特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

湯インド太平洋戦略と日本の安全保障― 対中抑止の最前線を考察す―る

浅博（産経新聞論説委員兼特別記者）

まもなく始まったウクライナ侵略戦争は、超大国である

アメリカに中国との大国間競争に集中するだけの余裕を与ロシアによるウクライナ侵略戦争は、エネルギー不足と衛に動くパワーが削がれてしまう。かつて米中枢同時テロ

ロッパ正面」に手を取られれば、「アジア正面」の台湾防序論

食料供給の悪化によって世界を巻き込んだ。アメリカは台「 九・一 一 」 後 の ア メ リ カ が、 対 ア フ ガ ニ ス タ ン ― イ ラ ク

えなかった。アメリカがウクライナに直接介入して「ヨー湾防衛で動けず、ウクライナには兵器供与で消耗戦を覚悟

国内分裂に苦闘するアメリカは、もはや二つの大規模戦

戦争に集中して、中国に戦略的好機を与えてしまった悪夢

に対する中国の軍事的恫喝とウクライナ国境へのロシア軍争に勝利するだけの戦略的パワーを持っていない。従ってした。二〇二三年の世界は、さらに過酷な国際情勢に向きの増強によって、二つの大規模戦争への恐怖で幕を開けた。

バイデン米政権は、ロシア軍と戦うウクライナに高性能兵の再来になりかねない。

それは、アフガニスタンから撤退したアメリカが、「対中器を供与し、他方、世界のパワーバランスを変えつつある

合わねばならない。一年前の二〇二二年の年明けは、台湾

リバランス」へと戦略転換して最初の試練であった。

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中国に対しては、「最も重要な戦略的競争相手」として新冷戦を迎え撃つ構えだ。

深刻な打撃を受けることになっただろう。共通の敵意をもリカはアフガンからの撤収に続いて、その威信と影響力に唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略にあることを二十七日の国葬は、日本の地政学的選択が安倍元首相の提非業の死を遂げた安倍晋三元首相を悼む二〇二二年九月

１．インド太平洋戦略は日本の地政学的選択

つ中国にとっても、ロシアの勝利が台湾攻撃へのおぜん立

世界に示す機会になった。葬儀委員長である岸田文雄首相

ロシアがウクライナに短期決戦で勝利していたら、アメてになる可能性があった。

は、国葬の前後三日間で四十人近い各国首脳たちとの弔問

アメリカのカマラ・ハリス副大統領との会談で岸田首相

全体主義の中国と対峙するインド太平洋諸国は、固有のい。日本は一九七六年以来の国内総生産（ＧＤＰ）比一％は、「日本の最も重要な戦略的課題は、インド太平洋の平外 交 を 展 開 し、
「安倍外交の後継者」であることを強く印の防衛費上限枠を破棄して、今後五年間でほぼ倍増させる。

和と安定である」と強調した。これに対し、ハリス副大統

国防力の強化を図るとともに、域内同盟国の結束を固めた

抑止力は明確さに基づいた政策の方が強いからだ。本稿で領は「アメリカの日本の防衛に対するコミットメントはゆ象づけた。

は、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略の「熱戦」が、そのるぎない。日本が脅威にさらされたときは、ともに立ち上

上で、ヨーロッパ主要国との連携を強化しなければならな

背後にある「米中新冷戦」を本格化させる危険性を指摘し、がる準備はできている」と応じている。その上で両氏は、米中新冷戦の発火点になりかねない台湾について、「力に対中抑止の最前線にいる日本のインド太平洋戦略の在り方を考察する。

よる一方的な現状変更はインド太平洋地域では許さない」と申し合わせ、対中抑止が最重要課題であることを示していた。

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インド太平洋戦略と日本の安全保障

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際公約となった防衛費のＧＤＰ比二％以上の目標も、安倍

岸田首相の掲げる「新時代のリアリズム」が、弔問外交

岸田首相は国葬当日の二十七日に読み上げた弔辞でも、は、防衛庁から独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、や国葬の霊前で誓った外交理念であるのなら、日本は自由、元首相が誘導した地政学的ビジョンであった。いずれも中国民投票法を制定して憲法改正に大きな一歩を踏み出し、

法の支配、民主主義の普遍的な価値を基軸に外交推進し、安倍元首相が「戦後レジームからの脱却」を目指して、着「自由で開かれたインド太平洋」戦略を展開したことを称言葉だけでなく実際の力と行動で中国の動きを封じなけれ国の拡張主義を制御しようとする抑止戦略につながる。

賛した。その上で岸田首相は、弔辞の結びで「あなたが敷ばならない。

実に政策を打ち出してきたことを取り上げた。国防部門でいた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日世界から見て岸田外交は、大きな図柄の地政学ビジョン

国家アイデンティティの根本的な変化の結果」であるとみリアリズムは「原因というよりむしろ結果であり、日本の国際教養大学助教のヨーホア・チェン氏は、岸田首相のを巧みに演じているように見える。岸田首相が先進七カ国た。そのきっかけとなる転換点とは、「二〇一〇年代初頭

本を、地域を、世界をつくっていく」と霊前で誓った。

首脳会議（Ｇ７）に参加するのはもちろん、二〇二二年六に安倍政権の時代に起きた」と、的確に位置付けている。

相として史上初めて参加したことから世界の注目を浴びた。首相が送るメッセージは、「ウクライナは明日の東ア
ジアかもしれない」という象徴的な言葉であり、対中抑止への決意が読み取れた。

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開かれたインド太平洋」の概念も、地域安全保障の枠組み

実際に、安倍政権を継いで岸田首相が推進する「自由でる意義があった。時代を切り開いた宰相吉田とリニューア

は、その軌道を変えた「戦後レジームの変革者」を追悼すの死を遂げた安倍元首相の二〇二二年九月二十七日の国葬

葬は、「戦後レジームの創設者」を悼むものであり、非業

その意味で、一九七六年に執り行われた宰相吉田茂の国

戦後レジームの「創設者」と、その「変革者」

月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に、日本の首3である日米豪印四カ国戦略対話（Ｑｕａｄ）も、そして国

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切るために選択した「軽武装・経済中心主義」の路線をか

これまでの戦後日本は、吉田茂首相が戦後復興期を乗りとそれぞれに「大きな政治」のビジョンを具現化していた。

な拡張主義の中国を前に、抑止戦略をどう築くかに集約さ変える。以後、在位八年余に及ぶ安倍外交の基軸は、巨大政権に就くと、国際社会における日本の立ち位置を大きく安倍元首相はその「戦後レジームからの脱却」を掲げて略的なパラダイムの転換を迫られていた。

たくなに守ってきた。アメリカが保障する日米安保条約にれていく。

ルした安倍元首相は、世界の中で日本の国柄を確立しよう

乗ることは、日本の地位を貶めはしても経済的には悪い取一九五七（昭和三十二）年に就任した岸信介首相は、こを修復した。第二次安倍政権の際は、いきなり中国によるが受け入れやすい「戦略的互恵」をもって冷え込んだ関係

第一次安倍政権は、初めての訪問先に中国を選び、双方れを打ち破る憲法改正を目指したが、吉田の薫陶を受けた地域覇権の台頭に苦慮しなければならなかった。民主党政引ではなかった。

