【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第143期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月
30日)

【会社名】

テイカ株式会社【英訳名】

ＴＡＹＣＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町１丁目３番47号【電話番号】

大阪(06)6555局3250番(代表)

清

野

學

本店は上記の場所に登記しておりますが、実際上の本社業務は本社事務所で行っております。
本社事務所の所在の場所

大阪市中央区北浜３丁目６番13号

電話番号

大阪(06)6208局6400番(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋１丁目17番10号内田洋行京橋ビル９階
テイカ株式会社

杉

江

一

東京支店

【電話番号】

東京(03)5250局3851番(代表)【事務連絡者氏名】

取締役東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

名木田

正

男

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

彦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第143期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第143期
第２四半期
連結会計期間

平成20年４月１日
平成20年９月30日

自
至

第142期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

17,768

8,943

32,721

経常利益

(百万円)

803

212

2,032

四半期(当期)純利益

(百万円)

467

110

1,186

純資産額

(百万円)

─

22,61922,770

総資産額

(百万円)

─

40,236

39,664(円)

─

449.94452.57

(円)

9.33

2.20

23.66

(円)

─

─

─

(％)

─

56.0

57.2

(百万円)

208

─

4,157

(百万円)

△1,060─

△1,488

(百万円)

△272

─

△800

(百万円)

─

2,320

3,555

(名)

─

585

578

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

585

従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

467

従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。
従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

酸化チタン関連事業

4,831

その他化学品事業

3,142

その他事業

178
合計

(注) １
２

8,152

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品の仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

酸化チタン関連事業

9

その他化学品事業

314

合計
(注) １
２

323

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

酸化チタン関連事業

4,873

その他化学品事業

3,646

その他事業

424
合計

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8,943

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の低迷
や原油価格高騰の影響により、企業収益が悪化し、個人消費が落ち込むなど、景気の後退局面入りが濃厚となってまいりました。
このような環境下にあって、当社グループは引き続き機能性製品を中心に積極的な販売活動を展開
いたしました結果、当第２四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高は酸化チタン関連事業
48億７千３百万円、その他化学品事業36億４千６百万円、その他事業４億２千４百万円の合わせて89
億４千３百万円となりましたが、利益面では原燃料価格の高騰による採算悪化などの影響により、営業利益は２億６千２百万円、経常利益は２億１千２百万円、四半期純利益は１億１千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、402億３千６百万円（前連結会計年度末比５億７千２百万円増）となりました。増減の主なものは、流動資産は、受取手形及び売掛金が８億７千１百万円、たな卸資産が８億４千万円それぞれ増加、現金及び預金が12億３千５百万円減少、固定資産は、酸化チタン関連事業及びその他化学品事業の設備投資などにより有形固定資産が４億５千７百万円増加、投資その他の資産で２億６千４百万円減少いたしました。
負債合計は176億１千６百万円（前連結会計年度末比７億２千３百万円増）となりました。増減の主なものは、流動負債は短期借入金が８億２千９百万円、設備関係支払手形・同未払金が６億８千１
百万円増加、固定負債は、長期借入金が８億４千６百万円減少いたしました。
純資産合計は226億１千９百万円（前連結会計年度末比１億５千１百万円減）となりました。増減の主なものは、その他有価証券評価差額金が２億５千５百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、23億２千万円となりました。
なお、前連結会計年度末に比べ12億３千５百万円の減少となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動による資金は、５億９千１百万円の収入となっております。主な要因は減価償却費６億４千８百万円の計上によるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間では、２億８百万円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動による資金は、７億４千９百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億５千７百万円によるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間では、10億６千万円の支出となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動による資金は、５億５千８百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出４億９千３百万円によるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間では、２億７千２百万円の支出となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に揚げる事項）は次のとおりです。
当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益の向上を図ることを目的とし、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます）を導入することを以下のとおり決議いただきました。
以下の文書で引用する法令の各条項は、平成20年５月15日現在で施行されている法令を前提とするものであり、同日以降に法令の改正があり当該改正後の法令が施行された場合には、本対応方針において引用する法令の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令の各条項またはこれらを実質的に継承する各条項に、それぞれ読み替えられるものとします。
Ⅰ

