みずほフィナンシャルグループ

気候・自然関連
レポート 2024
Climate & Nature-related Report

TCFD/TNFD レポート

気候・⾃然関連レポート 2024 ハイライト
気候・⾃然関連レポート 2024 ⽬次
Ⅰ. CEO メッセージ ................................................................................................................. 4
Ⅱ. はじめに ............................................................................................................................ 6
1. 気候変動への対応状況（TCFD 提⾔への対応状況） ................................................... 6
2. ⾃然資本への対応状況 ........................................................................................................... 8
3. 2023 年度アクションプランへの対応状況 .............................................................................. 9
Ⅲ. ガバナンス ........................................................................................................................ 11
1. 監督・執⾏における態勢 ........................................................................................................ 11
2. 役員報酬 .................................................................................................................................. 14
Ⅳ. 戦略 ............................................................................................................................... 16
1. 〈みずほ〉の環境⽅針 .............................................................................................................. 16

対応テーマ
気候

⾃然

情報開⽰

l TCFD/TNFD提⾔を踏まえ、 〈みずほ〉の 気候・⾃然関連の情報を統合的に開⽰

サステナブルビジネス

エンゲージメントl ビジネス戦略・注⼒テーマを具体化

l ビジネス・リスク管理等

Ø 将来を⾒据えた取引先のアクション促進〈注⼒テーマ〉 ⽔素、カーボンクレジット、インパクト

サステナビリティ経営
エキスパートサステナブルファイナンス⾦額

24/3 時点 約31.0兆円サステナブルファイナンス(ローン)

1位

(邦銀)

シナリオ分析
l 移⾏リスク分析における対象セクターを拡⼤

1位

電⼒、⽯炭、
⽯油・ガス、鉄鋼、⾃動⾞(OEM)、
海運、航空（３）リスクの認識 ................................................................................................................ 48

炭素関連セクター リスクコントロール

ESポリシー*2改定（４）シナリオ分析 ................................................................................................................ 50

l 取引先の移⾏リスク対応状況への評価に

l 取組⽅針の⾒直し

2. 気候変動への対応 ................................................................................................................. 17（１）2050 年ネットゼロに向けたアプローチ・移⾏計画 ................................................. 17

うち環境･気候変動対応

14.0兆円累計

公募SDGs債

5年連続

国内（２）機会の認識・機会獲得への取り組み .................................................................... 22

３. ⾃然資本への対応 ............................................................................................................... 55（１）⾃然資本への依存・影響の分析............................................................................ 55（２）機会・リスクの認識と取り組み ................................................................................. 61
Ⅴ. リスク管理 ..................................................................................................................... 64

環境・エネルギー
分野コンサルタント

1,650名 24/3 時点 約140名

リーグテーブル*1

グローバル

累計 約

ケイパビリティ・ビルディング

l サステナブルファイナンス実績の進展

累計

900社

多様な観点で推進Ø 2030年に向けた着実なトランジション⽀援

2019-23年度

ESポリシー*2 に基づく対話

新たな基準を追加（2024年度予定）

⼈権課題① GHG排出削減実績② ⽬標・実績の1.5℃整合＋

セメント、化学、
⾃動⾞(サプライヤー)

兵器・武器

⽯炭⽕⼒発電l 特定セクターの追加

⽊質バイオマス発電 (専焼)l 移⾏リスク対応状況の着実な進展を確認

鉱業

漁業・養殖

1. トップリスク運営 ....................................................................................................................... 64
2. リスク管理態勢（炭素関連セクターリスクコントロール、セクター別エクスポージャー等） ........... 65

投融資を通じたGHG排出削減

3. 責任ある投融資等の管理態勢 ........................................................................................... 71

l 4セクターの⽬標を新規設定し、NZBA*3ガイドライン

Ⅵ. 指標・⽬標 .....................................................................................................................75に基づく セクター別での初期⽬標設定を完了

1. 指標・⽬標 ⼀覧 ..................................................................................................................... 75
2. Scope 1,2（⾃らの事業活動における GHG 排出) ......................................................... 76
3. Scope 3（投融資等を通じた GHG 排出） .................................................................... 77
Ⅶ. おわりに ..........................................................................................................................83
Ⅷ. Appendix .................................................................................................................... 84

2021
NZBA
加盟

2022

2023

電⼒、
⾃動⾞、
⽯油・ガス、⽯炭海運

⾃社排出削減
着実に削減

鉄鋼、
不動産

計測対象を拡⼤（住宅ローン）
l Facilitated Emissions (資本市場業務を通じた

2023年度％ 削減⾒込み60(20年度⽐)2024

l Financed Emissions (投融資を通じた排出) の

排出) を初めて計測

l 再エネ切替等を通じて

⾃然資本への取り組み
l ブルーファイナンスや 衛星データを活⽤した

コンサル提供等を通じて お客さまの取り組みを⽀援l 〈みずほ〉の融資ポートフォリオのLEAPアプローチでの分析(昨年度の「TCFD レポート(気候関連レポート) 2023」からの⾼度化内容を中⼼に記載)*1（集計期間）2023 年 4 ⽉-2024 年 3 ⽉（出所）サステナブルファイナンス(ローン) ：LSEG、公募 SDGs 債：Capital Eye*2 「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」-2-

みずほフィナンシャルグループ*3 Net-Zero Banking Alliance
気候・⾃然関連レポート 2024-3-

１．CEO
メッセージ
Ⅰ. CEO メッセージ
2023 年は、世界の平均気温が統計開始
以降の約１7０年間のなかで過去最高値を更新
し、日本でも最高気温 35 度以上の観測日数が過去最多となるなど、地球温暖化の影響をより一層間近に感じる１年でした。国連のグテーレス
事務総長が、「地球沸騰の時代が到来した」という言葉で強い危機感を訴えるなど、気候変動への対応は、ますます喫緊の課題になっています。
私たちの経済・社会は、植物・動物・空気・水・土壌といった自然資本と、生態系から享受する
様々な便益に支えられています。気候変動の緩和・適応への対応に加えて、自然資本の保全・回復、循環型社会の形成といった、包括的な環境への取り組みが、企業としての持続的な成長にとって必須の要件となっています。
そして今、環境変化は速度を増しています。
産業界のお客さまも我々金融機関も、この変化に対応するため、不断の努力を重ねていくことが重要です。

私たち〈みずほ〉では、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、「実体経済の移行への貢献」、「ビジネス機会の獲得」、「リスクの適切な管理」の３つの観点を重視し、ネットゼロ移行計画のもと、様々な取り組みを統合的に推進しています。
「実体経済の移行」の観点では、投融資を通じた排出量(Scope3)について、２０２４年４月までに計７つのセクター
別の中期目標を設定しており、Ｎｅｔ-Ｚｅｒｏ Ｂａｎｋｉｎｇ Ａｌｌｉａｎｃｅ（ＮＺＢＡ）のガイドラインに基づく初期目標設定を完了しました。 この目標は、産業界のお客さまの移行が進むことを通じて達成を目指す目標です。 今後は、目標設定

そして「リスクの適切な管理」の観点では、〈みずほ〉が他社に先駆けて２０２０年度から導入している炭素関連セク
ター リスクコントロールの枠組みの中で、移行リスク対応状況の評価基準の 1 つに 1.5℃整合の評価を今年度追加するなど、引き続き高度化を進めてまいります。実際、電力・資源などの対象セクターのお客さまの移行リスク対応状
況は、着実に進展しており、力強い変化を実感しています。
また、自然資本の保全・回復を目指した対応も、まだ緒についたばかりですが、歩みを進めています。20２３年度には、LEAP アプローチによって、融資ポートフォリオと自然資本の関係性の可視化分析を行いました。こうした分析結果も活用しながら、お客さまの事業の自然資本への対応を、ファイナンス組成やコンサルティング提供等によって支援しています。自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブの実現と、ネットゼロや循環経済への移行の相互連関性
を意識しながら、取り組みを進めていきます。
これらの取り組みの間をつなぐ、根底となる重要な要素が、お客さまとのエンゲージメントと、グループの力を結集したお客さまへの支援です。 トランジションの道程は、地域や業種によって多様であり、2030 年・20５０年といった時間軸を踏まえつつも、お客さまの状況に即した適正な経路を考える必要があります。 私たちは、「お客さまのリスクと機会を分析・把握し、将来への打ち手を構想する」、「建設的な対話により、事業環境や経営課題について共通認識を醸成する」、「〈みずほ〉の強みを活かした金融・非金融ソリューションの提供やお客さまとの共創を実行する」、といった一連のエンゲージメントを重要視しています。
未来は誰にも予想できませんが、構想することはできます。 将来の「ありたき姿」を構想し、その実現のために、対話し、手を取り合う。 お客さまのトランジションが達成されることで、移行リスク低減・ビジネス機会獲得の両面でお客さまの企業価値が向上し、ひいては、〈みずほ〉のリスク低減・企業価値の向上にもつながります。 脱炭素社会の実現を含むサステナブルな社会・経済という共通のゴールに向かって、お客さまとともに歩んでいきたいと考えています。

今回、私たちの新たな取り組みとして、初めて気候と自然を一体的に捉えたレポートを発行しました。 気候関連財
務情報開示タスクフォース（TCFD）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言を踏まえて、作成したものです。 特にＴＮＦＤの観点では、完全に提言準拠した開示とはまだ言えず、一層の取り組みが必要な要素を多く含んでいます。 それでも、過去には本邦金融グループとして初めてＴＣＦＤレポートを開示するなど、透明性ある開示の高度化に注力してきた〈みずほ〉として、統合的な開示に挑むことにしました。 ステークホルダーの皆さまにおかれては、本レポートの内容や、〈みずほ〉の取り組み・変化について、ぜひ忌憚のないご意見を頂けますと幸いです。
この１年間で生まれてきた私たちの”変化の兆し”を、”大きな潮流”にしていくべく、私たちのパーパス「ともに挑む。
ともに実る。」のもと、私が先頭に立ってグループの力を結集し、お客さまとともに、挑戦し続けていきます。

フェーズから実行フェーズへと移る中で、様々な取り組みをより一層加速させていく必要があります。 お客さまとともに脱炭素化を実現していくために、機会・リスクの両面から、〈みずほ〉ができることを最大限実行していきます。
「ビジネス機会の獲得」の観点では、産業知見やファイナンスアレンジ力などの〈みずほ〉の強みを活かして、再生可能エネルギー・次世代技術開発への資金調達支援、海洋資源を保全するためのブルーファイナンス等、様々な領域
でのサステナブルファイナンスの実績を着実に積み上げています。 脱炭素社会の実現に向けて重要な役割を担う水素に関して、製造分野等へ２兆円のファイナンス実行を目指すなど、将来を見据えたアクションも積極的に推進しています。 国内公募ＳＤＧｓ債のリーグテーブルで 5 年連続 1 位を獲得するなど、このマーケットをリードしてきた自負と矜持のもと、2030 年度までに 100 兆円のサステナブルファイナンスを実行するとの目標に向けて 引き続き全力で取り組む所存です。

-4-

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024-5-

Ⅱ．はじめに
２．はじめに

リスク管理

1. 気候変動への対応状況（TCFD 提⾔への対応状況）

l 〈みずほ〉に重⼤な影響を及ぼすリスクを経営で認識する「トップリスク運営」において、「気候変動影響の深刻化」 をトップリスクに選定し、コントロールを強化

p.64

l 「気候関連リスク管理の基本⽅針」に基づき、リスクの認識・重要性評価を⾏い、重要性の⾼いリスクに対してシナリオ分析を通じた定量的な影響の把握・管理や信⽤リスク評価等を実施

p.65

l 炭素関連セクター リスクコントロール：

p.66〈みずほ〉は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置づけ、取り組みを強化しています。
（下線は前回開⽰（2023 年 6 ⽉）以降に強化した取り組み）

ガバナンス

気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開⽰する- 取引先の「①属するセクター」と「②移⾏リスクへの対応状況」の2軸で、取引先ごとのリスクの⾼低を評価・モニタリ
ングする態勢を構築 (②に「GHG排出削減実績」、「⽬標・実績の1.5℃整合」等の評価基準を追加予定)

p.11

l 取締役会を中⼼とした監督・執⾏のガバナンス態勢を構築［監督］取締役会、リスク委員会において、執⾏での議論を経て報告・付議された内容について監督- ⾼リスク領域については、エンゲージメントや必要な⽀援による移⾏促進を通じてエクスポージャーをコントロール［執⾏］サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議 等で審議・議論し、取締役会へ報告

l 「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を制定・運⽤。 2024 年 3 ⽉に以下の点を改定：取組⽅針の⾒直し(⼈権課題、兵器・武器、⽯炭⽕⼒発電) 、特定セクターの追加(⽊質バイオマス発電、鉱業、漁業・養殖)

l グループ CEO 統括のもと、グループ CSuO・グループ CRO が各領域の取り組みを推進
l 役員報酬の評価指標に、「サステナブルファイナンス⾦額」・「気候変動への取り組み」・「ESG 評価機関評価」等の

指標・⽬標

気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、その情報が重要(マテリアル) な場合は、開⽰する

l 気候変動対応をグループで統合的に推進するため、「ネットゼロ移⾏計画」を策定(2022 年制定、2023 年改定)
- 脱炭素社会への移⾏に向けた産業・事業構造転換や 新しいテクノロジーの実⽤化に向けた投資、社会実装を
機会と認識

p.22

- サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素社会移⾏や気候変動対応を積極的に⽀援

p.23

・[2030 年に向けた着実なトランジション⽀援] 取引先の事業ポートフォリオ⾒直し、次世代技術の社会実装に向けた⽀援を推進。2019-30 年度累計サステナブルファイナンス⽬標 100 兆円に向けたファイナンス供給⼒を強化

p.24

・[将来を⾒据えた取引先のアクション促進] ⽔素・カーボンクレジット・インパクトを注⼒テーマとして対応推進。
「トランジション出資枠」「価値共創投資」を通じて開発・実証・商⽤化段階の技術・ビジネスモデル確⽴を⽀援

p.26

⽬標

直近実績

Scope1,2 排出量2030 年度 カーボンニュートラル

2022 年度 106,750 tCO2

Scope3 (投融資を通じた排出)2050 年ネットゼロ(セクター別に⽬標・実績を開⽰)- 電⼒セクター

2030 年度 138-232 kgCO2e/MWh2022 年度 368 kgCO2e/MWh- ⽯油・ガスセクター

2030 年度 Scope1,2: 4.2 gCO2e/MJ
Scope3: ▲12-▲29% (2019 年度⽐)

2022 年度 Scope1,2: 5.6 gCO2e/MJ
Scope3: ▲43% (34.8 MtCO2e)- ⽯炭採掘(⼀般炭)セクター

2030 年度 OECD 諸国 ゼロ
2040 年度 ⾮ OECD 諸国 ゼロ

2022 年度 0.6 MtCO2e- 鉄鋼セクター

2030 年度▲17-▲23% (2021 年度⽐)

2022 年度 ▲18% (14.1 MtCO2e)l エンゲージメントへの取り組み：取引先の各種戦略に対して、「分析・構想」「建設的な対話」「ソリューション提供・共創」によりアプローチ。ポリシーメーカーに対する意⾒発信、国際的なルールメイキングへの関与を強化

p.28-29- ⾃動⾞セクター

2030 年度 Scope1,2: ▲38% (2021 年度⽐) 2022 年度 Scope1,2: ▲11%(831 ktCO2e)
Scope3: ▲31-▲43% (2021 年度⽐)Scope3: ▲7% (184 gCO2e/vkm)l ケイパビリティ・ビルディング：サステナビリティに関する社内浸透推進、SX ⼈材の育成強化

p.30- 海運セクター

2030 年度 気候変動整合度≦0%2022 年度 -1.55%

l リスク認識：リスク区分ごとに重要性の評価を⾏うことで、気候変動に伴うリスクを統合的に把握。
特に信⽤リスク(取引先の業績悪化)、市場リスク(保有株式の価値低下) の重要性が⾼いことを認識

p.48- 不動産セクター

2030 年度 33-42 kgCO2e/㎡

2022 年度 65 kgCO2e/㎡

l シナリオ分析：

p.50

サステナブルファイナンス⾦額

2019-30 年度累計 100 兆円
うち環境・気候変動対応 50 兆円

2019-23 年度累計 31.0 兆円
うち環境・気候変動対応 14.0 兆円

⽯炭⽕⼒発電所向け
与信残⾼削減⽬標1

2030 年度までに 2019 年度⽐ 50%
2040 年度までに残⾼ゼロ

2024/3 末
2,408 億円
(2019 年度末⽐ ▲19.6%)

移⾏リスクセクターにおける⾼リスク領域エクスポージャー2

中⻑期的に削減

2024/3 末
1.5 兆円(2020 年度末⽐ ▲0.3 兆円)

取引先の移⾏リスクへの対応状況―

2024/3 末時点
対象セクターにおいて着実に進展

分析
内容

⽰唆

物理的リスク 急性リスク：気温上昇での災害の変化に伴う資産の損傷、事業停滞等での影響を分析
 慢性リスク：気温上昇に伴う資産の劣化、労働⼒低下等での影響を分析

 2050 年までの与信コスト累積増加額は Net
Zero 2050 シナリオにおいて約 19,100 億円となり、中⻑期的には相応の財務影響が⽣じる
可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的

 計測対象の災害が同時発⽣する可能性は低い
ものの、最⼤のストレス事象(⾵⽔災) が顕在化した場合は単年で約 900 億円の追加的な損
失が発⽣する可能性を確認

SX ⼈材
2025 年度-サステナビリティ経営エキスパート - 1,600 名-環境・エネルギー分野コンサルタント - 150 名

2

みずほフィナンシャルグループ

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戦
略

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#
管
理

指
標
・
⽬
標

*
+
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-

2024/3 時点- 約 1,650 名- 約 140 名

モニタリング指標以外の開⽰項⽬：
・ TCFD 開⽰推奨項⽬を踏まえたセクター別の信⽤エクスポージャー
・ 投融資/資本市場業務を通じた GHG 排出量 (Financed Emissions / Facilitated Emissions)
1

-6-

p.75

Appendix

移⾏リスク

気
候
変
動
%
対
'
(
対
応
状
況

その情報が重要(マテリアル) な場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使⽤される測定基準(指標) とターゲットを開⽰する

モニタリング指標

p.18

l 機会認識・機会獲得への取り組み： シナリオ下におけるお客さまの業績影響予想を基に、移⾏リスクに起因する与信コストの増加額を分析(対象セクター：電⼒ユーティリティ、⽯油・ガス、⽯炭、鉄鋼、⾃動⾞(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学)

p.71

!
"
#
$

p.14

サステナビリティに関する指標を組み⼊れ戦略

組織がどのように気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするのかを開⽰する「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」で禁⽌している新設・拡張を資⾦使途とするもの
⾼リスク領域エクスポージャーの定義については p.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照

気候・⾃然関連レポート 2024

-7-

2. ⾃然資本への対応状況

3. 2023 年度アクションプランへの対応状況

⾃然資本の保全・回復は気候変動への対応や循環型社会の実現と密接に関連した重要な課題であり、〈みずほ〉として機会獲得・リスク管理の両⾯から取り組むべき領域と認識しています。〈みずほ〉は、⾃然資本・⽣物多様性の保全・回復への取り組みを進めることで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を⽬指しています。⾃社の直接操業と、投融資をはじめとした⾦融活動を通じた⾃然資本への依存・影響に対応することが、アプローチの基本的な考え⽅です。

2023 年度のアクションプランに対する進捗は以下の通りです。
要素
ガバナンス

監督への報告〈みずほ〉は、店舗やオフィス、事務センターや IT システムセンター等で事業を⾏っており、⾃社の直接操業における⾃然資• 気候関連開⽰規制を踏まえた戦略

l 〈みずほ〉の投融資を通じた⾃然資本への依存・影響〈みずほ〉の投融資先である国内外のお客さまは、⾃社の事業活動やそのサプライチェーンを通じて⾃然とつながっており、投融資を通じた⾃然資本への対応は〈みずほ〉にとって重要なテーマです。そのため、お客さまが事業活動においてどのような資⾦の流れをネイチャーポジティブに変えることにつながります。
〈みずほ〉は融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析をもとに、融資先であるお客さまの事業の⾃然資本へ• サステナビリティ情報開⽰規制 (ISSB/本邦 SSBJ、⽶ SEC、
欧州 CSRD) への対応⽅針・計画・社内態勢を協議

図 1 〈みずほ〉の融資ポートフォリオと⾃然資本の関係性の可視化（LEAP アプローチ分析）
分析結果

重要な⾃然資本の特定

⽔・⽣物多様性（⽣息地、⽣物・遺伝⼦）

Step2

⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいセクターの特定⾷品、⽯油・ガス（採掘）、林産物セクター〈みずほ〉の貸出⾦の⼤きさを加味した場合は、化学、⾃動⾞、
不動産、⼀般卸売・⼩売、⽯油・ガス（採掘）セクター

Step
3

今後のビジネス機会が⾒込まれる ⾷品、化学、⼀般卸売・⼩売セクターを選定し、⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいプロセスの特定原材料採取・⽣産等のプロセス（バリューチェーンの上流）、
⾷品は製造・加⼯等も含む

Step
4

⾃然との接点のリスクが⾼く、
⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きい優先地域の把握

地域の固有性が⾼く、同じセクター・企業・⽣産プロセスでも各拠点でリスクが
異なる

Step
5

優先地域に所在する取引先の拠点周辺で想定されるリスクの特定評判リスク（先住⺠族・地域住⺠の⽂化的多様性への影響、⽔紛争等）、
物理的リスク（洪⽔や森林資源の過剰消費等）• セクターごとの特性を踏まえた、• セクターごとの移⾏経路・技術ロードマップ、〈みずほ〉の投融資 p.28

機会獲得・リスク管理両⾯からのポートフォリオも踏まえ、取引先の各種戦略に対して、エンゲー

エンゲージメント戦略の明確化

ジメントおよびソリューション提供・共創を推進

務影響(リスク・機会・⽀出等) のテナブルファイナンスの残⾼・収益影響の分析に着⼿。リスク

定量化検討

⾯では シナリオ分析による与信コスト等影響額を算出• シナリオ分析のさらなる⾼度化(適 • 移⾏リスクのシナリオ分析は、適切なシナリオの検証をしたうえ p.50の依存・影響を把握し、⾃然資本に関する適切なリスク管理とビジネス機会獲得に活⽤していきます（図 1）。

2023
年度

２
０
２
３
年
度
1
2
3
4
5
6
7
5
8
9
対
応
状
況

役会等、執⾏・監督双⽅で定期的に報告・協議を実施• 開⽰規制も踏まえた気候変動財 • 開⽰規制動向を注視しつつ、財務影響の機会の⾯では サス

⾃然資本に依存し、負の影響を与えている可能性があるかを評価し対応を図ることは、⾃然資本の保全・回復に貢献し、

2022
年度

該当⾴

対応態勢の整備

本への依存・影響を軽減させるべく、取り組みを進めています。

実施事項

主な進捗

• ネットゼロ移⾏計画の実⾏に向け • サステナビリティ推進委員会、経営会議、リスク委員会、取締 p.11
た執⾏側の取り組み強化・加速とl 〈みずほ〉⾃社の直接操業における⾃然資本への依存・影響

Step
12023 年度アクションプラン

リスク
管理

切なシナリオの検証、分析対象ので、モデルの⾼度化を⾏い、分析対象セクターを追加(⾃動⾞

拡⼤、モデルの⾼度化、個社計(サプライヤー)、セメント、化学)。また、移⾏リスク・物理的リス

画の反映、分析ロジック・プロセス

クともに、分析ロジック・プロセスの⽂書化を⾏い、運営体制をの⽂書化等)

整備

リスク対応状況の確認⽅法の⾼対応状況の評価基準として、「⽬標に対する⼀定の GHG 排度化

出削減実績あり」、「⽬標と実績が 1.5℃の軌道に整合して• 気候関連リスクの定量化を通じた • 炭素関連セクターリスクコントロールにおいて、2 軸によるリスク
評価を⾏って特定した「⾼リスク領域」「中リスク領域」につい
炭素関連セクターコントロール⽅て、エクスポージャーのモニタリングを実施• 環境・社会に関する情勢を適切に • 「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を改定：取組⽅針の⾒直し（⼈権課題、兵器・武器、⽯炭⽕⼒発電）、捉えた「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」の改定

殖）⽬標

中期⽬標の順次設定(⾃動⾞・

鋼・不動産) の⽬標を新規設定のうえ、NZBA に基づく初期

海運・鉄鋼・不動産)、⽬標設定

⽬標設定を完了。取引先との対話結果も踏まえた進捗モニ

いお客さまに対するファイナンス組成やコンサルティング提供等の⽀援を進めています。お客さまの⾃然資本への対応を〈みず済セクターにおける進捗のモニタリ

タリング、セクター属性に応じた⽬標管理(進捗可視化・影響

ほ〉のビジネス機会と捉え、気候変動への対応や循環型社会への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現

ング、必要な追加策検討

リスク管理の観点では、「環境⽅針」、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を策定し、「エクエーター原則」を適⽤したうえで、それらの枠組みのもとで、⾃然資本を含む環境・社会への負の影響の防⽌・軽減に取り組んでいます。

• ⾃社 GHG 排出: 開⽰規制を⾒

!
"
#
管
理

p.71

特定セクターの追加（⽊質バイオマス発電、鉱業、漁業・養• 投融資を通じた排出: セクター別を積極的に進めていきます。

戦
略いる」を追加予定

指標・〈みずほ〉は、融資ポートフォリオにおける⾃然資本への依存・影響分析も活⽤しながら、⾃然資本への依存・影響の⼤き

.
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0
1
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• 移⾏戦略を含む、取引先の移⾏ • 炭素関連セクターリスクコントロールを⾼度化：移⾏リスクへの p.66

