目次

《巻頭言》

「協議会設立30周年以後を展望して思うこと」
地方シンクタンク協議会 代表幹事

金井

萬造 ……… 1《祝「専門家を超える気概をもて」
公益財団法人総合研究開発機構

神田玲子 ……… 2

辞》

理事

兼

研究調査部長《特集寄稿》「地方創生」「「シングルペアレント介護人材育成事業」に取り組んで」
島根県浜田市長「地方創生における「鍼治療」と専門家の役割」
一般社団法人システム科学研究所 上席研究員《地方シンクタンク協議会

久保田章市 ……… 3
土井勉 ……… 5

創立30周年記念フォーラム（概要）》 ……………………………… 7《第14回経営者会議》「地方創生を考える」
第1グループ
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 研究調査部長 柳井

政則 ……… 8

第2グループ
公益財団法人徳島経済研究所 専務理事

田村 耕一……… 9

第3グループ
公益財団法人山梨総合研究所

村田俊也 …… 10

《論文アワード2015 入選論文》「地方創生に向けた医療機関の中心市街地集積によるまちづくり〜福島市を事例として〜」
一般財団法人とうほう地域総合研究所 研究員
和田

賢一 …… 12

「地域連携による広域的な経済圏の視点からみた地方創生の考え方に関する一考察〜愛知県東三河地域を事例として〜」
公益社団法人東三河地域研究センター 主任研究員
佐藤

克彦 …… 29

「徳島県の観光ビジネス活性化に向けて〜行動するシンクタンクとしての役割」
公益財団法人徳島経済研究所 上席研究員

元木

秀章 …… 37

｢30周年記念事業を終えて〜これからの協議会の役割〜｣
地方シンクタンク協議会 事務局長

田中

行男 …… 46

《編集後記》《資専務理事

株式会社地域計画建築研究所 公共マネージメントグループ チーム長 田口 智弘 …… 47料》 ・設立趣意…………………………………………………………………………… 48
・会員一覧…………………………………………………………………………… 49
・年度別活動内容…………………………………………………………………… 50・歴代役員…………………………………………………………………………… 55
・機関誌履歴………………………………………………………………………… 57
・編集委員履歴……………………………………………………………………… 58

《巻頭言》

協議会設立30周年以後を展望して思うこと
地方シンクタンク協議会 代表幹事 金井 萬造（株式会社地域計画建築研究所 取締役相談役）
地方シンクタンク協議会は、平成27年度で設立

地域に根ざした「現場・実践の場と連携」も大30周年を迎えました。協議会にご参加頂いている

切になってきています。この取組みは大切ですが

各研究機関やシンクタンカーの皆様とご指導やご時間的な工夫が求められます。全国の取組みの経支援を頂いてきました機関や関係者の皆様にこの験交流や教訓についての情報交換の場も重要で機会を利用して心からお礼申し上げる次第です。

す。情報システム等を活用して貢献できるように

21世紀も15年を経過して時代状況も見通せる

努めていきたいと思います。

時代になってきています。各研究機関の取組みと「研修・学び合い・共育」の研究と活動のスタ

ご努力に敬意を表したいと思います。これまでのイルについての展望を見出していくことの大切さ

取組みを振り返り、目の前に展開する時代と地域を痛感する時代になってきています。研究所の研の課題に対する協議会としての課題について検討

究者養成に留まらずに地域再生に貢献するシンク

し、共通の取組み課題として合意形成し、従来にタンク・大学・企業・行政・知識人の連携した取増して協力して地域再生・経済活性化に取組みを組みでの指導的な役割が求められることが各地で強化していきたいと願っています。振り返りとし

ニースになってきています。

て、ご参加して頂いている関係者のご意向やご要

このように考えていくと課題は膨大ですが21世

望に対応する取組みは一定の成果を上げてきまし

紀はそのような多様な対応ができて、はじめて地た。これらの評価できる取組みは更に強化して参域再生に貢献できる地域シンクタンクの役割発揮

りたいと願っています。

です。皆様のご理解・ご協力を心からお願い申し

21世紀の時代対応課題として地域再生・産業経済振興による人口減少を抑制して地域の元気回復と地域資源を発掘して活性化する人財づくりの課
題の重要性が共通課題となってきています。各ブ
ロックの取組みを越えた協議会全体の取組み重点
課題として研究会や講演会等の情報収集や意見交
換や研究テーマとして強化していきたいと思います。
各研究所の優秀な「研究人材」の確保の取組み
も課題の難しさ・重層性に対応していくために取組みを強化していくべき課題になってきています。各研究所での取組みを協議会全体に活かせる
ような工夫して参りたいと思っています。
「研究テーマ」についても地域再生の目的の達成のために各専門分野の研究者や地域の行政・大学・研究機関の研究者の共同の取組みが必要になってきています。これらの取組み態勢を運営する事務局的機能を発揮していくことが求められていています。

上げます。

《祝 辞》

専門家を超える気概をもて

公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）理事

兼

研究調査部長神田玲子

今から30年前の1986年に地方シンクタンク協のネットワークを形成するには、複数の分野を横断

議会が誕生した。当時、各地域を代表するシンク

した理解を一定程度していることが必要となるが、タンクのネットワークを全国規模で構築すること

それは、分野をまたいで横串を通すことによって、は、並々ならぬ労力と時間を要する大事業であっ社会全体を把握することでリスクを軽減することたことは想像に難くない。NIRA30年史の資料かにほかならない。そして、こうした重要な役割をシらも、その時の議論の一端を伺い知ることができ

ンクタンクが果たすためには、強い好奇心とオープる。そこには、重要な政策課題であった東京集中

ンマインドを備えた、分野横断的な理解が可能なシ是正と地方分権の要請にこたえるために、地域にンクタンカーが必要となる。それは、誤解を恐れずおける先駆的な経験をもち、住民に近接した位置にいえば、特定の分野の専門家であるというよりにあるシンクタンクの頭脳を活用する必要があるも、多くの分野を理解し、横串を通す存在であること考えられたことが記されている。

とが求められているということだと思う。

30年前、地域で活躍する事業者、専門家、自治体、

こうした横断的なネットワークを有するシンク

市民との間でネットワークを有するシンクタンク

タンクがどれだけ社会に根付くことができるかを政策実施の中核として位置づけることで、一極で、産業や社会の姿も大きく変わってくるだろ

集中是正や地方分権が大きく前進すると期待されう。分野ごとに蓄積された知見をどう新しく組みたことはとても興味深い。多様な分野で活躍する直していくのか、それによって、どのようなイノ

地域の人々をヨコのネットワークでつなぎ、新しベーションが生み出されるのか、それらの方向性

いエネルギーを醸成することが、既成の壁に風穴に積極的に関わっていくことがシンクタンクの役を開ける上で有効であることは間違いないからだ。

割である。たとえば、人工知能などの情報化や医今日、科学技術の高度な発展により、私たちは生学の進歩による100歳までの寿命化が、地域の経活の豊かさを享受している。その一方で、高度に専済社会に及ぼすインパクト、こうした社会の根底門化された縦割りの社会が構築されたともいえる。

に関わる革新的な変化をわれわれがどのように受フィナンシャルタイムズの米国編集長のジリア

け止め、それをどう人類によい方向に発展させてン・テットは、そんな社会には「大きな落とし穴」

いくか、これへの解は、ネットワークを駆使してがあると警鐘を鳴らす。著書のなかで、専門家には社会全体で答えを出していく問題である。

部分は見えていても、全体を把握することができず

現在の状況は、まさに30年前に、既存の壁を打に社会全体が大きなリスクに直面することを指摘破するために、シンクタンクに期待された時と類する。2009年の金融危機のときも、経済社会が複似しており、再び、シンクタンクに白羽の矢が雑となり、既存の金融機関以外のところの資金が増立っているといえる。今回は、一極集中問題に限大しているにも関わらず、専門家は既存のモデルをらず、高度に専門化された縦社会をフラットな見当てはめてしまい、金融システム全体の動きを把握

通しのよい社会に変えるために、どうすればよい

することができなくなってしまったという。

かということが、シンクタンクに問われているの

私は、シンクタンクの使命は、さまざまな分野をだと思う。30周年を迎える本協議会の役割は、新またいだネットワークを形成することで、専門化がしい局面に入っており、目の前に広がる未来に向進んだ現代社会の横串を通していくこと、つまり、けて次のスタートを切る時だ。さらなる飛躍を切テットの言葉を借りれば、まさに社会の「大きな落に願う。シンクタンクは、21世紀型をリードするとし穴」をふさぐことにあると考えている。多分野産業になりうると信じている。
!

特集寄稿

「シングルペアレント介護人材育成事業」に取り組んで

島根県浜田市長

久保田

章市

島根県浜田市は、人口約 5 万 7 千人の島根県西部の中核都市です。平成17年の市町村合併から10年を経過しましたが、その間に人口が 1 割も減少
し、高齢化率も35％に迫るなど、人口減少対策は市政の喫緊の課題となっています。
そこで平成27年度、ひとり親支援と介護人材の確保を結びつけ、定住人口増加を目指す「シングルペアレント介護人材育成事業」に取り組みました。その概要をご説明します。

１．増田レポートを受けて
平成26年 5 月に発表された「増田レポート」は、
20〜39歳の女性の数が、2010年から2040年にかけて半分以下に減少する896自治体を「消滅可能性都市」としました。残念ながら浜田市もこの「消滅可能性都市」のひとつになっています。それを受けて浜田市では、同年 8 月に女性職員によるプロジェク
トチームを立ち上げて、女性が住みやすい町にするための政策提言を10月にしてもらいました。提言は多岐に及びましたが、その中に、ひとり親に対する支援を充実させることがありました。全国でも、また、浜田市内でも増えつつあるひとり親、特に母子世帯においては経済的に相当苦労しておられるという報道もあり、その支援をしようという提言でした。
一方で、浜田市では介護施設の整備は進んでいるものの、そこで働く介護職の人材不足が不足しています。家庭内のみならず介護施設においても「老老介護」により何とかサービスの提供を行っているという実態があります。
そこで、浜田市では、高校生以下のお子さんと市外にお住まいのひとり親の方で、浜田市内の介護サービス事業所で働いていただける方に対して手厚い支援をおこなうことにより浜田市に移住してもらうという、「シングルペアレント介護人材育成事業」に取り組むことにしました。

２．事業の内容とひとり親の募集
支援の内容は、表のとおりです。研修開始時に30万円、 1 年間勤務した際には100万円の奨励金をお支払いすることや、中古自動車を提供することなどが話題を呼びました。自動車は、自動車販売会"

社との間で協定を結び、無償で提供してもらうこととなったものです。なお、新聞では「ひとり親移住
400万円支援」と報道され、支援内容を合計するとそれに近い額になりますが、労働の対価として支払われる給与も含んでいるので、市が400万円を差し上げるというわけではありません。
このような内容の事業を構築し、予算も議会の承認を得て、年内に移住して働き始めていただく方 3名程度として募集を昨年 5 月に開始しました。幸いマ
スコミで紹介されたため全国各地から多数の問い合
わせがあり、15名の方が応募されました。ところが、募集を締め切った翌日から辞退の電話が入り始め、
7 月の見学・面談会への参加者は 6 名となりました。
それでも浜田市に移住したいという方が 6 名も来られましたので、見学・面談会の合間に時間を取っていただき、私も歓迎のごあいさつをし、「浜田に来られたら歓迎会を開きますので、みなさん是非来てください」と申し上げました。
最終的には、 4 名の方が採用となり、お子さんを含めて 9 名の方が 9 月中に転入して来られて、予定した介護サービス事業所で10月から勤務及び研修を始められました。約束した歓迎会も10月下旬には開催でき、 3 ヶ月ぶりに再会して移住後の様子を伺うことができました。
シングルペアレント介護人材育成事業の支援メニュー
№
1

支援項目
給与

支援の内容（ 1 年目）
月額15万円以上の給与（事業所の規定に準じて支給）

2

養育支援金

1 世帯につき月額 3 万円

3

家賃助成金

1 世帯につき家賃月額の1/2（上限 2 万円）

4

自動車の提供中古自動車を本体価格無償で提供（保険料等の諸費用は本人負担）

5

一時金
（支度金）

転入時の引越し代等の支度金として事業所から30万円を支給

6

一時金
（奨励金）

1 年間勤務した時点で事業所から100万円を支給

7

資格取得支援事業所の負担により「介護職員初任者研修」を受講できる

３．事業の反響
この事業に取り組んで以降、さまざまな反響がありました。
ひとつは、マスコミの報道です。平成27年 4 月17日付け毎日新聞のコラム「視点」では「浜田市の定

特集寄稿
住策 これこそ地方創生では」として高い評価をしていただきました。これ以外にも、全国紙・地方紙を問わず多数取り上げていただきました。また、テレビではテレビ東京の日経スペシャル「ガイアの夜明け」で特集していただき、浜田市の取組みが映像で全国に紹介されました。新聞やテレビで報道される
たびに全国各地からこの事業への応募や浜田市への転入についての問い合わせが寄せられ、浜田市は「ひとり親にやさしいまち」、「住みやすいまち」との印象が広まったのではないかと思います。
このようにマスコミで紹介されたこともあり、国においても浜田市のこの事業に注目されました。 5 月に私が首相官邸に招かれて内閣官房副長官以下幹部職員のみなさんにこの取組みについて説明をし、12月には石破地方創生担当大臣が視察で浜田市にも立ち寄られ、転入して来られたシングルペアレントの方との意見交換会も行いました。なお、この事業は内閣府により地方創生先行型交付金の「先駆的事業分（タイプⅠ）で特徴的な取組事例」として紹介されています。
このようなこともあり、平成27年度にこの事業を視察するために浜田市に来られた地方公共団体や地方議会は延べ20団体以上に上りました。ひとつの事業の視察としては異例の数だと思っています。

一方で、第 1 期生を受入れる中で、この事業の課題も明らかになってきました。
ひとつは、夜勤の際の子どもの世話をどうするかと言う問題です。未就学児であれば夜間対応の保育所があれば何とかなりますが、今のところ浜田市には夜間対応の保育所はありません。現在の 1 期
生にはまだ夜勤をしていただいていませんが、勤務の都合で保育所の保育時間を過ぎる場合にはファミリーサポートセンター事業で紹介していただいた方に見ていただいています。夜勤が始まることになるとその方に見ていただくことになりますが、その経費を含めて抜本的な対策が必要になります。
もうひとつは、1 年間の支援期間が終わった後も、引き続き浜田に住んでいただけるかという問題です。
そのためにも、早くから事業所だけでなく地域社会にも馴染んでいただけるよう、この事業で移住されたシングルペアレントの方に対し生活相談員を配置しました。配置した相談員は、民生児童委員であったり、ファミリーサポートセンターで子どもを預かってもらう方であったりとさまざまですが、ゴミの分別の仕方から地域行事へのお誘いまで、生活全般について相談に乗ったり地域との橋渡しをしたりしていた
だいています。
今後、このような課題をひとつひとつ克服して、この事業で浜田市に来られた方が永く定住していただ
けるような施策を展開していきたいと考えております。

おわりに石破地方創生担当大臣による視察

４．今後の取組と課題
1 回目の募集の成功を受けて、昨年11月には、
今年 4 月から介護サービス事業所で働いていただく
第 2 期生の募集を始めました。 1 月に開催した面談
会には 1 回目を上回る 9 名の方に来ていただきました。本誌がみなさんのお手元に届く頃には第 2 期生としてこのうち何人かが浜田市に転入し研修を始めているものと思います。
また、第 2 期生までは介護サービス事業所で働く方を対象としていましたが、将来的には、市内で人材が不足している看護師や保育士にも対象を拡大したいと考えています。

試行錯誤で始めたこの事業ですが、今後は、第2 期生と同様に毎年 4 月からの受入れをめざして前年の秋頃から募集を行う予定としています。第 2 期生の募集を締め切った後も多くの方から、
「応募した
かった」、
「次回はいつ募集があるのか」という問合わせをいただいており、改めて支援を必要としているひとり親の方がたくさんおられることを実感しています。浜田市でも、市内にお住まいのひとり親の方への支援に力を入れることとしています。
一方で、浜田市の取組みをひとつの参考事例として、ひとり親の支援と定住施策を結びつけて取組もうとする自治体が生まれています。例えば、長野県
はひとり親の移住や就職、育児、教育の支援を平成28年度から実施すると報じられていますし、三重
県玉城町ではひとり親限定の移住体験ツアーを開催されると聞いています。いずれも当市に視察に来られた団体です。
ひとり親に対する移住支援が広まり、定住人口の増加とともにひとり親に対する支援が拡充されることを願ってやみません。
#

特集寄稿

地方創生における「鍼治療」と専門家の役割

一般社団法人システム科学研究所 上席研究員

１．地方創生と計画の方法

土井勉

足しているものを整備する」計画の方法だけでな

人口減少社会の近未来には全国の1,741の市区町

く、「既に在るものを磨くことで地域の魅力を高村のうち896が消滅可能性のあることを提示した「日本める」計画の方法を、これまで以上に重視すると創成会議」のレポートのインパクトもあり、これまで暗いうことである。そして、ここで定めた事柄につ黙の内に想定していた地方の衰退への危機感を多くのいて、どんな小さなことでもよいので、先ずは実人たちが持つことになった。こうした背景もあり、政現させることで計画そのものに対する信頼感と期

府では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015年

待感を住民に持ってもらうことが必要となる。

改訂版）を策定し、地方創生を重要な行政課題とし「既に在るものを磨く」計画の方法については、て取り組むことになった。政府の「総合戦略」では人世界でも最も魅力ある都市の一つに数えられるブラ

口減少や地域経済再生への対応策について KPI（重ジルのクリチバ市を育てた元市長ジャイメ・レルネル

要業績評価指標）を数値化して提示し PDCA を回す

が「都市の鍼治療」として実践している。レルネル

ことも明確にされている。また予算措置についても明は都市の再生を外科手術的なアプローチではなく、確にされている。極めて良くできた戦略である。

鍼治療のように都市自身の持つ回復力を重視し、そまた各自治体にも「地方版総合戦略」の策定がのためのツボを見つけることの重要性を指摘してい促され、平成27年12月までに約 6 割、平成28年る。そのためには資金の不足を問題視するよりも、

3 月には残りの約 4 割で策定が行われる状況 と未来に対する適切な方針を持つこと、実現に対するなっている。全国の市区町村が地方創生に向かっ

責任の共有化を図ることが重要であるとしている。

て一斉に走りだすことになった。

さらに、計画の実現に向けて力を協働する過程こそ1）

ここで、これまで我々が多用していた計画策定の方法は、①現状の分析を通して問題点を把握する、が、市民の自信を育み、都市を前進させる推進力となることを自身の経験を踏まえて語っている 。
2)②理想とする姿（目標）を設定する、③目標である

各自治体が策定する「地方版総合戦略」では、②と現状である①のギャップを埋める（＝問題の課

全国各地で展開されている成功した事例を参考と題化）方策を定め、優先順位を決め、工程を組み立する場合もあろうが、単純なコピーでは地域に根てる、というものであった。要は目標に到達するた付くことは容易ではない。また、地方創生に関すめに不足している事物や事柄を明確にして、それをる予算が獲得できている間は事業として成立して整備していくことを重視した計画の方法であった。

も、資金的なサポートが切れるとそこで事業が立この計画の方法は、社会全体が拡大基調にある状況

ちいかなくなることも避けたい。

では大きな役割を持ち、そして成果を上げてきた。

本来の地域の再生を果たし、持続可能な地域を構

しかし、今我々が直面する社会が縮退する状況築するためには、こうした地域の持つ回復力に刺激をにおいては、不足を充足する計画の策定の方法と与えるツボを見つけ、これをベースに鍼治療的な政策は異なる計画の方法と実施についても知恵を絞るの展開と、これを実現し成功させることが期待される。

ことが望ましい。

３．「鍼治療」小さな成功例
２．もう一つの計画の方法＝まちの「鍼治療」

都市の鍼治療の一例として京都市右京区の北部社会が拡大基調から転換すると計画の方法も異の山間に位置する過疎地指定を受けている京北地なるものが必要となる。それが、これまでの「不域 に お け る 活 動 を 紹 介 し た い。 こ こ は 人 口 約

特集寄稿

5,500人で高齢化率37％（共に2010年）、人口流出動」であると言うことができる。これは、まさにが止まらない地域である。

まちづくりの定義 と合致する。
4）

2003年にこの地域の活動を支援したいと NPO 法

こうした地域創生＝まちづくりを推進するための人フロンティア協会の会長・徳丸國廣氏がたまた

専門家の役割は、地域の中で人々にとっては日常生

ま訪問した家庭での雑談の際に、正月に納豆餅を活の中で埋もれて見えにくくなっているが、磨けば光食べる風習のあることが話題になった。地域の人

る地域固有の「既に在るもの」＝ツボを見つけることたちから見ると当たり前で不思議ではないのであであろう。

るが、徳丸氏は大いに関心を持ち、納豆と京北地

そして適切にそのツボを関係する人たちに適切域の関係を調べることになった。その過程で藁をに伝えて鍼治療に参加してもらうことが重要とな

折り曲げて納豆をつくる「藁つと納豆」と出会い、る。これを進めるためには 3 つの技術が必要となる。

このままでは伝承が途絶えることに危機感を持ち、①地域の人たちをはじめとする関係者が一堂にこれを継続するためのプロジェクトを地元農家、会する「場」を形成するノウハウ

NPO、立命館大学を巻き込んでスタートさせた。

②参加した人たちから意見を自由に出し合ってこれだけだと地域文化支援活動である。しかもらうワークショップやグループワークを企

し、納豆という地域に既に在るものを活かして、納豆製造を行う京都市内の食品製造会社の参加を得て実際に京北発の納豆の販売にも活動を拡大していくことになった。新たに地域産業の創出まで展望することにしたのである。

画運営するノウハウ③これからの過程を通して出てきた意見や知恵を具体化するためのノウハウ
この 3 つの技術は政策を立案し、絞り込み、実施
していく際に必要となるものである。同時に政策を実

この納豆を商品化するために関係者がそれぞれ施する際に優先順位が低くなる事柄や、実施に伴い得意分野で協働し、ネーミングやパッケージデザ

不利益を被る人たちが出る場合においても、政策策

インも決まり2011年に「京北りつまめ納豆」とし定プロセスをオープンにすることで公正性を担保するて販売されるようになった。価格は市場のものよことに寄与する。また、ここでの議論を通して不利益

り少し高いが国産の安全な大豆を使っていることなどを被る人たちに対する配慮などもしっかりと認識と味で勝負することで、2013年には農林水産省食し対応を考えることも専門家に期待されることになる。

料産業局長賞を受賞するなど商品として高い価値

そして③に示すように、小さなことからでも良を有していることが示されることになった 。
3）いので実現をするための方策を明らかにすることこうした結果を得たことで関係者の自信と活動や、自らのネットワークを通じて実現できる方策

意欲が拡大し、販路も百貨店や大手スーパーなどを見出すことも専門家に期待されることである。

に拡げていくことに成功することになる。この一こうした地域に既に在るものを磨く活動を関係者

連の活動により、大豆の地元生産も始まり、加工で協働する仕組みを構築することを通じて、持続から流通などに関わる人たちの仕事を通して京北的に魅力を再生し続ける地域づくりを進めること

地域の新たな地場産業が生まれることになった。

が可能となるものと考えられる。

ただ、これだけでは雇用が大きく拡大し、地域経済が活性化するまでの規模にはなっていないが、納豆という地域の人たちが見過ごしていた小さなツボに対して多様な関係者が協働することで小さな成功事例を作り出し、関係者の自信を育むことになった。まさに鍼治療の成功事例であると言うことが出来るだろう。

４．専門家の役割
地方創生の基本は、「地域の人たちによって、自分たちの地域を自律的・継続的な環境改善活《参考文献》
1）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局：「地方版総合戦略の策定状況」，平成27年11月10日.
2) ジャイメ・レルネル（中村ひとし・服部圭郎共訳）：「都市の鍼治療−元クリチバ市長の都市再生術」，
pp.46，丸善株式会社，2005年.
3）土井勉：「雑談からはじまった手づくりの特産品−
京北・りつまめ納豆プロジェクト」，土井他『まちづくりDIY』所収，pp.14〜25，学芸出版社，2014年.
4）小林郁雄：「まちづくりの定義」, 小林他『都市計画とまちづくりがわかる本』所収，p.6，彰国社，2011年.

!

