経営学研究科

法学研究科

目

次

2006（平成18）年度年問行事予定表・…・……………・2
1．

2．
学籍について…………・…・…●……………●●…。……4

3．
履修方法について……………・…・・…・…………・…・5

4．
修士論文について・……………・…・………・………・・85．
試験および成績評価について……………・…・・……13

6．
事務取扱いについて…・…………・…●………………14

7．
教職課程について………・…………………………・・16

研究成果の発表「学生論集」について……………19
8．

授業概要
9．

経営学研究科…・……・………・………………21

法学研究科…・……・………・………………42
10．白鴫大学大学院学則…・…・………・・……・…………・65

11．白鴎大学大学院外国人留学生，科目等履修生、聴講生，研究生、委託生￥および交流学生に関する規程・……………・……………………・………73
12．白鴎大学学位規程・・………………・…・……………・・77

1．2006（平成18）年度年間行事予定表注）O印1祝祭日、振替休、開学記念日等□印：曜日授業振替日

一線内：ガイダンス、授業・試験期間『職灘難灘……i…灘撃葦≒日

4

月火水木金土
4月3日（月）9 101112131415

12日（水）「科目履修届」「研究テーマ届」の提出＊指導教員の承認印をもらうこと。

29日（土）

みどりの日

5月1日（月）

全学休講日

345678

2
23

30

5
7

171819202122
2425262728⑳①②③④⑤⑥8910111213

151617181920
21
222324252627

14

月

28

6
4
11

18

月

7

25

8

2日（火） 開学記念日振替休
3日（水） 憲法記念日
4日（木） 国民の休日
5日（金） こどもの日
6日（土） 全学休講日

1235678910121314151617
192021222324
2627282930

345678101112131415

916

2

ガイダンス（2年生）

4日（火） 入学式、ガイダンス（1年生）
11日（火）
前期授業開始2930311

23
月

おもな行事予定

1

16

月

灘糊灘灘ii購鑛ミ灘灘灘…糞翻，萎藝繍騰鑛i……難i，1，菱，……1…

…ii…鱒

7月12日（水） ★「登録申請書」の提出〈経営学研究科〉
17日（月）
18目（火）

lil劉補講期間・釦目（金一業
24日（月）

30

海の日
月曜日授業振替日・前期授業終了〜

前期定期試験期間

8月5日（土）6 789101112

7日（月）夏期休業開始141516171819
20
212223242526

13

月

27

9
3

456789111213141516
17⑱19202122⑳
24 252627282930
10

月

28293031

9月11：：窒〕 羨院窄国護私嚢研究」
18日（月）

敬老の日
秋分の日
後期授業開始22B（金） 夏期休業終了
23日（土）
25日（月）一2一

【集中講義】法学研究科
・離…il灘萎…灘…鱗i華i、i…

鰯iiii…萎雛……1雛一

国際私法研究

江泉芳信
江泉芳信

国際取引法研究

1萎灘ii…lll…iiii…難1……

9月12日（火）〜15日㈹12月2・9・16日出、1月13日Uゆ懸雛1灘欝、灘撚難嚢懸雛灘i萎i鱗…難騰萎…葦撚……i…灘iii…萎灘灘灘憲灘…欝覇辮難

おもな行事予定

11
1Q
﹂
−U
22

10

︻U29

日月火水木金土234567⑨1011121314
161718192021
23242526⑰28
⑳⑳

つ
乙つ
9乙
6
11

11

5

310172431

1267891011

131415161718
202122⑳2425
27282930

456789111213141516
1819囮2122⑳
252627282930−月

123456

7⑧910111213
1415…i繍灘i馨iilili…懸難i20
21

28…

2月 3月

45678910⑪⑫1314151617

18192021222324
25262728

45678910
11121314151617

10月9日（月）体育の日

27日（金）白鴎祭準備（終日休講）

1譲吉l／白鴫祭（休講）

30日（月）白鶴祭後片付け（終日休講）

31日（火）29日の代休（休講）

11月3日（金）文化の，日
22日（水）★中間論文の提出〈経営学研究科〉

23日（木）勤労感謝の目

12月上旬★中間論文発表会〈経営学研究科〉
1日（金）★「修士論文提出票」の提出〈法学研究科〉
2日（土）〜集中講義／法院「国際取引法研究」

12月2日（土）
12月9日（土）20日（水）金曜日授業振替日

12月16日（土）23日（土）天皇誕生目

26日（火）冬期休業開始
1月6日（土）冬期休業終了

8日（月）成人の日
9日（火）後期授業再開

1月13目（土）15日（月）後期授業終了
16日（火）
補講期間〜
19目（金）
20日（土）
21日（日）

大学入試センター試験（休講）

22日（月）

31日（水）

2月2日（金）★修士論文・要旨の提出〈経営学研究科〉★修士論文・要旨の提出〈法学研究科〉

後期（学年末）定期試験期間3日（土）5日（月） 春期休業開始
9日（金） ★修士論文（要旨）報告会〈法学研究科〉
建国記念の日11日（B）
12日（月） 振替休
20日（火）★最終試験（ロ述試験）〈経営学研究科・法学研究科＞

3月21日（水）春分の日
23日（金）学位授与式（予定）

181920⑳222324
25262728293031

一3一

2．学籍について
1．学籍番号
入学と同時に8桁の学籍番号が与えられます。この番号は本学に籍があることを証明する個人番号となります。試験の際や諸届・諸願の際など、学内のすべての事務処理は、この学籍番号によって処理されますので、自分の氏名と学籍番号を一緒に使うよう心がけてください。

○○○○○○

○○

2．学生証

11
22
13
13
26
16
36
56
6
1

種別

兀学年度（西暦）下2野号「；チェックデジット
経営学部経営学科
経営学部ビジネスコミュニケーション学科
法学部法律学科
発達科学部発達科学科児童教育専攻
発達科学部発達科学科スポーツ健康専攻
大学院経営学研究科
大学院法学研究科
大学院法務研究科法学既修者
大学院法務研究科法学未修者

学生証は、白鴎大学大学院の院生であることを証明するもので、本学に入学を許可された者全員に交付されます。学生証は常に携帯し、安易に他人に貸与したり、譲渡しないようにしてください。
学生証は、大学院修了時または退学・除籍などにより学籍を離れた時は、直ちに返還してください。

《学生証再発行について》
学生証を紛失または汚損した場合は、学務課で再発行の手続きが必要となります。 「学生証再発行願」に手数料2、000円分の証紙を貼付し、学務課窓ロヘ提出してください。

3．学籍の異動（1）休学

病気その他やむを得ない事情により休学しようとする場合は、所定の「休学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学務課に提出してください。尚、病気・ケガによる休学の場合は診断書を添付してください。
①休学の期間は下記のとおりです。

通年休学（4月1日〜翌年3月31日）

前期休学（4月1B〜同年9月30日）※後期より復学する場合は、4月の履修登録時に後期科目の履修登録が必要

後期休学（10月1日〜翌年3月31日）
休学の期間が、次年度にわたる場合は、あらためて休学の手続きが必要となります。
②休学期間は通算して3年を超えることはできません。

一4一

③休学期間は在学期間に算入されません。
④休学の理由により、授業料減免の対象となる場合があります。
⑤休学期間が満了となる前に、休学期間満了通知書を送付しますので￥通知に従い手続きを行ってください。

（2）退学
家庭の事情や一身上の都合により退学しなければならない場合は、所定の「退学願」に記入の上、指導教員の承認印を受け、学生証を添えて学務課に提出してください。ただし、当該納期分の学費を納付していなければ退学できません。

除①②③④

ω

籍

授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
在学年限を超えた者
休学期問を超えてなお復学できない者
死亡または長期にわたり行方不明の者

3．履修方法について（1）単位制と単位大学院研究科における単位計算の基礎は、本学大学院学則第23条において本学大学学則第29条の規定を準用することとされており、その内容は、科目の性質によって分けています。
講義および演習については、15時間から30時間までの範囲で行われる授業をもって1単位とします。

（2）指導教員
大学院学則第25条により各学生に対して、入学時に指導教員を定めます。指導教員には大学院研
究科の研究指導担当教員があたります。
なお、指導教員が特に必要と認める場合には、共同して指導の任に当たる補助指導教員をおくことがあります。

（3）履修単位①大学院研究科の修士課程修了要件は、研究科に2年以上在学し、30単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
②修士課程の各授業科目、単位数、必修、選択の別は大学院学則の別表1のとおりとします。学
生各自の研究テーマにあわせて研究科委員会は、指導教員を定めます。指導教員の担当する「研究指導」または「論文指導」は、必修とされます。
★2006年度新規開講科目（法：42頁）は、2006年度入学生が対象となります。

履修する科目の選択については、研究テーマに関連の深い全科目にわたって履修することが望まし
く、計画的な学修が円滑に進められるよう指導教員と相談し、承認（認印が必要）を受けてください。
履修する授業科目については、オンライン履修で登録して下さい。指導教員が研究上特に必要と認めた場合、研究科委員会の承認を得て他研究科または学部科目（8単位まで）の履修ができますが、事前にその科目担当教員の承認を受けなければなりません。

一5一

（4）履修登録及び履修確認①授業科目を履修し，所定の単位を修得するためには￥毎学年初めに履修登録をしなければなりません。「科目履修届」の提出と「オンライン履修登録」の両方の手続きを完了して、今年度の履修科目が決定されます。十分注意して下さい。
②履修登録の流れは次の通りです。
a．時間割（案）を作成する。

・今年度履修する科目を時間割表，履修要綱で確認し、1年間の時間割を計画する。
・すでに単位を修得した科目は、再び履修登録することはできない。
b．「科目履修届」に必要事項を記入し、指導教員の許可（承認印）を得る。
・指導教員の承認を得た科目が今年度の履修対象科目となる。以後、変更はできない。
c．r科目履修届」を学務課に提出する。

・締切日を確認し、提出前に必ず指導教員の承認を得ておくこと。

・「科目履修届」のコピーを1部とっておくこと。
d．履修登録を行う。＊学生証、r科目履修届」のコピーを持参する。

・期日、コンピュータ室を掲示等で確認し、「科目履修届」に記載された科目を登録する。
・指導教員の承認のない科目（未記載科目）を履修登録してはならない。〈無効〉
・修士論文提出予定者は、 集中講義 で必ず「修士論文」の登録をすること。

e．登録内容の確認
・「履修チェックリスト」を出力し、必ず内容を確認する。
・履修登録期間内であれば訂正可能。ただし、指導教員の許可なく科目を変更し、履修登録することはできない。
・訂正時には必ず「履修チェックリスト」を出力し、「科目履修届」のコピーと照合すること。
・最終更新日の「履修チェックリスト」を各自保管しておくこと。
f．履修確認＊学生証必要。一定期間後は有料。

・後日、学内の学生情報端末機・印刷装置から所定期間内に「履修確認表」を出力する。
・最終更新日の「履修チェックリスト」と，「履修確認表」とを照合し，間違いないことを

確認する。

一6一

オンライン履修登録の手順『学生証』を持参しないと登録できない。

1．事前準備登録期問・パソコン台数にも限りがある。パソコンに向かいながら時間割を考えることのないよう、指導教員の承認を得た「科目履修届のコピー」を持参すること。
『学生証』を置く

2履修登録
操作手順

（1）パソコン脇の〈ICカード読取機〉の上に『学生証』を置く。
（2）【履修登録】を選択する。

（3）履修する科目を画面から選択する。

．揃難顯選搬

今年度履修する全科目（通年・前期・後期・集中開講の必修・選択科目）を入力する。
選択が完了したら【次】ボタンをクリックする。
＊注意＊
次画面の〔履修内容チェック〕ボタンをクリックする前に終了すると、登録内容は全エラー修正や変更がなくなるまで繰り返す！

て消える。

（4）【履修内容チェック】ボタンをクリックする。

登録内容にエラーがないかチェックされる。
・登録内容が正しい場合、履修チェックリストの印刷可能。
・登録内容にエラーがある場合、【履修チェックエラー】欄にエラー内容が表示される。
エラー内容を確認し、履修科目を選択し直すこと。
（5）【履修チェックリスト】の印刷ボタンをクリックする。

履修チェックリストが印刷される。登録内容に間違いがないか再度確認すること。
履修チェックリストが正しく履修登録を行った証明となるので、各自保管しておくこと。

一一一一一一一一一一一一一一一一一一履修確認期間の終了一一一・一一一一一一一・一一一一一一・一

学内の学生情報端末機・印刷装置から、所定期間内に各自r履
修確認表」を印刷する。
＊今年度の「時間割」として活用すること。（一定期間後は有料）

一7一

4．修士論文について
馨縫灘羅灘……lii、、

論文提出資格

論文提出者の登録

本大学院に2年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

本大学院に2年以上在学し、必要単位を修得見込みの者

7月12日㈱午後5時締切

12月1日㈹午後5時締切
修士論文提出票の提出

登録申請書の提出A41枚たて置きよこ書き
内容の概要（1，000字程度）

申請書は各自で作成［様式第1号］経営学研究科を参照

A41枚たて置きよこ書き
提出票は各自で作成［様式第1号］法学研究科を参照

11月22日㈱午後5時締切

中間論文
提出期限・様式・部数等

A4：3部提出たて置きよこ書き

1行40字35行20，000字以上30，000字以下

表紙は各自で作成［様式第2号］経営学研究科を参照

1月31日㈱午後5時締切

最終論文提出期限・様式・部数等

A4：3部提出たて置きよこ書き
1行40字35行40，000字以上（標準）表紙は各自で作成［様式第2号］経営学研究科を参照

2月2日御午後5時締切

B5（要旨＋論文）：4部提出たて置きよこ書き

1行34字30行
A4（要旨＋論文）：4部提出たて置きよこ書き
1行40字35行
表紙は各自で作成［様式第2号］法学研究科を参照

1月31日㈱午後5時締切
A4：4部提出たて置きよこ書き

要旨

提出期限・様式・部数等

1行40字35行表紙1枚本文5枚

2月2日㈹午後5時締切［様式第3号］経営学研究科を参照

所定用紙（窓ロ配布）1部提出

要旨を保存したフロッピー：1枚提出

・英文タイトル

所定用紙（窓ロ配布）1部提出

・本人氏名（英語表記）

・英文タイトル・修了（卒業）式の出欠

・本人氏名（英語表記）

・今後の連絡先・今後の連絡先・修了（卒業）式の出欠①2月9日㈹予定

詳細は後日

最終試験
その他

2月20日㈹予定
詳細は後日↓

修士論文（要旨）報告会②2月20日㈹予定

ロ述試験

詳細は後日

ロ述試験

一8一

平成18年度
経営学研究科修士論文提出・審査要領
1．修士論文の使用言語：日本語または英語。
2．修士論文提出資格：9月末現在、必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。
3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、7月12日㈱までに、論文の題名、研究指導教員の氏名及び内容の概要を記した登録申請書（A4版1枚、1，000字程度）［様式第1号］を学務課に提出する。論文の題名については、後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。登録しない者の論文は審査しない。

5．審査委員：各論文ごとに研究指導教員を主査とし、論文内容に関連した大学院担当教員2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。
6．中間論文の提出：登録を受理された大学院生は、11月22日㈱までに、次のような中間論文（3部）を学務課に提出する。
①内容：最終論文の全容を概ねカバーするものとするが，最終論文の目次、問題意識、接近（approach）ないし方法（methoddogy）、結論・知見・主張の要点、参考文献リストを必ず盛り込むこと。
②様式：A4版たて置きよこ書き、1行40字、35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとし、2万字以上3万字以下（図表等を含む）を原則とする。論文の題名、研究指導教員の氏名、学籍番号・氏名、提出年度を記した表紙［様式第2号］をつけ、綴じたものとする。
7．中間論文の審査：審査委員は、冬休み明けを期限として中間論文を審査し評価する。審査は、中間論文そのものというよりは最終論文の完成可能性を見込んだものとし、論理性、創造性、実証性、斬新1生、体系性、専門性を総合的に勘案して評価するとともに、論文の完成のために必要な改善点等に関するコメントを作成する。
審査委員3名の評価を総合して、中間論文の合否の判定を研究科委員会で行う。
大学院生には、合否の結果と審査委員の氏名を伏せたコメントのコピーを伝達する。
8．最終論文の提出：中間論文審査に合格した大学院生は、1月31日㈱までに、最終論文（黒色のとじ込み表紙（2穴）に［様式第2号］を貼りつけ、さらに1ぺ一ジ目に［様式第2号］を加えたもの3部）とその要旨（A4版、表紙1枚、本文5枚のもの4部）［様式第3号］を学務課に提出する。最終論文の量は、4万字以上（図表等を含む）を原則とし、中間論文と同様の体裁とする。
9．最終試験：2月20日（火）に、ロ述試験の形で実施する。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき30分程度行う。
10．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
11．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため￥大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3、150円を添えて、学務課に提出する。

一9一

［様式第1号］経営学研究科［様式第1号］経営学研究科

登録申請書
白鴎大学学長殿（学務課経由）

提出者

白鴎大学大学院経営学研究科経営学専攻
学籍番号・氏名

論文題名
研究指導教員

受付者

⑳

学務課

勾容の概要（1000字程度）［様式第2号］経営学研究科

修士論文

2006年度指導教員［様式第3号］経営学研究科

2006年度OOOOOOOOOOOOO教授指導教員

白鴎大学大学院

経営学研究科

学籍番号

修士論文（要旨）

OOOOOOOOOOOOO教授

白鴎大学大学院

経営学専攻

経営学研究科 経営学専攻
学籍番号

氏名

一10一

氏名

法学研究科

平成18年度
修士論文提出・審査要領

1．修士論文の使用言語：日本語。

2．修士論文提出資格：必要単位を修得済み、または翌年3月に修得見込みの者。
3．修士論文提出者の登録：提出資格のある大学院生のうち、修士論文を提出しようとする者は、12月1日㈹までに、「修士論文提出票」［様式第1号］を学務課に提出する。論文の題名について

は、後日、若干の修正可能とする。
4．提出資格の判定：研究科委員会で行う。

5．審査委員：各論文ごとに論文指導教員を主査とし、補助指導教員及び論文内容に関連した大学院担当教員計2名を副主査とする3名を、研究科委員会で決定する。
6．修士論文の提出：登録を受理された大学院生は、2月2日㈹までに、修士論文・要旨（各4部）を学務課に提出する。
B5版、たて置きよこ書き￥1行34字、1頁30行、もしくはA4版，たて置きよこ書き、1行40
字、1頁35行を標準とする書式設定のワープロ打ちとする。ただし、各自指導教員に相談の上、形式を決定する。年度・修士論文・論題（副題）・研究指導教員名・所属・学籍番号・氏名を記した黒色のとじ込み表紙（2穴）［様式第2号］をつけ、（要旨は本文に綴じ込む）綴じたものとする。
7．修士論文（要旨）報告会：論文提出者は、2月9日㈹（予定）に行われる法学会で10分前後、修士論文の要旨について研究報告を行い、15分程度の質疑応答を行う。
8．最終試験（ロ述試験）：2月20日（火）に、ロ述試験を行う。試験は、審査委員3名による面接により、1人につき45分程度行う。
9．最終試験合否の最終判定：研究科委員会で行う。所定の単位を修得できなかった者については、論文審査の結果如何にかかわらず、不合格とする。
10．最終試験合格者の修士論文及び論文要旨の取扱：最終試験に合格した大学院生の修士論文は製本して図書館にて永久保存するため、大学院生は最終修士論文及び論文要旨各1部に製本代3，150円を添えて、学務課に提出する。

