住宅都市局広告掲載要綱
（趣旨）
第 1条

この要綱は、名古屋市住宅都市局（以下「住宅都市局」という。）内で所管する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱（平成 19 年 6 月 1 日実施。以下「市要綱」という。）及び住宅都
市局広告掲載基準（平成 20 年 4 月 1 日施行。以下「基準」という。）に定める事項のほか、必要な事項を定めるものである。
（広告媒体の種類）
第 2 条

この要綱において、広告媒体とは住宅都市局の課・公所が所管又は作成するものであって、次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告掲載が可能か第 15 条に規定する住宅都市局広告審査会（以下「広告審査会」という。）の承認を受けたものに限る。
（1）印刷物（2）ウェブサイト（3）土地建物等又はそれらに附属する広告の用に供するための設備（4）その他住宅都市局長が必要と認めるもの（広告の範囲）第 3条

次の各号に掲げるものは、広告媒体に掲載することができない。

（1）市要綱及び基準において、規制業種又は事業者に指定されているもの（2）広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なう等、掲載することがふさわしくないと認められるもの
2

前条第 2 号の広告媒体においては、掲載する広告がリンクしているウェブサイトの内容についても前項の規定を適用する（ただし、直接リンクするページ内に限る。）。

3

前条第 3 号の広告媒体に掲載する広告においては、名古屋市屋外広告物条例（昭和36 年条例第 17 号）等の関係法令及び関係規程を遵守したものでなければならない。

（広告を掲載する事業者の選定方法）
第 3 条の 2

広告を掲載する事業者の選定にあたっては、原則として募集によるものとする。
（広告の募集等）
第 4 条

広告の募集は、第 2 条各号の広告媒体を所管又は作成する課・公所（以下「所管課」という。）の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が次に掲げる事項を記載した募集要領を定め、名古屋市公式ウェブサイト及び印刷物等を通じて行うものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けたものでなければならない。
（1）広告の掲載を行う広告媒体の種類（2）広告の規格、掲載の位置及び期間

（3）広告の掲載のために徴する金額（以下「広告料」という。）及びその納付の方法（次項に該当する場合にあっては、広告媒体の作成費用及び納付期日）（4）広告の募集対象（5）広告の申込み手続（申込書の様式を含む。）（6）広告の選定方法（7）広告掲載手続（8）所管課の長が広告掲載の期間内において、広告内容の変更を認める場合は、広告内容の変更手続（9）その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
2

所管課の長は、第 2 条第 1 号の広告媒体にあっては、効率的な事務の執行が見込
まれる場合においては、第 6 条に規定する契約の相手方の決定通知を受け、契約を締結した者（以下「広告契約者」という。）の負担により、広告を掲載した広告媒体の納品をもって、広告料の徴収に代えることができる。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けたものでなければならない。

（広告の申込み等）
第 5 条

広告の掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とする者（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告希望者」という。）は、広告の募集が募集要領による場合においては申込書により申込み、入札説明書による場合においては入札を行う。
（契約の相手方の決定）
第 6 条

所管課の長は、広告希望者に提示させている金額（広告料等又は広告媒体の作成費用をいう。）の多寡により契約の相手方を決定するものとする。ただし、所管課の長が別の定めをしたときは、この限りでない。
2

前項の決定は、所管課の長が広告審査会の承認を受けたものでなければならない。

3

第 1 項の決定を行うにあたり、所管課の長は広告希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。

4

所管課の長は、広告希望者に対し第 1 項の決定内容を書面により通知するものとする。

（広告原稿の作成）
第 7条

広告の原稿は、第 2 条第 1 号及び第 2 号の広告媒体にあっては、広告契約者の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長に提出しなければならない。
2

広告の原稿は、第 2 条第 3 号の広告媒体にあっては、広告契約者の責任及び負担において作成し、その図案を指定された期日までに所管課の長に提出しなければならない。

3

広告契約者は、第 1 項及び前項の規定に基づき提出された原稿又は図案について、広告審査会の承認を受けなければ、広告媒体に掲載することができない。

4

広告契約者のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告主」という。）にかかる広告を掲載しようとする場合は、広告契約者は所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告料の納付）第 8条

広告契約者は、第 6 条に規定する契約の相手方の決定後、所管課の長が定める期日までに、広告料を前納するものとする。
2

所管課の長は、広告料の納付を確認した後に、広告の掲載の手続を行うものとする。

（広告内容の改善指導）
第 9 条

広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項各号に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告契約者に対し改善を求めるものとする。
2

