平成29年5月11日
各 位会 社 名

旭精機工業株式会社

代表者名

取締役社長 山口 央

（ コード番号 6111 名証第二部 ）問合せ先取締役経理部長 神谷 真二（ TEL.

0561 － 52 － 5300）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 5 月 11 日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 28 日開催予定の当社第 68 回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。当社は、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月 1 日（４）変更の条件
平成 29 年 6 月 28 日開催予定の当社第 68 回定時株主総会において、下記「２.株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記１.に記載のとおり、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として当社株式について10株を1株にする株式併合を行うものであります。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
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③ 併合後の発行可能株式総数
5,824,900株（併合前：58,249,000株）
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）に上記のとおり変更したものとみなされます。
④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）

30,887,396株

併合により減少する株式数

27,798,657株

併合後の発行済株式総数

3,088,739株（３）併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の株式名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
所有株式数
総株主数

株主数（割合）2,401名 （100.00％）

所有株式数（割合）30,887,396株（100.00％）

10株未満

63名

（2.62％）

86株（0.00％）

10株以上

2,338名（97.38％）30,887,310株（100.00％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、現在10株未満の株式のみご所有の株主様63名（所有株式数の合計86株）は、株主としての地位を失うことになります。
（４）１株未満の端数が生じる場合の対応本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）併合の条件
平成29年6月28日開催予定の当社第68回定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記１.に記載の単元株式数の変更及び上記２．に記載の株式併合に伴う定款の一部変更であります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。 （下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款変更案（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、58,249,000株とする。

5,824,900株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 株とす
第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
る。

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（３）定款変更の条件
平成29年6月28日開催予定の当社第68回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日

平成29年5月11日

第68回定時株主総会決議日

平成29年6月28日（予定）

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成29年10月1日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成29年10月1日（予定）株式併合の効力発生日

平成29年10月1日（予定）※ 上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は、平成29年9月27日となります。
以 上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

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【ご参考】
単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式にすることです。今回当社では10株を1株に併合いたします｡
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社
も、名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に10分の1を乗じた株式数（1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。
また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。具体的には、単元株式数の変更
及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式数

例①

2,000株

2個

200株

2個

なし

例②

1,600株

1個

160株

1個

なし

例③825株

なし

82株

なし

0.5株

例④2株

なし

なし

なし

0.2株

・ 例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・ 例②に該当する株主様は、特段のお手続きはございませんが、例②、例③に発生する100株未満の単元未満株式数（例②は60株、例③は82株）につきましては、従来通り、ご希望により単元未満株式の買取り及び買増し制度がご利用できます。
・ 例③、④に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の端数に応じてお支払いいたします。
・ 例④に該当する株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。
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Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
株式併合を実施しても会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向などの他の要因を別にすれば、理論上は株主様がご所有の株式の資産価値に変動はありません。株式併合後は、株主様がご所有の株式数は併合前の10分の１になる一方で、1株当たりの純資産額は10倍となります。また、株価につきましても理論上は併合前の10倍となります。
Ｑ６．所有株式数が減れば、受け取ることができる配当金が減りませんか？
今回の併合により株主様の所有株式数は10分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（10株を1株に併合）を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた1株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください。

次のとおり予定しております。
・ 平成29年6月28日

第68回定時株主総会決議日

・ 平成29年9月27日

100株単位での売買開始日

・ 平成29年10月1日

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

・ 平成29年10月下旬

株式割当通知の発送

・ 平成29年12月上旬

端数株式処分代金のお支払い

Ｑ８．株主は何か手続きをしなければならないのですか?
特段のお手続きの必要はございません。
以上【お問合せ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記、株主名簿管理人にお問合せください。

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
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