半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(941471)4845/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

10・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

4845/2006年

③ 【中間連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62
64

巻末

4845/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月17日【中間会計期間】

第20期中（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

上級執行役員副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

上級執行役員副社長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年７月１日

木下

土元

土元

至

平成17年12月31日）

朝太郎
渋谷プレステージ克則
渋谷プレステージ克則（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期中
自

会計期間

至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第19期中
自
至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第20期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期
自
至

第19期

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

（千円）

212,257

443,460

714,150

516,249

1,026,453

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

△17,853△120,598

24,229△58,260△166,770

中間純利益又は中間（当期）純損失（千円）（△）△99,537△199,060

3,473△252,010△314,848

純資産額

（千円）

604,020

1,243,696

1,615,962

969,146

1,153,896

総資産額

（千円）

747,184

1,456,452

1,851,062

1,132,256

1,326,117

１株当たり純資産額（円）

33,133.31

9,491.98

11,326.81

7,832.62

8,752.51

１株当たり中間純利
益又は中間（当期）純損失（△）（円）△5,495.13△1,543.57

25.57△2,248.08△2,417.30

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

―

―

24.92

―

―

自己資本比率

（％）

80.8

85.4

87.3

85.6

87.0

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△14,874△159,221△23,827△45,068△242,416

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△2,026△260,377

14,456352,962△312,474

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△58,165

480,870

269,462

171,566

493,751

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

235,568

848,794

998,594

791,189

731,984

15
[2]

46
[12]

50
[14]

22
[2]

46
[13]

売上高

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］
（注）１
２
３

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第18期及び第19期連結会計年度並びに第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第18期については、平成16年６月21日付で株式１株を株式６株に分割しております。

-2-4845/2006年

(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期中
自

会計期間

至

平成15年
７月１日
平成15年
12月31日

第19期中
自
至

平成16年
７月１日
平成16年
12月31日

第20期中
自
至

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

第18期
自
至

第19期

平成15年
７月１日
平成16年
６月30日

自
至

平成16年
７月１日
平成17年
６月30日

売上高

（千円）

150,814――292,690

―

営業収益

（千円）

―

114,099

124,000―

246,099

経常利益又は経常損
（千円）
失（△）

△18,525△50,401

19,003△31,093△31,481中間（当期）純損失（千円）（△）△17,843△128,741△26,548△44,955△136,667

資本金

（千円）

546,643

937,833

1,126,748

667,820

948,027

発行済株式総数（株）

19,555

134,264

142,784

126,960

135,074

純資産額

（千円）

715,751

1,553,674

1,991,660

1,205,137

1,566,133

総資産額

（千円）

779,504

1,580,014

2,012,884

1,290,094

1,594,172

１株当たり純資産額（円）

39,262.29

11,857.75

13,960.20

9,739.89

11,879.41

１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△985.10△998.30△195.48△401.03△1,049.29

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

―

―

―

―

―

１株当たり中間（年
間）配当額

（円）

―

―

―

500

500

自己資本比率

（％）

91.8

98.3

98.9

93.4

98.2

従業員数
［外、平均臨時雇用
者数］

（名）

9
[2]

4
[−]

7
[1]

8
[1]

8
[−]

（注）１
２
３
４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第18期については、平成16年６月21日付で株式１株を株式６株に分割しております。
当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベース・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に移行しております。これにより、事業構造が著しく変化したため、第19期中間会計期間からは子会社からの受取管理手数料等を営業収益として計上しております。

-3-4845/2006年

２【事業の内容】
当社の企業集団（当社及び当社の連結子会社）は、当社及び連結子会社８社により構成され、グループ経営により、BtoC（企業対個人）ビジネスを行う企業に対して、マーケティング戦略立案からプロモーション、販売、顧客サ
ポートといった顧客創造に資する包括的なソリューションの提供を目的としております。
現在、ソリューションの拡充を念頭に置き、BtoCビジネスを行う企業のマーケティング戦略及びプロモーション・
プロデュースにおけるノウハウの蓄積と顧客コンタクト機能を担うサービス基盤の強化を継続しております。
なお、前連結会計年度まで単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントに区分しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １.中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における、当企業集団に係る重要な事業の変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）株式会社オルタスクリエイトの買収
マーケティングコンサルティング及び商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社
オルタスクリエイトを平成17年７月29日に買収し、連結子会社となりました。
（2）株式会社ウェブ・ポートと株式会社ダイレクトリンクの合併
インターネット広告代理店事業を営む株式会社ダイレクトリンク（連結子会社）は平成17年12月１日をもって、株式会社ウェブ・ポート（連結子会社）に吸収合併されております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに当社の連結子会社となりました。
名称

住所

資本金
議決権の所有割合
主要な事業の内容
（千円）
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社オルタスクリエイト
（注）１
２

東京都北区

32,000

プロモーショ
ン・メディア事業

100

役員の兼任

１名

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
事業の効率化のため、当中間連結会計期間において株式会社ウェブ・ポート（連結子会社）を存続会社として、株式会社ダイレクトリンク（連結子会社）を合併しております。

-4-4845/2006年

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション・メディア事業

13

(―）

データベース関連事業

30

(13)

全社（共通）

7

(1)

50

(14)

