡はない。同報道後の2016年11月の第21回中露首相定期協議では、「中
国は、ロシアの発行体がロシア市場で人民元建て債券を発行するのを歓迎する」としている。
【15】 米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。
【16】 2022年2月末に従来の9.5％から20％に引き上げたものの、ルーブル為替相場の回復を受け、4月11日から17％に引き下げ、5月4日からは14％に引き下げた。6月14日には9.5％に引き下げ、ウクライナ侵攻前の水準に戻した。8月25日
からは8％に引き下げている。
【17】 当該時点で、ロシア政府、国外への外貨（外貨預金及び外貨建て金融商品）の持ち出しの上限を1万ドルに制限し、銀行口座に入金した外貨の80％をルーブルに強制的に両替する等の規制を既に導入している。
【18】 なお、2022年3月7日までに、マスターカード、ビザ、アメリカン・エキスプレスの各カード会社は、ロシアでの業務を停止すると発表している。このため、ロシアの銀行は、中国の銀聯カードの発行を検討しているとの指摘もある。銀聯カードのサイトによると、SWIFTから排除されていないガスプロムバンクは、同カードと提携して、デビッドカード（RUR/USD）、クレジットカード（RUR）を発行している。
【19】 「对话社科院许文鸿：又被威胁踢出SWIFT，俄罗斯这次“不一定害怕”」『第一財経』2022年2月25日。
【20】 中華人民共和国駐ロシア連邦大使館「在俄中资金融机构名录」2020年10月9日。＜http://ru.china-embassy.org/
zgzj/zmyh/＞【21】 例えば、米国の経済制裁の場合、その枠組みは輸出規制と金融制裁（資産凍結や米ドル取引禁止）に大別される。金融制裁のうち、SDNリスト（Specially Designated Nationals List）に掲載された者との取引には、非米国企業・人であっても禁止され、取引をした非米国企業・人も制裁対象とする、とされている。2022年2月24日に米国が発表した第2弾の対ロ制裁では、VTBバンクを含む4行が、米国内の資産凍結や米国人との資金・物品・サービスの取引の一切が禁止されるSDNに指定されている。
【22】 中国銀行のロシア現地法人は、2015年10月12日より、旅行・留学・出張等の資金決済需要に応えるため、ルーブルの個人向け越境決済業務を開始している。
【23】 人民元の対ルーブルの中心レートの変動幅拡大の容認には、市場の実勢に合わせた調整と、ルーブルを巡る為替取引を支援する狙いも、中国の金融当局にはあろう。
【24】 蔵納淳一「特集：世界戦時経済
ミスト』2022年3月29日。

SWIFT排除

対ロシア決済に影響甚大

中国経由も事実上は困難」『週刊エコノ【25】 「中国独自の国際決済システム、ロシアを救うには至らず－QuickTake」『Bloomberg News』2022年3月16日。
【26】 外貨準備が凍結されたままではロシア（政府、法人、個人）が有する外貨建て債務の返済に支障が出るため、また米欧などによるロシア中銀の海外資産凍結などの制裁に対抗する意味で、ロシア政府は、2022年3月5日付大統領令第95号により、（米欧等）非友好国・地域への債務をルーブルで返済することを容認した。また、上記大統領令の実施細則として、2022年3月6日付連邦政府決定第295号が発表され、非友好国・地域の外国企業とロシア企業が特定の取引を行う場合、外国企業もしくはロシア企業は外国投資管理政府委員会に取引の許可を申請しなければならないとした。米欧など主要7カ国（G7）は、ロシアが要求している天然ガス代金のルーブル建て支払いを拒否することで一致している（2022年3月29日付日本経済新聞）。ロシア政府が海外で発行している外貨（米ドル、ユーロ）建て国債の支払
い通貨も争点となっている。

中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について

コラム３

中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について～中国《反独占法》改正による制度の変更と留意点～
村尾 龍雄

キャストグローバルグループ 代表／弁護士・税理士・香港ソリシター

1990年京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市都市計画局法務担当を経て95年弁護士登録。14の異なる専門家集団キャストグローバルグループCEOであり、香港ソリシター、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士でもある。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を2度受賞。

Ⅰ．はじめにてメーカーが販売していると認められる場合などについては通常、違法とならない旨が明記されているメーカーが代理店向けにその製品を販売するにあたり、代理店がさらに消費者・需要者又はその他の第三者に対して転売するときの価格について各種の制限を加えることは、実務上よく見られる企業行動である。日本であれば「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）が禁止する再販売価格の維持・拘束に抵触するリスクがあり、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指【27】 ロシアの投資家としては、Best Efforts Bankが2022年1月に登録されている（カストディアンは中国建設銀行）。

針」でも具体例を交えつつ違法となる場合とならな【28】 ロシアの投資家としては、VTB バンクが2020年6月に登録されている。同行は、2022年3月にSWIFTから指定排除されたロシアの銀行7行の一つである。

い場合の基準が示されている。

【29】 中露政府間では、2019年6月5日に「決済・支払いに関する協定」を締結しており、中露金融機関における自国通貨建て口座を含む相互の口座開設手順を定めている。

い状況となった。
このような改正を受けて、再販売価格の維持・拘束については実務的取引慣行や社内における営業管理手法の見直しが必要となる可能性があることが見込まれていた。そして、実際、取締にあたる政府機関側において「市場における支配的地位」の有無を問う必要がなくなった影響は大きく、再販売
価格の維持・拘束をめぐる処罰事例が目立つようになった。とりわけ2014年以降は、旧「反独占法」

中国においては、過去（2008年7月31日まで）にのもとにおける再販売価格の維持・拘束をめぐっ

おいては再販売価格の維持・拘束は「市場におけるては、ベンツ、GM、フォルクスワーゲンなどの自動【31】 なお、2012年6月5日、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（China Investment Corporation、略称CIC）は、ロシアの政府系ファンドであるロシア直接投資基金（Russia Direct Investment Fund、略称RDIF）と、それぞれ10億ドルずつ出資し、目標募集規模20～40億ドルの共同ファンド設立に合意している。

支配的地位」を有する事業者のみを対象にしていた車メーカーと系列ディーラーとの取引に関する行政。

【32】 「中国当局、銀行のロシア関連事業を調査処罰事例が散見されるようになり【4】、また、自動車

ところが、2008年8月1日に施行された「反独占法」

メーカー以外でもトラック・バス用タイヤのハンコッ（2007年8月30日公布。2022年改正前のもの。以クタイヤ（韓泰輪胎）や、医療機器のメドトロニック

下「旧『反独占法』」という。）第14条では、再販売（美敦力）などが、取次販売業者との取引に関する価格の維持・拘束については「市場における支配的転売価格の固定・制限を理由として行政処罰を受け【30】 「中国シノペック、ロシア投資協議打ち切り

西側制裁影響＝関係筋」『ロイター』2022年3月25日。

決済網排除への備え要請」『ロイター（北京／上海）』2022年2月7日。

【33】 「中国の大手国有銀、ロシア産商品購入のための融資を制限－関係者」『Bloomberg News』2022年2月26日。
【34】 ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国。また、BRICS5ヵ国は、国際開発金融機関として、上海に本部を置く新開発銀行（NDB）を出資・設立している。
【35】 相互融通規模1,000億ドルのうち、中国が最大の410億ドル、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ180億ドル、南アフ
リカが50億ドルをコミットしている。

【1】

ため、これに対する慎重な配慮が不要であった【2】

地位」の有無を問わず一律に禁止された。さらに、日本における「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」では委託販売の場合や実質的にみ26

