第３項
１

廃棄物処理施設の設置手続マニュアル

設置手続きの概要
災害廃棄物の撤去・処理に係る中間処理施設設置に関する手続きは、他の一般廃棄物処理施設と同様に環境省令で定めるところにより行わなければならない。
市町村又は一部事務組合が一般廃棄物処理施設を設置しようとする時には、届出を、環境省令で定めるところにより、廃棄物処理法第８条第２項の以下にあげる事項を記載した届出書及び当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(生活環境影響調査書)の結果を記載した書類を添えて提出しなければならない。市町村又は一部事務組合が設置する一般廃棄物処理施設の設置手続きフローは、図1-1のとおりである。
(ア)

氏名又は名称及び住所並びに法人であっては、その代表者の氏名(イ)

一般廃棄物処理施設の設置の場所(ウ)

一般廃棄物処理施設の種類(中間処理施設)(エ)

一般廃棄物処理施設(中間処理施設)において処理する一般廃棄物の種類(オ)

一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の処理能力(カ)

一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の位置、構造などの設置に関する計画(キ)

一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の維持管理に関する計画(ク)

その他環境省令で定める事項

同時に次にあげる書類及び図面を添付しなければならない。
(ア)

当該一般廃棄物処理施設(中間処理施設)の構造を明らかにする設計計算書

(イ)

処理工程図

(ウ)

当該一般廃棄物処理施設(中間処理施設)付近の見取図

また、生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を添付しなければならない。
生活環境影響調査については、次章を参照のこと。一般廃棄物処理施設設置届出書では、焼却施設の設置に関し、利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地から意見書を提出する機会を付与する。
(ア)

調査結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一
般廃棄物処理施設の種類(一般廃棄物焼却施設)(イ)

調査結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間(ウ)

一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が、生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限(エ)その他一般廃棄物処理施設設置届出書類を作成するにあたって必要な事項
資 3-1

廃棄物処理法第８条４項及び第６項では、生活環境影響調査の縦覧期間は１ヶ月間、利害関係者からの意見書提出期間は２週間となっている。
なお、都道府県知事は、一般廃棄物処理施設の届出があった場合において、当該届出に係る一般廃棄物処理施設が技術上の基準に適合していないと認めるときは、30日（一般廃棄物の最終処分場
は60日）以内に限り、当該届出をした市町村に対し、当該届出に係る計画の変更又は廃止を命ずることができる(廃棄物処理法第９条の３第３項)。
また、一般廃棄物処理施設の設置の届出をした市町村は、上記の期間を経過した後でなければ、当該届出に係る一般廃棄物処理施設を設置してはならない。ただし、当該届出の内容が相当であると認める旨の都道府県知事の通知を受けた後においては、この限りではない(廃棄物処理法第９条の３第４項)。
なお、廃棄物処理法による設置手続きについては、当該自治体によっては、条例により各種手続きを定めている場合があり、事前に担当部署との協議を行う必要がある。

図1-1

市町村が設置する一般廃棄物処理施設の設置手続きフロー

資 3-2

２

生活環境影響調査の手法

２－１ 生活環境影響調査の概要
生活環境影響調査は、許可を要する全ての廃棄物処理施設について実施が義務付けられるもので、施設の設置者は、計画段階で、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討した上で施設の計画を作り上げていこうとするものである。
「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年９月４日、環廃対060904002号）は、この生
活環境影響調査が、より適切で合理的に行われるよう、生活環境影響調査に関する技術的な事項を現時点の科学的知見に基づきとりまとめたものである。以下、この指針から生活環境影響調査の概要を示す。

■生活環境影響調査の基本的考え方（廃棄物処理施設生活環境影響調査指針）
廃棄物処理施設の設置にあたって、設置者は、生活環境影響調査の結果を申請書に添付しなければならない。
設置許可申請に際しては、当該書類とともに、例えば、最終処分場であれば、施設の構造図
面、設置場所の地形、地質、地下水の状況等の情報が書面及び図面として申請書に添付され、住民に縦覧されるものである。
市町村または一部事務組合が設置する一般廃棄物処理施設の場合にも、図1-1に示したように生活環境影響調査の結果を、届出の際に添付することになる。
生活環境影響調査の基本的な流れは、図2-1に示すとおりである。

調査事項

調査対象

の整理

地域の設定

現況把握

図2-1

予

測

影響の分析

生活環境影響調査書の作成生活環境影響調査の流れ

生活環境影響調査において対象とすべき調査事項、調査対象地域の設定、並びに現況把握、予測及び分析の方法についての、基本的考え方を以下に述べる。

（１）
ア

調査事項
調査事項は、廃棄物処理施設の稼働並びに当該施設に係る廃棄物の搬出入及び保管に伴って生じる生活環境への影響に関するもので、大気環境（大気質、騒音、振動及び悪臭）及び水環境（水質及び地下水）である。

