第

38

期

報 告 書
（2011年２月21日から2012年２月20日まで）

中尊寺金色堂新覆堂（岩手県）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご支援とご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
ここに、当社グループ第38期（2011年２月21日から2012年２月20日まで）の会社の現況
及び決算につきましてご報告申し上げます。株主の皆さまにおかれましては、今後なお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

会社の現況
事業の経過及び成果協定を締結している自治体からの要請に対し、物資の確保と提当連結会計年度における東北地域の経済は、東日本大震災か供を行いました。また、被災エリア以外の店舗におきましてはらの復興の動きに合わせ、一部に景気持ち直しの動きがみられ「新しいサンデーの創造」というスローガンの下、重点的に取りるものの、放射能汚染問題や電力不足への不安、急激な円高や組んだアグリ、園芸・ガーデニング、ＤＩＹ、リフォームなど

長引くデフレなどが連鎖し、景気の先行きが不透明な情勢となっホームセンター主力部門並びに節電・省エネ商品の強化に努めております。一方、当社を取り巻く経営環境におきましては、ました。さらに当社グループの自社開発商品及びイオンのブラ

業種を越えての競争激化、生活防衛意識の高まりなど厳しい状

ンド「トップバリュ」商品の拡販に取り組む一方、販促媒体の況が続いております。

見直し、「アグリッシュカード」の取り扱い、「ネット・モバイ

このような経営環境の下、当社グループでは、新規出店は無ル通販」の拡大、「法人カード」の発行、「ＷＡＯＮ(ワオン)」のく、退店については㈱サンデーが２店舗を実施いたしました。

導入等、積極的な販促活動とお客さまの利便性を追求したサーこれにより当連結会計年度末日現在の店舗数は、㈱サンデーのビスの強化を実行してまいりました。結果、お客さまからの信ホームセンター44店舗、イオンスーパーセンター㈱へのコン頼と支持をいただき、㈱サンデーでは当期の客数が既存店前期

セッショナリー参画15店舗、子会社の㈱ジョイ19店舗で合計比105.6％、客単価は同107.3％と伸びました。

78店舗となりました。なお、店舗の活性化につきましては、㈱

売上面では、第１四半期は震災により、地域のインフラとし

サンデー4店舗、㈱ジョイ４店舗、計８店舗を実施いたしまして当社が再認識され、特に木材・工具・金物等及び自転車の売た。

上が増加しました。また、被災エリア以外の店舗においては、

なお、2011年３月11日に発生いたしました東日本大震災に地元生産者から仕入れた野菜苗が好調でした。

より、当社グループでは、全78店舗中、岩手県沿岸・宮城県の第２四半期は、節電と猛暑により暑さ対策・夏物商品が順調

ホームセンター及びイオンスーパーセンター㈱へ参画しているに推移しました。また、地上波デジタル化関連のチューナーや店舗など合計47店舗が被災いたしましたが、翌日には70店舗

液晶テレビの駆け込み需要も売上を押し上げました。なお、被(全体の9割相当)が通常営業または、店頭販売等でお客さまのご災し唯一営業休止中だった三陸沿岸の大船渡店が５ヶ月ぶりに要望に迅速な対応をいたしました。2012年２月20日現在、全営業を再開し、多くのお客さまにご利用いただきました。第店舗が通常営業いたしております。

３四半期は、水稲収穫用品および節電・防寒対策として反射式

当社グループは被災エリアの店舗に対し、復興や暮らしの必ストーブや断熱商品、防寒衣料の販売が計画を上回りました。

需品の安定供給と人的支援を継続するとともに、災害時の支援

被災エリアでは新たなサービスとして大船渡店と釜石店の２店

1 ● 第38期 報告書

舗に移動式カーピットを期間限定で設置しました。第４四半期

まず営業面では、震災復興支援を引き続き行います。また、

は、記録的な大雪と度重なる寒波への対応を図るため、除雪・成長戦略として今後、岩手・宮城の三陸エリアを中心に出店を

暖房・防寒商品を中心に機会損失・欠品防止に努めた結果、計進めて参ります。その一環として2012年5月18日に大船渡市

画を上回りました。

内に仮設店舗を出店します。また、2012年度内の園芸専門店出このような営業施策を行った結果、当連結会計年度における店に向け、園芸・ガーデニング・生花を主体としたホームセン

当社グループの売上高は510億12百万円(前期より38億55百万

ターらしい売場づくりと活性化を大型店と中型店でも推進しま

円 の 増 加)、 売 上 総 利 益 は145億84百 万 円(前 期 よ り17億17す。さらに「アグリ事業」への取り組みも継続し、肥料・農薬・農百万円の増加)となり、自社開発商品や「トップバリュ」商品の業資材の強化及び収穫払いに対応したクレジットカード「アグ拡販、商品の仕入れルートの見直しなどにより1.2ポイントのリッシュカード」のホルダー拡大に努めてまいります。そして、商品荒利益率改善が出来ました。なお、節電等の取り組みによオリジナル商品開発の推進、魅力あるディスティネーション売

り設備費の削減(前期より２億56百万円の改善)を行いましたが、場の確立に取り組むとともに、これらを支える接客力のある人

規程改訂による人件費の増加（前期より３億95百万円の増加）、

材育成も進めます。㈱ジョイにおいては、㈱サンデーと共通の積極的な販促活動による販売促進費の増加（前期より１億31システム導入完了により、棚割変更と商品改廃をスピーディー

