～ 町民がともに喜びを感ずる

福祉のまち国富をめざして ～

もくじ

第 1 章

計画のあらまし1

１

計画策定の背景1

2

計画策定の性格

3（１）計画の目的

3（２）計画の期間（３）計画の位置づけ

3
4

３

5

施策の基本方針（１）基本理念

5

４

基本目標

６

５

基本目標の内容

７

第2章
１

障がい者を取り巻く状況

9

障がい者数の推移

9（１）障がい者数の状況（２）身体障がい者（３）知的障がい者（４）精神障がい者（５）障がい児の就学

9
9
11
12
13

第 3 章計画の施策展開15

１

基本目標 1

15

2

施策の展開

16

３ 基本目標 2

17（１）『保健・医療、療育及び教育の充実』（２）『理解と交流の促進』（３）『相談支援、福祉サービスの充実』

17
23
26

（４）
『就労の促進』（５）『権利擁護と虐待防止』

29
33

（６）
『生活環境の整備』

36

第 4 章

41

１

計画の推進に向けて計画の推進体制

41（１）町民の役割（２）障がいのある町民及び家族の役割

4141（３）事業者及び NPO 等、関係団体の役割（４）行政の役割

4141２

計画の進行管理42

３

計画の柔軟な運用

42

資 料 編

4３

● 国富町障害者自立支援協議会設置要綱

43● 委員名簿

45

●

46

用語解説

第１章

計画のあらまし１ 計画策定の背景
国は、障害者施策において、平成１４年に、平成１５年度から２４年度までの１０年
間を計画年度とする「障害者基本計画（第２次）」を策定し、国が目指すべき社会を、障がいの有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とすることを掲げ、そのための課題、分野別施策の基本的方向等を規定しました。これに基づ
き、各分野では共生社会の実現に向けて法制度の改正等が行われました。
また「障害者基本計画（第２次）」に基づく諸施策の着実な推進を図るため、重点施策実施５か年計画」（前期・後期各 5 年間）が定められ、前期計画期間において行われた法制度の改革の施行状況等を踏まえた後期計画期間の取り組むべき課題として、利用者本位の生活支援体制の整備等１２０の施策項目が策定、実施されました。そして、平成 25 年９月、これまでの施策をさらに推進し、障がい者の自立と社会参加を支援する
ための方向性を定めた「障害者基本計画（第３次）」が策定されました。
一方、平成２１年１２月に障がい者制度改革推進本部が設置され、制度改革に向けた議論が始まりました。障害者自立支援法に代わる「（仮称）障害者総合福祉法」の制定を目指していましたが、障害者自立支援法を廃止すると、市町村が障がい者への支給決定をやり直したり、都道府県が事業者の指定をやり直したりと、現場の混乱が懸念されました。
このため、平成 25 年４月、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に名称を改め、法に基づく日常
生活・社会生活の支援が、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行なわれることとされます。
障がい者にとっては、納得した恒久的制度の確立が望まれますが、障がい者が抱える生活課題や支援ニーズも時代とともに多様化・複雑化し、同様に障がい福祉サービスも多様化しています。
この時代の潮流に対し、本町では、平成 23 年度に「第五次国富町総合計画」を策定
し、将来像として実現するための施策大綱に「安心して健やかに暮らせる幸せづくり」
を柱の１つにおき、障がい者の自立と社会参加の促進、福祉サービスの充実に取り組んでいます。
平成 13 年３月に「国富町障害者福祉計画」を初めて策定し、障がい者に配慮したまちづくりに努めてまいりました。
また、平成 15 年４月、障がい者福祉施策で大きな制度改正となる支援費制度が導入される等、新たな課題への取組みが求められました。本町においても、障がい者が地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、時代に対応した障がい者福祉施策の充実を図ってきました。
平成 18 年４月には、障害者自立支援法が施行され、身体・知的・精神と３障がい別々

1

第１章

計画のあらましの制度体系で実施されてきた障がい者支援を３障がい共通の法律に基づくサービスを提供していくこと、障がいのある人の就労支援を抜本的に強化していくこと、入所施設利用者等を地域生活へ移行できるように支援していくことなど、従来の支援費制度を始めとする障がい者支援を大きく変える内容に変わりました。
さらに、平成 2５年４月から障害者総合支援法に改まり、地域社会における共生の実
現に向けて、障がい福祉サービスの充実等、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための新たな障がい福祉施策を講じていくことになります。
本計画は、こうした背景を踏まえ、近年の障がい者福祉に関係する制度改革や多くの課題に対応するため、平成 13 年度策定の「国富町障害者福祉計画」を見直し、福祉サービスの充実はもとより地域生活への移行や就労支援等に積極的に取り組むため、新たに｢第２期国富町障害者福祉計画｣を策定するものです。

2

第１章

計画のあらまし２ 計画策定の性格（１） 計画の目的「第２期国富町障害者福祉計画」は、障がい者の人権の尊重を基底に据え、町に暮らす町民が、障がいの有無にかかわらず自立した生活を営み、希望をもってさまざまな活動に積極的に参加していくことができるような福祉のまちづくりをめざし、福祉・保健・医療はもとより、教育、雇用、社会基盤などの多くの分野にわたってのネットワー
クを構築、強化して、今後の障害者施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

（２） 計画の期間
本計画の計画期間は、平成２6 年度から平成３０年度の５年間です。目標年次を平成
30 年度とした計画ですが、期間中においても、社会経済情勢の変化等により、計画の部分的な見直しが必要な場合は、関連性が強い国富町障害福祉計画と調和を図りながら必要に応じて見直しを行います。

3

第１章

計画のあらまし（３） 計画の位置づけ
本計画は、以下に示す性格を有するものとします。
また、第五次国富町総合計画や第３期国富町障害福祉計画をはじめとした関連する他
計画との整合性を図りながら策定します。
①

国の「障害者基本法」第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」として策定したものです。

②

本計画では身体障がい・知的障がい・精神障がい並びに発達障がいに対する施策の基本的な方向性を示すものです。

③

障がいのある人が主体性、自立性を確保し、自ら積極的に社会に参加していくためのものです。

④

国および宮崎県が策定した関連計画との整合性を図るとともに、町が策定した総合計画の部門計画として、障がい者等に関係する、取り組むべき具体的な施策を明らかにするものです。また、町の地域福祉計画と連動し推進されるものです。

＜障害者福祉計画の位置づけ＞「障害者基本計画（第３次）」「第五次国富町総合計画」「宮崎県障害者計画」

整合性の確保

国
富
町
地
域
福
祉
活
動
計
画

国
富
町
地
域
福
祉
計
画

障害者基本法

第２期 国富町障害者福祉計画
障害者総合支援法
連
携

第３期国富町障害福祉計画

次世代育成支援行動計画

高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画

その他の福祉関連計画

4

発達障害者支援法

第１章

計画のあらまし３ 施策の基本方針（１） 基本理念
本計画の基本理念は、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」、「バリアフリー」の理念に基づき、「自己選択と自己決定」の柱に、障がいの有無に関係なく、すべての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら 暮らす共生社会の実現を目指します。
また、行政はもとより町民の誰もが思いやりの心を持ち、一体となって取り組んでいくために、総合計画等との整合性をふまえ、本計画の策定にあたり基本理念を以下のとおり設定します。以下のとおりとします。

