介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助金に関する事項について
Ｑ

Ａ
東京都の行う補助事業とは、補助対象者が行う事務または事業に対して、都がこれを助成（あるいは奨励）するために、財政的な援助として補助金を交付する事業のことです。

1

そもそも、補助事業とはどういうものですか。

2

その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。
補助金を申請して交付を受けると、後年、東京 ※東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体
都の監査を受けると聞いたのですが本当です に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行わか。
れます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただくことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

3

補助金の書類は何年間保管する必要がありますか。

4

介護保険事業所を運営する法人の代表者名（補助申請時）で手続きを行い補助金の申請は、必ず介護保険事業所の開設 ます。
者が行うのでしょうか。
各申請書等に使用する印鑑は、法人の実印を使用します。また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。

5

具体的にはどのような手続きが必要ですか。

補助金の交付を受ける場合、年間を通じて東京都と書類のやりとりが必要です。申請手続きの流れについては、「令和6年度介護職員奨学金返済・育成支援事業実施スケジュール（予定）」をご覧ください。
なお、各資料の提出期限は厳守してください。

6

すでに交付決定を受けた事業を中止、または廃止する場合は、承認が必要ですか。

交付決定の辞退の申請をしていただき、あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。

7

本補助金に係る経費と重複する、他の助成金等を受給している場合は、この国などの助成金制度と重複して受給することは補助金を受給することはできません。他の助成金の支給申請を考えている場
できますか。
合はどちらか一方を選択してください。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類（領収書や賃金台帳など）を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完了後5年間保管しておかなければなりません。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
対象事業所についてＱ

8

どのような事業所が対象ですか。

Ａ
都内に所在する「交付要綱別表１」に記載されたサービス種別（コードＡ～S）の介護保険事業所で、「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を取得しており、かつ「資格取得支援制度」を有する事業所が対象となります。

令和６年４月１日です。
但し、年度途中に開設する新規の事業所に異動する場合、対象職員の異動日時点までに下記加算を取得していれば、本事業の対象とします。
9

いつ時点までに「介護職員処遇改善加算Ⅰ」を対象職員の異動日が令和６年４月1日から５月３１日までの場合：「介護職員取得している必要がありますか。
処遇改善加算Ⅰ」
対象職員の異動日が令和６年６月１日以降の場合：「介護職員等処遇改善加算（新加算）Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅴ（１）、V（３）、Ⅴ（８）のいずれか」

10

令和6年4月1日時点です。
いつ時点までに「資格取得支援制度」を有して 但し、令和6年4月1日に遡って制度を創設もしくは既存制度を拡充し、事業いる必要がありますか。
所の職員の4月1日以降の資格取得に対して支援をする場合、本事業の対象
とします。

11

「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士国家試験」の３つは必須です。
資格取得支援制度はどのような資格を対象とし資格取得支援制度の確認書類には、上記3つの資格取得支援を行っているている必要がありますか。
ことが確認できるよう、資格名が明記されているものを提出してください。（「介護関連資格」等曖昧な文言は不可です。）

12

区市町村等の資格取得支援制度の内容が確認できる書類及びその制度を区市町村等の資格取得支援制度を利用してい事業所が活用する体制をとっていることを職員に周知したことが確認できる書る場合は対象になりますか。
類をご提出ください。

13

資格取得支援制度にはどのようなものがありますか。

次の①～③のようなものが考えられます。
①金銭的な支援（受講料、テキスト代の援助）②時間的な支援（研修受講時間を勤務扱いする等）③職場内での資格取得のための研修実施
上記は例示です。いずれかのみでも問題ありません。

14

資格手当は資格取得支援制度に該当しますか。

資格取得をするにあたっての支援制度が必要となるため、資格取得後の資格取得手当は含まれません。

15

資格取得支援制度があることを証明する書類は 資格取得支援制度を事業所で定めていることが確認できる書類（規定、要綱
何を提出すればよいですか。
等）をご提出ください。

