「政策専門家の視点からの評価」～“間違った経済運営”か“大き過ぎる政府”か～

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岸 博幸（慶應義塾大学教授）
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政権公約検証大会～自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する～

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

自民党

1Ⅰ．自民党の政権公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）
判定３５点／１００点（①＋②＋③）

１．

民主党は政策決定のメカニズムを大きく変える意思を明確にしているが、自民党はこの点について言及しておらず、従来の手法を踏襲するものと考えられる。それは官僚主導が続くことを意味しており、評価できない。

２．

それに対し、政策面で“強い経済が必要”という認識をある程度滲ませていることは評価できる。

３． しかし、内容には問題が多い。政府支出を拡大したままで増税を目指しており、マクロ経済運営の方向性が明らかに間違っている。プライマリーバランス回復に関する目標はひど過ぎるし、経済成長の数値目標は明示しているが具体的な政策からは説得性に乏しい。「近年の行き過ぎた市場原理主義とは決別」と明記しているよ
うに、小泉自民から旧自民に政権交代したにも関わらず、政策内容では小泉自民を継承（郵政民営化、規制改革、２％成長など）している。一方で民主党に追随したバラマキ政策も入れているが、責任政党を自認するなら、国が面倒を見るべき必要最低限の範囲の明確化や現行制度の問題点への反省がまず必要。
（２）要素別評価① 【形式要件】

判定５点／１５点

評価の理由

数値目標や財源などは部分的にしか記載されていない。
（着目点・事実関係等） 重点を置く政策分野のプライオリティ付けが不明確（冊子上は安心→成長→責任だが、説明の場では成長→安心→責任の順）。表現も官僚的なものが目立つ。
判定② 【策定手続き】

５点／１５点

評価の理由

マニフェスト策定の責任者が政調会長でないという（着目点・事実関係等） のは、本質的におかしい。また、党内で政権をたらい回しにしてマニフェストはそのまま、という過去４年の問題点について検討した形跡もない。
③ 【内容】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定２５点／７０点
道州制導入など評価できる政策も散見されるが、「市場原理主義とは決別」と言いながら小泉時代の政策を流用し、マクロ経済運営の姿勢も間違っており、全体としては評価できない。ＰＢ回復のシナリオの妥当性は非常に疑問。経済成長の目標は示しているが、具体策は説得的でない。民主党に追随した理念なきバラマキも混在。

2

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価
評価項目：外交・安全保障
判定６０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１５点／２０点

容
４５点／８０点

ある程度具体的な方向性が 現実的な外交と安全保障の方向示されている。
性を目指している点は評価できるが、世界におけるＧ２の影響力の拡大という現実が反映されていないのはマイナス。

評価項目：経済政策
判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容２０点／８０点

数値目標は明示されてい 成長の目標は示しているが、そるが、その実現根拠はまっ の実現に向けた説得的な具体策
たく不明。
は示されていない。

評価項目：財政政策・税制改革
判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

容

１０点／２０点

２０点／８０点

幾つかの目標が明示され、消費税増税にも言及されているが、政策論的に説得的とは言えない。

歳出が膨張したままで消費税増税を行うのはおかしい。増税に頼った財政再建は失敗するという他国の経験を学んでいない。ＰＢ回復に１０年もかける必要はないし、自らのバラマキを除いたＰＢという小手先の言い逃れは許容できない。

3

評価項目：少子高齢化への対応
判定４５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１５点／２０点

容
３０点／８０点

分野毎にある程度目標は示 年金や医療はともかく、子育てされているし、現実的な対応 支援については民主党に追随しが多い。
たバラマキという感は免れない。国として責任を持つべき範囲の明確化やそこを充実する方策など、骨太な政策は欠如。

評価項目：地球環境・資源エネルギー
判定６０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１５点／２０点

容
４５点／８０点

現実的な目標が明示され 現実的な内容となっているが、ており、評価できる。
逆に言えば地球環境については野心的ではなく、国際議論のリードするという観点からは物足りない。