基本理念『町民がともに喜びを感ずる

福祉のまち国富をめざして』

ノーマライゼーション

リハビリテーション

障がいのある方も障がいのない

ライフステージの全ての段階に方も同等に生活し、活動すること

おいて、人間本来の生き方の回のできる社会復・獲得を目指す社会

バリアフリー
障がいのある方が社会生活に参加する上で、生活の支障となる物
理的な障がいや精神的な障壁が取り除かれた社会5

第１章

計画のあらまし４ 基本目標
基本理念のもと、すべての人が自分らしく生き生きと暮らしていける社会の実現を目指して、次の６項目を基本目標とします。

町民がともに喜びを感ずる

福祉のまち国富をめざして（１）保健・医療、療育及び教育の充実（２）理解と交流の促進（３）相談支援、福祉サービスの充実（４）就労の促進（５）権利擁護と虐待防止（６）生活環境の整備

6

第１章

計画のあらまし５ 基本目標の内容（１）保健・医療、療育及び教育の充実
地域社会で安心して暮らしていけるような保健・医療の充実に努めます。また、ライフステージに応じた保健・医療、療育及び教育の充実を図ります。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）保健・医療の充実
２）障がい児への療育の充実など（２）理解と交流の促進
すべての人が互いに人格と個性を尊重し合い暮らしていける社会にするため、障 がい者理解と地域住民との交流の促進を図ります。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）障がいについての理解促進
２）交流・ふれあいの促進
３）ボランティア活動の推進（３）相談支援、福祉サービスの充実
障がい者が住みなれた地域で、自立した生活をおくるためには、相談支援と 福祉サービスの充実が不可欠です。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）相談支援体制の整備
２）福祉サービスの充実（４）就労の促進
障がい者が経済的に自立し、自分らしく生き生きとした生活を送れるよう、 就労の促進と日中活動の充実のための支援を行います。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）就労支援２）日中活動の充実

7

第１章

計画のあらまし（５）権利擁護と虐待防止
日常生活を送る上で、意思決定が困難な障がい者の権利を擁護し、虐待の防止を図ります。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）権利擁護の推進
２）虐待防止に対する支援体制の整備（６）生活環境の整備
障がい者が地域社会で安心して快適な生活が送れるよう施設や情報のバリアフリー
化や災害時の支援体制整備、住宅環境、移動手段の整備を図ります。
＜目標達成のための施策の方向性＞
１）住宅・建物、交通のバリアフリー化の推進
２）災害時及び平時の見守り支援体制の整備

8

第２章

障害者を取り巻く状況

１ 障がい者数の推移（１） 障がい者数の状況
町における平成 25 年 3 月 31 日現在の年齢別障がい種別の障がい者数をみると、身体障がい者 1,165 人、知的障がい者 180 人、精神障がい者 58 人となっています。
◆障がい者の状況（単位：人）
18歳未満

18～64歳

65歳以上

3,087

11,744

5,945

20,776

うち身体障がい者

9

374

782

1,165

うち知的障がい者

29

130

21

180

うち精神障がい者

3

45

10

58

総人口

総

計

総数

1,403

※ 総人口は、H25.3.31現在 住民基本台帳※ 本計画で対象とする精神障がい者については、精神障害者保健福祉手帳所持者数とします。

（２） 身体障がい者
平成 25 年 3 月 31 日現在における身体がい害の年齢割合をみると、18 歳以上が全体の 99.23%を占めており、等級別では１級 320 人、２級 151 人、３級 208 人、
４級 344 人となっています。
また、種類別の状況は、肢体不自由 602 人、内部障害 354 人、視覚障害 89 人、
聴覚・平衡機能障害 91 人、音声・言語・そしゃく機能障害 29 人の順となっています。
◆身体障害者手帳所持者数の推移（単位：人）
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

18歳未満

15

17

15

14

12

9

18歳以上

1,068

1,098

1,108

1,143

1,146

1,156

総

1,083

1,115

1,123

1,157

1,158

1,165

数

（各年度末現在）

9第２章

障害者を取り巻く状況◆等級別障がい者数の推移（単位：人）
等 級

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

１ 級

289

308

306

321

319

320

２ 級

164

155

155

149

155

151

３ 級

184

195

202

207

210

208

４ 級

293

303

301

322

334

344

５ 級

86

86

89

89

81

83

６ 級

67

68

70

69

59

59

合 計

1,083

1,115

1,123

1,157

1,158

1,165

（各年度末現在）◆種類別障がい者数の推移（単位：人）
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

数

1,083

1,115

1,123

1,157

1,158

1,165

視覚障害

95

96

96

97

92

89

94

97

95

94

89

91

32

31

31

30

28

29

肢体不自由

554

574

581

597

592

602

内部機能障害

308

317

320

339

357

354

総

聴覚障害・
平衡機能障害
音声・言語・そしゃく
機能障害（各年度末現在）

10第２章

障害者を取り巻く状況（３） 知的障がい者
平成 25 年 3 月 31 日現在における知的障害の年齢別については、18 歳未満が 29
人、18 歳以上が 151 人となっています。
また、程度別の状況は、A 判定が 78 人、B1 判定が 59 人、B2 判定が 43 人となっています。
◆療育手帳所持者数の推移（単位：人）
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

18歳未満

31

37

40

39

38

29

18歳以上

146

150

163

170

170

151

総

177

187

203

209

208

180

数

（各年度末現在）◆障害程度別障がい者数の推移（単位：人）
等 級

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

A

82

84

94

99

98

78

B１

68

68

68

70

64

59

B２

27

35

41

40

46

43

合 計

177

187

203

209

208

180

（各年度末現在）

11第２章

障害者を取り巻く状況（４） 精神障がい者
平成 25 年 3 月 31 日現在における精神障害者保健福祉手帳所持者は、58 人となっています。
また、平成 25 年 3 月 31 日現在における自立支援医療制度（精神通院）の利用者
数は、318 人となっています。
◆等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数（単位：人）
等 級

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

１ 級

1

2

2

2

3

2

２ 級

27

32

38

42

32

32

３ 級

12

16

15

17

22

24

合 計

40

50

55

61

57

58

（各年度末現在）◆自立支援医療制度（精神通院）受給者数（単位：人）

公的負担を受けている
通院患者

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

263

282

290

297

310

318

（各年度末現在）

12第２章

障害者を取り巻く状況（５） 障がい児の就学特別支援学校への就学者数は、全体で 15 人となっており、小学部が 2 人、中学部
が 1 人、高等部が 12 人となっています。
また、特別支援学級は、全体で 11 学級（29 人）となっており、小学校は 6 学級（15人）、中学校は 5 学級（14 人）となっています。
◆特別支援学校等への就学状況
特別支援学校等への就学状況（単位：人）
区 分