針・エクスポージャー計画の⾼度化

l 〈みずほ〉にとっての⾃然資本関連の機会とリスク

!
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#
$

指
標
・
⽬
標

• Scope3(投融資を通じた排出): 4 セクター (⾃動⾞・海運・鉄 p.77

度検証等) を実施
• 再⽣可能エネルギー(再エネ) 調達等を進め、国内電⼒の据えた対応⾼度化、削減施策の70%切替済。計測範囲を連結⼦会社へ、 第三者保証対象

実⾏

をグループ 7 社へと拡⼤

*
+
,
-

p.76

Appendix-8-

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024-9-

〜 〈みずほ〉のこれまでの取り組み 〜
過去 20 年間にわたり〈みずほ〉は、気候変動・⾃然資本への対応等、時代に合わせて変化する環境・社会における課題に対して、グループ内外での連携を強化するとともに、取り組みの⾼度化を進めてきました。

３．ガバナンスⅢ. ガバナンス
1. 監督・執⾏における態勢
気候・⾃然関連への各種取り組みは、サステナビリティ推進やリスク管理等とも深く関係することから、それぞれの推進・管

4
5
6
-

理態勢に応じて、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執⾏での議論を経て取締役会に報告

2003

l 国連グローバル・コンパクト 署名

2006

l UNEPFI 署名

l PRI 署名（アセットマネジメントOne）l 経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ参加

2013

l 異業種間⽣物多様性イニシアティブ参画

l 「特定セクターへの取組⽅針」 制定

2018(現「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」)

l 同⽅針に基づく 取引先エンゲージメントの開始

2020

l 「環境⽅針」 制定

l サステナブルファイナンス⽬標 ・ ⽯炭⽕⼒発電所

向け与信残⾼削減⽬標

設定

l TCFDレポート発刊 (本邦⾦融機関グループとして初)
l Net Zero Asset Managers initiatives 加盟（アセットマネジメントOne）

取締役会

グループCEO（執⾏役社⻑）l Climate Action 100+への参加 (アセットマネジメントOne)

取り組みの統括

2019l UNEPFI「責任銀⾏原則」署名⁃ 「環境⽅針」を改定

リスクのモニタリング（委員⻑：グループCEO）l 「サステナビリティへの取り組みに関する基本⽅針」 制定

2021

リスク管理委員会（委員⻑：グループCRO）

2022

l PCAF Japan coalition 発⾜・議⻑就任l Net-Zero Banking Alliance(NZBA) 加盟

アプローチ」・「ネットゼロ移⾏計画」 策定
カーボンニュートラル⽬標 2030年度へ前倒し

l Scope3(投融資を通じた排出)

電⼒、⽯油・ガス、⽯炭セクター 中期⽬標設定l グループCSuO (Chief Sustainability Officer) 新設

2023
l 「気候関連リスク管理の基本⽅針」 制定

審議・調整

執
⾏

グループCSuO

グループCRO

グループCAE

サステナビリティの取組企画・運営

リスク管理

内部監査

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

リスク管理グループ

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
⽅針策定等

サステナビリティリスク管理室

戦略

リスク統括部
リスクの管理!
"#管
理各カンパニー・ユニット
取組推進の指⽰・対応

l 「ネットゼロ移⾏計画」 改定、実体経済の移⾏に向けた取り組みを具体化

監
督
!
執
⾏
%
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?
(
態
勢

監査委員会

重要な事項の審議（議⻑：グループCEO）

サステナビリティ推進委員会

l サステナビリティ重点項⽬(マテリアリティ) 特定

l パリ協定との整合に向けたコミットメント・対応強化

リスク委員会

経営会議⁃ Scope1,2(当社グループのGHG排出)削減⽬標 設定

l 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉の
l Scope1,2

監
督

l TCFDへの賛同表明

l PCAF 加盟 (本邦初)l TNFDへの賛同表明

図 2 気候・⾃然関連における監督・執⾏態勢

2017（みずほ銀⾏）%&'()

l エクエーター原則 採択（みずほ銀⾏）

2009l PRI 署名（みずほ信託銀⾏）

され、取締役会やリスク委員会において監督を⾏う態勢としています。

グループ会社指標・⽬標

l 2019-2030年度 サステナブルファイナンス⾦額 100兆円

2024
l Scope3 鉄鋼・不動産セクター中期⽬標を設定、(うち 環境・気候変動対応ファイナンス 50兆円)⽬標設定

l Scope3 ⾃動⾞・海運セクター 中期⽬標 設定
l TNFD Early Adopterへ登録

NZBAガイドラインに基づく初期⽬標設定を完了

*
+
,
-

l TCFDレポートを発展させ、気候と⾃然を⼀体的に捉えた「気候・⾃然関連レポート」を開⽰

Appendix- 10 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 11 -

表 1 監督・執⾏における 主な報告・審議の状況
会議体

取締役会

監 リスク
督 委員会

報酬
委員会

構成

3

経営会議

サステナ
ビリティ
推進
委員会

・委員⻑:社内⾮執⾏取締役
・構成:
社外取締役 2 名
社内⾮執⾏取締役 1 名
外部有識者 2 名

・取締役会の諮問機関として、
リスクガバナンスに関する決定・
監督、およびリスク管理の状況
等の監督に関する取締役会への提⾔ 取締役会での決議・報告事項への提⾔・委員⻑:社外取締役
・構成:社外取締役 3 名・役員報酬に関する基本⽅針、
役員報酬制度の決定 サステナビリティに係る報酬決定要素の具体化等を含む業績連動報酬の決定根拠の さらなる透明性向上等l

トランジション技術・次世代技術に関するリスクの把握にもしっかり取り組むことが必要l

ここ数年、移⾏リスクが注⽬されてきたが、近時の異常気象を踏まえ改めて物理的リスクにも留意すべき。またその結 監査計画に基づく、サステナビリティに係る各カン
パニー・ユニットの取組状況のモニタリング結果l

ESG 要因をトリガーに与信先のレピュテーションが低下することによる影響等、シナリオ分析の影響額に含まれない事象も想定されることに注意が必要l

エンゲージメントの効果がなく、脱炭素に向けた取り組みが進展しない場合の与信⽅針については、リスク管理の観点

・議⻑:グループ CEO(執⾏役社⻑)・委員⻑:グループ CRO

・執⾏の取組状況について監査 環境⽅針・移⾏計画等の重要な⽅針・計画や 指標・⽬標設定に関する審議 環境への取組状況を定期的に取締役会に報告 リスクのモニタリングや管理に関する事項の審議・調整 トップリスクの決定

・委員⻑:グループ CEO(執⾏役社⻑)・外部有識者(必要に応じ都度招集)l・2024 年度業務計画
・Scope3 セクター別⽬標追加設定
・気候変動・⾃然資本への対応に係る取組状況(含む サステナブルビジネス・気候関連リスク管理)
・サステナビリティ情報開⽰規制への対応⽅針 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針改定 気候関連リスクに対する取組状況モニタリング
 気候関連リスク管理の取り組みの⾼度化 責任ある投融資等の管理状況・⽅針改定〈みずほ〉のサステナビリティに係る取り組みは着実に進歩している。今後は、脱炭素やそのための産業構造転換に向けて、〈みずほ〉の取り組みが実際に社会にインパクトを与えるかという観点が重要

l

取引先への提案や政府等への政策提⾔を通じて、より実効性のあるエンゲージメント活動と、エンゲージメントを通じた
炭素関連セクターリスクコントロールに、しっかりと取り組むことが必要

l

サステナビリティ情報開⽰については、適切な開⽰に向けて、データガバナンスの整備を含めて着実に準備を進め、連結
およびグローバルベースで正確かつ迅速な情報収集ができる体制にすることが重要〈みずほ〉がサステナビリティのリーダーを⽬指すためには、気候変動だけでなく、⾃然資本、⽣物多様性との関連性やサーキュラーエコノミーの観点も踏まえて推進していくことが必要

下表参照

主な議論テーマ① 気候変動/⾮財務情報開⽰、② シナリオ分析

6

主な議論テーマ
Scope3 セクター別⽬標設定・管理⾼度化

2
3
4

サステナブルビジネス戦略① 気候関連リスク管理⾼度化、②⼈権尊重への対応① Scope3 セクター別⽬標設定② サステナブルビジネス戦略

7① サステナビリティ関連リスク管理⾼度化② ES ポリシー改定

8① サステナビリティ情報開⽰規制対応② インパクトビジネスへの取り組み

5

⾃然資本への取り組み

9① ⼈的資本への取り組み② 外部 ESG 評価を踏まえた対応

みずほフィナンシャルグループ

監
督
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執
⾏
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(
態
勢

からしっかり議論していくことが必要l

⾃然資本や⽣物多様性に関するリスク管理では、気候変動と異なり、ベンチマーク指標の検討・設定や地理情報の⼊⼿等の課題も検討していくことが必要
戦略（２）外部有識者の招聘
リスク委員会およびサステナビリティ推進委員会では外部有識者を招聘し、サステナビリティ・気候変動・⾃然資本に関する専⾨的な知⾒をもとに、取締役や執⾏役への提⾔・意⾒交換を⾏っています。
〈みずほ〉の経営層によるディスカッションを⽬的とする会議等も開催しています。

リスク委員会(常任) ⽟⽊ 林太郎⽒

公益財団法⼈ 国際⾦融情報センター理事⻑

(常任) 仲 浩史⽒

東京⼤学未来ビジョン研究センター教授(第 1 回) ⼩⻄ 雅⼦⽒

WWF ジャパン専⾨ディレクター(環境・エネルギー)

サステナビリティ推進委員会(第 14 回) 秀島 弘⾼⽒
外部有識者との経営層ディスカッション

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管
理

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⽬
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農林中央⾦庫エグゼクティブ・アドバイザー/*+,-

TNFD タスクフォースメンバー

以下のテーマに関するディスカッションセッションを開催


サステナビリティ情報開⽰規制への対応



素材産業の脱炭素化に向けた経営戦略(サステナビリティ推進委員会における外部有識者の肩書は、開催当時のもの)

取締役会については、2024 年 6 ⽉に開催予定の当社定時株主総会に付議予定の取締役候補者の構成- 12 -%&'()

果⽣じうるマクロ経済への影響も確認していくことが必要

また、サステナビリティや脱炭素に係る経営戦略やサステナビリティ情報開⽰規制への対応に関して、外部有識者と 気候変動・⾃然資本に関する事項の審議・調整

456-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 13 -

Appendix3

気候変動・⾃然資本に関する監督での議論状況(社外取締役・リスク委員会委員からの意⾒)l

サステナビリティ推進委員会における主要議論テーマ（2023 年度 全 9 回）
1

取締役会やリスク委員会において、サステナビリティ・気候変動分野の経験・専⾨性を有する社外取締役・委員との活発な議論が⾏われています。

・2024 年度業務計画
 当社グループの環境への取り組み
・Scope3 セクター別⽬標追加設定について定期的に執⾏からの報
・〈みずほ〉のサステナブルビジネスにおける強みと告を受け監督強化すべきケイパビリティ 環境⽅針・移⾏計画等重要な・気候変動・⾃然資本への対応に係る取組状況
⽅針の制定・改廃や、業務計画
・サステナビリティ情報開⽰規制への対応⽅針等の基本的事項の決議
 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針改定

執⾏ リスク管理
委員会

主な報告・審議事項

・議⻑:社外取締役
・構成:
社外取締役 8 名
社内⾮執⾏取締役 2 名社内執⾏役兼務取締役
4名

・委員⻑:社外取締役
・構成:
社外取締役 3 名
社内⾮執⾏取締役 1 名

監査委員会

気候変動・⾃然資本関連の役割（１）監督での議論状況

■業績連動報酬フォーミュラ

2. 役員報酬
当社グループの報酬体系は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。また、業績連動報酬に係る業
績評価指標には、「みずほフィナンシャルグループ財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸としてステークホルダーの持続中⻑期業績指標評価*1

的な成⻑・発展を評価する指標を選定し、特に中⻑期インセンティブ報酬(株式報酬Ⅱ) には、「サステナブルファイナンス額」や評価軸「気候変動への取り組み」「ESG 評価機関評価」等のサステナビリティに関する評価指標を採⽤しています。

業績評価指標*2

ｳｪｲﾄ*2

連結 ROE25%

連結業務純益*4

25%

TSR (株主総利回り)*5

10%

お客さま満⾜度*6
サステナブルファイナンス額*6
ESG 評価機関評価*7
気候変動への取り組み*6
エンゲージメントスコア*8
インクルージョンスコア*8

10%

*3

みずほフィナンシャル
グループ財務

■報酬体系
報酬種類

業績
連動性

(連動幅)

報酬構成例
⽀給時期

⽀給⽅法

業務執⾏を担う役員等
グループ CEOグループ執⾏役員

⾮執⾏役員
お客さま
基準額

基本報酬*1

⾮連動

毎⽉

⾦銭

40％

株式報酬Ⅰ*2中⻑期*( インセンティブ+
報酬
株式報酬Ⅱ*3(,.
報酬
短期インセンティブ報酬*4

⾮連動

退任時

翌々年度
以降３年に
(0~150%)
わたり繰延
連動

⾮⾦銭
(株式)

5％

⾮⾦銭
(株式)

30%

55％
85％

85％

15％

15％

17.5％
45％

連動

(0~150%)

翌年度
⼀括*5

⾦銭

25％

22.5％

(連結 ROE ⽬標達成率の例)

100％

0％

達成率
100％ 150％

サステナビリティへの取り組みを評価に反映

%
&
'
(
)
役
員
報
酬

40%

20%

戦
略

・短期インセンティブ報酬
個⼈評価*1

短期業績指標評価*1

マルス・クローバックの対象*6*1) 各役員等の役割や職責等に応じて毎⽉⽀給*2) 中⻑期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、各役員等の役割や職責等に応じて⽀給*3) 中⻑期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて⽀給*4) 企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個⼈のパフォーマンス評価等に応じて⽀給*5) ⼀定額以上は翌々年度以降３年にわたり繰延⽀給*6) 会社や本⼈の業績次第で、報酬委員会の決議等により、未⽀給の報酬の没収(マルス)および⽀給済みの報酬の返還請求(クローバック)が可能な仕組みを導⼊10%達成率と評価係数の関係
評価係数
150％

*1) 報酬委員会が、業績評価指標の⽬標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定(上限 150％)*2) グループ CEO の例*3) その他有価証券評価差額⾦を除く*4) 連結業務純益＋ETF 関係損益等*5) 競合他社等との相対的な⽐較により評価*6) 関連する指標の社内⽬標達成率等により評価*7) 主要 ESG 評価機関４社(S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE)評価の過年度⽐/他社⽐等により評価*8) 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的
回答率の⽬標達成率等により評価

5％
60％

経済・社会
社員

40％
55％

4
5
6
-

・中⻑期インセンティブ報酬 (株式報酬Ⅱ)

評価軸
みずほフィナンシャル
グループ財務
基準額

業績評価指標*2

ｳｪｲﾄ*2

主な評価の観点*2

親会社株主純利益*350%

業務粗利益 RORA*4

50%・パーパス・⾏動軸の浸透、企業⾵⼟改善等に向けたリーダーシップの発揮・グループ CEO および経営陣のサクセッ
ションの取組み 等*1) 報酬委員会が、業績評価指標の⽬標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定。グループ CEO の場合、0〜140％で変動*2) グループ CEO の例*3) 親会社株主に帰属する当期純利益*4) RORA：Return on Risk-weighted Assets*1) 報酬委員会が、評価の観点等に基づき決定。グループ CEO の場合、0〜110％で変動*2) グループ CEO の例

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#
管
理

指
標
・
⽬
標

注）「短期業績指標評価」と「個⼈評価」の評価係数の乗数は 150％を上限とする*+,-

Appendix- 14 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 15 -

Ⅳ. 戦略
４．戦略

2. 気候変動への対応

1. 〈みずほ〉の環境⽅針（１）2050 年ネットゼロに向けたアプローチ・移⾏計画〈みずほ〉は「環境⽅針」において、気候変動への対応や⾃然資本の保全をはじめとする環境に関する課題認識、それらの課題に対して 〈みずほ〉が果たすべき役割や具体的な⾏動を⽰しています。
特に気候変動への対応については、グループの経営戦略における重要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉としての取り組み姿勢を明確化しています。

〈みずほ〉では、環境⽅針で掲げる取り組み姿勢を実践するため、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努⼒を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて⽬指す姿・⾏動(アクション) を⽰す 「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、
および中⻑期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移⾏計画」 を策定しています。
〈みずほ〉は、これらの⽅針・計画に基づき、気候変動への取り組みと国際基準に沿った情報開⽰を積極的に進めます。

環境⽅針（抜粋）
環境問題は多様化・複雑化し、地球規模での最も重要な課題のひとつです。

戦略Ø 〈みずほ〉は、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努⼒を追求

私たちの経済・産業・社会は⾃然資本 1 と⽣態系から享受する様々な便益に⽀えられており、それらに影響を与える〈みずほ〉は、⾃らの事業活動が環境に対して直接・間接的に影響を及ぼす可能性があり、気候変動の緩和・適応、

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Ø ⾃らの事業活動における排出量(Scope1,2) の 2030 年度カーボンニュートラル、

⽬指す姿

ファイナンスポートフォリオから発⽣する排出量(Scope3) の 2050 年ネットゼロを⽬指すØ 急激で無秩序な移⾏は経済・社会に多⼤な影響を及ぼし得ることを認識し、⽣物多様性への保全、循環型社会の形成といった環境への取り組みが企業としての存⽴と活動に必須の要件である

秩序ある移⾏・公正な移⾏を⽬指す

ことを認識しています。
〈みずほ〉は、グローバルかつ⻑期的な視点で機会とリスクを捉え、当社グループの機能と知⾒を活かして環境への取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を⽬指します。
1

Ø 地域や業種によって異なるネットゼロへの移⾏経路を踏まえ、お客さまの移⾏を⽀援する

⾃然資本：⼈々に⼀連の便益をもたらす再⽣可能および⾮再⽣可能な天然資源（例：植物、動物、空気、⽔、⼟、鉱物）のストック

個別課題への取り組み■気候変動への取り組み姿勢〈みずほ〉は、気候変動が環境・社会、⼈々の⽣活・企業活動にとっての脅威であり、⾦融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の１つであると認識しています。

.
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図 3 2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ(2022 年 4 ⽉ 策定) 【概要】

〈みずほ〉の課題認識

環境問題への取り組みは持続可能な社会の実現に向けての⼈類共通の責務と認識しています。

4
5
6
-

⾦融機関の役割を認識し、エンゲージメントを通じてお客さまの移⾏戦略実⾏の促進をサポート
ネットゼロ
アクション

Ø クリーンで⾰新的な次世代技術の開発・実⽤化を積極的に⽀援
Ø 経済・業界団体・イニシアティブ等における活動を通じ、各国政府による秩序ある移⾏に向けた政策を⽀援

⼀⽅で、脱炭素社会への移⾏に必要な、再⽣可能エネルギー事業をはじめとする気候変動の緩和・適応に資する事業やイノベーションは、〈みずほ〉にとって、新たな事業機会をもたらすものであると考えています。
〈みずほ〉は、パリ協定の「気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化する」という⽬的を⽀持しています。

(全⽂は、当社ウェブサイトを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/2050approach/index.html)

以上を踏まえ、〈みずほ〉は、「気候変動への対応」を経営戦略における重要課題として位置づけ、2050 年の脱炭素社会（温室効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に向けて、役割を積極的に果たすため、以下の取り組みを⾏います。

!
"
#
管
理

指
標
・
⽬
標

・ パリ協定における世界全体の平均気温上昇を抑制する⽬標達成に向けた資⾦の流れをつくり､ 同⽬標に整合した
ファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図っていきます。
・ お客さまごとの課題やニーズに応じ、中⻑期を⾒据えて、気候変動対策、脱炭素社会への移⾏を⽀援していくため、エンゲージメント（建設的な対話）を積極的に⾏います。
・ お客さまの気候変動対策、脱炭素への移⾏を⽀援するための⾦融商品やサービスを積極的に開発・提供します。

*
+
,
-

・ 気候関連財務情報開⽰の重要性を認識し、TCFD 提⾔のフレームワークを活⽤し、成⻑機会の取り込みやリスク管理を強化するとともに、進捗状況について透明性ある情報開⽰を⾏います。

- 16 -

みずほフィナンシャルグループ

Appendix(全⽂は、当社ウェブサイトを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/environmental_policy.html)

気候・⾃然関連レポート 2024

- 17 -

内容① ネットゼロ移⾏計画 (2022 年制定、2023 年改定)
実体経済の移⾏促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進する戦略【マテリアリティ】 〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な p.21
成⻑・発展にとっての中⻑期にわたる優先課題である「マテリアリティ」の 1 つに「環境・社会」を特定ため、「〈みずほ〉のネットゼロ移⾏計画」を策定しています。 本計画は、TCFD や GFANZ における移⾏計画のフレームワークの内容を参考としており、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議されています。
図 4 〈みずほ〉のネットゼロ移⾏計画(概要)
⽬指す姿・アクション⽅針

基礎

環境⽅針（気候変動への取り組み姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移⾏計画に関するガバナンス態勢

ガバナンス【承認・監督・報告】 移⾏計画は取締役会で決議、執⾏での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督【説明責任・レビュー】 執⾏は 移⾏計画の遂⾏に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂⾏状況をレビューし取締役会に報告【透明性】
移⾏計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開⽰・報告

重要課題の特定【マテリアリティ】【トップリスク】 「気候変動「環境・社会」 を設定

戦略

影響の深刻化」を設定【シナリオ分析】 企業の移⾏リスク対応、 【重要セクター】 ネットゼロへのエンゲージメントの重要性を認識

移⾏上 重要なセクターを特定

ビジネス機会獲得【次世代技術】 重要セクター
関連の次世代技術を特定リスク管理態勢・⽅針の継続的な⾼度化- トランジション資⾦供給、 新ビジネス創出 等- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運⽤と継続的な⾒直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス ⽬標

エンゲージメント

指標･目標

リスク管理

移⾏リスクセクターにおける⾼リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移⾏リスクへの対応状況

SX⼈材 KPI

投融資を通じた排出（Scope3）削減⽬標

表 2 ネットゼロ移⾏計画の各構成要素の内容・詳細記載箇所
内容
基礎

参照⾴

⽅針
「環境⽅針」において、気候変動を含む環境への取り組みの基軸となる課題認識や具体的な⾏動、脱炭素社会の実現に向けた「気候変動への取り組み姿勢」を明確化

p.16

ガバナンス

p.21

【次世代技術】 上記重要セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定- ⽔素、洋上⾵⼒発電、CCS、バイオマス(SAF) 等

p.21

戦
略

p.23

リスク管理態勢・⽅針の継続的な⾼度化- 移⾏リスクへの対応状況の評価基準の⾒直し等を通じた炭素関連セクターリスクコントロールの

p.66

⾼度化
- 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針（ES ポリシー）の運⽤と継続的な⾒直し

p.71

・ 取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」 「建設的な対話」 「ソリューション提供・共創」 によってアプローチし、取引先のトランジションを⽀援
・ 炭素関連セクターにおいては、取引先の移⾏リスクへの対応状況を確認するとともに、エンゲージ
メントを通して、移⾏リスクへの対応進展や事業構造転換が図られるようサポート

p.28

官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意⾒発信や、国際的なルールメイキングへの関与

p.29

p.66

ケイパビリティ・ビルディング
p.17

移⾏計画に関するガバナンス態勢【承認・監督・報告】 ネットゼロ移⾏計画の制改定は取締役会で決議(2022 年 4 ⽉制定、2023
年 4 ⽉改定)。移⾏計画に対する進捗は、執⾏での議論を経て報告された内容について取締役
会で監督する

p.11【説明責任・レビュー】 執⾏は 移⾏計画の遂⾏に責任・権限を有し、定期的に遂⾏状況をレビューし取締役会に報告する

p.11【透明性】 移⾏計画及び取組状況は、定期的に外部ステークホルダーに開⽰・報告する-

SX ⼈材の育成・強化、浸透・啓発に向けた社員との双⽅向コミュニケーション強化

p.30

指標・

(指標・⽬標の位置付け) 上記の「戦略」に記載の取り組みの進捗状況、および取り組みの結果としての実体経済の移⾏への⽬標

貢献状況を測るため、以下の指標・⽬標を設定

ビジネス機会獲得
p.25

・ サステナブルファイナンス/環境・気候変動対応ファイナンス⽬標
リスク管理・ ⽯炭⽕⼒発電所向け与信残⾼削減⽬標

p.75

・ 移⾏リスクセクターにおける⾼リスク領域エクスポージャー

p.67

エンゲージメント
p.68

・ 取引先の移⾏リスクへの対応状況
ケイパビリティ・ビルディング
・ SX ⼈材 KPI (サステナビリティ経営エキスパート、環境・エネルギー分野コンサルタント)
・ ⾃社排出(Scope1,2) 削減⽬標

p.76

・ 投融資を通じた排出(Scope3) 削減⽬標

p.32-46
気候・⾃然関連レポート 2024

指
標
・
⽬
標

*
+
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-

- 19 -

Appendix

みずほフィナンシャルグループ

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p.30

GHG 排出削減- 18 -

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気
候
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計
画

を強化

⽬指す姿・アクション
上記の取り組み姿勢を具体的に進めていくため、「2050 年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプロー
チ」において、気温上昇を 1.5℃に抑制するための努⼒を追求し、2050 年の脱炭素社会の実現に向けて⽬指す姿・⾏動(アクション) を明確化

【重要セクター】 排出量(実体経済への影響)・脱炭素化に伴う機会・リスクと、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素化の観点から特に注⼒する重要セクターを特定- 電⼒、エネルギー、鉄鋼、化学、⾃動⾞、海運、航空、不動産セクター

.
/
0
1
"

エンゲージメント強化

GHG排出削減
⾃社排出（Scope1,2）削減⽬標

p.50

リスク管理

SX⼈材の強化・ 社内浸透強化

⽯炭⽕⼒発電所向け
与信残⾼削減⽬標

p.64【シナリオ分析】 過年度のシナリオ分析の結果の考察から、企業の移⾏リスク対応、エンゲージメン
トの重要性を認識

サステナブルビジネス戦略に基づき、お客さまの脱炭素移⾏・事業構造転換を⽀援- 2030 年に向けた着実なトランジション⽀援- 将来を⾒据えた取引先のアクション促進

