令和５年度

地域密着型通所介護

集団指導資料

令和６年３月
瀬戸内市福祉部いきいき長寿課

目◇資料１ 事業運営上の留意事項 ◇・主な関係法令･････････････････Ｐ １
・実施に当たっての留意事項について･････････････････Ｐ ３・介護報酬の算定上の留意事項について･････････････････Ｐ ２８次

資料１ 事業運営上の留意事項
主な関係法令・ 介護保険法（平成9年法律第123号）
・ 介護保険法施行令（平成10年政令第412号）
・ 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）
・ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生省令第34号）（以下「密着省令」という。）→ 瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年条例第16号）（以下「密着条例」という。）
・ 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号）→「介護保険法に基づき条例で規定された指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの基準等について」・ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年老計発第0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号）※上記の法令･通知等は、次の文献、ホームページ等でご確認ください。
文献：介護報酬の解釈 １単位数表編 令和３年４月版（発行：社会保険研究所）･･･（青本）
介護報酬の解釈 ２指定基準編 令和３年４月版（発行：社会保険研究所）･･･（赤本）
介護報酬の解釈 ３ＱＡ・法令編 令和３年４月版（発行：社会保険研究所）･（緑本）

ホームページ・厚生労働省 法令等データベースシステム
https://www.mhlw.go.jp/hourei/
厚生労働省 介護報酬
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/index.html
・厚生労働省 介護サービス関係Ｑ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/qa/index.html
・ＷＡＭ.ＮＥＴ
http://www.wam.go.jp/- 1 -◆指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成 11 年 9 月 17 日老企第 25 号）（以下「解釈通知」という。）
第２ 総論 （抜粋）
１ 事業者指定の単位について事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サービス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の拠点として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。
（以下略）

- 2 -

実施に当たっての留意事項について

第１指定地域密着型サービスの事業の原則（密着省令第3条）→（密着条例第3条）（ポイント）
暴力団員の排除(指定地域密着型サービスの事業及び事業者の原則)
指定地域密着型サービスの事業の原則（密着条例第３条）
1

指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
2

指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者(居宅サービ
ス事業を行う者をいう。以下同じ。)その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
3

指定地域密着型サービス事業者は、法人(法第70条第2項第6号に規定する役員等又は当該事業所の従業者等のうちに瀬戸内市暴力団排除条例(平成23年瀬戸内市条例第32号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係団体に該当する者があるものを除く。)とする。
4

指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
5

指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

第２ 基本方針×第1号通所事業の基本方針が、運営規程に記載されていない。
×上記内容の変更について、運営規程の変更・届出を行っていない。
・指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護(以下「指定地域密着型通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

- 3 -第３ 人員に関する基準

１ 生活相談員
×生活相談員の資格証等の写しが、事業所に整理・保存されていない。
×生活相談員が資格要件を満たしていない。
（ポイント）
・ 生活相談員については、その者の実績等から、利用者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者を充てること。
・ 資格証等を確認し、整理・保存しておくこと。（資格証等で確認した後に、サービス提供させること。）
・ 学校教育法に基づく大学（短大を含む。）において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者については、原則として、卒業大学が発行した「社会福祉主事任用資格に関する科目の修得証明書」により確認すること。
【生活相談員の資格要件】
１

社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者（１）大学等で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（３科目主事）（２）厚生労働大臣指定の養成機関又は講習会の課程修了者（３）社会福祉士（４）厚生労働大臣指定の社会福祉事業従事者試験合格者（５）精神保健福祉士（６）大学において法第１９条第１項第１号に規定する厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて、大学院への入学を認められた者
２

同等以上の能力を有すると認められる者（１）介護支援専門員（Ｈ２６．６．８追加）（２）介護福祉士（Ｈ２９．４．１追加）

×サービス提供時間帯の生活相談員の配置時間が不足している。
例：通所介護を提供している時間帯以外の勤務時間を算入している。
×通所介護の提供日に、生活相談員が配置されていない日がある。
例：生活相談員が急遽休み、生活相談員を配置できていない日がある。

- 4 -（ポイント）・ 通所介護の単位ごとに提供時間帯を通じた配置から、通所介護の提供日ごとにサービス提供時間数に応じた配置に改正された(下記例2)。(平成２４年度改正（人員基準の弾力化）)【生活相談員の員数】
指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数（ポイント）
・ 生活相談員については、指定地域密着型通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり、指定地域密着型通所介護事業所における提供時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。
（確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式）
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝ 提供時間数・ ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く。）とする。
・ 通所介護を提供している時間帯に生活相談員が勤務している時間数の合計数（介護職員等と兼務している場合は介護職員等として勤務した時間を除く。）が、人員基準上確保すべき勤務延時間数以上であること。
（重要）・ 地域密着型通所介護を提供している時間帯において、生活相談員として勤務した時間が提供時間数以上であること。
・ 生活相談員が急遽休むといった不測の事態への対応も考慮した人員配置を行うこと。
・ 介護職員等と兼務している場合は、生活相談員の勤務時間を明確に区分すること。
例えば、生活相談員兼介護職員である場合、介護職員として勤務した時間数と生活相談員として勤務した時間数を区分し、専ら生活相談員として勤務した時間数のみ算入すること。

〈 配置基準を満たす例 〉
例１：１単位 サービス提供時間 １０時～１６時の６時間

生活相談員Ａ

勤務時間帯

勤務時間計

ｻｰﾋﾞｽ提供時間内勤務時間計

１０時～１６時

６時間

６時間

- 5 -

勤務時間帯

勤務時間計

ｻｰﾋﾞｽ提供時間内勤務時間計

生活相談員Ｂ

８時～１２時

４時間

２時間

生活相談員Ｃ

１１時～１５時

４時間

４時間※上記２例とも、サービス提供時間内の勤務時間が合計６時間のため可。

例２：２単位 サービス提供時間 ９時～１２時 ３時間、１３時～１６時 ３時間
勤務時間帯

勤務時間計

ｻｰﾋﾞｽ提供時間内勤務時間計

生活相談員Ｄ

９時～１４時

５時間

４時間

生活相談員Ｅ

１３時～１５時

２時間

２時間※サービス提供時間は合計６時間で、サービス提供時間内の勤務時間が合計６時間のため可〈 配置基準を満たさない例 〉
例３：１単位 サービス提供時間 １０時～１６時の６時間

生活相談員Ｆ

勤務時間帯

勤務時間計

ｻｰﾋﾞｽ提供時間内勤務時間計

１２時～１８時

６時間

４時間※生活相談員の勤務時間は６時間だが、サービス提供時間内の勤務時間は４時間のため、不可。

例４：２単位 サービス提供時間 ９時～１２時 ３時間、１４時～１７時 ３時間
勤務時間帯

勤務時間計

ｻｰﾋﾞｽ提供時間内勤務時間計

生活相談員Ｇ

８時～１１時３時間

２時間

生活相談員Ｈ

１５時～１８時

３時間

２時間※例４の事業所のサービス提供時間は６時間となるが、ＧとＨのサービス提供時間内の勤務時間 が合計で６時間に満たないため、不可。

【利用定員が１０人を超える場合】
２ 看護職員（看護師又は准看護師）
×当日の利用者が１０人以下であった日に、看護職員を配置していない。
×看護職員が配置されていない日がある結果、減算となるが、減算していない。
（ポイント）
・ 通所介護の単位ごとに、専ら地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員（看護師又は准看護師）
が１以上確保されるために必要と認められる数を配置すること。
（平成２７年度改正）- 6 -看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職員は提供時間帯を通じて指定地域密着型通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
→ 以下のいずれの要件も満たしている場合についても看護職員が確保されているものとする。
① 病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定地域密着型通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行っていること。

② 病院、診療所、訪問看護ステーションと指定地域密着型通所介護事業所が提供時間帯を通じて、密接かつ適切な連携が図られていること。

※「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。

（重要）★利用定員（当該事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者
数の上限）が10人を超えている事業所は、当日の利用者数に関係なく（※）、看護職員を配置する必要がある。

３ 介護職員
×介護職員が休暇や出張で、通所介護事業所に不在の時間も介護職員として含めている。
×厨房で調理員として勤務している時間を、介護職員として含めている。
・ 通所介護の単位ごとに利用者数に応じて提供時間帯を通じた配置から、通所介護の単位ごとに提供
時間帯を通じて常に１人以上確保した上で、ピークタイムに手厚い人員配置が可能となるよう、単位ごとに利用者数や平均提供時間数に応じた配置に改正された。（平成２４年度改正（人員基準の弾力化））【介護職員の員数】
指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者の数が１５人までの場合にあたっては１以上、１５人を超える場合にあっては、１５人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められ
る数。

- 7 -

（ポイント）・ 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、介護職員を常時１人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。
・ 介護職員については、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、提供時間に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出される。なおここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
（確保すべき介護職員の勤務延時間数の計算式）
・ 利用者数１５人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
・ 利用者数１６人以上単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平均提供時間数※ 平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数【利用定員が１０人以下の場合】
４ 看護職員及び介護職員【看護職員及び介護職員の員数】
指定地域密着型通所介護事業所の利用定員が１０人以下である場合にあっては、前記の２及び３の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密
着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
（ポイント）
・ 指定地域密着型通所介護の単位ごとに、看護職員又は介護職員を常時１人以上当該指定地域密着型
通所介護に従事させなければならない。

５ 機能訓練指導員
×個別機能訓練加算を算定していない場合は、機能訓練指導員を配置する必要がないと誤解している。
×資格を有する機能訓練指導員を配置していない。
（ポイント）
・ 全ての事業所において資格を有する機能訓練指導員を１以上配置すること。