池田勇人や佐藤栄作ら主流派に「憲法は定着している」と台頭する中国のパワーが強まるにつれ、アメリカ主導で権が尖閣諸島を国有化して三カ月が経ったばかりの頃で、たが、軽武装・経済優先路線のいわゆる「戦後レジーム」は、築かれた自由で開かれた国際秩序が、次第に脅かされてい反対され、日米安保条約の改定だけに絞らざるを得なかっ

すでに「吉田ドクトリン」として独り歩きを始めていた。

く。それは日米欧の共通基盤である自由、民主主義、法の中国との緊張の真っただ中にあったからだ。

やがて、中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国にな

支配、人権という自由主義の価値が、中央集権的な中華思た。吉田自身は首相辞任後に自らの復興路線に決別していると、その国力を対外的な膨張政策に使い始める。東シナ

想の前に維持できるかが問われていた。

岸田首相は安倍元首相の国葬当日も、インドのモディ首

安倍―モディの信頼がＱｕａｄを動かす

海と南シナ海で領土拡張に動いて、アジアのパワーバラン
スを大きく変えていった。中国のＧＤＰは、第三位に陥落した日本の二・五倍、軍事費は五倍に上る。この大陸国家と対峙する日本は、アメリカの相対的な衰退と相まって戦

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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メドカーフ教授は国際政治の中で「言葉は世界を形作ると残りの三日間の討議を経て、両者は世界地図の上に弧をの強固な結束を内外に印象づけている。モディ首相は「安ものである」と述べ、「地図上に描かれた空間は、世界で相、オーストラリアのアルバニージー首相とそれぞれ個別

倍氏は初めて『インド太平洋』を語り、Ｑｕａｄを作った」

最も強力な国々の頭の中に、たとえば軍の展開、繁栄のパ描くように広がる海域を、「インド太平洋」として日印共と述べ、アルバニージー首相も「Ｑｕａｄは安倍元首相のターン、リスクの計算のような、現実的で明白なことを反の首脳会談をこなし、ハリス米副大統領と合わせて、安倍

リーダーシップなくして開始できなかった」とその功績を映したり影響を与えたりするのである」と、その重要性を

同声明の中に書き込んだ。

たたえた。モディ首 相が安 倍元 首 相の思い出を語る際に、強調している。

元首相が提唱した日米 豪 印戦略対話の枠 組み「Ｑｕａｄ」

感極まって泣きそうになる場面もあったほどだった、と同席者は伝えている。

戸までを走る東海道新幹線の車内で、伝説的な会話を行っ

地政学』の冒頭で、安倍元首相とモディ首相が東京から神メドカーフ教授は、その優れた著書『インド太平洋戦略のａｄを動かしていた。オーストラリア国立大学のローリー・

振り返れば、安倍元首相とモディ首相の信頼関係がＱｕると認識している。対外的には王毅外相のように、インド

国パワーを封じ込めようとする戦略的な意味が含まれてい豪印４カ国のＱｕａｄが、やがて軍事的な同盟国として中共産党首脳部はこのインド太平洋という表現と概念を日米

こ と の 効 用 と 危 険 性 を 十 分 理 解 し て い る 政 治 組 織 で あ る。

ラマにクギ付けになっているさなか、日印二人の首脳が日眼がドナルド・トランプ氏の大統領選出に揺れ動く政治ドるその中国の軍事プレゼンスであり、経済面から連携する実のものとしているのは、皮肉なことに海洋で増強していしかし、メドカーフ教授はインド太平洋という概念を現メドカーフ教授はその二〇一六年十一月十一日、世界の8

本の新幹線内で未来を築き始めていたと指摘する。列車内

希望的観測と侮りを込めて揺さぶっていた。

太平洋戦略がやがて「海の泡のように消えてなくなる」と、まして、中国共産党は政治用語に敏感かつ、それを操る9ていたことから書き始めている。

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ている。

中華経済圏構想の「一帯一路」であることを的確に指摘した。十八世紀にイギリスで産業革命が起きると、植民地主

よって、インドと中国を交易で結びつける一つの海であっ２．
「アジアの覇者」に名乗りを上げた中国対処

日米同盟の土台の上に補強する者になるか」の争奪が起きたのだ。

義の時代を経て、早くもこの時、「誰がインド太平洋の覇

もともとインド太平洋の地政学的な概念は、安倍元首相が治癒しない中国を牽制するものであった。構想は第１次太平洋を指して「二つの海の交わり」と演説し、「軍拡病」

が二〇〇七年八月二十二日にインド国会で、インド洋と西怖であった。これはアメリカとその同盟国が、インド太平の胡錦涛主席が言及していた「マラッカ・ジレンマ」の恐中国を海洋覇権の奪取に導いたのは、二〇〇三年に当時

この不安から逃れるため中国は、ミャンマー、スリラン

洋を航行する中国の通商ルートの脆弱性につけ込み、遮断

ド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミ

カ、パキスタン、ジブチの主要港をつなぐ「真珠の首飾り」

安倍政権の価値観外交として「自由と繁栄の弧」との概念

ックな結合をもたらしています」と大きなビジョンを描い

戦略に投資してきた。だが、経済力が軍事力を押し上げ、するかもしれないとの警戒感である。

た。さらに「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』

総合国力の過剰な自信が地域覇権へと導いた。

した。

ローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと見通が、明瞭な形で現しつつあります」と述べ、日印戦略的グに発している。この演説で安倍元首相は、「太平洋とイン11

ムガール帝国の王子、ダラ・シーコからである。インド洋

実は、この概念が論じられたのは、ずっと古く十七世紀

首相は二〇一七年三月上旬の全国人民代表大会で、この年

世紀の権力政治の発想から少しも抜け出ていない。李克強

が民主主義の時代になっても、中国の思考パターンは十九

アの覇者」へ名乗りを上げたかのように見える。戦後世界

近年は、国力を伸ばす全体主義が、勢いのままに「アジ12と西太平洋は、インド、マレー、中国、日本の商人たちに

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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二〇一二年十二月に発足した第二次安倍政権の「地球儀コの「インド太平洋」という戦略的枠組みを甦らせたのでらない。二〇一八年予算の国防費は、前年実績比で八・一を俯瞰する外交」は、その東シナ海や南シナ海で膨張するの成長率を六・五％という目標を掲げた。ところが、国防％増となり、四年ぶりに伸び率が拡大した。国家主席の「任中国を封じつつ、いかに抑止力を構築するかにあった。そある。

期二期」を撤廃した習近平国家主席は、その独裁体制を確れは近くの中国を牽制しながら、遠い国々と協調する「遠費の方はこれを上回る七％の伸び率で、いまだ軍拡病は治立して強軍路線を鮮明にしていたのだ。

交近攻」外交と呼ぶにふさわしい。安倍政権は中国との国

安倍政権にとって日米同盟は、建築物でいえば土台に該

いくら習近平国家主席が二〇一七年十一月、ベトナム・に聳え立つ」（二〇一七年十月の第十九回中国共産党大会当するだろう。しかも、その堅い土台がアメリカの相対的境線を持つインド、ロシアと協調して、できる限り中国が政治報告）という中長期の「二〇四九年戦略」が変わらなな衰退や、「アメリカ第一主義」のトランプ政権誕生で同ダナンの日中首脳会談に関して「日中関係の新たなスター

