2024.7

令和６年度 介護休業取得応援奨励金
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目次

Ｑ＆Ａ

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Ｑ１

介護休業制度とは、どのような制度ですか。-------------------------------------------- P.3

Ｑ２

募集要項上の「1 か月」とは、何日で考えればよいですか。------------------------------- P.3

Ｑ３

申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。------------------------- P.3

Ｑ４

支給決定後、奨励金はいつ頃支払われますか。------------------------------------------ P.3

Ｑ５

奨励金の用途は決まっていますか。--------------------------------------------------- P.3

Ｑ６

奨励金額が支給申請額から減額になることはありますか。------------------------------- P.3

Ｑ７

常時雇用する従業員には、パートタイマーや有期雇用の従業員を含みますか。-------------- P.4

Ｑ８ 常時雇用する従業員には、派遣労働者を含みますか。----------------------------------- P.4
Ｑ９

申請できる企業の要件として、資本金の額や業種は関係ありますか。---------------------- P.4

Ｑ１０ 従業員数が 1 名でも申請できますか。------------------------------------------------- P.4

Ｑ１１ 介護休業として合算できる期間はいつですか。-------------------------------------- P.5～6
Ｑ１２ 介護休暇制度はありますが無給です。特別に有給とすることで合算対象にできますか。------ P.6
Ｑ１３ 半日または時間単位で取得した有給の介護休暇も合算対象にできますか。----------------- P.6
Ｑ１４ 介護休業・休暇取得中に対象家族が亡くなりました。申出期間の残りの日数も奨励金の申請日数に含むことができますか。--------------------------------------------------------------P.7

Ｑ１５ 原職復帰とはどのようなものですか。------------------------------------------------- P.7

Ｑ１６ 介護休業中、労使合意に基づき一時的に就労しました。一時的に就労した日も介護休業取得日数に含めますか。---------------------------------------------------------------------- P.8
Ｑ１７ 介護休業中に一時就労の範囲を超えて就労しました。申請書に記入する介護休業期間は、対象とならない期間を除いた期間ですか。---------------------------------------------------- P.8

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Ｑ１８ 介護休業中に夏季休暇を取得しました。介護休業中の休暇は介護休業取得日として奨励対象となりますか。-------------------------------------------------------------------------- P.8

Ｑ１９ 募集要項 P.10 の２．「法を上回る取組」の 4 つの項目すべてをすでに実施している場合は対象外ですか。------------------—-------------------------------------------------------- P.8
Ｑ２０ 介護休業取得者が復帰するまでに制度整備をする必要はありますか。-------------------- P.9

Ｑ２１ 常時雇用する従業員が 10 人未満の場合、就業規則の作成・労働基準監督署への届出は必要です
か。------------------------------------------------------------------------------- P.9
Ｑ２２ 常時雇用する従業員が 10 人未満でも、改定前の就業規則は必要ですか。------------------ P.9
Ｑ２３ 事業所が複数あり、そのうち従業員が 10 人未満の事業所は就業規則を届け出ていません。申請するにあたり、この未届の事業所にも就業規則を作成する必要がありますか。また、どの事業所の就業規則を提出すればよいですか。--------------------------------------------------- P.9
Ｑ２４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主通知用とはどのようなものですか。------ P.9

Ｑ２５ 介護休業から復帰後 3 か月以上就労しましたが、退職することが決まっています。申請は可能ですか。---------------------------------------------------------------------------- P.10
Ｑ２６ 介護休業から復帰後 3 か月の間に、病気等で休んでしまいました。申請するにあたり、どのような扱いになりますか。----------------------------------------------------------- P.10～12
Ｑ２７ 介護休業を 2 回以上取得した場合、申請は可能ですか。--------------------------------- P.13
①対象家族が異なる場合②対象家族が同一の場合

Ｑ２８ 在籍出向している従業員が介護休業を取得した場合、出向先の企業から申請は可能ですか。--P.14

Ｑ２９ 他機関で実施する介護休業に関する助成金等との併給は可能ですか。-------------------- P.14

Ｑ３０ 代表者の自署ができない場合はどうすればよいですか。-------------------------------- P.14

Ｑ３１ 令和７年度以降もこの奨励事業は継続しますか。-------------------------------------- P.14
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Ｑ１ 介護休業制度とは、どのような制度ですか。
Ａ１

育児・介護休業法に定められている「介護休業」とは、負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2 週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するために休業することをいいます。

