平成 30年度 業務 報告 書

人 間 を 救 うの は、人 間だ。
Annual Report 2018-2019

M I S S I O N S TAT E M E N T

C O N T E N T S

日本赤十字社の使命

わ たしたちは、

01

ミッションステートメント

02

赤十字の誕生03

社長メッセージ05

特集1

苦しんでいる人を救 いたいという思いを結集し、国内災害救護

いかなる状況下でも、

09「平成の災害と赤十字」展

人間のいのちと健康、尊厳を守ります。

11

特集2
国際救援活動15

地域×高齢者支援

わたしたちの基本原則

17

赤十字の誕生平成30年度活動報告

19

国内災害への備え・復興支援

23

国際活動

27

医療事業

ア統一戦争の激戦地ソルフェリーノで放置された4万31

看護師等の養成

人の死傷者に遭遇します。

33

血液事業

人 道：人間のいのちと健康、尊厳を守るため、苦痛の予防と軽減に努めます。

「傷ついた兵士はもはや兵士ではない、人間である。

37

社会福祉事業公 平：いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先します。

人間同士としてその尊い生命は救わなければならな

39

救急法等の講習

中 立：すべての人の信頼を得て活動するため、いっさいの争いに加わりません。

い」との信念のもと、村人たちと協力して懸命に救護に

41

青少年赤十字活動

独 立：国や他の援助機関の人道活動に協力しますが、赤十字としての自主性を保ちます。

あたりました。そして、この体験を「ソルフェリーノ奉 仕：利益を求めず、人を救うため、自発的に行動します。

の思い出」という本にまとめ、以下の必要性を訴えま43

赤十字ボランティア

単 一：国内で唯一の赤十字社として、すべての人に開かれた活動を進めます。

した。

わたしたちは、世界中の赤十字が共有する
7つの基本原則 にしたがって行動します。

スイス人のアンリー・デュナンは、1859年、イタリ

世界性：世界に広がる赤十字のネットワークを生かし、互いの力を合わせて行動します。
①戦場の負傷者と病人は敵味方の区別なく救護すること。

わたしたちの決意②そのための救護団体を平時から各国に組織すること。

わたしたちは、赤 十字運動の担い手として、人道の実現のために、利己心と闘い、無関心に陥ることなく、人の痛みや苦しみに目を向け、
常に想像力をもって行動します。

③この目的のために
国際的な条約を締結しておくこと。

この思想がヨーロッパ各国に反響を呼び1864年に社資募集の現状47

企業・団体とのパートナーシップ

51

広がる防災・減災の輪

53

平成30年度決算概要

55

収支報告ハイライト

57

赤十字のしくみ58

日本赤十字社の概要

59

日本赤十字社の役員

61

監事監査報告

62

施設一覧

66

全国に広がる日本の赤十字運動

印され、国際赤十字が誕生しました。
日本赤十字社は、この国際赤十字の一員として、共通

赤新月社と互いに連携しながら活動を行っています。

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

45

戦争犠牲者の保護・救済のためのジュネーブ条約が調の理念と原則に基づき、世界191の国・地域の赤十字・

01

特集3

平成30年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）の取り組み実績をもとに作成しています。

表紙写真：日赤茨城県支部乳児院で活動を行う乳児院奉仕団

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201902

社長メッセージ

社 会 の 災 害 対 応 力・回 復 力を「 強 化 」し、日本赤十字社 社長

ボランティアと共に躍 進

赤 十 字 運 動 の 発 展 は、 日 頃 か ら 幅 広 い ご 支 援、 ご 協 力 を い た だ い て い る
皆様と共にあります。ここに改めて敬意を示し、深く感謝申し上げます。
平成 30 年度は、国内外で災害が頻発した年でした。国内では、６月の大阪府北部地震や竜巻被害、７月西日本豪雨、９月北海道胆振東部地震と続きました。災害級といわれた夏の酷暑も記憶に新しいところです。
このような災害発生に対応すべく、全国の赤十字病院の医療スタッフを中心として救護班 489 班を配備しており、昨年度の災害発生時には 150 を超える班を派遣して医療救護活動を展開しました。
また、職員とボランティアが一丸となって被災地での炊き出しや救援物資の配布など、様々な支援活動を行いました。
防災・減災活動では、地域住民を対象とした「赤十字防災セミナー」を全国で実施し、約３万 5,000 人の方々にご参加いただく啓発活動に発展させることができました。

日本赤十字社 長期ビジョン

目指す姿と長期戦略 ～創立150年に向けて～

この他にも、赤十字救急法の講 習 や 青 少 年 赤 十 字 活 動 、高 齢 者 支 援 な ど 、
地域のニーズに応じた活動を行いました。こうした赤十字の活動は、全国

災害や紛争から人々が人々の健康・福祉を互いを思いやり、助け合い、

120 万人以上の赤十字奉仕団をは じ め と す る ボ ラ ン テ ィ ア に 支 え ら れ て お守られる社会づくり

支える地域づくり

尊重し合う社会づくり

り ます。
日本赤十字社は、８年後の令和 9 年５月に創立 150 年を迎えます。
「人間のいのちと健康、尊厳を守る」という使命を果たし続けていくため、日本赤十字社が目指すべき将来の姿や長期的な戦略を取りまとめた「日本赤十字
社 長期ビジョン」を策定いたしました。
この長期ビジョンを社内外に示すことで、赤十字に関わる全ての人が一丸となって同じ方向に進み、ボランティア、そしてご支援くださる皆さまと共に、
自 然 災 害 や 地 域 社 会 が 抱 え る 多 く の 課 題 に、 力 強 く 立 ち 向 か っ て 参 り た いと考えております。
今後も引き続き一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

03

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

目指す姿

国 内 外 にお ける人 道 支 援 活 動 の“ 要 ”となり、わ が 国 の 地 域 医 療・血 液 事 業 の 中 核 を 担う赤 十 字事業戦略

運動基盤強化戦略

災害や紛争時における支援の充実とレジリエンスの強化

会員の赤十字運動への参画促進

超少子高齢社会における地域の健康・安全な生活の追求

奉仕団等ボランティア主体の活動の拡充

多様化が進む社会における人道の輪の拡大国際赤十字との更なる協働Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

04

特集

1 国内災害救護〜救うことを、つづける。
〜
救援物資を積み込む赤十字ボランティアと職員（広島県）

小学校で活動する救護班（岡山県）

被災地住宅を巡回する救護班（広島県）

平 成 3 0 年 度は、６月に発 生した大 阪 府 北 部 地 震をはじめ、７月の西日本 豪 雨、９月の北 海 道 胆 振 東 部 地 震など、多くの大規模自然災害に見舞われました。

倉敷ボランティアセンターにて（岡山県）

西日本豪雨（平成30年7月豪雨）

日本 赤十 字社は、被災 地支 部を中 心に、近 隣支部等からの医療救護班及びこころのケア班、災害医療コーディ

長時間にわたる広域の豪雨がもたらした甚大な被害、そして復旧を妨げる記録的な猛暑。その中で、 被害のネートチームの派遣、毛布や安眠セットなどの救援物資の配布、他団体・企業と協働した支援等、総合的な救護活大きかった岡山県、広島県、愛媛県に、中国・四国地方の各支部を中心に全国から救護班等を派遣しました。

動を行いました。
また、赤 十 字ボランティアによる活 動として救援物資の搬送や社会福祉協議会の災害ボランティアセンターにおける運営支援も行われ、赤十字ボランティアのノウハウや経験が即戦力になりました。

広島県呉市や岡山県倉敷市に活動拠点を設けて診療を行い、 併せて、 エコノミークラス症候群の予防のための弾性ストッキングの配付や、 避難所・ボランティアセンターでの熱中症対策としてミスト扇風機の設置、 断水が続く地域での給水等を行いました。また、 赤十字ボランティア延べ1,188人が支部災害対策本部の立ち上げ
支援や災害ボランティアセンターにおける熱中症予防対策支援、センターの運営支援を行いました。

05

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

06

特集

1 国内災害救護

数字で見る主な活動
大阪府北部地震

北海道胆振東部地震
北海道・東北地方の各支部を中心に救護班、派遣した救護班

15班

派遣した災害医療コーディネートチーム

北海道胆振東部地震
計53班

西日本豪雨

（平成30年7月豪雨）

計87班※DMAT10班を含む※DMAT23班を含む

計3 班

計12班

計19 班

派遣したこころのケア班と対応者数-

計39班 約890人

計49班 約680人

活動した
赤十字ボランティア

136 人

702人

1,188人指導、炊き出し活動を行いました。同災害対応で【救援物資】

は、協定を結ぶ海上保安庁の保有する航空機によ

安眠セット

155個

1,924 個

1,493個

96個

510 個

2,536個毛布-

1,440枚

10,099枚【その他物資】-弾性ストッキング

弾性ストッキング
ミスト扇風機給水セット など

こころのケア班、災害医療コーディネートチー
ムを派遣しました。大きな被害が発生した厚真町に支部災害対策本部を設置し、災害医療コー
ディネートチームが関係機関と医療救護活動の連携・分担協議を行い、同町及び安平町、むかわ町を中心に巡回診療等を行いました。
また、延べ702人の赤十字ボランティアが毛布などの救援物資の搬送やエコノミークラス症候群予防を目的としたノルディック・ウォーキングのり、初動班の北海道への輸送が行われました。
奉仕団による炊き出し活動【救援物資】
緊急セット【救援物資】

海上保安庁との協定により同庁の航空機で初動班を派遣

北海道ノルディック・ウォーキング赤十字奉仕団が、エコノミークラス症候群
予防にポールストレッチングを指導

被災者を支える災害義援金
国内で発生した災害の被災者のお見舞い、生活支援に。
国内で災害が生じた際に募るもので、日本赤十字社にお寄せいただいた「義援金」は、被災都道府県に設置される義援金配分委員会に全額送金され、同委員会で定める配分基準に従って被災者へ届けられます。

大阪府北部地震
災害義援金の流れ

大阪府支部に加え、近畿地方の各支部から救護班、
災害医療コーディネートチームを派遣し、延べ55カ所

国内外の個人・法人の皆さまの避難所巡回や被災地の保健師支援を行いました。
また、延べ136人の赤十字ボランティアが救援物資の搬送や災害ボランティアセンター運営支援の活動を行いました。

07

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

ボランティアセンターで運営支援を行う赤十字ボランティア

義援金
配分委員会 (※)

被災市町村
（自治体）

被災者の
皆さま

(※) 義援金を被災者に公平・効率的に配分するための基準・方法を審議・決定する組織

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201908

天皇陛下御在位三十年記念「平成の災害と赤十字」展

展示品の一例と両陛下のお言葉

雲仙・普賢岳噴火「噴石と救護日誌」

阪神・淡路大震災「こころのケア」

天皇陛下は入口すぐに展示された雲仙・普賢岳の噴阪神・淡 路大 震 災では、981 班の救 護 班を派 遣し、石の実物をご覧になり、「雲仙だね。噴石で亡くなっ

日赤が現在「こころのケア」に取り組む契機となったこた方はいますか？」とご質問。救護日誌を熱心にご覧となどをご説明。皇后陛下はパネルを見上げ「大変なになりました。

火災でしたね」と当時を思い起こされたご様子でした。

熊本地震「弾性ストッキング」

平成から令和へ ––––––

展示品を熱心にご覧になる天皇皇后両陛下（現上皇上皇后）

防災教育

２度にわたる震度７

自助共助の力の地震と頻繁に起こるを高めるために余震の影響で避難者が作成された児童増えた熊本地震。エコ

向け防災カルタ

ノミークラス症候群予の 説 明 を 受 け、防のための弾性ストッキングに直に触れられた皇后陛

天皇陛下は「こういったことは大切なことですね。カル

下は「履くだけではなく、履いて運動するのが良いの

タなどは何気ないことでも記憶に残りますからね。良いですね」と使用方法にも納得されたご様子でした。

と思います」とおっしゃられました。

東日本大震災「卒業式答辞」【石巻赤十字看護専門学校生の奮闘】
東日本大震災

多くの災害に見舞われた平成の発生時、授業
中の石巻赤十字平成の 30 年間は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震、そして西日本豪雨や北海道胆振東部地震など多看護専門学校に

くの自然災害が発生した時代でした。
生活スタイルの変化や、被災者一人一人が抱えるニーズも多様化していくなかで、日本赤十字社は、発災直後から被災は津波が押し寄地入りし、ボランティアや自治体、他団体などと協力して災害救護活動を行ってまいりました。途切れることなく支援をせ、教員と看護続けてきたからこそ得た教訓を、今後いつ起きるか分からない大規模災害に活かすことが、日赤の使命でもあります。

学生は近隣の小学校に避難。そこには看護を必要とする
多数の避難者がいました。孤立した小学校は食料や水も石巻赤十字看護専門学校卒業式の答辞に、天皇陛下

不足し、避難者が寒さに凍えて弱っていく中、教員と学が強い関心を示され、案内の白土救護・福祉部次長（当生たちは看護活動に奮闘。卒業式での「答辞」には、震この特別展は、天皇陛下御在位 30 年を記念して企画され、平成の災害と日赤の救護活動の変遷を振り返りました。

時）が「この看護学生は震災の経験によって一人一人

災後 3 日 3 晩続いた看護の経験を振り返り、看護師とし展示最終日である 3 月 29 日には、天皇皇后両陛下（現上皇上皇后）もご鑑賞され、天皇陛下からは「みなが災害求めているものは違う、その人の気持ちを大切にしたて巣立つ学生の熱い思いが込められていました。
（写真はに注意して生活できるようになるといいですね」、皇后陛下からは「たくさんのお仕事をありがとうございました」

看護をしようと決意したそうです」と伝えると深くう

津波被害を受けた石巻赤十字看護専門学校の校舎内）とのお言葉を賜りました。

なずかれました。

行幸啓を仰いでこれからも、赤十字の理念は変わることなく、苦しむ人々に寄り添い続けてまいります。

09

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

赤十字NEWS令和元年5月号より一部転載

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

10

特集

2 国際救援活動

パレスチナ赤新月社医療支援
第１次中東戦争から70年たった今も、レバノンでは45万人のパレスチナ難民が居住しています。平成23年から続くシリア国内での紛争により、100万人近いシリア難民がレバノンに流入しましたが、その中には「二重難民」と呼ばれる、もともとシリアにいたパレスチナ難民も含まれていました。レバノンに住むパレスチナ難民は国籍を取得できず、市民権・財産権・就労などが厳しく制限され、困難な生活を強いられています。
日本赤十字社は、世界の赤十字社の中でも、経験ある医療者を数多く擁する赤十字社として、
平成30年からパレスチナ赤新月社の運営するレバノン国内の病院に職員を派遣し、医療技術支援を行っています。
まずは現地でスタッフとして共に働くことからはじめ、信頼関係を構築しつつ、彼等への技術移転と向上心を引き出す工夫を重ねています。その結果、現地の医療人からも頼られる存在となり、支援先のハイファ病院では医療サービスの質の向上を目指し、講義や実技研修も定期的に行われました。日赤の支援終了後も継続的に取り組めるような仕掛け・仕組みづくりにも取り組んでいます。

日赤看護師による現地スタッフへの講義（パレスチナ赤新月社 ハイファ病院）

11

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

12

特集

2 国際救援活動

モンスーンの季節が始まり、様々なリスクが高まる避難民キャンプ ©IFRC

バングラデシュ南部避難民支援
平成29年にミャンマーで発生した暴力行為により、バン
技術指導を行う日赤職員

グラデシュに多くの人々が流入し、90万人以上が避難生活を送るアジアで最大規模の人道危機となりました。現地では水や食料、住む場所などが不足し、医療機関や公共サー

インドネシア・スラウェシ島地震被災者救援

ビスは逼迫した状態が続いています。

インドネシアでは平成30年７月にロンボク島でマグニチュード6.4の地震、９月にスラウェシ島でマグニチュー
ド7.5の地震・津波、さらに12月にはスンダ海峡で火山噴火に起因する津波と、大きな災害が短期間に続き、多日赤は発生時から医師や看護師など職員を切れ目なく派くの人々が被災しました。

遣し続け、平成30年より2カ年の中期保健医療支援事業を開始しました。バングラデシュ赤新月社が主体となって保９月のスラウェシ島地震の際には、発災翌日に、日赤職員を現地に派遣するとともに、インドネシア赤十字社の健医療を提供し続けられるよう、現地の医療スタッフ育成

実施する保健医療活動（仮設診療所・巡回診療や感染症予防活動等）の技術指導のため、医師・看護師５名を保健に加え、避難民のコミュニティのレジリエンスを高め、い医療アドバイザーとして12月末まで継続的に派遣しました。
現地の活動に参加している赤十字ボランティアの多くは、自身も被災者の一人。そのような状況でありながらものちと健康を守るための保健衛生促進活動の担い手となるよう、避難民ボランティアの育成に力を入れています。

13

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

避難民ボランティア自らがハザードマップを作成し、災害への対応力を強化活動する彼らは、「幼いころから赤十字のメンバーとして活動しており、赤十字精神は私の一部」と語ります。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

14

特集

3 地域×高齢者支援

満開のコスモスに囲まれて笑顔のデイサービス利用者（特別養護老人ホームやすらぎの郷：福岡県）

地域包括ケアシステムの推進
国では、高齢者が住み慣れた地域で、介護や医療、生活サポート等を受けられるよう、2025年を⽬途に「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。
日本赤十字社では、平成27年度より支部・施設・ボランティア等が連携したモデル事業を宮城県、岐阜県、奈良県、

岐阜モデル
モデル事業の中でも、地域包括ケアに先駆的に取り組んできた岐阜県。支部、赤十字病院、地域奉仕団が協力して、「こころとこころの架け橋講習」を中心とした研修と取組計画を整備し、行政や社会福祉協議会など、地域に根ざした運動体との連携を働きかけました。

福岡県など全国各地で推進し、平成29年度より本社に地域包括ケア推進室を設置し、赤十字病院や社会福祉施設、ボ

地域奉仕団が、健康生活支援講習の支援員となり、地域特性に応じた自主的な地域活動として、地域高齢者のランティア等のみならず、行政及び他団体等との連携を踏まえた効果的で特色のある高齢者支援策を推進しています。

見守りをする「そっと見守り隊」や交流の場として「ちょっとしたサロン」の活動を展開するほか、社会福祉協議

また、防災教育や救急法等の講習の普及を通じて、他団体との連携事業を行っています。平成30年度は、マンショ
ン管理会社と連携し、同社社員及び居住者を対象とした講習会を実施しました。この取り組みは、赤十字事業を周知会の職員が健康生活支援講習指導員資格を取得し、講習普及活動を行っています。
このような活動をもとに、高齢者支援に関わる多くの組織や団体との連携の輪が広がっています。

する良い機会となりました。

15

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201916

い の ち を つ な ぐ

9 つ の赤 十 字 事 業

平成 30年度

活動報告
Activity Report 2018-201917日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-20191

国内災害への備え・復興支援

2

国 際 活 動3

医 療 事 業4

看 護 師 等 の 養 成

5

血液事業

6

社 会 福 祉 事 業

7

救 急 法 等 の 講 習

8

青 少 年 赤 十 字 活 動

9

赤 十 字 ボ ラ ン テ ィ アJapanese Red Cross Society Annual Report 2018-201918災害や人道問題への対応

国内災害への備え・復興支援
地震や台風被害で被災した人々の苦痛を軽減

関係府省庁との連携強化
災害時における救護活動を効果的に実施できるよう、消防庁や海上保安庁などの関係府省庁との合同訓練等を行っています。
平成30年10月には、災害発生時の協力協定を締結している海上保安庁との合同訓練を実施しました。日
本赤十字社の医療資機材を同庁巡視船に搭載して、船内及び孤立地域を想定した救護所展開、傷病者搬送、応急処置訓練を実施しました。