い限り、中国共産党の軍事拡大は止まらない。習近平国家盟に揺らぐことがあれば、「プランＢ」として補強する別海洋に出にくい仕組みをつくろうとしてきた。

主席が首脳会談後の記者会見で、「太平洋を二分する勢力の手段を構築しなければならない。耐震性を高めるためにトとなる会談」として微笑外交に転じても、「諸民族の中圏」の分捕りをトランプ大統領の前で公然と主張し、軍拡

インド太平洋の海洋国家群と協調し、ユーラシアの大陸国

家群を分断して、中国を効果的に抑止しなければならない。

はなおも続けるとの意思表示を示している。
二〇一二年に中国が「海洋強国」を掲げて以降は、強大な軍事力を背景に膨張主義の野心すら隠すこともなくなっ

日本は中国とロシアという二つの全体主義的な軍事大国

力ずくの勢力圏を阻止に「Ｑｕａｄプラス」

を許せば、戦後秩序の崩壊が現実化する。そこで安倍元首と国境を接する自由民主主義国家である。日本が中国と単た。だが、中国による国際ルールを無視する一方的な膨張

相は、これ以上の無法な膨張を抑止するため、ダラ・シー

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独で対峙すれば力で圧倒され、中露双方と同時に敵対関係に、ヨーロッパ主要国とも協調して、中国との勢力均衡をますます日米豪印のＱｕａｄの重要性が増している。さら図ることが必須だろう。勢力均衡の国際政治は、味方を増に陥れば、生存にかかわる危険な事態を迎えことになる。
従って、岸田首相が安倍外交を引き継ぐと公言したいま、し、そのプレゼンスによって抑止効果を強化すべきである。

やす外交工作に失敗した方が敗北する。このリスク回避の第一にウクライナなどヨーロッパ、イランなど中東方面

第四に、Ｑｕａｄの結節点である南シナ海沿岸の東南ア政権がとるべき日本のインド太平洋戦略は次の五点が重要に向きがちなアメリカが、インド太平洋に関与を続けるこ

ジアが、地政学的に重要な戦略ゾーンになる。中国は成長ために、四カ国は「Ｑｕａｄプラス」として漸進的に拡大とが対中抑止戦略の重要な条件になる。ワシントンは伝統

著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を世界の民主主になってくるだろう。

的に孤立主義に陥りやすく、ときに同盟国を軽視すること

義陣営から切り離し、中華経済圏として囲い込もうとして要国を「Ｑｕａｄプラス」へと誘い、中国による「力ずくがある。近年では、トランプ前大統領による「アメリカ第第二に、安倍元首相が提起した「自由で開かれたインドの勢力圏」構築を阻止すべきである。特に二〇二二年は、いる。同じ価値観をもつＱｕａｄが協力してＡＳＥＡＮ主太平洋」戦略は、将来の超大国であるインドの存在が欠か

インドネシアでＧ が開催され、タイでアジア太平洋経済

一主義」の政策が、同盟関係を傷つける局面もあった。

せない。インドにとって中国は、北部国境における紛争相手国であり、インド洋で中国海軍の進出に警戒せざるを得

協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、米中がしのぎを削る戦略

第５に、Ｑｕａｄプラスの実現は長期ビジョンであるた

空間になった。

交わり」は、このインド洋と太平洋が結びつく戦略的な枠

め、これを補完する手立てが必要である。日豪は二〇二二ない。安倍元首相がインド国会で行った演説「二つの海の組みを提起した。のちに、これがアメリカのインド太平洋

年一月六日に、自衛隊とオーストラリア部隊が共同訓練をしやすくする日豪「日豪円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名し戦略の起点になっていく。
第三に、アメリカが相対的な衰退に向かう現実の中で、インド太平洋戦略と日本の安全保障

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に、イギリスとも二〇二二年一月十一日に署名し、フランた。ＲＡＡは日豪準同盟として位置づけられ、日本はさらていた。しかし、
二〇〇一年の「九・一一」を転換点として、の大規模地域戦争に勝利する「二正面戦闘能力」を維持しクリントン政権までのアメリカは、世界で発生する二つ

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「テロとの戦い」に向かわスもまた意欲を示している。
岸田首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージ

野 で の 協 力 関 係 を さ ら に 緊 密 化 さ せ た。 米 英 豪 三 カ 国 が島 々 の 軍 事 拠 点 化 と 台 湾 へ の 威 嚇 行 動 が、 日 豪 の 国 防 分の新たな安全保障合意に調印した。中国による南シナ海のに着手した。オバマ政権の二〇一一年国防予算になると、の機に乗じて、アメリカ軍のいないアジア地域で軍備増強「戦略的好機」が到来しる天祐になった。江沢民政権はこアメリカ軍が中東方面に足を取られることは、中国にはざるを得なかった。

二〇二一年九月十五日に発足させた新たな軍事協定「ＡＵ「二正面戦闘能力」が消え、「ワン・プラス」として一つのー首相は、中国の軍事情勢についての情報を共有するためＫＵＳ」については後述する。

大規模戦争に勝利し、他の一つには厳しいコストを課す戦略へと後退した。

ガン撤退について、バイデン政権が戦略的な優先事項を中

歴史家のニーアル・ファーガソン氏は二〇二一年のアフ引き継いだ。アメリカが中国との大国間戦争に敗北するこなる。次のバイデン政権は基本的にその大国間競争路線を国との大規模戦争に勝利するレベルの保持を目指すことに

３．米国は２つの大規模戦争は戦えない

東からインド太平洋に向けるための混乱覚悟の決断であっとがあれば、それは自由主義国際秩序が「死の宣告」を受さらにトランプ政権になると、「大国間競争」として中たとみている。それは二十年前の「九・一一」が、単に世けたのと同じことになるからだ。

家安全保障戦略」（ＮＳＳ）で、同盟国とパートナー国との従って、バイデン政権は二〇二二年十月十二日発表の「国界貿易センタービルを崩壊させただけでなく、戦後国際秩
序のパクス・アメリカーナが崩壊過程に入ったととらえる
からだ。

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を抑える「統合抑止」戦略にシフトすることを打ち出した。

統合のほか、軍事、外交、経済面から中国の敵対的な活動
ると断じている。

手」としたが、二〇二二年ＮＳＳでは「意思と能力」があ

ジェイク・サリバン米大統領補佐官は会見で、「ロシアのに対する「世界的な闘争に勝つ方法」を導きだしている。

略戦争に引っ張られることなく、あくまで中国の専制主義

アを抑制する」と位置付けている。ＮＳＳは、ロシアの侵

習近平国家主席はもっぱら、一帯一路の経済効果と未来にのに対し、はじめてインド太平洋戦略を掲げて対抗した。

主席が中華経済圏構想「一帯一路」の実利で磁場を広げる

アを歴訪した当時のトランプ大統領は、中国の習近平国家

二つの価値観の対立を背景に、二〇一七年十一月、アジ

日本の戦略概念に乗ったアメリカ

侵略がバイデン政権の外交アプローチを根本的に変えたと点に立っている」と呼びかけた。中国との競争において今が大国として肩を並べる「新型大国関係」論であり、「太平洋分割統治」論の繰り返しである。