視覚支援

聴覚支援

特別支援学校

計

全 体

0

1

14

15

小学部

0

0

2

2

中学部

0

1

0

1

高等部

0

0

12

12

（平成25年3月31日 現在）◆特別支援学級への入級状況
障がい児学級への入級状況（単位：人）
区 分

小学校

中学校

計

学級数

6

5

11

児童・生徒数15

1429（平成25年3月31日 現在）

13

第２章

14

障害者を取り巻く状況

第３章

計画の施策展開

１ 基本目標
基本理念のもと、すべての人が自分らしく生き生きと暮らしていける社会の実現を目指して、本計画は次の６項目を基本目標とし、施策の展開を行います。

町民がともに喜びを感ずる

福祉のまち国富をめざして（１）保健・医療、療育及び教育の充実（２）理解と交流の促進（３）相談支援、福祉サービスの充実（４）就労の促進（５）権利擁護と虐待防止（６）生活環境の整備※ 第１章より再掲

15

第３章

計画の施策展開

２ 施策の展開
基本理念のもと、各施策を次のとおり展開します。

【施策体系図】（１） 『 保健・医療、療育及び教育の充実 』

１） 保健・医療の充実
２） 障がい児への療育の充実
３） 障がい児への教育の充実（２） 『 理解と交流の促進 』
町
福民
祉が
のと
まも
ちに
国喜
富び
をを
め感
ざず
しる
て

１） 障がいについての理解促進
２） ボランティア活動の推進（３） 『 相談支援、福祉サービスの充実 』

１） 相談支援体制の整備
２） 福祉サービスの充実（４） 『 就労の促進 』

１） 就労支援と雇用機会の拡充
２） 日中活動の充実
３） 情報提供の充実（５） 『 権利擁護と虐待防止 』

１） 権利擁護の推進
２） 虐待防止に対する支援体制の整備（６） 『 生活環境の整備 』

１） 住宅・建物、交通のバリアフリー化の推進
２） 災害時及び平時の見守り支援体制の整備

16

第３章

計画の施策展開

３ 基本目標 2（１） 『保健・医療、療育及び教育の充実』
現状と課題
障がいの早期発見・早期対応を図る観点から、妊婦・乳幼児を対象に定期的に健康診査を実施し、発育状況や健康状態を知り、障がいの発見と相談などの支援を行っています。
成人期については、特定健康診査等をはじめ各種検診等を行なうなど、ライフステー
ジに合わせて障がいの原因ともなる生活習慣病の予防及び早期発見に努めています。
しかし、近年、過度のストレスや悩みから健康を損ない、様々な精神疾患が自殺の要因となっています。
また、原因が未だ解明されていない障がいを抱えた障がい者の、社会生活を営む上で抱える様々な悩みに寄り添い、障がいの特性に応じた適正な支援を行うとともに、ここ
ろの健康、うつ病をはじめとする精神疾患などが関係した自殺予防に対する相談・支援体制の推進が求められています。

今後の取組み１）保健・医療の充実

障がいを早期に発見し、適切な治療を行うことにより、障がいの軽減や重度化を防ぐことが可能です。このためには、妊産婦、乳幼児から高齢者まで定期的に健康診査を受けることが重要です。
生活習慣病の予防では、正しい食生活や適度な運動等を取り入れた生活習慣が大切であり、健康管理の啓発活動を推進するとともに、各種健康診査・検診の受診を勧奨し、早期発見・早期治療に結び付けていきます。
今後、障がいや疾病の早期発見・早期治療のため、各種健康診査・検診の受診を勧奨し、事後指導の充実に努めます。
障がい者に関する医療については、一般的な医療に加えて障がいそのものの軽減・除去を図るための医療制度や医療費助成制度があり、これらの制度は、障がいの発生予防をはじめ、障がいの軽減・除去、健康の保持・増進に極めて大きな役割を果たしています。
また、近年の医療技術の進歩により、従来、入院あるいは通院によってしか受けられなかった医療を、在宅でも受けられるようになってきたことから、保健・医療・福祉が

17

第３章

計画の施策展開

有機的な連携を図り、在宅での生活を支援していくことが大切です。
今後、障がい者の機能低下を防ぐため、障害福祉サービスや医療費軽減のため公費負担制度の周知に努めます。
「難病」は医学的に明確に定義された病気の名称ではありませんが、昭和 47 年に当時の厚生省の難病対策要綱において、「（１）原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病、（２）経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」と定義されています。
障害者総合支援法においても、制度の谷間のない支援を提供する観点から、障がい者の定義に新たに難病等（治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者）を追加し、これを障害福祉サービスの対象とし、患者及びその家族の生活の質（ＱＯＬ）の向上や、家族の介護負担の軽減等を図ることとしています。
難病への対策は、今後も県と地域における難病患者に対する相談、保健指導、医療給付等を行っていきますが、本町としても県と連携をとりながら、各種相談・情報提供等を行い、難病患者やその家族への支援を図ります。
また、難病患者やその家族に対し必要な情報を提供するとともに、在宅福祉サービスの提供に努めます。

18

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容
ライフステージに合った健康診査・事後指導を充① 早期発見・早期治療体制の充実

実させ、早期発見に努めます。
また、健康教育・相談事業の充実を図ることにより、早期発見につなげます。

② 成人保健・健康づくり事業の充実

生活習慣病の予防とともに、健康の維持増進・健康づくりへの取組推進を図るため、各種健康診査・
保健指導・健康相談・健康教育の充実に努めます。
関係機関等と連携し、統合失調症や気分障がい（うつ病等）などに関する理解促進や、早期治療、相談③ 精神保健事業の周知および 事業の啓発を進めます。
利用の則人

また、発達障がい者が周囲の無理解などにより、気分障がい（うつ病等）や適応障がいなどの二次的障がいを生起させないよう啓発を進めます。
自殺対策推進のため、関係機関との連携を図ると④ 自殺予防対策の推進

共に、自殺予防のための啓発及び相談支援に取り組みます。

⑤ 医療費等に関する制度の周知

自立支援医療、重度心身障害者医療費助成制度等の周知に努めます。

生活習慣病を予防するため、特定健康診査などの⑥ 生活習慣病等予防対策の推進

受診を勧奨し、受診結果において生活習慣の改善が必要な方には保健指導を実施します。
また、要医療者には医療機関への受診勧奨を行い、早期発見・早期治療に努めます。
在宅療養者の身体機能の維持向上を図るため、障⑦ 障害福祉サービスの周知と利用の促進

害福祉サービスの周知と利用の促進に努めます。
また、難病患者やその家族の介護負担を軽減する
ため、障害者総合支援法に基づく、難病患者等の障害福祉サービス制度の利用周知に努めます。