巡視船内への傷病者搬送訓練（神奈川県）

組織力を結集し、災害に備える。

救護員等の養成全国赤十字救護班研修会

厚真町総合福祉センターで巡回診療を行う救護班（北海道）

災害対応能力強化のための体制整備

日赤災害医療コーディネート研修会

原子力災害対応
基礎研修会

被災地に派遣する救護班要員の計画的な養医療救護における関係機関

東日本大震災の教訓をふ成を目的とした「全国赤十字救護班研修会」をとの活動調整を行う「日赤災

まえた原子力災害への備え

継続的に開催し、平成30年度は127人を養成

害医療コーディネートチーム」として、救護班要員を対象しました。

の 育 成 を 目 的 に、 平 成30年とした原子力災害対応基礎

この他、全国各ブロック及び各支部・施設

5月 に 制 定 し た 日 赤 災 害 医 療研修会を茨城県、滋賀県ので研修、訓練を実施し、救護班要員の能力向コーディネートチーム活動要

各支部で実施し、計121人

上をはじめ、行政や関係機関との連携体制の綱や同年の災害対応経験を反が受講しました。

確認等を行い、救護活動の一層のレベルアッ

映 し た 研 修 会 を 開 催 し、113プに取り組んでいます。

人が受講しました。

災害マネジメントサイクル全体への関与援するための「復旧・復興」や地域コミュニティの自助・共助を高めるための「防災・減災」を含む災害マネジメントサイクル全体への関与の確立により、災害対応能力の更なる強化を図っています。
平成30年度は、支部災害対策本部において的確かつ迅速な救護活動を行うための標準的な機能・体制を規定した「日本赤十字社支部災害対策本部等標準体制要綱」及び、医療救護活動の効果的・効

防災
減災

災害対応能力の向上

災害発生直後の「応急救護活動」に加え、被災者の立ち直りを支率的な実施を図るための仕組みを規定した「日赤災害医療コーディ

復旧
復興

ネートチーム活動要綱」を制定しました。
災害対応においては、同要綱に基づいた支部災害対策本部の設置や同チームによる活動調整による対応を行いました。
また、同要綱に基づき、各支部において支部災害救護対応計画等の見直しに取り組んでいます。

19

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

発災

応急
対応

将来の災害に備える

被災者の苦痛を軽減する

災害マネジメントサイクルイメージ図
第６ブロック合同災害救護訓練で傷病者の処置をする救護班（佐賀県）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201920

国内災害への備え・復興支援

東日本大震災被災地への復興支援
東日本大震災義援金の受付と被災地への送金

東日本大震災復興支援事業の継続実施

防災・減災への取り組み
防災教育事業の全国展開
東日本大震災をはじめとする、過去の災害の教訓を踏まえ、将来、発生が予測されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害から人々のいのちを守るためには、地域コミュニティにおける「自助」、「共助」の力を高める

平成30年度も引き続き、仮設住宅入居者に対する健康づくり

日本赤十字社は発災直後から義援金の受や生活不活発病の予防及びコミュニティ形成等の生活再建支援を付を開始し、平成26年３月31日までに約中心に復興支援事業を実施しました。

3,315億円が寄せられました。
（日本赤十字岩手県支部では、支部職員やボランティア指導員による「ノル社、中央共同募金会、NHK及びNHK厚生

そのため、地域住民を対象とした防災教育の実施・普及に向けて、平成30年度は日本赤十字社防災教育事業（通称：ディック・ウォーキングやこころのケア」（開催数54回、参加者458

文化事業団の４団体に寄せられた義援金は赤十字防災セミナー）を約650回実施し、約35,000人が受講しました。また、同事業の企画・運営ができるボランティ

人）、及び「地区分区や奉仕団によるふれあい交流会」（14回、1,260

計約3,731億円）これらは、平成26年７月

アや職員を新たに125人養成し、これまでに養成した指導者とともに全国でセミナーを実施しています。なお、地域

人）並びに将来医師や看護師を目指す沿岸被災地の中学生・高校生

７日までに15被災都道県に全額が送金さ

住民の様々なニーズに応えるため、カリキュラムの充実、教材等の整備にも取り組んでいます。

のための「盛岡赤十字病院職場体験」（1回、88人）を行いました。

れました。

防災教育が極めて重要となっています。

赤十字防災セミナーのプログラム
災害への備え災害エスノグラフィー

災害図上訓練（DIG）

応急手当等

災害・防災についての考え方、災害別に想定される被害、
平時の備え（自助・共助）を理解

過去の災害での被災者
インタビュー記録を通じた、被災の具体的なイメージの把握・理解

地域内の防災上の資源 や 危 険 箇 所、 要 配
慮者の所在地等を地図を用いて把握

一 次 救 命 措 置（ 心 肺
蘇 生 法 とAED） や 傷
病者の搬送方法等の習得

福島県支部では、「赤十字にこにこ健康教室」（26回、597人）、

その後、多くの住民が未だ仮設住宅や県「救急法・健康生活支援講習」（113回、3,831人）、「赤十字スポー外での不自由な生活を強いられていること

ツ・レクリエーション交流会」（ 8回、638人）及び「地区・分区及び赤などの状況を踏まえ、日本赤十字社では、十字奉仕団による支援事業」（ 92回、4,779人）等を行いました。

引き続き支援が必要とされる４被災県（岩なお、宮城県支部は、平成29年度をもって復興支援事業を終了し

手県、宮城県、福島県、茨城県）を対象とましたが、県内では未だに多くの方々が仮設住宅等での厳しい生活する義援金を平成26年４月１日から受け付を余儀なくされていることから、平成30年度においても復興支援事

け、平成31年３月31日までに約97億円が業を平時の事業に継承し、実施しています。

寄せられています。これらは順次、被災地に送金しています。

防災教育事業指導者養成研修（東京都）

セミナーにおける災害エスノグラフィー（香川県）
ノルディック・ウォーキング（岩手県）

防災推進国民大会への参加
近衞社長が議長を務める防災推進国民会議等が主催すボランティアの声

る「防災推進国民大会2018」が10月に東京都で開催されました。同大会は「みんなの連携の輪を地域で強くすを対象に赤十字防災セミナーを実施しました。過去の災害を被災者の体験の主催やテントブースの出展等を行い、セッションで談を通じて追体験する災害エスノグラフィーでは、受講者から「自分の身は「被災地の復興支援から将来のレジリエンス（回復力）に起きたことのように想像することができ、平時の備え、災害時の対応に強化に向けて」をテーマに、「市民は、地域内での日ごついて考えるきっかけとなった」と前向きな声をいただき、セミナーの効ろからの関係性を強め、レジリエンスを高めておくこと、果を実感しています。

防災関係機関は、平時から他領域の多様な支援団体と連

今後も地域の方々の防災意識をさらに高めるため、セミナー実施後、実携することが重要」というメッセージを発信しました。

際に災害時の避難経路を確認するなど、工夫を重ねながら積極的にセミ

また、テントブースでは心肺蘇生とAEDの使用体験を

21

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

山口県赤十字防災奉仕団員
福本 則夫さん

防災教育事業の指導者として、これまで県内の様々な地域で幅広い世代る」をテーマに開催され、日本赤十字社は、セッション

実施し、多くの参加者に赤十字の活動を紹介しました。

赤十字にこにこ健康教室（福島県）

ナーを実施していきます。
AEDの使用体験（東京都）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201922災害や人道問題への対応

国際活動

世界的な人道的課題に立ち向かう

南スーダン紛争犠牲者支援
平成25年12月に戦闘が勃発して以来、南スーダンでは繰り返される暴力と生活基盤の 破 壊 に 伴 い、250万 人 が 国 外 に 避 難 し、190万人が国内避難民として住むところを追われています。また、長引く紛争により、
総人口1,200万人のうち２人に１人が深刻な飢餓に陥り食糧支援を必要としています。
赤十字国際委員会（以下「ICRC」という。
）
は、政府側、反政府側を問わず中立の立場で、紛争犠牲者の保護・支援を続けています。
平成30年度は、ICRCの行う医療支援に日赤から医師、看護師４人を派遣しました。

銃弾を足に受けた患者をケアする日赤看護師 ©️ICRC

復興支援・開発協力
ネパール地震復興支援
平成27年、ネパールでマグニチュード7.8の大地震が起こりました。死者8,856人、被災者560万人。国民の５人に１人が被災するという甚大な被害となりました。
日本赤十字社は、最も被害の大きかった地域の一つである同国東部のシンドパルチョーク郡において、復興支援に取り組んでいます。首都カトマンズの日赤ネパール代表部を拠点に、ネパール赤十字社とともに、地震で損壊した住宅（1,844世帯）や、村々の診療所（14棟）、学校（１校）の再建を行い、水道の整備やトイレの再建（1,525世帯）を進めています。また、地震で財産を失った被災者が収入を得られるよう、農業や畜産業を営むための技術指導や資
金面での支援も行っています（469世帯）。
被災者の生活を立て直し、さらに、地震が発生する前よりもより良く安全な生活環境を築くために、今後も復興支
援事業に取り組んでいきます。

日赤が支援した水タンクの前で遊ぶ難民キャンプの子どもたち（レバノン）

災害・紛争への対応
中東人道危機への支援
平成23年に始まった中東人道危機により、現在も多くの難民・国内避難民がシリアとその周辺国で厳しい生活を強いられています。帰還や復興の道筋は未だ見えず、人道支援に頼り、命をつなぐ人々が数多くいます。
日本赤十字社は、４月から新たな中東人道支援３カ年計画を開始し、シリア、レバノン、ヨルダンなどを対象に、食糧や安全な水、保健医療など、年額約２億円を超える規模の支援を実施しています※。
また、この１年間でレバノンやヨルダンに医師、看護師、事務職員など15人を派遣しました。
※「特集 ２．
国際救援活動」で紹介したパレスチナ赤新月社における医療支援は、
この中東人道支援３カ年計画の一部です。

世 界 中 の災 害 や紛 争 か
23

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

赤十字の支援を受け、ヤギの飼育で新たな収入を得られるようになった女性

自宅を再建する被災者（中央）と進捗確認に訪れたネパール赤十字社職員

ら、人々のいのちを守る。
Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

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国際活動

国際活動を担う人材の育成
赤十字の国際活動を担う海外派遣要員になるためには、オンライン学習のほか、グループ討議及び模擬演習などを通フィリピン地域社会強化支援（セブ島、ルソン島）
台風などの自然災害が多発するフィリピンで、日本赤十字社はフィリピン赤十字社とともに、地域社会の防災力や保健衛生状況を向上させる支援を実施しています。
平成25年11月にフィリピン中部に上陸した台風30号で被災したセブ島北部では、緊急救援活動に始まり、復興支援
から現在の開発協力支援に至るまで切れ目のない支援を実施しています。

じて国際活動への理解を深める集合型研修の受講を必須としており、平成30年度は新たに37人が海外派遣要員としての登録研修を修了しました。また、原則すべての要員に安全管理の研修受講を必須としているほか、各種専門研修を通じて、国際活動のニーズに応える人材育成を行っています。
現在、日本赤十字社には401人の海外派遣要員が登録されており、平成30年度には延べ84人が海外に派遣されました。
レバノン 10人

国別海外派遣者延べ人数（平成30年度）

平成29年１月からは、地域の保健衛生状況を向上させるために6,014世帯に対する健康教育と、小学生11,200人へ

ネパール 1人の手洗い指導を行いました。平成30年４月からは地域に根ざした防災・減災活動支援を開始しました。
また、地理的要因から病院等へのアクセスが困難で、医師や看護師等医療人材が不足するなどの社会課題が顕著なル
ソン島北部において、平成17年からフィリピン赤十字社と協力して、平時から住民が自らの健康を守っていけるように、
フィリピン 3人

地域保健ボランティアを育成して住民への健康教育を実施してきました。加えて、平成30年度はオーロラ州及びヌエ
ヴァ・ヴィスカヤ州で、５村の保健所、８カ所の学校の水道やトイレを修復しました。

インドネシア 7人

さらに、フィリピン全土において災害発生時の支援活動をリードする看護師を養成するため、日本赤十字看護大学、
フィリピン赤十字社、フィリピン大学マニラ校が連携して、看護師や看護学生に対する災害看護教育カリキュラムを確立する事業を支援しています。

ヨルダン 5人
バングラデシュ 52人
南スーダン 4人

パキスタン 2人

合計 84人

人道問題への関心喚起
国際赤十字・赤新月社連盟 アジア・大洋州地域会議
４年に一度、アジア・大洋州地域と中東地域の赤十字・赤新月社が一堂に会し、各国の抱える人道課題について話し合い、連携を深めています。11月11日～14日にフィリピンのマニラにおいて開催された地域会
議には、51の国と地域の赤十字・赤新月社が集まりました。
子どもたちへの手洗い啓発イベント（セブ島北部） 修復されたばかりの学校の手洗い場（ルソン島 ヌエヴァ・ヴィスカヤ州）「急速に変化する時代における地域の人道活動の推進」をテーマに、赤十字がこれからも信頼され続け、変化する時代やニーズに適切に応えるためにどうあるべきかについて、各国のユースボランティアの意見も取

ルワンダ・ブルンジ地域保健強化事業

り入れながら議論が交わされました。同会議の成果は「マニラ宣言」とし会議において発表する各国の代表者（右から2番目が日赤職員）てまとめられ、今後４年間の活動指標となります。

東アフリカ地域は自然災害や紛争、暴力が頻発する上、保健指標の低さや貧困率の高さなどのさまざまな課題を抱えた地域です。

ボランティアの声 子どもたちの学習の継続を支援

日本赤十字社は、ルワンダ、ブルンジで防災や保健に関する啓発活動を支援し、人々が「自分の命と健康は自分でナミビア赤十字社が運営する赤十字キッズクラブ（学童保育）は、HIV/エイズ孤守る」という意識をもって、具体的な方策を考え、行動す

児や貧困家庭の子どもたちに対し、制服・文具・毛布などを配っています。そのおる力を養っています。

かげで、クラブに通う子どもたち全員が通学できています。また、女子生徒は一般

首都から遠く離れた村々を巡回し、コレラや土砂災害対策といった保健や防災をテーマにしたアニメ映画を上映することにより、啓発活動を実施しました。電気の供給も不

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ナミビア共和国
キッズクラブ ボランティア
トーマス・ムブルカさん

的に生理がくると通学をやめてしまうことが多いのですが、クラブの子どもたちは赤十字の職員やボランティアにより、
ラジオ放送を通じて「備え・予防」の重要性を普及（ルワンダ）

衛生キットを提供してもらっているので、通学を続けることができます。
家に電気や机がない家庭も多いのですが、クラブの施設には電気や机があるの十分な村では、住民の多くが映画を楽しみにしており、平成30年度はルワンダで60,000人、ブルンジで60,523人がで、子どもたちはクラブに来て勉強に励んでいます。宿題が解けない時は、常駐の上映会に参加しました。また、人々の重要な情報源であるラジオ番組を通して啓発活動を行い、効果的にメッセージをボランティアが一緒に考えてあげることも。 彼らの中には、大学に進学したり、教伝える工夫をしています。

職に就く人もいて、私たちボランティアもとても嬉しく思っています。

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201926

いのちと健康を守る

医療事業

全国の医療施設で 地域を支え、災害時の医療拠点となる

災害医療への取り組み
全国60を超える赤十字医療施設が、地域の中で災害医療活動を行う医療機関を支援する「災害拠点病院」として指定を受けており、地域における災害医療活動の中核を担っています。今後想定される首都直下地震や南海トラフ地
震等の大規模災害に対応するため、病院建物の耐震化をはじめ、災害時の患者、被災者の受け入れに対応するための設備や機能を充実させるとともに、ライフラインの確保など病院の機能維持のための対策を講じています。
また、事業継続計画を策定・検証中である赤十字医療施設を対象に「赤十字医療施設事業継続計画策定のための研修会」を開催するとともに、災害拠点病院の指定要件である事業継続計画に基づく研修及び訓練を実施するなど、医院内の災害対応訓練（福島赤十字病院：福島県）

療体制の充実強化に向けた取り組みを推進しています。
北海道胆振東部地震においては、北海道内の各赤十字医療施設で一部外来診療、検査を制限しながら診療を継続しました。清水赤十字病院では、平成28年台風10号災害等の経験に基づく対策を講じていたことにより、道内全域で発生したブラックアウト時には、緊急以外の検査は延期したものの、通常診療を維持し、帯広市内の透析患者15人を受け入れ夜間透析を行いました。

地域医療への取り組み
地域医療構想の達成に向けた医療提供体制の整備
赤十字医療施設は、地域の医療ニーズに応じた医療提供

受け入れ患者数等の推移
平成29年度

平成30年度＊

前年度比

許可病床数

36,317床

37,159床

102.3%

医療圏における医療ニーズの動向や都道府県が策定した地

入院患者延数

10,853,888人

10,727,924人

98.8%

域医療構想を踏まえ、地域における公的医療機関としての外来患者延数

16,624,993人

16,463,520人

99.0%

体制の計画を明確にする公的医療機関等2025プランを策項目定しました。これは、地域の医療に貢献していくため、各役割、将来のあり方を十分検討し、明示したものです。こ＊令和元年６月現在の速報値のプランに基づき、積極的に地域医療に参画しています。

地域の高齢者を支える人材の育成
超高齢社会を迎えた昨今、「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換期を迎えており、医療の現場では地域における役割・機能を見直し、医療と介護の連携を強化する地域
包括ケアシステムの構築が進められています。
こうした動きに対応するため、「地域包括ケア病棟研修会」を開催し、各施設の現状と取り組み
を情報共有し、課題について検討しました。
併せて、増加する認知症高齢者に対する看護研修会で、マスク着用時の印象について確認し合う様子（東京都）の質の向上を目的として、平成28年度から「認知症看護実践力向上研修」を開始し、計1,131人が修了しました。
また、認知症者とその家族に応じたケアをより推進することを目指して、平成30年度からは同研修の修了者を対象とした「認知症看護スキルアップ研修」を開始し、77人の看護師が受講しました。
全面新築移転した病院の救急外来（前橋赤十字病院：群馬県）

最善の技術と設備で、
災害活27

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

動や地域医療に貢献する。
Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201928

特色ある病院機能の認定状況

医療事業

赤 十 字 病 院 は、 地 域 の 中 核 と な る 公 的 医 療 機 関 と し て、 国 や 地 方 自 治 体 か ら 様 々 な 認 定 を 受 け て い ま す。

健全な病院経営への取り組み
近年の経営状況の推移
平成26年度の診療報酬改定以降、厳しい経営環境が続いていますが、平成30年度は、高度医療の推進、地域医療連携や救急患者の積極的な受け入れによる新規入院患者の増加及び外来化学療法の普及等により、入院、外来ともに診療収益が増加したことから、前年度比2.5％の増収となりました。

高度救命救急センター（６施設）
前橋、さいたま、大津、兵庫県
災害医療センター、和歌山医療センター、徳島

一方、費用面では、高度医療の推進による診療体制の充実、施設基準の維持による人員確保、施設の新築や改築等により、前年度比3.0%の増加となりました。この結果、平成30年度の医療施設特別会計全体の収支差引額は、238億円（経常収支165億円）の赤字となりました。
平成31年度は、新規患者の増加及び適正な人員配置等により、対前年度で増収が見込まれます。今後も赤十字病院グループ全体で健全経営に向けて取り進めていきます。

新型救命救急センター
（２施設）
諏訪、唐津

経営の健全化に向けた取り組み
平成26年度以降の厳しい経営状況にあって、経営の健全化を図ることは喫緊の課題であることから、平成28年度に赤十字病院グループとしての中期事業計画等（平成29～31年度）を策定し、３年後の達成目標として、赤十字病院グループ全体の黒字化を掲げ、経営改善への取り組みを進めています。
３ヵ年の中期事業計画等の2年目となる平成30年度においては、収益力向上にかかる取り組みとして、DPC（包括医療費支払い制度）データ分析システムの活用による各病院における収益改善策の促進や、経営悪化傾向にある

