平 成 ２ ９ 年 度 事 業 報 告 書（自平成２９年４月１日

第１

至平成３０年３月３１日）

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取り組み
平成２８年７月に、平成医療学園グループが提起したあん摩師等法１９条に基づく行政処分を憲法違反だとする訴訟は、これまで、東京・大阪地裁では８回、仙台地裁では６回の口答弁論が開かれ、審理が進められてきた。本連合は仙台・東京・大阪の各地域対策協議会を中心に視覚障害者の職業と生活を守るために国の処分を支持して以下の活動を行った。
① 裁判では毎回法廷に入りきれないほどの傍聴者を集め、視覚障害者の１９条を死守する姿勢を示した。
② 各地域対策協議会では、１９条裁判に関する学習会やシンポジウムを開催して関係者の意識を高めた。また、国民の理解を深めるためにチラシとリーフレットを作成し、加盟団体に送り活用を促した。
③ 加盟団体が一丸となり、組織を挙げてはがきによる訴えと署 名 活 動 に 取 り 組 み 、運 動 を 支 え る た め の 募 金 活 動 を 行 っ た 。
３地区合計で約３万５千枚のはがきと７万筆を超える署名を集め、各裁判所に届けた。
④ 関係団体で構成する「あん摩師等法１９条連絡会」は、本
年度は４回の会議を開き、１９条ニュースを発行し、関係団体に配布して広報と啓発を行った。

（２）視覚障害あはき師をはじめとする自営業者に対する支援の取り組み
平成３０年１０月から療養費における受領委任制度が開始することが確定する中で、視覚障害あはき師の事務処理や往療等における支援策が不可欠となっている。そのため、代筆・代読支援員の施術所への派遣と同行援護サービスの往療への適用を

求めるとともに、他方において協同組合方式等を利用してあはき施術所に職場介助者を派遣することの可能性について、厚生
労働省と折衝を続けた。現時点では、明確な答えは出ていないが、視覚障害あはき師が晴眼者に互しても経営的に不利にならないためにも、そしてあはき師としての将来性を確保するためにも、次年度の早いうちに支援策を具体化させなければならな
い。
（３）交通のバリアフリーと安全対策①鉄道関連「駅ホームにおける安全性向上のための検討会 中間取りまとめ」の発表以降、駅の安全対策はハード面・ソフト面ともに大きく前進したが、鉄道駅ホームにおける視覚障害者の転落事
故は依然としてなくならず、本年度は、１０月と１２月に大阪で２件の転落死亡事故が発生した。そのため、鉄道駅における安全対策は引き続き求めていかなければならない。
ま ず 、国 土 交 通 省 が 開 催 す る 鉄 道 に 関 す る 検 討 会 等 に 出 席 し 、
ホームドアの普及を働きかけ、新型ホームドアに対する視覚障害当事者による検証を求めるとともに、ホーム縁端部の視認性等において、視覚障害者の要望を具体的に盛り込むことができた。また、国や鉄道事業者が実施する安全対策に係わるキャン
ペーンやイベントにも積極的に協力し、啓発ポスターの監修や研修会に講師を派遣した。
他方、本連合独自の取り組みとして、国や鉄道事業者、視覚障害関連団体を招き、４回目となる「鉄道駅ホームの安全問題
意見交換会」を開催し、引き続き鉄道駅における視覚障害者の安全対策の重要性を確認した。また、大阪で発生した２つの転落死亡事故を受けて、本連合としての声名を出し、現場検証をするとともに、鉄道事業者との意見交換を実施した。
②交通全般
本 年 度 は 、「 高 齢 者 、 障 害 者 等 の 移 動 等 の 円 滑 化 の 促 進 に 関 する 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 」（ バ リ ア フ リ ー 法 ） の 改 正 に 向 けた検討が開始され、同法及び関連施策に関する検討会に意見書を 提 出 し 、委 員 を 派 遣 し て 、視 覚 障 害 者 の 要 望 の 実 現 に 努 め た 。
その結果、同法及び関連施策に、移動の連続性の確保等を盛り込むことができた。
なお、本年１２月には、新たな視覚障害者誘導用ブロックに関する研究発表があった。その研究結果を報じる新聞記事において、新たに提案された誘導用ブロックの研究に本連合が協力したと、あたかも承認しているかのような報道がされたため、研究発表者に抗議し、当事者による安全性についての検証を行うよう求めた。
また、引き続き改善要望の強い信号機については、交差点の名称や信号の色を音声等でお知らせする新システムの実証実験
及びアンケート調査に協力し、より視覚障害者の要望に沿った信号機が設置されるように、後押しを行った。
（４）安定的な歩行訓練制度の確立
昨年度に引き続き、厚生労働省の助成を受けて障害者総合福祉推進事業「視覚障害者が日常生活を送る上で必要な支援に関する調査研究事業」を実施し、視覚障害者が歩行訓練を受けるために必要とされる「地域の中の連携体制や訓練の具体的な効果」の課題整理を行った。その結果、訓練後の効果や訓練内容
及び訓練に効果的に繋げる支援体制の在り方等について様々な提言を行うことができた。
ま た 、本 連 合 の 運 動 に お け る 成 果 の 一 環 と し て 、次 年 度 よ り 、
歩行訓練を含む自立訓練が、機能訓練だけでなく生活訓練の中で も 取 り 組 む こ と が で き る よ う に 制 度（ 報 酬 ）改 定 が 行 わ れ た 。
しかしながら、生活訓練事業所で視覚障害に対する訓練を実施するにあたっては、看護師等の必置が不要となり、若干ハード
ルは下がったものの、視覚障害者を訓練するための職員配置基
準、訓練事業所を通所利用する際における同行援護の利用、さらには訪問訓練を行う際の加算等の課題は依然として未解決であるため、次年度以降も主要課題として対応する。
（５）マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正と読書バリ
アフリー法の制定
本連合では、マラケシュ条約の批准を求めるとともに、批准にあたっては著作権法の改正と読書バリアフリー法の制定は不可欠であるとして運動してきた。本年度は、国が通常国会にマラケシュ条約の批准案と著作権法の改正案を提出したことを受けて、本連合として読書バリアフリー法の制定を与野党の議員に訴えた。その結果、年度をまたいだが、読書バリアフリー法の制定を求める全政党による議員連盟が立ち上げられ、著作権法改正案の付帯決議に読書バリアフリー法の制定の必要性を盛り込むことができ、読書バリアフリー法が次年度中に制定される見通しとなった。
（６）視覚障害の認定基準の改正
昨年度から本年度にかけて開催された「視覚障害の認定基準

