令和３年１０月

京都府知事西脇隆俊 様京都府の令和４年度予算・施策に関する要望
京都府におかれましては、日頃から府民生活の向上と府内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、昨年、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に多大な影響を及ぼし、京都においても、多くの企業が事業の停滞を余儀なくされました。とりわけ、観光・飲食産業は外出自粛等の活動制限の長期化により、経営状況は悪化を続けております。その後、ワクチン接種の動きが本格化し、社会経済の正常化に向けた動きも活発化しつつあるものの、変異ウイルスの拡大等により、先行きが見通せない状況が続いています。
このような状況において、京都府内の倒産や廃業、雇用調整の増加を防ぐた
めに、観光・飲食関連事業者をはじめとする中小企業に向けた支援を継続するとともに、コロナ禍をきっかけとする社会変化に対応し、新たな成長をつなげようとする京都企業の取組を後押ししていくことが不可欠となります。
また、ワクチン接種証明書の活用による経済活動を力強く促す「攻めの感染対策」や観光・飲食産業の回復局面を見据えた「需要喚起策」は、コロナ禍からの出口戦略の一環としても重要な取組として位置づけられます。
さらに、人口減少をはじめとする社会課題に加え、コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の急速な進展など、社会変化を的確にとらえた上で、スタートア
ップ・エコシステム形成をはじめ、文化庁の移転や大阪・関西万博を通じた地
域活性化など、京都のこれからの発展に向けた取組を継続することが重要となります。そうした動きと合わせ、京都産業の担い手となる多様な人材の育成や産学連携による新たな価値の創造など、知恵を活かしたイノベーションを推進
していくべきであります。
京都府におかれましては、本所事業や京都経済センターの運営に対して支援いただくとともに、京都市や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興をはじめ、コロナ禍を経験した社会に適応する産業振興やまちづくり、多様な人材の活躍促進等の施策を推進していただきますようお願い申し上げます。
本所は京都府の令和４年度の予算の編成に向けまして、以下の項目を要望いたします。

令和３年１０月

京都商工会議所 会頭

塚

本

能

交

目

次

重要項目（p.1～6）

要望項目
Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる（p.7～11）

Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む（p.12～14）

Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ（p.15～19）

Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備（p.20～22）新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援（新規）①資金繰り支援の強化○事業性評価に基づく追加融資など柔軟な対応に関する金融機関への要請②事業継続や雇用維持への支援強化○生産性向上など経営力強化に取り組む事業者に対する補助金等の支援○従業員の雇用維持やスキルアップに取り組む中小企業への助成金の上乗せ○デジタル活用人材の育成に向けた専門知識やノウハウ取得のための支援策③経営支援体制の強化・支援策の充実○きめ細かい経営支援の更なる推進に向けた、支援員増員および支援拠点の強化
・○補助金申請等のサポート円滑化に向けた窓口強化に対する予算措置“Ｋ-ＣＡＰ”への支援など京都のスタートアップ・エコシステム形成（一部新規）に向けた施策の充実・強化○Ｋ-ＣＡＰ（京都・知恵アントレプレナー支援プログラム）事業への支援・協力○若手起業家の登竜門「京商イブニングピッチ」と京都府・京都市のスタートアップ関連施策との連携

苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化 （一部新規）○外国人観光客を安心して受け入れるための科学的見地に基づくマニュアル策定とサポート体制の整備○修学旅行生をはじめとする観光客の感染リスクに対応した病床確保など、観光危機管理体制の強化○協力金や税の減免などの支援制度における事業者の公的な申請情報の有効活用
・○京都独自クーポン等の需要喚起に向けた予算確保ならびに感染対策を徹底する店舗等の積極的な活用
・

京都商工会議所 創立１４０周年記念事業の開催支援 （新規）
中小企業向けワクチン接種の着実な推進とワクチン接種証明書の積極的な活用 （新規）

Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる

Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む

Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ

Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備（p.7～11）（p.12～14）（p.15～19）（p.20～22）

１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 [再掲]

１．”K-CAP”への支援など京都のスタートアップ・
エコシステム形成に向けた施策の充実・強化 [再掲]２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）○知恵-1グランプリの認定企業への広報支援や補助金制度上の優遇

２．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産業創造の森への支援

１．京都ブランド発信事業への支援（新規）○「京都創造者大賞」を引き継ぐ新たな顕彰事業への支援・協力

２．文化交流拠点施設の整備など
文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進（新規）○旧富岡鉄斎邸の建設整備への協力と完成後の管理体制整備

１．京都商工会議所 創立140周年記念事業の開催支援[再掲]
２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取り組み（新規）○万博の経済波及効果を京都に取り込むための施策や取組の推進○国や「2025年日本国際博覧会協会」への要望活動についての協力

３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援
４．事業継続計画（BCP）の策定支援など
大規模災害等への対応促進 （一部新規）

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援
３．産学連携の深化に向けた大学と中小企業との交流促進（新規）○社会課題の解決等に向けた大学と企業双方の「顔の見える」
交流事業の促進○頻発する自然災害等への対応に向けた地域の企業との連携強化（一部新規）○オンライン開催も含めた工房ツアー等の受入拡大への支援○児童や生徒が伝統工芸を学ぶ文化教育事業の取組推進

