建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する青森県計画

令和２年３月
青森

県

目
はじめに

次

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する現状と課題

１

労働災害防止に向けた取組の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

一人親方等への対処の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３建設工事従事者の処遇の改善等を通じた中長期的な担い手の確保・・・・・・・・・・・２

第１

基本的な方針１

適正な請負代金の額、工期等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

設計、施工等の各段階における措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の向上・・・・・・・３

４

建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２

総合的かつ計画的に講ずべき施策

１

建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等・・・・・・・・・・・・・・５(1)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等・・・・・５(2)建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した工期の設定・・・・・・・・・・・・５

２責任体制の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３建設工事の現場における措置の統一的な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)

建設業者間の連携の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2)

一人親方等の安全及び健康の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(3)

労災保険の特別加入制度の促進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４建設工事の現場の安全性の点検等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1)

建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に関する建設業者等による自主的な取組の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2)建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の開発・普及の促進・・・・・７

５建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の啓発・・・・・・・・・・・・・・７(1)

建設工事従事者の従事する業務に関する安全衛生教育の促進・・・・・・・・・・・・７(2)建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進・８

第３
１

施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策・・・・・・・・・・・・９(1)

社会保険等の加入の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(2)

建設キャリアアップシステムの活用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3)「働き方改革」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

墜落・転落災害の防止対策の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1)

労働安全衛生法令の遵守徹底等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2)

墜落・転落災害防止対策の充実強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

県計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

はじめに
１

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する現状と課題

労働災害防止に向けた取組の必要性
建設業における労働災害は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及び同法に基づく関係政省令の改正により、危害防止基準等が年々充実強化されるとともに、建設業者及び建設業者団体（以下「建設業者等」という。）による長年にわたる自主的な労働災害防止活動の成果と相まって、長期的には減少傾向にある。
県内の建設業における労働災害による死傷者数は、昭和５３年の１，９４６人をピークに平成３０年には２１３人と１０分の１程度まで減少したものの、近年は減少が鈍化している。死亡災害についても、墜落・転落災害をはじめとして毎年発生している状況にある。
型別にみると、墜落・転落災害が１番多く、平成３０年度では全体の４割以上を占めている。また、本県は冬期の積雪・寒冷により雪下ろし作業中の墜落・転落災害はもとより路面凍結等による転倒災害や交通労働災害など、冬期特有の労働災害が多く発生する傾向にある。
これらの災害は重篤な災害に繋がるケースが多いことから、建設業における災害の撲滅に向けて一層実効性のある取組を推進する必要がある。

建設工事従事者の安全及び健康の確保については、公共工事のみならず全ての建設工事について、労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守徹底に加え、さらに建設業者等による取組を促進していくこと等が重要である。
このため、関係機関や建設業者等と連携を図りつつ注意喚起を行い、災害発生リスクの低減に努める必要がある。

- 1 -

２

一人親方等への対処の必要性
一人親方、自営業主及び家族従事者（以下「一人親方等」という。）は、労働安全衛
生法上の労働者には当たらないため、同法の直接の保護対象には該当しないが、建設工事の現場において、他の関係請負人の労働者と同じように作業に従事している。
県内での一人親方等の業務中の死亡災害は、平成２７年、平成２９年、平成３０年に各１件把握されており、いずれも墜落・転落災害である。
その業務の実情や災害の発生状況からみて、技能を持った建設工事の担い手である一人親方等の安全及び健康の確保について、特段の対応が必要である。

３

建設工事従事者の処遇の改善等を通じた中長期的な担い手の確保
本県の建設業においては、近年、賃金水準は上昇傾向にあり、県内全産業の平均月収を上回っているものの、全国の建設業と比較すると、全国平均を大きく下回っている。
また、完全週休２日制の導入や長時間労働の改善などの対応が遅れており、本県の建設業の労働時間は全国平均を上回る状況にある。

国勢調査の結果によると、本県の平成２７年の建設業就業者数は、平成１２年と比較すると、総数が３６，５０６人減少しているにもかかわらず、６５歳以上の数は２，６８９人増加し、また、全体に占める５５歳以上の割合が４割を超えるなど、高齢化が進行している状況にある。
このため、建設業を魅力的な仕事の場とし、処遇の改善や技能・技術の振興を含めた地位の向上を図りつつ、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務である。