ドクターヘリ基地病院（７施設）
旭川、秋田、那須、前橋、長岡、伊勢、熊本

病院を対象とした経営分析、改善計画の策定と実践にかかる支援を実施しました。また、費用削減にかかる取り組

救命救急センター（26施設）
日赤医療センター、旭川、北見、
石巻、秋田、那須、足利、深谷、
成田、武蔵野、横浜市立みなと、
長岡、長野、高山、静岡、名古屋第一、名古屋第二、伊勢、長浜、京都第一、京都第二、大阪、松江、岡山、高知、熊本

周産期母子医療センター
総合周産期母子医療センター（11施設）
日赤医療センター、釧路、仙台、
秋田、さいたま、長岡、名古屋
第一、名古屋第二、大津、京都
第一、姫路
地域周産期母子医療センター（34施設）
旭川、北見、浦河、盛岡、石巻、水戸、芳賀、那須、足利、前橋、深谷、成田、武蔵野、葛飾、横浜市立みなと、福井、山梨、長野、
諏訪、高山、伊勢、長浜、京都第二、大阪、和歌山医療センター、
松江、益田、岡山、山口、徳島、高松、松山、熊本、沖縄

みとしては、各地域における研修会の実施を通じた購買・交渉力の強化、共同購入の実施による材料費の抑制や、人件費の負荷率改善に向けた適切な採用計画などの対応を進めました。

赤十字医療施設の総合力を生かした取り組み
赤十字医療施設は、職員数５万8,000人、１兆円の事業規模を有する国内有数の大規模病院グループです。グループとしての経営戦略の策定や経営資源の有効活用、個々の病院経営に対する支援強化などを柱としたグループ運営
体制を推進しています。
平成30年度は、地域や診療科による医師等の偏在によって地域への医療提供に支障をきたしている17病院に対して延べ105人の医師を、10病院に対して延べ12人の看護師をグループ病院から派遣することにより、地域医療の確保に努めました。

ボランティアの声

成育コミュニティ・
ボランティアについて

松山赤十字病院 小児科カウンセラー
成育コミュニティ・ボランティア事務局長
岩本早苗さん

平成24年から松山市・松山市教育委員会と協定し、小・中学校の学校長からの依頼により学校内で活動しています。児童生徒一人一人が、学校や教室で不安や孤独にならない様に、寄り添い見守りながらサポートをします。相談室での交流、校外学習の補助、保護者向けのワークショップや長時間座ることや特定の科目が苦手な児童生徒への学習支援などを行っています。
平成30年度は、年間を通し18校で約50名が活動しました。子ども達との楽しい時間を共有し、先生や子どもから「感謝」のエネルギーをもらい、元気に
生き生きと活動をしています。

小児救急医療拠点病院（８施設）

地域医療支援病院（58施設）

釧路、北見、横浜市立みなと、高山、大津、山口、徳島、熊本

日赤医療センター、旭川、北見、八戸、盛岡、石巻、秋田、福島、
水戸、古河、芳賀、那須、足利、前橋、さいたま、深谷、成田、
武蔵野、大森、横浜市立みなと、長岡、富山、福井、長野、諏訪、
安曇野、高山、岐阜、静岡、浜松、名古屋第一、名古屋第二、
伊勢、大津、長浜、京都第一、京都第二、大阪、高槻、姫路、
神戸、和歌山医療センター、鳥取、松江、益田、岡山、広島、山口、徳島、高松、松山、高知、福岡、唐津、長崎、熊本、
大分、沖縄

感染症指定医療機関
特定感染症指定医療機関（１施設）成田
第１種感染症指定医療機関（６施設）
成田、岐阜、名古屋第二、伊勢、和歌山医療センター、松江
第２種感染症指定医療機関（34施設）
日赤医療センター、北見、浦河、石巻、福島、水戸、古河、芳賀、那須、足利、前橋、原町、深谷、成田、武蔵野、山梨、長岡、
福井、長野、岐阜、裾野、伊勢、長浜、高槻、姫路、柏原、和歌山医療センター、益田、庄原、松山、福岡、唐津、長崎諫早、
大分

災害拠点病院
基幹災害拠点病院（10施設）
盛岡、水戸、前橋、長岡、長野、大津、京都第一、神戸、岡山、熊本
地域災害拠点病院（56施設）
日赤医療センター、旭川、伊達、北見、浦河、八戸、仙台、石巻、
秋田、福島、古河、芳賀、那須、足利、原町、さいたま、深谷、
成田、武蔵野、大森、横浜市立みなと、秦野、相模原、長岡、
富山、金沢、福井、長野、諏訪、高山、岐阜、静岡、浜松、
名古屋第一、名古屋第二、伊勢、長浜、大阪、姫路、和歌山
医療センター、鳥取、松江、益田、広島、庄原、三原、山口、
徳島、高松、松山、高知、福岡、唐津、大分、鹿児島、沖縄

地域がん診療連携拠点病院（34施設）
日赤医療センター、北見、石巻、秋田、那須、前橋、さいたま、
深谷、武蔵野、横浜市立みなと、長岡、福井、長野、諏訪、高山、名古屋第一、名古屋第二、伊勢、大津、京都第一、京都第二、大阪、姫路、和歌山医療センター、松江、岡山、広島、徳島、高松、松山、唐津、長崎、熊本、大分

へき地医療拠点病院（18施設）
伊達、北見、浦河、石巻、芳賀、那須、飯山、高山、伊勢、柏原、
松江、益田、岡山、庄原、徳島、高松、福岡、鹿児島

エイズ治療拠点病院（33施設）
日赤医療センター、旭川、釧路、北見、秋田、水戸、芳賀、那須、足利、前橋、成田、武蔵野、横浜市立みなと、秦野、相模原、長岡、
山梨、長野、諏訪、高山、静岡、浜松、名古屋第一、名古屋第二、
伊勢、大津、京都第一、和歌山医療センター、松江、益田、岡山、高松、松山※指定管理受託施設含む （平成31年3月31日現在）

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201930

いのちと健康を守る

看護師等の養成「いのち」と「尊厳」を守る「赤十字の看護」を継承救護員としての赤十字看護師の育成
東日本大震災での救護活動の経験を踏まえ、災害マネジメントサイクルのさまざまな場面で活動できる看護師を育成するために「救護員としての赤十字看護師等研修プログラム」を改訂し、救護員としての赤十字看護師・赤十字看護師長と、指導者の育成を行っています。
平成 26 年度から、幹部看護師研修センターの「看護管理者研修Ⅱ」において赤十字看護師長研修を開始しています。
また、各赤十字医療施設において同プログラムを推進する指導者を対象とした「救護員としての赤十字看護師フォ

全ての人に寄り添い、こころに慈愛の灯を。

ローアップ研修」を行い、平成 29 年度までに 278 人が指導者として研修を受講し、各赤十字病院でのフォローアッ
プ研修が開始されています。平成 30 年度は、全災害マネジメントサイクルに対応できる看護師を育成するために、亜急性期の病院業務支援に必要な災害看護能力を可視化し、演習プログラムを作成しました。

特定行為を行う看護師の養成
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、平成 27 年 10 月に、特定行為にかかる看護師の研修制度が創設されました。
これは、在宅医療等のさらなる推進を図るために、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により一定の診療補助（脱水時の点滴など）を行う看護師を養成する制度です。
日本赤十字社は、平成 30 年 2 月に同研修の指定研修機関として認定され、平成 31 年 3 月までに全国 25 の研修施設において、同研修を実施し、24 人が修了認定されています。

指定研修機関（13 施設）
本社、旭川、清水、石巻、秋田、武蔵野、横浜市立みなと、姫路、鳥取、松江、山口、高松、福岡
本社の協力施設（12 施設）
小川、成田、長岡、富山、金沢、福井、川西、飯山、高山、多可、広島原爆、熊本※指定研修機関である本社と連携協力し、特定行為研修にかかる講義、演習又は実習を行う指定研修機関以外の施設

ボランティアの声

大阪赤十字看護専門学校

あゆみ会

あゆみ会(学生奉仕団)では、募金活動、障がいをもつ子どもたちへの絵本の読み聞かせの活動や、手話や点訳の学習などをしています。
戴帽式の様子（岡山赤十字看護専門学校：岡山県）

看護師等の養成状況
明治 23 年の看護師養成開始以来、看護師養成実績は 11 万 8,644 人となりました。現在、日本赤十字社は看護師を看護専門学校 15 校及び看護大学 6 校（1 学年定員 1,275 人）において養成しております。助産師を助産師学
校 1 校（1 学年定員 40 人）と看護大学 1 校（1 学年定員 10 人）及び大学院 4 校（1 学年定員 38 人）で、また、この活動を通して、多様な方々との関わり方や主体性・積極性を身につけること、自分の課題に向き合うことが出来ました。
また、共に活動した仲間と絆を深めることも出来ました。誰かの助けになりたいと考えて参加したボランティア活動で、自分たちも助けられていたことに気づきました。
これからも誰かの為、そして自分の成長の為にもボランティアに参加し続けたいと思います。

保健師を看護大学 6 校（1 学年定員 159 人）において養成しております。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201932

いのちと健康を守る

献血の啓発活動

血液事業

献血推進の取り組み
広く国民へ献血の普及啓発を図るために、マスメディアやインターネットを活用した継続的な広報を展開しています。中でも、若年層への献血推進を強化しており、インターネットや利用者が多いSNSを積極的に活用することで、安全な血液製剤を 安定的にお届けするために10代献血者数については、昨年度に引き続き増加しました。また、大学生を中心とした若者の視点から献血推進を発信する「全国学生献血推進実行委員会」の活動支援にも力を入れています。

ありがとうの声

献血推進の具体的な取り組み

三澤 恵利子さん

献血は血の通った、あたたかい贈りもの34歳のとき、
はじめての出産
で大量出血を起こし輸血を受ける。
そのときに、生まれた
乃琉(あいる)くんは現在、元
気いっぱいに過ごしている。

はじめての出産の際、準備万端で挑みましたが、医師も驚くほどの突然の大量出血により輸血を経験しました。 みるみるうちに手足が真っ白になり、パンパンにむくんでいき、半袖でも暑くてしかたないくらいの気温だったはずなのに、気づけば「寒い、寒い」と連呼していました。 私にとって献血とは、文字どおり、血の通ったあたたかい贈りものです。 あのとき、輸血

開催時期

キャンペーン名

6月

LOVE in Action Meeting(LIVE)「世界献血者デー」に合わせ、６月 12 日に東京国際フォーラムにて開催。趣旨に賛同いただい
たアーティストたちのライブを通じて、献血及びいのちの大切さを改めて考える機会となった。

7月

愛の血液助け合い運動

献血について国民一人一人、特に若年層に理解と協力を求め、献血運動の一層の推進を図った。
その一環として、献血運動推進全国大会を実施予定であったが、西日本豪雨により中止となり、日を改めて、献血推進功労者表彰・感謝状等贈呈式として 11 月に三木記念ホール（岡山県医師会館内）において実施した。また、昭和天皇記念献血推進賞及び昭和天皇記念学術賞については 12 月に東宮御所において御授与され、御接見を賜った。

6 ～ 12 月

赤十字・いのちと献血俳句コンテスト

赤十字活動や献血活動の意義の理解・普及を目的とし、幅広い年齢層に俳句を募集。全国から約 13 万句の応募があり、厚生労働大臣賞をはじめとする各賞の表彰式を日本赤十字社本社にて
行った。

12 月

全国学生クリスマス
献血キャンペーン

学生献血推進ボランティアによる全国統一のキャンペーン。冬期の献血者確保手段の一つとして、学生から同世代への献血の理解と協力を訴えた。

１～２月「はたちの献血」
キャンペーン

アイドルグループ「乃木坂 46」をキャンペーンキャラクターに起用し、新たに成人を迎える「はたち」の若者を中心として、献血に対する理解と協力を呼びかけた。

用の血液がなかったら、私の手は冷たいまま。 生まれた子の頭を撫でてあげることもできませんでした。 いわばこの子は、みなさんの愛によって生まれた命。いろんな方の優しさとぬくもりに満ちた大切なプレゼントなんです。

未来を信じられたのは、みんなの献血が体の中でずっと支えてくれたから

熊谷 知香さん中学3年生のときに、急性リンパ性白血病を発症。抗ガン剤治療がはじまると、髪も抜け落ち、激しい頭痛で起き上がることもできない状況に。そんなときに中学3年生のときに突然白血病を発症。休学を経て、「自分と同じような境遇の患者さんの力になりたい」と、現在は医学部医学科へ進学し、医師を目指している。

はじめて輸血を受けました。輸血をすると、ただ単に血液の数値が上がるだけでなく、心まで元気になれました。みな内容さんが献血してくださった血液には、確かに誰かの命を救うことができる力があります。どんなにつらいときも未来を信じて頑張れたのは、私の体の中でずっと支えてくれたみなさんの献血のおかげです。

献血の受入れ
献血の実績
日本赤十字社は病気やけがで苦しみ、血液製剤を必要とする患者さんのために、安全な血液製剤を安定的にお届けするという使命を担い、血液事業に取り組んでいます。
平成30年度においては、医療機関の需要に見合った血液の確保に努め、約474万人（前年比100.1％）の方々か
ら献血のご協力をいただき、医療機関が必要とする輸血用血液製剤を安定して供給することができました。

献血者

400mL献血

血液センター

323万人
成分献血

136万人

事業所や学校等での献血受入れ
・献血バス 276台
・献血ルーム 141ヵ所

200mL献血

14万人

献血から医療機関まで（平成30年度実績）

33

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

635万本

医療機関

血液の検査・
製造・供給
・検査拠点 8ヵ所・製造拠点 12ヵ所
・供給拠点 102ヵ所

若年層への献血啓発活動
若年層献血者が減少傾向にあることを踏まえ、小学生から大学生までを対象とした献血セミ

血漿製剤

ナーや血液センター等での体験学習を積極的に218万本実施するとともに、複数回献血への協力を呼びかける等、10～30代の献血推進に努めています。

血小板製剤

881万本
計1,734万本
原料血漿

輸血医療の実施
・約１万カ所へ供給
血漿分画製剤

製薬メーカー

114万リットル

計474万人（平成30年12月31日現在）

赤血球製剤

たくさんの尊いいのちを、「献血」で支えていく。
献血者の年齢分布(16〜69才)

平成 30 年度20

平成 20 年度

献
血
者
数
︵ 15
万
人
︶

若年層の減少↓30年度のピーク年齢は46才（15万人）

10

献血セミナーについては、平成30年度において、全国で3,086回実施し、学生献血推進協議

平成 25 年度

中心層の年齢上昇

5会等の学生献血推進ボランティア自らが講師となって実施する献血セミナーは、全セミナーのうち147回実施されました。

0

16

20

24

また、次世代の献血者を育てていくためには、

28

32

36

40

44

48

52

56

60

64 68
年齢（歳）

親から子へ献血の大切さや意義を伝えることが重要であることから、献血ルームへのキッズルーム設置を推進する等、（平成30年12月31日現在）

親子が献血に触れ合う機会や利用しやすい環境整備を進めています。
※供給本数は200mL献血から得られる量に換算した本数

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

34

血液事業

非血縁者間造血幹細胞移植数の推移
年間移植数

累計移植数

3,000

血液製剤の供給
輸血用血液製剤の供給状況
全国に約１万カ所ある輸血医療を行う医療機関に、いつでも必要な血液製剤を速やかに届ける体制を築いています。
平成30年度においては、200mL献血から得られる量に換算して総供給本数は約1,734万本で、前年度に比べ約37万本の減少（前年度比97.9％）となりました。供給された血液製剤の内訳は、赤血球製剤（全血製剤含む）が約635万本（前年度比98.8％）、血漿製剤が約218万本（同98.5％）、血小板製剤が約881万本（同97.2％）です。

45,00040,0002,500

35,0002,000

30,00025,0001,500

20,00015,0001,000

10,000

500
0

5,000
2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

0

■骨髄バンク移植数（末梢血幹細胞移植を含む）（年間） ■臍帯血バンク移植数（年間） ■全移植数（累計）

血漿分画製剤用原料血漿の確保状況
日本赤十字社では、国内製薬会社３社（日本製薬株式会社、一般社団法人日本血液製剤機構、ＫＭバイオロジクス株式会社）へ原料血漿を配分しています。平成30年度においては、概ね当初の計画どおり原料血漿を確保し、合計約114万リットルを各社へ送付しました。平成31年度においては、国内製薬会社３社へ120万リットルを送付することとなっています。

安全対策の実施
安全な輸血用血液製剤を医療機関へ供給するために、献血受付から採血、検査、製造、そして供給に至るまでに、献血者の健康状態についての問診や、血清学的検査では検出できない微量のウイルスを検出するための核酸増幅検査（NAT）、輸血副作用の原因となる白血球の除去など、様々な安全対策を講じています。
また、輸血後の患者のフォローについても、医療機関から報告される副作用・感染症症例や感染症の遡及調査への対応として、ヘモビジランス（血液安全監視体制）の中で詳細な調査を行っています。
さらに、輸血副作用や輸血感染症の発生リスクも可能な限り低減させていく必要があるため、Ｅ型肝炎ウイルス（HEV）については疫学調査を実施し、陽性率が高いことが分かった北海道地域で試行的HEV NATを実施してきま
したが、他の地域でも輸血による感染が発生していることを受け、すべての献血血液に対するHEV NATの導入に向けて検討を開始しました。また、安全対策の更なる充実に向け、混入した病原体等の感染性を低減化する技術の検討を行っています。

造血幹細胞事業の推進
造血幹細胞提供支援
白血病などの病気の治療のため、造血幹細胞移植を必要とする患者がより適切に移植を受けるための「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（平成26年１月１日施行）に基づき、「造血幹細胞提供支援機関」
として、骨髄ドナー登録、HLA型の検査及び造血幹細胞移植に関連する情報の一元管理並びに提供のほか、造血幹細胞の提供に関する普及啓発にも取り組みました。

国際協力の実施
日本赤十字社では、各国の血液事業の発展と協力関係の強化に寄与することを目的として、主にアジア・大洋州地域を対象に国際協力活動を行っています。

海外血液事業研修生の受け入れ
８月末にアジアの姉妹赤十字・赤新月社(アフガニスタン、ミャンマー他）
から７カ国７人の研修生を受け入れ、約２週間にわたり血液センターなどで献血推進、検査、製剤などの血液事業に関する研修を実施しました。

研修を受ける海外研修生（九州ブロック血液センター：福岡県）

ネパールへの血液事業支援
平成27年のネパール地震にかかる血液事業支援として、バクタプール血液センターへの資機材供与を実施するため、ネパール赤十字社及び関係団
体と調整を行いました。また、技術支援研修として７月末にネパール赤十字社中央血液センター職員を対象に医薬情報担当者（MR）の育成研修を行いました。

医薬情報担当者（MR）の研修を受ける研修生（本社：東京都）

次世代の血液製剤に向けた研究開発の推進
輸血用血液製剤の検査・製造で培った技術を生かし、新たな技術開発を通じ国民医療に貢献するために、輸血副作用の発生機序の解明・病原性因子低減化技術の開発等の安全性向上に関する研究、iPS細胞及び血液前駆細胞からの赤血球・検査血球の作製に向けた研究等を実施しました。また、血漿の一部を血小板保存液（PAS）に置換すること
で、アレルギー性輸血副作用の発生率が少なくなると期待されるPAS血小板の導入を検討しています。

健全な財政の確立

また、若年層への普及啓発の一環として、造血幹細胞提供に携わる関係機関の若手職員がアイデアを出し合った広血液事業の財源は、薬価で定められた輸血用血液製剤の供給収益を中心に賄われていますが、輸血用血液製剤の供報誌「BANK! BANK!」や造血幹細胞のはたらきをコミカルに解説した漫画「ぞうけつおかん」、臍帯血バンクPR用

給量が漸減する傾向にあるため、将来、事業規模が縮小していくことも想定した事業運営体制の構築を進めています。

動画などの広報資材を作成し、関係機関や教育機関へ配布しました。

平成24年度からは、全国を７つのブロックに分けた広域事業運営体制を導入し、それぞれのブロックで血液の需給管理を行うほか、共通する業務を集約化する等の効率的な事業運営を進めてきました。

