座談会
災害医療の課題と将来司Ⅰ会

眞瀬智彦

阪神・淡路大震災での医療活動

出席者（発言順）

小井土大友康裕
小井土雄一

わが国としては，災害対策基本法や災害救助法を整備して，ある程度災害対策には自負があったと思います．阪神・淡路大震災では 6,400 人以上の方が亡くなり，結果的に防ぎ得た災害死（pre-眞瀬

本日はお集りいただき，誠にありがとうごventable disaster death）が 500 人出てしまったとざいます．座談会のテーマは「災害医療の課題と将いうことで，まさにある程度の自負はあったのです

来」ということで，お二人の先生にお話を頂きます．

けれども，こと災害医療に関しては全く準備してこ災害医療の一番の契機になったのが阪神・淡路大震なかったということが露呈されと思います．

災であったと考えておりますが，それ以前の災害に防ぎ得た 500 人の災害死が出た原因は，医療に特ついて大友先生からお話を頂けるでしょうか．

化すると主に 4 つ挙げられます．一つは超急性期に大友

日本は地震国であり，定期的に大きな震災現場で医療を展開するチームがなかったこと．二つが起きるという認識は，阪神・淡路大震災の前から目が，災害医療を中心的に担う病院がなかったこと．

日本国民全体であったと思います．一番の要因は三つ目が，病院と病院，あるいは病院と中央，特に1923 年に発生した関東大震災で，公式には 10 万厚生労働省との情報共有が全くなされなかったこ

5,000 人，実際は 15 万人ぐらい亡くなっていると言と．四つ目が，重症患者の後方搬送が行われなかっわれていますが，それが日本国民の意識に強く残ったことで，神戸から大阪に運べば助かった命があっている大震災です．そのため，毎年 9 月 1 日を防災たといわれています．の日に指定して，全国で防災訓練や各省庁の見直し

それに対して国は厚生労働省を中心に，超急性期等々を行っていたということで，震災対策を一生懸に現場で医療を展開するチームがなかったというこ命やっていたはずなのですが，いざ阪神・淡路大震とに関しては，平成 17 年（2005 年）に災害派遣医災が起きたとき，それまでやってきたことがほとん療チーム（DMAT）が創設されて，現在までに 1,700どうまくいかず，全く準備不足だったというようなチーム以上，15,000 人以上の隊員が養成されました．

ことに陥りました．表現としては「机上の空論」と中心的に災害医療を担う病院がなかったということなりますが，実践的な内容ではなかったということに関しては，平成 8 年（1996 年）から災害拠点病です．実際に阪神・淡路大震災を経験してそういう院の指定整備が始まり，現在は 765 カ所の拠点病院ことが言えたのだと思います．

が指定されています．また情報共有ができなかった

眞瀬

阪神・淡路大震災を迎えて，幾つかの課題ということに関しても，平成 8 年（1996 年）に広が出てきて，それに対して国も含めていろいろな対域災害救急医療情報システム（EMIS）ができて，応がなされてきたと思うのですが，この辺のお話を2 年ごとに改定が行われています．

小井土先生にお伺いしたいと思います．

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後方搬送がなされなかったことに関しては，平成◆座談会◆災害医療の課題と将来

16 年（2004 年）に広域医療搬送計画ができて，そ訓です．

れ以降は国を挙げての訓練を，防災の日に近い日に二つ目としては，避難所等の公衆衛生活動が非常毎年行っています．今年は 10 月 1 日に南海トラフに出遅れてしまいました．せっかく津波あるいは地想定で行われます．最初は広域医療搬送訓練と言っ震の難を逃れたにもかかわらず，その後の生活環境・ていましたけれども，今は大規模地震時医療活動訓

衛生環境の悪化による震災関連死がたくさん出てし練という名前に変わり，それを毎年行っています．

まったというのも大きな教訓だと思います．

後から出てくるかもしれませんが，広域医療搬送ももう一つは，すべての拠点病院が災害対応マニュ毎年訓練していて，東日本大震災のときには，19アルを持っていましたが，想定外のことも多くてほ人と数は少ないですが実際に行えました．阪神・淡とんど役に立ちませんでした．クライシスマネジメ

