これは、仲裁判断の原本にスポーツ仲裁規則第 44 条第 6 項による訂正を、2 頁、10 頁、11頁の記載に施したものの謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事 山本 和彦
仲 裁 判 断公益財団法人スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2021-009
申立人：X
申立人代理人：弁護士 酒井 俊皓
同

井神 貴仁

被申立人：公益財団法人全日本ボウリング協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 藤岡 秀樹
主 文
本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 被申立人が 2021 年 11 月 12 日に行った申立人に対する除名処分取消しの申立てに対する却下決定を取り消す。
2 仲裁申立料金 55,000 円は、被申立人の負担とする。
理 由
第 1 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（1） 被申立人が、2021 年 11 月 12 日、申立人に対して行った除名処分取消の申立に対する却下決定を取り消す。
（2） 仲裁費用は、被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（1） 本案前の抗弁
申立人の申立てを却下する。
（2） 請求の趣旨に対する答弁
申立人の申立てを棄却する。
（3） 仲裁申立料金は、申立人の負担とする。
第 2 事案の概要
被申立人の加盟団体である岐阜県ボウリング連盟（以下「岐阜県連」という。
）は、申立人に対して、2018 年 9 月 14 日、除名処分（以下「本件除名処分」という。）を行った。

申立人は被申立人に対し、2021 年 7 月 12 日、本件除名処分の取消しを求めたが、同年 11
月 12 日、申立てを却下した （以下「本件処分」という。）。
本件は、申立人が本件処分の取消しを求めた事案である。
第 3 判断の前提となる事実
本仲裁において、両当事者間に争いのない事実、並びに、証拠関係から容易に認められる事実は、以下のとおりである。
1 当事者（1）申立人
申立人は、2002 年 8 月 1 日、被申立人の加盟団体であり、岐阜県内におけるアマチュ
アボウリング競技を統括する権利能力なき社団である岐阜県連において実業団会員となった者であり、2011 年には個人正会員となった。申立人は、岐阜県連において実業団会員あるいは正会員となることにより、被申立人における登録競技者としての地位も得た。
また、申立人は、20081 年には岐阜県連の事務局長に就任し、2017 年・2018 年度には岐阜県連における常任理事などの要職を務めていたが（乙 1）、本件除名処分当時は、岐阜県連の個人正会員の地位及び被申立人における登録競技者としての地位のみを有していた者である。
（2）被申立人
被申立人は、日本国内におけるボウリング競技を統括する競技団体（スポーツ仲裁規則第 3 条第 1 項第 5 号）である。
2 仲裁合意本仲裁申立て時に適用される被申立人の競技者規程（2021 年 5 月 27 日施行）第 19 条では「ボウリング競技に関して行った決定」に対する不服申立ては、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決される旨規定している（甲 1）。
3 本件処分に至る経緯(1) 本件除名処分
岐阜県連は、2018 年 9 月 10 日、被申立人に対し、2018 年 8 月 12 日開催のアマチュア
資格審査委員会において、岐阜県連の定款第 14 条第 1 項（
「全日本ボウリング協会、岐阜
県体育協会、ならびにこの連盟の目的に反する行為があった時」）に該当する行為が認められたことを理由として、本件除名処分を行った（本件除名処分の被申立人への報告書・
乙 3）。
上記報告を受けた被申立人は、事務手続（事実行為）として、申立人の競技者としての登録を取消した。
(2) 被申立人に対する上訴
2

