09590891_第２四半期報告書_20091112150551

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2009/11/12 15:06:16

09590891_第２四半期報告書_20091112150551

目

2009/11/12 15:06:16

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

13(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

13(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2009/11/12 15:06:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成21年９月30日)

09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
累計期間

第13期
第２四半期
累計期間

第12期
第２四半期
会計期間

第13期
第２四半期
会計期間

第12期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

334,061

219,219

208,726

126,487

764,924

経常損益（千円）△114,770△238,073△20,665△103,465△204,432

四半期（当期）純損益（千円）△115,980△237,992△21,176△103,484△205,949

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

2,742,915

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）－－

86,27292,00292,002

純資産額（千円）－－

1,033,982

805,149

1,043,141

総資産額（千円）－－

1,090,091

874,740

1,143,314

１株当たり純資産額（円）－－11,985.14

8,751.43

11,338.25△1,344.35△2,586.82△245.46△1,124.81△2,369.99

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

94.9

92.0

91.2

△65,209△28,075－－△169,370

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,054△33,655－－△76,305

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

97,438－－561,888463,184

524,915

－

－

70

69

70

持分法を適用した場合の投資損益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行なっておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

- 1 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）(注) 従業員数は就業人員であり、(おります。

69 （１）)内には、臨時雇用者の当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して- 2 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

