令和５年度事業報告書

自令和５年（２０２３）４月 １ 日

至

令和６年（２０２４）３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究 ・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・

９

Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・

２８

地域活性化センター（以下「センター」という。
）は､令和 5 年度においても、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、公益目的支出計画に沿いつつ各般の事業を実施した。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化に向けた活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。また、地域の共通課題、地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について情報誌等に掲載し、地方公共団体・企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、各都道府県の市長会・町村会、金融機関等（以下「会員等」という。)に配付している。あわせて、センターのホームページ（以下「HP」という。
）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

○ 情報提供
１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとって参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」(2)先進地域における「事例紹介」(3)関係省庁等による「施策紹介」等をまとめた情報誌を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともに Web 会員を対象に HP 上に掲載している。
[令和5年度 月各21,500部（本編・特集編）発行]
令和5年度は以下の特集テーマで編集･発行した｡
発刊月（発刊号）
令和5年 4月号（第406号）

特 集
地域における防災・減災の取り組み

5月号（第407号）

第27回ふるさとイベント大賞

6月号（第408号）

地域おこし協力隊のネットワークづくり

7月号（第409号）

アウトドア志向を生かした地域活性化

8月号（第410号）

小さな拠点と地域運営組織

9月号（第411号）

現代アートによる地域づくり

10月号（第412号）

広がる特定地域づくり事業協同組合

11月号（第413号）

飛び出す公務員

12月号（第414号）

地域の未来を担うローカルスタートアップ

令和6年 1月号（第415号）

PPP/PFIを活用したまちづくり

2月号（第416号）

遠隔自治体の連携による地域活性化

3月号（第417号）

令和5年度ふるさとづくり大賞

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定した上で、国の政-1-

策動向や各地の先進事例を詳細に紹介し、それを地域活性化施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」(2)各省庁の施策を紹介・解説
する「政策解説」(3)概ね10程度の先進的な取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。
令和5年度は、「自治体GXの推進～カーボンニュートラルの実現に向けた取組～」をテーマとして、ゼロカーボンのスマートタウン構築や再生可能エネルギーを活用した防災型まちづくり等の特徴的で先進的な事例を選定したほか、「エンターテインメントによるまちおこし」をテーマとして、エンターテインメントを活用して観光面での発展や地元愛の醸成など、地域活性化の効果が期待できる事例を選定しそれらの内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配付するとともにWeb会員を対象にHP上に掲載している。
[令和5年度 11,200部発行]

３ 「地域づくりベスト版」の作成
地方公共団体等の地域活性化施策の企画立案の一助となるよう、これまでに発行した地域づくり・各種事例集等の取組事例を選定し、地方公共団体の関心が高いテーマを定めて編集した冊子「地域づくりベスト版」を発行している。
近年、地方公共団体等の関係人口施策は、地域の担い手として活躍するだけではなく、地域住民と交流することによりイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展につなげ、将来的な移住者の増加にもつなげていく役割が期待されていることから、令和5年度は「地域づくり『関係人口』ベスト版（2020-2022）～地域に関わる多彩なイノベーター～」をテーマとし、その特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配付するとともにWeb会員を対象にHP上に掲載している。

[令和5年度 11,200部発行]

４ 「人材育成ガイドブック」の作成
地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的かつ自発的に人材育成の取組を進めていくための一助とすることができるよう、人材育成において先進的な取組を行っている地域の事例のほか地域活性化に資するテーマを扱った地方創生実践塾や地方創生セミナー、全国地域リーダー養成塾の概要を取りまとめた冊子「地方創生のための人材育成ガイドブック～地域力創造大学校®によるひとづくり～」を発行し、会員等に配付するとともにWeb会員を対象にHP上に掲載している。
[令和5年度 11,200部発行]

５ 地域づくりコンテンツ発信支援事業
センターの「ふるさとイベント大賞」及び総務省の「ふるさとづくり大賞」の前年度の受賞イベントや受賞団体の活動を取材し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、YouTube上の「地域づくりTV」（センターのHPにリンク）で公開している。
令和5年度は､第27回ふるさとイベント大賞（表彰式及び受賞8イベント）及び令和4年度ふるさとづくり大賞（団体・個人の活動22事例）を映像化し、DVDにより受賞団体へ配付すると-2-

ともに「地域づくりTV｣を通じて広く一般に情報を提供した。

６ HPによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、活動報告、地域活性化、地域力の創造、地方創生に取り組む上で参考となる事例等さまざまな情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内容を紹介することを目的としたHPを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり団体等のHPとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。
[令和5年度 ページビュー数 651,617]

７ SNSの利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関するさまざまな情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場として提供した。
また、閲覧数を伸ばすために、現場のイメージが伝わりやすい写真や動画を添付するとともに、閲覧者の多い時間帯に投稿するなどの工夫をした。
[令和5年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 48,434]

８ センター関係者のコミュニティづくりの推進
地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、派遣職員のOB・OG、助成事業
対象者等のセンターとつながりがある関係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用のFacebookグループを活用したコミ
ュニティづくりを推進した。
さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー等に積極的に参加している人を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつながりやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力の強化を図った。
[令和5年度 センターコミュニティメンバー 344名][令和5年度 ファンクラブ会員 231名]

９ ふるさと情報コーナーの運営
観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのHP上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階に毎日9時～19時まで閲覧可能（元日、メンテナンス日を除く。）なデ
ジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテンツによる地域の観光情報、物産等さまざまな情報を発信した。
[令和5年度 ページビュー数 デジタルサイネージ：59,868 HP：14,320]

１０ 地域おこし協力隊事業及び地域活性化起業人事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員（以下「協力隊員」と-3-いう。）として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る取組を行っている。センターではこの取組を促進し、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む
地域を活性化することを目的に、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）に委託し、そのHPで、意欲ある都市住民の市町村への受入れ等の情報を取りまとめ、提供している。
また、総務省では、定住自立圏に取り組む市町村あるいは条件不利地域を有する市町村が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を地域活性化起業人として一定期間受け入れ、民間のノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等を図る取組を行っている。
センターではこの取組を支援するため、JOINに委託し、HP内に地域活性化起業人のページを設け、市町村の募集に関する情報発信を行うことにより、地方公共団体と企業のマッチングの支援を行っている。
さらに、協力隊員応募者の掘り起こしや応募へのきっかけづくりとするため、JOINに委託
し、マッチングセミナーを3回開催した。
第1回

開催日：令和5年10月29日
セミナー内容説明
地方公共団体PR（新潟県十日町市、群馬県安中市、山梨県丹波山村、内容

石川県金沢市、島根県奥出雲町、徳島県阿南市）
地方公共団体Q&A
マッチング

参加者数
第2回

19名
開催日：令和5年11月12日
セミナー内容説明
地方公共団体PR（青森県新郷村、長野県筑北村、島根県松江市、

内

容

山口県周南市、長崎県五島市）
地方公共団体Q&A
マッチング

参加者数

第3回

18名

開催日：令和5年11月26日
セミナー内容説明
地方公共団体PR（山形県酒田市、新潟県長岡市、山梨県甲州市、広島県呉市、

内

容

愛媛県愛南町、宮崎県三股町）
地方公共団体Q&A
マッチング

参加者数

18名

-4-

１１ 広報力の向上
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやSNS、動画等を活用した広報ネットワークにより、センター事業の紹介及び地域情報の発信をした。
また、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を可能な限り受け入れた。
さらに、広報・PRの戦略的推進をより一層強化するために、有識者を招へいして広報力向上のための研修を4回開催し、センター全体としての広報・PRのスキルアップを図った。
なお、東京事務所長及び担当者を対象とした情報交換会についてはハイブリッド型で1回、対面で1回開催し、マスコミを対象としたメディア懇談会については対面で1回開催した。
加えて、センターを紹介するプロモーションビデオを更新するとともに、Youtubeでも公開した。
（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。（以下同じ。）

