公益社団法人 ロングライフビル推進協会
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、公益社団法人ロングライフビル推進協会と称する。
２．本協会の英文名称は、Building and Equipment Long-life Cycle Association と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、建築物（建築設備を含む。以下同じ。）に関連する多数の業種の英知を結集して、建築物のロングライフ化に関する事業を行うことにより、良好な建築ストックの形成を推進し、もって、地域社会の健全な発展及び災害の防止並びに地球環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建築物のロングライフ化に資する人材の育成・登録・普及（２）建築物のロングライフ化に関連する調査・研究・技術開発及びこれらの情報発信（３）建築物のロングライフ化に関連する表彰（４）建築物のロングライフ化に関連する評価・判定（５）建築物のロングライフ化に資する損害保険の普及（損害保険にかかる代理業務を含む。）（６）建築物のロングライフ化に関連する調査の受託（７）その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種別）第５条 本協会の会員は、次の３種とする。
（１）正会員
本協会の目的に賛同して入会した法人（２）賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した法人または個人（３）特別会員 建築物のロングライフ化に関し、本協会と連携し、又は本協会の活動を支援するために入会した行政機関、非営利法人又は学識経験を有する個人

２．前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第６条 正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとするものは、理事会の決議を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２．入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３．法人たる会員にあっては、法人として本協会に対してその権利を行使する者（１人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
４．指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために、正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
３．特別会員は、入会金及び会費を納入することを要しない。
（拠出金品の不返還）第７条の２ 既納の入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。
（正会員の使命と会員宣言）
第８条 正会員は、自らの事業活動その他において建築物のロングライフ化に努め、社会に貢献するものとする。
２．本協会は、前項の正会員の使命を明らかにするとともに、それを社会に発信するため、総会の決議により会員宣言を定める。
３．本協会は、正会員に対し、会員宣言に則り社会に貢献する会員であることを証する会員証を、理事会で定めるところにより、交付する。
４．本協会は、賛助会員に対し、本協会の事業を賛助する会員であることを証する会員証を、理事会で定めるところにより、交付する。
５．正会員及び賛助会員は、自らの事業活動その他において、会員証を活用することができる。
（退会）
第９条 正会員、賛助会員及び特別会員は、理事会の決議を経て会長が別に定める退会届けを会長に提出して、任意に退会することができる。
２．前項の場合において、未納の会費があるときは、これを完納しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づいて、除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）会員である法人が解散したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は被保佐人若しくは被後見人となったとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
２．会員が 1 年会費を滞納したときは、会員の資格を停止する。

第４章

総会

（構成）
第 12 条 本協会の総会は、正会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
３．賛助会員及び特別会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
（種別）
第 13 条 本協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（権能）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会の基準並びに入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）幹事会員の選任及び解任（５）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６）常勤の役員の報酬の基準（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で別に定められた事項（開催）
第 15 条 通常総会は、毎事業年度の経過後 3 ケ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、７日前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員につき各１個とする。
（定足数）
第 19 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、出席した正会員の過半数をもって決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の３分の２以上をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）長期借入金（６）その他法令で定められた事項（書面表決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名押印をしなければならない。

第５章

役

員

（役員）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２．理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長とする。
３．会長、副会長以外の理事のうち、常勤の理事として、専務理事、常務理事を置くことができる。
４．本条の会長のほか副会長の内の１名をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事、常務理事をもって、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員の代表者又は指定代表者の中から選任する。ただし、理事のうち２名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
２．会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによりその職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理する。
３．副会長は、会長を補佐する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を統括する。
５．常務理事は、理事会の決議に基づき、本協会の業務を分担し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
６．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された役員又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、第２３条で定めた員数が欠けた場合、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２．役員の解任の決議の前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．役員には、総会の議決を経て会長が別に定める基準に従って算定した費用を弁償することができる。
（責任の一部免除）
第 30 条 本協会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２．本協会は、外部役員（法人法第 113 条第１項第２号ロに規定する外部理事及び同法第115 条第 1 項に規定する外部監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、あらかじめ理事会の決議に従って締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 31 条 本協会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、法令又はこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２．会長に事故があるときは、代表理事である副会長が理事会を招集する。
３．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、代表理事以外の副会長が理事会を招集する。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

顧問（顧問）
第 38 条 本協会に、顧問若干名を置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３．顧問は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

第８章

基金（基金）
第 39 条 本協会は、総会の決議を経て、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３．基金の返還手続きについては、返還する基金の総額について通常総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第９章

財産及び会計（財産）第 40 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）基金（６）その他の収入（財産の管理）
第 41 条 本協会の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 42 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 43 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 44 条 本協会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。従たる事務所を置く場合にも同様とする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属書類（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
従たる事務所を置く場合にも同様とする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の氏名（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 46 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 47 条 本協会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本協会が、認定法第２９条第１項又は第２項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 51 条 本協会の清算のときに有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

幹事会員及び企画運営会議（幹事会員）
第 52 条 本協会に、２５社以上３５社以内の幹事会員を置く。
２．幹事会員は、正会員の中から、総会の決議によって選任する。
３．幹事会員はそれぞれ、次条に規定する企画運営会議に、委員１名を派遣するものとする。
４．幹事会員の任期は、第２７条の規定に準じるものとする。
５．幹事会員の選任に必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
（企画運営会議の設置）
第 53 条 本協会に、次の各号に係る事項を行う企画運営会議を置く。
（１）本協会の目的達成及び事業遂行に必要な関連業種間の連携方策に関する検討（２）本協会の目的達成及び事業遂行に必要な方策に関する事項の理事会の諮問に対する答申または提言（３）理事会の決議又は承認にかかる事項の検討（４）その他、本協会の運営に関する関連業種間の連携及び意見交換
２．企画運営会議委員の任期は、第２７条の規定に準じるものとする。
３．企画運営会議の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

第１２章

委員会

（委員会の設置）
第 54 条 本協会の目的及び事業を遂行するために必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２．委員会の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

第１３章

事務局

（事務局）
第 55 条 本協会の事務を処理するため、事務局を置く。

２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免する。
４．事務局の職員は、会長が任免する。
５．事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１４章

公告（公告の方法）
第 56 条 本協会の公告は電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載するものとする。

第１５章

補則（委任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（法令準拠）
第 58 条 この定款に規定のない事項は、法人法及び認定法その他の法令による。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．本協会の最初の代表理事は、髙木丈太郎、山内隆司とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に 定
める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、平成２２年５月３１日から施行する。

附則

１．従前の総会の決議を経て会長が定めた、第 41 条の財産管理の方法、第 55 条第 5 項の事務局の組織及び運営に関する必要な事項及び第 57 条の本協会の運営に必要な事項については、それぞれ理事会の決議を経て会長が定めたものとみなす。
２．この定款は、平成２４年５月１５日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年５月１６日から施行する。

附則
この定款は、平成２７年５月１３日から施行する。