特 集経

ネイチャーポジティブ経済に向けては環境に
2022年12月の生物多様性条約第15回 約国会議（CBD COP15）において、新たな世界目標である「 明・モントリオール生物多様性 組」が採択された。そのなかでは、2050年ビジョンとして「自然と共生する世界」が、2030年ミッションとして「生物多様性の損 を止め反転させる」（いわる「ネイチャーポジティブ」）が、それれ げられた。
この新たな国際約 達成のための国内組みとして、2023年 月に「生物多様性国家戦略2023 2030」が閣議決定された。同戦略においては2030年ミッションを達成するための５つの基本戦略が げられており、その基本戦略 が「ネイチャーポジティ
ブ経済の実現」である。また、基本戦略の重点施策として、「ネイチャーポジティ
ブ経済 行戦略」の策定が位置づけられており、環境省で設置した「ネイチャーポジティブ経済会」において2022年 月から議論を重 、2024年 月、環境省、 林
水産省、経済産業省、国土交通省とともに策定・公表した。
本 においては、環境省における生物多様性関連の取組みにとっての経済の意義を生活と環境

令和６年７月号

環境 生
様な子

環境化

述べ、ネイチャーポジティブ経済 行戦略の 略をする。
なお、戦略策定にあたっては、環境省が設けた会である「ネイチャーポジティブ経済会」（原座長、会社日本政策投資銀行設備投資エグゼクティブフェロー）やその下にテーマ とに５つ設けたコアメンバー会議（① 度・ール、② 林水産分野、③インフラ・設分野、④サプライチェーン分野、 地域・金融部）においてに 議論・ 助言いただいたほか、多くの有識者・経済界の方に個別に アリングに応じていただいた。

経
まず、本戦略の 略はのとおりである。以下に内容をするが、戦略に関す
1）
る解 動画 も作成しているので併せていただきたい。
かな生物多様性に支えられた自然資本
は、人間が生存するために かせない安全な水や 料の安定的な供給に寄 するとともに、 災減災など らしの安全・安 を支え、さらには地域 自の文化を育む基盤となる みをもたらすなど、 かな社会のとなっている。一方、多くの経済活動が
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環境の土Ln Ennn.69, N .4, 2024

自然資本に依存しており、かつ自然資本は継続的に 化していることが報告されている。これはすなわち、経済活動の持続可能性が危機に されていることを意味する。
したがって環境省としては、ネイチャーポジティブ経済の実現が 務と考えている。「ネイチャーポジティブ経済」とは、その名のとおりネイチャーポジティブの実現に資する経済であり、個 の企業が自社の価値創造プロセスにおいて自然資本の保全の 念を取り込み（ネイチャーポジティ
ブ経 ）、バリューチェーンにおける負の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化が図られ、また、そうした企業の取組みを消費者や市場等が評価する社会へと変化することを通じ、自然や生系へのや評価が組み込まれるとともに、行政や市民も含めた多様な主体による取組みがあいまって、資金の流れの変革等
がなされた経済を意味する。
IIRC（ 国 際 合 報 告 フ レ ー ム ワ ー ク ）の価値創造フレームワークでも示されているように、企業は６つの資本を持つ。自然資本もこのなかの１つであり、企業の経は自然資本に依存するとともに、その活用等により新たな価値創造の機会を ることも で き る。 個 の 企 業 が こ う し た ネ イ
チャーポジティブ経 に 行するためには、自然資本が事業活動にとってリスク・機会の 面でマテリアルなものであるとの認識のもと、自社の価値創造プロセスのなかに自然資本の保全の 念を組み込むこと
が必要との考えから、本戦略では以下の点を示した。
①企業の価値創造プロセスとビジネス機会の具体②ネイチャーポジティブ経 にあたって企
業が さえるべき要素③国の施策によるバックアップ