百万円の増加）があり、販売費及び一般管理費は128億７百万に行い、「ホームセンターとしての顔づくり」を実施します。

円となりました。
（前期より３億９百万円の増加）この結果、営

サービス面ではイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」を

業利益は17億77百万円（前期より14億７百万円の増加）、経拡大し、当社グループ計27店舗で使用可能とすることで、さら常利益は、17億５百万円（前期より15億27百万円の増加）とに利便性を高め、固定客拡大と他社との差別化を図ってまいり

過去最高益となりました。また、減損損失等に基づく特別損失ます。またシニアのお客さまのニーズにお応えする「リフォー７億92百万円、災害による損失３億１百万円、資産除去債務会

ム」「配達サービスの利便化」及び「ネット・モバイル通販」の計基準の適用に伴う影響額２億9百万円、㈱ジョイにおける年金深化等を通じ、新しい需要を創造します。

制度移行に伴う厚生年金基金脱退拠出金２億35百万円および商利益面では、コスト削減と在庫削減、働き方の改革による人品評価損２億25百万円等、計19億９百万円の特別損失を計上し的効率の向上等により、ローコスト経営を継続いたします。またものの、法人税等調整額４億62百万円の計上により、当期純

た、地域・社会貢献活動への取り組みといたしましては、毎月利益は２億87百万円（前期より１億56百万円の増加）となりま

11日に店舗周辺の清掃活動を従業員がボランティアで実施するした。

『クリーン＆グリーン活動』、『植樹祭』『イオンの森づくり』へ

設備投資及び資金調達の状況『募金活動』、『各自治体との災害時における支援協定締結』等を当期の設備投資総額は４億５百万円であり、その主なものは
被災店舗工事・既存店舗の改築・設備増強に伴うものであります。
なお、当期の設備投資資金は、自己資金により充当いたしま
した。

企業集団の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題につきましては、今後も更なる競合の激化が進み、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中、2012年は2014年までの中期3ヵ年計画実施の初年度として重要な年度です。当社グループは地域に根ざした商売に徹し、お客さまに支持される店づくりを目指しの参加、『お買物袋持参運動』、24時間テレビに代表される各種
通じ、引き続き地域のお客さまと共に成長する企業を目指してまいります。
また、イオングループは効率的な業務執行を行うとともに情報開示の透明性を高めるため、国内上場連結子会社を含む国内全ての連結子会社の決算日について、連結決算日である2月末日に統一する方針です。これに伴い、当社グループの決算期（事
業年度の末日）も2月末日に変更し、2013年2月期は2012年
２月21日から2013年２月28日までの変則決算となります。
なお、決算期の変更につきましては、2012年５月16日開催の定時株主総会で承認されました。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

てまいります。

第38期 報告書 ● 2

第38期の概況
スローガン「新しいサンデーの創造」
震災対応
当社グループでは、2011年3月11日に発生した東日本大震災により全78店舗中47店舗が被災しましたが、従業員一丸となり翌日には70店舗（90％）での通常営業または店頭販売を行い、お客さまのご要望に迅速に対応いたしました。また津波で休業を余儀なくされた大船渡店は、地元行政・お客さまそして従業員の早期再開を望む声にお応えし、被災から約5 ヶ月後の8月5日、無事営業再開を果たしました。
今後も東北6県でホームセンターを運営する当社グループお3月11日震災直後に開店

よびイオングループの商品調達力を駆使し、引き続き被災地の復興に必要とされる商品を安定供給することで社会的な役割を果たしてまいります。

8月5日大船渡店営業再開

アグリの取り組み「農機具販売」日本最大の農機具メーカー「クボタ」様とのタイアップにより、同社耕運機の取り扱いと機械全般のメ
ンテナンス、修理請負を実施し、売り込みを強化するとともに農家への認知度・信頼性を高めました。

「サンデーアグリッシュカード」導入
農家の利便性向上のため、サンデーでは6月よりイオンクレジットサービス㈱と提携した農家向け収穫払いカード「サンデーアグリッシュカード」を導入しました。（入会費・年会費無料、無利息、年1回払、最高200万円まで対応）
2012年1月21日からは、ジョイでも取り扱いを開始しております。

リフォーム・取付工事

園芸・ガーデニング

サンデーは、改装店舗にエクステリアセ

サンデーは、地元生産者から新規ンターを設置するとともに、盛岡前潟店・に仕入れた「野菜大苗」を青森県津北上里分店・釜石店・矢本店に「リフォー

軽地区で実験的ム専任者」を新たに配置し、青森県内2名とに販売し、好評

合わせて計6名体制で、多様化するお客さまでした。今後全のニーズに対応しました。
シャワートイレ化、店へも展開いた

物置・カーポート施工等が好調でした。

します。

3 ● 第38期 報告書

ネット・モバイル通販

強い商品づくりサンデー通販サイトにおいて、お客さまは「電子チラシ」を「ホームセンターであるサンデーならでは

見ながら、商品を買い物カゴに入れる操作で簡単便利にお買物の価値と特色ある商品の開発」をモットーに、をすることができます。

クオリティアップとプライスダウンを目指し

一 方、脚 立・物 置 な ど を 含 むHCら し い 商 材 を 中 心 に 約
10,000品目を取り扱い、楽天市場、Yahooショッピングスト
アへも出店しております。また、モバイルにも対応することで、全国からご注文をいただいております。8月には楽天市場利用者