申立人は、2021 年 7 月 21 日、被申立人に対し、本件除名処分が、同処分時に適用されるアマチュア競技者規程（2018 年 4 月 1 日施行｡以下「本アマチュア規程」という。）第
13 条第 5 項（乙 4）の「加盟団体が判定したことに異議ある競技者は､本協会総務委員会に上訴することができる｣（第 13 条第 5 項）との定めに基づき、被申立人総務委員会に「上訴」して、本件除名処分の取消しを求めた（甲 10）。
(3) 本件処分被申立人総務委員会は、2021 年 11 月 12 日、被申立人と岐阜県連とは、「法的には別個の組織であり」、「健全なボウリング競技の運営という共通の目的・価値に関しては、全国
ボウリング競技を統括する」被申立人が、岐阜県連を「指導・規制することはありうるが」、岐阜県連の「団体としての組織的な問題については、その当否を」被申立人が判断し、岐阜県連を「強制することはできない」ところ、本アマチュア規程第 13 条第 5 項の上訴は「『競技者の資格』というボウリング競技における根本的な判断を、全日本の基準に従って全国的に統一しようとする目的のために定められたもの」であり、「地方連盟で発生した団体と個人との関係やその他の問題について、全てを全日本が判断する、というものでは決してない」ことから、「純粋に、申立人としての競技者としての…適格性を有しないとの判断によりなされたものであれば…『上訴』として審査の対象となしうるが」、「申立人が岐阜県連盟の常任理事、事務局長に在職中の事柄や、役員辞任後の会員としての行動が問題となって除名されたのであれば、これを審査の対象として上訴することはできな
い」などと判示して、申立人の上訴を却下する旨決定（本件処分）をした（甲 9）。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第 5 当事者の主張
1 申立人の主張(1) 申立人がスポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項「競技者等」に該当すること申立人は、本件除名処分当時、被申立人の登録競技者であり、「スポーツ競技における選手、監督、コーチ」に該当する地位を有していたから、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項
第 1 文の「競技者等」に該当する。
また、申立人は、本件除名処分当時、岐阜県連の運営に携わっておらず、また、「競技者」としての権利の救済を求め、本件申立てを行っているのであり、岐阜県連の「運営に携わる者」の地位に関する紛争の解決を求めているわけではないので、スポーツ仲裁規則
第 3 条第 2 項第 3 文の「運営に携わる者」には該当しない。
(2) 本件処分が被申立人の制定した規則に違反していること
ア 申立人が「競技者」の地位を有していたこと
本件除名処分時の本アマチュア規程（乙 4）第 13 条第 5 項によれば、「加盟団体が判定したことに異議ある競技者は、本協会総務委員会上訴することができる」旨定めてい3

るところ、本件除名処分当時、申立人は、同規定第 2 条の「競技者」の地位を有していた。
イ 本件除名処分が本アマチュア規程第 13 条第 5 項の「上訴」の対象になること(ｱ) 被申立人においては、加盟団体が被申立人における「競技者」を登録する第一次的な権限を有しているが（乙 4 の第 3 条柱書）、最終的な登録の権限は被申立人が有している（乙 4 の第 3 条第 2 号、第 4 号）。
(ｲ) 被申立人においては、加盟団体が被申立人の「競技者」の登録取消しを行う一次的な権限を有しているが（乙 4 の第 13 条第 4 項）
、加盟団体が一次的に判断した「競技者」の登録取消しにつき、被申立人が最終的に判断する権限を有している（乙 4 の第
13 条第 5 項、第 6 項）。
(ｳ)

岐阜県連の除名処分は「アマチュア資格審査委員会の議決を経て、会長がこれを除名する旨を全日本ボウリング協会へ報告した後発効する」旨定めた定款（甲 7）の第 14 条柱書の趣旨は、①岐阜県連の正会員は被申立人における「競技者」の登録が必要であること（甲 7 の第 9 条柱書）、②被申立人における「競技者」は加盟団体を通じて登録することが必要であること（乙 4 の第 2 条）、③岐阜県連が、被申立人における「競技者」の登録取消しを行う一次的な権限を有すること（乙 4 の第 13 条第4 項）から、資格審査委員会の決議及び被申立人に対する除名の報告をもって、岐阜県連の正会員としての法的地位及び被申立人における「競技者」としての法的地位を喪失させる効果を持たせる点にある。また、この一次的な権限を定めた本アマチュア規程第 13 条第 4 項の規定を受けて、岐阜県連は、定款第 14 条において、被申立人の競技者登録取消しだけでなく、個人正会員の除名に関する手続、要件、効果を定めている。
つまり、岐阜県連の正会員に対する除名処分と被申立人における「競技者」登録の取消しは不可分一体の一つの処分であり、岐阜県連を除名された正会員は、被申立人における「競技者」としての法的地位を喪失する。
また、加盟団体の「判定」に対する被申立人に「上訴」（乙 4 の第 13 条第 5 項）が認められた趣旨は、「競技者の資格」というボウリング競技における根本的な判断を、全日本の基準に従って、全国的に統一しようとする」点にある（甲 9）。
そうであれば、「競技者」の登録取消しに関する最終的な権限を有する被申立人は、「競技者」の登録取消と不可分一体の関係にある除名処分についても「上訴」においてこれを審議した上で最終的な決定を行うことができると解すべきである（乙 4 の第 13 条第 5 項、第 6 項）。
よって、本件除名処分及び本件競技者登録取消しという不可分一体の関係にある 1
つの処分によって、申立人は岐阜県連における正会員の法的地位及び被申立人における「競技者」としての法的地位を喪失したのであり、被申立人は、本件競技者登録取消しと不可分一体の関係にある本件除名処分についても「上訴」においてこれを審議した上で最終的な決定を行うことができる。
4