- 8 -・ 利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないが、資格を有する機能訓練指導員の配置は必要。
【機能訓練指導員の資格要件】① 理学療法士、②作業療法士、③言語聴覚士、④看護職員、⑤柔道整復師、⑥あん摩マッサー
ジ指圧師又は⑦はり師又はきゅう師（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）⑦について(平成30 年度報酬改定Q&A Vol.1 Q32・33 A 参照）
・ 「6 月以上機能訓練指導に従事した経験」について、必要とされるその実務時間・日数や実務内容に細かな規定はなく、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導員として実際に行う業務の頻度・内容を鑑みて、十分な経験を得たと当該施設の管理者が判断できればよい。
・ 当該経験があるかどうかについては、例えば、当該はり師・きゅう師が機能訓練指導に従事した事業所の管理者が、書面でそれを証していることを確認すれば、確認として十分である。

６ 常勤の従業者
×利用者数が少ないため、常勤従業者を配置していない。
（ポイント）
・ 生活相談員又は介護職員（利用定員が１０人以下の事業所の場合は、生活相談員、看護職員又は介護職員）のうち１人以上は常勤であること。

７ 管理者
×管理者が、管理業務全般を他の従業者に任せて、実際には自ら管理しておらず、届出上のみ管理者となっている。
（ポイント）
・ 管理者は、専らその職務に従事する常勤の管理者が原則。
ただし管理上支障がない場合は、(1)又は(2)との兼務可。※(1)及び(2)との兼務は不可。
(1)当該事業所のその他の職務（地域密着型通所介護従事者）(2)他の事業所、施設等の職務（管理業務のみ）★ 兼務する職務が当該事業所の管理業務と同時並行的に行えない（管理上支障がある）と判断される
場合は不可。

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８ 労働関係法令
×雇用契約書又は労働条件通知書等により、当該事業所の管理者の指揮命令下にあること及び職務の内容が明確にされていない。
×従業者に支払う賃金が最低賃金以下である。
（ポイント）
・ 常勤・非常勤を問わず、労働契約の締結に際し、従業者に賃金、労働条件（雇用期間、就業場所、従事する業務（兼務の職務）、勤務時間等）を明示すること。（労働基準法第１５条）
・ 労働条件通知書、雇用契約書を作成し、交付すること。
・ 法人代表、役員が管理者等の常勤従業者となる場合も、就業場所、従事する業務、勤務時間等を明らかにすること。
・ 支払う賃金はいかなる場合にも最低賃金を下回ってはならないこと｡（最低賃金法第５条）◇テレワークの取扱い
人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。

◇両立支援への配慮
・「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務 制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設け る短時間勤務制度等を利用する場合にも、週３０時間以上の勤務で「常勤」として扱うこ とを認める。
・「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿っ て、事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週３０時間以上の勤務で常勤換算 での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。

◇外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し
就労開始から６月未満の EPA 介護福祉士候補者及び技能実習生（以下「外国人介護職員」という。
）
については、日本語能力試験Ｎ１又は Ｎ２ に合格した者を除き、両制度 の目的を考慮し、人員配置
基準への算入が認められていないが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。
具体的には、外国人介護職員の日本語能力やケアの習熟度に個人差があることを踏まえ、事業者が、外国人介護職員の日本語能力や指導の実施状況、施設長や指導職員等の意見等を勘案し、当該外国人
介護職員を人員配置基準に算入することについて意思決定を行った場合には、就労開始直後から人員配置基準に算入して差し支えないこととする。

- 10 -

その際、適切な指導及び支援を行う観点、安全体制の整備の観点から、以下の要件を設ける。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること。
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること。

第４ 設備に関する基準

１ 設備及び備品等
×ケースファイル等の個人情報の保管状態が不適切である。
１ 消火設備・ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を備えなければならない。
２ その他の設備及び備品等
・必要な設備及び備品等を備えること。

２ 食堂及び機能訓練室
×食堂及び機能訓練室の面積に、厨房や廊下としての利用スペースが含まれていたり、押入れ、床の間、柱、造り付け家具等、利用することができないスペースが含まれている。
（ポイント）
・ 合計面積は、内法（内寸）で３㎡×利用定員以上
・ 狭隘な部屋を多数設置したものは不可。

３ 相談室、静養室及び事務室（ポイント）
・ 相談室は、遮へい物の設置等により、相談の内容が漏えいしないよう配慮すること。
・ 静養室は、利用者のプライバシーの確保に配慮すること。
・ 個人情報の漏洩防止のため、保管庫は施錠可能なものとし、庫中のファイルなどが見えないようにすること。

４ 夜間及び深夜に指定地域密着通所介護以外のサービスを提供する事業所（ポイント）
指定地域密着通所介護の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着通所介護以外のサービスを提供している事業所について、利用者保護の観点から、届け出制の導入、事故報告の仕組みを構築するとともに、情報の向上を推進。

- 11 -

瀬戸内市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（設備及び備品等）
第５９条の５ 指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２ （省略）
３

第1項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

前項ただし書の場合(指定地域密着型通所介護事業者が第1項の設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

５ （省略）★宿泊サービス等を提供する場合の指針・手続等について（平成27年4月30日老振発第0430第1号・老老発第0430第1号・老推発第0430第1号、最終改正：平成28
年3月16日老推発0316第1号・老高発0316第1号・老振発0316第1号・老老発0316第1号 参照（赤本Ｐ.1450～））

第５ 運営に関する基準
１ 内容及び手続の説明及び同意
×「重要事項説明書」に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情相談の窓口、苦情処理の体制及び手順等の利用申込者がサービスを選択するために必要な事項が記載されていない。
×「重要事項説明書」と「運営規程」の記載（営業時間、通常の事業の実施地域など）が相違している。
×利用者に対して、あらかじめ、重要事項の説明を行っていない。
×利用者が要介護から要支援、又はその逆になった場合に、改めて説明が行われていない。
（ポイント）
・ 「重要事項説明書」は、利用申込者が事業所を選択するために重要な事項を説明するためのものであるので、まずは当該説明書を交付し、重要事項の説明を行うこと。
その後、利用申込者等がサービス提供を希望する場合に同意を文書により得ること。
・ 「重要事項説明書」は、「運営規程」の内容を基本にして整合させること。
・ 従業員の「員数」について、「〇〇以上」と記載することも可能。
・ 提供するサービスの第三者評価の実施状況を記載すること。
・ 利用者が受けようとするサービスを明確にし、それぞれのサービスの内容、利用料等の記載に漏れ- 12 -

がないように留意すること。
・ 利用料、その他の費用の額（昼食代等）を必要に応じ、記載内容を変更すること。
・ 苦情相談窓口については、事業所の担当者名と連絡先に加えて、「岡山県国民健康保険団体連合会 ０８６－２２３－８８１１」「瀬戸内市福祉部いきいき長寿課 ０８６９－２４－８８６６」
また、瀬戸内市以外の市町村が「通常の事業の実施地域」となっている場合は、当該市町村介護保険担当課の連絡先を記載すること（※地域密着型通所介護は、原則として瀬戸内市民のみが利用できる）。

２ 心身の状況等の把握
×サービス提供開始時及び計画変更時等において把握した利用者の心身の状況について、記録していない。
（ポイント）
・ 本人や家族との面談、アセスメントの実施、サービス担当者会議等を通じて把握した利用者の心身の状況等の内容を記録として残すこと。

３ 居宅サービス計画に沿ったサービス提供
×居宅サービス計画、通所介護計画、実際のサービス内容が整合していない（サービス提供時間や入浴サービスの有無等）。
（ポイント）
・ 居宅サービス計画に沿って通所介護計画を作成し、当該計画に基づきサービス提供すること。（これらの内容は全てが整合していること。）
・ 居宅サービス計画や通所介護計画に位置付けのない日に、事業者の都合により、必要のないサービスを提供した場合は、介護報酬を算定することはできないこと。

４ サービスの提供の記録
×サービス提供した際の、提供日、提供時間、提供者の氏名、提供した具体的なサービス内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録していない。
×恒常的に食い違いが生じているにも拘らず、サービスの開始時刻・終了時刻が、実際の時間ではなく、通所介護計画に位置付けられている標準的な時間となっている。
×実施したサービスの内容を記録していない。（あるいは保存していない。）（ポイント）・ サービス提供日、サービス提供時間（実際の時間）、サービス内容、提供者の氏名、送迎時間、利- 13 -

用者の心身の状況等について記録すること。
・ 利用者の心身の状況の記載がない、単にサービス内容を記載したもの等記録として不十分なものが見受けられるので、今後のサービス提供に活かすために、利用者の心身の状況について把握したことについても記録すること。
・ サービス提供の記録は、介護報酬の請求の根拠となるため、介護報酬の請求内容を証明できるだけの内容の記録が必要となる。
（提供した具体的なサービスの内容の重要性について）・ 利用者に対するサービスの質の向上に繋がること。
そのために、計画に沿ったサービス提供が適正に行われているか、提供しているサービスが利用者の課題解決につながっているか、さらに改善すべきサービスはないか等を、管理者が把握でき、従業者が共有することができるような記録とすること
・ 事業者には、サービス内容や報酬請求が適正であることを保険者や指定権者に対し証明する責任があり、提供した具体的なサービスの内容の記録は、その挙証資料として重要である。
→サービス提供記録がない場合には、過誤調整を指導する。

５ 利用料等の受領（ポイント）
・ あらかじめ、利用者又はその家族に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ること。
・ 介護保険給付の対象とならないサービスを行う場合は、通所介護のサービスと明確に区分して実施すること。（赤本Ｐ.537・538 参照）
・ 領収証に記載する医療費控除の対象額とは、①対象となる医療系サービスが居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に位置づけられており、かつ、②医療費控除の対象となる居宅サービス（介護予防サービス）を利用した場合に係る自己負担額である。
※ 医療系サービスを利用せず福祉系サービスのみを利用している場合は、医療費控除の対象とならない。
参考「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」（介護保険最新情報VOL.565 平成28年10月3日参照）「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いに係る留意点について」（介護保険最新情報VOL.682 平成30年9月28日参照）（重要）《解釈通知第1の4等》
・ 利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったときは、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる重大な基準違反であること。

