滋賀県災害廃棄物広域処理業務マニュアル

平成３１年３月
滋賀県

1

目
○

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．総務担当の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．仮設トイレ担当の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３．し尿担当の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４．生活ごみ担当の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

５．がれき等担当の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

６．環境事務所の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23＜参考＞災害廃棄物広域処理に係る市町の事務について・・・・・・・

25（１．総務関係の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(28)（２．仮設トイレ関係の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(32)（３．し尿関係の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(35)（４．生活ごみ関係の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(39)（５．がれき等関係の業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(43)

記録様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

連絡様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

報告等様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55（様式一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

テスト

○はじめに本マニュアルは、「滋賀県災害廃棄物処理計画」および「滋賀県地域防災計画」に基づき、甚大な被害が予測される震度 6 弱以上の震災が発生した場合や特別警報が発表された場合等の災害廃棄物処理の業務内容を整理したものである。
これらに至らない震災や水害についても被害の状況に応じ、各市町から支援要請があった段階で本マニュアルを準用する。
また、本マニュアルは、総務担当、仮設トイレ担当、し尿担当、生活ごみ担当、がれき等担当の 5 つの担当の業務を示しており、災害発生時には各担当に必要な人員を割り当てるものとする。なお、それぞれの担当の業務について必要な時期および業務量に違いがあるため、必要に応じて他の担当の業務を応援するものとする。

廃棄物処理法

災害対策基本法
防災基本計画
環境省防災業務計画

廃棄物処理法基本方針

環境省地方環境事務所（近畿・中部）による

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

各ブロックの大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

市町等

滋賀県
滋賀県
廃棄物処理計画滋賀県地域防災計画

市町地域防災計画

滋賀県災害廃棄物処理計画

発災後

市町等
一般廃棄物処理計画

市町等災害廃棄物処理計画

滋賀県災害廃棄物広域処理業務マニュアル
※手順等

発災後

策定支援

市町等災害廃棄物処理実行計画※大規模災害が発災した場合、具体的な処理の実行計画を策定

滋賀県災害廃棄物処理実行計画

事務の委託等※市町から事務の委託等を受けた場合等に策定

図 1-1 本マニュアルの位置づけ

1

○全体の実施体制図＜総務担当＞※初動対応・応急対応・復旧対応の時期は、災害の規模や内容により異なる。

【P 3】①職員の参集状況の確認と人員の配置②連絡体制の確立

初動対応（初動開始～数日）※

仮設トイレ担当

し尿担当

生活ごみ担当がれき等担当

【P 7】

【P10】

【P15】

【P20】

①被災市町の情報収集①被災市町の情報収集①被災市町の情報収集①被災市町の情報収集②被災していない市町等の情報収集②被災していない市町等の情報収集②被災していない市町等の情報収集③災害対策本部との連絡調整④各県庁内関係機関との連絡調整⑤被災状況のとりまとめ⑥支援要請のとりまとめ⑦広域支援（県外）の要請と調整③県内の広域支援調整②発生量推計の把握、仮置場に係る調整等④県外の広域
支援調整③県内の広域
支援調整③県内の広域支援調整④県外の広域支援調整④県外の広域支援調整⑧県民への広報

応急対応（～３ヶ月）※③県内の広域支援調整⑨全体の進行管理⑤仮設トイレ
の撤去状況および下水道の復旧状況の把握⑤し尿収集・
運搬および処
理状況、支援の進捗状況の把握

復旧対応（３ヶ月～）※

⑩事務の
委託に係
る調整

⑪国庫補助に関する事務処理の連絡

図 1-2 業務の実施体制図

2⑤生活ごみ収集・運搬および処理状況、支援の進捗状況の把握④県外の広域支援調整⑤がれき等の収集・運搬および処理状
況、解体撤去
進捗状況、支援の進捗状況
の把握
⑩事務の
委託に関
する事務

１．総務担当の業務
災害廃棄物処理に関する人員を配置し、業務全体のとりまとめおよび進行管理を行う。
また、広域処理要請の窓口となり、県民への広報を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（発生～数日）①職員の参集状況の確認と人員の配置【P 4】②連絡体制の確立【P 4】③災害対策本部との連絡調整【P 4】④県庁内関係機関との連絡調整【P 5】⑤被災状況のとりまとめ【P 5】⑥支援要請のとりまとめ【P 5】⑦広域支援（県外）の要請と調整

【P 5】

【P 5】

⑧県民への広報
応急対応（～３ヶ月）⑨全体の進行管理【P 6】⑩事務の委託に係る調整

復旧対応（３ヶ月～）⑪国庫補助に関する事務処理の連絡
図 1-3 業務の全体図（総務担当）
3

【P 6】

【P 6】

実施事項

①職員の参集状況の確認と人員の配置□

職員の参集状況および参集職員の勤務可能状況を確認する。

□

緊急連絡網を確認し、未参集職員へ電話連絡をする。

留意事項
（注）
・災害の規模、職員の参集状況および勤務可能状況、未参集職員の登庁の見込み等を勘案して検討する。

＜確認内容＞
下記内容を確認する。
・安全の確認・連絡方法の確保□

各担当（仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等）
への人員配置（注）②連絡体制の確立□
初動対応（初動開始～数日）□（注）
県の担当者一覧を市町に送付し、県の窓口を知らせ ・被災市町と連絡が取れない、情報が乏しい場
るとともに、必要に応じ市町や関係団体に連絡をと合は、環境事務所の調り、被災状況の確認を兼ねて窓口の確認を行う。
（注） 査を検討する。

県との連絡窓口の内容等について環境事務所へ伝達する。

③災害対策本部との連絡調整□

災害対策本部（防災危機管理局）から被害状況を収集し、各担当へ伝達する。
（注）＜被害状況収集内容＞
１）避難場所と避難者数①被災市町名②避難場所名、箇所数③各避難場所の収容人数
２）建物の被害状況の把握①被災市町名②建物の全壊および半壊棟数③建物の焼失棟数④床上・床下浸水戸数 など
３）下水道・道路の被災／復旧状況の把握①被災市町名②下水道の被災状況（使用の可否）③下水処理施設の被災状況④主要な道路・橋梁の不通状況と開通の見通し
４）その他①上下水道施設、電気、ガス、通信等の被害状況と復旧見
通し②県内における燃料供給状況

4（注）・逐次、最新の情報を収集し、日時を明確にしておく。
・本部が設置されない場
合にあっては、防災担
当部署より情報を収集
する。

実施事項

留意事項

④県庁内関係機関との連絡調整□

県庁内関係機関との連絡体制を確立する。
＜県庁内関係機関＞
・各環境事務所
・土木部局
・下水道部局・生活衛生部局⑤被災状況のとりまとめ□

以下の情報について、市町より被災状況の報告を随時とりまとめ、災害対策本部（防災危機管理局）へ報告する。

初動対応（初動開始～数日）＜処理＞
・県内の市町および一部事務組合が有する廃棄物等処理施設の被災状況
・県内の市町および一部事務組合が委託・許可を行っている業者が有する廃棄物処理施設の被災状況＜収集・運搬＞
・県内の市町および一部事務組合が有する廃棄物収集・運搬
車両の被災状況
・県内の市町および一部事務組合が委託・許可を行っている業者が有する廃棄物等収集・運搬車両の被災状況→ 被災状況報告様式□

被災報告があった市町に対し、国庫補助の申請に備えた記録等の必要事項について情報提供を行う。

⑥支援要請のとりまとめ□

被災市町から支援要請を受ける。
→□

支援要請様式各担当へ支援要請の内容を伝達し、調整を依頼する。

⑦広域支援（県外）の要請と調整□各担当から連絡を受け、必要に応じ、国等を通じるなどにより他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。（注）□他府県や団体等と支援内容について調整し、決定した内容について各担当へ連絡する。

⑧県民への広報□

県内の災害廃棄物の広域処理に関する情報を災害対策本部（防災危機管理局）を通じるなどにより、県民へ広報する。

5（注）・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.
三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。
・必要に応じて、各担当を招集し、広域調整結果について会議を行うこと。
・循環社会推進課長が会議の総括を務める。