地方シンクタンク協議会 創立30周年記念フォーラム「地方創生」〜現在の取組と課題、今後の展開へ
日場

時：平成27年10月 2 日（金）13：00〜17：00
所：ホテルルポール麹町「マーブル」（ 3 階）

招待講演として、衆議院議員 小泉 進次郎 様より（前・内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官）「ビッグデータと地方創生」をテーマに、ご講演をいただきました。
・地域活性に最も必要なことは、地方自治体、地域住民の「自分たちの地域は自分たちでなんとかするしかない！」という自主的意欲と行動である。国の役割は、地域活性に意欲的に取り組んでいる自治体、地域住民を全力でサポートすることである。
・「地方創生」とは、「人口問題」であり、少子化対策も重点課題である。
〜シンクタンカーに向けて〜
・30年という、これだけ長く活動してきた地方のシンクタンクの存在というのは、これからも日本の様々な政策課題における大きな議論や知識、見識の礎である。これからも皆さんの活躍を心から期待をしている。
■プログラム招待講演「ビッグデータと地方創生」※所属・役職は、平成27年10月 2 日現在

衆議院議員 内閣府大臣政務官 兼 復興大臣政務官
基調講演

地方創生〜現在の取り組みと課題、今後の展開へ
首都大学東京 都市教養学部 准教授

表 彰 式
講

演

山下

祐介 氏

麦島

健志 氏

山下

祐介 氏

山梨県都留市 企画課長
高松丸亀町商店街振興組合 理事長

紫村
古川

聡仁 氏
康造 氏

（株）
地域計画建築研究所 取締役相談役（公財）
名古屋まちづくり公社 名古屋都市センター

金井

萬造 氏

『論文アワード2015』「地方創生」〜 1 年を経た地域での取組現状と課題〜
内閣府地方創生推進室 次長

パネルディスカッション
コーディネータ 首都大学東京 都市教養学部 准教授
パネリスト

調査課研究員

基調講演"

小泉 進次郎 氏

パネルディスカッション

野々垣 真一 氏「論文アワード2015」表彰式

第14回経営者会議
āိ౰39༃3ॢ37໲Īࣸī〜3ॢ38໲Ī๲īɅĸ൦25‫܄ॄޑ‬ଞ‫ࡼޏ‬Ĺɬშগ‫ݎ‬ીĶLLSʳʞ˃შগ‫ݎ‬ķɅɀާ੓Ȟȹȱɘȱȹăāĸණၫ೯౺ĹĪණ‫ۊ‬૝঍Ɉ‫ݟ‬ඩɬ਒ɛɥʮˁˋʟɻˋʈğ໲ႨཹENPɬ߇ɂȳɥࠫ৉ණ‫ۊ‬Ćʮˁˋʡȿ
ȩɤຑīɬʞĜʶɅȱȹ4ʈ˃ĜʯɈບࡼɈ໘ᅎɅȾȞɀĂ߂ʈ˃Ĝʯ˂ĜʘĜɢɤȮၡਠȞȹȺȧɘȳă

【第１グループ】
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
研究調査部長柳井

政則

国を挙げての「地方創生」の取組みが始まっているが、何よりも、経済・雇用の確保が最重要課題となることは間違いない。このため、国のまち・ひと・しごと創生基本方針においても、ローカル・イノベーショ
ンを地方創生深化の柱の1つとして位置づけている。
第1グループでは、それぞれの問題意識に即して、各地域での現状と課題、先進的な取組事例を紹介
し、意見交換を行った。

1.

・金融機関も、低金利時代を迎えて、積極的にリスクを取るステージになっている。
③人材の育成・確保
・経営の中核を担うマーケティング、コーディネー
トができる人材は風土がないと育っていかないので、そういった人材の育成が急務である。
・一歩踏み出したいという企業や人を後押しすることが必要である。
・銀行と中小企業が一体となっても人材を育てる必要がある。
（若手銀行員による個別企業のビ
ジネスマッチングの場への同席等）
・外国への視察を通じて新しい時代の流れや企業の先進的な取組みを知ることが重要である。
④地域との関連性の重視
・地域の様々なアクター、ステークホルダーが関わる新しいビジネスモデルの構築が必要である。
・地域間で人口の取り合いをしても地域は変わら
ないし、人口が減ったらどんないい技術、製品があって売れないので、少子化対策が重要である。
（銀行は企業の顧客情報を持っているので、結婚相談所を開設するのもいい）出された課題、提案

意見交換を通じて出された課題や提案を整理すると次のとおりである。
①連携・仲介・支援の仕組みの構築
・企業間、企業と大学、官と民等をつなぐ機能が重要となるが、日本では、つなぎの場は評価されないし、つなぎのフィーも確立されていない。
・時代のニーズに対して常に仕事も変化していかざるをえないが、この変化をどう支援していくかが重要であり、その際、ニーズの変化をどうつかまえるかが課題となる。
・これまでのような企業をたくさん集めるだけの集団型のマッチングではなく、個別のマッチングが重要である。
・プロデュースのスキルが重要であり、でないと、イノベーションがシーズのままで終わってしまうことになる。
・単発ではなく、5年、10年と継続的に支援していく仕組みが必要である。
②育てるためのベンチャーファンドの確立
・ハゲタカファンドではなく、企業や人を育てる
ファンドが必要である。
・ベンチャーは難しいが、新たなイノベーションや起業には種まきとしてのファンドは必要であり、寄付だと思って取り組むべきである。
機関

名株式会社北海道二十一世紀総合研究所
株式会社計画情報研究所
株式会社国土開発センター
特定非営利活動法人
静岡県西部地域しんきん経済研究所
株式会社創建株式会社三重銀総研
一般財団法人関西情報センター
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

2.

ローカル・イノベーション推進においてシンクタンクが果たすべき役割

地域の実情に精通し、公益性を備えている地方シ
ンクタンクは、個別企業の利害を超えた仲介機能、
ネットワークづくりにおいて最もその力を発揮すると言える。その意味で、異業種間の交流の場づくり、海外の先進企業視察の機会の提供を通じた情報提供・
人材育成、企業間のマッチング、ベンチャーファンドの設立等を通じて、地域からのイノベーションの創出に貢献していくべきとの方向が示されたように思う。
最後に、熱心に議論に参加いただいたメンバーの方々に心から感謝申し上げる次第である。
役

代表取締役会長
代表取締役
取締役
研究調査部長
理事長
取締役 副社長
代表取締役副社長
専務理事
研究調査部長

職

氏

檜森
北原
新家
柳井
俵山
川合
筒井
田中
柳井

名（敬称略）
聖一
良彦
哲平
政則
初雄
史朗
真
行男
政則

第14回経営者会議【第2グループ】
公益財団法人徳島経済研究所
専務理事 田村 耕一
第 2 グループのテーマは、「地域の魅力」発信です
ターの川口都市センター事業部長の「名古屋に息づくが、観光関連の話が中心を占めました。とくに、地文化資源の魅力が上手く発信できていない。名古屋
域全体の観光マネッジメントを一本化し、着地型観光
市長は、名古屋城天守閣の木造復元、名古屋めしをのプラットフォームとなる日本版 DMO への関心が高味わえる金シャチ横丁の創設を掲げている」との話をく、知多半島総合研究所の鈴木地域・産業部長から受け、「中部国際空港からインバウンドの客が関西にも、「DMO 構築に向けた各地の状況を知りたい」と多く来ているので、名古屋周辺でもっと滞在させる必の発言がありました。
要がある」「名古屋にはロボット産業につながるからく
これについて、秋田経済研究所の松渕専務理事・所
り人形の伝統など産業観光の面で、外国人も興味を長から、「北秋田市、大館市、小坂町が各地域の商工持ちそうな素材は、いっぱいある」との意見も聞かれ団体と地域連携の DMO を今年の 4 月から作り、旅行ました。
商品の開発・販売をてがける」動きが紹介されました。
南都経済研究所の東尾常務理事からは、奈良県がDMO の事例として、田村から、今年 4 月に発足す提唱し、今年 1 月末から 5 日間平城宮跡で開催した
る「せとうち観光推進機構」（瀬戸内 DMO）の動き
大立山まつりの紹介がありました。
「県内の伝統行催を報告。これは、県を超える広域で、日本発の本格事を集めた内容で 5 万人が参加したが、まだまだ関的な DMO と言われており、瀬戸内 7 県が民間事業
係者も、観光は行政がやってくれるもの、との意識者とともに設立するもので、会長（CEO）、事業本部
が強く、民間中心で組織を立ち上げるまでには至って長（COO）に民間を起用。
CEO は JR 西日本の会長、いない」ということでした。
COO はリクルート出身で、観光コンサルティング会社
よかネットの山田代表取締役によると、「福岡と大の社長です。 7 県の地方銀行も日本政策投資銀行と分にまたがる英彦山（ひこさん）は、昔から修験場とともに、瀬戸内観光ファンドを運営する新会社を設して栄えた霊山で、年間30万人以上の観光客（ 7 割
立、瀬戸内観光のブランド力を2020年には、北海道、は50歳以上の男性）が訪れるが、減少傾向にあり、沖縄並みに高めることを目標としています。また、徳どう魅力を発信していくかが課題」とのことで、メン島経済研究所では、昨年、「徳島県の観光ビジネス活
バーから、修験者体験や山伏料理の提供などのアイ性化構想」を発表。DMO 設立の必要性を掲げていデアも出てきました。
ますが、産官学金の観光振興に関係するキーパーソ
ちくぎん地域経済研究所の平塚取締役調査部長かンをメンバーとする観光ビジネス推進研究会をスター
らは、観光とは違う切り口の話がありました。福岡県
トさせ、DMO を展望し、人のネットワークの基盤となみやま市では、市が60% を出資、残りを地元事業者
ることを目指しています。
や筑邦銀行が出資し、みやまスマートエネルギー㈱を地域計画建築研究所の金井取締役相談役は、30
設立、太陽光を使った売電事業を行い、契約世帯に年前から各地の着地型観光にかかわってこられ、「遠
市民生活向上機能のついたタブレット端末を配布。将野市や京都などでは、DMO が実践の段階に入ってき
来的に再生エネルギー100% を目指し、エネルギー先ている。遠野市では、中心市街地と近隣集落にそれ進地域として売り出そうというユニークな取り組みです。
ぞれ DMO が作られ、それらを結合させたエリア全体
他にない地域の特徴を、つきつめていくことが、のマネッジメントが必要。
DMOを立ち上げていくには、地域の魅力発信につながる、というのが、皆さんの関係者との利害関係があまりないシンクタンクこそ、ま意見を聞いた感想で、シンクタンクがそこへ、どのよとめ役として求められる」との指摘がありました。
うに関わっていくことができるかが、まさにわれわれ百五経済研究所の荒木社長からは、「伊勢志摩サ
の課題です。
ミットに向けて、道路や Wi―Fi 環境など
機 関 名
役 職
氏名（敬称略）の整備が進んでいる。既に外国人観光 一般財団法人秋田経済研究所
専務理事・所長
松渕 秀和
客も大きく増加してきているが、三重県 公益財団法人名古屋まちづくり公社 都市センター事業部長
川口 泰男
名古屋都市センターの外国人観光客の比率は、 2 % と全国
地域・産業部長
平均の10% に比べて、はるかに低く、さ 日本福祉大学 知多半島総合研究所 日本福祉大学経済学部 准教授 鈴木 健司
代表取締役社長
荒木 康行
らに、上げていきたい。地方活性化に 株式会社百五経済研究所
株式会社百五経済研究所
経営コンサルティング部 主任研究員 安岡 優
は、インバウンドをいかに増やすかが、 株式会社地域計画建築研究所
取締役相談役
金井 萬造
大きな課題」との説明がありました。
一般財団法人南都経済研究所
常務理事
東尾 稔
専務理事
田村 耕一
名古屋まちづくり公社名古屋都市セン 公益財団法人徳島経済研究所
株式会社ちくぎん地域経済研究所!

取締役 調査部長

平塚 浩隆

第14回経営者会議【第3グループ】
公益財団法人山梨総合研究所
専務理事 村田 俊也
第 3 グループでは、「ローカルブランディング」

くつもある。下関市で「城下町長府の誇り100選」

をテーマに意見交換を行い、出席者の地元の興味を募集したところ、予想外に多くの応募があった深い事例も紹介していただいた。

が、「これ」というものがなく、インパクトが感じられないとブランド化は難しい。

１．ローカルブランディングの視点

ただし、関係者がそれぞれの方向で活動して「顧客に約束できる価値」を地域として創造しいった結果、来訪者が増えるということもある。

ていくこと、「住んでよし、来てよし」という地

自分たちが楽しんでいるコト・モノ、それが平凡域を創ることではないか。

に見えても、地域外の者から見れば地域資源として魅力を発揮するということもあるのではないか。

２．全ての関係者の主体的な取り組み
ローカルブランドの形成は、行政のカネで（行５．複合化・広域連携の必要性

政主体で）推進しようとしてもうまくいかず、地対象が単独資源では競争力は弱く、総合的に捉域に関わる全ての関係者が主体的に取り組まなけ

えていく、あるいは広域で取り組んでいくことがればならない。住民は地元を知り、愛し、話し、有効である。DMO について、群馬では単独では売り込まなければならない。企業も、自己の利潤なく、広域連携を組み、北関東・信越で組織化しが上がればよい、というのではなく、地域としてようと考えている。

成功を目指すという考えが必要である。

６．発信力の強化
３．地域の差別化戦略

ブランド化に、発信力は欠かせない。消費者は、ブランド化は現在地域にある資源の活用が中心

店側の情報より SNS などを通じた顧客の情報をになろうが、新たな価値を創造していくというこ求めている。また、地域がさまざまな情報を継続とも考えられる。

して提供していけば、地域の価値観に共通する人

長泉町では、「子育てするなら長泉町」のキャッが集まってくる。また、こういう人たちが地域のチフレーズの下、子育て優遇策を充実しており、良さを発信してくれる。共通の価値観を持つ人を

添田町では総合戦略において「トレイルラン」をいかに集めて、地域の良さを発信してもらうか。

活用した活性化を目指しているが、こうした差別

これが重要である。

化戦略自体がひとつのブランド化である。
また、中部圏社会経済研究所では、観光品質基準「SAKURA QUALITY」と品質認証の仕組みの普及に努めており、活動が新
たなブランド指標の形成として注目されていくのではないか。

４．「光るもの」の重要性「地域の誇り」となる地域資源は、ないといっても探せばい

機 関 名
特定非営利活動法人NPOぐんま
一般財団法人とうほう地域総合研究所
公益財団法人山梨総合研究所
一般財団法人企業経営研究所
一般社団法人地域問題研究所
公益財団法人中部圏社会経済研究所
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
一般財団法人和歌山社会経済研究所
一般財団法人下関21世紀協会
株式会社よかネット

役 職
理事
理事長
専務理事
常務理事
研究所長・調査研究部長
代表理事
理事兼学術交流センター長
副理事長
事務局長
計画主任

氏名（敬称略）
熊倉 浩靖
阿部 隆彦
村田 俊也
中山 勝
杉戸 厚吉
藤井 良直
福井 茂樹
藤本 拓司
大迫 芳彦
原 啓介

!

創立30周年記念事業「地方シンクタンク協議会 論文アワード2015」 入選論文

地方シンクタンク協議会では、地域に根ざすシンクタンクの視点を活かした提言を表彰、発信することで、協議会メンバーの若手育成と、協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、論文アワードを実施しています。
今年度は『地方創生』をテーマに募集し、応募論文の中から、「創立30周年記念グランプリ賞」ならびに「優秀賞」を選出いたしました。

■入選論文＜創立 30 周年記念グランプリ賞＞「地方創生に向けた医療機関の中心市街地集積によるまちづくり〜福島市を事例として」
一般財団法人とうほう地域総合研究所

研究員

和田 賢一

＜優秀賞＞
「地域連携による広域的な経済圏の視点からみた地方創生の考え方に関する一考察〜愛知県東三河地域を事例として〜」
公益社団法人東三河地域研究センター

主任研究員

佐藤

克彦

＜優秀賞＞
「徳島県の観光ビジネス活性化に向けて〜行動するシンクタンクとしての役割」
公益財団法人徳島経済研究所

上席研究員

元木 秀章

※無断での転載、引用等は禁じます。

地方創生に向けた医療機関の中心市街地集積によるまちづくり〜福島市を事例として〜

一般財団法人とうほう地域総合研究所

研究員

１．はじめに

和田賢一

２．医療機関の重要性

2014年11月、地方の人口減少抑制を目的とし

2-1. 患者数の推計て、その基本理念を定めた「まち・ひと・しごと

コーホート変化率法 により試算した2021年に創生法」が施行された。これにより、今後の地方おける福島市の推計人口と福島県「平成18年度福

におけるまちづくりに関わる施策は、人口減少と

島県患者調査 ｣ の入院・外来患者受療率を基に、少子高齢化を踏まえて講じることが求められる。

2021年における福島市の患者数を推計してみる

こうした状況下で、本稿では医療機関の郊外化と、福島市の患者数は16,910人（2011年比＋920に着目する。医療機関は、1970年代まで都市の中人）となり、受療率の高い高齢者の人口増加によ

心部に立地していたが、1980年代から1990年代

る影響から、2011年と比較して 1 千人程度増加

にかけて、施設の老朽化等による建て替え時期にする見通しである（図表 1 ）。

2）

一定の道路アクセスがあり、地価の安い郊外へ移転するケースが増えた 。しかし一方で、医療機
1）

関の郊外化は、交通手段を持たない多くの高齢者の利便性を損なうこととなった。そして、高齢化の進展により、医療機関の利用率は、今後さらに高まるものと考えられることから、将来的には、医療機関の公共性・公平性が保てなくなると同時に、中心市街地空洞化をさらに拡大させる一因となる恐れさえある。
そこで本稿では、今後の人口減少と少子高齢化の進展を踏まえ、福島市を事例に医療機関の中心

図表1

福島市の推計患者数（単位：人、％、ポイント）
2011年
2021年
増減
患者数 構成比 患者数 構成比 患者数 構成比
0-14歳
1,447
9.0
1,150
6.8 ▲ 296
▲ 2.2
15-64歳
5,959
37.3
5,249
31.0 ▲ 710
▲ 6.2
65歳以上
8,584
53.7 10,511
62.2
1,927
8.5
合計
15,990100.0 16,910
100.0
920
0.0
資料：福島市「福島市の住民基本台帳人口」「平成18年度福島県患者調査 ｣注：推計患者数は、福島市における年少人口、生産年齢人口、老年人
口の各推計値に福島県の入院・外来患者受療率を乗じて算出。入院患者受療率は、0-14歳が0.2％、15−64歳が0.6％、65歳以上が3.4％。外来患者受療率は、0-14歳が3.6％、15−64歳が2.7％、65歳以上が9.1％。合計は、小数点以下を四捨五入しているため、一致しない場合がある。

市街地集積によるまちづくりを提案する。その上したがって、2021年における福島市の患者数で、アンケート調査から医療機関の中心市街地集

は、高齢化の進展を背景にして10年間で 1 千人程積に対する福島市民および医師の要望度を確認す

度増える見通しであり、高齢者の利用頻度が高い

るとともに、筆者が作成した「平成17年福島市産医療機関の果たすべき役割はさらに大きなものに業連関表」を基にした産業連関分析により、そのなることが予想される。

経済的有効性についても検証する。
尚、本稿において、福島市を事例に挙げる理由

2-2. 高齢者による医療機関の利用頻度

は、福島市は東日本大震災を起因とする人口流出

福島市民を対象に実施したアンケート調査「福により、人口減少と少子高齢化が急加速している

島市民の中心市街地活性化と医療機関に関する意ことから、高齢化社会における中心市街地活性化

識調査 ｣ の結果から、高齢者の利用頻度が高い市を研究する上での先進的な事例になると考えられ

内施設について検証してみた（図表 2 ）。尚、必ることである。

要標本数は、必要標本数算出式より、95％の信頼度で誤差 ± 5 ％の精度で導出した。

"

論文アワード
図表2 福島市民向けアンケート調査の概要
調査名

福島市民の中心市街地活性化と医療機関に関す
る意識調査

調査時期

2011年10月

調査対象

福島市民

標本抽出方法

スノーボール標本抽出

配布方法

直接および郵送配布

回収方法

直接および郵送回収

必要標本数

400件

必要標本数算出式

3）

義によると、福島市内の医療機関合計282施設のうち、中心市街地の医療機関は31施設（構成比11.0％）となっている（図表 5 ）。

ダイユー
エイトMAX
新浜公園

回収数

づけられた太枠内と定義した （図表 4 ）。この定

407件

この結果、合計でみると、上位 5 位までは、

13

福島テルサ
稲荷神社

中合

国道

号線

福島駅
イトー
ヨーカドー

スーパー、ホームセンター、書店、金融機関、百

パセオ通り

国道

必要標本数＝4Ｐ（100-Ｐ）/Ｅ2
Ｐ：母集団における標本比率
Ｅ：誤差

平和通り

号線

4

貨店の順となった（図表 3 ）。次に、年代別にみると、すべての年代でスーパーが 1 位となり、年代を問わず、スーパーは最も利用頻度が高い市内

福島県庁
阿武隈川

荒川

施設であるといえる。一方、60歳代以上では、他の年代で上位 5 位以内に入っていない医療機関が
宮城県
七ヶ宿町

2 位となっており、高齢化の進展に伴い、高齢者を中心に医療機関の利用頻度は高まることが予想
される。

宮城県
白石市

図表3

福島市民の利用頻度が高い市内施設（単位：％）

順位

合計

スーパー
73.9
ホームセンター
2
32.0
書店
3
30.5
金融機関
4
24.8
百貨店
5
18.4
1

山形県
高畠町

10-20歳代
30-50歳代
60歳代以上
スーパー
スーパー
スーパー
75.0
73.3
75.8
療 機 関、金融機関、
書店
ホームセンター 医ホームセンター
51.6
35.0
33.9
娯楽施設
書店
百貨店
25.0
30.0
12.9
金融機関
金融機関
書店
18.8
24.2
11.3
百貨店
百貨店
娯楽施設
20.9
20.9
9.7

飯坂

桑折町
山形県
米沢市

信陵
北信

吾妻
吉井田
西

め、乗用車を持たない、あるいは乗用車を運転できない高齢者にとって、医療機関の立地場所は利便性を左右する重要なポイントとなる。そこで以下では、福島市を事例として、医療機関の立地場
所について確認してみた。
本稿における福島市の中心市街地は、「中央地区」の一部であり、1993年12月に制定された「福島地方拠点都市地域基本計画」において、地域の中枢高次都市機能地区として福島都心地区に位置
#

杉妻
信夫

東部

渡利

蓬莱 立子山松川

川俣町

者の高齢化も加速することが予想される。このた

中央

土湯温泉町

３．医療機関の立地場所に関する問題点と提案
前章で確認した通り、高齢化の進展に伴い、患

伊達市

清水

注：回答数は、10-20歳代が64人、30−50歳代が277人、60歳代以上が62人、合計403人。無回答は除く。複数回答。下段は回答割合。

3-1. 福島市における医療機関の立地場所

国見町

飯野

猪苗代町
二本松市

図表4

福島市の中心市街地と地区別にみた福島市

注：本稿で定義した福島市の中心市街地は、上方の地図における太枠
内で、「中央地区」の一部。

論文アワード

図表5 地区別にみた福島市の医療機関施設数
3（単位：施設、％）

（1.1）

14

19

8 （5.0）（2.8）

31（11.0）

（6.7）

1

（0.4）

1

（0.4）

17（6.0）57

5 （1.8）（20.2）

14（5.0）
（4.3）

12

（3.2）
（6.0）
（2.5） 17（2.1）（9.2）
7（12.4）

35

6

26（合計：282施設）

9

中心市街地
中央（中心市街地を除く）
渡利
杉妻
蓬莱
清水
東部
北信
信陵
吉井田
西
土湯温泉町
立子山
飯坂
信夫
松川
吾妻
飯野

資料：福島県県北保健福祉事務所
注：2012年3月末時点。カッコ内は構成比。病院と一般診療所の合計。

図表7

医療機関の中心市街地集積の提案とその効果

提案

医療機関の中心市街地集積効果①高齢者など利用者の利便性向上②医療機関の公共性・公平性の確保③中心市街地来街者の増加による中心市街地活性化

４．医療機関の望ましい立地場所
本章では、前章で提案した医療機関の中心市街
地集積の有効性について、福島市民および福島市
内医療機関の医師を対象に実施したアンケート調
査の結果を基に検証してみる。

4-1. 福島市民が望む医療機関の立地場所（1）病院と一般診療所の比較
以下では、アンケート調査「福島市民の中心市

一方、中心市街地と中央地区（中心市街地を除

街地活性化と医療機関に関する意識調査 ｣ の結果

く）以外の地区を郊外とすると、郊外の医療機関

から、福島市民が今後の医療機関の中心市街地集は194施設（同68.8％）となり、福島市における積をどの程度望んでいるのかについて分析してみ医療機関の立地場所は郊外化の傾向が窺える。

た。尚、市民の要望度は、「大いに思う」と「やや思う」の合計割合から「あまり思わない」と「全3-2. 医療機関の郊外化による問題点とその解決策く思わない」の合計割合を差し引いた「差異」により判断した。

福島市の事例のように、医療機関の郊外化は、まず初めに、病院と一般診療所の「差異」を比高齢者などの乗用車を持たない、あるいは乗用車

較してみると、病院が27.4％、一般診療所が7.7％を運転できない住民にとって、医療機関へのアクとなり、どちらも「大いに思う」と「やや思う」

セスが困難となるため、高齢者などの利用者の利の合計割合が「あまり思わない」と「全く思わな便性低下と医療機関の公共施設としての公共性・い」の合計割合を上回った（図表 8 ）。

公平性が損なわれるという問題を引き起こすもの

次に、病院合計と一般診療所の「差異」についと考えられる（図表 6 ）。そして、高齢化の進展て、母比率の差の検定を実施してみると、病院合に伴い、この問題がさらに顕在化することが危惧

計の P 値＝0.00≦0.05、一般診療所の P 値＝0.02

される。

≦0.05と両方とも有意な差が確認できたことから、総体的にみて福島市民は病院、一般診療所の図表6 医療機関の郊外化による問題点
高齢者などの乗用車を持た①高齢者など利用者の利便性低下⇒ない住民のアクセスが困難②医療機関の公共性・公平性の損失

どちらも今後中心市街地に立地することを望んでいるものと判断できる。
さらに、病院合計と一般診療所について、カイ二乗検定を実施すると、統計量が34.2と境界値

本稿では、上記の問題点を解決させるため、医9.488を上回って有意差が確認できたため、病院療機関の中心市街地集積を提案する（図表 7 ）。

と一般診療所を比較すると、福島市民は病院の中また、その効果としては、高齢者などの医療機関

心市街地集積をより強く望んでいるものとみられ利用者の利便性向上、医療機関の公共性・公平性る。

の確保、中心市街地来街者の増加による中心市街
地活性化の三点が期待できるものと考える。

（2）急性期病院と慢性期病院の比較
病院を急性期病院と慢性期病院に分けて、母比率の差の検定を実施してみると、急性期病院の P!