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6 地域密着型通所介護の基本取扱方針
×提供するサービスについて第三者評価を行っていない。
◇ポイント◇・ サービスの評価は、自ら行う評価に限らず、第三者などの外部の者による質の評価など、多様な評価の手法を用いて、様々な視点からサービスの質の評価を行うこと。

7 地域密着型通所介護の具体的取扱方針
×事業所外でのサービスが通所介護計画に位置付けられていない。
×必要性のない事業所外でのサービスを行っている。
（ポイント）
・ 通所サービスについては、基本的に事業所内において行われるものであるが、例外的に事業所外でのサービス提供については、①あらかじめ通所介護計画にその必要性及び具体的なサービス内容が位置付けられており、②効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合に限り算定の対象とすること。

（令和６年度改正）
・ 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならない。
・身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

8 地域密着型通所介護計画の作成
×通所介護計画の作成に当たって、居宅（介護予防）サービス計画等が受領されていない。また、更新・変更された居宅（介護予防）サービス計画等が受領されていないため、居宅（介護予防）サービス計画等の内容に沿った内容となっていない（サービス提供時間や入浴の有無等の記載に注意すること）。
×管理者が、居宅（介護予防）サービス計画等の内容に沿って、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内
容等を記載した通所介護計画を作成していない。（あるいは作成が遅れている。）
×通所介護計画は作成しているが、提供するサービスの内容について、利用者又はその家族に対し説明し、同意を得ていない。
×通所介護計画を交付していない。

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×目標の達成状況を記録していない。また、計画を更新したにもかかわらず、同じ目標を理由もなく掲げ続けている。
（ポイント）
・ 通所介護計画は、居宅（介護予防）サービス計画等の内容に沿ったものであること。
そのためには、サービス担当者会議に出席し情報共有することや居宅（介護予防）サービス計画
等の交付を受け、サービス内容の確認を行うことが重要となる。
・ 管理者は、通所介護計画の実施状況の把握を行い、利用者の状態の変化等により、サービス内容に変更が生じた場合は、当該状況を居宅介護支援事業者（介護予防支援事業者等）へ情報提供し、居宅（介護予防）サービス計画の変更の提案を行うこと。
なお、居宅（介護予防）サービス計画が変更された場合には、必要に応じて通所介護計画の変更を行うこと。
・ 管理者は、利用者の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目
標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した通所介護計画を作成すること。また、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにすること。
・ 通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ること。また、作成した通所介護計画は利用者に交付すること。
・ 居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業所から通所介護計画の提供の求めがあった場合は通所介護計画を提供することに協力するよう努めることとする。

9 運営規程※通所介護事業等と第1号通所事業の運営規程を一体的に作成することは可能。
（ポイント）
運営規程の整備(１) 事業の目的及び運営の方針(２) 従業者の職種、員数及び職務の内容※従業員の「員数」について、「〇〇以上」と記載することも可能。
(３) 営業日及び営業時間(４) 指定地域密着型通所介護の利用定員(５) 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(６) 通常の事業の実施地域★ 地域密着型通所介護の利用者は、原則として瀬戸内市に住民票がある被保険者に限られます。
(７) サービスの利用に当たっての留意事項(８) 緊急時・事故発生時等における対応方法(９) 非常災害対策- 16 -

(１0) 虐待の防止のための措置に関する事項（令和６年４月１日からは義務化）(１1) その他運営に関する重要事項

１０ 勤務体制の確保等
×勤務予定表に従業者（非常勤を含む。）の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、職種、兼務関係などが明記されていない。
×併設事業所の勤務と明確に区別されていない。
×勤務予定表とともに勤務実績が記録されていない（予定表のデータを実績で上書きしている等）。
×研修計画が作成されていない。
×従業者の資質向上のための研修が計画的に実施されていない。
×研修（内部・外部を含む。）の実施記録等が保存されていない。
（ポイント）
研修の機会確保
・事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
・全ての介護従業者のうち、医療・福祉関係の資格を有さないものについて、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること。なお、新たに採用した従業者（医療・福祉関係の資格を有さないものに限る）については、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させること。（令和６年４月１日からは義務化）※当該義務付けの対象にならない者：看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程
又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等。
・職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
※セクシャルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
a 職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
b 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらか
じめ定め、従業者に周知すること。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
a 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備- 17 -

b 被害者への配慮のための取組
C 被害防止のための取組※介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止が求められていることから、必要な措置を講じるにあたり、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」「（管理者・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。

１１ 業務継続計画の策定等（ポイント）
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
・ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
・ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（令和６年４月１日からは義務化）
・ 業務継続計画には、以下の項目を記載すること。
イ 感染症に係る業務継続計画
a 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
b 初動対応C 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
a 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）b 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
C 他施設及び地域との連携
・ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新
規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。
なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
・ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事務所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る- 18 -

訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

１２ 定員の遵守
×利用定員を超えてサービス提供を行っている。
×月平均で利用定員を満たせば、１日ごとには守らなくてもよいと誤解している。
（ポイント）
・ 平成１８年度から定員超過利用による減算の取扱いは月単位（月平均）とすることとされたが、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならないことは従前のとおりであること。（災害その他やむを得ない事情がある場合を除く。）
・減算の対象とならなくても、１日単位で利用定員を守ること。
・ 障害福祉サービスの生活介護等の基準該当サービスの利用者、市町村から受託した特定高齢者の利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者も含めて定員を守ることに留意すること。

１３ 非常災害対策
×非常災害時の対応方法についての具体的な計画が策定されていない。
×非常災害時の対応方法についての具体的な計画の概要が掲示されていない。
×定期的に避難訓練等が実施されていない。
（ポイント）
非常災害対策・指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出
その他必要な訓練を行わなければならない。
・前項に規定する避難、救出その他の訓練の実施に当たって、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとしたものであり、そのためには、日頃から地域住民との密接な連携体制を確保するなど、訓練の実施に協力を得られる体制づくりに努めることが必要である。訓練の実施に当たっては、
消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐなど、より実効性のあるものとすること。

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１４ 衛生管理等
×各種マニュアルは整備しているが、従業者に周知されていない。
（ポイント）
・ 食中毒及び感染症の発生を予防するためのマニュアルを整備し、従業者に周知するなど感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置をとること。
※ 特に、インフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、適切な措置を講ずること。結核についても適切な措置を講ずること。
・ 食中毒及び感染症が発生した場合には、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
・ 入浴施設を安心して利用できるよう、レジオネラ症の発生予防のため、きちんとした衛生管理体制を整えて、実行すること。
・ 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講じること。
a 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
ｂ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
C 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（a,b,cについては、令和６年４月１日からは義務化）
・ 「感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会」は、感染対策の知識を有する者
を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を決めておくことが必要である。
感染対策委員会は、利用者の状況など事務所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイ
ダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染症対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
・ 「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機- 20 -

関や保健所、市町村における事業所関係課等の関係機関の連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連携体制を整備し、明記
しておくこと。
なお、それぞれの項目の記載内容の例にいては、「介護現場における感染対策の手引き」を参照すること。
・「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には感染対策の研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うもので差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適
切に組み合わせながら実施することが適切である。

１５ 掲示
×事業運営に当たっての重要事項が掲示されていない。
×苦情に対する措置の概要、利用料などが欠落している。（運営規程のみを掲示している。）
×事業所の見やすい場所に掲示されていない。
（ポイント）
・ 事業所の受付コーナー、相談室等利用申込者等が見やすいよう工夫して掲示すること。
ただし、掲示が困難な場合には、利用者等誰もが閲覧できるように、ファイル等に入れて、受付コーナー、相談室等に立てかけておくことでも差し支えない。
・「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法人のホームページ等又 は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならない。
※Ｒ７年度から義務化。

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１６ 秘密保持等
×従業者の在職中及び退職後における利用者及びその家族の個人情報に関する秘密保持について、事業者と従業者間の雇用契約、就業規則、労働条件通知書、誓約書等で取り決めが行われていない。
×サービス担当者会議等において、利用者及びその家族の個人情報を用いることについて、それぞれから文書による同意が得られていない。
×利用者の家族から、個人情報使用の同意を得る様式になっていない（代理人欄のみ）。
（ポイント）
・ 利用者の家族の個人情報を使用する可能性もあるため、利用者だけでなく家族についても署名できる様式にしておくこと。

１７ 苦情処理
×苦情処理に関する記録様式（処理簿･台帳等）が作成されていない。
×苦情処理の内容が記録されていない。
×苦情の内容の記録のみで、「その後の経過」、「原因の分析」、「再発防止のための取組み」などが記録されていない。
×「再発防止のための取組み」が行われていない。
（ポイント）
・ 苦情を受け付けた場合は、苦情の内容等を記録すること。
また、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを行うこと。
１８ 地域との連携等
×運営推進会議が、一度も開催されていない。
×運営推進会議が、６月に１回以上開催されていない。
×運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録、公表していない。
・ 利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、行政職員又は地域包括支援センター職員、地域密着型
通所介護に知見を有する者等による運営推進会議を設置し、概ね６月に１回、当会議を開催していること。
・ 運営推進会議においては、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けること。
・ 運営推進会議の報告、評価、要望、助言等について記録し、その記録を公表すること。
（平成３０年度改正）運営推進会議の開催方法の緩和
複数事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認められる。
①利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
②同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

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１９ 事故発生時の対応
×事業所として「再発防止のための取組み」が行われていない。
×瀬戸内市（いきいき長寿課）へ報告していない。
（ポイント）
・ 事故の状況等によっては、瀬戸内市（いきいき長寿課）へ報告を行うこと。
・ 瀬戸内市へ報告する事故は、以下のとおり。
※瀬戸内市介護保険事故報告事務取扱要綱第４条より（１）サービス提供中（送迎・通院等も含む。以下同じ。）における死亡事故
えん（２）サービス提供中における骨折（ひび含む。）、打撲、捻挫、切傷、出血、火傷、誤嚥、異食及び薬の誤与薬（服薬漏れ含む。
）で医療機関において医師の診察（施設サービスの場合は、配置医師の診察を含む。
）を受けたもの（３）サービス提供中の失踪事故（利用者の所在が不明となり、事業所、施設等の敷地内で発見できないもの（警察への通報の有無を問わない。）をいう。
）（４）感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に定めるもののうち一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（五類感染症の定点把握を除く。
）、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症をいう。）、
かいせん