一11一

［様式第1号コ法学研究科［様式第1号］法学研究科

修士論文提出票
白鶴大学学長殿（学務課経由）

提出者

白鴎大学大学院法学研究科法律学専攻
学籍番号・氏名

論文題名

指導教員

㊥

補助指導教員

受付者

学務課［様式第2号］法学研究科

2006年度

指導教員

修士論文

OOOOOOOOOOOOO教授

白鴎大学大学院

法学研究科法律学専攻

学籍番号氏名一12一

5．試験および成績評価について（1）単位の修得について単位修得の認定は、筆記試験もしくはロ述試験、研究報告等により当該授業担当教員が行います。
（2）試験の方法①定期試験の方法は，平常点、レポートの提出、筆記試験、ロ述試験等によりますが、2種類以上が併用されることもあります。いずれの方法で試験が行われるかは、授業が終了するまでに担当教員に確認してください。

②定期試験は、年度始めに履修登録を行った人以外は受験することはできません。
③定期試験の際は￥必ず、学生証を携帯し、試験監督者が確認し易い位置（通路側）に置いてください。
【受験時の学生証取扱について】①学生証を忘れた場合「試験期間中学生証交付願」に必要事項を記入し、千円の証紙を貼付の上￥学務課に願い出て、「試験期問用仮学生証」の交付を受けてから受験してください。試験用仮学生証は、当該試験期間中有効です。
②学生証の印字が消えて読めない及び顔写真が不鮮明で判別できない場合
学生証不携帯と同様にみなされる可能性がありますので、必ず，試験期間前に学務課にて再発行の手続きをしてください。
受験の際、試験監督者等から指摘をうけた場合は、「①学生証を忘れた場合」と同様，「試験用仮学生証」の交付を受けてから受験することになります。
（3）レポートの場合①定期試験方法がレポートと指定された場合は￥レポートのテーマについても授業終了までに担当教員に確認してください。

②レポートの表面には必ず授業科目名、担当教員名、所属（研究科、専攻）、学籍番号、氏名を明記してください。
（4）成績評価

学業成績の評価は、次のようになります。
評価対象外とは、未受験または出席不良などの場合をいいます。
ii…liiiiii難iiiil……………i…1…1……萎§…き毒……，…1…・…き｝灘

100〜80点
評価A（5）

鐵、ilillii麟，灘、
灘iiiiiilii舘＿鼎灘灘、

難………難、繍撒羅灘

鶴ii……1…雛…………1…i灘il…ii嚢ll……灘
iil…i購…iiii萎講巽輩繍

79〜70点

69〜60点

59点以下

B

C

D

r蹴・鞭羅縦※『葺，，，，，，
試験・レポード

欠席多

H1

等放棄

H2

成績発表
前期科目の成績結果： 9月中旬（予定）に各自学内の証明書発行機より出力して下さい。発行期
間等の詳細は掲示にて案内します。（発行手数料は一定期間無料となります。）

後期科目の成績結果： 本人住所宛に送付します。送付時期は別途掲示にて案内します。また、学内の証明書発行機より、一定期間無料で発行できるので、各自で打ち出しも可能です。なお、送付された「成績通知表」の交付は1回のみとなります。次年度の履修・登録の資料となるので、大切に保管して下さい。

一13一

6．事務取扱いについて
授業時間と時限
授業時間と時限は次表のとおりとなっています。

9：00

10：40

12：10

13：05

14：45

16：25

10：30

〜

12：10

〜

〜

〜

〜

〜

13：05

14：35

16：15

17：55

18：05

〜

19：35

窓ロ事務取扱時間
各部の窓ロ事務取扱時間は、次表のとおりとなっています。

事務局各部

平日

図書

館

平日 9：00〜19：00＜分館20：00〉
土曜日 9：00〜15：00〈分館16：00〉

医務

室

土曜日

8：30〜11：3012：10〜17：00
8：30〜11：3012：10〜14：30

長期休業中
・その他の休館日は、その都度掲示します。

平日 9…一17…（脳賄黙く暴黎）

なお、日曜日・祝日・夏期一斉休業期間（8月中旬）・年末年始は休業となります。春期休業中は平常通りですが，夏期休業期間は取扱時間を短縮します。（詳細は休業前に掲示します。）

掲示等
大学からの連絡・伝達・公示あるいは呼び出し等は、すべて掲示によって行いますので所定の掲示
板に注意してください。

一14一

その他の注意事項（1）大学院の授業は、ほとんどが教員対少数の大学院生で行われます。教員対大学院生が1対1のことも、少なくありません。大学院生が無断欠席をしますと教員に迷惑をかけますので、病気等でやむをえず欠席する場合には、必ず直接教員に連絡してください。
（2）教員が何かの都合で欠席の場合には、所定の掲示板及び電子掲示板に掲示しますので注意してください。
（3）大学院生個人宛の「郵便物」や「電話」を、大学宛にはしないでください。

交通機関ストライキによる授業の取扱いについて
JR（宇都宮線・両毛線・水戸線および東北新幹線）のストライキに伴う授業の取扱いについては、次のとおりとします。

午前6時までに解決
午前9時までに解決
午前9時まで未解決

平常授業の実施
午後の授業実施※暴風雨・その他非常事態において、交通機関が全面運休となったり、途絶した場合にもこれに準ずる措置となります。適切な判断により、安全を心掛けて登下校してください。

コピー使用の助成について
大学院の学修・研究の助けになるよう、コピーフリーポイントを（800ポイント）補助します。
申込は事務局総務部まで。申込方法，期間等の詳細については掲示にてお矢ロらせします。

一15一

7．教職課程について（1）学部において教職課程の所定単位を修得し、修士課程において大学院教職課程の所定単位を修得し、修士の学位を取得した者は、本人の申請にもとづいて中学校教諭専修免許状、高等学校教諭専
修免許状を取得することができます。

（2）初めて教職課程を履修しようとする者は、修士課程在学中に科目等履修生として教職課程の所定単位を修得すれば、同様に免許状を取得することができます。

購垂麗1…

躍…襯1、……縄li……

経営学研究科

経営学専攻

中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（商業）中学校教諭専修免許状（社会）

法学研究科

法律学専攻

一16一

高等学校教諭専修免許状（公民）1）中学専修免許状「社会」、高等学校専修免許状「公民」を取得する場合

免許法施行規則に定める科目免許取得要件

中小企業論特論（2）国際政治経済論演習（2）経営

中小企業論演習（2）経済学特論（2）
情報産業論特論（2）経済学演習（2）究

情報産業論演習（2）金融経済論特論（2）
国際経営論特論（2）金融経済論演習（2）
国際経営論演習（2）情報管理論特論（2）科

国際コミュニケーション論演習（2）現代日本経済論特論（2）

学
研

24単位

国際コミュニケーション論特論（2）情報管理論演習（2）

国際政治経済論特論（2）現代日本経済論演習（2）

憲法研究1
去

学

研

憲法研究lr
行政法研究］
行政法研究II
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究］
刑事法研究日刑事法研究II1

民法研究1
民法研究II

民法研究m

究

民法研究IV
環境法研究

商法研究1
商法研究ll
商法研究III
科

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究11

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究口
国際法研究III

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究11
外国法研究III

外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究
政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究

一17一

2222222222222222

法哲学研究
比較法研究

2222222222222222

免許法施行規則に定める科目免許取得要件24単位2）高等学校専修免許状「商業」を取得する場合

研

究

科

NPO会計論特論
NPO会計論演習

管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

2222
2222222222222222

学

論習論習論習論習論習論習論習ググ論習論習
特演特演特演特演特演特演特演ンン特演特演

営

論習論論論論論論論論論論論論論論イイ論習論論論論
特演織織理理理理理理略略業業業業テテ特演計計表表
学学組組管管管管管管戦戦企企産産ケケ論論会会諸諸
営営営営営営務務務務営営小小報報一一告告際際務務経経経経経経労労財財経経中中情情ママ広広国国財財経222222222222222222222

免許法施行規則に定める科目免許取得要件国際コミュニケーション論特論（2）
国際コミュニケーション論演習（2）

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習

一18一

24単位

8．研究成果の発表「学生論集」について
経営学研究科では大学院生の研究教育を助長・支援するため，学生論集を発行しその成果を発表する。

誌名r白鴎大学大学院経営研究』

版型：B5
構成：次の2部構成とする。
第1部応募自由論文（応募論文のうち審査に合格したもの）
第2部修士論文要旨（当該年度に合格した修士論文の要旨）
自応募提応審原
募ω②③㈲⑤㈲応瓢灘査稿

刊行時期：毎年度3月

経営学研究科の学生、研究生、科目等履修生
毎年11月末日
経営学研究科長
指導教員の応募承認書（形式なし）を添える。
研究科長の委嘱する委員が審査し，研究科委員会で承認する。
ワープロによるA4版よこ書き。日本語の場合40字40行で10枚以内、英語の場合ダブル・スペース6，000語以内とする。原稿の冒頭部に、キーワード5個以内を示す。
図表は、本文中に書き込むか，挿入箇所を指定して原稿末尾に添付する。
添付図表の量は、以下のように換算する。
刷り上り2分の1頁大の図表＝19行（760字）
刷り上り4分の1頁大の図表＝10行（400字）
本文中の引用は、（著者名、出版年）で表示し、原稿の末尾に文献リストを著者アルファベット順に示す。リストは、次のように表示する。著者名（西暦刊行年）『書名』
または「論文名」、発行所または『収録誌名』とその巻号（西暦年）。
外国語文献の場合、『書名』『誌名』はイタリックとする。
日本語の場合、英文タイトルを別記して添付する。

（7）提出：

原稿のパードコピー3部とフロッピー

布

修士論文要旨：（1）形式： 修士論文とともに提出を義務づけている「修士論文要旨」（A4版、表紙1枚、本文
出集先

提編配

2

5枚＝40字×35行）。題名の英文訳を添えること。
修士論文最終提出期限［1月31日＠ゆ］
研究科委員会で委嘱する委員。
収録した論文の執筆者、大学院担当教員、経営学部教員、大学院在学学生・科目等履修生・研究生，経営学・経済学・商学等の研究科を有する他大学大学院。

一19一

9．授業概要

一20一

経営学研究科授業科目および担当者一覧
経営学専攻
ii……灘鍵麟i…譲麟繋羅…灘鱗i懸i灘懸垂灘

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

NPO会計論特論
NPO会計論演習

管理会計論特論
管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習
異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習
地域開発論特論
地域開発論演習

研究指導1
研究指導日

灘i灘iil…ii……ii妻lii灘灘li垂i萎萎1…灘…萎講難購

植竹晃久
植竹晃久

（平成18年度休講）（平成18年度休講）

黒田勉
黒田勉

（平成18年度休講）（平成18年度休講）

堀眞由美
堀眞由美
樋ロ和彦
樋ロ和彦
柳川高行
柳川高行
樋ロ兼次
樋ロ兼次

菅谷実
菅谷実

（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）

小林秀行
小林秀行
児島康雄
児島康雄
（平成18年度休講）（平成18年度休講）

星法子
星法子
山田覚
山田覚

（平成18年度休講）（平成18年度休講）

高橋浩夫
高橋浩夫

藤井健
藤井健

（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）

沖津直
沖津直
吉川薫

（平成18年度休講）

市川千秋
市川千秋
舩田眞里子

舩田眞里子

（平成18年度休講）（平成18年度休講）

結城史隆
結城史隆

市川・植竹・沖津・黒田・児島・高橋・樋ロ
樋ロ・藤井・舩田・柳川・山田・結城・吉川

一21一

i聾…i…灘i嚢…iii・

2
2
2
2
2
2
2
2
2
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2
2
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2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

必修
必修

経営学特論植竹晃久〈講義目的＞一定程度の経営学の知識を前提に、さらに包括的で深い経営学知識の習得を目指す。
〈講義内容＞・現代企業の統治構造と管理構造・組織構造・戦略構造の考察

・企業の成熟化の諸相とイノベーション活動の分析
・今日における企業環境の変化と企業システムの再構築（転機の日本型経営）に関す〈参考文献等〉特に特定のテキストというものは指定せず、必要に応じて適宜指示する。さしあたって、吉森賢『経営システムII・経営者機能』（放送大学教育振興会）、宮本光晴r企業システムの経済学』（新世社）を読んでおくことが望ましい。なお、経営学史学会編のr経営学史辞典』（文眞堂）
が参考になる。

〈特記事項〉前半においては講義とそれに対する諸君の質問と討議の形で進め、後半においては受講生の問題意識にそった特定のテキストないしは論文・資料を選んで輪読形式で進めていく予定である。その場合、受講生は分担箇所について単に内容の説明だけではなしに、何らかの「付加価値」を付けて、毎回レジュメを切って報告するようにしたい。

経営学演習

植竹晃久

〈講義目的・内容＞本講は基本的な経営学知識の理解を前提として、その応用的な研究領域について考察していくことを目指している。具体的には、現代の企業の直面する企業経営上の諸問題について概観した後、今日の企業において基本的な問題である「企業はそもそも誰のために、どのように運営をされるべきか」という問題、すなわちコーポレート・ガバナンス（企業統治）の問題について考察していくこととしたい。

〈講義の進め方〉専門的な文献や論文を選んで、その輪読と討論という形式で進めていくこととしたい。なお、報告者は、それぞれの分担箇所について￥毎回〈付加価値〉を施したレジュメを準備し、全員参加の討論形式で授業を進めていくこととしたい。
〈テキスト・参考書等〉必要に応じて適宜挙げていくこととしたいが、さしあたって以下を挙げておくこととしたい。

1．r現代企業の所有・支配・管理：コーポレート・ガバナンスと企業管理』（植竹晃久・仲田正機共編著、ミネルヴァ書房）

2．r比較コーポレート・ガバナンス研究：日本・英国・中国の分析』（仲田正機編著、中央経済社）

経営管理論特論黒田勉〈講義目的〉ここでは経営管理を、事業体の管理を中心にして扱い、管理をめぐる問題意識の鮮明化をはかっていきます。受講生は、多様な管理問題の存在とその解決の必要性とに気づくことになると思います。

〈講義内容＞受講者の科目修得歴、修得水準、理解度、関心度などを考慮して、講義内容と進度とを決定していきます。ただし、最初は「社会対応経営」の必要性を講じることにし、その後で受講生に適した素材を選んで経営管理論を講じます。なお、この講義のなかでは時々、最近の企業動向や経済情勢も扱っていきますので、ホットな話題を全員で論じる場にもなります。

〈テキスト〉1．r社会対応経営基本論』黒田勉、白桃書房

2．上記以外は講義時に指示
一22一

〈参考書〉必要に応じて指示します。
＜特記事項〉講義は、・平易な説明・質疑討論を中心に進めていきますので、入門者であっても理解しやすいと思います。緊張せずに受講ください。

経営管理論演習黒田

勉〈講義目的〉理論的に裏付けられた、柔軟な管理能力の育成を目的とします。
＜講義内容〉経営管理論特論の履修を前提にして、論理性に富んだ書物の内容を、文章表現、論理の整合性、および現実適用性などの観点から分析・解明して、その短所・限界，長所・特徴、および将来展望の可能性を議論していきます。
〈テキスト＞受講者と相談の上で決めます。

〈参考書＞必要に応じて指示します。
〈特記事項＞毎回、全員での質疑討論を行っていきますが、その結果、一つの解決策あるいは一つの結論を無理に導くことはしませんので、「完全解」を求めることを希望しないでください。また、輪番で指定文献のレジメを人数分用意して￥発表する場合もあります。

現代女性労働論特論

堀眞由美〈講義目的〉電子社会の進展に伴って注視されてきた「テレワーク」が、性差別的価値観や仕組みをなお残している日本の女性労働環境の変革に、どのようなインパクトを与えるのか、また、新たな女性の就業機会を拡大するのか、その可能性を究明する。
〈講義内容＞以下の講義内容について課題を提示しながら講義を進める。
1．ジェンダー・フリー理念の高揚、高学歴化による高度な職業意識を持つ女性の増大、企業の減量
経営方針に基づく人材のアウトソーシング化、ICT化の進展などから多様な就業形態が創出されてきているが、その背景要因と経緯について国際比較を交えながら解説する。
2．電子社会の進展が、女性労働、特に、就業形態へどのようなインパクトを与えるのか講義する。
テレワーク就業形態の普及の可能性に関して、そのための解決課題、制度、システムなどの視点から考察し、テレワーク普及のための「日本型モデル」構築に関して欧米先進国との比較分析の上で講義する。

〈テキスト＞堀眞由美「テレワーク社会と女性の就業』2003、中央大学出版部

現代女性労働論演習堀眞由美〈講義目的〉前期の理論研究を基盤に、日本の女性労働の課題を電子社会、労働のグローバル化、流動化という総合的観点を踏まえながら、特に地域（栃木県）における実態と展望について研究調査をする。

〈講義内容〉上記目的に沿った個人課題を設定、それに関して調査研究を行ない、発表討議を重ねていく。地域企業との情報交流や関係者の講義・講演の機会などを設け￥地域実態の把握に努める。
＜テキスト＞堀眞由美『テレワーク社会と女性の就業』2003、中央大学出版部

一23一

財務管理論特論

樋ロ和彦〈講義目的〉企業資本調達・運用の統一的意思決定ならびに企業評価に関する諸問題の理論的研究。
〈講義内容〉1）資本調達源泉とその組合せの決定法と資本コストとの関連から、最適資本構成の考察ならびに財務レバレッジと業績との関連分析。2）設備投資決定に関わる諸要因とプロジェクト
評価モデル構築仮定、キャッシュ・フロー創出と資本資産再配分の考察。3）在庫関連費用のトレー
ドオフ、最適在庫水準の決定プロセスの考察。4）ポートフォリオ理論に基づく企業評価モデルの理論的枠組みの研究：効率的資本市場諸仮定、ポートフォリオモデルのパラメータ（2パラメータ・モデル）、資本資産評価モデル（CAPM）の構造、オプション評価モデル（OPM）の構造、裁定取引評価モデル（APM）の構造、エージェンシー理論と資本構成、LBO（leveragedbuyout）とエージェン
シー理論などについての考察。

〈テキスト〉 FinancialManagementandPolicy VanHornePH〈参考書〉「現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ピアソン・エデュケーション「企業分析入門」K．G．バレブ他東京大学出版会〈講義目的〉財務管理特論での各研究テーマについての理論的研究を基にして、その実証的研究の基礎を考察する。

〈講義内容〉1）株式、社債、借入金などの源泉別資本コスト推定、加重平均、加重限界資本コストの推定、資本構成と財務弾力性分析、自己資本比率と業績・経済構造との因果性分析。2）M−M理論の検討（3命題の意味と現実的意義）、最適資本構成のM−M理論と伝統論との比較検討。3）DCF。
法などによるプロジェクトの評価。4）EOQ．の計算ならびに定量発注法、定期発注法などによる最適
在庫水準の推定。5）ポートフォリオモデルのパラメータの推定と資本資産評価モデルによるリスク（べ一タ値）の推定、べ一タ値と格付け￥CAPMとOPMにおけるリスク定義の相違（システマティッ
ク・リスク対総リスク）分析。

これらの実証研究を進める上での基本的考え方とその技法、モデル構築上の諸仮定の見直しを研究する。

〈テキスト＞ FinancialManagement∂ndPolicy VanHornePH〈参考書〉「現代ファイナンス理論入門」仁科一彦中央経済「現代ファイナンス論」C．マートン他ピアソン・エデュケーション

経営戦略論特論

柳川高行＜講義内容＞経営戦略論の理論的スキーマ（schema）を形成する様々な理論（企業ドメインデザイ
ン論、戦略的市場計画論、PPM理論等）とそれらを構成する概念のひとつひとつ（経営戦略、事業戦
略、製品戦略、ドメイン、競争優位等）を正確に理解することが￥本講座の目的である。具体的学習方
法は、経営戦略論に関する良質の文献を用い、学生諸君にレポートを毎週提出してもらい、教員との質疑応答と、全員によるディスカッションを行ない、最後に全体に関する試験を行なう。
〈教科書〉①榊原清則、1992年、「企業ドメインの戦略論一構想の大きな会社とは一』、

