社会福祉法人日本盲人会連合

平 成 ２ ９ 年 度 事 業 計 画（自平成２９年４月１日～至平成３０年３月３１日）

第Ⅰ章

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）あん摩師等法１９条に係る裁判への取り組み
平成医療学園等が国の行政処分の取り消しを求めた訴訟は、結果次第で視覚障害者の生業とも言うべき「あはき業」を守れるかどうかが問われる重要な裁判である。本連合しては、国の行政処分を支持し、一丸となって視覚障害あん摩師の生業を保障する趣旨の「あん摩師等法１９条」を死守しなければならない。
そのため、日盲連加盟団体・会員はもとより、業団体、他の視覚障害者関係団体、教育・養成団体とも連携し、全国の視覚障害者の総意として同法を死守する活動を進める。
（２）視覚障害あはき自営業者に対する支援の取り組み
あはき療養費受領委任払いは、あはき業の堅実な発展の契機となり得る一方、視覚障害者にとっては、書類作成支援等の改善がなくては晴眼業者と対等に業を営むことは困難である。また、需要が高まっている往療についても、車両が利用 できる晴眼業者との差が歴然とし、視覚障害あはき師の生活に大きな影響を与えている。
あはき自営業者の生業を守るためには、自営業者に対する職
場介助者の利用、通勤や往療での同行支援は必須であり、引き続き、国等との交渉を進め、自営業者の支援ができるよう、取り組みを進める。
（３）交通のバリアフリーと安全対策①鉄道関連
昨年度、連続して発生した鉄道駅ホームからの転落死という痛ましい事故を二度と起こさない決意の下、鉄道駅の安全対策について引き続き対策を進める。
国や鉄道事業者等に対しては、鉄道駅におけるホームドアの設置や内方線付き点字ブロックの敷設等の安全対策を、目標年限を定め、総合的・計画的に施策を推進するよう強く求める。
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そして、国・鉄道事業者等が設置する各種委員会等に積極的に参加し、視覚障害者の声を確実に反映させる。
また、国と鉄道事業者が協力して取りまとめた「鉄道駅の安全に関する中間とりまとめ」については、実施状況を監視するとともに、点検活動を行う。
更 に 、昨 年 度 は ３ 度 の 開 催 を し た「 鉄 道 駅 ホ ー ム の 安 全 問 題 」
意見交換会については、本連合独自の動きとして引き実施し、関連団体等に広く呼びかけ、当事者の声を集約する。そして、その声を元に、調査活動等も実施し、視覚障害者の安全確保に
努める。
②交通全般
今後のユニバーサル社会の実現に向けて重要な指針を示した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」については、視覚障害者の安全対策を実現する上で重要な計画となっている。
本連合としては、この行動計画に基づいた各種検討委員会に対して引き続き委員を派遣する。そして、国の動きと連動して、様々な安全対策に関わる施策・法令改正に向け、視覚障害者の要望を確実に反映するよう取り組みを進める。
特に、未だ改善が進まない道路関連のバリアフリーについて
は、音響信号機、視覚障害者誘導用点字ブロック、エスコート
ゾーン等の視覚障害者向けの安全対策を、面的整備を踏まえて増設することを求める。また、静音自動車対策についても、国の動きを踏まえ引き続き取り組みを強化する。
（４）安定的な歩行訓練制度の確立
昨年度に発生した鉄道駅ホームでの転落事故は、駅ホームでの設備の充実に加え、視覚障害者自身の歩行技能向上の必要性について再認識されたことを受け、安定的な歩行訓練の確保が課題となった。しかし、歩行訓練については、様々な形で実施されているが、全国で安定的に訓練が受講できる体制になっておらず、制度の在り方を含め、改善が必要になっている。そのため、昨年度は厚生労働省の補助事業として「視覚障害者のニーズに対応した機能訓練事業所の効果的・効率的な運営の在り方に関する調査研究事業」を実施し、問題点の把握を行った。
本年度は、この調査結果を踏まえ、全国で安定的に訓練が受けられる体制を確立すべく、集中的に取り組みを行う。
（５）マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正と読書バリ
アフリー法の制定
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視覚障害者の読書権を保障するため、著作権者の権利の一部を制限するマラケシュ条約を批准することは、喫緊の課題である。国においては、条約批准に向け著作権改正の検討が精力的に進められていることを踏まえ、条約の早期批准を求めた働きかけを行う。
そして、点字、音声、拡大文字図書を供給するための環境整備を目的とする「読書バリアフリー法」の制定も求め、引き続き国等への働きかけを行う。
（６）視覚障害の認定基準の改正
かねてから本連合の要求項目であった、両眼の視力の和を基準とする現行の「視覚障害認定基準」の見直しについて、昨年
度より国が検討会を開催し、本連合も視覚障害当事者の代表とし て 参 加 を し て い る 。本 年 度 も 引 き 続 き 参 加 を し 、「良い方の眼の視力」を基準とする認定基準に改めることを要求し、全ての視覚障害者が不利とならない判定基準を求め、障害の「医学モデ ル 」か ら「 社 会 モ デ ル 」へ の 脱 却 を 図 る よ う 働 き か け を 行 う 。
（７）音訳・点訳、代筆・代読制度の確立
意思疎通支援事業として実施されている音訳者・点訳者の養成、または代筆・代読の支援員の養成は、事業として未だ未確定であり、地域格差も大きい。また、実際にサービスを提供する従事者や事業者も数少ないことから、視覚障害者の情報提供・情報保障を阻害している。
引き続き、厚生労働省の研究事業「意思疎通が困難な者に対する情報保障の効果的な支援手法に関する研究」に協力し、問題解決の糸口を見出すとともに、国に対し制度確立を求める。
２．組織・団体活動の強化（１）日盲連結成７０周年に向けた全国大会の開催
平成３０年度は本連合の結成７０周年にあたる。そして、本
年度は、結成７０周年のプレ大会ともいうべき第７０回全国盲人福祉大会（徳島大会）を開催する。
同大会においては、かねてより意見のあった全国盲人代表者会議と分科会の効率的な運用の検討、法人改革に伴う評議員会の実施等、全国大会の位置付けを再検討し、来るべき結成７０
周年記念大会への布石となるよう、会員一丸となって同大会を成功させる。
そして、平成３０年に開催する日盲連結成７０周年記念大会
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に つ い て は 、実 行 委 員 会 を 立 ち 上 げ 、記 念 大 会 の 成 功 を 目 指 し 、準備を進める。
（２）加盟団体活動の強化と支援
加盟団体においては、会員の高齢化、会員数の減少が大きな課題として浮き彫りになり、組織活動に大きな影響を与えている。そのため、本連合と加盟団体が連携して、会員の増加と組織活動の強化を図ることが求められている。
その中で、国や地方自治体からユニバーサル社会の実現に向け、当事者団体へ様々な要請があり、その内容は当事者団体でしか対応できない要請が発生し始めている。これらをチャンスと捉え、本連合が率先して事業化の提案を行い、加盟団体の事
業強化に繋げる。
（３）情報発信による組織力の強化
本連合が発行する各種媒体を通じ、国や各府省の動き、各種審議会や委員会等における検討事項、他団体からの情報等を迅速に加盟団体等に情報提供する。また、ブロック大会、各加盟団体が開催する各種会議や研修会においては、本連合の役員を派遣し、中央の動き等の情報提供に努め、組織の連携強化を図る。
特に、加盟団体の会員への情報提供は組織強化の要であり、加盟団体と本連合が連携して情報提供の在り方を検討する。本
年度は、本連合のホームページや発行する情報媒体等からの情報提供を強化し、外部からも信頼される情報提供機関へと脱皮できるよう取り組みを進める。
（４）日盲連が主催する会議等の活性化
評議員会や理事会は本連合の運動方針を確立する重要な場である。これらの会議の土台となる議案や関係資料は、議論の進展に大きく影響するところから、参加者に応じた墨字版・点字版・拡大文字版・テキスト版の複数媒体を作成する。そして、使用する資料は開催前に事前配布し、会議参加者は事前に資料を確認して参加するよう徹底する。
（５）財政基盤の強化
本連合が設置する日本盲人福祉センターの安定的な運営を確保し、運動団体としての活動を十分保障されるよう、 社会福祉事業の拡大充実と事業費収入の安定的確保を通して組織活動を支えるための自主財源の確保に努める。
そのため、日本盲人福祉センター内の各部署が既存事業 の拡4

