証券経済研究第122号（2023.6）―特別寄稿について―
当研究所では，令和 4 年11月に前金融庁総合政策局長の松尾元信氏をエグゼクティブ・
フェローとしてお迎えしております。松尾氏は，昭和６２年に大蔵省（現財務省）に入省され，同省・金融庁等において主に財政，国際金融，市場監視，企画立案に関する重要な役職を歴任されています。長く財政・金融行政等の第一線でご活躍されたなかで，ブロック
チェーン，ビットコインに関する法制を始め，フィンテック関係の法制整備に深く携わってこられました。フィンテックにつきましては，多種多様でかつ複雑な分野であり，証券研究の観点からも現時点の当局における意識や考え方を整理・記録しておく必要性を感じ，今般，今後の展望を含めまして当研究所のトップジャーナルである「証券経済研究」への特別寄稿をお願いしました。この内容が皆様の研究調査あるいは業務にお役に立てれば幸甚に存じます。

公益財団法人 日本証券経済研究所
理事長 増 井 喜 一 郎

1

証券経済研究第122号（2023.6）

特別寄稿

これまでの FINTECH 施策と今後の展望
松

尾

元

信

本稿は，筆者が金融庁で関わってきた Fin-

1 ．近年の Fintech・DX 関連立法
等の概要

tech 施策を中心に，①

近年の Fintech・DX 関連立法等の概要②

最近の Fintech の動きと行政の考え方③

今後の Fintech 規制のポイント

近年の金融庁の Fintech や DX 関連の制度にについて述べたい。

ついて，どのような法改正や制度改正が行われて

なお，以下の記述は筆者の私見であり，金融

きたか，4 つの類型に分類して説明する（図表 1 ）。

庁の公式見解ではないことをあらかじめお断り

第一の類型は「金融機関の DX・情報化」である。金融機関自体の競争力を高め，様々な情しておきたい。

報を活用してよりよいサービスを提供していく
ことがねらいになる。日本の銀行が，金融機関の DX や情報化が欧米の銀行に比べて遅れてい
図表 1

金融規制の流れ

オープンイノベーション
多様な主体の参入・協働

金融機関のDX・情報化

暗号資産・
トークン化

インフラの
電子化
株式の電子化（２００１）

デジタルバンク（2001）
銀行代理業緩和（2005）
資金移動業（2009）
銀行のIT子会社

2016

暗号資産交換業

オープンAPI(電子決裁代行業)（2017)
保有情報の利活用

IT業務拡充（2021）

2019

ICO，STO

金融仲介業
高額資金移動業（2020）

本人確認の電子化（２０１８）

全銀システムのノンバンク参加

ステーブルコインの法制化（2022)3

これまでの FINTECH 施策と今後の展望

るという問題意識がきっかけになったもので，ネットワークと異なり，当局としても技術や利用

金融機関の国際的競争力が意識されていた施策

実態を理解しなければならず，また，そもそもである。

金融規制を設けるか否か，設けるとしてどの資また，今日から見れば，金融機関の DX，情産，主体を対象にどのような規制を設計するか

報化は金融機関のプラットフォーム化の基礎とについて様々な判断が必要となる分野となる。

なる施策であった。
第二の類型は「オープンイノベーションと多様な主体の参入・協働」である。資金移動業者にも送金を認める規制緩和など，新たな主体の1.1 第一の類型―金融機関の DX・情報化（ 1 ） 銀行による IT 子会社保有

金融への参入という施策と，銀行代理業やオー

伝統的な金融の姿は，銀行，証券会社，保険

プン API など，既存の金融機関と新たな主体

会社が企業と国民の間にたって金融仲介機能をとの連携・協働という施策の 2 つがある。

果たすものである。この金融仲介機能に着目

いずれの施策も，Fintech を活用した新しいし，提供するサービスやリスクに応じた規制とサービスの提供につながり，同時に既存の金融して銀行法，保険業法，金融商品取引法が整備機関自体の意識・サービスも変えていくことにされている。金融仲介機能を果たす金融機関のより，金融全体の競争力を強め，顧客のニーズ

Fintech 対応力を強め，提供するサービスを高に応じたきめ細かなサービスの提供につながる。

度化していくことが施策の内容になる。

また，多様な主体との連携については，金融当時の問題意識として，金融の IT 化が米国，機関のプラットフォーム化を進める有力な手段

欧州を中心に急速に進展し，これが銀行等の競になる。

争力にも直結していると考えられた。当時の審第三の類型は市場等の金融インフラの電子化

議会資料でも，IT 投資の分野では，ある米銀を す す め，Fintech 基 盤 を 推 進 す る 施 策 で あの予算の半分以上が IT の変化への投資であるる。インフラの電子化は，Fintech 企業の参入のに対し，当時のある邦銀では 2 割程度にとどを容易にするのみならず，既存金融機関の手続まっていること，また IT エンジニアの比率がきの抜本的見直しにつながるため，Fintech 施

当時のある大手米銀では 3 割程度いるのに対策の王道とも言えるアプローチであるが，取引し，日本のある大手銀行では 4 ％弱にとどまる

慣習も含めて変えていく必要があるため，難易など，日本の銀行の IT 投資が欧米に大きく後度も高い。

れをとっていた。このため，銀行の Fintech 投

第四の類型は「ブロックチェーンによる暗号資を強化していかなければいけないということ

資産・トークン化」であり，暗号資産やブロッで2016年に法改正を行われ，銀行の IT 子会社

クチェーンを用いた金融がこれにあたる。ブロッ保有を容易にすることとした1。

クチェーンはネットワークの姿が従来の金融

従来より銀行子会社は原則として金融関連の1 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年 3 月 4 日提出，平成28年 5 月25日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/setsumei.pdf）

4

証券経済研究第122号（2023.6）

業務のみを行うこととされており，この他業禁も利用者の利便向上として認められている。最止規定の趣旨は，預金を集め，企業に貸出を行

近の改正では地域貢献が前面に出した文言も追う金融仲介機能を果たす銀行について，

加されており，今後とも時代の変化に対応した

・本業専念による効率性の発揮

様々なニーズでの活用が見込まれる。

・他業リスクの回避
・利益相反の防止・優越的地位の濫用の防止を求めている点にあった。

（ 2 ） 金融機関の情報利活用
2019年には，金融機関の情報利活用を促す制
度改正を行っている2。

本改正では，IT 分野について，銀行のニー改正の問題意識として，お金の流れだけでなズを踏まえて柔軟に他業禁止規定とのバランス

く，情報の利活用そのものが金融サービスの重を考えていく方向性がみてとれる。IT 分野に要なポイントであるとの認識があり、その背景

ついて，出資の時点では，その成果がどのようとして金融サービスを通じて獲得された情報に活用されていくかについて十分な確実性をが，いわばそれ自体が価値を持つものとして活もって見込めないこと，米銀を見ても，IT が用されるという現象がグローバルに生じていた。