16

資格取得支援制度（①金銭的な支援、②時間的な支援、③職場内での資格
資格取得支援について規定や要綱として整備取得のための研修実施など）があることを職員に周知した記録（会議議事録・していないのですが、どうすればよいですか。
文書掲示・メールなど）をご提出ください。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
奨学金返済手当支給対象者について
Ｑ

Ａ

17

常勤職員について教えてください。

本事業では、週３２時間以上勤務する雇用契約を結んでいる場合、常勤職員とみなします。

18

有期雇用契約の常勤職員は対象になりますか。

対象になりません。
期間の定めのない雇用契約を締結していることが必要です。

19

複数の職種を兼務している場合は対象になりま 他の職務に従事していても、介護職員として勤務していれば対象になりま
すか。
す。

20

介護職員初任者研修又は実務者研修を修了し 対象になります。
ている人は対象になりますか。
なお、社会福祉士など介護福祉士以外の国家資格を有する方も対象です。

21

大学卒業者のみが対象ですか。

学校教育法に定めのある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校を修了及び卒業した方が対象です。

22

すべての奨学金が対象になりますか。

日本学生支援機構（JASSO）、学校（大学院、大学、短期大学、高等専門学
校、専修学校、高等学校）、地方公共団体の貸与型奨学金（返済を要する奨学金）のみが対象です。給付型奨学金は対象外です。
なお、高校奨学金事業については、「地方公共団体」に、都道府県の所管する公益法人を含みます。

23

他の奨学金返済免除制度と重複して利用する できません。
ことはできますか。
他の返済免除を活用できる場合はいずれか一つを選択してください。

24

複数の奨学金を併用貸与している場合、すべてが対象になりますか。

25

介護福祉士養成施設で、日本学生支援機構の 対象になりません。介護福祉士養成施設を令和8年度末までに卒業する方
奨学金の貸与を受けていた場合、対象になりま は、卒業年度の翌年度から5年の間は介護福祉士になることができるため、すか。
対象外になります。

26

補助対象期間中に奨学金の返済を完了した場 補助対象期間中に奨学金の返済を完了した場合は、返済完了した時点（月）合はどうなりますか。
で補助は終了します。

複数の奨学金を併用貸与している場合は、いずれか一つを選択してください。ただし、日本学生支援機構の第一種奨学金と第二種奨学金の併用貸与
は対象になります。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
Ｑ

27

Ａ
サービス提供責任者については、業務に介護業務を含む場合は対象となります。介護業務を行っている場合、雇用等証明書兼誓約書の職種名に『サービス提供責任者（訪問介護業務含む）』等、介護業務を行っていることをご記載ください。
サービス提供責任者や管理者は対象となります
管理者については、介護職員を兼務している場合は対象となります。介護職
か。
員を兼務している場合、雇用等証明書兼誓約書の職種名に『管理者兼介護職員』等、介護業務を行っていることをご記載ください。
ただし、サービス提供責任者や管理者が管理業務や訪問介護計画書の作成等の事務のみを行っている場合は対象外となります。

28

兼務として認められるのはどのような場合ですか。

29

採用日（令和6年1月2日～令和7年1月1日）までに卒業しており、かつ令和7
令和6年3月の大学卒業を予定していましたが、 年1月時点で奨学金返済開始等の全ての要件を満たしていれば、対象となる
卒業時期が延期になり、令和6年9月に卒業しま ことができます。
した。この場合、対象者になることができます
ただし、秋入学・秋卒業の大学等を卒業し奨学金返済開始が令和7年2月以か。
降となる職員については、交付申請前に東京都福祉保健財団へご相談ください。

30「通算6月を超えて勤務した経験」の具体的な数え方を教えてください。

31

各事業所で勤務した期間が６か月以内だった場合は、各事業所で勤務した
月数を通算してください。
採用日以前に、複数の介護事業者で介護職員【ケース】
として勤務していました。この場合、「介護職員Ａ事業所で２か月勤務し退職→Ｂ事業所で３か月勤務し退職→今回申請事
として勤務した経験」の期間は、どのように数え業所に就職（現在）ればよいですか。
このケースでは、２か月＋３か月＝通算５か月のため、本事業の補助対象とな
ります。

