船員保険給付のあらまし
平成 22 年 7 月 1 日現在
平成 22 年１月から船員保険制度が大きく変わりました。
このため、今回の「船員保険給付のあらまし」では、船員保険の制度や手続き等がどのように変わったのか説
明するとともに、船員保険の給付の概要について紹介します。なお、資料の作成に当たっては厚生労働省、旧社会保険庁及び全国健康保険協会等のホームページを参考にし、その一部を引用させていただきました。

１ 船員保険制度はどのように変わったか

独自給付

今回の制度改正の主なポイントは、次のとおりです。
⑴一般制度への統合と新船員保険制度における独自給付等の維持①労災保険に相当する部分（職務上疾病・年金部門）及び雇用保険に相当する部分（失業部分）は、それぞれ一般制度である労災保険制度及び雇用保険制度に統合されました。
②健康保険に相当する部分（職務外疾病部門）に加え、船員労働の特殊性を踏まえた ILO 条約や船員法に基づく給付については、引き続き新船員保険制度から給付されます。
③船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は労災保険制度又は雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き新船員保険制度の福祉事業として実施されます。
⑵運営主体の変更①これまでの保険者であった社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度は運営コストを抑え、効率的・安定的に業務を実施する観点から、全国健〔従来〕〔見直し後〕
康保険協会（社会保険庁の医療保険
船員保険制度
船員保険制度○船員保険と部門の後継組織として平成 20 年 10
して、職務外
職務外疾病部門
月に発足）が新たな運営主体となり疾病部門及び
職務外疾病部門（医療保険）
独自給付を一ました。
体的に実施※全国健康保険協会が実施②新船員保険制度の運営に船員保険関係者の意見を適切に反映させるた
労災保険制度め、全国健康保険協会に船員保険協
職務上疾病・年金部門
職務上疾病・年金部門
労災保険相当部分を船員保険制度
議会が設置されました。
（労災保険相当部分＋独自給付）から切り離し、労災保険制度に統合③労災保険に相当する部分及び雇用保※国（厚生労働省が実施）
険に相当する部分は、労災保険制度○船員保険特及び雇用保険制度の保険者である厚雇用保険制度
別会計を廃止失業部門
生労働省が運営主体になりました。
し、労働保険失業部門
雇用保険相当部分を船員保険制度
特別会計及び（雇用保険相当部分）
⑶その他
か
ら切り離
し、労災保険制度に統合
年金特別会計船員保険特別会計は平成 21 年末で廃※国（社会保険庁）が実施 に統合※国（厚生労働省が実施）止され、労働保険特別会計及び年金特別会計に統合されました。
船員保険制度の見直しについて 施行日：平成22年１月１日

２ 新船員保険制度の概要
これまでの船員保険制度は、職務外疾病部門（健康保険相当部分）、職務上疾病・年金部門（労災保険相当部
分＋独自給付）及び失業部門（雇用保険相当部分）の三部門を有する総合保険として運営されていましたが、制度改正に伴い、平成 22 年１月からは、職務上疾病・年金部門及び失業部門は、それぞれ、労災保険制度及び雇用保険制度に統合されたため、新船員保険制度は、職務外疾病部門と、ILO 条約や船員法に基づく独自給付を給付する制度として、新たにスタートしました。
新船員保険制度から給付される独自給付としては、例えば次のような給付があります。
⑴労災保険制度には趣旨の給付がないもの①下船後の療養補償
雇入契約存続中に職務外の事由による傷病を負った場合、下船後３月以内において船舶所有者の療養補償と

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船員ほけん 2010. 7・8

給付 1
<#1>
して給付されます。
②行方不明手当金
職務上の事由により１月以上行方不明になったとき、３月を限度に行方不明期間中支給されます。
③休業手当金
１日目～３日目(2) 労災保険制度に同趣旨の給付があるが水準が同制度の給付を上回るもの①休業手当金
４日目～４月目、１年６月以降につき、労災保険の給付単価を超える部分が給付されます。
②障害手当金
労災保険の給付日数を超える部分が給付されます。

３ 新船員保険関係の手続き
船員保険の給付や任意継続等に関する手続きは全国健康保険協会（略称・協会けんぽ）船員保険部が担当しています。全国健康保険協会船員保険部は全国を管轄していますので、各種の手続きは郵送で受付けをし、各種のお問い合わせについては電話で受付けています。
名称：全国健康保険協会船員保険部（略称「協会けんぽ」）
電話：０５７０・３００・８００（市内通話料金で利用可）※携帯電話や公衆電話からは市内通話料金ではご利用できません。
０３・６８６２・３０６０（一般の電話）
住所 〒 102-8016 東京都千代田区富士見２の７の２ ステージビルディング 14 階
各種申請書等の書式
疾病任意継続の申請書、職務外疾病の申請書及び船員保険独自給付の申請書については全国健康保険協会のホームページ（http//:www.kyoukaikenpo.or.jp）に「申請書様式」と「記入例」などが掲載されています。インター
ネットの環境等がない場合には、電話で申請書を請求することができます。

４ 船員保険の各種手続きの届出先
船員保険関係○職務外疾病の保険給付に関すること
届出内容等

届出先

入院時の窓口支払額を軽減したい（限度額適用認定証）
保険証を病院に提示できず 10 割支払った（療養費＜立替え払い＞）
治療のため装具をつくった（療養費＜治療用装具＞）
やむを得ず移送された（移送費）
病院で高額の医療費を支払った（高額療養費）
医療保険と介護保険の自己負担額が高額になった（高額介護合算療養費）
職務外の事由による病気やけがで働けない（傷病手当金）

全国健康保険協会
船員保険部

本人又は家族が亡くなったとき（葬祭料）
子供が生まれた（出産育児一時金）
産前・産後の休暇をとった（出産手当金）
乗船中に職務外の事由で病気やけがをした（下船後３月の職務外疾病療養補償）独自給付○疾病任意継続に関すること
届出内容等

