ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体アンケート調査
報告書（中間とりまとめ）

横浜市市民協働推進センター・横浜市市民局市民協働推進課
令和3年11月

Ⅰ．調査概要······················································ 3

Ⅱ．回答結果······················································ 4【１．団体・回答者について】
Q1.

団体の種別

······················································ 4

Q2.

団体名 ※非公開······················································ 4

Q3.

回答者の役職······················································ 4

Q4.

主な活動分野······················································ 5Q5.

団体の主たる事務所の所在地······················································ 6

Q6.

主な活動エリア······················································ 6【２．地域・社会の変化への対応について】
Q7.

コロナ禍の影響によって、昨年度前半、自団体においてどのような困難や課題が生じましたか。
当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

Q8.

コロナ禍で困難や課題が生じたときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☑ を付けてください。

Q9.

······················································ 7······················································ 8コロナ禍で相談した団体・機関として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
······················································ 8Q10. Q９の相談先を選んだ理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
······················································ 9Q11. 相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。 ····· 9Q12. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【活動のためのノウハウやスキルについて】···················································· 10

Q13. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【組織や事業に関する基盤について】···················································· 11

Q14. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑を付けてください。
【外部への支援等について】···················································· 11

Q15. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえった
ときに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【外部とのつながりについて】···················································· 12

Q16. コロナ禍で、自団体の運営や活動に、どのような困難や課題が生じ、どのように乗り越えられたか、Q１２～１５の回答を踏まえながら具体的に教えてください。
（困難・課題の内容と、乗り越えた方策など）···················································· 141Q17. コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

···················································· 14

Q18. 今後、自団体にとって必要な支援策として、当てはまるものを５つまで選び、☑ を付けてください。

···················································· 16

Q19. とくに、市民協働推進センターに期待する支援策があれば、教えてください。·················· 16
Q20. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、最も当てはまるものを 1 つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 17※Q21.は 22～27 ページに掲載【３．連携・協働について】
Q22. 他の団体や行政、企業、機関・施設等との連携・協働による取組状況について、当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 17

Q23. 過去３年程度の期間を想定し、「連携・協働の実績がある組織・団体」として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

···················································· 18

Q24. Q23 で選択した組織・団体との具体的な連携・協働の取組の中で、具体的なプロジェクトとして実施したもので、代表的なものを１つ教えてください。 ···················································· 18
Q25. 今後の事業展開等を想定して、いずれの組織・団体と連携・協働して取り組みたいと考えますか。当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。 ···················································· 19
Q26. 「地縁団体」と自団体とで、どのような取組や関係づくりを進めたいと考えますか。最も当てはまるものを１つ選び、☑ を付けてください。

···················································· 19

Q27. 今後、連携・協働して取り組むテーマとなり得る「災害支援・災害時対応」を想定してお聞きします。もし、横浜市や神奈川県で、地震や台風などの影響で大きな被害が生じたとき、どのような支援を実施できると思いますか。当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。
···················································· 20
Q28. Q27 で選択した災害時の支援について、具体的に何ができそうか教えてください。·········· 20【４．オンラインツールの活用について】
Q29. 下記の各オンラインツールについて、状況・意向として当てはまる選択肢を１つ選び、☑ をつけてください。

···················································· 21【５．今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案等】
Q30. 最後に本調査の内容に関することも含め、今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案がございましたら、下記の欄にてお聞かせください。

···················································· 22

Q21. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。

···················································· 222Ⅰ．調査概要＜調査目的＞「少子高齢社会」「地球温暖化」「格差の広がり」など、大きな社会問題を抱え、一方で、SDGｓの推進をはじめ、未来への変革を後押しする潮流も見えてきた中で、わたしたちは、ある種の災害ともいえるコロナ禍を経験しました。
いまだ収束が見えない中、市民活動の運営や活動においては、様々な対応や変化、新たな取組に向けた模索が見られます。
このような状況下で、これからの活動の展開に寄与できるよう、この調査は、団体による活動の実態や意向等を把握し、必要な仕組みづくりや支援等について、検討していくことを目的としています。
＜調査期間＞
2021 年８月２日（月）～9 月 1 日（水）（31 日間）※当初の回答締切日８月２２日（日）を 9 月 1 日（水）に延長しました。
＜調査方法＞
Microsoft forms を利用した web 回答方式
※web 回答ができない団体からは質問紙で回答を回収。
＜調査対象＞
・

横浜市内のＮＰＯ法人（横浜市認証および横浜市に主たる事務所を置く神奈川県認証のＮＰＯ法人）

・2020 年度市民公益活動緊急支援助成金 申請団体

・

横浜市市民協働推進センター登録団体（2021 年 6 月末時点）※ 上記団体に対して、ダイレクトメールで調査概要資料を送付。そのほか、メールマガジンの配信や SNS での投稿、上記 NPO 法人の公開ホームページの代表メールアドレスまたはフォームからの個別通知を実施。

＜回答件数＞
328 団体＜調査結果の集計・分析にあたって＞
本調査の集計・分析の結果は、市内の活動全体の傾向を表したものではなく、回答があった 328 団体の結果から見えてきた内容や特徴を、中間とりまとめとして報告するものです。
今後はさらに自由記述の回答を踏まえた分析を進めるとともに、今回掲載を省略した自由記述（Q16、
Q19、Q28、Q30）を掲載した報告書（全データ版）を作成します。
（作成した報告資料は横浜市市民協
働推進センターのホームページで公開予定）。

3

Ⅱ．回答結果【１．団体・回答者について】
Q1.

団体の種別

※単一選択・ｎ＝328「NPO 法人」が最も多く全体の 78.7%(258 団体)を占めています。以降、「任意団体」が 17.7%(58 団
体)、「一般社団法人」が 3.0%(10 団体)と続いています。
「その他の非営利法人」が 0.6%(2 団体)で、一般財団法人と公益社団法人でした。
一般社団法人(n=10)

その他の非営利法人(n=2)

任意団体(n=58)

NPO法人(n=258)

NPO法人(n=258)

任意団体(n=58)

一般社団法人(n=10)

その他の非営利法人(n=2)

Q2.

団体名

※非公開のため省略

Q3.

回答者の役職※単一選択・ｎ＝328「代表者」が 50.6%(166 人)で最も多く、「理事・役員」が 33.8%(111 件)で続いています。
会員・支援者(ボその他(n=0)

ランティア)(n=5)

スタッフ・職員(n=46)

理事・役員(n=111)

代表者(n=166)

代表者(n=166)

理事・役員(n=111)

スタッフ・職員(n=46)

会員・支援者(ボランティア)(n=5)

その他(n=0)4

Q4.

