水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金

申請のてびき

令和６年１月水俣市経済振興課

１ 事業の目的
人口減少や後継者・担い手不足、急激な社会情勢の変化等に伴い今後想定される、本市の中小事業者の廃業を抑制し、持続可能な地域経済に資する事業承継の促進を図るため、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金を交付します。

２ 補助金の交付対象者
補助金の交付対象者は以下の（１）及び（２）すべての要件を満たす方となります。
（１）以下のＡ又はＢのいずれかに該当する者
Ａ：被承継者（売り手／事業を譲り渡す者）
・ 水俣市内に実店舗又は事務所を有し、現に事業を継続している中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第１項第１号、第２号または第５号に規定する業種（※１）を主として営む者のうち、当該事業の経営に係る一切の権利を他者に譲渡しようとする者。
・ ５年以上水俣市内で事業を営む者で、個人にあっては水俣市に住民登録がある個人、法人にあっては水俣市内に本社又は本店の法人登記がある会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社を含む。
）、医療法人、社会福祉法人であること。又、営業許可若しくは登録が必要な業種については、許認可等を受けていること。
Ｂ：承継者（買い手／事業を譲り受ける者）
・ 被承継者から事業の経営に係る一切の権利を譲り受け、事業を引き続き実施しようとする者。
・ 事業承継を受ける事業を５年以上水俣市内で継続する見込みがある個人又は法人で、法人にあっては会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社を含む。
）（※２）
、医療法人、社会福祉法人であること。
（２）上記Ａ又はＢのいずれかに加え、以下の①～⑤のすべてに該当する者① 水俣商工会議所又は熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機関から事業承継に係る支援を受けた者。
② 水俣市税又はその他市区町村税を滞納していない者。
③ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていない者。
④ 被承継者の配偶者ではない者。
⑤ 水俣市暴力団排除条例（平成２３年条例第２３号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していない者。
⑥ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第３条第１項の規定による許可（同法第２条第 1 項第１号及び第２号に係るものを除く。
）を要する事業を営んでいない者。

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＜業種等の詳細＞※１ 中小企業信用保険法第２条第１項第１号、第２号または第５号に規定する業種
資本金の額又は常時使用する業種
出資の総額
従業員の数

第１号
第２号

製造業、建設業、運輸業その他の業種（以下の業種を除く）

３億円以下

３００人以下ゴム製品製造者（自動車又は航空機用タイ
ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

３億円以下

９００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５，０００万円以下

１００人以下小売業、飲食サービス業

５，０００万円以下

５０人以下

３億円以下

３００人以下旅館業

５，０００万円以下

２００人以下医業－３００人以下

ソフトウェア行、情報報告処理サービス業

第５号※２ 会社法第２条第１号に規定する会社
株式会社・合名会社・合資会社・合同会社

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３ 補助対象事業及び補助率について
１．補助対象事業
補助対象事業は、事業承継に資するものであり、以下のＡまたはＢのいずれかひとつを選択するものとします。

Ａ（被承継者） 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）
Ｂ（承継者）
水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）※被承継者…事業を譲り渡す（売る）側※承継者…事業を譲り受ける（買う）側
ただし、以下の①～④すべての要件を満たしている必要があります。
① 支店、支社、営業所、フランチャイズチェーン店、のれん分け、事業の一部譲渡等に係る事業でないこと。
② 過去に、国、県、市その他の制度により、同一の内容に係る補助金を受けていないこと。
③ 令和５年４月１日から令和８年２月末までの間に事業完了したもの。

【注意！！】
次の場合は、「水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）」のみが対象となります。
（被承継者向けのＡタイプは申請できません）◆被承継者が６親等内の血族及び３親等内の姻族に事業承継する場合（親族内承継）◆被承継者が既に雇用している従業員に事業承継する場合（従業員承継）

２．補助率及び補助上限額
各補助対象事業の補助率は、以下の表のとおりです。
補助対象事業
水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ａタイプ（売り手支援型）
水俣市活力ある地域商工業創造事業
補助金Ｂタイプ（買い手支援型）

補助率

補助上限額
５００，０００円

補助対象経費（税抜）に３分の２を乗じた額
１，０００，０００円

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４ 補助対象経費について補助対象経費は次のとおりです。
（補助対象経費はすべて税抜きの金額となります。
）
Ａ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型） 補助対象経費
補助対象事業費目