臍帯血バンク事業
日本赤十字社は、国の許可を受け、妊婦さんの協力で出産時に臍帯（へその緒）から採取した臍帯血を移植用に調製保存し、医療機関に供給するまでの「臍帯血供給事業」を行う「公的臍帯血バンク」を運営しています。国内６カ所の「公的臍帯血バンク」のうち４カ所を日本赤十字社が運営しており、移植で使われる臍帯血のうち約８割を提供
しています。

35

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

収支状況は、平成27年度まで広域事業運営にかかる設備投資等の影響で赤字でしたが、固定資産整備の凍結等の経営改善の取り組みの結果、平成28年度に25億円、平成29年度に48億円の黒字となり、平成30年度も51億円の黒字決算となりました。
今後も、国民医療に欠かすことのできない血液事業の担い手として、業務の一層の効率化と改善を進め、安定した経営基盤を確立できるように努めていきます。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201936

いのちと健康を守る

地域福祉活動の促進

社会福祉事業国が推進する地域包括ケアシステムを見据え、各施設において近隣住民や小・中学生等を対象に多様な地域福祉活動を実施しています。

誰もが安心して元気に生活できる社会を目指して

児童福祉施設における取り組み

高齢者・障害者福祉施設における取り組み

乳児院等の児童福祉施設では、支部と連携して、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設では、認知症高齢

乳幼児期の子どもを持つ親や他の児童福祉施設職者とその家族を温かく見守る認知症サポーターの養成講座や員等を対象に幼児安全法講習を開催し、子どもに小・中学生向けの福祉体験講座を継続的に開催しているほか、

起こりやすい事故や病気の予防に必要な知識と技福祉従事者を目指す大学生や専門学校生の実習受け入れを通術を普及しました。

じて、今後の社会福祉を担う人材育成にも取り組みました。

また、近隣の親子が集える場として育児サークル

障害者福祉施設においても、互いに配慮して支え合う共生社を主催し、施設職員による子育て支援や、里親普及・会の実現を目指して地域交流イベントを積極的に開催しました。

啓発活動にも取り組みました。さらに、小・中学

これらの活動を通じて、高齢者や障がい者の孤立等の社生を対象に乳児院での職場体験を実施することで、

会課題の緩和に努めるとともに、誰もが生活しやすい地域

将来の社会福祉を担う人材育成にも貢献しました。

社会づくりに貢献しています。

ボランティア活動の推進
ボランティア活動

主なボランティア活動

各施設では、年間で延べ約５万人のボランティアが活動しており、利用者のより良い

児童福祉施設遊び相手、ベビーマッサージ、
施設内の美化、イベント開催 等

高齢者福祉施設

お話し相手、楽器演奏等の披露、趣味活動の支援、イベント開催 等

障害者福祉施設

点字・音声翻訳図書作成、趣味活動の支援、イベント開催

生活を実現するための大切な“パートナー”
として、施設運営に欠かせない存在となって中庭で過ごす穏やかなひととき（特別養護老人ホーム彩華園：埼玉県）

地域と人を心から支える。
社会福祉施設の運営状況
日本赤十字社では、全国28の児童、高齢者、障害者福祉施設を運営し、利用者が必要とする生活支援を行い、その人らしい尊厳のある生活作りに努めています。

複合型
施設

補装具
製作施設

視聴覚
障害者
情報提供
施設

1

1

1

2

773 人

50 人

238 人

-

-

271,107人

17,993人

82,027人

428件（※１）

101,643巻
（※２）

医療型
特別養護
障害者
障害児入所 老人ホーム
支援施設（軽費老人ホーム）
施設

施設
種別

乳児院

保育所

児童養護
施設

施設数

8

3

1

3

8

入所
定員数

260 人

358 人

40 人

286 人

入所
延人数 75,959人（年間）

102,143人

14,000人

91,926人

平成30年度社会福祉施設の運営状況※１ 義肢装具等の製作延数※２ 点字図書、デイジー図書等の貸出延数

わが国では少子高齢化や核家族化などに伴う社会構造の多様化により、福祉ニーズは増大の一途をたどる一方、社
会保障費の削減や福祉従事者の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境が急速に変化しており、より一層安定した施設運営が求められます。
日本赤十字社においては、スケールメリットを生かした物品の共同購入による経費削減や、施設間の職員交流研修による福祉サービスの質の向上に取り組むなど、より効率的な施設運営に努めるほか、全施設の事務系職員を対象に経営管理に関する研修会を開催し、施設における経営意識の向上に資する知識やノウハウの習得を図っています。

37

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

等

ボランティアによる楽器演奏の披露（青森県）

います。

企業等の社会貢献活動

主な社会貢献活動

様々な企業・団体との信頼関係を構築し、企業等が提案する新たな社会貢献活イベント開催人気キャラクターの高齢者福祉施設への訪問、夏祭り、お茶会 等

物品寄贈

介護用品、日常消耗品、食料品、おもちゃ 等

動を積極的に受け入れています。
人気キャラクターによる施設訪問（福岡県）

ボランティアの声

日赤茨城県支部乳児院奉仕団

乳児院の保育室に入ると、それまで静かに遊んでいた赤ちゃんたちが、うれしそうに声を上げて私たちのほうへ寄ってきます。そんな歓迎を受けて、私たち奉仕団員は毎回張り切ってしまいます。
午前、午後、各1時間半の活動の中で、授乳や離乳食を食べさせたり、抱っこしたり、声掛けやおもちゃ遊びをしたり。この活動で第一の目的は、「赤ちゃんの世話」ではなくて、「スキンシップ」です。私たちの活動は、そういった触れ合いを通して、“笑顔”と“ぬくもり”を伝え、愛情を感じてもらうこと。やりがいのある活動に私たちも元気をもらっています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201938

いのちと健康を守る

社会ニーズに即した講習プログラムの見直し

救急法等の講習

けがや病気に対する応急手当などを学ぶ救急法では、大量出血から命を守るための止血法など新たな医学的知見を取り入れ、海や川などで溺れた方の救助方法などを学ぶ水上安全法では、受講者のニーズである監視など安全管理の内容を充実させ、それぞれ平成31年度から新たによりよい講習が行えるよう、プログラムを改訂しました。

い ざ と い う 時 に 、一 人 ひ と り が 誰 か の 為 に

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など、世界中から多くの方が来日することが予想されますが、事故などの際に市民による応急手当の実施が必要です。現場に居合わせた市民による応急手当が促進されるよう、普及方策についても取り組みます。

あなたの行動が、人を救う。
高齢社会への対応
高齢社会に対応するため、健康生活支援講習の推進に重点的に取り組んでいます。この講習では、高齢者の介護の方法、自分自身の健康寿命を延ばすことや地域の高齢者支援に役立つ知識・技術の習得を通して、健康増進の思想と互いに助け合うボランティアのこころを育み、地域での「自助」と「互助」の向上を目指します。
多くの方々に講習の受講を促進し、自助を進めるとともに、地域コミュニ
ティやマンションなどの集合住宅での講習を積極的に開催し、地域づくりの推進に取り組みました。今後も、赤十字のグループ力とボランティアの力を発揮
し、人々の健康と尊厳を守る地域づくりに貢献していきます。

危険な大量出血の場合に備え、止血帯を用いた止血法の技術を伝える

十字社に対して市民による応急手当が広く実施されるよう、指導員派遣を含む

日本赤十字社の使命である「人間のいのちと健康、尊厳を守る」を具体的に実践する手段として、事故や病気の予防とその手当に必要な知識と技術を、市民のみなさまに伝えています。社会の多様なニーズや受講者のライフステー
ジに応じて、救急法をはじめ、水上安全法や雪上安全法、高齢者の健やかな生活を支える健康生活支援講習、子どもの看病や事故予防・応急手当を学ぶ幼児安全法の５つの講習を実施しています。全国の都道府県支部で開催し、平成30年度は年間約77万人が受講しました。

800,000

講習名806,658

792,731801,407788,393

772,421700,000
600,000
500,000
400,000

受講者数

200,000
平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

講習受講者数の推移及び平成30年度各講習受講者数の内訳

39

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

救急法の普及支援を実施してきました。平成 30 年度は、上記 3 社への支援に加えて、これまでの支援の成果から平成 30 年をもって事業を終了することとしたカンボジアとミャンマーに代わる新たな支援社として、ラオス赤十字社への支援を平成 31 年度から実施するため、協定締結に向けた現地調査などを実施しました。

ボランティアの声 日頃の活動がつないだ命

529,010 人

健康生活支援講習

93,259 人になりました。我々は、千歳市救急法赤十字奉仕団、岩見沢市救急法赤十字奉仕団

幼児安全法

79,425 人

から大会のボランティアとして参加しており、急いで現場に駆けつけ、救急車が到

水上安全法

70,151 人

雪上安全法

576 人

計

772,421 人

救急法指導員研修会で技術指導を行う
日赤指導員（東ティモール）

北海道支部

救急法

300,000

100,000

海外赤十字社への救急法普及支援事業
平成 16 年から東ティモール、平成 20 年からカンボジアとミャンマーの赤

救急法等の普及（人）
900,000

マンション居住者を対象に健康生活支援講習を実施(神奈川県)

寺沢純さん、五十嵐隆さん、
郡司賢一さん、清水和香さん

千歳市で開催されたマラソン大会中に、参加者の男性が突然倒れ、心肺停止状態

着するまで約20分間、胸骨圧迫及びAEDを用いた一次救命処置を行いました。
男性は一命を取り留め、「後遺症もなく仕事に復帰できたのは、皆様の献身的な活動の賜です」と感謝のお手紙を贈ってくださいました。
このような事態は初めてでしたが、これまでの訓練の成果を冷静に発揮することができました。男性が普段通りに生活できるようになり本当に良かったです。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201940

赤十字運動への参画と協働

防災教育の推進

青少年赤十字活動

学校教育の中で防災の知識を普及することが災害の被害を抑制することに効果的であるといわれています。災害発生直後にいのちを失うケースが犠牲者の90％以上を占めており、自分自身でいのちを守る“自助”と周りの人たちと協力して生き抜く“共助”が重要になっています。

誰かを助けることができる自分になりたい

青少年赤十字では、学校教育の中で展開してきた強みを生かし、小学校から高校向け防災教材「まもるいのち ひろ
めるぼうさい」を引き続き普及していくとともに、平成28年度から開発に取り組んでいた幼稚園・保育所向け教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を完成させ、全国の青少年十字加盟の幼稚園・保育所に配付しました。

青少年赤十字国際交流事業の実施
青少年赤十字の実践目標の一つである「国際理解・親善」を促進するため、11月には、20の姉妹赤十字・赤新月社
より40人の青少年赤十字メンバーを日本へ招待し、本社研修及び支部研修を行いました。また、日本の高校生37人も加わり、青少年赤十字国際交流事業“Tokyo 2018”を開催しました。
今回は「社会における青少年赤十字メンバーの役割を考える」をメインテーマに、各自が希望するサブテーマ「高齢化」、「災害」、「多文化共生」に分かれ、日本の高校生メンバーと海外メンバーが情報交換やディスカッションを行いました。

熱心に議論するメンバー

参加した国内外のメンバーと運営スタッフ

海外支援事業の取り組み
青少年赤十字メンバーが集めた青少年赤十字活動資金（通称「一円玉募金」）
を主な財源としたネパールと南太平洋のバヌアツへの海外支援事業を平成29
地域と連携して行う防災活動（荒川区立南千住第二中学校：東京都）「 生きる力」を育む。
向けて主体的かつ対話的に深い学びを取り入れることが重要視されています。

校種

加盟校数

メンバー数

少年赤十字メンバーに対して、学校における道徳教育と共通する深い学びの機会を提供してきました。平成30年度は、防災教育の推進や国際交流事業を全国で実施しました。

41

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

平成30年12月には、事業成果を現地で視察し、国際理解を深めるため日本の青少年赤十字メンバーをネパールへ派遣するスタディーツアーを実施しました。
一方、地震や津波、サイクロン、洪水といった災害に常にさらされているバ
ヌアツでは、防災分野での支援を行っており、支援事業地で初の防災訓練を実

スタディーツアーでネパールの青少年
赤十字メンバーと交流する日本メンバー

指導者数

幼稚園 ･ 保育所

1,714 校146,184 人

ボランティアの声 全国スタディー・センターを終えて小学校

7,089 校1,978,405 人

全国から学生が集まる４泊5日の青少年赤十字スタディー・センターに参加しました。

中学校

3,536 校968,849 人

高等学校

1,911 校

293,643 人

185 校

18,370 人

14,435 校

3,405,451 人-

青少年赤十字は100年近い歴史の中で、「気づき、考え、実行する」という態度目標を掲げ、青ネパールでは安全な水の確保と適切な衛生管理に取り組む事業を行っています。

施しました。

青少年赤十字の概況
現在、学校教育の中では、課題の発見と解決に

年４月から実施しています。

特別支援学校計

埼玉県立岩槻高等学校
かん な

加藤 緩凪さん

テーマは「自分の知らない自分を知る」。開会式で「この5日間、自分の演じたい人を演じなさい」という先生のアドバイスを受け、“積極的な人”を演じようと決めいろいろな人に話しかけていくと、意外にもすぐに打ち解けることができました。
また、選択講座「人道について考える」を通し、人道への深い興味と、自分の考えに偏りをもってはいけないという気持ちを持ちました。

225,506 人

この5日間、積極的な人を演じるつもりが、自然と発言や行動ができるようになっていたことに私自身、驚きました。現在は県の協議会会長になり、活発に活動を続けています。

青少年赤十字の登録状況（平成31年3月31日現在）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201942

赤十字運動への参画と協働

赤十字ボランティア
苦しんでいる人の すぐそばに寄り添えるように

ユースボランティアの取り組み
ユースボランティアとは、青年赤十字奉仕団員など18歳から30歳を中心とした学生・社会人で構成されているボランティアのことです。国内外に広がる赤十字のネットワークを活用して様々な取り組みが行われています。
11月には、アジア・大洋州地域のユースボランティアがフィリピ
ン・マニラに集まってユースサミットが開催され、日本赤十字社からも２人が参加しました。社会環境が急速に変化する中で、「ユース

ボランティアの概況

が赤十字運動の中心で活動していくことの重要性」や「ITなど最新

全国約122万人の赤十字ボランティアは、地域に寄り添い息の長い活動を展開しています。近年、多くのNPOやNGOが台頭し、ボランティアの活動ニーズも多様化していますが、このような社会の変化にも対応すべく、既存の赤十字奉仕団だけでなく、ボランティアの加入形式や活動メ

団種ニューにも多様な形を取り入れています。
平成30年度は、救急法等の講習事業の推進や地域の見

団数

団員数

地域赤十字奉仕団

2,126 団

1,174,253 人

青年赤十字奉仕団

165 団

7,075 人特殊赤十字奉仕団

636 団

33,341 人

守り活動等に加え、西日本豪雨での救援物資搬送や炊き出し、赤十字防災ボランティアが中心となった社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの活動にも携わりました。
赤十字のボランティア数は、その９割を占める地域奉仕

個人ボランティア-

計2,927 団

4,355 人団員の高齢化などにより減少している一方で、ユース世代
や、救護、医療・福祉施設等で活躍するボランティアは増加しています。

1,219,024 人

ボランティアの概況（平成31年３月31日現在）の技術を使った革新的な活動の可能性」などについて、参加者が活発な意見交換を行いました。
また、ユースボランティアをさらに確保していくために、大学とアジア・大洋州地域会議で人道課題を協議する
ユースボランティアのボランティア・パートナーシップ協定による取り組みを実施しています。明治学院大学と上智大学に続き、３月に聖心女子大学とボランティア・パートナーシップ協定を締結しました。これら３大学に対して、赤十字の理念に基づいた講義を行うとともに、情報誌編集や子どもへの教育支援などボランティアメニューを提供しています。

苦しんでいる人に手を差し伸べ、救いたい。
人材育成の充実・強化
赤十字ボランティアが、平時・災害時を問わず地域のニーズに対応できるよう、必要な知識とスキルを習得する研修を全国各地で実施しています。
こうした各種研修をボランティア自身が主体的に企画・運営できるようにボランティア研修の体系やマニュアルの改訂を進めており、平成30年度は全国のボランティアの協力のもと、赤十字ボランティア研修検討会を実施しました。

ボランティアの声 赤十字に関われて本当によかった

能登川赤十字奉仕団（滋賀県）
田附弘子 委員長

町の職員になって６年目、能登川町福祉課係長として日赤の会議に出席し、衝撃が走りました。赤十字という「助け合う心」、理想だけじゃなくてそれを「実践する仕組み」、これや、これが私のやるべき仕事や。一瞬で心を奪われました。
人は、誰かと支え合っていることを深く実感したとき、その尊さ、喜びに気づき、幸せを感じるのではないでしょうか。そして赤十字の理念と実践があれば、支え合う幸福な社会をつくることができると私は信じています。
幼稚園での赤十字奉仕団の活動では、「赤十字のおばちゃん」と遊んだ楽しい思い出と共に、
赤い十字マークが子どもたちの記憶に残ることを期待しています。赤十字のある世界、誰もが共に助け合って生きる世の中、この子たちが大人になったとき、その尊さに気づいて赤十字活動に参加してくれるようになったらうれしいです。
高齢者宅訪問活動を行う八尾町赤十字奉仕団と青少年赤十字メンバー（富山県）

43

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201944

赤十字を支えるAction

社資確保への取り組み

社資募集の現状

赤十字運動月間
赤十字の創始者アンリー・デュナンが生まれた5月8日を「世界赤十字デー」として、赤十字の使命や活動を普及する運動が世界中で展開されていること、5月1日が日本赤十字社の創立記念日であることから、意義深い歴史的な日のある5月を赤十字運動月間としており、会員への加入と継続についてご案内しています。
今後も赤十字の使命を着実に果たすため、社会のニーズの変化
や地域の期待にあわせた活動を展開していくために、より多くの方々に理解と協力を呼びかけていきます。
会員加入・継続を案内している様子

多様な社資協力方法
地域に密着した町会や自治会等による社資募集方式を中心に、金融機関口座からの自動引き落としやインターネットを利用した
クレジットカードによる社資募集、またコンビニエンスストア払
いの寄付など、寄付者の利便性を考慮した寄付方法も促進しています。
近年、遺贈・相続財産寄付が増加傾向にあることから、「遺贈・相続寄付ご相談窓口」を本社に設け、社として相談から寄付に至るまで一貫した対応を行っています。

遺贈・相続財産寄付の周知ポスター

国際活動にかかる資金募集の取り組み
NHK海外たすけあいの募金をお願いする学生赤十字奉仕団（長野県）「NHK海外たすけあい」キャンペーンの実施

活動別支援先グラフ

日本赤十字社の国際活動を推進するため、毎年12

病気で苦しむ
人々への支援月にNHKと共同で「NHK海外たすけあい」キャンペー

社資収入の推移ンを実施しています。NHKのテレビ・ラジオ放送に

大規模災害の発生などにより、年により変動はあるものの、社資収入合計では180億円以上で推移しております。
ここ数年、地震や豪雨などの大規模災害が頻発しており、赤十字活動へのニーズは高まっています。引き続き、赤十字の使命を果たすための活動を継続的に行うため、安定した社資の確保に努めています。

