1目

次

ごあいさつ ................................................. 1
１．安全に関する基本的な考え方 ............................. 2
１－１

安全方針および安全行動規範 ....................................... 2

１－２

安全目標 ......................................................... 2２．安全管理体制と方法 ..................................... 3２－１

安全管理体制 ..................................................... 3

２－２

主な管理者の役割 ................................................. 4２－３

安全管理方法 ..................................................... 5

３．軌道事故等の状況 ....................................... 7
３－１

運転事故 ......................................................... 7

３－２

インシデント ..................................................... 8３－３

輸送障害 ......................................................... 8

４．安全についての取り組み ................................. 9４－１

安全重点施策 ..................................................... 9４－２

安全投資 ........................................................ 14

４－３

テロ対策 ........................................................ 15

４－４

防災対策 ........................................................ 17

５．お客さま・関係者・従業員とのコミュニケーション ........ 18
５－１

安全・快適性向上のための活動報告 ................................ 18

５－２

お客さまアンケート調査の実施 .................................... 20

５－３

関係機関との連携 ................................................ 21

５－４

従業員との対話 .................................................. 21

６．お客さま・工事関係者へのお願い ........................ 22
６－１

お客さまへのお願い .............................................. 22

６－２

工事関係者へのお願い ............................................ 23

７．お客さま・沿線の皆さまからのご意見 .................... 24

2

ごあいさつ日ごろから大阪モノレールをご利用いただき、誠にありがとうございます。
大阪モノレールは、平成２０年度におきまして、３，６７２万人（１
日平均約１０万人）のお客さまにご利用いただき、平成２０年１０月には平成２年の開業以来、利用者数が延べ４億人に達しました。これもひとえに、お客さまや地域のみなさまのご支援の賜物であり、謹んでお礼申し上げます。
さて、当社は「人にやさしい鉄道、安全な鉄道、地域に奉仕する鉄道」を経営理念として事業運営に努めており、おかげさまで開業以来、有責事故０件を継続しております。
平成２０年度の安全に関する主な取り組みとして、安全管理規程に基づく安全マネジメント会議を定期的に実施するとともに、安全管理体制の適合性と有効性を検証するため、内部監査を実施しました。
また、耐震補強工事や車両火災対策など、設備面における安全性の向上に努めるとともに、関係機関の協力のもと、鉄道テロ対策訓練、消防訓練、夜間非常時合同訓練など各種訓練を実施し、非常時における対応力強化を図ってまいりました。今後とも全社一丸となって安全管理体制の強化に努め、お客さまから「安全・安心なモノレール」と信頼いただけるよう取り組んでまいります。
本報告書は、当社の安全に関する考え方と取り組み状況等を、皆様にご理解いただくために作成いたしました。是非ご一読いただき、ご意見ご助言を賜ることができれば幸いです。

1１．安全に関する基本的な考え方
１－１

安全方針および安全行動規範

当社は、「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」の経営理念の下、大阪モノレールを運行しています。経営理念の実現に向けて行動するために全社員が共有する考え方を「当社の企業活動」として示し、その「基本精神」に「お客さまの安全輸送の確保」を掲げています。
安全に関する取り組みの意志を簡潔に伝えるため、社員に対する経営トップのコミット
メントとして、「安全方針」、並びに安全に行動するための判断基準となる「安全行動規範」
を定め、全役員・社員への周知・徹底を図っています。

安全方針
１．私たちは、お客さま安全第一の意識を持ち、全社一丸となって職務に精励します。
２．私たちは、輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
３．私たちは、安全性の維持向上のために安全マネジメント態勢を常に点検し、その向上に努めます。

安全行動規範１．社員全員が一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
２．輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、 厳正、
忠実に職務を遂行します。
３．常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
４．職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義ある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
５．事故・災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処
置をとります。
６．情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
７．常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

１－２

安全目標

「安全方針」「安全行動規範」に基づいた安全風土の構築と定着に努めるとともに、平成
２１年度運営方針において、次の安全に関する目標を掲げ輸送の安全の確保に取り組みます。
○連続１３期運転無事故記録を継続するとともに、インシデントの撲滅を推進する。
○全社員参加型の非常時訓練等を実施し、安全を第一として危機管理体制の強化を図る。
○耐震補強工事を計画的に継続する。

2

２．安全管理体制と方法
２－１

安全管理体制輸送の安全の水準の維持および向上を図ることを目的とした安全管理規程において、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の実施および管理の体制、方法を定めています。