た結果、2011年度は園芸資材、農業資材等、計1,600アイテムを開発しております。

地産地消の取り組み

から高評価をいサンデーは青森県むつ湾産ホタテの貝殻

ただき、月間MVPを 利 用 し た 培 養 土・活 力 剤「ホ タ テ の 力」

「花・ガーデン・DIY

ならびに融雪剤「融け○（とけまる）くん」、

ジャンル賞」を受同黒石産ベントナイトを使用した猫砂「固賞しました。

まる猫砂」等、地元資源を有効活用し製品化に取り組んでおります。

既存店の活性化
当社グループは、既存店舗の活性化により、新しい棚割りへの変更やお客さまのニーズにお応えした品揃えに取り組んでいます。
青森浜田店・盛岡前潟店・北上里分店・弘前安原店
前田店・北村山店・愛子店・長井店
農業資材・農機具等、アグリ商材の強化
園芸・ガーデニング用品の売場拡大
リフォームコーナーの設置
エクステリアセンターの新設

各種カタログ販売

お客さまの生活応援

サ ン デ ー は、「農 業 資

サンデーは、マイカード会員さまへの取り組みといたしまして

材 早 期 予 約 カ タ ロ グ」、

「お客さま感謝デー」の販促強化、月1回の「ビッグサンデー」企画、「全 国 宅 配 無 料 カ タ ロ

毎月15日の「シニアデー」企画を継続しています。また、消費頻

グ」、「会員制定期宅配カ

度の高い商品を毎月ピックアップする「とタログ」、「法人会員向け

びきり価格」、イオンのプライベートブラ

カタログ」を発行し、おンド「トップバリュ」「トップバリュベス

客さまの利便性を一層高

トプライス」等、お買い得価格でご提供し、めました。

お客さまの生活応援をしてまいりました。

第38期 報告書 ● 4

第38期の概況
WAON（ワオン）の拡大

宅配サービスの進化
サンデーは、電話1本でチラシ商品

イオンの電子マネーなどをお届けする「サン子ちゃん配達」「WAON（ワオン）」をササービスに加え、65歳以上のマイカー

ンデー 10店舗へ拡大し、ドシニア会員さま向け「楽楽サービス

お客さまの利便性が高ま65」を、青森県八戸・三戸エリアの6

り、ご好評を頂いており

店舗にて開始いたしました。

ます。今後も導入店舗を拡大してまいります。
シニアマーケットへの対応

有利子負債の削減
当社グループは利る在庫削減等の対策に よ り、借 入 金 を 約

識で正しい商品説明が出来

180

160

る企業を目指し、資格取得

158

制度の活用や通信教育の受140

29億円削減いたしま
した。

お客さまへ正しい商品知

借入金推移

（億円）

益改善をはじめとす

政策実現を支える人材育成

120

講による従業員のレベル

120

135

アップを推進しておりま

100

す。またイオングループの91（人）
2011年度 のべ取得者数
164
5
111
15
188
13
167
10
19
1
13
2
180
6
130
18
46
6
1,446
77
2,464
153

チェッカー検定制度を導入 【チェッカー検定資格取得】

80

し、接客技術の向上を図っ602009 年2月【資格取得者】
資 格 名
ＤＩＹアドバイザー
グリーンアドバイザー
自転車安全整備士
自転車技士
家電製品 総合アドバイザー
家電製品 生活家電アドバイザー
危険物取扱者 乙種４類
医療機器販売・賃貸管理者
毒物劇物取扱責任者
その他
合計

2010 年2月

2011 年2月

2012 年2月ております。

３ 級
２００９年度
２０１０年度
２０１１年度

合格者(人) のべ取得者数(人) 取得率(％)
36
36
6.7
288
324
60.6
78
402
75.1

各自治体との災害時における支援協力に関する協定締結
自治体

締結年月

自治体

体と災害時支援協定、包括協定を締結して2007年 5月

青 森 県 八 戸 市

2008年 8月

岩 手 県 紫 波 町

まいりました。今後も地域の皆さまに安全・

2007年 6月

青 森 県 平 内 町

2008年10月

岩 手 県 久 慈 市

2009年 8月

青 森 県 三 沢 市

2009年 3月

岩 手 県 洋 野 町

2009年12月

青2011年 2月

岩手県（包括協定）

2007年 7月

宮城県東松島市

2007年12月

宮

2010年11月

宮城県（包括協定）

安心・信頼される「わが街のサンデー」を目指し、支援協力の輪を広げてまいります。

森

定締結各自治体からの要請により、復旧と2009年 1月

秋 田 県 秋 田 市

2010年 2月

秋

2011年 6月

秋田県（包括協定）

ことで、地域のインフラとしてホームセン
ターの強みを発揮しました。

5 ● 第38期 報告書

田

県

宮城県

青森県（包括協定）

秋田県

2011年 4月

※山形県は、東北のイオングループで2010年10月に包括協定

城

緊急救援物資依頼先 個数（個）陸上自衛隊八戸駐屯地
9,567
八戸市防災危機管理課422
八戸市市民連携推進課327
青森県
青森県健康福祉政策課
200
陸上自衛隊青森駐屯地
3,600
小計
14,116
岩手県商工労働観光部経営支援 869,620
国土交通省岩手県河川事務所
6
岩手県
洋野町災害推進課
307
小計
869,933
宮城県気仙沼市災害対策本部
9,000
宮城県 宮城県多賀城市役所
150
小計
9,150
計3県 サンデー合計
893,199
山形県 ジョイ合計60,151
総合計
953,350
県別県

