種苗法について

─品種登録制度と国際的な品種保護の取り組み、令和２年種苗法改正について─
About the Plant Variety Protection and Seed Act

農林水産省

輸出・国際局知的財産課

麻川

審判官

倫広

2008 年に特許庁に入庁。電気・通信・電子デバイス関連の特許審査等に従事し、2020 年４月から農林水産省に出向中。

1 はじめに2 品種登録制度の概要

植物品種は農林水産業の基礎となるものであり、高品

2.1

品種登録制度の目的

質、多収又は耐病性があるなど優れた新品種を育成する

品種登録制度は、植物の新品種を育成した者に対し、ことは、農林水産業の発展にとって不可欠といえる（図知的財産権の一つである育成者権を付与することで、植１）。我が国では、このような植物新品種の保護について、物の新品種の育成の振興を図り、農林水産業の発展に寄種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に「品種登録制度」与することを目的とする制度である。

が定められている。また、我が国の品種登録制度は植物新品種を育成するためには、一般的に、専門的な知識・品種保護に関する国際条約に基づく制度であり、各国と技術とともに、多大な資金、労力を費やして長期にわたっの審査協力等、国際的な品種保護のために様々な取組がて研究開発をすることが必要であるうえ、確実に成果が行われている。

得られるものではない。例えば、種がなく皮まで食べら

一方で、我が国で育成された優良な品種が無断で海外れることで人気を博しているぶどうの「シャインマスカッに流出してしまう等の事態が発覚しており、これらを踏ト」の開発には 33 年を要している 1。一方で、一旦育成まえ、適切な品種の保護が図られるよう、令和２年 12された品種については、植物という特性上、第三者がこ月に改正種苗法が成立・公布されたところである。

れを容易に増やすことができる場合が多い。このことか

本稿では、種苗法に定められた品種登録制度及び国際ら、新品種の育成を積極的に奨励するためには、新品種的な品種保護の取り組みについて紹介するとともに、令の育成者の権利を適切に保護する必要がある。このため、

和２年種苗法改正の内容について説明する。

種苗法に基づく品種登録制度をもって、新品種の育成者の権利を保護し、新品種の育成の振興を図っている。

【超多収米】

通常の1.5倍となる800kg/10a以上の収量を期待できる極多収の水稲「とよめき」【むきやすい栗】

渋皮が簡単に剝けて、調理も簡単な画期的な和栗「ぽろたん」

2.2

品種登録制度の保護対象

品種登録制度の保護対象となる「農林水産植物」は、栽
ひとめぼれ とよめき

【病害に強い梨】
従来品種の弱点であった黒斑病に強い梨「ゴールド二十世紀」

コシヒカリ

培される全ての植物（種子植物、しだ類、せんたい類、【寒さに強く美味しい米】

耐冷性に加え、過去にない良食味を実現し、後のブランド米開発にも繋がった水稲「きらら397」

多細胞の藻類）と政令で指定された 32 種類のきのこである。さらに、品種登録制度の保護対象は、植物の「品1

図1132

我が国で育成された新品種の例

改正種苗法について～法改正の概要と留意点～ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/
shubyoho-44.pdf

認する「栽培試験」を行うことが原則とされており、国の長さ及び色」、「花の色」、「果実の大きさ」等）の全部立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構種苗管又は一部によって他の植物体の集合と区別することがで理センター（以下、「種苗管理センター」という。）の全き、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させること

国の農場で実施されている。また、区別性、均一性、安ができる一つの植物体の集合をいう。例えば、ぶどうの定性の判断の基準となる「重要な形質」については、植「シャインマスカット」、お米の「はえぬき」、「つや姫」

