確認検査業務手数料規程

第１条（趣旨）確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、日本建築検査協会株式会社（以下「ＪＣＩＡ」という。
）が建築主、設置者又は築造主（以下「建築主等」という。
）が計画する、建築物、建築設備及び工作物の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定等の業務（以下「確認検査業務」という。
）を受託するに際し、ＪＣＩＡが別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）及び確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき、確認検査業務の引受手数料について必要な事項を定める。
第２条（建築物に関する確認の申請手数料）
業務規程第 17 条に定める建築物に関する確認申請に係る手数料は、確認申請一件につき、別表第１又は別表第２（建築基準法（以下「法」という。）第６条の４の建築物に限る。）に掲げる額とする。
２ 別表第１及び別表第２の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一 建築物を建築する場合（次の二号～四号に掲げるもの及び移転の場合を除く。）は、当該建築に係る部分の床面積
二 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＪＣＩＡ以外の確認検査機関及び建築主事（以下「他機関」という）から受けている場合は、当該建築に係る部分の床面積
三 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＪＣＩＡから受けている場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一四 建築物を別棟増築する場合は、当該計画の増築に係る部分の床面積（同一棟の増築は、当該増築する部分の床面積と既存建築物の床面積の二分の一とを合計した床面積）
五 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号の掲げる場合を除く。）は、当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積
六 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
３ 法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行う建築物は、別表第３に掲げる料金を別表第１の料金に加算する。
この場合において、エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接続された一の建築物であっても、それぞれが法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行う建築物は、別棟としてそれぞれの床面積に対し、別表第３に掲げる料金を別表第１の料金に加算する。
第３条（建築設備に関する確認の申請手数料）
業務規程第 17 条に定める昇降機、小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（法第 87 条の２において準用する場合に限る。
）の確認申請に係る手数料は、別表第４に定める額とする。
第４条（工作物に関する確認の申請手数料）
業務規程第 17 条に定める工作物の確認申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第５に定める額とする。
第５条（建築物に関する中間検査の申請手数料）
業務規程第 26 条に定める建築物に関する中間検査の申請に係る手数料は、中間検査申請一件につき、別表第１に掲げる額とする。
２ 別表第１の床面積の合計は、当該中間検査に係る部分の床面積（当該特定工程の面積をいう。
）について算定する。
３ 他機関から確認を受けている場合の前２項の適用については、前項の床面積について算定した第１項に掲げる手数料に、確認申請手数料の７割を加算した額とする。以下、次条から第 10 条において同じとする。
第６条（工作物に関する中間検査の申請手数料）
業務規程第 26 条に定める工作物に関する中間検査の申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第５に掲げる額とする。
第７条（建築物に関する完了検査の申請手数料）
業務規程第 32 条に定める建築物に関する完了検査の申請に係る手数料は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、完了検査申請一件につき、別表第１に掲げる額とする。
２ 別表第１の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。又、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は、模様替に係る部分の床面積について算定する。
３ 建築物省エネ法に係る適合義務がある建築物の完了検査にあっては、別表第１に掲げる所定の加算手数料を加算する。
第８条（建築設備に関する完了検査の申請手数料）

業務規程第 32 条に定める昇降機及び小荷物専用昇降機及びその他の建築設備（法第 87条の２において準用する場合に限る。）の完了検査の申請に係る手数料は、一の昇降機について、別表第４に掲げる額とする。
第９条（工作物に関する完了検査の申請手数料）
業務規程第 32 条に定める工作物に関する完了検査の申請に係る手数料は、一の工作物について、別表第５に掲げる額とする。
第 10 条（建築物、建築設備、工作物に関する仮使用認定の申請手数料）
業務規程第 38 条に定める建築物、建築設備、工作物の仮使用認定に係る手数料は、仮使用認定申請一件につき、別表第６に掲げる額とする。
第 11 条（検査に係る出張交通費）
中間検査、完了検査、仮使用認定のため確認検査員及び確認検査補助員（昇降機検査員及び建築設備検査員を含む。以下「確認検査員等」という。）が出張等をする場合は、第５条から前条までの手数料の額に、別表第７に定める額の出張交通費を加算する。
なお、初回検査以降に実地検査が複数回に渡る場合は、出張交通費を各回請求する。
第 12 条（出張交通費の計算方法）
出張交通費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の交通費及び日当等を加味し、本店又は支店より申請地までの距離に応じて定める。
２

業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって出張し難い場合には、その現にとる経路及び方法によって計算した交通費を加味することができる。

第 13 条（申請手数料及び出張交通費の減額又は増額）
ＪＣＩＡは、第２条から第 10 条までに定める申請手数料の額、並びに第 11 条に定める出張交通費を、以下の各号のいずれかに該当する場合は、減額又は増額することができる。
２ 審査及び検査業務が、効率的に実施できると判断される場合は、減額することができる。
３ 過去一年間以内の申請実績及び今後一年間の申請見込みにおいて、相当の継続的取引が見込まれる場合は、減額することができる。
４ 審査業務において、通常の審査に係る業務に要する期間よりも短い期間で、確認済証の交付を希望されることにより、特段の審査体制を必要とする場合は、申請手数料を増額することができる。
５ 確認申請、計画変更確認申請の審査業務に係る図書、明示内容が不備、不整合が多く又は申請書等の補正を求めたが速やかに補正がされないなどの理由で、審査に要する業務時間や業務量が、通常の審査に係る業務時間や業務量より増大すると判断される場合は、それぞれの申請手数料を増額することができる。
６ 前各号に定めるもののほか、ＪＣＩＡの代表取締役が総合的に判断し、認める場合は、減額又は増額することができる。
第 14 条（帳簿記載事項証明に関する申請手数料）
帳簿記載事項証明に係る手数料は、証明書一通につき別表第 8 に掲げる額とする。

（施行日） この手数料規程は、平成 17 年 10 月４日より施行する。
（改定日） この手数料規程は、平成 19 年 10 月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 20 年４月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 20 年７月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 24 年 11 月 19 日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 27 年６月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 27 年８月 18 日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 29 年４月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、平成 30 年９月 11 日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、令和２年 12 月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、令和３年４月１日に改訂する。
（改定日） この手数料規程は、令和４年５月１日に改訂する。