82023

特集

1. インボイス制度✓ 登録の判断 ✓ Q&A ✓ チェックリスト

2. 電子帳簿保存法

知りたいあれこれ Q＆A
No.46 固 定 資 産 税 に つ い て

今月の助成金No.8

両立支援等助成金 - 育児休業等支援コース - とは1

特集：インボイス制度

インボイス制度が令和5年10月1日から始まります。

事前に準備しておくべきこと、インボイス制度が始まった際に必要なことをチェックリストにしました。

すでに準備を始められている方も、これから始める方も、参考にしていただければ幸いです。

10月から始まるインボイス制度

準備はお済みですか？
「どう判断したら良いの？」「何をしたらいいの？」など、まだ悩まれている方も多いのではないでしょうか。
事前準備や10月1日以降のやることをリスト化しました！
やることを知った上で、登録の判断が出来るようにわかりやすく解説致します。
最後にQ&Aも用意しましたので、ぜひご参照ください。

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チェックリスト①事前準備編：9 月 30 日までにやること（登録を決めている方）
インボイスに登録する
インボイスに登録することを決めている方で、登録がまだの方はすぐに登録しましょう。
10月1日から登録を受けるためには、9月30日までに登録申請をする必要があります。
インボイス登録番号が発行されるまでには一定の時間がかかるため、早めに申請しましょう。
※免税事業者でインボイスに登録するか迷っている方メリット･デメリットを考えて登録するかどうかの判断をします。
P5の「インボイスに登録するかどうかの判断はどうしたら良いの？」
を参考にしてください。

インボイスに対応した請求書･領収書等(適格請求書)が発行できるよう、準備しておく
10月1日より前に適格請求書を発行しても問題ありません。
→ 次頁のチェックリスト②制度開始編：10月1日からの記載例を参考に準備してください。

取引先がインボイス登録事業者かどうか、確認しておく※消費税の計算方法が「原則課税」の事業者が対象（今後、原則課税になる可能性がある事業者も対象）主要な取引先については事前にインボイスに登録する、または登録する予定があるか確認しておきましょう。 確認が出来たら、取引先をリストにして管理することをおすすめします。

会計ソフト・販売管理ソフト等を使っている場合は、インボイス制度対応のアップデートをしておく
使用中の会計ソフトがインボイス制度に対応しているか確認し、必要に応じてアップデートをします。

2evoicnI

インボイスを受け取る側(仕入側)チェックリスト②
制度開始編：10 月 1 日からやること受け取った請求書等がインボイス登録事業者の発行か、確認する受け取った請求書･領収書等に記載された登録番号を確認します。
以下のような場合が考えられるため、国税庁のサイトで実際に登録されているか確認しておくと安心

インボイスを発行する側(売り手側)です。
● インボイス登録事業者であるが登録番号の記載を忘れている場合適格請求書を発行する
インボイスの要件を満たした適格請求書を発行します。要件を満たしていない場合は販売先で仕入税額控除が出来ないため、確実に満たしておく必要があります。

ポイント①発行日▶▶▶

インボイス登録番号

請求番号〇〇〇〇株式会社 御中

実際は登録事業者ではないのに虚偽の登録番号を記載している場合

国税庁 インボイス制度
適格請求書発行事業者公表サイト

以下の記載例を参考にして発行できるようにしておきましょう。
請求書

●

登録番号

〒100-0001●●●●株式会社

東京都千代田区0-1-2 〇〇ビル 3F〒100-0000
下記の通り、ご請求申し上げます。

住所： 東京都千代田区0-1-2 ●●ビル 1F

ご請求金額（税込）

電話：
メール：

¥174,800〇〇銀行 〇〇支店 普通口座 0123456
振込先●●●●（カ振込期日 2023年2月末受け取った請求書等が適格請求書の要件を満たしているかどうか、確認する