る国と衰退する国の「戦力レベル」の差にあり、中国のそた。バイデン政権にとって中国とロシアの違いは、台頭す

相 手 を 出 し 抜 き、 共 通 の 課 題 に 取 り 組 む 」 こ と を 提 起 しこの「インド太平洋」という概念を多用し、経済を語りな

離 脱 」 で ア ジ ア へ の 関 与 が 疑 わ れ た ト ラ ン プ 前 大 統 領 は、

念 を 打 ち 出 し て い た。
「 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ ）初めて「自由で開かれたインド太平洋」という地政学的概これに対してトランプ前大統領はベトナムでの演説で、れは「世界秩序を深刻に脅かす能力」にあると明示してい後の十年が「決定的」なものだとして、「地政学的な競争に十分な大きさの海だ」とあからさまに述べてきた。米中及ぼす大きな影響を説き、「太平洋は米中二カ国を容れる極めた上で発表しているように思える。

は思わない」と語っており、ロシアの負け戦と弱体化を見維持することを優先しつつ、依然として極めて危険なロシ

二〇二二年ＮＳＳは、「中国に対する永続的な競争力を

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バイデン大統領はまず、ＮＳＳの序文で「私たちは変曲

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国際システムに挑戦する「潜在的能力をもつ唯一の競争相る。
一年半前の国家安全保障の暫定指針（ＩＮＳＳＧ）では、はアジア太平洋地域でモノの関税だけでなく、サービス、がら安全保障への関与を強く参加国に意識させた。ＴＰＰ

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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投資などのほか、知的財産、電子商取引の自由化を目指し、統制主義モデルに対抗しようとしたと考える。

に、「自由で開かれた」という価値観を掲げて中国の国家

そうした概念を具体化したのが、日米豪印を野球の大きして、中国のスイングを封じるという構想を描いた。バイとし

幅広い経済連携協定である。アメリカ離脱後は日本がけん引する形で、二〇一八年十二月に十一カ国がＴＰＰ

さて、このトランプ演説は、「自由で開かれたインド太デン政権はこれを引き継ぎ、すでに首脳会談を重ね、ブリなダイヤモンドととらえ、四カ国の戦略枠組みＱｕａｄと平洋というビジョンを共有できるのは誇りである」と、地ンケン米国務長官が二〇二二年五月に行った対中政策に関て協定を発効させている。

域への関与を高らかに宣言した。この枠組みの中に、法のする政策演説でも、明確に取り込まれていたと、ポッティ

ンジャー副補佐官は解説する。

ト・ジャーナルで高く評価した。ポティンジャー副補佐官

を超えて広く支持されてきたことを米紙ウォールストリー

た。中国の影響力拡大に対抗するため、アメリカの軍事資らなる新しい安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」を発足させ

アフガン撤退後のバイデン政権は、まず米英豪三カ国か「アジア正面」にシフトするは当時、トランプ政権の地域戦略を要約するスローガンをために、安倍元首相が「インド太平洋」という地理的概念

惑にたびたび駆られていた」と述懐する。それを断ち切るの軍国主義による脅威が高まる一方で、孤立主義へ傾く誘軍が三百五十隻となって、ついに隻数でアメリカを抜いた。

模では二〇二〇年に米海軍の二百九十六隻に対して中国海

中国の軍事力は急速に拡大を続けている。海軍艦船の規建造する技術と能力を提供する。

歩として、米英がオーストラリアに八隻の原子力潜水艦を

産を「アジア正面」に集中させる政策の一つだ。その第一拝借した」と告白している。

探しており、同僚たちと協議の上で「安倍元首相の言葉をッティンジャーは、安倍元首相独自のビジョンが、アジア

当時、トランプ政権の大統領副補佐官だったマット・ポによる地域覇権の野望を打ち砕く意思にみえた。

支配、個人の権利、航行の自由という三原則を示し、中国

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ポッティンジャー副補佐官は、当時のアメリカは「中国1798米中の潜水艦保有数もまた、アメリカの五十二隻に対して、すでに指摘したＱｕａｄは、四カ国以外にも拡大し、経これに、オーストラリア軍の新たな原潜八隻が加わると、艦であるのに対し、中国のそれは原潜が七隻にとどまる。

しかし、米海軍の潜水艦は五十二隻すべてが原子力潜水が揺るがなければ痛手は最小限に抑えられる。ＡＵＫＵＳ

ガン撤収時の戦術的失敗は、「対中抑止」という戦略目的

事的に共闘する「ハード・アライアンス」といえる。アフ

ト・アライアンス」である。これに対し、ＡＵＫＵＳは軍

済制裁、軍事侵略、人権侵害などに幅広く対処する「ソフ今後、中国の原潜が増強されても、ＡＵＫＵＳで中国を強とともにその核となるのは、やはり「力の乗数」となるＱ

中国六十二隻と数で上回る。

力に抑止することができるだろう。ＡＵＫＵＳは中国の覇ｕａｄプラスであろう。

一つ目は、インド太平洋地域で台湾危機を優先事項としつの課題に注目していた。

豪印首脳会合に対しては、中国の侵略を抑止するための２

二〇二一年九月二十四日にワシントンで対面開催の日米権的な野望に対抗できるバランサーであり、強力な抑止同盟を構築するための土台を築いた。
ロシアによるウクライナ侵略戦争で明らかになったのは、いかに高性能兵器とその弾薬など供給能力が戦況を左右することになるかであった。とりわけ、戦況が膠着して艦の建造能力を使い果たす可能性さえ出てくる。さらに原リカ自身が参戦する可能性が高く、弾薬が減り続け、潜水中国が台湾侵攻に踏み切って消耗戦に突入すると、アメＳのように対中軍事抑止でなくとも、日米を中心にＱｕａ

協議されたが、台湾危機は省略されてしまった。ＡＵＫＵ

策、サイバー安全保障、技術流出問題、そしてテロ対策がンによる首脳会議では、武漢発の新型コロナウイルスの対て協議することである。二〇二一年三月十二日のオンライ

子力潜水艦だけでなく、極超音速機、電子戦能力の技術開ｄとして脅威のレベルを引き上げるべきであった。

消耗戦になった場合、ますます補給体制がものをいう。

発でも、同盟国の協調が必須になる。その意味からも、Ａ
ＵＫＵＳは米英豪三カ国以外に今後、日本に対しても加盟の期待感が高まってくるだろう。

二つ目は、四カ国以外にも協調体制を広げてソフト・ア

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ライアンスへの道を探るべきであった。ベトナムはじめ英インド太平洋戦略と日本の安全保障

