第107 回

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時

開催
場所

2018 年８月 29 日 (水曜日)
午前 10 時丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

目 次

第107回定時株主総会招集ご通知…

1

株主総会参考書類……………………

3▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案

取締役８名選任の件▪第３号議案補欠監査役２名選任の件▪第４号議案取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

事業報告……………………………… 13
連結計算書類………………………… 31
計算書類……………………………… 34
監査報告……………………………… 37
証券コード：7487

株主各位(証券コード 7487)
2018年８月10日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長

今枝

英治

第107回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され、2018年８月28日（火曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し
あげます。
敬 具
記
１日

時

2018年８月29日（水曜日）午前10時

２場

所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール

３ 目的事項

報告事項

決議事項

１．第107期（2017年６月１日から2018年５月31日まで）事業
報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第107期（2017年６月１日から2018年５月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 補欠監査役２名選任の件
第４号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以インターネットによる開示について上◦ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」ならびに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。なお、「連結注記表」および「個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会計監査人および監査役の監査対象となっております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ≫ http://www.ozu.co.jp/1

議決権行使等についてのご案内
株主総会にご出席される場合

郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

日時2018 年８月29日
午前10時

行使期限

2018 年８月28日
午後５時15分

議決権行使書のご記入方法
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

第２号議案・第３号議案について

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入
2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対して長期的に安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あわせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 19円

剰余金の配当が効力を生じる日

2018年８月30日

およびその総額

3

配当総額 158,926,127円

第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役
８名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、取締役候補者の選任につきましては、任意の「指名・報酬委員会」での審議を経ております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏
い ま

え だ

名
え い

現在の当社における地位および担当
じ

1

今 枝

英

2

河

か わ

た

く に

3

稲

葉 敏

ば

と し

和

4

近 藤

こ ん

ど う

さとし

5

廣

瀬 恭

6

雛 元

ひ な

も と

克

7

穴

あ な

田 信

し ん

8

山 下

や ま

し た

い な

ひ ろ

田 邦

せ

だ

治
お

雄
か ず

聡

きょう

か つ

と し

俊

じ

二

代表取締役社長
代表取締役専務

ふ み

史

再任
再任

取締役

再任

取締役

開発本部長

ひ こ

じ

営業本部長

常務取締役 管理本部長

再任
新任

彦

次

再任

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

(注) 1．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。

2．穴田信次氏、山下俊史氏は、社外取締役候補者であり、両氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件ならびに当社が定める独立性に関する基準を満たしております。なお、当社の定める「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」は当社のウェブサイト（http://
www.ozu.co.jp/）で公開しております。

4

候補者
番 号

１ 今枝 英 治
い ま

え だ

え い

じ

再任
略歴 等

■ 生年月日1979年 ４ 月
2002年 ８ 月

1955年７月15日■ 所有する当社の株式数

2005年12月
2007年 ８ 月
2008年 ８ 月
2012年 ８ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

15,910株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

当社入社
当社執行役員 生活関連営業部東京店・府中支店・神奈川支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長 兼 営業推進部長
当社取締役 機能素材営業部担当
当社取締役 営業本部担当
当社常務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

エンビロテックジャパン㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
今枝英治氏は、家庭紙・日用雑貨部門、不織布部門の豊富な職務経験に加え、グループ会社の代表取締役を務めるなど経営に関する豊富な知見を有しており、人格、識見にも優れています。今後も力強いリーダーシップで会社を牽引し、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者
番 号

２ 河田 邦雄
か わ■ 生年月日1956年12月６日■ 所有する当社の株式数

10,800株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

た

く に

お

再任
略歴 等

1980年 ４ 月
2004年 ８ 月
2007年 ６ 月
2009年 ８ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 機能素材営業部 大阪支店担当
当社執行役員 機能素材営業部長
当社取締役 機能素材営業部長
当社取締役 営業本部副本部長
当社取締役 営業本部長
当社常務取締役 営業本部長
当社代表取締役専務 営業本部長（現任）

重要な兼職の状況

小津（上海）貿易有限公司

董事長

取締役候補者とした理由
河田邦雄氏は、営業部門、特に不織布部門における豊富な職務経験に加え、海外事業を牽引する等、当社の事業全般に幅広く精通しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