振込手数料は御社のご負担にてお願いいたします。

日付

内容

軽減税率

▲▲▲▲
▲▲▲▲
△△△△

※

数量単位単価（税抜）式¥50,000¥50,000式¥50,000¥50,000個¥2,000¥60,000

税率

金額（税抜）

インボイス登録事業者であることが確認出来たら、次は受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかどうかの確認が必要です。要件を満たしていない場合は、仕入税額控除が出来ません。

ポイント②

確認した請求書等を元に、記帳する

税率ごとに区分した消費税額

適格事業者・非適格事業者の取引にそれぞれ分けて記帳・入力する必要があります。

ポイント③
小計

※は軽減税率対象です。
税率区分

消費税
¥10,000¥100,000

8%対象¥4,800¥60,000

ポイント④¥160,000

消費税¥14,800
税率ごとに区分した¥174,800
合計
税抜または税込価格

金額（税抜）

10%対象

マネーフォワードクラウド会計の例▶▶▶

備考

消費税額の計算は合計額から算出※freeeサイトより引用
テンプレート無料ダウンロード※不特定かつ多数の者と取引をする事業者（小売業・飲食業など）は適格簡易請求書の発行でも問題ありません（Q＆A参照）

発行した適格請求書の写し(控え)を保存する
インボイス制度の開始後は発行者側にもインボイスの控えの保存が義務付けられます。

3

保存の必要な期間は確定申告書の提出期限から7年間です。

受け取った請求書等を保存する
保存の必要な期間は確定申告書の提出期限から7年間です。

4evoicnI

インボイスに登録するかどうかの判断はどうしたら良いの？

登録した場合と登録しなかった場合、今までと何が変わるのかを見てみましょう
登録した場合●消費税を納めないといけなくなる●

消費税申告の手間が増える

インボイスに登録することにより、同時に消費税の課税事業者になります。

課税事業者になると消費税の申告をしないといけなくなります。
それによって今までより事務処理の負担が増えます。

登録しなかった場合●仕事が減る可能性がある
インボイス非登録事業者に支払いを行った場合、消費税の負担が増えるため、インボイス登録事業者を優先して取引先に選ぶ可能性が高くなります。

●

収入が減る可能性がある
上記と同様の理由から、取引先を他の事業者に変更されることはなくとも、消費税負担分の値下げを求められる可能性があります。

voice インボイス制度に関する Q A
nI&

この場合、どうしたら良いの？

Q1

Q2
免税事業者から仕入れた場合、またインボイスを貰えなかった場合はどうなりますか？

インボイスを貰えなかった
場合、インボイスの要件を満たしていない場合はどうすればいいですか？

適格請求書発行の必要がない

仕入税額控除ができないた

支払先に再発行してもらう必

免税や簡易課税制度を選択し

ただし、インボイス制度開始

事業者や消費税の計算方法がている事業者は対応の必要がない場合があります。ただし、今後の取引方針や、消費税計算方法を原則課税に変更する場合等を踏まえて、事前に対応判断のポイント

1●

2

売上先がインボイスを必要とするかどうか
販売先の場合消費税の申告をしない一般消費者はインボイスを必要としま消費税の申告をする事業者はインボイスを必要とします。
ただし、販売先が簡易課税制度を選択している事業者の場合はインボイスがなくても納める消費税の額は変わらないので、基本的にインボイスを必要としません。

5

Q4となる場合が増えてくると思われます。

3

消費税の負担が増えるのをどう考えるか
免税事業者からあえてインボイスに登録した事業者
は、インボイス制度開始後 3 年間は売上の消費税のため必要な個人事業主や会社員の方がいるかもしれません。

【インボイスが必要】

しておくことが必要になります。

す。また、大企業等はインボイスの登録が取引の条件せん。ただし、一般消費者に見える顧客の中にも、経費にする● 事業者 ( ビジネスの経費にする売上先 ) が販売先の場合新しい取引先を開拓する場合、同じ金額ならインボイスに登録している事業者の方が消費税分有利で一般消費者 ( ビジネスの経費にしない売上先 ) が【インボイス必要なし】

これから事業者の取引先を増やしていきたいかどうか2 割を納めればよいという特例があります。

4

消費税計算の手間が増えるのをどう考えるか簡易課税制度を選択すればある程度事務処理の負担は軽減されます。

Q3

全ての事業者がインボイス制度への対応が必要ですか？

め、消費税の負担が増えます。
後3年間は80%まで、その後3年間は50%まで仕入税額控要があります。受け取った側が加筆訂正することはできません。

除ができる経過措置が設けられています。

(令和11年9月まで)?

