西会津町工事等競争入札心得
第１章 共通項目（目的）第１条

西会津町が発注する工事若しくは製造の請負契約又は測量、工事の設計若しくは工事に関する調査の委託契約に係る競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）は、法令、入札公告若しくは指名通知書、入札説明書並びに契約の方法及び入札の条件に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる競争入札ごとに定めるものとする。
(1) 条件付一般競争入札である場合には、入札参加者は、第 1 条から第 17 条までの規定により入札しなければならない。
(2) 指名競争入札である場合には、入札参加者は、第 1 条から第 8 条まで及び第 18 条から第 23 条までの規定により入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第２条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
（開札）
第３条 開札は、入札公告又は指名通知書に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、公開とする。
（落札者の決定）
第４条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲で最低の価格をもって入札した入札参加資格を有する者を落札者とする。
２ 施行令第 167 条の 10 第 2 項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
３ 施行令第 167 条の 10 の 2 第 1 項の規定を適用する必要があると認めるとき（以下「総合評価方式」という。
）は、予定価格の制限の範囲内をもって申込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。
（入札書の無効等）
第５条 次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が入札した入札書(2) 鉛筆書きによる入札書(3) 金額に記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(4) あて先、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書(5) 日付がない又は公告日若しくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていな

い入札書(6) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが記載されていない入札書(7) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが入
札公告又は指名通知書と一致しない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。
）(8) 見積内訳書の積算価格と入札金額が一致しない入札書(9) 金額の記入漏れ、計算誤りなど見積内訳書が入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札書
２

最低制限価格が設定されている場合において、入札金額が最低制限価格を下回る入札書は、失格とする。
（契約保証金）第６条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第７条

契約書を作成する場合においては、落札者は、町長（以下「契約権者」という。）が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して 7 日以内にこれを契約権者に提出しなければならない。ただし、契約権者の書面による承諾を得て、この期間の延長をすることができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
３

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示したときはこの限りでない。
（質問及び異議の申立て）

第８条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書等の提出後、第 11 条第 1 項、第 20 条第 1 項に規定する事項並びにこの心得についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
第２章 条件付一般競争入札（条件付一般競争入札の入札保証金）
第９条 入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しないときは、見積りに係る金額（消費税及び地方消費税を含む。）の 100 分の 3 に相当する金額を納付しなければならない。
第 10 条 入札参加者は、入札公告、西会津町工事請負契約約款（測量、工事の設計若しくは工事に関する調査（以下「測量等委託業務」という。
）にあっては契約書案）、設計図書

（仕様書を含む。
）、金抜き設計書、契約の方法及び入札の条件、現地等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書等を一般書留または簡易書留のいずれかの方法により、かつ、入札公告で示した提出期日を指定した配達日指定郵便で郵送しなければならない。
３ 入札参加者は、入札書等を次の方法で郵送しなければならない。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること(2) 入札書等を中封筒に入れ、封かんのうえ、中封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事名（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所及び開札日を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書等を封入した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）及び入札書等在中の旨を記載すること。
４ 入札参加者は、一度郵送した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（条件付一般競争入札の開札）
第 11 条 開札には、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
２ 同じ価格をもって入札した者が 2 人以上あるときは、前項の職員のくじ引きにより落札者を決定するものとする。
３ 開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効または失格の入札を行った者があった場合には、当該入札者及び当該理由を読み上げるものとする。
４ 前項の確認を行った後、無効及び失格の入札を除き最低価格の入札をした者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第２順位までの入札者（以下「落札候補者」という。
）を落札候補者として入札金額及び入札者名を読み上げるものとする。
（入札を無効とする申出）第 12 条 入札参加者は、入札書等を提出した日から落札候補者の通知を受けた日までの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、提出した入札書等を無効とする申出をすることができる。この場合においては第 10 条のただし書きの規定は適用しない。
２

前項の申出をせずに契約を辞退した場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがある。
（落札決定の保留）第 13 条 落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第 1 順位の者から順に入札参加資格の確認を行ったうえ、落札者を決定する。
（第 1 順位の落札候補者に対する通知）
第 14 条 第 1 順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。

（入札参加資格確認書類の提出）
第 15 条 入札参加資格確認書類の提出の指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して 3 日以内（西会津町の休日を定める条例（平成元年西会津町条例第 29 号）第 1条に規定する町の休日（以下「休日」という。）を除く。
）に提出しなければならない。
２

落札候補者が、前項に規定する期間内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は入札執行権者が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
（条件付一般競争入札の入札書の無効）

第 16 条 第 5 条に掲げるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) 第 10 条第 2 項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(2) 入札公告に示す以外の日に到着した入札書（郵便事故によって指定日以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。
）(3) 入札公告で示した提出先以外に到着した入札書（郵便事故によって提出先以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。
）(4) 外封筒及び中封筒に商号又は名称が記載されていないなど改札前に入札参加者が特定できない入札書(5) 中封筒又は見積内訳書の表記が誤字、脱字、未記載等により対象案件が特定できない
入札書(6) 同一の入札参加者が 2 通以上提出した入札書(7) 中封筒に入っていない入札書(8) 虚偽の入札参加資格確認書類を提出した者の入札書(9) 上記(1)から(8)に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書、契約の方法及び入札の条件において示した入札条件に違反して入札した入札書（共同企業体に関する事項）
第 17 条 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を作成し、第 15 条に規定する入札参加資格確認書類の提出時に当該委任状を提出しなければならない。
第３章 指名競争入札（指名競争入札の入札保証金）
第 18 条 入札保証金の納付等については、入札執行者の定めるところによる。
（指名競争入札の入札）
第 19 条 入札参加者は、指名通知書、契約書案、設計図書（仕様書を含む。）金抜き設計書、契約の方法及び入札の条件、現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添を）承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、所定の日時、所定の場所に本人が出席して入札書等を提出することを原則とし、郵便をもって入札書等を提出することはできない。
３ 入札参加者は、入札執行者が求めた場合は見積内訳書を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ入札執行者の確認を受けなければならない。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
６ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書等を一旦提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の辞退）第 20 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより入札執行者に申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札執行者に入札辞退届を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。
）する。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提示する。
３ 入札参加者が、一旦入札を辞退した場合はこれを撤回することができない。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な扱いを受けることはない。
（入札の取りやめ等）
第 21 条 入札参加者が不穏の行動をなす等の場合において、入札を適正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
２ 入札参加者が 1 者の場合は入札の執行を取りやめる。
（指名競争入札の入札書の無効等）

第 22 条 第 5 条に掲げるもののほか次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。
(1) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者が入札した入札書(2) 郵便により提出された入札書(3) 委任状を持参しない代理人が提出した入札書(4) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者が提出した入札書(5) 同一人が同一事項に対して 2 通以上の入札をした場合において、その前後を判別することができない入札書又は後発の入札書(6) その他、指名通知書、契約の方法及び入札の条件等において示した条項に違反して入札した入札書（くじによる落札者の決定）
第 23 条 同じ価格をもって入札した者が 2 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。
附 則
この心得は、平成 31 年 4 月 1 日以降に起工の決定を行うものについて適用する。