決算説明資料（2020年6月期）

東証1部
4845

株式会社スカラhttps://scalagrp.jp/

1. 決算概況
2．トピックス
3．中期経営計画に対する取り組み

1

事業セグメント概要
開示セグメント

グループ会社
株式会社スカラ株式会社スカラコミュニケ―ションズ
株式会社スカラサービス

SaaS/ASP事業
株式会社スカラネクスト
株式会社コネクトエージェンシー

SFA事業

ソフトブレーン株式会社
ソフトブレーン・サービス株式会社 （ソフトブレーン子会社）
ソフトブレーン・インテグレーション株式会社 （ソフトブレーン子会社）

事業内容
グループ本社・持株会社機能

SaaS/ASP関連事業,
ソフトウェア・プロダクトの開発・販売・保守
SaaS/ASPサービスの開発・運用
及び新規事業・新サービスの企画・開発
クラウド型PBXサービス
オフィス、コールセンター業務における電話設備、電話回線などの運用
営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、営業コンサル
ティング、営業スキルトレーニング、
iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育

フィールド
マーケティング事業

ソフトブレーン・フィールド株式会社 （ソフトブレーン子会社）

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービス

カスタマーサポート

株式会社レオコネクト

コールセンター運営及び各種BPOなど、
カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービス

株式会社スカラプレイス（旧社名：株式会社plube）

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営

ソフトブレーン・オフショア株式会社 （ソフトブレーン子会社）
株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画 （ソフトブレーン子会社）

ソフトウエアの受託開発、ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービス

株式会社スカラパートナーズ

CSVイノベーション・CSVインキュベーション
・CSVインベストメント

合同会社SCLキャピタル

投資ファンド運営

その他
SCSV1号投資事業有限責任組合
ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
グリットグループホールディングス株式会社
株式会社アスリートプランニング （グリットグループ子会社）
株式会社スポーツストーリーズ （グリットグループ子会社）
株式会社Retool（グリットグループ子会社）
株式会社フォーハンズ （グリットグループ子会社）

投資ファンド経営コンサルティング、証券アナリストレポート、
統合報告書作成支援、投資ファンド運営・支援
⼈材採⽤、ミャンマーでの事業開発、幼児教育、
海 外⼈材の雇⽤サポート等

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連結決算概要 （IFRS）
2019年6月期 通期
売上収益
①

連結

2020年6月期 通期

営業利益
セグメント
利益 ②

② ①

売上収益
③

前期比

営業利益
セグメント
利益 ④

売上収益
③-①

④ ③

売上収益
③ ①-1

営業利益
セグメント
利益
④-②

営業利益
セグメント
利益
④ ②-1

17,112

2,153

12.6%

17,025

934

5.5%

-86

-0.5%

-1,219-56.6%

SaaS/ASP事業

3,980

703

17.7%

4,123

224

5.5%

143

3.6%

-478

-68.1%

SFA事業

4,844

922

19.1%

4,814

473

9.8%

-30

-0.6%

-449

-48.7%

フィールド
マーケティング
事業

3,955

319

8.1%

3,936

207

5.3%

-19

-0.5%

-111

-35.0%

カスタマーサポ―ト
事業

2,744

68

2.5%

2,261

86

3.8%

-482

-17.6%

18

27.2%

その他

1,587

138

8.7%

1,890

-59

ー

303

19.1%

-197

ー

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（IFRS）

17,112

143

303
-30

-19

17,025-482

新サービスの導入や既存サービスの機能拡張の受注が増加、また地方自治体へのサービスの導入も増加
i-ask等の導入効果による入電数削減
低利益率案件の整理EC事業（スカラプレイス）は好調で14.9%増
出版事業は、書籍販売が低下

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（IFRS）

集合研修やセミナー等の開催の延期・取り止
め等が発生
2,153

-478

緊急事態宣言書籍販売減少に伴う発出中の顧客の利益減等

活動自粛の影響等

18

-449
-111

934
-197

・成長に向けての開発や人件費の先行投資・新型コロナウイルスの影響により一定の営業制限

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2019年6月期 通期
グループ会社(株)スカラコミュニケーションズ(株)スカラサービス(株)コネクトエージェンシー
前期は5カ月のみ連結対象(株)スカラネクスト
先行投資(株)スカラ先行投資、本社機能

他セグメントとの関係会社間取引

合計

2020年6月期 通期

営業利益

売上収益
①

セグメント
利益 ②

前期比

営業利益
売上収益③ セグメント
利益 ④

② ①

売上収益
③-①

④ ③

売上収益
③ ①-1

営業利益
営業利益
セグメント セグメント
利益
利益
④-②
④ ②-1

3,586

1,305

36.4%

3,569

1,264

35.4%

-17

-0.5%

-40

-3.1%

393

32

8.4%

553

62

11.3%

160

40.6%

29

89.9%

0

-51

ー

0

-118

ー

0

ー

-66

ー

0

-611

ー

0

-1,004

ー

0

ー

-393

ー

ー

28

ー

ー

20

ー

ー

ー

-8

ー

3,980

703

17.7%

4,123

224

5.5%

143

3.6%

-478

-68.1%

SaaS/ASP事業はバリューデザインしている「なりたい未来の姿」を実現するための踊り場
中期経営計画実現に向けた取り組みを推進中
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2019年6月期 通期

開示
セグメント
事業

グループ会社

SFA事業

ソフトブレーン(株)ソフトブレーン・サービス(株)ソフトブレーン・インテグレーション(株)

売上収益
①

フィールド
マーケティング
事業

ソフトブレーン・フィールド(株)その他（うちソフトブブレーン
子会社）

ソフトブレーン・オフショア(株)(株)ダイヤモンド・ビジネス企画

カスタマー
サポート

その他

9,529

2,744

(株)レオコネクト

セグメン
ト利益
②

② ①

1,305 13.7%

2020年6月期 通期
セグメン
ト利益
④

売上収益
③

④ ③

前期比
売上収益
③-①

売上収益
③ ①-1

営業利益 営業利益
セグメン セグメント
ト利益
利益
④-②
④ ②-1

9,401

707

7.5%

-127

-1.3%

-598

-45.8%

2.1%

2,261

61

2.7%

-482 -17.6%

3

5.2%

115 13.4%

986

131 13.3%

127 14.9%

15

13.9%

58

(株)スカラプレイス※旧社名 (株)plube

858(株)スカラパートナーズ

ー

ー

ー

1

-44

ー

ー

ー

ー

ー

(合)SCLキャピタル、
SCSV1号投資事業有限責任組合

ー

ー

ー

0

1

ー

ー

ー

ー

ー

ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)

ー

ー

ー

36

2

ー

ー

ー

ー

ー

グリットグループホールディングス(株)

ー

ー

ー

216

-127

ー

ー

ー

ー

ー

中期経営計画実現に向けた取り組みを推進中
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開示
セグメント
事業