主な活動分野 ※中心的な分野を 1 つ選択・ｎ＝328「保険、医療、福祉の増進」が 29.6%(97 団体)で最も多く、以降、「子どもの健全育成」が 19.2%(63団体)、「まちづくりの推進」が 11.9%(39 団体)、
「学術、文化、芸術、スポーツの振興」が 11.0%(36 団体)で続いています。一方、「農山漁村、中山間地域の振興」「消費者の保護」を主な活動分野にしている団体の回答はありませんでした。
(%)

0.0

10.0

20.0

保健、医療、福祉の増進(n=97)

30.0

29.6

子どもの健全育成(n=63)

19.2

まちづくりの推進(n=39)

11.9

学術、文化、芸術、スポーツの振興(n=36)

11.0

環境の保全(n=23)

7.0

国際協力、多文化共生(n=23)

7.0

社会教育の推進(n=11)

3.4

災害救援活動(n=7)

2.1

地域の安全活動(n=6)

1.8

人権の擁護、平和の推進(n=4)

1.2

科学技術の振興(n=4)

1.2

経済活動の活性化(n=4)

1.2

男女共同参画社会の形成(n=3)

0.9

職業能力の開発、雇用機会の拡充支援(n=3)

0.9

団体の運営・活動に関する連絡、助言、援助(n=3)

0.9

観光の振興(n=1)

0.3

情報化社会の発展(n=1)

0.3

農山漁村、中山間地域の振興(n=0)

0.0

消費者の保護(n=0)

0.0

その他(n=0)

0.0

5

40.0

Q5.

団体の主たる事務所の所在地 ※単一選択・ｎ＝328「中区」が 13.7%(45 団体)で最も多く、以降、「戸塚区」が 8.8%(29 団体)、
「港北区」と「都筑区」
がともに 8.5%(28 団体)と続きます。 回答のない区はありませんでした。
0.0

(%)

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

中区(n=45)

8.8
8.5
8.5
7.9
7.3
7.0

港北区(n=28)
都筑区(n=28)
青葉区(n=26)
神奈川区(n=24)
西区(n=23)
緑区(n=17)

5.2
4.9
4.6
3.7
3.4
3.4
3.0
3.0
2.4
2.1
1.8

金沢区(n=16)
保土ケ谷区(n=15)
南区(n=12)
港南区(n=11)
栄区(n=11)鶴見区(n=10)
旭区(n=10)泉区(n=8)磯子区(n=7)
瀬谷区(n=6)

Q6.

16.0

13.7

戸塚区(n=29)

その他(n=2)

14.0

0.6

主な活動エリア ※中心的な活動エリアを 1 つ選択・ｎ＝328「横浜市域」「横浜市の複数区域および単一区域」の合計が 66.7%となり、回答団体のうち 6 割以上が横浜市域内を活動エリアとしています。一方、「神奈川県域」「全国」を活動エリアとする団体も約 3割含まれています。
(%)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

横浜市域(n=86)

26.2

横浜市内の単一区域(n=84)

25.6

神奈川県域(n=55)

16.8

横浜市内の複数区域(n=49)

14.9

全国(n=42)
その他(n=12)

12.8
3.7

6

【２．地域・社会の変化への対応について】
Q7.

コロナ禍の影響によって、昨年度前半、自団体においてどのような困難や課題が生じましたか。
（ｎ＝328）当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

「活動の計画や方針、見通しが立たなかった」が 56.7%(186 件)で最も回答割合が高く、次いで、「活動するための場所が確保できなかった」が 39.9%(131 件)、「財政状況が厳しくなった」が 37.8%(124 件)と続いています。
「とくになし」が 5.8%(19 件)で、わずかでありますが回答がありました。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

活動の計画や方針、見通しが立たなかった(n=186)39.9

財政状況が厳しくなった(n=124)37.8

外部と連携・協働して取り組むことができなかった(n=96)

29.3

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足した(n=81)

24.7

オンライン化を進めるための機材やノウハウがなかった(n=76)

23.2

組織の事務や体制を維持することが困難であった(n=46)

14.0

運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からなかっ11.9

た(n=39)
有効な広報手段がなかった(n=31)

9.5

その他(n=38)

7

60.0

56.7

活動するための場所が確保できなかった(n=131)

とくになし(n=19)

50.0

11.6
5.8

Q8. コロナ禍で困難や課題が生じたときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。
（ｎ＝328）「相談しなかった」が 53.7%(176 件)で、「相談した」と回答した 46.3%(152 件)を上回っています。
(%)

相談した
(n=152)

相談しなかった(n=176)

相談しなかった(n=176)
相談した(n=152)

コロナ禍で相談した団体・機関として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。

Q9.

※ Q８で「相談した」と回答した団体（ｎ＝150 ※不明除く）「相談した」と回答した団体 （150 件）のうち、約半数（48.7%・73 件)が「日頃より、付き合いのある団体(NPO 法人・市民活動団体等)」に相談していることが分かりました。次いで「横浜市市民協働推進センター」が 34.0%(51 件)、「社会福祉協議会（市・区）」が 26.0%（39 団体）という結果でした。

(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

日頃より、付き合いのある団体(NPO法人・市民活動団体

48.7

等)(n=73)
横浜市市民協働推進センター(n=51)

34.0

社会福祉協議会(市・区)(n=39)

26.0

横浜市地域ケアプラザ(n=25)

16.7

各区の市民活動支援センター(n=22)

14.7

かながわ県民活動サポートセンター(n=8)

5.3

YOKE・多文化共生ラウンジ(n=8)

5.3

男女共同参画センター(n=5)
IDEC(公益財団法人横浜企業経営支援財団)(n=3)

50.0

3.3
2.0

その他(n=42)

28.0

8

60.0

Q10. Q９の相談先を選んだ理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
※ Q８で「相談した」と回答した団体（ｎ＝151 ※不明除く）「日頃から相談しているから（66.9%）」「信頼できるから（64.9%）」が 6 割を超え、次いで「気軽に聞けるから」「専門的な知識があるから」が 31.8%で同じ割合となっています。
0.0

(%)

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

日頃から相談しているから(n=101)

64.9

気軽に聞けるから(n=48)

31.8

専門的な知識があるから(n=48)31.8

近くにあるから(n=29)

19.2

無料だから(n=17)

情報を見たから(SNSやメールマガジン、ダイレクトメール
等)(n=0)

80.0

66.9

信頼できるから(n=98)