ところ【3】、中国にはそのような例外規定も存在しな

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

た【5】。
ところが、今般、改正「反独占法」が2022年6月24

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

27

COLUMN-3

中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について

日公布され、8月1日から施行となった（以下、「改正

もともと、2021年10月19日に公表された意見募集においても変更がない【8】。しかしながら、この改正『反独占法』」という。）。この改正「反独占法」第18

段階の修正草案では、改正「反独占法」第18条（取「反独占法」第20条（旧「反独占法」第15条）の規条においては、再販売価格の維持・拘束について、関引当事者間における垂直的合意）の場面のみなら

定は、実務上、再販売価格の維持・拘束が適法であ連市場における市場シェアが国務院反独占法律執行ず、同第17条（競争事業者間における水平的合意）ることを主張するために、立証対象となる各号所定

機構の定める基準を下回っている場合には禁止しなの場面でも適用されることが予定されていた。しかの事由が限定的であり、しかも消費者にもたらす利いこととされ、市場占有率を基準としたいわゆるセーしながら、正式公布された改正「反独占法」では、益の立証が難しいという問題があり、実務的にはこ

フハーバー（安全港）・ルールが導入された【6】。

第18条の一条項として組み入れられ、第17条についの規定をもって再販売価格の維持・拘束が適法とては適用されないこととなった経緯がある。

判断されることは期待しづらい状況にあった【9】。

過去において違法な再販売価格の維持・拘束を第15条 経営者と取引の相手方との間に達成される合意について、次に掲げる条件に適合する旨を経営者が証明することができるときは、禁止をしない。
（一）経営者と取引の相手方との関連市場における市場占有率が15％を下回るとき。ただし、国務院の反独占法律執行機構に別段の定めのある場合には、当該定めに従う。
（二）これが競争を排除し、又は制限する旨を証明する反証がないとき。
前項の経営者及び取引の相手方の関連市場における市場占有率の計算には、これらが支配する、又は決定的な影響を与えるその他の実体の関連市場における市場占有率の和を含まなければならない。
前項の「支配」及び「決定的な影響」とは、その他の経営者の生産経営活動又は重大な戦略決定に対し、直接又は間接に、単独で又は共同して決定的な影響を有する、又は有す
るおそれのある経営者の権利又は実際の状態をいう。

処罰するための要件の一つとなっていた「市場におしかし、現在のところ、「関連市場におけるそのこれに対して、新たに追加された第18条第2項

ける支配的地位」は市場占有率を重要な判定基準

市場占有率が国務院反独占法律執行機構の定めるは、消費者側の事情を立証する必要がなく、「当該

特に注意を要する点としては、この市場占有率は、今回の改正によって、再販売価

標準を下回り」と規定されている「標準」について

合意は競争を排除し、又は制限する効果を有しな「経営者と取引の相手方の関係市場における市場格の維持・拘束をめぐる規制は旧「反独占法」の登の細則規定が現在のところまだ正式に発布されてい」旨を証明すれば足りる。但し、従来の事例にお占有率」であって、①自社のみの市場占有率ではな

場前（すなわち2008年7月31日以前）における状況

いない。また、「かつ、国務院反独占法律執行機構

いては、再販売価格の維持・拘束はそれ自体が競争

く取引の相手方の市場占有率も問題となること、②に少し戻るような印象も受ける。しかしながら、改の定めるその他の条件に適合する旨を証明するこの排除・制限によって市場における価格を維持・向「関連市場」の範囲をどのように画定するかによっ

正「反独占法」のもとにおける再販売価格の維持・とができる場合には」と規定されているとおり、単上させることを目的とするものであって、消費者のて市場占有率の計算結果は異なってくること【12】、こ拘束に関する規制が実際にどの程度の影響をもたに関連市場における市場占有率が基準を下回って利益を損なうものであると判断されていたようであの2点が挙げられる。

らすのかについてはなお具体的には予測しづらい部

いるだけでは足りず、さらに「その他の条件」を満たるから【10】、この条項を基に再販売価格の維持・拘分も残されているため、本稿において紹介したい。

す必要もあるところ、この「その他の条件」に関する束が適法とされることは今後も当面は難しいもの

細則規定も未だ発布されていない。

と予想される。

【7】としていたからⅡ．改正「反独占法」におけ
る再販売価格の維持・拘束１．改正「反独占法」第18条
まず、改正「反独占法」第18条（旧「反独占法」第14条）では、以下の下線部のとおり、第2項及び第3項が追加された。
改正「反独占法」
第18条 経営者が取引の相手方と次に掲げる独占合意を達成することは、これを禁止する。
（一）第三者に対し商品を転売する価格を固定するもの（二）第三者に対し商品を転売する最低価格を限定する
もの（三）国務院反独占法律執行機構が認定するその他の独占合意
前項第（一）号及び第（二）号所定の合意について、経営者が当該合意は競争を排除し、又は制限する効果を有しない旨を証明することができる場合には、禁止をしない。
経営者が、関連市場におけるその市場占有率が国務院反独占法律執行機構の定める標準を下回り、かつ、国務院反独占法律執行機構の定めるその他の条件に適合する旨を証明することができる場合には、禁止をしない。

このうち、第3項が前述のセーフハーバー・ルールについて述べた部分である。この第3項については、
28「独占合意禁止規定（意見募集稿）」

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

よって、本稿執筆時点（2022年8月31日）ではこの第3項はまだ適用の前提を欠く状態にある。
また、第2項については、実際に「反独占法」違反の嫌疑を受けて調査の対象となった企業の立場から見れば、再販売価格の維持・拘束が適法であることを主張できる途が一つ追加されたこととなる。

したがって、第3項に定められたセーフハーバー・
ルールの適用のための市場占有率の基準及びその他の条件が重要な関心事となる。

２．
「独占合意禁止規定」の意
見募集稿
改正「反独占法」の公布から数日後である6月27すなわち、旧「反独占法」においても、再販売価

日、上記の改正「反独占法」第18条第3項に関する格の維持・拘束が実際に競争制限・排除効果をも細則となる「独占合意禁止規定」の意見募集稿がたらすかどうかを問わず違法（いわゆる「当然違公表されている。この意見募集稿は、既存の「独占法（per se illegal）」）としていたわけではなく、旧【11】
合意禁止暫定施行規定」に代替することが予定「反独占法」第15条第1項各号に定める事由及びされているものであり、上記のセーフハーバー・ルー「関連市場の競争を重大に制限することとならず、ルに関する規定も追加されている。

かつ、消費者をしてこれにより生ずる利益を享受させることができる」ことの証明をもって再販売価格の維持・拘束が適法と判断される余地が残されていた。そして、この規定は改正「反独占法」第20条

まだ正式発布に至る前のものであるが、その内容を見ると、まず、基準となる市場占有率としては「15％」という数字が挙げられている。

また、この条項による処罰免除を享受しようとする場合、手続の面で言えば、事業者自身が反独占法
律執行機構に対して書面申請を提出することが予定されている。
「独占合意禁止規定（意見募集稿）」
第16条 経営者は、反独占法律執行機構に対し書面による申請を提出し、自らが前条の規定に適合する旨を証明することができる。申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（一）経営者及び取引の相手方の関連市場における経営状
況及び持分関係（二）経営者と取引の相手方との関連市場における市場占有率及び計算の根拠（三）合意が関連市場において競争を排除し、又は制限することにならないこと。
（四）説明する必要があるその他の内容
経営者は、提出した申請及び資料の真実性について責任を負わなければならない。
反独占法律執行機構は、調査・事実確認を経て、前条の規定に適合すると認める場合において、立件していないときは、立件調査をしない旨を決定することができ、既に立件しているときは、調査を終了する旨を決定し、かつ、調査終了
決定書を作成することができる。
反独占法律執行機構は、調査・事実確認の過程において、第三者及び社会公衆の意見を求めることができる。

