「都市の防災と再生研究」

都市鉄道の耐震補強工事の早期化に向けた制度設計の試案

1.背景と目的
首都直下地震や東海地震などの大規模地震の発生が懸念されている．都市鉄道においても鋭意，耐震補強工事が進められており，耐震化率(全建物数に占める，震度 6 程度の地震が起きても倒壊を防ぎ，圧死者を出さない建物の割合)は，駅では 91%，高架橋
では 95%となっている 1)．また，人的影響だけでなく企業 BCP の観点より，早期復旧のための処置が必要である．しかし，耐震補強工事を促進させるためには莫大な費用が必要である．
以上の問題点を改善するためには，耐震補強工事

AH12211

坂本

侑耶

指導教員

岩倉成志

表 1 鉄道施設の耐震対策に関わる補助金制度 3)
事業名

対象経費

補助率

乗降客数が1日1万人以上の高架駅かつ，折り返し運転が可能な駅において，鉄道事業の用に供する駅の 補助対象経費の①鉄道駅耐震補強事業
建築物および構造物の柱，基礎等の補強に要する経1/3以内
費②鉄道施設緊急耐震対策事業

地方自治体が指定する緊急輸送道路等と交差または補助対象経費の並走する橋梁，高架橋の柱，基礎等の耐震補強およ1/3以内
び落橋防止工の整備に要する経費

乗降客数が1日1万人以上の駅(地平駅を除く)，または片道断面輸送量が1日1万人以上の路線で，ピーク③首都直下地震・時の1時間あたりの片道列車本数が10本以上の区間 補助対象経費の南海トラフ地震対策事業 または空港アクセス線上にある区間の高架橋，橋梁，1/3以内
開削トンネルの耐震補強および落橋防止工の整備に要する経費

造物は，東北地方太平洋沖地震が発生した際，被害を軽減することができた．

を促進させる制度の確立が必要である．本研究では，東北地方太平洋沖地震を受け，耐震補強対策とし鉄道構造物の耐震補強や補助制度などの現況を把握て東日本旅客鉄道では 5 年間で約 3000 億円を投資しし，都市鉄道の耐震補強工事の早期化に向けた制度た 4)．東京急行電鉄では 3 年間で約 108 億円を投資の試案を目的とする．

しており，高架橋柱では曲げ破壊先行型柱で損傷レ

2.鉄道構造物の耐震補強の現況

ベル 4 を損傷レベル 3 まで補強し，部材の損傷状態

1995 年に兵庫県南部地震が発生し，多くの鉄道構を軽減させ，早期運行回復ができる鉄道づくりに努造物が崩壊した．本地震の被害状況を鑑み，既存のめている 5)．しかし，店舗利用されている箇所での鉄道構造物について緊急に耐震補強が行われた．耐耐震補強工事は店舗営業の休止や立ち退きなどをし震設計をする上で， L1 地震動と L2 地震動の二つのなければならないため，店舗主との交渉が工事を長レベルの設計地震動が定められ，L2 地震動に対して，引かせる要因の 1 つとなっている．

構造物全体系が破壊しないための構造物の要求性能先に述べた”構造物全体系が破壊しないための構を満たすように定義された 2）．高架橋柱の損傷レベ造物の要求性能を満たす”という基準設計が大都市

ルや基礎の安定レベル，盛土等の土構造物の変形レ

圏においては問題と考える．震災により首都圏の都

ベルなど，部材の種類や破壊形態に応じて適切に設市鉄道の復旧に 1 か月かかった場合の経済的損失は計するものとされている．

莫大である．トータルコストを下げ，世界的にも信その後，鉄道事業者は引き続き必要な耐震補強を頼性の高い都市を形成するためには，曲げ破壊に対実施するように努め，L2 地震動が発生してもせん断応し，損傷レベルを可能な限り引き下げ，かつ耐震破壊が発生しないように，せん断破壊先行型柱への補強工事を早期完了させる必要がある．

耐震補強が企業努力により実施された．具体的には，

3.補助制度の現況

高架橋柱や橋梁に対し，外周に補強鋼板を配置する

鉄道構造物の耐震補強工事を実施する際に事業者

鋼板巻立て工法や鉄筋を挿入し，鋼板を一面のみ接が受けられる補助金制度を表 1 に示す．補助金では着させる一面補強工法などの工法である．その結果，人的被害の削減を優先するため，せん断破壊の耐震耐震補強を精力的に取り組んでいた事業者の鉄道構補強に対しては補助金が下りるが，曲げ破壊先行型