本業の強さの補完にとどまらず，本業の強さそすなわち，報通信技術の飛躍的な発展等を背のものであることが認識され，本業との親和性

景に情報の利活用が社会的に進展し，情報を軸があると認識された。一方で，従来の従属業務とした金融サービスと非金融サービスの一体化

や金融関連業務に必ずしも該当しない領域も想が進み，様々な業態の合従連衡の中で顧客情報定されることから，グループ内の子会社に ITを活用し，きめ細かなサービス提供が実現して業務を認める形でバランスをとった。

いた。従来は存在しなかった情報を核とする利また，この法改正時に，銀行が IT 子会社を便性の高いサービスを提供するアメリカの通じて EC モールを営むことも認められておGAFA や，中国のアリババ，テンセントなど，り，銀行のプラットフォーマー的な役割の嚆矢

いわゆるプラットフォーマーとしてのビジネスとなるものであった。

モデルである。

なお，改正において，認められる子会社の範

一方で，日本の金融機関では，他国にくらべ

囲について，「情報通信技術その他の技術を活

情報の利活用が進んでいなかったため，銀行界用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくはからの要望というよりも，日本の金融機関の情報

当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又利活用を通じた競争力強化の必要性が法改正にはこれに資すると見込まれる業務」と規定され結びついたというのが個人的な印象である。

ており，対象を IT 子会社に限定していない。

改正は，金融機関が保有する顧客情報を，同

その後，この条文を活用して，IT 子会社のみ

意を得て第三者に提供する業務を銀行法の業務ならず，地域商社といった地域に貢献する事業に追加するものである。銀行が自分自身や兄弟

2 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（平成31年 3月15日提出，令和元年 5 月31日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf）

5これまでの FINTECH 施策と今後の展望

会社で顧客情報を利活用することはこの法改正

ラットフォーマー化するためのツールが更にそを待たずに当然可能であり，この改正は，利用

ろえられている。

者から情報の提供を受けて，それを保管・分析し，自らの業務に活用するだけでなく，必要に（ 4 ） 銀行業務の拡大の背景

応じ当該利用者の同意を得た上で第三者に提供

これらの銀行業務の拡大の背景について従来する行為を規定している。その際，利益相反取の他業リスク等の議論を積み重ねていることは当引の防止，優越的地位の濫用の防止，他業リス然として，こういう動きが出てくる背景としては，

クの排除，といった他業禁止規制の趣旨を踏ま⒜ 銀行の強さの源泉である情報が，従来は支えつつ，監督の実効性等にも配意しながら，銀店網やバランスシートから得られていたが，行本体が営む業務は，さしあたりは，保有する

スマホやビッグデータによって情報を処理す

情報を第三者に提供する業務であって銀行業にる IT 化が力の源泉となりつつあること，

何らかの形で関連するもの，とすることが適当⒝ 人口減少や金利の動向により従来型の融資であるとされた。

のみで利益を上げることが難しい中，個々の情報の利活用は，ロボアドや，AI も活用した銀行のビジネスモデルの選択の中で地域密着

与信・運用・引受，利用者ニーズの把握のほや IT 化を含め，多様なビジネスモデルの選か，非金融ビッグデータも活用した運用など，択肢が求められるようになってきたこと，様々であり，銀行では，信用力をベースに，情⒞ 金融・非金融を通じたプラットフォーマー

報銀行のような情報の仲介なども見られ，金融化のビジネスモデルがみられる中，金融機関

機関の有する信用を活かした今後の発展が期待

も金融・非金融を通じたビジネスモデルを追される。

求する動きがみられること，⒟ グローバルプラットフォーマーの存在が大（ 3 ） IT 関連の業務範囲の拡充

きくなる中，銀行の産業支配などの懸念が相

2021年には，IT 関連で金融機関本体の業務
3

範囲規制の更なる拡充を行っている 。
銀行の IT 子会社保有の根拠である銀行業高度化等会社において，他業認可の対象であった
フィンテック子会社が通常の子会社・兄弟会社

対的に小さくなっていること，などがあげられるのではないかと考える。

1.2 第 二 の 類 型 ― オ ー プ ン イ ノ ベ ー
ションと多様な主体の参入・協働認可とされ，より簡単な手続で行えることと多様な主体の金融への参入は，新たな発想，なった。また，銀行本体の業務に，自行のアプ

新たな技術による革新的なサービスにつながリや IT システムの販売や，データ分析・マーる。また，既存の金融機関も，競争を行う中，ケティング・広告などが認められている。2016

多様な主体との連携，協働や自らの努力でサー

年改正の EC モールもあわせて，金融機関がプビス水準を向上させることが期待される。

3 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和 3 年 3 月 5 日提出，令和 3 年 5 月19日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/204/01/setsumei.pdf）

6

証券経済研究（ 1 ） 非金融会社の銀行保有第122号（2023.6）の出資関係を不要とするとともに他業の兼営に日本は，金融危機を含めた様々な要因によついても可能にし，様々な業者の参入を可能とり，非金融会社の銀行保有（多くは支店を持たした。他方，銀行代理業の適正かつ確実な遂行ないデジタルバンク）が世界に先駆けて行われを確保するため，銀行代理業への参入を許可制た。いわば実態先行で非金融会社の銀行保有がとし，他業の兼営については個別承認制とし進み，その後2001年にこれに対応するための主た5。

要株主規制などの法改正が行われている4。
具体的には，異業種による銀行業への参入の（ 3 ） 資金移動業の創設

動きが本格化するとともに，インターネット専

利用者の利便性の向上や決済サービスに係る業銀行が出現し，コンビニエンス・ストア等の国際競争力の強化の観点から，イノベーション

店舗網に ATM を設置し決済サービスを提供すと競争を促進し，多様な担い手によるサービス

るなど，新たな形態の銀行業が登場している。

の提供を図るため，従来は銀行に限られていた

このような銀行に対応した法体系を整備する

送金を他の主体にも認める資金移動業の制度整ため，個別銀行の株式を ５ ％超所有する株主備が行われた6。

に，株式取得の届出制を導入するとともに，銀資金移動業の創設により，送金サービスが行経営に実質的な影響力を有する20％以上の主

IT とより結びつき，クレジットカードもあわ

要株主はあらかじめ認可を得ることとした。ませ，キャッシュレス，タッチレスを推進する原

た，銀行の経営が悪化した場合，50％超所有の動力となっていった。また，競争を通じて既存主要株主に対し，健全性確保のための措置を求の金融機関のサービスも向上することとなっ

め得ることとした。

た。

（ 2 ） 銀行代理業（ 4 ） オープン API

銀行代理店制度は，従来，法人代理店につき2016年の銀行の IT 子会社規制緩和に続く翌100％子会社等に限定され，また代理業務以外

年のオープン API の法改正は，金融庁が Fin-の業務の兼営が禁止されており，十分活用されtech 推進に向けて本格的に動き出した，とのていなかった。

印象を与えたものであった7。

金融サービスに対するアクセスを確保・向上

法改正の背景として，Fintech 業者が，従来させ，金融機関が多様な販売チャネルを効率的金融機関が担ってきた業務を分化させた上でそに活用できるよう，銀行代理業について銀行との一部をサービスとして提供する「アンバンド