社

長

役
員
(安全統括管理者)

総

務

部

長

運

輸

部

長

技

務

課

長

部

長

技 術 部 次 長
（施設・車両管理者)

運 輸 部 次 長業術

運 転 保 安 課 長(運転管理者)

施 設 課 長車 両 課 長工 務 課 長運 輸 指 令 長

運
乗
務
員 転
指
導
管 係
理
者
長
)

長

(

駅

（平成２１年３月末現在）

3

車

検

施

営

電

両駅舎耐震補強
車
設

繕

力

係

係

係

係

管

号

工事

係

信
通

理

信

係

係
長

長
長
車 両 課 長

長

長

長

長

２－２

役

社

主な管理者の役割

職

長

安全統括管理者

役

割

輸送の安全を確保するために軌道事業の実施および管理の体制を整備するとともに、軌道事業の実施および管理の方法を定め、その状況を把握し必要な改善を行い、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負います。
施設、車両、運転取扱いの安全性および相互の部門間の整合性を確保するとともに、安全確保を最優先した輸送業務の実施並びに各管理部門を統括管理し、安全性の維持向上のための施策の実施状況について、必要な改善の措置を講じます。

総務部長

投資計画、予算計画、要員計画その他必要な計画の検討にあたり、職員、設備の状況その他の事項を総合的に勘案し、安全性およびその実現可能性の検証を行います。

運転管理者

運転関係の係員および施設、車両を総合的に活用し、安全で安定した輸送を確保するため、運行計画の設定および改定、乗務員および車両の運用、列車の運行の管理、乗務員の育成および資質の維持その他運転に関する業務の管理を行います。

施設管理者

施設の新設、改良、保守に係る管理体制および整備・維持管理計
画の作成、変更に関する事項を総合的に勘案し、安全性の検証を行うとともに施設係員に対する教育・訓練を適切に行い、係員の資質の維持・管理を行います。
車両の構造、機能の改良、維持に係る管理体制および整備・維持

車両管理者

管理計画の作成、変更に関する事項を総合的に勘案し、安全性の検証を行うとともに車両係員に対する教育・訓練を適切に行い、係員の資質の維持・管理を行います。
運転管理者の命を受けて、乗務員の適性、知識および技能の維持･乗務員指導管理者

4

管理を行い、乗務員の資質の充足状況に関する定期的な確認および運転管理者への報告を行います。

２－３ 安全管理方法（１）安全マネジメント会議の実施
安全マネジメント態勢の強化を目的に、「安全管理規程」に基づく「安全マネジメント
会議」を実施しています。
この会議は、安全統括管理者以下、各部の課長以上の社員等で構成し、毎月１回、安全統括管理者をはじめとする各管理者が責務を円滑に遂行するために必要な相互連絡および輸送の安全に関する検討を行っています。
また、会議の内容は、安全統括管理者から社長に報告する等、社内での安全管理の徹底・見直しを図っています。

（２）社長による現場巡視

安全マネジメント会議

安全管理状況を確認するため、社長をはじめとして安全統括管理者や各部長による定期的な現場巡視を行っています。平成２０年度は、「春の全国交通安全運動」「鉄道・軌道および索道の安全運転推進運動」「秋の全国交通安全運動」「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の実施時に巡視を行っています。

（（３）内部監査の実施
平成２０年１１月、安全管理規程に基づき軌道事業の安全管理体制の適合性と有効性を検証するため、輸送の安全に関する内部監査を実施しました。今後も安全マネジメント態勢の継続的改善を図ります。

5

（４）その他①事故防止対策検討会の実施
自社で発生した運転事故および輸送障害の原因並びに対策に関すること、他社で発生した事故に関し当社に該当する事頄の事故防止に関すること、その他運転事故および輸送障害の防止に関することで検討の必要があるときには、社内関係部署が連携し事故防止対策検討会を開催しています。

②危機管理対応指針
当社の営業路線・場所およびその周辺において、危機事象が発生した場合又は発生する
おそれがある場合に、お客さま、地域住民および社員等への被害を防止・軽減するため、各部が実施する危機管理対策の基本的枠組を示し、危機事象に備えています。

③緊急事態対策および防災体制
事故や自然災害等の緊急事態発生時においても、適切な指揮命令や行動が執れるよう体制と取り扱いを定めた、緊急事態対策要綱と防災体制要綱を社内規程として整備しています。