１２ 地域プロモーションの推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーションス
キルの向上を図った。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、SNS、メディア等を活用するためのオンラインを含む座学による東京でのセミナーを 2 回、地方でのフィールドワーク
やワークショップを含むセミナーを 1 回 開催した。また、優れた動画とパンフレットを表彰する「地域プロモーションアワード」を実施した。
（１）地域プロモーションセミナー
第1回 「Touch the heartstrings『琴線に触れる写真と動画』」
開催日

令和5年9月13日、19日、21日～22日 フィールドワーク型開催

会場

星ふるヴィレッジTENGU（高知県津野町）

講

師

参加者数

萬壽 洸樹 氏（写真家/フォトグラファー）
古性 のち 氏（写真家/コラムニスト）
18名

第2回 「プロから学ぶ ビジュアルデザインと空間デザイン」
開催日

令和5年12月15日 セミナー型開催

会場

東京都現代美術館＆オンライン（東京都江東区）

講

師

参加者数

倉田 ともか 氏（Honey create代表）
安部 良 氏（安部良アトリエ一級建築士事務所主宰）
会場10名、オンライン22名

第3回 「自治体の現場から学び、つながり、高め合う広報担当者のための地域プロモーションセミナー」
開催日

令和6年3月6日 セミナー型開催

会

場

地域活性化センター大会議室＆オンライン （東京都中央区）

講師

秋葉 恵実 氏（埼玉県北本市役所市長公室広報担当）-5-米川 裕太郎 氏（茨城県ひたちなか市役所企画部広報広聴課）
藤井 恵 氏（茨城県古河市役所企画政策部シティプロモーション課）
富田 卓弥 氏（埼玉県熊谷市役所市長公室広報広聴課）
参加者数

会場8名、オンライン12名（２）地域プロモーションアワード2023
・ふるさとパンフレット大賞（第 11 回） 応募数：82 作品
大賞

埼玉県熊谷市優 秀 賞

愛媛県宇和島市

審査委員賞

長崎県松浦市、鹿児島県南九州市、岩手県洋野町、
福島県只見町、埼玉県寄居町

・ふるさと動画大賞（第 5 回）
大賞

応募数：134 作品

茨城県古河市

優 秀 賞

新潟県、長崎県松浦市

審査委員賞

岡山県吉備中央町、長崎県、佐賀県唐津市、愛媛県東温市、
三重県鳥羽市、島根県出雲市

作品募集期間：令和5年7月1日～8月31日
メディア発表：令和5年11月17日
表彰式：令和6年1月29日 WASEDA NEO（東京都中央区）〇 調査・研究１３ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務
人口減少・超高齢社会化が急速に進行する中で、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成28年度に人口・地域
経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎的な地方公共団体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策定支援を行っている。
令和5年度は山形県天童市から小規模地域別人口推計業務を、福島県小野町から基礎自治体地域経済循環分析業務を受託するとともに、地域経済循環分析導入に向けた基礎講座（地域経済循環分析導入検討支援事業）を9団体、自治体職員向け研修（市町村連携ワークショッ
プ事業）を4団体で実施した。
[令和5年度の地域経済循環分析導入検討支援事業（押しかけセミナー）実施団体]
茨城県古河市、山梨県南アルプス市、滋賀県高島市、鳥取県境港市、鳥取県湯梨浜町、
鳥取県日南町、宮崎県木城町、熊本県宇土市、鹿児島県西之表市[令和 5 年度の自治体職員向け研修（市町村連携ワークショップ）実施団体]
長野県大町市、埼玉県加須市、愛媛県伊予市、愛媛県今治市、熊本県宇土市-6-１４ 職員による調査・研究事業
Ⅱの２の「地域づくり人材養成塾」の一環として、職員の資質の向上を図ることを目的として、職員が「国内調査」「自主研究」「海外調査」を行っている。

（１）国内調査
1年目の研修生が自発的な発案により特色ある取組を行っている地域へ出向き、調査・研究を行った結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、地域づくりプランナーとして自ら気づき考える力を養い、企画・調査・分析・プレゼンテーシ
ョン等に関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和 5 年度は以下の 8 つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP 上で公表した。
①体験・滞在型観光による地域活性化（岐阜県高山市、山梨県小菅村、福岡県うきは市）②ローカル線の利用促進と地域活性化（長野電鉄株式会社（長野県長野市）、しなの鉄道
株式会社（長野県上田市）、島原鉄道株式会社（長崎県島原市））③「恋人の聖地」による地域活性化（NPO 法人地域活性化支援センター（静岡県静岡市）、
大興善寺「契山」（佐賀県基山町）、浜野浦の棚田（佐賀県玄海町）、門司港レトロ（福岡県北九州市）④「デザイン」の力を活用した地域ブランディングの効果（越中富山お土産プロジェク
ト～幸のこわけ～（冨山県）、道の駅しょうなん（千葉県柏市）、BEPPU PROJECT（大分県別府市））⑤廃校活用による地域活性化の取組（西会津国際芸術村（福島県西会津町）、高畠熱中小学校（山形県高畠町）、都市交流施設・道の駅 保田小学校（千葉県鋸南町））⑥地方競馬がもたらす地域の賑わいと経済効果（帯広競馬場（北海道帯広市）、浦和競馬場（埼玉県さいたま市）、大井競馬場（東京都品川区））⑦鳥獣害の 6 次産業化の可能性（美郷バレー構想（島根県美郷町）、二条里づくりの会（島根県益田市））⑧オーガニックビレッジによる地域活性化（鹿児島県南さつま市、宮崎県綾町、埼玉県
小川町）（２）自主研究
地方公共団体が直面する課題に対して、1・2年目研修生が参加して独自の調査・研究を行った結果を発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、自発的な調査・研究への参画により、企画・調査・分析・プレゼンテーション等に関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和5年度は以下の4つのテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
①公務員キャリア戦略新時代！～副業推進で地域が活性化する理由～（大分県佐伯市、
宮崎県新富町、大阪府四条畷市、兵庫県神戸市）②多様な地域からみる観光まちづくり～地域の目線合わせから～（宮城県気仙沼市（気仙沼市、一般社団法人気仙沼地域戦略）、釜石市（岩手県釜石市、株式会社かまいし-7-DMC）、島根県隠岐の島町、知夫村、海士町、西ノ島町、隠岐ジオパーク推進機構・奥出雲町、岐阜県高山市（一般社団法人飛騨・高山観光コンベンション協会、飛騨高山
まちの体験交流館））③プロジェクトチームによる政策立案を通した人材育成（山形県山形市・米沢市、神奈
川県横浜市、京都府、広島県、大分県佐伯市）④職員が安心して働きやすい環境づくり（内閣人事局、長野県塩尻市、兵庫県、広島県広島市、奈良県三宅町、大阪府四条畷市）（３）海外調査
2年目の研修生が、海外における地域づくりの状況を調査し、我が国の地域づくりの参考にするとともに、交流を通じ相互理解を深めること、また、企画・調査・分析・プレゼンテーション等に関する能力向上を図ることを目的として実施している（派遣元地方公共団体との共同実施）。また、その成果をセンターの施策に反映させるとともに、派遣元地方公共団体の施策立案の参考にしてもらい、会員サービスの向上につなげている。
令和5年度は以下の10のテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
①多文化教育～これからの外国人の受入れ方について～（スイス：チューリッヒ日本人学校（ウスター）、ジュネーブ大学（ジュネーブ））②「サイクリングのまち 加須市」を定着させるために（スイス：チューリッヒ観光局観
光案内所（チューリッヒ）、ジュネーブ観光局（ジュネーブ））③DMO 先進地から学ぶサステナブルな観光地経営と地域づくり（スイス：ツェルマット
村）④地域資源を活用した観光振興と環境保全（スイス：ツェルマット村）⑤北欧に学ぶサステナブルなまちづくり（スウェーデン：ロイヤルシーポート地区（ストックホルム）、ヨーテボリ市役所（ヨーテボリ）、サッケウス社（ヨーテボリ））⑥持続可能なまちづくり・産業振興（スウェーデン：ハンマビー・ショスタッド地区（ストックホルム）、ロイヤルシーポート地区（ストックホルム））⑦文化施設を拠点としたまちづくり～来訪者がまちづくり活動の主体へと変わる仕組み～（スウェーデン：ストックホルム市立図書館（ストックホルム市）、Gustavsberg
Porslinsfabrik（ヴァルムド市）、ヨーテボリ市立図書館、Älvrummet（ヨーテボリ市）、
マルメ市立図書館、フォルムデザインセンター（マルメ市）、デンマーク：コペンハ
ーゲン中央図書館（コペンハーゲン市））⑧スタートアップ大国スウェーデンから学ぶ若者のチャレンジを支援する環境づくり（スウェーデン：Kista Science City AB、STING（ストックホルム）、MINC（マルメ））⑨プレイス・ブランディングについて（フランス：グランド・ランス広域連合体 兼 ランス市役所（ランス）、パリ）⑩イギリスにおけるコンテンツツーリズム（イギリス:カンブリア観光局（ウィンダミア）、
湖水地方ジャパンフォーラム（ウィンダミア）、ロンドン-8-