4 銀行法等の一部を改正する法律（平成13年 3 月 6 日提出，平成13年11月 2 日成立）（https://www.fsa.go.jp/houan/151/hou151_01a.html）
5 銀行法等の一部を改正する法律成立日（平成17年10月 4 日提出，平成17年10月26日成立）（https://www.fsa.go.jp/houan/163/01a.pdf）
6 資金決済に関する法律（平成21年 3 月 6 日提出，平成21年 6 月17日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/171/01/gaiyou.pdf）
7 銀行法等の一部を改正する法律（平成29年 3 月 3 日提出，平成29年 5 月26日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/193/01/setsumei.pdf）

7これまでの FINTECH 施策と今後の展望

リング化」が進展していた。一方で Fintech 業入が行われ，ビッグデータ，AI を用いてリア

者は銀行と顧客の間に立ってサービスを提供しルタイムの生活情報の収集，その自動的な分ていたが，顧客から提供されたパスワードをそ析，これに基づく安価でテーラーメードなサーのまま用いるなど，金融機関と明確な法的関係

ビスの提供を行うようになった。この参入が行を構築することなく行われていた。

われた部分は，結果として利潤が大きい部分と本改正は，金融機関と FinTech 企業とのオーいうことでもあったと考えられる。

プン・イノベーション（外部との連携・協働による革新）を進めることが目的である。顧客からの委託により決済指図の伝達や口座情報の取得・顧客への提供を行う電子決済等代行業者に（ 5 ） 金融サービス仲介業
さらに，2020年の法改正では，横断的な金融サービス仲介業が創設された8。

ついて登録制を導入し，銀行と API を通じて

ネットバンキングをはじめ，現在の金融は，連携することで様々なサービスを win-win の

スマホ自体が金融の端末となって，一つのアプ関係で安全に提供していくことを目指した。

リを窓口にして，銀行・証券・保険をはじめとこのオープン・イノベーションの方向性は銀行と Fintech 業者の接点やコラボレーションをする様々な金融・非金融のサービスを提供する流れが生じている。

大幅に増やし，Fintech 企業の発展とともに既

このため，ワンストップサービスで銀行，証存金融機関のサービス改善を促していくきっか

券，保険のサービスを提供する仕組みを制度化けとなっている。

し，一つの登録で銀行，証券，保険すべての分オープン API の背景として，当時の Fintechをめぐる以下の状況があった。
従来は，銀行等の金融機関は，隅々まで張り

野のサービスの仲介を可能とする，ワンストッ
プ提供に最適化した「金融サービス仲介業」を創設した。

巡らされた店舗網や，堅固で緻密な ATM 網をその提供するサービスも，スマホでの提供に含むシステムから得られる様々な情報，顧客接適した，複雑でなく，定着していて，高度な説

点が力の源泉となり，同時に金融の参入障壁に明を要しないものとし，内容も，契約の締結のもなっていた。この力や参入障壁を背景に，金媒介を対象としている。この制度では，銀行で融機関の提供する金融商品は，利潤の小さいもは所属銀行という要件を課していないこともポのから大きいものまで包括的な品ぞろえを提供

イントである。

することができ，総合採算を確保していた。
この状況がスマホ，AI など Fintech の進展

なお，同じ法案で，資金移動業者にも100万円を超える送金が可能な類型を作った。

により変わった。クロスボーダーの決済やカー

このように，Fintech 分野では，「オープンドや送金等の決済に関する顧客接点部分についイノベーション・多様な主体の参入・協働」のて，特定サービスに特化した Fintech 企業の参法改正が多い。様々な新しいプレイヤーの参入

8 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2年 3 月 6 日提出，令和 2 年 6 月 5 日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/201/02/youkou.pdf）

8

証券経済研究第122号（2023.6）を可能とする業務を，諸外国のサービスも参考必要であったため，この手続きを面倒と感じるにしながら制度化していっている。

Fintech サービス利用希望者が本人確認手続を

1.3 第三の類型―市場等の金融インフ
ラの電子化

やめ，サービスの利用を諦める実態があり，Fintech 事業者の改善要望も極めて強かった。
この本人確認を，ビデオ通話，本人の顔撮

インフラ面での電子化は，全ての業者が電子

影，銀行等への照会，顧客名義口座への少額振的な対応を行うため，実務を抜本的に簡略化しり込みといったオンラインの電子的な手続だけてスピードアップし，デジタル化に伴う情報ので完結する本人確認を導入し，Fintech の推進

利活用も進むため，制度改正と同等またはそれを図った。

以上の効果的な施策となる場合が多い。
（ 3 ） 決済インフラの改善（ 1 ） 株式等振替制度

直近では，全銀ネットにおける銀行間の送金「社債，株式等の振替に関する法律」の制定

コストの低減や，全銀ネットへの参加資格が資で株式等振替制度を導入したことにより，上場

金移動業者に拡大されている。

会社の株式等に係る株券等がすべて廃止され，制度見直しのきっかけとして公正取引委員会

株主等の権利の発生，移転及び消滅が，証券保の実態調査10がなされていた。一方で，銀行に管振替機構と証券会社等に開設された口座におとって，資金移動業者は決済面でのライバルで

いて電子的に行われることとなった9。

あるが，この参加を可能とすることで，全銀シ

この株式等振替制度の対象は，上場株式だけステムの将来的利用を確保するという，戦略的でなく，新株予約権，新株予約権付社債，投資かつ大局的な判断もこの改善の背景にあったと口，優先出資，ETF なども含まれる。

考えられる。
これに加え，少額送金である「ことら送金」（ 2 ） 犯収法のオンラインによる本人確認の仕組みも整備された。10万円以下の小口送金

2018年に，犯罪による収益の移転防止に関すで，J-Debit をベースにしたもので，アプリにる法律に関し，警察と協働してオンラインによ

ログインして，受け取り口座と携帯番号を紐付る本人確認を導入した。

け登録することで，ユーザー同士で簡単に送金

国際的にマネロン・テロ資金対策は極めて重要な課題であり，各国は厳格な顧客の本人確認することができる。一般に，手数料は事業者が負担することによりゼロとされている。

手続によって犯罪への利用を防ぐことが求められている。

（ 4 ） 給与デジタル払い（デジタルペイロール）

従前は，この本人確認手続きにあたり，転送

金融インフラ面での大きな変化として，給与不要郵便の受取りというオフラインの手続きがデジタル払いがある。労働法令上，従来は給与

9 株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律（平成13年 5 月24日提出，平成13年 6 月20日成立）（https://www.fsa.go.jp/houan/151/hou151_02b.html）
10 フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について（令和 2 年 4 月21日公正取引委員会）

