○

○

○

○

○

○

母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）（抄）・・・・・

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成二十一年厚生労働省令第百五十三号）（抄）・・・・

障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

新旧対照条文 目次○

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令案○

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成四年厚生省令第五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則○○

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（平成六年厚生省令第六十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）（抄）・・・・・・・・・・・

厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第六号）（抄）・・・・・・・・・（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

○
○
○
○

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令○○

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）（抄）・・・・・・・

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）（抄）・・・・・・・

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）（抄）・・・・・・・○○

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成二十四年厚生労働省令第百三十二号）（抄）・・・・・・・（平成二十三年厚生労働省令第百十二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

52 50 49 47 46 45 44 43

55 54 53

57

60 58

67 64 63 62 61

○

厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

○

正

案

児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（抄）

改
第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める施設は、法

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第二項に規定する厚生労働省令で定める施設は第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定める便第 一条、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の次条に定め宜の供与を適切に行うことができる施設とする。

法第六条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める便宜る便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。

第一条の二

は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団法第六条の二の二第二項に規定する厚生労働省令で定める

便宜は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び生活への適応訓練の実施とする。

第一条の二
集団生活への適応訓練の実施とする。

施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の生活

第一条の二の二 法第六条の二第四項に規定する厚生労働省令で定めるめる施設は、法第四十三条に規定する児童発達支援センターその他の能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を法第六条の二の二第四項に規定する厚生労働省令で定生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便

適切に供与することができる施設とする。

第一条の二の二宜を適切に供与することができる施設とする。

規定する幼稚園、小学校及び特別支援学校、就学前の子どもに関するめる施設は、保育所、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十する幼稚園、小学校及び特別支援学校、就学前の子どもに関する教育施設は、保育所、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定

法第六条の二第五項に規定する厚生労働省令で定める教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七号。以下「就学前保育等推進法」という。）第七条第一項に規定す

第一条の二の三七十七号。以下「就学前保育等推進法」という。）第七条第一項に規る認定こども園（以下「認定こども園」という。）その他児童が集団法第六条の二の二第五項に規定する厚生労働省令で定定する認定こども園（以下「認定こども園」という。）その他児童が生活を営む施設として市町村が認める施設とする。

第一条の二の三集団生活を営む施設として市町村が認める施設とする。

1

二十一条の五の八第一項の申請に係る障害児及びその家族の生活に対る厚生労働省令で定める事項は、法第二十一条の五の六第一項又は第害児支援利用計画案（以下「障害児支援利用計画案」という。）に係意向、当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課

一条の五の八第一項の申請に係る障害児及びその家族の生活に対する生労働省令で定める事項は、法第二十一条の五の六第一項又は第二十支援利用計画案（以下「障害児支援利用計画案」という。）に係る厚法第六条の二第七項に規定する同項に規定する障害児する意向、当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべ

題、提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所第一条の二の四き課題、提供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児支援の種類、内容、量及び日時並びに障害児通所支援を提供する上で

法第六条の二の二第七項に規定する同項に規定する障通所支援の種類、内容、量及び日時並びに障害児通所支援を提供するの留意事項とする。

当該障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提労働省令で定める事項は、障害児及びその家族の生活に対する意向、れる障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類

障害児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供さ省令で定める事項は、障害児及びその家族の生活に対する意向、当該法第六条の二第七項に規定する障害児支援利用計画に係る厚生労働

供される障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の、内容、量、日時、利用料及びこれを担当する者並びに障害児通所支②

種類、内容、量、日時、利用料及びこれを担当する者並びに障害児通援を提供する上での留意事項とする。

法第六条の二の二第七項に規定する障害児支援利用計画に係る厚生上での留意事項とする。

第一条の二の四②所支援を提供する上での留意事項とする。

児の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される

める期間は、障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類、内容及総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害

期間は、障害児の心身の状況、その置かれている環境、当該障害児の法第六条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める障害児通所支援の目標及びその達成時期、障害児通所支援の種類、内び量、障害児通所支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲

第一条の二の五容及び量、障害児通所支援を提供する上での留意事項並びに次の各号

げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要

法第六条の二の二第八項に規定する厚生労働省令で定に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村がと認める期間とする。ただし、第三号に定める期間については、当該第一条の二の五必要と認める期間とする。ただし、第三号に定める期間については、

通所給付決定又は通所給付決定の変更に係る障害児通所支援の利用開（略）

当該通所給付決定又は通所給付決定の変更に係る障害児通所支援の利

一～三

始日から起算して三月を経過するまでの間に限るものとする。
（略）

用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限るものとする。
一～三2

都道府県は、法第十九条の二第一項の規定に基づき、毎月、小都道府県は、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が緊急対して支払うものとする。

べき小児慢性特定疾病医療費は当該指定小児慢性特定疾病医療機関に七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下同じ。）に支給す

り当該小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者（同条第う。以下同じ。）を受けたときは、法第十九条の三第十項の規定によ

法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をい

医療機関をいう。以下同じ。）から指定小児慢性特定疾病医療支援（

定小児慢性特定疾病医療機関（同項に規定する指定小児慢性特定疾病

第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等をいう。以下同じ。）が指をいう。以下同じ。）に係る小児慢性特定疾病児童等（法第六条の二

医療費支給認定（法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定

児慢性特定疾病医療費を支給するものとする。

第 七条
②

③

その他やむを得ない事由により法第十九条の三第五項の規定に基づき
当該小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援を受けるものとして定められた指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関から当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援を受けた場合
において、その必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定保護者に、支給令第二十二条第一項第二号イに規定する厚生労働省令で定すべき小児慢性特定疾病医療費を支払うことができる。
第 七条 の二める者（以下「医療費支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ

第七条

削除

（新設）

3

、当該各号に定める者とする。ただし、医療費支給認定に係る小児慢
性特定疾病児童等の保護者（法第十九条の三の第一項に規定する小児
慢性特定疾病児童等の保護者をいう。以下この条及び第七条の九において同じ。）が後期高齢者医療の被保険者である場合（第二号に掲げる場合に限る。）は、当該小児慢性特定疾病児童等の保護者及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している国民健
康保険の被保険者（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定当該医療費支給認定に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医疾病児童等と同一の世帯に属するものに限る。）とする。
一
療保険が国民健康保険以外である場合

小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。
第七条の八第一号及び第七条の九第一項第四号において同じ。）の規定による被保険者等（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、健康保険法の規定による被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地
方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険
法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にあるものをいう。第七条の八第一号において同じ。）

4

二当該医療費支給認定に係る小児医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医療保険が国民健康保険である場合
慢性特定疾病児童等の加入している国民健康保険の被保険者（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等以外の者であつて、かつ、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と同一の

令第二十二条第一項第二号イ、第三号及び第四号ロの所得世帯に属するものに限る。）
第 七条 の三割の額を合算した額の算定については、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ、当該各号に定める医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が医療保険各法の額を合算するものとする。
一規定による被保険者等である場合又は被保護者（生活保護法（昭和当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合

童等の市町村民税（令第二十二条第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の所得割（同号イに規定する所医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の保護者が前条た得割をいう。以下同じ。）の額
二

当該医療費支給だし書に該当する場合又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病
児童等が同条第二号に掲げる区分に該当する場合認定に係る小児慢性特定疾病児童等の市町村民税の所得割の額及び当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支

当該医療費支給認定に係る小児慢性

医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が前二号のいずれ

給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額三にも該当しない者である場合

（新設）

5

令第二十二条第一項第四号イに規定する厚生労働省令で定

特定疾病児童等に係る医療費支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額
第 七条 の四める者は、同項第三号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額（同項に規定する小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額をいう。以下同じ。）としたならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者であつて、同項第四号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたなら

令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めば保護を必要としない状態となるものとする。
第 七条 の五国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎

る給付は、次の各号に掲げるものとする。
一

年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条、第十八条の四
十四及び第二十五条の二十四の三において「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚障害年金
二生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに昭和六十年法律第三十船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金三

律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害国家公務員共済組合法に基づく障害共済年金、障害一時金及び遺

年金
四

（新設）

（新設）

6

族共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務
地方公務員等共済組合法に基づく障害共済年金、障害一時金及び員等共済組合法に基づく障害年金
五
遺族共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公
私立学校教職員共済法に基づく障害共済年金、障害一時金及び遺務員等共済組合法に基づく障害年金
六族共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学
移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済

校教職員共済組合法に基づく障害年金
七組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三において同じ。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同法附則第二十五条第四項各号に掲げる特例年金給付をいう。第十八条の四十四及び第二十五条の二十四の三におい
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十て同じ。）のうち障害を支給事由とするもの
八

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金
九

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法

害補償給付及び障害給付十7地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基

律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償十一
づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支
特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第給事由とするもの
十二百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項

令第二十二条第一項第五号に規定する厚生労働省令で定めの規定による福祉手当
第七条の六

る者は、同項第四号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第五号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば

令第二十二条第一項第七号イに規定する厚生労働省令で定保護を必要としない状態となるものとする。
第 七条 の七める者は、同項第五号又は第六号に掲げる区分に応じ、それぞれ同項第五号又は第六号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第七号に定める額を小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額としたならば保令第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める者（

護を必要としない状態となるものとする。
第七条の八

次条第一項第十一号において「医療費算定対象世帯員」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

（新設）

（新設）

（新設）

8

一
医療費支給認定基準世帯員及び当医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が第七条の二第一号に掲げる区分に該当する場合
該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の加入している医医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が第七条の二第二療保険各法の規定による被保険者等の被扶養者
二医療費支給認定基準世帯員

法第十九条の三第一項の規定に基づき医療費支給認定の申号に掲げる区分に該当する場合
第 七条 の九請をしようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者は、次の各号に掲
当該申請をしようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者の氏名げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。
一、居住地、連絡先及び当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等との当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性別、居住地、続柄
二三

当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等の医療保険各法、国民健

当該申請に係る小児慢性特定疾病の名称

及び生年月日四康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者証（健康保険法第百二十六条の規定による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証に記載されている記号、番号及五

