第20期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（任意開示事項）

招集ご通知「ご参考政策保有株式について」に係る任意開示事項

【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀
行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は以下の通りであります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核3社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

採算性等を基準とした保有意義の検証
定量判定

総合判定
交渉

× 未充足
取引先毎の採算性〈採算性基準〉－取引先の総合採算*1とリスクキャピタル*2を比較したものが、資本コストを踏まえて設定したハードルレート（資本コスト＋α）を上回っているか採算性向上の蓋然性等を考慮

 取引先との対話による採算の改善を通じ、採算性基準を充足することができるか 再生途上にあるといった事由等を考慮*1：信用コスト、経費、ファンディングコスト等
控除後*2：信用リスクと株価変動リスク等の合算（2021年3月末より、バーゼルⅢ完全適用ベースに見直し）〇 充足

採算改善交渉売却交渉(一部売却も含む)

進捗状況を定期的にフォロー

保有意義あり先「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。

売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2021年3月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2021年3月末：11,677億円※）のうち、5割弱が基準未達となっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。※取得原価ベース

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式

887

2,361,163

非上場株式

979

430,968（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

00

非上場株式

8

18,301

株式数の増加の理由
発行会社との取引関係の維持強化（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

195

201,391

非上場株式

429,748

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
8,541,028

21,908,628

第一三共株式会社
22,88970,65531,200,000

31,200,000

伊藤忠商事株式会社

東海旅客鉄道株式会
社

129,292

111,914

7,832,300

7,832,300

125,042

129,624

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するた
め。

無有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（百万円）
東日本旅客鉄道株式会社

13,000,000

13,000,000

92,430101,907

23,914,700

23,914,700

イオン株式会社
62,40578,89431,506,000

31,506,000

株式会社クボタ

第一生命ホールディ
ングス株式会社

72,55879,37928,000,000

28,000,000

69,97253,25622,558,173

22,558,173

67,51656,451

8,297,374

9,001,374

67,34979,5902,700,000

2,700,000

10,054

10,79730,000,000

30,000,000

キヤノン株式会社

株式会社村田製作所

テルモ株式会社

丸紅株式会社
42,78027,6248,100,856

8,100,856

39,00544,635

4,117,803

4,117,803

株式会社安川電機

株式会社ダイフク
36,19544,636

10,269,836

10,269,836

10,911

13,08812,199,898

12,199,898

26,48523,015

ダイキン工業株式会
社

1,200,000

1,200,000

26,892

26,784

ヤマトホールディン

10,247,442

10,247,442

旭化成株式会社

日本製鉄株式会社

グス株式会社

23,497

31,100発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との業務上・取引上の関係を維持強化するため。

