公益財団法人 国際環境技術移転センター

地球の環境を守るアイセット

71

No.

2022

設立の目的
公益財団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT/ アイセット）は、我が国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転し、地球規模での環境問題を改善することを目的に、産・官・学の協力によって設立されました。
調査及び研究ICETT は、諸外国の特性に応じた各種事業を実施し、円滑な技術移転を推進することで、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展を目指しています。

設立の目的

5 ● 企業委託
環境省「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」

公益財団法人国際環境技術移転センター（略称：ICETT/ アイセット）は、

目我が国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転し、地次

中部経 済産業 局委託

地域企業イノベーション支援事業（炭素繊維強化プラスチック
調査及び研究球規模での環境問題を改善することを目的に、産・官・学の協力によって研修及び指導設立されました。

P1 ICETT● 国際協力機構（JICA）委託
は、諸外国の特性に応じた各種事業を実施し、円滑な技術移転をパラオ国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける推進することで、地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展を目指して
官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）
います。
● 国際協力機構（JICA）委託
ASEAN 国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（第二回遠隔研修）事業
研修及び指導P3 ● 四日市市委託
2 天津環境交流事業企画運営業務● 国際協力機構（JICA）委託「グローバル環境セミナー」● 科学技術振興機構助成
令 和2年度 四日市市委託
さくらサイエンスプログラム「天津環境交流事業企画運営」
P2

目（CFRP）の資源循環の推進に向けた新たなサプライチェーン創出支援事業）P4 ● 自主事業
リサイクル炭素繊維（rCF）サプライチェーン構築事業
6 ● 自主事業

P5

次

プラスチック資源循環に係る企業の海外展開支援事業● 自主事業
中 小企業実践セミナー 脱炭素社会で生き残るためにすべきこと～
温室効果ガス排出量（Scopel1,2,3）の算定・把握、削減目標の設定、削減方法に至るまで～
交流及び連携交流及び連携

6 ● 四日市市委託

P6「高校生地球環境塾オンライン交流会企画運営」● 四日市市委託● 自主事業
7 高校生地球環境塾

ICETT環境セミナー「産官学連携によるプラスチック資源循環
P7 ● 自主事業
P4 ●
3 三重県委託● 国際協力機構（JICA）委託～これから中部圏が面白い～」
第２回
ICETT 環境セミナー「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進
グローバル環境セミナー
パラオ共和国ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける● 自主事業
8 ～中部地域の先進的事例とともに更なる具体化を考える～」
官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）
ICETT設立30周年記念事業
4 ● 国際協力機構（JICA）委託
本号では、紹介している事業に関係の深い持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを
ASEAN 国別研修
「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」事業
本号では、紹介している事業に関係の深い持続可能な開発目標（SDGs）のアイコンを表示しています。
表示しています。

研修・指導
国際協力機構（JICA）委託事業

パラオ国 ガッパン州イボバン、アイメリーク州モンガミにおける官民協働ごみゼロ社会推進事業（地域活性化特別枠）
概

要

三重県と ICETT は、パラオ共和国（以下、パラオ）の公共基盤・産業・商業省公共事業局（以下、BPW）
とともに、
2018 年 8 月から 2022 年 2 月まで JICA 草の根技術協力事業「官民協働ごみゼロ社会推進事業 ( 地
域活性化特別枠 )」を実施しました。

背景と目的
パラオは、国土面
積約 488km2、人口約２万人という小さな島嶼国で、美しい海に囲まれています。
観光客が年々増加
し、廃棄物問題が大きな課題となっています。また、一般的にパラオでの家庭ごみは、戸別に設置されたドラム缶に分別せずに排出され、リサイクル可能な多く
活動地域の資源物も埋立てられています。このような中、2021 年にはアイメリーク
州で新埋立処分場が稼働することから、そこへ持ち込む
廃棄物の減量化に貢献できるよう、バベルダオブ島のガッパン州イボバンとアイメリーク州モンガミを対象に、住民による分別排出を促進する活動を実施しました。

内

容

対象２地域の住民に対しては、住民へのヒアリング調査や排出された廃棄物の組成調査の分析結果、また本邦研修などによる学習を基に住民集会での議論を繰り返し行い、
BPW や対象２地域の州政府、住民との合意を経て、分別６品目（食用缶、ブタン
缶、プラスチック容器、
プラスチック包装、食用
ビン、紙類）と資源回収
ステーションの構造、設置場所を決定しました。
各地域に４か所ずつス
テーションを設置し、イボバンは 2020 年１月から、モンガミは同年３月から分別排出を開始しました。分別排出された資資源回収ステーション
1