評価項目：雇用・生活者
判定４０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
３０点／８０点問題が起きている事象毎 既存の政策の枠組みの延長との対応しか記述されてい してのパッチワーク的な対応ない。
しかなく、企業の雇いやすさ、労働者の多様な働き方につながる政策は欠如している。

4評価項目：地方分権判定４５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
３５点／８０点

道州制導入や新地方分権一 地域活性化策の内容があまりに括法案は評価できるが、国と 陳腐。かつ、税源移譲などの方地方の関係の目指すべき姿 向性が不明確。
（権限や財源の配分など）は不明確。

評価項目：農業政策
判定４０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
３０点／８０点

食糧自給率５０％という 農地の大規模化・集約化や流通目標はいいが、後は抽象的 の効率化などの課題は正面からな方向性ばかり。
扱っていない。また、いかにも各団体に配慮したという項目数の多さはいかがなものか。

評価項目：教育改革
判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容２０点／８０点

官僚の作文と思われる目 文科省の官僚の目指す方向を標しかなく、総花的で何を 追認しているとしか思えず、したいのか不明。
陳腐な内容と言わざるを得ない。

5

評価項目：政府の改革
判定３５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
２５点／８０点

行政改革、規制改革、公務員 政策決定プロセスについては何
制度改革のすべてについて、 の言及もなく、官僚主導が続く目標設定が不十分。行政がこ ことを暗示。また、政府の改革れだけ国民の信頼を失って については、中央と地方の改革おり、国家財政が破綻の淵に が有機的にリンクしているべきあるという危機感が伝わっ であり、道州制、地方支分部局て来ない。
廃止、霞ヶ関の省庁再編、規制改革／民営化などの手段が相互補完的に位置づけられていなければならないのに、民主と同様に自民党の政策は断片的過ぎる。行革や規制改革を積極的に進めるという意思が伝わってこない。公務員制度改革について
は、給与の引き下げなど、国民に増税をお願いする前にやるべきことが入っていない。

6

Ⅲ．自民党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総評（箇条書き）

判定３０点／１００点（①＋②＋③＋④）
１． 政権運営ビジョンについては、世襲制減など部分的に評価すべき論点は書かれているが、全体としてはほとんど言及がなく、非常に不十分と言わざるを得ない。
２． これまでの政府与党の枠組みを延長することが前提と思われるが、これまでの体制に問題が多かったことは事実であり、それに対する反省と改善の方向を示すべきだったのではないか。
（２）要素別評価①【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定
評価の理由

５点／２５点ほとんど言及がない。

（着目点・事実関係等）② 【政府と与党の関係のあり方】
評価の理由

判定

５点／２５点ほとんど言及がない。

（着目点・事実関係等）③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
評価の理由

判定１０点／２５点

形だけの国会改革が記載されているだけ。

（着目点・事実関係等）④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
評価の理由

判定１０点／２５点

世襲制減など、部分的な論点が記載されているだけ。

（着目点・事実関係等）

7

民主党

8

Ⅰ．民主党の政権公約に関する総合評価（１）総評（箇条書き）
判定３５点／１００点（①＋②＋③）

１．

国家戦略局や行政刷新会議の設置等、政策決定のメカニズムを大きく変えようとしていること自体は評価できるが、実際にどこまで出来るかとなると、最後は政治対官僚での知恵と情報量の勝負になるので、お手並み拝見と言わざるを得ない。

２．

これに対し、政策の中身は評価できない。巷で議論されている財源の問題以上に深刻なのは「大き過ぎる政府」になりかねないということである。子ども手当と高校教育無償化で６．２兆円の政府支出は、税収が４６兆円に対して適切な規模とは言えないし、バラマキを通じて達成したい目標も不明確。その一方で、マクロ経済運営（経済成長や税収）のシナリオが何も明示されておらず、成長戦略も皆無というのは、政権を担おうとする党としては不適切ではないか。

３．

また、官僚任せを是正するためには、官僚が抱え込んだ権限を出来るだけ政治、地方、市場のそれぞれに移すことが必要であるが、民主党は官僚から政治家に権限を移すことだけを意図しており（ひも付き補助金を一括交付金に変えるだけで税源移譲しない、郵政民営化や道路公団民営化は逆行、規制改革も行わない）、その姿勢も評価できない。