４．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援 （一部新規）

４．都市の活性化につながる企業立地の促進（一部新規）○オンライン・イベントの拡大を見越した、インフラ環境の整備支援

５．新市場販路開拓支援の充実
６．海外ビジネスの支援強化
７．小売商業・商店街への支援
８．消費税インボイス制度にかかる
中小企業の負担軽減策の検討（新規）○インボイス制度対応のためのシステムの改修・導入費用等への支援

９．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化
１０．中小企業の環境に配慮した取組への支援（新規）○府・市等との連携によるオール京都体制の企業の環境対策の促進○中小企業の環境に関する取組の動機付けとなる支援施策

４．中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）

５．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化[再掲]○中小企業の人材育成に対する、申請手続を簡素化した助成金○ネット試験開始等により受験機会が拡大した簿記検定等の活用奨励

５．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）○「ダイバーシティ経営」に取り組む企業の好事例の周知

３．ライフサイエンス産業への支援○大企業やクリエイティブな企業の戦略的な誘致

５．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備（一部新規）○交通集中の緩和等のための京都都市圏の幹線道路の整備推進

６．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）○観光産業に対する府(市)民の理解促進のための税収貢献度の周知○新たな夜観光・朝観光の促進による宿泊観光の推進

７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進

６．関西文化学術研究都市の整備促進（一部新規）○企業視察等の促進と広報協力の推進による魅力発信の強化（一部新規）○既存文化財等の日本遺産登録推進など文化的資源の活用

６．中小企業における健康経営の普及・促進（新規）○健康経営の認定制度に関する取組促進、インセンティブ拡充

８．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）○国立京都国際会館の早期拡張整備等に関する国への働きかけ

９．「京都・観光文化検定」の積極的な活用

７．超過課税の適正な活用について（新規）○税収を振り向ける事業の特定による透明性の担保○産業競争力の低下要因となる課税自主権行使の慎重な検討

重要項目
関連する事業等【京都府・R3 予算】
１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 ○新型コロナウイルス感染症拡大防止推進費（新規）20,300,000 千円○中小企業金融支援費
新型コロナウイルス感染症の影響によって、京都企業は深刻な経
155,503,000 千円
営状況に陥っている。とりわけ、経営体力の弱い中小・小規模企業 ○金融・経営一体型支援体
では、事態の長期化による廃業や倒産の増加が懸念されることから、 制強化事業費(中小向け補助金の拡充) 345,000
万全の経営支援体制のもとで、事業継続と雇用維持に向けた支援を千円○中小企業事業継続・承継
強化することが求められる。
支援強化事業費 57,000
また、今後は、感染拡大防止と経済活動を両立しつつ、ポストコ千円○小規模企業等経営基盤強ロナに向けて中小・小規模企業が将来に希望が持てるよう、生産性化支援事業費 100,000
向上や新たな価値創造など、多様な成長戦略の実現に向けた活動を千円

強力に後押ししていくことが重要となる。

１－①. 資金繰り支援の強化○新型コロナウイルス感染症対応資金などの資金繰り支援策を活用している企業では、売上が回復しない中で、今後、据置措置の終了によって本格的な返済がスタートし、資金繰りのさらなる悪化に直面する恐れがある。ついては、借入金の実質無利子・据置期間の延長を講じるとともに、業況回復を図ろうとする事業者に対しては、リスケ（返済条件変更）中においても、業態転換を含めた本業支援や事業性評価に基づく追加融資などの柔軟な対応について、引き続き金融機関に要請されたい。
１－②. 事業継続や雇用維持への支援強化○休業要請に協力する事業者への円滑な協力金の支給に加えて、事業継続や生産性向上、販路開拓等に取り組む事業者に対する補助金等による支援を強化されたい。
○多くの企業が雇用調整助成金の特例措置を活用していることを踏まえて、従業員の雇用維持やスキルアップに取り組む中小企業への助成金の上乗せなど、雇用の維持・安定に向けた支援を強化されたい。
○中小企業の生産性向上を先導するデジタル活用人材の育成に向けて、
体系的な専門知識やデジタル技術導入に係る実践的なノウハウを身につけるための支援策を講じられたい。

1

○コロナ禍にあって、マスクや消毒液をはじめ、アクリルパネルやＣＯ2 センサーの導入費用、従業員等のＰＣＲ検査費用などの経費が、中小企業の利益を圧迫している。こうした費用を賄いつつ、利益を確保できるようになるまで、引き続き中小企業に対する感染対策の支援を講じられたい。
○コロナ禍の長期化による廃業の増加を防止するためには、事業承継や事業引継ぎへの万全の準備が不可欠であり、中小企業に対して対策の必要性を啓発するとともに、京都府事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継計画の作成支援や後継者人材の育成、第三者へのＭ＆Ａ支援等の施策普及と利用促進に連携して取り組まれたい。
１－③. 経営支援体制の強化・支援策の充実○生産性向上やＩＴ活用に関する支援など、経営支援員に求められる役
割は高度化し、かつ業務量は目に見えて増加していることから、経営支援員の増員や人件費単価の引き上げ、事務費の増額など支援体制を強化するための予算の拡充を図られたい。
○市内４つのビジネスサポートデスクは、地域の事業者に不可欠な経営相
談・支援の拠点であり、感染症対策を強化しつつ、ポストコロナを見据えた機能の強化や効果的な配置を検討する必要がある。とりわけ、本部のバックアップ機能等を担う洛西ビジネスサポートデスクは、現地に設置後十年以上が経過し、狭隘な執務・相談スペースや建物設備の老朽化等の課題を抱えていることから、機能強化のモデルとして最優先で移転・再整備を検討することとしている。ついては、洛西ビジネスサポー
トデスクの経営相談窓口における対人距離の確保や換気対策等の強化と併せて、オンライン経営相談や中小企業のデジタル化、ＩＴ化支援等の拠点とするために、最適な建物施設への移転や支援機能の強化等に対する予算措置を図られたい。
○昨年来、コロナ対応施策による補助金等の申請支援が本所に集中しており、本所経営支援員だけで対応ができず、相談窓口強化のため、士業の起用を行っている。今後、コロナ禍を乗り越え、新たな成長を実現するための様々な補助金等が実施される中で、その申請支援に対応すべく相談窓口強化のための予算措置を図られたい。
○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援な
ど、経営支援員に求められる役割は高度化していることから、効果的な支援事例・ノウハウの共有や、外部専門家等によるアドバイス等により、経営支援員の資質向上を図るための予算措置を講じられたい。

