公益社団法人 日本看護科学学会

学術振興事業検討委員会報告書
平成２７年６月２１日

１．はじめに
平成 23 年 6 月 25 日に、将来構想に関する報告書「日本看護科学学会の今後の発展とその方向性」が示された。以後の 4 年間、この将来構想に関する報告書の提言を踏まえた学会運営がなされてきた。
平成 25 年度からは 2 年間の時限的委員会として「学術振興事業検討委員会」を発足させ、本会創設 40 周年に向けて、公益社団法人としての社会貢献に向けた公益事業及びアンブレラ学会としての看護学の発展に向けた貢献活動を検討した。検討に当たっては、新たなアイディアで取り組みが可能なものについては実施に移し、評価してさらに進めるという方法とした。
本報告書においては、学術振興にかかる既設の委員会活動の成果にも触れながら、検討事項と今後の課題について報告する。
２．学会の現況（１）会員数の増加
平成 23 年 3 月末時点の会員数は 6,206 名（正会員 6,190、名誉会員 11 名、賛助会員 5団体）であり、将来予測では暫増するものの、爆発的な増加は見込めないとしていたが、平成 27 年 3 月末日には、会員数は 8,053 名（正会員 8.035 名、名誉会員 13 名、賛助会員 5団体）と着実に増えている。この背景には、看護系大学の増加傾向が持続し、平成 22 年度時点の看護系大学 200 課程、修士課程 131 課程、博士課程 56 課程であったのが、平成 27
年度 4 月時点では、看護系大学 249 課程、修士課程 156 課程、博士課程 76 課程と増え、アカデミック志向の看護職者数が増加したことが主な要因と推察される。
（２）財務状況の好転
平成 23 年時点では、毎年 500~800 万円程度のマイナス決算の状況であり、不足分を基金で補っている状況であった。その改善にむけた将来構想委員会からの提言を受け、委員会活動は活性レベルを落とさないことを前提として、①英文誌、和文誌ともにオンラインジャーナル化の実施、②会員登録・管理や選挙を Web 上で実施、③各委員会等の会議にテレビ会議システムを導入し交通費を削減、④会費配分率の変更、⑤学会主催のセミナーの有料化等

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の節約努力を重ねてきた。会員の増加による会費収入の増加、上記の節約努力の効果と学術集会の参加者の増加による収益により、事業活動収支差額は平成 25 年度の 2000 万円は例
外的に多かったとしても、それ以外の年度も平成 23 年度に 800 万円、平成 24 年度はマイナス 13 万円、平成 26 年度見込みは 450 万円と、概ね安定した決算となり、平成 25 年度より正味財産期末残高が基金を上回る状態に転じた。
３．学術振興にかかる委員会の主な成果（１）若手研究者育成についての取り組み （研究・学術情報委員会）
若手研究者の育成に向けて、平成 24 年度には「若手看護学研究者の研究実施状況に関する調査」が実施され、若手研究者の研究活動の実態と本会が実行可能な若手支援事業が明らかにされた。その一環として次項に述べる JANS セミナーが企画実施されたが、この他に、若手を中心とした交流集会（第 33 回および第 34 回学術集会）を開催し、「JANS 若手の会」の組織化とメーリングリストによる研究情報の交換、相互交流を促進している。
また、平成 26 年度後半期には理事会に「若手研究推進委員会」を常設委員会として設置し、日本学術会議若手アカデミー委員会のメンバーとなった。「若手研究推進委員会」は「JANS 若手の会」と連携し、国内外の他の学問分野の若手研究者と積極的な交流を図り、学術集会においては交流集会を定例的に企画・運営して若手の研修ニーズの把握及び学術情報や活動を周知する方法を検討するなど、若手の研究活動の促進に努めるよう活動を開始したところである。
（２）JANS セミナーの開催 （研究・学術情報委員会）
研究法に関する最新の知識・技術を学ぶ機会として、平成 24 年度後半期から JANS セミナーが開催されてきた。質的研究法、量的研究法を中心として、論文の質向上に向けた Peer
Review Work も取り上げ、若手研究者に焦点を当てた研修機会を提供してきた。25 年度、26 年度は年 2 回開催、27 年度も 6 月の社員総会後に開催を予定している。毎回、参加希望者が殺到し、1 日から数日で定員に達する盛況である。平成 26 年度 2 回目の Mixed Methodのセミナーでは、Web 参加も可能としたところ、特に若手研究者にはたいへん好評であった。
JANS セミナーの開催と Web 活用は会員のニーズに合致していることが確認された。
（３）「日本看護科学学会における学術活動の利益相反に関する指針」及び「日本看護科学学会における学術活動の利益相反に関する指針の細則」の作成 （看護倫理検討委員会）
看護学研究は質・量ともに発展しており、企業や団体等との産学連携の下に行なわれる場合が少なくない。このため、研究によっては研究成果の社会への還元（公的利益）と研究者個人が得る金銭、地位など（個人的利益）とが相反することが生じうる。会員の利益相反状態を適切に管理することによって、研究の中立性や公明性を確保することは社会からの要請でもある。
このため、日本看護科学学会における学術活動の利益相反に関する指針および同指針の細２