合計
（注）１
２

３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に平均人員を外書で記載しております。
従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティ
ング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント別の記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当中間連結会計期間より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」の２つの事業区分とすることにいたしました。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成17年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（7(1)）内に年間平均人員を外書で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-4845/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、原材料高や海外経済などに不安を残しつつも、企業の設備投資や個人消費は増加傾向にあり、国内民間需要に支えられる形で総じて順調に推移いたしました。
このような経済状況下において、当企業集団（当社及び連結子会社）は製品やサービスを幅広く消費者に提供する企業を対象として、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる企業向けサービス事業を積極的に展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存メディアとインターネットメディアを組み合わせたプロモーションや販売の戦略立案から実施までサポートするプロモーション・メディア事業と、データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP（Application Service Provider)等のサービスを提供するデータベース関連事業のうち、マルチチャネル（インターネット、電話、FAX、紙媒体等）によるコミュニケーショ
ンインフラを一元的にASPサービスとして提供するCRM(Customer Relationship Management)サービス事業を重点的に強化しております。
これにより、企業の販売促進関連サービスの需要増大に対応するとともに、企業の顧客創造に関する一貫したソリューションを提供する基盤が形成されるものと考えております。
また、データベース関連事業のうち、当社のデータベースマネジメントテクノロジーを生かし、既存の情報に付
加価値を加えるデータベース・コンテンツ事業においては、インターネットの最新技術やデジタル放送等に対応した特許情報及び気象情報配信サービスへの展開を推進しております。
これらの積極的展開により、当企業集団の当中間連結会計期間の売上高は714,150千円（前年同期比61.0％増）、経常利益は24,229千円（前年同期経常損失120,598千円）、中間純利益は3,473千円（前年同期中間純損失
199,060千円）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当企業集団は前連結会計年度まで単一セグメントであったため、前年同期比の記載はしておりません。
①

プロモーション・メディア事業
平成17年７月に株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことにより、複合的なメディアを利用した企業の消費者向けプロモーションの戦略企画、実施、運営が可能となりました。同社を子会社化したことにより、同事業分野におけるサービス機能の強化や同社のプロモーションサービスも堅調に受注を伸ばしたことが業績に寄与いたしました。
これらの結果、当事業における売上高は211,950千円となりました。

②

データベース関連事業
データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービスを提供するデータベース関連事業につきましては、顧客の旺盛な需要や新たなサービスの展開により、売上高
は502,200千円となりました。なお、データベース関連事業につきましては、以下の２つの事業分野に区分されます。
(ⅰ) CRMサービス事業
電話/FAX/インターネットの自動応答ASPサービスを提供するボダメディア株式会社において、平成17年10月に新世代サービスシステムへのリニューアルが完了いたしました。
これにより、当第１四半期に新旧システムを並行稼動させたことに伴う重複コストやシステム移行作業費用等の発生がなくなりました。加えて、同サービスの利用が好調で受信呼量が計画を上回ったことから、新システム移行後の収益性は大きく改善されました。
株式会社ディーベックスにおいてもCRMデータベースASPサービスの新規顧客獲得が好調だったことにより売上が順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業における売上高は265,702千円となりました。

-6-4845/2006年

（ⅱ）

データベース・コンテンツ事業
気象情報サービスを提供する株式会社気象サービスにおいては、これまで実績のあったCATV事業者向けの気象コンテンツ配信インフラを生かして、気象情報だけでなく関連コンテンツ配信についても積極的な拡張を行い、鉄道情報及び防災情報等の新たなコンテンツ配信を開始したことにより、CATV事業者からの収入が増加いたしました。
データベース・コミュニケーションズ株式会社においては、データベース製品に対するアップグレードの需要が少ないため、新たなソフトウェア製品の売上はありませんが、同製品の保守サービス及び知財管理分野での情報配信サービス等の売上が安定的に推移いたしました。
これらの結果、当事業における売上高は236,497千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は998,594千円であり、営業活動によるキャッシュ・フロー△23,827千円、投資活動によるキャッシュ・フロー14,456千円、財務活動によるキャッシュ・フロー
269,462千円、現金及び現金同等物に係る換算差額6,517千円であったことから、期首の731,984千円に比して266,609千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△23,827千円となり、前中間連結会計期間の△159,221千円に比し、135,393千円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて税金等調整前中間純損失から税金等調整前中間純利益になったことにより203,492千円改善、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが56,982千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは14,456千円となり、前中間連結会計期間の△260,377千円に比し、274,833千円改善いたしました。
その主な要因は、前中間連結会計期間に比べて新規連結子会社株式の取得による支出から新規連結子会社株式の取得による収入になったことにより195,557千円改善、無形固定資産の取得による支出が80,553千円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは269,462千円となり、前中間連結会計期間の480,870千円に比し、211,407千円減少いたしました。
その主な要因は、長期借入れによる収入がなかったことにより35,000千円減少、株式の発行による収入が176,745千円減少したこと等によるものであります。

-7-4845/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成17年12月31日）における仕入実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

プロモーション・メディア事業

前年同期比（％）――

データベース関連事業

55,505―

合計

55,505

98.3

（注）１
２
３

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における仕入実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため、数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難でありますので、記載を省略しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日
ごとに示すと次のとおりであります。

至平成17年12月31日）における販売実績を事業の種類別セグメント

区分

金額（千円）

前年同期比（％）

プロモーション・メディア事業

211,950―

データベース関連事業

502,200―

合計

714,150

161.0

（注）１
２
３

金額には、消費税等は含まれておりません。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における販売実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
金額（千円）

エイジェイシーシー株式会社
株式会社リクルート（注）１
２

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

―

―

97,331

13.6

53,06511.9――

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載しておりません。

-8-4845/2006年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、当社は、平成18年２月24日開催の取締役会おいて、株式交換により平成18年３月30日を期して、株式会
社イー・アライアンスを完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結いたしました。
株式交換契約書の概要については、「第５経理の状況１. 中間連結財務諸表等（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２. 中間財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発活動は、データベース・コミュニケーションズ株式会社が米国において取得した特許に基づき、DSS(意思決定支援システム）について、DSS／204のルール発見機能と推論機能の開発及び評価テ
ストを継続いたしております。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,910千円であり、これはデータベース関連事業に該当するものであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

-9-4845/2006年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
平成17年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

事務所

（注）１
２

建物
（建物附属設備）

器具及び備品11,548

1,151

従業員数
（名）

合計

12,7007 (1)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

(2）国内子会社
平成17年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの 設備の内容 ソフトウェア
情報

