南会津町災害廃棄物処理計画

令和 ３ 年 ９ 月
南

会

津

町

目
第１章
第１節

災害廃棄物処理計画の概要

次・・・・・・・・・ １

計画策定の目的と位置づけ・・・・・・・・・ １

第１

計画策定の目的・・・・・・・・・ １

第２

計画の位置づけ・・・・・・・・・ １

第２節

基本的な事項

・・・・・・・・・ ２

第１

対象とする災害・・・・・・・・・ ２

第２対象とする災害廃棄物等・・・・・・・・・ ２

第３一般廃棄物処理施設等の状況

・・・・・・・・・ ４

第４

協力・支援体制・・・・・・・・・ ６

第２章
第１節

災害廃棄物対策・・・・・・・・・ ９

組織体制と業務概要

・・・・・・・・・ ９

第１

組織体制

・・・・・・・・・ ９

第２

業務概要

・・・・・・・・・ 10

災害廃棄物処理・・・・・・・・・ 11

第１

災害廃棄物処理の基本方針

・・・・・・・・・ 11

第２

発災後の処理の考え方・・・・・・・・・ 12

第３

災害廃棄物の処理・・・・・・・・・ 12

第４路上の廃棄物撤去

・・・・・・・・・ 20

第５

し尿処理

・・・・・・・・・ 20

第６

生活等ごみ（避難所）の処理

・・・・・・・・・ 21

第７

処理フロー

・・・・・・・・・ 22

第８

仮置場の選定・・・・・・・・・ 23

第９

仮置場の確保・・・・・・・・・ 23

第 10 仮置場の設置・運営管理

・・・・・・・・・ 25

第 11 分別・保管・・・・・・・・・ 26

第 12 有害物質含有廃棄物の処理

・・・・・・・・・ 28

第２節

第 13 環境対策、モニタリング、火災防止対策 ・・・・・・・・・ 29
第 14 がれき撤去、損壊家屋等の解体撤去

・・・・・・・・・ 31

第 15 思い出の品等・・・・・・・・・ 32

第 16 住民への啓発・広報・・・・・・・・・ 33

第１章 災害廃棄物処理計画の概要
第１節 計画策定の目的と位置づけ
第１ 計画策定の目的
本計画は、南会津町地域防災計画に基づき、災害廃棄物等の処理に係る対応について、その方策を示すものである。廃棄物を迅速に処理することは、生活環境の保全や公衆衛生の確保はもとより、災害からの復旧や生活再建を進めるうえで重要である。
本計画は、今後予測される大規模な風水害などの自然災害の発生時に災害廃棄物を適正かつ円滑に処理するため、町が対応すべき基本的な事項を定めるものである。
なお、地域防災計画等が見直された場合や社会情勢の変化など、必要に応じて本計画の見直しを行い、発災害後の実際の運用にあたっては、現場の被害状況を適切に判断した上で、効果的な運用を図るものとする。
第２ 計画の位置づけ
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、南会津町
地域防災計画と整合性を図り、町の地域特性等を勘案し適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するためのものとし、計画の位置づけを「図１」に示す。
図１ 計画の位置づけ
廃棄物処理法

災

害

対

防

災

策

基

基

本

計

本

画

基 本 方 針（環境大臣）
環境省防災業務計画

廃 棄 物 処 理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針

福島県廃棄物処理計画（福島県）

福島県地域防災計画

福島県災害廃棄物処理計画

南会津町一般廃棄物処理計画
南会津町

南会津町地域防災計画

南会津町災害廃棄物処理計画

1

法

第２節 基本的な事項
第１ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害、雪害等の自然災害を対象とする。
地震災害については、地震動により直接生ずる被害及び地震に伴い発生する火災、爆発、雪崩、その他異常な現象により生ずる被害を対象とし、風水害については、大雨、台風、雷雨、大雪などによる多量の降雨および降雪により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ、雪害などの被害を対象とする。
なお、本計画で想定する地震災害を南会津町地域防災計画より「会津盆地西縁断層帯地震」とし、「図２」に震度分布図を示す。
図２ 震度分布図

福島市
相馬市
喜多方市
二本松市

会津若松市

郡山市

須賀川市
いわき市

南会津町
白河市

出典：地震動予測図（会津盆地西縁断層帯地震）（福島県）

第２ 対象とする災害廃棄物等「表１」に、対象とする災害廃棄物等（災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物等）を示す。

2

表１ 対象とする災害廃棄物等
区 分

種 類

概

要

可燃物・
可燃性廃棄物

衣類などの繊維類、紙、木片、プラスチック等が混在したもの

木くず等

柱、梁、壁材などの廃木材、流木、水害等により自宅敷地に流入した自然木や稲わらなど

家具類・畳・
布団

被災家屋から排出される家具類、畳、布団で災害により被害を受け使用できなくなったもの

不燃物・
不燃性廃棄物

分別できない細かなコンクリートやプラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）、陶磁器等などが混在し概ね
不燃性の廃棄物

コンクリートコンクリート片、ブロック、アスファルトくず、瓦等
がら等

災 害
廃棄物

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電
（４品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け、使用できなくなったもの
リサイクル可能なものは、家電リサイクル法に則り処理

小型家電・その他の家電被災家屋から排出される電化製品のうち、家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
リサイクル可能なものは、小型家電リサイクル法に則り処理

腐敗性廃棄物

被災した家屋から排出される水産物、食品、飼肥料工場から発生する原料及び製品など

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原付自転車
リサイクル可能なものは、自動車リサイクル法に則り処理

アスベスト含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、フロン類、ＣＣ
有害廃棄物、適Ａ（クロム・銅・ヒ素・化合物系木材防腐剤）、テトラクロロエ
正処理が困難チレン（有機塩素系溶剤）等の有害物質、医療品、農薬等の化学
な廃棄物
物質、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

生 活
廃棄物

生活ごみ

家庭から排出される生ごみ、不燃物、資源物、粗大ごみなど

避難所ごみ避難所から排出される容器包装や段ボール、衣類など

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組立トイレ、レンタルトイレ及び、他市
町村関係業会から提供された汲み取りトイレの総称）等からの汲み取りし尿、災害に伴って雨水・土砂等が混入した汚水※上記は選別後の分類であり、災害時には上記の物が混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の収集運搬・処分に係る経費は、災害等廃棄物処理事業費補助金（国庫補助金）の対象。
※自然木や稲わらについては、自宅敷地に流入するなど生活環境保全上の支障があると認めた場合は、同補助金の対象。
※生活ごみ、避難所ごみは、同補助金の対象外。ただし、一般廃棄物処理施設が被災し、通常の処理が困難になった場合で、生活ごみを広域処理するための運搬費等の追加的経費は、同補助金の対象。
出典；災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成３０年３月：環境省）を編集

3

第３ 一般廃棄物処理施設等の状況
本町では、単独での一般廃棄物処理施設を設置しておらず、中間処理（ごみの焼却・選別・破砕・資源化・し尿処理・汚泥の乾燥焼却等）は、南会津地方環境衛生組合が一般廃棄物処理施設で処理を行っている。主に、本町田島地域と下郷町を東部クリーンセンター及び東部衛生センターが、本町舘岩・伊南・南郷地域と只見町を西部クリーンセンター及び西部衛生センターが処理を行っている。
本町のごみ排出量は、一人一日当たりで 1,000ｇ超、年間で 6,300ｔ超となっており、うち生活系ごみが約 70％、事業系ごみが約 30％の割合を示している。平成 27 年度より、緩やかな減少傾向にある。し尿・汚泥の処理量は、下水道普及率の向上により、し尿処理量は
緩やかな減少傾向にあり、浄化槽汚泥処理量は 6,000 ㎘台をほぼ横ばいで推移している。
災害発生時に発生する災害廃棄物についても南会津地方環境衛生組合の一般廃棄物処理
施設で処理を行っており、現在の一般廃棄物処理施設の状況は以下のとおりである。
（１）中間処理施設（ごみ処理・し尿処理）■竣工年月：平成４年３月■所在場所：南会津郡下郷町大字落合字下川原 138-1【焼却施設】
東部クリーンセンター■炉の形式：准連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）（焼却処理施設・粗大■処理能力：40ｔ/日（20ｔ/16 時間×2 炉）
ごみ処理施設）【粗大ごみ処理施設】■破砕方式：横型回転式■処理能力：20ｔ/5 時間
西部クリーンセンター（焼却処理施設）■所在場所：南会津郡南会津町山口字下荒町 2172-9【焼却処理施設】■竣工年月：平成 7 年 3 月■炉の形式：機械化バッチ燃焼式焼却炉（ストーカ炉）■処理能力：25ｔ/日（12.5ｔ/8 時間×2 炉）

東部衛生センター（し尿処理施設）■所在場所：南会津郡下郷町大字落合字上下川原 90■竣工年月：昭和 59 年 3 月■処理方式：低希釈・二段活性汚泥法■処理能力：40kl/日

西部衛生センター（し尿処理施設）■所在場所：南会津郡南会津町山口字下荒町 2172-14■竣工年月：平成 3 年 3 月■処理方式：高負荷脱窒素処理方式＋膜分離方式■処理能力：25kl/日

