１ 事業概況
中期経営計画「ＫＯＵＳＡＩ 創る ２０１４」の初年度であった平成２４年度は、自立型財団法人として経済環境の変化に強い収支構造を確立するための諸施策に取り組みました。
わが国の経済は東日本大震災の影響による生 産活動の低下や欧州債務危機等の影響による景気の弱含みがあったものの、１２月に誕生した新政権の財政政策や日銀の金融緩和策により、円安基調が続き景気回復の兆しが見られました。
公益事業においては、求められる福祉サービスを提供しながら、それぞれの事業において「経営改善」を念頭に置き、より効率的な運営の実現を目指すための取り組みを進めました。
義肢装具事業（義肢装具サポートセンター）では、ロンドンパラリンピック出場選手へのサポートを行うなど、スポーツ義足等の研究開発を推進するとともに、材料費削減などに取り組みました。また、１２月には、当会創立以来初めて同センターに天皇皇后両陛下の行幸啓を賜りました。
児童福祉事業では、全国２３保育所間の交流保育や保育セミナーの開催により保育の質的向上を図るとともに、効率的運営体制の確立に取り組みました。また、南千住駅前保育所において当会では初めて病後児保育事業を開始しました。
知的障害児・者福祉事業（弘済学園）では、当年度施行された児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、障害児施設を選択したことから、障害者の地域移行を推進するとともに、将来に向けた運営体制の検討を行いました。
公益事業を費用面で支える収益事業においては、収益力強化・拡大のため、不動産賃貸事業における所有物件について新規開発の諸準備をするとともに、収支管理のための管理データの整備を進めました。
新聞雑誌取次事業では、メディアの多様化による活字離れが進み、引き続き厳しい状況となりましたが、業務の見直しにより利益の確保に努めました。
法人運営面では、組織の機能強化や人材育成を積極的に推進するとともに、安全かつ効果的な金融資産運用を行いました。また、公益法人制度改革への取り組みとして、課題となる事項の検討を行い、１１月に公益財団法人への移行認定申請を行いました。
なお、当年度の経常増減額は１９．６億円となりました。

- 1 -２ 公益事業
当年度の公益事業の概要は、次のとおりです。
なお、公益事業の費用は６５．２億円（前年度６６．４億円）で、このうち２３．８億円（前年度２４．２億円）は収益事業による利益と資産運用益をもって充当しました。

（１）身体障害者福祉事業①義肢装具事業
義肢装具サポートセンター（東京都荒川区）は、義肢装具の製作・修理から装着・機能回復訓練、更生相談等を医学的管理のもと一貫したサービスを提供して、早期社会復帰を目指す民間では国内唯一の総合的なリハビリテーション施設です。
当年度の収支改善の取り組みは、前年度に引き続き在庫管理の徹底、新規病院の獲得等に取り組みました。
８月末から開催されたロンドンパラリンピックでは、義肢装具士２名をメカニックとして派遣し、選手が使用する義足の調整等のサポートを行うとともに、自転車競技用義足の足部軽量化に取り組み、その成果を得ることができました。
そのほか、地域支援として在宅障害者を対象とした「義肢装具・リハビリ相談会」の開催や、義肢装具の研究及び開発の参考とするため、義足使用上の課題や切断障害者の社会復帰の課題等について、独立行政法人産業技術総合研究所等との情報交換会を行いました。
また、１２月１０日、会創立以来初めて当センターに天皇皇后両陛下の行幸啓を賜り、両陛下から従業員や利用者に励ましと労いのお言葉をいただきました。
当年度の義肢装具の製作・修理等の件数は６，８６０件（前年度６，６２０件）でした。
②朗読録音奉仕者感謝の集い
社会福祉法人日本盲人福祉委員会と共催で、視覚障害者用録音図書の朗読録音奉仕者及び校正奉仕者に対する「感謝の集い」を全国レベル及び各地区において開催しております。当年度は９月に開催し、朗読録音奉仕者は全国表彰７名、地区表彰２９名、校正奉仕者は地区表彰１０名の方に感謝状を贈呈しました。
さらに、当年度はＤＡＩＳＹ図書（デジタル録音図書）の編集を行う奉仕者についても顕彰対象とし、７名の方に感謝状を贈呈しました。
なお、過去の全国表彰受賞者のうち特に朗読技能の優れた１名に厚生労働大臣賞が、専門図書の朗読録音分野において功績のあった１名に文部科学大臣賞が授与されました。
また、朗読録音奉仕者活動のすそ野を広げることを目的として、奉仕を始めて間もない方々並びに奉仕者の養成活動実績が顕著なボランティアグループを対象に、奨励賞３４名、グループ奨励賞８団体を表彰しました。