中央公論社②伊丹敬之，1984年、『新・経営戦略の論理』、日本経済新聞社
一24一

③大滝精一・金井一頼・山田英夫・岩田智、1997年、『経営戦略』、

有斐閣アルマ、有斐閣〈報告の仕方について〉①提出期限：

報告日の1週間前までに、レポートを提出する。（第1回のみは当日でよい）②レポートの備えるべき用件：a）1章（序章は1章にカウントしない）ごとに内容を要約しA4サイズにワープロ打ちして提出する。

b）要約した内容について良く分からなかった部分を別に書き出し、図書館で調べた結果も添付すること。その際、調べた本の著者名，書名、発行年、出版社、学習した箇所のぺ一ジを明記すること。
経営戦略論演習

柳川高行〈講義内容〉経営戦略論特論で学習した戦略論の諸理論と諸概念を応用して、日米英の個別的・具体的企業のケース・スタディーを行なうことが本講座の目的である。具体的学習方法は、院生の学習の効率的遂行と知的資源の速やかなる蓄積の為に、1企業のひとつのケース・ライティングを行なうのに必要な①雑誌記事の索引リスト、②新聞記事の索引リスト、③関連学術論文の一覧リストを教員が院生に提供し、図書館で資料検索を行なわせ、ケース・ライティングを行なわせ、院生の作成したケースを報告させ、参加者全員でディスカッションする。
〈ケース・ライティング予定企業〉イトーヨーカ堂、ダイエー、アサヒビール，キリンビール、セコム、日本電産、ウォルマート￥その他学生の希望する企業

中小企業論特論

樋ロ兼次〈講義目的〉産業構造における中小企業の位置と行動を経済学（産業構造分析、市場分析）と経営学（価格行動、市場行動）から学，ぶ。

〈講義内容〉1．産業構造の変化と中小企業の存立条件

2．資本の集中・集積と分裂・分散
3．寡占と小企業の競争と並存の理論

4．中小企業の国際比較

5．中小企業政策の国際比較

6．「中小企業」、「スモール・ビジネス」、「ベンチャー」の概念

7．起業家活動と経営の特性

8．ソフト化・サービス化社会と小企業の多様性
くテキスト、参考書〉講義のなかで紹介する。

中小企業論演習〈講義目的〉

樋ロ兼次

中小企業特論における学習を深めるため、文献収集、データ収集と解析、論理的思考を実践する。
〈講義内容〉

諸統計データをもとに、いかに読み解くかの訓練を中心に行う。

一25一

9．政府の報告や統計データを中心に行う。
〈テキスト、参考書〉講義のなかで紹介する。

〈講義内容〉近年、情報通信技術は企業の生産資源として注目されている。伝統的なヒト、モノ、
カネという資源に加えて、企業の情報収集能力および企業情報の提供能力、処理能力は企業経営に大きな影響を及ぼしている。本年は、情報サービス、情報財の提供主体である情報産業の発展、産業組織に関わる以下のテーマを取り上げる。
1．経営資源としての情報

2．情報通信技術の発展
3．情報産業の発展史

4．メディアの融合と産業構造の変容
5．情報産業政策の課題〈テキスト〉

具体的には、前半は講義、後半はテキストの輪読という形式で進める。なお、テキストは受講者との相談のうえ決定する。

〈講義内容〉デジタル化、インターネット￥通信と放送の融合等の情報革命に関わるキーワードが氾濫している。そこでは情報の送り手と受け手の新たな関係が構築され、それが新たなビジネス・チャ
ンスをも生み出している。本演習では、そのような混沌のなかで発展する企業、衰退する企業の具体的事例を取り上げ、情報産業社会の光と陰を探求していきたい。

〈講義内容〉わが国の企業会計（財務会計）は、国際化する企業経営のもとで、大きな変革が求められている。しかし、大きく変貌する会計制度のもとでは、財務会計の基礎概念や論理構造を改めて見つめ直すことも必要であろう。会計的問題の本質を正しく見据える目を養うことになるからである。
本講義ではこのために、国際会計基準や米国の会計基準における概念的フレームワークおよびわが国の討議資料を中心に，財務会計の基礎概念や論理構造の体系的理解を中心に進めて行く。そのうえで、企業経営の国際化の中で現代の会計的問題を検討する。いずれも、講義と並行して￥院生の主体的、多角的学習による報告・討論を行い、財務会計の基礎と課題を確実に理解し、財務会計に関する問題
意識を深めていただく。

〈テキスト〉開講時に指定する。

〈参考書〉講義の進捗に応じて指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

〈講義内容＞企業経営の国際化の中で企業の透明性が強く求められる現在、財務会計の重要性は一一26一層増大している。それは、財務会計そのものがもともと、アカウンタビリティーやディスクロージャーという民主主義の根幹と密接な関係をもつからにほかならない。この意味で、財務会計は、企業経済を中心にした社会的秩序の実現・維持に深く関わっている。

本演習では、財務会計の原点であるアカウンタビリティーとディスクロージャーの意義を正しく理解するとともに、国際的調和化を目指して、ドラスティックに変革するわが国の会計基準の内容を理解することを目的とする。具体的には、税効果会計、金融商品会計、為替換算会計、リース会計、退職給付会計、減損会計、企業結合会計、キャッシュ・フロー計算書、中間財務諸表などのうち、とくに院生の関心の強いいくつかのテーマについて明らかにする。併せて、とくに国際会計基準などと異なる収益の認識、棚卸資産の評価などのわが国会計基準の方向性を検討する。いずれも、院生の主体的、多角的学習による報告・討論を中心に進めていく。
〈テキスト〉未定（開講時に指示する。）〈参考書〉講義の進捗に応じて適宜、指示する。
〈成績評価〉出席、発表、質疑など、平常の授業への参加・学習態度により評価する。

財務諸表論特論

児島康雄＜講義内容＞近年、財務会計においては国際的調和の視点に立って金融商品、退職給付、税効果、
キャッシュフロー、減損、企業結合などの新会計基準が制度化され、又、商法の改正および新会社法の制定が行われている。一方で、財務会計の本質や基礎概念を再検討する動向もみられる。

このような状況において財務諸表論に関する研究課題は多種多様である。本特論では開講時に特定のテーマを選定し、これを制度面より検討を加え、その基礎にある理論的根拠を明らかにする。
〈テキスト〉開講時に指示する。

財務諸表論演習

児島康雄〈講義内容〉本演習では財務諸表論特論で研究したテーマに関し、海外の会計基準とりわけわが国の制度会計が大きく影響を受けている国際会計基準や米国会計基準を検討し、それらとわが国の会計基準を比較考察し、その特質を解明する。

これらのことを通じて、財務会計の基本的理論を把握し、学術論文に対する認識を深められるような議論を展開したい。

＜テキスト〉開講時に指示する。

〈講義目的＞経営管理論および管理会計における実証研究のための基本的な統計分析手法の取得を目的とする。

〈講義内容〉わが国企業は高度成長期には著しい発展を遂げたが、バブル崩壊後はその構造が崩れ、新しい経営システムの構築が求められるようになった。どのよう経営システムが優れた成果をもたらすのか、その関係を実際のデータから分析し、最も良い関係を究明していくことが必要とされている。実証分析はそのための研究方法である。

実証分析のためには科学な研究方法論や統計的分析手法を理解し、コンピュータの統計ソフトを活用できなければならない。そこで、基礎的な統計分析手法である①平均値の差の検定（t検定、F検

一27一定）、②カイ2乗検定、③単回帰分析、④重回帰分析の手法を経営や会計に関する実際のデータを使ってわかりやすく説明する。

〈テキスト〉r経営・会計の実証分析入門』門田安弘著中央経済社〈参考書〉講義の進捗に応じて指示する。

管理会計論演習

星

法子〈講義目的〉経営管理論および管理会計における実証研究のための手法の取得を目的とする。
〈講義内容＞経営学および会計学の分野では、海外の論文の多くが実証研究であり、公表財務デー
タやアンケート調査等によるデータから分析が行われている。しかし、日本の多くの論文は理論的研
究あるいは事例研究であり、実証研究は少ないのが現状である。国際的に通用する論文を書くには、
経営管理論や管理会計の知識を深めることはもとより、統計的手法を学ぶことが重要である。
本演習では、管理会計特論の履修を前提として、その応用である分析手法①一元配置の分散分析、②二元配置の分散分析、③対数線形モデルを使った実証研究について考察する。

〈テキスト＞『経営・会計の実証分析入門』門田安弘著中央経済社〈参考書＞講義の進捗に応じて指示する。

原価計算論特論山田覚〈講義目的〉企業の経営実践において適用され、経営管理活動への役立ちが期待されている原価計
算が、わが国においていかに機能しているかを再確認する。
〈講義内容〉企業会計は、財務会計と管理会計に大別されるが、両者は原理的には、企業における資本利益計算の体系として、基本的な属性を共有している。財務会計と管理会計とは、そのような基本的属性がそれぞれ異なる現実の役割期待との照応において表出する実践的な機能において、明確な差異が識別される。

そこで、わが国における経営管理実践が、原価計算に対していかなる役割をどの程度期待しているのか。また、原価計算が、二元的・貨幣的測定と資本利益計算への期間統合という企業会計の技術的特徴を前提にして、経営管理実践に対してどのようなかたちで貢献的機能を遂行しているのか、ある
いは、どのようなかたちでしか貢献的機能を遂行しえないのかを考察する。
〈テキスト〉開講時に指示する。
〈参考書＞必要に応じて指示する。

〈講義目的＞今日における企業環境の激変を背景とした原価計算技法の貢献的機能を考察する。
〈講義内容〉原価計算論特論の履修を前提として，まず、個々の原価計算の伝統的技法への役割期
待を概観しつつ、それらがいかに運用され、いかなる限界に直面しているのか、また、それをいかに克服しようとしているのかを明らかにする。
さらに、伝統的な技法にとどまることなく、企業環境の変化にともなって登場してきたさまざまな技法（ABCやBSCなど）についても考察し、経営戦略という観点から統一的な理論的フレームワー
クを構築していくことを目指して、演習をすすめていきたい。
〈テキスト＞開講時に指示する。

〈参考書〉必要に応じて指示する。

一28一

国際経営論特論

高橋浩夫〈講義目的＞企業の海外進出に伴なう経営上の諸問題を理論的に考察し、併せて事例も解説しながら学生との討議に重点をおいた講義にする。本講義を通して学生が自分で考えた問題点を探し出す訓練をする。

〈講義内容〉本年度は昨年度と同様に国際経営のケース・スタディーを行なう。これはケース分析
を通して国際経営を理論的に考える一つの足がかりとなるからである。また同時に学生にとっても興味のある内容と考えるからである。
ケース1． 武田薬品一経営集中化とグローバル化
ケース2． 味の素一食品・アミノ酸の世界企業をめざす

ケース3． NTTドコモー戦略提携の企画とリスク
ケース4． 東芝一ノートパソコン首位企業の栄光と苦難
ケース5． シャープーグローバルSCMの構築
ケース6． トヨタ自動車一生産システムの対米移転
ケース7． 花王一タイにおける販売革新
ケース8． ユニクローSPAと中国調達
ケース9． 松下電器一中国での事業展開
ケース10． 東レーイタリアのアルカンターラ社
ケース11．

NEC一基盤研究の国際化

日産自動車とソニー一欧州地域統括本社
ホンダーアメリカにみるパイブリッド型人事管理
ケース14． ソニー一テレビゲーム企業の国際戦略
ケース15． 電通一国境を越える広告活動
ケース16． キャノンーグローバル経営〈テキスト〉『ケースブ・ンク：国際経営』吉原英樹他有斐閣2，300円〈参考書＞高橋浩夫著『グローバル企業のトップ・マネジメント』白桃書房2，500円
ケース12．
ケース13．

高橋浩夫著『研究開発のグローバルネットワーク』文眞堂2，800円

国際経営論演習

高橋浩夫〈講義目的〉本演習では国際経営論で中心課題となっている中国投資問題について学生との討議を行ないたい。B本企業の海外進出はアメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国等でグローバルな経営活動を行っている。しかし、本演習では中国投資に焦点をあてて解説する。
〈講義内容〉・中国の改革開放の全体像

・市場経済への道

・対外開放の光と陰・国有企業改革・国有銀行改革・人民元改革・資本主義への課題

・グローバル大国への課題〈テキスト〉関志雄著「中国経済のジレンマ』ちくま新書750円〈参考書〉高橋浩夫著r国際経営の組織と実際』同文舘2，500円

高橋浩夫著『グローバル経営の組織戦略』同文舘2，500円

一29一

異文化マネジメント論特論

藤井健〈講義内容＞国際経営における異文化マネジメントの諸問題に関する理論とケースについて、和書
文献を用いて考察する。

異文化マネジメント論演習

藤井健〈講義内容〉国際経営における異文化マネジメントの諸問題に関する理論とケースについて、和洋
書文献を用いて考察する。

経済学特論

沖

津

直

〈講義内容〉市場経済における個人および企業の合理的な経済行動を体系化したミクロ経済学を学習する。市場における個人および企業の合理的経済行動を通じて形成される社会的秩序のもとでは、極めて優れた経済効率性が達成される。その経済効率とはどのようなものか。また、市場経済の限界とは何かなどについて講述する。具体的内容は、需要と供給、市場均衡、消費者行動の理論、企業行動の理論、競争均衡とパレート最適、不完全競争市場の理論、市場の失敗と政府の役割、不確実性と情報の経済理論などである。テキストは受講生と相談して決めていく。
〈テキスト＞未定〈参考書＞未定

経済学演習

沖津

直

＜講義内容〉経済を巨視的視点から捉えるマクロ経済学を学習する。これはケインズによって創立され、現在のような形に発展してきた。経済全体の動きに関心を集中するマクロ経済学は、消費、投資、所得などの循環的構造とそれらの相互依存関係を学習する。国民総生産（GNP）あるいは国内総生産（GDP）の決定に関する理論はもとより、実物経済と貨幣経済を統合したIS一LM曲線、などについて研究していく。テキストは受講生と相談して決めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

現代日本経済論特論

吉川薫〈講義目的＞現代日本経済の抱える課題について、その背景を理論的、実証的に深く研究することである。

〈講義内容＞戦後の日本経済を振り返り、①戦後の高度成長を可能にした条件とそれが経済社会環
境の変化のなかでどう変化してきたか、②どのような経済社会システムが高度成長につながったのか、
そしてそのシステムが経済社会環境の変化のなかで現在どのような課題を抱えており、どのように変わりつつあるのか、を検討する。それを，S・まえて、現在の日本経済の抱える問題の解決の方向を探る。

〈講義の進め方〉基本的に教科書を活用しながら、現代の日本経済についてテーマ毎に戦後の軌跡を振り返り、通説を点検する。同時に、最新のデータや白書あるいは新たな説を紹介し、日本経済の実態についての理解を深める。それにもとづき、現在の日本経済の抱える諸問題の解決の方向を探る。

一30一

〈教材〉以下に掲げた参考書の中から教科書を一冊選んで開講時に指示する。

〔参考書〕「最新日本経済入門（第2版）」小峰隆夫著日本評論社「日本経済論」正村公宏・山田節夫著東洋経済新報社「現代日本経済」田中隆之著日本評論社「経済白書で読む戦後日本経済の歩み」土志田征一編有斐閣選書〈成績評価方法・基準〉成績評価方法…レポート、および出席状況

判定基準…レポート80％〈履修のポイント・注意点〉日頃から現実の日本経済に関心を持ち、新聞・雑誌、白書、関連図書を読んでいること。日本経済に関する統計・データに対しても最新の動きを注意していること。
〈科目内容の位置付け〉現代日本経済の特徴とその課題について掘り下げて学習する。
〈前提・関連科目〉前提科目：学部で経済学を履修していること。

関連科目：経済学特論、金融経済特論

現代日本経済論特論では経済理論を踏まえて現代の日本経済の諸問題を考察することになるので、経済学特論で経済学の理論をより深く理解しておくことはこの講義を受講するにあたって役に立つ。
また、現代日本経済の諸問題を考察するうえで金融の問題が重要性を増していることから金融経済特論の履修は現代臼本経済論の履修にあたっても有益である。

金融経済論特論市川千秋〈講義内容〉ここでは貨幣と実物経済との関係をテーマにマクロの金融理論をとりあげる。まず貨
幣数量説としては、フィッシャー型とケンブリッジ型、そして賃金の下方硬直性を考慮した修正型を比較検討する。次にケインジアンのIS・LMモデルと総需要曲線・総供給曲線とを用いて失業とイ
ンフレーションとの関係を研究する。さらには修正フィリップス曲線とマネタリズムについても検討を加え、最後に果たす役割について考える。
〈テキスト〉未定

く参考書〉未定

金融経済論演習

市川千秋〈講義内容〉ここではミクロの金融理論を対象とする。まず金融機関の合理的行動を分析するために信用割当の理論と資産選択理論を取り上げ、不確実性下の銀行行動を解明する。信用割当の理論ではStigliz＆Weissや池尾のモデルを、また資産選択の理論では通常の2パラメーターアプローチが用いられる。さらには、ゲームの理論から銀行と借り手間の交渉や意志決定のプロセスを研究する。
〈テキスト〉未定〈参考書＞未定

情報管理論特論舩田眞里子〈講義目的〉本講義は科学的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・科学的研究とはどういうことかを理解することを目的としています。そのため、受講者ごとに研究のテーマを決定
し、先行研究の検索（文献検索）や基礎となる知識の習得、情報の収集を行い、必要であればアンケー
トなどを設計作成して調査を行い、その結果を解析します。研究の理論的道具としては多変量解析を、
数値処理および効果的な発表のための道具としてコンピュータを活用する予定で、その成果は9月または12月に開かれる関連学会で発表する予定です。

一31一

研究のテーマとしては、修士論文の一部となる基礎研究でもよいし、全く無関係な受講者の興味に基づくテーマでも、舩田の研究領域に関係するテーマでもよいと考えています。
〈講義内容＞多変量解析を道具立てとしているので、必要に応じて下記の解析法の中から復習的講義を行い、研究に生かせるように配慮します。
（1）重回帰分析（2）数量化1類（3）判別分析（4）数量化11類（5）主成分分析（6）数量化皿類（7）多次元尺度構成法（8）クラスター分析など

また、発表用ソフトを活用した研究内容をわかりやすく要点が的確に伝わるような発表法を習得するために、発表の機会を毎時間設けることとします。
〈講義の進め方＞毎時間、研究を進めるためのテーマを決めて各自資料と発表用のソフトを準備してもらいます。約15分をめどに報告を行い、報告に関するディスカッションを行います。この議論を通じて研究方針の不備の発見やその修正方向の決定を発表者自らが行い、研究を進めるということがどういうことであるかの理解を深めていくように指導したいと考えています。

＜テキスト〉教科書研究目的に応じた先行研究の文献などを使用します。必要がある場合は資料を電子的に配布します。

指定図書r多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館「統計解析入門」￥篠崎信雄著、サイエンス社

参考書r共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003

r多変量解析の実践下」、菅民郎著、現代数学社〈成績評価の方法・基準〉成績評価の方法と基準は以下の通りです。
（1）試験は実施せずに、講義ごとのレポート、研究各段階での報告、論文形式の最終報告書の内容によって評価します。

（2）出席は講義回数の2／3以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点〉（1）学部で経営統計学1・II、情報処理演習A−1・A一且、情報管理論1・H等を受講、もしくは、それ相当の学習を終了していることが望まれます。
（2）講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は修了後の進路によらず必要な技量なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
〈講義内容の位置付け＞学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識を実際に応用することや、情報関連の講義で身に付けたプログラムミングの知識を活用して、市販の統計ソフトでは補いきれないプログラミングを行い、データ解析を行うこと、発表用ソフトを活用して効果的な結果報告が行えることなどが要求される科目です。舩田の学部、大学院での担当科目との関連はおよそ図1のように表すことができると考えます。