論文アワード
図表8

福島市民が中心市街地に望む医療機関

病院（単位：件、％）
母比率の差の検定
カイ二乗検定
どちらとも
あまり
全く
差異
大いに思う やや思う
合計
いえない
思わない
思わない
Ｐ値 有意差判定 統計量 境界値 有意差判定
171
66
81
59
27
404
急性期病院
0.00
○
37.4
42.3
16.3
20.0
14.6
6.7
100.0
28.0
○
100
85
104
79
36
404
慢性期病院
17.3
0.00
○
24.8
21.0
25.7
19.6
8.9
100.0
9.488
271
151
185
138
63
808
合計
27.4
0.00
○
33.5
18.7
22.9
17.1
7.8
100.0
34.2
○
73
83
123
93
32
404
一般診療所
7.7
0.02
○
18.1
20.5
30.4
23.0
7.9
100.0
注：不明は除く。下段は構成比。母比率の差の検定、カイ二乗検定とも有意水準は5％。差異は、「大いに思う」および「やや思う」の合計割合から「あまり思わない」および「全く思わない」の合計割合を差し引いた値。母平均の差の検定は両側検定。有意差判定は、「〇」が有意差あり、「×」が有意差なし。病院は病床数20床以上、一般診療所は病床数19床以下の医療機関を指す。構成比は小数第二位を四捨五入しているため、差異と一致しない場合がある。

図表9

年代別にみた福島市民が中心市街地に望む医療機関
大いに思う

やや思う

47
37.3
160
28.9
64
50.0
16
25.4
43
15.5
14
21.9

22
17.5
100
18.1
29
22.7
12
19.0
51
18.4
20
31.3

10-20歳代
病院

30-50歳代
60歳代以上一般診療所

10-20歳代
30-50歳代
60歳代以上

どちらとも
いえない
21
16.7
141
25.5
23
18.0
16
25.4
90
32.5
17
26.6

あまり
思わない
26
20.6
106
19.1
6
4.7
13
20.6
72
26.0
8
12.5

全く
思わない
10
7.9
47
8.5
6
4.7
6
9.5
21
7.6
5
7.8

（単位：件、％）

合計
126
100.0
554
100.0
128
100.0
63
100.0
277
100.0
64
100.0

差異

母比率の差の検定
カイ二乗検定Ｐ値 有意差判定 統計量 境界値 有意差判定

26.2

0.00

○

19.3

0.00

○

63.3

0.00

○

14.3

0.09

×

0.4

0.94

×

32.8

0.00

○

36.6

○
15.507

13.4

×

注：不明は除く。下段は構成比。母比率の差の検定、カイ二乗検定とも有意水準は5％。差異は、「大いに思う」および「やや思う」の合計割合から「あまり思わない」および「全く思わない」の合計割合を差し引いた値。母平均の差の検定は両側検定。有意差判定は、「〇」が有意差あり、「×」が有意差なし。構成比は小数第二位を四捨五入しているため、差異と一致しない場合がある。

値＝0.00≦0.05、慢性期病院の P 値＝0.00≦0.05

さらに、カイ二乗検定でも、統計量が13.4と境界とともに有意差が確認できたため、どちらも中心

値15.507を下回って有意差が確認できなかった。

市街地集積が望まれているものとみられる（図表このため、一般診療所が中心市街地に立地する8）。

ことについては、「60歳代以上」で有意に望んでさらに、急性期病院と慢性期病院について、カいるものとみられるが、「10-20歳代」と「30-50

イ二乗検定を実施すると、統計量が28.0と境界値

歳代」では有意には望んでいないことが明らかと9.488を上回って有意差が確認できたため、急性なった。また、カイ二乗検定で有意差が確認でき期病院と慢性期病院の比較では、福島市民は急性なかったため、「60歳代以上」でも一般診療所の期病院の中心市街地集積をより強く望んでいるも

中心市街地集積は病院ほど強く望まれてはいないのとみられる。

ものと考えられる。

（3）年代による比較

4-2. 福島市の医師が望ましいとする医療機関

年代別にみた病院の差異について、母比率の差の立地場所の検定を実施すると、すべての年代で P 値＝0.00

本節では、福島市内の医師を対象に実施したア≦0.05と有意差が確認されており、年代の違いにンケート調査「福島市内医療機関の中心市街地開かかわらず、病院の中心市街地集積が望まれてい設と患者に対する意識調査 ｣ の結果から、福島市

ることが確認できる（図表 9 ）。また、カイ二乗の医師が今後の医療機関の中心市街地集積をどの検定でも、統計量が36.6と境界値15.507を上回っ程度必要であると考えているのかについて分析して有意差が確認され、「60歳代以上」の要望度がてみた。尚、同調査の必要標本数は、必要標本数

特に強い影響が窺える。

算出式より、95％の信頼度で誤差 ±10％の精度

一方、年代別にみた一般診療所の差異について、母比率の差の検定を実施すると、「60歳代以上」で有意差が確認されたものの、「10-20歳代」と「30-50歳代」では有意差が認められなかった。
"

で導出した（図表10）。

論文アワード
図表10

福島市内医師向けアンケート調査の概要

調査名

５．医療機関の中心市街地集積が福島市に及福島市内医療機関の中心市街地開設と患者に対する意識調査

ぼす経済波及効果
本章では、現状における医療機関の中心市街地

調査時期

2011年12月

調査対象

福島市に立地する医療機関の医師

立地が福島市に及ぼす経済波及効果を筆者が LQ

標本抽出方法 スノーボール標本抽出
配布方法

郵送配布

回収方法

郵送回収

必要標本数

100件

回収数

104件

必要標本数
算出式

法 により作成した「平成17年福島市産業連関表」
4）を基に算出することにより、医療機関の中心市街
地集積による経済的な有効性について考察してみた。尚、この経済波及効果は、今後の人口減少と高齢化が消費支出に及ぼす影響を考慮し、2011年

必要標本数＝4Ｐ（100-Ｐ）/Ｅ2
Ｐ：母集団における標本比率
Ｅ：誤差

から10年後の2021年における福島市の推計人口とそれに伴う消費支出の動向を基に試算した。

この結果、「差異」をみると、 急性期病院が5-1. 福島市民の中心市街地医療機関利用時に68.3 ％、 慢 性 期 病 院 が 38.5 ％、 病 院 合 計 がおける年間消費支出額

53.4％、一般診療所が23.1％となり、いずれも「大いに思う」と「やや思う」の合計割合が「あまり福島市民の中心市街地医療機関利用時における思わない」と「全く思わない」の合計割合を上

1 人当たり年間消費支出額は、アンケート調査

回った（図表11）。

「福島市民の中心市街地活性化と医療機関に関す

次に、この差異について、母比率の差の検定をる意識調査 ｣ の結果から明らかとなった中心市街

行うと、急性期病院、慢性期病院、病院合計、一地医療機関の年間利用回数、中心市街地医療機関

般診療所のすべてにおいて、P 値＝0.00となり、利用時における平均買物率、中心市街地における有意差が確認された。このため、総体的にみると、

1 回当たり消費支出額をそれぞれ掛け合わせるこ

福島市の医師は急性期病院、慢性期病院、病院合とにより試算した。さらに、福島市民の中心市街

計、一般診療所のいずれも今後中心市街地に立地

地医療機関利用時における年間消費支出額は、福することが望ましいと考えている。

島市民の中心市街地医療機関利用時における 1 人

さらに、病院と一般診療所、急性期病院と慢性当たり年間消費支出額と福島市の人口を乗じて算期病院のそれぞれについてカイ二乗検定を実施し出した。尚、医療機関の受療率は年代により格差てみると、統計量は病院と一般診療所で17.2、急があることから、中心市街地医療機関利用時にお性期病院と慢性期病院で16.3とどちらも有意差がける 1 人当たり年間消費支出額は年代別に算出し確認された。このため、医師も市民と同様に、病た。

院と一般診療所では病院、急性期病院と慢性期病（1）中心市街地医療機関の年間利用回数

院では急性期病院がそれぞれ中心市街地に立地す

福島市民を対象に実施したアンケート調査結果ることを有意に強く望んでいるものと考えられる。

によると、アンケート調査時2011年10月から約
1 年前までの間に中心市街地医療機関を利用した
平均回数は、「10〜20歳代」が3.95回、「30〜50歳
図表11

医師からみた中心市街地に望ましい医療機関

急性期病院
病院

慢性期病院
合計
一般診療所

大いに思う

やや思う

46
44.2
22
21.2
68
32.7
17
16.3

35
33.7
36
34.6
71
34.1
29
27.9

どちらとも
いえない
13
12.5
28
26.9
41
19.7
36
34.6

あまり
思わない
8
7.7
15
14.4
23
11.1
16
15.4

全く
思わない
2
1.9
3
2.9
5
2.4
6
5.8

（単位：件、％）

合計
104
100.0
104
100.0
208
100.0
104
100.0

差異

母比率の差の検定
カイ二乗検定Ｐ値 有意差判定 統計量 境界値 有意差判定

68.3

0.00

○

38.5

0.00

○

53.4

0.00

○

23.1

0.02

○

16.3

○
9.488

17.2

○

注：不明は除く。下段は構成比。母比率の差の検定、カイ二乗検定とも有意水準は5％。差異は、「大いに思う」および「やや思う」の合計割合から「あまり思わない」および「全く思わない」の合計割合を差し引いた値。母平均の差の検定は両側検定。有意差判定は、「〇」が有意差あり、「×」が有意差なし。構成比は小数第二位を四捨五入しているため、差異と一致しない場合がある。

#

論文アワード
図表12 過去1年間における福島市民の中心市街地医療機関の利用頻度（単位：件、％、回）

利用頻度
福島市民

10〜20歳代
30〜50歳代
60歳代以上年間平均利用回数

ほぼ毎日

週1回

2週間に1回

月1回

2〜3カ月
に1回

半年に1回

1年に1回

ほとんど
利用しない

365

48

24

12

5

2

1

0

0
0.0
0
0.0
0
0.0

2
3.2
3
1.1
3
4.7

2
3.2
8
2.9
2
3.1

4
6.3
20
7.3
13
20.3

7
11.1
21
7.6
8
12.5

8
12.7
41
14.9
11
17.2

6
9.5
28
10.2
5
7.8

合計

34
54.0
154
56.0
22
34.4

標本値

母平均の
推定値

3.95

3.47〜4.43

2.88

2.67〜3.08

6.48

6.02〜6.95

63
100.0
275
100.0
64
100.0

注：過去1年間は、アンケート調査時2011年10月から約1年前までを指す。利用頻度の下段は年換算利用回数を示す。年間平均利用回数における母平均の推定値は、標本値±K×標本標準偏差／√標本数により推計。尚、信頼度95％により、Kは標本数が100未満の「10〜20歳代」と「60歳代以上」では関数TINVから2.00、標本数が100以上の「30〜50歳代」では1.96。

図表13 福島市民の中心市街地医療機関利用時における買物頻度
福島市民

ほぼ毎回
100%

5
7.9
35
12.7
5
7.8

10〜20歳代
30〜50歳代
60歳代以上

2回のうち1回
50%
4
6.3
20
7.3
10
15.6

買物頻度
3回のうち1回4回のうち1回 ほとんど立ち寄らない
0%
33.3%
25%
6
4
44
9.5
6.3
69.8
17
11
192
6.2
4.0
69.8
3
9
37
4.7
14.1
57.8

（単位：件、％）
平均買物率
合計
63
100.0
275
100.0
64
100.0

標本値

母平均の推定値

15.9

15.55〜16.25

19.4

19.22〜19.58

20.7

20.35〜21.05

注：買物頻度は、買物と飲食などのサービス利用の合計。買物頻度の下段は買物率を示す。平均購入率における母平均の推定値は、標本値±K×標本標
準偏差／√標本数により推計。尚、信頼度95％により、Kは標本数が100未満の「10〜20歳代」と「60歳代以上」では関数TINVから2.00、標本数が100以上の「30〜50歳代」では1.96。

図表14 福島市民の中心市街地における1回当たり消費支出額
福島市民

10〜20歳代
30〜50歳代
60歳代以上5,000円
未満
2,500
43
67.2
140
50.2
29
45.3

（単位：件、％、円）

1回当たり消費支出額
5,000円以上 10,000円以上 15,000円以上 20,000円以上 25,000円以上 30,000円
10,000円未満 15,000円未満 20,000円未満 25,000円未満 30,000円未満
以上
32,5007,500
12,50017,50022,50027,500
17
3
0
0
0
0
26.6
4.7
0.0
0.0
0.0
0.0
106
22
3
2
0
1
38.0
7.9
1.1
0.7
0.0
0.4
20
8
3
1
0
0
31.3
12.5
4.7
1.6
0.0
0.0

1回平均消費支出額
支出
しない
0
1
1.6
5
1.8
3
4.7

母平均の推定値

合計

標本値

64
100.0
279
100.0
64
100.0

4,257.81 4,257.56〜4,258.06
5,555.56 5,555.42〜5,555.69
6,210.94 6,210.53〜6,211.34

注：1回当たり消費支出額の下段は階級値を示す。30,000円以上の階級値は、30,000円以上35,000円未満で試算。1回平均消費支出額における母平均の推定値は、標本値±K×標本標準偏差／√標本数により推計。尚、信頼度95％により、Kは標本数が100未満の「10〜20歳代」と「60歳代以上」では関数TINVから2.00、標本数が100以上の「30〜50歳代」では1.96。

代」が2.88回、「60歳代以上」が6.48回となった（図5,555.56円、「60歳代以上」が6,210.94円となり、表12）。この結果から、信頼度95％で母平均を推信頼度95％で母平均を推定すると、「10〜20歳代」

定すると、「10〜20歳代」が3.47〜4.43回、「30〜が 4,257.56 〜 4,258.06 円、「30 〜 50 歳 代 」 が50歳代」が2.67〜3.08回、「60歳代以上」が6.02〜

5,555.42〜5,555.69円、「60歳代以上」が6,210.53

6.95回となった。

〜6,211.34円となった（図表14）。
尚、 1 回平均消費支出額は、中心市街地医療機（2）中心市街地医療機関利用時の買物頻度

関利用時の 1 回当たり消費支出額を基に推定すべ

福島市民の中心市街地医療機関利用時におけるきではあるが、本稿では、アンケート調査の回答

平均買物率は、「10〜20歳代」が15.9％、「30〜50者が医療機関利用時と医療機関利用時以外それぞ歳代」が19.4％、「60歳代以上」が20.7％となり、れの消費支出額を正確に把握している可能性は低信頼度95％で母平均を推定すると、「10〜20歳代」

いものと判断し、中心市街地における 1 回当たりが 15.55 〜 16.25 ％、「30 〜 50 歳 代」 が 19.22 〜

消費支出額を基に推計した。したがって、本稿の19.58％、「60歳代以上」が20.35〜21.05％となっ

試算結果は、実際の中心市街地医療機関利用時のた（図表13）。

1 回平均消費支出額よりも過大評価となっている可能性がある点にはご留意願いたい。

（3）中心市街地における 1 回当たり消費支出額
福島市民が買物や飲食などのサービス利用のために中心市街地で 1 回当たり消費する金額は、「10〜 20 歳 代」 が 4,257.51 円、「30 〜 50 歳 代」 が$（4）福島市民の中心市街地医療機関利用時における 1 人当たり年間消費支出額
上記で求めた中心市街地医療機関の年間利用回

論文アワード
図表15 福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当たり年間消費支出額
福島市民

中心市街地医療機関の中心市街地医療機関利用時の中心市街地における福島市民の中心市街地医療機関利用時

年間平均利用回数（回）

平均買物率（％）

1回当たり消費支出額（円）における1人当たり年間消費支出額（円）

標本値

標本誤差

標本値

標本誤差

標本値

標本誤差

標本値

標準誤差

10〜20歳代

3.95

±0.48

15.9

±0.35

4,257.81±0.25

2,674.12±330.2430〜50歳代

2.88

±0.21

19.4

±0.18

5,555.56±0.14

3,104.00±228.1660歳代以上

6.48

±0.46

20.7

±0.35

6,210.94±0.41

8,331.11±607.95

注：福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当たり年間消費支出額の標本値は、中心市街地医療機関の年間平均利用回数、中心市街地医療機
関利用時の平均買物率、中心市街地における1回当たり消費支出額の各標本値を乗じた額。福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当た
り年間消費支出額の標準誤差は、中心市街地医療機関の年間平均利用回数、中心市街地医療機関利用時の平均買物率、中心市街地における1回当たり消費支出額の各標本誤差を基にデルタ法により算出。

数、中心市街地医療機関利用時の買物頻度、中心

図表16

市街地における 1 回当たり消費支出額における各標本値と各標本誤差からデルタ法により、福島市
民の中心市街地医療機関利用時における 1 人当た福島市の推計人口
2011年（単位：人、％、ポイント）
2021年
構成比

構成比増減

年齢階級

人口

構成比

人口

0〜4

10,996

3.83

9,412

3.44

▲ 0.38▲ 0.685〜912,5494.37

10,093

3.69

10〜14

14,522

5.05

10,7693.94▲ 1.12した （図表15）。この結果、標本値は、「10〜2015〜19

15,033

5.23

12,8684.71▲ 0.53

歳代」が2,674.12円、「30〜50歳代」が3,104.00円、

20〜24

14,477

5.04

13,6645.00▲ 0.0425〜29

15,0205.23

12,6604.63▲ 0.6030〜34

16,8185.85

12,9394.73▲ 1.1235〜39

20,162

7.02

14,5215.31▲ 1.7140〜44

19,433

6.76

16,447

6.02▲ 0.7545〜49

17,382

6.05

20,198

7.39

1.34

50〜54

17,998

6.26

19,7117.21

0.95

2021年における福島市の人口をコーホート変

55〜59

20,201

7.03

17,722

6.48▲ 0.5560〜64

24,0608.37

18,3306.70▲ 1.67化率法により推計してみると、273,423人となり、

65〜69

16,704

5.81

19,995

7.31

1.50

2011年12月末の287,324人と比較して▲4.8％と人

70〜74

15,9295.54

22,950

8.39

2.85

75〜79

14,537

5.06

14,986

5.48

0.42

80〜84

11,5294.01

12,647

4.63

0.61

85〜

9,974

3.47

13,508

4.94

1.47

合計

287,324100.0

273,423

100.0

0.00

り年間消費支出額の標本値および標準誤差を算出
5）「60歳代以上」が8,331.11円となり、標準誤差は、「10〜20歳代」が ±330.24円、「30〜50歳代」が±228.16円、「60歳代以上」が ±607.95円となった。
（5）福島市の推計人口

口減少が進展する見通しである（図表16）。
また、年少人口（ 0 〜14歳）と老年人口（65歳以上）の構成比をみると、2011年が年少人口
13.25％、 老年人口23.89％、2021年が年少人口
11.07％、老年人口30.75％と、2011-2021年では年少人口が▲1.45ポイント、老年人口が＋1.39ポ

資料：福島市「福島市の住民基本台帳人口」
注：2011年の人口は12月末時点、年齢不明は除く。2021年の将来推
計人口は、2011年12月末時点と2006年12月末時点のコーホー
ト変化率により算出。

イントとなり、少子高齢化も加速するものとみらの人口構成比は、2021年が40.3％（2011年比＋5.1

れる。

ポイント）で2011年と比較して上昇していることから、2021年における「60歳代以上」の中心市（6）福島市民の中心市街地医療機関利用時における年間消費支出額の動向

街地医療機関利用時における年間消費支出額も、構 成 比 が65.2〜65.9 ％（ 同 ＋5.1ポ イ ン ト） と福島市民の中心市街地医療機関利用時における2011年と比較して上昇している。一方、「10〜20

1 人当たり年間消費支出額と福島市の人口を掛け歳代」および「30〜50歳代」の人口構成比をみる

合わせることにより、福島市民の中心市街地医療と、「10〜20歳代」は2021年が19.7％（同▲2.7ポ

機関利用時における年間消費支出額を算出した

イント）、「30〜50歳代」は2021年が40.0％（同▲（図表17）。この結果、合計額では、2011年が1,177

2.5ポイント）となり、2021年における「10〜20〜1,379百万円、2021年が1,200〜1,404百万円と歳代」および「30〜50歳代」の人口構成比は、なり、2021年は2011年を23〜25百万円上回る見2011年と比較して下降することが予想される。こ込みである。

のため、2021年の「10〜20歳代」および「30〜

次に、年代別に分析してみると、「60歳代以上」50歳代」の中心市街地医療機関利用時における年%

論文アワード

間消費支出額は、構成比をみると、「10〜20歳代」

であるものと考える。そこで、「平成17年福島

で9.8〜10.7％（同▲2.0〜2.2ポイント）、「30〜50

市産業連関表」における家計消費のうち、買物

歳代」で24.1〜24.3％（同▲3.0〜3.1ポイント）や飲食等サービスに対応するものと考えられるとなり、「10〜20歳代」および「30〜50歳代」の「商業」、およびサービス業に当たる「教育・両方とも2011年から下降する見込みである。

研究」、「医療・保健・社会保障・介護」、「その以上により、2021年における福島市民の中心市

他の公共サービス」、「対事業所サービス」、「対街地医療機関利用時の年間消費支出合計額は、福個人サービス」の計 6 業種における構成比を基島市の10歳以上の人口が減少するものの、他の年に、福島市民の中心市街地医療機関利用時にお代と比較して 1 人当たり年間消費支出額の高いける年間消費支出額を業種別に割り振って計上「60歳代以上」の人口増加により、2011年と比した（図表18）。次に、産業連関分析では、生較して増加するものとみられる。このため、中心産額ベースで計算するため、購入者価格ベース

市街地医療機関利用時における年間消費支出合計の消費支出額から商業マージンと運賃マージン

額を増加させるには、「60歳代以上」の中心市街を差し引いて生産者価格に変換させた。

地医療機関の利用頻度をいかにして高めるかが鍵②直接効果の算出を握っているものと考えられる。

直接効果は、生産者価格ベースの年間消費支出額のうち、市内で生産された製品や商品、

5-2．福島市民の中心市街地医療機関利用時にサービスに限定しなければならないため、市内おける消費支出の経済波及効果

自給率を年間消費支出額に乗じて算出すること

上記で算出した福島市民の中心市街地医療機関となり、2011年が769〜901百万円、2021年が利用時における年間消費支出額を基に、福島市民

784〜917百万円となった（図表19）。また、粗の中心市街地医療機関利用時における消費支出が付加価値誘発額は2011年が476〜558百万円、福島市に及ぼす経済波及効果を2011年と2021年