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関連する事業【京都府・R3 予算】○京都府小規模事業経営支
援事業費補助金 334,687
千円○中小企業総合応援事業費（中小企業知恵の経営
ステップアップ事業費
130,000 千円）

○経営支援活動の一環として、伴走支援に活用できるステップアップ
事業補助金等の充実を図られたい。
○中小企業応援隊としての経営支援業務が、本所をはじめ一部機関に集中するなどの課題に対し、業務の分散化や人員体制等の実情に合った適正な予算配分に取り組むなど、持続可能な経営支援体制への転換に取り組まれたい。

２．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化（一部新規）
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、四度にわたる 関連する事業【京都府・R3 予算】

緊急事態宣言の発出等により、観光・飲食関連事業者はかつてない危 ○「観光・伝統・食関連」
機に直面している。感染症対策の徹底やアフターコロナにおける新た 産業連携事業緊急支援費
500,000 千円
なビジネス展開について、個々の事業者の対応を加速させ、観光産業 ○京の修学旅行３密防止対の回復期において京都がいち早く観光需要を取り込むための戦略的な支援が必要となる。
○観光関連事業者が外国人観光客を安心安全に受け入れるために、科学的見地に基づいたマニュアルを国と連携の下で策定されるとともに、各事業者の速やかな実践に向けたサポート体制の整備に取り組
まれたい。
○観光・飲食関連事業者の事業活動におけるソーシャルディスタンス
確保など、新しい生活様式への対応に向けて、ＩＴ化やキャッシュレス化等の取組が遅れている飲食店や小売店などに対する補助制
度等の継続・充実を図られたい。
○府民・市民に対し、周辺地域を旅行する「マイクロツーリズム」の提案を行い、地域の観光情報、地域の特産品、食の魅力などの情報を提供するとともに、周遊観光の定着に向けた事業を展開し、新しい観光スタイルの推進を図られたい。
○修学旅行生をはじめとする観光客が安心して京都旅行を楽しめる
よう、感染症のリスクを踏まえた病床のさらなる確保など、感染症や災害に備えた観光危機管理体制の強化とともに、安心・安全な観
光都市・京都の魅力を国内外に向けての継続的な情報発信に努められたい。

3

策支援事業費 169,000
千円

○観光ＤＸの促進に向けて、ＩＴ技術を積極的に活用し、観光・文化の魅力の発信や新たなビジネスモデルの開発を行う事業者に対する支援を強化されたい。
○感染症の影響を受ける事業者への協力金や税の減免などの支援制度については、公的に申請している情報を有効活用し、事業者に適切かつ迅速に支援が行き届くよう、国との協力のもとで制度の再構
築を検討されたい。
○観光・飲食の需要回復局面を見越して、国の施策と相乗効果の見込
める京都地域独自のクーポン発行などの需要喚起策を実施するための予算を確保されたい。その際、感染症対策を徹底する店舗等の積極的な活用についても併せて検討されたい。

３ ．“ K-CAP ” へ の 支 援 な ど 京 都 の ス タ ー ト ア ッ プ ・
エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）
国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に指定されており、京阪神地域が一体となって連携し、多くのベンチャーやスタートアッ 関連する事業【京都府・R3 予算】
プ企業を創出するための「エコシステム」の形成が必要である。
○世界に伍するスタートア
本所では、京都から新しい未来を創出する若手起業家や萌芽的ビ ップ支援事業費 27,000
ジネス、地域発ベンチャー、スタートアップ等を集中的に支援すべ 千円
く、「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム(略称:Ｋ－ＣＡ
Ｐ)」に取り組んでいる。引き続き、京都経済センターを拠点に、各機関・団体が強みを持ち寄り、企業に向けた普及啓発や起業家の発
掘、さらなる成長に向けたアクセラレーション・プログラムやコミ
ュニティづくりなどについて、一貫支援する体制整備が求められる。
○Ｋ-ＣＡＰ（京都・知恵アントレプレナー支援プログラム）事業を
京都府、京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう支援・協力されたい。
○京都における若手起業家の登竜門として、「京商イブニングピッチ」
を最大限活用するなど、本プログラムを京都府・京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう、支援・協力されたい。
○産業人材育成の観点から、将来の京都経済を担う起業家の輩出に向けて、起業マインドの醸成や経営者としての資質向上、起業ノウハウ取得のために本所が実施するセミナーや交流会等を支援されたい。