源物は BPW により週１回定期的に回収・計量後、所定のリサイクル施設で処理または輸送されています。以上のような活動計画は地域での「分別・リサイクル推進計画」としてまとめられました。
また、地元の高校生に対しても、3R に関する講義や見学を通して意識啓発を行いました。さらに高校生は、分別排出カレンダーに掲載されるポスターを選ぶコンテストに参加しました。
分別排出カレンダー

成果と展望
ステーションの設置当初は対象外の廃棄物が排出されたり、誤った分別容器への投入などが見られました
が、BPW による住民集会での啓発により住民の排出行動が改善されるようになりました。
2021 年 11 月に対象２地域の住民に対しヒアリング調査を行った結果、イボバンは 100%、モンガミは約 80%の住民がステーションを利用して分別排出に取り組んでいることが分かりました。分別排出の状況では、パ
ラオで特に多く排出されるブタン缶は、両地域ともうまく分別排出されていましたが、食用缶は適切に分別されずドラム缶に投棄されているケースも見られ、すすいだり拭うなどして排出するなど、分別方法の徹底に改善の余地があることが分かりました。
庭先のドラム缶による戸別収集システムに慣れてい
る上、ごみは自分に関係ないものという感覚だった住民が、ごみの中には分ければ資源になるものが多く含まれること、分別することによって埋立処分されるごみが削減できること、環境衛生面も向上することを身をもって理解し、活動に熱心に取り組めるようになったことは大きな行動変容です。住民同士が意識を高め
合い、分別排出活動が他地域、パラオ全域に広がれば、
美しい自然豊かなパラオの環境保全につながると確信しています。
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研修・指導
国際協力機構（JICA）委託事業

ASEAN国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」（第二回遠隔研修）事業
概

要

ICETT は、ASEAN 地域における海洋プラスチックごみ対策の推進に貢献すべく、独立行政法人国際協力機構（JICA）の委託を受け、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイの廃棄物管理分野の行政官及びインド
ネシアの ASEAN 事務局職員を対象に、オンラインによる遠隔研修を実施しました。

背景と目的
昨今、海洋プラスチックごみ問題は重要な地球環境問題の一つとして認識され、各国において産官学民が協力しその対策を行っています。特に、東南アジア地域は世
界の海洋プラスチックごみの主要排出地域として、積極的かつ実質的な取組みが求められています。
こうした中、ICETT は JICA の委託を受け、ASEAN
国別研修「海洋ごみ対策のための廃棄物管理」を実施しました。本研修は、令和２年度に実施した同研修の第一回遠隔研修の一連として実施されたものであり、研修員が第一回研修での学習を基盤に、日本の海洋ごみ対策を
特にプラスチック資源循環の視点から学び、これを活用
して、ASEAN 地域全体または各国での海洋ごみ問題の解決に貢献する施策について考察を深めることを目指し
ました。

概

要

研修期間 2021 年 11 月１日～ 26 日
研 修 員 ASEAN諸国行政官：マレーシア、
ミャンマーより各国１名、フィリピン、
タイより各国２名、ASEAN
事務局（インドネシア）
職員：１名 計７名

研修内容
海洋ごみの約 80% が陸域を発生源としていること、
また、海洋ごみの中でもプラスチックごみの対策が急務であることから、本研修は陸域でのプラスチック資源循
環の推進による海洋ごみの対策に焦点を当てました。
講義では、研修員は日本のプラスチック資源循環に係る法制度、資源循環の推進に関する中央政府や地方自治体の戦略や施策、地域における官民連携によるプラス
チック資源循環の取組みを学びました。
オンライン工場見学では、プラスチック廃棄物の資源への再生の取組みについて学ぶとともに、演習では、環境教育ツールを使い、環境教育を体感しました。
研修の最終日には、各研修員は本研修の学びと職場でのその応用について発表し、専門家から講評・アドバイスを受けて自身の考察を深めました。
本研修では、経済産業省・環境省の審議会メンバーや、
日本のプラスチック資源循環分野の先駆的取組みを行う企業、及び大学に所属する専門家に協力をいただきました。研修員は知見や経験の豊富な講師と意欲的に情報や意見を交換し、真摯に研修に取り組みました。
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成果と展望