4図３ 南会津地方環境衛生組合の一般廃棄物処理施設の位置

下郷町
只見町
東部クリーンセンター
西部クリーンセンター

東部環境センター

西部環境センター

南会津町※背景地図は国土交通省の「国土数値情報」及び国土地理院の「地理院地図」を基に作成。

（２）最終処分場■竣工年月：平成 10 年
■所在場所：山形県米沢市大字板谷字四郎右エ門沢 773-1-2■埋立面積：111,804 ㎡
ジークライト株式会社■埋立容積：4,120,082 ㎥■埋立品目：焼却灰、不燃物残渣、し尿汚泥（東部クリーンセンター■浸出水処理方式：ばっ気法、凝集沈殿法、液中膜処理法、から排出されるごみ）
活性炭吸着法、キレート吸着法、減菌処理法、処理能力 360 ㎥/日■備
考：埋立処分委託量 年間 700ｔ程度■竣工年月：平成 22 年 1 月
株式会社ウィズウェイス ■所在場所：群馬県吾妻郡草津町大字前口字井堀 140 外 106 筆
トジャパン■埋立面積：41,866 ㎡
新草津■埋立容積：929,000 ㎥
ウェイストパーク■埋立品目：焼却灰、不燃物残渣、ばいじん（西部クリーンセンター ■浸出水処理方式：凝集沈殿法、生物学的硝化脱窒法、砂ろ過法、から排出されるごみ）
活性炭吸着法 処理能力 200 ㎥/日■備
考：埋立処分委託量 年間 250ｔ程度
出典：一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（南会津地方環境衛生組合）

5

第４ 協力・支援体制
災害時における職員派遣、被災者の受け入れ及び相互応援協定を締結している市町村等を「表２」に、応急対策業務協定を締結している民間事業者を「表３」に示す。
また、県全域の広域支援体制として、福島県と災害時廃棄物処理に関し相互応援協定を結んでおり、災害廃棄物対策関係機関等連絡先一覧表を表示する。
表２ 協定締結自治体
名 称

締結日

主 体

内

容

連 絡 先

南会津町と台
東区との災害 平成 19 年 東京都時相互応援協 10 月 20 日 台東区
定書・食料品、生活物資等の提供
危機管理室
・被災者の救援、救助、医療、防疫、施 03-5246-1092
設の応急復旧等に必要な資機材の提供

災害時における南会津町と平成 20 年 栃木県日光市との相４月１日
日光市
互応援に関する協定

・食料品、生活物資等の提供
・救援活動等のための職員派遣
・被災住民の受入れ
・災害ボランティアの斡旋

西白河郡
４町村
災害時におけ平成 26 年 西郷村る相互応援に
１月 30 日 泉崎村
関する協定書中島村
矢吹町

・食料品、生活物資等の提供及び斡旋
泉崎村
・車両等の貸与、応急対応用資機材の提住民生活課
供0248-53-2112
・被災者の一時収容・救助、応急復旧に必要な職員の派遣
・ボランティアの派遣

災害時におけ平成 26 年 新潟県
る相互応援に1 月 30 日 三条市
関する協定書・食料品、生活物資等の提供
・被災者の救援、救助、医療、防疫、 行政課防災対施設の応急復旧等に必要な資機材の 策室
0256-34-5511
提供・救助、応急復旧に必要な職員の派遣
・避難が必要な被災者の受入れ
・庁舎の機能確保のために必要な施設、設備の提供

総務課危機管理放射能対策室
0288-21-5156

出典：南会津町地域防災計画より抜粋

6

表３ 協定締結民間事業者
名 称

締結日

主 体

内

容

災害時における物資等の供 平成 27 年 ㈱ダイユー ・日用品等の供給給協力に関す 11 月 12 日 エイト
・応急対策用資機材の供給
る協定

連 絡 先
㈱ダイユー
エイト
024-545-2215
0241-64-5888

非常災害時の・非常災害時において、NHK 福島放
日本放送協
日本放送協会
ニュース再送 平成 28 年
送局の放送による非常災害ニュー
会福島放送
福島放送局
信に関する覚 6 月 20 日
スを、町が運営する防災行政無線局
024-526-4649
書システムで再放送する。
・緊急車両としての車両の提供
・被災者の避難所開設状況及び避難者リスト等の情報の相互提供
・郵便局ネットワークを活用した広報活動
・災害救助法適用時における郵便業
務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
・避難時における臨時の郵便差出箱
の設置等

田島郵便局
0241-62-4344
伊南郵便局
0241-76-2001

災害時等にお・無人航空機（ドローン）を活用したける無人航空 平成 31 年 ALSOK 福
災害時等の被害状況等の情報収機による協力 1 月 21 日 島株式会社
集、災害時等に備えた調査研究、防に関する協定災訓練等

ALSOK 福島024-959-1800
田島事務所
0241-62-2144

災害発生時の対応と平常時平成 29 年 田島郵便局
における地域3 月 8 日 伊南郵便局
見守り活動に関する協定

災害に係る情令和 2 年 ヤフー
報発信等に関
7 月 15 日 株式会社
する協定

・専用アプリを利用し、緊急情報を通知
ヤフー
・災害時の町ホームページへのアク株式会社
セス負荷を軽減するためのキャッシュサイトの掲載

NPO 法 人
災害時におけ令和 2 年 コメリ災害 ・日用品等、応急対策用資機材、そのる物資供給に
8 月 12 日 対策センタ
他供給可能な物資等の供給関する協定
ー

NPO 法人
コメリ災害
対策センター025-371-4185

・災害情報の共有
東北電力ネ
・大規模災害による停電時等においットワーク
田島電力セン
災害時の協力 令和 2 年て、町災害対策本部へのリエゾン
株式会社田ター
に関する協定 9 月 9 日
派遣
島電力セン
0241-60-6004
・電力設備の優先復旧
ター・復旧作業への協力
出典：南会津町地域防災計画より抜粋※災害廃棄物の処理（焼却、し尿・浄化槽汚泥等）については、南会津地方環境衛生組合の許可を得ている事業所等と協定締結を進める。
7

〇災害廃棄物対策関係機関等連絡先一覧表
関係機関

電話番号

FAX 番号福島県
危機管理部 災害対策課
生活環境部一般廃棄物課
南会津地方振興局県民環境部

024-521-7194
024-521-7249
0241-62-2061

0241-62-5209

0241-67-2480
0241-67-3820
0241-67-3820
0241-67-3414
0241-72-2639
0241-72-2895
0241-72-2813

0241-67-2120
0241-67-2120
0241-67-2120
0241-67-3822
0241-72-20200241-72-20200241-72-20200241-62-4268
0241-62-4268
0241-62-3710
0241-69-1231
0241-73-2442

0241-62-4622
0241-62-4622
0241-62-37660241-69-1232
0241-73-2442

東部地域

0241-62-3710
0241-62-3710
0241-62-3111
0241-68-2738
0241-67-3184
0241-62-3710
0241-78-3199

0241-62-37660241-62-37660241-62-3144
0241-68-2758
0241-67-4282
0241-62-37660241-78-2681

東部地域

0241-62-3710
0241-62-4268
0241-62-4868
0241-78-2778
0241-82-2081
0241-82-2230

0241-62-37660241-62-4622
0241-62-4869
0241-78-2778

東部地域
東部地域
東部・西部 解体家屋
西部地域
西部地域
解体家屋
西部地域
家電

0241-63-1828
0241-63-1828

0241-62-7890
0241-62-7890

レンタル機材
レンタル機材0241-62-2421
0241-72-2221

0241-62-1558
0241-72-2781

南会津地方環境衛生組合
東部クリーンセンター
東部衛生センター
西部環境センター
西部クリーンセンター
西部衛生センター
一般ごみ収集運搬業者
南会津一般廃棄物協業組合㈲薫栄㈲ミナト㈱しもごう環境サービス㈱クリーンセンター西部
し尿収集運搬・浄化槽清掃業者
南会津環境整備協業組合㈲ミナト
白倶善環興㈱㈲福島浄化㈲東部商会
南会津環境整備協業組合㈱みなみあいづ事業系ごみ運搬業者㈲ミナト㈲薫栄㈲星建材運輸丸大丸商店
浅草建材㈱只見環境リサイクル㈱
仮設トイレ
南栄通商㈱
グリーンレンタル㈱田島営業所福島県建設業協会
田島支部
山口支部

8

備

考

焼却施設
破砕・資源化施設
し尿処理施設焼却施設
し尿処理施設

西部地域

東部地域
東部地域
西部地域（伊南・南郷）
西部地域（舘岩）第２章 災害廃棄物対策
第１節 組織体制と業務概要
第１ 組織体制
発災直後の非常参集等の配備体制と業務は、南会津町地域防災計画中、第２編第２章第１節応急活動体制で定めるとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織は、「図４」のとおりと定める。
組織の業務については、災害応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗に合わせて、人員の配分等組織体制の見直しを行うとともに、廃棄物処理等の職歴がある職員またはＯＢ等の人材リストを作成する。
図４ 災害廃棄物処理組織体制

