2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

証券コード：6706

第96回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2022年６月29日（水曜日）午前10時
受付開始：午前９時

開催場所
東京都新宿区西新宿四丁目15番３号
住友不動産西新宿ビル３号館１階
ベルサール西新宿ホール

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：2022年６月28日（火曜日） 午後５時35分まで

電気興業株式会社

表紙2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

証券コード 6706
2022年６月10日

株主各位

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

代表取締役社長

近藤忠登史

第96回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、2022年６月28日（火曜日）午後５時35分までに到着するようご送付ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社の指定する議決権行使サイト（https://www.web54.net）において、賛否をご入力の上、2022
年６月28日（火曜日）午後５時35分までに議決権をご行使ください。
書面（郵送）とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
敬

1

招集ご通知

具

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

記
1 日
■

時

2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場
■

所

東京都新宿区西新宿四丁目15番３号 住友不動産西新宿ビル３号館１階
ベルサール西新宿ホール
報告事項

決議事項

1.

第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件

2.

第96期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件

事業報告

<会社提案（第1号議案から第４号議案まで）>
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件<株主提案（第５号議案から第７号議案まで）>
第５号議案 監査役１名解任の件
第６号議案 定款一部変更（政策保有株式の売却）の件
第７号議案 自己株式の取得の件

株主総会参考書類（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項■

4 議決権行使につい■４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

連結計算書類

各議案の内容は後記の株主総会参考書類に記載のとおりですが、取締役会は株
主提案（第５号議案から第７号議案まで）に反対しております。

5 議決権行使にあた 各議案につき議決権行使書に賛否の表示がない場合は、会社提案については「賛」、株主提■っての注意事項案については「否」の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。

上

計算書類

以

監査報告
2

招集ご通知

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
〈株主様へのお願い〉● 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
● 議決権行使書による議決権行使は、ご返送いただく過程や集計作業に伴い感染リスクが生じます。そこで、事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけ、インターネット等により議決権行使をいただきたくお願い申し上げます。
● ご来場の株主様は、マスクの持参及び着用をお願い申し上げます。
● 会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
● 会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。発熱その他体調不良が疑われる方は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場をお控えくださいますよう強くお願いいたします。
● 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用で応対をさせていただきます。
● 本総会においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）及び議案の詳細な説明は省略させていただきます。株主様におかれましては、
事前に招集通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
● 株主総会にご出席の株主様へのお土産のご準備はございません。予めご了承のほど、お願い申し上げます。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する委任状を株主ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください（代理人は、本総会において議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。）。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容について修正すべき事項が生じた場合には、当社
ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）にて、お知らせいたします。
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類
は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。

当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）

3

招集ご通知

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株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

日同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年６月28日（火曜日）
午後５時35分到着分まで

2022年６月28日（火曜日）
午後５時35分入力完了分まで

時

2022年６月29日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

2.

会社提案（第１,２,４号議案）

株主提案

会社提案

当社取締役会の意見をご確認いただき議決権の行使をお願いいたします。
○○○○○○○

3.

◦ 反対する場合 「否」の欄に〇印◦ 全員反対する場合 「否」の欄に〇印◦

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員賛成の場合 「賛」の欄に〇印
一部の候補者を 「賛」の欄に〇印をし、反対する
反対する場合 候補者の番号をご記入ください。

株主提案（第５～７号議案）◦ 賛成の場合

計算書類

×月××日

会社提案（第３号議案）「賛」の欄に〇印◦ 賛成の場合
（切取線）

××××年

議決権の数

御中

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

事業報告

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

インターネットで議決権を行使される場合

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内「賛」の欄に〇印◦ 反対する場合 「否」の欄に〇印

監査報告

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。
株主番号

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

1.

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2.

議決権行使書○○○○株主番号○○○○○○○○

議決権の数

XX 個

1.

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された○○○○○○○「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル)（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
5

議決権行使についてのご案内2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

当社は、持続可能な社会の実現に貢献するための方針として「サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動に取り組んでおります。サステナビリティへの取り組みを推進するにあたり「コーポレートガバナンスの強化」を重要

招集ご通知

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
課題として設定し、全社における最優先事項として、取り組みを開始しております。

項目
コーポレートガバナンスの実効性向上

実施項目

コーポレートガバナンス体制の整備、指名・報酬委員会の機能強化、取締役会の実効性評価、政策保有株式の縮減、資本政策

株主総会参考書類

第96期においては、コーポレートガバナンス強化に向けて、下記の通り「コーポレートガバナンスの実効性向
上」、「コンプライアンスの推進」、「リスクマネジメントの強化」に関する取り組みを推進しております。

コンプライアンス・プログラムの策定・実施、役員等に対するコンプライアンス教育、管理統括部組織の見直し、秘書部門機能の強化
重点監査項目の設定、リスク管理委員会の設置、リスクマネジ

リスクマネジメントの強化

管理の強化（ISO27001の認証取得）

コンプライアンス・プログラムの策定・実施

取締役・執行役員を含めた全役職員のコンプライアンス意識の醸成、相互牽制機能の強化及びハラスメントの根絶に向けた取り組みを盛り込んだコンプライアンス・プログラムを取締役会において策定し、具体的取り組みとして①経営者・管理職に向けた教育、②全従業員に対するアンケートの充実、③役職名での呼称廃止、④連携機能の具体的取り組み事項２

40銘柄（約52億円）

37銘柄（約37億円）

政策保有株式の縮減

20銘柄以下2021年11月に政策保有株式の縮減方針を策定し、その保有の意義（約26億円以下）

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
2025年
〜
3月末
3月末

減する目標を掲げ、政策保有株式の縮減に努めております。

監査報告が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としました。
2021年3月末時点で当社が保有している政策保有株式を、銘柄数ベースで2023年3月末までに25％以上、2025年3月末までに50％以上縮減するとともに、金額ベースで2025年3月末までに50％以上縮30銘柄以下計算書類

強化、⑤経営層と労働組合との労使協議会の充実を実施しました。

■政策保有株式の縮減実績及び目標

連結計算書類具体的取り組み事項１

メント規程の制定、情報セキュリティ委員会の設置、機密情報

事業報告

コンプライアンスの推進

上記の他、具体的な取り組みの詳細については「コーポレートガバナンス・レポート」（https://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2022/20220512_CG_report.pdf）をご参照ください。
6

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

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株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営事項の一つとして位置づけ、堅実な経営を通じて配当を安定的且つ継続して実施することを基本としております。配当につきましては、業績に連動する形で今後の事業展開を勘案しつ
つ、株主の皆様に利益還元申し上げております。当期の期末配当につきましては、これを踏まえ事業環境の見通しと資金需要等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 60円

剰余金の配当が効力を生じる日

2022年６月30日

及びその総額7

剰余金処分の件

配当総額 704,088,480円

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

行

定

款

変

更

案

連結計算書類

現（下線部分は変更箇所を示しております。）

事業報告

２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１. 提案の理由
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第20条（取締役の任期）を変更し、取締役の任期を２年から１年に短縮するものであります。これに伴い、取締役の任期の調整に関する規定を削除するものであります。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

招集ご通知

定款一部変更の件

第2号議案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提
供）
（削

除）

書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令

計算書類

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置を

監査報告（電子提供措置等）

とる。

8

定款一部変更の件

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現

行

定

款

変

更

案

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（取締役の任期）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業

第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業

年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

結の時までとする。

増員として選任された取締役又は任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時まで
とする。
（新

設）

（附則）
（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）

第１条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

9

定款一部変更の件

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取締役９名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、当社の取締役の任期は２年から１年となり、

招集ご通知

第3号議案

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
と存じます。
なお、取締役候補者の選定にあたっては、独立社外役員が過半数を占める任意の指名委員会の答申を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

名

こ ん ど う た だ

当社における地位
と

し

近藤忠登史

事業報告

代表取締役社長

再任

取締役専務執行役員

再任

取締役執行役員再任

取締役執行役員再任

取締役執行役員

再任

塚野 英博
ジャン＝フランソワ
ミニエ

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

独立

武田 涼 子

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

い

と う

し も

だ

あ さ

い

か ず ひ ろ

伊藤 一浩
つよし

下田

剛
た か

し

浅井 貴史
と し ろ うつ か

ひ で ひ ろ

た け

の

だ

こ

あ つ

し

髙橋 篤史

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

た か は しりょう

計算書類

か わ は ら河原 敏朗

連結計算書類

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

つきましては、第2号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、取締役９名の選任をお願いいたしたい

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

10

取締役９名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

1

候補者
番

号

こ ん

ど う

た だ

と

し

所有する当社の株式数
近 藤 忠 登 史（1971年８月28日生） 取締役会出席状況

5,200株20/20回略歴、当社における地位及び担当
1995年 4 月
2016年 4 月
2018年 7 月
2019年 7 月

当社入社
2020年 6 月
当社海外事業推進統括部北米推進部長
当社執行役員海外事業統括部統括専任
2021年 4 月
次長兼北米事業部長兼海外購買部長
当社執行役員機器統括部長兼移動通信技術部長兼固定通信技術部長兼海外事業部長

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長兼海外事業部
長、新規事業推進室担当
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

近藤忠登史氏は、電気通信関連事業の国内及び海外の営業業務に携わり、2018年７月から当社執行役員として北米を中心とした海外営業展開に取り組むとともに、電気通信関連事業の生産管理業務にも携わっております。また、2020年6月に当社取締役に就任し、さらに2021年４月から当社代表取締役社長として当社グループ経営全般を担っており、常に高い見地から経営手腕を発揮しております。経営者としての幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再

