平成 22 年度都区財政調整協議まとまる～21・22 年度普通交付金 かつてない規模の減～財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月 2 日から始まった平成 22 年度都区財政調整協議は、本年 2 月 8 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今年度の協議は、市町村民税法人分や特別区民税等の落ち込みにより、平成 21、22年度の両年にわたり、かつて経験したことのない大幅な税収減が見込まれる中で行われました。
しかし、税制改正や事務配分の変更など、都区間の財源配分を見直すべき事由が生じないことから、減収に対応した算定内容の見直しや起債の活用による財源補てん措置をどのように講じるかが、協議の中心となりました。
区側は、実態を踏まえた算定内容の改善や減収に伴う対策を提案し、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議は、区市町村振興基金の活用による都から区への貸付を求めて、年末に区長会が都知事に緊急要請するなど、一時難航しました。これは、今回大幅な減収が見込まれる市町村民税法人分が都税であるため、特別区が通常の市町村と同様の減収補てん債を発行できない制度的な制約があることから、その代替措置として、平成 12 年都区制度改革時に合意した事項の履行を求めたものです。
協議の結果、区側から提案した算定内容の改善事項が相当程度反映されたほか、区市町村振興基金を含め起債の活用による減収補てん措置が組み込まれることとなり、また一方で、特別区が他の市町村と同様の減収補てん措置をとれない制度上の問題をはじめ、都区財政調整をめぐる課題を今後都区間で検討していくことの確認が行われました。
協議結果の概要は、次のとおりです。

22 度財調フレーム協議◆財源見通し厳しい経済状況や雇用情勢等を反映して、交付金総額、基準財政収入額、基準財政需要額とも、過去最大の減額となりました。
財調交付金の総額は、市町村民税法人分の昨年度に続く大幅な減収により、８，７８２億円と、今年度当初に比べ、６９２億円、７．３％の減となりました。
基準財政収入額は、特別区民税や地方消費税交付金等の落ち込みにより、９，４１３億円と、今年度と比べ、１，０２３億円、９．８％の減となりました。
基準財政需要額は、税収減を反映して、１兆７，７５６億円と、今年度に比べ、１，６８０億円、８．６％の減となりました。
平成 22 年度都区財政調整（フレーム対比）は、別紙１のとおりです。

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◆主な課題の協議結果○標準職員数の見直し
標準職員数の見直しについて、委託化等に伴う事業費の振替等を含め、実態調査をもとに調整した区案を基本に整理されました。
○清掃費の見直し
サーマルリサイクル本格実施に伴う影響等を踏まえ、標準区ごみ量の更新、リサイクル推進経費の充実、不燃ごみ中継施設の一部廃止、交通集中による収集作業経費の補正など、各区の実態を反映した区案を基本に整理されました。
○医療制度改革の整理
国民健康保険事業助成費、後期高齢者医療制度事業助成費について、平成 20 年度の医療保険制度改革の実績を踏まえて調整した区案を基本に整理されました。
○財源対策
区側提案のうち、区の内部管理費等の項目を来年度以降に検討する課題として整理し、提案内容を重点化したほか、公共施設改築工事等の年度事業量を臨時的に圧縮しました。また、大規模改修経費等へ臨時的に起債を充当し、その償還費を翌年度以降に算定することで、実質的な財源補てん措置を講じることとされました。
○特別交付金の取扱い
区側から、特別交付金の割合を５％から４％に引下げ、その分を普通交付金化することを提案しましたが、協議が整いませんでした。特別交付金のあり方は来年度、改めて協議します。

21 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の大幅な減収で、普通交付金が年度当初の算定に比べ７９７億円の減となり、厳しい調整が迫られました。
協議の結果、標準給単価等事業費の一部を見直すほか、公共施設改築工事費等へ臨時的に区市町村振興基金の活用を含む起債を充当し、その償還費を翌年度以降に算定することで実質的な減収補てん措置を講じることとされました。
平成 22 年度当初フレーム及び平成 21 年度再調整における協議課題の整理は、別紙２のとおりです。

第３回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、2 月 8 日に開催された都区協議会において、正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して多田区長会会長が発言した内容は別紙３のとおりです。