届出先

取得の申請をしたい
就職したので、喪失の申請をしたい

全国健康保険協会
船員保険部

家族を扶養に入れたい
住所・氏名が変わった
保険料関係
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給付 2
○被保険者証に関すること
届出内容等

届出先

被保険者証・高齢受給者証を紛失してしまったので、再交付手続きをしたい

全国健康保険協会
船員保険部○船員保険の独自・上乗せ給付に関すること＜船員保険の独自・上乗せ給付＞
届出内容等

届出先

職務上の事由で行方不明になってしまった（行方不明手当金）

全国健康保険協会
船員保険部

職務上の事由による病気やけがで働けない（休業手当金）＜職務上年金に関する上乗せ給付＞
届出内容等

届出先

職務上の事由による傷病により障害が残ったとき（障害年金）（障害手当金）（障害差額一時金）（障害年金差額一時金）

全国健康保険協会
船員保険部

職務上の事由で死亡し、遺族がいるとき（遺族年金）（遺族一時金）（遺族年金差額一時金）○適用・保険料に関すること
届出内容等
船舶所有者関係（新規適用、名称・所在地変更の手続き

届出先

等）

被保険者関係（資格取得、資格喪失、住所・氏名変更、被保険者（異動））、
月額変更の手続き 等※被保険者証の発行は「全国健康保険協会 船員保険部」が行います。

日本年金機構年金事務所

保険料関係（船舶所有者）

労災保険関係
届出内容等

届出先（平成 22 年１月１日以降に発生した職務上の病気やけがの補償）※平成 21 年 12 月以前に発生した職務上の事故での給付業務は、「全国健康保険協会船員保険部」が業務を行います。

労働基準監督署

職務上疾病・年金関係

雇用保険関係
届出内容等

届出先

船員保険失業関係（離職後、船員の求人を探す場合の失業給付等）

地方運輸局

届出内容等

届出先

雇用保険関係（離職後、船員以外の求人を探す場合の失業給付等）（教育訓練給付、雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付

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公共職業安定所
等

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給付 3

船員保険給付のあらまし●給付の概略を掲載しました●次のような略語を使いました本人＝被保険者および被保険者であった者
家族＝被扶養者
配 偶 者＝被扶養者である配偶者
喪失＝被保険者資格喪失
喪 失 後＝被保険者資格喪失後期間＝被保険者であった期間
月
額＝標準報酬月額
日
額＝標準報酬日額
最終月額＝最終標準報酬月額
平均月額＝平均標準報酬月額
平均日額＝平均標準報酬日額●請求書
例 え ば 傷 病 手 当 金 の 請 求 書 の よ う に、 規 則 の う え で は、
「船舶所有者の証明書や医師の意見書を添付して」となっていても、用紙に必要な証明書や意見書の欄を刷り込んである
場合には、単に傷病手当金請求書を提出するとしました。
請求書などは、全国健康保険協会のホームページからダウンロードするか電話で請求して下さい。
●請求書等の提出先「1に提出する」とあるのは、請求書等を、全国健康保険協会船員保険部に提出（郵送）してもらう場合です。
「2に提出する」とあるのは、船員の居住地を管轄する地方運輸局や公共職業安定所に提出する場合です。
「3に提出する」とあるのは、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出する場合です。

※このあらましは、船員保険給付の概要について記載しています。詳細な内容や提出書類等については、各提出先にお問い合わせください。文中に※印で下線を付してある事項は次のとおりです。
※ 決められた要件
喪失前１年間に３月以上強制被保険者であったこと。

療養の給付
どんな
時に
どれ
くらい

手続きの
一例

●本人またはその家族が、病気やけがをしたとき（主に被保険者証・被扶養者証で医師にかかること）。

●本人＝職務外の傷病は被保険者である間は治るまで。
本人＝（ア）職務外の傷病については 7 割給付。受診の都度、医療費の 3 割相当額の一部負担金を支払います。
（イ）雇入契約存続中の職務外の傷病（下船後 3 カ月以内。
以下「下船後 3 月の療養」といいます）
については 10 割給付。自己負担はありません。
家族＝本人の職務外の傷病と同様の期間で、医療費の 7 割、小学校入学前の乳幼児は 8 割を給付。
70 歳以上 75 歳未満は 8 割給付（ただし、平成 20 年 4 月から平成 23 年 3 月までの 3 年間は、窓口負担が一割に据え置かれます）、一定以上所得がある 70 歳以上 75 歳未満は 7 割を給付。
※日本国内に住所を有する 75 歳以上（一定の障害認定者は 65 歳以上）の方は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に加入。9 割を給付、一定以上所得がある 75 歳以上は 7 割給付（被保険者の下船後 3 月の療養については、船員保険が適用されます）。
●保険医療機関等に、本人＝被保険者証、家族＝被扶養者証を提出します。やむを得ず保険医療機関
等にかかれなかったときには後から療養費支給申請書を提出すれば、かかった費用は療養費（家族は家族療養費）として支給されます。
なお、（イ）の場合は療養補償証明書を1と保険医療機関等に提出します。やむを得ず保険医療機
関等に提出できなかったときは療養費支給申請書を1に提出すれば、一部負担金は償還払いされます。

入院時食事療養費
どんな
時に
どれ
くらい

●本人とその家族が病気・けがで保険医療機関に入院して、食事の給付を受けたとき（家族は家族療養費として給付）。
●本人（下船後 3 月の療養）＝全額給付となり自己負担はありません。
本人（職務外）・家族＝療養の給付と同様の期間で、食事の給付が受けられます。ただし、その給付を受けたときには 1 食につき 260 円（低所得者は減額）の標準負担額を医療機関の窓口で支払います。
低所得者とは、市（区）町村民税の非課税者または標準負担額の減額を受けなければ生活保護の被保護者となる被保険者・被扶養者をいい、標準負担額は 90 日目までの入院は 1 食 210 円、91 日目
以降の入院は 1 食 160 円、老齢福祉年金を受給している人は 1 食 100 円です。
※高額な選択メニューの提供を受けることができますが、その場合入院時食事療養費の額を超える額
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給付 4