資 3-3

イ

各調査事項の具体的な項目（例えば大気質の場合、二酸化硫黄、二酸化窒素などの項目であり、以下「生活環境影響調査項目」という 。）については、廃棄物処理施設の種類及び規模
並びに処理対象となる廃棄物の種類及び性状並びに地域特性を勘案して、必要な生活環境影
響調査項目を申請者が選定するものとする。

ウ

対象施設の構造上の特性や地域特性からみて、影響が発生することが想定されない調査事項（例えば、排水を排出しない施設の場合の水質汚濁など）については、具体的な調査を実施する必要がない。この場合、必要がないと判断した理由を記載しなければならない。

（２）調査対象地域の設定
ア

調査対象地域は、施設の種類及び規模、立地場所の気象及び水象等の自然的条件並びに人家の状況などの社会的条件を踏まえて、調査事項が生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として申請者が設定する。

イ

調査事項ごとの調査対象地域は、調査実施時点で一般的に用いられている影響予測手法によって試算するか、本指針に示す例示を参考に、次の考え方に沿って設定する。

(ア)

大気質
煙突から排出される排ガスによる影響については、寄与濃度が相当程度大きくなる地域とする。
廃棄物運搬車両の走行によって排出される自動車排気ガスによる影響については、廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域とす
る。
(イ)

騒

音

対象施設から発生する騒音による影響については、騒音の大きさが相当程度変化する地域であって、人家等が存在する地域とする。
廃棄物運搬車両の走行によって発生する騒音の影響については、廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域とする。
(ウ)

振

動

振動は、騒音と同様の考え方で設定する。
(エ)

悪

臭

煙突から排出される悪臭による影響については、大気汚染における煙突から排出される排ガスによる影響と同様の考え方で設定する。
対象施設から漏洩する悪臭による影響については、対象施設周辺の人家等が存在する地域と
する。
(オ)

水

質

対象施設から公共用水域に排出される排水による影響については、対象施設の排水口からの排水が十分に希釈される地点までの水域とする。

資 3-4

(カ)

地下水
最終処分場の存在によって地下水の水位、流動状況に影響を及ぼす範囲とする。

（３）

現況把握

現況把握は、周辺地域における生活環境影響調査項目の現況、及び予測に必要な自然的、社会的条件の現況を把握することを目的として、既存の文献、資料、又は現地調査により行うこととする。
既存の文献、資料が十分か否かの判断は、設定した調査対象地域内において信頼性のある情報が得られるか、又は地域外であっても、立地場所周辺の環境の状況を代表し得ると判断される情報が得られるか否かによって行う。
施設規模が大きい場合や、民家等が密集した地域に設置する場合には、綿密な現況把握が求められることから、既存文献、資料と現地調査とを組み合せて現況把握を行う場合が多い。逆に、施設規模が小さく、周辺に民家等が存在しない事業で、簡略的な予測手法を採用する場合などには、現況把握のための定量的データが得られなくても予測及び考察に支障がないことも考えられる。現況把握は、影響の予測を行う上で必要な程度行うものであり、施設が及ぼす生活環境への影響の大きさ、周辺地域の状況によってその内容は異なるものである。
なお、周辺地域の自然的条件及び社会的条件の把握も予測を行う上で必要な限度で行えばよく、不要な項目まで網ら的に把握する必要はない。生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために必要と考えられる自然的条件及び社会的条件は、次に示す項目の中から必要な項目を把握することとする。
○大気質：気象（風向、風速、大気安定度）、土地利用、人家等、交通量及び主要な発生源○騒音：土地利用、人家等、交通量及び主要な発生源○振動：土地利用、地盤性状、人家等、交通量及び主要な発生源○悪臭：気象、土地利用、人家等及び主要な発生源○水

質：水象（河川の流量、流況等）、水利用及び主要な発生源○地下水：地形･地質状況、地下水の状況（帯水層の分布、地下水位及び流動状況等）及び地
下水利用状況
現況把握を行う調査地点は、調査対象地域内において、地域を代表する地点、影響が大きくなると想定される地点、人家等影響を受けるおそれのある地点等のなかから適切に設定する。
なお、調査対象地域外の情報であっても、調査対象地域内の現況を把握する上で支障がない場
合は、その情報を利用することができる。
現況把握の時期及び期間は、生活環境影響調査項目の特性に応じて、把握すべき情報の内容、地域特性等を考慮して適切かつ効果的な時期及び期間を設定するが、気象・水象については、年間を通じた変化を概ね把握できる程度の調査とする。