9

これまでの FINTECH 施策と今後の展望の受け皿は銀行と証券会社であったが，本年 4（Financial Task Force，金融活動作業部会）の月からは，要件を満たす資金移動業者11も給与ガイダンス上，暗号資産の交換所は，法定通貨の支払い対象となり得ることとなった。

との交換を通じ，既存の金融システムとの出入銀行の大きな強みとして，給与の支払い口座口に当たるとされており，金融規制の対象としとなり，ここから様々な支出がなされ，その決た当時の判断は正しいものであったと考える。

済を行うという点がある。今後は，要件を満た

実際，今日から見ても，暗号資産と資金移動をす資金移動業者についてもこの受け皿となりう

金融庁が規制していることで，暗号資産と，法ることとなり，様々なサービス競争や合従連衡

定通貨を裏付けとするステーブルコインとの切が展開されることとなるので，注目していく必

れ目のない法制が実現できている。

要がある。

第二に，ブロックチェーン技術を用いた暗号
資産のネットワークの形が，従来の金融のよう（ 5 ） マイナンバーカードに金融機関がハブとなり，金融機関を通して顧インフラ系の仕組みとしては，マイナンバー

客とやりとりする形とは異なっており，個人間カードが非常に重要である。マイナンバーの付の移転（P to P）を可能とすることをねらった番が証券口座では既に行われているが，預貯金ものであった（図表 2 ）。

口座へもマイナンバー付番がなされていくこと

従来の金融では，取引のハブである金融機関が見込まれると共に，マイナンバーカード IC

さえ規制しておけば金融の流れは抑えられる。

チップの空き領域の民間活用も広がっていくこ

しかし，ブロックチェーン技術を用いたビットとが期待される。

コインではネットワークの形が変わり，その移

1.4 第四の類型―ブロックチェーンによる暗号資産・トークン化（ 1 ） 暗号資産の特殊性
12

暗号資産 について金融規制を設けるにあたり，以下の 2 つの大きなポイントがあった。

転に業者を通す場合もあったが，ほぼ無限に生成可能なアドレスを用いて個人 A から個人 Bに電子的に直接送ることができる，分散型ネッ
トワークと呼ばれる形をとっている。
金融機関ハブ型のネットワークでは，個人間の直接のやりとりが存在しないため，金融機関

第一に，暗号資産自体が，金融なのか，モノに業規制をかければ，利用者保護という金融規なのか，電子データなのか，金融であるとして制の大きな目的は達することができた。一方，も通貨か，証券か，明らかではないという論点

P to P（パーソン・ツー・パーソン）で移転すである。金融でないなら，そもそも金融庁で規ることも可能なネットワークの場合，交換業者

制すべきなのかということにもなる。

を規制しても，利用者保護などが完全に果たさ

暗号資産に関しては，マネロン・テロ資金防止れたとは言えないという大きな違いがある。規のための国際的な政府間の集まりである FATF

制導入時の議論は，暗号資産の利用実態を見る

11 厚生労働省 HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html）
12 2016年法改正当時は仮想通貨とされていたが，後の法改正で暗号資産に改められているため，本稿では，暗号資産で統一して表記する。

10

証券経済研究
図表 2

第122号（2023.6）◎ネットワークの姿ー分散型の出現と，個人の入手は交換所を通じて行うことが主する交換所に対し，登録・免許制を課すとともな方法で，暗号資産を交換所において法定通貨に，顧客の本人確認義務等のマネーロンダリンに交換できることが暗号資産の利用の前提とグ・テロ資金供与規制を課すべきである」と決なっていたものであり，また個人に業規制をか定された。

けることは現実的に困難なため，暗号資産交換業者を規制対象とする形をとっている。

他国の法制では，業規制を前提とせず，マネロンの規制を実効的に課すことも行われていたが，日本の犯罪収益移転防止法においては，規（ 2 ） 暗号資産交換業の法整備

制の実効性確保も勘案して，暗号資産交換業な

このような考え方に基づき，2016年に暗号資13産に係る法制度の整備が行われた 。

どの業規制をかけた上で犯収法の対象とするというのが一般的な手法となっていた。

制度改正の背景として，ビットコインを扱っ

これに対応するため，暗号資産の交換業者にていたマウントゴックスの破綻による利用者被登録制を導入し犯収法で口座開設時における本害もあったが，一番の原動力となったのは国際人確認とともに，顧客財産と業者財産の分別管的なマネロン・テロ規制の議論であった。暗号

理を義務づけた。この業者規制は日本が世界に資産がマネロン・テロに使われる懸念があった

先駆けて行っており，この分別管理義務があっため，マネロン・テロ資金防止のための国際的たため，先般の FTX の事例でも効果的な対応な政府間の集まりである FATF のガイダンスが可能となっている。

において「各国は，仮想通貨と法定通貨を交換
13 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年 3 月 4 日提出，平成28年 5 月25日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/setsumei.pdf）

11これまでの FINTECH 施策と今後の展望（ 3 ） マネロン・テロ規制の国際的重要性と暗号資産

世界的にマネロン・テロが行われている，という実態があり，FATF が Web3.0をマネロン規

ブロックチェーンを用いた資産が日本で金融制の対象とすべき，と結論づけることになれ

規制の対象になるか否かは，暗号資産の例を見ば，それがマネロン・テロ規制の対象となるとれば分かるように，FATF で国際的にマネロ

同時に金融又は他のモノ・サービスに関する規

ン・テロ規制の対象とされるかどうかが重要な制が課される可能性が高くなることとなる。

ポイントとなる。
その資産に関連してマネロンやテロの資金供与が行われており，FATF がその資産をマネ（ 4 ） 金融のワンストップ・サービスである金融庁と暗号資産ロン・テロ規制の対象とすべきだと結論付けた

日本を除く G7各国では，金融システム・銀行・場合，日本でも本人確認義務等のマネロン・テ

証券・保険を多数の機関が所管している一方，

ロ規制を課す必要が生じ，その資産を取り扱う

日本の金融庁は，全ての金融分野を所管する，業者に金融その他の業規制をかけた上で本人確

金融のワンストップサービスである（図表 3 ）。

認義務を課されるというのが一般的である。

これにより，日本では暗号資産などの既存の金FATF は，マネロン・テロ規制の基準を作り，各国がこれを遵守しているか，立法や執行融の枠組みに入らない新しい資産についてのタ
イムリーな対応が可能となっている。