そして、この申請書には、「経営者と取引の相手方との関係市場における市場占有率」が記載されなければならない。通常の場合、取引の相手方の市場占有率に関する資料を取引開始前に取得していることは稀であろうから、反独占法違反に関する調査が

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

29

COLUMN-3

中国における再販売価格拘束に関する規制の緩和について入った後にはじめて取引の相手方のシェアが処罰免

この改正「反独占法」第19条について、「独占合既に述べたとおり、再販売価格の維持・拘束につに違法とされているのであり、組織化・系列化され除の条件を満たさないことが分かった、という状況

意禁止規定（意見募集稿）」第17条では、以下の規

いてはセーフハーバー・ルールの対象とされたが、一た販売店網を有する場合、その管理の過程でメーが起こり得る。

定が設けられている。

方で、競争事業者間の合意は意見募集稿段階から

カー自身も「実質的な援助」を提供したものと認定

一転してセーフハーバー・ルールの対象外となった。

される可能性があることには留意しておいていただ

競争関係にある販売店網を構成する各販売店の間きたい。

よって、企業における実務上の対応としては、取引「独占合意禁止規定（意見募集稿）」の相手方の市場占有率に関する資料を取引開始前

第17条 経営者は、他の経営者を組織して独占合意を達成
させてはならず、又は他の経営者が独占合意を達成するため実質的な援助を提供してはならない。
この条において「組織する」とは、次に掲げる事由をいう。
（一）経営者が独占合意の合意当事者に属しないけれど
も、独占合意の達成又は実施の過程において、合意の主体の範囲、主たる内容、履行条件等について決定的な、又は主導的な役割を有するとき。
（二）経営者と複数の取引の相手方とが合意を締結するにあたり、競争関係を有する取引の相手方との間で故意に当該経営者を通じて意思連絡又は情報交流をさせ、第8条から第12条の独占合意を達成させたとき。
この条において「実質的な援助」とは、経営者が前項所定の組織行為に従事しないけれども、独占合意の達成又は実施について支援を提供し、かつ、競争の排除又は制限と因果関係を有し、かつ、役割が顕著である行為をいう。

に取得し、その後も定期的に確認しておくことが望まれることとなる。
もう一つ、実務的な手続を踏まえたときに留意しておくべきは、上記第16条の第4項に記載されているとおり、反独占法律執行機構は調査・事実確認の過程において、第三者及び社会公衆に対して意見を求めることができることである。ここでの第三者には当然に競争事業者が含まれ得る（むしろ、競争制限・排除の影
響を直接受ける当業界の事業者に対して意見を求める方が普通である）から、自社の意向に沿わない意見が提示されることも十分に予想される。

すなわち、メーカーが複数の取引の相手方との間で契約を締結する場面において、①自らは当事者にならないものの他の事業者らが形成する合意の内にも、なおこれに堪えられる程度の証拠を確保しての独占合意を形成させた場合に、「実質的な援助」

おくことが望まれることとなろう。

を与えたものとして、改正「反独占法」第19条違反として処罰を受けるおそれがある。

とされる範囲が広がる方向での法改正と思われるが、一方、今回の改正「反独占法」では、日系企業において伝統的に採用されてきた「ディーラー会」、「販売店協会」などの取引の相手方となる企業からなる販売網の管理について、新たな規制が導入されている。

改正「反独占法」
第19条 経営者は、他の経営者を組織して独占合意を達成
し、又は他の経営者が独占合意を達成するため実質的な援助を提供してはならない。

JBIC中国レポート｜2022年度 2号【3】「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」第1部第1の2（7）（7） なお，次のような場合であって，事業者の直接の取引先事業者が単なる取次ぎとして機能しており，実質的にみて当該事業者が販売していると認められる場合には，当該事業者が当該取引先事業者に対して価格を指示しても，通常，違法とはならない。
[1] 委託販売の場合であって，受託者は，受託商品の保管，代金回収等についての善良な管理者としての注意義務の範囲を超えて商品が滅失・毀損した場合や商品が売れ残った場合の危険負担を負うことはないなど，当該取引が委託者の危険負担と計算において行われている場合[2] メーカーと小売業者（又はユーザー）との間で直接価格について交渉し，納入価格が決定される取引において，卸売業者に対し，その価格で当該小売業者（又はユーザー）に納入するよう指示する場合であって，当該卸売業者が物流及び代金回収の責任を負い，その履行に対する手数料分を受け取ることとなっている場合など，実質的にみて当該メーカーが販売していると認められる場合【4】

2015年４月20日江蘇省物価局行政処罰決定書〔2014〕蘇格涵独占案2号（ベンツ）、2016年12月19日上海市物価局
行政処罰決定書2520160027号（GM）、2014年8月18日湖北省物価局行政処罰決定書 鄂価検処[2014]14号（フォルクスワーゲン）など。

【5】 2016年4月12日上海市物価局行政処罰決定書 第2520160001号（ハンコックタイヤ）、2016年12月5日国家発展及び改革委員会行政処罰決定書 [2016]８号（メドトロニック）。

争関係にある事業者である。一方で、日系企業によ【6】く見られる共存共栄を目的として系列化された販【7】 前述の「価格独占行為制止暫定施行規定」第3条においては、市場における支配的地位は、関連市場において占める市
場占有率のほか、商品の代替可能性の程度及び新規参入の難易度を主たる根拠として判定されるものとされていた。
また、旧「反独占法」第19条（改正「反独占法」第24条）においても、関連市場における市場占有率を基準として「市場における支配的地位」の有無が推定される旨の規定が置かれている。

売網においては、販売店の経営を安定させるために各販売店における販売価格その他の販売条件をカー自身がそのような措置を講じなくても、販売店間において再販売価格をめぐって明示又は黙示の競争を排除・制限する合意が成立しているような場
ける各種会合など、系列販売店が一堂に会して会話
敏感な情報交換が行われていなかったとしても、競争事業者間の意思疎通を助ける行為として処罰の後述する改正「反独占法」第18条第2項の条文が示すとおりである。

【8】

但し、適用除外の対象となる条文の位置・番号が変わったため、その部分のみ形式的に変更されている。
（第1項柱書末尾において「前二条の規定を適用しない。」となっていた箇所が、「第17条、第18条第1項及び前条の規定を適用しない。」と変更された。）【9】

旧「反独占法」のもとにおける比較的最近の事例としては、2021年における揚子江薬業集団有限公司に対する行政処
罰事例（国市監処〔2021〕29号）が挙げられる。この事例では、当事者は旧「反独占法」第15条第1項第1号（技術を改良し、又は新製品を研究開発するためのもの）及び第4号（エネルギーの節約、環境の保護及び災害救済・救助等の社会公共利益を実現するためのもの）を理由として、再販売価格の維持・拘束に関する罰則の不適用を主張したが、いずれの事由も認められず、また「関連市場の競争を重大に制限することとならず、かつ、消費者をしてこれにより生ずる利益を享受させることができる」ことの証明も無いと判断され、罰金の処罰を受けている。

各販売店の要望に応じて調整することがある。メーする機会を設けること自体、たとえそこで何らかのり規定する。

30

通常、販売店網を形成する各販売店は互いに競合もあるであろう。ディーラー会や販売店協会におすなわち、改正「反独占法」第19条は以下のとお【2】 旧「反独占法」
第14条 経営者が取引の相手方と次に掲げる独占合意を達成することは、これを禁止する。
(1)第三者に対し商品を転売する価格を固定するもの(2)第三者に対し商品を転売する最低価格を限定するもの(3)国務院反独占法律執行機構が認定するその他の独占合意②競争関係を有する取引の相手方の間で故意に自社を通じて意思連絡や情報交流をさせ、水平方向

