事業創造大学院大学 2015 年度第１回諮問委員会議事録1.

日時2015 年 9 月 9 日（水） 14:00 から 16:00 まで

2.

会

場

事業創造大学院大学 5 階会議室

3.

出欠状況
≪出 席≫
〔委員長〕
青井 倫一

明治大学グローバル・ビジネス研究科 研究科長

〔委 員〕
五十嵐 典明亀田製菓株式会社 執行役員総務部長

植田 拓郎

新潟県庁総務管理部長

高橋建造

新潟市役所地域・魅力創造部長

早川 博

株式会社コメリ 取締役執行役員

山本 太郎

株式会社ハードオフコーポレーション 常務取締役（代理出席：前田 淳 株式会社エコモード 店舗支援課課長）

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ 代表取締役

〔大 学〕

≪欠

仙石 正和

事業創造大学院大学 学長

沼田 秀穂

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山 栄子

事業創造大学院大学 副学長

丸山 一芳

事業創造大学院大学 准教授

席≫

〔委 員〕
熊倉 啓一

株式会社テレビ新潟放送網 専務取締役

大森 映治

三井住友銀行 執行役員

≪陪席者≫
五月女教授、渡辺教授、岸田准教授、鈴木講師、佐久間事務局長、江川事務局次長、松山 IR 室長、吉田教務課長、高野教務課員
4. 議

事

１．開会
２．2014 年度第 2 回議事録の確認
３．報告事項と質疑応答(1)ハノイビジネスマッチング実施予定報告

(2)演習体制の変更報告(3)地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて報告(4)経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業報告(5)経営系専門職大学院認証評価予定
４．その他
５．閉会

＜配布資料＞
資料 0 議事次第
資料 1 委員名簿
資料 2 席次表
資料 3 第 2 回諮問委員会議事録
資料 4 ハノイビジネスマッチング実施予定報告
資料 5 演習体制の変更報告
資料 6 地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて報告
資料 7 経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業報告
資料 8 経営系専門職大学院認証評価
5. 議事経過
１．開会
研究科長沼田より配布資料の確認、出席委員の確認を行った。
学長仙石より前年度より引き続いての委員会開催趣旨と認証評価制度の概要説明、本学がとっている対応へ忌憚のないご意見を願いたい旨の挨拶があった。
２．第２回諮問委員会議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
青井委員長：本日の議事項目を確認する。
（１）ハノイビジネスマッチング、（２）
演習体制、（３）地域における日本型ＭＢＡの３項目は事業創造大学院大学の大きな動きであり、重要な事柄である。また、（４）経産省産学連携、（５）認証評価については、各委員からサジェッションや意見をいただきたいと考える。
３．報告事項と質疑応答（１）ハノイビジネスマッチング実施予定報告
副学長富山が９月１３日にベトナム・ハノイ市で実施する事業創造大学院大学ベトナムＯＢ会とのビジネスマッチングと現地調査の概要報告を行った。

・質疑応答と議論
委員：ベトナムＯＢ会とあるが、同国修了生は何名か。

沼

田：開学以来の累計で約５０名になる。

（２）演習体制の変更報告
准教授丸山が演習指導および学位論文審査体制を今年度から改変したことについて報告を行った。
委員：４期に分けて進めるそうだが、途中でテーマを変える場合にはどのような対応を取るのか。

丸山：まだスタートしたばかりなので前例となるものはないが、柔軟に対応したいと考える。例えば、途中で事業計画が実現不可能と判断して、テーマを変更することもありえる。

青井委員長：途中でのテーマ変更によりスタートが遅れるが、修了も遅れることになるのか。
丸山：それは考えていない。

青井委員長： テーマの変更で専門分野が変わった場合は、担当教員も変わるのか。
丸

山：今までもそのように対応した事例はある。柔軟に対応していきたい。

青井委員長：柔軟にというのは、学生の要望に対して可能な限りの対応を取るという理解で良いか。
丸

山：その理解で良い。

青井委員長：私の経験から、安易なテーマ変更は途中でふらふらする学生がどうしても出てきてしまう。どこかの段階で「これに拘りなさい」という指導が教員なり、大学なりからないといけないだろう。
委員：スタートを半年早めたことは良いと思う。学生だった経験から言えば、２年間はあっという間であり、ようやくエンジンが温まって、順調に進み始めた頃に修了となったように感じた。ゼミの構成として、いろいろなテーマを持った学生が同じゼミにいたほうが、様々な刺激を受けて効果的ではないか。

丸

山：方向性を決めたからといって、無理やり専門のゼミに配属するのではなく、あくまでも学生の希望を取ってゼミを決めているので、その心配はない。３つのタイプの学生が同じゼミに所属して、また、本学の場合は留学生も多いので、多様な議論が可能になる。

