公表用評価レポート

WHILL 株式会社向け証書貸付に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2023 年 9 月 29 日

■ 評価対象案件概要
借入人

WHILL 株式会社

分類

証書貸付

金額

（非開示）

実行予定日

2023 年 9 月 29 日

最終期日2026 年 9 月 30 日

資金使途

長期運転資金■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」
）が公表する
ポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」） 1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)については、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク 2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイ
ナンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始める
インパクト評価ガイド」 3との整合性も図る。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定し、同フレームワークの PIF 原則への適合性等について、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株
式会社より第三者意見を取得している。

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance, https://www.unepfi.org/wordpress/wp-

content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds,

https://www.unepfi.org/publications/model-framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-offunds/（同：2023 年 9 月 26 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「グリーンから始めるインパ

クト評価ガイド」, https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（同：2023 年 9 月 26 日）

1

■ 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠでは①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

（この頁、以下余白）

2

目次
評価結果概要 ..................................................................................................................................... 4■

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 61.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 62.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 11
2-1. インパクトの特定 ....................................................................................................................... 11
2-2. インパクトの評価 ....................................................................................................................... 17
2-3. モニタリング .............................................................................................................................. 26

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について .............................................................. 29

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 33
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 36

3

■ 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行
していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人である SBI 新生銀行は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高い
インパクトをコア・インパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジ
メント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定されたコア・インパクト
公平性と正義1（年齢差別、その他の脆弱なグ
ループ）
健康と安全

2

（高齢者や障がい者などの歩行困難者）対応する活動
広報・宣伝活動等を通じた、電動車
いすの認知度や社会受容性の向上

メディア媒体の活用

製品の故障や不具合等への適切な対応、品質や安全性の確保を通じ

ISO 13485（医療機器の品質

た、電動車いすによる事故の発生

管理システム）の維持及び拡大可能性の最小限化
空港・病院への自動運転サービス

3

取組方針・KPI の概要

インフラやリゾート施設・大規模商業施設（ユニバーサル対応）

向けレンタル・リースの展開を通じた、移動インフラの構築

レンタル・リース及び自動運
転サービスの導入施設数

自動運転サービスの利用者数※なお、表内の文字色は、P.12 の Impact Radar の色に対応している。以降の表についても同様である。

（この頁、以下余白）

4

② PIF 原則への適合性について
以下の通り、貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプロセス
や手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則
I：定義

評価結果

評価概要

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスについて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレームワ

対象となるファイナンスについて、持続可能な発展の３つの側面（経済・環境・社会）ークの例示事項を採用してインパクトの包括的分のいずれにおいても潜在的なネガティブイ

析を実施している。評価室は、評価対象案件につンパクトが適切に特定・緩和され、少なくといてポジティブ及びネガティブ両面でのインパク

も 1 つの側面においてポジティブインパク

トが特定されていること、このうち潜在的なネガトをもたらすこと。

ティブインパクトについては借入人が必要なリス
クマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、PIF を実施するために、UNEP FI が

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業

公表している PIF モデルフレームワークや、各種イ

活動や投融資先等のポジティブインパクト

ンパクト分析ツールを参考として必要な実施体制とを特定したり、モニタリングするための十プロセス、評価方法及び評価ツールを策定し、その内分なプロセス、手法、ツールが必要である。

容を「SBI 新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目についてはいずれも、本評価書を通じて一般に開示さ

PIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。

れる。

• ポジティブインパクトを意図してファイ資金使途や投融資先が達成したインパクトについナンスした投融資先等について意図されたては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開示

ポジティブインパクトについて

にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニ
タリングと評価を行うために確立されたプ
ロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについて

Ⅳ：評価

適合

評価対象案件については、貸付人としての SBI 新生銀行（営業部店及びサステナブルインパクト推事業主体（銀行、投資家など）が提供するポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスは、実進部企画推進担当）が一次的なコア・インパクト

現されるインパクトに基づいて評価されるの特定及び KPI を含むモニタリング案を作成し、べきである。

その内容の適切性及びインパクトの評価を別途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施し、本評価書を発行している。

5

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・イン
パクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサス
テナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

(1) 会社概要
社名

WHILL 株式会社（以下、
「借入人」
）

上場区分

未上場

設立

2012 年 5 月

業種分類（国際標準産業分類）
事業内容
財務情報（2023 年 3 月期）

自転車及び車いす製造業（3092）、その他の機械器具・有形財賃貸・リース業.（7730）
1. 近距離モビリティ製品の企画、開発、販売関連サービスの提供
2. 近距離モビリティ製品を使用した移動サービス（MaaS）の提供（非開示）

従業員数（2023 年 3 月時点） 単体 130 名、連結 281 名
主な製造委託先

JOCHU Technology Co.,Ltd ほか

主な販売先

個人、法人（自動車ディーラー、空港、病院等）

主な競合先

スズキ、ヤマハほか【事業セグメント】
借入人は、ジョイスティック型電動車いすや、広義の電動車いすである電動カート、自動運転型電動車
いす等を含む近距離モビリティ（以下、総称して「電動車いす」）の企画、開発、販売、関連サービスを営んでいるスタートアップ企業である。事業セグメントはセールス事業とサービス事業に大別される。
セールス事業は、電動車いすの販売を行うもので、①オンラインでの直営および②福祉用具・医療機器
6販売店や自動車ディーラー等を通じた代理店を主な販売チャネルとしている。
サービス事業は、①国内外での電動車いすのレンタル等、②電動車いすの自動運転サービスを提供するものである。自動運転サービスは、空港施設の利用者や病院の患者等が、施設内の待機場所から目的地まで電動車いすに乗り、自動運転で移動することができるサービスである。
セグメント
セールス事業
サービス事業