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第１ 基本的な方針
１

適正な請負代金の額、工期等の設定
建設業の請負契約において、仮に不当に低い請負代金や不当に短い工期で締結されれば、受注者等に工事の施工方法や工程等について技術的に無理な手段等を強いることとなり、適正な施工が確保されないほか、労働災害や公衆災害等の発生につながるおそれがある。
そのため、請負代金については、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映し、建設工事従事者の安全及び健康の確保に要する経費を適切に確保する必要がある。労働安全衛生法は、建設工事の現場において、元請負人及び下請負人に対して、それぞれの立場に応じて、労働災害防止対策を講ずることを義務付けている。
したがって、当該対策に要する経費は、元請負人及び下請負人が義務的に負担しなければならない費用であり、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものである。
このため、下請負人の見積書に安全衛生経費が明示されているのに、元請負人がこれを尊重せず、一方的に削除するような行為は建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。安全な工事を遂行するのに必要な経費は、下請負人にまで適切に支払わなければならず、国において検討される施策に合わせて適切な施策を進めていくことが必要である。
さらに、工期については、工事の性格や地域の実情、自然条件等による不稼働日等を踏まえ、週休２日の確保や法定労働時間を遵守した上で、工事を施工するための日数を適切に設定することが必要である。また、年度末にかかる工事を変更する際には、年度内完了に固執することなく、工事施工に必要な日数を確保することが必要である。

２

設計、施工等の各段階における措置
建設工事は、屋外で施工されることが多く、気候、地形、地質等の自然条件に大きく左右されるほか、騒音、振動等に対する周辺環境への配慮から、建設工事の現場ごとに施工方法や安全対策が異なる。
そのため、設計段階において、建設工事の現場の施工条件を十分に調査した上で、建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した施工方法等を検討することが重要である。
また、施工段階においても、元請負人による安全衛生管理のもと、関係請負人がそれぞれの役割分担により漏れなく安全措置を講ずる必要がある。その際、労働安全衛生法令に基づく最低基準の措置だけではなく、建設工事の現場における危険性・有害性を評価（以下「リスクアセスメント」という。）して、当該リスクを低減し、安全及び健康を確保するための措置を自主的に講ずることが必要である。

３

建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の向上
元請負人及び下請負人の安全及び健康の確保に関する意識が低い場合、例えば一人の建設工事従事者が不安全な状態にあったとしても、請負代金や工期の制約、現場作業の多忙等から、それが看過され、適切な作業手順を踏まないことにより、労働災害を誘発- 3 -するおそれがある。
県内の建設業における労働災害による死傷者数は、前述のとおり、近年は減少が鈍化しており、建設業者等及び建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識を高める教育の実施や、建設業者等及び建設工事従事者が安全及び健康の確保を最優先にする気風や気質をさらに醸成していくための取組を促進していくことが必要である。
４

建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、労働安全衛生法令に基づく最低基準の遵守徹底に加え、建設業者等による建設工事の現場の状況に即した取組を促進していくことが必要である。そのためには、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底、休日の確保や長時間労働是正等の働き方改革の推進等により、処遇の改善や地位の向上を図ることが必要である。

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第２

総合的かつ計画的に講ずべき施策

１

建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等(1)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等
建設工事従事者の安全及び健康の確保については、建設工事の請負契約において適正な請負代金の額が定められ、これが確実に履行されることが重要である。
そのうち、安全衛生経費については、建設工事の現場の実態に即した施工時の安全衛生を確保するために必要な経費であることから、適切かつ明確な積算がなされ、下請負人まで確実に支払われるよう、法令遵守の徹底を図る。
＜主な取組＞◆最新の積算基準及び設計単価を反映した適正な予定価格の設定◆「設計変更ガイドライン」に基づく適切な変更契約◆安全衛生経費を内訳明示した見積書の活用の推進◆建設業法に基づく立入検査及び建設業法令遵守等講習会等での安全衛生経費の適切な積算及び下請負人への支払の指導(2)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した工期の設定
建設工事従事者の健康保持、労働災害防止等の観点から、週休２日の実現や法定労働時間の遵守に向け、請負契約において、休日等の日数を確保するなど適正な工期が定められるとともに、やむを得ない事由により工期内での工事完成が困難な場合は適切な工期延長が行われる等の環境を整備する。
また、一時期に建設工事が過度に集中することを避けるため、債務負担行為等の有効活用により施工時期を平準化する等、計画的な発注を実施する。
＜主な取組＞◆週休２日や不稼働日等を考慮した適正な工期設定◆「設計変更ガイドライン」に基づく適切な工期延長◆ゼロ債務負担行為や繰越制度を活用した施工時期の平準化

