令和4年2月号

特集

ゼロカーボンシティに向けた
都市自治体の取り組み
気候変動問題は、地球規模で取り組まなければならない課題であると同時に、市民の暮らしや地域

経済・社会などとも密接に関係する地域的な課題でもあります。その観点から各地方自治体では、地域に根ざした脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてきました。
特集では、学識者から、気候変動対策に関する国内外の動向、都市自治体に求められる対応と今後の課題などについてご寄稿いただきました。また、産学公連携による技術革新を基盤とした気候変動対策、気候変動を切り口に地域課題の解決を目指した各種取り組み、近隣市町村とも連携した
地球温暖化対策など、都市自治体が進める、地域に根ざした脱炭素社会の実現に向けた取り組み
事例を紹介します。

寄稿 1

脱炭素化に向けた都市自治体の役割と課題
東京都立大学都市環境学部教授

寄稿 2

寄稿 3

27

市政 FEBRUARY 2022

真美

気候変動に技術革新で挑む平塚市
平塚市長

落合克宏

持続可能なまち 那須塩原市の実現に向けて〜那須野が原グリーンプロジェクト〜
那須塩原市長寄稿 4

奥渡辺美知太郎災害に強い脱炭素社会の実現を目指して
熊本市長

大西一史

（１）

おく

ま

み

う 自治体などが増加してきている。２０２０

真美

年５月に成立した改正地球温暖化対策推進法

年月には、衆参両院それぞれにおいても同（以下、改正温対法）では、２条の２において、東京都立大学都市環境学部教授 奥脱炭素化に向けた都市自治体の役割と課題

温室効果ガス削減に係る長期目標

パリ協定が定める目標を踏まえて、２０５０

自治体（議会決議分も含む）のほか、 の学会・宣言を決議している。本年１月７日現在、―世界の潮流となる脱炭素化

年までの脱炭素社会の実現が、環境・経済・

月に発研究機関・企業などが気候非常事態を宣言し月に採択され、翌年社会の統合的向上、国民をはじめとした関係）ている （２。
同宣言を行っている自治体数には、２０１５年効したパリ協定は、世界の平均気温上昇を産者の密接な連携などと共に、基本理念として世紀後半には温室効果ガス排出を実質トされており、行政区域を跨いでの広域的連

木曽広域連合と熊本連携中枢都市圏もカウン％の高みを目指す）を前提とす

広く「気候非常事態宣言 ２０５０ゼロカーボ

あ らゆ る 主 体 との 連 携 が 重 要で あるとして、に同宣言を行った長野県では、市町村などの携を図る動きが見られる。また、２０１９年

また

％削

96

２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実月、当時の首相が

１・５℃目標を目指すことが明記されている。

の自治体に目を転じると、国に先んじて、気が、ゆるぎないものとなってきている。国内

年までにカーボンニュートラルを目指す流れ

このように日本も含めて世界では、２０５０）
値する （３。

結して脱炭素化を目指していることは特筆にている。広域自治体と基礎自治体とが一致団

年９月までに県内全％の高みへのチャ

日現在、５１４（

市町村が賛同を表明し

月

都道府県、３０６市、表明している自治体数は、２０２１年を実質ゼロにする、「ゼロカーボンシティ」を

また、２０５０年までに二酸化炭素の排出－ンへの決意 」への賛同を呼び掛け、２０２０

質ゼロ（カーボンニュートラル）にする、脱炭素

候非常事態宣言などの意思表明を行い、気候

日本では、２０２０年

社会の実現を目指す旨を宣言した。翌年４月

変動への対応や脱炭素化に向けた歩みを進め％の削減とし、い き

２０１９年９月に長崎県壱岐市が気候非常事態宣言を行ったのを皮切りに、同宣言を行

14 28

年度比

レンジを追求することも表明された。
こうした国内外の動向を受けて、２０２１

12

10

50

77

40

る積極的な動きがかねてよりあった。

には、日本として２０３０年までに２０１３脱炭素化に向けた自治体の動向

る地球温暖化対策計画が策定されている。

減、さらに

月

業革命以前に比して２℃より十分に低く抑制
て、

で採択さ

月にイギリス・ゼロとする旨を世界共通の目標として規定している。そして、２０２１年

グラスゴーで開催されたＣＯＰ

46

12

れ た グ ラ ス ゴ ー 気 候 合 意 で は、 世 界 全 体 で

24
10

－

には、前述の日本の２０３０年目標（

規定されるに至っている。加えて、同年

11

し、１・５℃に抑える努力をすることに加え

11

26

11

50

21
46

1
寄稿

28

FEBRUARY 2022 市政

特別区、１３０町、 村）に上り、これらの自治体が擁する総人口はおよそ１億１２５０万〜するために世界の一次エネルギーの約消費され、世界の温室効果ガスの％が％が編の策定を努力義務とした上で、全ての市町区を含む、以下同様）については、区域施策

村が区域施策編を含めた実行計画を策定する項）、再エネ利用による都市から排出されている。この数字は、都市

項〜

際には、協議会を活用するなど合意形成を図条

居住者に起因する間接的な排出を含めると約りつつ（施設整備と地域の脱炭素化の取り組みを一体）％ に 上 昇 す る （ ５。
日 本 で は、 よ り 一 層 都市化が顕著になっており、都市計画区域内に10

