令和２年２月１４日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人日本プロスポーツ協会に対する命令について

目次

命令の概要 ·································· １
行政庁から法人に対する命令書 ················ ２
公益法人の監督措置について ·················· ８

内閣

府
令 和 ２ 年 ２ 月 １ ４ 日
内閣府大臣官房公益 法人行政担当室

公益財団法人日本プロスポーツ協会に対する命令について
令和元年１１月２２日、行政庁（内閣総理大臣）は、公益財団法人日本プロスポーツ協会に対し、令和２年１月３１日を期限として、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「法」という。
）第２８条第１項の規定による勧告を行いました。
同法人においては、正当な理由なく、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるため、行政庁は本日付けで、同法人に対し、法第２８条第３項の規定による命令を行いましたので、公表します。
この命令は、行政庁から内閣府公益認定等委員会への諮問（法第４３条第１項）に対する、同委員会の答申に基づき行政庁が行うものです。

（命令の概要）公益法人として法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な（中略）技術的能力」を回復するため、以下の措置を講じること。
（１）理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る評議員を、速やかに選任すること。
（２）今後理事が法令に基づく役割を十分に果たすことができるよう、不適切な法人運営という今般の事態を招いた理事の責任の所在を明らかにし、それに応じた適切な措置を講じること等【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室
見次、中島
ＴＥＬ：５４０３－９５３０(直通)ＦＡＸ：５４０３－０２３１

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府益担第１９２号
令和２年２月１４日
公益財団法人日本プロスポーツ協会
代表者 島村 宜伸 殿
内閣総理大臣安倍 晋三
命 令 書
貴法人は、正当な理由なく、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益認定法」という。
）第２８条第１項の勧告に係る措置を講じていないと認められますので、公益認定法第２８条第３項の規定に基づき、下記の措置をとるよう命じます。
記
１ 命令年月日
令和２年２月１４日
２ 命令の内容
貴法人において、公益認定法第５条第２号に規定する「公益目的事業を行うのに必要な（中略）技術的能力」を回復するため、以下の措置を講じること。
（１）理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る評議員を、速やかに選任すること。
（２）貴法人の加盟団体であった一般社団法人日本野球機構（以下「日本野球機構」という。
）が貴法人からの脱退通知に当たって指摘した、貴法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、現行法令や貴法人の組織・運営に即した対応方針を策定し、ホームページで公表するなど対外的に表明すること。
（３）今後理事が法令に基づく役割を十分に果たすことができるよう、不適切な法人運営という今般の事態を招いた理事の責任の所在を明らかにし、それに応じた適切な措置を講じること。
（４）令和２年２月２６日１７時までに、上記（１）から（３）までの措置について必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。

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３ 不利益処分の根拠となる法令の条項
公益認定法第２８条第３項
４ 不利益処分の原因となる事実貴法人が、評議員会の承認を受けた平成２９年度及び同３０年度の計算書類を当行政庁に提出していないこと、日本野球機構が、令和元年９月９日、貴法人の組織運営やコンプライアンス上の問題を理由に、貴法人に脱退を通知したと発表したことなどを契機として、公益認定等委員会は、公益認定法第２７条第１項及び第５９条第１項の規定に基づき、令和元年９月１０日付け府益担第５００号・府益第３２４号により貴法人に報告を求め、同月３０日付けで報告書の提出を受けるなど、事実確認を行い、この結果を踏まえ、同年１１月２２日、当行政庁に対して同法第４６条第１項の規定による勧告を行った。
当行政庁は、当該勧告に基づき、同日付け府益担第９１８号により貴法人に対して公益認定法第２８条第１項の規定による勧告を行い、令和２年１月３１日付けで報告書（以下「報告書」という。
）の提出を受けた。
報告書により、貴法人が、勧告に係る措置を講じているかについて審査した結果、以下の事実が認められた。
（１）理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築したとは認められないこと
当行政庁は、「評議員会の規模の適正化を図り、その人選を見直すことなどにより、理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る体制を構築すること」を勧告した。
当該勧告を踏まえ、貴法人は、定款変更を行い、評議員の定数を「５名以上１５名以内」とするとともに、評議員の選任及び解任方法を見直し、評議員会が選任した委員で構成される評議員選定委員会が評議員を選任及び解任する方法とした旨、報告書において説明している。
一方、勧告においては、「各加盟団体にあっては下位にある者が評議員として、その上位者である理事を牽制・監督するという体制」であること等を理由として指摘した上で、上記の「体制を構築すること」までを求めており、少なくとも新しい評議員を選任することは当然として、これらの評議員が理事を牽制・監督するという本来の役割を果たし得ることについても、報告書において、具体的な説明を尽くすことが必要であるところ、現時点においては、新しい評議員の選任にさえ至っていない。
このため、貴法人が本勧告事項を踏まえた措置を講じたとは認められない。
なお、貴法人における見直し後の評議員の選任方法によれば、新しい評議員の選任には、①評議員会による評議員選定委員会の委員の選任、②評議員会及び理事会による評議員選定委員会への評議員候補の推薦、③評議員選定委員会による評議員の選任が必要になるところ、定款変更にあたり、令和２年１月１４日に評議員会を開催したものの決3