１５ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見出すため、JOINと連携して調査・研究を行っている。
令和5年度は「地域おこし協力隊に関する調査研究」を行い、その結果をJOINのHP上で公表した。

〇 会員の交流１６ 会員懇談会
地方公共団体等の会員との関わりをより強化することを目的に、会員相互の交流と情報交換のための交流会（会員懇談会）を開催している。
※令和5年度は、台風13号の影響により中止

Ⅱ 研修及び交流（地域づくりや地方創生を担う人材の養成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）等
で地域づくり活動を行っている方々を対象に、地域づくりや地方創生の中核となる人材を養成するための人材養成塾や各種研修会、セミナー、ワークショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。
また、地方公共団体と連携協定を締結し、協働で実施する人材育成パッケージプログラムを
平成30年度から展開している。

１ 人材育成パッケージプログラム
地方公共団体が地方創生の目的達成のため、特徴を活かした自立的で魅力あふれる地域づくりを進められるよう、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げてイノベーションを起こせる人材（横串人材）を養成する必要がある。このため、センター
が地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、平成30年度から地域の実情に応じてさまざまなメニューを組み合わせた「人材育成パッケージ
プログラム」の提供を開始し、このような人材育成のためのプログラムを企画・立案から実施までを一貫して協働実施することとした。
なお、本プログラムを開始するに当たっては、センターと関係地方公共団体との間で、連携協定を締結することとしており、令和5年度においては、以下の8団体と連携協定を締結した。この結果、累計の締結団体数は48団体となった。
・熊本県上天草市（令和 5 年 4 月 25 日締結）
・徳島県市長会、徳島県町村会（令和 5 年 5 月 9 日締結）
・宮崎県延岡市（令和 5 年 6 月 13 日締結）
・北海道ニセコ町（令和 5 年 6 月 20 日締結）
・長野県木曽広域連合（令和 6 年 2 月 9 日締結）
・島根県奥出雲町（令和 6 年 3 月 6 日締結）
・福島県（令和 6 年 3 月 8 日締結）

-9-

２ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入れによる地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「地域づくり人材養成塾」と位置付け、センターが一般向けに実施する各種人材育成事業、外部の人材育成事業（自治大学校の短期の各課程、
市町村アカデミーの各コース（年1回全員を対象）、
政策研究大学院大学の短期講習､他団体が実施する人材育成事業）、センター内で開催する人材育成事業（一般人材育成事業）への参加を積極的に奨励している。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告している。
また、職員自らが設定するテーマをもとに国内外の調査・研究や課題別自主研究（Ⅰの１４を参照）を行うとともに、連携協定を締結したNPO法人、民間企業、団体等へのインターン研
修（株式会社地域活性プランニング、NPO法人芸術と遊び創造協会、NPO法人エヌピーオー・フュージョン長池、株式会社マーケティングフォースジャパン、株式会社ポニーキャニオン、
NPO法人ETIC.、株式会社時事通信社、公益財団法人えひめ地域活力創造センター、伊予市）を行うなど、職員の資質の向上に努めている。
[令和5年度 一般人材育成事業160回開催、一般向け各種人材育成事業への延べ参加者数53名、外部の人材育成事業への延べ参加者数151名、外部インターン研修への延べ参加者数31名]

３ 全国地域リーダー養成塾（第35期）
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使
命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、全国地域リーダー養成塾を実施している。
令和5年度は､地方公共団体の職員25名、民間団体等の職員2名及びセンターの職員等のう
ち地域づくり活動に取り組む熱意があり理事長から推薦された者5名の合計32名を対象に開催した。塾生は、塾長（西村幸夫氏（國學院大學教授/東京大学名誉教授））及び5名の主任
講師（田村秀氏（長野県立大学教授）、大杉覚氏（東京都立大学教授）、土山希美枝氏（法政大学教授）、野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）、図司直也氏（法政大学教授））の下で、集合研修や国内の先進地の現地調査を行い、修了レポートの作成及び発表会を行った。
これにより、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人
材を1年間かけて計画的に養成し、32名の修了生を輩出した(平成元年度から令和5年度までの修了生:総計1,196名）。
また、過去の修了者に対し、全国地域リーダー養成塾だよりやSNSを活用した各種情報の提供のほか、東京における修了者研修会や地方ブロック別の情報交換会を開催するなどにより、修了者間の交流を促進してネットワークの強化を図っている。
令和5年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
（１）修了者研修会
開催日

令和5年9月28日～29日

会

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）

場- 10 -

第1分科会
講師

パネリスト

西村 幸夫 氏（國學院大學観光まちづくり学部教授/東京大学名誉教授）
下仲 隆浩 氏（小浜市文化振興課長）

第2分科会
講

師

パネリスト

宮口 侗廸 氏（早稲田大学名誉教授）
尾上 忠大 氏（公益財団法人吉野川紀の川源流物語事務局長）

第3分科会
講

師

パネリスト

田村 秀 氏（長野県立大学グローバルマネジメント学部教授）
渡部 一樹 氏（喜多方市議会議員）

第4分科会
講

師

パネリスト

大杉 覚 氏（東京都立大学法学部教授）
戸田 幸典 氏（NPO法人丹波ひとまち支援機構代表理事）

第5分科会
講

師

パネリスト

土山 希美枝 氏（法政大学法学部教授）
南口 芙美 氏（社会福祉法人南高愛隣会 法務・相談支援室/東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター専門相談員）
髙橋 香織 氏（京都府文化生活部安心・安全まちづくり推進課参事）

第6分科会
講

師

パネリスト

野原 卓 氏（横浜国立大学大学院准教授）
三谷 繭子 氏（株式会社GrooveDesigns代表取締役/認定NPO法人日本都市計画家協会理事/一般社団法人アーバニスト理事）

第7分科会
講

師

パネリスト

図司 直也 氏（法政大学現代福祉学部教授）
田村 隆雅 氏（認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークチーフディ
レクター）

特別講義
講

師

参加者数

宮川 将人 氏（有限会社宮川洋蘭代表/くまもと☆農家ハンター代表）
78名（うち修了者46名）- 11 -

（２）ブロック別情報交換会
北海道・東北ブロック
開催日

令和5年11月18日～19日 対面開催

会場

白い森交流センター りふれ（山形県小国町）

講師

岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
岡﨑 エミ 氏（一般社団法人地域・教育プラットフォーム研究開発員）
ほか