(株)スカラコミュニケーションズ(株)スカラサービス

SaaS/ASP(株)コネクトエージェンシー

カスタマー
サポート

(株)レオコネクト

会計上の調整額

合計

2020年6月期 通期

売上収益
①

売上収益
③

前年比

グループ会社

SaaS/ASP

その他

2019年6月期 通期(株)スカラプレイス※旧社名 (株)plube

3,586

営業利益
②

② ①

1,305 36.4%

営業利益④

3,569 1,264

④ ③

35.4%

-3.1%

62 11.3%

160 40.6%

29

89.9%

61

2.7%

-482 -17.6%

3

5.2%

127 14.9%

15

13.9%

8.4%

553

2,744

58

2.1%

2,261

115 13.4%

986

131 13.3%

31

13

23

7,606

7

ー

1,518 20.0%

営業利益 営業利益
セグメン セグメント
ト利益
利益
④-②
④ ②-1

-40

32

-17

売上収益
③ ①-1

-0.5%

393

858

売上収益
③-①

ー

ー

ー

ー

ー

7,402 1,532 20.7%

-204

-2.7%

14

0.9%

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1. 決算概況
2．トピックス
3．中期経営計画に対する取り組み

9新サービスの開発『自動車保険1クリック概算保険料見積もりシステム』を
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱ 向けに開発
自動車保険の正確な保険料の算出にかつては約30クリックを要していた→ まずは概算を知りたいというお客様の声を受け、保険の常識を見直した『自動車保険1クリック概算保険料見積もりシステム』を
東京海上グループのイーデザイン損害保険㈱ 向けに開発
ネット自動車保険で初めてのグッドデザイン賞受賞

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グリットグループホールディングス㈱の子会社化「“Grit for all.”やり抜く勇気、すべての人に。」
全ての人が自分の人生に期待できる社会を創ることを目指す
グリットグループホールディングス㈱を子会社化

同社はスポーツビジネス・子供教育・地方創生等、国内外で社会性の高い事業を行い、政府・自治体との取引実績を多数有しております。
スカラグループの経営理念、目指す社会観、世界観との共通点が多く、ともに事業を推進することで以下の相乗効果が期待できると考え子会社化しました。

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MyanCareへの出資
ミャンマーに拠点を持つHealthTech企業・MyanCareへの出資〜AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランスフォーメーション推進〜

ミャンマーに拠点を持ち、小児科に特化した医師常勤のコールセ
ンターを核とした遠隔診療サービ
ス、またスマートフォンアプリ内
でテキストチャット、ビデオ
チャット、電話等を通じて診療を受けることができるアプリを提供する同社へ出資いたしました。
今後、特に大きな成長がグロー
バルに期待される「AI/IoTによるヘルスケア・デジタルトランス
フォーメーション」の本格的なグ
ローバル事業展開のための基盤となると考えております。
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また、一般的に親子上場の場合問題視される少数株主との潜在的な利益相反構造も早晩解決する必要があります。以上の観点から、当社が保有するソフトブレーン株式を全て売却し（「本株式譲渡」）、売却代金（総額約 105 億円を予定）を当社にとって優先度および自由度のより高い事業に投下することが、当社の経営戦略の観点から重要と考えるに至りました。

連結子会社の異動とその他の収益の計上

本株式譲渡価格は、多数の候補先を競争的に選定するプロセスの結果実現したものです。この結果本株式譲渡価格は非常に魅力的な水準となっており、これを上回る条件での売却は極めて難しいと考えております。そういう意味でも、本株式譲渡を実行することが、当社および当社の株主様にとって最善の選択と考えております。

連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）並びにその他の収益（IFRS）の計上に関して

8/14に開示しました通り、ソフトブレーン社株式を売却することといたしました。
本取引の概要（現時点の予定）

本取引の概要（現時点の予定）は以下の通りです。
1 現状

2

当社

シー・ファイブ・エイト・ホールディングス（「C5-8」）がソフトブレーンの少数株主が所有する
同社株式につき公開買付け（期間：2020/9/29 〜 11/10 予定）

少数株主

50.23 %

当社

50.23 %

49.77 %

C5-8

少数株主

49.77 %
公開買い付けソフトブレーン

ソフトブレーン

1 株当たり871 円

・C5-8 がソフトブレーン株式を公開買付け
・当社は公開買付けに応募しない

4

当社による売却完了後、ソフトブレーンの株主は
C5-8 のみに

3 当社が所有するソフトブレーン株式全株をソフトブレーンに売却（2021/3 頃予定）

本株式譲渡代金
約

C5-8

当社

105 億円C5-8

50.23 %
100 %全株売却
1 株当たりソフトブレーン

714 円

49.77 %

ソフトブレーン・ C5-8 による公開買付価格（1 株当たり 871 円）と、当社のソフトブレーンに対する売却価格（1 株当たり 714 円）は、当社のソフトブレーンへの売却代金については法人税が免除されることから、法人税考慮後の価格換算では概ね同等となります。

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SCALA ACE Co., Ltd.を設立
ミャンマー最大級のIT企業ACE社と合弁会社SCALA ACE Co., Ltd.を設立

ミャンマーの現地法人で最大級のシステム開発会社であるACE Data Systems Ltd.と合弁会社SCALA ACE Co., Ltd.を設立いたしました。SCALA ACEは、ミャン
マーにおいて、教育・医療・農業の分野でAI/IT/IoTを活用してミャンマーの社会課
題の解決を図るとともに、継続的に発展するための事業創出基盤を築いて参ります。
ミャンマーの国家戦略の⽅向性とスカラグループの DX ⽀援の意義
課題克服のための重点的な国家戦略①⽣活・医療・教育・産業
インフラの強化②国内産業の⼀層の強化による経常収⽀の⿊字化ACE 社との合弁会社を通じた DX ⽀援

Ø ヘルステック、保険ソリューショ
ン、遠隔医療による医療インフラの拡充による安⼼・安全に暮らせる社会の実現
Ø 教育テックによるミャンマー⼈材の質の底上げによる⼈が成⻑する社会の実現

Ø アグリテックによるミャンマー農業の⽣産性アップによる輸出振興
Ø インキュベーションセンターにおいて国際レベルの即戦⼒エンジニアの育成
Ø マンダレー発のテックスタートアップ
起業家育成による新たな産業創造

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価値創造支援＋DX(デジタルトランスフォーメーション)
価値創造支援関連事業

価値創造支援ジェイ・フェニックス・リサーチ

IT/AI/IoT関連事業

SCLキャピタル

SaaS/ASP, AI, IoT
スカラ
スカラコミュニケーションズ
スカラサービス
スカラネクスト

日本全国の企業、組織に対する
価値創造支援とDX

レオコネクトコネクトエージェンシー

SaaS/ASP, AI, IoT
技術連携

スカラネクスト ミャンマー

ミャンマーの企業、組織に対する
価値創造支援とDX

デジタルID技術
xID

15

価値創造支援＋DX(デジタルトランスフォーメーション)
価値創造支援n 企業価値分析
ジェイ・フェニックス・リサー•
企業が保有するコア技術の把握、企業価値Gap分析
IT/AI/IoT関連事業
チ
SCLキャピタル• IRレポート・中期経営計画作成支援
SaaS/ASP, AI, IoT
スカラ• 投資による支援
スカラコミュニケーションズ
n 情報収集
スカラサービス
スカラネクスト• ユーザとのコミュニケーションツール
レオコネクト
日本全国の企業、組織に対するコネクトエージェンシー• IoTデバイスによるユーザ行動情報の収集
価値創造支援とDX
SaaS/ASP, AI, IoT
n 情報管理技術連携
スカラネクスト ミャンマー• 大企業のレガシーシステムの刷新（クラウド化）
ミャンマーの企業、組織に対する
デジタルID技術
価値創造支援とDX• xIDを用いた情報の一元管理
xID
n 情報活用• 新規サービス・新規事業開発支援（リスクの少ない開発）