路大震災の教訓とそれに対する国の対応としては，ント，災害が発生してからどうするかということに他にもドクターヘリなどいろいろありますが，その関しては，各病院が対応マニュアルをつくっていま4 つがメインではないかと思います．

したが，ことリスクマネジメント，平時からどのよ

眞瀬うな準備をしておかなければいけないかということ

ありがとうございます．

に関してはほとんどやっていなかったために，対応

Ⅱ 東日本大震災での医療活動ができなかったということで，それ以降は事業継続計画（BCP）を含んだ災害対応マニュアルへと話が変わってきています．
たくさんの教訓が生まれたわけですが，引き継ぎ眞瀬次に東日本大震災での医療活動に移りたいの課題，外傷だけではなく亜急性期以降の内科的疾と思います．阪神・淡路大震災の課題が東日本大震患への対応，災害関連死の予防，BCP を含んだ災災で解決されたかについて，どうお考えですか．

害対応マニュアルが必要だというところが主な教訓

小井土

ではなかったかと思います．

そうですね．阪神・淡路大震災から東日本大震災までの 16 年間でさまざまな準備をしてき眞瀬 東日本大震災の後にこの辺の課題は克服すべて，それが試されたのが東日本大震災だったと思いき方向でいろいろなことが動いているのでしょうか．

ます．ただ，大きく違うのは，阪神・淡路大震災は，大友 阪神・淡路大震災と東日本大震災では，求め外傷を中心とする医療ニーズだったのに対して，東られる医療のニーズが全く違っていました．DMAT

日本大震災は，むしろ亜急性期以降の慢性疾患増悪も広域医療搬送も，基本的には発災直後の重症外傷や感染症などの内科的な疾患が主で，医療ニーズがやクラッシュ症候群等々にフォーカスを当てたもので全く違ったというところに新たな課題が出てきたとあって，それに対してはしっかり準備ができていまし思います．厚生労働省が震災のあった年に「災害医た．東日本大震災でもそういう患者さんはいたので，療等のあり方に関する検討会」で，東日本大震災でそれに対しては適切に対応できましたが，実はそれ行われた医療に関して検証しています．この検討会以外の医療ニーズのほうが多かったということで，までは，DMAT の活動や災害拠点病院，あるいは中た別の新たな課題が生まれたのだと思います．

長期以降の医療に関して検証されたわけですが，そそのなかで，せっかく津波から逃れて命は助かっの結果，何ができて何ができなかったかということたのに，避難生活中の過酷な環境で，基礎疾患があに関してはかなりはっきりしたと思います．

る方，高齢者の方が，具合が悪くなり命を落とした

DMAT に関しては，初動はほぼ計画どおり行わということで，それに対して取り組む必要があるとれました．しかし基本的には 72 時間で一般的な医いうことが注目されました．今度はそこを改善して療救護班に引き継ぐ予定でしたが，この亜急性期以いこうということになり，災害時の保健医療，避難降の引き継ぎがうまくいかなかったのが一つ目の教生活者に対して医療・福祉をしっかり提供して，災Current Therapy 2022 Vol.40 No.12 871207

えられています．感染症の専門家の先生方もいろいろ対応されましたが，結局「増えるぞ，増えるぞ」

眞瀬智彦 先生
岩手医科大学
救急・災害医学講座教授という warning sign しか出していなくて，国民には「出歩くな，人に会うな」など，我慢を強いるコメントしかできていないと思います．結局は現場の救急医や呼吸器内科，総合内科の方々が対応しています．「災害か？」というご質問に対しては，ダイヤモンド・プリンセス号の対応がわが国のコロナパンデミックの始まりでしたが，ここでは故・安倍晋害関連死を減らしていこうということです．実際に三前首相の鶴の一声で DMAT を使うことになりま

避難している方の数や避難所の環境，食料や医薬品した．3,700 人の方々，そのうち 60 歳以上が 70％の状況などをきちんと把握して，必要な支援を適切というハイリスクの方々が狭い空間に押し込まれに提供できるよう注力するような仕組みが徐々にでて，ほとんどが濃厚接触者になって，毎日 70 人のきてきました．