物の種類ごとに 50 ～ 100 の形質が有識者の意見を踏などがこの品種にあたる。

まえて定められており、さらに具体化して「種類別審査基準」として公表されている 3。

2.3

出願から品種登録までの手続

また、未譲渡性は、国際的には Novelty( 新規性 ) と新たな品種を育成した者は、農林水産大臣に対して品訳されるが、あくまで譲渡が要件であり、刊行物等への種登録出願を行うことができる。なお、従前、出願にあ掲載だけでは必ずしも未譲渡性は失われない。また、譲たっては、農林水産省に書面で郵送するか窓口に直接持渡から出願までに一定期間の猶予が予め認められてい参する必要があったが、2018 年から Web ブラウザる。

経由での電子出願の受付を開始している 2。

このほか、登録要件に名称の適切性の要件があるのは、出願が受理されると、書類に不備がないか、品種名称一般的に種苗の段階では外観から他の品種との見分けがが適切か否かなどの審査が行われ、問題がなければ出願困難なため、品種名に種苗の同定・識別機能を持たせる公表が行われる。出願者は、出願公表後に出願品種を無ためである。品種が登録された場合には、権利の消滅後断利用した者に対し、書面による警告をした上で、品種も含めて、種苗の譲渡等の際に品種名を使用することが登録後に利用料相当額の補償金を請求することができる

義務付けられているほか、他品種での使用も禁止されて（仮保護期間）。

いる。もっとも、品種名の使用義務は種苗の譲渡時のみ

出願公表後、栽培試験等の調査を踏まえ、出願品種のに限られ、イチゴの「あまおう」のように、品種名（「福特性審査が行われ、審査の結果、登録要件を満たし拒絶

岡Ｓ６号」）とは別の商品名で収穫物を販売し、商標権理由がないと判断された出願品種は、品種登録される。

等でブランドの保護を図る場合もある 4。

なお、品種登録を受けるためには主に５つの要件を満た2.4す必要がある（図２）。

育成者権

このうち、区別性、安定性、均一性の３つの要件に関登録要件を満たすことが確認され、品種登録されるとしては、植物の特性そのものを確認した上で判断される「育成者権」が発生する。育成者権の存続期間は登録日ため、実際に出願品種の植物体を栽培してその特性を確から 25 年（木本性の植物は 30 年）となっている。た登録要件

特性審査の要件内 容

区別性(Distinctness)
均一性(Uniformity)

公然知られた他の品種と重要な形質（形状、色、耐病性等）で明確に区別できること。
同一世代でその特性が十分類似していること（播いた種子から同じものができる）。

増殖後も特性が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる）。

安定性(Stability)
未譲渡性（Novelty）
名称の適切性（Suitability ofdenomination）

出願日から１年※さかのぼった日より前に出願
品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。

た場合や、品種登録の要件を満たしていないことが判明した場合には、品種登録が取り消される。
2.4.1

育成者権の効力が及ぶ範囲

育成者権を有する者（育成者権者）は、登録された品種、すなわち「登録品種」及び登録品種と特性により明確に区別されない品種の「種苗」（植物体の全部又は一※外国での譲渡の場合は４年（永年性植物は６年）

部で繁殖の用に供されるもの）、「収穫物」（植物体の全品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいものでないこと。

3

農林水産植物種類別審査基準 http://www.hinshu2.maff.
go.jp/info/sinsakijun/botanical_taxon.html

4

三井寿一、末信真二「イチゴ「あまおう」の開発・普及と知 的 財 産 の 保 護 」、 特 技 懇 256 号 pp.49-53、2010、http://www.tokugikon.jp/gikonshi/256/
256tokusyu06.pdf