【休業取得対象者】
・要介護状態にある対象家族を介護する男女労働者。
※有期雇用労働者は、介護休業開始予定日から 93 日経過する日から 6 か月を経過する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと。
※休業取得対象から除かれる者（日々雇い入れられる者、労使協定で定められた一定の労働者）【対象家族の範囲】
・配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子、配偶者の父母（以上は養親子関係を含む）祖父母、兄弟姉妹、孫Ｑ２ 募集要項上の「1 か月」とは、何日で考えればよいですか。
Ａ２ 「4 月 1 日～4 月 30 日」「4 月 15 日～5 月 14 日」のように、起点となる開始月日から翌月同日の前日までを指します。
Ｑ３ 申請してから支給決定までにどのくらいの期間がかかりますか。
Ａ３ 書類の到着から支給決定まで 3～4 か月程度かかります。ただし審査の状況によってはこの限りではありません。
Ｑ４ 支給決定後、奨励金はいつ頃支払われますか。
Ａ４ 原則として、奨励金請求書兼口座振替依頼書が 1 日から 15 日午前までに到着した場合は当月末、15 日午後以降月末までに到着した場合は翌月 15 日にお支払いします。15 日および月末が土日祝日となる場合は、基本的に前営業日の支払いとします。

Ｑ５ 奨励金の用途は決まっていますか。
Ａ５ 本奨励金に関しては、支給後の用途については定めていません。

Ｑ６ 奨励金額が支給申請額から減額になることはありますか。
Ａ６

審査の結果、申請時の介護休業取得日数と奨励対象日数が異なる場合、減額になることがあります。

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Ｑ７ 常時雇用する従業員には、パートタイマーや有期雇用の従業員を含みますか。
Ａ７ 以下の要件を満たしている場合、含まれます。
申請日時点で、過去 1 年を超える期間について引き続き雇用されている、または採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれること。
（「見込まれる」とは労働契約書等により 1 年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。）※奨励対象となる常時雇用する従業員（介護休業取得者）は、介護休業開始取得前に、6 か月以上の就労実績および雇用保険加入期間があり、奨励金の支払い完了まで、その状況が継続している必要があります。

Ｑ８ 常時雇用する従業員には、派遣労働者を含みますか。
Ａ８ 含めません。登録型派遣、常駐型（常用型）派遣など、他の企業から派遣されている従業員は常時雇用する従業員には該当しません。

Ｑ９ 申請できる企業の要件として、資本金の額や業種は関係ありますか。
Ａ９ 常時雇用する従業員数が 300 名以下であれば、資本金の額や業種は問いません。
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業およびこれらに類する事業（接待飲食店、パチンコ、ゲームセンター等）を行っている事業者は申請できません。

Ｑ１０ 従業員数が１名でも申請できますか。
Ａ１０ 申請することはできません。申請日時点で都内在勤の雇用保険加入期間が 6 か月以上ある従業員
が 2 名以上いることが必要です。

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Ｑ１１ 介護休業として合算できる期間はいつですか。
Ａ１１ 申請する介護休業開始日から１年以内に取得した介護休業、有給の介護休暇を合算できます。
申請可能期間は、申請する介護休業・介護休暇のうち直近の休業・休暇から復帰し 3 か月経過後
2 か月以内ですので、ご注意ください。
※申請する介護休業開始日は任意で選択可能です。

介護休業・介護休暇を３年間にわたり複数回取得した場合の申請例
2022年

2023年

①介護休業10日②介護休業13日

2022/10/1～10/10

2023/6/15～6/27

2024年

③介護休暇
2023/12/1④介護休暇
2024/2/10【例 1】①の介護休業開始日を起点とした場合（①と②の休業を合算して申請）→ 合算対象期間は 2022 年 10 月 1 日～2023 年 9 月 30 日の１年間です。
この場合、①および②の介護休業計 23 日間が申請対象となります。ただし、直近の休業・休暇（②の介護休業）から復帰し 3 か月経過後 2 か月以内の申請可能期間が令和 6 年度申請期間に該当しないため、申請できません。

52024.7【例 2】②の介護休業開始日を起点とした場合（②と③④の休業・休暇を合算して申請）→ 合算対象期間は 2023 年 6 月 15 日から 2024 年 6 月 14 日までの 1 年間です。
この場合、②の介護休業および③④の介護休暇の計 15 日間が申請対象となります。直近の休業・休暇（④の介護休暇）から復帰し 3 か月経過後 2 か月以内の申請可能期間が令和 6 年度申請期間内のため、申請可能です。申請期間内にご申請ください。
復帰日2023/2/11

