有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 13
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 21（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234845/2011年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 25（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 32④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 42【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 45【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 64

4845/2011年

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 65【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 65【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月29日【事業年度】

第25期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成22年７月１日

田村

-1-

至

平成23年６月30日）

健三

木下

渋谷プレステージ木下朝太郎
渋谷プレステージ

朝太郎

4845/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

売上高（千円）

1,723,417

1,823,538

1,501,496

1,228,384

1,350,806

経常利益

（千円）

39,70016,060108,474

127,446

211,055

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

50,220△683,825

245,347

152,326

135,846

包括利益

（千円）

−

−

−

−

144,242

純資産額

（千円）

1,688,262

981,320

1,153,043

1,232,773

1,379,874

総資産額

（千円）

1,980,658

1,231,974

1,283,075

1,409,777

1,722,711

１株当たり純資産額（円）

12,009.29

7,051.33

8,405.58

9,153.62

9,879.11

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）

355.44△4,997.34

1,788.56

1,120.35

988.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

355.21−−−−

自己資本比率

（％）

84.6

78.5

89.9

87.4

80.1

自己資本利益率

（％）

3.0

−

23.1

12.8

10.4

株価収益率

（倍）

35.9

−

6.5

15.8

14.5

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

116,007△28,690

180,224

238,469△74,186

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△508,909△72,072

8,480

33,688△172,683

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△234,637△12,698△7,699△71,154

184,939

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

426,983

313,522494,528

695,532

633,601

59
［9］

75
［7］

54
［7］

53
［9］

75
［10］

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２

３

（人）

売上高には消費税等は含まれておりません。
第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、
第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

-2-4845/2011年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

営業収益

（千円）

199,724

268,377

318,361

302,595

335,801

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△10,800

54,811

100,607

88,580139,493

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

4,603

△355,968

183,510161,023△22,310

資本金（千円）

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

1,133,011

発行済株式総数（株）

149,539

149,539

149,539

149,539

149,539

純資産額

（千円）

1,507,268

1,122,639

1,276,686

1,365,007

1,353,951

総資産額

（千円）

1,532,689

1,318,565

1,292,913

1,383,218

1,576,333

１株当たり純資産額（円）

10,714.26

8,120.55

9,306.92

10,135.49

9,693.51

１株当たり配当額（１株当たり中間配当
額）

（円）
（円）

−
（−）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

32.58

△2,601.38

1,337.78

1,184.32△162.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

32.56

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

97.5

84.5

98.7

98.7

85.9

自己資本利益率

（％）

0.3

−

15.4

12.2

−

株価収益率

（倍）

391.3

−

8.7

14.9

−

配当性向

（％）

−

−

22.4

33.8

−

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］

（人）

６
［１］

17
［−］

13
［−］

６
［−］

６

（注）１
２

３

−
（−）

300
(150）

400
(200）

500
(250）

営業収益には消費税等は含まれておりません。
第22期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、また、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第22期及び第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

-3-4845/2011年

２【沿革】
年月沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発や販売、輸出入を目的として、東京都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。

平成３年12月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更し、米国XDB Systems社のソフトウエア製品（現MFcobol製品）の日本語版開発を開始。

平成11年１月

米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、CCAサポート
センターを開設。

平成13年５月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現上場。

平成15年４月

インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ製品の販売・サポートを開始。

平成15年10月

CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現デジアナコ
ミュニケーションズ株式会社に承継）。

平成16年４月

マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現デジアナコミュニケーションズ株式会社）。

平成16年９月

持株会社体制への移行により社名を株式会社フュージョンパートナーに変更と同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ株式会社を新設会社として設立、事業を承継（現連結子会社）。

平成18年６月

事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更（現連結子会社）。

平成22年11月

自然言語処理技術とインターネット検索技術を活用したサービスを提供する株式会社ニューズウォッ
チを株式取得により子会社化（現連結子会社）。

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場

３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フュージョンパートナー）及び子会社４社により構成されており、SaaS/ASP事業、言語処理関連事業及びデータベース事業を主たる業務としております。
当企業集団の事業内容は次の通りであります。
当連結会計年度より、セグメントの事業名称を明瞭な表現とするため、「ASP事業」を「SaaS/ASP事業」に名称変更しております。なお、この変更による事業区分の変更はありません。
また、当連結会計年度にて「プロモーション事業」を売却し、「言語処理関連事業」を取得しております。
なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1) SaaS/ASP事業
デジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されており、サイト内検索サービス『i‑search』、FAQ管理
システム『i‑ask』、総合マーケティングツール『i‑entry』やメール管理システム『ディーベックス』等のWeb系のサービス及び電話・FAX等のIVRサービスを中心にBtoC企業と消費者のコンタクト領域でのソリューションサービ
スをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。この他、Webと電話を連携したサービスや、企業が行うキャンペーン等の構築・運営も行っております。
(2) 言語処理関連事業
株式会社ニューズウォッチにより運営されており、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びイ
ンターネット検索技術を活用したサービスを提供する事業領域であります。
(3) データベース事業
データベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されており、データベース・テクノロジーに基づく技
術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域では、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポ
ート、コンサルティングを提供しております。

-4-4845/2011年

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（注）１

SaaS/ASP型サービス
ソフトウエアの機能のうち、ユーザ（クライアント）が必要と（利用）するものをネットワークを通じて利用できるようにしたサービス形態のものです。
FAQ管理システム
サービスの利用者等から頻繁に尋ねられる質問を一元的に管理することができ、また、社内の情報共有ツールとして活用できるシステム（サービス）です。
総合マーケティングツール
アンケートやキャンペーン等の応募フォームを簡単に作成し、リアルタイムに応募データを集計することができるシステム（サービス）です。
IVRサービス
企業の電話窓口等で、音声による自動音声応答を行うシステムです。

２

３

４

４【関係会社の状況】
名称

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

住所

資本金（千円）

関係内容

デジアナコミュニケーションズ
東京都渋谷区株式会社

80,000

SaaS/ASP事業

100

役員の兼任

５名

東京都渋谷区

100,000

言語処理関連事業

100

役員の兼任

６名

データベース・コミュニケーシ
東京都渋谷区
ョンズ株式会社

100,000

データベース事業

100

役員の兼任

５名

株式会社ＦＰアドバイザーズ

10,000

その他

100

役員の兼任

４名

（連結子会社）

株式会社ニューズウォッチ（注２．４）（注）１
２
３
４

東京都渋谷区「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
平成22年11月30日に株式会社オルタスの株式を売却し、同社を連結範囲から除外いたしました。
平成22年11月30日に株式会社ニューズウォッチの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

-5-4845/2011年

５

デジアナコミュニケーションズ株式会社、株式会社ニューズウォッチ及びデータベース・コミュニケーショ
ンズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りであります。
売上高
（千円）

名称

経常利益
（千円）

当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

純資産額
（千円）

総資産額
（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会社

762,826

39,351

11,936

224,416

302,058

株式会社ニューズウォッチ

347,295

65,664

146,970

473,981554,675

175,510△17,760△13,652

82,605

122,610

データベース・コミュニケーションズ株式会社

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）SaaS/ASP事業

43［７］言語処理関連事業

23［３］データベース事業

３

全社（共通）

６
合計

（注）１
２
３

75［10］

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］外数で記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
従業員数増減の主な原因は、株式会社オルタスの売却及び株式会社ニューズウォッチの買収によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）６