一32一

難8
憾曝課e資駆朴蕪聯磐76 研究指導1・H
ゼミ1・II
（3〜4年次）／54 響望∠醤魏32 ．森薪糊10
易経営情報科学1・II（2〜3年次）

数学的な難易度

舩田の担当科目と難易度に基づく受講順序〈前提・関連科目〉前提科目： 学部の経営情報科学1・H、経営統計学1・H、情報管理論1・Hなどの科目が前提科目です（図1）。
関連科目： 舩田の研究指導1・Hの中で、様々な統計的手法やアルゴリズムに基づくプログラミングを行う必要があります。本科目はその部分を補う科目でもあります。

また、統計処理など客観的に数量を扱う研究全てが関連科目であると考えられます。

情報管理論演習

舩田眞里子〈講義内容〉本演習は情報管理論特論に引き続き、科学的な手法で修士論文をまとめるための基礎力を養うこと・科学的な研究とはどういうことかを理解することを目的としています。情報管理論特論で行った研究計画の実践や、解析を継続し、論文としてまとめ、学会への報告可能な状態に仕上げ、9月または12月頃に開催される関連学会で発表し、その完成度に関して外部評価を受けることを目的としています。学会発表経験を通じて研究論文の完成度を改善し、最終論文を提出してもらいます。
完成度が高い場合には学会誌や学内の大学院論集に提出します。
〈講義内容〉多変量解析を道具立てとしているので、必要に応じて下記の解析法の中から復習的講義を行い、研究に生かせるように配慮するのは、情報管理論特論と同様です。
（1）重回帰分析（2）数量化1類（3）判別分析（4）数量化II類（5）主成分分析（6）数量化皿類（7）多次元尺度構成法（8）クラスター分析など

演習では、効果的な発表が出来るよう、発表の構成や使用グラフの作成法に関しても細かに指導します。また、学会における質問事項への対応法などに関しても指導を行います。
〈講義内容〉研究論文の目次作成を行い、目次にそった内容を記述するための指導を行います。中間状態については、各自約15分をめどに報告を行ってもらい出席者全員で、報告内容に関するディス
カッションを行います。この議論を通じて研究論文の内容の修正点などについて細かに指導します。
また、報告の経験を通して学会での発表に耐えうるような報告ソフトを作成し、実際の報告に備えます。

〈テキスト〉教科書発表を考える学会の学会誌や、大会発表抄録集などを使用します。

一33一

指定図書「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社

参考書「共分散構造分析（入門編）」，朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社、2003「多変量解析の実践下」、菅民郎著、現代数学社〈成績評価の方法・基準＞成績評価の方法と基準は以下の通りです。
（1）試験は実施せずに、講義ごとのレポート、研究各段階での報告、論文形式の最終報告書の内容、学会での発表に対する評価などを参考に評価します。
（2）出席は講義回数の2／3以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点＞（1）学部で経営統計学1・II、情報処理演習A−1・A−H、情報管理論1・H等を受講、もしくは、それ相当の学習を終了していることが望まれます。
（2）情報管理論特論は前提科目で、これを受講していない学生は本講義の受講はできません。
（3）講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は修了後の進路によらず必要な技量なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。
〈科目内容の位置付け＞修士論文を作成する練習となる科目で、各先生方の研究指導を受ける準備として受講が望ましい科目です。特に数値を利用した客観的・科学的な論文作成法を身につけるためには本講義の受講が望まれます。学部の統計学関連の講義や演習で身につけた知識の応用、市販の統計ソフトでは補いきれない解析のためのプログラミング、発表用ソフトを活用しての効果的な結果報
告を行います。舩田の学部、大学院での担当科目との関連はおよそ図1のように表すことができます。

遡侭灘e窟厳￠掛江聯埋易7農∪︻∪43210

難8

ゼミ1・II
研究指導1・Il（3〜4年次）ノ．会薪髄表IH
経営情報科学1・rI（2〜3年次）

数学的な難易度

図1舩田の担当科目と難易度に基づく受講順序〈前提・関連科目＞前提科目 情報管理論特論（大学院の科目）と、経営情報科学1・1、経営統計
学1・H、情報管理論1・II（学部の科目）などが前提科目です（図1）。
関連科目 客観的数値解析を行う全ての研究指導1・IIが関連科目であると考えられます。また、学会報告などを予定している研究指導も実際に報告の練習と報告を行うので関連科目と考えられます。

一34一

地域開発論特論

結城史隆＜講義内容〉前半は戦前、高度成長以前の日本の農村の社会状況を研究する。家族形態、生産と消費、結婚、若者と老人、社会規範などについて輪読と発表を行う。後半は、戦後の農村開発を取り上げる。特に、農業改良普及員、生活改良普及員が、どのような視点で農業開発や生活改善に取り組ん
できたかを研究する。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

地域開発論演習

結城史隆〈講義内容＞途上国における参加型開発（ParticipatoryLeaming＆Action）の手法、実践、問題点などについて学，ぶ。開発学的視点だけでなく、開発人類学的発想で批判的に理解することを期待している。授業では発表形式と質疑応答という演習形式をとる。

＜テキスト〉授業時に指示する。

＜参考書〉授業時に指示する。

研究指導1

市川千秋

〈講義内容〉専修する金融経済の個別分野におけるテーマの決定について個別指導を行う。前半は金融経済特論や演習において取り上げる項目について概説し、学生の問題意識を発掘して高めていく。
後半は学生の個人的関心を尊重し、理論の解明や実態の分析等、個々の問題意識に基づく研究テーマの選定についてアドバイスをする。さらに文献の収集や解読、データの解析等についても指導を行う。

＜テキスト〉未定

く参考書〉未定

研究指導1

植竹晃久

〈講義内容・講義目的・講義の進め方〉現代の企業に関わる経営問題と課題について、受講生とよく相談の上で修士論文のテーマを決定し、それに関る問題状況について論じ、必要と思われる参考文
献や資料等を指示していく。本授業は、受講生の主体的な取り組みが最も必要とされる授業科目であり、旺盛な問題意識と積極的な討論参加が不可欠である。
〈テキスト・参考書等＞受講生の問題関心と研究の進捗状況に合わせる形で適宜指示していく。

研究指導1

沖津

直

〈講義内容＞経済学特論や経済学演習の学習、そしてそれまでに学んできた研究を念頭において、修士論文のテーマを決めていく。そのさい学生と充分に相談する。テーマに関する普段の研究，報告、議論を繰り返すことによって、論点を明確にしていく。また、文献資料の選定や収集も並行して進めていく。

〈テキスト〉未定〈参考書〉未定

一35一

研究指導1黒田

勉〈講義目的〉履修者の経営管理分野における研究テーマを明確化するとともに、論文執筆技法の指導も行い、修士論文作成に向けての前段階とします。
〈講義内容〉経営管理の分野において、履修者の関心領域を中心に、理論的解明や実証分析を行い、研究テーマの絞り込みをはかります。また、履修者には、文献・データ収集などの作業を積極的に行ってもらいます。

〈テキスト＞授業時に指示します。

〈参考書＞必要に応じて指示します。
〈特記事項〉履修者にはこのr研究指導」を、 何事にも最優先して取り組むこと を要請します。

研究指導1

児島康雄

〈講義内容〉財務会計論（税務会計論でも可）の中から、学期の最初に修士論文のテーマとその選定理由の提出を求め、院生と協議の結果テーマを確定する。それに従って研究計画を作成し、資料文献の収集・分析・報告を繰返すことにより、論点を明確にし、論文の概要を検討する。この間、資料
文献の選定と収集方法、論点の把握の仕方などについて指導する。
〈テキスト〉未定〈参考書＞未定

研究指導1

高橋浩夫

〈講義内容＞学生が問題意識とする研究テーマをどのような形で最終的にまとめてゆくかのプロセ
スを先づ指導する。これは研究指導IIで修士論文を書き上げるための前段階であり、ここでは主に取り上げるテーマに関する文献の徹底的な追跡と調査を行う。また、場合によっては実態調査のためのインタビューやアンケート調査などのやり方についても指導する。論文完成の大枠を捉え、そのためのラフな内容提示と質疑が教員との間でくり返され、問題点や深く掘り下げるべきところを指摘してゆく。

〈テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導1

樋ロ和彦

〈講義内容〉研究指導は、全体を4つに区分（研究指導1：第1，2区分、研究指導II：第3，4
区分）して、各区分毎に指導目的を定めて進めて行く。
第1）：財務管理特論・演習で取り上げた各テーマを整理・確認し、研究の問題意識を明確にする。
実証研究に必要な理論的背景とその活用について学、ぶ。たとえば、数理統計学の考え方を理解する。

第2）：第1区分で明確になったテーマの中から選択した各自のテーマに関して、詳細な考察をしていく。たとえば、資本資産モデル構築上の諸仮定の意義とその影響力を考察する。
第3）：第2区分で取り上げたモデル、たとえば資本資産評価理論に基づく企業評価モデルを用いて、理論ならびに実証研究を通して、モデルの説明力と問題点を明確にしていく。
第4）：第3区分で取り上げた、モデルの諸仮定を緩めた場合の影響を考察する。たとえば、インフレの存在￥取引費用、税金の存在を考慮したり、同一リスク・クラスにおける期待効用の一致（同一性仮定）を緩めた場合の問題点を考慮する。また、他のモデル、たとえばオプション評価モデル、との比較を通して、新しいモデル構築の可能性を検討する。

一36一

研究指導1

樋ロ兼次〈講義内容〉中小企業論に関連する各自の研究テーマに即して、研究目的の明確化、方法論の確立、論理形成、分析手法等を指導する。

研究指導1

藤井

健

〈講義内容＞国際経営に関する異文化マネジメントの問題に関する研究指導を行う。

研究指導1

舩田眞里子

〈講義内容＞研究指導1及びIIを通して学会での発表と学会誌への投稿を行い，学内だけでなく学外での評価も得ることを前提とした研究を行います。研究テーマは経営学が対象とする人的資源の適切な環境構成を目的としたものや、作業時の生体情報や作業効率を示す客観的なデータの測定と解析を通じてヒトの動的特性を把握し、その結果を労働環境へ応用するもの、市場調査や商品開発に有効な客観的手法の考案とその実践などです。また、舩田研究室では通常のコミュニケーションが不可能な障害者や病気の方を対象としたコミュニケーション円滑化のための福祉機器作成のための基礎研究
や、ユビキタスネットワーク社会を支えるキーボードレス・マウスレスのコンピュータ実現のための基礎研究を行っています。また、CMC（ComputermediatedCommunication）における顔文字の客観的評価や客観的アンケート調査法の提案などを行っているので、このような中から研究のテーマを選択することも可能です。

〈講義内容〉研究指導1では、修士論文をまとめる研究テーマを決定し、そのための実験を設計し、実験を実際に行い、その一次結果を学会に発表することを主な内容とします。研究を進めるにあたり、多変量解析やプログラミングを必要とする独自の統計的解析を行います。必要に応じて下記のような多変量解析法の中から復習的講義を行う場合もあります。
（1）重回帰分析（2）数量化1類（3）判別分析（4）数量化H類（5）主成分分析（6）数量化皿類（7）多次元尺度構成法（8）クラスター分析など

また、発表用ソフトを活用した研究内容をわかりやすく要点が的確に伝わるような発表法を習得するための指導を行います。

〈講義の進め方〉実際の実験を行うこととそのデータの解析に多くの時間を費やすことになると考えられます。実験と解析を繰返し、実験の方法を厳密化細分化し、目的とするデータの取得が可能なように検討を繰り返します。ただ￥研究は終わりがないものなので、たとえ途中経過でも学会への報告を怠りなく行うことは非情に重要です。実験と解析だけでなく、1年に少なくとも1回は学会での発表を予定しています。また、研究の進め方により、学会誌投稿程度の結果が得られた場合には、論文にまとめて投稿します。また、「白鴎大学大学院経営学研究」への投稿は1年目の義務としたいと考えています。

〈テキスト〉教科書研究目的に応じた先行研究や本研究室の論文などの文献を使用します。統計学に関する下記の書籍以外の専門書は必要に応じて提示します。

一37一

指定図書「多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1971「続多変量解析法」、奥野忠一、他著、日科技連出版社、1976「多変量解析入門自由に使いこなすコツ」、大野高裕、同友館「統計解析入門」、篠崎信雄著、サイエンス社

参考書「共分散構造分析（入門編）」、朝倉書店、1998「共分散構造分析（応用編）」、朝倉書店、2000「多変量解析法入門」永田靖・棟近雅彦共著、サイエンス社

r多変量解析の実践下」、菅民郎著，現代数学社〈成績評価の方法・基準〉成績評価の方法と基準は以下の通りです。
（1）試験は実施しない予定です。実験と解析の経過、研究段階の報告、学会報告での評価を参考に総合評価します。

（2）出席は講義回数の2／3以上を必要とします。
〈履修のポイント・注意点＞（1）学部で経営統計学1・II、情報処理演習A−1・A−H、情報管理論1・H等を受講、もしくは、それ相当の学習を終了していることが望まれます。
（2）大学院での科目である情報管理論特論・同演習は必ず受講してください。

（3）講義ごとに準備する資料の作成や発表ソフトの準備には手をぬかないようにしましょう。発表は大学院修了後の進路によらず必要な技量なので、講義を通じて十分に身に付けましょう。

〈科目内容の位置付け〉研究指導1・Hは研究者の人生全ての体験や知識を生かして行うものですので、各講義の上位に存在する課目であると位置付けました（図1）。これまでの学習で身につけた全てのカを導入して研究を行いましょう。

遡侭隷e寮駆獅蕉曝聖
易ゼミ1・II匝可（3〜4年次）／讐響∠蕉。羅朧．環藁隅IH
経営情報科学［・1］（2〜3年次）

数学的な難易度

図1舩田の担当科目と難易度に基づく受講順序〈前提・関連科目〉前提科目 学部では経営情報科学、経営統計学1・IIなどが前提科目です。大学
院では情報管理論特論、情報管理論演習を受講してください（図1）。
関連科目 統計学を使用している科目、コンピュータサイエンス関連の全科目

が関連科目です。また、商品開発や市場調査を行う場合、その関係する専門科目全てが関連科目となります。

研究指導1

柳川高行

＜講義内容〉研究指導を希望する学生と面接相談の上、研究テーマを決定する。研究テーマに関連の深い大学院担当教員に補助指導教員になるよう依頼し、担当教員と補助指導教員とで，優先度を付与した文献リスト（必読著書と論文のリスト）を作成し学生に提示する。学生は毎回文献を熟読の上一38一

でレポートを執筆しこれを担当教員に報告し、教員の質問に答え、教員は助言と学習課題を提示する。

このintensivetrainingを1年間継続し、修士論文作成の知的インフラ（経営戦略論の理論面での広汎かつ深い知識）を形成することを研究指導1の指導目的とする。
〈テキスト〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。

＜参考書〉指導する学生と研究テーマと研究計画とを元に十分相談して決めたい。

研究指導1

山田

覚

〈講義内容＞会計学、特に管理会計論、原価計算論において、今、何が問題になっているかを知り、関心問題が未解決かどうか、そしてそれが自分にとって解決可能かどうか、あるいは学問的に意義があるかどうか等の検討をとおして、研究テーマを設定する。次に、テーマに関連した文献を収集し、内容を大づかみに把握する。そして，論文の構成を考え、目次を作成する。

かかる修士論文作成にむけての前半の作業について、必要な指導を行う。
〈参考書〉論文のテーマに応じて適宜指示する。

研究指導1

結城史隆

〈講義内容〉参加者の問題意識が重要であるが、開発人類学・開発学・文化人類学などを基礎として、現在の世界の状況を考察する視点が必要。各自のテーマを明確にし、どのように研究をすすめていくか指導する。

〈テキスト〉未定（参加者の問題意識、研究テーマによる）〈参考書〉未定（参加者の問題意識、研究テーマによる）

研究指導1

吉川

薫

〈講義目的〉現代日本経済論特論に関連した問題を中心に各自が設定した修士論文のテーマについて研究指導する。

〈講義内容〉各自が研究テーマの設定にいたった問題意識の明確化、関連する基本的文献の精読、分析手法の決定、関連データの収集・分析の方法、叙述の仕方まで体系的に指導し、修士論文作成につながる準備を行う。

〈テキスト〉各自のテーマに応じて適切な文献を決定する。
〈参考書〉各自のテーマに応じ、また、研究の進展に合わせて適宜参考書を指示する。
〈成績評価のポイント〉修士論文作成に向けての研究の取り組み状況を総合的に勘案して評価する。
〈履修のポイント・注意点〉問題意識を明確にして研究に取り組むこと。最新のデータ・情報まで入手するようにして、現実の動きを的確にとらえるようすること。
〈科目内容の位置づけ〉修士論文を作成するための準備の科目である。
〈前提科目：関連科目〉前提科目：経済学、日本経済に関する基礎的知識は理解していることが望関連科目：現代日本経済論特論・演習
その他関連科目は、研究テーマごとに異なる。

一39一

研究指導

市川千秋

〈講義内容〉ここでは、研究指導1において決定したテーマを論文として具体化する。前半は論文のアウトラインを作成するための作業を行う。論文の核となる主要な論点を定め、裏付けとなるデー
タや文献の収集を提示する。学生は論旨の展開を指導教員と相談して、指摘された問題点の検討や修正を行う。後半は論文の執筆にかかり、その進捗状況を報告し、指導・修正を繰り返して論文を完成させる。

〈テキスト〉未定〈参考書＞未定研究指導Il

児島康雄〈講義内容〉研究指導1を基礎として、修士論文作成について指導する。先ず、修士論文の意義を明らかにさせ、次いで目次の概要を決定する。それに従って、順次執筆させ、その進展に応じて報告を受け、それらを審査し，指導することを繰返し、修士論文の完成を目指す。
また、これらの過程で、論文構成のあり方、引用文献の仕方など学術論文としての体裁についてもアドバイスする。

〈参考書〉研究指導中に指示する。

研究指導

高橋浩夫

〈講義内容〉研究指導1で確認された学生の研究テーマをさらに掘り下げる過程である。執筆した修士論文を何度かチェックし、論理の明確さ、研究内容の一貫性、研究内容の深さ、などに批判を加え、教員との間で討議がなされる。最終的には自らが取り組んだ研究テーマを発表する。その場合には、発表論文のサマリーに沿って忠実に行い、学生に本当に身についている力のある内容かどうかも評価される。

＜テキスト〉授業時に指示する。

〈参考書〉授業時に指示する。

研究指導II

樋ロ兼次〈講義内容〉研究指導1に引き続き、修士論文を完成させるための指導を行う。

研究指導

藤井

健

山田

覚

〈講義内容〉各自のテーマに従って、修士論文を作成するための指導を行う。

研究指導〈講義内容＞研究指導1において設定したテーマ（会計学、特に管理会計論、原価計算論）に関する文献の精読、抜き書き、メモの作成を通じて、これまでに何が解明済みで、何が未解明なのかを知り、未解明の問題を解決する糸ロ、ヒント、拠り所は何かを考える。そして、全体の整合性を考慮しながら下書きをし、それを何回も読み返し、論旨が明快になるように文章を書き直す作業をとおして、

一40一

最終的に論文を仕上げていく。

かかる修士論文作成にむけての作業について、必要な指導を行う。
〈参考書＞論文のテーマに応じて適宜指示する。

一41一

法学研究科授業科目および担当者一覧
法律学専攻
1…iii灘縷……i灘饗縫…灘i欝i灘難羅ll，

法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

憲法研究Il
行政法研究1
行政法研究目行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究ll
刑事法研究1懸鐡灘…襲…灘灘襲1轍…縢鱗

阿部信行
津野義堂
大石和彦
野畑健太郎
宮田三郎
宮田三郎
市村充章
石村耕治
（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）