事業内容

売上高構成比モビリティの企画、開発、販売等

約 48%

自動運転サービス、施設向け長期レンタル・リース、
個人向け短期レンタル等
計

約 52%
100%

（出所：WHILL 株式会社，WHILL のサービス 4）【事業エリア（国・地域）】
借入人の事業セグメントごとの主な事業エリア及び事業エリア毎の売上高構成は以下の通りである。
借入人は米国など海外にも複数の子会社を有している。
製造にあたっては、借入人の株主である台湾の JOCHU Technology Co.,Ltd を含めた台湾、中国の企業等に委託をしている。
国内及び欧州の販売チャネルは、先述の通り直営販売や代理店販売等を主としている。北米では、2018
年に買収し業務提携 5を行っている北米のモビリティレンタル大手の Scootaround 社を中核に展開している。なお、借入人が Scootaround 社と共に北米の空港施設内において展開する自動運転サービスについて、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構からの資金面での支援を受けている 6。

4

WHILL 株式会社，WHILL のサービス，https://whill.inc/jp/whill-service（アクセス日：2023 年 9 月 26 日）

5

WHILL 株式会社，＜プレスリリース＞WHILL 株式会社が北米モビリティ大手・スクートアラウンド社と MaaS 事業の海外展開加速のため業務提携，https://whill.inc/jp/news/26098（同：2023 年 9 月 26 日）
6

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構，北米 航空旅客向け自動運転移動サービス事業の支援を決定，

https://www.join-future.co.jp/news/index.php?c=topics_view&id=20221101-1（同：2023 年 9 月 26 日）

7セグメント

企画、開発（国・地域）

製造（国・地域）

セールス事業

日本

台湾、中国

サービス事業

日本、北米

-

事業エリア

売上高構成比日本

約 25%

北米（アメリカ・カナダ）

約 60%

その他（欧州・アジア太平洋等）

約 15%

計

100%

販売（国・地域）
日本、北米、欧州、アジア太平洋日本、北米、欧州【サステナビリティの取組み状況】
借入人では、サステナビリティという表現を直接的に用いた方針等は掲げていないが、以下のミッショ
ン 7に基づいて事業活動を行っており、移動インフラに関する社会課題解決を経営の中核に据えていることは明確である。
ミッション

すべての人の移動を楽しくスマートにする

WHILL は近距離移動のプラットフォームを作っています。
空港、駅、遊園地などさまざまな場所に関わるインフラをシームレスにつなぎ、快適に利用できるようにします。
デザインとテクノロジーの力を生かした、誰でも乗りたいと思える近距離モビリティを好きな時に自由に使えて、楽しくスマートに移動できる新しいサービスの構築です。
それは、近距離の移動における新しいスタイルの誕生。
他の交通手段が提供できない、歩行領域のプロダクトとサービスで世界をつなげる WHILL の提案する移動スタイルは世界中に拡がっていきます。
【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、電動車いすの開発・製造・販売業界における環境・社会リスクやリスク低減に向けた取り組みを示した上で、借入人における環境・社会リスクマネジメントに向けた取り組みを示す。
＜電動車いすの開発・製造・販売業界における環境・社会リスク＞
電動車いすの開発・製造・販売にあたり、一般的に想定される環境・社会リスクとしては、主に下記が想定される。なお、経済産業省では 2020 年 10 月から「電動車いす等安全対策・普及推進事業」を実施
し、メーカーやベンダーに対して「機器安全性の確保」や「メンテナンス対応」といった安全対策を行う

7

WHILL 株式会社，About Us，https://whill.inc/jp/about-company（アクセス日：2023 年 9 月 26 日）

8ように働きかけている 8。
・ 機器の不良・欠陥による利用者等への悪影響（事故等）
・ 自社を含むサプライチェーン上の従業員の不適切な労働環境・労働条件
・ 利用者による不適切な運転に伴う他の交通手段への悪影響（混雑、事故誘発等）
・ 製品（リチウムイオン電池等）の不適切な方法による廃棄を通じた環境への悪影響＜借入人の環境・社会リスクマネジメント＞
借入人の環境・社会リスクマネジメントを支える方針・体制や、直近の取り組み等の概要は以下の通り。
主な確認項目

主な確認項目

環境・社会配慮、・

環境社会リスクマネジメントを明示的に標榜する規程等はないものの、2022 年 12

リスクマネジメン

月には医療機器に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格である

ト方針「ISO 13485」の第三者認証を取得し、製品の品質に関するリスクマネジメント及び改善プロセスの実施体制を構築している 9。

環境・社会リスク・「プライバシーポリシー」を制定・公表し 10、個人情報の適正な管理に努めている。

・

リスクコンプライアンス委員会 11を四半期毎に開催し、環境・社会関連のリスクに

マネジメント体制

ついても検討しているとのことである。今後、これとは別に環境・社会リスクマネ
ジメント体制の構築について検討予定とのことである。
・

借入人と海外グループ子会社（計 8 社）については、年一回の内部監査を通じてガバナンスの実効性を確認しているとのことである。また、全ての海外グループ子会
社には借入人本体の取締役 2 名が取締役として参画しており、一部の子会社については毎月取締役会を開催しているとのことである。

・

個人・法人向けそれぞれに問い合わせ窓口を設置し 12、ホームページ上のフォーム
または電話で相談・苦情等を受け付けている。また、製品に関する重要なお知らせについても借入人のホームページで公開・周知している 13。受け付けた苦情等につ

8

経済産業省，電動車いす等安全対策・普及推進事業を踏まえて，

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210315004/20210315004-7.pdf（アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
9

WHILL 株式会社，＜プレスリリース＞WHILL 社、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 13485」を取得，

https://whill.inc/jp/news/123512（同：2023 年 9 月 26 日）
10

WHILL 株式会社，プライバシーポリシー，https://whill.inc/jp/privacy（同：2023 年 9 月 26 日）

11

CxO（CEO・CFO・CDO・CTO）、上級執行役員、執行役員、常勤監査役、HR 室長、経営管理部長で構成されている。
12

WHILL 株式会社，お問い合わせ・サポート，https://whill.inc/jp/whill-contact（同：2023 年 9 月 26 日）

13

WHILL 株式会社，製品に関する重要なお知らせ，https://whill.inc/jp/category/important-notification（同：2023 年