平均勤続年数（年）
34.5

3.0

セグメントの名称

5,901,604

従業員数（人）全社（共通）

６
合計

（注）１
２

平均年間給与（円）６

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

-6-4845/2011年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、第２四半期においてプロモーション事業を売却するとともに、新たに言語処理関連事業を取得し、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めております。
本年３月11日に発生した「東日本大震災」による役職員への人的被害、本社及び営業拠点等の建物損壊等もなく
通常通りの営業を行っており、今までのところ当企業集団の業績に影響を及ぼす直接的な損害も受けておりません。
当連結会計年度においては、SaaS/ASP事業が期初から好調に推移し、更に言語処理関連事業が新たに第３四半期
より連結を開始しており、その結果売上高は1,350百万円(前期比10.0％増)となりました。
営業利益は、SaaS/ASP事業による安定的な収益体制が構築されたこと、更に言語処理関連事業の新たな事業収益体制の構築が早期に実現できたことにより、営業利益率は前期の12.0％に対し当期は15.2％と向上し、その結果
205百万円(前期比40.1％増)となりました。
経常利益は、営業外収益として転換社債の売却益４百万円、受取配当金２百万円及び新たに取得した言語処理関連事業の買収に伴う雑収入９百万円等がありました。また、営業外費用として当社が出資する投資事業組合において運用損９百万円等が発生したものの、211百万円(前期比65.6％増)となりました。
当期純利益は、特別損失として第２四半期における連結子会社株式売却損131百万円、投資有価証券評価損38百万円等が発生したことにより、135百万円(前期比10.8％減)となりました。
当企業集団は、SaaS/ASP事業、言語処理関連事業及びデータベース事業の３つの事業から構成されており、セグ
メント別の状況は以下の通りであります。
○ SaaS/ASP事業
SaaS/ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ㈱が提供する検索結果に画像が表示されるサイト内検索サービス『i‑search』が、第２四半期で累計導入実績が200社を超え、当期では新たに㈱みずほフィナ
ンシャルグループ各社、日本郵政㈱グループ各社、神奈川県、西日本旅客鉄道㈱、㈱東芝等に導入され、順調に推移しております。
Webサイト上で「よくある質問」を管理するFAQ管理システム『i‑ask』は、当期では新たに日清食品㈱、㈱ファミリーマート、セゾン自動車火災保険㈱等に導入され、第２四半期で累計導入実績が40社を超えました。
更に、㈱講談社、㈱テレビ朝日、関西テレビ放送㈱等には、総合マーケティングツール『i‑entry』が導入されました。
また、第２四半期において、新たなSaaS/ASPサービスである『i‑linkcheck』の提供を開始いたしました。
『i‑linkcheck』は、サイト内検索サービス『i‑search』で培ったクロール技術を基に企業のWebサイト内のリンク切れを自動検出して通知するサービスです。
月額固定サービスの特質である毎月の積み上げにより、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は755百万円(前期比16.9％増)と順調に推移いたしました。
○ 言語処理関連事業
言語処理関連事業につきましては、㈱ニューズウォッチが、新たな事業収益体制の構築に向けた諸施策を迅速に実施してまいりました。
同社は、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
同社の運営する『フレッシュアイモバイル』を中心としたモバイルサイトの広告売上が連結開始直後の予想よりも堅調に推移するとともに、ニュース配信事業も好調に推移しております。
その結果、第３四半期より連結を開始したため半期のみが連結対象となり、当事業における売上高は347百万円となりました。

-7-4845/2011年

○ データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ㈱の基幹データベース管理システム『M204』の売上は、大手金融機関向けのメインフレームプロダクトが当期に終了したことにより、115百万円となり、前期比で86百万円の減少となりました。
また、特許管理システム『PatentManager』の売上は55百万円となり、前期比で15百万円の減少となりました。
その結果、当事業における売上高は175百万円(前期比38.6％減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には、633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円となり、前連結会計年度比312百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務支払の増加117百万円及び未払金支払の増加195百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△172百万円となり、前連結会計年度比206百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得並びに売却による減少74百万円、子会社株式の取得並びに売却による減少81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円となり、前連結会計年度比256百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入180百万円及び自己株式の処分による収入65百万円等によるものであります。

-8-4845/2011年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの
保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形
態は多岐に亘っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難
であり、記載を省略しております。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

前期比（％）

SaaS/ASP事業（千円）−−

言語処理関連事業（千円）−−

データベース事業（千円）

61,579

△42.4

−

−

61,579△42.4

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
金額はロイヤリティ料によっております。

(3) 受注状況
当企業集団の主たる業務は、SaaS/ASPサービスの提供、ニュース配信・検索サービスの提供及びソフトウエアの
保守メンテナンスといった継続的サポート業務・プロダクトの販売、情報ポータルサイトの運営等であり、受注形
態は多岐に亘っております。このため数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

前期比（％）

SaaS/ASP事業（千円）

755,626

16.9

言語処理関連事業（千円）

347,285−

データベース事業（千円）

175,510△38.6

プロモーション事業（千円）

71,802

−

581

△58.3

1,350,806

10.0

その他の事業（千円）
合計（千円）（注）１
２
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
相手先
販売高（千円）

日本銀行
４

割合（％）

148,703

12.1

販売高（千円）−割合（％）−

当連結会計年度の日本銀行の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

-9-4845/2011年

３【対処すべき課題】(1) 検索技術の深耕
当企業集団の主力サービスであるSaaS/ASP型サイト内検索サービス、法人向けニュース配信サービスで記事を細分化されたビジネスカテゴリーに分類するフィルタリングエンジン等、当企業集団の主力技術は、検索技術です。
この検索技術を更に磨き上げ、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの統合等、ユーザのニーズにマッチするサービス提供に注力いたします。
(2) 現行サービスの更なる改善と新サービスの提供
現行サービスを更に改善していくとともに、相互の関連性を高め、より高付加価値化を目指します。具体的には、各サービスにおいて、機能強化、サービス間のデータ連携、自社サイトの戦略的活用、カスタマイズ能力の強化等を追求してまいります。また顧客ニーズに沿った新サービスの開発・提供に注力いたします。
(3) M&Aや事業提携による成長の加速
M&Aや事業提携の基本方針は、事業シナジーにより、当企業集団の専門性や総合力を強化することです。具体的には、SaaS/ASPラインナップを強化し、シナジーのあるサービスをサービスポートフォリオに加え、当企業集団がフォーカスする市場であるSaaS/ASP市場での成長を加速します。以下に示した３つの領域に属する企業が、M&A・事業提携のターゲットとなります。
・領域１：大手企業・大手商用サイト向けSaaS/ASPサービスを持つ企業として、CRM、ウェブサイト構築関連、EC
サイト構築関連、マーケティング関連、アクセス解析関連の企業。
・領域２：ウェブ制作企業等当社SaaS/ASPサービスを組み込んで販売する企業として、ウェブ制作ベンダー、SEO
ベンダー、LPOベンダー、広告代理店。
・領域３：フレッシュアイ、フレッシュアイモバイルと相乗効果が見込める商用サイトとして、メディアサイト、
ECサイト、ポータルサイト、SNS、その他の商用サイト。
(4) 人材育成と戦略的配置の実施
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えており、今後も、人材の育成に更に注力するとともに、グルー
プ企業内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、グループ全体としての生産性・機動性を高めていきます。具体的には、以下の４点を推し進めてまいります。
・意欲のある若手人材を積極的に採用
・事業開発力、企画力のあるプロフェッショナル層の育成
・研修、OJT等育成プログラムの充実
・グループ企業枠を超えた戦略的人事ローテーション実施(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。
万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合には、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 事業内容について○システム開発・運営リスク
SaaS/ASP事業に関しては、電話・FAX・インターネット等の通信インフラを最大限に活用した事業を展開して
おり、通信環境やコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシステムの構築等の対策を講じておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
○個人情報管理リスク
当企業集団が提供するサービスにおいて、クライアント企業が収集、保有する個人情報を当企業集団における-10-4845/2011年

受託業務の中で取り扱う頻度が増加しております。これらの個人情報については、社内マネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制リスク
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラムは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事
実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 内部統制リスク
当企業集団は、業務の適正を確保するために必要な内部統制システムの構築に努めておりますが、内部統制シス
テムが有効に機能せず、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失うことにもなりかねず、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資リスク
当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できる企業に投資を行い、子会社化してまいりました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリ
ジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、投資を行った後に偶
発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業リスク
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかった場合や、多額の資金需要が発生した場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウエア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービ
スにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測す
ることは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。
(6) 大規模災害等のリスク
地震等の自然災害の発生、停電等の社会的インフラ障害の被害を受けた場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

