第４次下 田 市 地 域 福 祉 計 画
第４次下田市地域福祉活動計画

令和２年度～令和６年度

下

田

市

社会福祉法人下田市社会福祉協議会

はじめに
近年、高齢化や単身世帯の増加、核家族化、少子高齢化などにより、私たちの生活は、これまでと大きく変化し、地域の活力やつながりなどが失われつつあります。
また、これまで抱えてきた介護、育児の課題、社会的弱者への虐待、生活困
窮、高齢者の孤立死などに加え、新たに 8050 問題なども発生してきており問題が複合的に起っております。
さらには、サービスの狭間などにより従来の制度では解決することが難しいこと、これまで地域で解決できた生活課題が、地域のつながりが希薄となったことで、地区の取組などにおける参加者の減少や担い手の高齢化・継承者不足などか
ら活動を継続することが困難となっており、地域にも支障が出てきております。
誰もが安心して暮らせる地域は地域福祉の基盤であり、福祉の分野だけではな
く社会全体で相互に支える関係を創ることが必要です。
このたび策定した「第４次下田市地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう市民一人ひとりが身近に生じた課題を直視し、様々な人や団体等とともにつながり支えあいながら、自身の生きがいや地域を創り出していくことを目的としています。
この計画において目指す『地域共生社会』の実現のために、行政・社会福祉協
議会・福祉関連の事業所・ボランティア団体・市民などの地域に集う多様な組織や人が互いにつながり支え合いながら、より住みやすいまち下田市を目指して活動していただきたいと思います。
最後に、本計画の策定に当たりまして、多大なる御尽力をいただきました下田
市地域福祉計画策定協議会の委員の皆様を始め、多くの貴重なご意見やご提言を頂きました地域の住民懇談会にご参加いただきました皆様、関係者各位に対して心から感謝申し上げます。

令和２年３月
下田市長

福井

祐輔

はじめに
昨年は、年号が平成から令和へと変わり、新たな時代の幕開けとなりました。
地域の実情を踏まえて、未来に向かう大きな節目となります。
わが国では、少子高齢化が進む中、急激な高齢人口増加と現役世代の急減が大きな地域課題となっています。
国は、すべての人々が暮らしや生きがい、地域を共につくり、高めあう「地域共生社会」の実現を目指し、施策の展開に取り組んでおります。地域住民、企業・事業者、社会福祉協議会、行政等が一体となり、まちづくりに取組むことが求められています。
こうした中、下田市と本会は、平成 31（令和元）年度に「第４次下田市地域福祉計画」と「第４次下田市地域福祉活動計画」を一体的に策定してまいりました。
計画策定にあたっては、計画の構想と基本事項の検討等を目的とした研修会のほか、地域の声を反映するため、市内７箇所で住民懇談会を開催いたしました。
今回の取組みを通して、社会福祉協議会が、地域共生社会の中心的な担い手として十分にその役割を果たすことの必要性を再認識したところです。
本会では、新たな時代における地域づくりの好機ととらえ、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築にむけて、地域の皆様と一丸となり、事業を展開する所存であります。引き続き、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和２年３月
社会福祉法人下田市社会福祉協議会
会 長 坂倉 碩夫

下田市における地域福祉への期待 ～会長として想うこと～
共生（きょうせい）という言葉は、古事記では「共生み（ともうみ）」と読んだそうです。「共に新しきものを生む」という意味です。地域福祉の〈想い〉を語ることばのひとつでしょう。
さて、このたび下田市の地域福祉計画及び下田市社会福祉協議会の地域福祉活動計画を策定するに際して、「地域共生社会」を推進していくうえで、これにふさわしい内容とするために、行政・社協そして地域住民が一体となって検討を重ねてまいりました。
その成果として計画を取りまとめましたので、ここに報告をいたします。
この度の計画策定は、従来の計画策定とは大きく異なります。一つは、地域福祉計画
が高齢者・障がい者・児童等の個別計画を基礎づける「上位計画」として位置づけられたことです。二つには、21 世紀の福祉理念として「地域共生社会」が施策として組み込まれたことです。三つには、その実現のための戦略的な概念として「地域包括ケアシス
テム」が整備されてきたことです。
周知のように、この施策の背景には、『2015 年の高齢者介護』（厚労省）から『2025年の介護』（社会保障国民会議）への転換があります。前者では新たな介護保険システ
ムの概要が示され、後者では在宅医療･在宅介護の推進が謳われました。その実現のためには、機関連携としての地域包括ケアシステムの確立（地域包括ケアシステム強化法・
地域医療介護確保法等）が急務であり、併行して地域連携としての住民の協働システム（社会福祉法改定）が必要不可欠となっております。
それぞれの地域において、共生社会の実現に向けて具体的に連携･協働し合う仕組みをどう確立していくのかということが計画の要諦です。そのために、市内７地区すべてにおいて住民懇談会を開催し、住民の声、地域の実情、今後のニーズや課題を整理し、計画のなかに反映させるように努めました。これを踏まえて、本市の地域福祉の推進を図るために行政・社協そして住民が三位一体として体制を整えることを提唱しています。
地域福祉(活動)計画は、地域住民が自分たちの地域の生活や福祉課題を自分たちの問題として、関係機関や専門機関等と連携・協働しながら解決に向けて協議する住民主体の行動計画にほかなりません。そのために行政や社協が必要な環境を整え、十分な支援と連携を果たすことが不可欠なのです。
本計画の主旨と内容を受けとめていただき、その実現に向けて施策を推進していただ
きたくお願いを申し上げます。
下田市地域福祉計画策定推進協議会
会 長

増 田 樹 郎

第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画
( 目

次 )

第１章 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・１～8
１．計画策定の背景
２．計画の位置づけ
３．計画の期間
４．地域福祉を推進するための「圏域」の考え方

第２章 下田市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・9～19
１．男女別人口及び世帯の推移
２．区分別人口の推移
３．世帯当たり人員の推移
４．高齢者福祉
５．児童福祉
６．障害者福祉７．地域福祉

第３章 基本理念・基本目標・・・・・・・・・・・・・・・20～23
１．計画の基本理念
２．計画の基本目標
３．計画の体系第４章 施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24～47
基本目標１ 地域と向きあい、支えあう「心」をはぐくむ・・・・・24～29
１

地域の生活課題を我が事として捉える意識づくり

基本目標２ 地域を理解し、支えあう「人」を育てる・・・・・・・30～33
１

地域福祉を支える担い手づくり基本目標３ 地域の問題を把握し、支えあう「仕組み」をつくる・・34～40
１

地域課題を主体的に把握し、連携して解決を図る仕組みづくり

２

分野を横断する相談支援体制づくり

基本目標４ まちづくりの理念を共有し、支えあう「環境」を整える・41～47
１

安心して暮らすための地域づくり

２

権利擁護の支援体制づくり

第５章 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・48～49
１．推進体制２．進行管理・評価（資料編）
１．策定委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50～54
１．諮問
２．答申
３．下田市地域福祉計画策定推進協議会規則
４．第４次下田市地域福祉計画策定推進協議会委員名簿
５．策定経過概要

２．社会福祉法（一部抜粋）・・・・・・・・・・・・・ 55～57

第1章

計画策定にあたって第１章 計画策定にあたって
１．計画策定の背景
下田市の人口は 21,492 人、高齢化率は 41.2％（いずれも平成 31 年４月１日現在）となっており、人口減少と少子高齢化が持続的に続いています。
少子高齢化や核家族化の進行とライフスタイルの多様化により、地域社会は大きく変化しております。高齢や障害あるいは病、子育てに関する福祉ニーズが増大するなかで、
虐待、いじめ、リストラ、失業などを起因とする生活困窮の問題が顕在化しています。
これらの問題は、個人の責任ではなく、また他人事の問題でもありません。地域社会全体の問題として捉え、解決を図るべき問題です。
年齢を重ねても、障害や病があっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことは、地域住民すべての願いです。こうしたまちづくりを実現するためには、地域住民一人ひとりが地域と向きあい、互いに支えあい（我が事・丸ごとの地域づくり）、行政や社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、福祉関係者やボランティア、企業・事業者、関係機関等とともに連携（包括的な支援体制の構築）し、「地域共生社会」の実現にむけて取り組むことが必要です。
この「地域共生社会」の考え方をもとに、住み慣れた地域で、笑顔で安心して暮らすことができるよう、第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画を策定することといたします。

■地域共生社会とは「地域共生社会」とは、「制度・分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会とがつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持
ち、助けあいながら暮らしていくことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方である」「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会／最終とりまとめ」（地域共生社会推進検討会／令和元年 12 月 26 日）

地域共生社会は、地域包括ケアシステムの上位概念であり、地域が抱えた諸課題を包括的に取り組んでいくあり方を示したものです。その軸にあるのは、一つには「胎児から墓場まで」というライフステージを支えていく包括的なシステムを実現していくことです。生まれくる〈いのち〉を受けとめ、これを地域ぐるみで育むことであり、老いていく〈いのち〉を地域で支え、これに安らぎを施すことです。二つには、多様な価値

1

観の人々が互いの文化や考え方を尊重しあい、共存していく包括的な地域社会を作っていくことです。これをダイバーシティ（Diversity ＆ Inclusion）と言います。多様性
を豊かさとして理解し、さまざまな地域の課題に共に手を携えて取り組んでいくことです。
そのために、地域の歴史や資源を掘り起こしつつ、新たな暮らしのスタイルや支えあいの仕組みを地域ぐるみで作っていくことが求められています。一人ひとりの人生観や生活観を大切にしつつ、協働して地域の安心・安全を育んでいくことが期待されています。こうした取組をとおしてこそ、長い歴史と伝統に彩られた下田市の新たな地域像を創っていくことができるのです。