検索して見つけたから(n=2)

70.0

11.3
1.3
0.0

その他(n=36)

23.8

Q11. 相談しなかった理由として、当てはまるものを３つまで選び、☑ をつけてください。
※

Q８で「相談しなかった」と回答した団体（ｎ＝165 ※不明除く）「相談しなくても団体内で解決ができたから（52.1%）」が最も高く、次いで「相談しなくても自ら調べて解決ができたから（40.6%）」となり、半数程度は自団体で解決していることが分かりました。
また、「相談できる施設や団体をよく知らないから（26.1%）」「相談する方法や連絡先が分からないから（13.3%）」という回答も一定数あり、相談先とつながることができていない団体も見られました。
(%)

0.0

20.0

10.0

30.0

40.0

50.0

相談しなくても団体内で解決ができたから(n=86)

52.1

相談しなくても自ら調べて解決ができたから(n=67)

40.6

相談できる施設や団体をよく知らないから(n=43)

26.1

相談することがなかった(n=25)

15.2

相談する方法や連絡先が分からないから(n=22)

13.3

相談に行く時間や問い合わせる時間がないから(n=16)

9.7

相談する手続きが煩雑だから(n=16)

9.7

その他(n=0)

60.0

0.0

9

＜補足：Q12～15 の分析について＞
Q12～15 の設問では、各設問で４～６つの項目を設定し、「あてはまる」から「あてはまらない」
または「必要を感じていない」のいずれに該当するかを質問しています。
下記の文章では、「あてはまる＋ややあてはまる」を足して「あてはまる」、「あてはまらない＋ややあてはまらない」を足して「あてはまらない」としています。
また、この回答結果を次のとおり点数化して集計し、その合計値に応じてスコア高群とスコア低群に分けて、各質問とのクロス集計を行いました（表１～３）。
あてはまる：2 点 ややあてはまる：1 点 ややあてはまらない：-1 点 あてはまらない：-2 点
必要を感じていない：0 点
なお、このスコア分析は、回答結果をもとに団体を区分するために、便宜的に点数化したものであり、団体の評価を表すものではありません。

Q12. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえったと
きに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【活動のためのノウハウやスキルについて】「活動のテーマ・分野に関する専門的なノウハウがある」について、89.9%が「あてはまる」と回答しており、9 割近い団体が、専門性を持っていると認識している状況が伺えます。一方、「ファンドレイ
ジング（資金・資源調達等）のノウハウがある」では、「あてはまる」という回答が３割以下で、「必要を感じていない」という回答も 1 割程度見られました。
(%)

あてはまる

ややあてはまる

ややあてはまらない
0%

10%

20%

Q12-1.活動のテーマ・分野に関する専門的なノウハウがある

Q12-2.ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウがある

Q12-3.ＩＴのスキル・ノウハウがある

Q12-4.ニーズ把握等の調査のノウハウがある

あてはまらない
30%

40%

50%

必要を感じていない
60%

49.7

6.6

21.3

20.6

13.0

42.1

9.4

80%

90%

4.6 4.3 1.2

40.6

10.9

18.4

30.7

Q12-5.情報発信力がある(ホームページ、SNS、情報誌等)

19.0

53.6

Q12-6.事業を形にする力がある(企画力・戦略的発想)

21.5

47.0

100%

40.2

25.3

36.7

10

70%

20.7

19.9

20.8

1.3

2.5

6.2 1.2

6.9 3.8

Q13. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえったと
きに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑ を付けてください。
【組織や事業に関する基盤について】
6 割以上が「常設の場所／拠点施設を持つ強み」を「あてはまる」と回答しているのに対して、それ以外の項目では「あてはまる」の回答は半数以下となり、とくに「特定の財源に依存しない収益構造」
については約 6 割が「あてはまらない」と回答し、収益構造の多角化が課題として考えられます。
(%)

ややあてはまる

あてはまる

ややあてはまらない0%10%

Q13-1.常設の場所／拠点施設を持つ強みを活かしている

あてはまらない

20%

30%

40%

36.5

Q13-2.特定の財源に依存しない収益構造がある

7.9

Q13-3.組織運営(人材育成・体制づくり等)に強みがある

9.0

Q13-4.ボランティア(雇用職員以外)が活動しやすいようマネジメン
トしているQ13-5.法人事務のスキルや体制が整っている

50%

必要を感じていない
60%

70%

80%

10.1

28.2

22.1

22.6

27.4

38.1

35.0

13.1

36.0

17.8

23.1

100%

3.1

4.1

33.0

38.6

13.1

90%

22.8

28.7

1.6

5.9

17.2

5.1

Q14. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえったと
きに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑を付けてください。
【外部への支援等について】
コロナ禍の困難や課題を乗り越える中において、自団体のみならず、他団体の支援やコーディネート、
場づくりの支援、政策提言に取り組んでいる団体が、各項目で 3～４割程度あったことが伺えます。
(%)

あてはまる

ややあてはまる

ややあてはまらない0%

Q14-1.他団体の支援に取り組んでいる

Q14-2.団体・機関等のコーディネートに取り組んでいる

10%

14.3

40%

50%

8.1

11

20.8

30.7

20.6

必要を感じていない
60%

70%

80%

16.8

27.1

17.6

ている

30%

30.2

10.1

Q14-3.話し合いやワークショップ等で場づくり(ファシリテート)しQ14-4.政策提言に取り組んでいる

あてはまらない

20%

100%

33.8

4.9

36.6

5.4

21.9

21.6

90%

23.5

42.6

6.3

7.1

Q15. コロナ禍で生じた困難や課題を乗り越えてきた中で、あらためて自団体の現状をふりかえったと
きに、各項目について当てはまる選択肢を１つ選び、☑を付けてください。
【外部とのつながりについて】「活動のテーマ・分野・領域のネットワーク」「主な活動エリアにおけるネットワーク」を活かしているに「あてはまる」と回答した団体は 7 割を超え、「行政との協働・関係づくりに関する実績・経験を活かしている」に「あてはまる」と回答した団体は 6 割を超えています。一方、企業との協業・協働については「あてはまる」が 35.0%となっており、回答団体の 3 割程度は、企業との協業・協働の実績・経験を活かしていることが分かりました。
(%)