-11-4845/2011年

５【経営上の重要な契約等】
データベース事業における販売代理店契約
相手先

国名

Computer Corporation of America（International） Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の平成23年４月１日より３年間使用、販売、複製、商標の使用

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

（注）１

２

契約内容

契約期間

平成17年４月１日より１年間（自動更新）

Computer Corporation of America（International）Ltd.（CCA）は、Rocket Software社の英国子会社であります。同社は、M204製品の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウエア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

６【研究開発活動】
当連結会計年度において、研究開発活動は行われておりません。

-12-4845/2011年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析（売上高）
売上高につきましては、SaaS/ASP事業が期初から好調に推移し、更に言語処理関連事業が新たに第３四半期より連結を開始したことにより、1,350百万円（前期比10.0％増）となり、前期比122百万円の増収となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、SaaS/ASP事業による安定的な収益体制が構築されたこと、更に言語処理関連事業の新たな事業収益体制の構築が早期に実現できたことにより、営業利益率は前期の12.0％に対し当期は15.2％と向上し、205百万円（前期比40.1％増）となり、前期比58百万円の増益となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業外収益として転換社債の売却益４百万円、受取配当金２百万円及び新たに取得した言語処理関連事業の買収に伴う雑収入９百万円等がありました。また、営業外費用として当社が出資する投資事業組合において運用損９百万円等が発生したものの、211百万円（前期比65.6％増）となり、前期比83百万円の増益となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、特別損失として第２四半期における連結子会社株式売却損131百万円、投資有価証券評価損38百万円等が発生したことにより、135百万円（前期比10.8％減）となり、前期比16百万円の減益となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、1,722百万円となりました。その主な要因
は、株式会社ニューズウォッチの買収に伴うのれんの増加195百万円、投資有価証券の増加49百万円及び繰延税
金資産の増加116百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、342百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加180百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、1,379百万円となりました。その主な要因
は、配当の実施による減少61百万円、自己株式の処分による増加65百万円及び当期純利益の計上135百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、当連結会計年度末には、633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△74百万円となり、前連結会計年度比312百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務支払の増加117百万円及び未払金支払の増加195百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△172百万円となり、前連結会計年度比206百万円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得並びに売却による減少74百万円、子会社株式の取得並びに売却による減少81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円となり、前連結会計年度比256百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入180百万円及び自己株式の処分による収入65百万円等によるものであります。

-13-4845/2011年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は23,430千円であり、主にSaaS/ASP事業において『i−search』等の導入企業の増加のためシステム構成の補強に総額10,362千円、また、当社において建物附属設備の増築に総額9,542千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において固定資産除却損3,934千円が発生しております。そのうち主なものは言語処理関連事業におけるソフトウエア及び電話加入権の除却損3,383千円であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）（注）１
２
３

セグメントの名称

全社（共通）

設備の内容
建物附属設備

工具、器具及び備品

15,5791,535

事務所設備等合計
17,115

従業員数
（人）

６

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している建物及び工具、器具及び備品があり、年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は37,985千円及び年間リース料は208千円であります。

(2) 国内子会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの名称

設備の内容

デジアナコミュニケ 本社ーションズ㈱（東京都渋谷区）

SaaS/ASP事業

サーバ等

20,663

20,66343［７］本社（東京都渋谷区）

言語処理関連事
業

サーバ等

7,513

7,513

23［３］

会社名

㈱ニューズウォッチ
（注）１
２
３

事業所名
（所在地）

工具、器具
及び備品

合計

従業員数
（人）

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］外数で記載しております。
上記の他、連結会社以外から賃借している工具、器具及び備品があり、年間リース料は443千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-14-4845/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

598,116
計

598,116②【発行済株式】
種類

普通株式
計
（注）

事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）（株）（平成23年６月30日） （平成23年９月29日）
149,539

149,539

149,539

149,539

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）−

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。
−「提出日現在発行数」欄には、平成23年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

-15-4845/2011年

① 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

3,366（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知した時は、引続き本
新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（但し、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じた時は、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-16-

4845/2011年

② 平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

252（注）１（注）２

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知した時は、引続き本
新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（但し、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じた時は、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-17-4845/2011年

③ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

789（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

789

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知した時は、引続き本
新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（但し、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じた時は、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-18-4845/2011年

④ 平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

1,195（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知した時は、引続き本
新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（但し、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じた時は、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-19-4845/2011年

⑤ 平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成23年６月30日）

提出日の前月末現在（平成23年８月31日）

1,470（注）１

同左

−

同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,470

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。但し、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知した時は、引続き本
新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（但し、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記の他、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じた時は、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-20-

4845/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成18年７月１日〜
平成18年７月31日
（注）１

10

149,539125

1,133,011

125

434,297

平成18年10月30日（注）２−

149,539−

1,133,011△150,000

284,297

平成20年９月29日（注）３−

149,539−

1,133,011△284,297

−

年月日

（注）１
２
３

新株予約権の行使による増加であります。
平成18年９月28日開催の第20期定時株主総会における資本準備金減少決議に基づく、その他資本剰余金への振り替えであります。
平成20年９月29日開催の第22期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

2

10

33

4

4

5,538

5,591

−

所有株式数（株）

−

1,310

1,917

6,891

92

27

139,302

149,539

−

−

0.87

1.28

4.60

0.06

0.01

93.15

100.00−

所有株式数の割合
（％）
（注）１
２

自己株式9,863株は、「個人その他」に含めて記載しております。
「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。

-21-

4845/2011年

(7) 【大株主の状況】
平成23年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

島津

英樹

東京都世田谷区

11,440

7.65

田村

健三

神奈川県川崎市宮前区

10,3396.91

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

9,863

6.59

林

東京都練馬区

8,493

5.67

東京都板橋区

7,152

4.78

株式会社インフォメーションクリエーティブ

東京都品川区南大井６−22−７

5,000

3.34

望月

北海道網走市

2,781

1.85

フュージョンパートナー従業員持株会

東京都渋谷区渋谷３−12−22

2,723

1.82

木下

朝太郎

千葉県浦安市

2,191

1.46

濱岡

行則

埼玉県さいたま市浦和区

1,583

1.05

61,565

41.16

徳亮

野口

英吉

輝治

計

−

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,863

完全議決権株式（その他）

普通株式

139,676

単元未満株式−発行済株式総数

149,539

総株主の議決権（注）−

139,676
−

−

−

−

−

−

139,676「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株（議決権27個）含まれております。

②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
東京都渋谷区渋谷
フュージョンパートナー ３‑12‑22
計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

9,863

−

9,863

6.59

9,863

−

9,863

6.59

-22-

4845/2011年

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

７
１
８
２
６

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役

１
４

子会社の従業員

８

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-23-

4845/2011年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

３
１
７
９
31

「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

１
７

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-24-

4845/2011年

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

２
２
９
１

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

5,000

65,100−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数（注）
（注）

9,863

−

9,863

−

当期間の株式数には、平成23年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれており
ません。

-25-

4845/2011年

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期においては、当期純利益こそ減益となったものの、売上高・営業利益・経常利益ともに前期を上回る実績となりました。
その結果、当期の配当は、既に実施いたしました中間配当250円に、本日開催された定時株主総会にて承認決議されました期末配当250円を加えた年間500円となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年１月26日
取締役会決議34,919250

平成23年９月29日
定時株主総会決議

34,919250

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高（円）45,30013,00014,05033,10020,470最低（円）12,550

6,200

4,750

8,130

8,650

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

17,68016,50016,55015,80015,70015,110最低（円）14,02015,0108,650

11,86012,81013,160（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

-26-

4845/2011年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

田

村

健

生年月日

三

昭和23年３月２日生

略歴
昭和46年４月

三井情報開発株式会社

昭和54年４月
昭和59年６月

岡三証券株式会社
同自由が丘支店長

昭和62年９月
平成２年３月

同虎ノ門支店長
同池袋支店長平成３年12月
平成12年７月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長