手続きの
一例

は患者負担になります。
※標準負担額は高額療養費の対象となりません。
●療養の給付と同様。低所得者は減額認定証も提示します。やむを得ず減額認定証を提示できなかったとき等は差額支給申請書を1に提出すれば差額の支払いを受けることができます。

入院時生活療養費
どんな
時に
どれ
くらい

低所得者
の減額

●本人とその家族（65 歳以上）が、療養病床に入院したとき（家族は家族療養費として給付）。

●本人（下船後 3 月の療養）＝全額給付となり自己負担はありません。
本人（職務外）・家族＝療養の給付と同様の期間で、生活療養に要した費用が支給されます。ただし、その給付を受けたときには 1,700 円（内訳：1 食当り 460 円× 3 ＋ 320 円）の標準負担額を医療機関の窓口で払います。
●低所得者Ⅱ→標準負担額は 950 円（内訳：1 食当り 210 円× 3 ＋ 320 円）市（区）町村民税の非課税者または低所得者Ⅱの標準負担額の減額を受けなければ生活保護の非保護者となる被保険者・被扶養者です。
低所得者Ⅰ→標準負担額は 710 円（内訳：1 食当り 130 円× 3 ＋ 320 円）被保険者およびその被扶養者すべてについて、療養を受ける月の属する年度分の市（区）町村民税にかかる総所得金額等の金額がない場合、または低所得Ⅰの特例を受ければ生活保護の被保険者とならない場合です。

訪問看護療養費・家族訪問看護療養費
どんな
時に
どれ
くらい

手続きの
一例

●難病患者や末期がん患者等の在宅患者が、かかりつけの医師の指示に基づいて、
訪問看護ステーショ
ンの訪問看護サービスを受けたとき。
●本人（下船後 3 月の療養）＝全額給付となり自己負担はありません。
本人（職務外）・家族＝療養の給付と同様の期間で、看護費用が船員保険で賄われます。ただし、訪問看護を受ける都度、被保険者、被扶養者とも 3 割を基本利用料として訪問看護ステーションに支払います。
※ただし、訪問看護を受ける人の選定に基づいて提供される特別の訪問看護サービスについては、平均的な看護費用を超える額を、訪問看護サービス以外の費用については実費相当額を、その他の利用料として利用者が基本利用料に合わせて支払います。
●かかりつけの医師に申し込みます。

移送費・家族移送費
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

●病気やけがで移動が著しく困難な患者であり、かつ医師の指示により緊急その他やむを得ない事由により当該患者の移送を行った場合で、保険者が認めたとき。
●最も経済的な通常の経路、および方法により移送された場合の旅費に基づいて算定した額の範囲内での実費とされます。なお、必要があって医師、看護師等の付添人が同乗した場合のその人件費等は「療養費」として支給されます。
●移送費支給申請書を1へ提出します。

傷病手当金
どんな
時に
どれ
くらい

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●本人が病気やけがの療養のため職務に就くことができないとき。

●職務外の傷病の場合、標準報酬日額の 3 分の 2 相当額が支給されます。給付期間は、最長 3 年で喪失後も決められた要件（※）に該当すれば、被保険者であったときと同様に支給されます。
※平成 19 年 4 月より疾病任意継続被保険者については、資格を取得してから 1 年以上を経過したときに発した傷病に対して傷病手当金は支給されません。
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給付 5
手続きの
一例

●傷病手当金支給請求書を1に提出します。傷病が長引くときは 1 回に 1 カ月分ぐらいを請求するようにしてください。

高額介護合算療養費
どんな
時に
どれ
くらい

●医療制度にかかる一部負担と介護保険にかかる利用者負担（高額療養費や高額介護サービス費、高額介護予防サービス費にかかる部分はその支給額部分を除く額）の合計額が著しく高額となる場合は、
高額介護合算療養費として、負担軽減のための給付が支給されます。
区分①現役並み所得者
（課税所得 145 万円以上）②一般③市町村民税非課税世帯
（年金受給額 80 万円超等）④市町村民税非課税世帯
（年金受給額 80 万円以下等）

高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額（年）75 歳以上70 〜 74 歳
70 歳未満89万円（67万円）

89万円（67万円）

168万円（126万円）

75万円（56万円）

75万円（56万円）

89万円（ 67万円）

41万円（31万円）

41万円（31万円）

25万円（19万円）

25万円（19万円）

45万円（ 34万円）※初年度（20 年度）の対象期間は、特例として平成 20 年 4 月〜平成 21 年 7 月の 16 ケ月での計算となるため、通常年よりも算定基準額が 4/3 倍となっています。以降は 8 月〜翌年 7 月の 12 ヵ月で合算した（ ）の算定基準額となります。
手続きの一例●居住する市町村から介護自己負担額証明書の交付を受け、その証明書を添付して1に提出します。

