月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 1 0 月 3 1 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追 加型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2022年 10月 31日
22,000 (円)( 億 円 )2 0

19,00016

16,00012
基準価額(左軸)

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)7,000
2015/01

分配金込基準価額(左軸)02016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理
費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2014年 12月 29日 ～ 2022年 10月 31日

基準価額

純資産総額

16,407 円

11.2 億円(前月末比)(前月末比)+ 616 円（3.90%）+ 0.7億円（7.34%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

1ヵ月

決算期

分配金

3 .9 0 %2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

0 .0 9 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△ 0 .6 0 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

1年△ 6 .6 9 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

3年

2 6 .4 8 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

設定来 合計0円

5年

2 4 .9 3 %

10年

-

設定来

6 4 .0 7 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
91. 6
8. 0
0. 4
31社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

1 9 .6 %生 活ソ リューショ ン

1 4 .8 %化学

1 4 .9 %精 密テ クノロジー

1 4 .2 %電気機器

1 3 .5 %ウ ェル ネス

1 3 .2 %サ ー ビ ス業

1 0 .5 %新 素材

1 0 .8 %1 0 .2 %卸売業

7 .9 %

資 源・ エネルギー

輸 送 用 機器

6 .3 %

快 適空 間9 .5 %

小売業

3 .8 %ラ イフ サイクル

6 .4 %

食料品

3 .6 %

地 球開 発6 .4 %

情 報 ・ 通信業

3 .5 %

未 来移 動体

6 .3 %

金属製品

3 .4 %

社 会イ ンフラ

3 .2 %

医薬品

2 .9 %

そ の他

5 .0 %

陸運業

2 .8 %

建設業

2 .4 %

その他

5 .0 %

組入上位10銘柄
銘柄

未 来 コ ンセプト

銘 柄概 要1 信 越 化 学工業

新素材

戦 略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

4 .4 %

2 三菱商事資 源 ・ エネルギー

変 化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

3 .9 %

3 丸紅

資 源 ・ エネルギー

4 ダ イ キ ン工業

快適空間

5 セ ブ ン ＆アイ・H D 生 活 ソ リューショ ン

規 律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに世 界一 快適な空気 を つ く る
変 化へ の対応、基 本 の 徹 底 と い う企 業 文 化 が 浸 透 、 さ ら な る 高 みを 目指 す組入比率

3 .9 %
3 .8 %
3 .8 %

6 カ カ ク コム

生 活 ソ リューショ ン イ ンタ ーネットユ ー ザ ー に 「 便 利」 を 届 け 続 け る

3 .7 %

7 ディスコ

精 密 テ クノロジー

3 .7 %

8 味の素

ウ ェ ル ネス9 東 京 エ レクトロン

精 密 テ クノロジー

創 業時 のエネルギ ー が 、 脈 々 と 続く 「 革 新 」 を 続 け る 会 社

3 .6 %

10 デンソー

未 来 移 動体

自 動車 市場拡大の 恩 恵 を 受 け る

3 .5 %

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー「 食・ 健康・いの ち 」 の “ Ｕ Ｍ Ａ ＭＩ ” で 世 界 の 食 品 ト ッ プ 1 0 を狙う

3 .6 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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運用状況
◎運用レビュー
10月のファンドの月間リターンは+ 3.90％の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
10月の内外株式市場は、米国金融政策に対する思惑（利上げペースの減速）から月末にかけて欧米先進国で大きく上昇しました。特にNYダウの月間上昇率は14％となり、上昇率では46年ぶりとなりました。また、
英国では大規模減税案を巡り市場が混乱したことなどから減税案の撤回、新内閣が成立されました。一方で、中国共産党大会では、習近平体制が強化されたことなどから海外投資家の懸念が高まり中国、香港、台湾市場は大幅下落となりました。
国内株式市場も、米国株の上昇に連動して反発しました。外為市場では、ドル円で151円台まで急上昇した
ことから、6.3兆円と月間ベースでは過去最高の円買い介入が行われました。
当マザーファンドは、月間で+ 3.81％の上昇、投資先30銘柄中23銘柄が値上がり、6銘柄が値下がり、1銘柄が変わらずとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 5.10％の上昇、日経平均株価も+ 6.36％の上昇となりました。
当マザーファンドの株式の組入比率は、95.0％と前月比+ 3.7％の上昇となりました。9月末、日経平均株価
が26,000円を割り込んだ局面から、下落局面では買い増し姿勢を強めています。個別銘柄の月間騰落率では
エーザイ+ 15.81％、デンソー+ 12.21％、ディスコ+ 11.56％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、ユニ・チャーム▲4.59％、セブン＆アイHD▲4.34％、マキタ▲2.82％となりました。当月は、上場来高値を更新した銘柄はなく、年初来高値を更新した銘柄は味の素、エーザイの2銘柄（銘柄コード順）でした。
株式市場は、引き続き、米国金融政策のスタンスと世界的な景気減速を注視しています。また、米国ではアルファベット、マイクロソフト、アマゾン、メタ（旧フェイブック）が決算内容から大きく下落し、今後の株式市場の主役交代の兆しも出てきています。当ファンドは、引き続き、守りの運用姿勢ではありますが、中長期的な押し目買いスタンスを堅持しています。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○