（２）要素別評価④ 【形式要件】

判定１０点／１５点

評価の理由

数値目標や財源、工程表などは明示されているが、マク（着目点・事実関係等） ロ経済運営については何も示されていない。

⑤ 【策定手続き】

判定１０点／１５点

評価の理由

党内の政策担当者の議論を経て策定されており、また（着目点・事実関係等） 党首の考えも反映されているので、評価できる。
⑥ 【内容】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定１５点／７０点
政策決定メカニズムを大胆に変えようとすることは評価。しかし、度が過ぎた政府支出を約束し、「大き過ぎる政府」となる可能性。一方でマクロ経済運営のシナリオが欠落。生活支援と言いながら、派遣規制や最低賃金 1000 円など失業率を上昇させる政策を主張し、地方分権を言いながら税源移譲や道州制に全く言及していないなど、政策の整合性に疑問。
9

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価
評価項目：外交・安全保障
判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
２０点／８０点

一般論しか書いておらず、目 戦略性が欠如しており、国際政指す方向性が不明。
治のリアリティを踏まえて真摯に検討したとは思えない。

評価項目：経済政策
判定１５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

５点／２０点容
１０点／８０点

具体的な記述はほとんど マクロ経済運営について何も具なし。
体的なシナリオを示していない。

評価項目：財政政策・税制改革
判定
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

５点／２０点

１５点／１００点
容１０点／８０点

具体的な記述はほとんど 生活支援のためにバラマキをなし。
約束しながら、財政運営について何もシナリオを示さず、消費税についても４年間本格検討をしないというのは、合理性に欠ける。

10評価項目：少子高齢化への対応
判定４５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１５点／２０点

容
３０点／８０点

目標は明示されているが、す 年金一元化の前には、無年金対べて４年間で実現できるの 策などやるべきことが多いが、か、説得的ではない。
それらが捨象されている。医療については、効率化という発想が欠如している。

評価項目：地球環境・資源エネルギー
判定４０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１５点／２０点

容２５点／８０点

目標は明示されているが、 実現可能性が説得的に示されて明らかに野心的すぎるの いない。例えば、再生可能エネではないか。
ルギーの割合を１０％にするには膨大な財政負担が必要なはずだが、明示されていない。

評価項目：雇用・生活者
判定２５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

容

１５点／２０点

１５点／８０点

目標は明示されているが、明らかに過剰なバラマキであり、それが適切であるかどうかが説得的に説明されてはいない。

税収が４６兆の国で子ども手当と高校教育無償化で６．２兆の財政負担というのは明らかに過剰。また、派遣を禁止して最低賃金を 1000 円にしたら、かえって雇用に悪影響が出るのではないか。

11

評価項目：地方分権判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

容

１０点／２０点

２０点／８０点

出先機関の廃止など評価できるものもあるが、地方分権を進めるため必要十分な政策が網羅されているとは言い難い。

ひも付き補助金を一括交付金にしても地方分権にはつながらない。本来必要な税源移譲に何も言及していない。道州制にも触れてない。高速道路の無料化が地域経済の活性化にどこまで貢献するか疑問。

評価項目：農業政策
判定３０点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
２０点／８０点

戸別所得補償制度で農業 農地の大規模化・集約化や流通の生産性や競争力が向上 の効率化など、取り組むべき課するか疑問。
題は多いのに、それらに全く言及されていない。

評価項目：教育改革
判定２５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
１５点／８０点

目標設定が抽象的だし、大 陳腐な内容しか記載されてお学教育については何も示 らず、これで日本人の競争力されていない。
が高まるとは考えられない。

12

評価項目：政府の改革
判定３５点／１００点
形式要件
採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

