No.02

I PP

政策情報
レポート

持続可能な地域開発とコミュニティづくり−家庭を基盤とした「日本型 SDGs による地方創生」−
ついて検討したい。

1．日本の地方創生と「持続可能な開発目標」（SDGs）

2．SDGs の特徴と自治体・コミュニ

1．日本の地方創生と「持続可能な開発目標」（SDGs）

3．家庭を基盤とした「日本型 SDGs

過疎化が進む、日本の地域社会が直面する危機

ティの役割

わが国は、少子化による急激な人口減少と超高齢社による地方創生」

会の到来という、これまで経験したことのない危機に

4．提言直面している。日本の総人口は 2008 年の 1 億 2,808万人をピークに、今後 100 年間で明治時代後半の水準、すなわち 100 年前の 4,000 ～ 5,000 万人に戻ると推計されている。高齢化率（65 歳以上人口が総人はじめに口に占める割合）も上昇を続け、2036 年には国民の3 人に 1 人（33.3％）、2065 年には約 2.6 人に 1 人（38.4％）が 65 歳以上となる。

現在、わが国は急激な少子高齢化による人口減少社会に突入している。地方の農村・中山間地域は、過疎少子化と首都圏への人口流出により、東京圏以外で化による地域コミュニティの衰退や集落消滅の危機には 2000 年から 15 年間で若者人口（15 ～ 29 歳）が直面しており、地域コミュニティの強化と新たな地域約 3 割（532 万人）減少した。地方からの人口移動づくり、コミュニティづくりが急務の課題となっていは 10 代後半から 20 代の若者が大半を占めており、る。

特に近年は男性より女性の方が多くなっている。

政府は、地方創生の推進を図るべく、「持続可能なこうした変化は、とりわけ地方の農村・中山間地域開発目標」（SDGs）の「主流化」を掲げている。「持において急激な過疎化をもたらしている。地域の産業続可能な開発」は途上国だけでなく、先進国を含む世衰退や生活環境の悪化は、人口減少を加速化させ、最界共通の課題となっている。各自治体は、地方創生

終的には地域コミュニティの衰退や集落消滅の危機をのために SDGs を積極的に活用することが要請されお招く。地方自治体は、人口増加を前提としたこれまでり、それには地域の特性を活かした SDGs の活用が求のような住民サービスを提供することは、もはや困難められる。になりつつある。限られた人的・物的資源を最適な形

本稿では、地方創生における SDGs の位置づけとそで活用し、地域社会の維持と持続可能なコミュニティの課題、持続可能な地域づくりとコミュニティづくりづくりに向けた新たなモデルを確立することが求めらに向けた「日本型 SDGs による地方創生」のあり方にれている。

1

IPP 政策情報レポート

2．SDGs の特徴と自治体・コミュニティの役割

地方創生における「持続可能な開発目標」（SDGs）の活用

2014 年 5 月、
「日本創成会議」（増田寛也座長）は、「経済」「社会」「環境」の統合的発展

全国 1800 自治体のうち半数以上（896）が 2040 年には「消滅」する可能性があるとのレポートを発表し、SDGs は、「経済」「社会」「環境」を不可分のもの大きな衝撃を与えた。政府は同年 9 月に「まち・ひと・として捉え、地域社会の広範な課題を統合的に解決ししごと創生本部」を設置し、地方創生への取組を本格ながら、バランスのとれた持続可能な開発を目指すこ的化させた。2017 年 12 月には、「まち・ひと・しごとを特徴としている。かつての「開発」では、経済成と創生総合戦略」2017 改訂版を閣議決定し、「地方長を優先し、「環境」や「社会」は制約条件として捉創生の一層の推進にあたっては、持続可能な開発目標えられていた。しかし、1992 年の「国連環境開発会（SDGs）の主流化」を図ることを明記、地方創生にお議」（地球サミット）から 2012 年「国連持続可能ないて SDGs を積極的に活用する方針を打ち出した。

開発会議」（「リオ＋ 20」）にいたる一連の議論を通じ他方、2015 年 9 月に開催された国連サミットでは、て、「経済」「社会」「環境」の統合的発展、すなわちSDGs を中核とする「持続可能な開発のための 2030

これら三つの課題を同時に解決するという考え方が定アジェンダ」（通称 2030 アジェンダ）」が、全加盟国着していった。わが国における SDGs を活用した地方（193 カ国）による全会一致で採択された。これを受創生にも、こうした考え方が採り入れられている。