PCR 陽性患者が発生しました．これはどう考えて熊本の震災においては，そこがかなり改善されまも災害です．それに対して行ったのが，患者のふるした．東日本大震災では 42 万人の避難生活者に対い分け，層別化です．重症，緊急治療が必要な方，して 3,600 人の災害関連死が発生しましたが，熊本入院治療が必要な方，軽症の方，あとは陽性の方と地震では 19 万人の避難生活者のなかで，タイミンいうふうに分類しました．これも災害の手法ですよ

グでずれてはきますが 150 人とか 200 人とか，桁違ね．そして重症患者を横浜市内の救命救急センター

いに少ないところまで減らすことができました．要へ，中等症患者を神奈川県の病院へ，軽症・無症状するに避難生活者に対する医療支援がかなり充実し者を宮城から大阪まで搬送しました．これも災害医たというのが，東日本大震災後の改善点ではないか

療のノウハウが生かされており，まさに災害対応そと思います．のものが展開されたということだと思います．

眞瀬

眞瀬 小井土先生はどうお考えでしょうか．

阪神・淡路大震災では，比較的急性期のところにフォーカスが当てられていたわけですが，東小井土

日本大震災で急性期以降の問題，特に避難所，公衆バランスが逆転すれば感染症も災害なのだと話して

衛生，保健医療，福祉というようなところの取り組きました．昔で言えばペストや，100 年前のスペイみが少しずつ効いてきて，熊本地震では災害関連死

ンかぜなどは災害であって，日本でも鳥インフルエが減ってきたということをお話しいただいたかと思

ンザのようなものが起きて需給バランスがひっくりいます．

返ればそれは災害なのだと講義していました．しか昔から災害の講義をするときには，需給し，まさかコロナがこのような形で，日本を含めてⅢ

新型コロナウイルス感染症
パンデミックは災害か世界を襲うとは思っていませんでした．
武漢の邦人の帰還から始まり，ダイヤモンド・プリンセス号，それ以降の市中感染，クラスター感染など，多くのところで DMAT が都道府県の対策本部に入っ眞瀬

新型コロナウイルス感染症パンデミックはたり，実際のクラスター対応を行ったりしてきました．

災害という認識になるのでしょうか．先生方から一確か 47 都道府県中 42 の対策本部に DMAT が入っ言ずつお話を頂きたいと思います．ていますし，福祉や介護施設を含めたクラスター対大友

われわれの立場からすると，災害そのもの応では，400 カ所以上で DMAT がかかわっています．

だと思っていますが，一般的には感染症医療だと考

最初は感染症なのになぜ DMAT がかかわるのか

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◆座談会◆災害医療の課題と将来という話もあったのですが，需給バランスがひっく
り 返 っ て 医 療崩壊しているときに活動する の が大友康裕 先生DMAT ということですから，自然災害でも感染症でも，需給バランスがひっくり返っているのであれば災害対応が必要になってくるので，われわれは当東京医科歯科大学医学部救急災害医学分野教授

初から「これは災害対応だよね」という話をしていました．ただ，第 4 波か第 5 波ぐらいのときに，やっと国も東京都も含めてこれは災害だとか，広域災害だと言い始めましたが，われわれとしては最初から需給バランスがひっくり返った時点で災害対応だと小井土いうことでやってきました．

心だと思います．国境なき医師団などの大きなとこ

私はロジスティクスこそが災害医療の中感染症の先生たちは，元々一人一人の感染症に対ろは，ロジスティクスが一番しっかりしているわけする治療に対して活躍しますが，われわれは需給バです．ロジスティクスがメインで，ドクターやナーランスがひっくり返ってしまったときに，情報を集スは駒のようなものです．ですから，いかにロジスめて整理して，そして限られた資源を分配して，場ティクスがしっかりしているかということが災害対合によっては搬送あるいは都道府県を越えた調整を応の肝ですし，今後も重要になってくると思います．

ずっとやってきました．これまで培ってきた災害対東日本大震災の教訓として，例えば県の対策本部応のノウハウが，今回のコロナ対応にも生かされたに入ったけれども，統括 DMAT の補佐をするロジということです．
「なぜ DMAT が」というお話もスティクスがいなかったとか，ガソリンがなくて前ありましたが，われわれとしては至極当然なことを線で働いている DMAT の活動が制限されるなど，普通どおりに実施したという感覚のほうが強いと思さまざまな問題がありました．先ほどは言いません