表 2 耐震補強工事の早期完了に向けた筆者の試案①総括原価への費用計上②都市鉄道の引当金積立制度③補助金制度の対象事業の拡張

引当金積立制度の対象を都市鉄道の耐補助金の適用範囲を全ての鉄道構造物震補強工事にも反映させる．積立てた引の耐震補強に拡大する．
当金は積立て期間中にも取り崩せる．

制度の概要

耐震補強工事費を総括原価に組み込
み，運賃に転嫁し，資金を集める．

メリット

・都市鉄道においても本制度を用いるこ・従来対象ではなかった構造物に補助金・耐震補強工事の費用を総括原価に組とによって税の繰延ができるが下りるので，実施できなかった曲げ破み込むことによって運賃転嫁で利用者か・引当金を積立てながら積立金を切り崩
壊対応の耐震補強工事ができる
ら得た分は課税対象にならず済む
すことによって工事の促進が見込まれる

・今まで耐震補強工事を精力的に取り組んでいなかった事業者では急激な運賃転嫁となる可能性がある
・経常利益が小さい事業者では引当金デメリット ・並行路線がある場合，運賃が安い事業の積立てが難しい可能性がある者に利用者が集中する・利用者への説明責任および耐震化状
況の公知が難しい

柱の耐震補強は対象となっていない．
耐震補強工事を促進させるための補助制度ではな
いが，利便性向上のための公的支援制度がある．
1 つ目は，大規模な輸送力工事を促進するため，鉄道事業者はその工事費用の一部を運賃上乗せによっ・補助金では期末払いが原則となっているので，まずは全額事業者負担で耐震補強工事を進めなければならない
・補助金総額の増額と対象工事の選定方法が難しい

なお，従来まで耐震補強工事を精力的に取り組めなかった事業者では急激な運賃上乗せになる可能性があるほか，並行路線がある場合，運賃の安い事業者に利用者が集中するといった，事業者・利用者双方に直接的な影響が大きい課題がある．て前払いを受けられる，特定都市鉄道整備積立金制

2 つ目は，新幹線の大規模改修のみ適用されていた度である．前払いを受けた資金は工事費の最大 50%

引当金積立制度を，都市鉄道の耐震補強工事の促進を非課税で積立てることができる．なお工事終了後のために適用させる方法である．従来の引当金積立は運賃を引き下げ，利用者に還元するため，事業者・制度では，積立てが完了した後，取崩しを開始する利用者の負担が平準化される．

ものであったが，耐震補強工事の早期化という観点

2 つ目は，大規模改修引当金積立制度である．東海から，積立てと取崩しが重なる期間を存在させる．

道新幹線では経年劣化による大規模な設備更新が必

このことにより，耐震補強工事の促進が見込まれる．

要となり，事業者の負担が大きくなる．引当金は毎一方，経常利益が小さい中小事業者では，株主了承

年分割で積立て，内部留保として蓄え，着工後に取が得られにくいと考えられる．

り崩すことで費用の確保が図られる．これにより，

3 つ目は，補助制度の対象範囲を拡大する方法であ

東海旅客鉄道では 3500 億円の引当金を積み立てた．

る．破壊形態や利用者数の制約なく耐震補強の補助

しかし，引当金の積立ては都市鉄道には適用されて金を受けられ，従来実施できなかった耐震補強工事いない制度である．

が可能である．しかし各事業者が補助金制度を利用

4.耐震補強工事の早期完了に向けた施策の提案

すると，補助金総額が増大するため，対象事業者や以上の既存の補助制度や公的支援制度を参考に，筆者が考えた耐震補強工事の早期完了に向けた試案の概要とメリット，デメリットを表 2 に示す．
1 つ目は，耐震補強工事費を運賃に転嫁し，集めた対象工事を選定しなければならない可能性がある．
5.まとめ
本研究では，耐震補強工事や補助制度の現況や課題を把握することによって，都市鉄道の耐震補強工資金を事業者の人件費や減価償却費などの営業費用事の早期化に向けた制度の試案を示した．と鉄道事業者の利益を足した総括原価に組み込む方

参考文献

法である．総括原価は鉄道運賃の水準を決めるための方式であり，総括原価に計画された耐震補強工事費を組み込むことで費用計上し，税制面で優遇できる．また本方法では，耐震補強工事費を利用者負担にすることで事業者負担が軽減される．

1)内閣府:首都直下地震緊急対策推進基本計画，2015.3
2)丸善出版:鉄道構造物等設計基準・同解説 耐震設計，2012.9
3)鉄道・運輸機構:鉄道助成ガイドブック，平成 27 年度版
4)東日本旅客鉄道株式会社:耐震補強対策等のさらなる強化について，
5)東京急行電鉄株式会社:特定都市鉄道整備事業計画期間の終了に伴う運賃の取扱いについて，2015.1