適格簡易請求書を発行できる(領収書をインボイスにできる)事業者はどのような事業者ですか？

不特定かつ多数の者と取引をする事業者、具体的には、小売業・飲食店業・写真業旅行業・タクシー業など の方は、適格請求書の発行に代えて適格簡易請求書を交付することができます。

適格請求書との違いは、●●領収書を受け取る事業者の氏名等の記載が不要

税率ごとに区分した消費税額又は、適用税率の記載でOK（適格請求書の場合は両方記載が必要）

出展元：TOKIUMサイト https://www.keihi.com/column/22897/ より引用

6

Q5
A1

2
全ての取引に対してインボイスを貰わないといけないのですか？

基準期間の売上高が1億円以下又は特定期間の売上高が5千万円以下の事業者は、1回あたり1万円未満の取引であれば、帳簿のみの保存※で仕入税額控除が認められています。(令和11年9月まで)①②

相手方の氏名又は名称

資産又はサービス・商品の内容※帳簿のみの保存とは→ 現金出納帳等の帳簿に、取引日付および金額に加えて以下の事項を記載して保存することです。

特集：電子帳簿保存法

電子帳簿保存法 を正しく理解し、対応準備を始めましょう！（2024年から）
電子帳簿保存法とは・・・
各税法において保存が義務付けられている帳簿保存について、一定の要件を満たしたうえで電子データによる保存を可能とすることと、所得税法・法人税法上の保存義務者が電子ファイルで送付・受領した請求書等のデA2ータ保存を求めることを定めた法律です。

例外的に、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められている取引があります。

電帳法が理解しにくい原因として、電帳法の中に３つの異な書類（請求書 ・ 領収書など）、自社が作成して取引先に交①るルールが併存していることがあげられます。

付する書類の写しを電子で保存するルールとなります。

下記の図のように、電帳法の中には、「電子帳簿等保存」 ・

この２つのルールについては、２０２２年１月より要件が緩和

古物営業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入「スキャナ保存」 ・ 「電子取引データの保存」の３つのルーされ、税務署への事前承認も不要になり、これから紙の証（棚卸資産に該当するものに限ります。）

ルがあり、まず、１つ目の「電子帳簿等保存」は、自社が PC票を廃棄して完全ペーパレス化を進めたい事業者様にとっ質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得等で作成した帳簿（仕訳帳 ・ 売上帳など）、決算関係書類ては、朗報となるルール改訂でした。 なお、この２つのルー（棚卸資産に該当するものに限ります。）（損益計算書・貸借対照表）などを電子で保存するルール。

ルを適用するかどうかは、任意であり、これまで通り紙保存

また、２つ目の「スキャナ保存」は、取引先から受け取ったを継続される場合は、対応の必要はありません。

②③④⑤

３万円未満の公共交通機関の支払い

入場券等が使用の際に回収される取引（①に該当するものを除きます。）

宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入（棚卸資産に該当するものに限ります。）⑥

適格請求書発行事業者でない者からの再生資源及び再生部品の購入⑦

３万円未満の自動販売機及び自動サービス機からの商品の購入等⑧⑨（棚卸資産に該当するものに限ります。）

郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。
）

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等

電子帳簿等保存スキャナ保存

電子取引データの保存

パソコン等を使用して作成した帳取引相手から受け取った書類

メールやウェブ上でやり取りした簿や取引書類を電子で保存し、等を画像データ化して保存し、電子ファイルをデータで保存す

紙保存を不要とする制度

紙保存を不要とする制度ることを義務付ける制度（出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当）

A3

口座振替や口座振込により家賃等を支払っている場合はインボイスが発行されないため、以下のような対応となります。
9月30日以前の既存契約

貸主に登録番号、消費税率、消費税額を記載した通知書を発行してもらい、契約書と一緒に2022年1月より要件緩和！
事前承認も不要になります。（※実施義務はありません）