南会津町災害対策本部長（町長）
南会津町災害対策本部（各課長）
南会津町災害対策副本部長（副町長）

災害対策本部現地本部長（支所長）

総括部長（住民生活課長）
振興部長（振興課長）
環境部長（環境水道課長）

環

環 境 部
廃棄物・環境衛生担当

境班

災害廃棄物処理班
南会津地方環境衛生組合
協業組合・業者

環境衛生班

給 水 班

下水道班
関係機関等との協力〇 道路等の被害状況等把握〇 下水道施設の被害状況等把握〇 環境衛生組合・業者の被害状況等把握
災害ごみの対策対応

災害廃棄物処理班
南会津地方環境衛生組合
協業組合・業者

9

第２ 業務概要
災害廃棄物等の処理に係る各担当の分担業務を「表４」に示す。
表４ 業務内容一覧 （本庁組織業務内容）
担

当

環境部長

環境衛生班

災害廃棄物処理班

業

務

内

容

・災害廃棄物対策の統括管理
・環境部局の人員配置等の調整
・災害対策本部、部内・他部局等との連絡調整
・被害状況の把握と状況報告
・仮置場候補地の情報収集及び決定・仮置場の設置状況の把握・管理・運営、分別収集体制の確保
・災害廃棄物処理の進捗管理
・県、他町村、関係民間団体等との連絡調整、応援体制の確保
・災害廃棄物発生量の推計、処理施設等の処理能力把握・災害廃棄物処理施設の確保
・委託業務等予算の確保、契約事務、国庫補助の対応
・広報、住民からの相談、問い合わせ対応、説明会開催等
・自然公園等に係る施設被害調査及びその応急復旧
・放射線事故における放射線量の測定及び除去
・災害廃棄物処理状況の把握、収集体制の確保、処理対策
・仮設トイレの設置
・環境汚染（廃棄物、水、大気、土壌関係）の応急対策

給 水 班

・給水必要車両と資材等のリスト確認
・被災地及び避難所等の給水供給体制の確保
・放射線事故における飲料水の安全対策
・被災給水施設の応急復旧対応

下水道班

・関連部局（防災・環境衛生組合・業者）と連携し、仮設トイレ
及び簡易トイレ、マンホール等の確保
・仮設トイレ等の設置場所を把握の上、「必要資機材及び保有資機材リスト」を活用し収集運搬車両を確保し、し尿の収集運搬・処理の手配
・被災下水道施設の応急復旧対応

10

担

当

振興部長

環 境 班

業

務

内

容

・支所地内における災害廃棄物対策の統括管理
・振興部局の人員配置等の調整
環境衛生関係・災害対策本部、部内・他部局等との連絡調整
・被害状況の把握と状況報告
・災害廃棄物処理の進捗管理
・仮置場候補地の情報収集及び情報提供
・仮置場の設置状況の把握、管理・運営、分別収集体制の確保
・住民からの相談、問い合わせ対応、説明会開催等
・自然公園等に係る施設被害調査及びその応急復旧
・放射線事故における放射線量の測定及び除去
給水関係
・被災地及び避難所等の給水供給体制の確保
・放射線事故における飲料水の安全対策
・被災給水施設の応急復旧対応
下水道関係
・下水道施設の状況把握及び保有機材の確認
・被災下水道施設の応急復旧対応

災害廃棄物処理班

・災害廃棄物処理状況の把握、収集体制の確保、処理対策
・仮設トイレの設置
・環境汚染（廃棄物、水、大気、土壌関係）の応急対策

第２節 災害廃棄物処理
第１ 災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物は、次に示す基本方針により処理するものとする。
（１）衛生的かつ迅速な処理
災害で発生した廃棄物（し尿含む）については、生活衛生の確保を重要事項とし、迅速に処理を進める。
（２）仮置場等の安全性の確保
災害時には廃棄物が大量に発生するため、仮置場の運営においては、飛散、流出や火災防止対策等の必要な措置を行う。
（３）環境への配慮
災害廃棄物の運搬や処理に当たっては、周辺の生活環境へ影響がないように進める。
建物解体によるアスベストや野焼きによるダイオキシン等の有害物質による環境汚染の防止を図るとともに、災害廃棄物の不法投棄に注意を払う。
また、災害廃棄物をできるだけ分別収集し、リサイクルを推進する。
（４）地域全体での共同体制
11災害廃棄物の分別や仮置場の管理・運営・確保等について、住民や行政区会、ボランティ
ア等の役割分担を明確にし、協働体制の構築を進めるとともに、地域の民間事業所等と協力して、解体、運搬、処理、資源化等を進める。
第２ 発災後の処理の考え方
災害時においては、住民の健康や安全の確保、衛生や環境面で安全・安心のために迅速な処理が必要なため、発災後の処理の考え方を示す。
（１）被害状況の把握（２）災害廃棄物の発生量、処理見込み量の推計（３）処理に必要な資源の確認（人的資源、処理施設能力、財源）（４）処理スケジュールの作成（処理終了日の目標設定）（５）処理方法の決定（設定した期間内に既存の廃棄物処理施設で処理が可能か）〇処理可能な場合は、処理施設へ運搬し、処理不可能な場合は、広域処理を行う。
第３ 災害廃棄物の処理（１）災害発生後のそれぞれの時期における災害廃棄物処理の主な行動を「表５」に示す。
表５ 発災後の時期区分と主な行動
時期区分の特徴

南会津町
防災計画
活動目標

時間の
目 安

【体制整備、被害状況の把握等】
・気象情報・警報等情報収集
・防災担当との連絡調整

直前対応

発災前

・職員の安否及び参集の確認と体制整備
・被害状況の確認、県への報告
・仮置場の選定、設置・周知
・必要資機材の確保等
・関係機関との連携・支援要請

緊急対応

発災後
数日間

応急対応

～３週
間程度

【災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行
う期間】
応急対応
応急対応（後半） ・災害廃棄物処理計画の策定
・災害廃棄物処理の支援要請
・災害等処理事業費補助金事務

～３か
月程度

【災害廃棄物の本格的な処理期間】
復 旧 ・ 復 興 ・片付けごみの処理
・損壊家屋の解体撤去～３年
程度

時 期 区 分初動期

【緊急的に災害廃棄物を処理する期間】
応急対応（前半） ・優先的に処理が必要な災害廃棄物の処理
・災害廃棄物の発生量の推計

復旧対応
復興対応

※時間の目安は災害規模や内容によって異なる。
出典：環境省災害廃棄物対策指針を編集

12

（２）発災後、初動期における体制の構築から対応の流れを「図５－１」に示し、担当班及び関係機関を「図５－２」に、発災後のそれぞれの段階における廃棄物処理を「図５－3～4」に示す。
図５－１ 発災時からの初動対応
発災
１ 安全確保及び組織
体制の確立

１日後

２日後

３日後

１週間

２週間

1 職員の安否及び参集状況の確認
2 組織体制の検討・決定
3 庁内・支所の連携と情報共有【ごみ処理施設・収集業者・交通状況・建物・関連業者等】

4 関係機関（処理班等）との連携【処理班関連業者・車両の確認】
２ 被害情報の収集・処理方針の判断

1 被害状況の把握 ※翌日以降の廃棄物処理可否の判断【ごみ処理施設・収集業者・交通状況・建物・関連業者等】

2 情報の共有・県への報告（随時・定時）
3 災害廃棄物発生量及び処理量の推計
4 支援要否の判断
5 支援要請・支援受入（県・警察・他市町村・社会福祉協議会）

３ 仮置場の確保・
運営

1 仮置場の確保
2 仮置場の管理人材等の確保

3 住民への周知
4 搬入開始４ 収集運搬体制の確保
1 災害廃棄物
2 生活ごみ・避難所
ごみ・し尿（避難所）

1-1 発生量等の推計・（臨時）仮置場の把握
1-2 運搬車両・人員の確認
1-3 収集運搬方針・回収方法の検討
1-4 運搬開始
緊急性を要する収集運搬から実施

2-1 し尿・ごみ収集運搬車両と人員の確認2-2 ごみステーション災害状況
及び避難所確認
2-3 収集方針検討 収集開始
５ 住民等への広報

1 情報の整理及び広報項目の整理
2 広報方法の決定と作成 広報実施
3 広報・周知の実施
4 問合せ対応 窓口の一本化

13図５－２ 初動対応の担当部署及び関係機関
業

災

務

内

容

担 当

関係機関

被災状況の
把握と対応

・町内の交通状況・ごみ収集
ルートの被災状況確認
本庁・廃棄物処理施設及び収集業
環境衛生班
者、車両の確認総括班・建設班・建物被害の確認
支所
・必要機材等の調達
環境班・総務班
・県へ被害状況報告（支援要請）