ややあてはまる

あてはまる

ややあてはまらない0%

10%

Q15-1.活動のテーマ・分野・領域のネットワークを活かしている

20%

30%

40%

50%

28.3

Q15-2.主な活動エリアにおけるネットワークを活かしている

Q15-3.行政との協働・関係づくりに関する実績・経験を活かしている

Q15-4.企業との協業・協働に関する実績・経験を活かしている

あてはまらない

48.3

27.1

41.4

24.9

12

60%

70%

80%

47.1

24.1

10.1

必要を感じていない

20.5

13.2

15.0

13.7

39.7

90%

100%

9.8

1.5

11.0

1.6

15.3

2.5

4.7

Q12.～Q15.スコア高低群×Q8.相談の有無のクロス集計
ノウハウ・スキルや組織・事業の基盤、外部への支援やつながりに対する認識によって、コロナ禍で困難や課題が生じた際の相談の有無に違いが見られるかを分析しました。
8 頁に掲載したとおり、全体の 328 団体のうち「相談した」団体は 46.3%（152 団体）と、半数をやや下回る結果でした。これに対して、Q14.【外部への支援等】と Q15.【外部とのつながり】のスコアが高い群だけ抽出して見ると、相談したという割合が半数を上回る結果が見られました。この結果から、外部等への支援に取り組む団体や外部とのつながりがある団体の中には、自らも他の団体や機関に相談している団体が多い可能性が見られました。
（表１～２）
表１

Q14.【外部への支援等】スコア高低群×Q8.相談の有無のクロス集計

Q8.コロナ禍で困難や課題が生じた
ときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☒を付けてください。
合計

相談した

不明

相談しな
かった

全体
Q14.スコア

328

152

176

100.0

46.3

53.7

195

79

116

100.0

40.5

59.5

104

62

42

100.0

59.6

40.4

Q14スコア低群
Q14スコア高群

表２

0
0
0

Q15.【外部とのつながり】スコア高低群×Q8.相談の有無のクロス集計

Q8.コロナ禍で困難や課題が生じた
ときに、いずれかの団体や機関に相談しましたか。当てはまる方を１つ選び、☒を付けてください。
合計

相談しな

相談した

不明

かった
全体
Q15.スコア

Q15スコア低群
Q15スコア高群

328

152

176

100.0

46.3

53.7

100

34

66

100.0

34.0

66.0

201

110

91

100.0

54.7

45.3

※点線の上は回答数、下は割合を示しています。

13

0
0
0

Q16. コロナ禍で、自団体の運営や活動に、どのような困難や課題が生じ、どのように乗り越えられたか、Q12~15 の回答を踏まえながら具体的に教えてください。
※

自由記述の回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

Q17. コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはま（ｎ＝327 ※不明除く）
るものを全て選び、☑を付けてください。
「財政状況が厳しい」が 40.7%（133 件）、「職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足している」が 37.9%(124 件)、「活動の計画や方針、見通しが立たない」が 30.3%(99 件)の回答割合が高くなっています。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

財政状況が厳しい(n=133)

37.9

いる(n=124)
活動の計画や方針、見通しが立たない(n=99)

30.3

活動するための場所が確保できない(n=86)

26.3

オンライン化を進めるための機材やノウハウがない(n=53)

16.2

外部と連携・協働して取り組むことができない(n=53)

16.2

有効な広報手段がない(n=38)

11.6

組織の事務や体制を維持することが困難である(n=32)

い(n=22)
その他(n=22)

50.0

40.7

職員やボランティア等、活動を進めるための人材が不足して運営や活動を前に進めていくための方法・手続きが分からな

40.0

9.8
6.7
6.7

とくになし(n=49)

15.0

14

60.0

Q17. 未だに乗り越えられていない困難・課題×Q12.~15.スコア高低群のクロス集計
団体の強み・弱みが、団体が抱えている困難や課題にどのように影響しているのかを知るため、Q12.
～Q15.のスコア高低の結果と、未だに乗り越えられていない困難・課題との関連を分析しました。そのうち、表３は、スコアの低群と高群の団体数が近かった Q13.【組織・事業の基盤】を取り上げて分析した結果です。
「その他」の項目を除き、スコア低群の方が、困難や課題を選択している割合が高くなっています。
この結果から、組織・事業の基盤が充分ではないと認識している団体の中には、未だに乗り越えられていない困難や課題を挙げる団体が多いことが分かり、団体の強み・弱みが、団体が抱える困難・課題と関連している可能性があると考えられます。

表３

Q13. 【組織・事業の基盤】×Q17. 未だに乗り越えられていない困難・課題
Q17.コロナ禍の影響で、自団体において、未だに乗り越えられていない困難や課題として、当てはまるものを全て選び、 ☒ を付
けてください（複数回答可）。

合計

職員やボラ 活動するた 財政状況が 運営や活 活動の計 組織の事 オンライ 有効な広 外部と連 その他
ンティア

めの場所が 厳しくなっ 動を前に 画や方等、活動を 確保できな た

進めてい 針、見通 を維持す めるため なかった して取りの人材が不方法・手 なかった 困難で

ノウハウ

からな

た

進めるため かった足した

くための しが立た ることが の機材や

組むこと

続きが分

かった

あった

かった

Q13.スコア

Q13スコア低群

Q13スコア高群

157

150

とくにな 不明

務や体制 ン化を進 報手段が 携・協働

し

ができな

がなかっ

64

55

76

17

58

20

26

22

31

7

15

40.8

35.0

48.4

10.8

36.9

12.7

16.6

14.0

19.7

4.5

9.6

50

26

49

4

34

10

20

13

15

13

32

33.3

17.3

32.7

2.7

22.7

6.7

13.3

8.7

10.0

8.7

21.3

※点線の上は回答団体数、下は割合を示しています。

15

0

0

Q18. 今後、自団体にとって必要な支援策として、当てはまるものを５つまで選び、☑ を付けてください。
（ｎ＝328）「助成金の紹介や活用に向けたアドバイス」の割合が 51.5%（169 件）と最も高く突出しています。
以降、「組織基盤(体制づくり・人材育成・組織内コミュニケーションなど)の強化に関する研修・個別支援」が 32.9%(108 件)、「広報(ホームページ・ＳＮＳ・メルマガ等)に関するスキルアップ研修」が31.7%(104 件)、「ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウに関する研修」が 30.2%(99 件)と続いています。
(%)
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

助成金の紹介や活用に向けたアドバイス(n=169)

60.0

51.5

組織基盤(体制づくり・人材育成・組織内コミュニケー

32.9

ションなど)の強化に関する研修・個別支援(n=108)
広報(ホームページ・ＳＮＳ・メルマガ等)に関するスキ

31.7

ルアップ研修(n=104)
ファンドレイジング(資金・資源調達等)のノウハウに関30.2する研修(n=99)
企業や教育機関等、他の業種との関係づくりの支援(n=88)