実務に即した措置に（次頁へ）

電子帳簿保存・スキャナ保存により、一連の経理業務をペーパーレス化することができます。
スキャン

受領記帳保管します。

10月1日以降の新規契約契約書に賃貸人の名称及び登録番号、賃借人の名称、取引の内容、税率ごとの対価の合計額及び適用税率、消費税額を明記します。

7

最長約2ヵ月と概ね7営業日以内に処理書類の紙保存

帳簿の紙保存不要

不要

8

電子取引データの保存 （多くの中小企業が従前の保存方法のままでOK！）
2 つのルールについては、要件緩和でしたが、残る「電子取しかし、この保存要件のうち、Ⅱ．検索機能の確保について引データの保存」については、保存要件に従った電子保存は、電子取引データを「日付 ・ 金額 ・ 取引先」で検索可能の義務がルール化される予定となっていました。

な状態にする必要があり、中小事業者にとっては、負担がしかし、令和 5 年度税制改正により、中小企業の経理実務大きい要件となっていました。このため、令和 5 年税制改正を考慮して、結果的に、要件が緩和されることになりました。

により、以下の要件を満たしている場合は、Ⅱ．検索機能の※下記図参照確保の要件が不要となりました。

まず、「電子取引データ」とは、電子データにより受領 ・ 送付した請求書や領収書などのことです。具体的には、電子メー① 基準期間（2 年 ( 期 ) 前）の売上高が 5,000 万円以下ルの添付ファイルで受け取った請求書や EC サイトからダウ② または、電子取引データをプリントアウトした書面を、ンロードした領収書のことです。

日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出

当初、こうした電子取引データについては、Ⅰ．改ざん防止措置や、Ⅱ．検索機能の確保といった保存要件に従って、することができるようにしている③ 税務職員から求められた際にデータで渡すことができる電子での保存が義務化される方向でした。

（データを消去しない）

令和5年度税制改正による要件緩和（一部抜粋）①
改ざん防止措置②
検索機能の確保

原則

必要

必要

例外

必要

不要

対象

知りたいあれこれその他の要件・出力書面を日付等ごとに整理し保存全ての事業者（売上高5,000万円以下の事業者は出力書面の保存も不要）

・税務職員から求められた際にデータで渡す（データを消去しない）

相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者等

猶予措置

経営にまつわる様々な疑問を解決する「知りたいあれこれQ＆A」

・出力書面の保存不要

不要

・税務職員から求められた際にデータで渡す（データを消去しない）

このため、多くの事業者は、上記の要件を満たしたうえで、Ⅰ．改ざん防止措置を実施するだけで、「電子取引データの保存」ルールを満たす形になります。
なお、Ⅰ．改ざん防止措置については、事務処理規定を定めて守る必要があります。事務処理規定は、国税庁の HP にサンプルが公開されていますので、自社にあわせて変更したうえで、備え付けてください。
- 参考資料（各種規程等のサンプル）電子取引データ保存 事務処理規定 国税庁

こちらの QR コードからもご確認いただけます ▶

なお、相当の理由によりシステム対応が間に合わなかった事業者については、Ⅰ．改ざん防止措置の対応も不要となります
が、早めに事務処理規定を定めて対応をしておいた方がよいでしょう。

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アクシスグループ

税務や労務に関することや今話題の情報までお客様に役立つ情報を発信していきます。
今月の講座「固定資産税について」 （多田 慎太郎）

No.46

固定資産税について
本日は身近な税金「固定資産税」についてお話させていただきます。
固定資産税は毎年 1 月 1 日時点の固定資産（土地・建物）の所有者がその固定資産が存在する市町村に対して支払う「地方税」の一つで、税収の約 4 割を占めていて市町村にとって非常に大きな財源となっています。

Q. 固決 定ま る資の産？税 の 金 額 は ど の よ う に し てしたがって、古い家屋ほど評価額は低くなりますが、新築住宅

A.