実施事項

留意事項

⑨全体の進行管理

応急対応 ～(３ヶ月 )□各担当から情報の把握状況、作業の進捗状況等について逐次報告を受け、全体の進行管理と各担当
業務間の調整を行う。

□

追加で広域支援の必要性が生じたときは、⑥、⑦と同様に処理する。

□

処理の進捗状況に応じて、必要に応じ組織体制等の見直しを行う。

□

必要に応じて、県内の災害廃棄物の広域処理に関する情報を災害対策本部（防災危機管理局）を通じ、県民へ広報する。

⑩事務の委託に係る調整□処理主体となる市町が災害により甚大な被害を受け、災害廃棄物処理が困難となったと認められる
場合は、当該市町と速やかに協議の上、被害状況
や災害廃棄物発生量等を勘案して、必要な範囲において、事務の委託を決定する。（注）復旧対応（３ヶ月～）⑪国庫補助に関する事務処理の連絡□

国庫補助に係る事務を円滑に進めるため、市町の総務担当に事務処理に関する必要な連絡を行う。

6（注）
・必要に応じて、各担当を招集し、事務の委託について会議を行うこと。
・受託後の事務については、内容に応じ各担当において処理する。

２．仮設トイレ担当の業務
被災市町等から仮設トイレに関する情報収集を行うともに、支援要請の調整を行う。
また、被災市町の仮設トイレの設置・撤去、下水道施設の復旧の進捗状況を把握する。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災市町の情報収集等【P 8】②被災していない市町等の情報収集【P 8】③県内の広域支援調整【P 8】④県外の広域支援調整

【P 8】

応急対応
（～３ヶ月）⑤仮設トイレに関する進捗状況、支援の進捗状況に関する情報収集【P 9】

復旧対応（３ヶ月～）
図 2-1 業務の全体図（仮設トイレ担当）

7

実施事項

留意事項

①被災市町の情報収集等□

総務担当の②から⑤までの業務に協力する。

②被災していない市町等の情報収集□

被災状況の報告等により仮設トイレについて広域支援の必要が見込まれるときは、被災していないま
たは被災の少ない市町より、支援可能数を確認し、
記録する。

＜連絡先＞
・被災していない市町□

その他、仮設トイレに関し、県外等から寄せられた支援の申出について整理する。

③県内の広域支援調整
初動対応（初動開始～数日）（注1）
・要請の受諾内容により、必要に応じて支援要請
先および要請元との再調整を行う。
・支援要請先を選定する際は、必要数や支援要請先までの距離を勘案すること。

□

被災市町より広域支援要請書を受けた際は、必要数を確認し、記録する。

□

被災していない市町に対して、必要数を伝え、支援の可否について確認する。（注1）□

支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、（注2）支援を受ける市町にも連絡する。（注2）→□

・必要に応じて被災状況も伝えること。

支援要請回答様式

県外への広域支援要請の必要性を検討する。
・支援可能数が必要数より不足し、県外への広域支援が必要と判断した場合→④へ④県外の広域支援調整□

総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、必要数を伝え、支援要請を行う。（注）＜支援要請先＞
・環境省近畿地方環境事務所
・関西広域連合
・中部ブロックの応援県□

支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

8（注）・全国環境整備事業協同組
合連合会、全国都市清掃会議、他都道府県への広域支援の要請は環境省
近畿・中部地方環境事務所を介し行う。
・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.三重県」「 2. 福 井 県 」 「 3.岐 阜県」。
・必要に応じて被災状況も伝えること。

実施事項

留意事項

応急対応（～３ヶ月）⑤仮設トイレに関する進捗状況、支援の進捗状
況に関する情報収集□

被災市町より、以下の情報を収集、記録し、総務担当へ伝達する。
・下水道および施設の復旧状況、仮設トイレの撤去状況→ 報告様式２□追加で支援が必要になったときは、③、④と同様に
処理する。

9

３．し尿担当の業務
被災市町等からし尿に関する情報収集を行うとともに、支援要請の調整を行う。
また、被災市町のし尿処理の進捗状況を把握する。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災市町の情報収集等【P11】②被災していない市町等の情報収集【P11】③県内の広域支援調整【P12】④県外の広域支援調整

【P13】

復旧対応
応急対応
（～３ヶ月） （３ヶ月～）⑤し尿収集・運搬および処理状況、支援の進捗状況の情報
収集
【P14】

図 3-1 業務の全体図（し尿担当）

10

実施事項

留意事項

①被災市町の情報収集等□

総務担当の②から⑤までの業務に協力する。情報収集については、下記のものについて、市町からの報告状況を踏まえ、必要に応じ市町等に確認する。

初動対応（初動開始～数日）

・被災市町および被災市町が加入する一部事務組合が有す
るし尿処理施設の被災状況
・被災市町および被災市町が加入する一部事務組合が委
託・許可を行っている業者が有するし尿収集・運搬車両の被災状況□

民間等の関係団体に連絡をとり、団体の会員等の被災の状況について収集、記録し、総務担当へ伝
達する。

＜連絡先＞
・滋賀県環境整備事業協同組合
・湖北環境協同組合②被災していない市町等の情報収集（処理）□ 被災状況の報告等によりし尿処理について広域支援の必要が見込まれるときは、被災していない市
町等または被災の少ない市町等より、し尿処理施設の受入可能量および期間を確認し、記録する。
（注）
＜連絡先＞
・被災していない市町および一部事務組合

11

実施事項

留意事項

（注）
（収集・運搬）・滋賀県環境整備事業協同□ 被災状況の報告等によりし尿の収集・運搬について組合および湖北環境協
広域支援の必要が見込まれるときは、被災していな
同組合への確認により
い市町等または被災の少ない市町等より、し尿収「被災していない市町
集・運搬車両の支援可能台数を確認し、記録する。 および被災していない
市町が加入する一部事（注）

初動対応（初動開始～数日）＜連絡先＞
・滋賀県環境整備事業協同組合
・湖北環境協同組合
・被災していない市町および被災していない市町が加入する
一部事務組合（被災していない市町および被災していない
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況）③県内の広域支援調整（処理）□ 被災市町より広域支援要請書を受けた際は、処理の必要量および期間を確認し、記録する。（注 1）

務組合（被災していない
市町および被災していない市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況）」の確認を省く場合
がある。

（注1）
・発生量および処理能力の推計の内容についても確認すること。

（注2）
・要請の受諾内容により、□ 被災していない市町又は被災していない市町が加必要に応じて支援要請先入する一部事務組合に対して、支援の可否についておよび要請元との再調整確認する。（注2）を行う。
・支援要請先を選定する際
は、処理の必要量や支援□ 支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、要請先までの距離を勘支援を受ける市町にも連絡する。（注3）
案すること。
→ 支援要請回答様式・支援要請書に流域下水道
への直接投入調整依頼が含まれている場合は、下□ 県外への広域支援要請の必要性を検討する。
水道部局（琵琶湖環境部
・支援要請先のし尿処理施設の処理能力が処理の必要量を下下水道課）と調整を行う。
回り、処理不可な場合→ ⑤の（処理）へ（注3）
・必要に応じて被災状況も伝えること。

12

実施事項

留意事項

（収集・運搬）□ 被災市町より広域支援要請書を受けた際は、し尿収集・運搬車両必要台数および期間を確認し、記録する。（注 1）（注1）
・発生量および収集・運搬能力の推計の内容についても確認すること。

初動対応（初動開始～数日）（注2）□ 被災していない市町等に対して、支援の可否につい ・要請の受諾内容により、必要に応じて支援要請先て確認する。（注2）および要請元との再調整＜支援要請先＞を行う。
・滋賀県環境整備事業協同組合
・支援要請先を選定する際
・湖北環境協同組合
は、必要台数や支援要請
・被災していない市町および被災していない市町が加入する
先までの距離を勘案す
一部事務組合（被災していない市町および被災していないること。
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業
・支援要請先が滋賀県環境者）
整備事業協同組合および湖北環境協同組合の□ 支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、 場合は、支援の可否を判断する際に、会員と関係支援を受ける市町にも連絡する。（注3）
市町と協議を行うよう→ 支援要請回答様式
併せて要請する。