上記は基本的に再販売価格の維持・拘束が適法【1】 当時の「価格法」など関連法令においては、再販売価格の維持・拘束を明確に禁止する条文が設けられておらず、「価格独占行為制止暫定施行規定」（国家発展改革委員会2003年6月18日発布、同年11月1日施行。2010年12月29日発
布、2011年2月1日施行「反価格独占規定」の施行により廃止。）第5条において「経営者は、市場における支配的地位に基づき、販売商に対し商品を提供する際に、その転売価格を強制的に限定してはならない。」と規定されるにとどまっていたために、「市場における支配的地位」がない限り、再販売価格の維持・拘束について処罰を受けるリスクを考慮する必要が特になかったためである。

容につき決定的又は主導的作用を果たす場合や、

よって、自社に好意的でない意見が出された場合

Ⅲ．日系企業が特に留意すべき事項

における各種の協議・調整は市場占有率を問わず【10】 上記の国市監処〔2021〕29号行政処罰決定書における三（五）部分など参照。
【11】 2019年6月26日国家市場監督管理総局令第10号により発布、2022年3月24日国家市場監督管理総局令第55号により改正公布、同年5月1日施行。
【12】 「関連市場」の画定については、従来から「関連市場の区分画定に関する国務院反独占委員会の指針」（国務院反独占委員会2009年5月24日公表）があるため、詳細は当該指針を参照されたい。

対象となる可能性が懸念される。

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

31投資関連制度情報

投資関連制度情報

データの出境に関する規範パッケージ

データの出境に関する
規範パッケージ外に対し個人情報を提供するとき。

中国における外国企業の投資関連制度情報

データの出境に関する
規範パッケージ③100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき。
④前年1月1日から累計で境外に対し10万人の個人情報を提供したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき。
⑤前年1月1日から累計で境外に対し1万人の機微な個人情報を提供したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき。

2022年6月～7月、データの出境に係る規範・規「データ出境安全評価弁法」（国家インターネット

定が連続的に公布された。詳細は下記のとおりで

情報弁公室令第11号）を公布し、2022年9月1日よある。

り施行した。

2022年6月24日、国家情報安全標準化技術委員

上記のデータの出境に関する規範パッケージに会は「サイバーセキュリティ標準実践マニュアル—

より、「ネットワーク安全法」（2017年6月1日施行）

個人情報クロスボーダー処理活動安全認証規範」（TC260-PG-20222A、以下「認証規範」という。）

【1】

第37条

、
「データ安全法」（2021年9月1日施行）

【2】

第31条

、
「個人情報保護法」（2021年11月1日施【3】を公布した。認証規範は個人情報の出境処理活動

行）第38条・第40条の安全に関する基本原則を示し、個人情報の出境れた。

処理活動に関する基本要求及び個人情報主体の権益に対する保障要求を規定した。
2022年6月30日、国家インターネット情報弁公室の規定が細分化・具体化さ

本稿では、「データ出境安全評価弁法」（以下「弁法」という。）に基づいて、重要データの出境及び個人情報の出境について説明する。

は「個人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」を公布し、この意見募集稿の別紙として「個人情報出
境標準契約」という標準契約書式を付けている。意
見募集稿の第2条は、「個人情報処理者は、「中華人
民共和国個人情報保護法」第38条第1項第（三）号

データ処理者が、中華人民共和国の境内におけにより、境外の受領者と契約を締結して中華人民共る運営中に収集、生成された重要データ及び個人

和国の境外に対し個人情報を提供する場合には、情報を境外に対し提供することにかかる安全評価

この規定に従い個人情報出境標準契約を締結しなについては、弁法を適用する（弁法第2条）。データ

ければならない。個人情報処理者と境外の受領者

処理者は、境外に対しデータを提供するにあたり、とが、個人情報出境活動に関連するその他の契約

データ出境安全評価を申請しなければならない事を締結するにあたっては、標準契約に抵触してはな

由は下記のとおりである（弁法第4条）。

らない」と規定した。
2022年7月7日、国家インターネット情報弁公室は

32

I．
「データ出境安全評価弁法」の適用範囲

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

し重点保護を実行しなければならない」と規定した
が、現在、「自動車データ安全管理若干規定（暫定施行）」（国家インターネット情報弁公室令第７号、2021年8月16日公布、2021年10月1日施行）だけが公布された。

3．基幹情報インフラストラク
チャーの運営者について「基 幹 情報インフラストラクチャー安 全保 護条例」
（国務院令第745号、2021年7月30日公布、⑥国のネットワーク安全・情報化部門が定める、2021年9月１日施行）において「基幹情報インフラ

データ出境安全評価を申請する必要があるその他

ストラクチャー」とは、公共通信及び 情報サービの事由。

ス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、

1．データ出境活動について弁法においてデータ出境活動とは、主に二つの状況が含まれる。一つ目は、データ処理者が境内での運営において収集、発生させたデータを境外に伝送及び保存すること。二つ目は、データ処理者が収集、発生させたデータを境内において保存し、境外の機構・組織又は個人がアクセス・使用することが

電子政務、国防科学技術工業等の重要業種及び分
野の、一旦破壊を受け、機能を喪失し、又はデータが漏洩すると、国の安全、国民経済・人民生活及び公共利益を重大に脅かすおそれのあるその他の重要なネットワーク施設、情報システム等をいう。

Ⅱ．安全評価の手続き

できること【4】。

１．前置手続き

2．重要データについて

１）弁法が規定するデータ出境リスク自己評価手続きこの弁法にいう「重要データ」とは、ひとたび改
ざん、破壊若しくは漏洩又は不法取得、不法利用等に遭遇すれば、国の安全、経済運営、社会の安定、
公共の健康及び安全等に害を及ぼすおそれのある
データをいう（弁法第19条）。

データ処理者は、データ出境安全評価を申請する前に、データ出境リスク自己評価を展開しなければならない（弁法第5条）。データ出境リスク自己評
価の重要事項及びデータ出境安全評価事項は下記のとおりである。

なお、「データ安全法」第21条は、「国家データ
安全業務調整メカニズムは、関係部門を統一的に調整し、重要データの目録を制定させ、重要デー
タに対する保護を強化する」、「各地区及び各部門
は、データ分類分級保護制度に従い、当該地区、当①境外に対し重要データを提供するとき。

該部門及び関連業種又は分野の重要データの具体②基幹情報インフラストラクチャーの運営者が境的目録を確定し、目録に組み入れられたデータに対

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

33投資関連制度情報

データの出境に関する規範パッケージ

自己評価の重要事項(弁法第5条) 安全評価事項（弁法第8条）（一）データの出境及び境外の受領者がデータを処理する目的、範囲、方式等の適法性、正当性及び必要性。
（二）出 境 するデ ー タの 規
模、範囲、種類及び機微の程度並びにデータの出境 が国の 安 全、公 共利 益 及び 個人
又は組織の適法な権益に対しもたらすおそれのあるリス
ク。
（三）境外の受領者が負うことを承諾した責任・義務並びに責任・義務の履行にかかる管理及び技術措置、能力等が出境するデータの安全を保障することができるか否か。
（四）データの出境中及び出境後に改ざん、破壊、漏洩、
紛失若しくは移転又は不法に取得され、不法に利用される等に遭遇するリスク、個人情報にかかる権益の維持保護にかかるルートが整備されているか否か等。
（五）境外の受領者と締結する予定であるデータの出 境に関連する契約その 他の法的効力を有する文書等（以下「法律文書」と総称する。）
においてデータ安全保護にかかる責任・義務が十分に約定されているか否か。
（六）データの出境の安全に影 響を及ぼすおそれのある
その他の事項。

