会報
設 立 5 0 周 年 特 別 号
contents
4

5

6-11

12-15

会長挨拶
設立 50 周年を迎えて祝辞
国土交通省住宅局長

橋本 公博

賀詞交歓会／記念祝賀会
TOPICS
防火設備検査報告制度について
浸水防止用設備について

16-17

シリーズ
第 3 回「これからの防火設備のあり方」
東京理科大学教授

18-81

河野 守

50 年のあゆみ
歴史紹介
協会 50 年のあゆみ〜協会の足跡
シャッター物語
シャッター・ドアの種類と構造各種技術資料紹介
会報紹介
会報「シリーズ」執筆者紹介
各種証紙紹介協会年史
会員／製品別生産量推移
役員名簿
組織図
会員名簿

一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会

目

次

会長挨拶… …………………………………………………………………………………………………………… 4
設立 50 周年を迎えて祝

辞… …………………………………………………………………………………………………………… 5

国土交通省住宅局長

橋本 公博

賀詞交歓会／記念祝賀会… ………………………………………………………………………………… 6
T O P I C S ……………………………………………………………………………………………………………… 12
防火設備検査報告制度について
浸水防止用設備についてシリーズ… …………………………………………………………………………………………………………… 16
第 3 回「これからの防災設備のあり方」 東京理科大学工学部第二部学部長建築学科

教授

河野 守

50 年のあゆみ……………………………………………………………………………………………………… 18
歴史紹介（歴代会長、歴代理事・監事）…………………………………………………………………………… 18
協会 50 年のあゆみ ~ 協会の足跡… ……………………………………………………………………………… 22
シャッター物語 … …………………………………………………………………………………………………… 32
		

第 1 章「シャッターのパイオニアたち」

		

第 2 章「国産シャッターの草創期と発展の初期」

		第 3 章「防火シャッターの誕生」

		

第 4 章「新しいシャッター業界の展開」

		

第 5 章「産業化への道を歩むシャッター」

シャッター・ドアの種類と構造… ………………………………………………………………………………… 38		シャッター・ドアの種類と構造

		

性能及び関連法規		

シャッターの安全装置とメンテナンス

		

防火設備としてのドア

各種技術資料紹介… ………………………………………………………………………………………………… 58
会報紹介 ( 創刊号 ~ 第 42 号）… …………………………………………………………………………………… 60
会報「シリーズ」執筆者紹介… …………………………………………………………………………………… 67
各種証紙紹介… ……………………………………………………………………………………………………… 67
協会年史… …………………………………………………………………………………………………………… 68
会員／製品別生産量推移… ………………………………………………………………………………………… 76
役員名簿… …………………………………………………………………………………………………………… 78
組織図 ………………………………………………………………………………………………………………… 79
会員名簿… …………………………………………………………………………………………………………… 80

設立 50 周年を迎えて一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長

当協会は平成 26 年 12 月、設立 50 周年を迎えま

岩部 金吾

化に向けて検討してまいりました。

した。これもひとえに会員、関係諸官庁、関係団体

こうした中、昨年、建築基準法の一部が改正され、並びに関係各位のご支援の賜であり、深く感謝を申

防火設備に関して新たな検査報告制度が創設される

し上げます。

こととなりました。この制度は、防火設備について当協会は昭和 39 年、建設省所管の社団法人 日本
シヤッター工業会として設立されました。以来、検査を義務付け、専門的な知識と技能を有する者によって検査を行うものです。

シャッターにおける防火・防煙性能の研究及び品

現在、制度の導入に向けて委員会、研究会等国の質の向上、安全対策の推進等に取り組んでまいり

検討組織が設置され、当協会からも委員を派遣するました。

他、制度の構築に全面的に協力しているところです。

平成 12 年 12 月には、防火ドア関連企業を含めた

他方、協会における新たな取り組みとして、近年、社団法人 日本シヤッター・ドア協会として新たにス

気象変動によるゲリラ豪雨が増加していることに鑑タートし、今日までシャッター・ドア及び防火設備

み、防災事業の一環として浸水防止用設備に関するに関する技術基準等の策定、また、遮炎遮煙性能な検討を進めております。浸水防止用設備を設置する

どの性能を有するシャッター・ドアの認定、さらに、ための基準づくりなどを通し、普及に繋げていきた

シャッター・ドアの保守点検専門技術者等の講習会

いと考えております。

を開催し、資格者の育成等、公益に資する事業を積極的に進めてまいりました。

ここに、多くの皆様からの支えをいただき 50 周年を迎えることができましたことに感謝を申し上げ

一方、建築物に設置されている製品の安全性を確ますと共に、今後とも様々な事業や活動を通して社保すため、学識経験者を座長とした各種委員会を設会への貢献に努めてまいりますので、変わらぬご支置するなど、シャッター・ドアに関する点検の法制

援ご指導のほど、何卒、宜しくお願い申し上げます。

JSDA2015 年特別号 : 4

日本シヤッター・ドア協会
設立５０周年に寄せて

国土交通省住宅局長

橋本 公博

一般社団法人日本シヤッター・ドア協会が設立 50

防煙等の防災機能という重要な役割を担っており、周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げ

シャッター及びドアを含めた防火設備が適切に機能ます。

を果たし安全性を確保するためには適切な維持管理

貴協会は、設立以来、シャッター、ドア及び防火が極めて重要です。

設備に関して、技術基準の策定や安全のための施策

このため、昨年５月に建築基準法の一部が改正さに取り組まれ、認定、登録等の実施や施工点検に関れ、より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構する人材育成を行うなど、性能向上と安全で安心な築するため、建築物や建築設備等についての定期調製品供給に貢献してこられました。

査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の

貴協会のこれまでのご功績と、会員の皆様によるご尽力に対しまして、深く敬意を表する次第であります。

徹底などを講じるとともに、防火設備に関する資格者制度を導入することとしました。
これらの制度の的確かつ円滑な実施のためには、

我が国は自然災害に対して脆弱な国土条件にあシャッター及びドアの性能向上と専門技術者の知り、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等といった識・技能の向上に取り組まれてきた貴協会の皆様の巨大災害に備えていく必要があります。災害対応とご支援が必要不可欠であり、貴協会の役割はますま

しては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」

す重要となっています。

に基づく住宅・建築物の耐震診断・改修等の促進等を行っていくほか、昨年改正された「マンションの今後とも一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

建替え等の円滑化に関する法律」に基づき、老朽化

終わりに、貴協会及び会員の皆様方の益々のご発

マンションの建替え促進を図ってまいります。そし展とご健勝を心から祈念いたしまして、お祝いの言て、建築物におけるシャッター及びドアは、防火・葉とさせていただきます。

5 : JSDA2015 年特別号

設立50周年 祝賀会・
平成27年 賀詞交歓会
東 京・千 代 田 区の グランアーク半 蔵 門 にお いて、

また、協会 発展に顕著な貢献のあった特別功労者

1 月 16 日、協会設 立 50 周年祝賀会及び平成 27 年

表彰として、学識経験者では菅原進一 東京理科大学

賀詞交歓会が開催された。

教授（当日は欠席）、奈良松範 諏訪東京理科大学教授、会場となった「富士東の間」には、来賓として国会

業 界 からは 髙 山 俊 隆 三 和 ホール ディン グ ス 会 長、議員、官公庁、団体をはじめ会員、関係者をあわせて

後藤忠義 日本シャッター製作所社長にそれぞれ記念品

250 名が来場した。17 時 50 分の開宴とともに岩部を添え感謝状が授与された。受賞者を代表して髙山会会長から 50 周年を迎えて感謝の意を込めた挨拶が行長から謝辞が述べられた。

われた。続いて、来賓として太田昭宏 国土交通大臣、

その後、50 周年を祝して鏡開きが行われ、木下副会

甘利明 経済再生担当大臣から祝辞を頂戴した。この

長の乾杯の発声により歓談に移った。歓談の和やかなほか国会議員として、田中和徳 自由民主党組織運動

雰囲気が流れる中、ステージでは津軽三味線が奏でら

本部長、平将明 内閣府副大臣、秋本真利 衆議院議員

れ会場を盛り上げた。会も終盤となり、名残惜しさがからも、それぞれ祝辞をいただいた。

残るなか小松副会長の掛け声で中締めが行われた。

JSDA2015 年特別号 : 6

会長あいさつ岩部金吾 会長
新年のご挨拶などでお忙しい中、多くの皆様にお越しい
ただき、誠にありがとうございます。協会が設立されてちょうど半世紀が経ちました。今日まで支えていただいた
皆様に心より感謝を申し上げます。
当協会は重量シャッターを中心とした企業により日本シ
ヤッター工業会としてスタートしました。その後、平成 12年にはドア企業にも会員として参加いただくようになり、会員数は増大し一時は 201 社となりましたが、その後リー
マンショックもあり、現在は 162 社となっております。
協会では、保守点検に力を注いでまいりましたが、昨年、防火設備の新たな検査報告制度ができることになりましす。今後、国土交通省にもご指導いただき、普及に努めてた。この制度の導入にご尽力いただきました太田大臣、そいきたいと考えております。

して会場にもお見えいただいている国土交通省 橋本住宅

そうしたことも含め、これからも協会として社会に貢献

局長をはじめ関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

してまいります。そのためには皆様方のご支援が何よりのまた、現在、協会が取り組んでいますのが浸水対策です。
近年、毎年発生するゲリラ豪雨による建物への浸水被害を防ぐため、会員各社は浸水防止用設備の開発を進めていま力です。
本日は、皆様への感謝の集いです。50 周年を祝い、楽しい時間をお過ごしください。

特別功労者表彰

髙山俊隆 三和ホールディングス会長

奈良松範 諏訪東京理科大学教授

後藤忠義 日本シャッター製作所社長

7 : JSDA2015 年特別号

祝

辞

太田昭宏 国土交通大臣

題となっています。同時に大変心配しているのは、今までと雨の降り方が全く変わってきたことです。現在は 1 時間に 50 ㎜の降雨量に対応する設計で街づくりを進めていま
すが、昨年の広島のように 100 ㎜を超える雨が 3 時間以
上も降り続けると、どんな山や街でも耐え切れない。50㎜の降雨でさえ、車のワイパーが効かなかったりマンホールから水が吹き上がりますが、こうした状況が常態化しています。
都市部においては、昭和 22 年のキャサリン台風に対応する設計が八ッ場ダムをはじめとして行われてきました
が、都市水害という切り口では、その当時とは地下空間の日本シヤッター・ドア協会が設立 50 周年を迎えられた

活用度が全く違うわけで、この点については皆様の協力がことを心からお祝い申し上げます。公共事業においては、

必要な局面となっています。ビルの地下には電気設備が設

防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化が一番重置され、駐車スペースにもなっていますので、防火や防犯要な分野となっており、来年度の予算においてはそれらのと同時に、豪雨から地下を守るという極めて重要な部分を分野に全予算の 55% が充てられます。ちょうど明日で阪皆様に担っていただかなくてはなりません。

神・淡路大震災から 20 年が経過しますが、私は大学で耐

また、昨年 3 月に水循環基本法が成立し、水の循環と同震工学を専攻していたこともあり、学校や住宅、ビルの耐時に、水から私たちの生活を守るということが重要な課題

震化を積極的に進めてまいりました。

となりました。安全で安心で貴重な財産が失われないよう、

また昨今、老人ホームや診療所に設置された防火設備が私たちは環境整備を進めてまいります。皆様方により一層十分機能しない、または設置されていないことも大きな問のご協力をお願いし、併せてご活躍をお祈り申し上げます。

田中和徳 自由民主党組織運動本部長
日本シヤッター・ドア協会が社会貢献としてこれまで大きな実績を残し、半世紀の歩みを迎えられるということで、心からお慶びを申し上げ敬意を表します。今後は新しい時代に向かって、また 100 年という更なる大きな節目に向かって力強く前進されることをご祈念申し上げます。
昨年の 6 月に建築基準法が改正になりましたが、防火設備の点検についても新しい制度ができました。いま日本や世界を見渡しても、シャッターやドアは建物の一番重要な部分であり、防犯や災害時において非常に高いレベルの対応が求められている時代になっています。そうなりますと、当然、安全チェックは頻繁に行わなければならず、駆り、すばらしい国民の生活を担保できるようにしていかね

動する部分は動く設備の命となります。当業界には 6 千ばならないと思います。私は自民党の組織運動本部長とし名を超える保守点検を行う専門の技術者がいらっしゃるとて、各業界団体の総責任者であります。今後も党をあげていうことで、その皆様方の活躍によりすばらしい街づく

こうした問題に取り組んでまいります。

JSDA2015 年特別号 : 8

設立 50 周年祝賀会・平成 27 年賀詞交歓会

甘利明 経済再生担当大臣
日本シヤッター・ドア協会が半世紀の歴史を迎えられ、心から敬意を表します。
今年はアベノミクスにとって正念場の年になります。民保するなど、ありとあらゆることを実施し、住宅の着工が伸びるように努力してきました。シャッターもつけばドアもつく、自動車も買い替えようか、家電も新しいものがい
いね、という連鎖になっていくことを期待しています。

間投資がどんどん進み、消費が活性化していくことが大事

アベノミクスの効果について、昨年の調査では 2 割以下です。経済の好循環というのは、事業環境を整えて投資がしか実感できていないという評価でした。今年は少なくと活発になり、企業業績が好転すれば、それを賃金と下請代も過半数の方々に実感していただけるよう、しっかり取り

金と設備投資の 3 つに重点的にまわす。投資は企業自身の組んでいく年にしたいと思います。

競争力のさらなる強化につながり、下請代金の改善は全国

日本シヤッター・ドア協会の 50 周年が、デフレを脱却

津々浦々の企業に提供され、そして何より賃金の改善は次し成長に弾みをつける、記念すべき年となりよう心から祈なる消費意欲につながり、それが企業業績をさらに伸ばす

念いたします。

という好循環につながる。このプラス循環を作っていく二
巡目の大事な年になります。
消費あるいは地方振興に焦点を絞り、3 兆 5 千億円の経済対策を策定し、新年度予算についても景気を加速する方向でメリハリをつけています。一方で、建物が建たないとシャッターやドアは設置されませんから、設備投資によって建物の建築も進んでいく、あるいは住宅への投資環境の整備を行う、フラット 35S の固定金利も 0.1 ポイント下
がってきましたし、住宅に関する贈与の非課税枠も 3 千万
円まで拡大する。さらにはエコポイント制度もしっかり確

祝電新年おめでとうございます。質の高い設備の製造と普及を通じて、防災・防犯に貢献されておられる皆様に敬意を表するとともに、貴会の益々のご繁栄と、ご列席の皆様の今年一年のご多幸を祈念いたします。
内閣官房長官

平将明 内閣府副大臣

菅義偉

マクロ経済の司令塔を作ってやっているということになり

本日は、設立 50 周年おめでとうございます。

ます。さらには、地方を元気にするために、今一番大事な

現在、内閣府副大臣として地方創生、国家戦略特区など

地方創生に注力しております。昨年末に総合戦略をまとめを担当しています。私がアベノミクスは機能していると実ましたが、皆さんの現場でも色々なお知恵があるかと思い感している理由は、消費税を 8% から 10% に上げなくてますので、是非ご指導いただきたいと思います。

も 2015 年財政再建目標達成ということですから、これはまた都市部も元気にしなければいけません。私は国家戦略特区を担当しておりまして、ビッグプロジェクトが 10件ほど東京で立ち上がってきます。今まで大きな都市計画は認可を取るまでに時間がかかっていましたが、東京が国家戦略特区ということでワンストップで対応できるようになっています。ぜひ、様々な政策メニューをご活用いただ
くことで皆様にご活躍いただき、日本の経済を伸ばしていただき、結果として前進していく好循環に結び付けていきたいと思います。
今後も、さらなる協会のご発展をお祈り申し上げます。