2

■共生社会と地域福祉計画・地域福祉活動計画
専門職の伴走型支援と住民相互のつながりによるセーフティネットの強化を目指す
計画とします。

伴走型支援

地域住民の気にかけあう関係性○一人ひとりが多様で複雑な問題に面しながら○一人ひとりの人生・生活は多様かつ複雑であも、生きていこうとする力を高め（エンパワ

り、 社会に関わる経路は多様であることがーメント）、 自律的な生を支える支援 。

望ましく、専門職による伴走支援のみを想定（※）自律・・個人が主体的に自らの生き方を追求できる状態にあることすることは適切でない。
○地域の実践では、専門職による関わりの下、○「支える」「支えられる」という一方向の関地域住民が出会い、お互いを知る場や学びあ

係性ではなく、支援者と本人が支援の中で人う機会を通じて、地域住民の気にかけあう関として出会うことで、互いに学びあい、変化係性が生じ広がっている事例が見られる。

する。

地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本理念
みんながつながり、支えあう、笑顔あふれるまち 下田☆

住民一人ひとりが主役となり、互いに支えあう。さまざまな機関・団体等と協力して、笑顔で安心して暮らせるまちを目指す。

個人や世帯が抱える生きづらさや暮らしにくさは、家族や地域といった「自助」や「互助」だけでは支えきれないことを示しており、他方で、これを補完してきた「共助」と「公助」で対応するにも限界があることを教えています。従来の「自立支援」そのもの
が制度疲労を起こしているがゆえに、あらためて地域共生の基盤そのものを再構築していくために、自治体や地域コミュニティ、住民組織やＮＰＯなど多様な主体が一層緊密に力を合わせていく必要が高まっています。

3

■「地域共生社会」の実現に関するこれまでの制度の動向

平成 27 年９月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」
平成 28 年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる
7 月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
平成 29 年２月 社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案）を国会に提出。「地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定
５月 社会福祉法改正案の可決・成立 （施行は平成 30 年４月）
６月 改正社会福祉法の公布
12 月 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関係通知の発出
平成 30 年４月 改正社会福祉法の施行
６月 生活困窮者自立支援法改正案可決・成立、公布
令和元年 12 月 「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会／最終とりまとめ」（地域共生社会推進検討会）

4

２．計画の位置づけ（１）第４次下田市地域福祉計画
第４次下田市地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に規定する『市町村地域福祉計画』として、下田市が策定するものです。地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、各福祉分野が共通して取り組むべき事項を記載する、『共通基盤計画』として位置づけられます。
地域福祉計画は、各分野の個別福祉計画を内包する計画であり、具体的な実施内容等
は、個別計画によるものとします。ただし第４章に後述する実施内容では、地域福祉の特性的な取組を抽出しており、個別計画におけるすべての施策・事業等に取り組んでま
いります。

連携

下田市地域福祉計画
下田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

下田市子ども・子育て支援事業計画

賀茂地区障害者計画

下
田
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

下田市いのち支える自殺対策行動計画（２）第４次下田市地域福祉活動計画
第４次下田市地域福祉活動計画は、社会福祉法第 109 条において、地域福祉を推進する中核的な組織として位置づけられた社会福祉協議会（下田市社会福祉協議会）が働きかけて策定するものです。地域住民やボランティア、社会福祉法人、保健福祉医療等の事業者、企業・商店等の皆様と協働で策定する地域福祉の推進を図ることを目的とした民間の活動・行動計画です。
本計画では、市と社会福祉協議会との支援・連携体制を強化し、目指す地域の姿や施策の方向性を共有し、双方の強みを活かして実効性のある計画とするため、「第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画」を一体的な計画として策定するものです。

5■第４次下田市地域福祉計画と第４次下田市地域福祉活動計画との関係

３．計画の期間
この計画は、平成 27 年３月に策定された『第３次下田市地域福祉計画』と『第３次下田市地域福祉活動計画』の計画期間終了に伴い、これまでの取組や課題を振り返るとともに、『第４次下田市総合計画』を踏まえて策定するもので、本計画の計画期間は、
令和２年度から令和６年度までの５年間となります。

6

４．地域福祉を推進するための「圏域」の考え方
地域における生活課題は、解決に向けて個人で取り組むことのできる内容から隣近所や自治会、市全域で取り組む必要があるものまでさまざまです。
課題解決にむけて地域で共通の認識をもち、取り組むことができるよう圏域設定を明らかにすることといたしました。
下田市では、地域福祉を推進するため、地域住民一人ひとりがまちづくりの主役として考えていただくことを基本とします。そのうえで、さまざまな地域課題を検討し、包括的な支援体制を構築するため、近隣、自治会、小学校区、市全域、賀茂地区の各圏域を設定し、役割や支援を考えていくこととしています。

■ 地域福祉を推進するための「圏域」のイメージ

7

近隣、自治会の組

歩いて通うことのできる、日常的な支えあいができる程度の範囲（活動例）隣近所の見守り

自治会や老人クラブなど組織的活動、ふれあい・いきいきサロン
活動などの展開のほか、民生委員児童委員の担当区域設定がなさ自治会れている範囲（活動例）自治会活動への参加（事業例）ふれあい・いきいきサロンや居場所の活動支援（生活支援体制整備事業）

地域住民の相談を包括的に受けとめることのできる範囲
小学校区（活動例）資源回収など学校行事への参加（事業例）小中学校で行う福祉教育の講師派遣

市全域

市全域を対象とした総合的な施策の展開を進める範囲（事業例）災害ボランティア本部立上訓練

単独の市町村では解決が難しく専門的な支援を必要とする課題
賀茂地区

に対する支援の範囲(事業例) 市民後見人の育成（成年後見推進事業）
障害福祉サービスの連携 (地域生活支援拠点事業)

8

第2章

下田市の現状第２章 下田市の現状
１．男女別人口及び世帯の推移
本 市 に お け る 人 口 は 昭 和 5 0 年 を ピ ー ク に 減少 し 続 け て い ま す 。 ま た 、
世帯数については調査開始時より増加傾向にありますが、一世帯当たりの平均人員は減少傾向にあります。
図表 2-1 国勢調査による人口世帯数の推移 単位：世帯、人、％
年次

（西暦）

世帯数

大正 ９年
大正１４年
昭和 ５年
昭和１０年
昭和１５年
昭和２０年
昭和２５年
昭和３０年
昭和３５年
昭和４０年
昭和４５年
昭和５０年
昭和５５年
昭和６０年
平成 ２年
平成 ７年
平成１２年
平成１７年
平成２２年
平成２７年

(1920)(1925)(1930)(1935)(1940)(1945)(1950)(1955)(1960)(1965)(1970)(1975)(1980)(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)（2015）

4,587
4,661
4,730
4,887
5,152
5,869
5,794
5,815
6,373
7,353
8,546
9,621
10,06910,134
10,911
11,075
11,11910,917
10,794
10,397人
男
11,541
11,422
11,432
11,877
12,286
13,46913,52313,011
13,13913,566
14,297
15,14014,79914,45814,42013,88913,23012,693
12,002
11,009口女
10,999
11,204
11,657
12,254
12,70914,752
14,761
14,35814,24815,07916,021
16,56016,20815,751
15,661
15,214
14,56813,86413,011
11,907

計
22,54022,62623,08924,131
24,99528,22128,28427,36927,38728,64530,31831,70031,00730,20930,081
29,103
27,79826,55725,013
22,916(各年 10 月 1 日現在)

前回との比較
一 世 帯
平均人員 人口増減 増加率
4.9
－
－
4.9
86
0.4
4.9
463
2.0
4.9
1,042
4.5
4.9
864
3.6
4.8
3,226
12.9
4.9
63
0.2
4.7
△ 915
△ 3.2
4.3
18
0.1
3.9
1,258
4.6
3.5
1,673
5.8
3.3
1,382
4.6
3.1
△ 693
△ 2.2
3.0
△ 798
△ 2.6
2.8
△ 128
△ 0.4
2.6
△ 978
△ 3.3
2.5 △ 1,305△ 4.5
2.4 △ 1,241△ 4.5
2.3 △ 1,544△ 5.8
2.2 △ 2,097△ 8.4

図表 2-2 人口及び世帯の推移
（人）

人口

世帯数

単位:世帯

35,00030,00020,00029,103

27,79826,55725,01325,00022,91615,00020,00010,00015,00011,075

11,11910,917

10,794

10,397

10,000

5,000

5,000
0

0
平成 ７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

資料：図表 2-1～2-2 国勢調査

9

２．区分別人口の推移
総人口が年々減少する中で、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が減少していく一方、老年人口（65 歳以上）は増加し、高齢社会が進展しています。特に 75 歳以上の高齢者は年々増え続けています。構成比から老年人口の割合は、平成 31 年に 41.2%となり、その割合は年々増えています。

図表 2-3 年代別人口割合
区
実
数

（
人
）

構
成
比

（
％
）

分

（各年４月１日現在）
平成２７年 平成２８年 平成２９年 平成３０年 平成３１年

総人口23,44422,93822,477

21,937

21,492

０～１４歳

2,279

2,140

2,043

1,950

1,861

１５～３９歳

4,419

4,192

4,051

3,889

3,723

４０～６４歳

7,877

7,694

7,412

7,245

7,049

６５歳以上

8,869

8,912

8,971

8,853

8,859

(65～74歳)

4,513

4,425

4,383

4,260

4,104

(75歳以上)

