投資信託定期売却取引約款（約款の趣旨）
第１条 この約款は、お客様が楽天証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で取り決める、お客様の保有する投資信託受益証券又は受益権（以下「投資信託」といいます。）を毎月のお客様が指定する日に総合証券口座に入金されるよう定期的に売却(解約を含みます。)する取引（以下「本サービス」といいます。）に関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（対象投資信託の選定）
第２条 本サービスの対象となる投資信託は、当社が選定する投資信託（以下「対象投資信託」といいます。）とします。
（本サービスの申込）
第３条

お客様は、本サービスの内容を十分に理解のうえ、当社所定の方法により申し込むものとし、当社の定める要件を充たした申込につき、当社が承諾した場合に限り本サービスを利用できるものとします。

２ 当社は、本サービスの利用において、取引残高報告書等を電子又は郵送による方法にて交付するものとします。
３ お客様は、申込に際して、第４条に掲げる指定投資信託及び第５条に定める、定期受渡日に受け取ることを希望する金額、料率等(以下「定期受取額等」といいます。)及び定期受取額等がお客様の総合証券口座に入金される日（以下「定期受渡日」といいます。）を指定するものとします。お客様の指定した定期受渡日が当社又は銀行の営業日ではない場合、定期受渡日は前営業日となる場合があります。また、お客様の指定した定期受渡日が当該月において存在しない場合には、当該月の最終営業日を以て定期受渡日とします。
４ 一度指定した第５条に掲げる指定投資信託の売却方法は変更することができません。当該売却方法の変更を希望されるお客様は、本サービスを一旦解除し、再度申込をする必要があります。ただし、定期受取額等及び定期受渡日については、当社所定の手続きにより申込内容の変更を行うことができます。
（対象投資信託の指定）
第４条 お客様は、当社の総合証券口座（一般口座、特定口座、非課税口座（一般NISA、つみたてNISA、NISA成長投資枠、NISAつみたて投資枠））で保有する対象投資信託の中から、本サービスを利用する銘柄を指定し、当社所定の方法により申込むものとします（以下、お客様の指定された投資信託を「指定投資信託」といいます。）。なお、本サービスの申し込み時において、お客様が累積投資契約に基づく定時定額買付取引をされている銘柄については、本サービスを利用する銘柄として指定できません。

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（指定投資信託の売却方法）
第５条 当社は、毎月の定期受渡日に定期受取額等が総合証券口座に入金されるように、以下に掲げるいずれかの方法のうち、お客様が選択した方法に基づき、指定投資信託の売却を行います。なお、売却注文を発注する日を以下「売却日」といいます。
① 定期受渡日に受け取る金額を指定し、当該金額に相当する口数を毎月売却する方法（以下「定額法」といいます。）② 毎月の売却日における指定投資信託の保有口数に、お客様があらかじめ指定した率を乗じた口数を毎月売却する方法（以下「定率法」といいます。）③ お客様の利用する本サービスに係る最終売却年月を指定し、指定投資信託の保有口数を、本サービス開始から当該最終売却年月までの売却回数で等分した口数を毎月売却する方法（以下「期間指定法」といいます。）（指定投資信託の売却）
第６条 当社は、お客様がお申し込みされた内容に従い、指定投資信託の本サービスに係る売却を行うこととします。ただし、指定投資信託が以下いずれかに該当した場
合、当月以降の当該指定投資信託の本サービスに係る売却は停止されます。
① 売却日における指定投資信託の保有口数の評価金額が、当社が定める最低売却金額（1,000円）を下回る場合② 定額法において、あらかじめお客様が指定された金額が、売却日における指定投資信託の保有口数の評価金額に当社が定める割合（50/100）を乗じた金額を上回る場合③ 定率法又は期間指定法において、売却日における指定投資信託の本サービスに係る当月の売却予定口数の評価金額が、当社が定める最低売却金額（1,000円）を下回る場合
２

定期受渡日が当社又は銀行の営業日でない場合などその前営業日を定期受渡日とする場合、それに合わせて売却日も変更します。また当初予定されていた売却日が営業日でなくなった場合や指定投資信託を運用する投資信託委託会社（以下「委託会社」といいます。）により指定投資信託の申込不可日に定められた場合は、その前営業日を売却日とする場合があります。

３

当社は、お客様が定額法により本サービスを利用する指定投資信託について、本サービスに係る売却日から当該売却注文の約定口数が確定するまでの間、当該指定投資信託の任意の売却注文を受け付けないこととします。

（取引及び残高の通知）
第７条 当社は、本サービスに係る取引明細及び残高明細の通知を取引残高報告書等により行います。

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（本サービスの停止）
第８条 当社は、第６条の規定に拘わらず、次の各号に該当した場合は原則として本サービスでの売却は行わないこととします。
① お客様が本サービスに係る売却の申し込みを約定以前に取り消した場合② お客様がすでに本サービスをご利用いただいている指定投資信託について、累積投資契約に基づく定時定額買付取引を別途申し込んだ場合
２

当社は、お客様から届出事項又はその変更についてお届出がない場合には、以後の売却及び新たな本サービスのご利用を停止するなど、当社の判断でお客様のお取引の全部又は一部を制限させていただく場合があるものとします。

３

指定投資信託の委託会社が売却日における売却注文の受付を中止又は取り消した
場合、当社は、原則として、当該委託会社が売却注文の受付を再開した日以降、速やかに売却注文の発注を行うものとします。ただし、売却注文の受付が一定期間以上中止となる場合や設定内容の変更を受付しないなど、当社が注文の発注が適当ではないと判断した場合には、売却注文を失効させていただく場合があります。この場合には、当社はお客様にその旨遅滞なく通知するものとします。

（対象投資信託の除外）
第９条 対象投資信託が以下のいずれかに該当した場合、当社は当該投資信託を対象投資信託から除外することができるものとします。なお、この場合には、お客様に速やかに通知するものとし、第11条第３号の規定により指定投資信託に係る本サービスも終了となります。
① 当該投資信託が償還されることとなった場合又は償還された場合② その他当社が必要と認める場合（他の規定等の準用）
第10条 この約款に定めの無い事項については、「総合証券取引約款」、「投資信託受益権振替決済口座管理約款」その他の規定、約款により取り扱うものとします。
（解約）第11条 次の各号のいずれかに該当したときに当社は本サービスを解約することができるものとします。
① お客様が当社所定の手続により、本サービスの解約を申し出た場合② お客様が本サービスを利用する資格を喪失した場合 （総合証券取引約款に掲げる解約事由に該当した場合を含みますがこれに限りません。）③ お客様の指定投資信託が第９条の規定に従い対象投資信託から除外され、他の指定投資信託の申込みがされていない場合④ 当社が本サービスの解約を申し出た場合⑤ 当社が本サービスを営むことが出来なくなった場合

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（本約款の変更）
第12条 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは民法第548条の４の規定に基づき変更されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上（2024 年 1 月）

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