2021年が486〜568百万円、雇用者所得誘発額

それぞれについて試算した。

は2011年 が280〜328百 万 円、2021年 が285〜334百万円、 就業者誘数は2011年が106〜125（1）直接効果

人、2021年が109〜127人とそれぞれ推計した①消費支出額の産業連関表への組み替えと生産（図表20、21）。

者価格の算出（2）第一次波及効果および第二次波及効果

福島市民の中心市街地における消費支出は、
アンケート調査の設問で「買物や飲食等サービ

第一次波及効果は、直接効果を基に逆行列係数ス」と限定していたことから、衣料品や飲食料により算出し、生産誘発額で2011年が936〜1,096

品などの買物および飲食等のサービス利用が主

百万円、2021年が954〜1,116百万円とそれぞれ

図表17

福島市民の中心市街地医療機関利用時における年間消費支出額
中心市街地医療機関利用者の1人当たり年間消費支出額
（Ａ）

福島市民

下限値

上限値

10〜20歳代

2,344

3,004

30〜50歳代

2,876

3,332

60歳代以上

7,723

8,939

合計

（単位：人、円、百万円、％）福島市民の中心市街地医療機関
利用時における年間消費支出額（Ａ×Ｂ）

福島市の人口（10歳以上）
（Ｂ）
2011年

2021年

2011年
下限値

2021年
上限値

下限値

上限値

59,052

49,962

138

177

117

150

22.4

19.7

11.8

12.9

9.8

10.7

111,994

101,539

322

373

292

338

42.5

40.0

27.4

27.1

24.3

24.1

92,73335.2

102,417
40.3

716
60.8

829
60.1

791
65.9

916
65.2

263,779

253,918

1,177

1,379

1,200

1,404

注：中心市街地医療機関利用者の1人当たり年間消費支出額は、表9の標本値と標準誤差より算出（円未満は四捨五入）。福島市の人口および福島市民の中心市街地医療機関利用時における年間消費支出額の下段は構成比。10歳未満の市民は、ほとんどの場合、保護者同伴により医療機関を利用し、自ら消費することはないものとみなし、計算の対象外とした。

&

論文アワード
図表18

産業連関表業種別にみた福島市民の中心市街地医療機関利用時の年間消費支出額

中心市街地
購入者価格
消費支出
業種
2011年
2021年
構成比
構成比
下限値
上限値
下限値
上限値
農業
6,312
1.2
0
0.0
0
0
0
0
林業
281
0.1
0
0.0
0
0
0
0
漁業
449
0.1
0
0.0
0
0
0
0
鉱業
▲ 15
▲ 0.0
0
0.0
0
0
0
0
飲食料品
48,778
9.4
0
0.0
0
0
0
0
繊維製品
6,572
1.3
0
0.0
0
0
0
0
パルプ・紙・木製品
837
0.2
0
0.0
0
0
0
0
化学製品
4,939
1.0
0
0.0
0
0
0
0
石油・石炭製品
12,548
2.4
0
0.0
0
0
0
0
窯業・土石製品
396
0.1
0
0.0
0
0
0
0
鉄鋼
▲ 60
▲ 0.0
0
0.0
0
0
0
0
非鉄金属
194
0.0
0
0.0
0
0
0
0
金属製品
581
0.1
0
0.0
0
0
0
0
一般機械
206
0.0
0
0.0
0
0
0
0
電気機械
5,117
1.0
0
0.0
0
0
0
0
情報・通信機器
6,861
1.3
0
0.0
0
0
0
0
電子部品
501
0.1
0
0.0
0
0
0
0
輸送機械
10,285
2.0
0
0.0
0
0
0
0
精密機械
1,658
0.3
0
0.0
0
0
0
0
その他の製造工業製品
5,605
1.1
0
0.0
0
0
0
0
建設
0
0.0
0
0.0
0
0
0
0
電力・ガス・熱供給
10,443
2.0
0
0.0
0
0
0
0
水道・廃棄物処理
8,312
1.6
0
0.0
0
0
0
0
商業
86,761
16.7 86,761
41.5
489
573
499
583
金融・保険
26,230
5.1
0
0.0
0
0
0
0
不動産
106,775
20.6
0
0.0
0
0
0
0
運輸
23,181
4.5
0
0.0
0
0
0
0
情報通信
21,036
4.1
0
0.0
0
0
0
0
公務
1,589
0.3
0
0.0
0
0
0
0
教育・研究
9,698
1.9
9,698
4.6
55
64
56
65
医療・保健・社会保障・介護 24,875
4.8 24,875
11.9
140
164
143
167
その他の公共サービス
6,510
1.3
6,510
3.1
37
43
37
44
対事業所サービス
9,433
1.8
9,433
4.5
53
62
54
63
対個人サービス
71,55413.8 71,554
34.3
403
473
411
481
事務用品
0
0.0
0
0.0
0
0
0
0
分類不明
49
0.0
0
0.0
0
0
0
0
合計
518,489
100.0 208,831
100.0
1,177
1,379
1,200
1,404
注：生産者価格は、購入者価格を基に商業・流通マージンを調整した額。
家計消費（単位：百万円、％）
生産者価格
2011年
2021年
下限値
上限値
下限値
上限値
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
489
573
499
584
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
55
64
56
65
140
164
143
167
37
43
37
44
53
62
54
63
403
472
411
481
0
0
0
0
0
0
0
0
1,177
1,379
1,200
1,404

推計される（図表20、21）。また、第二次波及効

島市中心市街地の消費支出に対して、福島市民

果は、直接効果および第一次波及効果の中で試算の中心市街地医療機関利用時の消費支出がどのした雇用者所得合計額が市内経済に与える効果を

程度影響を及ぼしているのかについて確認した。

算出しており、生産誘発額で2011年が274〜321

福島市民の中心市街地における年間消費支出

百万円、2021年が279〜327百万円とそれぞれ推

額は、中心市街地における 1 人当たり年間消費計される。

支出額と福島市の人口を乗じて算出した（図表23）。尚、中心市街地における 1 人当たり年間（3）総合効果

消費支出額は、アンケート調査から収集した

直接効果および第一次波及効果、第二次波及効「買物や飲食などのサービス利用による中心市

果の結果から総合効果を算出してみると、生産誘街地への年間平均来街回数」と「中心市街地に

発 額 は2011年 が1,978〜2,318百 万 円、2021年 がおける 1 回当たり消費支出額」を乗じて算出し2,017〜2,360百万円となり、2021年は2011年と比た 。
6）

較して39〜42百万円増加する見通しである（図表

この結果から、福島市民の中心市街地におけ22）。この生産誘発額の増加は、すでに述べた通る年間消費支出額をみると、2011年は合計でり、2011‑2021年で福島市の人口（10歳以上）は54,367〜55,203百万円となり、このうち医療機

合計 1 万人ほど減少するものの、消費支出額の高関利用時の消費支出額が1,177〜1,379百万円とい「60歳以上」の人口増加が中心市街地医療機関

考えられることから、中心市街地医療機関利用

利用時における年間消費支出合計額の押し上げに時の消費支出額は中心市街地の消費支出額を寄与したためとみられる。

2.2〜2.5％押し上げているものとみられる（図表24）。また、2021年は合計で51,936〜52,768（4）福島市の中心市街地消費支出と市内総生産に対する影響度

百万円となり、このうち医療機関利用時の消費支出額が1,200〜1,404百万円であることから、①福島市の中心市街地消費支出に及ぼす影響度

中心市街地医療機関利用時の消費支出額は中心以下では、2011年および2021年における福市街地の消費支出額を2.3〜2.7％押し上げるも!

論文アワード
図表19

直接効果の算出（単位：百万円）
福島市民の中心市街地医療機関利用時
直接効果における年間消費支出額（生産者価格）
業種
市内自給率
2021年
2011年
2021年
2011年
下限値 上限値 下限値 上限値 下限値 上限値 下限値 上限値
農業
43.9%
0
0
0
0
0
0
0
0
林業
72.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
漁業
1.2%
0
0
0
0
0
0
0
0
鉱業
0.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
飲食料品
15.1%
0
0
0
0
0
0
0
0
繊維製品
2.4%
0
0
0
0
0
0
0
0
パルプ・紙・木製品
11.6%
0
0
0
0
0
0
0
0
化学製品
13.4%
0
0
0
0
0
0
0
0
石油・石炭製品
0.6%
0
0
0
0
0
0
0
0
窯業・土石製品
19.8%
0
0
0
0
0
0
0
0
鉄鋼
6.2%
0
0
0
0
0
0
0
0
非鉄金属
1.1%
0
0
0
0
0
0
0
0
金属製品
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
一般機械
3.6%
0
0
0
0
0
0
0
0
電気機械
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
情報・通信機器
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
電子部品
6.9%
0
0
0
0
0
0
0
0
輸送機械
0.2%
0
0
0
0
0
0
0
0
精密機械
2.7%
0
0
0
0
0
0
0
0
その他の製造工業製品
8.8%
0
0
0
0
0
0
0
0
建設
98.1%
0
0
0
0
0
0
0
0
電力・ガス・熱供給
76.7%
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
水道・廃棄物処理
78.7%
商業
27.9%
489
573
499
584
136
160
139
163
金融・保険
81.9%
0
0
0
0
0
0
0
0
不動産
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
運輸
55.5%
0
0
0
0
0
0
0
0
情報通信
78.5%
0
0
0
0
0
0
0
0
公務
100.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
教育・研究
86.0%
55
64
56
65
47
55
48
56
医療・保健・社会保障・介護 100.0%
140
164
143
167
140
164
143
167
その他の公共サービス
100.0%
37
43
37
44
37
43
37
44
対事業所サービス
30.6%
53
62
54
63
16
19
17
19
対個人サービス
97.2%
403
472
411
481
392
459
400
468
事務用品
87.4%
0
0
0
0
0
0
0
0
分類不明
51.0%
0
0
0
0
0
0
0
0
合計
55.5% 1,177 1,379 1,200 1,404
769
901
784
917

（単位：百万円、人）直接効果

最終需要（直接効果）
769〜 901

粗付加価値誘発額：476〜558（最終需要×粗付加価値率）
雇用者所得誘発額：280〜328（最終需要×雇用者所得率）
就業者誘発数：106〜125（最終需要×就業係数）

逆行列表により計算

第一次波及効果

第一次生産誘発額
936〜 1, 096

粗付加価値誘発額：575〜673（第一次生産誘発額×粗付加価値率）

就業者誘発数：117〜137（第一次生産誘発額×就業係数）

消費支出額：361〜423

× 平均消費性向：59.6％

総合効果

雇用者所得誘発額：325〜381（第一次生産誘発額×雇用者所得率）

1, 978〜2, 318

×県内自給率
県内財・サービス需要額：
233〜 273
逆行列表により計算

第二次波及効果

第二次生産誘発額
274〜 321

粗付加価値誘発額：186〜218（第二次生産誘発額×粗付加価値率）
雇用者所得誘発額：62〜73（第二次生産誘発額×雇用者所得率）
就業者誘発数：19〜22（第二次生産誘発額×就業係数）

図表20

経済波及効果算出のフローチャート（2011年）

注：平均消費性向は、「2011年家計調査年報」福島県の総世帯・勤労者世帯における消費支出÷勤め先収入（以下同様）。

"

論文アワード（単位：百万円、人）直接効果

最終需要（直接効果）
粗付加価値誘発額：486〜568（最終需要×粗付加価値率）

784〜917

雇用者所得誘発額：285〜334（最終需要×雇用者所得率）
就業者誘発数：109〜127（最終需要×就業係数）
逆行列表により計算

第一次波及効果

第一次生産誘発額
954〜1,116

粗付加価値誘発額：586〜685（第一次生産誘発額×粗付加価値率）

総合効果

雇用者所得誘発額：332〜388（第一次生産誘発額×雇用者所得率）
就業者誘発数：120〜140（第一次生産誘発額×就業係数）

消費支出額：368〜430

2,017〜2,360

× 平均消費性向：59.6％

×県内自給率
県内財・サービス需要額：
237〜278
逆行列表により計算

第二次波及効果

第二次生産誘発額
粗付加価値誘発額：190〜222（第二次生産誘発額×粗付加価値率）

279〜327

雇用者所得誘発額：63〜74（第二次生産誘発額×雇用者所得率）
就業者誘発数：19〜23（第二次生産誘発額×就業係数）

図表21

経済波及効果算出のフローチャート（2021年）

中心市街地医療機関利用時の消費支出が中心市（単位：百万円、人）図表22 総合効果（2011−2021年）
2011年

2021年

1,978〜2,318

2,017〜2,360

39〜42

うち粗付加価値誘発額

1,237〜1,449

1,261〜1,476

24〜27のと見込まれる。これは、2011年から2021年

うち雇用者所得誘発額

667〜782680〜796

13〜14にかけた高齢化の進展により、中心市街地の 1

243〜284247〜289

4〜5

人当たり年間消費支出額が相対的に高い「10〜

生産誘発額

就業者誘発数

2011-2021年

街地の消費支出に及ぼす影響度は今後強まるものと見込まれる。

20歳代」と「30〜50歳代」の人口が減少する

以上により、中心市街地医療機関利用時の消ため、中心市街地の年間消費支出合計額が減少

費支出による中心市街地の消費支出に対する押するものの、中心市街地医療機関利用時の年間し上げ効果は、2011年から2021年までの10年

消費支出額は、「10〜20歳代」および「30〜50

間で0.1〜0.2ポイント上昇するものとみられ、歳代」と比べて 1 人当たり年間消費支出額が高

図表23

福島市民の中心市街地における年間消費支出額の動向
中心市街地における1人当たり年間消費支出額
（Ａ）

福島市民
10〜20歳代
30〜50歳代
60歳代以上合計

下限値
202,587
226,556
183,657

上限値
205,737
228,445
188,378

福島市の人口（10歳以上）（Ｂ）
2011年（単位：人、円、百万円、％）福島市民の中心市街地における年間消費支出額
（Ａ×Ｂ）

2021年

2011年
下限値

2021年
上限値

下限値

上限値

59,052

49,962

11,963

12,14910,122

22.4

19.7

22.0

22.0

19.5

10,27919.5

111,994

101,539

25,37325,58423,00423,196

42.5

40.0

46.7

46.3

44.3

44.0

92,733

102,417

17,031

17,46918,81019,293

35.2

40.3

31.3

31.6

36.2

36.6

263,779

253,918

54,36755,20351,93652,768

注：福島市の人口および福島市民の中心市街地における年間消費支出額の下段は構成比。10歳未満の市民は、ほとんどの場合、自ら消費することはな
いものとみなし、計算の対象外とした。

論文アワード
図表24 中心市街地医療機関利用時の消費支出が中心市街地の消費支出に及ぼす影響度（単位：百万円、％）中心市街地の年間消費支出額
2011年
福島市民

2021年

医療機関利用時
消費支出

医療機関利用時以外の消費支出合計

138〜177

11,825〜11,972

11,963〜12,149

10〜20歳代

30〜50歳代

60歳代以上合計

医療機関利用時
消費支出

医療機関利用時以外の消費支出合計

117〜150

10,005〜10,129

10,122〜10,279

1.2〜1.5

98.5〜98.8

100.0

1.2〜1.5

98.5〜98.8

100.0

322〜373

25,051〜25,211

25,373〜25,584

292〜338

22,712〜22,858

23,004〜23,196

1.3〜1.5

98.5〜98.7

100.0

1.3〜1.5

98.5〜98.7

100.0

716〜829

16,315〜16,640

17,031〜17,469

791〜916

18,019〜18,377

18,810〜19,293

4.2〜4.7

95.3〜95.8

100.0

4.2〜4.7

95.3〜95.8

100.0

1,177〜1,379

53,190〜53,824

54,367〜55,203

1,200〜1,404

50,736〜51,364

51,936〜52,768

2.2〜2.5

97.5〜97.8

100.0

2.3〜2.7

97.3〜97.7

100.0

注：消費支出額の下段は構成比。

い「60歳代以上」の人口増加により、合計額が中心市街地医療機関利用時の消費支出が名目市増加することが要因となっている。

内総生産額の押し上げに寄与する度合いは今後10年間でわずかではあるものの、上昇するもの②福島市の市内総生産に対する影響度と考えられる。

福島市民の中心市街地医療機関利用時における消費支出を基に算出した生産誘発額から粗付

5-3．医療機関の中心市街地集積による経済効果

加 価 値 誘 発 額 を 求 め る と、2011年 が1,195〜

本節では、現状における中心市街地の医療機関

1,400百万円、2021年が1,218〜1,425百万円とが福島市に及ぼす経済効果についてここまで分析推計される（図表25）。尚、この粗付加価値誘してきたが、アンケート調査「福島市民の中心市

発額は、家計外消費支出を除いているため、市街地活性化と医療機関に関する意識調査」の結果

内総生産額とほぼ同じ定義となる。同様に、中をみると、福島市民の中には、現状以上に医療機心市街地の消費支出を基に算出した粗付加価値

関の中心市街地集積を望んでいる人もいる。この誘 発 額 は、2011年 が55,187〜56,036百 万 円、ため、以下では、こうした市民の需要を満たす医

2021年が52,720〜53,564百万円と推計される療機関の中心市街地集積が実現した場合における（図表26）。

経済効果について試算してみる。

こうしたことから、粗付加価値誘発額と2010年度の名目市内総生産額より名目市内総生産増減率を算出してみると、中心市街地の消費支出#（1）中心市街地医療機関利用時における年間消費支出額の動向で は、2011 年 が 5.2 〜 5.3 ％、2021 年 が 4.9 〜

医療機関の中心市街地集積が実現した場合に利5.0％、このうち中心市街地医療機関利用時の用者になり得る潜在的な患者は、アンケート調査

消費支出は、2011年、2021年とも0.11〜0.13％

において、調査時の2011年10月から約 1 年前まとなった（図表27）。このため、名目市内総生での間に中心市街地医療機関を「ほとんど利用し産額の押し上げ効果は、2011-2021年におけるない」と回答し、中心市街地に今後あることが望中心市街地の消費支出で0.3ポイント減少する

ましい医療機関として、「急性期病院」、「慢性期病

見通しだが、2011-2021年における中心市街地

院」、「一般診療所」のいずれか一つでも、「大いに

医療機関利用時の消費支出では、横這いで推移思う」または「やや思う」と回答した場合に該当するものとみられる。

するものと推察する。この結果、潜在的な患者数

したがって、名目市内総生産増減率に対するは、「10〜20歳代」が17人、「30〜50歳代」が70人、中心市街地医療機関利用時における消費支出の「60歳代以上」が16人と見込まれる（図表28）。

寄与率は、2021年が2.3〜2.7％と2011年と比較

次に、この潜在的な患者の中心市街地医療機関

して0.1〜0.2ポイント増加する見込みであり、の年間利用回数が、現状で利用している福島市民

論文アワード
図表25

業種別にみた粗付加価値誘発額（中心市街地医療機関利用時の消費支出）
業種

農
業
林
業
漁
業
鉱
業
飲
食
料
品
繊
維
製
品
パ ル プ ・ 紙 ・ 木 製 品
化学製品
石 油 ・ 石 炭 製 品
窯 業 ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
一
般
機
械
電
気
機
械
情 報 ・ 通 信 機 器
電
子
部
品
輸
送
機
械
精
密
機
械
そ の 他 の 製 造 工 業 製 品
建設
電 力 ・ ガ ス ・ 熱 供 給
水 道 ・ 廃 棄 物 処 理
商
業
金
融
・
保
険
不
動
産
運
輸
情
報
通
信
公
務
教
育
・
研
究
医療・保健・社会保障・ 介護
そ の 他 の 公 共 サ ー ビ ス
対 事 業 所 サ ー ビ ス
対 個 人 サ ー ビ ス
事
務
用
品
分
類
不
明
全
産
業

生産誘発額

2011年
下限値
上限値
6
7
0
1
0
0
0
0
12
14
0
0
2
3
4
5
0
0
0
1
0
0
0
0
3
4
0
0
5
5
5
6
0
0
0
0
0
0
1
1
3
3
23
27
13
16
318
372
36
42
84
98
35
41
41
48
2
2
102
119
301
352
81
95
54
63
842
986
3
3
2
2
1,978
2,318

2021年
下限値
上限値
6
7
0
1
0
0
0
0
12
15
0
0
2
3
4
5
0
0
0
1
0
0
0
0
3
4
0
0
5
6
5
6
0
0
0
0
0
0
1
1
3
3
24
28
14
16
324
379
36
43
85
100
36
42
41
48
2
2
104
121
307
359
82
96
55
64
858
1,004
3
3
2
2
2,017
2,360

粗付加価値率
50.0
57.8
51.2
0.0
53.7
38.9
29.2
30.9
34.3
41.3
33.6
18.4
44.9
40.5
26.8
18.9
23.4
23.8
32.9
36.4
45.2
51.5
63.9
67.1
64.3
92.2
46.1
55.7
65.9
68.8
59.7
60.6
57.4
56.3
0.0
4.5
-

（単位：百万円、％）

粗付加価値誘発額
2011年
2021年
下限値
上限値
下限値
上限値
3
4
3
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
7
8
7
8
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
1
2
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
1
1
1
12
14
12
14
8
10
9
10
213
250
217
254
23
27
23
27
77
90
79
92
16
19
16
19
23
27
23
27
1
1
1
1
70
82
71
83
180
210
183
214
49
57
50
58
31
36
32
37
474
555
483
565
0
0
0
0
0
0
0
0
1,195
1,400
1,218
1,425

注：粗付加価値誘発額＝生産誘発額×粗付加価値率（除く家計外消費支出）。生産誘発額は、中心市街地医療機関利用時の消費支出が福島市に及ぼす経済波及効果の総額。

と同程度になると仮定すると、中心市街地集積後

218.56円、「60歳代以上」が ±629.46円となった。

における福島市民の中心市街地医療機関の年間平以上のことから、2021年までに潜在的な患者の均利用回数は、標本値で「10〜20歳代」が5.02回、需要を満たす医療機関の中心市街地集積が実現す「30〜50歳代」が3.61回、「60歳代以上」が8.11

れば、福島市民の中心市街地医療機関利用時おけ回となり、母平均の推定値では、「10〜20歳代」

る年間消費支出額は、合計で1,542〜1,723百万円とが4.54〜5.50回、「30〜50歳代」が3.40〜3.81回、推計され、医療機関の中心市街地集積前と比べる「60歳代以上」が7.64〜8.57回となる。

と22.7〜28.5％増加する見込みである（図表30）。

また、潜在的な患者の中心市街地医療機関利用
時の平均買物率および中心市街地における 1 回当

（2）中心市街地の消費支出に及ぼす影響度

たり消費支出額が、現状で中心市街地医療機関を上記で求めた医療機関の中心市街地集積後にお利用している福島市民と同程度になると仮定し、ける中心市街地医療機関利用時の年間消費支出額

医療機関の中心市街地集積後における中心市街地の増加は、中心市街地の消費支出に対してもプラ医療機関利用時の福島市民 1 人当たり年間消費支スの経済効果をもたらすものと考えられる。2021

出額の標本値および標準誤差を算出した （図表年における中心市街地の年間消費支出額は、中心29）。 こ の 結 果、 標 本 値 は、
「10〜20歳 代」 が市街地医療機関利用時の消費支出額の増加によ

3,398.50円、「30〜50歳代」が3,890.78円、「60歳

り、合計で52,278〜53,087百万円となり、医療機代以上」が10,426.74円となり、標準誤差は、「10

関の中心市街地集積前と比較して0.6〜0.7％増加〜20歳 代」 が ±76.03円、「30〜50歳 代」 が ±する見通しである（図表31）
。

7）

$

論文アワード
図表26

業種別にみた粗付加価値誘発額（中心市街地における消費支出）（単位：百万円、％）
粗付加価値誘発額
業種
2011年
2021年
粗付加価値率
2011年
2021年
下限値
上限値
下限値
上限値
下限値
上限値
下限値
上限値
農
業
288
293
275
280
50.0
144
146
138
140
林
業
21
22
21
21
57.8
12
13
12
12
漁
業
2
2
2
2
51.2
1
1
1
1
鉱
業
0
0
0
0
0.0
0
0
0
0
飲
食
料
品
563
572
538
547
53.7
302
307
289
293
繊
維
製
品
10
11
10
10
38.9
4
4
4
4
パ ル プ ・ 紙 ・ 木 製 品
108
109
103
104
29.2
31
32
30
30
化
学
製
品
188
191
180
182
30.9
58
59
55
56
石 油 ・ 石 炭 製 品
6
6
6
6
34.3
2
2
2
2
窯 業 ・ 土 石 製 品
20
20
19
20
41.3
8
8
8
8
鉄
鋼
3
3
3
3
33.6
1
1
1
1
非
鉄
金
属
1
1
1
1
18.4
0
0
0
0
金
属
製
品
139
141
133
135
44.9
62
63
60
61
一
般
機
械
3
4
3
3
40.5
1
1
1
1
電
気
機
械
213
217
204
207
26.8
57
58
55
55
情 報 ・ 通 信 機 器
241
244
230
234
18.9
45
46
43
44
電
子
部
品
11
11
10
10
23.4
3
3
2
2
輸
送
機
械
1
1
1
1
23.8
0
0
0
0
精
密
機
械
4
4
4
4
32.9
1
1
1
1
そ の 他 の 製 造 工 業 製 品
55
56
52
53
36.4
20
20
19
19
建
設
126
128
121
123
45.2
57
58
55
55
電 力 ・ ガ ス ・ 熱 供 給
1,079
1,095
1,031
1,047
51.5
556
564
531
539
水 道 ・ 廃 棄 物 処 理
613
623
586
595
63.9
392
398
374
380
商
業
14,685
14,911
14,02814,25367.1
9,853
10,005
9,413
9,564
金
融
・
保
険
1,653
1,679
1,579
1,605
64.3
1,063
1,079
1,016
1,032
不
動
産
3,863
3,923
3,691
3,750
92.2
3,562
3,617
3,403
3,457
運
輸
1,618
1,643
1,546
1,570
46.1
746
757
712
724
情
報
通
信
1,876
1,905
1,793
1,821
55.7
1,045
1,061
998
1,014
公
務
73
74
70
71
65.9
48
49
46
47
教
育
・
研
究
4,691
4,764
4,482
4,553
68.8
3,228
3,277
3,083
3,133
医療・保健・社会保障・ 介護
13,895
14,10813,273
13,486
59.7
8,295
8,423
7,924
8,051
そ の 他 の 公 共 サ ー ビ ス
3,735
3,793
3,568
3,626
60.6
2,264
2,298
2,162
2,197
対 事 業 所 サ ー ビ ス
2,490
2,529
2,379
2,417
57.4
1,429
1,451
1,366
1,387
対 個 人 サ ー ビ ス
38,881
39,47937,14337,73856.3
21,89022,227
20,911
21,246
事
務
用
品
121
123
116
118
0.0
0
0
0
0
分
類
不
明
96
98
92
93
4.5
4
4
4
4
全
産
業
91,374
92,77987,28888,68655,18756,03652,72053,564
注：粗付加価値誘発額＝生産誘発額×粗付加価値率（除く家計外消費支出）。生産誘発額は、中心市街地における消費支出が福島市に及ぼす経済波及効果の総額。
生産誘発額