青井委員長：同じゼミに３つのタイプの学生が混在するとなると、教員の負担が大きいのではないか。
沼田：入学後の半年間はプレゼミナールとして、ランダムに配属を振り分けている。そこで教員やゼミ生を含めたディスカッションを重ねて、方向性を決める。演習Ⅰからはテーマ、方向性にあった教員を学生が希望できるシステムにしている。演習Ⅰ配属前に、演習シラバスを見たうえで、事前に学生は希望教員と十分に話し合っており、その話し合いに基づき、教員の許可を受けたうえで、学生は希望書を提出している。
青井委員長：３つのタイプといっても、学生には今ひとつ理解がしにくいように思うが、発表会を公開にすることにより、それが容易になるということか。
丸山：そのとおりである。公開形式はまだ始めたばかりだが、半年ごとにオープンな発表の場があり、２年生の発表を１年生が聞いたり、逆に１年生のものを２年生が聞いたりすることにより、それぞれのタイプはどのようなものなのか、どの程度まで作り上げなければならないのかなどは理解しやすくなる。全学でイメージが一致してくるはずだ。

委員：３つのタイプの構成比率はどうか。

丸山：実際にタイプ分けするのは秋学期からなので正確な数字は言えないが、イメージでは事業計画書が一番多い。少ないのがプロジェクト報告書だ。比率はア４：イ２：ウ４くらいだろう。ただ、事業計画書にもプロジェクト報告書の要素を含んだものが混在している。

青井委員長：確かにその境界線を引くのは難しいだろう。
委員：事業計画書とプロジェクト報告書を合わせると、約６割ということだが、夜間の授業の中で時間が足りるのか。

丸

山：授業時間中に出来ることではないので、そのほかにどうやって個人的な活動の時間をどの程度持てるのか、にかかっている。

委員：授業は主に夜間だが、昼間はどうしているのか。

丸山：主に社会人を対象とした大学院のため、学生の多くは昼間に仕事をしている。

委員：そういった学生が昼間に時間を持てるのか。

丸山：派遣元企業でのプロジェクトをテーマにする学生も多いので、その意味では昼間も関連したことをしている。また、社会的なテーマを持った学生は、休日等に自らセミナーを開いたりしており、このような形でも時間をつくるべきだろう。

委員：「（３）計画書よりも実際の行動を重視した指導へのシフト」とあるが、実際の仕事の場では行動は大事だが、知識を授ける教育機関が言うフレーズとして、変な誤解が生ずるおそれはないか。

丸山：「（２）企業家教育トレンドに則った事業アイデア創出の重点化」とあるとおり、きれいな財務三表を書くよりも、プロトタイプを早く作って、早く試して、実際の反応を見たほうが早い、というような議論を講義でも増やしており、財務三表はそれから書くということもあり、と考えている。

青井委員長：きれいな整合的な事業計画を出すことよりは、今までの経験から、実際の行動へ移すことに重点を置くことへシフトしようということか。
沼

田： そのとおりだ。もちろん事業計画書は作るが、具体的な行動は高く評価しサポートする。

青井委員長：実際に事業をスタートする人材に、より重点を置くことをこの大学の特徴にしたい、ということだろう。
（３）地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて報告
１．准教授丸山が８月に米国バブソン大学を視察した際の概要報告を行った。
委員：ファミリービジネス関係比率とはどのような意味か。

丸

山：在学生１４３名のうち、事業承継する学生に関する比率だ。

青井委員長：日本での「老舗」という意味ではなく、親子３代の約１００年間で、必ずしも親の商売を子が引き継ぐという日本的な概念ではなく、親の資産で子は別のビジネスを始めるという考え方が多い。
丸

山：留学生が多く、特にインド、中国からが多い。

委員：Tech ベースの起業が増えていることで、強い危機感をバブソン大学持っているそうだが、では、起業に関係する技術・人材の供給源として工学系の大学・学部のプレゼンスが増す中で、どうやってそれに対抗できるアントレプレナーシップの教育を行っていくのか、という疑問を持った。また、実際に工学系の技術やシーズを持った人が起業する場合には、サポートをする人が必要になり、それは、バブソン大学が教えるようなアントレプレナーシップに即したカリキ
ュラムの授業を受け、知識を持った者がサポート役となれば十分なのか。そうだとすると、コンサルタントとアントレプレナーシップも同じになってしまうが。それとも、サポート役はそもそも必要はなく、技術を持った者が努力すれば済むのか。

青井委員長：シリコンバレーでは MIT、ボストン辺りでも大学の教授などが起業したりしていたが、日本では工学系の教授が外に出て会社を作ることはあまりない。良い悪いは別にして、そのようなノウ・ハウを知っている工学系で５年も苦労するよりは、ノウ・フーを知っているビジネス系では１～２年で人が集まるかもしれない。バブソン大学としても今の流行は Tech スクールなので、ICT の流れでもこのような形が出てくるだろう。Tech スクールにも優秀な学生が起業を理由に早期で退学してしまう課題がある。
仙石：米国では Tech、Business、人文・Art の３分野の 3 大学が協力して、地域の課題にプロジェクトチームを組んで挑戦する教育システ
ムが話題になっている。MIT を訪れた際にも話題になったが、そもそも同大学の校章には Art の文字が書かれており、彼らの論理構成でも既に組み込まれていると見たほうがよい。日本では賛否両論あってなかなか難しいが、その方向に実際進んでいるようだ。