9 : JSDA2015 年特別号

特別功労者表彰・代表あいさつ
髙山俊隆 三和ホールディングス会長
日本シヤッター・ドア協会が 50 周年を迎えましたことに、先ずは大変感激しております。また、本日、功労賞をいただきましたことは誠に光栄であり、皆様方に感謝を申し上げます。
ひと言で 50 年といっても非常に長い年月を経た結果です。これまで、いくつもの厳しい局面を皆で乗り越えた結果、今日の協会があるのです。これまで協会発展のために、皆様が尽くしてこられた努力に改めて感謝いたします。
本日出席の方々はそれぞれの立場、また地域で協会に貢献してこられましたが、協会としてやるべきことの認識を共有した上で、それぞれの立場で取り組んで行くことが、一段も二段もレベルアップする協会の原動力になります。
50 年の節目として、これからもそのことを念頭におき進んでいかれるよう願っています。
三和グループとしても、今後も協会に貢献できるよう引き続き努力していきます。これから防火設備の点検の義務化がスタートしますが、会社は違っても、この対応に正面から向き合うことが大事だと思っております。
これまで皆様のご指導ご鞭撻をいただき、本日はもっとがんばれという感謝状をいただきました。皆様のご健勝をお祈りしますと共に、今年も良い年となるよう頑張りましょう。

（左から）橋本住宅局長、秋本衆議院議員、
奈良教授、岩部会長、髙山会長、後藤社長

乾杯

木下和彦 副会長
本日は日本シヤッター・ドア協会にとりまして、50 周年という記念すべき祝賀会であります。半世紀にわたりご尽力いただきました先輩諸氏、またご来場の皆様に対し、心より感謝を申し上げます。また、本日、協会より長年の功績に対し表彰されました特別功労者の皆様に、厚く御礼を申し上げます。

JSDA2015 年特別号 : 10

設立 50 周年祝賀会・平成 27 年賀詞交歓会

祝辞

秋本真利 衆議院議員
協会の設立 50 周年、おめでとうございます。
自民党には当協会のような団体を所管する団体総局という部署があります。その中で、国会議員には各団体が割り当てられており、私は国土交通委員を務めている関係もあり、皆様の業界を担当することとなりました。
先般、自民党の中で様々な業界からの団体ヒアリングを行う機会がありました。皆様からは、災害時に地下街などに設置する浸水防止用設備について税制の特例措置に関する要望が出されておりまして、私が党の部会でも説明いたしました。
そうした具体的な活動も含めまして、これからも皆様方に寄り添って業界をしっかりと勉強させていただきながら、日本シヤッター・ドア協会の発展につながるよう頑張ってまいります。

華やかな演奏が行われた津軽三味線デュオ
演奏 ：（左から）k i j i 、 久保田祐司

中締め
小松進 副会長
日本シヤッター・ドア協会が 50 周年を迎えられたのは、ひとえに皆様のご協力の賜物です。今後とも一致団結して頑張ってまいりますので、なお一層のご協力をお願い申し上げます。

11 : JSDA2015 年特別号

防火設備の検査報告制度が導入される
建築基準法の改正が行われ、平成 26 年 6 月 4 日に公布された。
法改正により、防火設備について、専門的な知識と技能を有する者が点検する仕組みが導入されることとなった。
これに関連して、国土交通省では「建築基準整備促進事業」において「防火設備の検査項目、方法等の検討」を行うこととなり、公募の結果、東京理科大学がその事業主体として決定された。
また、同 7 月には、一般財団法人日本建築防災協会に「防火設備定期検査研究会」が設置され、防火設備定期検査の項目・方法及び判定基準等の検討を開始している。
当協会では、防火設備の検査に関する新たな制度の具体化や的確かつ円滑な実施に協力する観点から、上記の「防火設備定期検査研究会」に委員を派遣し、資料作成を行うなど具体的な検討に積極的に参加するとともに、「建築基準整備促進事業」において設置された「防火設備検討委員会」にも委員を派遣している。
なお、当協会ではこれまで「点検法制化推進本部事務局会議」を開催し、シャッター・ドアの点検制度について検討、意見具申を行ってきたが、防火設備を点検する仕組みが導入されることとなったことを踏まえて、新たに「防火設備検査制度対策チーム」を設置し、検討を開始した。
＜建築基準法の改正＞

現

行

改正後

特殊建築物等調査資格者

建築物調査員

劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷の有無、劇場、病院、百貨店などの外壁の損傷の有無、天井の耐震対策の状況の確認、防火設備の天井の耐震対策の状況の確認などを実施

設置状況の確認などを実施

防火設備検査員（仮称）
防火戸、防火シャッターなどの駆動装置の点検、感知器と連動させた動作確認などを実施

昇降機検査資格者
エレベーター、エスカレーターなどの安全装置の点検、動作確認などを実施

建築設備検査資格者
配管設備の腐食状況の点検、換気設備の換
気量の確認などを実施

昇降機検査員（仮称）

建築設備

（同左）

等検査員

建築設備検査員（仮称）（同左）

検討組織の設置

平成 26 年度、防火設備の検査報告制度を導入するにあたり、検討組織が設置された。

■防火設備検討委員会
国土交通省の補助事業である建築基準整備促進事業のうち「防火設備の検査項目、方法等の検討」について、東京理科大学が実施することとなり「防火設備検討委員会」（委員長：辻本誠 東京理科大学教授）が設置された。
協会からは委員を派遣している。

JSDA2015 年特別号 : 12

＜委員構成＞（敬称略）
委員長

辻本

誠

東京理科大学教授

委河野守

東京理科大学工学部第二部学部長建築学科教授

（学識者）

成瀬

友宏

独立行政法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

（学識者）

仁井

大策

独立行政法人建築研究所防火研究グループ上席研究員

（学識者）

小川

富由 （一社）日本ビルヂング協会連合会常務理事

（所有者）

出口

嘉一 （一社）日本建設業連合会

（研究者）

吉田

克之

（有識者）

志熊

孝義 （公社）ロングライフビル推進協会

（技術者）

渡壁

克好

日本建築行政会議安心安全推進部会長

（行政）

田坂

健二

全国有床診療所連絡協議会常任理事（病院関係）

安藤高朗

四病院団体協議会（病院関係）

谷中勉

日本ホテル協会（ホテル・旅館関係）

清澤

正人

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会理事（ホテル・旅館関係）

角田八一

日本チェーンストア協会（商業施設関係）

関淳弘

日本百貨店協会業務推進部副部長（商業施設関係）上野耕平 （一社）日本シヤッター・ドア協会

（技術者）

益子

隆雄 （一社）日本シヤッター・ドア協会

（技術者）

神田

重信 （一財）日本建築防災協会専務理事

石崎和志

国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長

野原邦治

国土交通省住宅局建築指導課課長補佐

員

国交省

消防庁

ＹＳＤ研究室代表

津村万梨子

国土交通省住宅局建築指導課係長

伊藤要

消防庁予防課設備専門官

近藤直也

消防庁予防課主査■防火設備定期検査研究会（一般財団法人日本建築防災協会）
一般財団法人日本建築防災協会に「防火設備定期検査研究会」（座長：河野守 東京理科大学教授）が設置され、防火設備定期検査の項目・方法及び判定基準等の検討が行われている。
＜研究会メンバー構成＞（敬称略）
長

東京理科大学工学部第二部学部長建築学科

教授

河野

守

副座長

座

独立行政法人建築研究所防火研究グループ 	

上席研究員

成瀬

友宏

国土交通省国土技術政策総合研究所

防火基準室長林吉彦

国土交通省国土技術政策総合研究所

研究官

山名

俊男

主任研究員

仁井

大策

野原

邦治

独立行政法人建築研究所防火研究グループ
国土交通省住宅局建築指導課
		
消防庁予防課		（一社）日本シヤッター・ドア協会
		

課長補佐
係長

津村万梨子

専門官

伊藤

要

主査

近藤

直也

専務理事

沖村

恒雄

技術第一部長村松

富夫

		

検査推進委員植竹徹

		

検査推進委員大館一樹

13 : JSDA2015 年特別号

		

検査推進委員中内勝也

		

検査推進委員図子

正志（一財）日本消防設備安全センター企画研究部

調査役

平井

三雄

（一社）日本火災報知機工業会メンテナンス委員

委員長

真治

道也

		

副委員長

成宮

淳一

		

副委員長

菅原

良浩

		

技術部

渡邉

昌武

第一部会

部会長

宮崎

健介

第一部会

主

査

大木

健二

教

授

辻本

誠

専務理事

神田

重信

（一社）日本消火装置工業会
		
オブザーバー

東京理科大学工学部第二部建築学科（一財）日本建築防災協会

		

常務理事

高橋

吉徳

		

課長代理

山田

雅史

協会内に対策会議を設置■防火設備検査制度対策会議
新たな検査制度、検査資格者制度が導入されるにあたり、協会内に「防火設備検査制度対策会議」を設置し、防火設備検査制度対策チームを編成した。
防火設備検査制度対策チームメンバー
主

査

後藤

忠義

リーダー

上野

耕平（三和シヤッター工業）

中内勝也（三和シヤッター工業）

益子

隆雄（文化シヤッター）

河西文華（文化シヤッター）

矢部

康夫（三和シヤッター工業）（協会事務局、建防協事務局対応）

植竹徹（文化シヤッター）

本山

保志（東洋シヤッター）

大場

広敦（LIXIL 鈴木シャッター）メンバー

協会常任理事メンバー（メンテナンス関係）

図子
植竹

徹（文化シヤッター）

沖村恒雄（専務理事）

佐々木正章（小俣シャッター）長嶋

和義（事務局長）

富本

村松

富夫（技術第１部長）

静夫（日本シャッター製作所）

協会事務局

正志（三和シヤッター工業）（ドア関係）
白井洋（田中サッシュ工業）（連動制御機構関係）
浅見優次（三和シヤッター工業）

大館

一樹（文化シヤッター）

会議の開催と協会の取り組み

平成 26 年度には、防火設備定期検査研究会が 7 月 30 日に、防火設備検討委員会が 10 月 17 日に、それぞれ第一回の会議をスタートさせた。
協会ではこれらの会議の開催に合わせ、関連事項の検討や必要な資料の作成・提供を行っている。
これを含め協会としては、防火設備の検査に関する新たな制度の的確かつ円滑な実施に協力する観点から、①検査
制度、検査資格者制度に関する法、政省令、告示等の制定、改正にあたって、資料の提供や検査資格者の講習テキス
ト作成等への協力。②新たな検査制度に関する人材確保として、防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の拡充及びスキルアップを行う。

JSDA2015 年特別号 : 14

浸水防止用設備委員会の設置
近年、気候変動によりゲリラ豪雨が増加している。協会としては、防災事業の一環として浸水防止用設備の普及が重要であると考え、平成 25 年度より協会の事業として浸水防止用設備検討プロジェクトチームを設置し、取り組んできた。
プロジェクトでは「浸水防止用設備ガイドライン」の策定を進めるとともに国土交通省との打合せ、また、一般財
団法人建材試験センターと共同して性能評価の方法に関する意見交換等を行った。
あわせて、浸水防止用設備に関係する企業の参加を求め、平成 26 年 12 月までに新規に 6 社が第二種会員として入会した。
平成 27 年 1 月には、関連企業を含めて「浸水防止用設備委員会」を設置した。
（1）浸水防止用設備ガイドラインのまとめ
浸水防止用設備検討プロジェクト（H25.12 設置）により、同設備の区分、性能、試験方法等の概要についてガイドラインとしてまとめた。
（2）国土交通省の動き及び関連団体との意見交換
・太田国土交通大臣を本部長とした「水災害に関する防災・減災対策本部」が設置（H26.1）され、これまで 2 回の会議が開催された。
・国土交通省

水管理・国土保全局と平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度の税制要望に関し、浸水用防止装置に係る固定資産税の特例措置について打合せを行った。
・平成 26 年 10 月 31 日、自民党本部で開催された「予算・税制に関する政策懇談会」に要望書を提出し、協会から要望について説明した。
・一般財団法人建材試験センターと共同して性能評価の方法に関する意見交換等を行った。
・国土交通省より「地下街等における水災時の浸水防止対策に関する調査」を受託している（一財）国土技術研究センターと、設置に関する促進などについて情報交換を行った。
（3）浸水防止用設備関連企業の入会浸水防止用設備に関係する企業の参加を求め、新たに平成 26 年 12 月までに新規に 6 社が第二種会員として入会した。
（株）岡村製作所、丸島産業（株）、大日産業（株）、日工マシナリー（株）、大同機工（株）、（株）日本ピット（4）浸水防止用設備委員会の設置
平成 27 年 1 月、浸水防止用設備検討プロジェクトを発展させた「浸水防止用設備委員会」を設置。
■構成メンバー㈱岡村製作所

セキュリティ製造部部長

笹田剛

小俣シャッター工業（株） 技術設計部部長

伊藤正人

三和シヤッター工業（株） 商品開発部開発第一グループ防水建材課長

辻健夫

大同機工（株）取締役開発担当部長山本誠一

大日産業（株）東京営業所長玉置正人

田中サッシュ工業（株）

技術管理部生産技術課係長

黒川

貴光

東洋シヤッター（株）

商品企画統括部技術部第二技術課長

諸留充

日工マシナリー（株）

取締役東部統括営業部長

横山尚弘

文化シヤッター（株）

特需事業本部止水事業部部長

鈴木松三郎

丸島産業（株）東京営業所長

小日向議寿  

（株）LIXIL 鈴木シャッター 商品開発部商品企画グループチームリーダー

大場

広敦（社名五十音順）

15 : JSDA2015 年特別号

シリーズ
第3回

これからの防災設備のあり方

東京理科大学 工学部第二部学部長 建築学科
教授

河野 守

今日では、建築や消防に関わる法規制さえ満たされれいる 2 列目については、非構造部材・設備などにある程ば十分とする考え方から、「何のために」と「どの程度」

度の被害があり修理が必要となるが、構造部材の被害はを明確に問いながら建築物をつくることを、世の中が求軽微で建築物としては継続利用可能な程度の被害を表し

めるようになってきていることを、シリーズ第 1 回目（本ています。さらに構造・非構造の被害が広がり、地震後

誌第 41 号）で述べました。このような考え方が建築分野に建物からの避難はできるが構造体に残存する地震抵抗

で明確に謳われかつ具体的にまとまった資料として公表

力が不足する恐れのある被害が Life-safe、さらに被害が甚されたものは、耐震設計の分野における Vision 2000※1

大で鉛直部材はかろうじて荷重支持能力を維持しているというものであろうと思います。奇しくも阪神淡路大震

ものの、水平耐力は大幅に劣化し余震によって倒壊の危災の年に米国で公表された報告書ですが、20 年経った今険性がある被害が Near Collapse です。

でもその基本的な考え方は色褪せておらず、防災設備のこれに対して、地震の水準は再現期間（年数）をもとあり方を考える上でも参考となるものですから、まずはにした頻度を言語で表記しています。ある建設地においてこの資料の中核をなす性能目標の設定の仕方について紹

発生する地震の大きさ（例えば最大地表加速度）は、頻度

介しましょう。

が小さい地震ほど、同時に再現期間が長いほど、大きくな

Vision 2000 では性能型耐震設計において設定する性能

ります。したがって、縦軸は下に行くほど大きな地震を表

目標を、将来起こる地震動の強さ＝頻度（行）および許しています。再現期間が中途半端な年数になっているのに容される耐震性能（列）をそれぞれ 4 つの離散的水準では理由があります。Vision 2000 の「頻繁」は 30 年間にそ表した 4 行 4 列の行列表示形式とし、図 1 のように建築の規模を超える地震が起こる確率が 50％（30 年間の超過物の重要度に応じて採るべき組み合わせとして、推奨性

確率が 50％）、「時々」は 50 年間の超過確率が 50％、「稀

能目標を与えています。図 1 において、性能水準をあえれ」は 50 年間の超過確率が 10%、
「極稀れ」は 100 年間て英語表記のままとしているのは、これらのもつ概念をの超過確率が 10％と切の良い数値で定義して、地震の発

正確に短い日本語で表現するのが難しいと考えたからで生をランダムな確率過程モデルである Poisson 過程で仮定

す。すなわち、Operational というのは継続利用可能であして再現期間を算出しているため、再現期間は半端な数値ることを意味していますが、Fully は構造部材・非構造部になっています。地震の大きさを頻度で表す方法は幾通り