高額療養費
どんな
時に

どれ
くらい

手続きの
一例

①本人・家族を問わず、同一人が、同一月に、同一の医療機関での入院または外来受診したときに自己負担額が一定の金額（自己負担限度額）を超えたとき。
②同一世帯で 1 年間の高額療養費の該当月数が 3 カ月あるとき。
③同一世帯、同一月で、自己負担額が 21,000 円を超える者が 2 人以上いるとき。市区町村民税が非課税世帯の方等も同じです。
④著しく長期にわたり、一定の高額な治療を継続して行うことを必要とする疾病［人工透析治療（上位所得者は自己負担 2 万円）を行う必要のある慢性腎不全、血友病、および抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群］で療養の給付を受けるとき。
①のときは、負担した額から自己負担限度額を引いた額。
〈自己負担限度額〉
ア．生活保護の被保護者や市区町村民税非課税世帯等の人………35,400 円
イ．標準報酬月額が 530,000 円以上の被保険者およびその被扶養者………150,000 円＋（医療費− 500,000 円）× 1%
ウ．ア・イに該当しない人……80,100 円＋（医療費− 267,000 円）× 1%②の場合、4 カ月目からの自己負担限度額は次のようになります。
〈自己負担限度額〉
ア．生活保護の被保険者や市区町村民税非課税世帯などの人……… 24,600 円
イ．標準報酬月額が 530,000 円以上の被保険者およびその被扶養者 ………83,400 円
ウ．ア・イに該当しない人 ……… 44,400 円③のときは、それぞれの医療費を合算し、①または②の計算式にあてはめて算出した額。
④のときは、保険医療機関等に被保険者証等と特定疾病療養受療証を提出することにより負担する額
が 10,000 円を超えるときは、被保険者はその額から 10,000 円を引いた額を保険医療機関等に支払います。
※ただし、人工透析を実施している慢性腎不全の患者であって、診療のある月の月額が 53 万円以上である 70 歳未満の被保険者または、月額が 53 万円以上の被保険者に扶養される 70 歳未満の被扶養者については、自己負担限度額は 20,000 円となります。
●高額療養費支給申請書を1に提出します。この場合、
1 カ月（暦月）ごとに申請してください。なお、④に該当するときは、初回に特定疾病療養受療交付申請書を1に提出します。
●高額療養費の現物給付化について
医療機関での窓口負担を軽減するため、事前に保険者の認定を受けることにより、同一の月にそれぞれ同一の医療機関での入院療養等を受けた場合においては、所得区分に応じ、現行の高齢受給者と船員ほけん 2010. 7・8

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給付 6
同様に、窓口での一部負担金等の支払いを高額療養費の自己負担限度額までとすることが出来るようになりました。
認定を受けるためには、「船員保険限度額適用認定申請書」（所得区分が上位所得者、一般に該当す
る方）もしくは「船員保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」（所得区分が低所得者に該当する方）と被保険者証のコピー等を1に提出し、「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に認定証と被保険者証を提出してください。

出産育児一時金・家族出産育児一時金
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

●本人または家族が分娩（妊娠 4 カ月以上の分娩）したとき（死産でも支給されます）。
本人については、決められた要件（※）に該当すれば、喪失後の分娩でも、喪失後 6 カ月以内の分娩に限り支給されます。
●一律に 420,000 円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産の場合は 390,000 円）。
双生児等の場合は、それぞれ 1 児について上記の金額が支給されます。
●出産育児一時金・家族出産育児一時金請求書を1に提出します。なお、平成 21 年 10 月から平成
23 年 3 月 31 日までの出産については、保険者が一時金を直接医療機関等に支払う直接支払制度が設けられています。

出産手当金
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

1
どんな
時に
どれ
くらい

手続きの
一例

●本人が出産のために職務に就かないとき。

●決められた要件（※）に該当すれば、喪失後の出産でも喪失後 6 カ月以内の出産であるときには支給されます。産前（妊娠判明から出産まで）までの期間と産後 56 日間の範囲内で、1 日について日
額の 2/3 が支給されます。
●出産手当金支給請求書を1に提出します。

葬祭料

2

家族葬祭料

●1 ＝（1）本人が死亡したとき。
（2）本人が被保険者の資格喪失後 3 カ月以内に死亡したとき。
2 ＝家族が死亡したとき。
●職務外＝ 5 万円が支給されます。葬祭料付加給付金（または家族葬祭料付加金）が支給されます。
①葬祭料付加金：葬祭を行った家族に、被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の 2 カ月分から葬祭料の額を控除した額が支給されます。家族がいない場合は葬祭を行った人に葬祭にかかった費用（標準報酬月額 2 カ月分の範囲内）から葬祭料の額を控除した額が支給されます。
②家族葬祭料付加金：被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の 1.4 カ月分から家族葬祭料の額を控除した額が支給されます。
●市区町村長の埋・火葬許可書の写し、または死亡診断書の写しを添えて、1 ＝葬祭料請求書を、2＝家族葬祭料請求書をそれぞれ1に提出します。

行方不明手当金
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

15

●職務上で行方不明となり、その期間が 1 カ月以上となったとき。通勤災害は対象となりません。

●行方不明となった当時の日額が行方不明となった日の翌日から 3 カ月間支給されます。
ただしその期間について船舶所有者から報酬が支払われているときには支給されません。また支払われた報酬の額が手当金より少額であるときは、その差額が支給されます。
●行方不明手当金請求書を1に提出します。

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給付 7

職務上疾病等の保険給付のあらまし
平成 22 年 1 月 1 日から船員保険の職務上疾病・年金部門と労災保険が統合されました。
これに伴い、平成 22 年 1 月 1 日以降の仕事又は通勤によるケガ又は病気の補償は労災保険から給付されることとなりました。これとは別に、船員保険独自の上乗せ部分の給付は、引き続き船員保険（全国健康保険協会）から給付されます。
この「あらまし」では、保険給付等のあらましと請求先などについてご案内しています。
なお、詳細な給付内容は労災保険については最寄りの都道府県労働局労働基準部労災補償課又は労働基準監督
署へ、船員保険については、全国健康保険協会船員保険部にお問い合わせの上、ご確認下さい。

１ 保険給付の種類
仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかった場合は、様々な補償が行われます。ここでは、事例ごとにどのような補償が行われるか説明します。
【事例１】ケガ又は病気にかかった際に、治療を受けた場合の補償①労災病院や労災指定医療機関において、原則として無償で治療を受けられます。
②労災病院や労災指定医療機関以外で治療を受けた場合についても、治療費の支払いを受けられます。
③治療のために通院に要した費用の実費相当額が支給されます。
【事例２】ケガ又は病気の治療のために仕事を休んだ場合の補償
休業した日数によって給付額が異なります。その概要は下表のとおりです。
１日あたりの給料100%
休業１日目〜３日目（船員保険100%）