当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療医療費支給認定基準世帯員の氏名

び保険者名称六

支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関として希望するものの名称及び所在地

（新設）

9

②

八

七
当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者（令第所得の状況に関する事項

二十二条第一項第二号ロに規定する高額治療継続者をいう。）に該
当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が療養負担過重患者（令当するかの別九第二十二条第一項第二号ロに規定する療養負担過重患者をいう。）
当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が令第二十二条第一項第に該当するかの別十
当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等が難病の患者に対する六号に規定する厚生労働大臣が定めるものに該当するかの別
十一

医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第七条第一項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第五条第一項に規定する指定難病をいう。）の患者（以下この号において「支給認定を受けた指定難病の患者」という。）である場合又は医療費算定対象世帯
員が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは支給認定を受けた指定難病の患者である場合は、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等又は当該支給認定を受けた指定難病の患その他必要な事項

者に関する事項
十二

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることがで指定医（法第十九条の三第一項に規定する指定医をいう。以下同きる。
一じ。）の診断書（同項に規定する診断書をいう。第七条の十一第一項第三号、第七条の十三第一項、第七条の十六及び第七条の十八に

。

10

③

おいて単に「診断書」という。）（これにより難い特別の事情のある場合にあつては、都道府県知事が必要と認めるこれに準ずる診断
前項第七号から第十一号までの事項を証する書類その他小児慢性書）
二
特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に関する
当該申請をしようとする小児慢性特定疾病児童等の保護者が現に書類
三
医療費支給認定を受けている場合には、当該医療費支給認定に係る医療受給者証（法第十九条の三第七項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）
医療費支給認定保護者は、医療費支給認定の有効期間（法第十九条の三第六項に規定する医療費支給認定の有効期間をいう。第七条の二十二第七号及び第七条の二十三第一項において同じ。）内において、第一項各号（第三号及び第七号から第十一号までを除く。）に掲げる事項又は小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に当該医療費支給認定に係る医療受給者証を添えて都道
当該届出を行う医療費支給認定保護者の氏名、居住地、連絡先及府県に提出しなければならない。
一び当該届出に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等と当該届出に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等のの続柄
二第一項各号（第三号及び第七号から第十一号までを除く。）に掲

氏名及び生年月日
三

げる事項及び小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額の算定のために必要な事項のうち変更があつた事項とその変更内容

11

④

四

その他必要な事項

前項の届出書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
都道府県知事は、法第十九条の三第一項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医（以下「専門医都道府県知事が行う研修を修了していること。

都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第七条の十六の規定に二」という。）の資格を有すること。

一れる者を、その申請に基づき、指定医に指定するものとする。

十三に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めら医師であつて、次の各号のいずれかに該当するもののうち、第七条の規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する

診断又は治療に五年以上（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に

第七条の十

②

より指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をし前条第一項の規定に基づく指定医の指定の申請をしよう

ないことができる。
第七条の十一とする医師は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、第三号の当該申請をしようとする医師の氏名、居住地、生年月日、連絡先

医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療科名

（新設）

（新設）

12

②

二

当該申請をしようとする医師が認定を受けている専門医の資格の名称及びその認定期間又は前条第一項第二号に規定する研修の名称
三その他必要な事項

診断書の作成を行おうとする医療機関の名称及び所在地

及びその修了日
四前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、都道府県知事は当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることが二

一

専門医の資格を証する書面又は前条第一項第二号に規定する研修

医師免許証の写し

申請者の経歴書できる。

三

指定医の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、を修了したことを証する書面
第七条の十二その期間の経過によつて、その効力を失う。
指定医は、法第十九条の三第一項の規定による診断書の指定医は、前項に規定する職務のほか、小児慢性特定疾病の治療方作成を職務とする。

第七条の十三②

法その他法第二十一条の四第一項に規定する疾病児童等の健全な育成

指定医は、第七条の十一第一項第一号又は第三号に掲げに資する調査及び研究の推進に協力するものとする。
第 七条 の十 四る事項に変更があつたときは、変更のあつた事項及びその年月日を、
当該指定医の指定をした都道府県知事に速やかに届け出なければなら

（新設）

（新設）

（新設）

13

ない。
第七条の十五指定医は、六十日以上の予告期間を設けて、その指定を指定医が診断書の作成に関し著しく不当な行為を行つた

辞退することができる。
第七条の十六ときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、都道府県

都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公表し知事は、その指定を取り消すことができる。
第七条の十七一

第七条の十四の規定による届出（第七条の十一第一項第三号に掲

第七条の十の規定による指定医の指定をしたとき。

なければならない。
二

第七条の十五の規定による指定医の指定の辞退があつたとき。

げる事項の変更に係るものに限る。）があつたとき。
三前条の規定により指定医の指定を取り消したとき。
法第十九条の三第一項の厚生労働省令で定める診断書は四第七条の十八、次の各号に掲げる事項を記載し、当該診断書を作成した医師が記名
医療費支給認定の申請に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性押印又は署名した書面とする。
一

当該小児慢性特定疾病児童等がかかつている小児慢性特定疾病の別及び生年月日
二三

その他参考となる事項

診断書の作成年月日

名称及びその疾病の状態の程度に関する事項
四

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

14

第七条の十九法第十九条の三第四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、第七条の九第一項の申請書の記載事項に不備がある場合又は都道府県は、法第十九条の三第五項の規定に基づき、指当該申請書に必要な書類が添付されていない場合とする。

第七条の二十
定小児慢性特定疾病医療機関（これに準ずるものとして都道府県知事が認める医療機関を含む。）の中から、当該医療費支給認定に係る第七条の九第一項又は第七条の二十七第一項の申請書における記載を参考として、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が小児慢性特定疾病医療支援を受けることが相当と認められるものを、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が指定小児慢性特定疾法第十九条の三第六項に規定する厚生労働省令で定め

病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関として定めるものとする。
第七条の二十一る期間は、一年以内であつて、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、その疾病の状態、治療の状況等からみて指定小児慢性特定疾病医療支援を受けることが必要な期間とする。ただし、やむを得都道府県は、法第十九条の三第七項の規定に基づき、ない事由があるときは、この限りではない。
第七条の二十二次の各号に掲げる事項を記載した医療受給者証を交付しなければなら
当該医療費支給認定保護者の氏名、居住地及び当該医療費支給認

ない。
一

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

15

当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性別定に係る小児慢性特定疾病児童等との続柄
二四三
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が指定小児慢

当該医療費支給認定の年月日及び受給者番号

当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病の名称、居住地及び生年月日

五
性特定疾病医療支援を受ける指定小児慢性特定疾病医療機関に関す
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援負担上限月る事項
六七
その他必要な事項

当該医療費支給認定の有効期間

額に関する事項
八

都道府県は、医療受給者証を破り、汚し、又は失つた

当該申請をしようとする医療費支給認定保護者の氏名、居住地、

当該申請に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性別、居住地及申請の理由

医療受給者証を破り、又は汚した場合の第一項の申請には、前項の

三

び生年月日

二

児童等との続柄

連絡先及び当該申請に係る医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病

一

げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。

前項の申請をしようとする医療費支給認定保護者は、次の各号に掲なければならない。

医療受給者証の再交付の申請があつたときは、医療受給者証を交付し医療費支給認定保護者から、医療費支給認定の有効期間内において、第七条の二十三

②

③

（新設）

16

④

申請書に、当該医療受給者証を添えなければならない。
医療受給者証の再交付を受けた後、失つた医療受給者証を発見した

医療費支給認定保護者は、法第十九条の三第九項の規ときは、速やかにこれを都道府県に返還しなければならない。
第七条の二十四定に基づき、指定小児慢性特定疾病医療支援を受けるに当たつては、
その都度、指定小児慢性特定疾病医療機関に対して医療受給者証を提法第十九条の四第一項に規定する小児慢性特定疾病審

示しなければならない。
第七条の二十五②

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職

会長は、会務を総理する。

査会に会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
③
務を代理する。
小児慢性特定疾病審査会の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の委員は、再任されることができる。

④⑤

前各項に定めるもののほか、小児慢性特定疾病審査会の運営に関し

任期は、前任者の残任期間とする。
⑥

法第十九条の五第一項に規定する厚生労働省令で定め必要な事項は、小児慢性特定疾病審査会が定める。
第七条の二十六

法第十九条の三第五項の規定に基づき定められた指定小児慢性特る事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一

小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額及び小児慢性特定疾病医

定疾病医療機関
二療支援負担上限月額に関する事項

（新設）

（新設）

（新設）

17

三

医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病の名称
法第十九条の五第一項の規定に基づき医療費支給認定

当該医療費支給認定保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該医療
当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の氏名、性別

三その他必要な事項

前条各号に掲げる事項のうち変更の必要が生じたもの

前項の申請書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付し四、居住地及び生年月日二費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等との続柄一ければならない。

る事項を記載した申請書に医療受給者証を添えて都道府県に提出しなの変更を申請しようとする医療費支給認定保護者は、次の各号に掲げ

第七条の二十七②

なければならない。ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
都道府県は、法第十九条の六第一項の規定に基づき医法第十九条の六第一項の規定に基づき医療費支給認定の取消しを

二

医療受給者証の返還先及び返還期限

医療受給者証を返還する必要がある旨

当該医療費支給認定の取消しに係る医療費支給認定保護者の医療受

三

行つた旨

一

受給者証の返還を求めるものとする。

各号に掲げる事項を書面により医療費支給認定保護者に通知し、医療療費支給認定の取消しを行つたときは、同条第二項の規定により次の第七条の二十八

②

（新設）

（新設）

18

給者証が既に都道府県に提出されているときは、都道府県は、前項の規定にかかわらず、同項の書面に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。
法第十九条の九第一項の規定に基づき指定小児慢性特二一