【緊急事態対策要綱】
自然災害、第三者災害又は重大事故等により長時間の輸送障害又は多数の死傷者の発生等、社会的に大きな影響をおよぼすと認められる場合に備え、速報、情報伝達、救援、復旧、代替輸送等の対策を定めています。

【防災体制要綱】
自然災害を暴風雨時、雪害時、地震時の３つに分類し、各々において体制
及び取扱いを定め、的確、迅速な防災処置をとることにより、その被害を最小限にとどめることを目的としてそれぞれに備えた対策を定めています。

6

３．軌道事故等の状況
３－１

運転事故

当社は、平成２年６月１日の営業開始以来、平成２０年９月３０日まで、連続１２期
運転無事故記録を継続しており、平成２０年度下半期についても国土交通省へ報告すべき軌道運転事故はありませんでした。

分類
類

年度

類
運転事故

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度０００【運転事故の分類（軌道事故等報告規則抜粋）】
車両衝突事故本線路を運転する車両が他の車両と衝突し、又は接触した事故。

車両脱線事故本線路を運転する車両が脱線した事故。

車両火災事故本線路を運転する車両に火災が生じた事故。

踏切障害事故

踏切道において、車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故。

道路障害事故踏切道以外の道路において、車両が道路を通行する人又は車両等と衝突し、又は接触した事故。

人身障害事故ｆf物 損 事 故7

車両の運転により人の死傷を生じた事故。（前各号を除く）
車両の運転により５００万円以上の物損を生じた事故。

３－２

インシデント

平成２０年度において、国土交通省へ報告したインシデントはありませんでした。

年度

分類

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度０００

インシデント 類

インシデント３－３

運転事故が発生する恐れがあると認められる事態。

輸送障害

平成１８年度～平成２０年度において、国土交通省へ報告した輸送障害は次のとおりです。

年分

度

類 社内要因（鉄道係員、車両、施設）

輸送障害

鉄道外（第三者行為等）
自然災害

輸送障害

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

１

３

0

１

０

0

０

０

0

車両の運転を休止したもの又は旅客車両にあっては３０分以上、旅客車両以外にあっては１時間以上の遅延を生じたもの。

社内要因

鉄道係員の取扱い誤り、車両や施設の故障により発生した輸送
障害。

8

鉄 道 外

第三者行為等により発生した輸送障害。

自然災害

暴風雨、雪害、地震等自然災害により発生した輸送障害。

４．安全についての取り組み
４－１ 安全重点施策（１）車両の安全性向上
平成１６年１２月２７日に『鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準』の一部が改正されたことを受け、同基準に対応した車両の火災対策を、平成２０年度は、２編成において実施いたしました。
（残りの編成も順次改造する予定です）①蛍光灯露出型灯具に変更
車両火災時の天井の耐溶融滴下性向上（照明グローブの溶融防止）のため、客室灯をグ
ローブ無しの露出型客室灯とし、蛍光灯も飛散防止形に変更しています。

グローブ付客室灯

露出型客室灯②お客さまと運輸指令との連絡設備の設置
全ての車両にお客さまと運転士が通話できる非常通報器を設置していますが、運転士が対応できない場合に備えて、順次お客さまと運輸指令が直接通話できる機能を追加しています。
（先頭車両では非常通報器の設置場所を運転室の後方へ移設いたしました）

進捗状況（平成２１年３月３１日現在）
工種

２０年度進捗 全体進捗率

蛍光灯改良

２編成

６５％

非常通報器改良

６編成

８５％

車内非常通報器

9

（２）駅の安全性向上①普通救命講習の実施
お客さまにより安心してモノレールをご利用いただくため、AED（自動体外式除細動器）の取扱い訓練を含む、普通救命講
習を実施しています。
近年の救急活動は、急病人発生直後のより早い段階に適切な応急処置が必要とされています。救急車が到着するまでの間に、駅係員が適切な応急処置が出来るように、沿線の消防署の指導のもとに毎年 1 回受講しています。

②自動販売機の耐震対策
日本自動販売機工業会の「自動販売機据付規準」に基づき、
各駅コンコース及びホーム階の自動販売機に、平成２０年６月から項次、転倒防止用鉄板の設置を始め、同年７月末に設置が全て完了しました。転倒防止用鉄板の取り付けにより、地震等の災害時における自動販売機の転倒による旅客負傷事故を未然に防ぐことができます。

