貸出促進付利制度に関する細則

１．この細則の趣旨「貸出促進付利制度基本要領」（令和３年３月１９日決定。以下「基本要領」といいます。）に基づく当座預金に対して行う付利に関する取扱いについては、この細則によるほか、「当座勘定規定」その他日本銀行が定めた規則等の定めるところによります。
２．対象先
以下のいずれかの貸付の貸付対象先のうち、貸出促進付利制度の対象先とすることが適当でないと認められる特段の事情がない先（注）とします。
（注）対象先とすることが適当でないと認められる特段の事情がある先には、日本銀行から個別に連絡します。

（１）「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給に関する基本約定」に基づく貸付（円建てのものに限ります。以下同じです。）（以下「成長基盤強化支援資金供給」といいます。）（２）「日本銀行が貸出支援基金の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給に関する基本約定」に基づく貸付（以下「貸出増加支援資金供給」といいます。）（３）削除（４）「日本銀行が行う被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」に基づく貸付（以下「被災地金融機関支援オペ」といいます。）（５）「日本銀行が行う気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションに関する基本約定」に基づく貸付（以下「気候変動対応オペ」といいます。）

３．付利対象金額および適用利率付利の対象となる金額は、付利を行う積み期間（準備預金制度に関する法律（以下「法」といいます。）第７条第３項に規定する１月間をいいます。以下「付利対象積み期間」といいます。）における毎日の終業時（銀行休業日の場合には、その前営業1日の終業時とします。以下同じです。）の当座預金の残高の合計金額から、付利対象積み期間にかかる法定準備預金額（法第２条第２項に定める法定準備預金額をいいます。以下同じです。）(注１）の同期間における積数を減じた金額（零を下回る場合を除きます。以下「付利対象預金合計額」といいます。）(注２)のうち、次の（１）から（３）までに掲げるとおりとし、それぞれの適用利率を基本要領３．に定める利率とします。ただし、対象先が系統中央機関（信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会および農林中央金庫をいいます。以下同じです。）である場合には、あわせて（４）に定める取扱いを適用します。
（注１）法第２条第１項に定める指定金融機関でない対象先については、零となります。
（注２）付利対象積み期間の初日以外の日に対象先となった先についても、当座預金の残高は付利対象積み期間における合計金額とし、法定準備預金額は同期間の積数を使用します。

（１）カテゴリーⅠ対象金額
零（２）カテゴリーⅡ対象金額
零（３）カテゴリーⅢ対象金額
付利対象積み期間における付利対象預金合計額から、カテゴリーⅠ対象金額およびカテゴリーⅡ対象金額を減じた金額のうち、「付利対象積み期間の毎日における次のイ．からホ．までに掲げる金額の合計金額」に満つるまでの金額とします。
イ．成長基盤強化支援資金供給にかかる借入れの終業時の残高
ロ．貸出増加支援資金供給にかかる借入れの終業時の残高
ハ．削除
ニ．被災地金融機関支援オペにかかる借入れの終業時の残高
ホ．気候変動対応オペにかかる借入れの終業時の残高（４）系統中央機関の付利対象金額にかかる取扱い
系統中央機関における成長基盤強化支援資金供給、貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペまたは気候変動対応オペにかかる借入れは、当該系統中央
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機関自身にかかる借入れのほか、その会員である金融機関への貸付を目的とした借入れを合算したものとします。

４．利息の計算方法
付利対象積み期間ごとの利息については、対象先ごとに、次の計算式により算出します（注）。
（注）対象先は、組織再編（他の法人との合併、他の法人からの事業の全部もしくは一部譲受け、他の法人への事業の一部譲渡、他の法人からの会社分割による事業の全部もしくは一部承継または他の法人への会社分割による事業の一部承継をいいます。）が生じる場合には、速やかに日本銀行に連絡して下さい。利息の計算方法等について、この細則により難い場合には、その取扱いを日本銀行から個別に通知します。

利息

＝

Ａ（注）

＝

Ｂ（注）

＝

Ｃ（注）

＝

Ａ＋Ｂ＋Ｃ
カテゴリーⅠ対象金額×３．に定めるカテゴリーⅠの適用利率（％）
３６５×１００
カテゴリーⅡ対象金額×３．に定めるカテゴリーⅡの適用利率（％）
３６５×１００
カテゴリーⅢ対象金額×３．に定めるカテゴリーⅢの適用利率（％）
３６５×１００（注）円位未満切捨てとします。

５．利息の入金方法（１）日本銀行は、積み期間ごとの利息について、付利対象積み期間の起算日の属する月の翌々月２０日（休業日の場合にはその翌営業日とします。以下「入金日」といいます。）の午後２時３０分までを目途に、対象先の本店等の当座勘定に入（注）
金します（摘要は「貸出促進付利利息」とします。）。この場合、日本銀行は、オンライン取引先（当座勘定取引についての日銀ネット利用先である取引先をいいます。）である入金先に対し、次に掲げる通知を送信します。
（注）この入金は、対象先の依頼によらず、日本銀行が行います。

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「当座勘定入金通知」（2111-00500）（2111-00500）
当座勘定入金通知
取引実行日
当座勘定
取引通番 入金口座金額（注１）

当座勘定残高円（注２）円
担保余裕額円（注３）
記事摘要

（注４）

（注１）入金先の金融機関等店舗コードまたはＢＩＣコードを表示します。
（注２）当座貸越取引先（日本銀行と当座貸越取引のある取引先をいいます。以下同じです。
）の場合において、入金後に当座貸越であるときは、当座勘定残高の冒頭に符号「－」を付して表示します。
（注３）当座貸越取引先の場合に限り表示します（それ以外の場合には、項目名を含め表示しません。
）。
（注４）「１９５ 貸出促進付利利息」と表示します。

（２）対象先は、入金日以前に、入金日に日本銀行が支払う利息の金額について、当該先が算出した金額との照合を希望する場合には、当該入金日の３営業日前の日の正午以降、日本銀行 （注）に対して電話により連絡してください。
（注）対象先の本店等を業務区域とする日本銀行の本支店（本店については業務局営業業務課営業業務グループ、支店については支店業務課）において、連絡を受け付けます。

６．資料の提出等
対象先は、貸出促進付利制度の適切な運用を確保するために日本銀行が必要と認める場合には、日本銀行の求めに応じ、本制度に関する資料の提出その他の情報提供を行うものとします （注）。
（注）対象先は、利息の算出に用いた借入れや融資残高について、借入限度額を超えて借入れが行われたことや、誤った計数を報告したことが疑われる事象を了知した場合には、日本銀行による遡及的な利息の再計算および差額の決済等所要の措置の実施のため、同借入限度額の算出等に用いる計数を日本銀行に提出してください。具体的には、各借入れや付利を受けるにあたって日本銀行に提出した計数について過誤が判明した場合には、当該借入れの返済後であっても、また、当該借入れの根拠となる基本約定の廃止後であっても、速やかに、日本銀行（当該計数を提出した部署）に報告してください。

4７．細則の改正等
日本銀行は、貸出促進付利制度の適切な運用を確保するために必要と認める場合には、この細則を履行するための手続その他その履行に必要な事項を定めるほか、この細則を改正することができるものとします。

（附則）
この細則に基づく取扱いは、２０２４年４月１６日を起算日とする積み期間以降、停止することとします。

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