保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保開設者の住所、氏名又は名称

病院又は診療所の名称及び所在地

六

五

四

その他必要な事項

役員の氏名及び職名

法第十九条の九第二項各号に該当しないことを誓約する旨標ぼうしている診療科名

法第十九条の九第一項の規定に基づき指定小児慢性特定疾病医療機

七

険医療機関をいう。第七条の三十三において同じ。）である旨

三

在地の都道府県知事に提出しなければならない。

次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該病院又は診療所の所

定疾病医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、第七条の二十九②

関の指定を受けようとする薬局の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該薬局の所在地の都道府県知事に提出しなけれ

二一

保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬開設者の住所、氏名又は名称

薬局の名称及び所在地ばならない。

三四

役員の氏名及び職名

法第十九条の九第二項各号に該当しないことを誓約する旨局をいう。第七条の三十三において同じ。）である旨
五

（新設）

19

③

六

その他必要な事項

法第十九条の九第一項の規定に基づき指定小児慢性特定疾病医療機関の指定を受けようとする指定訪問看護事業者（令第二十二条の四に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業（健康保険法
第八十八条第一項に規定する訪問看護事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならな
指定訪問看護事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその

い。
一

四

三

二

役員の氏名及び職名

法第十九条の九第二項各号に該当しないことを誓約する旨

指定訪問看護事業者である旨

当該申請に係る訪問看護ステーションの名称及び所在地

代表者の氏名及び住所

五その他必要な事項

法第十九条の九第二項第四号の指定の取消しに該当しな

六
第七条の三十いこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令
で定めるものは、厚生労働大臣又は都道府県知事が法第十九条の十六第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定小児慢性特定疾病医療機関による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定小児慢性特定疾病医療機関が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定小児慢
性特定疾病医療機関が当該指定の取消しの理由となつた事実について

（新設）

20

法第十九条の九第二項第六号の規定による通知は、法組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。
第七条の三十一
第十九条の十六第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算し法第十九条の九第三項第一号に規定する厚生労働省令て六十日以内の特定の日を通知するものとする。
第七条の三十二法第十九条の十第二項で準用する健康保険法第六十八で定める事業所又は施設は、訪問看護ステーションとする。
第七条の三十三条第二項の厚生労働省令で定める指定小児慢性特定疾病医療機関は、保険医（健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。）である医師若しくは歯科医師の開設する診療所である保険医療機関又は保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険薬剤師をいう。）である
薬剤師の開設する保険薬局であつて、その指定を受けた日からおおむ
ね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若
しくは調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね
引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若法第十九条の十四に規定する厚生労働省令で定める事

しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものとする。
第七条の三十四項は、指定小児慢性特定疾病医療機関が病院又は診療所であるときは第七条の二十九第一項各号（第一号及び第五号を除く。）に掲げる事

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

21

項とし、薬局であるときは同条第二項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とし、指定訪問看護事業者であるときは同条第三項

指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等（法第十九各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とする。
第七条の三十五
条の九第一項の規定に基づき指定を受けた病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者をいう。次条及び第七条の三十七において同じ。）は、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の名称
及び所在地並びに前条の事項に変更があつたときは、法第十九条の十四の規定に基づき、変更のあつた事項及びその年月日を、十日以内に、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の所在地（当該指定小児慢性特定疾病医療機関が指定訪問看護事業者であるときは、当該指定に係る訪問看護ステーションの所在地をいう。次条及び第七条の三十七にお指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等は、次の各いて同じ。）の都道府県知事に届け出なければならない。
第七条の三十六号に掲げる場合には、速やかに当該指定小児慢性特定疾病医療機関の一

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条

当該医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したとき。

所在地の都道府県知事に届け出るものとする。
二若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年
法律第百四十五号）第七十二条第四項若しくは第七十五条第一項に

法第十九条の十五の規定に基づき指定小児慢性特定疾

規定する処分を受けたとき。
第七条の三十七

（新設）

（新設）

（新設）

22

病医療機関の指定を辞退しようとする指定小児慢性特定疾病医療機関の開設者等は、その旨を、当該指定小児慢性特定疾病医療機関の所在

法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯地の都道府県知事に申し出なければならない。
第七条の三十八
すべき証明書の様式は、第十三号様式のとおりとする。
都道府県知事が法第十九条の二十第一項の規定に基づ

法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、国の とす る。

いて決定した額に基づいて、その小児慢性特定疾病医療費を支払うもが指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴

療報酬審査委員会又は同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号

在地の都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に置かれた審査委機関に対し、都道府県知事が当該指定小児慢性特定疾病医療機関の所

前項の場合において、都道府県は、当該指定小児慢性特定疾病医療医療費を請求するものとする。

指定小児慢性特定疾病医療機関が行つた医療に係る小児慢性特定疾病関する省令（平成四年厚生省令第五号）の定めるところにより、当該十六号）又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三おいては、指定小児慢性特定疾病医療機関は、療養の給付及び公費負き小児慢性特定疾病医療費の請求の審査を行うこととしている場合に第七条の三十九②③

民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法

（新設）

（新設）

23

人とする。
第七条の四十

法第十九条の二十二第一項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、小児慢性特定児童等、その家族その他の関係者と行政機関、教育機関、医療機関等の関係機関との連絡調整その他の小児慢性特定疾病児童等、その家族その他の関法第十九条の二十二第二項第二号に規定する厚生労働

係者に必要な支援とする。
第七条の四十一省令で定める便宜は、創作的活動、生産的活動等を通じた小児慢性特定疾病児童等及びその家族が相互の交流を行う機会の提供、社会との交流の促進その他小児慢性特定疾病児童等が将来自立した生活を営むことができるようにするために必要な支援とする。

（新設）

（新設）

審査を行うこととしている場合においては、指定療育機関は、療養の都道府県知事が法第二十一条の三第一項の規定により医療費のの二十第一項の規定により医療費の請求の審査を行うこととしている

給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一第八条

場合においては、指定療育機関は、療養の給付及び公費負担医療に関

年厚生省令第三十六号）又は訪問看護療養費及び公費負担医療に関す

都道府県知事が法第二十一条の二において準用する法第十九条

する費用の請求に関する省令又は訪問看護療養費及び公費負担医療にる費用の請求に関する省令（平成四年厚生省令第五号）の定めるとこ

第 八条

関する費用の請求に関する省令の定めるところにより、当該指定療育

指定療育機関は、療育医療の給付を受けた身体に障害のある児童又ものとする。

ろにより、当該指定療育機関が行つた医療に係る診療報酬を請求する②

機関が行つた医療に係る診療報酬を請求するものとする。
（削 る）はその扶養義務者が、法第五十六条第五項の規定により支払を命ぜられた額を、支払期限までに指定療育機関に支払わなかつたときは、その旨を遅滞なく都道府県知事に通知しなければならない。

24

②が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見を聴

療報酬審査委員会又は同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣

法に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金

府県知事が当該指定療育機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬

前項の場合において、都道府県は、当該指定療育機関に対し、都道

険診療報酬審査委員会又は同法第四十五条第六項に規定する厚生労働

民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に定める国民健康保金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基道府県知事が当該指定療育機関の所在する都道府県の社会保険診療報③ 第一項の場合において、都道府県は、当該指定療育機関に対し、都第十一条

法第二十条第五項の規定による都道府県知事の指定を受けよを聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織の意見法第二十条第五項の規定による都道府県知事の指定を受けよいて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

第十一条

うとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を（略）

うとする病院の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を一～三、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

（略）

診療を担当しようとする結核の種別（骨関節結核又は骨関節、その所在地の都道府県知事に提出しなければならない。
一～三

三の二
四

（削る）
建物の配置図及び平面図

五 結核にかかつている児童のみを収容する病室の位置及び収容定員

結核以外の結核の別をいう。以下同じ。）
四結核にかかつている児童のみを収容する病室の位置及び収容定員

建物の配置図及び平面図

五六

医師の氏名及び略歴

骨関節結核又は骨関節結核以外の結核の診療を行うために必要な結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その

設備の概要

七

十

九

結核にかかつている児童のための特別支援学校、特別支援学級又設備の概要

図書、遊具等結核にかかつている児童の療養生活の指導に必要な他の職員の氏名及び略歴

八骨関節結核又は骨関節結核以外の結核の診療を主として担当する

結核の診療を主として担当する医師の氏名及び略歴

結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その結核の診療を行うために必要な設備の概要

六
七
八

図書、遊具等結核にかかつている児童の療養生活の指導に必要な他の職員の氏名及び略歴
九

結核にかかつている児童のための特別支援学校、特別支援学級又

設備の概要
十

25

削除

は教員の派遣について、生徒数、教員数等その概要
第十四条

指定療育機関の開設者（国を除く。次条において同じ。）は指定療育機関の開設者（国を除く。以下同じ。）は、当該指は教員の派遣について、生徒数、教員数等その概要
第十四条

定療育機関が診療を担当する結核の種別を変更しようとするときは、第十一条に掲げる事項を記載した申請書を、その所在地の都道府県知指定療育機関の開設者は、当該指定療育機関が次の各号の一事に提出し、その承認を受けなければならない。
第十五条に該当するに至つたときは、その事項及びその年月日を、速やかに、第 十五 条、当該指定療育機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときはその所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第十一条各号（第三号の二を除く。）に掲げる事項に変更があつ、その事項及びその年月日を、速やかに、その所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

一（略）

第十一条各号に掲げる事項に変更があつたとき。

二

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条

一
（略 ）

三

たとき。
二

医療法第二十四条、第二十八条又は第二十九条に規定する処分を

第十八条

都道府県知事が法第二十一条の三第一項の規定により医療費又は第二十九条に規定する処分を受けたとき。

三

削除

受けたとき。
第十八条の審査を行うこととしている場合においては、指定療育機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の定めるところにより、当該指定療育機関が行つた医療に係る診療報酬を請求す

法第二十一条の五の三第一項に規定する厚生労働省令でるものとする。
第十八条の二定める費用は、次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該法第二十一条の五の三第一項に規定する厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる障害児通所支援の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