休業４日目〜４か月（労災保険80%＋船員保険20%）

休業５か月〜１年６か月（労災保険80%）（労災保険の最高限度額が船員保険の日額の60%を下回る
場合にはその差額分が船員保険から支給されます）

休業１年７か月以降

船員保険

労災保険

船員保険（上乗せ給付）【事例３】ケガ又は病気が原因で亡くなられた場合の補償
遺族の人数等に応じて、年金又は一時金が給付されます。
また、遺族が葬祭を行った場合又は社葬として亡くなった船員の会社において葬祭を行った場合に、一定額が給付されます。
※遺族に対する年金又は一時金について、船員保険から上乗せ給付が受けられる場合があります。
【事例４】傷病の状態が安定し、治ゆ ( 症状固定 ) となった後に、後遺障害が残った場合の補償※治ゆ ( 症状固定 ) とは、治療してもこれ以上改善しないものであり必ずしも完治したことをいうものではありません。
後遺障害が障害等級表に掲げる障害等級（１級～１４級）に該当するとき、その障害の程度に応じて年金又は一時金が給付されます。
※障害に対する年金又は一時金について、船員保険から上乗せ給付が受けられる場合があります。
【事例５】重い後遺障害により、家族や介護サービス事業者等から、介護を受けることとなった場合の補償
障害（補償）給付（年金）又は傷病（補償）年金の受給者で、介護を要する場合に一定額が給付されます。
【事例６】船から転落等し、行方不明となった場合の補償行方不明となり、その期間が１ヶ月以上となった場合に一定額が船員保険から給付されます。

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16

給付 8
２ 保険給付の名称【事例１～６】で示した､労災保険と船員保険における保険給付の名称を以下に示します。詳細な内容については、労災保険については労働基準監督署へ、船員保険については全国健康保険協会船員保険部へお問い合わせください。

治療する場合〔事例１〕

労災保険

船員保険

療養（補償）給付

給付無し

休業した場合

１〜３日目

給付無し

休業手当金（注）

〔事例２〕

４日目以降

休業（補償）給付

休業手当金（上乗せ給付）

死亡した場合〔事例３〕

後遺障害が残った場合〔事例４〕

介護が必要な場合〔事例５〕
行方が不明となった場合〔事例６〕

傷病（補償）年金

障害年金（上乗せ給付）

遺族（補償）給付（年金）遺族年金（上乗せ給付）

遺族（補償）給付（一時金）

遺族一時金（上乗せ給付）

葬祭料

給付無し

障害（補償）給付（年金）障害年金（上乗せ給付）

障害（補償）給付（一時金）

障害手当金（上乗せ給付）

介護（補償）給付

給付無し

給付無し

行方不明手当金矢印で結ばれた給付同士は、上乗せ給付の関係です。（説明は後述）労災保険分は労働基準監督署へ、上乗せ
給付の船員保険分は全国健康保険協会船員保険部へ請求してください。
（注）休業手当金とは､ 統合前における休業補償金のことです。

３ 船員保険の主な独自給付
以下の保険給付は、船員保険のみから給付されます。
請求については、全国健康保険協会船員保険部へ請求してください。
○休業手当金・船員が仕事又は通勤によりケガ又は病気にかかった場合に、仕事を休んだ期間分（休業１～３日目、４日目～４か月目等）給付されます。
・休業１～３日目までの補償については、本保険給付により請求することとなります。
○行方不明手当金
・船員が仕事により行方不明となり、その期間が１か月以上である場合に、一定額が給付されます。

４ 上乗せ給付
仕事又は通勤により、ケガ又は病気にかかった場合の保険給付については、労災保険に相当する部分を労災保険から給付しますが、賃金の計算方法の違いなどがあり、それではカバーできない部分が発生することがあります。
労災保険でカバーできない部分については、引き続き船員保険から給付することとしており、この部分を上乗せ給付と呼んでいます。
上乗せ給付がある保険給付については２の項をご覧ください。
船員保険

船員保険から給付されていた額上乗せ給付分

労災保険
（統合後）

（統合前）

※上乗せ給付を行うことにより、統合前の給付水準を維持しています。
○上乗せ給付の注意点
上乗せ給付がある保険給付については、特に注意が必要です。なぜならば、上乗せ給付分は、労災保険から同

17

船員ほけん 2010. 7・8

給付 9一の事由により同様の保険給付が給付されていなければ給付が行われないからです！
このため、上乗せ給付がある保険給付については、必ず、労働基準監督署と全国健康保険協会船員保険部の双方に請求を行ってください。各種保険給付の請求先については、次の項をご覧ください。

５ 請求書の提出先
平成 22 年 1 月 1 日以降に仕事又は通勤により、ケガ又は病気にかかった場合の請求書の提出先は以下のとおりです。
ただし、平成 21 年 12 月 31 日以前のケガ又は病気についての請求書は、すべての保険給付について、全国健康保険協会船員保険部に提出してください。

【労災保険】【船員保険】

療養（補償）給付

葬祭料
介護（補償）給付休業（補償）給付傷病（補償）年金
遺族（補償）
給付（年金）
遺族（補償）
給付（一時金）
障害（補償）
給付（年金）
障害（補償）
給付（一時金）労災病院や労災指定医療機関を受診した
場合

労災病院や労災指定
医療機関以外を受診した場合

労災病院又は労災指定医療機関

休業手当金（休業１〜３日目）
行方不明手当金

休業手当金（休業４日目〜
４か月目等）
障害年金
遺族年金
遺族一時金
障害年金
障害手当金
平成21年12月31日
までのケガ又は病気による請求

労働基準監督署

全国健康保険協会
船員保険部

労災保険から給付
船員保険から給付労災保険と船員保険（上乗せ給付）から給付（必ず、労働基準監督署と全国健康保険協会船員保険部の双方に提出する必要があります｡）

６ 主な社会復帰促進等事業
労災保険では仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかった場合、ご本人及びその遺族に対する各種の保険給付と併せて、社会復帰の促進、ご本人及びその遺族の援護、安全及び衛生の確保等を図ることにより、福祉の増進に寄与することを目的として社会復帰促進等事業を行っています。
ここでは、主な社会復帰促進等事業についてご説明します。
○義肢等補装具費支給制度
仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかり、四肢喪失､ 機能障害等が残った場合は、その障害の程度に応じて船員ほけん 2010. 7・8