4,356

4,487

4,588

4,593

4,755

総人口

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

０～１４歳

9.7

9.3

9.1

8.9

8.7

１５～３９歳

18.8

18.3

18.0

17.7

17.3

４０～６４歳

33.6

33.5

33.0

33.0

32.8

６５歳以上

37.8

38.9

39.9

40.3

41.2

(65～74歳)

19.3

19.3

19.5

19.4

19.1

(75歳以上)

18.6

19.6

20.4

20.9

22.1

４０～６４歳

１５～３９歳

０～１４歳

図表 2-4 年代別人口構成割合の推移
７５歳以上

６５～７４歳

100%

75%

50%

18.6

19.6

20.4

20.9

22.1

19.3

19.3

19.5

19.4

19.1

33.6

33.5

33.0

33.0

32.8

18.8

18.3

18.0

17.7

17.3

9.7

9.3

9.1

8.9

8.7

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

25%

0%

資料：図表 2-3～2-4 各年４月１日住民基本台帳

10

３．世帯当たり人員の推移
本市では、人口減少が問題となっていますが、近年の人口と世帯数の推移により、一世帯当たり人員を見ると以下のようになります。
平成 12 年は１世帯当たり人員が 2.50 人でしたが、それ以降徐々に減少し、令和元年には 2.11 人となっています。

図表 2-5 世帯当たり人員の推移（各年 10 月１日、ただし令和元年のみ推計値）

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

令和元年

人口（人）

27,79826,55725,013

22,91621,015

世帯数（世帯）11,11910,917

10,794

10,397

9,943

2.50

2.43

2.32

2.20

2.11

一世帯当たり人員(人)

図表 2-6 一世帯当たり人員の推移
（人）

世帯人員

3.00
2.50

2.50

2.43

2.32

2.20

2.11

2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和元年

資料：図表 2-5～2-6 国勢調査、令和元年は推計値

11４．高齢者福祉
少子高齢化の急速な進展により、本市においては平成 30 年に高齢化率が 40％を超
え、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年には、医療や介護、日常生活の支援を必要とする人がさらに増加すると予測されています。
住み慣れた地域で誰もが安心して暮らすには、地域住民をはじめボランティア、社会福祉法人等の多様な主体が連携し、状況に応じて支えあうことが必要です。
当市では、地域の中で「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される仕組みとして『地域包括ケアシステム』の整備が進められています。この仕組みは、地域の実情や特性に応じて、保険者としての市行政のみならず、介護保険に係る事業者等の取り組み、地域住民の自主的な活動により成り立っています。公的サービスだけではなく、地域社会全体の見守り、支えあい、助けあいが不可欠です。
また同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防につなげる取組も重要となります。

（１）高齢者の状況
一人暮らし高齢者や高齢者だけの世帯が年々増加しており、これらの人たちを支援する体制の確保が重要となります。

図表 2-7 高齢者の居住割合
区

分

単位：世帯

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

一人暮らし
高齢者

2,355

2,398

2,461

2,517

2,598

高齢者世帯

1,604

1,631

1,692

1,605

1,658

資料：福祉事務所調べ

各年３月 31 日現在

高齢者世帯･･･高齢者のみの世帯数から一人暮らし高齢者世帯を除いたもの

12

（２）介護保険の状況
平成 12 年度から開始された介護保険制度においては、被保険者数の増加に伴い
要介護者数、サービス受給者数がともに増加しており、介護保険サービスが住民に浸透し、利用されています。
今後、後期高齢者の増加に伴い、介護保険の利用がさらに増加すると予測されます。そのため、地域の人たちが参加して、支えあう生活支援サービスの整備も求められています。

図表 2-8 介護保険サービス受給者
区

分第１号被保険者数

単位：人

平成 27 年 平成 28 年

平成 29 年 平成 30 年

平成 31 年

8,731

8,936

8,990

8,877

8,914

要介護（要支援）認定者数

1,332

1,441

1,420

1,420

1,473

サービス受給者数

1,102

1,275

1,286

1,267

1,309

資料：介護保険事業報告

各年３月 31 日現在

介護保険制度の見直しは喫緊の課題となっています。そのひとつは「介護予防」を地域で実践していくことで、「多様な参加の場づくり」をとおして、高齢者が生きがいや役割をもって生活できる体制を地域住民の理解と参加により実現していくことです。
次いで、医療と介護が連携することであり、従来の病院を中心とした「病院完結型
サービス」から、地域で支えあい、必要に応じて効率的・効果的にサービスを利用していく「地域完結型サービス」への転換が求められています。
他方、認知症であっても、早期対応や地域支援等の態勢を整えることで、地域での生活を実現し、継続していくことが期待されています。
地域ごとの特性を踏まえて、地域の生活ニーズに応じた生活支援を実現していく
ことが、これからの「介護福祉」の大切なテーマとなります。

13

５．児童福祉
子どもを取り巻く環境は、個人の生活様式や女性が社会に進出する機会の増加などの要因により急激に変化してきています。仕事と生活の調和であるワーク・ライフ・バラ
ンスをどう実現していくのかが焦眉の課題となっています。
また、ひとり親家庭も多く見られることから、経済的・精神的な自立を促す方策が必要となっています。
裏面では、「子どもの貧困問題」が見受けられます。生活困窮は、家庭や地域においても、もっとも弱い立場の子どもたちに大きな影響を与えます。近年の児童クラブの活動や子ども食堂等の拡がりは、地域住民の理解と協力があればこそ、子どもの安心や安全を作りだすことができるのです。
子育てに関するニーズが多様化するなかで、子育て家庭を地域で支えていく取り組み
や、そのための地域づくり、連携の体制づくりを進めていくことも重要です。

（１）出生数本市における出生数は、平成 26 年では 151 人で、年々若干の減少傾向にありましたが、平成 27 年は 113 人と極端に減少し、以降横ばい、または若干の減少傾向がみられます。人口 1,000 人当たりの年間出生数の割合を示す出生率は減少し続け、平成 30 年
は 6.67％となっています。

図表 2-9 出生数・出生率の推移

資料：市民保健課調べ

14

各年３月 31 日現在

（２）児童扶養手当受給者数
経済的な援助を必要とする児童扶養手当受給者（ひとり親家庭）は、年々減少傾向にあります。

図表 2-10 児童扶養手当受給者数

受給者数

単位：人

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

223

218

211

193

176

資料：福祉事務所調べ

各年３月 31 日現在

児童扶養手当：18 歳に達した最初の３月 31 日までの児童がいる母子家庭等に支給される手当です。児童に一定の障害がある場合には 20 歳まで支給されます。

６．障害者福祉
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）という三障害が一元化されて、生活介護と就労支援という２本の枠組みに加え、市町村地域生活支援のもとで多様なサービスが施行されて久しくなります。障害者を取り巻く社会環境には様々な障壁が存在しますが、これらを無くし社会活動が偏見なく自由に行える環境が求められています。現在、障害者に関わる福祉施策が急展開しています。たとえば「障害者総合支援法」改定では、「自立生活援助」や「就労定着支援」などが始まり、重度訪問介護や医療的ケア児等の充実も図られました。また、改正障害者雇用促進法では、「合理的配慮の提供義務」等とともに、法定雇用率の見直しもありました。とは言え、権利擁護支援のための地域連携のネットワークは十分に機能しているとはいえませんし、障害のある人の地域移行や地域定着はまだ道半ばです。その意味では、障害のある人の自立支援、社会参加の実現こそ、地域共生の証しなのです。
現在、本市を含む賀茂地区は共同で、「ノーマライゼーション」、「リハビリテー
ション」及び「エンパワメント」の理念に基づき､その人らしい自立生活の支援を目標に障害者福祉の向上に努めています。

15

図表 2-11 身体障害者手帳所持者数
区
総

分

単位：人

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

数

943

925

912

897

915

視覚障害

84

76

71

65

66

内部障害

277

279

280

284

306

肢体不自由

499

485

472

464

458

言語障害

16

16

16

16

17

聴覚障害

67

69

73

68

68

資料：福祉事務所調べ

各年３月 31 日現在

図表 2-12 知的障害者療育手帳所持者数
区
総

分

数

平成 27 年

単位：人

平成 28 年

平成 29 年

169

179

186

187

Ａ判定（重度）

75

76

76

76

Ｂ判定（その他）

94

103

110

111

資料：福祉事務所調べ

各年３月 31 日現在

図表 2-13 精神障害者保健福祉手帳所持者数
区
総

平成 30 年分

数

平成 27 年

単位：人

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

154

147

148

166

１級（重度）

16

16

11

12

２級（中度）

109

103

106

117

３級（軽度）

29

28

31

37

資料：福祉事務所調べ

16

各年３月 31 日現在

７．地域福祉
地域住民が支えあい、助けあう活動とともに、地域のさまざまな専門機関や活動団
体とのネットワークをとおして、地域の課題に取り組んでいきます。
近年では、経済的困窮や社会的孤立に陥っている高齢者や母子家庭、子育て世帯等の社会的弱者への支援が課題となっています。また、人口減少と高齢化、産業の衰退による生活基盤と地域力の低下により、日常生活を営むための買い物や通院等の手段の喪失など新たな課題を抱える世帯が増えています。複合的な生活問題に対して、民生委員児童委員による支援や、自治会等の活動が続けられていますが、地域住民等による新たな仕組みづくりや協働による活動が求められています。

（１）民生委員児童委員、主任児童委員
民生委員児童委員、主任児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けそれぞれの担当
地域で住民の立場に立った福祉に関する相談支援活動に携わっています。
現在、本市には民生委員児童委員 47 人と主任児童委員３人が委嘱され、「下田市民生委員児童委員協議会」を組織しています。