- 2 -（２）児童福祉事業①保育所
全国で２３箇所（定員１，９２８名）の認可保育所を運営し、当会の保育理念に基づき、各保育所の保育方針・保育目標を定め、保育内容の充実に努めております。
各保育所では、ひとりひとりの子どもを大切にする保育を心がけ、常に利用者の側にたったサービスを積極的に展開しています。また、障害児や特段な配慮が必要となる児童への個々の個性にあった保育、延長保育等の保育事業を実施しています。さらに、育児相談、一時預かり、園庭開放、育児講座等の実施、母親達が集う場への保育士の派遣など、保育所を利用していない子育て家庭への支援を行い、その地域における子育て支援事業の中心的役割を担っております。
４月には西条保育所の定員改定（６０名から７０名に変更）を行い、１０月からは当会として初めて南千住駅前保育所において病後児保育事業を開始しました。
また、利用者への情報開示と保育サービスの質の向上を目指して、積極的に第三者評価を受審しており、高い評価を得ています。当年度は、与野本町駅前保育所が２回目を、和歌山保育所が３回目を受審しました。
さらに、各保育所での事例研究を「保育実践研究集５」としてまとめるとともに、保育所のネットワークを活かした保育事業実践の成果を発表する場として、９月１８日、１９日に第５回「こうさい保育セミナー」を開催しました。
当年度の通園児童数は、全保育所で、月平均２，２０９名（前年度２，２０８名）でした。
また、社会福祉法人東京弘済園が運営する保育所へ引き続き、人材面の協力を行いました。
②児童養護施設
札幌南藻園（北海道札幌市・定員４８名）は、家庭の破綻、保護者の疾病、虐待等のため、家庭において養育困難な児童を受け入れ、家庭的雰囲気の中で養育しております。また、家庭支援専門相談員及び心理療法担当職員を配置し、児童の保護者等に対する相談・指導等の支援及び被虐待児に対する心理的ケアの充実に努めております。
当年度は月平均４２名（前年度４３名）の児童が入所し、また、保護者が疾病等で一時的に養育できない場合に短期間養育する「子育て支援短期利用事業」では、延利用日数９１８日（前年度５７６日）の利用がありました。
さらに、当年度は、児童養護施設の小規模化及び家庭的養護の推進について、社会福祉部、北海道支部、札幌南藻園の三者による検討チームを組織し、他法人が運営する施設の見学や小規模化に向けた課題の整理を行うなど、今後の養護体制のあり方に向けた取り組みを始めました。