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今月のピック！
■（6902）デンソー
デンソーの23年3月期上期の営業利益は1,554億円、前年同期比2％減となりました。四半期ベースでみると、第2四半期（7- 9月）営業利益は918億円、前年同期比76％増と、第1四半期（4- 6月）の636億円（同41％減）と比べ回復の勢い増してきています。仕向け先は、トヨタグループとそれ以外の自動車メーカーがほぼ50％ずつですが、全般的な自動車の生産回復の恩恵や、原材料費上昇分の価格転嫁が順調に進展してきていることなどが、第2四半期からの利益の押し上げに貢献しています。
会社側は、23年3月期通期の営業利益計画について、4,800億円、前期比41％増の従来計画を維持しました。為替の前提は134.5円/ドルです。なお、同社を取り巻くサプライチェーン混乱の影響は収まりつつあ
り、特に、電子部品などの部材不足のマイナス影響は薄れてきているようです。

シニア・アナリスト 上野 武昭■（6501）日立製作所
日立製作所は10月28日に2023年3月期第2四半期決算を発表しました。
半導体不足や部材高騰など業績へのマイナス要因が継続する中で、世界的にデジタル化の需要が拡大していることや、カーボンニュートラル実現に向けた環境関連投資が増大していること、また、為替の円安方向への変動などの追い風を受けて、第2四半期実績は計画を上回る増収増益となりました。合わせて通期の業績見
通しを上方修正しています。親会社株主に帰属する当期利益は過去最高の6000億円を計画しています。下期以降についても上期と同様の事業環境は継続する見通しですが、それに加えて世界的なインフレ抑制のための金利上昇施策による景気後退懸念が台頭していることなどから、景気動向を見極めつつ、慎重に経営のカジを取っていくと気を引き締めていました。
シニア・アナリスト 末山 仁■（3407）旭化成
旭化成の工藤社長と面談する機会をいただきました。4月に社長に就任されて以降、海外を含めた工場を積極的に訪問し、生産の現場と経営のダイレクトなコミュニケーションを心がけられており、中期経営計画の策定についても国内は30~ 40代を中心に、海外拠点の人材にも当社の歴史や文化を知ってもらいながら参画してもらったそうです。
これまで当社は事業ポートフォリオを時代に合わせて柔軟に変化させる経営により、大きな危機も無く成長してきましたが、その裏返しとして、これまでの延長線上で良いという意識が広がっていることに対して強い危機感を感じていらっしゃるようで、新しい道を切り拓く変革に挑戦する心構えを表現する「A - Spi ri t」（「A 」は、アニマルスピリットと社名のイニシャル）というキーワードを掲げ、野心的で進取の気風のある企業への転換を目指す強い意志が感じられました。知財戦略やデジタルの活用、社外との連携強化なども取り入れた事業ポートフォリオ進化に期待しています。

シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介○

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コモンズの視点～企業のミカタ～
毎月、コモンズ投信で運用しているファンドの企業を「コモンズの視点」でご紹介するオンラインセミナーを行っています。
10月はコモンズ30ファンドで投資しているディスコをご説明しました。ディスコは一般消費財を扱う企業ではないため、一般の消費者がディスコの製品に直接触れたり、ディスコという社名を聞く機会も少ないと思います。実際、私も調べるまで詳しくありませんでした。
ディスコは「Ki ru・Kezuru・M i g ak u」を行っている会社です。
「Ki ru・Kezuru・M i g ak u」とは何かというと、半導体ウェーハを「細かく切り分ける」こと、「薄く削る」こと、「鏡のように磨く」ことを表します。
実際、ディスコはこの「Ki ru・Kezuru・M i g ak u」に特化としたとてもユニークな企業です。
ちなみに、ローマ字で表記している理由ですが、ディスコの技術が世界標準となり、日本語でそのまま通用するようなレベルを目指すという、強い思いが込められているから。ここにもディスコの強いこだわりが見られます。
ディスコの「Ki ru」「Kezuru」「M i g ak u」（出所）ディスコHPより