２

責任体制の明確化
建設工事の適正な施工のためには、元請負人と下請負人が請負契約の内容に基づき、求められる役割を適切に果たすことが必要である。このため、一括下請負の禁止、技術者の専任配置、元請負人と下請負人との間の対等な関係に基づく適正な契約締結等に関して、法令遵守の徹底を図る。
また、下請契約において、各建設業者が自らの役割に応じた適切な安全衛生対策を講ずることができるよう、建設業者の安全衛生管理能力の向上に向けた教育等の支援を行う。
＜主な取組＞◆建設業法に基づく立入検査及び建設業法令遵守等講習会での関係法令遵守の徹底◆労働基準監督署、建設業労働災害防止協会及び県による合同現場パトロールの実施- 5 -◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施
３

建設工事の現場における措置の統一的な実施(1)

建設業者間の連携の促進
建設工事の現場における作業間の連絡調整、下請負人への指導・安全衛生教育への支援、現場内の設備・機械等の安全確保や職業性疾病の防止等、労働安全衛生法に基づく元請負人による安全衛生管理の徹底を図る。
＜主な取組＞◆労働基準監督署、建設業労働災害防止協会及び県による合同現場パトロールの実施（再掲）◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施（再掲）(2)

一人親方等の安全及び健康の確保
一人親方等の安全及び健康の確保を推進するためには、労働者だけでなく一人親方等を含めて建設現場における措置を統一的に実施することが必要である。
また、一人親方等については労働安全衛生法の直接の保護対象には当たらないため、被災の把握が難しい状況にある。そのため、県が一人親方等による業務中の被災情報を把握した場合には、労働基準監督署に情報提供を行い、その災害の特徴を関係機関及び関係団体と会議等の場で共有する。
その他、国による一人親方等の災害の分析情報等を建設業者等に提供し、安全衛生に関する社内研修等の充実が図られるように支援する。
＜主な取組＞◆建設工事関係者連絡会議での情報共有◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施（再掲）(3)

労災保険の特別加入制度の促進等
一人親方等については、労働法制上の保護の対象となる労働者ではないため、本来の労災保険の対象とならないが、労災保険への加入を希望する場合、特別加入者として任意加入する必要がある。
このため、一人親方等について、建設工事の現場において労働者としての実態がある場合は、労働者として扱うよう周知・指導するとともに、元請負人等を通じて労災保険に特別加入していない者の実態を把握した場合は、労災保険への特別加入を積極的に促進する。
＜主な取組＞◆建設業法に基づく立入検査及び建設業法令遵守等講習会等での労災保険特別加入制
度の周知及び加入の促進

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４

建設工事の現場の安全性の点検等(1)

建設工事の現場の安全性の点検、分析、評価等に関する建設業者等による自主的な取組の促進
建設工事の現場の安全衛生水準を高めていくためには、労働安全衛生法に基づく措置を講ずるだけではなく、建設業者がリスクアセスメントを実施し、さらには自社の安全衛生に関する対策について計画・実行・評価・改善する仕組み（以下「マネジメントシステム」という。）を構築することが重要である。このため、リスクアセスメントの基礎情報となる災害事例の提供やマネジメントシステムの周知のほか、リスクアセスメントの実施や安全性の点検等に関する建設業者等の自主的な研修会、講習会等の取組を促進する。
＜主な取組＞◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施（再掲）◆工事成績評定における施工プロセスや創意工夫での加点評価◆青森県建設工事の競争入札参加資格審査での加点評価(2)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に配慮した設計、建設工事の安全な実施に資するとともに省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の開発・普及の促進
建設工事従事者の安全及び健康を確保するため、施工の安全性に配慮した設計に向け、関係機関及び関係団体が連携して情報を共有する。
また、ＩＣＴ建機やＵＡＶを活用することで重機回りの丁張作業や法面測量など危険を伴う作業等を減少させるi-Constructionを推進するとともに、省力化・生産性向上にも配意した工法や資機材等の普及を推進する。
このほか、国の各種ガイドラインを踏まえた安全な施工の普及を図るとともに、建設工事従事者の高齢化が進行していることを踏まえ、高齢者に配慮した作業方法や熱中症対策などの作業環境の改善を図る。
＜主な取組＞◆建設工事関係者連絡会議での情報共有（再掲）◆総合評価落札方式における技術力での加点評価◆工事成績評定における創意工夫での加点評価（再掲）◆ＩＣＴ技術に関する講習会やＩＣＴ活用工事現場の見学会の実施◆熱中症対策などの現場環境改善費の計上