民法研究目1

鋤本豊博
石川信
早野俊明

民法研究IV
環境法研究（平成18年度休講）（平成18年度休講）

民法研究1

民法研究日

商法研究1
商法研究II
商法研究田
商法研究IV

企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

外国法研究1
外国法研究11
外国法研究田外国法研究IV
行政学研究
法政策学研究
外交史研究
国際政治学研究
政治学研究

政治思想史研究
西洋政治史研究
現代史研究
比較文化論研究
外国文献講読（英語）
外国文献講読（仏語）
外国文献講読（独語）

辻伸行

河原文敬
大塚英明
河原文敬
出ロ正義
吉川栄一
（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）

岡本幹輝
畠中信夫
（平成18年度休講）
近藤隆司
廣部和也
荒木教夫
廣部和也
荒木教夫
江泉芳信
江泉芳信
井上秀典
蘇田三千穂
大塚英明
津野義堂
察柱國
市村充章
児玉博昭
（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）（平成18年度休講）

神吉尚男
清水正義
清水正義
（平成18年度休講）
大石和彦・蘇田三千穂
神吉尚男
阿部信行・清水正義
阿部・荒木・石川・石村・市村

論文指導※1隔年開講、本年度開講分※2隔年開講、次年度開講分※3研修中にて平成18年度は論文指導担当なし。

大石・岡本・河原・神吉・（近藤）※3察・清水（正）・蘇田・畠中・早野

2
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2

6

難灘嚢i羅灘難（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）※1※2（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）※2※1（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）

※2
※1

（英米法）

（フランス法）（ドイツ法）
（中国法）
★

※2
※1

必修

★2006年度生対象科目（新規開講に伴う）

一42一

法哲学研究

β可音βイ言テ〈講義内容〉「商法・EU法・国際法の法哲学」〈講義の目的・内容＞私法とその変化を、両者の基底にそのつどおかれる社会像に照らしながら、考察する。なお歴史的には、とくに1989以降のグローバル化時代とよばれる現代（21世紀）と、福祉国家制度の盛隆しはじめた第二次世界大戦より以前の帝国主義・自由主義時代（1920年代〜19世紀後半）とに注目し、両者の対比に留意する。したがって本年度の講義内容は、ひとまず「私法の法哲学」と要約できそうだが、私法の領域にむろんとどまらず、公法領域へのインパクトも取り上げられることになろう。

〈教材＞教材の候補は以下のとおり。なお受講生の意見をきいて最終確定する。
★GuntherTeubner、 FragmentierungdesWeltrechts：VernetzungglobaIerRegimesstattetatistischer
Rechtseinheiゼ（mitAndreasFischer⊥escano），，in：MathiasAIbertundRudolfStichweh（Hg．），WeIt
staat−WeItstaatlichkeit：PolitischeStrukturbiIdungnachderGlobalisierung2005．

英訳Regime−CoIlisions：TheVainSearchforLegalUnityintheFragmentationofGIobalLaw（co−author：AndreasFischer一Lescano），MichiganJournalofIntemationalLaw25（2004），999−1045
一一

GlobaleZivilverfassungen：AIternativenzurstaatszentriertenVerfassungstheorie．Zeitschrift

fuerausl∂endlschesoeffenthchesRechtundVoelkerrecht63，2003，1−28undinMarcebNevesund
RuedigerVoigt（Hg．）ZurStaatstheorieNiklasLuhmanns．Nomos，Baden−Baden2003（imErscheinen）．

Coincidentiaoppositorum：DasRechtderNetzwerkejenseitsvonVertragundOrganisationコn：Marc
Amstutz（Hg，）DievernetzteWirtschaft：NetzwerkealsRechtsproblem、Schulthess，Zuerich2004，7−38．

英訳SocietalConstitutionalism：AlternativestoState−centredConstitutionaltheory7（

Lectures2003／04

StorrsYaleLawSchool）In：ChristianJoerges，Inge−JohanneSandundGunther

Teubner（Hg．）ConstitutionalismandTransnationalGovernance．Hart，しondon2004，3−28．

一一ProfitsharingalsVerbundpflicht7ZurWeiterleltungvonNetzvorteileninFranchise−

Systemen

一一．ZeitschriftfuerdasgesamteHandels−undWirtschaftsrecht168，2004，78−96，

Vertragswelten：DasRechtinderFragmentierungvonprivategovernanceregimes岬．

RechtshistorischesJournal17，1998、234−265．

英訳ContractingWorlds：ThemanyAutonomiesofprivateLaw．In：SociaIandLegalStudies9，2000，
399−417，withcommentsbyIanMacneiI，DavidCampbeIIandOIiverGerstenberg．ContractingWorIds：
InvokingDiscourseRightsinPrivateGovernanceRegimes（AnnualLectureEdinburgh1997）SocialandLega1Studies9，2000，399−417．
以上のトイプナー文献は、次のサイトで入手できる。
http：／／www．jura．uni−frankfurt．de／ifawz1／teubner／Publika／PubIikaEngl／index．htmI★カール・レンナー1904「私法制度の社会的機能』法律文化社★我妻栄1953『近代法における債権の優越的位置』有斐閣★川島武宣1954「所有権法の理論』岩波書店★マックス・ウェバー1924r一般社会経済史要論、上・下』青山秀夫ほか訳・岩波書店1927★カール・ポランニー1944r経済の文明史』玉野井芳郎ほか訳・ちくま学芸文庫2003〈履修上の注意、進め方、その他＞

・マルクスについての素養があると理解は格段に深まる。あらかじめ岩波文庫のマルクスrドイツイデ才ロギー』（本文のみ）か『経済学批判』（その序説だけで十分）かを読んでおくことを勧める。1次
文献はちょっとというひとはせめて内田義彦『資本論の世界』岩波新書を読んだ上で出席されたい。
また対比的にパイエクの解説書・島津格r自主的秩序』木鐸社にも目を通しておくとよい。
・語学的問題がある受講者については別途相談にのり調整する。
・進め方は演習方式とする。レジュメ切り⇒報告⇒討論、という手順。

一43一

比較法研究津野義堂〈講義内容〉国連統一売買法（CISG）を中心に、統一法のパースペクティブのなかで、各国法の立法と法比較、国際私法、統一法の国内法への影響について考えたい。毎年開催される模擬仲裁廷やデー

タベース、WWW（いわゆるインターネットのホームページ）、法律エキスパートシステムなども紹介しながら、契約、貿易、売買と所有権の移転の問題を研究する。また、研究成果の取り纏めと発表、仲裁のシミュレーションも試みる。

〈テキスト〉チュートリアルを用意する。

〈参考書〉個別に詳しく紹介する。

憲法研究1（憲法の基礎理論）

大石和彦〈講義目的〉本科目のタイトルには「基礎」とあるが、この言葉から想像する意味は、中学高校と大学・大学院とでは全く異なるので注意が必要だ。後者においてこの言葉は、決して低レベルとか入門的とかいった意味ではなく、根源的根本的といった意味である（従って低レベルでもなければ入門者向けでもなく、むしろその逆）。つまり、憲法（あるいはそこに出てくる基本概念）につき、根源的考察を試みようというのがこの科目の目標である。
＜講義内容＞今年度は以下の教材に拠りながら、「民主主義」という憲法の基本概念につき、根源的考察を行いたい。

〈テキスト〉CassSunstein，DesigningDemocracy（Oxford2001）

憲法研究II（憲法判例の研究）

野畑健太郎〈講義目的〉憲法判例の分析と評釈。
〈講義内容〉「人権」に関連する憲法判例をいくつか取り上げ、それらについての分析と評釈を試みる。

〈講義のすすめ方〉各履修者に（各自考察を加えたい）判例を選んでもらい、ぺ一パーを作成して報告してもらう。報告内容についての議論・問答および解説を内容とする双方向的授業を試みる。

〈教材〉『憲法判例百選1・II（別冊ジュリスト）』（有斐閣）

参考書その他の教材は、適宜紹介する。
〈成績評価の方法・基準〉報告内容（レポート）等により評価する。
〈履修のポイント・注意点〉議論・問答への積極的な参加を希望する。

〈科目内容の位置付け〉専門的研究〈前提・関連科目〉憲法1・II

行政法研究1（行政法の基礎理論）

宮田三郎〈講義目的〉本講義では、行政法の基礎理論と行政作用法論を中心とし、それに対応する行政救済法についても検討を行う。特に、行政手続法的視点から、現代行政法の特質を浮き彫りにすることを主たる目的とする。

＜講義内容＞本講義では、いろいろの立場から、問題を分析・考察し、できるだけ明快な方向づけを行うことによって、行政法の基礎理論を習得できるようにしたい。したがって、具体的な研究テー
マについて、研究報告、質疑・討論を行うなど、主体的・積極的に参加することが望ましい。

一44一

〈テキスト〉〈参考書＞

宮田三郎『現代行政法入門』（信山社、2003年）
宮田三郎r行政法総論』（信山社、1997年）

塩野宏r行政法1［第三版］』（有斐閣、2003年）「行政法の基本論点』（有斐閣、法学教室Nα226、 1999．7）

行政法研究II（行政判例の研究）

宮田三郎〈講義目的＞本講義では、主要な行政判例を取り上げ、判例研究を通じて、行政法規の解釈・適用能力を鍛えることを目指す。

〈講義内容〉研究対象とした判例について、何が争点か，裁判所は争点についてどのような解決をしたか、裁判所の法的解決は妥当なものか、このような点について、いろいろの視点から分析し研究を行う。履修者は、事前に判例と学説との関連についてのレジュメを作成して、授業に参加することが望ましい。研究対象として取り上げる具体的な判例の一覧表は事前に配布する。
〈テキスト〉テキストは特に指定しない。
〈参考書＞r行政判例百選1［第四版］』（有斐閣、ジュリストNα150）『行政判例百選II［第四版］』（有斐閣、ジュリストNα151）

行政法研究

1（地方自治論）

市村充章〈講義内容〉現在、地方分権、住民参加など、地方自治関係法の大変革が進んでいる。機関委任事
務の廃止、自治事務と法定受託事務の概念、国の関与の整理合理化等の意味、地方財政のあるべき姿など、この分野には注視すべき問題が多い。また、この流れは、地方公共団体が市民の多数の意見を反映し、新税の創設や公共事業の見直しなどの課題を通じて自主性自立性を高めようとする動きとも連動しており、政府間関係は代表構造とともに大きな質的変化を遂げつつあると考えられる。
そこで、この講義では、最新の動向を注目しづつ、地方自治法を精査し、自治体に関わる判例の典型例を検討していくこととする。

23456789012

1地方自治の役割と概念
日本国憲法における地方自治

法体系

自治権と自治立法（条例・規則）

国との関係・地方公共団体間の関係
地方公共団体の種類と性質・大都市制度
地方公共団体の区域と合併・分割
住民・参政
議会
執行機関とその事務
財務制度
公の施設

〈テキスト〉
松本英昭「要説地方自治法新地方自治制度の全容」ぎょうせい、別冊ジュリスト「地方自治判例百選」第2版（有斐閣）

一45一

租税法研究1（租税手続法の研究）

石村耕治〈講義目的〉授業では、租税法、とりわけ租税手続法にかかる主要な課題を選び、租税法の適用・解釈についての能力を高めるねらいから、裁決・判例研究、法解釈論に重点をおいて分析・検討を行う。

〈講義内容〉租税法は、大きく「租税実体法」と「租税手続法」とに分けて研究することが可能である。従来、租税法は、税額の計算ないしは納税義務の範囲を定める法律と取られがちであった。このため、「租税手続法」は、「課税庁が主役」の観点から、研究される傾向が強かった。しかし、近年、税務行政の透明化、税務手続の適正化が重要な課題となり￥その研究が「納税者が主役」の観点から大きく見直され、新たな展開をみている。

租税法研究1においては、租税法の基礎理論から入り、租税法手続法上の諸問題について取り上げ、検討を行う。学説、裁決・判例等の個別的な分析を行うとともに、受講生にテーマごとのレポート報
告をしてもらい，クラス討論を積極的に行う。

〈研究テーマ〉授業における研究テーマとしては、次のものを予定している。
（1）租税法律霊義の現犠的意義〜租税法律主義の法理、地方条例主義との関係、不確定概念と租税法律主義、事例分析（2）納税者の権利ど義務〜納税者の実体法上の権利と手続法上の権利、納税義務の法的限界、事例分析（3）租税霧続法の概要〜個別税法上の手続、国税徴収法上の手続、国税通則法上の手続、国税犯則取締法上の手続、租税手続と行政手続法、事例分析（4）税務支援獄一ビス・スタンダー1建〜課税庁の納税支援サービス、納税者サービス・スタンダー

ド（納税者憲章）の意義、課税庁の苦情処理制度（5）税理羨制度の鑓析〜税理士の職務と責任、法律業務の「無償独占」の仕組み、税務代理の法的性格、税理士・公認会計士・弁護士、税務支援と税理士、税理士の職業賠償責任、税理士の職

業倫理の構造、保佐人制度、会計参与、事例分析（6）通建課税の課題〜税務通達の類型、通達課税の機能、通達課税の統制、アドバンス・ルールン

グ（事前確認制度）、事例分析（7）納税義務の成立蓋確定〜納税義務の成立、納税確定手続の類型、各税目上の確定手続￥事例分（8）税務調査〜税務調査の類型、税務調査手続適正化の課題、受忍義務の範囲、税務調査の対象者、法定外照会（お尋ね）の性格、事例分析（9），更霊・決定遷修歪申告の指難〜更正・決定の意義、修正申告指導（懲2顧）と争訟権、修正申告と加算税、事例分析⑩租税徴収議続〜狭義の租税徴収手続、滞納処分（強制徴収）と行政の自力執行権、国税徴収法上の調査の特質、事例分析⑲源象徴収の法的性格〜源泉徴収制度の憲法的評価、源泉徴収の法律関係、源泉税の過誤納付と不当利得返還請求、事例分析⑰鮒報税の構造〜延滞税、利子税、加算税、事例分析⑬租税回避行為ど租税ほ脱縁為〜租税回避行為の定義、租税ほ脱行為の意義、租税犯の摘発と査察、通告処分、事例分析㈲税務争訟〜不服申立前置主義、異議申立と審査請求、税務訴訟の種類、税務争訟と立証責任〈テキスト＞・石村耕治編r現代税法入門塾［第2版］』（清文社）

・北野弘久『税法学原論E第5版］』（青林書院）
・北野弘久編r現代税法講義［4訂版］』（法律文化社）
一46一

・金子宏r租税法［第10版］』（弘文堂）〈参考文献〉

・北野弘久編『判例研究・日本税法体系［全4巻］』（学陽書房）

・石村耕治r先進諸国の納税者権利憲章［第2版］』（中央経済社）
・三木義一r租税手続法活用事典』（ぎょうせい）

・全国女性税理士連盟編r新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）・岩崎政明ほか編『全訂版・税法用語辞典』（大蔵財務協会）
・北野弘久編『質問検査権の法理』（成文堂）

・金子宏ほか編「ケースブック租税法』（弘文堂）
・北野弘久『税理士制度の研究［増補版］』（税務経理協会）
・南博方『租税争訟の理論と実際［増補版］』（弘文堂）

・大野重国ほか著『租税訴訟実務講座［改定版］』ぎょうせい・今村隆ほか『課税訴訟の理論と実務』（税務経理協会）・租税事件訴訟研究会編『徴収訴訟の理論と実務［改訂版］』（税務経理協会）
・杉沢史郎『詳解・国税・地方税：租税徴収の実務』（清文社）
・志場喜徳郎ほか編『国税通則法精解［最新版］』（大蔵財務協会）

・川田剛ほか『図解・国税通則法』（大蔵財務協会）

・中山裕嗣『租税徴収実務と民法』大蔵財務協会
・木村弘之亮r租税過料法』（弘文堂）

・品川芳宣『附帯税の事例研究［第3版］』（財経詳報社）〈備考＞

・八ッ尾順一r事例からみる重加算税の研究［新訂増補版コ』（清文社）＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規出版刊r実務・

税法六法〜法令集』およびr同〜通達集』が使いやすく、これらの法令集を選択・購入するのが望ましい。

なお、新年度版は、例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法も持参のこと。

＊とくに，租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズ（税理士1青報ネットワー
クシステム税法データベース）などの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けること。
＊法学部の税法、租税法を履修したことのない受講生は、同時に法学部で開講されている租税法を聴講されたい。

刑事法研究III（比較刑事法の研究）

鋤本豊博〈講義目的〉刑事法的な観点から、生命倫理に関する諸問題を扱う。
〈講義内容＞主として生殖補助医療に対する刑事規制のあり方について、外国法制を参考にしながらその問題点を浮き彫りにし、我が国の現状にあった法規制を考察してみたい。
〈講義の進め方〉講義内容に直接関係するテーマのドイツ語ないし英語文献を精読しながら、質疑応答を重ね、問題の理解を深める。
〈テキスト〉Dolgin＆Sheperd：BioethicsandtheLaw，2005から読み始め、その後は、その都度指示していく。

一47一

〈成績評価の方法・基準〉予習の状況、質疑応答のレベルのほか、必要に応じて提出を求める小論
文の内容を踏まえて評価する。

〈履修のポイント・注意点〉ドイツ語文献の購読が可能な者が履修すること。遅刻・無断欠席は厳禁。

民法研究1（民法の基礎理論）

石川信〈講義内容＞「民法研究1」では、内外の文献資料をとおして、近代民法の体系と諸原則を確認し、そのうえで近代民法の歴史的な意義を探り、さらに現代社会における民法の役割と課題を検討する。
まず、受講研究生各自が人・財産・契約・責任などのキーワードごとに、基礎資料を分担報告し、わが国と諸外国の民法を比較する。そのうえで、民法の歴史的意義と現代的課題を共同討議していく。
受講研究生には、少なくとも、民法総則の基礎知識を修得していることが望まれる。
〈テキスト〉講座担当者が必要なプリント・資料などを用意し配布する。

民法研究II（民事判例の研究）

早野俊明〈講義目的〉最近の、民事法上の判例および具体的な社会的課題を通して、解釈論・立法論のあり方を修得する。

〈講義内容〉民法判例とくに家族法および財産法と家族法の交錯場面に関する最新判例を検討するとともに、緊急の対応を迫られている最近の家族法固有ないし周辺領域の立法的課題に対する検討を試みる。

〈テキスト＞適宜指示する。

〈参考書〉内田貴著r民法IV［補訂版］親族・相続』東京大学出版会
久貴忠彦二米倉明＝水野紀子編r家族法判例百選』［第6版］』（別冊ジュリスト162号）

有斐閣
民法研究III（財産法の研究）

辻伸行〈講義内容〉民法の基本問題を整理・検討するとともに、最近の最高裁判決でとくに重要と思われるものを取り上げ、その判例法上の意義と問題点を検討する。

〈参考書〉テーマごとに、事前に指示する。

商法研究1（会社法の基礎理論）

河原文敬〈講義目的＞会社法、とりわけ株式会社の基礎理論に関する文献、資料を院生と読んでいく。株式
会社の基本的制度や法規定を、経営学の成果や判例等を通じて様々な観点から検討する。会社法の分
野は改正が行われたので、改正法の解説も講義のなかで行う。
文献等は受講生が確定した段階で決定するが次の文献を候補に考えている。
三輪／神田／柳川編r会社法の経済学』東大出版会
なお、英文、独文の資料も予定にある（受講生の希望により判断する）。
〈特記事項〉会社法の未修者は学部で履修の後、受講して下さい。

