北海道大学経済学部 2008 年度講義

政治経済学Ⅱ－講義ノート－目次
Ⅰ．政治経済学への案内

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Ⅱ．国家と市場，そして経済社会
Ⅲ．生産の経済学

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ｐ．24

Ⅳ．グローバル･エコノミーの形成･展開と問題の再定義

ｐ．40

佐々木隆生
北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
sasakit@econ.hokudai.ac.jp
Office E515, Tel 706-3172

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Ⅰ．政治経済学への案内
１．政治経済学 Political Economy とは何か？
政治経済学とは何か？一体，それは「経済学 Economics」とどのように違うのか？
リカードゥや J.S.ミルの著作は principles of political economy という言葉を中心に含んでいる．政治経済学という言葉は，本来は経済学そのものを示す言葉であった．
「エコノミーという言葉はオイコス－家と，ノモス－法からきたもので，元来は家族全体の共同利益のためにする賢明にして法にかなった家政を意味するものでしかない．この言葉の意味は，
そののち国家という大家族の管理にまで拡張されることとなった．・・・後者の場合を一般
経済または政治経済と呼び・・・」と J. J. ルソーの『政治経済論』の冒頭にある．この場
合，政治 political とは，家 domestic society とは区別された公的社会 political society に関連することを意味し，国家に枠づけられた公的社会の経済について研究するという意味が政治経済学という言葉には込められている．
アルフレッド・マーシャルは，経済学を近代社会科学の母体であった哲学から分離して一種の経験科学として独立させようという意味をおそらく込めて political economy ではな
く economics という言葉を使用することになったが，経済学の性質がそれによって変化したわけではない．家社会ではなく政治社会＝市民社会あるいは国家を枠組みとする一般社
会に関わる経済学というのが，本来の「政治経済学」である．
２．二つの経済学－交換の経済学と生産の経済学（１）「交換の経済学」
マーシャルが Principles of Economics と主著に題するように，経済学が economics になっていった過程にはそれなりの意味がある．現代の主流派経済学－新古典派経済学は，市場における「交換」の分析に寄せ，市場が自立して資源配分と所得分配とを効率的に達成することを分析の中心としてきた．ミクロ経済学が消費者行動理論から始まり，一般均衡に至る基本骨格を有しているのはこのためである．そうした経済理論が，自己完結する市
場社会像をもたらしたことは疑い得ない．
こうした経済学にあっては，政治経済学は，政治や制度をミクロ経済学の手法－限界分
析やゲームに基づく「最適化」を軸に探求するという性格をもつ．こうしたミクロ経済学の手法による分析の経済領域以外への拡張は，「新政治経済学」に先行して「教育の経済学」，「犯罪の経済学」などで展開し，今日では「制度の経済学」に及んでいる．それらは，ミクロ経済学が包括しない諸領域の解明に向かう積極性を有するとともに，それらの諸領域

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をミクロ経済学の手法の枠組みの中に押しこめるという問題を有する．
（２）「生産の経済学」
経済学には，「交換の経済学」とは異なる系譜の経済学が存在してきた．そもそも「政治経済学」として出発した古典派経済学は，交換の経済学である以上に「生産」の経済学であった．
経済学の生誕は，およそ 2 つの基盤をもっている．１つは，「市場」の発展であるが，もう 1 つは①科学の応用に基づく産業的（industrial）生産力の発展が「余剰 surplus」をもたらすようになったこと（industrialismⅠ），並びに②余剰が消費され尽くされずに，多かれ少なかれ「資本 capital」として「投資 investment」に回り，その結果として複利あるいは幾何級数的に生産が拡大したこと（industrialismⅡ，capitalism Ⅰ），③そのような資本の成長＝蓄積が，市場＝社会的分業を通じる「生産と消費の直接的同一性」の破壊を媒介に，個人的消費の制約から一定程度独立して展開してきたこと（capitalism Ⅱ）を反映するものであった．④そして，そうした経済学は，市場の力の解放に基づく（A. Smith, D.
Ricardo, J. S. Mill）にせよ，資本主義の矛盾・緊張の結果を展望するにせよ（K. Marx, J.
M. Keynes），現存する政治社会の構造と経済社会の関係を洞察し，適切な経済政策・制度の変革を提唱した．
こうした経済学の系譜に属する人々は，新古典派が主流派経済学としての位置を占めるにしたがって，純粋交換理論としての economics とは区別される political economy として
自己の経済学を論じてきた．
３．政治経済学の現代的な意味
経済学の哲学や政治学からの独立は科学としての経済学の発展を促したが，他方ではその総合なしに近代社会の分析が不可能であることも明らかである．そのことは３重に規定される．
第 1 に，経済学は一般に繰り返して経験されうる経済現象の普遍的把握のために理論モデルを使用する．だが，モデルが確立されるためには前提（assumption, hypothesis）が明
確でなければならない．古典派，マルクス派，ケインズ派のモデルは階級の存在が前提され，新古典派では独立して行動する個人が前提されている，というように．どのようなモデルが適切であるかは，モデルが現実社会に対応し得る前提を持っているか否かによる．
そして，ヨゼフ・シュンペーターが『経済学分析の歴史』で指摘するように，経済学者の
歴史と社会へのヴィジョンが理論の前提選択に決定的に影響するのである．その意味で政治社会つまり公的社会全体についての－否，それどころか現代にあっては個人の内面につ3

いての深い考察すら必要とされるかもしれぬが－総合的視野を欠く経済学は単なる知的遊戯に堕するであろう．
第 2 に，第 2 次大戦後に政府の市場への干渉が増大してきたことは周知であろう．19 世
紀に GDP の 10％かそれ以下であった政府の比重は今日では 30％でも先進国では低いと考えられるほどである．このような社会にあっては政治的選択を通じてなされる経済的決定を理解することなしには「日本経済」であるとか「アメリカ経済」について言及することは不可能である．そして，最後に，経済が政治行動に大きな影響をもつことは，マルクス主義でなくとも理解しうるであろう．何よりも公的社会の価値は古来「平和と繁栄」であり，経済は権力資源をなしつづけてきたからである．経済と政治は本来総合されて社会を解明しうるに他ならない．このような視野を明確にするためにも経済学は政治経済学でなければなるまい．
第 3 に，殊に世界経済を対象にする際には上で述べたことが決定的になる．なぜなら単純な商品の交換ですら国際間にあっては市場に外的な政治的諸力を明確に前提するからである．他方，国際政治の伝統的な領域は安全保障＝平和の達成にあったが，そうした目標を達成する上での経済的領域の位置は拡張を続け，政治学と経済学の総合は現代の国際政治の考察には不可欠となっている．伝統的な international politics に対して，国際政治経
済学 International Political Economy(IPE)が提唱されてきたのは，こうしたことに基づいている．
専門研究の発展は同じ経済学者でも他の専門領域の論文は理解するのが困難な事態をもたらしてきた．経済学徒が政治を理解するのはなお困難と考えられる．だが，西欧の知識
人が哲学，政治学，経済学に一定の造詣をもつのが自然であるように，経済学徒である限りはそうした視野をもつことが期待されるであろう．政治を知らない経済理論家は知的遊
戯者か単なる専門技術者であり，経済を知らない政治学者は空論家であるか現状追認者でしかないであろう．
４．講義の対象
政治経済学についての講義を以上に基づいて行うとするならば，極めて膨大な領域を扱わなければならない．本講義がそのように膨大な領域を扱うことは不可能である．そこで，本講義では，特に（１）国家，市民社会，経済社会，市場などの概念を関連付けることを通じて社会科学の中での経済学の位置づけを明らかにすること，並びに（２）生産の経済学の基礎を扱うことにしたい．そして，可能であれば（３）現代のグローバル・エコノミ
ーの問題群を取り扱うことにしよう．

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この講義ノートは，2004 年度に経済学部で行った政治経済学の講義とは大きく構成を変えている．無論，その一部は残しているが，特に「Ⅰ．政治経済学への案内」と「Ⅲ．生産の経済学」は，まったく新しく作成したものである．また，講義ノートの性格から考えて，従来は付していた脚注は付さないこととし，参照してほしい著作は本文中に言及することにした．
５．講義にあたって講義は，基本的に教員と学生の間の対話である．決して一方的な教授ではない．それは，演習など「双方向」形態の授業であるかないかを問わない．同時に，読書もまたそうである．
読書は孤独な営為ではない．それは，著者との対話を通しての自己の思索，自己の精神の形成に他ならない．著者の此岸にたって著者の言うことを理解し，その彼岸に立って著者に問いを投げかけ，自らの世界を創造する・・・これが読書である．デカルトは，『方法序説』の中で，「すべての良書を読むことは，それらの著者であるところの，過去の時代の最もすぐれた人々との，いわば談話であり，しかも彼らがその思想の最上のものをわれわれに示してくれる，よく準備された談話なのである」と述べ，兼好法師は『徒然草』第十三段において，「ひとり，灯のもとに文をひろげて，見ぬ世の人を友とするぞ，こよなう慰
むわざなる」と言う．
講義に参加することもまた同じである．外在する「真理」をただ受容するのではなく，講義内容を理解し，教員との対話の中で自己の思索を形成することが望まれる．それどころか，講義への参加は，直接に語りかける者との言葉を通じての対話を可能にする．そして，「真理」とは世界＝他者との対話なしには獲得しえない．
このことは，主体として講義に参加することを問いかけることになる．J. P. サルトルは，『存在と無』で，「われわれが世界を，それのあるがままにあらわれさせるのは，事実，われわれが世界をわれわれ自身に向かって提起することによってである．われわれは，われわれ自身を選ぶことによって世界を選ぶ」と，認識における主体的行為の意味を示している．私自身の未熟な講義の自己弁護ではないが，「講義をただよく聞く」ことに徹し，講義の上手下手をもって自己の思索が左右されてはいけない．また，講義を聞くに際しては，現代の経済諸問題に自ら関わるという視点を欠いては，意味をもつまい．
私の講義に問題があれば，観照的に批判しながら付き合うのではなく，自ら私に語りかけてほしい．それができないほど私の講義が耐えられないなら，同じ主題の研究書を読み，それに基づいて議論を挑んでほしい．

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Ⅱ．国家と市場そして，経済社会
１．国家 State の誕生
現代人は政治的統治・支配システムが国家（State）によって担われていることを常識としている．だが，そうした政治的統治システムはルネサンスから市民革命までの，つまり中世盛期といわれる時期から 18 世紀いっぱいまでに形成されたイングランドやフランスを原型とするものすぎない．カロリング朝によってラテン的キリスト教世界が東ローマ帝
国・教会から独立して誕生して以来西欧を支配してきた封建制とは，ジッペ（Sippe）とも言える最小単位の共同体あるいは「全き家」の自治・自律を最基底に，下から上へと，しかも縺れた網のようにジッペを代表する自由人（市民）の契約によって，彼らの意志関係
によって構成されていた．そこでは，自由人から構成される市民社会(societas civilis)が政
治的統治体をなし，経済は家政を意味し，権力は自由農民，騎士，貴族，王，皇帝の間で分有され，しかもラテン的キリスト教世界の宗教的権威はローマ教会に置かれていた．権力を集中・系列化した統治機構が，国内の諸団体や貴族のもっている権力を吸い込み，ヨーロッパ全体にわたるいかなる権威をも否定して登場したときに，はじめてそれは societas
civilis(旧き市民社会)から State(国家)となったのである．
ステイトとしての国家－この言い方は State に中国語起源の国家という用語をあてた日
本における曖昧な国家概念を前提としている－の登場は，中世盛期以後，ことに近代の国際関係をそれ以前の「国際関係」から大きく変えるにいたった．それ以前のヨーロッパは楕円の中心のごとく神聖ローマ皇帝とローマ教皇を国際的権威とし，貴族や教会身分は明らかにヨーロッパ大の，当時としては普遍的なあるいは世界的な身分に他ならなかったか
らである．まず以下では，ステイトとしての国家に基礎を置く国際関係の諸概念を明確にしよう．
自由人のジッペや種々の中間団体から権力を奪い，自己に集中･系列化したステイトの誕
生は，イングランドやフランスといった王国における政治共同体の変容だけでなく，ラテ
ン的キリスト教世界全体に及ぶ政治システムの変容をもたらすことにもなった．ラテン的キリスト教世界は広く「旧き市民社会」によって構成されていたが，世俗的には「ローマ皇帝」―カール大帝と神聖ローマ帝国皇帝との間に大きな差異があるとしても―を，宗教的にはローマ･カトリック教会を代表するローマ教皇を普遍的権威として擁き，しかも，こうした普遍的権威の存在は「旧き市民社会」と深く関係していたからである．
中世のラテン的キリスト教世界が旧き市民社会とどのように関連し，どのように変化していったのか．この問題が中世ヨーロッパ史研究の中心に位置し，多くの専門的研究が捧げられてきたことは周知のことであろう．無論，ここでそうした問題に専門的に立ち入ることはできない．ただ，これまで叙述してきた旧き市民社会からステイトとしての国家の形成を俯瞰するという立場から，些か無謀とも言えるかもしれないが，ラテン的キリスト教

6世界の解体を概観しておこう．
ラテン的キリスト教世界の普遍的権威である皇帝権と教皇権は互いに独立して存在しうるものではなかった．両者には共通の利害が存在した．共通の利害をもたらしたのは，ビザンチン，異部族やイスラムなどの外的な対抗勢力と下位の独立権力，すなわち自由人のジッペあるいはその継承者としての貴族，領主が独立して保有する権力の存在であった．
これらとの対抗関係を通じて，皇帝と教皇の両者は共通利害で結ばれていたのである．こ
こから，一方が他方に依存しつつ下位権力に対抗する傾向が生れた．まず，皇帝権が教皇権を必要とした事情について．自由人のジッペがもつ独立権力の上に，下から重層的に積み上げられた権力が存在する社会では，王権は下から制約を受ける傾向が存在した．とくに貴族は王権に対抗しうる存在となりえたし，よしんば王権への挑戦がなかったとしてもフェーデの行使は王の支配を不安定化するものであった．カール大帝の統治にあって，王が大ジッペに対抗して統治機構体系化に資した国王巡察使 missi dominici は，カールの死後にたちまち貴族の管区支配権の強化をもたらす制度に転化したが，そのような類のエピ
ソードは中世王権に常に付き纏った．このためウルマン『中世ヨーロッパの政治思想』は，現代の主権概念を利用しながら中世にはゲルマン諸部族に起源をもつ「人民主権論」と王権を神より授けられたものとする「神政君主制論」とが存在したのであり，「中世の政治思
想はその大部分がこれら２つの統治理論間での闘争の歴史である」とまで述べた．ウルマンの叙述は，主権概念を「旧き市民社会」に適用するという難点をもつにしても王権の安定が容易にえられなかった思想的背景をよく描いている．旧き市民社会とはミッタイス『ドイツ法制史概説』の言う人民国制を特徴としていたのである．
教皇権による王なり皇帝の支持は，神と王と人民の関係概念を神の方，つまり「上から」再構成し，王権をゲルマン的伝統とは別に正統化する貴重な資源であった．教皇権による世俗的権威の承認が神政君主制を直ちに正統化しうると必ずしも言えないとしても，また，後のフィリップⅣ（美麗）やヘンリーⅧが教皇権と対抗する際に封建議会に依存したようにゲルマン的伝統が王の権力資源となる場合が存在したとしても，王権が人民国制的な基盤の上に絶えず再生産されざるをえなかった時代に，宗教的権威は王権の正統化手続きに資するものであった．メロヴィンガに代わってカロリンガが王位に就く際には，教皇による王への塗油がカロリンガによる王位の簒奪を正統化した．ゲルマン的な伝統の中だけで，宮宰ピピンが王位につくのはより困難であったことは確かであろう．また，カール大帝のローマ皇帝としての戴冠は，ピピンから継承したフランク帝国を東方帝国から区別して正統化することに資したことも確かであろう．王が宗教的権威に依存した例はいくらでもあるが，ザクセン朝オットーも王権を確立する過程で少なからず教会に依存した．オットー
大帝がフランク帝国を再現しようと試みた際には，大公国対立を超越した「教会高権Kirchenhoheit」を利用し，帝国司教や帝国修道院長を帝国官職とし，世襲化されない官職に財政的負担や軍役負担を負わせた．その行為は教皇権との関係では皇帝権の優越を示すものであったが，オットーの戴冠なしには成功しなかったことも確かである．カール大帝

7やオットー大帝についてさえ，支配の強固さは教皇権の確かな支持に基づいていたのであった．
他方，教皇権もまた皇帝権に依存せざるをえなかった．そもそも，教皇権がもつ世俗的権
力の資源は少なく，ある世俗的権力からの圧迫に対抗するためには，自己に親和的な世俗的権力を必要とした．ラテン的キリスト教世界は，なによりもそうした事情にしたがって誕生したとも言える．ローマ帝国がコンスタンティノープルに移った後に，またそれに関連して後に皇帝教皇主義 Caesaropapism と極端な表現を受けるにいたった立場，つまりコンスタンチノープルの皇帝がキリスト教世界への神権を主張する立場をとるにいたって，
ローマ教皇は東方皇帝からの独立を，そして皇帝権を教会の下におくことを追求した．教皇ゲラシウスⅠは 5 世紀末に皇帝に対する教皇の優越性を訴え，その後，彼の思想から発する教皇至上権の主張はローマ教会に受け継がれた．だが，ゲラシウス理論は教皇にとっての世俗的権威の必要性を排除するものではなく，むしろ必要性を認めるものであった．
ローマ教会は，東方帝国から分離し，ローマ教会の権威を保全するために，別個のローマ
帝国を，すなわちラテン的キリスト教世界を支配する帝国を必要としていたからである．
8 世紀はじめから半ばにかけて，一方，教皇領，ラヴェンナ総督領とともにイタリアを三分して支配していたランゴバルトが教皇領に侵入する危機が生じ，他方，カロリンガによってフランク王国支配が確立された際に，教皇はピピンに救援を求めて教皇領を保全する道を選んだ．ピピンを「ローマ人の保護者 patricius Romanus」に任じ，さらにその後，754 年カール大帝の塗油式においてこの称号をカールにも与え，800 年のクリスマスにローマ皇帝としての戴冠をカールになしたのである．そして，このときに，地理的な意味でのヨーロッパとは異なるラテン的キリスト教世界としてのヨーロッパが誕生したのである．
レオⅢをはじめとする教皇たちは，東方とは別個の帝国を得ることを通じて，ゲラシウス
理論を実現しようとした．そして，ローマ教会は，偽造文書である「聖シルヴェステル伝
Legenda sacti Silvestri」や「コンスタンティヌス大帝の寄進状 Donatio Constantini」までも利用して，コンスタンティヌス以後東方に移動したローマ帝国とは別のラテン的キリスト教世界における教皇権の確立を正統化したのであった．
「旧き市民社会」との関係でも教皇権は皇帝権に依存せざるをえなかった．わけてもローマ教会自体に教皇を頂点とする位階秩序を導入するために世俗的権力の支持が必要とされた．「私有教会 Eigenkirchentum, proprietary church system, systéme de l’église privée」
問題はそうした必要性をよく表している．ゲラシウスⅠは教会の建立にはローマの許可が必要であり，設立者は教会に対する諸権利の多くをローマに移譲するべきであるとし，ローマ教皇を頂点に司教，司祭によって構成される位階秩序を形成しようとした．教皇至上権は，ローマ教会によるキリスト教世界の位階秩序の形成によって基礎付けられる必要があったのである．だが，辺境への布教とゲルマン侵入後の混乱の中で中世ヨーロッパには「私有教会」が普及していた．つまり，種々の教会が領主をはじめ様々なジッペや人々によって建立され，司祭は設立者や領主によって選ばれていったのである．6 世紀に教会は土

