四 半 期 報 告 書
第87期第３四半期
自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日

E00540

目

次
頁

第87期

第３四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………… ２

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………… ２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２２【事業の内容】………………………………………………………………………………… ３

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ３３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３

第３【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………… ５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５（１）【株式の総数等】………………………………………………………………………… ５（２）【新株予約権等の状況】………………………………………………………………… ５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】……………………… ５（４）【ライツプランの内容】………………………………………………………………… ５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………………… ５（６）【大株主の状況】………………………………………………………………………… ６（７）【議決権の状況】………………………………………………………………………… ６
２
第４【役員の状況】………………………………………………………………………………… ６【経理の状況】 ………………………………………………………………………………… ７

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… ８（１）【四半期連結貸借対照表】……………………………………………………………… ８（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】………………………… 10【四半期連結損益計算書】……………………………………………………………… 10【四半期連結包括利益計算書】………………………………………………………… 11２【その他】……………………………………………………………………………………… 17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………… 17

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲２丁目７番地４号清水ビル５階

平成23年10月１日

豊

田

周

至

平成23年12月31日）

平(0566)23-6611

町

井

トヨタ紡織株式会社

博

之

東京営業所

【電話番号】

東京(03)3245-0550【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三

輪

重

孝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)- 1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第86期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

743,231657,587

983,727

経常利益

（百万円）

25,8099,197

36,027（百万円）

10,051△2,918

11,466

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,898

△10,429

10,781

純資産額

（百万円）

192,394

176,340

196,992

総資産額

（百万円）

502,451

547,753504,472

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

54.17

△15.7561.82

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

54.17

－

61.82

自己資本比率

（％）

32.5

27.4

32.7

四半期（当期）純利益又は四半期純
損失（△）

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１
２
３

第87期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

（円）

4.85

△8.00

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第86期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

４

第86期
第３四半期
連結会計期間平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 2-

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲を新規設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は、東日本大震災及びタイの大洪水災害の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ856億円（△11.5％）減少の6,575億円となりました。
経常利益につきましては、合理化など増益要因はありましたが、減産減収の影響、製品価格変動の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ166億円（△64.4％）減少の91億円となりました。
また、四半期純利益（純損失）につきましても、前年同四半期連結累計期間に比べ129億円（前年同四半期連結
累計期間は100億円の四半期純利益）減少の29億円の四半期純損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、ＣＴ２００ｈ、プリウスαの新車立上げによる増産効果などはあったものの、東日本大震災及びタイの大洪水災害の影響による稼動停止などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ479億円（△11.7％）減少の3,615億円となりました。営業利益（損失）につきましては、前年同四半期連結累計期間に比べ76億円（前年同四半期連結累計期間は74億円の営業利益）減少の２億円の営業損失となりました。
②北中南米
当地域におきましては、東日本大震災の影響による稼動停止や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ341億円（△26.0％）減少の971億円となりました。営業利益（損失）につきまして
は、収益構造改革活動の成果などはあったものの、前年同四半期連結累計期間に比べ９億円（前年同四半期連結累
計期間は50億円の営業損失）減少の60億円の営業損失となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、中国のプラドの増産効果などはあったものの、東日本大震災及びタイの大洪水災害の影
響による稼動停止や、さらには円高の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ190億円（△10.3％）減少の1,665億円となりました。営業利益（損失）につきましては、前年同四半期連結累計期間に比べ96億円（△37.1％）減少の164億円の営業利益となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、東日本大震災及びタイの大洪水災害の影響による稼動停止や、さらには円高の影響などはあったものの、フランスのヤリスの増産効果や、POLYTEC Interior GmbHの内装事業部門を取得し、紡織オート
モーティブヨーロッパ有限責任会社を設立したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ155
億円（93.3％）増加の323億円となりました。営業利益（損失）につきましては、トヨタ紡織ソマン株式会社及びＴＢＡＩポーランド有限責任会社の生産準備費用の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ15億円（前年同四半期連結累計期間は８億円の営業損失）減少の23億円の営業損失となりました。

- 3-

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、234億円であります。
また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
①日本
トヨタ自動車株式会社及び株式会社童夢カーボンマジックと共同で当社初となる自動車レース専用のスポーツシートを開発し、６月25、26日にドイツで開催のニュルブルクリンク24時間耐久レースの「ＬＥＸＵＳ

ＬＦＡ」

レース車両２台に搭載されました。シート本体はＣＦＲＰ（炭素系複合材料）製でカーボン織物の繊維配向を工夫するなど強度と剛性を最大限に引き上げ、極限の軽量化を実現し、高耐久性表皮を採用した独自意匠などにより、ＦＩＡの安全規格を満足し、公認を取得しました。
フィルター・パワートレイン機器部品事業分野では、環境に優しく軽量のケナフ繊維入りポリプロピレン製エアクリーナケージングが12月発売の「トヨタクラウンコンフォート」に採用されました。

②北中南米
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
③アジア・オセアニア
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
④欧州・アフリカ
当社とアイシン精機株式会社の合弁会社ＴＢＡＩポーランド有限責任会社で、トヨタ自動車株式会社などと共同開発の新世代シートフレーム「ＴＢ－ＮＦ１１０シリーズ」の生産を開始しました。このシートフレームは材質の一部に高張力鋼板を使用し軽量化・省資源化をはかりながらも、乗り心地性能を追求した構造が特徴で、2009年の日本での生産を皮切りに、2010年には北米地域に展開し、このたび欧州地域での生産も開始しました。
また、欧州の車室空間トレンド、表皮素材を追求し、デザイン力向上を目指す狙いにより、９月１日、欧州における初のデザイン開発拠点としてイタリア ミラノ市にカーインテリアのデザインスタジオ「トヨタ紡織ミラノデ
ザインブランチ」を設立致しました。
（４）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、欧州・アフリカ地域の従業員数が2,457名増加しております。これは主に、当社グループの事業拡大のために、POLYTEC Interior GmbH（統合後名称
有限責任会社）を取得し子会社化したことによるものであります。