32

採用日以前に介護職員として勤務した経験が日単位の勤務であった場合は、通算して「勤務期間が6か月を超え、かつ勤ありますが、日単位の勤務でした。この場合、務日数が90日以上」の場合に「介護職員として勤務した経験」があるとみな「介護職員として勤務した経験」の期間は、どのし、本事業の補助対象外になります。
ように数えればよいですか。

33

勤務経験の「勤務」について、１日当たりの勤務
１日の勤務時間が何時間であっても、「１日勤務」とします。
時間の定義はありますか。

34

補助対象事業者に採用される日以前に、高齢分野や障害分野の事業所で、非常勤の有期雇 いかなる雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）でも、有期・無期に関用職員として、６か月を超えて勤務していまし
わらず、通算6か月を超えて勤務した経験がある場合は補助対象外となりまた。非常勤の有期雇用職員としての勤務も経験 す。
となりますか。

法人にて介護職員との兼務である旨の辞令が発令されている場合です。

6か月を1日超過した場合に「勤務経験あり」となります。
（例①）令和6年4月1日～令和6年9月30日まで勤務→6か月を超えていない（本事業対象）（例②）令和6年4月1日～令和6年10月1日まで勤務→6か月を超えている（本事業対象外）

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
Ｑ

Ａ
東京都介護職員就業促進事業は有期雇用となるため、対象となりません。

35

東京都介護職員就業促進事業を活用し、介護職員として勤務していますが、対象となりますか。

36

高齢分野又は障害分野の事業所において、介護職員や訪問介護員等として勤務した経験をいいます。
令和3年度から「採用日以前に、介護職員として通算6か月を超えて勤務した経験がない」という高齢分野の事業所とは、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの対象者要件が新設されました。
受験資格となる施設・事業（高齢者分野）です。
「介護職員として勤務した経験」の解釈を教えてください。
障害分野の事業所は、介護福祉士国家試験において、実務経験ルートの受
験資格となる施設・事業（障害者分野）です。

37

介護保険事業所で事務職として勤務した経験 事務職として勤務した経験は、含まれません。
は、「介護職員として勤務した経験」に含まれま その他、ドライバー、調理師、清掃スタッフ、介護支援専門員、相談支援専門
すか。
員等として勤務した経験も、含まれません。

38

夜間学部に在籍し、昼間に常勤の介護職員と夜間学部に在籍しながら、昼間に常勤職員として勤務している場合は「経験して通算３年間勤務していました。対象となりまあり」となります。通算３年間勤務していますので、本事業の対象外です。
すか。

39

令和6年4月1日より、補助対象事業者に有期雇用の常勤介護職員として勤務しています。令和 令和6年11月1日に補助対象事業者に無期雇用の常勤介護職員として採用
6年11月1日に無期雇用の常勤介護職員として される以前に、介護職員として６か月を超えての勤務経験があることになりま採用される予定です。令和6年11月より対象とな す。（令和6年4月1日～令和6年10月31日）よって、対象外となります。
れますか。

40

奨学金返還証明書には、①対象者本人の氏名②奨学金の割賦方法③割賦額④返還期限⑤学校名⑥令和6年4月1日以降の日付での証明⑦令和6年4月以降返済していることの７点が確認できることが必要です。また、証明書記
載の学校名と卒業証明書の学校名が一致していることも必要です。（中退した学校等に在籍した時に貸与を受けていた奨学金は対象外です。）※日本学生支援機構の証明書の発行に時間を要する場合には、奨学金返奨学金返還証明書とは、どのようなものですか。
済者本人のマイページ「スカラネット・パーソナル（「全体概要」と「詳細情報」の両方）の画面（上記①～⑦の項目が確認できる画面）を印刷した書類の提出も可能です。
※地方公共団体より母子父子寡婦福祉資金貸付金等の貸付を受けていた場合の返還証明書については、東京都福祉保健財団（℡：03-6302-0280）までお問い合わせください。