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地と同様の不動産と同一視され，司祭は領主の家臣であるという概念が生れ，さらに，教会財産はレーエン制の体系に組み込まれていった．司教，司祭自身が封建領主として，あるいは封建的不動産権保有者として世俗の権力秩序にまきこまれていった．このような私有教会をローマ教会管轄の司教の下に置き，ローマ教会による聖別を受けるように状況を変えるには世俗的権威の確立と教皇権に対する支持・協力が必要であった．しかも，どの大司教区もローマ大司教区と同じように教皇の管轄下に置かれたわけではなかった．中世
初期にはアルプスを越える世界では多くの地域で首都大司教が自治的な裁治権を有し，教皇が介入しうる範囲は限定されていたのである．また，これに関連して，メロヴィンガ朝以来フランク王は領邦の教会をローマから切り離し，聖職者叙任権を保有し，その結果高位聖職者は貴族からなり，司教，司祭が軍役奉仕に積極的に従う場合もあり，また司教教会も貴族の世襲財産となっていたことも忘れてはならない．
ゲラシウス理論に基づくローマ教会の教会組織編成の試みは，フランク帝国の承認とともにはじまった．ピピンやカール大帝時代，そしてルードヴィッヒ（ルイ）Ⅰ（敬虔）時
代に，ローマ教会は一面では私有教会制度を承認しつつ，他面では世俗的権威に依存してローマ教会のラテン世界での位階秩序を作り上げていった．カール大帝の意図は別にしても，カール大帝の時代にローマの司教と同様に首都大司教に教皇が肩布 Pallium を与えるようになったことは，教会の位階秩序形成に大きな役割を果した．このような教皇権の世
俗的権威への依存は，カールの戴冠時のみならずオットーの神聖ローマ帝国においても，グレゴリウス改革時においても存在した．その時の皇帝に依存しえない時にも，教皇は何らかの，つまり少なくとも皇帝に対抗しうる世俗的権威を絶えず必要としたのである．
両者の関係は，無論よく知られているように，依存関係のみならず緊張関係を同時に含
むものであった．カール大帝の司教叙任や聖職者への課税，オットー大帝による教会高権の利用にみられるように，王や皇帝は司教，司祭の叙任や授封によって教会を自己の支配に従属させようとし，教皇はゲラシウス理論にみられるように，皇帝を含む全キリスト教
世界におけるローマ教会の優越性，教皇至上権を確保しようとしたからである．教皇にとって教会高権はローマ教会に属するべきものであって，決して皇帝権に属すべきものではなかった．
こうして，ラテン的キリスト教世界には，3 者の間，つまり貴族あるいは領主など自立した権力の保有者，王あるいは皇帝，そして教皇の間の依存関係と緊張関係が構造的に組み込まれ，それらは中世ヨーロッパ世界の社会的・政治的変動を長く規定していった．普遍的権威の衰退もしくは弱体化と，ステイトとしての国家を軸とする国際システム形成とは，そのような諸変動の帰結でもあった．このような帰結を生んだ第 1 の要因が，神聖ローマ
皇帝，ローマ教皇の間の支配と対立から隔たる中で先行して形成された英，仏の君主国家形態でのステイトの誕生，それに続くヨーロッパ政治社会のステイトへの編成替えにあることは言うまでもない．諸権力を集中・系列化することによって政治的安定を達成し，同時に市場社会に適合する支配・統治システムとしてのステイトは，貴族のジッペに代表さ9れる下位の中間団体の権力を剥奪するとともに上位の普遍的権威の優越性を拒否して生誕しうる．ステイトに向かう政治社会は，いずれも皇帝と教皇に対抗しながら権力の集中・系列化とその安定を図った．これに関連して注目しなければならないのは，先行したステ
イトがいずれも中部ヨーロッパ，つまり皇帝と教皇の係争地域から逃れていたことであろう．それらから遠く離れていたことは君主の権力集中に種々の優位を与えたのである．本
来フランク帝国の版図の外側に成立し，アンジュー帝国の大陸領土喪失の後ブリテンに引きこもったイングランド王権は，皇帝との確執に直面する必要がなかった．ポスト・カロ
リンガのフランスもドイツとの係争問題を抱えはしたが，フランク帝国分割の延長上にある神聖ローマ帝国に対しては独立した王権を保有していた．こうした事情は，直属授封者と王の強い結合に基盤を置いたイングランドにおける権力の集中・系列化を，また，カペーにせよヴァロア，ブルボンにせよ諸侯に優越する王の領土的支配に基礎を置いたフランスの家産的なステイト形成を，ドイツに比してはるかに容易にした．法的にみれば，「王は彼の王国における皇帝なり」という準則命題がフィリップⅣ（美麗, 1285-1314）時にフランスに生れ，やがてそれは「至高封主 souverain-fieffeux」概念とあいまって王権の法的正統化にある役割を演じたと言われるが，この命題の本来の意味が皇帝に対する王の絶対的独立にあったことを想起すればよいであろう．
皇帝権が弱体もしくは及んでいない地域での教皇権は，世俗的権威が弱体であった際，あるいは王が教会に敬意をはらっている時には，教皇が皇帝に対抗する上での強固な基盤となりさえした．だが，王権という世俗的権威が強化されるにつれて，皇帝権に依存しえないだけに教皇はこれに対抗しうる資源を欠いた．ノルマン・コンクエスト後のイングラ
ンド，特にヘンリーⅡとトマス・ベケットの対立，フィリップ・オーギュスト（フィリップⅡ）後のフランス，殊に 13 世紀末におけるフィリップⅣ（美麗）とボニファチウスⅧの衝突を見ればそれは明らかであろう．宗教改革前に教皇権の決定的衰退をもたらし，グレゴリウス改革によって生れたかに見えた教皇至上権を根底から崩した教皇座のアヴィニョンへの移転（バビロン捕囚）と大分裂をもたらしたのは，フランス王権の確立に他ならなかった．そして，むしろ，教皇は，皇帝支配力の及ぶイタリアに教会が位置していた関係もあり，絶えず皇帝への対抗の資源としてこれら帝国外の王権に頼らざるをえなかった．
そのことは，やがてルネサンス・イタリアを舞台にした勢力均衡の中でより明確になるであろう．
第 2 の要因は，両権の闘争自体に求められる．皇帝は，カール大帝やオットー大帝の例
をみるように聖職叙任権の掌握を通じて宗教的権威を自己の権力の集中化あるいは安定化にしばしば利用したのであったが，ローマ教会の位階秩序編成からみれば，そのことは教皇権を侵害するものに他ならなかった．両権間の緊張関係は，やがてサラセンやヴァイキ
ングなどの外圧の低下や皇帝の領土的基盤の衰退など固有の社会的諸条件と宗教的な諸要因などが備わった中世盛期に，全ヨーロッパの社会変動に結びつく教会改革を生み出していった．聖職売買やニコライ主義（聖職者の不身持，すなわち妻帯や蓄妾），そして世俗に10

よる聖職叙任を断罪するグレゴリウス改革は，シルヴェステルⅡやレオⅨなど 11 世紀前半の教皇によって着手され，ニコラウスⅡ，アレクサンデルⅡを経て，グレゴリウスⅦの「教皇令 27 ヶ条 Dictatus Papae, 1075」に基づくハインリヒⅣのドイツ王権との衝突，ウルバ
ヌスⅡによる十字軍提唱，パスカリリスⅡとハインリヒⅤの対立などを遺して 1122 年のヴォルムス協約によって決着をみるまで約 1 世紀にわたって展開され，さらにフリードリヒ
Ⅰ（バルバロッサ）時にも同様に皇帝権と教皇権の対立が生じた．このような対立は容易に決着せず，ステイトの形成まで両者ともに決定的な勝利が得られない状態が続いた．
皇帝権と教皇権の衝突に勝者はありえない．両者の間の依存関係からして，いずれが優越あるいは劣弱となっても，結果的に両者の弱体化をもたらすからである．最も注目すべ
きことは，皇帝権に対する教皇権の挑戦が，しばしば，というよりも必然的に皇帝の帝国等族つまり領邦君主への支配力の弱体化と結びつき，結果的には中間団体の権力を抑制して誕生してきたステイトの両者に対する優越を促したことであろう．皇帝権の安定は，旧き市民社会としての帝国における「人民国制」を担う部族大公を頂点とする貴族，後にはラントを支配する帝国等族に対して王権なり皇帝権がどの程度優越し，彼らの権力を自己の下に系列化しうる否かにかかっていたのであり，教会改革は皇帝に対立する貴族や帝国等族と教皇との連合をしばしば生み出したのであった．換言すれば，教皇は教会改革を通じて皇帝権に挑戦することを通じて，自己の庇護者である皇帝権の弱体化をもたらし，自己の弱体化の基礎を育んだとも言えるのである．
第 3 の要因は，宗教改革であった．宗教改革が教皇を頂点とするラテン的キリスト教世界に亀裂をもたらしたことは言うまでもない．だが，それとともに宗教改革はステイトの教会高権を強化し，普遍的権威の衰退を確実にしていった．イングランド国教会の設立だ
けではない．カトリック側に立つ皇帝と争ったドイツのプロテスタント領邦の帝国等族はルター派の国教会を設立し，1555 年のアウグスブルク宗教和議では，帝国等族が自己の支配領域に改革権 ius reformandi を有することが定められた．それはプロテスタント領邦ば
かりではなくカトリック領邦にも及ぶ帝国法であった．無論，トリエント公会議などを通じてカトリックもまた態勢を整えるが，趨勢は変わらなかった．ラテン的キリスト教世界
全体の政治的変動において皇帝と教皇が果してきた位置をステイトとしての主権的領域国家が占めるにいたったことの最終的確認は，宗教改革に端を発した 30 年戦争に終止符を打
つ 1648 年のウェストファーリア講和条約 Instrumenta Pacis Westphalicae においてなさ
れた．講和条約は帝国等族が支配するドイツ領邦 Land に，聖俗に関する領邦高権，つまり主権を認めたのである．確かに，条約は未だ皇帝と帝国に対する帝国等族の同盟を禁じていたが，それはドイツについてのみ適用されるものであり，諸侯が外国と結んで帝国に対する同盟を形成することを阻むものではなかった．そして，ドイツにおいてさえ領邦に対外主権を承認したときに，英，仏，オランダ，スウェーデン，スペインといったステイ
トの対外主権があわせて承認されたことは言うまでもないことであった．政治的な意味をもつ普遍的なラテン的キリスト教世界の死亡はウェストファーリア講和をもって公然とな

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り，代わってステイトを主軸のアクターとする国際的諸関係 international relations－正確に言えばそれは国民 nation の間ではなく国家 state の間の関係と言えるであろう－が生
まれ，西欧国家系あるいは西欧国家システム western state system が登場したのである．
２．市場社会の普遍性
旧き市民社会が解体しステイトとしての国家と新しい市民社会が生れてきた時に，新しい市民社会は，一方では市場社会の，他方では政治社会の顔をもつにいたった．この内，市場社会は，ラテン的キリスト教世界よりもはるかに普遍的な存在として，国家を超える性質を本来備えるものであった．
市場には，様々な財やサービスが生産者たちによって供給され，次に交換されて，やがて消費される．それら多くの財とサービスの消費者は，彼らの消費するものとは別の財やサービスの生産者あるいは供給者として市場に登場する．そこにはロビンソン・クルーソーにはあった生産と消費の直接的同一性が欠けている．生産と消費は間接的に，つまり生産者が他人の欲望なり効用を満たすための供給を行い，それと引き換えに自分の欲望なり
効用を満たすための財やサービスを手に入れるという一連の過程を媒介にはじめて一致をみることができる．生産と消費，あるいは供給と需要の一致は市場という社会的広がりの中でしか完結しえないように仕組まれている．換言すれば，社会的に人々が仕事を分かち合って，つまり社会的分業を形成することによって生産と消費の一致がはじめて実現されるのである．
社会的分業の地理的範囲はどのようにして決定されるのであろうか．原理的に言えば，どこに住む生産者がどこに居る消費者の欲求を満たす財やサービスを供給するのか，ある
いはどの消費者がどこの生産者の供給する財やサービスを需要するのかは，社会的分業の性質によってあらかじめ決定されているわけではない．もちろん自然発生的には，特定の地方において消費される財の生産はそこでなされ，特産品となるにつれて他の消費地にも供給されるようになるに違いない．だが，消費に特有の地方性があったとしても，社会的分業システムにあっては，それが生産の地方性と直接結合する必然性は存在しない．どのように遠隔地の消費者の欲望を満たすものであろうとも，ある地域の生産が消費地の生産よりもコストや非価格上の優位をもつならば，生産者は遠隔地向けの生産に資源を振り分ける．当の生産者の居住地ではまったく消費されない財すら，遠隔地の欲望に対応して生産される．北海に面する諸国の漁民が日本でしか好まれない魚のための漁を行い，アメリ
カで使用されるが日本では例外的にしか使用されないポータブル英文タイプライターを日
本企業が生産する．このように分業は地方性なり国民性の衣をいつでも脱ぎ捨てうるのである．
分業に属する非地方性，非国民性，普遍性あるいは世界性の具現化は，市場特有の分業の決定様式，つまり資源配分様式によって，新しい契機を獲得する．分業の地理的な範囲

12あるいは空間を決定する事情は，分業の決定様式の中に潜んでいる．誰がどのような労働に従事し，何を生産するのかを決めるにあたっては，２つのコードなり決定様式が区別されなければならない．第 1 のコードでは，人間の意思，つまり何を誰が生産しようとし，そうするのが望ましく，あるいはそうするべきであるなど種々の人間の意思が直接あるいは間接的にぶつかり合い，その結果として分業が決定される．家庭内や学校での分業ばかりでなく，工場，企業，さらに行政など社会のいたるところに，さらには多国間繊維協定
や「秩序ある市場協定」などのように国際間にもこのコードは存在し，作用している．決して特定の共同体の中にのみ存在するわけではない．だが，このコードに基づく分業の範
囲が意志関係と直接に結合していることは明らかであろう．ある工場での職長の命令は他の工場の不熟練労働者を拘束しはしないし，ある国の政治的権威がまったく独立して存在している他の国のどこかに橋をかけたりすることはできないであろう．
これに対して，第 2 のコードなり決定様式は，人間同士の意志関係から独立している．
第 1 のコードが人間の意志関係に基づくとすれば，それは価格関係に基づく．特定のある財やサービスの生産に向けられる労働や諸資源が過小であれば市場価格が自然価格を上回
り，過剰であれば下回る．生産諸要素をどこにどれだけ配分すればよいかを価格というシグナルが伝えるのである．そこでは，人間の意志ではなく，人間の意志を体現しはするが，それから疎外された価格が分業を決定する．このコードなり決定様式がつかむ分業の範囲
は意志関係がつかむ範囲をはるかに超えうる．価格が成立する範囲，つまり市場の範囲が分業の範囲となる．そして，価格は言語や宗教にも，また政治的イデオロギーや慣習にも関係なく成立しうる．遠いヴェネチアをはじめヨーロッパで需要があって価格が好条件を示すならば，インドのある地方で香辛料生産がなされるであろうし，帆船によって運ばれる気の遠くなるような日々を問題とすることなく日本の茶がヨーロッパに輸出されるであろう．歴史的にみても，国内あるいは地方的市場に先立って海上貿易は発展した．ギリシ
ャやローマの繁栄は地中海貿易に多くを負っていたのであり，中世前期のヨーロッパはイ
スラム圏によって地中海制海権を握られ，それが故に長い停滞を経験したのであった．市場は，本来的に普遍的であり，外生的な制限が加えられない限り世界市場として存在するのである．
最後に，社会的分業と価格メカニズムによる資源配分がもつ市場の普遍性を，資本主義
は大きく拡張する力能をもつ．その契機は単一ではない．第 1 に，農業（agriculture）や商業（commerce）と異なって，資本主義は人間の勤労（industry）に基礎を置いた生産を実現する．人間の学習とそれを体化した資本財が，自然の制約を超える生産可能性を社会にもたらす．無論，そうした生産拡大は環境の破壊や資源の浪費など様々な負の富をも同時に生み出し，また単に労働節約的な技術が前面にでる場合には生産性の上昇が社会の厚生全体の向上や経済発展に結びつかない場合もある．それでも，産業の時代に生産力は大きく発展する．特にその際に注目すべきは労働が学習によって高い生産力をもつようになることと，労働が生産に際して利用する対象が労働そのものによって再生産される資本財