建設事業者
業者（資材調達）
福島県・振興局
南会津地方
環境衛生組合仮置場

・仮置場の必要面積の算定
本庁・仮置場の候補地選定
環境衛生班
・受入れに関する合意形成
支所
・仮置場の確保
環境班
・仮置場の設置・管理・運営

南会津地方環境衛生組合
設置地区区長収集業者
福島県・振興局

害
廃棄物

有害廃棄物・ ・有害廃棄物・危険物への
危険物対策
配慮

廃棄物所有業者
取扱い業者

・避難所、
（臨時）仮置場情報 本庁
・ごみ収集計画
環境衛生班
各種相談窓口 （概要：収集ルート、場所、
連絡調整班
の設置
受入時間、
品目等） 税務班
・解体及び撤去等、各種相談 支所
窓口の設置
環境班

住民等への啓
住民への啓発・広報
発・広報

生
活
ご
み

本庁
環境衛生班

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認、生活ご
避難所ごみ・ み等収集運搬継続の可否、避難所ごみ収集方法協議
生活ごみ等
収集運搬体制
避難所ごみ等生活ごみの保管
場所の確保

本庁
環境衛生班
情報収集広報班
支所
環境班
本庁
総括班
環境衛生班
支所
環境班
本庁
環境衛生班
支所
環境班

本庁
避難所仮設トイレ等の設置及
下水道班
び管理
総括班

広報依頼事業者

南会津地方
環境衛生組合ごみ収集業者

南会津地方
環境衛生組合南会津地方環境衛生組合
仮設トイレ
レンタル業者※担当 防災計画中各担当部局より掲載
14

図５－３ 災害廃棄物処理
災害応急対応区分

初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

発災後数日間～３週間程度～３か月程度

復旧・復興
～３年程度

県・自衛隊・警察等との連携
発生量推計
処理スケジュール
処理フロー

県・自衛隊・警察・消防・南会津地方環境衛生組合・業者等との連携

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
処理スケジュール・処理フローの作成 随時見直し
収集運搬体制の確保【業者・災害ごみ収集車・人員】

収集運搬

収

集

運

搬

ごみ処理施設・収集業者等被災時

実 施

県と協議、広域処理の体制確立

仮置場の選定仮置場
モニタリング
環境対策
火災対策

受け入れの合意形成
仮置場の確保・仮置場の設置

・ 管理

・

運営

環境モニタリングの実施 火災防止策悪臭及び害虫防止対策、飛散・漏水防止策
復旧 ・

災
害
廃

返却

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部局と連携）
解体
撤去

倒壊の危険のある建物の優先解体

解体を要する建物の解体

棄物 有害廃棄物処 危険物対策

有害廃棄物・危険物への配慮
所在・所有者・発生量把握確認、処理先確定、撤去作業の安全確保

理

腐敗性廃棄物の優先的処理（１か月以内）
被災自動車等の移動（道路上では前半時）、所有者確認
分別

選別

・

破砕

・

焼却

処理
廃家電、被災自動車等の処理先の確保・処理

再資源化

混合廃棄物

コンクリート殻

木くず 等

可能な限り再資源化
受け入れの合意形成
最終処分
最終処分の実施
解体・撤去等、各種相談窓口の設置
各種相談窓口の設置

相談受付、相談情報の管理

住民への啓発・広報

住民等への啓発・広報【仮置場・収集方法・受付時間・種類・危険物等注意事項】〇詳細等については、災害の種類や内容によって判断する。

15

図５－４ 一般廃棄物処理
災害応急対応区分

初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

発災後数日間～３週間程度～３か月程度

復旧・復興
～３年程度

ごみ焼却施設等被害状況の把握、安全性の確保、収集業者の被害状況把握、車両の確認

稼働可能施設等の運転、災害廃棄物緊急処理受入※施設等被害有 ⇒ 必要資機材等確保
施設補修工事、収集車両等他業者等への協力依頼
生活ごみ等
一

避難所ごみ等処理体制の確保※県への支援要請

般
廃広域処理の体制確立

広域処理施設での処理実施

避難所ごみ集積所確保 収集体制の確立

処理施設の稼働状況に合わせた分別区分等の決定

棄物収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分
処

感染性廃棄物への対策

理

仮設トイレ（簡易トイレ含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置・し尿の収集及び処理施設確認・処理体制

仮設トイレの管理（利用者や住民ボランティアに協力依頼）
仮設トイレ
し尿収集

仮設トイレの使用や維持管理の方法

利用者への指導実施（衛生的な利用）
避難所の閉鎖、

下水道復旧に伴う撤去※ごみ処理施設又は収集車の使用不能、又は、処理量が対応できない時〇詳細については、災害の種類や内容によって判断する。

出典：環境省災害廃棄物対策指針を編集

16

（３）災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物の発生量は、処理目標期間の設定や広域処理に係る要請の可能性を判断する
基礎情報となることから、発災時災害対策本部に報告される建物被害の状況等を踏まえ、災害発生後速やかに以下の算定方法等により推計を行う。
➀ 地震による災害廃棄物量の推計
災害廃棄物発生量＝ 建物被害棟数（全壊、半壊、焼失）（棟）× 発生原単位（t/棟）+ 被災世帯数 × 発生原単位（ｔ/世帯）
発生原単位 建物被害

全壊
半壊
火災

片付けごみ 全壊
半壊

木造 0.312t/㎡ 非木造 0.944t/㎡
木造 53.6t/棟 非木造 272.5 t/棟
木造 0.062t/㎡ 非木造 0.189t/㎡
木造 7.0t/棟 非木造 33.4t/棟
木造 0.207t/㎡ 非木造 0.794t/㎡
木造 23.4t/棟 非木造 143.0 t/棟
4.60ｔ/世帯
0.62ｔ/世帯

出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年３月：環境省）：平成 30 年度固定資産の価格等の概要調書（総務省）を基に作成② 風水害における災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物発生量= 建物被害棟数（全壊・半壊、床上・床下浸水）（棟）× 発生原単位（ｔ/棟）+ 被災世帯数 × 発生原単位（ｔ/世帯）
発生原単位 建物被害

全壊

木造 0.312t/㎡ 非木造 0.944t/㎡
木造 53.6 t/棟 非木造 272.5 t/棟
半壊
木造 0.062t/㎡ 非木造 0.189t/㎡
木造 7.0 t/棟 非木造 33.4 t/棟
片付けごみ 全壊4.60 ｔ/世帯
半壊
0.62 ｔ/世帯
床上浸水（浸水深 0.5ｍ以上） 4.60ｔ/世帯
床下浸水（浸水深 0.5ｍ未満） 0.62ｔ/世帯
流木
建物 1 棟あたり土地面積
494 m2/棟
田島
0.00055ｔ/m2
舘岩
0.00275ｔ/m2
伊南
0.00110ｔ/m2
南郷
0.00110ｔ/m2
土砂まじりがれき
建物 1 棟あたり土地面積
494 m2/棟
田島・舘岩・伊南・南郷
0.029ｔ/m2

出典：災害廃棄物対策指針（改訂版）（平成 30 年３月：環境省）：平成 30 年度固定資産の価格等の概要調書（総務省）、水利科学/62 巻 (2018)6 号特集：平成 29 年 7 月九州北部豪雨と流木災害 水害被害を助長する土砂・流木の影響（森林科学研究所）を基に作成
17

（４）災害廃棄物発生量の推計見込みと仮置場必要面積の算定結果
本計画で対象とする最大災害時に発生する廃棄物は、大雨による水害と土砂災害を想定し、山間部の広く急峻な地域性から、大量で様々な種類の廃棄物が混在する特徴が想定されるため、４地域に分け令和２年 10 月１日現在の世帯数、人口及び住宅戸数を基礎とし、被災する恐れのある地域から被害想定数量を算出し、発生原単位を乗じて災害
廃棄物発生量を算定し「表６」に示す。
水害による災害廃棄物は、大きく建物の損壊（全壊・半壊）による解体がれきと、浸水した家具や布団などの片付けごみに分けられる。
また、算定された災害廃棄物発生量の推計に基づき仮置場必要面積を災害廃棄物対策
指針の基に算出し、「表 7」に示す。

表６ 災害廃棄物発生量の推量（種類別）
地域名

木くず 可燃物 不燃物（ｔ） （ｔ） （ｔ）

南会津町 33,648

2,064

57,518コンクリー 金属
土砂まじ家電
廃畳 その他 流木
トがら
くず
りがれき
（ｔ） （ｔ） （ｔ） （ｔ）（ｔ） （ｔ）（ｔ）
92,908

2,032

2,020

19,172

4,847

2,109

41,472

田島

11,328735

21,25434,998

765

354

3,362

1,826

147

7,698

舘岩

7,835

473

13,03820,935

458

532

5,045

1,092

1,150

12,209

伊南

6,405

359

9,347

14,533

318

661

6,271

758

319

8,476

南郷

8,080

497

13,87922,442

491

473

4,494

1,171

493

13,089表 7 仮置場必要面積の算定結果
地域名

解体がれき
（m2）

片付けごみ
（m2）

南会津町
田島
舘岩
伊南
南郷

38,576
14,532
6,034
9,318
8,692

7,151
1,254
2,339
1,676
1,882

流木
（m2）
766
53
116
179
418

土砂まじり
がれき
（m2）
5,681
1,054
1,161
1,793
1,673

計
（m2）
52,174
16,8939,650
12,966
12,665※仮置き場必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積上げ高さ×（１+作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量×（処理期間－搬入期間）（５）処理可能量
町内で発生した災害廃棄物は、可能な限り南会津地方環境衛生組合内の廃棄物処理施設
により処理を行う。
そのため、一般廃棄物処理施設における処理能力と年間処理量実績から災害廃棄物の処
理可能量（余剰能力）を「表 8」のとおり算出した。
また、地域ごとの災害廃棄物発生量から要処理量を算出し、災害廃棄物の処理可能量に基づき処理に要する年数及び日数を「表 9」のとおり算出した。
18