生活と環境

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ジテブ特 集ネイの経企業の価値創造プロセス企業は既にサステナビリティ経 、ESG投資等の文 で、自社にとってマテリアルな務的価値を価値創造プロセスに取り入れる努力をしている。自然資本についても、自社の自然資本への依存や影響、機会創出の可能性を正しく え、マテリアルと判 したものを取り込んでいくことが、新たな企業価値に結びつく。その過程で実施する、バリューチェーンにおける自然資本への負 ののためのトレーサビリティの確保や自然資本の損 回 等の対応は、調達リスクや災害リスクに対する企業のレジリエンス向上の面からも事業の持続可能性の向上につながる。また、機会に 目した新規事業開発などの価値創造ストーリーも投資家へのアピールとなる。自社のリスクへの対応の過程で った経 や技術などは、製品・サービスとして提供することで 者のリスク対応に転用することができ、これが新たな事業 域となる可能性もある。
世界では、TNFD（自然関連 務情報開示タスクフ ース）等を通じた情報開示により民間資金の流れの変革を目指す動きが生じ始めており、こうした動きが世界的に拡がれ 、企業にとっては、ネイチャーポ
ジティブ経 に係る情報開示を通じて、資金の呼込みや等が期 できる。また、地域住民との対話によって、地域における継続的・安定的な事業運 ・市場等の実現も期 できる。
TNFD等による情報開示やそれを用いた投資家や地域との対話を通じて価値創造ストーリーを き上げることにより、自然資本への取組みという務的な価値が 価の向上やPBR（ 価 資産 率）など 務パフ ーマンスの改 にもつながる可能性がある。
こうした価値創造プロセスの実現を支え
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る基盤となるのが、DX（デジタルトランスフ ーメーション）の進展、科学的知見の 実、国際社会における適切な評価、消費者を含む取組機運の 成・維持である。
これらの基盤が価値創造プロセスの実現を支えるのみでなく、プロセスの各ステップから生まれる知見・技術等が、またそれらの基盤の強化につながるという流れもある。
戦略の参考資料には、ビジネス機会の具体 を、できる限り定量的な市場規 とともにしている。 え 、日本水産は、マグロ時の をのものではなく物との 合 料に切り え、 資源への負 を減らす取組みを進めている。同戦略において現 の市場規 は、約864 円と試算している。 林水産省のみどりの 料システム戦略においても、生 ・モイスト
ペレットから 合 への転換に関する目標として、現状の44％から2030年時点で64％となっている。なお、本にあるべき物性の 素・リン等の海上への流出も懸念
され るとこ であるが、その点については、水に入っても れにくいドライペレットを導入したり、画技術を活用しての状 に合わせて給 することで、水質汚染を抑制したりすることなどが考えられる。
こうしたビジネス機会がある一方、 に自然との関わりを間 えれ 損 を被るリスクも んでいる。BNEF
2）（2023） は、自然との不適切な関わりの結果、 務的損 を被った10社の事 をしている。 え テスラ社は、ベルリンのギガファクトリー計画において、地下水への依存及び 理不 が引き こした水量減少により環境保護団体から提訴され、同社 価は提訴後24時間で3.1％下 した。

経 にて本戦略においては、ネイチャーポジティ
ブ経 にあたって企業が さえるべき要
素、いわ 企業にとっての行動指針も示した。これは、企業のせっかくの取組みが「グリーンウ ッシング」だとして批判されないように、またそれを れて「グリーン ッシング」（企業が、自 の環境への取組みについて公表することを えること）にらないように、といった観点から、留意すべき要素や国としての考え方を示したものである。具体的にはの にあるとおりである。 え ミティ ーション・ エラ
ルキーの厳 。すなわち自然を増大させる、いわ ポジティブな取組みをアピールするのみでなく、 先 位としては日頃の事業活動で自然に えている負 をし、その削減から試みるべきであることである。
開発・土地利用に係る環境アセスメントの世界では くから言われている原 であるが、 今、これがどの事業形 にも適用され る べ き と い う 流 に な っ て き て お り、
TNFD や SBT （S n BT）
N
においてもミティ ーション・エラルキーやそれにあたる考え方が げられている。
一方で、すべての取組みが最 から漏れなくなされることや、企業のみの努力によって自然の状 を表すカーブをポジティブ方向へと反転させることを目指しているものではない。それが次の要素として げている、「総体的な負 削減に向けた一ずつの取組も」「損 のスピードダウンの取組にも価値」である。に本戦略においては、関係省庁からに多くの施策をネイチャーポジティブ経済実