18

給付 10障害（補償）給付を給付しています。
社会復帰には、義肢その他の補装具が必要不可欠であることから、労災保険では義肢等の支給を無料で実施しています。支給する義肢等は、義肢、上肢装具及び下肢装具、義眼、補聴器、車いす、かつら等です。
都道府県労働局へ申請します。
○外科後処置仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかり、外科後処置として、例えば、手足の切断部が治った後（治ゆした後）に義肢を装着するための再手術や顔面の火傷が治った後（治ゆした後）に残った醜状をなくすための整形手術等の職業生活や社会生活に復帰するためには必要不可欠な処置を、全国の労災病院又は都道府県労働局長が指定した国公立病院等で実施しています。
都道府県労働局へ申請します。
○アフターケア制度
仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかり、せき髄損傷、頭頸部外傷症候群､ 慢性肝炎､ 振動障害等の傷病にかかった方の中には､ その症状が治った後（治ゆした後）においても後遺症状に動揺をきたす場合や後遺障害に付随する病気にかかる場合があることから、アフターケアとして必要に応じ、予防その他の保健上の措置を講じています。
アフターケアそのものについての申請は不要です。
○労災就学等援護費
仕事又は通勤によるケガ又は病気にかかり、亡くなられた方のご遺族や重度障害を受けられ、あるいは長期療養を余儀なくされた方で、その子供等に係る学費等の支弁が困難であると認められる方には、労災就学等援護費が支給されます。
労働基準監督署へ申請します。

７ お問い合わせ先○船員保険についての請求先及びお問い合わせ先
全国健康保険協会（協会けんぽ）船員保険部〒102-8016 千代田区富士見２－７－２ 0570（300）800 全国一律料金、携帯・公衆電話は不可
ステージビルディング 14 階
03（6862）3060 通常通話料金○労災保険についてのお問い合わせ先
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

19

都道府県労働局労働基準部労災補償課
011（709）2311
滋 賀
017（734）4115
京 都
019（604）3009
大 阪
022（299）8843
兵 庫
018（883）4275
奈 良
023（624）8227
和歌山
024（536）4605
鳥 取
029（224）6217
島 根
028（634）9118
岡 山
027（210）5006
広 島
048（600）6207
山 口
043（221）4313
徳 島
03（3512）1617
香 川
045（211）7355
愛 媛
025（234）5925
高 知
076（432）2739
福 岡
076（265）4426
佐 賀
0776（22）2656
長 崎
055（225）2856
熊 本
026（223）0556
大 分
058（245）8105
宮 崎
054（254）6369
鹿児島
052（972）0261
沖 縄
059（226）2109

船員ほけん 2010. 7・8077（522）6630
075（241）3217
06（6949）6507
078（367）9155
0742（32）0207
073（488）1153
0857（29）1706
0852（31）1159
086（225）2019082（221）9245
083（995）0374
088（652）9144
087（811）8921
089（935）5206
088（885）6025
092（411）4799
0952（32）7193
095（801）0034
096（355）3183
097（536）3214
0985（38）8837
099（223）8280
098（868）3559

給付 11

雇用保険給付のあらまし
平成 22 年１月から船員保険の失業部門（雇用保険に相当する部分）は、雇用保険制度に統合されました。これに伴って、施行日前日（平成 21 年 12 月 31 日）の時点で船員保険の失業部門の適用を受ける被保険者であった方は、施行日（平成 22 年 1 月 1 日）以降は雇用保険の被保険者となっています。
また、改正前においても船員保険の失業部門の給付については、雇用保険の給付と同様の水準となっていることから、雇用保険への統合後は、船員に対する給付は雇用保険からの給付のみとなり、新保険制度からの給付は行われないこととなっています。
なお、被保険者期間の取り扱い、雇用保険の給付の窓口及びその他給付金の取り扱い等については、以下のと
おりです。

1

被保険者期間の取り扱い

雇用保険制度に統合することに伴って、施行日前日まで船員保険の被保険者であり、かつ、施行日から雇用保険の被保険者となった方の場合、船員保険の被保険者であった期間を雇用保険の被保険者であった期間とみなす
ことにより、船員保険の被保険者期間と統合後の雇用保険の被保険者期間とが通算されます。
これにより、雇用保険の被保険者であった期間に、船員保険の被保険者であった期間を加えた上で算定基礎期間に基づく基本手当の所定給付日数が決定されることとなります。

2

雇用保険の給付の窓口

雇用保険の給付の窓口は、本人の住居所を管轄する地方運輸局等（離職後、船員以外の求人を探す場合は本人の住居所を管轄する公共職業安定所）でこれまでと同じです。なお、雇用保険のその他の給付窓口は以下のとおりとなります。
教育訓練給付＝本人の住居所を管轄する公共職業安定所
雇用継続給付＝事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

3

高齢求職者給付金の対象年齢

船員保険の高齢求職者給付金にあたる雇用保険の高年齢求職者給付金の対象年齢は 65 歳であるため、引き上
げられることになります。
ただし、経過措置として段階に応じて生年月日により、以下のとおり「65 歳」を読み替えることになります。
昭和 25 年 4 月 1 日までに生まれた者
60 歳
昭和 25 年 4 月 2 日から昭和 26 年 4 月 1 日までに生まれた者 61 歳
昭和 26 年 4 月 2 日から昭和 27 年 4 月 1 日までに生まれた者 62 歳
昭和 27 年 4 月 2 日から昭和 28 年 4 月 1 日までに生まれた者 63 歳
昭和 28 年 4 月 2 日から昭和 29 年 4 月 1 日までに生まれた者 64 歳

4

統合による失業時の給付金への影響

船員保険の失業保険金については、標準報酬月額を基礎としてその支給額を決定していますが、雇用保険への統合後（施行日以後の離職者）は、一般労働者との均衡を考慮し、雇用保険で用いられている賃金日額を基礎としてその支給額を決定します。
なお、船員保険の失業保険金の額は従来より雇用保険の求職者給付の基本手当（いわゆる失業給付）の日額との均衡を考慮した上で、失業保険金日額表における給付基礎日額の区分に応じて定められています。
また、雇用保険への統合後（施行日以後の離職者）の賃金日額の算定に当たっては、船員の賃金が乗船時と下船時で大きく変動することが多い点を踏まえ、失業等の場合の被保険者の生活の安定が図れるよう、船員について算定の特例を設けるよう検討されています。
※以下の説明の略語および提出先は P12 を参照して下さい。