図表27 名目市内総生産に対する影響度

名目市内総生産増減率

2011年

2021年

中心市街地消費支出

中心市街地消費支出

2010年度

1,065,710（単位：百万円、％）

粗付加価値誘発額

名目
市内総生産額うち
医療機関利用時
55,187〜56,036

1,195〜1,400

2011年

うち
医療機関利用時
52,720〜53,564

1,218〜1,425

2021年

中心市街地消費支出
うち医療機関利用時

中心市街地消費支出
うち医療機関利用時

寄与率

寄与率

5.2

0.11

2.2

4.9

0.11

2.3

〜5.3

〜0.13

〜2.5

〜5.0

〜0.13

〜2.7

資料：福島県「福島県市町村民経済計算の概要｣
注：粗付加価値誘発額＝生産誘発額×粗付加価値率（除く家計外消費支出）。名目市内総生産増減率＝粗付加価値誘発額÷名目市内総生産額×100（％）。寄与率＝医療機関利用時消費支出の名目市内総生産増減率÷中心市街地消費支出の名目市内総生産増減率×100（％）
。

図表28 福島市民の中心市街地医療機関の年間利用回数（医療機関の中心市街地集積後）
福島市民

潜在的な
患者数

（単位：人、回）

年間平均利用回数
中心市街地集積前
標本値

母平均の推定値

中心市街地集積後
標本値

母平均の推定値

10〜20歳代

17

3.95

3.47〜4.43

5.02

4.54〜5.50

30〜50歳代

70

2.88

2.67〜3.08

3.61

3.40〜3.81

60歳代以上16

6.48

6.02〜6.95

8.11

7.64〜8.57

注：中心市街地集積後の年間平均利用回数標本値は、潜在的な患者の年間平均利用回数も中心市街地集積前の標本値と同程度と仮定して算出。年間平均利用回数における母平均の推定値は、標本値±K×標本標準偏差／√標本数により推計。尚、信頼度95％により、Kは標本数が100未満の「10〜20歳代」と「60歳代以上」では関数TINVから2.00、標本数が100以上の「30〜50歳代」では1.96。

!

論文アワード（3）市内総生産に対する影響度

り、中心市街地の消費支出による名目市内総生産

最後に、医療機関の中心市街地集積による消費額の押し上げ効果は、医療機関の中心市街地集積

支出額の増加が福島市全体に及ぼす経済効果につ前と比較すると、合計で0.03ポイント、医療機関

いて試算してみる。医療機関の中心市街地集積後利用時の消費支出だけでも0.03〜0.04ポイントそにおいて、中心市街地の消費支出を基に算出した

れぞれ上昇するものと考えられる。また、中心市

生産誘発額から家計外消費支出を除いた粗付加価

街地の医療機関利用時における消費支出が名目市

値誘発額を求めると、合計で53,067〜53,888百万

内総生産額の押し上げに寄与する度合いは、2.9円となり、このうち医療機関利用時の消費支出が〜3.2％と医療機関の中心市街地集積前と比較し1,565〜1,749百万円となる（図表32）。このため、て0.5〜0.6ポイント上昇する見通しである。

医療機関の中心市街地集積後における福島市の名

６．おわりに目市内総生産額は、中心市街地の消費支出により4.98〜5.06％、このうち医療機関利用時の消費支

福島市では、震災後の若年層を中心とした人口

出により0.15〜0.16％それぞれ押し上げられるも流出による影響もあり、少子高齢化を伴う人口減のとみられる。

少が2011年から2021年までの10年間で加速する

したがって、医療機関の中心市街地集積によ見通しである。

図表29 福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当たり年間消費支出額（医療機関の中心市街地集積後）
中心市街地医療機関の年間平均利用回数（回）

福島市民

標本値

中心市街地医療機関
利用時の平均買物率（％）

中心市街地における1回当たり消費支出額（円）

標本値

標本値

標本誤差

標本誤差

福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当たり年間消費支出額（円）

標本誤差

標本値

標準誤差

10〜20歳代

5.02

±0.02

15.9

±0.35

4,257.81±0.25

3,398.50±76.0330〜50歳代

3.61

±0.20

19.4

±0.18

5,555.56±0.14

3,890.78±218.56

60歳代以上

8.11

±0.47

20.7

±0.35

6,210.94±0.41

10,426.74±629.46

注：福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当たり年間消費支出額の標本値は、中心市街地医療機関の年間平均利用回数、中心市街地医療機
関利用時の平均買物率、中心市街地における1回当たり消費支出額の各標本値を乗じた額。福島市民の中心市街地医療機関利用時における1人当た
り年間消費支出額の標準誤差は、中心市街地医療機関の年間平均利用回数、中心市街地医療機関利用時の平均買物率、中心市街地における1回当たり消費支出額の各標本誤差を基にデルタ法により算出。

図表30（単位：円、百万円、％）福島市民の中心市街地医療機関利用時の年間消費支出額（医療機関の中心市街地集積後）

福島市民

中心市街地医療機関利用者の1人当たり年間消費支出額（Ａ）

福島市の人口（10歳以上）（Ｂ）

2021年
中心市街地集積前
中心市街地集積後
下限値
上限値
下限値
上限値

2021年

10〜20歳代

2,344

3,004

3,322

3,475

30〜50歳代

2,876

3,332

3,672

4,109

60歳代以上

7,723

8,939

9,797

11,056

合計

49,962
19.7
101,53940.0
102,41740.3
253,918

福島市民の中心市街地医療機関利用時の年間消費支出額
（Ａ×Ｂ）

2021年
中心市街地集積前
中心市街地集積後
下限値
上限値
下限値
上限値
117
150
166
174
9.8
10.7
10.8
10.1
292
338
373
417
24.3
24.1
24.2
24.2
791
916
1,003
1,132
65.9
65.2
65.1
65.7
1,200

1,404

1,542

1,723

増減率
16.0〜41.9
23.4〜27.7
23.6〜26.8
22.7〜28.5

注：中心市街地医療機関利用者の1人当たり年間消費支出額は、表21の標本値と標準誤差より算出（円未満は四捨五入）。福島市の人口は震災後の推計値。福島市の人口および福島市民の中心市街地医療機関利用時における年間消費支出額の下段は構成比。増減率は、医療機関の中心市街地集積前後における福島市民の中心市街地利用時年間消費支出額の比較。10歳未満の市民は、ほとんどの場合、保護者同伴により医療機関を利用し、自ら消費することはないものとみなし、計算の対象外とした。

図表31

福島市民
10〜20歳代
30〜50歳代
60歳代以上合計

中心市街地医療機関利用時の消費支出が中心市街地消費支出に及ぼす影響度（医療機関の中心市街地集積後）
中心市街地の年間消費支出額（2021年）
中心市街地立地後
医療機関利用時 医療機関利用時
合計
消費支出
以外の消費支出（単位：百万円、％）医療機関利用時
消費支出

中心市街地立地前
医療機関利用時以外の消費支出10,005〜10,129

10,122〜10,279

166〜174

10,005〜10,129

10,171〜10,303

1.2〜1.5
292〜338

98.5〜98.8
22,712〜22,858

100.0
23,004〜23,196

1.6〜1.7
373〜41798.3〜98.4
22,712〜22,858

100.0
23,085〜23,275

1.3〜1.5
791〜91698.5〜98.7
18,019〜18,377

100.0
18,810〜19,293

1.6〜1.8
1,003〜1,132

98.2〜98.4
18,019〜18,377

100.0
19,022〜19,509

4.2〜4.7
1,200〜1,404
2.3〜2.7

95.3〜95.8
50,736〜51,364
97.3〜97.7

100.0
51,936〜52,768
100.0

5.3〜5.8
1,542〜1,723
2.9〜3.2

94.2〜94.7
50,736〜51,364
96.8〜97.1

100.0
52,278〜53,087
100.0

117〜150

合計

増減率
0.2〜0.5
0.3〜0.4
1.1
0.6〜0.7

注：消費支出額の下段は構成比。増減率は、医療機関の中心市街地集積前後における中心市街地の年間消費支出額比。

"

論文アワード

こうした状況下で、筆者が実施したアンケート
調査結果によると、高齢者ほど医療機関の中心市＜注記＞1）国土交通省（2005）『中心市街地再生のためのまちづくりのあり方について［アドバイザリー会議報

街地集積を望んでおり、高齢化の進展を考えれば、総体的にその要望は今後強まるものと予想される。また、福島市の医師による見解でも、医療

告書］
』p.4
2）コーホート変化率法は、基準年の年齢階級別人口に
年齢階級別のコーホート変化率を乗じて基準年か機関の中心市街地集積は望ましいとされ、福島市

ら 5 年後の年齢階級別人口を推計する。年齢階級民の要望が専門家の立場からみても妥当であるこ

別コーホート変化率は、 0 〜 4 歳が基準年の 0 〜とを裏付ける結果となった。

4 歳男女別人口 ÷15〜49歳女性人口により算出し、5 歳以上が基準年とその 5 年前の男女・年齢階級

さらに、本稿の分析結果をみると、高齢者は中別人口の変化率。本論文の推計人口は、年齢階級

心市街地医療機関の利用頻度、利用時の 1 人当た別住民基本台帳人口を基に試算し、2006年12月末

り消費支出額とも相対的に高く、少子高齢化の進と2011年12月末のコーホート変化率から2016年を展により、人口も2011年から2021年にかけて増推計した上で、2011年12月末と2016年のコーホー

加する見通しから、福島市民による中心市街地医

ト変化率から2021年を推計した。

療機関利用時の消費支出合計額も増加する見込み

3）福島市都市政策部都市計画課（2003）『「新しい風である。一方で、中心市街地の消費支出額は2011

ふくしま計画」福島市中心市街地活性化基本計画』

年から2021年にかけて減少することが予想されp.3-4、14

るため、中心市街地医療機関利用時の消費支出が4）大久保優子・石塚孔信（2009）『鹿児島市産業連関表の作成と地域経済分析』鹿児島大学「経済学論中心市街地における消費支出額に占める構成比

集」第73号 p.9-10。本稿では、特化係数（（ある業は、わずかながらも上昇するものとみられ、市内

種の福島市以外の生産額／福島市以外の生産額）

総生産の押し上げ効果でも、中心市街地医療機関

÷（ある業種の県内生産額／県内生産額））が 1 未利用時の消費支出による寄与率が上昇する見込み満の場合、ある業種において福島市は県内の他市である。加えて、潜在的な市民の需要を満たす医町村へ移出しているものとみなし、ある業種にお療機関の中心市街地集積が実現すれば、中心市街

ける福島市の県内他市町村への移出額は、ある業
種の福島市以外の総需要額に（ 1 −特化係数）を

地の医療機関がもたらす経済効果は一層拡大する

乗じて算出した。また、特化係数（（ある業種の福ものと予想される。

島市の生産額／福島市の生産額）÷
（ある業種の県

以上により、高齢化の進展、ことさら震災の影

内生産額／県内生産額））が 1 未満の場合、ある業

響により人口減少と高齢化が加速している状況下種において福島市は県内の他市町村から移入してにおいては、高齢者が地域経済に及ぼす影響度はいるものとみなし、ある業種における福島市の県大きなものとなる。このため、地方創生に向けた

内他市町村からの移入額は、ある業種の福島市のまちづくりでは、医療機関を中心市街地に集積さ総需要額に（ 1 −特化係数）を乗じて算出した。

せ、高齢者の利便性向上を図るとともに、その消

5）中心市街地医療機関の年間平均利用回数、中心市街

費購買力を中心市街地活性化に生かすことは極めて有効な手段であり、医療機関の公共性・公平性の確保にもつながるものと考えられる。

地医療機関利用時の買物頻度、中心市街地における 1 回当たり消費支出額それぞれの相関係数を算出すると、中心市街地医療機関の年間平均利用回
数と中心市街地医療機関利用時の買物頻度が0.2827、中心市街地医療機関利用時の買物頻度と中図表32

名目市内総生産に対する影響度（医療機関の中心市街地集積後）

名目
市内総生産額

粗付加価値誘発額（2021年）
中心市街地集積前

中心市街地集積後

中心市街地集積前

中心市街地集積後

中心市街地消費支出

中心市街地消費支出

中心市街地消費支出
うち医療機関利用時

中心市街地消費支出
うち医療機関利用時

2010年度

1,065,710（単位：百万円、％）名目市内総生産増減率（2021年）

うち
医療機関利用時
52,700〜53,564

1,218〜1,425

うち医療機関利用時
53,067〜53,888

1,565〜1,749

寄与率

寄与率

4.95

0.11

2.3

4.98

0.15

2.9

〜5.03

〜0.13

〜2.7

〜5.06

〜0.16

〜3.2

資料：福島県「福島県市町村民経済計算の概要｣
注：粗付加価値誘発額＝生産誘発額×粗付加価値率（除く家計外消費支出）。名目市内総生産増減率＝粗付加価値誘発額÷名目市内総生産額×100（％）。寄与率＝医療機関利用時消費支出の名目市内総生産増減率÷中心市街地消費支出の名目市内総生産増減率×100（％）。

#論文アワード
心市街地における 1 回当たり消費支出額が▲に今後あることが望ましい医療機関（慢性期病院）

0.0121、中心市街地医療機関の年間平均利用回数とと中心市街地医療機関利用時の買物頻度が0.2395、

中心市街地における 1 回当たり消費支出額が中心市街地に今後あることが望ましい医療機関（一0.0929となり、3 変数間の相関性は低い。その上で、

般診療所）と中心市街地医療機関利用時の買物頻デルタ法（誤差伝播の法則）により、 3 変数の標度が0.1801、中心市街地に今後あることが望ましい

本誤差から 3 変数を乗じた場合の標準誤差を算出

医療機関（急性期病院）と中心市街地における 1

し、信頼区間を導出した。

回当たり消費支出額が0.0473、中心市街地に今後あ6）買物や飲食などのサービス利用による中心市街地へることが望ましい医療機関（慢性期病院）と中心の年間平均来街回数は、買物による中心市街地へ

市街地における 1 回当たり消費支出額が0.0044、の年間平均来街回数と飲食などのサービス利用に

中心市街地に今後あることが望ましい医療機関（一よる中心市街地への年間平均来街回数の合計数。

般診療所）と中心市街地における 1 回当たり消費買物による中心市街地への年間平均来街回数と中支出額が0.0361となり、いずれも相関性が低い。

心市街地における 1 回当たり消費支出額、飲食な
どのサービス利用による中心市街地への年間平均来街回数と中心市街地における 1 回当たり消費支
出額それぞれの相関係数を算出すると、買物による中心市街地への年間平均来街回数と中心市街地
における 1 回当たり消費支出額が0.2744、飲食な
どのサービス利用による中心市街地への年間平均来街回数と中心市街地における 1 回当たり消費支出額が0.2641となり、どちらも相関性は低いことから、買物や飲食などのサービス利用による中心市街
地への年間平均来街回数と中心市街地における 1 回
当たり消費支出額の相関性も低いものと考えられる。その上で、デルタ法（誤差伝播の法則）により、買物や飲食などのサービス利用による中心市街地への年間平均来街回数と中心市街地における 1 回当たり消費支出額の標本誤差から 2 変数を乗じた場合の標準誤差を算出し、信頼区間を導出した。
7）潜在的な患者の中心市街地医療機関の年間利用回数
は、中心市街地に今後あることが望ましい医療機関として、「急性期病院」、「慢性期病院」、「一般診療所」それぞれの回答を基に推計した。一方で、中心市街地医療機関利用時の買物頻度と中心市街地
における 1 回当たり消費支出額の相関性が低いことは検証済みである。このため、中心市街地に今「慢
後あることが望ましい医療機関「急性期病院」、
性期病院」、「一般診療所」それぞれの回答と、中心市街地医療機関利用時の買物頻度および中心市街
地における 1 回当たり消費支出額の相関性を検証した上で、デルタ法（誤差伝播の法則）により、中心市街地医療機関の年間平均利用回数（医療機
関の中心市街地集積後）、中心市街地医療機関利用
時の買物頻度、中心市街地における 1 回当たり消費支出額それぞれの標本誤差から 3 変数を乗じた場合の標準誤差を算出し、信頼区間を導出した。
尚、上記の相関係数は、中心市街地に今後あることが望ましい医療機関（急性期病院）と中心市街
地医療機関利用時の買物頻度が0.1826、中心市街地《参考文献》
・朝日幸代（2004）『平成 7 年名古屋市産業連関表の作
成の試み』環太平洋産業連関分析学会「産業連関−
イノベーション＆I-Oテクニーク−」第12巻第 1 号
・井上健・阿部高樹・熊本尚雄（2005）『福島市の産業構造：産業連関表の試作を通して』福島大学「地域創造」第17巻第 1 号
・江尻陽三郎（1998）『いわき市におけるスカイライ
ン図表の試作−いわき市の産業構造の直観的把握のために−』いわき未来づくりセンター「いわき未来づくりセンター自主研究」No.10『鹿児島市産業連関
・大久保優子・石塚孔信（2009）
表の作成と地域経済分析』鹿児島大学「経済学論集」
第73号
・国谷航介・中井検裕（2001）『地方都市における医療施設移転の実態と行政による中心市街地への影響評価に関する研究』日本都市計画学会「2001年度第36回日本都市計画学会学術研究論文集」p.331-336
・国土交通省（2005）『中心市街地再生のためのまちづ
くりのあり方について［アドバイザリー会議報告書］』
・中野諭・西村一彦（2007）『地域産業連関表の分割における多地域間交易の推計』環太平洋産業連関分
析学会「産業連関−イノベーション＆I-Oテクニーク−」第15巻第 3 号
・西岡直樹・加藤博和・戸川卓哉（2008）『総合病院の郊外移転が周辺土地利用に与える影響の実証分析』
第63回土木学会年次学術講演会
・福島市都市政策部都市計画課（2003）『「新しい風ふくしま計画」福島市中心市街地活性化基本計画』
・藤川誠・安山宣之（2008）『医療施設を活用した中
心市街地整備に関する研究〜鹿児島市谷山における考察〜』日本建築学会九州支部研究報告第47号
・松浦寿幸、元橋一之（2006）『大規模小売店の参入・退出と中心市街地の再生』独立行政法人経済産業研
究所「RIETI Discussion Paper Series06-J-051」$

論文アワード

地域連携による広域的な経済圏の視点からみた地方創生の考え方に関する一考察〜愛知県東三河地域を事例として〜

公益社団法人東三河地域研究センター

主任研究員 佐藤１．目的
我が国が人口減少、少子高齢化を迎える中で、これまでのような公共事業や地域外の企業を誘致

克彦

されているように、そうした広域的な総合戦略
は、
「枠組み」
「担い手」
「圏域」の視点から導き出さなければならないことを示している。

するなどのフロー型の地域振興を考えるのではな

そこで、本論文では、過去の経済活動基盤、広く、現在の地域内の資源を活用して独自の発想で域的な経済活動体制を把握し、現在の「圏域」や成長させていくストック型の地域振興を考える時「枠組み」が持つ課題を分析し、それを解決でき期にきていると考える。

るような広域的な「担い手」づくり等に繋がるよ

そうした中、2014年12月に制定された「まち・うな方策を検討し、地域が自立して経済活動等がひと・しごと創生法」により、今後各地方自治体

持続できるような、広域的な自立的経済活動の視では策定した総合戦略に基づき、雇用拡大や活動点からみた地方創生の考え方を、愛知県東三河地

集積等に繋がるような事業を地域でサポートして域を事例に考察することを目的とする。

いくことが、地域づくりの重要な視点になると考えられるが、地方自治体という行政単位での取組

２．東三河地域の経済活動の概要

みでは、単に単位内にある個別の事業に対する支（1）東三河地域の人口援になり、個々の事業全体を繋ぎ合わせた経済圏

東三河地域の人口は、2010年現在77万人で、全体としての発展を見通した総合戦略や実効計画

2005年をピークにわずかに減少している。下流部に結び付けることは難しい。

の豊橋市、豊川市、蒲郡市の人口はわずかに増加

そこで、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

し、渥美半島の田原市や中流部の新城市はわずかでは、国と地方との取組体制において、「国は全に減少している。一方、上流部（北設楽郡 3 町村）

国各地において地域連携による経済・生活圏の形

は、1 割と大きく減少し、高齢化率は45% と高い。

成を推進し、各地方自治体は、地域連携施策を活用しつつ、地域間の広域連携を積極的に進めることとし、抽出された課題を各地方公共団体の総合戦略に反映させていくこととする」としているよ
うに、地方自治体単位の総合戦略は、自立できる
広域的な経済圏全体の中で課題やそれに対応する方策を検討した上で、役割を分担して策定されるべきであることを示唆している。
また、2015年 6 月に定められた「まち・ひと・
しごと創生基本方針2015」では、地方創生の深化のためには、従来の「縦割り」の事業や取組みを超えた、新たな「枠組み」づくり（官民協働及び
地方連携）、新たな「担い手」づくり（地方創生※上流部を北設楽郡（設楽町・東栄町・豊根村）、中流部を新城市、下流部を豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市とした。

図表1

東三河地域の人口の推移の事業推進主体の形成や専門人材の確保・育成）、

出所：2010年まで国勢調査、2015年以降国立社会保障 ・人口問題研
究所ホームページ推計値）

生活経済実態に即した新たな「圏域」づくり（「広東三河地域の2040年の将来人口は65万人で、域圏域」から「集落生活圏」まで）が重要」と示

2010年現在より11万人（15%）減少するものと推%論文アワード
全国比(%)

農業産出額（億円）

計されている。下流部では、2010年〜2040年の250030年間で 9 万人（13%）減少し、高齢化率も33%

2000

2

と12ポイント増加すると予想されている。一方、

1500

1.5

上流部では2040年までに 6 千人（52%）減少と、

1000

1

現在の半数以下の人口となり、高齢化率も57%

500

0.5

と、高齢者が人口の半数以上を占めると推計され

0

0
1971年
1972年
1973年
1974年
1975年
1976年
1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年

ている。

2.5

田原市

（2）東三河地域の産業

豊橋市

その他

全国比

図表3 東三河の農業産出額と全国比の推移

東三河地域の産業の就業者数は37万人（2010

出所 : 生産農業所得統計年）である。東三河地域の従業員数を業種別にみると、製造業が最も多く、次いで卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業である。全国の業種別従!

ⵦ㒆ᕷ

従業者数（千人）

2.0

!

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図表4 東三河市町村別の業種別農業産出額構成比（2006年）
出所 : 生産農業所得統計

従業者数
75

&

㇏ᕝᕷ

⡿

特化係数

% !

⏣ཎᕷ

造業が最も高く、次いで農林水産業となってお

100

$ !

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㇏ᶫᕷ

水産業の集積が非常に大きいことが分かる。

# !

ᮾ୕Ἑ

業者数の構成比と比較した特化係数をみると、製り、全国の産業構造と比べた場合、製造業や農林

" !

