お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況

スパークス・アクティブ・ジャパン
愛称：キョウソウのバトン【運用実績】

マンスリーレポート

基準日

2022年3月31日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
29,221 円

ファンド
過去1ヵ月間3.86

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間

-7.44

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

-8.74

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

0.40

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

46.35

第17期

2021/4/26

300

35,000設定来

218.57 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

比率(％）
97.8
0.0
0.0
2.2

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
29,134 円

純資産総額16.77 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800
600

20,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
95.3
2.4
0.1
97.8

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
ソニーグループ
伊藤忠商事
富士通
東京エレクトロン
ブリヂストン
ダイキン工業任天堂
東京海上ホールディングス
ヤマハ
大塚商会

( 銘柄総数：57銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.2
卸売業
4.2
電気機器
4.2
電気機器
3.8
ゴム製品
3.7
機械
3.7
その他製品
3.7
保険業
3.5
その他製品
3.2
情報・通信業
3.2【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

28.9

7.7

情報・通 その他製
信業
品

7.5

7.4

機械

7.2

サービス
卸売業
業

5.9

5.6

建設業 ゴム製品 保険業

4.0

3.7

3.5

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：キョウソウのバトン

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基準日2022 年 3 月 31 日

◆株式市場の状況
2022 年 3 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 4.30％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、2 月後半より緊迫化したウクライナ情勢を巡りロシア軍によるウクライナの首都や原子力発電所への攻撃を受けて市場の警戒感が高まるなか、日米欧による対ロシア経済・金融制裁の発表や原油価格急騰を背景とした世界的な景気の悪化懸念から、下落して始まりました。
月半ばには、日銀が金融緩和政策を維持するなか FRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げ決定を背景に円安が進行したことや、資源価格の上昇一服、ウクライナ情勢に対する過度な懸念の後退を受けて、上昇に転じました。
月後半には、岸田総理大臣と黒田日銀総裁の会談を受けて政府から日銀へ円安是正を要請するとの思惑が強まりドル円相場が円安一服となったことや、中国で新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染拡大により、ロッ
クダウン措置が適用されたことなどを受けて上値が重い展開となったものの、最終的に前月末を上回る水準で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、IT サービス会社の富士通、総合商社の伊藤忠商事などです。
東京エレクトロンは旺盛な半導体投資による中長期的な成長への期待感から株価が堅調に推移しました。富士通
は新たな構造改革計画を発表することに対する業績改善の期待から株価が上昇しました。伊藤忠商事は景況感の見通しが不透明の中でも、比較的堅調な業績が期待され株価が上昇したものと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、化粧品メーカーのファンケル、メガネ小売りチェーンを運営するジンズホー
ルディングス、外食チェーンを運営する FOOD & LIFE COMPANIES などです。
各社とも原材料コスト上昇による業績鈍化が予想されることに加え、FOOD & LIFE COMPANIES については国内市場での競争激化も懸念されたことから株価が軟調に推移しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は、半導体関連事業の成長及び中長期的に水素関連事業などの成長が期待できる計測機器メーカーの堀場製作所に新規投資しました。また、医療情報サービス企業のエムスリーのウエイトを引き上げました。
一方で、相対的に株価の割安感が小さいと判断した信越化学工業、ファンケルなどのウエイトを引き下げました。
また、原料価格上昇により収益性低下懸念が出てきた花王、環境対応のコスト増加懸念が高まっているアイカ工業
を全売却しました。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 21.9 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.0 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドル
あたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 46.4 トン、スコープ 3（材料
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 3 月 31 日