推計の結果、地域内の既存の廃棄物処理施設だけでは処理しきれない、または処理するために目標期間を超える年月を要する場合には、広域的な処理を検討する。
表 8 一般廃棄物処理施設における災害廃棄物処理可能量
施
設
名
地域別
処理能力
処理実績
処理方式・処理能力
東部クリーンセンター
5,447 t/年
田島
40ｔ/日
焼却施設
（3,631ｔ/年）
舘岩
西部クリーンセンター
3,538 t/年
伊南
25ｔ/日
焼却施設
（1,984t/年）
南郷
東部クリーンセンター
874t/年
全地域
20ｔ/日
粗大ごみ処理施設（557t/年）

処理可能量
3,753 t/年
（2,300t/年）
2,212 t/年
（1,150t/年）
3,726 t/年
（1,150t/年）※ 災害廃棄物処理可能量＝処理能力×稼働日数－処理実績
稼働日数＝230 日
処理実績：平成 30 年度の処理実績 カッコ内数値は南会津町分の処理実績、処理可能量の推計
南会津町分の処理可能量＝施設全体の処理可能量×南会津町分の処理実績÷施設全体の処理実績
出典：福島県災害廃棄物処理計画（福島県）を参考に作成

表 9 一般廃棄物処理施設における災害廃棄物の要処理量と処理に係る年数・日数
災害廃棄物
処理にかかる
施
設
名
地 域 別
の要処理量
年数・日数
処理方式・処理能力
地 区 別
（ｔ）
（年）
（日）
田島地域
15,569
4.1
1,514
田島地区
4,562
1.2
444
東部クリーンセンター
田部・長野地区
4,709
1.3
458
焼却 40ｔ/日
荒海地区
3,110
0.8
302
檜沢地区
3,188
0.8
310
舘岩地域
14,5036.5
2,393
中部・下郷・
宮里地区
10,213
4.6
1,685
上郷地区
4,290
1.9
708
13,3556.1
2,204
西部クリーンセンター 伊南地域
焼却 25ｔ/日
伊南地区
12,350
5.6
2,038
大川地区
1,005
0.5
166
南郷地域
13,563
6.1
2,238
大宮地区
5,354
2.4
883
富田地区
8,209
3.7
1,355
東部クリーンセンター
粗大ごみ処理施設
全地域
145,72838.8
14,173
破砕・選別 20ｔ/日※ 可燃物は焼却ごみに計上※ 木くず・廃畳・流木は粗大ごみ（破砕・選別）と焼却ごみに計上※ コンクリートがらは粗大ごみ（破砕・選別）に計上
19※ 焼却施設の被災後１年目の災害廃棄物処理可能量＝処理能力×230 日×0.8（復旧率）－処理実績
焼却施設の被災後 2～3 年目の災害廃棄物処理可能率＝処理能力×230 日－処理実績※ 粗大ごみ処理施設の被災後１年目の災害廃棄物処理可能量＝処理能力×230 日×0.8（復旧率）－処理実績
粗大ごみ処理施設被災後 2～3 年目の災害廃棄物処理可能量＝処理能力×230 日－処理実績※ 木片・廃畳・流木は粗大ごみ（破砕・選別）と焼却ごみに推測廃棄物量に計上

第４ 路上の廃棄物撤去
人命救助や輸送のための道路の確保（啓開）や損壊家屋の撤去に伴うがれき等の処理については、消防、道路管理者と連携し進める。
（１）幹線道路等の通行上支障となる災害廃棄物の撤去にあたり、災害対策本部および建設部と連携し、県・自衛隊・警察・消防等の関係機関に収集運搬ルートを示して協力を得る。
（２）ボランティア活動調整を行う社会福祉協議会や NPO 等団体と連携し、作業現場が混乱することのないよう、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（３）廃棄物処理の収集運搬に当たっては、アスベストを含む建築物、ガスボンベ等の危険物の情報を併せて提供する。
（４）道路のがれき等の撤去に伴い応急的に路面から排除した廃棄物は、順次、仮置場に分別・搬入する。仮置場や処分場への搬出までの作業分担を明確にし、情報を共有する。
第５ し尿処理
災害時には、公共下水道等の生活排水処理施設が使用できなくなることが想定される
ほか、避難所から発生するし尿に対応するため、生活排水処理施設の被災情報や避難者数を把握のうえ、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置（「表 10」仮設トイレの設置目
安を参考）し、あわせて計画的（「表 11」仮設トイレの必要設置数を参考）な収集体制を整備する。
備蓄資材が不足する場合等、必要に応じ、県に支援を要請し、応援協定による他自治体、関係団体からの協力を得て、仮設トイレ（消臭剤を含む）を確保、設置し、その使用方法、維持管理方法等について住民へ指導を行う。
また、し尿の収集運搬車両の必要数（「表 12」仮設トイレでのし尿発生量と収集運搬車両の必要台数を参考）を把握し、し尿の収集・処理体制を確保する。
表 10 仮設トイレの設置目安
仮設トイレ
平均的容量（ℓ/基）

し尿原単位
収集頻度
（ℓ／人・日） (日/回)

設置目安
（人／基）

避難者数
（人）

必要設置数
（基）

400

1.7

3

78

1,000

13

400

1.7

3

78

500

7

400

1.7

3

78

100

2

※ 設置目安 ＝ 仮設トイレ平均的容量 ÷ し尿原単位 ÷ 収集頻度
必要基数 ＝ 避難者数 ÷ 設置目安
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成３０年３月：環境省）
20

表 11 仮設トイレの必要設置数
避 難 所 のＡ＝Ｂ×Ｃ
し 尿 発 生 量

Ａ：避難所におけるし尿発生推計量（Ｌ/日）
Ｂ：仮設トイレ必要人数（避難所避難者）（人）
Ｃ：1 人 1 日当たりのし尿排出量 1.7（Ｌ/人・日）

避 難 所 のＤ＝Ｂ÷Ｅ仮 設 ト イ レ
Ｅ＝Ｆ÷Ｃ÷Ｈ
必 要 基 数

Ｄ：仮設トイレ必要基数（基）Ｅ：仮設トイレ設置目安（人/基）Ｆ：仮設トイレの平均的容量 400（Ｌ）
Ｈ：収集計画 3（日/回）※女性用対男性用の割合は 3：1 が理想
出典：災害廃棄物対策指針（改定版）（平成３０年３月：環境省）

表 12 仮設トイレでのし尿発生量と収集運搬車両の必要台数
避難者数 し尿原単位 し尿発生量（人） （ℓ/人･日） （kℓ/日）

収集頻度
(日/回)

仮設トイレ
の必要基数
（基）

収集運搬車両の平均容量（kℓ/台）

収集運搬車両
の必要台数
（台）

1,500

1.7

2,550

3

20

4.5

2

1,000

1.7

1,700

3

13

4.5

2

500

1.7

850

3

７

4.5

1

100

1.7

170

3

２

4.5

1

※ 収集運搬車両の必要台数＝し尿発生量÷収集運搬車両の平均容量
収集運搬車両の平均容量：平成 30 年度の組合許可収集車の平均

第６ 生活等ごみ（避難所）の処理
避難所ごみを含む生活ごみは、南会津地方環境衛生組合各施設において処理をすることとし、臨時仮置場及び仮置場には搬入しない。
（１）避難所においては、廃棄物の搬出が容易に行えるよう、あらかじめ保管場所を選定し分別を徹底する。
また、
感染性廃棄物等取扱いに注意が必要な廃棄物の情報を提供する。
（２）避難所ごみ発生量の推計結果（「表 13」避難所ごみの発生量の推計結果を参考）により、収集運搬車両の必要数（「表 14」避難所ごみの発生量と収集運搬車両の必要台数を参考）を把握し、発災後３日から４日後に収集と処理の開始を目指す。
（３）避難所ごみは、災害地域毎に把握し、環境衛生班、南会津地方環境衛生組合及び収集業者と協議の上、収集運搬ルートを定め計画的な収集運搬・処理を行う。
（４）特別管理廃棄物（感染性廃棄物）については、屋内に保管場所を設けるなど、廃棄物処理法の基準に準拠した保管を行う。