固定資産税は毎年1月1日時点の固定資産の所有者に固定資産税には様々な軽減措置があり、例えば住宅用地につい対して、市町村が固定資産の評価を行い、その評価ては住宅用地軽減特例、耐震・省エネ改修工事については条件

額-『固定資産税評価額』を基に税金を計算して納税者に納税は数年間の減税期間があることから、新築家屋の固定資産税については、減税期間終了とともに増税となることが一般的です。

を満たせば軽減措置が適用されます。

通知書を送付します。これを「賦課課税方式」といいます。
法人税や所得税などは納税者が自ら税金計算をして、税金を納める申告納税方式です。これに対し、賦課課税方式では自分で税額計算をせず、市町村が計算した額の税金を納めることになるため、課税の内容や仕組みが分かりにくいと言われています。

Q. 『ど固の定よ資う に産算税定評さ価れ額て』いはる の ？
A.

固定資産税評価額の目安は、土地は市場価格の 7 割、建物は 5 ～ 6 割であると言われています。宅地については地価公示価格の 7 割を目途に評定するとされています。建物については、一般的に売買価格のおおむね 5 ～ 6 割になります。
例えば、市街地にある宅地の場合、まず、区域ごとに標準的な宅地を選定し、その売買実例価額に基づいて「路線価」を決定します。この路線価は、「固定資産税路線価」と呼ばれ、市町村の窓口やインターネットで調べることができます。
続いて、この路線価をもとに、一筆の宅地に「評点数」をつけていきます。この評点数 1 点あたりに市町村が決定した価額を乗じて、土地の評価額が決まります。
家屋の場合は、建築素材、構造、用途などを考慮した再建築費評

Q. 固感 定じ た資場産合税はのど通う知す書るのの内？容 に 疑 問 をA.

固定資産評価額の誤りについては、納税者側が誤りに気付くことは難しいかもしれませんが、土地の負担調整や特例措置の適用の修正、家屋の新増築家屋の未反映であれば、計算方法を把握して課税明細書を見れば、気がつ今月の助成金のテーマは…

く可能性があります。
固定資産税の通知書が届いたら、そのままにしておくのではな
く、去年届いた通知書と見比べながら土地・不動産の内容に誤りが無いか、申請している減免の特例がしっかりと反映されているかを一度確認していただければと思います。
間違いに気づいたら、いつから間違っているのかを証明する客観的な証拠をそろえ、市役所や区役所の固定資産税を管轄して両立支援等助成金育児休業等支援コースいる部署へ申し出なければいけません。通知された固定資産税
評価額について不服があるときは、納税通知書の交付を受けた日から原則 3 ヵ月以内であれば、市町村の固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができます。ご自身で申し出を行う

このコーナーでは各所より提示される様々な助成金や補助金、支援金などを毎月ご紹介していきますので、皆様のお役に立てれば嬉しいです！

ことが不安であれば、税理士に課税明細書を持参して相談することも可能です。お気軽にご相談ください。
私が紹介しました！

点数を計算し、その点数に経過年数による減額補正率を乗じて評価額を計算します。評点数 1 点あたりの価額は、土地と同様に遠藤 恵美

市町村が決定します。減額補正率とは、家屋の損耗分を考慮した人事労務部補正のことです。家屋は、時間とともに徐々に劣化することかJAで人事労務担当を経験後、昨年社会保険労務士法人アクシスへ入社。現在は給与計算、社会保険手続き、助成金申請などを担当しています。皆様のお役に立てるよう精進してまいります。