19

第３章

今後の取組み計画の施策展開

２）障がい児への療育の充実

乳幼児において、心身の障がいや疾病を早期発見するとともに、健康の保持増進を図るため、乳幼児健康診査の受診勧奨と事後指導の充実に努めています。
また、健康診査等で障がいが発見された場合は、関係機関と連携をとりながら適切な療育に結び付けています。
障がい児に対する支援には、保健・医療・福祉・教育など、関係機関が連携を密にし、出生から生涯を通じた、一貫した支援体制を確保することが必要です。
人間形成に最も影響のある乳幼児期における障がいの可能性の早期発見及び適切な支援、また、障がいが発見された場合における早期療育支援は、対象児に対する支援体
制を確保・充実する上で、重要な課題事項となります。
そのためにも、各種相談、情報提供、関係機関との連携を図り、障がい児の療育体制の充実に努め、就学前児童の健診等により、発達・発育が気になる子の早期発見に努めます。
障がい児の療育支援については、日常生活の習慣等を身に付けるための療育指導、身体機能の維持・改善を目指すリハビリテーション的な療育指導など、広範にわたる機能・役割を果たす体制整備を図ります。

20

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容関係機関との連携を図りながら、宮崎市総合発達① 障がい児の療育体制の充実

支援センターや県立子ども療育センターの利活用に努めます。
早期発見した発達・発育が気になる子の保護者に対する相談支援事業を実施することにより、早期療育の必要性にかかる理解を得ることができるように努めます。

② 早期療育支援の充実

また、関係機関のネットワークを強化し、早期療育支援から専門的な療育、幼児期の療育から学童期の療育に、スムーズな移行が可能となるよう、対象
児一人ひとりの個人特性に合わせた支援に努めます。
保育所(園)・幼稚園では、集団保育を通じて、個々の児童に合わせた適切な指導のもとに健全な成長発③ 障がい児保育・教育の実施達を支援します。
また、指導員による保育所（園）等への訪問指導の実施を促進します。
専門職（医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び心理判定員）による相談や発達検査の充実④ 専門的な療育支援のため、国・県・医療機関・民間事業者との連携のもと、専門的な療育が必要な障がい児に対する、効果的な支援体制の確保に努めます。
障がい児それぞれの特性に合わせた療育や保育環⑤ 保育環境の整備

境の整備に努め、保育所(園)・幼稚園などのネットワ
ーク強化により、関係機関相互の交流・移行の円滑化を図ります。

21

第３章

今後の取組み計画の施策展開

３）障がい児への教育の充実

障がいの有無にかかわりなく分け隔てない社会をつくるには、幼児期から障がいのある幼児と周りの幼児がともに遊び、学ぶ機会の拡充が重要です。一方、障がいのある幼児の発育および発達を支援するため、個別の教育支援および指導を行なうことも重要です。そのため、保育所（園）・幼稚園における障がい児保育・教育の充実や就学相談の実施を促進します。
さらに、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた就学を進めるた
め、本人や保護者の意向を尊重しながら、できる限り通常学級や支援学級において教育を受けることができるよう推進します。

具体的な取組み施策

内 容
保育所（園）
・幼稚園では、集団保育を通じて、個々① 障がい児保育・教育の実施（再掲）の児童に合わせた適切な指導のもとに健全な成長発達を支援します。
また、指導員による保育所（園）等への訪問指導の実施を促進します。
障がいのある子どもの小・中学校、特別支援学校② 就学相談の実施

への入学・進学にあたり、子どもに適した進路が確保されるよう専門家による相談会の実施を促進します。
特別な支援を必要とする児童・生徒が、住み慣れた地域の学校で教育を受けられるよう、充実を図る③ 特別支援教育の充実とともに、将来の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導および必要な支援を行います。

22

第３章

計画の施策展開（２） 『理解と交流の促進』
現状と課題
障がい者が町民の一員として安心して生活するためには、障がい者自身が自立を図る
一方で、すべての市民が障がい者に対して、その特性を理解した上で、どのような支援が必要かを理解することが必要です。
そのためにも、ライフステージに応じた福祉教育を行い、障がい（者）理解を促進することが求められています。
従前から、障がい者やその家族等が中心となって組織している障がい者団体が、社会参加を目的とした自主的な福祉活動等を実施していますが、社会参加を促進するためには、障がいに対する理解をさらに深める必要があります。

23

第３章

今後の取組み計画の施策展開

１）障がいについての理解促進

共に生きるまちづくりを推進、普及のため、関係機関や福祉団体等の連携による啓発活動を推進するとともに、マスメディア等の協力も得て、地域住民の理解促進のための広報活動の実施に努めます。
また、障害者週間等の各種行事をとおして、一般住民やボランティア団体などの幅広い参加による啓発活動を推進します。
また、障がいのある人とない人が相互に理解し、認め助け合って生活していくためには、幼少期（小・中・高等学校）における福祉教育を推進するとともに、ボランティア
活動、高齢者や障がいのある人との交流活動を深め、次の世代を担う児童・生徒が「やさしい福祉の心」を育むために、福祉教育の推進に努めます。

具体的な取組み施策

内 容
町民のニーズに応じた学習機関、学習メニューの① 福祉教育等の充実提供に努めます。
また、小・中学校の特別活動等を利用し、人権や福祉について学ぶ機会の充実を図ります。
「障害者週間」（12 月３日～９日）、「障害者雇用② 障害者週間等の啓発・交流事
業の推進

支援月間」
（９月１日～30 日）、「人権週間」（12 月
４日～10 日）などの機会に、障がいや障がい者に対する町民意識の向上に向けて、広報・啓発活動を効果的に推進します。
歩道に自転車を止めない、障がい者用駐車場に車を止めない、優先席では席を譲るなど、自分以外の人へのちょっとした心配り、気配りをすることが、③ 心のバリアフリー・心のユニ 心のバリアフリー・心のユニバーサルデザインです。
バーサルデザインの推進

様々な福祉学習を進める中で、最も基本となる障がい者に対する差別や偏見等をなくすため、心のバ
リアフリー・心のユニバーサルデザインの普及・啓発に努めます。

24

第３章

今後の取組み計画の施策展開

２）ボランティア活動の推進

障がい者団体間の情報を共有して、各々の課題の解決につながるよう、定期的な情報交換が望まれています。
障がい者が地域で安心して生活していくためには、様々な人との交流機会を増やしていくことが求められています。
今後、ボランティア活動について啓発活動を推進するとともに、社会福祉協議会や民間団体等が実施する各種ボランティア養成講座を支援し、人材育成と確保に努めています。
ボランティア活動の推進のためには、町民へのボランティア意識を啓発するだけでな
く、意欲のある人がボランティア活動に参加しやすい環境の整備が必要です。
また、その活動内容を充実させるためには、ボランティア活動の支援に加え、障がいのある人のニーズの把握とコーディネート、指導者の育成、社会福祉協議会などの連携を図るネットワークの構築などが課題となります。
今後、連携を図るネットワークの構築を図り、推進に努めます。

