四 半 期 報 告 書
第99期第１四半期
自2023年４月１日

至2023年６月30日

E00540

目

次
頁

第99期

第１四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

１
２

第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２
２
２

第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３
３

２
３

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３
４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………
（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………

５
５
５
５

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………
（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………

５５（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６
６

第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………
１ 【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

７８（１）【要約四半期連結財政状態計算書】……………………………………………………
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】………………

８
10【要約四半期連結損益計算書】…………………………………………………………
【要約四半期連結包括利益計算書】……………………………………………………
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】……………………………………………………

10
11
12

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】………………………………………

14

第３

２

【その他】………………………………………………………………………………………

23

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

24

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第99期第１四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号

2023年４月１日

白柳至

2023年６月30日）

正義(0566)23-6611

小 木 曽

トヨタ紡織株式会社

毅

東京支社【電話番号】

東京(03)6269-9871【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

田

実

栄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)- 1 -丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年６月30日

第99期
第１四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年６月30日

第98期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上収益

（百万円）

350,346

475,499

1,604,036

税引前四半期利益又は税引前利益

（百万円）

7,550

25,37452,291（百万円）△1,37812,505

14,679四半期（当期）包括利益（百万円）

19,13430,092

34,348

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

395,810

420,902400,741

総資産額

（百万円）

975,357

1,062,035

1,007,392

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（△損失）

（円）

△7.38

66.93

78.57

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）

（円）

△7.38

66.92

78.56

親会社所有者帰属持分比率

（％）

40.6

39.6

39.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

19,23653,57389,428

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△7,880△11,500△36,461

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△8,029△33,014△40,812

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

248,615

262,590

248,195

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）

（注）１
２

（百万円）

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、1,251億円（35.7％）増加の4,754億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、187億円（551.0％）増加の221億円、税引前利益は、178億円（236.1％）増加の253億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、138億円増加の125億円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失13億円）となりました。
当第１四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ546億円増加の１兆620億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ365億円増加し、6,070億円となりました。主な要因は、営業債務の増加によるものです。資本は、前連結会計
年度末に比べ181億円増加し、4,550億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ785億円（52.1％）増加の
2,290億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ97億円増加の34億円（前年同期は営業損失62億円）となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ253億円（28.3％）増加の
1,149億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ24億円増加の19億円（前年同期は営業損失５億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、前期の新車投入による生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ33億円（5.6％）増加の628億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、車種構成の変化などにより、前年同期に比べ９億円（20.8％）増加の56億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ98億円（18.7％）増加の624億円となりました。営業利益につきましては、拡販による増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ13億円（22.4％）増加の74億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ118億円（54.9％）増加の335億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や車種構成の変化及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ42億円増加の36億円（前年同期は営業損失６億円）となりま
した。

- 3 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143億円（5.8％）増加の
2,625億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は535億円となりました。これは主に法人所得税の支払額80億円による資金の減少があった一方で、税引前四半期利益253億円、減価償却費及び償却費
124億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は115億円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入17億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出104億円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は330億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入491億円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出483億円、長期借入金の返済による支出137億円、リース負債の返済による支出97億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本、欧州・アフリカセグメントの生産及び販売実績が前第１四半期連結
累計期間に比べて著しく増加しました。これは、車両生産台数の回復に伴う増産などによるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

普通株式187,665,738

187,665,738

計187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

完全議決権株式であり、権利（プライム市場）

内容に何ら限定のない当社に名古屋証券取引所（プレミア市場）おける標準となる株式
単元株式数は100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

187,665,738

－

8,400

－

9,013

2023年４月１日～
2023年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら制限のない当社（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）－
普通株式

781,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

186,846,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）における標準となる株式
単元株式数100株