います．

でしたが，東日本大震災の教訓は，ロジスティック

眞瀬ありがとうございます．需要と供給のバラスが非常に脆弱であったということです．多分，こンスが崩れたときが災害だとすると，まさに今の医れは DMAT だけではなくて，災害対応全体に通じ療崩壊は需要と供給のバランスが崩れた状況にあるることだと思います．今後はロジスティクスをいかと思いますので，やはり災害時ということで，災害に強化するかがキーになります．いかにロジスティ対応の人材がいろいろなところで活躍しているといクスに精通した人材を増やしていくかが，今後重要うことではないかと思います．

なポイントになってくるのではないかと思います．

眞瀬 大友先生はいかがですか．

Ⅳ

災害時のロジスティクス
支援について大友

古くから日本赤十字社は，医師や看護師を生かすも殺すも主事（ロジスティクス）次第という言い方をされていました．ですので，DMAT を作るときにも，さまざまな方からロジスティクスを眞瀬

最近，北海道胆振東部地震で電力供給がス

しっかりしなければ駄目だというご意見をたくさんトップしました．西日本豪雨災害では断水で水がな頂きました．取りあえず 1 チーム当たり 1 人というくなりました．そういうところで災害の調整に当たことで始めましたが，それでは当然足りず，追加でる人間が，医療そのものというより，ロジスティクロジスティクスだけの体制をつくるという流れにス関係の調整をすることが多くなってきている感じ

なってきたと理解しております．

がするのですが，これについて先生たちはどうお考えでしょうか．

コロナ対応で各県の対策本部に入った方々も，結局ロジスティクスの能力が求められたわけで，本部

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ちんとしておく必要があるだろうと思います．そのための財政的な支援もしっかりやるべきと思います．

小井土雄一 先生
国立病院機構本部
DMAT事務局長

小井土

個々の病院が BCP を持っていても他が持っていないと，結局は持っているところに負担がかかって，そこがキャパオーバーしてつぶれてしまいます．拠点病院だけでなくすべての病院が BCPを持たなければいけないし，かつ地域で病院機能を継続させるために，「地域連携 BCP」あるいは「地域包括 BCP」と呼んでいますが，地域は地域で守要員としての活動がしっかりできる能力を持っているというような考え方が重要です．拠点病院からするヒューマンリソースは，DMAT のなかに豊富にべての病院，プラス地域は地域で守るというようないるということの裏返しではないかと思っていま

地域包括 BCP のほうに話がどんどん進んでいるとす．ですので，ロジスティクスは今後もっと強くしいうのが，最近の傾向ではないかと思っています．ていくことが重要だと思います．

大友

確かに病院の立地によって，浸水が回避で眞瀬 私自身も東日本大震災のとき，県庁の DMATきないところは当然あります．本当は移転すべきなの調整本部で延べ 9 日間活動したのですが，やはりのでしょうが，すぐにはできないとなると，浸水し本部は立てたけれど機能そのものはだいぶ脆弱だっても大丈夫なようにする．1 階部分は浸水しても病たという思いから，ロジスティクスのトレーニング院が生き延びられるような対策が必要だと思いまが必要だということで，日本災害医療ロジスティク

す．佐賀の順天堂病院は，2 回も浸水して，2 回とス研修会を毎年開催しております．

も生き延びました．ああいう籠城型というのでしょ続いて災害医療と BCP についてお話しいただけれうか，要するに各病院がどのように生き延びるかとばと思います，この点についてはいかがでしょうか．

いうことを地域で計画を立てることが大事ではない

大友 BCP が重要だということで，すべての災害かと思います．

拠点病院は BCP を整備することが要件となり，整備

眞瀬 個々で BCP をつくっているだけでは不十分が完了しました．実際に災害が起こったらうまくいで，ライフラインなどを考えるうえではどうしてもかないところもあるかもしれませんが，それでも電地域，場合によっては二次医療圏よりもっと広い力や水の問題等々は，それなりに強化されているとBCP が必要になってくるのではないかと感じてい思います．一方で，災害拠点病院以外は十分な備えます．その仕組みづくりを今後精力的にやっていくができておらず，その結果，災害時に病院自体が存必要があるのではないかと思います．

続不可能になり全病院避難ということになってしまうことがあります．そうすると，支援する側にもものすごく大きな負担になりますし，病院の職員や患者さんを命の危険にさらすということからすると，