個人

（億円）

200

200

35

海外救援金の受付
個別の大規模災害に対しては「海外救援金」とし

140

140

て受付を行い、平成30年度は、中東人道危機、バン

25

160

災害で苦しむ
人々への支援

29年度

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

30年度

0

バングラデシュ南部
避難民救援金（累計）60,425千円

して受付を行いました。活動に関する情報提供を積

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

10

インドネシア・スラウェシ島地震救援金

140,495千円

極的に行い、事業の透明性を確保して、引き続き支

100
28年度

180,114千円

スラウェシ島）地震、モザンビークサイクロンに対

20

15

100

中東人道危機救援金（累計）

グラデシュ南部避難民、インドネシア（ロンボク島・

120

120

45

41%

41%

30

160

27年度

6億3,609万5,488円

せいただいた寄付は、76,860件、6億3,609万5,488

法人

（億円）

180

26年度

（シリア・パレスチナ等）

く募金の協力を呼びかけました。平成30年度にお寄円となりました。

180

0

紛争で苦しむ
人々への支援12%（インドネシア・ネパール等）
合計

220（マラウィ・ミャンマー等）

加え、ダイレクトメールやインターネットを通じて広社資収入の推移
（億円）

資金募集に
かかる経費
6%

援を呼びかけていきます。
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

インドネシア・ロンボク島地震救援金
モザンビークサイクロン救援金2,473千円

36,448千円

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201946

企業・団体とのパートナーシップ
社会課題をパートナーシップで解決していく地域に根ざした支援活動を

三井不動産リアルティ株式会社

アマゾンジャパン合同会社

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

自社の技術を生かしたパートナーシップ

企業のリソースを活用した3社間コラボ

Amazonのサービスやテクノロジーを活用した日本赤十字社の災害に関する活動強化を目的に、緊密な情報交換な
らびに連携協力についてパートナーシップ協定を締結しています。
その最初の取り組みとして、Amazon Payを利用することで、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」
で日本赤十字社への寄付が可能になる日本初のAlexaスキルの提供を始めました。
また、今後の協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通
信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信及び寄付受付体制の整備、

コカ・コーラボトラー各社が「三井のリパーク」駐車場に設置する赤十字災害支援寄付つき自動販売機から三井不動産リアルティ株式会社が得られる収益の一部を寄付することで日本赤十字社の災害救護事業を継続支援することとなりました。
寄付金は、平時には日本赤十字社の医療チームの訓練や地域コミュニティーにおける「自助」と「共助」の力を高めることを目的とした防災セミナー運営のために、また、大規模災害発生時には、義援金としてその全額が日本赤十字社から配分委員会を通じて被災地の皆さまへ届けられます。

情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実などを想定しています。

パートナーシップへの思い

地域に根ざした支援活動への思い

Amazonと日本赤十字社は、東日本大震災時から災害時における様々な連携を行ってきました。この協定締結をきっかけに、今後の災害時の緊急対応や復興支援、日頃の防災意識の向上に向けて、更なる連携協力を推進
したいと考えています。

当社は地域貢献の一環として、災害時における支援機能を具備した「三井のリパーク」を各地に複数ヵ所展開しております。
この度の日本赤十字社との取り組みを通して、平時におきましても防災への取り組みに一役買えることが出来ましたら幸いです。

アマゾンジャパン合同会社
渉外本部本部長

渡辺 弘美さん三井不動産リアルティ株式会社
常務執行役員 シェアリング事業本部長

片岡 純市さん※Amazon、Amazon Payおよびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

47

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201948

お客様とともに進める社会貢献

ポイントを使った社会貢献

自社サービスを通じた寄付プログラム

ポイント寄付プログラム

株式会社ZOZO

出光クレジット株式会社

フ ァ ッ シ ョ ン 通 販 サ イ ト「ZOZOTOWN」 で、 あ り が出光クレジット株式会社は、出光カードに付与されたポ

とうの気持ちが行き交う社会貢献型の有料会員サービス

イントを日本赤十字社への寄付にあてる仕組みを設けて、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を始めました。

会員様が交換されたポイント相当の金額を日本赤十字社に商品の値引き、社会貢献としての寄付、購入先のショッ

寄付しています。

プへの還元のうちからお客様自身が自分の割引金額分をどう使うか選べる仕組みとなっています。
日本赤十字社を選択したお客様の割引金額分を、ZOZO
が日本赤十字社に寄付しています。
（ZOZOARIGATOは令和元年5月30日をもちましてサービスを終了しています。）

株主の皆様とともに進める社会貢献

創立・周年を記念した社会貢献

都築電気株式会社

東京芝ライオンズクラブ

株主優待プログラム

周年事業による記念寄付

都築電気株式会社は、株主優待プログラムとして、株

東京芝ライオンズクラブは、結成60周年を記念と主様に代わり日本赤十字社へ寄付を行うコースを設けてして、日本赤十字社が国内外の災害時に活用する緊います。

急展開型病院の機材として、心電図モニターおよび社会貢献活動の一環として設けた本コースは、株主様から多くの賛同が寄せられています。

人工呼吸器整備のための使途指定寄付を行いました。
周年記念寄付とともに、毎年継続的に支援しています。

お取引先と進める社会貢献

頻発する日本国内の災害をきっかけに自社のネットワークを通じた社会貢献

人道支援を必要とする事象に注目した都度の寄付

三井住友信託銀行
日頃からお取引のある企業に社会貢献活動を紹介する

グローバル企業であるスターバックスは、昨年、日本にスキームを設けて、自社の営業活動の中で日本赤十字社

甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害をきっかけに、日を通じた社会貢献活動を案内しています。

本の現地法人であるスターバックス コーヒー ジャパンと

具体的には、証券代行業務において、株主優待プログ
ラムを紹介しています。

49

スターバックス コーヒー カンパニー

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

調整の下、災害時に活動を展開する日本赤十字社に寄付しました。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201950

赤十字を発信するAction

参加企業 の広 がる 防 災・減 災 の 輪

voicesfromsupporters

声企業・団体様から活動内容と、プロジェクトに対する想いをお聞きしました。

株式会社アクティオ 様

株式会社テレビ東京 様

ワタキューセイモア 株式会社 様

教 訓と経 験 、そして創 造 。
今 できることを 行 動 に 。

伝えることを通じて、多様で豊かな社会づくりに貢献したい。

「感謝の気持ち」と「謙虚な姿勢」で社会貢献を。

「 防 災・減 災プロジェクト」〜私 たちは 、忘 れ ない 。〜

これまで起きた災害の経験や教訓をこれからの防災・減災へ

私たちアクティオは全国に営業拠点を持つ建設機械（株）テレビ東京では、例年、「わたしたちは、忘れな

ワタキューセイモア株式会社では、全つなげるための取り組みです。今年も3月1日〜31日の期間中、のレンタル会社です。アクティオグループとして今年でい。」キャンペーンと連動し、宮城の障がい者就労支援

国に4 0 箇 所ある支 店・営 業 所でのポス

以下をはじめとした全国262の企業・団体と共に、防災・減災

4回目の参加となります。今年は、ゴールドパートナー 団体が作る商品や、東北地方の名産品を社内販売するとして参加し、全事業所でポスターの掲示、リーフレッ 「チャリティマルシェ」を開催。今年は、社員の防災意識
トの配布、昨年まで使用していたバッジの着用を行い、 の向上のため、パネル展示やバッジ配布に加え、非常食

ターの 掲 示、啓 発 活 動 等 に２ 年 連 続で

防災・減災への意識向上に努めました。今後も災害かなく、今後とも社是である「心」を込めて、の大切さを訴えました。

の試食会や、日赤＆クラシル共同開発の備蓄用食品を協力し、防災・減災意識の向上に努めています。過去の災害の経験を忘れることら得られた教訓や経験を忘れることなく、将来起こりう

使ったアレンジレシピを紹介。これからもテレビ局らしく

日本 赤 十 字 社 の 防 災・減 災 活 動を支 援る災害への対応力を高めていくことを目指します。

イベント性に溢れた内容で活動を支援していきます。

していきたいと思います。

◆ゴールドパートナー◆

株式会社キョーワ

◆シルバーパートナー◆
三和産業株式会社

有限会社オキタ設備株式会社 聖の剛

鉄実興業
株式会社

東京都路里

日輪工業株式会社
ARCHITECTS

株式会社三桝嘉七商店◆ パ ートナー ◆愛知クレジットサービス
株式会社

愛知スズキ販売株式会社

愛知トヨタ自動車株式会社

アインズ株式会社

青山学院大学有限会社アクアサポートイチダ
1toSWIM スイミングスクール

株式会社アトコ

石留石材株式会社株式会社
ウェザーニューズ

宇部流通サービス
株式会社

学校法人梅村学園
中京大学

株式会社エイム

ANAクラウンプラザ
ホテル広島

株式会社 AT グループ

AT グループ
健康保険組合株式会社
AT ビジネス

大塚オーミ陶業
株式会社

株式会社大野石油店

大宮ホコ天
ライブパフォーマンス

岡崎信用金庫岡山県貨物運送株式会社

岡山トヨペット株式会社

岡山プラザホテル株式会社

株式会社奥村組
東日本支社

オプテックスグループ
株式会社

神奈川トヨタ自動車
株式会社

ホテル西長門リゾート

川崎純情小町☆

北びわこ農業協同組合

草津市農業協同組合

株式会社
クマヒラセキュリティ

NPO 法人クライシスマッパーズ・ジャパン

株式会社クラブハリエ

株式会社
ケイコーポレーション株式会社 KT グループ

公益財団法人
献血供給事業団

甲賀高分子株式会社

河本工業株式会社

株式会社西京銀行

埼玉ヤマト株式会社

斎藤製菓株式会社

株式会社
サガミホールディングス

株式会社
鷺宮製作所狭山事業所

株式会社サタケ澤田建設株式会社

株式会社シーエナジー

ＪＡしが女性協議会

株式会社滋賀銀行

滋賀県蒲生町農業協同組合滋賀県農協
健康保険組合株式会社滋賀県農協
電算センター

滋賀県立八幡高等学校

滋賀双葉ビル整備
株式会社

四季株式会社

シーモールしものせき

シヤチハタ株式会社株式会社シンコー

株式会社眞照諏訪信用金庫生活協同組合コープ
やまぐち

株式会社成通一般社団法人生命保険協会山口県協会

全国土木建築国民健康保険組合

全国農業協同組合
連合会滋賀県本部

公益財団法人仙台フィルハーモニー管弦楽団

綜合警備保障株式会社

株式会社ソラシドエア

株式会社ダイカン

大同端子製造株式会社

大和情報サービス
株式会社 湘南モールフィル

竹内工業株式会社

株式会社たねや

中外テクノス株式会社

株式会社中国銀行

中国電設工業株式会社

株式会社
中電オートリース

蔦井株式会社株式会社
椿本チエイン埼玉工場

株式会社ティーガイア

株式会社テレビ東京

株式会社 天満屋
岡山店

東洋染工株式会社

株式会社敏塾

株式会社トマト銀行

豊郷町

トヨタ L ＆ F 中部
株式会社

トヨタカローラ愛豊
株式会社

トヨタ情報システム愛知
株式会社

トヨタホーム愛知
株式会社

株式会社トヨタ
レンタリース愛知

公益財団法人豊橋市
国際交流協会株式会社とりせん

有限会社中里商店

長野エフエム放送

株式会社長野銀行

長野県信用組合

株式会社名古屋
グランパスエイト

西陣織工業組合

西鉄旅行株式会社

西びわこ農業協同組合

西村建設株式会社

株式会社
日清製粉グループ本社

日本郵便株式会社
豊能地区連絡会郵便局

ネッツトヨタ愛知
株式会社

ネッツトヨタ東海
株式会社

株式会社農協観光
滋賀支店

株式会社 ハーモニック・
ドライブ・システムズ

ハウス食品グループ本社
株式会社

博物館明治村株式会社八十二銀行（豊科支店）

株式会社ハローズ

東近江市立
五個荘中学校

久光製薬株式会社

広島ガス株式会社

株式会社広島銀行

一般社団法人
深谷防災ネットワーク

株式会社福重

平和タクシー株式会社

株式会社
ヘルスビューティー

一般財団法人
防災教育推進協議会

ホテルオークラ東京

株式会社
ボルテックスセイグン

舞鶴グランドホテル

社会福祉法人
米原市社会福祉協議会

米原市役所

株式会社丸久ミカド電子株式会社株式会社三越伊勢丹
ホールディングス

みどりグループ

リコージャパン株式会社

栗東市農業協同組合

両備ホールディングス
株式会社

YKK AP 株式会社

株式会社ワンダーランド

コカ・コーラボトラーズ
株式会社
ジャパン株式会社
コムズコーポレーション
滋賀トヨペット
株式会社

公益社団法人広島県
株式会社フェニックス
公共嘱託登記土地家屋調査士協会
株式会社三宅商事

株式会社もみじ銀行

（順不同）

51

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201952

平成30年度決算概要（千円）
平成29年度

会計別

会計別

平成29年度

平成30年度

決算額（A）

対前年度

平成30年度

予算現額

決算額（B）

増減額（B-A）

69,570,370

69,367,970

28,731,560

161,253,292

161,598,661

160,975,146

20,991,779

20,842,934

22,461,002

1,469,223

事

益

157,674,466

158,626,764

157,124,470△549,996

委 託 金 等 収 入475,414

182,090

218,984△256,430

輸血用血液製剤供給収益

146,932,884

146,409,216

143,940,127△2,992,756
2,439,169

収

収

益

的

業

収
収

入

△278,145

補 助 金 及 び 交 付 金 収 入

895,977

1,046,055

976,31180,334

原料血漿供給収益10,593,856

12,073,200

13,033,025

災 害 義 援 金 預 り 金 収 入

4,857,851

31,294,216

31,213,789

26,355,938

そ の 他 事 業 収 益

147,726

144,348

151,3163,590

益2,043,117

1,369,529

2,204,345

161,228
110,087

入

金

収

の

入

7,490,791

8,827,621

6,603,532△887,258

事

他

5,924,596

7,377,454

7,894,350

1,969,753

関 連 事 業 収 益

37,332,121

69,570,370

65,484,853

28,152,731

災 害 救 護 事 業 費

8,248,221

35,751,981

35,459,160

27,210,938

社

会

活

動

費

3,253,363

3,770,860

3,334,161

80,798

国

際

活

動

歳

出

費

2,808,280

2,985,240

2,587,553△220,727

指 定 事 業 地 方 振 興 費

612,053649,219

637,636

25,583

地 区 分 区 交 付 金 支 出

1,941,956

2,161,211

1,894,508△47,448

社

費2,626,403

3,155,509

2,758,535

132,131

基 盤整備交付金・補助金支出

2,215,667

3,179,689

2,568,592

352,925積

出7,413,547

6,312,621

6,094,788△1,318,759

資 産 取 得 及 び 資 産 管 理 費

1,216,124

1,424,965

1,126,552△89,572本

金2,230,376

2,253,248

2,190,985△39,391

他

4,766,126

7,925,824

6,832,379

2,066,252

歳 入 歳 出 差 引 額

3,304,288

0

3,883,117

578,828

入1,042,661,815

1,075,354,915

1,068,878,899

26,217,083

益

996,635,934

1,028,132,651

1,019,036,384

22,400,450

入 院 診 療 収 益

674,790,637―

689,957,100

15,166,462

外 来 診 療 収 益

278,887,840―

286,464,565

7,576,725

その他の医業収益

42,957,456―

42,614,718△342,738

医33,292,046

33,088,312

35,407,212

2,115,166

業
立
社

そ

収
医

振
金
送

興
支
納

の

益

的

業

業

収
収

外

収

益

医療社会事業収益

961,179

872,277

906,231△54,948

付 帯 事 業 収 益

9,749,297

11,879,349

11,244,397

1,495,100

特1,798,067

1,069,773

1,899,956

101,888

本
収
医

別
社
益

的

業

利

益

収

益

225,290

312,553384,717

159,426

出

1,061,044,983

1,110,695,224

1,092,730,421

31,685,438

用

1,012,746,171

1,053,492,425

1,039,887,609

27,141,437

支
費

材

料

費

289,986,737―

297,112,695

7,125,958

給与費

520,592,813―

532,605,853

12,013,039

委

託

費

65,532,020―

67,879,998

2,347,977

特
収
事

血液事業
特別会計

業
別
益

的

業

支
費

件

材

料

1,535,652

1,602,368

1,645,739

益

55

0

591

535

出

156,432,221

157,797,728

155,865,255△566,966

用

150,852,651

152,008,218

150,296,373△556,277

費66,750,075

66,639,547

65,036,204△1,713,871

費38,046,315

37,844,537

37,630,049△416,266

費

46,049,686

47,517,702

47,622,063

1,572,376

そ の 他 供 給 原 価

6,573

6,432

8,056

1,483

用

3,578,527

3,656,480

3,647,627

69,099関 連 事 業 費 用

1,578,926

1,803,837

1,682,816

103,889

415,366

323,193

233,673△181,692

経
業

外

費

特

別

損

失

法

人

税

等

6,750

6,000

4,764

△1,986

収 入 支 出 差 引 額

4,821,070

3,800,933

5,109,891

288,821

資入5,908,860

10,239,514

8,295,237

2,386,377

借 入 金 等 収 入

880,869

713,911639,272△241,597

資 産 売 却 収 入

150

0

75

△75

本

的

収

収

入

5,027,840

9,525,603

7,655,890

2,628,049

支出5,908,860

10,239,514

8,295,237

2,386,377

産

5,572,696

9,903,350

7,959,073

2,386,377

借 入 金 等 償 還336,164

336,164

336,1640

事 業 活 動 等 収 入

19,473,119

19,949,449

19,611,056

137,936

児 童 福 祉 施 設

6,845,694

7,080,710

6,985,260

139,565

老 人 福 祉 施 設

3,821,663

4,029,577

3,874,769

53,106

障 害 者 福 祉 施 設

596,760

608,932

607,848

11,088

設

1,638,193

1,683,816

1,667,461

29,267

他

0

0

0

0

施設整備等及びその他の活動による収入

2,092,269

2,381,992

1,998,644△93,624

前期末支払資金残高

4,478,538

4,164,422

4,477,072△1,466

事 業 活 動 等 支 出

14,996,047

16,024,341

15,241,167

245,119

児 童 福 祉 施 設

6,521,028

6,866,328

6,601,029

80,000

老 人 福 祉 施 設

3,832,297

4,113,957

3,860,817

28,519569,091

650,194

625,016

55,924

設

そ

の

他

資

本

的

固

複

定

合

そ

特別会計

収
利

人

事

社会福祉施設

外

資

型

施

の

設

備

関

係

費

93,634,594―

97,447,547

3,812,953

研

究

研

修

費

3,910,342―

3,855,866△54,476

障 害 者 福 祉 施 設

費39,089,662―

40,985,647

1,895,985

複1,704,539

1,801,125

1,739,008

34,468

業

外

費

用

19,351,011

20,755,913

20,316,378

965,367

そ他

41,231

38,705

8,549△32,682

経
医

合

型

施

の

医 療 奉 仕 費 用

8,317,238

9,050,929

8,658,652

341,413

施設整備等及びその他の活動による支出

2,327,858

2,554,032

2,406,746

78,887

付 帯 事 業 費 用

11,100,082

13,252,023

12,520,129

1,420,046

収 入 支 出 差 引 額

特別10,146,272

7,896,100

692,591

4,477,072

3,925,108

4,369,889△107,182

法人△18,910損

失7,203,509

税等414,611496,359

395,700

費―417,680――用

1,912,358

3,083,620

3,055,850

1,143,492

収 入 支 出 差 引 額△18,383,167△35,340,309△23,851,522△5,468,354

資入114,839,562

146,597,477

112,849,192△1,990,370

債

57,242,348

66,813,843

50,361,565△6,880,783

資 産 売 却 収 入

02,206,350

1,962,959

予
本

固

備
社

本

費

的

定

収
負

21億9,098万5千円④支部から医療施設への繰出金

10億8,787万4千円

77,577,283

60,524,667

2,927,453

112,849,192△1,990,370

産

86,928,703

112,561,419

79,411,382△7,517,320

借 入 金 等 償 還27,910,859

34,036,058

33,437,809

5,526,950

固定日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

支資290億2,569万4千円③支部から本社への社資送納金

146,597,477

的①損害填補資金、退職給与資金特別会計への積立金

約341億6,266万円

1,962,959

57,597,214

本●本社、支部、施設間で重複計上されている主な経費

18億145万5千円

114,839,562

資※差引額は、千円未満を切り捨てているため、歳入と歳出の差とは一致しません。

②本社から支部、施設への交付金

出

そ の 他 資 本 収 入

53

増減額
（B-A）

40,636,410

資

そ

特別会計

対前年度

決算額
（B）

入

繰

医療施設

平成30年度

予算現額

入

歳
社

一般会計

平成30年度

決算額
（A）

（千円）

⑤支部から医療施設への貸付金にかかる償還金

5,666万円●決算概要で用いている科目等は、各会計規則に基づいた表現としているため、会計間で異なった表記となっています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201954