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となることである．もちろん，そうした生産拡大はいつも生じるわけではない．そうした拡大は，シュンペーター『経済発展の理論』の「新結合」という概念にみられるように，
そして今日では技術革新（innovation）として知られているように，新商品，新生産方法，
新市場，新原材料，新組織などが登場するような転換によってもたらされるからである．
しかし，それでも産業の時代に技術革新がそれまでとは比較にならない速度で生産力を上昇させたことは疑い得ない．そして，このような富の集合の拡大が同時に市場の拡大をもたらすであろう．
第 2 に注目しなければならないのは，資本主義が余剰を常に生産の追加に向かわせるシ
ステムとなっている点である．ケインズは，『わが孫たちのための経済的可能性』（『説得評論集』所収）の中で技術とともに「幾世代にもわたって休眠していたかに見える蓄積の複利的機能」が「16 世紀に始まった資本蓄積」をもって再生し，強度を回復したと指摘した．
このような複利機能の登場は，言うまでも無く資本主義的生産がそれ自体余剰と成長を内的な契機としていることに基づいている．このことはまた 2 つの基礎をもっている．１つは，マルクスが『資本論』第 1 部第 4 章で「資本の運動には限度が無い」と言ったように，資本主義的生産の目的が直接には最終消費から切り離され，間接的にしか結びついていな
いこと，したがって生産者，具体的には企業が自らの利潤や成長を目的に生産を行うことである．商品生産は既に生産と消費の直接的同一性を欠くが，それでもまだ自分の消費のために他人の欲望を満たす財を生産する．だが，企業の生産はもはや最終消費と結びつくことはない．生産と消費の乖離は，資本主義的生産の下で極限にまで押しやられるとも言えるであろう．もう 1 つは，資本主義的市場競争の特質に求められる．資本主義が産業的生産に基づくとき，そして資本財が再生産物として登場し，労働がギルドの制約を離れていったときに，個々の生産者の生産力は平準化する傾向をもたざるをえない．農業と産業の相違はまさにこの点にある．農業では土地の肥沃度などが生産者ごとに相違し，相違の解消はままならないのに比して，産業では社会的に生産力は平準化しうるのである．リカ
ードゥはマルサスに対して市場にある財の多くは希少性ではなく労働によって獲得しうるものであり，しかも無際限に増加しうる，と述べて労働価値説を擁護したが，古典派経済学が生産費なり投下労働量をもって自然価格を規定したのは，社会の生産が産業的生産を中心に据えつつあるという認識に基づいていた．なぜなら，生産条件なり生産力が平準化する社会では，長期供給曲線と社会的な供給曲線―マーシャルが特殊経費曲線と呼んだもの―は水平となり，価格は供給によって決定され，需要は生産量に影響を与えるにしても価格には影響を与えないからである．ところで重要なのは，この産業的な供給曲線が競争の中では不断に低下する傾向をもつことである．一方では他の生産者に比して生産費の低減を実現すれば超過利潤(surplus profit)あるいは準地代(quasi-rent)が手に入り，他方では社会全体の生産費低下に対応しえない劣等生産者は市場から駆逐されてしまうのである．
そして，このような環境の中にある生産者，資本主義的企業は競争の中で生き抜くことを強制される．単に利潤めあての生産が目的とされるだけではなく，それを欠いては存在し14

えない制度的環境が資本主義によって生み出されるのである．そして，このような結果として，市場は以前の商品生産とは比較にならないほどに拡大する．それが市場の普遍性の顕在化を促すことはいうまでもないであろう．新たな資源，販売市場を求めて世界市場を空間的に拡大する過程は，それを象徴的に表現している．
第 3 に，資本主義的生産は商品生産の上に発展するが，実のところ商品生産システムは資本主義の下ではじめて社会に支配的な影響を及ぼすようになる．たとえば為替手形は資本主義以前の海上交易の中から生み出されたが，資本主義的商品生産の発展とともにはじめて全社会の中で利用されるようになる．それだけではない．資本主義は，本来は商品でないものを商品化する．土地や国債に価格がつけられ，資本そのものにも利子という一種の価格がつけられる．価格メカニズムがいたるところに浸透し，その結果市場の普遍性の支配領域は飛躍的に拡大するのである．
市場は多かれ少なかれ歴史的な個性をもつ制度や慣習と結びつくが，本質的に普遍的性格をもつ．これまで述べてきたように，社会から疎外されたステイト形成の１つの基礎は市場社会の発展にあった．したがって，ステイトが一方で神聖ローマ皇帝やローマ法皇という普遍的な権威を否定する代わりに，世界市場という普遍的社会，ラテン的キリスト教
世界に限定されない普遍性を伴う時代を生み出したのは決して偶然ではないのである．
だが，こうした市場の普遍性が常に世界市場に具体化したわけでも，またそうした普遍性が次第に具現化するように歴史的発展が生じてきたわけもなかった．市場が自由な時代
は，11 世紀の商業の復活から 15 世紀半ばのチューダー・イングランド成立，16 世紀終わりのオランダ独立とブルボン・フランスの成立から始まる重商主義の台頭まで，19 世紀イ
ギリスにおける自由貿易主義の勝利から 19 世紀末の高率関税制度と植民地獲得競争の開始
まで，そして第 2 次大戦後のブレトン・ウッズ体制の確立以後，この３期しかないのである．そして，その他の時期には国家の市場への干渉が，わけても国際経済関係への干渉が強化され，あるときには世界市場は解体され，縮小し，戦争すら準備したのであった．つまり，国際的相互依存関係の深化・拡大を妨げるものが他ならぬステイトとしての国家であること，また国家による障害の無い場合には世界市場の普遍的性格が全面的に開花し，
国際的相互依存関係は奔放なまでに深化・拡大することが明らかとなる．通信・運輸の発展などの要因もあろうが，インシュラー・エコノミーかグローバル・エコノミーを分かつのは国家の市場に対する干渉の程度であり，現代の急速な相互依存の発展はなによりも国際的経済流束に対する国家の干渉機能の低下にあることを理解しなければなるまい．
３．国家と市場社会
ステイトとしての国家は，世界市場の普遍性の顕現に対してある時は大きな制約を加え，ある時はそれを容認してきた．制約のための手段としても，伝統的な関税のみではなく，輸入割当制度やその他の非関税障壁，種々の形態での為替管理，差別的特恵制度，差別的

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決済勘定制度，双務協定など，多様な手段が国際貿易と国際資本移動に対してとられてき
た．世界市場は，その意味では，なによりも不完全競争市場でありつづけてきた．だが，いつでも国際的な経済的流束に対する国家規制が存在してきたわけでもなく，また財，サービス，資本の移動については国家規制の極めて低い時代が存在した．そして，それでもなお世界市場は国内市場とは異なる不完全競争市場として理解されてきた．閉鎖体系から導き出される経済学的諸法則は，それゆえに直ちに世界市場に適用されることはなく，一定の修正を経て応用されてきた．では，何故に，世界市場は不完全競争市場なのであろう
か．また．何故に国家は世界市場の普遍性の実現を妨げるのであろうか．
国際的な経済的流束に対する障壁の存在をもって市場一般と世界市場なり国際経済関係の相違を特徴づけるとすれば，同義反復を免れない．問われているのは，障壁を生み出している原因自体に他ならないからである．現代の国際経済学にも有効な分析的理論を確立したリカードゥは『経済学および課税の原理』第 7 章において，国内市場と外国市場の間には資本移動を阻害する自然の障壁が存在すると考えた．外国に投資する際に投資家が資本を直接に管理しえないことや，生国から資本を引き揚げることと見知らぬ政府と法に資本を委ねることへの自然の嫌悪などが資本の国際移動を制約していることをもって，彼の国際経済理論モデルを基礎付けたのである．だが，こうした接近方法には大きな難点が存在する．そもそも，リカードゥがあげた資本移動に対する制限は，一般的に言えば，経済外的で，しかも情報の発達など時間経過によって除去されるような制限でしかあるまい．
さらに，注意しなければならないのは，様々な経済的流束に対しする障害のなかで国境が特に大きい意味をもつと言い難いことである．財，サービス，資本，労働などの移動について言えば，実は国内にも多くの障害は存在する．国際間のプリミティヴな移動障害として輸送費がしばしばあげられるが，輸送費にあまりに重きを置くのは，交通が未開発な時代の，しかも島国の住人の感覚に依存しすぎているとしか言いようがない．ボルドーはフランクフルトよりもパリから遠く，デトロイトからオタワまでの距離はマイアミまでの半ばにすぎず，沖縄は東京よりもはるかに上海に近い．商品はもちろんのこと，資本や労働の移動についても固有の移動コストは国内にも存在する．ある地方に住む人が家族を伴って首都に移動するコストと外国に移動するコストのどちらが高いとは一概に言えない．
非貿易財と呼ばれているものの多くは，生産と消費が空間的に一致せざるをえない財やサービス，たとえば接客や修理などのサービスからなるが，それらの移動困難なり不可動性は国内の地方間をとっても変わることがない．生産要素でも土地は移動しえない．要素賦存の相違に原因を求めて国際分業を説明するオーリン（Ohlin）型の貿易理論モデルが，1
国内における地方間の分業形成をも説明しうる性格をもちあわせているのは，不思議でもなんでもない． 1 国内では自然に市場が統合され，世界市場では自然の障壁によって市場が不完全にしか統合されえないという認識は，現実から遠く離れるしかあるまい．世界市
場の不完全性の基礎は，別に求められなければならない．
「世界市場は不完全競争市場である」と言うとき，それが単に財やサービス，資本や労16働などの移動一般に障害が存在することだけを意味しているわけではないことに注意しなければならない．世界市場が不完全競争市場となる深い基礎は，今日の国際経済学では「経済諸制度・経済政策等の多くが国民経済を単位として行われること」や「制度や政策のみ
ならず，言語・習慣・文化等の社会環境が国ごとに異なっている」ことに求められてきている．この内の「社会環境」は，制度学派が言う意味での「制度」，つまり慣習，掟などを含む広い意味での制度に他ならない．リカードゥの場合とは異なって，制度的概念としての国民経済の存在が今日では問題とされているのである．ただし，経済学の中で十分国民経済概念が練られてきたとは言いがたいし，通説があるわけでもない．国民経済とは何かについて，ここで少し踏み込んで考察してみよう．
国家と市場は，互いに結合して固有の１社会を構成してきた．第 1 に，よしんば市場が「自己完結的」であったとしても，国家は市場社会を必要とし，自己の権力資源を市場社会に求めてきた．このために，国家は本来的には普遍的な市場を｢国民化｣してきた．領域
支配を統治の基本とし，中間団体の権力を削いで国民的な市場の統一を実現し，租税体系をつくりあげ，国債を発行し，貨幣高権を主権と不可分なものとして法定貨幣を定め，中央銀行を創出して国民的金融市場を編成してきた．租税国家の誕生史は，国家が市場社会に対して権力資源を求める方法を確立する歴史に他ならなかった．
第 2 に，市場自体，ポランニー（K. Polanyi）が『大転換』や『人間の経済』で言うように決して自己調整的ではありえない．それは 3 つの側面を有する．まず，（１）市場では供給されえない財やサービスが経済社会の維持・再生産に，さらに価値体系や安全を含んだ社会の維持に不可欠であり，その一部は他ならない公共財である．経済社会の維持のみに限っても，種々のインフラストラクチュアーが構築されねばならず，市場での取り引きは暴力や不法行為によって歪められてはならず，国内市場を統一するための貨幣制度など
種々の制度や機構が整備されなければならない．さらに，（２）財やサービスがすべて市場にあるとしても，労働力と土地の市場関係は形成されえず，また市場による調整力に委ねたときに再生産に必要なそれら生産要素の育成・保全は妨げられる．国家による規制や保護が必要となる．さらに，（３）仮にこれらの諸問題が解決されたとしても，市場は調和的・安定的であると保証されているわけではない．｢市場の失敗｣が存在し，国家の介入が要求される．財政，金融政策をはじめとする種々の経済政策によって市場の安定が，したがって社会の繁栄が維持されなければならない．こうして，市場は，自己が「自己完結的」あるいは｢自己調整的｣に作用するための装置・制度を国家に対して要求する．それなしには，
そもそも市場社会自体が成立しえない．
国家と市場は，このように，単に相対するばかりか互いを必要として結合する．さらに，国家以外の種々の｢制度｣つまり文化や慣習もパラメーターや外生変数のように，この結びつきに対して影響を与える．制度選択にあたっては，何が「公共善」なのかが問われざる17

をえないからである．国家は，教会や寺社に代わって教育を担い，教会の教えやジッペの伝統的規律を超えて家庭のありかたから公的市民の振る舞いにいたるまでの道徳に干渉し，公的領域を儀式や祭典を伴って創造し，リンガ・フランカに代わる書記言語を生み出す．
このような制度，さらに価値の選択は，国家を枠組みとして行われる限り，権力を集中･系
列化した国家が自己の枠内にある社会を他の社会とは別個に切り離すことを伴って実現する．それまではキリスト教社会の枠の中で，あるいは同一の慣習・習慣などをもつエスニックな社会の中で，また同一身分という枠の中で無差別であった一定の領域は，自国とその外部を区別し外部を差別化する装置を通じて切り分けられる．その裏側では，自国の中の異質性は無視されたり，あるいは解消を強制される．この結果，社会一般は国家によって他の国民から区別された歴史性を纏うようになり，普遍的な市場社会は国家の枠の中で非市場社会と制度的に結合して歴史的に特殊な経済社会の姿をとるようになる．国民経済とは，何よりもこのような市場社会と非市場社会の制度的な結合によって生まれた経済社会に他ならない．あるいはまた，国民経済とは市場社会と非市場社会殊に国家とが結合した歴史的制度であると規定することもできよう．
こうして誕生する国民的経済社会，つまり国民経済は歴史的に多様で特殊的である．ル
イジ・パシネッティが『構造変化の経済動学』で言うように，「制度問題」に一意の解は存在せず，国家によって仕切られる社会毎に国家と市場の結合の態様は異なるからである．
それは，ちょうど x と y の間に関数関係を見出すことができるにしても限りなく多くの関数が存在しうるのに似ている．このように述べると，「民主主義と市場経済とは相互に関係し合うのではないか」との問いかけが生じるかもしれない．確かに，自然権と市民的自由の主張は，市場社会における経済的自由と関係し合う．「営業の自由」は権力の抑制と政治的自由を必要とし，自然権は市場における自由な諸個人の活動を反映する．だが，市場の広がりの程度や自由度と国制，つまり立憲君主制をとるのか独裁的共和制であるのか，民主主義的共和制であるのかという選択の間には一意の関係は存在しない．さらに，種々それぞれの国制と公共財の選択の間にも一意の関係は存在しない．それは歴史的現実を見ればすぐ判ることである．
国家と市場の組み合わせが多様性を有するのに不思議はない．第 1 に，自然権の主張は，
そもそも「旧き市民社会」の自由人の独立権力に起源を置くのであり，市場における経済的自由と直接関連するものではない．第 2 に，国家と市場の組み合わせは，これも上と同じく前に見たように，種々の政治的選択に依存する．第 3 に，そうした選択は，市民社会の中における多様な利害や価値の間に存在する対抗や緊張関係を免れてなされるものではない．こうした理由からである．「同意なくして課税なし」が承認されたとしても，また諸個人の独立と自由への希求が一定の所得水準によって基礎付けられるとしても，そして市
場の自由が政治的自由を導く傾向をもつとしても，特定の統治形態としての民主主義が市
場経済という固有の経済社会機構を必ず伴うとは言えない．まして民主主義それ自身が多18

様な形態を纏い，市場経済が相異なる種々の態様で具現化することまで否定することはできないであろう．
したがって，君主制のもとで市場の自由が開花し，権威主義的国家が福祉に重点を置き，民主主義的共和制国家が軍事支出に重点を置いたりすることは当然ありうることになる．
ビスマルクのドイツで社会保険が導入され，戦時下日本において借地・借家法が生れ，太平洋戦争の開始とともにアメリカは日本に比してはるかに早く経済的総動員体制を確立す
る．市場の編成に影響を与える土地法や身分法，労働法は実にそれぞれの国家によって異なる．国家と市場の結合の仕方に一定の歴史的方向づけを与えうるとしても，それは多くの媒介的な変数を包括した上ではじめてなしうるに他ならない．民主主義的政治の基礎を
唯一自由な市場に求めたり，あるいはその逆を主張したり，戦争や軍国主義と特定の市場の形態を直接に結合させようとする還元主義的な分析には，したがって，いつも相当の無理がつきまとう．誤解のないように断っておくが，市場社会の発展と統治形態，政策内容などとの間に多くの諸関係があることを否定するわけではない．問題はそうした諸関係を自明のように前提しえず，また直接的に結びつけることはできないという点にある．いかにして市場や経済の発展と国家の諸領域の間にある種の関係が生まれるのかについては，
より深く，種々の媒介項を置いた理論的・歴史的考察が必要とされるのである．
市場社会と国家の結合，またそれに伴う市場社会と他の非市場社会の結合は，市場がそれ自身で自立的に存在しうるものではなく，特定のステイトを枠組みとする固有の経済社会に包摂されて現存することを指示する．比喩的に言えば，制限ないところでは無定型に拡散し，障壁が設けられても隙間があればそこを通して自在に浸出・浸透する液体か気体のような市場は，国家をはじめとする非市場社会の，ある部分は硬く，ある部分は弾力性を備えた特定の形をもつ経済社会の中に閉じ込められ，そこではじめて安定した市場の形をとりうる．市場の普遍性なり世界市場を歴史的にも理論的にも前提とする限り，こうした経済社会は，無論のこと，自給自足(autarky)ではありえないし，自己充足的（national
self-sufficient）な閉鎖性とは無縁である．物質代謝という面では，諸経済社会は国際貿易という流束を通じてつながり，資本も，さらに一定の条件下では人も諸社会間を移動しう
るであろう．だが，それでも１つの経済社会は歴史性を伴う１つの個性を有する．そうした歴史的個性をもつ経済社会，それが国民経済（national economy）である．
国民経済がもつ制度的個性を解消するほどには普遍的市場の裁定機能は働かない．第 1に，どれほど貿易，資本移動,労働移動といった国際間の経済的流束があろうとも，国家と市場の結合は歴史的に固有の形態を纏う．国際的経済関係がそれを解消するには余りに多くの障害が存在する．領土と賦存資源，国制，公共善なり共有する価値の内容と選好順位，
土地法や労働法，教育制度，制度化された文化システムや言語などのコードの体系などは，市場を通じて国際的に平準化されるものではない．そうした歴史的個性と結合した市場社会が一定の歴史的個性をもつことは言うまでもない．完全情報の契約的労働市場が存在す