Ⅴ 災害医療を支える人材育成

拠点病院以外も BCP というか，病院が生き残るためのインフラを整えておく必要があるということを，眞瀬

広く主張していく必要があるだろうと思っています．

日本災害医学会代表理事として大友先生からお願い

激甚化する風水害のなかで，浸水被害のリスクがあします．

ることを事前にわかっている病院はたくさんあるの大友で，少なくともリスクが高い病院に関しては，拠点理事を引き継ぎましたが，人材を育てることが学会病院かそうではないかにかかわらず，浸水対策をきとしての使命のひとつで，医師や看護師だけではな

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続いて災害医療を支える人材育成について，小井土先生から私が日本災害医学会の代表

◆座談会◆災害医療の課題と将来くて，すべての医療者が災害医療を学んでおく必要かないと派遣可能な DMAT を増やすことができないがあるというのが本学会の基本コンセプトです．まのではないかというのが，課題だと思っています．

た，世界医師会では，すべての医師が，自らの診療もう一つ，今年度から感染症対応が DMAT の正科にかかわらず，災害医療を第二の専門として勉強式な業務に含まれました．それに合わせて今年度のし，訓練を受けておく必要があるということをモン

日本 DMAT 活動要領も改正されましたし，プラステビデオ宣言として採択しています．ですから，医今後は DMAT に対して感染対応のための研修を行師も広く災害医療を勉強する必要がありますし，すうことになりました．DMAT の人材育成に関しては，べての医療者が災害医療に関して訓練を受けておく感染症対応も正式な業務に入ったということで，新必要があります．そういう趣旨の下に，多職種での興感染症対応に対する研修が始まったところです．

災害医療の勉強の機会を開発し提供してきました．

災害本部の出来，不出来は人によって決まってし災害や事故現場で活躍する救急隊や警察官の方々まいます．優秀なロジスティシャン，本部を担う統に対する多数傷病者への医療対応標準化トレーニン

括 DMAT を含めて，日本全体としてそういうスペグコース（mass casualty life support：MCLS），シャリストをいかに育成して保持していくかという

それから薬剤師のための災害薬事研修（pharmacy

ことが大きなテーマではないかと思います．

disaster life support：PhDLS），保健師もしくは災

国立感染症研究所には実地疫学専門家養成コース

害医療にかかわる行政の担当者を対象とした地域保（field epidemiology training program：FETP）と健・福祉における災害対応標準化トレーニングコー

いう 2 年の実地研修があります．すぐにできるかわス（basic health emergency life support for pub-

かりませんが，DMAT 事務局では，FETP ではなく，lic：BHELP）などを開発して，全国でコースを展

2 年間の field disaster training program（FDTP）

開し，非常に多くの方が受講されています．今後，という，特に災害のスペシャリストを育成するコー

歯科医師などを含め他の職種に対してもトレーニンスをつくっていければと考えています．災害医療にグコースを開発して提供していきたいと思います．

精通した人がいるかいないかで，助かる命と助からそれから，先ほども言及がありました災害医療ロない命が出てしまうので，とにかく人を育てることジスティクス専門家を日本災害医学会が認定しておは非常に重要です．南海トラフ等を考えると，10ります．災害発生時に適切な対応ができるかどうかの重点受援県がありますけれども，そこにあてがうは，ロジスティクス専門家の能力にかかっていると人がいませんので，早急にスペシャリストを育てる思っておりますので，もっと多く養成していく必要必要があると考えています．

があると考えております．

眞瀬

眞瀬

小井土先生，DMAT 事務局の立場として，人材育成についてお話しいただけますか．

ありがとうございます．南海トラフ，首都直下等々の今後の災害を考えると，まだまだ人材育成が必要だろうということですね．

小井土 DMAT は既に 1,700 隊，16,000 人弱います．
熊本地震のときは 400 チームが出動し，台風 19 号でも 200 チーム以上が出動していますが，南海トラフなどを考えると，まだまだ足りません．南海トラフでⅥ 今後の災害医療の展望は 47 都道府県の半分以上が被災県となり，被災県がDMAT を派遣することは難しいということを考える