則を作成し、平成 27 年度から試行することにした。40 を超える看護系学会の中でも本指針、指針の細則が最初のものであり、社会的に意義深い。
（４）看護学学術用語検討システム（仮称）の提案 （看護学学術用語検討委員会）
看護学の発展、看護を取り巻く環境の変化、研究法の多様化などが相俟って、学術用語も著しく増加してきた。過去 25 年間に渡る看護学学術用語の検討では多くの成果が上がり、書籍として出版もされてきた。その歴史と現状を振り返る中から、継続的な用語検討システムの必要性が明らかになり、今期において学術用語検討システム（仮称）の構築に向けた検討がなされ、看護学学術用語データベースが作成された。これとともに新規の用語検討のシステムを開発し、「エンド・オブ・ライフケア」について具体的検討を試みた。
今後の活動においては、新規の看護学学術用語の検討ニーズの把握、選定が継続的に管理されていくことになり、看護学の基盤整備に貢献できると期待される。
（５）国際的な発信力の強化 （英文誌編集委員会、国際活動推進委員会、第 34 回学術集会）
本会においては、従来から日本の看護を国際的に発信することに多大な力を傾けてきた。
JJNS の発行は 10 年を過ぎ、2010 年には 95 編であった投稿数は 2014 年には 237 編へと急速に増加してきた。ただ、まだ日本人の投稿が少ない点は改善していない。このため、若手の英文誌投稿を支援する取り組みを平成 26 年度から開始したところであり、今後の成果が期待される。
世界看護科学学会の実質的な運営は本会が担っており、第 3 回の韓国での学術集会では、日本からの発表（362 件）と参加者（580 人）が参加国中最多であった。しかし発表はそのほとんどがポスターであったことから、本会の学術集会において英語での口演の機会を作ることとし、第 34 回学術集会において会長の理解を得て、初めて English Session に取り組んだ。結果的に 24 件の発表があり、会場の参加者も多くたいへん好評であった。国際活動推進委員会による交流集会においても、英語で意見交換がなされた。今後の学術集会においても英語による口演の機会を継続して作ることが、国際的にわが国の看護研究者が成果を発信していくためにも意味あるチャレンジと考えられた。
４．学術振興事業の更なる強化・発展に向けて学術振興にかかる各委員会の活発で主体的な取り組みに加えて、本委員会との連携により平成２３年以降の４年間の学術振興が図られてきた。今再び、将来構想委員会の報告書に立ち戻り、今後更に強化を図るべきこと、提案のままで実現できなかったこと等を、ここに記しておきたい。
①若手研究者の組織化と研究活動の活性化○ 理事会に「若手研究推進委員会」が設置されたので、次期理事会では担当理事が専任で配置され、若手会員を中心とした活動の展開を期待する。研究において若手が困難を感じている部分については、平成２４年度の研究報告書に戻りつつ、解決策に向３