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れば賃金や労働時間ではなく雇用数が労働コスト調整の対象となり，不完全情報の労働市
場と企業内教育・訓練システムがあれば雇用数よりも賃金や労働時間が労働コスト調整の対象となる．教育制度に起因して教育水準が異なれば投資される資本財の種類も異なる．
長子相続制が維持されるところでは大土地所有が維持され，そうでない場合に土地所有は時間とともに細分化されてゆく．そうした土地所有の変化は当然ながら土地の利用方法にも作用する．種々の資源賦存の程度が異なれば，資源の利用方法は自ずと異なり，資源観にも相違が生じる．海洋に囲まれた諸国と大陸の中で国境を相接している諸国の違い，河川や山岳の配置の相違，領土と人口の相違は，産業立地のあり方や都市形成の経路など多くの経済構造や文化・慣習に相違をもたらす．市場社会を理論的な概念モデルで考察する
時に，経済学は，ヘクシャー－オーリン型モデルのように資源賦存の相違を考慮するにしても，またリカードゥ型モデルのように自然生産性の相違を考慮するにしても，国民経済のもつ歴史性をほとんど消去して，しかも諸資源が集積されているスポットのように考察して経験科学的な取り扱いを可能とするが，国民経済とは，実は多様な歴史性を纏うものに他ならない．
第 2 に，不可動な商品や生産要素が存在し，領域国家の下では国民経済がそれらを排他的に抱え込む．土地や自然的条件がそうであるし，非貿易財と呼ばれるものはそうである．
また，労働のように移動可能であるとしても言語や慣習，生活や生産の上でのコードの相違などに基礎を置く粘着性が存在し，そのために容易に移動しない商品や要素がある．もちろん，それらは，前に触れたように，国民国家の中でも容易に移動しえない．だが，国家は，それらに国民的な形態や内容を与える．政策的,制度的な諸要素の作用によって国内での価格は平準化しうる．たとえば，労働基準，最低賃金制度や社会保障水準，義務教育水準などの作用を考えればよいであろう．こうして，国民経済間の相違は粘着的・固定的となる．
第 3 に，殊に注目すべきは，国家が市場社会を必要とし，また市場社会が国家を必要とする関係の中で，国家が労働移動，あるいは人の移動の管理をすることであろう．というのは，一方で資本財や種々の財は種々の障壁や制限があろうとも国際間で移動可能であり，他方で土地とそれに付随する財や生産要素は国内においてさえ移動しえない．これらとは異なって，労働とそれに付随するサービスのみがは，内外を問わず移動可能であるにもかかわらず国際間の移動制限を受けていると言えるからである．
労働と国家の関係は，国家と経済社会の関係に関する本質的な洞察を必要とする．そこ
で，もう少し詳しく述べておこう．
旧き市民社会に代わる国家が誕生して以来，次第に国家の人と労働に対する管理は強化されてきたとも言える．土地から切り離された自由な労働が産業的生産の枢要な資源となるにしたがって，良質な労働の育成や労働の保全についての国民的体系が発達してきたことは既に述べた．人一般についても，旧き市民社会の名残であった王なり君主と臣民との20

人的結合に代わって領域国家と国民の関係が生まれるにしたがって，18 世紀から 19 世紀にかけて国籍概念に基づく住民の管理方式が生まれ，国内旅券制度の廃止と対照的に国外旅券制度が確立し，しかも第 1 次大戦後はビザ取得制度も発達していった．無論，ナポレオ
ン戦争から第 1 次大戦までにヨーロッパから新大陸に渡った移民が 5,000 万人から 6,000万人に至ったように，国家を越える人の移動は存在したが，これは国家意思と無関係な国
際的労働市場の形成を意味するものではなかった．大量移民の時代でさえ，過剰人口負担の軽減や失業兵士などからくる社会問題解決が国家によって目指されたからである．では，何故に労働移動，広く言えば人の移動には国民的制限が設けられるのであろうか．
労働移動さらに広く人の移動について国民的制限が生じる理由はそう単純ではない．わけても，国民国家が内的には無差別な国民を創造し，他方では唯一のジッペつまり保護・
平和共同体として他者としての外国に対置するようになったこと，そして，そうしたことが自らのアイデンティティーの確立にかかわり近代に特有の外国人への差別的観念と制限をもたらしたことに触れないわけにはいかない．これについては，後に触れることになる
ネイション形成やナショナリズムでより詳細に扱われるが，外国人や外国からの移民に対する制限が歴史的に生じた経過，そして現在の制限が正統化される理由をたどることによって容易に確認しうる．事情を最も端的に表現するのは，本来移民によって国民形成がなされ，また種々の地方から移民がもつ多様性を無意識的にせよ内包してきたアメリカ合衆
国における移民制限運動である．1875 年にアメリカは売春婦や犯罪人の入国禁止をもって移民制限に踏み切り，やがて対象は精神病者や無政府主義者などに拡大されていったが，
ジョン・ハイアム(Higham)によれば，それは「継続的な経済危機と関係があったのではな
く，むしろ禁酒運動の勝利や，売春の法的禁止や，病原菌理論に触発された清潔さへの強い関心や，一切の腐敗を追放しようとする国民的努力と関連があった．」つまり，アメリカ
にとって悪や汚れ，穢れとされるものへの強い否定に根ざしていたのである．より普遍的に言いかえれば，国家的枠組みの中の社会で選択された価値やコードに対する他者による侵害のおそれが移民制限運動をもたらしたのであった．国民的な政治社会が種々の価値選
択を含むことは既にのべたし，またそれが国民経済の歴史的個性規定することについても述べたが，そうである限り，社会が別の価値やコードを伴うかもしれない他者であり，「得体の知れない」，あるいは「国内に悪を外からもちこむ」外国人の「侵入」を制限しようとする可能性が生まれるのは自然ともいえるであろう．そして，自国社会が外国人であろう
とも自国社会のなかに完全に「同化」しうる期待が存在するか，もしくは外国人を特殊に隔離したり，差別しうる装置を備えている場合には，外国人への否定感は低下するのである．
だが，こうしたことを含めて労働移動制限の最基底には，近代国家が宗教や中間団体ではなく直接に領域内人口の管理という課題を負っていることが存在する．国家は一定の人
口をもつ人間集団によって構成される社会の支配・統治システムに他ならず，近代社会のジッペである．国家を基礎付ける社会を構成するのは国民であり，国民は人口としての数

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量と一定の資質・能力・構成を有する．それらの繁栄と安全とは国家の存在を理由付ける．
国家は無差別な人間一般ではなく，特定の国民（nation）としての人間集団からなる社会に相対して存在し，そうした人間集団の宿命との関係で正統性を問われ，当の人間集団を自己の権力の下に置く．このことから，国民とは誰なのかを規定することなく国家が存在す
ることはありえない．前にも述べたように，国家は，ステイトの時代にあって唯一の自力救済権をもつジッペとして現象し，それから放逐された者には一切の保護が与えられることがない．この一種のジッペの構成員は，国籍法を通じて規定され，それに基づいて国民という人間集団が確定される．
国家にとっては国民の量と質は外生的には扱えない宿命をもつ．一方で，国民の質と量とは権力資源をなし，他方では，一定の富と人口や労働の質は社会の繁栄を規定する．権力資源として人口が重視される時代に人口制限よりも人口増加が期待され，人口増加が経済的苦境に関連する展望の下では人口抑制が望まれる．人口が過剰と考えられるとき，移民を組織し，あるいは自国民の職のために海外領土や植民地を利用する．経済的にも国民の数と質とを管理する課題を国家は避けることができない．
労働の数の管理が国民経済にとって本質的な意味をもつことは，一方では労働力増加率
が成長率を常に規定し，他方では人口増加が所与の国民所得の下では 1 人あたりの所得を低下させることから容易に理解しうるであろう．これに劣らず労働の質も経済成長と密接に関係する．生産諸要素の内で資本財の多くは，貿易財，つまり世界市場商品であって，それを購入しうるならばどのような経済においても利用可能である．だが，一定の技術を体化している資本財が労働の質と関係なしに稼動させられることは余りない．1 単位の機械
や装置，あるいは一定の生産工程には最適な質と量の労働があらかじめ組み合わされているのが一般的であろう．20 本の紡錘をもつ 1 基の紡績機に必要な労働は，賃金がいくら安
くても自在に変動することは無いし，1 台の工作機械に低賃金の不熟練労働者を何人あてても販売しうるような製品をつくりだすことはできない．言いかえれば，一定の技術を体化した労働の質と一定の技術を体化した資本財があってはじめて一定の技術水準での生産が可能となる．森嶋通夫は，『近代社会の経済理論』の中で，新古典派経済学が均質な資本財を想定し，マルクス派経済学が均質な労働を想定していることをともに批判し，一定の技術の採用には資本と労働の特定の組み合わせが意味をもっていることを指摘したが，産業技術が利用される現場を見れば，森嶋の主張は容易に肯定されるであろう．
今まで述べたことを念頭において労働移動を考えてみよう．労働は既に述べたように市場に登場するにしても特殊な商品である．そこでは価格が需給を十分に調整する力能をもつことはない．労働は特殊な生産要素である．支出される労働は何らかの財やサービスに結晶する以外に保存されえない．ところが，労働の育成には一定の時間を要する．家庭や地域などの環境整備や努力を抜きにして，また国家による教育整備など公共財の供給を無視しては，一定の質をもつ一定量の労働供給はありえない．労働の質が，上に述べたように技術水準に，したがって生産性水準に密接に関係しているとすれば，労働の質の向上こ22そ生産性の上昇の鍵となる．そうであれば，労働の国際間移動はかならずしも望ましいものではないことが明らかになる．もし，生産性の低い国から，特にその国の教育水準の高
い労働が高賃金を求めて生産性の高い国に移動するとすれば，発展途上国における労働の質の蓄積は低いままに推移する．また，発展途上国からの低賃金労働が生産性の高い国に流入すれば，その国で低賃金労働が不足しているにしても，高度な教育を受けた層とそうでない層の分化の固定が生じる．労働なり人への国家による管理には，このような経済的な基礎が存在する．そして，労働なり人の国家管理が存在する限り，国民経済が国際間で容易に平準化しえない社会構造を抱え込むことは言うまでもない．国民経済と労働の育成・保全・管理の間には相応の経済的根拠に基づく関係が存在するのである．
労働移動が国家によって本質的に管理されるならば，財やサービス，さらに資本が国際的に移動するとしても社会の平準化は生じない．純経済的に言えば，労働の量と質が国民毎に相違すれば，生産関数も諸国民間で相違し，賃金率もしたがって国民的に決定されるからであり，より広い社会的文脈の中で考えれば，労働にかかわる法制度，倫理，文化が国民間で相異なり，さらにそうした共通コードによって結ばれた住民からなる共同体が粘着性をともないながらある種の歴史的個性を纏うことになるからである．その意味では，
EU（ヨーロッパ連合）が，財やサービス，資本の移動自由化を確立した次の段階で，シェンゲン協定などによって人の移動にかかわる国境規制を撤廃し，居住や労働資格の面での規制も緩和してきていることは，単一通貨制度の採用や国家をとびこえて連合が地域などに直接作用するようになってきたことともに，大きな意味をもつと言えるであろう．もちろん直ちに労働移動が生じないとしても，それらの試みは，これまでの国民経済の基礎に対して，次第に深いところからある効果をもたらすに違いないからである．

23

Ⅲ．生産の経済学
１．生産の体系とマクロ経済均衡

市場社会は，経済社会としての国民経済の中で維持・再生産され，国民経済は領域国家
によって１次的に規定される．その結果，規模が異なり，生産力水準を異にし，制度・文化が違い，政治的，経済的，文化的な選好順位を同じくしない歴史的個性をもった種々の国民経済が存在する．だが同時に，このような制度的相違と結合した個性をもつ国民経済
は，それぞれ1個の経済体系（economic system）としては，種々の制度から独立した自然的とも言える性格をもち，その延長上に一定の閉鎖性あるいは有界性（boundedness）を伴うようになる．そして，それら諸国民経済は，世界市場における価格関係を通じて相互に関係しあい，1個の世界経済を構成する．
産業社会を基礎とする国民経済では，一定の量と質の労働，そして一定の特性をもつ資源賦存状況を基盤とした固有の生産条件に基づいた一定の生産力が一方にあり，他方にそうした生産力から生み出される所得に対応した消費需要の体系が存在する．このこと自体は，種々の制度や体制とは独立に近代社会に共通に見られる．こうした経済体系を，ごく簡単なパシネッティ型の純粋労働経済モデルで描いてみよう．
この社会では，質を同じくする労働のみによって消費財・消費サービスが生産され，それぞれの個人はただ１種類の財もしくはサービスを生産し，交換を通じて必要とする財やサービスを手に入れるとしよう．生産されている財やサービスはたとえば奢侈品にあたる
第1財と同じくたとえば必需品にあたる第2財であるとする．以下で係数や未知数の添字に使われる数字はこのような財・サービスの種類を指している．技術が社会的に普及し，労働は部門間を自由に移動して供給に弾力性を与え，消費構造も社会的に平均化するような産業社会を反映して，消費財の各1単位は分業と学習の結果として社会的に支配的あるいは平均的な労働投入量（労働投入係数） l1 ,l 2 によって生産され，財やサービスに対する1人あたりの需要は社会的に支配的あるいは平均的な1人あたり消費量（消費係数） c1 , c 2 によって規定されているとしよう．これら2種類の係数はいずれも正の値をもつ．生産される財やサービスの物的数量を Q1 ,Q2 によって，またそれら1単位あたり価格を p1 , p 2 によって表し，
労働力の価格あるいは賃金を w によって，極端ではあるが総人口と総労働量が一致するとしてそれを L によって示すことにしよう．したがって，総消費人口と総労働人口は一致す
る．すると，この社会の経済は，レオンチェフ(Leontief)の閉鎖体系モデルと同様に，3本の方程式からなる２つの方程式体系によって表されることになる．最初の方程式体系（1）は，生産される各物的数量が消費係数にしたがって労働者によって消費され，これらの財やサービスの生産に労働投入係数にしたがって労働が配分されていることを示している．

24

(1)

⎧ Q1 − c1 L = 0⎪⎨ Q2 − c 2 L = 0⎪L − l Q − l Q = 0
1 1
2 2
⎩

第 2 の方程式体系（2）は，生産された財やサービスの価格が労働投入係数にしたがって労働者に分配され，賃金が消費係数にしたがって種々の財やサービスへの支払いにあてられていることを示している．

(2)

p1 − l1 w = 0⎧⎪
p2 − l2 w = 0⎨⎪w − c p − c p = 0
1 1
2 2
⎩

これらの２つの方程式体系は行列を利用して次のように書き直せる．

(1.a)

(2.a)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢⎣− l1⎡ 1⎢ 0⎢⎢⎣− c1

0
1
− l2
0
1
− c2

− c1 ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤− c 2 ⎥⎥ ⎢⎢Q2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ L ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦− l1 ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤− l 2 ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 ⎥⎥ = ⎢⎢0⎥⎥
1 ⎥⎦ ⎢⎣ w ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

このような方程式体系は線形同次方程式（linear and homogeneous equations）－
linearly homogeneousとは異なることに注意！－と言われる定数項をもたない特殊な方程式体系である．これら２つの線形同次方程式体系が未知数 Q, p などについてゼロ以外の解（非自明解）をもつためには係数行列の行列式はゼロとならなければならない．そして，
そのことは係数行列の中の１つの列もしくは行が他の列もしくは行に1次従属であることを意味する．当然ながら労働投入係数は技術的に所与であることから，消費係数の列もし
くは行が労働投入係数によって規制されることになる．言い換えれば技術的に生産しうる以上に消費することはないであろう．これら２つの線形同次方程式体系が未知数 Q, p などについてゼロ以外の解（非自明解）をもつためには係数行列の行列式(determinant)はゼロとならなければならない．そこで， D = 0 を求めると，体系（1.a），（2.a）のどちらについても同一となるのであるが，以下の条件が導かれる．
2(3)c1l1 + c 2 l 2 = 1 ，あるいは， ∑ ci l i = 1
i =1

25

この条件は，財の種類が多くなり i = 1,2,..., m − 1, m となっても変わることはない．ただ m
個の項の総和が求められるだけである．ここで示した体系は 2 財モデルという特殊性をはるかに超える普遍性をもっている．
ところで，式（3）は極めて重要な経済問題を教えてくれる．第 1 に，物的数量体系を示す体系（1）の第 3 番目の式を考慮すると，式（3）の ci l i は， i 番目の生産に要する雇用の総雇用に占める比率を意味する．つまり，式（3）は種々の生産部門が要求する労働の総計が利用可能な総労働に等しくならなければならないことを示している．第 2 に，同じ条件を，価格体系（2）の枠組みの中で考えると， ci l i は有効需要によって生じる i 番目の部門所
得の国民所得に占める比率を意味する．こうして，式（3）は経済体系がマクロ経済的にみて均衡を達成する条件を示すことになる．もし，式（3）が満たされないならば，つまり ci l iの総和が１よりも小であったり大であったりするならば，失業もしくはインフレーションが生じる．
注目しなければならないのは，式（3）が動学的にもその意味を保つことである．時間とともに各生産部門の労働生産力は不均等に上昇し（労働投入係数の減少），所得増加がもた
らす消費係数は部門ごとに異なる比率で変化するであろう．それでも，0 時点（初期時点）
においてマクロ的均衡が達成されていると仮定すれば，以下の条件が維持されなければならない．このことは，体系（1.a），（2.a）を，連続した時間を導入して書き直すことによって容易に得られる．つまり，
2

(3.a)

∑ c (t )l (t ) = 1
i =1

i

i

を得ることになる．当然のことながら，生産性の上昇に伴い賃金が上昇しないならば経済はマクロ的不均衡に陥るであろう．また，成長とともに経済構造の変化も生じる．生産性
上昇率は生産部門ごとに異なり，社会全体の生産性上昇に基づく所得増加は，必需品である第 2 財よりも奢侈品である第 1 財に傾斜するであろう．労働投入係数と消費係数は部門ごとに不均等に減少あるいは増加するのであり，初期時点での均衡を保つような均斉成長(balanced growth)を期待することはかなわないであろう．そうした構造変化もマクロ経済
均衡条件と両立しないかぎり，技術的失業などの不均衡をもたらすことになる．
ごく簡単なモデル，しかし種々に拡張しても基本骨格の変わることのないという意味で基本的なこのモデルから国民経済がある種の有界性をもつことが引き出される．分業と学習を基礎とする労働の生産力の相違を最も深い根拠として，経済体系はそれぞれに固有のマクロ経済的均衡条件を有するからである．どのような種類の経済的構造であろうとも，またどのような制度的機構が経済体系を包み込もうとも，国民的な境界をもつ経済体系が固有の均衡条件を飛び越えて発展することは不可能でしかない．無論，この結論は，モデ