平成30年度

一般会計

収支報告ハイライト

歳 出

349億 7,278万８千円

平 成30年 度、 日 本 赤 十 字 社 は 一 般 会 計 と3つ の 特 別 会 計（ 医 療 施 設、 血 液 事 業、 社 会 福 祉 施 設 ）を あ わ せ て 総 額
１兆2,000億円を超える予算規模の事業を展開しました。このうち、個人・法人の皆さまからいただいた会費や寄付金を主な財源として実施した活動にかかる歳入歳出は以下のとおりです。

一般会計

歳 入

国内の災害対応のために349億 7,278万８千円

その他

25億7,353万8千円（7.4%）

33億3,416万1千円（9.5%）

救援物資の整備・備蓄の費用等（災害救護事業費）

救急法などの講習会、奉仕団・青少年
赤十字活動普及の費用（社会活動費）

202億7,001万7千円（58.0%）

貸付金の償還金、資産収入等（その他）

個人・法人からの社費・寄付金、海外への救援金の寄付（社資収入）

前年度繰越金

歳
歳入
入
349
349億億

（前年度繰越金）

翌年度以降の継続事業のために

万万
千円
千円
7,278
88
7,278

次年度繰越金

国庫委託金など
2億1,898万4千円（0.6%）
国庫委託金等（委託金等収入）

18億9,450万8千円（5.4%）
地区・分区への事業費・事務費の交付金（地区分区交付金支出）

歳
歳出
出
349
349億億

万万
千円
千円
7,278
88
7,278

東日本大震災復興支援のために

38億8,311万7千円（11.1%）

23億1,997万4千円（6.6%）（次年度繰越金）

福島県浪江町民の健康調査など生活再建支援や宮城県石巻医療圏の医療支援など継続事業のための繰入金
59億7,039万7千円（17.1%）
前年度から継続して実施する災害救護
活動、国際救護活動等のための繰入金＊海外救援金29億4,324万5千円を含む（繰入金収入）

国庫補助金や公益補助金
6億1,903万7千円（1.8%）（補助金及び交付金収入）

赤十字施設の設備投資のため
病院、血液センター、社会福祉施設の基盤整備の費用（基盤整備交付金・補助金支出）
等※３）千円未満を切り捨てているため、歳入と歳出それぞれの各項目の合計額と表示している合計額は一致しないこと

日本赤十字社にお寄せいただいた義援金は、全額を被災都道府県の義援金配分委員会に送金し、市町村を通じて被災された方々に届けられます。
※義援金が日本赤十字社の活動資金や事務経費に使われることは、一切ありません。

金額

3億4,686万8千円

会員への参加呼びかけや広報活動の費用（社業振興費）

68億3,237万9千円（19.6%）

特別会計

318 億 4,692 万 4 千円
目

27億5,853万5千円（7.9%）

事務管理のために支部、病院、社会福祉施設の事務局・本部機能としての事務経費等（その他）※２）前頁の会計別統括表では、「次年度繰越金」を「歳入歳出差引額」として示していること

平成30年
大阪府北部地震災害義援金

広報・普及活動のため

40億6,219万3千円（11.6%）※１）本社・支部間で重複計上されている25億4,825万8千円については、歳入・歳出から差し引いて表示していること項目

平成29年7月5日からの大雨災害義援金

金

額

2億3,641万5千円

医療施設

血液事業

社会福祉施設診療報酬を主な財源とする赤十字病院などの運営にともなう収入・支出です。

医療機関への血液製剤の供給による収入を主な財源とする赤十字血液セン
ターの運営にともなう収入・支出です。

措置費収入、介護保険事業収入などを主な財源とする各種社会福祉施設の運営にともなう歳入・歳出です。

収入：1兆685億449万5千円

収入：1,609億7,514万6千円

歳入：196億1,105万6千円

平成30年米原市竜巻災害義援金

3,509万2千円

平成29年台風18号災害義援金

702万7千円

平成30年
７月豪雨（西日本豪雨）災害義援金

238億5,137万8千円

平成28年熊本地震災害義援金

4億6,003万2千円

支出：1兆923億5,601万8千円

支出：1,558億6,525万5千円

歳出：152億4,116万7千円

平成30年
北海道胆振東部地震災害義援金

54億1,508万8千円

14億9,502万2千円

差引額：-238億5,152万2千円

差引額：51億989万1千円

差引額 ＊：43億6,988万9千円※千円未満を切り捨てているため、合計は一致しないこと

55

地域ボランティア活動
支援のため

47億2,861万6千円（13.5%）
翌年度以降に実施する災害救護活動、
国際救護活動等のために備える積立金＊東日本大震災海外救援金6億142万2千円を含む33億428万8千円（9.4%）

項

25億8,576万4千円（7.4%）（国際活動費）

会費・寄付金・海外への救援金

45億9,006万1千円（13.1%）

災害義援金

海外での救援・
開発協力活動のために「守る」をひろめる活動のために

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

東日本大震災義援金※1) 差引額は千円未満を切り捨てているため、差は一致しないこと※2) 収入とは「収益的収入」、支出とは「収益的支出」、差引額とは「収益的収入支出差引額」（＊の差引額を除く）※3) 医療施設特別会計は、本社・施設間の内部取引額に相当する3億7,440万3千円を収入・支出から差し引いて表示していること

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201956

赤十字のしくみ

日本赤十字社の概要

日本赤十字社は国際赤十字・赤新月運動の一員として、国内外で「いのちと健康、尊厳を守る」ために活動します。

名称及び所在地等社

国際赤十字・赤 新月運 動

名目的

日本赤十字社

日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際所 在 地

東京都港区芝大門1丁目1番3号

会議において決議された諸原則の精神にのっとり、赤十字

電話番号03-3438-1311の理想とする人道的任務を達成することを目的とします。

日本赤十字社の沿革

赤 十 字 国 際 委員会（I CRC）
武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供します。

各 国の赤 十 字社、赤新月社

赤十字国際委員会（ICRC）

各国赤十字・
赤新月社

International Committeeof the Red Cross

National Red Cross/
Red Crescent Societies

世界191の国・地域において紛争や災害時の救護活動や平国 際 赤 十 字・赤 新月社連盟（I FRC）
190の赤十字社、赤新月社の連合体。各国での活動を支援・

博愛社設立（西南戦争における負傷者保護を目的）

明治19年

日本政府がジュネーブ条約に加入

明治20年

社名を日本赤十字社に改称

赤十字国際委員会の承認を得て国際赤十字の一員となる

明治34年	民法に基づく社団法人として認可される

勅令第223号により「日本赤十字社条例」（後の「日本赤十字社令」）が発布される
昭和22年 「日本赤十字社令」が廃止される時における医療・保健、血液事業、青少年の育成等、各国の状況に合わせた人道的な活動を行います。

明治10年

昭和27年	議員立法による単独法として「日本赤十字社法（法律第305号）」が制定され、同法に基づく法人となる。

国際赤十字・
赤新月社連盟（IFRC）
International Federationof Red Cross and
Red Crescent Societies

推進し、災害時等に国際的な活動の調整を行います。
※191社中1社は連盟未加盟（平成31年4月1日時点）

同法は、日本赤十字社の公共性と国際性を明らかにし、自主性を強調し、赤十字の中立性を厳に保障している名誉総裁・副総裁
名 誉 総 裁 皇后陛下名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃殿下 三笠宮妃殿下 寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃殿下

議決機関等
日本赤十字社法において、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と規定されています。この「社員」については、

以 下の3つの特徴を生かして世界規模の人道活動を展開しています。
共通の理念・原則

ボランティアの力

国際的なネットワーク

国際赤十字・赤新月運動の基本

全世界で1,600万人にも及ぶ赤世界191の国と地域に赤十字・赤原則や国際人道法など、赤十字の十字のボランティアが、地域の隅々新月社があり、それぞれの資源やノ活動の根拠となる共通の理念と原にまで根を張り、最も弱い立場にあウハウ、特徴を生かして、互いに連則に基づいて活動します。

る人々のために活動します。

携して活動します。

株式会社等の会社員という意味に捉えられてしまうことがあり、わかりにくさもあったため、平成29年度に日本赤十字社定款を一部変更し、「社員」を「会員」に改め、「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。」と規定しました。
日本赤十字社にとって会員は、組織の基礎をなすものであり、会費に協力いただくとともに、役員・代議員の選出や、業務・収支決算の報告を受けるなどの権利があります。
会員の中から、各都道府県支部において評議員が選出され、評議員会を組織し、評議員会で代議員（定数223人）
が選出されます。選出された代議員によって組織されるのが代議員会で、日本赤十字社の最高議決機関です。

評議員会
選出

選出

支部長・副支部長

監査委員

支部の業務の管理

支部の業務の監査（管理・執行・会計）

選出

代議員
選出

選出

会員

評議員

代議員会

各都道府県支部の重要な業務について審議、支部長の諮問に答える

事業計画、予算・決算等の審議と決定

選出

選出

監事
日本赤十字社の
業務の監査

理事会

常任理事会

社長・副社長

理事

互選

理事

代議員会に付議する事項や諸規程の制定及び改廃等※常任理事会：理事会から委任された事項の審議と決定「より信頼される」日本赤十字社へ
国民の理解と協力に支えられ、「いのちと健康、尊厳を守る」という使命を達成するために事業活動を行う日
本赤十字社は、高い公共性を有しながら、広く社会に貢献していくという役割を担っています。より信頼される組織として基盤をより強化なものとし、組織力を高めて業務を適正に行い、透明性を確保して説明責任を果たしていくことで、より一層の理解・協力を得られる組織を目指します。

◯ コンプライアンス体制の充実強化◯ 情報システムの統一等の情報セキュリティ対策の強化◯ より包括的な監査体制確立に向けた監査の強化

57

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201958

日本赤十字社の役員（平成31年4月1日現在）

社長・副社長
社長

近衞 忠煇

副社長

大塚 義治

副社長

中西 宏明

（一社）日本経済団体連合会 会長

理事（＊）＝常任理事
本社

諸星 衛

（独）北方領土問題対策協会 理事長（＊）

本社

松金 秀暢

本社

本社

本社

長崎大学大学院 教授（＊）

三井不動産（株）代表取締役会長（＊）

元 駐スウェーデン日本国特命全権大使
（＊）

池上 清子

本社

髙橋 孝喜

岩沙 弘道

1ブロック代表

川西 智子

渡邉 芳樹

2ブロック代表

田中 憲次郎熊本赤十字病院 名誉院長（＊）

日本赤十字社 血液事業本部長（＊）（有）三幸商事 代表取締役（株）ザ・メイン 会長

3ブロック代表

4ブロック代表

5ブロック代表

6ブロック代表

栗田 幸雄

中村 美尾枝赤十字奉仕団滋賀県支部委員会 顧問（医）川島会 理事長（株）電気ビル代表取締役 社長

北海道

青森県

岩手県

宮城県

（株）エイチ・アンド・エイ 代表取締役（株）髙橋 会長（株）岩手日報社 相談役（＊）（福）八木山福祉会 理事長

福井県国際交流協会 顧問

小笠原 弘

髙橋 博美

川島 周

三浦 宏

岡山県

広島県

山口県

徳島県

岡山県経済団体連絡協議会 座長（一社）広島県医師会 会長

山口県連合婦人会会長（株）阿波銀行 相談役

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

中島 博

荒牧 智之

加藤 秀郎

香川 亮平

山形県

（福）横手市社会福祉協議会 会長

山形パナソニック（株）代表取締役会長

佐々木 義広

清野 伸昭

福島県

茨城県

（株）桜交通 代表取締役社長（株）茨城新聞社 代表取締役社長

小櫻 輝

小田部 卓

鈴木 暉三弘

藤家 幸子

西宮 映二

小田切 泰禎松村 隆（株）百十四銀行 代表取締役専務執行役員（＊） 新居浜市社会福祉協議会 前会長（福）土佐希望の家

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

久光製薬（株）代表取締役 会長（株）十八銀行 取締役会長（＊）

日本赤十字社熊本有功会 役員

大分交通（株）代表取締役社長

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（学）大淀学園 学園長（株）山形屋 代表取締役 社主

中冨 博隆

田代 知代

宮脇 雅俊

常務理事

元
（一財）
医療・介護・教育研究財団 理事長

愛甲 三郎

岩元 恭一

杉原 正晴

比嘉 幹郎

ザ・テラスホテルズ（株）特別顧問

監事
荻田 伍

アサヒグループホールディングス
（株）
相談役

秋田県

平松 恵一

上島 重二

前 三井物産（株）特別顧問

庄山 悦彦（株）日立製作所 名誉相談役

役員の定数は、社長1人、副社長2人以内、理事61人、監事3人となっています。
現在、常勤の役員は社長、副社長及び理事各1人ずつの計3人であり、他の役員は非常勤で無報酬です。
令和元年5月24日 常任理事会にて