に関する検討会」において改正内容が検討され、本連合からも検討会に委員を派遣した。その結果、視力の認定に関する見直し案については、これまでの「両眼の視力の和」から「良い方の眼の視力」で行うこととなり、長年の要求が実現した。これ
により、現在、１級の認定基準は両眼の視力の和が０．０１以
下とされてきたが、良い方の視力が０．０１以下に改められ、２級については１眼のみの者についてはこれまでどおり０．０
４以下が２級とされ、両眼の視力が残存する者については良い方の眼が０．０３以下とすることとなり、３級については１眼の み の 者 に つ い て は こ れ ま で ど お り ０ ．０ ８ 以 下 が ３ 級 と さ れ 、両眼の視力が残存する者については良い方の眼が０．０７以下とすることとなった。したがって、良い方の眼を基準とすることになった上で、しかもこれまでの等級の基準を引き下げることなく、等級認定がされることとなった。
しかしながら、今回の是正の検討は省令改正で対応できる範囲に留まったため課題は多く、今後も等級認定の在り方について調査研究を継続することとなった。
（７）点訳・音訳、代筆・代読制度の確立
昨年度に引き続き、厚生労働省障害者政策総合研究事業「意思疎通が困難な者に対する情報保障の効果的な支援手法に関する研究」に協力し、各制度の課題整理等を行った。そして、最終報告書に本連合の要望を取り入れ、提言に結びつけることができた。
また、代筆・代読制度については、あはき療養費の保険取扱いの検討が進み、次年度には受領委任制度が導入され、その前提として不正受給対策のための諸施策が実施されることとなった。そのため、視覚障害あはき施術所に対し代筆・代読サービスによる支援の実施が必要になり、国に働きかけた。
２．組織・団体活動の強化（１）日盲連結成７０周年に向けた全国大会の開催
５月２６日（金）から２８日（日）に第７０回全国盲人福祉大会（徳島大会）を開催した。同大会においては、会員と関係者１５００名が結集し、全国の会員の要望を集約した上で、１年間の運動方針等を採択するとともに、次年度に開催する日盲連結成７０周年記念大会（東京大会）に向けて、会員一丸となって準備することが確認された。
そして、結成７０周年記念大会については、東京都盲人福祉

協 会 と と も に 実 行 委 員 会 を 立 ち 上 げ 、記 念 大 会 の 成 功 を 目 指 し 、準備を進めた。
（２）加盟団体活動の強化と支援
加盟団体においては、会員の高齢化や会員数の減少が続いており、組織活動に大きく影響している。会員増強や組織活動を拡大するためには、中途視覚障害者や弱視者を対象とする取り組みや青年層に対する新たな取り組みが必要である。
本年度は、全国大会のブロック長会議において「青年層の活動の活性化」を議題とし、各ブロック・各団体が持つ悩み等を共有し、その改善策について議論を行った。また、弱視に関する懇談会を開催し、弱視者や中途視覚障害者の抱える悩み事や要望を整理し、啓発活動や要望活動に役立てるための報告書づくりに着手した。
（３）情報発信による組織力の強化
本連合が発行する各種媒体を通じて、各府省庁の動き、各種審議会や委員会等における検討内容、加盟団体の活動等の情報を会員や加盟団体に迅速に提供した。また、ブロック大会、各加盟団体が開催する各種会議や研修会に本連合の役員を派遣し、中央の動き等の情報提供に努め、組織の連携強化を図った。さらに、本連合のホームページを、本連合の活動を紹介する重要な場所と位置付け、意見書や声名を発表し、調査研究の結果を掲載した。
（４）日盲連が主催する会議等の活性化懸案事項であった会議資料の事前配布は、各会議において実施できるように努めた。未だ不十分な部分もあるが、事前配布を行うことによって、参加者が事前に資料を確認し、議題について深く議論することができた。
また、本年度は初の試みとして、３月に開催した臨時評議員
会において、議題とは別に、参加者が自由に発言できる場を設け、会員の減少と財政問題について、熱心な議論を行うことができた。この取り組みは、次年度も継続し、組織の活性化に役立てていくことが必要である。
（５）財政基盤の強化
本連合の収入の約４割を占める受託金・委託料・補助金等の確保に努め、適正かつ効果的に執行した。しかしながら、点字や録音物の製作事業による収入や用具物販事業による収入については、精力的に情報宣伝活動等に取組んだものの、当所の予算目標には達しなかった。また、財政の安定化を図るための新規事業については、立ち上げに向けた具体的検討には至らなかった。なお、財政全体としては、大口の寄付があり、赤字を出すことなく、退職金等の積み立てを行うことができた。
（６）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するため、情報収集活動を強化した。特にあはき、就労、交通安全、災害等に係わる情報については、国やマスコミからも情報提供を求められることがあり、本年度もその要請に応え、本連合としての社会的役割を果たした。
（７）相談事業の充実と運動への反映
総合相談室において無料法律相談、総合相談、聞こえにくさ
相談、集中電話相談等を実施し、全国の視覚障害者からの相談を受け付け、対応した。また、相談の内容によってはアドバイスだけにとどまらず、関連機関の紹介等を通してその解決に結びつけるとともに、情報を分析し、本連合の運動に生かすよう努力した。
また、総合相談室の存在が周知されるにつれ、眼科医をはじめ医療従事者からの相談や、眼科から紹介された相談も少しず
つ増えている。相談者は、視覚障害当事者が最も多いが、市区町村の職員、企業、マスコミ等、相談者や相談内容は多岐にわたっている。これらの幅広い相談は、要求運動の原点であることから、引き続き対応を強化し、集められた情報等は日盲連内部だけでなく、加盟団体と情報を共有することが必要である。
なお、本年度は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の「視覚障害者の就労実態を反映した医療・産業・福祉連携による支援マニュアルの開発」の研究に協力し、視覚障害者を取り巻く現状について情報を提供した。
３．課題別の対応（１）弱視者対策
昨年度より開催している「弱視に関する懇談会」を開催し、本年度も若手弱視者の委員を迎えて５回の意見交換を行った。
その結果、弱視者から出された要望や意見等を集約し、国等の審議会の検討内容に生かすことができた。
また、同懇談会においては、次年度の完成を目標に、同懇談会の報告書の作成に着手した。報告書は、弱視者理解と弱視者が求める改善策を主眼に置き、関係者で作業部会をも設置し、作業を進めた。