ボダメディア
株式会社

本社
（東京都
渋谷区）

データベー
ス関連事業

（注）１
２

事務所

11,428

合計

11,428

従業員数
（名）
9 (3)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はないため、当中間連結会計期間において該当事項はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

-10-

4845/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

540,296
計

540,296②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行数（株）（平成17年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年３月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

―

―

普通株式

142,784

143,049

大阪証券取引所 ニッ
ポン・ニュー・マーケ
ット―「ヘラクレス」
市場

計

142,784

143,049―（注）「提出日現在」欄の発行数には、平成18年３月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されるものは含まれておりません。

-11-4845/2006年

(2）【新株予約権等の状況】
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年12月31日）
新株予約権の数（個）

4,546（注）１（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）
4,486（注）１（注）２

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,546（注）２

4,486（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
（注）１
２
３

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-12-4845/2006年

②平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

新株予約権の数（個）

312（注）１（注）２

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

312（注）２

同左

132,500（注）３

同左

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

132,500
66,250

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-13-4845/2006年

③平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

1,580（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,580

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

60,10030,050

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-14-4845/2006年

④平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月30日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

新株予約権の数（個）

236（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

236

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）56,100（注）２

同左

平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

同左

発行価格
資本組入額

56,10028,050

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-15-4845/2006年

⑤平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

1,650（注）１

1,445（注）１

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,650

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,445

52,50026,250

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-16-

4845/2006年

⑥平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

新株予約権の数（個）700（注）１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

700

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）70,300（注）２

同左

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

同左

発行価格
資本組入額

70,30035,150

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-17-4845/2006年

⑦平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

中間会計期間末現在（平成17年12月31日）

提出日の前月末現在（平成18年２月28日）

5,500（注）１

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

58,00029,000

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行
＋
株式数
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年10月30日
（注）１

―

―

―

948,027△211,000

237,517

平成17年12月21日
（注）２

6,000

141,074

156,330

1,104,357

156,330

393,847

平成17年７月１日〜平成17年12月31
日（注）３

1,710

142,784

22,391

1,126,748

22,390416,237

年月日

（注）１
２

３

平成17年９月29日開催の定時株主総会における商法第289条第２項の資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
第三者割当増資による増加であります。
割当先
JATアセットマネイジメント有限会社
発行価格
52,110円
資本組入額
26,055円
新株予約権の行使による増加であります。

-19-4845/2006年

(4）【大株主の状況】
平成17年12月31日現在

氏名又は名称

島津

英樹

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都世田谷区下馬５丁目41−19

10,7507.52

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６

10,1757.12

田村

神奈川県川崎市宮前区菅生６丁目28−６

8,300

5.81

JATアセットマネイジメント有限会社

東京都渋谷区広尾２丁目２−20

6,000

4.20

野口

東京都板橋区大山町25−８

4,236

2.96

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505030（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

WORLD TRADE CENTER STRAWINSKYL AAN
14551077XX AMSTERDAM NETHERLAND（東京都中央区日本橋兜町６−７）

2,000

1.40

中嶋

輝雄

東京都大田区南千束２丁目20−２

1,720

1.20

大塚

弘澄

東京都北区王子本町１丁目26−14

1,700

1.19

濱岡

行則

埼玉県さいたま市緑区原山２丁目33−８−
３−105

1,600

1.12

東京都千代田区丸の内１丁目11−１

1,525

1.06

48,006

33.62

健三

英吉

マネックス証券株式会社自己
計

―

-20-

4845/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
117

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

142,667

142,667―

発行済株式総数

142,784

総株主の議決権
（注）

―

―

―

―

―

―

142,667―「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ124株及び124個含まれております。

②【自己株式等】
平成17年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社フュージョン
パートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22
渋谷プレステージ

117

―

117

0.08

117

―

117

0.08

計

―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

90,000104,000

68,40060,80064,70071,700

最低（円）50,80062,10049,50051,00053,00055,600（注）

最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-21-4845/2006年

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）及び前中間会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）並びに当中間連結会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）及び当中間会計期間（自平成17年７月１日 至平成17年12月31日）の中間連結財務諸表
及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

-22-4845/2006年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金716,192

878,442599,129２

受取手形及び売掛金

123,900

225,373

127,014３

有価証券

132,602120,152

132,854

４

たな卸資産

515

6,637

432

５

その他

41,486

51,26547,943

６

貸倒引当金

△525

△46

△3,694

流動資産合計Ⅱ

1,014,170

69.6

1,281,823

69.2

903,680

68.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1）土地

81,074―

81,074(2）その他

109,263

182,739

95,812

有形固定資産合計２190,337

182,739

176,886

無形固定資産(1）営業権86,285―75,428(2）連結調整勘定

40,044

188,42239,013(3）ソフトウェア

63,965―52,686(4）その他

1,602

116,6391,564

無形固定資産合計３191,897

305,061

168,692

投資その他の資産(1）その他

63,69386,71376,858(2）貸倒引当金△3,647△5,275―

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60,04681,43876,858442,28130.4