内

１０点／２０点

容
２５点／８０点

政策決定プロセスや公務員 政策決定プロセスについては大制度改革で掲げている内容 胆かつ具体的なプランを掲げては正しい。しかし、郵政民営 いる。しかし、政府の改革につ化や道路公団民営化の逆行、 いては、中央と地方の改革が有規制改革への言及の欠如な 機的にリンクしているべきであ
ど、不適切な政策も多く、全 り、道州制、地方支分部局廃止、体として目指す方向が不明 霞ヶ関の省庁再編、規制改革／
確。
民営化などの手段が相互補完的に位置づけられていなければならないのに、自民と同様に民主党の政策は断片的すぎる。

13

Ⅲ．民主党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総評（箇条書き）

判定６０点／１００点（①＋②＋③＋④）
１． 内閣運営や政府・与党の関係については、かなり明確な方針が示されており、それ自体は評価できる。しかし、それがどこまで実現できるかは未知数。
２． それに比べ、政府と国会の関係や政党運営については、ほとんど言及がなく、あまり評価の対象とはならない。
（２）要素別評価①【組閣・人事方針、首相を中心とする内閣運営のあり方】判定２０点／２５点
評価の理由

内閣運営の方針など、具体的な方向性は打ち出されてお（着目点・事実関係等） り、それが実現できるかはまだ不明だが、評価できる。

② 【政府と与党の関係のあり方】

判定２０点／２５点

評価の理由

官邸機能の強化など、具体的な方向性は打ち出されて（着目点・事実関係等） おり、それが実現できるかはまだ不明だが、評価できる。
③ 【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定１０点／２５点

国会運営については、あまり明確な方針が見られないのではないか。

④ 【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】
評価の理由

判定１０点／２５点

政党内部の政策調整などについては、あまり明確な（着目点・事実関係等） 方針が見られないのではないか。

14参考15

“日本のアジェンダ”（マニフェスト点検リスト）
７月３１日
チーム・ポリシーウォッチ
０．成長と雇用拡大を基軸にした正しい政策体系を実現すべき
・ 人口減少下でも完全雇用を実現できない可能性があることを踏まえ、成長戦略と雇用戦略を一体的に構築・展開して雇用・経済の拡大を実現すべき。
・ 経済危機を理由にした無節操な政府関与の拡大は、将来に禍根を残す。基本的なセーフティネットは強固なものとする一方で、競争すべきところは競争させるという、政策のメリハリを明確にすべき。
・ 別紙試算から明らかなように、増税頼みの財政再建は国民の生活水準を大幅に引き下げるので、成長・行革・増税のバランスの取れた財政再建を志向すべき。

１．増税の前に成長力の強化を図り、３年後に名目４％成長を実現すべき・ ４月の経済危機対策のように短期救済型の需要創出に終始せず、将来の成長力引き上げに役立つ政策を講じるべき。
・ 民間経済の活性化のため、- 早急に法人税減税と相続・贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべき。
- 規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべき。
- 経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべき。
・ 金融機能を強化し、“失われた１０年”の再発を防ぐべき。
- 貸し手を増やして貸出競争を活性化し、経済の血流を正常化するため、新規銀行の参入促進、預貸率目標の設定及びメガバンクへの独禁法適用など、あらゆる手段を講じるべき。
- ゆうちょ銀行の企業・個人向け向け貸出を早急に解禁すべき。
- 貸金業法改正に伴うヤミ金や一部弁護士の不適切な収入実態を調査し、適切に取り締まるべき。
・ 環境と医療・福祉は重要な成長分野。５００兆経済を牽引するには、それに加えてこれまで成長を牽引した部門の競争力の再強化などに取り組むべき。
- 新たなナショナルプロジェクト（ハブ空港、電気自動車など）
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- ＩＣＴの戦略的活用（電子政府、医療電子化など）- 製造業を支える中小企業の資金繰りの円滑化（下請け企業への支払条件改善など）- 起業支援の充実（起業後数年間の所得税免除など）- 農業（農地法改正、農協解体など）
・ インフレ目標を設定するとともに、その実現に向けた日銀の独立性を確保すべき。