けて、2016 年 5 月、日本政府は総理大臣を本部長とし、2015 年 9 月国連サミットにおいて全会一致で採択すべての閣僚を構成員とする「SDGs 推進本部」を設置、された「2030 アジェンダ」は、人類と地球の持続可同年 12 月第 2 回会合で、SDGs 達成のための国家戦能な開発のために、国際社会が 2030 年までに達成す略「SDGs 実施指針」を決定した。

べき SDGs として 17 のゴール（貧困、飢餓、健康、「SDGs 実施指針」は、「SDGs を全国的に実施する教育、ジェンダー、環境など）と 169 のターゲットためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動を設定。キーワードとして、「人間」（People）、「地球」するステークホルダーによる積極的な取組を推進する（Planet）、「繁栄」（Prosperity）、「平和」（Peace）、「連ことが不可欠」とし、自治体の役割の重要性を指摘し帯」（Partnership）の「5 つの P」を掲げた。17 のゴーた。さらに、2017 年 12 月の第 4 回会合では「SDGs

ルと 169 のターゲットは「5 つの P」を具現化したアクションプラン 2018」を決定。日本の「SDGs モ

もので、相互に関連し、多岐にわたる課題を統合的にデル」を特色づける柱のひとつとして、「SDGs を原解決することが求められている。

動力とした地方創生、強靭で環境に優しい魅力的なまSDGs のもう一つの特徴は、「誰一人取り残さない」ちづくり」を掲げ、ここでも地方創生の取組に積極的という理念を掲げていることだ。誰一人取り残さないに SDGs を活用する方針を打ち出している。

「包摂的」な世界をつくるために、開発途上国だけでこのように、現在、わが国では地方創生の取組におなく先進国を含むすべての国と関係者が協調的なパーいて SDGs が重要な政策の柱として位置づけられていトナーシップの下で、行動計画を実行する必要があるる。SDGs を活用した施策を通じて、地域コミュニティことを強調している。SDGs は国家だけでなく、公共・を強化し、地域の課題を「統合的」に解決することが、民間部門などあらゆるレベルでの取組が重要とされ、全国の自治体に要請されているのである。

自治体やコミュニティによる取組にも大きな期待が寄せられている。
地域住民・コミュニティ主導による開発

持続可能な開発を実現するには、国連が定めた目標

持続可能な地域開発とコミュニティづくり

2

IPP 政策情報レポートをもとに国家が政策決定し、地方自治体がそれに従う「新たな日常」が実現される地方創生に向けて、「東京トップダウン方式では限界がある。地域住民やコミュ一極集中型から多核連携型の国づくり」を目指すことニティが開発の主体的な役割を果たす「ボトムアッが明記された。

プ」アプローチが必要とされるからだ。その意味でも、では、地方創生の取組に SDGs を活用することで、SDGs の達成に向けた地域社会における取組は必要不自治体にはどのような具体的メリットがあるだろう可欠な要素となっている。SDGs の「ゴール 11」に「住か。内閣府の「自治体 SDGs 推進のための有識者検討み続けられるまちづくりを」という目標が掲げられて会」がまとめた「地方創生に向けた自治体 SDGs 推進

いるのは、そうした自治体行政への期待の表れである。のあり方」（2017 年 11 月）では、以下のような点を「 コ ミ ュ ニ テ ィ 主 導 の 開 発（Community-Driven挙げている。

Development: CDD）」は、国際開発の分野でも、世界① SDGs を活用することで、短期的な生活サービスや銀行が貧困解消に向けた包括的な開発アプローチとし利便性の向上だけでなく、中長期的な視点から持続て提唱している。CDD は、開発に関する意思決定や可能なまちづくりのビジョンや具体的な活動目標資源配分を受益者であるコミュニティに委ねるというを構築することが可能となる。
②自治体には様々な歴史的経緯や立地条件があり、そ考え方に基づいている。
わが国では、1969 年に国民生活審議会コミュニれぞれの強み、弱みがある。SDGs という世界共通ティ問題小委員会が発表した報告書『コミュニティ―の物差しで各自治体の魅力や弱点を客観的に自己生活の場における人間性の回復―』を嚆矢として、コ分析することにより、特に注力すべき政策課題を明ミュニティ概念が政策に導入されるようになった。そ確にすることができる。

