特許審査における機械翻訳の有用性に基づく評価方法―NTCIR-10 特許機械翻訳タスクでの特許審査評価のコンセプト―
独立行政法人情報通信研究機構 ユニバーサルコミュニケーション研究所多言語翻訳研究室専門研究員
後藤 功雄
PROFILE

1997 年早稲田大学大学院修士課程修了。同年 NHK 入局。2008 年より情報通信研究機構に出向し現職。
自然言語処理の研究に従事。

用いた外国語の特許調査を設定した。

1 はじめに

本稿では、NTCIR-10 特許翻訳タスクでの特許審査における機械翻訳の有用性に基づく評価（特許審査評価）

筆者らは特許機械翻訳の評価を行っている。過去に主催した評価型ワークショップ NTCIR -9 特許機械翻1について述べる。特許審査評価のコンセプト、実際の評価の枠組みを説明し、サンプルデータを示す。

訳タスク［１］では文の訳質の評価を実施した。この評価ではランダムに選択された文に対する訳質が明らかに2 特許審査評価のコンセプトなった。トップレベルのシステムでは、中英翻訳で約８割、日英・英日翻訳で約６割の文で翻訳元文の内容が理解できることが分かった。この結果から機械翻訳が実用特許審査評価のコンセプトは、特許審査において、機上においても有用である可能性が高いと考え、特許翻械翻訳がどれだけ有用であるかに基づいた評価である。

訳が必要とされる状況において機械翻訳を利用した場

具体的には、英語は分かるが日本語は分からない特許審合にどれだけ有用であるかという観点における評価を査官が、特許の審査をする際に日本語の特許を英語に機NTCIR-10 特許機械翻訳タスク［２］で実施すること械翻訳して技術的内容を調査するという機械翻訳の利用にした。NTCIR-10 特許機械翻訳タスクは現在実施中において、どれだけ役に立つかを評価する。特許審査評（2012 年６月〜 2013 年６月）である。特許翻訳が価のコンセプトを図１に示す。

必要とされる状況として、特許審査における機械翻訳を

図１

262

YEAR BOOK 20121

National Institute of Informatics Test Collection for
Information Retrieval Systems

特許審査評価のコンセプト

た文は、「審査官が認定した事実」を表しているためで4ある。そして、このテストデータが正しく翻訳されれば、評価の考え方

翻訳結果から「審査官が認定した事実」を認定すること

審査官は、審査において既存の特許を調査して同じ機械翻訳技術の向上

３．１

寄稿集

3

出した文をテストデータとする。なぜなら、この抽出し実際の評価の枠組みができるためである。

技術が存在すれば、その既存の特許を引用して審査対象翻訳テストデータを機械翻訳する。の特許を拒絶する。そのため、既存の特許に記載された評価

翻訳結果から、「引用文書から審査官が認定し技術的内容である事実を認定する必要がある。既存の特た事実」をどれだけ理解できて、審査に有用であるかに許が外国語で書かれていてその言語が分からない場合について、審査に重要な事実かどうかを考慮して評価する。

は、翻訳する必要がある。この翻訳を機械翻訳で行った場合に、翻訳結果から審査対象の特許を拒絶する根拠として必要な事実をどれだけ認定できるかに基づいて、機械翻訳の有用性を評価する。

３．３

審決を用いた枠組み

我々は、特許審査の最終決定である審決を利用して評価を実施する。結論が拒絶の審決には、拒絶になった特許、引用文書、引用文書から審査官が認定した事実、拒３．２

全体の評価の流れ絶理由等が記載されている。そこで、審決を用いることここで、全体の評価の流れについて説明する。

で、引用文書から審査官が認定した事実を取得し、拒絶準備評価で利用するデータを構築する。まず審査理由から審査に重要な事実かどうかを判断することがでで拒絶された特許とその審査で引用された特許を取得すきる。実際の評価の枠組みを図２に示す。図２の下側がる。そして、審査において「引用文書から審査官が認定準備を示しており、上側が翻訳と評価の流れを示していした事実」の根拠となる文を引用文書から抽出する。抽る。

図２

実際の評価の枠組み

YEAR BOOK 2O12263

３．４

データの構築図３に審決から抽出した「引用文書から審査官が認定次に、データの構築について説明する。この評価に必した事実の説明」の例、表１に構成要素単位に分けた審要なデータは、拒絶された特許、拒絶の根拠となる引用査官が認定した事実と引用文書から抽出した文の例を示

文書の特許、引用文書の特許から審査官が認定した事実、す 2。表１の左列は、図３の内容を構成要素単位に分け拒絶理由である。
「引用文書の特許」と「引用文書の特たものとなっている。表１の右列は翻訳するテストデー