5

候補者
番 号

３ 稲葉 敏和
い な

ば

と し

か ず

再任
略歴 等

■ 生年月日1976年 ４ 月
1988年10月
2005年 ９ 月
2006年 ６ 月
2009年 ７ 月
2011年 ９ 月

1954年２月５日■ 所有する当社の株式数

3,100株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

2012年 ８ 月
2015年 ６ 月

三井海洋開発㈱入社㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
当社入社
当社財務部長
当社執行役員 財務部長
当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼
内部監査室長 兼 財務部長 兼 総務部長
当社取締役 管理本部長
当社常務取締役 管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
稲葉敏和氏は、財務、経営企画、内部統制、総務人事に関する豊富な業務経験と知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者
番 号

４ 近藤 聡こ ん■ 生年月日1962年８月13日■ 所有する当社の株式数

4,700株■ 取締役会の出席回数

14回／15回

ど う

さとし

再任
略歴 等

1985年 ４ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2007年 ６ 月
2009年 ８ 月
2011年 ９ 月

当社入社
当社経営企画室長
当社経営企画室長 兼 内部監査室長
当社執行役員 管理本部担当 兼 経営企画室長 兼総務部長 兼 内部監査室長
当社取締役 管理本部担当
当社取締役 子会社管理担当（現任）

重要な兼職の状況

アズフィット㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
近藤聡氏は、家庭紙・日用雑貨部門、物流部門、管理部門における幅広い業務経験とグループ会社経営に関する豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

6

候補者
番 号

５ 廣瀬 恭二
ひ ろ

せ

きょう

じ

再任
略歴 等

■ 生年月日1980年 ４ 月
2003年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ８ 月
2017年 ６ 月

1956年10月30日■ 所有する当社の株式数

4,300株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成商事サービス㈱不織布営業部長
当社入社
当社メディカルサプライ営業部長 兼 営業統轄室長
当社メディカルサプライ営業部長 兼 新事業開発室長
当社執行役員 兼 ㈱ディプロ代表取締役社長
当社取締役
当社取締役 開発本部長（現任）

取締役候補者とした理由
廣瀬恭二氏は、不織布事業、加工事業における幅広い業務経験と豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。
候補者
番 号

６ 雛元 克彦
ひ な■ 生年月日1959年８月13日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

－

も と

か つ

ひ こ

新任
略歴 等

1982年 ４ 月
2001年 ３ 月
2003年10月
2006年 ５ 月
2012年 ４ 月
2016年 ４ 月
2018年 ７ 月

旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社
旭化成アジア（シンガポール）出向
旭化成香港（香港）出向
旭化成せんい㈱（現旭化成㈱）不織布事業部
スパンボンド営業部長
旭化成せんい㈱不織布事業部長
旭化成㈱繊維事業本部 不織布事業部長
当社入社

取締役候補者とした理由
雛元克彦氏は、長年にわたり不織布事業に携わり、高い専門能力、グローバルなビジネス経験と豊富な知見を有しており、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上に資すると判断し、取締役として選任をお願いするものです。

7

候補者
番 号

７ 穴田 信次
あ な■ 生年月日1947年４月27日■ 所有する当社の株式数

2,500株■ 取締役会の出席回数

15回／15回

だ

し ん

じ

再任

社外

独立

略歴 等

1973年 ５ 月
1979年 ８ 月
1993年 ６ 月
1997年 ６ 月
2003年 ６ 月
2004年 ８ 月
2008年 ８ 月
2014年 ８ 月

東京証券取引所入所
同所上場部上場審査役
水戸証券㈱取締役総合企画室長
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器㈱ 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由
穴田信次氏は、長年にわたり証券会社の業務ならびに取締役・監査役として経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1．穴田信次氏は、社外取締役の候補者であります。
2．当社は、穴田信次氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。
3．穴田信次氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
4．当社は、穴田信次氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

8

候補者
番 号

８ 山下 俊史
や ま■ 生年月日1944年２月２日■ 所有する当社の株式数－■ 取締役会の出席回数

15回／15回

し た

と し

ふ み

再任

社外

独立

略歴 等

1967年 ４ 月
1987年 １ 月
1999年 ６ 月
2001年 ６ 月
2003年 ６ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2015年 ８ 月