当社の企業価値向上の取り組みについて
当社グループは、「人間性尊重と相互信頼を基本に、化学を基盤とした創造的技術を駆使して顧客と共に発展し、広く社会に貢献することを目指す」ことを経営の理念として掲げ、「ＷＥＴＲＹＮＥＷ」をスローガンに、時代の一歩先を捉え、人々の暮らしを彩り、社会に広く貢献する技術・製品の創造に挑戦を続けております。
この基本的な考え方のもと、当社グループは、これまで硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子酸化重合剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。
また、現在当社グループは、以下の３点を重点方針とし、目標達成に向け事業活動を展開しております。
①

当社グループのコア技術である表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、高付加価

値分野である化粧品、電子材料事業に重点投資を行うとともに、新規開発製品の早期戦力化により事業拡大を図る。
②

汎用品事業である酸化チタン、硫酸、界面活性剤はあらゆるコスト競争力の強化策を実施し、採算性の向上を図る。
③

企業の社会的責任を意識し、コンプライアンス、内部統制を重視した事業活動と経営の効率化を図る。
Ⅱ

本対応方針導入の目的
上記のとおり、当社は長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の更なる向上のための施策に取り組んでおります。

しかし、近時における世間の動きとして、法制度の改正や株式持合いの解消等を背景に、対象会社の経営陣との十分な協議や合意形成の過程を経ることなく、突如として大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあり、当社においても継続的な企業価値・株主共同の利益の向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となっております。
もちろん、当社は、大規模買付行為があっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれ
ば、一概にこれを否定するものではありません。そもそも、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却をされるか否かは、最終的には株主の皆様自らのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかし、突然の大規模買付行為に対して、株主の皆様に短時間で、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなどを適切にご判断いただくのは、なかなか困難なものがあるのではな
いかと思われます。そのため、大規模買付者からの十分な情報が提供されること、熟慮のための十分な時間が確保されることが必要であると考えております。
さらに、株主の皆様に大規模買付者から一方的に提供される情報だけでなく、当社の将来にわたる
企業価値を正しくご判断していただくためには、創業以来蓄積された専門技術やノウハウに対する理解が不可欠であり、また、顧客、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等
への十分な理解も不可欠であります。これら当社の企業価値を十分に理解しているのが当社取締役会であり、当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を株主の皆様に提供することは極めて重要であると考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、株主の皆様共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付行為に関するルールを定めることといたしました。
Ⅲ

本対応方針の内容

１. 本対応方針の概要
本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報および当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。
本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行われなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利
益を害するものと判断される場合には、対抗措置をとるものとします。
なお、本対応方針は、予め当社取締役会の同意を得ていない大規模買付行為を対象とするものであり、当社取締役会の同意を得た上で行われる大規模買付行為については、適用対象とはなりません。
２. 本対応方針の導入手続本対応方針は、平成20年５月15日開催の取締役会において、全取締役の賛成により決定されたものであります。また、当該取締役会には社外監査役３名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も本対応方針の具体的運用が適切に行われることを条件として本対応方針の導入に賛成する旨の意
見を述べております。

本対応方針の導入については、株主の皆様のご意思を反映する機会を保証するため、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、本対応方針の導入等を株主総会決議事項とする旨の定款変更について株主の皆様からご承認をいただいた上で、本対応方針の導入を株主の皆様にお諮りし、株主の皆様からご承認をいただき導入いたしました。
３. 大規模買付ルールの内容
1) 大規模買付情報の提供要求
大規模買付ルールにおいては、大規模買付行為に先立ち、大規模買付者に、当社取締役会に対して、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます）を提供していただきます。
ⅰ

意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の意向表明書（以下「意向表明書」といいます）を提出していただきます。
意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示し、大規模買付行為を行うにあたって大規模買付ルールの遵守を誓約する旨を記載していただきます。