大充実をするとともに、新規事業の立ち上げに努力する。特に新規事業については、これまで検討をしなかった内容を含め、視覚障害者の福祉と本連合の収益が両立できる事業を模索していく。
（６）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な諸課題を解決するためには、視覚障害に係わる最新の動向を把握することは必須であり、情報収集活動と調査活動の強化を行う。
特にあはき、就労、交通安全、災害等に係わる情報は、国やマスコミからも情報提供を求める声は大きく、昨年度は、鉄道
駅の安全に関する調査と情報提供を多く実施した。引き続き、視覚障害者のデータバンクとして社会の要請に応えられるよう、情報分析の専門家と連携して、情報収集活動と調査活動を進める。
（７）相談事業の充実と運動への反映
相談事業は、視覚障害者、家族、関係者等がもつ悩みや困難を解決するために重要な事業であり、視覚障害者自身の様々な
要 求 や ニ ー ズ 、課 題 等 を 受 け 止 め る 事 業 で も あ る 。特 に 、雇 用 、
中途失明者、弱視者、教育相談等は相談件数も多く、切実な相談も数多くある。これらの様々な相談に対応できるよう、相談体制の充実を図り、相談者に対して効果的な相談事業を実施する。また、相談事業を継続するための財源の確保、相談事業の周知等の課題も山積しているため、課題解決も同時進行で進めていく。
その上で、相談を受けたことで集積した視覚障害者の要求やニーズ等を把握して資料化することで、本連合の運動並びに施策の確立に反映させる。
３．課題別の対応（１）弱視者対策
弱視者の抱える問題や社会参加の課題については、 昨年度は「弱視に関する懇談会」を通して弱視者と意見交換を行い、懇談会で集められた課題を元に全国調査を実施し、課題の調査と分析を行った。
本年度は、この活動を更に強化し、弱視者の要望や意見をいかに施策に反映するかが課題である。そのため、様々な検討会や審議会等に弱視当事者が同席できるよう取り組みを進め、ロ5