9 月 26 日）

9いては、経済産業省が公表する「リコールハンドブック 14」において示されている「定量的評価基準」（マトリックス）参考に A～D の四段階でリスクレベルを判定し、品質管理本部長が重大なリスク事象と判断したものは経営会議に起案され、リコール実施の判定や対応状況について協議・決定されるとのことである。
具体的な取り組み・借入人では業務プロセスに関わる内部統制として、業務フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリックス（RCM）を作成し、業務の可視化に取り組
んでいる。

・

資本業務提携先の東京海上ホールディングス株式会社との間で、WHILL 本体保証サービスや WHILL 専用の保険商品を開発するほか、ユーザー向けの「安全利用ガ
イドブック 15」を作成・配布している。また、安心・安全に向けた取り組み・啓蒙
活動として、バス・タクシー事業者向けの研修会や、警察・自動車販売店・自治体・
免許センター等と協力した高齢者ドライバー向けの安全運転講習会、地場の自動車販売店と連携した学校での授業等を行っている 16。

・

委託先の選定にあたっては、経済合理性のみならず供給の安定性や製造現場の労働環境等を確認するほか、（サプライチェーン上の企業に対する環境社会面の取り組みに対する要求水準が高いことが想定される）国内外の大手メーカー等との取引有無についても確認しているとのことである。また、借入人は、実際に一部の委
託先企業の訪問を行っており、これまで特段の懸念事項は確認していないとのこ
とである。

・

借入人が販売する機器に内蔵されているリチウムイオン電池に関しては、一般社
団法人 JBRC の会員企業となったうえで、同法人が回収し再資源化を行っているとのことである。

・

外国人労働者の雇用・受入にあたっては、日本人従業員との間で賃金・待遇・雇用条件に差はないとのことである。

（この頁、以下余白）

14

経済産業省，リコールハンドブック，https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/recalltorikumi.html（アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
15

WHILL 株式会社・東京海上ホールディングス株式会社，安全利用ガイドブック，https://whill.inc/jp/wp-

content/themes/whill-jp/pdf/manual/safety-guide.pdf（同：2023 年 9 月 26 日）
16

WHILL 株式会社，WHILL 社の安心安全の取り組み，https://whill.inc/jp/company-safety（同：2023 年 9 月 26 日）

10

2. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール 17が示す、国際標準産業分類（ISIC）18ごとのポジティブ及びネガティ
ブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのイ
ンパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar 19である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテゴ
リーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリーに対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、借入人の事業全体を対象とする。前章で整理した通り、借入人は、電動車いすの企画、開発、販売、関連サービスを営んでいるスタートアップ企業である。
電動車いすは、自動車や自転車などの既存の乗り物と、歩行の間の選択肢を提供するものとして、近年、「パーソナルモビリティ」（一人乗りの乗り物）という新しい概念のもと、その価値が再定義されはじめている。借入人は、電動車いすの性能やデザインをコンセプトから見直し、障がい者や高齢者だけが利用するイメージから脱却し、誰もが快適に利用する近距離モビリティへと進化させるべく、先端技術を駆使した製品を企画、開発、販売している。
借入人の事業セグメントは、電動車いすのセールス事業とサービス事業で構成されている。セールス事
業は各製品モデルの販売を行うものであり、借入人による直販（BtoC）のほか、福祉用具・医療機器の卸売業者や自動車ディーラー等を介した代理店販売（BtoBtoC）も行っている。サービス事業は電動車いすのレンタルのほか、空港や病院等の大型施設内での電動車いすの自動運転による移動サービスを提供している。
このように借入人の事業内容は、電動車いすの企画、開発、販売、関連サービスの提供、及び電動車い17

UNEP FI, Impact Mappings, https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/（アクセス日：

2023 年 9 月 26 日）
18International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
19

UNEP FI, Impact Radar, https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/（同：2023 年 9 月 26 日）

11すを使用した移動サービス（MaaS）であることから、これらを主なインパクト分析の対象とした。なお、「MaaS」とは、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略で、出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念 20である。
The Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 17 に同じ。下表は評価室による仮訳)
3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

社会

尊厳と人間の安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシー、SocialIntegrity & security of a person

自然災害

健康と安全 Health & safety
資源及びサービスの入手可能性、アクセス性、

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギー、

手頃さ、質

移動手段、情報、コネクティビティ、文化や伝統、

Availability, accessibility, affordability, quality

金融of resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義雇用、賃金、社会的保障

Equality & justiceジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差
別、その他の脆弱なグループ

20

社会経済

経済収束

Convergence

Socio-economic

インフラ

Infrastructure

国土交通省, 都市と地方の新たなモビリティーサービス懇談会,

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）

12健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境

気候の安定性 Climate stability

Natural

生物多様性と生態系

environment

Biodiversity & ecosystem

水域、大気、土壌、生物種、生息環境（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）、廃棄物

これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。
(3) 事業セグメントごとの関連インパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、(2)に示した分析対象について、事業のバリューチェーンごとに、借入人の事業に関連するポジティブなインパクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピックを整理した。整理にあたって、借入人の事業は、高齢者や障がい者などの歩行困難者といった社会的に脆弱な人々の生活の質（QOL）向上のためにヘルスケア器具を提供する観点と、すべての人に移動手段（モビリティ）としてのインフラサービスを提供する MaaS の観点が含まれていることから、複数の産業セクターにおける一般的に重要とされる ESG 課題も参考にした。
借入人の事業のバリューチェーンについて、バリューチェーンの上流である設計・開発段階では、開発のための専門的な知識や技術をもつ従業員の「生計（雇用、賃金、社会的保障）」に関するインパクト・トピックが該当する。
バリューチェーンの中流である製造段階では、「生計（製造を委託している委託先企業の雇用、賃金、社会的保障）」に関するインパクト・トピックが該当する。
バリューチェーンの下流では、広報・宣伝活動を行うと同時に、利用者に最も近いタッチポイントで、製品の販売、レンタル・リース及び移動サービスの提供を行う。高齢者や障がい者などの歩行困難者が、電動車いすを利用して、安心、安全、快適に外出することができ、車いすに対する、あるいは車いすに乗ることに対する社会受容性が向上することは、車いす利用者の「公平性と正義（ジェンダー平等、民族/
人種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ）」、車いす利用者の「健康と安全性」、社会経済におけるあらゆる人々のための「インフラ」に関するインパクト・トピックに該当する。また、「サーキュラリティ（廃棄物）」に関するインパクト・トピックは、上流・中流・下流のいずれにおいても該当する。