□ 県外への広域支援要請の必要性を検討する。
・支援可能台数が必要台数より不足している場合→ ⑤の（収集・運搬）へ（注3）
・必要に応じて被災状況も伝えること。

（注）
・全国環境整備事業協同組
合連合会、全国都市清掃会議、他都道府県への広□ 総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、処理域支援の要請は環境省近の必要量および期間を伝え、支援要請を行う。
（注）
畿・中部地方環境事務所＜支援要請先＞を介し行う。
・環境省近畿地方環境事務所
・中部ブロックの滋賀県の・関西広域連合
主たる応援県（幹事支援・中部ブロックの応援県県）の順位は「1.三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。

④県外の広域支援調整（処理）□ 支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

13

実施事項

留意事項

初動対応（初動開始～数日）（注）（収集・運搬）・全国環境整備事業協同組□ 総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、処理合連合会、全国都市清掃の必要量および期間を伝え、支援要請を行う。
（注） 会議、他都道府県への広＜支援要請先＞
・環境省近畿地方環境事務所
・関西広域連合
・中部ブロックの応援県□

支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

応急対応（～３ヶ月）⑤し尿収集・運搬および処理の進捗状況、支援の進捗状況の情報収集□ 被災市町より、以下の情報を収集、記録し、総務担当へ伝達する。
・し尿収集・運搬および処理、支援の進捗状況→

報告様式３－２□ 追加で支援が必要になったときは、③、④と同様に
処理する。

14

域支援の要請は環境省近
畿・中部地方環境事務所
を介し行う。
・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。

４．生活ごみ担当の業務
被災市町等から生活ごみに関する情報収集を行うとともに、支援要請の調整を行う。
また、被災市町の生活ごみ処理の進捗状況を把握する。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災市町の情報収集【P16】②被災していない市町等の情報収集【P16】③県内の広域支援調整【P17】④県外の広域支援調整

【P18】

応急対応
（～３ヶ月）⑤生活ごみ収集・運搬および処理状況、支援の進捗状況の
情報収集
【P19】

復旧対応
（３ヶ月～）
図 4-1 業務の全体図（生活ごみ担当）

15

実施事項

留意事項

①被災市町への情報収集等□ 総務担当の②から⑤までの業務に協力する。情報収集については、下記のものについて、市町からの報
告状況を踏まえ、必要に応じ市町等に確認する。
・被災市町および被災市町が加入する一部事務組合（被災市町および被災市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）が有する廃棄物処理施設の被災状況
・被災市町および被災市町が加入する一部事務組合（被災市町および被災市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）が有する生活ごみ収集・運搬車両の被災状況

初動対応（初動開始～数日）②被災していない市町等の情報収集（処理）□ 被災状況の報告等により生活ごみの処理について
広域支援の必要が見込まれるときは、被災していな
い市町等または被災の少ない市町等より、廃棄物処
理施設の受入可能量および期間を確認し、記録する。
＜連絡先＞
・被災していない市町および被災していない市町が加入する
一部事務組合（被災していない市町および被災していない
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）（収集・運搬）□ 被災状況の報告等により生活ごみの収集・運搬について広域支援の必要が見込まれるときは、被災していない市町等または被災の少ない市町等より、生活ごみ収集・運搬車両の支援可能台数を確認し、記録
する。
＜連絡先＞
・被災していない市町および被災していない市町が加入する
一部事務組合（被災していない市町および被災していない
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）

16

実施事項

留意事項

③県内の広域支援調整（処理）□ 被災市町より広域支援要請書を受けた際は、処理の必要量および期間を確認し、記録する。（注 1）
初動対応（初動開始～数日）□ 被災していない市町等に対して、支援の可否について確認する。（注2）＜支援要請先＞
・被災していない市町および被災していない市町が加入する
一部事務組合（被災していない市町および被災していない
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者）
・滋賀県産業資源循環協会（注1）
・発生量および処理能力の推計の内容についても確認すること。
（注2）
・要請の受諾内容により、必要に応じて支援要請先
および要請元との再調整を行う。
・支援要請先を選定する際
は、処理の必要量や支援要請先までの距離を勘案すること。
（注3）□ 支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、 ・必要に応じて被災状況も伝えること。
支援を受ける市町にも連絡する。（注3）→

支援要請回答様式□ 県外への広域支援要請の必要性を検討する。
・支援要請先の廃棄物処理施設の処理能力が処理の必要量を下回り、処理不可な場合→ ④の（処理）へ

17

実施事項

留意事項

（収集・運搬）□ 被災市町より広域支援要請書を受けた際は、生活ごみ収集・運搬車両必要台数および期間を確認し、記録する。（注 1）（注1）
・発生量および収集・運搬能力の推計の内容についても確認すること。

□ 被災していない市町等に対して、支援の可否について確認する。（注2）

初動対応（初動開始～数日）＜支援要請先＞
・滋賀県環境整備事業協同組合
・湖北環境協同組合
・被災していない市町および被災していない市町が加入する一部事務組合（被災していない市町および被災していない市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者、当該団体が委託・許可を行っている業者）
・滋賀県産業資源循環協会□ 支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、支援を受ける市町にも連絡する。（注3）→

支援要請回答様式□ 県外への広域支援要請の必要性を検討する。
・支援可能台数が必要台数より不足している場合→ ④の（収集・運搬）へ④県外の広域支援調整（処理）□ 総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、処理の必要量および期間を伝え、支援要請を行う。
（注）＜支援要請先＞
・環境省近畿地方環境事務所
・関西広域連合
・中部ブロックの応援県□ 支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

18（注2）
・要請の受諾内容により、必要に応じて支援要請先
および要請元との再調整を行う。
・支援要請先を選定する
際は、必要台数や支援要請先までの距離を勘案すること。
・支援要請先が滋賀県環境整備事業協同組合および湖北環境協同組合の場合は、支援の可否を判断する際に、会員と関係市町と協議を行うよう併せて要請する。
（注3）
・必要に応じて被災状況も伝えること。
（注）
・全国環境整備事業協同組
合連合会、全国都市清掃会議、他都道府県への広域支援の要請は環境省近
畿・中部地方環境事務所
を介し行う。
・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。
・必要に応じて被災状況も伝えること。

初動対応（初動開始～数日）

実施事項

留意事項

（収集・運搬）□ 総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、必要台数を伝え、支援要請を行う。（注）（注）・全国環境整備事業協同組
合連合会、全国都市清掃会議、他都道府県への広域支援の要請は環境省近
畿・中部地方環境事務所
を介し行う。
・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。
・必要に応じて被災状況も伝えること。

＜支援要請先＞
・環境省近畿地方環境事務所
・関西広域連合
・中部ブロックの応援県□ 支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

応急対応（～３ヶ月）⑤生活ごみ収集・運搬および処理の進捗状況、支援の進捗状況の情報収集□ 被災市町より、以下の情報を収集、記録し、総務担当へ伝達する。
・生活ごみ収集・運搬および処理、支援の進捗状況→

報告様式４－２□ 追加で支援が必要になったときは、③、④と同様に処理する。

19

５．がれき等担当の業務
被災市町からがれき等に関する情報収集を行うとともに、支援要請の調整を行う。
また、仮置場の運営や家屋の解体撤去、被災市町内のがれき等処理状況の進捗状況を把握する。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災市町の情報収集等【P21】②発生量推計の把握、仮置場に係る調整等【P21】③県内の広域支援調整