参加者数

19名（うち修了生13名）

関東・甲信越ブロック
開催日

令和5年10月14日～15日 対面開催

会場

平松公民館（静岡県裾野市）

講師

米田 誠司 氏（國學院大學観光まちづくり学部教授）

参加者数

17名（うち修了生6名）

東海・北陸・近畿ブロック
開催日

令和6年2月12日 対面開催

会場

リニモテラス公益施設（愛知県長久手市）

講師

野原 卓 氏（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授）
吉村 輝彦 氏（日本福祉大学国際福祉開発学部教授）

参加者数

17名（うち修了生8名）

九州ブロック開催日

令和5年7月16日 対面開催

会場

天草市複合施設ここらす（熊本県天草市）

講師

西村 幸夫 氏（國學院大學観光まちづくり/東京大学名誉教授）
田中 尚人 氏（熊本大学大学院先端科学研究部准教授）

参加者数

60名（うち修了生5名）（注）日程調整の都合により、中国・四国ブロックは開催していない。

４ 地方創生実践塾の開催
地方公共団体やNPO法人の職員等で地域づくり活動に関わる者を対象とし、地方創生や地域活性化の優良事例である現地で、地域に密着した活動経験豊かな講師の指導の下、ワークショッ
プ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催し、あわせて参加者相互の情報交換と交流を図っている。令和5年度は以下の13か所で開催した。
第1回
開催日

令和 5 年 4 月 27 日、5 月 26 日～27 日

会

琴ヶ浜研修センター（神奈川県真鶴町）ほか

場- 12 -

テーマ

ローカルから未来をつくる～真鶴の民力で共創する多様な暮らし～

主任講師

卜部 直也 氏（真鶴町福祉課長兼子育て支援係長）

特別講師

前神 有里 氏（センターフェロー/人材育成プロデューサー）山下 拓未 氏（一般社団法人地域間交流支援機構代表理事）
入江 未央 氏（株式会社 honohono 代表取締役/株式会社リジョブ・真鶴子ども未来カレッジ）
ストービー 百代 氏（素陶美代表/石屋の台所 Co-founder）
仁志 しおり 氏（写真家/真鶴カメラ）
竹野 優実 氏、山崎 良太 氏（竹林石材店）
來住 友美 氏（真鶴出版）
御守 英李 氏（株式会社ヤブタ建設不動産/月光堂）
玉田 麻里 氏（一般社団法人真鶴未来塾代表理事/コミュニティ真鶴）

参加者数

23 名

第2回
開催日

令和 5 年 6 月 23 日～24 日

会

リニモテラス公益施設（愛知県長久手市）ほか

場

テーマ

日本一若いまちが挑む地域共生～正解のない問いへの取り組み方～

主任講師

吉村 輝彦 氏（日本福祉大学 国際福祉開発学部国際福祉開発学科教授）

特別講師

秋田 大介 氏（株式会社イマゴト代表取締役）
服部 大祐 氏（リニモテラス公益施設コーディネーター/tori8coffee オーナー）
宗 絵美子 氏（西小校区まちづくり協議会まちの相談員）
大野 健弘 氏（企業市民）

参加者数

32 名

第3回
開催日

令和 5 年 7 月 7 日～8 日

会

オガールプラザ（岩手県紫波町）ほか

場

テーマ

オガールで考える「まちへの投資」～プライベートマインドとパブリックマ
インド～

主任講師

鎌田 千市 氏（紫波町企画総務部企画総務部長）

特別講師

岡崎 正信 氏（株式会社オガール代表取締役/一般社団法人公民連携事業機
構理事）
小川 翔大 氏（オガール企画合同会社代表社員/合同会社 koe 代表社員）
南條 亜依 氏（sasatta.llc.代表）

参加者数

28 名

- 13 -

第4回
開催日

令和 5 年 7 月 14 日、7 月 22 日～23 日会

大社文化プレイスうらら館 ごえんホール（島根県出雲市）ほか

場

テーマ

まちづくりメディアラボ～WEB・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～

主任講師

谷中 修吾 氏（BBT 大学経営学部教授/BBT 大学大学院経営学研究科 MBA 教
授/一般社団法人 INSPIRE 代表理事）

特別講師

井上 夏穂理 氏（出雲市副市長）

参加者数

24 名

第5回
開催日

令和 5 年 8 月 25 日～26 日会

飛騨市役所（岐阜県飛騨市）ほか

場

テーマ

関係人口と共に進める地域づくり～地域の困りごとが地域資源に～主任講師

都竹 淳也 氏（飛騨市長）

特別講師

ながいし ともき 氏（飛騨市地域おこし協力隊）
三好 清超 氏（飛騨市文化振興課学芸員）
池田 俊也 氏（飛騨古川池田農園代表）
原田 郁郎 氏（ヒダスケ！－飛騨市の関係案内所－参加者）
杉野 弘明 氏（未来のコミュニティ研究室）

参加者数

31 名

第6回
開催日

令和 5 年 9 月 15 日～16 日会

千曲市総合観光会館（長野県千曲市）ほか

場

テーマ

ワーケーションから生まれた「超」地域型共創～共感がつくりだす官民ごちゃまぜプロジェクト～

主任講師

田村 英彦 氏（株式会社ふろしきや代表取締役）

特別講師

箕浦 龍一 氏（センターシニアフェロー/テレワーク・ワーケーション官
民推進協議会長）
山﨑 哲也 氏（しなの鉄道株式会社）
清水 宏之 氏（株式会社 MaaSTechJapan 取締役 CSO）
坂下 彩花 氏（合同会社 KOUYO 代表）

参加者数

14 名

第7回
開催日

令和 5 年 10 月 6 日～7 日- 14 -

会場

おおむら夢ファームシュシュ（長崎県大村市）ほか

テーマ

農村観光と新規就農支援の仕組み～人材育成と地域経済創出の現場から～主任講師

金丸 弘美 氏（センターシニアフェロー）特別講師

山口 成美 氏（おおむら夢ファームシュシュ代表）
大又 耕治 氏（大又農園代表）
山口 純典 氏（大村市グリーン・ツーリズム推進協議会副会長）
岩永 太 氏（大村市農林水産振興課参事）
佐々木 慎吾 氏（大村市認定農業者協議会会長）

参加者数

18 名

第8回
開催日

令和 5 年 10 月 13 日～14 日

会

コンプレックス神山（徳島県神山町）ほか

場

テーマ

まちを将来世代につなぐプロジェクト～将来世代が、可能性を感じられる
まちを目指して～主任講師

馬場 達郎 氏（一般社団法人神山つなぐ公社代表理事）

特別講師

梅田 學 氏（一般社団法人神山つなぐ公社理事・ひとづくり担当）
高田 友美 氏（一般社団法人神山つなぐ公社理事・すまいづくり担当）
作田 祥介 氏（認定 NPO 法人グリーンバレー理事・事務局長）
松坂 孝紀 氏（神山まるごと高専事務局長）
駒形 良介 氏（さあ・くる KAMIYAMA LABO LABO リーダー）
坂井 義隆 氏（神山町総務課係長）

参加者数

26 名

第9回
開催日

令和 5 年 10 月 27 日～28 日

会

東川町複合交流施設 せんとぴゅあⅠ（北海道東川町）ほか

場

テーマ

東川町が目指す「適疎」のまちづくり

主任講師

小島 敏明 氏（横浜商科大学商学部長教授）

特別講師

菊池 伸 氏（東川町長）

参加者数

20 名

第 10 回
開催日

令和 5 年 11 月 10～11 日会

IRORI 石巻（宮城県石巻市）ほか

場

テーマ

未来へとつなぐ REBORN！～クリエイティブなまちづくりを新規プレイヤーの創出から学ぶ～

主任講師

松村 豪太 氏（一般社団法人 ISHINOMAKI2.0 代表理事）- 15 -

特別講師

渡邊 享子 氏（株式会社巻組代表取締役）
千葉 隆博 氏（株式会社石巻工房長）
小島 裕之 氏（石巻市復興企画部 SDGｓ移住定住推進課係長）
矢口 龍太 氏、阿部 拓郎 氏（石巻劇場芸術協会）
岡 恭平 氏（一般社団法人イシノマキ・ファーム）
苅谷 智大 氏（株式会社街づくりまんぼう まちづくり事業部長）
鹿野 颯斗 氏