- 4-紡織オートモーティブヨーロッパ

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日)

種類

普通株式

計

187,665,738

187,665,738

187,665,738

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

完全議決権株式であり、権利（市場第一部）

内容に何ら限定のない当社に名古屋証券取引所

おける標準となる株式（市場第一部）

単元株式数は100株

187,665,738――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

187,665,738

―

8,400

―

9,013

- 5-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら制限のない当社（自己保有株式）
普通株式

2,362,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,267,400

単元未満株式

普通株式―における標準となる株式
単元株式数100株

1,852,674

同上

35,538―

同上

発行済株式総数

187,665,738――

総株主の議決権―

1,852,674―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

2,362,800―

2,362,800

1.26

計

―

2,362,800―

2,362,800

1.26

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

85,027110,201
34,245
4,167
4,518
14,807
26,493△283

83,721
123,324
64,285
4,210
4,674
17,35932,225△195

流動資産合計279,177

329,60575,78368,06546,42872,26667,89942,255

190,277

182,421

2,319
521

3,562
638

2,841

4,200

10,766
21,574△165

9,925
21,772△171

32,17531,526225,294

218,148

504,472

547,753

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

110,225
7,246
11,500
3,518
1,515
233
3
51,039128,452
15,27841,500
2,425
1,345
212
－
46,831

185,282

236,045

94,24423,094
997
320
3,539

106,297
25,036
803
324
2,905

122,196

135,366

負債合計

307,479

371,412

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,400
9,098
176,177△4,6758,400
9,098
170,479△4,675

189,001

183,302657△24,594516△33,651

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△23,936△33,135

新株予約権
少数株主持分872
31,055946
25,226

純資産合計

196,992

176,340

負債純資産合計

504,472

547,753

その他の包括利益累計額合計- 9-（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

743,231
677,477

657,587
607,923

売上総利益

65,754

49,664

販売費及び一般管理費
給料及び賞与その他

13,461
23,944

15,70625,43037,405

41,13728,348

8,526

730
1,366
4,206
6,302

980
743
4,595
6,320

1,314
5,212
2,314
8,841

1,309
1,828
2,511
5,649

25,809

9,197

－
254

3,288
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

254

3,288

税金等調整前四半期純利益

25,5545,909

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,999
△566

6,902
△1,369

法人税等合計

9,432

5,533

少数株主損益調整前四半期純利益

16,122376

少数株主利益

6,070

3,294

四半期純利益又は四半期純損失（△）

10,051△2,918

特別損失合計- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

16,122376△120△9,591△511△141△10,552△111

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△10,223△10,805

四半期包括利益

5,898△10,429（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,518
3,380

△12,1171,687

その他の包括利益合計- 11 -

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプション
について、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.9％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.3％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,855百万円減少し、法人税等調整額は1,884百万円増加しております。

- 12 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

ＴＢカワシマ㈱936百万円

ＴＢカワシマ㈱858百万円

ＴＢカワシマＵＳＡ㈱262百万円

ＴＢカワシマＵＳＡ㈱152百万円計（3,122千米ドル）（1,931千米ドル）

1,198百万円

1,010百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

23,536百万円

22,727百万円

831百万円

939百万円

減価償却費
のれんの償却額- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１．配当金支払額
決議
平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,486

普通株式

1,482

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

平成22年３月31日

平成22年６月24日

利益剰余金

8.00

平成22年９月30日

平成22年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議
平成23年６月16日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,482

普通株式

1,297

至

平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

平成23年３月31日

平成23年６月17日

利益剰余金

7.00

平成23年９月30日

平成23年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

409,516

131,324

185,677

16,714743,231―743,231(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

33,319

1,605

5,931

372

41,229△41,229―

計

442,835

132,929

191,608

17,086784,460△41,229743,231セグメント利益又は損失（△）

7,401△5,052

26,082△876

27,555792

28,348（注）１

セグメント利益の調整額792百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北中南米

アジア・
オセアニア

欧州・
アフリカ

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

361,546

97,137

166,594

32,308657,587―

657,587(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

28,815

1,692

5,511

628

36,648△36,648―

計

390,362

98,829172,106

32,937694,235△36,648

657,587

セグメント利益又は損失（△）△239△6,011

16,402△2,384

7,766

760

8,526

（注）１

セグメント利益の調整額760百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「欧州・アフリカ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にPOLYTEC Interior GmbH（統合後名称 紡織オートモーティブヨーロッパ㈲）を取得し子会社化いたしました。取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は1,930百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

54円17銭△15円75銭

10,051△2,918――普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
失（△）（百万円）

10,051△2,918

普通株式の期中平均株式数（千株）

185,549

185,302(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円17銭―四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

0―(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成22年６月23日定時株主総会
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式決議による新株予約権。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （新株予約権の数5,430個）――――――の概要（注）

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,297百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年11月25日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

トヨタ紡織株式会社
取

締

役

会

御

中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木

内

栄

仁

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。