令 和 ３ 年 ９ 月 1 4日

報 道 関 係 者 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（案）
募 集 期 間：所管：
内容：

令和３年９月 14 日(火)から令和３年 10 月 13 日(水)正午まで
自主規制企画分科会
令和２年６月、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布され、新たに複数業種（証券・銀行・保険・貸金）かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供することができる「金融サービス仲介業」が創設されるとともに、「金融商品の販売等に関する法律」が「金融サービスの提供に関する法律」に改称された。
今般、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり、協会員における有価証券市場に対する責任及び金融商品取引法
その他の法令諸規則等を遵守する責任を果たすため、「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定その他所要の整備を図ることとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会自主規制企画部 あて
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=56○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 自主規制企画部（TEL：03-6665-6769）
以上日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2 丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

「金融サービスの提供に関する法律」の施行に伴う自主規制規則の制定等について（案）

令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．趣 旨
令和２年６月、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布され、新たに複数業種（証券・銀行・保険・貸金）かつ多数の金融機関が提供する多種多様な商品・サービスをワンストップで提供することができる「金融サービス仲介業」が創設されるとともに、「金融商品の販売等に関する法律」が「金融サービスの提供に関する法律」（以下「金サ法」という。）に改称された。
今般、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり、協会員における有価証券市場に対する責任及び金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守する責任を果たすため、「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定その他所要の整備を図ることとする。

Ⅱ．骨

子

１．
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定（別紙１）(1) 目的
この規則は、協会員が金融サービス仲介業者を通じて有価証券を販売するにあたり遵守すべき事項等を定め、金融サービス仲介業者を介した取引の適正化を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。
（第１条）(2) 定義この規則において使用する用語について定義を規定する。

（第２条）(3) 金融サービス仲介業者の内部管理体制の確認等① 協会員は、金融サービス仲介業者と契約を締結するときは、当該金融サービ
ス仲介業者において、金サ法その他の法令諸規則等を適切に遵守するための内部管理体制が整備されていることを確認しなければならないこととする。
（第３条第１項）② 協会員は、金融サービス仲介業者との間で必要な情報を適時適切に共有するための協力関係を構築するよう努めなければならないこととする。
（第３条第２項）
1

(4) 有価証券等仲介業務に係る契約の締結等
協会員が、金融サービス仲介業者と契約を締結する際の契約事項（顧客に対する書面の交付、説明等に係る役割分担及び責務に関する事項、顧客に関する情報の提供及び管理に関する事項、法令等違反行為及び事故への対応に関する事項等）について定める。
（第４条）(5) 顧客カード等の適切な活用① 協会員は、金融サービス仲介業者に顧客への勧誘を委託する場合は、顧客カード等の内容のうち、当該金融サービス仲介業者が投資勧誘及び顧客管理を適切に行うために必要と考えられる情報を提供しなければならないこととする。
（第５条第１項）② 協会員は、金融サービス仲介業者から契約に基づき顧客に関する情報の提供を受けたときは、必要に応じ自社の顧客カード等の内容を更新しなければならないこととする。
（第５条第２項）(6) 役割分担に基づく義務の履行
協会員は、契約において取り決めた役割分担に従い、自己が保有する顧客に関する情報に基づき、顧客に対する書面の交付、説明等及び不公正取引の防止に係る義務を履行するものする。
（第６条）(7) 委託事項の履行状況等の確認
協会員は、金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制及び履
行状況等について、適宜又は定期的に確認を行わなければならないこととする。
（第７条）(8) 禁止行為
協会員は、金融サービス仲介業者に対し、金サ法の規定により金融サービス
仲介業者が取り扱うことができない有価証券について、有価証券等仲介業務に類する行為その他顧客への勧誘行為を求めてはならないこととする。
（第８条）(9) 報告協会員は、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約の締結等
又は契約を締結している金融サービス仲介業者の商号等が変更された場合、遅滞なく、所定の方法によりその内容を本協会に報告しなければならないことと
する。
（第９条）
2

(10) 規則の考え方
本協会は、協会員におけるこの規則の運用等に関する事項について「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」において定める。
（第 10 条）２．「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」の制定（別紙１）
金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則の運用等にあたっての留意事項として、各条文において協会員が実施すべき対応の考え方や具体例を示す。

