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四 半 期 報 告 書(第49期第２四半期)
自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日

株式会社CAC Holdings
東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９(1) 株式の総数等 …………………………………………………………………………………９(2) 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………９(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………９(4) ライツプランの内容 …………………………………………………………………………９(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………９(6) 大株主の状況 …………………………………………………………………………………10(7) 議決権の状況 …………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………15
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………15
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………16(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第49期第２四半期(自【会社名】

株式会社CAC Holdings(旧会社名【英訳名】

CAC Holdings Corporation（旧英訳名

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

株式会社シーエーシー)
CAC Corporation）(注)平成26年3月27日開催の第48回定時株主総会の決議により、
平成26年4月1日をもって当社商号を「株式会社シーエーシー（英訳名

CAC Corporation）」から「株式会社CAC Holdings（英訳名

CAC Holdings Corporation）」へ変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

酒【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8001【事務連絡者氏名】

経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号【電話番号】

03(6667)8001【事務連絡者氏名】

経営統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

吉

匂

田

田

明

昌

昌

彦

亮

亮

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日 自平成25年６月30日 至

第49期
第２四半期
連結累計期間平成26年１月１日 自平成26年６月30日 至

第48期
平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(百万円)

20,585

24,59940,963

経常利益

(百万円)

1,453

1,526

2,664

四半期(当期)純利益

(百万円)

780

1,586

1,514

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,616

636

3,305

純資産額

(百万円)

21,48423,82522,833

総資産額

(百万円)

33,51642,07837,020

(円)

39.18

79.67

76.07

(円)

―

―

―

(％)

62.77

53.76

60.49

(百万円)

1,963

635

2,100

(百万円)

△1,244785△2,312

(百万円)

△587

△576

989

(百万円)

11,20012,733

11,949１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第48期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至
17.23

第49期
第２四半期
連結会計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日
42.20(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間及び第49期第２四半期連結累計期間並びに第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループは、システム構築サービス、システム運用管理サービス、およびBPO／BTOサービスを主な事業としております。当社グループは、M&Aを重要な経営戦略に位置付けており、当第２四半期連結累計期間においては、インドIT企業のAccel Frontline Limitedと同社子会社８社を新たに子会社化いたしました。同社は、システム構築サー
ビス、およびシステム運用管理サービスを手掛けております。
また、当社は、平成26年４月１日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人である株式会社シーエーシーへ承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日～平成26年６月30日、以下「当第２四半期」)におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動減は見られたものの、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
国内ITサービス市場は、前年度からの回復基調が継続していますが、一部にはエンジニアの不足感が生じており、これによる受注機会の損失も懸念される状況にあります。
医薬品開発支援の分野は、製薬会社のアウトソーシング志向を背景に市場は拡大を続けていますが、国内における業界再編の進展に加え、国際共同治験などグローバル対応の必要な場面で外資系企業との競合が増え、競争環境に変化が生じています。
このような状況下で、当社グループは、ITサービスにおいては、金融・信託向けなど需要が堅調な分野での受注拡大に努めるとともに、当年度第１四半期に子会社化したAccel Frontline Limitedとの事業面での連携に着手しました。また、医薬品開発支援の分野では、強みを持つ製造販売後業務、安全性管理業務の拡大に努めました。
こうした取組みにより、当第２四半期の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は前年同期比19.5％増加の245億99百万円となり、営業利益は前年同期比22.5％増加の16億50百万円、経常利益は前年同期比5.0％増加の15億26百万円となりました。四半期純利益は、投資有価証券売却益12億18百万円の計上も寄与し、前年同期比103.3％増加の15億86百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

システム構築サービス
既存グループ会社の売上高が増収となったのに加え、新規連結も寄与したため、システム構築サービスの当第２四半期の売上高は、前年同期比49.2％増加の105億２百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比259.4％増加の8億20百万円となりました。

②

システム運用管理サービス
前年のサーバーリプレース案件の反動減はあったものの、新規連結の寄与により、システム運用管理サービスの当第２四半期の売上高は、前年同期比8.6％増加の90億67百万円となりました。また、営業利益は、前年同期
比17.9％減少の２億83百万円となりました。

③

BPO/BTOサービス
医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスの売上高がともに微減となりました。また、医薬品開発支援サー
ビスは、大型案件の縮小により、利益水準が低下しました。これらにより、BPO/BTOサービスの当第２四半期の売上高は、前年同期比3.2％減少の50億30百万円となり、営業利益は、前年同期比29.3％減少の５億47百万円となりました。