資 3-5

（４）

予

測

生活環境影響の予測は、生活環境影響調査項目の変化の程度及びその範囲を把握するため、計画されている対象施設の構造及び維持管理を前提として、調査実施時点で一般的に用いられている予測手法により行うこととし、定量的な予測が可能な項目については計算により、それが困難な項目については同種の既存事例からの類推等により行う。
予測方法は、生活環境影響調査項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、調査項目に係る影響の程度を考察する上で必要な水準が確保されるよう、予測方法を選定する。予測地点は、事
業特性及び地域特性を勘案し、保全すべき対象、地域を代表する地点等への影響を的確に把握できる地点を設定する。
予測の対象となる時期は、施設の稼働が定常的な状態となる時期を設定する。
なお、定常的な状態に至るまでに長期間を要する場合は、必要に応じて中間的な時期での予測
を行う。
（５）

影響の分析

生活環境影響の分析は、処理施設の設置による影響の程度について、生活環境影響調査項目の現況、予測される変化の程度及び環境基準等の目標を考慮しながら行う。具体的には、環境基準等の目標と予測値を対比してその整合性を検討すること、生活環境への影響が実行可能な範囲内で回避され、又は低減されているものであるか否かについて事業者の見解を明らかにすることが必要である。
調査事項ごとの視点は次のとおりである。
ア大気質
煙突から排出される排ガスについては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、塩化水
素、ダイオキシン類、その他処理される廃棄物の種類及び性状により排出が予想される項目を、
最終処分場については、粉じんを、また、廃棄物運搬車両の走行によって排出される自動車排
気ガスについては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を対象として、プルーム式、パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が最大となると予測される地点（同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点 ）、及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分
析する。

イ

騒

音

対象施設及び廃棄物運搬車両から発生する騒音については、騒音の大きさを対象として、騒音の距離減衰式により騒音の大きさの寄与が最大となると予測される周辺の人家等の地点（同等の大きさの寄与が複数地点において生じる場合は、それらの全ての地点）における影響を分
析する。
ウ

振

動

振動は、騒音と同様の考え方で分析する。

資 3-6

エ

悪

臭

煙突から排出される悪臭については、特定悪臭物質のうち廃棄物の種類及び性状により排出が予想される物質の濃度又は臭気指数を対象として、プルーム式、パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が最大となると予測される地点（同等の寄与濃度が複数地点において生じる場合
は、それらの全ての地点）、及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分析する。
対象施設から漏洩する悪臭による影響については、対象施設周辺の人家等が存在する地域における影響を分析する。
オ

水質

対象施設から排出される排水については、 BOD（海域・湖沼については COD）、 SS、その他処理される廃棄物の種類及び性状により排出が予想される項目を対象として、公共用水域、水道の取水地点における利水上の支障などの影響を分析する。
カ地下水
最終処分場周辺の地下水については、その水位、流動状況を対象として、井戸水の取水地点における利水上の支障などの影響を分析する。

（６）

生活環境影響調査書の作成

生活環境影響調査の結果については、次の内容を記載した生活環境影響調査書としてとりまとめる。
①

設置しようとする廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する廃棄物の種類を勘案し、当該廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質、または地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの（生活環境影響調査項目）②

生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法③

当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測する
ために把握した気象、水象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況
並びにその把握の方法④

当該廃棄物処理施設を設置することにより予測される生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法⑤

当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した
結果⑥

大気質、騒音、振動、悪臭、水質、又は地下水のうち、これらに係る事項を生活環境影響調査項目に含めなかったもの及びその理由⑦

その他当該廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項

資 3-7

（７）
①

留意事項
複数の廃棄物処理施設を集合して設置する場合の扱い方
複数の廃棄物処理施設を集合して設置する場合など、相互に関連する複数の施設を設置しようとする場合は、各施設による影響を重合した総体的な影響が生じる。
したがって、これらの各施設を同一の事業者が設置するなど、密接に関連した事業として影響を検討する必要がある場合には、複数の施設について併せて生活環境影響調査を行うことができるものとする。
②

変更の許可の場合の扱い方
生活環境影響調査は廃棄物処理施設の変更の許可を受ける場合にも必要となり、旧法による許可を受けた施設が、改正法の施行後（平成10年６月17日）に変更の許可を受ける場合にも適用される。
変更の場合の生活環境影響調査の考え方としては、現状と変更後における環境への負荷の程度（汚染物質排出量など）を対比し、現状と同等かそれ以下の負荷に低減できることが証明される場合には、その内容をもって影響を分析することが考えられる。
この場合の調査事項等、次のとおりとする。