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意⾒発信

4
5
6
-

【トップリスク】 2024 年度のトップリスクの 1 つに「気候変動影響の深刻化」を選定

ビジネス機会獲得

リスク管理

⾦融・⾮⾦融ソリューション提供を通じた 脱炭素移⾏・構造転換⽀援

参照⾴

重要課題の特定② 2050 年ネットゼロに向けたロードマップ③ 移⾏計画における重要課題の特定

2022

2023

2024

2025

・・・

2030 ・・・

2040 ・・・

ネットゼロ移⾏計画において、〈みずほ〉における重要課題や注⼒して取り組むべき領域を明確化しています。

2050

GHG排出削減【マテリアリティ】 社会の期待4と、当社グループにとっての重要性5を踏まえてマテリアリティ* を特定し、その⼀つが「環境・社会」
23年度 60％削減 *1

Scope1,2(20年度⽐)*〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成⻑・発展にとっての中⻑期にわたる優先課題

カーボンニュートラル

Scope3 (投融資を通じた排出)セクター別⽬標

⽬標の
指標

電⼒

排出
原単位

⽯油・ガス
取引先Scope 1,2
〃

3

⽯炭採掘
(⼀般炭)

⾃動⾞
取引先Scope 1,2
〃

3

排出
原単位
絶対
排出量

不動産

kgCO2e/MWh

138~232

gCO2e
/MJ

gCO2e
/MJ

4.2

34.8

▲43%

▲12~ ▲29% *3

0.6

▲4.5

MtCO2e

OECD
諸国 ゼロ

▲11%

▲ 38% *4

5.6

MtCO2e

MtCO2e絶対排出量ktCO2e

排出
原単位

絶対
排出量

鉄鋼

kgCO2e
/MWh

絶対
排出量

気候変動
整合度

海運

22年度 基準年
実績
対⽐
368
▲20

排出
原単位

831
184

gCO2e
/vkm

-1.55
%

14.1

MtCO2e65▲1.0▲ 31~ ▲ 43% *4

▲3.4%

≦0%

▲4

イノベーション

経済成⻑

ネットゼロ

重要セクター(図 5)「排出量(実体経済への影響)」、脱炭素に伴う「機会」「リスク」と、〈みずほ〉のポートフォリオ・顧客基盤の特徴を踏まえて、脱炭素化の観点から特に注⼒して取り組むセクターを特定

次世代技術(図 5 ⻘字)上記セクターにおける脱炭素化において、関連する次世代技術を特定- ⽔素、浮体式洋上⾵⼒発電、CCS、バイオマス(SAF)等- 電⼒、エネルギー、鉄鋼、化学、⾃動⾞、海運、航空、不動産セクター

エネルギー源億円

兆円

エネルギーの消費

電気を作る

素材を作る

エネルギー

セメント

鉄鋼
製
造
業

⾵⼒
浮体式洋上発電

⾮鉄⾦属

4

運
輸

CO2回収・貯留・吸収*1: 国内Scope2 *2: 19年度からの累計 *3: 19年度末⽐ *4: 21年度末⽐*5: 「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」で禁⽌している新設・拡張を資⾦使途とするもの*6: ⾼リスク領域エクスポージャーの定義についてはp.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照

6

電動⾞・燃料電池⾞

船舶

⽔素・アンモニア船

航空機

次世代航空機・SAF

7

指
標
・
⽬
標

陸運 (鉄道)海運
空運

サーキュラーエコノミー（再⽣材利⽤・シェアリング等）

廃棄物処理リサイクル×DX

⾃然由来吸収（森林保全等）

脱炭素社会実現のドライバー

2050年に向けて供給減少

4〈みずほ〉が社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待5

中⻑期的な企業価値への影響、〈みずほ〉の戦略・事業領域との親和性

供給増加

注⼒するセクター*+,-

⻘字：次世代技術

Appendix

みずほフィナンシャルグループ

技術由来回収・貯留 CCS・DAC

凡例：

陸運

鉄道

(24/3末)

5

!
"
#
管
理

⼩売

電化・エネルギー転換

バイオマス
SAF等

1,600名
150名

情報通信

マイカー

⾃動⾞

合成燃料・ガス

ZEB・
ZEH

不動産

輸送⽤機械製造

⽔素・アンモニア

移⾏リスクへの対応が進展するよう⽀援

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

消費財

紙パルプ

原⼦⼒
次世代⾰新炉取引先の脱炭素化への取り組みや

建設

機械・エレクトロニクス
蓄電池・燃料電池

⽔素還元製鉄⽯炭中⻑期的に削減

建材

CCU・バイオモノづくり・ケミカルリサイクル

太陽光
次世代太陽光製品を使⽤する
省エネ・再エネ導⼊

3

化学

天然ガス

ゼロ

製品を作る

モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ

2

電⼒▲50%*3

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I
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M
移
⾏
計
画

図 5 ネットゼロへの移⾏上重要なセクター・関連次世代技術マップ

100兆円(50兆円)

2,408

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0
1
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戦
略

【重要セクター・次世代技術】 ネットゼロ移⾏促進に向けて 注⼒する重要セクターや 関連する次世代技術を明確化
⾮OECD
諸国 ゼロ

(24/3末)

1.5

ガバナンス

⼈材

【シナリオ分析】 シナリオ分析により、当社グループ財務への影響について物理的リスクより移⾏リスクの⽅が⼤きいこと、取引

原油

ケイパビリティ・ サステナビリティ経営エキスパート 約1,650名
ビルディング 環境・エネルギー分野コンサルタント 約140名- 20 -

環境・社会【トップリスク】 企業価値毀損につながるようなリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえ、経営で

33~42

kgCO2e/㎡ kgCO2e/㎡

31.0兆円(14.0兆円)

エンゲージメント

健康・⻑寿

１ エネルギーの脱炭素・低炭素化

サステナブルファイナンス額*2(うち 環境・気候変動対応)

移⾏リスクセクター
⾼リスク領域エクスポージャー*6

健全な

議論のうえトップリスクを決定。2024 年度のトップリスクの⼀つとして、「気候変動影響の深刻化」を設定 （p.64）▲17~ ▲ 23% *4▲18%(24/3末)⽯炭⽕⼒発電所
向け与信残⾼*5

産業発展とエネルギーの供給

ビジネス機会獲得

リスク管理

少⼦⾼齢化と先の円滑な移⾏、そのための⼀層のエンゲージメント強化が重要であることを認識（p.50）

▲7%

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 21 -

（２）機会の認識・機会獲得への取り組み② 〈みずほ〉のサステナブルビジネス戦略① 気候変動対応に伴う機会の認識

a. 〈みずほ〉が描く世界観と中期経営計画

脱炭素社会の実現には、エネルギー源の脱炭素化が不可⽋であり、太陽光発電等の既存技術の導⼊拡⼤や、⽔素や〈みずほ〉は、⻑期で⽬指す世界観として「個⼈の幸福な⽣活」とそれを⽀える「サステナブルな社会・経済」を掲げ、その実現

アンモニア、浮体式洋上⾵⼒発電等の次世代技術の開発・実⽤化、新たなサプライチェーンの構築が必要です。それに向けたのために、10 年後の⽬指す世界をバックキャストし、注⼒すべき戦略を明確化しています。2023 年度に開始した中期経営計

投資額は、グローバルベースで 2030 年までに 4 兆ドル/年、⽇本では今後 10 年間で 150 兆円と想定されています。投資促

画では、サステナビリティを軸に、お客さま・社会とともに、その先の豊かさへの礎を築くことを基本⽅針とし、「サステナビリティ＆進のための政策⽀援が世界各国で強化されており、⽇本においても GX 経済移⾏債の発⾏が開始される等、取り組みが加イノベーション」を注⼒ビジネステーマの⼀つとしています。

速しています。
〈みずほ〉は、脱炭素社会への移⾏に向けた産業・事業構造転換や新しいテクノロジーの実⽤化に向けた投資・社会実装を〈みずほ〉が描く世界観（ありたき世界）

機会と捉え、お客さまとのエンゲージメントを起点にお客さまの気候変動対応を積極的に⽀援しています。

個⼈の幸福な⽣活

国内GX投資 150兆円
既存先端技術の社会実装
GX投資に向けた財務基盤強化

インクルーシブな社会構築が進展

2025

サプライチェーンの構築・確⽴へのファイナンス
2030

社会実装本格化・
ファイナンス規模拡⼤
2040

製
造
業

運
輸

く
ら
し
等

時代の先を読み、〈豊かな実り〉（個⼈の幸福な⽣活とサステナブルな社会・経済）を実現するために、10年後の⽬指す世界に向けて、お客さま、経済・社会、そして社員と、『ともに挑む。ともに実る。』
少⼦⾼齢化と健康・⻑寿

産業発展とイノベーション

健全な
経済成⻑

環境・社会

⼈材

投資例

投資額

鉄鋼

⼤型電炉転換等のプロセス転換、⾼付加価値鋼板製造拡⼤、 ⽔素
還元製鉄の研究開発・実装

3兆円〜

化学

ナフサ分解炉の構造転換、最適なエネルギー転換やバイオ利⽤、 ケミカ
ルリサイクル

3兆円〜

中期経営計画（３年間）

紙パルプ

バイオリファイナリー産業への転換、熱源の電化

1兆円〜

セメント

⽯炭ボイラーからの燃料転換、CO2再利⽤技術実装

1兆円〜

2023-2025年度 中期経営計画の基本⽅針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間

⾃動⾞

乗⽤⾞・商⽤⾞の開発、蓄電池等の電化、充電インフラ等の整備

34兆円〜

蓄電池

蓄電池の国内製造基盤確⽴

7兆円〜

航空機

次世代航空機のコア技術開発

4兆円〜

SAF

SAFの製造、サプライチェーン整備

1兆円〜

船舶

ゼロエミッション船等の普及、⽣産設備構築

3兆円〜

くらし

ZEH・ZEBの普及拡⼤、断熱窓への改修、⾼効率給湯器導⼊

14兆円〜

資源循環

循環型ビジネスモデル構築のための研究開発から実証・実装

2兆円〜

半導体

パワー半導体の製造基盤の確保、次世代技術の開発

12兆円〜

⽔素

⽔素等のサプライチェーン構築・利⽤環境整備

7兆円〜

次世代再エネ

次世代型太陽電池の量産技術確⽴、浮体式洋上⾵⼒の導⼊

31兆円〜

原⼦⼒

次世代⾰新炉の開発・建設

1兆円〜

CCS

事業環境整備、ビジネスモデル構築

4兆円〜

マテリアリティ

ガバナンス

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#
管
理

注⼒ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

⽇本企業の競争⼒強化

グローバルCIBビジネス

指
標
・
⽬
標

サステナビリティ＆イノベーション

*
+
,
-

成⻑を⽀える経営基盤の強化
⼈的資本の強化

企業⾵⼟の変⾰
DX推進⼒の強化

IT改⾰の推進
Appendix

エ
ネ
ル
ギ
︱

⽇本の国⼒が上向き、成⻑軌道にサステナビリティに向けた動きが加速

10年後に向けた成⻑戦略の⽅向感

2050

表 3 ⽇本国内における投資分野・想定官⺠投資額

産業

好循環

AI等の⾰新的なテクノロジーが社会に浸透

新しいテクノロジーの実⽤化

事業再編・再構築
研究開発を⽀える
リスクマネー

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得
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組
^

10年後の⽬指す世界

経済・産業の構造転換

安定的な業務運営(出所) 経済産業省「GX 実現に向けた基本⽅針参考資料」、GX 実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」- 22 -

みずほフィナンシャルグループ

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0
1
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戦
略

サステナブルな社会・経済

図 6 脱炭素社会の実現に向けた⽇本における想定投資
年間
投資額

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 23 -

b. 〈みずほ〉 のサステナブルビジネス戦略

特にサステナブルファイナンスについては、さらなる資⾦フローを⽣み出し気候変動対応への多額の資⾦需要に応えることが〈みずほ〉は、お客さまの気候変動対策・脱炭素社会への移⾏を⽀援することが、⾦融機関の果たすべき重要な役割と認識しており、〈みずほ〉の強みである産業・業界知⾒・技術の⽬利き⼒や、グループ内外をつなぐ⼒、ファイナンスアレンジ⼒を活⾦融機関の重要な役割と考えており、〈みずほ〉は、サステナブルファイナンス⽬標 100 兆円、うち環境・気候変動対応ファイナ
ンス⽬標 50 兆円（2019〜2030 年度累計）を設定しています。

かして、お客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を⽀援しています。具体的には、2030 年に向けた着実なトラ

サステナブルファイナンスの 2019〜2023 年度の累計⾦額は、31.0 兆円(うち環境・気候変動対応ファイナンス 14.0 兆円)

ンジション⽀援と将来を⾒据えた取引先アクション促進に取り組み、脱炭素化を中⼼とした産業構造転換をリードしていくことと、お客さまの課題やニーズを的確に捉えることにより着実に実績を積み上げています。また、国内公募 SDGs 債のリーグテーブ

で、⽇本産業の競争⼒強化や経済価値と社会価値の両⽴を⽬指します。

ルで 5 年連続 1 位を獲得するなど、サステナブルファイナンスの領域で⾼いプレゼンスを発揮しています。今後も、脱炭素化を⽬指してともに挑戦するお客さまに対し、グリーン・トランジション資⾦や テクノロジー実⽤化を⽀援するリスクマネーを積極的に

図 7 サステナブルビジネス戦略概要

供給していきます。

〈みずほ〉の強み
産業・業界知⾒
技術の⽬利き⼒

グループ内外をつなぐ⼒

図 9 サステナブルファイナンス⽬標・実績

ファイナンスアレンジ⼒

サステナブルファイナンス実績 (2019年度からの累計)

31.0〈みずほ〉が描く世界観

2030年に向けた着実なトランジション⽀援
2030年に向けた着実なトランジション⽀援
事業ポートフォリオ⾒直しやサプライチェーン転換（単位：兆円）(ありたき世界)

次世代技術の社会実装

⽇本産業
の競争⼒
強化

サステナブルファイナンス供給⼒のさらなる強化『個⼈の幸福な⽣活』

4.6と、それを⽀える

FY21

経済価値と
社会価値の
両⽴

カテゴリー

c. 2030 年に向けた着実なトランジション⽀援〈みずほ〉は、脱炭素社会への移⾏に伴うビジネス機会を追求するため、将来の産業構造転換につながるお客さまの事業
ポートフォリオ⾒直しやサプライチェーン転換、次世代技術の社会実装に向けた取り組みに対し、課題の認識から戦略の⽴案、その具現化・事業化、実⾏段階のファイナンスまで、⾦融・⾮⾦融の両⾯から⼀貫した⽀援を提供しています。
図 8 脱炭素社会への移⾏を⽀援するソリューション

• ESG課題/マテリアリティ分析• 環境・エネルギー技術調査• サプライチェーン全体のGHG排出量計測/可視化• 経済・産業・環境インサイト提供 等

戦略⽴案

気候変動対応戦略⽴案サポート

戦略実⾏

気候変動対応戦略の実⾏⽀援• ビジネス/パートナーマッチング• 再⽣可能エネルギー導⼊• 次世代燃料開発・導⼊

ファイナンス
M&A等

みずほフィナンシャルグループ• 脱炭素化戦略• ⾃然資本対応• カーボンオフセット• CCUS検討• 情報開⽰ 等• 環境・気候変動対応ファイナンス
ーみずほ独⾃商品、トランジション/価値共創出資等含む• M&Aアドバイザリー• リース 等

サステナブルファイナンス
（ローン）（出所）LSEG

公募SDGs債（出所）Capital Eye（期間）2023年4⽉−2024年3⽉（期間）2023年4⽉−2024年3⽉

⾮
⾦
融

等

サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
フ
3
イ
ナ
ン
ス

概要
社会解題の解決等を⽬的とした、ICMAのソーシャルボンド原則等に準拠したファイナンス

0.6

0.5

サステナビリティ

LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイ
ナンス（環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）*1

2.1

1.7

インフラ向けプロジェクトファイナンス 公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

0.4

0.1

みずほ独⾃商品0.4

0.2

Mizuho⼈的資本経営インパクトファイナンス等

その他

0.4

1.4

環境・気候変動への対応等を⽬的とした、ICMAのグリーンボ
ンド原則等に準拠したファイナンス、みずほのグリーンボンドフレー
ムワーク等で定める資⾦使途を対象とするファイナンス

2.3

2.6

脱炭素社会の実現に向け、GHG排出量削減への取組⽀援等を⽬的とした、ICMAのクライメート・トランジション・ファイナン
ス・ハンドブック等に準拠したファイナンス*2

0.5*²

0.3

LMA等のサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したファイ
ナンスのうち、環境・気候変動対応に資するファイナンス

-0.8

Mizuho Eco Finance等

0.9

1.9

その他環境・気候変動対応に資するファイナンス

0.4

0.3

3.6

5.9

8.1

9.8

⼩計
サステナブルファイナンス⾦額
⾦
融

2022年度 2023年度

ソーシャル

環 グリーン境・気 トランジション
候変
動 サステナビリティ
対応 みずほ独⾃商品
その他

単年度合計

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（サステナブルファイナンス⾦額 2019年度からの累計）
21.2
31.0
*1 2023年度より「環境ファイナンス」を「「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更のうえ、対象となるファイナンス種別を変更。
2022年度実績は 環境・気候変動対応に資するファイナンスも含む*2 2022年度実績は、「環境・気候変動対応ファイナンス」の対象外
気候・⾃然関連レポート 2024

- 25 -

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管
理

指
標
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⽬
標

*
+
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Appendix

ファイナンス- 24 -〈みずほ〉の提供ソリューション

• サステナビリティ経営/全社戦略⽴案• 事業再編⽴案• サーキュラーエコノミー戦略

FY23

1位

（邦銀）

表 4 サステナブルファイナンス⾦額内訳 (単年度実績 / 兆円)

産・官・⾦への働きかけ

課題把握
仮説提案

FY22

50 兆円

14.0

5年連続

社会・経済』

グループ内外連携での新商品･ビジネス開発

課題認識

うち 環境・気候変動対応

8.1

国内

1位

100 兆円■ うち環境・気候変動対応ファイナンス実績『サステナブルな

ステークホルダーとの協働（業界･サプライチェーン横断）

お客さまの
気候変動対応サステナブルファイナンス

21.2

13.1

将来を⾒据えた取引先のアクション促進
サステナブルな社会･経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応
⽔素
カーボンクレジット
インパクト
開発･実証･商⽤化段階の 技術･事業構築⽀援
トランジション出資枠 (開発･実証)
価値共創投資 (商⽤化)2030年度⽬標

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戦
略

リーグテーブル
グローバル

4
5
6
-

d. 将来を⾒据えた取引先のアクション促進

開発・実証・商⽤化段階の技術・事業構築⽀援

サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応

開発・実証・商⽤化段階の技術・ビジネスモデル確⽴に向けたリスクマネー供給も積極的に⾏っています。2022 年 4 ⽉に〈みずほ〉は、サステナブルな社会・経済の実現の鍵となるテーマとして、①⽔素 ②カーボンクレジット ③インパクトの 3 領域への取り組みを強化しています。各領域についてワーキンググループを⽴ち上げ、ステークホルダーとの協働や新商品・ビジネス開発

運⽤を開始したトランジション出資枠に加え、2023 年 2 ⽉には社会課題への対応や新規需要創出、新たな事業モデルの実現等を⽬指す新規事業会社へ投資を⾏う価値共創投資を開始しています。

をグループ横断で推進しています。

図 11 開発・実証・商⽤化段階の技術・ビジネスモデル確⽴に向けた⽀援

図 10 サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応

電源・熱源・原料の脱炭素化への貢献• ⽔素は 2030年代以降に本格普及が⾒込まれ、電源・熱源・原料の脱炭素化に貢献する極めて重要なエネルギーと認識• 〈みずほ〉は、社会実装に向けた開発・サプライチェーンの構築段階にある⽔素分野へのファイナンス実⾏を通じ、社会やお客さまの脱炭素の実現に貢献① ⽔素

BK ⽔素活⽤を推進するグローバルイニシアチブ「Hydrogen Council (⽔素協議会)」に参画

環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネスモデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトが対象

FG GX実現に向けて⽇本政策投資銀⾏との 「⽔素等に関する共同提⾔」
を実施

⾦融を通じた脱炭素事業・技術の促進② カーボンクレジット• カーボンクレジットは、脱炭素プロジェクトに資⾦を供給するメカニズムであり、社会全体でのネットゼロの実現に向けて取組拡⼤が期待される• 〈みずほ〉は、社会やお客さまの脱炭素の実現に向けて、創成期にあるカーボンクレジット市場を⾦融機関として仲介することで拡⼤を促進

ステークホルダーとの協働
IFFG

カーボンクレジットの取引プラット
フォームを運営するシンガポールのClimate Impact Xに出資

BK

RT

FG

ロンドン証券取引所グループとカーボンクレジット領域における
連携開始

BK

アフリカの燃料転換と森林破壊の課題解決に向けたケニア気候テック KOKO Networksとの戦略的パートナーシップを締結

お客さまによる社会課題への対応に向けた新たな事業モデルの実現へ、ともに挑戦

⽬的

出資額は
約6倍に増加

2022年度

社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等を⽬指す
新規事業会社を対象*¹2024 年 5 ⽉ 16 ⽇付プレスリリース https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240516release_jp.html

戦略

2023年度（運⽤初年度）

主要案件
BK

BK

パワー型蓄電池システムにより、再エネ⼤量導⼊時における電⼒系統不安定化の課題解決とBCP⾼度化に取り組む
エクセルギー・パワー・システムズに出資

CO2の貯留を担うカナダのスタートアップ
企業 Bison Low Carbon Venturesに
カナダドル5Mを出資

ステークホルダーとの協働
サステナブルな社会・経済の実現に向けたプラットフォームや環境整備のため、業界・サプライチェーン横断で中堅・中⼩企業のサステナビリティ経営推進に取り組む等、ステークホルダーとの連携・協働にも注⼒しています。

新商品・ビジネス開発
BK

環境・社会の持続性向上に資する社会的価値を⽣み出す
お客さまの取り組みに伴⾛

⽬的

価値共創投資ステークホルダーとの協働

FG

.
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トランジション出資枠

新商品・ビジネス開発

FG ⽔素等のサプライチェーン構築加速に向け2030年までに⽔素等の製造分野等へファイナンス実⾏2兆円を⽬指す*¹

東証カーボンクレジット市場で⾦融機関として唯⼀、ベスト・マーケットメイカーを受賞

インパクトを通じた企業価値向上• インパクトは、社会課題の解決と ⾃社の企業価値向上の両⽴を求められる企業にとって、避けられないテーマ• 〈みずほ〉は 知⾒獲得やソリューション開発に取り組んでおり、インパクトビジネスの可能性
や取り組み⽅針を「インパクトビジネスの羅針盤」として公表(2024年5⽉) *²③ インパクト

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理

主要案件
指
標
・
⽬
標

FG

サステナビリティデータ標準化機構に、理事として加盟し、⾮上場・中堅中⼩企業向けのサステナビリティ情報開⽰やサステナビリティ経営を進めるためのハンドブック作成に貢献

新商品・ビジネス開発
FG
BK
TB
SC
RT
FT
AM-Oneインパクトビジネスの可能性や取り組み⽅針を「インパクトビジネスの羅針盤」として公表 *2

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BK
認知症新薬の社会的価値をKPIとする
サステナビリティ・リンク・ローンを実⾏（エーザイ）

ステークホルダーとの協働
Appendix

FG インパクト投資で世界をけん引するGlobal Impact Investing Networkや、
Asian Venture Philanthropy Networkへ加⼊しネットワークを拡⼤*²2024 年 5 ⽉ 14 ⽇付プレスリリース https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240514release_jp.html- 26 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 27 -

③ 取引先エンゲージメント④ ルールメイキングへの意⾒発信〈みずほ〉は、気候変動への対応において取引先とのエンゲージメントを重要視しています。取引先のカーボンニュートラル戦略、

脱炭素社会の実現には、各国政府や業界団体・イニシアティブとの連携が不可⽋であるという認識のもと、エネルギー政策

事業戦略、財務・資本戦略に対して、「分析・構想」 「建設的な対話」 「ソリューション提供・共創」 によってアプローチしていきや移⾏に向けた資⾦供給の推進を⽬的とする官公庁・研究機関主催の研究会等を通じて意⾒発信を⾏うとともに、TCFDます。 エンゲージメントを起点に、取引先のトランジションを⽀援することで、〈みずほ〉と取引先双⽅における 移⾏リスク低減・

コンソーシアム等 産業界横断での取り組みも注⼒しています。

ビジネス機会獲得の両⾯での企業価値向上に寄与し、ひいては実体経済の移⾏促進・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

また、脱炭素に向けたイニシアティブでの活動を通じた国内外のルールメイキングへの関与も強化しており、2023 年度はPCAF Global で Financed emissions 等の計測スタンダードの開発を主導する「Core Team」に新たに参画しました。

図 12 取引先エンゲージメントの全体感
カーボンニュートラル戦略

連関

事業戦略

GHG排出削減

連関

事業構造転換︵ l パリ協定整合/1.5゜C取l 既存グリーン・クリーン事業の拡⼤

取 り ⽔準の⽬標設定
l ⾃社排出 (Scope 1・2
引 組
み
絶対量/原単位) 削減
例先 ︶ l サプライチェーン排出(Scope3 上流/下流、絶対量/原単位) 削減

ポリシーメーカーへの意⾒発信

財務・資本戦略

主催者

財務・資本基盤強化
資⾦調達⼿段多様化

経済産業省

l ブラウン・ノンコア事業の売却・分社化・JV化l エクイティ、ハイブリッド、シニア
ファイナンスl サプライチェーン(国内外) の再構築

l M&Aファイナンス、ノンリコース
ファイナンスl リスクシェア・⽣産能⼒適正化のための事業統合l ラベル付ファイナンス
(グリーン、トランジション、
サステナビリティリンク等）

l 新技術の実⽤化・商⽤化、アライ
アンス・M&A

l 分社化・JV化・IPO、エクイティ投資・出資

〈
み
ず
ほ

反復
・
深化

建設的な対話l 気候変動に伴う取引先のリスク/機会を把握・分析

l 取引先の事業環境や経営課題について共通
認識を醸成l セクター全体・取引先の将来像を踏まえた打ち⼿を構想l 取引先のコーポレートアクションへと昇華

ソリューション提供・共創
l 〈みずほ〉 の強みを活かした⾦融・⾮⾦融
ソリューションの提供や取引先との共創

産業･業界知⾒
技術の⽬利き⼒

グループ内外を
つなぐ⼒

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• トランジション・ファイナンス環境整備検討会• 官⺠でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング
⾦融庁• サステナブルファイナンス有識者会議• サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ

企業
価値向上
リスク 機会
低減 獲得

社会
課題
解決

環境省

• グリーンファイナンスに関する検討会

電⼒広域的運営推進機関• 将来の電⼒シナリオに関する検討会

産業界横断でのサステナビリティ推進
団体名称

ファイナンス
アレンジ⼒※ 移⾏リスクが⾼い炭素関連セクターや Scope3⽬標設定セクターでは、 取引先の移⾏リスク対応
状況・GHG排出削減状況等をエンゲージメントを通じて確認し、段階的な移⾏を⽀援（炭素関連セクターへのエンゲージメント ⇒p.66 参照）

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戦
略

資源開発・燃料供給⼩委員会〈みずほ〉の活動概要

TCFDコンソーシアム• 2023年4⽉〜2024年3⽉、企画委員会参加

サステナブル分野の統合的評価に関する勉強会・シンポジウム• 2023年11⽉〜、計3回の勉強会をRTが主催（学識者11名・⺠間企業18社が参加）• 2024年3⽉、「サステナビリティシンポジウム2024」を国⽴環境研究所とRTが共催

国際的なイニシアティブを通じた意⾒発信

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管
理

PCAF

〉
〈みずほ〉の強み：

資源・燃料分科会• 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会

気候変動対応を起点に、取引先の各戦略へアプローチ

分析・構想

委員会・会議体等• 総合資源エネルギー調査会

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PCAF Japan coalition議⻑としての活動• 2021年11⽉ 発⾜時より PCAF Japan 議⻑ に就任

PCAF Global 組織図（関連部分）
Board of Directors• 参画機関26社をリードし、⾦融活動を通じたGHG排出の計測・開⽰の⾼度化を推進
PCAF Global Core Team/WGへの参画• PCAF Global で計測スタンダード開発を主導する「Core Team」14社に、本邦で唯⼀参画• Core Team 傘下に設置の 「Transition finance &Green finance WG」 の共同議⻑に就任

指
標
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⽬
標

Core Team
みずほFG: メンバー

Working Group

Transition finance &Green finance WG
みずほFG: 共同議⻑

WG

WG

WG

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GFANZ / NZBA
Appendix• ⾦融機関としてネットゼロを推進するグローバル・イニシアティブであるGFANZ / NZBAに2021年より参画• GFANZ Japan Chapterのコアワーキンググループに参画• GFANZ APACマネージド・フェーズアウトのガイダンス策定に関与- 28 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 29 -

⑤ ケイパビリティ・ビルディング〈みずほ〉は、⼀⼈ひとりがサステナビリティに関する⼗分な知識を備え、⾃分事として取り組むことが重要との認識のもと、役員・社員向けの教育や啓発を強化しています。

⑥ セクター別の取り組み
脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給側・エネルギー消費側 双⽅における セクター横断的な取り組みが必要であグループ全体での意識を⾼めるため、〈みずほ〉の社員として備えるべき知識の習得を⽬的とした研修や啓発イベントを実施
しています。業務上、より⾼いレベルや専⾨性が求められる社員に対しては、業務内容・顧客セグメント等に応じたナレッジ・ス
キルが⾝に着けられるよう、研修・教育カリキュラム、資格取得の後押しを⾏っています。

ると同時に、セクターごとに異なる移⾏経路や技術ロードマップ、〈みずほ〉の投融資ポートフォリオや取引先の特性も踏まえた
セクター別での取り組みも重要になります。
〈みずほ〉では、p.21 に記載のとおり、ネットゼロの実現に向けて特に注⼒して取り組む重要セクターを特定しています。

SX ⼈材に関する 2025 年度⽬標である「①環境・エネルギー分野コンサルタント 150 名、②サステナビリティ経営エキスパー
ト 1,600 名」に対し、2024 年 3 ⽉時点実績で①約 140 名、②約 1,650 名(⽬標を早期達成) と、〈みずほ〉の強みである

ネットゼロ移⾏促進に向けて注⼒する重要セクター

重要セクターへの取り組みに向けては、「実体経済の移⾏促進」「ビジネス機会の獲得」「リスク管理」の観点を踏まえて、各セクターにおける排出削減⽬標の設定や機会・リスクへの取り組みを検討・実⾏しています。

イベント・研修l ⽊原グループ CEO とサステナビリティ経営の第⼀⼈者であるユニリーバ元 CEO Paul

実体経済の
移⾏促進

Polman ⽒による対談
CSuO ダイアログ

l ⽜窪グループ CSuO と社員との意⾒交換（2023 年度 計 34 回、約 1,000 名参加）

M-DIM6l 「ざんねんないきもの事典」を監修した今泉忠明⽒を招き、「‘いきもの’の不思議（⽣物研修l グループ・グローバルベースでの全社員向け研修や新⼊社員向け研修を実施

相互コミュニケーション

l 社内 SNS 等を通じた発信や社員間コミュニケーションの強化【対象セクター】 電⼒、⽯油・ガス、⽯炭、鉄鋼、⾃動⾞、海運、不動産取引先とのエンゲージメントの推進 (p.28)

多様性など）について親⼦で考えてみましょう！」を開催

ビジネス機会の獲得＜ナレッジ強化・⼈材強化の取り組み＞
対象

ナレッジ向上・⼈材強化の取り組み （実績値は 2024 年 3 ⽉時点)

中堅・中⼩企業l 中堅・中⼩企業 RM 勉強会：2023 年度 計 18 回、約 200 名/回RM

l 営業部店にサステナビリティエッジでの提案を推進する SX 主管者ネットワーク構築① 事業構造転換・サプライチェーン転換の⽀援② 次世代技術の社会実装の⽀援③ ファイナンス供給⼒の強化

早期達成

l サステナブルファイナンス勉強会：2023 年度 計 32 回
⼤企業 RMl 取引先の事業構造転換を⽀援
l 環境・気候変動対応ファイナンス

Ø 着実なトランジション⽀援 (p.24)

l サステナビリティ経営エキスパート：約 1,650 名（2025 年度⽬標：1,600 名）移⾏計画における指標・⽬標

l 取引先の脱炭素化 ・ 2050年脱炭素社会の実現
l 投融資ポートフォリオ（Scope3）の2050年ネットゼロ

Ø Scope3（投融資を通じた排出）セクター別中期⽬標の設定・推進‐社員から出た意⾒や課題を、取り組みに反映‐専⾨部署によるサステナブルファイナンスの着眼点育成

リスク管理

l 気候関連リスクの適切なコントロール
l 環境・社会に対するネガティブな影響の防⽌・軽減

Ø 炭素関連セクターリスクコントロール (p.66)
移⾏リスクが⾼いと認識するセクターを対象とする
エンゲージメントを通じたリスクコントロールの実施

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管
理

Ø 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針 (p.71)

Ø 将来を⾒据えた企業アクションの促進 (p.26)① ⽔素、カーボンクレジット、インパクトへの対応② トランジション出資枠・価値共創投資

指
標
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⽬
標

l 営業部店向け勉強会：2021 年度以降 計 18 回、約 600 名/回‐産業・技術知⾒の伝播、好事例の共有等により、ナレッジ・実践⼒強化を図る
l 地域ごとの推進体制を構築、相互連携

マーケット、資産l 各カンパニーにおけるプロダクツ勉強会（グローバルマーケッツ/アセットマネジメント カンパニー）

運⽤、信託

l ビジネス機会捕捉に向けた戦略・情報共有のための会議（TB）

コンサル

l エッジ⼈材の強化：環境・エネルギー分野コンサルタント 約 140 名 (2025 年度⽬標：150 名)移⾏計画における指標・⽬標

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Appendix

6

海外 RM

Mizuho Diversity ＆ Inclusion Month：社員が⾃らの視野と多様性を広げることで意識改⾰・⾏動改⾰の動きを加速し、「新たな企業価値の創造」を持続的に⽣み出す組織⾵⼟を醸成することを⽬指す社員参加型プロジェクト- 30 -

みずほフィナンシャルグループ

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概要

エグゼクティブ・ダイアログ

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電⼒、エネルギー(⽯油・ガス、⽯炭)、鉄鋼、化学、⾃動⾞、海運、航空、不動産

環境・技術に関わる専⾨知⾒や SX ⼈材の強化が進んでいます。
＜全社向け教育・啓発＞

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気候・⾃然関連レポート 2024

- 31 -

b. 電⼒セクターにおける 〈みずほ〉の機会とリスク

電⼒セクターにおける取り組み
電⼒セクターにおける取り組み〈みずほ〉は、電⼒セクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移⾏に向けた取引先の電⼒セクターは、世界のエネルギー消費セクターにおけるGHG排出量の約40％、〈みずほ〉のFinanced Emissionsの約41%7を占める多排出セクターです。電⼒はあらゆる産業・家庭⽣活の基盤であり、今後電化の促進に伴い電⼒需要は2050年までに⼤幅な増加が⾒込まれます。本セクターの脱炭素化は、社会・産業全体の脱炭素化のために特に重要です。
⼀⽅で、電⼒の脱炭素化への経路は、国・地域のエネルギー安全保障や地理的・社会的要因によって多様であり、各国・

ニーズを捉え、取引先の移⾏に向けた⽀援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。
機会(想定される取引先ニーズ・時間軸)

リスク管理■再エネへの投資 【短・中・⻑期】■移⾏リスクの管理

地域の実情に即した秩序ある移⾏の促進が必要であることから、〈みずほ〉は国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・- 脱炭素社会での主⼒電源として国内外で継続的に拡⼤- ⽯炭/⽯油/ガス⽕⼒発電等を主たる事業とする企業を

ロードマップも参照します。〈みずほ〉の電⼒セクターのポートフォリオの約半分は⽇本国内の企業/プロジェクトであり、⽇本の- 国内での再エネ投資は今後 10 年で 約 20 兆円規模のGX・エネルギー政策との⽀援・連携が不可⽋です。〈みずほ〉は、電⼒セクターの脱炭素化に向けた⽇本の課題を認識し、⾒込み政策に対する意⾒発信も⾏いながら、2050 年ネットゼロに向けた取り組みをサポートしていきます。
a. 電⼒セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部⾨)2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント

部⾨別

海運
排出量
2%
鉄鋼
7%
不動産 自動車
16%
8%

電力
40%

(出所) IEA WEO 2023

- 2050年までに⼈⼝・所得の増加や最終⽤途の電化の増加に伴い、世界の電⼒需要は⼤幅に増加(2022年⽐、2050年は150%増加)- 低排出電源(再エネ、原⼦⼒、CCS付化⽯燃料、⽔素・アンモニア発電)による発電量は、2050年にかけて7倍に増加し世界の発電量のほぼ100％まで上昇- 再エネの設備容量は、太陽光と⾵⼒を中⼼に2030年までに3倍に増加- 排出削減対策の取られていない⽯炭⽕⼒発電は、2030年にシェア15％未満に- 天然ガス⽕⼒発電は2030年前にピークを迎え、2050年までに完全撤廃- 再エネの導⼊拡⼤・主⼒電源化(2030年度の電源構成⽬標 36-38%)- 原⼦⼒の最⼤限の活⽤(2030年度の電源構成⽬標 20-22%)- カーボンニュートラルに向けた電⼒市場整備(供給⼒・調整⼒確保、需要家保護)

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（〜2025）
脱
炭
素
電
源

再エネ・原⼦⼒
⽔素・アンモニア発電
CCUS等

中期（〜2030）

⻑期（〜2050）

再エネ・原⼦⼒の最⼤限の活⽤

次世代太陽光浮体式洋上⾵⼒次世代⾰新炉

太陽光・陸上⾵⼒の拡⼤

混焼実証
CC(U)S実証「炭素関連セクター」に選定し、リスクコントロールを実施■投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標設定・推進■次世代技術への投資 【短・中・⻑期】- 次世代再エネ技術(太陽光や⾵⼒) への投資

■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減- ⽕⼒電源の脱炭素化に向けた投資■送配電網の強化・⾼度化への投資 【短・中・⻑期】- ⽯炭⽕⼒発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資⾦使途とする投融資等の禁⽌- 国内では再エネの最⼤限の導⼊拡⼤に向けて、今後■座礁資産化リスクの管理

10 年間で約 11 兆円の次世代ネットワーク(系統・調整
⼒)への投資が⾒込まれる- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における- ⽯炭⽕⼒発電所向け与信残⾼削減⽬標

当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知⾒を活⽤した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断

c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進
電⼒セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 5 ⽉に中期⽬標を設定しました。
2022 年度実績の進捗は、国内での原発稼働率低下等を主因に前年度⽐で増加していますが、取引先とのエンゲージ

⽇本の政策におけるポイント

⼤規模洋上⾵⼒の導⼊

⽕⼒電源の脱炭素化に向けた取り組み
混焼実装・専焼実証
専焼実装CC(U)S実証
CC(U)S実装

⽕⼒電源の休廃⽌

既存⽕⼒発電の休廃⽌

送配電網の強化・⾼度化

送配電網の増強等(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（電⼒分野）」 、「GX実現に向けた基本⽅針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

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メントや⽬標管理の⾼度化を通じて、排出削減に向けた取り組みを推進しています。
図 13 電⼒セクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.92)
対象バリュー
チェーン

発電事業 を主業とする
企業・プロジェクト

対象スコープ

Scope1(発電事業を通じた排出)指標

排出原単位 (kgCO2e/MWh)※ 発電量あたり排出量

基準年度実績

2020年度 388 kgCO2e/MWh

直近実績

2022年度 368 kgCO2e/MWh

⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)(基準年度⽐ ▲5%、前年度⽐ +4%)

2030年度

138 〜 232 kgCO2e/MWh( IEA NZE 〜IEA SDS )(kgCO2e/MWh)
400

388

353

368

!
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#
管
理

21 → 22年度+15 (+4%)300

30年度⽬標232 (IEA SDS)

200

138 (IEA NZE)100

FY20 FY21 FY22

・・・・

FY30

⽇本国内での原発稼働率低下に伴う⽕⼒発電⽐率の増加、国内外での⽕⼒発電所の運転開始等を主因に、前年度⽐増加

指
標
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⽬
標

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〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績 Scope1： 45.3 → 40.1 MtCO2e
Appendix

72022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における⽐率- 32 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 33 -

d. 電⼒セクターの移⾏に向けた 主な取り組み
Ø

⽯油・ガスセクターにおける取り組み

取引先の移⾏リスクへの対応状況
電⼒事業を主業とする国内外の企業(再エネ・原⼦⼒・送配電が主業の企業を除く) を対象として、取引先の移⾏リスクへの対応状況を確認のうえ、移⾏リスク対応の促進や より低リスクな領域への移⾏を⽀援しています。

⽯油・ガスは、世界の供給エネルギー別 CO2 排出量において 50%(⽯油 30%、ガス 20%) を占め、〈みずほ〉の Financed
Emissions においても約 12%8 を占めています。2050 年ネットゼロに向けては、⽯油・ガスの段階的な移⾏と脱炭素燃料への転換は不可⽋であると認識しています。

【当セクター取引先の移⾏リスクへの対応状況】 (2024 年 3 ⽉末・Exp ⾦額ベース、①が低⽔準⇔④が⾼⽔準) ※詳細は p.68
電⼒セクター(⽯炭/⽯油/ガス
⽕⼒発電)

Ø

同時に、実体経済の移⾏には、エネルギーの安定供給、エネルギー価格の経済性・安定性との両⽴も重要であると考えて③④います。〈みずほ〉は エネルギー安全保障の課題や地理的・社会的要因等、各国・地域の実情に即した秩序ある移⾏を促進

75%

18%

するため、⽯油・ガスセクターの移⾏経路として、国別の IEA SDS/APS シナリオや各国の政策・ロードマップも参照します。

① ②

0% 7%

約9割が「③パリ協定と整合した⽬標を設定/⽬標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 以上に該当

a. ⽯油・ガスセクター概観〈電⼒セクターにおける対話事例〉

グローバルでのCO2排出量(エネルギー供給部⾨)ü 国内電⼒セクターの取引先と、2050 年ネットゼロに向けた今後の設備投資計画や将来の電源構成について議論
ü 電⼒を安定的に供給しながら脱炭素化を進めることの重要性について共通理解を深め、 ⽕⼒電源の脱炭素化に向けたアライアンス戦略、再エネ投資戦略、系統増強戦略等の幅広い観点で議論

その他
8%
ガス
20%

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援
l 脱炭素電源への移⾏・電⼒ネットワーク強化、次世代技術の社会実装に向けた⽀援ü

総額 1,200 億円のシンジケート⽅式でのトランジション・リンク・ローンを組成（中国電⼒）ü

東⽇本最⼤級の太陽光発電所取得に対する、グリーンエクイティによるブリッジファンドを組成

原料別
排出量

⽯炭
42%

⽯油
30%

（カナディアン・ソーラー・グループ）l 次世代技術の社会実装に向けた⽀援ü(出所) IEA WEO 2023

国内最⼤規模の洋上⾵⼒発電プロジェクト向けファイナンス組成(北九州響灘洋上ウィンドファーム)l 東南アジアを中⼼とする ⽯炭⽕⼒発電所の早期廃⽌案件の検討

⽯油・ガスの開発・⽣産・精製過程の排出削減

各国・地域のエネルギー事情や業種特性を踏まえたトランジションを⽀援する観点から、「2050 年ネットゼロ
や各国のトランジション戦略(ロードマップ)との整合」 「当該事業者による適切なトランジション戦略策定」「ライフサイクル全体で低炭素アンモニアの使⽤」 「アンモニア混焼率 20%以上」等の基準、および 〈みずほ〉

脱
炭
素
燃
料

の ES ポリシーで禁⽌している新設・拡張に該当しないこと等を考慮のうえでファイナンスの検討を⾏う

電⼒セクター案件の採り上げ時の検証
投融資を通じた GHG 排出削減中期⽬標を踏まえ、⼀定の融資⾦額や融資期間を超える融資案件は、以下の観点で⼆次チェック- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性- 事業者の移⾏戦略や移⾏に向けた対応状況 (電源構成転換に向けた移⾏計画や排出削減⽬標)

みずほフィナンシャルグループ

合成燃料等

⻑期（〜2050）

⽯油・ガスの開発・⽣産時のメタン排出削減
CC(U)S導⼊

省エネ・再エネ化の推進

商⽤化、CO2 フリー⽔素・アンモニア
サプライチェーンの構築

⽔素・アンモニア
バイオ燃料等中期（〜2030）

SAF等研究開発
研究開発

指
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SAF等商⽤化
実証

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商⽤化
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b. 〈みずほ〉にとっての機会とリスク〈みずほ〉は、⽯油・ガスセクターにおける気候変動に伴うリスクを適切に管理したうえで、脱炭素社会への移⾏に向けた取引先のニーズを捉え、取引先の移⾏に向けた⽀援と〈みずほ〉としてのビジネス機会の獲得に取り組みます。

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AppendixØ

⽇本の政策におけるポイント- 化⽯燃料⽣産からのメタン排出量は今後10年間で約75%減少- 省エネの推進と化⽯エネルギーへの過度な依存からの脱却を⽬指す- ⼤規模需要家に対して⾮化⽯エネルギー転換に関する⻑期計画の提出・定期報告を義務化、⾮化⽯エネルギー転換の⽬安を提⽰・⽀援を集中的に実施- 安定供給確保に向けて資源外交を積極化・政府系機関を通じた⽀援を強化- ⽔素・アンモニアを中⼼とした脱炭素燃料のサプライチェーン構築に取り組む(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（⽯油分野、ガス分野）」、「GX実現に向けた基本⽅針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

⽬標への影響度を検証する運⽤体制を強化します（2024 年 7 ⽉運⽤開始予定）。
⼀次チェック- Scope1(発電を通じた排出) 排出原単位

IEA NZEシナリオのポイント- ⽯油需要は、EV化・省エネ・低排出燃料の普及により2030年には77百万バレ
ル/⽇、2050年には25百万バレル/⽇に減少。新規開発投資は不要に- 天然ガス需要は、2022年から2030年に2％以上、2030年から2040年に8%近く減少。2040年以降はCCUSによる需要増加により減少が緩やかになるが、世界の天然ガス⽣産の減少により⼀部のPJは技術的寿命が到来する前に終了

短期（〜2025）【⽯炭⽕⼒発電のアンモニア混焼に関するファイナンスの考え⽅】

Ø2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント

戦
略

脱炭素化に向けた技術ロードマップ

l アンモニア混焼技術への⽀援を検討する場合の要件整理

Ø

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また、⽯油・ガスセクターにおけるお客さまの GHG 排出削減への取り組みに加え、脱炭素燃料の開発や再エネ供給等の事業多⾓化等、 脱炭素化と事業構造転換に向けた取り組みをサポートすることで、産業・社会の構造転換に貢献します。

取引先とのエンゲージメント
2023 年度は、移⾏リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。

Ø

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2022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における⽐率

気候・⾃然関連レポート 2024

- 35 -

機会(想定される取引先ニーズ)d. ⽯油・ガスセクターの移⾏に向けた 主な取り組み

リスク管理

取引先の移⾏リスクへの対応状況■事業戦略・経営⾼度化/事業多⾓化 【短・中・⻑期】■移⾏リスクの管理Ø

- 事業における脱炭素対応、移⾏に向けた経営管理体
制⾼度化⽀援や財務・資本戦略策定- ⽯油・ガスを主たる事業とする企業を「炭素関連セクター」に選定し、リスクコントロールを実施

対応の促進やより低リスクな領域への移⾏を⽀援しています。

- 再⽣可能エネルギー供給等、事業多⾓化の取り組み■投融資を通じた GHG 排出削減中期⽬標の設定・推進■脱炭素燃料等(⽔素・アンモニア) への投資・サプライチェーン構築 【短・中・⻑期】

⽯油・ガス事業を主業とする国内外の企業を対象として、取引先の移⾏リスクへの対応状況を確認のうえ、移⾏リスク【当セクター取引先の移⾏リスクへの対応状況】 (2024 年 3 ⽉末・Exp ⾦額ベース、①が低⽔準⇔④が⾼⽔準) ※詳細は p.68

■ES ポリシーに基づく環境・社会リスク低減
資源セクター(⽯炭採掘/
⽯油ガス）- ⽯油・ガス採掘事業を資⾦使途とする新規投融資等を⾏う場合、⼗分な GHG 排出削減対策がとられているか
検証- 脱炭素燃料の研究開発・実証・実⽤化に向けた投資- 脱炭素燃料のサプライチェーン構築に伴う資⾦調達■既存事業の環境負荷低減 【短・中期】■座礁資産化リスクの管理- 既存設備の環境負荷低減やエネルギートランジションに資する設備投資に関連する資⾦調達- 次世代技術への投融資等にあたっては、取引先における当該事業の位置づけやグループ内の産業・技術知⾒を活⽤した妥当性検証結果等も踏まえ、取引判断■事業構造転換 【中・⻑期】- 事業構造転換に伴う M&A 等

Ø

図 14 ⽯油・ガスセクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.92)

対象スコープ
指標(⽯油ガス⽣産事業からの直接排出)

排出原単位 (gCO2e/MJ)※ ⽣産量あたり排出量

基準年度実績 2019年度 6.6 gCO2e/MJ

21 → 22年度▲0.9 (▲14%)

6.6

6.5

3.0

FY19

FY21 FY22

Scope3 (MtCO2e)

Scope3 カテゴリー 1160

⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)(基準年度⽐ ▲43%、前年度⽐ ▲19%)2030年度ü

⽯油・ガスセクターにおける取引先と、⾮化⽯関連ビジネス⽴ち上げに向けたインオーガニック戦略等を議論

ü

その他、脱炭素エネルギー(⽔素・アンモニア等) の事業化や ⽯油・ガス事業への CCUS 導⼊、再エネ供給等、
脱炭素社会の移⾏に向けた戦略や排出削減に向けた取り組みを進めていることを確認

43.2

みずほフィナンシャルグループ

40

取引先の⽯油化学事業の強化・再編に関する検討を⽀援

ü

取引先の SAF 製造プロジェクトに関する事業化を⽀援üØ

カーボンニュートラルに向けたトランジション・リンク・ローン組成 (ENEOS)

新規の⽯油・ガス採掘を資⾦使途とする案件の採り上げ時の検証
投融資を通じた GHG 排出削減中期⽬標を踏まえ、新規の⽯油・ガス採掘を資⾦使途とする融資案件は、以下の30年度⽬標（19年度⽐）▲12% (IEA SDS)

観点で⽬標への影響度を検証する運⽤体制を構築しています。
Ø

FY19

FY21 FY22

・・・・

FY30

!
"
#
管
理

指
標
・
⽬
標

- Scope3 排出量(⽣産量) ⾒通しØ

上記等の貸出減少や時価総額増加に伴う 帰属係数減少
により 前年度⽐減少し、30年度⽬標達成⽔準で推移

⼀次チェック- Scope1, 2 排出原単位⾒通し、⼗分な GHG 排出削減対策の有無▲29% (IEA NZE)

34.8

20
0

ü

︻
気
候
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機
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認
識
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機
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獲
得
8
9
取
\
組
^

l 取引先の脱炭素戦略・排出削減への取り組みに対するファイナンスを通じた⽀援

FY30

21 → 22年度▲8.3 (▲19%)60.6

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援

戦
略

⼆次チェック- エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性

*
+
,
-

- 事業者の移⾏戦略や移⾏に向けた対応状況 (⽯油ガス事業の割合低減を含む事業構造転換に向けた移⾏計画や、GHG 排出削減⽬標(メタン排出削減⽬標を含む)の内容 等)〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1: 4.4 → 2.8 MtCO2e、 Scope2: 0.5 → 0.3 MtCO2e