食中毒及び疥癬
（５）従業員の法令違反、不祥事等で利用者の処遇に影響があるもの（６）震災、風水害、火災その他これらに類する災害による介護サービスの提供に影響する重大な事故（７）前各号で掲げるもののほか、市長から特に報告を求められた場合（注）「サービス提供中」とは、送迎、通院、外出介護を含むサービスを提供している時間すべてをいう。

２０ 虐待の防止（ポイント）
・ 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・ 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
・ 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的（年１回以上）実施すること。
・ 上記の措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（令和６年４月１日からは義務化）
・「虐待の防止のための対策を検討する委員会」は，虐待等の発生の防止・早期発見に加え，虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり，管理者を含む幅広い職種で構成し，構成メンバーの責務及び役割分担を明確にした上で，定期的に開催すること。

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また，虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方で，事案によっては事業所の全ての従業者に情報を共有するべきであるとは限られず，個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお，虐待防止検討委員会は，他の会議体を設置している場合，これと一体的に設置・運営して差し支えない。また，事業所に実施が求められるものであるが，他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また，虐待防止検討委員会は，テレビ電話装置等を活用して行うこととしてよい。（個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」，厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。）
虐待防止検討委員会は，具体的には，次のような事項について検討し，検討結果（事業所における虐待に対する体制，虐待等の再発防止策等）については，従業者に周知徹底を図ること。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
二 虐待等について，従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に，市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
へ 虐待等が発生した場合，その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に，その効果についての評価に関すること
・ 「虐待の防止のための指針」には，次のような項目を盛り込むこと。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
ロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
二 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
へ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項
・ 「虐待の防止のための研修」の内容は，虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに，虐待の防止のための指針に基づき，虐待の防止の徹底を行うものとすること。
職員教育を組織的に徹底させていくためには，指針に基づいた研修プログラムを作成し，定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに，新規採用時に必ず虐待の防止のための研修を実施すること。
また，研修の実施内容について記録すること。研修の実施は，事業所内の職員研修で差し支えない。
・ 「担当者」は，虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

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２１ 記録の整備（ポイント）
記録の保存期間は５年
・ 利用者に対するサービス提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存すること。
「完結の日」とは，個々の利用者につき，契約終了（契約の解約・解除，外の施設への入所，利用者の死亡，利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す。
（地域密着型）通所介護(１) 地域密着型通所介護計画(２) 提供した具体的なサービスの内容等の記録(３) 市への通知に係る記録(４) 苦情の内容等の記録(５) 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録(６) 報告、評価、要望、助言等の記録◆令和６年度改正◆
・身体的拘束等に関する記録(身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並び に緊急やむを得ない理由)についても、完結後５年間保管すること。

２２ 送迎に係る取扱い
・通所系サービスにおける送迎について、利便性の向上や運転専任職の人材不足等に対応する観点か
ら、送迎先に ついて利用者の居住実態のある場所を含めるとともに、他の介護事業所や障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能とする。
（送迎の範囲について）○ 利用者の送迎について、利用者の自宅と事業所間の送迎を原則とするが、運営上支障が無く、利用者の居住実態 （例えば、近隣の親戚の家）がある場所に限り、当該場所への送迎を可能とする。
（他介護事業所利用者との同乗について）○ 介護サービス事業所において、他事業所の従業員が自事業所と雇用契約を結び、自事業所の従業員として送迎を 行う場合や、委託契約において送迎業務を委託している場合（共同での委託を含む）には、責任の所在等を明確に した上で、他事業所の利用者との同乗を可能とする。
（障害福祉サービス利用者との同乗について）○ 障害福祉サービス事業所が介護サービス事業所と雇用契約や委託契約（共同での委託を含む）を結んだ場合にお いても、責任の所在等を明確にした上で、障害福祉サービス事業所の利用者も同乗することを可能とする。 ※ なお、この場合の障害福祉サービス事業所とは、同一敷地内事業所や併
設・隣接事業所など、利用者の利便性を損なわない範囲内 の事業所とする。

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第６ 変更の届出等（介護保険法第75条、第78条の5）
×変更届出書が提出されていない。（平面図、運営規程等）（ポイント）
・ 変更した日から１０日以内に提出すること。なお、複数回にわたって変更が発生した場合でも、変更事実の発生日ごとに変更届を作成すること。
・ 利用料、その他の費用の額（昼食代等）を必要に応じ変更し、届け出ること。
・ 事業所の移転など重要な変更の場合は、事前に瀬戸内市（いきいき長寿課）と協議すること。
・ 利用定員や営業日の変更にあっては、変更後の運営に支障がないか、従業者の配置を確認する必要があること。

×休止・廃止の届出が、１月前までに提出されていない。
（例：人員基準を満たせなくなったため休止したい、人員基準を満たす見込みが立たないため廃止したいなど。）（ポイント）
・ 事業所を廃止、又は休止しようとするときは、１月前までに届け出ること。
※ 現に利用者がいる場合には、他の事業所に引き継ぐことが必要。廃止等届出とともに、利用者の動向が分かるもの（引き継ぎ先等の一覧表）を作成し、提出すること。
・ 定員数を下げることにより、地域密着型通所介護に移行する場合は、現通所介護事業所を廃止するとともに、新規で地域密着型通所介護の指定を受けることとなるため、留意すること（逆もまた同じ）。
（重要）・ 従業者に欠員が生じている状態が１か月以上継続する場合には、事業所に対して、定員や営業日・営業時間の見直し又は事業の休止を指導するものとする。
・ 指導に従わずに事業を継続する事業所に対しては、特別な事情がある場合を除き、指定の取消し等を検討するものとする。
・ 従業者に欠員が生じた場合には、速やかに瀬戸内市（いきいき長寿課）に相談し、指導に従うこと。

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介護報酬の算定上の留意事項について
１ 所要時間による区分の取扱い
×希望していないのに事業所の都合でサービス提供時間を延ばされた。（6時間半→7時間15分）
×サービス提供時間帯において医療機関を受診している。（インフルエンザ予防接種等）
×サービス提供時間について、利用者の心身の状況等から当初の通所介護計画に位置付けられた時間よ
りも大きく短縮した場合に、変更後の所要時間に応じた算定区分で所定単位数を算定していない。

（令和６年度改正）・実際の通所介護等の提供が計画上の所要時間よりも、 やむを得ず短くなった場合には計画上の単位数を算定して差し支えないものとしている。 上記「やむを得ず短くなった場合」には、当日の利用者の心身の状況に加えて、降雪等の急な気象状況の悪化等 により、利用者宅と事業所間の送迎に平時よりも時間を要した場合も該当する。 なお、計画上の所要時間よりも大きく短縮した場合には、計画を変更の上、変更後の所要時間に応じた単位数を 算定すること。

（ポイント）
・ 各利用者の通所サービスの所要時間は、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて適正に設定する必要がある。なお、通所サービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、サービス提供の内容や利用料等の重要事項について懇切丁寧に説明を行い同意を得ることとなっていることから、利用料に応じた、利用者に説明可能なサービス内容となっている必要があることに留意すること。
・ 所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、通所介護計画に位置づけられた内容の通所介護を行うための標準的な時間によること。
・ 通所介護を行うのに要する時間には、送迎に要する時間は含まれないものであること。

（ポイント）①送迎時における居宅内介助等の評価
・ 送迎時に実施した居宅内での介助等（着替え、ベッド・車椅子への移乗、戸締り等）に要する時間
は、次のいずれかの要件も満たす場合、１日３０分以内を限度として、通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。
〇 居宅サービス計画及び通所介護計画に位置付けた上で実施する場合〇 送迎時に居宅内の介助等を行う者が、介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧ホームヘルパー１級研修課程修了者、介護職員初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２
級研修課程修了者を含む。）、看護職員、機能訓練指導員又は当該事業所における勤続年数と同一- 27 -

法人の経営する他の介護サービス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である場合※算定要件等○ 居宅サービス計画及び通所介護計画に位置付けた上で実施する場合
・ 当日のサービス進行状況や利用者の家族の出迎え等の都合で、単に、利用者が通常の時間を超えて事業所に残っているだけの場合は、通所介護のサービスが提供されているとは認められない。（当初計画に位置づけられた所要時間に応じた単位数のみ算定される。）

・ 利用者の心身の状況等から当初の通所介護計画に位置付けられた時間よりも大きく短縮した場合
は、当初の通所介護計画を変更し、再作成するべきであり、変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。（青本P.614〔注１〕）・ 通所サービスのサービス提供時間帯における併設医療機関の受診は、緊急やむを得ない場合を除いて認められない。（緑本P.343 Q13（H15.5.30介護報酬に係るＱ＆Ａ））
・ 緊急やむを得ない場合において併設医療機関を受診した場合は、併設医療機関における保険請求が優先され、通所サービスについては変更後の所要時間に応じた所定単位数を算定しなければならない。（緑本P.96 Q3（H15.5.30介護報酬に係るＱ＆Ａ））

１－２ 感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の取扱い◇ポイント◇＜３％加算＞
・ 減少月の利用延人員数が、当該減少月の前年度の１月当たりの平均利用延人員数から５％以上減少
している場合に、当該減少月の翌々月から３月以内に限り、基本報酬の３％に相当する単位数を加算する。
・ 利用延人員数の減少に対応するための経営改善に時間を要することその他の特別の事情があると市が認める場合には、当該加算の算定期間が終了した月の翌月から３月以内に限って延長が可能である。
・ 加算算定の期間内又は加算延長の期間内に、月の利用延人員数が算定基礎から５％以上減少していなかった場合は、当該月の翌月をもって算定終了とする。
・ なお、本加算は、区分支給限度基準額管理の対象外の算定項目である。

