2022年12月2日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

市場価格高騰が続いています！
電力市場価格の推移（全国平均、月別）円/kWh2016～2020年度の平均は10円程度

70円

50円

20円

FIT電気の買取価格は市場価格に連動（2017年度～）
再エネ電気

FIT電気

発電事業者

小売電気事業者

送配電事業者固定価格で買取例）20円

再エネ賦課金例）10円
例）-40円

市場価格で調達例）10円
例）60円

環境価値は全消費者のものという整理

費用負担調整機関↑（全消費者）

再エネ重視の新電力はFIT電気や市場からの調達が比較的多い2022年12月2日
パワーシフト・キャンペーン運営委員会

「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰の影響
13に関する調査」

１．概要
調査目的：
自治体・地域新電力への電力市場価格高騰の影響を明らかにするとともに、自治体・地域新電力の電源構成や電力調達の実態や今後の方針を調査し、地域分散型再エネ社会へのシフトに向けた今後の役割について考察する。
実施主体：
パワーシフト・キャンペーン運営委員会（事務局：国際環境NGO FoE Japan）、朝日新聞社
調査対象と回答数・回答率：
自治体が出資・関与している新電力89者（経済産業省のリスト、既存調査等から抽出）
アンケートへの回答は、うち72者（回答率約81％）
調査方法：
調査対象全体に対し、公開情報をもとにした文献調査を行った。加えて、調査票をメールで送付し、オンラインフォーム等で回答を得た。必要に応じて、詳細に関する電話ヒアリング等を実施した。
調査内容：（文献調査）自治体が出資もしくは関与している新電力について、公開情報をもとに抽出・整理（アンケート調査）小売事業の概要、市場価格高騰への対策、設立の目的、自治体の気候政策との関係など
調査期間：
92022年8月～10月

２．調査結果
２-１ 自治体・地域新電力の一覧• 自治体が出資もしくは協定等により関与している小売電気事業者もしくは取次事業者等について、•経済産業省の小売電気事業者登録一覧や既存調査等*から89者を抽出した。
自治体の関与、電源構成開示の有無、脱炭素先行地域の有無など、公開情報をもとに一覧にまとめた。

２-２ アンケート回答のまとめ• 抽出した89者に調査票を送付し、オンラインフォーム、メールおよび電話で回答を収集した。
• 72者より回答があり、集計してまとめた。
以下は抜粋。全文はこちら↓「自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022調査報告書」
http://power-shift.org/jichitai-chiiki-2022report/
10

自治体・地域新電力一覧（調査対象）
自治体
出資

番号 小売電気事業者名／新電力事業名称

自治体
出資

番号 小売電気事業者名／新電力事業名称

自治体
出資

1 ㈱karch〇

31 ㈱なんとエナジー〇

60 奥出雲電力㈱〇2 久慈地域エネルギー㈱〇32 金沢エナジー㈱（小売事業未実施）〇

61 おおなんきらりエネルギー㈱（登録申請中）〇

3 宮古新電力㈱〇

番号 小売電気事業者名／新電力事業名称〇

33 加賀市総合サービス㈱（小売事業撤退）〇

62 ㈱美作国電力

4 陸前高田しみんエネルギー㈱〇34 長野都市ガス㈱〇63 福山未来エナジー㈱〇5 （同）北上新電力

×35 (一社)塩尻市森林公社（小売事業休止）〇

64 東広島スマートエナジー㈱〇6 気仙沼グリーンエナジー㈱〇36 丸紅伊那みらいでんき㈱〇65 うべ未来エネルギー㈱〇7 （一社）東松島みらいとし機構〇

37 飯田まちづくり電力㈱×66 みよしエナジー㈱〇8 ㈱かみでん里山公社〇

38 ながの電力（取次）〇67 高知ニューエナジー㈱〇9 ㈱かづのパワー〇

39 恵那電力㈱〇68 ㈱北九州パワー〇

10 ローカルでんき㈱×40 かけがわ報徳パワー㈱〇69 Cocoテラスたがわ㈱〇11 ㈱やまがた新電力〇

41 スマートエナジー磐田㈱〇70 やめエネルギー㈱×12 おきたま新電力㈱×42 ㈱浜松新電力〇

71 みやまスマートエネルギー㈱〇13 そうまⅠグリッド（同）〇43 ㈱三河の山里コミュニティパワー

×72 ㈱ながさきサステナエナジー〇

14 大熊るるるん電力㈱〇44 穂の国とよはし電力㈱〇73 ㈱西九州させぼパワーズ〇〇

45 ㈱岡崎さくら電力〇

74 五島市民電力㈱×16 宇都宮ライトパワー㈱〇46 松坂新電力㈱〇75 ㈱ミナサポ〇

17 ㈱おおた電力〇

47 こなんウルトラパワー㈱〇76 ㈱唐津パワーホールディングス

×18 ㈱中之条パワー〇

48 亀岡ふるさとエナジー㈱〇77 スマートエナジー熊本㈱〇19 ふかやeパワー㈱〇49 たんたんエナジー㈱×78 ネイチャーエナジー小国㈱〇20 本庄ガス㈱〇51 （一財）泉佐野電力〇