（３）知的障害児・者福祉事業
総合福祉センター「弘済学園」（神奈川県秦野市）は、長年にわたり質の高い療育・支援を行っている重要な施設であり、引き続き、従業員の資質の向上を図り、利用者から信頼され、選ばれる施設を目指し、運営しております。
- 3 -当年度施行された児童福祉法及び障害者自立支援法の一部改正に伴い、今後もこれまで培ってきた知的障害児及び自閉症児への療育・支援の実績を活かすため、障害児施設としての運営を選択しました。
当年度は、１８歳以上の成人利用者１６名が地域に移行しました。
なお、弘済学園では、次の諸事業を行っております。
ア．知的障害児施設（定員１４０名）
家庭における生活訓練が困難な知的障害児が、身辺の自立及び社会性を身につけ、それぞれの能力に応じて成長できるよう療育を行っており、当年度は月平均１０１名（前年度１０４名）の利用がありました。
イ．自閉症児施設（定員４０名）
自閉症の特性にあった療育方法によって、環境への適応力を培うための療育を行っており、当年度は月平均３０名（前年度２８名）の利用がありました。
ウ．授産施設（定員３０名）
就労の困難な知的障害者が自活するために必要な支援を行っており、当年度は月平均８名（前年度９名）の利用がありました。
エ．共同生活援助事業（グループホーム、定員８名）、共同生活介護事業（ケアホーム、定員１６名）
共同生活援助事業では、地域において就労しながら、共同生活を営む知的障害者に対し日常生活に必要な支援を行っております。
また、障害の重い利用者の地域移行訓練を目的とした共同生活介護事業の運営を行っております。
当年度の月平均利用者数は、共同生活援助事業が７名（前年度７名）、共同生活介護事業が１５名（前年度１６名）でした。
オ．生活介護事業（定員２４名）
主として障害の重い障害者の日中活動の支援を行っており、創作的活動及び生産活動の機会等を提供しており、当年度は一日平均２４名（前年度２４名）の利用がありました。
カ．児童発達支援事業（定員１０名）
在宅の知的障害児とその保護者に対する専門的な療育支援を行っており、当年度は一日平均３名（前年度２名）の利用がありました。
キ．放課後等デイサービス（定員１０名）
知的障害を有する中高年の放課後支援を行っており、当年度は一日平均６名（前年度３名）の利用がありました。
ク．短期入所事業
短期入所事業では、在宅の障害児・者への支援を行っており延利用日数１，３３５日の利用がありました。
「弘済学園

わたしたちが創る展」は、弘済学園の利用者が、日常の作業学習から生みだした作品を展示・即売するとともに、自己の可能性への自信を得、そこから成- 4 -長していく姿を広く社会に理解していただくことを目的に、東京都社会福祉協議会との共催で、毎年開催しております。
当年度は開催５０回を迎えたことから記念企画を設け、１２月３日から７日まで東京駅丸の内北口地下「動輪の広場」で開催しました。
また、弘済学園の療育実践を紹介し、実践と知見を分かち合うことを目的として、第２４回「こうさい療育セミナー」を２月１５日に開催し、全国各地から福祉施設職員の方々など１３８名（前年度１８０名）の参加がありました。
なお、弘済学園用地内で社会福祉法人悠々倶楽部が運営している「ライフステージ・悠トピア」（１８才以上の知的障害者更生施設・定員６０名）とは、兄弟園として連携するとともにその運営を支援しております。

（４）老人福祉事業
当会が昭和３０年に東京都三鷹市に設立した社会福祉法人東京弘済園は、総合老人福祉施設として、各種老人ホ－ムの経営及び在宅老人のための福祉サ－ビスを行っており、当会はその充実のための支援を行っております。
同園の施設には、特別養護老人ホーム「弘済園」（定員１００名、短期入所１０名）、養護老人ホーム「弘寿園」（定員５０名）、ケアハウス「弘陽園」（介護型定員４０名、一般型２０名）及び高齢者在宅サービスセンター「弘済ケアセンター」があり、必要な介護、養護等を行っております。
このほか、三鷹市から高齢者在宅サービスセンター「けやき苑」の運営と、地域包括支援センター事業（弘済ケアセンター、けやき苑）及び機能訓練事業（弘済ケアセンター）等の委託を受けているほか、武蔵野市で高齢者在宅サービスセンター「岡田さんち」を運営しております。
また、ケアハウス「弘陽園」に併設した認可保育所「弘済保育所」（おひさま保育園・定員６０名）では、高齢者と児童の交流を図るなど複合施設の特色を活かした施設運営を行っております。
なお、同園の建物老朽化が進み給排水設備の大規模修繕工事を前年度より行っておりましたが、当会から費用面の支援を実施し、９月末に工事が竣工しました。