任

2

候補者
番

号

い

と う

伊藤

か ず

ひ ろ

一 浩（1962年３月14日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

7,500株19/20回略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
2009年 4 月
2015年 7 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月

2020年 6 月

再11

取締役９名選任の件

任

当社入社
2021年 4 月
当社第二営業統括部高周波営業部長
当社執行役員高周波統括部営業部長
当社取締役執行役員高周波統括部長
当社取締役常務執行役員高周波統括部長
当社取締役専務執行役員高周波統括部
長、秘書室、内部統制管理部、管理統 2021年 6 月
括部、安全品質管理部、新規事業統括部、営業管理部、海外事業統括部、電気通信営業統括部、支店統括部、施設 2022年 4 月
エンジニアリング統括部、技術開発統括部、機器統括部、高周波統括部担当
当社取締役常務執行役員高周波統括部
担当

取締役候補者とした理由

当社取締役専務執行役員秘書室、監査室、管理統括部、安全品質管理本
部 、 ワイヤレス 研究所 、 未来研究所、営業企画部、海外事業部、中央統括部（通信事業営業部を除く）、
支店統括部、施設管理統括部、機器統括部、高周波統括部担当
当社取締役専務執行役員総務部、営業企画部 、 海外事業部 、 中央統括部、支店統括部、高周波統括部担当
当社取締役専務執行役員総務部、営業統括部担当（現任）伊藤一浩氏は、高周波関連事業の営業業務に携わるとともに、2016年６月から当社取締役として経営を担っており、さらに2021年４月から当社取締役専務執行役員として当社の事業全般を担当しております。当社
における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

番

号

し も

だ

つよし

剛（1964年４月12日生）

1988年 4 月
2010年 4 月
2012年 7 月

当社入社
2021年 4 月
当社機器統括部技術部長
2021年 6 月
当社執行役員機器統括部統括次長兼機器統括部技術部長
2022年 4 月
当社取締役執行役員機器統括部長
当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長
当社取締役執行役員海外事業統括部長
兼管理統括部統括次長

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

4,900株20/20回略歴、当社における地位及び担当

2013年 6 月
2017年 4 月
2017年12月
2019年 4 月

当社取締役執行役員
当 社取締役執行役員情報 システム部、安全品質管理本部、施設管理統
括部担当
当社取締役執行役員危機管理室長、
情報システム部、建設統括部、施設事業推進室 、 運用管理統括部担当（現任）

株主総会参考書類

下田

招集ご通知

3

候補者

取締役候補者とした理由

任

番

号

あ さ

い

浅井

た か

し

貴 史（1972年５月１日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

2,400株13/13回略歴、当社における地位及び担当
1995年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

2020年 4 月
2020年 5 月

当社執行役員管理統括部長兼秘書室
長兼安全品質管理本部長
当社取締役執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長、経営企画部、人事部、経理部、機器統括部担当
当社取締役執行役員社長室長、人事部、経理部、高周波統括部担当（現
任）

計算書類

2019年 4 月

当社入社
2021年 4 月
当社支店統括部北海道支店長
当社支店統括部中央営業部長兼海外事 2021年 6 月
業統括部営業部長
当社執行役員支店統括部長兼中央営業部長
2022年 4 月
当社新規事業推進室長
当社施設エンジニアリング統括部長兼事業推進部長兼安全管理部長兼技術部
長

連結計算書類

4

候補者

事業報告

再

下田 剛氏は、電気通信関連事業の技術・生産業務に携わり、2013年６月から当社取締役として経営を担っております。また、2017年４月から海外事業の拡大に携わるとともに、2021年6月から情報システム及び
リスクマネジメントの構築にも取り組んでおり、当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

取締役候補者とした理由

任

監査報告

再

浅井貴史氏は、支店統括部長、施設エンジニアリング統括部長として主に支店営業全般及び工事関連全般に携わるとともに、2021年４月から管理統括部長の役職を担っており、2021年６月から当社取締役として経営を担っております。また、2021年6月からは経営企画・財務・人事戦略等を担当し、当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

12

取締役９名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

5

候補者
番

号

か わ

は ら

河原

と し

ろ う

敏 朗（1967年３月９日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

1,400株13/13回略歴、当社における地位及び担当
1991年 4 月
1992年 7 月
2008年 7 月
2019年 7 月
2019年 8 月

日本電信電話株式会社入社
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社ＮＴＴドコモ)研究開発部
株式会社 エヌ ・ ティ ・ ティ ・ ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無線アクセス開発部担当部長
当社入社技術開発統括部専任部長
当社ワイヤレス研究所主幹研究員兼技術開発統括部専任部長

2020年 6 月
2021年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月

当社ワイヤレス研究所副所長
当社ワイヤレス研究所長
当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長、未来研究所担当
当社取締役執行役員R&D統括センタ
ー長、機器統括部担当（現任）取締役候補者とした理由

河原敏朗氏は、５Gをはじめとした次世代通信システムにおける新領域への事業の拡大や研究開発に携わるとともに、2021年４月からワイヤレス研究所所長の役職を担っており、2021年６月から当社取締役として経営を担っております。当社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再

候補者
番

号

任

6

つ か

の

塚野

ひ で

ひ ろ

英 博（1958年３月21日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

0株
13/13回略歴、当社における地位及び担当
1981年 4 月
2009年 6 月
2011年 5 月
2014年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 5 月

富士通株式会社入社
同社経営戦略室長
同社執行役員兼経営戦略室長
同社執行役員常務ＣＦＯ
同社取締役執行役員常務ＣＦＯ
同社取締役執行役員専務ＣＦＯ
同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ
同社代表取締役副社長ＣＦＯ
同社執行役員副会長
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノ
ロジ株式会社顧問

2020年 6 月
2020年12月
2021年 6 月
2021年 7 月

共立ホールディングス株式会社社外
取締役（現任）
月島機械株式会社顧問
月島機械株式会社社外監査役 （ 現任）
当社社外取締役（現任）
日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イ
ノベーションセンタ センタ長（現任）

重要な兼職の状況
共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島機械株式会社社外監査役、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合
イノベーションセンタ センタ長

再13

取締役９名選任の件

任社

外

取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

塚野英博氏は、総合ＩＴサービス・機器会社においてＣＦＯ等として培われた事業戦略やＩＲ活動に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。当社では、これらの経験等を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の戦略やＩＲ活動及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知番号

所有する当社の株式数
ジャン＝フランソワ ミニエ（1970年11月20日生） 取締役会出席状況

0株
13/13回略歴、当社における地位及び担当

1998年 3 月
2009年 3 月
2013年 4 月
2013年11月
2016年11月

2017年 3 月
2019年 1 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2021年11月
2021年12月
2022年 5 月

学校法人上野学園理事（現任）
レ・ロワ・マージュ特別顧問
株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役（現任）、クロール・インターナショナ
ル・インク マネジング・ディレクター
当社社外取締役（現任）
クロール・インターナショナル・イ
ンク シニア・アドバイザー
レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式
会社代表取締役（現任）
Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌア
ジア太平洋地域リージョナルディレ
クター（現任）重要な兼職の状況
再任

社外

独立

学校法人上野学園理事、株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式
会社代表取締役、Ａｕｄｅｒｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

番

8

号

た け

だ

武田

りょう

こ

涼 子（1970年７月５日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

0株
13/13回

連結計算書類ジャン＝フランソワ ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有しております。当社では、これらの経験等を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

候補者

事業報告

インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株式デリバティブトレーダー
モルガン・スタンレー証券ＶＰ.株式デリバティブトレーダー
ナットウエスト証券ディレクター兼株式デリバティブトレーディング課長
ドレスナー・クラインオートアジア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店長
Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日本企業開発担
当、株式会社アンティーム代表取締役会長
ムーアグループマネジング・ディレクター兼ヘッ
ド・オブ・アジア、ＪＡ京都中央会会長顧問
ビューラー日本・韓国社長顧問
ＦｉｒｓｔＮａｍｅｓグループ非業務執行役北東アジア企業開発担当、Ｕｎｉ
ｔｅｄ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト・プロジェクト・ディ
レクター関係アジア担当

株主総会参考書類

1992年 9 月
1995年 3 月
1997年 2 月

招集ご通知

7

候補者

略歴、当社における地位及び担当
2014年12月
2016年 2 月
2016年10月

弁護士登録 西村総合法律事務所入所 2017年 6 月（現西村あさひ法律事務所）
シティユーワ法律事務所スペシャル・ 2020年 6 月
カウンセル（現任）2021年 6 月
公認不正検査士（ＣＦＥ）認定
司法試験考査委員及び司法試験予備試
験考査委員（行政法担当）

公益財団法人国際民商事法センター
評議員（現任）
アルコニックス株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

計算書類

1998年 4 月

重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

再任

社外

独立

武田涼子氏は、弁護士として企業活動の根幹に関わる分野でご活躍されてきており、同氏の有する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として、企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

監査報告

シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、アルコ
ニックス株式会社社外監査役

14

取締役９名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

9

候補者
番

号

た か

は し

髙橋

あ つ

し

篤 史（1976年10月13日生）

所有する当社の株式数
取締役会出席状況

0株
13/13回略歴、当社における地位及び担当
2000年10月
2004年 6 月
2014年 7 月
2020年 8 月

監査法人トーマツ入所（現有限責任監 2021年 4 月
査法人トーマツ）2021年 6 月
公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツパートナー 2021年 9 月
パートナーズ ＳＧ監査法人代表社員（現任）

株式会社ＩＮＧＳ社外監査役 （ 現任）
当社社外取締役（現任）株式会社 あつまる 社外取締役 （ 現任）

重要な兼職の状況
パートナーズＳＧ監査法人代表社員、株式会社ＩＮＧＳ社外監査役、株式会社あつまる社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