生産や製品使用などその他の活動全般からの排出量）が 159.4 トンであり、それぞれ TOPIX の 99.5 トン、174.3 トンに比較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
足元は前月から続くロシア軍のウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりについて注視しています。日本はロシアと陸続きではないものの国境を接しており、北方四島の返還交渉をしているという関係からすれば地政学的にはリスクがあると言えます。一方で日本の貿易額におけるロシアの比率を見ると輸出は 1%弱、輸入は 2%弱であり、経済的な繋がりは限定的です。
当ファンドについて言うと、投資先にはロシアやウクライナを主要な事業地域としている企業はありません。参考までにオランダの調査会社サステナリティクス社がロシア軍によるウクライナ侵攻の影響を調査して、リスクのある企業
66 社のリストを公表しましたが、そこに当ファンドの投資先企業は含まれていません。
当ファンドは、ロシア軍のウクライナ侵攻によって発生した人道的な被害の発生については見過ごすことのできない問題であると考えています。それと同時に世界の人道支援の目がウクライナに向かうことにより、他地域での支援が減ることのリスクも懸念しています。国連 WFP 協会（World Food Programme、飢餓と貧困の撲滅を使命とする WFP
国連世界食糧計画を支援する認定 NPO 法人。以下、WFP）によれば、イエメンでは人口の半分以上が急性の飢餓に直面しており、ミャンマーでは人口の 4 分の 1 が食料不安に追い込まれているとのことです。ロシア軍によるウクライ
ナ侵攻以前の今年 1 月時点ですでに WFP は資金不足で食料配給量を削減せざるを得ない状況という報告をしています。
当ファンドでは、投資活動を通じてこのような状況に適切に対処する方法について検討を行っています。そもそも武力紛争が人道的被害や飢餓の発端であることを考えれば、平和な世の中を構築することこそが根本解決であると言えます。そのためには文化を育みコミュニケーションを促進するような産業に投資し、兵器産業には投資しないということが責任ある投資態度であると考えます。また原油や天然ガスなどの地下資源が地政学的リスクや専制的な政治体制の維持に繋がる可能性を考えれば、再生可能エネルギー比率を高めることも平和に貢献するでしょう。
なお、人々が友好的な関係を築くためには「対話」が極めて重要だと考えています。当ファンドが日々行う対話も長い目で見て世界の安定につながる活動と考え、より一層の対話力の強化を進めます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 3 月 31 日

◆中期的の活動方針と活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は、当ファンドの投資先であるウエストホールディングスについて、投資の観点や対話について紹介します。
ウエストホールディングスの概要
ウエストホールディングスは現会長の吉川隆氏が 1981 年に創業した企業です。建材商社として創業した後、隣接分野に事業モデル展開する一方で非中核事業は撤退することで主力事業を住宅販売、家庭用太陽光発電システムと次々に進化させ、現在は産業用の太陽光発電に関してのワンストップソリューションを提供する企業に発展しました。
現在、日本有数の再生可能エネルギー（以下、再エネ）企業へと発展しましたが、その成長要因は業界慣行に縛られることない大胆な経営判断とスピード感のある実行力にあると思われます。
例えば、日本での再エネの市場は、固定価格買い取り制度（FIT、Feed-in Tariff）で電力会社が買い取ることで売電による利鞘がとれる状態だったことから、一時期は投資目的での太陽光発電所建設が大勢を占めていました。その後、国が定める買い取り価格が年々下がる中で、太陽光発電の需要は下がるという見方が業界関係者の共通認識となっていきました。
しかし、同社は環境価値に注目した需要が立ち上がるということを予見して、他社に一歩先んじて太陽光発電に適した用地や工事施工の協力会社の確保に動き出しました。その後、2020 年の日本政府のカーボンニュートラル宣言を受け、自治体や企業の温室効果ガス排出削減策の強化を背景に再エネ需要が増加しはじめ、ワンストップで太陽
光発電のソリューションを提供できる同社への引き合いが急増する形となっています。
太陽光発電普及に向けた主体的な取り組み
当ファンドは同社が行っている太陽光発電の普及に向けての主体的な取り組みを高く評価しています。
今や温室効果ガス排出削減に向けて再エネの需要が増えるということは共通認識となっていますが、発電所用地
や建設コストの問題があり全ての電力をすぐに再エネに切り替えることが難しいという事情もあります。同社はこのよ
うな課題を独自の取り組みで解消することで、太陽光発電の普及を推進しています。
例えば発電用地について、日本ではメガソーラーと言われる一定規模の太陽光に適した用地についてはほぼ開発が行われており、候補地はほとんど残っていません。そのため更なる太陽光発電の普及のためには、小規模の発電所をこまめに作っていくことが必要になります。同社はこの点について、全国を巡り、自治体との関係構築や地権者との交渉を進めることで未利用地をこまめに集めるという活動を行っています。メガソーラーの場合は大手企業が用地獲得の競合になりましたが、全国の小規模用地については大手の参入はほとんどなく、むしろ同社とパートナー関係を求める動きとなっており、ここ 2 年の間でも大阪ガス㈱、三菱商事㈱、㈱JERA（東京電力フュエル&パワー㈱と中部電力㈱の合弁発電会社）などの大手企業との提携が次々と発表されています。
また、火力発電からの切り替えを促すには、やはり太陽光発電のコスト競争力を高めることが求められます。同社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 3 月 31 日