２．増税の前に官の無駄を撲滅すべき・ “百年に一度の経済危機”を言い訳にした官の焼け太りを根絶すべき。
- 無駄な予算（ハコモノ、新規高速道路など）の執行の停止- 道路などの凍結事業の再開の禁止- 過剰な政府介入（一般企業への公的資金注入や政府保証）の見直し（経営責任の追及、期限の設定など）
・ すべての独立行政法人と公益法人を原則廃止か民営化し、それらを経由した予算の無駄遣いと官の民間への関与を根絶すべき。
・ 公務員制度改革を再度強化すべき。
- 天下りと渡りを即座に全面禁止すべき。
- 幹部の降格人事を可能とすべき。
- 公務員の数を２０％削減すべき。
- 国のプライマリーバランス回復まで国家公務員などの給与を１０〜３０％引き下げ- 国家財政は破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与は２０年国債で支払い
・ “官から民へ”の流れを堅持すべき- 郵政民営化は今の枠組みを堅持し、“厳格な民営化”を進めるべき。
- 政府系金融二機関の完全民営化を貫徹すべき。
・ 政治改革を強化すべき- 国会議員の定数の半減- 歳費の少なくとも３０％の削減- 国会議員の退職金と賞与は２０年国債で支払
・ 地方（公務員、外郭団体、地方議会）についても、中央と同レベルの改革を実行すべき。
そのためにも、公的会計基準を民間会計基準に合わせるべき。

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３．２０１５年までに “正しい財政再建”を実現すべき・ 増税、官の無駄削減、成長による増収が１／３ずつ貢献する形での財政再建を目指すべき（別紙試算参照）。
・ 広く負担する消費税は将来の財源として重要であるからこそ、消費税率が高くなり過ぎるのを避けるために、プライマリーバランスの回復は増税なしで実現すべき。
・ 消費税を増税する場合は、増収分は財政再建、法人税引き下げ、地方の財源として活用すべき。

４．国と地方の制度全体の改革により、地方分権を一気に進めるべき・ 年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口３０万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村という現行の行政体系を国→道州→市に転換すべき。
・ 道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編（国土交通省の解体など）を実施すべき。
・ 国→道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべき。
・ 霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化・単純化すべき。
・ 地方分権改革推進委員会の第２次勧告で示された地方支分部局の統合と３．５万人の人員削減を早急に実施すべき。
・ 地方活性化のために法人税減税特区を創設すべき。
・ 地域再投資法を制定し、ゆうちょ銀や地銀の資金を地方活性化に活用すべき。

５．雇用／教育・ 終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立（“日本版オランダ革命”）に取り組むべき。
・ 雇用のパイを拡大することが何よりも重要であり、成長戦略と雇用戦略を一体的に運用
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すべき。
・ 派遣を禁止すると雇用に悪影響が生じ、却って格差を拡大する。企業が社員を雇いやすくするとともに、多様な働き方を可能にするような労働法体系を実現して、雇用を守るようにすべき。
・ 職業訓練と就業支援について、非効率な官よりも民間の力を活用すべき。
- 職業訓練バウチャーの発行- 職業訓練への民間参入- ハローワークの業務を民間開放すべき。
・ 教育の機会の平等を徹底させるべき。
- 公教育の見直し- 教育バウチャーの発行

６．社会保障制度
・ 社会保険庁と国税庁を統合して内国歳入庁を創設し、社会保険料／国税／地方税の一元的な徴収を可能とすべき。
・ 公正な徴税と行政コストの削減のため、納税者番号を早期に導入すべき。
・ 年金制度について、- 将来的にスウェーデン方式へ移行することを前提に、自営業の所得補足、低所得者への保険料免除、未納・未払いへの罰則の強化などの措置を講ずべき。
- 高所得者以外の全国民が、記録の有無に関係なく基礎年金部分は満額受け取れるようにすべき。
- 国庫負担の引き上げの財源には、まず高所得者に関する国庫負担削減分などを充てるべき。
・ 医療制度について、- 開業医に有利な診療報酬体系を抜本的に改めるべき- レセプトのみならずカルテの１００％ＩＴ化を早急に進めるべき- 市町村国保の保険者を都道府県以上の広域単位に改めるべき- 混合診療を幅広く認めるべき19