再任

社外

独立

髙橋篤史氏は、公認会計士として多数の企業の監査を担当されており、同氏の有する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

(注) １. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。
３．塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、４氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
４. ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
５. 当社は定款第27条において、「会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間において、同法第423条第１項に規定する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令が規定する限度額とする。」旨を定めております。この規定に基づき、当社は、社外取締役候補者である塚野英博氏、ジャン＝フランソワ ミニエ氏、武田涼子氏及び髙橋篤史氏との間でも当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外取締役が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
６. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含
む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても各候補者の任期途中に同内容での更新を予定しております。

15

取締役９名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

経験、知見に関するスキルマトリックスは、以下のとおりであります。
氏

名

年齢

技術
法務
企業経営 マーケティング
研究開発 グローバル コンプライアンス
営業
経営戦略
リスク管理
DX
●

●

●

伊藤

一浩

60

●

●

●

●

下田

剛

58

●

●

●

●

浅井

貴史

50

●

●

河原

敏朗

55

塚野

英博

社外

ジャン＝フランソワ
ミニエ

社外

武田 涼子

社 外 社外取締役

社外
独立
社外
独立

女性

●
●

●

●

64

●

●

●

●

●

51

●

●

●

●

●

●

●

51
45

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員 女 性 女性取締役

●

●

●

●

●

●
●

計算書類

髙橋 篤史

独立

●

連結計算書類

●

事業報告

50

人事・労務
ESG
人材開発 サステナビリティ

株主総会参考書類

近藤忠登史

財務
会計

招集ご通知

本総会において、第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び各取締役が有する主な専門性、

監査報告
16

取締役９名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

2021年６月29日開催の第95回定時株主総会において補欠の社外監査役として吉田格氏を選任した決議の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の社外監査役１名を選任することをお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、取り消すことができることとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ひら

い

平井

りゅう い ち隆 一（1950年7月22日生）

所有する当社の株式数

0株

略歴、当社における地位
1973年４月
2004年４月
2006年４月
2008年４月
2008年６月

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社
同社海外カンパニーバイスプレジデント
兼 海外カンパニー営業部長
同社参与 海外カンパニーバイス
プレジデント兼海外カンパニー営業部長
同社常務執行役員
海外カンパニープレジデント
同社取締役常務執行役員
海外カンパニープレジデント

補欠の社外監査役候補者とした理由

2010年６月

同社取締役常務執行役員
海外事業本部長
2012年４月 同社代表取締役専務執行役員
海外事業本部長
2013年４月 同社取締役
2013年６月 同社顧問
2015年６月 昭和電線ホールディングス株式会社
社外取締役
2018年10月 一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現任）

平井隆一氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、監査役に就任された場合に同氏が経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の監査体制に活かしていただけると判断したためであります。

17

補欠監査役１名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類(注) １. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．平井隆一氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は定款第33条の２において、「会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間において、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、法令が規定する限度額とする。」旨を定めております。この規定に基づき、当社は、補欠の社外監査役候補者である平井隆一氏との間で監査役就任時に、責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外監査役が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
４．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。平井隆一氏が監査役に就任した
場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．平井隆一氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役として就任された場合、当社は同氏を独立役員として、同取引所に対する届出を行う予定です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
18

補欠監査役１名選任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知＜株主提案（第５号議案から第７号議案まで）＞
第５号議案から第７号議案までは，株主様１名（議決権数300個）（以下，「本提案株主」といいます。）からのご提案（以下，「本株主提案」といいます。）によるものであります。当社取締役会は、これらの本株主提案に反対しております。
以下の提案の内容（議案の要領）及び提案の理由は，本提案株主から提出された株主提案書の該当箇所を原文のまま掲載しております。

第５号議案

監査役１名解任の件（１）議案の要領
監査役赤羽敏男氏を解任する。
（２）提案の理由
当社が2021年６月に開示した「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、および処遇について」とする書面は、監査役会調査が前提となった。同調査は常勤監査役である赤羽敏男氏が直接関わったとされるが、松澤幹夫前社長による「不明瞭な交際費支出」の調査に関連しては、松澤氏退任までの３年間の交際費を調べるのにとどまり、骨抜きとなった。
「不明瞭な交際費支出」の具体的内容は全く開示されていない。松澤氏による「不明瞭な交際費支出」は常態化していたと考えるのが合理的であるが、同調査は過去にさかのぼって調べることを怠った。
当社は、上記書面にある「利益相反の疑いのある取引」に関与した前取締役の個人事務所に対して、現在も経営指導料を支払っている。現監査役４名のうち、赤羽氏だけが、上記の監査役会による調査に直接関わり、また、「利益相反の疑いのある取引」に関与した前取締役と当社の取引の詳細を知る立場にある。

19

監査役１名解任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

反対

当社取締役会としては，本株主提案に 反対 いたします。

招集ご通知

当社取締役会の意見

監査役赤羽敏男は、当社の監査役として適切に活動しており、引き続き監査役として職務を遂行していた本株主提案の理由において、2021年6月22日付「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、および処遇について」で開示された監査役会の調査が不十分であるとの懸念が示されております。しかしながら、当該調査において、監査役会は、外部弁護士の補佐を受け、十分な調査を行い、事実関係の確認並びに原因及び責任の分析を行っております。その調査結果及び監査役会の提言を受け、取締役会

株主総会参考書類

だくことが当社のために最も適切であると考えております。

は、再発防止策を策定・実行し、調査結果を踏まえて関係者に対する処遇を行っております。したがいましいものと判断しております。
また、前取締役の個人事務所との関係について、当社は、前取締役から新規取引先の開拓などの営業業務を中心としたアドバイスを得るための契約を締結しておりますが、同氏が経営に関する判断に関与すること

事業報告て、監査役会、ひいてはその構成員として調査に関わった監査役赤羽敏男については、解任すべき根拠はなはなく、経営指導とは全く関係ございません。経営への影響もありません。当該契約については、ガバナン
ことから、監査役赤羽敏男は、監査役としての職責を十分に果たしており、解任すべきではないと考えております。

当社監査役会の意見
反対連結計算書類ス上の問題はないことに加え、既存事業の拡大及び新規事業の創出等の有益な成果を得ております。以上の当社監査役会としては，本株主提案に 反対 いたします。

び処遇について」にあります「監査役会による調査」（以下「監査役会調査」という。）につきましては、

計算書類

当社が2021年6月22日に開示した「内部通報に基づく社内調査の実施、再発防止に向けた取り組み、及同年4月15日になされた内部通報について4月19日に開催された当社監査役会において審議した結果、関係者に取締役が含まれていることから、監査役会が主体となって調査を行うこととしたものです。
監査役会調査における調査の項目、対象及び方法等は、調査の独立性と中立性を確保するため社外監査役
解を補完するため、当社と利害関係のない外部の法律事務所に依頼し、弁護士の法的助言等の調査補助を受けて行われております。

監査報告

によって立案されており、かつ、監査役会において全員一致で承認されています。また、監査役会の法的見

実際の調査（ヒアリング等）においては、社外監査役を含む複数の監査役が調査にあたっており、内部通報において指摘のあった事項について、全ての取締役及び関係者に対するヒアリングが行われ、交際費に関20

監査役１名解任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

する証跡の確認を行っております。
そして、調査の状況、結果等については随時監査役相互間において情報共有が行われ、調査において確認された事実の認定及びそれに基づく改善提案等には、監査役全員の意見が反映されております。
監査結果については、当時の監査役会から取締役会に対して、中間報告も含め複数回の報告が行われており、取締役会において一部の取締役（調査対象事項の当事者）を除く全ての取締役から了承されております。
以上より、監査役会調査は、中立かつ客観的視点に立った公正な調査が行われたものと認識しております。
次に、不明瞭な交際費の支出及び利益相反の疑いのある取引に関する監査役会調査の結果等についてご説明します。
まず、不明瞭な交際費の支出に関する調査につきましては、関係書類が膨大であり、支払関連証跡との突合及び確認に相当な時間を要することから、当時の監査役会は、内部通報において指摘のあった過去３年間の支出についての調査を優先的に行うこととし、それ以前の期間についても遡って調査を実施すべきか否か
は、その調査結果を踏まえて判断することとしました。
調査の結果、殆ど全ての支払いについて事実関係の確認がなされ、その大部分は支払いに根拠のあるものでした。一部関係者の記憶が曖昧で事実関係の確認が取れないものもありましたが、件数的にも金額的にも僅少でした。また、事実関係が確認された支払いの中に、一部不適切な支出が認められましたが、少額にとどまるもので、既に役員報酬の自主返納により会社に返済され、会社に生じた損害は回復されたものと見做すこととして対応がなされており、その他に客観的な資料をもって不適切な支出と断定し得る事例は発見されませんでした。
また、社長交際費の金額（総額）に関しては、通信業界の競争環境の変化等、当社をめぐる事業環境の急
激な変化の中で、社長としての多方面からの情報収集、意見交換などが求められている状況を鑑みた場合、一般の事業会社と比較して、交際費の金額が高額に過ぎ法令に違反すると断ずることはできないと、当時の監査役会は、判断しております。
以上の調査結果から、当時の監査役会としては、前社長の交際費支出について、会社に損害を与えたことを理由として法的責任を追及する根拠はなく、過去３年以前に遡っての調査も不要との結論に至っており、現在の監査役会も、事実関係を再確認し、上記の判断と結論を追認しております。
次に、利益相反の疑いのある取引に関しては、当時、社外監査役を含む複数の監査役により、関係書類と証跡の突合及び関係者へのヒアリング等による事実確認を行い、その結果について全監査役が情報を共有し、更に外部法律事務所の法的見解を得て、監査役会において検討が行われております。
その結果、当時の監査役会としては、当該案件は、①形式上は利益相反取引に該当し、かつ取締役会の承認は得られていないものの、他社と同一条件で行われている定型的取引（役職員の海外出張時の現地移動手
段・宿泊等の手配）であり、かつ当社の支払額が実費のみである（取引先が手数料等の利益を得ていない）
21