価値創造支援関連事業

・
・

16

地方創生・雇用促進
社会問題解決関連事業
地方創生・人材
グリットグループホールディングス

事業創出・起業支援・事業育成
スカラパートナーズ

連携
中小企業・組織のブランディング

SaaS/ASP, AI, IoT
スカラネクスト ミャンマー

ミャンマーの雇用促進

日本国内の地方創生（事業承継、デジタル化、
産業創生、雇用促進など）

ブランディングテクノロジー

デジタルID (行政サービスのデジタル化)
xID

障がい者の就労支援
VALT JAPAN17

地方創生・雇用促進
社会問題解決関連事業
地方創生・人材n 地方移住・定住、地方環境の活用
グリットグループホールディングス• 地方の魅力発信（ブランディング支援）事業創出・起業支援・事業育成
スカラパートナーズ• ワーケーション
連携
n 雇用促進中小企業・組織のブランディング• 人材不足領域への人材派遣、採用支援、BPO受託
日本国内の地方創生
ブランディングテクノロジー• 地域産業創出、人材育成（事業承継、デジタル化、
産業創生、雇用促進など）
デジタルID
SaaS/ASP, AI, IoT
n 地域活性
スカラネクスト ミャンマーxID• 地方自治体・市長の取り組みや考え方発信ミャンマーの雇用促進
障がい者の就労支援• xIDを用いた便利な街づくり
VALT JAPAN
（行政・民間サービスのデジタル化）(行政サービスのデジタル化)・・18

医療（＋健康）・農業（＋食）・教育（＋インキュベーション）
社会問題解決関連事業

SaaS/ASP, AI, IoT
スカラ
スカラコミュニケーションズ
スカラサービス
スカラネクスト
レオコネクトコネクトエージェンシー

日本の医療・農業・教育に関する技術をミャンマーへ

事業創出・起業支援・事業育成
スカラパートナーズ

SaaS/ASP, AI, IoT
スカラネクスト ミャンマー

ミャンマーの医療・農業・教育を革新
新たな産業が創生される土壌の構築
生まれた先進技術を日本へ教育（幼児・運動・IT）
グリットグループホールディングス

医療（遠隔診断）
MyanCare

医療、農業、教育、 AI、 IoTSCALA ACE

19

医療（＋健康）・農業（＋食）・教育（＋インキュベーション）
社会問題解決関連事業

SaaS/ASP, AI, IoT

スカラ
n 医療、健康スカラコミュニケーションズ
スカラサービス• 遠隔診断データを活用した自己診断システム
スカラネクスト• AIを活用した検診サービス、健康管理
レオコネクトコネクトエージェンシー• 疾病予測日本の医療・農業・教育に関する技術をミャンマーへ
事業創出・起業支援・事業育成
n 農業、食
スカラパートナーズ• IoTデバイスやアプリを利用した生産管理、栽培予測、
SaaS/ASP, AI, IoT
栄養管理
スカラネクスト ミャンマー
教育（幼児・運動・IT）
グリットグループホールディングス• 栽培技術の提供
ミャンマーの医療・農業・教育を革新
新たな産業が創生される土壌の構築
n 教育、インキュベーション
生まれた先進技術を日本へ医療（遠隔診断）• 幼児からの運動教育、IT教育
MyanCare• インキュベーションセンターの設立

医療、農業、教育、 AI、 IoTSCALA ACE・・20

データ活用農業 ⇨ 食

関連データ

AI（人工知能）

医療 ⇨ 健康関連データ

教育 ⇨ 成長

関連データ

人・企業・社会の成長に紐づいた時系列データ間の関係性を分析・学習

データ活用
ビジネス展開21

中期経営計画に対する取り組み
2019年8月14日に公表した「中期経営計画 COMMIT5000」のフォローアップレポートを作成しました

スカラグループでは「人々の幸せと人類の進歩に貢献する」ことを目標に、「世界に求められる理想的な企業の姿を示す」という企業使命のもと、既存事業を拡大させることはもとより、飛躍的な成長を実現するために新たな事業の拡大と創出を積極的に展開しております。
2019年8月14日に「中期経営計画 COMMIT5000」を公表しましたが、この度、フォローアップレポートを作成しました。今後も、進捗があった場合には随時フォ
ローアップレポートを公表いたします。
詳細はこちらを参照してください。
「中期経営計画 COMMIT5000」フォローアップレポート（PDF）
https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/commit5000̲followup̲20200814.pdf

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1. 決算概況
2．トピックス
3．中期経営計画に対する取り組み

23当社は、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開計画を、2019 年 8 月 14日開示の中期経営計画で発表いたしました。当社が培ってきた３つの能力（「① 真の課題を探り出す能力」「② リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「③ 課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。
▼ 三つのケイパビリティの対象の拡大による売上収益・営業利益の中長期的な目標

三つのケイパビリティ

1

2

3

これまでの対象と活動内容

これからの対象と活動内容

対象

日本・大企業対象

日本・グローバル・全ての民間企業
政府・自治体・NPO

活動

直販営業

活動

営業・経営コンサル・メディアプラット
フォーム

対象

社内リソース

対象

社内・社外のリソース
IT、AI/IoT全般
人・もの・金・知識すべての提供

活動

設計・実行・運営

活動

設計・実行・運営
組織設計・リーダー・
社員教育資金投資・M&Aアドバイザリー

対象

顧客とスカラグループ

対象

顧客・スカラグループ
関係する全てのステークホルダー

活動

最適組み合わせの提案・実行支援活動

最適組み合わせの提案・実行支援
AIベースのマッチング
プラットフォーム運営
IR支援・時価総額増大支援

真の課題を炙る出す能力

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

これらの中でスカラグループの三つのケイパビリティの対象を発揮でき、今後10年で数百兆円の市場となる
1
AI/IoTによるソリューション、 2 SDGsなどの社会問題を解決する二つの分野にフォーカス

2025年6月期
2030年6月期

売上収益目標営業利益目標1,000 億円
5,000 億円

100 億円
500 億円Copyright © Scala, Inc. All Rights Reserved.24

ソフトブレーン 株の保有を継続した場合と売却した場合について、株主価値のアップサイドを試算しました。株主価値の理論をベースに試算した結果、① 保有を継続して仮に SB 社の株価が倍増した場合、と②譲渡代金とほぼ同額をすべて高い収益率の案件に投資した場合、で比較すると、② が ① よりも株主価値の増大額が４倍となります。前提として投下資本利益率（ROIC）15%以上の投資案件にフォーカスします。
▼ SB社株式の売却によって目指す株主価値の増大効果

論点

保有継続

売却

実現価値

6,026 百万円 1

10,545 百万円 2

株主資本増加額­

2,392 百万円

親会社に帰属する純利益への寄与額
株主価値のアップサイドCOMMIT5000への貢献

2019年6月期実績

2020年6月期実績

投資によるターゲット

約 463 百万円

約 269 百万円

1,582 百万円 3

仮にSB社の株価が倍増した場合

投資によるターゲットが実現した場合

6,026 百万円 4

21,092 百万円 5

特定の分野に限定

COMMIT5000における多様な
高収益・高成長機会に投資可能

譲渡代金とほぼ同額の投資によって今後2〜3年で目指す株主価値の増大額

2,392 + 21,092 ＝ 23,482 百万円
1.
2.
3.

4.