３．その他所要の整備（別紙２）(1) 「協会員の外務員の資格、登録に関する規則」の一部改正① 協会員の外務員に係る登録申請書の記載事項について金融商品取引法の改正を受け、金融サービス仲介業者における職務経歴等を追加する。
（第７条第１項第２号ニ、ホ）② 協会員がその役職員について外務員登録を受ける場合の登録拒否要件について金融商品取引法の改正を受け、当該登録を受ける者が金サ法上の登録取消処分を受けている場合及び金サ法上の外務員として登録を受けている場合を追加する。
（第９条第１項第２号～第４号）(2) 「『協会員の外務員の資格、登録に関する規則』に関する細則」の一部改正
協会員の外務員に係る登録申請を電子情報処理組織を使用して行った場合において、当該申請に係る誓約書を、電磁的記録でも残すことができることとする。
（第５条第６項）

Ⅲ．施行の時期
この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。

3

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和３年９月 14 日(火)から令和３年 10 月 13 日(水)正午まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会 自主規制企画部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=56(2) 意見の記入要領
件名を「『金融サービスの提供に関する法律』の施行に伴う自主規制規則の制定等に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由
○

本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 自主規制企画部 （TEL 03-6665-6769）

以

4

上

別 紙 １「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」の制定等について（案）
令和３年９月 14 日
「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）（目的）
第 １ 条 この規則は、協会員が金融サービス  「『金融サービス仲介業者を通じた有価証
仲介業者を通じて有価証券を販売するにあ券の販売に関する規則』に関する考え方」

たり遵守すべき事項等を定め、金融サービス（以下「規則の考え方」という。）は、規則

仲介業者を介した取引の適正化を図り、もっの運用等に当たっての留意事項を示すものて投資者保護に資することを目的とする。

である。

（定義）
第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げ  この規則の考え方において使用する用語のる用語の定義は、当該各号に定めるところに

定義は、この規則の考え方で特に定めるほよる。

か、規則に定めるところによる。

１

金融サービス仲介業者

金融サービスの提供に関する法律（以下「金サ法」という。）第 11 条第６項に規定する金融サービス仲介業者をいう。
２ 有価証券等仲介業務

金サ法第 11 条第４項に規定する有価証券等仲介業務（同項第４号に規定する行為に係る業務を除く。）をいう。
（金融サービス仲介業者の内部管理体制の確
認等）
第 ３ 条

協会員は、金融サービス仲介業者と 

顧客の取引を有価証券市場で執行し又は顧有価証券等仲介業務に係る契約を締結する

客との間で最終的に取引を行うのは協会員

ときは、金融サービス仲介業者を通じた有価であり、協会員は、金融サービス仲介業者

証券の適切な販売に資するため、当該金融サを通じて有価証券を販売する場合であってービス仲介業者において、金サ法その他の法も、有価証券市場に対するゲートキーパー

令諸規則等を適切に遵守するための内部管責任や金融商品取引法（以下「金商法」と理体制が整備されていることを確認しなけいう。）その他の法令等及び本協会の自主規ればならない。

制規則等を遵守する責任を有している。したがって、協会員がこれらの責任を果たす観点から、金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約（以下「契約」と5

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）いう。）を締結するときは、金融サービス仲介業者が金サ法その他の法令等及び金サ業者が加入する認定金融商品サービス仲介業
協会規則等を遵守するための内部管理体制を整備していることを確認する必要がある
ものと考えられる。


協会員が確認すべき事項として、例えば、
以下の事項が考えられる。
１

金サ法第 12 条に規定する登録を受けた者であること。

２

金サ法第 40 条の規定による認定を受けた認定金融サービス仲介業協会に加入し、当該協会の有価証券等仲介業務に係る自主規制に服していること。なお、加入していない金融サービス仲介業者にあっては、
当該協会の定款その他の規則に準ずる内容の社内規則を整備していること。
３

投資勧誘及び顧客管理体制について、金融サービス仲介業者が取り扱う商品・サービスの内容又は特性に応じて、適切な組織
体制、管理責任者等の配置及び社内規則等が整備されていること。

４

顧客に関する情報及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令（以下「仲介業者等府令」という。）第 118 条第３号に規定する法人関係情報について、適切な管理体制及び社内規則等が整備されていること。

