令和６年４月１日
江東区立第一大島小学校校長

神谷 なおみ江東区立第一大島小学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
また、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童・生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童・生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

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いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、校長、副校長、生活指導主幹、各学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、保護者代表、地域代表等による｢第一大島小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【第一大島小学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間３回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。
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いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容〇「こうとう学びスタンダード」の指導の徹底による基礎・基本の定着○ペアや小グループでの学び合いを重視した授業により達成感・充実感を味わわせる○学習内容を確実に身に付けさせる指導と評価の工夫・充実〇校内研究・ＯＪＴの充実による教師の指導力向上〇外部講師や地域の教育力を生かした授業の充実(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容〇全教育活動を通した生命尊重、自他を思いやる心、自立・自制の心、規範意識の育成○年間指導計画に基づいた道徳授業の実施○年間３回以上のいじめ防止に関する授業の実施○ふれあい月間に、全学級で「生命尊重」「思いやり」等の道徳授業を行う○道徳授業の積極的な公開と道徳授業地区公開講座における意見交換会の工夫〇実践に結びつく地域との連携や地域の人材を生かした指導の工夫(3) 体験活動の充実････児童が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容○たてわり班活動(「交流お話会」「エンジョイタイム」)、での異学年交流活動〇教師や図書ボランティアによる読み聞かせを通した様々な本との出会い○地域の方との学習、町たんけんなどの地域についての学習○ネイチャーリーダーによる自然観察学習等の環境学習○児童の委員会活動を中心とした年間を通した児童主体のリサイクル活動(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容○学級経営のすべての面で、児童一人一人を大切にする指導○教師との信頼に基づく人間関係づくりを基盤とした学級経営○学び合い、助け合いや、他者を認める活動、思いやりのある行動を取り上げる活動の充実○学校行事の成功に向けた意図的・計画的な一人一人の個性や能力を生かす指導(5) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用
方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容〇児童の発達段階と実態に応じた情報モラルの指導、ＳＮＳ一大小ルールの指導と徹底○ネット上のいじめについての指導（資料を活用した指導、セーフティ教室）○情報モラルに関する授業の公開〇保護者会、ＰＴＡ等の会合での情報共有と保護者への意識付け・啓発(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容〇第５学年、第６学年児童については、ＳＯＳの出し方に関するＤＶＤを活用した授業を年間１回以上実施する。
○全校児童について、全校朝会における校長講話、各学級における学級活動にてＳＯＳの出し方に関する話を年間１回以上実施する。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容〇児童理解についての研修、配慮を要する児童についての全教員による共通理解を図る
・年間３回の児童理解研修会(生活指導情報交換を含む)
・職員夕会での生活指導の情報交換
・ケース会議○児童の実態把握の方法や必要な約束等を共通理解する学級経営についての研修会実施○毎週金曜日の生活指導夕会において、いじめ認知のためのミニ研修を実施

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いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童に対するアンケー
ト調査を実施する。
具体的な取組内容○ふれ合い月間におけるアンケートの実施 ６月・１１月・２月○アンケートに基づく担任や養護教諭等による個別面談○ＳＣよる児童観察と面談、５年生全員面談の実施と担任との連携〇アンケート結果についての聞き取りとその結果の全教員による共通理解(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容○児童と教師の休み時間の交流○学級担任による個別相談〇必要に応じ、学年集会による友人関係の話し合いを実施〇養護教諭による「悩み相談」や心を安定させるためのカウンセリング○ＳＣによる児童観察と担任へのフィードバック(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容〇個人面談、家庭訪問（必要な児童は個別に）、保護者会等での相談しやすい環境づくり、いじめ早期発見についての啓発と情報交換○連絡帳・電話による事実の確認、情報の共有、相談の迅速・確実な実施○「いじめチェックシート」の活用〇アンケート結果を活用した面談

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いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童・が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
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重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。