具体的な取組み
施策

内 容
ボランティア活動については、各種養成講座を開
催し、人材の育成、確保に努めます。

① ボランティアの育成、確保

なお、講座の開催にあたっては、ボランティア活動に対する町民の理解が高まるように、町広報、町ホームページ等を活用し積極的に広報活動を行います。
ボランティア活動に対する障がい者のニーズの把② ボランティア活動の充実握に努めるとともに、地域生活において障がい者と住民のつなぎ役としてボランティアを位置づけ、ボランティア団体の活動支援等を推進します。

25

第３章

計画の施策展開（３） 『相談支援、福祉サービスの充実』
現状と課題
障がい者やその家族が不安になったり、孤独感に陥らないようにするには、いつでも気軽に話し合えたり相談できる身近な相談場所が必要です。
また、福祉サービスなど必要なサービスを自ら選択し契約を行うためには、わかりやすく的確な情報提供を行うとともに、個人のニーズに合わせ複数のサービスを組み合わせて利用するプランニングや事業間の調整、サービス導入後のモニタリングなど、ケア
マネジメントを含む相談支援体制が重要です。
平成 18 年の障害者自立支援法の施行後、本町においても新サービス体系への移行が進み、福祉サービスの一本化により、障がいの種別にかかわらず、共通の福祉サービスを利用できる環境が整備されています。法に基づく介護給付、訓練等給付をはじめ、平成 24 年の児童福祉法の改正に伴う児童通所給付も行なっています。
さらに、市町村の裁量に基づき実施できる地域生活支援事業についても、利用者のニーズを把握し、事業を行なっています。
今後、相談支援体制を充実させるとともに、福祉サービスの充実を図ります。

今後の取組み１）相談支援体制の整備

障がい者が、個人の尊厳が確保され、地域で安心して暮らしていくためには、ライフ
ステージを通じて切れ目のない相談支援、各種サービスの提供及び成年後見制度の利用促進等による権利擁護を図るとともに、障害者虐待防止法に基づく体制の整備が必要です。
今後、相談支援事業を充実し、障がい者の各種の問題について、安心して相談できる体制の強化を図ります。また、同時に相談支援業務に係る相談員等の資質向上に努めま
す。

26

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容
障がい者や家族などからの様々な相談内容に応じて、サービス事業所や保健・医療・福祉の関係機関① 相談支援体制の充実との連携を図り、障害者相談員など身近な相談窓口
や専門的な相談機関に至る総合的な相談支援体制の充実を図ります。

今後の取組み２）福祉サービスの充実

利用者本位の考え方に立って、個人の多様なニーズに対応し、障がい者が住み慣れた地域で自立した日常生活又は社会生活を送るためには、生活支援体制の整備やサービス基盤の量的・質的な充実を計画的に推進し、障がいの有無にかかわらず安心して暮らせ
る地域社会の実現に向けた体制の確立が必要です。
特に、障がい者は、心身の状態により食事、排せつ、入浴、服薬、外出等に様々な支援を必要としており、その支援者は家族である場合が多く、家族の高齢化等により支援機能に課題が生じてきていることから、町、関係機関、ボランティア、地域住民等が連携し、それぞれが求められる役割を果たすための機能を備える等による支援体制づくりが求められています。
また、障がい者が、個人の尊厳が確保され、地域で安心して暮らしていくためには、
ライフステージを通じて切れ目のない相談支援、各種サービスの提供及び成年後見制度の利用促進等による権利擁護を図るとともに、障害者虐待防止法に基づく体制の整備を推進します。

27

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容
障がい者が必要とするサービスについて、相談支
援事業所と連携を図りながら、質の高いサービスを① 福祉サービスの充実

円滑に提供できる体制整備を促進します。
また、施設や病院から地域移行を希望する人については、グループホーム等への入居や在宅生活などの地域移行を支援します。
補装具や日常生活用具の支給等の各種福祉サービスの周知を図ります。
また、国富町障害者自立支援協議会と連携を図り、② 情報提供の充実

障がい者が利用する居宅、通所サービス事業所等を紹介するため、利用希望者のニーズにあった事業所や施設を選ぶ際の参考となる情報の提供に努めます。
施設の不足により希望するサービスを利用できず③ 障害者施設の整備促進にいる障がい者の減少に努めるため、各事業者に働きかけ、施設整備の促進を図ります。

28

第３章

計画の施策展開（４） 『就労の促進』
現状と課題
国では、
「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」により、公的機
関や民間企業に対し障がい者の法定雇用率を設定し、その達成を促進し、障がい者の雇用の受け皿の拡大を進めています。
本町においても、障がい者の雇用が促進されるよう、今後も障がい者雇用・就労に関する啓発活動を継続的に行なっていく必要があります。
また、障がいの特性に適した多様な就労の場を確保することが必要です。
障害者就労施設等の福祉的就労の場は、働く場・生産活動の場としての役割のみならず、障がい者の日中の居場所や多くの人とのふれあいの場、相談の場となるなど、多面的な役割を担っています。
平成 25 年４月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、国や地方公共団体等が率先し、障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することとされ、福祉的就労の場の安定的な確保と工賃の底上げを図ることが期待されています。
雇用対策法、職業安定法、障害者の雇用の促進等に関する法律などに基づき、障がい者に対する職業訓練や相談支援、事業主への助成等が行われています。
しかし、 現実には障がい者の就労は極めて厳しいものとなっています。そのため、就労のための訓練の場を充実させるとともに、労働関係機関との連携及び企業への啓発、特別支援学校卒業生の進路支援などが求められています。

今後の取組み１）就労支援と雇用機会の拡充「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき障害者雇用率が定められ、障がいを持つ人の就労の場の確保が求められている中、町、公共職業安定所、学校、就労移行型施設、企業、事業所等の相互連携体制の充実による障がい者の雇用の促進が求められています。今後、一般の企業等に就労を希望する障がい者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練を一定期間提供する就労移行支援事業所の確保に努めます。
また、訓練の成果を就労に結びつけられるよう、企業、公共職業安定所等の関係機関との連携強化を図ります。
さらに、福祉的就労を希望する障がい者に対し、就労や生産活動の機会を提供し、生産活動に係る知識及び能力の向上を図るため、就労継続支援事業を行う施設の拡充に努
め、障がい者の働く場の確保に努めます。

29

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み
施策

内 容
身体障がい、知的障がい、精神障がい等の障がいの特性に応じた就労支援のあり方について検討するとともに、公共職業安定所や商工会議所等と連携を図り、地元企業に対して、法定雇用率の達成や受け① 一般就労の推進

入れ職場の障がい者への理解など、障がい者雇用に係る積極的な啓発活動を展開します。
また、就労に必要な知識及び能力の向上を図るための訓練を、一定期間提供する就労移行支援事業所の確保に努めます。
障害者就労施設等の商品やサービス活動等を広く
町民・企業に紹介するなど、販売の拡大に向けた広報活動を推進します。

② 福祉就労の推進

また、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、優先的かつ積極的に物品やサービスの調達を行います。
障がい者の雇用促進に向けて、公共職業安定所など労働関係機関と連携を強化し、雇用・就労についての情報のネットワーク化を図るとともに、企業等への意識啓発や就労先の開拓、就労意欲の向上への③ 就労支援体制の充実