栃木県

群馬県

元 栃木県副知事

マチダコーポレーション（株）相談役（＊）

東京都

神奈川県

西東京市長

富山県

鈴木 誠一

丸山 浩一

千葉県

前 さいたま市長

赤十字奉仕団千葉県支部委員会 委員長

相川 宗一

大坪 紘子

新潟県

山梨県

神谷コーポレーション（株）代表取締役会長（福）新潟県社会福祉協議会 会長（株）テレビ山梨 代表取締役社長

石川県

福井県

長野県

長野県町村会長（川上村長）

神谷 光信

竹内 希六

金丸 康信

久和 進

中西 一順

石川県社会福祉審議会 委員

清川メッキ工業（株）会長（＊）

岐阜県

静岡県

愛知県

瑞浪市長

日本赤十字社静岡県支部協賛委員会 会長 （株）神谷組 取締役（株）鈴工 代表取締役

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

元 滋賀県町村会長（＊）

元 長岡京市長

泉佐野市赤十字奉仕団長

奈良県

和歌山県

鳥取県

日本不動産（株）代表取締役（株）メイスンキタニ 代表取締役社長

前 岩美町長、鳥取県土地改良事業団体連合会 会長

北陸電力（株）代表取締役会長

水野 光二

北村 又郎

谷野 光司郎59

町田 錦一郎埼玉県

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

齋藤 正

今井 民雄

木谷 聡一

清川 忠

神谷 美智子

横河 僖治

榎本 武利

藤原 忠彦

三重県

牛場 まり子

武田 政義

前（福）兵庫県社会福祉協議会 会長

島根県

田儀 セツ子島根県連合婦人会 会長

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201960

監事監査報告

施 設 一 覧 （平成31年4月1日現在）
監査報告書

名

私たち監 事 は、 日本 赤 十 字 社 定 款 第 2 3 条 第 ４ 項 の 規 定 に基 づき、 平 成 30 年 4月1日から平 成 31 年 3月31

称

郵便番号

所在地

電話番号

名

称

郵便番号

所在地

電話番号

日本赤十字社(本社) 105-8521

東京都港区芝大門1-1-3

03-3438-1311

日本赤十字社医療センター 150-8935

東京都渋谷区広尾4-1-22

03-3400-1311

日本赤十字社 北海道支部 060-0001

北海道札幌市中央区北1条西5丁目

011-231-7126

旭 川 赤 十 字 病 院 070-8530

北海道旭川市曙1条1-1-1

0166-22-8111

日までの平 成 3 0 年 度 にお ける日本 赤 十 字 社 の 業 務を監 査したので、 その 方 法 及 び 結 果 につ いて次 のとおり報

日本赤十字社 青森県支部 030-0861

青森県青森市長島1-3-1

017-722-2011

伊 達 赤 十 字 病 院 052-8511

北海道伊達市末永町81

0142-23-2211

告いたします。

日本赤十字社 岩手県支部 020-0831

岩手県盛岡市三本柳6地割1-10

019-638-3610

釧 路 赤 十 字 病 院 085-8512

北海道釧路市新栄町21-14

0154-22-7171

日本赤十字社 宮城県支部 981-0914

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 宮城県仙台合同庁舎

022-271-2251

北 見 赤 十 字 病 院 090-8666

北海道北見市北６条東20157-24-3115

日本赤十字社 秋田県支部 010-0922

秋田県秋田市旭北栄町1-5 県社会福祉会館

018-864-2731

栗 山 赤 十 字 病 院 069-1513

北海道夕張郡栗山町朝日3-2

0123-72-1015

日本赤十字社 山形県支部 990-0023

山形県山形市松波1-18-10

023-641-1353

浦 河 赤 十 字 病 院 057-0007

北海道浦河郡浦河町東町ちのみ1-2-1

0146-22-5111

日本赤十字社 福島県支部 960-1197

福島県福島市永井川字北原田17024-545-7997

小清水赤十字病院 099-3626

北海道斜里郡小清水町字小清水645-16

0152-62-2121

日本赤十字社 茨城県支部 310-0914

茨城県水戸市小吹町2551

029-241-4516

置 戸 赤 十 字 病 院 099-1131

北海道常呂郡置戸町字置戸77

0157-52-3321

日本赤十字社 栃木県支部 320-8508

栃木県宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内

028-622-4326

函 館 赤 十 字 病 院 040-8631

北海道函館市堀川町6-210138-51-5315

各 監 事 は 、 次 の 方 法 で 監 査 を 実 施 い たしました 。 また 、 当 該 事 業 年 度 に か かる 業

日本赤十字社 群馬県支部 371-0833

群馬県前橋市光が丘町32-10

027-254-3636

清 水 赤 十 字 病 院 089-0195

北海道上川郡清水町南２条2-1

0156-62-2513

務 報 告 書 及 び 事 業 報 告 書 並 び に歳 入 歳 出 決 算 書その 他 の 決 算 書 類 につ いて検 討 い

日本赤十字社 埼玉県支部 330-0064

埼玉県さいたま市浦和区岸町3-17-1

048-789-7117

八 戸 赤 十 字 病 院 039-1104

青森県八戸市大字田面木字中明戸２0178-27-3111

日本赤十字社 千葉県支部 260-8509

千葉県千葉市中央区千葉港5-7043-241-7531

盛 岡 赤 十 字 病 院 020-8560

岩手県盛岡市三本柳6-1-1

019-637-3111

日本赤十字社 東京都支部 169-8540

東京都新宿区大久保1-2-15

03-5273-6741

仙 台 赤 十 字 病 院 982-8501

宮城県仙台市太白区八木山本町2-43-3

022-243-1111

日本赤十字社 神奈川県支部 231-8536

神奈川県横浜市中区山下町70-7

045-681-2123

石 巻 赤 十 字 病 院 986-8522

宮城県石巻市蛇田字西道下71

0225-21-7220

日本赤十字社 新潟県支部 951-8127

新潟県新潟市中央区関屋下川原町1-3-12025-231-3121

秋 田 赤 十 字 病 院 010-1495

秋田県秋田市上北手猿田字苗代沢222-1

018-829-5000

日本赤十字社 富山県支部 930-0821

富山県富山市飯野26-1

076-451-7878

秋田赤十字病院附属あきた健康管理センター 010-0001

秋田県秋田市中通3-4-23

018-832-1601

日本赤十字社 石川県支部 920-8201

石川県金沢市鞍月東2-48

076-239-3880

福 島 赤 十 字 病 院 960-8530

福島県福島市八島町7番7号

024-534-6101

日本赤十字社 福井県支部 918-8011

福井県福井市月見2-4-1

0776-36-3640

水 戸 赤 十 字 病 院 310-0011

茨城県水戸市三の丸3-12-48

029-221-5177

日本赤十字社 山梨県支部 400-0062

山梨県甲府市池田1-6-1

055-251-6711

古 河 赤 十 字 病 院 306-0014

茨城県古河市下山町1150

0280-23-7111

日本赤十字社 長野県支部 380-0836

長野県長野市南県町1074

026-226-2073

芳 賀 赤 十 字 病 院 321-4308

栃木県真岡市中郷271

0285-82-2195

日本赤十字社 岐阜県支部 500-8601

岐阜県岐阜市茜部中島2-9

058-272-3561

那 須 赤 十 字 病 院 324-8686

栃木県大田原市中田原1081番地4

0287-23-1122

日本赤十字社 静岡県支部 420-0853

静岡県静岡市葵区追手町44-17

054-252-8131

足 利 赤 十 字 病 院 326-0843

栃木県足利市五十部町284-1

0284-21-0121

日本赤十字社 愛知県支部 461-8561

愛知県名古屋市東区白壁1-50

052-971-1591

前 橋 赤 十 字 病 院 371-0811

群馬県前橋市朝倉町389-1

027-265-3333

日本赤十字社 三重県支部 514-0004

三重県津市栄町1-891

059-227-4145

原 町 赤 十 字 病 院 377-0882

群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町698

0279-68-2711

日本赤十字社 滋賀県支部 520-0044

滋賀県大津市京町4-3-38

077-522-6758

さいたま赤十字病院 330-8553

埼玉県さいたま市中央区新都心1-5048-852-1111

日本赤十字社 京都府支部 605-0941

京都府京都市東山区三十三間堂廻り町644

075-541-9326

小 川 赤 十 字 病 院 355-0397

埼玉県比企郡小川町小川1525

0493-72-2333

日本赤十字社 大阪府支部 540-0008

大阪府大阪市中央区大手前2-1-7

06-6943-0705

深 谷 赤 十 字 病 院 366-0052

埼玉県深谷市上柴町西5-8-1

048-571-1511

日本赤十字社 兵庫県支部 651-0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-4-5

078-241-9889

成 田 赤 十 字 病 院 286-8523

千葉県成田市飯田町90-1

0476-22-2311

日本赤十字社 奈良県支部 630-8133

奈良県奈良市大安寺1-23-2

0742-61-5666

武蔵野赤十字病院 180-8610

東京都武蔵野市境南町1-26-1

0422-32-3111

日本赤十字社 和歌山県支部 640-8137

和歌山県和歌山市吹上2-1-22

073-422-7141

大 森 赤 十 字 病 院 143-8527

東京都大田区中央4-30-1

03-3775-3111

日本赤十字社 鳥取県支部 680-0011

鳥取県鳥取市東町1-271 県庁第2庁舎

0857-22-4466

葛 飾 赤 十 字 産 院 124-0012

東京都葛飾区立石5-11-12

03-3693-5211

日本赤十字社 島根県支部 690-0873

島根県松江市内中原町40

0852-21-4237

横浜市立みなと赤十字病院 231-8682

神奈川県横浜市中区新山下3-12-1

045-628-6100

日本赤十字社 岡山県支部 700-0823

岡山県岡山市北区丸の内2-7-20

086-221-9595

秦 野 赤 十 字 病 院 257-0017

神奈川県秦野市立野台1-1

0463-81-3721

日本赤十字社 広島県支部 730-0052

広島県広島市中区千田町2-5-64

082-241-8811

相模原赤十字病院 252-0157

神奈川県相模原市緑区中野256042-784-1101

日本赤十字社 山口県支部 753-0094

山口県山口市野田172-5

083-922-0102

相模原赤十字病院附属相模原市立青野原診療所 252-0161

神奈川県相模原市緑区青野原2015-2

042-787-0004

日本赤十字社 徳島県支部 770-0044

徳島県徳島市庄町3-12-1

088-631-6000

相模原赤十字病院附属相模原市立千木良診療所 252-0174

神奈川県相模原市緑区千木良852-8

042-684-2046

日本赤十字社 香川県支部 760-0017

香川県高松市番町1-10-35 香川県社会福祉総合センター内

087-861-4618

相模原赤十字病院附属相模原市立藤野診療所 252-0184

神奈川県相模原市緑区小渕1656-1

042-687-2229

日本赤十字社 愛媛県支部 790-0854

愛媛県松山市岩崎町2-3-40

089-921-8603

長 岡 赤 十 字 病 院 940-2085

新潟県長岡市千秋2-297-1

0258-28-3600

日本赤十字社 高知県支部 780-0850

高知県高知市丸ノ内1-7-45 総合あんしんセンター1階

088-872-6295

富 山 赤 十 字 病 院 930-0859

富山県富山市牛島本町2-1-58

076-433-2222

日本赤十字社 福岡県支部 815-8503

福岡県福岡市南区大楠3-1-1

092-523-1171

金 沢 赤 十 字 病 院 921-8162

石川県金沢市三馬2-251

076-242-8131

日本赤十字社 佐賀県支部 840-0843

佐賀県佐賀市川原町2-45

0952-25-3108

福 井 赤 十 字 病 院 918-8501

福井県福井市月見2-4-1

0776-36-3630

日本赤十字社 長崎県支部 850-8575

長崎県長崎市魚の町3-28

095-821-0680

山 梨 赤 十 字 病 院 401-0301

山梨県南都留郡富士河口湖町船津6663-1

0555-72-2222

日本赤十字社 熊本県支部 861-8039

熊本県熊本市東区長嶺南2-1-1

096-384-2100

長 野 赤 十 字 病 院 380-8582

長野県長野市若里5-22-1

026-226-4131

日本赤十字社 大分県支部 870-0033

大分県大分市千代町2-3-31

097-534-2236

諏 訪 赤 十 字 病 院 392-8510

長野県諏訪市湖岸通り5-11-50

0266-52-6111

日本赤十字社 宮崎県支部 880-0802

宮崎県宮崎市別府町3-1

0985-22-4045

安曇野赤十字病院 399-8292

長野県安曇野市豊科5685

0263-72-3170

日本赤十字社 鹿児島県支部 890-0064

鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-5099-252-0600

川 西 赤 十 字 病 院 384-2202

長野県佐久市望月3180267-53-3011

日本赤十字社 沖縄県支部 902-0076

沖縄県那覇市与儀1-3-1 複合管理棟5階

098-835-1177

下伊那赤十字病院 399-3303

長野県下伊那郡松川町元大島3159-1

0265-36-2255

１ 監査の方法及びその内容

たしまし た 。
ア 理 事 会 及 び 常 任 理 事 会 に 出 席し、 社 長 等 から社 長 、 副 社 長 及 び 理 事 の 職 務 の 執
行 状 況 につ い て 報 告 を 受 け、 必 要 に 応じて 説 明 を 求 めました。また、 事 業 年 度 終
了 後 には 担 当 職 員 から事 業 実 施 状 況 の 報 告 を 受 け、 必 要 に 応じて 説 明 を 求 めました。さらに、 支 部 の 業 務 の 管 理 及 び 執 行 につ いては 各 支 部 の 監 査 委 員 から監 査 の結 果 につ いて報 告を受 けました。
イ 本 社 に 所 属 す る 会 計 に つ い て は 監 査 法 人 に 委 託して 実 地 検 証 を 行 い 、 また 、 支
部 に 所 属 する 会 計 に つ い て は 各 支 部 の 監 査 委 員 から監 査 の 結 果 に つ い て 報 告 を受 けました 。

２ 監査の結果(1) 社 長 、 副 社 長 及 び 理 事 の 職 務 の 執 行 に関 する不 正 の 行 為 又 は 法 令 若しくは 定 款 に違 反する重 大な事 実は認められません。
(2) 業 務 報 告 書 及 び 事 業 報 告 書 は、 法 令 及 び 定 款 に従 い、 日本 赤 十 字 社 の 状 況を 正しく示して いるものと認 めます 。
(3) 歳 入 歳 出 決 算 書その 他 の 決 算 書 類 は、 日本 赤 十 字 社 の 収 支、 財 産 及 び 損 益 の 状 況を す べての 重 要 な 点 にお いて適 正 に表 示しているものと認 めます 。