一48一

商法研究lI（有価証券法の基礎理論）

大塚英明〈講義内容〉手形・小切手は、昨今、次第にその実務的効用を失いつつあるといわれています。
確かに、いわゆる電子マネー、電子決済等の近代的諸システムが、手形・小切手による伝統的な決済を圧迫していることは否めません。しかし、手形・小切手に関する法理論は、これらの制度が誕生してから現代までの長い間に発展をとげ，現在では一つのきわめて精緻な論理体系をつくりあげています。この法体系を理解することは、法律学を学，Sミうえでたいへん重要な、法律的思考過程を形成する訓練になります。その意味で、現在でも手形・小切手に関する「法」は、それ自体、十分に取り組んでいく価値のある領域であると思います。この授業では、手形法・小切手法の基本的諸理念の珪解を徹底し、法的思考方法の面白さを味わってもらいたいと考えています。

できるだけ多くの具体例を参照・検討しながら、手形法理念の実際の作用を見ていく予定です。
＜テキスト・参考書〉レジュメを配布します。その他参考書は、必要に応じて指示します。
〈特記事項〉注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している間でも挙手してください）。なお、
原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。

商法研究1（商事判例の研究）

河原文敬＜講義内容〉商法分野（特別法を含む）の比較的新しい判決を検討する。商取引の分野では、商法の規定が包括的であるのに加えて，約款や業法等が絡んだ事例が多いので、関連法規も視野に入れて検討する。会社法の分野では、従来の学説・判例を踏まえ、経済学、経営学の成果も甚斗酌して検討する。

〈テキスト＞受講生の専攻分野を考慮して決定するので、未定。最判民集、判例時報、判例タイム
ズ、金融・商事判例等で検討対象となる新しい判決を捜すことが、学問の第一歩として重要である。
学部時代の教科書、注釈書は必読である。

商法研究IV（比較会社法の研究）

出ロ正義〈講義目的＞演習方式の授業を行うことにより、高度の専門知識の習得と問題解決能力を養うことを目的とする。

〈講義内容〉平成17年に成立した新しい会社法における中小会社（ベンチャー企業を含む）の法規制を中心にその特徴を浮き彫りにし、諸外国の法制と比較する。
〈テキスト〉とくに特定のテキストは使用しない。毎回の授業で使用する資料（コピー）等を事前に配布すると同時に、適宜、予習のため必読すべき文献等を指示する。

〈参考書〉江頭憲次郎r株式会社・有限会社法（第4版）』有斐閣、2005年。

企業環境法研究吉川栄＜講義目的〉本講が対象とする環境問題は、一筋縄では解決できない複雑で多様な問題を含んでいる。最近、このような環境問題を解決するために環境法が生成・発展してきているが、企業法の観点からのアクセスは試みられていない。そこで￥本講では、企業の立場から企業の環境問題を促す諸措置とともに、環境侵害行為の未然防止とその結果生じた事態の改善の方法について検討を加えることを目的とする。

一49一

〈講義内容〉1〜2：地球環境問題の現状と企業環境法の構築

3〜4：企業の環境管理

5〜6：環境情報の開示制度

7〜9：企業の環境責任

10〜12：企業と廃棄物・リサイクル問題

13：環境保険14：海洋汚染損害と民事賠償・補償責任制度
く講義のすすめ方＞講義方式（レクチャー）を基本とし、個別テーマによっては、判例・資料に基づく報告を一部で要求することを予定している。

〈教材〉吉川栄一著・「企業環境法」〈第2版〉［上智大学出版］2005年10月〈成績評価の方法・基準〉講義中に与えられた課題リポートを含めた平常点による。
〈履修のポイント・注意点〉受講者は、環境問題の現状・について関心を持ち、企業が現在、環境保全のためにどのような取り組みを行い、どのような課題を負っているのかを知る努力をしなければならない。

〈科目内容の位置付け＞特に前提となる法律科目はない。ただ、企業環境法は、従来の法解釈学とは異なり、予防法学としての特徴を強く持っているので、法政策論に傾斜した議論が必要になる。
〈前提・関連科目〉学部時に、民法・商法を受講していることが望ましい。

知的財産法研究岡本幹輝〈講義目的・内容＞デジタル録音・録画技術の飛躍的向上や革新的機能を持った各種機材の登場によって複製の概念は修正を余儀なくされつつある。更にはインター・ネットの普及によって、著作権のみならず知的財産権全体の意義が根底から問い直されて来ている。
このような状況下で、いま最も先端を行く学問とも称せられている知的財産権法の再構築をテーマの中心に据えて研究を行う。

〈テキスト〉学生と相談の上決める。

＜参考書〉根岸哲編rコンピューター知的財産権』東京布井出版

苗村・小宮山編『マルチメディア社会の著作権』慶鷹義塾大学出版会

半田正夫著r転機にさしかかった著作権制度』一粒社〈特記事項＞・インターネット習熟のため、研究室のコンピュータ操作を行う。

その他詳細は学生と相談しつつ決める。
・今年度が最後の年度となる。
社会保障法研究

畠中信夫〈講義内容・目的＞社会保障とは、人々がその人生途上で遭遇する様々な出来事にともなって生ずる所得の喪失あるいは支出の増大という生活困難に対し、人々の社会連帯の精神に立脚して、必要な給付を行う政策・制度であり、それらを法制度として組み立てている法分野が「社会保障法」である。
それには広汎な内容が包含されるが、ここでは、労働災害に関し設けられている労災保険制度について、給付決定における業務上外等の認定などをめぐる諸問題を、主として労働保険審査会の裁決を素材として取り上げ、それとの関連で、労働災害、職業性疾病の予防をめぐる問題も含めて取り扱うこととする。

〈テキスト〉適宜指示する。

一50一

民事訴訟法研究II（倒産処理法制の研究）

近藤隆司〈講義目的〉倒産処理法制の現代的意義を考究する。
〈講義内容〉本年度は、判例研究とする。受講生による報告と、これに基づく討論を行う。最初の数回は著名な判例を、その後は最新の判例（まだ判例批評のない判例）を題材とする。どの判例を題材とするかは、初回の講義において、受講生と相談した上で決定する。ついては、初回の講義までに、自分が報告を希望する判例をいくつか選んでおくこと（ただし、必ずしも希望どおりにはいくとは限らない）。

＜テキスト〉・各自使用中の教科書（平成16年の破産法等の改正前のものであれば、最新のものを購入すること）・r倒産判例百選〔第三版〕』別冊ジュリスト163号・有斐閣・2600円〈参考書＞・「破産法〔第4版〕』伊藤眞・r倒産法制に関する改正検討課題」別冊NBL46号
・「破産法等の見直しに関する中間試案と解説」別冊NBL74号
・『一問一答新しい破産法』小川秀樹編・商事法務

・r一問一答民事再生法』深山卓也ほか・商事法務
・r一問一答新会社更生法』深山卓也編・商事法務
・その他必要に応じて適宜指定するもの〈特記事項〉近年の破産法、民事再生法、会社更生法，外国倒産処理手続承認援助法等の倒産法改正を踏まえた上で臨んでもらいたい。これまで「倒産法」とか「破産法」を勉強したことのない者はもとより、勉強したことのある者も、初回の講義までに、ひととおり勉強しておくこと。

国際法研究1（国際法の基礎理論）

廣部和也＜講義目的〉

国家管轄権を理解する。

＜講義内容〉

学生の関心事との関連で具体的にテーマを決定したい。

国際法研究（国際判例の研究）

荒木教夫〈講義内容〉受講者の関心に合わせて、つまり、将来の修士論文執筆に有用で、かつ、国際法上、代表的な判例を読みます。

＜成績評価の方法・基準〉報告内容〈前提・関連科目（科目間関連の内容）〉国際法研究1．Ill

国際法研究

1（国際組織法研究）＜講義目的〉

国際組織法の基本的問題について理解を進める。
受講学生の問題関心を基に具体的にテーマを設定する。

＜講義内容〉

廣部和也

国際経済法研究荒木教夫〈講義内容〉WTOのパネルおよび上級委員会報告書の分析を行います。
〈成績評価の方法・基準＞報告内容

一51一

〈講義内容〉国ごとに法律の内容が異なっている状況のなかで、複数の国に関連を有する紛争（渉外的法律関係）が生じたとき、関連する国の中から事件と最も密接な関係にある国を選び、その法律を適用する（準拠法の選択）。この選択の際の基準を提供するのが国際私法であり、わが国では、「法例」として定められている。

国際私法は、抵触法とも呼ばれ、そこで用いられる概念、発想は、民法や商法のような法律科目（これらを、国際私法の観点からは、実質法と呼，ぶ。）とは異なるところが多い。この講義では、国際私法の機能、働きを判例を中心に説明する。グローバル化の時代において、国際私法を理解することは必要である。

〈講義内容〉1．法の抵触

2．準拠法の決定

3．反致と公序
4．国際裁判管轄

5．婚姻
6．離婚
7．親子関係
8．相続〈講義のすすめ方＞用意した資料をもとに講義形式の授業を行うが、判例をつかって質疑応答の形式もとりいれる。

〈テキスト〉資料を配付する。
〈成績評価の方法・基準〉大学院の授業であり、集中授業であることから，平常点で評価する。

〈講義内容〉国際取引を中心にして生じた紛争の解決にいたるまでの一連の手続を検討する。具体的には、わが国で紛争を解決する際に、そもそも当該事件をわが国の裁判所において審理することができるか否かという国際裁判管轄権、外国で係属する訴訟に対抗する目的でわが国で裁判を提起する
訴訟競合の問題、訴訟の開始に必要な訴状送達の問題、紛争の解決の規準となる法律は何かという準拠法決定の問題、外国判決のわが国での承認の問題を、具体的な判例、法律文献をもとに検討する。
この際には、わが国と国際取引の面で関係の深いアメリカ合衆国におけるこれら一連の問題への対応を比較する。

〈講義内容〉1．国際裁判管轄（財産関係）

2．契約
3．不法行為
4．物権
5．債権・債務関係

6．国際取引の法的規制

7．外国判決の承認
8．国際訴訟競合

〈講義のすすめ方＞用意した資料をもとに講義形式の授業を行う。また、時に応じて、判例をもとに質疑応答の形式も採り入れる。

〈テキスト〉資料を配付する。
〈成績評価の方法・基準〉大学院の授業であり、集中授業であることから、平常点で評価する。

一52一

国際環境法研究

井上秀典〈講義内容＞1972年に開催された国連人間環境会議で「人問環境宣言」が採択されて以来、1992年の地球サミット（UNCED）でのリ才宣言、アジェンダ21の採択、ならびに気候変動枠組み条約、生物多様性条約などの署名を通じて、今日まで多くの環境関連の条約、慣習国際法および各種の宣言、判例が国際環境法の基盤を形作ってきた。講義では地球環境問題を中心に￥国際法が問題解決のためにどのような役割を果たしてきているのかを検討するとともに、環境関連の条約および慣習国際法を分析することによって国際環境法の構造を明らかにし、その本質を追究する。
〈講義内容〉1．
地球温暖化
オゾン層保護酸性雨
海洋汚染
有害化学物質
有害廃棄物
生物多様性
原子力

地球規模の環境問題と責任
国際環境法の原則・義務
国際環境法の履行・遵守
国際環境紛争環境と貿易〈講義のすすめ方＞ 上記のテーマについて、講義および学生諸君の発表を通じて検討していく。

〈教材〉テキスト 地球環境条約集（第4版）中央法規出版〈成績評価の方法・基準＞
出席および平常点で評価を行う。

〈履修のポイント・注意点〉
問題意識を持って積極的に授業に参加してほしい。
〈科目内容の位置付け〉
国際環境法という学問分野は最近確立されてきた分野であり、国内環境法と国際法にまたがる分野である。
したがって、国際法のみならず国内法の理解が必要である。
〈前提・関連科目 （科目間関連の内容）〉国際法、民法（不法行為）、行政法の基礎知識があることが望ましい。

外国法研究1（英米法）

蘇田三千穂〈講義目的〉英米不法行為法のうちネグリジェンス（過失）について研究する。とりわけ、損害論のうち「経済的損失」（エコノミック・ロス）の法理に関する英米の主要判例、学説を詳細に検討する。

〈テキスト〉未定〈参考書〉随時指定する。

外国法研究（フランス法）大塚英明〈講義目的・内容＞今年は￥クセジュ文庫（quesais−je？） HistoiredeIajustice岬（裁判の歴史）（MarcelRousselet）を読んでいきます。フランスの裁判所や裁判官に関するおもしろい解説書です。

日本法と比較して数々の特徴を有するフランス法を学習することで、日本の法体系の理解がさらに奥深くなると考えます。できるだけわかりやすく読み進めていくつもりでおりますので、，S・るって参加

一53一

してください。

〈テキスト・参考書＞原典はそのつどコピーを配布しますので、購入しなくても結構です。その他
参考書は、必要に応じて指示します。

〈特記事項〉注意深く講義を聴き、わからないことはそのままにせず、その時点で私に質問してください。授業時間のどの時点でも質問を受けます（私が話している間でも挙手してください）。なお、
原則として様々な指示・注意は授業で行います（場合によっては掲示のこともある）。

外国法研究III（ドイツ法）

津野義堂〈講義内容〉，S，たつの重点目標をたてたい。ひとつは異文化理解の手段としてのドイツ語を学習するヒントを伝えること。単なる翻訳練習をこえてドイツ語による法律情報収集と、できれば情報発信の力がつくように。ひとつは法情報学の成果を応用することである。SQ3Rの学習法も紹介する。
とりあげる素材は、民法のみならず、刑法や教会法などからも選択することにする。
〈テキスト＞チュートリアルを用意する。

〈参考書＞個別に詳しく紹介する。

外国法研究IV（中国法）

察

柱國〈講義目的〉この講義は社会主義原理を維持しながら、市場経済原理を取り入れている中国法が，如何に異なるイデオロギーの中から二つの制度を調整、運用し、かつその現況と問題点を明らかにし、受講者に中国法の輪郭と特徴を把握させるものである。
〈講義内容〉中国は従来の社会主義体制に、市場経済原理と開放政策を導入することにより、経済が目覚しく発展し、社会が活溌になり、国際間の人的往来、物的交易も緊密になり、その存在は日増しに重要になり、21世紀の国際社会、特に日本はそれを無視することが出来ない状況である。このような現状から、この講義の内容は中国と往来し、交易するために必要とする法律を対象とするが、とりわけ中国法を形成する思想背景、党の政策、憲法の基本原理、刑事法、裁判制度、及び企業の投資法規などをとりあげたい。
〈テキスト＞相談の上に決める。

〈参考書〉『現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社『現代中国法概論』王叔文法律文化社『中国憲法の論点』浅井敦法律文化社

r中国刑事法の形成と特色』（1〜6）西原春雄成文堂

r増補現代中国法令集』宮坂宏専修大学
行政学研究

市村充章

〈講義内容〉政治と行政の関係、国・地方の政府間関係、官僚制￥政策の形成・実施過程などを対象とする。現在、地方分権と省庁再編の流れの中で、行政学の中心的課題であった官僚制は変化を余儀なくされ、地方では、情報公開と市民参加が進展し、代表制に根差した独自の政策の企画立案と行政評価システムの確立が試みられつつある。
この我が国の行政構造と政策過程の特性を解明し、行政活動を解釈、分析、評価する手法を研究していく。

〈テキスト〉「行政学」西尾勝・有斐閣

一54一

法政策学研究児玉博昭〈講義目的〉現代の行政課題は高度化・複雑化し、多数者の利害に関係する。裁判による事後的な解決だけでは、こうした複雑な課題に対応し，多数の利害を調整することは困難である。計画や行政手続による事前の調整などを組み合わせ、より適切に紛争を解決できる法制度を設計することが、行政学および行政法学に要請されている。法制度設計の理論と技法を学習することが、この講義の目的である。

〈講義内容〉以下の内容を予定しているが、学生の研究テーマを勘案し内容を調整する場合がある。

1．法政策学の構想
2．法政策学の基礎概念
3．法制度設計の一般的評価基準
4．法制度設計の基礎理論

5．法政策学の技法
6．法制度設計の事例〈講義の進め方〉前半は理論編として教科書に沿って講義を進める。後半は実践編として具体的な事例研究を行う。素材としては規制改革（構造改革特区）、法定外目的税（地方環境税）などを考えている。

〈教材＞教科書『法政策学（第2版）』平井宜雄、有斐閣、2，400円

参考書『政策法学講座』阿部泰隆、第一法規、2，800円
く成績評価の方法・基準〉レポート（70％）と平常点（30％）により評価する。
〈履修のポイント・注意点〉従来の法学は、既存の法制度の趣旨を探求する法解釈学が中心であった。今後は、法制度を新規に設計する法政策学がますます重要になる。解釈論に偏らず、政策志向を高めてほしい。

〈科目内容の位置付け〉法学と政策学の学際的領域である。
〈前提・関連科目〉「行政法」、「立法学」、「政策学」などの関連科目を受講していることが望ましい。

政治思想史研究

神吉尚男〈講義目的〉誰がいつ、どこで、なぜ、なにを、どのようにするために、国家へと向かうベクトルが生じるのか、という問題意識のもとで、そうしたベクトルの力学を政治思想史の座標において解析することが本研究の主たる目的である。
〈講義内容〉近代国家を成立させた政治思想を、履修者の報告にもとづいて考察する。
〈テキスト＞履修者と相談のうえ決定する。

〈参考書〉福田歓一著r政治学史』東京大学出版会

中谷猛編著r概説西洋政治思想史』ミネルヴァ書房〈特記事項〉さまざまな法律を作り出す社会環境を、我々がどのように認識するかという検討作業
をも研究の対象とする。

西洋政治史研究清水正義〈講義目的〉第一次世界大戦以降のヨーロッパ国際政治史の概要と問題点を理解する。
〈講義内容＞第一次世界大戦は史上最初の総力戦として兵器技術の発展、戦場の様相、戦争と国民との関係、戦後の国際構造の変容といった諸点において現代型戦争の最初のあらわれであった。この

一55一

時期以降、社会主義、ファシズム、大衆社会といった現代的諸諸現象が具体的に展開するようになる。
現代社会の諸矛盾が凝集して現れたこの時期の問題について文献講読と討議によって深めていく。

〈テキスト＞英語文献を講読する予定。

現代史研究

清水正義

〈講義目的〉第二次世界大戦以後の国際政治について概括的な理解をする。
〈講義内容〉第二次世界大戦後の冷戦、発展途上地域の独立と自立化課程、地域統合と経済協力、
冷戦後の地域紛争とテロ問題，国際連合の活動と国連改革など、戦後の主要問題について基本的理解を得る。

〈テキスト〉英語文献を講読する予定。

外国文献講読（英語）

蘇田三干穂＜講義目的〉英米法学または英米私法に関する論文を講読する。

〈講義内容＞具体的にどのような文献を講読するかは、履修者の専攻を勘案して決定する。
〈テキスト〉未定（決定次第、コピーを用意する）

外国文献講読（英語）大石和彦〈講義目的〉ある程度の英文読解力のある学生に対し、アメリカの憲法関係の論文や判例を読む訓練をする。

〈講義内容〉輪読。十分学習を前提に、学生に英語を訳してもらう。
〈テキスト＞シカゴ大学の憲法の教授、CassSunsteinの書いた本を読もうと思っている。

CassSunstein，DesigningDemocracy（Oxford2001）

CassSunstein，OneCaseataTime（Harvard1999）
あくまでこれらは例で、受講者と相談の上別のものを読んでもよい。もっとも私の専門は憲法なので、他分野の文献を読むことはできない。あくまで憲法に関するアメリカの論文や判例が私の守備範囲である。

〈参考書〉特に考えていない。必要があれば追って指示する。
〈特記事項＞本科目は法学専門科目であって語学科目ではない。つまり、英語が読めない人に対し、英語を読めるようにする授業ではない。憲法専攻者に英語が読めないから読めるようにしろと言うのは、八百屋でサシミを売れと言うようなものである。あくまで、ある程度英語の読める人に、憲法英語文献を読めるよう訓練するというものである。と言うと、非常に高度な英語力を要求しているように受け取られるかもしれないが、学部の外書講読でも、結構読める学生が少なくない。学部時代、あるいは大学受験期にある程度できた人は、十分ついて来れると思う。