基本手当
どんな
時に

●船員として船舶所有者に使用されなくなり、働く意志と能力があるのに就職できないとき（15 日
以上傷病のため就職できないときは傷病手当を支給）。
一般受給資格者（自己都合退職者等）の場合は、被保険者の資格喪失前 2 年間に通算して 12 カ月
以上の被保険者期間が必要となります。
船員ほけん 2010. 7・820

給付 12

どれ
くらい

手続きの
一例

特定受給資格者（倒産・解雇等）の場合は、被保険者の資格喪失前 2 年間に通算して 12 カ月以上、または被保険者の資格喪失前 1 年間に通算して 6 カ月以上の被保険者期間が必要となります。
※次の事由で離職した方は、資格喪失前 2 年間の被保険者期間が 12 カ月未満であって資格喪失前 1
年間の被保険者期間が 6 カ月以上ある場合に限り、特定受給資格者となります。
（1）雇用期間満了による事由（2）自己の健康上の理由による事由（3）結婚等による事由（4）家庭の事情による事由 （5）職務不適任による事由 （6）定年退職による事由※厳しい雇用失業情勢を踏まえ、平成 21 年 3 月 31 日から、船員保険制度のセーフティネット機能
及び失業された方に対する再就職支援機能を強化するため、(1) 失業保険金（基本手当）の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充、(2) 再就職が困難な方に対する所定給付日数の延長、(3) 再就職
手当の給付率引き上げおよび支給要件の緩和等が行われました。
●失業してから原則 1 年（妊娠、出産等やむを得ない事情がある場合は最高 4 年）の範囲内で、離職事由や被保険者期間および年齢等に応じて 90 日〜 360 日間、1 日について 1,640 円〜 7,690 円が支給されます。なお、受給資格者が一定の基準により就職が困難と認められる場合、または公共職業訓練等を受ける場合は給付日数が延長されます。また、全国の失業率が一定の水準を超し、厚生労働大臣が必要と認めたとき、給付日数が延長される場合があります。
●初回は離職票 1・２、雇用保険被保険者証、船員失業保険証および船員手帳を2に提出します。
2 回目以降は失業認定申告書、雇用保険受給資格者証、船員失業保険証および船員手帳を2に提出します。※船員失業保険証は、失業時の受給手続きの際に、地方運輸局等又は公共職業安定所で確認することがあるので、平成 22 年 1 月以降も引き続きお持ち下さい。

技能習得手当
どんな
時に
どれ
くらい

手続きの
一例

●受給資格者が、地方運輸局または公共職業安定所の長の指示に従い、公共職業訓練等を受講するとき。
●その公共職業訓練等を受けている期間、受講手当と通所手当が支給されます。
受講手当＝ 1 日につき、離職の日において 35 歳以上 60 歳未満であって、算定基礎期間が 3 年以上の倒産・解雇等による離職者は 700 円、その他の人は 500 円（平成 21 年 3 月 31 日から
平成 24 年 3 月 31 日までは暫定措置として 700 円）。ただし日曜、祭日等訓練を受けない日については支給されません。
通所手当＝ 1 カ月につき、交通機関を利用する者については、1 カ月の通所に要する運賃等の額（その額が 42,500 円を超えるときは 42,500 円まで）
、ただし通所距離が 2km 未満のものおよび交通機関、自動車等を使用しない者については支給されません。
●公共職業訓練等受講届・通所届に受給資格者証を添えて2に提出します。職業訓練の期間が 1 カ月
以上にわたる場合には、1 カ月分ずつまとめて申請するようにしてください。

寄宿手当
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

●受給資格者が、地方運輸局または公共職業安定所の長の指示に従い、公共職業訓練等を受けるため、家族と別居して寄宿したとき。
●公共職業訓練等を受けるため家族と別居して寄宿していた期間、月額 10,700 円が支給されます。

●公共職業訓練等受講届・通所届に受給資格者証を添えて2に提出します。期間が長期にわたるとき
は 1 カ月単位で申請するようにしてください。

就業手当
どんな
時に
どれ
くらい

21

●受給資格者が所定給付日数の 3 分の 1 以上、かつ 45 日（算定基礎期間が 1 年未満の場合は 25 日）
以上を残して再就職手当の支給対象となる 1 年を超える安定した職業以外の職業に就いたとき、または 1 年未満の事業を開始したとき。
●就業した日につき、基本手当の日額の 30%に相当する額が支給されます。

船員ほけん 2010. 7・8

給付 13
手続きの一例●失業の認定に合わせ、4 週間に 1 回、就業手当支給申請書、受給資格者証、船員失業保険証、船員手帳および給与明細書などの就業したことがわかる書類を2に提出します。

再就職手当
どんな
時に

どれ
くらい
手続きの
一例

●受給資格者が所定給付日数の 3 分の 1 以上、かつ 45 日（算定基礎期間が 1 年未満の場合は 25 日）
以上を残して 1 年を超える安定した職業に就いたとき、または事業を開始したとき。
※再就職した日が平成 21 年 3 月 31 日から平成 24 年 3 月 31 日までである方に対しては、支給要件の緩和と再就職手当の給付率引き上げが行われます。
●基本手当の支給残日数に、基本手当の日額の 30%に相当する額を乗じた額が支給されます。

●再就職した日または事業を開始した日から 30 日以内に再就職手当支給申請書、受給資格者証、船員失業保険証、船員手帳および雇用契約書等を2に提出します。

高年齢求職者給付金
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

●基本手当と同じですが 65 歳以降に離職したとき。なお、船員として雇用される方に対する高年齢
継続被保険者の高年齢求職者給付金の支給については平成 22 年 1 月 1 日に船員保険が雇用保険に統合されたことに伴う経過処置により、「65 歳」を 60 ～ 64 歳まで段階的に引き上げます。
●失業してから 1 年の範囲内で、被保険者期間に応じて 1 年以上が 50 日分、1 年未満が 30 日分が一括支給されます。基本手当日額の上限は 6,290 円です。
●高年齢求職者給付金を受給するための手続きは、基本手当を受ける場合と同様です。