の状況について審査をしている。仮にその審査

例えば，アメリカは，SEC，CFTC，OCC 等々，

結果が悪い場合は，金融機関の国際金融業務な

金融規制当局が非常に細かく分かれており，暗どで多大な障害が生じ，国民生活に大きな不便

号資産の規制を考える場合，それが証券なのが生じることとなる，国際的に極めて重要な枠

か，先物なのか，通貨なのか，関係機関で協議組みである。

の上決定しないと，組織の所管が決まらないた

なお，マネロン・テロ規制は，日本と欧米諸

め，規制の導入も時間がかかり，難しい。

国ではその重要性に関する国民の感覚に極めて一方で，金融庁は金融規制のワンストップ

大きな温度差があると感じる。欧米諸国では，

サービスになっているので，暗号資産について

いわゆる9.11事件をはじめ，日本よりはるかに

証券か，銀行か，貨幣かを予め決める必要もな

多くの深刻なマネロン・テロ被害が生じているく（暗号資産は従来の金融商品の枠組みで捉えため，継続的な本人確認が不十分な口座の使用られるものでもない），「証券か通貨かはともか

禁止などの措置に対する国民の理解もはるかに

く，金融に関連しており利用者保護を図り，マ進んでいる。マネロン・テロは国際的にその防ネロン・テロを防止し，業の健全な発展を図る

御が弱いところを活動拠点とするため，将来に必要があるのだから，金融をワンストップで所

渡り日本のマネロン・テロ対策が国際的に問題管している金融庁で規制を導入しよう」という視されないよう，強化していく必要があり，欧判断ができる。暗号資産の定義も，「交換可能米並みの国民の理解を得ていく必要がある。

な電子的な価値で，通貨建てではないものとい仮定の話として，後に触れる Web3.0についう」との FATF の定義をほぼそのまま用いててこれを当てはめると，仮に web3.0を用いて実態に応じた対応ができ，無理に証券や通貨の12

証券経済研究
図表 3

第122号（2023.6）

金融庁は金融システム・銀・証券・保険全てを所管

定義に引きずられなくて済む。

（ 5 ） ICO，STO

なお，この迅速な対応ができ，規制が導入でブロックチェーンを用いた資金調達（ICO）

きるという点は利用者保護では大変なプラスでについても，詐欺的な事案が多い等の指摘がああるが，注意も必要になる。規制当局が分断さる中，ICO に適用されるルールが不明確だっれているケースでは，一般論として，大規模なたので，2019年の制度整備で金融商品取引法が利用者被害の問題が起こった場合，規制を作ろ適用されることを明確化した14。

うと思っても大変な時間がかかるため，悪い言

現在は STO として不動産や社債などを中心い方をすれば規制なしに大規模な被害が今後とに事例が出てきており，ユースケースが積み上も生じうるということになるが，良い言い方をがっていくことが期待される。

すれば大きな被害の可能性は残るにしても引き続き様々なチャレンジが行われ，結果としてイノベーションに寄与する可能性があることにも留意が必要である。
なお，金融庁で規制を検討する場合，金融審（ 6 ） ブロックチェーンを活用した金融のメ
リット・デメリット
ブロックチェーンを活用して提供される金融の仕組みにはメリットとデメリットがあること

議会等の場で規制の是非を含む様々な論点につには注意が必要である。

いて議論を行なっている。

⒜ 管理者がいないためプログラムで動き，システムがとまらない信頼がある一方，欠陥があってもサービスがとまらない。したがっ14 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（平成31年 3月15日提出，令和元年 5 月31日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf）

13これまでの FINTECH 施策と今後の展望て，当局としてもとめようがない。

いて問い合わせがある場合にワンストップで対⒝ ブロックチェーン上の記録の変更ができな応する相談・情報交換窓口を金融庁に設けておいため信頼できるが，問題がある取引の巻きり，例えば法令解釈など平均一週間程度で回答戻しができないため，被害に遭った利用者のを行っている15。
第二は「FinTech 実証実験ハブ」であり，救済が難しい。
⒞ コミュニティが分散されており，誰かにコ

新たな実証実験を行おうとする Fintech 企業やントロールされることはないが，利用者に既存金融機関に対し，関係省庁とともに金融庁とって責任主体の特定ができないのは当局にの総合政策局，監督局，企画市場局のメンバー

とってもデメリットである。また，特定の管が担当チームをつくって相談に乗り，その実現

理者がいないと言っても，コントロールしてに協力している16。実証実験ハブは，監督当局いるのは極めて少数の人間ではないのかとのも含めその実験に協力すること，また採択段階指摘がある。

で公表されるため，デファクトスタンダードを⒟ 匿名性が高くプライバシーが保たれる一方

目指して努力する企業にとってもアナウンスメ

で，利用者が犯罪に巻き込まれる可能性があ

ント効果も高いことなど，採択された企業にるため，マネロン・テロ資金の防止が必要ととってかなり効果が高いものとなっている。こなる。

れまで銀行，保険会社を含めて参加している。

⒠ 秘密鍵等を用いて個人間でも P to P の移今後とも，その活用については例えばコンプラ転が可能である一方，秘密鍵がとられたら大イアンス等の規制対応も含め，証券会社の利用きな問題になる。

もありうるのではないか。

⒡ 裏づけ資産なしでも開発が可能である一第三に，「FinTech Innovation Hub」におい方，価格変動が大きいことを意味し，利用者て，Fintech 企業の実態を把握し，政策形成に保護の問題も生じる。

活用するため，ヒアリングなどを実施してい1.5 イノベーションに向けたチャレン
ジの後押し

る。
第四に，「金融機関システム・フロントラン
ナー・サポートデスク」を設け，先進的な取組

金融庁ではこれまで述べた制度整備のほか，

みの実施を検討する金融機関を，IT ガバナン

Fintech イノベーションの推進策を講じている。

スや IT リスク管理等の観点から支援すること第 一 が，「FinTech サ ポ ー ト デ ス ク 」 で あとしている。例えば，主に地銀など金融機関のる。フィンテック企業や既存の金融機関が，法基幹系システムが肥大化・複雑化してコストが令解釈の明確化や，個別事案のガイダンスにつ高くなっている場合に，新しい取り組みとして

15 FinTech サポートデスク
Tel 03-3506-7080（平日 9 時30分～18時15分）
金融庁 HP（https://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151214-2.html）
16 受付時間：平日 9 時30分～18時15分
メール：pochub@fsa.go.jp

電話番号：03-3581-9510

金融庁 HP（https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170921/20170921.html）