ウ しかるに、被申立人は、申立人の本件除名処分に対する上訴を審議せず却下したのであるから、本件処分は、被申立人が自ら制定した規則に違反しており、取り消されるべきである。
（3）本件処分が著しく合理性を欠くこと
本件処分における「純粋に」や「競技者としての適格性」の定義や意味内容が不明確であり、このような基準が用いられれば、被申立人による恣意的な判断が可能となる。このような恣意的かつ抽象的な判断基準によって資格を喪失した者がボウリング選手及び指導者としての権利救済が受けられないことは、著しく合理性を欠くものであり、本件処分は取り消されるべきである。
2 被申立人の主張（1）申立人はスポーツ仲裁を申し立てる権限を有しないこと
ア スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当しないこと
申立人は、岐阜県連の常任理事、事務局長として長い間その運営に携わってきた者であり、その時の申立人の言動、及びその後役職を辞任し、個人正会員として岐阜県連の運営に関与してきたときの言動が問題にとなって、定款に基づき除名されたのであるから、「運営に携わる者」に該当する。
申立人は「競技者」としての権利救済を求めているのであり、「運営に携わる者」としての地位に関する紛争解決を求めている旨主張するが、スポーツ仲裁規則第 3 条第 2
項第 3 文は申立人の置かれた客観的地位に応じて判断すべきである。
よって、申立人は「競技者等」に該当しない。
イ 裁判所が判断する可能性がある事案については仲裁手続を行うべきでない裁判所が裁判を行う可能性がある事案を日本スポーツ仲裁機構が取扱うことになれば、その案件における被申立人の裁判を受ける権利を侵害することになるから、日本ス
ポーツ仲裁機構は取扱うべきではない。
よって、「法律上の争訟」（裁判所法第 3 条）に該当する事案は、スポーツ仲裁手続きの対象には該当しないと解すべきである。
本件除名処分も、権利能力なき社団の会員の除名の当否を判断した裁判例（東京地判
令和 3 年 4 月 13 日）があるため、裁判所が判断する可能性がある「法律上の争訟」に該当するので、スポーツ仲裁手続を行うべきではない。
ウ 本件処分は「本協会のボウリング競技に関して行った決定」に該当しないこと
本件処分は、岐阜県連の行った除名決定に対する不服申立てに対するものであって、
本規程第 16 条の「本協会のボウリング競技関して行った決定に対する不服申し立て」には該当しない。
よって、本件処分に同条の定める仲裁合意の適用はない。
(2) 本件除名処分が本アマチュア規程第 13 条第 5 項の「上訴」の対象にならないこと
ア 上訴の対象は競技者登録の取消しのみであること
5本アマチュア規程は、登録競技者に同規程第 3 条違反があり、これを原因として、同
規程第 13 条第 4 項に基づき加盟団体が登録競技者の登録を取消した場合に、当該競技者は、同条第 5 項に基づき、被申立人に上訴をすることを認めている。
よって、「上訴」の対象となるのは、本アマチュア規程第 13 条第 4 項の登録競技者の登録取消しの場合のみである。
本件除名処分は、被申立人とは別個の法的主体である岐阜県連が行った「除名」という会員資格を失わせる決定であり、「上訴」の対象にはならない。
なお、被申立人の上訴における判断書（甲 9）では、除名処分であっても、純粋に競技者としての適格性を有しないとの判断によりなされたものであれば上訴の対象となりうる旨の表現があるが、当該部分の主張は撤回する。
イ 本件除名処分は競技者登録の取消しには該当しないこと被申立人の登録競技者となるためには、加盟団体の会員にならなければならず（乙 4の第 2 条、乙 14 の第 13 条）、加盟団体の会員の地位と被申立人の登録競技者としての地位は一体である。
そのため、退会・除名等何らかの理由により加盟団体の会員たる地位を失った場合には、加盟団体の登録取消しの手続を経ることなく、当然に被申立人の登録競技者たる地位も喪失する。
本件除名処分についても、被申立人の何らの意思決定・処分を要せずして、当然に被申立人における登録競技者の地位を失うのであり、被申立人は事務処理として登録競技者の登録を抹消するのである。
よって、本件除名処分は競技者登録の取消しには該当せず、上訴の対象にならない。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断
1 仲裁申立権限の有無
本件では、被申立人が、①申立人はスポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当しないこと、②本件除名処分は裁判所が判断する可能性がある事案であるから仲裁手続を行うべきでないこと、③本件処分は本規程第 16 条の「本協会のボウリング競技に関して行った決定」には該当しないから仲裁合意の適用がないことから、申立人にはスポー
ツ仲裁申立権限を有しない旨主張し、却下決定を求めている。
そのため、本スポーツ仲裁パネルは、まず、①申立人がスポーツ仲裁申立権限を有する「競技者等」に該当するか否か、②裁判所が判断する可能性がある事案がスポーツ仲裁の対象となるか、③本件処分が仲裁合意の対象となる「ボウリング競技に関して行った決定」に該当するかにつき、以下のとおり判断する。
(1)「競技者等」該当性
ア 先例の判断基準
スポーツ仲裁規則は、「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者」を「競技者等」から除外している（同規則第 3 条第 2 項第 3 文）。
6