569,23930.8

422,43631.9

1,456,452

100.0

1,851,062

100.0

1,326,117

100.0

-23-

4845/2006年

前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

31,78074,16927,801

２

一年以内返済予定の長期借入金11,64033,916

11,640３

未払法人税等

4,687

4,946

5,903

４

その他

144,805

93,514

114,590

流動負債合計

192,913Ⅱ

13.2

206,546

11.2

159,935

12.1

固定負債
１

長期借入金

18,51028,366

11,720

２

その他

1,332

188

565

固定負債合計19,842

1.4

28,554

1.5

12,2850.9

負債合計

212,755

14.6

235,100

12.7

172,220

13.0（資本の部）
Ⅰ

資本金937,833

64.4

1,126,748

60.9

948,027

71.5

Ⅱ

資本剰余金

877,892

60.3

1,079,936

58.3

888,084

67.0

Ⅲ

利益剰余金

△470,913 △32.3

Ⅳ

為替換算調整勘定△12,760

△0.9

Ⅴ

自己株式

△583,227 △31.5
△641

△0.0

△586,701 △44.3△7,159△0.5△88,354△6.1△6,853△0.4△88,354

△6.7

資本合計

1,243,696

85.4

1,615,962

87.3

1,153,896

87.0

負債及び資本合計

1,456,452

100.0

1,851,062

100.0

1,326,117

100.0

-24-

4845/2006年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

443,460

100.0

714,150100.0

1,026,453

100.0

Ⅱ

売上原価

291,32565.7

435,51861.0

652,280

63.5

152,13434.3

278,632

39.0

374,17336.5

511,741

49.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
１

役員報酬

56,252

51,524

115,657２

給料52,99452,524110,964

３

支払手数料

４

その他

66,240※１

76,386

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

52,367
251,87256.8

100,920△99,738 △22.5

123,388
257,33636.0

21,2953.0

161,731△137,568 △13.4

営業外収益
１

受取利息

639

1,040

1,387

２

受取手数料

―

2,000

―

３

保険解約益

3,355

―

3,355

４

投資有価証券売却
益

―

2,296

1,584

５

その他

696

Ⅴ

4,691

1.1

777

6,114

0.9

1,906

8,234

0.8

37,436

3.6

営業外費用
１

支払利息

―

934

881

２

営業権償却額10,857―

21,714

３
４

新株発行費

7,720

1,882

7,720

事業所移転費用

6,342

―

6,342

５

その他

※１

631

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

25,5515.8

363△120,598 △27.2

3,180

0.5

24,229

3.4

3,080

0.4

777

△166,770 △16.2

特別利益
１

営業譲渡益

２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

2,000
―

―
2,000

0.4

3,080

2,000
―

2,000

0.2

147,955

14.5

特別損失
１

ソフトウェア除却
損

27,954―

51,578２

買収関連費用

30,035―34,365３

組織再編費用20,427―34,751４連結調整勘定評価
損―21,560

―

５

その他

726

税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

17.8―△197,742 △44.6

法人税、住民税及
び事業税

2,247

法人税等調整額△929

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

79,144

21,560

3.0

5,749

0.8

3,174
1,317

0.3

△898

△199,060 △44.9-25-

27,260△312,725 △30.5

3,256
2,275

0.3

3,473

0.5

△1,1332,122

0.2△314,848 △30.74845/2006年

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年７月１日（自 平成17年７月１日（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

増資による新株の発行

２

自己株式処分差益Ⅲ669,745

270,013888,084

178,720669,745

280,205―

270,01379,049257,769―

280,205

61,866

61,866

65,91865,91861,866

61,866

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
資本剰余金中間期末（期末）残高877,892

1,079,936

888,084△271,853△586,701△271,853（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

―

―

3,473

3,473

―

―

199,060

199,060――

314,848

314,848

利益剰余金減少高
１Ⅳ

中間（当期）純損失
利益剰余金中間期末（期末）残高△470,913-26-△583,227△586,701

4845/2006年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー
(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 計算書
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) (自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分
Ⅰ
１

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△197,742

5,749△312,725

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）

２

減価償却費

17,815

18,274

40,141

３

営業権償却額10,857

10,857

21,714４連結調整勘定評価損―21,560―

５

ソフトウェア除却損

27,954―

51,578６

退職給付引当金の増減額（減少：△）△24,478―△24,478

７

受取利息

△639

△1,040△1,387８

投資有価証券売却益―△2,296△1,584

９

新株発行費

7,720

1,882

7,720

10

売上債権の増減額（増加：△）

4,581△52,400

5,114

11

仕入債務の増減額（減少：△）△5,54812,644△9,52712

前渡金の増減額（増加：△）

30,965

11,676

18,76613

前受金の増減額（減少：△）△23,474△16,493△6,63614

未払金の増減額（減少：△）△10,460△15,639△27,456

15

その他

3,646

△16,034△5,213△158,802△21,259△243,973

小計
16

利息の受取額

639

1,040

1,387

17

利息の支払額

△573

△934

△881

18

法人税等の支払額△484△2,674

1,050△159,221△23,827△242,416

営業活動によるキャッシュ・フロー-27-

4845/2006年

前連結会計年度要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー
(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 計算書
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) (自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー１

有形固定資産の取得による支出△21,083△14,275△30,447２

無形固定資産の取得による支出△85,883△5,330△108,968３

投資有価証券の取得による支出△10,670△1,020△34,244４

投資有価証券の売却による収入

11,001

3,316

14,828５

新規連結子会社株式の取得による支出又は収入（支出：△）△163,889

31,668△163,889

10,148―

10,246―98―△260,377

14,456△312,474

50,000200,000

50,000△71,942△215,774△71,942６

貸付金の回収による収入

７

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー１

短期借入れによる収入

２

短期借入金の返済による支出３

長期借入れによる収入

35,000―35,000４

長期借入金の返済による支出△4,850―△11,640

５

株式の発行による収入

532,305

355,560

552,691

６

自己株式の取得による支出△882△6,853△882

７

配当金の支払額△58,761△63,469△59,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

480,870

269,462

493,751

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,667

6,517

1,933

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

57,604

266,609△59,205

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高791,189

731,984

791,189Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

848,794

998,594

731,984※１-28-4845/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称

８社

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
連結子会社の数連結子会社の名称

８社

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
連結子会社の数連結子会社の名称

８社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社

Database Communications
USA,INC.

Database Communications
USA,INC.

Database Communications
USA,INC.