14

証券経済研究第122号（2023.6）

オープン系システム，コンポーネント化・マイ込みを図り，利用者は例えばプラットフォーム

クロサービス化，クラウド化などの取組みにつ内での借金は確実に返すなど，プラットフォー

いて監督局がサポートしていく。監督局のサムから排除されないように忠実に行動するといポートを得つつ新しいシステムに取り組むというのが典型的な手法である。

う意味では，証券会社にとっても選択肢の一つとして考えられる。

従前の銀行は支店網を軸にフルラインの金融サービスを提供していたが，現在はプラット

これらの金融庁独自のチャンレジ支援に加フォーマーが情報を軸として金融・非金融を通え，省庁横断の制度として，グレーゾーン解消

じたフルラインのサービスを提供していること

制度，規制のサンドボックス制度，新事業特例になる。

制度も存在し，Fintech 企業，金融機関の更なるチャレンジが強く望まれる。

日本でも，メガバンクグループを含め，様々な金融機関がプラットフォーマーを目指して努力している。銀行は決済業務を担っており，E

2 ．最近の金融の動きと Fintech 行
政の方向性

コマースを含めたサービスの裏側に決済がある
ため，プラットフォーマーに親和性がある。証券についても資産運用を基盤とする情報があ

2.1 金融のプラットフォーム化
次に，最近の Fintech をめぐる動きについて見てみたい。

り，保険でも健康を含めた様々な情報を有しているため，これらの分野でもプラットフォー
マーを目指す動きが見られていく可能性がある。カギになるのは参加者の数やサービスの内GAFA を初め，さまざまなＥコマース企業

容であり，多くの参加者を有する他業種との合や情報企業が，金融サービス・非金融サービス

従連衡をどう行うか，ビッグデータを顧客利便を組み合わせて情報の利活用を行い，プラットにどう繋げていくか，顧客や連携する企業とのフォーマーとして活動している（図表 4 ）。プ

win-win の関係をどう作れるか，様々な戦略

ラットフォーマーは，その利用者数が多いほどに基づく動きが見られていくことになる。

ネットワークの利便性が上がり，更に利用者が増えていくという直接ネットワーク効果に加え，利用者が多いほどアプリなど関連サービス

2.2 デジタル化に向けた金融行政の方向性とポイントも増えていくという間接ネットワーク効果も大

これまで触れてきた制度改正や金融の流れをきくなる特性を有する。ビッグデータが集積さ踏まえ，現在のデジタル化に対応した金融行政

れ，一つのアプリを入り口にして様々な金融，の方向性について説明する（図表 5 ）。

非金融を通じたフルラインのサービスが提供さ第一のポイントは，デジタルを利用して利用れる。プラットフォーマーは，利用者が毎日使者利便向上やイノベーションを担うプレイヤー用するアプリになることを目指し，ポイント制の成長のための制度整備を行っていくことであなどの優遇措置を設け，利用者がなるべくプ

り，最近の金融法制はこの流れに沿ったものにラットフォーム内で活動をしてもらうよう囲いなっている。高度なサービス，イノベーション

15これまでの FINTECH 施策と今後の展望
図表 4

最近の金融の動きープラットフォーマーの出現

で提供，

図表 5

デジタル化に対応した金融行政・モニタリングの方向性，
マーの出現，情報を機能・リスクに応じた，テクノロジー・にもつながるし，新しいプレイヤーの成長を通要がある。同時に，様々な事故を防止して金融じた日本の経済成長も実現していかねばならなシステムの安定も図っていく。

い。

第三に，金融機関については，顧客ニーズを第二に，金融は国民の大切なお金を扱うもの

踏まえた先を見据えた経営，コロナや人手不足なので，制度整備や制度の執行にあたり，利用を契機とする非対面のニーズに応え，デジタル

者保護やマネロン・テロの犯罪防止についてタ

化や地域経済への貢献など，自己のビジネスモ

イムリーかつ過不足のない弊害防止策をとる必デルを確立に向けてチャレンジを続け，当局は

16

証券経済研究第122号（2023.6）

そのための規制緩和を含めた環境整備を進め

ベーションへのチャレンジは必ず起こさなけれる。

ばならないし，同時に利用者保護が大きく損な金融機関の業務範囲の拡大の背景として，巨われてもいけない。両者が高いレベルで必ず実大プラットフォーマー等の出現により，以前と現するように，法制，ガイドライン，サンド

比べ銀行が産業を支配するような存在ではなくボックス，自主規制，業者との対話など，あらなっていること，地域人口の減少で将来の地域

ゆる選択肢を工夫して用いる必要があるし，各の生活・経済の維持が課題となり，地域金融機

金融機関も他企業との連携，合従連衡，社内ベ

関がその影響を受ける結果，金融機能が最低限

ンチャー，若手の活用を含め，ギリギリの努力

維持すべき，インフラとしての公共的側面を強をしていく必要がある。この点は，国際的な規めていることが挙げられる。

制・サービスの競争にもなっていることに注意

現在，IT を利用した金融と非金融の垣根を超えたサービスが広がっているのは前述のとおりである。また，地域金融機関に対しても地域が必要である。

2.3 金融機関と Fintech 企業の比較

経済の支え手としてのニーズも強くなってい

次に，これまでの経験から金融機関とフィンる。各金融機関は，DX・情報・非金融との連テック企業の違いを，金融機関が Fintech 企業

携や，地域商社的な地域貢献も含め，自己のビから参考にすべき点があるかという観点から感ジネスモデルの確立に向け，改正により広がっ覚的に述べてみたい（図表 6 ）。

た業務範囲を活用し，工夫していく必要がある。

なお，最近の金融機関は様々な努力を重ねて第四の視点として，従来の金融庁の政策分野

おり，以下の記述には Fintech 初期段階の金融では必ずしもない重要な視点が新たに生じてい機関へのステレオタイプ的な感想もあえて含んる。巨大プラットフォーマーやビッグデータにでいることをあらかじめお断りしておく。

関連する独占等の競争法上の論点や，経済・企

一つ目は，Fintech 企業はユーザーが何を求業活動のグローバル化を受けたグローバルス

めているかという観点からサービスを発想してテーブルコインの出現のほか，経済安全保障のいくのに対し，既存の金融機関は，供給側の視論点が出てきている。これらの点についてもグ

点で，どのようなサービスを提供可能かというローバルに俯瞰し，総合的に問題点を捉えた上観点から顧客サービスを発想する面がある。

でのアジャイルな政策判断，企業行動が必要に

Fintech 企業は，ユーザーがどんなペインポイ

なる。

ント（苦痛や不満）を持っているか毎日声を集

上記の 4 点を踏まえたデジタルのあるべき施め，解決のため会議を行い，その改善のために策についての考え方の基本は，イノベーション

アプリ開発を内製化し，改善を繰り返していと利用者保護の両立である。利用者利便・イノ

る。また，技術者も顧客サービスを経験し，営ベーションと利用者保護・マネロン犯罪防止の業も技術者とのコラボを経験することで，顧客バランスをとるということはよく言われているの立場でサービスを開発できるようにすることが，バランスをとるだけでは足りない。イノも多い。さらに，他企業との合従連衡でユー