けた検討、取り組みを継続的に展開することが必要であろう。
○ 若手会員のメーリングリストの活用、JANS 若手の会の拡大、学術集会における交流集会の開催、オフの集会など、若手の交流、情報交換の機会の増加を図る。
○ 第 34 回学術集会より取り組んだ、土曜日、日曜日の開催は、若手の参加機会を保証することに貢献している。これは今後も推奨すべきである。
○ 他分野の学会では、学生などの若手には特別なメリット、たとえば研究奨励賞や論文賞などを与えることがあり、本会の表彰の在り方についても種類、対象の拡大を検討すべきである。
○ 研究に関心を持つ学部卒業直後の人（研究者の卵）をターゲットにして、本会の準会員として位置づけ、研究の世界に早期から触れさせる方策を検討する。
②会員の研究能力向上に資する取り組み○ JANS セミナーの成功を基盤として、今後も引き続き年２回程度のセミナー開催を継続することが望ましい。参加希望者が非常に多いことを踏まえると、東京以外の地域での開催、取り上げるテーマを数年毎に繰り返すことも考えられる。なお、WEB配信の方法も継続できると良い。
○ 平成 23 年の将来構想委員会報告書で提案されてはいるものの、この４年間で取り組めなかったものとして、以下の２つがある。
１．研究力の維持向上に向けて、研究力の指標を示す看護研究ラダー
２．研究パフォーマンスを客観的・継続的に分析する看護研究パフォーマンス・ポー
トフォリオ
とくに、看護研究ラダーは、個人の研究能力の客観的評価につながるものであり、会員の中には賛否もあろう。取り組みに当たっては慎重に行う必要がある。看護研究パフォーマンス・ポートフォリオも含めて、今後の課題として残されている。
③Up- to- Date な政策提言が出来る体制づくり○ 人口減少社会、グローバル社会の中で、保健医療福祉、科学技術、教育・研究をめぐる政策の動向は目まぐるしく変化している。看護系学会の公益社団法人として、時宜を得た政策提言ができる体制作りが必要である。これまでは政策提言と言うよりも政策の変更に対応するという側面が強かったが、この転換をはかることが求められている。
○ このため、有識者、若手を含む「保健医療福祉の科学技術発展と制度改革に関する検討委員会」を新たに発足させ、看護学研究の成果に基づく Up-to-Date な政策提言のできる体制を整えることが必要である。この委員会の下に、若手を中心とした政策提言のワーキンググループを構成することも意義があろう。
○ 上記のような社会的役割の拡大を進めるためには、事務所体制の強化が求められる。
保健医療福祉、科学技術、教育研究に関係する省庁等の政策動向を常に把握し、上記委員会とワーキンググループ、理事会との橋渡しを適時に行っていくためには、事務４

所の在り方を根本的に変えていく必要がある。ひとつは、常任理事を置く体制について検討していく時期だと考える。もうひとつは、会員数の増加や役割拡大を視野に入れて、ルーティンの事務業務の外部委託を進め、事務所の再編成をすることが望ましい。例としては、総務係、学術振興係、会員サービス係が考えられる。
④JANS の特性や組織力を生かした活動○ 看護系学会としては最大規模の 8000 人を超える会員数、しかも会員数が右肩上がりという他の学問分野では滅多にない成長分野であること、会員は看護学のすべての専門分野に渡るというアンブレラ学会の特性を活かすことを考えることが重要である。具体的には以下のことを検討することを推奨する。
・他の学問分野や産業界との交流、共同研究を推進する。
・本会を中心としたネットワークで大型研究プロジェックトを企画、大型研究費を獲得し、学際的研究を進める。
・地域ブロック別の学術交流および関心領域別グループの組織化と活動支援を検討する価値がある。
・学問の枠を固定化せず、学問としての体制を新たに作り直していく時期と考え、どのような枠組みが 20 年後、30 年後に繋がるか提案する場を持つ必要性があるのではないか。例：ケア・サイエンスの体系化に向けた研究を推進する。
○ JANS 賛助会員数の拡大推進事業（詳細案別添）
賛助会員数は長い間 5 件に留まっており、会員数から考えると極端に少ない。本会の賛助会員の拡大を通じて、看護に関する公的組織・企業・産業界等との連携・協働・発展を推進することが可能であり、本会の役割としても大きな意味を持つ。こうした取り組みは、広義の看護に関わる次世代の人材育成および研究・開発・産業の育成をより一層活性化するであろう。
⑤財務基盤の安定化と長期的なビジョンでの公益事業計画の必要性○ 公益社団法人であることから、財政基盤が安定してきたことを受け、長期的なビジョンを立て、アンブレラ学会としての本学会の役割に鑑み、公益事業をさらに活発化していく必要がある。
５．まとめ
学術振興事業検討委員会として、平成 23 年度の将来構想の提言を受けて、取り組んできた 4 年間の成果を整理し、新たな方向性についてまとめた。
①会員数は平成 23 年度当時より約 30%増加し、将来的には会員１万人を超えるマンモス学会に発展する可能性がでてきた。
②財務状況は、会員数の増加と学会誌の電子ジャーナル化を初めとする多面的な節約努力および学術集会の収益増により徐々に改善し、平成 25 年度から基金を割り込むことなく黒字に転じた。

５

③若手研究者育成のための新規事業として、平成 26 年度に若手研究推進委員会を常設委員会として設置し、日本学術会議の若手アカデミーに登録した。
④会員の研究能力向上への取り組みとして JANS セミナーを年 2 回企画し、各種研究法等について実施した。参加希望者が多いため、平成 27 年には Web 参加を取り入れたところ、好評であった。
⑤Up-to-Date な政策提言作りについては、組織作りと事務所体制の変革が求められる。
⑥今後の学術振興に向けた活動として、他の学問領域との連携・協働等のほか、本会賛助会員の拡大の取り組み効果的と考えられる。

