第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(E05187)4845/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 16（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224845/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 23【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

4845/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第25期第１四半期(自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03‑6418‑3898【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

田村至

平成22年９月30日)

健三

木下

木下

渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ朝太郎(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)-1-4845/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

自
至

会計期間

第24期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第25期
第１四半期連結
累計(会計)期間

平成21年７月１日 自平成21年９月30日 至

平成22年７月１日 自平成22年９月30日 至

第24期

平成21年７月１日
平成22年６月30日

売上高

(千円)

286,758

315,915

1,228,384

経常利益

(千円)

27,37838,587

127,446

四半期(当期)純利益(千円)

27,897

69,154

152,326

純資産額

(千円)

1,160,802

1,272,867

1,232,773

総資産額

(千円)

1,264,606

1,543,406

1,409,777

１株当たり純資産額(円)

8,462.14

9,451.33

9,153.62(円)

203.37513.491,120.35

(円)

−

−

−

(％)

91.8

82.5

87.4

(千円)

15,620△36,941

238,469

(千円)

△852

△67,682

33,688(千円)△5,870139,548△71,154(千円)

503,425

730,456

695,532

(名)

49

54

53

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-4845/2011年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)54（９）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
３ 臨時従業員は、アルバイトであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)６

１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

-3-4845/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当第１四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

ASP事業

前年同期比(％)−−

30,879−

プロモーション事業

−

−

その他

−

−

30,879−

データベース事業

合計
(注) １
２

金額は、ロイヤリティ料によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASPサービスの提供、ソフトウエアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、プロダクトの販売及びプロモーションサービスの提供等であり、受注形態は多岐に渡っております。このため、数量の把握を始め画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

ASP事業

167,018−

データベース事業

76,940−

プロモーション事業

71,802−

153−

315,915

−

その他
合計

-4-

4845/2011年

(注) １２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)
日本銀行

３

割合(％)

14,186

オ グ ル ヴ ィ・ア ク シ ョ20,794
ン・ジャパン㈱上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売高(千円)

割合(％)

5.0

60,58319.2

7.3

37,70011.9

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-5-4845/2011年

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当企業集団は、事業の選択と集中を推進し、経営資源の効率化による企業価値の向上に努めました。
ASP事業が好調な滑り出しとなり、当第１四半期連結会計期間の売上高は315百万円(前年同期比
10.2％増)、営業利益は37百万円(前年同期比37.7％増)、経常利益は38百万円(前年同期比40.9％増)、
四半期純利益は69百万円(前年同期比147.9％増)となりました。
なお、四半期純利益につきましては、法人税等調整額（税効果による繰延税金資産の増減）を32百万円計上しております。

セグメント別の状況は以下の通りであります。
①ASP事業
ASP事業につきましては、デジアナコミュニケーションズ株式会社が、SaaS型サービスを中心に商品開発や営業力を強化してまいりました。
特に、検索結果に画像が表示されるサイト内検索エンジン『i‑search』は、新たに大塚製薬㈱、ライオン㈱、三菱地所㈱、ソニー損害保険㈱等に導入され、９月に導入実績が170 社を超え、Webサイト上の「よくある質問」を管理するFAQサービス『i‑ask』も、新たに日本興亜生命保険㈱、損保ジャパンひまわり生命保険㈱等に導入され、導入実績が30 社を超えました。
楽天銀行㈱向けの『i‑search』及び『i‑ask』並びに㈱テレビ朝日向けの『i‑search』では、スマー
トフォン対応版の提供も開始いたしました。
また、IVRサービスでは、生命保険会社からの控除証明書再発行受付ダイヤルサービス等の受注や、『i‑entry』では、関西テレビ放送㈱等への導入もあり、月額固定サービスの特質である毎月の積み上げ方式により、売上高は累積的に増加しており、その結果、当事業における売上高は167百万円、営業利益は57百万円と順調に推移いたしました。

②データベース事業
データベース事業につきましては、データベース・コミュニケーションズ株式会社の基幹データベー
ス管理システム『Model 204』のプロダクト売上が、46百万円となりました。
また、特許管理システム『PatentManager』についても、受注が安定的に推移いたしました。
その結果、当事業における売上高は76百万円、営業利益は26百万円と順調に推移いたしました。

③プロモーション事業
プロモーション事業につきましては、清涼飲料水メーカーによる各種イベント会場における商品サン
プリングの規模縮小による影響がありました。
その結果、当事業における売上高は71百万円、営業利益は１百万円となりました。

