中小企業のための役立つ支援施策～中小機構 カーボンニュートラル支援施策のご紹介～（独）中小企業基盤整備機構 関東本部
2024年3月19日©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN1

中小機構の支援体制©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN2

中小企業の経営課題に応じた幅広い支援メニュー『我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関』⚫ 創業から企業の成長・発展、事業再生までを総合的に支援⚫ 全国ネットワークを活かして高度・広域な支援を推進⚫ 支援ノウハウを活かして、地域の支援機関の支援機能の向上を支援⚫ 地域の支援機関、大学、金融機関等と連携して中小企業を複合的に支援⚫ 全国約3000名の専門家や中小企業支援に精通した職員等の人的資源を活用©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN3

カーボンニュートラル・GXの推進◼ 地球全体の課題である気候変動問題の解決に向け、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える」ことが合意されています。
◼ 世界各国がCO2の削減目標を立て、2050年カーボンニュートラル実現に向けて取組みを進めています。

2015 COP21 パリ協定
産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求

2018 IPCC 1.5度特別報告書
平均気温上昇1.5度未満の実現には、CO2排出量を2030年に2010年比で45％削減し、2050年前後にネットゼロを目指すことが必要

2020 🗾「2050年CN宣言」
2021 🗾 2030マイナス46％目標
2050CNと整合的で野心的な目標として「2030年度に2013年比で46％削減」を国連に提出

2023 COP28
🗾 日本のカーボンニュートラル目標

化石燃料からの脱却を加速させる
再生可能エネルギーを現在の３倍まで急増させる「グローバル・ストックテイク」の初の実施⚫ ２０３０年までに温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減する⚫ ２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN4

カーボンニュートラルに伴う成長戦略と中小企業の取組み◼ CN実現のためには、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆なイノベーションの創出が求められます。
◼ 世界では、3,000兆円とも言われるESG投資の高まりも踏まえ、気候変動対策を通じて自国の経済成長を果たそうという政策による取組が加速しています。
◼ 日本政府も14分野を定めて実行計画を策定し、『あらゆる政策を総動員する』としています。
サプライチェーン全体でのＧＸの取組みが必須であり、中小企業の取組の支援を不可欠としています。

新たな市場・ビジネスの誕生

中堅・中小企業のGXの推進

成長が期待される14分野

エネルギー関連
洋上風力・太陽光・地熱

水素・燃料アンモニア

次世代熱エネルギー

原子力輸送・製造関連
自動車・蓄電池

半導体・情報通信

船舶

物流・人流・土木インフラ

取り組み段階に応じた支援

食料・農林水産業

航空機

サプライチェーンで連携した取り組み支援

カーボンリサイクル・マテリアル

情報発信の強化

家庭・オフィス関連支援機関の人材育成・支援体制強化

住宅・建築物・次世代電力マネジメント

ライフスタイル関連

資源循環関連グリーン製品市場創出の推進

出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN5

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN6

情報開示・認証取得等の取り組み◼ グローバルに事業展開する大企業が先行し、カーボンニュートラルへの取組は急速に拡大しています。
国際的信頼を得る、ESG投資を呼び込む等、様々な目的から各種認証を取得する企業も増えています。
◼ 有価証券報告書等においてサステナビリティ情報記載欄が新設され（2023年3月期決算企業から開示）、東京証券取引所プライム市場上場企業にTCFD提言に沿った開示が求められる等、気候変動に対応した経営戦略の開示を強化する動きが活発化しています。

TCFD

SBT

RE100

気候関連財務情報開示タスクフォース
による「TCFD 提言」では、パリ協定が求める水準と整合した、5年から10年先を目標年として企業が設定

企業が事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」

する温室効果ガス排出削減目標。

的な取り組み。消費電力量が年間「指標及び目標」の4つのカテゴリ11項目による情報開示を推奨設定した目標の認定申請※有料を行い妥当性確認を受けて認定されるとWebサイトで公表される100GWh以上であることが参加要件(日本企業向け緩和措置:50GWh以上)。目標の期限は遅くとも2050年

CDP

東証プライム

環境に関するグローバルな情報開示システムを運営するNGO。3つの質問書

改訂コーポレートガバナンスコード
により、気候変動に係るリスクおよび(気候変動・水セキュリティ・フォレスト）を企業・自治体へ送付し、回答を基にスコアリング。世界中の収益機会が企業の事業活動や収益などに与える影響について
TCFD提言に沿った情報開示

投資家・企業等が活用を求める©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

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（参考）TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる企業(2023年９月30日時点）◼ 日本企業の取組み状況は世界の中でもトップクラスとなっています。

