特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

ドイツのSDGsや気候変動対策への取り組み
Germany's Initiatives for the SDGs and Climate Change

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO） デュッセルドルフ事務所ディレクター

作山直樹

2011 年、日本貿易振興機構入構。国内事務所運営課、ジェトロ金沢、ジェトロ・ワルシャワ事務所、企画課、新産業開発課を経て現職。

1 はじめに新型コロナウイルス禍を踏まえたもの。第 3 の SDGs 目
標である「保健（全ての人に健康と福祉を）」の達成が危

2021 年 6 月に発表された Sustainable Development

ぶまれた場合、生活全般、つまりは、全ての持続可能性

Report 2021 では、2015 年の国連サミットで採択目標に強い影響を及ぼす。新型コロナ禍のような危機にされた「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

対しては、長期的に回復力の向上に努めることが重要でで定められた 17 の持続可能性目標（SDGs）の国別のあり、持続可能な開発の原則を厳格に維持にすることが達成度が示されている。165 カ国中、日本が 18 位に不可欠としている。新型コロナ禍は医療システムの重要位置づけられる一方で、ドイツは４位に位置づけられて性を明確に認識させることとなったことから、連邦政府いる。ドイツは 2002 年に国家持続可能性戦略を策定は同システムが将来的にも負荷に耐え得るようにするたしており、2016 年以降は、同戦略を SDGs に基づいめ、公共医療サービスの強化とデジタル化を目指す。

たものとしている。また、気候保護や脱炭素の分野では政府が温室効果ガス削減目標の法整備や再生可能エネル

国家持続可能性戦略では指標を使い、目標の進捗状況やギー導入の法整備をし、個別の企業の取り組みも進む。

2030 年までの達成見込みを示している。再生可能エネル

本稿ではドイツの SDGs の戦略の概要や、気候保護関ギーの拡大分野は順調に進捗しているとしており、政府は連の法整備や脱炭素化への取り組みを紹介する。

2019 年に第13 の目標である「気候変動（気候変動に具体的な対策を）」のより迅速な実施に貢献するため、2030 年

2 ドイツ政府による SDGs 国家戦略

22までの間、毎年減少させる二酸化炭素（CO2）排出量を定めた気候保護法を可決、2021年 6 月にはドイツ連邦参議院（上連邦政府は 2020 年 3 月 10 日、国家持続可能性戦院）で承認され成立した。また、石油などの化石燃料から再略の更新版を閣議決定した。同戦略は 2002 年に初めて生可能エネルギー（以下、再エネ）への大幅な転換も進め策定されて以来、定期的に更新されており、2016 年かている。最終エネルギー消費の大きな割合を占める建設分らは SDGs に基づいたものになっている。ドイツ政府は野では、暖房などに関して省エネを図る余地が大きいとし、同戦略によって将来の世代に生きがいのある経済・社会政府は住宅の近代化のための支援を提供している。大都市をもたらすことを目指している。アンゲラ・メルケル首では交通量の問題から、大気汚染が進行、健康被害も懸念

相は前文の中で、国家持続可能性戦略と SDGs の目標のされるため、政府は電気自動車（EV）導入を促進している。

達成には、エネルギーや気候保護、循環型経済、まちづ

2019 年11月に採択した充電インフラのマスタープラン策

くり、交通、食糧、農業といった重要な項目を含む分野

定に基づき、E モビリティーの普及を支援し、2021年末まで大がかりな変革が必須と強調している。今回の更新はでにさらなる 5 万カ所の公共充電スタンドを設置する。

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

政府による法整備やエネルギー転換が進む

3に引き上げた。また新たに、2040 年までに少なくとも 88％の削減を中間目標として定めた。また、「6 分野」

先述のとおり、SDGs の第 13 の目標である「気候の GHG 年間許容排出量も引き下げている。

変動（気候変動に具体的な対策を）」の分野では、政府以上に加えて、森林や湿地などの二酸化炭素吸収源のによる法整備や目標設定が進められている。ドイツは保全・再生により、畜産や特定の産業プロセスで不可避2045 年までに気候中立〔温室効果ガス（GHG）の排の GHG 排出を相殺する目標を新たに導入した。このよ出実質ゼロ〕を達成するため、産業別に GHG 排出量のうに、目標達成のロードマップや方法をより具体的に示削減目標を設定。化石燃料から再生可能エネルギーに移したことも、今回の改正の特徴だ。

行する「エネルギー転換」を進める。

3.1 改 正気候保護法で気候中立達成目標を5 年前倒し

3.2

政府主導で再エネへの転換を推進

3.2.1

石炭・褐炭火力発電の段階的な廃止

GHG 排出量削減の目標達成のためには、化石燃料から連邦政府は 2021 年 5 月、気候保護法改正法案を閣再エネに移行することが必要不可欠だ。こうした「エネル議決定、6 月には連邦議会（下院）および連邦参議院（上ギー転換」の推進も着実に進められている。2020 年 7院）を通過、成立している。気候保護法は 2019 年