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18

仏オランダ、そして台湾を含む「Ｑｕａｄプラス」の集団

中国の対日圧力がさらに増すときであり、そのタイミングとへの期待がみられるが、岸田政権下でありうるとすれば、Ｑｕａｄの戦略目標はインド太平洋の勢力均衡

は着実に時を刻み始めている。

防衛体制の構築を視野に入れることも可能だ。だが、バイデン大統領は対中貿易への影響を警戒するインドに配慮し、これらの重要課題を先送りした。二〇二二年五月に日本で開催の首脳会議で、これら二つのアジェンダを前進さ請した。経済分野に特化しているＴＰＰは、安全保障と違

ａｄの対中国包囲策をにらみながら、ＴＰＰへの加盟を申これに対して中国は、アメリカ主導のＡＵＫＵＳやＱｕ

ｕａｄが大きな一歩を踏み出した。今後、中露枢軸を封じれ、インド太平洋でも対中抑止を念頭におく日米豪印のＱ

イナ侵略戦争によって、分裂気味だったＮＡＴＯが強化さの時代になるのを防ぐことにあるだろう。ロシアのウクラ

バイデン政権の戦略目標は、二十一世紀が独裁国家優位ってクサビを撃ち込みやすいからだ。ＴＰＰはもともと、込めるには、Ｑｕａｄとヨーロッパ、アジアの有志国とがせることが岸田政権の課題として残された。

日米で中国を排除する狙いが込められていた貿易協定であ連携を深めなければならない。

ロシアの侵略戦争は、アメリカに中国との大国間競争にる。アメリカの加盟が自由主義諸国のインド太平洋戦略の強化策につながるが、バイデン政権は別の受け皿を用意し組み（ＩＰＥＦ）である。中国の覇権拡大への対抗軸としアメリカ主導の新しい経済圏構想のインド太平洋経済枠して、ロシア製の兵器に依存するインドが対露非難を控え

和音が目立った。ロシアへの経済制裁に動いた日米豪に対抑止するはずのＱｕａｄ内で、ロシアに対する対応で不協集中する余裕を与えなかった。しかも、中国の台湾攻撃をて日米を含む十四カ国が交渉に参加した。ただ、貿易拡大たのだ。二〇二二年五月に東京で開催されたＱｕａｄ首脳ていた。

が期待される関税の撤廃などが除外され、実利ある合意が会議で、議長国の日本は調整に腐心した。会議後に出された共同声明は、「ロシア」を名指しこそしないものの、辛期待できなければ形骸化する可能性がある。
インド太平洋地域では、日本がＡＵＫＵＳに加盟するこ100

うじてインドの姿勢をこれまでになく日米豪の側に近づけ足かせになりかねない。

よる威嚇または武力の行使や現状を変更しようとするいか増す中」として明示的にウクライナを取り上げ、「武力に共同声明では「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを的な君主国家である湾岸産油国との調整を必要とする。こネルギー安全保障のためには、サウジアラビアはじめ独裁

非民主的国家との協調を推進すべきなのである。また、エ先させ、戦略上重要なシンガポール、トルコ、ベトナムの中露を封じ込めるには、イデオロギーよりも地政学を優なる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すれまで以上にＱｕａｄを「自由で開かれたインド太平洋」たといえるだろう。

る」と明記した。

意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言って

太平洋パートナーシップ」（ＩＰＭＤＡ）の立ち上げで合操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド

ｕａｄ首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法①中国の膨張主義に対する防波堤であり、②インド太平洋

そろわなかったからだ。Ｑｕａｄの戦略目標はあくまで、対中抑止することであるにも関わらず、なかなか足並みがには至っていない。その戦略目標はインド太平洋において

しかし、Ｑｕａｄが安全保障で何らかの成果を出すまでの推進役として定着、機能させなければならない。

よい。各国とも海洋状況把握（ＭＤＡ）には軍が関わり、の勢力均衡を安定させるーことであることを、今後の首脳いからだ。
アメリカが相対的な衰退に向かう現実の中で、Ｑｕａｄ
はヨーロッパ、東南アジアの有志国と連携して、中国とのウクライナ国境に展開するロシア軍の行動は、二〇二二４．対露「抑止と牽制」から「弱体化と孤立化」へ統領が繰り返す「民主主義対専制主義」のレトリックは、年の年明けからユーラシア大陸を囲むインド太平洋の自由勢力均衡を図ることが重要になる。その場合、バイデン大会談で再確認すべきであろう。

情報収集や海上輸送など軍事作戦を行う場合と共通項が多

主に非軍事的協力で中国に対抗するとみなされてきたＱ

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地政学上重要な国家を排除することになり、この連携へのインド太平洋戦略と日本の安全保障

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イナ侵略が始まると、とりわけアメリカが「対中リバラン主義国家にまで新たな課題を突き付けた。ロシアのウクラ開始し、「軍事施設だけを狙う」と言いながら民間人の中イナを侵略しない」と言いながら戦車とミサイルで攻撃をプーチン大統領はソ連崩壊を「二十世紀最大の地政学的伝統的なアプローチである「抑止と牽制」の組み合わせで威嚇に対して、アメリカのバイデン政権は対ソ冷戦時代の高層住宅や学校を爆撃した。当初、ロシアの西側に対する悲劇」であると考え、ＮＡＴＯの東方拡大を逆転させるこ

対抗していた。

ス」に集中することが許されなくなる。

とを戦略目標とした。衰退するロシアは、西側からの包囲

習近平政権が台湾をめぐってアメリカと対立しているいまするバイデン政権は、代わってロシアの「弱体化と孤立化」

アプローチが、あっさりと破られてしまった。これに対抗

しかし、二十四日のウクライナ侵略によってそれら抑止が、プーチン大統領にはウクライナ情勢を動かす絶好の機に焦点をしぼり、米欧関係の結束による多国間キャンペーを押し戻すために、中国と「制限なし」の協調を必要とする。

会に映っても不思議はなかった。プーチン大統領は、アメができない程度まで弱体化することを望む」と述べたことンに置き換えた。それはロイド・オースティン米国防長官

ロシアのウクライナ侵略にＮＡＴＯがどのように対処すに象徴されている。この「ロシア弱体化」は、プーチン政

リカのバイデン政権が「アジア正面」の兵力をウクライナ

るかは、台湾有事にＱｕａｄとＡＵＫＵＳがどう機能する権が続く限り緩めることはないだろう。かくして、ＮＡＴが演説で、「ロシアがウクライナ侵略で行ったようなことかを占うことになる。バイデン政権がウクライナ情勢へのＯの結束とウクライナ支援がフル回転を始める。

に割かれるのを嫌うことを知っていたからだ。

扱いを誤ると、台湾海峡でも一気に緊迫化する危険と背中合わせであった。中国やロシアの「戦争も辞さず」とする

このウクライナ侵略戦争を、米ソ冷戦下の一九五〇年六「冷戦レトリック」と「熱戦インパクト」

げ、
結束して軍事力の「統合抑止」を図ることが肝要である。

月に始まった朝鮮戦争になぞらえる戦略論が、アメリカ外

瀬戸際戦略に対しては、自由社会が安全保障の枠組みを広二〇二二年二月二十四日、プーチン大統領は、「ウクラ

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けたウクライナ侵略戦争が、その背後にいる中国との米中に対ソ封じ込め戦略を本格化させたように、ロシアが仕掛交誌で展開された。当時のトルーマン政権が朝鮮戦争を機の戦いに疲れ、なぜ、遠く離れたバルト諸国や台湾の友人