ⅱ

大規模買付情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領した後10営業日以内に、後記の独立委員会の助言を受けて、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために当初提出していただ
く大規模買付情報のリストを作成し、これを大規模買付者に交付します。大規模買付者には、当該リストを受領後、原則として10営業日以内に、大規模買付情報を当社取締役会に提出していただきます。なお、当初提出していただいた情報のみでは大規模買付情報として不足していると判断される場合には、十分な大規模買付情報が揃うまで、追加的に情報提供をしていただくことがあります。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様のご判断のために必要であると認められる場合には、適時、適切に開示いたします。また、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会が判断した場合には、当社は、直ちにその旨を当社株主の皆様に対して開示いたします。
大規模買付者に対して提供を要求する大規模買付情報は、大規模買付行為の内容により異なることがあり得ますが、一般的な大規模買付情報の項目は以下のとおりです。
①

大規模買付者およびそのグループの概要
具体的名称、主要な株主または出資者、出資割合、財務内容ならびに役員の氏名および略歴を含みます。なお、大規模買付者およびそのグループがファンドまたはその出資にかかる事業体である場合には、その主要な組合員、出資者、その他の構成員ならびに業務執行組合員および投資に関する助言を継続的に行っている者の名称を含みます。

②

大規模買付行為の目的、方法および内容
大規模買付行為における買付対価の種類およびその価格、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性、大規模買付行為の完了後に当社株式が上場廃止になる見込みがある場合にはその旨およびその理由を含みます。なお、大規模買付行為の適法性については、弁護士による意見書を提出いただくこととします。

③

大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡が存する場
合はその相手方の概要ならびに当該意思連絡の具体的な態様および内容④

買付対価の算定根拠
大規模買付行為における買付価格の算定の前提となる事実および仮定、算定方法、算定に用いた数値情報ならびに大規模買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナ
ジーの額またはその内容およびその算定根拠を含みます。

⑤

大規模買付行為の資金の裏付け
大規模買付者に対する資金提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名称、資本構成、資金調達方法および関連する取引の内容を含みます。

⑥

大規模買付行為完了後に実施を予定する当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策および資産活用策
大規模買付行為の完了後における当社資産の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含みます。

⑦

当社および当社グループの企業価値を継続的かつ安定的に向上させるための施策および当該施策が当社および当社グループの企業価値を向上させることの根拠⑧

大規模買付行為後の当社および当社グループの従業員、取引先、地域社会その他の利害関係者に対する対応方針
従業員の処遇、取引先との取引関係の変更の予定の有無、変更の予定がある場合にはその内容を含みます。

⑨

その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報

2) 当社取締役会による検討期間
当社取締役会は、大規模買付行為の評価検討の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した
後、次の期間（以下「取締役会検討期間」といいます）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案提出のための期間として与えられるものとします。
①

対価を日本円の現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は、60日間②

その他の大規模買付行為の場合は、90日間

大規模買付行為は、取締役会検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。
なお、当社取締役会は、適宜必要に応じて、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の外部専門家の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価、検討し、大規模買付情報に関する当社取締役会の意見を取りまとめ、一般に公表します。当社
取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、または当社取締役会としての代替案を一般に公表することにより株主の皆様に対して提示することがあります。
４．大規模買付行為が行われた場合の対応方針
1) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールに従わないで大規模買付行為を行った場合には、当社取締役会
は、原則として、当該大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する買収行為と判断し、これに対する対抗措置として、非適格者のみ行使できないという内容の行使条件にて、新株予約権の無償割当てを行います。
なお、当該対抗措置の発動において、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。

また、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を中止しまたは撤回した場合や、対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係に変更が生じた場合には、新株予約権の無償割当ての中止等、対抗措置の発動を中止することがあります。
2) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値の維持・向上、株主共同の利益の向上に資するか否かを取締役会検討期間に検討し、当該大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合にのみ、
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。
大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①

真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価を吊り上げて高値で当社株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーに該当する場合）②

当社の経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社あるいはその他の第三者に委譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合③

当社の経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合④

当社の経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高価売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合⑤

大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいう）など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではない）⑥

大規模買付者の提案する株式の買付条件（買付対価の種類およびその価格、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における会社の他の株主、従業員、取引先、顧客、地域社会その他会社の利害関係者に対する対応方針等を含みます）が当社の企業価値（本源的価値）に照らして不適切な買付である場合⑦