月には石炭・褐炭火力発電を遅くとも 2038 年までに全廃

12 月に、国レベルの気候保護目標の実現と EU レベルする脱石炭法が連邦議会および連邦参議院を通過し成立。の目標の順守を目的として制定された法律だ。2030

2020 年 8 月 14 日に施行された。2030 年までに廃止

年 ま で に GHG 排 出 量 を 1990 年 比 で 少 な く と もが決定している大型褐炭火力発電〔出力最大 150 メガワッ

55％削減する気候目標を法制化し、法的拘束力を付与ト（MW）超〕については、事業者に鉱山閉鎖を含む廃炉していた。また、(1) エネルギー、(2) 製造業、(3) 建関連費用について補償する。石炭火力発電と 150MW 以造物、(4) 交通、(5) 農林業、(6) 廃棄物その他の 6 分

下の小型褐炭発電については、廃止する発電所を公募で決野で、GHG の年間許容排出量を規定している。

定。入札価格が安い発電所から、補償金を受けて廃止するという仕組みを採用した。すなわち、連邦政府が 2026 年

今回の改正の最大の目玉は、気候中立達成時期の 5まで入札を行い、落札した事業者が火力発電所を廃止する年前倒しだ。従来 2050 年としていたものを 2045

にあたり事業者に補償金を支払うことで、段階的に石炭・年とした。このほか、GHG の削減目標を 2030 年ま褐炭火力発電の発電容量を削減する。2027 年以降は、法でに 1990 年比で少なくとも 55％だったものを 65％的な措置により補償金なしで強制的に廃止する。

表1

気候保護法が定める 2030 年～ 2040 年の温室効果ガス削減（対 1990 年比）目標

項目（単位：％）

2030 年 2031 年 2032 年 2033 年 2034 年 2035 年 2036 年 2037 年 2038 年 2039 年 2040 年

改正前

55

改正法

65

目標設定なし67707274

77

79

81

83

86

88（出所）改正前気候保護法および改正気候保護法を基にジェトロ作成
表22020 年～ 2030 年の分野別許容排出量（CO2 換算）
2023年

2024年

（単位：100 万トン）
2025年

2026年

2027年

2028年

2029年

2030年

分野

2020年 2021年 2022年

エネルギー産業

280

製造業

186 182 177 172 172 168 165 163 157 158 149 154 140 149 132 145 125 140 118

建築118 113 108 103 1027572交通

150 145 139 134 134 128 128 123 123 117 117 112 112 106 105 101

969585

農業7068676666656564636362616160595955856

廃棄物その他

9988877777666655554- 257

改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後 改正前 改正後--9997949289878482

8077-- 178 1087067（注）―は法律に定めがない。
（出所）改正前気候保護法および改正気候保護法を基にジェトロ作成

YEAR BOOK 2O2123特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

連邦政府は、脱石炭法制定以前の石炭火力発電所と褐

なお、ドイツの総電力消費に占める再エネ割 合は炭火力発電所の発電容量を、ひとまず 2022 年までに2020 年時点で 46.2％（暫定値）だった。その主なそれぞれ約 15 ギガワット（GW）に削減するとしてい電源は、陸上風力や太陽光、バイオマス、洋上風力発電

る（ 現 状 で は、 石 炭 火 力 が 21.6GW、 褐 炭 火 力となっている。

18.1GW）。前述の入札を所管する連邦ネットワーク庁
は 2020 年 12 月に第 1 回の入札結果を発表し、11件で合計 4,788MW の落札があったとした。各落札者は、個々の落札価格に相当する補償金を受け取ることができる。その一方で、2021 年 1 月 1 日以降から石炭による発電と電力の販売ができなくなる。4 月には第 2回の入札結果を発表、3 件で合計 1,514MW の落札があり、それぞれの火力発電所は 2021 年 12 月 8 日以降に停止予定だ。第 3 回の入札は 4 月 30 日を締め切

図1りとし、その後 2023 年 6 月までに 4 回入札。合計で 7 回の入札を実施する予定だ。

3.2.2

再エネの導入促進2020 年

再生可能エネルギーの電源構成

4脱炭素化に向けた自動車業界と連邦政府の動き

4.1

低排出ガス車の普及施策

石炭・褐炭火力発電所の廃止を進めると同時に、再エ

ドイツの主要産業の 1 つ、自動車業界でも、脱炭素ネ導入のための法律も整備している。改正気候保護法で化への歩みが進む。ドイツ自動車工業会（VDA）は気候中立を 2045 年までに達成することを明記したの2020 年 10 月、パリ協定の目標に従って、交通手段（モは前述の通りだ。このほか、2021 年 1 月 1 日に施行

