一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会

定款

一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（英文名International Association for Universal Design 略称「IAUD」）と称する。
（所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市青葉区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、ユニヴァーサルデザインの振興に関する事業を行ない、民族、文化、慣習、国籍、性別、年齢、能力等の違いにかかわらず、できる限り多くの人々に利用可
能な生活環境、建築、機器、システム、サーヴィスなどをデザインするユニヴァーサルデザインの理念の正しい普及啓発活動のための運動を国際的な視野をもって推進し、ユニヴァーサルデザインに関わる環境開発、商品開発、システム開発、サーヴィス開発等の事業の一層の推進を図りつつ、ひいては人類全体の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
（１）ユニヴァーサルデザインに関する環境開発、商品開発、システム開発、サーヴィス開
発等さまざまな事業における調査研究、開発の推進及び支援（２）ユニヴァーサルデザインに関する国際的な情報の収集及び提供（３）ユニヴァーサルデザインに関する国際会議、展示会、シンポジウム、セミナー、講演会等の開催（４）その他、この法人の目的を達成するために必要と認めるすべての事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行なうものとする。

第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして評議員会で定めた財産とする。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところによりこの法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第９条 この法人は、剰余金の分配を行なわない。

第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の職員
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を同一にするもの

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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 職員
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（権限）第１２条 評議員は、評議員会を構成し、第１６条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（評議員の任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１４条 評議員に対して、１事業年度の総額が５０万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員の議決により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任

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（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）長期借入金並びに基本財産以外の重要な財産の処分及び譲り受けの承認（９）事業の全部譲渡及び合併契約の承認（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として事業年度終了後３カ月以内 に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞無く評議員会を招集しなければならない。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会議長は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上２５名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第4１９７条において準用される第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副理事長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表する。また、理事長を補佐し、理事長に事故がある時又は理事長が欠けた時は、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）理事が自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの5

法人と、その理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除及び責任限定契約）
第３０条 この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、法人法第１９８条において準用される同法第１１５条第１項の外部理事、外部監事にかかる同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約をあらかじめ締結することができる。

第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行なう。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに代わる。
３ 理事長及び副理事長が欠けたとき又は理事長及び副理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれにかわる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章 総裁、会長、顧問、参与、相談役（総裁）
第３８条 この法人に総裁を置くことができる。
２ 総裁は、この法人の事業趣旨に賛同し、象徴的にこれを支援する。
３ 総裁は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
４ 総裁は、この法人の事業運営に関して一切の責任を負うものではない。
（会長）
第３９条 この法人に会長１名を置くことができる。
２ 会長は、役員の総意により、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 会長は、この法人の運営に関し理事長に意見を述べることができる。
４ 会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問、参与、相談役）
第４０条 この法人に顧問、参与、相談役を若干名、置くことができる。
２ 顧問、参与、相談役は、次の職務を行なう。
（１）理事長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問、参与、相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問、参与、相談役の報酬は、無償とする。

第９章 会員（会員）
第４１条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、団体及び法人を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程による。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（公益認定取消し等に伴う贈与）第４５条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１カ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行なう。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１２章 事務局（設置等）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議によって理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

附則１

この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から、平成２６年３月３１日までとする。

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この法人の最初の総裁及び顧問は、次に掲げる者とする。
総裁
顧問
戸田 一雄

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この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
清水 鳩子
評議員
高橋 陽子
評議員
飯塚 和憲

４

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
理事長
岡本 一雄
副理事長
伊久 哲夫

５

この法人の最初の専務理事及び理事は、次に掲げる者とする。
専務理事
川原 啓嗣
理事
有吉 司
理事
岩下 博樹
理事
上嶋 裕和
理事
大島 誠
理事
大西 康昭

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理事
理事
理事理事
理事
理事

奥田 高子
近藤 秀夫
澤 良宏
西川 昌宏
藤木 武史
渡辺 亮

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この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
監事
立田 三彦
監事
杉山 茂樹

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事務局は、当面、神奈川県横浜市の株式会社キッド・ステューディオ内に置く。

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この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

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設立者の名称及び事務所所在、並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
名称
国際ユニヴァーサルデザイン協議会
事務所所在
神奈川県横浜市青葉区新石川二丁目１３番１８号－１１０
代表者
岡本 一雄
拠出財産及びその価額
現金 ３，０００，０００円

平成２５年

５月

３１日

平成２５年

６月

１４日改訂

設立者

国際ユニヴァーサルデザイン協議会

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