第十八条の二各号に定める費用とする。

26

次に掲げる費用

食事の提供に要する費用

一 児童発達支援イ
日用品費

次に掲げる費用

食事の提供に要する費用
ロ

児童発達支援イ
日用品費

その他児童発達支援において提供される便宜に要する費用のう

一ロ
ハ

ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であつて

その他児童発達支援において提供される便宜に要する費用のう
ち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であつて、その通所給付決定保護者（法第六条の二第八項に規定する通所

ハ、その通所給付決定保護者（法第六条の二の二第八項に規定する給付決定保護者をいう。以下同じ。）に負担させることが適当と

令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規（略）

通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）に負担させることが適二・三認められるもの（略）

当と認められるもの
二・三

第十八条の三定は、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の令第二十四条第二号に規定する厚生労働省令で定める規定は、地方税法第三百十四条の七並びに附則第五条の四第六項及び第七並びに附則第五条の四第六項及び第五条の四の二第五項とする。

第十八条の三
五条の四の二第五項とする。

じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額（同者は、同条第一号及び第二号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応条に規定する障害児通所支援負担上限月額をいう。以下同じ。）とし

じ、それぞれ当該各号に定める額を障害児通所支援負担上限月額（同者は、同条第一号及び第二号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応

令第二十四条第四号に規定する厚生労働省令で定める者

条に規定する障害児通所支援負担上限月額をいう。以下同じ。）としたならば保護（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二条

第十八条の四たならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。

に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者であ

令第二十四条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）を必要とする状態となる者であつて、令第二十四条第四号に定めるつて、令第二十四条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保

第十八条の四額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものと護を必要としない状態となるものとする。
（略）

する。

第十八条の六② 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな（略）

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によ第十八条の六②い。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によ27

つて確認することができるときは、当該書類を省略させることができ（略）

つて確認することができるときは、当該書類を省略させることができ
一

肢体不自由児通所医療 法(第二十一条の五の二十八第一項に規定す

る。
（略）
二

る。
一
肢体不自由児通所医療 法(第二十一条の五の二十八第一項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。 を)含む医療型児童発達支援に係る申請を行う場合にあつては、肢体不自由児通所医療負担

二る肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。 を)含む医療型児童発達支援に係る申請を行う場合にあつては、肢体不自由児通所医療負担

上限月額 令(第二十五条の十二第一項に規定する肢体不自由児通所医
療負担上限月額をいう。以下同じ。 の)算定のために必要な事項に関

（略）

（略）

する書類
③～⑫

三

上限月額 令(第二十五条の十三第一項に規定する肢体不自由児通所医
療負担上限月額をいう。以下同じ。 の)算定のために必要な事項に関

（ 略）

（略 ）

す る書 類三③～ ⑫

法第二十一条の五の十五第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。ただし、法第六条の二第三項に第十八条の三十四

める基準は、法人であることとする。ただし、法第六条の二の二第三規定する医療型児童発達支援（病院又は診療所により行われるものに

法第二十一条の五の十五第三項の厚生労働省令で定項に規定する医療型児童発達支援（病院又は診療所により行われるも② （略）限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。

（ 略）のに限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。

第十八条の三十四②

法第二十一条の五の二十一第二項（法第二十一条の五の二十六第五項において準用する場合を含む。）の規定により当該第十八条の三十六

五の二十六第五項において準用する法第十九条の十六第二項の規定に職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の四様式のとおりとする

法第二十一条の五の二十一第三項及び第二十一条のより当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の四様式のとお。

する法第二十一条の五の二十六第五項において準用する法第二十一条

法第二十四条の十五第二項及び第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十六第五項において準用する法第十九条のの五の二十一第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式②

十六第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十は、第十三号の五様式のとおりとする。

法第二十四条の十五第二項及び第二十四条の十九の二において準用りとする。

第十八条の三十六②

三号の五様式のとおりとする。

28

③

④

き証明書の様式は、第十三号の六様式のとおりとする。

て準用する法第十九条の十六第二項の規定により当該職員が携帯すべ

法第二十四条の三十四第二項及び第二十四条の三十九第五項におい携帯すべき証明書の様式は、第十三号の六様式のとおりとする。

て準用する法第二十一条の五の二十一第二項の規定により当該職員が③ 法第二十四条の三十四第二項及び第二十四条の三十九第五項におい法第五十七条の三第三項、第五十七条の三の二第二項及び第五十七

条の三の三第五項において準用する法第二十一条の五の二十一第二項④

条の三の三第七項において準用する法第十九条の十六第二項の規定にの規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の七様法第五十七条の三第四項、第五十七条の三の二第二項及び第五十七より当該職員が携帯すべき証明書の様式は、第十三号の七様式のとお法第二十一条の五の二十五第一項の厚生労働省令で式のとおりとする。
第十八条の三十七りとする。
法第二十一条の五の二十五第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める第十八条の三十七定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

指定を受けている事業所の数が一以上二十未満の指定障害児事業

ところによる。

一者等（指定医療機関（法第六条の二第三項に規定する指定医療機関

指定を受けている事業所の数が一以上二十未満の指定障害児事業者等（指定発達支援医療機関（法第六条の二の二第三項に規定するをいう。以下同じ。）の設置者を除く。以下この条において同じ。

一

指定発達支援医療機関をいう。以下同じ。）の設置者を除く。以下

法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵）法令を遵守するための体制の確保に係る（略）

この条において同じ。）

二

指定を受けている事業所の数が百以上の指定障害児事業者等及び守責任者」という。）の選任をすること。

（略 ）

三

責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。
二

指定を受けている事業所の数が百以上の指定障害児事業者等及び指定医療機関の設置者

三
指定発達支援医療機関の設置者

法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務

法令遵守責任者の選任をすること、業務が、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること

執行の状況の監査を定期的に行うこと。

法令遵守責任者の選任をすること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

令第二十五条の十二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、同項第一号に定める額を肢体不自由児通所医療第十八条の四十三

働省令で定める者は、同項第一号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、

令第二十五条の十三第一項第二号に規定する厚生労負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第二号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたな

第十八条の四十三

同項第二号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたな

29

令第二十五条の十三第一項第三号に規定する厚生労らば保護を必要としない状態となるものとする。
第十八条の四十四
働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
国民年金法に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並令第二十五条の十二第一項第三号に規定する厚生労らば保護を必要としない状態となるものとする。
第十八条の四十四

働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。 ※現行のミス

一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正

一びに昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年

厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚による改正前の国民年金法に基づく障害年金の二十四の三において「法律第三十四号」という。）第一条の規定する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び第二十五条

二

金法に基づく障害年金

厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生

生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに法律第三十四号第三条

二

年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前のの規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金

三 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に基づく障害年金及び厚生年金保険法に基づく障害年金
船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法

障害手当金並びに法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員

三律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害保険法に基づく障害年金

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づ

年金

四く障害共済年金、障害一時金及び遺族共済年金並びに国家公務員等

国家公務員共済組合法に基づく障害共済年金、障害一時金及び遺族共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律

共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第四第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく障害

一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法に基づく障害年

五 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基金

年金
地方公務員等共済組合法に基づく障害共済年金、障害一時金及びづく障害共済年金、障害一時金及び遺族共済年金並びに地方公務員

五遺族共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基

年金

律第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく障六第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく障害私立学校教職員共済法に基づく障害共済年金、障害一時金及び遺

害年金
六

30

律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく

族共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法

職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号

づく障害共済年金、障害一時金及び遺族共済年金並びに私立学校教移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同法附則第二十五条第四項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち障害を支給事由とするもの

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金

労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法

害補償給付及び障害給付十二地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第給事由とするもの

づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支十一

律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償

十

九

八

組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止

七

障害年金

）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく移行農林共済年金のうち障害共済年金、移行農林年金のうち障害障害年金
七

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づく年金及び特例年金給付のうち障害を支給事由とするもの

八

国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む。

労働者災害補償保険法に基づく障害補償給付及び障害給付

特別障害給付金九十地方公務員災害補償法に基づく障害補償及び同法に基づく条例）に基づく障害補償十一の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別

十二手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第る福祉手当
第十八条の四十五

令第二十五条の十二第一項第三号に規定する厚生労

障害者手当並びに法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定によ

令第二十五条の十三第一項第三号に規定する厚生労三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当

第十八条の四十五31

らば保護を必要としない状態となるものとする。

同項第三号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたな

負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、働省令で定める者は、同項第二号に定める額を肢体不自由児通所医療

らば保護を必要としない状態となるものとする。

同項第三号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたな

負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、働省令で定める者は、同項第二号に定める額を肢体不自由児通所医療

働省令で定める者は、同項第三号に定める額を肢体不自由児通所医療令第二十五条の十二第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める者は、同項第三号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、第十八条の四十六

負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて、同項第四号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたな

令第二十五条の十三第一項第四号に規定する厚生労同項第四号に定める額を肢体不自由児通所医療負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

第十八条の四十六

らば保護を必要としない状態となるものとする。

付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令、訪問看護療養の二十八第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等は、療養の給療費の審査を行うこととしている場合においては、法第二十一条の五準用する法第十九条の二十第一項の規定に基づき肢体不自由児通所医

費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介護給付費

付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令、訪問看護療養の二十八第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等は、療養の給療費の審査を行うこととしている場合においては、法第二十一条の五準用する法第二十一条の三第一項の規定に基づき肢体不自由児通所医

都道府県知事が法第二十一条の五の二十九において費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年第十八条の四十七及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年

厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該指定障害児通所支援

第十八条の四十七 都道府県知事が法第二十一条の五の二十九において

厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該指定障害児通所支援事業者等が行つた医療に係る肢体不自由児通所医療費を請求するもの（略）