参加者数

20 名

第 11 回
開催日

令和 5 年 11 月 17 日～18 日

会

四万十町窪川四万十会館（高知県四万十町）ほか

場

テーマ

移住者 1%戦略の実現～住みたいをつくるまちの秘訣～

主任講師

大元 学 氏（四万十町役場政策監）

特別講師

和田 貴充 氏（空き家活用株式会社代表取締役 CEO）
高瀬 直史 氏（株式会社 SHIMANTO TOWN STORY 代表取締役）
小野川 哲 氏（四万十町役場にぎわい創出課主幹）
竹村 俊斗 氏（センター地域創生・情報広報グループ副参事）

参加者数

26 名

第 12 回
開催日

令和 5 年 11 月 24 日～25 日会

小沢コミュニティセンター（東京都檜原村）ほか

場

テーマ

日本一有名な木のおもちゃ村へ！木育×地域活性化～檜原村トイ・ビレッ
ジ構想によるワンストップの森林資源活用～主任講師

多田 千尋 氏（ NPO 法人芸術と遊び創造協会理事長/センターフェロー）特別講師

鐙 美知子 氏（東京都産業労働局農林水産部森林課長）
飯塚 潤子 氏（株式会社東京チェンソーズ）
大谷 貴志 氏（檜原森のおもちゃ美術館館長/NPO 法人東京さとやま木香會
理事）藤原 啓一 氏（檜原村産業環境課主幹兼農林産業係長）
佐々木 一弘 氏（オークヴィレッジ株式会社取締役）

参加者数

17 名

第 13 回
開催日

令和 5 年 12 月 8 日～9 日

会

こゆチャレンジフィールド（宮崎県新富町）ほか

場

テーマ

農業を基盤としたまちづくり～世界一チャレンジしやすいまちを目指して～- 16 -

主任講師

日髙 桃子 氏（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構経営企画室ディレク
ター）

特別講師

宮本 恒一郎 氏（合同会社オーガニックファーム ZERO 代表）
本部 博久 氏（本部農場代表取締役）
児玉 洋平 氏（一般社団法人ニューアグリベース執行理事）
秦 裕貴 氏（AGRIST 株式会社代表取締役兼最高技術責任者）
小嶋 崇嗣 氏（新富町長）
高山 研二 氏（新富町産業振興課長補佐）

参加者数

16 名

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナーの開催
地方創生に向けて、さまざまな分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地方創生セミナーを東京で開催する。幅広い
ニーズに対応するため、オンラインやハイブリッド型の開催方式も含めて合計20回開催した。
＜スタンダード＞
開催日

令和5年6月2日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

ウォーカブルなまちづくり～地方都市における居心地の良いまちづくりの
実践～

講

師

西村 浩 氏（株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役）
中川 健太 氏（岡崎市役所都市政策部まちづくり推進課QURUWA戦略係長）
畑 克敏 氏（studio36）

参加者数

22名（対面5名、オンライン17名）＜スタンダード＞
開催日

令和5年7月28日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

地域金融機関と連携した地域創生講

川本 恭治 氏（城南信用金庫理事長）

師

水野 嘉郎 氏（厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課労働者協同組合
業務室長）
山口 美知子 氏（公益財団法人東近江三方よし基金常務理事兼事務局長）
参加者数

20名（対面12名、オンライン8名）＜スタンダード＞
開催日

令和5年8月4日 現地開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場- 17 -

テーマ

地方議会議員特別セミナー～これからの地方自治と議員活動のための最新
のヒント～

講

師

片山 善博 氏（大正大学地域構想研究所所長/元総務大臣）
小西 砂千夫 氏（地方財政審議会長/関西学院大学名誉教授）
こども家庭庁（長官官房総務課）

参加者数

18名

＜スタンダード＞
開催日

令和5年9月22日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

教育×地域～中学生の笑顔から広がる地域の未来～講

浦崎 太郎 氏（大正大学地域創生学部 教授/センターフェロー）師

倉田 智浩 氏（一般社団法人愛・南魚沼みらい塾理事）
下嶋 健児 氏（飛騨市教育委員会学校教育課長補佐）
中村 裕幸 氏（飛騨市立古川中学校長）
参加者数

24名（対面8名、オンライン16名）＜スタンダード＞
開催日

令和5年11月2日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

ローカルベンチャーを呼び込むまちづくり講

林 篤志 氏（NextCommonsLabファウンダー ）師

田端 将伸 氏（横瀬町まち経営課）
和田 智行 氏（株式会社小高ワーカーズベース代表取締役）
参加者数

19名（対面6名、オンライン13名）＜スタンダード＞
開催日

令和5年12月15日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

観光まちづくり～地域の持続可能性を考える～講

山田 桂一郎 氏（JTIC.SWISS代表/センターシニアフェロー）師

西谷 雷佐 氏（株式会社インアウトバウンド仙台・松島代表取締役）
参加者数

44名（対面4名、オンライン40名）＜スタンダード＞
開催日

令和6年1月19日 ハイブリッド型開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

新しい農泊のカタチ- 18 -

講師

金丸 弘美 氏（内閣官房地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー/センターシニアフェロー）
村山 直康 氏（農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農泊推進室長）
岡崎 啓子 氏（株式会社GENJapan/JINOWAconsortium）

参加者数

21名（対面5名、オンライン16名）＜アドバンス＞
開催日

令和5年10月26日～27日 ハイブリッド型開催

会

University of Creativity（東京都港区）

場

テーマ

地域力創造大学校Ⓡカンファレンス～これからの私たちのはたらき方を考
える～

講

師

椎川 忍 氏（センター常任顧問）
前神 有里 氏（センターフェロー）
川村 佳恵 氏（群馬県庁GINGHAMコミュニティマネージャー）
大里 学 氏（University of Creativity）
比嘉 康貴 氏（群馬県庁財産有効活用課主任）
戸田 裕昭 氏（センターフェロー）

参加者数28名（対面23名、オンライン5名）＜アドバンス＞
開催日

令和6年1月25日～26日 対面開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

デジタル市役所～ゼロから始める意識改革～

講

箕浦 龍一 氏（センターシニアフェロー）師

片山 尊 氏（合同会社DMM.com地方創生事業部事業部長）
参加者数

19名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年5月31日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

事業承継～持続可能な地域にしていくために～講

齋藤 隆太 氏（株式会社ライトライト代表取締役）

師

兵江 健太 氏（鳥取県商工労働部産業未来創造課）
谷川 祐一 氏（高千穂町企画観光課長補佐）
参加者数

25名

- 19 -

＜ベーシック＞
開催日

令和5年6月21日 オンライン開催

会場

センター大会議室（東京都中央区）

テーマ

メタバースによる地域創生の可能性

講山川 祐吾 氏(大日本印刷株式会社)師

北河 悠 氏(京都市産業観光局クリエイティブ産業振興室)
参加者数

22名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年7月5日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

ブロックチェーンを活用した新たな地域価値の創造

講

正田 英樹 氏（九州工業大学客員教授/株式会社chaintope代表取締役）

師

参加者数

21名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年7月26日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

日本郵便との連携

講

山田 協 氏（日本郵便株式会社地方創生推進部長）

師

岩村 正裕 氏（宇和島市高齢者福祉課長兼地域包括支援センター所長）
中川 泰成 氏（三重県玉城町総務政策課地域づくり推進室長）
参加者数

27名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年8月23日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