1,868,468

同上

37,438－

同上

187,665,738－－

1,868,468－－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

781,500

計－781,500

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)－

781,500

0.42－

781,5000.42

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

248,195

262,590

営業債権及びその他の債権

286,181

307,130

棚卸資産

87,684

92,671

その他の金融資産

14,596

15,604

未収法人所得税

6,648

6,533

その他の流動資産

12,975

13,047

流動資産合計656,281

697,579

276,096286,862

のれん

4,898

4,910

無形資産

14,237

16,328

持分法で会計処理されている投資

13,661

13,287

その他の金融資産

27,64329,817

繰延税金資産12,857

11,183

その他の非流動資産

1,714

2,065

351,110364,456

1,007,392

1,062,035

非流動資産
有形固定資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

235,900

257,731

社債及び借入金

64,22962,987

その他の金融負債

3,735

8,417

未払法人所得税

9,665

11,195

引当金

6,724

6,705

その他の流動負債

88,43895,793

流動負債合計408,694442,830

社債及び借入金

90,00090,000その他の金融負債

8,452

8,880

退職給付に係る負債

55,52455,956297

303

繰延税金負債

5,492

6,248

その他の非流動負債

2,035

2,790

161,802

164,179

570,497

607,009

資本金

8,400

8,400

資本剰余金

3,101

3,101

利益剰余金

349,426

354,846

自己株式△1,547△1,547

その他の資本の構成要素

41,36056,102

親会社の所有者に帰属する持分合計

400,741

420,902

非支配持分36,15334,124

資本合計

436,894

455,026

1,007,392

1,062,035

非流動負債

引当金

非流動負債合計
負債合計
資本

負債及び資本合計- 9 -（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

７

350,346

475,499

売上原価

320,118

426,723

売上総利益

30,22848,776

販売費及び一般管理費

26,46728,075

その他の収益

1,374

2,524

その他の費用

1,730

1,058

営業利益

3,404

22,166

金融収益

5,199

4,072

金融費用

753

683

持分法による投資損益（△損失）

△300

△181

税引前四半期利益

7,550

25,374

法人所得税費用

7,508

11,03041

14,343△1,37812,505

1,420

1,838

基本的１株当たり四半期利益（△損失）
（円）

△7.38

66.93

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）

△7.38

66.92

売上収益

四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

１株当たり四半期利益（△損失）８- 10 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

41

14,343

△41

△46

747

2,358

18,255

13,339

－

△0

130

96

19,092

15,748

19,13430,092

親会社の所有者

15,627

26,702

非支配持分

3,506

3,390

注記
四半期利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

９純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

９持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属- 11 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金

2022年４月１日残高

資本剰余金

8,400

利益剰余金

3,097

345,680

四半期利益（△損失）

自己株式

確定給付制度の再測定△1,583△1,378

その他の包括利益合計△16

四半期包括利益－－△1,378－

自己株式の取得
配当金

－

△16

△0
６

△5,979連結範囲の変動
利益剰余金への振替△5

所有者との取引額合計
2022年６月30日残高

16

－

－

△5,985

△0

16

8,400

3,097

338,317△1,583－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2022年４月１日残高

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

9,710

△89

20,946

四半期利益（△損失）その他の包括利益合計
四半期包括利益

386,162

37,672423,835△1,378

1,420

41

747

－

16,27417,005

2,086

19,092

747－

16,274

15,627

3,506

19,134

自己株式の取得
配当金

合計

合計

△0
６

連結範囲の変動△0△5,979△4,207△10,186－－－

利益剰余金への振替△10－

所有者との取引額合計

△10

－

－

△5,979△4,207△10,187

2022年６月30日残高

10,446△89

37,221

395,810

36,972432,782- 12 -－

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金

2023年４月１日残高

資本剰余金

8,400

利益剰余金

3,101

349,426

四半期利益（△損失）

自己株式

確定給付制度の再測定△1,547

12,505

その他の包括利益合計△27

四半期包括利益－－

12,505－

自己株式の取得
配当金

－

△27

△0
６

△6,540

連結範囲の変動
利益剰余金への振替△545

所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

27

－

－

△7,086

△0

27

8,400

3,101

354,846△1,547－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2023年４月１日残高

非支配持分

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融
商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

10,633△89

30,816

四半期利益（△損失）その他の包括利益合計
四半期包括利益

400,741

36,153436,894

12,505

1,838

14,3432,358△011,866

14,196

1,552

15,7482,358△011,866

26,702

3,390

30,092

自己株式の取得
配当金

合計

合計

△0
６

連結範囲の変動△0△6,540△5,596△12,137

－

177

177

利益剰余金への振替

517

所有者との取引額合計

517

－

－

△6,541△5,419△11,960

13,508△89

42,682420,90234,124455,026

2023年６月30日残高－- 13 -－

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

税引前四半期利益

7,550

25,374

減価償却費及び償却費

11,366

12,443

サブリース売上原価

6,861

22,246

受取利息及び受取配当金△1,483△1,810営業債権の増減（△は増加）

36,649△3,866

棚卸資産の増減（△は増加）△9,961

1,477

営業債務の増減（△は減少）△29,995△1,457

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,159

3,279

その他

2,026

2,270

25,172

59,956

利息の受取額

1,340

1,684

配当金の受取額

951652

利息の支払額△240△659

法人所得税の支払額△7,988△8,060

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,23653,573△12,850△10,446

7,719

1,728

その他

△2,749△2,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,880△11,500

30,72149,135

短期借入金の返済による支出△22,184△48,323

長期借入金の返済による支出－△13,736△5,983△6,543

非支配持分への配当金の支払額△3,077△3,792

リース負債の返済による支出△7,504△9,753△0△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,029△33,014

現金及び現金同等物の為替変動による影響

7,336

5,336

現金及び現金同等物の増減額

10,662

14,394

現金及び現金同等物の期首残高

237,952

248,195

現金及び現金同等物の四半期末残高

248,615

262,590

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

（小計）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

配当金の支払額

６

その他- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「アジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装
部品、ユニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一
によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（IAS第12号「法人所得税」の適用）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度と同一です。