大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、顧客、地域

社会その他のステークホルダーの利益を含む当社の企業価値を著しく毀損することが予想され、あるいは当社の企業価値の維持および向上を大きく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合⑧

大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合

等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合

これに対し、大規模買付行為が上記のいずれにも該当せず、当該大規模買付行為が、当社の企業
価値・株主共同の利益を著しく損なう場合に該当しないときは、当社取締役会は、対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないものとします。ただし、この場合であっても、当社取締役会が当該大規模買付行為に反対するときは、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うことがあります。
なお、大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否かの判断において、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
また、上記Ⅲ４．1)の場合と同じく、当社取締役会は、対抗措置の発動を決定した場合であっても、大規模買付者が大規模買付行為を中止しまたは撤回した場合や、対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係に変更が生じた場合には、新株予約権の無償割当ての中止等、対抗措置の発動を中止することがあります。
５．独立委員会の設置
1) 独立委員会の概要
当社取締役会が、対抗措置の発動について恣意的な判断を行うことを防止するという観点から、
当社取締役会は、独立委員会規程に基づき、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。
2) 独立委員会の委員構成
独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立な判断を確保するため、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士、学識経験者または取締役もしくは監査役の経験のある社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。
3) 独立委員会の役割
当社取締役会が対抗措置を発動するか否かの判断をする場合には、その判断の公正さを確保するために、以下の手続を経るものとします。
当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非を諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、外部専門家等の助言を得ながら、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行います。当該勧告においては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否か、あるいは、上記Ⅲ４. 2)①から⑧までの事由の存否を判断するものとします。
この勧告についての決議は、原則として、独立委員会の決議をもって行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
６．本対応方針の導入が株主および投資家に与える影響
1) 本対応方針導入時の影響
本対応方針は、導入時において、新株予約権の無償割当てを行うものではありません。従って、株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません。
2) 対抗措置発動時の影響
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として、対抗措置としての新株予約権の発行を行うことがありますが、対抗措置の発動時には、株主の皆様が保有する当社
株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主および投資家の皆様が法的および経済的側面において格別の損失を被る
事態は想定しておりません。ただし、対抗措置において新株予約権の行使ができない者について
は、対抗措置が発動された場合には、法的および経済的不利益が生じる可能性があります。
なお、当社取締役会が、新株予約権の無償割当てを決議した以後においても、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、当該新株予約権の無償割当てを中止し、または、当社が当該新株予約権者に当社株式を交付することなく無償で当該新株予約権を取得することがあります。その場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った株主および投資家の皆様は、その価格の変動により相応の影響を受ける可能性があります。
株主および投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意下さい。
3) 対抗措置の発動に伴い株主の皆様に必要となる手続
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、新株予約権が割当てられる場合、名義書換未了の株主の皆様は、当社取締役会が別途決定し公告する割当期日までに名義書換を完了していただく必要があります。また、株主の皆様が新株予約権を行使される場合には、所定の期間内に当社取締役会が定める一定の金額の払込を行っていただく必要があります。
なお、割当てられる新株予約権に取得条項が付されている場合、株主の皆様は、金銭の払込をすることなく当社普通株式を取得できる場合があります。
これらの手続の詳細については、実際にこれらの手続が必要となった場合に、法令および証券取
引所規則等に基づき、別途お知らせいたします。
７. 本対応方針の有効期間、継続、廃止および変更
1) 本対応方針の有効期限は、平成23年６月に開催する当社定時株主総会終結の時までとし、その時点において、本対応方針の継続について、改めて株主の皆様のご判断を仰ぎます。従って、本対応方針を維持するか否か、および維持する場合にはその内容については、当社株主の皆様がご判断されることになります。
2) 本対応方針は、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、および当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場
合には、その時点をもって効力を失うものとします。このように、本対応方針は、株主の皆様のご意向に従って、随時これを廃止することが可能となっております。
また、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から必要と認めるときは、本質的な内容の変更に該当しない範囲において、独立委員会の諮問を経て、本対応方
針の内容を修正し、またはこれを変更する場合があります。
3) 本対応方針の廃止、変更等が決定された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令、証券取引所規則等に従って、株主の皆様に適時、適切に開示いたします。
８. 本対応方針の合理性
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、以下のとおり、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しております。
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するものであり、本対応方針の導入により、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものです。
3) 事前開示が行われていること
当社は、株主の皆様、投資家の皆様および大規模買付者の予見可能性を確保し、また株主の皆様に大規模買付行為が行われた場合に適切な選択を行う機会を確保するため、本対応方針導入に際してその目的、買収防衛策の具体的な内容、効果を予め開示しております。
また、当社は、今後も法令等および証券取引所規則に従い、必要に応じて適時に適切な情報開示を行います。
4) 株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、本対応方針導入の可否を議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただき導入いたしました。また、本対応方針の有効期間は３年間に設定されており、平成23年に開催される定時株主総会において株主の皆様からその継続についてご承認をいただけない場合には、自動的に廃止されることとなっております。
従って、本対応方針は、その導入、継続および廃止において株主の皆様のご意向を反映すること
により、株主意思の重視を図っております。
5) 独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本対応方針において、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、３名以上の社外監査役および社外有識者等により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。
6) 合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、予め当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう行為について具体的に列挙し、大規模買付行為に対する対抗措置は、当該合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されることとされています。従って、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止する仕組みが確保されています。