○調査事項：施設の変更内容に応じ、変更のある事項について調査を行う。この場合、騒音、振動、悪臭等変更を生じない事項については、施設の変更による環境への影響には変化がない旨を記載する。
○現況把握：原則として既存文献、資料により行う。現地調査を実施する場合には、代表的な地点１地点で１回の調査を行う。
○予測：汚染物質の排出濃度、排出量の変更前後の増減を比較する。

○影響の分析：環境の状況は現状より改善する（悪化しない）旨を記載する。

ただし、当該施設の規模が大きい場合や、変更の計画に対して住民の理解をより得られるように、必要に応じ本指針に示した一連の調査手法に沿って生活環境影響調査を実施してもよい。
なお、環境省令に定める軽微な変更の場合には、変更の許可の手続きを要しないため、生活環
境影響調査は実施されないことになる。
③

法及び条例に基づく環境影響評価との関係について
環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく評価書、又は地方公共団体における環境影響評価に関する条例等に基づき実施された結果であって、生活環境影響調査に相当する内容を有するものを、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査書として添付することは差し支えない。

資 3-8

④

地下水に関する調査が必要ない場合について
平成18年３月10日に公布された廃棄物処理法施行規則の改正省令（平成18年環境省令第７号）
において、地下水に係る事項が、生活環境影響調査項目として追加された。これにより、地下水への影響が想定される場合には、地下水に関する現況把握、予測及び影響分析を行う必要がある。
地下水に関するこれらの調査が不要と想定される例は、中間処理施設であって、・施設からの排水を再生処理して完全に循環利用しているもの
・施設からの排水を適切に処理して河川等の公共用水域に放流し、かつ十分に希釈されるもの
等の場合が考えられる。

２－２ 生活環境影響調査の事例
宮城県内の仮設焼却施設における生活環境調査の調査項目とその選定・非選定理由及び現況調査の事例を表2-1～表2-4に示す。

表2-1
調査
事項

生活環境影響調査項目の選定

生活環境影響要因
生活環境 影響調査項目

煙突
排ガスの
排出

施設
排水の
排出

施設
の
稼働

施設からの
悪臭の
漏洩

廃棄物
運搬車両
の走行

二 酸 化 硫 黄 (SO2)○

二 酸 化 窒 素 (NO2)○○

浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)○○

塩 化 水 素 (HCl)○ダ イ オ キ シ ン 類 (DXN)○

その他の必要な項目

×

大
気
大

質

気
環
騒音

騒音レベル

○

○

振動

振動レベル

○

○

境

特 定 悪 臭 物 質 (22 項 )××

臭 気 指 数 (臭 気 濃 度 )又 は 臭 気 強 度

×

×

悪臭

水

生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 (BOD)×質

浮 遊 物 質 量 (SS)×

汚ダイオキシン類×

濁その他の必要な項目

×

水
環
境

凡例

○：影響する可能性があるので調査項目として選定する。
×：影響が無い又は軽微であるため調査項目として選定しない。

資 3-9

表2-2

煙突
排ガスの
排出

調査項目

実施
区分

選定または非選定の理由

二 酸 化 硫 黄 (SO2)○

施設からの煙突排ガスによる周辺 地域への影響が考えられることから選定する。

二 酸 化 窒 素 (NO2)○

浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)○

塩 化 水 素 (HCl)○ダ イ オ キ シ ン 類 (DXN)○

特 定 悪 臭 物 質 (22項 )×

臭 気 指 数 (臭 気 濃 度 )又 は 臭 気 強 度

×

生 物 化 学 的 酸 素 要 求 量 (BOD)×

浮 遊 物 質 量 (SS)×

ダイオキシン類

×

騒音

騒音レベル

○

振動

振動レベル

○

特 定 悪 臭 物 質 (22項 )×

臭 気 指 数 (臭 気 濃 度 )又 は 臭 気 強 度

×

二 酸 化 窒 素 (NO2)○

浮 遊 粒 子 状 物 質 (SPM)

○

騒音

騒音レベル

○

振動

振動レベル

○

大気質

悪臭

施設排水
の排出

施設の
稼働

施設から
の悪臭の
漏洩

廃棄物
運搬
車両の
走行

生活環境影響調査項目の選定の理由

水質汚濁

悪臭

大気質

資 3-10

処理する災害廃棄物の種類が廃木材・可燃性粗大
ごみ、流木、廃プラスチック等であり、施設の稼動に伴い悪臭は発生しないと考えられ、影響は小さいと考え選定しない。
施設排水は生じないため選定しな い。