ら、土地と違って年数の経過によって減額されていきます。

私が紹介しました！

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多田 慎太郎
顧客サービス部

アソシエイト2020 年にアクシスに入社
法人顧問 35 件／個人事業顧問 20 件の担当を持ってお客様のご相談対応・月々の帳面処理・決算申告書類の作成等を行っている。

アクシスグループ

088-631-8119

スタッフ

- 育児休業等支援コース に つ い て -育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、業務代替支援両立支援等助成金かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。

◇ 支給額

働き続けながら子育て等を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支給される助成金です。
申請には、法令に則した育児・介護休業規程を作成していることと、一般事業主行動計画を作成・届出していることが必要です。

支給額
A：新規雇用５０万円

B：手当支給等

１０万円

有期雇用労働者加算

１０万円※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に加算

育休取得時・職場復帰時「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた場合に支給されます。

◇ 支給額※１事業主当たりA・B合わせて１年度１０人まで支給（５年間）◇ 主な要件支給額
A：休業取得時３０万円

B：職場復帰時３０万円●●●

育児休業取得者を、育児休業終了後、原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。
対象労働者が３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含む）を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保する（Ａ）または代替要員を確保せずに業務を見直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせる（Ｂ）こと。
対象労働者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として６か月以上継続雇用していること。

職場復帰後支援※職場復帰時は、育休取得時を受給していない場合申請不可。

育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた場合に支給されます。

※A・Bとも1事業主２人まで支給（無期雇用労働者１人、有期雇用労働者１人）◇ 支給額支給額◇ 主な要件

制度導入時

A：休業取得時●●●

育児休業の取得、職場復帰についてプランにより支援する措置を実施する旨を、あらかじめ労働者へ周知すること。
育児に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で育児の状況や今後の働き方についての希望等を確認の上、プランを作成すること。
プランに基づき、対象労働者の育児休業（産前休業から引き続き産後休業及び育児休業をする場合は、産前休業。）の開始日の前日までに、プランに基づいて業務の引き継ぎを実施し、対象労働者に、連続３か月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業を含んで連続3か月以上）を取得させること。

B：職場復帰時※「Ａ：育休取得時」の助成金支給対象となった同一に対象労働者について、以下の全ての取り組みを行うことが必要です。
● 対象労働者の育児休業中にプランに基づく措置を実施し、職務や業務の情報・資料の提供を実施すること。
● 育休取得時にかかる同一の対象労働者に対し、育児休業終了前にその上司または人事労務担当者が面談を実施し、面談結果を記録すること。
● 対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も申請日までの間、雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用していること。

制度利用時

３０万円
Ａ：子の看護休暇制度

1,000円×時間

Ｂ：保育サービス費用補助制度

実費の2/3※制度導入については、ＡまたはＢの制度導入時いずれか1回のみの支給。制度導入のみの申請は不可。
※制度利用は、最初の申請日から3年以内5人まで支給。1事業主当たりの上限は、Ａ：200時間、Ｂ：20万円まで。

◇ 主な要件●●

育児・介護休業法を上回る「Ａ：子の看護休暇制度（有給、時間単位）」
または「Ｂ：保育サービス費用補助制度」を導入していること。
対象労働者が１か月以上の育児休業（産後休業を含む）から復帰した後６か月以内において、導入した制度の一定の利用実績（Ａ：子の看護休暇制度は10時間以上（有給）の取得またはＢ：保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助）があること。

＜育児休業等に関する情報公表加算＞ ※①～③のいずれかに1回のみ加算。
● 自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額2万円が加算されます。

【育休復帰支援プランについて】【両立支援等助成金について】

厚生労働省ウェブサイト育休復帰支援プランについてをご覧ください。
右の QR コードよりご覧いただけます。

厚生労働省ウェブサイト両立支援等助成金についてをご覧ください。
右の QR コードよりご覧いただけます。

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