コミュニティFM～地域密着型メディアが取り組む地域活性化～講鈴木 伸幸 氏(一般社団法人日本コミュニティ放送協会代表理事/FM小田原師

株式会社代表取締役)
黒澤 栄 氏(日本・アルカディア・ネットワーク株式会社/エフエムい～じゃんおらんだラジオ77.7MHz代表取締役社長)
黒田 周子 氏(今治コミュニティ放送FMラヂオバリバリ代表取締役社長)
井関 悟 氏(株式会社エフエムあやべFMいかる 76.3MHz代表取締役社長)
参加者数

14名

- 20 -

＜ベーシック＞
開催日

令和5年9月8日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

地域経済循環分析の基礎知識～データが、施策を強くする～講

川住 昌光 氏（センター常務理事）

師

参加者数

15名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年10月10日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

すぐそこにある 未来の公務でのAIの活かし方！

講

橋本 善久 氏(株式会社時空テクノロジーズ代表取締役CEO)師

藤中 伸紀 氏(日本マイクロソフト株式会社パブリックセクター事業本部
公共・社会基盤統括本部自治体営業本部)
太田 耕平 氏(横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室課長補佐)
参加者数

17名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年10月11日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

ローカルスタートアップ支援～地方から始めるこれからの未来～講

総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課

師

参加者数

19名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年11月8日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

エシカル消費～未来につながる持続可能な地域づくり～講

柿野 成美 氏（法政大学大学院政策創造研究科准教授/消費者教育支援セン師

ター理事・首席主任研究員）
参加者数

17名

＜ベーシック＞
開催日

令和5年12月8日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

Park-PFIによる賑わいの創出～都市公園から地域活性化するために～講

町田 誠 氏(一般財団法人公園財団常務理事)

師- 21 -

参加者数

21名＜ベーシック＞
開催日

令和6年1月17日 オンライン開催

会

センター大会議室（東京都中央区）

場

テーマ

外部人材の積極的な活用～官民の人事交流からひらめきを生む方法～

講

蒲原 大輔 氏(サイボウズ株式会社営業本部ソリューション営業部公共グループ)

師

参加者数

22名

６ キャリア開発塾の開催
箕浦龍一シニアフェロー協力のもと、地方公共団体の職員を対象に、1週間の短期集中カ
リキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部
人材との対話を通じて新たな気付きを得て、自ら考え発信できる自律的かつイノベーティブな人材を育成することを目的として、1週間のカリキュラムを3回開催し、44名が参加した。

７ 地方創生フォーラムの開催（1）地方創生フォーラム（東京開催）
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において地方創生フォーラムを開催している。令和5年度は以下のとおり開催した。
〇地方創生フォーラムin東京
開 催 日

令和5年9月8日 ハイブリッド型開催会

ルポール麹町（東京都千代田区）

場

基調講演

「活力ある多様な地域社会の実現に向けて」
内藤 尚志 氏（総務事務次官）特別ﾄｰｸｼｮｰ篠原 信一 氏（ロンドン五輪柔道男子日本代表監督）

参加者数

108名（対面47名、オンライン61名）

開 催 日

令和6年2月22日 ハイブリッド型開催会

ルポール麹町（東京都千代田区）

場（会場参加とYouTube Live配信）
基調講演

AI × 地方創生
講演：村井 宗明 氏（東武トップツアーズ株式会社）鈴木 祥太 氏（ソフトバンク株式会社）

参加者数212名（対面83名、オンライン129名）（２）地方創生フォーラム（地方開催）
地元開催を希望する都道府県との共催で、今後の地方創生や地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある- 22 -

一般の方々を対象として、地域課題の解決に資する基調講演やパネルディスカッションを行う地方創生フォーラムを開催している。
令和5年度は以下のとおり3か所で開催した。
①地方創生フォーラムin和歌山
開 催 日

令和5年7月7日 ハイブリッド型開催

会

和歌山城ホール（和歌山県和歌山市）

場（会場参加とYouTube Live配信）
テ ー マ

地域主体の賑わい空間づくり

基調講演①

「
「街づくり×商業」価値創造プロデュースの実践」
松本 大地 氏（株式会社商い創造研究所代表取締役）

基調講演②「公・民の不動産を活用してまちを変える～敷地に価値なし、エリアに価値あり～」清水 義次 氏（株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役）
パネルディスカッション質疑含む
テーマ：「時代をリードする官民連携のまちづくり」
コーディネーター：松本 大地 氏
パネリスト：清水 義次 氏
足立 基浩 氏（和歌山大学副学長経済学部教授）
吉川 誠人 氏（株式会社紀州まちづくり舎代表取締役）

参加者数

442名（対面278名、オンライン164名）②地方創生フォーラムin千葉
開催日

令和5年10月20日 ハイブリッド型開催

会

千葉市生涯学習センター（千葉県千葉市）

場（会場参加とYouTube Live配信）
テーマ

プレイス(場所)のブランド形成・発展プロセスから地域づくりを
考える

講

演

①偶発性をデザインする～人口5,000人の徳島県神山町はなぜ進化し続けるのか～
大南 信也 氏（認定NPO法人グリーンバレー理事）②実践！プレイス・ブランディング～"場所"視点で考えるこれからの地域活性化～
若林 宏保 氏（横浜商科大学商学部商学科教授）

取組紹介①千葉県移住・二地域居住連絡会議の取組について（千葉県）②（一社）移住・交流推進機構（JOIN）の取組について（JOIN）

参加者数

265名（対面151名、オンライン114名）- 23 -

③地方創生フォーラム in 岐阜
開

催

会

日

令和 5 年 11 月 21 日 ハイブリッド型開催場

岐阜県庁 1 階ミナモホール （岐阜県岐阜市）（会場参加と Youtube Live 配信）

基 調 講 演「ともに・つなぐ・みらいへ～清流文化の創造と地方創生～」
日比野 克彦 氏（東京藝術大学長/「清流の国ぎふ」文化祭 2024
総合プロデューサー）ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ「清流文化を活かした、ともにつながる、地域の魅力・活力づくり」

コーディネーター
古田 菜穂子 氏（岐阜県観光国際戦略アドバイザー）
パネリスト
晃一 氏（丸重製紙企業組合代表理事）
小栗 幸江 氏（岐阜県地歌舞伎保存振興協議会長）
伊藤 知子 氏(旅館「十八楼」女将)
北川 雄史 氏(社会福祉法人いぶき福祉会専務理事)
参 加 者 数

427 名（対面 342 名、オンライン 85 名）

８ 東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）の開催
首都圏(中央省庁、民間企業、各種団体、NPO 法人、各地方公共団体の東京事務所等)に出向している地方公共団体の職員を対象に、資質の向上とネットワークの強化を図るため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催した。
[令和5年度 以下のとおり2回開催]（「地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い」と併催）
第1回
開催日

令和5年6月14日 ハイブリッド型開催会

日本橋プラザビル3階 会議室3・4（東京都中央区）

場

テーマ“はみ出す覚悟”が世の中を変える！～救急車iPad、ドクターヘリ導入、ドローン・ロボット活用から宇宙への挑戦～

講師

円城寺 雄介 氏（宇宙公務員/佐賀県庁/JAXA/総務省地域情報化アドバ
イザー）

参加者数

57名（対面42名、オンライン15名）

第2回
開催日

令和5年12月19日 対面開催

会場

日本橋プラザビル3階 会議室3・4（東京都中央区）

テーマ

イカした公務員のワクワクがまちの意識を変える！
- 24 -

講

師

参加者数

灰谷 貴光 氏（石川県能登町役場ふるさと振興課地域戦略推進室主幹）
40名

９ サブスクリプション型人材育成事業
地域を担うイノベーターを養成するため、センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践塾に定額で数回から無制限までリアルまたはオンラインで参加できるとともに、これらのセミナー、実践塾に加えて、東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）
や全国地域リーダー養成塾、地域づくり人材養成塾等のアーカイブ動画200本程度を一定数のアカウントで見放題とするサブスクリプション型人材育成事業を実施した。