ビリティー）に関して遅くとも 2050 年までに気候中の改正再エネ法では、2050 年までにドイツで発電・立を実現させることを目標とすると発表した。実現のた消費される電力について気候中立を達成するとの目標をめには、「再エネ由来の電力を使用した最新の電気自動定めた。また、2030 年までに総電力消費量に占める車（EV）」「合成燃料や再エネ由来の水素燃料を使用す再エネの割合を 65％まで増やすという目標達成のたる低燃費の内燃駆動技術」の 2 つを並行して実施してめ、再エネの具体的な導入計画 を示している。

いく必要があるとした。EV の普及だけではなく、合成1燃料や水素燃料の重要性も指摘している。

表3

ドイツにおけるエネルギー転換の目標

項目

2020年の目標

2030年の目標

40％減以上
18％
35％以上

65％以上

一次エネルギーの消費量（対 2008 年比）

20％減

建築物における最終エネルギー消費量（対 2008 年）20％減

交通分野における最終エネルギー消費量（対 2005 年）10％減

温室効果ガス排出量（対 1990 年比）
最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合
総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合

2040年の目標

2050年の目標

55％減以上

-気候中立

30％

45％

60％( 注 1)

100％30％減-50％減-----40％減-

注 1：―は目標値が定められていないこと。
注 2：改正再生可能エネルギー法は 2050 年に国内で発電・消費される電力が温室効果ガスを排出せずに発電されることを目指している。
出所：連邦経済・エネルギー省資料「8. Monitoring-Bericht zur Energiewende ? Berichtsjahre 2018 und 2019」からジェ
トロ作成

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この目標値は、改正気候保護法成立前に策定された。そのため、気候中立の達成年が 2045 年ではなく 2050 年になっている。

BMW は 2019 年 6 月、2023 年 ま で に 25 車 種

邦 政 府 は 2030 年 ま で に EV を 700 万 ～ 1,000 万の EV を市場投入する目標を掲げた。BMW の販売台数台市場投入することを目標として掲げる。2016 年 7に 占 め る 電 動 車 の 割 合 は、2016 年 の 2.6 ％ か ら

月には連邦政府と自動車メーカーが共同で EV 購入を補2020 年には 8.3％に増加している（2020 年の販売助する「環境ボーナス」を導入した。この制度により、バッ台数は 232 万 5,179 台）。2023 年までに、約 90％

テリー電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車のセグメントで EV モデルを提供できるようになるよう（PHEV）、燃料電池車（FCEV）の購入が支援されていになる見込み。BMW は、2025 年までに EV の販売た。加えて 2020 年 7 月からは、新型コロナ禍に伴う台数が毎年 5 割以上増加すると見込む。

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

EV を中心とした低排出ガス車普及の政策として、連景気対策の一環として、従来の「環境ボーナス」に上乗せする形で「イノベーション・プレミアム」を導入。連4.3

EV 普及のためのインフラ整備にも着手

邦政府の補助金額をこれまでの 2 倍に引き上げた。輸EV 普及推進と並行して、連邦政府は EV 用充電設出管理庁（BAFA）によると、2021 年 6 月 1 日時点で、備の 100 万カ所設置も目標に掲げる。目下、公共・私制度導入（2016 年 7 月）以降、合計 64 万 1,727用双方の充電インフラ整備が支援されている。2021

件の助成申請があり、内訳は BEV が 35 万 9,446 件、

年 6 月時点で公共の充電設備を約 4 万 1,000 カ所設

PHEV が 28 万 2,083 件、FCEV が 198 件だった。

置済み。設置場所は StandortTOOL の専用ページで地図上に表示されている。私用の充電設備の設置にも、合4.2 ド イツ自動車大手も低排出ガス車普及

計 5 億ユーロが助成された。

へと積極的に取り組む
ドイツ自動車大手の VW、ダイムラーおよび BMW も、CO2 排出量の削減と低排出ガス車の普及を目指し、戦略を発表している。

5 気候中立へ必要不可欠な水素の活用
脱炭素・気候中立を達成するため、連邦政府が必要不可 欠 と 考 え て い る の が 水 素 の 活 用 だ。 連 邦 政 府 は

VW は 2021 年 3 月、2050 年 ま で に 乗 用 車、 工

2020 年 6 月に「国家水素戦略」を発表。ここで、水場および生産プロセスを全てカーボンニュートラルにす素技術のコストを引き下げ、ドイツが世界の水素市場をる目標を発表した。目標達成のため、VW は 2025 年牽引することを掲げた。この戦略では、2023 年までまでに電動化に総額 350 億ユーロを投資する予定だ。