ただし、東京都介護職員就業促進事業終了後、無期雇用の常勤介護職員として雇用契約を締結した場合、対象となることができます。
（東京都介護職員就業促進事業の期間も含め、介護職員として通算６か月を超えて勤務した経験がない場合に限ります。）

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）

Ｑ

Ａ

41

補助対象期間（5年上限）の途中で介護福祉士
補助対象期間の途中で介護福祉士となる資格を取得した場合、資格取得後となる資格を取得した場合、資格取得後は補助も補助対象期間満了まで補助対象となります。
対象を外れることになりますか。

42

学校等を中退した職員でも対象になりますか。 中退した学校等在籍期間に貸与を受けた奨学金は対象となりません。

43

令和7年1月2日以降に採用した職員は、今年度は対象外になります。次年度にお申込みください。
交付基準日（令和７年1月1日）より後に採用した
なお、上記の方に、令和７年1～3月分の奨学金返済返済相当額を支給した者は対象にならないのですか。
場合、次年度（令和７年度）にお申込みいただいても、令和6年度中に支給した手当等の分は補助対象外となりますので、ご注意ください。

44

令和6年度の補助対象になるには、令和7年1月1日までに法人に採用され、対象事業所で勤務している必要があります。
（例１）
・令和6年4月1日に法人に採用（勤務地は都外）
・令和7年1月1日に都内事業所に異動の場合は、令和6年度の対象になります。
（例２）
・令和6年4月1日に法人に採用（勤務地は都外）
・令和7年2月1日に都内事業所に異動の場合は、令和6年度・令和7年度ともに対象外となります。

年度途中で都内事業所に異動した場合、どのような取り扱いとなりますか。

都外事業所に異動した時点以降は補助対象外となります。異動時点までに法人が支給した手当等の分は対象になります。
ただし、補助額は、以下の3つを比較したうち最も低い額となりますので、ご留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円／月×在籍期間）例）月賦半年賦併用返済の場合に、支給額を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月 （年間返済額24万円/12ヵ月）
・奨学金返済額 月賦：1万円 半年賦：6万円（7月・1月）※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月からとします45

年度途中で都外事業所に異動した場合、どのような取り扱いとなりますか。

例１：以上の例において、対象者が12月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×9ヵ月）=18万円②奨学金返済額（1万円×9ヵ月＋6万円）=15万円③補助基準額（5万円×9ヵ月）=45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が1月末に異動した場合①手当の支給額（2万円×10ヵ月）=20万円②奨学金返済額（1万円×10ヵ月＋12万円）=22万円③補助基準額（5万円×10ヵ月）=50万円⇒支給額20万円が補助額となります。
法人内での異動の場合、以下のとおり届出をしてください。
〔交付申請までに異動した場合〕
雇用等証明書兼誓約書の備考欄に、異動年月日及び異動先の事業所名を記載ください。
〔交付決定後に異動した場合〕
雇用状況等変更届出書を提出してください。
※P6「補助額に関する注意事項」参照

46

障害福祉サービス等事業所に異動した場合、補助対象外となります。異動時
点までに法人が支給した手当等の分は対象になります。補助額の算定方法
補助開始後に障害福祉サービス等事業所へ異 は、上記と同様です。
動した場合、どのような取扱いとなりますか。
なお、東京都が実施する「障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業」の継続対象者となる場合があります。詳しくは、東京都福祉保健財団へお問合せください。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助対象期間について
Ｑ

47

Ａ

補助金の対象期間の開始月は、次の4要件を全て満たした月とします。
①対象職員の採用②奨学金返済手当等制度創設③奨学金返済手当等支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の補助対象期間の開始はいつからになりますか。 最初の月）④奨学金返済開始※令和6年度は、交付基準日である令和7年1月1日までに上記４要件を全て満たしていることが必要です。
補助金の対象期間の開始月から連続した5年間が補助対象期間となります。
≪例≫
令和6年4月1日に職員を採用、6月に就業規則を変更（手当等制度創設）、10月に当該職員の奨学金返済が開始され、手当支給を10月から開始した場
合、補助対象期間の開始月は令和6年10月となり、補助対象期間は令和11年9月までとなります。
※詳細は、P２０～２２「Ｑ＆Ａ別紙１～３」をご参照ください。

