令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証
Ａ
番号

事業の名称

事業の概要

事業
始期

事業経費の内訳（実績）

Ｂ

Ｃ

ＤE

国庫補助額
（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

その他（円）

合計 130,422,631

928,000

126,752,000

2,742,631

事業
終期

総事業費
（円）

避難所等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を ・組立式給水タンク（備品購入費）目的とした手洗い等に利用する水を確保するため、組立式給水タン
587,180円× 5台＝2,935,900円
ク（1,000ℓ）を整備する。
1 避難所等における新型コロナ感染拡大防止事業

事業の効果検証

0R4.8

R5.2

2,935,900

02,935,000

900【設置施設数】拠点となる避難所5か所すべてに組立式給水タ0 ンクを設置し、手洗い・うがい等の基本的な感染予防を行うために必要な水を確保することができた。

総務課

R4.８

R4.12357,760

0357,0007600【設置箇所数】
庁舎内トイレ洗面台７か所すべての水道蛇口を自動水栓化し、感染症の予防を図ることができた。

総務課

R4.7

R4.12503,866

0503,0008660【クラスター発生件数】
地域の消防・防災を担う重要な機関として、職員・施設の感染防止策の徹底を図り、施設内のクラスター発生を防ぐことができた。

総務課

R4.6

R5.2

19,413,386

0

19,413,000

3860【給付件数】
712世帯中712世帯（100％）へ生活支援金を給付し、物価高騰に直面する後期高齢者等の生活を支援することができた。

健康福祉課

R4.6

R5.3

1,100,000

01,100,000

00【支援件数】
町内3か所すべての事業所のBCP策定を支援し、新型コロナ等の感染防止対策を徹底した継続的なサービスの提供することができた。

健康福祉課R4.8

R5.2

49,506,498

049,506,0004980【使用総額（換金率）】
発行総額49,160,000円に対して総額48,543,000円（98.7％）の使用実績があり、新型コロナ感染症及び物価高騰の影響を受けている町民や事業者の支援を行うことにより地域の活性化を図ることができた。

地域振興課

R4.4

R5.1

833,000

0833,00000【支援件数】
町内5業者すべてに対して車両燃料費等を補助し、買い物困難地域での町民の利便性向上及び事業継続を図ることができた。

地域振興課【支援件数】
新型コロナウイルス感染症の影響により、採算が悪化している公の施設の指定管理者1業者に0 対してその管理運営費を支援し、雇用の確保及び町内仕入れ業者等の事業継続を維持し、観光産業の縮小・廃止等による悪影響を回避することができた。

地域振興課

新型コロナウイルス感染症対策強化のため、共同利用する庁舎の ・庁舎等施設感染症予防対策業務委託料（委託料）
トイレ洗面台の水道蛇口を自動水栓化する。
357,760円
2 接触型水栓取替事業

3 コロナ感染症対策資機材購入事業

4 後期高齢者等生活支援給付金事業

消防署における新型コロナウイルス感染症対策として、感染防護 ・感染防護服等消耗品（消耗品費）服等を購入する。
367,620円
・PC端末（備品購入費）
136,246円×1台＝136,246円

新型コロナウイルス感染拡大の影響により光熱費等の負担が増大 ・口座振替手数料等（手数料）している後期高齢者及び障害者の方がいる世帯に対して、生活支援
133,386円給付金を支給する。
・後期高齢者等生活支援給付金（補助金）
20,000円×752人＝15,040,000円
30,000円× 72人＝ 2,160,000円
40,000円× 52人＝ 2,080,000円
社会福祉施設等（地域包括支援センター・社会福祉法人の計３事 ・BCP業務継続計画策定支援業務委託料（委託料）業所）におけるBCP（新型コロナ等感染症・災害時）策定を支援す
1,100,000円
る。

5 介護施設・事業所におけるBCP策定支援事業

6
古座川町地域振興券発行事業
・
７

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業 ・地域経済活性化商品券印刷（印刷製本費）
者を支援するため、住民1人当たり20,000円の地域振興券を発行す
303,490円
る。
・地域経済活性化商品券郵送料（通信運搬費）
660,008円
・地域経済活性化商品券事業補助金（補助金）
48,543,000円

所管課

8

9 移動販売事業支援補助金

10 事業者支援事業

身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品や ・移動販売事業支援補助金（補助金）
日用雑貨品等の買い物が困難な状況に置かれた人を対象に、コロナ
833,000円
禍での人との接触を避け、住民の買い物支援及び生活の利便性向上を図るため、移動販売事業を行う者に対し、運営経費（車両燃料費）の一部を補助する。