21

表 13 避難所ごみの発生量の推計結果
区

分

原単位

発 生 量 （㎏/日）
避難者数
避難者数
500 人
1,000 人

避難者数
1,500 人（ｇ/人・日）

避難者数
100 人

可 燃 ご み

985

98.5

492.5

985.0

1,477.5

不 燃 ご み

52

5.2

26.0

52.0

78.0

プラ製容器包装

9

0.9

4.5

9.0

13.5

ペットボトル

4

0.4

2.0

4.0

6.0

危 険 ご み

3

0.3

1.5

3.0

4.5

空 き ビ ン

17

1.7

8.5

17.0

25.5

紙・段ボール

52

5.2

26.0

52.0

78.0

計

1,122

112.2

561.0

1,122.0

1,683.0

算出式 避難所ごみ発生量（㎏／日）＝避難者数（人）×原単位（ｇ／人・日）÷1,000※原単位は、令和１年度住民１人１日当たりの収集実績を使用

表 14 避難所ごみの発生量と収集運搬車両の必要台数
避難者数
（人）

避難者ごみの発生量（㎏/日）

収集頻度
(日/回)

収集運搬車両の平均容量（t/台）

収集運搬車両の必要台数（台）1,500

1,683.0

3

2.4

3

500

561.0

3

2.4

2

100

112.2

3

2.4

2

算出式 収集運搬車両の必要台数＝避難所ごみの発生量×収集頻度÷収集運搬車両の平均容量※収集運搬車両の平均容量：平成 30 年度の南会津地方環境衛生組合委託収集車の平均※算定式により算出された必要台数に、区分毎のごみ収集台数を鑑み１台足して計上

第７ 処理フロー
発災時は平常時とは異なり、木くずやがれき類が大量に発生する。これらをできる限り分別された状態で仮置場に搬入し、再資源化に努める。
ごみの分別方法は、収集・搬送する中で、粗選別（ごみの種類別分類）、細選別（仮置場
で破砕・選別分類）を行う。
また、処理方針、発生量、処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フロー（「図 6」）を見直しする。

22

図６ 処理フロー
南 会 津 町 内 被 災 地 域 の 災 害 廃 棄 物

避難所
・生活ごみ
・し尿

（分別 粗選別）
臨時仮置場（被災地内）
南会津地方環境衛生組合（中間処理施設）（分別 破砕・細選別）
仮 置 場(被災地域／被災が大きな場合は被災地以外)

業者により処分
焼却・埋立

東部クリーンセンター
西部クリーンセンター
最終処分場
群馬県草津町
新草津ウェイストパーク

再利用・再生利用※災害の規模や状況により、災害廃棄物処理協定
事業者及び、県協定により広域の事業者を想定

山形県米沢市
ジークライト最終処分場

第８ 仮置場の選定
生活環境及び生活空間の確保のために、被災建物や片付けごみ等の災害廃棄物を速やかに被災現場より撤去するため、緊急時一時的に災害廃棄物を置く臨時仮置場、一定期間仮に集積しておく仮置場を設置する。
災害の状況や地域により、臨時仮置場の設置や移送方法については、環境衛生班と各支所環境班及び、災害廃棄物処理班と協議し、収集ルートや方法を定め速やかに行う。
（１） 仮置場候補地は、公園、グラウンド、集会施設、廃棄物処理施設、駐車場、公有地（町で、二次災害や環境、地域の基幹産業等への影響が少なく、他の土地利用のニーズの有無を考慮し指定する。災害直後は、臨時仮置場を指定し、粗分別をしながら臨時仮置場へ集積、
分別しながら仮置場へ搬送する。また、被害状況により、分別をしながら仮置場へ搬送する。
町有地がない場合は、民有地を想定する。
（２）災害廃棄物が混合状態で搬入される事を想定し、分別等のため広い用地が必要となる。
（３）仮置場は、災害廃棄物から破砕・選別された復興資材（コンクリートがら等）を利用先へ搬出するまでの間、一時的に保管しておく保管用地として利用されることも考えられる。
第９ 仮置場の確保
災害による道路等の障害物、全壊・半壊家屋の解体撤去に伴い発生する災害廃棄物、災害に起因する片付けごみ等の臨時仮置き場及び、分別・破砕等の処理、保管をするための仮置場候補地を「表 15」に示す。

23

表 15 南会津町災害廃棄物仮置場候補地
地
域

田

島

避難 避難所
所№ 指定№〇臨時仮置場 ●仮置場

災害ごみ仮置場

所在地

使用可能
必要面積
面積
（㎡）
（㎡）

別途利用

1

〇

びわのかげ多目的グラウンド

永田字枇杷影2-1

8,000

6,500 一部ヘリ指定

2

〇

馬場公園

田部字上原98-1

1,200

1,000

3

〇

長野林業研修センター

長野字地蔵裏27 他

400

4

〇

旧栗生沢小学校グラウンド

栗生沢字下タ原923-4

2,000

5

●

125

有

だいくらスキー場駐車場

針生字昼滝山857-150

3,000

避難指定

6

〇

11

有

旧檜沢中学校グランウンド

福米沢字大田1209-1

2,000

1,500 避難所優先

7●

滝原ソフトグランド

滝原

4,000

8

〇

うさぎの森グランド

糸沢字西沢口3692-20

1,600

1,500

9

〇

中荒井ソフトグランド

中荒井字上原20

2,000

1,400

10

●

旧最終処分場（丹藤）田島字向川原甲1210-49 他

8,000

2,000

11

〇

滝原林業研修センター

滝原字下後庵55800

700 避難所優先

ＮＴＴ鉄塔脇広場

宮里字黒石3155-3

500

900

ものづくり伝承館駐車場

塩ノ原1

1,500

1,600

しらかば公園湯ノ花1389

8,400

5,000 体 育 館 避 難 所 指 定

たかつえスキー場駐車場

高杖原353

10,0005,000

旧伊南小学校古町字居平11-6

3,200

古町農村公園古町字馬乗馬場68

1,800

仲川原運動公園

小塩字上ミ原80

5,000

700 注

奥会津博物館伊南館駐車場

青柳字久川18-1 他

900

500

21

29

有

有

21 〇
舘 22 〇
岩 23 ●
24

●

31

〇

32

〇

33

●

34

〇

31

41

44

有

有

有

龍沢橋付近

200 避難所優先
1,800
ヘリ指定

4,500
避難所 ヘリ指定
搬入中型以下伊 35 〇

84

有

白沢集会所

白沢字村下タ216

900

600 避難所優先36 〇南 37 〇

87

有

宮沢集会所

宮沢字下ノ原99-1

400

700 避難所優先88

有川の学習体験交流センター

浜野字下モ原181

100

400 避難所優先

38

〇

89

有

内川生活改善センター

内川字上ノ原3900

400 避難所優先

39

〇

92

有

大川公民館

小立岩字居平199-1

2,300

400 避難所優先

40〇

旧金門製作所

内川字向ﾉ原1-1他

5,000

200

41

●

高畑スキー場駐車場

大桃字間通戸30-1 他

6,000

900 避 難 所 優 先

51

〇

東農村公園

東字上原1361

750

500

52

〇

中小屋ビューポイント

山口字椿平地内

800

200

53

〇

木伏農村公園木伏字西居平1001

270

54

〇

大橋農村公園大橋字小百刈427

170

500

55

〇

南郷グラウンド体育館脇

山口字村上107800

500 グラウンド ヘリ指定

鴇巣農村公園鴇巣字平林793

1,150

宮床農村公園宮床字川久保32

530

さゆり荘テニスコート

界字日向下260

1,900

旧南郷第二小学校

下山字下川原31

3,000

94

99

有

有

南 56 〇
57

〇

108

有

郷 58 〇

1,000 避難所優先（転作センター）

1,000
500 避難所優先
1,200

59

〇

60

〇

南郷ふるさとの家グラウンド

和泉田字沼橋地内

1,000

1,000

61

〇

和泉田農村公園

和泉田字谷地2661

600

1,500

62

〇

乙沢農村公園和泉田字鳩河原6031-1

1,000

900

64

●

南郷スキー場駐車場

界字湯ノ入293

120

125

有

有

10,000※ 臨時仮置場の利用想定集落から排出される推計災害ごみ量から必要面積を算出。
※ 災害の状況や臨時仮置場利用状況により、臨時仮置場を選定し対応するものとする。
※ 臨時仮置場の状況や被災地の現状にあわせ、災害ごみの集積及び仮置場への排出等実施する。

24

900 避難所優先 ヘリ指定

3,300 避難所優先 ヘリ指定

第 10 仮置場の設置・運営管理
仮置場は、災害規模に応じて災害廃棄物量を推計し住民が直接搬入できる臨時仮置場と、主に災害廃棄物の破砕・選別及び、ある程度の期間置くことができる仮置場に分けて設置
する（
「図７」
）
。
また、仮置場の管理運営に当たっては、以下の事項に留意する。
図７ 仮置場のイメージ
可燃物
（分別後）
粗大ごみ 【2】可 燃 物③
可 燃 物【1】（家具・布団等）