※ BPO：Business Process Outsourcing※ BTO：Business Transformation Outsourcing― 3 ―(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億57百万円増加の420億78百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加の182億52百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が９億59百万円減少したものの、利益剰余金が12億67百万円、少数株主持分が７億61百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて９億91百万円増加し、238億25百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、Accel Frontline Limited株式を新規に取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象は、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、資産及び負債が増加している主な要因となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が27億41百万円あったほか、減価償却費が４億３百万円、売上債権の増加額が１億38百万円、法人税等の支払額が10億77百万円あったこと等により、６億35百万円の収入（前年同期比13億28百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が９億49百万円あった一方、投資有価証券等の売却による収入が14億22百万円、預け金の払戻による収入が14億93百万円あったこと等により、７億85百万円の収入（前年同期比20億30百万円の収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が３億18百万円、社債の償還による支出が１億50百万円あったこと等により、５億76百万円の支出（前年同期比11百万円の支出減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比７億84百万円
増加し、127億33百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成26年3月27日開催の第48回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。
(注) 1．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含みます)又は買付等(金融商品取引法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所
金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます)を意味します。
2．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。

― 4 ―

①

本対応方針導入の目的
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業ならびにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。

②

大規模買付ルールの内容
ア．当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様及び取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は以下のとおりであります。
(a) 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)(b) 大規模買付行為の目的及び内容(c) 当社株式の取得対価の算定根拠(d) 買付資金の存在を根拠づける資料(e) 当社の経営に参画した後、向こう5年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政
策、資産活用策等
本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。
当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
大規模買付行為があった事実及び当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。
イ．取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価
を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)又は90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中、大規模買付行為を開始しないものとします。
また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。

― 5 ―

③

対応
ア．当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、原則として③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、(a)真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、(b)当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、(c)経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとる場合があります。
イ．当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
(a) 新株予約権の無償割当て(ⅰ)新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数
取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)1株につき1個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。
(ⅱ)新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権1
個当たり1株といたします。
(ⅲ)発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める基準日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。
(ⅳ)新株予約権の発行価額無償といたします。
(ⅴ)各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は1株当たり1円を下限とし時価の2分の1を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。
(ⅵ)新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。
(ⅶ)新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。
(b) その他の対抗策(a)によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場合は、会社法
その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。
ウ．対抗措置発動後の停止
取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど③ア．又は③イ．に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。

― 6 ―エ．特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。
取締役会は、③イ．(a)又は③イ．(b)に記載した対抗措置をとるか否か及び対抗措置の解除その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。
『特別委員会運営規程』
(設置)
第1条

特別委員会は、取締役会の決議により設置される。

(構成)
第2条

特別委員会の委員は、3名以上とする。

2

特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。

(1)

1名以上の社外取締役(2)

1名以上の社外監査役(3)

当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、又は、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)。
3

委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役会は推薦内容を検討するものとする。

4

取締役会は、委員の中から1名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から1名を特別委員会委
員長の職務代行者に選任する。

(任期)
第3条

委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。

(1)

社外取締役及び社外監査役である委員
各々の取締役又は監査役としての任期と同じとする。

(2)

社外有識者である委員
選任後3年とする。

(役割)
第4条

特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。
(1)

買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと(2)

買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと(3)

前二号に準じる重要な事項(4)

その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項

2

特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。

3

特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。

4

委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

(招集)
第5条

特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)及び各委員がこれを招集する。

― 7 ―(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)
第6条

特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある
場合、特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の2分の1以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員（特別利害関係者を除く）の過半数をもってこれを行うものとする。
2

特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは職務代行者がこれを務める。

3

決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。

4

以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。

(1)

代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)(2)

代表取締役が出席を必要と認める者(3)

特別委員会が出席を必要と認める者

(事務局)
第7条

特別委員会には事務局を置き、経営管理担当部長がこれにあたる。

(改訂)
第8条

この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。

オ．本対応方針の見直し及び有効期間
取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。
また、本対応方針の有効期間は平成29年3月に開催予定の当社の第51回定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。
④

発動時に株主・投資者に与える影響等
ア．発動時に株主・投資者に与える影響
大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下イ．の手続に従うことを前提とします)。
なお、③ウ．に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場合又は無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式1株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。
イ．発動に伴って必要となる株主の皆様の手続対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。
(新株予約権の発行の場合)
別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,284,000

計

86,284,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
21,541,400
21,541,400
市場第一部
21,541,400

21,541,400

内容
単元株式数 100株――

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

21,541,400

―

3,702

―

3,953

― 9 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社小学館

東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号

3,512

16.30

アステラス製薬株式会社

東京都中央区日本橋本町２丁目５-１号

1,077

5.00

キリンホールディングス株式会社

東京都中野区中野４丁目10番２号

933

4.33

CAC社員持株会

東京都中央区日本橋箱崎町24-１

748

3.47

東京都中央区晴海１丁目８-11

676

3.13

東京都港区浜松町２丁目11番３号

595

2.76

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

484

2.24

東京都中央区日本橋３丁目11-１

471

2.19

東京都中央区日本橋３丁目11-１

342

1.58

東京都中央区月島４丁目16-13

336

1.56

9,177

42.60

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行
ノーザン トラスト カンパニー エイ
ブイエフシー リ フィデリティ ファ
ンズ (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５０４１(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス (常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部)
計―(注) １．上記のほか、平成26年６月30日現在の自己株式が 1,634千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものです。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,634,000
普通株式
19,904,800
普通株式
2,600