専門家による講義の様子

二回の遠隔研修を通し、研修員は自国の政策、施策を振り返り、今後、ASEAN 地域全体または各国、また各研修員が職場で実践すべき取組みについて考察を深めることができました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第一回研修に引き続き第二回研修も遠隔での実施となりました。こうした中でも、ライブでの講義、工場見学や演習を積極的に取り入れたほか、日本文化を紹介することで、来日研修で得られる臨場感のある研修が実施できたのではないかと考えています。
本研修を通じて、遠隔研修の利点も実感することができましたが、来日研修が早く再開され、遠隔研修と来日研修の両輪でよりよい研修を実施できることを願っています。
本研修で協力いただきました産官学各分野の講師の皆様、また、支援、協力をいただきました JICA 中部、
JICA 本部、ASEAN 事務局等、関係機関の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

研修員と関係者

発表会での専門家による講評の様子

日本文化の紹介2

研修・指導四日市市委託事業

天津環境交流事業企画運営業務
概

要

ICETT では、天津市が抱えている環境問題の改善を目的とした研修を、1993 年から継続して四日市市から受託して実施しています。令和３年度は、「大気汚染対策」をテーマとして、講義及び施設紹介の映像を四日市市で制作し、その映像を用いて天津市でセミナーを開催しました。

背景と目的

成果と展望

天津市では、著しい経済発展を遂げる一方で、多くの環境問題が発生しており、その改善が喫緊の課題となっています。そのため、天津市の職員などが日本の環境技
術や管理手法を理解し、天津市の環境改善に役立てることを目的として、本事業を実施しました。

内容

天津市にて、四日市市で制作した講義映像を用いて、以下の内容でセミナーを開催しました。
日 程 2022 年２月 25 日
参加者 25 名
内 容 ① PM2.5 及びオゾンの抑制対策② 大気汚染対策に関する取組みなどについて③ 四日市公害と環境未来館紹介映像

セミナーの参加者からは、以下の意見が寄せられました。
●専
 門家の講義や、四日市市のこの分野での過去の優れた経験や手法は、大きな助けとなった。
●四 日市市は、経験と教訓を学び、次の世代に伝えていくために「四日市公害と環境未来館」を設立し、環境改善を提唱し、環境保全に心を配っていることが紹介されており、これはまさに我々が関心を持っている重要なことである。
今後も天津市の問題に即した
テーマを取り上げ、天津市の環境改善の一助となるような事業を目指します。
天津市五大道の風景

科学技術振興機構助成

さくらサイエンスプログラム
概要国際青少年交流事業「さくらサイエンスプログラム・科学技術体験コース」として、国立研究開発法人科学技術振興機構の助成を受け、パラオ共和国（以下、パラオ）の公立パラオ高校、私立ベラウ・モデクゲイ
高校の生徒を対象に、日本の科学技術、廃棄物処理について学び体験するオンライン研修を実施しました。

背景と目的
パラオでは、観光資源が多く観光客の増加による深刻
なごみ、廃自動車の処理問題を抱えていることから、日本で行っている廃棄物管理、処理などを紹介することにより参加者に環境保全活動の重要性を理解してもらうべ
く本事業を実施しました。

内容

三重大学の協力による講座では再生可能エネルギーである風力発電について、講義だけでなくリモート実験で風の力をエネルギーに変える仕組みを体験しました。また、四日市公害とその環境改善の歴史や、三重県の循環3型社会形成の取組みの紹介、日本自動車リサイクル事業協同組合（NGP）による廃自動車の適正な処理方法「リサイクル・バーチャル見学会」、徳島県上勝町によるゼロ・
ウエイストの講義を通して、学生たちは日本の科学技術・
廃棄物処理を体験することができました。その他に、鳥羽水族館のバーチャル見学会・環境保全活動も取り入れ、参加者に興味深い内容を紹介することができました。

成果と展望
オンラインでの研修・交流ではありましたが、パラオにいながら日本における廃棄物処理・科学技術についてふれたことは高校生達にとって大きな刺激であり、今後の学習に活かされることを期待します。
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研修・指導三重県委託事業

グローバル環境セミナー
概要グローバル環境セミナーを三重県より委託を受け、三重県の高校生及び大学生を対象に、「国際的な環境問題と SDGs」
をテーマとした講義、グループディスカッション、プレゼンテーションで構成されたオンラインセミナーを開催しました。