民生委員児童委員活動は、次のとおり広範な分野に及んでいます。
・老人福祉に関すること・身体障害者の福祉に関すること・知的障害者の福祉に関すること
・全ての 18 歳未満の児童の福祉に関すること・母子・寡婦世帯及び父子世帯の福祉に関すること
・老人の健康・医療に関すること・精神障害者の福祉及び精神保健に関すること・介護保険に関すること
・生活保護の受給手続及び受給者に関すること
・生活福祉資金、その他の援護資金制度の利用や手続に関すること・調査、証明事務、施設・団体・公的機関との連絡、諸会合・行事への参加、
友愛訪問及び安否確認のための訪問に関すること17

図表 2-14 地区別民生委員児童委員及び主任児童委員
区

分

下田

朝日

稲生沢

単位：人

稲梓

浜崎

白浜

計

民生委員児童委員

13

6

14

6

4

4

47

男

4

4

8

4

4

4

28

女

9

2

6

2

0

0

19

主任児童委員1

1
資料：福祉事務所調べ

13

令和２年２月１日現在

主任児童委員についても児童福祉機関への連絡、要保護児童家庭への支援、区域担
当児童委員への援助活動（活動協力）等の重要な役割を担っています。
担当地区における高齢者の見守りや、低所得者に対する各種相談・指導を行っており、また、本市においては、「歳末たすけあい募金活動」「社会福祉施設等の奉仕活動」等のボランティア活動も行っています。加えて各種行事への参加協力を行うとともに、資質向上のため熱海市・伊東市の民生委員児童委員協議会とともに「三市民生委員児童委員協議会」を構成し、合同研修会を毎年開催しています。
民生委員児童委員、主任児童委員は、地域における重要な担い手であり、地域福祉の推進役として今後、より一層の活躍が期待されます。

（２）日常生活自立支援事業（日常生活自立支援事業及び成年後見人制度等への対応）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人が、地域において自立した生活を送ることを支援するため、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に関する援助を行う事業です。
援助の内容として、利用者との間で利用契約を締結し、生活支援員が地域において生活を営むのに不可欠な福祉サービスの利用等の援助（情報提供・助言、申込み手続の代行、福祉サービス利用料の支払、苦情解決制度の利用援助など）を行います。
本市においては、下田市社会福祉協議会が窓口となり、個々の相談に応じています。

18

図表 2-15 日常生活自立支援事業の実施状況①相談件数

平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日
単位：件

区

分

認知症齢者

知的障害者

精神障害者

その他

件

数

33

171

80

②実働件数

合計

116

400

平成 31 年３月 31 日現在
単位：件

区

分

認知症齢者

件

数

1

知的障害者

精神障害者
6

その他
4

合計
3

14

資料：下田市社会福祉協議会調べ（３）ボランティア登録者数（団体、個人）
本市において、ボランティアとして活動されている方は平成 31 年３月 31 日現在
で 696 人です。そのうち団体として活動されている方は、30 団体、446 人、個人ボ
ランティアは、250 人が登録されています。
主な活動として、子育て支援、障害者支援、高齢者支援、環境保護、災害時支援など広範囲にわたっています。また、ボランティア活動者の多くが、複数の活動を支えています。
人口規模からみると、ボランティア活動者の比率は多いものの、高齢化が進んで
おり、新たな世代の参画が求められています。

図表 2-16 ボランティア登録数

平成 31 年３月 31 日現在
単位：団体、人

区

分

団体数

人

数

団

体

30

446

個

人

－

250

資料：下田市社会福祉協議会における登録数

19

第3章

基本理念・基本目標

第３章

基本理念・基本目標

１．計画の基本理念

みんながつながり、支えあう、笑顔があふれるまち 下田『第４次下田市総合計画』では、「下田を愛する、市民を始めとする幅広い人の参加により、本市の持つ自然や歴史、文化を活用し、市民一人ひとりが誇りを持って暮らすことのできるまちづくり」を基本理念として、施策を展開しています。
『第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画』では、このまちの基
本理念を念頭に、地域住民一人ひとりが、地域と向きあい、共に支えあい（我が事・丸ごとの地域づくり）、行政や社会福祉協議会をはじめとする社会福祉法人、事業者・団体等と連携（包括的な支援体制の構築）し、笑顔で安心して暮らせるまちづくり（「地域共生社会」の実現）を目指します。
地域福祉を推進することで、住民一人ひとりがつながり、支えあうことのできる地域づくりや新たな共生の文化を育む取り組みを広げていきます。そのために、地域住民が多様な活動の場に参画できるよう地域福祉教育の充実が必要となります。
また、保健・福祉・医療等が連携し、包括的・重層的なネットワークを形成すること
で、多様な相談に対応できる相談支援体制が構築できます。
これらを実現するため、以下に計画の基本目標を掲げ、施策の方向性を示し、個別具体的な取り組みを推進します。

20

２．計画の基本目標
計画の基本理念として掲げる「みんながつながり、支えあう、笑顔があふれるまち 下田」を達成するため、次の４つの基本目標に沿って施策を展開します。

（基本目標１）地域と向きあい、支えあう「心」をはぐくむ
地域共生社会の実現に向けた最初の一歩は、地域住民一人ひとりが、地域と向きあうことです。地域の現状を把握したうえで、地域の問題について自ら行動できることに取り組み、併せて地域で支えあうことの必要性・意義について理解することを育みます。

（基本目標２）地域を理解し、支えあう「人」を育てる
地域での支えあいを進めるためには、活動の輪を広げ、担い手を増やしていくことが必要です。現在活動している団体や参加者が継続的かつ発展的に活動できるよう支援体制の強化に努めます。また、新たな担い手となりうる人たちを掘り起こすために、活動をはじめるきっかけとなる仕掛けや共感しあえる仲間づくりを推進します。

（基本目標３）地域の問題を把握し、支えあう「仕組み」をつくる
経済的困窮や社会的孤立等の問題を地域社会全体の問題として捉え、解決を図るためには、地域住民一人ひとりが、地域とつながり、困りごとを抱えた場合には声をあげ、解決につなぐ仕組みをつくることが必要です。社会福祉協議会をはじめとする社会福祉
法人や地域のさまざまな関係機関・団体が連携し、地域住民の声を受けとめ、解決を図るネットワークを構築します。

（基本目標４）まちづくりの理念を共有し、支えあう「環境」を整える
地域における困りごと（買い物や移動支援、防災・防犯など）を解決するため、地域住民やあらゆる社会資源との協働による地域づくりを目指します。
また、制度の狭間にある課題を抱える人への支援の充実や権利擁護に関する支援体制づくり等の環境整備に努めます。
「地域共生社会の実現」に向けて、すべての住民が心身ともに健康で、誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを推進します。

21

３．計画の体系（基本目標１）
地域と向きあい、支えあう「心」をはぐくむ「施策の方向性」「取組」

１．地域の生活課題を我が事として捉 〇地 域 活 動 へ 参 加 す る き っ か け
える意識づくりづくり〇地域福祉についての広報、啓発〇子 ど も や 家 庭 、 地 域 に お け る
福祉教育の推進〇地域の行事やイベントへの参加促進（基本目標２）
地域を理解し、支えあう「人」を育てる「施策の方向性」「取組」

１．地域福祉を支える担い手づくり〇地域福祉の担い手発掘と育成〇活動に参加しやすい環境づくり〇地域活動への支援〇地区組織、地域福祉活動団体、ボラン
ティア団体への支援〇社会福祉協議会の基盤強化にむけた支援22

（基本目標３）
地域の問題を把握し、支えあう「仕組み」をつくる「施策の方向性」「取組」

１．地域課題を主体的に把握し、連携 〇身近で相談できる地域づくり
して解決を図る仕組みづくり

２．分野を横断する相談支援体制づくり〇生活のしづらさを抱える住民への支援〇社会福祉協議会が行う相談支援事業の基盤強化にむけた支援（基本目標４）
まちづくりの理念を共有し、支えあう「環境」を整える「施策の方向性」「取組」

１．安心して暮らすための地域づくり 〇地域特性に応じた買物・移動支援〇避難行動要支援者対策の充実〇災害ボランティア活動の推進〇地域ぐるみの防災・防犯対策の推進
２．権利擁護の支援体制づくり〇権利擁護への理解〇成年後見制度の普及と利用促進〇社会福祉協議会の基盤強化にむけた
支援

23

第4章

施策の展開

第４章 施策の展開
基本目標１

地域と向きあい、支えあう「心」をはぐくむ■「施策の方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

１．地域の生活課題を我が事として〇地域活動へ参加するきっかけづくり

捉える意識づくり〇地域福祉についての広報、啓発〇子どもや家庭、地域における福祉教育の推進〇地域の行事やイベントへの参加促進■ 住民懇談会から【日頃、感じていること】〇地域の現状や課題について、関心を持つ人を増やしたい。
〇子どもたちや近所の人と挨拶・会話する機会が減っている。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇住民一人ひとりが、地域の現状や課題を理解することに努める。
〇地域の行事やイベントを通して、顔の見える関係をつくる。
〇地域福祉への理解に努め、地域で支えあうことの重要性を認識する。
〇美しい自然（海や山）をまちの財産として大切にする。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇地域でつながることの大切さに目を向け、身近な福祉・医療・地域等についての情報を共有しましょう。
〇家庭や職場で、地域の現状や生活の困りごと、地域福祉活動の取組について話しあう機会を増やしましょう。
〇市の広報や社協だよりなど福祉に関する広報物に目を通しましょう。
〇地域（自治会・学校・ボランティア）の活動に参加しましょう。
〇自分が行事に参加するときには、地域の人に「参加しませんか」など、ひと声かけてみましょう。
〇美しい自然（海や山）を守る活動に参加しましょう。
24