1.5

特化係数※

（4）自動車産0業に特化した工業構造の農産物産地として指定され、農業生産基地を形成している。東三河地域の農業産出額は約1,600
億円で、全国の 2 %、愛知県全体の50% を占めている。中でも、田原市が全国 1 位、豊橋市が同 6

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

候と1968年の豊川用水の開通により、大都市圏へ

7.0
6.0
6.0
5.5
5.3
4.6 4.8
5.0
4.2 4.0 4.4
3.6 4.0 3.7 4.2
4.0 3.8
3.0
43%
2.0
1.0
0.0

2005年

第一次産業については、東三河地域は温暖な気

（兆円）

2004年

（3）第一次産業の特徴

43% を占めている。

2003年

出所 :平成24年経済センサス‐活動調査

最も大きい地域は田原市であり、東三河地域の2002年

図表2 東三河の業種別従業者数と特化係数

大分県の規模に次ぐ金額である。工業出荷額等が2001年※特化係数：東三河地域のＡ業種の構成比／全国のＡ業種の構成比

東三河地域の製造業における工業出荷額等は約

2000年

サービス業

医療︑福祉

複合サービス事業

教育︑学習支援業

生活関連サービス業︑娯楽業

学術研究︑専門・技術サービス業

宿泊業︑飲食サービス業

不動産業︑物品賃貸業

金融業︑保険業

卸売業︑小売業

よって大幅に減少したが、都道府県順位第24位の

情報通信業

0.0

運輸業︑郵便業

0

製造業

4 兆円（2012年）であり、リーマンショックに

電気・ガス・熱供給・水道業

0.5

建設業

25

農林漁業

1.0

鉱業︑採石業︑砂利採取業

50

豊橋市

豊川市

蒲郡市

田原市

新城市

設楽町

東栄町

豊根村

図表5 東三河の製造品出荷額等の推移
出所：工業統計表

位の規模である。農業構造をみると、全国と比べ東三河地域の工業構造の特徴をみると、輸送用て米の占める割合が非常に低く、野菜・花きの割

機械の割合が大きく、全体の59% を占めている。

合が高いことが特徴である。

また、輸送用機械の割合は全国よりも大きくなっ!

論文アワードているなど、当地域は自動車産業が集積していフラ開発の蓄積が主な要因と考えられる。自立的る。主な自動車メーカー・部品メーカーとしては、な経済圏による「圏域」づくりにおいては、こう

田 原 市 の ト ヨ タ 自 動 車 田 原 工 場、 ア イ シ ン・した社会経済基盤が必要不可欠である。

エィ・ダブリュ田原工場や蒲郡工場、豊橋市のデ

特に、道路における物流の効率化は産業発展に

ンソー豊橋製作所などが挙げられる。

は不可欠であり、当センターが国土交通省から委託された調査によると、東三河地域の農業や自動車輸入業（外資系自動車企業）は首都圏、関東圏

19.6

50.8

全国
288.7兆円

9.0
8.4

5.9

等を中心に全国の消費地へ輸送していく上で、ま

22.8

東三河
地域
4.2兆円

3.2
4.0
4.8

6.2

た国内自動車産業は東海地域を中心としたサプラ
イ・チェーンを形成していく上で、国道23号名豊

59.1

道路の全線開通や東名高速道路三ヶ日 IC と渥美

6.1

半島を結ぶ浜松三ヶ日・豊橋道路（仮称）の整備①輸送用機械器具製造業①輸送用機械器具製造業②化学工業②プラスチック製品製造業③食料品製造業③食料品製造業

④鉄鋼業

④鉄鋼業

⑤石油製品・石炭製品製造業⑤電気機械器具製造業

その他

その他

等が、他地域との都市間競争を勝ち抜く重要な要素となっている。
（2）東三河地域の水利開発
この地域の産業発展に欠かせないのが豊川用水※東三河地域の数値は秘匿値があり合計の数値と 内訳の和が一致していないである。豊川用水の年間水量は2010年実績で約

図表6 全国と東三河の中分類別製造品出荷額等（上位5業種）の構成比（2012年）

2.7億㎥であり、構成割合は農業用水70%、工業用水 7 %、生活用水22% である。豊川用水は、豊

出所：工業統計表

川と天竜川の水を渥美半島の先端や蒲郡市に通水３．自立的産業発展からみた「圏域」づくりするほか、松原用水、牟呂用水として神野新田なについての考察

ど豊橋市、豊川市に供給している。農業用水では（1）広域的な社会インフラ基盤の必要性

静岡県湖西市を含む 6 市の約18,000ha の田畑に、こうした産業が集積していった背景には、道水道用水では 5 市の約73万人に、工業用水では湖路・港湾などのこれまでの公共投資等の社会イン

西市を含む 6 市に約80事業所に供給し、この地域

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図表7

東三河地域の道路整備状況

出所：国土交通省等資料を参考に筆者作成

論文アワードの産業・生活の重要な役割を担っている。

川、佐奈川、梅田川の河口付近、豊川市では下佐古来、東三河地域は幾度となく干害に見舞われ

脇、蒲郡市では塩津、田原市では汐川河口付近で、てきた地域である。特に渥美半島は大きな川がな

大規模な新田開発が行われてきた。明治時代に入いために、日照りが続くと作物を育てるのに大変ると、養蚕を起源とした繊維工業、豊川上流の森

苦労していた。そこで、田原市出身の政治家

林を利用した製材業が発達したとともに、ゼリー

近藤寿市郎翁（後に県会議員、衆議院議員、豊橋市

から食品製造業が展開した。

長を歴任。
）は、視察したインドネシアの農業水

そして戦後になると、東三河地域は1964年に工利事業をヒントに、豊川上流の鳳来町（現新城市）

業整備特別地域促進法に基づく東三河工業整備特にダムを建設し、貯めた水を東三河地域等に導水

別地域に指定され、同時に三河港が重要港湾指定する運動を始めた。1949年宇連ダムを皮切りに国を受け、鉄鋼・石油化学などの重化学工業中心の営事業として豊川用水の建設工事が始まり、1951

臨海工業地帯を進めようとする。当時は高度経済

年に国土総合開発法に基づく「天竜東三河特定地成長期で、三河港は住宅需要、木材需要に呼応し域」に指定され、豊川用水の建設事業が進展し、た木材港整備が先行するが、三河湾造成について

1958年には農業用水の他に水道用水と工業用水のは漁業補償の交渉などで他地域より遅れ、さらに開発が追加され、1968年に豊川用水が完成した。

1973年の石油ショックの不況による高度経済成

実に20年かけてできあがり、この水のおかげで今長の終焉などにより、鉄鋼・石油化学コンビナー

日の東三河地域の産業が発展しているといえる。

トの形成時期を逸することになる。
その後、三河港は流通加工を核とした商業的機能を重視した港湾づくりへと軌道修正し、昭和50年代に国内自動車産業が集積し、さらに平成時代に入ると、バブル経済と円高を背景に、欧米の完成車の輸入が拡大し、三河港の自動車港湾としての性格が際立つことになる。
現 在 の 三 河 港 臨 海 部 の 従 業 者 数 は 約34千 人（2009年）であり、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市の従業者数全体の約10% を占めている。また、三河港臨海部の製造業の従業者数は約24千人
で 4 市の従業者数の約28% を占めており、特に田原市は約88% と突出して高くなるなど、工業集積の拠点を形成している。

４．これまでの広域的な「枠組み」づくりについての考察（1）東三河地域の企業誘致体制
東三河地域の産業集積の変遷には、社会変化だ
図表8

けでなく、官民一体となった企業誘致活動が大き豊川用水の主要施設の状況

出所：東三河地域研究 通巻115号（独立行政法人水資源機構
平氏講演資料）坂野一（3）東三河地域の用地開発
また、東三河地域の産業発展において、用地開く影響している。これは、三河湾の開発という目的において、戦前から産学官という「枠組み」体
制が広域的に連携してきたことが背景として挙げられる。

発は重要な視点である。当地域は三河湾の浅瀬を

戦前、豊橋市では軍を誘致して、軍需産業の集干拓して用地を拡大してきた歴史がある。江戸時

積や臨海部に海軍飛行場を造成し、豊川市では豊代から昭和の初めまでは、豊橋市では豊川、柳生川海軍工廠を設置することで、都市的機能を拡充#

論文アワード

させてきた特徴をもっている。戦後に入ると1954（2）近年における広域的な「枠組み」づくり

年の工場設置奨励条例等により、企業誘致が活発

一方、国の施策に基づく「枠組み」づくりをみ化し、豊橋市では1951年に大日本紡織の誘致を皮ると、1979年に東三河地域モデル定住圏構想の指切りに、大崎島への東都製鋼や二川等に工場誘致

定が挙げられる。東三河地域を流域圏として捉を行った。また、豊川市では豊川海軍工廠跡地のえ、定住を促進する圏域とするとされたが、個別

分割払下げを受けて数社の企業が進出してきた経事業自体は市町村で対応されており、東三河地域

緯がある。

全体で事業の役割を分担し、連携して実施するよ

こうした中、東三河地域では、官民一体となっうな「枠組み」体制には至らなかった。

た東三河産業開発連合会（現、東三河懇話会）を

しかし、1993年に東三河地方拠点地域に指定さ1960年に設立し、臨海工業地域造成計画を発表れ、東三河地域の市町村が一体的に行動できる組し、翌年に計画実践のため東三河臨海工業地帯期

織化（東三河広域協議会）がなされた。さらに近成同盟会を結成した。同盟会等は、日本鋼管、日年では、2014年 4 月に愛知県が東三河県庁を、本特殊鋼などの誘致を試みたが、土地問題、港同時に東三河地域の商工会議所・商工会が東三河

湾・道路などのインフラ問題などの理由で、不成広域経済連合会を設立し、2015年 1 月に東三河功に終わった。こうしたことを受け、東三河地域

地域の各市町村が愛知県から認可を受けて東三河という広範囲な視野を入れた総合的な開発計画の広域連合を設立するなど新たな広域的な「枠組必要性が高まり、1962年に東三河工業開発中央専

み」づくりが官・民で活発化している。特に、広門調査委員会による東三河開発マスタープラン第域連合は、地方公共団体が広域にわたり処理する一次構想を発表（第二次は1963年に発表）し、そことが適当な事務に関し、広域計画を作成し事業

れに関連して同年には田原港・豊橋港・蒲郡港・処理を行う特別地方公共団体であり、自立性の高

西浦港の 4 港を三河港として統一して、三河港とい広域地域の形成に有用と考えられる。

しての開発計画が推進される。

このように、東三河地域の広域的な経済活動

特に、1968年に設立された㈱総合開発機構は、は、どちらかと言えば民が主導して、地域の自主

前身の東三河開発協議会の木材港計画に伴って誕性を持って産学官の「枠組み」体制が作られてき生した日本で初めての第三セクターで、明海地区ており、それに国の支援策を通じて、東三河地域に木材を中心とした大規模流通基地を目標に企業全体としての自主的・広域的な「枠組み」づくり

誘致を進めた。その後、機械・金属・輸送機械なが形成されてきたという経緯がある。しかし、こどの業種を拡大して、今日の明海地区の工業化がれまでは企業誘致という共通の目的で東三河産業

急速に進展していくことになるなど、地域の自主開発連合会等が設立されてきたのとは異なり、現的な「枠組み」づくりが今日の地域の産業を創出

在、東三河地域のエリアを同じとする広域的主体

したものといえる。

が様々設立されている中で、今後は、広域的主体同士が地方創生に係る共通のビジョンや戦略を共有し、主体の役割を明確化して、各組織をネットワーク化することで、地方創生の「枠組み」づくりを形成していくことが重要である。

５．新たな広域的な自立的経済活動形成に向けての考察（1）広域的な経済格差の課題
東三河地域における新しい産業開発の動きは主に下流部であり、下流部の産業が発展する一方、
図表9 東三河開発マスタープラン
出所：公益社団法人東三河地域研究センター保管資料

その産業を支える水を供給する上流部の産業が衰退し、地域内での経済力の差が大きくなること

論文アワード

が、広域的な視点から地方創生を考える上での一部の農業を中心とした産業が衰退し、さらに林業つの課題である。

の衰退化により水源林等の森林手入れの遅れが顕

北設楽郡内町村の人口は、第二次世界大戦前ま在化し、上流部の森林の保全という観点からも問では約 3 万人を維持し、戦後直後の1950年には題が生じる結果となった。現在、東三河地域の行3 万 6 千 人 と 増 加 し た が、 そ れ を 境 に 減 少 し政、民間、NPO 等による上流部の森林保全の活2010年現在では 1 万862人と、1950年に比べ約 7動等が活発に行われているが、東三河地域の産業割の減少を示している。65歳以上の高齢化率も発展は上流部・下流部の地域資源があってこそ成1960年には 8 % であったが、2010年には45% とり立っており、この東三河地域内での地域格差

高齢化が進んでいる。

は、自主的・広域的な経済活動を「圏域」として

この背景には、高度経済成長期に都市部への労働人口の流出等が挙げられる。北設楽郡の就業者捉えた場合に、非常に大きい課題の一つと思われる。

数は、1950年は 1 万 7 千人であったが、その後減少し2010年では 5 千人と、1950年に比べ約 7割の減少となっている。特に従来から地域の主力（2）奥三河地域での新たな林業活動や雇用創出に繋がる「枠組み」づくり産業であった農業、林業の減少の影響が大きく、東三河地域の上流部である奥三河地域でも森林

1950年には全就業者の 6 割を農業、 1 割を林業

資源を活用した新しい産業の動きがみられる。例が占めていたが、2010年には全就業者の 1 割をえば、林業のコスト競争力を高めるために、市場

農業、0.3割を林業が占める程度になっている。

を通じた流通ではなく、相対取引によって伐採現場付近（サテライト土場）からトラックに積載し、（％）
5040,00040

30,00030

人口20,00020

10,000

10

65歳以上
の比率

0

0

1920
1930
1940
1950
1960
1970
1980
1990
2000
2010

（人）
50,000

直接需要者に運搬する仕組みが導入されてきている。こうした奥三河地域の地域資源である森林を活用して林業活動を活発化させ、中山間地の新しい雇用の場を創出させていく必要がある。

図表10 北設楽郡の人口と高齢化の推移
出所：国勢調査
（人）

(%)

90

18,00016,00080

14,00070

12,00060

10,000

50

8,000

40

6,000

30

4,000

20

2,000

10

0

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

その他
漁業
農業
林業
林業の比率

図表12 サテライト土場（新城市）

農業の比率

出所：・公益社団法人東三河地域研究センター撮影

第一次の比率0※1950年は14歳以上、それ以外は15歳以上を対象としている。

図表11 北設楽郡の就業者数の推移
出所：国勢調査

こうした中、東三河地域では、1970年代から設楽町で検討されていた設楽ダム建設事業が、2014
年 1 月に愛知県知事によって動くことが確認され、同年 4 月に国土交通省が設楽ダムの建設事業の継続を決定し、東三河地域の一大事業として動このように、東三河地域では下流部の産業が発き出すことになった。設楽ダムは総貯水容量約展する一方、その産業を支える水を供給する上流

9,800万 m で、 集 水 面 積 約62km 、 貯 水 面 積 約
32!

論文アワード

300ha に及ぶコンクリート重力式ダムであり、そ1,300ha/ 年（各町村の森づくり基本計画による）の建設地及び周辺では主に人工林による森林が広であることから、残りの500ha/ 年を現在の施業がっている。ダム建設事業では、A 〜 B 材など

以外の方策で講じていくことが必要であり、これの有価木だけでなく、枝葉等の C 材以下の非有を設楽ダム建設後の材を確保できるフィールドと価木を、皆伐方式で搬出するため、工事で伐採・して位置付け、地域住民の新しい雇用に繋げてい搬出される材の品質・量・期間（約10年）をあるく「担い手」づくりが、中山間地での新しい産業

程度計画的に把握することが可能となる。

創造には必要である。

そのため、設楽ダム建設事業で発生する木質バ
イオマスを地域振興として利活用できるよう調整（4）上下流の産業連携による新たな「圏域」づくりすべきであり、その調整のためにも搬出された木

このように、奥三河地域で新たな産業を創造さ

材を商品化して収益をあげていく事業を、中山間せるには、国によるダム建設事業を活用した経済

地の関係者が一体となって事業化したり企業を誘活動をいかに地域に波及させるかを支援する「枠致していく「枠組み」づくりが必要である。また、組み」づくりと、ダム建設事業終了後も持続的に設楽ダムの水資源の需要先である東三河地域の経済活動ができるようにするための事業の「担い中・下流部で商品化した木材資源を消費してい手」づくりが必要であるが、これを広域的な視点

き、安定的な収益確保につなげていくように、広で、東三河地域全体で木材を消費・活用するなど域的な視点で東三河地域の市場（公共施設、民間の新たな「圏域」づくりが必要である。

施設等）への参画を促すような「枠組み」づくりが必要である。

東三河地域では、農業用ハウスの発祥地が豊橋市であったことや、豊川用水による安定的な用水確保ができるようになったため、施設園芸が盛ん（3）奥三河地域での持続可能な経済活動に繋がる「担い手」づくり

で、全国の農業用温室の作付面積の 5 % を東三河地域が占め、特に花きは全国の16% を占めてい一方で、設楽ダムの建設によって懸念されるこる。代表的なものとしては、電照菊、トマト、みとの一つとして、ダム建設周辺地域での人口減少

かん、大葉、胡蝶蘭等が挙げられる。こうした中、等に伴うさらなる過疎化が挙げられる。ダム建設

豊根村には、森林資源を利用したペレット製造施

周辺地域で長期にわたって生活基盤を維持してい設があり、このペレットを農業用の温室に利用しくためにも、地域資源を活用した新たな産業を創ていこうとする動きが東三河地域内で現れてい造し、地域住民が事業に参加できる仕組みを構築る。原油価格の高止まり感、円安傾向であるため、し、雇用環境を維持・改善していくことが重要で

施設園芸用の重油価格が高騰している。こうしたある。

状況が続くようであれば、ペレットを原料とした

そのため、短期的には設楽ダム建設時は、工事

加温設備が施設園芸に導入されていくことも考えで発生する木質バイオマスを活用した木材活用事

られ、地域内で地域資源を有効活用していく動き

業をある程度の収益が確保できる事業に成長させ、長期的には設楽ダム建設終了後は、その収益から林地残材の搬出費用を捻出して事業を維持・継続させていくような「担い手」づくりが必要である。
この「担い手」づくりにおいては、ダム建設事業で活用されていた材に替わる林地残材をいかに確保するかが重要である。奥三河地域である北設
楽郡内の民有林の人工林は約 3 万 6 千 ha であり、間伐を繰り返す期間を仮に20年とすると、必要な

合計
野菜

その
花き・
果樹
花木
他

作付
面積
2,080 786 1,173 100
(ha)
対全国
割合
4.6 2.4 16.1 2.1(%)
品目別
構成比 100 38
56
5
(%)

21
6.5
1

図表13 東三河の施設園芸の作付面積と温室のペレットボイラー（豊橋市）

間 伐 面 積 は 約1,800ha/ 年 と な る。 北 設 楽 郡 で

出所：・2010年世界農林業センサス

2010 年 度 〜 2019 年 度 の 10 年 間 の 間 伐 計 画 は・三遠地域における植物工場をはじめとする施設園芸集積実態調査報
告書（公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構）"

論文アワードとして期待されている。

済活動基盤や国の政策による広域連携体制だけで一方で、東三河地域では、品質の高い農産物のなく、地域内での課題を広域的な経済活動で解決

周年栽培を実現するため、温度、湿度、光、栄養に繋げていく地域セーフティネットの視点での分、二酸化炭素等のモニタリングを行い、それに「枠組み」や「担い手」づくりを行えるような、基づいた栽培環境を人工的につくっていくような

新しい産業連携としての「圏域」づくりの考え方

高度な施設園芸が、特に、トマト、ミニトマト、が重要になるのではなかろうか。

大葉、胡蝶蘭等の栽培品目で急速に広がってい

例えば、東三河地域全体での活性化を考えた

る。このように、施設園芸の事業が急速に進む中

際、設楽ダムの水資源が将来の東三河地域の中・で、東三河下流部にある豊橋市のミニトマトはガ下流部の産業活性化のために活用されるのである

ラス温室やビニールハウスで生産され10月〜 6 月

なら、ダム建設で発生される木質資源を上流部のに出荷されるが、閑散期（ 7 月〜 9 月）における産業活性化のために活用していく方策が、東三河

ミニトマトの生産量減少が販路拡大において課題

地域全体の地域内格差の課題を考える上で重要なとなっている。市内の農家が市内で夏秋ミニトマ

視点である。こうした地域内の社会課題を広域的トを生産するには冷房経費によるコスト増のためな地域連携で解決するような、地域の経済・生活実現性に乏しく、気温の低い中山間地で規模拡大

圏を維持・継続化させるための新しい産業創出・し、生産していくことで実現性が高まる。こうし連携を図っていくことが、これからの地域連携にたことから、東三河地域の全国有数のミニトマト

よる広域的な経済圏の視点からみた地方創生におの栽培ノウハウを、上流部に技術移転する事業をいて重要と考える。

サポートすることで、奥三河地域の産業創出・雇用拡大につなげ、最終的にはミニトマトの周年出荷を実現し、海外（香港）マーケットでの周年販売が実現することになり、東三河地域が広域連携した新しい自立的・広域的な産業活動につながる。
以上のように、上下流の地域格差の課題に対応させていくには、同じ経済圏として地域のセーフ
ティーネットの視点を地域の「枠組み」体制の中に取り入れ、それぞれの役割を担う新たな「担い手」づくりを創出させるなど、これまでの社会基盤としての「圏域」と異なる新たな産業連携としての「圏域」づくりに繋げ、それが新しい自立
的・広域的な経済圏の形成へと繋がるのではないかと考える。

６．さいごに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域連携による経済・生活圏の形成として、「圏域概念を統一した上で、新たな圏域を基本とした生活基盤の維持、雇用対策等を検討し、効率的な支援を実現することが求められる。
」とし、2020年
度には定住自立圏の協定終結等圏域数を140圏域とすることを国では重要業績評価指標として掲げている。
そのため地方創生については、今までの社会経#論文アワード

徳島県の観光ビジネス活性化に向けて〜行動するシンクタンクとしての役割

公益財団法人 徳島経済研究所

上席研究員

元木

はじめに
2015年 6 月 2 日、ホテルクレメント徳島において、「徳島県の観光ビジネス活性化シンポジウ
ム」が開催された。

秀章
形式で行われ、2013年の第 2 回開催では、10日間の会期中に約21万人が来場。次回の第 3 回は来年2016年の秋〜冬に開催予定となっている）。
また設立25周年時には、農業関係者や流通業

これは、徳島経済研究所が、設立30周年の記念

界、行政や金融などのメンバーによる「農業ビジ事業として主催したもので、県内外からの観光関ネス活性化研究会」を発足し、同様に約 1 年間の係者や行政担当者、地方シンクタンク関係者、報議論を重ね「徳島県の農業ビジネス活性化構想」

道機関など510名が参加するなか、観光に強い徳を打ち出した。その構想の一部を具現化したの島に向けた「徳島県の観光ビジネス活性化構想」

が、2010年12月からスタートした欧風産直市「と（ 5 構想・計27項目）を発表した。

くしまマルシェ」であり、当研究所は「とくしま

この観光ビジネス活性化構想は、徳島県に国内

マルシェ実行支援委員会」を同時に立ち上げ、側

外から観光客を誘致し、観光関連産業の活性化を面からのサポートを続けている（とくしまマル

図ることを目的に、2014年 5 月に当研究所が立シェは、徳島市中心部のしんまちボードウォーク

ち上げた「徳島観光ビジネス活性化研究会」でのにて、民間イベント会社の運営により、毎月 1 回

議論を踏まえ、独自にまとめたものである。

最終日曜日に開催されている産直市であり、徳島

合計 9 回にわたる研究会では、堺市の滞在型観

ならではの川沿いのお洒落な景観を生かし、厳選

光で実績を上げられた岩井敏久氏を観光アドバイ

したこだわりの徳島産農産物や加工品を販売してザーに招き、全国的にも活躍している観光ビジネいる。飲食ブースやイベントゾーンなども設けらスに関する専門家を講師として、先進事例の調査れ、今では平均 1 万 2 千人の来場者で賑わってい研究や徳島の観光ビジネス活性化に向けた条件整る）。

備などについて検討を重ねた。

LED、そして農業に続く骨太のテーマとして今後は、今回の観光ビジネス活性化構想の実現

今回取り上げたのが、徳島の弱点とも言える「観に向け、気運を高め、関係先等へ働きかけていき光」の活性化である。観光資源と言えば自然や文たいと考えている。当研究所は、徳島経済の活性化、歴史、食のほか、近年では地域活性化の先進化につながる幅広いテーマで自主研究・調査を的な取り組みやそこに住むヒトの魅力など、様々行っているが、提案するだけでなく、その内容がな要素が挙げられるが、徳島県にはこうした全国