事業者等が行つた医療に係る肢体不自由児通所医療費を請求するもの
②

とする。

（略 ）

法第二十一条の五の二十九において準用する法第二十一条の三第四

とする。
②

③

項に規定する厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条

法第二十一条の五の二十九において準用する法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条

第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。

③

第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。

32

（略）

第二十五条の七（略）

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等に②い。ただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることがで前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならな

第二十五条の七②
よつて確認することができるときは、当該書類を省略させることがで
きる。
（略）

きる。
一

所医療をいう。以下同じ。）を行う指定入所支援に係る申請を行う（略 ）所医療をいう。以下同じ。）を行う指定入所支援に係る申請を行う

場合にあつては、障害児入所医療負担上限月額（令第二十七条の十一

場合にあつては、障害児入所医療負担上限月額（令第二十七条の十三第一項に規定する障害児入所医療負担上限月額をいう。以下同じ

障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入三第一項に規定する障害児入所医療負担上限月額をいう。以下同じ。）及び法第二十四条の二十第二項第二号の厚生労働大臣が定める二。）及び法第二十四条の二十第二項第二号の厚生労働大臣が定める額（令第二十七条の十五の規定により読み替えられた場合にあつて障害児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入額（令第二十七条の十五の規定により読み替えられた場合にあつては、生活療養（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条

二は、生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活

第二項第二号に規定する生活療養をいう。）に係るものを含む。以

（略）

（略）

療養をいう。）に係るものを含む。以下同じ。）の算定のために必③～⑫

三下同じ。）の算定のために必要な事項に関する書類

（ 略）
（略）

第二十五条の二十三

法第二十四条の十九の二において準用する法第二要な事項に関する書類
三③～⑫

法第二十四条の十九の二において準用する法第二十一条の五の二十五第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号

第二十五条の二十三

十一条の五の二十五第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号指定を受けている施設の数が一以上二十未満の指定障害児入所施設等（指定医療機関を除く。以下この条において同じ。）の設置者

一に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

指定を受けている施設の数が一以上二十未満の指定障害児入所施に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
一設等（指定発達支援医療機関を除く。以下この条において同じ。）

二

指定を受けている施設の数が百以上の指定障害児入所施設等の設（略）

法令遵守責任者の選任をすること。

（略 ）

三

法令遵守責任者の選任をすること。

二

指定を受けている施設の数が百以上の指定障害児入所施設等の設

の設置者
三

33

置者及び指定医療機関の設置者

法令遵守責任者の選任をすること

置者及び指定発達支援医療機関の設置者 法令遵守責任者の選任を、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること

令第二十七条の十三第一項第三号に規定するすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備

一

国民年金法に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並

厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。

第二十五条の二十四の三及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。

令第二十七条の十三第一項第三号に規定するすること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。
第二十五条の二十四の三
厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。
国民年金法に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法に基づ

一びに昭和六十年法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年

厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生

く障害年金
二

金法に基づく障害年金
厚生年金保険法に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保二年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の（略）

移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済（略）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに法律第三十四号附

十二

八～十一

ち障害を支給事由とするもの

法附則第二十五条第四項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうる移行農林年金をいう。）のうち障害年金並びに特例年金給付（同う。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定すする等の法律附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をい組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止

七

四～ 六

号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金

三 船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに法律第三十四

険法に基づく障害年金

船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法

厚生年金保険法に基づく障害年金三

律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金（略）

移行農林共済年金のうち障害共済年金、移行農林年金のうち障害四～六七

年金及び特例年金給付のうち障害を支給事由とするもの（略）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養

八～十一
十二

手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第34

三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当

則第九十七条第一項の規定による福祉手当

用する法第十九条の二十第一項の規定に基づき障害児入所医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定障害児入所施設等は、用する法第二十一条の三第一項の規定に基づき障害児入所医療費の審都道府県知事が法第二十四条の二十一において準査を行うこととしている場合においては、指定障害児入所施設等は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令、訪問第二十五条の二十六

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介都道府県知事が法第二十四条の二十一において準看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の定

第二十五条の二十六

護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の定

めるところにより、当該指定障害児入所施設等が行つた医療に係る障（略）

めるところにより、当該指定障害児入所施設等が行つた医療に係る障②

法第二十四条の二十一において準用する法第二十一条の三第四項に害児入所医療費を請求するものとする。

（略）③

害児入所医療費を請求するものとする。
②

法第二十四条の二十一において準用する法第十九条の二十第四項に規定する厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六③

規定する厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。
（略）

項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。

第二十五条の二十六の三
② （略）

（略）

（ 略）

③

第二十五条の二十六の三②

市町村は、第一項の申請を行つた障害児相談支援対象保護者が法第象保護者に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する厚生労働

規定する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該障害児相談支援対

次条において「支給期間」という。）及び法第六条の二の二第八項にめるときは、障害児相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び二十四条の二十六第一項各号に規定する障害児相談支援を受けたと認

護者に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する厚生労働省令

する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該障害児相談支援対象保次条において「支給期間」という。）及び法第六条の二第八項に規定

めるときは、障害児相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び二十四条の二十六第一項各号に規定する障害児相談支援を受けたと認④ （略）で定める期間等を通所受給者証に記載することとする。

（ 略）

省令で定める期間等を通所受給者証に記載することとする。

市町村は、第一項の申請を行つた障害児相談支援対象保護者が法第

③

④

35

規定により、児童福祉施設に入所させ、又は指定発達支援医療機関に委託をしようとする児童につき、法第二十六条第二項に掲げる事項を規定により、児童福祉施設に入所させ、又は指定医療機関に治療等の都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号又は第二項の治療等の委託をしようとする児童につき、法第二十六条第二項に掲げ記載した書類を児童福祉施設の長又は指定医療機関の長に送付しなけ

第二十六条

る事項を記載した書類を児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関

ればならない。法第三十一条第三項に規定する変更の措置をとろうと

都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号又は第二項のの長に送付しなければならない。法第三十一条第三項に規定する変更

する者についても、同様とする。

第二十六条の措置をとろうとする者についても、同様とする。

二十七条第一項第三号の規定により当該児童福祉施設に入所し、又は項の規定による委託により当該指定医療機関に入院した児童について

第一項第三号の規定により当該児童福祉施設に入所し、又は同条第二

児童福祉施設の長又は指定医療機関の長は、法第二十七条

同条第二項の規定による委託により当該指定発達支援医療機関に入院

次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都道府県知事に届け

第二十七条

した児童について次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を都出なければならない。法第三十一条第二項又は第三項の規定の適用を児童福祉施設の長又は指定発達支援医療機関の長は、法第道府県知事に届け出なければならない。法第三十一条第二項又は第三受けて満十八歳に達した後において当該児童福祉施設に在所し、又は第二十七条項の規定の適用を受けて満十八歳に達した後において当該児童福祉施（略）

指定医療機関に在院する者についても、同様とする。
一～ 三

設に在所し、又は指定発達支援医療機関に在院する者についても、同
（略）

様とする。
一～三

活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行

同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生

務教育終了児童等」という。）に対し、当該義務教育終了児童等が共、法第六条の二の二第一項に規定する義務教育終了児童等（以下「義きは、当該義務教育終了児童等が自立した生活を営むことができるよ

導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」という。）を行うと活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指育終了児童等」という。）に対し、当該義務教育終了児童等が共同生、法第六条の二第一項に規定する義務教育終了児童等（以下「義務教都道府県は、法第三十三条の六第一項の規定に基づき

うときは、当該義務教育終了児童等が自立した生活を営むことができう、当該義務教育終了児童等の身体及び精神の状況並びにその置かれ第三十六条の二るよう、当該義務教育終了児童等の身体及び精神の状況並びにその置ている環境に応じて適切な児童自立生活援助を行い、又は児童自立生

都道府県は、法第三十三条の六第一項の規定に基づきかれている環境に応じて適切な児童自立生活援助を行い、又は児童自活援助を行うことを委託して行うものとする。

第三十六条の二立生活援助を行うことを委託して行うものとする。

36

法第六条の二第一項に規定する児童自立生活援助事業

は、義務教育終了児童等が自立した日常生活及び社会生活を営むこと

第三十六条の三

事業は、義務教育終了児童等が自立した日常生活及び社会生活を営むができるよう、児童自立生活援助を行い、あわせて、児童自立生活援法第六条の二の二第一項に規定する児童自立生活援助

ことができるよう、児童自立生活援助を行い、あわせて、児童自立生助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行うものでなけれ第三十六条の三

活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行うものでな

法第三十三条の十五第二項に規定する厚生労働省

令で定める事項は、次のとおりとする。

第三十六条の二十九ばならない。
法第三十三条の十五第二項に規定する厚生労働省

ければならない。
第三十六条の二十九令で定める事項は、次のとおりとする。

被措置児童等虐待をいう。以下同じ。）に係る小規模住居型児童養相談の対象である被措置児童等虐待（法第三十三条の十に規定するによる届出若しくは第三十三条の十四第三項の規定による通知又は育事業、里親、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等、情緒障被措置児童等虐待をいう。以下同じ。）に係る小規模住居型児童養相談の対象である被措置児童等虐待（法第三十三条の十に規定するによる届出若しくは第三十三条の十四第三項の規定による通知又は法第三十三条の十二第一項の規定による通告、同条第三項の規定

育事業、里親、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、指定医療機関、法第十二条

一

害児短期治療施設、児童自立支援施設、指定発達支援医療機関、法の四に規定する児童を一時保護する施設又は法第三十三条第一項若法第三十三条の十二第一項の規定による通告、同条第三項の規定

第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設又は法第三十三条

しくは第二項の委託を受けて一時保護を加える者における事業若し

一第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を加える者におけるくは業務（以下この条及び次条において「施設等」と総称する。）（略）

事業若しくは業務（以下この条及び次条において「施設等」と総称

二～ 六

第三十六条の三十（略）、次のとおりとする。
一（略）

知的障害児施設等及び指定医療機関

イ・ロ
ハ

障害児施設等法第三十三条の十六の厚生労働省令で定める事項はの名称、所在地及び種別（略）

障害児施設等法第三十三条の十六の厚生労働省令で定める事項はする。）の名称、所在地及び種別
二～六第三十六条の三十（ 略）、次のとおりとする。
一（略 ）知的障害児施設等及び指定発達支援医療機関