また、ディスコは企業文化もとてもユニークです。
その中でも、管理会計を従業員一人ひとりに適用する「Wi ll会計」（Wi llとはディスコの社内通貨制度）
や、業務改善活動である「PIM （Perf ormance Innovati on M anag ement）」は、ディスコの企業文化を体現する素晴らしい制度で、セミナーではこれらを紹介しました。
「Wi ll会計」では、仕事をオークションで提示し、仕事の対価としてWi llを支払ったり、「PIM 」では、「PIM コロシアム」という専用スペースで、限られた時間・資料を駆使して発表し合うことで、アイデア力やプレゼン力を磨くことが出来たりします。ちなみに、勝敗はWi llの投票によって決まります。
このようなユニークな企業文化が従業員満足度を高めることも紹介しました。
最後には、コモンズが期待していることをお伝えしました。日本の半導体産業は衰退したのではないか？と思われる方も多いと思います。しかし、日本においても半導体や電子部品の製造装置や材料メーカーは多く存在しています。しかもシェアが世界的にも高い企業が多いのも特徴です。
半導体を使う用途や人口は今後も拡大が期待できます。景気が一時的には落ち込むこともあるでしょう。でも長期的には今後も世界の成長は続くと考えられ、今後も半導体需要は拡大が続く蓋然性はとても高いといえます。
そうした中で、半導体を製品にするのに欠かせないディスコの「Ki ru・Kezuru・M i g ak u」技術は今後も成長が続いていく。コモンズはこのようなことを期待しているとお伝えしました。
コモンズ投信は、企業を評価する際には、他のファンドとは異なる独自の視点を持っています。。それを皆様にお伝えし、より深くコモンズ投信を知ってもらいたいと考えています。いただいたアンケートにも、ディスコについて「今回のかみくだいた内容
でやっと理解できました」や「コモンズ流の企業価
値評価のレシピに当てはめての解説は、投資先企業の行っていることが明確に納得できる」との声を頂いています。今後もコモンズの視点による「企業のミカタ」にご期待ください。
マーケティング部 齋藤 亮○

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ちょっといい話【資産所得倍増プラン】
岸田政権は、「貯蓄から投資」を掲げ、「資産所得倍増プラン」の具体策を策定中です。
多くの方は、資産倍増なんて・・・と他人事に思われているのではないでしょうか。今回は、この政策の背景について説明したいと思います。諸外国の事例を見ると、2000年からの20年間で家計の金融資産総額は米国で3.4倍に、英国で2.3倍になりましたが、日本は1.4倍に留まりました。
資産所得倍増プランは、短期での倍増を狙うのではなく、米国・英国のように20年間程度での倍増を考えたもので、欧米の生活者の資産形成をお手本に日本でも欧米並みに資産形成が出来る制度や環境を整備していこうというものです。
欧米の生活者が購入できる金融商品と日本人が購入できる金融商品に差はありません。どの国の株式でも債券でもREIT などの資産でも直接か投資信託を通じた間接的な投資が可能です。
では、この20年くらいで見て、欧米の生活者と日本人の資産形成で何が違ったのでしょうか。家計の金融資
産は、勤労所得と財産所得（資産運用）の合計で構成されますが、まず、日本の家計の金融資産約2,000兆円に占める上場株式・投資信託・債券を合計すると、その割合は12.3％です。これにDC とi DeC oの確定拠
出年金を加えても12.8％。それに対し、同資産の割合が米国61.5％、英国23.1％です。
この有価証券の比率の違いが家計の金融資産の伸び率の差になっています。
「私には、株式や投資信託の売買で儲けるなんて無理」、「元本割れのリスクは嫌だ」との声も多そうですが、実は、米国や英国の生活者の方々もそんなに売買をしているわけでもなく、元本割れリスクも当然、気にされています。
では、何をしているのか？と言えば、投資信託の積立をコツコツとされて資産のベースを作られています。
例えば年金やNISA のような税制優遇されている資産割合が、日本は1.6％なのに対し米国21.8％、英国23.
3％です。
この非課税で運用されている部分の多くは投資信託の積立です。
つまり岸田政権での資産所得倍増プランは、NISA やi DeC oの上限枠の拡大や年限の長期化・恒久化を進め、投資信託の積立を長期で行うことで欧米なみの家計の金融資産の伸びを実現させようとする計画なのです。
この機会に、投資信託の積立の重要性を我が事として、是非、お考え下さい。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）○〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さま
ざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販
売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間

無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日としま
す。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支
払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本 資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
フ ァ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や 下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
こ の レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証するも の で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の 運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投 資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（ 交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 3420 2022-11-08 15: 19: 13 +0900○

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