取り組み、就労後のフォローなど、総合的な就労支援体制の構築を推進します。
また、特別支援学校及び関係機関、本人・保護者等と個別に協議し、特別支援学校の卒業予定者が希望する進路に進むことができるように支援します。

④ 職業的な機能回復訓練機会の充実

障がい者の適性に応じた就労の場の確保を促進す
るとともに、職業的な機能回復訓練機会の充実に努
めます。

30

第３章

今後の取組み計画の施策展開

２）日中活動の充実

障がい者の日中活動の場として、生活介護施設、就労継続支援施設、地域活動支援センター等がありますが、こうした障害者施設を利用したいと考えていても、施設までの移動手段の問題から、自宅での日中生活を送っている人も少なくありません。
日中活動の場を探しているが、自分に合った施設がどこにあるか、また、施設がどんな活動をしているのか分からないなどの意見が聞かれます。日中活動の情報を積極的に提供する必要があります。
自宅から外出し様々な社会活動に参加することは、地域に暮らしている障がい者にとり、ごく当たり前のことであり願いです。
しかし、現状では、障がいの状態や介助者の有無に左右され、外出そのものが制限されている場合があります。
このような課題に対応するためには、建物や道路のハード面に関するバリアフリー化を進めることはもちろん、外出のための手段の確保、社会参加の場の確保など多様な対策が必要です。

具体的な取組み施策

内 容
今後、屋外での移動が困難な障がいのある人につ① 移動手段の確保

いて、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的として、外出のための移送手段の確保を図ります。

② 社会参加の促進

スポーツやレクリエーション、文化活動等を通した社会参加の推進に努めます。
障がい者の交流や相談ができる場として、気軽に集まることができる施設や場の確保を図り、自立や社会参加に向けての活動を障がい者自らが進めるこ③ 気軽に集まれる場の確保とができる環境づくりを支援します。
また、建物や道路のハード面に関するバリアフリ
ー化を進め、外出のための手段の確保も含めた社会参加の場の確保に努めます。

31

第３章

今後の取組み計画の施策展開

３）情報提供の充実

情報は、日常生活や社会参加等に欠かすことのできないものです。障がい者への提供
方法は、障がいの種別や特性に配慮し、障がい者が入手しやすく分かりやすいものであり、さらに情報伝達機器の普及に対応したものであることが求められています。
今後、多様なコミュニケーション手段による情報バリアフリー化に努めます。

具体的な取組み施策

内 容
一人ひとりの障がい特性に合った日中活動の場を選択できるよう、国富町障害者自立支援協議会と連① 情報提供、情報収集の充実携を図り、各事業所の特徴や活動メニューなどを紹介した案内等の作成により、各種情報の提供に努めます。

② 障がいの特性に配慮した情報提供③ 広報誌及び町ホームページ
等による情報提供

情報伝達機器の発展に伴い、多様なコミュニケー
ション手段による情報バリアフリー化に努めます。
障がい者に関する福祉や社会参加に役立つ各種情報について広報誌や町ホームページ等により、周知に努めます。

32

第３章

計画の施策展開（５） 『権利擁護と虐待防止』
現状と課題
障がい者が地域で自立した生活を送るには、買い物や、金銭・財産の管理、福祉サー
ビス利用の契約行為などをする必要があります。知的障がい者や精神障がい者の中には、こうした財産管理や契約行為等の意思決定が困難な人もいます。このような人たちが、地域で安心して暮らしていくための制度として「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」がありますが、制度に対する認知度は低い状況であり、制度を必要とする人が必
要な支援を受けられるよう、これまで以上に普及を図る必要があります。

今後の取組み１）権利擁護の推進

障がい者に対する権利利益の侵害等の対策として、各種制度・施策が設けられていますが、依然として障がいを理由に不利益を余儀なくされたりするなどの実態があります。
国では、平成 19 年 9 月に署名した障害者権利条約の締結のために必要な国内法の整備を始めとする障がい者に係る制度の改革に取り組んでおり、平成 23 年 6 月には障害者虐待防止法が成立（施行は平成 24 年 10 月）し、同年 8 月には、障がい者の定義を見直し、社会的障壁の除去の配慮を国や地方公共団体に求める改正障害者基本法
が一部規定を除き施行されました。
今後、障がいの有無に関わらず、誰もが地域で安心して暮らせるよう、必要な施策を検討します。

33

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容
障がい者が地域で安心して生活するにあたり、成年後見制度を活用することができるよう低所得者等① 成年後見制度の利用支援

への経済的支援の実施を図ります。
また、社会福祉協議会や相談支援事業所等と連携を図り、成年後見制度の利用に関する情報の周知に努めます。
社会福祉協議会との連携を図り、知的障がい、精② 日常生活自立支援事業の推進

神障がい、高齢などのため、判断能力が十分でない人を対象に、在宅福祉サービスの利用手続きなどを援助し、地域での自立生活を支援します。

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第３章

今後の取組み計画の施策展開２）虐待防止に対する支援体制の整備

虐待は、障がいのある人の尊厳を害するものであり、自立した社会生活及び社会参加を進めるに当たってもその防止は極めて重要です。虐待の背景には、障がいのある人の養護者による介護負担をはじめとする様々な課題が重なり合っている状況も考えられることから、虐待防止と併せて養護者に対する支援も同様に実施していく必要があります。
平成 24 年 10 月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が施行され、県に「宮崎県障害者権利擁護センター」が設置されました。
（24 時間 365 日対応）
障がい者に対する虐待は、表面化しにくく、発見が遅れる可能性があります。地域住民や障がい者施設関係者等が虐待防止の意識を高め、発見や通報をしやすくする体制づくりが急務です。

具体的な取組み施策

内 容
福祉課の障がい者虐待防止センターにおいて、養護者や障がい者福祉施設従事者、使用者による虐待についての通報受付や状況確認を行い、解決に向けた支援を行っていきます。
特に養護者による虐待は養護者の介護負担など多① 障がい者への虐待防止

くの問題を抱えている場合が多いため、養護者の生活状況も含めた支援を、多方面の専門家が参加する会議の開催等を通じ、幅広い支援を行っていけるよう検討します。
また、虐待に関する通報義務等の町民等への情報提供や啓発、地域住民との協働体制の構築についても併せて検討していきます。