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別紙１

平成22年度都区財政調整（フレーム対比）（単位：百万円、％）平 成 22 年 度

平 成 21 年 度

差引増△減増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税

1,104,898

1,054,830

50,068

4.7

区分

固定

資法

人分

497,741

643,406△ 145,665△ 22.6

地保有税24131184.6

税

調

整額

01,524

△

1,524

皆減

整額

015,388△15,388

皆減計（Ａ）

1,602,663

1,715,161（Ａ）×55％

881,465
分 △調 市町整 特

別土税 たば

こ等 交

付

交

産村

民税

金調

△ 112,498△

6.6

943,339△61,874△6.6

3,3144,052△7,366）878,151

947,391△69,240△7.3

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

834,243

900,021△65,778△7.3準）

941,332

1,043,589△ 102,257△9.8

税

734,863804,728△69,865△8.7

金107,045

120,711△13,666△ 11.3

3,958－

22,684△ 18.3

精算－

付額

基交付財政

特内 地

金総収

別方訳 特

消例内訳準入（額区Ｂ

（Ｃ民費税

加減

そ基額

交付

額 △

算の財

政需

要額

（Ｄ2,035△5,993

他

101,459124,143△）

1,775,575

1,943,610△ 168,035

△8.6

△

△

4.0

経常的

経費

1,585,124

1,651,836

投資的経費

190,451

291,774△ 101,323△ 34.7834,243

900,021△△差 引（Ｄ－Ｃ）

3

66,712

65,7787.3

別紙２

都区財政調整協議のまとめ
Ⅰ 平成 22 年度当初フレームにおける協議課題の整理（１）基準財政収入額の算定
１．特別区民税の見込み方法

１項目○特別区民税の見込み方法（２）基準財政需要額の算定
１．新規算定２項目○育児支援家庭訪問事業費○雨水流出抑制事業助成金（態容補正）
２．算定改善等＜算定充実＞

１５項目
７項目○災害対策費（生活必需品の備蓄）○ケアハウス事業費（態容補正）○ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業費○認証保育所運営費等事業費○商工振興費○特別支援教育経費○放課後子ども教室推進事業費＜事業費の見直し＞

３項目○公金取扱手数料の見直し○高齢者在宅サービスセンター新設経費の廃止○道路占用料・公園占用料および使用料の見直し（特定財源）＜算定方法の改善等＞ ５項目○職員健康管理費○医療制度改革の整理（国民健康保険事業助成費）○医療制度改革の整理（後期高齢者医療制度事業助成費）○清掃費の算定改善○人件費の算定改善

4３．その他＜財源対策＞

２項目
２項目○公共施設改築工事費および道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮○大規模改修経費等への臨時的起債充当（特定財源）

Ⅱ 平成 21 年度再調整における協議課題の整理（１）基準財政需要額の算定
６項目＜事業費の見直し＞

３項目○公金取扱手数料の見直し○公園占用料および使用料の見直し（特定財源）○標準給単価等の見直し＜財源対策＞

３項目○減債対策経費の見直し○道路改良への臨時的起債充当（特定財源）○区市町村振興基金等を活用した公共施設改築工事費への臨時的起債充当（特定財源）

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別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、法 人 住 民 税 や 特 別 区 民 税 等 の 落 ち
込 み に よ り 、平 成 21 年 度 、22 年 度 の 両 年 に わ た り 、か つ て 経 験 したことのない大幅な税収減が見込まれる状況のもとでの協議となった。
私 ど も は 、今 回 の 大 幅 な 減 収 が 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合の 変 更 事 由 に は 当 た ら な い と 判 断 し 、現 行 の 配 分 割 合 の も と で の 対策 を 講 じ る べ く 協 議 に 臨 ん だ 。 と り わ け 平 成 21 年 度 再 調 整 に つ いて は 、年 度 途 中 の 調 整 税 の 大 幅 な 減 収 で あ り 、住 民 サ ー ビ ス の 急 激な 低 下 に 直 結 し な い よ う 、 平 成 12 年 都 区 制 度 改 革 時 に 都 区 間 で 合意 し た 、一 般 の 市 町 村 の 減 収 補 て ん 債 に 代 わ る 区 市 町 村 振 興 基 金 の活用を減収対策として組み込むことを主張した。
協 議 の 結 果 、急 激 な 減 収 が 見 込 ま れ る 中 で の 臨 時 応 急 の 措 置 と して 、区 市 町 村 振 興 基 金 の 活 用 の ほ か 、起 債 の 活 用 に よ る 実 質 的 な 減
収 対 策 が 講 じ ら れ る 一 方 、 23 区 間 で 主 体 的 に 調 整 し て 提 案 し た 事
項 が 相 当 程 度 反 映 で き る こ と と な っ た 。ま た 、協 議 の 中 で 明 ら か とな っ た 、特 別 区 の 減 収 対 策 に 関 す る 制 度 的 な 問 題 点 に つ い て は 、今後早期に議論を行っていくべき課題として確認することができた。
こ う し た と り ま と め が で き た の は 、都 区 の 合 意 事 項 を 尊 重 し な が ら 、都区双方が努力した結果であり、評価すべきものと考えている。
な お 、協 議 の 過 程 に お い て は 、都 側 か ら 特 別 区 の 需 要 を 削 減 す る
よ う 求 め ら れ 、都 区 間 の 見 解 の 相 違 が 表 面 化 し た 場 面 も あ っ た 。しか し 、特 別 区 は 、現 行 の 配 分 割 合 の も と で 、責 任 を 持 っ て 財 政 運 営を 行 っ て い る 。か ね て 申 し 上 げ て い る と こ ろ で は あ る が 、今 後 の 協議 に あ た っ て は 、 23 区 間 の 配 分 は 特 別 区 の 主 体 的 な 調 整 に 基 づ き行うよう強く求めておきたい。
財 政 状 況 が 一 段 と 厳 し さ を 増 す 一 方 で 、地 方 分 権 改 革 も 進 め ら れ
つ つ あ り 、様 々 な 課 題 の 解 決 が 迫 ら れ る 中 で 、都 区 間 の 連 携 で こ の難 局 を 乗 り 越 え て い く こ と が こ れ ま で 以 上 に 求 め ら れ て い る 。今 後と も 都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い くことを期待して、協議案を了承する。

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