日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第七章 主要な労働組合の現状
主要な全国組合をその組織方向にしたがって産業別に分類すると第265表のようである。
以下その分類によって各産業の主要な組合の現状を、結成年月日、組織人員、役員、機関紙、組織、年間の活動、方針等の主なもの、などについてみる。なお巻頭の凡例にあるように、便宜上五五年度に入って後の新組織の結成をみたものなどについて附加しておいたほかは一九五四年末現在の状況である。
各組合の所在地、電話番号は巻末の諸団体名簿にあるので省略する。
第265表 全国主要労働組合産業別組織状況
現状(1954年末現在)
大産業別
中産業別
組合名
組合員数 備考
1. (評)日本労働組合総評議会(総評)3,018,000
2. (全)日本労働組合会議(全労)
626,000
A 全国組合連合体
3. (総)日本労働組合総同盟(総同盟)
222,000
4. (新)全国産業別労働組合連合(新産別)
36,0005. (産)全日本産業別労働組合会議(産別)13,000B 地方連合組織(府県連・地(略)連)
大産業別

中産業別

C
鉱業

a 石炭D金属産業

組合名

備考

6. (評)日本炭鉱労働組合(炭労)7. (総)全国石炭鉱業労働組合(全炭鉱)

220,000 公称7万553,000 千、炭労
発表4万
b 金属鉱山 8. (評)全日本金属鉱山労働組合連合会(全鉱連)64,0009. (評)全国金属労働組合(全国金属)
78,00010. (総)全国金属産業労働組合同盟(全金同盟)
52,000a 金属機器 11. (新)全国機械金属労働組合(全機金)23,00012. (産)全日本金属労働組合(全金属)
12,000b 鉄鋼
13. (評)日本鉄鋼産業労働組合連合会(鉄鋼労連)
117,000
14. (総)全国造船労働組合総連合(造船総連)
30,000c 造船
15. (中)全日本造船労働組合(全造船)60,000
1955.1.23.
16. (中)日本自動車産業労働組合連合会(自動車労連) 11,000 結成
d 車輌
17. (中)車輌産業労働組合連合会(車労連)
11,00018. (中)全日本電機機器労働組合連合会(電機労連)
e 電気機器 19. (中)全日本電線工業労働組合(全電線)

大産業
別組合員
数

中産業別

組合名
20. (総)全国化学労働組合同盟(全国化学)

115,000
16,000
組合員
数30,000

備考a 一般化学
E 化学 b 紙パル
プ
産業
c 合成化
学
d 石油石
炭加工
e 窯業
F 繊維
産業
G 食品
産業
大産業
別H 文化産業

21. (新)全化学産業労働組合連合(新化学)22. (中)大化学産業労働組合(大化学)

8,000
500

23. (評)化学産業労働組合同盟(化学同盟)

37,0001954.7.22
24. (評)全国紙パルプ産業労働組合連合会(紙パ労連) 43,000 総評加盟
25. (評)合成化学産業労働組合連合(合化労連)

74,00026. (中)全国石油産業労働組合協議会(全石労)27. (中)全国瓦斯労働組合連合会(全国ガス)
28. (中)全国セメント労働組合連合会(全国セメント)
29. (中)全国窯業労働組連合会(全窯連)
30. (全)全国繊維産業労働組合同盟(全繊)31. (中)全国蚕糸労働組合会(全蚕労連)
32. (中)全国麻繊維労働組合連合会(全麻労連)

17,00012,00018,00014,000306,000
30,00020,00033. (総)全国食品産業労働組合同盟(全食産)34. (中)全日本食品労働組合協議会(全食労協)

12,0001954.11.11
27,500 結成

中産業
組合名
別
a 映画 35. (全)全国映画演劇労働組合(全映演)
演劇
36. (中)映画演劇労働組合総連合(映演総連)
b 印刷
出版

c 新聞
放送

39. (評)日本新聞労働組合連合会(新聞労連)
40. (中)全日本新聞労働組合(全新聞)
41. (評)日本放送労働組合(日放労)
42. (中)日本民間放送労働組合連合会(民放労連)
43. (評)全逓信従業員組合(全逓)

b 電信
電話

44. (評)全国電気通信労働組合(全電通)
45. (評)全電波従業員組合(全電波)
46. (評)国際電信電話労働組合(国際電々)

