○水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例
平成９年６月25日条例第22号
改正
平成10年３月26日条例第６号
平成11年３月18日条例第10号
平成12年３月30日条例第18号
平成15年６月20日条例第29号
平成18年９月21日条例第55号
平成18年12月20日条例第59号
平成19年６月20日条例第19号
平成20年３月19日条例第31号
平成25年３月19日条例第12号
平成25年３月19日条例第13号
水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例
水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例（昭和58年条例第２号）の全部を改正する。
（目的）
第１条

この条例は、重度心身障害者の福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、それぞれ当該右欄に定めるところによる。
重度心身障害者(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が同法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表の１級又は２級に該当する者(２) 熊本県療育手帳交付要項により療育手帳の交付を受けた者で、その知的障害の程度が最重度（Ａ１）又は重度（Ａ２）に該当する者(３) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）
別表第１に該当する者

1/21

(４) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が同法施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に定める障害等級１級に該当する者
医療保険各法(１) 健康保険法（大正11年法律第70号）(２) 船員保険法（昭和14年法律第73号）(３) 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４) 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５) 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(７) 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

医療費

疾病又は負傷について、医療保険各法に規定する保険給付の対象となる費用（ただし、入院時食事療養費、入院時生活療養費、移送費、家族移送費及び傷病手当金を除く。）（注） 医療費には、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の規定による医療扶助及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まない。

一部負担金

医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額
ただし、次の各号に係る自己負担額は、一部負担金とみなす。
(１) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成18年政令第10号）第１条の２の規定による育成医療、更生医療及び精神通院医療(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第70条の規定による療養介護医療(３) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の20の規定による障害児施設
医療（助成対象経費）
第３条 助成対象経費は、一部負担金とする。
２

助成対象経費には、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の規定による医療扶助及び交通2/21

事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費を含まないものとする。
（助成金の額）第４条 助成金は、一部負担金から次の各号に掲げる額を控除した額とする。
(１)

自己負担額

ア

入院の場合において、同一月の診療分について、１医療機関等につき、2,040円

イ

入院外の場合において、同一月の診療分又は施術分について１医療機関等につき、1,020円(２)

医療保険各法の規定による高額療養費の額及び健康保険組合等が給付する附加給付の額（受給資格の認定申請等）
第５条 助成金の受給資格の認定を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。
２

助成金の受給資格の認定を受けようとする者は、次の要件のすべてに該当していなければならない。
(１)

重度心身障害者であること。

(２)

水俣市乳幼児医療費の助成に関する条例（平成５年条例第４号）の適用を受けない者であること。
(３)

水俣市内に住所を有するもの（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第３項並びに同法附則第４条及び第18条の規定により水俣市以外の市町村が支給決定を行うべきものを除く。）又は、水俣市外に住所を有するものであって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第19条第３項並びに同法附則第４条及び第18条の規定により水俣市が支給決定を行うべきもの(４)

医療保険各法の規定による被保険者又は組合員若しくはこれらの者の被扶養者であること。

（助成金の申請）
第６条

受給資格の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）又はその保護者は、助成金の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。
２

前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。

３

第１項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して１年を経過した日の翌月以降においてはすることができない。
（支給の制限）第７条

助成金の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第20条から第23条までの規定を準用する。

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２

前項の場合における所得確認の対象者は、受給資格者並びに受給資格者と生計を一にする配偶者及び子とする。この場合において、配偶者がないときは、「配偶者」を「父母」と読み替えるものとする。
（助成金支給の始期及び終期）

第８条

助成金の支給は、受給資格者として認定を受けた日の属する月の翌月から始め、受給資格者としての要件が消滅した日又は受給資格者が死亡した日の属する月で終わるものとする。
（助成金の返還）第９条

市長は、偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたと認めたとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該支給を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（権利の譲渡等の禁止）
第10条 助成金を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することができない。
（委任）第11条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
附 則１