こでは、コミュニティとは「生活の場において、市民③ SDGs は、経済・社会・環境の三側面を不可分のもとしての自主性と責任を自覚した個人および家族を構のとして扱い、統合的な取組を促すものとしてデ成主体として、地域性と各種の共通目標を持った、開ザインされている。SDGs を活用することで、経済・放的でしかも構成員相互の信頼感のある集団」と定義

社会・環境の三分野にわたる相互関連性を踏まえてされている。

多様な課題に取組むことが可能となり、相乗効果が期待できる。

この報告書で示された概念や基本的な考え方は、わが国におけるコミュニティ政策の原点とされ、以降、④地方創生の取組には、市民や民間企業、NPO など国や地方自治体においてコミュニティを重視する様々多様なステークホルダーの参画を得ることが重要な政策が展開されてきた。少子高齢化や個人化が進んである。SDGs にもそうした連携やパートナーシッ

だ今日の日本社会においても、国が地域開発を主導的プの主流化が強く謳われており、地方創生の施策とに行ってきた時代から、自治体、地域コミュニティ、の親和性が高い。また SDGs は世界共通の言語であ住民などが自らの知恵と資源を活かして地域経営を行るため、専門性を持った NGO・NPO、大学などのうことが要請されているのである。

科学者コミュニティとの連携やパートナーシップを進めやすい。

自治体が SDGs に取組むことの意義⑤自治体で持続可能な開発が推進されることは、産業・新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、中央と経済の活性化に大きく貢献する。例えば、社会貢献

地方の権限、責任関係があいまいな従来の中央集権的活動または本業に SDGs を取り込み、ビジネスを通体制の限界が明らかになった。コロナ後の社会においじた社会的課題の解決を目指す企業などとの連携ては、人びとの生命や生活を守るために地方自治体やにより、域内の循環型経済の進展と自律的好循環の地域の果たす役割が決定的に重要になっている。今年社会・経済の構築が期待される。

（2020）7 月に閣議決定された政府の「経済財政運営⑥ SDGs は、先進国にも途上国にも利用される普遍性と改革の基本方針 2020（骨太の方針）」においても、のあるグローバルなゴールである。この世界の共通3

No.2 ● 2020 年 8 月 1 日

IPP 政策情報レポート

社会と密接不可分な関係にあり、国内問題と国際問題言語ともいえる SDGs を用いれば、自己の自治体でを分けて考えることは困難になっている。日本国内の実現した魅力的で先進的取組等を国内外、特に海外課題は、同時に国際社会の課題でもある。

へより効果的かつスムーズに発信することができ例えば、日本では少子化による深刻な労働力不足をる。

背景に、途上国から多くの若者が技能実習生として来地域の特性を踏まえた包括的ビジョンが必要

日し、安い労働力として活用されている面がある。日本の産業を低賃金で働く途上国の技能実習生が支えて自治体が取り組む SDGs には課題も指摘されていいるという構図は、先進国と途上国の関係が、そのまる。例えば、自治体や企業が特定のゴールやターゲッ

ま日本国内に持ち込まれ、国内問題として内包されてトのみに焦点を当て、従来型の政策や活動と結び付けいることを意味している。産業面を含む持続可能な地るだけのいわゆる「SDGs のつまみ食い」がある。こ域社会づくりは、国際社会の問題でもある。

れは、一つには SDGs が目指す社会変革の理念や各項

また、日本の地方は、経済・社会・環境問題など、目の相互連関性に対する理解不足からきているもの

途上国と同様に構造的問題を抱えている。少子高齢化、だ。

過疎化と限界集落、地域産業の衰退、無縁社会や孤独

もう一つは、地域社会で SDGs の取組を進めるには、死、多文化共生、貧困問題、環境破壊等々は、日本の各地域の特性を踏まえた包括的な地域社会のビジョン

地方が世界の国々に先駆けて経験している課題でもあが必要とされる。その上で、地域ごとの課題に対応る。持続可能な開発は、日本の地方が直面している課した指標を設定するなど、「SDGs のローカライゼー題であると同時に、一人ひとりの生活の場である地域ション（地域化）」を行うことが求められる。しかし、社会が直面している人類社会共通の課題でもある。

SDGs は非常に多岐にわたるゴールやターゲットを網

このように、SDGs による地方創生は「課題解決先羅しているものの、それらを通じて目指す地域社会の進国」日本として、持続可能な新しい開発モデルを世「包摂的」ビジョンは必ずしも明確ではない。そのため、界に示すことにもつながるものだ。特に日本には、里地域社会に密着した身近で具体的な問題として捉えに海・里山に代表される環境と調和した経済社会を築いくい面がある。てきた歴史がある。加えて、日本は先進国の中では例