（５）援護事業
全国に２９箇所の福祉所を設置し、国鉄及びＪＲ各社等の退職者及びその遺・家族で心理的、身体的、経済的問題等を有する方等に対し、３３名のソーシャルワーカーが家庭訪問を行い、地域の福祉事務所や福祉施設等との連携やその他社会資源等を活用しながら、相談、助言、あっせん等個別に必要な援護を行っております。
当年度末の全体の保有ケース数は８９７件（前年度末１，０９９件）であり、主な内容は、高齢者問題７３０件（心理的問題５５１件、医療・介護的問題７４件、経済的問題６８件、その他３７件）、障害者問題１０６件でした。
なお、当年度末における福祉所配置要員が一名体制の箇所は、２４箇所となっております。
- 5 -（６）その他福祉事業①福祉相談室東京と大阪に福祉相談室（東京・弘済会館内、大阪・西日本支部内）を置き、弁護士、臨床心理士等専門家を配置して、一般の方々からの法律問題・生活問題の相談に無料で応じております。また、東京では、母と子の心理相談及び療育相談も行っております。
当年度の利用件数は、東京で１，７６４件（前年度１，５８２件）、大阪で７３０件（前年度７３４件）でした。
②福祉資料室
福祉資料室（東京・弘済会館内）を設置し、社会福祉関係の資料を広く収集して、一般に無料で閲覧・貸出をしております。
また、インターネットによる蔵書検索サービスも行っております。
当年度末における図書・資料の収蔵総数は、２３，４４４冊（前年度２２，６９６冊）となっています。
③「社会福祉研究」の刊行
社会福祉事業の発展に寄与するため、理論と実践をつなぐ専門誌として「社会福祉研究」を発行しており、当年度は第１１３号、第１１４号及び第１１５号を発行いたしました。
④「社会福祉セミナー」の開催
社会福祉事業に関する知識・技術の向上を図り、その発展に寄与するため、「社会福祉セミナー」を開催しております。
また、当年度の第４９回「社会福祉セミナー」は、「２１世紀の貧困と社会福祉」をテーマに７月２６日、２７日に有楽町朝日ホールで開催しました。全国各地から地方公共団体、福祉関係施設、学校・研究機関、一般企業の方々など４５１名（前年度４８７名）の参加がありました。
⑤育英事業
ア．奨学金の貸付
ＪＲ各社等社員の子弟、福祉系大学の学生を対象とし、修学に専念できるよう、無利息で奨学金の貸付を行っております。
当年度末の貸付人員は、大学１，０１３名（前年度末１，００８名）、高校７名（前年度末７名）となっております。
イ．学生寮（定員３３名）
東京都練馬区に、ＪＲ各社等社員の子弟、福祉系大学の学生を対象として運営していた学生寮については、利用者が年々減少してきたことから、育英事業としての役割を終了としました。次年度からは、一般学生を対象とした学生寮として運営いたします。
- 6 -⑥旅行者援護事業
京都駅旅行者援護所は、旅行や通勤・通学時の傷病者等への応急措置等の援護及び案内等の業務を行ってきましたが、当会としての施設運営の使命を終えたことから、１２月末をもって業務を終了しました。
⑦他社会福祉団体等との連携・助成
社会福祉法人全国社会福祉協議会などの部外社会福祉団体への協力を行ったほか、社会福祉法人鉄道身障者福祉協会等への助成を行いました。
また、社会福祉法人全国盲ろう者協会主催の「全国盲ろう者体験文コンクール」に協賛しました。
⑧社会福祉施設への研修受け入れ
当年度も、当会の福祉施設で他企業や教育・養成機関等から、次のような研修・実習生を受け入れました。

施設

主な機関等

機関数
（箇所）

受入者数
(名)

保育所（２３箇所）

短大・専門学校生

１１５

５７５

弘済学園

大学・福祉施設職員

７１

４７０

義肢装具サポートセンター

大学・専門学校生

９

２３７

札幌南藻園

大学・専門学校生

３１８０

（参考）
社会福祉法人東京弘済園

大学・専門学校生

４１

６５４⑨公益施設の整備・充実
建物設備の安全性及び福祉環境の向上のため、釧路保育所の耐震補強工事及び改修工事を行いました。
そのほか、山形保育所の暖房設備改修工事、弘済学園の排水管等設備改修工事、札幌南藻園の浴室等設備改修工事等を行いました。