株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社

株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社

株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社

株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク

株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス

株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク

株式会社イーブィコーポレーション

株式会社エフピーコミュニケー
ションズ

株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケー

株式会社気象サービス
株式会社ダイレクトリンク、株株式会社オルタスクリエイト
株式会社オルタスクリエイトに

ションズ
株式会社ダイレクトリンク、株式会社イーブィコーポレーション
及び株式会社気象サービスについついては新たに株式を取得したことから当中間連結会計期間より連式会社イーブィコーポレーション
及び株式会社気象サービスについては新たに株式を取得したことか
ら当中間連結会計期間より連結対結対象としております。
なお、株式会社ダイレクトリンては新たに株式を取得したことか
ら当連結会計年度より連結対象と象としております。
データベース・コミュニケーシ

クは平成17年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポー

しております。
データベース・コミュニケーシ

ョンズ株式会社は平成16年９月30日付で当社が持株会社へ移行した

トを存続会社として合併しております。

ョンズ株式会社は平成16年９月30日付で当社が持株会社へ移行した

ことにより、新設分割の方法により設立されたものであります。

ことにより、新設分割の方法により設立されたものであり、株式会
社エフピーコミュニケーションズ
は当連結会計年度において新たに設立されたものであります。
なお、株式会社イーブィコーポ
レーションは平成17年１月１日付
で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併
しております。

２

持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

同左

連結子会社のうち、株式会社オ
ルタスクリエイトの中間決算日は連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

項
３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

項

６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、同社については、中間連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
①

有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法①

時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法に仕掛品よっております。
―

有価証券
その他有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法①

時価のないもの同左②

たな卸資産
貯蔵品 同左仕掛品

個別法による原価

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

②

たな卸資産
貯蔵品 同左仕掛品―

法によっております。

-29-4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。

①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産②

無形固定資産なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物
建物附属設備

61年
15年

器具及び備品
無形固定資産６年

イ．営業権
５年以内で均等額を償却

イ．営業権
同左

イ．営業権
同左

しております。
ロ．連結調整勘定

ロ．連結調整勘定

ロ．連結調整勘定

20年以内で均等償却を行っております。

同左

同左

なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。
ハ．市場販売目的のソフトウ
ェア

ハ．市場販売目的のソフトウ
ェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間

ハ．市場販売目的のソフトウ
ェア

同左

同左

（３年）に基づく均等配分
額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ニ．自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可

ニ．自社利用のソフトウェア
同左

ニ．自社利用のソフトウェア
同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左

同左

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金②②

退職給付引当金―（追加情報）―②

退職給付引当金―（追加情報）

グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させる

グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年
11月30日をもって退職金制度ことを目的として、平成16年
11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日とを廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社
都合による要支給額を退職金

して退職金規程に基づく会社
都合による要支給額を退職金として未払金に計上し、退職給付引当金を全額取り崩してとして支給しております。

おります。

-30-

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場によ同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場

為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場ににより円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨

より円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含勘定に含めて計上しております。

めて計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に(5）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他中間連結財務諸表作成(6）その他連結財務諸表作成のた移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によってめの重要な事項
消費税等の会計処理

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受おります。

消費税等は当社及び連結子会
社毎に相殺し、中間貸借対照
表上、流動資産の「その他」
及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金

同左

シュ・フロー計算書）における資金の範囲

同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりから３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっておりま

ます。

す。

-31-

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

4845/2006年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

-32-

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

4845/2006年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の有形固定資産の「土地」について
は、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の有形固定資産の「その他」に含まれる「土地」は81,074千円であります。

前中間連結会計期間において、中間連結貸借対照表の無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「営業権」については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間末の無形固定資産の「その他」に含まれていた「営業権」は、20,000千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「営業権」については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100
以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「営業権」は64,571千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の無形固定資産の「ソフトウェア」
については、当中間連結会計期間において資産の総額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は50,065千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結貸借対照表の流動負債の「前受金」について
は、当中間連結会計期間において負債及び資本の合計額の５／100以下となったため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「前受金」は36,173千円であります。

―

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「保険解約益」は687千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結損益計算書の営業外収益の「投資有価証券売却益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100以下となったため、当中間連結会計期間より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は、331千円であります。

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、当中間連結会計期間において営業外収益の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれていた「投資有価証券売却益」は331千円であり
ます。

-33-

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結損益計算書の営業外費用の「支払利息」については、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の10／100以下となったため、当中間連結会計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は573千円であります。

前中間連結会計期間において、中間連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」については、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれていた「支払利息」は573千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております「連結調整勘定償却額」は1,195千円であります。

―

前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却益」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております「投資有価証券売却益」は331千円であります。

前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」については、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は331千円であります。

前中間連結会計期間において区分掲記載しておりました中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております「支払利息」は573千円であります。

―

前中間連結会計期間において中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は△6,085千円であります。

――

前中間連結会計期間において区分掲記しておりました
中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」については、重要性が減じたため、当中間連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間連会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております「貸付金の回収による収入」は98千円であります。

-34-

4845/2006年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）※１

減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
30,030千円

減価償却累計額

前連結会計年度末（平成17年６月30日）※１

減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額
75,187千円

有形固定資産の減価償却累計額
55,982千円

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
※１

―

※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

前連結会計年度まで営業外費 ※１用に表示しておりました営業権
償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる営業権償却額は10,857
千円であります。

―（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
有価証券

716,192千円
132,602

現金及び預金勘定
有価証券

878,442千円
120,152

現金及び預金勘定
有価証券

599,129千円
132,854

現金及び現金同等物

848,794

現金及び現金同等物

998,594

現金及び現金同等物

731,984-35-

4845/2006年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

び中間期末残高相当額

科目

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

科目

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

科目

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産（その他）

63,43011,62851,801

有形固定資産（その他）

63,43024,314

39,115有形固定資産（その他）

63,43017,97145,458

合計

63,43011,62851,801

合計

63,43024,314

39,115

合計

63,43017,97145,458

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

12,385千円
39,923千円

１年内１年超

12,655千円
27,268千円

１年内１年超

12,519千円
33,629千円

合計

52,309千円

合計

39,923千円

合計

46,149千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額

6,696千円
6,343千円

支払リース料
減価償却費相当額

6,696千円
6,343千円

支払リース料
減価償却費相当額

7,812千円
7,400千円

支払利息相当額

603千円

支払利息相当額

470千円

支払利息相当額

633千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

同左

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
―（減損損失について）―

リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

-36-

4845/2006年

（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
該当事項はありません。
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結（連結）貸借対照表計上額
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）