発行済株式総数

21,541,400

総株主の議決権―

199,048

―

―

―

―

―
199,048―(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が 1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年６月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
所有株式数
又は名称
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己所有株式）東京都中央区日本橋箱崎
1,634,000―
1,634,000
7.59
株式会社 CAC Holdings
町24番１号
計―1,634,000― 10 ――

1,634,000

7.59

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和54年4月
平成 9年1月

取締役

―

髙 橋

当社執行役員SI推進本部副本部長

平成16年3月
平成23年4月

当社取締役兼執行役員R&Dシステムビジネスユ
ニット長
当社執行役員医薬BTOユニット長

平成24年4月

当社執行役員医薬BTO戦略推進担当

平成24年4月
平成26年4月

株 式 会 社 CAC エ ク シ ケ ア 代 表 取 締 役 社 長（現任）
当社取締役（現任）

平成 4年7月

CAC AMERICA CORPORATION入社

平成12年4月

株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社
CAC PACIFIC CORPORATION Director &President
希亜思(上海)信息技術有限公司董事兼総経理（現任）
当社執行役員グローバル戦略推進担当

平成12年5月
取締役―

チェン・ビン 昭和37年11月12日生 平成12年7月
平成24年4月
平成26年3月
平成26年4月

所有株式
数
（千株）

就任
年月日

(注)

16

平成26年
4月1日

(注)

―

平成26年
4月1日

(注)

―

平成26年
4月1日

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社NSM本部NSM事業推進部長

平成12年3月
久 昭和32年3月31日生

任期

高達計算機技術（蘇州）有限公司董事長（現任）
当社取締役（現任）

平成11年1月

取締役

―

メヘタ・
マルコム

日本貿易振興機構（ジェトロ）入社 ムンバイ
事務所トレードアドバイザー
平成17年6月 Hexaware Technologies Limited入社
日本代表
平成22年6月 株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings）入社
グローバル推進本部海外市場開拓部長
平成22年10月 CAC India Private Limited
President（現任）
昭和43年6月4日生
平成23年4月 当社グローバルビジネス本部長
平成24年4月

当社執行役員グローバルビジネス本部長

平成24年4月

平成26年1月

CAC AMERICA CORPORATION Director &Chairman & Secretary（現任）
CAC EUROPE LIMITED
Director & Chairman（現任）
当社執行役員グローバル戦略推進担当

平成26年4月

当社取締役（現任）

平成24年4月(注)

取締役の任期は、平成26年4月1日から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員
役名
取締役
取締役
取締役

職名

氏名

執行役員
本社業務担当、経営統括本部長兼大阪支社長兼秘書室担当
執行役員
グローバル営業業務担当、医薬営業本部長
執行役員
グローバル制作業務担当、サービスビジネスユニット長

退任年月日

川真田

一 幾

平成26年3月31日

安 達

利 宏

平成26年3月31日

長 倉

浩 和

平成26年3月31日（注）退任役員は平成26年4月1日に新設分割により設立された株式会社シーエーシーの取締役に就任しております。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,546
6,842
3,615
1
661
13
387
2,356
△11

9,409
9,340
4,809
683
664
29
245
2,311
△29

23,414

27,464

1,093

1,638

1,984
1,072

2,489
1,449

3,056

3,939

7,938
696
※1 844
△24

6,443
1,703
※2 912△23

9,455
13,60537,0209,035
14,61342,078(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,226
197
－
300
677
263
405
2,454

3,481
1,996
27
300
826
298
10
2,796

6,524

9,737

600
2,000
4,591
471

450
2,540
4,467
1,057

7,662

8,515

14,187

18,252

3,702
3,969
14,238△1,637

3,702
3,969
15,506△1,637

20,272

21,540

2,174
△54

1,214
△132

2,119
441
22,83337,0201,082
1,203
23,82542,078

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
20,585
16,362(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
24,59919,621

4,222
2,875
1,347

4,978
3,327
1,650

※

― 15 ―

※

6
95
0
11
38

10
104
1
36

154

152

11
8
26
1

175
38
20
41

47
1,453

276
1,526

-

1,218

-

1,218

-

3

1,453

3
2,741

501
146

852
214

647
806
26
780

1,067
1,674
88
1,586

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
806(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
1,674