そのため、個人正会員の地位が「競技者等」に該当する場合であっても、本仲裁申立ての請求の趣旨が、上記「運営に携わる者」としての請求である場合には、申立人はス
ポーツ仲裁申立権限を有しないと判断されることになる。
先例（テコンドー：JSAA-AP-2015-004）によれば、「スポーツ仲裁における申立人の地位は、申立人が求める救済内容に応じて異なり得ることから、申立人の請求の趣旨（求める救済内容）が複数存在する場合においては、申立人が「競技者等」に該当するか否かは、それぞれの請求の趣旨（求める救済内容）との関係において、個別に判断すべきものと解する。」と判断しており､本スポーツ仲裁パネルも基本的にこの判断が妥当であると考える｡
したがって、本件では、申立人の請求の趣旨は一つであるものの、申立人には、本件除名処分以前に岐阜県連における事務局長、常任理事等の地位を有しており、本件除名処分当時は岐阜県連における個人正会員の地位及び被申立人における登録競技者の地位を有するなど複数の地位を有しているため、本件においても、申立人が「競技者等」に該当するか否かは、請求の趣旨（求める救済内容）との関係において、個別に判断すべきである。
イ 本件申立てにおける請求の趣旨（求める救済内容）
本件申立ては、岐阜県連による個人正会員の除名処分に対する上訴を却下した被申立人の本件処分の取り消しを求めるものであるから、事務局長、常任理事等の地位に基づく申立てではなく、岐阜県連における個人正会員としての地位（甲 7 の第 9 条）に基づく申立てである。
そして、岐阜県連の個人正会員の資格の取得及び喪失（取消）は､被申立人の｢競技者｣あるいは被申立人の｢会員｣の資格の取得及び喪失（取消）と不可分一体あることは､被申立人が自認しているところである（被申立人 2022 年 8 月 17 日付準備書面 3 頁､被申立人 2022 年 7 月 25 日準備書面 4～5 頁）｡
本件申立ては、本件除名処分により、申立人が､岐阜県連における個人正会員の地位を失い、同時に、被申立人の｢競技者｣資格を失ったことから、被申立人の各種大会等に出場･参加できていないことを理由に、被申立人における｢スポーツ競技における選手｣
としての権利救済を求めているものである｡申立人自身も、岐阜県連における「競技団体の評議員、理事、職員その他のスポーツ競技の運営に携わる者」の地位に基づく紛争の解決を求めているわけではない旨主張している。
以上の事実に照らすと、本件申立ては､岐阜県連における個人正会員としての地位（甲 7 の第 9 条）に基づく申立てであり、岐阜県連の｢事務局長､常任理事等｣の地位に基づく申立てではない。また、本仲裁申立は、岐阜県連における個人正会員としての地位（甲 7 の第 9 条）に基づくものではあるが、被申立人における｢スポーツ競技における選手｣としての権利救済を求めているものである。
したがって、本仲裁申立ては、「運営に携わる者」（スポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項第3 文）としての地位に基づく申し立てではなく、また、｢スポーツ競技における選手｣（同7