13

事業のバリューチェーンとインパクト・トピック
上流

中流

下流
広報・宣伝

企画・開発

製造

販売、レンタル・リース
移動サービス
公平性と正義（ジェンダー平等、
民族/人種の平等、年齢による差

ポジティブ

生計（雇用、賃金、社会保障）

生計（雇用、賃金、社会保障）

別、その他の脆弱なグループ）
健康と安全

インフラ
生計（雇用、賃金、社会保障）

生計（雇用、賃金、社会保障）

健康と安全

サーキュラリティ（廃棄物）

サーキュラリティ（廃棄物）

サーキュラリティ（廃棄物）

ネガティブ(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、以下の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得る
インパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。なお、借入人はスタートアップ企業（中小企業）であり、影響を与える規模又は影響度が大企業に比べ限定的である考えられることから、「PIF 実施フレームワーク」に従い、ポジティブインパクトが中心となるように 3 項目前後を目安として絞り込みを行っている。
特定された

対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由【広報・宣伝活動を通じた、電動車いすの認知度や社会受容性の向上】
国内外ともに、社会通念として車いす及び車いすに乗ることに対するネガティブな固定観念が存在していると考えられる。借入人は、イベントやメディアへの積極的な登壇・露出、電動車いすの利用者の体験

ポジティブ
インパクト

公平性と正義談の公開、試乗体験会の開催などの広報・宣伝活動に積極的に取り組んでいる。高いデザイン性と新しい技術を兼ね備えた電動車いすを目にする機会が増えたり、実際に電動車いすを体験したりすることで、高齢者や障がい者などの歩行困難者や将来的に利用する可能性のある人々、その他利用者を取り巻く様々な人々が電動車いすの利用に前向きになり、意識や行動を変容させていくことが考えられる。
自社製品の広報・宣伝活動を通じて、車いす自体のイメージを変えよ14

うとする借入人のこうした取り組みは、高齢者や障がい者などの歩行困難者に対する社会の理解、社会受容性が深まることにもつながると言える。
また、こうした社会の理解、社会受容性が深まることで、実際に電動車いすを利用する人々が増えると、歩行困難者の外出意欲や自立的な活動（労働を含む）が増えることが期待される。また、社会・コミュ
ニティへの参加機会が増え、他者との交流を図ることで孤独感が解消され（ひきこもりの抑制）、生活の質（QOL）の向上にも寄与 21する。
以上のことからコア・インパクトとして特定した。
【空港・病院への自動運転サービスやリゾート施設・大規模商業施設
向けレンタル・リースの展開を通じた、移動インフラの構築】
人々が外出し、社会・コミュニティに参加することによって創出される経済効果、心身の健康や生活の質（QOL）の向上、他者に対する理解促進を考慮すると、高齢者や障がい者に限らず、すべての人が、安インフラ

心、安全、快適に移動できるインフラを構築することは、社会全体にとって重要な課題である。
広大な施設内で移動手段を必要とするあらゆる人が、自ら操作する電動車いす、あるいは自動運転機能や衝突回避機能が搭載された電動車
いすを利用し、安心、安全、快適に施設内を移動できることは、施設の利用満足度の高まり、施設の集客力の向上にも寄与する。
以上のことから、コア・インパクトとして特定した。
【製品の故障や不具合等への適切な対応、品質や安全性の確保を通じた、電動車いすによる事故の発生及び拡大可能性の最小限化】
PartⅠの 1.【借入人の環境・社会リスクマネジメント体制】の項に記載のとおり、借入人は安全・品質に関するリスクマネジメント及び改

ネガティブ
インパクト

健康と安全

善プロセスの実施体制を構築している。また、製品自体が原因の不具合のみならず、利用者による製品の組み立てや操作に伴って生じる不具合についても対応している。
これらの取り組みは、電動車いすの事故という社会にとってネガティ
ブなインパクトを未然に防ぐ、あるいは最小限化する重要な役割を果たしていることや、借入人が上述のポジティブインパクトを創出する
基盤・前提であると言えることから、コア・インパクトとして特定し21

経済産業省, 電動車いす等安全対策・普及推進事業シンポジウムを開催しました.

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210315004/20210315004.html （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）

15

た。

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、借入人の対応状況について確認した。特にネガティブインパクト・トピックに関しては PartⅠの 1.【借入人の環
境・社会リスクマネジメント体制】の項を確認されたい。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

16

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」
や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である 22。本ファイナンスのように資金使途が特定の個別プロジェクトに対し明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブイ
ンパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト
指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた
目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
【コア・インパクト①：公平性と正義】
インパクトカテゴリー

公平性と正義インパクト・トピック

年齢による差別、その他の脆弱なグループ

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパス・

アクティビティ/
アウトプット

借入人は、イベントやメディアへの積極的な登壇・露出、電動車いすの利用者の体験談の公開、試乗体験会の開催などの広報・宣伝活動を通じて、借入人の製品の認知度や社会受容性の向上に取り組む。具体的には、以下のような取り組みを行っている。


地方自治体、公共施設、企業、大学とのコラボレーション
企画の紹介



22

電動車いすに関する「お役立ちコラム」や「お客様の声」、

脚注 3 に同じ.

