第５章

気候変動に対する適応策

第 1節

適応策策定の背景

近年、気温の上昇、⼤⾬の頻度の増加、それに伴う農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動によると思われる影響が全国各地で⽣じています。今後、これらの影響が⻑期にわたり拡⼤する恐れがあると考えられています。
そのため、地球温暖化の要因である温室効果ガス*排出量を削減する対策（緩和策）に加え、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）に取組んでいく必要があります。
このような状況下、気候変動に関する国際的な動きとして、2015（平成 27）年 12 ⽉に気候変動枠組条約の下でパリ協定*が採択され、翌年 11 ⽉に発効されました。パリ協定*では、世界全体の平均気温の上昇を、工業化以前の水準に比べて２℃以内より十分に下回るよう抑えること並びに1.5℃までに制限するための努⼒を継続するという「緩和」に関する目標に加え、気候変動の悪影響に適応する能⼒並びに強靱性を⾼めるという「適応」も含め、気候変動の脅威への対応を世界全体で強化することを目的としています。
2018（平成 30）年６⽉に「気候変動適応法」が成⽴し、同年 12 ⽉ 1 ⽇に施⾏されました。この中で気候変動適応の法的位置づけを明確にし、国・地⽅公共団体・事業者・国⺠が連携・協⼒して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。
気候変動の影響は地域特性によって⼤きく異なるため、地域特性を熟知した地⽅公共団体が主体となり、地域の実状に応じた施策を展開することが重要となります。

第２節

適応策策定の目的と位置づけ

本市においても既に気候変動による影響が顕在化しており、今後の気候変動の進⾏により、これまで以上に様々な分野で影響が⽣じると考えられます。この適応策は、本市の地域特性を理解した上で、既存及び将来の様々な気候変動による影響を計画的に回避・軽減し、目指すべき将来像である「水と緑わ

人と人の『環』でつくる低炭素*都市を目指して」を実現することを目的とし、第二期⼟浦市地球温暖化防⽌⾏動計画の⼀部として策定するものです。
適応策の期間は本計画の期間と同⼀とし、2020（ 令 和 2） 年 度 か ら 2030（ 令 和 12） 年 度
ま で の 11 年 間 と し ま す 。

58

第３節

これまでの土浦市の気候の変化

本市においても地球温暖化をはじめとした気候変動は現れ始めています。特に真夏⽇・猛暑⽇の増加など気温の変化が顕著です。図５－１で⽰すとおり、年平均気温・最⾼気温は増加傾向にあり、2009（平成 21）年以降最⾼気温は 35℃を超える状態が続いています。
（℃）
454035302520151050（年）

日平均気温

最高気温

資料
図５－１

気象庁「過去の気 象 デ ー タ 」 よ り 作 成

土浦市の年平均気温・最⾼気温の推移

図 5－２で⽰すとおり、1 ⽇の最⾼気温が 35℃以上となる猛暑⽇は、1980 年代ではない年もありましたが、2000 年代では年間 20 ⽇を超える年も⾒受けられ、増加傾向にあります。今後も猛暑⽇の⽇数は増加することが予想され、それに伴う市⺠⽣活への影響が懸念されます。
24（日）201612840（年）

資料
図５－２

気象庁「過去の気象データ」 よ り 作 成

土浦市の猛暑⽇の年間⽇数の推移
59また、図５－３で⽰すとおり、市内の熱中症による救急搬送人数も増加傾向にあり、2019（令和元）年度は 95 人となっています。夏季の気温上昇に対し、健康被害のリスクを低減する適応策に取組むことが重要です。

（人）
140120100806040
2002009

2010

2011

2012

図５－３第４節

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019
（年度）

資料

⼟浦市消防本部

市内の熱中症救急搬送人数の推移

これからの土浦市の気候の変化

環境省は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）*第５次評価報告書のＲＣＰ2.6 とＲＣＰ8.5 のケースを想定し、最新の気象状況などを踏まえ、産業革命以前から気温上昇 1.5℃に抑える
目標を達成できなかった場合の「2100 年未来の天気予報」を 2019（平成 31）年 3 ⽉に公開しました。東京の８⽉の気温が 43℃に達し、熱中症や巨⼤台風の接近等で多⼤な被害が出ると予想されています。2019（令和元）年 10 ⽉に⽇本列島に上陸した台風 19 号は、河川の氾濫や洪水・⼟砂災害など、広範囲にわたり甚⼤な被害をもたらしました。

2100 年未来の天気予報（ＲＣＰ8.5 の場合）
・東京は８月の気温が 43.3℃を記録
・猛暑⽇（⽇最⾼気温が 35℃以上）は 60 ⽇を記録
・熱中症などの熱ストレスによる国内死亡者数 15,000 人以上
・スーパー台風（気圧 870ｈＰａ、風速 90ｍ/s）が接近
60

また、本市の場合でも、気候変動適応情報プラットフォーム*（Ａ－ＰＬＡＴ）内の「代表的濃度経路シナリオ（ＲＣＰシナリオ）*」別の 21 世紀末の茨城県年平均気温予測では、地球温暖化対策を⾏わなかった場合、現在より４℃から５℃上昇することが⾒込まれています（図５－４）。