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生様の現に資する施策としていただいた。
それらは戦略において、企業の価値創造プロセスのステップ とに整理しているので参 いただけれ 幸いである。
主なものとしては、の にも げた
とおり、今国会で成立した新法「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に基づく民間企業等の生物多様性保全活動の推進や、そうした活動に関し自ら土地を持たない者も参加できるようにする「支援 明書」制度の創設、
TNFD 等 の務 情 報 開 示 や SBT
N等の目標設定に向けた支援、消費者行動に関するマーケティングデータの提供、 助・協業プラットフ ームの創設、水省から補助先への最低限の環境負 削減の取組要請（クロスコンプライアンス）
等がある。に
自然資本に関する科学的な調査・分 ・評価、地域のステークホルダーとの対話、生活と環境

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特 集

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地域の価値向上への貢献は、事業の持続的な展開の であり、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略がコミュニケーション ールとなり、企業、行政、市民、機関等が連 体制の構築にも貢献する可能性があるため、同地域戦略の活用、質の向上に がるような事 創出が必要である。環境省としてはこれを、生物多様性地域戦略のモデル的支援事業等を通じて支援していく考えである。
なお、自然の持つネットワーク性に みれ 、企業で取り組むよりも地域の生系ネットワークにおける意義の明確化により、取組価値の向上が可能であることから、地域の計画（地域戦略や地方公共団体の総合計画等）への企業の取組みの位置づけが有効であることが、投資家からも指摘されている。
地域の目標が明確になると、それに 付
くファイナンス等も可能となる可能性がある。 え 京都府においては「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を実施している。
中小企業の脱炭素の取組みを地域金融機関が支援するものであり、府が設定する総量15削減目標を達成した企業に、資金使途に制限がなく、融資上限もないサステナビリ
ティ・リンク・ローンとして金利等のインセンティブを付 する 組みである。
ネイチャーの世界でも、 え 水・土・木等、その量的・質的な影響を定量的に測れるものについて、こうした 組みが実現することは十分に考えられる。

わりには水一 、自然の みがなけれ 手に入れることができない。すなわち自然の損は事業の途 に直結するリスクである。にもかかわらず、自然資本の保全・再生に係る課題は の社会課題・環境課題に比して 後されがちである。
これには、特に が国のように国外の自然資本に資源・生産活動の大半を依存している場合、その危機が直 に感知しづらいこと、国内についても、日本は かな自然に まれているという認識が 強く、危機感を感じづらいとも考えられる。
こうしたはありつつも、自然資本の保全・回 に取り組まないことによるリスクを正しく認識して対応し、取り組むことによる機会を えられるような環境を整備することが、日本企業の国際競争力強化につながると考える。これが、今 ネイチャー
ポジティブ経済 行戦略を取りまとめた意図である。
このほかにも環境省では、ネイチャーポ
ジティブ地域経 に資する自然資本価値評
価モデル事業等を、のとおり実施して16いく。また、環境省だけでは手の かない部分について、10年以上続く産官学民プラットフ ームである GBF（2030生物多様性 組実現日本会議、会長 十 経団連会 長、2021年 か ら。 前 は2011年 か ら のUNDB （国連生物多様性の10年日本委員会））のお力をお りし、構成員たる業界団体、NGO、自治体ネットワーク、 ース団体等に、国民各界各 への行動変容の呼びかけ等をお手 いいただいている。今回したネイチャーポジティブ経済行戦略の目標の１つに「ネイチャーポジティブ 言」の団体数1,000団体とあるが、同 言は GBFが2023年10月から呼びかけているものである。民のお知 を大いにおりし、創意工 していただき、共にネイチャーポジティブ実現に向けた機運を 成していく。
本戦略の策定にあたってな 議論をいただいた、ネイチャーポジティブ経済会及び５つのコアメンバー会議の委員各
位、 びに個別の アリングに応じてくだ
さった多くの有識者・経済界の方 に、この場をお りして からを申し上げる。

１）環境省
チャンネル「ネイチャーポジティブ経済 行戦略の解 」.
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２）BNEF, 2023. W n
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