2024/4/1

申請期限日2024/7/10

3か月経過日2024/5/10②の介護休業③④の介護休暇

就労実績3か月

令和6年度申請期間内のため申請可能期間2か月

合計15日間取得

申請可能

令和6年度事業実施期間
2024/4/1～2025/3/31

Ｑ１２ 介護休暇制度はありますが無給です。特別に有給とすることで合算対象にできますか。
Ａ１２ 有給であることが就業規則に規定されていない場合は、合算対象にできません。

Ｑ１３ 半日または時間単位で取得した有給の介護休暇も合算対象にできますか。
Ａ１３ 合算対象にできます。ただし、１日相当分の介護休暇を取得し１日単位でご申請ください。
【例】
半日の介護休暇…２回取得して１日分
１時間単位の介護休暇…８時間分取得し１日分 など（※）１日相当分の休暇回数・時間は、各事業所の就業規則によります。

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Ｑ１４ 介護休業・休暇取得中に対象家族が亡くなりました。申出期間の残りの日数も奨励金の申請日数に含むことができますか。
Ａ１４ 含むことができません。
本奨励金において申請できる日数は介護休業の終了日までとなります。対象家族が亡くなった場合、
下記「対象家族を介護しないこととなった場合」に該当し、介護休業は終了したと判断します。申出期間が残っていても、復帰日は介護休業終了日の翌日となりますので、申請期限にはご注意ください。
【介護休業の終了日】
介護休業の期間は、通常、労働者が申し出た休業終了予定日に終了しますが、以下の場合には、労働者の意思にかかわらず終了します。
① 労働者が介護休業の申出に係る対象家族を介護しないこととなった場合（以下※参照）② 介護休業をしている労働者について産前・産後休業、育児休業、産後パパ育休又は新たな介護休
業が始まった場合※「対象家族を介護しないこととなった場合」とは、具体的に次の場合をいいます。
（法第 15 条第 3 項、則第 30 条）
ア 対象家族の死亡
イ 離婚、婚姻の取消、離縁等による対象家族と労働者の親族関係の消滅
ウ 労働者が負傷、疾病等により対象家族を介護できない状態になったこと

Ｑ１５ 原職復帰とはどのようなものですか。
Ａ１５ 厚労省『事業主が講ずべき措置に関する指針』に従い、本奨励金の示す次のア）～キ）の全てを満たすことを原則とします。
ア） 休業前と休業後とで所属する部署が同一であることイ） 休業前と休業後とで勤務する事業所が同一であること
ウ）休業後の職制上の地位が、休業前より下回っていないことエ）休業前と休業後とで労働時間が変更されていないことオ）休業後の給与が、休業前の給与より下回っていないことカ）無期雇用労働者であった労働者が休業後、有期労働者として新たに雇用契約を締結している
場合や、給与形態が変更されている場合は休業取得者本人の希望によるものでも原職等に復帰したと認められない。
キ）介護休業後の勤務形態として在宅勤務も対象となるが、当該事業所の在宅勤務規程を整備すること。
上記を満たさない状況でも、「原職復帰相当職」として認められる場合があります。詳細は募集要項をご確認ください。参照：募集要項 P.8

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Ｑ１６ 介護休業中、労使合意に基づき一時的に就労しました。一時的に就労した日も介護休業取得日数に含めますか。
Ａ１６ 取得した介護休業日数に応じて、次のように取り扱います。
（ア）連続１か月以上の介護休業を行っている
介護休業開始日から起算した１か月ごとの期間において一時就労の上限（※）を超える就労があった場合、その期間を介護休業とはみなさず、該当する期間１か月分の日数介護休業日数から除外します。
（※）雇用契約上の月間所定労働日数に 1/3 を乗じた日数（その日数を超える場合はその日数に雇用契約時間を乗じた時間を超える就労）のことを言います。

（イ）１か月未満の介護休業を行っている
介護休業日数に 1/3 を乗じた日数を超える一時就労があった場合、その期間を介護休業とはみ
なさず、該当する期間の日数すべてを介護休業日数から除外します。
一方、介護休業日数に 1/3 を乗じた日数を超えない範囲で一時就労があった場合、実際に就労した日数のみ介護休業日数から除外します。
参照：募集要項 P.21 別紙３「除外される介護休業」

Ｑ１７ 介護休業中に一時就労の範囲を超えて就労しました。申請書に記入する介護休業期間は、対象とならない期間を除いた期間ですか。
Ａ１７ 一時就労の範囲を超えたか否かは、提出された書類をもって審査により判断することとします。そのため、申請書には申出書のとおりの期間、会社が認めた期間を記入してください。審査の過程で一時就労の範囲を超えたと判断された場合、日数や期間が変更される場合があります。