学術振興事業検討委員会
委員長：田村 やよひ
委員：安酸 史子
吉沢太田西村古在豊予子喜久子
ユミ豊樹（外部委員）

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JANS 賛助会員数拡大推進事業（案）１．

目的

日本看護科学学会（以下、本学会）の賛助会員数の拡大を通じて、看護に関する公的組織・企業・産業界等との連携、協働・発展を本学会が推進することで、広義の看護に関わる次世代の人材育成および研究・開発・産業の育成をより一層活性化する。
２．

組織

本学会の JANS 若手アカデミー内に若手アカデミー・サポート部会（以下、サポート部会）を置く。
サポート部会員は本学会の会員とするが、若手アカデミーの会員かどうかは問わない。本事業の推進実
務は、当面、サポート部会が若手アカデミーの協力を受けつつ理事会の指導の下で行う。
３．

賛助会員の年会費

１）年会費は一口 10 万円とし、入会金は 1 万円とする。入会手続きは正会員のそれと同様とする。年会費を二口以上納付した賛助会員は特別賛助会員とする。
４．

賛助会員の特典

２）学会誌（和文誌）の毎号および学術集会要旨集の最終頁付近に賛助会員リストを掲載する。
３）学術集会の展示スペース料を正規価格の 20％引き（特別賛助会員は 30％引き）とし、また展示スペース内に「本学会賛助会員」「本学会特別賛助会員」と明記することができる。
４）学術集会要旨集（および和文誌）などへの広告掲載料を正規価格の 20％（特別賛助会員は 30％）引きとする。
５）商品開発、試供品提供、ニーズ・ヒアリングなどに関して、大学および公的研究機関の若手研究者の紹介をサービス部会から有料（5～10 万円）で受けられる。
６）商品、医療サービスに関する上記研究者との共同研究開発（奨学寄付金などとして 100 万円前後）の斡旋をサービス部会から受けられる（癒着問題などが生じないように合議制・サービス部会内公開とする）。（実質的には共同研究開発に近いが、使途の自由度を高くするために、可能であれば、奨学寄付金として受け取る）
７）学術集会期間中の賛助会員と学会・若手アカデミー、サービス部会の役員などとの顔合わせ会（交流会）に参加できる。
５．

2015～2020 年度事業計画

事業年度目標

年会費

（西暦）

賛助会員数

収入(千円)

支出(千円)
学会本部部会運営若手アカデ

収入

経費

ミー事業

2015

50

5,000

1,000

2,0002,000

2016

100

10,000

2,000

3,000

5,000

2017

150

15,000

3,000

4,000

8,000

７2018200

20,000

4,000

5,000

11,0002019

300

30,000

5,000

6,000

19,0002020

400

40,000

6,000

7,000

27,000

注１）2015 年度の部会運営経費 50 万円は当初に本部から借り入れる。
注２）2017 年度または年会費収入が 1,000 万円を超えた年度の次年度から学会本部に専任非常勤職員を 1 名採用する
注３）賛助会員数の最終目標は、正会員数 8,000 名の 6％強（500 社）とする。
６．

2015 年活動計画

１）事業計画の作成・決定・本学会理事会による承認。
２）賛助会員入会促進チラシ作製（ホームページ、手渡し配布、その他メディア配布）。サポート部会員および若手アカデミー会員の有志による。チラシには本学会理事長の顔写真と入会依頼の言葉を「囲み記事」として入れる。
３）関連する省庁、協会、学会、企業などへの訪問による趣旨説明。
４）学術集会への企業人としての参加者に勧誘ダイレクトメールを送付。5～10 日後に電話で依頼（この部分は外注できる）。
５）記者クラブでの学会理事長・サポート部会長・若手アカデミー委員長記者会見、プレスリリース。
６）学会理事長・サポート部会長・若手アカデミー委員長の関連メディア・インタビュー記事。
７）年会費収入が 500 万円を超えた時点で、プロまたはセミプロによるチラシ作製を行う。
追加事項
東京ビッグサイトなどでの展示会・セミナーの協賛団体などとなり、出展会社・団体へ賛助会員加入を呼びかける。条件次第では、本学会賛助会員入会案内の配布、無料での展示ブース取得、本学会主催の展示会場内セミナーなども可能。
例えば、健康博覧会 http://www.this.ne.jp/

統合医療展 http://www.togo-iryo.jp/ など。

他の看護に関するセミナー・カンファレンス・展示会予定リスト
http://expotoday.com/search?keyword=%E7%9C%8B%E8%AD%B7&order=start８