4○起業するなら京都プロジ
ェクト推進事業費
138,981 千円

○若い感性やアイデア、行動力を活かした“京都ならでは”の個性的で新しいビジネスモデルや社会課題解決に繋がる多様な起業の支援に必要な予算の確保を図られたい。
○起業間もない数多くの企業が直面する人材面の課題に対処するた
め、必要な技術・ノウハウを有する人材の紹介や人件費も対象経費となる補助金の拡大などの支援施策を充実されたい。
○京都経済センターを中心としたスタートアップ・エコシステムの形成はもとより、京阪神３都市による連携を進め、国からの具体的な支援について要請されたい。
○スタートアップ企業の支援ニーズや経営状況と関係機関の支援施策情報等を共有し、各々の企業ごとに必要な各関係機関の支援施策を的確かつタイムリーに紹介・実施できる仕組みを構築されたい。

４．京都商工会議所創立 140 周年記念事業の開催支援（新規）
京都商工会議所は、令和 4 年 10 月 9 日に創立 140 周年を迎える。
この節目において、目下、京都全体の活性化につながるキャンペーン
や本所の事業や経営支援を活用して自社の成長を実現した事例の発信、京都の未来型ビジネスの実証的な取組を通じた新たな市場価値の創造・発信など、京都経済の再生と新たな成長へ向けた記念事業を計画中である。
○本所 140 周年記念事業を京都経済の再生と新たな成長への契機として位置付け、記念事業の推進について支援されたい。

５．中小企業向けワクチン接種の着実な推進とワクチン接種
証明書の積極的な活用（新規）
府内および市内の事業者の大部分を占める中小企業は、千人以上という職域接種の要件を満たすことができず、大企業の従業員と比べ、ワクチン接種の面で、不利な状況にある。今後、ワクチンの追加接種の必要性が取り沙汰される中で、大企業に遅れることなく中小企業の経営者・従業員へのワクチン接種が行われることが重要となる。
また、地域の社会経済活動の安定と拡大に向けて、ワクチン接種証
明書あるいは新型コロナウイルス陰性証明書を適切に活用していく仕組みづくりが求められる。

5

○感染症予防の徹底のもとで、社会経済活動を拡大していくことが重要となる中、引き続きワクチンの迅速な接種を推進するとともに、職域接種の対応が難しい中小企業について、地域経済に果たす役割の重要性などを考慮し、優先的な接種を実施されたい。
○ワクチン接種証明書や新型コロナ陰性証明書の適切かつ積極的な活用により、国内ツアーやイベント等の参加促進につなげるなど、国との連携のもとで、地域の社会経済活動の正常化の動きを力強く後押し
されたい。

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Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる
１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援（新規）再掲
関連する事業２ ． 知 恵 産 業 創 造 に 意 欲 的 な 中 小 企 業 へ の 支 援 の 拡 充 【京都府・R3 予算】○中小企業共同型ものづく（一部新規）
り支援事業費 140,000
千円
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉と ○京都エコノミック・ガー
なる知恵ビジネス企業の創出・発展に取り組み、14 年が経過した。 デニング支援強化事業費
417,900 千円
オール京都の取組による知恵の認証制度の取得件数が 2 千社を大 ○企業連携型ビジネス構築
きく超えるなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がり 事業費 220,000 千円を見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させること
で、地域や業種等の既存の枠を越え、ＳＤＧｓや「Society5.0」な
どの社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。
○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スタートア
ップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。特に、成長・成熟期にある企業を認定・表彰する知恵-1 グランプリについては、認定企業に対する広報支援や補助金制度における優遇など、オール京都によるトータルサ
ポートの更なる充実・強化を図られたい。
○各社の知恵を活かし、新型コロナウイルス感染症に対応した新しいビジネスに挑む地域中小企業向けの補助制度については、内容を精査、拡充し、引き続き実施されたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、京都版エコノ
ミック・ガーデニングの手法によって継続性を持って育成・支援するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、各々の成長ステージで活用できるきめ細やかな公的認定制度や補助制度などの支援施策を充実・強化されたい。

7

○「京商フューチャーフォーラム」については、コロナ禍からの回復へ向けた中小企業の戦略を考えるうえで重要な発信の場となることから、同事業の継続開催への予算を確保されたい。

３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援○地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な 関連する事業等【京都府・R3 予算】
成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機 ○次世代人材育成・産業創造事業費費（スタートア
関との連携のもとで推進されたい。
ップ支援の強化 74,000
千円）○創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、支援の強化と予算の確保を図られたい。

４．事業継続計画(BCP)策定支援など大規模災害等への対応促進（一部新規）
近年、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発している。
こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行うためのＢＣＰが必要となる。
また、今年度の新型コロナウイルス感染症についても大規模災害
同様に企業にとってＢＣＰの策定が必要である。
○引き続き、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業のＢＣＰ策定の促進と必要な支援の充実に取り組まれたい。
○自然災害が頻発する中、地域の中小企業と防災関連機関等による災害時の協力体制構築に向けて、関係者間の情報共有を促進するなど、中小企業の防災意識や地域社会の防災力を高める取組を推進されたい。