ベーションなしに経済の発展はないため，イノザーを増やし，利便性を増し，金融と非金融を

17これまでの FINTECH 施策と今後の展望
図表 6

Fintech 企業と金融機関の比較①ユーザー視点でサービスを発想
供給側の視点で顧客を発想〇ユーザーのペインポイントを見つけ，毎日改善
そのためにもアプリ開発の内製化で改善のスピードアップ○技術者も顧客サービスを経験，営業も技術者とのコラボを経験〇金融・非金融を通じたデータの利活用し，金融の枠を超えたサービス（他企業との合従連衡でユーザーを増やし，利便性を増す）②スピード感あるアジャイルな意思決定・実行
時間をかけた意思決定〇経営トップのビジョンとコミットメント
攻めのデジタルの責任者はトップに直結した実力者
子会社形態の活用（親会社トップからの十分な権限移譲）〇若い力・外部の力を活用〇海外のFINTECH企業の先行事例に学ぶ態度

通じた横断的サービスを提供している。

く，総合政策局のフィンテック参事官室などの二つ目の違いは，Fintech 企業ではスピード

Fintech 部署とも連携して Fintech 推進の仕組

感ある意思決定がなされ，アジャイルに軌道修みも活用し，多角的に話を進めていくのも有効正が行われるのに対し，金融機関では意思決定である。なお，金融庁は，先般の組織改正でにかなり時間を要し，また計画の修正にも時間

FinTech サ ポ ー ト デ ス ク を 含 め， 全 て のがかかるということである。金融機関と Fin-

Fintech 関連の人員をフィンテック参事官室にtech 企業では規模も全く違うので，必然的な違集めている。

いになるが，Fintech のようにどの分野が伸びるか予めわからない場合には，アジャイルな意

3 ．今後の Fintech 規制のポイント

思決定でないと対応が難しいのも事実である。
金融機関が Fintech 企業のようなアジャイル
な行動をするためには，経営トップがどれだけビジョンとコミットメントを持って後押しする

3.1 決済のデジタル化とグローバルス
テーブルコイン，中央銀行デジタル通貨

かがポイントになる。ATM システムなどの守暗号資産については，デジタルによる送金りの分野は別として，攻めのデジタルの責任者（デジタルマネー）とブロックチェーン技術をがトップに直結した実力者だとうまくいく場合使った権利移転（トークン）という二つの側面もある。また，子会社形態の活用や，若い力やで様々な動きが出てきている（図表 7 ）。

外部の力も活用するのも重要なポイントとな

デジタルマネーとトークンの交点に入るのる。この場合には十分な権限移譲が必要となる。

が，いわゆるステーブルコインと中銀デジタル

既存の金融機関がこれらの推進施策を進める

通貨で，近年では，民間サイドの動きとして，にあたり，例えば企画市場局や監督局だけでな

いわゆる Libra 構想が出現し，グローバルス

18

証券経済研究
図表 7第122号（2023.6）

最近の規制の焦点…デジタル金融・ブロックチェーン技術

テーブルコインについての議論が活発に行われサービスの出現も背景として，各国で中央銀行たのが記憶に新しい。

デジタル通貨の動きが活発化しているのはいわ

巨大プラットフォーマーのネットワークを併ば自然な流れと言える。例えば，中国では中銀

せ考えると，グローバルステーブルコインは，

デジタル通貨の動きが非常に進んでいるほか，一国の金融システムのみならず，世界の金融シＥＵも熱心に取り組んでいる。日本銀行も，民ステムにも影響を与えかねないとの認識が各国間との関係も含め，様々な努力を重ねている。

の金融当局で共有された。このようなグローバ

各国や世界のデジタルマネー，およびその裏

ルステーブルコインについては，G20においにある決済情報に関連して，どのような主体て，様々な検討，声明が出されたのち，「我々が，どのようなサービスを提供し，どのようには，いかなる所謂「グローバル・ステーブルコ

情報を活用していくか，中銀デジタル通貨におイン」も，関連する全ての法律上，規制上及びける中央銀行と民間の役割分担も含め，今後の監視上の要件が，適切な設計と適用可能な基準動きに注目していく必要がある。

の遵守を通して十分に対処されるまではサービ

グローバルステーブルコインの動きとは別のスを開始するべきでないことを支持する。」と話だが，ステーブルコインについては日本でも17法制化が行われたところである18。

の声明が出されている 。
このグローバル・ステーブルコインや，国内暗号資産や NFT の取引の裏側でステーブルのリテール決済の大半で使われている資金移動

コインが使われているが，これは共にブロック

17 G20財務大臣・中央銀行総裁会議（令和 3 年 7 月 9 -10日

於：イタリア・ベネチア）（https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/g20/g20_20210710.pdf）
18 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和 ４ 年 3 月 4 日提出，令和 4 年 6 月 3 日成立）（https://www.fsa.go.jp/common/diet/208/03/setsumei.pdf）

19これまでの FINTECH 施策と今後の展望

チェーン技術を用いており，自動処理が簡単でん不能のデジタルデータ」であり，ブロックあることによる。

チェーン上で，デジタルデータに唯一の性質を付

なお，日本のステーブルコインの法制化にお与して真贋性を担保する機能や，取引履歴を追ける「ステーブルコイン」は，外国のそれとは跡できる機能を持つものを指すと言われている。

意味が違うので，どちらの定義で用語が使われDAO（Decentralized Autonomous Organi-ているか，注意が必要である。

zation，分散型自律組織）は，中央集権的な存

日本では，基本的に，裏付けが銀行預金，資在に支配されることなく，誰でも参加可能な組

金移動業，信託受益権など，法定通貨であるも織であり，取引が自動的にブロックチェーン上のを「ステーブルコイン」と呼んでいる。一方に記録されるため，透明性と公平性に富んでいで，いわゆるアルゴリズムで価値を安定させるるというのが一般的な捉え方である。

仕組みのものについては暗号資産として整理しWeb3.0は，ブロックチェーン技術を基盤とている。すなわち，日本の法制で「ステーブル

する分散型のインターネットで，GAFA 等のコイン」と言う限りは，きちんとした法定通貨

強力なプラットフォーマーに依存しないところの裏づけを基本的に求めている。ワンストップ

がその魅力であるとされている。

サービスである金融庁の守備範囲の広さを活かWeb3.0等については様々な評価がなされてして，暗号資産と資金移動，銀行の切れ目のなおり，実際には決定権が集中しているケースもいシームレスな法制として，利用者保護にも配相当あると言われている一方で，様々な発展の意しつつ実態に応じた対応が行われている。

可能性があると言われている。発展の可能性を一方，諸外国では，法定通貨の裏付けで発行有するものであることからイノベーションの推されるものに加え，アルゴリズムで価値の安定

進の観点から，スタートアップ等による様々なを試みるものもステーブルコインと呼ばれていチャレンジを支えるべく環境整備をやっていこることが一般的である。アルゴリズムによる安う，というのが現在の方向性であると考える。

定がうまく働かないような市場の圧力があると金融規制との関係については，明らかに金融

価値の維持が困難となるが，海外で実際にその機能を担っているケースは別として，Web3.0

ようなケースも見受けられ，利用者は損害を受や NFT については，必ずしも現時点で金融とけることになる。

して早めに金融その他の規制の対象とする場

3.2 ブロックチェーンと NFT，WEB3.0

合，過度な規制となりイノベーションを阻害することも考えられる。したがって，ユースケー

新しい流れとして，ブロックチェーンを利用

スも固まっておらす方向性が必ずしも明らかでした STO とは別に，NFT や Web3.0が出現しなく，マネロン等の問題が生じない現段階でており，これをどう捉え，推進していくかが課