SDGs を活用することで、多様な人びとが地方創生

外的に婚姻制度が保持され、社会やコミュニティの核に向けて目標を共有することが可能となる。ただし、としての家庭基盤が今も機能している。

日本の地方創生に SDGs を活用するに際しては、各地持続可能な社会を築く上で、「家庭」に焦点を当ての特性を活かした地域社会の包括的なビジョン、すなた施策は極めて重要となっている。しかし、SDGs でわち環境と調和した地域開発（経済・社会・人間開発）

は「家庭」の視点の重要性は、必ずしも明確ではない。のビジョンを描いた上で、自律的かつ自立的な「日本わが国は、環境と調和し、家庭を基盤とする強い絆で型 SDGs による地方創生」を目指す必要がある。それ結ばれた地域社会と地域経済をつくる「日本型 SDGsによって初めて、少子高齢化など、日本の地域社会がによる地方創生」を目指すべきである。それにより、直面する様々な課題を克服することもできるであろ日本こそ、SDGs の目指す経済・社会・環境を統合しう。

た持続可能な社会の新しいモデルを世界に示すことができるのではないか。

3．家庭を基盤とした「日本型 SDGs による地方創生」

地域コミュニティの核としての「家庭」

第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019「課題解決先進国日本」への挑戦

年 12 月決定）は、地方創生に向けた施策の方向性として「地域コミュニティの維持・強化」を挙げている。

グローバル化の進展に伴い、今日、地域社会は国際持続可能な地域開発とコミュニティづくり

4

IPP 政策情報レポート

地域コミュニティを強化するためには、コミュニティうターゲットが設定されている。わが国でも、子供のの社会的機能それ自体の開発、すなわち人々の社会関

約 6 人に一人は相対的貧困状態にある。

係を強めることが不可欠である。こうした社会を社会

また、「ゴール 3」（すべての人に健康と福祉を）では、として機能させる諸要因は「社会関係資本」（social「薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱capital）と呼ばれ、開発分野でも注目されてきた。

用の防止・治療を強化する」こと。「ゴール 4」は「す「社会関係資本」は、社会的な信頼関係や規範、ネッべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供す

トワーク等のことで、社会関係資本が豊かな地域では、る」こと。「ゴール 16」（平和と公平をすべての人に）

地域住民の健康状態が良好で、経済や社会面においてでは、「子供に対する虐待、搾取など、あらゆる形態良い効果があるという。日本でも、社会関係資本が豊の暴力及び拷問を撲滅する」ことが挙げられている。

かな地域では、大規模災害後の復興のスピードや充実

これらのゴールやターゲットは、どれも子供たちの家庭生活と密接に関係している。これらを達成するに度が高いことが分かっている。
ところで、アジェンダ 2030 が言及している世界人

は、子供たちの養育環境を改善する必要があるが、そ権宣言には、「家庭は、社会の自然かつ基本的な集団れには家庭が持っている本来の機能を果たせるよう、単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有す行政や地域社会による包括的な家庭支援が不可欠とる」とある（第 16 条第 3 項）。家庭が社会の基本単なっている。
「家庭」に焦点を当てることで、地域コミュ位であるとすれば、強い絆で結ばれ、機能している家ニティを維持・強化するだけでなく、SDGs が掲げる庭こそ「第一の社会関係資本」と言える。また、地域ゴールを包括的に達成することも可能となる。

社会が持続可能であるために、最も重要なことの一つ「少子化対策」から「家族政策」への転換は次世代の育成である。次世代を生み育てる第一の環

さらに、わが国では、少子化による人口減少に歯止境基盤も、基本的に「家庭」にある。
このように多様なコミュニティから成る地域社会めをかけることが、持続可能な地域社会をつくる上では、「家庭」を基本単位として構成されており、家庭の最大の課題となっている。「家庭」に焦点を当てるはコミュティの核でもある。家庭基盤の充実を図る施ことは、「地域コミュニティの維持・強化」だけでなく、策は、社会関係資本を豊かにし、「地域コミュニティ少子対策にとっても不可欠となっている。の維持・強化」と地域社会の活性化、次世代育成へと

