水道技術者ブロック別研修会（札幌市：５月31日～６月１日、盛岡市：６月９日～10日、
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宇都宮市：６月14日～15日、津市：６月15日～16日、
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西宮市：６月30日～７月１日、米子市：７月21日～22日、
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長崎市：７月14日～15日）
水道の維持管理に万全を期することを目的に、全国の水道関係技術者の方々357名の参加を得て、「水道概論」、「水道維持管理」、「水質管理」、特別講義「水道施設管理業務評価マニュアルの改訂」について研修を実施した。
消費税実務講座（７月７日～８日）
水道業務に従事する事務担当者の方々45名の参加を得て、「国・地方公共団体の消費税」、「地方公営企業の消費税等の予算経理及び会計処理」（講師：中田ちず子 中田ビジネスコンサルティング代表 公認会計士・税理士）について研修を実施した。
配管設計講習会（中部会場：７月13日～15日）
水道事業体及び民間企業等において配管設計の経験が少ない水道技術者の方々29名の参加を得て、「水道の課題と設計業務」、「配管設計・積算の基礎知識」、「製図の基本」、「管路（GX形）の製図演習」、「積算の基本」、「管路（GX 形）の積算演習」について研修を実施した。
第193回水道統計編纂専門委員会（７月14日）
議題⑴「水道統計の経年分析」について、水道協会雑誌８月号へ掲載する「水道統計経年分析（令和２年度）」の原稿につき、各委員より担当箇所の修正等について説明があり、審議の結果、了承された。
未納料金対策実務研修会（東京会場第１回：７月14日～15日、

大阪会場第１回：７月28日～29日）
水道料金徴収業務に携わる方々80名（東京会場第１回40名、大阪会場第１回40名）の参加を得て、未納料金対策（給水停止、支払督促等）について実務を中心とした研修会を実施した。
また、グループ別のディスカッションでは、「未納発生を予防する対策」等について活発な情報交換が行われた。

第174回水道 GLP 認定委員会（７月19日）
水道 GLP 認定について審議した結果、青森市企業局（JWWA-GLP058）及び株式会社山梨県環境科学検査センター（JWWA-GLP105）の認定更新を決定した。
また、愛知県水質試験所（JWWA-GLP033）、公益財団法人島根県環境保健公社（JWWAGLP036）、甲府市上下水道局（JWWA-GLP079）及び内藤環境管理株式会社（JWWA-GLP080）の認定維持を決定した。
漏水防止講座（東京会場第１回：７月20日～22日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々48名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。第１日目及び第２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探知技術」「漏水機器の取り扱い」について講義を行い、最終日には、漏水防止関連機器を使っての実地研修を行った。
水道事業管理職事務研修会（東京会場：７月21日～22日）
水道事業に従事する事務系管理職及び管理職を補佐する方々28名の参加を得て、「水道経営と財政のポイント」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業における情報セキュリティ対策」、「水道行政の動向」、「事例研究：浜松市水道事業アセットマネジメ
ント計画〜50年先を見据えて〜」、「水道料金の徴収整理事務」について研修を実施した。
第３回地震等緊急時対応に係る連絡協議会（７月26日）
はじめに、審議事項「正副座長の互選について」が上程され、座長に名古屋市上下水道局が、副座長に仙台市水道局がそれぞれ就任した。
続いて、「前回発言録の確認」、「関東地方支部内で最大震度５（弱）地震発生時における情報連絡の取扱い」の報告が行われた。
次に、情報交換・協議事項「①地震等緊急時対応の手引き様式２の運用改善」、「②地震等緊急時対応の手引き様式25の取扱い」、「③地震等緊急時対応の手引きの様式追加」、「④地震以外の災害における応援準備態勢の段階区分の明確化」、「⑤南海トラフ巨大地震の課題に対する全国規模の対策実行に係る具体的な検討／大規模災害発生時の地震等緊急時対応の手引
きの円滑な活用」、「⑥応援実施時の事前情報提供」、「⑦幹事応援水道事業体による連絡調整体制の整理」、「⑧災害時における宿泊施設の情報提供に関する協定」、「⑨南海トラフ巨大地震発生時を想定した全国情報連絡訓練の実施」について、協議を行った。

浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第３回：７月26日～29日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員（水道関係企業所属）の方々12名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
なお、浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第２回）（７月12日〜15日）は、開催を中止した。
第179回水道技術管理者協議会（７月28日）
議長挨拶の後、報告事項として「① JWWA規格（G113/114、G120/121）の改正について」、「②水道施設耐震工法指針・解説の改訂・発刊について」、「③中小規模水道施設機械・電気設備設計要領〔改訂版〕の改訂・発刊について」、「④水道施設設計指針2012の改訂について」、「⑤水道メーターに関するアンケート調査結果について」、「⑥分析用ヘリウ
ムガスの供給不足への対応について（情報提供）」、「⑦水道 GLP の状況」、「⑧広域化及び公民連携情報プラットフォームについて」、「⑨地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」、「⑩地震等緊急時対応の手引きの概要について」、「⑪その他」について、事務局より報告を行った。
水道技術管理者研修会（第１回：７月28日～29日）
水道技術管理者または管理者を補佐する方々51名の参加を得て、「水道事業を取り巻く環境の変化」、「水道水質管理に関する最近の動向」、「水道事業における危機管理対策−震災予防対策〜震災応急対策−」について研修を実施した。
また、特別講演として国立保健医療科学院生活環境研究部特任研究官の秋葉道宏氏により「気候変動影響に対する水道システムの適応策」を実施した。
第1007回会誌編集委員会（７月29日）
本誌８月・９月の編集方針、投稿原稿の査読等について審議を行った。

第201回工務常設調査委員会（８月１日）
はじめに、田村工務部長より挨拶があり、その後、正副委員長の互選を行い、委員長には東京都水道局の松田技監が選任され、副委員長には横浜市水道局の鈴木担当理事が選任された。
続いて、松田委員長の進行の下、「JWWA規格改正の検討開始について」審議を行い、了承された。その他、「第１回水道施設設計指針改訂特別調査委員会について」、「第１回水道施設の維持・修繕に係わる専門委員会について」、「配水管講習会に関わる運営委員会について」、「指定給水装置工事事業者制度の運用等に関する専門委員会について」、「機械・電気・計装専門委員会について」、「地震等緊急時対応に係る連絡協議会について」、「水道施設耐震工法指針・解説（2022年版）の発刊について」、「中小規模水道施設機械・電気設備設計要領〔改訂版〕の発刊について」、「広域化及び公民連携情報プラットフォームについて」について、事務局より報告を行った。
第29回営業業務専門委員会（８月１日）
はじめに、審議事項①として「正副委員長の互選について」を上程し、委員長には、大阪市水道局総務部お客さまサービス課長の畠山委員を、副委員長には、札幌市水道局総務部営業課長の大場委員をそれぞれ選任した。
次に、情報交換事項として、「①金融機関における窓口収納業務終了の申し出に係る対応について」、「②水道料金等の口座振替における金融機関の動向について」、「③水道料金の債権放棄における議会への報告方法について」、「④漏水に係る減免制度について」、それぞれ活発な意見・情報交換が行われた。

水道 GLP 認定証授与式（８月１日）
水道 GLP 認定委員会で認定の更新が決定した神奈川県内広域水道企業団（認定番号：
JWWA-GLP003）の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

新任水道事業管理者研修会（８月３日～５日）
新たに就任された水道事業管理者及び管理者を補佐する立場にある方々44名の参加を得て、研修会を実施した。
本研修会では、前日本水道協会理事長の吉田永氏による「水道事業管理者のあり方」の他、「水道行政の動向」、「水道経営と料金のあり方」、「水道事業における労働法体系並びに労務管理」、「水道事業と争訟」、「水道事業における危機管理」、「水道における災害時相互応援体制−日本水道協会による「地震等緊急時対応の手引き」の意義と活用について−」、「水道事業における情報セキュリティ対策」について、それぞれ造詣の深い講師より講義が行われた。
また、研修会の初日にはグループ別のディスカッションを行い、「水道広域化・公民連携」等について活発な情報交換が行われた。
水道 GLP 認定証授与式（８月４日）
水道 GLP 認定委員会で認定の更新が決定した岡山県広域水道企業団（認定番号：JWWAGLP102）の水質検査機関の認定証授与式を日本水道協会理事長室において行った。

第28回 ISO/TC224上水道国内対策委員会（８月８日）
ISO/TC224専門委員会の活動状況について、傘下の各ワーキンググループの活動報告のほか、規格作成範囲の変更及び他の専門委員会の動向として、再生水利用に関する専門委員会 TC282の報告を行った。