規則第 3 条第 2 項）として申し立てられているものと認めることができる。
ウ よって、申立人は「競技者等」に該当する。
エ また、上記のとおり解釈することは、「運営に携わる者」を「競技者等」から除外したスポーツ仲裁規則第 3 条第 2 項第 3 文の趣旨にも合致する。
つまり、同条項の趣旨は、①スポーツ仲裁規則は、上位者である競技団体がした決定により不利益を受ける下位者である競技者等によって申し立てられることを前提としていること、②競技会の選手選考のような、「法律上の争訟」に該当せず裁判所では争うことができないと考えられ、仮に争うことができたとしても、競技会までの時間が限られており、裁判所の判断を待っていては求める救済内容を実現できないという実情から、スポーツ仲裁制度を設ける必要があったこと、③他方、団体役員の間での理事会等の決議をめぐる争いは、いわば上下関係にある者の間の紛争ではなく、また、法人の理事会等の決議であれば、決議取消しの訴えを裁判所に提起することが可能であり、そのような争いのためにスポーツ仲裁制度を用意する必然性はないと思われること、を理由とするものであるところ（以上、①から③につき、日本スポーツ仲裁機構 2013 年
8 月 21 日公表に係る『「スポーツ仲裁規則」及び「スポーツ仲裁に関する日本スポーツ
仲裁機構の事務体制に関する規程の改正の件」』参照）、①本件除名処分及び本件処分により、被申立人における登録競技者の地位を喪失した申立人は、中央競技団体である被申立人との関係では下位者であること、②被申立人における登録競技者の地位を回復するため岐阜県連における個人正会員の除名処分の決議の取消しを求める訴訟は「法律上の争訟」に該当するとしても、迅速な救済を求める必要性が失われるものではないこと、及び③団体役員間の理事会等の決議をめぐる争いではないことから、本件申立ては、同条項の趣旨に反しないといえる。
(2) 裁判所が判断する可能性がある事案の仲裁権限
被申立人は、裁判所が裁判を行う可能性がある事案を日本スポーツ仲裁機構が取り扱うことになれば、その案件における被申立人の裁判を受ける権利を侵害することになるから、本件申立ては、日本スポーツ仲裁機構は取扱うべきではない旨主張する。被申立人
は、上記主張の趣旨は、スポーツ仲裁の申立てが「法律上の争訟」（裁判所法第 3 条）に該当する場合には、裁判所で争うことが可能であるから、スポーツ仲裁の手続で取り上げる必要がないという点にある旨主張する。
しかし、スポーツ仲裁制度は、選手選考のような「法律上の争訟」には該当しない紛争のみならず、競技会までの時間が限られているような場合に迅速な救済を認める必要性から設けられた制度であり、「法律上の争訟」に該当する申立てを一律に排除するものでない。この点は、スポーツ仲裁規則第 19 条が「仲裁申立て又は裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案についてこの手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。」としつつ、「ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別のある場合はこの限りではない。」と規定しており、権利保護のためであれば訴訟と仲裁の重複申立てを禁止していないことからも明らかである。
8