材・設備等がほとんど無被害で地震前と全く同じ状況でかあるため、専門家以外の人でも分かりやすい（と思われあること意味しており、逆に単に Operational と表されてる）再現期間を Vision 2000 では採用したのでしょう。な

JSDA2015 年特別号 : 16

お、再現期間とは、ランダムに起こる事象が少なくとも 1

変形等のクライテリアのなかで収まるようにすればよいと度発生する平均的な期間を表しますが、Poisson 過程の場

いうことから、性能目標を明確にして、そのなかで建築物合には再現期間中にその事象が起こらない可能性が 1/3 以の性能に関わる各要素との関係を考えた設計、さらにそれ上（理論的な確率は 36.8 %）もあることを十分に理解してを満たすための維持管理や新製品開発を行うことを目指す

いる人はそう多くはないでしょう。平均的に 100 年に一度べきであるといえましょう。もちろんそれは耐震設計につ起こるような規模以上の地震は、実は特定の 100 年間に起いてだけでなく、他の火災や水災等についても同様です。

こらない可能性も 1/3 程度もあるのです。

最後に、近年では Vision 2000 のような行列の組み合わ

図 1 で示されるように、Vision 2000 では標準的な施設

せで性能目標を与えることは、ステークホールダの理解の耐震性能目標として、時々起る地震に対しては多少の補には難しいとされ、Cost（補修費用）、Casualties（死傷者修は必要な程度の被害、極稀れな地震に対しては倒壊寸前

数）、Downtime（災害により機能を果たせなくなる時間）を許容することを推奨値としています。建物の重要度が高の 3 つの連続量で性能目標を設定することが必要であると

くなると、図の左下側に推奨値は推移します。つまり、よの考え方による開発 ※2 も進められており、将来的には防り頻度の小さい（規模の大きな）地震に対して、被害も小災設備についてもこの枠組みのなかで考えていくことにな

さなものに留める組み合わせを与えているのです。このよるに違いありません。

うな考え方は、その後、性能型耐震設計の普及とともに広がりを見せ、日本においても種々の規準やガイドラインな

参考文献

どに影響を与えているようです。

※1  Vision 2000: Performance-Based Seismic Engineering

実は、Vision 2000 の最大の特徴は、建築物の目標とする性能を達成するには、構造部材だけでなく非構造部材や設備についても総合的に検討して設計するという概念を明確にしたことにあります。これからの防災設備のあり方とof Buildings, Structural Engineers Association of
California, Sacramento, California., 1995.
※2  Next-Generation Performance-Based Seismic Design
Guidelines, FEMA-445, August 2006.

しても、構造体は構造設計者にまかせ、設備は与えられた

図 1 Vision 2000 における推奨性能目標

17 : JSDA2015 年特別号

歴史紹介

歴代会長
日本シヤッター工業会

初代会長

第２代会長

鈴 木

小俣

久 進

博司

昭和 39 年 12 月 22 日〜昭和 47 年 5 月 21 日
鈴木シヤタア工業株式会社
代表取締役社長

昭和 47 年 5 月 21 日〜昭和 51 年 5 月 19 日
小俣シャッター工業株式会社
代表取締役会長

第３代会長

第４代会長

髙 山

山口

萬 司

昭和 51 年 5 月 19 日〜昭和 55 年 5 月 13 日
三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長

JSDA2015 年特別号 : 18

信之

昭和 55 年 5 月 13 日〜昭和 58 年 4 月 28 日
鈴木シャッター工業株式会社
代表取締役社長

第５代会長

第６代会長

岡 田

髙山

敏

俊隆

昭和 58 年 4 月 28 日〜平成 8 年 5 月 23 日
東洋シヤッター株式会社代表取締役社長

平成 8 年 5 月 23 日〜平成 10 年 5 月 19 日
三和シヤッター工業株式会社
代表取締役社長

第７代会長

第８代会長

岩 部

金 吾

平成 10 年 5 月 19 日〜平成 12 年 5 月 25 日
文化シヤッター株式会社代表取締役会長

大西盛美

平成 12 年 5 月 25 日〜平成 12 年 11 月 21 日
鈴木シャッター工業株式会社
代表取締役会長

日本シヤッター・ドア協会

初代会長 ( 通算・第９代会長 )

岩 部

金 吾

平成 12 年 11 月 21 日〜現在
文化シヤッター株式会社代表取締役会長

※上段より
・氏名
・在任期間
・所属会社（在任当時の社名）
・役職

19 : JSDA2015 年特別号

歴代理事・監事
氏

名

鈴木

久進

鈴木シヤタア工業株式会社

所属会社 / 団体名

大野正之

株式会社大野製作所

小俣博司

小俣シャッター工業株式会社

岩田

忠知

社団法人日本シヤッター工業会

鈴木利貞

鈴木シャタア販売株式会社

石井茂夫

日本建鉄株式会社

神田

正平

株式会社日本シャッター製作所

穴沢六郎

理研鋼機株式会社

髙山萬司

三和シヤッター工業株式会社

鈴木喜良

不二ロール工機株式会社

小柴辰五郎

鈴木シャタア商会株式会社

関本亘

日本文化シヤッター株式会社

窪田隆寿

クボタ鉄工株式会社

古林亮二

株式会社キトー田中源一郎

株式会社キトー松本太郎

鈴木シャッター工業株式会社渡辺怘

東洋シヤッター株式会社

関本英夫

文化シヤッター株式会社

吉田

稔

入江

謙次

藤沢

彬

大和シャッター株式会社

小俣茂

小俣シャッター工業株式会社

岡田敏

東洋シヤッター株式会社

玉田一男

株式会社西日本シャッター製作所

山口信之

鈴木シャッター工業株式会社

神坂

衛

入江

利記

丸富工業株式会社髙山俊隆

三和シヤッター工業株式会社

神村清

神村シャッター株式会社

佐々木義一

東工シャッター株式会社

三浦賢策

日本文明シャッター株式会社

太田

孝

大西

盛美

岡

登

東鋼シャッター株式会社川田懋

文化シヤッター株式会社

神村鉄雄

神村シャッター株式会社

岩部

金吾

文化シヤッター株式会社

後藤忠義

株式会社日本シャッター製作所

社団法人日本シヤッター工業会
丸富工業株式会社

大和シャッター株式会社

株式会社西日本シャッター製作所
鈴木シャッター工業株式会社

佐土原健一

金剛産業株式会社

後藤威

社団法人日本シヤッター工業会

岡陽一

東鋼シャッター株式会社

美安

富夫

大和シャッター株式会社

萩原隆

鈴木シャッター工業株式会社

川村雄蔵

日本文明シャッター株式会社

大沼喜明

社団法人日本シヤッター・ドア協会

佐々木知也

東工シャッター株式会社

上原章

東洋シヤッター株式会社

後藤隆弘

財団法人日本建築センター

西村伸一郎

トステム鈴木シャッター株式会社梶山

博俊

大和シャッター株式会社

藤田和育

東洋シヤッター株式会社

白岩二郎

トステム鈴木シャッター株式会社

東田誠之

田中サッシュ工業株式会社

手島康博

株式会社手島製作所

牛頭憲治

協立サッシ株式会社

野村

信之

社団法人日本シヤッター・ドア協会

森田豊二郎

ダイワ株式会社吉田倬郎

工学院大学教授

黒川利之

社団法人日本火災報知機工業会

浅野

宏

社団法人住宅生産団体連合会

安部佳秀

トステム鈴木シャッター株式会社

多田旭

社団法人日本火災報知機工業会

中屋俊明

三和シヤッター工業株式会社

沖村恒雄

一般社団法人日本シヤッター・ドア協会

小俣雅宏

小俣シャッター工業株式会社

佐土原剛

金剛産業株式会社

鈴木眞生

社団法人リビングアメニティ協会

鉃矢知志

鐵矢工業株式会社

岡田敏夫

東洋シヤッター株式会社

牛尾清明

株式会社 LIXIL 鈴木シャッター

安中昇

株式会社安中製作所

手島正人

株式会社手島製作所

居谷

献弥

一般社団法人リビングアメニティ協会

上枝一郎

三和シヤッター工業株式会社

川上克巳

一般社団法人日本火災報知機工業会

小松進

田中サッシュ工業株式会社

木下

和彦

三和シヤッター工業株式会社

八木隆

日本フネン株式会社

JSDA2015 年特別号 : 20

昭和
39

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

歴史紹介
理事
60

61

62

63

平成
元年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

監事
19

20

社名は、在任当時の社名を記載
21

22

23

24

25

26

21 : JSDA2015 年特別号

協会 50 年のあゆみ〜協会の足跡〜

はじめに
1964（昭和 39）年は、戦後日本の歩みの中でも画期的な変化をもたらした年だといえます。

その安全性の高さ。これらのことは、性能の向上と安全性の追及による社会的貢献をめざした日本シヤッター工業会

東海道新幹線の開業、東京オリンピック開幕が象徴的なにとって、極めて示唆的であるといえるでしょう。そして、出来事として記憶され、その成功はもはや戦後ではないと

一般社団法人日本シヤッター・ドア協会に組織変更し、言わしめました。この高度成長への幕開けと時を同じくし

2015（平成 27）年、設立 50 周年を迎える節目に我々が歩て、同年、社団法人日本シヤッター工業会が誕生しました。

んできた足跡を振り返り、これからの新たな 50 年の出発

東京オリンピックの組織的運営と、東海道新幹線が開業以につなげてまいります。

来、50 年間一度も事故を起こさずに延べ 56 億人を運んだ

第一期：1964（昭和 39）年〜 1973（昭和 48）年
超高層建築ブームと重量シャッターの役割
1964（昭和 39）年、（社）日本シヤッター工業会（以下、工業会）は正会員 23 社、賛助会員 5 社の計 28 社で発足
し、初代会長に鈴木久進が就任しました。

センタービル」が相次いで着工。超高層建築ブームの到来といわれ、その後の「京王プラザホテル」を皮切りに、新宿西口の超高層ビル群の竣工につながっていくことになります。
こうした状況は、従来のシャッター業界が家内工業的生

設立当時、日本経済は高度成長期に入り、東京オリン

産から、重量シャッターのように均質かつ大量の製品供給

ピック後の一時的な景気低迷はあったものの、成長に向けが可能な業界へと転換を促されるエポックメイキングな時た大きな流れは加速していました。全国でインフラ整備が期につながるものであり、工業会が重量シャッターメー

進み、特に大都市圏では建築物の大型化が進みつつありま

カーを中心に発足したことは、まさに時代に先駆けた動き

した。東京においてはこの時期、「霞が関ビル」「世界貿易となりました。

JSDA2015 年特別号 : 22

相次ぐデパートの大火災発生
1972（昭和 47）年に発生した大阪・千日前デパート火災に工業会は、建設省（当時）より防煙シャッターの開発要

は、死者 118 名という史上まれにみる大惨事となりまし眼とした防火シャッターに、さらに遮煙性能を有する防煙た。翌年に発生した熊本・大洋デパート火災では、103 名

シャッターの開発、研究によって社会の要請に応えようとの死者の多くが煙による窒息死であったことが、その後のするものであり、この重要な時期である 1972（昭和 47）

防火対策に大きな問題を提起しました。1972（昭和 47）年

年、第 2 代会長に小俣博司が就任しました。

請を受け、研究開発に着手しました。これまでの防火を主

第二期：1974（昭和 49）年〜 1983（昭和 58）年
防火・防煙シャッターの誕生と遮煙性能の義務化

1974（昭和 49）年に工業会は設立 10 周年を迎え、その2 年後の 1976（昭和 51）年には第 3 代会長に髙山萬司が就任。当時の日本の経済は、高度成長初期段階のいわゆる1974（昭和 49）年に先の二つのデパート火災を受け、「ニクソンショック」「第一次オイルショック」「第二次オ

建設省（当時）は建築基準法施行令の一部を改正し、竪穴

イルショック」を乗り切り、1978（昭和 53）年には超高区画の遮煙性能の義務化が決まりました。

層の「池袋サンシャインビル」竣工と成田空港（当時）のこれより竪穴区画のシャッターの性能は、防火性能に加開 港、 ま た 1981（ 昭 和 56） 年 に は 自 動 車 生 産 台 数 がえて遮煙性能が要求され、火災に対するシャッターの重要

1,104 万台で世界第一位となり、高度成長はますます加速

性が飛躍的に高まることになりました。また、閉鎖連動装

していくことになりました。

置として、従来のヒューズ連動装置に煙感知器連動が加わ1980（昭和 55）年、第 4 代会長に山口信之が就任した

り、火災時における閉鎖性能は精度を増すことになります。

この年、東京・永田町のホテルニュージャパンの火災によ

その後、煙感知器連動装置が多数採用されるようになり、り死者 33 名という大参事が再び起こり、火災、とりわけその対応として、工業会に「連動機構・装置自主管理委員

煙に対するシャッターの重要性がより一層高まることにな会」が設置されました。さらに、防火区画、竪穴区画に設りました。そこで、重量シャッターの性能を標準化するこ

けるシャッターの維持管理の必要性から、シャッターの保とでさらなる機能の向上を図るため、1983（昭和 58）年

守点検の必要性がより一層高まり、1980（昭和 55）年、に「重量シャッター性能標準」を刊行。同年には第 5 代会

工業会は「防火シャッター保守点検専門技術者認定講習会」

長に岡田敏が就任しました。

を初開催しました。

第三期：1984（昭和 59）年〜 1993（平成 5）年
シャッターの性能研究と定期点検の推進

変革をもたらすものでした。
国内においてはバブル経済が崩壊した 1990（平成 2）

この時期は、日本の高度成長の成熟期からバブル経済期

年、死者 15 名を出した長崎屋尼崎店の火災は、とりわけを経て、バブル経済の崩壊へ向かう時代の大きな転換点で防火シャッターの保守点検の重要性を一層浮き彫りにするあり、つくば科学万博、瀬戸大橋の開通、東京都新庁舎、ことになりました。

横浜ランドマークタワー竣工といった建築のビッグプロ

この事故に先立ち工業会は、1986（昭和 61）年に各種

ジェクトの完成にみられるように、まさに高度成長が集約

シャッターの「定期点検の要領と判断基準」、翌年には「防された時期でした。国外に目を向けると、東ヨーロッパに

火シャッターの遮熱性向上に関する研究報告書」を相次いおける民主化の嵐は東西ドイツの統一、ソビエト連邦の崩で刊行。シャッターの安全性、性能を維持するための定期壊へとつながり、第二次世界大戦後の政治面と社会面に大的な保守点検の重要性及び必要性と有効性を広く社会に訴

23 : JSDA2015 年特別号

協会

50年 あゆみの〜協会の足跡〜えることになりました。また、1989（平成元）年の「オー築・防火戸開発事情視察団の派遣は、工業会が社会的な役

バーヘッドドア耐風圧強度計算基準」の刊行、1992（平割を果たす事業の一環として実施したことでした。そして

成 4）年の「平成 3 年の台風 19 号による被害調査書」の時代は、高性能の中にもより高い安全性を求める製品を要

まとめをはじめ、1991（平成 3）年の米国・カナダへの建請するようになっていきます。

第四期：1994（平成 6）年〜 1999（平成 11）年
シャッターの安全装置の重要性と仕様規定から性能規定へ止に関するガイドライン」に続き、「防火 / 防煙シャッ
ター・安全に管理していただくために」を刊行し、各省庁やユーザー、建築設計事務所、建築業者に対して防火

1995（平成 7）年に施行された「製造物責任（PL）法」

シャッターの安全管理の必要性を呼びかけました。また、

は、製品の安全性と製造者の責任を厳しく問う法律でした「防火シャッター・防火扉・連動制御設備の点検基準」をので、工業会は髙山俊隆副会長を委員長とする「PL（製策定し、工業会会員の質的向上を図る取り組みを行いまし