イ・ロ
ハ

37

ニ
二

（略）
（略 ）

二

ニ （略）
（略）

第四十九条の八法第五十九条の八第一項及び令第四十七条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任す

法第五十九条の八第一項及び令第四十七条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第四号、第六号から第九号まで及び第十第四十九条の八る。ただし、厚生労働大臣が第四号、第六号から第九号まで及び第十号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
（略）

号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

一～ 三

四 法第二十一条の四に規定する権限（略）

法第二十一条の三に規定する権限

一～三
四

五

（略）

（略 ）

第五十条の二

令第四十五条第一項の規定により、地方自治法第二百五五

令第四十五条第一項の規定により、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法

第五十条の二十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が児童」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合においては、次第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市により、法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるも福祉に関する事務を処理する場合及び令第四十五条の三第一項の規定
談所設置市」という。）が児童福祉に関する事務を処理する場合にお

（略）

（略）

のは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）

（略）

いては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄
（ 略）

（新設）

に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
（略 ）

指定都市及び児童相
談所設置市
指定都市及び児童相談所設置市は、指定都市の市長及び

（新設）

都道府県

都道府県は、第七条第一項及び第三項第七条の九第一項
第七条の九第二項

都道府県知事

児童相談所設置市の38

第七条の九第三項及び
第四項

都道府県
都道府県知事

市長
指定都市及び児童相
談所設置市
指定都市の市長及び児童相談所設置市の第七条の十第七条の十一

指定都市の市長及び談所設置市

指定都市及び児童相市長

児童相談所設置市の指定都市の市長及び談所設置市は、指定都市及び児童相

市長

都道府県は、

都道府県

都道府県知事第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七
第七条の二十

第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八都道府県知事

児童相談所設置市の第七条の二十九
第七条の三十

指定都市の市長及び談所設置市は、指定都市及び児童相

市長

都道府県は、第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項
第七条の三十九第二項

都道府県知事

（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

39

第八条第一項

第八条第二項

都道府県知事

都道府県は、
都道府県知事

児童相談所設置市の市長
指定都市の市長及び項

第八条第一項及び第二市長

第八条第三項

児童相談所設置市の指定都市及び児童相談所設置市は、

都道府県知事

都道府県は、指定都市の市長及び児童相談所設置市の市長

指定都市及び児童相談所設置市は、指定都市の市長及び児童相談所設置市の都道府県知事

児童相談所設置市の市長

指定都市の市長及び市長第十八条の三十第十八条の二十九

第十八条の二十八第十八条の二十七

（削る）

第十六条

第十五条

第十八条の三十二第四第十八条の三十第十八条の二十九

第十八条の二十八第十八条の二十七

第十八条

第十六条

第十五条

指定都市の市長及び第十条第一項

児童相談所設置市の都道府県知事

指定都市の市長及び第十一条

都道府県知事

児童相談所設置市の市長第十条第一項
第十一条

第十四条

第十八条の三十二第四

項

（略）

市長

項

第十八条の三十五

（略）

（削る）

第十八条の三十五

第十八条の四十（略）

第十八条の四十（略）

第十八条の四十七（ 略）

第十八条の四十七（略 ）40

第五十条の三（略）

第七条第一項及び第三項第七条の九第一項
第七条の九第二項
第七条の九第三項及び
第四項
第七条の十
第七条の十一
第七条の十四
第七条の十六
第七条の十七
第七条の二十
第七条の二十二
第七条の二十三
第七条の二十七
第七条の二十八第七条の二十九
第七条の三十
第七条の三十五
第七条の三十六
第七条の三十七
第七条の三十九第一項

都道府県

都道府県知事

都道府県は、

都道府県

中核市の市長中核市

中核市の市長

中核市は、

中核市

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

第五十条の三都道府県知事都道府県

都道府県知事

都道府県は、中核市の市長中核市

中核市の市長

中核市は、

（新設）

（新設）

（新設）

都道府県知事（略）

41

第七条の三十九第二項
第八条第一項
第八条第二項

都道府県知事

都道府県は、中核市の市長中核市の市長

中核市は、

中核市は、

都道府県知事
都道府県は、中核市の市長（新設）
第八条第一項及び第二項
第八条第三項

第十一条

都道府県知事
第十一条

第十四条

第十条第一項（削る）

第十五条

中核市の市長

第十五条

第十六条

都道府県知事

第十六条

第十八条

第十条第一項（削る）

都道府県知事

都道府県は、

都道府県知事

中核市の市長

中核市は、中核市の市長（略）

中核市の市長削除

都道府県知事（略）

第十三号様式及び第十三号の二様式（略）

第三十六条の三十一第（略）

第三十六条の三十一第
（ 略）

二項

削除

二項
（略 ）

第十三号の二様式

42

○

正

案

予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）（抄）改（医療型障害児入所施設に類する施設）（略）

現（医療型障害児入所施設に類する施設）
第九条

行（傍線部分は改正部分）

一第九条 （略）（ 略）

二 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治（略）

一
児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治

三・四

（略）

療等を行う同法に規定する指定医療機関

二（ 略）

療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
三・四

43

○

改

正

案

児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号）（抄）（略）（施設入所等児童の範囲）
（ 略）

第一条の二
２

（略）

現
（施設入所等児童の範囲）
（略）

第一条の二
２

行

（傍線部分は改正部分）

一 児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所措置が採られて行われる法第三条第三項第二号に規定する障害

一入所措置が採られて行われる法第三条第三項第二号に規定する障害児入所施設への入所又は児童福祉法第二十七条第二項の規定による

（略）

（略）

児入所施設への入所又は児童福祉法第二十七条第二項の規定による

３・４

二同号に規定する指定医療機関への入院

（ 略）

（略 ）

同号に規定する指定発達支援医療機関への入院
二
３・ ４

44

○

正

案

（略）

行

（傍線部分は改正部分）（法第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設）

現

障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号）（抄）改（法第十七条第二号の厚生労働省令で定める施設）
第一条
一第一条 （略）（ 略）

二 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治（略）

一
児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治

三～九

（略）

療等を行う同法に規定する指定医療機関

二（ 略）

療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
三～九

45

○

正

案

第四条の二

（略）

（令第四条第三項に規定する施設）

現行（傍線部分は改正部分）

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則（平成二十一年厚生労働省令第百五十三号）（抄）改（令第四条第三項に規定する施設）
（略）
一

第四条の二
（ 略）

二 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治（略）

一
児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設におけると同様な治

三・四

（略）

療等を行う同法に規定する指定医療機関

二（ 略）

療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
三・四46

社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号）（抄）に関する特別付金等の支給ルス感染者給Ｂ型肝炎ウイ

規定又は特定二項に掲げる

法第十五条第（略）（略）

号）附則第四条第二項において準用する場合を改正する法律（平成十九年法律第百二十七

永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する）第五十二条（中国残留邦人等の円滑な帰国生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号（略）

二二十三年法律措置法（平成に関する特別付金等の支給ルス感染者給Ｂ型肝炎ウイ

規定又は特定二項に掲げる

法第十五条第一 （略）。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合

を含む。）においてその例による場合を含む号）附則第四条第二項において準用する場合を改正する法律（平成十九年法律第百二十七

永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する）第五十二条（中国残留邦人等の円滑な帰国生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号○措置法（平成を含む。）においてその例による場合を含む

第百二十六号

的に支援するための法律（平成十七年法律第（傍線部分は改正部分）

二十三年法律。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合）第十七条第百二十三号）第五十八条第三項及び第四項（

行

第百二十六号

的に支援するための法律（平成十七年法律第一項の規定に同法第七十条第二項及び第七十一条第二項に現）第十七条第百二十三号）第五十八条第三項及び第四項（

より診療報酬

おいて準用する場合を含む。）並びに第六十案

一項の規定に同法第七十条第二項及び第七十一条第二項にを請求するこ二条（同法第七十二条において準用する場合

正より診療報酬

おいて準用する場合を含む。）並びに第六十ととなる医療を含む。）、児童福祉法（昭和二十二年法律改を請求するこ二条（同法第七十二条において準用する場合

機関その他の第百六十四号）第二十一条の二（同法第二十

（略）

第 四条

ととなる医療を含む。）、児童福祉法（昭和二十二年法律者（以下「指第四条

一

機関その他の第百六十四号）第十九条の十二（同法第二十（略）

二者（以下「指47

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療法律（平成六年法律第百十七号）第十四条、。）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する第二十条第七項において準用する場合を含む

成十年法律第百十四号）第四十一条、精神保感染症の患者に対する医療に関する法律（平律第百十七号）第十四条、感染症の予防及び爆者に対する援護に関する法律（平成六年法おいて準用する場合を含む。）、原子爆弾被一条の五の二十九及び第二十四条の二十一（に関する法律（平成十年法律第百十四号）第健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二定医療機関」

四十一条、精神保健及び精神障害者福祉に関十五年法律第百二十三号）第二十九条の六、一条の二、第二十一条の五の二十九及び第二する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）

麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律定医療機関」

第二十九条の六、麻薬及び向精神薬取締法（第十四号）第五十八条の十四、戦傷病者特別同法第二十四条の二十四第二項において適用

昭和二十八年法律第十四号）第五十八条の十援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第という。）の四、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律十四条（同法第二十条第三項及び同法附則第十四条の二十一（同法第二十四条の二十四第第百六十八号）第十四条（同法第二十条第三十一項において準用する場合を含む。）、心という。）の項及び同法附則第十一項において準用する場

神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者する場合を含む。）並びに母子保健法（昭和合を含む。）、心神喪失等の状態で重大な他の医療及び観察等に関する法律（平成十五年