【社会福祉協議会の取組・事業】〇子どもや家庭、地域における福祉教育や福祉講座を推進し、地域福祉への理解を深め、支えあう「心」を育みます。
⇒重点事業①

地域に根ざした福祉教育の推進〇住民が主体となり、地域課題の解決に向けた取組を検討する場（住民懇談会等）を創出します。
⇒重点事業②

住民による課題解決の場づくり〇地域福祉活動について、広報紙や SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など各種広報媒体や、地域福祉活動等を通して広報・啓発を行います（「社協だより」、ホームページ、Facebook 等）。
〇地域にはさまざまな人が生活し、ともに支えあい、暮らしていることを再認識する
機会を提供します（ふれあい広場、社会福祉大会）。
〇「じぶんの町を良くする仕組み」赤い羽根共同募金運動の推進に努めます。
〇誰もが参加しやすいスポーツの体験教室や居場所の開設など、交流できる場づくりを進め、地域の一員であるという意識の向上を目指します（子育てネットワーク活動、ボッチャ体験教室等）。
〇昔ながらの向こう三軒両隣といった地縁を大切にし、「顔の見える関係づくり」を進めます（生活支援体制整備事業）。

重点事業① 地域に根ざした福祉教育の推進〔現状〕家庭教育学級、小中学校、地域を対象とした福祉教育の推進を実施しています。
〔目標〕いろいろな人が地域に住んでいることを知り、互いに支えあいながら生活していることを再確認し、自分も地域の一員であるという自覚を持ち、地域福祉活動の推進を目指す意識の向上につなげます。
〔取組〕地域課題に目を向け、解決に向けて取り組む福祉教育の推進をします。
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

現状の福祉教育の見直し
地域課題に根ざした福祉教育の推進
市内４中学校統合に向けた検証

地域に根ざ
した福祉教
育の推進

実施

検証

25

重点事業② 住民による課題解決の場づくり〔現状〕住民懇談会を実施し、地域の課題や問題について考える機会を作っています。
〔目標〕住民が主体となり、地域課題の解決に向けた取組を検討する場を創出します。
〔取組〕地域住民同士で地域の課題や問題について話し合う場を継続して提供することで、地域住民自らが主体となった問題解決の場を作ります。
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

住民懇談会の継続実施

住 民 に よ る 住民自ら地域課題を検討・解決できる場づくり
課題解決の
場づくり
実施

26

令和６年度

【行政の取組・施策】〇住民による主体的なまちづくりや支えあい活動を推進するため、誰もが気軽に集まり、自分たちの地域を見つめられるよう、課題解決にむけた居場所づ
くり等の事業に取り組みます（生活支援体制整備事業）。
〇『広報しもだ』やホームページ、SNS を活用して、市や地域が行う事業・活動について情報提供を行います(広報事業)。
〇あいさつ運動を推進し、地域で顔の見える関係づくりに取り組みます。
〇出前講座のメニューの充実を図り、福祉教育の推進に努めます（出前講座）。
〇福祉教育の推進や『社協だより』の発行など社会福祉協議会の事業を支援します（地域福祉活動計画推進事業）。
〇男女がお互いに尊重しあい、平等であるという意識の推進を図ります。また
特に性的指向や性同一障害等への理解の推進に努めます（男女共同参画事業）。
○身近にある恵まれた自然環境や歴史、文化など地域の特性を学べる場を創出し、
生涯学習活動を推進します（生涯学習事業）。
〇自然に触れることにより、心豊かな感性と自然を大切にする心を養う事業に取り組みます（世界一の海づくり事業、伊豆半島ジオパーク推進整備事業）。
○映画やテレビなどの映像を通し本市の魅力を発信することによりイメージアップ
や知名度の向上、市民の郷土に対する誇りや愛着心を育みます（ロケーションサ
ービス事業)○地域と行政が連携・協働して美しい自然環境の維持に取り組むことで、地域の活性化につなげるとともに、良好な里山環境を次の世代に継承するように努めます（美しい里山づくり事業）。
〇環境美化意識啓発や活動の推進を図るとともに、自然保護の呼びかけ、各種奉仕活動への支援に努めます（環境美化推進事業）。

27

≪具体的事業≫※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

事業

事業概要

実施時期

担当課

生活支援体制整備事業

居場所やサロンを開設する

短期

市民保健課

短期

統合政策課

短期

各担当課

短期

福祉事務所

短期

統合政策課

短期

生涯学習課

ために地域活動の支援や活動者の育成など居場所づくりの支援を充実していく。
広報事業

広報誌やホームページ、
SNS を活用し、市の活動を住民が知ることができるよう広報活動に努めます。

出前講座

市の活動をお知らせする
ことで市民と市との協働によるまちづくりの推進に努めます。

地域福祉活動計画推進事業

社会福祉協議会の活動を支援することにより福祉教育の推進及び地域福祉活動を推進することに努めます。

男女共同参画事業

男女の違いを尊重しつつ、性別にとらわれず個人が人として認められ、個性や能力を活かせる社会の実現を推進します。

生涯学習事業

高齢者を対象とした寿大
学、県や大学の研究機関等
による市民講座（水産・海洋学講座）、親子体験講座、公民館講座、歴史講座など地域を学ぶことのできる事業を推進していきます。

28

世界一の海づくり事業

下田の自然や地形を見つめ

伊豆半島ジオパーク推進整

なおし、特に海を活用した

備事業

体験学習や体験活動、マリ

短期

観光交流課

短期

産業振興課

短期

環境対策課

ンスポーツの普及、安心・安
全な海辺環境整備等を推進することにより地域振興に努めます。
美しい里山づくり事業

里山環境の整備を実施するとともに、体験学習や体験活動、地域資源を活用した教室等を実施、さらにその情報を発信することにより地域振興に努めます。

環境美化推進事業

市民の奉仕作業やリサイク
ル活動を支援し、環境美化に対する意識向上に努めます。また海岸美化の支援活動を通じ自然環境の保全に
努めます。

29

基本目標２ 地域を理解し、支えあう「人」を育てる■「方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

１．地域福祉を支える担い手づくり〇地域福祉の担い手発掘と育成〇活動に参加しやすい環境づくり〇地域活動への支援〇地区組織、地域福祉活動団体、ボランテ
ィア団体への支援〇社会福祉協議会の基盤強化にむけた支援■住民懇談会から【日頃、感じていること】〇地域行事への若い世代（20 歳～50 歳代くらい）の参加がほしい。
〇ボランティアや地域の団体への加入者を増やしたい。
〇自治会役員や民生委員児童委員、ボランティア、老人クラブの世話人等の担い手が不足している。
〇自治会未加入の世帯が増えている。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇働いている世代でも、地域活動にできる限り参加できるようにしたい。
〇地域みんなで協力し、あらゆる世代の住民が役割分担するなかで、個性や能力が地域のために役立てるようにしたい。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇「自分にもできそう」「やってみたい」と考えられるボランティア活動を始めてみましょう。
〇地域活動やボランティア活動に継続して参加しましょう。
〇地域や世代が連携して学校や地域の行事等に参加、協力しましょう。

30

【社会福祉協議会の取組・事業】〇ボランティア団体や老人クラブ等の既存の団体を支援し、会の発展と地域力の向上を図ります（ボランティアセンター事業、各種団体支援等）。
⇒重点事業③

ボランティアセンターの機能強化、活動支援〇ボランティアや地域づくりを担う人材の発掘と育成、活動の支援を行います（ボランティアセンター事業、小地域福祉活動、生活支援体制整備事業）。
⇒重点事業④

地域福祉の担い手づくり〇生活のしづらさを抱える住民を支援する人材を育成します（法人後見支援員、市民
後見人、生活支援員、災害ボランティアコーディネーター、ファミリーサポーター、
生活支援・介護予防協議体委員、手話奉仕員等の育成）。

重点事業③ ボランティアセンターの機能強化、活動支援〔現状〕ボランティアに関するコーディネート（相談、紹介、情報収集、啓発、連絡調整等）や、ボランティアの育成、活動団体の支援、ボランティア連絡協議会の運営など、また、ボランティア・市民活動を広く推進するため様々な取組を行っています。
〔目標〕誰もが気軽に参加しやすいための環境づくり、企業や事業所と連携したボラン
ティア・市民活動の推進を目指します。
〔取組〕ボランティアセンターの機能強化、企業の社会貢献活動(CSR)を推進します。
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

ボランティア・市民活動への支援強化
ボランティ活動に参加しやすい環境づくりの推進
アセンターの機能強化、
実施
活動支援

取組

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度
企業等と連携した活動の検証

企業の社会
貢献活動
(CSR)の推進

検証

企業の社会貢献の推進
企業等と連携した活動の創出
実施

31

重点事業④ 地域福祉の担い手づくり〔現状〕小学校区単位で住民懇談会を実施し、地域のニーズ調査や人材の発掘を行っています。
〔目標〕地域福祉を担う人材を発掘・育成し、地域福祉活動の活性化を図ります。
〔取組〕地域福祉を担う人材を発掘・育成、活動の支援を行います。
取組