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×サービス提供しなかった場合（キャンセル等）にも当初の計画どおり算定している。
◇ポイント◇
・ 迎えに行くと利用者が不在で通所介護が行えなかったとき、利用者からの事前の連絡がなかった場合
でも、通所介護費は算定できない。

２ 定員超過利用減算
×月平均で、利用定員を超えているのに、所定単位数を減算して請求していない。
（ポイント）
・ 月平均の利用者の数が、運営規程に定められている利用定員を超えた場合は減算する。
※ 平成１８年度から定員超過利用減算の取扱いについて、月平均とされた。ただし､営業日ごとに定員超過している場合は、基準省令違反となり指導対象となる。（災害等を除く。)
・ 月平均で定員超過があれば、その翌月から定員超過利用が解消されるに至った月まで、利用者全員について、減算される（所定単位数に１００分の７０を乗じて得た単位数を算定（減算）。

平均提供利用者数＝「月延利用人数」（小数点以下切り上げ）＞「利用定員数」「サービス提供日数」
・「利用者の数」は、１月間（暦月）の利用者の数の平均を用いる。
・「１月間の利用者の数の平均」は、当該月におけるサービス提供日ごとの同時にサービスの提供を受けた者の最大数の合計を、当該月のサービス提供日数で除して得た数とする。
この平均利用者数の算定に当たっては、小数点以下を切り上げるものとする。

３ 人員基準欠如減算

体制届必要

×看護職員、介護職員の員数が人員基準に満たないのに、所定単位数が減算されていない。
（青本P.615〔注1・注2〕）

４

高齢者虐待防止措置未実施減算 (令和６年度改正)

体制届必要

・虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、所定単位数 の１００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
虐待の発生又はその再発を防止するための措置①虐待防止検討委員会の定期的開催及びその結果の従業者に周知徹底すること②虐待防止のための指針の整備- 29 -

③虐待防止のための研修の定期的実施④虐待防止措置の担当者の設置
５

業務継続計画未実施減算（令和６年度改正）

体制届必要・感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所定単位数の １００分の１に相当する単位数を所定単位数から減算する。
※ ただし、令和７年３月３１日までの間、感染症の予防及びまん延防止のための指針の 整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しな い。

６ ２～３時間の地域密着型通所介護
×長時間のサービス利用が困難な者に該当しない（急病等で、利用者が途中でサービスを切り上げた際、
たまたま２時間以上３時間未満の時間となった場合なども認められない）。
（ポイント）
・ ２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護のサービスは、心身の状況から、長時間のサービス利用が困難である者、病後等で短時間の利用から始めて長時間に結びつけていく必要がある者など、利用者側のやむを得ない事情により長時間のサービス利用が困難な者であること。
・２時間以上３時間未満の地域密着型通所介護であっても、地域密着型通所介護の本来の目的に照らし、単に入浴サービスのみといった利用は適当ではなく、利用者の日常生活動作能力などの向上のため、日常生活を通じた機能訓練等を実施すること。

７ 時間延長サービス体制

体制届必要（ポイント）（９時間以上10時間未満） ５０単位／日（12時間以上13時間未満）２００単位／日（10時間以上11時間未満）１００単位／日（13時間以上14時間未満）２５０単位／日（11時間以上12時間未満）１５０単位／日
・ 所要時間８時間以上９時間未満の指定地域密着型通所介護の前後に引き続き日常生活の世話を行った場合に算定対象時間が９時間以上となるときに、それぞれの所定単位数を加算する。

・ 当該事業所の利用者が、当該事業所を利用した後に引き続き当該事業所の設備を利用して宿泊する
場合や、宿泊した翌日において当該事業所の通所介護の提供を受ける場合には算定することはできない。
※ 所要時間（サービス提供時間）が、そもそも８時間以上に満たない事業所の場合、延長加算については、体制の届出はもちろん、算定もできないことに注意すること。ただし、自主的な預かりサービ
ス等として、費用を徴収すること自体は可能。

- 30 -

８ 入浴介助加算

体制届必要

×入浴介助加算について、利用者の事情により入浴を実施しなかった場合であっても、加算を算定している。
（ポイント）
加算（Ⅰ） ４０単位／日
加算（Ⅱ） ５５単位／日【算定要件】＜入浴介助加算（Ⅰ）＞
・入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行う。
・入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。

＜入浴介助加算（Ⅱ）＞
・ 入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有して、入浴介助を行う。
・入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと。
・ 医師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専 門相談員、機能訓練指導員、地域包括支援センターの職
員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下「医師等」という。）が利用者の居宅を訪問し、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価し、かつ、当該訪問において、当該居宅の浴室が、当該利用者自身又は家族等の介助により入浴を行うことが難しい環境にある場
合は、訪問した医師等が、介護支援専門員又は福祉用具貸与事業所若しくは特定福祉用具販売事業
所の福祉用具専門相談員と連携し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行うこと。ただし、医師等による利用者の居宅への訪問が困難な場合には、医 師等の指示の下、介護職員が利用者の居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を踏ま え、医師等が当該評価・助言を行っても差し支えないものとする。
・ 当該事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問した医師等と連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した当該居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成すること。ただし、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画に記載することをもって個別の入浴計画の作成に代えることができる。
・上記の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境（利用者の居宅の浴室の手すりの位置や使用する 浴槽の深さ及び高さ等に合わせて、当該事業所の浴室に福祉用具等を設置することにより、利用者の居宅の浴室の状況を再現しているものをいう。
）で、入浴介助を行うこと。
【留意事項】
ア 入浴介助加算（Ⅰ）について① 入浴介助加算（Ⅰ）は、入浴中の利用者の観察を含む介助を行う場合について算定されるものである（大臣基準告示第14号の３）が、この場合の「観察」とは、自立生活支援のための見守り的援助- 31 -

のことであり、利用者の自立支援や日常生活動作能力などの向上のために、極力利用者自身の力で入浴し、必要に応じて介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを行うことにより、結果として、身体に直接接触する介助を行わなかった場合についても、加算の対象となるものであること。
なお、この場合の入浴には、利用者の自立生活を支援する上で最適と考えられる入浴手法が、部分
浴（シャワー浴含む）等である場合は、これを含むものとする。
② 認知症対応型通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、加算を算定できない。
③ 入浴介助に関する研修とは、入浴介助に関する基礎的な知識及び技術を習得する機会を指すものとする。
イ 入浴介助加算（Ⅱ）について① ア①から③を準用する。この場合において、ア①の「入浴介助加算（Ⅰ）」は、「入浴介助加算（Ⅱ）」に読み替えるものとする。
② 入浴介助加算（Ⅱ）は、利用者が居宅において、自身で又は家族若しくは居宅で入浴介助を行うことが想定される訪問介護員等（以下⑻において「家族・訪問介護員等」という。）の介助によって入浴ができるようになることを目的とし、以下ａ～ｃを実施することを評価するものである。なお、入浴介助加算（Ⅱ）の算定に関係する者は、利用者の状態に応じ、自身で又は家族・訪問介護員等の介助により尊厳を保持しつつ入浴ができるようになるためには、どのような介護技術を用いて行うことが適切であるかを念頭に置いた上で、ａ～ｃを実施する。
ａ 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士若しくは介護支援専門員又は利用者の動 作及び浴室の環境の評価を行うことができる福祉用具専門相談員、機能訓練指導員、地域 包括支援センターの職員その他住宅改修に関する専門的知識及び経験を有する者（以下、 「医師等」という。
）が利用者の居宅を訪問（個別機能訓練加算を取得するにあたっての訪問等を含む。）し、利用者の状態をふまえ、浴室における当該利用者の動作及び浴室の環境を評価する。その際、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが可能であると判断した場合、認知症対応型通所介護事業所に対しその旨情報共有する。また、当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、認知症対応型通所介護事業所の従業者以外の者である場合は、書面等を活用し、十分な情報共有を行うよう留意すること。
（※）当該利用者の居宅を訪問し評価した者が、入浴に係る適切な介護技術に基づいて、利用者の動作を踏まえ、利用者自身で又は家族・訪問介護員等の介助により入浴を行うことが難しいと判断した場合は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員又は指定福祉用具貸与事業所若しくは指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員と連携し、利用者及び当該利用者を担当する介護支援専門員等に対し、福祉用具の貸与若しくは購入又は住宅改修等の浴室の環境整備に係る助言を行う。
なお、医師等が訪問することが困難な場合には、医師等の指示の下、介護職員が居宅を訪問し、情報通信機器等を活用して把握した浴室における利用者の動作及び浴室の環境を踏まえ、医師等が評価及び助言を行うこともできることとする。 ただし、情報通信機器 等の活用については、当該利用者等の同意を得なければならないこと。また、個人情報保 護委員会・厚生労働省「医療・介護関- 32 -

係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵 守すること。
ｂ 認知症対応型通所介護事業所の機能訓練指導員等が共同して、利用者の居宅を訪問し評価した者との連携の下で、当該利用者の身体の状況や訪問により把握した利用者の居宅の浴室の環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成する。なお、個別の入浴計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する
場合は、その記載をもって個別の入浴計画の作成に代えることができるものとする。
ｃ ｂの入浴計画に基づき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境にて、入浴介助を行う。なお、利用者の居宅の浴室の状況に近い環境については、大浴槽等においても、手すりなど入浴に要する福祉用具等を活用し、浴室の手すりの位置や使用する浴槽の深さ及び高さ等を踏まえることで、利用者の居宅の浴室環境の状況を再現していることとして差し支えないこととする。また、入浴介助を行う
際は、関係計画等の達成状況や利用者の状態をふまえて、自身で又は家族・訪問介護員等の介助によって入浴することができるようになるよう、必要な介護技術の習得に努め、これを用いて行われるものであること。なお、必要な介護技術の習得にあたっては、既存の研修等を参考にすること。
◇ポイント◇
・ 入浴介助加算は、通所介護計画上、入浴の提供が位置付けられている場合に、利用者側の事情により、入浴を実施しなかった場合については、当該加算を算定できない。
・全身を対象としたシャワー浴は算定の対象となるが、部分浴や清拭は算定の対象とならない。また、服を着たまま洗髪だけする場合も算定できない。

