公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２０２０年度 第２回臨時理事会議事録

日場
理

時 ２０２１年１月６日（水） １３：３０～１５：００
所 オンラインにて開催
事 総

出 席 者

数 １４名
理事 浅川伸、泉正文、伊東卓、上柳敏郎、沖野眞已、小幡純子、黒岩敏幸、
小風明、髙杉重夫、玉川敏彦、山田登志夫、山本和彦（１２名）
監事 川原貴、辻居幸一

事務局 髙杉重夫、小川和茂、生田圭、杉山翔一、竹内映
欠 席 者

理事 板橋一太、佐藤直子

議 事 録 作 成 者 髙杉重夫（事務局長）

２０２０年度第２回臨時理事会は、定款第４０条第１項及び第４１条に基づき２０２０
年１２月２４日に電磁的方法をもって招集された。髙杉事務局長より、定款４２条第１項の規定に従い、議決に加わることのできる理事１４名中１２名の出席により定足数を満たしたので本理事会は有効に成立した旨を宣し、議事に入った。
【議決事項】第１号：ガバナンス・コード＜一般スポーツ団体向け＞対応の件
山本代表理事から挨拶と本理事会の趣旨説明及び議決事項についての説明があった。生田仲裁調停専門員から詳細について説明があった後、全会一致でこれを承認可決した。
【議決事項】第２号：ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則の改正の件
山本代表理事及び杉山仲裁調停専門員より規則改正の経緯等について説明があった後、全会一致でこれを承認可決した。
【報告事項】第１号：職務執行状況報告
（１）仲裁・調停等業務への対応について（資料４、５）
上柳執行理事より仲裁・調停等業務について報告があった。事前相談件数が例年よりも大幅に減少しているが、これは新型コロナウイルス感染予防対策による電話受付時間の短縮や各競技団体の活動が実質上停止していた影響もあったと考えられる。また、その他係
属中の仲裁・調停事案についての報告があった。
（２）仲裁自動応諾条項採択の状況について
高杉執行理事より中央競技団体向けのガバナンス・コードに自動応諾条項が定められていることという項目があり、令和３年度から各NFがガバナンス・コードを満たしているのかについての適合性の審査が統括３団体によって行われることとなる。このため、自動応
諾条項の採択状況、形式、対象などについて今年度中に改めて調査を行う予定であり、今回の採択状況の資料については更新されていないことについての報告があった。

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（３）理解増進活動事業、海外派遣研修事業等について（資料４）
泉執行理事より、新型コロナウイルス感染症の影響により例年とは異なる対応をしているとの説明があり、それぞれの事業について下記のとおり報告があった。また、プロボノ
サービス事業について、髙杉執行理事より追加説明があった。
・シンポジウム
２０２１年２月にオンラインにて開催予定。
・理解増進活動事業
競技団体への研修状況、スポーツ法研究会の開催状況、アウトリーチ活動については鹿児島国体の中止にともない、実施できなかったとの報告があった。
・海外派遣研修事業
選考の結果、本年度は八木由里氏に決定し、イギリス・エセックス大学へ派遣予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により渡航時期等について現在調整中である。
・ガバナンス強化推進事業
オンラインでも研修を実施しており、今年度は特に地方団体、パラ団体への働きかけに力を入れている。
・プロボノサービス事業
東京オリンピック開催延期に伴い、１２月よりオンライン研修等の事業を再開。
【報告事項】第２号：中期事業計画の検討について（資料６）
山本代表理事より趣旨説明があり、沖野執行理事より、１２月１８日に開催された将来構想検討委員会における中期事業計画の検討において出された意見などについて、中期事業計画（案）をもとに詳細な説明があった。
【報告事項】第３号：その他
杉山仲裁調停専門員からスポーツ団体の適合性審査に係る仲裁規則制定作業について、進捗状況の報告があった。

【質問、意見及びその他報告事項等】【議決事項】第２号について
浅川理事 情報共有：
２０２１年１月からアンチドーピングの国際基準に教育と結果管理が追加された。
辻居監事 質問：
ＷＥＢ形式での審問を実施することはできるのか。
杉山回答：