48

補助対象期間に上限はありますか。

49

職員が離職し、再就職した場合、離職していた 離職していた期間は、補助期間（5年）のうちに含まれます。
期間は対象になりますか。
ただし、離職していた期間の奨学金返済額については対象外となります。

50

この期間に当該職員が奨学金を返済しており、当該職員に対して奨学金返
職員が長期にわたり休業または休暇を取得した 済手当等を支給した場合、補助対象になります。
場合、休業または休暇を取得していた期間は また、休業または休暇を取得していた期間は補助対象期間（5年）のうちに含対象になりますか。
まれます。
※詳細は、P7「長期休業に関する注意事項」参照

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
補助額・対象経費について
Ｑ

Ａ

51

補助金は月5万円（年60万円）もらえるのですか。

当該年度に対象法人が支出した経費（奨学金返済手当等）が補助対象となり、補助額は以下3つを比較したうちの最も低い額となります。
①在籍期間中の奨学金返済手当等の対象者への支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（月5万円×在籍期間）

52

すでに返済した分の奨学金は対象になりますか。

対象になりません。

53

滞納期間中の返済額は、法人が手当等を支給している場合でも、補助対象
補助対象期間中に奨学金の返済を滞納してい 外となります。
る場合はどうなりますか。
手当等支給の際は法人にて対象者の返済状況を確認するようにしてください。

54

奨学金２か月分を１度に繰り上げて返済した場 対象になりません。奨学金を繰り上げ返済した場合でも、あくまで１か月当た
合、繰り上げ分も対象になりますか。
りの補助額は、１月当たりの奨学金返済額に対する手当等になります。

55

奨学金の返済額を増額した場合、増額した分は対象になりますか。

56

日本学生支援機構の奨学金を所得連動方式
所得連動方式で返済額が変わった場合、その返済額を上限として奨学金返で返済する場合、毎年の課税所得に応じて返済手当等を変更してください。ただし、返済額の変更通知書等、返済額が変済月額が見直され、10月から返済月額が変わりわったことがわかる書類の提出が必要となります。
ますが、この場合はどうなりますか。

57例）月賦4,000円 半年賦24,000円の場合
日本学生支援機構の月賦半年賦併用返還の4,000×12ヵ月 + 24,000×2回 ＝ 年間返済額96,000円
場合、返済月額はどのように計算すればよいで
96,000÷12ヵ月 ＝ 8,000円
すか※12ヵ月で割り返して、端数が出る場合は小数点以下切り上げ

58

奨学金返済手当等の支給はどのようにすればよいですか。

59

就業規則もしくは賃金規程を定めている法人においては、手当等の支給に際し、いずれかの変更が必要となるものと思われますが、詳細については所
就業規則・賃金規程を変更し、奨学金返済手 轄労働基準監督署等に御確認ください。
当制度を創設とありますが、就業規則以外では 本事業における提出書類としては、東京都では原則、就業規則を想定していどのようなものが適当でしょうか。
ますが、これに限らず、就業規則そのものに「奨学金返済手当」に関する記載がなくても、別に定める規則で規定した場合は、当該の規則やその意思決定に関する資料（稟議書の写し等）を確認資料として提出することは可能です。

60

奨学金返済手当制度を創設にあたり、就業規
則・賃金規程等に必ず入れなければいけない
文言はありますか。ひな型はありませんか。

61

返済手当の支給項目について、既に存在している手当に返済額を上乗せして支給することは 本事業の趣旨と異なる手当に上乗せして支給はできません。新たに手当を可能ですか。それとも新設しなくてはならないで 創設していただく必要があります。
すか。

手当支給開始時の返済金額を補助対象とします。その後、増額しても増額分は補助対象になりません。
ただし、法人の判断で当該職員の補助対象期間開始時点の奨学金返済額の範囲内で手当等支給額を増額する場合、その増額分は対象となります。