③誘導タイルの整備「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」（移動円滑化基準）に基づいた視覚障害者誘導案内用設備（視覚障害者誘導用
ブロック及び触知案内図等）を、千里中央駅・少路駅で設置しました。項次その他駅にも設置していきます。
【整備内容】

10

１．触知案内図等への案内

４．待合所への案内

２．改札口への案内

５．ホーム縁端警告ブロックの整備

３．エレベーターへの案内

６．構内触知案内図及び音響案内装置の設置

（３）運転の安全性向上①非常時訓練の実施
平成２０年１１月、日本万国博覧会記念機構の協力のもと、深夜時間帯に吹田市消防本部と非常時合同訓練を実施しました。大阪モノレールと吹田市消防本部を合わせて、６７名が訓練に参加し、お客さまの救出訓練として、はしご車を使用した「レスキュー救出」、
車内に搭載している緩降器を使用した「降下救出」を行いました。また、救援列車による併結推進運転も併せて実施しました。

②列車接近放送タイミング調整
列車が千里中央駅、門真市駅、彩都西駅の引上線（入換線）から入駅する際、列車接近放送のタイミングが合わなかったため、平成２１年２月、列車の在線位置を検知し駅の放送を開始するようシステム改修を行い、保安度の向上を図りました。

③ヒヤリハット事例の活用
運転士のヒヤリハット事例を整理し、発生頻度の高い事例について、その要因を洗い出し、対応策を検討･実施してきました。
昨年度は、更に効果的な事例の活用を図るため、検討委
員会を発足しました。情報の見える化を図り、情報の共有を進め、ヒヤリハットを軽微な段階で阻止することで事故の未然防止に努めています。

11

④教育方法の拡充（ｅラーニング）
平成１９年１０月より運転係・運輸指令において、運転保安に関するｅラーニングツールを導入しました。繰り返しテストを行うことで学習者の理解度を深め、業務知識レベルの向上を図ることを目的としています。
（ｅラーニングとは、パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行なうこと。）

ｅラーニングツールによる教育⑤アルコールチェック
運転士の出勤点呼において、平成１９年３月１９日からアルコール検知器による呼気濃度測定を実施しています。運転士管理監督者による測定結果の確認とともに対面による出勤
点呼の徹底を図っています。

12

（４）耐震補強工事の実施
大阪府では、平成９年度からマグニチュード７級の地震に対して必要な耐震性を確保できるようＰＣ軌道桁及び駅舎への落橋防止装置の設置を実施しています。
当社においても同工事を受託するなど、大阪府と協力して平成２３年度末を目標に耐震対策を完了するように努めています。

ＰＣ軌道桁落橋防止工事・・・ＰＣ軌道桁の支承を連結し落橋を防止する。

駅舎耐震補強工事・・・支柱とホーム桁をダンパーで連結し、駅舎の制震を図る。

進捗状況（平成２１年３月３１日現在）
工

種

全体進捗率

摘

要

ＰＣ軌道桁落橋防止工事

３０％

蛍池～尐路間工事中

駅舎桁落橋防止工事

３８％（６駅）

２駅工事中※支柱耐震補強工事、鋼軌道桁落橋防止工事は完了。

13

（５）施設維持管理①運輸管理システム用直流電源装置
開業当初より使用していた、山田駅・宇野辺駅・指令所の運輸管理システム用直流電源装置を更新しました。

運輸管理システム用直流電源装置②分岐器
分岐器の駆動装置・鎖錠装置等の各装置については、動作回数等考慮し、毎年計画的に更新を実施しています。

分岐器各 装置

４－２

安全投資

安全に関わる設備投資等については、必要な施策を計画的に実施しています。
平成１８年度から平成２０年度までの軌道事業における設備投資額および修繕費のうち、安全関連とそれ以外の内訳は、それぞれ次のとおりです。
軌道事業設備投資額

軌道事業修繕費

百万円

百万円

2000

1200
安全関連

旅客ｻｰﾋﾞｽ等

1500

1000
800

1000

1 ,7 0 8

安全関連

安全関連以外
147

189

143

762

775

平成18年度

平成19年度

600
942

500

758

400

873

200
0

14

249

237

175

平成18年度

平成19年度

平成20年度

0
平成20年度４－３ テロ対策（１）防犯カメラの設置
お客さまの安全を守ることを目的に、痴漢や丌
審者の行動を抑制するとともに、万一事件が発生した場合に、迅速に対応できるよう各駅に防犯カメラを設置しています。