17

借入人の製品を体験できる施設の紹介


メディア掲載情報に加え、報道関係者の皆様専用ページを設け、過去に借入人の製品が登場したメディア作品の紹介



借入人のホームページ以外のメディアプラットフォームを活用した、借入人による記事コンテンツ（ストーリー）の紹介 23

アウトカム

・

借入人の高いデザイン性と新しい技術を兼ね備えた電動車いすを目にする機会が増えたり、実際に電動車いすを試乗体験したりすることで、歩行困難者（高齢者や障がい者など）や将来的に利用する可能性のある人々、その他利用者を取り巻く様々な人々が潜在的に持つ、電動車いすに対するネガティブなイメー
ジが緩和/解消される。

・（電動車いすの利用に前向きになり 24、実際に電動車いすを購
入/利用した）歩行困難者（高齢者、障がい者など）は、外出に対する心理的抵抗が緩和され、外出意欲が増す。

・

また、歩行困難者（高齢者、障がい者など）の自立的な活動（労働を含む）が増える（例えば、食品や日用雑貨などの生活必需品を購入するための商業施設、病院や薬局などの医療サービス施設、コミュニティ施設等、日常生活に必要なサービスへのア
クセス 25などを含む行動範囲が拡大する。
）

・

電動車いすを利用した歩行困難者（高齢者、障がい者など）の自立的な活動の領域が増えることで、家族や介助者の支援範囲
や支援内容が変わる。

インパクト

・

借入人による様々な広報・宣伝活動が車いすに対する、あるいは車いすに乗ることに対する周囲／社会の認識を変化させる。

・

歩行困難者（高齢者、障がい者など）に対する社会の理解が深まる／受容性が高まる。

・（こうした社会の理解、社会受容性が深まることで）歩行困難者（高齢者、障がい者など）の社会・コミュニティへの参加機会が増え、他者との交流を図ることで孤独感が解消され（ひきこもりの抑制）、生活の質（QOL）が向上する。

23

WHILL 株式会社, WHILL Community, https://note.com/whillcommunity/ （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）

24

経済産業省, 電動車いす等安全対策・普及推進事業シンポジウム, 地域実証の結果報告, 「電動車いすの利活用拡大に向けて」～高齢者が地域でいきいきと暮らし続けるためのモビリティ～,
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210315004/20210315004.html （同：2023 年 9 月 26 日）
25国土交通省, 超小型モビリティ導入に向けたガイドライン～新しいモビリティの開発・活用に通じた新たな社会生活の実現に向けて～, https://www.mlit.go.jp/common/000212867.pdf

18（同：2023 年 9 月 26 日）

関連する SDGs

10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、（ターゲット）あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
」
11.2 「2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
」
11.7 「2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的ア
クセスを提供する。」

ポジティブイン

有意義性・

パクト分析

マテリアリティ・する法律」（バリアフリー法）に基づく基本方針における 2021

国別ニーズ

年度以降のバリアフリー目標について、共生社会の実現に向け

・

国土交通省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関て、ハード面の目標のみならず、ソフト面の目標として移動等円滑化に関する国民の理解と協力に関する目標を新たに設定することとしている。その目標を、2020 年６月に国土交通省が実施した「心のバリアフリーに関するアンケート調査」の結果である、高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合が約 80％であるという現状を踏まえ、原則として全ての方が高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができているよ
うにする 26、としている。
・

SDGs の目標 10「人や国の不平等をなくそう」及び目標 11「住み続けられるまちづくりを」について、日本と、借入人の売上高の過半を占める北米の進捗評価は以下の通りである 27。
SDGs 目標 10

日本
米国
カナダ

26

SDGs 目標 11

重大な課題が残っている

課題が残っている（Significant challenges remain）（Challenges remain）

主要な課題が残っている

重大な課題が残っている（Major challenges remain）（Significant challenges remain）

課題が残っている

課題が残っている

国土交通省, バリアフリー法に基づく基本方針における時期目標の最終とりまとめを公表,

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000260.html （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
27

The Sustainable Development Report 2023，https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan（同：2023 年 9 月 26 日）

19（Challenges remain）

・（Challenges remain）

以上のことから、借入人の取り組みには、有意義性やマテリア
リティが認められる。

大きさ

・ 借入人は、各種の広報・宣伝活動に取り組み、借入人のホーム
ページやソーシャルメディア等に記事コンテンツを公開するな
ど、電動車いすの認知度を高める情報発信を積極的に展開している。
・

これらの発信件数は継続的に積みあがっており、電動車いすの認知度向上を通じたインパクトの拡がりが見込まれる。

追加性・貢献性・借入人の高いデザイン性と新しい技術を兼ね備えた電動車いすの広報・宣伝活動を通じて、借入人の製品の認知度の高まり、販売台数の増加、利用者の生活の質（QOL）の向上に加え、借入人の製品を取り巻くさまざまなステークホルダーとの関わり、車いすに対する、あるいは車いすに乗ることに対する周囲／社会の認識の変化、高齢者や障がい者などの歩行困難者に対する理解が深まる、という社会の受容性に対する一連の追加的なインパクトがあると言える。

発現の確からしさ

・

借入人は事業展開を支える重要な手段として広報・宣伝活動を推進していくことから、インパクト発現の確からしさは相応に高いものと考えられる。

コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

メディア媒体の活用

実績（2022 年度） ―目標

メディア媒体の活用の継続（毎年度）

施策・取り組み

電動車いすの認知度や社会受容性を向上させる広報・宣伝活動の推進

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定性的

その他

-

（この頁、以下余白）20【コア・インパクト②：健康と安全】
インパクトカテゴリー

健康と安全

インパクト・トピック

NA※（
「高齢者」
「障がい者」などの歩行困難者）（※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・ト
ピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、インパクトカテゴ
リーの内容に照らすと主に「高齢者」「障がい者」に該当すると考えられる）

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパス・

アクティビティ/
アウトプット

借入人は、製品の安全性や品質に関するマネジメント体制を構築し、実効性のある運用を行う。

・

借入人は、製品導入時の訪問設定サービスや、導入後の定期点検サービスを実施する。

・

借入人は、車いすの故障や不具合の修理に加え、それらの原因分析や検証を踏まえた設計変更等により、事故につながる危険
因子を緩和する。

アウトカム

・

歩行困難者（高齢者、障がい者など）が、電動車いすを安心、安全に利用する。

インパクト

・

歩行困難者（高齢者、障がい者など）の電動車いすによる事故の発生が回避され、心身の健康や生命の安全が確保される。

関連する SDGs

3.6「2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させ（ターゲット）る。
」
3.d「全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
」