地域福祉の
担い手づくり

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

地域づくりの担い手発掘のためのモデル事業の検証

小学校区単位での地域づくりの担い手

検証

実施

32

の発掘と育成、活動支援の実施

【行政の取組・施策】〇社会福祉協議会と連携し、ボランティア講座や居場所・サロンの担い手の育成及びリーダーの養成に努め、地域福祉活動への参加を呼びかけます。
〇金融機関や郵便局、新聞等の配達業者等、地域に密着したサービスや事業を展開している事業者に、声かけや見守りなどの協力を依頼します。
〇民生委員児童委員の活動支援、研修会の充実に努めます。

※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

≪具体的事業≫
事業

事業概要

実施時期

担当課

地域福祉活動計画推進事業

ボランティア本部となる

短期

福祉事務所

短期

市民保健課

短期

福祉事務所

民生委員児童委員の資質

短期

福祉事務所

向上を図るため研修の充

中期

社会福祉協議会の活動を支援し、ボランティアの活動支援、育成及び担い手の育成の支援に努めます。
一般介護予防事業

介護予防教室指導者、運動指導者、及び脳トレ指導者の養成等を行い、居場所・サロン活動等を支援します。

地域生活支援事業

障害を持つ方が地域で生活できるよう、手話奉仕員養成講座やゲートキーパ
ー養成研修会等を通じて、支援の手を広げる活動に努めます。

民生児童委員活動事業

実や支援活動に努めます。
また新たな支援員制度を活用し、よりきめ細やかに
市民に寄り添えるよう制度確立に努めます。

33

基本目標３

地域の問題を把握し、支えあう「仕組み」をつくる

１．地域課題を主体的に把握し、連携して解決を図る仕組みづくり■「施策の方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

１．地域課題を主体的に把握し、連携し〇身近で相談できる地域づくりて解決を図る仕組みづくり■住民懇談会から【日頃、感じていること】〇住民、社協、行政が一緒に話しあう機会が必要だ。
〇居場所やサロンが、歩いていくことのできる距離にほしい。
〇学校以外で、子どもたちの居場所や学びの場がほしい。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇誰もが気軽に集まることができる居場所やサロンを増やしたい。
〇子どもが安心して参加できる居場所や学びの場を地域につくりたい。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇地域の行事、居場所やサロンの情報に関する情報収集に努め、積極的に参加しましょう。
〇地域の行事、居場所やサロンに参加する際は、周りの人にも声をかけて参加を促し
ましょう。

34

【社会福祉協議会の取組・事業】〇居場所やサロン活動の立ち上げ支援や助成を行い、“顔の見える”関係づくりを促進します（生活支援体制整備事業）。
⇒重点事業⑤

居場所・サロン活動の充実〇小学校区単位で話しあう機会をつくり、地域福祉活動につなげられるよう組織化を図ります（住民による支えあい活動の組織化、生活支援体制整備事業）。
⇒重点事業⑥

住民による支えあい活動の推進〇子どもの居場所や学びの場の開設、活動の支援に努めます（子育てサロン、子育て支援事業、子どもの学習・生活支援事業）。

重点事業⑤ 居場所・サロン活動の充実〔現状〕居場所・サロン活動の立ち上げを促進するため、相談、助成、活動支援等を行っています。
〔目標〕誰もが歩いて行くことのできる距離に居場所・サロンを作り、顔の見える関係づくりを目指します。
〔取組〕地域を巡回し、新たな地区へ居場所やサロン活動の促進を図ります。
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

居場所・サロン活動相談、助成、活動支援

居場所・サ
ロン活動の
充実

新たな居場所・サロン活動の立ち上げ支援
実施

35

令和５年度

令和６年度

重点事業⑥ 住民による支えあい活動の推進〔現状〕住民懇談会を実施し、各地域の現状と課題を整理し、検討する機会を提供しています。
〔目標〕住民同士が地域の課題を我が事と捉え、自ら解決するための活動を展開できるよう支援します。
〔取組〕住民参加型サービス、生きがいづくりの場を創出します。
取組

令和２年度

令和３年度

住民参加型サービスのモデ

生きがい
づくりの場
を創出

令和２年度

令和５年度

令和６年度

住民参加型サービスの創出と実施

住民参加型
ル事業を実施し検証する
サービスの
創出
検証
取組

令和４年度

地域の拡充
実施

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

生きがいづくりの場のモデ

生きがいづくりの場の創出と実施

ル事業を実施し検証する

地域の拡充

検証

実施

（参考）居場所の効果について36

【行政の取組・施策】〇社会福祉協議会と連携し、居場所やサロンの開設、活動の支援に努めます。
また自治会を中心とした活動を通じ、住民の居場所づくりの支援に努めます。
〇居場所やサロン活動等の小地域福祉活動が市全域で活発に取り組むことができる
よう必要な支援体制を確保します。
○全小学校区への放課後児童クラブ設置を進め、放課後の児童の居場所の確保に努めるとともに、児童の安全と健全な育成を図ります。
〇福祉の活動拠点として「下田市総合福祉会館」の活用、施設整備に努めます。

※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

≪具体的事業≫
事業

事業概要

実施時期

担当課

生活支援体制整備事業

居場所やサロンを開設する

短期

市民保健課

短期

福祉事務所

短期

市民保健課

小学校全校での放課後児童

短期

学校教育課

クラブの設置を推進すると中期ために地域活動の支援や活動者の育成など居場所づくりの支援に努めます。
地域福祉活動計画推進事業

社会福祉協議会と連携し、ボ
ランティア団体や老人クラブの活動支援に努めます。

在宅高齢者引きこもり予防

高齢者の社会参加・介護予事業

防・健康増進を目的とした地
域の居場所を整備し、継続的な運営の支援に努めます。

放課後児童対策事業

ともに、指導員の確保・育成を進め、事業の充実に努めます。
総合福祉会館管理運営事業

総合福祉会館を包括的に管理運営し、より効果的に施設を活用することに努めます。

37

短期

福祉事務所

基本目標３

地域の問題を把握し、支えあう「仕組み」をつくる

２．分野を横断する相談支援体制づくり■「施策の方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

２．分 野 を 横 断 す る 相 談 支 援 体 制〇生活のしづらさを抱える住民への支援

づくり〇社会福祉協議会が行う相談支援事業の基盤強化に向けた支援■住民懇談会から【日頃、感じていること】〇単身世帯や高齢者世帯の増加で、支援を必要とする人が増えている。
〇ひきこもりや 8050 問題を抱える世帯からの相談が増えている。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇ちょっとした生活上の困りごとにも、一緒に考え、解決にむけて支えあう地域にしていきたい。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇身近な人に相談し、また身近な人の相談相手になる関係を築きましょう。
〇認知症の人、障害のある人、ひとり世帯など、困りごとを抱えた家庭を見守り、助けあいましょう。
〇相談を受けたら、必要に応じて民生委員児童委員や社会福祉協議会、地域包括支援センター等の相談機関につなぎましょう。
〇身近な地域において、子育て世帯、認知症等の病を抱えている人や障害者、高齢者の見守り・声かけや支えあいに努めましょう。

38

【社会福祉協議会の取組・事業】〇社会福祉協議会をはじめ、市行政の各相談窓口、家庭児童相談室、地域包括支援センター、障害者就業生活支援センター、障害者相談支援事業所及び介護保険事業所
等による相談、情報提供、助言、連絡調整、ネットワークづくり等により、複合的な課題を有する世帯への支援の充実に努めます。
〇住民からの相談を包括的に受けとめ、課題解決にむけて関係機関と連携し、必要な支援につなぎます（自立相談支援事業、家計改善支援事業、生活福祉資金貸付制度の相談事業）。
⇒重点事業⑦

生活困窮者自立支援事業の実施〇経済的な困窮や社会的に孤立しているなど生活しづらさを抱える相談者の支援体
制づくりに努めます（自立相談支援事業）。

重点事業⑦ 生活困窮者自立支援事業の実施〔現状〕経済的な困窮や社会的な孤立など生活のしづらさを抱えている方の相談に応じ、自立に向けた計画を策定し、伴走型の支援を行っています。
〔目標〕ハローワークや社会福祉施設、事業所等と連携し、出口支援として就労に関する支援の強化を図ります。
〔取組〕主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の専門性の向上に努めます。
ハローワークや就労体験の協力事業所の開拓に努めます。
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

主任相談員、相談支援員、就労
県内で開催される研修会への参加、賀茂地区内での研修会の実施
支援員の専門
性の向上
取組

令和２年度

就労体験を行う協力事業所
の開拓

開拓先
の検討

令和３年度

令和４年度

令和５年度

開拓先の訪問及び拡大

39

令和６年度

【行政の取組・施策】〇住民が抱える困りごとを気軽に相談できる窓口の充実を図ります。また、分野を横断する包括的な相談支援の充実を図るため、各福祉施策の調整、連携強化など体制整備を行います。
〇積極的に地域に出向き、支援を必要としている人の早期発見に努めます。
〇社会福祉協議会と連携し、自立相談事業の実施や住居確保給付金の支給等に努め、生活困窮者の自立支援を図ります。また、生活困窮者の自立支援に必要な相談員の配置や事業費の確保を行います。
〇就労に困難を抱えている住民について、社会福祉協議会や障害者就業生活支援セン
ター、ハローワーク等の関係機関・事業者と連携し、中間的就労や居場所を含む支援に努めます。