造物責任法）委員会」を立ち上げ、同年に「PL ガイドラた。この時代の大きく激しい動きの中で、工業会は 1994

イン」を刊行し、会員にその指針を示しました。そして会（平成 6）年に設立 30 周年を迎え、翌年には第 6 代会長に

員各社は、いわゆる「障害物感知装置」のシャッターへの髙山俊隆が就任しました。

標準装備により、PL 法への要請に対応することとしました。

1997（平成 9）年、重量シャッターの性能と品質の向上をめざして、「重量シャッター技術標準」を刊行し、会員

この時期は 1995（平成 7）年の阪神・淡路大震災によ各社の技術的指針とする一方で、翌 1998（平成 10）年にる深刻な自然災害や、地下鉄サリン事件といった大事件がは改正建築基準法が公布され、これまでの仕様規定から性起きる一方で、関西国際空港の開港や長野冬季五輪の開催

能規定へと変わる大きな転換点となりました。これは単ななど、明暗が大きく分かれた時代でした。そして 1998

る法律の改定ではなく、建築に関する考え方を根本的に変（平成 10）年 4 月に埼玉県浦和市の別所小学校で、非火災えるもので、性能を満たせば材質を問わないという性能規報により閉鎖した煙感知器連動の防火シャッターに児童が定化の流れを背景に、それ以降、耐火クロス製の防火挟まれて死亡した事故は、工業会とその会員に大きな衝撃

シャッターなど、新たなシャッターやドアが出現することと教訓をもたらしました。この事故を受け、工業会は同年になりました。そして 1998（平成 10）年、第 7 代会長に

10 月に策定した「防火シャッターの閉鎖作動時の危害防岩部金吾が就任しました。

第五期：2000（平成 12）年〜 2009（平成 21）年
日本シヤッター・ドア協会設立と危害防止機構設置の義務化就任。同年、50 年ぶりに改正された建築基準法が施行さ社団法人日本シヤッター・ドア協会を設立

種防火戸の呼び名が、「特定防火設備」「防火設備」と変更

2000（平成 12）年、工業会の第 8 代会長に大西盛美がJSDA2015 年特別号 : 24

れました。この改正建築基準法により、従来の仕様規定から性能規定へと軸足が移動した点、甲種防火戸ならびに乙されたことに加え、耐火性能検証法等の各種検証法の採用

に伴い、建築物の設計の自由度が大幅に拡大されることに設置し、社団法人日本サッシ協会と合同で、国土交通大臣

なりました。そして、性能規定化をはじめとする新しい流認定取得に向けた取り組みをスタートさせました。そして、れやニーズに対応した商品や技術の開発、その普及方法や2002（平成 14）年に鋼製シャッター、鋼製開き戸 / 複合商品の維持管理などを含めた業界としての幅広い取り組み

防火設備に関する国土交通大臣認定（認定番号 CAS-0002）

が、業界にとって緊急の課題となっていきました。こうしに続き、翌 2003（平成 15）年には鋼製折りたたみ戸に関た背景から、建築基準法の改正に対応して総合的に防火区する国土大臣認定（認定番号 CAS-0040）を取得しました。

画を検討する団体として再スタートするべく、工業会は事協会ではこの大臣認定品を会員各社が製造・販売を行える

業目的に「維持管理」を加える定款変更を行い、名称を社

よう、協会内に設置された「CAS 専門委員会」が窓口と団法人日本シヤッター・ドア協会に変更。2000（平成 12）

なって使用登録申請のあった会員の審査を行い、承認後に年 12 月 12 日、会員数 31 社による社団法人日本シヤッ協会と使用契約を交わすかたちで大臣認定品の運用が開始

ター・ドア協会（以下、協会）が設立され、初代会長（工されることになりました。

業会第 9 代会長）に岩部金吾が就任しました。

こうした CAS 仕様の防火設備をはじめ、ドア全般における技術基準書等が未整備だったことから、2005（平成

耐火クロス製防火・防煙スクリーンの自主基準づくり

17）年に協会は、防火・防煙に関する技術面の他、施工・改正建築基準法による性能規定化の流れは、新しい素材

点検基準まで含めた「防火・防煙ドア技術基準及び関係基のシャッターを出現させ（一部、特例処置として特殊建築

準等」を刊行しました。また、歴史的な慣行から実施され物に同素材が設置されていました）、「耐火クロス製防火・てこなかった鋼製重量ドアへのブランドラベルの貼付が、防煙スクリーン」という名称で建築物への採用が進み始め同年より実施されることになりました。ブランドラベルにました。2001 年（平成 13）年には耐火クロス製防火・防はユーザーに対する製造者の告知とトラブル発生時の迅速煙スクリーンを対象に、間口拡大計算方式のための検証試

な対応を可能にする役割がありますが、今後のメンテナン

験を財団法人建材試験センターで実施しました。この検証

ス市場へのアプローチ展開に際して有効な対策となり得る試験の実施は、協会で作成した性能評価の計算方式が、指取り組みとなりました。さらに、ドア製品の普及と市場を定性能評価機関において試験体を超える間口寸法を認める確立する目的で、2004（平成 16）年より鋼製重量ドア及ための判断基準に適合するかどうかを検証するもので、耐び鋼製軽量ドアの出荷統計データが公表されることになり

火クロス製防火・防煙スクリーンの技術基準、施工基準、ました。こうした取り組みは、2004（平成 16）年に協会点検基準など ､ 協会が進める自主基準づくりに向けた実質内に設置された「ドア事業総合プロデュース委員会」が中的な第一歩となるものでした。

心となって実施したものですが、他にも検討してきた様々なテーマを具体的に推し進めるために、翌年には「ドア事エレベータ前防火設備の CAS 認定取得と業推進委員会」を発足させ、「ドア事業」の強化・拡充を

ドア事業の推進強化

推し進めることになりました。

さらに、2000（平成 12）年の改正建築基準法では建築

この時期に発生した自然災害は、2004（平成 16）年の基準法第 38 条が削除されたことに伴い、建設省告示 1111

新潟県中越地震、2008（平成 20）年の中国四川省大地震

号が失効。これまで例示仕様の防火戸と同様の遮煙性能がと大きな惨禍をもたらしました。その一方で、サッカーあると認められていたエレベータの扉はその性能が認めらワールドカップの日韓共催、オリンピックのアテネ及び北れなくなり、エレベータの昇降路は遮煙性能を有する防火

京での開催等明るい話題もありましたが、いわゆる姉歯事

設備で区画することが義務づけられました。特に、乗場戸件の構造計算偽造の発覚は、我々建築業界に携わる者に前の空間を含んだ防火設備を設置する場合、遮煙性能につとってその信頼性を根本から揺るがす大事件となりまし

いては国土交通大臣の認定を取得することが必要となりまた。また、2001 年（平成 13）年に発生した東京・新宿歌した。そこで協会内に「エレベータ前防火設備委員会」を

舞伎町明星ビル火災は死者 44 名の大参事となり、原因の25 : JSDA2015 年特別号

協会

50年 あゆみの〜協会の足跡〜

一つとして非常階段の防火扉の不適切な使用が指摘され、危害防止機構設置の義務化

防火扉の管理面に改めて焦点があたることになりました。

協会は、1998（平成 10）年に「防火シャッター閉鎖時

さらに、ピッキングによる住宅への侵入盗の多発は大きなの危害防止に関するガイドライン」を策定し、建築物の管社会問題となり、その後のシャッター、ドアの防犯対策の理者らに対して注意喚起を行うとともに、危害防止機構の強化につながっていくことになりました。

装着率を高める様々な啓蒙および PR 活動を行ってきました。しかし、2004（平成 16）年に再び小学校の児童が防防犯性能の高い建物部品の自主管理を推進

火シャッターに挟まれる事故が発生したことが契機とな住宅への侵入窃盗が過去 10 年間で大幅に増加してきたり、防火シャッター等の防火設備に挟まれて人が重大な危2002（平成 14）年、警察庁、経済産業省、国土交通省は、害を受けないようにするため、2005（平成 17）年に建築

シャッター、ドア、鍵、ガラスなどメーカーの業界団体と基準法施行令第 112 条 14 項が改正され、「閉鎖作動時の共同で防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民危害防止機構等の設置」が義務づけられることになりまし

合同会議を設置。その下部組織として発足した部品別検討た。そこで協会は、「危害防止機構の設置が義務づけられ委員会の一つである「シャッター・ドア・サッシ検討委員

ました !」のパンフレットを刊行し、各認定機関や設計事会」に協会からメンバーが参加し、これまでシャッターや務所、建築業者他に対して、危害防止機構の重要性と意義、

ドアにはなかった防犯性能の基準づくりが進められること設置の義務化を周知徹底させる取り組みを推し進めていきになりました。既に協会では、2002（平成 14）年に設置ました。

した「シャッター防犯対策研究会」において、シャッター

その後、これまでは主流となっていた有線式の危害防止

破り等の実態把握と今後の課題について検討を進めてお装置から、新たに電波を利用した無線式の提案がなされた

り、翌年にはシャッターへの犯罪手口の実態と対策を紹介ことを受け、国土交通省と調整の上、2013（平成 25）年

した「シャッター防犯の手引き」を、国や関係機関から推に「無線式危害防止装置基準」及び「無線式危害防止装置

薦を得て刊行しました。その後、官民合同会議が約 1 年半

基準の性能評価方法」を制定。無線式危害防止装置を装備

にわたって防犯性能の高い建物部品の開発・普及をテーマした防火設備について、安全性を確保した運用がスタートとした検討を行い、防犯性能試験を実施してきた結果、することになりました。

2004（平成 16）年に「防犯性能の高い建物部品目録」が公表され、軽量シャッター、重量シャッター、シャッター

シャッター・ドアによる事故の再発防止策を推進用スイッチボックス、ドア B 種（スチールドア）、窓シャッ

この危害防止機構の設置義務化により、シャッター・ド

ターの 5 種類について、協会が防犯性能試験の申請窓口とアの閉鎖作動時の安全性がより一層高まることになりましなりました。同目録に登載された製品タイプは、当協会のたが、協会の重点テーマの一つである「安全対策の推進」

会員トータルで 432 タイプにのぼり、対象となる製品やカを図るため、2004（平成 16）年に「JSDA 総合安全対策研

タログ等には「5 団体統一ロゴマーク」が貼付されること究会（略称 RAS）」を設置。さらに、翌年にはシャッター・

になりました。

ドアの事故報告および安全対策に関する規定を策定する

官民合同会議の事業を引き継ぎ、防犯性能の高い建物部「シャッター・ドア事故報告制度」の運用がスタートしま

品の普及および会員による新たな建物部品の開発を促すた

した。同制度は事故の再発防止という観点から定められた

め、協会は「防犯性能の高いシャッター・ドア等自主管理

もので、万一、協会員の取り扱う製品によって事故が発生委員会」を設置。オーバーヘッドドアを含めた 6 種類の製した場合は速やかに協会に報告を行い、事故情報を分析し品を対象に防犯性能の審査を行い、評価されたものには 5て再発防止策と安全対策の基準化を検討するものです。そ

団体統一のロゴマークが入った「自主評定ラベル」の貼付して、翌年に設置した「シャッター・ドア安全対策検討委を行う取り組みがスタートしました。さらに、消費者に対員会」が主体となり、総合的な安全対策に取り組んでいく

して防犯性能の高い建物部品の普及活動を促進する目的ことになりました。

で、同委員会が作成した「防犯性能の高い建物部品ガイド
ライン」を刊行しました。

2007（平成 19）年、協会は会員数が 201 社に拡大し、協会の社会的役割と存在意義はますます高まっていくことになりました。

JSDA2015 年特別号 : 26

第六期：2010（平成 22）年〜 2014（平成 26）年
〜安全・安心の施策を推進〜
点検法制化の推進と新たな事業展開の定期調査報告制度に関しては、2003（平成 15）年より点検法制化に向けた取り組み強化

しているかどうかの調査を確認することとされ、協会の点

その一方で、建築基準法第 12 条に基づく特殊建築物等
防火区画用の防火設備について、定期的な作動点検を実施

イギリスより輸入されたシャッターが日本銀行に設置さ検方法が例示されました。また、2008（平成 20）年以降

れてからおよそ 150 年が経過し、設置数量は不明なもののは、「各階の主要な防火設備の閉鎖又は作動を確認するこ工業会発足後の統計を見てみると、重量シャッターの数量と」が明記され、作動状況の確認を行うことが実質的に制は推定約 350 万台で、そのうち約 240 万台が特定防火設度化されることになりました。なお、国土交通大臣の諮問

備としての防火シャッターと考えられます。当協会は、機関として同年より開催されている「社会資本整備審議会

シャッター・ドアがその性能を有効に発揮するためには、

建築分科会

日常の点検が必要であることをさまざまな機会を通じて建ワーキンググループ」（主査

物管理者やユーザーの皆様に訴えてきましたが、残念ながでは、防火設備に関わる定期調査の円滑な実施のためには、ら保守点検の実施状況は思うようには進みませんでした。

防火設備について専門的に調査を行う技術者を建築基準法

2004（平成 16）年、六本木ヒルズの大型回転ドア事故

令上に位置づけ、適切な定期調査を推進する必要があるとや埼玉県所沢市の小手指小学校の防火シャッターの事故を建築物等事故・災害対策部会の定期報告制度
辻本誠東京理科大学教授）いう主旨の検討が行われることになります。

契機として、建築物の設備機器はとりわけ「動く設備」に協会においては、シャッター・ドアの保守点検に関する

対する安全性の要求が一段と高まりをみせるようになりま

制 度 の あ り 方 を 検 討 す る た め、2010（ 平 成 22） 年 にした。また、2001（平成 13）年の新宿歌舞伎町雑居ビル「シャッター・ドア保守点検推進研究会（座長

火災（死者 44 名）、2009（平成 21）年の群馬県渋川市で東京理科大総合研究機構教授）」、翌年には「製品安全普及の老健施設火災（死者 10 名）、2013（平成 25）年の福岡事業検討委員会（座長

市の診療所火災（死者 10 名）は、防火ドアの保守点検の教授）」を発足させ、シャッター・ドアの保守点検の法制

重要性を改めて強く認識させる契機となりました。シャッ化に向けた、安全・安心な施策を構築するための取り組み

ターについても、2012（平成 24）年に「14 年間に 10 名が加速していくことになりました。

菅原進一

菅原進一東京理科大総合研究機構

死亡」という報道が行われるなど、安全装置の未装着や保守点検の実施率の低さによる問題が浮き彫りになった時期
でもありました。

製品安全普及事業の促進
協会では安全・安心施策の一貫として、シャッター・ド

こうした動きを受け、2004（平成 16）年に「JSDA 総合

アの安全性や維持管理をテーマに製品安全普及事業を推し

安全対策研究会」、2006（平成 18）年には「防火シャッ

進める中で、2013（平成 25）年に「シャッター・ドアの

ター・ドア等点検法制化推進本部」が設置され、同推進本

安全確保と維持管理に関する指針（試案）」をまとめまし部の下に「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」

た。そして、同指針を踏まえた有効な普及方法を検討する（委員長

辻本誠東京理科大学教授）」が発足。シャッター・

ため、同年に「製品安全普及検討プロジェクトチーム」を

ドアの安全性を維持するための安全・安心施策の研究と、設置し、ビルオーナーやユーザーを対象に、シャッター・

点検法制化に向けた本格的な検討がスタートすることにな

ドアの安全確保と維持管理に必要なツールの作成が検討さりました。

れることになりました。

そして同年、「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」の第二弾となる「シャッター・ドア等点検制度検討
委員会」
（委員長

施工品質の向上に向けた取り組み強化菅原進一東京理科大学教授）が発足し、近年、シャッター・ドア製品の多様化や性能の高度化が翌年に「シャッター・ドア等点検制度構築の提言」がとり進む中で、製品として完成されるアンカーである施工従事

まとめられました。

者の役割はますます重要になってきています。また、施工

27 : JSDA2015 年特別号

協会

50年 あゆみの〜協会の足跡〜

品質を高めることが製品の安全性を向上させることにつなが設置され、また、防火設備の定期検査の項目・方法及びがることから、協会では 2011（平成 23）年より「優秀施判定基準等については一般社団法人日本建築防災協会に工者協会表彰」制度を新設し、同年の総会で 8 名の施工従「防火設備定期検査研究会」（座長