有

有

無

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

有

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
いすゞ自動車株式会
社

15,965,705

15,965,705

25,353

18,983

アサヒグループホー

514,756

514,756

ルディングス株式会
社

2,296

2,401

5,706,600

5,706,600

大日本印刷株式会社

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

16,423

13,233

4,018,200

4,018,200

7,397

7,232

6,694,518*

22,279*3,400,897*

11,818*4,688,030

4,688,030

21,16634,878749,894

749,894

発行会社との取引関係を維持強化するた

21,113

19,778め。

イー

12,138,680

12,138,680

ホールディングス株
式会社

20,914

16,545

120

120

0

0

2,958,794

3,958,794

15,82923,792

株式会社ＳＵＢＡＲ
Ｕ

10,078,909

10,078,909

19,63322,213

日本酸素ホールディ
ングス株式会社

8,182,847

8,182,847

19,074

17,216

日本空港ビルデング

3,300,000

3,300,000

セイコーエプソン株
式会社

三井物産株式会社

味の素株式会社

東京センチュリー株
式会社

株式会社シマノジェイエフ

大成建設株式会社

ヤマハ株式会社

株式会社
株式会社日清製粉グ
ループ本社

18,447

17,952

10,447,048

10,447,048

17,822

19,327

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

有

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との業務上・取引上の関係を維持強化するため。

有発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

無有発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
大和ハウス工業株式会社

5,361,854

5,361,854

17,163

17,377

4,865,000

4,865,000

京成電鉄株式会社

ヤマハ発動機株式会
社
明治ホールディングス株式会社

16,613

17,611

5,277,247

8,277,247
22,4392,417,386

3,117,386

15,97822,1952,816,536

2,816,536

6,587

6,452

9,906,415*

15,771*

3,311,500

4,415,000

15,756

19,757

1,868,880*

発行会社との取引関係を維持強化するた

14,988*め。

12,977,966

12,977,966

14,911

15,547

8,046,755

8,046,755

東急株式会社

川崎汽船株式会社

関西電力株式会社

東ソー株式会社

日清食品ホールディ
ングス株式会社

発行会社との取引関係を維持強化するため。

14,544

オリンパス株式会社株式会社ブリヂスト
ン

発行会社との取引関係を維持強化するため。

14,596

17,043

1,687,000*

14,457*4,200,000*

14,364*4,653,209*

13,861*6,130,050

6,130,050

株式会社商船三井

東武鉄道株式会社

横浜ゴム株式会社
10,372

12,137

18,211,000

18,211,000

13,403

20,669日本精工株式会社

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

有

有発行会社との取引関係を維持強化するため。

無発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

無有有発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

有有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額（百万円）（百万円）
王子ホールディングス株式会社

21,636,990

21,636,990

13,133

15,4929,600,000

9,600,000

13,094

16,9823,000,000*

12,639*3,813,865

3,813,865

9,035

10,865*23,844

日本ゼオン株式会社

スズキ株式会社

株式会社ニチレイ

ライオン株式会社*

51-

5,634,329-

21,072*2,889,221

株式会社東芝日油株式会社

京浜急行電鉄株式会
社
ヒューリック株式会
社*

16,728*8,317,609*

13,898*

10,744,558*

14,021*1,129,739

*

3,417

小田急電鉄株式会社

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。
発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

無

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との取引関係を維持強化するため。

有（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価（百万円）

期末時価
（百万円）

43,208,676

43,208,676

115,799

139,347

4,000,000

7,495,200

94,040124,6079,378,000

9,378,000

第一三共株式会社

株式会社オリエンタ
ルランド

イオン株式会社
24,47130,93813,036,000

13,036,000

48,54652,1307,000,000

7,000,000

テルモ株式会社

株式会社資生堂
43,526

51,954

5,767,800

5,767,800

41,701

34,087日本たばこ産業株式会社

15,774,000

23,660,000

32,92850,277

株式会社ヤクルト本社

4,957,000

4,957,000

32,319

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有有無有27,759

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

19,800,000

19,800,000

退職給付信託運用のうち、議決権の行使

21,037

25,235

971,100

2,235,000

2,108

4,216

1,000,000

1,000,000
3,035

5,132,100

5,132,100

22,89423,9412,779,000

3,329,000

7,997

7,719

ＥＸ

2,850,000

2,850,000

ＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

23,99723,484

大日本印刷株式会社
ＮＩＰＰＯＮ

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有無2,293社

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

日本製鉄株式会社

アサヒグループホー
ルディングス株式会を指図する権限のあるもの。

無旭化成株式会社

グス株式会社

退職給付信託運用のうち、議決権の行使当社の株式の保有の有無

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

日産化学株式会社

ヤマトホールディン

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

有

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有銘柄

セイコーエプソン株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価（百万円）

期末時価（百万円）
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有8,153,800

15,011

14,6762,983,000*

退職給付信託運用のうち、議決権の行使

10,365*を指図する権限のあるもの。

5,857,800

5,857,800

大成建設株式会社

退職給付信託運用のうち、議決権の行使

20,70725,012を指図する権限のあるもの。

850,000

850,000

退職給付信託運用のうち、議決権の行使

4,547

5,108

2,958,000

4,437,000

16,771

32,918575,650

575,650

1,586

1,560

4,000,000

4,000,000

9,356

9,164

4,597,900*

退職給付信託運用のうち、議決権の行使

13,563*を指図する権限のあるもの。

1,858,500

1,858,500

3,144

3,679

6,141,000

9,212,000

ヤマハ株式会社

エーザイ株式会社

オリンパス株式会社

株式会社ＩＨＩ

横浜ゴム株式会社

横河電機株式会社
12,88918,774

1,399,275

2,799,275

3,314

7,975

*

13,262,000*

28,632-

6,678,500-

21,471-3,000,000

株式会社ニチレイ

ライオン株式会社

株式会社ミスミグループ本社

当社の株式の保有の有無

8,153,800

味の素株式会社

ヤマハ発動機株式会
社

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

Aflac Incorporated-

16,998京浜急行電鉄株式会*

1,200,000

社

*

2,005

を指図する権限のあるもの。

有

有

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有有

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無有

銘柄

ヒューリック株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価（百万円）

期末時価（百万円）*

1,203,649

*

1,570

*

3,991,000*

12,072*

2,961,400*

15,488小田急電鉄株式会社

綜合警備保障株式会社（注）１

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の２大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について３記載しております。
日本通運株式会社は、2022年1月4日付でＮＩＰＰＯＮＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社として持株会社体制に移行しております。

③

有

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。