26

ルに資本財を導入しても，また生産関数を様々な形に―たとえば非線形に―変えても維持されうるであろう．このモデルが線形をとっていることのみに注目して否定する人は，モデルの一般性を見逃してしまう．複雑になることをいとわなければモデルの拡張は容易である．
ところで，体系（1），（2）にみられるモデルは，需要は数量を規定し，価格は社会的に平均化される所与の技術水準によって決定されるという古典派の政治経済学と同じ性格をもっている．だが，条件（3），（3.a）にみられる均衡条件は，マルクスを含む古典派政治経済学の分配論とはまったく異なっている．なぜなら古典派分配論は一般に賃金を生存費によって決定されると見るか，あるいは外生変数として扱ったからである．このため，リカードゥは賃金財である穀物価格の上昇（下落）は利潤の下落（上昇）に結果すると考えた
し，マルクスは生産力発展がもたらす賃金財価格下落は貨幣賃金下落に結果し，資本家には「相対的剰余価値」がもたらされると論じたのであった．
こうした古典派分配論は，18 世紀末から 19 世紀半ば過ぎまでのイギリスの分配状況をよく反映するものであった．当時の技術進歩は熟練労働を不熟練労働に置きかえる傾向をもち，また絶えず労働市場には新規の「無産」の労働者が供給される傾向にあった．識字率にいたっては 18 世紀後半よりも 19 世紀はじめに低下がみられた．実質賃金は生産力変化に歩調を合わせて上昇することはなかった．1 人あたりの労働生産性を反映する 1 人あたり
GDP は，1820 年から 1850 年にかけて 34％上昇したが，消費者物価指数をもって計算された実質賃金は，1840 年を 100 として，1810 年の 124 から時間経過とともに低下して 1845年には 98 に落込み，1850 年に再び 100 となってから次第に増加するが 1860 年でも 115にとどまった．1850 年を 100 とした指数では実に 1863 年でも 117 にしか増加しなかった．
したがって，その時代の経済均衡の達成には，地主や資本家，中産階級などの消費の高い
弾力性や市場の外延的な拡大などが必要であったと見るべきであろう．
このような状態が変化したのはおそらく 1866 年恐慌を脱した後であり，またそのころか
ら教育が労働と関係しはじめ，経済的意味をもつようにもなったのであった．1870 年教育法に基づく学校委員会（School Board）設立や 1880 年代における義務教育制の導入は，意
識的な国民教育政策という点で転換点をなした．1850 年を基準とする 1870 年の 1 人あたり GDP は 38％強上昇し，賃金指数も少し遅れているとはいえ 33％ポイント上昇した．新大陸市場からの農産物の到来と機械化の進展は，労働者階級にマーガリンや保存食料品，
既成服や靴をもたらし，それまでの狭い不衛生な住宅に代わって高層住宅なども建てられていった．このような 19 世紀後半からの賃金上昇や生活の変化については，統計の不確かさをチャールズ・ブース(Booth)などによる多くの歴史的描写が補ってくれるであろう．不熟練労働者にはまだまだ厳しい時代が続いたとはいえ，熟練労働者については目に見える変化が生じていった．「窮乏化法則」の時代との訣別が訪れたのである．マルクスの窮乏化論を批判したベルンシュタイン(Bernstein)的な修正主義の登場は，確かに一面では独占や

27

帝国主義に関連する先進国の繁栄にも基づくであろうが，他面では生存費賃金の時代とは異なる経済成長の歴史的条件が生成してきたことに結びつくと言えるのではなかろうか．
生存費賃金とは，歴史的に特殊な一定の時代の産物であり，経済体系の自然的成長に適合的とは言えないのである．事実，その後の歴史は，はなはだしい不均衡期を除けば，生産力に歩調を合わせた実質賃金上昇と労働分配率の安定化傾向を示している．さもなければ，
イギリスに限らずどの資本主義的社会も存続しえなかったに違いない．
２．パシネッティの純粋労働体系
パシネッティの純粋労働経済体系は，元来 n × n の係数行列もつ一般的なモデルである．
そのような一般的なパシネッティ・モデルにおける物的数量体系は，

(1.b)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢ M
⎢
⎢ M
⎢⎣− c1

0
1
0
M

L
0
O

L
L

O

O

L
0
O

L
L

O

O

O

− c2 L − cm

− l1 ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤⎢ ⎥− l 2 ⎥⎥ ⎢ p 2 ⎥ ⎢⎢0⎥⎥M ⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥⎥⎢ ⎥ ⎢ ⎥− lm ⎥ ⎢ pm ⎥ ⎢ M ⎥1 ⎥⎦ ⎢⎣ w ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦であり，価格体系は

(2.b)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢ M
⎢
⎢ M
⎢⎣− l10
10
MO− l2 L − lm

− c1 ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤− c 2 ⎥⎥ ⎢⎢ Q2 ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥M ⎥⎢ M ⎥ = ⎢ M ⎥⎥⎢ ⎥ ⎢ ⎥− c m ⎥ ⎢Qm ⎥ ⎢ M ⎥1 ⎥⎦ ⎢⎣ L ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦となる．
ここから引き出されるマクロ均衡条件は，動学を含めて以下のように規定される．
m

m

i =1

i =1

∑ ci li = 1 ⇒ ∑ ci (t )li (t ) = ∑ ci (0)li (0)e ( ri − ρi )t = 1,
here , l i (t ) = l i (0)e − ρ i t ,c i (t ) = c i (0)e ri t ,(3.b)

L (t ) = L (0)e gt ,Qi (t ) = c i (0) L (0)e ( g + ri ) t ,w(t ) = w( 0 ) e σ w t ,p i (t ) = l i ( 0 ) w( 0 ) e (σ w − ρ i ) t .

28

なお，ここでは各部門の雇用量変化は，以下の式によって表現される．
(4) ε i = g + ri − ρ i .
【補遺－ e について】① 自然対数の底 e は次のように定義される．その近似値は 2.71828…であり，表記は Eulerに由来する．

1⎞⎛e ≡ lim f (n) = lim⎜1 + ⎟
n →∞
n →∞
n⎠
⎝

n

② e は，複利計算を容易にする．複利の場合の元利計算は，元本を K ，利子率を i ，利子の繰り入れ年数（預け入れ年数）を t とすれば， K (1 + i ) である．
t

これを

i⎞
⎛
G ( n ) = K ⎜1 + ⎟
n⎠
⎝

nt

と表現しよう．この場合の i は，1 年に n 回ある利子の繰り入れにおいて利子率の 1nnが繰り入れられることを示し，したがって 1 年をとれば n 回の利子繰り入れが行われることになる．この式を
it

n
w
⎧⎪⎛
⎧⎪⎛
i ⎞ i ⎫⎪
1 ⎞ ⎫⎪
G (n) = K ⎨⎜1 + ⎟ ⎬ = K ⎨⎜1 + ⎟ ⎬⎪⎩⎝ w ⎠ ⎪⎭⎪⎩⎝ n ⎠ ⎪⎭itとする．ここで w ≡ n であるが， n → ∞ であれば w → ∞ となる．この式の中括弧のi

中は最初の式から e となることが明らかである．そこで，G ≡ lim G (n) = Ke itn →∞が得られる．
③ 複利計算で成長するものはこうして e を利用して表現することが可能となる．たとえば，
gt

期首の人口を P(0) とすれば，年増加率 g の際の人口は， P (0)e となる．同じように，
期首の労働投入係数を l (0) とし，労働生産性が ρ で増加するときの投入労働係数は，

l (0)e − ρt と表現できる．

29

④ 最後に，以下に代表される微分・積分の公式がある．これを見ても e の特異な性格を見ることができる．

(e x )' = e x ，( Ae rt )' = rA rt∫ xe dx = xe − e + Cxxax∫ e dx =

x

e ax
a

⑤ e を底とする自然対数を利用すると，乗除の関数は加減の関数に転換しえ，それによって解を導くことが容易になる．

ln(uv) = ln u + ln v⎛u⎞ln⎜ ⎟ = ln u − ln v⎝v⎠

ln u a = a ln u
⑥ 自然対数の微分もまた特異な性質をもつ．

y = ln t→dy d1= ln t =dt dt
t⑦ 特に計量経済学では，自然対数をとる場合が多い．その場合，対数で示されるものは％変化率となる．たとえば， w = β 0 + β 1 education + u （ここで education は教育年数）よりも ln w = β 0 + β 1 education + u をとするほうが妥当である．なぜなら，賃金変化は指数的に増加するのが通例であり， w = e( β 0 + β1education + u )とするのが適切だからである．

この場合には， y = e ⇔ t = log e y であることを考えればよい．また，時間に伴う変化tも指数的変化が一般的であることから，同様に対数をとるのが妥当である場合が多い．
⑧よく「対数をとる」ということで式を変換する場合がある．その第 1 の理由は，指数関数 y = a において 1 つの x の値に対して y の値が必ず 1 つ決まるということが，同じxように指数関数の逆関数としての対数関数でも言えることにある．第 2 に，対数をとる際の数学上の問題に， y = ln x の真数 x について x > 0 の条件があるが，経済学的変数の場合には真数が正であるのが通例である．そこで，両辺の対数をとれば乗除は加減の式に変換（線形化）することが可能となる．

30

３．経済学と所得分配
経済学には，新古典派（教科書化されたマクロ経済学，ミクロ経済学），ケインズあるいはポスト・ケインズ経済学，マルクス経済学などいろいろある．どこが違っているのだろうか？
基本的な相違をもたらしているのは分析方法であり，経済社会に対するヴィジョンの相違である．そうした問題については既に触れたが，特にここでは所得分配の考え方について述べておくことにしよう．
分配，これこそが経済学の一番頭を悩ませる問題で，価格方程式を考えると未知数が方程式の数より 1 つ多くなる世界がある．たとえば，価格 p が，賃金 w と投入労働係数 l の積と資本係数 k （資本財の質＝種類は同一であると簡単化しよう）及び利潤率 r から成っているとしよう．投入労働係数と資本係数は技術的に外生的に決定される．利潤率は社会的に均等化しているとしよう．すると 2 財からなる経済の価格体系は，(5)p 1 = wl1 + k1 (1 + r )p 2 = wl 2 + k 2 (1 + r )となる．未知数は p1 , p 2 , w, r の４つである．このうち 1 つの財の価格をニュメレールとす
る．これはその財の単位数量（たとえば金 1g ）をもって他の未知数の単位とすることを意味する．このようにして 2 本の方程式に３つの未知数が残される．これが問題となること
は，容易に判るであろう．
新古典派は特殊な理念的な生産関数から「限界生産力説」を主張する－そこでは価格，
賃金，利潤は同時に内生的 endogenous に決定される．ミクロ経済学で詳述されるが，Eulerの定理に見る一次同次（linearly homogeneous）な生産関数の条件，

(6)

Y=

∂Y
∂Y
L+
K
∂L
∂K

がこれを象徴する．
これに対して古典派・マルクス派では価格と利潤は内生的に決定されるが，賃金は外生
的 exogenous に決定される．ケインズ派・ポスト・ケインズ派では価格と賃金は内生的に決定されるが，利潤は外生的に決定される．ただし，そうしても答えを出すのは容易では

31

ない．たとえば，リカードゥやマルクスは，均一な利潤率を導くのにどの生産部門でも価値的にみた資本と労働の間の比率が一定であるとの仮定をせざるをえなかったのである．
このような経済学の考え方の違いは経済学者の歴史的社会への観察結果＝ヴィジョンから来る．そして，ヴィジョンの違いはモデルの違いを生み出す．モデルとは現実を理念的に再構成するものなので，何が現実の中で重要であると見るかによって相違する．相違はたいていモデルが置く前提の相違に反映する．ところで，このような違いは時折経済学者たちの相互討論を妨げる－「この流儀で研究されていない論文は評価に値しない」というセクト主義，ドグマティズム（教条主義）がある．そして，その学派ではその学派なりの手法や手続きで研究しないと「異端」と見なされるような場合がある．だが，優秀な経済学者ほど相互討論が可能と見て他者の経済学に尊敬を払う．これは大切である．なにしろ
経済学は宗教ではなく学問なのだから．
【補遺－1 次同次の生産関数】① 同次関数 homogeneous function は，

f (tx1 , tx 2 ,...., tx n ) = t k f ( x1 , x 2 ,...., x n )であり， k が 0 のときは 0 次同次，１のときは 1 次同次となる．
② 1 次同次の場合には，それぞれの変数を t 倍したときに，関数全体が t 倍となることを意
味し，したがって経済学的には「規模に対して収穫不変」で「相似拡大的」な生産関数であるということになる．
③ オイラー定理 The Euler theorem とは，上の関数が連続微分可能のとき k 次同次である
ための必要十分条件であり，⎛ ∂f ( x1 , x 2 ,...., x n ) ⎞⎟⎟ = kf ( x1 , x 2 ,...., x n )∂xi⎝⎠∑ x ⎜⎜iと表される．
④ ここから，労働と資本を生産要素とする一次同次の生産関数，Y = f ( L, K ) を想定すれば（6）式が得られるが，これは各生産要素の物的限界生産力が各生産要素の報酬として分配されるときに，すべての付加価値は分配されつくされることを意味している．
⑤ なお，それぞれの変数について f i ' > 0, f i " < 0 という仮定，つまり各生産要素を単独で32投入し続けるときには生産量は拡大するが，拡大率は次第に低下するという「限界生産力逓減」の仮定が一般的には与えられている．
⑥ また，一般的には各変数の間の代替可能性が仮定される．そのような仮定に基づいて構成されたのが CES（constant elasticity of substitution）生産関数であり，

f ( K , L) = ( AK−ρ−ρ

+ BL )−1ρ, ρ ≠0の形をとる．
ここで，生産要素間の代替の弾力性は，

f
K
μ dλ
,λ= ,μ= LLfK
λ dμとされる．因みに λ は資本装備率あるいは資本－労働比率であり，μ は資本に対する労働の限界代替率である．また， ρ はこの σ との関係で，

σ=

σ=

1
σ −1
, or − ρ =
σ
1+ ρ

である．
⑦ Cobb-Douglas 型の生産関数は，

Y = aK α L1−αと規定されるが，これは CES 生産関数で σ = 1, ρ = 0 に接近するケースである．
⑧ CES 生産関数のもう一つの特殊なケースは，Leontief 型の生産関数であり，この場合には，

Y = min[K , L ]であり，代替の弾力性は無く，最適な資本と労働の組み合わせは１つとされる．これもCES 生産関数の特殊なケースであるが，１つの技術では最適な資本と労働の組み合わせが限定される近代産業を代表する生産関数とも言える．現実にはこうした生産関数が要素の価格ごとに異なる技術で存在し，それらの生産関数の間に代替性があると言えるであろう．Cobb-Douglas 型の生産関数は，モデルを簡素化するとともに，計量的便宜にかなうが，厳密な意味でこのような生産関数が存在する生産分野は極めて限られている．

33

４．労働市場の分極化
分配関係の歴史的転換が何によって引き起こされたのかという問題は，経済学的に深く興味の尽きない問題である．殊に，グローバリゼーションの展開の中で，先進国において労働市場の 2 極化(polarization)が生まれていることは極めて重要と考えられる．なぜならば，これまでの経済学は労働を水の分子のように均一の質をもつものとし，さらに１つの労働市場が存在するとして，所得分配の問題を考察してきたのであるが，労働市場が高等教育あるいは熟練をもつ労働の市場と不熟練の労働の市場とに分裂し，その亀裂が拡大するとするならば，経済体系はその自然的特質を別個のものとし，したがって生起する問題の性格や対応する政策も変化を余儀なくされるからである．
この問題への対応もまた新古典派と生産の経済学の対称が問われる問題となっている．
新古典派では，Daron Acemoglu の Technical Change, Inequality, and the Labor Market(Journal of Economic Literature, Vol. XL, 2002)や Lawrence F. Katz の一連の優れた論文がある．だが，彼らの分析は，(7)[

Y (t ) = ( Al (t ) L(t )) ρ + ( Ah (t ) H (t ) ρ

]

1

ρ

に見られる生産関数に基づく限界を有している．
そこで，パシネッティのモデルを２つの労働市場が存在しているときに拡張してみよう．
その際には，熟練労働は不熟練労働に比して指数的に労働投入係数が少なく，したがって賃金もまた比例的に多いと仮定しよう．つまり，

l si = li (0)e − ρi t ,ws = w(0)e σ wt = ∑ ci (0)e ri t pi ,(8)c si = ci (0)e rit ,LuL= Γ, s = (1 − Γ),LLli = li (0)γ i + li (0)(1 − γ i )e − ρi t , 0 ≤ γ ≤ 1.
であるとする．体系の解は，次のように与えられる．
まず物量体系では，

34

(9)

{

}

Q i = c i ( 0 ) L Γ + (1 − Γ ) e ri t ,{}L = ∑ l i ( 0 ) Q i γ i + (1 − γ i ) e − ρ i t ,価格体系では，

(10)

{

}

pi = li (0) w(0) γ i + (1 − γ i )e (σ w − ρi )t ,w(0) = ∑ ci (0) pi , w(0)e= ∑ ci (0)e rit pi .

σ wt

である．また，平均賃金は，

(11)

{

}

wA = w(0) Γ + (1 − Γ)eσ wt .

であるとする．これらの解を導く物量体系方程式は，
(12)

⎡
1
⎢
0
⎢
⎢
M
⎢
0
⎢
⎢
− l1 (0)γ 1⎢−ρ t⎢⎣− l1 (0)(1 − γ 1 )e 1

0

L

O
O
O
− l m (0)γ m

L L− c(0)e r1t ⎤ ⎡ Q1 ⎤ ⎡0⎤⎥⎢⎥ ⎢ ⎥⎥ ⎢ Q2 ⎥ ⎢ M ⎥⎥⎢ M ⎥ ⎢M ⎥⎥⎢⎥=⎢ ⎥− c m (0) − c m (0)e rmt ⎥ ⎢ M ⎥ ⎢ M ⎥⎥ ⎢ ΓL ⎥ ⎢0 ⎥
1
0
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
0
1
⎥⎦ ⎣⎢(1 − Γ) L ⎦⎥ ⎣⎢0⎦⎥− c1 (0)L

L L − l m (0)(1 − γ m )e − ρ mt

であり，価格体系は，
(13)

⎡
1
⎢
0
⎢
⎢
0
⎢
M
⎢
⎢
0
⎢
⎢ − c1 (0)⎢− c (0)e rit
⎣ 1

0

0

L

L

O
O

− l1 (0)γ 1
M
M

O
L L L

M

O
− c m ( 0)L L L − c m (0)e rmt− l m (0)γ m1
0− l1 (0)(1 − γ 1 )e − ρ1t ⎤ ⎡ p1 ⎤ ⎡0⎤
⎥⎢
⎥ ⎢M⎥
M
M
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
⎥
⎥ ⎢M⎥
⎢
M
M
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
M
M
⎥⎢
⎥ = ⎢ M ⎥.
− ρ mt ⎥ ⎢pm ⎥ ⎢ M ⎥− l m (0)(1 − γ m )e
⎥⎢
⎥ ⎢ ⎥
0
⎥ ⎢ w(0) ⎥ ⎢0⎥⎥ ⎢ w(0)e σ wt ⎥ ⎢0⎥
1
⎦ ⎣ ⎦
⎦⎣

である．

35

ここで，物量体系から完全雇用条件を導けば，(14)∑ c (0)l (0){Γ + (1 − Γ)e }{γ + (1 − γ )e ρ } = 1.
i

ri t

i

i

i

− it

また，有効需要の存在条件を価格体系から導けば，(15)∑ c (0)l (0){γ + (1 − γ )e σ ρ } = 1,
(

i

i

i

i

w − i )tとなる．したがって，両者の存在は，(16)∑ c (0)l (0)[{γ + (1 − γ )e σ ρ }− {Γ + (1 − Γ)e }{γ + (1 − γ )e ρ }] = 0
(

i

i

i

i

w − i )t

ri t

i

i

− it

によって明らかとなる．
このことから，労働市場が分極化した「知識基盤社会 knowledge based society」では，１つの労働市場だけを想定した場合とはまったく異なる諸問題が生成することが理解できる．何よりも労働の平準化（ Γ の 0 に向かっての下落と li (0) の上昇など）が実現しない限
り，社会における亀裂は恒常的に存在するからである．資本と労働の関係のみでなく，労働相互の間の関係が問題とされる段階が社会内部に形成されてきたと言うべきであろう．
６．貨幣的経済への接近
新古典派と他の経済学を分かつもう一つの論点は，貨幣・金融制度の見方である．新古典派経済学は，基礎的方程式はすべて実物から構成され，したがって貨幣は名目的な機能しか果たさない．貨幣は経済体系の外から与えられるヴェールでしかない．これを最も典型的に表現するのは「貨幣数量説」である．それは，貨幣（特に不換銀行券）と価格の関係を説明する一つの原理だが，２つの考え方が存在する．
第 1 の貨幣数量方程式は， M を貨幣ストック， P を価格水準， Y を実質 GDP とし，マーシャルの k を付加して(17)