7) 買収と無関係に株主に不測の損害を与えるものではなく、公平性が確保されていること
本対応方針は、導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を及ぼすものではなく、また、本対応方針に基づき対抗措置が講じられた場合であっても、大規模買付者を除く株
主の皆様が法的および経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定されないため、買収防衛の手段としての相当性を有しております。
また、大規模買付者以外の株主に一律同条件にて新株予約権が発行されるという対抗措置の内容
は、大規模買付者以外の株主間の平等を図るよう設計されたもので、大規模買付者以外の株主間の公平性も確保されております。
8) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会または株主総会で選任された取締役で構成する取締役会においていつでも廃止することができるものとされており、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針は、スロー
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年９月30日) (平成20年11月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
市場第１部
51,428,828
51,428,828
東京証券取引所
市場第１部
51,428,828―

51,428,828

内容

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

51,428

―

9,855

―

2,467

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

平成20年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

双日株式会社

東京都港区赤坂６丁目１番20号

4,957

9.63

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

3,568

6.93

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

3,260

6.34

山田産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町６番１号
早川ビル５階

2,940

5.71

テイカグループ持株会

大阪市中央区北浜３丁目６番13号

2,064

4.01

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,018

3.92

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,301

2.52

関西ペイント株式会社

大阪市中央区今橋２丁目６番14号

1,224

2.38

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口４Ｇ）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,034

2.01

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,000

1.94

23,36945.43

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計
(注) １
２

３

―

テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託
2,018千株
なお、同株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,301千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
1,034千株
上記のほか当社所有の自己株式1,314千株(2.55％)があります。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,314,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,684,000

単元未満株式普通株式

430,828――

51,428,828――

発行済株式総数―

総株主の議決権(注)―

49,684

49,684―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
テイカ株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区
船町１丁目３番47号

1,314,000―

1,314,000

2.55

1,314,000―

1,314,000

2.55

計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

330

357

366

344

344

330

最低(円)

299

303

306

308

302

278

(注)

株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年４月１から平成20年６月30日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、恒栄監査法人及び公認会計士岩田渉氏により共同四半期レビ
ューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,399
10,168
19
5,045
355
2,406
438
20,833

3,634
9,296
26
4,701
464
1,800
524
20,448

4,369
5,975
3,420
※ 13,765
65

4,553
6,561
2,192
※ 13,307
71

4,637
958
△23
5,572
19,40340,236

5,074
785
△23
5,836
19,21539,664

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,014
3,305
343
320
4
2,928
11,916

4,717
2,475
603
320
8
2,333
10,460

3,242
2,250
0
206
5,699
17,616

4,089
2,110
217
15
6,432
16,893

9,855
6,767
5,137
△424
21,336

9,855
6,767
4,920
△418
21,125

1,211
0
1,211
71
22,619

1,467
96
1,563
82
22,77040,236

39,664

(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
17,768
14,5803,187※ 2,389
798
3
79
42
125
81
39
120
803
48
28
0
77
726
320
△66
254
4
467