背景と目的
SDGs や脱炭素化に向けた動きが世界中で活発になる
中で、三重県も 2019 年に脱炭素宣言を出すなど、世界規模の環境問題への意識がかつてないほど高まっており、未来の自分たちの課題として若者も高い関心を示しています。この世界的な潮流を踏まえて、三重の未来を担う高校生及び大学生を育成するため、環境問題やSDGs について深く考えるセミナーを開催しました。

内容

Mr.Choudhury R.C. Mohanty）についての講義、第二部（20 日）では、第一部で学んだことについてグルー
プディスカッション、
プレゼンテーションを行いました。

成果と展望
参加者は、国際的な環境問題についての講義の聴講、
グループディスカッションやプレゼンテーションをすべて英語で行いました。このセミナーが、参加者の語学の習得や環境問題に対する関心を高め、さらなる学びへの一助になることを期待します。

オンラインセミナー形式で 2022 年２月 13、20 日に開催し、当日は、高校生 11 名、大学生 12 名、ALT（外国語指導助手）６名、CIR（国際交流員）１名 、三重大学の外国人留学生１名の 31 名が参加しました。
第一部（13 日 ) では、「国際的な環境問題と技術移転の取組」（講師 ICETT   黒田 大樹）、「SDGs の視点と国際的な環境問題」（講師 国際連合地域開発センター

参加者と関係者

調査・研究
自主事業

リサイクル炭素繊維（rCF）サプライチェーン構築事業概要

令和２年度まで実施した中部経済産業局委託事業「地域企業イノベーション支援事業」を引き継ぎ、最終製品メーカーを中心に企業との意見交換やマッチングを行い、リサイクル炭素繊維 (rCF) のサプライチェーン形
成に向けた支援を行いました。

背景と目的
令和２年度まで実施した中部経済産業局委託事業を引き継ぎ、rCF 活用製品製造の国内初のサプライチェーン創出を目指した支援活動を行いました。

内容

守富環境工学総合研究所や国立研究開発法人産業技術総合研究所の支援の下、rCF の活用に対して興味を示す自動車等の最終製品メーカーである川下側企業を訪問・ヒアリングしました。また、川上側企業へのフィー
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ドバックや、川上～川下間に位置する事業者同士の新たな関係構築を狙った、個別マッチング会を開催しました。

成果と展望
rCFの電動車両、
電化製品、
土木建築分野、小物類(工具等)等への活用の可能性を調査するため、川下側企業を中心に
計 12 社と、訪問あるいはオンライン形式にて意見交換を行いました。
その結果、ドローンへの rCF 製ボルトの採用や自動車メーカーの工場内への rCF 製スパナの採用などの案件を含めた計 10 件のマッチングを形成しました。
4

調査・研究自主事業

中小企業実践セミナー 脱炭素社会で生き残るためにすべきこと～温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）の算定・把握、削減目標の設定、削減方法に至るまで～
概要

脱炭素化に向け取り組んでいる、もしくは取り組もうとしている中小企業を対象に、温室効果ガス（以下GHG）排出量の算定・把握、削減目標の設定、削減方法等に関する解説・事例紹介を行うオンラインセミナーを、専門コンサルタントと連携して 2022 年１月 28 日及び２月３日の２日間に亘りテーマを分けて開催しました。

背景と目的
脱炭素社会の実現へ向けた世界的な取組みが急加速している中、日本も 2020 年に「2050 年カーボンニュート
ラル宣言」を発表し、2030 年までに GHG の排出量を、
13 年度比で 46％削減、また 2050 年までに脱炭素社会を実現し、GHG の排出を実質ゼロにすることを目標としています。また昨今では、「自社の GHG 排出削減」から更には「組織のサプライチェーン全体の排出削減」が求められるようになり、大企業のみならず中小企業においても脱炭素化に向けた取組みが急務となってきています。
このような背景を受け ICETT では、既に脱炭素化に取り組んでいる、またこれから取り組もうとしている中小企業が、「自社の GHG 排出量（Scope １、２、３）」を算定・把握し、その後、自社の GHG 排出量削減のための目標設定や、具体的削減方法を検討できるようになることを目的とした実践セミナーを開催しました。