提出する診療害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第百十号）第八十三条、石綿による健康

二項において適用する場合を含む。）並びに法律（平成十五年法律第百十号）第八十三条

被害の救済に関する法律（平成十八年法律第提出する診療、石綿による健康被害の救済に関する法律（四号）第十二条又は特定Ｂ型肝炎ウイルス感四十年法律第百四十一号）第二十条第七項に

平成十八年法律第四号）第十二条又は特定Ｂ

染者給付金等の支給に関する特別措置法第十

報酬請求書型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関す

二条第三項及び第四項若しくは第十三条第二母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）

る特別措置法第十二条第三項及び第四項若し項及び第三項

報酬請求書

くは第十三条第二項及び第三項

48

○

正

案

母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号）（抄）改（診療報酬の請求及び支払）

現（診療報酬の請求及び支払）行（傍線部分は改正部分）

法第十九条の二十第一項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、指定養育医療機関は、療養の給付及び公費負担法第二十一条の三第一項の規定により医療費の審査を行うこととして都道府県知事が法第二十条第七項において準用する児童福祉いる場合においては、指定養育医療機関は、療養の給付及び公費負担

医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十第十四条

医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）の定めるところにより、当該指定養育医療機関が行つた医療に

都道府県知事が法第二十条第七項において準用する児童福祉

六号）の定めるところにより、当該指定養育医療機関が行つた医療に（略）

一 法第二十条第五項に規定する指定の権限並びに法第二十条第七項

第十五条（権限の委任）２ （略）係る診療報酬を請求するものとする。

（ 略）

係る診療報酬を請求するものとする。

第十四条

２（権限の委任）（略）

法第二十条第五項に規定する指定の権限並びに法第二十条第七項

第 十五 条一において準用する児童福祉法第二十一条の四及び同法第二十条第八（略）

において準用する児童福祉法第二十一条の三及び同法第二十条第八二項に規定する権限（ 略）

項に規定する権限
二

49

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）

現療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）（抄）改（療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求）

以下同じ。）又は光ディスク等を用いた請求（厚生労働大臣が定めるに備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。

従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機

組織をいう。以下同じ。）を使用して、厚生労働大臣の定める方式に局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理給付費等」という。）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬

じ。）と、療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以下「療養の（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同織の使用による請求（厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織

公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは、電子情報処理組

養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き、以下同じ。）又は、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療険法（大正十一年法律第七十号）第百四十五条に規定する特別療養費する薬局（以下単に「保険薬局」という。）は、療養の給付（健康保

保険医療機関」という。）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当

費負担医療」という。）を担当する病院若しくは診療所（以下単に「

事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて記録

以下同じ。）又は光ディスク等を用いた請求（厚生労働大臣が定めるに備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。

従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機

組織をいう。以下同じ。）を使用して、厚生労働大臣の定める方式に局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理給付費等」という。）の請求をしようとする保険医療機関又は保険薬

じ。）と、療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以下「療養の（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同織の使用による請求（厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組織

公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは、電子情報処理組

養費及び高額療養費の支給を含む。第八号を除き、以下同じ。）又は、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療険法（大正十一年法律第七十号）第百四十五条に規定する特別療養費する薬局（以下単に「保険薬局」という。）は、療養の給付（健康保

保険医療機関」という。）又は保険薬局若しくは公費負担医療を担当

費負担医療」という。）を担当する病院若しくは診療所（以下単に「

保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付（以下「公事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は第一条

した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク（以下「光ディスク等」という。）を提出することにより第一条 保険医療機関若しくは次に掲げる医療に関する給付（以下「公光ディスク（以下「光ディスク等」という。）を提出することにより

50

る。

行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。）により行うものとする。

行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。）により行うものとす

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十条第二項の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、第二十条第二項の医療に係る体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項の肢体不自由児第二十四条の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害

一

通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項（同法第二十四条

（略）

（略）

児入所医療費の支給

２・３

二～十

の二十四第二項において適用する場合を含む。）の障害児入所医療

（略）

（略）

費 の支 給
二～十
２・ ３

51

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求）

現

訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（平成四年厚生省令第五号）（抄）改（訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求）給付（以下「公費負担医療」という。）に関し費用を請求しようとす

特別療養費を含む。以下同じ。）の支給又は次に掲げる医療に関する及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百四十五条に規定するるときは、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看給付（以下「公費負担医療」という。）に関し費用を請求しようとす

特別療養費を含む。以下同じ。）の支給又は次に掲げる医療に関する及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百四十五条に規定する

指定訪問看護事業者は、訪問看護療養費（家族訪問看護療養費

るときは、当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所（以下「訪問看護ステーション」という。）ごとに、訪問看護療養費請求書に訪問看第一条

護ステーション」という。）ごとに、訪問看護療養費請求書に訪問看

護療養費明細書を添えて、これを当該訪問看護療養費請求書の審査支第一条 指定訪問看護事業者は、訪問看護療養費（家族訪問看護療養費

護療養費明細書を添えて、これを当該訪問看護療養費請求書の審査支

一～八

（新設）

払機関に提出しなければならない。）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二第一

払機関に提出しなければならない。）
一項の小児慢性特定疾病医療費の支給
二～九

52

○

正

案

第十八条の七行（傍線部分は改正部分）

法第十四条第一項の支援給付（平成十九改正法附則第四（支援給付に係る厚生労働省令等の適用）

現

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成六年厚生省令第六十三号）（抄）改（支援給付に係る厚生労働省令等の適用）
法第十四条第一項の支援給付（平成十九改正法附則第四条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）が行われる

第十八条の七条第一項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。）が行われる

場合における次の各号に規定する命令の規定の適用については、当該（略）

場合における次の各号に規定する命令の規定の適用については、当該一・ 二各号に定めるところによる。

（略）

各号に定めるところによる。
一・二四、第七条の六、第七条の七、第十八条の四、第十八条の四十五、二項、第二十の四、第十八条の四十五、第十八条の四十六、第十八条の四十七第三 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第十八条

第十八条の四十六、第十八条の四十七第二項、第二十五条の三、第二十四の四、第二十五条の二十四の五及び第二十五条の二十五第二児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第七条の二十五条の二十四の二、第二十五条の二十四の四、第二十五条の二項の規定の適用については、支援給付を保護と、支援給付を必要と

三十四の五及び第二十五条の二十五第二項の規定の適用については、する状態にある者を生活保護法第六条第二項に規定する要保護者（

五条の三、第二十五条の二十四の二、第二十五条の支援給付を保護と、支援給付を必要とする状態にある者を生活保護（略）

以下「要保護者」という。）とみなす。
四～八

法第六条第二項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）
（略）

とみなす。
四～八

53

○

正

案

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）

改（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
（略）

（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）
第百七十条
（略）

（略）
一

児童福祉法第六条の二第三項の厚生労働大臣が指定する医療機関

２

（略 ）

二

（ 略）

第百七十条
２
一

児童福祉法第六条の二の二第三項の厚生労働大臣が指定する医療

三～ 九

（略）

（当該指定に係る治療等を行う病床に限る。）

二（略）

機関（当該指定に係る治療等を行う病床に限る。）
三～九

54

○

改

正

案

（略）
（略）

現

行

（傍線部分は改正部分）

四 当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二第一項に規定

一～ 三

第七条

（支給決定の申請）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）（抄）（支給決定の申請）
第七条 （略）（略）

当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に一～三四する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定

（略）

（略）

規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する

２・３

五～ 七

入所支援を利用している場合には、その利用の状況

（略）

（略）

指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況
五～七
２・３

第十二条

（略）

（略）

（法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

（略）

一～三

（法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第 十二 条（略）

当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二第一項に規定

一～三四する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定

当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する入所支援を利用している場合には、その利用の状況

四指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況

（略）

五～九

（略）

（略）

五～九

第十七条

（支給決定の変更の申請）（略）（支給決定の変更の申請）
第 十七 条（略）

当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二第一項に規定

一～三
四

（略）

当該申請に係る障害児が現に児童福祉法第六条の二の二第一項に

一～三
四

55

指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況規定する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する入所支援を利用している場合には、その利用の状況する障害児通所支援又は同法第二十四条の二第一項に規定する指定
（略）

五～八

（ 略）

（略）

（略）

五～八

一～三

第六十五条の九の二（高額障害福祉サービス等給付費の支給申請）（略）（高額障害福祉サービス等給付費の支給申請）（ 略）

第六十五条の九の二
一～三

くは修理をしたものの氏名、生年月日及び受給者証番号、通所受給の二第一項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具を購入若しの二の二第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条

であって、同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条

法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。）

定する通所給付決定保護者をいう。）又は入所給付決定保護者（同。）、通所給付決定保護者（児童福祉法第六条の二の二第八項に規（法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう

決定障害者等以外の支給決定障害者等、補装具費支給対象障害者等（児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第十八条をしたものの氏名、生年月日及び受給者証番号、通所受給者証番号項に規定する指定入所支援を受けた又は補装具を購入若しくは修理

第一項に規定する障害児通所支援若しくは同法第二十四条の二第一って、同一の月に障害福祉サービス若しくは児童福祉法第六条の二二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。）である通所給付決定保護者をいう。）又は入所給付決定保護者（同法第。）、通所給付決定保護者（児童福祉法第六条の二第八項に規定す（法第七十六条第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう

決定障害者等以外の支給決定障害者等、補装具費支給対象障害者等

当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給者証番号（児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう。）、入所受四第十八条の五第一項第一号に規定する通所受給者証番号をいう。）

給者証番号（同令第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証

当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯に属する当該支給、入所受給者証番号（同令第二十五条の十一第三号に規定する入所番号をいう。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険

四受給者証番号をいう。）又は介護保険法による被保険者証の番号（

法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条第一項第（略）

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条

２四号に規定する被保険者証の番号をいう。）（ 略）

第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう。）
２

56

○

正

案

２～７

（略）
（略）

第五十条

（従業者の員数）

現行（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成改十八年厚生労働省令第百七十一号）（抄）（略）（従業者の員数）
第 五十 条（略）