平成17年９月
平成20年９月

当社取締役退任
当社代表取締役社長（現任）

昭和48年４月

三井情報開発株式会社

任期

所有株式数
（株）

（注）３

10,339（注）３

11,440

（注）３

2,191

（注）３

402

（注）３

1,072

（注）３

575

昭和60年12月 株式会社リクルートI&N部門課長
昭和62年２月 当社設立代表取締役社長
取締役
会長

取締役

取締役

取締役

−

経営管理本部長

−

−

島

木

鈴

梛

津

下

英

朝太郎

木

野

樹

浩

憲

克

昭和25年３月８日生

昭和42年９月25日生

平成３年12月
平成12年７月

当社取締役副社長
当社代表取締役社長

平成18年９月
平成19年９月

当社取締役退任
当社代表取締役社長

平成20年９月

当社取締役会長（現任）

平成４年４月
平成８年９月岡三証券株式会社
岡三ファイナンス株式会社

平成10年９月
平成14年９月

当社企画室
当社取締役経営企画室長

平成17年７月
平成18年９月

当社代表取締役社長
当社取締役

平成20年５月
平成21年９月

当社取締役退任
当社取締役（現任）昭和62年４月

株式会社鈴木産業

平成９年７月

日本テレネット株式会社設立
取締役

平成12年３月

株式会社ウェブ・ポート設立
代表取締役社長

平成18年１月

デジアナコミュニケーションズ
株式会社取締役

平成20年４月
平成21年９月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）平成12年１月

株式会社ディーベックス取締役

平成16年３月

東京工業大学大学院 総合理工学研究科 知能システム科学専

昭和41年４月27日生

平成17年１月

攻 博士課程修了
株式会社ディーベックス

平成18年６月

代表取締役社長
デジアナコミュニケーションズ

平成21年９月

株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）昭和50年１月６日生

平成22年12月 株式会社ニューズウォッチ
代表取締役社長（現任）

取締役

−

水戸部

賢

治

昭和62年４月

株式会社AMFコンサルタンツ

平成元年２月取締役（現任）
税理士登録
山下・水戸部・丸野税理士事務所開設（現任）昭和33年４月15日生
平成２年５月
平成３年６月

防衛庁調達実施本部非常勤講師
東京税理士会麻布支部事務局長

平成12年11月 当社監査役
平成19年９月 当社取締役（現任）-27-4845/2011年

役名

職名

常勤監査役

氏名

−

監査役

濱

−

渡

岡

辺

行

昇

生年月日

則

一

略歴

昭和25年12月２日生

昭和37年５月23日生

昭和49年４月
平成２年10月

三井情報開発株式会社
当社入社

平成３年12月

データベース・コミュニケーシ
ョンズ株式会社取締役

平成23年９月
平成23年９月

同社取締役退任
当社監査役（現任）

平成元年４月

住友電気工業株式会社

平成５年４月弁護士登録
三好総合法律事務所

平成15年４月

高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）

平成19年９月

−

監査役

長

井

紘

昭和17年３月18日生

任期

所有株式数
（株）

（注）４

1,583

（注）４

190

（注）４

100

開設（現任）
当社監査役（現任）昭和42年４月

プライスウォーターハウス会計

昭和47年７月

事務所（現あらた監査法人）
公認会計士登録

昭和50年１月

トウシュロス会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）

昭和62年６月
平成19年３月

同法人代表社員
株式会社小田原エンジニアリン

平成19年３月

グ常勤監査役（現任）
株式会社小田原オートメーショ

平成23年９月

ン長岡監査役（現任）
当社監査役（現任）計27,892（注）１．取締役水戸部賢治は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡辺昇一及び長井紘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
氏名

杉

本

良

生年月日

雄 昭和14年８月22日生

略歴
昭和38年４月

株式会社日立ホームテック

平成12年３月
平成12年７月

当社入社
当社監査役

平成19年９月

当社監査役退任

-28-

所有株式数
（株）

93

4845/2011年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
当社は、経営環境・事業規模・意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は６名で、うち１名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は、委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりませんが、取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。

業務執行及び経営の重要事項に関しては、毎月１回以上開催される定時取締役会の他、重要な業務執行に係る円滑な意思決定のため、随時、臨時取締役会を開催し協議及び決定がなされております。
取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役
へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令及び定款等に違反していないか監督しております。
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、代表取締役社長及び取締役を構成員とする経営会議を設置し、毎週１回以上開催しております。
経営会議においては、企業集団全体に係る重要な事業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
組織管理規程及び職務権限規程により、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
取締役及び専門性並びに独立性が高い監査役による経営監視体制は、健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応に適合しており、現在の体制は有効に機能していると判断しております。
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。連結子会
社の内部統制については、持株会社である当社が業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能の他、内部統制室においてリスクの把握及び連結子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議又は取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて顧問弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
業務執行体制・内部統制体制・情報セキュリティ管理等については、専任の管理担当者を配置し、経営及び業務執行上のリスクを把握並びに評価し、対応策を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況-29-4845/2011年

内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、監査役会とは別に代表取締役直下に内部監査人１名を設置しており、年度計画に基づき連結子会社を含む業務監査を実施しております。
監査役監査につきましては、監査役３名が取締役会への出席及び業務執行状況の監査等を通じて、各々の専門分野に基づいた監査を行う他、監査役会で決定した年度計画に基づき実査を行っております。
また、常勤監査役は日常的に取締役と面談し、意見並びに情報交換を行っております。
常勤監査役は、会社業務に精通し経営管理に相当程度の知見を有しており、社外監査役は、財務・会計・法務に関する専門的見地からのチェック機能を担っており、会社と利害関係がなくかつ独立性が高い専門家を選任しております。
監査役長井紘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制室と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽ASG有限責任監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員である高木勇及び北垣栄一であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他３名であり、その他は公認会計士試験合格者であります。
同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
④ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役は１名で、水戸部賢治は株式会社AMFコンサルタンツで取締役を務めており、同社には会計アドバ
イス業務を委託しております。
社外監査役は２名で、渡辺昇一はライツ法律特許事務所に所属しており、また、長井紘は株式会社小田原エンジニアリングで常勤監査役及び株式会社小田原オートメーション長岡で監査役を務めておりますが、人事・資金・技術・取引等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、会社と利害関係がなくかつ独立性が高く、取締役会において客観的かつ中立的なチェック機能を担っております。
税理士、弁護士又は公認会計士である社外取締役及び社外監査役の選任により、当社の意思決定及び取引内容に対して適切な意見及び経営監視を得られると考えております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人・内部監査人・内部統制室と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を監視できる体制を整えております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

56,01656,016

−

−

−

３

監査役
（社外監査役を除く。）

10,404

10,404

−

−

−

１

社外役員

6,456

6,456

−

−

−

３

ロ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額500,000千円）以内において取締役会にて決定し、監査役の報酬は、定款で定める報酬限度額（年額100,000千円）以内において監査役の協議の上決定しております。

-30-

4845/2011年

⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 78,250千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱インフォメーションク
リエーティブ

貸借対照表計上額（千円）

125,000

78,250保有目的
業務提携

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金の合計
売却損益の合計額 評価損益の合計額
の合計額
の合計額
額
非上場株式

32,750−15,780−−(16,970)（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。

-31-

4845/2011年

⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）

提出会社

21,000−19,000

1,400

連結子会社

−

−

−

−

計

21,000−19,0001,400②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務
デューデリジェンス業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。

-32-4845/2011年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）及び当連結会計年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）及び当事業年度（平成22年７月１日から平成23年６月30日まで）の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加を実施する他、会計監査人との緊密な連携による情報共有等により、連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を構築しており
ます。

-33-

4845/2011年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
繰延税金資産その他

644,108
201,589
51,423
13,03146,80335,462

633,601
191,130−

流動資産合計992,419

923,354

固定資産
有形固定資産その他（純額）640
22,14575,83731,908※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計-34-