また、上述のとおり、仮に申立人が、岐阜県連における除名処分の決議を取り消す訴訟
を「法律上の争訟」として裁判所に提起することが可能であったとしても、当該訴訟の係属中は、被申立人の競技会には参加できないのであるから、申立人が、スポーツ仲裁手続を利用して、被申立人における登録競技者の地位を迅速に回復する必要性が失われるものではない。
よって、仮に本件処分が「法律上の争訟」に該当する場合であっても、そのことから直ちに本件申立てがスポーツ仲裁の適格を失わせることにはならないというべきである。
(3) 仲裁合意の有無
被申立人は、本件処分は、岐阜県連の行った除名決定に対する不服申立てに対するものであって、仲裁合意を定めた本規程第 19 条（甲 1）に定める「本協会のボウリング競技
に関して行った決定」には該当しない旨主張する。
しかし、上記で判断したとおり、本件処分の原処分である本件除名処分により、申立人
は、被申立人における登録競技者の地位を失い、各種競技会にも参加できなくなるのであるから、本件処分は、被申立人のボウリング競技に関する決定というべきである。
よって、本件処分は、本規程第 19 条の「本協会のボウリング競技に関して行った決定」に該当し、仲裁合意が認められる。
(4) 小括以上より、申立人は本件処分についてスポーツ仲裁を申し立てる権限を有する。
2 争点に関する判断基準について
本件は、国内競技団体である被申立人が行った申立人に対する岐阜県連の除名処分に対する上訴を却下したという決定の取消しが求められている事案である。競技団体が行った決定の取消しが求められている事案においていかなる場合に取消しができるかについて、
日本スポーツ仲裁機構の先例によれば、「日本においてスポーツ競技団体を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著
しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または、④規則自体が法秩序に違反若しくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができるにとどまると解すべきである」との 判断基準が示されている（JSAA-AP-2015-006 号事案（バレーボール)、JSAA-AP-2016-001 号事案（自転車）、JSAA-AP-2016-006（柔道）、JSAA-AP-2020-003（知的障がい者卓球）等）。本スポーツ仲裁パネルもこの基準が妥当であると考え、本件においても、この判断基準に基づき判断する。
3 本件処分の規則違反について(1) 問題の所在
本アマチュア規程第 13 条第 5 項が定める｢加盟団体が判定したことに異議ある競技者
9は､本協会総務委員会に上訴することができる｣と定めているところ､被申立人は､① ｢加盟団体が判定したこと｣とは､同条第 4 項に定める｢加盟団体の資格審査委員会｣による競技者登録の取消しに限られるところ､② 本件除名処分は､岐阜県連定款第 141 条（甲 7）に基づく手続であり､本アマチュア規程第 13 条第 4 項に定める競技者登録の取消しではないので､③ 本アマチュア規程第 13 条第 5 項に基づく被申立人総務委員会への上訴の対象とならないと主張する｡
本アマチュア規程第 13 条第 5 項の｢上訴｣は､同条 4 項の加盟団体による被申立人の競技者登録の取消しの規定に続けて定められている｡この条項の構造からは､同条 5 項は､同条第 4 項の｢加盟団体の資格審査委員会｣による競技者登録の取消しを受けた規定であり､同条第 5 項の｢加盟団体が判定したこと｣には､同条第 4 項の加盟団体の資格審査委員会による競技者登録の取消し決定が含まれることは当事者間に争いがない｡
岐阜県連の会員には、①正会員（個人正会員､実業団会員､高等学校登録会員､ジュニア会員）、②普通会員、③名誉会員、④賛助会員（個人又は法人)、⑤特別会員（個人又は法人)がある（岐阜県連定款第 9 条･甲 7)ところ、申立人は､全ての種類の会員についての除名処分が､本アマチュア規程第 13 条第 5 項に基づく被申立人総務委員会への上訴の対象となると主張しているものではない｡申立人は､個人正会員の除名処分は同時に被申立人の｢競技者｣資格の喪失の効果を生じるため､本アマチュア規程第 13 条第 5 項に基づく被申立人総務委員会への上訴の対象となる旨主張する｡
そこで､本アマチュア規程第 13 条第 5 項の上訴の対象となる｢加盟団体が判定したこと｣が同条第 4 項に定める｢加盟団体の資格審査委員会｣による競技者登録の取消しに限られるか､あるいは､岐阜県連の個人正会員の除名処分も含まれるかについて判断する｡(2) 本アマチュア規程第 13 条第 5 項の「上訴」の対象
本アマチュア規程第 13 条第 5 項（乙 4）の上訴の対象には､本件除名処分も含まれると解すべきである｡この理由は次の 3 点である｡
理由の第 1 は､文理解釈である｡
本アマチュア規程第 13 条第 5 項は､上訴の対象を｢加盟団体が判定したこと｣と規定している｡｢加盟団体が判定したこと｣については､同条第 4 項に定める｢加盟団体の資格審査委員会｣による競技者登録の取消しに限定する規定は存しない｡
理由の第 2 は､本アマチュア規程第 13 条第 5 項を定めた目的である｡
被申立人総務 1 委員会は､本件処分理由について、本アマチュア規程第 13 条第 5 項の上訴は｢『競技者の資格』というボウリング競技における根本的な判断を､全日本の基準にしたがって全国的に統一しようとする目的のために定められたもの｣（甲 9）であるとした｡
被申立人総務 1 委員会の本アマチュア規程第 13 条第 5 項の目的についての理解は､① 本アマチュア規程が第 3 条柱書及び第 13 条第 4 項で､被申立人における競技者登録
及び登録取消しの一次的な権限を加盟団体に委ねながらも､第 13 条第 5 項で｢加盟団10