それまでのアメリカは、アフガニスタンでの戦争やテロと侵略が、ワシントンとその同盟国を一致団結させている。

チン大統領が始めた二〇二二年二月二十四日のウクライナを守るべきなのかに疑問を抱いていた。ヨーロッパも米中

新冷戦を際立たせることになるとの考えだ。
トルーマン大統領は朝鮮戦争が勃発する前から、東欧へ（「ソヴィエトの行動の源泉」『フォーリン・アフェアーズ』、

政策企画局長、ジョージ・ケナン氏のいわゆる「Ｘ論文」

ーテン」演説や、対ソ封じ込め戦略を打ち出した米国務省

彼に影響を与えたイギリスの前首相チャーチルの「鉄のカＡＴＯ拡大に反対し、中露の友情には「制限がない」と表の異常に長い共同声明は米欧の警戒感を高めた。声明はＮ冬季五輪に合わせて訪中し、習近平国家主席と会談した後砕いた。特に二〇二二年二月初旬にプーチン大統領が北京だが、「プーチンの戦争」はこれら安逸な思考を一撃で新冷戦には距離を置くべきだと考えていたフシがある。

一九四七年七月号）は、アメリカ国民を覚醒させるという明しており、まるで同盟なみの「血の友誼」に思えた。

の勢力圏拡大を狙うソ連膨張主義の危険を警告していた。

意味では、なお不十分であった。

戦後に弛緩した西側同盟を一気に結束させ、その背後にいなっていく。北朝鮮の南進で始まる朝鮮戦争は、第二次大パクト」は、米ソ冷戦を戦う自由社会にとっての転換点にのは、朝鮮戦争が勃発する前年の一九四九年八月二十九日を直接介入させて北朝鮮を押し返した。介入が可能だった因が一つだけある。トルーマン政権は、国連軍として米軍「第二次冷戦」のバイデン大統領が躊躇せざるを得ない要

しかし、「第一次冷戦」でのトルーマン大統領と異なり、るソ連に対する封じ込めを具体化させた。アメリカは国防にソ連が原子爆弾の初実験に成功していたものの、実戦配

これら「冷戦レトリック」を超える半島での「熱戦イン費を一気に三倍以上に増加、かつての敵国であった日本と備にまでは至らなかったからだ。

だが、バイデン政権は中国とロシアとの二つの大規模戦

ドイツにまで再軍備を促し、封じ込め体制を固めた。

確かにそれは歴史の韻を踏んでいる。今回もまた、プー25

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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べたように、北京はロシア軍が侵略を開始する直前の二月声明で、中露の協力には「制限なし」と宣言していた。従争を戦えないとの事情と、ウクライナ介入が行き過ぎれば、い警戒感があった。従ってバイデン政権は、ウクライナにって、米ジョンズホプキンズ大学のハル・ブランズ教授ら

四日、冬季五輪の開会式に合わせた中露首脳会談後の共同

対する事前の軍事訓練と武器の供与にとどめ、直接的な軍のように「ロシアが劣勢になると、中国に深刻なジレンマ

劣勢のプーチン大統領が戦術核を使うかもしれないとの強事介入を避けている。歴史家のファーガソン氏は、バイデをもたらす」などの論評があふれた。

の見出しで、いらだちをぶつけていた。

国はロシアとウクライナの紛争に関与したことはない」と日報系の環球時報は二〇二二年九月十四日の社説で、「中論旨が、どうにも耐えられない。中国共産党機関紙、人民取しようとする中国の教訓になる」とする米欧の下世話な

大国意識の強い中国には、「ロシアの敗北が、台湾を奪ン政権がウクライナ情勢の泥沼化によってロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒したうえで中国に「悪の枢軸」からの離脱を促す戦略を描いているとみる。

露の負け戦には付き合わない
中国の習近平政権が二十二年ぶりに発表した「台湾問題と新時代中国の統一事業」と題する白書は、より好戦的でにあった。二十二年白書は「軍や行政官を台湾に派遣する

過去二回の白書に書き込まれ、今回は書かれなかったこと

グルジア（現ジョージア）侵攻や、二〇一四年にウクライった。二〇〇八年の北京五輪が始まると同時に開始された

土紛争にかかわることに、さほど関心を示したことはなか

これまでの中国は、ヨーロッパが舞台のロシアによる領ことはない」との一節が、すっぽり削除されていた。習政

しかし、軍事大国ロシアの兵士が虎の子の戦車を捨て、27

戦闘服を脱いで敗走する光景に、衝撃が走った。すでに述慎重に避けている。しかし、この声明は「中露が互いの核

二月四日の共同声明も、ウクライナに直接言及することを確かに、中露協力に「制限なし」と宣言した二〇二二年

ナのクリミア半島が併合された際にも支持はしなかった。

対米防衛ラインの橋頭堡とみなされているからだ。

権にとって台湾併合は名目上、民族の悲願であると同時に、アメリカとの軍事対決を強く意識している。注目すべきは、

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習近平国家主席の発言から受ける印象は、
これまでの
「戦

る意思がある」とそっけなく述べるにとどめている。

相互支援を示唆していたはずだ。米欧を念頭に「外部勢力略的協調」に対する沈黙と、ウクライナ侵略戦争への支持

心的利益を擁護する」として、台湾とウクライナに関するの干渉排除」「ＮＡＴＯ拡大反対」を書き込み、西側からを明かさない「戦略的あいまいさ」が際立っている。核心則を語りはするが、以前のように「ロシアの正当な安全保

見れば自由主義秩序を破壊する「悪の枢軸」の旗揚げにし習近平国家主席は二〇二二年六月十五日に行ったプーチ

障上の懸念」への言及がない。中国のロシアに対する態度

的利益についても、明示的に台湾問題で「一つの中国」原ン大統領との電話会談で、ウクライナ侵略戦争に関連して、は、二〇二二年二月から九月の間に微妙に後退していたのか見えない。

歴史的背景に基づき状況を独自に評価するとし、主権と安二〇二二年十月十六日開幕の第二十回中国共産党大会だ。

協調を深める」と後押しをしている。これが侵略戦争へので、歴史的な三期目を狙う習近平国家主席が、あえてロシ

全保障に関して「中国はロシアとの協力を継続し、戦略的容認であるとして米欧から批判されており、環球時報社説

アの負け戦に付き合う気にはなれないだろう。ロシアの敗

アジアの旧ソ連構成国にウクライナ侵略への支持は広がっ

しかも、インドのほか上海協力機構加盟四カ国を含む中央

北がさらに深刻さを増せば、中露関係はさらに悪化する。

の泣きどころなのである。

「戦略的協調」を棚上げするこうした文脈から上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合させていることが分かる。プーチン大統領が会談の冒頭、容を吟味すると、習近平国家主席がその発言を微妙に変化