A：当社の SB 社株式の保有株数 14,770,000 株、B：8/13 ソフトブレーン株価終値 408 円、A B で計算。
C：SB 社株式の一株当たり譲渡価額 714 円、A C で計算。
D：SB 社株式の譲渡代金とほぼ同額を投資した場合に目指すターゲットの ROIC（投下資本利益率）は 15%、E：10,545 百万円を投資して、実現を目指すターゲットの営業利益 F は、
G：東京都の外形法人標準課税 30.62%を前提に D E （１− G）＝ 2,280 百万円（F）となり、投下資本の半分を有利子負債と考え、支払利息 1% を前提に推計すると、親会社に帰属する純利益への寄与度は、（F-E 0.5 1%） （1-G）＝ 1,582百万円で計算。
単純に利益が倍増すれば、株価も倍増するという前提。5. 当社の加重平均資本コスト（WACC）は、ターゲットの有利子負債と株主価値の比率を 50%（DE レシオ＝ 100％）で 5% と想定、15％のターゲット ROIC が実現した場合の株主価値の増加額は以下で理論的に計算 E（10,545 百万円） （ROIC − WACC） WACC=21,092 百万円。

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当社としては、すべての事業において、三つのケイパビリティをベースに顧客価値を最大化していきます。「①真の課題を探り出す能力」を主に強化するセグメントは「価値創造経営支援事業」、「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」を主に強化するセグメン
トとして「IT/AI/IoT 関連事業」、「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化するセグメ
ントは、「社会問題解決型事業」です。各セグメントが連携しながら三つのケイパビリティを推進し、有機的に連携しながら、顧客価値を最大化していきます。
▼三つのケイパビリティと新セグメント

三つのケイパビリティ

1

真の課題を探り出す能力を強化する
セグメント

2

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を強化するセグメント

3

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し、価値を最大化する能力を強化するセグメント

推進主体セグメント

価値創造経営支援事業が推進主体
連結対象会社：ジェイ・フェニックス・リサーチ/SCLキャピタル

IT / AI / IoT 関連事業が推進主体
連結対象会社：スカラ／スカラコミュニケーションズ/スカラサービス/スカラネクスト/レオコネクト/コネクトエージェンシー

社会問題解決型事業が推進主体
スカラパートナーズ、グリットグループホールディングス、
出資先：xID(旧blockhive)社,VALT JAPAN社など

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2020年６月期に築いた主なノウハウ・基盤
セグメント

価値創造経営
支援事業

AI/IoT事業

詳細

価値創造経営支援＋
AI/IoTのコンサルによるDX支援及び実装Ø 200社ほど投資対象とのコンタクト10社ほど出資交渉へ
Ø 経営トップと現場・情報システムの共感をよぶ支援体系
Ø キャピタルゲインとSaaS/ASPストックビジネスのダブル価
値創造力

デジタル ID
各種AI ツール

社会問題解決型事業

5,000億円への主要テーマ

外部開発会社連携
プラットフォーム

貢献の可能性イメージ

Ø DX支援のSaaS/ASP
Ø 大企業改革のパートナー戦略
Ø アジャイル開発で課金していくスカラモデル I＆スカラモデル II の取り組み
Ø あたらしい個人情報活動時代に合わせた
デジタルIDソリューション
Ø 新時代コールセンターの取り組み
Ø 日本：

地方創成〜地方自治体のブランディング、
地銀のネットワーク
Ø ミャンマー：医療（遠隔医療、医療データ＋ AI 診断、
各種ヘルステック）、
Ø 教育（インキュベーションセンター、各種教育テック）、
Ø 農業（IoT 農業、生産管理＋ AI 予測、各種アグリテック）

1,000
億円

2,000
〜

3,000
億円

2,000
〜

3,000
億円

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価値創造経営支援＋AI/IoTのコンサルによるDX支援及び実装
2020年６月期に築いたノウハウ・基盤
200社ほど投資対象とのコンタクト

Ø 2003年創業で、一流の証券アナリスト分析力をベースに上場企業に対して幅広く価値創造
経営支援、IR支援等をおこなってきたジェイ・フェニックス・リサーチ（株)がすでに上場企業
200社ほど取材済み
Ø ターゲットは、先行投資で収益低迷しているが、長期的に大きなアップサイドが期待できる会社

10社ほど出資交渉へ

Ø うち10社ほどは、価値創造経営支援＋AI/IoTのコンサル、DX支援及び実装の枠組みに共感していただきSCLキャピタルのファンドを利用した具体的な出資交渉へ
Ø 2021年6月期中に最大５社程度は投資実行の実現を目指す

経営トップと現場・情報システムの共感をよぶ支援体系

Ø 株価上昇に直結する価値創造経営支援でCEOと合意したストーリーの実現を、社員・情報シス
テムが慣れ親しんだレガシーIT経営資産を最大活用しながら、最適なAI/IoT技術、分散データベース等による概念設計から実装までワンストップで提案、円滑で最適なDX支援・実装を実現
Ø 以上によりデータ基盤を整理したのちに、AIの活用を提案へ

キャピタルゲインと
SaaS/ASPストックビジネスのダブル価値創造力

Ø 今後、累計で５年程度で50社ほど投資済合計で100億円投資、2025年６月期まで、５年で3〜4倍キャピタルゲインをターゲットIR開示支援で確実に株主価値を顕在化。DX支援でストックビジネスの積み上げ、１社毎年１〜２億円のストック的な売上貢献。年平均、営業利益で20〜30億円の貢献、売上規模は50〜70億円、営業利益貢献10〜15億円

5,000億円への貢献イメージの明確化Ø 2030年６月期まで：累計で300社ほど国内外で投資実行、キャピタルゲインは、毎年平均で100億円規模、DX支援のSaaS/ASPでは、売上収益ベースで600-1000億円、営業利益ベース
で60-200億円程度を目指す

売上収益：700〜1,100億円・営業利益で150〜300億円の貢献を長期的に目指す
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従業員の幸福と株主価値の向上を同時幸福を追求する支援体系「GCCManagementTM」

GCCManagementTM
株主価値

従業員の幸福
自己実現欲求の充足

Growth

有意義な自己実現が可能で拡大していく仕事の割当

成長

尊厳欲求・社会的欲求の充足
適切な従業員関係、
適切なリーダーシップ、
適切な社会との関係

安全欲求・生理的欲求の充足
適切なトレーニング
環境的、経済的に仕事に没頭できる環境

Connection
つながり

Confidence
信頼

売上成長の改善イノベーションと社会貢献
成長価値

収益性の向上
顧客、従業員、パートナーとの連携
超過利潤の価値

リスクの低減株主資本の価値
資本コストの低下

成長・つながり・信頼という3つの要素を通して、株主価値及び従業員の幸福を体系化・数値化し、シンプルで理解しやすく、かつAIの目的関数に利用可能な「価値判断基準」を提供する
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ジェイ・フェニックス・リサーチによるEVA Ⓡ 分析のイメージ§ 以下のモデルを自動計算する仕組みを開発済、3,000社を毎日データ自動更新§ これをベースに割安な上場企業にアクセスし投資先を開拓§ 下記は文章も含めてすべて自動生成
株式会社Ubicomホールディングス御中_

page

1/2

株式会社Ubicomホールディングス御中_成⻑シナリオ次第で、株主価値は241億円。バリューギャップは80億円①投下資本・株主資本

貴社を投下資本、超過利潤価値、成⻑価値などに分解する超過利潤法によって分析した。業績や将来⾒通しなどをベースに試算した結果、株主価値は241億円と推計することが可能である。５年程度で売上⾼が79億円、営業利益が17億円、10年程度で売上⾼が156億円、営業利益が34億円、投下資本の売上⾼⽐が現在の31.8%で⼀定推移となる前提である。株主価値と時価総額のギャップは80億円であり（時価総額の50%）、期待形

page②超過利潤価値2020年3⽉期会社計画の売上⾼40億円に対する投下資本の割合31.8%
運転資本 12.7% 固定資産 19.1%[億円]