監査役１名解任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知あり、そもそも実質的に取引にあたらないことから、利益相反取引に該当しないものであり、前者についての承認手続漏れ以外に特段問題はないと判断しており、現在の監査役会も、事実関係を再確認し、この判断を追認しております。

招集ご通知ことから、実質的には利益相反的状況にはなく当社に損害は生じていないもの、及び、②立替経費の精算で以上のとおり、監査役会調査では、独立性と中立性が確保された体制において公正な調査が行われておの中で、監査役赤羽敏男は、監査役としての職責を十分に果たしており、監査役会としては、同氏について、当社の監査役として不適格であるとして解任すべき事由はないものと思料します。

株主総会参考書類

り、不適切な交際費の支出及び利益相反取引の疑いについて、上記のとおり明確な結論を得ております。そ

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

監査役１名解任の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

定款一部変更（政策保有株式の売却）の件

第６号議案（１）議案の要領
当社の定款に以下の章及び条文を新設する。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）
款

変

（新設）

更

案

第８章 政策保有株式の売却（政策保有株式の売却）
第41条

当会社は、2023年３月31日までに、政策保有株

式の全てを処分するものとする。

（２）提案の理由
当社が2021年６月30日に提出した第95期（2020年４月１日～2021年３月31日）有価証券報告書によれ
ば、当社は、2021年３月31日現在の貸借対照表計上額で51億4200万円となる20銘柄の政策保有株式を保有しており、その価値は４月８日時点の時価総額の約19％を占める。リターンの割にはボラティリティの高い非コア資産である政策保有株式は、当社の膨張した現預金と並んで、当社の長期にわたる株主資本利益率（ROE）
低迷と株価資産倍率（PBR）１倍割れの原因であり、当社の資本コストをも膨らませる。
そこで、当社の政策保有株式の縮減を速やかに実施させるべく、一定の期限までに政策保有株式の全てを処分することを当社に義務付ける旨の定款規定を設けることを提案するものである。

23

定款一部変更（政策保有株式の売却）の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

反対

当社取締役会としては，本株主提案に 反対 いたします。

招集ご通知

当社取締役会の意見

当社は、経営基盤の更なる強化のため、「政策保有株式」について、その保有の意義が認められる場合を鑑み、保有しないことを基本方針としております。その基本方針につきましては、2021年11月10日に開示した「政策保有株式の縮減方針のお知らせ」に記載のとおりです。
当社は、この縮減方針に従い、政策保有株式の縮減を鋭意進めており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、上記「政策保有株式の縮減方針のお知らせ」では、銘柄数ベースの縮減目標を掲げておりまし株主総会参考書類

除き、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクによる財務指標への影響度にたが、これに加えて、2022年５月12日に開示した「コーポレートガバナンスレポート」に記載しています
る中期経営計画（2022年4月～2025年3月）で進める各種施策の原資として活用することを予定しています。
他方で、政策保有株式も当社の資産であり、市場において当該銘柄の株価が低迷していたり、必ずしも一

事業報告

とおり、額面ベースの縮減目標も掲げています。縮減して得られる資金については、2022年度を起点とす

定以上の資金需要が高くないなどの状況がありうるにもかかわらず、定款によって一年未満という短い期間
う点において、リスクがあると言わざるを得ません。
また、定款は、株式会社の組織と活動に関する根本規則であり、資産処分の方法と時期を強制的に定める
本株主提案の内容は、当社の根本規則とするには不適切であり、定款に本株主提案のような規定を定める必要はないものと考えます。株主の皆様には、政策保有株式の縮減及びそれによる資金で進める各施策を定め

連結計算書類で強制的に資産を処分することを定めることは、かえって株主の利益の最大化に資することにならないといた当社中期経営計画の是非については、取締役の選任議案をもってご判断をいただくことが適切であると考
計算書類

えております。

監査報告
24

定款一部変更（政策保有株式の売却）の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知第７号議案

自己株式の取得の件（１）議案の要領
会社法156条１項の規定に基づき、本定時株主総会終結のときから１年以内に当社普通株式を、株式総数121
万5900株、取得価格の総額28億4884万円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
（２）提案の理由
当社は、2022年２月に自己株式取得を公表したが、自己資本比率が80％超と過剰資本にある財務内容を反映
しない、極めて不十分な規模である。当社は、現預金及び政策保有株式など本業に資ない流動性の高い資産の合計が200億円超と同４月８日時点の時価総額の約８割に達する。当社は今後、100億円規模の有利子負債を活用する方針で、自己株式取得の原資は豊富にある。
当社は、松澤前社長による「会社の私物化」に目をつむってきた。事業に与える効果が非常に限定的である同氏司会のラジオ番組制作に１億5000万円前後を費やし、「利益相反の疑いのある取引」に関与した前取締役の個人事務所に経営指導料を支払っている。報道によると、同前取締役が幹部を務める投資会社との共同投資も検討している。一方で、当社の株価はPBR１倍割れが恒常化した。
提案総額は時価総額の10.4％と機関投資家の多くが使用するブルームバーグ情報端末が示す株主資本コスト（４月８日時点）に合致する。

25

自己株式の取得の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

反

対

招集ご通知

当社取締役会の意見
当社取締役会としては，本株主提案に 反対 いたします。

当社は、2021年３月に策定した中長期経営戦略にて資本効率の向上・バランスシート構成の改善・株主
株主総会参考書類

還元強化を掲げ、2022年2月10日に資本政策の基本的な考え方として、当社のキャピタルアロケーションを開示いたしました。そして、同日に開示した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却の方針
に関するお知らせ」に記載のとおり、成長投資・株主還元の強化を図るキャピタルアロケーションの一環として、当社は、従前にない規模の自己株式取得（取得価額上限25億円、取得株式上限110万株、取得期間2022年２月14日～2022年12月31日）を決定するとともに、自己株式の消却に関する方針も策定しており
ます。

事業報告

以上のとおり、当社は、株主還元の強化を既に明確にしており、配当政策の変更に加え、自己株式の取得についても、株主還元策の有効な手法と認識しております。ただ、その実施については、将来に向けた持続的な成長を確実にすることを念頭に、業績、投資の必要性、財務状況などを総合的に勘案して、当社取締役会の責任と判断のもと適時適切に行うことが最善であると考えております。前記の中長期経営戦略及びキャ
ピタルアロケーションに基づく自己株式の取得は、これらの事情を総合的に勘案して当社の取締役会で決定

連結計算書類したものであり、財務規律の確保と株主還元のバランスの観点から、必要かつ十分な水準であり合理的な内容と考えております。
一方、本株主提案にかかる大規模な自己株式の取得は、当社の財務状況を考慮しない、短期的な視野に立脚したものと考えざるを得ず、このような提案が可決されれば当社の財務の安定性を損なうおそれがあり、結果として当社の中長期的な企業価値向上に繋がらないと判断いたします。
なお、提案理由にあるラジオに関するものは、当社が５G製品の販売促進及びローカル５Gを始めとした

計算書類

新規事業を行う上での当社知名度の向上や採用活動への寄与に向けた施策であり、私的な性格を有するもの
ではありません。また、前取締役の個人事務所との関係について、当社は、前取締役から新規取引先の開拓などの営業業務を中心としたアドバイスを得るための契約を締結しておりますが、同氏が経営に関する判断に関与することはなく、経営指導とは全く関係ございません。経営への影響もありません。同前取締役が幹部を務める投資会社との共同投資も検討しているとの記載についても、事実ではありません。

以

上
監査報告
26

自己株式の取得の件

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

添付書類

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が拡大していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテ
ナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当社グループは、需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比3.9％減の350億５千２百万円となり、売上高は前年同期比18.1％減の339億６千８百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比96.6％減の５千３百万円、経常利益は前年同期比75.1％減の４億４千８
百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比38.9％減の７億５百万円となりま
した。
第95期

第96期

前連結会計年度比（2020年度）（2021年度）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

41,47833,968△7,509△18.1％

営業利益

1,583

53

△1,530△96.6％

経常利益

1,799

448

△1,351△75.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

1,155

705

△449

△38.9％

27

事業の経過及び成果

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

売上高

25,926百万円(前年同期比23.7%減)(前年同期比7.1%増)

計算書類
監査報告

当事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であ
ります。

売上高

連結計算書類

その他事業

高周波関連事業

事業報告

7,959百万円

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られております。また、熱処理受託加工については、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しの動きをみせておりますが、世界的な半導体不足による業界全体への影響が長期化の様相を呈しており、自動車メーカーの生産調整の影響も発生しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。なお、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、原
材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しております。
その結果、受注高は前年同期比17.7％増の83億７千万円、売上高は前年同期比7.1％増の79億５千９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、
前年同期比21.5％増の10億５千８百万円となりました。

株主総会参考書類

電気通信関連事業

当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による部材の供給不足等により、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていることから、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給不足への対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比9.2％減の266億８千２百万円、売上高は前年同期比
23.7％減の259億２千６百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比48.1％減の20億１千万円となりました。