（７）その他
弘済学園アフターケアセンター跡施設（東京都品川区）の活用について、品川区から障害者施設として建物を借り受けしたい旨の申し入れがあり、同区と協議を行いました。
また、与野本町駅前デイサービスセンター跡施設（さいたま市）を福祉事業に活用するため、参考となる施設の見学や行政との意見交換を行いました。

- 7 -

3

収益事業
当年度の収益事業の概要は、次のとおりです。
なお、収益事業による利益は２０．８億円（前年度２０．０億円）となり、公益事業の費用に充当しました。

（１）

不動産賃貸事業

賃貸事業については、収益事業の重要な柱と位置づけ、収支管理のための管理データの整備を進めるとともに、稼働率の低い駐車場の時間貸化により収益の向上を図りました。
また、収益基盤の強化に向け所有物件について、新規開発の諸準備を推進し、東京南青山における賃貸マンションの設計を行いました。
併せて、既存建物の資産価値と顧客満足の維持・向上のため、必要な改修工事を実施しました。
その他、旧耐震（昭和５６年建築基準法改正前）の建物について、耐震診断（１１箇所）を実施しました。

（２）

新聞雑誌取次事業

新聞雑誌取次事業については、インターネット、電子媒体の普及によりさらに活字離れが進み、スポーツ紙・娯楽紙の「特別号」の取次等に積極的に取り組みましたが、メディアの多様化、ＪＲ駅構内店舗形態の変化等により売上が減少し、厳しい状況となりました。
このため、業務の見直しにより利益の確保に努めました。

（３）

貸会議室、飲食店の営業

貸会議室、宴会場及びレストランの営業を行っている弘済会館では、売上向上のため、会社訪問による宣伝活動を行ったほか、顧客サービスの向上とホームページの活用等によるＰＲ及び営業運営の効率化により、利益の確保に努めました。

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4

法人運営

（１）法人運営の改革①組織の機能強化
組織運営の弾力化を図るため、本部において課制の見直し行いました。
また、組織の機能強化を目的に社会福祉部の分割及び不動産事業部門の新設準備を進めました。
このほか、内部監査において、内部統制が適切に機能するよう、２０業務機関の実地監査を行いました。
②経費節減
効率的な運営のため、ガス・電話契約の見直しや電力供給会社の変更を行うなど経費節減に努めました。
③人材育成と意識改革の推進
昇進試験制度の導入に合わせ、人材育成のための集合研修を体系化するとともに研修内容の充実を図りました。
また、成績優秀者を洋上研修、海外研修に参加させるとともに、改善提案制度を積極的に推進し、従業員の意識改革を図りました。
④明るく働きやすい職場への推進
福利厚生施策再構築の一環として、多様化するニーズに応えるアウトソーシングサ
ービスを導入したほか、施設の改築・改修に合わせ、トイレ等の整備を行いました。
⑤システムを活用した運営効率化
不動産管理の収納金システムと財務システムのデータ連携を開始、保育所支援シス
テムの行政レポート機能の充実、当会内部の通信環境を光回線へ移行するとともに、人事給与システムの改修に着手しました。
⑥施設・設備補修管理等の効率化工事に関する業務フローに基づく、業務の効率化に努め、工事費の節減を図りました。
また、次年度以降の補修等の工事計画を平準化するため、長期の修繕計画表を作成し、併せてそのための、資産管理システムのデータ整備を行いました。
⑦事業開発の推進
再生可能エネルギーとしての太陽光発電の導入を検討しました。

- 9 -（２）資産運用益の確保
金融資産の運用益は、公益事業を支える重要な柱であり、資産運用にあたっては、安全・確実を基本に運用実績の向上に努めた結果、景気低迷と円高が続いたものの、１２月の政権交代以降の円安基調により１０．１億円（前年度７．７億円）となりました。

（３）公益法人制度改革への対応
移行形態やスケジュール、課題となる事項の検討を行うと共に、移行に向けた前提条件の整備等を行い、平成２４年１１月に公益財団法人への移行認定申請を行いました。

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