M = kPYとするケンブリッジ方程式である．この場合注目すべきは M がフローとしての貨幣でなく貨幣ストックであること，また k は社会が貨幣の形態で実質所得を支配しようとする比率とされていることである．これに対して， V を貨幣の流通速度， T を取引高とするフィッシ
ャーの交換方程式(18)

MV = PT

36

がある．この場合の左辺はフローである．この 2 つの方程式は必ずしも調和するとは限らない．ただ，通俗的には k を貨幣の流通速度の逆数として事実上同じものに帰すことがある．
1844 年のイングランド銀行法は，金本位制度を確固としたが，それは上述の貨幣数量説
とともに，貨幣は金属貨幣＝商品貨幣である金に基づいて発行される銀行券であるという考えに基づいていた．サミュエル・ジョーンズ・ロイドやジョージ・ウォード・ノーマン
らの通貨学派（主義）である．彼らの理論は，まだ上のような貨幣数量方程式の認識にはいたらず，デーヴィッド・ヒュームやリカードゥの素朴な貨幣数量説－貨幣が多くなれば物価は高騰し，少なくなれば物価下落が生じるという確信に基づくものでしかなかった．
預金が通貨であるとの認識すら欠いていたのである．
銀行券は，本来は本位貨幣である金を裏づけに発行された銀行債務である．面白いのは，銀行が自行あての債務を発行して貸し付ける，ということである．表 1 の貸し方（銀行の資産）にある金は，借り方（債務）の資本金や本源的預金などから発生する．銀行はこれをそのまま保有しながら「手形割引」の形で貸付を行うが，貸付は銀行券を発行する形態で行う．貸付を受けた者が銀行券をもって兌換を請求すれば，その際には貸し方の金と借り方の銀行券が同時に減少する．貸し方にある金は発券準備の役割を果たす（1844 年銀行
法は，証券を基礎に発行しうる一定額を超える発行に「全額準備制」をとっていた）のである．そこで，金本位制では，何らかの形で金が銀行から流出すると銀行は貸付能力を失い，かくて金利が高くなる．そこで，金と銀行券の結びつきを切断して貸付量＝銀行の発券量を裁量的に管理することがケインズ政策以来求められるようになった（管理通貨制度）．
そうでないと反循環的金融政策は困難で，貸付希望が殺到する不況時に銀行が貸付を絞ることから逆に不況を激化させてしまうからである．なお，市中銀行では中央銀行の金にあたるものは中央銀行が発行した銀行券である「現金」とこれに次ぐ「国債」などの資産，銀行券にあたるものは当座預金（預金貨幣）などの債務である．
表 1 銀行の貸借対照表
貸し方

借り方

金

100

本源的預金

20

手形割引

50

銀行券

50

資本金

80

通貨主義に対する批判を行ったのは，ジョン・フラートンやトーマス・トゥックなど銀行学派（主義）に立つ人々であった．彼らは，小切手や商業手形などが貨幣として機能することに着目し，手形割引によって発行される銀行券に過剰な発行は無い主張し，通貨学
37

派に対立した．銀行学派や貨幣数量説が貨幣を実物からなる市場世界に外生的に供給されるとしたのに対して，貨幣は市場の中で内生的に供給されると考えたのである．彼らは，金属貨幣の節約のために手形などの紙券流通が生じ，必要な金属貨幣を超える紙券は銀行に還流すると考えた『諸国民の富』のアダム・スミスの後継者であった．
通貨学派の主唱する金本位制では産業が支払い手段を必要とする逼迫期に銀行が金融を引き締めることになる．その意味では，銀行学派の主張は後のケインズ的な管理通貨制度に近いものがある．だが，銀行学派に従えば，発券には何らの制限が課されることがなく，したがって産業的蓄積がと金融的投機が熱狂的となるような事態への措置が見逃されることになる．どちらも未だ制限の多い見地であった．
主流派に対して批判的な貨幣金融研究は，ケインズその人が金融論を専門としたにもかかわらず極めて少ない．
「ポンツィ金融」について『金融不安定性の経済学』で述べたハイマン・ミンスキーはその代表者だが，そうした研究の系譜に立つ人々は，銀行学派・通貨学派やマルクスの時代に考えられた貨幣＝商品説を，あくまでも貨幣の 1 形態として理解
して絶対化を避ける．だが，同時に，貨幣が経済社会から内生的に供給されると考え，また貨幣が単に名目的なものではなく，一般的な「富」としての絶対的購買力を体現することから，不況期におけるケインズ的な裁量的通貨管理や金融政策が有効であることを主張する．さらに，それとともに，金融的蓄積が産業的蓄積から一定程度独立することが，実物経済がもたらす変動を加速するとともに，実物経済の変動とは異なる資本主義的金融・資本市場の独自の変動－その象徴はバブルである－が生じると主張する．
これに対して，主流派は貨幣ヴェール観に立つために，実物経済が市場によって安定する限り原理的に金融危機は生じないことになる．あるとすれば金融制度が市場機能を反映しない欠陥だらけのものだということになる．
「新ケインズ主義」などの考え方は，そうした欠陥，たとえば「情報の非対称性」が存在することを指摘して主流派を批判するという特徴をもっている．スティグリッツの金融論はそうした系譜に属する．
ケインズ主義は，本来，供給に問題がなく経済的課題がもっぱら需要の不足によって，
しかも短期に生じることに対応する性格を有していた．1970 年代に生じた供給制約（イノヴェーションの終了，賃金爆発，原油価格高騰など）に対して，ケインズ主義を発動し，インフレーションが加速されたのはこのためである．また，短期的にはともかく，長期的に不換（兌換できない）銀行券が過剰に発行されるならば名目的な購買力を増加させてインフレーションを生み出すことも経験的に認識されうる．ケインズ主義は，ジョアン・ロ
ビンソン，ニコラス・カルドア，パシネッティやミンスキーなどの優れた業績を擁しながら「ケインズ革命」を完成させることなく，つまり新古典派経済学に代替する体系を構築

38

することがなかったこともあいまって，1930 年代から戦後黄金時代には有効であったにせよ，1970 年代以後には一定の限界を有したのであった．
その結果として，ミルトン・フリードマンらのマネタリズム，ルーカスらの合理的期待形成などシカゴ大学を中心とする新古典派が台頭することになったが，それらは他方で，金融市場の不安定性や需要問題，景気循環の「復活」を看過してきたと言える．サブプラ
イム・ローン問題は，1980 年代の日本のバブルと同様に，貨幣的経済理論を新古典派理論だけに委ねてはならないことを教えているであろう．ノーベル経済学賞をとったジョー
ジ・アカロフが 2007 年のアメリカ経済学会会長就任講演（American Economic Review，March，所収）において，「最適化」に基礎を置きつつも主流派マクロ経済学や「新ケインズ主義」を批判したのはサブプライム・ローン問題が顕在化する以前のことであったが，経済学が新たな革新に直面していることを指示しているのではないであろうか．

39

Ⅳ．グローバル・エコノミーの形成・展開と問題の再定義
１．経済的な国際的相互依存関係の歴史的変動

市場社会は，私的な，そして経済的なものに転化された市民社会である．公民の社会としての市民社会 societas civilisは，近代にあっては一面ではブルジョア社会－無論それに終わるものでないこと前に述べた通りであるが－に転じてしまう．だが，市場社会は普遍的である．分業なり物質代謝は，世界市場という枠組みの中でのみ閉じることができる世
界性を帯びる．では，普遍的世界を権力の集中・系列化を通じて解体したステイトと世界市場はどのような関係をもつのであろうか．
市場のもつ普遍的世界性は国際的相互依存関係の拡大と深化を通して検証されうるであろう．この検証を試みて，誰しもが注目しなければならないのは，国際的相互依存関係が驚くほどの変動を被ってきたことである．ステイトの生誕を準備した中世盛期がヴェネチ
アによる地中海制海権の確保とそれに続く「商業の復活」であったことは既に述べた．中
世盛期は通行税などはあったにしても関税などの貿易障壁は存在しなかった．貨幣高権はまだ不完全であり，ここそこの市場では信頼に足る貨幣，たとえば中世盛期のはじめにはビザンティンのソリドゥス金貨が，13 世紀後半からはフィレンツェのフローリン金貨とヴェネツィアのドゥカート金貨が広く用いられた．そうでなければ「商業の復活」はヨーロ
ッパ社会の変動にはるかに限定的な効果しかもちえなかったであろう．やがてステイトの生誕とともに，つまり絶対王制と共に，市場社会の普遍性は押し込められる．重金主義，
重商主義体系が関税制度をはじめとする保護主義を世界に送り出したからである．保護主
義の下で育った産業 industry はやがて自由な貿易を求める．アダム・スミスの『諸国民の富』はその理論的表現であり，ナポレオン戦後の穀物法撤廃運動は社会的表現であった．
1846 年の穀物法撤廃に続いて 1849 年には航海条例撤廃も決定し，やがてコブデンとブライトが推進した英仏通商協定が結ばれ，19 世紀後半からは最恵国待遇約款を含む通商協定が各国間にはりめぐらされ，自由貿易主義の時代が到来する．国際的相互依存関係は，こうした開放的システムの中で，19 世紀を通じて，さらに第 1 次大戦の勃発まで続いた．
南北戦争後のアメリカが産業保護主義を採ったのに加えて 19 世紀末からヨーロッパには保護主義が台頭してくるが，流れを根底から覆すには至らなかった．アンガス・マディソン
によれば，GDP に対する輸出の比率―輸出依存度―は，ナポレオン戦後の 1820 年に「世界の工場」として台頭してきた連合王国イギリスでさえ 3.1％にすぎなかったが，1870 年には 12.0％に，1913 年には 17.7％へと拡大した．イギリスにドイツ，フランス，オランダを加えた西ヨーロッパの輸出依存度も，1820 年には取るに足らないものであったが，1870
年には 10.0％，1913 年には 16.3％と拡大していった．過程は，ヨーロッパにとどまるものではなかった．19 世紀には南北アメリカ大陸，大洋州，インド，中国などアジアに世界市

40

場は広がっていったからである．こうした相互依存の拡大・深化の過程は国際資本移動の発展をもともなった．イムラーによれば，イングランドの対外投資残高はナポレオン戦後には 1,000 万ポンド程度であったが，10 年後には 1 億ポンド，1870 年代前半には 10 億ポ
ンド，1913 年には 40 億ポンド近いものへと膨張していった．それが GDP に占める比率は1830 年代には 30％を超え，1871 年には 80％を凌駕するまでに至った．その当時，国際収支ベースのネットのフローで見ても GDP 比約 7.7％の資本が海外に流出していたのである．
そして，資本移動は，鉄道の敷設などを可能にして遠隔地における市場の発展と，それら市場の世界市場への包摂を実現し，ひいては旧来の市場の内部的緊張を緩和したのであった．
19 世紀から第 1 次大戦までの国際的相互依存の深化と拡大は，第 1 次大戦とともに終わる．第 1 次大戦によって，次には 1929 年恐慌，そして第 2 次大戦によって国際的相互依存
関係は抑制どころか後退へと向かった．仏，独，イギリス，オランダの GDP 輸出依存度は，
1929 年になっても 13.3％と大戦前の水準に戻らなかったが，恐慌の後はさらに劇的に低下
し 1950 年には 9.4％となった．大戦前に農産物輸出をもって成長を遂げていたラテン・ア
メリカ諸国は，1929 年の 9.7％を頂点に 1950 年には 6.2％へと低下した．1929 年恐慌の後の世界貿易は月ごとに縮小する傾向すらもち，1929 年第 1 四半期に 3 兆ﾄﾞﾙ弱に及んでいた 75 カ国によって構成される世界輸入額は，国際連盟の調査によれば，1933 年の第 2 四
半期には 1 兆ﾄﾞﾙを割り込んで 9,440 億ﾄﾞﾙにまで低下したのであった．しかも 1929 年恐慌
後の国際的相互依存の低下は，不況のみでなく，それに続いたアメリカのスムート－ホー
レイ関税法に代表される高率関税やフランスではじまった輸入割当制度などにみられる保護主義，英連邦特恵関税制度やスターリング・ブロックが代表する差別主義，ドイツの清算協定にみられる双務主義など，世界経済を解体する方向へと押しやる政策的措置によって決定づけられたのである．国際資本移動は，貿易に増して打撃を受けた．第 1 次大戦前の債権国であった英，独，仏の在外資産は第 2 次大戦終了まで絶対的にも以前の水準に復帰することはなかった．為替管理が一般的になり，投資地域の経済的政治的な不安定は増大して国際投資に大きな制限が生まれ，さらにまた２度の大戦は戦費調達を通じて海外資産の取り崩しを余儀なくさせたからである．
第１次大戦からはじまる世界経済の解体は第２次大戦をもって終了する．1941 年 8 月の大西洋憲章と 1942 年 2 月の米英相互援助協定に出発点を置いて構想された戦後世界経済秩
序は，保護・差別・双務主義を明確に拒絶し，それに代えて，ケインズ的な意味での完全雇用を実現するための国際協力（たとえば大西洋憲章第 5 項）と自由・無差別・多角主義（大西洋憲章第 4 項）を再編原理としていたからである．やがて，構想は IMF（国際通貨基金）と IBRD（国際復興開発銀行－世界銀行）を定めた 1944 年のブレトン・ウッズ協定，
そして 1947 年の GATT（関税と貿易に関する一般協定）に結実し，為替取引，貿易取り引41

きの自由化と関税その他の貿易障壁軽減が継起的に展開していった．自由・無差別・多角主義の実現は，IMF の下での通貨の交換性回復と為替自由取り引きの導入，GATT の下での輸入割り当て制度の原則撤廃（自由化），内国民待遇(national treatment)，最恵国待遇(most favored nation)などの推進と数次にわたる関税の引き下げ交渉を通じて戦後すぐから始まった．この結果，OECD 諸国の GDP に対する輸出依存度は 1950 年を底に上昇し，1960 年代末には 1913 年の水準を回復し，1970 年代以後も引き続いて上昇していった．その後，1970 年代から「管理貿易」が台頭し GATT 体制は大きく動揺するが，70 年代の危機の克服とともに自由・無差別・多角的通商体制を維持する必要性は G7 において一貫して承認され，GATT のウルグアイ・ラウンド妥結を受けて 1995 年からそれまでの GATT を包含する世界貿易機構（WTO）が設立され，制度的枠組みはなお強化されていった．
貿易に比して，国際資本移動の流れは容易に回復することはなかった．IMF や GATT の中には国際資本移動についての明確な枠組みは存在しなかったし，それどころか IMF 第 6
条 3 項は，国際資本移動の規制に必要な管理を認めており，そうした措置を通して安定した固定相場を実現し，またルーズベルト政権のモーゲンソー財務長官がブレトン・ウッズ
協定に関して述べた「国際金融の神殿から高利貸しを追放する」という制度の基本目的をかなえようとしていたのである．だが，戦後まもなく基礎的不均衡である経常収支不均衡
を為替平価変更のみよって調整するのではなく，国際資本移動によって調整する必要が認められるようになった．マーシャル・プランはその表現であったとも言える．国際資本移動について国際的な枠組みが与えられたのは，1960 年に設立された OECD によってであった．OECD は設立の翌年に「資本自由化に関する規約」を定めて自由化を推進した．この枠組みの中で，アメリカの対外投資特に直接投資は拡大した．大戦終了時に 100 億ﾄﾞﾙに満たなかったアメリカの直接投資残高は，1960 年には 300 億ﾄﾞﾙに達していたが，69 年には700 億ﾄﾞﾙへの増加したのである．
だが，このような国際資本移動の自由化は 1970 年代までは不徹底なものであった．1970
年におけるアメリカの対外資産は純資産ではわずかに GDP 比 5.8％，
資産のみでも 16.4％，
直接投資にいたっては 7.5％程度であった．これを 19 世紀イギリスの対外投資残高と比べれば，経済規模に比しての国際資本移動が低位にあったことが明らかとなる．その理由の一部はなお国際資本移動に対する規制が存在したことにあった．OECD の自由化規約でも「自国の経済及び財政金融状態に照らして正当と認められる場合」，「自由化措置が自国に重大な経済上及び財政金融上の混乱を生じさせる場合」，そして「自国の総合国際収支が危険と認める速度及び状況で悪化する場合」には自由化義務を履行しなくてもよいという免責条項が付加されていたのである．それは，対内的には独立したマクロ経済政策によって完全雇用を実現する目的によって，また対外的には上下 1％の枠内でのみに相場変動を押え込む IMF 固定相場制度を維持する目的によって規定されていた．けだし，国際資本移動が自由な場合には一国が独立してチープ・マネー政策を追及することは難しくなるであろう42