招集ご通知

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

28

事業の経過及び成果

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(2) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は一部持ち直しの動きが見られておりますが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、半導体不足の長期化や円安・原材料費の高騰の影響もあり、先行きについても予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、新型コロナウイルス感染症の影
響に加え、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいものとなることが想定されます。
以上のような当社グループを取り巻く環境の中、移動通信関連分野においては、５G向けのアンテナ需要が継続される見通しであることに加え、新たに開発した無線装置と併せ、需要の取り込みを積極的に図ってまいります。
また、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による防災行政無線の需要の先延ばしが継続されることが想定されますが、中期的には需要の回復も見込まれていることから、引き続き需要獲得に注力いたします。放送関連分野については、放送事業者による放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業については、
LED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓に加え、当社無線技術を活用した新たな市場開拓に向けて、積極的に注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな需要獲得に向けた
自動車関連以外の分野への取り組みも積極的に進めてまいります。
当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上のための方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定しております。サステナビリティ経営の推進に向けた対処すべき重要な課題として、マテリアリティ（重要課題）を設定しており、「職場風土・働き方改革」、「コーポレートガバナンスの強化」、「社会インフラ整備への貢献」、「環境経営の推進」、「新規事業の創出」の5項目を挙げております。これらのマテリアリティへの取り組みを進めることにより、2021年3月に公表した中長期経営戦略に掲げた2030年を見据えた当社グループのありたい姿「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future)」の実現に向け努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中に増資あるいは社債発行による資金調達は行っておりません。

29

対処すべき課題、資金調達の状況

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(4) 設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、10億８千３百万円であり、このうち主なものは、老朽化した

株主総会参考書類

設備、測定器の更新であります。

(5) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(6) 事業区分別の受注高・売上高の推移

受注高

第93期

事業区分

第96期

第95期

（2019年度）（当連結会計年度）（2021年度）（2020年度）

31,43335,56329,37026,682高周波関連事業

13,113

9,237

7,113

8,370

－

－

－

－

その他事業

電気通信
関連事業
高周波関連事業

合計

44,80036,48335,052

16,09917,951

19,775

13,183(売上高)

17,192

15,037

14,167

12,725

計33,292

32,98833,94225,908(売上高)

11,35011,920

7,430

7,959

(賃貸収入)

44

5

7(売電収入)

108

102

100

93

計

113

107

105

100

44,75745,016

41,47833,968

計算書類

その他事業

44,546(工事高)連結計算書類

電気通信関連事業

合計

売上高

第94期

（2018年度）

事業報告

区分(単位：百万円)(注) 連結損益計算書の完成工事高は電気通信関連事業の工事高を、製品売上高は電気通信関連事業及び高周波関連事業の売上高の合計を、また、その他の事業売上高にはその他事業の賃貸収入及び売電収入を表示しております。

監査報告
30

設備投資等の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況、事業区分別の受注高・売上高の推移

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(7) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
第93期

区分

（2018年度）

第94期（2019年度）

第96期

第95期

（2020年度）（当連結会計年度）（2021年度）

売上高

(百万円)

44,75745,016

41,47833,968

経常利益

(百万円)

2,943

2,774

1,779

448

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,524

1,789

1,155

705

１株当たり当期純利益(円)

124.78148.08

96.14

59.51

総資産

(百万円)

62,437

61,20862,46356,336

純資産(百万円)

45,96346,30947,991

46,609② 当社の財産及び損益の状況
第93期

区分
売上高

（2018年度）(百万円)

34,476

第94期（2019年度）

第96期

第95期

（2020年度）

35,93034,308（当期）（2021年度）

27,310

経常利益

(百万円)

2,221

2,025

1,305

759

当期純利益

(百万円)

1,168

1,278

792

1,032

(円)

95.59

105.79

65.96

87.01

総資産

(百万円)

47,63745,61447,342

42,574

純資産(百万円)

35,36034,882

36,05135,343

１株当たり当期純利益

31

財産及び損益の状況の推移

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

主要な事業内容

招集ご通知

(8)

電気通信関連事業
鉄塔、反射板の設計、製作、建設、販売
共聴（CATV）機器の設計、製作、販売及び同システムの設計、施工
各種民生無線機器の設計、製作、販売
高周波関連事業

株主総会参考書類

極超短波、超短波、短波、中波、長波等各種アンテナの設計、製作、建設、販売

高周波誘導加熱装置、半導体製造プラズマ発生用高周波電源装置、核融合プラズマ加熱用高周波電源装置の設
高周波加速器用電源装置の設計、製作、販売
各種真空炉の設計、製作、販売

事業報告

計、製作、販売

高周波熱処理受託加工
その他事業
太陽光発電による売電事業

連結計算書類

電気通信関連事業及び高周波関連事業に関する設備等の賃貸

計算書類
監査報告
32

主要な事業内容

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係

該当事項はありません。

② 子会社の状況
資本金出資比率

株式会社電興製作所

92

100

金属加工、機械加工、及び各種アンテ
ナ・電気通信機器の製作加工

株式会社デンコー

70

100

鉄塔等鉄鋼工作物の製作販売・各種鍍金
加工

デンコーテクノヒート株式会社

70

100

高周波熱処理受託加工

高周波工業株式会社

50

100

高周波誘導加熱装置の設計及び製作、並
びに高周波熱処理受託加工

株式会社ディーケーシー

20

100

電気通信施設の建設

フコク電興株式会社

17100

有線・無線通信設備の設計、施工

会社名

（百万円）

（％）

(注) 当連結会計年度末時点において当社の連結子会社は、上記の６社を含め13社であります。

33

重要な親会社及び子会社の状況

主要な事業内容

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(10) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
支店

研究所

名称

所在地

本社

東京都千代田区

大阪支店

大阪府吹田市

北海道支店

北海道札幌市広島支店

広島県広島市

仙台支店

宮城県仙台市

九州支店

福岡県福岡市名古屋支店

愛知県名古屋市

名称

所在地

川越事業所

埼玉県ふじみ野市

鹿沼工場

栃木県鹿沼市川越工場

埼玉県川越市

厚木工場

神奈川県愛甲郡愛川町

名称
ワイヤレス研究所

名称

所在地
神奈川県横浜市

所在地

名称
未来研究所

所在地
神奈川県横浜市

名称

所在地

株式会社デンコー

埼玉県川越市

デンコーテクノヒート株式会社

愛知県刈谷市

高周波工業株式会社

神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディーケーシー

埼玉県ふじみ野市

フコク電興株式会社

福岡県福岡市

計算書類

栃木県鹿沼市

連結計算書類② 子会社
株式会社電興製作所

事業報告

工場

所在地

株主総会参考書類

名称

監査報告
34

主要な営業所及び工場

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(11) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従業員数

前期末比増減

男性

892

△62

女性

292

△20

計

1,184

△82

区分

（名）

（名）

② 当社の従業員数
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

498

△2

46.5

16.1

（名）

男性

（名）

（才）

（年）

女性

92

1

39.9

14.8

計又は平均

590

△1

45.4

15.9

(12) 主要な借入先及び借入額
借入先

借入金残高
（百万円）

株式会社三井住友銀行

409

日本生命保険相互会社

50

第一生命保険株式会社

50

住友生命保険相互会社

30(13) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。

35

従業員の状況、主要な借入先及び借入額、事業の譲渡、合併等企業再編行為等

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(14) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当事業年度において、内部通報に基づく社内調査が実施されました。当該内部通報の概要及び調査結果につきまし

当社取締役会は、上記の事態を受け止め、ガバナンス体制及び監視機能の強化を中心とした下記の再発防止策を決定し、その取り組みを進めてまいりました。
①コンプライアンス・プログラムの策定・実施

株主総会参考書類ては、当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）において公表しております。調査の結果、内部統制システムの運用の一部に不備事項が発見されました。

②指名委員会の設置④秘書部門機能の強化⑤管理統括部組織の見直し

事業報告③経営会議の発足⑥役員等に対するコンプライアンス教育
当社は、コーポレートガバナンスの改善強化に向けて引き続き鋭意取り組み、全社一丸となって信頼の回復に努め
連結計算書類てまいります。何卒ご理解いただき、倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

計算書類
監査報告
36

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

Ⅱ 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

56,000,000株(2) 発行済株式の総数

14,084,845株(3) 株主数

6,387名(4) 大株主 (上位10名)

持株数

持株比率

1,480

12.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

834

7.11

日本生命保険相互会社

444

3.78

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HENDERSON HORIZON FUND

441

3.76

三井住友信託銀行株式会社

372

3.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

360

3.06

株式会社三井住友銀行

352

3.00

野村證券株式会社

329

2.80

電気興業取引先持株会

325

2.77

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. - CLIENT ACCOUNT

308

2.62

株主名

（千株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（％）(注) 当社は､自己株式2,350千株を保有しておりますが､上記の大株主から除いております。また､持株比率は自己株式を控除して計算しております。
なお、自己株式には、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。

(5) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株式の種類及び数交付された者の人数

当社普通株式25,891株

3名

社外取締役

－

0名

監査役

－

0名

取締役（社外取締役を除く）(注) 株式報酬制度に基づき、「役員向け株式交付信託」を通じて退任取締役３名に対して交付したものであります。

(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

37

会社の株式に関する事項

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招集ご通知

Ⅲ 会社役員に関する事項
地位

氏名

代表取締役社長

近藤

取締役専務執行役員

伊藤忠

担当及び重要な兼職の状況
登

史

一

浩

総務部、営業企画部、海外事業部、中央統括部、支店統括部、高周波統括部担当田剛

情報システム部、安全品質管理本部、 施設管理統括部担当

浅

井

貴

史

秘書室長、経営企画部、人事部、経理部、機器統括部担当※ 取締役執行役員

河

原

敏

朗

ワイヤレス研究所長、未来研究所担当

※ 取締役

塚

野

英

博

※ 取締役

ジャン＝フランソワミニエ

学校法人上野学園理事、株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、クロー
ル・インターナショナル・インク シニアアドバイザー、レ・ロワ・マージュ・ジャ
ポン株式会社代表取締役