的に行う事業（「地域脱炭素化促進事業」）に係21）人に達している （４。

都市自治体の役割の重要性

60 75

国以外のあらゆる主体が含まれるが、中でも企 業、 投 資 家、 自 治 体、コミュニテ ィ な ど、

国 際 機 関、Ｎ Ｇ Ｏ、 大 学、 教 育・ 研 究 機 関、に言及している。ノンステートアクターには、係者が気候変動に対処していくことの重要性を前提に、全ての政府レベルやさまざまな関

アクターによる役割が不可欠であるとの認識出される二酸化炭素のほとんどが、都市計画

および自動車・鉄道などの運輸部門）から排（家庭部門、オフィスや商業などの業務部門

素 排 出 量 が 比 例 す る と 仮 定 す る と、 ３ 部 門

口の約８割が居住している。人口と二酸化炭線引き都市計画区域内の用途地域）には総人５％ほどの「市街化区域等」（市街化区域と非居住する人口は保全に配慮して都道府県が基準を設定した場に、地域の自然的社会的条件に応じた環境のして環境省令で定める基準に基づくととも環境の保全に支障を及ぼす恐れがないものと努めるものとした（展に資する取り組みなどについて定めるよう

全のための取り組み、経済・社会の持続的発る目標、同事業の「促進区域」、地域の環境保条５項）。促進区域は、

自治体は、国が国内外に対して示している削）区域から排出されていると考えられる （６。

域的状況に応じた足元での対策を着実に講じていくことを可能にする、要となる立場にあ条６項〜７項）。

合にはそれに基づいて、設定するものとされている（

条５項が規定する、地域脱炭る。国、広域自治体、基礎自治体が目標を共

変動対策を推進していく、鍵となる存在であに係る諸施策を駆使して、実効性のある気候

民の生活や事業者の活動に直結する政策分野

廃棄物、まちづくり、地域産業といった、市の中に行政区域全体をカバーした温室効果ガは地球温暖化対策実行計画（以下、実行計画）

都市等」（政令市・中核市・施行時特例市）に置付けている。従来、都道府県および「指定柱として、地域における再エネ導入促進を位

ニュートラルを実現するための具体的方策の

河川法、農地法、廃棄物処理法といった個別

た事業計画が、温泉法、森林法、自然公園法、ている（ 条の２第１項）。認定申請のなされ素化促進事業計画の認定に係る権限を付与しと称し、これに該当する市町村には地域脱炭に定めた市町村を、同法は「計画策定市町村」

素化促進事業の促進に関する事項を実行計画

改正温対法有しつつ、シームレスな対応を図っていくこ

ス削減策など（いわゆる、区域施策編）
を定め

法に基づく許認可などを要する施設などの整

改 正 温 対 法 で は、 ２ ０ ５ ０ 年 カ ー ボ ンとなくして、脱炭素化の実現はあり得ない。

ることが義務付けられていたところである％の人口が都市部で生活をしてお画に盛り込むべき事項として「施策の実施に

当 該 事 業 計 画 を 認 定 しよ う とす るのであ れ（

そして、とりわけ都市自治体の役割は重要
時点でば、許認可等権者と事前に協議し、同意を得り、その割合は２０５０年には関する目標」を追加した（同条３項５号）。ま

22
％に達する

21

ておく必要がある（ 条の２第４項）。その上視されるところである。世界では２０１８年

備を含むものである場合、計画策定市町村がる。自治体は、住宅・建築物、公共施設、交通、

21
条１項〜３項）が、改正温対法は、実行計

21

改正温対法と自治体に求められる対応

減目標の達成を実現する上で、それぞれの地

94

パリ協定は、国だけでなく、ノンステート

50％に達し、このうち国土の80

24

た、上述の「指定都市等」以外の市町村（特別55と推計されている。そして、都市機能を維持

市政 FEBRUARY 2022

29

12

21

22

68

ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み
特集エネ導入促進を図っていくために、地域脱炭

ころについても、地域の脱炭素化に向けて再編を含む実行計画を既に策定済みであったと

以上をまとめると、市町村には、区域施策

手続きが省略されるという特例も規定されて境影響評価法の対象事業の場合には、配慮書ているものと見なされる、関係許認可など手の整備の際には、既に必要な許認可などを得で、認定された事業計画に含まれる施設など編）、区域施策編（地域脱炭素促進事業編）にの成果としては、事務事業編、区域施策編（本ことになっている。また、マニュアル検討会