Appendix

2019年度⽐ ▲12 〜 ▲29%
( IEA NZE 〜IEA SDS )・・・・

排出原単位が⾼いプロジェクト向け貸出残⾼が減少するとともに、取引先での原単位減少も進み、前年度⽐減少(⽯油ガス⽣産事業からの間接排出)2022年度 34.8 MtCO2e

7割以上が「③パリ協定と整合した⽬標を設定/⽬標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 に該当

.
/
0
1
"

l 脱炭素エネルギー(⽔素・アンモニア等)のバリューチェーン構築の⽀援

4.2 (IEA NZE)

4.0

2030年度 4.2 gCO2e/MJ( IEA NZE )直近実績

30年度⽬標

5.6

5.0

⽬標値
(ベンチマーク
シナリオ)

基準年度実績 2019年度 60.6 MtCO2e- 36 -

6.0(基準年度⽐ ▲15%、前年度⽐ ▲14%)

絶対排出量 (MtCO2e)0%l 将来の燃料転換を⾒据えた 取引先の事業ポートフォリオ再構築⽀援

7.0

2022年度 5.6 gCO2e/MJ

指標

ØScope1,2 (gCO2e /MJ)

直近実績

対象スコープ④

取引先とのエンゲージメント

2022 年度の実績は、取引先における Scope1,2、Scope3 それぞれでの中期⽬標について、ともに着実に減少しました。

Scope1,2③
74%〈⽯油・ガスセクターにおける対話事例〉

⽯油・ガスセクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 12 ⽉に中期⽬標を設定しました。

上流⽣産 を主たる事業とする
企業・プロジェクト (統合型を含む)②

26%

2023 年度は、移⾏リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。

c. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進

対象バリュー
チェーン

①
0%

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 37 -

(1)

⽯炭採掘(⼀般炭)セクターにおける取り組み
⽯炭採掘（⼀般炭）セクターにおける取り組み(2) 鉄鋼セクターにおける取り組み
鉄鋼セクターにおける取り組み

a. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進

鉄鋼セクターは、世界のエネルギー消費部⾨ CO2 排出量において約 7％、⽇本の CO2 排出量において 1 割強、産業部⾨

⽯炭採掘(⼀般炭) セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2022 年 12 ⽉に中期⽬標を設定しの約 4 割に相当する排出量がある多排出セクターです。〈みずほ〉の Financed Emissions においても約 14%を占めています。

ました。2022 年度の排出量実績は、基準年度⽐▲88％と 着実な削減が進んでいます。

鉄鋼の脱炭素化への経路は、国・地域における⾰新的技術の開発・実装等の実情に即した秩序ある移⾏の促進が必要な
.
/
0
1
"

ことから、〈みずほ〉は IEA NZE / MPP TM 9 シナリオや各国の政策・ロードマップも参照します。
表 5 投融資を通じた排出削減 中期⽬標概要 【⽯炭採掘(⼀般炭) セクター】 (詳細は Appendix p.93)

a. 鉄鋼セクター概観

グローバルでのCO2排出量

⼀般炭採掘を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象バリューチェーン
対象スコープ(最終エネルギー消費部⾨)

Scope1,2 および Scope3 カテゴリー11

指標

絶対排出量 (MtCO2e)

基準年実績

2020年度 5.1 MtCO2e

直近実績値

2022年度 0.6 MtCO2e(基準年度⽐ ▲88%、前年度⽐ ▲62%)

鉄鋼
7%
不動産
8%

(Mt CO2e)

5.1
21 → 22年度▲1.0 (▲62%)1.7

30年度⽬標 40年度⽬標 (IEA NZEにOECD ゼロ ⾮OECD ゼロ 準じる)

0.6,

FY20 FY21
FY21 FY22
FY22
FY20

2022 年度実績は、対象ポートフォリオの貸出残⾼減少を主因に、前年度⽐ 62%減少(基準年度⽐ 88%減少)

列1 ・ ・列2・ ・ 列3 FY30
列4FY30
FY40FY40(参考)Scope1,2,3別内訳(MtCO2e)

FY20

FY21

FY22

Scope1

0.4

0.2

0.02

Scope20.009 0.003 0.0007

Scope3

4.7

合計

5.1

電力
40%

自動車
16%

(出所) IEA WEO 2023

図 15 投融資を通じた排出削減 中期⽬標 【⽯炭採掘(⼀般炭)セクター】 2022 年度実績
[Scope1,2,3 絶対排出量]

部⾨別
排出量

海運
2%

OECD諸国 2030年度ゼロ、⾮OECD諸国 2040年度ゼロ( IEA NZEの考え⽅に準じる)

⽬標値(ベンチマークシナリオ)

4
5
6
-

1.4
1.7

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 2030年時点の鉄鋼⽣産は、インド・ASEAN・アフリカ等における経済成⻑が後押しし、2022年時点から約5%増加- 鉄鋼⽣産における⾼炉のシェアは、既存プラントの段階的廃⽌により2030年までに10%減少する⼀⽅で、スクラップ利⽤による⽣産が5%以上増加- ⽔素還元製鉄やCC(U)S等の⾰新技術は、2020年代に⼤規模に開始され、2030年までに商⽤利⽤される前提- 鉄鋼の製造を通じた排出は 2022年から2030年までに 約20%、2050年までに約90%が削減
⽇本の政策におけるポイント- 技術確⽴までの時間軸を踏まえ、複数の技術的アプローチによるカーボンニュート
ラルを⽬指す- 既存設備の省エネ・⾼効率化、⾼炉から電炉への⽣産体制の転換、⽔素還元製鉄等の⾰新的技術の開発・導⼊を⽀援

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（〜2025）

中期（〜2030）

省エネ・⾼効率化(AI・IoT 等)

0.6

⾼炉

0.6

フェロコークスb. ⽯炭採掘(⼀般炭) に対するファイナンスの着実な削減への取り組み〈みずほ〉は、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」において以下の取組⽅針を策定しています。⼀般炭採掘を

電炉

省エネ・⾼効率化 (⾼効率アーク炉/排熱回収 等)
⼤型電炉における不純物除去・⼤型化

主業とする企業・プロジェクトへの貸出残⾼(コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス) は、22 年 3 ⽉末 226 億円、23 年 3 ⽉末 106 億円、24 年 3 ⽉末 70 億円と減少しており、今後も中期⽬標達成に向けて着実に削減していきます。
直接還元

直接還元法(天然ガス)

⼀般炭採掘に対する投融資⽅針 (「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」抜粋)

部分⽔素直接還元
100%⽔素
直接還元

!
"
#
管
理

指
標
・
⽬
標

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ（鉄鋼分野）」、「GX実現に向けた基本⽅針」等 公開資料等をもとに、みずほFGにて作成

・ ⼀般炭採掘事業 または⼀般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業への投融資等の禁⽌・ ⼀般炭炭鉱 または⼀般炭採掘事業に紐付くインフラの開発・拡張を資⾦使途とする投融資等の禁⽌

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認
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獲
得
8
9
取
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組
^

⻑期（〜2050）

SuperCOURSE50/
カーボンリサイクル⾼炉(⽔素還元)
CC(U)SCOURSE50(⽔素還元)

戦
略

*
+
,
-

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進
鉄鋼セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2024 年 4 ⽉に中期⽬標を設定しました。
当セクターの排出量は、製鉄・製鋼プロセスからの排出が 約 97%を占めるため、製鉄・製鋼事業者による ⾃社排出を⽬標対象に設定しています。2022 年度実績は、14.1 MtCO2e（基準年 2021 年度⽐▲18%）と着実に減少しています。

Appendix

9- 38 -

みずほフィナンシャルグループ

MPP TM: Mission Possible Partnership における Tech Moratorium シナリオ。⾰新的な技術導⼊・移⾏の本格化を 2030 年以降と想定するシナリオ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 39 -

図 16 鉄鋼セクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.94)
対象バリューチェーン

製鉄・製鋼（⾼炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主業とする企業・プロジェクト

対象スコープ

Scope1,2(製鉄・製鋼事業を通じた排出)(MtCO2e)20

21 → 22年度▲3.2 (▲18%)17.3

鉄鋼セクターにおける取り組み
⾃動⾞セクターにおける取り組み
⾃動⾞は、世界の最終エネルギー消費部⾨全体において ６分の１に相当する CO2 を排出する⼀⽅で、2050 年に向けて30年度⽬標(21年度⽐)14.1

15▲ 17% (MPP-TM)▲ 23% (IEA NZE)10

指標

絶対排出量 (MtCO2e)

基準年度実績
直近実績
⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)

2021年度 17.3 MtCO2e
2022年度 14.1 MtCO2e(基準年度⽐/前年度⽐ ▲18%)
2030年度

2021年度⽐ ▲17% 〜 ▲23%
( MPP-TM〜IEA NZE )需要増加が⾒込まれる重要な移動・輸送⼿段であることから、脱炭素化が不可⽋なセクターであると認識しています。

0グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部⾨)FY21 FY22

・・・・

FY30

対象ポートフォリオの企業における、省エネルギー化と国内での鋼材需要低迷による⽣産量の減少等を主因に、
前年度⽐減少

部⾨別
排出量

海運
2%
鉄鋼
7%
不動産
8%

取引先の移⾏リスクへの対応状況

電力
40%

自動車
16%

(出所) IEA WEO 2023

製鉄・製鋼事業を主業とする国内外の企業を対象として、取引先の移⾏リスクへの対応状況を確認のうえ、移⾏リスク

①②

③

④

0% 1%

99%

0%

9割以上が「③パリ協定と整合した⽬標を設定/⽬標を踏まえた具体的な取り組みを実施」 に該当

2023 年度は、移⾏リスクへの対応状況や、GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈鉄鋼セクターにおける対話事例〉
国内鉄鋼セクターの取引先を中⼼に、製鉄・製鋼プロセスの排出削減や、カーボンニュートラル投資の資⾦確保に向けた最適調達⼿法について議論
Ø

製造⼯程の脱炭素化

⾃動⾞(⾛⾏時)の脱炭素化

取引先とのエンゲージメントü

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援
l 取引先におけるカーボンニュートラル投資の資⾦確保に向けた最適調達⼿法の⽀援üエコカー駆動モーター向けの無⽅向性電磁鋼板の⽣産設備資⾦を資⾦使途としたグリーンボンド発⾏（2023 年
3 ⽉）において、みずほ証券が主幹事/ストラクチャリング・エージェントに就任（⽇本製鉄）

l ⾼炉法の低炭素化や⽔素直接還元の実⽤化等、競争環境整備に向けた意⾒発信・ルールメイキングへの貢献

⽇本の政策におけるポイント- 2035年に乗⽤⾞新⾞販売で電動⾞100%（電動⾞=電気⾃動⾞・燃料電池⾞・プラグインハイブリッド・ハイブリッド）- 公共⽤の充電器、⽔素ステーション等のインフラ整備- 合成燃料について、2030年代 導⼊拡⼤・コスト低減、2040年までの⾃⽴商⽤化

充電・充填インフラ整備

⻑期（〜2050）

︻
気
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機
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9
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識
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機
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獲
得
8
9
取
\
組
^

⼯場内でのCO2回収
CO2フリー⽔素への燃料転換

電動⾞の普及電気⾃動⾞・プラグインハイブリッド・ハイブリッド・燃料電池⾞
カーボンニュートラル燃料の実⽤化
バイオ燃料(バイオエタノール/バイオディーゼル 等)
充電インフラ・⽔素ステーションの整備

!
"
#
管
理

合成燃料
CO2フリー⽔素
サプライチェーン構築(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、「Global EV Outlook 2023」、経済産業省「トランジション・ファイナンスに関する⾃動⾞分野における技術ロードマップ」等をもとに、みずほFGにて作成

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進
⾃動⾞セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2023 年 12 ⽉に中期⽬標を設定しました。
当セクターでは、事業者による⾃社排出である Scope1,2 に加また Scope3 については、⾃動⾞⾛⾏時の排出削減とともに、

*
+
,
-

エネルギー製造（ガソリン・電気・⽔素）

Category11(製品使⽤時）についても⽬標の対象としています。
⾃動⾞が使⽤するエネルギーの脱炭素化も進める必要があること

指
標
・
⽬
標

Well to Wheel

えて、バリューチェーンの排出量の約 8 割を占める Scope3
素材・
部品・
⾃動⾞
製造

⾃動⾞の⾛⾏
Tank to Wheel

リサイクル
・廃棄
Appendix

指標として設定しました。

みずほフィナンシャルグループ

中期（〜2030）

省エネ対策強化/再エネ導⼊
天然ガス等への燃料転換から、エネルギーの製造過程での排出も含めた Well-to-Wheel を- 40 -

戦略- 世界全体での乗⽤⾞の累計⾛⾏距離は、2022年から2030年までに+8%、
2050年までに+57%増加- 世界の電気⾃動⾞(EV)販売は 2030年には新⾞販売の67%を占めるまで増加- バッテリーEVの製造コストは、2030年には 2022年時点の約76%、2050年に2022年の67%まで低下し、市場価格の低廉化が進展- 電動化の進展により、乗⽤⾞からの排出量は2030年には2022年度⽐で約40％の削減が進み、2050年には 約99%削減

短期（〜2025）【当セクター取引先の移⾏リスクへの対応状況】 (2024 年 3 ⽉末・Exp ⾦額ベース、①が低⽔準⇔④が⾼⽔準) ※詳細は p.68

Ø2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント

脱炭素化に向けた技術ロードマップ

対応の促進やより低リスクな領域への移⾏を⽀援しています。

鉄鋼
セクター

.
/
0
1
"

IEA NZEシナリオのポイント

c. 鉄鋼セクターの移⾏に向けた 主な取り組みØ

⾃動⾞の脱炭素化に向けては、地域におけるエネルギーの脱炭素化と合わせた電動化が重要であり、バッテリーEV の拡⼤に加えて、バイオ燃料・燃料電池⾞の導⼊拡⼤、地域の電源における脱炭素化も重要になります。
a. ⾃動⾞セクター概観

5

4
5
6
-

Lifecycle Assessment (LCA)

気候・⾃然関連レポート 2024

- 41 -

図 17 ⾃動⾞セクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.94)
対象バリューチェーン

乗⽤⾞(完成⾞) 製造を主たる事業とする企業

Scope1,2 (ktCO2e)934＊1 831
900

対象スコープ

Scope1,2600

指標
基準年度実績
直近実績

絶対排出量 (ktCO2e)

2021年度 934 ktCO2e *1
2022年度 831 ktCO2e(基準年度⽐/前年度⽐ ▲11%)

⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)

2030年度

対象スコープ

Scope3 カテゴリー 11

2021年度⽐ ▲38%
(SBTi 1.5℃認証基準)

指標

排出原単位 (gCO2e/vkm)(Well-to-Wheel*2 )※ ⾛⾏距離あたり排出量

基準年度実績

2021年度 198 gCO2e/vkm

直近実績
⽬標値
(ベンチマーク
シナリオ)

2022年度 184 gCO2e/vkm(基準年度⽐/前年度⽐ ▲7%)2030年度

2021年度⽐ ▲31 〜 ▲43%
(SBTi B2D 〜 IEA NZE)(3) 鉄鋼セクターにおける取り組み
海運セクターにおける取り組み
海運セクターは、世界のエネルギー消費部⾨の排出量の約 2%、〈みずほ〉の Financed Emissions の約 3% を占め、また
10

21 → 22年度▲103 (▲11%)300

30年度⽬標(21年度⽐)海上輸送量は年々拡⼤が続いており、世界経済の成⻑を背景に 2050 年に向けた需要増加も⾒込まれることから、実体経(SBTi 1.5℃)

国際海運における GHG 排出は、国別での削減対策が困難なことから 国連の専⾨機関である IMO（国際海事機関）▲38％

済の移⾏を進めるうえで 海運の脱炭素化は不可⽋なものと認識しています。
が GHG 削減戦略を策定しており、IMO による戦略や規制を踏まえた排出削減への取り組みが重要であると考えます。

0
FY21

FY22

・・・

FY30

a. 海運セクター概観

グローバルでのCO2排出量

主要取引先の排出削減が着実に進展したことで前年度⽐減少(最終エネルギー消費部⾨)

198

184

30年度⽬標(21年度⽐)180

21 → 22年度▲15 (▲7%)

140
100

FY21

FY22

・・・

海運
2%

▲43%

鉄鋼
7%
不動産
8%

(SBTi B2D)FY30

(IEA NZE)

⾃動⾞の低燃費化、電動⾞(バッテリーEV、
ハイブリッド⾞等)へのシフト進展により 前年度⽐減少〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope3 ： 33.4 → 33.6 MtCO2e

脱炭素燃料への転換
ゼロエミッション燃料・
ゼロエミッション船〈⾃動⾞セクターにおける対話事例〉

ü〈みずほ〉の Scope3 ⽬標設定を起点に、⾃動⾞の製造⼯程や⾛⾏時における排出削減に関して議論

ü

⾃動⾞の脱炭素化に向けては、ガソリンエンジン⾞から電動⾞への転換が不可⽋である⼀⽅、地域の電⼒における脱炭素化や充電網の整備等、社会全体の移⾏状況を踏まえた電動化が重要であるとの認識を共有

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援

船上CO2回収ü

バッテリーEV 開発向けグリーンローンの組成（SUBARU）

2030年

2040年

2050年頃

基準年▲20-30%▲70-80%

ネットゼロ• 輸送量あたりCO2排出量 40%削減• ゼロエミッション燃料等の使⽤割合 5-10%- 2030年⽬標達成に向けた短期対策として 「EEXI規制」「CII 規制」を導⼊① EEXI (Energy Efficiency Existing Ship Index) 規制：船舶の燃費性能を事前に検査・認証し、基準未達の場合は燃費改善策を義務付け② CII (Carbon Intensity Indicator) 規制：船舶の年間燃費実績を基に5 段階格付けを実施し、低評価の船舶には 改善計画の提出を義務付け

中期（〜2030）

!
"
#
管
理

⽔素・アンモニア燃料船の導⼊・普及
エンジン・タンク・
実船実証
商⽤運航
燃料供給システム開発
技術開発

実船実証

︻
気
候
︼
機
会
9
認
識
!
機
会
獲
得
8
9
取
\
組
^

⻑期（〜2050）

重油から低炭素燃料への転換
カーボンリサイクルメタン
LNG燃料
バイオ燃料・合成燃料

実船投⼊

指
標
・
⽬
標

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」、IMO公開資料、国⼟交通省「国際海運2050年カーボンニュートラル に向けた取組」
等を参考に、みずほFGにて作成

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進
海運セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2023 年 12 ⽉に中期⽬標を設定しました。

l 取引先における再エネ調達や 技術開発等の脱炭素戦略実⾏に向けたファイナンスアレンジ
l サプライチェーン全体での GHG 排出量の可視化、データ管理サービス等の提案

2008年

短期（〜2025）

2023 年度は、〈みずほ〉の⽬標設定を起点に 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。

国内完成⾞メーカーを中⼼に、各社の脱炭素戦略（バッテリーEV、充電池戦略等）、再エネ調達、オフサイトコー
ポレート PPA 等に関して議論

自動車
16%

.
/
0
1
"

戦
略

脱炭素化に向けた技術ロードマップ

取引先とのエンゲージメント

ü

電力
40%

(出所) IEA WEO 2023

c. ⾃動⾞セクターの移⾏に向けた 主な取り組み

Ø

部⾨別
排出量

▲31%

*1 データベンダーでのEVIC数値の洗い替えに伴う再計測により、基準年実績を修正（2023年12⽉ 開⽰時点 740ktCO2e)*2 エネルギー⽣産過程での排出＋⾃動⾞の⾛⾏時排出 を対象とする排出量指標

Ø2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IMO GHG削減戦略のポイント- 国際海運からのGHG排出を 「2050 年頃までにネットゼロ」とする⽬標を採択

Scope3 (gCO2e/vkm)
220

4
5
6
-

船舶からの GHG 排出量の 98%を占める、船舶の運航による排出を対象とし、海上輸送の需要拡⼤を⽀えつつ船舶の脱炭素化を促進するため、活動量（運航距離×載荷重量）あたりの排出原単位で⽬標を設定しました。

*
+
,
-

l 充電インフラ整備に向けた⽀援
Appendixl エネルギー供給サイド（電⼒セクター(p.32) ・⽯油ガスセクター(p.35)）における 脱炭素化への取り組み

10- 42 -

みずほフィナンシャルグループ

2022 年度 Financed Emissions 計測実績 のうち、投融資先の Scope1,2 における⽐率

気候・⾃然関連レポート 2024

- 43 -

なお、船舶の種類やサイズに応じた排出原単位の削減状況を測定・評価するため、ポセイドン原則におけるテクニカルガイダ
ンス11を踏まえて、⽬標設定の指標として「ポートフォリオ 気候変動整合度」 を使⽤し、算定基準としては IMO の CII (Carbon
Intensity Indicator) 規制の基準値を使⽤しています。

内航船を除く 、
総トン数5,000t以上の船舶

対象スコープ

Scope1 (船舶の運航)

基準年度実績

21 → 22年度▲3.37%

30年度⽬標≦0%

5.7(IMO GHG排出削減⽬標)

ポートフォリオ 気候変動整合度*1

直近実績

2022年度 - 1.55 %*2

⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)

2030年度 0％以下
(IMO GHG削減⽬標 )

.
/
0
1
"

a. 不動産セクター概観

グローバルでのCO2排出量(最終エネルギー消費部⾨)※ IMO基準値は毎年逓減

2021年度 +1.82 %*2

FY21

5.2

FY22

・・・・・

FY30

既存船舶の運航効率向上、船舶ポートフォリオの⼊れ替りにより22年度実績は ポートフォリオ全体で 燃費規制の基準値を下回る⽔準〈参考〉 絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1: 3.5 → 2.9 MtCO2e*1 「気候変動整合度」は、 船舶の排出原単位が 基準値に対してどれほど上回っているか／下回っているかを⽰す値*2 IMOによる 船舶の燃費実績に対する規制に対する整合度。 2021・2022年度実績は規制適⽤開始前のため、独⾃基準値（Reference Lineに対して各年3%・4%を適⽤) を設定のうえ 実績を算出

部⾨別

海運
排出量
2%
鉄鋼
7% 不動産
自動車
8%
16%

電力
40%

(出所) IEA WEO 2023

取引先とのエンゲージメント

2023 年度は、〈みずほ〉の⽬標設定を起点に GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。
〈海運セクターにおける対話事例〉

Øü〈みずほ〉の Scope3 ⽬標設定を起点に、海運会社や船舶を保有する船主企業と、海運業界や船舶運航の脱炭素化に関して議論ü2023 年より外航船に適⽤される IMO の燃費規制に関して、多くの取引先が対応の必要性を認識する⼀⽅で、環境性と経済性の両⽴、荷主・オペレーター等の多様な関係者との利害調整等、それぞれの⽴場における課題
認識や考え⽅について幅広く意⾒交換

2030/2050年に向けたシナリオ・政策のポイント
IEA NZEシナリオのポイント- 世界の商業⽤・居住⽤不動産の総床⾯積は、発展途上国での増加を背景に、2022年度⽐で2030年には+15％、2050年には+55%まで拡⼤- 2030年時点で、全ての新築物件と既存物件の20%がゼロカーボン対応- ヒートポンプ普及等によるエネルギーの電化、再エネへの転換、地域熱への切り替
えにより、化⽯燃料の使⽤削減が進展し、商業⽤・居住⽤不動産からのGHG
排出量は 2022年⽐ 約40%削減
⽇本の政策におけるポイント- ⽇本の2030年度CO2削減⽬標として、業務部⾨では 2013年度⽐ 51%削
減、家庭部⾨では同 66%削減を⽬指す- 不動産の脱炭素化に向けて、2030年度以降の新築物件について ZEH・ZEB⽔準の省エネ性能確保、既存物件の省エネ性能向上の推進により2050年にはス
トック平均でのZEH・ZEB⽔準の省エネ性能確保

脱炭素化に向けた技術ロードマップ
短期（〜2025）c. 海運セクターの移⾏に向けた 主な取り組み
Ø

ZEB・ZEHの普及

物件・機器のエネルギー効率向上
再エネ導⼊

中期（〜2030）

新築物件でのZEH・ZEB⽔準確保⻑期（〜2050）

⾼効率機器（照明・空調・ボイラー等）の導⼊改修による外⽪性能の改善
エネルギーマネジメントシステム活⽤
太陽光発電導⼊ü

海運会社におけるトランジション・ファイナンスやポジティブ・インパクトファイナンス等の組成

ü

代替燃料船（LNG 炊き⼆元燃料船・メタノール炊き⼆元燃料船）に対する船舶ファイナンスの組成

l 次世代燃料（⽔素・アンモニア）のサプライチェーン構築への⽀援

戦
略
︻
気
候
︼
機
会
9
認
識
!
機
会
獲
得
8
9
取
\
組
^

既存物件の改修等を通じたストック全体でのZEH・ZEB⽔準確保次世代太陽光発電、蓄電池の普及

!
"
#
管
理

電源全体の
脱炭素化

(出所) IEA 「World Energy Outlook 2023」およびWebサイト、環境省・国⼟交通省 公表資料等を参考に、みずほFGにて作成

指
標
・
⽬
標

セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援
l 低炭素燃料船の導⼊拡⼤に対するファイナンス⽀援

b. 投融資を通じた GHG 排出削減 中期⽬標の設定・推進
不動産セクターにおいては、経営会議で審議、取締役会で決議のうえ、2024 年 4 ⽉に中期⽬標を設定しました。
不動産からの GHG 排出は 物件利⽤時が最も多いことから、商業⽤不動産の賃貸・運営を⾏う、不動産事業者・REIT
等における 保有・賃貸物件からの排出を、⽬標対象に設定しました。

l 港湾インフラの脱炭素化への⽀援
ü

4
5
6
-

向けて拡⼤する⾒通しであることから、脱炭素社会への移⾏には 不動産の脱炭素化が不可⽋なものと認識しています。

+1.82%-1.55%
指標

不動産（居住⽤・商業⽤）は、世界のエネルギー消費部⾨において 約 26%（不動産からの直接排出 および使⽤電⼒からの間接排出）を占めると同時に、⼈々の⽣活・経済活動を⽀える基盤であり、世界全体の不動産需要は 2050 年に