５．新市場販路開拓支援の充実
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では、新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチング型商談会のほか、京都インターナショナ
ル・ギフト・ショーと連携したオール京都による知恵ビジネスの販路開拓支援事業「京都知恵産業フェア」を実施。また、マーケット

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関連する事業等【京都府・R3 予算】○ファッション京都推進協
議会 分担金 2.500 千円○知恵産業フェア分担金3,600 千円

インの商品開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの京都プロジェクト」など、流通の一大拠点である首都圏での販路開拓事業を展開している。
○新たな需要に対応した商品・サービスの市場開拓の支援にあたっては、リアル開催される展示会等の出展支援のほか、オンライン商談
やＥＣサイト、クラウドファンディングの活用など、中小企業の多様な販路開拓の取組を後押しできるよう、支援の充実を図られたい。

６．海外ビジネスの支援強化
コロナ禍において、世界的な経済活動の停滞、また各国間の移動制限など、海外ビジネスにおける状況は一変している。オンラインによる展示会や商談会の開催が拡がり、企業の規模や立地、資金力などに関わらず、海外市場が身近になる中で、中小企業による海外市場参関連する事業等【京都府・R3 予算】○「Kyoto Japan」海外戦
略プロジェクト費（58,801 千円）

入のチャンスが拡大している。こうした好機を捉えて、海外販路を開拓しようとする中小企業を後押しするのためには、新しい局面に対応した支援策が必要である。
○オール京都で設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能の更なる強化を図られたい。
○本所が京都府、京都市、ファッション京都推進協議会等とともに実施してきた海外販路開拓事業で蓄積したネットワークやノウハウに基づき、引き続き中小企業の優れた商品・サービスの海外展開を支援するために、オンライン・ツールを活用するなど、社会変化に適した事業内容や手法を検討し、ＪＥＴＲＯ京都を含めたオール京
都体制で実施できるよう支援されたい。

７．小売商業・商店街への支援深刻化する後継者問題や、消費税率の引上げによる消費マインドの落ち込み等により、小売商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、コロナ禍によって、地域の日常生活を支える商店街の役割は再び見直されつつある。コロナ禍はもとよりアフ
ターコロナを見据え、コミュニティの核となる商店街や小売店の地域への貢献度を高めるための支援を強化する必要がある。

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関連する事業等【京都府・R3 予算】○商店街創生センター総合支援事業費（商店街創生
センターによる支援
73,500 千円）○中小企業総合応援事業費（中小企業知恵の経営
ステップアップ事業費
140,000 千円）

○地域の賑わいとコミュニティを支え、意欲と創意あふれる商業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策と生産性向上を両立するためのＩＴを活用した非接触・非対面販売の推進などに向けた補助制
度や配達サービスなど「新しい生活様式」に適応した販売手法の導入について、積極的な支援を図られたい。
○特に京都府商店街創生センターにおかれては、京都経済センター内に入居する関係機関との連携を密にし、よりきめ細かな商店街への支援を展開するとともに、新型コロナウイルス対策はもとより、民間活力を利用した空き店舗対策や事業承継・創業支援、地域資源を活かした取組など、商店街振興につながる施策を強化されたい。

８．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（新規）
令和 5 年 10 月に政府が実施を予定している消費税インボイス制度
は、中小企業の負担が大きすぎるため、商工会議所としては、制度の見直しや延期について、国に要望しているところであるが、本年10 月からインボイス発行事業者の登録申請の開始が予定されるな
ど、実施に向けた準備が始まる中で、中小企業の負担軽減や同制度の理解促進に向けた取組が不可欠となっている。
○事業者の負担軽減に向けた各種システムの改修・導入費用等の支援や複雑な制度の理解を促すための制度説明に取り組まれたい。

９．府内商工会議所の連携による経営支援等の強化
京都経済センターを拠点に、府内の商工会議所が連携して中小企 関連する事業等【京都府・R3 予算】
業支援や各種事業を実施するためには、本所に事務局を置く京都府 ○次世代人材育成・産業創造事業費費（中小企業の商工会議所連合会の役割が重要となる。
○京都経済センターの機能を活用した府内商工会議所の経営支援の強化や情報ネットワークの拡充など、京都府商工会議所連合会として継続的に取り組むべき諸事業に対する予算を確保されたい。

１０．中小企業の環境に配慮した取組への支援（新規）
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、企業は自らの事業活動によって生じる環境負荷への影響を認識するとと

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ワンストップサポート
45,265 千円）

もに、環境保全のための取組を実践し、循環型社会の形成に寄与することが求められている。こうした中、本所は本年 7 月に「京商・環境アクションプラン」を策定し、ＳＤＧｓを踏まえた企業の環境対策への取組を促進している。
○企業の環境保全対策の促進には、本所をはじめ、京都府、京都市、(一社)京都知恵産業創造の森などが緊密に連携した支援が不可欠であり、オール京都体制による支援の取組を強化されたい。
○日々の経営に追われ、環境対策に着手できていない中小企業が、自社の環境負荷・エネルギー消費状況を知って環境への取組を積極的に進めることが出来るよう、専門人材の伴走型支援や省エネ性能の高い機器の導入補助などの支援策を講じられたい。