ービジョンケアの普及、バリアフリー施策の確立等の様々な課
題を解決する。
（２）高齢者対策
視覚障害者の７割以上が高齢者であることを踏まえ、視覚障害者向けのデイサービスの拡大や、全ての高齢視覚障害者がグ
ループホームを利用すること等、高齢視覚障害者に係わる諸問題の解決に取り組む。また、これらの活動を通じて高齢視覚障害者の社会参加の機会を増やし、高齢障害者の活動領域の拡大を通して本連合の会員増化に繋げる。
（３）中途失明者対策
対応が遅れている中途失明者に対する教育・訓練事業については、全国の眼科医、教育機関、施設、当事者団体関係機関等と連携し、ネットワーク化を進め、国に対して、全国どこででも安心して教育や訓練が受けられる体制の確立を求めていく。
特に中途で失明した者の雇用継続や復職が可能となる施策の確立、障害手帳が取得できない視覚障害者にも差別なく障害サービスを受けられる制度確立は喫緊の課題として、対策に取り組む。
（４）就労対策
改正障害者雇用促進法が施行されたことを踏まえ、これまで
以 上 に 、視 覚 障 害 者 の 就 労 が 促 進 さ れ る た め の 働 き か け を 行 う 。
特に、就労実態の把握は重要で、国に対しては、合理的配慮の
障 害 種 別 ご と の 事 例 集 の 充 実 を 求 め 、積 極 的 に 事 例 を 提 供 す る 。
その中では、取り組みの遅れている公務員の事例集の作成は強く求める。
また、就労上の個別相談に対応するため、これまでの電話相談 を 充 実 ・ 強 化 し 、「 雇 用 問 題 １ １ ０ 番 」「 障 害 者 差 別 ホ ッ ト ライン」といった相談事業を実施する。
そして、継続した課題である、ヘルスキーパーの雇用拡大や地方自治体の職員採用試験における点字受験の実施、視覚障害者のあはき師以外の就労促進等、改善すべき課題も実現に向けて取り組みを行う。
（５）交通に関するバリアフリー対策
各種検討会や意見交換会等に積極的に参加し、国や関係機関に積極的に働きかけを行い、視覚障害者が安心・安全に移動できる交通安全対策、移動保障のためのバリアフリー対策の実現
を 目 指 す 。そ し て 、こ の 実 現 に お い て は 、本 連 合 が 推 奨 す る「 屋6

