都区のあり方検討の検討体制等
検討組織≪検討委員会メンバー ９名≫
区 ： 区長会正副会長（3）、事務局長
都 ： 副知事（４）、総務局長

都区協議会
都区のあり方検討委員会≪幹事会メンバー １４名≫
区 ： 区長会（3）、副区長会（2）、企財部長会（1）、 事務局次長
都 ： 総務局長、行政部長、関係部長等（5）

都区のあり方検討委員会
幹事会

特別区側の検討体制

区 長 会

情報

区長会に３つの専門部会を設置

大都市制度部会 ・・・事務配分の基準、区域等の基本的事項
税財政部会
政策課題部会（将来的な制度のあり方含む）
・・・税財政制度関連事項（財調算定見直し、将来的なあり方含む）
・・・事務配分に関する事項（個別政策課題に関する事項含む）

副区長会
意見

情報

企画・財政担当部長会

都区のあり方に関する検討の方向
検討の ○当面、現行法制度の下でなしうる根本的な都区関係の改革を検討
基本的 ○現行法制度自体の改革は、都区双方の今後の枠組み検討を踏まえ、別途検討① 都区の事務配分について基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うことを基本に、都が実施する事業を例外なく検討し、外は特別区が担うことを基本に、都が実施する事業を例外なく検討し、都区の役割分担のあり方を整理
都区の役割分担のあり方を整理③ 税財政制度② 区域のあり方

都区の事務配分の見直しによる都区の事務配分の見直しによる事務移譲に応じた財源移譲
事務移譲に応じた財源移譲
・財調交付金の配分率変更
・財調交付金の配分率変更
・事務処理特例交付金の交付・事務処理特例交付金の交付
特別区の主体性の強化等
特別区の主体性の強化等

都区の事務配分のあり方を
都区の事務配分のあり方を踏まえ、都が示す考え方を踏まえ、都が示す考え方を参考に、参考に、特別区が主体的に判断特別区が主体的に判断
1意見都区のあり方検討スケジュール
平成19年度

H18
第4第1第3第4第1

第2第3

移管対象事務の選定基準等調整

検討事項・
運 営事項等確認

検討委員会
幹事会

具体的な事務配分の検討② 特別区の区域のあり方検討の視点⇒

検討「基本的方向」とりまとめ① 都区の事務配分

第4

最終的な調整

1/31
第1回

第2

平成20年度④⑤

幹事会③税財政制度検討委員会

①

②

報告・検討

報告・検討

③
報告・検討・整理①

都区協議会「検討状況」確認

報告・検討・整理②「基本的方向」確認

都区の事務配分の検討手順

現在の都の事務１（都の事務リスト作成）

検討対象事務の選定基準

２
協議・選定

検討対象事務
（検討対象事務リスト作成）

協議
選定

移管すべき事務の選定基準

３

区へ移管する方向で移管の是非を引続き都に残す方向で検討する事務検討する事務検討する事務2

検討対象事務の選定基準と項目数
視検討対象とする事務 （４４４項目）
23区を含む区域内で行っている事務
法令に基づく事務 （３３６項目）

点

検討対象は、府県事務を含め、幅広く選定！

①法令で都が処理する市町村事務等
・一般市の事務（上下水道、消防 等）
・建築主事設置市、保健所設置市の事務②政令指定都市等が処理する事務③他府県で事務処理特例制度で処理する事務④その他の府県事務（都区が指定するもの）
任意共管事務 （１０８項目）（ 公営住宅、都市公園、公立高校 等 ）検討対象外 （５４項目）
・都議会関係事務
・都全体の組織運営等事務・国・他団体との連絡調整事務
・23区域外の法令事務
任意共管事務

移管すべき事務の選定基準
基本的方向
都は、広域自治体として、大都市東京のさらなる発展を支えるための施策の展開にできる限り特化特別区は、基礎自治体として、より幅広く地域の事務を担う(1) 各特別区の区域を超える事務のうち、都が広域的な立場から処理することが必要な事務かどうか(2) 都から特別区に移管することにより、事業効果や事業効率に著しい支障が生じると考えられる事務かどうか(3) 人材や施設など専門性の確保の観点から、特別区が処理することが困難な事務かどうか(4) 事業規模や施設の規模･配置などの観点から、特別区が処理することが困難な事務かどうか(5) 大都市東京の安全性、機能性及び快適性の維持向上を図るため、都が一体的に処理することが必要な事務かどうか(6) 法令の趣旨目的その他法令上の制約等により、移管することができない事務かどうか(7) その他特段の事情があるかどうか
3

事務配分に関する都区の考え方①

上水道の設置・管理事務（第7回、第8回幹事会）
区の考え方（水源確保等以外は区に移管）

都の考え方（都が一体的に処理）

取水・導水・浄水施設等の設置・維持管理等に関する事務○水道事業は特別区及び多摩２５市町の区域で一体的に行っており、給水区域ごとの分割管理は不可能○水源確保、取水・導水施設は、都（多摩川水系）及び国が担うべき○浄水場以降は、現行の給水区域単位で複数区による共同処理が可能

相違

配水施設等の設置・維持管理、料金徴収等に関する事務○営業系などの提携業務は既にほとんどが民間委託○仮に事業を分割すれば、効率性が低下し、料金増やサービス低下につながる。