このたびの東日本大震災発生を受け、協生活支援に係る物資をいち早くお届けする

岩手県

締結年月

青森県

サンデー及びイオングループは、各自治

県

行政・公共機関との取り組み

イオンの森づくり
サンデーではお客さまからお預かりし【サンデー・ジョイ防災カード】無料配布

たレジ袋収益金の半額で排出権を購入

当社グループでは東北5県の防災担当部署監修のもと、災害時の行動

し、国へ寄付するほか、残りの半額で、手引き・家族間での連絡先など常時携帯できる「サンデー・ジョイ防災カード」を20万枚作成し、9月30日の青森県を皮切りに、岩手県・防災カード

青森県と里山林の整備と自然環境学習のも秋田県・宮城県・山形県のサンデー・ジョイ63店舗でお客さまへ無料配布を実施しました。

り場への活用を目的に「青森県森林づくり協定」を結びました。2010年からの5【運転免許証返納者支援サービス「配達サービス無料券進呈」】

年間、地元八戸市南郷区島守の県有林

高齢ドライバーの交通事故防止と運転免許証返納者のお買物時の（5.2ha）を「イオンの森」として植樹

ご不便を解消すべく、各県警本部の運転免許自主返納推進の支援と等で整備いたします。2011年10月8日

して、青森県・秋田県・岩手県のサンデー 42店で配達サービス無料には、7団体およびグループ従業員家族券を進呈する「運転免許証返納者支援サービス」を行っております。

の 約150名 が 参 加 し、植 樹 作 業・自 然【住まいのお手入れ教室】

学習が行われました。

サンデーでは公民館等で行われる網戸・障子
紙・襖紙の張替え、花壇苗の寄せ植え等、各種教室や実演に従業員を講師として派遣することで、ご自分で簡単に出来るDIYやガーデニングの楽しさを地域の皆さまにお伝えしております。

福祉車両贈呈クリーン＆グリーン活動・募金

当社グループの従業員が加入するイオン社会福祉基金より、

サンデーは、毎日の営業活動を通じて地域の発展を願い、よ

東日本大震災被災地への一助として、岩手県、宮城県所在の福き企業市民として社会への奉仕に努めることを行動規範として

祉施設へ福祉車両を2012年1月に贈呈いたしました。

おります。2005年（平成17年）7月より、毎月11日を「クリーンデー」と定め、全店従業員がボランティアにて店舗近隣エリアの清掃活動を実施いたしております。このほかに福祉施設の支援等、今後も地域に根ざしたさまざまな社会貢献活動を通じ、皆さまに愛される企業を目指してまいります。

■24時間ＴＶ募金
イオングループ各社から

約 350
0 万円

を青森県へ

宮城県塩釜市 社会福祉法人嶋福祉会 岩手県大槌町
障がい者自立支援施設 さくら学園
社会福祉法人リアス福祉会
さくらんぼ梨花 様
障がい者支援施設 四季の里 様■東日本大震災募金
サンデー

福祉施設の支援活動

約 200
0 万円

イオンを通じ被災各県へ

第38期 報告書 ● 6

営業成績及び財産の状況の推移
1. 主要経営数値（単位：千円未満切捨）

期
区

分

売

上

個別

連結

第37期（2011年2月期） 第38期（2012年2月期）

第37期（2011年2月期） 第38期（2012年2月期）

別

高（千円）

35,868,381

39,914,611

47,157,124

51,012,766

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失（千円）

139,035

1,742,006

177,450

1,705,422

当期純利益又は当期純損失（千円）

94,711

978,745

130,420

287,077

１株当たり当期純利益又は当期純損失（ 円 ）

8.80

90.97

12.12

26.68

総

資

産（千円）

24,778,140

24,124,554

30,802,380

28,382,751

純

資

産（千円）

7,134,322

8,110,224

7,254,984

7,539,366（注）1.1株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数により算出しております。また、期中平均発行済株式総数については、期中平均自己株式数を控除して算出しております。

2. 主要な事業内容
当社及び連結子会社は、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品等の小売業を行っております。
なお、部門別の構成内容、売上高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円未満切捨）

期
部門別

直

Ｄ

第37期（2011年2月期） 第38期（2012年2月期）

第37期（2011年2月期） 第38期（2012年2月期）

営

品

5,352,452

6,592,069

7,958,166

9,677,972

用品

15,410,233

17,690,218

21,107,016

22,464,767

カ ー ・レ ジ ャ ー 用 品

14,223,675

15,047,133

16,946,370

18,039,210

そ

Ｙ

連結

用

家

Ｉ

個別

別

庭
の

他

計
フ ラ ン チャイジ ー 商 品 供 給
そ の 他 の 営 業 収 入
合計32,501

17,71260,01351,51635,018,863

39,347,133

46,071,567

50,233,467

424,640ー

424,640ー

424,877

567,478

660,916

779,298

35,868,381

39,914,611

47,157,124

51,012,766（注）1.部門別の各構成内容は次のとおりであります。
（1）Ｄ Ｉ Ｙ 用 品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア） （4）その他（施工サービス等）（2）家
庭
用
品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等） （5）そ の 他 の 営 業 収 入（ロイヤリティ、割賦手数料等）（3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