できるだけ実現されるよう、経済界や行政などにに誇れる魅力的な観光資源がたくさんありなが具現化を働きかけることをモットーにしている。

ら、現状は十分生かしきれておらず、観光関連の

これまでも、行動するシンクタンクとして、

統計データでは概ね最下位かそれに近い位置にあ2005年の設立20周年の節目に、産学官金のメンる。しかし見方を変えれば、取り組み如何によっ

バーで「LED（発光ダイオード）による徳島活てまだまだ可能性があり、今後伸びしろの期待で性化研究会」を立ち上げ、約 1 年間の議論を経てきる地域だと考えられる。

$「LED とくしま活性化構想」を発表した。その一方、今や多くの地域では、観光振興や移住・提案の中から後に「徳島 LED アートフェスティ

定住を見据えた交流人口の拡大にすでに取り組ん

バル2010」を実現させた経緯がある（同フェスでいる。しかも昨今の地方創生の流れを受けて、ティバルは、その後も 3 年ごとのトリエンナーレ

その動きは加速しており、地域間競争はますます

論文アワード

厳しくなってきている。これからは、頑張って成の競技ラフティング世界大会の開催が決定し、30果を上げる地域とそうでない地域との格差は広がか国から約80チームの誘致に向け準備を進めているばかりであろう。

る。

本稿では、徳島県の観光の現状や課題、そしてさらに、アートが観光振興に一役買うケースがその背景にある真因に言及しながら、冒頭に記し見られるが、鳴門公園の一角にある大塚国際美術

た「徳島県の観光ビジネス活性化構想」について、館はまさにその筆頭に挙げられる。同美術館は、その内容や発表に至るまでの経緯、また実現に向世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイ

けての今後の展望をレポートする。

ザー」が発表する、「行ってよかった日本の美術
館＆博物館ランキング2011」で、なみいる強豪施

１．徳島県の観光の現状と課題設をさしおいて美術館の第 1 位に選ばれた。 1 千（1）徳島県の観光資源

点余りの原寸大陶板画を展示する、世界初の「陶徳島県の代表的な観光地としては、世界遺産登

板名画美術館」であり、居ながらにして世界190録に向け取り組みを進めている「鳴門の渦潮」や、余の美術館めぐりが体験できる、世界に類がない

全国で13地域に認定された観光圏の一つ「にし阿美術館として年間24万人もの観客を集めている。

波〜剣山・吉野川観光圏」などがある。この観光

一方、観光における食の魅力は旅先を選ぶうえ

圏は、フランスの旅行ガイドブック「ミシュラでの重要な動機となるが、すだちやなると金時、ン・グリーンガイド・ジャポン」において、 2 つ

鳴門わかめ、鳴門鯛、阿波尾鶏といった食材は、星を得た西祖谷や、 1 つ星の大歩危峡、祖谷のか

徳島のうまいものとしてその名が知られている。

ずら橋、東祖谷などがあるほか、東洋文化研究者

近年の新たな動きとしては、2009年10月からのアレックス・カー氏がその著書で「日本の原風始まったアニメイベント「マチ☆アソビ」が特筆景」と紹介し、築300年の茅葺きの古民家を再生に値する。毎年 5 月、10月の開催を中心に2015した「篪庵」に代表される古民家ステイが人気の

年 5 月までの間に計14回実施され、毎回全国各地

地域である。このほか徳島市中心部の徳島城跡から数万人規模のアニメファンが徳島の中心部に（旧徳島城表御殿庭園）やさだまさし氏の小説の押し寄せる。これは2009年に徳島市に事務所を開タイトルで映画化された眉山などもよく知られて設したアニメ制作会社ユーフォーテーブル（本いる。

社：東京都、近藤光代表：徳島市出身）が企画しこうした観光地や観光名所は枚挙にいとまがなたもので、アニメ上映会のほか、アニメ監督・人

いが、古くから開けた徳島には独特の行事や古い気声優らを招いたトークショーやコスプレファッ

伝統、歴史文化なども数多く残る。全国的にも有ションショーなどが若者を中心に人気を博してい名な「阿波おどり」や、世界遺産登録を推進してる。こうしたアニメやコンテンツの持つ力と、地いる歴史・文化遺産の「四国八十八箇所霊場と遍形や景観など地域の特性とを融合させて、新しい路道」を代表例として、今も数多く点在する農村

魅力や価値を創造したこの「マチ☆アソビ」は、舞台や阿波人形浄瑠璃、阿波藍（藍染め）、大谷

今や「アニメのマチ徳島」のイメージを浸透させ焼などは、いずれも地域固有の観光資源となってつつある。

いる。特に阿波おどりは、最も規模の大きい徳島

また、このところ、地域の課題解決や地域活性市では毎年 8 月12日〜15日の 4 日間で、約130万化の先進的な取り組み事例を見る視察・研修旅行

人もの人出がある。

が盛んだが、徳島県内においても、先述した欧風

また、「とくしまマラソン」や J リーグ「徳島産直市「とくしまマルシェ」（徳島市）や、葉っヴォルティス」観戦などのスポーツツーリズムにぱビジネスで有名な「彩」（上勝町／日本料理を加え、県南の海でのサーフィンやダイビング、吉美しく彩る「つまもの」の出荷）、IT を活用し都

野川上流でのラフティングなど、自然の中での体市から地方への新しい人の流れを生み出した「サ験型スポーツも徳島の代表的な観光資源である。

テライトオフィスプロジェクト」（神山町）など

吉野川上流でのラフティングに関しては、2017年の先進事例への視察・研修旅行が絶えない状況と%

論文アワード

なっており、その注目度はますます高まっている。

外国人旅行）市場においても、地域として、また企業のビジネスとして積極的に挑戦する動きがま（2）徳島観光の現状と課題だあまり見られず、徳島県全体としては、対応が徳島の観光資源や魅力については、たくさんあ遅れていると言わざるをえない。ただ、県内にはりすぎて紹介しきれないが、県内の主要な観光

いち早くインバウンド誘致に取り組み、ここ数年

地・観光施設の入り込み客数は、高速道路「休日の間に著しい成果を上げている先進的な地域があ千円」が開始された2009年を境に、近年伸び悩んる。それは大歩危・祖谷地区を中心とした県西部でいる。県内最大の観光資源である阿波おどりの「にし阿波〜剣山・吉野川観光圏」であり、同（徳島市）についても、2007年の映画「眉山」効地区の外国人宿泊者数（主要宿泊施設 5 社）の推果や2009年の高速休日千円効果は見受けられる移を見ると、2011年1,456人→2014年6,186人と、ものの、以後は減少傾向が続いている。

4 倍以上に急増している。

また、徳島県の観光関連の統計を見てみると、

ここでは、地元の宿泊施設 5 社が立ち上げた

現状は延べ宿泊者数（観光庁「宿泊旅行統計」／「大歩危・祖谷いってみる会」が牽引するかたち

全宿泊施設対象）や、地域でどのくらいお金が消で、官・民が一体となって観光振興に取り組んで費されたかを示す観光消費額（同「共通基準によいる。成功の秘訣は、ともに危機感を共有し、地る観光入込客統計」）などの指標は、全国の都道域全体が一体となって継続的に取り組んだことに

府県順位において、最下位かそれに近い下位レベある。これに見習い、今こそ徳島全体としても、ルで低迷している（資料「徳島県の観光ビジネス

インバウンドを含む観光振興にオール徳島で取り活性化構想」の 2 頁、 3 頁目を参照）。

組むべきである。

特に延べ宿泊者数については、全宿泊施設を対象とした統計が公表されるようになった2010年（3）徳島観光の低迷の真因

以降、2013年まで 4 年連続の最下位となってい長崎県小値賀町、大分県日田市、大阪府堺市なる。徳島県には魅力的なところやおいしいものがど、近頃は、いわゆる従来の観光イメージの薄い

たくさんあると言っても、単にそれだけで旅行者ところに、しかも都市の大小やアクセスの良し悪は増えないのが実情である。

しといった点はあまり関係なく、多くの旅行者がもっとも宿泊に関しては、㋐徳島県はホテルや旅館などの宿泊施設が少なく、客室数は9,947室

その地域を訪れ、地元に好影響が出ている事例を多く見ることができる。

（2013年）と奈良県、佐賀県に次いで下から三番

このような地方にとってのチャンス到来には、目に少ない。宿泊者には観光目的の観光客だけで旅行者の観光に対する期待やニーズの変化が背景はなく、商用等のビジネス客の需要も含まれるたにある。国内旅行は、従来型の自然や名所旧跡見

め、そもそもの客室数や宿泊客数は、各都道府県

物、温泉泊といった周遊的な団体旅行から、物の経済規模などにある程度左右される、㋑本四道

語・ストーリー性や参加・体験、本物志向をキー路の開通や高速道路網の伸長により、日帰客や通ワードとした個人旅行へと主流が移ってきてお過客が増加した、などの背景はあるとしても、地り、旅行者自らの関心や興味に合う地域を目的地

域あるいは事業者として、さらに知恵を絞り工夫として厳選し、来訪する傾向が強まっている。地して対応する必要があろう。

域らしさをより深く味わいたいという意識が強く

県内の観光関連事業者は、比較的規模の小さいなってきており、こうした旅行者ニーズの多様事業所が多く、地域観光を牽引するリーダー核の化、高度化への対応が不可欠の時代を迎えている。

大手事業者は少ない。同業種や関連業種、また観逆に見れば、地域のお福分けこそ、これからの光関連団体や行政も含め連携が弱く、個々の取り

観光振興の要諦である。すなわち、これまで大手組みがバラバラという印象は否めず、効果的な対旅行会社等が企画する旅行商品では取り上げられ応ができていない現状にある。

なかった、地域ならではの自然や風景、伝統・文

また近年、急拡大しているインバウンド（訪日!

化、歴史・伝説、産業などのほか、地元が自信を論文アワード

持ってオススメできる食や食材、体験といった地る旅行業や旅客運輸業、宿泊施設といった観光関

域資源を掘り起こし、また再発見して、磨き上げ連の民間事業者のほか、専門機関や関連団体、金商品化していく「着地型観光」の取り組みが求め

融機関および行政も加わった24名の横断的な委員られる（着地型観光とは、旅行者の出発地で作ら構成で、合計 9 回にわたる研究会を開催した。毎れた「発地型」、あるいは従来の旅行会社が企画・回、観光ビジネスに関するテーマを変えながら、造成した「発信型」の観光商品と異なり、旅行先

全国的に活躍している専門家を講師として、先進の地域が主体となって地域の良さをアピールし、事例の調査研究や徳島の観光ビジネス活性化に向旅行プランを組み立て、集客につなげることをいけた条件整備などについて検討、意見交換を重う）。

ね、観光に強い徳島に向けた課題や将来のあり方

したがって地域ならではの旅行商品づくりには、地元の魅力を知り尽くす「人」と、着地型旅について議論した。
その活動実績については以下の通り。
（肩書は行に精通する「プロ」の存在が必要となる。さら研究会開催時のまま）には、そういった取り組みを進めるためには、官●第 1 回 研究会

民含めた地域全体での密接な連携が求められ、主講師：岩井敏久氏（観光コンサルタント／

体的かつ戦略的に観光推進する司令塔（新たな観ティアンドアイ代表／ ※ 同研究会

光推進母体）の存在が重要となる。この視点が今の観光アドバイザーとして、以後毎の徳島の観光振興に欠けている部分であり、徳島

回参加）

観光低迷の真因ではないかと考えられる。

テーマ：「堺モデルの取り組みと徳島の観光

今や、旅行者の関心は「どこへ行く」より「何をする」に変わり、さらには「誰と、どう過ごす」に移ってきており、こうした旅行者の意識や行動

ブランディング」●第 2 回 研究会
講

師：古田菜穂子氏（岐阜県観光交流推進の変化に対して、徳島がどう対応して「進化」し局顧問／プロデューサー）ていくかが問われている。きめ細かい戦略を立テーマ：「地域資源の再発見とインバウンドて、地域が一体となって、誘客につながるさまざ

戦略〜岐阜県の取り組み事例から〜」

まな具体的行動を継続的に積み重ねていくこと
が、徳島の観光活性化の重要なカギである。

●第 3 回 研究会
講

師：沢登次彦氏（株式会社リクルートラ
イフスタイル事業創造部部長／じゃ２．徳島観光ビジネス活性化研究会

らんリサーチセンター センター長）

こうした認識のもと、当研究所は、2015年に設テーマ：「2020年地域観光を成功させるために

立30周年を迎えるにあたり、その記念事業とし〜最新の観光宿泊動向を踏まえて〜」て、国内外から観光客を誘致し、県内の観光関連
産業の活性化を図ることを目的とした「徳島観光●第 4 回 研究会
講

ビジネス活性化研究会」を前年の2014年 5 月に立ち上げた。一年後「徳島県の観光ビジネス活性師：織田祐吾氏（松山市 観光・国際交流課 瀬戸内・松山構想 担当課長）

テーマ：「新時代の観光戦略〜松山市の挑戦」

化シンポジウム」を開催し、その場で県内の観光●第 5 回 研究会

ビジネス活性化につながる有益な提案を行うこと［提言に向けた委員間の意見交換会］

を念頭に、将来的に官民が一体となった有効な取オブザーバー：沢登次彦氏（同）り組みを展開できるよう研究活動を進めた。
本研究会には、観光業界に精通し、堺市の滞在●第 6 回 研究会
講

師： 奥 坊 一 広 氏（ 株 式 会 社 ト ラ ベ ル

型観光で実績を上げられた岩井敏久氏（JTB 出

ニュース社 代表取締役）

身、元アスティとくしま館長兼徳島県観光協会理テーマ：「元気な温泉地、観光地。共通の源事）をアドバイザーに招き、民間を中心としたモとは」チベーションの高いメンバーを集めた。主体とな"#

論文アワード●第 7 回 研究会
講の計 3 項目師：佐藤真一氏（株式会社バリュー・ク

従来の観光振興はイベントに頼る傾向が強く、リエーション・サービス 代表取締

民間事業者や行政、関連団体など、地域が一体と役／日田市観光協会事務局長／瀬戸

なって継続的に取り組む体制には至っていない。

内しまのわ2014 プロデューサー）

様々な観光施策や情報発信がなされるものの、一テーマ：「‑VCS 式 ‑ 価値創造による観光地

過性であったり、効果的な誘客に繋がっていない域づくり〜『抱えている課題こそ、価値を産む！』に込めた想い」●第 8 回 研究会
講

先に見たように、民間は事業者間での連携が弱く、観光振興の取り組みはまちまちである。一方師：村山慶輔氏（株式会社やまとごころ
代表取締役）

行政は、単年度主義が定着し、複数年にわたる事
業が苦手に見える。また、Ｐ
（計画）Ｄ
（実行）Ｃ

テーマ：
「インバウンド市場の動向と業界の
全体像」

（評価）Ａ
（改善）サイクルで、Ｐ→Ｄ→Ｐ→Ｄ中
心の事業活動になりがちで、結果追及や資金使途●第 9 回 研究会
講面が見受けられる。

のチェックが不十分との指摘がなされている。さ

師：植田佳宏氏（大歩危・祖谷いってみらには担当者が 2 〜 3 年で次々交代し、経験やノる会 会長／ホテル祖谷温泉 代表）

ウハウが蓄積されにくく、対外的なネットワーク

テーマ：「世界に通用する観光地

大歩危・

祖谷」

も途切れがちである。このほか、公平性にこだわり、個別対応ができないなど、意欲はありながら各研究会講師の内容に共通するのは、実際に成効果的な取り組みができないというジレンマを抱功しているところは、単なる総花的な地域の魅力える。観光協会においても、一般的に自主財源が発信にとどまらず、実にきめの細かい戦略を立て限られるため、目新しい取り組みが少なく、どうて、誘客につながる様々な行動を起こしているとしても自らの会員に向けた事業に傾きやすい事情いうことである。そのためには、まず官民の密接がある。こうした状況から、旅行者ニーズの変化

な連携が重要であり、この後、そうした機運を高になかなか対応できない現状がうかがえる。

めるきっかけにつながることを意識しながら、「徳一口に観光関連事業者と言っても、今やその観島県の観光ビジネス活性化構想」のとりまとめに

光の概念は拡大し、関連業種や担い手は幅広く多着手した。

岐にわたる。飲食業や小売店にしても、これまで観光客が立ち寄らなかった地元御用達の店舗に

３．徳島県の観光ビジネス活性化構想

も、今後は観光客が押し寄せる可能性もある。

この「徳島県の観光ビジネス活性化構想」は、

そこで、多様な主体者とのネットワークを再構

前述した合計 9 回の徳島観光ビジネス活性化研究

築し、連携を強化しながら観光客を戦略的に誘致

会での議論を踏まえ、多方面にわたる 5 構想・計する専門組織が必要となる。従来ではなかなか取27項目の具体策を当研究所が独自にまとめたもの

り組むことが難しかった分野にも対応し、新たなである（資料「徳島県の観光ビジネス活性化構想」

着地型旅行商品の造成・販売や、観光情報を一の 5 頁〜10頁目を参照）。

元的に提供するワンストップサービスの役割を担う「徳島版 DMO」の創設を提案した（DMO ：構想１．「徳島観光まちづくり」の推進〜新たな推進体制の形成○ ワンストップサービスの提供〜「徳島モデル」の構築○ 観光事情に精通した専門家・プロの人材確
保および活用○ 専門的な観光推進組織の発足"$

観 光 ビ ジ ネ ス 活 動 体 ／ Destination Manegement（Marketing）Organization の略）。
この DMO は単なる誘致推進にとどまらず、地域内の予約オペレーションや観光商品の販売、現場での対応、苦情対応などの役割も包含している。また地域のブランディングや観光品質の管理・向上といった役割を担うことからも、この組

論文アワード

織には観光事情に精通した専門家の人材が不可欠

こで検討する新たな着地型旅行商品や徳島観光のであり、さらには「徳島観光を熱くする」人材を物語・ストーリーは、次の構想 3 の骨格となるこ必要とする。

とを想定しており、徳島ならではの魅力がつまっ

現時点における DMO は、複数県にまたがる観

たこうした旅行商品に県民が触れ、自ら体験する光振興策として、観光資源や活動をそのエリア内

ことで、徳島の本当の良さを知り、人に伝播してで一体的に管理・調整する組織として捉えられるいくことを期待するものである。

ことが多いが、徳島県域として立ち上げた場合

また徳島観光推進研究会より、さらに対象者をは、全国初の取り組みとして大いに注目されるこ広げた関連事業者の意識啓発のための「観光ビジとになろう。

ネスセミナー」もあわせて、当研究所が事務局となり立ち上げることを提案した。

構想２．徳島観光の人材育成

さらに、観光客の満足度を向上させるべく、観〜一人一人が語り部に

光ボランティアの育成やタクシー乗務員の接遇向○ 徳島の観光を「物語」化

上などの取り組みも提案した。先程の徳島観光を○「徳島観光推進研究会」（仮称）の発足

物語・ストーリー化した内容は、観光ボランティ○「観光ビジネスセミナー」の開催

アや観光タクシーのガイドの際に、そのまま活用○ 観光の地産地消を推進されることを想定している。またタクシー利用に〜まず県民が、徳島の良さを理解関しては、乗客からの苦情が以前からたびたび寄○ 行政の観光担当者を専門職にせられており、コンシェルジュ認定制度の導入や○ 観光客の満足度向上への取り組み

アンケート調査の実施等により乗務員の接遇向上の計 6 項目を図りたいと考えている。こういった取り組みを

徳島には何もない、と言う地元の人がいるが、実行するためにも、徳島版 DMO の存在が必要でそれは徳島の本当の良さを知らないから、何が凄ある。

いかを語れないということである。そこで、県民
自らが徳島の良さを語れる仕組みづくりが必要と構想３．新たな着地型旅行商品づくりなる。観光の地産地消を推進し、感動や体験等を○ 地域ならではの新たな着地型旅行商品の開発

通じ、地域の良さを知ることで、一人一人が語り○ 新たなツーリズム、着地型旅行商品の造成、部になっていくという着想である。
まずは観光関連産業の中核を担う民間事業者や販売、催行○「物産」物語の作成

行政担当者においての徳島観光人材の育成が重要○ オリジナル食事プランの開発で、本当に「この地域に観光客を呼びたい！」との計 4 項目

考える地域内の人（主体者）づくりから始める。

ここでは、魅力ある地域資源を掘り起こし、ス

こうした人材は、将来的に、構想 1 で掲げた徳島

トーリー性を持たせた新たな着地型旅行商品や体版 DMO の中心メンバーとなり、新しい観光振興

験型プログラムづくりを提案した。地域ならではに中心的に関わっていくことを念頭に置いている。

の新たな着地型旅行商品の開発・造成などについ

そこで「徳島観光推進研究会」（仮称）を、当ては、構想 2 の徳島観光推進研究会での取り組み

研究所が阿波銀行と徳島県の協力で今年秋から発（あるいは将来的には構想 1 の徳島版 DMO の活

足させることを提案した。ここでは、地域観光の動）と重複する部分があるが、これについては、

課題の共有や、知識・ノウハウの習得をしながそれぞれの活動による成果やアウトプットを商品

ら、多彩なカリキュラムの勉強会やフィールド化していく、という位置づけである。

ワークを実施し、新たな着地型旅行プランの検

近年の旅行者ニーズは、旅先の地域らしさをよ

討・開発、また物語・ストーリーづくりを通しり深く味わう傾向が高まっていることは先に述べて、観光ビジネスの重要性の理解を深め、ビジネ

たが、地元オススメの店舗を発掘し、例えば地元

スマインドの高揚に繋げていくことを目指す。こがよく利用するおいしい和菓子店といった個店情"%論文アワード

報はどんどん発信するなど、観光客の多様化するを盛り込んだ（これは後に、例年アスティとくし

欲求に応える必要がある。この場合、そうした店まで開催される「秋」の阿波おどりに関して、徳主との連携が不可欠であり、あらかじめ信頼関係

島県が「阿波おどり大絵巻2015 秋 」と銘打ち、を構築する手順が必要となる。和菓子店の店主自選抜連によるステージのほか、県外連を対象としらが、その商品にかける情熱や思いを話し出せた阿波おどりコンテストや、有名連が阿波おどり

ば、これに勝るガイドはないであろう。こうしたの歴史・魅力・技術について直接指導、伝授する

地道な信頼関係の積み重ねが、観光ビジネスの活伝承塾など、これまで以上に内容を充実させたイ

性化に繋がるものと考えている。

ベントを開催すると表明しており、提言内容が一物産販売やオリジナル食事プランの開発につい

歩実現に近づいたかたちとなった）。

ても、魅力ある地場産品を発掘し、物語・ストー

一方これまで開催のなかった冬については、中リー化することで、地域にお金を落とす仕掛けを国・東南アジアからの観光客誘致を目的とした、つくることが重要である。

春節（旧正月）に合わせた「冬の阿波おどり」開催を提案した。

構想４．阿波おどりの再興○ 阿波おどり情報の一元化〜ワンストップ
サービスの窓口設置

また、例年 5 月くらいから、徳島市中心部の公園や商店街などで阿波おどりの練習が開始されるが、こうした練習風景も徳島ならではの風物詩で○ 年間を通した阿波おどりの開催と、訪日外あり、練習スケジュールなどの情報を SNS 等の国人観光客の誘客に向けた取り組み強化

活用によりタイムリーに発信するなど、観光資源○ 阿波おどり練習風景の観光資源化○ 阿波おどり会館の充実○ 道の駅やサービスエリアにおける、出張阿波おどりの拡大化することも改めて提案した。
さらには、阿波おどりの関連情報も含め、海外に向けた情報発信の強化にも言及し、訪日ツアーのランドオペレーター（海外旅行業者の依頼を受○ 海外に向けた情報発信の強化

け、国内で旅行先の手配や送客を行う会社）へのの計 6 項目情報提供や、海外の現地旅行業者向けの販促冊子

県内最大の観光資源である阿波おどりも、近年の活用などを盛り込んだ。

では人出が減少傾向にあり、もっと阿波おどりを組み込んだ観光商品づくりが求められる。夏の阿波おどりは、最も規模の大きい徳島市以外に、鳴○「藍のまち徳島」を演出

門市や三好市、吉野川市など県内各地で開催され○「アニメのマチ徳島」の日常化ており、目玉資源（阿波おどり）＋周辺資源を組○ 地域資源の LED とデジタルアートのコラボみ合わせた地域発の着地型商品を開発する必要が○「はとバス」式定期観光周遊ツアーの催行〜ある。また、訪日外国人観光客の誘致に向け、外"構想５．徳島風情の醸成