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
8,943
7,473
1,470
※ 1,208

262
2
0
6
9
41
17
58
212
27
28
0
56
156
205
△162
42
3
110

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

726
1,267
△82
81
△871
△840
296
212
788
82
△81
△581
208
△1,036△7△15△1,0601,046△1,064
△6
0
△249
△272
△110
△1,2353,555
2,320

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
会計処理の原則及び手続の変更
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、当第２四半期連結累計期間において新たな所
有権移転外ファイナンス・リース取引が発生しなかった
ため、損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
法人税法等の改正に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これに伴い、当社は第１四半期連結
会計期間より、機械装置等の耐用年数の変更を行っております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、
平成20年６月27日開催の定時株主総会において、制度廃止日（平成20年６月27日）までの在任期間に対応する役
員退職慰労金を役員退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、同日までの在任期間に応じた役員退職慰
労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額の未払分202百万円を固定負債の「その他」に計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
46,003百万円(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費で主なもの
運送費及び保管費
役員報酬
給料及び手当研究開発費929百万円
130 〃
292 〃
416 〃

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費で主なもの
運送費及び保管費
役員報酬
給料及び手当研究開発費461百万円
70 〃
142 〃
219 〃

※

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

45,017百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,399百万円
19 〃
有価証券
計
2,418百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △
79 〃
△
19 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
2,320百万円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

51,428

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,314

配当に関する事項
配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

250

４

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

5.0 平成20年３月31日 平成20年６月30日

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
リース取引残高は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)

酸化チタン
関連事業
(百万円)

その他
化学品事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する
売上高

4,873

3,646

424

8,943

―

8,943

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

188

974

504

1,667

(1,667)

―

計

5,061

4,620

928

10,610(1,667)8,943

営業利益又は営業損失（△）

△96

345

7

256

5

262

売上高

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)

酸化チタン
関連事業
(百万円)

その他
化学品事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する
売上高

9,872

7,026

869

17,768―17,768(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

430

1,857

912

3,200

(3,200)―10,303

8,884

1,781

20,969(3,200)17,768

61

711

8

781

16

798

売上高

計
営業利益

(注)

１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分に属する主な製品は次のとおりであります。
(1) 酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、
光触媒用酸化チタン等(2) その他化学品事業……………界面活性剤、硫酸、低分子量芳香族スルホン酸、
無公害防錆顔料、導電性高分子酸化重合剤、電池セパレータ等(3) その他事業……………………倉庫業及びエレクトロ・セラミックス製造販売

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日
アジア

至平成20年９月30日)

欧州

その他の
地域

米州

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

1,661

297

211

11

2,181

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

8,943

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

18.6

3.3

2.4

0.1

24.4

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
アジア

至平成20年９月30日)

欧州

その他の
地域

米州

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

3,213

486

381

36

4,117

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

―

17,768

Ⅲ

連結売上高に占める海外
18.1
2.7
2.2
0.2
売上高の割合(％)(注) １ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
(2) 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……………タイ、中国、マレーシア、インド等(2) 欧州………………ドイツ、イギリス、フランス等(3) 米州………………アメリカ、カナダ、ブラジル等(4) その他の地域……オーストラリア、南アフリカ等(企業結合等関係)
該当事項はありません。

23.2

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

449.94円(注)

452.57円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,61922,770

普通株式に係る純資産額(百万円)

22,54822,6887182

普通株式の発行済株式数(千株)51,42851,428

普通株式の自己株式数(千株)

1,314

1,295

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)50,11450,133

差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分２

１株当たり四半期純利益等
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

9.33円
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)467

普通株式に係る四半期純利益(百万円)467

普通株主に帰属しない金額(百万円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)50,124

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

2.20円
─

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

110

普通株式に係る四半期純利益(百万円)110

普通株主に帰属しない金額(百万円)─

普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

50,117

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月12日
テイカ株式会社
取締役会

御中

恒栄監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

麻 瑳 央

印

岩

田

渉

印

北浜公認会計士共同事務所

公認会計士

当監査法人及び私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイカ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人及び私の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人及び私は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人及び私が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テイカ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員及び私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。