7 ● 第38期 報告書

連結貸借対照表（2012年2月20日現在）（単位：千円未満切捨）

資

産

科
流

目

動

資

産

現

金

及

部

負
金

額

10,393,422
金

1,149,677

受取手形及び売掛金

279,115

商

品

び

及

預

び

製

品

科
流

動

負

短

8,038,515

未産

402,095

未

払他

129,497

賞

与

定

金

資

の
資

産

有形固定資産借ー

入8,539,101

ス

債

払
法

人
引

務

11,343

金

737,536

税

等

75,724

当

金

342,995

役員業績報酬引当金

15,72017,989,328

ポ イ ン ト 引 当 金

188,663
24,456

15,360,035

店舗閉鎖損失引当金

建 物 及 び 構 築 物

6,490,920

リース資産減損勘定

28,250

機械装置及び運搬具

16,989そ他

490,349

入

金1,282,900

債

務

32,951

債

務402,320

土地

8,513,046

定

負

ー

ス

資

産

43,947

長

期

建

設

仮

勘

定

8,617

リ

ー

他

286,513

資産の無形固定資産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

固

の

リ
そ

債

2,556,505
借
ス

除

去

153,435

店舗閉鎖損失引当金

27,311

ア

74,316

退 職 給 付 引 当 金

449,000のれん

50,590

役員退職慰労引当金

17,281

その他

28,528

債務保証損失引当金

54,9332,475,857

リース資産減損勘定

31,109そ

258,697

投資その他の資産
投

資

長

期

差

入

有

価

証

券

83,852

貸付

金784,954

保証

金1,281,133

の

負

債

他
合

純

前

払

費

用

287,568

税

金

資

産

54,905

他

17,542

資

本

剰

余

金

3,254,597

当

金△34,099

利

益

剰

余

金

1,054,430

式△3,839

の

資

本

部

期

引

資

20,843,384

の

延
倒

主

産

長
そ

株

計

資

繰
貸

7,545,406

本

自

己

金

株

3,240,218

その他の包括利益累計額△6,040

その他有価証券評価差額金
資額

1,300,000

リ

税

金

18,286,878

6,532,736

79,861

延目

１年内返済予定の長期借入金

314,660

そ

部

金

金

入

の

債

期

未

収

債

支払手形及び買掛金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰

固

の

産

合

計

28,382,751

純

資

産

負

債・純

資

合
産

合

△6,040計

7,539,366

計

28,382,751

第38期 報告書 ● 8

（ 2011年2月21日から
2012年2月20日まで ）連結損益計算書（単位：千円未満切捨）

科
上

売
売

上

目
原
総
般

金
高
価

売
上
利
益
費 及 び 一
管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
受
取
手
数
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
受
取
保
険
金
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投
資
有
価
証
券
評
価
損
災
害
に
よ
る
損
失
店
舗
閉
鎖
損
失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
厚 生 年 金 基 金 脱 退 拠 出 金
商
品
評
価
損
制度変更によるポイント引当金繰入額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

販

9 ● 第38期 報告書

売額51,012,766
36,428,599
14,584,166
12,807,079
1,777,086

9,466
3,198
78,586
41,68916,575173,046
1,898
30,896
15,33970,000
1,010
3,632
5,606
792,809
27,377
301,334
24,065
209,031
235,425
225,158
58,30830,61546,252△462,976

149,516

221,180
1,705,422

74,642

1,909,732
129,666△416,723
287,05620
287,077

（ 2011年2月21日から
2012年2月20日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：千円未満切捨）株2011年2月20日 残高

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,240,218

3,254,597

767,384

自己株式△3,882

株主資本合計7,258,317

連結会計年度中の変動額
当期純利益

287,077

自己株式の取得
株式交換による変動額

287,077
△31

△31

△30

74

44

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2012年2月20日 残高−−

287,04642

287,089

8,240,218

3,254,597

1,054,430△3,8397,545,406（単位：千円未満切捨）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
2011年2月20日 残高△3,417△3,417

少数株主持分

純資産合計

837,254,984

連結会計年度中の変動額
287,077

当期純利益

△31

自己株式の取得
株式交換による変動額

44

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△2,623△2,623△83△2,706

連結会計年度中の変動額合計△2,623△2,623△83284,382

2012年2月20日 残高△6,040△6,040−7,539,366

第38期 報告書 ● 10

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用

１−１．連結の範囲に関する事項（1）連 結 子 会 社 の 数
連結子会社の名称

1社
株式会社ジョイ

定額法（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金（2）主要な非連結子会社の名称等

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒該当事項はありません。

実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

１−２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

１−３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

③役員業績報酬引当金
役員の業績報酬の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

１−４．会計処理基準に関する事項④ポイント引当金（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

自社ポイントカード制度に基づく、将来のお買物割引券使用によ① 有価証券の評価基準及び評価方法

る費用負担に備えるため、顧客に付与したポイント累積残高に対す

その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度の期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品るお買物割引券発行見込額のうち実績率に基づく将来の使用見込額を計上しております。
⑤店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品

給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生年度の従業員の平均残存勤務期間
内の一定年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用

最終仕入原価法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法

処理することとしております。
⑦役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

6〜38年

構築物 10〜50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法⑧債務保証損失引当金
将来の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、将来負担見込額を計上しております。
（4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）による定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい１−５．のれんの償却方法
のれんの償却については、発生日以後、投資効果が発現する期間（5年）
で均等償却しております。

ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の11 ● 第38期 報告書

１−６．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（1）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年3月31日）を適②損益計算書（単体ベース）上の営業損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ19,451千円減少し、税金等調整前当期純損失は228,483千円増加しております。また、当会計

３．連結損益計算書に関する注記

基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は398,068千円でありま
す。

減損損失

（2）「企業結合に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

減損損失を計上いたしました。

平成20年12月26日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

場

所

用

（秋田県大仙市）他2

途

店舗等

種

類

建物・リース資産等

当社グループは、ホームセンター事業については各店舗毎、賃貸物件等
１−７．連結損益計算書の表示方法の変更については個別の物件毎にグループ化し減損損失を認識しております。

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第22号

平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年3月27日

ホームセンター事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減

平成21年法務省令第7額し、また賃貸物件等においては、土地市場価格の下落等により帳簿価額号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（792,809千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物669,188
千円、リース資産55,456千円、資産除去費用22,716千円、土地16,706

２．連結貸借対照表に関する注記

千円、什器備品8,535千円、長期前払費用7,535千円、その他12,670千円
であります。

２−１．担保に供している資産及び担保に係る債務

なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定し（1）担保に供している資産ており、正味売却価額については主要なものは不動産鑑定評価額により、

建物

3,990,784千円

それ以外のものについては固定資産税評価額を合理的に調整した価額を、

土地

7,675,560千円

使用価値については将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定して11,666,345千円

おります。

計
（2）担保に係る債務
短期借入金

700,000千円

長 期 借 入 金（1年内返済予定分を含む）6,739,500千円
計

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記

7,439,500千円
４−１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２−２．有形固定資産の減価償却累計額

株式の 前連結会計年度末
種類
株式総数

13,019,881千円

２−３．財務制限条項
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金5,625,000千円
については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した
場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。
（1）平成22年2月決算期以降において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成21年2月決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（2）平成23年2月決算期以降の決算期につき、決算期の末日において、次の当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式総数

発行済株式

普通
株式

10,764千株−千株−千株

10,764千株

自己株式

普通
株式

5,181株

69株

100株

5,150株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加69株は単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少100株は連結子会社との株式交換によるものであります。

①②の条件を充足すること。
①損益計算書（連結ベース）上の営業損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

４−２．剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

第38期 報告書 ● 12

該当事項はありません。

早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌②市場リスクの管理

連結会計年度となるもの

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先次のとおり予定しています。
決議
2012年５月16日
定時株主総会企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告する

株式の 配当の種類
原資

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）

基準日

効力
発生日

とともに、保有状況を継続的に見直しております。

普通
株式107,595

2012年
2月20日

2012年
5月17日

し、金利変動リスクの早期把握を図っております。

利益
剰余金

10

長期借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリング③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流

５．金融商品に関する注記

動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

５−１．金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場（1）金融商品に対する取組方針

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお当社グループは、ホームセンターを核とした小売事業を主力事業としいては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によったております。資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等場合、当該時価が異なることもあります。

の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融
によっております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市

５−２．金融商品の時価等に関する事項
2012年2月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）をご参
照ください）

場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

（1）現 金 及 び 預 金

1,149,677

1,149,677−（2）受取手形及び売掛金

279,115

279,115−

長期貸付金は、取引先（貸付先）の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であ

差額
（千円）

（3）投 資 有 価 証 券

34,42934,429−

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達（4）長 期 貸 付 金784,954715,150△69,804

であり一部の長期借入金が変動金利のため、金利変動のリスクに晒され（5）差 入 保 証 金ります。

ております。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リ
スクの回避を図っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金について、受取手形及び売掛金の主たるものがクレジット販売に係

資産

1,281,133

1,195,870△85,262

計3,529,310

3,374,243△155,066（1）支払手形及び買掛金

8,539,101

8,539,101−（2）短 期 借 入 金

1,300,000

1,300,000−（3）長 期 借 入 金（１年内返済予定の
長期借入金を含む）

7,815,636

7,804,587△11,048

17,654,737

17,643,689△11,048

負債

計（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

わるものであることから、クレジット会社に対する与信管理を徹底

資することによりリスクの低減を図っております。

（1）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金及び差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じており、取引先ごとに決算書の状況を定期的に確認管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の

13 ● 第38期 報告書

産これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金、（5）差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り

７．
１株当たり情報に関する注記

引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

1株当たり純資産額

700円71銭

1株当たり当期純利益

26円68銭これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式から、当該帳簿価額によっております。

が存在しないため記載しておりません。

（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レー

2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであトに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定してお

ります。

ります。

当

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

期

純

利

益

287,077千円

普通株主に帰属しない金額−

連結貸借対照表計上額（千円）

普通株式に係る当期純利益

287,077千円

非上場株式

49,422

普通株式の期中平均株式数

合49,422区

分
計10,759,518株

上記非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません

６．賃貸等不動産に関する注記
当社及び連結子会社では、賃貸収益を得ることを目的として青森県及び東北地方の主要都市を中心に賃貸用土地、店舗等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
前連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度増減額
（千円）

当連結会計
年度末残高
（千円）

1,919,660△485,075

1,434,585

当連結会計
年度末の時価（千円）

時価との差額（千円）

2,028,639

594,054（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度増減額の主な減少は、減価償却費及び賃貸割合の変更等によるものであります。
3．当連結会計年度末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）
であります。
また、賃貸等不動産に関する平成24年2月期における損益は、次のとおりであります。
連結損益計算書における金額
賃貸収益
（千円）