26.8

行政との協働事業を進めるためのノウハウ支援(n=88)

26.8

企業との協働事業を進めるためのノウハウ支援(n=87)

26.5

オンラインを活用した事業のスキルアップ研修(n=83)

25.3

地域・活動エリアにおけるネットワーク構築支援(n=78)

23.8

常設の場所を探したり、運営するためのアドバイス(空18.3

家マッチング制度等)(n=60)
事業の経営(企画・戦略的発想など)に関する研修・個別17.1

支援(n=56)
法人事務に関する研修(n=51)

15.5

同テーマ・分野・領域のネットワーク構築支援(n=43)

13.1

評価・調査に関する入門的な研修(n=19)
その他(n=8)

50.0

5.8
2.4

とくになし(n=24)

7.3

Q19. とくに、市民協働推進センターに期待する支援策があれば、教えてください。
※

自由記述の回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

16

Q20. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等が抱える困難な状況として、最も（ｎ＝325 ※不明除く）
当てはまるものを 1 つ選び、☑を付けてください。
「困難な状況は変わらずのままである」の回答が 57.2%と過半数を占めています。次に「困難な状況はいっそう深刻化しつつある」が 20.3%と続いていて、全体を概観すると状況を楽観視できる状況にはないことがわかります。
(%)

0%

困難な状況は解消されつつある。(n=54)

困難な状況は変わらずのままである。(n=186)

困難な状況はいっそう深刻化しつつある。(n=66)

地域や対象者等の状況が分からない。(n=19)

10%

20%

30%

40%

16.6

50%

60%

70%

90%

80%

57.2

20.3

100%

5.8

Q21. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。
（Q２０で「２」「３」を選択された方にお聞きします。
）※自由記述の回答から抜粋した内容は、22～27 ページに掲載しています。全回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

【３．連携・協働について】
Q22. 他の団体や行政、企業、機関・施設等との連携・協働による取組状況について、当てはまるもの（ｎ＝328）を１つ選び、☑ を付けてください。
「既に連携・協働による取組を行っている」が 70.1%と回答の大半を占めています。一方で、「連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、意向もない)」は 7.3%とわずかではありますが回答がありました。
既に連携・協働による取組を行っている(n=230)
連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、積極的な意向はある)(n=74)
連携・協働による取組は行っていない(今後に向けて、意向もない)(n=24)

(%)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

70.1

60%

70%

80%

22.6

17

90%

100%

7.3

Q23. 過去３年程度の期間を想定し、「連携・協働の実績がある組織・団体」として、当てはまるものを全て選び、☑ を付けてください。 ※Q22 で「１」と回答した団体（ｎ＝225 ※不明除く）「行政」の回答割合が 72.9%と最も高く、突出しています。以降「NPO 法人・ボランタリー団体」が56.0%、「教育機関(学校、大学、幼稚園等)」が 42.7%と続いています。一方で、「中小企業(個人商店を含む)」が 28.4%、「上記以外の民間企業(大企業等)」が 28.0% など営利セクターとの連携は全体の 1/4
程度です。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

行政(n=164)

80.0

72.9
56.0

NPO法人・ボランタリー団体(n=126)
教育機関(学校、大学、幼稚園等)(n=96)

42.7

横浜市地域ケアプラザ(n=91)

40.4

各区の社会福祉協議会(n=86)

38.2

地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会

36.9

等)(n=83)
市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)(n=70)

31.1

各区の市民活動支援センター(n=69)

30.7

中小企業(個人商店を含む)(n=64)

28.4

上記以外の民間企業(大企業等)(n=63)

28.0

地域子育て支援拠点(n=47)

20.9

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)(n=46)

20.4

商店会(商店街)(n=43)
その他(n=18)

70.0

19.1
8.0

Q24. Q23 で選択した組織・団体との具体的な連携・協働の取組の中で、具体的なプロジェクトとして実施したもので、代表的なものを 1 つ教えてください。
※

自由記述の回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

18

Q25. 今後の事業展開等を想定して、いずれの組織・団体と連携・協働して取り組みたいと考えますか。
「２」と回答した団体（ｎ当てはまるものを全て選び、 ☑ を付けてください。 ※ Q22 で「１」＝282 ※不明除く）「行政」が 73.8%と最も回答割合が高くなっています。以降、「教育機関(学校、大学、幼稚園等)」が61.0%、「NPO 法人・ボランタリー団体」が 50.7%と続いています。
「Q23.」の連携・協働の実績と同様、「行政」の回答割合が最も高くなっています。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

行政(n=208)

73.8

教育機関(学校、大学、幼稚園等)(n=172)

61.0
50.7

NPO法人・ボランタリー団体(n=143)
地縁団体(自治会・町内会、地区社会福祉協議会、民生委員、各種委員会

46.1

等)(n=130)
市民利用施設(地区センター、コミュニティハウス、図書館等)(n=126)

44.7

中小企業(個人商店を含む)(n=121)

42.9

各区の社会福祉協議会(n=116)

41.1

各区の市民活動支援センター(n=113)

40.1

上記以外の民間企業(大企業等)(n=112)

39.7

横浜市地域ケアプラザ(n=111)

39.4

地域子育て支援拠点(n=95)

33.7

商店会(商店街)(n=89)

31.6

福祉施設(特別養護老人ホーム、グループホーム等)・医療機関(病院等)(n=84)
その他(n=17)

80.0

29.8
6.0

Q26. 「地縁団体」と自団体とで、どのような取組や関係づくりを進めたいと考えますか。最も当ては「地縁団体」を選択した方にお聞きしまるものを１つ選び、☑ を付けてください。 ※Q25 で、ます。 （ｎ＝125 ※不明除く）「地域の課題に対してパートナーとして、それぞれの役割を認識し合って、ともに取り組む」が 52.8%
で最も高く、回答の過半数を占めています。次に「地域や互いの活動や現状に関する情報共有・交換を行う」が 22.4%、「それぞれのイベント等のときに、相互に協力し合う」が 21.6%となっています。
(%)

0.0

10.0

20.0

30.0

地域の課題に対してパートナーとして、それぞれの役割を認識し

40.0

50.0

60.0

52.8

合って、ともに取り組む。(n=66)
地域や互いの活動や現状に関する情報共有・交換を行う。(n=28)

22.4

それぞれのイベント等のときに、相互に協力し合う。(n=27)

21.6

その他(n=4)