-6-4845/2011年

(2) 財政状態の分析(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、1,543百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券や繰延税金資産の増加等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、270百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、1,272百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、730百万円と前年同期比227百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△36百万円となり、前年同期比52百万円の減少となりました。その主な要因は、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△67百万円となり、前年同期比66百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、139百万円となり、前年同期比145百万円の増加となりました。その要因は、短期借入れによる収入の増加等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

-7-4845/2011年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-8-4845/2011年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

598,116

計

598,116② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
(注) １
２

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成22年９月30日) (平成22年11月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
149,539
149,539
マーケット−「ヘラクレス」市場
149,539―

149,539

内容

単元株制度を採用
しておりません。
―

提出日現在の発行数には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、平成22年10月12日付で同取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りで
あります。

-9-

4845/2011年

①

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）

3,366（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,366（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年２月12日〜平成25年９月29日
発行価格
25,167
資本組入額
12,584
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-10-4845/2011年

②

平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）252（注）１（注）２

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

252（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）132,500（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年７月22日〜平成25年９月29日
発行価格
132,500
資本組入額
66,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-11-4845/2011年

③

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）809（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

809

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年２月９日〜平成26年９月29日
発行価格60,100
資本組入額
30,050
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-12-4845/2011年

④

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）

1,195（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年10月２日〜平成26年９月29日
発行価格
52,500
資本組入額
26,250
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-13-4845/2011年

⑤

平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）100（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月25日〜平成26年９月29日
発行価格70,300
資本組入額
35,150
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-14-4845/2011年

⑥

平成17年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)

新株予約権の数（個）1,550（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,550

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年11月14日〜平成27年９月29日
発行価格
58,000
資本組入額
29,000
本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が任期満了を理由に取締役を退任した場合、又は、本新株予約権者が定年を理由に当社を退職した場
合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任又は退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行又は自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合及び商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日
以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）
を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
既発行株式数＋
新規発行・処分前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-15-4845/2011年

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

149,539−

1,133,011−−

平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

―

議決権制限株式(その他)

−

−

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 14,863−―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式134,676−

発行済株式総数
総株主の議決権

149,539−

134,676

―

−

―

−

―
134,676―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が27株（議決権27個）含まれてお
ります。

-16-

4845/2011年

② 【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区渋谷３‑12‑22 渋谷プレステージ

14,863−

14,863

9.93―

14,863−

14,863

9.93

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社
フュージョンパートナー
計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
７月

８月

９月

最高(円)

20,47015,90014,380

最低(円)13,00012,46011,930(注)

株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。
なお、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場は、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

-17-4845/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

-18-

4845/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他

678,904
230,446
51,552
6,049
23,837644,108
201,589
51,423
13,031
82,265流動資産合計990,789

992,419

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※

28,877※31,908130,320
6,480

132,581
7,327

136,801

139,909

139,301
175,022
79,182△6,56977,145
95,34479,600△6,550386,936

245,540

552,616

417,357

1,543,406

1,409,777

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

40,758150,000
3,900
75,87987,611−

流動負債合計270,538

177,003

270,538

177,003

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

負債合計

-19-

7,759
81,6314845/2011年

(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年６月30日)

1,133,011
747,304△156,738△448,584

1,133,011
747,304△198,957△448,584

1,274,992

1,232,773

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,125−

評価・換算差額等合計△2,125−

純資産合計

1,272,867

1,232,773

負債純資産合計

1,543,406

1,409,777-20-4845/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

286,758
154,181

315,915
165,618

売上高
売上原価
売上総利益

132,577※

販売費及び一般管理費
営業利益

105,329

150,297※

112,764

27,24737,532

営業外収益
受取利息
有価証券売却益
その他

403
347
411

217
1,074
293

営業外収益合計

1,162

1,585

営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

−
793
236

54
469
5

営業外費用合計

1,030

530

経常利益

27,37838,587

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,750−

特別利益合計1,750−

税金等調整前四半期純利益

29,12838,587

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,231
−

2,308
△32,874

法人税等合計1,231△30,566−

69,15427,897

69,154

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益-21-4845/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

29,128
5,892
2,198
793
△347
△1,750△403−

38,587
3,871
2,260
469
△1,074

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額投資事業組合運用損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

19
△217
54
△28,876

12,2683,202△8,165△25,605

6,982△46,853△6,162

小計

17,212△30,937

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

384−△1,976185△103△6,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,620△36,941△2,989−△4,444△120,100

1,035△9,30010,401

56,424−437△852△67,682−−△5,870300,000△150,000△10,451△5,870139,548

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

−

−

8,897

34,924
695,532

494,528※

現金及び現金同等物の四半期末残高-22-503,425※

730,4564845/2011年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の損益に与える影
響はありません。