施設の稼動により、設備・機器等による騒音・振動の影響が考えら れることから選定する。

処理する災害廃棄物の種類は、廃木材・可燃性粗大ごみ、流木、廃プラスチック等であり、施設の稼動に伴い悪臭は発生しないと考えられ、影響が想定
される周辺において、現時点で人の居住がないため選定しない。

廃棄物運搬車両の走行により、車 両の排気ガスによる大気への影響、走行音、走行振動による騒音
振動の影響が考えられることから選定する。

表2-3
調査項目

調査地域・地点

生活環境影響調査の内容（その1）
調査時期・頻度

調査方法

調査地域・地点等の選定理 由

岩沼一般環境大気観測所
東四郎丸小学校

事業用地周辺における現況濃度を把握するため、地方自治体の一般環
境大気汚染測定局等のデータを収集する。

名取気象観測所

事業用地周辺における風向風速を把握するため、気象庁所管の気象観
測地点のデータを収集す
る。

大気質

既
存
資
料
調
査

二酸化硫黄
大 二酸化窒素
気 浮遊粒子状物質
質 ダイオキシン類

事業用地周辺

過去５年間

地 風向風速
上
気
象

二酸化硫黄

事 業 用 地 周 辺 ： ７日間連続×１季
１地点

二酸化窒素
現

大
浮遊粒子状物質気地
ダイオキシン類
質
調

査

塩化水素

風向風速

溶液導電率法又は紫外線
事業用地周辺地域にお蛍 光 法 （ JISB7952）
ける現況濃度（バックグ
ラウンド濃度）を把握す
るため、煙突からの排ガ
ザルツマン吸光光度法又 スの最大着地濃度が出現は 化 学 発 光 法（ JISB7953 ） す る 距 離 の 2 倍 程 度 の 区域を包含する範囲内の代表的な地点であり、周辺
β 線 吸 収 法 （ JISB7954） 住 宅 の 状 況 や 震 災 復 興 工事の影響等を考慮した、事業用地の南西側１地点
ポ リウ レ タン フォ ーム を で測定する。
装着して採取筒をろ紙後段に取り付けたエアサン
プラー捕集、高分解能ガ
スクロマトグラフ質量分析計による方法
ろ紙捕集後、イオンクロ
マ ト グ ラ フ 法 （「 大 気 汚
染 物 質 測 定 法 指 針 」）

事業用地周辺
：１地点

７日間連続×１季

地上気象

資 3-11「気象業務法施行規則」
煙突や廃棄物運搬車両（ 運 輸 省 令 ）に 基 づ く「 地 か ら の 排 ガ ス に よ る 大 気
上 気 象 観 測 法 」に 準 じ て 、 質 の 予 測 計 算 に 用 い る 気
風車型微風向風速計、熱 象条件となるため、７日
電堆式全天日射計、風防 間連続観測する。なお、型放射収支計により観測 周辺 施設 や 樹 木の 影響を受けない、事業用地近傍の使用可能な地点で観測
する。

表2-4
調査項目

調査地域・地点

生活環境影響調査の内容（その2）調査時期・頻度

騒

調査方法

音

環 境 騒 音 (LAeq)、 事 業 用 地 周 辺 ：
気象条件
１地点

平日１日
（ 24時 間 連 続 ）「騒音レベル測定方法」
現況の騒音レベルを把握（ JIS Z8731）
するため、敷地境界付近1地点で測定する。

道路交通騒音道路沿道：１地 点(LAeq)、 交 通 量 、
道路構造、
気象条件

平日１日
（ 24時 間 連 続 ）（道路交通騒音レベル）
廃棄物運搬車両などの主「騒音レベル測定方法」 要な 走行 ルー ト にお ける現（ JIS Z8731）
況の道路交通騒音を把握す（交通量）
る た め 、１ 地 点 で 測 定 す る 。
「全国道路交通情勢調査」に準拠て、計数器により車種別、時間帯別に計数

現地
調

調査地域・地点等の
選定理由

査

振

動

環 境 振 動 (L10)、
気象条件

事業用地周辺：１地点

平日１日（ 24時 間 連 続 ）「振動レベル測定方法」
現況の振動レベルを把握（ JIS Z8735）
するため、敷地境界付近１地点で測定する。

道路交通振動(L10)、 気 象 条 件

道路沿道：１地 点

調

平日１日（ 24時 間 連 続 ）査

地盤卓越振動数「振動レベル測定方法」
廃棄物運搬車両などの主（ JIS Z8735）
要な走行ルートにおける現況の道路交通振動を把握す
振 動 レ ベ ル 計 を デ ー タ レ る た め 、１ 地 点 で 測 定 す る 。
コーダに接続し、周波数
を分析