3.2

19

Q27. 今後、連携・協働して取り組むテーマとなり得る「災害支援・災害時対応」を想定してお聞きします。もし、横浜市や神奈川県で、地震や台風などの影響で大きな被害が生じたとき、どのよう（ｎ＝314な支援を実施できると思いますか。当てはまるものを全て選び、☑を付けてください。
※不明除く）「子ども支援」が 32.5%(102 件)と最も回答割合が高く、以降「物資・炊き出し支援」が 28.0%(88 件)、「障害・要援護者支援」が 23.2%(73 件)で続いています。一方で、「制度相談」が 1.9%(6 件)、「なりわい支援」が 1.0%(3 件)の回答はごくわずかです。また、「とくに提供できることはない」も 18.2%(57 件)となっています。
(%)
0.0

5.0

10.0

20.0

15.0

25.0

30.0

子ども支援(n=102)32.5

物資・炊き出し支援(n=88)

28.0

障害・要援護者支援(n=73)

23.2

情報収集・発信、ＩＴ支援(n=58)

18.5

災害ボランティアセンター支援(n=50)

15.9

コミュニティ再生支援(n=43)

13.7

外国人支援(n=41)

13.1

ガレキ撤去・家屋清掃支援(n=32)

10.2

避難所・仮設住宅・みなし仮設住宅支援(n=31)

9.9

団体間コーディネート(n=31)

9.9

調査・アセスメント(n=20)

6.4

在宅被災者・ペット支援(n=12)

3.8

医療・レスキュー(n=8)

2.5

制度相談(n=6)

1.9

なりわい支援(n=3)

1.0

その他(n=22)

7.0

とくに提供できることはない(n=57)

Q28.
※

35.0

18.2

Q２７で選択した災害時の支援について、具体的に何ができそうか教えてください。

自由記述の回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

20

【４．オンラインツールの活用について】
Q29. 下記の各オンラインツールについて、状況・意向として当てはまる選択肢を１つ選び、☑をつけてください。
現状での普及状況については、[今使っており、ある程度活用できている][今使っており、さらに活用する意向があるので学びたい]をあわせた割合をみると、「Q29-1.ホームページ」89.1%、「Q29-8.Zoom」
82.7%、「Q29-2.Facebook」62.5%の順となっています。
これからの導入意向については、[今使っていないが、活用の意向はあるので学びたい]の回答割合をみると、「Q29-5.YouTube」32.3%が最も回答割合が高く、最も導入意向が強いツールであることがわかります。

今使っており、ある程度活用できている

今使っており、さらに活用する意向があるので学びたい

今使っていないが、活用の意向はあるので学びたい

今後も活用の意向はない

ツール自体が分からない
0%

20%

40%

60%

80%

64.1

Q29-1.ホームページ

24.3

0.0
1.6

9.4

25.0

38.2

Q29-2.Facebook

100%

14.6

21.9

1.0

Q29-3.Instagram

19.0

14.7

24.2

39.6

2.6

Q29-4.Twitter

18.1

13.4

25.7

40.6

2.2

Q29-5.YouTube

17.2

18.6
30.0

Q29-6.LINEまたはLINEWORKS

Q29-7.Slack

8.7 5.7

20.6
12.9

Q29-10.電子決済システム(peatix等)

Q29-11.情報管理ツール(kintone、salesforce等)

4.9 8.4

43.3

9.0

7.5 5.6

9.5

6.9

21

26.4

1.8

8.6

46.0

35.1
22.5
30.2

7.3 1.3

19.0
39.3

24.3

14.5

1.8

29.3

25.5

29.6

30.1

28.9

21.7

12.0

Q29-12.データ共有ツール(googledrive、OneDriveなど)

Q29-13.techsoup

21.3

53.8

Q29-8.Zoom

Q29-9.MicrosoftTeams

32.3

14.2
27.6

20.0

18.6
38.9

9.3

【５．今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案等】
Q30. 最後に本調査の内容に関することも含め、今後の協働推進、および市民活動支援に関するご提案がございましたら、下記の欄にてお聞かせください。
※

自由記述の回答は、全データ版に掲載して、市民協働推進センターホームページで公開します。

Q21. コロナ禍による影響が長期化する中で、活動の地域や対象者等に関わる問題や困りごとについて、「より深刻化していること」や「顕在化してきたこと」、「新たに生じていること」があれば具体的に教えてください。
（Q２０で「２」「３」を選択された方にお聞きします。
）
自由記述の解答から、①～⑭のワードに関連した地域や対象者等の問題や困りごとが見られました。
下記の記述一覧は、各分類に関する内容の一部を抜粋してまとめた内容となります。
➀

高齢者

➁

障がい者

➂

子ども

④

子育て期

⑤

産前・産後

⑥

生活困窮

⑦

不登校・ひきこもり⑧

外国につながる人々⑨

中小企業・非正規雇用⑩

自治会・地区社協・地域活動⑪

オンライン・SNS・情報格差

⑫

活動の制限

⑬

参加への不安

⑭

担い手不足

➀

高齢者

地域でのコミュニケーション手段が激減していることで独居の方、高齢者家庭の生活が閉ざされ見えない状態になっている。歩行が困難になり外出がなくなったり、買い物の支援をしてくれたご近所の方が間遠くなったりで生活の質が確保できなくなっているケースが見受けられる。
高齢者は多くなる。月に約 600 件ぐらいの送迎をしています ドライバーは私を含め 16 名で送迎をしています。ドライバーの高齢化も考えなければなりません。
高齢者が外出する機会や運動する機会が大幅に減少している。健康な人でも筋力の低下が始まり、ロコモティブシンドロームとなりフレイルに陥り、要支援から要介護に成って行く。転倒事故の約 6 割
は室内で起きている。
１、心身の機能低下 不安感、認知機能(物忘れ)、身体機能(転倒)２、特に一人暮らしの高齢者、介護、病気に関することなど相談する相手がいない場合、緊急を要する事でも判断が出来ない。
３、老々介護で介護者が疲弊している。
４、食生活、口腔ケアがおろそかになっている。
５、地域で集う機会が減少している為、生きがい、役割の喪失。
園芸療法の実践が以前のように展開できず、参加者の心身機能の低下がみられる。
新たな参加者を募るのが難しい。
身体の衰えに加え、認知症の進行や、精神面での不安を訴える方も増えています。

22

自粛期間が長すぎて、筋力の衰え、動くのがおっくうになってきている。コミュニケーションも無く、認知の低下、生きがい、喜びなどなく、悲観的なことばかり話している。介護にまっしぐらです。介
護予防に一刻も早く取り掛かりたい。
シニア対象なので自粛で体力減になり参加できなくなる会員が増えた。
高齢化が進行している街の中で、人々の孤立感が深まっている。また認知症の問題なども大きな課題となってきている。
「友人関係作り」に関しましては感染防止のため全ての親睦交流行事は中止しました。そのために会
員間の意思疎通不足が気がかりです。
➁