項目
会計処理基準に関する事項の変更【表示方法の変更】(自当第１四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結会計期間の投資その他の資産の「その他」に含まれる「繰延税金資産」は95,026千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】項目
固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 82,006千円※

前連結会計年度末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 78,982千円(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※
22,000千円
35,295千円
13,060千円−千円

販管費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料
支払手数料
貸倒引当金繰入額-23-

26,811千円
38,525千円
12,321千円
19千円

4845/2011年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年９月30日現在)
503,425千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
503,425千円

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)
現金及び預金678,904千円
有価証券
51,552千円
計730,456千円
現金及び現金同等物
730,456千円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至平成22年９月30日)

１

発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

149,539

自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年７月１日

14,863

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年９月29日
定時株主総会

普通株式26,935

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

200 平成22年６月30日 平成22年９月30日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-24-4845/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自ASP事業

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

プロモーシ
データベー
その他の事
ョン関連事
ス事業
業
業

(単位：千円)
消去又は
全社

計

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

149,291

49,71087,322433

286,758−

286,758

1,860

−

185

−

2,045

(2,045)−

151,151

49,71087,507433

288,803(2,045)

286,758

963△5,604

4,961

433

753

26,49327,247

営業利益
又は営業損失（△）(注) １
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

ASP事業

インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスの提供
・IVRサービス
・サイト内検索エンジン
・FAQシステム・アンケート管理システム
・メール、顧客管理システム
・モバイル、PCキャンペーンの代行

データベース事業

・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・特許管理プロダクト、サービスの提供

プロモーション関連事業

・プロモーションプランニング・プロモーション受託、制作
・広告メディアの提供
・クロスメディアプロモーション【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-25-4845/2011年

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「データベース事業」及び「プロモーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」は、インターネット、音声・FAX自動応答技術を利用したSaaS型サービスを提供しております。
「データベース事業」は、データベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関する技術サポート、コンサルティングを提供しております。
「プロモーション事業」は、企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
ASP事業

データベー プロモーシ
ス事業
ョン事業

計

その他

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

167,018

76,94071,802

315,762

153

315,915−315,915セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

−

−

1,800

−

1,800

△1,800−計

168,818

76,94071,802

317,562153

317,715△1,800315,915

57,66026,823

1,680

86,164

153

86,317△48,784

37,532セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△48,784千円は、セグメント間取引消去△1,800千円、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用△46,984千円であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-26-

4845/2011年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年６月30日)

9,451.33円(注)

9,153.62円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目

２前連結会計年度末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)1,272,867

1,232,773

普通株式に係る純資産額(千円)1,272,867

1,232,773

普通株式の発行済株式数(株)149,539

149,539

普通株式の自己株式数(株)14,863

14,863

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)134,676

134,676

１株当たり四半期純利益金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
203.37円−

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

513.49円−

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

27,897

69,154

普通株式に係る四半期純利益(千円)

27,897

69,154

普通株式の期中平均株式数(株)137,176

134,676

項目

新株予約権６種類（新株予約権の数8,732個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
これらの概要は、「第４１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれ提出会社の状況 １株式等なかった潜在株式について前連結会計年度末の状況 (2)新株予約権等のから重要な変動がある場合の概要
状況」に記載の通りであり
ます。

-27-

―

4845/2011年

(重要な後発事象)(自当第１四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)

子会社株式の売却
当社は、平成22年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オルタスの全株式を売却することを決議し、平成22年11月30日付にて売却を実施する予定であります。
その概要は以下の通りであります。
(1)売却の理由
当社は、純粋持株会社として当社の企業集団に係る連結価値の向上に向けて、経営資源の選択と集中を推し進
めております。その一環として、当社は、本件の株式売却を実行することといたしました。
(2)売却する相手の名称
株式会社ジャプテック
(3)売却の時期
平成22年11月30日(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称：株式会社オルタス
事業内容：広告代理業
取引内容：同社への事務関連業務の請負(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数：2,626株
売却価額：10,000千円
売却損：131,815千円
売却後の持分比率：−％(6)その他
本件の株式売却に先だって、株式会社オルタスは、平成22年11月30日付で資本金を10,000千円まで減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えること、同日付で当社が保有する株式会社オルタスの株式
68,800株のうち66,174株を252,000千円で取得し、かつ、その全てを消却することを予定しています。株式会社
オルタスによる自己株式消却後、当社は、当社の保有する株式会社オルタスの株式2,626株を株式会社ジャプテックに売却いたします。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-28-4845/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-4845/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-30-

4845/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月11日
株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中

太陽ASG有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

木

垣

栄

勇

印

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュージョンパートナーの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月12日開催の取締役会において、連結子会社
である株式会社オルタスの全株式を譲渡することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-31-4845/2011年