青井委員長：新潟でも事業創造大学院大学が長岡技科大や新潟大学と連係してみてはどうか。
仙石：そういった意味で、今後、その方向性が大事なキーになってくると認識している。

２．研究科長沼田が「地域における日本型ＭＢＡ教育の構築に向けて」として、研究概要およびアントレプレナーシップ教育・研究機関の調査を説明した。
委員：「（５）グローバル化」にある米国へのインターンシップはどの程度の期間か。

沼田：短期で１ヶ月、長期は半年間で、どちらかを選択できる。

青井委員長：なぜ米国なのか。今は他国の方がむしろ良いような気もするが。
沼田：外務省の定めた制度に従っている。

仙石：東南アジアの場合はインターンシップ先が日本からの進出企業が多く、それが良いのか悪いのか分からないが、本学の学生派遣元企業を考えた場合、むしろ米国の方が良いのではないかと考えた。実際に候補者がいたが、本人の職務事情等で今年度は見送った。

青井委員長：インターンシップで日本人が海外へ行き、活躍してくれることは良い事だと思う。
委員：学生の派遣元企業が許可すれば可能なのか。

沼田：可能だ。ぜひ検討願いたい。

青井委員長：前回も触れたが、パートタイムに拘らず、日本型 MBA を学ぶならばここ、という特長を出せば企業側からも学生を派遣してくれる可能性が高まるように思う。通学などの時間制約があるパートタイム
ではなく、フルタイムで昼間に授業を行うことは地域のビジネススクールの生き残り戦略として考えても良いのでないか。日本型の起業家を出すことが地域の経済や政界との連係にもつながり、米国型とは違ったものとして、この大学にとって開拓の余地が出てくるのではないか。
委員：人材の供給はもちろん、知識の供給源として地域に貢献していく、という考えはないか。

沼田：供給源としての役割はもちろん、地域から出された課題に対して提案していくという形で、地域貢献もしなければならないと考える。

青井委員長： 県や市などは地域の課題をテーマとした研修を多くやっているので、その研修を事業創造大学院大学が引き受けて、それを機会に交流を深めて、共同で何かやっていくというのもありだろう。自然体で交流していったほうが良いように思う。
委員：「2．2 重要検討ポイント」⑤地域社会のニーズに応えうる人材について、単なるコンサルティングではなく、互いを結びつけるビジネスというものがあると思うが、それを担う人材はどれにあたるのか。
ビジネスのスキームを作っていく人材とも言えるだろう。

沼田：①現に起業をしようとする人材と⑤地域社会のニーズに応えうる人材の両方を備えた人材ということになるだろう。本学が経産省から認定されたサービス経営人材育成事業で中小企業診断士の増加を図る目的で今後進めていくが、それも担う人材にあたるのではないか。

丸山：新潟地域活性化研究所の客員研究員には修了生もおり、新潟地域の伝統産業などに特化したテーマで研究をしている。地域の企業や課題も含まれていて、何かしらのものが提供できるはずだ。実際に南魚沼市で事例があり、我々のリソースが活かせている。

委員：企業で新規に事業を行う場合などは、全てが出来るスペシャリスト
ではなく、それぞれの専門性と役割をもった者が集まって、フォーメーションを組んで当たる分けで、必ずしも全て出来てしまう人材の輩出だけを目指すこともないだろう。

青井委員長：スーパーパーソンを育てる、となると少し肩に力が入りすぎるので、いずれはそうなる人材だとしても、まずは基本的なところからということか。
委員：そのとおりだ。スペシャリストというよりも、先ほども出た間を取り持つコンサルタントなども入れながら、フォーメーションを組んでいける人材のイメージだ。

青井委員長：貴重な意見だ。今後の大学運営に参考にしてほしい。
沼田：そのようにしたい。

（４）経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業報告
研究科長沼田が交付認定された事業内容の報告を行った。
（５）経営系専門職大学院認証評価予定
研究科長沼田が大学基準協会による「経営系専門職大学院認証評価」受審スケジ
ュールおよび概要の報告を行った
沼

田：１２月に大学基準協会から認証評価結果の委員会案が提示される。
次回の諮問委員会では、その内容を報告・確認するとともに、さらに今後の方向性について議論をしてもらいたいと考えている。

青井委員長：評価結果を受けて、この大学がより良い方向に向かってもらうために、各委員から意見を出してもらい、活発な議論となるよう希望する。
４．閉会
青井委員長：これで 2015 年度第１回諮問委員会を終了する。
以上