し，また固定相場制度は短期資本の移動に基づく為替投機に対しては，「安全な投機を保証する」という弱点をもっていたからである．換言すれば，ブレトン・ウッズ会議からはじまる自由・無差別・多角主義的世界市場とは，確かにブロック経済にみられる排他的障害を除去したものの，1 国内におけるケインズ的なマクロ経済的処方箋の実践やその国なりの市場構造構築・維持の基礎上にあり，インシュラー・エコノミー（insular economy－孤島経済）と共存するものだったのである．
インシュラー・エコノミーの解体は，戦後の一連の「自由化」や低関税から準備され，
1970 年代から本格的にはじまった．1971 年 8 月 15 日のニクソン新経済政策，2 度の石油危機，そして戦後イノヴェーションの終息などは，世界経済に構造変化をもたらしたが，その中で，一方ではケインズ的な裁量的経済政策が機能不全を起してスタグフレーションが生じ，他方では固定相場制の維持が困難となり，さらに，これらの諸契機は国内的にはマネタリスト的な経済政策の，そして国際的には変動相場制の導入をもたらした．そして，
それらは，アメリカの経常収支不均衡の拡大やアジア諸国の外資依存型輸出指向工業化の成功とあいまって，1970 年代末からの国際資本移動の自由化をもたらしたのである．70 年
代末から 90 年代までに進んだ為替管理の撤廃など国際資本移動の自由化は，国際資本移動の流れを一気に解き放った．国際収支ベースでみた長期の資本移動だけをみても－それは一定期間におけるネットの資本移動だけを集計しているに過ぎない－，日，米，西ヨーロッパ 3 極の対外投資は，
1970 年代後半の GDP 比 3.0％，年平均にして 1,537 億ﾄﾞﾙから 1980
年代後半には GDP 比 5.4％，年平均 6,789 億ﾄﾞﾙへと急性的に増加した．グロスで見たクロス・ボーダー証券取引にいたっては，1975 年にアメリカで GDP のわずか 4％でしかなかったものが 1992 年には 100％を超えるようになり，1997 年には 200％を凌駕するにいたった．短期の資本移動も急速に拡大した．銀行の国際貸付（居住者向け外貨建て貸付を含む）は，1980 年にはネットで 1,600 億ﾄﾞﾙであったが，1990 年には 4,650 億ﾄﾞﾙとなった．
日本では 1980 年の GDP 比の対外資産は 15％，負債は 14％，アメリカはそれぞれ 21％，
17％であったが，1990 年には日本の資産は 65.0％に，負債は 53.5％に，アメリカの資産は40.9％に，負債は 47.3％へと増大した．そして，この結果，外国為替取り引きはもはや貿
易取り引きや経常取り引きによって規定されるものではなるという事態さえ生じるにいたった．1998 年には 1 日あたりの主要為替取引き額は 2 兆ドルに迫り，貿易取引額の 80 倍以上に及んでいるのである．これは，しかも，国際資本移動が自由化されはじめてわずか15 から 20 年間に属することにすぎない．19 世紀のイギリスの国際資本移動を顧みるならば，国際資本移動の流れはますます比重を高めていくに違いないのである．そして，このことは，アメリカにおける住宅バブルに関連するサブプライム・ローンを証券化した MBS（抵当裏づけ証券）を組み込んだ証券の取引がグローバルに流通し，住宅バブルの崩壊がアメリカの不況をもたらすのに先行して国際金融・資本市場に大きな衝撃を与えたことか
らも容易に理解しうるであろう．

43

２．グローバル化の中での成長と問題の形成
グローバル化が繁栄と貧困のすべてを決定するわけではない．経済理論は生産力の発展が成長の基本的動因であることを，また生産力の発展の基本的動因が人間的学習に基づく技術進歩ならびにそれに並行する投資にあることを示してきたし，同時に資本主義的市場が固有の病として有効需要不足を基礎とする「豊富の中の貧困」をもたらすことも明らかにしてきた．グローバル化が成長の唯一の経路であるという主張も悲惨の基本的原因であるという反グローバゼーション主義者（anti-globalist）の主張も，経済理論の誤用と事態の誇張や歪曲を伴わざるをえない．
このことを象徴するのは，他ならない度重なる経済危機である．たとえばアジア経済危機を見てみよう．アジア経済が外資依存型の輸出志向工業化路線によって成長を実現した
ことは既に指摘した．だが，こうしたパターンでの成長は長く続くものではない．NIEs のあとには ASEAN が，そして中国がそうした路線を採用するとき，直接投資は条件を満たしさえすれば最も賃金の低廉な地域に向かうことになる．90 年代に入ってタイ，マレーシ
アなどへの直接投資流入が減少し中国への流入が増加したのは自然なことであった．そうしたことやタイやマレーシアの成長要因に限界を設けやがて来るアジア経済危機を準備したのである．同じように危機直前の韓国も，日本と同様の産業構造と貿易構造を創造してキャッチ・アップに成功したように見えたが，ASEAN,中国の労働集約分野での追い上げと日本，アメリカの技術的先進の間で制限に逢着しつつあった．同様の制限は，直接投資が東欧に向かうという問題に直面したスペインでも生じた．つまり，自らが生産性を上昇させて成長する経路をどこかで確立しない限り，外資が流出する時期が生じかねないのである．グローバル・エコノミーにあっては，急速な資本移動が成長過程を容易に加速し，他方で調整時間も短縮する．言いかえれば衝撃度が大きくなると言える．だが，そうであったとしても，あるいはそうであればこそ国民経済内部の成長動因が重要となるのである．
グローバル化の時代は第 2 次石油危機からの脱出後に始まり，80 年代の後半から本格化した．その中で明らかにグローバル化の成果を受けた発展が存在した．1970 年代後半から始まったアジア新興工業国（Asian NIEs），さらに 1980 年代後半からのタイ，マレーシア，
インドネシアなど ASEAN3 国，そして 90 年代からの中国の成長は，円借款など外資に基づくインフラストラクチュア整備の上での外国企業の直接投資を直接の契機とする輸出志向工業化政策に基づくものであった．同じ外資依存型の成長はヨーロッパ共同体の中の「南北問題」の解決にも向けられた．アイルランドとスペインの急速な成長はその産物とも言えるであろう．直接投資は，一面では貿易障壁や差別的領域の形成を背景としていたが，他面ではイギリスやアメリカの産業再生の一助ともなった．また， 1970 年代に高まった新重商主義の押さえ込みと東京ラウンド，ウルグアイ・ラウンドによる自由貿易主義の維持・拡大は，これらの諸国のみならず日本やドイツを含めて世界経済が拡大均衡軌道に向かう44

ことを可能とした．活発な国際資本移動は 70 年代以後に生じた先進国を含む経常収支の不均衡に対応し，それが無かった場合に生じたに違いないデフレーションやインフレーションを防止した．そして 1980 年代からのサービス貿易の拡大と金融自由化は，IT 革命とあ
いまってアメリカの 90 年代以後の繁栄を準備した．ポスト石油危機の世界経済はグローバ
リゼーションを除いて語ることはできない．
だが，市場優位のグローバリゼーションが経済・政治の両面で固有の問題を生み出してきたことも確かである．無論，80 年代から今日のサブプライム・ショックに至る諸問題のすべてがグローバリゼーションの結果であるわけではない．それら諸問題－デフレーショ
ンの復活，所得分配不平等化，金融・資本市場危機の頻発，為替相場の不安定，成長に伴う環境破壊など生産力制限の形成などの内には資本主義的市場それ自体が本来有する緊張がもたらしたものが存在する．前２者はその典型である．それでも，それ以前には見られなかった市場の脆弱性がグローバル・エコノミーとともに生じてきた．
第 1 は，グローバル化が市場放任と表裏をなしていることに関連する．その意味では，
デフレーションや所得分配不平等は国際的相互依存関係の拡大・深化それ自体に起因する
ものではないとしても，グローバル・エコノミーの結果とも把握しうるであろう．では，「1
国ケインズ主義」が機能不全となる場合には，どのようなマクロ経済政策が可能となるであろうか．単純に言えば，国際的なマクロ政策面での協力が必要となろう．だが，たとえば日本の不況に際して「構造改革」だけを主張するような国際的圧力しか存在しない世界が現実である．
第 2 は，既に見た調整時間の短縮である．たとえば労働力の育成には世代という時間が必要とされる．それは，直接投資が生産構造を変化させ，貿易構造を変化させる速度には到底追いつかない．対外的圧力が大きく作用する場合には長期間をかけて衝撃を和らげることは不可能となる．この課題もまた国民経済を閉鎖的に管理しえない情況の下では，グ
ローバルなあるいは地域的な，いずれにせよ国際的協力を要する．
第 3 は，グローバル・エコノミーの直接の結果としての国際金融・資本市場の危機である．1990 年代以後に国際金融・資本市場に危機が頻発したことは既に指摘した．これらの危機はそれ以前とは異なる特徴を有していた．先ず，何よりも大量の国際資本移動が関連するようなったことが明らかである．さらに，殊に，1990 年代の国際金融・資本市場の投機による危機が，いずれもそれ以前の危機とは異なり経常収支危機による支払い不能という局面に至らない状態で投機にさらされたことから生じた点に注意を向ける必要がある．
言ってしまえば新興市場への楽観が，ケインズの言う「美人投票」的な投融資行動を誘い，それらが債務国の楽観をまた誘い，あるときに急速に双方の楽観が崩壊したのである．
IMF 固定相場制の崩壊と価格の激しい変動はリスク・ヘッジの必要性をもたらし，金融45

自由化の中で種々の金融的手段が発展した．代表的ものがデリバティヴだが，それらはい
ずれもリスク・テイカーの存在を必要とする．しかもヘッジの連鎖がリスクの最小化を実現するとは言いがたい．
「美人投票」的行動が一般化する局面では一方向にだけ市場が動き，その結果ヘッジが有効とならなくなるからである．さらに，金融的競争はいやが上にも配当なり収益率をめぐる競争を激しくする．マートン，ショールズというノーベル賞受賞者を抱えた LTCM の危機はその代表的なものであった．
危機に対応するのはそれまでの手法とはおのずと異なってくる．メキシコ危機の際にアメリカ財務省は自国の為替安定資金を財源に即座に 500 億ドルのローンを提供して安定化を図り，LTCM の危機では連銀 Fed が主導してソロモンをはじめとする金融界の協調融資を実現した．もし，そうした行動がとられなければシステム自体の崩壊が生じた可能性があった．だが，不幸なことにそうした対処が平等に他の場合になされたわけではなかった．
わけてもアジア経済危機にあって IMF は，財政赤字でインフレーションが生じ，経常収支が極めて悪化していたかつての累積債務国に対してと同様の処方箋をアジア諸国に押し付けたために危機を深刻化させた．
「剥き出しの市場」がもたらす危険には，政府よりも銀行がすばやく感応したとも言える．1990 年代のはじめからバーゼルに根拠を置く国際決済銀行（BIS）は，国際金融危機の発生を予防し,同時に危機が生じたときに対処しうるように「BIS 規制」をもってリスク管理をグローバルな規模で実施してきたからである－もっとも「BIS 規制」が逆にバブルによって脆弱となっていた日本の銀行に衝撃を与え，銀行収益基盤となる産業的活動を制約する「貸し渋り」を生み出したの一因ともなったのであるが．いずれにしてもリスクの存在が新たな投機の手段をもたらし，投機の手段があるときに国際資本移動は一定の環境の中では自己実現的にブームと崩壊を起こす．両大戦間期のホット・マネーと同じ撹乱的資本移動が甦ったのである．撹乱的な国際資本移動を何らかの方途で規制するとともに，「最後の貸し手」をグローバルに，あるいは地域的に生み出すことが必要とされている．
このような考え方に対して，「モラル・ハザード」が生じるが故に反対であり，市場にすべてを委ねるべきだという考えも存在するが，それはモラル・ハザード以上の災忌を承認す
る夢想的市場放任論としか言いようがないであろう．
第 4 は為替相場の不安定である．国際資本移動によって触発された危機は為替相場をめぐる期待の変化から生まれ，危機は為替相場の大幅な変動を伴ったが，国際資本移動と為替相場には注目すべき関係がこれまで指摘されてきた．「開放経済のトリレンマ」がそれである．自由な国際資本移動，為替相場の裁量的操作（固定や管理），金融政策の独立の３者
は同時に並存しえない．IMF 固定相場制が資本移動の管理・規制を承認したのにはそれなりの理由があったということになる．また，これから国際資本移動が自由であれば貨幣数
量管理を重視する金融政策の自由を維持しようとするときには変動相場制を選択せざるをえず，単一通貨に進んだ EU のように国際資本移動の自由と固定相場制を両立させようと46

すれば加盟国の金融政策の独立性に制限を課することが理解されることになる．1980 年代半ばまで米，加，日，豪，英などわずか数カ国でしかなかった諸国が次第に変動相場制を採用するようになったのは，国際資本移動の自由化と深く関係している．
変動相場制の経験は，既に明らかなように，長期には購買力平価（Purchasing Power
Parity）に接近するとはいえ，①短期的には均衡相場から容易に離れることを，②その結果として名目相場の変動が実質相場の変動を伴うこと，③実質相場の安定が困難であることを如実に示してきた．しかも，その結果，為替リスクが「完全な資本移動」つまり利子率の平準化を妨げることすら生み出してきたのである．為替相場の均衡水準については，インフレ率格差や生産性上昇率格差をはるかに上回る為替相場の変動は，金融が産業的再生
産上の利益を凌駕して自立して展開することを示している．しかも，トリレンマの仮定にたって変動相場制と自由な国際資本移動を選択して金融政策の独立を維持しようとしても，自由な国際資本移動の下では金利政策の効果は制限され，貨幣数量管理政策も相互に独立しえないことが経験から明らかとなる．1980 年代前半にレーガン政権はタイトな貨幣供給管理政策と擬似ケインズ的な財政政策（減税による需要刺激）を採用したが，それはドルの上昇を導き，日本,ドイツなどからの大量の資本移動をもたらし，他国の金融政策に大きな影響を与えたのであった．
国際資本移動の自由な世界では，経常取引から生じる為替取引きに対して資本移動に関係する為替取引きが圧倒的な大きさとなる．1 日あたり 200 億ドル以下の世界貿易取に対し
1 兆 5,000 億ドルを越える為替取引きが行われるのがグローバル・エコノミーの現状である．
そこから金利平価といわれる為替相場決定メカニズムさえ生じる．投資家が為替取引を左右する世界を考えてみよう．彼らは，為替相場が絶えず変動する世界では，自国の利子率が，外国の利子率と期待為替相場変化率を足したものと近似的に同一水準になるところで現在の為替相場を決める傾向をもつことになるであろう．B を投資元本， ｒを金利，e を期待為替相場だとすれば，次ぎの式が導かれる．
(19)

B(1 + r ) = B(1 + r*)(1 +

e−E
)
E

この式の右辺を展開した内，r*×{（e-E）/E}は，極めて小さくなるので，これを無視すると，次ぎのような式を導くことができるからである．
(20)

r = r * +(

e−E
)
E

期待が正しければ問題はないかもしれない．ところが，期待というのが曲者で，実際に投資家はだまされる．期待が合理的だとうまくゆくが，そうでないと為替相場はわけがわからない動きをする．おまけに期待が合理的であるとしても不確実性が存在する．結局，期待が生産性や物価を反映しているとは限らないことが明らかとなろう．
こうして，グローバル・エコノミーの世界では「自由な変動相場制」「クリーンな変動相場制」ではなく，むしろ管理された変動相場制が望ましいという考えが浮上してきた．G7

47

を舞台に検討された「目標相場圏」や「サーベイランス」などはその所産であった．今では，「効率的市場仮説」にしたがって「クリーン･フロート」を選択するのが均衡為替相場を安定的に導くという主張は支配的とはなりえないであろう．余りに大きい為替リスクがあるからこそ先物やオプション，スワップといったデリバティヴが生まれ，それがまた投機と崩壊をもたらしているからである．国際資本移動が拡大した中では，EU が EMS 固定
相場制を先ず選択し，やがて金融政策の独立性を犠牲にしても単一通貨に向かったように
ラディカルな改革を目指すのか，あるいはファンダメンタルズにしたがった為替相場が実現するように協調体制を組織的に維持するのか－この場合にも金融政策の独立性が損なわれるが－，そのような改革がグローバルに，あるいは地域的に必要とされていると言えるであろう．
第 5 は，生産力制限の問題である．グローバル化の時代に先進工業国の成長率は「黄金時代」よりも低下し，70 年代の石油危機を経てエネルギー効率も上昇した．だが，新興工業国の急速な発展は石油消費量，排出 CO２などの負の外部経済などを大きくしつつある．
しかも，グローバルな競争が存在する中では，個々の国民経済の規制は効果を制限される．
京都議定書が誕生し，2007 年のサミットに始まって地球温暖化対策がＧ8 の主要議題となってきたことは，それを反映している．
第 6 は，さきにも述べたが，新たなイノヴェーションが知識基盤社会をもたらし，それとともに労働市場が分極化していること，それを基礎にしての先進国内部，先進国と途上国の格差が，単なる格差拡大や不均等発展とは異なる意味をもってきていることである．
市場に労働経済を委ねたときに，労働の浪費や賃金の圧縮が生じることは既に理論的にも現実からも容易に理解される．労働は，マーシャルが『経済学原理』で指摘したように，養成時間がかかり，世代を越えての所得や社会的地位の影響を受け，しかもそれ自体は「保存」が不可能なサービスに他ならない．これを「自由な労働市場」に委ねてよいというのは，既存の労働に関する規制が機能不全となったことへの批判として意味をもつにせよ，
到底正当化しうるものではない．グローバル化の中で進行した「労働市場の柔軟化」が，したがって労働に対する圧迫をもたらしたことは疑いえない．
だが，労働市場の分極化は，これとはまったく異なる問題である．既に述べたように，
それは社会に本質的な亀裂と緊張をもたらすからである．
最後に，グローバル・エコノミーが構造的パワー・シフトをもたらしていることを理解する必要がある．パワー・シフトは，幾つかの局面で見られる．第 1 は，収穫逓増部門での集積効果の増大である．アメリカの金融業はその典型であり，自動車産業のグローバルな再編もそれを表現する．集積効果が大であれば現存の格差は拡大する．そうであれば，
ただ自由放任ではなく低開発地域に一定の集積を構築しなければならない．かつての「ビ48ッグ・プッシュ」論とは異なる意味での，しかし「ビッグ・プッシュ」が必要とも言えるであろう．第 2 は，産業の周辺への移転とサービス・金融の中枢での拡張である．それが中枢の寄生化をもたらす可能性は大きい．アメリカが 90 年代に繁栄しながらも，実質賃金
が 70 年代よりも低下したことは，総体としての産業的生産力が上昇しなくなっていることを示している．グローバル化が寄生的経済生活を拡大するとすれば，グローバル化の基盤の上での繁栄には大きな限界が生じる．第３は，70 年代までの対抗勢力が後退し，市場機能自体を批判する側面だけでなく，市場が安定したとしても生じる道徳的問題を取り上げる力が後退していることであろう．その結果，逆に救済が「裏口」からなされて公正が維持されなくなったり，批判がゲリラ的に封じ込められ絶望をもたらし極端な反資本主義を掲げるデマゴギー的政治の台頭を許す傾向が存在する．第４は，経済活動の脱領域化に伴う国民国家の領域支配効果の後退である．それは，「国益」を擁護するアナクロニズムを逆説的に台頭させるとともに，民主主義の赤字を含む国際関係を生み出している．しかも，第５に，今日の国家は，依然としてウエストファーリア型の国家としてヘゲモニーをもつ
アメリカ，「国際協調」の中で国家としての位置を有する他の先進各国（ポスト・モダンなステイト），そしてウエストファーリア的構造を不可避に伴う新興国（モダン・ステイト），
ステイトとしての権力の集中・系列化すら確立できない諸国家群に分かたれ，新興国の力量が増大していることに留意しなければならない．これらはグローバル・エコノミーがもたらす緊張関係それ自体ではないが，従来の国際システムの劣化を促している．
このようにして，グローバル・エコノミーが固有の不安定性や市場の不安定性を増幅する傾向をもつことが，したがってグローバル化に対応したグローバルな，あるいは地域的な安定化システムを，つまり新しい国際公共財の供給システムを創造する必要が明らかとなってきた．では，グローバル・エコノミーの時代の国際システムはどのように構築されてきたのであろうか．ブレトン・ウッズ体制の崩壊以後について立ち入ることにしよう．
３．過渡期にある国際経済社会・国際経済システム
Pax Americana とブレトン・ウッズ体制のシステム－それは古典的ウエストファーリア型国家システム・古典的帝国主義的国家システムと自由放任・国際金本位が機能しなくなったことを前提に形成された－は，アメリカのベトナム敗戦（1973 年）とニクソン新経済政策（1971 年）によって終わりを告げた．冷戦の終焉とグローバル・エコノミーの展開まで続く構造的変化の時代がそれに続いた．
この時代に，主権的国民国家の制約は経済的発展によって，またそれと関係する生産力
や科学技術の発展によって解消されるどころかむしろ拡大したと言えるであろう．この問題については政治学の方面では，中村研一が『複数の近代』に寄せた「領域国家の終焉」の中で，大胆に，しかし周到・緻密な論理によって展開している．確かに，軍事技術の発49