新型コロナウイルス感染症の影響により、採算が悪化している公 ・指定管理料（委託料）の施設の指定管理者について、その継続を図り、雇用の確保及び町
12,800,000円
内仕入れ業者等の事業継続を維持し、観光産業の縮小・廃止等による悪影響を回避する。

R4.4

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R5.2

12,800,000

010,136,000

2,664,000

Ａ
番号

事業の名称

11 子育て世帯応援給付金事業

事業の概要

事業
始期

事業経費の内訳（実績）

新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的負担が増加して ・子育て世帯応援給付金（補助金）いる子育て世帯の生活を支援するため、子ども１人当たり10,000円
10,000円× 49人＝490,000円～30,000円の給付金を給付する。
20,000円× 82人＝ 1,640,000円
30,000円× 96人＝ 2,880,000円

R4.6

事業
終期

R4.11

総事業費
（円）

5,010,000

Ｂ

ＣＤE

国庫補助額
（円）

臨時交付金充当額（円）

一般財源（円）

その他（円）

05,010,000

13 保育所感染症対策用品購入事業

14 学校保健特別対策事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の感染防止策の徹底のため、抗原検査 ・抗原検査キット等消耗品（消耗品費）
キット等の感染症対策物品を購入する。
322,940円
・加湿空気清浄機（備品購入費）
56,980円

新型コロナウイルス感染症の感染防止策の徹底のため、抗原検査 ・抗原検査キット等消耗品（消耗品費）キット等の感染症対策物品を購入する。
505,710円
・加湿空気清浄機（備品購入費）
200,409円
・感染予防対策業務委託料（委託料）
1,150,340円【給付件数】
対象者227人中227人（100％）へ給付金を給付0 し、新型コロナ感染症の影響により、経済的負担が増加している子育て世帯の生活を支援することができた。

教育課【給付件数】
対象者38人中38人（100％）へ給付金を給付
し、新型コロナ感染症の影響により、保護者の0収入減や、学生がアルバイトができない困難な状況等であることを考慮し、経済的な支援を行うことができた。

教育課【設置箇所数】
町内2か所すべての保育所へ、加湿空気清浄器等の新型コロナ感染症対策物品を設置し、感染症対策の徹底を図ることができた。

教育課

R4.6

R4.11

2,660,000

02,660,000

0

R4.6

R5.2

379,9200325,000

54,920R4.6

R5.2

1,856,459

928,000

928,000459【設置箇所数】
町内5か所すべての小中学校において、手洗い0 場に自動水栓を1か所以上設置するとともに、その他の新型コロナ感染症対策物品を購入して感染症対策の徹底を図ることができた。

教育課

R4.6

R5.3

130,3240111,000

19,324【クラスター発生件数】
多くの地域住民が利用する身近な学習・交流
0 拠点として、施設における感染防止策の徹底を図り、施設内のクラスター発生を防ぐことができた。

教育課

R4.10

R5.3

11,825,000

011,825,000

0

新型コロナウイルス感染症の感染防止策の徹底のため、マスク等 ・マスク等消耗品（消耗品費）の感染症対策物品を購入する。
130,324円
15 公民館等感染症対策用品購入事業

16 観光トイレ整備事業

17
古座川町地域振興券発行事業
・（電力高騰支援分）
18

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、屋外レジャーの・トイレ新築工事（工事請負費）
ニーズが高まる中、山や川を利用してレジャーを楽しむ観光客が増
11,825,000円
加しており、コロナ収束後の誘客対応として観光公衆トイレを設置する。

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、電気・ガ ・地域経済活性化商品券印刷（印刷製本費）
ス・食料品等の物価高騰の影響を受けている生活者や事業者を支援
168,630円するため、１人世帯10,000円・２人世帯以上20,000円の地域振興券 ・地域経済活性化商品券郵送料（通信運搬費）を発行する。
669,888円
・地域経済活性化商品券事業補助金（補助金）
20,272,000円

R4.11

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所管課

0

新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者の収入減や、ア ・大学生等生活支援給付金（補助金）
ルバイトができない困難な状況等であることを考慮し、大学等に在70,000円× 38人＝ 2,660,000円
籍している町出身の学生に対して経済的な支援を行う。
12 大学生等生活支援給付金事業

事業の効果検証

R5.3

21,110,518

021,110,0005180【設置箇所数】
松根公衆トイレ１か所を設置することにより、周辺エリアの観光公衆トイレ（洋式）設置率100％を達成することができた。

地域振興課【使用総額（換金率）】
発行総額20,620,000円に対して総額20,272,000円（98.3％）の使用実績があり、新0型コロナ感染症及び物価高騰の影響を受けている町民や事業者の支援を行うことにより地域の活性化を図ることができた。

地域振興課

0