内用点字ブロック」を含め、視覚障害者用誘導ブロックが公共機関や駅、民間施設も含め、切れ目の無い連続的な敷設が実現されるよう取り組みを行う。
また、人工知能（ＡＩ）等、新たな技術に対しても積極的に情報収集や研究者への協力を行い、更なるバリアフリー化が推進されるよう取り組みを行う。
（６）情報に関するバリアフリー対策
緊急時における字幕放送の音声化や解説放送の一層の拡充を行うため、国との折衝を強めるとともに、解説付き番組の情報を収集し、広く全国の視覚障害者に提供する。
また、視覚障害者向けの選挙公報は、依然として普及が進まず、視覚障害者の政治参加を妨げている。そして、自治体の広報や様々な情報についても情報提供は依然として低位な状況にある。更に、様々な行政手続きがインターネットを介して受けられるようになっているが、パスワードの設定が視覚障害者には入力ができない仕組みがあり、実質的に視覚障害者を排除している。視覚障害者の情報保障を守る上で、これらの問題は、障害者差別解消法に基づき、引き続き、国や関係機関に改善を求めていく。
（７）災害対策
昨年４月の熊本・大分での大地震、１０月には鳥取での大地震が発生し、多くの視覚障害者が被害に遭い、様々な支援が必要になった。しかし、これらの災害を通して、東日本大震災から６年が経過したにもかかわらず、福祉避難所での視覚障害者の生活は依然として困難であり、身体障害者向けの仮設住宅が必要数に満たない、仮設住宅等に移住しても周囲の生活環境がわからず支援も受けられない等、震災の経験が生かされていな
いことが明らかになった。
これらの問題を解決するために、制度上の問題については引
き続き、国に対し改善を要求する。特に、視覚障害者の安全確保の観点から、災害発生後、緊急に生活訓練・歩行訓練等が受けられる体制を整えることは強く要求する。
（８）教育分野
各地の盲学校（視覚特別支援学校）の理療科の入学者数が減少している状況を踏まえ、理療科教育の在り方や未来のあはき師を安定的に養成することを関係団体と連携して検討し、その在り方についての研究を推進する。
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また、統合教育（インクルーシブ教育）の拡大や大学受験等における合理的配慮を含む視覚障害者の教育環境の改善策を検討し、国や関係機関に問題解決のための提言を行う。
（８）文化・スポーツ・趣味活動分野
本連合の主催行事として全国盲人将棋大会並びに全国盲人文芸大会を実施する。また、本年度は日本盲人福祉委員会と共催
で日韓音楽交流イベントを開催する。
なお、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、国や関係機関が活発に動いていることを踏まえ、スポー ツ 協 議 会 と 連 携 し 、同 大 会 の 成 功 に 向 け た 協 力 を 行 う 。特 に 、この大会が視覚障害者スポーツを広めていく機会として捉え、日本古来の視覚障害者スポーツ、そして新たな視覚障害者スポーツの普及に尽力をする。
４．総合企画審議会関連（１）ロービジョンケアを中心とした眼科医等との連携
日本眼科医会がロービジョンネットワークの構築を目指し、各地で日本版スマートサイト（ロービジョンケア推進プロジェクト）の立ち上げを推進している。当連合としては、眼科医療施設向けリーフレット「見えにくくなったときの道しるべ」を作成し、その配布を通して、ネットワーク構築を進める日本 眼科医会やロービジョン学会等との連携を推進する。特に、都道府県レベルでは関係団体との連携を深めてネットワーク化を構築し、中央レベルでは課題の共有化と制度改革の方向性を明らかにする。
（２）弱視に関する懇談会の開催
昨年度は定期的に懇談会を開催し、弱視者の抱える課題を把握するとともに様々な検討会等で意見を上げ、要請活動を行う
こ と が で き た 。本 年 度 も 引 き 続 き 開 催 し 、加 盟 団 体 と も 連 携 し 、国の施策に対して弱視者の要望を反映させるよう取り組む。
（３）歩行訓練に関する検討会の設置
昨年度は全国の実態把握と歩行訓練士の配置基準等を設けるための調査研究を行い、様々な課題が明らかになった。本年度
は、引き続き問題点の把握に努め、これらの問題点の改善を国に求めるための検討会を設置する。
（４）あはき問題戦略会議の開催
引き続き、無資格問題や柔整問題、あはき法１９条問題 等、
8解決すべき課題を議論し、問題解決のための具体策を明らかにし、実現に向け取り組む。特に晴眼者のためのあん摩・マッサ
ージ・指圧師養成課程の新・増設をめぐる平成医療学園等が起こした訴訟に対しては、他の関連団体とも連携して１９条を死守する運動を推進する。
（５）将来ビジョン検討委員会の開催
わが国の視覚障害者福祉の将来と本連合の役割を検討する場として引き続き開催をする。本年度は、平成３０年の本連合結成７０周年記念大会で公開する提言に向けて、これまでの検討
内容の取りまとめを行う。
（ ６ ）（ 仮 ） バ リ ア フ リ ー 検 討 委 員 会 の 設 置
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」
により、今後、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会
等が立ち上がる。本連合としても、これらの検討会に積極的に参加して要求活動を行うため、視覚障害者のバリアフリーに特化した検討委員会を立ち上げて、国の動きに対応していく。
特に、従来から推奨している屋内用点字ブロックの普及と促進については、今後重要な局面を迎えることから、ＪＩＳ化を含めた促進策を検討する。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
厚生労働省、国土交通省、総務省をはじめ関係府省庁等の審議会に代表を派遣するとともに、視覚障害者の立場から意見や要望を述べる。
（２）国際交流ＷＢＵ（世界盲人連合）及びＷＢＵＡＰ（世界盲人連合アジ
ア太平洋地域協議会）に代表を派遣し、世界の視覚障害者福祉に関する情報を収集するとともに、アジア地域の交流を活発化する。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体との連携・協力体制を強化する。主に全国社会福祉協議会、日本障害フォー
ラ ム（ Ｊ Ｄ Ｆ ）、あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、鍼 灸 マ ッ サ ー ジ 保 険推進協議会等の団体の一員として、視覚障害者の権利擁護や業権擁護に努める。

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６．選挙情報への対応
日本盲人福祉委員会に設置されている「視覚障害者選挙情報支援プロジェクト」と連携し、国政選挙や、各地で実施される都道府県知事、政令指定都市の市長選挙の執行に際し、当該選挙管理委員会に対して積極的に以下の働きかけを行う。
（１）点字での選挙公報
点字使用の視覚障害有権者の選挙権行使のため、点字選挙公報の普及・拡大に努める。
（２）録音での選挙公報
点字や拡大文字の読めない視覚障害有権者の選挙権行使のため、録音による選挙公報の普及・拡大に努める。
（３）拡大文字での選挙公報
点字・録音に加えて、視覚障害者の７割を占める弱視者の情報を保障するため、拡大文字版選挙公報の普及・品質向上に努める。
７．各種会議の開催（１）理事会の開催
以下の日程（予定）で理事会を開催する。
第１回 ４月２８日（金） 議案：全国大会の運営他※６月に各府省庁へ陳情を実施する。
（２）評議員会の開催
以下の日程（予定）で評議員会を開催する。
第１回 ５月２６日（金） 議案：事業報告、決算他
第２回 平成３０年３月に開催する。
（３）文化厚生事業の開催①第４３回全国盲人文芸大会
募集作品 俳句、川柳、短歌、随想・随筆
募集期間 ６月１日（木）から７月３１日（月）②第４１回全国盲人将棋大会
期日・場所 未定
８．第７０回全国盲人福祉大会の開催
本 年 ５ 月 、徳 島 県 に お い て 、全 国 の 視 覚 障 害 者 が 一 堂 に 会 し 、各地域の取り組みや課題について意見交換を行い、視覚障害者の自立と社会参加を推進する。
期日 ５月２６日（金）から２８日（日）
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場所
主催