（一）データの出境の目的、範囲、方式等の 適 法 性、正当性及び必要性。
（二）境外の受領者が所在する国又は地域のデータ安
全保護にかかる政策法規及びネットワーク安全環境の、出境するデータの安全に対する影響。境外の受領者のデータ保護水準が中華人民共和国の法律及び行政法規の規定並びに強制性国家標
準の要求に達するか否か。
（三）出境するデータの規模、範囲、種類、機微の程度
並びに出境中及び出境後に改ざん、破壊、漏洩、紛失若
しくは移転又は不法に取得され、不法に利用される等に遭遇するリスク。
（四）データの安全及び 個
人情報にかかる権益が十分かつ有効な保障を得ることができるか否か。
（五）データ処理者と境外の 受 領 者と が 締 結 す る予定である法律文書においてデータ安全保護にかかる責
任・義務が十分に約定されているか否か。
（六）中国の法律、行政法規
及び部門規則の遵守状況。
（七）評 価する必要があると国のネットワーク安全・情報化部門が認めるその他の事項。

２）個人情報の出境に関する事前個人
情報保護影響評価「個人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」

データ処理者はデータ出境安全評価を申請するタ

第5条 個人情報処理者は、境外に対しデータを提供する前に、事前に個人情報保護影響評価を展開し、次の内容を重点的に評価しなければならない。
1. 個人情報処理者及び境外の受領者が個人情報を処理する
目的、範囲、方式等の適法性、正当性及び必要性
2. 出境する個人情報の数量、範囲、類型及び機微の程度並びに個人情報の出境が個人情報にかかる権益に対しもたらすおそれのあるリスク
3. 境外の受領者が負うことを承諾した責任・義務並びに責
任・義務の履行にかかる管理及び技術措置、能力等が出境する個人情報の安全を保障することができるか否か。
4. 個人情報が出境した後の漏洩、毀損、改ざん、濫用等のリ
スク、個人が個人情報にかかる権益を維持保護するルートが整備されているか否か等
5. 境外の受領者が所在する国又は地域の個人情報保護にかかる政策法規が標準契約の履行に対しもたらす影響
6. 個人情報の出境の安全に影響するおそれのあるその他の事項

イミングについて、「データ出境安全評価弁法」の公布

2．データ出境法律文書
データ処理者が境外の受領者と締結する予定であ連する契約その他の法的効力を有する文書等（以下「法律文書」と総称する。
）を締結する前に、データ出
境安全評価を申請したほうがいい。法律文書を締結した後に安全評価を申請する場合、安全評価の不合格がもたらす損失を回避するため、法律文書に当該文書はデータ出境安全評価に合格した後に効力を生じることを明記するよう提案する」とのことである。

3．データ出境安全評価の手続き

法律文書はデータ出境リスク自己評価の重点事項の一つであり、かつ、データ出境安全評価を申請するにあたっては、法律文書を提出しなければならない。
弁法に基づき、法律文書には少なくとも次の内容を含む（弁法第9条）。①データの出境の目的、方式
及びデータの範囲並びに境外の受領者が処理する

第55条及び「個人情報出境標準契約規定（意見募

データの用途、方式等。②データの境外における保集稿）」第5条も事前個人情報保護影響評価を規定

存状況。③再移転することについての拘束性要求。

した。

④境外の受領者に実際支配権若しくは経営範囲に「個人情報保護法」

おいて実質的変化が発生し、又は所在する国若し

第55条 次に掲げる事由の1つがある場合には、個人情報処
理者は、事前に個人情報保護影響評価をし、かつ、処理状況について記録しなければならない。
（一）機微な個人情報を処理するとき。
（二）個人情報を利用して自動化された意思決定をするとき。
（三）個人情報の処理を委託し、他の個人情報処理者に対し個人情報を提供し、又は個人情報を公開するとき。
（四）境外に対し個人情報を提供するとき。
（五）個人の権益に対し重大な影響を有するその他の個人
情報処理活動くは地域のデータ安全保護にかかる政策法規及びネットワーク安全環境に変化が発生し、並びにその他の不可抗力の事由が発生してデータの安全の保障が困難となった場合に講ずるべき安全措置。⑤

弁法の施行前に既に展開されているデータ出境活動については、この弁法の規定に適合しない場合には、弁法が猶予期間を設定した（弁法第20条）。弁法の施行の日（2022年9月1日）から6か月内（2023年3月1日まで）に是正を完了しなければならない。

Ⅲ．個人情報の出境に対する要求

人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」）等を遵

所在地の省級のネットワーク安全・情報化部門
を通じて国のネットワーク安全・情報化部門に対しデータ出境安全評価を申請する

返還し、
かつ、
補充する必要のある資料を一括して告知

5．猶予期間

人情報保護法」・「データ出境安全評価弁法」（「個

安全評価を申請する

申請資料が整っていない場合しなければならない（弁法第14条）。

中国の境外に対し個人情報を提供する場合、
「個

自己評価

有する文書等を法律文書と総称する（弁法第5条）。

個人情報の出境については、「個人情報保護法」

５営業日守しなければならない。

申請資料が整っている場合

国のネットワーク安全・情報化部門に報告送付する
7営業日
書面により通知

受理する

受理しない
45営業日
適当に延長可能安全評価

1．告知及び単独同意の取得
個人情報処理者は、中国の境外に対し個人情報を提供する場合には、個人に対し境外の受領者の名称又は氏名、連絡方式、処理目的、処理方式、個人情報の種類及び個人が境外の受領者に対しこの法律所定の権利を行使する方式及び手続等の事項を告知し、かつ、個人の単独の同意を取得しなけれ

申請資料が要求に適合しない
正当な理由なくして補充せず、又は更正しない場合

安全評価を終了する

申請資料が要求に
適合する

合格

不合格

評価結果を受領した15業務日内ばならない（「個人情報保護法」第39条）。

2．事前評価境外に対し個人情報を提供するとき、個人情報処

データ安全保護にかかる義務に違反した場合の救

再評価を
申請する

理者は事前に個人情報保護影響評価をし、かつ、処済措置、違約責任及び紛争解決方式。⑥安全リスク

最終結論

理状況について記録をしなければならない（「個人の個人情報にかかる権益を維持保護することを保障するルート及び方式。

4．継続的な監督
データ出境安全評価に合格した結果の有効期間
は、評価結果が発行された日から起算して2年とす

情報保護法」第55条）。個人情報保護影響評価報
告及び処理状況記録は、少なくとも3年間保存しなければならない（「個人情報保護法」第56条）。

個人情報の出境について、法律文書は「個人情報る。有効期間が満了し、データ出境活動を継続してまた、データ出境安全評価を申請する場合、申請

出境標準契約規定（意見募集稿）」及び別紙の「個展開する必要がある場合には、データ処理者は、有する前に、データ出境リスク自己評価を展開しなけ

人情報出境標準契約」を参考できる。
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

データ処理者は、境外の受領者とデータの出境に関るデータの出境に関連する契約その他の法的効力をに遭遇した場合に、緊急対応措置及び個人が自ら

34

「実務上、
にかかる記者会見【5】の質問回答によると、効期間が満了する60営業日前に改めて評価を申請ればならない（弁法第5条）
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

35

新公布法令情報・解説

主な新公布法令

3．安全評価
データ処 理者は、基 幹 情 報インフラストラク
チャーの運営者であるとき、100万人以上の個人情報を処理するデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき、又は前年1月1日から累計で境外に対し10万人の個人情報又は1万人の機微な個人情報を提供したデータ処理者が境外に対し個人情報を提供するとき、所在地の省級のネットワーク安全・
情報化部門を通じて国のネットワーク安全・情報化部門に対しデータ出境安全評価を申請しなければならない（弁法第4条）。