支給方法は、基本給、手当、賞与（一時金）があり、各事業所の就業規則等に基づき、法人の裁量により実施してください。なお、支給根拠がない手当は補助対象外となります。

ひな型は特にありません。
奨学金返済手当等の支給方法及び支給額等を記載してください。
就業規則への手当等の記載方法については、厚生労働省のモデル就業規則等を参考にしてください。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）

62

63

Ｑ

Ａ

奨学金返済手当等を職員に支給したことを証明する書類は何を提出すればよいですか。

次の①と②を提出してください。
①支給の根拠資料
奨学金返済手当の支給方法及び支給額を明記したもの（就業規則、賃金規定等）②支給実績の資料
対象者ごとの賃金台帳や給与明細等

令和6年度は、新規対象者については補助対象期間の開始月から令和7年3月31日まで、継続対象者については令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象者に支払った奨学金返済手当等が補助の対象となります。（但し、一人当たり、補助対象期間の開始月から連続する５年間を上限）
対象職員への奨学金返済手当等の支給は、どなお、補助対象とするには、支給日が令和7年3月31日以前である必要がありの期間に支払った分が補助対象になりますか。
ます。「3月分の奨学金返済手当」を、4月以降に支給した場合は対象外となりますので、ご留意ください。
※P5「補助対象経費の範囲について」参照

64

奨学金返済相当額数か月分をまとめて一時金にて支給する場合、返済前に支払う方法と返済後に支払う方法の二通りが考えられると思いま 前払いでも後払いでも問題ありませんが、年度内の返済相当額を補助対象とすが、どちらでもよろしいでしょうか。
する点にご留意ください。（令和7年4月～9月分を令和7年3月に一時金で支例えば、前払いとは10月から翌年3月 までの返 給する場合は補助対象外）
済相当額の合計額を9月に支給する方法、後払 また、補助金は実績報告の内容に基づいて決定します。
いとは10月から翌年3月までの返済相当額の合計額を翌年3月に支給する方法。

当該職員が在職し、奨学金返済手当が支給されていた期間は補助対象になります。
ただし、補助額は、以下の3つを比較したうち最も低い額となりますので、ご留意ください。
①在籍期間中の奨学金返済手当の支給額②対象者の奨学金返済額③補助基準額（5万円／月×在籍期間）

65例）月賦半年賦併用返済の場合に、支給額を一定額に均して支給・手当の支給額 手当2万円/月 （年間返済額24万円/12ヵ月）
・奨学金返済額 月賦：1万円 半年賦：6万円（7月・1月）
対象職員が交付基準日の令和7年1月1日まで ※分かりやすくするため、奨学金返済手当等制度開始は4月からとしますに退職した場合、補助対象になりますか。
例１：以上の例において、対象者が12月末に退職した場合①手当の支給額（2万円×9ヵ月）=18万円②奨学金返済額（1万円×9ヵ月＋6万円）=15万円③補助基準額（5万円×9ヵ月）=45万円⇒返済額15万円が補助額となります。
例２：以上の例において、対象者が1月末に退職した場合①手当の支給額（2万円×10ヵ月）=20万円②奨学金返済額（1万円×10ヵ月＋12万円）=22万円③補助基準額（5万円×10ヵ月）=50万円⇒支給額20万円が補助額となります。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
育成計画についてＱ

Ａ

66

提出していただくのは、補助対象者への育成計画のみになりますが、奨学金補助対象者にのみ育成計画を作成すればよいの貸与を受けていない卒後5年未満の介護職員等についても、育成計画をですか。
作成していただくことが望ましいと考えています。

67

育成計画書は、いつ作成することが必要ですか。

育成計画書は、毎年度作成が必要です。
育成記録は、計画の途中1回と年度末1回の計2回以上、対象職員（・新任職員の場合は育成担当者）・所属長が記入してください。また、記入にあたっては面談が必要ですので、年間2回以上の面談を実施してください。

育成計画書の記入内容
は法人内で統一してもよいですか。

本事業は、介護保険事業者による奨学金返済相当額の手当支給を支援する
ことで、処遇改善を実現し、介護人材の確保定着を図るとともに、計画的な人材育成と資格取得を促進することを目的として実施しております。
そのため、育成計画には個々の職員の育成状況に沿った内容をご記入ください。
育成計画書の達成状況や面談の内容等が画一的な場合、補助対象外となる
場合もございますのでご注意ください。