東京大学生活協同組合入職
生活協同組合都民生協理事
生活協同組合連合会コープネット事業連合理事
生活協同組合コープとうきょう理事長
日本生活協同組合連合会副会長
同会会長
同会顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
山下俊史氏は、長年にわたり流通業界の業務ならびに経営に携わってこられ、商品流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を活かし、経営全般への助言をいただくとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化と経営の透明性を高めるため、取締役として選任をお願いするものです。
(注) 1．山下俊史氏は、社外取締役の候補者であります。
2．当社は、山下俊史氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合は、独立役員の届け出を継続する予定であります。
3．山下俊史氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
4．当社は、山下俊史氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。

9

第３号議案補欠監査役２名選任の件

本総会開始の時をもって、2017年８月29日開催の第106回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
山口和則氏、深山徹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案は、監査役大家孝明氏の補欠監査役として山口和則氏、また、社外監査役城見浩一氏もしくは松田繁氏の補欠監査役として深山徹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１ 山口 和則
や ま

ぐ ち

か ず

略歴、地位

■ 生年月日1978年 ４ 月
2009年 ７ 月
2011年 ３ 月
2014年 ６ 月
2016年 ７ 月

1956年３月６日■ 所有する当社の株式数

5,810株

候補者
番 号

の り

当社入社
当社執行役員 子会社管理担当
当社執行役員 ライフサプライ営業部長
当社執行役員 内部監査室長
当社新事業開発室参与 兼 内部監査室長（現任）

２ 深山 徹み■ 生年月日1964年２月26日■ 所有する当社の株式数

や ま

とおる

略歴、地位

1998年 ４ 月
2006年10月

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）－(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．深山徹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法律についての高度な専門性と識見を当社の監査に発揮していただくためであります。
4．深山徹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5．当社は、深山徹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

10

第４号議案取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とご承認いただき現在に至っておりますが、今般、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で当社の取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額75,000千円以内といたします。また、対象取締役への具体的な配分については、取締役会の任意の諮問機関である
指名・報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定することといたします。
なお、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は６名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される
当社の普通株式の総数は年70千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものといたします。
１．対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について、本割当株式の交付日より２年間から５年間までのうち取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定、その他処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）。

11

２．対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」といいます。）が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会が定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。
３．上記１．の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した
時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記２．に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記２．に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
４．当社は譲渡制限期間が満了した時点において、上記３．の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当
株式を当然に無償で取得する。
５．上記１．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画、その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
６．上記５．に定める場合においては、当社は、上記５．の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

７．本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法、その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以上

12

(添付書類)

事業報告（2017年６月１日から2018年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、概ね堅調に推移いたしました。海外におきましては、概ね緩やかな回復基調で推移したものの、米国・中国等の貿易政策や中東・朝鮮半島
情勢の地政学的リスク等により、先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、2016年５月期から推進してきた中長期的な経営戦略に基づき、革新と挑戦をテーマに営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は404億31百万円（前期比0.5％増）、経常利益は８億39百万円（前期比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億11百万円（前期比27.7％増）となりました。

２．事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途の販売が低調であったものの、自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調であったため、前期と比べ売上高、利益面ともに微増となりました。メディカル分野では、衛生材料メーカー向けの販売が底堅く推移したものの、医療ディーラー向けの販売が低調であったため、前期と比べ売上高がほぼ横ばいで推移し、利益面では微減となりました。コスメティック分野では、東アジア市場向けの販売が好調を維持しており、売上高、利益面ともに前期を上回りました。新たな分野である除染関連分野につきましては、国内

不織布事業
売上高
148億86百万円（前期比7.7％増）

電力会社等に向けて販売活動を行い、実績化に繋げることができました。
小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野向けの販売が前期と比べ鈍化傾向にある
ものの、エレクトロニクス分野向けの販売が堅調に推移したことから、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、大手小売業向けのプライベート
ブランド商品の販売が増加したことや、グループ各社のシナジー効果により新規取引先を獲得した
ことから、売上高、利益面ともに前期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年夏から秋の天候不順の影響で一部の地区における販売が減少したものの、コーンや落花生等の大粒子テープの販売が増加し播種用機材の販売も堅調に推移したことから、前期と比べ売上高、利益面ともに微増となりました。
これらの結果、売上高は148億86百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は７億80百万円（前期比38.1％増）となりました。

13家庭紙・日用雑貨事業
売上高
254億39百万円（前期比3.5％減）

その他の事業
売上高
1億5百万円（前期比95.9％増）

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、前期に引き続き収益構造の見直しやオリジナルマスクの販促活動を推し進めたものの、取引先商流の変更および物流費の高騰等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高は254億39百万円（前期比3.5％減）、セグメント利益は22百万円（前期比76.8％減）となりました。