許から審査官が認定した事実」はテストデータの作成にタの例を示している。

必要である。拒絶理由は引用文書の特許から審査官が認定した事実のうち審査で何が重要であるかを判断するた

これらの記載事項によると、引用例には、めに必要である。これらのデータを、審決を用いて構築「内部において、先端側に良熱伝導金属部 43 が入する。審決には、おおよそ以下の内容が含まれている。

り込んでいる中心電極４と、中心電極４の先端部に溶・結論（特許成立・不成立）接されている貴金属チップ 45 と、中心電極４を電・引用文書の抜粋

極先端部 41 が碍子先端部 31 から突出するように・引用文書から審査官が認定した事実の説明

挿嵌保持する絶縁碍子３と、絶縁碍子３を挿嵌保持す・審査対象の特許と引用文書との事実の比較

る取付金具２と、中心電極４の電極先端部 41 との・判断（特許成立・不成立の理由）

間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極 11 と以下のようにしてデータを構築する。

を備えたスパークプラグにおいて、中心電極４の直径（１） 結論が不成立（拒絶）の審決を取得する。

は、1.2 ～ 2.2mm としたスパークプラグ。」（２）	審決中に記載されている「引用文書から審査官が認定した事実の説明」を抽出する。の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。

（３）	審査官が認定した事実を構成要素単位に分け

図３

引用文書から審査官が認定した事実の説明の例て、それぞれの内容の根拠となる文を引用文書から抽出する。抽出した文を機械翻訳で翻訳するテストデータとする。

表12

本稿で例として用いた審決の審決番号は「不服 20109697」である．

構成要素単位に分けた審査官が認定した事実と引用文書から抽出した文の例

審査官が認定した事実

引用文書から抽出した文（テストデータ）

内部において、先端側に良熱伝導金属部 43 が入り込 また、図３に示すごとく、中心電極４の内部においては、んでいる中心電極４
上記露出開始部 431 よりも先端側にも良熱伝導金属部 43 が入り込んでいる。
中心電極４の先端部に溶接されている貴金属チップ 45 また、中心電極４の先端部には、貴金属チップ 45 が溶接されている。
中心電極４を電極先端部 41 が碍子先端部 31 から突 上記中心電極４は、電極先端部 41 が碍子先端部 31出するように挿嵌保持する絶縁碍子３から突出するように絶縁碍子３に挿嵌保持されている。
絶縁碍子３を挿嵌保持する取付金具２

上記絶縁碍子３は、碍子先端部 31 が突出するように取付金具２に挿嵌保持される。

中心電極４の電極先端部 41 との間に火花放電ギャッ 上記接地電極 11 は、図２に示すごとく、電極先端部プＧを形成する接地電極 1141 との間に火花放電ギャップＧを形成する。
中心電極４の直径は、1.2 ～ 2.2mm

264

YEAR BOOK 2012

また、上記碍子固定部 22 の軸方向位置における中心電極４の直径は、例えば、1.2 ～ 2.2mm とすることができる。

評価基準

表2

特許審査評価の評価基準

A

審査で重要である事実が半分以上認定できて、審査に有用た事実が審査において重要であるかに基づいて行う。特B

審査で重要である事実が１つ以上認定できて、審査に有用許審査評価の評価基準を表２に示す。

C

一部の事実が認定できて、審査に何らかの有用性がある

D一部の事実が認定できたが、審査に有用とはいえない

F全く事実が認定できず、審査の役に立たない

過去の審査で審査官が認定した事実を、引用文書を機械翻訳した結果から認定できるかどうか、および認定できS, A, B, C, D, F の６段階評価である。評価値は、引用文書単位で付与する。例えば表１のテストデータ全体の翻訳結果に対して、１つの評価値が付与される。ここの事実の比較」および「判断」に基づいて審査官経験者で、審査官が認定した事実のうち、どの事実が審査対象の評価者が決定する。図４に審決中の「審査対象の特許の特許を拒絶する理由として重要であったかについて、と引用文書との事実の比較」の例、図５に審決中の「判審決中で拒絶理由を示す「審査対象の特許と引用文書と断」の例を示す。