なお、同懇談会の開催を通して、本連合において、より幅広い「弱視者」の意見を集約できる体制が必要であることが確認され、次年度以降、その体制づくりを検討することとなった。
（２）高齢者対策
障 害 者 総 合 支 援 法 の 下 で は 、「 ６ ５ 歳 問 題 」と 呼 ば れ る 高 齢 者
問題が大きな課題となっている。
視覚障害者ではないが、岡山県と千葉県で障害当事者が６５歳に達したことを理由に障害福祉サービスから介護保険サービ
スに強制的に切り替えさせられることの違憲違法性を訴える訴
訟が提起され、３月には岡山地裁で障害者の訴えを認め、介護保険への強制的な切り替えを違法とする判決も言い渡されている。なお、国は、障害福祉サービスを利用していた者が６５歳を迎え介護保険に切り替えられた場合、利用者負担を軽減する制度を導入する等の障害者総合支援法の改正案を成立させ、次年度から施行されることとなった。
他方、グループホームの利用や盲養護老人ホームへの入所に関する要件を緩和し、視覚障害高齢者が希望に沿ってそれらの施設を利用できるようにするための要望活動を行ったが、本年度には改善を実現することはできなかった。
（３）中途失明者対策
障害等級の認定基準を変更し、等級認定の適正化を進めることができた。また、全国の加盟団体とも協力し、都道府県ごとに、眼科医会、教育機関、福祉施設、当事者団体等が情報を共有して、中途視覚障害者が必要とする支援がスムーズに実施されるようにネットワークづくりを進めた。その結果、本年度末までに２６都道府県でネットワーク化（日本版「スマートサイト 」） が 実 現 し た 。 さ ら に は 、 ネ ク ス ト ビ ジ ョ ン と の 連 携 に よ って、視覚障害者を中心とする相談活動を拡大した。
（４）就労対策
視覚障害者の就労・職域の拡大は焦眉の課題であり、継続して取り組むことが必要である。
本年度も厚生労働省障害者雇用分科会に委員を派遣し、視覚障害者の立場から意見を述べるとともに、次年度から向こう５年間における「障害者雇用対策基本方針」の内容に本連合の意見を反映させた。また、厚生労働省は９月に「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」を設置し、本連合からも委員を派遣した。同研究会については、視覚障害者の要求を反映させるため、本連合内に外部委員をも含めたバックアップ会

議を設置してこれに臨んだ。
さらに、総合相談室を通して就労相談を強化し、個別の就労相談にも対応した他、合理的配慮事例集の公務員版の作製を厚生労働省に要求し、実現させた。
（５）交通に関するバリアフリー対策
視覚障害者が安心・安全に移動できる交通安全対策やバリアフリー対策の実現を目指し、国や関係機関が開催する各種検討会や意見交換会等に積極的に参加した。特に本年度は、バリアフリー法関連、鉄道駅関連の検討会等には率先して参加し、視覚障害者の要望や意見を検討内容に反映させた。
また、視覚障害者にとっての安全・安心やバリアフリー化について、これまでの取り組みを総括し、将来の街づくりを本連合として検討する場の設置に向けて準備会を立ち上げた。準備会では、外部から専門家も招き、次年度において取り組むべき内容を検討した。
（６）情報に関するバリアフリー対策
次年度から実施される「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の改正に向け、総務省が主催する「視聴覚障害者等向け放送に関する研究会」に委員を派遣した。同研究会では、緊急時を含む字幕スーパーの音声化、外国人等のインタビューにおける字幕テロップの音声化、解説放送のさらなる普及とそれらの地方放送局における推進等について要望した。その結果、改正される行政指針には、解説放送の一層の拡充と拡大が盛り込まれ、技術動向を踏まえつつ、放送事業者が視覚障害者に向けた放送のバリアフリー化に取り組むことが確認された。
また、視覚障害者向けの選挙公報は、未だ不十分な状態が続いており、視覚障害者の政治参加を妨げている。本年度行われた衆議院議員総選挙においては、ほぼすべての都道府県で点字版選挙情報を配布させることができた。音声版や拡大文字版については、配布した自治体数は増えたものの、すべての都道府
県にまでは至らなかった。なお、当該選挙において、費用削減のため配布数を減らした自治体があることが判明したため、視覚障害者のための点字版、音声版あるいは拡大文字版を権利として保障するよう、国や与党に働きかけた。
さらには、インターネットを介して様々な行政手続きができるようになっているものの、パスワードの設定が視覚障害者には入力できない仕組みもあり、結果的には視覚障害者を排除している。そこで、視覚障害者もそうした仕組を利用できるようにするための改善を国や関係機関に要望した。
（７）災害対策本 年 度 は 、九 州 北 部 豪 雨 、台 風 １ ８ 号 災 害 に み ら れ る よ う に 、台風が多く襲来した。また、秋田県内陸部地震や長野県地震、
霧島連山噴火等、地震や火山災害も続発した。これらの災害に対しては、加盟団体を通じて会員の安否確認と被災状況を把握するとともに、被災者に対して見舞金を送り、視覚障害者の支援に努めた。
また、次年度以降も、長期化する被災者への支援を継続するとともに、新たな大災害に備えた初動体制の整備とその財源を確保するための基金の増設を継続することを確認した。
（８）教育分野
教育分野に関しては、課題として取り上げたものの、組織的な取り組みはできなかった。
筑波技術大学においては、視覚障害者を対象とする保健科学
部（鍼灸学科、理学療法学科、情報処理学科）の定員割れが続いており、今後の存続に向けた学部の改革が焦眉の課題となっている。本連合から経営協議会に委員を派遣し、改革に向けた議論に参加した。
また、統合教育を受けている児童生徒に対しては、教科書とともに教材等についてもスムーズに電子情報が提供されるように、国等に働きかけた。
（９）文化・スポーツ・趣味活動分野①文化厚生事業
視覚障害者の文化活動を活性化させる目的で、以下の大会を開催した。
・第４３回全国盲人文芸大会
募集作品 俳句、短歌、川柳、随想・随筆
募集期間 ６月１日（木）から７月３１日（月）応募作品数
俳句：１２４句
短歌：１５６首
川柳：２０１句
随想・随筆：１１編・第４１回全国盲人将棋大会
期日：１１月１８日（土）から１９日（日）場所：西陣織会館（京都市）
参加者数：３８名②スポーツ関連
東 京 ２ ０ ２ ０ オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技 大 会 に 向 け 、視覚障害者が観戦できるよう、各競技場の設備計画等に関する検討会に参加し、視覚障害者の要望等を盛り込ませることができた。また、同大会を契機に、視覚障害者スポーツの普及を目指し、スポーツ協議会とともに組織委員会に対しイベントの開催やオープン競技を申し入れた。
４．総合企画審議会関連（１）ロービジョンケアを中心とした眼科医等との連携
日本眼科医会や視覚障害リハビリテーション協会等との連携を図るため、講師を派遣した。また、加盟団体と連携し、各地における眼科医会等とのネットワーク化を進め、２６都道府県にまでネットワーク化が進んだ。さらに、日本眼科医会を介して、本連合の相談活動の周知と啓発を行った。
（２）弱視に関する懇談会の開催
本年度は５回開催し、弱視に係わる諸問題について意見交換を行った。また、開催を通して集まった意見を元に報告書の作成を行うこととなり、作業部会を６回開催し、報告書の完成に向けて作業を進めた。
（３）歩行訓練に関する検討会の設置
厚生労働省の助成を受け、障害者総合福祉推進事業「視覚障害者が日常生活を送る上で必要な支援に関する調査研究」を行った。歩行訓練に係わる有識者による調査検討委員会を設け、視覚障害者のための効率的な訓練体制や訓練に結びつけるシス
テム等について検討した。同検討委員会では、報告書をまとめ３月末にシンポジウムを開催し、調査結果を広く周知した。
（４）あはき問題戦略会議の開催
本年度は５回開催し、視覚障害あはき師にかかわる以下の課
題を中心に検討した。
① あん摩師等法１９条訴訟にかかわる活動② あはき療養費の受療委任制度の導入に向けた取り組み③ あはき師の資質向上④ 柔道整復師による不適切な療養費請求の是正に向けた取り組み（５）将来ビジョン検討委員会の開催
本年度は４回開催し、視覚障害者に関わる現状や諸問題を検討し、将来実現すべき課題を整理した。そして、本委員会として、将来ビジョンともいうべき総合プランをまとめることとな
り、次年度には総合プランに基づくシンポジウムを実施することを確認した。
（６）バリアフリー検討委員会（仮）の設置
外部から専門委員を招き、視覚障害者のための街づくりに関する総合的な検討会を設置するべく、準備会を開催した。その結果、現状における問題点を再検討するため、全盲、弱視、あるいは中途視覚障害者等の視覚障害当事者や歩行訓練士等の関係者との意見交換を次年度から進めることになった。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
内閣府、厚生労働省、国土交通省をはじめとする関係府省庁の 審 議 会 等 に 代 表 を 派 遣 し 、視 覚 障 害 者 の 立 場 か ら 意 見 や 要 望 を述べた。
（２）国際交流ＷＢＵ（世界盲人連合）及びＷＢＵＡＰ（世界盲人連合アジア 太 平 洋 地 域 協 議 会 ）に 代 表 を 派 遣 し 、世 界 の 視 覚 障 害 者 福 祉 に
関 す る 情 報 を 収 集 す る と と も に 、ア ジ ア 地 域 の 視 覚 障 害 者 団 体 と交流した。
また、本年度は、日本盲人福祉委員会と協力し、韓国シロア
ム 障 害 者 福 祉 館 を 招 き 、１ １ 月 ７ 日（ 火 ）か ら １ １ 日（ 土 ）に 日
韓 視 覚 障 害 伝 統 音 楽 家 芸 術 交 流 事 業「 日 韓 伝 統 音 楽 の 調 べ 」を 開催した。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体や福祉関係団
体 と の 連 携・協 力 体 制 の 強 化 に 努 め た 。主 に 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 、
日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム （ Ｊ Ｄ Ｆ ）、 あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、 鍼 灸 マ
ッ サ ー ジ 保 険 推 進 協 議 会 等 の 団 体 の 一 員 と し て 、視 覚 障 害 者 の 権
利 擁 護 や 業 権 擁 護 に 努 め た 。ま た 、全 国 盲 ろ う 者 協 会 、全 日 本 ろ
う あ 連 盟 、全 日 本 難 聴 者・中 途 失 聴 者 団 体 連 合 会 と の 間 で「 情 報コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ４ 団 体 連 絡 会 」を 開 催 し 、１ 年 間 を 通 し て 意
見交換を行った。
６．選挙情報への対応
日本盲人福祉委員会に設置されている「視覚障害者選挙情報
支援プロジェクト」と連携し、国政選挙だけでなく、都道府県
知事及び政令指定都市の選挙の執行において、当該選挙管理委
員会に対して点字版、音声版、拡大文字版の選挙公報の発行を働きかけた。

