この人に聞く［第 23 回］

世界一の測量技術集団を目指す
国土地理院長大木 章一 氏 インタビュー
変動する世界情勢と進化する情報技術。複雑な社会課題の解決に資する新たな空間情報利用のあり方が問われるなか、国土地理院はどのような取り組みを進めるのか。2023年7月に国土地理院長に就任した大木章一氏に抱負を伺った。

（取材日／2023年10月16日）

技術力で国民の負託に応える──国土地理院長へのご就任おめでとうござい管する測量法の条文には「国土地理院の長」ます。最初に、この変化の時代のなかで国土という言葉が出てきます。法律に基づいて国民地理院を率いていかれる決意を伺いたいと思からの負託を受ける本院の立場を体現する者といます。

して、重大な決意で臨みます。
もう一つは、最先端の技術力です。私は国大木院長

国土地理院は、明治政府が民部官土地理院に入って35年目になりますが、入省当に庶務司戸籍地図掛を設置したことに始まり、時、測地の分野ではトランシットや光波測距儀以降、150年以上にわたって日本の国土の把握が使われていました。その後、トータルステーを担ってきた機関です。その歴史の長さと責任ションが登場し、さらにGPSを用いた測量、その重さを引き受ける立場として、まさに身の引きれを連続観測にしたGEONET、そのリアルタイ締まる思いです。

ム化と進んで、最近ではREGARD（電子基準

私は、国土地理院長の職務を務めるにあたっ点リアルタイム解析システム）によるリアルタイて、とりわけ次の二つのことを肝に銘じています。

ムの災害対応も実現しています。測図の分野で一つは、国民の負託です。国民から負託されても、スクライブからラスター修正、ベクトル化、いるのは、日本という国の安全、日々の暮らしさらにインターネットによるオンライン対応やリの安心、災害から身を守り豊かな生活をおくる

アルタイム化が実現し、今や3次元化が始まろうために必要なインフラや経済力を確保することとしています。一人の測量人生の間にこれだけだと考えます。そうした負託に応えるために、のめまぐるしい技術革新が繰り広げられてきた

国土地理院として何ができるのかを考え、実践わけですが、国土地理院は常にそれにキャッチしていきたいと思っています。国土地理院が所アップし、その技術力で測量界を牽引してきま

6

先端測量技術 119号

した。私はそのことを誇りに思っていますし、携わってこられたのですね。そうした経験も活これからも最先端の技術力を磨き続けていこう

かしながら、国土地理院の取り組みを指揮してと考えています。

いかれることになりますが、どのような取り組みに力を入れていくお考えですか？

VLBIをはじめ測量の諸分野を経験とりわけ、今年は国土地理院の10年間の取組方針となる「基 本測量に関する長期計画」

──もともと、ご専門はどのような分野だったを新たに策定する年となっています。そこでポのですか？

イントとなりそうな課題をいくつか挙げてください。

大木院長

大学では地球物理を専攻しました。

電磁気学やプラズマ物理学を勉強していた関係

大木院長

で、卒業後の志望はVLBI（超長基線電波干渉点群データの全国的な整備・提供を、防災・減法）に取り組んでいる国土地理院に決めていて、災の観点から早急に進めていきたい。大規模ダメなら博士課程に進もうと考えていました。

自然災害の発生が頻繁化しているなかで、詳

まず、航空レーザ測量による3次元細な3次元地形とその変化を捉えられるように──国土地理院に入られてからは、主にどのよすることで、火山噴火や土砂災害などの被害状うな業務に携わって来られたのですか？

況の把握を迅速化するとともに、事前の災害発生危険区域の的確な把握にもつなげることがで

大木院長

東北地方測量部の勤務から始まっきます。この取り組みは国の国土強靭化基本計て、中部地方測量部で部長になり地理空間情画にも盛り込まれたので、今回の長期計画で国報部、基本図情報部、測地部、応用地理部、土全域をカバーし、点密度も上げていきたいと企画部などほとんどの部の仕事を経験しまし思っています。

た。その過程で、ドイツのミュンヘン工科大学

もちろん、3次元化の取り組みは防災・減災に客員研究員として赴任して写真測量技術を学の分野にとどまりません。現在、少子・高齢化

んだり、旧国土庁に出向して全国総合開発計画

による労働力人口の減少に対応するため、あらのための基盤情報整備や地籍調査に取り組ん

ゆる分野でデジタルトランスフォーメーションだり、大臣官房で地理空間情報活用推進基本（DX）による効率化が求められています。その法案の作成や準天頂衛星の開発にも関わらせための新たな情報インフラとして、3次元の電子てもらいました。

国土、すなわち国土のデジタルツインの構築をとりわけ印象深かったのは、やはりVLBIの取推進します。

り組みに実際に携わったことでしたね。世界最大

すでに、都市計画図の3次元化を全国で進めの測量機であるVLBIアンテナで、日本とドイツのる「PLATEAU」プロジェクトが始まっています

間の1万キロに及ぶ距離をミリメートルオーダーでが、これと合わせて地形や建造物の3次元デー計測しました。世界協調により国際VLBI事業タも整備し、国土全体の3次元モデルに統合し（IVS）を立ち上げたことは貴重な経験でした。ていくことが求められています。また、3次元データの標準化や作業マニュアルの作成もしっかり

防災、DXに向けた3次元化に対応と行い、測量業界がこの情報基盤を積極的に──測量に関わる、実に幅広い分野の仕事にいと考えています。

ビジネス活用できるような環境を作っていきた7

なると、今度は地殻変動の影響が見えてしまうという問題が出てきます。そこで、これまで水平方向にのみ導入されていた地殻変動補正を標高にも導入し、日本列島の激しい地殻変動による不整合も解消できるようにする予定です。
こうした標高測量分野での日本の技術は世界でもトップクラスですから、ますます磨いていきたいと思います。