障がい者

私ども障害者支援は、支援者だけのワクチン接種が進んでいるが、利用者は一人では接種に行くこともできず置き去りにされている気がする。
地域の人たちと利用者さんが一緒になって芝居を作る演劇ワークショップはコロナ禍のため二年続けて中止になった。演劇ワークショップで作り上げる芝居は、障害のある人たちといっしょに生きていく理由、いっしょに生きていくことで生まれるものが明確に見える。
障害者や高齢者のメンタルの悪化 外に出られない 人と会わない 死ぬかもしれない不安により、引きこもり（視覚）障がいがある方々の外出は、やはりコロナ禍である限り、困難な状況が続いています。ソー
シャルディスタンスで人の支援を受けることにためらったり、今までであれば声掛けされていたとこ
ろで、声をかけてもらえなくなっている状況があります。
利用者である知的障がい者が、コロナ対策、ワクチン接種に関して正確に理解されていない為、感染のリスクが高くなる心配がある。
支援対象者が、感染リスクの高い人たちなので、感染予防の配慮が必要です。また直接支援のため、活動者を守る必要もあり、矛盾した課題解決は今後も深刻だと考えています。
福祉界隈でコロナが発生し始めているが、ウィークリーマンションを借りてグループホームから隔離するなど、職員の疲弊は著しい。職員はコロナを持ち込まないように美容院へも行かずに行動を制限しているが、もうそういう努力だけで対処できる段階ではないと思う。
➂

子ども

学校、地域などでの少ない公演活動や各種の講座の中でも、子ども達の情緒不安定や基礎学力の低下などは深刻になっていると感じられる。
現在なお、コロナ状況に充分配慮しながらも必要に応じた対応のために、まず教室の場探しに大変苦労をしている。その資金の獲得もさらに厳しく、内容・場合によっては持ち出しともなる。
こうした中での まったくの無償ボランティア学習指導者の新規希望者はさらに厳しい。
横浜市の GIGA スクール構想の進捗状況や計画が見えない。川崎市や相模原市と比較して明らかに遅い。子どもの学習支援と大きく関わる現実です。
職業講話や職場体験などのキャリア教育は学校ごとで実施しているため、コロナ禍でもこれまで通り
実施する学校、オンラインで実施する学校、実施を見送る学校と別れ、同じ横浜市内でも学びの格差が生じています。

23

子どもを集めた何かのイベントを行うための場所。安価に借りられる場所の情報。
このままでは、解散しかないと考えています。
子どものために外に出なきゃ、でもコロナが怖い、という養育者がうつ病を発症しているケースや夫がテレワークだが、子どもがおとなしくしてくれない、夫とうまくいかない、家を買ったがローンがはらえないなど、長引くコロナの影響が家族の問題として大きくなってきている。
昨年は、出生率が下がり、妊娠届け出も減っていることから子どもを産み育てることが困難と思う人が増えていることがわかる。
子どもの感染が増えてきたため、業務にあたる職員の不安が増している。
（一時託児や、ひろばでの接触など）また、支援対象の親子が利用をためらうようになっている。オンライン事業を実施しても、子どもがいるとオンラインに参加し続けることが難しいためリアルに開催して欲しいとの声もある。
電話相談も同様で、子どもが寝ている間しか電話できない等、子育て支援の事業そのものが困難になってきていると感じています。
幼児の親子が地域とのつながりがますます希薄になり孤立している。消極的な層だけでなく、積極的な層もどこの子育て支援関係の場の人数制限により難民化している。
ひろば等は無くなってしまった所も多く、対象者も孤独や子育てに戸惑いを感じている。
④

子育て期

狭い室内で体力の有り余る子どもとどう過ごすか、在宅の夫の仕事や会議を邪魔しないために外に行ったり静かにさせたりするために神経をすり減らす、などの声も聞こえている。
子育て中の方の孤独感。対話が難しくなっている。コミュニケーションの方法がわからなくなっているようなところがある。
前述しましたが、当法人は学童保育所を運営しております。コロナ禍で在宅勤務が増え児童が保護者の居る自宅に下校出来る事は幸いなのですが、その為に学童保育所を利用する世帯が減っているのは事実です。
利用ニーズは強いがソーシャルディスタンスを守るためのスペースや施設拡充が難しく、利用制限を続けざるを得ない。利用を必要とする利用者に対応できなくなっている。
親子の孤立が一層進んでいる。乳幼児期に経験すべきこと（様々な人とのふれあいや、子ども同士の関り、身体と五感を使った遊び）が十分にできていない。親子関係や子どもの発達に深刻な影響が出ていると感じている。
運営している「親子のひろば」では、顔を合わせて交流することで、子育て期の不安や負担感を軽減させていたが、外出することに抵抗がある人は利用を控えるようになり、子育て期の閉そく感がより強まっているように感じる。また、マスクごしにしか他者とふれあっていない乳幼児の発達への影響にも不安を感じる。
親子の為のひろばは人数制限をして開催していますが、居場所に来ている親子以外の状況はわからないのが実情です。 近隣の場が閉じているところが多いので、遊び場が少なく母たちにストレスが溜まっているだろうという事、又コロナ過の最中にお産をした方たちが、交流がなく孤独な子育てをしている事が気にかかります。

24

⑤

産前・産後

妊婦さんの孤立化による、産後のメンタル、育児への影響。
例えば、夫の立ち会い出産や地域の「母親教室」などに参加できなかった、産院に入院中のお見舞いが禁止されていた、産褥期に家族や親族以外の人と話をする機会がなかった、など、新たな関係性を構築する機会が激減している。結果、「相談」するほどでもない些細なことを聞く相手がいない中、里帰りも外部との交流もないまま一人で育児に向き合うことになる。
コロナ禍で医療体制がひっ迫していることで、子育て中の母への精神的プレッシャーが高い。
自宅から出にくい、夫婦で予防接種に関する意見が違うことでの不和、コロナ状況下での引っ越しで環境が変わったが新しい土地で人間関係が全く作れない などの悩みが寄せられています。
⑥