５

広告等について、適切な審査体制が整備されていること。

２

協会員は、有価証券等仲介業務に係る契約 

有価証券等仲介業務について、窓口となるを締結した金融サービス仲介業者との間で担当部署及び連絡先等をあらかじめ両者に必要な情報を適時適切に共有するための協

おいて共有する、業務の状況について定期

力関係を構築するよう努めなければならな的に相互に報告を行う、必要に応じてミーい。

ティングを開催することなどが考えられる。

6

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）（有価証券等仲介業務に係る契約の締結等）
第 ４ 条

協会員は、金融サービス仲介業者と 契約の締結にあたっては、金融サービス仲有価証券等仲介業務に係る契約を締結する

介業者は特定の金融機関への所属を求めらときは、協会員における有価証券市場に対すれておらず、通常は協会員と対等な関係とる責任及び金融商品取引法その他の法令諸なること、協会員と金融サービス仲介業者

規則等を遵守する責任を果たす観点から、当では適用される法令諸規則等が異なること該契約において、次の各号に掲げる事項を定を踏まえ、両者においてそれぞれが担うべ

めなければならない。ただし、金融サービス

き役割及びその責任の範囲について明確に仲介業者が取り扱う商品・サービスの内容又し、契約書においてあらかじめ合意するこは特性に鑑み、契約を締結する必要がないことが考えられる。

とが明らかな事項についてはこの限りでな  状況により対応が異なることが想定されるい。

事項については、契約書において一律に規定せずに、別に定める方法等により合意する旨を契約書に記す方法も考えられる。

１ 顧客に対する書面の交付、説明等に係  契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、る役割分担及び責務に関する事項

目論見書その他の法令諸規則等において顧客への交付、説明又は顧客からの受入れが義務付けられている書面の交付、説明及び受入れ（以下「書面の交付等」という。）を行う者並びに書面の交付等の記録及びその記録の連携について、あらかじめ合意することが考えられる。


書面の交付等を電磁的方法で行う場合の当該方法の種類、顧客からの承諾又は同意取得の方法、その他手続きに関する事項について、あらかじめ合意することが考えられる。



書面の交付等に関し、有価証券の種類等に応じて分担する役割が異なることは妨げられないが、その場合は有価証券の種類等毎に分担すべき役割を契約書に明記する、又は別途個別に役割を取り決めることについて、あらかじめ合意することが考えられる。

２

顧客に関する情報の提供及び管理に



関する事項

投資勧誘及び顧客管理に必要な顧客に関する情報を特定し、協会員又は金融サービス
仲介業者が当該情報を取得した場合に速や

7

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）
かに契約の相手方（注）に情報を提供することについてあらかじめ合意することが考えられる。また、当該情報の共有や管理の方法等について、あらかじめ合意することが考えられる。
（注：「契約の相手方」とは、協会員にとっては金融サービス仲介業者を指し、金融サービ
ス仲介業者にとっては協会員を指す。以下同じ。）


顧客に係る個人情報については、個人情報保護法に照らして、委託、共同利用、第三者提供のいずれの方法により授受するかをあらかじめ合意し、その内容に応じて顧客への通知や公表を行うことが考えられる。



顧客に係る個人情報の漏洩が発生した場合の契約の相手方への報告及び対応等についてあらかじめ合意することが考えられる。



契約の相手方から提供された顧客に関する情報の管理に係る第三者への委託の可否についてあらかじめ合意することが考えられる。

３

法令等違反行為及び事故への対応に



関する事項

有価証券等仲介業務に関して法令等若しくは契約違反行為が発生した場合、又は金融商品取引業等に関する内閣府令第 108 条第10 項に規定する事故処理又は仲介業者等
府令第 107 条第１項３号に規定する事故処理を行うこととなる場合には、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有するとともに、顧客対応等に協力することについてあ
らかじめ合意することが考えられる。

４

不公正取引の防止に係る役割分担及

び協力に関する事項

顧客の内部者登録に関する情報の確認と記録及びその記録の連携並びに内部者取引、
作為的相場形成、相場操縦行為その他有価証券市場に対する不公正取引のモニタリン
グ等に関する役割分担についてあらかじめ合意することが考えられる。

8

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）

顧客が不公正取引を行っていると認識した
場合又はその疑義がある場合には、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有することについてあらかじめ合意することが考えられる。