図22

だし、存続期間内であっても、登録料が納付されなかっ品種登録の主な要件

品 種 登 録 出 願 シ ス テ ム https://denshi.hinshu2.maff.
go.jp/form/dsg001.aspx

YEAR BOOK 2O21 133

1

特許情報施策および事業種」であり、この「品種」とは、種苗法上は、特性（「葉部又は一部であって繁殖に用いられないもの）及び政令

たＤＮＡ分析等の品種類似性試験等の活動を実施している 5。

で定められた一定の「加工品」を業として「利用」する権利を専有する。したがって、育成者権者以外の人は、

2.6

種苗法には、出願を受理したときや品種登録をしたと育成者権者の許諾を得なければ登録品種等を業として利用することができない。

品種登録制度における情報提供

き、また、出願の拒絶や取下げなどがあったときには、また、登録品種の育成者権者は、当該登録品種の主なその旨を公示することが定められている。これらの公示

特性を保持しつつ、特性の一部を変化させて育成された事項は、官報への掲載に加えて農林水産省の「品種登録品種（従属品種）、繁殖のために常に当該登録品種を交雑ホームページ」6 で公表されている（図３）。

させる必要がある品種（交雑品種）についても、これら品種登録ホームページでは、官報と同様の公示内容にの品種が品種登録を受けた場合と同一の権利を有する。

加えて、出願品種・登録品種についてのデータ検索機能

2.4.2も提供しており、例えば、品種の名称や出願者名、出願育成者権の効力が及ばない範囲

新品種の育成その他の試験又は研究のために品種を利番号等をキーとして、品種情報を検索することが可能と用する場合は、育成者権の効力の及ばない行為とされてなっている。さらに、当該ホームページでは、品種登録いる。また、種苗法には、育成方法に係る特許権との調出願の手引きや植物種類別審査基準等の公表、2.3 で紹整規定も設けられている。

介した電子出願や登録料の電子納付の受付等、様々な情

さらに、種苗法には、特許法等では明文の規定はなく報・機能を提供している。

判例上認められている「権利の消尽」についても規定されている。具体的には、育成者権者等の行為により登録品種等の種苗、収穫物又は加工品が譲渡されれば、育成者権の効力は及ばなくなるとされている。ただし、①種苗を生産（増殖）する行為及び② UPOV 非加盟国等の品種保護制度のない国へ種苗等を輸出する行為については、消尽の例外とされており、譲渡された後であっても、育成者権者の許諾が必要である。
なお、後述する令和２年種苗法改正によって、この「権利の消尽」を含む育成者権の効力の及ばない範囲の在り

図3方について見直しが行われている。

2.5

育成者権の侵害対策

品種登録ホームページ 6

3 国際的な品種保護の取り組み

育成者権の侵害に対しては、特許権等と同様に、民事

ここまで、我が国における品種登録制度について紹介

上の請求、刑事罰、税関での水際措置等の措置が可能でしてきた。ここからは、国際的な品種保護の取り組みにある。本年６月には、ホームセンターで購入した「シャついて紹介したい。

インマスカット」の種苗を無許可で増殖し、インターネット上に出品したとして、種苗法違反で逮捕・書類送検さ

3.1

UPOV 条約と UPOV

品種保護制度に関する国際条約として、「植物の新品れる事件が発生している。
なお、育成者権の保護の強化を図るため、品種登録審査

種の保護に関する国際条約」（UPOV( ユポフ ) 条約）における栽培試験を担う種苗管理センターでは、品種保護がある。UPOV 条約は植物新品種の保護に関する国際対策役（通称：品種保護Ｇメン）として、2005 年から①育成者権侵害対策に係る相談の受付及び助言、情報の収集及び提供、②育成者権侵害状況の記録、③証拠品となる侵害品の種苗等の寄託及び④育成者権者等からの依頼に基づい

134

5

品種保護対策 https://www.naro.go.jp/laboratory/ncss/
hogotaisaku/index.html

6

農林水産省品種登録ホームページ http://www.hinshu2.
maff.go.jp/

的な共通ルール（保護の条件、保護内容、保護期間など）

外での育成者権の取得や侵害対策に対する支援の取り組みを定める条約であり、我が国の種苗法は、この UPOVを行っている。
加えて、UPOV 条約では、締約国が審査を行う際には、