31,90845,576※1

45,576

132,581
7,327

328,474
6,986

139,909335,460

77,145
19,33995,34460,260△6,550126,148
17,670236,230
38,384△114

245,540

418,319

417,357

799,356

1,409,777

1,722,711

87,611−
7,759
81,631

25,42940,0008,826
124,026

177,003198,282−−

140,000
4,554−

144,554

177,003342,8364845/2011年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(平成23年６月30日)

1,133,011
747,304△198,957△448,584

1,133,011
661,498△124,965△297,678

1,232,773

1,371,865

−

8,008

−

8,008

純資産合計

1,232,773

1,379,874

負債純資産合計

1,409,777

1,722,711

その他の包括利益累計額合計-35-4845/2011年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,228,384
654,829

1,350,806
593,396

売上総利益

573,554757,409

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

107,749
129,032
45,128−144,627

125,583
184,462
69,348139
171,942426,537

551,475

147,017205,933

1,067−

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

4,765
2,924

644
2,750
4,034
10,904

営業外収益合計

8,756

18,333

−

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
有価証券売却損
その他

27,498
−
828

1,918
9,277
578
1,436

営業外費用合計

28,327

13,210

経常利益

127,446

211,055

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,50024

特別利益合計21,500

24

−
−
※1
462
6,550
13,599−131,815
38,390
※1
3,934
−
−

特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計7,000

20,612

181,140

税金等調整前当期純利益

128,334

29,939

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,851△30,843

9,015△115,310

法人税等合計△23,991△106,294−

136,234

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

-36-

−

387

152,326

135,8464845/2011年

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

その他の包括利益合計

−

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
136,234

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

-37-

8,008
※2
※1

8,008
144,242
143,854387

4845/2011年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

747,304

747,304−△85,806−△85,806

747,304

661,498△303,572△198,957

152,326△47,711

135,846△61,854

104,61473,992△198,957△124,965△423,401△448,584△25,183−

150,906△25,183

150,906△448,584△297,678

1,153,341

1,232,773

152,326△47,711△25,183−

135,846△61,854−

79,431

139,092

1,232,773

1,371,865

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

-38-

−

65,1004845/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-39-

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

△298

−

298

8,008

298

8,008

−

8,008

△298

−

298

8,008

298

8,008

−

8,008

1,153,043

1,232,773

152,326△47,711△25,183−

135,846△61,854−298

65,1008,008

79,729147,100

1,232,773

1,379,8744845/2011年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額事務所移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)
29,93919,507
19,620−128,334
25,108
9,042
13,59927,498−△4,765−

9,277
38,390△3,456
131,815
3,934
114△3,394462△16,395△1,067−1,918−△28,078

012,613△1,194

10,371△64,050

52,981
3,301△9,936

1,324

510
6,144
5,162
△205,016△39,306

小計

239,723△66,595

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,023−△2,2773,133△2,368△8,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,469△74,186△10,556−△57,400△22,455△2,210△189,800

8,330△9,517

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

131,506

73,741−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

-40-

※2

△185,100※3

103,237△9,300−31,463
5,741

1,658△9,52033,688△172,683

4845/2011年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

−
−
−
−
−
△25,183△45,971

300,000△300,000△71,154

184,939△0−

201,004△61,931200,000△20,000
65,100−△60,160

494,528※1

現金及び現金同等物の期末残高-41-695,532

695,532※1

633,6014845/2011年

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）及び当連結会計年度（自平成22年７月１日【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ
株式会社
デジアナコミュニケーションズ株式会
社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタス（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
デジアナコミュニケーションズ株式会
社
株式会社ニューズウォッチ
データベース・コミュニケーションズ
株式会社
株式会社FPアドバイザーズ
株式会社オルタスは、平成22年11月30日付で売却したことにより、当連結
会計年度の連結範囲から除外しております。
また、平成22年11月30日付で株式会社ニューズウォッチの株式を取得した
ことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
ん。

同左

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は連結決算日と一致に関する事項
しております。

同左

４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
同左-42-

ロ．時価のないもの
同左

4845/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）② たな卸資産② たな卸資産
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
同左による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ．平成19年３月31日以前に取得しイ．平成19年３月31日以前に取得したものたもの
法人税法に規定する旧定率法
同左
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．平成19年４月１日以降に取得しロ．平成19年４月１日以降に取得したものたもの
法人税法に規定する定率法
同左
なお、主な耐用年数は以下の通なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
りであります。
建物附属設備15年
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年
器具及び備品
５年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
イ．市場販売目的のソフトウエア
イ．市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見同左
込販売可能期間（３年）に基づく
均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法ロ．自社利用のソフトウエア
ロ．自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間同左（５年）に基づく定額法―③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約
同左
から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

-43-

4845/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から、連結納税制
度を適用しております。

（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生要素を分析の上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

―

６．のれん及び負ののれんののれんについては、発生要素を分析の償却に関する事項
上、個々に償却年数を見積もった上で、定額法により償却を行っております。

―

７．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―-44-4845/2011年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）―（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
―（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
―（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年
12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改
正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）―
前連結会計年度の連結貸借対照表において区分掲記しておりました有形固定資産の「建物及び構築物」は、当連結会計年度において資産の総額の１／100以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における従来の有形固定資産の「建物及び構築物」に相当する金額は、7,846千円であります。
―（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

-45-

4845/2011年

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

―

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。但し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年６月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成23年６月30日）※１
78,982千円

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

98,846千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※１
ソフトウエア398千円
器具及び備品
63千円
計

462千円

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
電話加入権1,969千円
ソフトウエア
1,933
器具及び備品
32
計

3,934（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
152,326千円
少数株主に係る包括利益−計
152,326※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金−千円
繰延ヘッジ損益−
為替換算調整勘定−
計−（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
普通株式（株）至平成22年６月30日）
増加

減少
−

149,539

当連結会計年度末−

149,539

２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
普通株式（株）（注）増加

12,363減少
2,500

当連結会計年度末−

14,863増加2,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

-46-

4845/2011年

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成21年８月11日
普通株式
取締役会

20,576150

平成21年６月30日 平成21年９月30日

平成22年１月28日
普通株式
取締役会

27,135200

平成21年12月31日 平成22年２月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成22年９月29日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

26,935

200

基準日

効力発生日

平成22年６月30日 平成22年９月30日

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株）
式数（株）

149,539−−

149,539

149,539−−

149,539

14,863

−

5,000

9,863

14,863

−

5,000

9,863

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計（注）減少5,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年９月29日
普通株式
定時株主総会

26,935200

平成22年６月30日 平成22年９月30日

平成23年１月26日
普通株式
取締役会

34,919250

平成22年12月31日 平成23年２月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成23年９月29日
普通株式
定時株主総会

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

34,919

250

-47-

基準日

効力発生日

平成23年６月30日 平成23年９月30日

4845/2011年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金（千円）
644,108千円
有価証券
現金及び預金51,423千円
633,601
計

現金及び現金同等物

695,532千円

現金及び現金同等物

633,601

695,532千円――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにニューズウォッチ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニューズウォッチ社株式の取得価額とニューズウォ
ッチ社取得のための支出（純額）との関係は次の通り
であります。
（千円）
流動資産

621,812

固定資産

59,290のれん

335,414

流動負債△347,893

固定負債△6,199少数株主持分

△10,170

ニューズウォッチ社株式の取得価額
ニューズウォッチ社株式の追加取得価額
ニューズウォッチ社現金
及び現金同等物
差引：ニューズウォッチ
社取得のための支出

652,255
20,352△487,506
185,100※３

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりオルタス社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにオ
ルタス社株式の売却価額と売却による収入は次の通り
であります。
（千円）
流動資産

301,155

固定資産

133,346

流動負債△40,686

株式売却損△131,815

オルタス社株式の売却価額
オルタス社現金及び現金同等物
差引：売却による収入-48-

262,000△158,762
103,2374845/2011年

（リース取引関係）
前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

（自
至

リース取引開始日が平成20年６月30日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相当額

有形固定資産その他（工具、器具及
び備品）

2,600

1,949

650

合計

2,600

1,949

650

科目

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）
―

546千円
185千円

合計

732千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
560千円
減価償却費相当額
519千円
支払利息相当額
29千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
―（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、言語処理関連事業におけるサーバ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りでありま
す。