アスティ徳島、ホテルクレメント徳島
日本盲人会連合、徳島県視覚障害者連合会

９．各協議会の活動（１）あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師協議会
視覚障害あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業域の確保と職業的・経済的自立を図るため、以下の項目について重点的に取り組む。
①平成医療学園グループの訴訟に対してあん摩師法１９条を死守するための取り組み②免許保有証の申請手続き③就労の場の拡大と合理的配慮の具現化④学術研修充実と教育制度改善への取り組み⑤鍼灸マッサージ保険取り扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進⑥あはき関係団体との連携と加盟団体の組織強化及び情報交換の促進（２）青年協議会
盲青年の生活・文化の向上を図り、ホームページ、メーリン
グリスト等を充実させ、会員相互間の情報交換、交流の一層の活性化を図る。
また、移動、ＩＴ、就労等について、青年層の抱える問題を集 約 し 、日 盲 連 本 部 と の 連 携 の も と 、社 会 に 対 す る 啓 発 を 行 う 。
主な活動は以下のとおり。
①日盲連理事会、評議員会、将来ビジョン検討委員会への参加②第７０回全国盲人福祉大会への参加③日盲連「声のひろば」への音源提供④機関誌「いぶき」の発行⑤社会対策研修会の開催⑥団体青年部活動助成事業の実施⑦青年協議会役員名簿の作成と管理⑧点字、墨字、メールによる各種文書送付⑨各種調査、アンケートへの協力⑩第６３回全国盲青年研修大会の開催
期日 ８月２６日（土）から２７日（日）場所 鹿児島県鹿児島市（３）女性協議会
11視覚障害女性の生活文化、地位向上図ることを目的とし、次の事業を行う。
①視覚障害女性の実態に関する資料収集や調査研究②視覚障害女性の生活環境の改善③情報交換や会報の発行④研修会や大会等の開催⑤その他、本連合の理事会または評議員会の決議に基づく事業を含め、協議会が必要と認める事業⑥第６３回全国盲女性研修大会の開催
期日：平成２９年９月５日（火）から７日（木）場所：群馬県高崎市（４）音楽家協議会
音楽を通じて日本文化の発展に寄与しつつ、会員の一層の技芸向上を図る目的で、本年度は第５５回全国三曲演奏会並びに第５６回全国音楽家福祉大会を開催する。
①第５５回全国三曲演奏会並びに第５６回全国音楽家福祉大会
期日・場所 未定
（５）スポーツ協議会
視 覚 障 害 者 の 体 位 向 上 と 社 会 参 加 を 目 指 し 、既 存 の ス ポ ー ツ だ
け で な く 、新 し い ス ポ ー ツ 等 に も 取 り 組 む 。そ し て 、そ れ ら の活動を通じて視覚障害者のスポーツの普及振興を図る。
主な活動は、以下のとおり。
①代表者会議、幹事会の開催②常任委員会の開催（４回）５月・８月・１１月・３月を予定③研修会の開催④オリパラに向けた準備
２ ０ ２ ０ 年 東 京 オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク を 前 に 、パ ラ
リンピック競技以外の視覚障害者スポーツ競技を紹介するイ
ベントの開催に向けて準備する。
⑤国際交流事業の実施
日 本 盲 人 福 祉 委 員 会 と 連 携 し 、ス ポ ー ツ の 普 及 を 目 的 に 国 際
交 流 事 業 を 進 め る 。ま た 、連 絡 の あ っ た 国 に 対 し て は 、競 技団
体等の紹介や支援を行なう。
⑥スポーツ人口調査の実施⑦ブロック組織強化事業の実施⑧青年協議会との共催事業⑨関係団体主催の会議、研修会、大会への役員派遣
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⑩全国障害者スポーツ大会への協力⑪ 日 盲 連 及 び 日 本 障 害 者 ス ポ ー ツ 協 会 主 催 の 各 種 会 議 、研 修 会 への参加⑫競技団体主催等の大会⑬関係機関との連携・協力⑭情報提供の充実⑮その他各種スポーツ大会への後援
１０．ガイドヘルパー支援事業（１）同行援護事業所等連絡会の活動の強化
本連合が中心となって結成した同行援護事業所等連絡会の活動を通じて、厚生労働省に対し視覚障害者の移動に関するさま
ざまな提案を行い、視覚障害者の外出時の安心安全と利便性の向上を図る。
この目的達成のため研修会や意見交換会等を実施する。
主な活動は以下のとおり。
①総会 年間１回②研修会 年間２回③厚生労働省への意見・要望の提出④運営委員会 随時

