平成２３年度税制改正に関する要望

平成２２年７月

京都商工会議所

わが国経済は、金融危機以降の急激な落ち込みから持ち直しつつあるものの、自律的な回復には至っておりません。特に、中小企業においては、これまでの長期にわたるデフレ不況や一昨年の世界同時不況で、著しく経営体力が消耗しており、自らの経営努力だけでは乗り越えがたい状況にあります。
申すまでもなく、中小企業は全企業数の 99.7％、雇用の７割を占めるわが国経済の基盤であると同時に、雇用・就業機会の受け皿でもあります。強い経済・強い財政・強い社会保障を実現させるためには、社会経済の安定・発展に大きく寄与している中小企業の振興が重要であり、政府におかれては、最優先で経営基盤強化や事業意欲の向上を図るための税制を整備頂きたく存じます。
本年 6 月に閣議決定された新成長戦略において、「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光立国・地域活性化」による新たな需要の創造で、2020 年までに平均で名目３％・実質２％を上回る成長と経済規模（名目 GDP）650 兆円程度を目標に掲げられました。この目標を達成するには、これまでにない大胆な産業振興やイノベーションの促進のほか、企業の成長を促す税制措置が不可欠です。同時に、将来不安による消費低迷や経済の閉塞感を助長しているわが国財政に鑑み、行財政改革による無駄の排除を前提としつつ、財政健全化に向け、安定的な税財源の確保を含めた税制・財政・社会保障制度の一体的・抜本的な改革が望まれます。
このような観点から、平成 23 年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望します。

１．法人課税負担率の引き下げ
わが国の法人実効税率（40.7％）は世界的に最も高い水準にあるうえ、国の直接支援による企業等への研究開発投資（1.1％)が主要国中最も低く、それを補うべき政策減税も不十分な状況です。
それに加え近年では、ヨーロッパやアジア諸国で、法人税の引き下げとともに、研究開発や経営基盤強化を促進する政策減税の拡充を図るなど、法人課税負担率の引き下げが進められています。その結果、わが国の法人課税負担率(※)は、主要各国に比べ約10ポイントも高く、税制面で大きなハンディキャップを有しながら非常に厳しい国際競争を迫られています。
ついては、法人実効税率を諸外国並みに引き下げるとともに、各国の動向を踏まえ、租税特別措置の拡充・恒久化を図るなど、法人課税負担率を引き下げてください。
※法人実効税率から政策減税等の調整を行った後の指数
法人課税負担率＝法人税等／税金等調整前当期純利益

２．中小企業関係税制の拡充（１）中小企業の法人税軽減措置及び欠損金税制の拡充
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極めて厳しい経営状況にある中小企業の体質強化・活性化を図るため、中小企業の軽減税率を 11%へ引き下げるとともに、昭和 56 年以降据置かれている適用年間所得金額(800 万円)を引き上げてください。また、主要各国に比べ依然大きな差がある欠損金の繰越控除期間（現行7 年）の延長、繰戻還付制度の更なる拡充（期間・対象範囲の拡大）を行ってください。
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（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い
平成 10 年度税制改正に賞与引当金が、平成 14 年度税制改正により退職給与引当金が税制上それぞれ廃止されました。その結果、会計と税務の乖離が大きくなったほか、賞与支給や団塊世代の大量退職に備えるための内部留保が阻害されています。ついては、一般的に定着している賞与引当金・退職給与引当金の計上を税務上でも認めるとともに、廃止・縮減している各種引当金の見直しを早急に検討してください。
（３）交際費課税の見直し
企業において社会通念上必要な費用や業績拡張に資する透明性の高い費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきであり、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費については、全額損金算入を認めてください。
（４）中小企業法人の定義の見直し
税法上の中小法人の定義について、中小企業基本法における中小企業の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下(現状 1 億円以下)に変更してください。

３．事業承継関連税制の充実
事業承継は、中小企業の存続だけではなく雇用維持や地域経済の活性化の観点からも、引き続き重要な問題です。平成 21 年度税制改正においては、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設され、親族間の事業承継が円滑化されましたが、近年の不安定な経済環境において、５年後における８割の雇用維持を確約することは難しく、事業継続のための迅速な事業縮小を阻害される可能性があるほか、増加している親族外への事業承継に対応していないなど、同税制の活用が進んでいない状況です。
また、取引相場のない株式の評価は、頑張れば頑張るほど株価が高く評価されてしまい、熱心に事業活動を行っている経営者の意欲を阻害するとともに、親族間等に分散した株式を後継者が買い戻す際に多額な資金を要するなど、円滑な事業承継の障害になっています。
ついては、事業承継の円滑化のためにも、より使いやすい制度になるよう次の措置を講じてください。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の拡充・円滑化①一定以上の売上・利益減少が生じた場合に、雇用要件を緩和できる規定の創設②後継者の「先代経営者の親族であること」の要件の撤廃③親族以外の後継者に対する自社株式の低額譲渡に係る贈与税の減免措置等の創設④事前認定・報告手続きの簡素化⑤制度の普及活動の強化（２）分散化した株式の集中化を支援する税制の創設（３）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し