議に至らず、同月２８日に評議員会を再度開催して決議された経緯も踏まえると、上記①から③までの手続を速やかに行うことができるか疑問があり、新しい評議員の選任の見通しが立っているとも、認められない。
（２）コンプライアンス上の問題への対応方針を適切に策定したとは認められないこと
当行政庁は、「日本野球機構が脱退通知に当たって指摘した、当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底するため、当該法人としての対応方針を、ホームページで公表するなど対外的に表明すること」を勧告した。
当該勧告を踏まえ、貴法人は、対応方針として「行動基準」及び「内部統制に関する基本方針」を策定し、ホームページで公表するとともに、新たに設置される倫理委員会を通じて引き続きコンプライアンスの強化を図っていくこと、当該対応方針については、より現状に即した形を目指して、当該倫理委員会において今後引き続き検討を重ねていく旨、報告書において説明している。
この点、勧告においては、「当該法人の組織運営やコンプライアンス上の問題に対する説明責任を徹底する」という目的を明示した上で措置を求めているところ、貴法人も報告書において言及しているとおり、当該対応方針において、「役員の違反については、民法や（中略）寄付行為により処分される。
」という旧法令を前提とした規定（行動基準）や「経営会議や業務執行役員会」という貴法人における位置付けが不明確な組織の存在を前提とした規定（内部統制に関する基本指針）など、現行法令や貴法人の組織・運営に即していない規定が散見され、往時の法令に基づくものを含め他法人の規程類を精査することなく、貴法人の基準・基本方針としてそのまま定めたようにみられるなど、貴法人が本勧告事項を適切に踏まえた措置を講じたとは認められない。
（３）理事が法令に基づく役割を十分に果たしているとは認められないこと
当行政庁は、「理事は、法令に基づく役割を十分に果たすこと」を勧告したところ、下記（ア）から（エ）までを踏まえると、理事が法令に基づく役割を十分に果たしているとはいえないことから、この点でも、勧告を踏まえた措置を講じているとは認められない。
（ア）上記（１）及び（２）のとおり、勧告を踏まえた措置を講じたとは認められない事項があること（イ）当行政庁は、「理事の責任において、早急に、評議員会を開催するとともに、その承認を受けた上で平成２９年度及び同３０年度の計算書類を行政庁に提出すること」を勧告したところ、貴法人は、令和２年１月１４日の評議員会において承認を受けたにもかかわらず、期限である同月３１日までに計算書類を当行政庁に提出していない（同年２月５日提出）こと（ウ）評議員が理事を牽制・監督する体制を構築するよう勧告されたにもかかわらず、なお、評議員選定委員会の委員を理事会が選任するという、牽制・監督される立場の理事が評議員の選任を実質的に左右する選任方法を、理事会承認案として評議員会に提案した4こと（エ）報告書においては「理事一人一人が深く反省し、このような事態が再度起きることの無いよう誓っております」、「改めて役割を再確認し、評議員会開催に向けて尽力いたしました」、「今後新たな評議員のもとで理事が選任されることとなりますが、コンプライアンスを重視し、理事会が本来果たすべき機能、すなわち、評議員会の開催、業務執行に関する意思決定、並びにガバナンスの強化を、新体制において確立してまいります」と言及するにとどまり、新体制において理事が法令に基づく役割を十分に果たす出発点となるはずの、不適切な法人運営という今般の事態を招いた理事の責任の所在を不明確にしたまま、その具体的な総括がないこと
また、本命令に先立って貴法人が行った行政手続法（平成５年法律第８８号）第１３条第１項第２号に基づく弁明において、貴法人は、新しい評議員の選任の見通しなどについて説明しているが、これらの措置は、現時点において講じられているものではなく、また、今後確実に講じられる見通しが立っているとも認められない。
したがって、上記（１）から（３）までに掲げる内容を踏まえると、正当な理由がなく、公益認定法第２８条第１項の勧告に係る措置を講じていないと認められる。
５ 是正又は改善措置等の報告
上記命令に係る措置を講じ、その内容を別紙報告様式により内閣府大臣官房公益法人行政担当室に報告すること。
なお、この命令に従わないときは、公益認定法第２９条第１項第３号の規定に基づき、公益認定を取り消すことがあり得る。
６ 報告期限及び報告方法
上記２（４）に記載の期限までに、内閣府大臣官房公益法人行政担当室に到達するよう、書面により報告すること。
（注）今回の命令について不服がある場合には、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条、第４条、第１８条及び第１９条の規定に基づき、命令があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、書面により内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。
また、今回の命令の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条及び第１４条の規定に基づき、命令があったことを知った日から起算して６か月以内に、国を被告として命令の取消しの訴えを提起することができる。