不燃物 【6】
粗大ごみ（畳）（角材・流木等）（リサイクル）

混合物 ⑨
可能な限り
分別

コンクリートがら等 ④

廃タイヤ ⑩
場内一方通行（プラスチック・ガラス）（リサイクル）

作業スペース
可 燃 物（畳） 【2】

廃家電 ⑦（リサイクル）（ 積み下ろし、
破壊、選別等 ）金属くず ⑤（家電リサイクル不能は破砕し分類）

廃自動車等 ⑧
入 口

受 付

出 口

有害物・危険物 ⑪
注 第 12 参照

看 板※ 仮置場の地面には、汚水が土壌へ浸透する事を防ぐために、仮舗装や鉄板・遮水シートの設置、排水溝
及び排水処理施設等を設置する。
※ 臨時仮置場の管理方法は、地区住民と協議する。
※ 災害廃棄物の飛散の恐れがある場合は、散水、飛散防止ネットや囲いの設置又はフレコンバックに保管するなどの対応を行う。
※ 民有地を賃借し臨時仮置場とする場合、返却時の原状回復状態を土地所有者と協議が必要となり、賃借
機関や賃借料、所有者立ち会いで土地の現況写真を撮影し保管する。また、使用前の状態の表層土壌を採取し保管、使用後に土壌調査を行い、土壌汚染の有無についてのデータとする。
※ 仮置場の人員については、受付員、監視及び指導員、保管員、管理員等を状況により配置する。
※ 廃棄物の積み上げ・積み下ろしのため、重機（ショベルローダー、ブルドーザー等）並びに運転手の配置をする。
※ 搬入においては、避難路、緊急輸送道路の障害物を優先に搬入し、危険性、公益性等の観点から、順次搬入する。
※ 仮置場では日報（資料集）を作成し、搬入台数、種類別搬入量、搬出量を記録する。
※ 廃棄物を計測するために、廃棄物の体積をメジャー等で計測し体積換算係数から重量換算する。
※ 仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行い土地の安全性を確認し、原状回復に努める。
25

第 11 分別・保管
災害時においても、今後の処理や再生利用を考慮し、可能な限り分別を行う。
廃棄物の腐敗等への対応を講ずると共に、害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門業者等に相談のうえ、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行い、生ごみなどは、原則として仮置場へ持ち込ませないように、分別・保管・管理を行う。
主な災害廃棄物の分別処理方法は「表 16」に示す。
太字【番号】は、南会津地方環境衛生組合で処理可能である。
〇番号は処理事業者に処理を委託する。
表 16 災害廃棄物種類ごとの留意点
種

類

留

意

点

・衣類などの繊維類、紙、木片、プラスチック等が混在しもの。
可燃物【1】
・水害等により自宅敷地に流入した稲わら等や、食品廃棄物などの腐敗
腐 敗 性 廃 棄物
性廃棄物は、冷凍保存されていないものを優先して処理する。
・被災家屋から排出される家具類、布団で災害により被災を受け使用できなくなったもの。仮置場で粗大ごみは破砕し、種類毎に分別する。
可燃物【2】
・畳は破砕後、焼却施設で処理する。自然発火の原因となりやすいため、
粗大ごみ 畳他の可燃ごみと分離し、２ｍ以上は高く積み上げない。また腐敗による悪臭も発生するため、迅速に処理する。
・柱、廃木材、流木等の処理にあたっては、トロンメル回転式選別機やスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。土砂が付着している場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想柱、廃木材、流木定される。土砂や水分が付着した木材等を焼却処理する場合、焼却炉
等③の発熱量（カロリー）が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃材や重油を投入する必要が生じる場合もあるため、適切な処理を行えるよう事業者と協議し処理をする。
・分別を行い、再資源化できるよう必要に応じて仮置場で破砕を行う。
コンクリート・リサイクル施設において、破砕・粒度調整した後、再生砕石等としてがら等④有効利用を図る。
金属くず⑤

・重機、選別装置（磁力選別、風力選別、振動ふるい等）において、鉄類、非鉄類に分別し、金属スクラップとして再資源化を図る。
適切な処理を行えるよう事業者と協議し処理をする。

不燃物【6】

・家電等の分別作業により排出されるプラスチックやガラス等。
・できるだけ分別し、再生可能なものは業者へ処理を依頼する。

26

廃家電類⑦

・家電リサイクル法の対象物（テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン）⑦については、分別回収して製造業者へ渡す。この場合、市町村が製造業者に支払う引き渡し料金は原則として国庫補助の対象となる。
自治体用家電リサイクル券を利用する時は「手引き」を参照
・冷蔵庫や冷凍庫⑦を処理する場合、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみ【1】の分別を徹底する。
・フロン類を使用する機器については、分別・保管を徹底し、業者に適切な処理を依頼する。
・形状が大きく変形した家電リサイクル法の対象物、その他の家電類については、他の災害廃棄物（不燃性廃棄物）⑤と一括で処理し、破砕物から金属くずなどを取り出し、再資源化を図る。
・小型家電については、分別解体を行ったあと、再生可能なものは業者に処理を依頼する。

廃 自 動 車等 ⑧・通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させる。
移動にあたり、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認する。
・自動車リサイクル法に則り、所有者もしくは引取業者（自動車販売業
者、解体業者）へ引き渡すまでの間、仮置き場で保管する。

肥 料 ・ 飼料等

・肥料、飼料等が水害等を受けた場合は、業者へ処理を依頼する。

混合廃棄物 ⑨

【粗選別】・フォーク付きバックホウや手作業により、混合廃棄物の中から比較的大きなサイズの柱材③、角材③、コンクリートがら④、金属⑤等を抜
き取る。
【細選別】
・粗選別後に可燃性廃棄物【1】、不燃性廃棄物【6】、木くず【1】等に分けるために破砕機、磁選機、トロンメルやスケルトンバケットなどの装置を仮置場に設置し、種類ごとに選別するのが望ましい。
【選別後】・分類したものは、焼却施設での減溶化、リサイクル施設での再資源化を図る。
・混合廃棄物から分別された不燃性廃棄物については、最終処分場での埋立処分を行う。

・タイヤ⑩はチップ化する事で燃料等として再資源化が可能なため、業そ の 他者へ処理を依頼する。
適正処理困難物 ・使用不可な場合、破砕後、焼却・埋立する。
・危険物（消火器、ガスボンベ、燃料タンク、石膏ボード等）⑪や有害物質含有廃棄物⑪は、専門処理業者との連携を図り処理をする。

27

第 12 有害物質含有廃棄物等の処理
災害廃棄物の中には、有害性や爆発・火災等の危険があるため取り扱いに注意が必要な
有害物質含有廃棄物も含まれている恐れがある。
工場、事業場等から発生するものは、災害時にあっても事業者の責任で処理することを原則とするが、所有者不明なものなどは、県及び民間業者と取扱方法を協議し、処理方法を定める。
災害時における有害物質含有廃棄物の収集・保管等における留意事項は「表 17」に示す。
（１）有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、有害物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管または早期の処分を行う。
（２）人命救助、被災者の健康確保のため、特に注意を要する。
混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
（３）放射性物質を含んだ廃棄物の取り扱いについては、国の指針に従い処理を行う。
表 17 有害物質含有廃棄物の留意点
種類

取 扱 の 留 意 点

石膏ボード、ス ・石綿を含有するものについては、適切に保管し業者に渡す。
トレート板など ・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法の建材を判断する。

石 綿（アスベスト）・被災した建物等は、解体または撤去前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等または石綿含有廃棄物として保管し処理業者に渡す。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まない。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含む恐れがあるものが見つかった場
合は、分析によって確認する。
・解体・撤去及び仮置場における破砕処理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、南会津町の処理対象物とはせず、PCB 保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを保管している建物の解体・撤去を行う場合や解体・撤去作業
中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣ
Ｂ廃棄物とみなして分別する。

28

感染性廃棄物（家庭）・使用済み注射針や使い捨て注射器等の感染性廃棄物は、廃棄する際に専用の蓋つきの容器に他のものと分けて保管する。有害ごみとしての収集、指定医療機関での回収で対応する。

トリクロロエチ
レン等

・最終処分に関する基準を超えたトリクロロエチレン等を含む汚泥の埋め立て処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。

農 薬 類

・容器の移し替え、中身の取り出しをせず、許可を受けた産業廃棄物業者に処理を委託する。
・毒物または劇物は、毒物及び劇物取締法により、保管・運搬を含め事業者登録が必要であり、廃棄方法も品目ごとに定められている。
・指定品目を一定以上含むものや、強酸、強アルカリに類するものは特別管理産業廃棄物に区分されるものもあるので注意する。

塗料・ペンキ・産業廃棄物は、許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託する。
一般廃棄物の場合は、少量なので中身を新聞等に取り出し固化させてから可燃ごみとして処理し、容器は缶またはプラスチック容器として処分する。
・エアゾール容器は、穴を開けずに中身を抜いてから容器は缶またはプ
ラスチック容器として処理する。

電 池 類

・仮置場で分別保管し、平常時の回収ルートに乗せる。
・水銀を含むボタン電池等は、容器を指定して保管する。
・リチウムイオン電池は発火の恐れがあるので取り扱いに注意する。