これまで行政は、家庭の構成員である親や子供「個つながる。それは、社会問題を解決し、持続可能な地人」を主たる対象とし、問題ごとに対処してきた。し域社会を築く上で最も重要な社会政策の一つと言ってかし、少子化対策のためには「家庭」に焦点を当て、よい。

家庭を保護し、支援する包括的な「家族政策」が重要になっているのである。

SDGs の「ゴール 11」（住み続けられるまちづくりを）には、ターゲットとして住宅や基本的サービス、少子化の主要原因は、「若者の未婚化・非婚化の進行」

輸送システム、緑地、公共スペースの提供、さらに世「若者の晩婚化・晩産化の進行」「夫婦の子ども数の減

界遺産の保護・保全や防災、生活環境保全などが挙げ少」にある。内閣府少子化担当参事官を務めた東京通られている。
「住み続けられるまちづくり」のためには、

信大学の増田（2017）は、その背景には、「経済的にこうした点に加えて、コミュニティの核である家庭基不安定な若者の増大」「結婚観や価値観の変化」「育児・盤を充実させ、家庭本来の機能を強化することが、何教育コストの負担が重い」「仕事と子育ての両立の負よりも重要である。

担が困難」「母親（妻）の精神的・身体的負担が重い」

例えば、SDGs には、以下のようなゴール及びターことなどがあるという。そして、これらの問題に対処ゲットがある。「ゴール 1」（貧困をなくそう）では、「各するには「少子化対策」という従来の政策では困難な国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべてこと、子育てや子育て家庭に対する社会的支援、家庭の年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる」とい機能の維持・強化を目的とする「家族政策」に切り替

5

No.2 ● 2020 年 8 月 1 日

IPP 政策情報レポート

えることが必要であると述べている。

伝統や文化を維持してきた、コミュニティにおける宗「家族政策」とは、「家族機能を維持していくために、教的伝統の役割家族や家庭内の問題を未然に防ぐこと、あるいは解決

日本では、神社やお寺等が地域社会の伝統や文化をすることを目的として、家計や生活面に対して、社会的に家族を支援する政策」である。「家族政策」の範維持し、人びとの心の結びつきを強めるコミュニティ

囲には、①出産や子育て等の生活面を支援する分野、の形成に重要な役割を担ってきた。神社仏閣の数はコ②家計の経済的支援に関する分野、③就労支援に関すンビニエンスストアよりも多く、地域住民の生活と密る分野（雇用政策分野は除く）、④家族法に関する分接に関係してきた。
茨城大学の野田（2018）によれば、国際開発の分野や意識改革・啓発等に関する分野がある。
「意識改革・啓発等」に関連する分野として、全国

野において、これらの伝統文化、宗教および宗教組織の自治体で広がっている若者への「ライフデザイン教もコミュニティを形成する重要な「社会関係資本」と育」がある。副読本などを作成し、地元の少子化の現考えられており、社会開発の主体として重要視されて状や産業・文化・子育て環境などを紹介、結婚と出産いる。野田は、開発における伝統・文化、宗教の重要に関する肯定的な情報を伝えることが中心となってい性について三点をあげている。

る。高齢になると妊娠や出産率が低下することに触れ、第一に、宗教組織は社会の重要な構成要素であり、子供を持つ時期を考えさせるものもある。また、高校社会サービスの担い手やコミュニティの中心として機生や専門学校生などを対象にセミナーを開催している

能してきた。
第二に、コミュニティをコミュニティとして成り立自治体もある。
こうした取り組みは、若者の進路選択において、就たせているのは単なる地縁や行政区画に限らず、文化職だけでなく結婚や出産、育児等のライフイベントを的・宗教的な紐帯が重要な役割を果たすことが知られ視野に入れて、総合的に考えられるようにするものでている。

ある。少子化対策には、若者の家族形成（結婚）と子第三に、2000 年以降の国際開発の潮流において、供の健全育成、家庭機能の強化を目指す、総合的な施コミュニティ主導の開発や社会規範、価値・倫理が重策が必要だからである。