移転費
どんな
時に
どれ
くらい
手続きの
一例

●受給資格者が、地方運輸局または公共職業安定所で紹介された職業に就くため、または公共職業訓練等を受けるため住所を変更する必要があると認められたとき。
●移転に要する費用として、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃、移転料、着後手当が支給されます。生計維持関係がある家族については、本人と一緒に移転する者の分も支給されます。
（1）鉄道賃は普通旅客運賃（特別急行料金または急行料金を含む）相当額。
（2）移転料は、その移転の距離に応じ、93,000 円〜 282,000 円の範囲で、家族を随伴する者にはその全額、その他の者には 2 分の 1。
（3）着後手当は、家族を随伴する者には 38,000 円、その他の者には 19,000 円。
就職先から支度金が出るときは調整されます。
●移転費支給申請書を2に提出します。

教育訓練給付
どんな
時に

どれ
くらい
手続きの
一例

●被保険者であった期間が 3 年以上ある雇用保険適用の被保険者または被保険者であった者（資格喪
失後 1 年以内に限る）が、指定されている教育訓練講座を受講し、修了したとき。
※ただし、当分の間初回に限り被保険者であった期間が 1 年以上あれば教育訓練給付金の支給を受けることができます。
●教育訓練費用の 2 割相当額を支給、上限は 10 万円。4 千円を超えない場合は支給されません。

●教育訓練給付金支給申請書に申請者の氏名、受講した教育訓練の名称等所定の事項を記入し、教育訓練施設の長の発行する教育訓練修了証明書、教育訓練経費に係る領収書と船員手帳を添えて居住地を管轄する公共職業安定所に提出します。

高年齢雇用継続給付
どんな
時に● 60 歳以上 65 歳未満の雇用保険適用の被保険者で、被保険者であった期間が 5 年以上、各月の標
準報酬月額が 60 歳時点のみなし給付基礎月額（60 歳に達した日を離職した日とみなして得た額）の75%未満になったとき。
船員ほけん 2010. 7・8

22

給付 14

どれ
くらい

手続きの
一例

※船員保険が雇用保険に統合されたことに伴う経過処置により、船員の方で 55 歳に達した日が平成
22 年 4 月 1 日以降の方のうち昭和 34 年 4 月 1 日までに生まれた方は上記概要中の「60 歳」
は「55 歳」、「65 歳」は「60 歳」となります。
●支給対象月の標準報酬月額がみなし給付基礎月額の61%未満…支給対象月の標準報酬月額の 15%を支給。
61%以上 75%未満…支給対象月の標準報酬月額に一定の割合で逓減する率を乗じた額。
※標準報酬月額＋給付額＝合計額の上限額は 335,316 円。
※給付額として算定された額が 1,640 円を超えないときは支給しない。
高年齢雇用継続基本給付金…失業給付を受給せず継続して雇用される者に対して支給。
高年齢再就職給付金…失業給付を受給した後、再就職した者に対して支給。
基本手当の支給日数が100 日未満であるとき…支給しない。
100 日以上 200 日未満であるとき…1 年間（途中で 65 歳に到達したときはその月まで）支給。
200 日以上であるとき…2 年間（途中で 65 歳に到達したときはその月まで）支給。
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書を3に提出します。

育児休業給付
どんな
時に
どれ
くらい

手続きの
一例

●休業前 2 年間に被保険者期間が 12 カ月以上ある雇用保険適用の被保険者が、満 1 歳未満の子または 1 歳 6 カ月未満の子（保育所等に入所できない等）を養育するために育児休業を取得したときです。
●育児休業給付金…育児休業中に育児休養を開始した日を被保険者の資格を喪失した日とみなして得た給付基礎日額に実際に休業していた日数を乗じて得た額（以下「休業開始時報酬額」といいます）の 30%が支給されます。
※休業期間中に船舶所有者から報酬が支払われた場合の給付額は、報酬の月額が休業前の50%以下…休業開始時報酬月額の 30%を支給。
50%を超え 80%未満…報酬の額十給付額が休業開始時報酬月額の 80%に達するまで支給。
80%以上…支給しない。
※給付基礎日額の上限額は 13,980 円、下限は 2,050 円。
育児休業者職場復帰給付金…育児休業基本給付金を受給できる被保険者が職場復帰後 6 カ月以上継続雇用されたときは、休業開始時報酬月額の 20%に休業月数を乗じた額を一時金で支給。
平成 19 年 3 月 31 日以降に職場復帰された方から平成 22 年 3 月 31 日以降当分の間までに育児休業を開始された方までが対象となります。
平成 22 年 4 月 1 日以降に育児休業を開始される方は、給付金が統合して支給されます。
育児休業基本給付金の支払いを受けた期間については、失業保険の所定給付日数に係る算定基礎期間の算定から除かれます（平成 19 年 10 月 1 日以降に育児休業を開始された方に適用）。
●育児休業基本給付金、育児休業者職場復帰給付金支給申請書を3に提出します。

介護休業給付
どんな
時に

どれ
くらい

手続きの
一例

23

●休業前 2 年間に被保険者期間が 12 カ月以上ある雇用保険適用の被保険者が、家族（配偶者、父母および子等ならびに配偶者の父母）を介護するために介護休業を取得したとき。

●介護休業開始日の前日を離職したものとみなして得た給付基礎日額に実際休業をしていた日数を乗じて得た額（休業開始時報酬月額）の 40%相当の額が支給されます。
ただし、休業期間中に船舶所有者から報酬が支払われた場合は調整されます。給付基礎日額の上限
額は 13,980 円です。下限は 2,050 円です。
●介護休業給付金支給申請書と雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書およびその内容を証明できるもの等を添えて3へ提出します。
船員ほけん 2010. 7・8

給付 15

船員ほけん 2010. 7・824