体が判定したことに異議ある競技者｣に｢上訴｣を認め､競技者登録及び登録取消しの最終的な判断権は被申立人に留保されていること､② 被申立人が､競技者登録の取消し事由を定めた本アマチュア規程第 3 条第 2 号､第 4号該当性の判断権限を保持していること､③ 本アマチュア規程第 13 条第 2 項は､加盟団体の競技者規程の制定･改廃には被申立人の承認を要求していること､同条第 6 項で被申立人の理事会が承認した決定を｢最終決定｣としていること､同第 14 条は､加盟団体及び競技者が本アマチュア規程に違反すると被申立人が認めたときは､被申立人が､競技者の競技会への参加禁止や加盟団体を除名することができるとしていること、等の他の条項の定めと整合する｡
岐阜県連の個人正会員の資格の取得及び喪失（取消）は､被申立人の｢競技者｣あるいは被申立人の｢会員｣の資格の取得及び喪失（取消）と不可分一体あることは､被申立人が自認しているところである（被申立人 2022 年 8 月 17 日付準備書面 3 頁､被申立人 2022 年 7
月 25 日準備書面 4～5 頁）｡つまり、岐阜県連（加盟団体）における個人正会員はすべて被申立人に会員登録しなければならず（甲 7 の第 9 条、乙 14 の第 3 条）、被申立人の登録競技者となるためには岐阜県連（加盟団体）を通じて登録する必要があること（乙 4 の第 2 条）から、除名等により岐阜県連（加盟団体）における個人正会員の地位を失った場
合には、当然に被申立人における登録競技者の地位も喪失する点は当事者間に争いがない。よって、岐阜県連における個人正会員の地位と被申立人における｢競技者｣の地位とは不可分一体である｡
そのため、岐阜県連は､個人正会員について｢除名｣という方法で､本アマチュア規程第14 条第 4 項に基づく競技者登録の取消しと同じ効果をもたらすことが可能である｡個人
正会員について｢除名｣という方法で競技者登録の取消しと同じ効果をもたらす場合について､｢『競技者の資格』というボウリング競技における根本的な判断を､全日本の基準にしたがって全国的に統一しようとする｣という本アマチュア規程第 13 条第 5 項の目的を排除する合理的理由は見出せない｡
理由の第 3 は､除名の理由が､被申立人｢競技者｣資格を喪失させる理由と同一であることにある｡
つまり、本件除名処分の理由は、名誉棄損罪の告訴、有印私文書偽造罪･偽造文書行使罪（触法行為が思料）、国体の妨害（背信行為）、パワーハラスメント、信用失墜行為の 5点の行為とされ（乙 3)､これらの行為が､岐阜県連の定款第 14 条第 1 項の｢全日本ボウリング協会､岐阜県体育協会並びにこの連盟の目的に反する行為｣（甲 7）と評価されたものである｡
上記除名処分理由としての行為は､全て本アマチュア規程第 3 条第 7 号の｢本協会の競技者として､品位を汚し､著しく本協会又は加盟団体の名誉を傷つけ､あるいは義務に違反した者｣（乙 4）にも該当すると評価される｡同一の行為を理由に､同一の効果を生じる処分をする方法が 2 つある場合､すなわち､岐阜県連定款第 141 条（甲 7）に基づく除名（結11果として被申立人登録競技者の資格を喪失する）と本アマチュア規程第 13 条第 4 項（乙4）に基づく競技者登録取消しの場合とで差異を設ける合理的理由見出せない｡
以上のとおり､本アマチュア規程第 13 条第 5 項の｢上訴｣の対象には､同条第 4 項の競技者登録の取消しに限られず､本件除名処分により被申立人の登録競技者の地位を喪失する場合を含むものと解すべきである｡(3) 本件の当てはめ
よって，被申立人における登録競技者の地位を喪失させる岐阜県連の本件除名処分は，
本アマチュア規程第 13 条第 5 項の「上訴」の対象となる「加盟団体の判定」に該当する。
(4) 結論
しかるに、申立人の本件除名処分の取消しを求めた上訴を審理せず、却下した本件処分は、被申立人が自ら制定した規則である本アマチュア規程第 13 条第 5 項に違反する。
よって、本件処分は取り消されるべきである。
第 7 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上

1

スポーツ仲裁規則第 44 条第 6 項による訂正
2022 年 10 月 13 日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 山本 和彦
2022 年 10 月 12 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人 中村 達也
仲裁人 望月 浩一郎
仲裁人 渡邉 迅
仲裁地 東京12別紙
仲裁手続の経過1.

2022 年 2 月 28 日、申立人は公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」及び「委任状」を提出し、本件仲裁を申立てた。

2.

同年 3 月 1 日、申立人は機構に対し、「実績目録」、「証拠説明書（1）」及び書証（甲 1～14）を提出した。

3.

同月 2 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

4.

同月 3 日、申立人は機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

5.

同月 11 日、被申立人が機構に対し、「委任状」を提出した。

6.

同月 17 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として望月浩一郎を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

7.

同月 22 日、望月浩一郎は、仲裁人就任を承諾した。
同日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人
側仲裁人として渡邉迅を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、渡邉迅は、仲裁人就任を承諾した。
同日、機構は、望月仲裁人及び渡邉仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

8.

同月 23 日、被申立人は機構に対し、「答弁書」、「証拠説明書」及び書証（乙 1～8）を
提出した。

9.