なお、１０月２２日に投開票が行われた第４８回衆議院議員
総選挙に際しては、各自治体からの点字版等の選挙公報の発行依頼に対応した。
７．各種会議の開催（１）理事会
第１回 ４月２８日（金） 日本盲人福祉センター
第２回 ５月２６日（金） ホテルクレメント徳島
第３回 ６月２９日（木） 日本盲人福祉センター
第４回１２月１３日（水） 日本盲人福祉センター
第５回 ３月 ６日（火） 日本盲人福祉センター（２）評議員会
定 期 ５月２６日（金） ホテルクレメント徳島
臨 時 ３月２６日（月） ホテルグランドヒル市ヶ谷（３）正副会長会議
第１回 ４月２７日（木） 日本盲人福祉センター
第２回 ６月２９日（木） 日本盲人福祉センター
第３回 ９月１２日（火） 日本盲人福祉センター
第４回１１月１４日（火） 日本盲人福祉センター
第５回１２月１３日（水） 日本盲人福祉センター
第６回 １月１０日（水） 日本盲人福祉センター
第７回 ３月 ６日（火） 日本盲人福祉センター
第８回 ３月２６日（月） ホテルグランドヒル市ヶ谷（４）国際委員会
第１回１２月２１日（木） 日本盲人福祉センター（５）監事監査監事監査会 ４月２７日（木） 日本盲人福祉センター
中 間 監 査１ １ 月 １ ４ 日 （ 火 ） 日 本 盲 人 福 祉 セ ン タ ー
８．第７０回全国盲人福祉大会の開催
全国の視覚障害者が一堂に会し、視覚障害者が抱える諸問題について活発に討論した。全国代表者会議では、情報交換や意見交換を行い、加盟団体から寄せられた切実な要望事項を採択した。最終日の全国盲人福祉大会では、平成２９年度の運動方
針とともに、宣言・決議を全会一致で採択した。
その後、全国代表者会議で採択した要望事項を、厚生労働省
をはじめとする１０府省庁とＪＲ東日本等の関係機関に提出し
た。