は，実態をよく勉強することが重要で，あえて題になっている。

金融規制が前面に出ないほうがいいのではない

NFT（Non-Fungible Token）は，偽造・改ざ

か，と個人的には考えている19。

19 Fintech をめぐる状況はテクノロジーの進歩，ユースケースの出現で急激に変化するものであり，あくまで現時点の見解である。

20

証券経済研究第122号（2023.6）

いずれにしても，ポイントになるのは，イノや利用者も参加するエコシステムを意識するのベーション・利用者利便と，P to P の移転がが重要である（図表 8 ）。通常，金融の世界で可能なトークンがマネロン・テロに比較的使わの検討は，事業者と利用者と規制当局である

れやすいこと，というバランスの考え方であが，この中にエンジニアも入れて技術的な対話る。

をしていくことがポイントになってくる。

これらについて，金融行政方針は，暗号資産

ブロックチェーン技術に基づく分散型金融シの新規取り扱いについて迅速な取り扱いが実現

ステムについて，G20の議論を受けて，規制当できるようにすることや，NFT 等のアイテム

局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとやコンテンツ等が暗号資産に該当するかしないの対話を行うため，Blockchain Governance Ini-

かについての解釈の明確化，暗号資産（いわゆtiative Network（BGIN）20が設立されており，

るガバナンストークンを含む）のうち発行体保金融庁もその活動に貢献している。

有分の課税に関する課題への対応，信託銀行による暗号資産の信託の受託（カストディ業務）

4 ．終わりに－個人的感想－を可能とする制度整備などを行うこととされており，施策が講じられている。
具体的には，信託銀行が暗号資産をカストディできるよう，昨年制度を改正している。
また，ガバナンストークンについて，暗号資

終わりに，これまでの経験を通じて Fintech
に関し思うところを述べたい。

4.1 チャレンジの推進による経済の発展

産の発行法人がさまざまな投票権を持つためにビッグデータ，AI，スマホを活用し，金融

自分で保有しているものについても期末に時価と非金融を通じた様々なサービスがグローバル

評価され，税がかけられるので，日本で起業しな競争の中で生まれており，新しい成長分野とにくいという話がよく聞かれていたため，令和

して日本経済の発展につなげていくことが重要

五年度金融庁税制改正では，事業成長のためにである。

自己保有している部分は時価評価課税の対象外

このため，新分野のイノベーションに向けた
Fintech 企業や金融機関のチャンレジが必要でとされた。
ブロックチェーン，Web3.0，Dao をはじめあり，同時にこのための環境整備も進めていくとする新しい動きや技術については，規制当局必要がある。これと同時に，金融の大きな目標と事業者の対話・協働，各国規制当局の協調・として利用者保護・金融システムの安定も確保

協働，機能やリスクに応じた規制，そしてソフ

しなければならない。

ト・ローの活用など，多様なアプローチが必要

イノベーションの推進と，利用者保護・金融システムの安定の両立を官民ともに必死になっになる。
また，規制当局，事業者に加え，エンジニアて創意工夫し，チャレンジを続けなければなら20 BGIN 公式サイト（https://bgin-global.org）
金融庁 HP

G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み（https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html）

21

これまでの FINTECH 施策と今後の展望
図表 8

解決の選択肢ーイノベーションと利用者保護・犯罪防止の両立

１.規制当局と事業者の対話・協働
２.各国規制当局の協調，協働
３.機能・リスクに応じた規制

取引所

1

ディー
リング

カスト
カストディ
業者
ディ

４.ソフト・ローの活用（ガイダンス，ディスクロージャー，コード開発者への働きかけ等）

５.規制当局，事業者に加え，エンジニア，消費者も参加するエコシステム
規制当局

法の支配

健全なガバナンス

Code as Law

エンジニア

ない。

4.2 アジャイルな意思決定と制度，法執行
Fintech をめぐる状況は，テクノロジーの進歩，ユースケースの出現で急激に変化するもの

規律

消費者
マーケット

事業者

予測可能性についても配慮しながら，規制緩和やリスクに対応した規制強化について実体に応じた変更も必要となる場合があり，法令，ガイドライン，自主規制，サンドボックス，業者や技術者との対話を含めてアジャイルに対応していく必要が出てくるのではないか。

であり，グローバルステーブルコインのように

また，Fintech 企業や金融機関も，Fintech

新たな論点が一夜にして出現してくることもあに対してよりアジャイルな意思決定が求められる。

るのは前述のとおりである。

これらへの対応において，既存の法的枠組みや考え方に過度に固執することなく，実態を踏まえたアジャイルな対応が求められる場面が生ずる。

4.3 グローバルな競争政策，個人情報保護，経済安全保障の視点
デジタル化に伴うグローバルプラットフォー

前述の現状の WEB3.0（明らかに金融機能

ムの競争政策上の対応，個人情報，経済安全保を有するものを除く）のように，実態も明らか

障など，伝統的な金融分野以外の論点が数多く

でなく，発展可能性があるものは，あえてすぐ出てきており，これらの論点を俯瞰しながら官に規制というアプローチではなく，よくその実

民の Fintech 対応が進められていく必要がある。

態を見極めるというのも一つの考え方である。

なお，これらは急激に環境が変化するものでまた，金融をめぐる国際環境を含む諸情勢もあるため，特にアジャイルな対応が求められる

日々変化するため，一度出した結論が常に正しいとも限らない。金融規制についても，業者の22点に注意が必要となる。

証券経済研究4.4 ワンストップサービスである金融庁の強み
暗号資産法制が典型だが，新しい金融は必ずしも既存の金融の枠組みに合致しないものが多く，これまでの枠組みを超えた柔軟な対応が求められる。

第122号（2023.6）

このような強みを活かし，新しい金融分野で日本の官民が主導的役割を果たしていくことが望まれる。

4.5 Fintech による日本経済の課題解決
日本経済には，少子高齢化，地方再生，気候変動や DX 対応といった解決すべき課題が同時

新しい金融の振興を含めた枠組み，ルール作に顕在化している。Fintech は，これらの変化りについて，ワンストップサービスである金融に対応し，諸課題に対処する最も重要なツール

庁は，全体を俯瞰した実態に応じた対応を，スである。官民とも，日本経済の諸課題を俯瞰的

ピード感を持って行える唯一の G７構成国であに見据えつつ，Fintech 技術を活用して課題解る。実際，暗号資産の制度面，監督面での知見決に貢献し，日本経済を発展させていかなけれについても，金融庁に一日の長があると考えらばならない。

れる。

（当研究所エグゼクティブ・フェロー）

23