4．
「個人情報保護法」第38条に掲げる条件の1つを具備しなけ
ればならない「データ出境安全評価弁法」・「個人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」・「サイバーセキュリティ
標準実践マニュアル—個人情報クロスボーダー処
理活動安全認証規範」と「個人情報保護法」第38条の関係は下記のとおりである。

措置①安全評価に合格していること「データ出境安全評価弁法」

主な新公布法令②個人情報保護認証を経ていること「サイバーセキュリティ標準
実践マニュアル—個人情報
クロスボーダー処理活動安全認証規範」

法令名：全国統一大市場の建設を加速させることに関する中共中央及び国務院の意見（2022年3月から2022年4月までの期間にて公布

公布部門：中共中央・国務院③標準契約に従い境外の受領者と契約を締結すること「個人情報出境標準契約規定（意見募集稿）」④ 法 律 、行 政 法 規 又は 国 のネットワーク安全・情報化部
門所定のその他の条件

外提供が認められる4つの条件が列挙されている。

【1】 「ネットワーク安全法」
第37条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内での運営において収集し、及び発生させた個人情報及び重要データは、境内において保存しなければならない。業務の必要により、確かに境外に対し提供する必要のある場合には、国家ネットワーク安全及び情報化部門が国務院の関係部門と共同して制定する弁法に従い安全評価をしなければならない。法律及び行政法規に別段の定めのある場合には、当該定めによる。
【2】 「データ安全法」
第31条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した
重要データの出境にかかる安全管理には、「ネットワーク安全法」の規定を適用する。その他のデータ処理者が中華人民共和国の境内において運営中に収集し、及び生成した重要データの出境にかかる安全管理弁法は、国のネット
ワーク安全・情報化部門が国務院の関係部門と共同してこれを制定する。

【4】「個人情報保護法」
第38条 個人情報処理者は、業務等の必要により、確かに中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件の1つを具備しなければならない。
（一）第40条の規定により国のネットワーク安全・情報化部門 の組織した安全評価に合格していること。
（二）国のネットワーク安全・情報化部門の規定に従い専門業務機構の実施する個人情報保護認証を経ていること。
（三）国のネットワーク安全・情報化部門が制定した標準契約に従い境外の受領者と契約を締結し、双方の権利及び義務を約定していること。
（四）法律、行政法規又は国のネットワーク安全・情報化部門所定のその他の条件
中華人民共和国が締結し、又は参加する国際条約又は協定において、中華人民共和国の境外に対する個人情報の提供の条件等について定めがある場合には、当該定めに従って執行することができる。
個人情報処理者は、必要な措置を講じ、境外の受領者による個人情報の処理にかかる活動がこの法律所定の個人情報保護標準に達することを保障しなければならない。
第40条 基幹情報インフラストラクチャーの運営者及び個人情報の処理が国のネットワーク安全・情報化部門所定の数量に達する個人情報処理者は、中華人民共和国の境内において収集、生成した個人情報を境内に保管しなければならない。確かに境外に対し提供する必要がある場合には、国のネットワーク安全・情報化部門の組織する安全評価に合格しなければならない。法律、行政法規及び国のネットワーク安全・情報化部門の規定により安全評価をしないことができる場合には、当該定めに従う。
「データ出境安全評価弁法」の公布にかかる記者会見
http://www.cac.gov.cn/2022-07/07/c_1658811536800962.htm【5】 「データ出境安全評価弁法」の公布にかかる記者会見
http://www.cac.gov.cn/2022-07/07/c_1658811536800962.htm

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JBIC中国レポート｜2022年度 2号

主な新公布法令「個人情報保護法」第38条
個人情報処理者は、業務等の必要により、確かに中華人民共和国の境外に対し個人情報を提供する必要がある場合には、次に掲げる条件の1つを具備しなければならない。

「個人情報保護法」第38条では、個人情報の国【3】

新公布法令情報・解説【1】

された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

会社設立・M&A
法 令 名：「 市 場 参入 許 可 ネ ガ ティブ リスト（2022年版）」の印刷発布に関する国家発展改革委員会及び商務部の通知
公布部門：国家発展改革委員会・商務部
文書番号：発改体改規[2022]397号
公布日：2022年3月12日
施行日：2022年3月12日
概要等：リストに列記された事項について、各地区及び各部門は、管理方式を継続的に最適化し、審査認可行為を厳格に規範化し、審査認
可フローを最適化し、審査認可の効率を高め、正確かつ効率的に職責を履行する必要がある。
リスト以外の業種、分野、業務等については、
各種市場主体は、いずれも法により平等に参入することができるものとし、規定に違反して市
場参入許可にかかる行政審査認可を別途設けてはならない。
「リスト（2022年版）」は発布の日より施行し、2020年12月10日に発布された「市場参入許可ネガティブリスト（2020年版）」（発改体改規[2020]1880号）は、同時にこれを廃止する。

文書番号：－
公布日：2022年3月25日
施行日：－
概要等：豊富な応用シーンを有し革新収益を拡大させるという超大規模市場の優位性を発揮させ、市場ニーズを通じてイノベーション資源の効果的な配置を導き、イノベーション要素の秩
序ある流動及び合理的な配置を促進し、自主イ
ノベーション成果の市場化応用を促進する体制
メカニズムを完全化し、科学技術イノベーショ
ン及び新興産業の発展を支える。

外貨管理
法令名：外貨買戻し業務モデルを豊富にすることに関する中国外貨取引センター及び中央国債
登記決算有限責任公司の通知
公布部門：中国外貨取引センター・中央国債登記決算有限責任公司
文書番号：中匯交発[2022]91号
公布日：2022年4月15日
施行日：2022年4月18日
概要等：外貨質権式買戻し及び外貨買取式買戻し、すなわち、外貨買戻し（質権）及び外貨買戻し（買取）を含む、指定券モデルを新たに追加する。取引双方が取引センターの外貨取引シス
テムを通じて取引を成立させた後、成約データ【1】 本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009年７月1日、施行日：2008年1月1日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令がリアルタイムで中央決算公司に送信され、中央決算公司が債券決済操作を完了し、かつ、時価評価等の担保品管理サービスを提供する。

税務・会計
法令名：中小・零細企業の設備器具の所得税損金算入に関係する政策に関する公告

公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2022年第14号
発布日：2022年3月21日
施行日：2022年4月1日

概要等：中小・零細企業が2022年1月1日から2022年12月31日までの期間に新たに購入した設備及び器具について、単位価値が500万元以上である場合には、単位価値の一定比率に従い自由意思により、企業所得税において損金算入することを選択する。そのうち、企業所得税法実施条例の規定により最低減価償却年数が3年である設備器具については、単位価値の100%につき当該年に一括して損金算入することができる。最低減価償却年数が4年、5年又は10年であるものについては、単位価値の50%につき当該年に一括して損金算入することができ、その余の50%については、規定に従い残余年度において減価償却を計算して損金算入をする。

概要等：小型・零細企業の増値税にかかる期末控除未済税還付政策の程度を強化し、先進製造業について増値税の増分の控除未済税額を月ごとに全額還付する政策の範囲を条件に適合する小型・零細企業（個人工商業者を含む。
以下同じ。）まで拡大し、かつ、小型・零細企業の既存の控除未済税額を一括して還付する。
「製造業」、「科学研究及び技術サービス業」、「電気、熱、ガス及び水の生産及び供給業」、「ソフトウェア及び情報技術サービス業」、「生態保護及び環境整備業」及び「交通運送、倉庫・貯蔵及び郵政業」（以下「製造業等業種」という。）の増値税の期末控除未済税還付政策の程度を強化し、先進製造業について増値税の増分の控除未済税額を月ごとに全額還付する政策の範囲を条件に適合する製造業等業種企業（個人工商業者を含む。以下同じ。）まで拡大
し、かつ、製造業等業種企業の既存の控除未済税額を一括して還付する。