を第 1 段階の「水素市場の立ち上げ開始と機会の活用」、

また、2025 年までに EV モデルの販売割合を全体の2030 年までを第 2 段階の「国内・国際的な水素市場20 ～ 25％に引き上げ、2030 年を目標に 70 車種のの立ち上げの強化」と位置づける。第 1 段階が終了す

EV モデルと 60 車種のハイブリッド車モデルを投入のるまでに取り組む 38 の具体的な施策を、「水素生産に予定。なお、この発表に先立ち、2020 年 11 月、VWかかる施策」「水素の活用分野に関する施策」「交通分野は今後 10 年間で、約 2,600 万台の EV、約 700 万の施策」「産業利用の施策」「住宅・熱利用の施策」「水台のハイブリッド車を生産する予定としていた。

素供給のためのインフラにかかる施策」「教育・研究開発促進の施策」「EU レベルの行動のための働き掛け」「世ダイムラーは「アンビション 2039（Ambition2039）」の枠組みの中で、2039 年までに全乗用車とサプライ界レベルでの市場展開と協調」の 9 つに分類し、行動計画を挙げている。

チェーンをカーボンニュートラルに切り替える計画を打ち出している。メルセデス・ベンツの工場は、2022

例えば、「世界レベルでの市場展開と協調」の活動の年から 100％再生可能エネルギーを利用し、同年にカー一環として、経済・エネルギー省は 2021 年 6 月 14 日、ボンニュートラルとする予定。2030 年までに、EV と「H2 グローバル財団（H2Global Stiftung）」に対しPHEV を合わせた販売が売上高の 50％以上を占めるこ約 9 億ユーロの予算を拠出すると発表した。この財団とを目指している。

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報を通じて、ドイツ国外で生産したグリーン水素 2 や派生総額は 5 年間で 1 億 2,000 万ユーロになる。一方、製品を長期購入契約で調達、ドイツ国内に輸入する想定

交通手段の分野では、BMW が FCEV の新型のスポーだ。グリーン水素の入札手続きは、2021 年中に開始し、ツ用多目的車（SUV）「アイ・ハイドロジェン・ネクス

水素製品の納入は 2024 年からの予定としている。

ト（iHydrogen NEXT）」を開発。2022 年に小規模シリーズ生産を開始する予定だ。この車種では、トヨタ企業による取り組みも進む。例えば、水素生産・供給と共同開発した燃料電池を備える。の分野では 2021 年 1 月、閉鎖が決定したドイツ北部ハンブルク州の石炭火力発電所の跡地でのグリーン水素生産の計画が発表された。三菱重工業が、スウェーデン

6

気候保護対策は 2022 年予算の重点項目にエネルギー大手のバッテンフォール、オランダの石油大連 邦 政 府 は 2021 年 6 月 23 日 に、2022 年 の 予手シェル、ドイツのハンブルク熱供給公社とともに進め算案の枠組みで「気候保護緊急プログラム 2022」をる。公的な補助の申請などの手続きが順調に進めば、閣議決定した。2022 年から 2025 年にかけて、建築、2025 年から水素生産を開始する予定だ。また、シー交通、製造業、土地利用など、農業、エネルギー産業なメンス・エナジーとシーメンス・ガメサは 2021 年 1 月、どの分野に総額 80 億ユーロ以上を拠出する予定だ。

洋上風力タービンを改良して電解装置を取り付け、洋上風力発電に水素生産設備を統合する開発プロジェクトを発表した。このプロジェクトは、教育・研究省（BMBF）

ドイツの気候中立、脱炭素化の歩みは、より強力に後押しされるものと見通される。

が助成する「H2Mare」の一部でもある。2 社の投資表 4 「気候保護緊急プログラム」2022 年予算割り当て
分野
建築項目
エネルギー効率の高い建物への支援
環境に配慮した公営住宅建設

交通

金額
2,500
150

2,650

1,017
製造業の脱炭素化プログラムの増額
鉄鋼業向け投資促進プログラム（水素関連）

製造業（単位：百万ユーロ）

650.2
100

廃熱利用によるエネルギー効率促進30

グリーンスチール（注 1）市場開拓

28.8

化学産業向け投資促進プログラム

50859

土地利用、土地利用変化、林業（LULUCF）
農業
エネルギー

効率的な熱供給ネットワーク構築支援30

洋上でのグリーン水素の製造促進

50「H2 グローバル」プロジェクト（注 2）への支援

15

横断的な対策50
合計（注 1）より環境負荷の少ない新たな鉄鋼材料（注 2）グリーン水素のドイツ国外での生産とドイツへの輸入を推し進めるプロジェクト（出所）連邦財務省資料を基にジェトロ作成

226

95

再エネ由来の電力を利用して水を電気分解して生成される水素。製造過程でも二酸化炭素を排出しない。

5,154.5

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