水銀含有廃棄物・仮置場で飛散・流出または揮発の防止のために容器に入れ、密封等で（廃蛍光灯・体温分別保管し必要な措置を講ずる。
計・血圧計等）・処分は収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に委託する。
高圧ガスボンベ・所有者が分かる場合は所有者に返還し、不明の場合は仮置場で一時保管する。
・流出ボンベは不用意に扱わず、関係団体に連絡する。

カセットボンベ・スプレー缶・内部にガスが残存しているものは、メーカーの注意書きに従うなど、安全な場所及び方法でガス抜き作業を行う。

消火器・仮置場で分別保管し、（株）消火器リサイクル推進センター特定窓口
へ処理を依頼する。
出典：環境省災害廃棄物対策指針を編集

第 13 環境対策、モニタリング、火災防止対策
地域住民の生活環境への影響を未然に防止するため、臨時仮置場及び仮置場内、その周辺、損壊家屋の解体・撤去現場等において、必要に応じて、大気、騒音、・振動、土壌
等、臭気、水質の環境モニタリングや設備の管理、火災の予防策を行う。
環境影響を把握し、環境モニタリングを行うため、「表 18」に環境モニタリング項目他
対策例を示す。
29

（１）発災後は、廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路、化学物質等の使用・保管場所での環境モニタリングを必要に応じ実施し、その結果を適時公表する。
（２）仮置場での火災対策では、廃棄物の性状に応じ積み上げの高さの制限（５ｍ以下）、堆
積物間の距離の確保、散水の実施、堆積物の切り替えしによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施するほか、必要に応じて定期的に温度計測を行う。あわせて、火災発生時の初期消火機材等の設置をする。
（３）環境影響が大きいと想定される場合は、環境モニタリング地点を複数点設定する。
表 18 環境対策・モニタリングにおける留意点
項目

環境影響

対

策

例

留

意

点

大気

・定期的な散水の実施
・飛散防止ネット設置
・解体、撤去、仮置場・搬入路における鉄板敷設等作業における粉じ・運搬車両の退出時における ・仮置場の風下における住
んの飛散
タイヤ洗浄
居などの環境影響が大・石綿含有廃棄物
・フレコンバックへ保管
きいと想定される場所（建材等）の保管・・収集時分別や目視による石及び影響を確認する。
処理による飛散
綿分別の徹底と測定監視
・有害ガス、可燃性・仮置場の積上げ高さ制限、ガスの発生
危険物分別による可燃性ガ
ス発生や火災発生の抑制

臭気・腐敗性廃棄物の位置を確・腐敗性廃棄物の優先的処理
認し、風下における住民・災害廃棄物からの・消臭剤、脱臭剤、防虫剤のの環境影響が大きいと悪臭散布、シートによる被覆等想定される場所を確認
する。

騒音
振動

・撤去や解体等処理 ・低騒音や低振動の機械、重 ・騒音や振動の大きな作業作業に伴う騒音や機の使用を伴う場所、処理機器を
振動・処理装置の周囲等に防音確認し、作業場所から距・仮置場への搬入や壁、防音シートを設置
離的に最も近い住居や搬出車両の通行に ・廃棄物運搬車両の走行速度
病院など、保全対象の位
よる騒音や振動の遵守
置を確認する。

土壌等

・事前に仮置場の土壌等を採取しておき、影響評価をする際に活用する。
・災害廃棄物から周 ・敷地内に遮水シートを敷設 ・仮置場を復旧する際に、辺土壌への有害物 ・PCB 等有害廃棄物の分別保
事前調査地点や土壌汚質等の漏出
管染の恐れがある災害廃棄物の仮置されていた箇所を調査地点として
選定する。
30

水質

・災害廃棄物に含ま ・敷地内に遮水シートを敷設 ・雨水の排水口付近や土壌れる汚染物質の降 ・敷地内で発生する排水、雨汚染のおそれのある災
雨等による公共用
水の処理
害廃棄物が仮置されて水域への流出・水たまりを埋めて腐敗防止
いた箇所を調査する。

第 14 がれき撤去、損壊家屋等の解体撤去
通行上支障がある災害廃棄物、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。
この場合においても分別に考慮するとともに、石綿含有建材の使用状況を確認し、他の廃棄物への混入を防ぐようにする。また、水銀含有廃棄物（体温計・血圧計等）等の有害・危険性廃棄物の有無を確認し、あらかじめ除去する。解体・撤去の手順は「図８」に示す。
（１）建物の解体・撤去については、所有者の申請に基づき、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて優先順位を決定する。
（２）解体撤去の計画、解体現場の指導等は、災害対策本部建設部と連携して行う。
解体業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届け出を行った後に、現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて解体・撤去の優先順位を指示する。
（３）解体前調査で、石綿の使用が確認された建物を解体する場合は、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき必要な手続きを行い、石綿を除去し、適正に処分する。
図８ 解体・撤去の手順
建物の危険度判定・
り災証明書

解体申請窓口の設置

解体事業の発注

申請の受付

解体業者の決定

解体対象建物の整理

解体優先順位の決定

解体事業者への指示・連絡解

建物所有者の立会（最終確認）

体

解体状況の確認31

申請方法の広報第 15 思い出の品等
貴重品・有価物や写真・位牌など所有者にとって価値のある思い出の品については、被災者の経済的、精神的な復興に繋がるものとして、事前に取り扱いルールを定め、その内容の周知に努め、町が保管場所を確保し、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
思い出の品の取り扱いルールを「表 19」に、回収、引き渡しフローを「図９」に示す。
（１）災害発生時の対応〇発災直後は回収量が大幅に増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保する。
〇貴重品については、警察に届け出る。
届出に必要な書類様式はあらかじめ作成しておき利用する。
〇時間の経過とともに、写真等の傷みやカビなどの発生が考えられるため、清潔な保管を心掛ける。
〇一定期間を経過した思い出の品等については町の判断で処分する。なお、処分する前には、広報誌やホームページ等で住民等に対して十分に周知した上で実施する。
（２）歴史的遺産・文化財等〇他の災害廃棄物と混合しないよう、処理の留意点（対象物が発見された場合の対処法等）を周知徹底し、混在しない措置を行い、保護・保全に努める。
表 19 思い出の品取り扱いルール
品

目

基本事項
回収方法

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、ＰＣ、カメラ、ビデオ、携帯電話
貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等
公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により確認する。
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合は、その都度回収する。または住民・ボランティアの持ち込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は、洗浄して保管する。

運営方法

従事者を地元で雇用すると共に、ボランティア等の協力を求める。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。
本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可能とする。
出典：環境省災害廃棄物対策指針を編集

32

図９ 回収・引き渡しフロー

貴
重
品
・
思
貴
い重
出
の
品
品
等
の
回
収

警

貴重品

察

思い出の品

洗
浄
等

所

保
管
・
引
き
渡
し

リ
ス
ト
化

有
者

第 16 住民への啓発・広報
災害廃棄物を迅速かつ正確に処理する上で、住民の理解と協力は不可欠である。
災害廃棄物を正しく分別し排出する事で、二次災害の防止や日常生活の早期復旧を図るために、分別方法や仮置場の設置等について災害直後のみならず、平常時から啓発・広報を行う。広報する項目については「表 20」に示す。
表 20 広報する項目項

目

仮置場に関す一時仮置場の設置状況
る情報
災害廃棄物に災害廃棄物の収集方法
関する情報
禁止事項の案内内

容場所、設置予定期間、分別方法、収集時間、処理概要
個別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガス
ボンベ等の危険物などの排出方法
便乗ごみ（災害と関係のないごみ、産業廃棄物）の持込み、不法投棄、生活ごみ（生ごみ）の搬入禁止

問合せ窓口

問合せ窓口、ボランティアの支援依頼窓口

生活ごみ、し尿の収集

収集場所、収集ルート及び回数、収集時間

被災自動車等の確認

所有者確認、保管場所、期間、手続等

被災家屋の撤去等

手続き方法等

費用の償還

土砂混じりがれきの撤去、家屋解体の費用償還

思い出の品等保管、引き渡しに関する情報

工場、事務所から排出事業系一般廃棄物の取り扱い（搬入禁止など）される廃棄物33

（１） 災害時の広報・周知の実施〇広報項目の整理
・災害地における災害ごみの臨時仮置場所・回収ルート・受付時間及び回数
・生活ごみの収集変更等
・仮置場等への運搬及び分別方法の情報提供〇広報・周知の方法
・仮置場、ゴミステーションにおける張り紙や立て看板の設置
・防災行政無線、ホームページや SNS など、不特定多数向けの媒体
・防災行政無線、回覧板、チラシ、広報車、広報紙等の活用・事業者に対する情報共有や広報・問い合わせ窓口の設置（庁内関係部局と情報共有が必要）（２） 平常時の広報内容〇ごみ分別収集カレンダー、広報紙、チラシ等を利用し定期的な周知・災害時のごみの分別及び排出方法
・生活ごみ、災害廃棄物を種類別に分別する必要性

34