的考え方を踏まえて、関係省令が定められる課題が整理されている。ここで示された基本

必要な情報基盤の構築といった、今後の検討

域から除外すべきエリアなどを見極める上で支援策の検討、再エネポテンシャルや促進区

市町村の負担軽減やノウハウの蓄積に資する

域 な どの設 定に関 す る基 本 的 考 え 方のほか、業の認定などに関する基本的考え方、促進区

再エネ導入目標の設定や地域脱炭素化促進事

討会での議論を踏まえたとりまとめ （７）には、

着実な歩みが求められよう。

中で、実質ゼロカーボンを目指す具体的かつシャルが豊富な自治体との連携強化を進める

つつ、国内における非都市部や再エネポテン

どに関する都市自治体間での情報共有を図り策定である。国内外の先進的取り組み事例なの自治体との広域的な連携や実行計画の共同

こで、取り組むべきは近隣自治体や非都市部

単独での脱炭素化は実現し難いといえる。そと 再 エ ネ 導 入 ポ テ ン シ ャ ル に は 限 界 が あ り、

ボンニュートラルを目指すとしても、おのず

条のいる（ 条の ）。

条の５〜）。さ らに、施 設 な どが 環

続きのワンストップ化が導入されている（素化促進事業を誘導していく促進区域の設定、分けて、国の技術的助言として自治体向けの実行計画策定・実施マニュアルが策定される

２０２１年９月、環境省の下に「地域脱炭極めて、地域ごとに求められる環境配慮や地促進事業を誘導していくための促進区域を見

１）本稿は、拙稿「脱炭素社会の実現のために〜地方
自 治 体 の 現 状 と 今 後 の 展 望 〜」 自 治 体 法 務 研 究（２０２１年・秋） 〜 頁に掲載した内容
No.66
を 一 部 含 ん で い る。 同 拙 稿 で は、 脱 炭 素 化 に 向
け た 自 治 体 の 動 向、 自 治 体 が 直 面 す る 課 題、 今
後 の 方 向 性 に つ い て よ り 詳 述 し て お り、 こ ち らも併せて参照されたい。
２）イーズ未来共創フォーラムホームページ（ https://www.es-inc.jp/ced/index.html）
３）長野県ホームページ（ https://www.pref.nagano.
）lg.jp/ontai/climateemergency.html
４）環 境 省 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.env.go.jp/） 
policy/zero_carbon_city/01_ponti_211228.pdf
全 国 １ ７ ８ ８ の 都 道 府 県・ 市 区 町 村 に 占 め る ゼ
ロカーボンシティ表明自治体数の割合は約 ％に 満 た な い が、 こ れ ら 自 治 体 の 擁 す る 人 口 が 全人口に占める割合では約 ・６％に達する。

ならびに、地域脱炭素化促進事業および各種施策に係る目標の設定を検討し、これらを反これらを参考にしつつ、都市 自治体を含むことになる。

ととなる。加えて、事業認定手続きに係る業

市町村には、２０５０年の脱炭素化に向けた映した実行計画の策定／改定が求められるこ
務の執行体制や地域における合意形成を図る

中長期目標とその実現に資する再エネ導入を地域における丁寧な意見聴取や利害調整を伴はじめとす る 各 種 施 策に 係る目 標 を 設 定 し、ための仕組み／ルールの整備も必要となろう。

都市自治体が直面する課題と素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行

域貢献の事項を決定していくことが求められう 意思決 定プロセスを経つつ、地域脱炭素 化に関する検討会」（以下、施行検討会）およびる。そして、それら全てを実行計画に（もしく５）
国連ハビタットホームページ（ https://unhabitat.
）
org/topic/energy
６）
国土 交通省ホームページ（ https://www.mlit.go.jp/）
toshi/city_plan/eco-machi-kouzou.html７） https://www.env.go.jp/policy/council/51ontaisekou/ref_1-1-1.pdf

29

今後の方向性「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 策 定・実 施マニュア計画にも）落とし込んでいくことが必要である。

は必要に応じて関連する土地利用計画／都市
月にかけて改正温対法のルに関する検討会」（以下、マニュアル検討会）が設置され、同年

ただし、都市自治体の場合、２０５０年カー

1722

円滑な施行に向けた検討が行われた。施行検

12

22
11

10
12

89

22

30

FEBRUARY 2022 市政

気候変動に技術革新で挑む平塚市
ひらつか

おちあいかつひろ

平塚市長（神奈川県）落合克宏

取得したデータの漁業利用などのほか、漁業

良好な関係を築いてきた。そこで本市は、こ

ここでは、波力発電の実用化に向けた産学新技術検討会の開催による産学公の情報交

大生研）と連携して、さまざまな企業や団体

大規模災害が多発している。日本国内でも大公の連携の中での取り組みと今後について、

れ ま で 東 大 生 研 の 実 験 へ の 協 力、 実 験 を サ型台風や集中豪雨、真夏日の記録更新など、

換、 水 中 カ メ ラ ロ ボ ッ ト な ど の 商 品 開 発 を行ってきた。

紹介させていただく。

も集中豪雨による被害が出るなど、決して油可能エネルギー」の利用拡大への転換が求め抑制し、代わりに風力や太陽光などの「再生石油など化石燃料由来のエネルギーの使用を減が重要である。そのためには、これまでのきな要因とされる二酸化炭素の大幅な排出削