第Ⅱ章

日本盲人福祉センターの事業

第１【第２種社会福祉事業】
１．情報提供事業（１）全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
本 連 合 で 発 行 し て い る 「 点 字 日 本 」、「 日 盲 連 ア ワ ー （ カ セ ッ
ト テ ー プ 及 び デ イ ジ ー Ｃ Ｄ ）」、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、
「電話ナビ
ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」、「 愛 盲 時 報 」 及 び オ ン デ マ ン ド 情 報 「 日盲連 声のひろば」の内容を充実させ、即時的で有意義な情報を提供する。また、会員以外へも有意義な情報を広く提供し、本連合のＰＲに寄与する。
（２）情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用し、全国の加盟団体の紹介
や次年度大会特集等を企画し、紹介された団体に所属する会員
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の購読者を増やす取り組みを進め、各加盟団体会員の意識向上を図る。更に、これらの媒体において、時々の情勢に応じた本連合の考えも表明し、会員の意識向上にも努める。
（３）日盲連結成７０周年事業に向けた対応
平成３０年は本連合結成７０周年を向かえる年になる。本年度はその結成７０周年を記念する事業を実施するため、記念誌の発行等の準備にあたる。
（４）官公庁・民間企業からの視覚障害者への情報保障
国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字）で情報提供を検討する際は、当事者の声が正しく反映され、適切な情報提供がなされるよう、発行者に対して協力を行う。
（５）ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、広く一般にも視覚障害者福祉についての理解が深まるよう努める。
更に、以下の試みを実施し、コンテンツの拡充に努める。
①情報収集の手段としてアンケートや調査、取材活動を実施する。
②各府省庁が設置する各種委員会や作業部会等に出席して、いち早く国の政策動向を掴み、その情報を発信する。
③電子資料等の情報収集に努める。
④対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行うた
め 、写 真・動 画 等 を 視 覚 的 情 報 の 提 供 に も 積 極 的 に 取 り 組 み 、ＷＥＢコンテンツの一層の充実を図る。
（６）メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信するほか、各種調査や意見交換を行い、幅広く情 報の収集と提供を行う。
（７）情報の集積・整理
過去に配信した有益な情報等を再整理・編纂する。特に、これらの情報は、現在の利用者ニーズに応じた読みやすい媒体に作り直すことを検討し、情報提供に努める。また、他団体が手がける刊行物や記念誌、当事者が執筆した書籍等を保管し、福祉関係のアーカイブの構築を図る。
（８）編集会議の実施
本連合が発行する情報紙の拡充のため、編集会議を継続的に14