（２）透明ごみ箱の設置
大阪国際空港（伊丹空港）へのメインアクセス
として、安全対策上の観点から、万一丌審物が投入された場合においても視認しやすく、容易に発見できるように前面パネルを透明にしたごみ箱を各駅に設置しています。

（３）非常電話の設置
ホームにおいて丌審物や丌審者を発見した場合等にも使用できるよう、ホーム操作箱に駅係員へ通報できる非常電話を設置しています。

15

（４）テロ対策ワッペンの着用
清掃員はテロ対策に協力し、ワッペンを着用しています。

（５）非常通報器の設置
丌審物や丌審者を発見した場合等にも使用いた
だけるよう、全ての車両にお客さまと運転士が通話できる非常通報器を設置しています。お客さまからの通報を運転士が対応できない場合に備え、同通報器にお客さまと運輸指令が直接通話できる機能を項次追加しています。また、お客さまに非常通報器の使用方法をよりわかりやすくお伝えするため、ステッカーを変更しました。

（６）警戒中の腕章着用
テロ発生の警戒水準が高まり、一層の警戒が必要となったときは、「警戒中」と記した腕章を着用し、警戒体制を敷いていることが見える形で巡回警備を行っています。

16

４－４ 防災対策（１）暴風対策
運輸指令所において、沿線２箇所に設置した風速計の風速を監視しています。風速が毎秒
２５メートル以上となった場合は、列車の運行を停止します。また、風速が毎秒２０メー
トル以上でも、列車の運転が危険であると判断される場合は、列車の運転を一時見合わせ
ます。

風 速 計

記録装置

（２）地震対策
運輸指令所に設置された緊急地震速報システムと地震計により、地震の検知を行っています。震度４以上の地震が発生の場合は、必要に応じて線路や信号保安装置等の巡回点検を行い、運転規制の要否を判断します。

地 震 計

緊急地震速報（３）雪害対策
例年１２月１日から３月中旬頃までを冬季期間と定め、雪害予防体制を敷いています。
期間中は、分岐器ヒータを稼動させ、凍結防止剤の準備等や雪や凍結による輸送障害を防止する対策を講じています。

17

お客さま・関係者・従業員とのコミュニケーション
５－１ 安全・快適性向上のための活動報告（１）安全ポスター
安全に関する取り組み等について、お客さまに広くご理解いただけるよう、定期的にその内容を駅のポスターやモノレール広報誌によりご紹介しています。
平成２０年度は、「安全に関する基本的な考え方」「暴風（異常気象）時の安全について」「転落者を発見されたら」「非常時訓練の実施」をテーマにご紹介いたしました。

18

（２）案内表示モニタの設置
異常時において列車の運行情報をお客さまにご提供する事を目的として、千里中央駅のホーム、コンコース、エントランスに案内表示モニタを設置いたしました。今後、効果検証を行い、他駅への展開を検討してまいります。

（３）クリーンキャンペーン
健康増進法の施行に伴い受動喫煙の防止に取り組む活動を平成１５年７月１日から実施しています。取り組み内容としては、駅構内を全面禁煙とし、全ての吸殻入れを撤去しました。また、毎月１日（土・日・祝日の場合はその翌日）をクリーンキャンペーンの日と定め、お客さまに駅美化のご協力をお願いし、ポケットティッシュの配布、駅周辺での清掃活動を実施しています。

（４）痴漢追放キャンペーン
毎年９月に鉄道警察隊と共同で、チカン追放キャンペーンを実施しています。主要駅において痴
漢追放運動の呼びかけとティッシュの配布、鉄道警察隊による相談窓口を設置する等、お客さまに安心して大阪モノレールをご利用いただくための啓発活動を行っています。

（５）こども１１０番の駅
最近、こどもが犯罪に巻き込まれるケースが増えています。こどもを犯罪から守り、お客さま・お子さまに安心して駅をご利用していただく環境づくり、安全な地域づくりに貢献することを目指しています。
大阪モノレールでは、全駅で実施しています。