【P21】

応急対応
（～３ヶ月）④県外の広域支援調整【P22】⑤がれき等収集・運搬および処理状況、支援の進捗状況の
情報収集

【P22】
⑥事務の委託に関する事務

復旧対応（３ヶ月～）
図 5-1 業務の全体図（がれき等担当）

20

【P22】

実施事項

留意事項

初動対応（初動開始～数日）（注 1）①被災市町の情報収集等□ 総務担当の②から⑤までの業務に協力する。なお、 ・被災市町と連絡が取れな
い、情報が乏しい場合は、必要に応じ、各市町の仮置場の状況について把握す総務担当へ環境事務所のる。（注1）
派遣を依頼する。
・必要に応じて主担当、副担当等、複数名記入する。
□ 民間等の関係団体に連絡をとり、団体の会員等の被災の状況について収集、記録し、総務担当へ伝達する。（注 2）＜連絡先＞
・滋賀県建設業協会
・滋賀県トラック協会
・滋賀県解体工事業協会
・滋賀県産業資源循環協会（注 2）・滋賀県建設業協会、滋賀
県トラック協会、滋賀県
解体工事業協会への連絡は、土木部局を介して行う。

②発生量推計の把握、仮置場に係る調整等□

必要に応じ、各市町が行うし尿および生活ごみ等以外の発生量・要処理量の推計や処理可能量の推計
状況を把握する。

→

□

様式５－１

市町から、仮置場に関し、県有地の情報提供および管理者との調整の要請があったときは、必要な確認・調整を行い、被災市町へ連絡する。

③県内の広域支援調整□ 被災市町より広域支援要請書を受けた際は、その内容を確認し、記録する。

応急対応（初動開始～３ヵ月）□ 被災していない市町等に対して、支援の可否について確認する。（注1）＜支援要請先＞
・滋賀県産業資源循環協会
・土木部局（滋賀県建設業協会、滋賀県トラック協会、滋賀
県解体工事業組合）（収集・運搬）・被災していない市町および被災していない市町が加入する
一部事務組合（被災していない市町および被災していない
市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）□ 支援の承諾を受けたら、支援を要請するとともに、支援を受ける市町にも連絡する。（注2）→

支援要請回答様式□ 県外への広域支援要請の必要性を検討する。
・支援要請先の廃棄物処理施設の処理能力または支援可能台
数が処理の必要量を下回り、処理不可な場合
→ ⑤へ

21

（注1）
・要請の受諾内容により、必要に応じて支援要請先
および要請元との再調整を行う。
・支援要請先を選定する際
は、処理の必要量・必要
台数や支援要請先までの距離を勘案すること。
（注2）
・必要に応じて被災状況も伝えること。

実施事項④県外の広域支援調整
応急対応（初動開始～３ヵ月）□ 総務担当を通じ、以下の支援要請先に対して、処理の必要量および期間または必要台数を伝え、支援要請を行う。（注）＜支援要請先＞
・環境省近畿地方環境事務所
・関西広域連合
・中部ブロックの応援県□ 支援の承諾を得たら、支援を受ける市町に連絡する。
→

支援要請回答様式

応急対応（～３ヶ月）、復旧対応（３ヶ月～）⑤がれき等収集・運搬および処理の進捗状況、支援の進捗状況の情報収集□ 被災市町より、以下の情報を収集、記録し、総務担当へ伝達する。
・がれき等収集・運搬および処理、支援の進捗状況→ 報告様式５－４□ 追加で支援が必要になったときは、③、④と同様に処理する。

⑥事務の委託に関する事務□ 仮置場の設置・運営およびがれき等の処理について、市町から事務の委託を受けたときは、仮置場の配置や運用の計画を策定するとともに、必要な事務を処理する。

22

留意事項
（注）
・全国環境整備事業協同組
合連合会、全国都市清掃会議、他都道府県への広域支援の要請は環境省近
畿・中部地方環境事務所
を介し行う。
・中部ブロックの滋賀県の主たる応援県（幹事支援県）の順位は「1.三重県」「2.福井県」「3.岐阜県」。
・必要に応じて被災状況も伝えること。

６．環境事務所の役割各担当からの要請等により、必要に応じ被災市町の現地調査を行い、広域処理を行うための各種情報を収集する。

6.1 必要に応じて行う業務内容
実施事項

留意事項

②被災市町の情報収集□

仮設トイレ担当、し尿担当、生活ごみ担当、がれき等担当の要請にもとづき、必要に応じて、被災市町の状況を調査し、広域処理を行うための各種情報を収集する。

＜収集する情報＞
・廃棄物処理施設の被災状況
・災害廃棄物の発生量
・その他広域処理に必要と思われる情報

23

24

＜参考＞災害廃棄物広域処理に係る市町の事務について※災害廃棄物の広域処理に当たって、市町で必要と考えられる事務について参考までにまとめたものです。

25

26

○全体の事務実施図＜総務関係＞※初動対応・応急対応・復旧対応の時期
は、災害の規模や内容により異なる。

【P28】①職員の参集状
況の確認と役割分担の決定②災害対策本部との連絡調整

初動対応（初動開始～数日）※③被災状況のとりまとめと
県への報告④住民への広報⑤協定締結市町等への要請状況の把握⑥広域支援の要請

仮設トイレ関係

し尿関係

生活ごみ関係がれき等関係

【P32】

【P35】

【P39】

【P43】

①被災状況の把握①被災状況の把握①被災状況の把握②処理と収集運搬の必要量を把握②処理と収集運搬の必要量を把握①仮設トイレ
配置の検討②協定締結市町等への支援要請②がれき等発生量の推計、仮置場に係る調整③広域支援要請⑦住民への広報③協定締結市町等への支援要請③協定締結市町等への支援要請④広域支援要請④広域支援要請整⑤し尿処理計画および配車
計画の策定⑤生活ごみ処理計画および配車
計画の策定

③仮置場設
置・運用計画の策定

応急対応（～３ヶ月）※④協定締結市町等への支援要請⑧全体の進行
管理④進捗状況の把握⑥進捗状況の把握

復旧対応（３ヶ月～）※

⑨事務の
委託

⑩国庫補助に関する事務処理の準備

図 1-1 業務の実施体制図

27⑥進捗状況の把握⑤広域支援要請⑥進捗状況の把握

１．総務関係の業務
災害廃棄物処理に関する業務全体のとりまとめおよび進行管理を行う。
また、広域処理要請の窓口となり、住民への広報を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（発生～数日）①職員の参集状況の確認と役割分担の決定【P29】②災害対策本部との連絡調整【P29】③被災状況のとりまとめと県への報告【P29】④住民への広報【P29】⑤協定締結市町等への要請状況の把握⑥広域支援の要請

【P30】

【P30】

【P30】

⑦住民への広報
応急対応（～３ヶ月）⑧全体の進行管理【P31】⑨事務の委託に係る調整
復旧対応（３ヶ月～）⑩国庫補助に関する事務処理の連絡

図 1-2 業務の全体図（総務関係）
28

【P31】

【P31】

実施事項

留意事項

①職員の参集状況の確認と役割分担の決定□

職員の参集状況および参集職員の勤務可能状況を
確認する。

□

緊急連絡網を確認し、未参集職員へ電話連絡する。

＜確認内容＞
下記内容を確認する。
・安全の確認・連絡方法の確保□

各人員の役割分担を行う。（例：業務の内容ごととし、総務、仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等担当に分担する。）②災害対策本部との連絡調整□ 市町の災害対策本部に報告された被害状況を収集し、共有する。（注）初動対応（～数日）＜被害状況収集内容＞
１）避難場所と避難者数①避難場所名、箇所数②各避難場所の収容人数
２）建物の被害状況の把握①建物の全壊および半壊棟数②建物の焼失棟数③床上・床下浸水戸数 など
３）下水道・道路の被災／復旧状況の把握①下水道の被害状況（使用の可否）②下水処理施設の被災状況③主要な道路・橋梁の不通状況と開通の見通し
４）その他①上下水道施設、電気、ガス、通信等の被害状況と復旧見通し②県内における燃料供給状況③被害状況の取りまとめと県への報告□ 仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等についての被災状況を取りまとめ、県へ報告する。（注）→被災状況報告様式④住民への広報□ 被害状況に応じ、現時点で必要な広報を行う。（注）＜広報内容＞
・生活ごみの排出方法
・がれき等（粗大ごみも含む）の排出方法 等