期日
場所
主催

５月２６日（金）から２８日（日）アスティ徳島、ホテルクレメント徳島
日本盲人会連合、徳島県視覚障害者連合会

９．各協議会の活動（１）あはき協議会①代議員会
第１回 ５月２６日（金） ホテルクレメント徳島②あはき委員会
第１回 ３月２７日（火） ＴＫＰ市ヶ谷（２）青年協議会①常任委員会
第１回 ４月１５日（土）日盲福祉センター
第２回 ６月２８日（水）オンライン会議
第３回 ８月２６日（土）鹿児島東急ＲＥＩホテル等
第４回１１月１６日（木）オンライン会議
第５回 １月１１日（木）オンライン会議
第６回 ２月２２日（木）オンライン会議
第 ７ 回 ３ 月 １ ０ 日 （ 土 ） か ら １ １ 日 （ 日 ） 日盲福祉センター②全国委員会
第１回 ４月１６日（日）日盲福祉センター
第２回 ８月２６日（土）鹿児島東急ＲＥＩホテル等③第６３回全国盲青年研修大会
期日 ８月２６日（土）から２７日（日）場所 鹿児島東急ＲＥＩホテル等（３）女性協議会①常任委員会
第１回 ６月１３日（金） 日本盲人福祉センター
第２回 ９月 ５日（日） ホテルメトロポリタン高崎
第３回１０月２５日（金） 日本盲人福祉センター
第４回 ３月２０日（水） 日本盲人福祉センター②全国委員会
第 １ 回 ９ 月 ５ 日 （ 日 ） ホテルメトロポリタン高崎
第２回 ３月２０日（水） 日本盲人福祉センター③第６３回全国盲女性研修大会の開催
期日： ９月５日（火）から７日（木）場所：ホテルメトロポリタン高崎

（４）音楽家協議会①正副会長会議
第１回 １１月 ６日（月） 田波楽器
②常任委員会
第１回 １１月 ６日（月） 田波楽器
③第５６回全国盲人音楽家福祉大会
期日：１１月６日（月）場所：田波楽器④第５５回全国三曲演奏会（日韓伝統音楽の調べ）
・大阪会場
期日：１１月７日（火）場所：国立文楽劇場小ホール
・名古屋会場期日：１１月９日（木）場所：電気文化会館ザ・コンサートホール
・東京会場
期日：１１月１１日（土）場所：紀尾井小ホール（５）スポーツ協議会①代表者会議第１回 ５月２６日（金） ホテルクレメント徳島②常任委員会
第１回 ４月 ９日（日） 日本盲人福祉センター
第２回 ７月２３日（日） 日本盲人福祉センター
第３回１１月１９日（日） 日本盲人福祉センター
第４回 ３月１８日（日） 神奈川ライトハウス③第１４回全国視覚障害者卓球大会
期日：９月１７日（日）～１８日（月・祝）
場所：仙台市④第１６回全日本視覚障害者ボウリング大会
期日：１０月７日（土）～８日（日）場所：東京都
１０．研修事業等の実施（１）視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修の開催
同行援護事業所等連絡会が中心となって、全国で５回開催した。９０名の受講者が参加し、同行援護と移動支援の充実に努めた。

（２）補装具・日常生活用具に関する研修会の開催
厚生労働省の協力を得て、補装具・日常生活用具費支給制度の適切な運用のため、市町村職員・視覚障害当事者・関係者を対 象 に 研 修 会 を 実 施 し た 。本 年 度 は 、千 葉 県・山 梨 県・新 潟 県 ・京都府・鳥取県・福岡市の計６会場で実施し、参加した自治体
は７１団体、関係団体は２４団体、個人参加は１４８人、参加者総数は３８５人になった。
（３）就労支援事業の実施
視覚障害あはき師の働く場として、東京体育館の施設の一部を借用し、マッサージルーム「リセット」を運営した。
利用人数
２，０６１人
利用単位数
５，３６８単位（１５分／１単位）
第２日本盲人福祉センターとしての事業の実施

１．第２種社会福祉事業（１）情報提供に関する事業①全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
本 連 合 で 発 行 し て い る 「 点 字 日 本 」、「 日 盲 連 ア ワ ー （ カ セ ッ
ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）」、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、「 電 話 ナ ビ
ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」、
「 愛 盲 時 報 」及 び オ ン デ マ ン ド 情 報 誌「 日盲連 声のひろば」の内容を充実させ、即時的で有意義な情報を提供した。また、会員以外へも有意義な情報を広く提供し、本連合のＰＲに寄与した。
②情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用して全国の加盟団体の活動や大会等を紹介し、会員の購読者を増やす取り組みを進めるとともに、これらの媒体を通じ時々の情勢に応じた本連合の考えも表明し、各加盟団体会員の意識向上を図った。
③日盲連結成７０周年事業に向けた対応
本連合結成７０周年となる平成３０年に向け、本年度は７０
周年記念誌編集委員会を開催し、記念誌の発行に向けて取り組んだ。
④ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、広く一般社会にも視覚障害者福祉についての理解が深まるよう努めた。さらに、以下の試みを実施し、コンテンツの拡充に努めた。

・情報収集の手段としてアンケート、調査、取材活動の実施
・電子資料等の情報収集・対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行う
ための視覚的情報（写真・動画等）の提供⑤メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信する他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行った。
⑥編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続的に実施した。
（２）ブロック活動の強化
各ブロックに担当理事を配し、情報交換に努めた。また、以下のブロック大会や総会には本連合正副会長を派遣し、連携の強化を図った。
①北海道ブロック研修会
１２月 ３日（日）【札幌市】②第５６回東北盲人福祉大会
１１月１２日（土）～１３日（日）【仙台市】③第５２回日関東ブロック協議会
２月２５日（日）～２６日（月）【東京都】④北信越ブロック大会
１１月２５日（土）～２６日（日）【富山県】⑤東海地区連絡協議会夏期研究集会
７月１６日（日）【静岡県】⑥近畿ブロック協議会委員会
第１回
６月１６日（金）【京都府】
第２回
１１月１７日（金）【奈良県】⑦第６６回中国ブロック盲人福祉大会
９月１６日（土）～１７日（日）【広島県】⑧四国ブロック研修会
２月 ３日（土）～ ４日（日）【愛媛県】⑨第７１回九州盲人福祉大会
２月２５日（日）～２６日（月）【沖縄県】（３）更生相談所の設置、経営総合相談室を中心に相談事業を実施し、本年度は合計２，３
７９件の相談を受け付けることができた。電話や来所での相談の 他 に 、 専 門 相 談 員 を 招 い て の 集 中 電 話 相 談 （ 毎 月 ）、 本 連 合 顧