内容セミナー１日目は、GHG 排出量算定に係る背景や基礎的な排出量算定方法を理解頂くため、「GHG 排出量算定の背景と目的」、「排出量算定に係る基礎」、「企業による排出量算定」、「Scope １、２、３排出量の算定方法」
を主なテーマとして、講師のクライメート・コンサルティ
ング合同会社代表 白川泰樹氏に解説頂き、セミナー後
半には、参加者にも実際に GHG 排出量算定の演習に取り組んで頂きました。
またセミナー２日目には、「国際的イニシアティブも視野に入れた GHG 排出削減目標の設定」や、「具体的な削減の取組み」をテーマに、企業の取組み事例の紹介
を含めて、講師の超え環境ビジネス株式会社代表 冨澤昌雄氏に説明して頂きました。
今回の講師陣は、30 年近くに亘り気候変動対策に関するコンサルティング業務に携わってきた実績を有して5おられることから、セミナー中に参加者より多く寄せられた質疑について、１つ１つ具体的な回答を頂くことができました。また、セミナー中に寄せられた多くの質問について、セミナー中に回答できなかったものも含め、全て講師に回答を準備頂き、後日「Q&A 集」という形で、参加者の皆様に共有させて頂きました。

成果と展望
今回のセミナーでは、１日目に 216 名、２日目に 193
名と多くの方に参加を頂きました。中小企業を対象とした内容のセミナーでしたが、中小企業のみならず、大企業の方も多く、セミナー後に実施したアンケート調査でも高評価を得たことから、大企業・中小企業に拘わらず
本テーマへの企業の関心の高さを改めて確認することができました。
来年度は、アンケート等でヒアリングした企業のニーズを更に反映した形でのセミナーの開催を計画しています。また、中小企業でモデルとなる企業を選定し、実際に算定のお手伝いをさせて頂くことも視野に入れています。脱炭素化への取組みに不安や課題を抱えている中小企業において、来年度以降もセミナーや個別の支援等を通じて、その解決の一助となればと考えております。

中小企業実践セミナー

オンラインでの講演の様子

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交流・連携四日市市委託事業

高校生地球環境塾
概要

ICETT では、四日市市からの委託事業として、四日市市と四日市市の友好都市である中国天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生による「高校生地球環境塾」をオンライン形式で開催しました。

背景と目的
毎年夏休み期間中に四日市市の友好都市である中国
天津市、姉妹都市である米国ロングビーチ市の高校生を招き、四日市市の高校生と共に環境問題などについて研修及び意見交換を行う「高校生地球環境塾」を開催しています。しかしながら、本年度も新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあり、各都市の高校生を招聘することが困難であることから、運営をオンライン形式とした
上で、①国際的な視野から環境問題を考える機会を提供すること、②各国との意見交換を通して、国際感覚の醸成と環境保全活動実践への機運を高めることを目的に開催しました。

内容

2021 年８月４、５、６日の３日間に、各都市の時差を考慮し、午前を米国ロングビーチ市と四日市市、午後を中国天津市ロングビーチ市と四日市市と２部に分けて開催しました。
本年度のテーマは「生物多様性」とし、愛知みずほ大学人間科学部の川瀬基弘准教授を講師に招き、講義と
ディスカッションを実施しました。講義では「陸貝と生物多様性」について、基礎的なことから、なぜ生物多様性が大切なのか、国際的な取組みや外来種などの世界で発生している問題まで幅広い内容について学び、ディス
カッションでは、生物多様性において発生しているさま
ざまな問題について議論しました。

成果と展望
今回のテーマであった「生物多様性」についての学びやディスカッションを通じて、人間本位の考え方ではな
く動植物のことを意識した考え方の重要性や、生物多様性に限らずいろいろな環境問題について取り組んで行きたいという感想が得られ、学生たちに環境問題について考え行動するきっかけを与えることができました。
参加した学生たちが、この経験を活かし、日々の生活の中で環境問題への取組みの実践や国際的な視線を持った人材として活躍されるよう祈念します。

ロングビーチ市と四日市市の
オンライン交流の様子

天津市と四日市市のオンライン交流の様子

ICETT の活動と SDGs

ICETT は活動を通じて SDGs に貢献します。
ICETT は SDGs の達成に向けて自ら取り組みます。
ICETT は三重県 SDGs 推進パートナーとして登録されています。

関連する各目標のターゲット（抜粋）3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きによる死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
い国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促
4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフ 進する。

スタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・ 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に
シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育 特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及 響を軽減する。
び技能を習得できるようにする。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に
6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放 より、廃棄物の発生を大幅に削減する。
出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、
規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
人的能力及び制度機能を改善する。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的か 14.1 2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動によるつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へ 汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
のアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラと15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山クリーンエネルギー技術への投資を促進する。
地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサー
ビスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利
持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

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6

交流・連携自主事業

第２回ICETT環境セミナー 「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進～中部地域の先進的事例とともに更なる具体化を考える～」
概要