同日、望月仲裁人及び渡邉仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。

10. 同月 24 日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、中村達也を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。
11. 同日、中村達也は第三仲裁人就任を承諾し、中村仲裁人を仲裁人長とし、望月浩一郎及び渡邉迅を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。（当事者への通知は
同月 25 日。
）
12. 同月 30 日、機構は、仲裁専門事務員として清水史を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、清水史は、仲裁専門事務員就任を承諾した。
13. 同年 4 月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して主張書面及び書証の提出を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
14. 同月 14 日、申立人は機構に対し、「主張書面（1）」を提出した。
15. 同月 27 日、被申立人は機構に対し、「準備書面」、「証拠説明書」及び書証（乙 9～11）を提出した。
16. 同年 5 月 9 日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して質問事項への回答を求
13

め、また、申立人に対して主張書面及び書証の提出を求める旨の「スポーツ仲裁パネル
決定（2）」を行った。
17. 同月 10 日、申立人は機構に対し、「主張書面（2）」を提出した。
18. 同月 16 日、被申立人は機構に対し、同日付「準備書面」を提出した。
19. 同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人に対して、被申立人作成の 2022 年 4 月
27 日付及び同年 5 月 16 日付準備書面に対する認否・反論を記載した主張書面及び書証の提出を求める「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。
20. 同年 6 月 9 日、申立人は機構に対し、現時点において認否・反論を不要と考える旨の同日付「上申書」を提出した。
21. 同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、事案の明確化のため、オンラインにより弁論準備手続期日を実施し、両当事者の主張整理を行った。
22. 同月 29 日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して主張書面及び書証の提出を求める「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。
23. 同年 7 月 8 日、申立人は機構に対し、「主張書面（3）」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問開催日時・場所、審問参加者及び証人尋問の申出方法について、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。
24. 同月 12 日、被申立人は機構に対し、「準備書面」、「証拠説明書」及び書証（乙 12～15）を提出した。
25. 同月 14 日、申立人は機構に対し、「証拠申出書」及び同書別紙「尋問事項」を提出した。
26. 同月 25 日、被申立人は機構に対し、「準備書面」、「証人申出書」、「証拠説明書」及び書証（乙 17～21）を提出した。
27. 同月 26 日、本件スポーツ仲裁パネルは、各当事者に対して、人証の採否決定のため陳述書の提出を求め、また、申立人に対し、被申立人提出の準備書面に対する主張書面及び書証の提出を求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。
28. 同月 27 日、申立人は機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」について書面提出期限の延期を求めた。
29. 同年 8 月 3 日、申立人は機構に対し、「主張書面（4）」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」に記載した書面の提出期限の延長についての「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。
30. 同月 10 日、被申立人は機構に対し、「スポーツ仲裁パネル決定（7）」について書面提出
期限の延期を求めた。
31. 同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（7）」に記載した書面の提出期限について、新たな主張及び証拠（陳述書は除く）の提出はしないとの条件のもと延長を認める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。
32. 同月 16 日、申立人は機構に対し、「証拠説明書（2）」及び書証（甲 15）を提出した。
33. 同月 17 日、被申立人は機構に対し、「準備書面」及び「陳述書」（後に乙 16 と変更）を
提出した。
14

34. 同月 22 日、本件スポーツ仲裁パネルは、証人の採否、被申立人が同月 17 日付で提出した「陳述書」に書証番号を付すこと及び証拠説明書を提出することを求める旨の「スポーツ仲裁パネル決定（9）」を行った。
35. 同月 23 日、東京において審問が開催され、本人尋問及び証人尋問が行われた。その中で仲裁パネルは、両当事者による最終の主張書面はメーリングリストにより提出し、その提出期限を 2022 年 9 月 6 日午後 5 時とし、それを徒過した場合、提出を認めないこと、同日を以て本件の審理を終結すること、を確認した。
36. 同月 29 日、申立人は機構に対し、「主張書面（5）」を提出した。
37. 同年 9 月 6 日の午後 5 時 10 分頃、被申立人は機構に対し、「準備書面」、「証拠説明書」
及び書証（乙 22）を提出した。
同日、本件仲裁パネルは本件の審理を終結した。
38. 同月 7 日、申立人は機構に対し、期限を徒過した被申立人の主張書面及び書証提出に関する「上申書」を提出した。
39. 同月 8 日、被申立人は機構に対し、主張及び証拠資料の提出を求める「上申書」を提出した。
40. 同月 9 日、本件スポーツ仲裁パネルは、期限を徒過して提出された同月 6 日付の被申立人提出書類の提出を認めないこと及び、審理の再開の理由の補充とそれに対する意
見の期限に関して、「スポーツ仲裁パネル決定（10）」を行った。
41. 同月 16 日、被申立人は機構に対し、「審理再開の申立て」、「準備書面」、「証拠説明書」
及び書証（乙 23）を提出した。
42. 同月 20 日、申立人は機構に対し、「意見書」を提出した。
43. 同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理の再開を認めないこと、被申立人が同月 6 日 17 時以降に提出した書面の提出を認めないこと及び、本件の仲裁判断を2022 年 10 月 12 日までに発出する旨の「スポーツ仲裁パネル決定（11）」を行った。
以 上

15以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本 和彦
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