事者を表彰しました。

授）が設置され、当協会からも両会にメンバーを派遣してその一方で、協会が進めている安全対策検討委員会の報

河野守東京理科大学教検討に加わっています。

告では、施工に起因する製品事故の割合が全体の約 4 分の一方、協会においては、点検法制化推進事務局会議に代1 を占めるという現状から、質の高い施工技術を維持し ､わる新たな組織として、2014（平成 26）年に「防火設備検製品の安全・安心性を確保することを目的として、2012

査制度対策会議」（主査（平成 24）年にシャッター・ドアの施工従事者を協会が専入に向けた対応について検討しています。

後藤忠義常任理事）を設置し、導門技術者として認定する「シャッター・ドア施工専門技術者資格認定制度」を導入。全国で認定講習会を開催するこ「浸水防止用設備」を軸とした新たな防災事業を推進とで、同制度の定着に向けた取り組みが進められることに近年、地球温暖化に伴う異常気象により、短時間に局地なりました。

的な集中豪雨が発生する「ゲリラ豪雨」が大都市を中心に

そして、2008（平成 20）年に施行された公益法人制度増加し、建物への浸水被害が多発するようになりました。

に対応し、協会は 2013（平成 25）年度より一般社団法人

この状況を受けて国土交通省では、国土交通大臣を本部に移行し、初代会長に岩部金吾が就任しました。

長とする「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置して、本格的なゲリラ豪雨対策の検討をスタートさせる一方、
平成 26 年度税制改正の中で固定資産税を軽減する特例措

防火設備の検査報告制度が導入される
2014（平成 26）年 6 月 4 日に公布された建築基準法の置を講じることとしました。

改正に伴い、定期調査・検査報告制度の強化が新たに盛り協会においても、防災事業の一環として浸水防止用設備

込まれ、「防火設備に関する検査報告制度の導入」が決定の普及が重要であるとの考えから、2014（平成 26）年にしました。同制度は、専門的な知識と技能を有する者が防「浸水防止用設備検討プロジェクトチーム」を発足、翌

火設備を点検する仕組みが導入されることになったもの

2015（平成 27）年には、関連企業を含めた「浸水防止用で、「防火設備の検査項目、方法等の検討」を行う建築基設備委員会」を設置し、同設備の性能基準や試験方法等に準整備促進事業（国土交通省の補助事業）として東京理科関する検討を行うとともに、浸水防止用設備を普及させる大学において検討が進められることになりました。そこで、取り組みを進めることで、公益社団法人として社会に貢献「防火設備検討委員会」（委員長する役割を果たしていくものです。

辻本誠東京理科大学教授）

結び
1964（昭和 39）年の工業会発足以来、日本の高度成長期、成熟期、バブル期、バブル崩壊後の長い停滞期を通じドアのさらなる性能向上と安全性の追求により、社会に貢献してきた 50 年であったと自負しています。

て、我々は様々なシャッター・ドア製品を提供することに超成熟社会が進行する中で我々は、さらに快適で安全・

よって社会の発展に寄与し、人々の生活の安全・安心を支

安心な防災設備の発展を進め、社会に貢献するこれからのえて来ました。我々のこれまでの 50 年は、シャッター・

50 年に全力で取り組んでまいります。

JSDA2015 年特別号 : 28

協会の動き29 : JSDA2015 年特別号

協会の動きJSDA2015 年特別号 : 30

協会の動き31 : JSDA2015 年特別号

〜シャッター業界の歴史〜
日本にシャッターが輸入され、明治初期の日本銀行本店や旧横浜正金銀行（現神奈川県立
歴史博物館）にイギリス・クラークバーネット社製の鋼製シャッターが設置されて以来、わが国のシャッター事業は長年の歴史を刻んできました。
以来、当業界は様々な曲折を経て今日を迎えていますが、どのような時代にあっても業界に携わる先人、諸先輩の労苦やその創造力に思いをいたし、シャッター発展の歴史を学ぶことが、当協会のさらなる発展と次世代への展望にも繋がるのではないでしょうか。
ここでは、（社）日本シヤッター工業会において昭和 53 年に刊行した『シャッター 100 年の歩み』を基にして、ハイライトになるものを「シャッター物語」として掲載しています。

第 1 章 シャッターのパイオニアたち
我が国最初のシャッターがいつ、どこで誰によって設計たのはヨーロッパの実用化から 17、18 年後のことになり、日され施工されたかはっきりとした記録は残っていません

本の洋式建築物に採り入れたスピードはかなり早いものでした。

が、数少ない関連資料から判断するところ、1897（明治クラーク・バーネット社製のスチールシャッターのスラットは鎧29）年 2 月に完成した、日本銀行本店のものが文献に残のように綴られたもので、縦シャフトを用いた下部ハンドルで巻る最初のようです。

上げる方式だったようです。インターロッキング式（差込式）に

設計は日本近代建築の先駆者、辰野金吾博士。
「畳込防火鉄戸」としてイギリスのクラーク・バーネット社の鋼製なるには後年のアメリカ、キネヤ社製まで待たねばなりませんでした。

シャッターが“率先輸入”の建築材料のひとつとして採用されたようです。当時、技術の先進地域であるヨーロッパ■鈴木シヤタア工業の創設者登場において初めてシャッターとして考案されたものは、木片

明治も 30 年代半ば頃になると、イギリス人建築家ジョを綴り合わせたものでした。1837 年のことですが、主とサイア・コンドル博士などの活躍により、洋風建築も増加

して防犯を目的としブラインド代わりにも用いられていたし、有名建築物にはシャッターやサッシが好んで用いられようで、1862 年ロンドン大博覧会に出品され、「博覧会始めました。明治初期から中期には洋式建築の建築資材は賞」を受けています。ちなみにこの博覧会には幕府の命をほとんど輸入品であり、後に「鈴木シヤタア工業」を創設受けた使節団も参加しており、日本人として初めて木片した鈴木富太郎氏が経営する「建築金物商会」もその輸入

シャッターを見ているはずであります。

建築資材を扱う会社のひとつであり辰野金吾博士との交流

その後、パリ（1867 年）ウィーン（1873 年）の博覧会でもも伝えられています。

好評を博した木片シャッターを鉄製のシャッターに最初に替え

日本で一番最初のシャッターの特許は、日本橋の伊藤常太

たのが、クラーク・バーネット社です。一般に流通し使用され郎商店の伊藤常太郎氏が取ったもので 1904（明治 36）年でるようになったのは 1880 年頃ですが、前述の日銀に採用されす。この時すでにスラットの嵌合はインターロッキング式

JSDA2015 年特別号 : 32

（キネヤ式）になっていたといいます。この頃実際に製作さされた、人間の手を借りずにれた国産第一号と思われるシャッターは月野猪八郎氏の依頼

シャッター自体の重さで閉鎖

で、横浜の梅川鉄工所が造った鎧式シャッターで月野式と呼し（遠心力によって拡がるガばれていたといいます。

バナーを設け、摩擦壁を押しところで、シャッターを今日までに押し上げるにいたったて制御する方法）、火災の場合3 人の先達は、先にのべた鈴木富太郎氏・大野正氏（大野製作

は人間が操作しなくても所創立者）
・田島壱号氏（東京建鉄創立者）の 3 人です。

シャッターが閉まる（今でい当時のシャッターはスラットの形からいえばクラーク・うヒューズ装置の発明）とい

バーネット社に代表される英国型（鉄板の断面の上下に R をう現在のシャッターの原型をつけそれを丁番で重ねあわせるもの）とキネヤ社に代表されなす画期的なものでした。

るアメリカ型（インターロッキング式）で、月野式も鈴木富国産シャッターは輸入されたクラーク・バーネット社製

太郎氏の「建築金物商会」も当初英国型に近いシャッターをの鋼製窓用シャッターを手本として国内でつくられはじめ製造販売していました。また、巻上げ装置は捲軸のシャフトたものの、当初は満足な資材も部品もありませんでした。

に直結した歯車から鎖車に連結し、そこに鎖をかけて捲き上

しかし先人達は苦心惨憺のなかで創意工夫を重ね、やがてげたり降下させたりするものでした。

国産シャッターは建築金物商会のインターロッキング式、
大野製作所の鎧型環綴り式の 2 つの流れを形成して、日■防火シャッターの原型
一方、大野正氏は 1905（明治 37）年に「防火戸」の本近代建築の中でしだいに多く採用され、発展していくこととなります。

特許を申請します。それはまだシャッターの黎明期に発明第 2 章 国産シャッターの草創期と発展の初期
1907（明治 39）年に発生したサンフランシスコ大地
震は、当時すでに「鉄の時代」に入っていたわが国の建築
界に鉄筋コンクリート造りのすぐれた耐震性を認識させました。さらに、この地震による大火災はシャッターの高い防火性能を証明することになり、建築の専門家だけでなく一般市民のシャッターに対する認識にも大きな影響を与えました。
一方、わが国では第一次世界大戦による輸入ストップという事態がシャッターの国産化の進展をうながす一因になりました。しかし、明治期から大正期にかけての国産
シャッターは先人達の努力にもかかわらず、スラットの重ね合わせが完全に密着しないため外部光線が漏れる等、その程度の製品レベルでした。この頃、海外市場では世界市

明治 36 年 2 月 , 伊藤常太郎
から特許出願された日本初のシャッター

33 : JSDA2015 年特別号

場を独占していたイギリス・クラーク・バーネット社の折ります。

板を組み合わせ鋲で綴り合わせたスラットから、差し込み

つまり、1928（大正 17）年に「市街地建築物法」お型スラットを開発したアメリカ・キネヤ社製のシャッター

よび「都市計画法」（旧法）が施行され、同法で規定されの時代に移っていきました。

たいわゆる甲種防火戸、乙種防火戸によって初めてシャッ

わが国では 1918（大正７）年に「建築金物商会」（後ターが法的地位を獲得したわけです。外国製品に劣らないの鈴木シヤッター工業の前身）が完全なインターロッキン

シャッターづくりをめざしていた技術者達にとって、初めグ方式のスラットを完成させました。現在のような高度なて法的拠り所が出来たことになります。さらに、1923

ロール成型機等の工作機械や長尺の鋼板もない中での開発（大正 12）年９月１日の関東大震災で発生した火災におは、多くの困難を克服して得られたものでした。

いて国産シャッターは防火能力性能を大いに発揮し、その1903（明治 36）年 2 月，伊藤常太郎から特許出願さことで建築界の評価を高めることになりました。

れた日本初のシャッターそして、当時の国産シャッター

その後、震災後の耐震耐火建築物の急増に伴って鋼製建メーカーである「建築金物商会」「大野式特許品合資会社」

具の需要が高まり、当時製造が始まった鋼板の熱間圧延法「巣鴨製作所」の技術者たちの日夜の努力もあり、除々にもあって、シャッター製造の歴史に一大転機をもたらしま

シャッターの製品性能は高まり、1920（大正９）年「市した。それが一層評価を高め、国産シャッターは当時の建街地建築物法」の制定および 1923（大正 12）年「関東築界において必要不可欠なものとして地位を獲得していく大震災」を契機として、輸入シャッターにかわって国産ことになります。先達の方々の困難を極めた手探りの国産

シャッターがわが国建築界に確固たる地位を築くことにな

化から 20 年の時間が必要でした。

第 3 章 防火シャッターの誕生
関東大震災の壊滅的な打撃、とくに火災による未曾有のこの時期の日本におけるシャッターの主たるメーカーで惨事は人々に徹底的な防火設備の必要性を教え込む結果とある建築金物照会（鈴木シャッター工業）、大野製作所、なりました。

東京建鉄は関東大震災の復興需要のなかで大きく飛躍を遂1926（大正 15）年（昭和元年）日本で初めてのシャッ

げて業容を拡大し、当時、大野製作所社員 60 余名、建築

ター及びスチールドアの耐火試験が当時の東京帝国大学営

金物商会 70 余名、東京建鉄 800 名という陣容でした。

繕課の指導で行われ、それまでの操作性を中心に評価され1932（昭和 7）年 12 月 16 日、午後 2 時、歳末の客ていたシャッターが、本来の機能たる防火性能を問われるで賑わう日本橋白木屋の火災は死者 14 名、重軽症者 21

ようになりました。

名を出す大惨事となり、シャッターの歴史においても大きその当時のエピソードです。三井本館の新築にあたり当な転換点となる出来事でもありました。それまでの市街地

初はアメリカ・キネヤ社製のシャッターの採用が決まって建築物法における耐火構造の規定では不十分であり、「防いましたが、合資会社大野製作所は製品をアメリカに持ち火区画」という発想で「特殊建築物規則」に盛りこまれる

込み、当地の耐火試験比較試験を実施。結果、「米国品にことになりました。このことは、それまでシャッターが外比して優れるとも劣らぬ完全なるもの」と評価を受け、逆部と内部の境界に設置されるだけでなく、建物内部に設置

転受注に成功したのですが、この当時の日米の技術水準のが必要となったということです。ここで初めてシャッター差を考えれば、画期的な出来事といえます。

に法的根拠が与えられたわけです。

JSDA2015 年特別号 : 34

大正末から昭和にかけて、 大野正 氏、 鈴木富太郎氏の日本建鉄（東京建鉄倒産後の会社）、田中シャッター（後死去によって、 各 社は 創業 者の第一 世代から次の世代にの小俣シャッター）、この他に小規模ながら朝建材、汎建

移って行きますが、「 防火区画」 という全く新しい思想がシ ャ ッ タ ー、 岸 和 田

入った「 特 殊 建築 物規 則」 が、 シャッターの需要を喚 起シャッターなどの社することになりました。 しかし、 時代は戦争 への道を一歩

名が記録に残ってい一歩進みはじめており、 防火シャッターのブームはその段

ますが、これらのメー

階では起きませんでした。 むしろシャッター用資材が統制

カ ー の 活 躍 は、 戦 後下に入り、 か つてのような技術 競争、 自由な営 業活動のの建築基準法の制定

道が 封じられ、 次第に軍需関係の生 産で糊口をしのぐ 有まで待たねばなりま様となり、 シャッターそのものは暗黒の時代といえる状況

せんでした。

にありました。

白木屋火災

この当時のメーカーには、大野製作所、建築金物商会、

第 4 章 新しいシャッター業界の展開■廃墟の中のシャッター
1945（ 昭 和 20） 年 8 月 15 日

築基準法案の作成主管となり、戦後復興への法的面から統シ ャ ッ タ ー・ メ ー

一した基準が示されました。シャッターの関連では、防火カーというより兵器工場として終戦を迎えた当時の鈴木シ戸の規定があります。甲種防火戸が 1.5mm

ヤタア、大野製作所、日本建鉄、田中シヤッター（小俣防火戸がそれ以下という規定は現在、特定防火設備・防火

シャッターの前身）は、軍需産業からの切換えが第一の課設備として引き継がれています。

題でした。

以上、乙種

1952（昭和 27）年 3 月、東京日比谷に地下 4 階地上

当時、各社は作れるものは何でも作るとし、なべ、か9 階の日活国際会館が竣工し、戦後初の近代的偉容を誇

ま、鉄製の家庭用品、リヤカー、パン焼器、精米機等々をる本格的オフィスビルが誕生。戦後日本が自前の技術と極端な資材不足の中、細々と作っていく時代が昭和 25 年

資材で建てた建物として新しい時代を象徴する印象が与位まで続きました。又、建築資材の統制の中で、シャッえました。このように、1951（昭和 26）年から 30 年

ターの修理や手つかずのまま残っていたシャッターを加工の 5 年間の建築の急激な需要の増大は建築ブームと呼ぶして納品したりと、苦心惨憺しながら企業活動を行っていにふさわしく、それまで疲弊していたシャッター業界はました。シャッター業界にとっては戦中に続く暗黒の時代

一挙に立ち直ることになりました。

がまだ続いていたといえます。

この時期、シャッター・メーカーとして残っていたのは、鈴木シヤタア、大野製作所、小俣製作所などでした■朝鮮戦争による特需と建築基準法の施行が、各社とも一足早い高度成長を遂げつつありました。

1950（昭和 25）年朝鮮戦争による特需ブームは、太平洋戦争により壊滅的打撃を受けた日本の経済に息をふきかえす契機となりました。
一方、建設行政の中央官庁として建設省が設置され、建■軽量シャッターの登場
建築ブームに支えられ、東京を中心とした重量シャッター・メーカーが大きく飛躍しているころ、神戸で発祥し35 : JSDA2015 年特別号