経費内容
事業承継に係るアドバイスを士業、コンサルタント、学識謝金経験者等から受ける際に支払われる謝金。ただし、委託契約を行わないものに限る。

旅費

資料作成費

事業実施に必要な出張に係る交通費・宿泊費。ただし、交通費は国内の公共交通機関の運賃に限る。
廃業、登記変更等に伴う行政書士、司法書士等に支払う官公庁への申請書作成経費。

①事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費。
水俣市活力ある地
域商工業創造事業

委託費②初期診断、課題分析、コンサルティング、事業承継計画策定、企業価値の算出等の委託契約に係る経費。

補助金Ａタイプ③事業承継及びＭ＆Ａのマッチング登録料、Ｍ＆Ａの仲介（売り手支援型）

委託に係る経費。

①事業実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費。
外注費②事務所・店舗等の不用品片付け、清掃等の外注に係る経費。
③在庫等を廃棄又は処分するために支払われる経費。ただし、自社所有の在庫に限る。

事業実施に必要な施設・設備の解体・修繕・原状回復のた工事費めに支払われる経費。ただし、店舗・事務所専有部分等、事業承継に係るものに限る。

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Ｂ 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型） 補助対象経費
補助対象事業費目

経費内容
事業承継に係るアドバイスを士業、コンサルタント、学識謝金経験者等から受ける際に支払われる謝金。ただし、委託契約を行わないものに限る。

旅費

資料作成費

事業実施に必要な出張に係る交通費・宿泊費。ただし、交通費は国内の公共交通機関の運賃に限る。
開業、登記変更等に伴う行政書士、司法書士等に支払う官公庁への申請書作成経費。

マーケティング

事業実施に必要なマーケティング調査に係る費用。ただ調査費し、外部に発注、委託せず自社で行うものに限る。
①事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費。

委託費
水俣市活力ある地②初期診断、課題分析、コンサルティング、事業承継計画策定、企業価値の算出等の委託契約に係る経費。
③事業承継及びＭ＆Ａのマッチング登録料、Ｍ＆Ａの仲介

域商工業創造事業委託に係る経費。

補助金Ｂタイプ（買い手支援型）①事業実施に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）す外注費るために支払われる経費。
②事務所・店舗等の不用品片付け、清掃等の外注に係る経費。

店舗等借入費

設備費

広報費

事業実施にあたり使用する施設を賃借するための経費。

事業実施に必要な機械・設備・備品等の購入又は借用にかかる経費。
事業実施にあたり自社で行う広報のための経費。ただし、外部に発注、委託せず、自社で行うものに限る。
事業実施に必要な施設・設備の改修・解体・修繕のために工事費支払われる経費。ただし、店舗・事務所専有部分等、事業承継に係るものに限る。

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５ 事業の流れ
本補助事業を活用するにあたっての事業の流れは以下のとおりとなります。
① 事業承認申請を提出【申請者 → 市】※ただし、総事業費の２分の１未満であれば事業承認前の事前着手分も補助対象経費と認められる場合もあります。
（事業承認申請書を提出した同一年度内のものに限る）② 審査会での事業内容の審査【市】③ 審査会での事業承認の審査結果通知【市 → 申請者】④ 審査結果受領後に事業実施【申請者】⑤ 事業完了後に交付申請（実績報告）を提出【申請者 → 市】⑥ 補助金交付決定（確定）通知【市 → 申請者】⑦ 補助金請求書の提出【申請者 → 市】＜時系列の図＞※枠で囲んでいるものが市に提出するものとなります。

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６ 事業承認申請及び審査会について
１．事業承認申請について補助金を申請するにあたっては、まず「水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認申請書（様式第１号）」と補助事業のタイプ別に必要な添付書類を提出いただき、市で審査会を開催します。
原則として、事業の実施は事業承認を受けた後となりますが、承認前に事業を実施していた場合、総事業費の２分の１に満たない範囲であれば補助対象経費に含めることが可能です。
なお、申請する場合は、まず水俣商工会議所又は熊本県事業承継・引継ぎ支援センター等の公的支援機
関に相談の上、支援実施の確認を得てから申請してください。

（１）事業承認申請に必要な様式
様式

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金事業承認申請書（様式第１号）

Ａタイプ・Ｂタイプ共通（２）事業タイプ別に必要な添付書類① 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）事業承認申請書 添付書類
添付書類