この条例は、平成９年８月１日から施行し、改正後の水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成９年８月１日以降に行われた診療に係る医療費について適用する。

２

改正前の水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者は、改正後の水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例に基づいて認定された受給資格者とみなす。
附 則（平成10年３月26日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月18日条例第10号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する附 則（平成12年３月30日条例第18号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成15年６月20日条例第29号）
この条例は、平成15年７月１日から施行し、平成15年４月診療分から適用する。
附 則（平成18年９月21日条例第55号）
この条例は、公布の日から施行し、平成18年４月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、4/21

平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成18年12月20日条例第59号）
この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月１日から適用する。
附 則（平成19年６月20日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
附 則（平成20年３月19日条例第31号）（施行期日）
１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成20年４月１日（以下「適用日」という。）以後の診療又は施術に係る医療費について適用し、適用日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。
附 則（平成25年３月19日条例第12号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成25年３月19日条例第13号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

5/21

○水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則
平成９年７月９日規則第32号
改正
平成28年４月１日規則第13号
平成29年３月27日規則第６号
水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則
水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則（昭和58年規則第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例（平成９年条例第22号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（認定申請）
第２条

受給資格の認定を受けようとする者は、水俣市重度心身障害者医療費受給資格認定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

障害の程度を明らかにすることができる次のいずれかの書類

ア

身体障害者手帳（条例第２条に規定する身体障害者手帳をいう。）

イ

療育手帳（条例第２条に規定する療育手帳をいう。）

ウ

精神障害者保健福祉手帳（条例第２条に規定する精神障害者保健福祉手帳をいう。）

エ

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第97条に規定する福祉手当、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第17条に規定する障害児福祉手当又は同法第26条の２に規定する特別障害者手当の認定通知書

オ

障害の程度を明らかにすることができる特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年厚生省令第38号）第１条第２号又は国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）第31条第２項第４号に規定する診断書(２)

医療保険各法（条例第２条に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）が交付した被保険者証又は組合員証(３)

世帯全員の住民票の写し(４)

受給資格の認定を受けようとする者並びにその父母又は配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係同様の事情にある者を含む。）及び子の前年の所得に関する証明書(５)

その他市長が必要と認める書類

6/21

（受給資格の認定等）
第３条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、受給資格の認定を申請した者に対し、水俣市重度心身障害者医療費受給資格者証（様式第２号。
以下「受給資格者証」という。）を交付するとともに、水俣市重度心身障害者医療費受給資格者台帳（様式第３号。以下「受給資格者台帳」という。）に登録するものとする。
（却下通知）
第４条

市長は、第２条の規定による申請があった場合において、その内容が不適当であると認めたときは、受給資格の認定を申請した者に対し、水俣市重度心身障害者医療費受給資格認定申請却下通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（所得に関する証明書等の提出）
第５条

受給資格の認定を受けた者（以下「受給資格者」という。）又はその保護者は、条例第７条に規定する所得確認対象者（以下「所得確認対象者」という。）の前年の所得に関する証明書を毎年定められた日までに市長に提出しなければならない。ただし、第２条第４号に規定する前年の所得に関する証明書により前年の所得が確認できる場合は、この限りでない。
２

受給資格者又はその保護者は、前項に規定する前年の所得に関する証明書に替えて、所得調査に係る権限を委任するための委任状（様式第５号。以下「委任状」という。）を提出することができる。受給資格の認定を受けようとする者も同様とする。
（所得の確認等）

第６条

市長は、所得確認対象者に係る前年の所得に関する証明書又は委任状の提出があったときは、その所得を毎年７月１日から７月20日までの間に確認し、受給資格者台帳に結果を記載するものとする。
２

市長は、第２条の規定による申請があった場合において、受給資格を認定したときは、同条第４号に規定する前年の所得に関する証明書又は委任状によりその所得を確認し、受給資格者台帳に結果を記載するものとする。