５

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の啓発(1)

建設工事従事者の従事する業務に関する安全衛生教育の促進
労働安全衛生法で定められた教育の実施とともに、安全衛生管理の能力向上教育など建設工事従事者の経験、能力、立場等に応じた教育を促進する。
＜主な取組＞◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施（再掲）- 7 -◆工事成績評定における施工プロセスや創意工夫での加点評価（再掲）(2)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進
建設業者等や建設工事従事者が安全及び健康の確保に関して高い意識を持ち、建設工事の現場の安全を高めるための自主的な取組を促進する必要がある。
このため、建設工事の現場において、安全衛生水準の向上等について顕著な実績をあげた建設工事従事者を国の表彰制度に推薦すること等を通じて、関係者の意識を高め、もって安全衛生水準をさらに高めていくとともに、建設工事従事者の地位の向上にも繋げる。
あわせて、各建設工事の現場において、建設工事従事者のメンタルヘルス対策や熱中症対策など、心身の健康を確保するための自主的な取組を促進する。
＜主な取組＞◆総合評価落札方式における技術力での加点評価（再掲）◆労働基準監督署や建設業労働災害防止協会による安全衛生講習会等の実施（再掲）◆工事成績評定における施工プロセスや創意工夫での加点評価（再掲）◆熱中症対策などの現場環境改善費の計上（再掲）

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第３

施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１

建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策(1)

社会保険等の加入の徹底
社会保険等の加入については、労働者の処遇の改善と法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築のため、平成２１年度から青森県建設工事の競争入札参加資格審査における未加入業者の排除、平成２４年度から建設業許可更新時の加入の確認及び指導、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の制定等、官民挙げて総合的な対策を進めてきた結果、加入率は上昇してきている。
一方で、未だ未加入の建設業者や建設工事従事者が存在するため、関係機関と連携し、引き続き、法定福利費の内訳を明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保及び社会保険等の加入の周知を徹底する。
さらに、契約の形態が一人親方等との請負契約であっても、実態として労働者に該当する場合には、社会保険等の加入や労働基準関係法令が適用されることについて、建設業者等や建設工事従事者に対し周知を徹底する。
あわせて、社会保険の適用が除外されている場合において、元請負人等により誤った加入指導が行われないよう、関係機関と連携し周知を徹底する。

(2)

建設キャリアアップシステムの活用推進
建設工事従事者の資格やその就業実績等を業界統一のルールにより蓄積することにより、建設工事従事者が経験や技能に応じた育成と処遇が受けられるよう、建設キャリアアップシステムの活用を推進する。

(3)「働き方改革」の推進
平成２９年３月に政府の働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」を踏まえ、適正な工期設定、週休２日の推進等による休日の確保、適切な賃金水準の確保等、建設業における働き方改革を推進する。
また、過重な仕事やストレスは、心身の健康上の問題からも改善する必要があるた- 9 -

め、建設工事従事者のメンタルヘルス対策を促進する。
２

墜落・転落災害の防止対策の充実強化(1)

労働安全衛生法令の遵守徹底等
建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が４割以上を占めていることから、墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（昭和４７年省令第３２号）に基づく措置の遵守徹底を図る。
また、足場からの墜落・転落災害については、厚生労働省が公表している「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に示されている「より安全な措置」等の一層の普及を図る。
加えて、平成３１年２月１日に施行された墜落制止用器具に係る改正労働安全衛生規則等に基づく措置の遵守徹底を図るとともに、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」の普及促進を図る。

(2)

墜落・転落災害防止対策の充実強化
公共工事のみならず全ての建設工事について、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図ることが重要であることに鑑み、墜落・転落災害の発生状況や関連する施策の実績等を踏まえつつ、墜落・転落災害防止対策の充実強化について、国の調査・検討を踏まえた対策に取り組む。

３

県計画の推進体制
本計画に定める施策等について、「青森県建設工事従事者安全健康確保推進会議」において、国の「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」の見直し等を踏まえ必要な施策の検討を行う。

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