１目的 (第1章第1節)

大規模災害に伴い発生する災害廃棄物等の処理を適正かつ円滑に対応することにより早期の復旧・復興を図るため、「伊勢原市災害廃棄物等処理計画」（以下「本計画」という）を策定します。

２

位置付け (第1章第2節)

本計画は、廃棄物処理法基本方針に基づき策定するもので、「災害廃棄物対策指針」や「神奈川県災害廃棄物処理計画」を踏まえ「伊勢原市地域防災計画」などの関連計画と整合を図ります。

３ 対象廃棄物 (第2章第1節)
対象とする廃棄物は、災害により発生する廃棄物、被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物やし尿とします。
○災害により発生する廃棄物
・可燃物・不燃物・木くず・コンクリートがら・金属くず・粗大ごみ・腐敗性廃棄物・廃家電・廃自動車等・有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物○被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物
・家庭ごみ・避難所ごみ○し尿

４

対象とする災害 (第2章第2節1)

本計画で対象とする災害は、地震災害や大雨、台風等の多量の降雨による洪水、浸水、山崩れ等の風水害、その他自然災害とします。
（１）短・中期的目標（１０カ年以内）
神奈川県地震被害想定調査で想定されている地震のうち、発生の切迫性があり、特に本市における被害が懸念される都心南部直下地震、神奈川県西部地震、東海地震を対象とします。災害廃棄物等の発生量の推計については、３つの想定地震のうち災害廃棄物等の発生量が最も多いと推定される都心南部直下地震の発生量を算出します。
（２）長期的目標（１０カ年超）地震発生の切迫性はありませんが、将来本市に多大な被害が想定される大正型関東地震を対象とします。災害廃棄物の処理については、将来的に処理能力を確保できるよう体制整備に努めます。
想定地震名

モーメント
マグニチュード

発生確率

都心南部直下地震

7.3

南関東地域のマグニチュード7クラスの地震が30年間で70％

神奈川県西部地震

6.7

過去400年の間に同クラスの地震が5回発生

東海地震

8.0

（南海トラフ地震は30年以内70～80％）

大正型関東地震

8.2

30年以内ほぼ0％～5％（200年～400年の発生間隔）※モーメントマグニチュード及び発生確率については「神奈川県地震被害想定調査報告書（平成27年3月）」
から引用

５

被害想定 (第2章第2節2)
都心南部直下地震
モーメントマグニチュード
7.3
予想震度
震度5強～6強
全壊棟数（棟）830
建物被害半壊棟数（棟）3,800
出火件数（件）
10未満
火災被害
焼失棟数（棟）260
死者数（人）
30
重症者数（人）
30
死傷者数
中等症者数（人）280
軽症者数（人）460
1日目～3日目（人）
8,780
避難者数
1カ月後（人）8,780
帰宅困難者数 直後（人）6,630
災害廃棄物（万トン）
28※「神奈川県地震被害想定調査報告書（平成27年3月）」の数値を引用

６

災害廃棄物発生量の推計 (第2章第3節1)

災害発生後は速やかに被害状況を把握し、災害廃棄物等の発生量を推計するとともに、一般廃棄物処理施設等の被害状況も踏まえ、処理可能量を推計します。
なお、「短・中期目標」のうち、災害廃棄物の発生量が最も多いと想定される都心部直下地震での発生量を推計すると次のとおりとなります。
災害廃棄物の推計発生量（単位：ｔ）
想定地震

全壊

都心南部直下地震

７133,630

焼失
（ 木造）

半壊
121,600

焼失（ 非木造）

20,5449,180

合計
284,954

仮置場の種類 (第2章第4節1)

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理及び再生利用を図るため、災害発生後、速やかに仮置場を設置します。
仮置場の種類
一次仮置場

二次仮置場

８

用途

家庭から排出される災害廃棄物や道路等に散乱した災害廃棄物を一時的に集積し、分別保管する場所。
一次仮置場の処理が停滞している場合に、災害廃棄物を一次仮置場から搬入し、保管、処理作業（選別等）を行うための場所。仮設焼却炉、仮設破砕選別機を設置することもある。

仮置場の必要面積 (第2章第4節2)

災害廃棄物の発生量の推計を基に、積み上げ高さや作業スペースを加味し、本市における仮置場の必要面積を「環境省災害廃棄物対策指針技術資料」により算定すると次のとおりとなります。
必要面積８１，００３㎡

９

災害廃棄物等の処理に関する基本方針 (第3章)

災害からの早期の復旧・復興のため、次の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施します。

1

計画的な処理大規模災害が発生した場合、神奈川県災害廃棄物処理計画に合わせ、発生から3年以内の災害廃棄物処理完了を目指し、計画的な処理を実施します。

2

生活環境の保全
災害廃棄物処理時における騒音防止対策や環境モニタリング等を実施しながら、周辺環境に配慮するとともに、衛生管理等により公衆衛生の悪化を防止します。

3

衛生管理
生活ごみ、し尿、腐敗性廃棄物等の回収を優先し、避難所等の衛生管理の徹底を図ります。

4

リサイクル・減量化の推進
環境負荷の低減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別、選別、再生利用等によりその減量を図り、最終処分量を低減させます。

5

関係機関との連携
国、県、他の自治体、民間事業者等と調整し、災害廃棄物処理の連携・協力体制を整備します。

１０

仮置場候補地の選定 (第4章第2節)

災害発生後、速やかに被害状況を把握し災害廃棄物の発生量を予測するとともに、発生から災害廃棄物が搬入されるまでの時間差や処理スピードなども考慮した上で仮置場の必要面積を推計し、地域の被害状況などを加味した上で、開設する仮置場を決定します。
また、二次仮置場については、一次仮置場の状況を確認しながら設置について検討を行います。
仮置場候補地№

名称

所在地

敷地面積（㎡）

1

緑ヶ丘公園※

高森144-2

14,5912

東富岡公園

東富岡998-5

8,695

3

大山第１駐車場※

大山412

5,509

4

子易不燃物処理場

上粕屋1805ｰ1

12,8435

下糟屋公園

下糟屋1718-1

6,600

6

歌川公園

歌川三丁目5-1

6,695

7

鈴川公園※

鈴川33

20,1008

上満寺多目的スポーツ広場※

神戸8-1

6,536

合

計81,569※印は地域防災計画において応急仮設住宅対策第２次建設候補地となっていますが、被害の状況に応じて相互に調整を図ります。

１１

仮置場候補配置図 (第4章第2節)

１２

災害廃棄物処理業務 (第5章第2節2)

災害廃棄物（生活ごみ、し尿を除く）の処理の流れは、次のとおりです。災害廃棄物を一次仮置場に集め、粗選別を行った後、必要に応じて二次仮置場で最終的な受入先の基準に合うよう破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、最終処分又は再生利用します。
被災地域

災害
廃棄物の発
生

仮置場及び中間処理

一次仮置場(仮置保管)

受入先

はだのクリーンセンター
伊勢原清掃工場
不燃・粗大ごみ処理施設

二次仮置場(中間処理)
粗選別

仮設破砕機
破砕・
選別等

仮設焼却施設

処分

最終処
分

焼却再生

再生
利用※参考：神奈川県災害廃棄物処理計画を基に作成

問い合わせ先：環境美化センター

TEL 0463-94-7502 FAX 0463-92-4717
Email bika-c@isehara-city.jp