りつつも、変わることのない中長期戦略がある。依然としは禁物である。中国がウクライナ侵略に便宜上、距離を取

ただし、ロシアの敗走によって「中露離反」と考えるのていない。

ウクライナ侵略戦争に関し「中国のバランスのとれた立場」て中露関係が「アメリカ支配の世界秩序」を変えようとす

わせて二〇二二年九月十五日に行われた中露首脳会談の内への感謝を示しても、習近平国家主席は「ロシアと協力す

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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る緊密なパートナーであること。習近平国家主席は今回の首脳会談で「世界、時代、歴史の変化に直面して、中露は大国としての責任を果たし、変化と無秩序の世界に安定を

５．中国の軍事的恫喝…試される岸田政権の良いロシアを中国が手放す道理はない。ロシアによる侵

ロシア敗北の衝撃を緩和できれば、対米抑止に使い勝手能性が高い。ロシアによる最初の猛攻に耐えたとしても、と支援がなければ、ウクライナがとっくに崩壊していた可とは何であろうか。ロシアによる侵略戦争は、米欧の結束

中国にとってウクライナ侵略戦争の「地政学的な教訓」

略戦争は、台湾併合に武力行使も辞さないとする北京にと首都キーウは弾薬の備蓄を使い果たし、ロシアがその領土もたらす上で主導的な役割を果たす」と明確に述べている。

っては、米欧の注意をそらすことができるという点で有利

的野心と戦略目標を達成していただろう。

このウクライナ侵略戦争とは異なり、アメリカが台湾危に働く。
中国がそのロシアに積極的に協調を求めなくても、経済制裁で西側世界から切り離されたロシアは、もう一つ

ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは、中国企業が日本、韓国など東アジアの同盟国を中国に取り込む必要が小限に台湾征服を狙うなら、アメリカを台湾から引き離し、機に関与しないとは考えにくい。中国共産党がリスクを最ドル決済ではなく人民元で支払うことに同意している。低ある。中国外交の手法は脅しと懐柔である。怒り役の「悪のユーラシア独裁国家に頼らざるを得ない。

価格のロシア産石油とガスへのアクセスは、西側と違ってもう一つ、北京がウクライナ戦争から得た教訓について、玉」と調整役の「善玉」が、フォーメーションを駆使して協力機構の主導権を北京が一手に握り、加盟国としてイラ

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、「圧倒的なパ

中国経済のインフレ回避にも役立つだろう。中国はロシア

ン、サウジアラビアなども抱え込む。習近平国家主席は、ワーが台湾問題を有利に解決するための正しい方法だと結交渉相手を翻弄する。

アメリカとの熾烈な覇権争いに格好のツールを手にしたこ論づけるだろう」と指摘している。

の生命線を握ったことで、これまで中露が競ってきた上海

とになる。

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トリート・ジャーナルが報じている。習近平国家主席はペない」との意味ありげな発言をしていたと米紙ウォールス

領との電話会談で、「今は本格的な危機を迎える時期では二〇二二年七月二十八日、習近平国家主席はバイデン大統

ア メ リ カ 下 院 の ナ ン シ ー・ ペ ロ シ 議 長 が 訪 台 す る 前 のへの覚悟が必要になってくるだろう。

今後、デカップリングが進む。日米豪印台はともに新冷戦は必須になる。
米中新冷戦は技術優位性の競争から始まり、ない。日米台による様々な軍事的なすり合わせ、軍事演習を強化し、Ｑｕａｄによる台湾支援を実施しなければならている。さらに、ブリンケン米国務長官は十月、「中国は会証言で、「中国の攻撃という深刻な脅威がある」と語っしており、ヘインズ米国家情報長官が二〇二二年五月の議が、中国が二〇二七年までに台湾に侵攻する可能性を指摘ては、米インド太平洋軍司令官だったデービッドソン提督「今」でないのならいつなのか。台湾侵攻の時期をめぐっ

確に戦争批判の立場を示した。

シアのプーチン大統領に「今は戦争の時代ではない」と明開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に際して、ロ

相が二〇二二年九月に、ウズベキスタンのサマルカンドでに対するニューデリーの変化であった。インドのモディ首

シアによるウクライナ侵略戦争の数少ない効用は、ロシア

他方、日米豪のＱｕａｄを構成する３カ国にとって、ロ

ロシア敗北とインドの転換ずっと早い時期の統一を追求する決断をした」と、時期がが、「アメリカと戦争をするつもりはない」と語ったという。

ロシ議長訪台について「何らかの結果を招く」と警告した

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イ海軍作戦部長も、「二〇二二年あるいは二三年の（侵攻）早まる可能性に言及した。続いて、米海軍トップのギルデ

領は、「平和の道に進むべきだ」とかろうじて応じていた。

友好国であるインドの唐突な変化に対し、プーチン大統

岸田政権に必要な教訓は、「中国の脅しに屈すれば、明関するロシアの行動を非難する国連決議に棄権してきた中可する決議に賛成した。インドがそれまで、ウクライナにクライナのゼレンスキー大統領が事実上演説することを許その数時間以内にインドは、ニューヨークの国連総会でウい」と警戒感を示している。

可能性を考慮しなければならない。私はそれを排除できな

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日の侵略を招く」ということではないか。日本は日米同盟

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ａｄ構成国との関係を重視したため。③ロシアの敗色が濃である中国に同調するロシアへの不快感。②日米豪のＱｕ

その理由について考えられるのは、①安全保障上の脅威分であることもまた認識していたのである。米軍占領下でいた。しかし、肝心の自衛隊による「抑止の構え」が不十を叱咤しながら、対中抑止戦略を確立することに重きを置