眞瀬と，DMAT の数はまだまだ足りないのです．また，望についてご意見を頂ければと思います．

現在は拠点病院が DMAT を持っていますが，一つ大友の拠点病院が同時に 2 チーム，3 チームを出すのはな

す．今回のコロナ対応で各県庁の本部に入った方々かなか難しいので，拠点病院の数自体を増やしていは感染症に関しては素人ですがきちんと対応でき，最後になりましたが，今後の災害医療の展
災害医療の専門家を増やすことは大賛成でCurrent Therapy 2022 Vol.40 No.12 91
1211むしろそのほうがうまくいきました．これは原子力ても軸足が地震にありましたけれども，平成 25 年災害のときも同じ話で，原子力の専門家だけでは対ぐらいからは毎年のように気象災害が起きていま応できずに，やはり DMAT 等の力を借りることにす．インフラ災害と言ってもいいですけれども，気なりました．何が言いたいかというと，実は災害の象災害に対する対応も令和の新しい災害医療で，病種類が違っても，やるべきことは基本的には同じな院避難や籠城などを含めて，対応策をもう少ししっのだということです．

かり練らなければいけないと思っています．

災害対応というのは，こちらの場合はこの組織，もう一つは，災害医療の DX です．皆さんご承知

あちらの場合はこの組織というように，別の組織をのように，コロナで医療機関等情報支援システムつくると効率が悪いです．しかも，十分に対応でき（G-MIS）や新型コロナウイルス感染者等情報把握・ていないのですよ．緊急被ばく医療体制にしても今管理支援システム（HER -SYS）がかなり進みまし回の感染症も同じでした．今回政府は，内閣感染症た．日本版災害時診療概況報告システム（J-SPEED）

危機管理庁を作ると言っているのですけれども，そもデジタル化がかなり進んでいます．コロナで全部れは絶対にうまくいきません．災害対応に関してはマイナスになったわけではなくて，コロナで進歩しオールハザードで，どのような場合でもきちんと動たことも非常に多いです．DX もかなり進歩しまし

ける組織を整備するべきです．ですから感染症危機たので，膨大な情報を，AI を含めて駆使していか管理庁ではなく健康危機管理庁にして，オールハザーに災害対応に生かしていくかが，令和の災害医療でド対応の体制をつくっていくべきだと私は思います．

はないかと思っています．

これが今後のあるべき姿ではないかと思います．

眞瀬眞瀬

ありがとうございます．小井土先生はどう

今後考えていかなくてはいけないところは，やはりオールハザードアプローチ，地域，それからお考えですか．

司令塔というキーワードをどう克服して，きちんと小井土

平成の 30 年間で災害医療はものすごく災害対応できるかというようなところで人材育成を進歩したと思います．平成の時代にやり残したことしていくことが大切になってくるのではないかと思は何か，令和の災害医療は何かと考えると，一つはいます．最後に何か付け加えることがあればご発言

今，大友先生がおっしゃった司令塔をつくらなけれいただきたいのですが，いかがでしょうか．

ばいけないということだと思います．東日本大震災

小井土

で急性期，亜急性期，慢性期までコーディネートす先生が日本医学会とも連携してやっていますが，実る災害医療コーディネーターの制度ができました

現してほしいです．阪神・淡路大震災の後も，東日が，それプラス国としてオペレーションできるよう

本大震災の後も，米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）なもの，まさに何が来たとしても対応できるオールのようなものが必要だろうという話が毎回出るのでハザードの司令塔が必要ではないかと思います．

すけれども，喉元を過ぎるとトーンダウンして実現

もう一つは，災害関連死です．熊本の震災では少災害対応の司令塔に関しては，今，大友していません．司令塔に関してはぜひ実現化してほし良くなりましたが，災害関連死というところがましいと思っています．

だまだウイークポイントではないかと思います．こ眞瀬れを是正していくためには，やはり多職種連携が必の充実につながる大変貴重なお話をお伺いすること要です．また 1 病院だけでは無理なので，多職種連ができました．時間になりましたので，本日の座談

携と地域連携 BCP がキーワードになってくるので会はこれで終了としたいと思います．本日は誠にあはないかと思います．

りがとうございました．

三つ目は，これまでの災害対応というと，どうしTherapy 2022 Vol.40 No.12
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一同

本日はお二人の先生から，今後の災害医療ありがとうございました．