法令名：科学技術型中小企業の研究開発費用の追加損金算入比率をさらに引き上げることに関する財政部、税務総局及び科学技術部の公告

法令名：増値税の期末控除未済税還付政策の実施の程度をより一層強化することに関係する徴収管理事項に関する国家税務総局の公告

公布部門：財政部・税務総局
文書番号：公告2022年第12号
発布日：2022年3月2日
施行日：2022年1月1日

公布部門：財政部・税務総局・科技部
文書番号：公告2022年第16号
発布日：2022年3月23日
施行日：2022年1月1日
概要等：科学技術型中小企業に研究開発活動を展開する中で実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上する場合には、規定に従い実際に基づき控除す
ることを基礎として、2022年1月1日から、実際発生額の100%に従い更に追加損金算入する。
無形資産を形成する場合には、2022年1月1日
から、無形資産原価の200%に従い税引前に償
却する。

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法令名：増値税の期末控除未済税還付政策の実施の程度をより一層強化することに関する財
政部及び税務総局の公告

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

公布部門：国家税務総局
文書番号：公告2022年第4号
発布日：2022年3月22日
施行日：2022年4月1日
概要等：還付を許可される控除未済税額の仕入
税額構成比率を計算する際に、納税者は、2019
年4月から税還付申請前の1つの税金所属期間内において規定に従い振り替えられた仕入税額については、控除済みの増値税専用発票（「増値税専用発票」の文字が含まれる、全面的にデジタル化された電子発票及び税統制機動車販売統
一発票を含む。）、有料道路通行料増値税電子普通発票、税関輸入増値税専用納付書又は代理徴
収税金の納付にかかる税完納証憑に明記される
増値税額の中から控除する必要がない。

その他
法令名：中「2022年新型都市・鎮化及び都市・農村融合発展重点任務」の印刷発布に関する国家発展改革委員会の通知
公布部門：国家発展改革委員会
文書番号：発改規画[2022]371号
公布日：2022年3月10日
施行日：－
概要等：都市部の常住人口300万人以下の都市において、定住制限政策の全面的撤廃を具体化する。ポイント定住政策を実行する都市では、社会保険の納付年数及び居住年数の点数が主たる割合を占めることを確実に保証する。人口が都市区分中心都市区及び新区・郊外等の区域に集中的に流入することを奨励し、差別化定住政策を制定する。
法令名：長江デルタ区域公共資源取引の一体化
発展の推進に関する国家発展改革委員会の意見公布部門：国家発展改革委員会
文書番号：発改法規[2022]355号
公布日：2022年3月8日
施行日：－
概要等：長江デルタ三省一市の公共資源取引の一体化を推進することは、区域協調発展戦略を
より一層深く実施し、各地の比較優位性を充分に発揮させ、各種要素の合理的流動性及び効率的な集積を促すことに有利であり、区域の公共資源取引プラットフォームの統合共有水準を引き上げ、全国的範囲の改革のため有益な経験を蓄積することに有利であり、市場の隠れた障壁
及び行政障壁を更に取り除き、全国統一の大市場の構築を加速するのに有利である。
法令名：「反不正競争法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈
公布部門：最高人民法院
文書番号：法釈[2022]9号
公布日：2022年3月16日
施行日：2022年3月20日
概要等：不正競争行為により引き起こされる民事事件を正確に審理するため、「民法典」、「反不正競争法」、「民事訴訟法」等の関係する法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この解釈を制定する。「不正競争民事事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（法釈[2007]2号
は、同時にこれを廃止する。
法令名：社会資本投融資合作マッチングに関係する業務をより一層適切にすることに関する国家発展改革委員会弁公庁の通知
公布部門：国家発展改革委員会弁公庁
文書番号：発改弁投資[2022]233号
公布日：2022年3月21日
施行日：－
概要等：全国投資プロジェクトのオンライン審査認可監督管理プラットフォームを適切に用い、企業、金融及び投資機構の訴求と結び付け、プロジェクト情報の公開照会及び展示を適切にし、各種資本が興味のあるプロジェクトを選択して投資の交渉をするのに利便をはかる。各地の関係プロジェクト情報管理プラット
フォームは、機能を完全化し、サービスを強化し、投融資マッチングプロジェクトの基 本状況、手続処理の進度等の情報を動的に共有する必要がある。
法令名：「一帯一路」共同建設にかかるグリーン
発展の推進に関する国家発展改革委員会等の部門の意見
公布部門：国家発展改革委員会・外交部・生態
環境部・商務部
文書番号：発改開放[2022]408号
公布日：2022年3月16日
施行日：－
概要等：貿易構造を持続的に最適化し、高品
質、高技術かつ高付加価値のグリーン製品貿易の発展に力を入れる。省エネルギー環境保護製品及びサービスの輸出入を強化する。グリーン
技術の科学技術的難関攻略及び普及応用を強化し、基礎研究及び最先端技術の配置を強化
し、先進的な適正技術の研究開発及び普及を加速させ、企業が低炭素、省エネルギー、節水及び環境保護の材料及び技術プロセスを優先的に採用することを奨励する。

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

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新公布法令情報・解説

主な新公布法令

法令名：「第14次5か年計画」において石油化学
工業業種の高品質発展を推進することに関する工業情報化部、国家発展改革委員会、科学技術部、生態環境部、緊急対応管理部及び国家エ
ネルギー局の指導意見
公布部門：工業情報化部・国家発展改革委員
会・科学技術部・生態環境部・緊急対応管理部・国家エネルギー局
文書番号：工信部聯原[2022]34号
公布日：2022年3月4日
施行日：2022年3月4日
概要等：北京取引所上場会社（以下「市場変更会社」という。）が当所のベンチャーボードへ市場変更することにかかる関連事項については、
この弁法を適用する。市場変更会社は、市場変更を申請する場合には、北京取引所において連続して1年以上上場しなければならない。 市場
変更会社が北京取引所に上場する前に、既に全国中小企業股份転譲系統の原精選層において公示されていた場合には、原精選層の公示時間と北京取引所に上場していた時間を合わせて計算する。
法令名：「北京証券取引所上場会社の上海証券
取引所科学技術イノベーション・ボードへの市場変更にかかる弁法（試行）」の発布に関する通知
公布部門：上海証券取引所
文書番号：上証発[2022]34号
公布日：2022年3月4日
施行日：2022年3月4日
概要等：北京取引所の上場会社（以下「市場変更会社」という。）の当所の科学技術イノベー
ション・ボードへの市場変更にかかる審査確認及び上場手配事項については、この弁法を適用する。市場変更会社は、科学技術イノベーショ
ン・ボードへの市場変更を申請する場合には、北京取引所に連続して1年以上上場しなければならず、市場変更会社が北京取引所に上場する前に、既に全国中小企業股份転譲系統の原精選層において公示されていた場合には、原精選
層の公示時間と北京取引所に上場していた時間を合わせて計算する。