29（注）・逐次、最新の情報を収集し、日時を明確にしておく。
・本部が設置されない場合にあっては、防災担当部
署より情報を収集する。
・集中合併処理浄化槽や農業集落排水処理施設の存在する市町においては、これら施設の被災状
況を含む。

（注）
・被災があった場合は、国庫補助の申請に備えた記録等が必要となることについても注意して以降の事務を行う。
（注）・広報内容は広報担当部署と調整を行うこと。

実施事項

留意事項

⑤協定締結市町等への要請状況の把握□

仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等における、災害協定等を締結している市町等や近隣の市町および一部事務組合に支援の要請状況を把握する。

⑥広域支援の要請□

仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等についての広域支援が必要な事項を取りまとめ、県へ要請する。

初動対応（～数日）→支援要請様式□

広域支援について県から回答があったときは、役割分担に応じ、仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等の内容ごとに担当者に具体的な調整を依頼する。

⑦住民への広報□

以下の情報を集約し、住民に広報する。（注）＜広報内容＞
・仮設トイレの設置状況
・仮設トイレの維持管理方法
・生活ごみの排出方法
・生活ごみ収集体制の臨時変更
・し尿収集体制の臨時変更
・がれき等（粗大ごみも含む）の排出方法
・適正処理が困難なごみの排出方法

30（注）・広報内容は広報担当部署と調整を行うこと。

実施事項

留意事項

⑧全体の進行管理

応急対応（～３ヶ月）□

仮設トイレ、し尿、生活ごみ、がれき等の内容ごとに、業務の進捗状況等について逐次報告を受け、業務全体の進行管理を行う。

□

追加で支援が必要になったときは、⑥と同様に処理する。

⑨事務の委託□被害の状況により災害廃棄物処理が困難となったと認められる場合は、県と速やかに協議の上、被害状況や災害廃棄物発生量等を勘案して、必要な範囲において、事務の委託を要請する。

復旧対応（３ヶ月～）⑩国庫補助に関する事務処理の準備□

国庫補助に関し、必要な事務処理の準備を行う。
＜参考＞
・災害廃棄物処理事業費補助金交付要綱
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金交付要綱

31

２．仮設トイレ関係の業務
仮設トイレの設置、維持管理に関する業務を行う。
また、仮設トイレの設置等に関し支援の調整を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①仮設トイレ配置の検討【P33】②協定締結市町等への支援要請【P33】③広域支援要請

【P33】

応急対応
（～３ヶ月）④進捗状況の把握

【P34】

復旧対応
（３ヶ月～）

図 2-1 業務の全体図（仮設トイレ関係）

32

実施事項

留意事項

（注1）
・避難所の配置については、
以下の情報により、避難所等に設置する必要数を把 避難住民数により考慮す握する。（注1）
ること。
・
下水道の被災による配置に・避難者数および避難所数
ついては、居住人口により・下水道使用の可否考慮すること。
・下水道の被災による配置に備蓄数を確認する。（注2）
ついては、近くの避難所で仮設トイレが配置される
場合は、そこを利用しても他市町等への支援要請の必要性を検討する。
らうなど、集約化を図ること。

①仮設トイレ配置の検討
□

□
□
□

現状の配置計画を策定する。
＜計画の内容＞
・設置予定場所および設置予定数（避難所および下水道の被災により設置する場所など）
・設置スケジュール

初動対応（～数日）…

し尿処理の⑤し尿・浄化槽汚泥処理計画および配車（注2）
・し尿収集を委託している業者の備蓄分や、仮設ト
イレのレンタル、リース業者からの調達も検討すること。

計画に反映される。

②協定締結市町等への支援要請□ 仮設トイレについて、災害協定等を締結している市町
等や近隣の市町および一部事務組合に、支援の可否と支援可能量を確認する。
□ 支援要請先を選定し、支援を要請する。（注）□ 支援市町等と調整し、現状の配置計画を策定する。
□ 県への広域支援要請の必要性を検討する。□ 市町の災害対策本部に報告された被害状況を収集し、共有する。

③広域支援要請□ 総務担当を通じ必要に応じ他の支援内容と取りまとめの上、仮設トイレについての支援要請を行う。（注）□ 県より広域支援調整結果の連絡を受けたら、支援市町等と調整し、配置計画を策定する。

33（注）・支援要請先を選定する際には、必要数や支援要請先からの距離などを勘案すること。
・緊急の場合は、電話等により要請内容を明確に伝え、追って速やかに要請書を送付すること。
・様式が定められていない
場合は、必要に応じて支援要請様式を準用すること。

（注）・支援要請先が重複することを避けるため、既に支援要請を行っている場
合は、「支援要請先」および「支援の可否」や「支援を受けている状況」なども、併せて報告するこ
と。

実施事項

留意事項

応急対応（～３ヶ月）④進捗状況の把握□

広域支援調整を受けている場合は、以下の内容について、県の仮設トイレ担当者に報告する。
・下水道および施設の復旧状況、仮設トイレの撤去状況
→

□

報告様式２

追加で支援の要請が必要になったときは、②、③と同様に処理する。

34

３．し尿関係の業務
し尿収集・運搬および処理に関する事務を行う。
また、し尿収集・運搬および処理等に関し支援の調整を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災状況の把握【P36】②処理と収集運搬の必要量を把握【P36】③協定締結市町等への支援要請【P37】④広域支援要請【P37】⑤し尿・浄化槽汚泥処理計画および配車計画の策定

【P37】

応急対応
（～３ヶ月）⑥進捗状況の把握
【P38】

復旧対応
（３ヶ月～）

図 3-1 業務の全体図（し尿関係）

35

実施事項

留意事項

①し尿処理・収集運搬に係る被災状況の把握□

し尿処理施設等の担当者より、以下の情報を把握す
る。（注）

＜処理＞
・自市町および自市町が加入する一部事務組合が有するし尿処理施設の被災状況＜収集・運搬＞
・自市町および自市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者が有するし尿収集・運搬車両の被災状況②し尿に係る処理と収集運搬の必要量の把握

初動対応（～数日）（処理）□ 自市町および自市町が加入する一部事務組合の有す
るし尿処理施設の被災状況に伴う処理能力を確認する。
□ し尿および浄化槽汚泥処理の必要量を把握する。
→ 様式３－１
・通常の収集地域での収集量
・避難所等に設置された仮設トイレの収集量□ 下水道部局との連携を図り、必要に応じて公共下水道
への直接投入を検討する。
□ 他市町等への支援要請の必要性を検討する。
（収集・運搬）□ 自市町および自市町が加入する一部事務組合が委
託・許可を行っている業者が有するし尿収集・運搬車
両の稼働可能台数を確認する。
□ し尿収集・運搬車両の必要台数を把握する。
→ 様式３－１
・通常の収集地域での収集量
・避難所等に設置された仮設トイレの収集量
・主な道路・橋梁の被災状況
・一般廃棄物収集運搬業許可の調整
・し尿処理支援要請先の処理施設までの運搬□ 他市町等への支援要請の必要性を検討する。

36（注）・被災により補修等が必要な場合は、し尿処理施設等の担当者から、復旧の見通しを確認すること。
・修復に備え、当該施設の施工業者等の連絡体制を確保すること。
・最も損壊の少ない施設を優先して復旧に努める。
・断水等により施設が稼働出来ない場合に備えて貯水の方法を検討する
こと。

実施事項

留意事項

③協定締結市町等への支援要請（処理）□ 災害協定を締結している市町等や近隣のし尿処理施設を有する市町又は市町が加入する一部事務組
合に、公共下水道への直接投入の可否、受入可能量
および期間を確認する。
□

支援要請先を選定し、支援の可否について確認す
る。（注）

□

支援の承諾を受けたら、支援を要請する。

□

県への広域支援要請の必要性を検討する。

初動対応（～数日）（収集・運搬）□ 災害協定を締結している市町等や近隣の市町又は市町が加入する一部事務組合に、委託・許可を行っている業者の収集・運搬車両の支援可能台数を確認する。
□

