令和５年度決算公告

決算報告書（第 45 期）自 令和 5 年 4 月 1 日
至 令和 6 年 3 月 31 日

広島県福山市沖野上町三丁目 6 番 28 号

社会医療法人祥和会
電話 （084）931-8660[法人代表]

様式３－１（G-MIS様式）
法人名
所在地

社会医療法人祥和会
福山市沖野上町三丁目6番28号※医療法人整理番号 00039

貸借対照表
現在

令和6年3月31日（単位:千円）
資産の部
科目
Ⅰ

流動資産

負債の部
科目

金額
4,849,138 Ⅰ

流動負債

金額
1,174,873

現金及び預金3,225,744

支払手形

事業未収金

1,033,485

買掛金

329,509

短期借入金

199,996

未払金

263,552

有価証券

0

たな卸資産

65,585

前渡金

00

未払費用

03,213

未払法人税等71

その他の流動資産521,743

未払消費税等4,671

その他の流動資産

-632

前払費用

前受金

0

預り金

88,011

前受収益

0

その他引当金289,049

その他の流動負債Ⅱ

固定資産6,214,732

1 有形固定資産5,022,897

建物

13

2,761,985

構築物

40,791

医療用器械備品

451,242 Ⅱ

その他の器械備品

77,238医療機関債

0

車両及び船舶

3,432

⾧期借入金

265,038

土地建設仮勘定
その他の有形固定資産

固定負債

578,143

1,673,633

繰延税金負債00

その他引当金313,105

14,578その他の固定負債

2 無形固定資産51,663

負債合計

借地権

0

純資産の部

ソフトウェア46,820

その他の無形固定資産

4,843 Ⅰ

3 その他の資産

1,140,172 Ⅱ

有価証券
⾧期貸付金

835,613

科目
基金
積立金
代替基金

0

繰越利益積立金

その他⾧期貸付金

04,556
10,836

繰延税金資産その他の固定資産0 Ⅲ
289,166

11,063,870

823,0420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

資産合計

金額

9,298,105

その他積立金0

⾧期前払費用

1,753,0160

保有医療機関債役職員等⾧期貸付金

08,475,063

12,74912,7490

純資産合計

9,310,854

負債・純資産合計

11,063,870（注）１．表中の固定された勘定科目については、変更しないこと。
２．表中の選択可能な勘定科目については、プルダウンにより適切な勘定科目を選択すること。
リストにない勘定科目がある場合は、原則リスト中の「その他○○」を選択すること。

様式４－１（G-MIS様式）
法人名

社会医療法人祥和会

医療法人整理番号00039

所在地 福山市沖野上町三丁目6番28号
損自益計算書
至 令和6年3月31日

令和5年4月1日（単位:千円）
科目
Ⅰ

金

事業損益
Ａ 本来業務事業損益
1 事業収益2 事業費用額

6,599,127(1) 事業費

6,485,710(2) 本部費

06,485,710

本来 業務事業 利益

113,417

附帯業務事業損失

223,831
248,448
24,617

Ｂ 附帯業務事業損益
1 事業収益2 事業費用Ｃ 収益業務事業損益
1 事業収益02 事業費用0
収益業務事業利益

0
事

ⅡⅢ

業

利益

事業外収益
受取利息
その他の事業外収益

12,25382,790

支払利息

2,352
2,279
経Ⅴ

95,043

事業外費用
その他の事業外費用

Ⅳ88,800

常利益

4,631
179,212

特別利益
固定資産売却益480

その他の特別利益0

固定資産売却損
その他の特別損失

5,537
0480

特別損失

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額当期純利益(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表示すること（自動表示）。
２．表中の勘定科目については、変更しないこと。
３．表中の選択可能な勘定科目については、プルダウンにより適切な勘定科目を選択すること。
リストにない勘定科目がある場合は、リスト中の「その他○○」を選択すること。

5,537
174,155

7171174,084

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの：決算日末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定しております）

・時価のないもの：移動平均法による原価法（２）デリバティブ
決算日末日の時価によっております。
(３) たな卸資産
医薬品、診療材料、給食材料及び貯蔵品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額に収益性の低下がみられる場合、簿価切下げ)によっております。
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
・建物

8年～39年

・構築物

10年～20年

・医療用器械備品

5年～10年・その他器械備品

3年～18年・車両運搬具

2年～6年

・放射性同位元素

6年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、法人利用のソフトウェアについては、法人における利用可能期間（5年）に基づいております。

（３）リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース取引開始日が、前々会計年度末日の負債総額が200 億円未満である会計年度の所有権移転外ファイナンス・リース取引については賃貸借処理によっております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、事業未収金について、滞留期間に応じて貸倒繰入率を合理的に見積り計上しております。
（２）賞与引当金
職員に対し支給する賞与の支出に備えるため、当会計年度の負担する支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職金制度に係る引当金①職員の退職金制度
職員の退職給付に備えるため、確定拠出金制度による企業型年金契約を締結しており、毎事業年度、事業主掛金を拠出しているため、退職給付引当金の計上はありません。
②医師の退職金制度
医師の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を医師退職給付引当金として計上しております。
③役員の退任慰労金制度
役員への退任慰労金の支払に備えるため役員退職金･弔慰金･功労金支給規程に基づく期末要支給額を役員退任慰労引当金として計上しております。
４．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等については、繰延消費税額等として資産計上し、そのうちの法人税法（昭和40 年法律第34 号）における損金算入限度額を事業費用として計上しています。

５．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたっては、貸借対照表上の資産、負債の計上額、および損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定をおいておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行後、幅広い業種での賃上げ、インバウンドの回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進んでおりますが、円安や原材料価格高騰など社会経済活動の不透明感は続いております。
以下においては、当法人の計算書類に重要な影響を与えるリスクに着目して記載しております。
（１）固定資産の評価
当事業年度において評価損を計上した固定資産はありません。
固定資産の時価が著しく低くなった場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、原則として時価をもって貸借対照表価額としております。ただし、使用価値が時価を超える場合には、帳簿価額を超えない限り使用価値をもって貸借対照表価額としております。なお、時価及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経済環境などの外部要因に関する情報や当法人が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しております。
前提とした条件や仮定が将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降において見積りと異なった場合、固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
6．その他貸借対照表等を作成するための基本となる重要な事項（１）補助金等の会計処理方法
厚生労働省から医療施設運営費及び中毒情報基盤整備事業補助金等、広島県から原油価格・物価高騰に係る医療事業者補助金等、福山市から病院群輪番制運営費補助金等を受領し、これらは本来業務事業の事業収益として計上しております。
7．収益業務に関する事項(1) 収益業務から一般会計への繰入の状況該当事項はありません(2) 収益業務に係る資産及び負債の状況
該当事項はありません8．担保に供されている資産に関する事項
担保に供されている資産はありません。
9．法第５１条第１項に規定する関係事業者に関する事項（１）法人である関係事業者記載対象となる金額の取引はありません。
（２）個人である関係事業者
記載対象となる金額の取引はありません。
10．有形固定資産の減価償却累計額 5,456,335千円
11. その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項（１）賃貸借処理した所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する事項
その他の器械備品

リース料総額未経過リース料

39,627 千円

28,905 千円（２）基本財産に関する事項
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

(千円)

(千円)(注 1)

(千円)

建物

2,911,864

24,712

174,591

2,761,985

土地

1,593,002

80,631－

1,673,633(注 1)建物の当期減少額は除却額及び減価償却額であります。