９ 中重度者ケア体制加算

体制届必要

×家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中でいきがいや役割を持って生活できるような支援をすること等の目標を通所介護計画等に設定し、通所介護の提供を行うことができていない。
（ポイント）

４５単位/日

※ 算定要件等○指定居宅サービス等基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
○前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護３、要介護４または要介
護５である者の占める割合が１００分の３０以上であること。
○指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員を１名以上配置していること。
・ 暦月ごとに、指定基準で配置すべき看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
・ 要介護３、要介護４又は要介護５である者の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日- 33 -

の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員数又は利用延べ人員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。
・ 看護職員は、指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置する必要があり、他の職務との兼務は認められない。
・ 事業所を利用する利用者全員に算定することができる。
・ 中重度の要介護者であっても、社会性の維持を図り在宅生活の継続に資するケアを計画的に実施するプログラム（※）を作成する。

※ 緑本P.105 Q22 A（H27.4.1）
今までその人が築いてきた社会関係や人間関係を維持し続けられるように、家庭内の役割づくりのための支援や、地域の中でいきがいや役割をもって生活できるような支援をすることなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行う必要がある。

１０ 生活機能向上連携加算

体制届必要（ポイント）
加算（Ⅰ）１００単位／月（３月に１回を限度）加算（Ⅱ）２００単位／月【算定要件等】＜生活機能向上連携加算（Ⅰ）＞（1） 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は医師（以下「理学療法士等」という。）の助言に基づき、当該地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等
は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患
別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
（2） 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項
目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（3）（1）の評価に基づき，個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し，利用者又はその家族に対し，機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し，必要に応じて訓- 34 -

練内容の見直し等を行っていること。
＜生活機能向上連携加算（Ⅱ）＞（１）指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーシ
ョンを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同してアセスメント、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
（2） 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項
目を準備し、機能訓練指導員等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
（3）（1）の評価に基づき，個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し，利用者又はその家族に対し，機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し，必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。
【留意事項】
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
イ 指定訪問リハビリテーション事業所，指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては，許可病床数が200 床未満のもの又は当該病院を中心とした半径４キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る。）の理学療法士，作業療法士，言語聴覚士又は医師（以下「理学療法士等」という。）の助言に基づき，事業所の機能訓練指導員，看護職員，介護職員，生活相談員その他の職種の者（以下「機能訓練指導員等」という。）が共同してアセスメント，利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際，理学療法士等は，機能訓練指導員等に対し，日常生活上の留意点，介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは，診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設，介護療養型医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の作成に当たっては、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等は、当該利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する状況について、指定訪問リハビリテーション事業所、
指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の場において把握し、又は、指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等と連携してＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いて把握した上で、当該指定地域密着型通所介護事業所の機能訓練指導員等に助言を行うこと。なお、ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等と機能訓練指導員等で事前に方法等を調整するものとする。
ハ 個別機能訓練計画には、利用者ごとにその目標、実施時間、実施方法等の内容を記載しなければならない。目標については、利用者又はその家族の意向及び当該利用者を担当する介護支援専門員の- 35 -

意見も踏まえ策定することとし、当該利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定するなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。なお、個別機能訓練計画に相当する内容を地域密着型通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとすること。
ニ 個別機能訓練計画に基づき，利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し，機能訓練指導員等が，利用者の心身の状況に応じて計画的に機能訓練を適切に提供していること。
ホ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について
・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、機能訓練指導員等と共同で、３月ごとに１回以上、個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が利用者又はその家族（以下「利用者等」という。）に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明していること。また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。ただし、テレビ
電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイ
ドライン」等を遵守すること。
ヘ 機能訓練に関する記録（実施時間、訓練内容、担当者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事
業所の機能訓練指導員等により閲覧が可能であるようにすること。
ト 生活機能向上連携加算(Ⅰ)は個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月に限り、算定されるものである。なお、イの助言に基づき個別機能訓練計画を見直した場合には、本加算を再度算定することは可能であるが、利用者の急性増悪等により個別機能訓練計画を見直した場合を除き、個別機能訓練計画に基づき個別機能訓練を提供した初回の月の翌月及び翌々月は本加算を算定しない。

生活機能向上連携加算(Ⅱ)
イ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士等が、当該指定通所介護事業所を訪問し、当該事業所の機能訓練指導員等と共同して、利用者の身体の状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。その際、理学療法士等は、機能訓練指導員等に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等に関する助言を行うこと。
この場合の「リハビリテーションを実施している医療提供施設」とは、診療報酬における疾患別リハビリテーション料の届出を行っている病院若しくは診療所又は介護老人保健施設、介護療養型
医療施設若しくは介護医療院であること。
ロ 個別機能訓練計画の進捗状況等の評価について- 36 -

・ 機能訓練指導員等は、各月における評価内容や目標の達成度合いについて、利用者又はその家族及び理学療法士等に報告・相談し、理学療法士等から必要な助言を得た上で、必要に応じて当該利用者又はその家族の意向を確認の上、当該利用者のＡＤＬやＩＡＤＬの改善状況を踏まえた目標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。
・ 理学療法士等は、３月ごとに１回以上指定通所介護事業所を訪問し、機能訓練指導員等と共同で個別機能訓練の進捗状況等について評価した上で、機能訓練指導員等が、利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容（評価を含む。）や進捗状況等を説明し記録するとともに、必要に応じて訓練内容の見直し等を行うこと。
ハ ①ハ、ニ及びヘによること。なお、個別機能訓練加算を算定している場合は、別に 個別機能訓練
計画を作成する必要はないこと。

Ｑ：指定通所介護事業所（または指定認知症対応型通所介護事業所）は、生活機能向上連携加算に係る業務について指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業
所又は医療提供施設と委託契約を締結し、業務に必要な費用を指定訪問リハビリテーション事
業所等に支払うことになると考えてよいか。
Ａ：貴見のとおりである。なお、委託料についてはそれぞれの合議により適切に設定する必要がある。
（介護報酬の解釈 令和３年４月版 緑本１０６頁 Ｑ２５）
Ｑ：生活機能向上連携加算は、同一法人の指定訪問リハビリテーション事業所若しくは指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200 床未満のものに限る。）と連携する場合も算定できるものと考えてよいか。
Ａ：貴見のとおりである。なお、連携先について、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の主たる担い手として想定されている 200 床未満の医療提供施設に原則として限っている趣旨や、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の有効活用、
地域との連携の促進の観点から、別法人からの連携の求めがあった場合には、積極的に応じるべきである。
（介護報酬の解釈 令和３年４月版 緑本１０６頁 Ｑ２６）

- 37 -

１１ 個別機能訓練加算（Ⅰ）（Ⅱ）

体制届必要（ポイント）

加算（Ⅰ）イ ５６単位／日
加算（Ⅰ）ロ ７６単位／日
加算（Ⅱ）

２０単位／日◇ポイント◇
個別機能訓練加算は、専ら機能訓練を実施する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する
機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下「理学療法士等」という。）を配置し、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとに心身の状態や居宅の環境をふまえた個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき計画的に機能訓練を行うことで、利用者の生活機能（身体機能を含む。以下１１において同じ。）の維持・向上を図り、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目指す。
＜個別機能訓練加算(Ⅰ)イ、個別機能訓練加算(Ⅰ)ロ＞
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定する際の人員配置
専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を１名以上配置すること。
この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接機能訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日があらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る理学療法士等の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。
ロ 個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定する際の人員配置
加算（Ⅰ）イにより配置された機能訓練指導員に加えて、専従の機能訓練指導員を１名以上 配置(配置時間の定めなし)していること。
※ 令和６年度改正により、個別機能訓練加算（Ⅰ）ロの算定に当たり配置する機能訓練指導員についても、配置時間の定めがなくなった。
この場合において、例えば１週間のうち特定の曜日だけ、専ら機能訓練を実施する理学療法士等を１名以上及び専ら機能訓練を実施する理学療法士等を指定地域密着型通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置している場合は、その曜日において理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当該加算の算定対象となる。
ただし、この場合、当該加算を算定できる人員体制を確保している曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援事業者に周知されている必要がある。
なお、指定地域密着型通所介護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、指定地域密着型通所介護事業所における看護職員としての人員- 38 -

基準の算定に含めない。
ハ 個別機能訓練目標の設定・個別機能訓練計画の作成
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を行うにあたっては、機能訓練指導員等が共同して、利用者ごとにその目標、目標を踏まえた訓練項目、訓練実施時間、訓練実施回数等を内容とする個別機能訓練計画を作成すること。
個別機能訓練目標の設定にあたっては、機能訓練指導員等が利用者の居宅を訪問した上で利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）を確認し、その結果や利用者又は家族の意向及び介護支援専門員等の意見も踏まえつつ行うこと。その際、当該利用者の意欲の向上につながるよう長期目標・短期目標のように段階的な目標とするなど可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。また、単に身体機能の向上を目指すことのみを目標とするのではなく、日常生活における生活機能の維持・向上を目指すことを含めた目標とすること。
個別機能訓練項目の設定にあたっては、利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲の向上に繋がるよう利用者を援助すること。
なお、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計画の作成に代えることができるものとする。
ニ 個別機能訓練の実施体制・実施回数
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練は、類似の目標を持ち、同様の訓練項目を選択した５人程度以下の小集団（個別対応含む）に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練とすること。
訓練時間については、個別機能訓練計画に定めた訓練項目の実施に必要な１回あたりの訓練時間を考慮し適切に設定すること。また、本加算に係る個別機能訓練は、住み慣れた地域で居宅において可能な限り自立して暮らし続けることを目的とし、生活機能の維持・向上を図るため、計画的・継続的に個別機能訓練を実施する必要があり、概ね週１回以上実施することを目安とする。
ホ 個別機能訓練実施後の対応
個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロに係る個別機能訓練を開始した後は、個別機
能訓練項目や訓練実施時間、個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等についての評価を行うほか、３月ごとに１回以上、利用者の居宅を訪問し、利用者の居宅での生活状況（起居動作、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等の状況）の確認を行い、利用者又はその家族（以下
このホにおいて「利用者等」という。）に対して個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について説明し、記録する。
また、概ね３月ごとに１回以上、個別機能訓練の実施状況や個別機能訓練の効果等について、当該利用者を担当する介護支援専門員等にも適宜報告・相談し、利用者等の意向を確認の上、当該利用者に対する個別機能訓練の効果（例えば当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの改善状況）等をふまえた個別機能訓練の目標の見直しや訓練項目の変更など、適切な対応を行うこと。

