第 ６８期
６８ 期

連結計算書類の連結注記表
連結計算書類の連結注記 表

第６８期

計算書類の個別注記表

ヒロセ電機株式会社

当社は、第６８期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第１５条の規定に基づき、平成２７年６月３日（水）から当社ホームペー
ジ（http://www.hirose.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 18 社
東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、ヒロセエレクトリッ
ク(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.、博瀬電機貿易(上海)有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレー
シア Sdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ＨＳＴ㈱、廣瀬感應科技(香港)有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックシンガポール Pte.Ltd.、広瀬科技(深圳)有限公司（2）主要な非連結子会社の名称
威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司
ヒロセ興産㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 ２社
威海広瀬電機有限公司
威海広瀬貿易有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社の名称
ヒロセ興産㈱（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体的にも重要性が乏しいので持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広瀬電機(東莞)有限公司、博瀬電機貿易(上海)有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司の決算日は、12 月 31 日であります。連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
-1-４．会計処理基準に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの･･････連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品及び仕掛品･･･総平均法
原材料･････････････････移動平均法
貯蔵品･････････････････最終仕入原価法（4）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社グループは主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（5）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を考慮した貸倒引当金を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
-2-③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（8）消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）
を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による連結計算書類に与える影響額は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基-3-準」という。）等が平成 26 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第 39 項に掲げられた定めを除く。
）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は 68 百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 65 百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が 891 百万円減少しております。

連結貸借対照表に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

102,178 百万円-4-連結株主資本等変動計算書に関する注記
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式（千株）

40,020－－40,020

２．配当に関する事項（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1 株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成 26 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式

3,752

110.00平成 26 年３月 31 日

平成 26 年６月 30 日

平成 26 年 10 月 31 日
取締役会

普通株式

3,922

115.00平成 26 年９月 30 日

平成 26 年 12 月１日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額1 株当たり
基準日効力発生日

平成 27 年３月 31 日

平成 27 年６月 29 日

配当額(円)(百万円)

平成 27 年６月 26 日
普通株式

定時株主総会

繰越利益
剰余金

3,899

115.00３．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の数

29 個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式

2,900 株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金並びに未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対しては、内部管理規定に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

-5-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表

時価差額

計上額（1）現金及び預金

147,760

147,760－（2）受取手形及び売掛金

30,55830,558－①満期保有目的の債券

39,02339,220197②その他有価証券

44,39044,390－（4）未収入金

4,080

4,080

－

（5）支払手形及び買掛金

11,512

11,512－（6）未払法人税等

5,321

5,321－

(5)

(5)

－

(3) 有価証券及び投資有価証券（7）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金、並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注 2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 995 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

8,494 円 44 銭

２．１株当たり当期純利益

674 円 25 銭
-6-

個 別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項の注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券･･････････････償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式･･････移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの･･････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法は、時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下よる簿価切下げの方法）によっております。
商品･･････････････････総平均法
貯蔵品････････････････最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置の一部については、経済的使用期間に基づく短縮した見積耐用年数を適用しております。
また、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については 3 年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

-7-

（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する注記（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響額は軽微であります。

-8-

（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等が平成 26 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）及び事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による計算書類に与える影響額はありません。

貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権

6,841 百万円

２．関係会社に対する短期金銭債務

6,162 百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額

21,078 百万円

４．保証債務ヒロセエレクトリックマレーシア Sdn.Bhd.

25 百万円（784 千 RM）

ヒロセエレクトリックヨーロッパ B.V.

5 百万円
（45 千ﾕｰﾛ)

損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

52,240 百万円

２．関係会社に対する営業費用

62,335 百万円

３．関係会社に対する営業取引以外の取引高

8,329 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加（注 1）

減少（注 2）

当事業年度末普通株式（千株）

5,910

200

36,107（注 1）増加数の主な内容は、取締役会決議に基づく自己株式買付による増加 200 千株であります。
（注 2）減少数の主な内容は、新株予約権の行使による減少 3 千株であります。

-9-

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
タックスヘイブン課税

418 百万円

減価償却費

354 百万円

賞与引当金

329 百万円

未払事業税

239 百万円

その他

268 百万円

繰延税金資産合計

1,611 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,318 百万円

固定資産圧縮積立金△ 394 百万円

前払年金費用△91 百万円

繰延税金負債合計△3,803 百万円

繰延税金負債の純額△2,192 百万円- 10 -

関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
属性会社等の名称（単位：百万円）
住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

関係内容
役員の兼務等

事業上の関係

製品の仕入

子会社

東北
ヒロセ電機㈱

東京都
品川区

30

電子
部品
製造

直接
100％

兼任5名
うち監査役
1名

製品の仕入

子会社

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任4名
うち監査役
1名

取引
金額
(注4)

科目

期末残高
(注4)

コネク
タ製品の仕入(注 1)

21,110

買掛金

1,832

機械装置等の賃貸
(注 2)

983

未収入金

81

18,561

買掛金

1,886

740

未収入金

59

10,041

買掛金

1,002

設備の賃貸
経営
指導

郡山
ヒロセ
電機㈱

取引の内容

設備の賃貸
経営
指導

コネク
タ製品の仕入(注 1)
製造に関する業務受託(注 3)

製品の仕入

子会社

一関
ヒロセ
電機㈱

東京都
品川区

30

電子部品
製造

直接
100％

兼任4名
うち
監査役
1名

設備の賃貸

コネク
タ製品の仕入
(注 1)

経営
指導

子会社

子会社

子会社

廣瀬電機香港貿易有限公司
博瀬電機貿易
(上海)
有限公司
ヒロセ
コリア
㈱

香港

上海

韓国

39

電子部品
販売

直接
100％

兼任2名

製品の販売

コネク
タ製品
13,277の販売
（注 1）

売掛金

1,112

24

電子部品
販売

直接
100％

兼任3名
うち
監査役
1名

製品の販売

コネク
タ製品の販売(注 1）

10,283

売掛金

1,480

7,589

電子部品
製造
販売

直接100％

兼任4名
うち
監査役
1名

製品の仕入及び販売

配当金の受取

1,648

未収入金

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）コネクタ製品の仕入及び販売価格は、市場価格を勘案して決定しております。
（注２）機械装置等の賃貸借取引については、物件の維持費に利息相当額を加味したうえで決定しております。
（注３）製造に関する業務受託料については、実費相当分を徴収しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

4,388 円 09 銭

２．１株当たり当期純利益

365 円 77 銭

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