79 ㈱球磨村森電力

×21 ㈱ところざわ未来電力〇

50 ㈱能勢・豊能まちづくり〇

80 うすきエネルギー㈱×22 秩父新電力㈱〇52 ㈱ほくだん〇

81 ㈱ぶんごおおのエナジー〇

23 銚子電力㈱（取次）〇53 いこま市民パワー㈱〇82 新電力おおいた㈱〇〇15 葛尾創生電力㈱24 ㈱成田香取エネルギー〇

54 ㈱三郷ひまわりエナジー×83 まちづくりたけた㈱（取次）25 ㈱CHIBAむつざわエナジー〇

55 ㈱とっとり市民電力〇

84 グリーンシティこばやし㈱〇26 東京エコサービス㈱〇85 ひむかコミュニティパワー㈱×27 府中・調布まちなかエナジー㈱×56 ㈱中海テレビ放送〇

86 Miraiつのエナジー㈱〇28 横浜ウォーター㈱〇57 ローカルエナジー㈱〇87 ひおき地域エネルギー㈱〇29 湘南電力㈱×58 南部だんだんエナジー㈱〇88 ㈱いちき串木野電力〇

30 新潟スワンエナジー㈱〇59 いずも縁結び電力㈱〇89 おおすみ半島スマートエネルギー㈱〇・自治体が出資もし
くは協定等により関与する新電力（小売電気事業者・取次事業者）→89者（うち休止等4者）
・自治体出資あり→73者
・その他の関わり→16者
・関連自治体が脱炭素先行地域に採択→16者

【市場価格高騰の影響について】
１）電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける部分の割合
電源構成のうち市場価格高騰の影響を受ける割合合計（赤％、n=29）

電源構成のうちFIT電源の割合（赤％、n=29）（数字）
電源構成のうち卸売市場調達の割合（赤％、n=29）

２）
無回答3%

甚大な影響であり、今後の経営継続に影響を与えうる影響はそれほど大きくない
11%
影響があるが、経営は継続の方向【市場価格高騰への対策について】
１）
(81%)
(29%)
(28%)
(13%)

その他の内容：・一部顧客を他社に斡旋 ・その他事業の推進（地域活性化に資する事業）

２）
(72%)
(38%)
(36%)
(29%)
(26%)
(10%)

その他の内容：固定価格による電力調達ができる事業者がないか、各電力卸事業者と交渉を進めている。

３）
(75%)
(38%)
(35%)
(8%)

その他の内容：PPAの提案、省エネ、提示する価格を１件ずつ精査、独自調整費の導入、電力供給先である自治体に節電を呼び掛け、他社への切替案内（低圧）、PVの勧め 等【市場価格高騰への対策について】 ４）国への要望事項＜卸電力市場の運営の改善＞ 19件
・自律分散型地域づくりのため、まずは市場の安定化（例えば緊急で30円/㎾hをストップ高に）などを図っていただきたい。あと5年猶予を頂ければ脱炭素を進め、地域電源を増やし、体力をつけることができる。
・JEPXの市場価格高騰を抑制するため、経済産業省による指導・監視等の強化。

＜FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの見直し・改善＞ 11件
・FIT特定卸供給制度について、FIT価格を上限とする市場連動としていただきたい。
・FIT電源の交付金算定について、特に地産地消の電源については市場連動性としない。

＜自治体・地域新電力への支援＞ 4件・一定程度の公共性が認められる自治体新電力の電源建設への助成金。
・地域自治体新電力の経営が安定しまちづくりに貢献できるよう、国としての支援施策を打ち出し応援を。
・融資が受けやすいようにして欲しい。

＜大手電力と新電力の公平な競争環境を＞ 3件
・旧一電からの卸電力販売に関する内外無差別の徹底をお願いしたい。
・旧一般電気事業者の電源・発電状況の開示の指示。
・公平な卸電力市場の形成をお願いしたいと思います。大手と小規模事業者であまりにも経営環境が違う。