支援要請先を選定し、支援の可否について確認する。（注1）□

支援の承諾を受けたら、支援を要請する。（注2）□

県への広域支援要請の必要性を検討する。

④広域支援要請□

総務担当を通じ必要に応じ他の支援内容と取りまとめの上、し尿処理、収集・運搬についての支援要請を行う。（注）□県より広域支援調整結果の連絡を受けたら、⑤へ⑤し尿・浄化槽汚泥処理計画および配車計画の策定□

支援市町等と調整し、し尿・浄化槽汚泥処理計画および配車計画を策定する。（注）＜計画の内容＞（処理）・処理施設および処理能力・処理スケジュール（収集・運搬）・収集ルート・処理施設への搬入ルート
・収集スケジュール… 仮設トイレ担当の設置計画を反映させる。

37（注）
・支援要請先を選定する際には、処理の必要量や期間、支援要請先の処理施設への距離などを勘案すること。
・緊急の場合は、電話等により要請内容を明確に伝え、追って速やかに要請書を送付すること。
・様式が定められていない
場合は、必要に応じて支援要請様式を準用する
こと。

（注1）
・支援要請先を選定する際には、必要台数や支援要請
先からの距離などを勘案
すること。
（注2)
・緊急の場合は、電話等により要請内容を明確に伝え、追って速やかに要請書を送付すること。
・様式が定められていない
場合は、必要に応じて支援要請様式を準用すること。
（注）・支援要請先が重複することを避けるため、既に支援要請を行っている場合は、「支援要請先」および「支援の可否」や「支援を受けている状況」なども、併せて報告すること。
（注）・処理施設の復旧等により支援が不要となった場
合は、計画を適時見直す。
・仮設トイレの設置計画を見直した際には、計画を適宜見直す。
・追加で処理の支援が必要な場合は計画を適宜見
直す。

実施事項

留意事項

応急対応（～３ヶ月）⑥進捗状況の把握□

広域支援調整を受けている場合、以下の内容を県のし尿担当者に報告する。

・し尿収集・運搬および処理、支援の進捗状況→ 報告様式３－２□

追加で支援の要請が必要になったときは、③、④、⑤と同様に処理する。

38

４．生活ごみ関係の業務
生活ごみ収集・運搬および処理に関する事務を行う。
また、生活ごみの収集・運搬および処理等に関し支援の調整を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災状況の把握【P40】②処理と収集運搬の必要量を把握【P40】③協定締結市町等への支援要請【P41】④広域支援要請【P41】⑤生活ごみ処理計画および配車計画の策定

【P42】

応急対応
（～３ヶ月）⑥進捗状況の把握
【P42】

復旧対応
（３ヶ月～）

図 4-1 業務の全体図（生活ごみ関係）

39

実施事項

留意事項

①生活ごみ等処理・収集運搬に係る被災状況の把握□

廃棄物処理施設等の担当者より、以下の情報を把握
する。

＜処理＞
・自市町および自市町が加入する一部事務組合（自市町および自市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）が有する廃棄物処理施設の被災状況＜収集・運搬＞
・自市町および自市町が加入する一部事務組合（自市町および自市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）が有する生活ごみ収集・運搬車両の被災状況（注）・補修等が必要な場合は、（処理）
廃棄物処理施設等の担□ 自市町および自市町が加入する一部事務組合（自市当者から、復旧の見通しを確認する。
町および自市町が加入する一部事務組合が委託・許・修復に備え、当該施設の可を行っている業者の状況も含む）の有する廃棄物処
施工業者等の連絡体制
理施設の被災状況に伴う処理能力を確認する。（注） を確保する。
・最も損壊の少ない施設を優先して復旧に努める。
□ 生活ごみ処理の必要量を把握する。
・断水等により施設が稼働→ 様式４－１
出来ない場合に備えて・住民の在宅する地域からの収集量
貯水の方法を検討する。
・避難所からの収集量②生活ごみに係る処理と収集運搬の必要量の把握

初動対応（～数日）□ ごみ集積場の利用状況を把握する。
□ 処理の優先度を把握する。
□ 他市町等への支援要請の必要性を検討する。
（収集・運搬）□ 自市町および自市町が加入する一部事務組合（自市町および自市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）が有するごみ収集・運搬車両の稼働可能台数を確認する。
□ ごみ収集・運搬車両の必要台数を把握する。
→ 様式４－１
・住民の在宅する地域からの収集量
・避難所からの収集量
・主な道路・橋梁の被災状況
・一般廃棄物処理収集運搬業許可の調整
・生活ごみ処理支援要請先の処理施設までの運搬□ 収集の優先度を把握する。
□ 他市町等への支援要請の必要性を検討する。

40

実施事項

留意事項

③協定締結市町等への支援要請（処理）□ 災害協定を締結している市町等や近隣の廃棄物処理施設を有する市町又は市町が加入する一部事務組合（近隣市町又は市町が加入する一部事務組合が委託・許可を行っている業者の状況も含む）に、受入可能量および期間を確認する。

初動対応（～数日）□

支援要請先を選定し、支援の可否について確認する。（注1）□

支援の承諾を受けたら、支援を要請する。（注2）□

県への広域支援要請の必要性を検討する。

（注1）
・支援要請先を選定する際には、処理の必要量や期間、支援要請先の処理施設への距離などを勘案すること。
（注2）
・緊急の場合は、電話等により要請内容を明確に伝え、追って速やかに要請書を送付すること。
・様式が定められていない
場合は、必要に応じて支援要請様式を準用する
こと。

（注1）
（収集・運搬）・支援要請先を選定する際□ 災害協定を締結している市町等や近隣の市町又はには、必要台数や支援要請
一部事務組合（近隣市町又は加入する一部事務組合 先からの距離などを勘案が委託・許可を行っている業者の状況も含む）に、 すること。
ごみ収集・運搬車両の支援可能台数を確認する。

□

支援要請先を選定し、支援の可否について確認する。（注1）□

支援の承諾を受けたら、支援を要請する。（注2）□

県への広域支援要請の必要性を検討する。

④広域支援要請□

総務担当を通じ必要に応じ他の支援内容と取りまとめの上、生活ごみ処理、収集・運搬についての支援要請を行う。(注)□

県より広域支援調整結果の連絡を受けたら、⑤へ

41

（注2）
・緊急の場合は、電話等により要請内容を明確に伝え、追って速やかに要請書を送付すること。
・様式が定められていない
場合は、必要に応じて支援要請様式を準用すること。
（注）・支援要請先が重複することを避けるため、既に支援要請を行っている場
合は、「支援要請先」および「支援の可否」や「支援を受けている状況」なども、併せて報告するこ
と。

実施事項

留意事項

⑤生活ごみ処理計画および配車計画の策定
初動対応（～数日）□

支援市町等と調整し、生活ごみ処理計画および配車計画を策定する。（注）＜計画の内容＞（処理）・処理施設および処理能力
・生活ごみ処理方針
・適正処理が困難なごみの処理方針
・処理スケジュール（収集）
・収集ルート・処理施設への搬入ルート
・収集スケジュール

応急対応（～３ヶ月）⑥進捗状況の把握□

広域支援調整を受けている場合、生活ごみの収集・運搬および処理、支援の進捗状況を把握し、県の生活ごみ担当者に報告する。

・生活ごみ収集・運搬および処理、支援の進捗状況→ 報告様式４－２□

追加で支援の要請が必要になったときは、③、④、⑤と同様に処理する。

42（注）・処理施設の復旧等により支援が不要となった場
合は、計画を適時見直す。
・追加で処理の支援が必要な場合は計画を適宜見直す。

５．がれき等関係の業務
仮置場の運営やがれき等の収集・運搬および処理に関する業務を行う。
また、仮置場の運営やがれき等の収集・運搬および処理等に関し支援の調整を行う。