4

機械翻訳技術の向上

S

審査で重要な部分の事実が全て認定できて、翻訳結果のみで審査可能

最後に、評価基準について説明する。有用性の評価は、

寄稿集

３．５

本願発明と引用例記載の発明を対比すると、後者における「内部において、先端側に良熱伝導金属部 43 が入り込んでいる中心電極４」は、前者における「軸線方向に延びると共に、電極母材の内部に当該電極母材よりも良熱伝導性の芯材を有する中心電極」に相当し、「中心電極４の先端部に溶接されている貴金属チップ 45」は、「当該中心電極の先端部に、溶接によって形成される溶融部を介して接合された貴金属を主成分とする電極チップ」に相当する。
また、後者における「中心電極４を電極先端部 41 が碍子先端部 31 から突出するように挿嵌保持する絶縁碍子３」は、前者における「軸線方向に延びる軸孔を有し、前記中心電極を前記軸孔内の先端側に保持する絶縁碍子」に相当し、「絶縁碍子３を挿嵌保持する取付金具２」は、「絶縁碍子の径方向周囲を取り囲んで保持する主体金具」に相当する。
また、後者における「中心電極４の電極先端部 41 との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極 11」は、前者における「一端部が、前記主体金具の先端面に接合され、他端部が、前記中心電極の前記電極チップとの間で火花放電間隙を形成する接地電極」に相当する。
また、後者において「中心電極４の直径は、1.2 ～ 2.2mm とした」ことと、前者において「中心電極の外径をｄとし、」「ｄ≦ 2.1［mm］を満たす」ようにしたこととは、中心電極の外径をｄとし、ｄを約２［mm］以下としている点で共通する。
したがって、両者は、（中略）である点で一致し、次の各点において相違する。
［相違点１］「中心電極の外径をｄとし、ｄを約２［mm］以下」とする点について、本願発明においては、「中心電極の外径をｄとし、」「d ≦ 2.1[mm] を満たす」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「中心電極４の直径は、1.2 ～ 2.2mm」としている点。
［相違点２］
本願発明においては、「軸線方向において、溶融部の後端の位置から後端側へ向けて４mm の位置での中心電極の外径をｄとし、軸線方向において、溶融部の後端の位置から後端側へ向けて４mm の位置までの範囲に含まれる電極母材および芯材の体積を、それぞれ Va および Vb としたときに、-0.09× ｄ＋ 0.33 ＜ Vb ／（Va+Vb）＜ -0.2× ｄ＋ 0.75 を満たす」のに対し、引用例記載の発明においては、そのような規定がない点。
図４

審査対象の特許と引用文書との事実の比較の例

YEAR BOOK 2O12265上記相違点１について検討すると、引用例記載の発明も本願発明と同様に、取付金具のネジ径が M12 以下となるような小型のスパークプラグに関するものであり、引用例記載の発明において、中心電極４の直径は、1.2 ～ 2.2mmとすることも、本願発明において中心電極の外径をｄとし、ｄ≦ 2.1［mm］を満たすようにすることも、発明の対象を限定しているにすぎないものと認められ、また、数値範囲が重複しており、作用、効果において、該相違点１に関する構成により、なんらかの格別な差異が生じるとも認められず、該相違点１が、当業者にとって格別な差異であるとは認められない。
相違点２について検討すると、引用例には、「熱伝導性に優れた Cu 芯 91 を Ni 合金製母材 92 の内側に入れた中心電極９を採用することにより、熱引きをよくする」との記載、「Cu 芯 91 を取り巻く Ni 合金母材 92 を薄くすることも考えられるが、Cu は熱膨張率が高いため、中心電極９の温度が上昇した際に Ni 合金母材 92 を押し広げてしまうという問題がある」との記載があり、熱引き、母材の変形を考慮して、中心電極の母材部分と芯材部分の配分を決定する必要があることは、当業者にとって容易に想到し得ることと認められる。また、図４の実施例２を参照すると、
碍子先端部 31 と良熱伝導金属部 43 の先端面 432 との軸方向距離Ｂを２～７mm とすることが記載されているが、中心電極の形状を円柱としＢを３mm とすると、本願発明における Vb／（Va+Vb）は約 0.25 となり、小径部 46、大径部 47 があるため厳密な計算はできないものの、少なくとも本願発明において限定される体積に関する条件範囲と重複する部分があるものと認められる。以上のことを考慮すると、引用例記載の発明においても、本願発明における体積に関する条件を満たしている蓋然性が高く、また、他に、引用例記載の発明が本願発明における体積に関する条件を満たさないことを示す証拠もない以上、該相違点２に関する事項が、物としてみた場合、格別な差異であるとは認めることができない。
そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明に比べて、格別な差異があるとは認められない。
図５4

おわりに

参考文献

［1］Isao Goto, Bin Lu, Ka Po Chow, Eiichiro Sumita

NTCIR-10 特許機械翻訳タスクでの特許審査評価にand Benjamin K. Tsou, Overview of the Patent

ついて述べた。この評価により、特許審査において、現

Machine Translation Task at the NTCIR-9

在のトップレベルの機械翻訳システムがどれだけ有用でWorkshop, In Proceedings of NTCIR-9, 2011.

あるかが明らかになることが期待される。この評価結果
は 2013 年５月の NTCIR-10 ワークショップで発表される予定である。

266

判断の例

YEAR BOOK 2012［2］http://ntcir.nii.ac.jp/PatentMT-2/

寄稿集
4

機械翻訳技術の向上

YEAR BOOK 2O12267