展は既に第 2 次大戦直後からウエストファーリア型の主権の意味を喪失させたと言えるであろう．国家理性によって国家が単独で戦争しえないような国家には完全なジッペとしての資格は賦与しがたい．グローバルな情報，財，資本，人の交通の発展とネットワークの拡大や地球環境問題は主権の地位低下をもたらしている．もはや世界政治の主体は国家だ
けではなく，種々の国際機構，INGO，多国籍企業などによっても構成されるようになっている．そして 1 国社会に閉じ込められる民主主義の空洞化すら生じている．
経済的には，言うまでもなくグローバル化が国際資本移動の自由化という｢パンドラの箱｣を空け，さらに IT は国家的市場管理を越えて経済取引きを大きく変容させようとしている．少なくとも市場の破壊作用を緩和し，またグローバル・エコノミーがもたらす不安
定を資本移動，為替相場の面で解決する必要が生まれている．また，中村が言うように，「高度成長」の後にそれまで問題とされなかった「生産力問題」つまり人口増大，資源枯渇，地球環境破壊が地球規模での経済システムへの脅威として形成されてきた．「雁行形態」での経済成長は一方ではアジアの離陸を示すものとして注目を集めたが，他方ではそのように途上国国民経済が陸続と工業化され成長してゆく世界の未来が安定的でないこと，どこかに古典派経済学者が予期していた「静止状態 stationary state」が見出されるべきであると言う考え方が生じてきた．科学技術の今後の発展があるとすれば，このような「静止状態」への懸念を払拭するような環境調和的なものでなければなるまい．つまり「持続可能な成長 sustainable growth」が必要とされるのである．さもない場合には途上国の工業化は現在の生活水準の維持を困難とするような問題をもたらすであろう．
では，どのような国際システムが形成されつつあるのであろうか．グローバル・エコノ
ミーの不安定問題にかかわる経済的システムに限定して概観してみよう．
アメリカが 1971 年のニクソン新経済政策から単独で世界経済管理に責務を負うシステムが崩壊した時に，アメリカは世界経済の調整や管理に対するアメリカの責務を明瞭に否定したと言える．それに続くアメリカの輸入課徴金引き下げと交換のドルの平価切り下げやアメリカの国際収支赤字とインフレに対する放任－ビナイン･ネグレクト benign neglect
policy－は，「新重商主義」の台頭の危険をもたらした．1973 年の第 1 次石油危機は，これに加えて OECD 諸国の経常収支を軒並み赤字へと転落させ，国際的な資金循環にも大きな打撃を与え，「新重商主義」の危険を一層大きくさせた．
このようなシステム崩壊に対して，最初にとられた行動は２つの方向を向いていた．第 1は，ヘルムート・シュミットとヴァレリー・ジスカール・デスタンの独仏首脳によって首唱された経済サミット（1975 年ランブイエに日，米，英，独，仏，伊首脳が参加，76 年サンファン・サミットから加がこれに加わり G７を形成）であった．その最小限綱領は，新重商主義への傾斜を食い止めることとマクロ的国際経済秩序の撹乱防止つまり「近隣窮乏化政策の阻止」であり，「経済的危機管理」にあった．そして，その最大限綱領は 1977 年
ロンドン・サミットや 1978 年ボン・サミットにみられた「機関車論」や 1985 年 G5 プラ

50

ザ合意にみられたマクロ経済政策国際協調であった．アメリカ 1 国に代わる主要国の集団的世界経済管理である．
この考え方の起源は，ケインズに求めることができる．1930 年代の世界経済縮小・解体の危機にあって空想的に自由貿易主義の維持が叫ばれていた中で，ケインズは「繁栄への道 The Means to Prosperity」（『説得評論集』所収）と題する小冊子を出し，（１）すべての国が拡張主義的経済政策を採用して近隣窮乏化政策を避けるべきこと，（２）特に債権国で中心国が世界需要を喚起するような積極的拡張政策を採用すること，（３）上の政策をもっても困難な経常収支不均衡には債権国から債務国への資本移転を促進すること，（４）対外支払準備によって国内政策が制限されるような，また国際流動性が不足するような金本位制度に代えて新しい国際通貨制度を確立すること，これら 4 点を主張したのであった．
この考え方は，既に見たように戦後のブレトン・ウッズ体制に取り込まれたとも言える－
ケインズの思うような形ではなかったにしても．ジスカール・デスタンやヘルムート・シ
ュミットが考える世界経済管理とは，基本的にケインズ的な国際協力をかつてとは異なり集団的に行おうとするものに他ならなかった．
第 2 の方向は，マネタリストの変動相場制支持論に端的にみられる反ケインズ主義と市場の自由放任への傾斜であった．アメリカでは国内政策では意見を分かつケインジアンとマネタリストはともにアメリカの「国益」（自国経済政策の自由度を高める）から変動相場制を支持し，その結果，1976 年のキングストンでの「国際通貨制度に関する総務会暫定委員会」の「合意」が，つまり為替相場制度についての「無制度」システムへの移行が決定的となった．そして，そのことを契機として一方では資本移動自由化の障壁が取り払われ，
他方では金融自由化が進展し，あいまって 1980 年代以後のグローバル化がもたらされたのであった．
これら２つの方向は，一面では，前者の最小限綱領は後者の主張と重なるように調和する側面が存在した．自由な国際相互依存関係の維持がそれである．そのような枠組みは，
1970 年代以後の新重商主義なり世界経済解体に向かう力を抑制し，急速なグローバル化をもたらすレジームを提供してきた．GATT から WTO への転換はこうした枠組みの中で生じ，変動相場制への移行とケインズ的わく組みの崩壊は金融自由化を促し，アメリカの自由化
は金融・資本取引の自由化を急性化したからである．
だが他面では，2 つの方向は相矛盾するものでもあった．G7 協調体制は主権制限に繋がり，変動相場制やマネタリスト処方箋は協調の拒否を意味していたからである．そこで，
このような緊張関係は，1970 年代後半から 1990 年代の世界経済の変動を規定する 1 要因となってきた．70 年代後半は第 1 回ロンドン・サミット，ボン・サミットに見られる協調路線が支配的であったとすれば，80 年代前半の協調の解体はレーガンとサッチャーのマネ
タリズムへの傾斜によってもたらされ，続いて「双子の赤字」を背景とする「ドルのハード・クラッシュ」の悪夢が 80 年代後半のプラザ合意から始まるマクロ経済政策協調の時代をもたらした．90 年代に入るや欧州と日本が内部問題に直面し，アメリカの長期成長に依51存する構造が生まれて協調体制は後退したが，アジア通貨危機以後は再び「グローバル化」
への協調が問題となるに至った．しかし，99 年ケルン･サミットでは合意形成が行われず
2000 年の九州･沖縄サミットでは進展が見送られた．G7 の最大限綱領的側面は不安定な状態に置かれ，それはまた為替相場不安定や潜在的危機の進行（アメリカのバブル，経常収
支悪化，所得分配不平等の拡大など）を生んできた．言い換えれば，G7 国際協調は，協調的に世界経済を管理することは到底なしえなかったが，世界経済解体という最悪の事態に対しては危機管理的に作用してきたのである．
このような矛盾する２つの方向が緊張関係を形成し，世界経済管理が不安定となる中では，グローバルな安定的制度の形成は望めない．IMF 改革がなされず，「最後の貸し手」が集団的に確立されないのはその象徴とも言えるであろう．そのような状況下で，欧州共同体は，マネタリズムを信奉するサッチャー政権を別に，共同体域内での通貨安定化をめざ
しシュミットとジスカール・デスタンの協調の下で 1978 年に域内固定相場制にあたる EMS（欧州通貨制度）を発足させた．これは，欧州共同体域内貿易の比重の高さなど共同体の経済的紐帯の太さとともに，欧州共同体の財政支出を伴う共通政策を維持する上で変動相場制を採用するわけにはいかないという理由とともに，欧州共同体諸国の財政政策を間接的に合致させて共同体の経済統合を高度化・深化させようとする意図に伴うものであった．
そうした意図は，「1992 年市場統合プログラム」の完成とグローバル化によってもたらされた資本移動の全面自由化の段階では単一通貨 Euro 導入につながっていった．
日本は，1970 年代に安全保障面で「控えめな同盟者」としてアメリカのアジアにおけるヘゲモニーを支える役割を選択したが，それとともに，世界経済管理についての２つの方向をめぐる緊張関係を抱えながら，アメリカとの協調を優先してきた．その中で，日本がアジア諸国に「資本の無限供給」をおこない，アメリカがアジア諸国に市場を提供するという「太平洋トライアングル」が再生産されてきたのである．しかし，アジア通貨危機はトライアングルが安定的に再生産されるものではないことを示した．自由化のみを求める
APEC とは異なる地域的安定枠組みの必要性が生じてきたとも言える．アジア太平洋地域
が世界経済の一つの極をなしながら為替相場面での域内安定を欠いていることは，そうした枠組みの欠如を端的に示しているとも言えよう．
1990 年代はそれまでの 20 年間とは異なりアメリカの「再生・復活」の 10 年であった．
同時にアメリカはソ連の崩壊と冷戦の終焉，軍事技術の発展などによって軍事的には「１極体制」を実現した．だが，アメリカは，世界経済に攻撃的になることはなかったにせよ，
世界経済管理をみずから設計し，調整するという立場をとるには至らなかった．地球温暖化におけるアメリカの姿勢も動揺であった．ここからシステム構築は放置された状態にあるとも言えるであろう．国家と国益がグローバル化への対処の隘路となっているのである．
さらに，国際協調と変動相場制という 2 つの方向に収まらない制度的枠組みが 80 年代後

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半から 90 年代に登場してきたことにも注目しなければならない．第 1 に，グローバル化が進行するにいたって，70 年代までとは異なって発展途上国が制度上のアクターとなってきたことが指摘されなければならない．そして，それは先進国が双務的な枠組みの中での解決・調整に制限をかかえることと関係してきた．第 2 に，既に前節で言及したが，地球環境サミットにみられるように途上国問題を含まない限り調整不可能な問題領域が生じてきた．主権の脱領域化とともに経済の脱 G７・OECD 化が生じてきたとも表現しうるであろう．
構造変化の時代を通して，新たなシステム構築の要請が確かなものとなるとともに，主権の脱領域化が進行し，したがって主権的領域国家を基盤とする国際システムとは別個のシステムが必要とされつつある．主権国家を制約する協調体制や国際機関，地域統合や地
域協力，さらに INGO などの活動も生まれてきた．だが，依然として政治的決定の正統性
は主権的国民国家の下に囲まれる国民的政治社会に与えられている．しかも，国民経済に占める政府の位置はかつてないほどに大きく，先進国においては 30％から 40％に及ぶのが普通とさえなっている．その上で，市場優位のイデオロギー的圧力や大国の「国益」が国際協力システムの形成を妨げている．グローバルな政治社会は形成されずに「西欧国家系」が機能不全を起こしたままに一部は強化されて存在し，グローバルな問題解決アプローチが採られるにしても「民主主義の赤字」が生じるといった状況に直面しているのである．
新たな国際経済社会なり国際経済システムの創造がなされない限りグローバル・エコノ
ミーは安定せず，さらにそれは政治秩序を含めた国際関係の不安定につながるであろう．
無論，完全無欠なシステムや社会はありえない．第 1 に，①マクロ経済均という経済的目
標，自由と平和という基本的価値に沿って直面する課題を正確に捉えて解決し，②しかも現存する社会的技術的条件から見て実現可能性が存在し，③国際社会において正統性を確保しうるような国際公共財の供給システムが構築されなければならない．第 2 に，それは，ある領域では国際機構を通じて，また政府間協議などを通じて，またあるいは地域的レジームや機構を通じて，さらに NGO などを通じて供給されうるものとなる．その意味では，
EU において長く問題とされてきた「補完性原則 subsidiarity」が考慮されなければならないであろう．そして，そのような試みの中で民主主義の赤字を解決することなしには，おそらくグローバリズムやインターナショナリズムは大国や高級官僚の支配と同一視されうるものと成り果てるであろう．こうした観点から，それぞれの専門分野において，あるいはそれらの総合の上に，システム構築の内容が追求されなければなるまい．適切な問題領域に対応する適切な意志決定の在り方，さらにそれを正統化する適切な枠組みの構築が求められているのである．現代の経済学と政治学に課せられた最も重要な課題の一つがここにある．
４．経済学の憂鬱

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1950 年代後半から 1960 年代までのブレトン・ウッズ期の循環は，意図するかしないかにかかわらずアメリカによる国際公共財供給によって枠付けられた「孤島経済」が，固定相場制度の上に貿易の自由化を達成しながら，イノヴェーションと低廉な資源，そしてケ
インズ的裁量政策に依存して成長する「黄金時代」であった．
1970 年代は，国際公共財供給システムの動揺の中で，サプライ・ショックが生じ，中道
左派的裁量政策は破綻しスタグフレーションが生じるなかで推移した．1980 年代は，G７
国際協調と変動相場制へのマネタリズム的信頼の交錯する中で，サプライ・サイドと反イ
ンフレ重視のマクロ経済政策が採用され，エレクトロニクス技術に基づく新たなイノヴェーションが展開し，インフレーションからの離脱を達成したものの，「双子の赤字」に見られるマクロ経済不均衡と主要国間でのマクロ経済政策の非同調，低インフレ下での資産価格上昇問題など新たな諸問題が生じた．
1990 年代は，国際システムの再編・構築が停滞し，地域主義が拡大する中で，国際資本移動の自由化（グローバリゼーション）と金融自由化（証券資本主義化），そして PC とイ
ンターネットの発展（New Economy）の中で推移してきた．一面では，70 年代の苦悩を断ち切って新たな成長軌道が生まれたとも言えるであろう．だが，他面では，資産価格が消費と生産を規定するような事態が特有の不安定を伴って生じ，依然として財政・金融政策が果たす領域が存在する．1971 年のニクソン・ショックにはじまる戦後システムの崩壊に続く構造変化は，市場の楽園とともに不況という資本主義の固有の病を，しかも資産価格の高騰がもたらす増幅効果という新しい問題を含んでの景気循環をも生み出し，しかも，そうした事態は，80 年代末の日本に終わることなく，主流派経済学が 90 年代に強い影響を及ぼしてきたヨーロッパ連合，その中枢のドイツにも及び，並行して 90 年代後半から世紀転換期のネット・バブルとその後のハウジング・バブルに及んだ．
このような変化の中，経済学は現実から投げかけられる問いに十分答えているとは言えないであろう．景気循環論をとってみよう．サミュエルソン，ヒックス，カレツキー，グッドウィンなどが生み出した投資，特に設備投資にかかわる循環理論などが「様式化された事実 stylized facts」に対応してきたという貴重な知的蓄積は存在する．こうした財産は継承されなければなるまい．だが，①開放体系の下での景気循環，わけてもグローバル・エコノミーの不安定性と景気循環の連動メカニズムの解明，②株式資産を一般労働者家計が相当保有し，資産価格上昇が民間貯蓄率の低下をもたらすような金融構造の形成の中での資産価格をめぐる金融・資本市場の変動とその現実資本変動との関係の探求，③ソフト
経済などがもたらす資本・労働投入と景気変動の関係の研究，④知識基盤社会における社会の亀裂の分析などをはじめ広大な未開拓領域が存在する．このような課題に対して，ルーカスやプレスコットのリアル・ビジネス・サイクル論とは対照的に岩井克人『不均衡動学』がヴィクセル・モデルに注目して発展させた景気循環論，ミンスキーの金融不安定性

54

の分析的研究は無論大きな貢献を果たすであろう．しかし，そうした研究も上に述べた領域のほんの一部に触るものでしかない．たとえば，ヴィクセル的循環論にしてもミンスキ
ー的循環論にしても，金融的負債には大きな着目を寄せるものの資産価格上昇によるバラ
ンス・シートの拡張が投資と消費に与える効果を明示的に組み込みえていないからである．
しかも，市場重視の経済政策が機能不全に陥るとしても，ケインズ的裁量政策が有効となるわけではない．それは，GDP ギャップが存在したという他に，「孤島経済」とブレトン・
ウッズ体制という国際協調機構を枠組みに有効であったからである．グローバル・エコノ
ミーに対する処方箋は明確にはされていない．

Financial Times のコラムニストである Samuel Brittan は，「不完全な科学が二つあるとしたならば，それは 地政学とマクロ経済学である．だが，9 月 11 日の暴挙以来，前途に関するいかなるリアリスティックな議論も両者の諸要素を結合しなければならない」とまで述べている．政治経済学としての両者の総合が必要なことはこれまでいろんな機会に述べてきた．だが，そのためにも，グローバル・エコノミーに対応するマクロ経済学が景気循環についての解明を進める必要が生まれているのではないであろうか．ケインズが『一般理論』の最後に述べたように，経済学者の思想は正しいにせよ間違っているにせよ一般に考えられているよりも強力である．新しい不況の時代に経済学がこれまでの教義をもって憂鬱の中にいるわけにはいかないのである．

講義の最後に本講義をもって，私は 1977 年度以来の北海道大学での講義生活を終える．孟子は，「君子有三楽」と言い，その最後を「得天下英才而教育之三楽也」と結ぶ．自分を君子と呼ぶにはほど遠いと自覚はしているが，学生に感謝したい．また，講義機会を得ることは常に
私自身の研究を前に進めることを意味した．未熟な講義に付き合ってくれた学生に感謝したい．そして，政治経済学が直面する諸課題にこれから挑む知性が生まれることを期待してやまない．

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