超過利潤価値

現在の＝超過利潤÷WACC

超過利潤[単位︓億円]成によってはアップサイドあり。

19億円

●

54億円

●

今期の税引後営業利益（NOPAT）は約4.6億円、NOPATマージン（NOPAT÷売上⾼）はⒷ11.5%と推計。Ⓑ÷Ⓐで算出され●投下資本に対し投資家が要求する最低限のリターン、加重平均資本コスト（WACC）について、JPRは株価、財務戦略、事業リスク

総
資
産

●

有
価
証
券

これをベースに今期の超過利潤を推計すると3.7億円と推計される。今期のEVAの永久価値（超過利潤価値）は超過利潤÷WACC

⼟
地
再
評
価
額
⾦

繰
延
¶
·
¸
損
益

為
替
調
整
勘
定

投
下
資
本

有
利
⼦
負
債
等

投
下
資
本
有
利
⼦
負
債
等

で計算され、54億円と推計される。

168億円

③成⻑価値
●

29.3%

15

17

12

10

6

241

241

80

19

33

2022.032023.032024.032031.03

56

67

79

156

前年⽐成⻑率

18.4%

18.4%

18.4%

18.4%

4.8%

営業利益

10.5

12.4

14.7

17.4

34.4

営業利益率

22.0%

22.0%

22.0%

22.0%

22.0%

過去の業績（今期は会社計画）
2017.032018.032019.03

29

30

32

36

40

成⻑率

NA

2.2%

7.2%

10.8%

13.1%

営業利益

1.9

2.4

3.2

5.6

6.7

7.9%

営業利益率

10.0%

15.9%

16.7%

NOPAT

7.2

8.6

10.2

12.0

23.8

NOPATマージン

4.6%

5.5%

6.9%

11.0%

11.5%

15.2%

15.2%

15.2%

15.2%

15.2%

投下資本/売上⾼

13.0%

21.2%

25.3%

25.1%

31.8%

投下資本/売上⾼

31.8%

31.8%

31.8%

31.8%

31.8%

ROIC

35.2%

25.8%

27.4%

43.9%

36.3%

ROIC

47.8%

47.8%

47.8%

47.8%

47.8%

実効税率

30.9%

30.9%

30.9%

30.9%

30.9%

WACC

7.0%

7.0%

7.0%

7.0%

7.0%

25,000[億円]

20,000

[億円]

2.4
3.7

z
{
|
}

時
価
総
額

3.7

将来のEVAの改善額

3.7

3.7

現状のEVA

将来のEVAの改善額の現在価値＝成⻑価値 168億円

7.2%

10.9%

12.8%

15.4%

10%

5%

5,000
0

[億円]

0%

四半期売上⾼と営業利益率

25%

22.6%

15.5%
10.5%

11.9%

17.7%
14.7%

15.7%

16.3%

20%
15%

10.5%

10%

5%
2019.122019.092019.06

2019.032018.122018.09

1,200
1,000
800
600
400
200
0

20%
15%

11.4%

8.2%

2018.06

上記期間を超えた成⻑率は20%づつ減少し、2028年度にはゼロ成⻑となる前提で成⻑価値を推計

3.7

16.1%
11.2%

8.0%

2018.03

EVA®はSternStewart&Co.の登録商標

3.7

期末時価総額と四半期売上⾼のYoY成⻑率

2017.12[FactSet、⽇経Needs、会社開⽰資料等を利⽤して作成、2020年02⽉10⽇時点]

3.7

2031.03

株
主
価
値

3.7

15.6

2030.03

株
主
価
値
構
造

3.7

14.5

2029.03

１
１
年
後

13.3

2028.03

１
０
年
後

11.8

2027.03

９
年
後

10.2

2026.03

③成⻑価値

８
年
後

8.4

2025.03

７
年
後

６
年
後

6.5
2024.03

５
年
後

4.9
3.7
2023.03

４
年
後2022.03

３
年
後

3.6
3.7

16.6

6.6%

2020.03

NOPATマージン

2021.03

２
年
後

今期計画

2016.03
売上⾼

10,00019
１
年
後

JPR予測11年後

15,000

19

②
超
過
利
潤
価
値

JPR予測4年後

48

54

①
株
主
資
本

JPR予測3年後2021.03

168

54

7億円

弊社の会社概要

JPR予測2年後

年度

160

18
16

今期営業利益7.0%[億円]

JPR予測1年後

売上⾼[単位︓億円]

14

WACC

③成⻑価値

超過利潤法による株主価値構造とバリューギャップ分析

NOPAT
5億円

ROIC/WACC
5.19

ROICスプレッド

企業価値の時価/簿価

過去の成⻑率や業績動向等からJPRが前提設定

⽉商1.5か⽉を超えた現預⾦など、事業に投下した資本以外の資産は11億円と推計。

NOPATマージンⒷ11.5%

ROIC＝Ⓑ÷Ⓐ

12.05

FALSE

8

売上⾼
40億円

36.3%

投下資本
13億円

うち⾮事業資産 11億円

11億円

●

●

投下資本/売上⾼⽐Ⓐ31.8%

５年後の売上⾼が79億円、営業利益が17億円となる前提等で、成⻑価値は168億円と推計。

うち⾮事業資産0.9

2020年3⽉期会社計画の超過利潤のドライバー

株
主
資
本

⾮
事
業
資
産

すべき⽔準

＝

11

-5

以 有
外 利
È ⼦
流 負
動 債
負
債

19

8

13
-9

0

0

余
剰
現
預
⾦

-

等から7.0%と推計。1円の投下資本から創出する企業価値の割合を⽰すROIC/WACCは5.2倍となる。

1

0

-12
33

る投下資本利益率（ROIC）は36.3%となる。

4.6

最低限達成

7.0%

X

12.8

加えた株主資本は18.9億円と推計。[株主資本＝投下資本-有利⼦負債等＋⾮事業資産]②超過利潤価値

WACC

全投下資本

直前四半期末の投下資本は12.8億円、投下資本/今期売上⾼の⽐はⒶ31.8%と推計。有利⼦負債等を差し引いて⾮事業資産を

NOPAT

3.7

53.8

①株主資本

2/2

0%

[FactSet、⽇経Needs、会社開⽰資料等を利⽤して作成、2020年02⽉10⽇時点]

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目指す方向性とケイパビリティ

持続可能な脱炭素化社会
地球温暖化防止
太陽発電事業に関するバリューチェーン
（企画・開発・設計・調達・工事・運営・保守・管理）をワンストップで提供可能
グローバルにエネルギーの
小規模分散型社会が分立する時代におけるソリューションパートナー
アジア圏の再エネ
ソリューションファースト企業