-49-

4845/2011年

（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、CRF・非上場株式・投資事業組合であり、定期的に発行体の財務状況等の把握をしております。
長期貸付金は、当社取締役並びに子会社取締役及び従業員に対するものであります。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

644,108

644,108−(2) 受取手形及び売掛金

201,589

201,589−(3) 有価証券

51,42351,423−(4) 長期貸付金（※）

21,08821,15870

資産計918,209918,28070

87,611

87,611−

87,611

87,611−(5) 買掛金
負債計（※）１年以内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(5) 買掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

-50-

4845/2011年

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券（連結貸借対照表計上額77,145千円）、出資金（連結貸借対照表計上額21,420千円）及び敷金（連結貸借対照表計上額31,507千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
（注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超(1) 現金及び預金

644,108−−−(2) 受取手形及び売掛金

201,589

−

−

−

1,748

6,471

7,644

5,223

847,447

6,471

7,644

5,223

(3) 長期貸付金
合計

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、上場株式・非上場株式・投資事業組合であり、定期的に発行体の財務状況等の把握をしております。
長期貸付金は、当社取締役及び従業員に対するものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、連結子会社である株式会社ニューズウォッチの株式取得に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

633,601

633,601−(2) 受取手形及び売掛金

191,130

191,130−(3) 投資有価証券

78,25078,250−(4) 長期貸付金（※）

19,29919,175△124

資産計922,280

922,156△124(5) 支払手形及び買掛金

25,42925,429−(6) 長期借入金（※）

180,000

178,348△1,651

負債計

205,429

203,778△1,651（※）１年以内に回収予定の長期貸付金又は返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

-51-

4845/2011年

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(5) 支払手形及び買掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金(6) 長期借入金
長期貸付金又は長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,780

投資事業組合32,118
合計

47,898

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
投資事業組合については、財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）(1) 預金632,763−−−(2) 受取手形及び売掛金

191,130

−

−

−

1,628

6,331

7,644

3,694

825,522

6,331

7,644

3,694

(3) 長期貸付金
合計（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（平成22年６月30日）（単位：千円）区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
51,42351,423−

小計

51,42351,423−

合計

51,42351,423

−

CRF

-52-

4845/2011年

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成21年７月１日

売却額

至

平成22年６月30日）（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,742

347

181

債券

61,9994,599−

63,741

4,946

181

合計
当連結会計年度（平成23年６月30日）
１．その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
合計

78,25064,75013,50078,25064,75013,500（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

15,780

投資事業組合32,118
合計

47,898２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分
債券
合計

平成22年７月１日

売却額（千円）至

平成23年６月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

128,506

4,034

578

128,506

4,034

578

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）の株式等について38,390千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成23年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成23年６月30日）
当企業集団は、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

-53-

平成22年７月１

平成22年７月１4845/2011年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員

7名
1名
8名
2名
6名

子会社の取締役
子会社の従業員
株式の種類及び付与数
付与日

普通株式

20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

当社取締役
1名 当社監査役
4名 当社従業員

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

8名 子会社の取締役
子会社の従業員

3名
1名
7名
9名
31名

普通株式

2,200株3,000株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成15年11月11日〜
平成16年２月11日

平成16年４月21日〜
平成16年７月21日

平成16年11月８日〜
平成17年２月８日

権利行使期間平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社の取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

1名
7名
1,650株

子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

4名
8名
700株

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

2名
2名
9名
1名
5,500株平成17年７月１日

平成17年８月24日

平成17年11月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年７月１日〜
平成17年10月１日

平成17年８月24日〜
平成17年11月24日

平成17年11月11日〜
平成17年11月13日

権利行使期間平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプシ
ョンの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-54-4845/2011年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,366

252

889

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

80

3,366

252

809

権利確定後

（株）

期首

未行使残

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,195

280

2,750

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

180

1,200

1,195

100

1,550

権利確定後
期首

未行使残

（株）

-55-

4845/2011年

②

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

−

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

52,50070,30058,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

−

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

7名
1名
8名
2名
6名
20,400株

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員
普通株式

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

当社取締役
1名 当社監査役
4名 当社従業員
8名 子会社の取締役
子会社の従業員

3名
1名
7名
9名
31名

普通株式

2,200株3,000株

平成15年11月11日

平成16年４月21日

平成16年11月８日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成15年11月11日〜
平成16年２月11日

平成16年４月21日〜
平成16年７月21日

平成16年11月８日〜
平成17年２月８日

権利行使期間平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日-56-4845/2011年

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社の取締役

1名
7名

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション
子会社の取締役
子会社の従業員

4名
8名

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社の取締役

2名
2名
9名
1名

子会社の従業員
株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

1,650株

普通株式

700株

普通株式

5,500株平成17年７月１日

平成17年８月24日

平成17年11月11日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年７月１日〜
平成17年10月１日

平成17年８月24日〜
平成17年11月24日

平成17年11月11日〜
平成17年11月13日

権利行使期間平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）

平成15年11月11日及び平成16年４月21日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプシ
ョンの目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利確定前

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,366

252

809

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

20

3,366

252

789

権利確定後
期首

未行使残

（株）

-57-

4845/2011年

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

1,195

100

1,550

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

100

80

1,195

−

1,470

権利確定後

（株）

期首

未行使残
②

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

−

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

52,50070,30058,000

行使時平均株価

（円）

−

−

−

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

−

-58-

4845/2011年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(千円)
減価償却費
101,377
投資有価証券評価損
37,942
関係会社株式評価損
3,935
貸倒引当金
27
その他
5,698
税務上の繰越欠損金
217,031（繰延税金資産）
減価償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
連結会社内部利益消去
その他
税務上の繰越欠損金

1,338千円
27,685千円
3,935千円
2,664千円
176千円
377千円
154,665千円

繰延税金資産小計
評価性引当額

190,844千円△48,696千円

評価性引当額366,013△99,398繰延税金資産合計

266,614繰延税金資産合計

142,147千円

繰延税金負債

繰延税金資産小計

その他有価証券評価差額金
仮払事業税△5,491△2,746

繰延税金負債合計△8,238

繰延税金資産の純額

258,376２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
（％）
40.6％
（調整）
法定実効税率40.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
（調整）
2.0％
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
6.6
評価性引当額の増減△56.1％
住民税均等割等
11.2
連結納税による影響額△8.6％
連結納税による影響額△40.4
連結調整項目
評価性引当額の増減
1.9％
169.3
その他
新規連結子会社の繰延税金資産計上△519.30.1％
連結調整項目△23.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△18.6％
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率-59-△355.04845/2011年

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ニューズウォッチ
事業の内容
言語処理関連事業(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニューズウォッチは、企業及び個人向けニュース配信・検索サービス、サイト内検索サービ
ス『サイトナビプラス』、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等を主要事業としており、独自の自然言語処理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供しております。
500サイト以上の導入実績がある『サイトナビプラス』を始めとする独自技術を基に提供している
様々なサービスは、当社グループのデジアナコミュニケーションズ株式会社と融合及び連携することにより、更なる事業拡大が可能と考えております。
以上のことから、当企業集団の連結価値向上につながると考え、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
平成22年11月30日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ニューズウォッチ(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得による子会社化のためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年１月１日から平成23年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

654,528千円
18,079672,607４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
345,208千円(2) 発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産621,812千円
固定資産
59,290
資産合計
681,103
流動負債
347,893
固定負債
6,199
負債合計
354,092
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

-60-

4845/2011年

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年６月30日）
当企業集団は、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日