- 39 -

また、利用者等に対する説明は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとすること。
ただし、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないこと。なお、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守する
こと。
ヘ その他
・ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）第１号に規定する基準のいずれかに該当する場合は、個別機能
訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定している場合は個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。また個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定している場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを算定することはできない。
・ 個別機能訓練計画に基づく個別機能訓練の実施が予定されていた場合でも、利用者の都合等により実際に個別機能訓練が実施されなかった場合は、個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロを算定することはできない。
・ 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ及び個別機能訓練加算(Ⅰ)ロの目標設定・個別機能訓練計画の作成方法の詳細を含む事務処理手順例等については、別に定める通知において示すこととする。
・ 個別機能訓練に関する記録（個別機能訓練の目標、目標をふまえた訓練項目、訓練実施時間、個別
機能訓練実施者等）は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練従事者により閲覧が可能であるようにすること。
＜個別機能訓練加算（Ⅱ）＞
厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

- 40 -

１２ ＡＤＬ維持等加算

体制届必要（ポイント）

加算（Ⅰ） ３０単位／月
加算（Ⅱ） ６０単位／月【算定要件】＜ ADL 維持等加算(Ⅰ) ＞○ 以下の要件を満たすこと
イ 利用者等（当該施設等の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること。
ロ 利用者等全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合は サービスの利用があった最終月）において、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属 する月ごとに厚生労働省に提出していること。
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、初月のADL 値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値（調整済ADL利得）について、利用者等から調整済ADL利得の上位 及び下位それぞれ１割の者を除いた者を評価対象利用者等とし、評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値 が１以上であること。
＜ ADL 維持等加算(Ⅱ) ＞○ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)のイとロの要件を満たすこと。
○ 評価対象利用者等のＡＤＬ利得を平均して得た値が３以上であること。
＜ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)＞
イ ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、Barthel Index を用いて行うものとする。
ロ 大臣基準告示第16 号の２イ(2)おける厚生労働省へのＡＤＬ値の提出は、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。
ハ 大臣基準告示第16 号の２イ(3)及びロ(2)におけるＡＤＬ利得は、評価対象利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から、評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、次の表の左欄に掲げる者に係る同表の中欄の評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる値を加えた値を平均して得た値とする。
１ ２以外の者

ＡＤＬ値が０以上２５以下

1

ＡＤＬ値が３０以上５０以下

1

ＡＤＬ値が５５以上７５以下

2

ＡＤＬ値が８０以上１００以下

3

２ 評価対象利用開始月においＡＤＬ値が０以上２５以下

0て、初回の要介護認定（法第27ＡＤＬ値が３０以上５０以下

0

条第１項に規定する要介護認定

ＡＤＬ値が５５以上７５以下

1をいう。）があった月から起算

ＡＤＬ値が８０以上１００以下

2

して１２月以内である者- 41 -

ニ ハにおいてＡＤＬ利得の平均を計算するに当たって対象とする者は、ＡＤＬ利得の多い順に、上位
100 分の10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）及び下位100 分の10 に相当する利用者（その数に１未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を除く利用者（以下「評価対象利用者」という。）とする。
ホ 他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者については、リハビリテー
ションを提供している当該他の施設や事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤ
Ｌ利得の評価対象利用者に含めるものとする。
ヘ 令和３年度については、評価対象期間において次のａからｃまでの要件を満たしている場合に、評価対象期間の満了日の属する月の翌月から12 月（令和３年４月１日までに指定地域密着型サービス
介護給付費単位数表の地域密着型通所介護費の注14 に掲げる基準（以下この①において「基準」という。）に適合しているものとして市長に届出を行う場合にあっては、令和３年度内）に限り、Ａ
ＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定できることとする。
ａ 大臣基準告示第16 号の２イ(1)、(2)及び(3)並びにロ(2)の基準（イ(2)については、厚生労働省への提出を除く。）を満たすことを示す書類を保存していること。
ｂ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこと。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づく個別機能訓練の実施（Do)、当該実施内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
ｃ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥを用いてＡＤ
Ｌ利得に係る基準を満たすことを確認すること。
ト 令和４年度以降に加算を算定する場合であって、加算を取得する月の前年の同月に、基 準に適合しているものとして都道府県知事に届け出ている場合には、届出の日から 12 月後 までの期間を評
価対象期間とする。

１３ 認知症加算

体制届必要

×利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を通所介護計画等に設定し、通所介護の提供を行うことができていない。
（ポイント）

60 単位／日○指定居宅サービス等基準に規定する看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保すること。

- 42 -

○前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（＝日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、又はＭに該当する者（※））の占める割合が１００分の１５以上であること。
※ 青本P.127、P.569
医師の判定結果又は主治医意見書を用いて決定する（複数の結果がある場合は、最も新しい内容を用いる）。用いることができない場合は、認定調査票を用いる。

○認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践研修、認知症看護に係る適切な研修（※）の修了者を、指定通所介護を行う時間帯を通じて１名以上配置していること。

※ 認知症看護に係る適切な研修①日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」の研修②日本看護協会が認定している看護系大学院の「老人看護」及び「精神看護」の専門看護師教育課程③日本精神科看護協会が認定している「精神科認定看護師」
・ 暦月ごとに、指定基準で配置すべき看護職員又は介護職員の員数に加え、看護職員又は介護職員を常勤換算方法で２以上確保していること。
・ 日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ、又はＭに該当する者の割合については、前年度（３月を除く。）
又は届出日が属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員数又は利用延べ人
員数を用いて算定するものとし、要支援者に関しては人員数には含めない。
・ 認知症の症状の進行の緩和に資するケアを計画的に実施するプログラム（※）を作成する。

※緑本P.110 Q41 A（H27.4.1）
利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を通所介護計画又は別途作成する計画に設定し、通所介護の提供を行う必要がある。
（＝事業所として1つのプログラムではなく、利用者ごとの個別プログラムの作成が必要）〇 事業所の従業者に対する認知症ケアに関する事例の検討や技術的指導に係る会議を定期的 に開催していること。

１４ 若年性認知症利用者受入加算

体制届必要（ポイント）

６０単位／日・ 受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性や- 43 -

ニーズに応じたサービス提供を行うこと。
・ 若年性認知症利用者とは、初老期における認知症によって要介護者又は要支援者等となった者で、６５歳の誕生日の前々日までが同加算の算定対象である。
（ポイント）
認知症加算を算定している場合は算定しない。

１５ 栄養アセスメント加算

体制届必要
加算５０単位／月【算定要件等】＜栄養アセスメント加算＞※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）及び栄養改善加算との併算定は不可○ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること○ 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養ア
セスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること○ 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
◇ポイント◇① 栄養アセスメントについては、３月に１回以上、イからニまでに掲げる手順により行うこと。あわせて、利用者の体重については、１月毎に測定すること。
イ 利用者ごとの低栄養状態のリスクを、利用開始時に把握すること。
ロ 管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・
嚥下機能及び食形態にも配慮しつつ、解決すべき栄養管理上の課題の把握を行うこと。
ハ イ及びロの結果を当該利用者又はその家族に対して説明し、必要に応じ解決すべき栄養管理上の課題に応じた栄養食事相談、情報提供等を行うこと。
ニ 低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者については、介護支援専門員と情報共有を行い、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供を検討するように依頼すること。
② 原則として、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、栄養アセスメント加算は算定しないが、栄養アセスメ
ント加算に基づく栄養アセスメントの結果、栄養改善加算に係る栄養改善サービスの提供が必要と判断された場合は、栄養アセスメント加算の算定月でも栄養改善加算を算定できること。
③ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこと。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること。
④ サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者- 44 -

の状態に応じた栄養管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた栄養管理の内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。

１６ 栄養改善加算

体制届必要

×管理栄養士が給食業務を委託している事業者の従業者のみである。（※外部との連携による管理栄養士の配置は可能とはなったが、給食業務だけ実施すれば足りるわけではない。）

２００単位／回（３月以内、月２回を限度）（ポイント）
・ 利用者（要介護者）ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われること。
・ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。また、
外部とは、他の介護事業所（栄養改善加算の対象事業所に限る。）、医療機関、介護保険施設（栄養マネジメント強化加算の算定要件として規定する員数を超えて管理栄養士を置いているもの又は常勤の管理栄養士を１名以上配置しているものに限る。）又は公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府
県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」を指す）。
・ 栄養改善サービスについては、次のことに留意し、実施すること。（青本P.302～303）① 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
② 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
③ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
④ 栄養改善加算を算定できる利用者は、次のイからホのいずれかに該当する者であって、栄養改善サービスの提供が必要と認められる者
イ BMIが18.5未満である者
ロ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストのNo.11の項目が「１」に該当する者
ハ 血清アルブミン値が3.5g/dl以下である者
二 食事摂取量が不良（75%以下）である者
ホ その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者
なお、次のような問題を有する者については、上記イからホのいずれかの項目に該当するかどうか、適宜確認されたい。

- 45 -

・ ロ腔及び摂食・嚥下機能の問題（基本チェックリストの口腔機能に関連する(13)、(14)、(15)のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。）
・ 生活機能の低下の問題
・ 褥瘡に関する問題
・ 食欲の低下の問題
・ 閉じこもりの問題（基本チェックリストの閉じこもりに関連する(16)、(17)のいずれかの項目
において「１」に該当する者などを含む。）
・ 認知症の問題（基本チェックリストの認知症に関連する(18)、(19)、(20)のいずれかの項目において「１」に該当する者などを含む。）
・ うつの問題（基本チェックリストのうつに関連する(21)から(25)の項目において、２項目以上「１」に該当する者などを含む。）
・定員超過利用又は人員基準欠如減算の期間は算定できない。