たといわれる軽量シャッターの爆発的普及が起っていまし中心に雨後の竹の子の形容そのままに「シャッター・メー

た。いわゆる「軽便シャッター」は戦前からあり、大正

カー」が続々誕生しはじめていました。このようなことは

14 年の鈴木シヤタアのカタログにも掲載されており、新1955（昭和 30）年を境に日本のシャッター業界が大きしいものではなかった。

く変わり始める前兆であり、以後のシャッター業界に枢要1950（ 昭 和 25） 年 当 時「 軽 便 シ ャ ッ タ ー」
「簡易シャッター」と呼ばれ、プッシュ・アップ式のシャッターな地位を占めるにいたるメーカーがこの時期に相次いで誕生しました。

を作っていたのが、神戸鉄扉製作所、小川製作所、末広シャッター、三洋製作所等の主として神戸を中心としたメーカーでした。
一方、大阪には重量シャッター・メーカーの加地シャッター、日本シャッター、平和シャッター、関西機械建材社
等が波型の「軽便シャッター」に注目し、軽量シャッターの製作に参入し、軽量シャッターが関西から出現し全国へ普及していくことになりました。
軽量シャッターは、それまでの本格的なシャッターに比べ加工度も極めて低く、波板ブリキ板を成型、鋲綴りしたもの。わずかな機械設備で製品化ができ、1954（昭和29）年から翌年にかけて、大阪、神戸などの関西地区を▲波形スラットからインターロッキング式のスラットになって急速に伸びた軽量シャッター第 5 章 産業化への道を歩むシャッター■新興メーカーの誕生と高度経済成長下の技術革新
第 4 章で述べた関西を中心として発足した主要な軽量
シャッターメーカーは、
日本文化鉄扉株式会社

が、昭和 30 年代半ばからは軽量メーカーのうち数社が重量シャッターの分野にも進出。重量シャッターを主製品とするメーカーとのこれまで経験したことのない激しい競争（昭和 30 年 4 月）の時代を迎え、東京オリンピックを契機とした高度経済成

日本文化シヤッター株式会社 （昭和 30 年 7 月）

長へと進んでいくことになります。高度成長による建築

東洋シヤッター株式会社（昭和 30 年 9 月）

ブームでシャッターの需要の伸びは前年を下回ることはな

三和シヤッター製作所（昭和 31 年 4 月）

く、業界各社は企業基盤を強化していく中で、企業の合併などであります。

や他産業からの資本の導入といった激しい動きの中をみせ

昭和 20 年代後半から 30 年の前半にかけて、日本のながら 1970（昭和 45）年の大阪万国博覧会を迎えるこシャッター業界は関西を中心に軽量シャッターを業とするとになります。

多数のシャッター・メーカーと、東京に本社を置き 50 年近い伝統と歴史の上に立って重量シャターを製造する老舗のシャッター・メーカーの 2 色にくっきりと色分けされた

JSDA2015 年特別号 : 36

■日本シヤッター工業会の設立
昭和 30 年代半ばからの業界急伸の背景にはサビ止め処

理と上塗り塗装の機械化（パーカーライジングの導入等）

年 5 月には建材試験センターにおいて、通気量測定試験

や品質や加工性、施工性が従来に比して飛躍的に向上したが行われ、翌年 3 月には JIS 原案ができました。すでにことも大きな要因でした。

2 ヶ月前の 1 月 1 日からの建築基準法の改正で竪穴区画

一方でシャッターの需要の高まりは業界共通の課題（施に使用するシャッターは、防火性能とともに遮煙性能もあ

設基準や保守、管理の研究、非常時に必ず有効に効く完全わせて要求されることになりました。さらに自動閉鎖装置

な機能の研究改良、等々）も見えてきました。このようなは、これまでのヒューズにかわり、煙感知器連動による自時代の要請にこたえるため、1964（昭和 39）年 12 月

動降下が義務づけられました。

正会員 23 社、賛助会員 5 社からなる組織で社団法人日昭和 40 年代初めから続いた煙との闘いの中でシャッ

本シヤッター工業会が設立されました。そして業界全体のター工業会の果たした役割は大きく、これまでの優れた個盛り上がりを反映したかのように、業界団体として活発な人の才による技術改革から、それぞれの企業の開発技術者

対外活動を開始していくことになります。

の努力を 1 本にまとめ、社会の要請にいち早く対応でき1969（昭和 44）年から翌年にかけて、煙感知器連動

る核としての存在としてシャッター工業会がありました。

シャッターの開発成果を当時の建設省および東京消防庁に

防煙シャッターの開発は、その後の業界を取り巻くさま

答申し、建築基準法施行令の改正案に、同シャッターの義

ざまな経済的困難な時期や社会環境の変化にあっても、務づけを具申するなど、関係官庁への法制化の運動を

シャッターメーカーの製品の骨格をなし、企業経営基盤をシャッター工業会が行いました。明治末期以来の長い

強め、さらに「安心」「安全」な社会に大きく貢献するもの

シャッター歴史の中で初めて一体となって業界の利益を公として期待にこたえながら、今日もなおいろいろな改良が的なものに定着させて行く動きとして、歴史的な意味を重ねられています。

持っていました。
その成果は 1971（昭和 46）年建築基準法施行令一部改正で実現され、又「煙感連動機構」の団体認定書がシヤッター工業会に下ろされ実を結びました。
一方、シヤッター工業会会員各社はこの頃 18 社で、日本の総生産量の 80％近くを抑えていましたが、1970（昭和 45）年 7 月三和シヤッターが業界として初めて、東京・大阪の証券市場の第一部に上場し、一般投資家の資本参加によるシャッター企業が誕生することになり、日本最初のシャッターの始まりから 70 年目にして他産業に肩を並べることのできる企業が生まれました。
■防煙シャッターの誕生
1972（昭和 47）年 5 月 13 日大阪千日前デパートの火災は、防煙に対する社会意識を一挙に高め、建設省（当時）の防煙シャッター開発要請としてあらわれ、業界を挙げて防煙シャッターの開発に取り組むことになりました。
そのスピードはかつてないほど早く、1973（昭和 48）

日本シヤッター工業会設立記念式典

37 : JSDA2015 年特別号

シャッター・ドアの種類 と 構造
シャッターの種類と構造
Ⅰ. シャッターの種類について〈表 1〉シャッターの主な種類
種

シャッターを大きく分けると〈表 1〉に示すように、重量シャッター、軽量シャッター、オーバーヘッドドア、高速シートシャッターなどがあり、その他にも開閉方式や意匠によって色々なシャッターが商品化されています。
重量シャッターは、外壁開口部においては外部からの延焼や防犯などを目的とし、建物内部においては火災発生時の延焼防止（防火区画用途）として使用され、ビル建築に

類

建物における用途例

重量シャッター

建物の外壁開口部出入口、防火区画

軽量シャッター

住宅車庫、店舗出入口

オーバーヘッドドア

格納庫、工場、車庫

高速シートシャッター

食品工場、倉庫

窓シャッター

住宅の窓

Ⅰ–1. 重量シャッターの種類

おいては最も採用される機会が多いため、本稿でも重量
シャッターを中心に説明していきます。

重量シャッターは〈表 2〉に示すように、設置場所に軽量シャッターは、住宅車庫や小規模の店舗、倉庫な

よって外壁開口部と建物内部に分けることができ、用途とど、比較的小さな間口に用いられますが、数量的には一番しては管理用と防火用に大きく分けることができます。

多く設置されています。

管理用はシャッター閉鎖時に外部からの侵入や風雨など

オーバーヘッドドアは、開放時にパネルを天井部に流しを防ぐことを目的としており、防火用は、外壁開口部の場込み収納する方式で、大きな間口でも迅速に開閉できるた

合には隣接建物からの延焼を防止し、建物内部の場合にはめ、開閉頻度の高い工場、倉庫の出入口に適しており、消建物内の火災を一定区画に閉じ込め、建物内の延焼を防ぐ

防車の車庫にも欠かせません。小型のものは住宅の車庫にことを目的としています。

使われています。

外壁開口部などに設置される重量シャッターは、管理用

高速シートシャッターは、シート状のカーテンを高速でシャッターのように侵入者や風雨などを防ぐといった管理

開閉させるもので、精密部品、食品関係、医薬品など、空用機能を持つものや、建物の意匠も考慮したグリルシャッ

調管理が必要でホコリや虫を嫌う工場の出入口や間仕切用

ターやパネルシャッターなどがあります。

として使われています。

JSDA2015 年特別号 : 38

隣接建物からの延焼を防止する外壁用防火シャッター、

カーテン上部に排煙ための開口のある排煙シャッターは、

シャッターを設置することもあります。また、シャッター

建築基準法などの規制により設置することが定められていを設置する場所に建築設備等の配管やダクトがあり、天井ます。

懐部分にシャッターを収納するスペースが少ない場合に建物内部に設けられるのものとしては、屋内用防火は、シャッターを巻き取る部分のケース高さを小さくした

シャッターや耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン、防煙（400 ㎜以下程度）製品を使用することができます。耐火

シャッターなどがあります。建物内において火災時に煙・クロス製防火 / 防煙スクリーンは、15 年ほど前から登場

熱感知器に連動して閉鎖することで延焼を防止する場合にした比較的新しい製品ですが、開口部を縫い合わせた耐火は、屋内用防火シャッターや耐火クロス製防火 / 防煙スク

クロスで一面を覆う全閉鎖型と、耐火クロス部分の一部にリーンを使用します。火災時に煙感知器に連動して閉鎖す

出口を設け、避難時に人が通行することができる避難口型

ることで、火災時の煙の拡散を防止する場合には、耐火クがあります。ただし、カーテン部分の素材がクロスででき

ロス製防火 / 防煙スクリーンや防煙シャッターを使用しまており、破られて侵入されるおそれがあるため、建物の管す。大きな開口幅のある場所に複数の屋内用防火シャッ

理（防犯）目的に設置する場所には、耐火クロス製防火 /ターや防煙シャッターを設置する際、意匠や使い勝手に防煙スクリーンは適していません。また、不特定多数が使よってシャッター同士の連結部分である中柱を設置できな用する建物において避難階段入り口や機械排煙する場合にい場合には、天井内に中柱が収納されている可動中柱式のは設置できないなど設置上の条件がありますので、使用する場合には注意が必要です。

管理用シャッター

パネルシャッター

防煙シャッター横引きパネルシャッター

39 : JSDA2015 年特別号

〈表 2〉重量シャッターの種類
設置
部位

用途
管理用

建
物
内
部

類

特

徴

・

使

用

目

的

管理用シャッター（電動）外部からの侵入や風雨の浸入を防ぐ

外壁用防火シャッター（電動）外部からの侵入や風雨の浸入を防ぎ、隣接建物からの延焼を防止する○

グリルシャッター（電動）全体がグリル（格子）となっており、閉鎖時も内部を見ることができる。
建物の意匠を考慮した出入口に適する○

パネルシャッター（電動）パネル部を透明な材料とすれば閉鎖後も内部を見せることができる○

排煙シャッター（電動）上部がグリルとなっており、通風 ･ 採光 ･ 排煙の機能を持つ○

遮音シャッター（電動）開口部において遮音の要求される場所に適する

○
外
壁
開
口
部

種

防火用

○

※ △ : 手動式は管理用には不向き

○

※△

○

屋内用防火シャッター（電動・手動）建物内の火災を一定区画で閉じ込め、建物内の延焼を防ぐ。電動式は管理用として使うことができる※△○

防煙シャッター（電動・手動）

建物内の火災を一定区画で閉じ込め、延焼を防ぎ、煙を制御する。
電動式は管理用として使うことができる○

耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン（電動・手動）防火性能は防煙シャッターと同様だが、管理用としての機能はない

Ⅰ– 2. シャッターカーテンの種類

シャッターなど、防火、防煙、遮音性能などが求められるシャッター閉鎖時の外観となるシャッターカーテンの種

いられる縦方向と横方向の格子からなるグリルや、排煙場合に使用します。そのほかには、グリルシャッターに用シャッターに用いられるスラットを複数枚連結し、その上類について〈表 3〉に示します。
シャッターカーテンの種類はおもに 5 種類あり、シャッ部にグリルを用いたもの、パネルシャッターに用いられるターの種類によって、組み合わせが決まっています。最もパネルが連結されたもの、また、耐火クロス製防火 / 防煙多く使われるのは、鋼板を成形したスラットを複数枚連結

スクリーンに用いられる特殊な糸で縫製された耐火クロスしたものです。防火シャッター、防煙シャッター、遮音などがあります。

グリルシャッター

JSDA2015 年特別号 : 40

耐火クロス製防火／防煙スクリーン

軽量横引きシャッターシャッタードアの種類と構造〈表 3〉シャッターカーテンの構成部材△ : 手動式などで、管理用不向き

用途

設置
場所

管理用

シャッターカーテンの構成部材
種

防火用

○
外壁開口部

○

○

類

スラット

管理用シャッター○

外壁用防火シャッター○○

グリルシャッター○

パネルシャッター○

排煙シャッター○

遮音シャッター○○

屋内用防火シャッター○○

耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン○

防煙シャッター

建物内部

△※

△※

グリル

スラット +
グリル

パネル

耐火クロス

○
○
○

○
○

Ⅰ– 3. シャッターの操作方法

チを使うことによってシャッターから離れたところより開閉操作をすることもできます。さらに、シャッターが複数

最後に、シャッターの操作方法ですが、電動式の場合にある場合には、一斉操作による作動や管理室等からの遠隔ついて、通常時、非常時、異常時に区分して〈表 4〉と操作による作動を行うことも可能です。
シャッターを建物の内部に用いる場合には〈表 5〉に〈表 5〉にまとめてみました。
外壁開口部に用いる場合には〈表 4〉に示すように、通示すように、通常時の開閉は押しボタンスイッチを操作

常時や非常時（隣の建物が火災の場合）は押しボタンスすることで開閉します。非常時（この場合は建物内の火イッチを操作することでシャッターを開閉することになり

災の場合）には ､ 感知器の作動に連動してシャッターがます。異常時（停電時を想定した場合）は、シャッター

閉鎖しますが、感知器が作動しない場合には、シャッター

カーテンの納まったボックス部分にある手動ハンドルもしの近くに設置された手動閉鎖装置を用いて閉じることも

くは手動チェーンを操作することで開放させることができできます。異常時（停電時を想定した場合）のシャッター

ます。同様にボックス部分にあるブレーキ開放用ひもを操の開閉は、外壁開口部における操作と同じ方法で行うこ

作することで、閉鎖させることもできます。一方、押しボとができます。

タンスイッチは壁に固定されていますが、リモコンスイッ〈表 4〉 外壁開口部に用いるシャッターの操作方法（電動式の場合）
種

類

通常時

非常時（隣接建物の火災）

異常時（停電）

開放・閉鎖

閉鎖

開放

閉鎖

押しボタンスイッチ

押しボタンスイッチ

手動ハンドル又は手動チェーン

ブレーキ開放用ひも

管理用シャッター
外壁用防火シャッター
グリルシャッター
パネルシャッター
排煙シャッター
遮音シャッター

41 : JSDA2015 年特別号

〈表 5〉 建物内部に用いるシャッターの操作方法 （電動式の場合）
種

通常時

非常時（建物内火災）

開放・閉鎖

閉鎖

開放

閉鎖

押しボタンスイッチ

感知器作動に連動又は手動閉鎖装置を作動

手動ハンドル又は手動
チェーン

ブレーキ開放用ひも類

異常時（停電）

屋内用防火シャッター
耐火クロス製防火 /防煙スクリーン
防煙シャッター

Ⅱ . シャッターの構造について

一方、防火シャッターの構造は ､ 開口部に見える部分は管理用シャッターと共通する構成部材が多くなっていま

管理用シャッターの構造について〈図 1〉に示します。

す。しかし〈図 2〉の通り、防火シャッター用の煙・熱感

基本構造としては、シャッターカーテンを主な構成部材と知器と連動してシャッターカーテンを閉鎖させるための自して、巻取りシャフトを固定するための軸受けブラケッ

動閉鎖装置や、手動で閉鎖させるための手動閉鎖装置なト、巻取りシャフトを収納するケース、巻取りシャフトにど、独自に構成する装置などもあります。さらに、シャッローラチェーンを介して駆動力を与える開閉機、そして、