地球温暖化の進行緩和に向けては、その大に関するデータを収集する「東京大学平塚沖

た、このエリアには、沖合約１㎞に波浪など

客 な ど で 年 間 を 通 し て に ぎ わ っ て い る。 まなどがあるため、海はビーチスポーツや釣り

ベルマーレひらつかビーチパーク by shonanzoen」
や「ひらつかタマ三郎漁港フィッシャリーナ」

相模湾の湘南海岸に面する本市には、「湘南の め ど を 立 て、 市 内 企 業 の 仕 事 を 増 や す こ

目標は「３年以内に平塚での波力発電の実験

波力発電に関する事業がスタートした（図１）。

速化交付金と地方創生推進交付金を活用してや市内外の企業などの参画の下、地方創生加塚海洋エネルギー研究会」を立ち上げ、漁協開発を進める東大生研などと、新産業の創出

このような関係性の中で、波力発電の研究られている。

総合実験タワー」があり、「平塚総合海洋実験と」「未知の分野であるため、研究会の将来的断してはいられなくなっている。

四方を海で囲まれた日本は、洋上風力をは場」と呼ばれる研究フィールドとしての面をな 組 織 化 と 人 材 育 成 」 と し た。 研 究 会 で は、

年度に「平じめ、波力、潮力などの海洋再生可能エネル

持った海でもある。

こうきを目指した本市が協力し、平成ギーが豊富であるといわれている。本市では、波力発電の研究開発に関わるきっかけ

異常気象による深刻な被害が頻発し、平塚市が参画した「平塚海洋エネルギー研究会」が中

地球温暖化の研究者でもある東大生研・丸山

はじめに漁港から実験タワーへの通船を、平塚市漁康樹特任教授による気候変動に関する勉強会

ポートできる市内企業の紹介、実験タワーがこれらの中でも波の力を利用した「波力発電業協同組合（以下、漁協）が手伝っていることが定期的に開催され、気候変動への危機感を心となって研究を進めてきた。

関連分野」での新産業創出と地域活性化を図もあり、東大生研と漁協、本市は、以前から

近年、地球温暖化の影響などで、世界的にるため、東京大学生産技術研究所（以下、東市政 FEBRUARY 2022

312
ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み

寄稿

特集

28

図1 平塚新港での技術開発事例と平塚海洋エネルギー研究会

地球温暖化と再見学会
生可能エネル
企業・市民
ギーをテーマとした講習会
令和3年度新規共同研究の開始
令和7年波力発電の商用化を目指す

年 月、東大生研・林昌奎教授の研リムチャンキュ平塚波力発電所海域実証の開始とめられてきた。

持ったチームとして波力発電の研究開発が進

波力発電の設計、関連分野での新産業創出案の検討、知の集積、社会人育成、環境省「平成30年度CO2排出削減対策強化誘導型技術
開発・実証事業（二次公募）」に採択

10

新産業創出への期待
平成

また、平塚波力発電所には、市内企業の高い化、低コスト化、耐久性の強化が期待できる。

技 術 の 組 み 合 わ せ と す り 合 わ せ で、 高 効 率分野の技術が生かされており、今後も新しい

この波力発電の海域実証には、さまざまなた市民向けの平塚波力発電所見学会は毎回大協定に基づき、林研究室に協力していただいなどに寄与することを目的としている。このを推進するとともに、新産業創出、人材育成

な連携と協力の下、海洋活用技術の研究開発力協定を締結した。この協定は、両者の密接技術の解説を受けた、カーボンニュートラル

月に発表された活用した技術実証にも貢献している。直近の連携事例として、令和３年

32

FEBRUARY 2022 市政

開発・実証事業（二次公募）」に採 択 さ れ、 商 用 化 を 目 指 し た
波力発電所の海域実証を平塚
で 行 う べ く、 プ ロ ジ ェ ク ト が動き出した。
平塚波力発電所は令和２年
２ 月 に 設 置 さ れ、 さ ま ざ ま な
試 験 を 行 っ て き た。 漁 港 を 管
理 す る 自 治 体 と し て、 実 際 に
波力発電所が稼働するイメー
ジ が で き た こ と や、 漁 業 者 の協 力、 市 民 の 期 待、 市 内 企 業の 活 躍 や 特 許 取 得 な ど、 海 域

技術力が駆使され、研究会での企業間のやり盛 況 で、 コ ロ ナ 禍 で 人 数 制 限 は あ っ た も の電所の海域実証が始まるタイミングで連携協と り は、 お 互 い の 技 術 力 へ の 信 頼 に つ な がの、小学生からシニアの方まで延べ３００人

実証は地域の活性化につながった。

り、波力発電以外の仕事も生まれている。
令和４年２月に発電所は撤去される予定だに関心が高い市民や子どもの中から、今後、以上が参加した。一流の研究者による最先端
が、この間の経験は今後の波力発電の商用化

次世代の技術を生み出す人材が輩出されたら

令和３年度末で実証期間が終了するため、に 向 け て、 大 変 貴 重 な も の に な る と 考 え て月、平塚波力発

また、協定は波力発電のみに限らず、海を大変喜ばしいことである。

平塚波力発電所と見学者いる。

年

東大生研との連携協力協定の締結
東大生研とは、平成

1230

年度ＣＯ ２排出削減対策強化誘導型技術

3

商品化！渋谷潜水工業、東京
大学生産技術研究所北澤研究
平成28年平塚海洋エネ 室：水中カメラロボット→
ルギー研究会発足

30

究室を代表とするグループが、環境省の「平成31

令和2年2月平塚波力発電所設置
系統接続して稼働
波力発電関連特許の申請
研究会員間の新規ビジネス創出
波力発電開発の研究会の開催東京大学生産技術研究所
北澤研究室：波力船↓MMC→←東京大学生産技術研究所
巻研究室：AUV