３

市長は、前２項の規定による所得の確認の結果、所得制限に該当すると認めたときは、受給資格者又はその保護者に対し、水俣市重度心身障害者医療費助成停止通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（助成金の申請）

第７条

受給資格者又はその保護者は、助成金の支給を受けようとするときは、水俣市重度心身障害者医療費助成申請書（様式第７号。以下「医療費助成申請書」という。）を市長に提出しなけ

7/21

ればならない。
２

医療費助成申請書には、受給資格者に係る一部負担金が医療保険各法の規定による高額療養費の支給に当たっての合算（以下「世帯合算」という。）の対象となっているときは、受給資格者及び受給資格者の属する世帯のその他の構成員（受給資格者と世帯合算の対象とならない者を除く。）について、国民健康保険法適用者にあっては診療報酬明細書又は調剤報酬明細書を、その他の医療保険各法適用者にあっては各保険者が発行する高額療養費決定通知書等を添付しなければならない。
（助成金の支給）第８条 市長は、助成金の支給を決定したときは、水俣市重度心身障害者医療費助成決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
２

助成金の支給を決定する場合において、前条第２項の規定による世帯合算の適用があるときの一部負担金は、世帯合算適用後の医療保険各法に規定する高額療養費の負担限度額から健康保険組合等が給付する附加給付額を控除した額に、世帯合算適用前における受給資格者に係る一部負担金の世帯合算の対象となった当該世帯の一部負担金に対する割合を乗じて得た額とする。

３

市長は、前項の規定にかかわらず、世帯合算の適用がある場合においても必要であると認めるときは、医療機関等に支払われた額を受給資格者に係る一部負担金とみなすことができる。

４

市長は、前項の規定により助成金の額を決定した場合において、当該助成金の額が第２項の規定により算定した額を超えるときは、当該超える額を返還させ、国民健康保険法による高額療養費として支給すべき額から控除し、又は当該申請に係る月の翌月以降の分に係る支給額から控除することができる。

５

第３項の規定の適用を受けた者は、高額療養費決定通知書等の交付があったときは、速やかに市長に提出しなければならない。
（届出の義務）

第９条

受給資格者又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに水俣市重度心身障害者医療費受給資格者異動届出書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
(１)

受給資格者又はその保護者の氏名又は市内における住所の変更があった場合(２)受給資格者の医療保険の種別、内容その他の変更があった場合(３)

条例第５条第２項の要件に該当しなくなった場合（受給資格の喪失）
第10条

市長は、前条第３号に係る届出があった場合又は受給資格要件に該当しないと認めるとき

8/21

は、受給資格者に対し、水俣市重度心身障害者医療費受給資格喪失通知書（様式第10号。以下「受給資格喪失通知書」という。）により通知するものとする。
（要件が消滅した日）
第11条

条例第８条に規定する受給資格者としての要件が消滅した日とは、次の各号に掲げる日をいう。
(１)

受給資格者証に期間の定めがある場合で、その期限が終了した日(２)

受給資格喪失通知書に記載されている受給資格を喪失した日（助成金の返還）第12条

市長は、助成金を返還させるときは、水俣市重度心身障害者医療費助成金返還通知書（様式第11号）により通知するものとする。
（委任）第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成９年８月１日から施行し、改正後の水俣市重度心身障害者医療費助成に関する条例施行規則の規定は、平成９年８月１日以降に行われた診療に係る医療費について適用する。
附 則（平成28年４月１日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月27日規則第６号抄）（施行期日）
１

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

9/21

様式第１号（第２条関係）

10/21

様式第２号（第３条関係）

11/21

様式第３号（第３条関係）

12/21

13/21

様式第４号（第４条関係）

14/21

様式第５号（第５条関係）

15/21

様式第６号（第６条関係）

16/21

様式第７号（第７条関係）

17/21

様式第８号（第８条関係）

18/21

様式第９号（第９条関係）

19/21

様式第10号（第10条関係）

20/21

様式第11号（第12条関係）

21/21