問 弁 護 士 に よ る 定 例 法 律 相 談 （ 毎 月 ）、 眼 科 ・ 法 律 ・ 生 活 に 特 化
し た 総 合 相 談 （ １ ０ 月 ・ ２ 月 ）、 東 京 都 盲 ろ う 者 支 援 セ ン タ ー の協力を得て聞こえにくさ相談会（１１月）等を実施し、視覚障害者のニーズにあった事業を行うことができた。
①全国盲人総合相談の内訳（合計３２件）
・眼科相談 ５件
・法律相談 ７件
・生活相談 ２０件
②全国盲人生活相談の内訳（合計２，３４７件）
・家庭心配事相談（病気・健康等） １，２１２件
・就学、就職相談 ２９６件
・年金、社会保険相談 ４５８件
・移動、旅行相談 ３０９件
・法律相談 ７２件
（４）点字図書館の設置、運営①ＷＥＢの活用
蔵書及び貸出返却管理をＷＥＢ図書館システムへ完全移行し、本格稼働を開始した。
ま た「 サ ピ エ（ 視 覚 障 害 者 情 報 提 供 ネ ッ ト ワ ー ク ）」に 参 加 し 、
書誌情報データベースの構築、点字データ及びデイジーコンテンツの提供、図書の紹介、貸出斡旋に努めた。
②新刊図書製作の取り組み
本年度も医学関連図書を主体に、点字図書・録音図書の製作に取り組んだ。
・点字図書 １８タイトル・５２巻（うち医学関連７タイトル・２４巻）
・音声デイジー図書 ３１タイトル・３１巻（うち医学関連３０タイトル・３０巻）
・テキストデイジーデータ ３タイトル（うち医学関連２タイトル）③蔵書の受入と貸出
自館製作の医学図書をはじめとして、行政関係報告書、調査
事業報告書等の点訳図書・音訳図書を積極的に受け入 れた。
・点字図書 ６４タイトル・２１６巻
・音声デイジー図書 １０８タイトル・１５９巻
・テープ図書 ３タイトル・４８巻
また、点字図書、デイジー図書とも追加目録を発行し、積極的に貸出を行った。

・点字図書 １，９６３タイトル・３，８３１巻
・ 音 声 デ イ ジ ー 図 書 ２５，７６６タイトル・２５，７８０巻
・テープ図書 ６，７０７タイトル・９，９３９巻④ボランティア養成事業
初心者向け点訳ボランティア養成講座（全１８回）を開催した。その結果、新たに３名の点訳ボランティアを登録することができた。また活動中のボランティア対象に勉強会を開催し、点訳技術の向上に努めた。同様に、活動中の音訳ボランティア
対象に勉強会とデイジー編集講座を開催し、音訳技術、デイジ
ー編集技術の向上に努めた。
図書貸出関連では、貸出協力ボランティアを新たに活用し、録音図書等の円滑な貸出・返却に努めた。
また、ボランティア交流会を開催し、ボランティア同士や職員との情報共有を促進し、交流を深めることができた。
⑤広報活動
新 刊 案 内 「 点 字 図 書 館 ニ ュ ー ス 」（ 年 ４ 回 ）、 録 音 雑 誌 「 日 盲連 ア ワ ー 」、
「日盲連声のひろば」（ 月 １ 回 ）、
「声の広報厚生」（年６回）の貸出を行い、図書情報の広報及び本連合の事業に関する情報提供を行った。
⑥職員研修
全国視覚障害者情報提供大会、日本盲人社会福祉施設大会、サピエ研修会等、各種研修会に職員を派遣し、職員のスキルア
ップと、他館との交流や情報収集に努めた。
（５）点字出版所の設置、運営
厚 生 労 働 省 委 託 事 業 で あ る「 点 字 厚 生 」（ 奇 数 月 、年 ６ 回 発 行 ）、
「 ワ ー ル ド・ナ ウ 」（ 年 ２ 回 発 行 ）、各 自 治 体 発 行 の 広 報・議 会 だ
よ り 、本 連 合 発 行 の 情 報 誌「 点 字 日 本 」（ 毎 月 発 行 ）、そ の 他 広 範
囲にわたり点字資料を作成し情報提供を行った。
①点字版選挙公報作成事業
・１ ０ 月 に 行 わ れ た 衆 議 院 議 員 総 選 挙 の「 選 挙 の お 知 ら せ 」点 字版 の 製 作 に お い て 、日 本 盲 人 福 祉 委 員 会「 視 覚 障 害 者 選 挙 情 報
支 援 プ ロ ジ ェ ク ト 点 字 版 部 会 」の 事 務 局 の 役 割 を 果 た す と と もに 、小 選 挙 区（ 三 重 県 ）・比 例 区（ 北 海 道 ブ ロ ッ ク・東 海 ブ ロ
ッ ク・九 州 ブ ロ ッ ク ）・国 民 審 査（ 三 重 県・新 潟 県 ）の「 選 挙のお知らせ」点字版製作を担当した。
②点字資料の製作
・「 東 京 大 学 に よ る 障 害 者 の 日 常・経 済 活 動 調 査（ 追 跡 調 査 ）調査 報 告 書 」「 文 芸 大 会 作 品 集 」「 用 具 カ タ ロ グ 」「 タ ク シ ー 券

利用案内」等を製作した。
・「 ゆ う ち ょ 銀 行 商 品・サ ー ビ ス の ご 案 内 」の 加 除 版 を 外 部 の点字出版施設と共同して製作した。
・ 各 種 プ ロ グ ラ ム（「 柔 道 大 会 」「 将 棋 大 会 」「 シ ー ズ・ ニ ー ズ
マッチング交流会」）を製作した。
・自 由 民 主 党 広 報 誌「 自 由 民 主 」点 字 版（ 年 ４ 回 発 行 、日 本 盲 人
福 祉 委 員 会 か ら の 委 託 ）お よ び 公 明 党 定 期 刊 行 物「 点 字 こ う めい」を製作した。
・最 高 検 察 庁・東 京 交 響 楽 団・Ｊ Ｒ・白 山 印 刷 等 、各 省 庁・各 自
治 体・民 間 企 業・社 協・選 管 等 か ら 点 字 印 刷 物 作 成 に つ い て の問い合わせや相談および点字出版所の見学に対応し た。
・ア ン ケ ー ト 、取 扱 説 明 書 、イ ベ ン ト ち ら し 等 の 各 種 資 料 、及 び
点字名刺を製作した。
・本連合及び各団体の会報、事業報告書、予算書を製作した。
③研修会への参加
・日 本 盲 人 福 祉 委 員 会 主 催 の 選 挙 プ ロ ジ ェ ク ト 研 修 会 お よ び 日 本
盲人社会福祉施設協議会主催の職員研修会へ職員派遣を行い、職員の技術向上に努めた。
④その他
・列車内トイレの点字サインの監修に応じた。
・点字プリンター・点字用紙カッター・自動製版機のメンテナ
ンス、備品の購入と既存のローラー印刷機の整備を行い、製作環境と作業効率の改善を図った。
２８年度
２９年度
製版枚数
（枚）
１ ３ ,６ １ ３
１ ３ ,０ ３ ６
印刷枚数（枚）
２ ,０ ４ ９ ,４ ２ ３ ２ ,０ １ １ ,９ ６ ５
自治体・
７ ,１ ３ ３
６ ,９ １ ６
議会広報
１ ５ ０ ,０ ０ ０
１ ５ ０ ,０ ０ ０
製本（冊） 点字厚生
点字日本
２ ,１ ０ ０
２ ,１ ０ ０
その他
３ ５ ,７ ７ ９
４ ３ ,７ ８ ７
２．公益事業（１）福祉一般に関する調査研究、改善普及、情報宣伝活動及び文化向上に関する事業
情 報 誌 「 点 字 日 本 」（ 月 刊 ）、「 日 盲 連 ア ワ ー 」（ 月 刊 ９ ０ 分 テ
ー プ 及 び デ イ ジ ー Ｃ Ｄ 誌 ）、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」（ 日 刊 ）、「 電 話ナ ビ ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」（ 毎 日 更 新 ）、「 愛 盲 時 報 」（ 年 ４ 回 発