港湾施設の水中部メンテナンスや桟橋の桁下の開発は、平塚新港で培われた技術である。

水中カメラロボット・双胴式無人艇「ＭＭＣ」

素晴らしい知的財産であると考えている。

動ける組織として機能しており、本市の持つ究会はアイデアの宝庫であると共に、実際にムーズに企画・提案できた。このように、研との協働を大いに期待している。

織として、海に面した全国の自治体の皆さました法人で、今後の波力発電の普及を担う組指標（ＫＰＩ）を達成した。これは本市も出資

おわりに

平塚海洋エネルギー研究会による波力発電

ら波力発電の設計コンサルティングなどを行さらに、令和３年９月には、この研究会かで、安定した映像データを取得できるＭＭＣ
は、波力発電や洋上風力発電のメンテナンスへの活用が期待されている。

う株式会社ｅ ウェーブＲ＆Ｄが市内に設立の研究が始まってから６年、平塚波力発電所

１）ウェ ー ブ ラ ダ ー 型 波 力 発 電 所 … 波 受 け 板 が 波 のエ ネ ル ギ ー を 吸 収 す る タ イ プ の 発 電 所。 平 塚 の波力発電所はこのタイプ。
２）
実験は令和４年３月まで実施。

り組みを進めていきたい。

学公連携による気候変動へのより具体的な取洋再生可能エネルギーの技術革新を促し、産今後も本市で開発された波力発電という海支援してくれる民間企業もある。

会社のように、自治体の問題意識に賛同し、体が果たせる役割は多い。また、ヤフー株式

域とのコミュニケーションを取る際に、自治研究開発が公共施設を利用する場合や、地での取り組みから分かっている。

るための専門性と根気が必要なことがこれま業など、さまざまな制約要因があり、実行すは、資金や期間、組織の人事や膨大な事務作

も 次 の 展 開 が 求 め ら れ て い る。 研 究 開 発 に期が迫り、本市における波力発電の取り組みが設置されてから２年間の実証実験の終了時

され、地方創生加速化交付金の重要業績評価

図2 企業版ふるさと納税を活用した事業イメージ

ヤフー株式会社からの企業版ふるさと納税
令和３年度からは、新たに波力発電所を漁業と共生する施設として普及させるため、「漁業のカーボンニュートラル」を目指したさま
ざまな取り組みを企画した。この企画では、ウェーブラダー型波力発電所 （１）が有する波を減衰する機能に着目し、海岸保全効果のシ
ミュレーションや技術コンセプトの実証など－

発電所周辺の藻場造成実験、砂の移動シミュレーションなど
電池推進船への給電、漁業利用実験等を通じたスマート漁業の探索を通した社会意識の醸成、東京海洋大学の協力による電池推進船の漁業利用実験、発電所の周辺での藻場の造成（ブルーカーボン）実験）を 行 う （２。
こ の 実 現 に 向 け て、 ヤ フ ー 株 式

会社が発表した企業版ふるさと納税「 Yahoo!
地域カーボンニュートラル促進プロ
JAPANジェクト」に応募したところ、８月に寄付対象事業として採択され、２４００万円の支援を受けることができた（図２）。
これらのアイデアは、平塚海洋エネルギー研究会での議論の中で生まれたものだが、関係 者 と の 連 携 が で き て い た た め、 と て も ス

市政 FEBRUARY 2022

33

ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み
特集なすしおばらわたなべ み ち た ろ う

響への対応など、「持続可能なまち那須塩原

置した。脱炭素化への取り組みや気候変動影て全国初の「地域気候変動適応センター」を設開が必要である。

なる魅力の創出。今後は、このような政策展

的な環境への取り組みで地方分散の受け皿と那須塩原市長（栃木県）渡辺美知太郎

那須塩原市は、栃木県北部に広がる扇状地

市」の構築に向けた本市のチャレンジを紹介「那須野が原グリーンプロジェクト」を始動さ

なまち那須塩原市」の実現を目指し、本市は、これらの状況や認識を踏まえ、「持続可能「那須野が原」の北西部に位置している。市のする。

に属するなど、豊かな自然環境に恵まれたまや、冷涼な気候を好む「ホウレンソウ」の生産

主な産業は「生乳生産本州一」である酪農

も、短時間強雨発生回数や真夏日、猛暑日の象が世界各地で発生している。国内において

近年、気候変動が一因と考えられる異常気的事項」という四つのテーマからなる。緩和ギー化」「気候変動への適応」および「分野横断ギーの地域での活用」「施設、設備の省エネル

プ ロ ジ ェ ク ト は「 地 域 の 再 生 可 能 エ ネ ル

せたのである。

などの農業である。また、国立公園内にある増加などを観測している。自治体には、頻発策と適応策とを両輪として気候変動対策をしちである。

塩原・板室温泉やスキー場のほか、那須野がする災害に備えたまちづくりが求められてい地域と調和した再生可能エネルギーを導入①再生可能エネルギー活用可能性調査

市内の状況把握みである。

原開拓に関する歴史的遺産などによる観光業

また、新型コロナウイルス感染症拡大の経つつ、地域循環共生圏の構築を目指す取り組

ところで、これらの産業は、気候変動の影

験は、人々に東京一極集中の脆弱性を改めてるのである。

響を受けやすい。気温の上昇による生乳や農認識させた。首都機能や本社機能の移転、テ

ぜいじゃく

産物の品質などの低下や、自然環境の変化がレ ワ ー ク や ワ ー ケ ー シ ョ ン、 二 拠 点 生 活 など、コロナで変わる社会を適切に見据えた準資源や経済の地域内循環の実現、地域課題