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４．次代を見据えた税制の強化（１）新規創業・ベンチャー企業への支援

雇用創出と経済成長力の維持・強化を図るために、創業意欲が沸く大きなインセンティブと創業資金を調達しやすくする優遇税制が必要です。ついては、新規創業・ベンチャー企業を振興するために、次の措置を講じてください。
①創業後５年間に生じた欠損金の繰越控除期間（現行７年間）の無期限化②創業者の親族等から贈与された創業資金に係る贈与税の非課税枠の創設③会社設立に係る印紙税及び登録免許税の廃止（２）低炭素社会に向けた税制措置の拡充
地球温暖化対策等については、経済や国民生活に大きな影響を及ぼすため、「環境と経済の両立」という大原則のもと、国際協調された枠組みの中で、国、自治体、企業、市民等が、それぞれの立場で積極的に取り組んでいくことが肝要です。「環境」を名目にした安易な課税では、環境コストの低い他国への企業流出や国内産業の空洞化を助長するだけであり、環境投資や省エネ・新エネに係る研究開発を後押しする大胆な税制の確立を優先すべきです。
ついては、エネルギー需給構造改革推進税制の対象設備を拡充したうえで恒久化を図るとともに、省エネ・新エネに係る研究開発の一層の優遇措置を講じてください。
（３）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設
人口減少や経済の成熟化が進んでいるわが国において、持続的な経済成長を遂げるためには、中小企業においても、急速に成長しているアジアを中心とする世界市場に視野を広げ、これらの発展を自らの成長に取り込んでいくことが肝要です。ついては、中小企業の海外展開を支援するため、海外市場開拓に要した費用について一定割合を税額控除できる制度を創設してください。

５．地域経済の活性化への税制措置（１）土地の流動化・有効活用のための税制措置
土地の流動化による有効活用を促進するため、土地等の取得に係る負債利子の損益通算や不動産譲渡損失と他の所得との損益通算・繰越控除を認めてください。また、登録免許税を引き下げるとともに、不動産取得税、特別土地保有税、地価税、法人の土地譲渡益重課税制度を廃止してください。
（２）景観保全・再生の支援税制の創設
戦災を免れた京都には、風情ある町並みを形成する京町家をはじめとした景観重要建造物、伝統的建造物が数多く存在しています。また近年では、京町家を住居だけでなく商業店舗や観光資源として見つめ直す機運が高まっています。しかしながら京都の都心部においては、毎年約２％もの京町家が消失しているほか、老朽化が進む京町家の改修・保全のためには、法的規制への対応や特殊な建材・技術が要するため、家主に大きな経済的負担が生じています。
ついては、京町家の固定資産税の軽減措置や、保存を前提とした譲渡所得の特別控除の適用、更には、景観重要建造物以外の京町家についても相続税の軽減措置を設けるなど景観保全・再生を促３

進する支援税制を創設してください。
（３）寄附金税制の拡充
企業は、単に利益を生み出すだけでなく、地域の活性化や文化・伝統振興などさまざまな社会的貢献を行っています。特に京都では、さまざまなお祭りや行事を地域住民とともに企業が支えているほか、その他の観光・地域振興にも企業が率先して取り組んでいます。ついては、地域活性化の観点から、一般寄附金の損金算入限度額の拡大と３年程度の繰越税額控除を創設してください。
（４）超過課税・事業所税の廃止
特定の企業に過度に負担をかけている超過課税及び、担税力の有無にかかわらず都市部のみ課税している事業所税は、税の公平性や地域経済の自律的な再生・発展を阻害しています。ついては、
超過課税及び事業所税を廃止してください。

６．納税環境の整備（１）納税事務負担の軽減
税は、本来簡素であるべきです。しかし、近年その基本原則から離れて複雑化しており、納税者の事務負担が増す等企業の生産性向上を阻害しています。ついては、納税者にとってわかりやすく、事務負担の少ない納税環境を整えてください。
①税制全般の簡素化②国税、地方税、社会保険料、労働保険料の徴収一元化及び電子申告・納税処理の統一化③電子申告の導入・作業手順等の簡素化、電子申告税額控除の延長及び一層の拡充④法人税の申告期限の延長、消費税の申告期限延長及び納付回数に任意選択の導入（２）納税者番号の早期導入
納税者番号は、所得の補足による納税の公平性、税務行政の効率化の観点から、社会保障に関する番号制度との一元化も含めて早期に導入を検討してください。ただし、導入に際しては、情報漏えい防止に万全を期すとともに、罰則及び目的外利用を監視する第三者機関の設置など、十分な措置を講じてください。
以４上