視されるようになり、新たな開発パートナーとして「信仰基盤組織（Faith-Based Organizations: FBOs）」の役

ただし、自治体主催のセミナー等の場合、参加人数割が注目されている。

が限られ、本当に必要な若者に情報を届けることが難しいという課題がある。若い世代にこうした内容を確

日本の地域社会においても、歴史的に宗教的伝統基実に伝えるには、学校教育の中にライフデザイン教育

盤は人びとの暮らしと密接にかかわっており、精神的を位置付けることが考えられる。学校・家庭・地域がに豊かなコミュニティの維持・活性化、さらに防災拠連携して、将来の地域社会を担う若者教育に積極的に点としても大きな役割を果たしてきた。
現在、多くの自治体では、地域活性化の起爆剤とし取り組む必要がある。
このように、持続可能な地域社会を実現するには、て「祭り」を活用し、経済的効果や祭りの担い手の確地域コミュニティの核である家庭を保護し、家庭機保など、一定の成果を上げている。しかし、これには能を強化する包括的な「家族政策」が不可欠である。

一時的効果に過ぎないとの意見もある。「祭り」は、

SDGs では家庭の視点が明確にはなっていない。「日もともとは豊作祈願や厄除けなど、地域住民の祈りや本型 SDGs による地方創生」は、何よりも強い絆で結感謝の現れとして、地域社会の宗教的行事として行わばれた家庭を基盤とした「強靭で環境に優しい魅力的れてきたものだ。

なまちづくり」を目指すこと、そのための社会政策の「祭り」は地域活性化の重要なイベントの一つとなっ柱として包括的な「家族政策」を据えることを提案しているが、それが持続可能であるためには、経済的視たい。

点だけでなく、宗教的伝統精神の若者への継承と活性持続可能な地域開発とコミュニティづくり

6

IPP 政策情報レポート化が不可欠である。宗教的伝統基盤の重要性につい融機関、大学、NGO/NPO、多様な地域コミュニティては、「家庭」の視点同様、SDGs では明確ではない。など、これまで関係の薄かった異分野のアクターが連「日本型 SDGs による地方創生」では、「社会関係資本」携できるプラットフォームが用意され、個々の課題がとしての宗教的伝統基盤の役割を重視し、尊重する視統合的に取組まれて同時解決へ向かう相乗効果が期待点も必要であろう。

できる。
これについては、すでに政府の「SDGs 未来都市」事業などを通じて自治体の実践事例も蓄積されてい4．提言る。このようなプロセスを通じて地域に固有の魅力や弱みを再発見し、「ローカル・アイデンティティ」を（1）自治体は SDGs に積極的に取組み、持続可能な確立するとともに、地方分権を実現することで自律か地域社会の実現をつ自立型の地域社会を確立していくことが期待できる。

急激な人口減少と超高齢化を背景に地域コミュニ（3）「家族政策」に力点を置いた「日本型 SDGs によティの衰退や地域経済の縮小など様々な課題に直面る地方創生」をしている自治体は、SDGs を原動力とした地方創生の施策を積極的に活用し、持続可能な地域開発とコミュニティづくりを推進すべきである。SDGs 推進本部はSDGs を活用した地方創生の取組においては、地域「SDGs アクションプラン 2018」により、これまでに社会やコミュニティの核である家庭を支援し、家庭機94 の自治体を「SDGs 未来都市」に選定、先導的な事能を強化する包括的な家族政策がきわめて重要であ

業提案を行った自治体は「自治体 SDGs モデル事業」る。社会や国家は「無縁社会」という言葉に象徴される、に認定している。2024 年間までに、累計 210 の自砂のようなバラバラな「個人」の集合体ではなく、温治体が選定される予定で、今後も SDGs を導入する自かみのある人間関係と縦横の秩序からなる「家庭」の治体は増えていくものと思われる。

集合体である。

自治体が SDGs を活用する際には、既存の施策をまた、持地域社会が持続可能であるためには、地域SDGs の中身に合わせて並べ替えるだけの表面的な取の未来を担っていく人材が育つことが何よりも必要と組で終わってはならない。各自治体は、SDGs の達成される。家族政策の一環として、学校・家庭・社会教を目指す国際的な時代の潮流に歩調を合わせつつ、そ育の連携を図りつつ、将来の地域社会を担う子供たち

れぞれの地域的・歴史的特性を活かして課題解決のたへの「ライフデザイン教育」を学校教育においても実めの政策を立案し、持続可能な地域社会を実現すべき施する必要がある。
同時に、お寺や神社を始めとする宗教的伝統基盤は、である。