現
地

平日１回

資 3-12

第４項
１

災害廃棄物処理業務委託の留意事項

発災直後における応急対応業務(1)

迅速な仮置場の設置及び「混合廃棄物」の発生抑制
発災後間もなく、がれきや使用できなくなった家財道具等の片付けが一斉に始まり、大量の災害廃棄物が路肩、公園、空地などに持ち込まれ、積み上げられてしまう状況が、これまでの災害発生現場で起こってきました。

そして、災害廃棄物の処理が始まると、様々な廃棄物がごちゃまぜになった状態で排出された「混合廃棄物」の処理（主に分別）に多くの時間と費用が費やされます。
「混合廃棄物」の発生抑制対策は、災害廃棄物処理の重要な柱と言えます。

この対策として、発災後に仮置場を迅速に設置し、仮置場で廃棄物の種類ごとに分別しながら受入れることで、リサイクル施設への搬出、金属くず等の資源の売り
払い、焼却施設での処分などを効率的に行うことができます。
こ の こ と に よ り 、仮 置 場 が 有 効 活 用 さ れ 、処 理 の 円 滑 ・ 迅 速 化 が 図 か れ る こ と は 、
過去の災害廃棄物処理の知見として示されています。

【参考】○一次仮置き場や二次仮置き場に集積された混合廃棄物は、自然発火による火災 が 常 に 懸 念 さ れ る 。（ 後 略 ）○県が受託した段階では、災害廃棄物はすでに一次仮置き場に分別されずに運び込まれ、混合状態であったことから、二次仮置き場での選別に時間を要した。人命救助最優先の中、混合状態での災害廃棄物撤去はやむを得ないものの、可能な限り初動期からある程度の分別ができれば、更なる処理の加速化を図ることが可能であったと思われる。
災 害 廃 棄 物 処 理 業 務 の 記 録 （ 平 成 26年 ７ 月(2)

宮 城 県 ） 245頁 か ら 抜 粋

応急対応のための支援要請「混合廃棄物」の発生抑制体制として、迅速な仮置場の設置・運営及び仮置場での分別が有効とはいえ、発災直後は混乱を極めており、被災市町村がこれらを実施す

資 4-1

ることは困難です。
この対策として、仮置場の設置、運営・管理、仮置場への災害廃棄物の搬入、中間処理施設への搬出等の応急対応を次のように処理業者に委託することが考えられます。

ア支援協定を締結している処理業者団体への要請
県 で は 、 次 の 処 理 業 者 の 団 体 と 支 援 協 定 を 締 結 し て い ま す 。【 本 編 P2-25参 照 】
・ 平 成 25年 ４ 月 １ 日 付 け 「 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 に 関 す る 協 定 」（公益社団法人群馬県環境資源保全協会）
・ 平 成 25年 ４ 月 １ 日 付 け 「 災 害 時 に お け る 廃 棄 物 処 理 に 関 す る 協 定 」（一般社団法人群馬県環境保全協会）
なお、支援協定の相手方は、要請を受けて初めて支援活動に取りかかることができます。
発災後、県と市町村で連絡を取り合い、必要な場合は、処理業者団体への支援要請を迅速に実施します。

イ

平時に収集運搬業務等を受託している業者への委託
平時に収集運搬業務等を受託してい業者との契約書中に「災害廃棄物の収集・運 搬 」に 関 す る 約 定 が あ る 場 合 に は 、当 該 約 定 に 基 づ く 、業 務 の 実 施 も 可 能 で す 。

(3)

支援要請と予算措置
処理業者が実施した支援業務の費用は、支援を要請した自治体が負担します。
したがって、支援要請を迅速に行えるよう、事前に所要の予算（主に委託料）を措置しておく、又は、事前に関係部局と予算措置の流れを協議・確認しておく必要があります。

２

災害廃棄物処理に係る予算措置
応急対応に続き、大量に発生した災害廃棄物の処理を実施します。
市町村の処理施設で処理が困難な性状の災害廃棄物は、委託による処理が必要となり

ま す 。 例 え ば 、 コ ン ク リ ー ト が ら は 、 推 計 発 生 量 が 、 発 生 量 全 体 の 約 50 ％ に も 及 び ます。
大量の災害廃棄物を処理するため、補正予算により処理事業に係る予算を確保する必要があります。
なお、市町村の処理事業費に対する国の補助制度があり、歳入として見込むことがで

