特集

リテールテック2024 未来への展望

伝票電子化が切り開く未来

ウイングアーク1st㈱松本健一

1．はじめに：伝票を取り巻く環境の変化

改善のアクションプランに伝票標準化、伝票電子化「伝票を電子化して何が変わるのか」との問いかけ情報も一部含まれる。それはあくまでも物流に必要を2022年頃まで良く見聞きした。伝票とは、「チェな情報が主体のものだが、会計計上などに必要な商ーンストア統一伝票」「百貨店統一伝票」を始めとす流の情報もあって、色々な場面で多種多様な運用方る物流に関する納品伝票（仕入伝票）である。複写法の中で活用されている。物流と商流の間を繋ぐ、紙の納品伝票を使って、物が運べているので電子化

曖昧な立ち位置にいるのが納品伝票とも言える。などが示されるようになってきている。
納品伝票は元々は物流のためのものだが、商流のしても何も変わらないのでは、との問いかけである。

曖昧な立ち位置とも取れる納品伝票について、適その伝票を取り巻く環境がここ数年で変化してき正な内容やフォーマットに標準化すれば業務も簡素ている。現在は、「受け取った紙の納品伝票を手作業化、効率化するとの考え方がある。しかしながら、でシステムに入力することで仕入れ（会計）計上して物流の現場で培われた運用手順や人的資源を根底かいた作業が伝票電子化により、伝票データの受け渡ら変えるのは難しいという実情もあって、標準化はしで削減できる」「伝票電子化の過程で伝票情報や業フォーマットができても活用されない状況に陥るこ務の標準化が図れる」といった意見が事業者から聞とが多々ある。その状況を打破するため、まずは現かれるように変化してきた。また行政からは、物流状の「伝票」を使いやすい状態に変える「電子化」

図1

CO2算出精緻化
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することが、伝票電子化の基本的な考え方である。
伝票電子化によって納品伝票の情報活用が進み、準ガイドライン、SIP基盤といった標準仕様を活用しながら社会実装を進めている。

ASN補完、CO 2算出精緻化（図1）、流通在庫可視標準仕様を活用することで、事例：SIP基盤によ化、物流EDIなど、解決できるところが見え始めてる伝票明細データ連携（図3）にあるように、GTINいる。

（JANコード）、賞味期限といった着荷主での後続業務を効率化する情報のやり取りが可能となる。し2．納品伝票エコシステムの社会実装

かしながら、納品伝票エコシステムの導入は始まっ

伝票電子化は荷主や物流事業者など、様々な事業の程度の精度で出すのかの落とし所を良く見極めな者が取り組むことで社会実装が可能となる。事業者

がら進めている。標準仕様の利用範囲が拡大するこ側では、基幹システムとの連携を始めとするシステとで、納品伝票データの流通の精度や導入しやすさ

ム改修や投資のタイミングなどを検討する必要があが高まることが期待される。

たところであるので、発荷主、着荷主、物流が協力し、納品伝票データとして標準仕様にある項目をどり、各事業者が一斉に同じものを入れることは難し
いとの課題がある。
その課題を解決するため、納品伝票エコシステムによる伝票電子化の社会実装が進んでいる。納品伝票エコシステムとは、納品伝票データを異なるシステム間でも電子メールのようにやり取りができるエコシステムとの考え方である。納品伝票エコシステ
ムは、国土交通省 物流政策課による「電子伝票システムの濫立による利用者の不利益を避けたい」との課題意識について、当社が「納品伝票エコシステムを官民一体で推進」との提言を2021年1月に示し

図3 事
 例：SIP基盤による伝票明細データ連携ー概要ーたことから始まっている。
納品伝票エコシステムは、納品伝票エコシステム

納品伝票エコシステムは、加工食品業界が先立っの概要イメージ（図2）に示す通り、SIP物流情報標て社会実装を進めている。物量や品目が多く、物流課題解決が迫られている先鋒でもあり、加工食品業界は事業者を跨いだ協調の考え方が進んでいる。その考え方や事例が加工食品業界から社会実装に向かうことで、他の業界にも広がっていくことが今後は見込まれる。
紙伝票でのやり取りが多く残っているメーカー、卸間の物流における納品伝票エコシステムは特に有用であるが、いきなり他社や他業態との実装はハードルが高いとの意見も良く聞かれる。そのような場合は、社内輸送、倉庫間輸送、資材物流などからの取り組みから始めることで社内を始めとする関係者

図2 納品伝票エコシステムの概要イメージ

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流通ネットワーキング9-13 R2401-06.indd 10の合意形成を段階的に進めるとのやり方もある。