（自
至

（自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日）

増減

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
ソフトウエア販売

37,81529.9

36,42434.1△1,390△3.7

受託開発

88,66670.1

70,31965.9△18,346△20.7

126,481100.0

106,743100.0△19,737△15.6

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

（自
至

（自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

増減

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

36,26819,49964,42062,95528,15243,455

受託開発

197,162

174,417

190,259

182,930△6,903

8,512

233,430

193,917254,679

245,885

21,24951,968

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

（自
至

（自
至

平成20年７月１日
平成20年９月30日）

増減

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減率（％）
ソフトウエア販売

45,76421.9

19,767

15.6△25,996

△56.8

受託開発

162,96178.1

106,71984.4△56,241△34.5

208,726

100.0

126,487

100.0△82,238△39.4

合計(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期会計期間
相

手

先

（自
至

当第２四半期会計期間

平成20年７月１日
平成20年９月30日）（自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

9,654

4.6

38,141

30.2－－

18,18814.4

株式会社ケイ・オプティコム

40,452

19.4

8,103

6.4

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

39,879

19.1

4,659

3.7

株式会社オーネスト

28,285

13.6

40

0.0

富士ゼロックス株式会社
北海道総合通信網株式会社- 3 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年11月13日）現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期会計期間（平成21年７月１日～平成21年９月30日）におけるわが国経済は、一部の経済指標が持ち直し、最悪な状況を脱して緩やかに回復するという兆しが見え始めましたが、先行きは依然、不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当社が関係する通信関連分野においても、企業における設備投資の抑制、予算凍結などが前事業年度に引き続き見られるものの、一部において回復の兆しが見られています。通信関連分野は常に技術革新が求められ続ける分野であることに変わりはなく、当第２四半期会計期間においても、NGN（NextGeneration Network）商用サービスの拡充、モバイルWiMAXサービスの新規導入、携帯電話において高速通信を可能とするLTE(Long Term Evolution）技術の新規導入準備、スマートフォン需要の顕在化など当社事業に関連する分野において進展が見られております。
売上高につきましては、デジタル複合機に代表されるMFP（Multi Function Peripheral）分野ならびにNGN関連の開発案件において受注の増加傾向が見られるものの、受注が当第２四半期会計期間の後半に集中したため、第３四半期会計期間以降に納品/検収となる開発案件が多く、売上高への転化が一定量に留まったことなどにより、126,487千円（前年同期比39.4％減）と前年同期実績を82,238千円下回る減収となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い、106,743千円（前年同期比15.6％減）と減少いたしました。
売上総利益につきましては、売上原価は減少したものの売上高の減少の方が上回ったため、19,743千円（前年同
期比76.0％減）と前年同期実績を62,501千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、全般的な経費削減を進めたものの、Android関連ソフトウェア開発を中心とした研究開発費など先行投資の位置付けとなる費用が増加したことにより、123,482千円（前年同期比
19.1％増）と増加いたしました。
これらの結果、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収できなかったため、103,738千円の営業損失（前年同期は21,437千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、受取利息などの営業外収益が273千円（前年同期比64.6％減）となり、営業外費用の計上はなく（前年同期も計上なし）、103,465千円の経常損失（前年同期は20,665千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、製品保証引当金戻入額などの特別利益が585千円（前年同期比521.0％増）となり、特別損失の計上はなく（前年同期も計上なし）、102,879千円の税引前四半期純損失（前年同期は20,571千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税等を605千円計上したため、103,484千円の四半期純損失（前年同期は21,176千円の四半期純損失）を計上いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は463,184千円となり、第１四半期会計期間末と比較して154,963千円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、消費した資金は143,455千円（前年同期は109,833千円の消費）となりました。これは主に税
引前四半期純損失102,879千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、消費された資金は11,507千円（前年同期は19,497千円の消費）となりました。これは無形固
定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期も計上なし）- 4 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①ターゲットセグメントの的確な把握、②業務・資本提携を活用した事業拡大については、当第２四半期会計期間において、次のように対処しております。
①ターゲットセグメントの的確な把握
前事業年度において一定の成果が見られたMFP分野における営業活動をさらに伸ばしていくとともに、より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動を引き続き実施しております。
当第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間に引き続き、MFP分野での営業活動に力を入れております。
②業務・資本提携を活用した事業拡大
平成21年２月のNTTグループとの業務・資本提携をひとつのチャンスとしてとらえ、事業拡大に結びつけてまいります。このため、まず、NGN対応SIP-SDK「SUPREE Vision Premier」を確実に軌道にのせ、事業の柱として育ててまいります。さらに本事業以外でもNTTグループ各社との関係強化を図り、SIP/NGN関連市場をNTTグループと共に拡大していくとともに、本市場での当社顧客の獲得と収益拡大を実現してまいります。
当第２四半期会計期間においては、NGN対応SIP-SDK「SUPREE Vision Premier」に通話録音機能と静止画送信機能を追加した「SUPREE Vision Premier Pro」の提供を開始することができ、NTTグループとも協議しながら、拡販に向けた活動を進めております。
（４）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、23,983千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、IMS（IP Multimedia Subsystem）、モバイルWiMAX/LTE、FMC（Fixed
Mobile Convergence）、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
NGN商用サービスやスマートフォンを含む携帯電話関連分野では、ユーザーにとって関心の高まるサービスの充実が今後の課題となっており、当社が提供するSIP関連技術の需要が高まると見込んでおります。このような市場環境において、当社では新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、また、NTTグループとの業
務・資本提携を有効に活用するなど積極的に市場に対応することで、より多くの案件獲得を図ります。
当事業年度におきましては、受託開発ならびに開発ライセンスが売上高の主なところになると予想しており、当社が拡大を目指している商用ライセンス（ロイヤリティ収入）につきましては、NGNやIMSの広がりにより2010
年頃から本格的に加速するものと思われます。受託開発案件につきましては、商用化へ向けた開発案件が増加している傾向であり、今後の商用ライセンス獲得に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。また、コスト面につきましては、より一層管理を徹底し、コスト削減に努めてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は463,184千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることか
ら、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

- 5 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

- 6 -2009/11/12 15:06:16

09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成21年９月30日)

普通株式提出日現在発行数(株)(平成21年11月13日)

92,002

計

92,00292,00292,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

当社は単元株(ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレ制度は採用し
ておりませ

ス」)

ん。
－

－

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)141(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)564(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３
平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使された新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 7 -09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおり
であります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 8 -

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2009/11/12 15:06:16②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)

2,872(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,872(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)３
平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

174,000(注)４

価格及び資本組入額(円)

資本組入額

87,000(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

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2009/11/12 15:06:16

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおり
であります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

92,002－2,792,479－

2,574,639

平成21年７月１日～
平成21年９月30日（５）【大株主の状況】

平成21年９月30日現在
氏名又は名称村田

利文

ＮＴＴインベストメント・パート
ナーズファンド投資事業組合

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

東京都千代田区大手町２丁目３－１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

2,946

3.20

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４－６

1,671

1.81

寳門

三重県伊勢市

1,000

1.08

行雄

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番301号

917

0.99

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

898

0.97

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目11－１

884

0.96

廣畑

岡山県都窪郡早島町

668

0.72

24,453

26.57

寛治
計

－

- 10 -

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2009/11/12 15:06:16（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 92,002

92,002－

単元未満株式－－－発行済株式総数

92,002－－

総株主の議決権－

92,002－

完全議決権株式(その他)②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

42,10042,50042,00038,90032,90029,400

最低(円)33,10030,05034,60032,10026,90019,540(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/11/12 15:06:16