１７ 口腔・栄養スクリーニング加算
加算（Ⅰ）２０単位／回（６月に１回）
加算（Ⅱ） ５単位／回（６月に１回）※加算（Ⅱ）は加算（Ⅰ）が取得できない場合に算定。
※当該事業所以外ですでに同加算を算定している場合は、算定不可。
※加算（Ⅰ）は栄養アセスメント加算との併算定不可。また、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスに移行した月を除き、栄養改善加算及び口腔機能向上加算との併算定不可。
【算定要件】
加算（Ⅰ）
イ 次の基準のいずれにも適合すること。
（１）利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認を行い、当該利用者の口腔の健康状態に関する情報（当該利用者の口腔の健康状態が低下しているおそれのある場合にあっては、その改善に必要な情報を含む。）を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
（２）利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報（当該利用者が低栄養状態の場合にあっては、低栄養状態の改善に必要な情報を含む。）を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提供していること。
（３）定員超過利用・人員基準欠如のいずれにも該当していないこと。
（４）算定日が属する月が、次のいずれにも該当しないこと。
（一）栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間であるもしくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月であること。

- 46 -

（二）当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は
当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
・ 口腔連携強化加算を算定していないこと。
＜加算（Ⅱ）＞
ロ 次の（１）、（２）のいずれかに適合すること。
（１） 次の基準のいずれにも適合すること。
（一） イ（１）及び（３）の基準に適合すること。
（二） 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間であるもしくは当該栄養改善サービスが終了した
日の属する月であること。
（三） 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではないこと。
（２） 次の基準のいずれにも適合すること。
（一） イ（２）及び（３）の基準に適合すること。
（二） 算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではないこと。
（三） 算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月であること。
・ 口腔連携強化加算を算定していないこと。
◇ポイント◇・ 口腔・栄養スクリーニングの提供の手順★ 「口腔・栄養スクリーニング加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について」を参照・ 口腔・栄養スクリーニングを行うに当たっては、利用者について、それぞれ次に掲げる確認を行い、確認した情報を介護支援専門員に対し、提供すること。
イ 口腔スクリーニングａ 硬いものを避け、柔らかいものばかりを中心に食べる者
ｂ 入れ歯を使っている者
ｃ むせやすい者
ロ 栄養スクリーニング
ａ ＢＭＩが18.5 未満である者
ｂ １～６月間で３％以上の体重の減少が認められる者又は「地域支援事業の実施について」（平成18 年6 月9 日老発第0609001 号厚生労働省老健局長通知）に規定する基本チェックリストの№11の項目が「１」に該当する者- 47 -

ｃ 血清アルブミン値が3.5ｇ／dl 以下である者
ｄ 食事摂取量が不良（75％以下）である者
・ 口腔・栄養スクリーニング加算の算定を行う事業所については、サービス担当者会議で決定することとし、原則として、当該事業所が当該加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニング
を継続的に実施すること。
・ 口腔・栄養スクリーニング加算に基づく口腔スクリーニング又は栄養スクリーニングの結果、栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービス又は口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスの提供が必要だと判断された場合は、口腔・栄養スクリーニング加算の算定月でも栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定できること。
※ 定員超過利用又は人員基準欠如減算の期間は算定できない。

１８ 口腔機能向上加算

体制届必要

×利用者の口腔機能を利用開始時に把握していない。
×利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していない。
×利用者の口腔機能を定期的に記録していない。
×口腔機能向上加算を算定できる利用者でない。
×口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価を実施しなかった。
（ポイント）

加算（Ⅰ） １５０単位／回（１月に２回を限度）加算（Ⅱ） １６０単位／回（３月以内、月２回を限度）＜口腔機能向上加算（Ⅰ）＞① 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を1名以上配置して行うものであること。
② 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
③ 利用者ごとのロ腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員がロ腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
④ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
⑤ 口腔機能向上サービスについては、次のことに留意し、実施すること。
・ 利用者（要介護者）ごとに行われるケアマネジメントの一環として行われること。
・ 口腔腔機能向上加算を算定できる利用者は、次のイからハまでのいずれかに該当する者であって、口腔機能向上サービスの提供が必要と認められる者
イ 認定調査票における嚥下、食事摂取、ロ腔清潔の３項目のいずれかの項目において「１」以外に該当する者- 48 -

ロ 基本チェックリストのロ腔機能に関連する(13)、(14)、(15)の３項目のうち、２項目以上が「１」に該当する者
ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者
・ 利用者の口腔の状態によっては、医療における対応を要する場合も想定されることから、必要に応じて、介護支援専門員を通して主治医又は主治の歯科医師への情報提供、受診勧奨などの適切な措置を講じることとする。なお、介護保険のロ腔機能向上サービスとして「摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施」を行っていない場合にあっては、加算は算定できない。
・ 口腔機能改善管理指導計画を作成の際、必要に応じて主治の医師又は歯科医師の指示を受けること。

＜口腔機能向上加算（Ⅱ）＞◇ポイント◇
・ 口腔機能向上加算（Ⅰ）に加え、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
・ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこと。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること。
・ サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた口腔機能改善管理指導計画の作成（Plan）、当該計画に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
・ 定員超過利用又は人員基準欠如減算の期間は算定できない。

１９ 科学的介護推進体制加算

体制届必要（ポイント）

４０単位／月【算定要件等】
・ 利用者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
・ 必要に応じて地域密着型通所介護計画を見直すなど、指定地域密着型通所介護の提供に当たって、前記に規定する情報その他指定通所介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
◇ポイント◇① 科学的介護推進体制加算は、原則として利用者全員を対象として、利用者ごとに要件を満たした場
合に、当該事業所の利用者全員に対して算定できる。
② 情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこと。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等について- 49 -

は、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照すること。
③ 事業所は、利用者に提供するサービスの質を常に向上させていくため、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、質の高いサービスを実施する体制を構築するとともに、その更なる向上に努めることが重要であり、具体的には、次のような一連の取組が求められる。したがって、情報を厚生労働省に提出するだけでは、本加算の算定対象とはならない。
・ 利用者の心身の状況等に係る基本的な情報に基づき、適切なサービスを提供するためのサービス計
画を作成する（Plan）。
・ サービスの提供に当たっては、サービス計画に基づいて、利用者の自立支援や重度化防止に資する介護を実施する（Do）。
・ ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報等も活用し、多職種が共同して、事業所の特性やサービス提供の在り方について検証を行う（Check）。
・ 検証結果に基づき、利用者のサービス計画を適切に見直し、事業所全体として、サービスの質の更なる向上に努める（Action）。
（令和６年度改正）
・加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等実施。
・ＬＩＦＥへのデータ提出を少なくとも「６月に１回」から「３月に１回」に見直し。
・初回のデータ提出時期について、他のＬＩＦＥ関連加算と揃えることを可とする。

２０ 同一建物に居住する利用者等に対する減算
×事業所と同一の建物に居住する利用者に対して減算していない。
（ポイント）△９４単位／日・ 事業所と同一建物に居住する利用者又は事業所と同一建物から通う利用者に、地域密着型通所介護を行った場合は、１日につき９４単位を所定単位数から減算する。
（同一建物の定義）
・ 「同一建物」とは、通所介護事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に通所介護事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建築物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。また、ここでいう「同一建物」については、当該建築物の管理、運営法人が当該通所介護事業所の事業者（法人）と異なる場合であっても該当するものであること。

（例外的に減算対象とならない場合)
・ 傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必- 50 -

要と認められる利用者に対して送迎を行った場合は、例外的に減算対象とならない。具体的には、傷病により一時的に歩行困難となった者又は歩行困難な要介護者であって、かつ建物の構造上自力での通所が困難である者に対し、２人以上の従業者が、当該利用者の居住する場所と当該指定地域
密着型通所介護事業所の間の往復の移動を介助した場合に限られること。ただし、この場合、２人以上の従業者による移動介助を必要とする理由や移動介助の方法及び期間について、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し、その内容及び結果について通所介護計画に記載すること。また、移動介助者及び移動介助時の利用者の様子等について、記録しなければならない。

２１ 送迎を行わない場合の減算（ポイント）△４７単位／片道

・ 利用者が自ら指定通所介護事業所に通う場合、利用者の家族等が指定通所介護事業所への送迎を行う場合など、当該通所介護事業所の従業者が利用者の居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を実施していない場合は、片道につき減算の対象となる。
※送迎を実施しなかった（できなかった）理由は問われていないことに注意。また、減算しさえすれば、自宅以外でも送迎を行ってよいと、直ちに認められるわけではない。

２２ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）

体制届必要

×加算算定の要件である職員の割合について、毎年度確認していない。
×前３月の平均で届出した事業所において、直近３月間の職員の割合につき毎月記録していない。
（ポイント）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） ２２単位／回サービス提供体制強化加算（Ⅱ） １８単位／回サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

６単位／回【算定要件等】＜サービス提供体制強化加算（Ⅰ）＞ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
① 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が７０％以上であること。
② 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、勤続１０年以上の介護福祉士の占める割合が２５％以上であること。
＜サービス提供体制強化加算（Ⅱ）＞① 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が５０％以上であること。

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＜サービス提供体制強化加算（Ⅲ）＞ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
① 指定通所介護事業所の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が４０％以上であること。
② 指定通所介護を利用者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が３０％以上であること。

・定員超過利用又は人員基準欠如減算の期間は算定できない。

２３ 介護報酬の請求等
・報酬告示及び解釈通知等の内容を理解し、基準を満たすことを確認した上で請求すること。
・各種加算請求時には、加算本来の趣旨を満たしたサービス提供であることを確認すること。
・請求の際のサービスコードの取り違え等には、十分に気をつけること。

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