行 、 Ａ ４ 版 拡 大 文 字 及 び 音 声 コ ー ド 付 ）、 厚 生 労 働 省 委 託 「 点 字厚 生 」（ 隔 月 刊 ）、 同 「 声 の 広 報 厚 生 」（ 隔 月 刊 ） 等 を 発 行 し た 。
類 似 の 情 報 に 偏 ら ず 、視 覚 障 害 者 が 関 心 の 高 い 話 題 を 取 り 上 げ 、
即時的で有意義な情報提供を行った。
また、本連合のホームページを通じて、会員はもとより広く
一般にも情報提供を行った。オンデマンド情報誌「日盲連声のひ ろ ば 」（ 月 刊 ） で は 最 近 の 話 題 や 各 協 議 会 の 活 動 紹 介 、 役 立 つ情報等を、音声や写真・動画等を交えて紹介した。
さらに、毎日の情報提供として電子メールによる情報提供を行った。本年度は視覚障害者関連の福祉情報１，０８９本、あんまマッサージ指圧関連を含む職業関係情報３１１本、計１，４００本の情報を提供した。
（２）厚生労働大臣との対談
厚生労働大臣と本連合会長との新春対談を１月に実現することができた。
（３）あはき業の職域拡大及び生業の安定に係わる事業
あはき問題戦略会議の活動を中心に、視覚障害あはき師の生活の向上とあはき業の発展のため、以下の事業等を行った。
①あん摩師等法１９条の死守②柔道整復師の不適切な療養費請求の是正③厚生労働大臣免許保有証の申請手続き④就労の場の拡大と合理的配慮の具現化⑤学術研修充実と教育制度改善への取り組み⑥鍼灸マッサージ保険取り扱いの拡大と損害賠償責任保険への加入促進⑦あはき関係団体との連携⑧加盟団体の組織強化及び情報交換の促進⑨無免許者、無資格者対策（４）国内外の各種会議への参加①国内の関係団体の会議等への代表者の派遣、交流
厚生労働省、内閣府、国土交通省、文部科学省、総務省、経済産業省、全国社会福祉協議会障害者団体連絡協議会、日本盲人福祉委員会、日本盲人社会福祉施設協議会、全国視覚障害者
情 報 提 供 施 設 協 会 、 日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム （ Ｊ Ｄ Ｆ ）、 障 害 分 野 Ｎ
Ｇ Ｏ 連 絡 会 （ Ｊ Ａ Ｎ Ｎ Ｅ Ｔ ）、 Ｄ Ｐ Ｉ 日 本 会 議 、 日 本 網 膜 色 素 変性症協会、弱視者問題研究会、高齢・障害・求職者雇用支援機
構、共用品推進機構、テクノエイド協会、日本視覚障害者柔道連盟、オリンピック・パラリンピック組織委員会、日本失明予防協会、あはき等法推進協議会、東洋療法研修試験財団、日本あん摩マッサージ指圧師会、筑波技術大学経営協議会、等②海外の関係団体の会議等への代表者の派遣、交流
日 本 盲 人 福 祉 委 員 会 と 連 携 し て 、１ １ 月 に 日 盲 福 祉 セ ン タ ー に
おいてＷＢＵオフィサー会議を開催し、諸外国の団体との交流と懇談を行った。
ま た 、 韓 国 視 覚 障 害 者 連 合 （ Ｋ Ｂ Ｕ ）、 韓 国 視 覚 障 害 者 図 書 館
協議会等の来日に協力し、施設見学等を通して交流を深めた。
（５）その他の事業①録音製作所
次の録音物（テープ版・デイジー版・ＣＤ版並びにデータ等）
を製作発行・配布した。
・「 声 の 広 報 厚 生 」（ 隔 月 発 行 ）」・「 厚 生 労 働 白 書 (平 成 ２ ９ 年 版 )」・「 障 害 者 白 書 (平 成 ２ ９ 年 版 )」・各自治体発行の広報誌（議会広報含む）
・「 保 健 福 祉 関 連 冊 子 」 や 「 生 活 情 報 冊 子 」 等 の 行 政 資 料 音 声 版
・各企業等のパンフレットの音声版
・国税庁「私たちの税金」デイジー版
・世田谷区 せたがや消費生活センターだより
・三菱電機「取扱い説明書」ＣＤ版
・衆議院議員選挙（東京都マスター製作）他
・駅や空港、施設等の音声案内の音源製作
・「 日 盲 連 ア ワ ー 」（ 毎 月 発 行 ）・障害者団体発行の広報誌音声版
２８年度
２９年度
製作種数
６４
５６
マスター製作
１，１９０
１，４３０
コピー数
３ １ ,９ ８ ４
３０，１８８②用具購買所・厚生労働省委託事業「盲人用具販売あっ旋事業」の実施
視覚障害者が低廉な価格で盲人用具を入手できるように、その販売あっ旋を行った。販売においては、日常生活用具１
０２品目、補装具１４７品目、その他生活用具として４５１
品 目 、 計 ６ ７ ,９ １ ７ ,０ ０ ０ 円 を 売 り 上 げ た 。 ま た 、 委 託 対象品目の改善と普及に努めるとともに、製造業者への開発指導を行った。
・出張販売の実施