※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

≪具体的事業≫
事業

事業概要

実施時期

担当課

各種相談窓口の設置

市民相談をはじめとした

短期

各担当課

短期

市民保健課

短期

福祉事務所

各種相談窓口を通じ、相談者に寄り添った支援・連携を図ります。
生活支援体制整備事業

困りごとや生活不安に応じた支援体制の充実強化
や、高齢者の社会参加等の推進を図り、地域全体で支えあう体制の整備に努めます。

生活困窮者自立支援事業

生活に困窮している方に対し、経済的自立のみならず、日常生活及び社会生活
自立に向け、関係機関と連携し、包括的な支援に努めます。

40

基本目標４

まちづくりの理念を共有し、支えあう「環境」を整える

１．安心して暮らすための地域づくり■「施策の方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

１．安心して暮らすための地域づくり〇地域特性に応じた買物・移動支援〇避難行動要支援者対策の充実〇災害ボランティア活動の推進〇地域ぐるみの防犯・防犯対策の推進■住民懇談会から【日頃、感じていること】〇移動手段がないため、高齢者に限らず、障害者も行きたい場所に行くことができず、ひきこもりの状態になりつつある。
〇運転免許返納後、移動手段の確保が難しく生活が不便である。
〇避難場所を知らない人がいる。また、避難場所を知っていても、自力では向かうことができない人もいる。
〇お店の数も減り、歩いて通える距離では買い物ができなくなっている。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇生活上の困りごとを地域で一緒に考え、解決にむけて話しあい、支えあうことができる地域にしていきたい。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇生活支援サービスの内容やサービスを提供する事業所の連絡先を把握しておきま
しょう。
〇地域の防災・防犯の自主活動に積極的に参加しましょう。
〇地域における避難行動要支援者の把握に努め、支えあう関係を築きましょう。
〇子どもたちの登下校時の安全、不審者への対応、高齢者を狙う悪質商法や消費者被害の防止、交通事故防止等に対して、地域ぐるみの防犯活動・交通安全対策を進め
ましょう。

41

【社会福祉協議会の取組・事業】〇公共交通不便地域における日常生活の利便性向上のため、移動支援や買物支援等を検証します（生活支援体制整備事業）。
⇒重点事業⑧

日常生活の利便性向上を図るための支援〇行政やボランティア、企業、当事者団体などと連携し、子育てしやすい地域づくりを推進します（ボランティアセンター事業、子育て支援事業、子育てネットワーク
活動）。
〇地域の居場所やサロン活動等を通して、地域のニーズを把握し、地域や関係機関との連携のもと、新たな社会資源を創出します（生活支援体制整備事業）。
〇空き家や空き店舗などを有効活用し、身近な場所に集うことのできる居場所や生きがいづくりの場を創出します（生活支援体制整備事業）。
〇住民参加型サービスを創出するための支援体制を構築します（生活支援体制整備事業）。
〇社会福祉法人等のネットワーク化により、地域課題の把握、制度の狭間にあるサービスの創出に努めます（社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業）。
〇行政や関係機関、災害ボランティアコーディネートの会と連携し、災害ボランティ
ア本部運営訓練の実施に努めます。

重点事業⑧ 日常生活の利便性向上を図るための支援〔現状〕公共交通以外の新たな移動手段を検討・検証しています。
〔目標〕運転免許返納後も地域で生活できるような仕組みを創出します。
〔取組〕公共交通以外の新たな移動支援、買物支援に努めます。
取組
公共交通以
外の新たな
移動支援
取組

令和２年度
移動支援のモデル事業を実施し検証する

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和５年度

令和６年度

新たな移動支援の創出と拡充
実施

検証

令和２年度

令和３年度

買物支援のモデル事業を実施し検証する

令和４年度

買物支援の創出と拡充

買物支援
実施

検証

42

【行政の取組・施策】〇社会資源の創出にむけた生活支援コーディネーターの配置と生活支援・介護予防協議体(※)の設置を推進し、生活支援体制整備事業の実施に必要な予算の確保に努めます。
(※)生活支援・介護予防協議体とは・・・ 地域の社会資源の発掘や課題をみつけ、解決策などを話し合いながら地域のささえあい活動を発展・推進していく協議の場。下田市では、現在、自治会、民生委員児童委員、青年会議所、ボランティア団体に所属している方などが委員となり活動しています。

〇コミュニティバス運行やデマンド交通システムなどの新たな交通網の検討に努めます。
〇社会福祉協議会と連携し、居場所やサロンの開設、活動の支援に努めます。また自治会を中心とした活動を通じ、住民の居場所づくりの支援に努めます。
〇社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体や老人クラブ等の活動支援に努めます。
〇福祉の活動拠点として「下田市総合福祉会館」の活用、施設整備に努めます。
〇避難訓練をはじめ、防災研修、啓発活動、防災資機材整備の充実に努めます。
（地域防災対策事業）。
〇自主防災活動の支援、防災用ヘルメットおよび救命胴衣購入費補助等に努めます（防災組織育成事業）。
〇災害時における要援護者の把握と避難支援に努めます（災害時要援護者支援対策事業）。
〇要支援者及び支援を希望する要配慮者等の名簿の作成ならびに、自治会（自主防災会）等への情報共有・個人情報の徹底管理に努めます。

※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

≪具体的事業≫
事業

事業概要

実施時期

担当課

地域包括ケアシステムの構

介護保険制度を活用した

短期

市民保健課

築

生活支援を中心に医療・介福祉事務所

護・福祉事業者のネットワークを活用し、住民が地域で生活できるよう支援に努めます。
公共交通推進事業

自主運行バスやコミュニ
ティバス等の運行を通じて、地域公共交通の推進に
努めます。

43

短期

統合政策課

障害者福祉サービス事業

障害者に対する移動支援

地域生活支援事業や同行援護など、各種サー

重度心身障害者タクシー利
用助成事業
防災組織育成事業

短期

福祉事務所

短期

防災安全課

短期

防災安全課

短期

防災安全課

ビスを実施し障害者の生活支援を推進します。
地域の自主防災活動を支援し、身近な市民の命を守り、災害時の安全・安心を確保することに努めます。

防災訓練事業

土砂災害防災訓練、地域防災訓練、津波避難訓練などを行い、住民の自助・共助意識の向上を図ります。

災害ボランティアコーディ
ネートの会との連携強化

災害時における住民等への円滑な支援を行うため、

中期

災害ボランティアコーデ
ィネートの会と防災訓練を行うなど連携強化を図ります。
避難所の体制等整備

避難所の環境整備及び運営のための体制整備を行

短期

防災安全課

中期

うほか、要配慮者の受入先となる福祉避難所開設訓練を実施します。
非常用トイレの整備

指定避難所となる学校施設に車椅子対応型洋便器

短期

防災安全課

中期

を備えた非常用トイレを整備していきます。
災害時要支援者対策事業

ひとりでは避難できない
高齢者などが円滑に避難できるよう、地域住民と協力し、一人ひとりの状況に応じた避難支援が確保されるように努めます。

44

中期

福祉事務所

基本目標４

まちづくりの理念を共有し、支えあう「環境」を整える

２．権利擁護の支援体制づくり■「施策の方向性」と「取組」「施策の方向性」「取組」

２．権利擁護の支援体制づくり〇権利擁護への理解〇成年後見制度の普及と利用促進〇社会福祉協議会の基盤強化にむけた支援■住民懇談会から【日頃、感じていること】〇お金の管理や自己契約が難しくなっている人の相談が増えている。
〇将来の財産管理やお墓の管理が心配である。

【地域をどのようにしていきたいですか】〇障害や病を抱えていても、あるいは一人暮らしや高齢者世帯等であっても、できる限り自分の意思が尊重される生き方とそれを支える地域にしたい。

※ 私たちにできること、事業・施策の展開等【家庭や地域でできること・お願いしたいこと】〇成年後見制度や日常生活自立支援事業など権利擁護に関する制度の理解、相談窓口
を知っておきましょう。
〇虐待や DV が重大な人権侵害であることを理解し、根絶にむけた気持ちをもちましょう。

45

【社会福祉協議会の取組・事業】〇権利擁護に関する相談支援体制の強化を図ります（自立相談支援事業、成年後見
事業、日常生活自立支援事業）。
〇成年後見制度や日常生活自立支援事業等の権利擁護に関する研修会の開催により、
広報・啓発を行います（成年後見事業、日常生活自立支援事業）。
〇専門職後見人や家庭裁判所、行政、県社会福祉協議会と連携し、権利擁護に関する支援が円滑に行われるようネットワークの構築を図ります（成年後見事業）。
〇市民後見人や法人後見支援員、生活支援員の育成、スキルアップおよび活動支援を行います（成年後見事業、日常生活自立支援事業）。
⇒重点事業⑨成年後見センターによる支援の充実

重点事業⑨ 成年後見センターによる支援の充実〔現状〕権利擁護に関する普及啓発を行うとともに、市民後見人・法人後見支援員の育成を行っています。また、社会福祉協議会が法人として成年後見人等を受任し、権利擁護を必要としている方の相談支援を行っています。
〔目標〕権利擁護に関する普及啓発に取り組み、支援を必要とする人が円滑に制度を利用できるよう関係機関との連携強化を図ります。
〔取組〕相談件数、法人後見の受任件数の増加を図ります。
市民後見人養成講座修了者のフォローアップを行います。
目 標 値
取組

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

成年後見
相談件数
(H30. 14 件)

15 件

16 件

17 件

18 件

19 件

法人後見
受任件数
(H30. 2 件)

３件

４件

５件

６件

７件

市民後見人
養成講座修了者のフォローアップ

年２回以上の継続研修の実施

46

【行政の取組・施策】〇成年後見制度の広報・啓発に努めます。
〇権利擁護を必要とする人が成年後見制度や日常生活自立支援事業等の制度を円滑に利用できるよう市町村成年後見制度利用促進基本計画の策定、地域連携ネットワークの構築、中核機関の設置に取り組みます。また、市民後見人を育成するための予算確保に努めます。
〇人権意識の向上を目指し、相談事業や啓発活動をとおして人権を尊重する意識の啓発を図ります。
〇児童相談所や、地域包括支援センター、民生委員児童委員等の関係機関と連携し、子どもや高齢者、障害者への虐待の未然防止に努めるとともに、発生時には安全確保に努めます。