＜業務の流れ＞＜該当ページ＞

初動対応（初動開始～数日）①被災状況の把握【P44】②がれき等発生量の推計、仮置場に係る調整等【P44】③仮置場設置・運用計画の策定

【P44】

応急対応
（～３ヶ月）④協定締結市町等への支援要請⑤広域支援要請

【P45】

【P45】

⑥進捗状況の把握
復旧対応（３ヶ月～）【P45】

図 5-1 業務の全体図（がれき等関係）

43

実施事項

留意事項

①がれき等処理に係る被災状況の把握□

土地の管理者等より、仮置場候補地の被害状況（利用の可能性も含め）の情報を収集する。

②がれき等発生量の推計、仮置場に係る調整□ がれき等の発生量を推計する。
→様式５－１□ がれき等の発生量等から、必要な仮置場の箇所・面積を検討する。
□ 仮置場の設置について、土地の管理者等と必要な調整を行う。
初動対応（～数日）□ 県有地等の仮置場として利用の検討が必要と見込まれるときは、県がれき等担当に対し、情報提供および管理者との調整を要請する。
→様式５－１③仮置場設置・運用計画の策定□ 仮置場設置・運用計画を策定する。
・仮置場配置・開設準備状況→ 様式５－２
・仮置場運用計画→ 様式５－３＜策定事項＞
・運営管理方法
・仮置場の受入条件
・仮置場での保管方法（分別、安全対策）
・仮置場内の重機類の配置
・場内ルートの設定
・搬入ルートの設定
・搬入の際の車両の誘導・周辺環境対策

44

実施事項

留意事項

④協定締結市町等への支援要請□

災害協定等を締結している市町等による支援が可能と思われるものがある場合は、当該市町等に対し、支援の可否について確認する。

□

支援の承諾を受けたら、支援を要請する。

応急対応（～３ヶ月）⑤広域支援の検討□

現在の災害廃棄物発生量推計と仮置場の確保状況
から、収集・運搬車両等について広域支援の必要性を検討する。
＜広域支援の内容＞
・収集運搬車両（土木部局等） 等□

総務担当を通じ必要に応じ他の支援内容と取りまとめの上、がれき等処理についての支援要請を行
う。（注）

□

県より広域支援調整結果の連絡を受けたら、支援団
体等と具体的に調整を行う。

応急対応（～３ヶ月）、復旧対応（３ヶ月～）⑥進捗状況の把握□

広域支援調整を受けている場合、がれき等の収集・運搬および処理、支援の進捗状況を把握し県のがれき等担当者に報告する。
・がれき等収集・運搬および処理、支援の進捗状況→ 報告様式５－４□

併せて、仮置場に保管している保管の廃棄物の処分
方法等について検討を行い、必要な場合広域支援を
要請する。

□

その他追加で支援の要請が必要になったときは、④、⑤と同様に処理する。

45（注）・支援要請先が重複することを避けるため、既に支援要請を行っている場
合は、「支援要請先」および「支援の可否」や「支援を受けている状況」なども、併せて報告するこ
と。

46

記録様式

47

48

記録様式１

災害廃棄物処理に関する担当者連絡一覧表

担当課名

担当者名

電話番号

ＦＡＸ番号

備考

担当

担当課名

担当者名

電話番号

ＦＡＸ番号

備考

総務担当

循環社会推進課

077-528-3472

077-528-4845

仮設トイレ担当

循環社会推進課

077-528-3472

077-528-4845

し尿担当

循環社会推進課

077-528-3472

077-528-4845

生活ごみ担当循環社会推進課

077-528-3472

077-528-4845

がれき等担当循環社会推進課

077-528-3472

077-528-4845

環境事務所名

担当者名

電話番号

ＦＡＸ番号

備考

湖北環境事務所

0749-65-6653

0749-63-4040

湖東環境事務所

0749-27-2255

0749-27-1688

東近江環境事務所

0748-22-7759

0748-22-0411

甲賀環境事務所

0748-63-6133

0748-63-6135

南部環境事務所

077-567-5456

077-564-1733

高島環境事務所

0740-22-6066

0740-22-6105

市町・一部事務組合名

大津市
彦根市
長浜市
近江八幡市
東近江市
草津市
守山市
栗東市
野洲市
湖南市
甲賀市
米原市
高島市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町

49

記録様式２

報告・支援要請受理記録シート
市町名
区分
共通

報告の内容
（

様式の有無

）による被災状況

被災状況報告様式

支援要請書

支援要請様式

支援要請回答書

支援要請回答様式

仮設トイレ

下水道および施設の復旧状況、仮設トイレ
報告様式２
の撤去状況

し尿処理

し尿推計収集対象発生量

様式３－１

し尿収集・運搬および処理、支援の進捗状
報告様式３－２
況
生活ごみ処理生活ごみ推計収集対象発生量

様式４－１

生活ごみ収集・運搬および処理、支援の進報告様式４－２
捗状況
がれき等処理がれき等推計収集対象発生量

様式５－１

仮置場配置・開設状況

様式５－２

仮置場運用計画

様式５－３

がれき等処理実績報告および処理、支援の報告様式５－４
進捗状況※報告受理月日は、以下のように記載すること
１次報告 １－月／日、２次報告 ２－月／日

50

報告受理等月日

備考

連絡様式

51

52

連絡様式

災害廃棄物処理に係る連絡様式
宛先
差出人
連絡先
日

送信日時

時

分

（連絡・照会・要請・その他）

種別
件名
添付資料

内

容

53

54

報告等様式55

56

広域連携に係る様式一覧
内容の区分
共通

様式名
（

）による被災状況

支援要請書

様式番号

報告・要請の時期の目安

被災状況報告様式

初動対応（できるだけ早期に）支援要請様式※支援の必要が生じた時
初動対応（その後も必要に応じ）

支援要請回答様式

支援要請回答書
仮設トイレ

下水道および施設の復旧状況、仮設トイレの撤去状況

報告様式２

応急対応

し尿処理

し尿推計収集対象発生量

様式３－１

初動対応
（支援要請に添付）

報告様式３－２

応急対応

様式４－１

初動対応
（支援要請に添付）

報告様式４－２

応急対応

がれき等推計収集対象発生量

様式５－１

初動対応

仮置場配置・開設状況

様式５－２

仮置場運用計画

様式５－３

し尿収集・運搬および処理、支援の進捗状況
生活ごみ処理生活ごみ推計収集対象発生量
生活ごみ収集・運搬および処理、支援の進捗状況

がれき等処理がれき等処理実績報告および処理、支援の進捗状況

報告様式５－４

応急、復旧対応※必要に応じて随時情報更新のために報告を求めることがある。
※県域を越える受援・支援に係る様式は、国のブロック協議会作成の様式による。
※初動対応は「発災後数日間程度」、応急対応は「～３か月程度」、復旧対応は「３か月を超える程度」を指すが、災害の規模や内容により異なる。
※これらの様式によることができない事情があるときは、連絡様式その他任意の様式によること。

57

被災状況報告様式（）による被災状況※判明している部分について記載すること。

市 町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

月

第

日
次報告

１．全体の被害の状況（建物、避難所、下水等）

２．廃棄物処理施設の状況
施設名
被害程度（概要）

応急対策の状況

復旧見込み
その他参考事項

施設名
被害程度（概要）

応急対策の状況

復旧見込み
その他参考事項

３．し尿収集・運搬車両の被災状況
稼働可能台数関係団体ごとの稼働可能台数※※記入例：１０台可能（全体台中）※車両燃料の確保に支障が生じている場合はその状況も記載。
４．生活ごみ収集・運搬車両の被災状況
稼働可能台数関係団体ごとの稼働可能台数※※記入例：１０台可能（全体台中）※車両燃料の確保に支障が生じている場合はその状況も記載。
５．支援要請の見込み
仮設トイレ
し尿（収集・運搬）
し尿（処理）