建機販売事業とIT事業とのシナジー
光触媒技術による差別化

企業価値の向上のロジック

GCC経営™のフレームワーク

利益を生み出す製品やサービスに対する事業戦略と収益構造

Growth

顧客数拡大

顧客深堀

FIT＆卒FITの事業機会の最大活用
による規模拡大エネルギー小規模分散型社会のトータル
ソリューション力による顧客数拡大

柔軟な発電力によるきめ細かい電力
ソリューション
提供による一顧客当た売上拡大

アジアにおける再エネソリューション
ファースト企業として規模拡大売上成長グリーンエネルギー
IT・建機販売のシナジー追求グリーンエネルギー
IT・建機販売のシナジーによる顧客数拡大

Connection
ワンストップ
ソリューションの拡大により社内外のステークホルダーとのつながりを重視
３事業の社員間のつながりを重視

課題とリソースの最適な組み合わせによる差別化による
顧客数拡大

の利
改益
善率

資
の産
改効
善率
性

ワンストップソリュー
ション力の拡大で一顧客あたり売上収益拡大

企業価値

SDGsの領域
で成長加速

SDGsのほぼすべての領域に関与する
売上成長追求長期的な持続的成長

SDGsの市場規模

グリーンエネルギー
IT・建機販売のシナジーによる売上拡大

ソリューションメニューを拡大することで固定費に対する売上増大→利益率改善
シナジーに追求
事業運営に関与するステークホルダー間のつながりの質向上によるソリューション力の質と効率性向上

ソリューションメニューを拡大することで顧客に対してトータルソリューション提供
し、結果として資産に対する売上増大

営業利益率の向上

投下資本 利益率[ROIC]の向上

超過利潤の拡大

投下資本の
有効活用

Confidence
自社保有による
安定収益確保信頼度の拡大

事
の業
低リ
下ス
ク

価値共創プラットフォームを基盤として安定的なストック型キャッシュフローを築き上げていく
規模拡大の追求による規模の経済の享受

事業リスクが低下し投資家の要求リターン
が低下

投下資本
有効活用

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DX支援の鍵、DIWKフレームワーク

支援対象会社にとって適切なAIツールの例

深層学習

Doc2Vec,
Word2Vec,
CNN,RNN,など

WisdomKnowledge

Information

理論的な意思決定の
ルール作り

データの
特徴の体系化

データの特徴の分類・整理

データのインプット

困難

特定の分野において判断に必要な特徴の体系化が困難整理されているが分類が困難

膨大なデータがコンピューターにインプット可能経験により可能特定の分野で、人間の経験に基づいて判断に必要な特徴の体系化の可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能

古典的な
機械学習

SVM,主成分分析,
ランダムフォレスト
など

知識工学

意味ネットワーク,
オントロジー,
エキスパートシステム,
統計学的
自然言語処理など

理論的に可能専門分野に限定された範囲で判断に必要な特徴の体系化の可能探索木など

限定的な範囲で理論的に可能

ごく限定的な範囲で判断に必要な特徴の体系化の可能

探索と推論

Data

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価値創造経営支援＋AI/IoTのコンサルによるDX支援及び実装の概念
ワンストップ・
ソリューション

3つの要素を通して、株主価値と従業員の幸福を体系化
シンプルで理解しやすく、AIの目的関として利用可能な「価値判断基準」を提供し、DIKWのフレームワークに基づき、適切なAIの導入を支援します。
支援対象会社にとって適切なAIツールの例

Wisdom
理論的な意思決定の
ルール作り

Knowledge
データの特徴の体系化

Information
データの特徴の
分類・整理

Data
データのインプット

困難

特定の分野において判断に必要な特徴の体系化が困難整理されているが分類が困難

膨大なデータがコンピューターにインプット可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能深層学習

Doc2Vec,
Word2Vec,
CNN,RNN,など

古典的な
機械学習

SVM,主成分分析,
ランダムフォレスト
など

経験により可能特定の分野で、人間の経験に基づいて判断に必要な特徴の体系化の可能知識工学

意味ネットワーク,
オントロジー,
エキスパートシステム,
統計学的
自然言語処理など

理論的に可能専門分野に限定された範囲で判断に必要な特徴の体系化の可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能

探索と推論

探索木など

限定的な範囲で理論的に可能

ごく限定的な範囲で判断に必要な特徴の体系化の可能整理・分類が可能

データがコンピューターにインプット可能ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社

スカラグループ

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DXの障害となるレガシーIT資源の統合プロセス
日本企業における AI/IoT ＆ DX の推進の障害としては、個別最適に開発されたレガシーIT資源の統合が困難なことが挙げられます。それらについて、具体的には、①レガシーIT資源を継続利用しながらデータ連携を容易にする仕組みを導入する、② 個別最適なデータベースを全体最適なものへ変換する、③レガシーIT資源を徐々に最適なシステムに変換する、という３ステップの支援を行います。価
値創造の視点で最も有効な DX の在り方を①〜③の視点で具体的に提案し、現場レベルの技術者と議論しながら最適な支援をおこなっていきます。
▼ 個別最適に開発されたレガシーIT資源のAI/IoT＆DXに活用するためのステップ

3ステップ

具体的な技術ソリューション

1

レガシーIT資源を継続利用しながらデータ連携を容易にする
仕組みを導入・レガシーIT資産を、DXを最も事項しやすい仮想環境に移行（例：Linuxベースの仮想環境にWindowsアプリを移行）
・そのうえで、データ連携をしやすいクラウドやサーバークライアントシステムを構築する（例：Linuxベース）

2

別最適なデータベースを全体最適なものへ変換する

・連携可能となった個別システムのデータベースに、分散合意アルゴリズムを利用した
いわゆる「NewSQL」を導入する。
・幅広く普及しているデータベースであるPostgresSQLや、MySQLなどとインターフェースにおいて互換性のあるNewSQLを導入することでデータ連携を円滑化

3

徐々にレガシーIT資源を最適なアプリケーションへと移行

・Windowsベースのインターフェースと、他の汎用的な言語やクライアントで稼働する
データベースを利用して、最適化を図る

価値創造経営支援で全社最適の在り方を投資先のCEOレベルと合意したうえで上記をワンストップで推進
投資先１件で長期的に年間億円単位のストックビジネスを組成へ
既に10社程度と具体的な投資について議論しており随時投資実行へ
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AI/IoT/IT 事業①
AI/IoT/IT 事業の取り組み
2020年６月期に築いたノウハウ・基盤
DX支援のSaaS/ASPØ 価値創造支援事業との連携で磨いたDX支援をSaaS/ASPとしてパッケージ化して幅広く国内外で提供へ

大企業改革のパートナー戦略

Ø 大企業において革新的な新規事業の取り組みが進まない理由として、立ち上げから事業化までのリスクをすべて負担することが困難なことが挙げられます。そうした問題に対応するために、スカラグループでは、大企業出身者を中心に、新規事業立ち上げリスクシェアリングスキームを構築中です。大企業と人的ネットワークを持ち、かつ新規事業のアイデアを持つ人材を登用し、ゼロから事業立ち上げについて
スカラグループが資金的に支援し、ある程度事業化のめどが立ったところで、さらなる事業拡大を大企業と連携して立ち上げます。この仕組みにより、大企業はリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進されます。