除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、市場における過酢酸の知名度を上げる
ために啓発活動を行うとともに、全国農業協同組合連合会および販売代理店への販促活動に注力
してまいりました。
これらの結果、その他の事業（不動産賃貸業および除菌関連事業）につきましては、売上高は１億５百万円（前期比95.9％増）、セグメント損失は15百万円（前期は５百万円のセグメント利益）となりました。

その他の事業

1億5百万円
0.3％

家庭紙・日用雑貨事業

売上高構成比不織布事業

148億86百万円
36.8％

254億39百万円
62.9％

(注)

日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の2017年３月から2018年２月の実績を、株式会社
ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2017年４月から2018年３月の実績を反映しております。

14

３．設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は178,734千円であり、主なものは不織布事業における加工設備に係る投資157,628千円であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

４．資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、以下のとおり社債発行を行いました。
銘柄

発行月

金額（千円）

償還日

小津産業㈱第28回
無担保社債
小津産業㈱第29回
無担保社債

2018年３月

100,000

2027年３月

2018年３月

100,000

2027年３月―

200,000

―

合

15

計

５．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第104期

2014年 6 月 1 日～
2015年 5 月31日

) (

第105期

2015年 6 月 1 日～
2016年 5 月31日

) (

第106期

2016年 6 月 1 日～
2017年 5 月31日

) (

第107期

（当連結会計年度）
2017年 6 月 1 日～
2018年 5 月31日

売上高

(千円)

38,432,094

38,755,226

40,235,976

40,431,228

経常利益

(千円)

514,786

591,307

678,151

839,383

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

506,611

369,934

479,292

611,999

60円56銭44円23銭57円30銭73円17銭1株当たり当期純利益
総資産

(千円)

22,042,571

21,910,411

22,676,841

24,137,505

純資産

(千円)

12,627,896

13,362,144

13,825,915

15,068,899

1,509円66銭

1,597円45銭

1,646円43銭

1,797円67銭

1株当たり純資産額)(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
＜ご参考＞

売上高
38,432 38,755（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

40,235 40,431

611

839

514

第104期
第105期
第106期
第107期
（2015年5月期） （2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

591

678

第104期
第105期
第106期
第107期
（2015年5月期） （2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期）

506

479
369

第104期
第105期
第106期
第107期
（2015年5月期） （2016年5月期） （2017年5月期） （2018年5月期）

16

６．重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係
当社は親会社を有しておりません。

(２) 重要な子会社の状況
資本金

議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

日本プラントシーダー株式会社

85,000（100）

農業用資材および機材の製造、販売

アズフィット株式会社

100,000

100

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100,00045

過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

会社名

小津（上海）貿易有限公司(注) 議決権比率欄の（（千円）

1,000,000人民元

主要な事業内容（％）

不織布製品の加工）内は、当社の子会社であるオヅテクノ株式会社が所有する議決権比率を示しております。

(３) 特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

アズフィット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号 本栄ビル

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,208,386千円

当社の総資産額

20,290,885千円(４) 重要な関連会社の状況
会社名
株式会社旭小津

17

資本金

議決権比率

20,000

50

（千円）

（％）

主要な事業内容
不織布製品の加工

７．対処すべき課題
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい
付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、継続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。今般、これまでの堅実経営の実績を踏まえ、経営基盤の強化と更 な る 成 長 ス テ ー ジ を 目 指 し て 、 2 0 1 8 年 ６ 月 か ら 始 ま る ３ ヶ 年 に 亘 る 中 期 経 営 計 画 を 策 定 い た し ま し た。
基本方針は、以下の３項目です。
１．製造商社機能の拡充
２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進

この方針に沿って、５つの主要な戦略を定めました。
不織布加工機能の強化・拡充
株式会社ディプロ、オヅテクノ株式会社を中心に、新工場建設と機械設備の導入を行い、ユーザーニーズを取り込んだ
付加価値の高い製品の製造機能を強化・拡充いたします。2019年10月竣工予定の株式会社ディプロの新工場では、化粧品や医薬部外品の製造ができるクリーンな環境を整え、防爆エリアを設置し、多様化するユーザーのニーズに対応してまいります。「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。また、この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れております。
産学および他社との連携による事業分野の拡張
東京大学との共同研究の結果、2015年12月から提供を始めた除染布「五大力」や、2017年３月に米国エンビロ
テックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会と共に新会社を設立し、販売強化を図っている除菌剤（食品表面除菌およびサニテーション用途の過酢酸製剤）の事業を拡大してまいります。そのための組織改革や更なる大学との共同研究を推進し、他分野への応用も図ってまいります。