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Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む
１．
“K-CAP”への支援など京都のスタートアップ・エコシス
テム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）再掲
２．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産
業創造の森への支援
京都経済センターの開業以降、本所では、組織の枠を越えた事業 関連する事業を展開してきた。今後は、オープンイノベーションの拠点である京 【京都府・R3 予算】○(一社)京都知恵産業創造
都経済センターを起点に、多様な団体や人々が「交流と連携」を 事業運営費
さらに拡大することが重要である。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を充実させるため、その中核的機関である(一社)京都知恵産業創造の森に対しては、引き続き京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

３．産学連携の深化に向けた大学と中小企業との交流促進（新規）
本所は京都府立大との包括連携協定の下で、企業経営者と学生が議論する場をつくり、学生にとっての学び、そして企業にとっての気づきといった双方にとってメリットを生み出す交流事業を展開している。こうした事例を活用して、産学連携の新たな展開につなげることが重要となる。
○社会課題や地域課題の解決に向けて、企業と大学・学生が立場を越えて意見を出し合い、お互いが「顔の見える」交流を実践する本所と府立大の取組をモデルケースとして、こうした交流事業を多様な分野や地域において促進するための施策を講じられたい。

４ ． 中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）
人口減少やコロナ後の社会変化を見据え、これからの京都企業の労働力を確保するため、中小企業と求職者の接点を拡大し、中小企業の情報伝達やマッチングを進めるなど、双方のニーズを踏まえた人材確保と人材育成のあり方が求められている。

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関連する事業等【京都府・R3 予算】○WITH コロナ雇用ミスマッチ対策事業費 175,037 千円

○京都で学ぶ学生等が未来の京都づくりを担う人材となるよう、中小企業への就業促進を目的とした企業の情報発信を強化し、経済界や教育界と連携した職業体験及びインターンシップ等の取組を強化されたい。
○中小企業の採用支援への取組について強化されたい。特に人手不足の業界における人材確保支援については、より一層の充実を図られたい。
○限られた人員で高い付加価値を生み出す中小企業に不可欠な人材育成の経費について、計画・申請から交付までの手続きを簡素化したタイムリーかつ柔軟性のある助成金を充実されたい。
○ネット試験の開始等により、受験機会が拡大した簿記検定をはじめとする商工会議所の検定試験について、学校や教育施設等での活用を奨励されたい。

５．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）
関連する事業等

女性・高齢者・障がい者をはじめとする多様な人材の活躍は、 【京都府・R3 予算】○京都ウィメンズベース事業
少子高齢化が進む中での人材確保に不可欠であるとともに、多様な 費26,613 千円
市場ニーズやリスクへの対応力を高めることにつながる。コロナ後における経済の持続的成長にとって企業のダイバーシティ経営を推進することが必要である。
〇女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等により多様な働き方の推進など、「ダイバーシティ経営」に取り組む中小企業を支援されたい。また、「ダイバーシティ経営」に取り組む企業の好事例の周知についても取り組まれたい。
○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい環境を実現するため、施策をより一層充実されたい。
○「女性活躍推進法」の法改正に伴い令和 4 年 4 月から義務化される、労働者が 101 人以上の事業主に対する一般事業主行動計画の策定への支援を強化されたい。

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○「働き方改革関連法」等の雇用に関する法改正に中小企業が円滑に対応できるよう、法律の一層の周知ときめ細かな支援に取り組まれたい。

６．中小企業における健康経営の普及・促進（新規）企業が従業員の健康維持・増進に取り組むことは、従業員の活力だけでなく、生産性向上や企業の人材確保にもつながるものと期待されている。
こうした中、経済産業省などが推進する「健康経営優良法人認定制
度」や京都府の「きょうと健康づくり実践企業認証制度」など、健康経営に関する認定制度がスタートしている。本所では、健康経営に関するセミナーの定期開催等を通じて、これら認定制度の普及・促進に努めているところである。
○健康経営に関する各種認定制度に関する中小企業の取組促進や認定企業に向けたインセンティブ拡充などの支援策を講じられたい。

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Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ
１．京都ブランド発信事業への支援（新規）
ボーダーレスな交流が進展し、世界規模の都市間の競争が激化が予想されるアフターコロナの時代においても、京都が世界中から憧れを抱かれ、多様な人材を惹き付けることができるよう、都市格の向上と京都ブランドのさらなる発信に、オール京都で継続的に取り組む必要がある。
京都ブランド推進連絡協議会では、2004 年に策定された「京都創造者憲章」に基づき、「京都創造者大賞」をはじめとして、都市のブランド力を高める優れた活動を発信する事業により、京都ブランドの構築、推進に貢献してきた。今後は、これまでの事業をより未来志向の取組へと昇華させ、「京都創造者憲章」の理念を発展・継承していく。
○「京都創造者大賞」を引き継ぐ新たな顕彰制度に衣替えし、将来的に「京都ブランド」と評される創造者・創造的企業を未来志向の観点で発信していく。本事業について、取組を支援し、一層の協力を図られたい。
○京都に集う人々が育んだ知恵を活かしたものづくり技術、コンテンツ、サービス等を国内外に発信し、「京都ブランド」の価値向上に向けた取組を充実されたい。

２．文化交流拠点施設の整備など文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進（新規）
京都の文化、産業の強みを活かした新たな価値創造や交流の拡大を加速化させていくためには、そのシンボルとなる文化庁移転を成功させるとともに、移転後を見据えた取組を進めることが重要となる。
○文化庁移転への機運醸成や円滑な移転に向けた地元支援について
は、移転実現の原動力となった京都府、京都市を中心とするオール京都体制の下で取り組まれたい。
○地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組むとともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。