賃貸費用
（千円）

賃貸損益
（千円）

218,091

59,940158,150

その他損益
（千円）
−

（注）賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上しております。

第38期 報告書 ● 14

当社の株式の状況
1. 発 行 可 能 株 式 総 数（2012年2月20日現在）

4. 大

株

20,640,000株

株

2. 発 行 済 株 式 の 総 数
10,764,700株

イ

オ

ン

株

式

会

3. 株

主
4,053名数（注）持株比率は自己株式（5,150株）を控除して計算しております。

所有者別分布状況（株主数比率）
証券会社 0.24%
金融機関 0.31%
その他国内法人
3.02%

外国人 0.09%
自己名義株式
0.02%

個人･その他 96.30%

株主の皆さまへ◆2012年株主優待贈呈品のお知らせ

2012年の贈呈品は、青森名産の「りんご3kg」（1,000株以上の株主さまには「りんご」とりんごジュース・ジャムの詰合せ）とし、2012
年8月20日現在の株主の皆さまに対し贈呈いたします。

15 ● 第38期 報告書

主

主
名
社

8,288

77.04

銀

行

184

1.72

株 式 会 社 み ち の く 銀 行

133

1.24

青

社

青

庫

119

1.11

104

0.97

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

98

0.92

三井住友海上火災保険株式会社

79

0.74

株 式 会 社 北 日 本 銀 行

74

0.69

株

行

53

0.49

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

53

0.49

株

53

0.49

式

会

会

信

森

サ ン デ ー 従 業 員 持 株 会

式

森

式

持株比率（％）会

い株

持株数（千株）

社

社

用

岩

秋

手

田

金

銀

銀

行

所有数別分布状況（株主数比率）

地域別分布状況（株主数比率）

100単元以上 0.55%

九州・沖縄地方 3.98%

50単元以上 0.62%

500単元以上 0.19%
1,000単元以上 0.09%
5,000単元以上
0.02%
自己名義株式
0.02%
1単元未満
2.05%

10単元以上
5.87%
5単元以上
1.15%

１単元以上 89.39%

自己名義株式 0.02%
北海道 1.88%

四国地方 2.60%
中国地方
5.26%

東北地方
10.07%
近畿地方
23.04%
関東地方
37.73%
中部地方
15.36%●贈呈基準及び内容
所 有 株 式 数100
株以上1,000株未満の株主さまに、東北地方の特産品（市価1,500円 〜2,000円相当）を贈呈いたします。
2012年は、青森名産「りんご３kg」をお送りいたします。

●贈呈時期 毎年12月上旬にお届けいたします。

所 有 株 式 数1,000株
以 上 の 株 主 さ ま に、 東
北 地 方 の 特 産 品（ 市 価4,000円 〜5,000円 相当）を贈呈いたします。
2012年は、青森名産「りんご」とりんごジュース・ジャムの詰合せをお送りいたします。