二次交通の確保

国人が気軽に踊れる「インバウンドにわか連」の○ おもてなし文化を世界に伝播

新設なども提案した。

など計 8 項目

年間を通した阿波おどりの開催については、す

徳島ならではの観光を楽しんでもらうためにでに、春・夏・秋の阿波おどりイベントが開催さは、徳島らしい風情の醸成も必要である。ジャパ

れているが、それぞれにコンテンツの充実を提案

ンブルーで知られる藍染めや伝統工芸である大谷した。春には、阿波おどり合宿を企画し、有名連

焼の、日常生活への普及を支援する取り組みのほと一緒に踊り込む体験ツアーを造成／夏は例年

か、阿波藍で繁盛した当時の風景を思い起こす意

8/11に開催される前夜祭（選抜された有名連の洗味で、新町川沿いに白壁の美しい「藍倉」の再現練された豪華なステージ）の拡大開催／秋は全国を提案した。

から踊り連を集結し、本場徳島でお披露目するとまた「アニメのマチ徳島」の日常化に向け、アいった「阿波おどり聖地化」イベントの実施など

ニメ版トリックアートの常設など、アニメファン

論文アワードが普段から訪れ、写真を撮りたくなる仕掛けづく回の構想を生かし徳島観光の活性化につなげ、『観りも提案した。さらに、地域資源である LED の

光に弱い徳島』から脱却する第一歩にしたい」と活用については、世界から注目されるチームラボ

いう記事が掲載された。

（猪子寿之代表：徳島市出身）とのコラボによる景観の観光資源化を打ち出した（これも後に、当■基調講演

研究所の働きかけもあり、2016年秋〜冬開催予定

まず前半の基調講演では、三好市東祖谷で古民の「徳島 LED アートフェスティバル2016」の芸家再生に取り組み、茅葺き屋根の「篪庵」にて古術監督に、猪子氏就任が決定し、実現に向け動き

民家ステイの魅力を全世界に発信するなど、徳島始めたところである／ ※ チームラボとは、ウルと大変関わりの深い東洋文化研究者のアレック

トラテクノロジスト（様々な分野のスペシャリス

ス・カー氏が講演した。アレックス・カー氏は、ト）集団で、ニューヨーク、シンガポールなどで2014年 9 月の第187回国会における安倍総理の所の作品展示や、東京お台場でのデジタルアート

信表明演説の中でも、地方創生の事例としてその展、大河ドラマ「花燃ゆ」のオープニング映像、名前が引用された。

2015年ミラノ万博の日本館での展示を手掛けるなど、今世界的に注目を集めている）。
このほか、人気の高い観光施設等の周遊に向けた、主要地点からの「はとバス」式定期観光周遊

基調講演の中では、「観光客を引きつけるのは景観」との指摘があり、美観を意識した観光まちづくりを進めるよう、具体的な事例を挙げながら、ユーモアを交えて提言がなされた。

ツアーの催行なども盛り込み、二次交通確保の提案を行った。

■パネルディスカッション

お も て な し 文 化 の 伝 播 に つ い て は、
「四国

その後、徳島観光まちづくりの推進体制や観光

八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向け人材の育成、新たな着地型旅行商品づくり、阿波た取り組みを加速させる意味から、遍路道の整

おどりの再興、徳島風情の醸成など、多方面にわ

備・保存に「アドプトプログラム」制度の導入をたる具体策を盛り込んだ「徳島県の観光ビジネス打ち出した（※ アドプトプログラムとは、川の活性化構想」を発表（添付資料と同内容の小冊子

土手や河川敷、道路といった公共物を子どもに見を会場で配布）。

立て、その一定区間を地域住民や企業、または後半のパネルディスカッションでは、パネリス

NPO などが養子縁組（アドプト）し、定期的なトに飯泉嘉門徳島県知事のほか、奥坊一広氏（第清掃・美化運動を行うボランティア制度である）。

6 回徳島観光ビジネス活性化研究会講師）、沢登次彦氏（第 3 回同研究会講師）、岩井敏久氏（第４．徳島県の観光ビジネス活性化シンポジウム

1 回同研究会講師、同研究会観光アドバイザー）

当研究所の設立30周年記念事業として、2015を招き、当研究所田村耕一専務理事がコーディ

年 6 月 2 日、ホテルクレメント徳島において「徳ネーター役を務め、この構想についてのパネル討

島県の観光ビジネス活性化シンポジウム」を開催論を行った。

した。
県内外から、あわせて500名を超える多くの関５．今後の展開係者が参加するなか、観光に強い徳島に向けた観光振興については、現在国が「観光立国実現「徳島県の観光ビジネス活性化構想」を発表。こに向けたアクション・プログラム〜『訪日外国人の様子は、地元の徳島新聞や全国紙 4 紙のほか、

2,000万人時代』に向けて」を策定し、2020年オ

他県のメディアも記事として大きく取り上げたほリンピック・パラリンピックを見据えた観光振興

か、NHK や四国放送、ケーブルテレビなどで報や、インバウンド（訪日外国人旅行）の飛躍的拡道され、大きな反響を呼んだ。

大に向けた取り組みを進めているほか、地方創生

また後日の徳島新聞では「構想生かし魅力発信に係る観光施策においても地域産業の競争力強化を」という見出しで社説にも取り上げられ、「今の中で、観光地域づくりやローカル版クールジャ""

論文アワード

パンを推進し、地方での雇用機会の確保・創出やに構想内容を説明したほか、徳島県議会議員や徳地域経済の活性化に取り組んでいる。

島市議会議員、また経済界などにも構想の小冊子

一方、徳島県においては、2015年 5 月に商工を送付するなど、産・官・学・金・言（金は金融

労働部を「商工労働観光部」に組織改編したほか、機関、言は報道機関）を巻き込み、連携しながら宿泊客の増加に向けた「おどる宝島！とくしま旅

取り組みを進めている。打ち出した構想の実現に行券」の発行や Wi-Fi 環境（公衆無線 LAN アク

向けた、これからの地道な活動こそが重要であ

セスポイント）の整備、徳島阿波おどり空港の国

り、こうした取り組みがシンクタンクの役割とし

際便受け入れ態勢の強化を打ち出すなど、観光立て求められる。

県への取り組みを加速させている。
最近では、四国霊場開創1200年などで話題性のあった2014年に、徳島への旅行商品が多く造成され、結果、県内延べ宿泊者数も前年比＋27.1% と全国 1 位の増加率を記録、奈良県と佐賀県をかわし全国順位を45位に上げ、 5 年ぶりに最下位を脱したという明るいニュースが流れた。しかし、実のところは今年になってその反動減が顕著で、直近に発表された 1 〜 4 月の延べ宿泊者数（第 2 次
速報値）は全国最下位に逆戻りしている（この間の減少率▲17.7% も全国ワースト）。こうしたことも踏まえて、観光振興や観光関連産業の活性化には、目先に一喜一憂せず、少なくとも 5 年、10年
先を見据え、継続的に地道に取り組む必要がある。
折しも当研究所の母体行である阿波銀行も、瀬戸内地域の他の地方銀行 5 行および日本政策投資
銀行と、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を結び、瀬戸内の広域周遊ルートの形成
や「食」の開発・ブランド化など、テーマ別の事
業化に向け、観光事業者を支援していく取り組みを進めている。
今後、観光振興や観光ビジネス活性化を通じて、交流人口や消費金額を増やし、地域経済の活性化につなげる取り組みは、地方創生の一つの処
方箋として、ますます重要度を増すであろう。
徳島経済研究所は、これまで設立20周年、25周年の節目に、それぞれ「徳島 LED アートフェス
ティバル」、「とくしまマルシェ」を提案し、実現してきたが、今回も観光ビジネス活性化に向けた構想について、発表で終わることなく、関係先等へ働きかけ、できるだけ具現化できるよう、積極的に取り組んでいきたい。
すでに、民間の観光関連事業者や関連団体、徳島県や徳島市などの行政、観光協会や商店街、報道機関といった関係先のキーパーソンには、個別"&

論文アワード

30周年記念事業を終えて〜これからの協議会の役割〜
地方シンクタンク協議会 事務局長 田中 行男（一般財団法人関西情報センター 専務理事）
地方シンクタンク協議会は、平成27年4月に30周年を迎えました。設立以来、ご支援・ご協力をシンクタンク協議会として以下の方向で取り組む
べきではないかと考えております。

戴 き ま し た 国 の 各 省 庁、 総 合 研 究 開 発 機 構①会員シンクタンクの企画・提案・実行に役（NIRA）、地方自治体、関係各位の皆様に厚く御立つ最新の国、地方、会員機関等の鮮度の高礼申し上げます。また、会員の皆様におかれましい情報を、タイムリーに収集・発信する。

ては、当協議会の活動にご協力いただきまして誠②会員相互の情報交換・人的交流といった地に有難うございます。

域を超えた多様で幅広い交流のため、全国共

日本は加速化する人口減少、超高齢化社会に対通的な課題研究、視察等の企画を強化する。

応すべく、国・地方自治体が総力を挙げて取り組③地方創生等会員組織の役割・連携の効果を生んでおります。昨年10月の地方シンクタンク協議会

かした研究、提案、受託等を行う。

創立30周年記念フォーラム「地方創生〜現在④シンクタンク研究者のマインド及び研究レベの取組と課題、今後における展開〜」のご講演のルの向上の一環として、研究成果 / 事業成果

中で、内閣府地方創生推進室から「まち・ひと・の共有の仕組み作り、論文アワードの充実をしごと創生法の概要と基本方針2015」の紹介があ図る。

りました。この法は、国が今後地方創生の施策を

全国のシンクタンクの皆様が特徴を生かし、連実施していく要となるものです。その理念の中携した取り組みによって日本が創生されていくとで、「地域の特性を生かした創業の促進・事業活期待されております。今後とも協議会へご支援・

動の活性化により魅力ある就業の機会を創出す

ご鞭撻をお願い申し上げます。

る」としています。また、基本方針として以下の具体的取組が出されております。
①「稼ぐ力」を引き出す（地域発イノベーションの創出、地域ブランディングの確立等）②「地域の総合力」を引き出す（日本版 CCRC
構想の実現、コンパクトシティの形成等）③「民の知見」を引き出す（民間の資金・技術や経営ノウハウの活用、地方創生特区の活用等）
この取り組みは、地方シンクタンクの各機関においても、今後の事業活動に大きなインパクトになっていくと考えられます。
現在、地方シンクタンク協議会の会員数は57機
関です。大別しますと①自治体系、②銀行系、③
独立・団体系の3つのグループから構成されております。各々成り立ちは異なる機関ですが、それぞれの目的、特徴を生かして「地方創生」を共通テーマとして、各々が活躍できる時代がきていると思われます。このような状況下において、地方
!

編集後記

「衣食住」から「医職住」に、生活していく基礎が時代とともに変わったという意見が聞かれます。その背景は？と思い、まず「衣食住」の由来から調べてみました。
「管子」の「倉廩実ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」が元で、古くから普遍的な考え方として現在でもよく使われているようです（ただ、どこで「住」が参加したのかは、解りませんでしたが）。
一方、「医職住」はというと、由来や出所を突き止めることはできませんでしたが、どうもコンパクトシ
ティと関わりがありそうだというところまでたどり着きました。こちらは比較的新しい考え方のようです。
経済発展と人の価値観の変化を照らし合わせると「衣食住」を「医職住」と読み替えたことが納得できます。
今、地方に不足していること。
「医職住」の「職」だと考えています。地方の人口減少は様々な要因が考えられますが、グローバル化による産業構造の転換がもたらした地方の基幹産業の衰退と雇用の場の減少が大きなウエイトを占めているのではないでしょうか。
市町村総合計画などで行われる住民アンケート調査結果を見ると、地方の自治体では特に「雇用の確保」のニーズが高いようです。時代の変化、住民意識いずれからも、地域の活性化と雇用確保は切り離せないようです。
今回のご寄稿では地域の特色やニーズに合わせた地方創生の事例をご紹介いただきました。今後の地方を考える上で多くの示唆をいただけました。地域経済を V 字回復する妙手は一朝一夕には実現できないと思われますが、経済と定住の好循環を生み出すことによって、地方は持続可能であるという確信が生まれます。
国を挙げて地方創生の取組が始まった折、地方シンクタンク協議会は30周年の節目を迎えました。今後は気持ちを新たに地方の活性化のお手伝いと情報発信に尽力したいと考えています。
株式会社地域計画建築研究所
公共マネージメントグループ

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チーム長

田口

智弘

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資 料

●会員一覧

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近畿ブロック （17機関）ᰴ ࡋࡀࡂࢇ⤒῭ᩥ໬ࢭࣥࢱ࣮

東北・関東ブロックබ❧኱Ꮫἲே⁠㈡┴❧኱Ꮫ୍♫ ࢩࢫࢸ࣒⛉Ꮫ◊✲ᡤ

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北陸ブロック኱㜰⏘ᴗ⤒῭ࣜࢧ࣮ࢳࢭࣥࢱ࣮ᰴ 㒔ᕷᩥ໬◊✲ᡤ（５機関）

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中国・四国ブロック（８機関）

中部ブロック （12機関）
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九州・沖縄ブロック （６機関）᪥㕲ఫ㔠ࢸࢡࣀࣟࢪ࣮ ᰴ ࠉඵᖭ஦ᴗᡤ
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特別賛助会員බ㈈ ⥲ྜ◊✲㛤Ⓨᶵᵓ（平成28年 3 月 1 日現在）$

資 料

●年度別活動内容
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2006年〜2015年（平成13年〜平成27年）‫ڲ‬া َਸ਼  ৚৉্३থॡॱথॡইज़‫ش‬ছ঒ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ‫ڲ‬া  ঩‫ق‬স‫ك‬ৃ ਚ‫ۇۀۀ؟‬঍ॸঝূ਎৏ ର‫؟‬৔దਿ‫ূؚ‬਎੃ॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉ୠગেध৉ୠफ़ংॼথ५ُ
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ॸ‫ش‬ঐ‫ਁ ⋇؟‬இ১য਑২੝୓षभৌૢ⋈ ੃৘ষ৆௬੼ঋথॳঐ‫ش‬ॡऊैाञযઠ੖૘‫؞‬ৈೡ৲⋉ ৗ৆ਥৣदभ৉্ীਥ॑અइॊ‫ع‬৉ୠभ३থॡॱথॡभ૽સम‫ء‬ଳ௄੔‫؟‬ห௭஁‫ؚ‬਴೎ધ৲఩ਓ७থॱ‫ؚش‬র๑஁ ফ਴ਛ  ফ২ "‫ڲ‬া َਸ਼  ৚৉্३থॡॱথॡইज़‫ش‬ছ঒ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬স‫ك‬ৃ ਚ‫؟‬ਧளॢছথॻ঍ॸঝ৏ ର‫ૣ؟‬ળ৘‫قؚ‬ଃ‫ك‬੕়ଢ଼஢৫৅ਃଡ‫ؚ‬ృପ௴୾௓ਤਃଡ‫ؚ‬ਧ঩মৗୂ঺ੈ ৡ‫؟‬‫ق‬ଃ‫ૣك‬ળ॔४॔੃৘ଢ଼஢ਚ
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資 料

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ॸ‫ش‬ঐ‫⋇؟‬যઠ੖૘঺ভ‫ؚ‬ௌ௮ৡযઠ੖૘঺ভभ৔೽ఁপੁ
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ଳ௄੔‫؟‬੓ਆ঴‫ق‬ऌऻअभऊबૹ૲ඌ‫ك‬‫ؚ‬લඕऽठऩऊ୮௪ঐঝ३ख़

 ফ਴ਛ  ফ২  া َਸ਼  ৚৉্३থॡॱথॡইज़‫ش‬ছ঒ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬স‫ك‬ৃ ਚ‫؟‬਎੃਴਍঍ॸঝ৏ ର‫؟‬৔దਿ‫ق‬ଆ಼૿ਊ‫ك‬‫ؚ‬বଅઐৢ੄੺ྡ৉্ତ૟ଂ‫ؚ‬ঢ়ਧઁୠ৴়‫ؚ‬਎੃ਿ‫ؚ‬਎੃৘‫ਁ ؚ‬ଃ ੕়ଢ଼஢৫৅ਃଡੈ ৡ‫ ؟‬ઙ ৉ୠੑ઺૦ണଢ଼஢ਚ
‫ਁق‬ଃ‫ك‬ऱॆअओ൜಼੶୛  ਼౶ଢ଼஢ਃଡ
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!

資 料

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‫ع‬੡ଽોभ੃৘෠఺ल৉યঞঋঝदभ਄ॉੌाप਱ऐथ‫ُع‬‫ਁق‬ଃ‫ك‬੡ଽોऽठतऎॉਁ঺੡ଽો੃৘७থॱ‫ ش‬৹ਪୖ ଢ଼஢਌ਪ ૣি Ⴟఴ ੽ْરೢೖٓ
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਌ભଢ଼஢৩    ઢ૕ ਮ൞ ੽ْરೢೖٓ
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‫ਁق‬ଃ‫ূك‬ਨણਙ৲ଢ଼஢७থॱ‫ ش‬਌ભଢ଼஢৩      ແি  ც ੽৹ਪଢ଼஢৖শ    ૝๽உ ඤ ੽ ফ਴ਛ  ফ২  া َਸ਼  ৚৉্३থॡॱথॡইज़‫ش‬ছ঒ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬਽‫ك‬ৃ ਚ‫ূ؟‬਎ॢজ‫ش‬থঃঞ५৏ ର‫؟‬৔దਿ‫ؚ‬஗௔਷ਓ੄‫ؚ‬‫ਁق‬ଃ‫ك‬੕়ଢ଼஢৫৅ਃଡ
ॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉ୠણਙ৲पेॊ঩মभਛশਅറ‫ع‬০৏भன஦ऊै‫ُع‬൥౰ಉ‫؟‬৔ద઻ඬ ৉ୠણਙ৲ଁ়হਜଂ‫ੋ৽ؚ‬ਓ঵੄ র৵੫঵ૂ‫ؚ‬੕ਜ੄‫ؚ‬஗௔਷ਓ੄‫ؚ‬বଅઐৢ੄
ଳ௄੔‫؟‬177 ॻ॥ঔ‫ؚ‬঩মଶ‫ق‬ਕ੩ਂ৿ਓ ઙ ঩মଶඌतऎॉ௓ਤ৖‫ك‬ া َਸ਼  ৚৽੾঻ভ৮ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬স‫ عك‬া  ঩‫ق‬ଅ‫ك‬ৃ ਚ‫؟‬क़ख़५ॸॕথ঍ॸঝཤଡ଼ੈ ৡ‫؟‬‫ਁق‬ଃ‫ك‬ऱॆअओ൜಼੶୛  ਼౶ଢ଼஢ਃଡ
ॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉্൉েُٕ৉ୠણਙ৲‫ઁؚ‬ୠ৴௚‫ؚ‬஗঵‫ؚ‬ऴॊऔध੡੟‫୾௴ؚ‬ಉٕଳ௄੔‫؟‬ཤଡ଼ต೺઎‫ؚ‬ཤଡ଼ବ௴ୱ഼৾ૅ‫ؚ‬भगऽ५॥‫ش‬ছ‫ؚ‬৙ਣ૵ಽ৳ோை
ٛ૛ધ॔ড‫ ॻش‬ٜ  ‫ٴ‬൳ૐॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉ୠৱ౺॑ણ৷खञ৉ୠણਙ৲্ੁُ  ‫ٴ‬൳ૐ਋৑‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ ع‬া  ঩ْਈરೢೖٓ
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‫ع‬র৖෠৉ୠ৑ਓ঵৴ঢ়਀‫ ق‬ফග‫ك‬प૆ುखथ‫ُع‬‫ਁق‬ଃ‫ك‬র৖෠঺ভ৽ੋଢ଼஢ਚ ৽ੋীෲ‫ૢ؞‬৷ॳ‫ش‬঒ ଢ଼஢৩ ౶੨ ઌ঳୙ ੽

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資 料

ْરೢೖٓ
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‫ਁق‬ଃ‫ૣك‬ળ॔४॔੃৘ଢ଼஢ਚ ৹ਪଢ଼஢ॳ‫ش‬঒‫؞‬ଢ଼஢৩ ൈ ੦೦ ੽્ْશೖٓ
ََঢ়ਧ५ঐ‫ॺش‬ঊঝ५ॣ॔ਓ঵൉লയਤহ঵ُभ਄ॉੌा
‫َع‬৉ୠৱ౺ُ॑ણ৷खञॖঀঋ‫ش‬३ঙথभ൉লप਱ऐथ‫ُع‬‫ق‬঳ଃ‫ك‬ঢ়ਧੲਾ७থॱ‫ ش‬ৗহ঵৫৅ॢঝ‫ش‬উ জ‫ شॲش‬ਧি ྒྷ൞ ੽ ফ਴ਛ  ফ২  া َਸ਼  ৚৉্३থॡॱথॡইज़‫ش‬ছ঒ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬স‫ك‬ৃ ਚ‫؟‬঍ॸঝঝএ‫ش‬ঝጙ঴৏ ର‫؟‬৔దਿ‫ਁقؚ‬ଃ‫ك‬੕়ଢ଼஢৫৅ਃଡ
ॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉্൉ে‫ع‬ਠ૔भ਄ੌधୖ਻‫ؚ‬০৏भன৫षُ
ഃୄ൥౰‫؟‬َঅॵॢॹ‫ॱش‬ध৉্൉েُ
ಃ৮੹৮৩ ৔దਿপ෦৆ਜ઻ ැ ୮௪প෦৆ਜ઻ ৵೎ ਤઃ୙ ੽੦৹൥౰‫؟‬َ৉্൉ে‫ع‬ਠ૔भ਄ॉੌाधୖ਻‫ؚ‬০৏भன৫षُ ੣੃প৾ূ਎ ੃৘ઇു৾৖ ၳઇ౸   ৛ৣ མஂ ੽ া َਸ਼  ৚৽੾঻ভ৮ُ঩ ৎ‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ق‬স‫ عك‬া  ঩‫ق‬ଅ‫ك‬ৃ ਚ‫ۇۀۀ؟‬঍ॸঝ੡ଽોੈ ৡ‫؟‬‫ق‬ઙ‫ك‬൉૦ॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉্൉ে‫ع‬০৏भ৉্भ਄ੌप਱ऐथُ
ଳ௄੔‫؟‬धेञ (FRIXO7RZQٛ૛ધ॔ড‫ ॻش‬ٜ  ‫ٴ‬൳ૐॸ‫ش‬ঐ‫؟‬َ৉্൉েُ  ‫ٴ‬൳ૐ਋৑‫؟‬਴ਛ  ফ  া  ঩‫ ع‬া  ঩ْ ఢফ੶୛ॢছথউজೖٓ
َ৉্൉েप਱ऐञୢ௜ਃঢ়भরੱ৘ඌ৉ૐ஋पेॊऽठतऎॉ‫ૣع‬ਣ৘॑হ୻धखथُ
‫ق‬঳ଃ‫ك‬धअऺअ৉ୠ੕়ଢ଼஢ਚ ଢ଼஢৩ ਮি ཛྷ঳ ੽ْરೢೖٓ
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‫ਁق‬ଃ‫ك‬೉ਣ৽ੋଢ଼஢ਚ ঱ఆଢ଼஢৩ ੪਽ ೢฆ ੽

!

資 料

●歴代役員

2006年〜2015年（平成13年〜平成27年）

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䠄ᰴ䠅໭ᾏ㐨஧༑୍ୡ⣖⥲ྜ◊✲ᡤ㻌ᷓ᳃㻌 ⪷୍㻌䠄ᰴ䠅໭ᾏ㐨஧༑୍ୡ⣖⥲ྜ◊✲ᡤ㻌㔩⏣㻌 ṇᴿ㻌

䠄㈈䠅ᮾ໭㛤Ⓨ◊✲䝉䞁䝍䞊㻌 㻌㛵ཱྀ㻌 ဴ㞝㻌

䠄㈈䠅ᮾ໭㛤Ⓨ◊✲䝉䞁䝍䠉㻌㻌㻌ᑠἨ㻌 ྖ㻌

䠄බ㈈䠅ᮾ໭άᛶ໬◊✲䝉䞁䝍䞊㻌⇃಴㻌 ᾈ㟹㻌

䠄≉㠀䠅䠪䠬䠫䛠䜣䜎㻌ᕤ⸨㻌 ಟ㻌

䠄୍㈈䠅⛅⏣⤒῭◊✲ᡤ㻌ᩧ⸨㻌 ᆂኴ㑻㻌

䠄㈈䠅໭㝣⤒῭◊✲ᡤ㻌ᒣᓮ㻌 ṇ኱㻌

䠄㈈䠅໭㝣⤒῭◊✲ᡤ㻌㻌㻌ᯇ஭㻌 Ὀ἞㻌

䠄㈈䠅໭㝣⤒῭◊✲ᡤ㻌✄ⴥ㻌 ⣧୍㻌

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資 料●歴代編集委員

2006年〜2015年（平成13年〜平成27年）

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機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所

公共マネジメント
グループ チーム長 田口 智弘
編 集 委 員 （一社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
（公社）中国地方総合研究センター 理事 事務局長 小早川 隆（一財）和歌山社会経済研究所 研究委員
谷奈々
事 務 局 （一財）関西情報センター
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

発
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印

刷

行／2016年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06 −6346− 2641
所／（有）ダイヤ印刷