外国文献講読（仏語）神吉尚男〈講義内容＞JuIienFreund，《Quest−cequelapolitique？》，Seui1、Paris，1978．を講読する。

〈特記事項〉政治固有の目的と手段についての明晰な論文である。ただひたすら訳すだけではなく、フランス語の専門論文の癖や引用の際の注記法を学んだりすることもできる。

一56一

外国文献講読（独語）阿部信行〈講義目的・講義内容〉専門文献をドイツ語でよみ、読解力を養う。
〈テーマ〉「法の機能分析」。（受講生の要望しだいで変更の可能性あり）〈教材＞どの学科にも応用が効くものとして以下をさしあたり選んでおく。

★FranzNeuman，

DerFunktionswandeldesGesetzesimRechtderbuergerlichenGeseIlschaft，

inlZeitschriftfuerSozialforschung（1937），SS．542−596．

★lngeborgMaus，

EntwicklungundFunktionswandelderTheoriedesburgerIichenRechtsstaats、in：dies．，RechtstheorieundpolitischeTheorieimInustriekapitalismus、（WilhelmFink

Verlag1986），SS．11−82．

なお、いずれも邦訳がある。

予習段階では対訳方式がとれ、授業段階では細かな構文解説と詳しい内容理解に集中できるのでよかろう。

〈講義の進め方〉演習形式。分担⇒自分なりの訳出と内容要約をつくる⇒それを報告⇒講師側からの解説⇒討論、という手順。

外国文献講読（独語）清水正義〈講義目的〉ドイツ語資料の講読を通じてドイツ現代史の特徴的諸側面について内在的理解を深める。

〈講義内容〉ドイツ現代史の中心テーマのひとつである国民社会主義（ナチズム）の問題を関心の中心におきながら、1930年代のドイツ政治社会史、また戦後ドイツ人の歴史意識の問題などについて
資料講読を進めたい。テーマはあまり広げずに内在的な深い理解をめざしたい。
〈テキスト〉未定だが，研究文献よりはむしろ雑誌・新聞記事、あるいはインターネット記事などの日常的資料を用いるつもりである。

論文指導

阿部信行

〈講義内容＞法哲学の修士論文執筆につき指導する。

論文指導

荒木教夫

〈講義内容＞論文指導をします。

論文指導

石川

信

〈講義内容〉初年度は、研究生の研究テーマを確認したうえで、関連する研究資料を収集整理して、資料の分析読解のしかたなどを指導する。学術論文、統計資料、判例集、外国文献などを広範囲に収集し、詳細に読みこみ、的確な理解を求めることになろう。適宜、レポートを提出させ、それを批判し、さらに理解を深めてもらうことにする。

一57一

次年度は、研究テーマに従って、論文構成のしかた、結論（私見）の導びき方、論文の形式の示しかたなどを指導し、審査にたえうる修士論文を完成する。初年度に収集し理解した個別の論点を積み上げて、さらに論理を展開し、説得力のある結論を示すことができるよう指導する。

論文指導・租税法

石村耕治〈講義目的・内容〉このコースは、r租税法」に関する学位（修士）論文の執筆を指導することをねらいとしている。このコースでは、租税法学についての高度な専門知識を習得できるように指導を行うとともに、習得した知識を生かし、適切なテーマを選択し、修士論文を執筆できるように指導する。

高度な専門職、とりわけ税理士をめざす学生に対しては、税理士試験科目に関係する論文テーマを選択し、法解釈論的な視点から、税務事例や学説などを検討・分析できる資質を養うための指導を行う。

そのために、まず、以下のような講義や指導を行う。
（1）修董論文の髭一灘選択の継秀趣書き霧〜的確なテーマ選択の仕方、税法解釈学と租税政策学との相違、オリジナリティ（独自性）とニューリティ（新規性）のある論文の書き方、アナリティカ
ル（分析的）な論文とディスクリプティブ（記述的）な論文との相違、ひょう窃の回避と注記の重要性、専門誌や学術文献の参照方法（2）税務争訟の継組み〜不服申立前置主義、不服申立と国税の徴収、国税不服審判所の運営と通達

審査権、裁決の拘束力、職権審理主義、総額主義と争点主義、不服申立を経ない訴訟、税務訴
訟の類型と判決の効力、訴訟提起と国税の徴収、地方税に関する税務争訟の仕組み（3）税法令糟通達等の読み叢・調織欝〜税法の法源、税法・政令・省令、基本通達と個別通達、事務運営指針（方針）の調べ方（4）裁淡・判淡等、学説の読叢灘・調載灘〜裁決・判例等の読み方、裁決事例集（国税不服審判所）、

民集、刑集、行集、訟務月報、税務訴訟資料（国税庁）、判例時報、判例タイムズ、月刊税務事
例、タインズ（税理士情報ネットワークシステム税法データベース）、TKC法律情報データベース（LEX／DB）などの利用方法、学説の調べ方、裁決・判決等・学説の引用の仕方〈指導実施計画〉

臼年次〕

原則として、一年次には、指導対象の学生が修士論文の的確なテーマを選定できるように、各自の資質を考慮した上で、具体的な指導方針を決定することとする。
なお、具体的な修士論文のテーマは、一年次前半終了時までに選択・決定し、後半までには論文プ
ロポーザルの作成を終えていることが望ましい。
〔2年次〕

2年次は、修士論文の指導を中心に授業を行う。各学生が選択・決定したテーマについて、論文の書き方、文献の引用方法などを含め、個別の指導を行う。また、各授業の後半においては、各執筆者に、その進展状況に応じて、成果の発表（プレゼンテーション）をしていただく。
〈研究活動・修士論文のテーマの選択などについての方針〉

修士論文のテーマの選定などについては、学生本人の意思を尊重し、相談の上で決定することとする。

修士論文は、オリジナリティのあるものでなければならない。他人のアイディアなどをそのまま引用したものであってはならない。多少体裁が悪くとも、自分に考え方に基づいた（オリジナリティのある）、あるいは新たな視角からの（ニューリティ〜新規性のある）分析を行うものであればよい。税一58一

法の理論的な研究でも、法解釈論的な研究でもよい。修士論文は、ディスクリプティブなものよりも、
アナリティカルなものであるのが望ましい。

修士論文のテーマ選定や執筆は、必ずしも容易ではない。修士論文の提出期日や自己の分析・執筆能力などを勘案し、自己責任の原則に基づいて予定をたてていただきたい。
〈このコースでのスキルアップの方法〉

各学生は決められた期間内に論文を書き終える必要がある。このためには、まず、自分にあった論文のテーマを的確に選択・決定することが重要にある。また、とりわけ1年次学生には、論文執筆の基礎能力を高めてもらうためのトレーニングが必要不可欠となる。そこで、各授業の前半においては、
最新の重要な裁決や判例等を取り上げ、各院生に順番に分析・報告を願うことにする。これにより、
自己のスキルアップをはかって欲しい。

ちなみに、個別研究・発表のテーマとしては、例えば、次のような項目が考えられる。
（5）推誹課税〜推計課税の意義と要件、推計方法の合理性、青色申告の承認取消しと推計課税、推計方法と立証責任、これらに関する裁決・判例等の分析（6）違法蘇鶴灘縫利義務確建霊義〜権利確定主義の意味、企業会計上の発生主義・実現主義との関係、違法所得と権利確定主義、これらに関する裁決・判例等の分析（7）顛告総為謎錯誤〜納税申告の類型、納税申告の法的性質と効果、錯誤等に基づく納税申告、これらに関する裁決・判例等の分析（8）税務調蒼畿受忍義務〜税務調査の類型、質問検査権の性質、調査拒否の正当な理由、違法な調査と課税処分の効力、これらに関する判例等の分析（9）保証績務讐ど課税〜保証債務・連帯保証の意義、保証債務等の相続による継承、保証債務の履行と資産譲渡の課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析⑩糧暮賠猟鑑滋課税〜損害賠償請求権の類型、賠償義務者・賠償権利者への課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析㈲縫澱税額越除の適翔要篠〜消費税における仕入税額控除の意義と要件、帳簿及び請求書等（帳簿等）の保存と仕入税額控除、帳簿等の不提示と仕入税額控除の否認、これらに関する裁決・判例等の分析
⑰法蕪の役員報酬、叢類、退職給縷讐〜役員の定期的な給与、利益処分による賞与、過大な役員報酬の課税取扱、これらに関する裁決・判例等の分析⑬綱族曇継磯縁為誹算蚕認ん立法趣旨および適用事例、行為計算否認における「不当に減少」の意味、これらに関する裁決・判例等の分析
qの一租税績権雀麗事績権〜被担保債権との調整、倒産手続における租税債権、これらに関する裁決・判例等の分析
⑯法叢税塞⑯税額獲除〜税額控除の類型、仮装計理・過大申告の更正に伴う税額控除、税額控除の順序、これらに関する裁決・判例等の分析⑯掬算税〜加算税の類型、加算税が課されない場合の「正当な理由」に関する裁決・判例等の分
なお、発表者が取り上げた裁決・判例等については、さらに詳しい法解釈学的な分析を行うとともに、学説などについてもクラス討論を積極的に行う。分析・討論にあたっては、できるだけ「税法解釈論」に徹底するように務め、「租税政策論」は避けることにしたい。
〈テキスト〉・金子宏『租税法［第10版］』（弘文堂）

・北野弘久『税法学原論［第5版］』（青林書院）
・石村耕治編著r現代税法入門塾〔第2版〕』（清文社）
一59一

＜参考文献＞

・北野弘久編r判例研究・日本税法学体系（全4巻）』（学陽書房）
・北野弘久『税法解釈の個別的研究1・Il・Ill・IV』（学陽書房）

・山本守之r税務形式基準と事実認定［第3版］』（中央経済社）
・日税連編『検証・税法上の不確定概念［改訂版］』（中央経済社）
・東京弁護士会編著『法律家のための税法〔最新版〕』（第一法規）

・石村耕治「日米の公益法人課税法の構造』（成文堂）

・全国婦人税理士連盟監修r事実認定確認事典』（ぎょうせい）
・全国女性税理士連盟編『新・租税手続べんり事典』（ぎょうせい）
・荒井勇『税法解釈の常識』（税務研究会出版部）
・泉未美之松『税法条文の読み方〔改訂版〕』（東京教育情報センター）
・武田隆二『法人税法精説〔最新版〕』（森山書店）

・『DHCコンメンタール・法人税法』、『同・所得税法』，『同・租税特別措置法』、

r同・国税通則法』（第一法規）
・日税連編『民・商法と税務判断（債権・債務編）・（資産・譲渡編）・（商事・金融編）』（六法出版社）・北海道税務事例研究会編『判例戦略実務必携（法人税編）・（所得税編）・（消費税編）』

・成松洋一『法人税裁決例の研究』（税務経理協会）〈特記事項〉＊授業には、税法の法令集を必ず持参のこと。法令集は、新日本法規刊『実務・税法
六法〜法令集』およびr同〜通達集』が使いやすく、望ましい。なお、新年度版は、
例年、7月頃に出版される。また、授業には、通常の六法（小六法で可）も持参のこと。
＊とくに、租税法の分野では、法律一般に関する判例集などのほかに、訟務月報、税務訴訟資料、裁決事例集・国税審判所裁決事例集、タインズなどの検索が重要である。検索方法に疎い学生は、図書館で、検索の指導を受けることが望ましい。
＊税法は改廃が極めて激しい分野である。したがって、税務弘報、税経通信、日税研論集など、税務専門誌に、常に目を通すように心掛けて欲しい。

論文指導

市村充章

〈講義内容＞研究生の研究テーマに即して、日本の行政制度及び地方自治関係法領域における研究についての修士論文作成の指導を行う。自治の領域においては、法律、政省令、条例、規則など、制度が錯綜しているので，注意を払いたい。
〈テキスト〉その都度指示する。

〈参考書〉その都度指示する。

論文指導

大石和彦

〈講義目的〉修士論文執筆のための前提的研究につきサポートを行う。
〈講義内容＞各院生の研究テーマにつき、関連する文献をともに読んだり、討論したり、論文へと至る研究の各段階で中間報告してもらい、それにつき助言を行う。
〈テキスト＞各院生の研究テーマに応じ、個別に紹介。

〈参考書〉同上〈特記事項＞各院生の研究テーマに応じ、個別に指導する。

一60一

論文指導

岡本幹輝

〈講義目的・内容〉講義で取上げた内容と併せて、テーマの選択、論旨の検討、論文の書き方、対
象判例の選定とそれに関する個々の学説の検討を行う。初歩的なレポートを叩き台として、それを推敲してレベルの高い論文に仕上げる。引用文献の整理、抜粋により、資料自らが語るような書き方を身につけるよう指導したい。

〈テキスト〉判例評釈を中心に随時指示する。

〈参考書〉随時指示する。

論文指導

河原文敬

〈講義目的〉①論文のテーマ設定、その意義②資料収集の方法③学説、判例の整理と分析④
論文構成、これらに重点を置いて助言を行う。研究主体は院生自身である。

論文指導

神吉尚男

〈講義目的＞さまざまな事例研究を通して、政治学的知見の有意性を検証していくことが目的である。

〈講義内容〉「国家」という装置の点検・整備・保守管理、あるいは改良・新規開発にかかわる事
柄を分析の対象とするものに対し、論文指導を行なう。
〈テキスト＞「教科書」という意味でのテキストは使用しない。

〈参考書〉履修者の問題関心に従って、適宜指示する。
〈特記事項〉常に論理的整合性に注意を払うので、論理学の復習を行なっておいてほしい。

論文指導※研修中にて平成18年度は論文指導担当なし。

近藤隆司〈講義内容＞適宜、論文執筆に関する指導をいたします。

〈講義目的〉・科目名の通り、論文指導であるので、院生が選定した論文テーマと関連する書物、資料、文献にしぽって、報告、議論、研究を重ね、最後に自分の考えを文章にまとめ、論文として仕上
げて行くように指導する。

〈講義内容〉講義で取り上げた問題にあわせて、社会主義市場経済制度下における中国の政党の政策と法律制度の関係、憲法の基本原理，基本人権、刑事法や裁判制度、又は投資法の関連問題等を中心に、院生にテーマを選択して頂き、ついでにテーマと関連する資料、文献を収集、整理し、初歩的なレポートとしてまとめた上、さらに報告、議論、検討を重ねて、漸次、添削、整理、補充の過程を経て、論文として書き上げて行かせる予定である。
〈テキスト＞相談の上で決める。

〈参考書〉『中国憲法理論と実際』胡錦光成文堂

r中国憲法論序説』竹花光範成文堂「中国の人権と法』土屋英雄明石書店
一61一

r現代中国法の基礎と実務』山下賢一中央経済社『中国の経済発展と法』小ロ彦太早大比較法研究所
r中国の土地法』王家福成文堂

r中国投資のためのビジネス法入門』松下正ダイヤモンド社『中国刑事法論』徐益初法律文化社

論文指導

清水正義

〈講義内容〉ヨーロッパ現代国際政治史及び西洋政治史一般について論文指導を行なう。外国史研
究の場合に特有の困難である史資料の所在確認と蒐集の仕方について解説するとともに、歴史学一般の問題である一次資料と二次資料の厳密な使い分け、資料批判のあり方などについても説明する。また、適切なテーマ選択、論文注のつけ方、その他論文執筆に関する問題について指導を行なう。

論文指導

蘇田三千穂

〈講義目的〉英米私法（契約法・不法行為法・製造物責任法等）の中から、日本法と関連するテーマを選んで指導する。論文指導に当たっては、（1）論文作成上のモゥティヴと問題の所在が鮮明に示されているか、（2）論点の整理と論旨の展開が適切に行なわれているか、（3）論拠が正確に示されているか、（4）文献の引用に当たっては、原典に立ち返って内容の正確を期しているか、（5）判例の引用については、引用判例が当該問題と適合しているか、等に留意して行なわれる。
〈テキスト〉テーマごとに指示する。

〈参考書〉随時指示する。

論文指導

畠中信夫

〈講義内容・目的〉専門分野が「労働法」であるので、この領域に属する事項であれば、院生の論文指導に当たることができる。

テーマは、本人が問題意識を持ち、心の底から書きたいと思うものでなければならないと考えるが、助言・指導を求められれば、いつでもこれに応ずる。

研究テーマが決まれば、テーマに関連する文献・資料の蒐集、なかんずく第一次資料の活用や、判例検索を綿密に行うよう勧奨し、論理的で、かつ体系的な論文となるよう指導する。

論文指導

早野俊明

〈講義目的〉

学界・実務に多少でも寄与するような、独りよがりではない創造的な論文の作成を目指したい。
〈講義内容〉

民法とくに家族法およびその周辺領域のテーマに関する論文の指導を行う。

〈テキスト〉

適宜指示する。

〈参考書＞

適宜指示する。

一62一

目ハ

学

』

10．白鴫大学大学院学則
第1章

総

則

（趣旨）

第1条この学則は、白鴎大学学則（以下「本学学則」という。）第4条の2の規定に基づき、白鴫大学大学院（以下「本大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。

（目的）

第2条本大学院は、白鴎大学の目的、使命に則り、更に広い視野に立うて、精深な学術の理論および応用を教授研究し、専攻分野における高度な専門性を必要とする職業等に対応することができ、かつ、国際的視野に立って活動する人材を育成することを目的とする。
（自己評価等）第3条本大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検および評価を実施するものとする。
2自己点検および評価の実施体制並びに方法については、別に定める。
（研究科の課程）
第4条本大学院に経営学研究科、法学研究科、法務研究科（法科大学院）（以下「研究科」という。）

を置く。

2本大学院の課程は、修士課程、専門職学位課程とする。
3法務研究科（法科大学院）に関する規定は別に定める。
（学生定員）
第5条本大学院の学生定員は、次のとおりとする。

経営学研究科経営学専攻入学定員20名収容定員40名
法学研究科法律学専攻入学定員10名収容定員20名（標準修業年限）第6条修士課程の標準修業年限は、2年とする。
（在学年限の上限）
第7条本大学院の在学年数は、休学期間を除き4年とし、これを超えることはできない。
（事務組織）
第8条大学院の事務を処理するため、大学事務局内に必要な事務組織を置く。

（大学院の運営）
第9条本大学院に関する基本的事項は，白鴎大学協議会で審議する。
（研究科委員会）
第10条本大学院研究科に、研究科の重要事項を審議決定するため、研究科委員会を置く。
（研究科長）
第11条研究科長は、白鴎大学学長等選任規程により選出する。
2研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
（研究科主任）第12条本大学院研究科に、当該研究科の教務事項を担当する研究科主任を置く。
（研究科委員会の組織）第13条研究科委員会は、学長、副学長、研究科長、大学院担当教員および事務局長をもって組織す

る。
一65一

−︻∠つ﹂456（研究科委員会の審議事項）
第14条研究科委員会は、次の事項について審議決定をする。
研究科の教育および研究に関する必要な事項
研究科の教育課程に関する事項
研究科の教員人事に関する事項
大学院生の入学、転入学、転学、再入学、留学、退学、除籍および賞罰に関する事項
学位論文の審査、試験に関する事項
その他、研究科に関する必要な事項

第3章

学年、学期および休業日（学年等）
第15条学年、学期および休業日は、本学学則第11条、第12条、第13条の規定を準用する。

第4章入学、転入学、転学、再入学、休学、退学および除籍−∩∠34﹁D台U（入学時期）
第16条本大学院の入学時期は、学年の始めとする。ただし、特別に必要があり、かつ研究科において教育上支障がないと認めるときは、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第17条本大学院の修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
学校教育法第52条の大学を卒業した者
学士の学位を授与された者
外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
文部科学大臣が指定した者
大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したと本大学院が認めた者
その他、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本大学院が認めた者（入学選考）
第18条修士課程に入学を志願する者に対しては、それぞれ各研究科の定めるところに従って選抜試験を行う。