ネガティブイン認識・

借入人の電動車いすは、直販に加え、福祉用具・医療機器・自パクト・マネジ動車ディーラーを通じて、高齢者や障がい者等へ販売・レンタ

メント

ルされている。
・

借入人は、さまざまな人々が利用し、かつ、混雑が想定される空港や病院に、自動運転型の電動車いすを導入している。

・

以上のことから、製品の安全性や品質管理を重要課題の一つと認識している。

体制

・Part I の 1.【借入人の環境・社会リスクマネジメント体制】の項に記載のとおり。

取組内容・状況・Part I の 1.【借入人の環境・社会リスクマネジメント体制】の項に記載のとおり。

21

・

借入人は、製品の故障や不具合のみならず、利用者による製品の組み立てや操作に伴って生じる不具合についても対応している。例えば、製品の導入前には訪問設定サービスを、導入後には定期点検（車検）を提供することで、電動車いすに関する安全の確保に努めている。

・

借入人は、製品の設計・開発を担っていることから、製品の不具合が起こった際は、その原因を特定・分析し、不具合により誘発される事故の影響度を勘案した上で、適切な対応（製品の回収、修理、次期モデルの設計変更、注意喚起、リスクについての適切な情報提供等）を遅延なく行うよう努めている。

コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI の適切性

KPI

ISO 13485（医療機器の品質管理システム）の維持

実績

ISO 13485（医療機器の品質管理システム）の取得（2022 年度）

目標

ISO 13485（医療機器の品質管理システム）の維持（毎年度）

施策・取り組み

電動車いすの安全性と品質の維持

関連性

意図するネガティブインパクトの規模の低減に繋がる指標である。

性質

定性的、計測指標

その他-【コア・インパクト③：インフラ】
インパクトカテゴリー

インフラ

インパクト・トピック

NA※（ユニバーサル対応）（※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパ
クト・トピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、インパクトカテゴリーの内容に照らすと「ユニバーサル対応」に該当すると考えられる）

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパス・

アクティビティ/
アウトプット

借入人は、自動運転機能を装備した電動車いすの開発を行い、空港・病院への自動運転サービスやリゾート施設・大規模商業施設向けにレンタル・リースを行う

・

広い施設内で移動手段を必要としているあらゆる人が、自ら操作できる電動車いすや、自動運転機能や衝突回避機能の付いた
電動車いすで、安心、安全、快適に施設内を移動できる

アウトカム

・

あらゆる人が電動車いすを利用できることで、施設の利用満足度が高まり、施設の集客が増える

・

上記の事例を踏まえ、利用満足度や集客力の向上を見込んだ他

22

の施設での導入が増える
インパクト

・

あらゆる人が、安全、安心、快適に移動できるインフラが、世界中に構築される

関連する SDGs

11.2 「2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者（ターゲット）及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
」
11.7 「2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的ア
クセスを提供する。」

ポジティブイン

有意義性・

パクト分析

マテリアリティ・

年 2 月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）におい

国別ニーズ

て、
（１）障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責・

国土交通省では、「ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（2017

務であるという「障害の社会モデル」を理解すること、（２）障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること、（３）自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うことを掲げている 28。
・

借入人の売上高の過半を占める北米においては、借入人の子会社である Scootaround 社が、米国とカナダの空港施設内において、借入人が開発する自動運転型の電動車いすを用いた移動サービスを企画・展開している。この事業は、日本の海外経済協力（経協）に関して議論する経協インフラ戦略会議の「インフラシステム海外展開戦略 2025 追補版」の重点施策である「ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現」のうち（３）デジタル改革による課題解決と中小企業・スタートアップ支援（A）デジタル技術の特性を踏まえたソフトインフラ整備、及び「コアとなる技術・価値の確保」のうち（２）我が国企業の重要分野における技術開発の推進等に資するものである 29。

28

国土交通省, 心のバリアフリー/障害の社会モデル,

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000014.html （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
29

首相官邸, 経協インフラ戦略会議決定（令和 4 年 6 月 3 日）, インフラシステム海外展開戦略 2025,

23

・

SDGs の目標 11「住み続けられるまちづくりを」について、日本と、借入人の売上高の過半を占める北米の進捗評価は以下の通りである 30。
SDGs 目標 11
日本

課題が残っている（Challenges remain）

米国

重大な課題が残っている（Significant challenges remain）

カナダ

課題が残っている（Challenges remain）

・

以上のことから、借入人の取り組みには、有意義性やマテリア
リティは認められる。

大きさ

・

世界の電動車いす市場は、2022 年時点で、65 億ドルと推定され、2032 年には 158 億ドルまで成長が見込まれる。予想期間の2023 年から 2032 年の CAGR は 9.4%と予測されている 31。

・

今後は高齢者人口がますます増加することに伴い、日本では自動車運転免許の自主返納者の増加が見込まれる 32。

・

日々の生活で車いすを常時利用する人だけでなく、時々外出する際に長時間・長距離歩行に対して不安や困難を感じる人を対象にした車いすのレンタルサービスを、屋外施設（公園・庭園）、
商業施設（ショッピングモール・アウトレットモール）、レジャー施設（遊園地・動物園・スタジアム・博物館）等、多種多様な施設に導入することは、電動車いす利用者だけでなく、利用者の同伴者や集客を期待する施設運営者にとってもメリットが大きい。日本だけでなく、世界最大の電動車いす市場である北米をはじめとする海外における同様の施設へも導入することが可能である。

・以上のことから、電動車いすのレンタル・リース及び自動運転
サービスの展開により、大きなインパクトが創出されると言える。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai54/kettei_1.pdf （アクセス日：2023 年 9 月 26 日）
WHILL 株式会社 ＜プレスリリース＞「G7 三重・伊勢志摩交通大臣会合」にて WHILL 社の近距離移動ソリューションを国際社会に提案，https://whill.inc/jp/news/132445 （同：2023 年 9 月 26 日）
30