備考

Ａタイプ承認事業計画書（様式第２号）
誓約書（様式第８号）
第３条第１項第１号の規定を証する書類

法人の例：履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写し など
個人の例：確定申告書の写し、住民票の写し など許認可が必要な業種の場合はそれを証する書類

営業許可証の写し など

直近２箇年分の財務状況が確認できる書類

決算書の写し、確定申告書の写し など※確定申告書の写しは税務署の受付印があるもの

市税の滞納のない証明

市の税務課で入手補助対象経費が確認できる資料

見積書の写し、カタログの写しやウェブサイトの画面の写し(価格表示があるもの) など※補助対象経費は税抜き価格

その他市長が必要と認める書類

上記以外にも市役所からお願いする場合があります。

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② 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）事業承認申請書 添付書類
添付書類

備考

Ｂタイプ承認事業計画書（様式第３号）
誓約書（様式第８号）

申請者の本拠を証する書類

法人の例：履歴事項全部証明書の写し、確定申告書の写し など
個人の例：確定申告書の写し、住民票の写し など

申請者の本拠が所在する市区町
村税の滞納のない証明

本拠が所在する市区町村役場で入手

直近２箇年分の財務状況が確認できる書類（既に別の事業を行っている場合）

決算書の写し、確定申告書の写し など※確定申告書の写しは税務署の受付印があるもの

補助対象経費が確認できる資料

見積書の写し、カタログの写しやウェブサイトの画面の写し(価格表示があるもの) など※補助対象経費は税抜き価格

その他市長が必要と認める書類

上記以外にも市役所からお願いする場合があります。

２．審査会について
本補助事業においては、申請者からの事業承認申請書を市で受理後に審査会（書類による審査）を開催し、事業計画が適切かどうか判断します。
審査会で事業計画が承認された場合は、通知書を発送します。申請者は承認を受けた後に事業を実施してください。
＜審査会における審査の基準＞（１）適合性・応募資格を満たしているか
・申請内容が本事業の目的と合致しているか
・対象経費が事業内容に応じたものとなっているか など（２）有効性・本事業で取り組む内容が、事業実施に有効であるか・申請者のビジョンが明確になっているか など（３）計画性・実現性
・本計画の取組内容やスケジュールが明確に示されており現実的であるか・事業を実施するための資金計画は現実的であるか など

8７ 補助金交付申請及び請求について
１．補助金交付申請（実績報告）
承認を受けた事業が完了した場合は、事業完了日から３０日以内若しくは事業完了日が属する年度の末日又は令和８年２月末日のいずれか早い日までに、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付申請（実績報告）書（様式第５号）と必要書類を提出してください。
【補助金交付申請の締切日】「事業完了日から３０日以内」 ・ 「事業完了日が属する年度の末日」 ・ 「令和８年２月末日」のうちいずれか早い日【注意！！】
令和８年２月末日が実績報告書の最終締切日となります。それまでに事業が完了しなかった場合（事業承継ができなかった場合）には補助金の交付はできません。

（１）補助金交付申請（実績報告）に必要な様式
様式

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付申請（実績報告）書（様式第５号）

Ａタイプ・Ｂタイプ共通（２）事業タイプ別に必要な添付書類① 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ａタイプ（売り手支援型）交付申請書 添付資料
添付書類

備考

Ａタイプ承認事業実績報告書(様式第６号)

廃業又は事業を譲渡したことを証する書類

法人の例：履歴事項全部証明書の写し、閉鎖事項全部証明書の写し
事業譲渡契約書の写し など
個人の例：個人事業の開業・廃業等の届出（廃業）の写し（税務署の受付印があるもの）、事業譲渡契約書の写し など
その他： ホームページやチラシ等での告知の写し など

補助対象経費を支払ったことを証する書類

領収書の写し、通帳上での支払い該当部分の写し など

その他市長が必要と認める書類

上記以外にも市役所からお願いする場合があります。

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② 水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金Ｂタイプ（買い手支援型）交付申請書 添付資料
添付書類

備考

Ｂタイプ承認事業実績報告書(様式第７号)