出典：環境省「TCFD、SBT、RE100

取組企業数（2023年9月30日時点）.pdf

https://www.env.go.jp/content/000081871.pdf©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

8サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組み◼ 国際的ガイドラインであるGHGプロトコルは、企業のGHG排出量を３つのScopeに分類しています。
◼ 企業の事業活動は購入・販売を通じてサプライチェーンで繋がっており、CN実現に向けて実効的な削減対策を計画・実施するためには、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など事業の一連の流れ
全体の視点から排出量の把握・削減することが世界的な潮流となっています。

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量
Scope１

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN9

（参考） Scope3の算定 15のカテゴリに分類◼ GHGプロトコルScope3基準では、Scope3を15のカテゴリに細かく分類します。
◼ 環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」
では、GHGプロトコル等との整合を図った上で、国内の実態をふまえて策定したサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方と算定方法を紹介しています。
サプライヤーとの協働による取り組みが必要※1 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を任意算定対象としています。
※2 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定の考え方」(パンフレット）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN10

中小企業のカーボンニュートラルへの対応 【リスクの視点】◼ サプライチェーン全体の排出量削減が求められる時代であり、業界によりスピード感に差はあるものの、取引先である中小企業にも排出量の把握や削減の取り組みを求める動きが加速しています。
◼ 資金の出し手や消費者も、カーボンニュートラルを含むＧＸに貢献する製品や会社を選定・選択するようになってきています。

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中小企業のカーボンニュートラルへの対応 【機会の視点】◼ カーボンニュートラルへの各種取組みに先行的に対応することは、自社の競争力確保、新たな事業機会の創出に繋がり、成長のチャンスを拡大します。

「中小企業の DX 推進に関する 調査（2023 年）」2023年10月 より編集

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（参考）中小企業を対象とした認証取得等の取り組み◼ ＳＢＴには中小企業向けＳＢＴがあり、通常版のＳＢＴに比べてプロセスや費用の負担が小さくなっています。
◼ ＲＥ１００の対象とはならない中小企業でも参加できる日本国内の枠組みとして、「再エネ100宣言 RE Action」が立ち上げられています。

社内外への発信・アピールへも中小企業向けＳＢＴ

再エネ100宣言 RE Action

SBT事務局が中小企業の目標設定に向けて独自のガイドラインを設定。目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに 掲載される企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組み

通常版SBTとの主な相違点⚫ Scope1,2の排出量(10,000tCO2未満)や従業員数 (250人未満)、年間売上(5,000万ユーロ未満)、総資産(2,500万ユーロ未満)、業種等の条件を満たす必要がある⚫ Scope1,2排出量が対象⚫ 目標年は2030年と決められている⚫ 基準年は2018年、2019年、2020年、2021年から選択
出典：グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/decarbonization_05.html（アールイーアクション）

参加要件概要⚫ 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること⚫ 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実
施（再エネの普及に関する政策提言への賛同など）⚫ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること
出典：再エネ100宣言 RE Actionとは
https://saiene.jp/about

出典：SBTi Announces Updated SME Definition and Fees - Science Based Targets
https://sciencebasedtargets.org/news/sbti-announces-updated-sme-definition-and-fees©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN13

中小企業等のカーボンニュートラル支援策◼ 中小企業がカーボンニュートラル（CN）の取り組みを進めるにあたっては、 ①CNに ついて知る、②排出量等を把握する、③排出量等を削減 する、の３つのステップで進めることがポイントです。
◼ 「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」（経済産業省・環境省）では、中小企業等が取組みを進めるにあたって活用できる支援策が紹介されています。

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN14

中小機構の支援施策のご紹介©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN

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中小機構のカーボンニュートラル支援施策◼ 中小企業がカーボンニュートラルに向けて進める取り組み段階に応じた支援を行っています。

減らす

測る
CO2排出量を算定する。事業所単位・事業活動単位などで分析し、削減ターゲットを特定する。

知る
自社の産業を取り巻くカーボンニュートラルに関する情報を収集する。取組み方針を検討する。

削減対策（省エネ対策・低炭素対策）の実施計画を立てる。取組を実行し、定期的に見直しする。
取組内容を社内外へ発信する。

ハンズオン支援事業(テーマを定めた社内プロジェクトの支援)

カーボンニュートラル専門家助言（３回まで・無料で派遣）
カーボンニュートラル相談（専門家によるオンライン相談窓口）

J-Net21（各種支援施策や補助金等の情報を総合的に紹介）
カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート

J-GoodTech（ビジネスマッチングサイト)

セミナー、勉強会開催支援（支援機関等で3社以上にて開催の場合）©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN16