第１回臨時理事会にてオンライン審問の実施について規程を改正し、実施している。

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【報告事項】第１号（２）について
山田理事 意見：自動応諾条項の採択状況の表の表記に関して、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）は、加盟ではなく登録制度となっている。
小幡理事 質問：
ガバナンス・コードをきちんと作れば、自動的に自動応諾条項が採択されているということになるが、ガバナンス・コードを作らなければならない団体の範囲とは。
泉執行理事（ＪＳＰＯ） 意見：
都道府県体育協会については、基本的には＜一般団体向け＞のガバナンス・コードが適用される。
ただし、公的資金を使用しているため、ＮＦに匹敵するようなガバナンス・コードを作成するようにＪＳＰＯとしては指導をしている。
髙杉執行理事 回答：
ガバナンス・コードの中に自動応諾条項は含まれているため、中央競技団体と認定され適合性審査を受ける団体であれば「自動応諾条項はある」ということになる。
辻居監事 質問：
学生テニスの紛争について。下部組織に仲裁合意の効力が及ぶのか。
今後、どういう形で下部組織に対して対応していくのか。
髙杉執行理事 回答：
当機構としては、
ＮＦにとどまらずできるだけ幅広い団体が仲裁に応じてもらうようお願いしたい。
川原監事 回答：
体協は法人格があるが、学生協会は法人格がない組織が多い。
泉執行理事 回答：
各都道府県の水泳・陸上あたりは、ほぼ法人格を持っているが、紛争解決には日本水泳連盟が対応する。法人格をとる＝透明な経営を、というのが大きな一つの手段となっており、紛争解決のために法人化するということまでは想定していない。
小川 回答：
都道府県レベルの競技連盟では自動応諾条項がない団体が多いが、東京都、福井県の傘下のいくつかの団体では自動応諾条項を採択してる。
山本代表理事 意見：
下部組織への働きかけは今後の重要な課題である。
小風理事 情報共有：
自分自身、剣道連盟に所属しているが、正加盟としているのは都道府県の剣道連盟。
学生、実業団、教職員の連盟は準加盟となっている。
浅川理事 情報共有：
令和３年度スポーツ振興くじ助成金申請において、ガバナンス・コードの自己説明等の提出が義務付けられているため、ＮＦについては、自動応諾条項の設定が助成金交付の査定項目となってくる。

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【報告事項】第１号（３）について
山田理事 質問：
パラリンピック団体への体制強化の支援について、具体的にどんな内容でどのくらいの団体に行ったのか。
小川、杉山 回答：
対象団体は１０団体（スポーツ庁委託事業でのメンター派遣）。内容は役職員、選手・指導者への研修会を実施した。

【報告事項】第２号について
辻居監事 意見：
中期事業計画の「紛争トラブルのない」という記載は、選手が申立しやすい環境を整えるという観点からすると、誤解される恐れがあるように感じた。
浅川理事 意見：財源確保について
個別の競技団体から会費を徴収することの是非を理事会において議論してはどうかと、将来構想検討委員会で提案をさせていただいた。コロナ禍の中で財源が厳しい団体もある状況で、どのタイミングで実施をするのかは慎重に考えなければならないが。
小風理事（ＪＯＣ） 意見：①辻居監事の発言と同様に「紛争トラブルのない」について違和感がある。「アスリートの権利利益の保護」としてはどうか。
②ＪＯＣの維持会員費の額については、ＪＯＣ理事会においても引き続き働きかけをしていきたい。
小幡理事 意見：財源の問題について
広報活動をしていかないといけないのでは。
山本代表理事：中期事業計画について
お気づきの点を事務局宛にご連絡いただきたい。
以上

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配布資料
資料１ 個人情報保護方針改正案
資料２ 個人情報保護規則改正案
資料３ ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則改正案
資料４ ２０２０年度事業報告（中間報告）
資料５ 仲裁調停手続きの進行状況
資料６ 中期事業計画（案）上記の通り相違ありません。
２０２１年１月２７日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事会

議長：

山

監事：

川

監事：

辻

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本

和

原

居

幸

彦

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貴

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一

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