開業又は事業の譲渡を受けたことを証する書類

法人の例：履歴事項全部証明書の写し、事業譲渡契約書の写しなど
個人の例：個人事業の開業・廃業等の届出（開業）の写し（税務署の受付印があるもの）、事業譲渡契約書の写しなど
その他： ホームページやチラシ等での告知の写し、ＤＭでの広告の写し など

補助対象経費を支払ったことを領収書の写し、通帳上での支払い該当部分の写し など証する書類
許認可が必要な業種の場合はそ営業許可証の写し などれを証する書類その他市長が必要と認める書類

上記以外にも市役所からお願いする場合があります。

２．補助金の請求
市で補助金交付申請書（実績報告）の受理後、内容を審査し、適正であると認められる場合は、市から申請者に対して補助金の交付決定（確定）額を通知します。
申請者は通知を受け取った後、水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付請求書（様式第１０号）を速やかに市に提出し、補助金の請求を行ってください。
補助金請求に必要な様式
申請書類

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金交付請求書（様式第１０号）

Ａタイプ・Ｂタイプ共通

10８ 注意事項（１）共通事項✓書類に不備があった場合には、訂正・再提出をお願いする場合があります。
✓補助金の交付決定及び額の確定を受けた後であっても、虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、補助金返還の対象となる場合があります。
✓申請を検討される方は、まず商工会議所や市役所等の公的機関にご相談ください。
✓補助事業を変更や廃止する場合には、必ず事前に市役所相談のうえ、変更申請・事業廃止届を提出してください。承認を得ずに変更等を行った場合は、補助金の交付はできません。
（２）事業承認申請✓事業承認申請を行う際は、必ず公的支援機関に相談の上、承認事業計画書（様式第２号又は様式第３号）の記載欄に確認を得てください。
✓事業については必ず審査会の承認を得た後に実施してください。ただし、承認日以前に実施した事業であっても、承認日が属する年度内に実施し、かつ補助対象事業費の総額の３分の２に満たない範囲で支出した経費に係るものについては対象となる場合があります。
✓補助対象経費として申請された場合でも、使途が不明であったり、経費として不適切と判断されたものに関しては、対象外となる場合もあります。
（３）補助金交付申請（実績報告）✓補助金交付申請（実績報告）は、事業完了日から３０日以内若しくは事業完了日が属する年度の末日又は令和８年２月末日のいずれか早い日までに提出してください。
✓備品等の購入にあたっては、必ず領収書等の支払ったことが明確にわかる書類を準備してください。
証拠となる書類がない場合は、補助金の対象外となります。
✓令和８年２月末日までに実績報告が提出されなかった場合、補助金は交付されません。
✓承継を受ける事業で許認可等が必要な場合は、交付申請（実績報告）までに取得してください。

９ 状況報告について承継者（事業を譲り受けた側）は、事業完了日が属する決算期の次の決算期から３期分の補助事業の成果について、各決算期の終了後３０日以内に報告書を提出してください。
状況報告に必要な様式
様式

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金状況報告書（様式第１６号）

Ｂタイプを利用した方のみ※事業状況報告は毎年度必ず提出をお願いします。提出されない場合、補助金返還等の可能性もありますのでご注意ください！

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１０ 補助事業の内容の変更や中止の際の手続きについて補助事業の承認を受けた後、事業内容等を変更・中止・辞退する必要が生じた場合は、まずは市経済振興課経済振興室に御連絡いただいたうえで、以下の書類を提出してください。

１．補助事業の内容変更の場合（１）変更申請に必要な様式
様式

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金承認事業変更申請書（様式第１１号）

Ａタイプ・Ｂタイプ共通（２）添付書類
添付書類

備考

変更した補助対象経費の根拠となる書類（補助対象経費の変更時）
Ａタイプ・Ｂタイプ共通
事業内容を変更したことが確認できる書類

２．補助事業を中止・辞退する場合（１）辞退に必要な様式
様式

備考

水俣市活力ある地域商工業創造事業補助金辞退届（様式第１３号）

１１ お問い合わせ・申請書等提出先
お問い合わせや各書類の提出先は以下にお願いします。
水俣市産業建設部 経済振興課 経済振興室 （平日 ８：３０～１７：１５）
電 話：０９６６－６１－１６２８

ＦＡＸ：０９６６－６３－５５４７

メール：keizai@city.minamata.lg.jp

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Ａタイプ・Ｂタイプ共通