『知る』 ・・・ Ｊ－Ｎｅｔ２１のご紹介◼ Ｊ－Ｎｅｔ２１では、中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例を発信しています。
◼ カーボンニュートラルについては特集ページが設けられており、取組のポイントの他、各種支援施策や補助金等の情報を総合的に紹介しています。

特集：中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル

https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/index.html©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN17

まず…カーボンニュートラル実現に向けたセルフチェック◼ セルフチェックシート（J-Net21に掲載）を用いて、カーボンニュートラル実現に向けた手順を理解しながら現在の自社の取り組み状況を確認することができます。
◼ 解説欄には取り組み方法や詳細ページのリンクもまとめられていますので、是非ご活用ください。

カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN18

分からないこと、悩んだときは…カーボンニュートラル相談◼ 中小企業・小規模事業者の方々を対象に、オンライン相談（火曜日・木曜日開催、1回1時間）にて、経験豊富な専門家がカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に関するアドバイスを行っています。
（例）「自社のCO2排出量を測定する方法を知りたい」「環境配慮型の取組みをPRしたい」

カーボンニュートラル相談窓口（事前予約制）

https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN19

カーボンニュートラル相談窓口 相談事例
取組検討・情報収集
https://it-map.smrj.go.jp/
・省エネ・カーボンニュートラルへの取り組み方法の概要や具体的手段の例を教えてほしい。
･取引先から､カーボンニュートラルに取り組んでほしい
旨の依頼があった。サービス業として実施が可能な取組みについてできるだけ具体的に知りたい。
・取引先から受けた調査の中でCO2排出量関連の問合せ項目の比重が高くなってきた。カーボンニュートラルの取り組み姿勢も求められ始めており、将来的な取引の継続の観点から、取り組まないリスクを感じている。
・外部に取組を客観的に示す方法としてSBTを活用したいので、SBTの制度の概要、申請の要件、申請作成手順等について、詳しく教えて欲しい。

取組推進中の発生課題
・SBT認証を取得し、Scope1,2の取組について目処が出来てきたのでScope3の取組を進めている。
・Scope3への取組を進める上で、不明点や課題が出てきたので相談したい。
・システム導入してSCOPE1,SCOPE2の測定を昨年から始めている。当社顧客は環境意識が強く､もっと環境への取組をアピールしたいと考えており、対応について具体的に相談したい。
・取引先よりSBT認証取得の要望があり、対応を進めている。SBTの個別の申請項目に対して、不明な点が出てきたので相談したい。
・取引先(Scope3)へのGHG排出量の削減要請はどのように進めて行くべきか？

◼ 相談するハードルが低くて助かった。対応策の全体像と｢はじめの一歩｣を踏み出す方法が明確に理解できた。進める都度これからも課題が出てくると思うのでまた相談したい。
◼ 相談した課題解決だけではなく、市場動向を含めた資料と出典元を教えてもらい参考になった。
◼ ポイントを絞った具体的な相談をしたが、相談実施前に資料を確認して当社の特徴を踏まえた上で具体的なアドバイスを受けることができたので、今後の取り組みにすぐに活かせる点がとても役立った。
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CO2排出量の算定に取組んでみる…専門家によるアドバイス◼ 排出量算定に着手する企業の取組みを中小機構の専門家が支援します。
◼ ３回の支援を通じて、CO2排出量の簡易的な算定に取組んで現状や課題を把握し、今後の削減対応を検討するための助言を行います。

カーボンニュートラル 専門家助言（訪問／オンライン）【関東本部 お問い合わせ先】
📧 : j-kanto@smrj.go.jp ※ご返信に2～3日頂く場合がございます📞：03-5470-1637※平日10:00-17:00©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN21

専門家派遣による伴走型支援 （ハンズオン事業）◼ 具体的に取り組むべき課題や対応テーマが見えてきた企業向けには、経験豊富な専門家を派遣し、経営課題の解決をサポートする伴走型支援の仕組みを設けています。カーボンニュートラルに関する取組も対応しています。
◼ 経営課題の把握から解決までのプロセスを自社で遂行できるようアドバイスを行っています。

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販路拡大や技術開発の連携に活用・・・「J-GoodTech」◼ 全国の中小企業、大手企業、海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトで、約33,000社が登録しており、年間約10,000件のマッチングが行われています。

◼ 大手パートナー企業から常時多数の引き合い案件（ニーズ）が掲載されており、問い合わせ機能を通じて直接コンタクトができます。
◼ 展示会や商談会の特設サイトでも、カーボンニュートラルの推進に貢献する製品やサービス、技術をPRできます。

ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」©2024 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN23

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