不公正取引を認識した場合又はその疑義がある場合の顧客に対するヒアリング及び注意喚起等への相互の協力についてあらかじ
め合意することが考えられる。

５ 顧客との紛争の対応に関する事項



顧客からの苦情及び相談について、事案の内容に応じて契約の相手方に情報を共有し、相互に協力しながら解決を図ることについてあらかじめ合意することが考えられる。



顧客からの苦情又は相談が契約の相手方に関するものであった場合、必要に応じて当該相手方から報告を受けること又は資料を徴求することができることをあらかじめ合
意することが考えられる。

６

犯罪による収益の移転防止等に関す

る事項

金融サービス仲介業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第２条第２項に規定する特定事業者ではないが、協会員がマ
ネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を適切に履行する観点から、金融サービ
ス仲介業者が「疑わしい取引の届出」に該当する情報を取得した場合、直ちに協会員に報告することについてあらかじめ合意することが考えられる。



協会員が、
「疑わしい取引の届出」及び「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づく反社会的勢力に関する情報収集を行うためその他協会員が法令等を適切に遵守するため、顧客に関する情報（不芳情報など）を金融サービス仲介業者に照会することができることについてあらかじめ合意することが考えられる。

9

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）

金融サービス仲介業者が口座開設の案内、取引の媒介等を行った顧客について、協会員の判断により口座開設又は取引を断る場
合があることについてあらかじめ合意することが考えられる。

７ 広告に関する事項



広告において、契約の相手方の商号や業務内容等に関する記載を行う場合の許諾方法
及び審査方法について、あらかじめ合意することが考えられる。



広告において虚偽表示又は誤解を生ぜしめるべき表示が発覚した場合、直ちに必要な情報を契約の相手方と共有すること及び相互に協力して顧客対応を行うことについて
あらかじめ合意することが考えられる。

８ 契約の見直し、更新に関する事項



金融サービス仲介業者が取り扱う金融商
品・サービスの内容又は特性が当初の契約後に変更される場合に契約内容の見直しを行うことについてあらかじめ合意することが考えられる。



契約内容に反する行為又は法令諸規則等に違反する行為を行い、かつ是正がなされな
い場合は、契約を更新しない又は解除することができることについてあらかじめ合意
することが考えられる。

９

委託事項の履行状況等の確認に関 する事項

協会員が、金融サービス仲介業者に委託した業務に係る内部管理体制及び履行状況等の確認に関し、当該金融サービス仲介業者の協力を得られること及びその方法等についてあらかじめ合意することが考えられる。

10 その他、協会員が必要と認める事項 

第１号から第９号に掲げる事項の他、協会員が果たすべき有価証券市場に対する責任及び金商法その他の法令諸規則等を遵守す
る責任を果たす観点から、必要と考えられる事項があれば、あらかじめ合意することが考えられる。

10「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）（顧客カード等の適切な活用）
第 ５ 条 協会員は、金融サービス仲介業者に 

金融サービス仲介業者に顧客への勧誘を委

顧客への勧誘を委託する場合は、顧客カード託する場合、協会員の顧客カード等の内容（「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関するが、金融サービス仲介業者が保有する情報規則」第５条に規定する顧客カードをいう。

に適切に反映されないときは、顧客属性等

以下同じ。）及び内部者登録カード（同規則に則した適正な勧誘の履行を確保すること

第 15 条に規定する内部者登録カードをいう。

が困難となるため、あらかじめ情報を提供

以下同じ。）の内容のうち、当該金融サービ

した上で、顧客カード等の内容に変更があス仲介業者が投資勧誘及び顧客管理を適切る場合には速やかに変更後の情報を提供すに行うために必要と考えられる情報を提供る必要があると考えられる。

しなければならない。



金融サービス仲介業者においても、金サ法
その他の法令諸規則等に基づき顧客属性等に則した適正な勧誘の履行が求められていることから、協会員が提供する情報の範囲
については、第４条第２号の規定を踏まえ、あらかじめ契約の相手方と協議することが考えられる。



協会員における勧誘開始基準、取引開始基
準（ともに「協会員における投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第５条の２に規定
する勧誘開始基準及び第６条に規定する取引開始基準に限らず、自社で定めているものを含む。
）について、金融サービス仲介業者との間で認識を共有することが考えられる。

２

協会員は、金融サービス仲介業者から第４ 

顧客の申出等により、顧客の資産・収入の条に規定する契約に基づき顧客に関する情状況又は投資目的が変化したことを把握し報の提供を受けたときは、必要に応じ自社のた場合には、それ以降の投資勧誘に際して顧客カード及び内部者登録カードの内容を顧客カード等の登録内容の変更を行うか否