データセット
対象期間

Ｓ８*データ21 世紀末気候・影響指標

年平均気温気候モデルMIROC5*

排出シナリオ

RCP8.5
5℃
4℃ 5℃
3℃ 4℃
2℃ 3℃
1℃ 2℃
0℃ 1℃

0℃

資料
図５－４A-PLAT

気候変動適応情報プラットフォーム

今世紀末の年平均気温予測

61

第５節

適応策の取組について

気候変動による影響は、様々な分野に多岐にわたります。そのため影響に対する適応策も分野ごと、または分野横断的に検討実施することが必要です。
さらに、市⺠・事業者・⾏政の主体ごとに適応に対する役割を明確にした上で、連携を図り適応策に取組むことが重要です。
適応策における各主体の役割・気候変動の影響への理解を深めます。
市

⺠・気候変動に関連する情報を積極的に収集します。
・影響に対処する取組を⾏います。
・事業活動での気候変動の影響を把握します。

事業者

・気候変動の将来予測を⾒据えた事業内容を実施します。
※環境省は「⺠間企業の気候変動適応ガイド」を公表しています。
・国や茨城県地域気候変動適応センター等の関係機関との連携を強化します。

⾏政・気候変動に係る最新の情報を収集し、発信します。
・気候変動適応策の進捗管理、⾒直しを⾏います。

本計画の適応策では、「健康・市⺠⽣活部門」・「⾃然災害・⽔環境部門」・「⾃然⽣態系部門」・「農林⽔産部門」の４つの部門における気候変動に伴い予想される影響について整理し、それに対する適応策を推進していくこととします。
また、茨城県地域気候変動適応センター*と連携し市域の気候変動に係る情報を提供するとともに、積極的に最新の情報を収集し最適な適応策を検討していきます。

62

健康・市⺠⽣活部門
地球温暖化により、感染症を媒介する昆虫の分布域拡⼤や熱中症をはじめとした暑熱による健康リスクの増加が懸念されます。直接的に健康に影響を及ぼす事項もあるため、情報を収集し、正しい知識を⾝につけ対応することが重要です。また、集中豪⾬や⼤型台風の増加などが進めばインフラ・ライフラインに影響が及ぶことが考えられます。
想定 さ れる 影 響
暑熱・熱中症などの熱ストレスの発⽣・増加。
・蚊媒介感染症（デング熱・マラリアなど）やダニ媒介感染症感染 症（ツツガムシ病・⽇本紅班熱など）の増加。
・その他感染症（水系・食品媒介感染症など）の増加。

その 他 健康 被 害
イン フ ラ・ライ フ ライ ン

・地球温暖化と⼤気汚染の複合影響（オキシダント濃度上昇など）による健康被害の発⽣。
・記録的豪⾬による冠水・停電・水源の水質悪化、切⼟斜⾯への影響。

適応策

・猛暑⽇には防災無線などを利⽤した注意喚起を⾏います。
熱中 症 予防 の 注意 喚 起

・広報紙・ホームページにより予防に向けた注意喚起を⾏います。
・公共施設などでのクールシェア*を実施します。
・グリーンカーテンを実施します。

気候 変 動に 対 する 啓 発

環境 啓 発事 業 の実 施

・出前講座*などの環境教育*をとおして、気候変動の影響やそれに対する適応策を啓発します。
・⼟浦市環境展・節電街頭キャンペーンをはじめとした啓発事業を市⺠・事業者との連携のもと継続して実施します。
・専門機関が発信する情報を収集し、最新の正しい知識を収集しま

気候 変 動適 応 への情報 収 集す。
※国⽴環境研究所では「気候変動適応 e－ラーニング」を公開し、気候変動の影響・適応について情報発信しています。

63

⾃然災害・⽔環境部門
本市は過去にしばしば風水害に⾒舞われてきました。1941（昭和 16）年の台風 8 号、1961（昭和 36）年の梅⾬前線、1986（昭和 61）年の温帯低気圧で浸水などの被害が出ています。また、霞ヶ浦と市内を流れる桜川には浸水想定区域が指定されており、⼟砂災害警戒区域指定箇所が存在します。今後、気候変動に伴い、突発的な集中豪⾬や⼤型台風の接近が増加した場合、風水害のリスクが増⼤することが考えられます。⾏政は危険箇所の情報発信、県や⾃主防災組織との連携強化、防災訓練の積極的な実施などで減災に努め、市⺠・事業者は災害に対する情報収集や訓練への参加など、災害に備えた適応に取組むことが重要です。
想定 さ れる 影 響
土砂 災 害・⼟砂災害警戒区域など指定箇所における急傾斜地の崩壊。