国 は、2021 年 8 月 現 在、77 か 国・ 地 域（EU 及 び

他国での審査結果を活用できることとなっていることかOAPI を含む。）であり、アジアの国では、我が国以外に、ら、各国と覚書を結ぶことで、国内の審査結果を海外にお中国、韓国、シンガポール及びベトナムの 4 か国が締いても活用してもらい、国内から海外へ出願された品種の結している。

早期の権利化を促す取り組みも進めている。

また、UPOV 条約に基づき設立された国際機関としてス
イスのジュネーブに UPOV（植物新品種保護国際同盟）が3.3

東アジア品種保護フォーラムある。UPOV は、品種登録審査の国際調和や加盟国間の東アジア地域における UPOV 加盟国は、先に述べた審査協力、植物新品種保護制度の普及啓発などに取り組ん

通り我が国を含めて 5 か国に限られる状況にある。東でいる。また、様々な情報サービスも提供しており、
例えば、アジア地域の連携による品種保護制度の整備を進めるた

PLUTO と呼ばれる世界中の植物品種に関するデータベーめ、日本のイニシアチブにより ASEAN+ 日中韓の 13

スや UPOV PRISMA という品種登録出願プラットフォーか国から成る「東アジア植物品種保護フォーラム (Eastムを提供している 。このうち、UPOV PRISMA は出願様

Asia Plant Variety Protection Forum)8」が 2007

式や使用言語が異なる加盟国各国への出願を支援するツー

年に設立され、これまでに、ブルネイ、ミャンマーの国

ルで、例えば、ある国への出願の際に入力したデータを他内法（案）が UPOV 加盟審査で認定されるなど、各国の国への出願に再利用できるなど、複数の国への出願やそにおける主体的な取組の動きがあるところである。

7

フォーラムにおける近年の大きな取り組みとして、各れらの管理を効率的に行うことを可能にしている（図４）。
ダッシュボードで全ての出願を把握

国への一元的なオンライン出願と出願後の審査協力の枠出願のためのオンラインサービス

各国への出願手続に関する情報を提供

70か国以上をカバー

未譲渡性や優先権のリマインド

表示言語の選択

他の出願へのデータのコピー

事前定義事項を自動翻訳

図 4 UPOV PRISMA（UPOV 資料を基に筆者作成）組みの構築に向けたパイロットプロジェクト（e-PVPAsia）があげられる（図５）。e-PVP Asia は 2018年に構想され、各国の出願様式の共通化や電子出願ツールの整備、運用体制の検討など、2022 年の運用開始を目指して UPOV とも協力して準備が進められている。
e-PVP Asia の実現により、システム構築や栽培試験の実施など UPOV 加盟のネックとなっている実務面のサポートが可能となるため、UPOV 未加盟国の UPOV加盟促進が期待されるほか、日本から各国へ出願した品

3.2

海外での育成者権の取得支援

種の早期の品種登録も期待される。

近年、我が国で育成された品種の海外への流出が問題となっており、後述するとおり流出防止のための措置として種出願者

 単一の出願様式
 電子出願e-PVP Asia
出願ツール

苗法改正が行われたところである。海外での適切な権利行使のためには、こうした流出防止の措置とともに、各国での予備審査(名称の適格性・未譲渡性)育成者権の取得も重要となる。一方で、海外で品種登録するためには、単に海外の審査当局に出願をするだけでなく、Ａ国

Ｂ国

Ｘ国

その国に種苗を送付して実際に現地で栽培を行う必要があるなど、負担が少なくない。そこで、農林水産省では、海 栽培試験数の最小化

図57

UPOV PRISMA PBR Application Tool https://www.
upov.int/upovprisma/en/index.html

8

審査レポートe-PVP Asia（UPOV 資料を基に筆者作成）

東アジア植物品種保護フォーラム http://eapvp.org/ja/

YEAR BOOK 2O21 135

1

特許情報施策および事業条約を担保する法律となっている。UPOV 条約の締約

水産大臣に届け出ることにより、種苗等が譲渡された場

4 令和２年種苗法改正合であっても、指定した国以外へ種苗等を輸出する行為

最後に、令和２年12 月に成立・公布した「種苗法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。） につい
9て、改正の背景と主な改正事項を説明する。

