特定非営利活動法人山と川の学校定款定 款

特定非営利活動法人 山と川の学校 定款
第１章 総則

（名称）

第 1条

特定非営利活動法人 山と川の学校という。

（事務所）

第 2条

主たる事務所を山形県最上郡最上町に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）

第 3条

性別、年齢を問わずより多くの方々との活動を通し、地域の安心、安全を構築すると共に、子育て支援や福祉の充実と生涯学習の大切さを主眼に事業の展開に務め、地域コミュニティの拠点となる事を目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第 4条

第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
( 1)社会教育の推進を図る活動( 2)まちづくりの推進を図る活動( 3)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動( 4)環境の保全を図る活動( 5)子どもの健全育成を図る活動( 6)情報化社会の発展を図る活動( 7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業）

第 5条第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① 生涯学習機会の創出と運営事業
・最上町教育委員会からの業務受託
・伝承文化活動の体験事業② 放課後子ども教室事業の企画運営
・最上町教育委員会からの業務受託
・最上町放課後児童クラブ事業の受託運営③ 編集・出版事業
・地域情報誌の編集・発行
・地域文化資産のデジタルアーカイブ④ ＩＴ活用事業
・機器操作講習会の開催
・ＤＴＰ活用講習会の開催-1-定 款⑤ 森林保全、農業体験事業
・みどり環境公募事業の実施
・林業体験事業の実施
・農業体験事業の実施⑥ 環境保全活動団体の事務支援事業
・日本型直接支払交付金事業取組組織に対する事務支援
・生態系調査、保全活動に対する技術支援
・活動啓発広報誌の編集発行支援

第３章 会員（種別）

第 6条

この法人の会員は、次の３種とする。正会員・法人会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人(2)法人会員この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する企業、団体、自治体(3)賛助会員
この法人の目的にそれぞれの立場からサポートするために入会した個人、団体

（入会）

第 7条

会員の入会については、特に条件を定めない。

2

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。理事長は、拒否する正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3

理事長は、入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第 8条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第 9条

会員が次の各号のどれかに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1)退会届けの提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退会）

第10条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条

会員が次の各号のどれかに該当するに至ったときは、総会において正会員総数３分の２以上の同意により、会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

-2-

定 款

(1)法令、定款に違反したとき。
(2)この法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）

第13条

この法人に次の役員を置く。
(1)理事7人以上(2)監事2人以上2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。
（選任等）

第14条

理事及び監事は、総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

第15条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5 監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）

第16条
2

役員の任期は２年とする。ただし、再任を防げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、ぞれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

-3-定 款4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第18条

役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に勘えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第19条

役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

第20条

この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。

2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）

第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第22条

総会は、正会員及び法人会員で構成する。

(権能)

第23条

総会は以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び決算(5)役員の選任又は解任及び報酬(6)入会金及び会費の額(7)会員の除名(8)その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

（開催）

第24条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

2 臨時総会は、次の各号のどれかに該当する場合に開催する。

-4-定 款(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員・法人会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号に基づき監事から招集があったとき。
（招集）

第25条

総会は、第24条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。

2

理事長は、第24条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から50日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第26条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び法人会員の中から選出する。

（定足数）

第27条

総会は、正会員及び法人会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第28条

総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び法人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第29条

各正会員及び法人会員の表決権は平等なるものとする。

2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び法人会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、第27条、第28条第2項、第30条第1項第3号及び第50条の規定の適用については、出席したものとみなす。

3

議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員及び法人会員は、その事項について表決権を行使することができない。

（議事録）

第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)正会員及び法人会員の現在数(3)総会に出席した正会員及び法人会員の数（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(4)議長の選任に関する事項(5)審議事項(6)議事の経過の概要及び議決の結果(7)議事録記名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。

3

前2項の規定にかかわらず、正会員並びに法人会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意

-5-

定 款

思表示をしたことによって、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の議決があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理 事 会
（構成）

第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画及び活動予算並びにその変更(2)事業報告及び活動決算(3)入会金及び会費の額(4)借入金、その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5)事務局の組織及び運営(6)総会に付議すべき事項(7)総会の議決した事項の執行に関する事項(8)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）

第33条

理事会は、次の各号のどれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
(3)第15条第5項第5号に基づき監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第34条
2

理事会は、理事長が招集する。
理事長は第33条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）第36条
2

理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第37条

各理事の表決権は、平等とする。

-6-

定 款

2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、第38条第1項第3号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

（議事録）

第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事の現在数(3)理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(4)審議事項(5)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録記名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及び会議において選任された議事録記名人２人以上が記名、押印しなければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）

第39条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)入会金及び会費(3)寄付金品(4)事業に伴う収益(5)財産から生じる収益(6)その他の収益（資産の管理）

第40条

資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)第41条

会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分）第42条

会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業年度）

第43条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第44条

事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

-7-定 款（暫定予算）

第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ執行することができる。

2 前項の規定による執行は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（予備費の設定及び使用）

第46条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）

第47条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第48条

事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第49条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び法人会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）(2) 役員の定数(3) 資産に関する事項(4) 会計に関する事項(5) 事業年度の変更(6) 解散に関する変更（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）(7) 公告の方法の変更(8)法１１条第１項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項等）

（解散）

第50条

次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続き開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し

2

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

-8-定 款（残余財産の帰属）

第51条

この法人が解散（合併又は破産手続き開始による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散総会において選定した者に譲渡するものとする。

（合併）

第52条

合併しようとするときは、総会において正会員及び法人会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第53条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

（細則）

第54条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

3

理事長

奥山征一郎

副理事長

伊豆倉勝行

理事

菅清一郎

理事

齊藤好雄

理事

齊藤菊雄

理事齊藤昌広

理事

菅忠雄

監事

下山繁雄

監事

尾形俊一

設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、設立から2017年6月30日までとする。

4

設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5

設立当初の事業年度は,この定款の規定にかかわらず、成立の日から2016年3月31日までとする。

6 設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)正会員(2)法人会員(3)賛助会員

年会費
年会費
一口2,000円
4,000円
1,000円-9-