35

第３章

計画の施策展開（６） 『生活環境の整備』
現状と課題
自宅で暮らしている障がい者の多くが、将来的にも住み慣れた自宅で暮らしたいと思っています。
しかし、自分にあった快適な生活を送るためには、住環境の整備（リフォームなど）が必要となり、その改修には多額の費用がかかり十分な住宅改修ができない人もいます。
在宅の重度障がい者の日常生活を支え、また介護者の介護の負担軽減を図るため、既存住宅の改修にかかる経費の一部を助成しており、引き続きその取り組みを継続していく必要があります。
公共交通機関や道路、公園などの整備については、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」等に基づいた施工を行なっていますが、これからも更なる障がい者の移動及び施設利用の利便性と、安全性の向上に向けた取り組みが望まれています。
災害時における初期活動は、一緒に住んでいる家族や身近に暮らす地域の人との連携がいかに確立されているかに大きく左右されます。本町では、民生委員・児童委員等の協力のもと、災害時要援護者台 帳を整備し、要援護者の見守り体制を促進しています
が、障がい者の方々の登録は 十分な状況とは言えません。引き続き関係機関と連携を図りながら登録の促進が必 要です。
日常生活に不可欠な医療や福祉用具等が災害により供給停止とならないよう、関係機
関による連絡体制を確立し、災害時における物品などの供給を確保する必要があります。
地域との結びつきの希薄化、プライバシーの問題、地域での障がい者への理解が乏しいなどの理由から、家族が地域との関わりや障がい福祉サービスの利用等を拒否することがあります。このような家庭が地域で孤立することのないよう支援体制の早急な整備が求められています。

今後の取組み１）住宅・建物、交通のバリアフリー化の推進

国の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」
や、県の「宮崎県福祉のまちづくり条例」の施行により、障がい者や高齢者等の移動にかかる利便性と安全性の向上のために、公共交通機 関や道路、施設などにおいてバリ
アフリー化やユニバーサルデザインの視点を取り入れながら整備を進めることが求められています。
今後、障がい者等が住み慣れた地域で安心して生活し、社会参加するために、交通機
関、公共施設のバリアフリー化を進め、やさしいまちづくりを推進します。

36

第３章

計画の施策展開

具体的な取組み施策

内 容
障がい者が住み慣れた住宅で生活を継続できるよう、住宅改修費の助成を継続し、障がい者の自立生① 住環境整備の促進

活を支援します。
また、社会福祉協議会と連携を図り、障がい者の住宅改修などに必要な資金を貸し付ける生活福祉資金についての周知を図ります。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」等に基づいた公共交
通機関や道路、公園などの整備を引き続き進めるこ② 建築物のバリアフリー化の推進とにより、障がい者の移動や施設利用の利便性や安全性が向上し、誰もが安心して快適に暮らせるよう、
バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進します。
また、不特定多数の人が利用する民間施設については、バリアフリー化の普及啓発を行います。
障がい者の利用頻度の高い路線の主要交差点部について、歩道の段差解消に努め、歩行者や自転車通行が多く、危険性の高い主要な路線については、歩③ 道路環境整備の促進

道の整備などを実施し、歩道及び歩行空間の整備を促進します。
また、障がい者の利用頻度の高い道路網を重点に、警察署などの関係機関と連携を図りながら、障がい者の視点に立った交通安全対策を推進します。

37

第３章

今後の取組み計画の施策展開２）災害時及び平時の見守り支援体制の整備

障がい者の平常時における家具固定等の防災活動、災害時における情報伝達、避難誘
導及び避難生活に支援を要する在宅の者（以下「要援護者」という。）が、安心して日常生活を送るためには、救出・救護体制の確立など総合的な防災対策を講ずる必要があります。
要援護者に関する情報を、平常時から整備しておくとともに、要援護者の個々の特性に配慮した支援者・避難場所の選定など、災害時要援護者支援体制の整備を図らなければなりません。
また、今後、要援護者の日常の安全を確保するため、緊急通報システムを確保、保持を図ります。

具体的な取組み施策

内 容関係機関・団体（行政・消防・高岡土木事務所、① 防災知識の普及・啓発・
防災訓練の実施

障害福祉サービス事業者等）、地域住民、要援護者が、協働して防災知識の普及や啓発活動、防災訓練を実施することにより、相互理解を深めます。
地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防、警察などの協力を得る中で、情報伝達、避難誘導、救助等による地域支援体制の確立を目指します。
また、平常時からの災害時要援護者情報の収集・② 災害時要援護者支援体制の整備

共有が不可欠なことから、災害時要援護者支援台
帳・個別支援プラン等の必要性に対する理解を求め、災害時要援護者支援制度の確立を目指すとともに、一般の避難所での生活が困難な要援護者については、特別な対応が必要となることから、要援護者個々の状況に応じた特別な支援プランの作成に取り組み
ます。

38

第３章

計画の施策展開

引き続き、町内会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、警察等の関係機関と連携を図りつつ、少③ 平時の見守り体制の整備推進

しずつでも地域と関わりを持てる環境づくりを目指します。
また、向こう 三軒両隣の小さなグループでのさりげない見守りで安否確認を行い、ＳＯＳのシグナルを見逃さない支援体制の整備に努めます。

39

第３章

40

計画の施策展開

第４章

計画の推進に向けて

１ 計画の推進体制
計画に掲げた様々な施策や事業の推進にあたっては、市民、障害者団体、福祉関係機
関、サービス提供事業者、ＮＰＯ、企業、行政等が幅広く協働して推進していくことが必要となります。
今後、行政をはじめ、それぞれの分野で必要な役割を果たし、社会全体でこの計画の実現のために努めていくこととします。

（１） 町民の役割
障がいのある人もない人も共に生きる社会をつくりあげていくという認識のもと、すべての人がお互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らす共生社会を実現するためには、町民の誰もが障がいや障がい者のことを正しく理解することが不可欠です。
さらには障がい者の自立や社会参加に対し、地域全体が支援し協力するよう努めてい
くことが必要です。

（２） 障がいのある町民及び家族の役割
障がい者が、社会的に自立するためには、積極的に社会参加をするとともに、主体的な生活を送るための自己選択・自己決定が必要です。
また、家族にあっては、本人の意向を尊重し、様々な制度や生活支援サービスを有効に利用することが大切です。

（３） 事業者及び NPO 等、関係団体の役割
サービス提供事業者やＮＰＯ等、関係団体は社会的使命の重要性を十分認識し、障がい者の自立支援の視点に立ったサービスの質的な向上や事業運営の情報公開など公正な運営が求められます。
（４） 行政の役割
行政は町民、企業や事業主などに対して、障がいや障がい者についての正しい理解の促進に努めるとともに、関係機関などと連携のもと、必要な施策を着実に推進していきます。
また、実態やニーズの把握に努め、必要に応じて事業の見直しを図りながら、各種事業を実施していきます。

41

第４章

計画の推進に向けて

２ 計画の進行管理
この計画の進行管理については、本町が行なっている行政評価等の状況も参考にしながら、国富町障害者自立支援協議会において報告し、進捗状況を分析・評価します。

３ 計画の柔軟な運用
障がい者のニーズや生活環境の多様化など社会情勢の変化や、国の障害者施策の動向など、状況の変化によっては必要に応じて計画内容の見直し等、柔軟な運用を行なうよう努めます。