図 18 海運セクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.95)
対象バリューチェーン(4) 鉄鋼セクターにおける取り組み
不動産セクターにおける取り組み

*
+
,
-

横浜港における港湾脱炭素化推進計画に基づく⾦融⽀援策の共同検討に関する覚書締結
Appendix

11

Poseidon Principles Technical Guidance Version 4.2- 44 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 45 -

図 19 不動産セクター中期⽬標概要・進捗 (詳細は Appendix p.96)
対象バリュー
チェーン

不動産賃貸業を主たる事業とする
⽇本国内の企業・REIT・
SPC (特別⽬的会社)

対象スコープ

Scope1,2,
Scope3 カテゴリー13

指標

排出原単位 (kgCO2e /㎡)※ 床⾯積あたり排出量

基準年度実績

2021年度 69 kgCO2e /㎡(kgCO2e /㎡)

化学セクターの脱炭素化には、化⽯燃料からの燃料・原料転換等に関する技術が必要となりますが、その多くが研究段階

80
70

69

65

21 → 22年度▲4 (▲ 6%)60

30年度⽬標50

42 (CRREM B2D)

40

33 (CRREM 1.5℃)

30

⽬標値(ベンチマーク
シナリオ)

2022年度 65 kgCO2e /㎡(基準年度⽐/前年度⽐ ▲6%)2030年度

33 〜 42 kgCO2e /㎡( CRREM 1.5℃〜Below 2℃ )にあります。〈みずほ〉は、環境・産業知⾒を基に、お客さまの脱炭素に向けた事業戦略を幅広くディスカッションしています。
■取引先との対話内容
 燃料転換 (クラッカー(熱分解炉)の脱炭素化)、原料循環 (廃プラリサイクル)、原料転換(バイオプラスチック)等に関する議論
 川下の需要産業における環境配慮素材活⽤ニーズを踏まえた 戦略に関する議論
 脱炭素に向けた技術実装と国内⽣産能⼒最適化の双⽅を⾒据えたコンビナート再編に関する議論

FY21 FY22

・・・・

FY30

取引先における再エネ導⼊等が着実に進展したことで総じて排出原単位は減少傾向にあり、前年度⽐減少(5) 鉄鋼セクターにおける取り組み
航空セクターにおける取り組み〈参考〉絶対排出量 21年度→ 22年度実績
Scope1,2 および Scope3 カテゴリー13: 361 → 358 ktCO2e

組みを⾦融・⾮⾦融両⾯からサポートしています。

c. 不動産セクターの移⾏に向けた 主な取り組み〈みずほ〉は、航空セクターの脱炭素化に向けて、航空機や空港の脱炭素・低炭素化、次世代燃料への転換に向けた取り■次世代技術の実⽤化に向けた⽀援
・ 国内 SAF の商⽤化および普及･拡⼤に取り組む「ACT FOR SKY」に加盟（みずほ銀⾏）

Ø 取引先とのエンゲージメント・ ⺠間連携や業界横断的な取り組みへの貢献

2023 年度は、〈みずほ〉の⽬標設定を起点に GHG 排出削減に向けた取り組み等にかかるエンゲージメントを実施しました。

■トランジションに向けた⽀援〈不動産セクターにおける対話事例〉
ü 〈みずほ〉の Scope3 ⽬標設定を起点に、商業⽤不動産の保有・運営を⾏うデベロッパーや REIT 等の取引先と、不動産の脱炭素化に向けた取り組みや課題について意⾒交換

4
5
6
-

.
/
0
1
"

戦
略

 政府の GX 関連⽀援に関する議論

20

直近実績

化学セクターにおける取り組み
化学クターにおける取り組み

・ コンセッション空港運営事業会社が電⼒購⼊者となる太陽光発電事業に対する、本邦初のプロジェクトファイナンスの組成（関⻄エアポートグループ、オリックス）

︻
気
候
︼
機
会
9
認
識
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機
会
獲
得
8
9
取
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組
^

ü 不動産においては、使⽤電⼒による排出（Scope2）が⼤きな割合を占めていることから、電⼒の再エネ切替が重要な削減⼿段である⼀⽅で、再エネの安定調達に向けた課題等についても認識を共有Ø セクター・取引先のトランジションに向けた 〈みずほ〉の⽀援

!
"
#
管
理

l 再エネ調達スキームの構築ならびにファイナンス⽀援l GHG 排出量の可視化、⾮化⽯証書や環境認証取得の⽀援
l 取引先の脱炭素化等への取り組みを⽀援する「みずほグリーン/サステナビリティ不動産ノンリコースローン」(2022 年
10 ⽉取り扱い開始) や「Mizuho 不動産ノンリコース・サステナビリティ・リンク・ローン」(2024 年４⽉取り扱い開始)

指
標
・
⽬
標

の提供

*
+
,
-

Appendix- 46 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 47 -

（３）リスクの認識

図 21 気候関連リスクの重要性評価のプロセス

4
5
6
-

〈みずほ〉では、気候関連リスクとして、⾦融機関の各リスク区分に応じた様々なリスクを想定し、重要性の評価を⾏っていSTEPます(表 6 及び図 20)。重要性の⾼いリスクについては、必要に応じて定性・定量それぞれの⾯から管理し、適切な対応を⾏っ
気候関連リスクに対する認識や管理状況については、経営会議や取締役会等へ定期的に報告しています。
表 6 気候関連リスクの定義
気候関連リスク

気候変動に起因する移⾏リスクと物理的リスクが⾦融機関の各リスク区分（信⽤リスク、市場
リスク等）に波及することにより、当社が有形・無形の損失を被るリスク

移⾏リスク

脱炭素社会への移⾏に伴う事業環境の変化を要因とするリスク

物理的リスク

気温と災害の変化に伴う物理的影響の変化を要因とするリスク

図 20 気候関連リスクの認識

移⾏リスク[短期/中⻑期]

信⽤
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル
リスク

事業環境の変化に伴う当⾏の貸出⾦増加と調達環境の悪化

当⾏の貸出⾦増加と調達環境の悪化は、TCFD 提⾔における開⽰推奨項⽬等も踏まえた 19 セクターとしています。
移⾏リスクは、セクター別の GHG 排出量や炭素効率性等の評価基準に基づいて、「Very High」、「High」、「Medium」、

事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化

移⾏リスク

物理的リスクビジネス機会

段階

段階

段階

5

3

⽯炭

High

気候変動関連戦略の不備・陳腐化、不履⾏への批判

移
⾏
リ
ス
ク

Medium

⾃動⾞

海運

Low

鉄鋼

セメント

化学

航空

⾦属・鉱業

建材

鉄道

資本財

!
"
#
管
理

電⼒
ユーティリティ

⽯油・ガス

農業

紙と林産物

不動産

包装⾷品と⾁

飲料

保険

低

中

*
+
,
-

⾼

物理的リスク+++++

お客さまのビジネス機会
移⾏リスクシナリオ分析実施業種

気候・⾃然関連レポート 2024

- 49 -

Appendix+

みずほフィナンシャルグループ

指
標
・
⽬
標

時間軸：短期（1〜3年）/中⻑期（〜2050年）

Very Low- 48 -

︻
気
候
︼
_
`
2
9
認
識

3

‐

〈みずほ〉の事業中断

戦略

図 22 セクター別のリスク・機会の定性評価結果

Very High

労働⼒の低下等.
/
0
1"

お客さまのビジネス機会の⼤きさもそれぞれ 3 段階で評価し、気候関連リスクの認識の⾼度化に努めています(図 22)。

事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下

⾃社資産の毀損・修繕コスト発⽣

低管理を強化する基準
いずれかの基準を満たしたリスクの管理を強化する
1. 影響度が⾼2. 影響度が中であり、コントロールに要する時間が⻑いまたは取引先への影響がある

リスク管理フレームワークにおいて、必要に応じ適切にリスクを検証し管理するうえでの参考にしています。また、物理的リスク、

⾦融環境の変化に伴う保有債券の価値低下

中

コントローラビリティ評価
リスクのコントローラビリ
ティを2軸で評価する
1. コントロールに要する時間が⻑い/短い
2. コントロールに伴う取引先への影響がある/ない

気温上昇に起因する変化

マクロ環境の変化に伴う保有債券の価値低下

⾼

影響度の評価財務的な影響に基づく評価または定性的な評価によって、影響度を⾼/中/低に分類する

災害に起因する変化

業績悪化に伴う保有株式の価値低下

各リスク項⽬の重要度：

リスクの洗い出し
取引先、マクロ経済・⾦融市場、⾦融機関のオ
ペレーションとレピュテー
ションの4つの波及経路を想定し、気候変動に関連する変化が財務や業務運営にもたらすリス
クを洗い出す「Low」、「Very Low」の 5 段階で評価しています。評価結果は、シナリオ分析や炭素関連セクターリスクコントロール等の各種事業環境の変化に伴う保有株式の価値低下

レピュテーショナル
リスク

04

慢性リスク

担保資産の価値低下

政策・規制への対応の不備に伴うステークホルダーからの訴訟等の提起

STEP

03

急性リスク
取引先の業績悪化

事業環境の変化に伴う取引先の業績悪化

STEP

02

また〈みずほ〉では、気候関連リスクを認識するために、セクター別のリスク・機会の定性評価を実施しています。対象セクター

物理的リスク[中⻑期]

脱炭素化による
外部環境の変化

STEP

01

ています。

（４）シナリオ分析② 移⾏リスク シナリオ分析〈みずほ〉では、気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、移⾏リスクと物理的リスクのそれぞれについてシナリオ分析を実施しています。気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性

表 7 移⾏リスク 分析概要 (下線が今次変更)① シナリオの前提と〈みずほ〉への影響

シナリオナラティブ

主な
前提条件

Current Policies

Below 2℃

Delayed Transition

Net Zero 2050

2030 年までは年間排出
気候関連政策の厳格性
量が減少せず、気温上昇 円滑かつ迅速な政策対が徐々に増していき、気温を 2℃以下に抑えるために 応、急速な技術⾰新によ現⾏の政策が維持される 上昇を 2℃以下に抑制。
強⼒な政策対応が必要と り、2050 年頃に CO2 排出シナリオ
政策対応は迅速・円滑になる。政策の厳格化およ 量を正味ゼロとすることを進むが、技術⾰新は緩やび技術⾰新が急速に進 ⽬指す
かに進⾏⾏2100 年まで
の気温上昇

+3.0℃

+1.8℃

+1.8℃

+1.5℃

GHG 排出量

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2100 年でもネットゼロ未達

2050 年代にネットゼロ

炭素価格

ほぼゼロに近い⽔準

⾜元より上昇2030 年以降上昇

⾜元より急激に上昇

事業構造転換

ほぼ⾒込まれず

⾜元より進展

2030 年以降進展

⾜元より急激に進展

移⾏リスク

⼩

⼤

物理的リスク

⼤

⼩

機会

⼩

⼤

〈みずほ〉
への影響
概観

6
-

を分析しています。分析対象セクターに新たに⾃動⾞(サプライヤー)、セメント、化学を追加しました。

や戦略のレジリエンスを⾼めるべく、1.5℃のシナリオを含む NGFS の 4 つのシナリオを⽤いて分析しています。

シナリオ

4

移⾏リスクのシナリオ分析では、規制や技術、市場等の変化によるお客さまの業績への影響を評価し、与信コストの増加額 5

他シナリオ対⽐、物理的リ
急激な気温上昇に伴い移⾏リスクの影響によりお スクの影響は限定的であ災害が激甚化するため物移⾏リスクの影響は限定 客さまの業績が悪化しうる る⼀⽅、移⾏リスクの影
理的リスクの影響は相応的である⼀⽅、お客さまの ためリスク管理には留意が 響によりお客さまの業績がにあり。移⾏リスクの影響
⾃⼰資⾦対応により、次 必要。気温上昇 1.8℃以 悪化しうるためリスク管理は限定的である⼀⽅、事世代技術・脱炭素対応に 下抑制に向けた次世代技 には留意が必要。気温上
業構造転換がほぼ⾒込ま伴う資⾦需要も⽐較的少 術・脱炭素対応に伴い、 昇 1.5℃以下抑制に向けれないため、これに伴うおない可能性
2030 年以降お客さまの資 た次世代技術・脱炭素対客さまの資⾦需要も少な
⾦需要あり応に伴い、⾜元よりお客さ
いまの資⾦需要あり

報告値

移⾏リスクの影響による 2050 年までの与信コスト累積増加額

シナリオ

NGFS の Current Policies、Below 2℃、Delayed Transition、Net Zero 2050

対象地域

国内・海外

対象セクター

a.

.
/
0
1
"

電⼒ユーティリティ、⽯油･ガス、⽯炭、鉄鋼、戦
略

⾃動⾞(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学

分析対象

貸出⾦、外国為替、⽀払承諾、コミットメントライン等の合計 (2024 年 3 ⽉末基準)

分析内容

お客さまの業績悪化に伴う与信コスト

︻
気
候
︼
3
a
_
b
分
析

分析プロセス
分析対象セクターの選定

定性評価の結果やセクター別ポートフォリオ状況等を踏まえて、
分析対象セクターを選定

2020

2021

2022

2023

2024

EXP 更新未済
電⼒
⽯油・ガス、⽯炭

⾃動⾞
(OEM)

鉄鋼

海運
航空

⾃動⾞(サプライヤー)
セメント、化学

リスクと機会の選定

各セクターに属するお客さまが直⾯する、需要・価格・規制等に係る重要なリスクと機会を選定

パラメータの特定リスクと機会の影響を定量的に把握するためのパラメータを NGFS のシナリオ
パラメータやお客さまの公開データから特定 *1

業績影響の分析

上記パラメータを⽤いて、リスクと機会の財務インパクトを推計し、お客さまの 2050 年までの BS/PL 予測を作成 *2

与信コストの算出

各セクターの業績影響分析の結果を、地域等で分解したサブセクターの単位に展開した上で、セクター全体の与信コストを算出 *3

対応⽅針の検討

分析結果を検証し、対応⽅針を検討

!
"
#
管
理

図 23 NGFS シナリオパラメータ
炭素価格

GHG 排出量指標・⽬標*1 本分析では NGFS シナリオ(第 3 版) のパラメータを使⽤しており、NGFS にないパラメータについては IEA 等の⽂献を参照し、
⼀部保守的な仮定に基づき補完しています。

*
+
,
-

*2 セクター別のリスクと機会、分析の概観、シナリオの世界観は Appendix p.105-108 をご参照ください。
Appendix*3 2024 年 3 ⽉末基準のエクスポージャーを 2050 年まで⼀定としています。
(出所) NGFS シナリオ(第 3 版) (値はいずれも World ベース)
- 50 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 51 -

b. シナリオ分析結果③
図 24 与信コスト累積増加額の推移

6

Delayed transition
Below 2℃

慢性リスクでは、気温変化を対象とし、各リスク事象・各地点の被害額の増減率を⽤いて分析しています。

与信コスト累積増加額（Current Policies との差額）

Net Zero 2050

4ト 2023 の結果を再掲載）。物理的リスクには、急性リスクと慢性リスクがあり、急性リスクでは、⾵⽔災、⼭⽕事、⼲ばつ、 2050 年までのシナリオ

物理的リスク シナリオ分析

物理的リスクのシナリオ分析では、情報ベンダーと協働し、気候変動に伴う影響額を公表しています（今回は TCFD レポー 5

19,100 億円程度
13,300 億円程度
5,300 億円程度

表 8 物理的リスク 分析概要
報告値

2100 年までに気候変動に伴うストレス事象が顕在化した場合の単年の最⼤増加額

シナリオ

NGFS の Net Zero 2050、Current Policies

対象地域

国内・海外

対象リスク

[急性リスク] ⾵⽔災、⼭⽕事、⼲ばつ[慢性リスク] 気温変化（労働⼒低下、冷房使⽤料増加要因等）

分析対象

当社グループの資産、貸出⾦・担保不動産（⼤企業、中堅中⼩）分析内容[直接影響] 当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響] お客さまの事業停滞・労働⼒低下等での収益減少に伴う与信コスト

.
/
0
1
"

戦
略

a. 分析プロセス
中⻑期的には〈みずほ〉に相応の財務影響が⽣じる可能性はあるものの、短期的な財務の健全性に及ぼす影響は限定的という結果となりました。
Net Zero 2050 シナリオでは⾜元から、Delayed Transition シナリオでは 2030 年以降に与信コストが急増する結果となっており、セクター別の内訳では、主に「鉄鋼」「⽯油・ガス」セクターが与信コスト増加の⼤部分を占めています。これらのセクタ

NGFS シナリオの気温上昇パスを基準とし、情報ベンダーから各リスク事象・各地点の被害額の増減率を取得したうえで、
当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト、お客さまの事業停滞・労働⼒低下での収益減少等に伴う与信コストを推計しています。なお、⼤企業のお客さまで主要物件が特定できた先は各物件の被害額の増減率、それ以外は本社所在地の被害額の増減率を使⽤し計測しています。

ーでは、NGFS 等のパラメータ上、事業構造転換に向けた投資負担が相応にあること、また 2050 年時点でも GHG 排出が残図 25 物理的リスク 分析プロセス

存するため炭素コスト負担も⼤きいことが与信コスト増加に影響しています。「鉄鋼」「⽯油・ガス」セクターに限らず、すべてのセ
クターにおいて、お客さまの GHG 排出削減が不⼗分な段階で炭素価格の上昇が先⾏する局⾯では与信コストが⼤きく増加
する可能性があることから、中⻑期的なリスクが顕在化する前に、お客さまとの深度あるエンゲージメントにより早期の事業構造転換を促進することの重要性を確認しました。

気候変動シナリオ

また、気候変動への対応が迅速かつ円滑に進む前提(秩序だった移⾏) である Below 2℃ シナリオと、気候変動への対応+3.0℃

Current
Policies

現⾏の政策が維持され、持続的に気温が上昇するシナリオ

Net Zero
2050

+1.5℃
円滑かつ迅速な政策対応、急速な技術⾰新により、2050 年頃に CO2 排出量を正味ゼロとすることを⽬指した場合の気温上昇シナリオ

気温上昇が遅れ 2030 年以降に急激に移⾏が進む前提(無秩序な移⾏) である Delayed Transition シナリオは、両者ともに気温上
昇を 2℃以下に抑えるシナリオですが、Below 2℃ シナリオの与信コストが⼤幅に少ない結果となったことから、秩序だった移⾵⽔災台⾵の進路・強度等、降⽔量等を基にした河川洪⽔のストレス事象の発⽣確率の変化に伴う被害額の増減

⼭⽕事

降⽔量・過去の災害データ等を基にした⼭⽕事のストレス事象の発⽣確率の変化に伴う被害額の増減

⼲ばつ

⽔資源の利⽤可能量、降⽔量等を基にした渇⽔でのストレス事象の発⽣確率の変化に伴う被害額の増減

気温変化

最⾼気温等を基にした労働⼒低下・冷房使⽤量増加要因等
でのストレス事象の発⽣確率の変化に伴う被害額の増減

⾏の重要性を確認しました。
急性リスクc. 今後の対応

︻
気
候
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3
a
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b
分
析

推計内容

今回のシナリオ分析の結果から、お客さまの早期の事業構造転換の促進と社会全体の秩序ある移⾏の重要性を確認したことを踏まえ、以下の対応の強化に取り組んでいきます。

慢性リスク① 深度あるエンゲージメントを通じた、お客さまの早期の事業構造転換の促進(詳細は p.28 ご参照)

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理

指
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標

② 各種ルールメイキングへの意⾒発信や業界団体・⺠間イニシアティブでの活動を通じた、各国政府による秩序ある移⾏に向けた政策の⽴案・遂⾏の⽀援(詳細は p.29 ご参照)
〈みずほ〉のシナリオ分析では、気候関連リスクがもたらす財務への影響を定量的に分析し、戦略のレジリエンスの検証を実施しています。シナリオ分析はリスク管理や戦略策定といった〈みずほ〉の経営管理にも活⽤しうるツールであると認識しており、す。今後も、当社グループの産業知⾒を活⽤しつつ、さまざまなステークホルダーとの議論も踏まえ、引き続き分析⼿法の⾼度

間接影響

災害に伴う資産の損傷・劣化等

事業停滞や労働⼒低下に伴う収益減少等での企業財務への悪影響

当社グループの資産(建物・備品)、
担保不動産(建物)財務状態の悪化に伴う信⽤⼒の低下

*
+
,
-

Appendix

その実現にあたっては、適切なシナリオの設定等を通してシナリオ分析の精度をさらに向上させることが必要であると考えていま

分析⼿法

直接影響

化に取り組んでいきます。
- 52 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 53 -

b. シナリオ分析結果

３. ⾃然資本への対応

物理的リスクの分析結果では、当社グループに与える影響を把握しています。結果としては、当社グループの資産とお客さま

4
5
6
-

（１）⾃然資本への依存・影響の分析が多い⽇本を中⼼に、⾼リスクの⾵⽔災が顕在化した場合には単年で約 900 億円の追加的な損失が発⽣する可能性があ① 外部環境認識ることを確認しています。また、それ以外の災害では⾵⽔災の半分以下の損失に留まることを確認しています。

a. ⾃然資本とは
⾃然資本（⽣物多様性を含む）は、植物、動物、空気、⽔、⼟壌、鉱物等の再⽣可能・⾮再⽣可能な天然資源の図 26 物理的リスク シナリオ分析結果
ストレス事象が顕在化した場合の最⼤増加額 [Current Policies、2100 年、単年]

ストックであり、組み合わされることで⼈間・経済・社会に対する便益の流れを⽣みます。⾃然資本は、⼈間社会に⽣態系
サービスによる恩恵をもたらす⼀⽅で、企業の事業活動による⾃然の損失といった負の影響を受けています。
b. 国内外の動向
グローバルでは、2022 年 12 ⽉の ⽣物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD COP15）にて「昆明・モントリオール⽣物
多様性枠組」（GBF）が採択され、企業による情報開⽰や、⺠間企業の⽣物多様性への投資促進が⽬標として明⽰されました。このようなグローバルな動向を踏まえて、⽇本政府は 2023 年 3 ⽉に「⽣物多様性国家戦略 2023-2030」を策定し、ネイチャーポジティブ経済の実現を⽬標に掲げました。また、この戦略を具体化するために、2024 年 3 ⽉に「ネイチャーポジティブ
経済移⾏戦略」が公表され、官⺠の取り組みの⽅向性が⽰されました。
c. TNFD 提⾔
2023 年 9 ⽉に「⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース」（TNFD）提⾔の開⽰フレームワークが最終化され、企業における⾃然資本関連の取り組みや開⽰が段階的に進展しています。本開⽰フレームワークは、TCFD 提⾔の開⽰フレームワークと同じく４つの開⽰推奨事項（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と⽬標）で構成されています。

合計
うち、直接影響

⾵⽔災
約 900億円

⼭⽕事
約 300億円

⼲ばつ
約 15億円

気温変化
約 400億円

約 690億円

約 0億円

約 1億円

約 270億円

d. ⾃然資本と気候変動、循環経済、⼈間社会との関連性
2021 年 6 ⽉に IPBES-IPCC によって発出された「IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書」では、⽣物多様性と気候変動

戦
略
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影
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析

との関係や、それらと⼈間社会との関係が明らかにされました。GBF 等の国際的な議論を踏まえて策定された「⽣物多様性
国家戦略 2023-2030」では、気候変動対策を含む社会課題の解決に貢献するアプローチとして⾃然を活⽤した解決策

急性リスク
⾵⽔災：気温上昇時において台⾵の頻度・強度は増加するものの、⽇本海寄りに進路は推移するため、⾵災の影響は限定的であることを確認。⼀⽅、⽇本の豪⾬等での⾬量増加に伴う河川洪⽔での被害が増加し、当社グループの資産の損傷での毀損額、担保不動産の損傷、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中⼼に損失が⼤幅に増加。

（NbS）の推進が⽰され、⾃然資本への対応にあたっては気候変動との相互作⽤を踏まえた統合的な取り組みが重要とされています。⽇本の「ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略」においても、ネイチャーポジティブとカーボンニュートラル、循環経済への移⾏の間には、⽅法によってポジティブな相乗効果（シナジー）もネガティブな副次的効果（トレードオフ）も発⽣し得ることを考慮することによって、効果的に取り組みを進めることが可能となるとされました。

⼭⽕事：湿度が低い北⽶・欧州地域を中⼼に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コストを計上。⼀⽅、当社

図 27

グループの資産は都⼼近くにあるため、影響は限定的。
ストを計上するものの、影響は限定的。
慢性リスク

2021年6⽉

気温変化：気温上昇により発⽣する、当社グループの資産の冷房使⽤量増加に伴う空調設備の劣化等での毀損額、労働時間減少による労働⼒低下でのお客さまの収益減少に伴う与信コストの計上を中⼼に損失が増加。
c. 今後の対応
物理的リスクについては、引き続き影響額の把握に努めていきます。また、物理的リスクが⾼い当社グループの資産について
は資産ポートフォリオの改善でのオペレーショナルリスクのコントロールを⾏い、リスクの低減に繋げる予定です。

2022年12⽉「昆明・モントリオール⽣物多様性枠組」採択

企業による情報開⽰や、⺠間企業の⽣物多様性への投資促進を⽬標として明⽰

2023年9⽉

l TNFD提⾔開⽰フレームワーク最終化

企業の情報開⽰が段階的に進む⾒込みl IPBES-IPCC「IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書」発出

気候変動、⽣物多様性、⼈間社会との間の関係性が明らかに

指
標
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⽬
標

2023年3⽉

l ⽇本「⽣物多様性国家戦略2023-2030」策定

*
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2030年⽬標によるネイチャーポジティブ達成へ向けた
コミットメント

2024年3⽉
l ⽇本「ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略」策定「⽣物多様性戦略2023-2030」戦略の実現に向けた官⺠の取り組みの⽅向性