665
144

△959
△78

810
1,616

△1,037
636

1,581
34

548
88

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

1,453
336
84
△45
819
31
△116
△17

2,741
403
99
△1,218
20
△138
38
169
△316

2,547

1,799

103
△11
△708
33

115
△202
△1,077
1

1,963

635

△2,201
1,100
△39
△117
2
△0
1

△3,100
2,900
△388
△402
△193
1,422
△120
108

-

△949

11

1,493
16

△1,244

785

△150
△104
△318
△14

844
△906
446
△454
△150
△24
△318
△12

△587
125
257
10,943
11,200

△576
△61
784
11,94912,733

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
預け金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―※※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間より、Accel Frontline Limited株式を新規に取得したことにより、同社及び同社の子会
社８社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額、連結損益計算書の売上高、営業利益が各々増加するものと考えております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社を分割会社とする新設分割により株式会社シーエーシーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成25年12月31日）※１．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（平成26年６月30日）※２．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権755百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

役員報酬189百万円

役員報酬

給料及び手当851

給料及び手当198百万円

賞与引当金繰入額

60

賞与引当金繰入額62

退職給付費用76

退職給付費用

73

減価償却費

18

減価償却費

25

1,021

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物に含まれる
有価証券

9,305百万円

9,409百万円

△311

△384

2,206

3,709

現金及び現金同等物

11,20012,733― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年３月28日
定時株主総会

普通株式

318

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成24年12月31日 平成25年３月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月１日
取締役会

普通株式

318

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成25年６月30日 平成25年９月６日 利益剰余金

平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

318

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成25年12月31日 平成26年３月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年８月７日
取締役会

普通株式

318

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

16 平成26年６月30日 平成26年９月９日 利益剰余金― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントシステム構築サービス

システム運用管理サービス

合計

BPO/BTOサービス

売上高
外部顧客への売上高

7,039

8,349

5,195

20,585

―

―

―

―

計

7,039

8,349

5,195

20,585セグメント利益

228

345

773

1,347

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントシステム構築サービス

システム運用管理サービス

合計

BPO/BTOサービス

売上高
外部顧客への売上高

10,502

9,067

5,030

24,599

―

―

―

―

計

10,502

9,067

5,030

24,599セグメント利益

820

283

547

1,650

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、Accel Frontline Limitedの株式を新規に取得したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は632百万円となっております。当該のれんについては、複数の報告セグメントに関わるのれんであるため報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

― 20 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成25年12月11日開催の取締役会において、平成26年４月１日を分割期日として会社分割を行い、持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を新設分割承継法人へ承継し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
その後、平成26年３月27日開催の当社第48回定時株主総会において、本会社分割計画承認が決議されたため、平
成26年４月１日を効力発生日とし、本会社分割を行いました。
(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：システム構築サービス、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービス
事業の内容：持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く以下の全事業。
イ．企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、インフラ構築、パッケージイ
ンテグレーションなどシステム構築全般に関わるサービス
ロ．運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、データセンター、ヘルプデスク/コー
ルセンターなどのシステム運用管理全般に関わるサービス
ハ．ITと業務機能を併せた業務受託サービス②企業結合日平成26年４月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割であります。
なお、効力発生日において、当社は商号を株式会社シーエーシーから株式会社CAC Holdingsに変更するとともに、新設会社の商号は株式会社シーエーシー（効力発生日前の当社の商号と同一）といたしました。
新設会社である株式会社シーエーシーは、本会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全部を当社に割り当てました。
④結合後企業の名称
株式会社シーエーシー（当社の連結子会社）― 21 ―

⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、顧客企業の持続的な成長に貢献することを経営の基本方針とし、創業以来の主力事業であるITサービス及び近年、大きく成長している医薬品開発支援サービスを中心に事業展開しております。また、
現在遂行中の中期経営戦略では、市場の構造変化を踏まえて「特化分野の先鋭化」「海外サポート力の拡大」「新事業領域の強化」「知識集約型企業としての進化」の４つを基本戦略とし、事業構造の進化と改革を進めております。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行いたしました。
当社が持株会社体制へ移行した具体的な目的は、次のとおりです。
イ．グループ戦略機能の強化と経営資源の最適配分
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループ経営資源の最適配分を図ります。
ロ．各事業会社の成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定による機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。
ハ．グループでのグローバル対応力の強化
顧客企業におけるIT活用のグローバル化の進展及び医薬品の国際共同治験の拡大などへの対応力を強化すべく、持株会社がグローバルの視点でサービス提供体制のマネジメントを行ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

39.18

79.67

四半期純利益金額(百万円)

780

1,586

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

780

1,586

19,907,380

19,907,357

１株当たり四半期純利益金額(円)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【その他】
中間配当
平成26年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・318百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・16円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成26年９月９日(注) 平成26年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
株式会社CAC Holdings
取締役会

御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

雅

茂

印

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。