や指定した地域以外で収穫物を生産する行為に育成者権の効力を及ぼすことを可能する制度を創設した 10。
なお、取引の安全を確保する観点から、①出願公表時及び品種登録時に、届け出られた事項を公示するととも

4.1

改正の背景に、②品種登録簿にこれらの事項を記載すること、③品種苗法で保護される優良な品種の育成は、農業の生産

種登録の公示後は、種苗の譲渡又は譲渡のための展示若性の向上や高付加価値化に欠かせないものであり、ブラしくは広告を行う場合にこのような制限がある旨等を表

ンド産地づくりの核になるなど、我が国の農業競争力の示する義務があることを定められた。

源泉となっている。その一方で、近年、我が国の優良なまた、改正法では、このような制限の届出がないもの品種が、育成者権者の意思に反して海外に流出し、現地含めて、登録品種については、旧法で努力義務とされてで増殖・産地化され第三国に輸出される等、我が国からいた種苗の譲渡時の「登録品種である旨」の表示を法的の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生義務とするとともに、譲渡のための展示又は広告をするじる事態が問題となっている。さらに、育成者権侵害の場合も同様に表示を義務付けることとしている。

立証のため、品種登録時の種苗との比較栽培が必要とさ4.2.2

れるなど、育成者権の活用のしづらさも顕在化していた。

「農業者が育成者権者等の譲渡した登録品種の種苗を用

このような状況を踏まえ、改正法では、育成者権者の意いて収穫物を得て、その一部を自己の農業経営内において思に応じて登録品種の海外流出の防止等の措置ができる次期収穫物の生産のための種苗として用いる」こと、いわゆようにするとともに、育成者権をより侵害立証等においてる「自家増殖」は、本来、育成者権の効力が及ぶ利用行為活用しやすい権利とするため、所要の措置を講じている。

であり、育成者権者等から譲渡された後も消尽の例外とな自家増殖の見直し（令和４年４月１日施行）

る「種苗の生産」に当たるが、旧法では、一部の植物を除い4.2

主な改正事項4.2.1

育 成者権の効力が及ばない範囲の特例の創設（令和３年４月１日施行）

一方、増殖された登録品種の種苗を他人に譲渡する場
合は自家増殖に該当せず、これまでも育成者権の侵害と改正前の種苗法（以下「旧法」という。）では、2.4.2なったが、実務上、登録品種の増殖実態の把握や疑わしいでも説明したとおり、育成者権者等により登録品種の種増殖の差止めが困難であるとともに、刑事罰の適用や賠償苗等が譲渡されたときは、一部の例外を除き、育成者権請求に必要な故意や過失の証明が困難であることも多いこの効力は、譲渡された種苗等の利用に及ばなくなることとから、その抑止が困難で、実際に農業者が増殖した種苗とされていた（権利の消尽）。このため、旧法では、育が海外に流出し産地化してしまった事例も発覚している。

成者権者が、海外での販売等を見据えて登録品種の海外こうした事情を踏まえ、育成者権者が種苗の増殖実態持出しを制限する意思を有していたり、国内での産地づを把握できるようにし、海外流出への適切な対応等を可くりを見据えて収穫物の生産地域を制限する意思を有し能にする観点から、改正法では、農業者による登録品種ていたりしたとしても、その意思に反する行為を防ぐこの自家増殖にも育成者権の効力が及ぶこととし、育成者とができなかった。

権者の許諾に基づき行うこととしている。

そこで、改正法では、品種登録出願時に、輸出可能な国又は栽培可能な地域を指定し、指定した国以外への輸出又は指定した地域以外での栽培を制限することを農林9136て、例外的に育成者権の効力が及ばない行為とされてきた。