生活困窮

深刻化：経済的困難が長期化。以前の状態に戻っていない。シングルマザーに限らず子育て世代の経済的困難が増大しているように感じている。顕在化：長期化しているため対象者（ひとり親）の子どもにストレスが蓄積している（十分に遊べない、出かけられないなどが理由）。対象者は体調が悪くても医療にかかり難い状況がある。
母子家庭の所得減少
食糧支援活動の利用者が増えている事から未だ困難な利用者が増えていると考えます。
フードパントリーを、月に 2 回開催していますが、支援を必要とする家族は増えていると実感しています。また、家族で孤立する様子も、様々な機会で感じています。
収入が不安定になっている人の困窮度が深刻化していること。
転居してきたばかりのシングルマザーの方から失職して食費が厳しくなったとのことで、子ども食堂の参加や食材提供の情報を求められて来ました。
（法人の子ども食堂は 2021 年は休止状態で、食堂運
営ではなく、「困っている人への食材食品提供活動（フードパントリー）」に切り替えて運営しています）⑦

不登校・ひきこもり

不登校の子どもたちは、安心していられる居場所が必要不可欠である。家庭にいても家族の目が気になって、ゆっくり休めないこともある。コロナ禍によりいつも家族が一緒にいる状態に緊張を感じている子どもたちが多く、家庭以外の居場所が重要になっている。ゆっくり休んで元気を取り戻し自分を肯定的にみられるようになることが必要である。それが今外出もままならない状態で深刻度が増している。
不登校や自主休校など、学校を長期欠席している方への合同説明会などが開催されず、必要な方へ情報発信のリーチができずに悩んでいる。
小・中学生の不登校の相談が増えています。また、大学生や専門学校生の学業継続が困難になっている相談が増えています。「顕在化していきたこと」新卒就職直後でメンタルの問題を抱えた青年の相談がありますが、青年が引きこもり始めると相談に出てくることもできなくなる可能性もあります。

25

⑧

外国につながる人々

当団体の対象者は主に外国籍住民であるため、雇用形態の不安定な方も多く、長期化するコロナ禍で職を失い、それに伴いすまいも失う危険性が生まれている状況がある。また、職を失うことは在留資格の更新に大きな影響を与え、日本に滞在することすら危ぶまれる状況も生まれている。
外国につながる方たちの生活状況（経済状況）の悪化。学校や行政からの情報が外国につながる方た
ちにきちんと届かない。子どもたちの学習の遅れ（学校の授業の速度があがる、学外の学習支援の場の減少）、精神面の負担の増加
現在何とか少ない人数で活動を保持しておりますが、このままコロナ禍の長期化により、今後更に人手（長期的に活動を続けていただける方で経験のある方）不足になる恐れがあります。
コロナ前までのボランティアは「無償」が殆どでしたが、今後は「有償」にしないと人が集まらない
かもしれません。
アフリカへの支援を中心に活動しております。コロナの影響はアフリカ内にも蔓延しております。
彼らの生活の役に立つ、特に妊産婦さんや貧困に悩まされている子供たちです。その方々がコロナの影響でより一層生活に苦しむ状況が出ていますので、そのことも考慮しながら我々の活動をしていく
必要があります。
⑨

中小企業・非正規雇用

企業協賛金の支援についての回復が全く望めない状況。
中小企業の経営が困難な状況である。
非正規雇用者の受皿の一つである飲食店がコロナでダメージを追っていると推測しています。
より非正規雇用の立場の方の収入状況が不安定になることが予想され、より今まで以上に、正規就労への橋渡し、早期離職予防の支援が必要とされると考えています。
ひとり親や飲食・販売業に勤務している非正規の方々などの生活がより一層困難になっている。
⑩

自治会・地区社協・地域活動

地区社協として地域内の高齢者、子供たちとのつながりが切れ、状況を把握できなくなっています。
せっかく出来つつあった地域のより強いつながり、顔が見える関係が消え始めています。
地域の行事が中止されており、子ども達と地域との接点がなくなり、また行事等の継承も難しくなるのではと思います。
町会や地域のイベントや会合がなくなり、高齢者が家に閉じこもりがちになっている。身体的にも精神的にもレベルが落ちてきている気がする。
自治会町内会や連合町内会、各種委員の活動の中には活動をとめてしまっているところもあり、またやっていても、人が集まるような交流事業は縮小・中止しているところも多い。そのような地縁につながる活動はオンライン化や SNS の活用、働きながら活動できるような運営の切り替えが必須とな
っている。

26

⑪

オンライン・SNS・情報格差

SNS をつかった情報発信を行っているが、デジタルになじまない高齢者層への情報伝達が困難である。
人との繋がりが取り戻せていない。孤立が心配されるも、SNS 等で「孤立していない」かのように思えるも、具体的には誰にも SOS が言えていないのではないかと改めて心配する。
対面による活動ができないので、オンライン等のツールが活用できない人達が取り残されてしまうことになり、つながりが切れてしまう。
⑫

活動の制限

コロナ禍で病院など外部機関とのコンタクトが制限されて、当法人の活動紹介、体験利用、などの活動が制限される結果、新規利用者の受け入れが先細りになってくる。
施設入居者の訪問が規制されていることでニーズの把握が難しい。利用者の外出が制限されていること。
コロナ禍、より関りの減少がみられる。ヘルパーさんの数が少なくなっている為か、支援や関りが制限されているように感じます。
⑬

参加への不安例会会場が使用中止になったり、コロナ感染防止のため、例会会場にこない会員が増えてきている。
zoom での例会は、参加者が固定されてしまっている。
会員の休会、退会が続出しています
展開しているひろば事業の利用者さんが、コロナの長期化で、ひろばへ出かけて良いものかどうか悩
んでいること。
⑭

担い手不足

コロナの市中感染が拡大し緊急事態宣言がくり返される中で、ボランティアの人たちの中にも感染の不安が広がり、とくに配食や会食などの活動が休止せざるを得ない状況となっている。
介護事業はコロナ禍においても必要不可欠だが、常に感染リスクを抱えながら、安定した事業運営は困難である。また必要な人材の不足が慢性化し、事業継続に大きな影響がある。
コロナで活動停止が長期化したことで、活動を担ってきた高齢の人たちが、活動を引退したり、支援される側になったりしている。
サービス提供の人材確保が困難になっている
介護施設などへのボランティア活動がストップしている。

27

ポストコロナにおける活動に向けたNPO法人・市民活動団体
アンケート調査報告書（中間とりまとめ）＜本報告書に関する問い合わせ先＞
横浜市市民協働推進センター〒231-0005

横浜市中区本町6丁目50-10横浜市庁舎１F

TEL：045-671-4732

FAX：045-223-2888

ホームページ：https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/※お問い合わせフォームからご連絡ください