【地域経済循環の可能性や今後】
１）
エネルギー地産地消を進めるため
脱炭素地域実現のため(気候変動対策)
地域の再エネを増やすため
地域行政サービス充実/連携のため
地域の雇用を創出するため
その他

(92%)
(81%)
(78%)
(61%)
(50%)
(10%)

その他の内容：レジリエンス強化、災害時の対応、地域活性化全般、電気代の還元による地域経済への貢献 など

２）今後、地域内での電源開発や調達を増やしていくための計画やビジョン（記述）＜地域の非FIT再エネ電源の開発等＞
・可能な場所に太陽光発電の設置（公共施設の活用、空き地、水上、ソーラーシェアリングなども）。
・需要家への太陽光自家消費の促進（オンサイトPPA、オフサイトPPA、蓄電池とセットなど）。
・地域内の既存の再エネ発電所からの調達（地域内事業者、個人、家庭の卒FIT太陽光など）。
・「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業」補助事業活用による地域内での電源獲得を目指している。

＜脱炭素先行地域への応募、等気候変動政策との連携＞
・行政機関と連携した地域への再エネ普及事業（サービス）の拡充。
・脱炭素先行地域への応募。
・自治体の気候変動政策との連携。

＜地元自治体、地場金融機関、地元エネルギ―関連企業との連携強化＞
・地域内外の企業（金融機関含む）と連携、市民ファンドも立ち上げ、脱炭素を目指してロードマップ作成中。

【地域経済循環の可能性や今後】
３）
気候変動政策との連携
電気代で地域福祉サービス等を支援
高齢者の見守り
子育て世帯等の電気料金割引
その他

(49%)
(25%)
(20%)
(17%)
(15%)

●取り組みの詳細（その他の内容含む）＜地域気候変動政策、環境啓発＞＜高齢者、子どもの見守り＞

・循環型地域づくり協議会事務局として気候変動対策を推進。

・高齢者見守りメールサービス、移動支援、お出かけ促進。

・脱炭素社会、低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを地域で活用するエネルギーの地産地消の取り組みを進めている。

＜地域課題解決、地域活性化＞＜防災＞・公用車のEV化・再エネ供給による脱炭素・災害時の蓄電池替わりに。
・オンサイトPPA事業による避難所への発電設備及び蓄電池の設置により、地域防災力の強化に貢献したい。

・地域課題解決のために、地域に入って地域の課題解決プロジェクトを支援。電気代で地域に資金が還元される仕組みを構築。
・社会課題解決に資する寄付型メニューの設立。
・地域コミュニティバスの寄贈・電気代で地域福祉サービス等を支援。
・地域通貨発行、市民ファンド立ち上げ、教育機関設立、EV自動車メーカー立ち上げ等を展望。
・地域農業活性化（担い手育成）との協働。
・木質チップ生産（町と民間との共同）事業との連携。

【自治体の気候変動政策との関係】●マイナスの影響として挙げられた点＜自治体地域新電力は、自治体気候政策の重要な担い手、政策実現手段の一つ＞

無回答 6％

ほとんど影響がない

大いにマイナスの影響がある

ややプラスの影響がある
大いにプラスの影響がある
3%

・地域新電力を使った地域課題解決モデルが破綻する。
・地域新電力の経営が成り立たなくなれば、地域新電力を「使って」実現しようとしていた自治体のエネルギーの地産地消の計画を推進することが難しくなる。

＜自治体の財政を圧迫する＞
ややマイナスの影響がある

・市場価格高騰に伴い、電気料金の値上げにより、自治体の追加の予算措置が必要となる。
・本来は教育や福祉のために使われるはずの予算が、電気代に費やされてしまう。

●プラスの影響として挙げられた点＜地域の再エネ電源を増やす契機となっている＞

・市場価格の高騰によって相対的に「非FIT再エネ」の価格が競争力を持つようになれば、これを増やし調達する契機になりうると考える。
・地元の非FIT電源を使おうという動きは大きく進んでいる。

＜エネルギー政策を自治体が自ら考える機会となっている＞
・引き続き安いエネルギーを求めるのか、多少高くても安定したエネルギーを求めるのか、エネルギーとはそもそもどんなアイテムなのか考えなおすきっかけにはなっており、これまで以上にエネルギーを行政運営上の戦略的アイテムとして捉える自治体は増えるはず。