自給自足を実現し、災害などへの対応力を向構築につながる。これはまた、エネルギーのし、地域内で活用することは、脱炭素社会の令和元年に２０５０年「ＣＯ ２排出量実質の解決、災害に強いまちの構築、さらに先駆備も必要である。
ゼロ」を宣言。令和２年には基礎自治体とし策に積極的に取り組んでいる。

このような背景から、本市は、気候変動対

観光地の魅力に与える影響が危惧される。

も盛んである。

那須野が原グリーンプロジェクト

面積の約半分を占める山岳部が日光国立公園

はじめに

持続可能なまち 那須塩原市の実現に向けて〜那須野が原グリーンプロジェクト〜

3
寄稿

34

FEBRUARY 2022 市政

上することにもなる。併せて、エネルギー料調査を行っている。

号によれている。特に、停電時における電源確保の重要性については、令和元年の台風の分野における基礎調査に引き続き、本年度

本市では、区域の脱炭素化を図りつつ、系

令和２年度の農業、観光、教育および防災

尿の環境影響、森林の適正管理不足、遊休農は、ホウレンソウなどの高原野菜と、地形を

統 停 電 時 に も 電 力 供 給 を 可 能 と す る「 ゼ ロ

金などの資金の域外流出を抑制し、家畜ふん地の増大など地域課題の解決も期待できる利用した災害対応という二つの課題についカーボン街区」構想として、地域の再生可能る災害で、改めて認識を強くした。

のだ。

て、さらなる調査や分析を行い、具体的な適

このような目的で、本市における再生可能
ろ、事業性を持って活用できる再生可能エネ

づき、国立大学法人宇都宮大学と共同で実施

なお、この事業は「相互友好連携協定」に基

エネルギーの活用可能性調査を実施したとこ
ルギーが、一定量賦存することが判明した。
している。

折しも、国から「地域脱炭素ロードマップ」

が示され、全国で１００カ所以上つくろうという「脱炭素先行地域」は、「ゼロカーボン街区」と取り組みの方向性が合致するものであった。本市は、国と共に事業の実現を図る

チャンスと捉え、脱炭素先行地域への採択に循環の実現が急務である。また、地域課題のルギーを地域で活用し、資源と経済の地域内の塩原温泉地区と板室温泉地区が「ゼロカー令和３年９月、日光国立公園のうち、本市園において先行して脱炭素化に取り組むエリ

アとして環境省が推進しているものである。
な事業計画を策定している。令和４年度には効率化、地熱エネルギー活用への理解醸成、

現在、温泉排熱の利用、温泉供給設備の高本市は、全国で３番目の登録であった。
地 域 新 電 力 会 社 を 設 立 し、 電 力 小 売 事 業 を

チックごみ削減対策などの取り組みを検討

グ リ ー ン ス ロ ー モ ビ リ テ ィ の 活 用、 プ ラ ス
ある。

本市の基幹産業である観光業を持続可能なし、また実施している。
近年、毎年のように大規模な自然災害が発も の と し、 さ ら な る 振 興 に つ な げ る た め に②脱炭素化と災害対応〜脱炭素先行地域

開始できるように準備を進めているところで採算性が見込めたことから、本年度は具体的

令和２年度の調査により地域新電力事業のて実現することも目指したい。

ボンパーク」に登録された。これは、国立公③持続可能な観光〜ゼロカーボンパーク（本年１月現在）。

本市は、エネルギー使用の代金として、年年版）。

向けて、鋭意準備を進めているところである（環境省地域経済循環分析平成に１７８億円もの資金が域外に流出している①資源経済の地域内循環〜地域新電力

気候変動を切り口に地域課題を解決②市民参加の気候変動情報収集・分析
基礎自治体が設置した「地域気候変動適応センター」は、市民に最も身近なセンターである。そのことを生かして、市民や市内事業者に直接、気候変動の影響と適応策に関する進めていた。

エネルギーや既存設備の活用について検討を宇都宮大学との共同調査の様子

応策を検討している。

15

同時解決など地域貢献と地域脱炭素化を併せこの状況を改めるには、地域再生可能エネ

27

生し、自治体には災害対応力の強化が求めら

市政 FEBRUARY 2022

35

ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み
特集

のＬＥＤ化と同時に太陽光発電設備と蓄電池

市有施設において、省エネを目的とした照明

本市は、指定避難所となっている３カ所の策の実効性と経済的効果の創出が期待できる。

解促進を図る事業などを実施していただいて行い、これを分かりやすく提示し、市民の理結した。市域における近未来のリスク分析を動への適応・緩和の推進に関する協定」を締先に紹介した宇都宮大学との例を含め、民いる。

と再エネ活用による電気代削減に加え、災害間企業や大学との連携が、地方都市におけるの整備を計画している。さらなる省エネ効果に伴う停電時でも避難所機能の確保が期待で

気候変動影響への取り組みの推進に重要であ討することで、経済的で効果的な施策の展開

このように、緩和策と適応策を一体的に検

熱中症予防情報の発信などを検討している。

ともに、環境センサーからの情報を活用した

うことが世界的な常識となっている。

や脱炭素化の取り組みは、経済問題として扱

かし、今や環境問題、とりわけ気候変動政策

点で語られることが多かったように思う。しかつて環境問題は、道徳や倫理といった観おわりに連携の手本となれば幸いである。

ることは疑いようがない。今後の官民、官学きる。
また、市内全ての道路灯のＬＥＤ化に併せて、 そ れ ら を ネ ッ ト ワ ー ク 化 し、 環 境 セ ン
サーなどを設置するスマートライティング事