気候・⾃然関連レポート 2024

Appendix

みずほフィナンシャルグループ

l CBD COP15

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理

⾃然資本・⽣物多様性に関連した国内外の動向

⼲ばつ ：⽔資源のインフラが整備されていないアジア・中東地域を中⼼に、事業停滞でのお客さまの収益減少に伴う与信コ- 54 -.
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1"- 55 -

② ⾃然関連の依存・影響とリスク・機会③ 〈みずほ〉にとっての⾃然関連の依存・影響

a. ⾃然関連の依存・影響

企業は、⾃らの事業活動（直接操業）を通じて⾃然資本に依存したり影響を与えたりしているのに加えて、上流・下流の

⾃然関連の依存は、企業の事業活動が機能するために依存する環境資産や⽣態系サービスの側⾯です。例えば、ある企

バリューチェーン全体を通じて⾃然資本とつながっているため、⾃然資本への対応にあたっては⾃らの事業活動とバリューチェーン

業のビジネスモデルが、⽔流と⽔質の調整、⽕災や洪⽔等のハザードの調整といった⽣態系サービスに依存する場合があります

全体の双⽅を考慮する必要があります。特に、⾦融機関にとっての⾃然資本への依存と影響は、気候変動対応における(図 28)。

Scope1,2（⾃社の GHG 排出）と Scope3 排出（投融資を通じた GHG 排出）の関係性と同様に、直接操業よりも投融

⾃然関連の影響は、企業の事業活動等によって引き起こされる⾃然の状態（質または量）の変化です。⾃然の状態の変化によって、⽣態系サービス等を提供する⾃然の能⼒が変化する場合があり、その影響は正にも負にもなり得ます(図 28)。

資等の⾦融活動を通じたものの⽅が⼤きいと TNFD 提⾔の⾦融機関向け追加ガイダンスで記されています。
〈みずほ〉のアプローチの基本的な考え⽅も、⾃社の直接操業と投融資等の⾦融活動を通じた⾃然資本への依存・影響に対応することです。なかでも、〈みずほ〉にとっては、投融資を通じた⾃然資本への依存・影響に対応することが、機会獲得・リ

b. ⾃然関連のリスク・機会
⾃然関連のリスクは、⾃然に対する依存と影響から⽣じます。例えば、企業が依存する⽣態系サービスの劣化がコストの増加につながることや、⾃然に負の影響を与えることによって評判が悪化することが考えられます(図 28)。
⾃然関連の機会は、⾃然に対する正の影響の創出、または負の影響の緩和を通じて、企業と⾃然にとってプラスの成果を⽣み出す活動です。例えば、ビジネスモデルや投資の戦略的変⾰を通じて、企業が⾃然の保護や復元に取り組んだり、融資等によってそれを⽀援したりすることが考えられます(図 28)。

スク管理の両⾯において重要です。そのため、2023 年度は〈みずほ〉の融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析を実施しました。
a. 〈みずほ〉の直接操業における⾃然資本への依存・影響〈みずほ〉は、店舗やオフィス、事務センターや IT システムセンター等で事業を⾏っており、⾃社の直接操業における⾃然資本への依存・影響を軽減させるべく、取り組みを進めています。具体的には、⽔や紙の使⽤量の削減とリサイクル、廃棄物の削〈みずほ〉は、⾃社の直接操業と取引先への投融資をはじめとした⾦融活動を通じて、⾃然資本に依存し、影響を与えており、そこから⽣じるリスクと機会に晒されています。

減とリサイクル、使⽤電⼒の再⽣可能エネルギーへの転換等を進めています。また、〈みずほ〉は、⾃社施設における資源の利⽤状況を把握し、上下⽔道における⽔の使⽤量や紙の使⽤量の削減状況、および廃棄物のリサイクル率といったデータを開図 28 ⾃然関連の依存・影響とリスク・機会の間および⾃然資本と気候変動・循環経済との関連性

⽰し、⼀部の指標については KPI を設定して取り組みを推進しています。詳細は ESG データブック 2023 を参照ください。
b. 〈みずほ〉の投融資を通じた⾃然資本への依存・影響〈みずほ〉

投融資等を通じた
リスク・機会

⾃社オフィスにおける
⽔・紙・電気等の利⽤を通じた⾃然への依存・影響

取引先やそのバリュー
チェーン全体における⾃然への依存・影響

影響経路

例
農薬の
過剰な利⽤

変化の外部要因例
他社の活動や
異常気象

⾃然の状態
⾃然資源の
ストック

⽣態系サービス

事業活動が依存⾃然から⽣じる
便益の流れ

影響を
受ける

例

ハチの個体数が減少する受粉という⽣態系サービスの利⽤可能性が
損なわれる

⼈間社会

流れの変化

⾃然資本

他の組織

⾃然関連リスク・機会
依存から⽣じるリスク

⽣態系サービスの損失に伴うコスト等への影響

影響から⽣じるリスク

ステークホルダーとの関係や
評判の悪化

機会
l⾃然関連リスクの回避・軽減
l⾃然の損失を⾷い⽌め復元するための活動〈みずほ〉は融資ポートフォリオについて、LEAP アプローチによる分析をもとに、融資先であるお客さまの事業の⾃然資本への資本への対応を気候変動対応や循環型社会への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現を積極的に進め
!
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理

ていきます。
④ 〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析（LEAP アプローチ）〈みずほ〉は 2022 年度に、〈みずほ〉の融資ポートフォリオを考慮した際の重要な⾃然資本とセクターを、ENCORE を⽤いて特定しました(図 29 の Step 1、Step 2)。
2023 年度には、2022 年度の分析で重要と特定したセクターのうち、⾷品､化学､⼀般卸売･⼩売セクターについて、TNFD

循環経済

指
標
・
⽬
標

するリスクが⾼く「⽔」「⽣物多様性」への依存・影響が⼤きい優先地域に位置する取引先の拠点の特定(Step 4)、その取引先の拠点における⾼リスク項⽬(Step 5) の特定を実施しました。 ⼀⽅で、今回⽤いたツールでは⼀般的な特性は把握できる
ものの、各社の各拠点の固有の実態を把握するには さらなる深堀りが必要であることを認識しました。

(出所) TNFD 提⾔ガイドライン等をもとに、みずほ FG にて作成

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本
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分
析

依存・影響を把握し、⾃然資本に関する適切なリスク管理とビジネス機会獲得に活⽤していきます。また、〈みずほ〉は、⾃然分析を実施しました。 その結果、各セクターにおける、⾃然資本への依存・影響の⼤きいプロセス(Step 3)、⾃然との接点に関

相互作⽤
気候変動

戦
略

全・回復に貢献し、資⾦の流れをネイチャーポジティブに変えることにつながります。

提⾔開⽰フレームワークで提⽰された LEAP (Locate/発⾒、Evaluate/診断、Assess/評価、Prepare/準備) アプローチによる相互作⽤の例l⾃然の保護・復元が気候変動の緩和に寄与する⼀⽅で、気候変動の緩和が⽣物多様性の損失の回避に寄与
l⾃然に由来する原材料の使⽤量の削減・再利⽤が、⾃然への依存・影響の軽減とCO2排出量の削減を同時に推進

.
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業活動においてどのように⾃然資本に依存し、影響を与えている可能性があるかを評価して対応を図ることは、⾃然資本の保事業活動が⾃然にどのように依存しているか

例

状態の変化

⾃然資本とつながっており、投融資を通じた⾃然資本への対応は〈みずほ〉にとって重要なテーマです。そのため、お客さまが事
依存経路

事業活動が⾃然をどのように変化させ
ステークホルダーに影響を与えるか

影響要因〈みずほ〉は、国内外の多様なお客さまと投融資取引を⾏っており、投融資先であるお客さまやそのサプライチェーンを通じて

取引先

4
5
6
-

Step 3 の結果も踏まえて、2024 年 3 ⽉に「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を改定し、鉱業セクターと漁業・養

*
+
,
-

殖セクターに対する取組⽅針を新たに制定しました（p.74 参照）。
Appendix- 56 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 57 -

図 29

LEAP アプローチによる分析

実施事項

分析結果

Step
1

重要な⾃然資本の特定

⽔・⽣物多様性（⽣息地、⽣物・遺伝⼦）

Step2

⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいセクターの特定⾷品、⽯油・ガス（採掘）、林産物セクター〈みずほ〉の貸出⾦の⼤きさを加味した場合は、化学、⾃動⾞、
不動産、⼀般卸売・⼩売、⽯油・ガス（採掘）セクター

Step
3

今後のビジネス機会が⾒込まれる ⾷品、化学、⼀般卸売・⼩売セクターを選定し、⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいプロセスの特定原材料採取・⽣産等のプロセス（バリューチェーンの上流）、
⾷品は製造・加⼯等も含む

Step
4

⾃然との接点のリスクが⾼く、
⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きい優先地域の把握

地域の固有性が⾼く、同じセクター・企業・⽣産プロセスでも各拠点でリスクが
異なる

Step
5

優先地域に所在する取引先の拠点周辺で想定されるリスクの特定評判リスク（先住⺠族・地域住⺠の⽂化的多様性への影響、⽔紛争等）、
物理的リスク（洪⽔や森林資源の過剰消費等）

2022
年度

2023
年度

4
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6
-

図 31 〈みずほ〉の融資ポートフォリオを加味した セクター別の影響・依存の定性評価結果(⽔/⽣物多様性)
⽔

High

依
存

Med
ium

Low

化学

包装⾷品と⾁

通信機器

.
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1
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⾃動⾞
電⼒

電気機器

鉄鋼

鉄道

アルミニウム

海運

再⽣可能
エネルギー

Low

a. 2022 年度分析

不動産

戦
略
⼀般卸売・⼩売
建設

⽯油・ガス
(採掘)

Medium【Step1、Step2】 重要な⾃然資本・セクターの特定： ENCORE に基づく定性評価をもとに、〈みずほ〉 の融資ポートフォリ

High

影響

オの構成を加味して、セクター別の⾃然資本への依存度・影響度を 3 段階に分類（「High」「Medium」「Low」）する分析

⽣物多様性を実施し、重要な⾃然資本・セクターを特定しました(表 9、図 30)。
〈みずほ〉の融資ポートフォリオにおいて 重要な⾃然資本は 「⽔」 と「⽣物多様性」 であること、⽔・⽣物多様性への依存・影響の⼤きいセクターは「化学」、「⾃動⾞」、「不動産」、「⼀般卸売・⼩売」、「⽯油・ガス(採掘)」 であることが分かりました依存

表 9 〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析結果
重要な⾃然資本

⼀般卸売・⼩売⾃動⾞(図 31)。 また、〈みずほ〉の融資ポートフォリオを勘案しない場合、⽔・⽣物多様性への依存・影響の⼤きいセクターは「⾷品(包装⾷品と⾁)」、「⽯油・ガス(採掘)」、「林産物」であることを確認しました。

化学

High

Med
ium

包装⾷品と⾁

鉄道

電気機器

再⽣可能
エネルギー

海運

アルミニウム

通信機器

鉄鋼

建設

⽯油・ガス
(採掘)

不動産

⽔、⽣物多様性(⽣息地、⽣物・遺伝⼦)

⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいセクターØ 〈みずほ〉の融資ポートフォリオ(貸出⾦の⼤きさ)を加味しない場合：
⾷品、⽯油・ガス(採掘)、林産物セクターLowØ 〈みずほ〉の融資ポートフォリオ(貸出⾦の⼤きさ)を加味した場合：
化学、⾃動⾞、不動産、⼀般卸売・⼩売、⽯油・ガス(採掘) セクター

Low

電⼒

Medium

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理

High

影響

図 30 重要な⾃然資本の特定
鉱物
⼟壌・堆積物

陸上地形

海洋地形

⼤気

鉱物

陸上地形

⽔

⽣物
多様性

b. 2023 年度分析
影響

⼤気依存・影響度が⾼い⾃然資本

指
標
・
⽬
標

⽔・⽣物多様性ともに、依存・影響度が⾼いセクター
海洋地形

⼟壌・堆積物

依存

⽔

⽣物
多様性

【Step3】 重要なプロセスの特定： 2022 年度の分析で特定した重要セクターのうち、今後ビジネス機会の⾒込まれる⾷品、化学、⼀般卸売･⼩売セクターを選定し、それぞれのバリューチェーンの中で、⽔・⽣物多様性への依存･影響の⼤きいプロセスを特定しました（当該セクターのバリューチェーンに関連する主要取引先 計 31 社の分析を実施）。
結果として、⾷品、化学、⼀般卸売・⼩売のいずれのセクターにおいても、⽔・⽣物多様性への依存・影響の⼤きいプロセス
材料⽣産に加えて、バリューチェーンの川中にあたる「原材料調達・製造・加⼯」も⽔・⽣物多様性への依存・影響が⼤きいこ
Appendix

みずほフィナンシャルグループ

*
+
,
-

は、バリューチェーンの川上にあたる「原材料⽣産」や「原料採取」であることが分かりました。また、⾷品セクターについては、原とが分かりました。

- 58 -

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影
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分
析

気候・⾃然関連レポート 2024

- 59 -

図 32 セクター別の⽔・⽣物多様性バリューチェーン分析「⽔」「⽣物多様性」への依存･影響の⼤きいプロセス(

川
上

⾷品

化学

投⼊財⽣産
（農業機械）

投⼊財⽣産（産業・採掘機械）

肥料･農薬･飼料⽣産

原料採取

原材料⽣産

川
中

原材料調達・製造・加⼯
物流・流通① 〈みずほ〉にとっての機会の認識
2024 年 3 ⽉に⽇本政府が公表した「ネイチャーポジティブ経済移⾏戦略」では、⽇本における 2030 年のネイチャーポジティ

⼀般卸売・⼩売
原料採取することも同時に推計されました。〈みずほ〉にとっての⾃然資本関連のビジネス機会も、ネイチャーポジティブ経済への移⾏は気候変動対応や循環型社会への実現と密接に関連するものと認識しており、これらに⼀体的に対応していくことが機会と認識

基礎製品

しています。〈みずほ〉は、お客さまの⾃然資本への対応を〈みずほ〉のビジネス機会と捉え、気候変動への対応や循環型社会（鉄、ガラス、プラスチック）

基礎製品への実現と密接に連関させながら、持続可能な社会の実現を積極的に進めていきます。

（ナフサ等）

⾼機能化学品（プラスチック製品、塗料）
最終製品（ラップ、化粧品、医薬品）

中間製品（半導体・繊維）a.取引先のネイチャーポジティブ経済の移⾏に向けた⽀援

最終製品（家庭⽤電化製品、アパレル製品）

お客さまへのファイナンス組成やコンサルティング提供の⽀援を進めています。また、企業活動のネイチャーポジティブへの移⾏を〈みずほ〉は、融資ポートフォリオにおける⾃然資本への依存・影響分析も活⽤しながら、⾃然資本への依存・影響が⼤きい促すための⾃然関連領域での技術開発、データや技術を保有するイノベーション企業への出資・⽀援等にも取り組んでいま
す。

川
下

販売
(スーパー・市場)
廃棄販売(百貨店、スーパー、
ドラッグストア)

販売(量販店、スーパー、百貨店)

再利⽤・廃棄

リサイクル

図 33

ブルーファイナンス組成⽀援 2023年組成件数13件（前年度⽐＋12件）

各セクターのバリューチェーンを網羅するよう特定の取引先 10 社を選定しました。次に、この 10 社それぞれの 10 拠点(計 100

SC

本邦初となるブルーボンド発⾏⽀援（マルハニチロ）

SC

地⽅公共団体初となるグリーン/ブルーボンド発⾏⽀援（岩⼿県）BK

J-REIT初ブルーローン実⾏（星野リゾート・リート）

ました。このリスク評価が⾼く、⾃然資本への依存・影響の⼤きいプロセスに関わる 6 社 10 拠点(いずれも製造拠点) を、優先地域として特定しました(表 10) 。
【Step5】 リスクの特定： WWF ⽣物多様性/⽔リスクフィルターを⽤いて、Step 4 で特定した優先地域に所在する取引先の拠点の⽔・⽣物多様性に関連するリスクを特定しました(表 10) 。地域の固有性が⾼く、同じセクター・企業・⽣産プロセス
でも各拠点でリスクが異なることが分かりました。

表 10 〈みずほ〉の取引先の拠点におけるリスク分析結果
⾷品A社

化学B社

化学C社

化学D社

⼀般卸売・⼩売E社

⼀般卸売・⼩売
F社

バリューチェーン

原材料調達・
製造・加⼯

⾼機能化学品

中間製品

中間製品

基礎製品
(鉄、プラスチック)

最終製品(アパレル製品)

タイ・中国

インドネシア・
ドイツ・中国中国

シンガポールタイ・オランダ

中国

⽂化的多様性等

⽂化的多様性、
⽔紛争等

⽂化的多様性等

⽂化的多様性等

⽔紛争等

⽂化的多様性等

汚染物質、⽔不⾜、⽣物多様性等

洪⽔、汚染物質、
⽣物多様性等

汚染物質、⽣物多様性等⽣物多様性等

汚染物質、⽔不⾜、
⽣物多様性等

過剰な森林伐採、⽣物多様性等【Step4: 優先地域】
特定した
⾼リスク
項⽬

評判
リスク

物理的
【Step5】 リスク- 60 -

みずほフィナンシャルグループ

TNFD対応⽀援「みずほネイチャーポジティブ・デザイン®」
RTRT
⾃動⾞、化学、⾷品セクター等をはじめとした取引先に対して、⾃然資本関連のコンサルティングサービスを提供• TNFDに沿った評価・開⽰の⽀援• ⽣物多様性保全に資する技術開発の調査• ⾃然分野の戦略や⽬標策定の⽀援

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国際航業と協働し、衛星データを活⽤した持続可能な資源調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組みを⽀援

指
標
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標

３．⾃然関連領域のR&D／イノベーション推進 -ネイチャーポジティブ移⾏に貢献する技術開発推進⽣物多様性の保全
みずほキャピタル

⽣物多様性ビッグデータを運営する
株式会社バイオームへの出資
バイオームは、リアルタイムの⽣物多様性データをスマートフォン経由で収集する独⾃のプラットフォームを構築

ASEAN地域からの⾃然資本の持続可能な調達の評価検証

RT

BK
*
+
,
-

国際航業と共同した先端技術を⽤いた「ASEAN地域からの⾃然資本の持続可能な調達の評価検証事業」が内閣府・環境省の施策プロジェクトに採択
協⼒機関・学識者：
横浜ゴム、UCC上島珈琲、バイオーム、
バードライフ・インターナショナル東京 等

気候・⾃然関連レポート 2024

Appendix

企業

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機
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識
n
取
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組
^

２．⾃然資本関連コンサルティング -リスク/機会の可視化/開⽰-

拠点) を対象に、IBAT、AQUEDUCT、ENCORE を⽤いて⾃然との接点のリスク(影響を受けやすい地域との接点) を評価し

拠点〈みずほ〉における取引先のネイチャーポジティブ経済の移⾏に向けた⽀援

１．⾃然資本関連ファイナンス - ネイチャーポジティブに資する事業活動への資⾦調達 -【Step4】 優先地域の特定： まず、Step 3 で特定した⾷品、化学、⼀般卸売･⼩売セクターの重要なプロセスを参考に、

.
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"

戦
略

② 〈みずほ〉の機会獲得への取り組み

中間製品（プラスチック、原薬）

4
5
6
-

ブ関連のビジネス機会は約 47 兆円と推計されました。また、その 4 分の 3 以上がカーボンニュートラルや循環経済と強く関連(⽯油、鉱⽯、レアメタル、繊維)(原油、鉱⽯・岩⽯、パーム油)（栽培、畜産、養殖）（２）機会・リスクの認識と取り組み)を特定- 61 -

b. イニシアティブ参加④ 〈みずほ〉のリスク管理への取り組み〈みずほ〉は、イニシアティブへの参加を通じて、⾃然資本の保全に貢献する事業の⽀援等に取り組んでいます。

経団連⽣物多様性宣⾔イニシアチブ（FG）

それらの枠組みのもとで、⾃然資本を含む環境・社会への負の影響の防⽌・軽減に取り組んでいます（p.71 参照）。

TNFDフォーラム
（FG、RT、アセットマネジメントOne）

異業種間⽣物多様性イニシアティブ（BK）〈みずほ〉は、「環境⽅針」、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を策定し、「エクエーター原則」を適⽤したうえで、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」のもとでは、投融資等の対象となる取引先やプロジェクトが、⾃然への負の影
響を防⽌・軽減するために、周辺の⾃然環境や⽣態系に重⼤な負の影響を与えていないか、先住⺠族・地域住⺠の権利を

サーキュラーパートナーズ（FG、RT、みずほリース）

尊重しているかを検証するプロセスを構築しています。また、⾃然環境への負荷が特に⾼い事業への投融資等を⾏わないこととしています。2024 年 3 ⽉には同⽅針を改定し、鉱業セクターと漁業・養殖セクターに対する取組⽅針を新たに制定しました（p.74 参照）。

③ 〈みずほ〉にとってのリスクの認識
企業の⾃然資本への対応にあたっては、「ミティゲーション・ヒエラルキー12 」の考え⽅に則り、まずは⾃然への負の影響を回避・軽減することを優先的に検討することが重要です。〈みずほ〉はリスクへの対応に際しては、⾃社の直接操業や〈みずほ〉のエクエーター原則のもとでは、⼤規模な開発や建設を伴うプロジェクトへの融資に際して、⾃然環境や地域社会に与える負の影響を防⽌・軽減するために、取引先と協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。

対するリスク管理の枠組みの中で、投融資を通じた⾃然資本への負の影響の防⽌・軽減に取り組んでいます。
a. ⾃然関連リスクの波及経路
⾦融機関にとっての⾃然関連リスクは、⾃社の直接操業だけでなく、投融資や市場取引等の⾦融活動を通じても⽣じ、
信⽤リスク等の様々なリスクへと波及します(図 34)。〈みずほ〉は、⾃然関連リスクのより詳細な把握に取り組んでいきます。
図 34 ⾃然関連リスクの波及経路の例

⾃然関連リスク

組織や社会の⾃然に対する依存とインパクトから⽣じるリスク複合化することで⾦融システムを不安定化させる可能性

物理的リスク
⾃然の劣化(⽣態系の均衡の変化等) とその結果として経済活動が依存する⽣態系サービスの損失が起こることに起因するリスク

システミックリスク
⽣態系の安定性リスク

マクロ環境・⾦融市場

⾦融安定性リスク!
"#
管理

⾦融機関の事業活動
指
標
・
⽬
標

⾦融機関の各リスク区分への影響
信⽤リスク
取引先の業績悪化

⾦融商品の価格変化

流動性リスク

オペレーショナルリスク

レピュテーショナルリスク

貸出⾦の増加と調達
環境の変化

ステークホルダーからの訴訟、⾦融機関の保有資産の毀損

⾃然関連戦略の不備･陳腐化、不履⾏への批判*+,-

Appendix

12

市場リスク

ミティゲーション・ヒエラルキーとは、⽣物多様性に関連するリスクや影響を受けるコミュニティや環境への影響を、予測・回避し、回避が不可能な場合は最⼩化し、影響が発⽣した場合は復元し、重⼤な残存影響がある場合はオフセットするための、⼀連の⾏動です。

- 62 -

みずほフィナンシャルグループ

戦略

システミックリスク

移⾏リスク
⾃然の保護/復元やマイナスのインパクトの影響の軽減を⽬的とした⾏動(政策や消費者の嗜好等) と経済主体との不整合に起因するリスク

取引先の事業活動

.
/
0
1
"

︻
⾃
然
︼
機
会
!
_
`
2
8
9
認
識
n
取
\
組
^

投融資を通じた⾃然資本への負の影響の防⽌・軽減に取り組むことが重要であると考えます。〈みずほ〉は、環境・社会に重要な⾃然システムが不安定化することでリスクを発⽣させる可能性

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 63 -

2. リスク管理態勢

5.
Ⅴ.リスク管理リスク管理〈みずほ〉では、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を⾼めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切にコントロールしていくことを経営上の最重要課題の⼀つとして認識し、リスク管理に取り組んでいます。気候変動や⾃然の損失についても、環境・社会、⼈々の⽣活・企業活動にとっての脅威であり、⾦融市場の安定にも影響を及ぼしうるグローバル課題の⼀つであると認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。

〈みずほ〉では、事業戦略・財務戦略とリスク管理の⼀体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタ
イト・フレームワーク(RAF) を導⼊しています。RAF に関する基本的な事項および具体的なリスクアペタイト等をリスクアペタイ
ト･ステートメント(RAS) として⽂書化し、取締役会で決定しています。RAF 運営に基づき、当社グループのビジネスから発⽣するリスクを、リスクの要因別に「信⽤リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を⾏っています。また、リスク区分ごとの管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、リスクキャパシティの範囲内で経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています(図 37)。

図 35 気候・⾃然関連のリスク管理の全体感

なお、気候関連リスクについては、RAF 運営を通じて炭素関連セクターにおける⾜下のリスクの状況と、気候変動の影響を

1.トップリスク運営

当社グループに重⼤な影響を及ぼすリスク認識を選定 (P.64)

2.リスク管理態勢

リスクアペタイト・
フレームワーク(RAF)の導⼊、総合的なリスク管理態勢の構築 (P.65)

3.責任ある投融資等の
管理態勢

気候

⾃然

(1) 気候関連リスク管理フレームワーク (P.65)

気候(2) 炭素関連セクターリスクコントロール (P.66)

気候(3) セクター別エクスポージャー (P.69)

気候

⾃然環境・社会への負の影響を防⽌・軽減するため、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」を制定 (P.71)

気候

⾃然

取締役会等へ報告しています。

戦略

図 37 リスクアペタイト・フレームワーク運営
トップリスク運営

事業戦略

3
)
4
管
理

各リスク区分管理
信⽤リスク

リスク
アペタイト

市場リスク

資本・収益⼒・流動性・⾮財務

トップリスクの選定にあたっては、はじめに当社の脆弱性や事業戦略に照らして、企業価値毀損につながるようなリスク事象

.
/
0
1
"