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○移転後を見据えて、京都府、京都市における文化関係施策の連携に取り組むとともに、企業等による文化資源の活用や文化と産業分野の連携を促す施策を強化されたい。
○文化と産業の交流拠点施設として本所が整備する京都府所有資産の
旧富岡鉄斎邸について、所有者として引き続き建設整備への協力と、施設完成後の京都の文化振興に資する適切な運営・管理を検討されたい。

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援（一部新規）
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の 関連する事業等【京都府 R3 予算】

変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。 ○伝統産業統合支援事業費
京都の伝統産業の製品に込められている、技と魅力を、国内外の、 75,000 千円○匠の公共事業費（「京の伝とりわけ若い世代に対して継続的に発信することで、新たな需要獲 統・食と文化」魅力発信
得につなげることが期待される。コロナ禍の中で、本所が実施したオンライン配信と組み合わせた工房ツアーは、伝統産業の魅力発信の新たな形として期待できるとともに、観光分野でも有用な取組となると考えられる。

事業 7,300 千円）○伝統産業の魅力や技術の高さを発信する事業を継続して実施できるよう支援されたい。
○オンラインでの開催も含めた工房ツアーや体験企画等を受け入れるために必要な支援の充実を図るとともに、こうした取組について、文化観光・体験観光の観点からも振興を図られたい。
○児童や生徒が伝統産業の魅力を理解し、伝統工芸品の愛好者の裾野を広げるため、伝統工芸に携わる職人の話や実演等を学びにつなげる文化教育事業について、本所の工芸関係の取組と連携して取り組まれたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

４．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援（一部新規）

今や日本文化を代表するまでに成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の

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関連する事業等【京都府・R3 予算】○京都クロスメディアパー
ク整備事業費 80,300 千円○京都ｱﾆﾒｰﾀｰｽﾞｷｬﾝﾌﾟ事業費2,000 千円

飛躍が期待される分野である。
「ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸ」事業はその牽引役とも言える事業であり、コンテンツビジネスの振興に向けて、本所はじめ、京都府、京都市が開催している事業等の継続的な実施が必要である。
○豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメディ
ア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイテ
ィブ人材の育成・交流の促進により、e スポーツの発展をはじめ新
たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。
○コンテンツ産業を支えるクリエイターの活動に対する補助制度等を含めた総合的な支援施策を強化されたい。
○オンラインによるイベント実施が拡がり、今後も拡大が見込まれることから、ＩＴやＶＲを活用したオンライン開催を行うためのインフラ環境の整備を支援されたい。

５．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化（一部新規）再掲

６．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）
アフターコロナ社会における京都観光の新しいあり方構築に向 関連する事業等【京都府・R3 予算】
け、安心して観光を楽しんでいただけるよう国内外の観光客の受け ○「もうひとつの京都」情報発信事業費 9,838 千円
入れ環境の整備が急務である。
○アフターコロナを見据え、インバウンドをはじめとした将来的な国内
外からの誘客に向けた、ビッグデータやＡＩ等を用いた観光地や公共交通機関等における混雑緩和やスムーズな観光のための環境整備、
ＶＲやＩＴ技術を積極的に活用した京都観光のＰＲを強化されたい。
○宿泊施設の質の向上はもとより、多言語案内、交通をはじめとする
国内外旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、地域住民との調和も図った受け入れ体制構築を推進されたい。

17○「もうひとつの京都」ブランド化推進事業費49,573 千円○無形文化遺産「和食」発信
事業費 22,000 千円○鴨川納涼事業費14,800千円○インバウンド対策事業費
92,598 千円

○観光関連産業からの税収が京都府の財政に貢献している状況を府民に広報することで、観光振興政策の推進に広く府民の理解が得られるよう努められたい。
○新たな夜観光・朝観光の促進による宿泊観光の推進をはじめ、京都
市内に集中する観光客の分散化や新たな生活様式に対応した観光関連事業の創出を図られたい。

７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進（一部新規）
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へ 関連する事業等【京都府・R3 予算】と転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもそ ○文化財活用支援事業費の価値をしっかりと継承しつつ、コロナ禍からの回復期に向けて、観光資源をさらなる磨き上げ、活用することが求められている。

4,000 千円

○既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用し日本遺産への登録を推進するなど、新たな切り口からの文化的資源の活用に取り組まれたい。

８．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）
関連する事業等

コロナ禍以前まで順調に増加していた国際会議件数を取り戻す 【京都府・R3 予算】
ためにも、国際会議の需要回復期に備えて、ＭＩＣＥ誘致に向けた、 ○文化交流コンベンション推進事業 31,700 千円
さらなる競争力強化、連携体制の構築が必要とされている。
○ミニ MICE 等誘致促進
事業費 4,000 千円○京都における国際会議を誘致するためにも、ガイドラインである「京都モデル」の発信、また受け入れ施設に対する安心・安全な環境整備を支援されたい。
○観光消費の拡大に寄与するＭＩＣＥ誘致について、京都市や関係機
関との連携を図りつつ、地域特性を活かした府域での開催を促進されたい。
○国立京都国際会館が、国際会議場の国際標準である 5,000 名規模の多目的ホールへの早期拡張整備と、ハイブリッド型コンベンションを高いレベルで実現できる情報通信基盤の早期整備が推進される
よう国に働き掛けられたい。

