イ ン フ ォ メ ー カ ー

Informaker利用規約

イ ン フ ォ メ ー カ ー

Informaker利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社プランユーケー（以下、「当社」といいます。）が提供するコンテインフォメーカーンツマネジメントサービスである「Informaker（以下、「本サービス」といいます。）」の利用に対して適用されます。
本サービスのお申込みの前に、必ず本規約の内容を確認してください。

第１章 総則第1条 （本規約の目的）
本規約は、当社が提供する本サービスの利用を目的とする規約の内容及びその申込方法等について定めます。

第2条 （定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
(１) 「利用契約」とは、本規約にもとづき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
(２) 「契約者」とは、当社と本規約にもとづく利用契約を締結して本サービスの提供を受けることができる者（利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社名・団体名・個人名を指します）をいいます。
(３) 「利用規約等」とは、本規約、および利用契約をいいます。
(４) 「利用者」とは、本サービスを利用する契約者の社員もしくは従業員、又は、契約者が利用契約等にもとづき本サービスを利用することを当社に申請し、当社の承諾を得た者をいいます。
(５) 「利用者等」とは、契約者、および利用者をいいます。

第3条 （本規約の範囲）
1. 当社は、本サービスを本規約にもとづき提供します。
2. 当社は、別途個別の利用規約を定める場合があり、本規約と当該別途利用規約の定めが異なる場合には、当該別途個別利用規約が優先するものとします。

第２章 利用契約第4条 （申込の方法）
本サービスの利用希望者は、当社が別に定める手続きに従って本サービスの申込みを行います。

第5条 （契約の成立）
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(１) 本サービスの利用希望者が本規約に同意すること。
(２) 前条の申込み手続きにより、必要情報が当社に到達すること。

(３) 当社が契約者に対し利用認可の意思表示を行うこと（電子メール）。

第6条 （利用認可を行わない場合）
当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、理由を一切開示することなく、利用を認可しないことがあります。
(1)

契約者が本規約に違反するおそれがある場合。

(2)

契約者が過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合。

(3)

契約者が本サービス利用契約の申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4)

契約者が申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人又はその他の同意権者の同意又は追認がない場合。

(5)

契約者が反社会的な団体である場合又は契約者が反社会的な団体の構成員である場合。

(6)

その他登録が妥当でない場合。

第３章 本サービス第7条 （本サービスの利用の開始）
契約者は、前章において定めるところにより本サービス利用契約が成立した時から本サービスを利用することができます。

第8条 （本サービスの内容）
当社が提供するサービスの内容は、当社のサイト上に別途定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。

第9条 （知的財産権の帰属）
1. 本サービスおよび本サービスのすべてのコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利は全て当社に帰属します。
2. 但し、本サービスの利用により利用者等が蓄積する個別データを除きます。

第10条 （禁止事項）
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)

本規約に違反する行為(2)

本サービスを法令または条例等や公序良俗又は商慣習に違反する目的又は態様で使用する行為(3)

本サービスを当社又は第三者の権利を侵害する目的又は態様で使用する行為(4)

本サービス対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ等の改変をする行為、また解析しようと試みる行為(5)

本サービスを第三者に対して、貸与、譲渡、売買、担保提供、その他一切の処分をする行為

(6)

本サービスから派生するソフトウェアを開発、公開、貸与、譲渡、売買、担保提供、その他一切の処分をする行為

第11条 （変更の届出）
契約者は、本サービス利用契約の申込の際に届け出た事項等について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。届け出がないことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条 （本サービスの提供の停止）
1. 当社は、契約者について第10条に掲げるいずれかの事由があるとき、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
2. 契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の料金等の償還を受けることはできません。
3. 当社は、本条第１項にもとづいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 契約者の利用料金の支払いが滞った場合は、当社は、督促を行ったうえで、督促の翌月以降本サービスの利用を停止することがあります。

第13条（本サービスの一時中断）
１．当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合は本サービスの一部又は全部の提供を中断することができます。
(1)停電・火災・天災・騒乱などの不可抗力又は通信回線その他の設備の故障、障害発生により本サービスの提供ができなくなった場合(2)本サービスを提供するための設備の保守・点検・修理などを行う場合(3)法令による制限、公権力の行使等による場合(4)その他、運用上又は技術上、本サービスの提供を一時的に中断する必要があると当社が判断した場合
２．当社は、前項に基づく本サービスの中断によって生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスの一時中断を行う場合は、事前に契約者に対して通知します。ただし、緊急性を要すると当社が判断した場合はこの限りではありません。