ターカーテンの下部には障害物感知用の座板スイッチがあ

開口部の左右には、躯体に固定されたシャッターカーテン

り ､ シャッター降下時に人などが接触した場合には、降下を挟み込むガイドレールがあります。

を停止して人への安全性を確保できるようにしています。

〈図 1〉 重量シャッターの構造〈図 2〉危害防止装置の付いた防煙シャッター

JSDA2015 年特別号 : 42

シャッタードアの種類と構造性能及び関連法規
Ⅰ. シャッターに求められる性能

べると低いものといえます。
一方、表には掲載しておりませんが、管理用として使用

主な性能としては、〈表 6〉に示すように遮炎性能、遮されるシャッターには防犯性能が必要です。但し、従来、煙性能、耐風圧性能、遮音性能、開閉繰返し性能です。

防犯性能に関しては公的な性能基準がなく数値で表現でき

まず、遮炎性能及び遮煙性能は、建築基準法で規定さるものがありませんでした。このことから平成 16 年 ､ 警

れた性能であり、外壁開口部で必要な場合と建物内部の察庁、経済産業省、国土交通省、民間の関連団体からなる防火区画で必要な場合があります。遮煙性能は防火区画

官民合同会議が設置され、公的な認定を行うことになりま

で必要な場合があります。詳しくは、後述するシャッターした。防犯認定試験では、対象となる建材に対し侵入試験と建築法規との関連で説明します。
耐風圧性能ついては、外壁開口部に設置するシャッターについては必須条件となり、設置環境による必要強度の確認が不可欠です。
遮音性能は、さらに気密材を付加するなどして遮音性能を高めたものです。
また、開閉繰返し性能は、一般の管理用
シャッターでは 1 万回程度とされています
が、建物内部に設置するシャッターの場合、
開閉は、万一の火災発生時、または点検時もしくは火災訓練の際などに限られるため、開閉繰返し性能への要求は、一般のものにくら（左）地下街の重量シャッター（右）防犯性能の高い建物部品に貼付される CP マーク〈表 6〉シャッターと性能● : 特に性能として認められるもの

用途
設置部位

外壁開口部

建物内部

種類

管理用

▲ : 手動式の場合、性能が劣るもの

性能
防火用

遮炎

遮煙

耐風圧

遮音

開閉
繰返し

管理用シャッター○

外壁用防火シャッター○

グリルシャッター○

パネルシャッター○●●

排煙シャッター○●●

遮音シャッター○●●

屋内用防火シャッター△※

耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン
防煙シャッター△※

パネルシャッター

○

○

●

●

●

●

●
●

○

●

▲

○

●

●

○

●

●

▲
●

※電動式は適しているが、手動式は管理用として適していない。

43 : JSDA2015 年特別号

を行い、その結果、5 分以上の抵抗性を有したものについ

常（火災）時随時閉鎖がありますが、いずれも火災の際、ては「防犯性能の高い建物部品」として認定されることに停電でも作動することが、建築基準法によって定められてなりました。重量シャッターに関しては、シャッターカー

います。

テンやカーテン両側のガイドレールの鋼板板厚が 1.5 ㎜以上ある管理用シャッター、屋外用防火シャッター、遮音シャッター等が防犯性能の高い建物部品となります。なお､ いずれもスイッチボックスを屋外側に設置する場合には、スイッチボックス自体も防犯性能の高い建物部品として認められたものを使用しなければなりません。
こ こ で は 触 れ ま せ ん が、 軽 量 シ ャ ッ タ ー や 住 宅 用 窓
シャッター、オーバースライディングドアについても、同様に防犯の認定が行われています。
閉店後も店内が見えるパネルシャッター

Ⅱ . シャッターの機能
シャッターの機能については、〈表 7〉に示すように、開閉機能や排煙 / 通風機能などがあります。開閉機能については、電動開閉時、感知連動閉鎖時、非常（火災）時随時閉鎖となります。また、外壁開口部に設置される外壁用
防火シャッターは、隣接する建物が火災時には商用電源を使って電動で閉鎖することになります。また、シャッター
が防火区画用途に設置される場合は、感知器連動閉鎖と非排煙シャッター〈表 7〉シャッターと開閉機能（電動式の場合）● : 機能を持っているもの
用途

設置部位

外壁開口部

建物内部

種類

防火用

電動開閉

感知器
連動閉鎖

管理用シャッター○

外壁用防火シャッター○

グリルシャッター○●

パネルシャッター○●

排煙シャッター○●

遮音シャッター○●

屋内用防火シャッター

△ ※1

○

●

●

耐火クロス製防火 /防煙スクリーン

○

●

●

●

防煙シャッター

△ ※1

○

●

●

パネルシャッター○※ 1 手動式などで、管理用として使用できない製品がある。

JSDA2015 年特別号 : 44

管理用

開閉機能
非常（火
災）時随時
閉鎖

排煙 / 通風
機能

●
○

●

●

●

●

●

シャッタードアの種類と構造

途区画の 3 タイプがあります。

排煙通風機能については、外壁開口部に排煙窓があり、その外側にシャッターを設置する場合、もしくは室内にお防火区画における建築物の条件や防火設備の設置基準は

いて通風の必要な場合の機能です。排煙 / 通風機能は、〈表 9〉に示します。面積区画は防火区画している面積がシャッターカーテンの上部にあるグリル部分を煙などが通一定の基準を超える場合には、財産保護の観点から延焼拡過することによって機能を果たします。

大をしないよう一定の面積以内で区画します。竪穴区画は、
避難階段、吹き抜け、エレベーター昇降路やエスカレー

Ⅲ . シャッターと建築基準法

ター昇降路などの竪穴において 3 階以上の連続した空間が〈図 3〉延焼の恐れのある部分

シャッターは ､ 防火設備とされているものが建築基準法の適用を受ける対象となります。防火設備以外の一般重量
シャッターなどは ､ とくに建築基準法での規制はありません。防火設備については、〈表 8〉に示すように、外壁開口部は、外壁用防火シャッターを設置することになります。
外壁開口部は、建物が耐火建築物もしくは準耐火建築物で延焼の恐れのある開口部に設置する場合、または、防火地域もしくは準防火地域において、延焼の恐れがある開口部に設置する場合の 2 通りがあります。
延焼の恐れのある部分とは、〈図 3〉に示すように隣地との境界線、道路中心線、同一敷地の他の建築物との外壁
間の中心線から、1 階部分で水平距離が 3m 以下、2 階以上の部分で水平距離が 5m 以下の部分が該当します。
防火区画は ､ 大きく分けて面積区画、竪穴区画、異種用〈表 8〉シャッターと建築基準法上の規制● : 使用できるもの
用途区分

設置部位

外壁開口部

建物内部

種類

管理用

管理用シャッター○

外壁用防火シャッター○

グリルシャッター○

パネルシャッター○

排煙シャッター○

遮音シャッター○

屋内用防火シャッター△ ※1

耐火クロス製防火 /防煙スクリーン
防煙シャッター△ ※1

パネルシャッター○

建築基準法上の区分

防火用

外壁
防火

○

●

防火区画
面積区画

竪穴区画

異種
用途区画

○

●

○

●

●

●

○

●

●

●

※ 1 手動式などで、管理用として使用できない製品がある。

45 : JSDA2015 年特別号

ある場合に、火災時の煙の拡大を防ぐことで避難者の安全

外壁防火に用いる外壁用防火シャッターは、一般的にを確保するために設けるものです。異種用途区画は、複合例示仕様となります。防火区画に用いる屋内用防火シャッ

用途の建物においては管理形態が異なるため区画するもの

ターと防煙シャッターについても例示仕様になりますが、で、火災の拡大防止と火災による煙の拡大を防ぐことで避防煙シャッターで開口幅が 5m を超える場合には大臣認

難者の安全を確保することを目的としています。

定の対象となります。また、耐火クロス製防火 / 防煙スク

面積区画には、遮炎性能のある屋内用防火シャッター、

リーンは、例示仕様に該当しないため、防火区画で使用

耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン又は防煙シャッターなするためには、〈表 10〉に示す EA、CAT、CAS の大臣認どが設置の対象となっており、竪穴区画と異種用途区画に定を取得する必要があります。なお、CAS 認定には、製は、遮炎性能および遮煙性能のある防煙シャッターもしく品単体としての認定と、エレベーターロビー部分で設置

は耐火クロス製防火 / 防煙スクリーンが対象となります。

する場合に必要な複合防火設備認定とがあります。後者

建築基準法で定められた防火設備には、国土交通大臣がはエレベーターロビー部の床、壁、防火設備（開口部）

構造方法を示した告示に適合するもの（以下、例示仕様とで構成された立体的な空間を防火設備として扱ったものいう）と、国土交通大臣の認定を受けたものとの 2 種類がとなっております。

あります。

〈表 9〉防火区画における防火設備の主な設置基準
防火区画種類

防火設備

建築物の条件設置基準

面積区画

耐火建築物又は準耐火建築物

竪穴区画

主要構造を準耐火構造とした建築物
で、地階又は 3 階以上の階に居室を有するもの

異種用途区画設置箇所例

一定面積ごとに区画

事務室室内
工場作業場内
物販店舗の売り場内

連続した縦方向空間の区画

メゾネットの住戸
吹き抜け部分
直通階段出入り口
エレベータの昇降路
エスカレータの昇降路

特殊建築物（※）用途と別用途との境界を区画

劇場用途と百貨店用途
ホテル用途と映画館用途※特殊建築物とは、用途が特殊な建物（例 : 劇場、病院、学校、百貨店）〈表 10〉大臣認定と建築大臣認定と建築基準上の区分
大臣認定種類大臣認定の記号

特定防火設備EA

熱感知器連動自動閉鎖CAT

煙感知器連動自動閉鎖
煙感知器連動自動閉鎖（複合防火設備） ※CAS※エレベータロビーにおける防火区画の場合にのみ適用

JSDA2015 年特別号 : 46

建築基準法上の区分
外壁防火

面積区画

竪穴区画

異種用途区画

●

●

●

●

●

●

●

●

シャッタードアの種類と構造

竪穴区画の防火 / 防煙シャッター

耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン

シャッターの安全装置とメンテナンス
Ⅰ. シャッターの安全装置について

障害物感知装置（一般型）が使われますが、それ以外の方法として、ガイドレールなどに光電センサーを設置して感シャッター使用者に対する安全装置としては、障害物感知する方法などがあります。障害物感知装置（自動閉鎖型）

知装置と急降下防止装置があります。障害物感知装置は、は、2007（平成 19）年の建築基準法改正により、屋内用

一般的に使用されるものとして、〈表 11〉に示すように障防火シャッターや防煙シャッターへの設置が義務付けられ

害物感知装置（一般型）と障害物感知装置（自動閉鎖型

ました。障害物感知装置（自動閉鎖型）付きのシャッター（※）） の 2 種 類 あ る こ と が、JIS A4705（2015）「重量は、手動閉鎖装置及び煙感知器又は熱感知器によってシャッター構成部材」に定められています。いずれの障害

シャッターカーテンが降下中に , 人が挟まれると停止し、物感知装置も座板部分にセンサーのある構造でシャッター

人がいなくなると、再びシャッターカーテンが降下を開始の降下中に、人又は物がはさまれることの防止を目的としし、完全に閉鎖します。屋内用防火シャッター又は防煙た装置です。日常的に使用される管理用のシャッターには、シャッターで、管理用のシャッターを兼用する場合には、〈表 11〉 障害物感知装置の種類
種類

用途

機能

障害物感知装置（一般型）

日常的に使用される管理用のシャッターに使用する。

シャッターカーテンの降下中に、人又は物が挟まれることを防止する。

屋内用防火シャッター及び防煙シャッターに使用する。

手動閉鎖装置及び煙又は熱感知器によってシャッターカーテンが降下中に、人が挟まれることを防止する。人がいなくなると再びシャッターカーテンが降下を開始し、完全に閉鎖する。

障害物感知装置（自動閉鎖型）（JIS A4705（2003）「重量シャッター構成部材」より）

47 : JSDA2015 年特別号

障害物感知装置（一般型）と障害物感知装置（自動閉鎖型）

基準と、周囲の人と接触した場合の停止距離の両基準を満の両方の機能を併せもった装置を使用します。（表 12）に足することが求められています。

は、2007（平成 19）年の建築基準法改正によって、告示※ 障害物感知装置（自動閉鎖型）は「危害防止機構」やに追加して規定された防火シャッターに関する危害防止措「危害防止装置」とも称されます。

置の基準を示します。防火設備閉鎖時の運動エネルギーの〈表 12〉 防火シャッターに対する危害防止装置の基準項

目

防火設備の閉鎖時の運動エネルギー

周囲の人と接触した場合の停止距離

基

準

10J 以下であること
運動エネルギー =1/2MV2
M: 防火設備の質量（kg）
V: 防火設備の閉鎖時の速度（m/s）
停止距離が 5cm 以下であること（建設省告示 2563 号より）危害防止機構の全体構成図（（一社）日本シヤッター・ドア協会のパンフレット「危害防止機構の設置が義務づけられました」より）

JSDA2015 年特別号 : 48

シャッタードアの種類と構造

また、シャッターの開閉機の動力を巻取りシャフトに伝停止装置又は急降下制動装置を用いることになります。ま達するローラチェーンについては、歯車からの外れや切断た、防火区画に用いる屋内用防火シャッターや防煙シャッなどが発生した場合、シャッターカーテンが急降下するおターは、通常時は開放状態であり、非常時（屋内火災が発それがあります。そのための安全装置として、急降下防止

生した場合）の安全装置は障害物感知装置（自動閉鎖型）

装置があります。〈表 13〉に示すように急降下防止装置は、を用い、ローラチェーンなど駆動系の破損による異常発生

急降下停止装置と急降下制動装置の 2 種類があります。急時には、急降下停止装置又は急降下制動装置を用いること

降下停止装置は、シャッターカーテンが急降下した場合、になっています。なお、この場合、急降下防止装置は、電瞬時に作動し、シャッターを停止させることができます。

動式のシャッターのみ用いることになっており、手動式の公共建築物に対しては、2004（平成 16）年までは「公共シャッター場合は通常作動させることは無く、作動させる

建築工事標準仕様書（建築工事編）」において、重量シャッ回数が少ないため、一般的には用いません。

ター用の安全装置として、「落下防止装置」の名称でしたが、現在では、急降下停止装置の名称を用いています。急降下制動装置は、シャッターカーテンが急降下した場合、瞬時に作動し、シャッターを減速させた状態で閉鎖させることができます。これらの装置は、一般的には、シャッ〈表 13〉急降下防止装置の種類

ターケース内部に装置が設置されています。
次に、障害物感知装置と急降下防止装置の設置基準につ種類

機能

急降下停止装置

シャッターの異常時にシャッターカー
テンが急降下した場合に作動し、シャッターを停止させる。

急降下制動装置

シャッターの異常時にシャッターカー
テンが急降下した場合に作動し、シャッターを減速閉鎖させる。

いて説明します。〈表 14〉は、（一社）日本シヤッター・ドア協会の発行する「重量シャッター技術標準 2007 年版」を引用したものですが、外壁開口部に用いる管理用シャッ
ターや外壁用防火シャッターについては、通常時に用いる
安 全 装 置 は 障 害 物 感 知 装 置（ 一 般 型 ） で あ り、 ロ ー ラ
チェーンなど駆動系の破損による異常発生時には、急降下〈表 14〉 安全装置の種類及び設置基準
設置箇所
シャッターの種類
作動方法
使用目的
開閉頻度