更新しなければならない。

かを顧客に確認（金融サービス仲介業者による確認を含む。）するなどした上で変更を行う必要があることに留意する必要があると考えられる。

（役割分担に基づく義務の履行）
第 ６ 条

協会員は、第４条に規定する契約に 

おいて取り決めた役割分担に従い、自己が保金商法その他の法令諸規則等で規定する顧客属性に応じた書面の説明や、内部者登録

11

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）有する顧客に関する情報に基づき、顧客に対カードを作成した顧客からの受発注対応等する書面の交付、説明等及び不公正取引の防について、あらかじめ取り決めた役割分担

止に係る義務を履行するものする。

及び協会員が保有する情報に基づき行うことが考えられる。

（委託事項の履行状況等の確認）
第 ７ 条

協会員は、金融サービス仲介業者に 

内部管理体制については、第３条において委託した業務に係る内部管理体制及び履行確認した金融サービス仲介業者の内部管理状況等について、適宜又は定期的に確認を行体制の維持について確認することが考えらわなければならない。

れる。
第４条第９号において取り決めた内容に基づき、協会員からのヒアリングの実施、質問状や報告書の交換等を行うことが考えられる。

（禁止行為）
第 ８ 条 協会員は、金融サービス仲介業者に 

本条で規定する事項は、あくまでも協会員

対し、金サ法の規定により金融サービス仲介の禁止行為であり、金融サービス仲介業者

業者が取り扱うことができない有価証券にの禁止行為ではないことに留意する。

ついて、有価証券等仲介業務に類する行為そ 

有価証券等仲介業務に類する行為その他顧の他顧客への勧誘行為を求めてはならない。

客への勧誘行為としては、例えば金融サー
ビス仲介業者に対し、取り扱うことができない有価証券の売買の媒介等を求めること、顧客への勧誘行為（ウェブコンテンツ・
チラシ・パンフレットを用いた商品案内その他の推奨行為を含む。）を依頼したうえ
で、顧客が協会員と直接当該有価証券の売買等を行うなどの行為が考えられ、このよ
うな金サ法の潜脱となるような行為が金融
サービス仲介業者において生じないように留意する必要があると考えられる。


金融サービス仲介業者は、金サ法の規定により取り扱うことができる商品の範囲が限定されていることから、範囲外の商品の取引を顧客が希望する場合の対応についても検討することが考えられる。

（報告）
第 ９ 条

協会員は、次の各号に掲げる場合に12

「金融サービス仲介業者を通じた有価証券の「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則」（案）

販売に関する規則』に関する考え方」（案）

該当することとなったときは、遅滞なく、所定の方法によりその内容を本協会に報告しなければならない。
１ 金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約の締結を行った場合
２ 金融サービス仲介業者と有価証券等仲介業務に係る契約を解除した場合
３ 有価証券等仲介業務に係る契約を締結している金融サービス仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された場合
４

前各号に掲げる場合のほか本協会が必要と認める場合（規則の考え方）第 10 条本協会は、協会員におけるこの規則の運用等に関する事項について「『金融サービス仲介業者を通じた有価証券の販売に関する規則』に関する考え方」において定めるものとする。
付則

この規則は、令和３年 11 月１日から施行する。

13

別 紙 ２「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

（外務員の登録申請）
第 ７ 条

行

（外務員の登録申請）

協会員は、第３条第１項の規定によ 第 ７ 条

協会員は、第３条第１項の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次り外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。

会に提出しなければならない。

１

１

２

（ 現行どおり）登録の申請に係る外務員についての次２に掲げる事項
イ～ハ （

（ 省

略

）

登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
現行どおり

）

イ～ハ （

省

略 ）

ニ 外務員の職務（金融商品仲介業規則第ニ 外務員の職務（金融商品仲介業規則第２条第７号に規定する外務員の職務及び２条第７号に規定する外務員の職務を含

金融サービスの提供に関する法律（以下、む。）を行ったことの有無並びに当該外務「金サ法」という。
）第 75 条第２項に規員の職務を行ったことのある者について定する外務員の職務を含む。
）を行ったこは、その所属していた金融商品取引業者との有無並びに当該外務員の職務を行っ（金商法第２条第９項に掲げる金融商品