≪具体的事業≫※実施時期について、「短期」１~２年、「中期」３~４年、「長期」５年以上を目安とします。

事業

事業概要

実施時期

担当課

成年後見推進事業

成年後見制度の周知を図

短期

市民保健課

地域生活支援事業るため市民に向けた制度

福祉事務所

説明や研修会を実施するとともに、広く市民が制度を適切に利用できるよう
市民後見人の育成の支援に努めます。
虐待対応

対象者に応じた相談支援

短期体制を整備することによ

福祉事務所
市民保健課

り、迅速かつ的確に対応し相談者の安心安全を確保することに努めます。
家庭児童相談室支援等必要な児童等に対要保護児童対策地域協議会

し適切に監護されるよう関係機関が連携し児童等の養育環境の支援に努め
ます。

47

短期

福祉事務所

第5章

計画の推進体制

第５章 計画の推進体制
１．推進体制
地域福祉の推進の主役は、地域住民をはじめ、ボランティア、社会福祉法人、保健福祉医療、教育、観光・商業・農林水産等の各事業者の皆様です。本計画の基本理念である『みんながつながり、支えあう、笑顔があふれるまち 下田』を実現するため、地域住民一人ひとりが地域と向きあい、互いに支えあう（我が事・丸ごとの地域づくり）とともに、各事業者・機関が連携（包括的な支援体制の構築）し、地域福祉活動に取り組むこととします。
地域には、すでに生活課題に対応した多くの「取組」と「連携（輪）」があります。こ
うした「連携（輪）」を広げることにより、既存の「取組」の充実と新たな生活課題への挑戦につなげていきます。
『第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画』では、下田市と下田市社会福祉協議会が車の両輪として連携・協力を一層強化してまいります。そのために必要な施策・事業の方向性や進行について情報交換や連絡調整を行います。
また、社会福祉協議会が、社会福祉法に定められた地域福祉の中核的な推進組織として、住民ニーズに即して「先駆的」かつ「きめ細かな」事業を展開できるように、基盤強化に努めます。

２．進行管理・評価
本計画に基づく地域福祉の取り組みを効果的かつ継続的に推進していくために、施策や事業の実施状況を点検し、計画の進捗状況を確認します。
下田市においては、施策の評価及び検証を PDCA サイクルに基づいて、福祉事務所が中心となり庁内関係各課において、各事業の進捗状況について評価・検証を実施します。
また、第三者からなる評価機関（評価検討会議）において、計画の進行管理や評価、見直しを行い、地域福祉の推進に努めます。
下田市社会福祉協議会においては、目指す地域の姿とそのための社会福祉協議会の事
業・活動の方向性を組織的に協議・確認し、その実現に向けた組織と事業基盤の強化を計画的かつ着実に推進することを目的として、『社協・生活支援活動強化方針』チェッ
クリストを内部で実施します。また、理事会・評議員会へ報告するとともに、社協だより等を通じて公表していきます。

48

実施項目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和 6 年度『社協・生活支援活動強化方針』
チェックリストの実施・公表

〇

〇

〇

〇

〇

〇

『第４次下田市地域福祉計画・
第４次下田市地域福祉活動計画』評価検討会議〇『第５次下田市地域福祉計画・
第５次下田市地域福祉活動計画』策定のためのアンケート調
査○『第４次下田市地域福祉計画・
第４次下田市地域福祉活動計
画』総評価

49

◆

資料編

◆資料編
Ⅰ 策定委員会
１．諮問（写）

下 福 社 第 307 号
令 和 元 年 12 月 12 日
下田市地域福祉計画策定推進協議会
会 長
増 田 樹 郎
様

下田市長

福

井

祐

輔

下田市地域福祉計画等の策定について（諮問）
このことについて社会福祉法第 107 条の規定による「下田市地域福祉計画」を策定したいので、下田市附属機関設置条例に基づき下田市地域福祉計画策定推進協議会の御意見、御提言を賜りたくここに諮問いたします。

50

２．答申

（写）
令和２年３月 18 日

下田市長 福井祐輔

様

下田市地域福祉計画策定推進協議会
会 長
増 田
樹 郎

第４次下田市地域福祉計画等の策定について（答申）
令和元年 12 月 12 日付「下福社第 307 号」により諮問のあった「下田市地域福祉計画」の策定に関して、下田市附属機関設置条例に基づく本会において審議した結果、別紙「第４次下田市地域福祉計画（案）」（令和２年度～令和６年度）の内容を適当と認め、これを答申いたします。

51

３．下田市地域福祉計画策定推進協議会規則
平成２年 10 月８日規則第 15 号
（目的）
第１条 この規則は、下田市附属機関設置条例（昭和 43 年下田市条例第 25 号）に基づき下田市地域福祉計画策定推進協議会（以下「協議会」という。）の組
織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 協議会は、委員 15 名以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者(２) 福祉団体等の代表者(３) 行政機関の職員（任期）第３条 委員の任期は、当該諮問にかかる答申の終了によって満了するものとする。
（会長）
第４条 協議会に会長を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはあらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会は、会長が招集する。
２ 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（庶務）第６条 協議会の庶務は、福祉事務所において処理する。
（委任）
第７条 この規則に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、別に市長が
定める。
附

則
この規則は、公布の日から施行する。

52

４．下田市地域福祉計画策定推進協議会委員名簿
任期：令和元年 12 月 12 日～答申日
類

氏

名

増

田 樹

郎

学識経験者 (静岡福祉大学健康福祉学科学科長)

清

水 裕

三

学識経験者

型

１
号
委
員

村 山

２
号
委

登 美 雄

説明（役職等）

下田市民生委員児童委員協議会会長

渡

邉 洋

之

下田市区長連絡協議会 会長

原

田 裕

美

下田市女性の会 副会長

増

田 政

男

下田市老人クラブ連合会 会長

石

井

鈴

木 雅

世

(福)梓友会 理事

金

刺 幸

春

(福)覆育会 理事長

浅

野 勝

美

下田市ボランティア連絡協議会 会長

金

崎 有

理

子育て支援ネットワーク代表

敏

下田商工会議所 専務理事

員

礒 崎

３
号
委
員

真 紀 子

下田市校長会（稲梓小学校校長）

井

上

均

市民保健課長土屋仁

教育委員会学校教育課長

備考＊１号委員：学識経験者 ＊２号委員：福祉団体等代表者 ＊３号委員：行政機関の職員

53

５．策定経過概要
実施日

実

施

内

容

住民懇談会
テーマ：
『みんなが安心して暮らせるまちづくり』（稲生沢地区）令和元年６月 13 日 稲生沢公民館
令和元年
６月 13 日～
７月 18 日（ 浜崎地区 ）令和元年６月 13 日 須崎漁民会館（大賀茂地区）令和元年７月 ４日 大賀茂公会堂（ 朝日地区 ）令和元年７月 ４日 朝日公民館（ 稲梓地区 ）令和元年７月 11 日 稲梓基幹集落センター（ 白浜地区 ）令和元年７月 11 日 原田公民館（旧下田地区）令和元年７月 18 日 下田市民文化会館

令和元年
10 月 25 日

中間報告会（策定経過の報告、グループワーク）
テーマ：「住民懇談会で出された生活課題への取組について」進

令和元年
12 月 12 日

行：静岡福祉大学 健康福祉学科長・教授 増田樹郎氏

第１回下田市地域福祉計画策定推進協議会
委嘱状交付、諮問書手交
協議事項「第４次下田市地域福祉計画策定について」

令和２年
１月 22 日
令和２年

第２回下田市地域福祉計画策定推進協議会
協議事項「第４次下田市地域福祉計画（修正案）について」
パブリックコメント

１月 30 日～
２月 28 日
令和２年

第３回下田市地域福祉計画策定推進協議会

３月５日
令和２年

市長への答申３月 18 日54

Ⅱ 社会福祉法（一部抜粋）■ 社会福祉法の概要「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．地域福祉推進の理念を規定〈第４条第２項/第５条/第６条第２項/第 106 条の２〉
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨を明記。
２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定〈第 106 条の３〉
〇 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備〇 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整を行う体制〇 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制
３．地域福祉計画の充実〈第 107 条〉〇 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。

■ 社会福祉法（第４条）（地域福祉の推進）
第４条 ①地域住民、②社会福祉を目的とする事業を経営する者及び③社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービ
スを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

55

■ 社会福祉法（第５条）（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービ
スについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

■ 社会福祉法（第６条）（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）第６条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。

■ 社会福祉法（第 106 条の３）
（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
１ 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
２ 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
３

生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事
業

56

■ 社会福祉法（第 107 条）（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１

地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

２

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

３

地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

４

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

５

前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

57

第４次下田市地域福祉計画・第４次下田市地域福祉活動計画
発

行：下田市・社会福祉法人下田市社会福祉協議会

編

集：下田市福祉事務所
社会福祉法人下田市社会福祉協議会

印

刷：社会福祉法人覆育会・すぎのこ作業所

発行年月：令和２年３月【下田市福祉事務所】【社会福祉法人下田市社会福祉協議会】〒415－8501 静岡県下田市東本郷１丁目５－18〒415－0024 静岡県下田市四丁目１番１号

TEL：0558－22－2216 FAX：0558－22－3910(下田市総合福祉会館内)
TEL：0558－22－3294 FAX：0558－22－0584