３．調査から見えること＜市場価格高騰は自治体・地域新電力に深刻な影響＞● 調査回答のうち9割近くが「経営に影響がある」と回答、また経営面での対策として約8割が新規受付停止や営業停止をあげている。（p.8、9）● 自治体・地域新電力は、卸電力市場およびFIT電気の調達割合が比較的高く、高騰の影響を受けやすいた
め、市場価格高騰の影響を受けにくい電力調達が模索されている。大手電力や大手新電力、ベースロード市場など「地域の再エネ」ではない調達を余儀なくされる状況もみられる。（p.11）● 経営状況の悪化により、本来想定していた「利益の一部を地域に還元」し、「地域の課題解決」を実現することが難しい状況となっている。（p.9）● 地域の再エネを地産地消で供給するという役割も大きいが、FIT電気が市場価格に連動しているため、地域のFIT電気の活用が困難な状況となり、今後FIT電気の契約が解除されたり、調達が回避されたりする恐れがある。（p.11）＜市場価格高騰への早急な対策を求める声＞● 自治体・地域新電力各社は、大手電力との公平な競争環境を強く求めている。（p.13）● 異常な市場価格高騰を回避するような電力市場改革を望む声も多くあげられている。（p.13）● 特に、FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格に連動するしくみの改善を求める声が大きい。
FIT電気調達をすでに減らしたという声もあり、地域での再エネ活用の妨げとなることが懸念される。
（p.11、13）

３．調査から見えること（２）＜域内の再エネを増やし、調達することが鍵＞● 市場価格高騰の状況下では、非FIT再エネの調達が重視され、域内での新たな再エネ設置や調達の実施・検討が進められている。（p.11）● 化石燃料輸入価格が高騰している今こそ、再エネや地産地消の優位性が高まっている。（p.15、16、17）● 公営水力発電や廃棄物発電など、一定規模の市場価格に左右されない電源を確保し、リスクヘッジをしている事例がみられる。公営水力発電については、大手電力が長期契約で独占してきたが、自治体・地域新電力にとって重要な可能性を持つ公共の電源である。（p.11）

陸前高田しみんエネルギーが12月から余剰電気を購入するブドウ棚に設置されたソーラーシェアリング

＜自治体・地域新電力が持つ重要な役割＞● 再エネの設置・利用拡大を、脱炭素先行地域への応募などの気候変動政策と連動して進める動きがみられる。（p.17、18）● 電力価格の上昇が、自治体にとってこれまで遅れていた気候変動政策や再エネ電力調達を前に進める契機となりうることも伺える。（p.18）● さらに、防災や子ども・子育て世帯支援、高齢者や子どもの見守り、コミュニティバスや高齢者の移動外出支援といった地域の課題解決や地域経済の活性化なども実施・検討されており、今後さらなる展開が期待される。（p.17）

陸前高田しみんエネルギーが運営するスローモビリティ「モビタ」

４．提言＜地域の重要なプレイヤーとして自治体・地域新電力の活用を＞••••

再エネ社会への大きな転換のために、エネルギーシステムのあり方を地域分散・地域主体に変えていく必要がある。自治体・地域新電力は重要な役割をもつ存在である。
地域主体で、自然環境と共生する再エネの開発を進めていくことが不可欠である。
自治体や地域は、市場価格高騰と化石燃料価格高騰を逆手にとり、地域での気候変動政策を進めるチャンスとすべき。
新電力にも需要家にもメリットとなりうるPPA（電力購入契約）やデマンドレスポンス、など様々な再エネ・省エネ施策の可能性がある。
公営水力発電については、自治体・地域新電力が地域の電源として活用できるよう、さらに道を開くべきである。

＜市場価格の高騰が続く状況には早急な改善を＞••

脱炭素社会実現に向け、再エネを積極的に進める主体となりうる自治体・地域新電力が危機に瀕している状況は、電力システム改革の失敗とも言える。抜本的に見直さねばならない。
大手電力と新電力との競争環境の格差を、早急に是正する必要がある。

＜FIT制度の改善を＞••

FIT電気の引渡し価格（回避可能費用）が市場価格と連動していることについて、早急な改善が必要である。自治体・地域新電力が地域のFIT電気調達を減らすことにもなりかねない。
環境省の「地域脱炭素ロードマップ」でも地域の再エネを進めることとされているが、現状では制度の課題もあり、改善が求められる。例えば低圧（50kW未満）のFIT申請で3割を自家消費とする要件など、ポテンシャルを活かした導入を阻害 とっとり市民電力が電力を調達する「市民エネルギーとっとり」の太陽光発電所 （県有地、鳥取県鳥取市）している。

https://Change.org/Save-PowerShift/