日本の領土・領海を明示する
大木院長 それから、領土・領海をめぐる対立・紛争が激しさを増している国際情勢のなかで、地図を所管する国の機関として、日本の領土を内外に明示する役割を、より積極的に果たして「GNSS標高測量」の確立いくことが必要だと考えています。

大木院長

また、精確な3次元地形データの構てきた測地基準点の整備・維持管理は、国土築に必要な「GNSS標高測量」については、計の正確な把握と明示を目的とした統治行為であ画期間の最初に実用化しようと考えています。

り、令和元年度には、離島への三角点設置が国土地理院では、東京湾の平均海面を基準と領土・領海・排他的経済水域の礎を築いたものする水準測量によって行ってきた従来の標高測として評価され、人事院総裁賞も受賞しました。

量が迅速性に欠け、誤差も累積してしまうため、こうした取り組みの成果と意義を地図によってGPSや準天頂衛星システムなどを使って、長距表現することにも力を入れていきます。2023年

離の標高測量を迅速かつ高い精度で行うこと

末には、「地図と測量の科学館」において、〈日ができる仕組みの確立を目指しています。そう本の「領土・主権」を考える〉という、これました「GNSS標高測量」における標高基準を構でになかったテーマによるパネル展を開催しま築するために、令和元年度から4年間にわたっしたが、これもその一環です。

そもそも、国土地理院が長年にわたって担って実施してきた航空重力測量が2023年の春に完了したので、同年度中に全国の標高基準を──新たな基本測量長期計画は、日本全体の試験公開し、2024年度中にはこの基準を用い進路を見据えながら、より積極的な役割を担た新たな「GNSS標高測量」のマニュアルも公おうとする意欲的な内容になりそうですね。国開する計画です。

土地理院の、よりアグレッシブで、顔の見える活躍が期待されます。

──標高データの精度も向上しそうですね。
大木院長

今回の航空重力測量の結果を用い官民の情報交換を活発にて構築した標高基準では、3cmという目標精度──測量業界との協力関係については、どのをクリアしています。しかし、あまり精度が良くように考えておられますか？

8

先端測量技術 119号

大木院長

まず、測量の分野で日本のように大木院長 一つは、世界トップの測量機関です。

活発な官民の協業が行われている国は、世界それを、実現したい。そのために、新規採用ではめずらしいのです。多くの国は国土地理院

職員には10年単位で職員が自らの能力を鍛えてに当たる国家機関が単独で測量分野を統括しいく必要があると話しています。人間の成長期ており、関連の民間会社も小規模なものです。の10年、つまり、小学校入学から高校入試まで、日本では、戦後、測量と地図製作を行ってきたあるいは中学校入学から大学卒業までの時期

陸地測量部が廃止されるなかで、民に転身したと同じくらい大きく育ってほしいですし、育つこり満州から引き揚げてきた技術者らが中心にとができると思っています。一人一人の新人職なって立ち上げた測量会社が大きく成長し、陸員が10年後には技術を自分のものとし、20年

地測量部を引き継いだ内務省地理調査所と一後には世界のトップグループ人材に、そして30緒に国土管理を担うというかたちが作られてき年後には世界のリーダーとなることを目指せとました。それが、現在の国土地理院と測量業言っています。そうしたハイレベルな技術力を界との関係にも受け継がれていると思います。

もつ職員たちが、社会的な責任を積極的に果た

特に、災害発生時には、貴協会会員会社にして世界を牽引していくことのできる集団となご協力いただいて被災地周辺の緊急撮影を実る、そういう未来をイメージしています。

施しており、災害規模の迅速な把握につなげてもう一つは、現場主義のたくましい集団。私います。もちろん、通常時にも役割を分担して、は職員に、机を離れて現場に行け、と言ってい国土の保全・管理やDX基盤の整備に向けた取ます。地図記号を一つ描くにも、それが表現すり組みなどを担っていただいています。本院がる現実を知らなければできません。地図上だけ保有している航空機は1機だけですから、業界で仕事をしてはいけない、ということです。国の協力は不可欠です。これからも、この緊密な土を所管する役所として、地面と直結した逞し

協力関係を維持し、さらに発展させていきたいい集団になってほしいと思っています。と思っています。
──これからの国土地理院に、ますます期待し──測技協に対して、何か要望はありますか？
大木院長

昔、国土地理院が目黒にあった頃ています。
ありがとうございました。

は、月に一回会合を持って互いに情報交換をしていたものです。いつからか、そうした会合も行われなくなっていますが、同じ測量に携わる

大木 章一（おおき しょういち）氏略歴

人間同士ですから、もっと交流があってしかる

昭和38年 4 月生 千葉県出身
東北大学大学院理学研究科修了
平成元年 4 月 建設省入省べきではないでしょうか。
──その通りですね。ぜひ相談させてください

現場主義の逞しい集団へ──最後に、目指す国土地理院像を教えてください。

国土庁、ドイツ国ミュンヘン工科大学客員研究員、大臣官房などを経て平成28年 7 月 国土交通省国土地理院応用地理部長
国土交通省国土地理院測地部長
国連GGIMアジア太平洋地域委員会会長
令和 2 年10月 国土交通省国土地理院企画部長（内閣官房併任）
平成30年10月

令和 4 年 6 月 国土交通省国土地理院参事官
令和 5 年 7 月 国土交通省国土地理院長

9