データハイライト（2012年2月20日現在）

経常利益・当期純利益（連結）売上高（連結）
（百万円）

2,000

60,00053,10549,24050,00047,15751,012

1,000

30,000500

20,000

0

1,705

第35期

第36期

-80 -116

10,000177 130

287

第37期

第38期

-500
第35期

第36期

第37期

-1,000

第38期

1株当たり当期純利益（連結）

-909
-978

1株当たり純資産（連結）
（円）

（円）

800

40

26

20
0

当期純利益

1,500

40,000

0

経常利益

（百万円）

12
第35期

674

700

第35期

第36期

第37期

第38期

第38期

-10

-20

661

600

第36期
第37期

675

400

-40
200
-60
-80
-100

0
-90

総資本経常利益率・自己資本利益率（連結）
総資産・純資産（連結）

総資産

純資産

35,000

総資本経常利益率（％）

自己資本利益率

10.0

（百万円）

32,89831,70330,80230,00028,382

6.0

5.0

3.8

1.8

25,0000

第35期

20,000

第36期

-0.2

0.5
第37期

第38期

-1.6

-2.8

15,000-5.0

10,000
5,000
0

7,273

7,121

7,254

7,539

-10.0

第35期

第36期

第37期

第38期

-15.0

-12.3

第38期 報告書 ● 16

当社の会社概要
設立

昭和50年5月

本 店 所 在 地

〒039-1166

資本

金

主たる事業内容従 業 員 数取引金融機関（2012年2月20日現在）

当社の役員 （2012年5月16日現在）
青森県八戸市根城六丁目22番10号

3,240,218,000円

代表取締役社長 ／ 宮

下

直

行

常 務 取 締 役／川

村

暢

朗

取

締

役／山

内

裕

光

DIY用品（日曜大工用品）を中心に住まい、暮らし、余暇関連の生活用品を販売するホームセンターチェーン

取

締

役／成

澤

真

一

取

締

役／松

谷

幸

一

正社員
640名
（注）上記従業員のほか、コミュニティ社員等の臨時従業員の期中平均雇用人員は1,295名（1日8時間換算）であります。

取

締

研

監

青森銀行
岩手銀行

監
監

きらやか銀行
北日本銀行

みちのく銀行

みずほ銀行

役／伊

佐

常 勤 監 査 役／三

浦

査

役／泉

谷

正

廣

査

役／中

薗

良

隆

査

役／冨

一

郎

当社グループの事業所一覧
青森県

22店舗
部

◎本

●平
T0178-47-8511

内真（2012年2月20日現在）

店 T017-755-2030★十 和 田 店來一敬T0176-21-3000◎八 戸 物 流 セ ン タ ー

秋田県

12店舗

●花

輪

山形県

18店舗

店

T0186-23-4220■下条

店 T023-644-3030●秋 田 土 崎 店

T018-857-0301■前

田

店 T023-642-4120

館

店 T023-645-3730

T0178-28-2664

岩手県

16店舗

●秋田御野場店

T018-829-1464■南●八 戸 石 堂 店

T0178-28-8733◎金ヶ崎物流センター●秋 田 八 橋 店

T018-865-0600■山 形 北 店●八戸長苗代店

T0178-28-9651

T0197-44-5315

●角

館

店

T0187-54-1530■白●八戸新井田店

T0178-25-2611●久 慈 長 内 店 T0194-52-8870

●能

代

店

T0185-52-8481■天 童 南 店

T023-651-3820●八 戸 根 城 店

T0178-22-5040●盛店 T019-641-7818

●鷹

巣

店

T0186-62-6101■寒 河 江 店

T0237-86-1077●八 戸 沼 館 店

T0178-41-2202●盛 岡 前 潟 店 T019-645-8870

●大

曲

店

T0187-62-3993■河北

店 T0237-72-7711●青 森 浜 田 店

T017-729-3400●北上江釣子店 T0197-77-5522

★大

館

店

T0186-44-6800■東

根

店 T0237-43-5500●青店

T017-782-1231●北 上 里 分 店 T0197-64-4438

★本

荘

店

T0184-28-0010■東 根 中 央 店 T0237-41-2288●青森虹ヶ丘店

T017-744-1222●水★五 城 目 店

T018-879-8211■北 村 山 店●弘店

T0172-33-6721●水沢佐倉河店 T0197-23-2201★湯沢T0183-78-0088■新庄

店 T0233-23-3334●弘 前 石 渡 店

T0172-35-1811

●花

■櫛

引

店 T0235-57-5180●弘 前 安 原 店

T0172-88-1121●大 船 渡 店

宮城県

9店舗

■藤

島

店 T0235-64-4410●十 和 田 店

T0176-23-9681●釜

石店 T0193-23-2233

●矢

本

店

T0225-83-4281■あ つ み 店

T0235-44-3111●三店

T0176-52-6116●紫波

店 T019-672-5882●大 和 吉 岡 店

T022-345-8475■西 米 沢 店

T0238-22-2711●む つ 苫 生 店

T0175-22-3145●千厩

店 T0191-52-3301★石 巻 東 店

T0225-25-3337■長●む つ 中 央 店

T0175-29-1020●種市

店 T0194-65-6700

★鈎

取

店

T022-307-3633■南陽プラザ店 T0238-43-7980●五 所 川 原 店

T0173-35-9340★一関

店 T0191-31-6111

★涌

谷

店

T0229-44-1181★栗原志波姫店

T0228-21-3111

福島県

1店舗

★佐

沼

店

T0220-21-5011

★鏡

石

★加

美

店

T0229-64-1311

■愛

子

店

T022-392-8933

森
前

沢

岡

沢
巻

店 T0197-22-6777
店 T0198-22-4560
T0192-26-3783

店

T0172-62-0334★金 ヶ 崎 店●野 辺 地 店

T0175-64-2200★盛 岡 渋 民 店 T019-669-5600●三店

T0179-22-2600

店

T0173-25-2871

●浪

岡
戸

●柏

店

T0197-41-0800

山井T023-681-3777

店 T023-633-3960

T0237-23-3680

店 T0238-84-8001

店 T0248-92-3080★はイオンスーパーセンター（当社がコンセッショナリーとして参画） ■はジョイ（連結子会社）

17 ● 第38期 報告書

株主メモ
１. 事

業

年

度

毎年3月1日から翌年2月末日まで（但し、第39期は2012年2月21日から2013年2月28日までの変則決算となります）

２. 定 時 株 主 総 会

毎年5月

３. 基

毎年2月末日準日

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。
４. 期

末

配

当

金

実施する場合は、毎年2月末日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者にお支払いいたします。

５. 中

間

配

当

金

実施する場合は、毎年8月末日（※）の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者にお支払いいたします。

６. 株 主 優 待 制 度

毎年8月末日（※）の最終の株主名簿に記録された100株以上ご所有の株
主に東北地方の特産品を贈呈いたします。

７. 郵便物送付先、電話お問い合わせ先等
証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合

郵 便 物 送 付 先〒168-8507
東京都杉並区和泉2-8-4

電話お問い合わせ先

0120-288-324（フリーダイヤル）

お取引の証券会社になります。

お

ご

取

扱

注

みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

店

意８. 公 告 掲 載 方 法

未払配当金の支払、支払明細発行については､右の「特別口座の場合」の郵便物送付先・
電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用下さい。

単元未満の買取以外の株式売買は出来ません。
電子化前に名義書換を失念してお手
元に他人名義の株券がある場合は至急ご連絡下さい。

電子公告（http://www.sunday.co.jp）ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

※第39期は8月20日となります。

第38期 報告書 ● 18

本部：青森県八戸市根城六丁目22番10号（〒039-1166）
TEL. 0178（47）8511 FAX. 0178（47）8521
URL：http://www.sunday.co.jp※表紙の写真は中尊寺の使用許可を得ています。