前項の規定により改善を求められた広告契約者は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の図案、原稿又はウェブサイトの表示内容を、所管課の長に提出しなければならない。

（広告の取止め）第 10 条

所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告契約者に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、契約の解除又は変更を行うものとする。ただし、広告審査会の承認を受けたものでなければならない。
（1）指定した期日までに広告料の納付が行われない場合（2）指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合（3）第 2 条第 3 号の広告媒体にあっては、指定した期日までに広告物を掲載しない場合（4）前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合（5）その他広告の掲載が不適当であると判断した場合
2

前項の規定により広告の掲載を取り止めた場合であっても、既に納付済みの広告料等の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払いは行わない。なお、第 2条第 3 号の広告媒体にあっては、第１項の規定により広告の掲載を取り止めた場合においては、広告契約者は自己の責任と負担において速やかに原状に復さなければならない。

（広告の取下げ）第 11 条

広告契約者は、自己の都合により広告の掲載を取り下げることができる。ただし、第 2 条第 1 号の広告媒体にあっては、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2

前項の規定により、広告の掲載の取下げを希望する広告契約者は、速やかに書面により所管課の長に申し出るものとする。

3

第 1 項の規定により広告契約者が広告の掲載を取り下げた場合であっても、既に納付済みの広告料の返還又は広告媒体の作成費用に相当する額の支払いは行わない。
なお、第 2 条第 3 号の広告媒体にあっては、広告契約者は自己の責任と負担において、速やかに原状に復さなければならない。
（広告内容の変更）
第 11 条の 2

広告契約者は、広告掲載の期間内において広告内容の変更を行うときは、事前に所管課の長を通じ変更後の広告内容について広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告料の返還）
第 12 条

第 2 条第 2 号又は第 3 号の広告媒体であって、広告を掲載する期間を設定した場合において、広告契約者の責に帰さない理由により 1 日以上広告の掲載ができなくなった場合は、原則として納付済みの広告料を日割計算により返還する。ただし、返還する広告料には利子を付さないものとする。
（広告契約者の責務）
第 13 条

広告契約者は、広告の作成、広告の内容等、その他当該広告に関する一切の責任を負う。
2

広告契約者は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。

3

広告契約者は、広告を掲載する権利を譲渡してはならない。

4

広告契約者は、広告内容の変更、広告の掲載の取止め及び取下げの場合に、自己に生じる全ての経費を負担するものとする。

（協議）第 14 条この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告契約者の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（住宅都市局広告審査会の設置）
第 15 条住宅都市局長は、広告希望者、広告契約者、広告及び広告主が適正であるか、又は広告の掲載の手続が適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、広告審査会を設置する。
2

広告審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

3

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員が、その職務を代理する。

4

広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。

5

広告審査会は、所管課の長から申し出のある場合又は委員長が特に必要と認めるときに開催する。

6

広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7

広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
8

委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。

9

委員は、広告媒体の所管課の長として当該広告に係る承認を受けようとするときは、当該広告に係る審査をすることができない。

10

広告審査会の庶務は、住宅都市局企画経理課が処理する。

（広告審査会の開催を要しない場合）
第 15 条の 2

所管課の長は、本要綱において広告審査会の承認が必要とされる事項であって、次の各号に該当する場合は、委員長の決裁をもって、広告審査会の承認に代えることができるものとする。
（1）第 4 条第 1 項に規定する広告の募集に当たり、募集の条件が従前の審査会で承認されたものと同じである場合。
（2）第 6 条第 2 項に規定する契約の相手方の決定に当たり、住宅都市局広告掲載基
準第 2 条第 2 号アからエまでのいずれにも該当しないと委員長が特に認める場合。
（3）第 7 条第 3 項及び第 4 項に規定する広告の原稿又は図案の審査に当たり、委員長が特に認める場合。
（4）第 11 条の 2 に規定する広告内容の変更を行う場合で、委員長が特に認める場合。
（5）特に緊急やむを得ない事由により審査会に付議する時間がない場合。
（本要綱の準用）
第 16 条

指定管理者及び管理代行者が広告の掲載に係る事務を行う場合は、本要綱を準用するものとする。
（その他）
第 17 条その他広告の掲載につき必要な事項は住宅都市局長が定める。

附

則

この要綱は、平成 20 年 3 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 24 年 2 月 6 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表委員長

企画経理課長
総務課長
担当課長（企画調整）

委員

都市計画課長
建築指導課長
住宅企画課長
その他委員長の指名する職員