地域コミュニティにおける世代を超えた個人や家庭の（2）
「経済」
「社会」
「環境」課題の統合的解決を図り、情緒的な結びつき、地域の伝統文化を継承・強化する

自律かつ自立型地域社会の確立を機能を果たしてきた。地域社会は、家庭や宗教的伝統文化のこうした役割を抜きには成り立たない。それら

SDGs では、「経済」「社会」「環境」の諸課題の統合を重視する施策こそが地域コミュニティの活性化、さ的な解決を強調しているが、自治体においてもこれまらには地域社会全体の発展と地方創生の鍵となろう。

で経済成長、社会課題の解決、環境保全に別々の政策で対応してきたアプローチを見直し、複雑化する経済・社会・環境課題の同時解決を図るべきである。SDGsの要素を取り込むことによって自治体、民間企業、金7

No.2 ● 2020 年 8 月 1 日

IPP 政策情報レポート■参考文献

まち・ひと・しごと創生本部 第 2 期「まち・ひと・しごと創生

岩月岳史「地域コミュニティ再生への一視点～住民主導による地総合戦略」2019 年 12 月 20 日決定 .

域経営の現状と課題～」『立法と調査』No.290. 参議院調査室 .

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/r1-12-20-

2009 年 2 月 .

senryaku.pdf（2020 年 4 月 21 日閲覧）https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_
chousa/backnumber/2009pdf/20090227112.pdf（2020 年4 月 21 日閲覧）

町村敬志「コミュニティは地域的基盤を必要とするのか」『学術の動向』22 巻 9 号 . 2017 年 .
村上周三 , 遠藤健太郎 , 藤野純一 , 佐藤真久 , 馬奈木俊介『SDGs

外務省 (2015a)「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 ア ジ ェ ン ダ 」( 仮 訳 ) http://www.mofa.go.jp/mofaj/
ﬁles/000101402.pdf（2020 年 4 月 21 日閲覧）の実践 自治体・地域活性化編』事業構想大学院大学出版部 ,2019 年 4 月 .
山内一宏「少子高齢化時代におけるコミュニティの役割～地域国民生活審議会調査部会コミュニティ問題小委員会「コミュニティ―生活の場における人間性の回復―」1969 年 9 月 .
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部「SDGs 実施指針」2016
年 12 月 22 日決定 .

コミュニティの再生～」『立法と調査』No.288. 参議院調査室 .
2009 年 1 月 .
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_
chousa/backnumber/2009pdf/20090113189.pdf（2020 年 4https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai2/siryou1.pdf（2020 年 4 月 21 日閲覧）

月 21 日閲覧）
増田雅暢「日本型家族政策の考察－少子化対策はなぜ効果をあげ

田中治彦 , 枝廣淳子 , 久保田崇 , 編著『SDGs とまちづくり : 持続可能な地域と学びづくり』学文社 , 2019 年 3 月 .

ないのか―」平和政策研究所・政策オピニオン 2017 年 10 月30 日

野田真里「貧困撲滅の『最初のフロンティア』としてのコミュニ
ティと社会関係資本、信仰基盤組織（FBOs）─ SDGs と人間の安全保障の実現にむけての新たな開発パートナー」『アジア太平洋討究』（早稲田大学アジア太平洋研究センター）第 33 号 ,77-90 頁 , 2018 年 3 月 20 日 .

「全国の自治体に広がる『ライフデザイン教育』」『En-ichi』2018年 10 月号 , pp16-19.
■政策研究会

野田真里「持続可能な開発目標（SDGs）に向けたコミュニティ

野 田 真 里「SDGs と 地 域 社 会 の 挑 戦 」『2018 年 度 年 次 報 告 書
SDGs と里山モデル―持続可能社会に向けて―』龍谷大学里山の役割―社会関係資本と信仰基盤組織（FBOs）―」IPP-Youth
政策研究会 . 平和政策研究所 . 2019 年 8 月 31 日 .

学研究センター . 2019 年 3 月 .
平和政策研究所「『個人』単位社会から『家庭』単位社会確立への提言」．2012 年 11 月．
まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」2017 年 12 月 22 日決定 .
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/pdf/h29-12-22sougousenryaku2017hontai.pdf（2020 年 4 月 21 日閲覧）

No.2 ● 2020 年 8 月 1 日

持続可能な地域開発とコミュニティづくり−家庭を基盤とした「日本型 SDGs による地方創生」−〒 169-0051 東京都新宿区西早稲田 3-18-9-212
電話：03-3356-0551 FAX：050-3488-8966 Email：oﬃce@ippjapan.org
https://www.ippjapan.org/