○勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付要綱(平成 27 年 3 月 31 日告示第 28 号)
改正 平成 29 年 2 月 15 日告示第 18 号 令和 2 年 1 月 30 日告示第 12 号
令和 3 年 3 月 31 日告示第 39 号

(目的及び趣旨)
第 1 条 この告示は、定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、勝央町内（以下「町内」という。）に自ら居住するために、住宅を新築し、又は新築建売住宅を購入する者に対する予算の範囲内の勝央町新築住宅普及促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関して、必要な事項を定めるものとする。
2 補助金の交付に関してはこの告示に定めるもののほか、勝央町補助金交付規則（平成24 年規則第 5 号）に定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 台所、玄関、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、町内に自ら居住するために建築される一戸建て住宅（延床面積 66 平方メート
ル以上の住宅で、建売住宅を含む。）をいう。
(2) 新築 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。ただし、既存住宅を除去して、同一場所に新築するときを含み、増改築及び模様替えを除く。
(3) 住宅の取得日 新築した住宅の所有権保存登記又は移転登記の日をいう。
(4) 町外在住者 第 5 条の規定による補助金の交付申請日（以下「申請日」という。）
において、勝央町の住民基本台帳に登録されてから 6 月以内であり、かつ、その前日から起算して過去 3 年以上連続して他の市町村の住民基本台帳に登録されていた者をいう。
(5) 町徴収金 勝央町税及び上下水道料金をいう。
(補助金の交付対象)
第 3 条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者をいう。ただし、勝央町新築住宅普及促進事業（以下「事業」という。）の最終年度にあっては、当該年度中に補助金の交付を完了することができるものに限る。
(1) 町内に自ら居住するための新築住宅を完成させた者又は購入した者(2) 新築又は購入した住宅に、補助金の交付を受けた日から 5 年以上定住する意思のある者（生活の本拠とする者に限る。）(3) 町徴収金に未納がない者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(1) 同一世帯で、既に補助金の交付を受けている者(2) 国、県又は町等からの移転補償、損害賠償等の補填を受けて住宅を新築又は購入する者(3) 勝央町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 8 号）第 2 条第 1 項第 2 号に定める暴力団員である者(補助金額)
第 4 条 補助対象者に交付する補助金の額は、予算の範囲内において一戸あたり 10 万円とする。ただし、補助対象者が町外在住者であるときは、一戸あたり 20 万円とする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付申請書（様式第 1 号。以下「申請書」という。）に、次の各号の掲げる書類を添えて、住宅の取得日から 6 月以内に町長に提出しなければならない。
(1) 世帯全員の続柄が記載された住民票の写し（6 月以内に発行されたもの）(2) 住宅の登記事項証明書の写し（6 月以内に発行されたもの）(3) 工事請負契約書の写し又は売買契約書の写し(4) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 7 条の 2 第 5 項に規定する検査済証の写し又は同法第 15 条第 1 項に規定する建築工事届の写し(5) 住宅の位置図(6) 住宅の平面図(7) 住宅の全景写真 1 枚(8) 納税証明書（勝央町税に未納がない証明）(9) 上下水道料金完納証明書(10) その他町長が特に必要と認める書類等
2 町外在住者は、前項各号に加えて、勝央町転入前に 3 年間連続して他の市町村に居住していたことが確認できる戸籍の附票の写しを添付しなければならない。
(補助金の交付決定)
第 6 条 町長は、前項の規定による書類の審査等により、補助金の交付が適当と認めるときは、勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付決定通知書（様式第 2 号。以下「交付決定通知書」という。）により、申請した者に通知するものとする。
2 町長は、前項の規定による書類の審査等により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、勝央町新築住宅普及促進事業補助金不交付決定通知書（様式第 3 号）により、申請した者に通知するものとする。
(補助金の請求)第 7 条 前条第 1 項の規定により交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）
は、勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付請求書（様式第 4 号）に、交付決定通知書の写しを添えて、補助金を町長に請求するものとする。
(補助金の交付)第 8 条 町長は、交付決定者から前条の規定による請求があったときは、補助金を交付するものとする。
(事業の辞退)第 9 条 申請予定者又は交付決定者は、やむを得なく事業を辞退するときは、勝央町新築住宅普及促進事業辞退届（様式第 5 号）を町長に提出するものとする。
2 町長は、前項の届出を受けたときは、勝央町新築住宅普及促進事業辞退届受理通知書（様式第 6 号）により、辞退届を提出した者に通知する。
(補助金の交付決定の取消及び返還等)
第 10 条 町長は、交付決定者又は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 申請日から 5 年以内に生活の本拠を対象住宅から移すこととなったとき。
(2) 新築又は購入をした住宅を売却又は譲渡したとき。
(3) 提出書類に虚偽の事項を記載し又は補助金の交付に関して不正な行為があったとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が相当と認める事由があったとき。
(その他)
第 11 条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
1 この告示は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この告示は、令和 8 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
3 前項の規定にかかわらず、この告示により補助金の交付を受けた者に対する、この告示の第 10 条（同条第 1 号に係る部分に限る。）の規定は、令和 13 年 3 月 31 日までその効力を有する。
附 則(平成 29 年 2 月 15 日告示第 18 号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(令和 2 年 1 月 30 日告示第 12 号)
この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和 3 年 3 月 31 日告示第 39 号)
この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行し、この告示による改正後の規定は、施行日以後の申請に係る補助金の交付について適用し、同日前の申請に係る補助金の交付については、なお従前の例による。
様式第 1 号(第 5 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付申請書[別紙参照]
様式第 2 号(第 6 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業補助金交付決定通知書[別紙参照]
様式第 3 号(第 6 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業補助金不交付決定通知書[別紙参照]
様式第 4 号(第 7 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業補助金請求書[別紙参照]
様式第 5 号(第 9 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業辞退届[別紙参照]
様式第 6 号(第 9 条関係)
勝央町新築住宅普及促進事業辞退届受理通知書[別紙参照]