19

５－２

お客さまアンケート調査の実施

当社の経営理念である「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」への取り組みがお客さまにどの程度評価されているのかを、お尋ねするアンケートを平成１７年度から毎年度実施しています。調査結果は、満足度指数を点数化し、全駅に掲出するポス
ターや広報誌、チラシ等にて公表しています。
【第４回お客さまアンケート】○配 布 日 ：平成２０年１１月２７日（水）○配布枚数：３，２９４枚○回収枚数：１，８１５枚○回 収 率 ：約５５．１％○配 布 駅 ：大阪空港駅、蛍池駅、千里中央駅、山田駅、南茨木駅、大日駅、門真市駅、
阪大病院前駅、彩都西駅

20５－３ 関係機関との連携（１）沿線消防署との連携
全ての沿線消防本部と相互連絡・協力体制について定めた「軌道事故時の安全対策に関する申し合わせ」を締結し、安全で迅速な災害防除活動および公共交通機関の早期運転再開を実施する体制を整えています。

（２）鉄道警察との連携
大阪府内の鉄道事業者と鉄道警察隊とが相互に緊密な連絡体制を保持し、鉄道施設における各種事件、事故防止等の鉄道に係る公共の安全と秩序の維持並びに鉄道運輸業務の円滑化を図ることを目的に、大阪府鉄道警察連絡協議会に参加し、緊急時の対応に備えています。

５－４ 従業員との対話（１）安全衛生委員会
職場の安全衛生に関する管理事頄を定め、職場における社員の労働災害防止と健康の保持増進を図るとともに、快適な作業環境の形成を促進し、作業能率の向上を図ることを目的として、毎月１回安全衛生委員会を開催しています。

（２）企業倫理ヘルプライン
法令・倫理等企業倫理違反によるリスクの顕在化・拡大を未然に防止し、また、早期に問題を把握して対策を講じる等、企業としての自浄作用を一層促進する仕組みとして「企業倫理ヘルプライン」を設けています。職務上の法令違反行為、
職務上の義務違反、その他公正な職務の執行を損なう恐れのある行為を通報対象行為としています。

21

６．お客さま・工事関係者へのお願い
６－１ お客さまへのお願い（１）ホームでのお願い
ホームから転落したお客さまを発見された場合や丌審物を発見された場合等の非常時には、お近くの係員にお知らせいただくか、ホームに設置しているホーム操作箱の「列車非常停止ボタン」を押していただくとともに非常電話で駅係員へお知らせ頂くよう、お客さまにも協力をお願いしています。

設置箇所案内看板

列車非常停止ボタン（列車非常停止装置）
列車非常停止ボタンを押すことにより、その駅に進入する列車の車内信号機に停止信号を現示させ、列車は駅への進入が出来なくなります。

非常電話

ホーム操作箱ホーム操作箱内にある非常電話の受話器をあげると、駅係員との通話が可能となります。

（２）車内でのお願い
車内においての急病人が発生した場合や丌審物を発見された場合等の非常時には、各車両に設置している非常通報器で、運転士までお知らせ頂くようお客さまにも協力をお願
いしています。

車内非常通報器22

６－２

工事関係者へのお願い

モノレール構造物に近接する作業や、モノレール沿線での重機械の使用は、感電や車両接触事故をはじめ、急ブレーキによるお客さまの負傷等、重大な事故や、運行阻害を招くおそれがあります。
モノレール沿線で工事等を行う場合は、あらかじめご連絡をお願いしています。

23

７．お客さま・沿線の皆さまからのご意見
当社では、列車の時刻や運賃等お客さまからのさまざまなお問い合わせやご意見・ご要
望を電話やホームページでおうかがいしています。また、安全報告書に関するご意見・ご要望についても、今後の参考にさせていただきますので、お寄せくださいますようお願いします。

【大阪モノレールに関するお問い合わせ】○列車の時刻や運賃に関するお問い合わせ大阪モノレールサービス

０６－６８３２－００４１

受付時間：9 時～17 時 45 分 土・日・祝日・年末年始は休み

大

阪

空

港

駅

０６－６８４５－４０６８

千

里

中

央

駅

０６－６８３３－８９５１

南

茨

木

駅

０７２－６２２－３２５９

門

真

市

駅

０６－６９０２－８０１７○広報・報道関係窓口
総務部

０６－６８７１－８２８１

受付時間：9 時～17 時 45 分 土・日・祝日・年末年始は休み○モノレール近傍での工事・作業等に関するお問い合わせ
技術部

０６－６８７５－５７８０

受付時間：9 時～17 時 45 分 土・日・祝日・年末年始は休み○メールでのご意見・ご要望
http://www.osaka-monorail.co.jp/（大阪モノレールホームページ）

24