68

5年間の資格取得計画について
Ｑ

69

補助対象者が、期限内に各資格を取得できな
かった場合どうなりますか。

Ａ【令和３年度以降に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から1年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、2年目以降は補助対象外となります。3年以内に実務者研修を修了しなかった場合、4年目以降は補助対象外となります。
また、4年目及び5年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2月）以降は補助対象外となります。
【平成31年度又は令和２年度に初めて補助対象となった者】
補助対象期間の開始月から2年以内に介護職員初任者研修を修了しなかった場合、3年目以降は補助対象外となります。4年以内に実務者研修を修了しなかった場合、5年目は補助対象外となります。
また、5年目に介護福祉士国家試験を受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月（2月）以降は補助対象外となります。
※詳細は、P２０～２２「Ｑ＆Ａ別紙」をご参照ください。

70

初任者研修を受けず、実務者研修から受けてはいけないでしょうか。

初任者研修を未受講の方が実務者研修から受けていただくことは問題ありません。ただし、初任者研修を受講しない場合、継続的に補助を受けるためには、補助期間1年目（令和2年度以前に初めて補助対象となった職員は補助
期間2年目）が終了するまでに実務者研修を受講完了する必要がありますので、ご注意ください。

補助金交付について
Ｑ

Ａ

71

補助金はいつ交付されますか。

実績報告書を提出後、補助金の交付額が確定した後にお支払いします。（令和7年5月末を予定）

72

補助金交付決定までどのような手続きがありますか。

補助金交付申請書を提出いただき、東京都が申請書類の審査を行い、補助金交付の可否を通知します。

介護職員奨学金返済・育成支援事業 Ｑ＆Ａ（令和６年７月版）
申請内容の変更について
Ｑ

Ａ

73

実績報告の際、交付申請時よりも事業経費を多交付決定額が補助金の上限になります。したがって、交付決定額より補助金く支出したため、交付申請内容を変更し、補助額を増額することはできません。
金額を増額したいのですが、可能ですか。

74

交付申請した特定の対象者について、実績報 実績報告書の様式において、当該対象者は削除して提出してください。
告を提出しない場合、どのような手続きが必要 また、「特定の対象者のみの取り下げについて（参考様式）」を実績報告書類ですか。
とともに提出してください。

75

交付申請後に対象者が異動し、以前提出した交付申請書とは異なる事業所に勤務している 異動後の事業所で実績報告書を作成してください。ただし、支給期間や支給場合、実績報告書はどのように作成すればよい 額は異動前の事業所の分も含めた形で記載してください。また、「雇用状況ですか。
等変更届出書」を提出してください。
なお、「手当等支給に係る書類」（賃金台帳or給与明細）については、異動※異動前、異動後の両事業所とも補助対象事 前・異動後すべて提出していただく必要があります。
業所であることが条件です。

76

交付申請後に対象者が改姓した場合、実績報「雇用状況等変更届出書」を提出してください。その際、「その他詳細」欄に告時に届け出が必要ですか。また、根拠書類の旧姓を記入してください。改姓に関する根拠書類の提出は不要です。
提出が必要ですか。

その他
Ｑ

Ａ

77

法人が支給する奨学金返済手当は、課税対象 税法上の取り扱いについては、所管の税務署にご相談いただくか、国税庁のになりますか。
ホームページ等でご確認ください。

78

法人の所在地・法人名・代表者職氏名を変更した場合は、速やかに東京都
交付申請後、法人の所在地・法人名・代表者職 福祉保健財団へお知らせください。その後、東京都福祉保健財団が提示す氏名・登録印鑑を変更した場合は、どのような る期限までに、変更後の印鑑証明書及び履歴事項全部証明書を提出してく手続きが必要ですか。
ださい。登録印鑑を変更した場合は、次回書類提出時に、変更後の印鑑証明書を提出してください。