18

経営基盤の更なる強化
家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う
日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって、各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
また、事業環境の厳しい家庭紙・日用雑貨事業の利益確保のため、引き続きコスト削減を進めてまいります。物流費の上昇に対応するため、他社との協業を含めた物流機能の強化や配送効率・納品効率の向上を図るとともに、経営資源の再配分も行ってまいります。
グローバル展開の推進
アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司、
タイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に、主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、近年成長著しいコスメティック分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
働き方改革の推進
社会的要請である「働き方改革」で掲げられているテーマの中から、当社グループの実情に沿ったテーマについて、
より働きやすい職場環境の整備を推進してまいります。

これら戦略に基づき、売上高・営業利益および投資の計画を策定しております。
2021年５月期の売上高は440億円（2018年５月期比10％増）、営業利益は９億円（2018年5月期比14％増）の計画です。
当社グループの中長期的成長戦略として、不織布加工分野への設備投資に取り組んでおり、2019年５月期～
2021年５月期の３年間において、32億円（株式会社ディプロの新工場28億円、その他グループ各社での機械設備
およびシステム投資等４億円）の設備投資を計画しており、この期間のキャッシュ・フロー（親会社株主に帰属する
当期純利益＋減価償却費）は26億円となる計画です。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
19

８．主要な事業内容 （2018年５月31日現在）
当社グループは、不織布事業、家庭紙・日用雑貨事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・
農業用不織布製品の製造・加工・販売

家庭紙・日用雑貨事業

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入

９．主要な営業所および工場 （2018年５月31日現在）
名称

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

アズフィット株式会社

本社：東京都中央区、さいたまセンター：さいたま市見沼区、
千葉佐倉センター：千葉県佐倉市、
神奈川愛川センター：神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市

20

10．従業員の状況 （2018年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
従業員数（名）事業区分

前期末比増減（名）

不織布事業

228

(74)

＋10

(＋2)

家庭紙・日用雑貨事業

91

(30)

△10

(－)

その他の事業

6

(－)

△1

(－)

全社（共通）

15

(3)

△1

(－)

340 (107)

△2

(＋2)

合

計

(注) 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

）内に外数(２) 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

88 (11)+8 (－)

42.0歳

15.2年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に外数で記載しております。

11．主要な借入先および借入額の状況 （2018年５月31日現在）
借入先

21

借入金残高（千円）

株式会社みずほ銀行

800,000

株式会社三井住友銀行

700,000

株式会社三菱UFJ銀行

500,000

株式会社静岡銀行

250,000

２ 当社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数

３．株主数

25,000,000株
8,435,225株 (自己株式70,692株を含む)
8,083名 (前期末比207名増)

４．大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

株式会社小津商店

2,576,076

30.80

小津取引先持株会

321,900

3.85

日本製紙株式会社

197,650

2.36

別府清一郎

137,790

1.65

旭化成株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.32

小津産業従業員持株会

103,960

1.24

日本製紙クレシア株式会社

96,3001.15

橋爪義夫

86,177

1.03(注) 持株比率は自己株式（70,692株）を控除して計算しております。

３ 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

22

４ 当社の役員に関する事項
１．取締役および監査役の状況（2018年５月31日現在）
会社における地位
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

氏名
なか

中

田

た

のり

いま

えだ

えい

今
かわ

枝

範
英

担当および重要な兼職の状況
みつ

三
じ

治

河

田

た

くに

邦

雄

いな

ば

とし

かず

稲

葉

こん

どう

近
ひろ

敏

お

和
さとし

藤

聡

廣

瀬

せ

きょう

恭

二

あな

穴

だ

田

しん

信

じ

次

やま

した

とし

ふみ

や

たか

あき

み

こう

いち

山
おお

大
しろ

城
まつ

松

下
家
見
だ

田

俊
孝
浩

じ

株式会社旭小津 代表取締役社長
株式会社小津商店 代表取締役社長
エンビロテックジャパン株式会社
営業本部長
小津（上海）貿易有限公司

代表取締役社長

董事長

管理本部長
アズフィット株式会社

代表取締役社長

開発本部長
株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

史
明
一
しげる

繁

城見税務会計事務所 所長 公認会計士
株式会社スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社小津商店 監査役
松田公認会計士事務所 所長 公認会計士(注) １．取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役城見浩一氏および松田繁氏は社外監査役であります。
２．監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
５．アズフィット株式会社、エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司は当社連結子会社であります。
６．株式会社小津商店は、当社株式の30.80％を所有する主要株主であります。