第14条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2. 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その2カ月前までにその旨を契約者に通知します。
3. 当社は、本条第１項において定める本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条 （免責）
1. 当社は、この規約において、その過失の有無を問わず、契約者に対して、次の各号について責任を負いません。
(1)

天変地変、騒乱、暴動等の不可効力(2)

契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、利用者等の接続環境の障害(3)セキュリティソフトの欠陥等を原因とするコンピューターウィルスの本サービスへの侵入(4)

本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(5)

当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した障害(6)

電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(7)

本サービスの他の利用者等が、利用規約等の制限を超えた利用を行ったことに起因した障害(8)その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者又は第三者に生じた損害及び本サービスに関連して契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第４章 サポート第16条 （秘密保持）1. 当社は、本サービス遂行のため利用者等より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、利用者等が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下、「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、利用者等からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)

秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報(2)

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報(3)

利用者等から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報(4)

利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報(5)

本条に従った指定、範囲の特定や、秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2. 前項の規定にかかわらず、当社は、適用法令、証券取引所の規則、裁判所の判決、決定、命令または行政当局の決定、命令、指導に基づき機密情報の開示または提供を義務付けられる場合には、利用者等に対して開示または提供の必要性について速やかに通知するとともに、情報の機密性が最大限確保されるような方法により、機密情報の開示または提供を行うことができます。
3. 当社は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

第17条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第５章 料金
第18条 （料金の支払い方法）

1. 契約者は、基本サービスに関する年額利用料金を、当社が定めた支払期日までに支払うものとします。但し、初回については、初期設定費用を含んだ金額となります。
2. 支払方法は、契約者が当社の銀行預金口座へ振込むものとします。
3. 銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、契約者が負担するものとします。

第19条 （遅延利息）契約者が、本サービスの利用料金（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお当社に対し支払わない状態が２か月に及んだ場合、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、遅延利息をあわせて請求します。この場合、遅延利息は支払いを遅延した全額に対し年3％の割合で発生するものとします。

第６章 本サービス利用契約の更新及び終了等
第20条 （契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、利用開始日の翌月1日を起算日とした月単位として、12ヶ月後の末日をもって満了とします。
2. 本サービスは、本サービス利用開始月より1年間を最低利用期間とし、最低利用期間より以前に本サービスの解除を行っても、支払った料金は返還しないものとします。

第21条 （本サービス利用契約の更新）
本サービス利用契約は、契約者が解除の申し出をされない限り自動更新するものとし、更新後の契約期間は1年間とし、その後も同様とします。

第22条 （契約者の行う解除）
1. 契約者は、いつでも将来に向かって本サービス利用契約の解除することができます。
2. 解除を行う場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行い、当社が契約者に対して受付の連絡を行わなければなりません。
3. 解除を行う場合は、契約満了日の１ヶ月以上前に解除の申請を行わなければなりません。
4. 契約者は、解除を行った場合、すでに当社に支払った本来の契約期間の満了日までの間の所定の料金等のすべての償還を受けることはできません。

第23条 （当社の行う解除）
1. 当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービス利用契約を解除することができます。
(1)

契約者が、この本サービス利用規約の定める義務に違背した場合。

(2)

契約者について破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合。

(3)

契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4)

契約者が反社会的な団体である場合又は契約者が反社会的な団体の構成員である場合。

(5)当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

2. 解除の通知が契約者に到達した日をもってその本サービス利用契約は、終了するものとします。
3. 当社は、解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
4. 第1項に基づき本サービス利用契約が解除された場合でも、当社は利用料金を返還しないものとします。
5. 当社は、本条に基づき解除を行ったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第７章紛争の解決等
第24条 （準拠法）
本規約の準拠法は、日本国の法令とします。

第25条 （裁判管轄）
本サービス利用契約に関する訴えについては、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（紛争対応及び損害賠償）

1.

契約者は、本サービスの使用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2.

契約者は、本サービスを不正に使用した場合（本規約期間中に使用可能な範囲を超えて本サービスを使用した場合、及び、本規約終了後も本サービスを本サーバー等から消去させなかった場合を含み、かつこれに限りません。）、前項の損害賠償とは別に、不正使用分の本サービスの購入代金の１０倍の金額を、違約金として支払うものとします（当該違約金の支払によっても、前項の損害賠償義務は免れないものとします。）。

3.

契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知するものとします。

4.

契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。

第8章 利用規約
第27条 （完全合意）
本規約は、本規約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本規約の締結以前に当事者間でなされた本規約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。

第28条 （本利用規約の改定）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の利用規約に拠ります。
2. 変更後については、当社が別途定める場合を除き、当社のサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとします。

付則
この規約は、２０１7年4月１日から施行される。
２０１7年4月１日制定