前連結会計年度末（平成17年６月30日）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

11,031―――

27,531

27,531

132,602120,152

132,854

143,633

147,683

160,385

その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）(2）非上場株式(3）公社債投資信託
合計（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年12月31日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

-37-4845/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年７月１日 至平成16年12月31日）
当中間連結会計期間において、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サ
ポート及びコンサルティング等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグ
メント情報は記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年７月１日

至平成17年12月31日）

プロモーショ
データベース関ン・メディア事
連事業
業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対す
る売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損
失）211,950502,200

714,150―

714,150

2,538

22,83325,371(25,371)―

214,488525,033

739,521(25,371)

714,150

209,442513,280

722,722(29,867)

692,854

5,045

11,752

16,7984,496

21,295（注）１．事業区分は事業の内容によっております。
２．従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサ
ルティング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セ
グメント情報は記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦
略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当中間連結会計期間より「プロモーション・メディ
ア事業」、「データベース関連事業」の２つの事業区分とすることにいたしました。
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
当連結会計年度において、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポー
ト及びコンサルティング等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメン
ト情報は記載を省略しております。

-38-

4845/2006年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日 至 平成16年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。

-39-4845/2006年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
１株当たり純資産額

1,543円57銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
当社は、平成16年６月21日付で普通株式１株に対し普通株式６株の割合で株式分割を行いました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連結会計
期間の１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
5,522円21銭
915円85銭
１株当たり中間純損失

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

9,491円98銭
１株当たり中間純損失（自至11,326円81銭
１株当たり中間純利益

8,752円51銭
１株当たり当期純損失

25円57銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益24円92銭2,417円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期）純損失
中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△199,060

3,473△314,848

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（千円）△199,060

3,473△314,848

普通株式の期中平均株式数（株）

128,960

135,808130,248

中間純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

3,518

―

（うち新株予約権）―（3,518）―

新株予約権４種類（新株予約権の個数
9,778個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予約権の個数
1,012個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-40-

新株予約権１種類（新株予約権の数312個）
これらの概要は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4845/2006年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

―

―

（自
至
１

-41-

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社オルタスクリエイトの買収について当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年7月29日付けで、企業の事業戦略・マーケティングコンサルティン
グ、商品プロモーションの戦略
立案・プロデュース事業を行う
株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
（1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエ
イト
事業の内容
マーケティング・プロモーション戦略プロデュース事業
資本金32,000千円（2）株式取得の時期
平成17年7月29日（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％（4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

―

―

２

―

―

３

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタス
クリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタ
スクリエイトの買収に関して、
当連結会計年度末に保有している自己株式全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。
自己株式の処分価額は1株当た
り51,700円（平成17年7月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。
ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年9月29日開催の定時株主総会において、当社
取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（1）株式の種類：普通株式（2）株式の数：5,500株を上限とする（3）新株予約権の発行価額：無償（4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下「終値」という。
終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。

-42-4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）―

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

１

第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月20日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（4）払込期日平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20年９月８日

-43-

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（5）新株予約権の行使期間：平成17年9月30日から
平成27年9月29日まで（6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
―

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）―

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評
価を迅速に遂行すること等を目的として、平成18年３月30日付
で、株式会社イー・アライアン
スの株式を取得し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日

-44-

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）―

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアン
スの株式１株に対して、当社
株式27株を割当交付いたしま
す。
また、株式交換比率については第三者機関である田中法
律会計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアン
スの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式
会社イー・アライアンスの役職員６名 4,000個

-45-

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

4845/2006年

前中間連結会計期間（自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
(2）【その他】
該当事項はありません。

-46-4845/2006年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金228,759

533,648304,504２

有価証券

112,453―

112,704３

未収入金

151,882―

81,204４

その他

74,617

236,132

52,832

流動資産合計Ⅱ

567,71235.9

769,78038.2

551,245

34.6

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産

18,197

26,685

16,152

446

2,073

2,254

(1）関係会社株式

938,803

1,138,727

948,803(2）その他

54,85475,61875,716993,657

1,214,345

1,024,519

投資その他の資産
合計※１

固定資産合計

1,012,302

64.1

1,243,104

61.8

1,042,926

65.4

資産合計

1,580,014

100.0

2,012,884

100.0

1,594,172

100.0

-47-

4845/2006年

前中間会計期間末（平成16年12月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度
要約貸借対照表（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

未払法人税等

2,381

3,049

4,805

２

その他

23,95918,17523,232

流動負債合計26,3401.7

21,224

1.1

28,038

1.8

負債合計

26,3401.7

21,224

1.1

28,0381.8

937,833

59.3

1,126,748

56.0

948,02759.5

888,08455.7（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１
２

資本準備金

438,325

416,237

448,517

その他資本剰余金

439,567

663,698

439,566

資本剰余金合計Ⅲ

877,892

55.6

1,079,936

53.6

利益剰余金
１

中間（当期）未処
理損失
利益剰余金合計

Ⅳ

自己株式
資本合計
負債及び資本合計

173,697

208,171△173,697 △11.0

181,623△208,171 △10.4△181,623 △11.4△88,354△5.6△6,853△0.3△88,354△5.6

1,553,674

98.3

1,991,660

98.9

1,566,133

98.2

1,580,014

100.0

2,012,884

100.0

1,594,172

100.0

-48-

4845/2006年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度
要約損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