資 4-2

きます。

また、処理事業費の市町村負担分となる一般財源に対しては、国の特別交付税の配分による財政措置があります。
さらに、激甚災害における処理対策費に対しては。起債分の一部に対する特別交付税の配分もあり、過去の事例でも、市町村の実質的な負担は、処理費用全体の５％弱程度です。
ア「 災 害 等 廃 棄 物 処 理 事 業 費 補 助 金 」： 事 業 費 の 50／ 100

イ

特別交付税

市 町 村 負 担 分 の 40／ 100

ウ

一般財源

10／ 100※※

一 般 財 源 （ 10／ 100） の 全 て を 起 債 （ 災 害 対 策 債 ） で 調 達 し た 場 合 、 後
年 度 の 元 利 償 還 金 の 57％ が 特 別 交 付 税 措 置 さ れ ま す 。
実 質 的 な 市 町 村 負 担 は 、 事 業 費 全 体 の 4． 3％ （ 4． 3／ 100） と な り ま す 。

３

委託契約事務における留意事項(1)「災害等廃棄物処理事業費補助金」の交付要件の考慮「災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「補助金」という。）」の交付事務の流れでは、補助限度額は処理事業終了後に提出する災害等報告書に基づく査定（関東地方環境事務所）を経て決定されます。
委託契約にあたっては、補助金の対象事業、対象経費等※を充分確認し、契約当初で見込んでいた補助額が補助限度額を下回ることにならないよう（一般財源の負担が増えないよう）留意す
ることが必要です。
※

例えば、諸経費は補助対象外、消費税は対象など。詳しくは、「災害関係業務事務処理マニ

ュアル」（平成26年６月 環境省）21頁「（３）災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲」以下を参照。

(2)

契約金額（単価）の妥当性の検討
見 積 り 合 わ せ に よ り 、 契 約 相 手 方 及 び 契 約 額 を 決 定 し た 場 合 、「 契 約 額 の 妥 当 性 」

について、根拠を示した説明が必要です。
契 約 事 務 に お い て は 、 過 去 の 事 例 、 他 部 局 の 単 価 表 、「 建 設 物 価 」 な ど を 参 照 し 、契 約 額 が 妥 当 で あ る （ 過 大 な も の で は な い 。） こ と を 確 認 し て お く 必 要 が あ り ま す 。

(3)

処理業者選定の妥当性の検討
緊急を要する初動対応のための処理業務を一者による随意契約で実施する場合、上記(2)の「契資 4-3

約額の妥当性」に加え、「なぜ、当該者を選定したか」について、根拠を示した説明が必要です。

【参考】

問 51 １ 者 随 意 契 約 を 行 っ て い る 場 合 は 、 必 ず 査 定 さ れ る の か 。
○市町村が民間事業者等との間で災害協定を締結している場合や地域内で対応可能な業者が１者しか存在しないなどの随意契約理由がある場合には、契約
内 容 や 価 格 等 の 妥 当 性 に 鑑 み 申 請 額 と お り と す る こ と は あ り え る 。（ 後 略 ）「 災 害 関 係 業 務 事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル 」（ 平 成 26年 ６ 月 環 境 省 ） 137頁

資 4-4

第５項

災害等廃棄物処理事業費補助金の申請事務の留意事項

１ 災害等廃棄物処理事業費補助金の概要
災害等廃棄物処理事業費補助金は災害廃棄物処理に迅速に対応できるよう、他の補助金と異なり、交付決定を待たずに対象事業を実施できる。補助金申請の手続きは、次の三段階で進められる。
①発災後速やかに災害状況を県経由で関東地方環境事務所に報告し、補助対象事業として申請する見込みであることを伝達する。（（ 推計）発生量、主な廃棄物の種類、処理費見込み額）②査定の一月前を目途に災害等報告書を作成し、県経由で関東地方環境事務所に提出する。
りつかいかん

③査定官（関東地方環境事務所）及び立会官（関東財務局）による災害査定（災害廃棄物処理事
業実地調査）の受検後に決定・通知される補助限度額に基づいて交付申請をする。
補助金申請書の様式は、災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱に従い作成する。
被災自治体の担当者は、災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（環境省平成26年６月）を確認し、申請事務に取り組むこと。
（特に、７（４）災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象事業内外早見表、14災害関係事業に係る取扱いについて（質疑応答集）は、交付申請で留意すべき事項が簡潔に記されているため要確認）

２ 補助金申請事務のフロー
申請交付の大まかなスケジュールは、次のとおりである。

図2-1

※

申請交付の大まかなスケジュール

災害対策事業では、年災の考えが採られており、その年に発生した災害の査定は、その年に実施することが原則となる。
査定日時点で、未処理の災害廃棄物については、見込量及び額を算定資料を添付して計上する。