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3．行政による伝票電子化に関する取り組み
行政による伝票電子化に関する取り組みとして、内閣官房、国土交通省、経済産業省、農林水産省などが伝票電子化、伝票標準化に関する取り組みを後押ししている。
「物流革新に向けた政策パッケージ（令和5年6月2日）」では、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（1）商慣行の見直し、（2）物流の効率化、（3）荷主・消費者の行動変容について、抜本

図4 物流革新緊急パッケージ（出典：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/
buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf）

的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定された。あわせて「物流革新緊急パッケージ（令和5年10月6日）」（図4）も続けて策定され、「物流デするフォーマットが含まれており、物流・商流デーータの標準化・連携の促進」が記されている。

タプラットフォーム（PF）に活用できるほか、物流

フィジカルインターネット・ロードマップ

EDI標準への普及にも役立てるものとなる。前述の（図5）では、SIP物流情報標準ガイドラインの活用

納品伝票エコシステムは、SIP物流情報標準ガイドが示されている。同ガイドラインには納品伝票に関ラインを活用して具現化したものである。

図5 フィジカルインターネット・ロードマップ（出典：https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304005/20220304005-1.pdf）
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図6 百貨店アクションプラン（出典：https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/R4houkokusyo.pdf）

経済産業省による百貨店業界に向けた取り組みとしては、令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化に向けた実証事業）がある。ここでは、百貨店アクションプラン（図6）に示されている伝票の標準化について、百貨店統一伝票の見直しを踏まえた実証事業となっている。令和6年度には荷主企業の物流改善に関する補助事業も同省から出ており、それらの積極的な活用によって百貨店業界の改善が進むことが望まれる。

4．伝票電子化が切り開く
未来とは
伝票電子化は荷主企業、物流事業者、一般消費図7 スマート物流＜データプラットフォーム構築＞（出典：フードディストリビューション（FD）2023
パネルディスカッション資料）

5．荷主、物流事業者は何から始めれば良いのか者の未来を切り開く第一歩となる。小さな一歩に見荷主、物流事業者は、政策パッケージにあることえるが、多くが通る最初の変革ポイントであり、そを実現するために何から始めれば良いのか。あるべ

こから様々な変化の道が開ける。例えば政策パッケ

き姿の全体像を描く、目標を設定する、実現のステージ、フィジカルインターネットの観点から、伝票ップを定める、体制づくりを進める、など色々とや電子化によってデータ化される積載貨物情報を用いりたいこと、やるべきことが出てくる。それらを一て、車両動態情報（車両の位置、作業状況）、運送契気に進められれば良いが、自社のリソース不足、現約デジタル化と組み合わせた物流効率化の世界を実業との兼ね合い、組織間の目的整合など乗り越えな現できる。

ければならない壁が次々と発生する。

荷主企業が牽引しているスマート物流＜データプそういった状況を打破するためには、社内社外

ラットフォーム構築＞（図7）においては、納品伝を問わずに社会実装を進める仲間づくりから始め

票電子化から標準化を推進して、データプラットフたい。社内の壁を社内リソースのみに乗り越えるのォーム構築への道筋を進めている。

ではなく、社外の力も借りていくというやり方であデータプラットフォームは、物流と商流を横断しる。GS1識別コード╱EPCISを活用した実証実験て誰もが必要な情報にすぐにアクセスでき、不要な（図8）は、事業者の枠を超えた体制による例であプロセス、ミス、遅延がなくなる未来となる。

る。テーマを原材料物流に据え、そこでの課題解決に

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図8 GS1識別コード╱EPCISを活用した実証実験（出典：フードディストリビューション（FD）2023 パネルディスカッション資料を元に作成）必要な体制・役割を設定して体制を組み上げている。

新たなことを始める際には1社で行うものではな

仲間づくりには、運輸デジタルビジネス協議会のく、皆でつくり上げていくとの考えを共有していくような課題意識を持った事業者が集まるところへ合ことが肝要である。

流するとの方法も考えられる。カーボンニュートラ
ル、業界共通プラットフォーム、健康経営など、9件程度のワーキンググループが毎年設定され、様々6．おわりにな事業者の知見を活用して課題を解決していくといった活動を進めている。

企業は自由競争によって継続的な利益を得て成長

仲間づくりによって彼らが既に進めた前例に蓄積することが前提であるが、成長するための土壌としされている導入効果、導入ステップなどの知見は、て物流は重要な役割を担っている。仲間づくりや業業種の違いなどに拘らず積極的に自らのプロジェク

種を超えた知見の活用によって、物流をより良い状トに活用、転用していく意識を持つことで推進力を態に整えていくことで、業界およびサプライチェー得ていくことも可能となる。伝票電子化に限らず、ン全体でのより良い未来が切り開かれる。

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