23

２．責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）取締役

8141,540監査役

317,040合

11

158,580

計(注) １．上記のうち、社外役員４名に対する報酬等の総額は、18,000千円であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、1992年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、1988年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。
５．当事業年度において、社外役員２名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。

24

４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
城見浩一氏は、城見税務会計事務所所長ならびに株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン
株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社小津商店の監査役であります。株式会社スーパーアルプス
は、当社の子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の30.80％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社
グループとの間に取引関係はありません。
松田繁氏は、松田公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。

(２) 当事業年度における主な活動状況
取締役会出席状況

監査役会出席状況

穴

田

信

次

15回開催中15回出席

―

山

下

俊

史

15回開催中15回出席

―

城

見

浩

一

15回開催中15回出席

12回開催中12回出席

松

田

繁

15回開催中15回出席

12回開催中12回出席

氏名

穴田信次氏は、株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
山下俊史氏は、流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い識見を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言
ならびに発言を行っております。
城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、
取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性
および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。

25

５ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２．会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４．非監査業務の内容

該当事項はありません。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

26

６ 業務の適正を確保するための体制
当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
(２) この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長を責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR
チームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

27

(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画
および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ
各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

28

６．当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査役監査の環境整備に努める。

29

10．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を15回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は12回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。同チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第107期

2018年５月31日現在

負債の部
14,954,746

現金及び預金5,839,079

受取手形及び売掛金

6,212,669

商品及び製品流動負債

6,296,056

支払手形及び買掛金

3,853,896

短期借入金

1,470,000

リース債務

4,309

1,668,081

未払法人税等

201,148

原材料

556,585

賞与引当金50,807

繰延税金資産95,635

その他

715,894

その他

583,809

貸倒引当金△1,115固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

9,182,758
3,383,349
1,738,545
263,998
1,302,382

リース資産

5,575

その他

72,846

無形固定資産77,819

その他

77,819

投資その他の資産

5,721,589

投資有価証券

5,163,078

固定負債

2,772,549

社債

500,000

長期借入金

820,000

リース債務繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計

1,618
1,207,487
149,868
93,575
9,068,605

純資産の部
株主資本

12,379,897

資本金

1,322,214

資本剰余金

1,374,967

利益剰余金

9,766,267

自己株式△83,552

長期貸付金

38,620

繰延税金資産21,030その他

514,852

貸倒引当金△15,992

非支配株主持分
純資産合計

15,068,899

24,137,505

負債・純資産合計

24,137,505

資産合計(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

31

科目

2018年５月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第107期

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,656,739
2,655,021
1,717
32,263

連結損益計算書
科目(単位：千円)

第107期

2017年６月１日から2018年５月31日まで

売上高

40,431,228
34,296,472

売上原価

売上総利益

6,134,755
5,345,018

販売費及び一般管理費

営業利益

789,736

営業外収益
受取利息

3,417

受取配当金

56,638

持分法による投資利益

3,440

その他

26,627

90,125

営業外費用
支払利息

15,152

売上割引

8,924

社債発行費

5,739

その他

10,661

経常利益

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

40,478839,383

682
21,82622,508

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益

2,990
540

法人税、住民税及び事業税

294,711

法人税等調整額△26,447

当期純利益

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

親会社株主に帰属する当期純利益

3,531
858,360
268,263590,097△21,902611,999(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結株主資本等変動計算書（2017年６月１日から2018年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,322,214