資 5-1

３ 留意事項
３－１ 災害等報告書の作成について
災害等報告書を基に災害査定が行われる。被災自治体の担当者は、多忙を極める災害廃棄物処理業務と平行して災害等報告書を作成することになる。
発災当初から査定を受けることを視野に入れ、災害発生直後の写真や仮置場での廃棄物の受入れ、委託事業者等による搬出の様子の写真及び数量等の莫大な記録や根拠を的確かつ正確に整理し、限られた短い期間で作成できるよう準備しておくことが求められる。

（１）災害等報告書の構成
災害等報告書の主な構成は次のとおりである。各資料の数量等が一致するよう留意する。
ア

鑑イ

事業費算出内訳

ウ

添付書類

ポイント①

（ア）災害の概要に関する資料

内訳とフロー中の数量が一ａ災害の概要に関する資料

致していること。

ｂ災害廃棄物処理実施計画等
ｃ災害廃棄物処理事業等の対応経過のまとめ資料（イ）気象データ（ウ）行政区域図及び詳細図面（エ）被災写真（オ）仮置場配置図（仮置場を設置した場合には作成）（カ）収集拠点や仮置場状況の写真（キ）災害廃棄物発生量の推計資料（事業が完了している場合には処理実績量）
ａ便乗投棄対策に関する資料（特に仮置場での対策）
ｂ撤去対象家屋一覧（ク）災害廃棄物の処理フロー図（ケ）事業費算出内訳の根拠資料
契約書類（契約ごとに番号を付す）
ａ見積書

整合

※１

ｂ契約書・支出負担行為決議書
ｃ随意契約理由書

整合※２ｄ請求書・支出決定決議書
ｅ業務完了報告書・検査調書

整合ｆ作業日報集計表 等※１：ポイント②
相見積（三者見積）で契約相手方を決定した場合、契約額の妥当性について説明が求められる。
※２：ポイント③
随意契約（一者随契）の場合、当該者を選定した理由について説明が求められる。

資 5-2

図3-1

災害等報告書の作成イメージ（２）作成に当たっての注意点
ア

不明点は、県を通じ、環境省（関東地方環境事務所）へ確認する
災害対応を担当者として経験することは頻繁にないため、申請事務において不明な点があることは当然である。
また、災害時には職員も本補助金にかかる要綱やマニュアルを熟読する余裕がないため、誤った解釈をしてしまうこともあり得る。

イ

災害等報告書は早期に提出し、確認を受ける
災害等報告書（案）を作成したら、県を通じ、早めに関東地方環境事務所の確認を受ける。
災害等報告書が関東地方環境事務所に収受されるまでに修正・再提出が数回程度行われる。
関東地方環境事務所の管内で複数の自治体が被災すると、災害査定が混み合い、その間は災害等報告書の内容確認が行われないため注意が必要となる。

ウ

処理事業と同時に証拠資料を収集・保管する
災害等報告書の添付資料や査定時の根拠資料として、災害廃棄物の収集作業や仮置場・収集拠点等の写真が必要となる。
災害時は、処理事業の実施が最優先であるが、補助金申請を想定し、収集業者への指示書や業者の作業日報を保管し、作業現場などを撮影しておくことも重要となる。

エ

その他
査定で認められるためには、分かりやすい報告書であることが大切である。次のようなポイントを押さえて作成すること。
・フラットファイルなどで整理されている。
・それぞれの添付書類にインデックスが付き、検索しやすくなっている。
・説明書きが簡潔であり、査定官・立会官が説明を受けなくとも、読むだけで分かる。
資 5-3

・計算間違いが無く、数値が各資料の間で整合している。
・順序よく必要な書類が、添付されている。

３－２ 災害査定の受検について
災害査定では、被災自治体の担当者が、査定官（関東地方環境事務所職員）及び立会官（関東財務局職員）に災害等報告書を基に説明を行う。
経費の必要性や員数、単価の根拠が確認され、補助対象外や根拠不明な経費が査定されることになる。
日程や場所は、群馬県が調整する。基本的には被災自治体の庁舎会議室等で行われるが、平成26年（2014年）豪雪のように複数の自治体の査定を効率よく行うため、県庁会議室で行った事例もある。

受検時のポイント
・災害等報告書に添付していない根拠資料（例えば、作業日報、計量報告、マニフェスト）も、必要に応じ速やかに提示できる準備をしておく。
・主な説明者の他に、処理事業の担当職員が臨席し、必要に応じ説明すること。
・再査定は無いため、査定の時間内に質問には回答し、求められた資料は提供する。

図3-2

平成26年（2014年）豪雪時の災害等報告書

資 5-4