令和元年６月18日
日本赤十字社
日本赤十字社
日本赤十字社

61

医療施設

本 社・支 部

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

監事
監事
監事

上島
庄山
荻田

重二
悦彦
伍

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

62

名

称

郵便番号

所在地

電話番号

称

郵便番号

所在地

電話番号

名

称

郵便番号

所在地

名

電話番号

飯 山 赤 十 字 病 院 389-2295

長野県飯山市大字飯山226-1

0269-62-4195

伊豆赤十字老人保健施設グリーンズ修善寺 410-2413

静岡県伊豆市小立野100-2

0558-74-3300

東京都赤十字血液ｾﾝﾀｰ 162-8639

東京都新宿区若松町12-2

03-5272-3511

い高 山 赤 十 字 病 院 506-8550

岐阜県高山市天満町3-110577-32-1111

伊勢赤十字老人保健施設 虹の苑 516-0805

三重県伊勢市御薗町高向775-1

0596-27-5015

神奈川県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 222-0032

神奈川県横浜市港北区大豆戸町680-7

045-834-4611

郡

岐 阜 赤 十 字 病 院 502-8511

岐阜県岐阜市岩倉町3-36

058-231-2266

多可赤十字老人保健施設 679-1114

兵庫県多可郡多可町中区岸上280-19

0795-32-1265

新潟県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 951-8127

新潟県新潟市中央区関屋下川原町1-3-12025-230-1700

つ

静 岡 赤 十 字 病 院 420-0853

静岡県静岡市葵区追手町8-2

054-254-4311

岡山赤十字老人保健施設 玉野マリンホーム 706-0002

岡山県玉野市築港5-16-25

0863-31-5295

山梨県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 400-0062

山梨県甲府市池田1-6-1

浜 松 赤 十 字 病 院 434-8533

静岡県浜松市浜北区小林1088-1

053-401-1111

小野田赤十字老人保健施設 あんじゅ 756-0889

山口県山陽小野田市大字小野田3700

0836-88-0222

長野県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 381-2214

伊 豆 赤 十 字 病 院 410-2413

静岡県伊豆市小立野100

0558-72-2148

富山県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 930-0821

引 佐 赤 十 字 病 院 431-2213

静岡県浜松市北区引佐町金指1020053-542-0115

裾 野 赤 十 字 病 院 410-1118

静岡県裾野市佐野713

055-992-0008

名古屋第一赤十字病院 453-8511

愛知県名古屋市中村区道下町3-35

052-481-5111

名古屋第二赤十字病院 466-8650

愛知県名古屋市昭和区妙見町2-9052-832-1121

伊 勢 赤 十 字 病 院 516-8512

三重県伊勢市船江1-471-2

0596-28-2171

大 津 赤 十 字 病 院 520-8511

滋賀県大津市長等1-1-35

077-522-4131

大津赤十字志賀病院 520-0580

滋賀県大津市和邇中298

077-594-8777

長 浜 赤 十 字 病 院 526-8585

滋賀県長浜市宮前町14-7

0749-63-2111

京都第一赤十字病院 605-0981

京都府京都市東山区本町15-749

075-561-1121

京都第二赤十字病院 602-8026

京都府京都市上京区釜座通丸太町上ル春帯町355-5

075-231-5171

舞 鶴 赤 十 字 病 院 624-0906

京都府舞鶴市字倉谷427

0773-75-4175

大 阪 赤 十 字 病 院 543-8555

大阪府大阪市天王寺区筆ヶ崎町5-30

06-6774-5111

高 槻 赤 十 字 病 院 569-1096

大阪府高槻市阿武野1-1-1

072-696-0571

姫 路 赤 十 字 病 院 670-8540

兵庫県姫路市下手野1-12-1

079-294-2251

多 可 赤 十 字 病 院 679-1114

兵庫県多可郡多可町中区岸上280

0795-32-1223

神 戸 赤 十 字 病 院 651-0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-3-1

078-231-6006

日本赤十字社和歌山医療センター 640-8558

和歌山県和歌山市小松原通4-20

073-422-4171

鳥 取 赤 十 字 病 院 680-8517

鳥取県鳥取市尚徳町117

0857-24-8111

松 江 赤 十 字 病 院 690-8506

島根県松江市母衣町200

0852-24-2111

益 田 赤 十 字 病 院 698-8501

島根県益田市乙吉町イ103-1

岡 山 赤 十 字 病 院 700-8607

岡山県岡山市北区青江2-1-1

岡山赤十字病院玉野分院 706-0002

岡山県玉野市築港5-16-25

0863-31-5117

広島赤十字・原爆病院 730-8619

広島県広島市中区千田町1-9-6

082-241-3111

庄 原 赤 十 字 病 院 727-0013

広島県庄原市西本町2-7-10

0824-72-3111

三 原 赤 十 字 病 院 723-8512

広島県三原市東町2-7-1

山 口 赤 十 字 病 院 753-8519

山口県山口市八幡馬場53-1

小 野 田 赤 十 字 病 院 756-0889

看護専門学校
名

称

郵便番号

所在地

電話番号

伊達赤十字看護専門学校 052-0021

北海道伊達市末永町81-12

0142-23-2350

浦河赤十字看護専門学校 057-0007

北海道浦河郡浦河町東町ちのみ1-3-39

0146-22-1311

石巻赤十字看護専門学校 986-8522

宮城県石巻市蛇田字西道下71

0225-92-6806

さいたま赤十字看護専門学校 338-0001

埼玉県さいたま市中央区上落合8-6-1

048-852-7927

長岡赤十字看護専門学校 940-2085

新潟県長岡市千秋2-297-1

0258-28-9012

富山赤十字看護専門学校 930-0859

富山県富山市牛島本町2-1-57

076-442-0844

長野赤十字看護専門学校 380-8582

長野県長野市若里5-22-1

026-226-4826

諏訪赤十字看護専門学校 392-0024

長野県諏訪市小和田23-27

0266-57-3275

大津赤十字看護専門学校 520-0035

滋賀県大津市小関町5-23

077-522-9646

京都第一赤十字看護専門学校 605-0981

京都府京都市東山区本町15-749

075-533-1269

京都第二赤十字看護専門学校 602-8015

京都府京都市上京区衣棚通出水下ル常泉院町133-3

075-441-2007

大阪赤十字看護専門学校 543-8555

大阪府大阪市天王寺区筆ヶ崎町5-30

06-6774-5055

姫路赤十字看護専門学校 670-0063

兵庫県姫路市下手野1-12-2

079-299-0052

和歌山赤十字看護専門学校 640-8269

和歌山県和歌山市小松原通4-20

073-422-4171

岡山赤十字看護専門学校 700-8607

岡山県岡山市北区青江2-1-1

086-223-6800

称

わ

郵便番号

所在地

電話番号

き 970-8044

福島県いわき市中央台飯野5-1-1

0246-29-5624

前 963-8002

福島県郡山市駅前1-6-10 ダイワロイネットホテル郡山駅前 3F

024-925-2638

ば 305-0031

茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル 2F

029-852-7888

055-251-5891

水戸 310-0015

茨城県水戸市宮町1-7-31水戸駅ビル エクセルみなみ6F

029-224-9226

長野県長野市稲里町田牧1288-1

026-214-8070

宇 都 宮 大 通 り 320-0811

栃木県宇都宮市大通り2-1-5 明治安田生命宇都宮大通りビル1F

028-632-1131

富山県富山市飯野26-1

076-451-5555

高崎 370-0849

群馬県高崎市八島町222 JR高崎駅東口3階イーサイト内

027-327-8139

石川県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 920-0345

石川県金沢市藤江北4-445

076-254-6300

前

橋 371-0805

群馬県前橋市南町3-9-5 大同生命ビル 1F

027-220-5522

福井県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 918-8011

福井県福井市月見3-3-23

0776-36-0221

太田 373-0817

群馬県太田市飯塚町1549-2

0276-60-3300

岐阜県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 500-8269

岐阜県岐阜市茜部中島2-10058-272-6911

大宮 330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-4-1 DOM PARTⅢ 5-6F

048-658-5757

静岡県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 420-0881

静岡県静岡市葵区北安東4-27-2

054-247-7141

越谷 343-0828

埼玉県越谷市レイクタウン3-1-1イオンレイクタウンmori 1F

048-987-3737

愛知県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 489-8555

愛知県瀬戸市南山口町539-3

0561-84-1131

川

越 350-1122

埼玉県川越市脇田町4-2 川越モディ4F

049-225-8760

三重県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 514-0003

三重県津市桜橋2-191

059-229-3580

鴻巣 365-0028

埼玉県鴻巣市鴻巣405-4 埼玉県運転免許センター内

048-543-5511

滋賀県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 525-8505

滋賀県草津市笠山7-1-45

077-564-6311

所沢 359-1123

埼玉県所沢市日吉町10-19 Tokorozawa exビル2F

04-2903-9277

京都府赤十字血液ｾﾝﾀｰ 612-8451

京都府京都市伏見区中島北ノ口町26

075-603-8800

川

口 332-0017

埼玉県川口市栄町3-1-24 川口駅東口ビル３Ｆ

048-223-7611

駅 360-0037

埼玉県熊谷市筑波2-112 JR熊谷駅内

048-525-8802

山駅
く

大阪府赤十字血液ｾﾝﾀｰ 536-8505

大阪府大阪市城東区森之宮2-4-43

06-6962-7001

熊谷

兵庫県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 651-0073

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-4-5

078-222-5011

千葉 260-0031

千葉県千葉市中央区新千葉1-1-1 千葉都市モノレール千葉駅構内

043-224-0332

奈良県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 639-1123

奈良県大和郡山市筒井町600-1

0743-56-5916

船橋 273-0005

千葉県船橋市本町1-3-1 フェイスビル 7F

047-460-0521

和歌山県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 649-6322

和歌山県和歌山市和佐関戸118-5

073-499-7724

千葉県柏市柏2-2-3 榎本ビル5F

04-7167-8050

鳥取県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 680-0901

鳥取県鳥取市江津370-1

0857-24-8101

運転免許センター 261-0025

千葉県千葉市美浜区浜田2-1 千葉運転免許センター内

043-276-3641

沼 274-0825

千葉県船橋市前原西2-19-1 津田沼パルコB館6F

047-493-0322

戸 271-0092

千葉県松戸市松戸1307-1 松戸ビル 1F

047-703-1006

町 100-0006

東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館 6F

03-3213-8666

柏277-0005

島根県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 690-0882

島根県松江市大輪町420-21

0852-23-9467

津田

岡山県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 700-0012

岡山県岡山市北区いずみ町3-36

086-255-1211

松

広島県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 730-0052

広島県広島市中区千田町2-5-5

082-241-1246

有山口県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 753-8534

山口県山口市野田字野田172-5

083-922-6866

池二 170-0013

東京都豊島区東池袋1-12-8 池袋フジキビル 3F

03-5950-3000

徳島県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 770-0044

徳島県徳島市庄町3-12-1

088-631-3200

渋 谷 ハ チ 公 前 150-0043

東京都渋谷区道玄坂2-3-2 大外ビル 6F

03-3476-2880

東京都千代田区外神田1-16-9 朝風二号館ビル5F

03-3251-8201

楽袋第

香川県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 761-8031

香川県高松市郷東町字新開587-1

087-881-1500

秋 葉 原 万 世 橋 101-0021

0856-22-1480

愛媛県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 791-8036

愛媛県松山市高岡町80-1

089-973-0700

立

川 190-0012

東京都立川市曙町2-7-17 丸井・井上共同ビル 地下1F

042-527-1140

086-222-8811

高知県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 783-0043

高知県南国市岡豊町小蓮448

088-866-6660

池

袋 170-0013

東京都豊島区東池袋1-1-4 タカセセントラルビル 8F

03-3988-9000

福岡県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 818-8588

福岡県筑紫野市上古賀1-2-1

092-921-1400

吉寺 180-0004

東京都武蔵野市吉祥寺本町1-15-2 ダイヤバローレビル 8F

0422-21-9000

佐賀県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 849-0925

佐賀県佐賀市八丁畷町10-20

0952-32-1011

町

田 194-0013

東京都町田市原町田6-3-3 町映ビル7F

042-732-8494

東京都新宿区新宿3-18-1 丸井新宿東口ビル9F

03-6380-0331

助産師学校
名

称

郵便番号

所在地

電話番号

祥

長崎県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 852-8145

長崎県長崎市昭和3-256-11

095-843-3331

新宿東口新宿通り 160-0022

0848-64-8111

熊本県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 861-8039

熊本県熊本市東区長嶺南2-1-1

096-384-6000

新口 160-0023

東京都新宿区西新宿1丁目 西口地下街1号

03-3348-1211

083-923-0111

大分県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 870-0889

大分県大分市大字荏隈717-5

097-547-1151

東 京 ス カ イ ツ リ ー タ ウ ン 131-0045

東京都墨田区押上1-1-2 東京スカイツリータウン･ソラマチ10F

03-6456-1972

山口県山陽小野田市大字小野田3700

0836-88-0221

宮崎県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 880-8518

宮崎県宮崎市大字恒久885-1

0985-50-1800

都

庁 160-0023

東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁都民広場地下１F

03-3343-2231

徳 島 赤 十 字 病 院 773-8502

徳島県小松島市小松島町字井利ノ口103

0885-32-2555

鹿児島県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 890-0064

鹿児島県鹿児島市鴨池新町1-5099-257-3141

新 宿 東 口 駅 前 160-0022

東京都新宿区新宿三丁目25-1 ヒューリック新宿ビル 10F

03-6380-0635

高 松 赤 十 字 病 院 760-0017

香川県高松市番町4-1-3

087-831-7101

沖縄県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 902-0076

沖縄県那覇市与儀1-4-1

098-833-4747

横 浜 駅 西 口 221-0835

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 ＴＳプラザビル 1F

045-314-7082

松 山 赤 十 字 病 院 790-8524

愛媛県松山市文京町1089-924-1111

高 知 赤 十 字 病 院 780-8562

高知県高知市新本町2-13-51

088-822-1201

福 岡 赤 十 字 病 院 815-8555

福岡県福岡市南区大楠3-1-1

今 津 赤 十 字 病 院 819-0165
嘉 麻 赤 十 字 病 院 821-0012

日本赤十字社助産師学校 150-0012

東京都渋谷区広尾4-1-3

03-3400-0112

血液センター
名

称

郵便番号

宿

西

所在地

電話番号

日本赤十字社北海道ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 063-0802

北海道札幌市西区二十四軒2条1-1-20

011-613-6121

横 浜 駅 東 口 220-0011

神奈川県横浜市西区高島2-13-2 横浜駅前共同ビル 7F

045-444-1088

日本赤十字社東北ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 981-3206

宮城県仙台市泉区明通2-6-1

022-354-7070

川 崎 駅 東 口 210-0024

神奈川県川崎市川崎区日進町1-11川崎ルフロン9F

044-245-1857

092-521-1211

日本赤十字社関東甲信越ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 135-8639

東京都江東区辰巳2-1-67

03-5534-7666

横 浜 駅 西 口 第 二 220-0004

神奈川県横浜市西区北幸1-6-1 横浜ファーストビル 14F

045-534-7173

福岡県福岡市西区今津377

092-806-2111

日本赤十字社東海北陸ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 489-8585

愛知県瀬戸市南山口町539-3

0561-89-7800

二俣

川 241-0815

神奈川県横浜市旭区中尾1-1-2

045-361-0330

福岡県嘉麻市上山田1237

0948-52-0861

日本赤十字社近畿ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 567-0085

大阪府茨木市彩都あさぎ7-5-17

072-643-1007

電話番号

溝

の

口 213-0001

神奈川県川崎市高津区溝口1-3-1 NOCTYプラザ1 10F

044-813-0311

沢 251-0055

神奈川県藤沢市南藤沢21-8 大安興業ビル 2F

0466-25-8877

木 243-0018

神奈川県厚木市中町2-8-13 TPR厚木ビル 1F

046-225-7001

事 業 所・出張 所（ 献 血ができる施 設 ）
名

称

郵便番号

所在地

唐 津 赤 十 字 病 院 847-8588

佐賀県唐津市和多田2430

0955-72-5111

日本赤十字社中四国ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 730-0052

広島県広島市中区千田町2-5-5

082-241-1311

大通 060-0042

北海道札幌市中央区大通西4-6-1札幌大通西4ビル11F

011-271-6381

藤

日 本 赤 十 字 社 長 崎 原 爆 病 院 852-8511

長崎県長崎市茂里町3-15

095-847-1511

日本赤十字社九州ブﾛｯｸ血液ｾﾝﾀｰ 839-0801

福岡県久留米市宮ノ陣3-4-12

0942-31-8900

新 さ っ ぽ ろ 004-0052

北海道札幌市厚別区厚別中央2条5-6-2 DUO1 地下1F

011-895-2555

本日本赤十字社長崎原爆諫早病院 859-0497

長崎県諫早市多良見町化屋986-2

0957-43-2111

北海道赤十字血液ｾﾝﾀｰ 063-0802

北海道札幌市西区二十四軒2条1-1-20

011-613-6121

札

幌

駅

前 060-0004

北海道札幌市中央区北4条西5-1 アスティ45ビル 7F 011-200-4545

長岡 940-2108

新潟県長岡市千秋2-1087-1 リバーサイド千秋 センタープラザ2F

0258-29-2350

熊 本 赤 十 字 病 院 861-8520

熊本県熊本市東区長嶺南2-1-1

096-384-2111

青森県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 030-0966

青森県青森市花園2-19-11

017-741-1511

旭

川

駅

前 070-0030

北海道旭川市宮下通7-2-5イオンモール 旭川駅前4F

0166-25-5660

万

代 950-0088

新潟県新潟市中央区万代1-4-33 損保ジャパン・新潟セントラルビル 2F

025-240-5500

大 分 赤 十 字 病 院 870-0033

大分県大分市千代町3-2-37

097-532-6181

岩手県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 020-0831

岩手県盛岡市三本柳6-1-6

019-637-7200

帯

広 080-0807

北海道帯広市東7条南9-13-4

0155-25-0101

甲府 400-0031

山梨県甲府市丸の内1-16-20 Kokoriビル2F

055-235-3135

宮城県仙台市泉区明通2-6-1

022-290-2501

昭

和 084-0910

北海道釧路市昭和中央4-18-1 イオンモール釧路昭和１F

0154-64-9461

諏訪 392-0007

長野県諏訪市清水3-3840-1

0266-53-7211

厚鹿 児 島 赤 十 字 病 院 891-0133

鹿児島県鹿児島市平川町2545

099-261-2111

宮城県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 981-3206

沖 縄 赤 十 字 病 院 902-8588

沖縄県那覇市与儀1-3-1

098-853-3134

秋田県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 010-0941

秋田県秋田市川尻町字大川反233-186

018-865-5541

日 赤 県 支 部 採 血 030-0861

青森県青森市長島1-3-1 日本赤十字社青森県支部 4F

017-722-7003

松 本 公 園 通 り 390-0811

長野県松本市中央1-8-11 セントラル松本中央ビル 2F

0263-37-1600

日本赤十字社熊本健康管理ｾﾝﾀｰ 861-8528

熊本県熊本市東区長嶺南2-1-1

096-384-3100

山形県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 990-0023

山形県山形市松波1-18-10

023-622-5301

弘

前 036-8003

青森県弘前市大字駅前町8-1大町タウンビル 2F

0172-39-7711

問所 380-0834

長野県長野市問御所1271-3 TOiGO WEST 2F

026-219-2480

福島県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 960-1198

福島県福島市永井川字北原田17024-544-2550

盛 岡 大 通 り 020-0022

岩手県盛岡市大通2-3-7 CT33ビル 4F

019-653-6511

富

山

駅

前 930-0003

富山県富山市桜町1-1-61 マリエとやま 6F

076-445-4500

茨城県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 311-3117

茨城県東茨城郡茨城町桜の郷3114-8

029-246-5566

一町 980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町4-9-18 TICビル 6F 022-738-9101

武

蔵

ケ

辻 920-0909

石川県金沢市袋町1-1 かなざわはこまち3階

076-220-1655

栃木県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 321-0192

栃木県宇都宮市今宮4-6-33

028-659-0111

仙

前 980-6120

宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER 20F

022-711-2090

県庁

前 920-8201

石川県金沢市鞍月東1-1

076-237-3745

通 010-0001

秋田県秋田市中通2-3-8 アトリオンビル1F

018-836-7811

新岐阜 500-8175

岐阜県岐阜市長住町2-3 岐阜ビル 5F

058-264-2122

前 990-0039

山形県山形市香澄町2-2-36

023-629-8720

青葉 420-0035

静岡県静岡市葵区七間町8-20 毎日江崎ビル 6F

054-272-5858

津 965-0003

福島県会津若松市一箕町大字八幡字門田1-6

0242-24-6650

柿川 411-0907

静岡県駿東郡清水町伏見58-26

055-991-7575

老人保健施設名

称

郵便番号

高山赤十字老人保健施設はなさと 506-0026

63

名

所在地
岐阜県高山市花里町2-67

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

群馬県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 379-2154

群馬県前橋市天川大島町2-31-13

027-224-2118

中

電話番号

埼玉県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 337-0003

埼玉県さいたま市見沼区深作955-1

048-684-1511

山

0577-35-5500

千葉県赤十字血液ｾﾝﾀｰ 274-0053

千葉県船橋市豊富町690

047-457-0711

会

番
台

駅

形

駅

御

田

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-2019

64

称

郵便番号

松

駅

電話番号

前 430-0928

静岡県浜松市中区板屋町110-5 浜松第一生命日通ビル 1F

053-413-2070

450-6020

愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ20F

052-571-1002

日本赤十字社医療センター附属乳児院 150-0012

東京都渋谷区広尾4-1-1

03-3400-0147

450-6626

愛知県名古屋市中村区名駅1-1-3 JRゲートタワー 26F

052-589-2229

日 赤 岩 手 乳 児 院 020-0831

岩手県盛岡市三本柳6地割1-10

019-614-0821

愛知県豊橋市東脇3-4-1

0532-32-1331

秋 田 赤 十 字 乳 児 院 010-0041

秋田県秋田市広面字釣瓶町100-3

018-884-1760

460-0008

愛知県名古屋市中区栄3-15-33 栄ガスビル 9F

052-242-7030

日本赤十字社茨城県支部乳児院 310-0914

茨城県水戸市小吹町2673-1

029-240-3800

大須 460-0011

愛知県名古屋市中区大須3-30-40 万松寺ビル 1F

052-251-7161

富 山 県 立 乳 児 院 930-0859

富山県富山市牛島本町2-1-38

076-432-8137

豊

田 471-8520

愛知県豊田市若宮町1-57-1 T-FACE A館 9F

0565-35-4480

松 本 赤 十 字 乳 児 院 390-0312

長野県松本市岡田松岡49-2

0263-46-4630

岡崎 444-0864

愛知県岡崎市明大寺町字寺東1-1 名鉄東岡崎駅南館 5F

0564-52-1800

松 江 赤 十 字 乳 児 院 690-0884

島根県松江市南田町162

0852-24-6417

市 510-0086

三重県四日市市諏訪栄町6-4 近鉄四日市駅前スターアイランド4F

059-355-5863

徳 島 赤 十 字 乳 児 院 773-0015

徳島県小松島市中田町字新開2-2

0885-32-0555

伊勢 516-0008

三重県伊勢市船江1-471- １ ミタス伊勢内

0596-25-7821

日本赤十字社小樽保育所 047-0034

北海道小樽市緑1-9-9

0134-22-5223

草

津 525-0025

滋賀県草津市西渋川1-1-14 行岡第一ビル6F

077-584-5678

日本赤十字社釧路さかえ保育園 085-0017

北海道釧路市幸町11-1-1

0154-22-6339

四条 600-8006

京都府京都市下京区四条通柳馬場西入ル立売中之町99四条SETビル5F

075-231-5011

武蔵野赤十字保育園 180-0006

東京都武蔵野市中町3-25-7

0422-52-3298

前 600-8216

京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町735 京阪京都ビル 6F

075-361-9333

赤 十 字 子 供 の 家 180-0023

東京都武蔵野市境南町1-26-27

0422-31-8283

伏 見 大 手 筋 612-8053

京都府京都市伏見区東大手町763 若由ビル1F

075-603-1350

青森県立 はまなす医療療育センター 031-0833

青森県八戸市大字大久保字大塚17-729

0178-31-5005

橋 571-0033

大阪府門真市一番町23-16 門真運転免許試験場別館1F

06-6908-0118

大阪赤十字病院附属 大手前整肢学園 543-8555

大阪府大阪市天王寺区筆ヶ崎町5-30

06-6775-1900

前 530-0017

大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル25

06-6367-7411

徳島赤十字ひのみね総合療育センター 773-0015

徳島県小松島市中田町新開4-1

0885-32-0903

大阪府貝塚市沢356-1

072-423-3001

東 590-0076

大阪府堺市堺区北瓦町2-4-18 現代堺東駅前ビル5F

072-222-0018の 545-0052

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-3-21 岸本ビル3F

06-6622-5050

木 567-0816

大阪府茨木市永代町1-5 ロサヴィア1F

072-624-7063

名 古 屋 駅 前

豊 橋 事 業 所 441-8083
栄

四

京

日

都

古
大

駅

川
阪

駅

南 大 阪 事 業 所 597-0062
堺
あ

べ

茨

方 573-0032

大阪府枚方市岡東町19-1 京阪枚方市駅東口1F

072-846-5588

西梅

田 530-0001

大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー10F

06-6456-2330

なん

ば 542-0076

大阪府大阪市中央区難波4-4-4 難波御堂節センタービル4F

06-6649-2277

御堂

筋 542-0086

大阪府大阪市中央区西心斎橋1-4-5 御堂筋ビル地下1F

06-6245-1980

宮 651-0096

兵庫県神戸市中央区雲井通7-1-1 ミント神戸 15F

078-242-6360

三 宮 セ ン タ ー 街 650-0021

兵庫県神戸市中央区三宮町2-11-1 センタープラザ西館 3F

078-391-7070

田 653-0038

兵庫県神戸市長田区若松町5-2-1-007 アスタプラザファースト地下1F

078-641-6300

宮 663-8035

兵庫県西宮市北口町１- １ アクタ西宮西館2F

0798-56-7901

兵庫県明石市北朝霧丘2-13-7

078-914-8192

崎 661-0012

兵庫県尼崎市南塚口町2-1-2-3-12 塚口さんさんタウン2番館 3F

06-6429-1411

姫 路 駅 前 通 670-0927

枚

三

新

長

西

運 転 免 許 試 験 場 673-0857
尼

兵庫県姫路市駅前町241 フェスタビル北館4F

079-288-5718

良 630-8215

奈良県奈良市東向中町28 奈良近鉄ビル 6F

0742-22-2122

和 歌 山 駅 前 640-8331

奈

名

称

郵便番号

所在地

電話番号

名

称

郵便番号

所在地

電話番号

日 赤 鶯 鳴 荘 020-0573

岩手県岩手郡雫石町南畑第32地割15番地30

019-695-2131

小 川 ひ な た 荘 355-0321

埼玉県比企郡小川町大字小川1548-1

0493-74-2191

彩華

園 360-0004

埼玉県熊谷市上川上266

048-524-1391

大寿

園 819-0165

福岡県福岡市西区今津520

092-806-6100

や す ら ぎ の 郷 811-2208

福岡県糟屋郡志免町大字吉原600

092-936-2022

豊

寿

園 800-0112

福岡県北九州市門司区大字畑1808-5

093-481-1121

錦江

園 891-0133

鹿児島県鹿児島市平川町2530-1

099-261-2789

沖縄県那覇市安謝2-15-2

098-862-4321

日赤安謝福祉複合施設 900-0003

名

称

郵便番号

所在地

0859-27-1724

徳島赤十字障がい者支援施設ひのみね 773-0015

徳島県小松島市中田町新開4-1

0885-32-0903

表

町 700-0822

岡山県岡山市北区表町1-5-1岡山シンフォニービル1F

086-225-6301

日本赤十字社 千葉県支部義肢製作所 260-8509

千葉県千葉市中央区千葉港5-7043-241-7535

本

通 730-0035

広島県広島市中区本通6-11 明治安田生命広島本通ビル1・2F

082-248-6034

日本赤十字社北海道支部点字図書ｾﾝﾀｰ 060-0002

北海道札幌市中央区北２条西７-1 道民活動センタービル

011-271-1323

福山 720-0066

広島県福山市三之丸町9-16 山陽第2ビル 4F

084-927-8140

神奈川県ライトセンター 241-8585

神奈川県横浜市旭区二俣川1-80-2

045-364-0023

町 730-0031

広島県広島市中区紙屋町2-3-20 SOCIO SQUARE KAMIYACHO 4F

082-248-1230

前 770-0834

徳島県徳島市元町1-24 アミコビル3F

088-652-2550

丸

亀町 760-0029

香川県高松市丸亀町13-3 丸亀町参番街東館3F

087-821-2300

大街

道 790-0004

愛媛県松山市大街道1-4-17

089-932-0900

町 780-0870

高知県高知市本町1-1-3朝日生命高知本町ビル2F

088-822-5454

徳

島

駅

本
博

多

博
天

神

中

小

倉

魚

駅 812-0012

福岡県福岡市博多区博多駅中央街2-1博多バスターミナル8F

092-476-1400

多 812-0018

福岡県福岡市博多区住吉1-2-25 キャナルシティ ビジネスセンタービル 1F

092-272-5853

央 810-0001

福岡県福岡市中央区天神1-7-11 イムズビル 8F

092-726-1188

町 802-0006

福岡県北九州市小倉北区魚町1-3-3 白樺ビル 1F

093-551-1211

八

幡 806-0036

福岡県北九州市八幡西区西曲里町3-1 イオンタウン黒崎 1F

093-644-1211

浜町 850-0853

長崎県長崎市浜町8-10 多真喜ビル 3F

095-824-3332

西海 857-0872

長崎県佐世保市上京町6-16 オレンジアベニュービル 5F

0956-25-2440

り 860-0807

熊本県熊本市中央区下通1-3-8 下通NSビル5F

096-325-9218

下

通

わ

さ

橘

だ 870-1198

大分県大分市大字玉沢字楠本755-1 トキハわさだタウン3街区2F

097-574-6822

通 880-0805

宮崎県宮崎市橘通東4-8-1 カリーノ宮崎 3F

0985-23-0007

天

文館 892-0842

鹿児島県鹿児島市東千石町13-16 天文館ビル 2F

099-222-6511

久茂

地 900-0015

沖縄県那覇市久茂地1-3-1 久茂地セントラルビル3F

098-864-0368

日本赤十字社 アニュアルレポート 2018-2019

青少年赤十字メンバー

赤十字
ボランティア

約340万人約122万人

個人 14.1万人

赤十字
救急員等

法人 7.6万法人

約32万人
職員
約6.8万人

年間献血者

約474万人

電話番号

073-427-2770

屋

開しています。

障害者福祉施設鳥取県西伯郡日吉津村日吉津1160-1 イオンモール日吉津東館1F

紙

日本赤十字社は、毎年一定の資金を納める会員及びさまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。また、事務局として本社・支部、事業を実施する施設として病院・血液センター・社会福祉施設などがあり、多角的に赤十字事業を展

老人福祉施設和歌山県和歌山市美園町5-1-2 新橘ビル 5F

吉

全国に広がる日本の赤十字運動

会員

津 689-3553

日65

児童福祉施設所在地

浜名

社会福祉施設（複合型施設）
名

称

郵便番号

日本赤十字社総合福祉センター 150-0012

所在地
東京都渋谷区広尾4-1-23

電話番号03-6861-4800

赤十字施設分布図●本社・支部 ： 48ヵ所
●医療施設 ： 92ヵ所
●血液センター ： 54ヵ所
●社会福祉施設 ： 28ヵ所

Japanese Red Cross Society Annual Report 2018-201966

人 間 を 救 う のは、人 間だ。

Annual Report 2018-2019
平成30年度 業務報告書

日本赤十字社〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3
TEL:03-3438-1311

http://www.jrc.or.jp