たことのある者については、その所属し取引業者をいう。）、登録金融機関（金商ていた金融商品取引業者（金商法第２条

法第２条第 11 項に掲げる登録金融機関

第９項に掲げる金融商品取引業者をいをいう。
）又は金融商品仲介業者（金商法う。）、登録金融機関（金商法第２条第 11第２条第 12 項に掲げる金融商品仲介業

項に掲げる登録金融機関をいう。
）若しく

者をいう。
）の商号、名称又は氏名及びそは金融商品仲介業者（金商法第２条第 12の行った期間項に掲げる金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金サ法第 11条第６項に掲げる金融サービス仲介業者をいう。
）の商号、名称又は氏名及びその行った期間
ホ 金融商品仲介業（金商法第２条第 11

ホ 金融商品仲介業（金商法第２条第 11項に掲げる金融商品仲介業をいう。）又は項に掲げる金融商品仲介業をいう。）を行

有価証券等仲介業務（金サ法第 11 条第４ったことの有無及び金融商品仲介業を行項に規定する有価証券等仲介業務をいったことのある者については、その行っう。）を行ったことの有無及び金融商品仲た期間

介業又は有価証券等仲介業務を行ったこ

14

改

正

案

現

行

とのある者については、その行った期間
ヘ（ 現行どおり

２～３

）

ヘ

（ 省

略 ）

（ 現行どおり ）

２～３

（ 省

略 ）

（登録の拒否）
第 ９ 条（登録の拒否）

本協会は、登録の申請に係る外務員 第 ９ 条

本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又はが次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類につき虚偽の登録申請書若しくは添付書類につき虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているとき（第７条第３項の規定に基づきけているとき（第７条第３項の規定に基づき登録の申請を電子情報処理組織を使用する

登録の申請を電子情報処理組織を使用する

方法により行う場合における当該登録の申方法により行う場合における当該登録の申請の内容に虚偽があり若しくは重要な事実

請の内容に虚偽があり若しくは重要な事実が欠けているときを含む。）は、その登録をが欠けているときを含む。）は、その登録を

拒否する。

拒否する。

１
２

（ 現行どおり）１

金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条

２

（ 省

略

）

金商法第64条の５第１項の規定又はこの 25 及び金サ法第 77 条において準用するの規則第11条の規定により外務員の登録場合を含む。
）の規定又はこの規則第 11 条を取り消され、その取消しの日から５年をの規定により外務員（金商法第 66 条の 25経過しない者

において準用する同法第 64 条第１項に規定する外務員及び金サ法第 75 条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３

登録申請協会員以外の金融商品取引業

３

登録申請協会員以外の金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業

者、登録金融機関又は金融商品仲介業者に者又は金融サービス仲介業者に所属する

所属する外務員として登録されている者

外務員として登録されている者
４

金商法第 66 条の登録を受けている者又４は金サ法第 12 条の登録（有価証券等仲介介業者として登録されている者

業務の種別に係るものに限る。）を受けている者

付金商法第66条の規定により金融商品仲

則

15

改

正

案

現

この改正は、令和３年 11 月１日から施行す
る。

16

行

「『協会員の外務員の資格、登録等に関する規則』に関する細則」の一部改正について（案）
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

（登録申請等の手続）
第 ５ 条

行

（登録申請等の手続）

登録申請等（登録の申請及び規則第 第 ５ 条

登録申請等（登録の申請及び規則第10 条第１項に規定する届出をいう。以下同

10 条第１項に規定する届出をいう。以下同じ。）の申請者は、会員代表者、特別会員代じ。）の申請者は、会員代表者、特別会員代表者又は特定業務会員代表者とする。

表者又は特定業務会員代表者とする。

２～５
６（ 現行どおり）２～５

協会員は、規則第７条第３項の規定により ６

（ 省

略 ）

協会員は、規則第７条第３項の規定により登録の申請を電子情報処理組織を使用して登録の申請を電子情報処理組織を使用して行った場合には、第３項に規定する書面の原行った場合には、第３項に規定する書面の原

本又は電磁的記録を、登録の申請後５年間、本を、登録の申請後５年間、保存するものと保存するものとする。

する。

７（ 現行どおり

付

）

７

則

この改正は、令和３年 11 月１日から施行す
る。

17

（ 省

略

）