（入学手続および許可）
第19条入学手続等については、本学学則第20条の規定を準用する。
（休学、復学）第20条休学をしようとする者は、所定の休学願いを提出し、学長の許可を受けなければならない。

2休学の期間は、1学期または1学年を区分とし、修士課程通算2年を超えることができない。
3休学期問満了の場合、または休学期問中にその理由が消滅した場合には学長の許可を得て、復学することができる。
（転入学、再入学、退学、除籍）第21条転入学、再入学、退学、除籍については、本学学則第22条、第23条、第39条、第40条を準用

する。

第5章

教育課程および教育方法等（授業および教育方法）
第22条本大学院の教育は、授業科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。

一66一

（授業科目および単位数）
第23条本大学院において開設している授業科目および単位数は、別表1のとおりとする。
2各研究科の授業科目の単位の計算基準については、本学学則第28条の規定を準用する。
（履修方法）
第24条学生は、在学期間中にそれぞれの専攻において定められた授業科目を履修し、30単位以上を修得しなければならない。
（指導教員）
第25条各研究科は、所属する学生に対し、各々専任教員1名を指導教員として定める。
2研究指導については、指導教員が特に必要と認める場合には、研究科委員会の議を経て指導教員と共同して指導の任に当たる補助指導教員を定めることができる。
（他研究科等の履修および単位認定）
第26条各研究科は、指導教員が教育研究上有益と認めたときは、他の研究科または学部の授業科目を履修させることができる。
2各研究科は、前項の規定により修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院等の履修および単位認定）
第27条各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院等（国外の大学院等を含む。）の授業科目を履修させ、10単位を超えない範囲で￥本研究科において修得したものとみなすことができる。

2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、本大学院入学以前に本大学院を含む大学院において修得した単位を10単位を超えない範囲で、本研究科において修得したものとみなすことができる。

3前2項の規定による修得単位の合計は、10単位を限度とする。
4第1項および第2項による国外の大学院または国外の研究所等への留学に関する事項は別に定める。

（研究指導）
第28条研究指導は、大学院担当教員選考基準に定める教員が行うものとする。
2各研究科は、教育研究上有益と認めたときは、他の大学院または研究所等（国外の大学の大学
院または国外の研究所等を含む。）とあらかじめ協議の上、当該他大学院または研究所等において、必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、その研究指導を受ける期間は、1年を超えないものとする。
（教育職員免許）
第29条教員の資格を得ようとする者は、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）および教育職員
免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に則り所定の科目および単位を修得しなければならない。

2本大学院の専攻において取得できる教育職員免許状の種類および教科は別表第2の定めるとこ

ろによる。

第6章

課程の修了要件（修士課程の修了要件）
第30条修±課程の修了の要件は、本大学院に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ本大学院の行う修士論文の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。
2前項の場合において、当該課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
第31条学位論文の審査および試験は、3名以上の研究科委員会の定める審査員によって行う。試験は、ロ述試験で行う。

一67一

第7章

学

位

（学位に関する細目）
第32条学位に関する細目は、白鶴大学学位規程の定めるところによる。
（授与学位の種類）
第33条本大学院を修了した者には、本学学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
2学位には、研究科専攻別に専攻分野の名称を付記する。

第8章

賞

罰

（表彰）

第34条人物、学業が優秀な者または学生の模範となる行為をした者には、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰することができる。

（懲戒）第35条本学の学生が本学の規則に違反し、その他学生の本分に反する行為をした場合には、研究科

ーハ∠つ04

委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2懲戒は、退学・停学および戒告とする。
3前項の退学は、次の各号の1に該当する者に対して行う。
性行不良で，改善の見込みがないと認められる者
学力劣等で、成業に見込みがないと認められる者
正当な理由がなくて出席常でない者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
4停学期間は、原則として第6条に定める修業年限に算入しない。

第9章

授業料等納付金等（授業料等納付金）
第36条本大学院在学生は、別表第3の授業料等納付金を所定の期限内に全納しなければならない。
2休学中または留学中等の授業料等納付金については、別に定めるところにより、その一部を減免することがある。
第10章外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生（外国人留学生等）
第37条本大学院において、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生として研究または聴講を希望する者については、別に定める規程による。

第11章

白鴎大学学則の準用（準用規定）
第38条本学則に規定していない事項については、本学学則の規定を準用する。

附則
附則

この学則は、平成11年4月1日から施行する。
この学則は、平成16年4月1日から施行する。

一68一

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
経営学研究科経営学専攻（2005年度生・2006年度生）

科

目

の

経営学特論
経営学演習
経営組織論特論
経営組織論演習
経営管理論特論
経営管理論演習
労務管理論特論
労務管理論演習
財務管理論特論
財務管理論演習
経営戦略論特論
経営戦略論演習
中小企業論特論
中小企業論演習
情報産業論特論
情報産業論演習
マーケティング論特論
マーケティング論演習
広告論特論
広告論演習
国際会計論特論
国際会計論演習
財務諸表論特論
財務諸表論演習

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

NPO会計論特論
NPO会計論演習
管理会計論特論

管理会計論演習
原価計算論特論
原価計算論演習
会計監査論特論
会計監査論演習
国際経営論特論
国際経営論演習

異文化マネジメント論特論
異文化マネジメント論演習

概要

国際コミュニケーション論特論
国際コミュニケーション論演習

国際政治経済論特論
国際政治経済論演習
経済学特論
経済学演習
金融経済論特論
金融経済論演習
情報管理論特論
情報管理論演習
比較文化論特論
比較文化論演習
地域開発論特論
地域開発論演習
現代日本経済論特論
現代日本経済論演習
現代女性労働論特論
現代女性労働論演習

研究指導1
研究指導II

1
2

単 位数
自由
選択
必修

2
2
2
2

2
2
2
2
2
2

22

業

配当年次

22 222

授授業科目の名称

4
4

一69一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

備考
【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2005年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究｛
憲法研究II行政法研究1
行政法研究II

授

業

行政法研究llI
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究II
刑事法研究III

民法研究1
民法研究II
民法研究llI

商法研究1

科

商法研究II
商法研究llI

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
目の経済法研究1
経済法研究II

知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究II
国際法研究1
国際法研究II
国際法研究Ill

概

外国法研究1
外国法研究II
外国法研究111

外国法研究IV
行政学研究
外交史研究
国際政治学研究
現代史研究
西洋政治史研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究比較文化論研究
外国文献講読
論文指導

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
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1・2
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1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1．2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1〜2

選択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

22

要

国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究

必修

22 22

民法研究IV
環境法研究

単位数

配当年次

6

一70一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。
（英語・仏語・独語）

別表1（第23条関係授業科目および単位数）
法学研究科法律学専攻（2006年度生）

授業科目の名称
法哲学研究
比較法研究

憲法研究1

授

民法研究1

業

民法研究II
民法研究III

民法研究IV
環境法研究

商法研究1

科

目

概

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1．2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

1・2

1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1・2
1〜2

22

要

商法研究III

商法研究IV
企業環境法研究
金融取引法研究
経済法研究1
経済法研究II
知的財産法研究
労働法研究
社会保障法研究
民事訴訟法研究1
民事訴訟法研究［1国際法研究1
国際法研究II
国際法研究III
国際経済法研究
国際私法研究
国際取引法研究
国際環境法研究
外国法研究1
外国法研究II
外国法研究111
外国法研究IV
行政学研究
法政策学研究
外交史研究
国際政治学研究
現代史研究
西洋政治史研究
政治学研究
政治思想史研究
経営哲学研究比較文化論研究
外国文献講読
論文指導

選択

22

の

商法研究II

単位数
必修

22

憲法研究11
行政法研究1
行政法研究II
行政法研究III
租税法研究1
租税法研究II
刑事法研究1
刑事法研究ll
刑事法研究III

配当年次

6

一71一

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

自由

備考

（）は科目内容（憲法の基礎理論）（憲法判例の研究）（行政法の基礎理論）（行政判例の研究）（地方自治論）（租税手続法の研究）（租税実体法の研究）（刑事法の基礎理論）（刑事判例の研究）（比較刑事法の研究）（民法の基礎理論）（民事判例の研究）（財産法の研究）（不動産法の研究）（会社法の基礎理論）（有価証券法の基礎理論）（商事判例の研究）（比較会社法の研究）（独占禁止法の研究）（経済法制の研究）（民事訴訟の基礎理論）（倒産処理法制の研究）（国際法の基礎理論）（国際判例の研究）（国際組織法研究）（英米法）（フランス法）（ドイツ法）（中国法）【修了要件】

2年以上在学し、30単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査および試験に合格すること。
（英語・仏語・独語）

別表2（第29条関係教育職員免許状の種類）
免許状取得に必要な最低単位数

研究科・専攻免許教科免許状の種類教科または教職に関する科目

経営学研究科

経営学専攻
法学研究科
法律学専攻

商業

高等学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

公民

高等学校教諭専修免許状

社会中学校教諭専修免許状

24

別表3（第36条関係授業料等納付金）（単位：円）

事項

入学金
授業料

24

金額
300，000
500，000

施設設備費
実験実習費

50，000その他

10，00030，000890，000

本学よりの入学者は入学金150，000円を減免する。

一72一

11．白鴫大学大学院外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する規程

第1章

総

則

（趣旨）

第1条この規程は、白鴎大学大学院学則第37条の規定に基づき、外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生に関する必要な事項を定める。

第2章

外国人留学生（外国人留学生）
第2条外国人で大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、白鶴大学大学院学則第17条および第18条の規定にかかわらず、特別の選考のうえ，外国人留学生として入学を許可することができる。

2前項の規定による選考方法は、各研究科委員会が定める。
（入学時期）
第3条外国人留学生の入学時期は￥学年または学期の始めとする。
（外国人留学生の資格）
第4条本大学院の外国人留学生として入学することのできる者は、白鶴大学大学院学則第17条第3号に該当する者またはこれに準ずる者とする。
（出願書類）
第5条本大学院の外国人留学生として入学を志願する者は、所定の期日までに必要な書類等のほか、日本に在学して学業に従事することが適法であることを証明するに足りる外国政府その他の官公署の証明書を提出しなければならない。
（牛寺別禾斗目）

第6条第2条から第5条までの規定により入学を許可された者については、学修の必要に応じて、一般に配置された授業科目の一部に代えてまたはこれに加えて特別の授業科目を履修させることができる。

2前項の規定による特別の授業科目は、各研究科委員会が定める。
（外国で修学した日本人の取扱い）
第7条日本人で白鴎大学大学院学則第17条第3号に該当する者は，本章の規定により取扱うことができる。

（科目等履修生）
第8条本大学院において特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。

（入学時期）
第9条科目等履修生の入学時期は、学年または学期の始めとする。
（履修期間）
第10条科目等履修生の履修期間は，6か月または1年とする。ただし、科目等履修生が継続して履修を志願する場合には、履修期問の更新を許可することができる。

一73一

（履修可能な授業科目数）
第11条科目等履修生が履修することのできる授業科目数の合計は、1学年あたり、4科目を限度とする。

（科目等履修生の資格）第12条本大学院の科目等履修生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。

12QU4（出願手続）
第13条本大学院の科目等履修生として入学を志願する者は，所定の期日までに、次の各号に掲げる
書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。
入学志願書
健康診断書
最終出身校の卒業証明書または修了証明書
在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第14条科目等履修生の選考は、各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。

（入学手続）
第15条前条の規定により科目等履修生として入学を許可されたものは、所定の期日までに、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第16条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
（履修の中止）第17条科目等履修生が許可された履修期間の期限前に履修を中止しようとするときは、所定の願い書を各研究科委員長を経て学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（入学許可の取消）第18条科目等履修生で履修を続けることが不適と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるときまたは定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長は入学の許可を取り消すことができる。
（証明書）
第19条科目等履修生が履修した科目の単位認定が行われた場合は、その請求により、学長は成績単位修得証明書を交付する。
（聴講生）
第20条科目等履修生で単位修得を必要としない者は、聴講生として扱う。

（1）聴講生の入学資格、選考方法等受入れに必要な事項は、本規程を準用する。
（2）聴講生の納付金は、別表のとおりとする。

第4章

研究生

（研究生）
第21条本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することができる。
（研究期間）
第22条研究生の研究期問は、1年とする。ただし、研究生が継続して研究を志願する場合は、研究期間の更新を許可することができる。
（研究生の資格）第23条本大学院の研究生として入学することのできる者は、白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者とする。
（出願手続）
第24条本大学院の研究生として入学を志願する者は、所定の期限内に、次の各号に掲げる書類に別表に掲げる選考料を添えて、学長に願い出なければならない。

（1）入学志願書

一74一

（2）健康診断書（3）最終出身校の卒業証明書または修了証明書（4）在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書（選考手続および入学の許可）
第25条研究生の選考は，各研究科委員会の議を経て、学長が入学を許可する。
（入学手続）
第26条前条の規定により研究生として入学を許可された者は、所定の期限内に、別表に掲げる登録料および受講料を全納しなければならない。
（納付金）
第27条既納の選考料、登録料および受講料は、いかなる理由があっても返還しない。
第28条各研究科委員長は、当該研究科委員会の議を経て、研究生に対する指導教員を定めるものとする。

2指導教員が研究生に対する指導上の理由から本大学院の特定の授業科目を受講させることが必要であると認めるときは、当該授業科目の担当教員の承認を得て、受講させることができる。ただし、その単位修得は認めない。
（研究の中止）第29条研究生が許可された研究期間の期限前に研究を中止しようとするときは、その理由を付し、指導教員および各研究科委員長を経て学長に願い出るものとする。
（入学の許可の取消）第30条研究生で研究を続けることが不適当と認められるとき、その本分に反する行為があったと認められるとき、または定められた諸費用の納付の義務を怠ったときは、各研究科委員会の議を経て、学長が入学の許可を取り消すことができる。
（研究修了証明書）
第31条研究生が所定の研究を修了したときは、その請求により、指導教員の報告に基づき学長は研究修了証明書を交付する。ただし、その単位修得は認めない。

第5章

委託生

（委託生）
第32条官公庁、外国政府、学校、研究機関、民問団体等からの委託に基づき、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、本大学院の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、委託生として入学を許可することができる。
（科目等履修生および研究生の規程の準用）
第33条第3章（科目等履修生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の授業科目について履修する委託生について準用する。
2第4章（研究生）の規程は、本章で特別の定めがある場合を除き、特定の専門事項について研究する委託生について準用する。
3前二項の場合において、第13条4号および第24条第4号中「在職中の者については、その所属機関等の長の承諾書」とあるのは、「所属機関等の長の委託書」と読み替えるものとする。
（入学時期）
第34条委託生の入学時期は、原則として学年または学期の始めとする。
（研究期間または履修期間）
第35条委託生の研究期間または履修期間は、原則として6か月または1年とする。ただし、官公庁、
外国政府、学校、研究機関、民間団体等からの委託に基づき、委託生が継続して研究または履修を志願する場合には、研究期間または履修期間の更新を許可することができる。
（委託生の資格）
第36条本大学院の委託生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（1）白鴎大学大学院学則第17条各号の一に該当する者

一75一

（2）その他，各研究科委員会がとくに認めた者

第6章

交流学生

（交流学生）
第37条他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者または特定の授業科目について聴講もしくは履修することを志願する者があるときは，当該他の大学院との協定または協議に基づき、交流学生として入学を許可することができる。

2交流学生の入学手続および学費等については、当該他の大学院との協定または協議による。

第7章

準用規程

（準用規程）
第38条外国人留学生、科目等履修生、聴講生、研究生、委託生、および交流学生については、この規程に定めるもののほか、学内諸規程を準用する。

附則この規程は、平成13年4月1日から施行する。

別表

選考料
登録料
聴講料（1科目あたり）

※委託生

聴講生

30，000円

5，000円

30，000円

30，000円

5，000円

30，000円

5，000円

240，000円※240，000円

授業料（年額）
受講料（1単位あたり）

研究生

科目等履修生※12，000円

12，000円

20，000円※委託生の場合は，特定事項を研究する場合は授業料を、特定授業科目を履修する場合は受講料を納付するものとする。

一76一

12．白鴎大学学位規程（目的）第1条この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第9号）、白鴎大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則、白鶴大学大学院学則および白鴎大学学則に基づき、白鴎大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の種類）第2条本学において授与する学位は、法務博士，修士および学士とする。
2法務博士の学位は，本学大学院法務研究科（法科大学院）学則第30条によるものとする。
3修士の学位に付する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

修士（経営学）

修士（法学）
4学士の学位は，本学学則第42条によるものとする。
（修士）
第3条修士の学位は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第4条修士の学位は、本学大学院学則第30条により、修士課程を修了した者に授与する。
（学位論文の提出）
第5条前条の規定により修士論文の審査を申請する者は、研究科委員会が本学大学院学則で定める修了の期日（3月31日または9月30日）に修了でき、かつ、修了の期日まで在籍できる者とする。
2修士論文の提出については．あらかじめ指導教員の承認を受けなければならない。
（申請方法および申請書類）
第6条修士の学位を受けようとする者は、所定の学位論文提出票に学位論文を添え、学長に提出す
るものとする。この場合、論文の部数および提出期限は、各研究科の定めるところによる。
2前項の規定により提出する論文は、主論文1編に限る。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
（申請の受理等）
第7条学位論文の申請は、学務課がこれを受理しその事務を取り扱う。
（論文の審査）第8条学位論文の審査は、研究科委員会の定める3名以上の審査員によって行う。
2審査のため必要があるときは、模型または標本その他を提出させることができる。
（試験）
第9条本学大学院学則第31条に規定する試験は、専攻学術について行う。研究科委員会の定める3名以上の試験委員は、専攻学術について、学位論文を中心として広く関連した科目につきロ述の試験により行う。
（研究科委員会の審議および報告）第10条研究科委員会は、論文審査および試験の終了後、論文審査委員および試験委員の文書による報告に基づいて、学位授与の可否を審議し、可決されたものについてはそれを学長に報告するものとする。

2前項の学位授与の議決は、研究科委員の3分の2以上が出席し￥出席者の3分の2以上の賛成を要する。ただし、公務および出張のため研究科委員会に出席することができない委員については、委員の数に算入しない。
（学位の授与）第11条学長は、研究科委員会の議決に基づいて、学位を授与し、学位記を交付する。

2第4条で定める学位の授与日は、本学大学院学則で定める修了の期日とする。
（学位の名称）第12条学位を授与された者が学位の名称を用いるときは、「白鴎大学」と付記しなければならない。
（学位授与の取消し）

一77一

第13条学長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
（1）学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。

（2）学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき。
2研究科委員会において前項の審議をするには、委員の3分の2以上が出席し、出席者の3分の2以上の賛成を要する。

（学位記の様式）
第14条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

附則
附則
附則

この規程は、平成11年4月1日から施行する。
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
この規程は、平成16年4月1日から施行する。

一78一

別記様式

学士

第号
卒業証書・学位記
氏

名

所定の課程を修了し本学を卒業したことを認め学士（OO学）の学位を授与する

年月日
白鴎大学長

印

法務博士

修士

第号

第号

学位記

学位記
氏

氏

名

名

得し学位論文の審査および最終試験

本学大学院法務研究科法務専攻専門
職課程において所定の単位を修得したことを認め法務博士（専門職）のに合格したことを認め修士（OO学）

学位を授与する

本学大学院OOO研究科OOO専攻の修士課程において所定の単位を修の学位を授与する

年月日

年月日
白鴎大学長

白鵬大学長

印

一79一

印

大学院履修要綱

2006年度

平成18年4目1日発行
編集・発行白鴎大学事務局
本校舎栃木県小山市大行寺1117〒323−8585電話（0285）22−1111（代表）

東キャンパス栃木県小山市駅東通り2−2−2〒323−8586電話（0285）22−8900（代表）

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