Ｑ１８ 介護休業中に夏季休暇を取得しました。介護休業中の休暇は介護休業取得日として奨励対象となりますか。
Ａ１８ 介護休業中に休暇が含まれる場合、その休暇を奨励対象とすることができません。介護休業日数からその休暇の日数を除外した日数が本奨励金の奨励対象となります。

Ｑ１９ 募集要項 P.10 の２．「法を上回る取組」の４つの項目すべてをすでに実施している場合は対象外ですか。
Ａ１９ すでに実施している 4 つの項目のうち、いずれかの更なる制度整備をすることで対象となります。
制度整備の時期についてはＱ20 をご確認ください。また、募集要項 P.24 別紙６「法を上回る取組
規定例」および HP 掲載「法を上回る取組 NG 例」を合わせてご確認ください。
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Ｑ２０ 介護休業取得者が復帰するまでに制度整備をする必要はありますか。
Ａ２０ 復帰日までに制度整備の必要はありません。令和 6 年 4 月 1 日以降、申請日までに就業規則に整備
し労働基準監督署へ届け出てください。届出については、労基署の受領印の日付で確認します。

Ｑ２１ 常時雇用する従業員が１０人未満の場合、就業規則の作成・労働基準監督署への届出は必要ですか。
Ａ２１ 労働基準法では、従業員 10 人未満の場合、就業規則の作成・届出義務はありませんが、本奨励金の申請においては申請日までに作成・届出し、労基署の受領印が押印された就業規則を提出する必要があります。

Ｑ２２ 常時雇用する従業員が１０人未満でも、改定前の就業規則は必要ですか。
Ａ２２ ○初めて就業規則を作成する場合
就業規則を作成のうえ、令和 6 年 4 月 1 日以降の労働基準監督署の押印がある就業規則のみご提出ください。
○就業規則はあるが、届け出ていない場合
改訂前の就業規則がある場合は、労働基準監督署の受領印がなくてもご提出ください。

Ｑ２３ 事業所が複数あり、そのうち従業員が１０人未満の事業所は就業規則を届け出ていません。申請するにあたり、
この未届の事業所にも就業規則を作成する必要がありますか。また、どの事業所の就業規則を提出すればよいですか。
Ａ２３ 育介法の対象となる全ての従業員が利用できるように制度を整備する必要があります。従って従業員が 10 人未満の事業所についても就業規則を作成し、従業員へ周知してください。
提出する就業規則は支給申請に係る従業員が所属する事業所分のみでかまいませんが、必ず労働基準監督署へ届出し、受領印が押印されたものをご提出ください。
なお、支給申請に係る従業員が契約社員、パートタイム労働者等で、別途就業規則を定めている場
合は、その雇用形態に応じた就業規則もご提出ください。

Ｑ２４ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の事業主通知用とはどのようなものですか。
Ａ２４ 名称が「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）」で、以下の内容が含まれているものです。
・公共職業安定所の名称、印 ・確認（受理）通知年月日 ・被保険者番号・被保険者氏名・事業所名略称 ・事業所番号 ・管轄区分 ・生年月日 ・資格取得年月日
・取得時被保険者種類 ・転勤の年月日（空欄でも可）※同居の親族や兼務役員のものを提出する場合は、雇用保険加入のための手続きをおこなっていること

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Ｑ２５ 介護休業から復帰後３か月以上就労しましたが、退職することが決まっています。申請は可能ですか。
Ａ２５ 本奨励金は継続雇用されていて、奨励金の支払い完了まで労働契約が終了することが明らかでないことを条件としていますので、この場合は申請できません。

Ｑ２６ 介護休業から復帰後 3 か月の間に、病気等で休んでしまいました。申請するにあたり、どのような扱いになりますか。
Ａ２６ 本奨励金では、介護休業から復帰後３か月間の就労実績が必要となります。そのため、復帰後 3 か月の間に自己都合による欠勤等の休みが生じた場合は、休んだ日数分を充足しなくてはなりません。
充足する期間は、復帰後 3 か月が経過した日から２か月以内です。下の充足例をご参照ください。
なお、申請期間内に充足できない場合は申請できません。
【例】令和 6 年 6 月 1 日に復帰

欠勤等がない場合欠勤等が無い場合は、介護休業から復帰後 3 か月間就労した後、2 か月以内にご申請ください。

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非就労日（※）を含む連続 10 日未満の欠勤等がある場合※非就労日（就労したとみなさない日）について （募集要項 24 頁「別紙４