大産業別

備考

官公労・
37. (評)全印刷労働組合(全印労)8,000 公労協
38. (中)全国印刷出版産業労働組合総連合会(全印総連) 13,000 に加盟

a 郵便

I 通信業

組合員
数
2,000
8,000

1954.6.18
26,000 総評加
200 盟
7,000
2,000
官公労・
213,000 公労協に加盟
官公労・
公労協
144,000 に加盟
3,000 官公労
3,000 に加盟
官公労に加盟

中産業別

組合名

組合員
数

a 土建一般日雇

47. (総)全国土建一般労働組合同盟(土建一般)
48. (中)全日本自由労働者組合(全日自労)
49. (新)全国土建産業労働組合連合会(全建労)50. (中)日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)
51. (中)全国土建労働組合総連合(土建総連)
52. (中)全国土建労働組合同盟(全国土建)
53. (中)全国金融機関労働組合協議会(全金500
96,000J 木材建設業
b 土建職

備考

3,000
1954.12.12結
15,000 成
30,0005,000

融)a 銀行信託
K 金融業

b 保険

c 証券

54. (中)全国銀行従業員組合連合会(全銀連)133,000
55. (中)全国信託銀行従業員組合連合会(全4,000信連)
8,000
56. (中)全国相互銀行従業員組合連合会(全相銀)57. (中)生命保険労働組合総連合会(生保総連)
58. (中)全国生命保険労働組合連合会(全生 56,000
26,000保)
29,00059. (中)全国生命保険外務労働組合連合会
22,000(全外連)
60. (中)全日本損害保険労働組合(全損保)
61. (中)全国証券労働組合協議会(全証労1,200 1955.2.20結協)
成62. (評)日本電気産業労働組合(電産)63. (中)全国電力労働組合連合会（電労連)

L 電気産業

大産業別

215,000

中産業別組合名
64. (中)全国交通運輸労働組合協議会(全交運)

M 交通運
輸業

N 教育

O 医療衛
生

50,0001954.5.27結
81,000 成
組合員
数
767,000

備考

官公労・公労協に65. (評)国鉄労働組合(国鉄)369,000 加盟
a 国鉄 66. (中)日本国有鉄道機関車労働組合(機労)50,000 官公労・公労協に加盟
67. (評)日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)
122,000
b 私鉄 68. (中)全国旅客自動車労働組合連合会(全旅労連) 11,000
c 都市交 69. (評)日本都市交通労働組合連合会(都市交通)
42,000 官公労に通
加盟
70. (中)海運産業労働組合中央協議会(海運労協) 166,000d 海運 71. (全)全日本海運組合(海員)80,00072. (評)全日本海運労働組合連合会(全海連)4,000
e 港湾倉 73. (評)全日本港湾労働組合(全港湾)
17,000庫
74. (中)全日本倉庫労働組合同盟(全倉庫)5,000
f 貨物運 75. (評)全日通労働組合(全日通)
72,000送76. (評)全国自動車運輸労働組合連合会(全自運)13,000
官公労に77. (評)日本教職員組合(日教組)565,000 加盟
78. (中)全日本高等学校教職員組合(全高教)
310,000 官公労に加盟
官公労に79.
(評)全日本国立医療労働組合(全医労)21,000a 医療
加盟
80. (産)全日本医療従業員組合協議会(全医協)
1,000
b 水道

81. (評)全国水道労働組合連合会(全水連)

13,000 官公労に加盟大産 中産
組合員
組合名
業 業別
数別
P
82. (中)全日本百貨店労働組合連合会(全百連)
28,000商
83. (中)全日本ホテル・レストラン従業員組合連合会(ホテル従連)
2,000
業

備考

a 官 84. (中)日本官公庁労働組合協議会(官公労)
公庁

2,266,000

b 公 85. (中)公共企業体労働組合協議会(公労協)企体 86. (評)全専売労働組合(全専売)Q
公務

900,000 官公労・
38,000 公労協に加盟
官公労に加盟1954.1.30
371,000 結成
75,000
官公労に加盟c 地(評)全日本自治団体労働組合(自治労)
方自 87.
88. (中)東京都労働組合連合会(都労連)
治体

官公労
107,000 に加盟
27,000 1954.8.全労加盟

d 駐 89. (評)全駐留軍労働組合(全駐労)留軍 90. (全)日本駐留軍労働組合(日駐労)Rその他

91. (中)全日本中小企業労働組合総連合(全中労)1955.1.16
20,000 結成

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)