至

平成23年６月30日）

至

平成22年６月30日）（単位：千円）

ASP事業
Ⅰ

データ
プロモーシ
ベース事業 ョン事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

646,538

285,930

294,519

1,395

1,228,384(2）セグメント間の内部売上高又は振替高9,400−

14,189−23,589

計655,938

285,930

308,708

1,395

1,251,973(23,589) 1,228,384

営業費用

649,998

262,254

300,961−

1,213,214(131,847) 1,081,367

営業利益

5,939

23,676

7,747

1,395

38,758108,258

資産264,740

164,871

485,617−915,228

494,548 1,409,777

減価償却費

21,014

296

9,176

−

30,487

3,663

34,151

資本的支出

14,268−357−

14,625470

15,095Ⅱ− 1,228,384(23,589)−

147,017

資産、減価償却費及び資本
的支出

（注）１
２

事業区分は事業の内容によっております。
事業名称の変更
当連結会計年度より、事業の種類別セグメントの事業名称を簡潔・明瞭な表現とするため、「プロモーショ
ン関連事業」を「プロモーション事業」に名称変更しております。
なお、この変更による事業区分の変更はありません。

-61-4845/2011年

３

各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケートシステム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション

４
５

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は192,941千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は499,966千円であり、その主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「SaaS/ASP事業」、「言語処理関連事業」及び「データベース事業」の３つを報告セグメントとしております。
○ SaaS/ASP事業
デジアナコミュニケーションズ株式会社により運営されており、サイト内検索サービス『i‑search』、FAQ管理システム『i‑ask』、総合マーケティングツール『i‑entry』やメール管理システム『ディーベックス』等のWeb系のサービス及び電話・FAX等のIVRサービスを中心にBtoC企業と消費者のコンタクト領域でのソリューションサービスをSaaS/ASP型で提供する事業領域であります。この他、
Webと電話を連携したサービスや、企業が行うキャンペーン等の構築・運営も行っております。
○ 言語処理関連事業
株式会社ニューズウォッチにより運営されており、企業及び個人向けニュース配信・検索サービ
ス、サイト内検索サービス、情報ポータルサイト『フレッシュアイ』の運営等、独自の自然言語処
理・フィルタリング技術及びインターネット検索技術を活用したサービスを提供する事業領域であります。
○ データベース事業
データベース・コミュニケーションズ株式会社により運営されており、データベース・テクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われた管理ノウハウを生かし、高信頼の基幹
システムサービスを提供する事業領域であります。この事業領域では、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供しております。

-62-

4845/2011年

また、第１四半期連結会計期間のみ連結対象であった「プロモーション事業」は、株式会社オルタスにより運営され、企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供しておりました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 連結結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１．
２．３．４

連結財務諸
表計上額
（注）５

1,228,384−

1,228,384−

26,589△26,589−

1,253,577

1,395

1,254,973△26,589

1,228,384

12,050341,666△1,708339,958△192,941

147,017

165,141484,703

917,021

1,678

918,700

491,076

1,409,777

21,01446

383

21,444−

21,444

3,663

25,108

−

250

8,792

9,042

−

9,042

−

9,042

14,268−357

14,625−

14,625470

15,095

その他

SaaS/ASP
事業

データベー
ス事業

プロモーシ
ョン事業

646,538

285,930

294,519

1,226,988

1,395

セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,400

−

17,18926,589

計655,938

285,930

311,708

セグメント利益又は損失(△)

227,939

101,676

セグメント資産267,176

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注) １
２
３
４
５

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

-63-

4845/2011年

当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
SaaS/ASP
事業

言語処理
関連事業

データベ
ース事業

755,626

347,285

175,510セグメント間の内部売上高
又は振替高

7,200

10

−

計

762,826

347,295

セグメント利益

291,592

セグメント資産

プロモー
ション事
業

その他

合計

計

調整額
（注）１．
２．３．４

連結財務諸
表計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

581

1,350,806−

1,350,806

7,210

−

7,210

△7,210−175,51071,802 1,357,434

581

1,358,016△7,2101,350,806

61,24842,312

1,687

396,840

491

397,332△191,398

205,933

302,058

882,712

122,610− 1,307,380

1,364

1,308,744

413,966

1,722,711

13,972

2,106

95

48

16,222−

16,222

3,285

19,507−

17,172250

2,198

19,620−19,620−19,62012,362

248

550

−

13,161−

13,161

10,26923,43071,802 1,350,224−

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。

２

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。
セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３
４
５【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

-64-4845/2011年

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年７月１日

至

平成23年６月30日）（単位：千円）SaaS/ASP事業

言語処理関連事業

データベース
事業−

328,036

437

当期末残高

その他

全社・消去
−

合計

−

328,474（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年７月１日 至平成23年６月30日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

事業の内容
又は職業

当社

議決権等の
被所有割合
（％）

資金援助

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

8,800

受取利息

413

役員

木下朝太郎

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

取締役

直接1.42

関連当事者
との関係

科目

期末残高
（千円）

流動資産その
他

1,528

役員に対する
長期貸付金

18,982

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
被所有割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

流動資産その
役員

木下朝太郎

−

−

当社取締役

直接1.46

資金の貸付（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

-65-

受取利息

315

他

1,528

長期貸付金

17,4534845/2011年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
9,153円62銭
１株当たり当期純利益金額
1,120円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額
9,879円11銭
１株当たり当期純利益金額
988円19銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至当連結会計年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

当期純利益（千円）

152,326

135,846

普通株式に係る当期純利益（千円）

152,326

135,846

期中平均株式数（株）

135,963
新株予約権

６種類（新株予約権の数 7,272個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
これらの概要は、「第４ 提出
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
会社の状況 １ 株式等の状況の概要(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

137,470
新株予約権

５種類（新株予約権の数 7,072個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-66-

4845/2011年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金−

40,0001.47−

１年以内に返済予定のリース債務

−

3,100

6.03

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−

140,000

1.47

平成24年〜27年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

4,332

2.50

平成24年〜26年

その他有利子負債

−

−

−

−

−

187,432

合計−−（注）長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

40,00040,00040,00020,000

リース債務

3,197

969

165

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（自 平成22年７月１日（自 平成22年10月１日（自 平成23年１月１日 （自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成22年12月31日）
至 平成23年３月31日） 至 平成23年６月30日）
売上高（千円）
税金等調整前四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額（△）（円）

315,915

229,667

413,544391,678

38,587△92,810

63,664

20,497

69,154△54,470

63,13658,025513.49△400.73452.02415.43-67-4845/2011年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
役員に対する長期貸付金
役員及び従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-68-

155,208
51,4232,074
43,80642,0051,528

当事業年度(平成23年６月30日)

56,684−※1

2,619
22,02054,891
1,735

296,046

137,952

19,0099,370△19,108

28,551
10,097△21,533

9,271

17,115

2,140
446

1,281
−

2,587

1,281

77,145
841,803
21,42018,982−

126,148
1,084,410−−

87,78428,175

17,670154,385
37,369

1,075,312

1,419,985

1,087,171

1,438,381

1,383,218

1,576,3334845/2011年

(単位：千円)
前事業年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
預り金
その他

当事業年度
(平成23年６月30日)−

流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

6,877
1,902
1,425
8,005

40,00022,172
1,855
9,148
9,206

18,21082,382−140,000−

140,000

18,210222,382

1,133,011

1,133,011

404,335

318,528

404,335

318,528

4,771

6,185

271,474

185,895

276,245

192,081

自己株式△448,584△297,678

株主資本合計

1,365,007

1,345,942

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

8,008

評価・換算差額等合計

−

8,008

純資産合計

1,365,007

1,353,951

負債純資産合計

1,383,218

1,576,333-69-

4845/2011年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)
※2

営業収益
営業費用

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
有価証券売却損
その他

302,595
192,941

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)※2※1335,801
191,398

109,653

144,403

894
−
4,882
1,123

372
2,750
4,034
204

6,900

7,361

−

475

1,812
9,277
578
603

27,973

12,271

経常利益

88,580139,493

特別利益
貸倒引当金戻入額

21,500−

特別利益合計21,500−−−11,712−

168,000
38,390
※3
446
7,000

11,712

213,836

27,498−

営業外費用合計

特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他※3

特別損失合計

98,368△74,343

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△10,513△52,141△1,726△50,306

法人税等合計△62,654△52,032

当期純利益又は当期純損失（△）

161,023△22,310

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）-70-4845/2011年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,133,011