アジャイル開発で課金していく
スカラモデル I ＆スカラモデル II の取り組み

Ø スカラグループは、顧客ニーズに合致する開発済の IT ソリューションをまずは提供し、その後横展開する
中で他の顧客ニーズに合わせて追加開発を行っていきながらサービスを育て、開発コストを月額課金で回収するビジネスモデルを SaaS/ASP で展開してきました。いわば、アジャイル開発※を当初から資金回収しながら行っていくというリスクのないビジネスモデルです。
Ø 以上のビジネスモデルを、レガシー IT 資源を DX のために新しいシステムへ移行する際にも活用していきます。これまで展開してきた、ゼロから IT ソリューションを立ち上げるモデルをスカラモデル I、レガシ− IT
資源を移行して IT ソリューションを作り上げるモデルをスカラモデル II として体系化し、今後は、よりスカ
ラモデル II を注力し、DX の実現を幅広く支援していきます。

あたらしい個人情報活動時代に合わせたデジタル ID ソリューション

Ø デジタル身分証アプリ「xID（クロス ID と呼ぶ）」を活用した行政サービス電子化や、多数の個人情報を扱う、金融機関、保険、人材派遣会社等にマイナンバーカードのデジタル ID 化による個人情報収集、分析、
個人情報を活用した提案活動を、全国の地方自治体に対して展開予定です。マイナンバーカード＋ブロック
チェーン＝デジタル ID を活用した、地域で価値が溢れ出て消費する社会に向けて「地創地消」の確立を支援します。

売上収益：2,000~3,000億円・営業利益で200〜300億円の貢献を長期的に目指す
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AI/IoT/IT 事業②
大企業改革のパートナー戦略 〜 新規事業立ち上げリスクシェアリングスキーム
大企業において革新的な新規事業の取り組みが進まない理由として、立ち上げから事業化までのリスクをすべて負担することが困難なことが挙げられます。そうした問題に対応するために、スカラグループでは、大企業出身者を中心に、新規事業立ち上げリスクシェア
リングスキームを構築中です。大企業と人的ネットワークを持ち、かつ新規事業のアイデアを持つ人材を登用し、ゼロから事業立ち上げについてスカラグループが資金的に支援し、ある程度事業化のめどが立ったところで、さらなる事業拡大を大企業と連携して立ち上げます。この仕組みにより、大企業はリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進されます。
スカラグループとしては、新規事業におけるキャピタルゲインを得るとともに、新規事業を支えるITソリューションをSaaS/ASPで提供することでストックビジネスを積み上げていく予定です。
▼ 大企業改革のパートナー戦略 〜 新規事業立ち上げリスクシェアリングスキーム

大企業が持つ課題

ソリューション

立ち上げから事業化までのリスクをすべて負担することが困難

・大企業と人的ネットワークを持ち、かつ新規事業のアイデアを持つ人材を登用し、ゼロから事業立ち上げについてスカラグループが資金的に支援し、ある程度事業化のめどが立ったところで、さらなる事業拡大を大企業と連携して立ち上げ
・大企業においてリスクシェアリングを行うことで、新規事業立ち上げが促進

新規事業のキャピタルゲインと新規事業のITソリューションをSaaS/ASPで提供

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AI/IoT/IT 事業③
アジャイル開発で課金していくスカラモデル I ＆スカラモデル II の取り組み
スカラグループは、顧客ニーズに合致する開発済のITソリューションをまずは提供し、その後横展開する中で他の顧客ニーズに合わせて追加開発を行っていきながらサービスを育て、開発コストを月額課金で回収するビジネスモデルをSaaS/ASPで展開してきました。
いわば、アジャイル開発※を当初から資金回収しながら行っていくというリスクのないビジネスモデルです。
以上のビジネスモデルを、レガシーIT資源をDXのために新しいシステムへ移行する際にも活用していきます。これまで展開してきた、ゼロからITソリューションを立ち上げるモデルをスカラモデルI、レガシ­IT資源を移行してITソリューションを作り上げるモデルをスカ
ラモデルIIとして体系化し、今後は、よりスカラモデルIIを注力し、DXの実現を幅広く支援していきます。
※

アジャイル開発：アジャイル（Agile）とは、直訳すると「素早い」「機敏な」という意味で、アジャイル開発は、システム開発におけるプロジェクト開発手法のひとつです。大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返しながら開発を進めていく
ことにより、従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイルと呼ばれています。

▼アジャイル開発で課金していくスカラモデルI＆スカラモデルIIの取り組み

モデル

ソリューション

スカラモデルI

・既存の汎用SaaS/ASPを提供しながら、カスタマイズして徐々に開発規模を拡大
・汎用SaaS/ASPで最低限のニーズを満たすことで収入を得て、それをベースに開発をアジャイル的に開発・リスクなくストックビジネスとして拡大

スカラモデルII・ 既存のレガシーIT経営資源を活用しながらDXを推進する最適なIT基盤を構築
・ 詳細は本紙内の項目「DXの障害となるレガシーIT資源の統合プロセス」参照

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AI/IoT/IT 事業④
あたらしい個人情報活用時代に合わせたデジタル ID ソリューションの提案活動
具体的なプロジェクトとして、デジタル身分証アプリ「xID（クロス ID と呼ぶ）」を活用した行政サービス電子化や、多数の個人情報を扱う、金融機関、保険、人材派遣会社等にマイナンバーカードのデジタル ID 化による個人情報収集、分析、個人情報を活用した提案活動を、全国の地方自治体に対して展開予定です。マイナンバーカード＋ブロックチェーン＝デジタル ID を活用した、地域で価値が溢れ出て消費する社会に向けて「地創地消」の確立を支援します。デジタル社会が浸透しない最大の障害の一つとして、安全性が高くて使いやすく開発・ランニングコストが安い個人認証の仕組みが不十分であることが挙げられます。以下は、自治体向けの提案活動のイメージです。
▼デジタル社会の進展において自治体が取り組むべき三つの施策

三つの施策

具体的な施策
地域デジタルプラットフォームの整備

Growth
成長の推進施策

Connection
つながりの推進施策

Confidence
信頼の推進施策xID + スカラグループの支援内容
・ 地方発起業を支えるデジタルIDを活用したITツール、アプリのOEM開発支援
・ デジタルIDをベースに地域起業、組織と連携し、以下のデータ連携を支援

・デジタル技術を活用した未来志向の価値創造を推進する
起業機会の創出の基盤となる地域プラットフォームの整備① 地域住民が持つスキル・困りごとのデータ整理と方向性との整合性の検証② 基準に合致した起業アイデアの集積・選択・実行の情報プラットフォーム③ 起業成功に必要な地域情報の整備・データ連携④ 起業を連携するための地域に根差した企業の持つ情報のデータ連携

個人・企業の最適なデジタルのつながりの整備

・ つながりの推進施策のための以下のデータ連携の構築を支援

・デジタル社会における地域に根差した個人・企業・
各種組織・自治体・国のつながりの最適化① 地域のデータ連携：地域に根差した企業の持つ情報のデータ連携② 地域住民が持つスキル・困りごとのデータ整理

デジタル広報デジタルリスク対応力の整備
・施策の方向性に対する地域への情報発信
・全ての利害関係者の声の収集ときめ細かい広報活動
・最新の規制に対応する情報漏洩対応、デジタル犯罪・
デジタル詐欺・マネーロンダリングへの対応

・ デジタル身分証アプリ「xID - クロスID」を活用した行政サービス電子化で、
マイナンバーカード＋ブロックチェーン＝デジタルIDを活用する技術を導入支援
・ 信用リスクの低下と情報漏洩、デジタル犯罪への対応、および容易に個人や企業を特定するデジタルIDの仕組みの整備をリーズナブルなコストで迅速に推進