実施する。
２．地域貢献活動の実施（１）地域交流祭の開催
日本盲人福祉センターを会場として、第５回日盲連フェステ
ィ バ ル を 開 催 す る 。地 域 住 民 を 始 め 、ボ ラ ン テ ィ ア 等 を 対 象 に 、
地域貢献活動の一環として、日本盲人福祉センターの関係者による視覚障害体験コーナーやイベントを実施する。これらの事業を通じて、地域の皆様に日本盲人福祉センターで楽しんでいただくとともに、小・中学生をはじめ一般市民に対する視覚障害の理解を広めることを目的として実施する。
（２）地域主催事業への参加・協力
地域貢献活動の一環として、昨年度に引き続き、戸塚地区協議会が主催する第６回とつか地区協フェスタに参加する。地域の皆様に点字名刺を作って楽しんでいただくとともに、視覚障害の理解を広めるために参加する。
３．更生相談所の経営
更生相談所の中に総合相談室を設置し、全国からの相談を受けつける。相談にあたっては様々な媒体を通じて広報を行い、相談
方法は来館、電話、手紙、電子メールで随時行い、無料で実施する。
（１）総合相談
１０月・２月の２回実施する。
（２）法律相談
視覚障害のある本連合顧問弁護士により毎月実施する。相談は毎回４件、年間目標を４８件として無料で実施する。なお、１日の定員を超えた場合でも対応するように努める。
（３）生活相談厚生労働省委託による全国盲人生活相談事業を日本盲人福祉センターにおいて実施する。相談内容として、病気・健康 、家庭心配事、就学・就職、年金・社会保険、移動・旅行等各方面での相談に対応する。
（４）就労相談
専門相談員による就労継続等に関する相談を毎週火曜日と木曜日に実施する。相談者が相談して良かったと思える相談になるよう努める。
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（５）聞こえにくさ相談
聞こえにくさ相談を昨年に引き続き、本年度も実施する。
４．点字出版所事業（１）委託事業の実施
厚 生 労 働 省 広 報 誌 の 点 訳・発 行 を 行 う 。
「点字厚生」（年６回）「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 ） の 点 訳 ・ 発 行 を 行 う 。
（２）自治体・議会広報の制作
各自治体・議会からの委託を受け、広報点字版の制作・発行を行う。
（３）点字版選挙公報作成事業
点字使用の視覚障害有権者が選挙権を行使するために、各自治体の選挙管理委員会に対して選挙情報の提供・拡大を働きかける。
（４）点字の普及および相談事業①団体・企業から依頼される点字資料の受注・製作により、社会に点字が認知されるように努める。
②商品に点字表示をする企業の相談に対応する。
（５）研修の実施と参加
職員のスキルアップ研修を行うとともに他団体の研修会へ参加する。
（６）触知図・触知案内板の制作等
各種団体・企業等からの点字表示案内板、触知案内板の製作に協力する。
（７）機材および作業環境の整備
点字出版に係る什器・ソフト等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を実施する。
５．点字図書館事業（１）ＷＥＢの活用
昨年度中にＷＥＢ図書館システムへの移行が完了し、本年度は本格的に運用する。また、点字図書データおよびデイジー図
書データのサピエ図書館へのデータアップを推進する。
（２）新刊図書製作の取り組み
図書製作について点訳図書、音訳図書それぞれの特色を生かしたジャンルの製作に取り組む。点訳図書については、医学書
や ニ ー ズ の 高 い 時 代 小 説 の 製 作 を 進 め る 。音 訳 図 書 に つ い て も 、
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引き続き医学書に重点をおき、医学関連図書関係辞書またはシリーズ図書の製作を進める。なお、医学専門書の選書について
は、専門家の協力を受けて選定する体制を整備する。
また、テキストデイジー図書の製作も推進するためにボラン
ティア勉強会を実施する。そして、製作の効率化を推進するため、引き続き自宅録音体制の普及に努める。
（３）蔵書の受け入れと管理
視覚障害関係資料や行政報告関係書に関する点字図書、録音
図 書 を 積 極 的 に 受 け 入 れ る 。 ま た 、「 音 声 広 報 Ｃ Ｄ 明 日 へ の 声 」「点字・大活字広報誌ふれあいらしんばん」等、国が発行する刊行物の理解啓発にも努める。
そして、継続して過去製作済み図書の遡及デジタルデータ化と、最新版点字図書目録の発行に向けて作業を継続する。
（４）ボランティア養成事業
点訳については、初心者向けボランティア養成講座を開設、ボランティア向けの意見交換会や勉強会を開催し、点訳ボラン
ティアの育成に努める。音訳については、初級音訳ボランティ
ア講習修了者を対象に、医学図書音訳基礎講座を開設し、医学図書音訳ボランティアの育成に努める。テキストデイジー図書
製作に関してはボランティア勉強会を開催する。
また、運営面では図書整理録音雑誌貸出及び図書製作補助に係わるボランティアの充実に努める。
そして、ボランティア交流会を開催し、ボランティア間の交
流と情報交換を促し、ボランティアのスキルアップを目指す。
（５）広報活動
新刊案内「点字図書館ニュース」の発行を行い、引き続き読者層を拡大するべく、紹介内容の充実に努め、本連合の広報媒体としても広く配布を図る。また、録音雑誌の貸出として「日盲 連 ア ワ ー 」、「 声 の 広 場 厚 生 」、「 日 盲 連 声 の ひ ろ ば 」、「 鍼 の 研
究 」、「 三 療 の 友 」 等 の テ ー プ の 製 作 、 貸 出 、 返 却 作 業 を 行 う 。
（６）職員研修
全視情協大会、サピエ研修会をはじめ各種研修会に職員を派遣し、研修職員のスキルアップを図るとともに、他館との交流
並びに情報収集の促進に努める。
（７）その他
昨年度に引き続き校正担当者育成の在り方について検討する。
また、弱視者の読書ニーズ及び弱視者向け図書製作の状況につ17