法令名：「上海証券取引所と境外の証券取引所との相互接続にかかる預託証券上場取引暫定施行弁法」の発布に関する通知
公布部門：上海証券取引所
文書番号：上証発[2022]37号
公布日：2022年3月25日
施行日：2022年3月25日
概要等：中国預 託証券 の上場、取引、クロス
ボーダー転換及び情報開示等の事項については、この弁法を適用する。この弁法が取引事項について規定をしていない場合には、「上海証
券取引所取引規則」及び当所のその他の関連規定を適用する。グローバル預託証券が当所市場において行うクロスボーダー転換、基礎株式上場及び情報開示等の事項については、
この弁法を適用する。本弁法に規定がない場
合については、「上海証券取引所株式上場規則」、「取引規則」及び当所のその他の関連規定を適用する。
法令名：「深圳証券取引所と境外の証券取引所との相互接続にかかる預託証券上場取引暫定施行弁法」の発布に関する通知
公布部門：深圳証券取引所
文書番号：深証上[2022]299号
公布日：2022年3月25日
施行日：2022年3月25日
概要等：中国預託証券の上場、取引、クロスボー
ダー転換及び情報開示等の事項については、この弁法を適用する。この弁法が取引事項について規定していない場合には、「深圳証券取引所取引規則」及び当所のその他の関連規定を適用する。グローバル預託証券が当所市場において行
うクロスボーダー転換、基礎株式上場及び情報開示等の事項については、この弁法を適用する。
本弁法に規定がない場合には、「深圳証券取引所株式上場規則」、「取引規則」及び当所のその他の関連規定を適用する。
法 令 名：「北 京 証 券 取引所上場 会 社 の ベ ン
チャーボードへの市場変更に関する深圳証券取引所の弁法（試行）」の発布に関する通知
文書番号：深証上[2022]219号

JBIC中国レポート｜2022年度 2号

施行日：2022年3月4日
概 要 等：北 京 取引所上場 会 社 が当所の ベン
チャーボードへ市場変更することにかかる関連事項については、この弁法を適用する。北京取引所上場会社は、市場変更を申請する場合には、北京取引所において連続して1年以上上場しなければならない。北京取引所上場会社が北京取引所に上場する前に、既に全国中小企業股份転譲系統の原精選層において公示されていた場合には、原精選層の公示時間と北京取引所に上場していた時間を合わせて計算する。
法令名：信用情報共有応用を強化し融資信用
サービスプラットフォームネットワーク建設を推進することに関する国家発展改革委員会弁公庁及び銀保監会弁公庁の通知
公布部門：国家発展改革委員会・中国銀行保険
監督管理委員会弁公庁
文書番号：発改弁財金[2022]299号

公布部門：深圳証券取引所

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公布日：2022年3月4日

公布日：2022年4月7日
施行日：－
概要等：各級社会信用システム建設のリーダー
部門は、『実施方案』中の信用情報共有リストに照らして、当該管轄区内の納税情報、生態環
境分野情報、不動産情報、行政強制情報、水道
電気料金納付情報 及び科学技術研究開発 情報等について地方政府が担当する情報集約共有及び省級拠点による統一から国家プラット
フォームへの共有へと推進する必要がある。
法令名：2022年の金融支援小型・零細企業発
展業務の更なる強化に関する中国銀保監会弁
公庁の通知
公布部門：中国銀保監会弁公庁
文書番号：銀保監弁発[2022]37号
公布日：2022年4月6日
施行日：－
概要等：銀行業金融機構は、科学技術信用貸付
サービスモデルを積極的に完全化し、子会社との協同作用を発揮し、小型・零細ベンチャー企
業のため持続的な資金支援を提供し、リスクコ
ントロールが可能であるという前提の下、外部投資機構と「貸付+外部直接投資」等の業務新モデルを模索し、企業のライフサイクルの中で金融サービスを前進させる必要がある。
法令名：産業用紡織品業種の高品質発展に関する工業情報化部及び国家発展改革委員会の指導意見公布部門：工業情報化部・国家発展改革委員会
文書番号：工信部聯消費[2022]44号
公布日：2022年4月12日
施行日：－
概要等：スマート紡織品の開発・普及を強化する。スポーツ、医療健康、安全防護用スマートウェアラブル製品を開発・普及させる。スマート
紡織品の土木工事、建築、ろ過等の分野での応用を拡大する。
法令名：コールドチェーン物流運送の質の高い発展の推進を加速させることに関する実施意
見
公布部門：交通運送部・国家鉄道局・中国民間航空局・国家郵政局・中国国家鉄路集団有限公司
文書番号：交運発[2022]49号
公布日：2022年4月7日
施行日：－
概要等：生鮮食品電子商取引業者及び配達物
流企業が都市のコールドチェーンの前置倉庫
等の「最後の1キロメートル」施設の建設に力を入れ、社区、商業ビル等にスマートコールド
チェーンの受取ロッカーを設置し、人民に便宜をはかるサービスレベルを向上させることを奨励する。国際物流企業が合資合作、ネット
ワークの自己建設、買収等の方式を通じて、境外の地上サービスネットワークを拡大し、境界を跨ぐコールドチェーン物流の全過程組織能力を向上させることを支持し、比較的強い国際競争力を有する現代コールドチェーン物流企業を育成する。
法令名：金融により貨物輸送物流の持続的円滑業務を支援することに関する中国銀保監会弁
公庁の通知
公布部門：中国銀保監会弁公庁
文書番号：銀保監弁発[2022]40号
JBIC中国レポート｜2022年度 2号

41公布日：2022年4月15日

法令名：職業教育法

施行日：－

公布部門：－

概要等：保険会社が貨物車の運転手、配達員等の特殊な職位業務の人々の特徴に合わせて、事
故傷害保険等の商品を開発することを奨励する。貨物運送保険、道路貨物運送人責任保険等の損害保険業務を積極的に発展させ、物流業のためリスク保障を提供する。

文書番号：主席令第112号

法令名：消費潜在力をより一層開放し消費の持続的回復を促進することに関する国務院弁公庁の意見

公布日：2022年4月20日
施行日：2022年5月1日

バックナンバーのご紹介
下記以外にも2015年度以降の全号を、弊行ホームページでご覧ただけます。

スマートフォンからもご覧いただけますhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html

概要等：国は、各級各種の学校教育及び職業研修の訓練の履修単位、資格・経歴その他の学習
成果の認証、蓄積及び転換メカニズムを確立して健全化し、職業教育にかかる国家履修単位バ
ンクの建設を推進し、職業教育及び普通教育の学習成果の融通及び相互承認を促進する。

公布部門：国務院弁公庁
文書番号：国発[2022]9号
公布日：2022年4月20日
施行日：－
概要等：一部の重点サービス消費分野の体制・メカニズムの障害及び潜在的な障壁を秩序を有して取り除き、異なる地区及び業種の標準、規則及び政策の調整統一を促進し、関連する許可証・証書又は証明の手続フローを簡素化し最適化する。自動車等の大口消費を安定的に増やす。各地区は、自動車購入制限措置を新たに追加してはならず、既に購入制限を実施している地区では、自動車増量指標の数量を段階的に増やし、自動車購入者の資格制限を緩和する。個別の超大型都市の購入制限地区において都市又は郊外区指標差別化政策を実施し、更には法律、経済及び科学技術手段を通じて自動車の使用を調節している場合を除き、現地の事情に即して自動車の購入制限を段階的に撤廃することを奨励し、自動車等の消費財について購入管理から使用管理への転換を推進する。

2022年度 第２号

2022年度 第１号

2021年度 第４号

2021年度 第３号

2021年度 第２号

2021年度 第１号

2020年度 第４号

2020年度 第３号

JBIC 中国レポート
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中華人民共和国 北京市建国門外大街２号 銀泰中心Ｃ座 2102号
TEL：+86-10-6505-8989

FAX：+86-10-6505-3829

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本レポートは株式会社国際協力銀行 北京代表処が日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな経済、投資、金融、税制にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本誌に記載されている記事などの内容や意見は、執筆者個人に属し、国際協力銀行の公式意見を示すものではありません。当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承ください。

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