営業収益

※１

114,099

100.0

124,000

100.0

246,099

100.0

Ⅱ

営業費用

※１

177,346155.4

105,76985.3

292,334

118.8△63,247△55.4

18,23014.7△46,235 △18.8

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅲ

営業外収益

※２

23,272

20.4

2,931

2.4

25,181

10.2

Ⅳ

営業外費用

※３

10,426

9.2

2,158

1.8

10,426

4.2△50,401△44.2

19,00315.3△31,481 △12.8

77,21067.6

45,076

36.3

103,540

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅴ

特別損失

※４

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127,612 △111.8
1,107
22

26,072 △21.0
475

1,129

―

1.0

42.1

135,021 △54.9
1,583

475

0.4

62

1,645

0.6

中間(当期)純損失

128,741 △112.8

26,548 △21.4

136,667 △55.5

前期繰越損失44,955

181,623

44,955中間(当期)未処理
損失

173,697

208,171

181,623-49-

4845/2006年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至１

資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

有価証券
イ 子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

ロ

（自
至

ロ

同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

有価証券
イ 子会社株式
ロ

同左
その他有価証券
時価のないもの
同左(1）有形固定資産

同左

同左

とおりであります。
建物（建物付属設備） 15年
器具及び備品(2）無形固定資産

６年

自社利用のソフトウェア―(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３４引当金の計上基準

リース取引の処理方法

退職給付引当金

退職給付引当金――

退職給付引当金―（追加情報）（追加情報）

グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることグループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30
日をもって退職金制度を廃止いを目的として、平成16年11月30
日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規たしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規程に基づく会社都合による要支給額を退職金として未払金に計程に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給してお上し、退職給付引当金を全額取り崩しております。

ります。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処本となる重要な事項

理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費

理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費

理は税抜方式によっております。

税等は相殺し、中間貸借対照表
上、流動資産の「その他」に含め

税等は相殺し、中間貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

て表示しております。

-50-

4845/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
ません。

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）―

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「有価証券」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったた
め、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「有価証券」は100,001千円であります。

前中間会計期間末において、貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」については資産の合計額の５／100を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は９千円であります。

前中間会計期間末において区分掲記しておりました貸借対照表の流動資産の「未収入金」については、当中間会計期間において資産の合計額の５／100以下となったた
め、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当中間会計期間末の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は71,941千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年12月31日）※１

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

前事業年度末（平成17年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額

2,705千円

6,925千円-51-※１

有形固定資産の減価償却累計額
4,758千円

4845/2006年

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベー

※１

（自
至

―

※１

ス・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に移行しております。
これにより、事業構造が著しく変化し移行しております。
これにより、事業構造が著しく変化したため、当中間会計期間は、売上高及
び売上原価並びに販売費及び一般管理たため、当事業年度は、売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費と費として計上する方法から、子会社からの受取管理手数料等を営業収益としして計上する方法から、子会社からの受取管理手数料等を営業収益として計て計上し、また、一般管理費を営業費用として計上することとしておりま

上し、また、一般管理費を営業費用として計上することとしております。

す。
なお、中間損益計算書の「営業収益」

なお、損益計算書の「営業収益」及び「営業費用」の内訳は次のとおりであ及び「営業費用」の内訳は次のとおり
であります。

ります。

（営業収益）
売上高

54,099千円（営業収益）
売上高

54,099千円

営業収益60,000千円

営業収益

192,000千円

営業収益合計114,099千円

営業収益合計246,099千円

売上原価
販売費及び一般管理費

売上原価
販売費及び一般管理費

38,619千円
67,873千円

営業費用

70,852千円

営業費用

185,841千円

営業費用合計177,346千円

営業費用合計292,334千円

営業外収益のうち重要なものは次のと投資有価証券売却益※４５（営業費用）
38,619千円
67,873千円

おりであります。
業務代行収入※３

当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベー

ス・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に（営業費用）※２

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

22,791千円
331千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
営業権償却額1,428千円

新株発行費
事務所移転費用

7,720千円
1,210千円

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
買収関連費用

27,954千円
28,827千円

組織再編費用20,427千円

減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産無形固定資産※２※３

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息

516千円

投資有価証券売却益

1,900千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
支払利息

関係会社株式評価損５

業務代行収入投資有価証券売却益※３

1,882千円

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。

※４

45,076千円

減価償却実施額は次のとおりでありま

営業外収益のうち重要なものは次のとおりであります。
受取利息

247千円

新株発行費

※４

※２

５

706千円
22,791千円
1,584千円

営業外費用のうち重要なものは次のとおりであります。
営業権償却額1,428千円

新株発行費
事務所移転費用

7,720千円
1,210千円

特別損失のうち重要なものは次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
買収関連費用

27,954千円
33,157千円

組織再編費用

32,427千円

減価償却実施額は次のとおりでありま

1,900千円

す。
有形固定資産2,166千円

す。
有形固定資産4,012千円

3,709千円

無形固定資産180千円

無形固定資産3,708千円-52-4845/2006年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
同左

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成16年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成17年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

-53-4845/2006年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額

11,857円75銭

13,960円20銭

11,879円41銭

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純損失

998円30銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成16年６月21日付で普通株式１株に対し普通株式６株の割合で株式分割を行いました。
前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
6,543円71銭
164円18銭
１株当たり中間純損失

195円48銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

1,049円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

128,741

26,548

136,667

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

128,741

26,548

136,667

普通株式の期中平均株式数（株）

128,960

135,808130,248

新株予約権４種類（新株予約権の個数
9,778個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予約権の個数
1,012個）なお、これらの概要
は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権１種類（新株予約権の数312個）
これらの概要は、「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-54-4845/2006年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）―（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
―

（自
至
１

-55-

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

株式会社オルタスクリエイトの買収について当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年7月29日付けで、企業の事業戦略・マーケティングコンサルティン
グ、商品プロモーションの戦略
立案・プロデュース事業を行う
株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
（1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエ
イト
事業の内容
マーケティング・プロモーション戦略プロデュース事業
資本金32,000千円（2）株式取得の時期
平成17年7月29日（3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％（4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。