は、観光地の脱炭素化や貴重な自然環境の保が可能となる。

業を実施している。電力消費量を削減すると全を欠かすことができない。今回の登録は、⑤人材不足への対応〜産学官連携りを加速し、地域の活性化につながるものとすることにより、サステナブルな観光地づくへの対応に関して、専門的な知識を有する職

本市のような地方都市では、気候変動影響

持続可能なものとする。脱炭素化の取り組み

業である農業や観光業に新たな価値を与え、東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支

地 域 の 住 民 や 事 業 者 が、 そ の 恩 恵 を 享 受

は、地域の再生可能エネルギーを活用して資再生可能エネルギーや省エネルギーなどの社とは、「ゼロカーボンシティの実現及び地方し、安全で安心して暮らしていくことができ員の不足は、重要な課題である。本市は、そ緩和策は、今や多くの民間企業が参入し「経創生の推進に関する包括連携協定」を締結しる。そのような「持続可能なまち那須塩原市」

考えている。

済と環境の好循環」を実現している。一方のた。脱炭素先行地域の構築などについて、専の実現を目指し、今後も取り組みを進めてま源や経済の地域内循環を生み出し、持続可能

適応策は、いまだに公共事業に頼るなど、経門的立場から検討に参加していただいている。

の解決策の一つを民間企業との連携に求めた。

済循環に加われていない感がある。しかし、

株式会社ウェザーニューズとは、「気候変

いりたい。

なまちづくりに貢献する。

緩和策と適応策との一体的な実施により、対④緩和×適応〜気候変動対策の両輪

気候変動影響への取り組みは、市の基幹産

観光分野における脱炭素化の取り組みを促進

図 ゼロカーボンパークの取り組み概要

36

FEBRUARY 2022 市政

年４月

くまもと

おおにしかずふみ

きょうじん

ステムの構築を目的に、本市の一般廃棄物処化と災害に強い自立・分散型のエネルギーシ

つとして、市有施設全体のエネルギーの最適の中で、ライフライン強靭化の取り組みの一

熊本市長（熊本県）大西一史

日、熊本地方を震源として「地域エネルギー事業」

震災経験を踏まえた

災害に強い脱炭素社会の実現を目指して

はじめに
熊本市は、九州のほぼ中央に位置し、東に平成

理施設を運営する民間企業と本市が出資した

万

マグニチュード６・３（最大震度７）、翌々日

阿蘇外輪山、西に有明海を望む、人口約人、都市圏人口１００万人を擁する熊本県、地域エネルギー会社「スマートエナジー熊本

にぎわいや快適な都市機能を有しながら、熊地方、阿蘇地方を中心に人的被害、家屋倒壊

７）の都市直下型地震が発生し、本市、上益城業」を行っている（図１）。

㈱」と連携し、次のような「地域エネルギー事

ネルギーマネジメント

本城に代表される歴史・文化はもとより、「森万 戸 の 断 水、 約

ま ず、 エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 を 目 的 と して、本市の二つの一般廃棄物処理施設におけ万戸のガス供給停止などの 被 害 が 発 生 し、 市 内 に お い て は 最 大 で 約る、ごみ焼却発電の余剰電力の市有施設への万戸の停電、約フ ラ イ ン で は、 市 内 で 約①ごみ焼却発電電力の市有施設への供給とエの都」と称される豊かな緑と、の上水道水源を賄う清らかな地下水、またその地下水に育まれた安全でおいしい農水産物など自然環境にも恵まれた都市である。

万人が避難することとなった。発災直後か

震 災 後、 災 害 に 強 い ま ち づ く り を 進 め て おたことに、改めて深く感謝申し上げる。

ら全国の皆さまから温かいご支援をいただい

令和３年度現在で約２２０カ所の市有施設へ供給を開始した。その後、順次拡大しており、

年熊本地震により被災した本市は、り、その取り組みの一つとして、温室効果ガ

市町村連携による地球「地域エネルギー事業」を行っている。また、重点プロジェクトと五つの施策目標を掲げ、げた「熊本市震災復興計画」を策定し、五つの安心な熊本の再生と創造」をスローガンに掲に「市民力・地域力・行政力を結集し、安全・10の運用改善や、設備更新の提案、電力ピーク

設の電力の使用状況などを踏まえた設備など

ネルギーマネジメントの支援を委託し、各施

スマートエナジー熊本㈱に市有施設全体のエの供給を行っている。また、電力を供給する

れらの取り組みについて紹介する。

熊本連携中枢都市圏

温暖化対策を推進しているところであり、こ18を抑えるための空調制御の導入などの支援を月

本市は、復旧・復興を進める中、同年

平成

10

33

や土砂災害など甚大な被害が発生した。ライ

かみましき

日にもマグニチュード７・３（最大震度

14

の

28

そして九州の拠点都市である。中心市街地の

74

万市民全て

16

28

11

74

スの削減と災害対応力の強化を目的とした

28

復興に向けて全力で取り組むこととした。そ

市政 FEBRUARY 2022

37

4
寄稿

ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み
特集給を行う役割を有している。現在２カ所に設減に寄与し、非常時には当該施設への電力供み焼却発電の電力の有効活用と電力料金の削