各地方で開催される展示会等に当連合職員を派遣し、出張販 売 を ８ 会 場 で 実 施 し た 。ま た 、職 員 が 出 展 す る だ け で な く 、各地方で開催の展示会に見本品又は商品を送る等の工夫をし、
現地スタッフの協力のもと、販売または展示を行った。
・ＩＣＴを活用した商品販売への検討
メール注文受付に加えて、インターネット注文が受けられるシステムの検討を行った。
・福祉機器取扱い講習会の開催
使用訓練が必要な福祉機器については、取扱い講習会を合計３回開催した。
・日常生活用具相談コーナーの常設
各種用具に関する相談を受け付けることにより、視覚障害者の生活の質の向上に努めた。
・商品の発掘や新商品の開発
中途視覚障害者や弱視者を含めた視覚障害者向けの福祉関
連機器を発掘した。特に防災関連グッズとガイドヘルパーグ
ッ ズ は 、ニ ー ズ に 見 合 っ た 商 品 と し て 販 売 す る こ と が で き た 。
また、本連合とメーカーが協力し、視覚障害者のニーズに即した新商品の開発を行い、音声ガイド付きテレビ、音声電波
腕時計等を新たに販売することができた。
・用具関連情報の提供
商品総合カタログ改定版の製作を行い、地方自治体、視覚特別支援学校等に送付し、補装具・日常生活用具給付事業関係者への情報提供の拡充に努めた。また、本連合のホームページを活用して、動画カタログを掲載し、視覚障害者または行政や一般個人に向けた宣伝広告を行った。
③ロービジョンキットの貸し出し
弱視者への理解を啓発することを目的に実施し、本年度は貸し出し２２件、合計８４セットの貸し出しを行った。
④東京都委託事業
東京都からの委託により、東京都ガイドセンターと点訳及び音訳奉仕員指導者等養成事業を実施した。
・東京都ガイドセンター
都内で活動することを目的に上京する視覚障害者の利便性向上のため、ガイドセンターを設置し、ガイドヘルパーの派
遣事業を行った。さらに、依頼者のニーズに対応するため、登録ガイドヘルパーの増加を図った。
また、同行援護制度の利用を希望する視覚障害者に対して

は、事業所を紹介する等、視覚障害者の外出保障の充実を図った。なお、同行援護制度利用に関しては２０１７年５月末をもって終了をした。
登録ガイドヘルパー ３９人
申込合計 １２５件
・東京都委託講習会の運営
点訳奉仕員指導者養成講習会（全２０回）及び朗読奉仕員
指導者養成講習会（全２５回）を７月から２月まで実施し、点訳奉仕員指導者９名、音訳奉仕員指導者１２名、合計２１
名の指導者を養成した。
また専門点訳奉仕員養成講習会は、１０月から３月まで、英語コース、理数コース、楽譜コース（各全１０回）を実施
し、計１９名の専門点訳者を養成した。
その他、点訳・音訳指導者の研修会及び勉強会を開催し、指導者の専門性と資質向上に努めた。
⑤点字ニュース即時提供事業
厚生労働省の補助事業として、日刊点字新聞「点字ＪＢニュース」を本年度は第６１８７号から第６４２４号まで計２３８
回 発 行 し た 。 掲 載 記 事 は ２ ,６ ５ ５ 本 で 、 そ の う ち 本 連 合 が 提 供
す る 情 報 を 含 む 福 祉 関 係 記 事 を ９ ４ １ 本 提 供 し た 。 ま た 、「 点 字ＪＢニュース」の実施機関への実施状況の調査を実施した。
⑥情報提供事業
本連合ホームページにおいて、活動紹介や福祉情報の提供等を行い、会員・関係者のみならず、広く一般にも視覚障害者福
祉についての理解が深まるよう努めた。
また、メーリングリストを活用し、福祉・職業関係の新聞記
事や福祉制度等に関する最新情報等を毎日配信し、幅広く情報の提供を行った。
そ の 他 、衆 議 院 議 員 総 選 挙 及 び 都 道 府 県 の 首 長 選 挙 に お い て 、
日本盲人福祉委員会の視覚障害者選挙情報支援プロジェクト拡
大文字版部会として「音声コード付き拡大文字版選挙のお知らせ」を発行した。
⑦情報収集事業
調査や取材活動、視覚障害者関係の書籍や資料等、視覚障害者に関する情報を積極的に収集した。そして、集められた情報は、本連合からの各種情報提供に活かし、マスコミや研究機関からの情報提供依頼に対しても協力を行った。
⑧視覚障害者に対する調査への協力

関係機関から要請された視覚障害者に対する調査に積極的に協力し、調査内容への助言、当事者調査への参加等を行った。
本年度は国土交通省、日本信号、明治、岩手県立大学等からの要請に対応した。
なお、本連合独自の調査として「視覚障害者が日常生活を送る 上 で 必 要 な 支 援 に 関 す る 調 査 研 究 」（ 厚 生 労 働 省 助 成 事 業 ）、
「視覚障害者のための日常生活用具と補装具の給付及び貸与の
実 態 調 査 事 業 」（ 中 央 共 同 募 金 会 及 び 全 国 労 働 者 生 活 協 同 組 合 連
合会助成事業）を実施し、調査結果を関係団体等に周知した。
⑨地域貢献活動の実施
・日盲連フェスティバルの開催
１０月２１日（土）に地域貢献活動の一環として、第５回
日盲連フェスティバルを日本盲人福祉センターで開催した。
視覚障害に係わる各種体験コーナーやイベントを実施し、参加した地域の方々や学生等に対して、日本盲人福祉センターの広報を図り、視覚障害者への理解を深めることができた。
なお、フェスティバル当日は、各種体験コーナーの他に焼きそばやフランクフルトの出店をして、ご来場の幅広い年齢層の方々に楽しませることができた。
・地域主催事業への参加・協力
地域貢献活動の一環として、昨年度に引き続き、３月１１日（日）に戸塚地区協議会が主催する第６回とつか地区協フ
ェスタに参加した。地域の方々に点字名刺の作成を通じて、視覚障害への理解を広めることができた。
・新宿区内社会福祉法人連絡会への参加
本年度は連絡会に２回、幹事会に３回参加した他、施設見学会にも参加することができた。新宿区内の社会福祉法人が抱える課題や地域のニーズを把握するとともに課題解決につながる意見交換をすることができた。
な お 、施 設 見 学 会 に は 、社 会 福 祉 法 人 新 宿 あ し た 会 に ５ 名 、
社会福祉法人新宿区障害者福祉協会に３名、社会福祉法人慈愛会に２名が参加し、新宿区内の社会福祉法人との交流を積極的に行うことができた。
⑩パンフレット等の配布
昨年度に施行された障害者差別解消法等を踏まえ、一般市民へ視覚障害者の特性の理解を得るため、差別事例集「視覚障害者にとって差別ってどんなこと？」を、引き続き配布した。
ま た 、視 覚 障 害 者 の 自 立 と 社 会 参 加 を 支 援 す る た め 、眼 科 医 ・

支援機関との連携を図るためリーフレット「見えにくくなった
ときの道しるべ～あなたやあなたの周りの方へ～」を、引き続き配布した。