42

資料編

国富町障害者自立支援協議会設置要綱（設置）第１条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）
第８９条の３の規定に基づき、国富町障害者自立支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項を調査及び審議する。
⑴ 相談支援事業者の運営評価等に関する事項⑵ 困難事例への対応のあり方に関する事項⑶ 地域の関係機関によるネットワーク構築等に関する事項⑷ 地域の社会資源の開発及び改善に関する事項⑸ 障害福祉計画策定に関する事項⑹ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項（組織）第３条 協議会は、委員１0 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げるもののうちから町長が委嘱し、又は任命する。
⑴ 障害者団体の代表者⑵ 障害福祉サービス事業に従事する者⑶ 保健、医療又は教育関係の業務に従事する者⑷ 相談支援事業者⑸ 障害者の家族会の代表者⑹ 国富町議会の議員⑺ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者（任期等）
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

43

資料編

第５条 協議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条

協議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、町長が招集する。
２ 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３

協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによ
る。
（部会）

第７条

協議会は、第２条に規定する所掌事務について必要な調査、検討等を行わせるため部会を置くことができる。
２ 部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、福祉課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成２６年１月１５日から施行する。

44

資料編

第

３

条

国

富

町

自

立

支

第

２

項

区

分

氏

１号 障害者団体の代表者

援

協

議

名

会

委

員

備

考

平

山

輝

明

国富町身体障害者福祉会
会 長２号

障害福祉サ－ビス事業に従事するもの

甲

斐

正

人

エデンの園
地域福祉課長３号

保健、医療又は教育関係の業務に従事するもの

横

山

秀

樹

国富町役場
保健介護課長

亀

島

由美子

坂

口

健

ふぁくとり－くらぶ
所 長

香

梅

憲

国富町樫の木家族会
会 長

向陽の里
福祉課長

４号 相談支援事業者

政５号 障害(児)者家族会の代表者

６号 国富町議会の議員

事

務

宇留島

光

治

くにとみハッピ－スマイル
家族会
会 長

水

元

正

満

国富町議会
総務厚生常任委員会委員長

横

山

幸

寿

斉

藤

義

見

国富町役場
福祉課長

局

45

国富町役場
福祉課長補佐

資料編

用語解説
【か行】
○介護給付
障害者自立支援法による事業体系の区分の一つで、居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援といった訪問系サービスのほか、短期入所（ショートステイ）、療養介護、生活介護、施設入所支援、共同生
活介護（ケアホーム）がこれに含まれる。

○グループホーム（共同生活援助）
障がいのある人が夜間や休日に共同生活を営む住居であって、相談その他日常生活の援助を行う。

○訓練等給付
障害者自立支援法による事業体系の区分の一つで、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）がこれに含ま
れる。

○権利擁護
知的障害者、精神障害者、認知症高齢者などの判断能力が不十分な人に対して、
福祉サービスの利用援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるよう、その人の権利を擁護すること。

【さ行】○社会福祉協議会
社会福祉の企画･連絡･広報などを行い、その総合的な促進を図ることを目的とす
る社会福祉における代表的な民間組織。すべての市区町村と都道府県･指定都市に組織され、その連合体として全国組織がある。

○自立支援協議会
相談支援体制やネットワークを構築し、相談支援事業を円滑に実施するため、市町村が単独又は広域で設置する地域の関係機関・団体などからなる協議会

46

資料編

○身体障害者手帳
身体に障がいのある人が「身体障害者福祉法」に定める障がいに該当すると認められた場合に交付されるもの。身体障害者手帳の等級は重度から１級～６級に区分されているが、さらに障がいにより視覚、聴覚、音声言語、肢体不自由、内部（呼吸器や心臓、じん臓、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫機能）に分けられる。

○精神障害者保健福祉手帳
平成７年５月に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定により創設されたもの。手帳制度を設け、各種の支援政策を推進、障がい者の社会復帰・自立・社会参加の促進を図ることを目的としている。障がいの程度により重度から１級、２級、３級とし、２年ごとに精神障害の状態について都道府県知事の認定を受けなければならない。

○成年後見制度
知的障害、精神障害、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結等を代わりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにするなど、これらの人を不利益から守る制度。

【た行】○特別支援教育
従来の特殊教育の対象の障がいだけでなく、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を
行うもの。

【な行】
○難病
原因不明、治療法未確定、後遺症を残すおそれの多い疾病、経過が慢性にわたり、
単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病とされている。パーキンソン病、重症筋無力症な
どがある。

47

資料編

○日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な知的・精神障がいがある人や高齢者等に対し、社会福祉協議会が各種福祉サービスの利用援助、日常生活の各種手続きや金銭管理等を行う事業○ネットワーク
綱目状の構造とそれを維持するための機能。社会福祉および社会援助活動の領域
では、人間関係、活動団体のつながりや相互連携の意味で用いられることが多い。

○ノーマライゼーション
障がいのある人を特別視するのではなく、社会の中で普通に生活できるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそが自然であるという考え方。

【は行】○発達障がい一般的に、乳児期から幼児期にかけて様々な原因が影響し、発達の「遅れ」や質的な「歪み」、機能獲得の困難さが生じる心身の障がいを指す概念。一般的には、知的障害を伴わない軽度発達障害だけを指す場合が多い。代表的なものには、精神発
達遅滞、広汎性発達障害（自閉症・アスペルガー症候群など）、特異的発達障害（学
習障害（ＬＤ）、運動能力障害）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。

○バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを取り除くこと。障がいのある人の社会参加を困難にするバリアには、建物などの物理的なもの、意識上のもの、制度的なものがある。

○福祉的就労一般就労が困難な障がいのある人が、各種の授産施設や小規模作業所等で職業訓練等を受けながら作業を行うことをいう。

○ホームページ
インターネットを通じてさまざまな情報が蓄積・提供されており、その一つ一つがＷeb サイトと呼ばれるもので、ホームページはその窓口となるトップページを指す。一般には、Ｗeb サイトやＷeb ページと同義語として用いられている。

48

資料編

○法定雇用率
従業員 50 人以上の企業に、身体、知的障がい者を全従業員の 2.0%以上雇用することを義務づけた障害者雇用促進法に基づいた法定雇用率のこと【ら行】○ライフステージ
人生の各段階。幼少期、青年期、壮年期、老年期などの段階に分けられる。

○リハビリテーション
障がいのある人の身体的、精神的、社会的な適応能力回復の技術的訓練プログラ
ムにとどまらず、障がいのある人の自立と社会参加を目指す障害者施策の理念。リ
ハビリテーションには、医学、工学、職業、社会等の各専門分野があるが、障がいのある人の人間的復権を図るためには、それらの諸技術の総合的推進が肝要である。

○療育
障がいのある子どもが社会的に自立することを目的として行われる医療と保育。

○療育手帳
児童相談所または知的障害者更正相談所において知的障害(児)者と判定された人に対して交付される手帳。障がいの程度は、Ａ判定が重度、Ｂ判定が中度・軽度となっている。

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第２期 国富町障害者福祉計画
発行日

平成2６年３月

発 行 国富町福祉課〒880-1192
宮崎県東諸県郡国富町大字本庄4800番地
電話(0985)75-9403