都市のリスクマネジメント「巨大地震リスク」と自治体の課題

室﨑益輝

この連載では今までに、新型感染症と大規地震調査対策本部が明らかにしている。私た

９クラスの巨大な地震となる可能性を、国のる。私たちが捉えきれていない、想定の空白起こるだけではなく、被害の質的変化が起こになった。巨大地震では、被害の量的拡大が兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

模火災を取り上げたが、それ以上に対応を見ちの記憶や記録をはるかにしのぐ「前例のなくことになる。医療崩壊から経済崩壊へ、コ直すべき重大なリスクがある。それは、首都しかし、それ以上に問題となるのが社会のミュニティ崩壊から自治体崩壊へ、そして国があるということである。この空白を曖昧にや東日本大震災とは比較にならないような大脆弱性である。阪神・淡路大震災や東日本大際競争力の著しい低下がもたらされる。

い破壊事象」が、そう遠くない時期に起こる規模な地震災害が起きようとしている。こう震災で明らかになったように、現代社会の防直下地震や南海トラフ地震などに代表される

し た 巨 大 地 震 リ ス ク に、 い か に 対 応 す べ き

災力が著しく減退している。社会の少子高齢正しく備える…前例のない対応を講じるしていると、取り返しのつかない想定外を招か。ここでは限られた誌面の都合上、南海ト化や過疎・過密化、さらには縮小・虚弱化なことを覚悟しなければならない。

ラフ地震をモデルとして取り上げるが、首都どが、被害の拡大や拡散のリスクを大きくし万人もの犠牲者が出るとなると、ご遺体直下地震などその他の巨大地震リスクに共通

万 人、 全 壊 家 屋 約 ２ ０ ０ 万 棟、万人という恐ろしい数字がはじきだびの荼毘をどうすればいいのか。２００万棟の家屋が失われるとなると、仮設住宅の提供をどうすればいいのか。

万人もの負傷者が出出されている。社会の脆弱化が、被害拡大をる と な る と、 そ の 治 療 を ど う す れ ば い い の

負傷者約と、 死 者 約て い る。 南 海 ト ラ フ 地 震 の 被 害 想 定 を 見 る

正しく恐れる…被害想定の空白を埋める

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助長していることを確認したい。

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なければならない。自然の凶暴化では、次のに加え、社会が脆弱化していることを認識しれるについては、自然が凶暴化していることく備える」ことにある。このうちの正しく恐いう形での見える化を試みた。そこでは、医ツリー解析の手法を使って、「被災ツリー」とその中で、被害が連鎖する状況をフォールト下地震」という番組に関わらせていただいた。

一昨年末、ＮＨＫテレビの「体感、首都直防災計画「巨大地震災害編」のオリジナルの策せないことを強調したい。具体的には、地域応急対応の戦略と戦術の抜本的な変換が欠かなる。巨大地震に対しては、その減災対策や被害の質的転換には対応の質的転換が必要とか。前例のない被害には前例のない対応が、ぜいじゃく

南海トラフ地震が、安政の南海地震や昭和の療崩壊や長期疎開など未知のリスクが明らか

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南海地震をはるかにしのぐ、マグニチュード

危 機 管 理 の 原 点 は、
「 正 し く 恐 れ て、 正 し30する問題点を論じることにしたい。

巨大地震のリスクである。阪神・淡路大震災

第 130回50

FEBRUARY 2021 市政

Risk Management
難 民 キ ャ ン プ の よ う な テ ン ト 村、 あ る い は

例えば、仮設住宅の確保ができないことが、「被災ツリー」による被害想定が欠かせない。

直下で試みたようなイメージ力を働かせたに未知の災害の洗い出しが必要になる。首都ておこう。第一に、不測の事態を避けるためその巨大地震災害編の要点を以下に整理し助より近助で、そのための地域防災計画の充コミュニティ力の強化が避けて通れない。遠ない。この自立力を高めるということでは、力で対処できる力を育んでおかなければなら広域応援やプッシュ型支援を当てにせず、自弱点が明らかになった。その反省を踏まえ、ところで、コロナ禍で他力本願の防災態勢のその基本は、備蓄と基礎体力の構築にある。

アップシステムの構築に努める必要がある。に職員の手を奪われ、優先すべき業務を後回が増えていく。そのことが、不要不急の業務ムが緻密になればなるほど、行政の対応業務いることは看過できない。災害対応のシステ

より、行政のなすべき仕事量が過剰に増えて応に関する法制の改善や業務の緻密化などに要不急の業務の見直しが欠かせない。災害対

さて、この対応業務のトリアージでは、不かせない。

宅再建を民間企業に任せるといった対応が欠第四に、巨大災害に対する自治体の対応力抑えると、何とか住宅再建のプログラムに乗でカバーするようにしなければならない。自人については、職員の量的減少を質的向上

務などは、その最たるものである。巨大災害

著書に、『地域計画と防火』（勁草書房）、『建築防災・安全』（鹿島出に対しては、災害対応業務の緻密化ではなく課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教り兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授、ひょうご震災記念 21世紀研究機構副理事長を経て、2017年よ授。日本火災学会会長、日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委員、消防審議会会長などを歴任。日本

建築学会論文賞、日本火災学会賞、防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ放送文化賞などを受賞。

簡便化で対応しなければならない。

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士

定が欠かせない。

瓦礫の中のバラック集落を生み、さらには人実が急がれる。

第二には、想定される被害を許してしまうの改善を、量的にも質的にも図らなければな

せ る こ と が で き る。 そ の 被 害 軽 減 の た め に治体の全職員を対象にした、さまざまなレベ

室﨑益輝（むろさき よしてる）

がれき

口の大量流出と長期疎開につながっていくとと地獄を見ることになるので、被害そのものらない。「カネ、モノ、人、仕組み」のそれぞは、家屋の耐震補強はもとより、津波危険地ルでの豊富なプログラムによる教育や研修をしにする結果を招いている。住宅被害認定業

いった「地獄絵」を描く必要がある。対応すべ

自治体の対応力の飛躍的な向上を起こさないように事前防備に総力を尽くすれの面で、その改善を考えてほしい。カネについては、事前の保険制度や基金づくりに努域の高台移転や避難施設整備、さらには木造強化することである。市民教育の前に職員教

筆者プロフィール

き課題の洗い出しが、ここでは欠かせない。

万人だと火葬も埋葬もかなわない。犠牲者を２万人程度にめる必要がある。モノについては、住宅再建ことが求められる。犠牲者が抑 え る と、 な ん と か 荼 毘 に 付 す こ と が で き資材などの環境共生型のストックに努める必密集地域の解消といった取り組みを、国の財育が欠かせないと思う。仕組みについては、要がある。

る。全壊家屋が２００万棟だと仮設での避難万棟程度に政出動の下で進めなければならない。言うま

対応力の欠如を対応業務のトリアージでカ生活がかなわない。被災家屋をでもないことだが、事前投資の方が事後投資バーするようにしなければならない。その一つは、言うまでもなくアウトソーシングであよりはるかに安く済む。
第 三 に、 大 規 模 な 被 害 が 発 生 し た と し てる。避難所運営をコミュニティに任せる、住市政 FEBRUARY 2021

51も、それが致命傷にならないように、バック版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。

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