有・無・不明 生活ごみ（収集・運搬）
有・無・不明 生活ごみ（処理）
有・無・不明 がれき等処理
58

有・無・不明有・無・不明有・無・不明支援要請様式

支援要請書※今回要請する部分・内容について記載すること。
市町名
支援要請年月日
支援要請担当者所属・氏名

電話番号
メールアドレス
仮設トイレに関する支援要請
要請基数

ファックス番号

設置場所

要請期間

現在受けている支援の状況＜支援団体名＞

その他 仮設トイレに関する支援要請 等＜支援内容＞＜その他＞
し尿の処理に関する支援要請内容
要請処理量
要請期間

要請場所

し尿の収集・運搬に関する支援要請内容
要請車両台数
要請期間

要請場所

公共下水道の使用の可否現在受けている支援の状況

その他 し尿処理に関する支援要請 等＜支援団体名＞＜支援内容＞＜その他＞
生活ごみの処理に関する支援要請内容
要請処理量
要請期間

要請場所

生活ごみの収集・運搬に関する支援要請内容
要請車両台数
要請期間

要請場所

現在受けている支援の状況＜支援団体名＞その他 生活ごみ処理に関する支援要請＜支援内容＞＜その他＞
がれき等処理に関する支援要請内容※要請内容に応じ、発生量の推計（様式３－１、様式４－１、様式５－１）を添付すること。
59

等

支援要請回答様式

支援要請回答書※今回回答する部分について記載すること。
県回答日時
支援要請市町名支援要請年月日
仮設トイレに関する支援の回答
支援基数

支援者等

支援期間

支援困難（継続調整中含む）基数等

その他仮設トイレに関する支援の内容

等

し尿の処理に関する支援の回答
処理量

処理期間

支援場所等

支援困難（継続調整中含
む）量等

相手方等

支援困難台数（継続調整中含む）等

し尿の収集・運搬に関する支援の回答
車両台数

派遣期間

その他し尿に関する支援の内容

等

生活ごみの処理に関する支援の回答
処理量

処理期間

支援場所等

支援困難量（継続調整中
含む）等

相手方等

支援困難（継続調整中含む）台数等

生活ごみの収集・運搬に関する支援の回答
車両台数

派遣期間

その他生活ごみに関する支援の内容 等がれき等処理に関する支援の回答
支援期間

相手先等

支援困難（継続調整中含む）な内容

その他

支援内容

60

報告様式２

下水道および施設の復旧状況、仮設トイレの撤去状況
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

月

報告の次数

第

次報告

下水道施設の復旧状況
被災した下水道施設名

下水道の復旧状況
下水道が使用不能の地区

日

復旧の状況（復旧月日）

使用できない世帯数

復旧の状況（復旧月日）

設置数

撤去数（撤去月日）

仮設トイレの撤去計画
設置した場所

仮設トイレ撤去後の他市町での利用可能数
仮設トイレの所有形態

利用可能数（うち障害者用）

備考

当該市町所有分＜他市町等の内訳＞

他市町等からの支援分＜業者名＞業者からのリース分
その他
合

計

61

様式３－１

し尿推計収集対象発生量
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

避難所名

月

日
次報告

し尿発生量推計(リットル/日)

収集運搬能力推計(リットル/日)

処理能力(リットル/日)

計※適宜欄を増やしてください。
計画収集
エリア

し尿発生量推計(リットル/日)計

推計のもとになった被害状況の出典等（例：○月○日○時現在災害対策本部発表第○報）※し尿発生量の推計に対し、収集・運搬および処理能力を勘案して支援要請を検討すること。
※滋賀県災害廃棄物処理計画（以下「県計画」という。）の下記の該当箇所などを参考に推計を行うこと。
「避難所し尿発生量」

資料編31ページ「計画収集エリアし尿発生量」

資料編35ページ「収集運搬能力」

資料編35ページ※発生量等の把握が困難な事情がある場合は、該当欄に「不明」等を記載すること。

62

報告様式３－２

し尿収集・運搬および処理、支援の進捗状況
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

月

日
次報告

し尿の収集・運搬及び処理の進捗状況
処理状況

備考

支援要請内容支援の進捗状況

支援の進捗状況※県を介し、受けている支援の進捗状況について記載（支援が未実施の事項があれば進捗状況と併せて記載）。

その他の支援の進捗状況
支援内容

支援概要

支援団体名
人材支援
収集・運搬
車両支援
処理支援
※県を介さず、市町間で独自に行われている支援がある場合、その内容について記載する。

支援の不足状況
不足人材数

不足車両台数63

不足処理能力様式４－１

生活ごみ推計収集対象発生量
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

避難所名

月

日
次報告

ごみ発生量推計(ｔ/日)

収集運搬能力推計
(ｔ/日)

処理能力
(ｔ/日)

合計

※適宜欄を増やしてください。
通常ごみ

ごみ発生量推計(ｔ/日)

計

推計のもとになった被害状況の出典等（例：○月○日○時現在災害対策本部発表第○報）※避難所および通常地域におけるごみ発生量の推計に対し、収集・運搬および処理能力を勘案して支援要請を検討すること。
※滋賀県災害廃棄物処理計画（以下「県計画」という。）の下記の該当箇所などを参考に推計を行うこと。
「避難所ごみ発生量」

資料編31ページ「通常ごみ発生量」

資料編35ページ「収集運搬能力」

資料編35ページ※発生量等の把握が困難な事情がある場合は、該当欄に「不明」等を記載すること。

64報告様式４－２

生活ごみ収集・運搬および処理、支援の進捗状況
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

月

日
次報告

生活ごみの収集・運搬及び処理の進捗状況
処理状況

備考

支援要請内容支援の進捗状況

支援の進捗状況※県を介し、受けている支援の進捗状況について記載（支援が未実施の事項があれば進捗状況と併せて記載）。

その他の支援内容
支援内容

支援概要

支援団体名
人材支援
収集・運搬
車両支援
処理支援
※県を介さず、市町間で独自に行われている支援がある場合、その内容について記載する。

支援の不足状況
不足人材数

不足車両台数65

不足処理能力様式５－１がれき等推計収集対象発生量
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

月

日
次報告

[震災]
建物の
構造区分

可燃物発生量(t)

不燃物発生量(t)

木造

非木造

合計
※滋賀県災害廃棄物処理計画資料編18ページ等を参考に推計すること。
※「木造」、「非木造」等は可能な限り区分すること。

[水害]
発生量
(t)

粗大ごみ
浸水した畳、建具、家具等※滋賀県災害廃棄物処理計画資料編20ページ等を参考に推計すること。

推計のもとになった被害状況の出典等（例：○月○日○時現在災害対策本部発表第○報）
仮置場必要面積等

仮置場確保面積等

仮置場不足面積等※滋賀県災害廃棄物処理計画資料編32ページ等を参考に推計すること。

※発生量等の把握が困難な事情がある場合は、該当欄に「不明」等を記載すること。
66

様式５－２

仮置場配置・開設状況
市

町

名

作成者氏名
作成年月日

年

月

日

仮置場予定地（名称）（仮置場面積）（住所）（開設予定日）（閉鎖予定日）

仮置場の開設
仮置場位置

場内配置図及び場内ルート

開設状況

67

ｍ2

様式５－３

仮置場運用計画
市

町

名

作成者氏名
作成年月日

年

月

日

仮置場名称
（名称）

（住所）

仮置場の運用
管理団体名

運用人数
人/日

管理者名
（責任者）

連絡先
（電話番号）

運営時間～（搬入方法）

使用重機

搬入・搬出
方法

分別区分

その他
留意事項

68

（搬出方法）

報告様式５－４

がれき等処理実績報告および処理、支援の進捗状況
市

町

名

報告者氏名
報告年月日

年

報告の次数

第

月

日
次報告

がれき等処理実績報告①解体対象（予定）棟数②市町解体棟数③他の主体による解体棟数④解体棟数合計＝②＋③
解体進捗率＝④／①（％）
（記入例）
木くず

分別区分

合計

①推計発生総量（トン）
再利用・再資源化量（トン）
焼却量（トン）
最終処分量（トン）②処理・処分合計量（トン）
処分率＝②／①（％）#DIV/0!

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③仮置場保管量（トン）④仮保管＋処理合計量＝②＋③（トン）
仮保管＋処分率＝④／①（％）
支援の進捗状況
支援要請内容支援の進捗状況※県を介し、受けている支援の進捗状況について記載（支援が未実施の事項があれば進捗状況と併せて記載）。

69