安倍外交はまさに、内向きのオバマ政権とトランプ政権

国力を最大化して侵略国を抑止する―の三つを考える。

くなったことにより、ロシア製兵器に対する信頼低下―なつくられた日本国憲法が「国の交戦権」を認めず、自衛隊立的態度からは明らかな転換である。

どが議論されている。

ィ首相はウズベキスタンの上海協力機構に参加しながらア製攻撃ヘリの契約をキャンセルしている。しかも、モデなどによる働きかけが考えられる。実際にインドは、ロシ

もちろん、この背景にはアメリカなどからの兵器の供与

止力の強化のために必須の要件であった。それはアメリカ

安倍晋三元首相にとって憲法改正は、戦争を回避する抑アシャイマー教授のいう抑止戦略の三条件を満たさない。

法はおおむね正当防衛しか認めていなかった。これではミのように、中国がより攻撃的になったいま、日本が憲法９の戦略家も、著名な地政学者のジョージ・フリードマン氏

きであろう。

条の「戦争放棄」条項を削除することが対中抑止の切り札

止戦略は、①勢力均衡を図る意思を侵略国に伝え、いざと

ミアシャイマー教授によれば、巨大な侵略国を前にした抑略を抜きには考えられなくなった。米シカゴ大学のジョン・日本外交はいまや、中国の膨張主義を食い止める国家戦

いが、「戦後の憲法改正という党の長年の目標に向けて陣

岸田首相は安倍元首相よりもイデオロギーの擁護者ではなの 遺 産 」 が 長 期 目 標 と し て 呼 び 出 さ れ る こ と を 指 摘 す る。

への国民的な合意の難しさを指摘しながらも、「安倍外交

交評議会上級研究員、シーラ・スミス氏でさえ、憲法改正として有用であることを強調する。リベラル色の強い米外いうときに備えて軍事力を強化する ②同じ脅威を受ける

頭指揮を執る可能性が高い」と結んでいる。

巨大な侵略国を前にした抑止戦略

諸国と同盟を組んで侵略国を封じ込める ③国防費増など

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も、習近平国家主席との会談を避けていたことは歓迎すべ

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係を大きく前に進めている。宣言は日豪の主権および地域

豪首脳会談で、新たな安全保障共同宣言に署名し、日豪関

十月下旬、オーストラリアの西海岸のパースで開催した日

岸田首相は第二十回中国共産党大会開催中の二〇二二年

迎 え た との 時 代 認 識 で あ り、その 国 際 秩 序 を 揺 る が す 中

ワーバランスの歴史的変化」と「地政学的競争の激化」を宣言している。岸田首相が明示したのは、国際社会が「パ

敵 領 土への 報 復 攻 撃 を 可 能 に す る「 反 撃 能 力 」の 保 有 をで防 衛 費 をＧＤＰ比二％にまで引 き 上げることを目 標に、イメージの岸田首相による戦後安全保障の歴史的転換であの安保上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関し、相互

これは、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭った。安倍元首相は志半ばで「冬を迎えた」が、岸田政権

国、北朝鮮、ロシアへの抑止力の強化を掲げた。リベラルに、安倍元首相の「地球儀を俯瞰する外交」を継承していは、彼がまいた安全保障の種を芽吹かせていく重い責務がに協議し対応措置を検討する」と明記した。

るといえよう。宣言は「自由で開かれたインド太平洋」のある。

注

柱として、同盟関係に近い日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」であることも再確認している。岸田首相は豪首相との共同記者会見で、「新宣言は安保や防衛協力の今後の十年の方向性を示す羅針盤だ」とも語っており、威圧的Gideon Rachman “Putin, Xi and the limits of friendship” Finan-cial Times, September19, 2022
二〇二二年九月二七日 産経新聞、外務省ホームページ「ハリ米豪印との協力枠組みＱｕａｄを牽引し、米英豪のＡＵＫ代表団との夕食会」令和四年九月二十六日

産経新聞

中国は今後、安倍元首相の外交ビジョンを断ち切るため

Yu-Hua Chen “Goodbye Hedging: Japan, Australia, and Taiwan

ＴＯ首脳会合出席に当たっての日本のヴィジョン」『岸田総理によ

首相官邸ホームページ、更新日：令和四年六月二十八日「ＮＡに日本国内の護憲派をたきつけ、岸田政権を軍事的な恫喝るエル・パイス紙への寄稿文』

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十二月に国家安全保障（ＮＳＳ）をまとめて、今後五年間で揺さぶるだろう。これに対して岸田政権は、二〇二二年

二〇二二年九月二八日

ス米国副大統領による岸田総理大臣表敬及び岸田総理大臣と米国

ＵＳと協力して対中抑止を確かなものにするべきである。

な行動を強める中国パワーを封じる決意を示した。日本は、

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辰巳栄一』文春文庫

イ ン ド 国 会 に い お け る 安 倍 総 理 大 臣 演 説「 二 つ の 海 の 交 わ り 」

同右所収

外務省二〇〇七年八月二十二日

South China Morning Post, November 2, 2017
Niall Ferguson “Putin Misunderstands History. So, UnfortunateThe Biden-Harris Administration’s National Security Strategy,ly, Does the U.S.” Bloomberg Opinion, March 22,2022
10. 2022, THE WHITE HOUSE.
「二〇二二年国家防衛戦略」は、自国と同盟国およびパートナー国に対する攻撃と侵略を抑止するため、「我々が統合的抑止と呼ぶアプローチを採用する」として五つの組み合わせを上げている。軍事（ 陸 海 空、 サ イ バ ー、 宇 宙 ） と 非 軍 事（ 経 済、 技 術、 情 報 ） の領域を超えた「ドメインを超えた統合」、外交、情報、経済から安全保障までアメリカの利点を活用する「アメリカ政府全体の統合」、
そして相互運用、共同能力開発への投資や協力計画など「同盟国やパートナーとの統合」などを指している。このほかに戦略報告は、「核抑止は依然として国家の最優先事項であり、統合抑止の基礎である」と明確に述べている。これらの統合抑止力により「潜在的The Biden-Harris Administration’s National Security Strategy,

Matt Pottinger “Shinzo Abe Invented the ‘Indo-Pacific’” Wall

Jason Pack, Darren Spinck “AUKUS Represents the Future ofStreet Journal, July 11, 2022

Collective Deterrence” National Interest, September 5, 2022
外務省ホームページ、日米豪印首脳テレビ会議、令和三年三月十三日

外務省ホームページ、日米豪印首脳会合共同声明、令和四年五
同右所収

月二十四日

Brahma Chellaney, “The Quad at a crossroads” The Strategist,
April 28, 2022

Robert Legvold ”Two Cold Wars in a New Bipolar World” Na-

Jo Inge Bekkevold “Ukraine Is the Korean War Redux” Foreign

tional Interest, September 4, 2022
Policy, June 28, 2022
Ibid.

Niall Ferguson “Putin Misunderstands History. So, Unfortunate-ly, Does the U.S.” Bloomberg Opinion, March 22, 2022

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な敵対者に、敵対的な活動のコストが、利益を上回ることを納得

On-the-Record Press Call by National Security Advisor Jakeさせる」よう対処する。

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同右所収

17

THE WHITE HOUSE, 10. 2022.

出版、二〇二二年）

Security Strategy, THE WHITE HOUSE, October 12, 2022

Sullivan Previewing the Biden-Harris Administration’s National

15

Have Big Plans for East Asia” THE NATIONAL INTERST August 24, 2022
湯浅博『吉田茂の軍事顧問
読売新聞

ローリー・メドカーフ『インド太平洋戦略の地政学』 芙( 蓉書房

二〇二二年九月二八日

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13 12 1114

二〇二二年八月二六日

産経新聞“China has never been involved in Russia-Ukraine conflict”,
Lingling Wei, “Xi Sought to Send Message to Biden on Taiwan:

Global Times opinion/editorial, September 14, 2022
Now Is No Time for a Crisis”, Wall Street Journal, August 12,2022
Mallory Shelbourne, “China’s Accelerated Timeline to Take

Taiwan Pushing Navy in the Pacific, Says CNO Gilday”, USNIDan Bilefsky and Mujib Mashal, “Amid Russia’s growing inter-

News, October 19, 2022
national isolation, India’s leader tells Putin that today is no time
Sumit Ganguly , “Why Did Modi Push Back on Putin?”, Foreign

for war”. New York Times, September 16, 2022
Policy, September 22, 2022
ジョン・ミアシャイマー『完全版 大国政治の悲劇』（五月書房、

外務省ホームページ、「日豪首脳共同声明」及び「安全保障協力

二〇二二）に関する日豪共同宣言」、令和四年十月二十二日。首相官邸ホーム
ページ、「オーストラリア訪問等についての会見」、令和四年十月
防衛省ホームページ、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」

二十二日。
「防衛力整備計画」、令和四年十二月。

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