- 15 -

５．セグメント情報(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

計

消去又は
全社
（注１)

連結
（注３)

日本

北中南米

中国

外部顧客への売上収益

133,999

88,30957,63749,082

21,317350,346－

350,346

セグメント間の内部売上収益（注２)16,573

1,327

1,941

3,512

332

23,687△23,687－

150,573

89,63759,57852,595

21,649374,034△23,687

350,346△6,258

△522

4,673

6,075

△626

3,343

61

3,404

売上収益

計
セグメント利益又は
損失（△）
金融収益

5,199

金融費用

753

持分法による投資損失

△300

（△）
税引前四半期利益

7,550（注１）セグメント利益の調整額61百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
アジア・
欧州・
オセアニア アフリカ

計

消去又は
全社
（注１)

連結
（注３)

日本

北中南米

中国

外部顧客への売上収益

210,383

113,828

60,18457,97633,126475,499－475,499

セグメント間の内部売上収益（注２)18,710

1,134

2,702

4,454

417

27,419△27,419－

229,094

114,963

62,88662,43033,543502,919△27,419475,499

3,454

1,914

5,647

7,434

3,655

22,10759

22,166

売上収益

計
セグメント利益又は
損失（△）
金融収益

4,072

金融費用

683

持分法による投資損失

△181

（△）
税引前四半期利益

25,374（注１）セグメント利益の調整額59百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2022年４月28日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

株式の種類

2023年４月27日
取締役会

至

2023年４月１日

配当金の総額（百万円）

普通株式

2022年６月30日）

１株当たり配当額（円）

5,979

当第１四半期連結累計期間（自決議2022年４月１日

32.00

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月30日

2023年６月30日）

１株当たり配当額（円）

6,540

35.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月26日(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

- 17 -

７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けております。変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要性はありません。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北中南米

中国

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

顧客との契約から認識した収益

130,326

88,30957,41349,082

21,317

346,450

その他の源泉から認識した収益

3,672

－

223

－

－

3,896

合計

133,999

88,30957,63749,082

21,317350,346

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本

北中南米

中国

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

顧客との契約から認識した収益

190,563

113,828

59,13857,97633,126454,632

その他の源泉から認識した収益

19,820

－

1,046

－

－

20,866

合計

210,383

113,828

60,18457,97633,126475,499

その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。

- 18 -

８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）△1,37812,505

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

186,827

186,844

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

△7.38

66.93

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△1,37812,505

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

186,827

186,844-30

186,827

186,875

△7.38

66.92

希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）（注）前第１四半期連結累計期間の希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数には、逆希薄化効果を有する
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数22千株は含まれておりません。
９．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
②

公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。

- 19 -

③

金融商品の区分ごとの公正価値償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済される金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は、市場価格に基づき算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

社債及び借入金

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

公正価値

154,229

帳簿価額

153,362

公正価値

152,987

152,591

償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式

レベル２

5,352

レベル３

－

合計

20,261

5,352

25,614
5,352

非上場株式
その他

19,72819,728532

532

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

－

－

286

286

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

－

－

1,313

1,313

1,313

1,313

その他

- 20 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
上場株式

レベル２

5,155

レベル３

－

合計

22,6095,155

27,765
5,155

非上場株式
その他

22,02322,023585

585

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

－

－

287

287

純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

－

－

1,337

1,337

1,337

1,337

その他

前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

- 21 -

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

その他の包括利 その他の包括利
その他の包括利 その他の包括利純損益を通じて純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正
益を通じて公正 益を通じて公正公正価値で測定
公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する
価値で測定する 価値で測定するする金融資産する金融資産資本性金融資産 負債性金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高

18,695

購入

284

1,179

20,261

50

30

100

純損益

286

△153

その他の
包括利益（注）

1,206

1,313

24
2,315

△0

2

1

売却
為替換算差額
その他

1

△0

期末残高
（注）

3

△0

20,004286

1,075

22,609287

1,337

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する資本性金融
商品の公正価値の純変動額」または「その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。

10．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）（単位：百万円）
種類
重要な影響力を有する企業

名称

取引内容

トヨタ自動車㈱およびその子会社

当第１四半期連結累計期間（自取引金額

自動車部品の販売

240,467

自動車部品の購入

25,6082023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

種類
重要な影響力を有する企業

名称
トヨタ自動車㈱およびその子会社

取引内容

取引金額

自動車部品の販売

342,996

自動車部品の購入

46,837

11．後発事象
該当事項はありません。

- 22 -

２【その他】
2023年４月27日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,540百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年５月26日（注）

2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

手

塚

謙

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岩

修

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表
明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。