クカット・ピークシフト）を行うことで、ご平常時には施設の電力の電力需要調整（ピー

蓄電池の設置を進めている。大型蓄電池は、

和元年にこの取り組みをモデル事業として位同時解決が図られるものであり、本市は、令など、環境・経済・社会の三つの面の課題の加え、地域経済や地域コミュニティの活性化

室効果ガスの削減をはじめとする環境保全にとした地域（防災）力の向上の取り組みは、温以上のような「地域エネルギー事業」を中心る避難所への電力供給訓練も行っている。

置しているが、今後も効果などを考慮しなが置付け、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されたとを配備し、災害による停電時にはＥＶを避難38

FEBRUARY 2022 市政

力需要調整力の強化と災害対応力の強化を目ら、順次整備を進めていく予定である。

ころである（図２）。

的として、防災拠点となる区役所などに大型③ＥＶによる避難所への電力供給体制の整備

有施設の電力料金が年額約１・８億円削減さ所に派遣して電力を供給する体制が完成し（防災）
力の図2 熊本地震の経験と教訓をいかした地域向上事業（ＳＤＧｓモデル事業）３点目に、災害時に停電した避難所へ電力を供給することを目的として、ＥＶによる電力供給体制を整備した。具体的には、一般廃棄物処理施設の近隣の公園に、当該施設から自営線（専用の電線）でつないだ急速ＥＶ充電設備を整備した。この自営線により、系統線に被災があった場合でも当該施設が稼働している限り、災害時でも途切れない電力の供給が可能となるものである。
さらに、日産グループと災害時にＥＶを借り受ける連携協定を締結するとともに、市内カ所にＥＶから電力を供給する機器

れ、この一部を基金化することで、市民・事た。避難所の電力の使用状況にもよるが、Ｅ

避難所

業者のＥＶ、ＺＥＨ、太陽光発電設備、省エＶ１台で約２日分の電力を賄うことができる

受けている。また、この取り組みにより、市

ネ機器などの導入に対する補助を行っている。

処実動訓練を行っており、その中でＥＶによ

見込みである。なお、本市では、毎年震災対２点目に、温室効果ガスの削減のための電②防災拠点への大型蓄電池の設置

19

図1 熊本市の「地域エネルギー事業」の概要

熊本連携中枢都市圏共同による地球温暖化対策
本市は、人口減少・少子高齢化社会におい年３月に近隣市町村と熊本連

は、自治体間で強みや弱みを補い合う補完効化対策実行計画を策定したメリットとして携中枢都市圏を形成し、経済や都市基盤整備

果や、ノウハウを共有しながら面的に展開すとして、平成などの分野において連携した取り組みを行っる波及効果などがあると考えている。令和３月現在、本市を含み市てきた（令和３年
町村）。

そ の よ う な 中、 地 球 温 暖 化 対 策 に つ い

検討やシンポジウム開催などの啓発事業を共

市町村連携のメ

リットが最大限発揮されるよう取り組みを進同で実施しており、今後もり効果的であることから、令和２年１月、れたＣＯＰ

では、世界の平均気温の上昇を

令和３年、イギリス・グラスゴーで開催さおわりにめていきたい。

宣 言 し、 令 和 ３ 年 ３ 月 に 連 携 中 枢 都 市 圏としては全国初となる「熊本連携中枢都市
圏地球温暖化対策実行計画」を共同策定し年間での行

特に「地域エネルギー事業の面的推進と災対 策 に 取 り 組 む こ と と し て い る。 ま た、

政・ 事 業 者・ 住 民 の 各 主 体 が 地 球 温 暖 化

ギーの推進」など五つの基本方針の下、行

可能エネルギーの利用促進」や「省エネル

脱炭素循環共生圏の実現」を掲げ、「再生地 と と も に 生 き る、 持 続 可 能 な く ま も と計画では、基本理念として「水、森、大行政自らの事務・事業における脱炭素対策にことが重要であると考える。本市としても、の各主体が、今できる対策に最大限取り組む

炭素社会の実現に向け、行政・事業者・住民に展開するとされており、地域においても脱域」を創出し、脱炭素の事例をドミノのようは、２０３０年までに全国に「脱炭素先行地

た、わが国の「地域脱炭素ロードマップ」で動 を 加 速 す る 必 要 が あ る と さ れ て い る。 ま

１・５℃に抑えるために、この害時電力の確保」や「公共施設等による率

率先的に取り組むとともに、熊本連携中枢都た（図３）。

先した省エネ・蓄エネ・再エネの推進」な

積極的に取り組んでいきたい。

者と連携を図りながら、脱炭素社会の実現に市圏の市町村、住民や事業者など多様な関係
共同で推進していく。

ど、 四 つ の 重 点 取 り 組 み に つ い て は 圏 域

10

果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを共同

熊本連携中枢都市圏で「２０５０年温室効

18

12ても市町村が連携して取り組むことがよ

年度は、重点取り組みの具体化に向けた調査

18

26ても活力ある社会経済を維持するための拠点

図3 熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の概要

28

こ の よ う に、 都 市 圏 が 共 同 で 地 球 温 暖

市政 FEBRUARY 2022

39

ゼロカーボンシティに向けた都市自治体の取り組み
特集