外壁開口部
管理用
シャッター

外壁用
防火シャッター

押しボタンスイッチによる延焼のおそれのある
出入口

出入口

防火区画
屋内用
防火シャッター

防煙シャッター感知器連動及び手動閉鎖装置（※）によるたて穴区画又は異種用途区画面積区画

安全装置の種類

高い

低い

通常時

障害物感知装置（一般型）−

非常時（屋内火災時）−

障害物感知装置（自動閉鎖型）

異常時（ローラチェーンなど駆動系の破損時）急降下停止装置又は急降下制動装置

急降下停止装置又は急降下制動装置（電動式に限る）※ 電動式とする。ただし , 障害物感知装置がない場合には , 機械式とすることもできる。
シャッターの近くに人が近寄れない場合は , 障害物感知装置を設置する必要はない。
手動閉鎖装置を設置する高さは , 床面から 800 mm 以上 1, 500 mm 以下とする。

49 : JSDA2015 年特別号

Ⅱ . シャッターのメンテナンスについてたは多数の者が利用する「特殊建築物」は定期調査を行なうことが義務化されており、屋内用防火シャッターや防煙

次に、シャッターのメンテナンスについての実状と当シャッターについては作動確認も含めた定期点検を行なっ協会の取り組みや点検の法制化への動きに関して説明しているかどうかを確認することになっています。しかし、ます。

特殊建築物の定期調査の実施率が 6 割程度、さらに定期点

まず、シャッターのメンテナンスの実状ですが、建築基検を行なっているのはその中の一部の建物のみであるとい

準法第 12 条において、公共性が高い建築物や、第三者まうのが現状です。なお、日常的な開閉を行う管理用シャッ
ターについては、障害物感知装置の作動状況など 4 項目が、
平成 20 年より定期調査の「任意調査項目」として追加されています。シャッターのような「動く」設備が所定の性〈図 4〉防火シャッターおよび防火扉の保守点検能を発揮するためには、ほかの設備と同様に定期的な点検や維持管理が必要です。点検で不具合が発見されれば早急に修理を行い、耐用年数を超えて使用している製品については、維持管理の状況を見たうえで、適切に取替えをしていただく必要があると考えます。
当協会としては、JIS A1313（2015）「防火シャッターの検査標準」の策定にも協力をしており、防火シャッターの点検基準について、〈表 15〉に示す検査項目を定めると共に、シャッターの施工時の検査標準、定期点検時の点検の判断基準などを整備しています。また、当協会は、多様でかつ複雑な性能や機能を持つシャッター製品に対して、全（（一社）日本シヤッター・ドア協会のパンフレット「防火シャッター・防火扉・連動制御設備 メンテナンスのおすすめ」より）

JSDA2015 年特別号 : 50

シャッタードアの種類と構造

般的な保守点検ができる専門の人材を〈表 15〉 検査項目一覧表

育 成 す る た め、 昭 和 55 年 よ り 防 火

検査項目

シャッター ･ ドア保守点検専門技術者を養成する認定講習会を開催し、全国

寸法検査に約 6,300 人の認定資格者を配置しています。（表 16 参照）

シャッターカーテンを開放した状態で行う検査

シャッターカーテンを閉鎖した状態で行う検査

開閉機構及び天井内部に設置したシャッター
部品の検査

作動の検査

1

シャッターの内のり幅

2

スラットのかみ合わせ長さ

3ガイドレール溝幅4

まぐさ及びガイドレールの損傷

5

遮煙装置の損傷

6

座板のまぐさに対する納まり7

手動閉鎖及びその表示

8

スラット及び座板の損傷

9

遮煙材の接触状態

10

座板と床面との接触状態

11

まぐさとガイドレールとの接合部

12開閉機の取付け緩み及び油漏れ

13

巻取りシャフトの軸受

14

スプロケット及びローラチェーン

15

自動閉鎖装置16制御盤の端子及び接点

17絶縁抵抗値の測定

18連動制御器及び蓄電池

19

危害防止用連動中継器の蓄電池

20

押しボタンによる操作状況

21

リミットスイッチの作動状況

22

開閉操作中の異常音

23

手動閉鎖の良否24

連動閉鎖の良否25

障害物感知装置（一般型）の作動状況

26

障害物感知装置（自動閉鎖型）の作動状況

27

閉鎖速度

28

手動操作力

〈表 16〉定期点検
点検種類

点検内容

点検資格者

連動制御
設備の点検

感知器 ･ 連動制御器等の連動制御機能点検

消防関係点検資格者

検査点検

防火ャッター ･ 防火扉の機能に影響がある変形、損傷等の目視点検

防火シャッター・ドア検査員

保守点検

防火シャッター ･ 防火扉の機能に関する全体点検

防火シャッター・ドア保守点検専門技術者

総合連動
点検

防火ャッター ･ 防火扉及び連動制御設備全体の作動点検

消防関係点検資格者及び防火シャッター・ドア保守点検
専門技術者

51 : JSDA2015 年特別号

このような状況の中、2014（平成 26）年にシャッター

建築基準法による定期検査報告制度の点検項目や点検基準などの点検を建築基準法で法制化することが決まりましの見直しが行なわれていました。シャッターについては、た。特殊建築物、建築設備（電気設備、消火設備など）及定期検査報告制度の中で、定期検査する専門資格者の認定

び昇降機（エレベーター、エスカレーター）は、建築基準制度の枠組みが作成されますが、当協会においても独自に法で定期点検（検査）報告制度があり、従来から運用され検討を行い、シャッターの点検法制化に対応できるしくみています。しかし、定期検査対象となっているエレベー

づくりと実施体制の整備・拡充を進めています。

ターや遊戯施設の重大事故が複数発生していることから、〈図 5〉防火シャッターおよび防火扉の点検の種類と期間、定期点検の流れ

JSDA2015 年特別号 : 52

シャッタードアの種類と構造「防火設備としてのドア」
Ⅰ. 防火設備としてのドアについて
建築基準法では、〈図 6〉に示すように屋内用防火シャッ
ター、防煙シャッターと防火ドアは、防火戸として扱われⅡ . ドアの種類について〈図 7〉は、ドアの性能区分、閉鎖方式、開閉方式、くぐり戸の組み合わせを示しています。

ています。人が避難しない部分の面積区画などでは、防火

まず、性能区分としては、建築基準法で 20 分の遮炎性シャッターだけを設置することができますが、避難経路上能のある防火設備、60 分の遮炎性能のある特定防火設備に設置した場合には、防火シャッターのみでは、人が避難があります。防火区画とそこで用いることのできる防火設することが出来ないため、防火ドアを併設して用います。

備との関係は、「性能及び関連法規」の〈表 14〉にて説明

2000（平成 12）年の建築基準法改正によって、防火戸以しました防火シャッターと、防火ドアの場合でも同じ扱い

外に、耐火クロス製防火 / 防煙スクリーンや防火ダンパーとなります。

なども防火設備として位置づけられ、防火区画に用いるこ閉鎖方式としては、常時閉鎖式と随時閉鎖式とがありまとができるようになりました。

す（図 8）。常時閉鎖式の場合、通常時、防火ドアは閉まっ〈図 6〉 防火設備の種類ており、通過の際には人がドアを開きますが、閉鎖は自動的に行われるようになっています。随時閉鎖式の場合には、
通常時、防火ドアは全開状態で、感知器からの信号によっ

防火設備て、壁などの戸袋部分に収納されていたドアが自動的に全閉する仕組みになっています。通路上の防火区画やエスカ
レータのたて穴区画などで用いられる場合が多いようで防火戸
屋内用防火シャッター・
防煙シャッター

耐火クロス製防火／
防煙スクリーン

防火ドア

防火ダンパーす。常時閉鎖式防火ドアの方が、火災初期における煙の流入を防ぐ効果が高いため、一般的には、避難階段や特別避
難階段ではこの常時閉鎖式を採用することが推奨されています。
開閉方式としては、主に開き戸、折りたたみ戸、引き戸があり、各々について、片側開きと両側開きがあります。
開閉方式の選択は、ドアの使い勝手や建物への納まり状態〈図 7〉ドアの種類

性能区分

防火設備

特定防火設備

閉鎖方式

開閉方式

くぐり戸

開き戸

くぐり戸つき（随時閉鎖式）

折りたたみ戸

くぐり戸なし（随時閉鎖式）※

引き戸

くぐり戸なし（常時閉鎖式）

常時閉鎖式

随時閉鎖式

※避難経路でないとき

53 : JSDA2015 年特別号

などを考慮して決まります。引き戸の場合、建築基準法でくぐり戸を設ければ、この限りではありません。また、常定められた避難階段ではない直通階段であれば使用するこ時閉鎖式防火戸の場合には、ドア 1 枚の面積は 3 ㎡以下ととができますが、避難階段や特別避難階段では、建築基準決まっていますが、随時閉鎖式防火戸で避難経路上に用い

法に定める避難方向に開くという条件を満たさないため使る時はくぐり戸を設ける必要があります。

用することができません。しかし、避難方向に開くように〈図 8〉開閉方式▲くぐり戸付随時閉鎖式防火戸◀常時閉鎖式防火戸

JSDA2015 年特別号 : 54

シャッタードアの種類と構造

Ⅲ . ドアの構造についてる場合があります。
なお、その他の部品としては、吊り金具、閉鎖機構、錠〈表 17〉に建具種類とその構造と用いられる部材や部品前があります。吊り金具は、旗丁番 ､ ピポットヒンジなどについて示しています。

の持ち出し吊りタイプや、フロアヒンジ、ヒンジクローザ

建具種類としては、鋼製建具と鋼製軽量建具があり、そなどの中心吊りタイプがあります。なお、ドアを閉鎖したの主な違いは、ドアの構造と用いられる表面材です。

際には、吊り金具の取り付けネジが露出しないようにする

鋼製建具の場合、ドアの構造としては両面フラッシュ構必要があります。閉鎖機構には、ドア表面に取り付ける面

造と片面フラッシュ構造があり、片面フラッシュ構造のド付けタイプドアクローザ、もしくは扉又は枠へ閉鎖機構本

アは、パイプシャフトの点検口などに用いられています。

体を格納した内蔵タイプドアクローザがあります。錠前は鋼製軽量建具の場合、両面フラッシュ構造です。

原則としてラッチ付きとすることになっており、避難経路

鋼製建具の場合、ドアの表面材は板厚 1.2 ㎜もしくは板に使用するドアの場合の電気錠は、停電時には開錠するタ

厚 1.6 ㎜を使用します。一方、軽量鋼製建具の場合は、板イプを用いる必要があります。なお、上記で説明した吊り

厚 0.6 ㎜、板厚 0.8 ㎜の薄板を用い、心材（水酸化アルミ

金具、閉鎖機構、錠前については、鋼製建具、鋼製軽量建

無機シートコアなど）と表面材とを接着させることでドア具ともに共通する内容です。

パネルの剛性を高めます。ドアの枠材も鋼板製ですが、枠

Ⅳ . ドアの危害防止措置について

部分に気密ゴムを用いることで、遮煙性能が向上しますので、たて穴区画のような遮煙性能が要求される場所にドアを用いる場合には、当協会では枠部分に気密ゴムを用いた

2005（平成 17）年の建築基準法改正により、〈表 18〉

ドアの使用を推奨しています。さらに、ドアの遮音性能やに示すように、ドアに対して避難時において安全確保する

断熱性能を高めたい場合には、ドアの内部に充填材を用いことが義務付けられました。対象は、通路に面する部分の〈表 17〉建具種類とその構造及び部材や部品
建具種類

部材 ･ 部品

構造

表面材

両面フラッシュ構造

鋼製建具

片面フラッシュ構造
軽量鋼製建具

両面フラッシュ構造

板厚 1.2 ㎜もしくは板厚 1.6 ㎜の鋼板
板厚 0.6 ㎜、0.8 ㎜
もしくは板厚 1.0 ㎜の
鋼板

枠材

芯材 ･ 充填材

板厚 1.6 ㎜の鋼板下枠のみステンレス鋼板
表面材と同じ材料
板厚 1.6 ㎜の鋼板、下枠のみステンレス鋼板

グラスウールもしくは
ロックウール
水酸化アルミ無機シート
コア、グラスウール、
ロックウール〈表 18〉防火設備の閉鎖に関する安全基準
項

目

基

準

閉鎖作動時の運動エネルギー10J（ジュール）以下であること

防火設備の質量若しくは閉じ力

質量が 15kg 以下であること
質量が 15kg を超える場合、閉じ力が 150N以下であること

備

考

基準値は、1/2×MV2 にて算出

M: 防火設備の質量（kg）、V: 防火設備の閉鎖作動時の速度（m/s）

55 : JSDA2015 年特別号

ものとされており、防火設備のドアは、〈図 7〉に示すもの全てがその対象となります。〈表 18〉の安全基準を満た

Ⅴ. エレベータ前の遮煙性能を有する防火戸についてしているかどうかは、ドアの種類、ドア重量、自動閉鎖金
具の種類とその設定トルク、閉鎖速度などによって異なり

2000（平成 12）年の建築基準法改正により、エレベーます。ここでは紙面の都合で、安全基準の検証方法は具体

タの遮炎性能・遮煙性能に関する建設省告示第 1111 号が的に記載できませんが、たとえば、運動エネルギーが 10J失効したことから、これまで遮煙性能があると認められてを超える場合には、閉鎖時間を長くする、つまり閉鎖速度

いたエレベータ扉の性能が認められなくなり、エレベータを遅くなるように自動閉鎖金具を調整することになりまの昇降路前は新たに遮炎性能及び遮煙性能を有する防火設す。閉じ力が 150N を超える場合には、適正な自動閉鎖金

備で区画することが義務付けられました。その結果、特に具を選定することになります。詳細をお知りになりたい場

乗場戸前の空間を含んだ防火設備を設置する場合に、遮煙合には、当協会が発行している資料（「防火戸の運用に関性能については国土交通大臣の認定を取得することが必要

する手引き」の第 3 章防火戸の安全性）に掲載されていまとなりました。

すので、そちらをご参照ください。

そこで、当協会と（一社）日本サッシ協会では、遮煙性能を有する特定防火設備として、2002（平成 14）年 5 月に鋼製シャッターと鋼製開き戸を組み合わせて設置する国▼空間パターン図の代表例〈図 9〉〈図 10〉「鋼製シャッター・鋼製開き戸 / 複合防火設備（準「鋼製シャッター・木質系開き戸・鋼製シャッ

耐火構造壁・床付き）」

ター・鋼製折りたたみ戸 / 複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）」〈設置場所〉
乗降ロビーを設ける場合（エレベータ対面の防火設備両側）
SS: 鋼製シャッター
SD: 鋼製開き戸
区画に面する壁、床 : 準耐火構造

JSDA2015 年特別号 : 56

〈設置場所〉
乗降ロビーを設ける場合（エレベータ対面の防火設備両側）
SD: 鋼製折りたたみ戸
区画に面する壁、床 : 準耐火構造

シャッタードアの種類と構造

土交通大臣認定品（新 CAS-0257、旧 CAS-0002）を、「鋼Ⅵ . スチール以外の防火戸について

製シャッター・鋼製開き戸 / 複合防火設備（準耐火構造
壁・床付き）」という構造名〈図 9〉で取得しました。ま1990（平成 2）年、現国土交通省である当時の建設省よた、エレベータの昇降路前は防火設備を設置するためのス

り、「甲種・乙種防火戸の新試験方法」が告示されました。

ペースが取りにくいことから、狭いスペースでも対応でき

その結果、従来はスチール製でなければならなかった防火

るよう、「鋼製折りたたみ戸」を組み合わせて設置する国

戸が、公的な機関で実施される試験に合格すれば、どのよ

土交通大臣認定品（新 CAS-0258、旧 CAS-0040）を、「鋼

うな材料の扉であっても防火戸として認定されることにな

製開き戸・木質系開き戸・鋼製シャッター・鋼製折りたた

りました。このように、従来の “仕様規定” から “性能規み戸 / 複合防火設備（準耐火構造壁・床付き）」という構定” の流れを受けて、材質も含め新たなドアの可能性が広

造名〈図 10〉で 2003（平成 15）年 3 月に取得しています。

がり、耐熱ガラス入りや木質系の防火戸が、防火設備とし当協会では、これら国土交通大臣認定品の製造および供て用いられるようになりました。

給に関する使用契約を会員企業と交わしています。そのため、同認定品には、品質保証の証として、国土交通大臣認定番号と当協会の会員番号他が記載された証紙が貼付されています。

木質系特定防火設備

耐熱ガラス入り特定防火設備

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