⽔害

・桜川をはじめとした市内を流れる河川の氾濫・浸水被害。

集中 豪 雨・ 台 風・集中豪⾬による浸水や⼤型台風による風水害の発⽣。

適
土砂 災 害危 険 箇所の周 知
土砂 災 害危 険 箇所 のパト ロ ール
浸⽔ 想 定区 域 の周 知
⽔防 訓 練の 実 施

応策・ハザードマップを作成・配布し、市⺠に周知します。
・県や⾃主防災組織と連携し、出水期を中心にパトロールを実施し、状況の把握に努めます。
・浸水想定区域・避難場所・避難の⽅向を公表し、周知を図ります。
・⽇頃より水防団と連携し、訓練を実施します。

桜川河川敷での水防訓練
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⾃然⽣態系部門
気候変動による影響は種の⽣息域の変化や減少・消滅などを引き起こし、⽣物多様性*の 喪 失 や ⽣ 態 系 サ ー ビ ス *の 低 下 に つ な が る 可 能 性 が あ り ま す 。 ⽣ 態 系 や ⽣ 態 系 サ ー ビ ス *の変化は農林水産業や水環境・水資源・市⺠⽣活などの他分野にも影響を及ぼします。また 、 こ れ ら の 影 響 は 地 域 に お け る ⽣ 物 多 様 性 *の 価 値 、 ⽣ 態 系 サ ー ビ ス *の 利 ⽤ 状 況 に よ り
異なるため、地域の特性を踏まえた適応の取組が必要です。
想定 さ れる 影 響
⽣態 系 変化・ 享 受 で き る は ず の ⽣ 態 系 サ ー ビ ス *の 喪 失 。
・農林水産業への影響。
・ヒアリ・セアカゴケグモ・アライグマなどの特定外来⽣物*の分布域拡⼤と、それに起因する⽣態系・市⺠⽣活への影

特定 外 来⽣ 物 の増 加響。
※ 2017（平成 29）年 7 ⽉に常陸太⽥市で荷下ろしされたコンテナからヒアリが確認されました。現在定着には至っていません。

適⾃然 環 境調 査 の実 施

応策

・市域における種の分布や⽣態系の変化を把握するために、⾃然環境調査を実施します。
・ ⽣ 態 系 に 影 響 を 及 ぼ す 特 定 外 来 ⽣ 物 *の 防 除 に 努 め ま す 。 ま特定 外 来⽣ 物 の防 除

た、市⺠に対して周知するとともに情報提供を呼びかけます。

⾃然 観 察会 等 の実 施

・市域の⽣態系や⾃然環境への関心を⾼め、⽣態系サービス*についての認識を深めます。

⾃然環境調査特定外来植物（オオキンケイギク）除去作業
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農林⽔産部門
近年、気候変動による農作物や水産物の⽣育障害や品質低下、観測記録を更新する⾼温、突発的な集中豪⾬などによる災害が、農林水産業の⽣産や⽣活基盤を揺るがしかねない状
況 に な っ て い ま す 。 ま た 、 Ｉ Ｐ Ｃ Ｃ *第 5 次 評 価 報 告 書 で は 気 候 変 動 へ の 適 応 策 を ⾏ わ なければ、主要作物の⽣産に負の影響を及ぼすとされているなど、農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい分野です。しかし、⼀⽅で、気温上昇による栽培地域の拡⼤など気候変動がもたらす機会を有効に活⽤する適応策も考えられます。食料の安定供給や農林水産業の発展及び振興が脅かされるため、農林水産部門での気候変動への適応は極めて重要です。
想定 さ れる 影 響
農作 物 ・⽔ 産 物

・⽣育障害・品質低下・収穫量・漁獲量の減少。
・作物の病気の増加、害虫の分布域拡⼤による作物への影響。
・家畜伝染病の流⾏地域・流⾏期間の拡⼤。

病害 虫 ・動 物 感染 症

・渡り⿃の⾶来時期や⾶来経路の変化による⿃インフルエンザの侵入リスク。
・野⽣⿃獣の⽣息域拡⼤による農作物などへの被害の増加。

⽣産 基 盤・極端な気象現象による⽣産基盤への直接的な被害。

適品種 の 開発 、 普及

⽣産 基 盤の 減 災

普及 啓 発応策

・耐暑性・病害虫抵抗性・耐病性品種の開発、普及に努めます。
・ハード・ソフト対策の適切な組み合わせによる防災・減災機能の向上に努めます。
・農林水産物の利⽤者、消費者に向けた適応策の普及啓発を⾏います。

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気候変動に向けた取組事例紹介
小・中学校における環境教育出前講座の実施
本市では地球温暖化防⽌、気候変動への適応の⼀環として、茨城県地球温暖化防⽌活動推進員*に講師を依頼し、出前講座*を実施しています。はじめに「地球温暖化防⽌コミュニケーター」を取得した講師が、ＩＰＣＣ*第５次評価報告書に基づいた講義を実施します。地球温暖化をはじめとした気候変動の影響の現状を解説し、それに対する適応策やリサイクル*を含めた地球温暖化防⽌に向けた取組をクイズ形式で紹介します。講義後、リサイクル*材を利⽤したエコ工作活動を⾏います。

「未来の天気予報」など地球温暖化をはじめとした気候変動に関する講義を⾏います。

講義後、リサイクルガラスを利⽤したエコ工作を⾏います。

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