※ 取締役

武

田

涼

子

シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、アルコニックス株式会社社外監査役

※ 取締役

髙

橋

篤

史

パートナーズＳＧ監査法人代表社員、株式会社ＩＮＧＳ社外監査役、株式会社
あつまる社外取締役

常勤監査役

赤

羽

敏

男

※ 常勤監査役

舩

橋

信

男

※ 監査役

松

林

※ 監査役

松

田

結

共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島機械株式会社社外監査役、日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長

宏

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団専務理事、東洋カーマックス株式会社社外監
査役、常陽トータルサービス株式会社社外取締役

花

松田結花公認会計士・税理士事務所所長

計算書類
監査報告

(注) １. 取締役塚野英博氏、取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、取締役武田涼子氏及び取締役髙橋篤史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、取締役武田涼子氏及び取締役髙橋篤史氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
２. 監査役松林 宏氏及び監査役松田結花氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の２に規定する独立役員として、同取引所に対する届出を行っております。
３. ※印は、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
４. 監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 2021年６月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、田宮弘志氏及び土屋辰一氏は、監査役を辞任により退任いたしました。
６. 2021年６月30日をもって、小林祥二氏は、監査役を辞任により退任いたしました。退任時における重要な兼職は小林法律事務所弁護士でありました。なお、同氏は、弁護士の資格を有し、企業法に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりました。
７. 当社は、社外役員の全員との間で会社法第423条第１項に規定する賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、責任の原因となった職務の遂行について当該社外役員が善意であって重大な過失がないときに限り、法令が規定する額又はそれ以上の一定の額をもって上記損害賠償責任の限度とするものであります。
８. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して連結計算書類下事業報告

取締役執行役員※ 取締役執行役員

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

38

会社役員に関する事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。

(2) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
いたしました。
イ. 決定方針の内容の概要
ａ. 基本方針
当社の取締役の報酬等は、2021年3月26日「中長期経営戦略」を踏まえて、当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業」の実現に向けて、中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すること、及び株主のみなさまとの利益意識の共有を促進するために株主利益と連動することを含めた報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、賞与（業績連動報酬等）
及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、経営の監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成します。
ｂ. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。なお、「他社の水準」とは、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準等とします。
ｃ. 賞与（業績連動報酬等）に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、当社の株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給します。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。

39

会社役員に関する事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

ｄ. 株式報酬（非金銭報酬等）の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に対して交付する制度とします。ポイントの算
定方法は、株式交付規程に基づき、各取締役の役位に応じて算定し、取締役が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時とします。

株主総会参考書類

株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といｅ. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
期目標の達成に向けても注力するよう非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とすることを基本方針とします。具体的な種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行い、取締役会に対して助言・提言

事業報告

代表取締役を含む取締役の種類別の報酬割合については、他社の水準を踏まえ、業績連動報酬等及び中長を行います。
ｆ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法及び決定に関する重要な事項
基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合などを含めた個人別の報酬額を定める報酬案につき、報酬委員会に諮問し、その助言・提言を尊重して、取締役会で決定します。
報酬委員会は、取締役会決議により指名される社外取締役複数名及び代表取締役１名の合計４名以内の委連結計算書類

当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記の方針に基づき、策定された金額、支給時期又は条件、員により構成し、委員長を独立社外取締役から選任します。報酬委員会は、取締役会に対する助言・提言を行います。その内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等式交付規程に従い決定されます。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

計算書類

である賞与の評価配分とします。なお、非金銭報酬等である株式報酬については、取締役会で決議される株取締役会は、報酬委員会が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬委員会としての役割が十分機能し監査報告ていることを確認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

40

会社役員に関する事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

229
（54）

216
（54）

－
(－)

13
（－）

15
（7）

監査役
（うち社外監査役）

43
（15）

43
（15）

－
(－)

－
（－）

7
（4）

合計
（うち社外役員）

272
（69）

259
（69）

－
(－)

13
（－）

22
（11）

(注) １. 業績連動報酬等の額には、当事業年度に計上した賞与引当金の繰入額を記載しております。また、非金銭報酬等の額には、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額を記載しております。
２. 業績連動報酬等の内容は賞与であり、業績指標の内容及びその額の算定方法に関する方針は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであります。当社が、業績指標として当社の株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、当社が企業価値の向上の尺度として当社の株主に帰属する当期純利益を重視しており、当社の株主に帰属する当期純利益を指標とすることで企業価値の持続的な

３.

４.
５.
６.

向上を図るインセンティブに繋がると考えているためです。当該事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項」の「（7）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。なお、当事業年度の通期連結業績予想を受け、当事業年度にかかる賞与については支給しないことといたしました。
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針は、「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」のとおりであり、その交付状況は「Ⅱ．会社の株式に関する事項」の「（5）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況」に記載のとおりであります。
取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
上記には、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役６名及び監査役３名を含んでおります。
期末現在の人員は、取締役９名、監査役４名であり、期中の異動は次のとおりであります。
就 任 取締役 ６名
退 任 取締役 ６名

就 任 監査役 ３名
退 任 監査役 ３名
７. 取締役の報酬限度額（株式報酬を除く。）は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「年額５億円以内」（使用人兼務
取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名です。
８. 取締役の報酬（株式報酬に限る。）については、2017年6月8日開催の第91回定時株主総会において、2018年3月末で終了する事業年度から2020年3月末に終了する事業年度までの3年間に在任する取締役に対し、１事業年度あたり300,000個を上限として、退職時に株式報酬を付与することが決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。
９. 監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80回定時株主総会において、「年額8,000万円以内」と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
10. 取締役会は、2021年6月29日開催の第95回定時株主総会終結時点までは代表取締役社長近藤忠登史氏、社外取締役太田 洋氏、社外取締役鈴木則義氏の合計３名により、同時点以降は社外取締役ジャン＝フランソワ ミニエ氏、社外取締役武田涼子氏、社外取締役
髙橋篤史氏、代表取締役社長近藤忠登史氏の合計４名により構成される報酬委員会に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当
事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの決定権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業の業績について評価を行うには、報酬委員会が適していると判断したためであります。

41

会社役員に関する事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
氏名
野英

重要な兼職の状況
博

共立ホールディングス株式会社社外取締役、月島機械株式会社社外監査役、

塚

社外取締役

ジャン＝フランソワミニエ

学校法人上野学園理事、株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役、クロール・インターナショナル・インク シニアアドバイザー、レ・ロワ・マージュ・
ジャポン株式会社代表取締役

社外取締役

武

田

涼

子

シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士、公益財団法人国際民商事法センター評議員、アルコニックス株式会社社外監査役

社外取締役

髙

橋

篤

史

パートナーズＳＧ監査法人代表社員、株式会社ＩＮＧＳ社外監査役、株式会
社あつまる社外取締役

社外監査役

松

林

宏

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団専務理事、東洋カーマックス株式会社社外
監査役、常陽トータルサービス株式会社社外取締役

社外監査役

松

田

結

花

松田結花公認会計士・税理士事務所所長

社外監査役

小

林

祥

二

小林法律事務所弁護士

日本電信電話株式会社ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

連結計算書類(注) １. 武田涼子氏は、シティユーワ法律事務所のスペシャル・カウンセル弁護士です。当社は、同法律事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所へ当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。
２. 当社と上記以外の兼職先との間には、特別の関係はありません。

事業報告

社外取締役

株主総会参考書類

地位③ 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

塚

野

英

博

ジャン＝フランソワミニエ

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2021年6月29日就任以降、当該年度に開催した13回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意
見を適宜述べております。社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
2021年6月29日就任以降、当該年度に開催した13回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意
見を適宜述べております。社外取締役に就任以降、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な経験と幅広い知識に基づき、取締役会の意思決定の適法性や妥当性を確保するための助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

監査報告

社外取締役

氏名

計算書類

地位

42

会社役員に関する事項

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

地位

社外取締役

氏名

武

田

社外取締役

髙

橋

社外監査役

松

林

社外監査役

松

田

社外監査役

43

会社役員に関する事項

小

林

涼

篤

結

祥

子

主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2021年6月29日就任以降、当該年度に開催した13回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意
見を適宜述べております。社外取締役に就任以降、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

史

2021年6月29日就任以降、当該年度に開催した13回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意
見を適宜述べております。社外取締役に就任以降、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。また、報酬委員会及び指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定過程における監督機能を主導するなど、取締役としての職責を果たしました。

宏

2021年6月29日就任以降、当該年度に開催した13回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意
見を適宜述べております。また、12回の監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

花

2021年7月1日就任以降、当該年度に開催した12回の取締役会の全てに出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。また、11回の監査役会の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

二2021年６月30日退任まで、当該年度に開催した8回の取締役会のうち7回に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で議案審議に必要な意見を適宜述べております。また、９回の監査役会のうち８回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

Ⅳ 会計監査人に関する事項
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
69百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

69百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評
価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の妥当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報

事業報告① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

株主総会参考書類(1) 会計監査人の名称

酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 会計監査人の報酬額につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が7百万円あります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

連結計算書類(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任しまた、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