は常識に縛られずに様々な方法を駆使することで建設や維持管理の効率化を進めコスト競争力を高めています。
例えば、山の一部に太陽光発電所を建設する際、通常は整地をしてソーラーパネルを敷き詰めますが、同社は斜面に削らずにそのままの形でソーラーパネルを敷設しています。パネル自体は色々な角度を向いているため、時間帯によってパネルごとの発電効率は変わるものの、一日を通せば整地したのと同程度の発電効率を達成できることが確認できているとのことです。結果として施工費用の低減に成功していますが、それに加えて自然環境への負荷を最小限に抑えることにもつながっていることから、ポジティブに評価できる活動と言えます。
広島にて発電所見学と本社訪問を実施
当ファンドは 3 月に広島に訪問し、ウエストホールディングスが運営する太陽光発電所や発電所の集中監視センターの見学を行った後に、同社の本社を訪れ創業者である吉川会長とミーティングの機会を持ちました。
吉川会長との面談を通じ、同社が再エネ業界において日本有数の企業に成長をとげた背景にある企業文化について、当ファンドの理解が進みました。まず、同社は形式主義を排し本質を見極めることを重んじ、フラットな組織で従業員のモチベーションを推進力とすることで、創業 40 年経った今でもベンチャー企業のような気質を有しています。その一方で大手企業とも地元企業とも自治体ともパートナーシップを組む精神で関係を構築することにより、無用な競争を避けつつエコシステムを拡大する体制を構築しています。
これらを実現できているのには吉川会長をはじめとした経営陣の機敏な判断も重要な要素であり、変化の激しい業界環境に対して柔軟かつ迅速に対応し、取引相手にメリットをもたらしてきたことが、成長の背景にあると理解されます。
さて、このように素早い判断や形式にこだわらない組織体制を信条としていることは強みですが、相反して「コーポレートガバナンス・コード」のような標準フォーマットとの適合性が高くないということは否めません。
例えば、今年の 4 月から東京証券取引所は市場区分を従来の一部、二部という区分から高いガバナンス基準が求められるプライム市場と、基本的なガバナンス基準が求められるスタンダード市場、高い成長可能性を有する企業向けのグロース市場に再編しました。同社はプライム市場を選択できる企業規模ですが、自社のガバナンス体制を考慮してスタンダード市場に上場するという選択をしました。
このような選択は企業の実態に合っていることが大切であり、背伸びをしてまでプライム市場を選ぶことが必ずしも良い選択とは言えないと当ファンドでは考えています。一方で同社がより幅広い投資家から評価されるようになるためには今以上に経営体制を強化することが求められると思われます。よって、当ファンドは同社の判断を尊重しつつ、株主として改善案を伝えるなどして、支援をしていく方針です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日2022 年 3 月 31 日

追記：平和への願い
ウエストホールディングスの本社から約 1 キロメートルの距離にある核兵器反対の象徴「原爆ドーム」。
その前にある石碑には、以下の言葉が刻まれています。
「爆弾はこの建物のほぼ直上約 600 メートルの空中で爆発した。その 1 個の爆弾によって 20 万人をこえる人々の生命が失われ半径約 2 キロメートルに及ぶ市街地が廃墟と化した。
この悲痛な事実を後世に伝え人類の戒めとするため、国の内外の平和を願う多数の人々の寄付によって補強工事を施し、これを永久に保存する。」
補強工事を始めるにあたって、市民からは「悲惨な思い出につながるので取り壊す方がいい」という意見も出たそうです。しかし最終的に平和を伝えることの意義を重視して、市議会は保存するという結論を下しました。
コロナ禍で世界から広島へ来訪する人が減りました。それから 2 年が経過しロシア軍がウクライナに侵攻し、核兵器使用のリスクが囁かれていることに悲痛な気持ちを禁じえません。
しかし、春は必ず訪れます。原爆ドーム近くでは桜の花が咲き始めていました。コロナ禍に収束の兆しが見えはじめたことで、広島を訪れる修学旅行の中高生が増えているとのことです。海外からの観光客が再び広島を訪れる日も来るでしょう。そのときは平和の大切さをみんなで噛みしめあっていられることを切に願います。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドへの投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営者の質、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運用を行います。
◆社会全体の未来を見据えた企業経営を志向し、事業利益の最大化を図ることが期待できる、持続可能性の高い企業に投資を行います。
◆企業との対話により、投資先企業の持続的成長を促し、ファンドの長期的なリターンの創出を目指します。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

マンスリーレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
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詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･アクティブ･ジャパン
愛称：キョウソウのバトン

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称：キョウソウのバトン）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

無期限（2004 年 4 月 27 日設定）

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年 1 回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わな
いこともあります。
※収益分配金は税引き後、自動的に再投資されます。

申込締切時間原則として午後３時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分とします。

購入単位

販売会社が別に定める単位（自動けいぞく投資専用）※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入・換金申込
受付の中止
及び取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して 5 営業日目からお支払いします。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

○

○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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