就労日・非就労日」を参照）（例）欠勤、慶弔休暇、本申請と同一対象の介護休業、従業員が自由に日付を選択できる夏季休暇等会社が独自に定めた休暇等

連続 10 日未満の欠勤等がある場合、その間に含まれる休日（法定休日、所定休日等）は就労日として扱います。介護休業から復帰後 3 か月就労した後、2 か月以内に法定休日等を含めて不足
日数分を充足し、充足された時点から申請期限までにご申請ください。

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非就労日（※）を含む連続 10 日以上の欠勤等がある場合

連続 10 日以上の欠勤等がある場合、非就労日にはさまれる法定休日等は非就労日として扱います。
介護休業から復帰後３か月就労した後、２か月以内に法定休日等を含めた不足日数分を充足し、充足完了日の翌日から申請期限までにご申請ください。

【復帰後３か月以内】
令和6年６月
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6

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土

日

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火

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金

土

日

月

法定休日 法定休日

欠勤

欠勤

欠勤

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火

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日

欠勤

欠勤

欠勤

欠勤

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月
火
水
木
6/8.6/9
非就労日にはさまれる法定休日（充足必要）
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29
30

金

土

日

月

火

水

木

休日

休日

6/15.6/16

法定休日 法定休日

法定休日 法定休日
18

金

19

欠勤
20

土

日

休日

休日

非就労日にはさまれない法定休日（充足不要）【申請可能期間】
令和6年９月
1

2

3

4

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6

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8

9

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日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

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法定休日

法定休日 法定休日

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18

水

木

金

土

日

月

火

水6/5～6/14の10日間充足木
金

法定休日 法定休日 法定休日

9/11から申請可能

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土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

法定休日 法定休日 法定休日

法定休日 法定休日

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Ｑ２７ 介護休業を 2 回以上取得した場合、申請は可能ですか。
① 対象家族が異なる場合
父（１人目の対象家族）の介護休業中に母（2 人目の対象家族）が要介護状態になり、父（1 人目の対象家族）の介護休業中から引き続いて母（2 人目の対象家族）の介護休業に入った。
② 対象家族が同一の場合
一度目の介護休業取得終了後、3 か月の職場復帰の途中で 2 度目の介護休業を取得した。
Ａ２７① 1 人目の介護休業終了から 3 か月の間に就労実績がない場合は、1 人目に係る申請はできません。一方、就労実績があり、さらに 2 人目について介護休業を取得した場合は、介護休業期間中であっても申請の期限に係る要件を満たせば、1 人目に係る申請は可能です。ただし、申請は年度内 1 回のみですので、対象家族が 2 人になる場合はいずれかを選択のうえご申請ください。

② 申請は可能です。
3 か月の職場復帰の間、もしくは申請期間中に同一の対象家族に係る 2 度目の介護休業を取得した場
合は、2 度目の介護休業が終了した後、3 か月の職場復帰を経過してから 2 か月以内の申請となります。この際、1 度目の介護休業と 2 度目の介護休業を合算して申請が可能です（Ｑ１１参照）。
ただし、事業の受付期間は令和 7 年 3 月 31 日のため 1 回目の介護休業のみで申請することも可能です。

②の介護休業終了後、①と②の介護休業を合算して申請可能

１回目

原職復帰期間

２回目

原職復帰期間介護休業（3か月未満）

介護休業

（3か月）

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申請期間

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Ｑ２８ 在籍出向している従業員が介護休業を取得した場合、出向先の企業から申請は可能ですか。
Ａ２８ 出向先の企業から申請することはできません。
従業員との雇用関係は在籍している出向元にあるとみなされるため、申請できるのは出向元の企業となります。また、出向している従業員に係る申請を行う場合は、出向先と取り交わした書類（出向契約書、覚書等）および出向に際し対象従業員に労働条件を明示した書類（出向同意書等）の両方の写しを提出してください。

Ｑ２９ 他機関で実施する介護休業に関する助成金等との併給は可能ですか。
Ａ２９ 本奨励金としては可能です。ただし、併給先機関にて、他の助成金との併給は不可としている場合があります。事前に併給先機関へお問い合わせください。

Ｑ３０ 代表者の自署ができない場合はどうすればよいですか。
Ａ３０ 代表者の自署ができない場合は、代表者氏名の横に実印（登記印）を押印してください。
実印（登記印）を押印した場合は、申請日時点で発行日から 3 か月以内の印鑑証明書類の提出が必要です。ただし、郵送申請の場合は、支給決定通知を受領後、奨励金請求書兼口座振替依頼書を提出する際に、改めて印鑑証明書が必要となります。

Ｑ３１ 令和７年度以降もこの奨励事業は継続しますか。
Ａ３１ 現段階では事業継続の可否や継続した場合の内容については未定です。最新の情報はホームページ
をご確認ください。

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