１０ 人材育成コーディネート事業
多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務
員の活動を応援するため、交流と互学互習の場の提供を行い、新たな地域活性化策の創発を図った。
令和5年度は、地域力創造アドバイザーと地域活性化伝道師の集い(交流会)を以下のとおり開催した。（「地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い」と併催）
第1回
開催日

令和5年6月14日 対面開催

会

日本橋プラザビル3階 会議室3・4（東京都中央区）

場

参加者数

36名

第2回
開催日

令和5年12月19日 対面開催

会

日本橋プラザビル3階 会議室3・4（東京都中央区）

場

参加者数

40名

１１ 国の「地方創生カレッジ」への協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するため、公益財団法人日本生産性本部では、国の補助金を受けて「地方創生カレッジ」事業を開設し、運営している。
センターでは同事業について、支援・協力を行っており、令和5年度は、地方創生の実践的知見に関するeラーニング講座を2つ作成し、提供した。（平成28年度の開設以来、全約200講
座中39講座を提供）
さらに、講座を活用した人材育成の更なる充実を図るため、センターが作成した講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワーク等でより実践的な課題解決をめざ
す「地方創生カレッジin岩見沢・札幌」をハイブリッド型で開催した。（令和元年度以来、通算5回目の開催）- 25 -

（１）令和5年度作成提供講座①「医療DXによる誰一人取り残さない社会の実現」
講師：武藤 真祐 氏（医療法人社団鉄祐会理事長/医師）②「観光型・環境配慮型 MaaSを用いたサステナブルツーリズムの実現と社会課題解決の取組について」
講師：黒岩 隆之 氏（株式会社JTBコミュニケーションデザイン）（２）令和5年度スクーリング「地方創生カレッジin岩見沢・札幌」
開催日

令和5年11月14日～15日 ハイブリッド型開催

会

岩見沢市コミュニティプラザ（北海道岩見沢市）ほか

場

テーマ

デジタル技術を活用した地域一体となって取り組むまちづくり講

黄瀬 信之 氏（北海道岩見沢市情報政策部長）師

吉野 正則 氏（株式会社日立製作所基礎研究センターシニアプロジェ
クトマネージャー/北海道大学特任教授産学・地域協働推進機構社会・地域創発本部長）
榎本 尚司 氏（岩見沢市健康づくり推進課）
森田 憲輝 氏（北海道教育大学岩見沢校 教授）
玉腰 暁子 氏（北海道大学大学院医学研究院社会医学分野公衆衛生学教室教授）
中村 公則 氏（北海道大学大学院先端生命科学研究院自然免疫研究室教授）
竹本 亨史 氏（日立製作所研究開発グループ基礎研究センター日立北大ラボ長代行）受講者数

1日目 52名（対面32名、オンライン20名）
2日目 40名（対面24名、オンライン16名）

１３ ワーケーションプログラム事業（新規）
全国の地方公共団体の職員等を対象に、移住や関係人口の創出、地域経済の好循環化を期待できるワーケーションを参加者自ら体験する1週間程度のプログラムを実施し、ワーケーションに関する事業の企画立案やブラッシュアップを行うための機会を提供した。
また、本事業をより効果的なものとするために、センターが人材育成に関する連携協定を締結している公益財団法人えひめ地域活力創造センター及び伊予市と連携し三者共催で以下のとおり開催した。
開催日

事前説明会 令和 5 年 6 月 27 日 オンライン開催
現 地 研 修 令和 5 年 7 月 10 日～14 日 対面開催
事後発表会 令和 5 年 8 月 22 日 オンライン開催

会

場

テーマ

愛媛県伊予市・内子町
ワーケーション研修～自ら体験して学ぶマネジメントと価値創造～- 26 -

参加者数

12 名

１４ 大学・高校との連携
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のキャリア教育プログラム受入れ、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行い、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化を図った。
令和5年度は、大学との連携は、人材育成に関する連携協定を締結している嘉悦大学及び武蔵野美術大学との事業を実施するとともに、その他5校（千葉商科大学、東洋大学、目白大学、昭和女子大学、神奈川大学）を含め大学生20名をキャリア教育プログラムで受け入れた。
高校との連携は、埼玉県立小川高校をモデル校とし、地域経済をテーマに授業を行った。
また、センターが仲介して同校と日本大学芸術学部との連携事業を試験的に実施した。また、
埼玉県立児玉高校においても、伝え方・広報デザインをテーマに授業を行った。

１５ 多様な人材育成を行う団体との連携
多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが長年にわたり培ってきた人材育
成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現する。特に連携を進めたい団体と連携協定を締結し、相互の職員交流、センター職員のインターン派遣、共同事業の実施を行った。
［令和5年度 連携協定締結団体との連携事業実施（認定NPO法人芸術と遊び創造協会(東京おもちゃ美術館)、一般社団法人IGOコミュニケーションズ、NPO法人エヌピーオー・フュージョ
ン長池、早稲田大学社会人教育事業室(早稲田大学WASEDA NEO)、東京都港区、認定NPO法人
ETIC.、公益財団法人えひめ地域活力創造センター、東洋大学の8団体）］

１６ 地方公共団体における人材育成システムの検討
センターは「地域力創造大学校®」として、全国の地方公共団体から研修生を本科生として受け入れ、地域づくりプランナーを養成し、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見を活用することにより、地方公共団体における採用、研修、自己啓発等の人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討する研究会を開催した。令和5年度は、前年度に作成した職員アンケートの有効性を確認するため、愛知県長久手市においてアンケートの実施・分析、報告書の作成、職員の実態をより詳細に把握するためのワークショップの展開を行うとともに、人材育成プログラムの提供を組み合わせた人材育成システムの試案を作成した。
委員長：嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
委 員：入江 容子 氏（同志社大学政策学部教授）
田井 浩人 氏（公益財団法人日本都市センター研究員/九州大学大学院法学研究院
専門研究員）
前田 広子 氏（所沢市福祉部長）
堤 直規 氏（小金井市子ども家庭部長）- 27 -

第4回研究会
開催日

令和5年7月18日

会 場

日本橋プラザビル（オンライン併用）（東京都中央区）

第5回研究会
開催日

令和5年12月22日

会 場

ビジョンセンター東京八重洲（オンライン併用）（東京都中央区）

第6回研究会
開催日

令和6年3月5日

会 場

ビジョンセンター東京八重洲（オンライン併用）（東京都中央区）

１７ 顧問・フェロー制度の運用
顧問制度は、長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりがあり先駆的実践者として事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピ
ニオンリーダーの方々を顧問として委嘱(任期2年)するものである。
フェロー制度は、地域力創造大学校®の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方をフェロー(シニアフェロー)として委嘱(任期3年)するものである。
令和5年度は、顧問会議を1回、フェロー会議を6回（うちオンライン5回）開催した。
顧問会議
開催日

令和5年5月25日

会 場

東京グリーンパレス（東京都千代田区） オンライン併用

フェロー会議開催日

令和5年12月7日

会 場

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区） オンライン併用

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品・観光資源等を紹介・PRするためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会の運営に対する支援を行っている。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援している。
- 28 -

１ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成（推進事業）を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成（自立促進事業）を行った。
［令和 5 年度 スポーツ拠点づくり推進事業 6 大会に 20,683 千円を助成、自立促進事業
1 大会に 1,000 千円を助成］

２ 地方創生のための移住・定住・交流事業への助成
移住・定住・交流（以下「移住等」という。）の推進により地方創生を実現するため、市
町村やNPO法人、ボランティア団体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する移住等の関係事業に対して助成を行った。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地域住民が主体的に参画し雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業並びに地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討するための事業に対して助成を行った。
さらに、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業に対しても助成を行った。
[令和5年度 118団体に156,234千円を助成]

３ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を「ふるさとイベント大賞」として表彰している。
令和5年度の「第28回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった92イベントから、選考委員会（委員長：北川 フラム 氏）の審査により以下のとおり大賞等7イベントを選考し、令和6年2月22日にハイブリッド型により表彰式を開催した。
大 賞（内閣総理大臣賞）「うみぞら映画祭in淡路島」（兵庫県洲本市）
最優秀賞（総務大臣表彰）「加子母木匠塾2022」（岐阜県中津川市 ）優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「天童冬の陣 令和鍋合戦」（山形県天童市 ）「播州織産地博覧会」（兵庫県西脇市 ）「四万十川の春を彩る元祖「こいのぼりの川渡し」」（高知県四万十町）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「勝浦さくら祭り」（徳島県勝浦町 ）「しまめぐり双六IN高島」（長崎県長崎市 ）- 29 -

４ 地域産品・観光振興支援事業
地域産品・観光資源等の紹介・PRのため、これらの情報の発信及び地域産品の販売の場として、センターが入居する日本橋プラザビルの1階イベントスペースを有料で提供した。
[令和 5 年度 27 団体に 41 日間提供]

５ 地域づくり団体に対する支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）
が行う以下の事業に対して経費全額の助成及び人的支援を行っている。

（１）地域づくり団体全国研修交流会
全国協議会は、地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催しており、センターはその開催を支援している。
開催日

令和5年11月10日～12日

会

島根県芸術文化センターグラントワ（島根県益田市）

場

ほか島根県内8会場で分科会開催
テーマ

ご縁でつながる地域づくり～島根からはじまる新たな物語～

参加者数

分科会145名、全体交流会140名（オンライン参加の海士会場17名）（２）地域づくりコーディネーター研修会
全国協議会は、各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団
体の活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
令和5年度は、以下のとおり3回開催された。
第1回 ハイブリッド型開催
開催日

令和5年6月22日

会

WASEDA NEO（東京都中央区）

場

テーマ

みんなで創る地域の未来講

阿部 彩人 氏（合同会社COCOSATO代表）

師南條 貴之 氏（福島県石川町企画商工課）
ドワイヤー はづき 氏（地域団体つむぎ共同代表）
岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会長/法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事/東北学院大学教授）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事/有限会社ひまわり亭
代表取締役）
参加者数

28名（オンライン15名）- 30 -

第2回 ハイブリッド型開催
開催日

令和5年9月22日

会

盛岡地域交流センターマリオス（岩手県盛岡市）

場

テーマ「地域」の可能性に迫る～私が挑戦（チャレンジ）する地域づくりとは～講

田村 隆雅 氏（認定NPO法人遠野山・里・暮らしネットワークチーフコ

師ーディネーター）後藤 大輝 氏（NPO法人アスヘノキボウ代表理事）
高橋 由佳 氏（一般社団法人イシノマキ・ファーム代表理事）
岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会長/法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会 幹事/東北学院大学教授）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会 幹事/有限会社ひまわり亭
代表取締役）
参加者数

18名（オンライン3名）

第3回 ハイブリッド型開催
開催日

令和5年12月8日

会

KDDI維新ホール（山口県山口市）

場

テーマ

地域に根付いたまちづくりの先導者たち～地域文化、環境、人材連携
を語る～

講

師

松場 登美 氏（株式会社石見銀山生活文化研究所取締役相談役）
畦地 履正 氏（株式会社四万十ドラマ代表取締役）
宮川 将人 氏（有限会社宮川洋蘭代表/くまもと☆農家ハンター代表）
岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会長/法政大学名誉教授）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事/東北学院大学教授）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事/有限会社ひまわり亭
代表取締役）

参加者数

40名（オンライン12名）（３）地域づくり団体研修情報交換会
全国協議会は、全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図るため開催している「地域づくり団体全国研修交流会」((1)を参照)への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に「地域づくり団体研修情報交換会」を開催しており、センターはその開催を支援している。
開催日

令和6年1月31日 ハイブリッド型開催

会

宮崎キネマ館（宮崎県宮崎市）

場

テーマ

きて みて よってん 日本のひなた宮崎県

参加者数

143名（オンライン38名）- 31 -

（４）地域づくり団体への活動助成
全国協議会は、登録団体が行う研修会やクラウドファンディングの活用及び都道府県
協議会が行う研修会や体制強化の取組等に対して助成を行っており、センターはその助成事業の支援を行った。
[令和5年度 66団体に7,107千円を助成]（５）地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、平成28年度から平成30年度にかけて全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討した。その結果に基づき、更なる登録団体間のネットワークの強化と相互連携による地域活性化を図るため、総務省との共催による都道府県協議会会長及び都道府県担当課長会議を開催しており、センターはその開催を支援した。
［令和5年度 1回開催］

６ アンテナショップへの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネット
ワークの構築等を支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表等をはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者間の情報交換会を開催している。
令和 5 年度は､以下のとおり事業を実施した。
（１）自治体アンテナショップ情報交換会
第1回 ハイブリッド型開催
開催日

令和5年7月25日

会場

WASEDA NEO（東京都中央区）

テーマ

ブランディングの考え方～民間企業の一例

講師

内貴 研二 氏（サントリーホールディングス株式会社コーポレート
サステナビリティ推進本部専任部長）

事例発表

北海道どさんこプラザ（北海道）、IBARAKIsense（茨城県）、
ふくい食の國291、ふくい南青山291（福井県）

参加者数

151名（オンライン80名）

第2回 ハイブリッド型開催
開催日

令和6年1月24日

会場

都道府県会館（東京都千代田区）

テーマ

コロナ後の集客方法

講師

青木 洋高 氏（株式会社JTBパブリッシングソリューション事業本部交流プロデュース部第2チームマネージャー食マ- 32 -

ーケティング事業統括）
事例発表

新宿みやざき館 KONNE(宮崎県)、いわて銀河プラザ(岩手県)

参加者数157名（オンライン66名）（２）自治体アンテナショップ情報のデジタルでの情報発信
自治体アンテナショップの情報及びその位置情報をマップで表示したデジタルマッ
プをHPに掲載し、広く一般に提供した。また、インバウンド需要への対応として、デジタルマップの多言語化（日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語）を行った 。
（３）「自治体アンテナショップ実態調査」の実施と報告書の作成・配付
地方公共団体が主体となって運営するアンテナショップ（都内 67 店舗、都外 97 店舗）の実態調査を行い、HP に掲載し、広く一般に提供した。また、その結果を「令和 5
年度自治体アンテナショップ実態調査報告書」として 2,500 部発行し、地方公共団体、
マスコミ等に配付した。
（４）新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う地方公共団体にアドバイザー等を派遣した。
［令和5年度 石川県、富山県、福井県等の9件を実施］

７ 「地方創生伴走型支援事業」の協働実施
Ⅲ-３の「地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成」事業のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業（地方創生伴走型支援事業）」については、助成を受ける地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民参加も促しながら協働で実施した。
［令和5年度の人材育成伴走型支援事業 9団体で10,500千円を助成（北海道北斗市、北海道
芽室町、滋賀県日野町、和歌山県九度山町、鳥取県琴浦町、鳥取県南部町、高知県高知市、熊本県上天草市、沖縄県与那原町）］［令和5年度の地域経済循環分析伴走型支援事業 熊本県人吉市で2,000千円を助成］

８ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
令和2年7月に社会貢献を行う企業として会員企業とともに設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、内閣府が主催するマッチングセミナーにおいて寄附を希望する企業とのマッチング支援などの活動を行った。
［令和5年度 株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポートのマッチングによる寄附件数41件 合計寄付額135.7百万円］- 33 -