計算書類

た旨と解任の理由を報告いたします。

監査報告
44

会計監査人に関する事項

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Ⅴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ企業行動憲章を制定し、当社グループの取締役及び使用人に対して周知徹底を図り、法令、定款その他の社内規程及び社会倫理の遵守を企業活動の基本とする。
当社は、コンプライアンス上の問題点を審議するための機関として、またコンプライアンス規程で定めるコンプ
ライアンス担当役員の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス担当部門を指揮し、当社グループの役員をはじめ、全使用人の法令、社内規程及び社内規範等の遵守意識の普及、啓発、教育を行うものとする。
当社は、グループ内部通報制度を整備し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款等に違反したことが判明した場合の対応措置を構築する。
コンプライアンス委員会は、法令・定款等の違反行為があった場合には、コンプライアンス担当役員に違反行為の中止の必要性を勧告し、当該行為を直ちに中止させると共に、再発防止のための対策を講じる。
監査担当部門が社内規程に基づき、監査を実施し、当社グループの取締役及び使用人の職務執行が、適法且つ適正に行われているかどうかを監査するものとし、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取締役会に報告を行うこととする。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令のほか、別に定める社内規程により、適切に保存・管理されるものとする。
コンプライアンス委員会、取締役又は監査役は、いつでも取締役の職務執行に係る情報を閲覧できるものとする。

(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、想定されるリスクを各部門における業務内容に応じて景気変動・製品の品質・安全管理・法令違反などに分類し、管理部門が全社的に危機管理を推進するために取り纏めた上で取締役会に報告し、リスク軽減に向け適45

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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招集ご通知

切に対応していくこととする。
グループ会社については、現業部門である各統括部が事業形態に準じた各グループ会社を管理し、管理部門が統管理部門は、必要に応じてリスク管理に関するマニュアル及び社内規程等の作成・周知を行うこととし、適宜必要に応じてそれらの見直し、整備を行う。
万一、損失が発生した場合又は発生が予見される場合、そのリスクを認識した各統括部門の長は、直ちに管理部

株主総会参考書類

括的に管理する。

門及び担当取締役に状況を報告し、担当取締役を総括責任者として関係部門による原因・対策会議を開催の上、同(4) 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制

事業報告

会議において協議を行い、その経過並びに結果を取締役会に報告するものとする。

当社グループの取締役会は、当社グループの経営理念のもと、毎年策定される中期経営計画や経営重点方針及びそれに従って各社・各部門において作成される方針管理に基づき、それらに明記された目標の達成のために活動す
当社の取締役会の意思決定に関しては、毎月１回取締役会を招集し十分議論した上で意思決定をするものとする。
また、適宜職務権限、分掌規程の策定、見直しを行うことにより、業務執行を効率的に行うことのできる体制を

連結計算書類る。

整える。

当社は、グループ各社における内部管理体制の強化を図るため、特に、リスク管理及びコンプライアンス体制についてはグループ共通の課題としてとらえ、相互連絡、協議、情報の共有化、指示、伝達等を適宜適正に行うこと

計算書類(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制により、関連規程のもと、連携体制を構築していくものとする。
また、管理部門は、各統括部を通じてグループ各社から経営内容を把握するための定期的な報告を受けるものと取締役、グループ各社社長は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社は、グループ各社の財務報告に関し、有効且つ適正な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な

監査報告

する。

運用を図ることにより、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性と適正性を確保する。

46

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専属の使用人については、必要の都度監査役会が、取締役との協議の上、決定することとする。
監査役から監査業務を補助するよう指示をされた使用人は、取締役等からの指示命令を受けないものとし、その異動、評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行われることとする。

(7) 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、法令に定められたもののほか、会社に重大な影響を及ぼす事項、その他当社の監査役が監査役監査基準に従い、監査を行う上で必要な情報等の提供を各監査役の要請に応じて事前に監査役会に報告するものとする。
重要な稟議書に関しては、監査役に対しても回覧を行うことにより、報告をすることとする。
監査役は、上記監査役監査基準に従い、必要の都度取締役と面談をし、また内部監査部門及び監査法人と定期的に意見交換を行うものとする。
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項やコンプライアンスに係る事項を発見したときは、当社グループの取締役及び使用人は、速やかに監査役に報告を行うものとする。
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

(8) 反社会的勢力排除のための体制
反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に則り毅然とした態度で臨み、行動することとする。
また、反社会的勢力に関する対応統括部署を定め、情報の収集・管理を行い、警察、暴力団追放団体及び弁護士等の外部専門機関との連携を図りながら反社会的勢力を排除する体制の整備・強化に取り組むこととする。

47

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(９) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当連結会計年度における運用
当社は、経営理念、グループ企業行動憲章等の行動指針や安全、品質、情報管理等に関する基本的な考え方をまとめた「DKK Standard」を当社グループの取締役及び使用人に対して配布し、教育を実施しております。さらに、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスに関する活動方針や推進状況について審議を行っており、活動方針に従いコンプライアンス意識の浸透を図る活動を実施しました。

株主総会参考書類

状況の概要は次のとおりです。

当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、社外
取締役4名を含む取締役９名で構成し、法令等に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、月次業績の分
監査役４名は、取締役会や重要な社内会議への出席等を通じて、取締役の職務執行の監査、法令及び定款等の遵守状況の監査を実施いたしました。

事業報告

析、対策、評価を行うとともに法令及び定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

子会社につきましては、管理部門が各統括部を通じて経営内容を把握するための定期的な報告を受け、内部監査部門が定期的に監査を行い、実効性のある管理の実現に努めました。
締役会に報告いたしました。
なお、内部通報制度「電気興業グループホットライン」等による内部通報がありました。当該制度において、通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取扱いを行わないことを、当該制度の運用ルールに係る社

連結計算書類

内部監査部門は、監査基本計画に基づき業務監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告するとともに、取内規程に規定しています。当該通報につき、そのルールに従って、通報者の保護の観点を含めて適正な対応を行っております。当該通報によって判明した役職員の業務執行につき、重要な不適正につながる法令・定款違反はあり
計算書類ませんでした。

監査報告(注) 本事業報告中の「Ⅴ. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」は、
2022年3月31日現在のものを記載しております。当社は、2022年4月28日開催の定時取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部
改定決議いたしました。

48

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

Ⅵ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の廃止
当社は、2006年6月29日開催の第80回定時株主総会において、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、継続してまいりました。直近では、2021年６月29日開催の第95回定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえ（以下変更
後の方針を「本プラン」といいます。）で、株主の皆様にご承認いただきました。
2021年６月29日に新たな経営体制が発足して以降、企業風土の改革やコンプライアンス体制の強化といったガバナンスの向上に資する施策を実施し、その成果が実現しております。また、中期経営計画を策定し、企業価値向上のための中期的な戦略を明確化いたしました。当社は、新たな経営体制のもとで中長期的な成長に向けた一定の施策を推進してまいりましたが、これにとどまらず、更なる成長に向けた施策を推進してまいります。
本プランの有効期間は、2024年６月30日までとなっておりましたが、上記のように企業価値向上施策が推進されたことに加え、買収防衛策に関する近時の動向、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見などを総合的に勘案し、2022年5月12日開催の取締役会において、本プランの有効期間の満了を待たずに、同日付で本プランを廃止することを決議いたしました。
当社は、本プラン廃止後においても、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化させるべく取組ん
でまいります。
以下（2）から（4）においては、廃止された基本方針の内容を記載しております。

(2) 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点からの維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の49

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。
上記の観点から、当社は、2018年５月18日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及株主総会参考書類対応方針を一部変更の上、継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当

び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。
なお、旧プランは、2021年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年6月2日開催の開催の当社第95回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下(4)記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取事業報告

当社取締役会において、旧プランに変更を加えた上で、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月29日

組み」をご覧ください。
連結計算書類
計算書類
監査報告
50

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知(3) 基本方針の実現に資する特別な取組み① 当社の事業内容・経営理念等

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業から成り立っております。
電気通信関連事業におきましては、情報通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作
及びその建方工事を主に行っております。
高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装置を利用した焼入受託加工を行っております。
当社は、1950年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」
を掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。
このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信しております。

② 企業価値向上に向けた取組み

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としています。具体的には、当社は、中長期的な経営戦略として、2021年３月に開示いたしま
した「中長期経営戦略」に記載のとおり、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グ
ループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略として、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げております。
新規事業の創出については、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、ローカル５Gに加え、高周波事業における自動車関連業界以外の新市場の開拓に注力する取組みを推進してまいります。ローカル５Gは、新規顧客の獲得を推進することができる可能性を秘めており、当社の既存技術に基づいた強みを活かして開拓することができる有力な市場と捉えています。高周波事業の新市場の開拓としては、例えば食品業界への取組みなど、既存の自動車関連
業界以外の市場の開拓に注力してまいります。
一方、既存事業についても引き続き重要であり、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心に既存事業の周辺分野への事業拡大を視野に入れ、新技術を有した製品を投入し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。
51

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

また、これらの事業における成長戦略の達成に向け、経営基盤の強化を図ってまいります。当社が属する情報通信関連業界及び自動車関連業界を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変革の時期が訪れておりしてまいります。また、当社が有する資本を最大限活用するための資本政策・財務戦略を実施し、経営資源を的確に投入してまいります。
経営基盤の強化としては、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値の向上を図ることを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方としておりま

株主総会参考書類ます。先の時代を見据えた研究開発を一層強化することにより、事業の拡大と社会インフラのさらなる発展に寄与す。取締役会の実効性評価や指名委員会の設置、政策保有株の縮減など、急速に変化する時代において、持続的成長に向けた施策を継続して実施してまいります。
的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホル
ダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。

本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確連結計算書類(4) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

事業報告

当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が計算書類

は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無
当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但監査報告にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主がし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる
ような場合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といい
52