改正法の具体的な条文等については、「種苗法の改正について」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/）を参照されたい。

4.2.3

品 種登録審査の実施方法の充実のための措置（令和４年４月１日施行）

旧法の下では、品種登録審査において出願品種の特性
10 具体的な手続きについては、「利用制限の手引き」（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/attach/pdf/
shubyoho-36.pdf）を参照されたい。

を把握するために行われる栽培試験は 2.3 でも説明したとおり種苗管理センターにおいて実施する一方、出願者に出願品種を栽培してもらい職員が現地に赴いて調査する現地調査については農林水産省において実施してき改正法では、より一層充実した品種登録審査を行う観点から、現地調査についても、栽培試験の経験と専門的知識を有する種苗管理センターが実施できるとした上で、出願者から、現地調査と栽培試験に係る実費相当額の手数料を徴収することとしている。また、これに併せて、出願料と登録後に毎年支払を要する登録料について、

図７

訂正制度相当分の引き下げを行うこととしている。
4.2.4

推定制度等の創設（令和４年４月１日施行）

4.2.5 そ の他知的財産制度に倣った規定の整備等（②2.4.1 でも触れたとおり、育成者権は、登録品種のみは公布日施行、その他は令和３年４月１日施行）

ならず、「当該登録品種と特性により明確に区別されな上記に加え、他の知的財産制度に倣い、①職務育成品い品種」にも及ぶところ、この侵害の立証のためには、種規定の整備、②外国人の権利享有規定の明確化、③在被疑侵害品種と品種登録時の登録品種の現物との比較栽外者の代理人の必置化、④通常利用権の当然対抗制度の培を行うことが第一に考えられる。一方で、育成者権の創設、⑤インカメラ手続の拡充の措置等を講じている。

存続期間中、品種登録時の植物体を比較栽培が可能な状態で保管することが困難な場合があり、適切な権利行使が困難となっているとの指摘があった。

4.3

改正法の施行に向けて

主な改正事項のうち、育成者権の効力が及ばない範囲

そこで、改正法では、育成者権者の侵害の立証の便宜の特例の創設など一部の改正事項については、すでに令を図る観点から、品種登録簿に記載された登録品種の審

和３年４月１日に施行済みであるが、自家増殖の見直し、査特性（特性表と呼ばれる）と被疑侵害品種の特性を比品種登録審査の実施方法の充実のための措置、推定制度較し、両者が明確に区別されない場合には、当該被疑侵等の創設については令和４年４月１日の施行を予定して害品種は、育成者権の効力が及ぶ品種であると推定するいる。現在、これらの施行に向けて、具体的な運用の検規定を設けるとともに、この点について農林水産大臣の討等、準備が進められているところである。

判定を求めることができることとしている（図６）。

農林水産省が調査をした上で区別性を判定

5 おわりに
本稿では、種苗法に定められた品種登録制度について、国際的な保護の取組や直近の種苗法改正の内容に触れつつ、紹介してきた。農林水産省では、このほかにも、地被疑侵害品種（判定の対象）

登録品種の審査特性
図6

判定制度

理的表示（GI）や農業分野における生産技術やノウハウ等、農林水産分野の知的財産の保護・活用に力を入れており、今年４月には農林水産省知的財産戦略を改訂しまた、品種登録簿に記載される特性表が侵害立証におたところである 11。本稿が、読者の皆様が農林水産分野いて一層重要な位置づけを有することになることに鑑の知的財産に関心を持っていただくきっかけとなれば幸み、出願者の育種意図を踏まえた審査・登録を行う観点いである。

から、品種登録前に出願者に特性表の内容を通知し、訂正を求める機会を付与することとしている（図７）。

11 農 林 水 産 省 知 的 財 産 戦 略 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_senryaku/

YEAR BOOK 2O21 137

特許情報施策および事業1た。