4845/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

―

―

２

―

―

３

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタス
クリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタ
スクリエイトの買収に関して、
当事業年度末に保有している自己株式全株（3,238株、帳簿価
額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自己株式の処分価額は1株当たり
51,700円（平成17年7月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。
ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年9月29日開催の定時株主総会において、当社
取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容（1）株式の種類：普通株式（2）株式の数：5,500株を上限とする（3）新株予約権の発行価額：無償（4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マー
ケット―「ヘラクレス」における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下「終値」という。
終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。

-56-

4845/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

―

（自
至

１

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月20日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 9,800株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,004円（１株につき1,004円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
当社及び完全子会社の役職
員25名 9,800個（4）払込期日平成18年３月９日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき51,706円（１株につき51,706円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき52,710円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
258,279,000円（１個につき26,355円、１株につき26,355円）（8）行使請求期間
平成18年９月９日から平成20年９月８日

-57-

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（5）新株予約権の行使期間：平成17年9月30日から
平成27年9月29日まで（6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
―

4845/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

―

（自
至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,004円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月20日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額とした。
２ 株式会社イー・アライアンスの買収について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、当社のM＆Aにおける企業の価値評
価を迅速に遂行すること等を目的として、平成18年３月30日付
で、株式会社イー・アライアン
スの株式を取得し、子会社化する方針を決議し、同日、同社との間で株式交換契約書を締結いたしました。
（1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社イー・アライアンスを完全子会社とする株式交換であります。
（2）株式交換日
平成18年３月30日

-58-

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

4845/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

―

（自
至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（3）株式交換比率
株式会社イー・アライアン
スの株式１株に対して、当社
株式27株を割当交付いたしま
す。
また、株式交換比率については第三者機関である田中法
律会計税務事務所に依頼し、その算定結果をもとに両者協議のうえ決定いたしました。
（4）発行株式数
株式交換により発行する新株式数は6,480株であります。
この株式数は、当社の株価平均値（発行決議直前１ヶ月間の終値である54,748円）に基づいて決定しております。
（5）増加すべき資本金
当社が株式交換により増加すべき資本金はありません。
（6）株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
（7）株式会社イー・アライアン
スの資産・負債の状況（平成17年12月31日）
資産合計
22,233千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円
３ 第三者割当による新株予約権の発行について当社は、平成18年２月24日開
催の当社取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議しております。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 4,000株（新株予約権１個につき１株）（2）新株予約権の発行価額
１個につき1,176円（１株につき1,176円）（3）新株予約権の割当先及び割当数
平成18年３月30日付けで完全子会社となる予定の株式
会社イー・アライアンスの役職員６名 4,000個

-59-

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―

4845/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（4）払込期日平成18年３月15日（5）新株予約権の行使の際の払込金額
１個につき60,564円（１株につき60,564円）（6）新株予約権の行使により発行する株式の発行価額
１個につき61,740円（7）新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
123,480,000円（１個につき30,870円、１株につき30,870円）（8）行使請求期間
平成18年９月15日から平成20年９月14日（9）譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を得るものとする。
（10）発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定
理由
本新株予約権の行使価額及び本新株予約権の行使期間により払込期日より６ヶ月間行使が制限されていること、その他本新株予約権の内容を考慮して、一般的な価格算定モデルであるブラック・ショールズ・モデル
による算定結果を参考に、
本新株予約権の発行により企図される目的が達成される限度で、1,176円を本新株予約権１個の発行価額とした。また、本新株予約権の行使に際して払込をなすべ
き額は平成18年２月24日の大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式の取引の終値を３％上回る額と
した。

-60-

4845/2006年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-61-4845/2006年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年７月７日
関東財務局長に提出(２）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの平成17年７月７日
関東財務局長に提出(３）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの平成17年８月11日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書

自至平成17年７月１日
平成17年７月31日

平成17年８月12日
関東財務局長に提出

(４）

報告期間

(５）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年８月25日
関東財務局長に提出

臨時報告書の訂正報告書

平成17年８月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成17年９月１日
関東財務局長に提出

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度（第19期）

平成17年９月30日
関東財務局長に提出

(６）

(７）

自
至

平成16年７月１日
平成17年６月30日

有価証券届出書（第三(８）者割当による増資）及びその添付書類(９）臨時報告書

平成17年12月１日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年12月６日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成17年12月１日
平成17年12月31日

平成18年１月25日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告
書

報告期間

自
至

平成18年１月１日
平成18年１月31日

平成18年２月13日
関東財務局長に提出

(10）

(11）

-62-

4845/2006年

(12）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

有価証券届出書（株式(13）交換に伴う新株式の発行）及びその添付書類

平成18年２月24日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成18年２月27日
関東財務局長に提出

有価証券届出書の訂正
報告書

平成18年２月24日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。

平成18年２月28日
関東財務局長に提出

自己株券買付状況報告書

報告期間

有価証券届出書の訂正
報告書

平成18年２月24日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。

(14）臨時報告書

(15）

(16）

(17)

平成18年２月21日
関東財務局長に提出

自至

平成18年２月１日
平成18年２月28日-63-

平成18年３月６日
関東財務局長に提出

平成18年３月７日
関東財務局長に提出

4845/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-64-4845/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年２月２５日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

紘

印

三

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナー（旧社名：データベース・コミュニケーションズ株式会社）の平成１６年７月１日から
平成１７年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間
連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成１６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-65-

4845/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月24日開催の取締役会において、株式会社イー・アライ
アンスを完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-66-

4845/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年２月２５日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長

井

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

川

幸

紘

印

三

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナー（旧社名：データベース・コミュニケーションズ株式会社）の平成１６年７月１日から
平成１７年６月３０日までの第１９期事業年度の中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フュージョンパートナーの平成１６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-67-

4845/2006年

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年３月１３日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米

澤

英

樹

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

津

田

良

洋

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社フュージョンパートナーの平成１７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１２月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年２月24日開催の取締役会において、株式会社イー・アライ
アンスを完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約書を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

-68-

4845/2006年