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知ます。）を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルールを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。
なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。企業価値委員会は、大規模買付者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。また、企業価値委員会は、対抗措置を発動することの可否を問うための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）
を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会に対し、株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の勧告をすることができるものとします。
当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行う
ものといたします。また、企業価値委員会が株主意思確認株主総会を開催することが適当である旨の勧告を行った
場合には、当社取締役会は、株主意思確認株主総会を招集し、株主の皆様に対抗措置の発動の可否をご判断いただ
くことができるものとします。なお、株主意思確認株主総会が招集された場合、当社取締役会は、対抗措置の発動の可否について株主意思確認株主総会の決議に従うものとします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役
会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に開示いたします。
なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト
(https://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2021/20210602_release4.pdf)に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧ください。

53

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知(5) 上記 (3) 及び (4) の取組みについての当社取締役会の判断及び理由
上記（3）及び（4）に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大
また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られていること、有効期間が2024年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃止することができるものとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の株主総会参考書類化を目的に継続されたものであり、上記（2）の基本方針に沿うものであります。

共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告(注) 記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて、また比率は、四捨五入して表示しております。

54

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金額

科目

資産の部
流動資産

18,886

受取手形

440
5,127

売掛金

4,489

契約資産

1,832

棚卸資産

6,008

その他

3,328

固定資産
有形固定資産△2
15,347
6,907

建物・構築物

11,061

機械・運搬具9,540

工具器具・備品

7,510

土地

2,241

リース資産

237

建設仮勘定

186

減価償却累計額
無形固定資産△23,869648

投資その他の資産

7,791

投資有価証券

5,465

長期貸付金

2

退職給付に係る資産611

繰延税金資産

780

その他

980

貸倒引当金

資産合計

連結貸借対照表878

完成工事未収入金

貸倒引当金

55

40,989

現金預金
電子記録債権(単位：百万円)△49
56,336

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

金額
6,330
3,916
80
180
53
221
323
26
173
621
6
47
680
3,397
279
67
29
52
2,840
49
78
9,727
44,586
8,774
9,723
32,028△5,940
1,317
873
37
87
318
705
46,60956,336

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

売上高

金額

完成工事高

13,183

製品売上高

20,684

その他の事業売上高

100

33,968

売上原価
完成工事原価

10,746

製品売上原価16,976

売上総利益

47

完成工事総利益

2,436

製品売上総利益

3,708

その他の事業総利益

52

6,198
6,145

営業利益

53

営業外収益
受取利息配当金

182

その他

302

484

連結計算書類

販売費及び一般管理費

27,770

事業報告

その他の事業売上原価

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで） (単位：百万円)

営業外費用
支払利息

26

その他

62

特別利益

投資有価証券売却益

89
448

589

589

170

170

計算書類

経常利益

特別損失
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益242

法人税等調整額

21

当期純利益

867
264
602

非支配株主に帰属する当期純損失△103

親会社株主に帰属する当期純利益

705

監査報告

法人税、住民税及び事業税

56

連結損益計算書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

資本剰余金

8,774

利益剰余金

9,731

31,8308,774

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△5,08845,2489,731

35

31,865△5,08845,283

△543

△543

705

705
△1,049△1,049

197

189

△8

－
－

△8

162

△851

△697

8,774

9,723

32,028△5,94044,586

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

株主資本合計35

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

当期末残高

自己株式

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,270

11

為替換算
調整勘定
40

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
401

1,724

非支配
株主持分
1,018

当期末残高

57

連結株主資本等変動計算書

47,991
35

1,270

11

40

401

1,724

1,018

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

純資産合計

48,026△543
705△1,049
189

△397

25

47

△83

△407

△312

△719

△397

25

47

△83

△407

△312

△1,417

873

37

87

318

1,317

705

46,6092022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

4,856
322
472
1,268
1,139
130
21
404
170
247
21
171
431
0
56
2,373
33
29
2,196
52
49
12
7,230

計算書類
監査報告

34,447
8,774
9,723
9,677
45
21,8891,227
20,66230
108
412,671
7,849△5,940896
858
37
35,34342,574

連結計算書類

42,574

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
製品保証引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
リース債務
製品保証引当金
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
役員退職積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計金額

事業報告

28,967
10,167
2,170
208
627
4,410
3,721
1,907
2,316
57
1,297
897
180
127
877
△1
13,607
4,792
9,433
1,566
6,678
1,772
143
31
△14,833
614
595
19
8,199
5,236
1,268
1
50
202
620
509
351
△40

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金預金
預け金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
契約資産
製品
未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

(単位：百万円)

招集ご通知

計算書類

58

貸借対照表

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科目(単位：百万円)

金額

売上高
完成工事高

11,784

製品売上高

15,195

その他の事業売上高

330

27,310

売上原価
完成工事原価9,717

製品売上原価12,637

その他の事業売上原価

163

22,517

売上総利益
完成工事総利益

2,066

製品売上総利益

2,557

その他の事業総利益

167

販売費及び一般管理費

4,792
4,653

営業利益

139

営業外収益
受取利息配当金

399

その他

286

685

営業外費用
支払利息

9

その他

54

経常利益

64
759

特別利益
投資有価証券売却益

589

589

特別損失
投資有価証券評価損

170

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

159

法人税等調整額

△12

当期純利益

59

損益計算書

170
1,178
146
1,032

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

株主資本

利益剰余金
その他利益剰余金利益
資本金 資本準 その他 資本
利益
特別配当
役員 固定資産繰越 剰余金
資本 剰余金
別途
備金
準備金 償却準備
退職
圧縮
利益
剰余金 合計合計
積立金
準備金 積立金 積立金 積立金
剰余金
8,774

9,677

53

9,731

－

30

108

4

12,671

21,367

33

33

7,360

21,400

－

△543

△543

－

1,032

1,032

－
8,774

9,677

53

9,731

1,227

－

30

108

4

12,671

－

－

－

－

－

△0

0

－

－

－

△8

－

－

－

－

－

△8

△8

－

－

－

－

△0

－

489

488

8,774

9,677

45

9,723

1,227

－

30

108

4

12,671

7,849

21,889自己株式

34,7851,254

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益
11

36,051

－

33

1,266

36,085

△543

－

△543

1,032

－

1,032

－

－

－

－

－

－

34,818

1,254

11

－

－

－

△1,049△1,049－△1,049

197

189

－

189

25

△370

△370

△396

25

△370

△741

858

37

896

35,343

－

△396

△851

△371

△5,94034,447

監査報告

1,266

33
△5,088

純資産合計

評価・換算
差額等合計

計算書類

△5,088

株主資本合計その他有価証券
評価差額金連結計算書類

△8

事業報告

7,326

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,227

株主総会参考書類

資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

60

株主資本等変動計算書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月19日

電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田健司

公認会計士

森竹美江

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、電気興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査報告

以

計算書類

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

利害関係

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上62

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年5月19日

電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田健司

公認会計士

森竹美江

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、電気興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

会計監査人の監査報告書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

計算書類等の監査における監査人の責任

上

監査報告

以

計算書類

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類

利害関係

事業報告

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

64

会計監査人の監査報告書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、2021年４月に内部通報制度を活用した通報があった件について、会社法第382条に該当する事案である可能性があることから、同法第381条の規定の権限に基づき、監査役会が主体となった調査監査を実施いたしました。調査に際しては、当社と利害関係のない外部の法律事務所に依頼し、弁護士の法的助言等の調査補助を受けております。

③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、ＫＡＭについては、協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

65

監査役会の監査報告書

2022/05/31 14:45:21 / 21826077̲電気興業株式会社̲招集通知

招集ご通知

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②

取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

なお、上記１.（2）②の調査の結果、内部統制システムの運用の一部に不備事項が発見されたため、社風及びガバナンス

体制の改革、コンプライアンス重視の経営によるコンプライアンス意識の向上及び交際費の管理体制について等の再発防止策に関する提言を行いました。

発見された不備事項については、適時適切な改善がなされており、事業報告Ⅰ企業集団の現況に関する事項（14）その他企業集団の現況に関する重要な事項に記載されているとおりの再発防止策が実施されていることを確認しました。

③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
電気興業株式会社

監査役会

勤

監

査

役

勤

監

査

役

監査役(社外監査役)
監査役(社外監査役)

赤羽敏男㊞
舩橋信男㊞
松林
宏㊞
松田結花㊞

計算書類

常
常

以

上

監査報告
66

監査役会の監査報告書

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定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

住友不動産西新宿ビル３号館１階

ベルサール西新宿ホール

東京都新宿区西新宿四丁目15番３号

TEL（03）3320－2611

大 江 戸 線 ● ｢都庁前｣ 駅
大 江 戸 線 ● ｢西新宿五丁目｣ 駅
Ｊ Ｒ 線 他 ● ｢新宿｣ 駅
新宿線､大江戸線 ● ｢新宿｣ 駅
京 王 バ ス ● 新宿駅西口より京王バス

A5出口より徒歩４分
A1出口より徒歩６分
西口より徒歩15分
７番出口より徒歩13分｢十二社池の下｣ バス停より徒歩3分

西新宿駅

青梅
街道
丸
ノ
内
線

新宿西口駅

公園通り

十二社池の下（新宿駅西口行）新宿グリーン
タワービル（熊野神社前）（永福町方面行）
西新宿五丁目駅
交番 十二社池の下
Ａ１（渋谷駅行）
新宿住友ビル
歩道橋

都庁前駅

Ａ５
新宿中央公園

住友不動産
西新宿ビル３号館

小田急
百貨店
西口

大江戸線
京王プラザ
ホテル

明治安田
生命

東京都庁 東京都庁

京王
百貨店

新宿駅

ザ ノット東京新宿（新宿中央公園西）
十二社通り

ルミネ
新宿NSビル
７

京

首都高速
新宿出入口

街

州

甲

王

線
新

新宿駅

線
京王

小田急線

KDDIビル道※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
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