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【参考１】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号）（抄）（勧告、命令等）
第２８条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ （略）３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
５ （略）（公益認定の取消し）第２９条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３～７ （略）【参考２】公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成２０年４月（平成３１年３月改定）内閣府公益認定等委員会）（抜粋）
Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）
２．認定法第５条第２号関係<経理的基礎及び技術的能力>《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。
（略）
事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

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＜本件担当者＞（照会先、報告を書面により提出する際の送付・連絡先）
内閣府大臣官房公益法人行政担当室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門３７森ビル１２階

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公益法人の監督措置について

勧告
任意的認定取消事由（認定基準不適合、認定法その他の法令違反）に該当すると疑うに足りる
相当な理由がある場合→期限を定めて必要な措置をとるべき旨勧告（認定法第28条第1項） ※公表規定あり

命令
勧告を受けた公益法人が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったとき→その勧告に係る措置をとるべき旨命令（認定法第28条第3項） ※公示規定あり【事前に弁明の機会の付与が必要（行政手続法）】

認定取消し
必要的取消し：欠格事由該当、命令違反等
任意的取消し：認定基準不適合、認定法
その他の法令違反（認定法第29条第1項、第2項） ※公示規定あり【事前に「聴聞」を実施（行政手続法）】

勧告・命令・認定取消しを行う場合は、事前に以下のいずれかの手続が必要（※欠格事由関係等、一部例外を除く）

行政庁に対する勧告
認定基準適合性等を審査し、必要があると認めるとき→勧告・命令・認定取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告（認定法第46条第1項）※公表規定あり

又は諮問
行政庁が勧告・命令・認定取消しをしようとする場合（委員会の勧告を受けて行う場合を除く）（認定法第43条第1項第2号）

答申（ ※公表規定あり ）8

公益認定等委員会

事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施（認定法第27条第1項）※欠格事由に関する事項については行政庁が実施

行政庁（内閣総理大臣）

公益法人

報告徴収・立入検査