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 12 -

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2009/11/12 15:06:16

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

463,184
163,174508
35,127△456

524,915368,350
398
12,562△1,032

流動資産合計661,537

905,194

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※

17,797※

18,896144,228
4,851

167,885
5,141

149,079

173,027

46,22626,444△26,344

46,097
26,068△25,968

46,32546,196

213,202

238,120874,740

1,143,314

38,752
6,719
1,907
22,211

61,2738,523
2,776
27,60069,591

100,173

69,591

100,173

2,792,479
2,574,639△4,561,969

2,792,479
2,574,639△4,323,977

805,149

1,043,141

純資産合計805,149

1,043,141

負債純資産合計

874,740

1,143,314

無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 13 -

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2009/11/12 15:06:16（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

334,061
208,090

売上総利益219,219
194,698

125,971

販売費及び一般管理費※

241,815

24,521※

263,030

営業損失（△）△115,844△238,509

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

494
2
578

133
－
301

1,074

435

△114,770△238,073

－
－

575
715

－

1,291

税引前四半期純損失（△）△114,770△236,782

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

△115,980△237,992

営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計四半期純損失（△）- 14 -

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2009/11/12 15:06:16【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

208,726
126,481

売上総利益

126,487
106,743

82,244

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

103,682

19,743※

123,482△21,437△103,738

320
450

85
187

771

273

△20,665△103,465

94

585

94

585

税引前四半期純損失（△）△20,571△102,879

法人税、住民税及び事業税

605

605

法人税等合計605

605△21,176△103,484

経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額
特別利益合計四半期純損失（△）- 15 -

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2009/11/12 15:06:16（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△114,770△236,782

54,10516298△496△7,82359,492
△575
△868
△133

3,793
5,470
1,572

205,175△109△22,520△3,119△8,098△18,248

小計△63,285△25,789

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

496△2,420133△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△65,209△28,075△48,094
2,040－△33,526－△129△46,054△33,655

38－△111,225△61,730

3,976△9,429

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

673,113

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

561,888524,915※

463,184

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2009/11/12 15:06:16【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（収益及び費用の計上基準）
受託開発に係る売上高については、第１四半期会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19
年12月27日）により計上しており、当第２四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（賞与制度の導入について）
従来の給与体系の一部を見直し、賞与に関する社内規程の改定を行っております。これに伴い、当期より年俸の一部を賞与原資とする業績連動型賞与制度を導入しております。なお、初回は平成21年10月から12月分を平成22年１月に支給する予定となっております。
従って、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

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09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、23,936千円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、21,917千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

のとおりであります。
（千円）

給料手当

（千円）
給料手当

75,141

製品保証引当金繰入額

385

貸倒引当金繰入額

16

前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※

71,435

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（千円）
給料手当

（千円）
給料手当

35,282

貸倒引当金繰入額

35,563402（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）
現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金

561,888－

預入期間が３か月を超える定期預金

463,184－

現金及び現金同等物

561,888

現金及び現金同等物

463,184- 18 -

09590891_第２四半期報告書_20091112150551

2009/11/12 15:06:16（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21

年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

92,002株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第２四半期累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
21年７月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期会計期間（自平成

非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

当社が付与しているストック・オプションは、当第２四半期財務諸表に与える影響額はなく、また、当第２四半期会計期間に新たに付与したストック・オプションはありませんので、該当事項はありません。

- 19 -

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2009/11/12 15:06:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
8,751.43円 １株当たり純資産額

11,338.25円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
1,344.35円 １株当たり四半期純損失金額

2,586.82円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

115,980

237,992－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

115,980

237,992

期中平均株式数（株）

86,27292,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （前事業年度末からの重要な変当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 動）
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった 旧商法第280条ノ19の規定に基ものの概要

づく特別決議による新株引受権
１種類(新株引受権の数292株）につきましては、行使期間満了に伴い平成20年７月31日に失効
しております。

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前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
245.46円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,124.81円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

21,176

103,484

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

21,176

103,484

期中平均株式数（株）

86,27292,002

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （前事業年度末からの重要な変当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 動）
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった 旧商法第280条ノ19の規定に基ものの概要
づく特別決議による新株引受権
１種類(新株引受権の数292株）につきましては、行使期間満了に伴い平成20年７月31日に失効
しております。
（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
当第２四半期会計期間におけるリース取引関係については、著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/11/12 15:06:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月６日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞 生

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２０年７月１日から平成２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/11/12 15:06:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月８日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。