である場合であって、療養介護と指定入所支援とを同一の機関においの二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関をいう。）の設置者

るときは、指定医療機関として適切な医療その他のサービスを提供す

療養介護と指定入所支援とを同一の機関において一体的に提供してい項に規定する指定医療機関をいう。）の設置者である場合であって、指定療養介護事業者が、指定医療機関（児童福祉法第六条の二第三て一体的に提供しているときは、指定発達支援医療機関として適切なるのに必要な人員を確保していることをもって、第一項から第六項ま８

医療その他のサービスを提供するのに必要な人員を確保していることでに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

指定療養介護事業者が、指定発達支援医療機関（児童福祉法第六条

２～７
８をもって、第一項から第六項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

57

○

正

案

一・二

第二条

（略）

（略）

（定義）

現

行

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働改省令第百七十四号）（抄）

（略）

（略）

（定義）
第 二条
一・二

下同じ。）の事業、医療型児童発達支援（同条第三項に規定する医六十四号）第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう以）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。

支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（規則

業、就労継続支援Ａ型（規則第六条の十第一号に規定する就労継続訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事

業、自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事

十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成型児童発達支援をいう。以下同じ。）の事業、放課後等デイサービ

同じ。）の事業、医療型児童発達支援（同条第三項に規定する医療六十四号）第六条の二第二項に規定する児童発達支援をいう。以下）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。

支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（規則

業、就労継続支援Ａ型（規則第六条の十第一号に規定する就労継続訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事

業、自立訓練（生活訓練）（規則第六条の六第二号に規定する自立第一号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事

十八年厚生労働省令第十九号。以下「規則」という。）第六条の六

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成

多機能型 生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日療型児童発達支援をいう。以下同じ。）の事業、放課後等デイサース（同条第四項に規定する放課後等デイサービスをいう。以下同じ

三

ビス（同条第四項に規定する放課後等デイサービスをいう。以下同。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第五項に規定する保育所等

生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日じ。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第五項に規定する保育所

訪問支援をいう。以下同じ。）の事業のうち二以上の事業を一体的

多機能型等訪問支援をいう。以下同じ。）の事業のうち二以上の事業を一体に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう

三

的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をい

58

う。

。

59

○

正

案

（児童福祉法施行規則の特例）

現

厚生労働省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第六号）

改（児童福祉法施行規則の特例）

行（傍線部分は改正部分）用する場合を含む。）の規定による公告の日（以下「公告の日」とい広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準法」という。）第十一条第一項の道州制特別区域計画を作成した特定

う。）以後は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号

用する場合を含む。）の規定による公告の日（以下「公告の日」とい広域団体の区域においては、法第七条第四項（同条第五項において準法」という。）第十一条第一項の道州制特別区域計画を作成した特定

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「う。）以後は、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第十四条中「開設者（国を除く。以下同じ。）」とあるのは、「開第一条）第十五条中「開設者（国を除く。以下同じ。）」とあるのは、「開設者」とする。

第一条 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（以下「設者」とする。

60

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成二十三年厚生

労働省令第百十二号）（抄）改

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第九号

（略）

（略 ）
一
イ

に規定する家庭的保育事業その他児童の保育に関する事業であって児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第九号に規定する家庭的保育事業その他児童の保育に関する事業であ

（略）
二 （略）

ロ

当該市町村が必要と認めるものを利用している児童

（ 略）

（ 略）

ロ

って当該市町村が必要と認めるものを利用している児童

イ

（ 略）

（略 ）
一

二

61

○

改

正

案

法第六条の二の二第八項に規定する通所給

現行（傍線部分は改正部分）

この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ

二～十二

（略）

定保護者をいう。

一 通所給付決定保護者

法第六条の二第八項に規定する通所給付決

当該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）（抄）（定義）
第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ通所給付決定保護者

当該各号に定めるところによる。
一（略 ）付決定保護者をいう。
二～十二

62

○

改

正

案
（従業者の員数）

現行（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）（抄）（従業者の員数）

（略）
（略）

第四条
一

（略）
（略 ）

第 四条
一

（略）
（略）

二
イ

主として肢体不自由（法第六条の二第三項に規定する肢体不自

（略 ）
（略）

ロ

二
イ

主として肢体不自由（法第六条の二の二第三項に規定する肢体

三～六
２～４

（略）

児入所施設

一以 上

由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる指定福祉型障害ロ
一 以上

不自由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる指定福祉型（略）

障害児入所施設
三～六
２～４

63

○

改

正

案

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十現行（傍線部分は改正部分）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

一 障害児支援利用計画案

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十当該各号に定めるところによる。

第一条

（定義）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）（抄）（定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ障害児支援利用計画案

当該各号に定めるところによる。
一

法第六条の二第七項に規定する障害児支援四号。以下「法」という。）第六条の二第七項に規定する障害児支障害児支援利用計画
利用計画をいう。

二四号。以下「法」という。）第六条の二の二第七項に規定する障害法第六条の二の二第七項に規定する障害児援利用計画案をいう。

障害児支援利用計画

児支援利用計画案をいう。
二
支援利用計画をいう。

三～十一

（略）

三～十一

（受給資格の確認）（略 ）（受給資格の確認）められた場合は、その者の提示する通所受給者証（法第二十一条の五の七第九項に規定する通所受給者証をいう。）によって、障害児相談

められた場合は、その者の提示する通所受給者証（法第二十一条の五

指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の提供を求の七第九項に規定する通所受給者証をいう。）によって、障害児相談

支援給付費の支給対象者であること、法第六条の二第八項に規定する

第九条

支援給付費の支給対象者であること、法第六条の二の二第八項に規定

厚生労働省令で定める期間、通所給付決定の有無、通所給付決定の有指定障害児相談支援事業者は、指定障害児相談支援の提供を求する厚生労働省令で定める期間、通所給付決定の有無、通所給付決定

効期間、支給量（法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量をい第 九条の有効期間、支給量（法第二十一条の五の七第七項に規定する支給量う。）等を確かめるものとする。

（略）

をいう。）等を確かめるものとする。

第十五条（指定障害児相談支援の具体的取扱方針）（略 ）（指定障害児相談支援の具体的取扱方針）
第十五条

64

２

３

（ 略）
一～六

（略）

２ （略）
一～六

（略）

も適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、障害児及びそのセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最該地域における指定通所支援が提供される体制を勘案して、当該ア

家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すも適切な福祉サービス等の組合せについて検討し、障害児及びそのセスメントにより把握された解決すべき課題等に対応するための最該地域における指定通所支援が提供される体制を勘案して、当該ア相談支援専門員は、障害児についてのアセスメントに基づき、当家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福七べき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での相談支援専門員は、障害児についてのアセスメントに基づき、当祉サービス等の種類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第六条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める期

七

留意事項、法第六条の二の二第八項に規定する厚生労働省令で定め間に係る提案等を記載した障害児支援利用計画案を作成しなければ（略）

る期間に係る提案等を記載した障害児支援利用計画案を作成しなけ

八～十二
（略）

（略）
一

（略）

ならない。

八～十二

ればならない。
３

（略）

（略 ）
一

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、障害児及びその家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこ

二家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行うこととし、法第六条の二第八項に規定する厚生労働省令で定める期間

相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、障害児及びそのととし、法第六条の二の二第八項に規定する厚生労働省令で定めるごとに障害児の居宅を訪問し、障害児等に面接するほか、その結果

二期間ごとに障害児の居宅を訪問し、障害児等に面接するほか、その

（略）
（略）
（略）

第二十七条

三～五

を記録しなければならない。

（略）

（略）

結果を記録しなければならない。
三～五
第二十七条

２～４

５ 指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援に（略）

指定障害児相談支援事業者は、その提供した指定障害児相談支援に関し、法第五十七条の三の三第三項の規定により都道府県知事が行う

２～４
５

関し、法第五十七条の三の三第四項の規定により都道府県知事が行う

65

害児又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力

件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び障

報告若しくは指定障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物

するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該害児又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力

件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び障

報告若しくは指定障害児相談支援の提供の記録、帳簿書類その他の物（略）

するとともに、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該
６・７

指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

（略）

指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６・７

66

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業）

現

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成二十四年厚生労働省令第百三十二号）（抄）

改（法第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業）
律（平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する厚生労働省令で定める事業は、児童福祉法（昭和二十二

律（平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）第二条第四

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法項に規定する厚生労働省令で定める事業は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項に規定する障害児通所支援事

第一条

年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支業又は同条第六項に規定する障害児相談支援事業とする。

第一条 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

援事業又は同条第六項に規定する障害児相談支援事業とする。

67

○

正

案

厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）（抄）改

母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二（略）

健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。

（健康福祉部の所掌事務）
第七百七条
一～五十
五 十一
十一条の三第二項及び第三項の規定による指示に関すること。
児童福祉法第二十一条の三第二項及び第三項の規定による指五十二 （略）五 十三
示に関すること。

現行（傍線部分は改正部分）

健康福祉部は、次に掲げる事務をつかさどる。

（健康福祉部の所掌事務）
第七百七条

（略）

母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二

一～五十
五十一
五十二

児童福祉法第二十一条の四第二項及び第三項の規定による指（略）

十一条の四第二項及び第三項の規定による指示に関すること。
五十三

示に関すること。
（略）

五十四～八十三（略）

五十四～八十三（略）

十五 母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一～十四

第七百十二条 健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（健康福祉課の所掌事務）

健康福祉課は、次に掲げる事務をつかさどる。

（健康福祉課の所掌事務）
第七百十二条（略 ）母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十

一～十四
十五

十六

児童福祉法第二十一条の四第二項及び第三項の規定による指示（略）

一条の四第二項及び第三項の規定による指示に関すること。

（略）

十七

一条の三第二項及び第三項の規定による指示に関すること。
十六

児童福祉法第二十一条の三第二項及び第三項の規定による指示

十八～二十八（略）

に関すること。

十七（ 略）

に関すること。
十八～二十八68