プラスチック資源循環の推進に寄与すべく、プラスチックの消費量削減・資源循環・リサイクルなどに関心のある企業、研究機関、行政機関を対象に、産官学各方面、またこれらの連携による取組みの更なる具体化について考えるセミナーを、2021 年９月３日にオンラインにて開催しました。
排出削減効果を考慮した資源循環の推進など、多角的視点から最新情報を交えて紹介頂きました。

背景と目的
ICETT は、プラスチック資源循環に係る我が国の政策や最先端の技術開発の状況などについて情報共有を図るため、ICETT 環境セミナー「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進」を、2020 年度に引き続き2021 年度も開催しました。
第１回目は、プラスチック資源循環の動脈側である石油由来プラスチック代替素材の開発 ･ 普及に焦点を当て開催しましたが、第 2 回目となる本セミナーでは、プラスチックの適切な使用や使用量の削減を念頭に置いたう
えで、資源循環の静脈側から動脈側の流れとして、プラスチック製品の使用・回収・リサイクル技術と仕組みに着目しました。

内

成果と展望

容

セミナー前半では、経済産業省から、プラスチック資源循環への具体策として 2021 年６月に成立・公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（2022 年４月に施行）の内容や今後の方針など、最新情報を説明頂きました。また、この法律の審議会委員のお一人でもある公益財団法人京都高度技術研究所副所長・
大阪工業大学客員教授・京都大学名誉教授の酒井伸一氏
からは、プラスチック資源循環を実現するための根幹となる考え方や、その背景についてお話し頂きました。
セミナー後半では、個別回収の普及、再資源化に向けた技術開発などリサイクルに焦点をあて、行政機関と企業から具体的な取組事例を紹介頂きました。三重県からは、昨今の廃棄物行政に係る社会経済情勢を反映し、2021 年３月に策定した「三重県循環型社会形成推進計
画」や、プラスチック資源循環の推進に向けた具体的な取組状況などについて説明頂きました。続いて、協栄
J&T 環境株式会社からは、他企業との共同技術開発や、
三重県津市に建設中のペットボトルからペットボトルへ
水平リサイクルする再資源化工場（2022 年４月に竣工
し商業運転開始）など中部地域にも循環の輪を広める戦略などについて紹介頂きました。最後に、株式会社エフ
ピコからは、使用済みのトレーやペットボトルからトレーを作る仕組みについて、約 30 年間に亘る店舗回収の取組みの実績と新たな課題への挑戦、さらには CO₂2022 No.71
機関誌のバックナンバーは ICETT ホームページでもご覧いただけます。

発行

本セミナーはオンラインで配信され、三重県、愛知県、岐阜県を中心に全国 417 名（講師、関係者含め 432 名）の方に参加頂きました。
「内容も濃く分かり易かった」な
ど、高い評価を頂いたほか、セミナー継続の希望も確認することができ、2022 年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行にむけて、注目度が高まってきていることも実感することができました。
今回、参加いただきました皆様、また、後援・支援い
ただきました、経済産業省中部経済産業局、三重県、四日市市、愛知県、名古屋市、岐阜県、一般社団法人中部
経済連合会等の各関係機関に、この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
講演者と演目プラスチック資源循環の現状と展望～プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」について～
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 課長補佐 吉川 泰弘 氏
プラスチックの資源循環に向けた課題 と展望～３R プラスの観点から～公益財団法人京都高度技術研究所副所長・大阪工業大学客員教授・
京都大学名誉教授 酒井 伸一 氏
【行政機関としての役割 】
三重県のプラスチック資源循環に向けた取組
三重県環境生活部 廃棄物・リサイクル課 小林紀有起

氏【自治体と連携したリサイクル事業者の活動】
ボトル to ボトルの取り組み
協栄 J&T 環境株式会社 取締役 金丸 敦 氏【プラスチック製品生産者として資源循環の取組み】
エフピコモデルの循環型リサイクル（トレー to トレー＆ボトル to トレー）株式会社エフピコ 環境対策室 シニアマネージャー 新矢 恭三 氏

ナゴヤイノベーターズガレージより配信。
講師の方はオンラインにてご講演頂きました。

公益財団法人 国際環境技術移転センター〒512-1211 三重県四日市市桜町3684番地の11
TEL.059-329-3500（代） FAX.059-329-8115 https：//www.icett.or.jp
自然保護のため、再生紙および石油系成分の少ない植物油性インキを使用しています。