いて調査や、ＤＶＤ図書の音声解説付き音訳への取組に向けて情報収集を行う。
第２【公益事業】
１．録音製作所事業
本連合が開催する大会、会議、各種イベント等における音声関係情報を収録し、日盲連アワーで広報に努めるほか、主に以下の事業を実施する。
（１）厚生労働省からの委託事業「 声 の 広 報・厚 生 」（ 年 ６ 回 ）、「 厚 生 労 働 白 書 」「 障 害 者 白 書 」
音 声 版 （ 年 １ 回 ）（ い ず れ も カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）の発行を行い、関係施設・団体等に寄贈配布する。
なお、今後のカセットテープ版の在り方については引き続き検討する。
（２）各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
広報録音版の製作を行うとともに、音声案内等の受注拡大・製作に努める。本年度も単発物を受注できるよう努める。
（３）日盲連発の広報媒体の製作
日盲連アワー（年１２回発行、テープ版・デイジー版の情報誌）を製作し、情報の普及・提供に努める。また、これらを点字図書館から貸出し、広く情報提供に努める。
（４）機材及び作業環境の整備
録音製作に係る什器・ソフト等の計画的整備と、作業の効率化を図るための環境整備を行う。
（５）研修の実施「合理的配慮」に伴う録音製作への貢献や時代に合 った良質な音声物作成のため、関係職員のスキルアップ研修を行う。
２．用具購買所事業（１）盲人用具販売あっ旋事業
厚生労働省委託事業の「盲人用具販売あっ旋事業」を引き続き実施し、視覚障害者が低廉な価格で盲人用具を入手できるよ
うに、その販売あっ旋を行う。
また、委託対象品目の普及改善に努めるとともに、製造業者への開発指導・開発協力を行う。
（２）補装具・日常生活用具の普及に向けた取り組み
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厚生労働省の協力を得て、補装具・日常生活用具費支給制度の適切な運用のため、市町村職員・当事者・関係者に対して 研
修会を実施する。また、全国の補装具・日常生活用具の給付状
況を取りまとめ、全国に情報発信を行うことで、地域での要求活動を活発化させる。
（３）販売の活性化に向けた取り組み
用具販売事業の発展のため、年２回販売促進会議を開催し、売り上げの向上に努める。
また、利用者に向けた特典を付けることで販売の活性化を目指す。本年度からは購入特典を創設し、商品価格１００円に対し１ポイントを付与し、５００ポイントで５００円の割引を実施する。
（４）ＩＣＴを活用した商品の販売
既に実施しているメール注文受付に加えて、インターネット
注文も受けられるシステムの開発を図り、視覚障害者の利便性を向上させる。
（５）出張販売の実施
本連合職員が地方に赴いて実施する出張販売に加え、各地で開催する展示会に商品を送り、現地スタッフの協力の下で販売
または展示を行う。
（６）用具の適切な使用に向けた取り組み
取り扱いが困難で使用訓練が必要な福祉機器については 、取り扱い講習会を開催する。また、本連合内に日常生活用具相談
コーナーを常設し、各種用具に関する相談を受けつけ、視覚障害者の生活の質の向上に寄与する。
（７）用具関連情報の提供
商品総合カタログ改定版の製作を行い、地方自治体 等へ送付
し、補装具・日常生活用具給付事業関係者への情報提供の拡充に努める。また、本連合のホームページを活用して、動画カタ
ログを掲載し、視覚障害当事者や行政関係者、そして一般個人に向けた宣伝広告を行う。
そして、教育機関・交通事業者・福祉関係団体が主催する研修会等にロービジョンキッドの貸し出しを行い、ロービジョン
に関する理解と対応のスキルの向上を図る。
（８）商品の発掘や新商品の開発
視覚障害者（中途失明・ロービジョンを含む）向けの福祉関
連機器の発掘や新商品の開発を行うため、本連合とメーカーが19

協力し合い、検討会や研修会の実施を通して、視覚障害者のニーズに即した商品を実現化させる。
特 に 、防 災 関 連 用 品 の 開 発 に は 力 を 入 れ 、当 事 者 や 避 難 所 等 の
ニ ー ズ 調 査 に 基 づ き 、メ ー カ ー や 取 り 扱 い 業 者 と 協 力 の 下 で 商品化 を 図 る 。ま た 、視 覚 障 害 者 の 安 全 を 守 る 一 環 と し て 、ガ イ ドヘ
ル パ ー を 対 象 と し た 商 品 開 発 も 進 め 、サ ー ビ ス 提 供 中 に 安 全 かつ快適に視覚障害者を誘導するための商品の発掘・開発を行う。
３．点字ニュース即時提供事業
厚生労働省の補助事業として「点字ＪＢニュース」を毎日発行
し、インターネットを通じて全国の視覚障害者に提供する。
月曜から金曜の毎日、当日の新聞から抜粋した一般記事と、独自に取材した福祉関係記事等を加えて点訳したデータを本事業のＷｅｂサイトに掲載する。各都道府県の地域実施機関は、これをダウンロードし、必要に応じて各地域の情報を追加し地元の視覚障害者に提供する。
また、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」及 び「 電 話 ナ ビ ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」の実施機関へのアンケート調査を実施する。
４．東京都視覚障害者ガイドセンター運営事業
上京し都内で活動する視覚障害者の利便性向上のため 、ガイド
センターを設置し、都内の移動についてガイドヘルパーを派遣する。さらに、依頼者のニーズに対応するため、登録ガイドヘルパ
ーの増加を図る。また、同行援護制度を活用したい視覚障害者に対しても、サービスが受けられるように事業所を紹介する等、視覚障害者の外出保障の充実を図る。
５．東京都委託事業の実施①東京都委託事業として、点訳及び音訳奉仕員指導者養成講習会を実施する。
② 専 門 点 訳 奉 仕 員 養 成 講 習 会 を 実 施 す る 。本 年 度 は 英 語・楽 譜 ・理数の３分野を開講する。
６．生活協同組合助成事業「 視 覚 障 害 者 の た め の 日 常 生 活 用 具 と 補 装 具 の 給 付 及 び 貸 与の実 態 調 査 事 業 」と し て 、日 常 生 活 用 具 と 補 装 具 に 関 す る 全 国 調 査
を 実 施 す る 。調 査 に よ っ て 全 国 の 地 域 格 差 を 無 く す 手 立 て の 模索
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を行う。
７．移動支援従事者研修事業
視覚障害者の移動に際し、移動支援従事者及び同行援護従事者が安全かつ適切なガイドヘルプを行うため、視覚障害者移動支援事 業 従 事 者 資 質 向 上 研 修 事 業 を 実 施 す る 。誘 導 技 術 や 情 報 提 供（代筆代読）等の知識・技術の向上を目的に、同行援護事業所等連絡会が中心となり、全国で研修会を開催する。
８．施術者支援事業
東京体育館において、その施設の一部を借用し、マッサージル
ーム「リセット」を運営し、視覚障害者の就労支援を実施する。

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