○区道との一体的な管理や窓口の総合化など、住民の利便性の向上、事業執行の効率化等が期待できる。

・水道の流れ：川など⇒取水堰⇒貯水池⇒浄水場⇒給水所⇒配水施設⇒各家庭など
・都内浄水場11か所、主要給水所38か所等（監理団体への移転、民間への委託化を推進）
・多摩地域の都営水道は「県営」（周辺県でも県営水道、県・市町村の分担あり）

事務配分に関する都区の考え方 ②
公共下水道の設置・管理事務（第7回、第8回幹事会）
区の考え方（区に移管）

都の考え方（都が一体的に処理）

下水道（枝線管きょ等）の設置・管理に関する事務○法令上、特別区の事務（協議が整うまでは都が実施）○区道との一体的な管理や窓口の総合化など、住民の利便性の向上、事業執行の効率化等が期待できる。

○区部の下水道は、全体を一体として広域的な見地から建設

相違

幹線管きょなど・終末処理場の設置・管理に関する事務（流域下水道）○一般的には府県事務であるが、現行の処理区単位で複数区による共同処理が可能○幹線やポンプ所、水再生セン
ター及び枝線管きょは、一体不可分のシステムであり、処理区ごとに分割すれば効率性が低下○都が一体的に行うことが都民
区民の利益に適う・下水道の流れ：家庭など⇒枝線⇒幹線⇒（ポンプ所）⇒水再生センター⇒川など
・区部10処理区、水再生センター13か所等（監理団体への移転、民間への委託化を推進）
・都は、多摩２６市３町１村の区域で流域下水道事業を実施
4

事務配分に関する都区の考え方 ③
法令上区への移譲が可能とされている事務（第11回幹事会）
区の考え方（区に移管）

方向は一致

都の考え方（区に移管）

特定計量器、犬・ねこの引取りに関する事務

特定計量器、犬・ねこの引取りに関する事務○施設の偏在を踏まえつつ、各区間の連携等により対応○区が一定以上の規模になることにより、人材、施設を確保すれば可能○地域の実情に応じた効率的できめ細かな対応が期待できる

相違

汚水、ばい煙、ダイオキシンなど公害関係の事務○地域の実情に応じた迅速できめ細かな対応が期待できる

汚水、ばい煙、ダイオキシンなど公害関係の事務○区にも専門職員がいるが、区が一定以上の規模になることで、より効果的効率的な執行が可能《都の考え方》特別区が人口５０万程度以上の規模になった場合、どんな事務が移管できるかという前提をおいて、事務の掘り起こしを行った。政令指定都市並みの規模であれば、支障なく事務の遂行が可能であろうという意味合いである。５０万でなければ駄目というわけではなく、規模も要素の一つということである。

事務配分についての都の考え方～検討委員会(20.4.18)での特徴的な発言（要旨）～

z 分権の流れと上下水道の検討とは違う。分権だからどうこうというのではなくて、基本的には都民・区民にとってどういう形が一番いいのかという観点から検討すべきだ。
z 12年の段階で現状の区割に対する事務配分はもう検討を終了しているという意識を持っている。区割の案のたたき台をどういうふうに作るか、どのようなシミュレーションをしていくのか。その議論の過程の中である程度の姿が見えたときに、事務もこれくらいの規模でこれだけできるではないかというセット論になっていく。

5

区域のあり方について①～都が示した「検討の視点」（第6回幹事会）～¾生活圏拡大の視点
生活圏に比べ区域が狭いため、行政サービスの受益と負担が不一致¾行財政基盤強化の視点
事務の効率的な執行の必要性から規模拡大の要請が働く¾行政改革推進の視点
人口規模が小さい場合や区域が狭い場合、行政運営が非効率¾税源偏在是正の視点
特別区の行財政基盤を強化するためには、税源偏在の是正が必要

区域のあり方について ②～都が示した「論点メモ」抜粋（第7回幹事会）～

特別区の再編の論点（1）特別区の規模（2）区域再編の必要性（3）区域再編と税源偏在

都区制度の論点（1）都区制度の是非（2）特別区の位置づけ

道州制への対応の論点
道州制が導入された場合、都区はどうあるべきか

大都市制度の論点（1）特別区の姿（2）特別区の名称（3）首都性（4）適用区域

6

区域のあり方について ③～区が示した「参考論点」の項目（第８回幹事会）～

区域問題の性格
住民意識
特別区制度の特殊性
自治体の規模、面積等
生活圏と区域の関係
行財政基盤と区域の関係
行政改革と区域の関係
税源偏在
区域を越える課題への対応
再編の必要性区域のあり方について ④～区が示した「参考論点」の例（第８回幹事会）～
特別区は、一定の規模や行財政能力を有しており、都区財政調整制度による財源の均衡化も含めて考えれば、今後の分権改革の中で基礎自治体に期待される役割を担えるだけの受け皿を持っており、通常言われている合併のメリットは働きにくいのではないか。
基礎自治体の行政は、住民の身近なところでより多くのサービスを効率的に提供することが基本であり、行財政運営の創意工夫や自治体間の相互補完関係、民間活動との連携等の方策も含めれば、区域の再編が不可欠とは言えないのではないか。
現状において、特別区の区域再編を行わなければならないほどの積極的な事情はないので、今後事務事業の大幅な移管を検討していった先に、その受け皿として必要があれば、それぞれの区の判断で、区域の再編を検討することになるのではな
いか。
7