The Sustainable Development Report 2023，https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan（同：2023 年 9 月 26 日）

31

Precedence Research, Electric Wheelchair Market, https://www.precedenceresearch.com/electric-wheelchair-market（同：2023 年 9 月 26 日）
32

国土交通省, 都市における人の動きとその変化, https://www.mlit.go.jp/common/001223976.pdf（同：2023 年 9 月 26日）

24

追加性・貢献性・

移動に不安や困難を感じるあらゆる人が、安全、安心、快適に、
広大な施設内を移動することは、優れたデザインやテクノロジ
ーを駆使した機能（自動運転機能や衝突回避機能を含む）を有する借入人の電動車いすの導入がなければ実現し得ないものであった可能性が高いことから、その追加性と貢献性は認められる。

発現の確からしさ

・借入人の自動運転型の電動車いすは、コンシューマー・エレク
トロニクス分野での世界最大級の見本市「CES 2023」において、
長距離の歩行に困難や不安を抱える方や高齢者でも簡単に移動できる革新的なデザインと、誰にとっても使いやすい機能が評
価され、「Accessibility」部門で Best of Innovation Award を受
賞 33するなど、既に高い評価を得ている。

・

借入人は、国内外の空港、病院、ショッピングセンター、アミューズメント施設、クルーズ船等に対して電動車いすの提供実績を有しており、借入人の事業展開において、今後も導入施設
および利用者数を増やしていく方針である。

・

以上から、インパクトの実現性は高いものと考えられる。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI①

KPI①の適切性

KPI

レンタル・リース及び自動運転サービスの導入施設数

実績（非公開） 34

目標

全世界で累計 1,000 カ所（2029 年 3 月期まで）

施策・取り組み各種の大型施設での実証実験の推進、導入先の新規開拓

関連性意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-（この頁、以下余白）

33

WHILL 株式会社, ＜お知らせ＞CES 2023 Best of Innovation Award 受賞

https://whill.inc/jp/news/123435
34

WHILL 自動運転モデルが出展,（アクセス日：2023 年９月 26 日）

事例として、空港、テーマパーク・公園、ショッピングモール、ホテル、コンベンション施設、美術館・博物館、病院がある。WHILL 株式会社, 導入業界, https://whill.inc/jp/mobility-service/industry

25（同：2023 年 9 月 26 日）

KPI②

KPI

自動運転サービスの利用者数

実績

（非公開）

目標

のべ 100 万人の利用（2029 年 3 月期まで）

施策・取り組み導入施設あたりの自動運転型電動車いすの台数増加、及びリピート
利用の促進

KPI②の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブイ
ンパクトを増大するため、又はネガティブインパクトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパクトについては、
そのマネジメント体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されていると評価した。
（この頁、以下余白）

26

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンス実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ファイナンスの実行後、ローン期間に亘り、貸付人は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した KPI の進捗状況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパクトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ファイナンスに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認
した。
項目
報告

該当条項

規定内容等

第1条

・借入人の本決算日から 6 ヶ月以内に、KPI の進捗状況を書面にて報告又は借入人のウェブサイトにて開示すること
・KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が派生したと判断した場
合、貸付人に対し速やかに報告し対応について対話すること

KPI の変更

第2条

・経営方針や経営計画の変更などにより、やむを得ず KPI の変更を行う必要がある場合や、外部環境の変化や事業の進捗状況などにより
KPI の変更が望ましいと考えられる場合、誠実に協議し適切な KPIについて再度合意すること
27

設定された KPI

別添

2-2. インパクトの評価（2)各コア・インパクトにかかるインパクトの評価で設定された KPI のとおり。

2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。
（この頁、以下余白）28

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、モ
ニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新される
ライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項 35

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）で「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

はなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトを特ングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段階整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融商品定している。

の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブイ
ンパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため*、

ファイナンスの提供対象は借入人単体であり、分析対象

インパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、もしは WHILL 株式会社の事業としている。また、包括的なイ

くは、遅くとも開始時に行う

ンパクト分析は、ファイナンスの提供に先立ち実施され*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グている。

ループ、子会社など）が明示されていなければならない事業を行う国や場所に関連する重要なサステナビリティ課

インパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

題及び事業会社の活動がこれらに関与しているかを含め、クターや事業活動の内容を踏まえている。

事業会社の属する産業セクターや事業活動のタイプを考慮する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守し

電動車いすの企画・開発・販売・関連サービス等に関するているかを考慮する

国や業界団体のガイドライン等に沿った取り組み状況を確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情

借入人のウェブサイト及び経営陣とのインタビューを通報により表明している、ポジティブインパクトを生み出しじて、インパクトに関する戦略的な意図を考慮のうえ特及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的定を行っている。

な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」36に規定される禁止取引等に抵触しないことが35

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

36

株式会社 SBI 新生銀行, 責任ある投融資に向けた取組方針, https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html

29確認されている。
持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の事業に付随す

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

るネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト

借入人に関する不芳情報等を確認し、特段の懸念がないを特定するために可能性のある論争、および/または、そのことを確認している。

伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がないかを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事
業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重大複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイン」すされている。また、借入人の全社的な環境・社会リスクマることが可能となり、したがってこの段階では以下を決定

ネジメントの状況に加え、特定されたネガティブなコア・する。

インパクトごとのマネジメント体制・取組状況を確認し、・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にす

ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理されている/るための、意図されたポジティブインパクトの指標

されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、過去実績及するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

び経営陣とのインタビューを通じた今後の事業戦略を検・タクソノミー（taxonomy）の参照

討している。

・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、借入人の環するための戦略：

境・社会リスクマネジメントシステムをインタビューや特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、企

机上 Q&A を通じて確認し、リスクに対する認識や取り組業のネガティブインパクトがある場合、それを評価するたみの状況、方針を確認している。

めに必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。

30

・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニタ
リングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたインパ「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ及クトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパクト

びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパクの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティブイ

トとして適格であると判断している。

ンパクトがある場合にはそれがどのように軽減されるかをまた、モニタリングされるインパクト指標も確認してい決定している必要がある。最後に、モニタリングされるインる。

パクト指標が特定されている必要がある。
実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商品） 評価対象案件がポジティブインパクトとして適格であるは、PI（ポジティブインパクト）として適格と認められ得る。 と結論付けている。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンス期間に亘って継続的にモニタリングされして適格であると認められるために設定されたクライテリ

る予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネジ
メント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望31

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現

ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン

和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて KPIは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能のレポーティングについて定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的

上記の項目を満たしていることから、該当なし。

に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品組成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場
合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なグベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポくとも年に１回以上定期的に、また例外的な事象が発生

ジションを以下のように使用すべきである。

した場合にレポーティングが行われることとなってい・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎る。

の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネスモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報はま

本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

た商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場合、当を開示している

該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品がモニタリングには、ポジティブインパクトとしての適格引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

性が維持されているかを判断するのに必要な情報が含まれる。

32

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォリ
オの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則 37

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）のい

評価対象案件では、３つの側面いずれについても潜在的なネずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適切

ガティブインパクトが特定・緩和されているとともに、社会に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においてポジ

及び経済の側面においてポジティブインパクトが期待され

ティブインパクトをもたらすことる

PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いて事しており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、ポ業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパク

ジティブ及びネガティブインパクトの包括的な評価に

トの両面を包括的に評価している

依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立し、体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリング「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

するための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的な

SBI 新生銀行は、ポジティブインパクトを判断するための一（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析に定のプロセス、基準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワー

は、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子会社

ク」として策定している。

等（underlying companies）も含める。
ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常のSBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」 38を含

37

脚注 1 に同じ。原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

38

株式会社 SBI 新生銀行，責任ある投融資に向けた取組方針 https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html

33

ESG リスクマネジメントを適用する。

む、SBI 新生銀行の通常の ESG リスク管理プロセスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般（the life-time）に亘り、意SBI 新生銀行は、「PIF 実施フレームワーク」において、ファ図されたインパクトの実現状況をモニタリングするた

イナンス期間に亘ってモニタリングを行うこと、またモニタめの具体的なプロセス、基準、方法を実践（implement） リングに関するプロセス、基準、方法を定めている。
する
上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営業（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持つ

推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセスのスタッフを配置する。

実施においてそれぞれの役割を担っている

上記プロセスの実践（implementation）については、必「PIF 実施フレームワーク」の PIF 原則への適合性について、要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者保

DNV ビジネス・アシュアランス株式会社より第三者意見を証を求める。

取得している。

継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例え

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパクト

ば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングや定期分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムラインで的なレビューと並行して（alongside）行うことができ

実施している。

る。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められた分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとする UNEP

既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれらをFI のツールのほか、著名な ESG 外部評価機関によるマテリ

有効に活用することができる（例えば、プロジェクトフ

アリティマップ等を活用している。

ァイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスク
マネジメント基準を提供している）。

3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、貸付人に対・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェク

してその進捗が開示される予定である。一般に対しては、借ト、プログラム及び/又は資金調達主体について意図さ入人のウェブサイト等で現状開示している項目についてはれたポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）

今後も継続して開示される予定とのことである。

・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主体が実現したインパクトについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれら資金使途は本評価書冒頭にて示している通り、事業資金であ34

が意図するポジティブな貢献は、関連文書において明確る。資金は借入人の事業のために必要な費用等に充当されに提示されるべきである。

る。本ファイナンスが意図するポジティブインパクトは、Part
I.2-2 記載の通り。

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもので戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書のはなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開開示により、透明性と開示を確保している。

示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに関わらず、ポジティブインパクト金融のフレームワーク
及び実行されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
は、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネスにポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なくついて、定期的に報告することが推奨される。事業体が、 とも年に１回以上定期的に、また例外的な事業が発生した場
サステナビリティ課題に関してすでに利用している報合にレポーティングが行われることとなっている。

告枠組みを、この趣旨で用いることも可能である。

4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・ 評価対象案件について特定されたコア・インパクトについて
インパクト・ファイナンスは、実現されるインパクトには、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施している。

基づいて評価されるべきである。

またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は Part I.2-2 記載の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例え

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特定ば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施する

及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、営業部店及びことができる。また、認証及び/又は格付のために、資質

サステナブルインパクト推進部（企画・営業推進担当）が実のある第三者（例：監査会社、調査会社、格付機関）が施し、かかる内容の適切性の確認及びインパクトの評価を、行うこともできる。

社内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評
価室が行っている。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナン

SBI 新生銀行の営業部店は、与信審査プロセスの一環としてスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおけ

借入人のインパクト分析を実施している。

るインパクト分析の統合に依存する。ポジティブインパ
クトを特定、分析し、管理するこれらのプロセスは、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評
価の対象とすることも可能である。

35

表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準

多様さ

PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様なポジティブインパクトがもたら「公平性と正義（年齢差別、その他の脆弱なグループ）
」、
「健

されるか

康と安全」、「インフラ」等、多様なポジティブインパクトが見込まれる。

大きさ

大きなインパクトがもたらされるか

借入人の事業規模に鑑みると、大きなインパクトが期待され
る。

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではな

もたらされるか

く、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難である。

民間資金の公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

これまでの電動車いすにはないデザインとテクノロジーを装備した借入人の電動車いすは、歩行困難者（高齢者、障がい者など）をはじめとするあらゆる人々へ、さまざまなチャネ
ルを通じて、販売、レンタル・リースされ、社会課題の解決・改善に向けた追加的なインパクトが認められる

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており同原則への適合性が認められるものであると判断した。

本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、ファイナンスは PIF 原則に沿って組成・実行されており PIF 原則への適合性が認められるものであると判
断した。
以上

36

【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、WHILL 株式会社（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可
能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でポジティブインパクト金融原則等への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ
等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室37