1,133,011

当期末残高

1,133,011

1,133,011

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分

404,335

404,335−△85,806

当期変動額合計−△85,806

404,335

318,528

404,335

404,335

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

-71-

−

△85,806−△85,806

404,335

318,528

2,057

4,771

4,771
△2,057

6,185△4,771

2,713

1,414

4,771

6,185

160,876

271,474△47,711△4,771△61,854△6,1852,057
161,023

4,771△22,310

110,598△85,579

271,474

185,895

162,934

276,245△47,711−−161,023△61,854−−△22,310

113,311△84,164

276,245

192,0814845/2011年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△448,584△25,183−−
150,906△25,183

150,906△448,584△297,678

1,276,879

1,365,007△47,711△61,854△22,310
−

当期末残高

-72-

65,10088,128△19,064

1,365,007

1,345,942

△193

−

193

8,008

193

8,008

−

8,008

△193

−

193

8,008

193

8,008

−

8,008

1,276,686

1,365,007△47,711△61,854△22,310−161,023△25,183−193

当期変動額合計

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日)△423,401

161,023△25,183
−

当期末残高

(自
至

65,1008,008

88,321△11,056

1,365,007

1,353,951

4845/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度（自 平成21年７月１日
成23年６月30日）
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）及び当事業年度（自平成22年７月１日

至平【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合による持分の会計処理については、出資に関わる
投資事業組合の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で計上しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券① 時価のあるもの
同左

２．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

法①

平成19年３月31日以前に取得したも②

時価のないもの
同左①の平成19年３月31日以前に取得したもの法人税法に規定する旧定率法
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物附属設備
15年
器具及び備品６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

同左②

平成19年４月１日以降に取得したもの同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
同左

３．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

-73-

同左

貸倒引当金
同左

4845/2011年

項目

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

５．その他財務諸表作成のた ① 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税及び地方消費税の会計処理は
項
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度から、連結納税制度を適用しております。

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）（自至①

消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）−（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

−（企業結合に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、当事業年度において資産の総額の１／100以下であるため、「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度における従来の流動資産の「短期貸付当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）―

金」に相当する金額は、1,528千円であります。
前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」は、
当事業年度においてその者が役員となったため、「役員に対する長期貸付金」として表示しております。
なお、当事業年度における従来の投資その他の資産の―「従業員に対する長期貸付金」に相当する金額は、18,982
千円であります。
―

前事業年度の貸借対照表において区分掲記しておりまし
た投資その他の資産の「役員に対する長期貸付金」は、当事業年度においてその者以外の従業員への貸付が発生した
ため、「役員及び従業員に対する長期貸付金」として表示
しております。
なお、当事業年度における従来の投資その他の資産の「役員に対する長期貸付金」に相当する金額は、17,453千円であります。

-74-

4845/2011年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）※１

関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
未収入金
41,448千円

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他、次のものがあります。
未収入金
54,464千円（損益計算書関係）
前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至
※１

（自
至

営業費用の内訳は以下の通りであります。
役員報酬
給料
賃借料
支払手数料
その他

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）※１

68,156千円
36,679千円
10,432千円
41,598千円
36,075千円

営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬72,876千円
給料32,405
賃借料
11,694
支払手数料
38,516

合計

192,941千円※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれておの通りであります。
ります。
受取管理手数料
受取管理手数料
301,200千円
335,220千円※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※３ 固定資産除却損は、電話加入権446千円であります。
建物附属設備・器具及び備品
5,488千円
工事費用
6,223千円
合計

11,712千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
自己株式に関する事項

至前事業年度末普通株式（株）（注）増加

12,363減少

当事業年度末−2,500

14,863増加2,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自 平成22年７月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成23年６月30日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

14,863

−

5,000

9,863

14,863

−

5,000

9,863

普通株式（注）
合計（注）

平成22年６月30日）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

減少5,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

-75-

4845/2011年

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
平成23年６月30日）
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）及び当事業年度（自平成22年７月１日

至（有価証券関係）
前事業年度（平成22年６月30日現在）
子会社株式841,803千円については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（平成23年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額1,084,410千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
減価償却費
投資有価証券評価損

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金

115千円
27,685千円
3,935千円
153,132千円

繰延税金資産小計
評価性引当額184,869千円△53,278千円

繰延税金資産合計

131,590千円

繰延税金資産
減価償却費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
その他

（千円）

繰延税金資産小計
評価性引当額212,778△30,881繰延税金資産合計

181,897

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,491

繰延税金負債合計△5,491

繰延税金資産の純額

176,405

106
37,942
3,935
170,611181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
40.6％
（調整）
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
住民税均等割等
0.9％
評価性引当額の増減△94.7％
連結納税による影響額△11.6％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△63.6％-76-

4845/2011年

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年７月１日
該当事項はありません。

至平成22年６月30日）

当事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年６月30日）
当社は、不動産賃借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

10,135円49銭
1,184円32銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

１株当たり純資産額

9,693円51銭△162円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年７月１日
平成22年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成22年７月１日
平成23年６月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

161,023△22,310

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

161,023△22,310

期中平均株式数（株）

135,963
新株予約権

６種類（新株予約権の数 7,272個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
これらの概要は、「第４ 提出
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
会社の状況 １ 株式等の状況の概要(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

137,470
新株予約権

５種類（新株予約権の数 7,072個）
これらの概要は、「第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-77-4845/2011年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）㈱インフォメーションクリエーティブ

125,000

78,250㈱エムアップ

30,00015,780155,000

94,030

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

10

32,11810

32,118

銘柄
投資有価証 その他有価
券
証券

計
【その他】
種類及び銘柄
投資有価証 その他有価券
証券

FP公開支援２号投資事業有限責任組合
計【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

19,0099,542−

28,551

12,972

1,810

15,579

工具、器具及び備品

9,370

726

−

10,097

8,561

615

1,535

有形固定資産計

28,37910,269−38,64921,533

2,425

17,115

ソフトウエア

4,405

−

−

4,405

3,124

859

1,281

電話加入権

446

−

446

−

−

−

−

4,852

−

446

4,405

3,124

859

1,281

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計（注）

当期増減額のうち、主なものは次の通りです。
① 増加
建物
パーテーション等
工具、器具及び備品
電話設備
② 減少
電話加入権

9,542千円
726千円
446千円

【引当金明細表】
該当事項はありません。

-78-4845/2011年

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

241

預金
普通預金

55,626

別段預金

815

②

小計

56,442

合計

56,684

関係会社株式
区分

金額（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会社

311,478

株式会社ニューズウォッチ

672,607

データベース・コミュニケーションズ株式会社

100,000

株式会社FPアドバイザーズ

325
合計

③

1,084,410

繰延税金資産区分金額（千円）

流動資産に計上した繰延税金資産

22,020

固定資産に計上した繰延税金資産

154,385
合計

176,405（注）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「第５事項（税効果会計関係）」に記載しております。
④

経理の状況

財務諸表等

(1)財務諸表

注記

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
相手先金額（千円）
180,000(40,000)

株式会社りそな銀行

180,000(40,000)

合計
（注）（

２

）内は１年内返済予定の長期借入金を内書きで示しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

-79-4845/2011年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

-80-4845/2011年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び事業年度
自 平成21年７月１日
平成22年９月29日
その添付書類並びに第24期
至 平成22年６月30日
関東財務局長に提出。
確認書(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

平成22年９月29日
関東財務局長に提出。
第25期
第１四半期
第25期
第２四半期
第25期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年７月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年12月31日
平成23年１月１日
平成23年３月31日

平成22年11月12日
関東財務局長に提出。
平成23年２月14日
関東財務局長に提出。
平成23年５月13日
関東財務局長に提出。
平成22年９月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書-81-4845/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-82-4845/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュージョンパート
ナーの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※１
２

以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-83-4845/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フュージョンパート
ナーの平成23年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フュージョンパートナーが平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※１
２

以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-84-4845/2011年

独立監査人の監査報告書
平成22年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-85-4845/2011年

独立監査人の監査報告書
平成23年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

垣

栄

勇

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-86-4845/2011年