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９．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている観光サー
ビス関連業界の活性化は重要課題となっている。また、文化庁の本格移転や大阪・関西万博の開催などを控え、国内外への京都の観
光・文化の魅力発信と、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
○観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都府民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。
○京都の未来を担う京都府立中・高生、および京都府職員・教員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。

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Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備
１．京都商工会議所創立 140 周年記念事業の開催支援（新規）再掲
２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取り組み（新規）
4 年後に大阪市で開催される「2025 年日本国際博覧会」には、2,800 万人の来場と、約 2 兆円の経済波及効果が想定されており、地域をあげて大阪・関西万博を最大限活用することが重要である。
○「大阪・関西万博」の経済波及効果を京都に取り込むための施策や取組を推進されたい。
○国及び「2025 年日本国際博覧会協会」への要望活動について協力されたい。

３．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、多岐にわたる業種の企業が参入可能で今後の成長が見込まれる一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。コロ
ナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題の克服や、府民・市民生活の質の向上を図るためにも、戦略的に推進すべき産業として一層の支援拡充が必要である。

関連する事業等【京都府・R3 予算】○次世代地域産業推進事業
費 50,000 千円○ライフサイエンス分野への中小企業の新規参入や起業に挑戦する者の拡大に向けて、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。

４．都市の活性化につながる企業立地の促進（一部新規）
関連する事業等
コロナ禍においても将来を見据えて、産業基盤強化や経済発展の 【京都府・R3 予算】○京都産業立地促進事業費
促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致が必要である。 1,917,426 千円○雇用創出や税収面で貢献度の高い大企業の拠点や業界をリードする
クリエイティブな企業の研究開発拠点を戦略的に誘致されたい。

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○企業立地に関する助成制度等のインセンティブを一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都府南部地域における企業立
地適地の確保を積極的に推進されたい。

５．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の減少が懸念 される中にあっても、将来の経済活力を支え、地域振興の要となる、交通イン
フラをはじめとした都市基盤の整備を着実に進めることが重要となる。
○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア中央新幹線の京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業の実現に向けた取組を推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都府内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、敦賀開業後の切れ目ない着工と 2030 年度を目標とする早期全線開業の実現に取り組まれたい。また、小浜・京都ルートの決定にあたっては、府内産業・文化と関わりの深い地下水
脈をはじめとする自然環境や生活環境への影響に十分配慮されたい。
○新名神高速道路の早期全線開通を促進されたい。
○京都縦貫自動車道をはじめ、暫定二車線供用中の府内高速道路の四車線化実現など、広域道路ネットワークの強化に取り組まれたい。
○京都舞鶴港については、東アジアとの人・もの・情報が交流する関西経済圏の日本海側ゲートウェイとしての役割を果たすため、高速道路等の整備効果を活かした物流拠点の集積や、「環日本海クルー
ズ構想（仮称）」によるグローバルな交流・連携の取組など、環日
本海における交流拡大のための機能強化を推進されたい。また、高速道路ネットワークや港湾までのアクセス道路の強化など、京都市域からのアクセス向上に取り組まれたい。
○京都市と隣接自治体を結ぶ国道１号線や国道９号線などへの交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、京都都市圏の幹線道路の整備を推進されたい。

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６．関西文化学術研究都市の整備促進（一部新規）「Society 5.0」
（超スマート社会）の実現に向けて、関西文化学
術研究都市には、産学官民協同による国内外に開かれたイノベーシ
ョン・エコシステムの構築による国際競争力の向上への寄与が求められている。
○「新たな都市創造プラン」に基づき、これまで培ってきた多様な分野
における取組の成果や集積等を活かし、世界中から優れたアイデアや技術を持つイノベーターが集まる世界トップクラスの研究開発型オープンイノベーション拠点としての都市づくりを推進されたい。
○研究開発型企業を中心としたスタートアップ・エコシステムの構築に向けて、京都経済センターとの連携のもとで、同都市に立地する企業と京都府域の企業との協働を活発化させる施策に取り組まれたい。
○研究開発機関が集積し、先端的な研究の拠点となっているものの、その成果やポテンシャルについて、一般的に広く知られているとは言いがたいため、府内外の企業による視察・見学を促進するとともに、広報活動の強化に取り組まれたい。

７．超過課税の適正な活用について（新規）
現在、法人事業税・法人府民税に適用されている超過課税（通称「京都企業基盤づくり税」）は、一部の企業がより大きな税負担をすることで社会基盤整備が促進されている性質を考慮し、超過課税が振り向けられる事業をより明確に特定されるとともに、京都企業が地域の発展に貢献していることについて、広く周知が図られるべきである。
○超過課税の使途については、税収を振り向ける事業を明確に特定することで、透明性を担保されたい。
○超過課税をはじめ、課税自主権の行使や目的税の運用にあたっては、
課税対象の限定性や産業競争力の低下要因になることを考慮した上で、要件となる財政上その他の必要について効果を明確にするとともに、課税対象者の意見を斟酌して、慎重に検討されたい。
以

22

上

関連する事業等【京都府・R3 予算】○けいはんな「スマート京都」推進事業費 137,495
千円