地域で価値が溢れ出てくる社会を創る「地創地消」社会の実現をワンストップで支援
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AI/IoT/IT 事業⑤
新時代コールセンターの取り組み
コールセンターにおいては、個人情報保護法の規制強化への対応、AI を利用、コロナウィルス対応という大きな事業環境の変化がおきています。こうしたコールセンター運営のコンサルティング及び、コールセンターに特化した基幹システム C7 を開発して、新時代
コールセンターの価値を総合的に高める取り組みをすすめています。
具体的な取り組み

三つのケイパビリティ

1

2

3

真の課題を探り出す

リソースの埋もれた価値を炙り出す

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行する

2020年6月期▶

▶

▶

2021年6月期

・Withコロナ含むコールセンターの潜在課題、3密回避（狭いところ、時間差）
・コールセンターに必要なAI、ITツール活用における課題（人に頼らない対応、スカラならでは： FAQとの連携、検索）・ノウハウの属人化、労働人口不足による人材不足におけるBPOの課題・リモートワーク下のコールセンターに必要なAI、ITツール
活用における課題解決提案
・労働人口不足、パンデミック禍による人材不足における応急、
恒久的なBPOの課題に対応
・個人の許容した範囲内での企業間連携の推進

・コールセンター運用に関する幅広い知見を活かしたコンサル
ティングスキル・コールセンター潜在課題をAI、IT化する企画力
・上流から下流をカバーできるリソースのマッチングスキル

・多くの顧客、コールセンターパートナーとのフレキシブル
かつ迅速な情報連携
・リモートワーク下のコールセンター環境における新たなニーズのAI、IT化の企画力
・リソースネットワークを顧客にまで広げるパートナー
シップ拡張力（レオコネクトユニット）・コールセンター運用から起因する全社的な問題を提起、解決支援を実行
・業界ニーズから誕生したコールシステムC7の企画、開発、
提供
・キッティング、コンテンツ制作などパートナーと共にコールセンター運用に関するBPOに柔軟に対応

・新時代コールセンターのあるべき姿（コロナ：３密、AIと人の最適融合）
・コールセンター立ち上げコンサル
・大手のコールセンター向けCRMと比較して、リーズナブルな価格体系を武器に顧客開拓本格化。
コロナで急増する問い合わせに迅速に対応するCRMに需要は急拡大
・コールセンターの拠点数拡大の中で、コスト削減ニーズに合致

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社会問題解決型事業①
日本：地方創成〜地方自治体のブランディング、地銀のネットワーク
ミャンマー：医療（遠隔医療、医療データ＋ AI 診断、各種ヘルステック）、
教育（インキュベーションセンター、各種教育テック）、
農業（IoT 農業、生産管理＋ AI 予測、各種アグリテック）
具体的な取り組み

三つのケイパビリティ

1

2

3

真の課題を探り出す

リソースの埋もれた価値を炙り出す

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行する

2020年6月期

2021年6月期▶

・企業が自社のみでの事業展開に限界を感じているという課題
・国内地方活性化が進まない根本的課題
・ミャンマー国民の安心・安全な生活に必要な衣食住に関わる
根本的な課題・企業の事業展開における社会的意義の有無
・国内地方活性化の横展開を進める際の課題
・ミャンマー国民の安心・安全な生活の先に新たに発生する課題▶

・企業同士での連携で新たな事業展開が可能な組み合わせ
マッチング
・リモートワークが全国的に進む中で地方の魅力をアピールし人口流入が期待できるノウハウ
・ミャンマーの根本的課題の原因分析と対応策の検討・推進→医療、教育、農業の分野での課題解決を目的とする事業を検討、Myancareとの提携

・企業間の連携・マッチングに対して伴走して推進
・地方への人口流入をさらに促進する中で、地方を活性化させる地場に根付いた事業の発生・ミャンマーの根本的課題に対するソリューションを現場の状況に合わせてカスタマイズして展開▶

・自治体、地銀、地場企業と必要な人材を連携するためのメディア構築→ブランディングテクノロジーとの提携
・ミャンマー事情と日本や他の先進国で進んでいる技術と途上国での実績を応用するための連携

・必要な人材を連携するためのメディア構築から、
コミュニケーションメディアへの発展へ
・日本や他の先進国で進んでいる技術と途上国での実績を応用した推進・ミャンマーで、教育テック、ヘルステック、アグリテックで
国家戦略レベルのDXを推進

売上収益：1,000~3,000億円・営業利益で100〜200億円の貢献を長期的に目指す
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社会問題解決型事業②
HR テックを中心とした取り組み
以下が GGH の取り組みです。HR テックを軸に、日本では地方創生、海外ではミャンマー・ベトナムの人材活用、
また、教育においては、幼児期児童の IT 教育や運動面での健全な発育へ AI 等を活用した事業に取り組んでいます。
具体的な取り組み

三つのケイパビリティ

真の課題を探り出す

リソースの埋もれた価値を炙り出す

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行する

2020年6月期

2021年6月期

・社会的に公正な人材評価方法の確立のニーズ把握（HRテック）
・地方や発展途上国での生活の安定のための課題の把握（ミャンマー・ベトナムの人材育成、HRテック）
・日本における労働力の減少と外国人活用の可能性の把握（ミャンマー・ベトナムの人材活用）
・ 幼児期の適切な発育不足、運動の減少による課題の把握

・社会的に公正な人材評価方法の確立
・地方や発展途上国での生活の安定のための課題を解決する事業の立ち上げ・日本における労働力の減少に対する外国人活用の仕組みの構築へ
・幼児期の適切な発育不足、運動の減少の課題に対応する事業の立ち上げへ（運動＋カメラでの能力判定 AIの活用）▶

・多様な人材の多様な生き方を可能とするサービスの提供の可能性の把握・リモートワークの拡大に伴う地方環境整備の課題把握
・地方移住者に対する安定的な仕事の供給のための課題把握
・幼児期は神経系の急激な発達時期であり、この時期の活動が脳の発育、心身のバランスを整えるための方法論の研究

・多様な人材の多様な生き方を可能とするサービスの提供の事業化(HRテック)
・リモートワークの拡大に伴う地方環境整備のコンサル
ティング事業の立ち上げ
・地方移住者に対する安定的な仕事の供給の事業化（HRテック）・幼児期は神経系の急激な発達時期であり、この時期の活動が脳の発育、心身のバランスを整える方法論の事業化（運動＋カメラでの能力判定 AIの活用）▶

・仕事における効率の追求のためのシステム構築の要件定義（HRテック）
・必要な業務を可視化して、優先順位の高い仕事を推進する
仕組みの構築の要件定義
・介護人材の不足を解決するため、海外人材を、実践を通じて教育するための事業立ち上げの分析
・幼児期にゲーム感覚で運動能力・非認知能力を高めるアプリの開発着手

・仕事における効率の追求のためのシステム構築による事業化（HRテック）
・必要な業務を可視化して、優先順位の高い仕事を推進する
仕組みの展開・介護人材の不足を解決するため、実践を通じて海外人材を教育する事業の立ち上げ
・幼児期にゲーム感覚で運動能力・非認知能力を高めるアプリの開発完了、展開へ（運動＋カメラでの能力判定 AIの活用）▶

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本資料には将来の予測に関する記述が含まれていますが、それらの記述は、資料作成時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。様々な要因の変化等により、実際の業績とは異なる可能性がありますことを御承知おき下さい。

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本資料の作成に当たっては、記載されている情報に誤り・遺漏等が無いよう細心の注意を払っておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。

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