1,374,967

9,296,466△83,331

11,910,317

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△142,198△142,198

611,999

611,999

自己株式の取得

△221

△221

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

469,801△221

469,579

1,322,214

1,374,967

9,766,267△83,552

12,379,897

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,861,431

54,166

13,825,915

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,861,945

為替換算調整勘定△513

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△142,198

親会社株主に帰属する当期純利益

611,999

自己株式の取得△221

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)793,0762,231

795,307△21,902773,404

連結会計年度中の変動額合計

793,0762,231

795,307△21,902

1,242,984

2,655,021

1,717

2,656,739

32,26315,068,899

当期末残高(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

33

計算書類
貸借対照表
科目

第107期

2018年５月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金

8,735,532
3,483,679
1,029,021
1,767,497
871,443
9,631
74,626750,000
640,000
109,676△44
11,555,353
2,209,513
1,092,819
153,574
25,273551
12,022920,271
5,000
21,4434,554
016,887
9,324,396
4,161,301
4,692,986
88,511
8,620
50,00077
274,796
40,962
19,735△12,594

資産合計

20,290,885(単位：千円)科目

第107期

2018年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

3,427,809
281,233
1,436,428
1,250,000
133,184
145,577
158,163
15,4297,794
2,423,694
500,000
820,000
980,001
66,23057,4625,851,504

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

12,144,065
1,322,214
1,374,758
1,374,758
9,530,645
271,033
9,259,612
7,570,000
1,689,612△83,552
2,295,315
2,295,315
14,439,381
20,290,885(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

損益計算書

(単位：千円)科目

第107期

2017年６月１日から2018年５月31日まで

売上高

11,722,451

売上原価

9,430,569

売上総利益

2,291,881
1,734,390

販売費及び一般管理費
営業利益

557,491

営業外収益
受取利息

16,566

受取配当金

48,166

その他

24,972

89,704

営業外費用
支払利息

13,758

売上割引

8,856

社債発行費

5,739

その他

2,429

経常利益

30,783
616,412

特別利益
投資有価証券売却益

21,826

21,826

1,998

1,998

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

218,749

法人税等調整額△29,266

当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

636,240
189,483
446,757

株主資本等変動計算書（2017年６月１日から2018年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
剰余金
合計

1,322,214 1,374,758 1,374,758

利益
準備金

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

271,033 7,570,000 1,385,053 9,226,086

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

△83,331 11,839,728 1,586,337 1,586,337 13,426,066

事業年度中の変動額
剰余金の配当△142,198 △142,198

当期純利益

446,757446,757

自己株式の取得△221△142,198△142,198

446,757446,757

△221

△221

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
当期末残高

－

－

－

1,322,214 1,374,758 1,374,758－－

304,558

304,558

271,033 7,570,000 1,689,612 9,530,645△221

304,337

708,977

708,977

708,977

708,977

708,977

1,013,314△83,552 12,144,065 2,295,315 2,295,315 14,439,381(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

36

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年７月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の2017年６月１日から2018年５月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

37

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2018年７月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

永澤宏一㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の2017年６月１日から2018年５月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2017年６月１日から2018年５月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

39

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2018年７月23日
小津産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大家孝明㊞
城見浩一㊞
松田
繁㊞
以

上

40

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図

丸の内
二丁目ビル

交通

ＪＲ「東京駅」
丸の内南口
東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結
都営地下鉄三田線「大手町駅」７番出口

新丸ビル
4b

2

4a

3

駅
丸ノ内線 東京

地下通路

徒歩約１分
JPタワー
KITTE

徒歩約２分

丸の内
北口

丸の内
南口

丸の内中央口

ＪＲ東京駅

徒歩約２分

丸ビル

「東京駅」
（地下）
下車の場合

B３F〜７F
エレベーター
７Fへ

徒歩約１分

B１F〜１F
エスカレーター
１Fへ

行幸 地下通路

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」５a・５b出口

10

丸の内１ｓｔ丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

丸の内仲通り

三菱ビル

D3

行幸通り

丸の内
仲通りビル

7

郵船ビル

丸の内２ｎｄ

丸の内二丁目４番１号

三田線 大手町駅

D1

5a・
5b

4

三菱商事ビル

東京都千代田区

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

日比谷通り

千代田線 二重橋前駅

新丸ビル 地下入口

東京メトロ
丸ノ内線

キャシュコーナー←京

葉線

METORO'S
動輪のグロ
サ

GRANSTA

リー

モニュ

メント

ATM

丸の
内
地下
南口

ＪＲ
↓地上 丸の内南口へ

グロ

サリ
ー

丸の
地下 内
中央
口

東京
駅（地
下

）

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みど
りの

窓口

丸の
地下 内
北口