勘案した将来的なリスクのシナリオ分析を踏まえた〈みずほ〉の気候関連リスクに対するレジリエンスを確認し、経営会議および

1. トップリスク運営〈みずほ〉は、当社グループに重⼤な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導⼊しています。

4
5
6
-

流動性リスク
オペレーショナルリスク
レピュテーショナルリスク

財務戦略

リスク管理

モデルリスク

気
候
関
連
リ
ス
ク

_
`
2
管
理
態
勢

を、内外環境の変化等を踏まえて幅広く収集します。そこから重要なリスク事象を絞り込むために、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価、リスクコントロールの難度を勘案し、経営陣で議論を⾏い選定します。
近年、気候変動や⼈権侵害、⾃然の損失に対する危機感がグローバルに⼀層強まり、さまざまなステークホルダーから⾦融機関への期待や要請が⾼まっています。中でも、⾃然の損失等が気候関連リスクを⼀層⾼める可能性には留意が必要との認識から「気候変動影響の深刻化」を当社グループが認識・対応すべき本質的なリスクとしてトップリスクに選定し(図 36)、
未然防⽌策や事後対応等のリスクコントロール強化策を検討しています。

（１）気候関連リスク管理フレームワーク〈みずほ〉は、以下のリスク管理フレームワークの中で気候関連リスクを各リスク区分と関連づけながら、業務計画の遂⾏において重要な気候関連リスクを特定し、各リスク区分の特性や事業戦略を踏まえてコントロールしています。
図 38 気候関連リスク管理フレームワーク

図 36 2024 年度のトップリスク

2024年度のトップリスクl ⽶欧のインフレ再燃と景気減速

指
標
・
⽬
標

l システム障害l 国内物価・⾦利上昇と財政懸念の拡⼤ l サイバー攻撃
l ⽶中対⽴の激化と中国経済の低迷

l マネロン・テロ資⾦供与

l 世界の分断と地政学リスクの⾼まり

l 役員・社員による不適切な⾏為・不作為

l 気候変動影響の深刻化

l ⼈材不⾜等による持続的成⻑の停滞
l 競争環境の変化*+,-

トップリスク

気候変動影響の深刻化
Appendixl 各国・企業の気候変動対応遅延や、エネルギー調達・価格の不安定化等による⽯炭⽕⼒への回帰、⾃然の損失等が気候関連リスクを⾼め、⾦融機関への規制・監督が厳格化
l ⾃然の損失を含む環境・社会課題や移⾏・物理的リスクへの〈みずほ〉の不⼗分な取り組みに対する批判の⾼まりが、企業価値の毀損に帰結- 64 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 65 -

（２） 炭素関連セクター リスクコントロール② 炭素関連セクター リスクコントロール⽅針① 炭素関連セクター リスクコントロール 枠組み概要

2 軸によるリスク評価を⾏い特定した「⾼リスク領域」「中リスク領域」については、エンゲージメントを通じて 移⾏リスクへの〈みずほ〉では、定性評価によって移⾏リスクが⾼いと認識したセクター(炭素関連セクター) において、以下の⽬的からエンゲ対応進展や事業構造転換が図られるようサポートするとともに、エクスポージャーのモニタリングを実施しています。また、「⾼リスージメントを通じたリスクコントロールを実施しています。取引先の属するセクターの軸(縦軸) と移⾏リスクへの対応状況の軸(横ク領域」については、以下のエクスポージャーコントロール⽅針をもとにリスクコントロールを⾏っています。「⾼リスク領域」の対象

軸) の 2 軸で、取引先ごとのリスクの⾼低を評価し、移⾏に向けた⽀援を⾏っています(図 39)。

範囲や考え⽅、事業構造転換に向けた⽀援を実施する要件については、継続的に明確化・⾼度化に取り組んでいきます。

炭素関連セクターのリスクコントロール状況については、四半期ごとにリスク管理委員会等へ報告しています。
気候関連リスクの定量的な把握や外部環境を踏まえた移⾏リスクへの対応状況の評価の⾒直し等を通じて、炭素関連セクター リスクコントロールの枠組みを段階的に⾼度化していきます。2024 年度は、移⾏リスクへの対応状況の評価基準として、「⽬標に対する⼀定の GHG 排出削減実績あり」、「⽬標と実績が 1.5℃の軌道に整合している」を追加します。
⽬的l エンゲージメントを通じて、取引先のトランジションの⽀援と〈みずほ〉の移⾏リスクのコントロールを両⽴させる
l 移⾏リスクの⾼い領域を把握し、気候関連リスクを加味した〈みずほ〉の適切なポートフォリオの構築につなげる
l 取引先のトランジションを⽀援することで、実体経済の移⾏を促し、〈みずほ〉のポートフォリオをパリ協定に整合したものへと段階的に転換していく
２軸によるリスク評価・⽀援軸
リスク評価の基準

移⾏に向けた⽀援(1) 取引先の属するセクター(縦軸)企業の事業構成において
売上/電源構成が最も⾼いもの(2) 移⾏リスクへの対応状況(横軸)l 移⾏リスクへの対応意思の有無
l 移⾏戦略の有無、定量⽬標の有無
l ⽬標の⽔準、達成⼿段や取組状況などの具体性、実績・客観性
取引先の移⾏リスク対応促進を⽀援

より低リスクな領域・セクターへの事業構造転換を⽀援「⾼リスク領域」のエクスポージャーコントロール⽅針
l 移⾏リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開⽰や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やかに図られるようサポートするなど、より⼀層のエンゲージメントに取り組む
l 取引先の事業構造転換等を後押しするため、トランジション⽀援の枠組み (図 40) において国際的なスタンダードが提唱する要件の充⾜等が確認できた場合には、移⾏に必要な⽀援を⾏う
l 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移⾏リスクへの対応意思がなく、移⾏戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する
l 上記を通じて、中⻑期的にエクスポージャーを削減する

l 取引先の移⾏戦略や案件が確認⽬線に適う場合には、「⾼リスク領域」においても事業構造転換に向けた資⾦供給を積極的に実施
l ⼀時的には 「⾼リスク領域」 のエクスポージャーが増加する可能性があるが、取引先の移⾏戦略の⽴案や遂⾏を後押しすることで、移⾏リスクを適切に管理し、中⻑期的な移⾏リスクを低減させていく

図 39 炭素関連セクター リスクコントロールの枠組み

移⾏戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの⽀援

確認⽬線
国際資市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジション・ファイナンス・
ハンドブック」で推奨される開⽰要素等を参考に定めた以下の⽬線を確認

お客さまの移⾏リスク対応促進を⽀援（2）移⾏リスクへの対応状況

q
\
低
_
`
2
s
領
域
8
9
事
業
構
造
転
換
|
⽀
援

④
③
・第三者認証等*2 により②
・パリ協定と整合した⽬標
⽬標達成に向けた軌道①
・移⾏リスク対応戦略あり を設定している
上にあることが確認できる
・移⾏リスクの認識がない
・⽬標を踏まえた具体的な・定量⽬標あり・⽬標達成が確実である
・移⾏リスク対応戦略がない
取り組みを実施している

評価基準
︵
１
︶
取
引
先
+
属
.
/
0
1
︱

⾼リスク領域*1(計 1.5 兆円)

主⼒：⽯炭⽕⼒発電
電
⼒ 主⼒：⽯油・ガス⽕⼒発電 等
主⼒：再エネ・原⼦⼒/送配電等
⽯炭（⼀般炭）(炭素関連セクターExp資
源 ⽯炭（原料炭）
⽯油・ガスに占める割合: 9%)

中リスク領域

低リスク領域

素 鉄鋼
材 セメント2

再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への⽀援移⾏戦略（移⾏に資する事業戦略）として必要な要素を満たしている

調達資⾦の使途調達資⾦がグリーンプロジェクトに使われるガバナンス体制

戦略・⽬標設定に関する適切なガバナンス
体制がある

プロジェクトの評価
及び選定のプロセス

環境⾯での⽬標、適格なプロジェクトを判断するプロセスがある

科学的根拠

パリ協定と整合した科学的根拠のある⽬標がある

調達資⾦の管理調達資⾦が適切な⽅法により追跡される

開⽰状況

戦略・⽬標の透明性に問題がなく、⽬標に向けた進捗がある

レポーティング

資⾦使途や充当状況について透明性が確保されている戦略に基づく技術の導⼊及びキャッシュフローの⾒通しがある

お客さまの取り組み姿勢移⾏リスクへの対応の進展、または、より低リスクなセクターへの事業構造転換に向けた意思がある

トランジション⽀援の枠組み １ の対象

l 2024 年 3 ⽉末時点 1.5 兆円 (2023 年 3 ⽉末対⽐ 0.1 兆円減少。なお、モニタリング指標として開⽰を始めた
2021 年 3 ⽉末対⽐では 0.3 兆円減少)

トランジション⽀援の枠組み 2 の対象

l 2024 年 3 ⽉末時点の「⾼リスク領域」1.5 兆円のうち、「トランジション⽀援の枠組み」の対象⾦額は 0.8 兆円

トランジション⽀援の枠組み「⾼リスク領域」におけるお客さまの事業構造転換等への取り組みをよりサポートするための枠組み
１ 移⾏戦略の信頼性や透明性が確認できるお客さまへの⽀援
2 再エネ等のグリーンな事業であることが確認できる案件への⽀援

指
標
・
⽬
標

（2）移⾏リスクへの対応状況の評価基準を⾼度化

みずほフィナンシャルグループ

移⾏リスクへの対応状況③

移⾏リスクへの対応状況④「⽬標に対する⼀定の GHG 排出削減実績あり」
を基準としてレベルを細分化「⽬標と実績が 1.5℃の軌道に整合している」
を本レベルと判定する基準の 1 つとして追加

*
+
,
-

Appendix*1 2024/3 末時点の Exp の⾦額。「⾼リスク領域」には、プロジェクトファイナンス(PF)の⽯炭⽕⼒発電所向け Exp も合算*2 Science Based Targets 等- 66 -

_
`
2
管
理
態
勢

「⾼リスク領域」のエクスポージャー

その他のセクター

今後の対応

戦
略

確認⽬線
ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等が策定した「グリーンローン原則」で推奨される要素を参考に定めた以下の⽬線を確認

戦略及びマテリアリティ

脱炭素技術の開発
・導⼊⾒通し

.
/
0
1
"

3
)
4
管
理

図 40 トランジション⽀援の枠組み

１

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 67 -

③ 取引先の移⾏リスクへの対応状況の進展（３） セクター別エクスポージャー〈みずほ〉は、エンゲージメントを通じて取引先の移⾏リスクの対応状況を確認し、移⾏への対応が段階的に進展するよう① TCFD 提⾔における開⽰推奨項⽬等に基づいたセクター別エクスポージャー13

⽀援しています。各セクターにおける取引先の移⾏リスクへの対応状況は、過年度と⽐べて着実に進展しました(図 41)。
引き続き〈みずほ〉は、エンゲージメントおよび⾦融・⾮⾦融のソリューション提供によって、取引先の脱炭素化への取り組みや

表 11 TCFD 提⾔の開⽰推奨項⽬等を踏まえたセクター別信⽤エクスポージャー(2024 年 3 ⽉末基準)移⾏リスクへの対応が進展するよう⽀援し、取引先と〈みずほ〉双⽅の気候変動へのレジリエンスを⾼めていきます。また、
p.66 に記載の評価基準の⾼度化を⾏ったうえで、取引先の移⾏リスク対応状況の確認を継続していきます。

セクター(⾊付きは炭素関連セクター)

移⾏リスクへの対応状況

⾼⽔準（開⽰情報・ヒアリング等に基づき分類）②③④
・パリ協定と整合した⽬標を設定している ・第三者認証等により⽬標達成に向・移⾏リスク対応戦略あり
・⽬標を踏まえた具体的な取り組みを実 けた軌道上にあることが確認できる
・定量⽬標あり施している
・⽬標達成が確実である①
・移⾏リスクの認識がない
・移⾏リスク対応戦略がない

社数ベース
43%
21/3末 2%31%
22/3末 1%23%
23/3末 0%24/3末 0% 17%

電⼒
(⽯炭/
⽯油/ガス
⽕⼒発電)

13%
21/3末
22/3末 1%
0%
23/3末
24/3末 0%

資源
(⽯炭採掘/
⽯油ガス)

61%
67%
72%
51%

53%

セメント

44%

23/3末 0% 14%
24/3末 0%6%

(⽯炭/
⽯油/ガス
⽕⼒発電)

資源
(⽯炭採掘/
⽯油ガス)

21/3末 0%22/3末 0% 14%
23/3末 0% 10%
24/3末 0%7%
21/3末 1%
22/3末 0%23/3末 0%24/3末 0%22/3末 0% 10%

鉄鋼

23/3末 0%1%
24/3末 0%99%

22/3末 0%セメント

23/3末 0%

27%

31%
59%

1%

24/3末 0%1%

41%

57%

送配電

1.3

+0.0

0.5%

-0.0%

0.1

+0.0

0.0%

+0.0%

0.0

-0.0

0.0%

-0.0%

⽯炭
⽯炭(⼀般炭)

0.1

+0.0

0.0%

+0.0%

⽯油・ガス

⽯炭(原料炭)

8.6

+0.1

3.1%

-0.2%

エネルギー⼩計

19.0

+0.5

6.8%

-0.2%

航空旅客・貨物

1.2

-0.1

0.4%

-0.0%

海運

2.1

+0.1

0.7%

-0.0%

運輸⼩計

12.4

+0.7

4.4%

-0.0%

0% 190 社

⾦属・鉱業

2.1

+0.1

0.7%

-0.0%

0% 117 社
0% 51 社

鉄鋼

2.6

-0.1

0.9%

-0.1%

建材

0.4

-0.0

0.1%

-0.0%

36 社

セメント

0.3

+0.0

0.1%

-0.0%

36 社
32 社

化学品

7.4

+0.5

2.6%

+0.0%

建物等資本財

10.7

+0.7

3.8%

+0.0%

不動産管理・開発

19.1

+1.9

6.8%

+0.3%

4%
7%
7%

3.5 兆円
3.9 兆円
4.4 兆円
4.5 兆円

素材、建物⼩計

42.6

+3.1

15.2%

+0.2%

飲料

0.8

+0.0

0.3%

-0.0%

農業

0.2

+0.0

0.1%

-0.0%

0%
1%
1%
0%

6.2 兆円
5.8 兆円
6.8 兆円
6.9 兆円包装⾷品と⾁

2.7

+0.1

1.0%

-0.0%

紙・林産物

0.8

-0.0

0.3%

-0.0%

農業、⾷料、林産物⼩計

4.6

+0.1

1.6%

-0.1%

保険

1.7

+0.3

0.6%

+0.1%

上記セクター 合計

80.3

+4.7

28.6%

+0.0%

全セクター向け 総計

280.8

+16.3

100.0%+0.0%42%

0.1 兆円

39%

0.2 兆円
0.3 兆円

みずほフィナンシャルグループ

3
)
4
管
理
_
`
2
管
理
態
勢

指
標
・
⽬
標

TCFD 提⾔における開⽰推奨対象の全 18 セクターに加え、定性評価にて物理的リスクが⾼い業種と特定した保険業も対象に追加。セクターの分類⽅法については、⽇銀が制定した「業種分類⼀覧表」の分類を基に、当社が制定。
みずほ銀⾏(主要現地法⼈含む)およびみずほ信託銀⾏ 2 ⾏合算の貸出⾦、外国為替、⽀払承諾、コミットメントライン等の合計(内部管理ベース、リテール先除く)。外貨建てエクスポージャーは期末の換算レート(TTM)にて円に換算しており、為替変動による増減が含まれる(参考 USD/JPY TTM：23/3 末 133.54 ・
24/3 末 151.4)。

- 68 -

戦略

気候・⾃然関連レポート 2024

- 69 -

Appendix

⾏リスクの対応状況は、右記期間で確認。21/3 末:20/12-21/2、 22/3 末:21/12-22/2、 23/3 末:22/12-23/2、24/3 末:23/12-24/2。 第三者認証は Science

.
/
0
1
"

*
+
,
13

* １〜４の分類変更が⽣じた事例には、エンゲージメントを通じ取引先の移⾏リスクへの対応状況について深度ある理解が進んだことで変更があったものを含む。移Based Targets 等。鉄鋼の 24/3 末の社数は、業種区分の⾒直しの影響により減少

+0.1%

-0.1%

0% 2.2 兆円
0% 2.2 兆円
0% 2.0 兆円

90%
94%

6%

-0.0%

1.2%

+0.1%

18%
65%
66%
72%
74%

1.4%

+0.4

2.5%

80%
83%

33%
32%
27%
26%

+0.2

3.5

+0.7

43%
75%

3.9

発電(再エネ・原⼦⼒)

7.2

31%

53%

発電(⽯油・ガス・他)

⾃動⾞

Exp ⾦額ベース
電⼒

-0.1%

0.7%

33%

63%

0.6%

-0.1

19%

53%

-0.1

2.0

56%

36%

1.6

鉄道輸送

90%

22/3末 0%-0.0%

発電(⽯炭⽕⼒)

381 社
353 社
389 社
362 社

71%

24/3末 0% 10%

前年度⽐

3.7%

0%
1%
1%
1%

45%

29%

集中割合

+0.5

137 社
144 社
136 社
139 社

58%
62%

42%

23/3末 0%

前年度⽐

10.3

4%
8%
10%
12%
36%

41%
37%

22/3末 2%
鉄鋼

51%

Exp(兆円)電⼒ユーティリティ

図 41 取引先企業の移⾏リスクへの対応状況の進展*
低⽔準

4
5
6
-

p. 49 に記載の定性評価を実施したセクター(図 22) への信⽤エクスポージャーの状況は以下の通りです。

② TNFD 提⾔における開⽰推奨項⽬に基づいたセクター別エクスポージャー

3. 責任ある投融資等の管理態勢

TNFD 提⾔の⾦融機関向け追加ガイダンスにおいて、⾦融機関はセクター中核開⽰指標として、マテリアルな⾃然関連の（１）環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の概要

依存とインパクトがあると考えられる 16 セクターへの⾦融エクスポージャー（銀⾏の場合、貸出の絶対額または割合）を開⽰〈みずほ〉は、「みずほの企業⾏動規範」、「環境⽅針」、「⼈権⽅針」において、環境に配慮して⾏動すること、国際的に認すべきだとされています。TNFD 提⾔における開⽰推奨項⽬に基づく 16 セクターに対する⾦融エクスポージャー14の状況は以下

められた⼈権を尊重して⾏動することを約束しています。これに基づき、環境・社会への負の影響を防⽌・軽減するため、投融の通りです。

資等を通じて負の影響を助⻑する可能性が⾼い事項やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」(以⾃然関連のデータベースやシナリオの開発、分析⼿法の標準化、取引先企業の取り組みや情報開⽰の進展に応じて、⾦下 ES ポリシー／本⽅針) を制定しています(表 13) (本⽅針の詳細は、Appendix 4 ご参照)。

融エクスポージャーに関するリスクの把握に努めていきます。

表 13 ES ポリシーの概要

表 12 TNFD 提⾔の開⽰推奨項⽬に基づくセクター別⾦融エクスポージャー(2024 年 3 ⽉末基準)セクター

Exp(兆円)集中割合

それぞれが抱えるリスクを踏まえたグループ横断での統⼀的な取組⽅針を定める

3.0

3.4%

化学

2.8

3.1%

建設資材

0.5

0.5%

容器・包装

0.1

0.1%

⾦属・鉱業

2.4

2.8%

紙製品・林産品

0.5

0.6%

建設・⼟⽊（⾦属製品の製造を含む）

1.6

1.8%

下⽔道及び廃棄物収集・処理・処分

0.1

0.1%

輸送・関連サービス（旅客航空輸送を含む）

3.5

4.0%

⾃動⾞

3.4

3.9%

繊維・アパレル・贅沢品

0.2

0.3%

飲料・⾷品（農業を含む）

1.8

2.0%

移⾏リスクセクターパーソナルケア⽤品

0.2

0.2%

に対する取組⽅針

医薬品

0.8

0.9%

半導体・半導体製造装置

0.3

0.3%

ユーティリティ（電⼒/ガス/独⽴発電及び再エネ発電/⽔道を含む）

5.9

6.6%

上記セクター合計

27.0

30.6%

88.4

.
/
0
1
"

投融資等を通じて環境・社会への負の影響を助⻑する可能性が⾼い事項やセクターを特定し、⽯油・ガス・消耗燃料

全セクター向け 総計

4
5
6
-

戦
略

対象業務(投融資等)
主要グループ会社 が⾏う以下の業務
15

ES ポリシーl 融資業務(コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む)
3
)
4
管
理

l 引受業務(債券引受、株式引受を含む)
l 個別株への⾃⼰勘定投資
l 信託受託業務(資産運⽤業務にかかるものを除く)
横断的な取組⽅針

国際条約に抵触する活動や特に重⼤な⼈権侵害について、セクター横断的な禁⽌・留意事項を
定める

⼈権課題

⼈権課題に対して⼈権デューデリジェンスを実施する⽅針と、プロセスや検証結果に応じた対応のに対する取組⽅針

指針を定める
気候関連の移⾏リスクが⾼いセクターに対してエンゲージメントを実施する⽅針とプロセスを定める
対象企業
⽯炭/⽯油/ガス⽕⼒発電、⽯炭鉱業16、⽯油、ガス、鉄鋼、セメントを主たる事業17とする企業
投融資等を通じて環境・社会への負の影響を助⻑する可能性が⾼いセクターに対する禁⽌・

責
任
Å
(
投
融
資
等
9
管
理
態
勢

留意事項等を定める
特定セクター

特定セクターに対する取組⽅針

100%

兵器・武器

⽯炭⽕⼒発電

⼀般炭採掘

⽯油・ガス

鉱業

⼤規模⽔⼒発電

⽊質バイオマス発電

⼤規模農園

パームオイル

⽊材・紙パルプ

漁業・養殖（２）エクエーター原則に基づく運⽤「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」 に加えて、⼤規模な開発や建設を伴うプロジェクト融資には、エクエーター
原則を適⽤のうえ、取引先と協働して環境・社会リスクと影響を特定・評価・管理しています。みずほ銀⾏は、2003 年に、

指
標
・
⽬
標

アジアの⾦融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。
*+,-

みずほ銀⾏(主要現地法⼈含む)およびみずほ信託銀⾏の 2 ⾏合算の貸出残⾼(内部管理ベース、リテール先除く)。セクターの分類⽅法については、TNFD 提⾔の⾦融機関向け追加ガイダンスの Annex 1 を基に、当社において制定。外貨建てエクスポージャーは期末の換算レート(TTM)にて円に換算している。

- 70 -

みずほフィナンシャルグループ

みずほ銀⾏、みずほ信託銀⾏、みずほ証券、⽶州みずほ及び海外現地法⼈を含む同 4 社の⼦会社等

16

⼀般炭と原料炭の両⽅を含む

17「主たる事業」とは、以下のいずれかの状態を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の 50%以上を占めている (2) (1)には該当しないが、対象事業が総売上または総発電量において最も⼤きな割合を占めている。（移⾏リスクセクター、⼀般炭採掘セクター、⽯炭⽕⼒発電セクター）

気候・⾃然関連レポート 2024

- 71 -

Appendix1415

（３）環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の運⽤（４）環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の改定内容

本⽅針の運⽤にあたって、主要グループ会社ではそれぞれの業務特性を踏まえて、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築しています(表 14)。またガバナンス⾯では、外部環境の変化と運⽤状況を踏まえた本⽅針の適切性・⼗分〈みずほ〉は、ステークホルダーからの期待に配慮しながら、本⽅針を定期的に改定し、気候変動、⾃然の損失、⼈権侵害といった環境・社会への負の影響を防⽌・軽減するための取り組みを強化しています。

性を経営会議等で定期的にレビューし、本⽅針の改定と適正な運⽤に向けた業務プロセスの改善を⾏っているほか、役員お2024 年 3 ⽉には、以下の改定を⾏いました(表 15) (本⽅針の詳細は、Appendix 4 ご参照)。

よび社員に向けた啓発・研修にも取り組んでいます。

表 15 2024 年 3 ⽉の ES ポリシーの改定(2024 年 7 ⽉適⽤開始)

表 14 ES ポリシーの運⽤

セクター

l 投融資等の対象が、本⽅針で定めた事項やセクターに該当する場合、以下のように対応

⼈権課題- 「禁⽌⽅針」の対象：投融資等を禁⽌- 「その他の⽅針」の対象：負の影響を防⽌・軽減するため、認識すべきリスクを踏まえて取引先の⽯炭⽕⼒発電取引について判断
検証プロセス

兵器・武器

⽊質バイオマス発電

 環境・社会課題に対する戦略・⽅針の策定やアセスメントが⾏われているか。

（専焼） 〈みずほ〉が求める各種の認証を取得しているか。

鉱業

l 年に 1 回以上、営業部店がエンゲージメント(建設的な対話) を実施(要請事項を含むエンゲージメント（採⽯業を除く）

実施時の留意事項等は Appendix 4 ご参照)
- 特定セクターの取引先に対して、環境・社会への負の影響の防⽌・軽減に向けた取引先の対応状況を検証し、本部に報告

漁業・養殖- 移⾏リスクセクターの取引先に対して、気候変動に伴う機会とリスクについて、中⻑期的な課題認識l ⼈権尊重l クラスター弾、対⼈地雷、⽣物化学兵器の製造を⾏う企業に加えて、l ⽅針を新たに制定、環境・社会リスクを検証

l 気候変動対応- ライフサイクル GHG の測定、燃料の持続可能性の確認、カスケード

l ⾃然資本保全

利⽤等について検証
l ⽅針を新たに制定、環境・社会リスクを検証

l ⾃然資本保全- 尾鉱処分、強制労働・児童労働、先住⺠族・地域住⺠の権利等

l ⼈権尊重について検証l ⽅針を新たに制定、環境・社会リスクを検証- IUU 漁業18、破壊的で無差別な漁法等について検証

l ⾃然資本保全l ⼈権尊重

3
)
4
管
理
責
任
Å
(
投
融
資
等
9
管
理
態
勢

⽯油・ガスセクターについてするとともに、脱炭素化に向けた取り組みをエネルギー安定供給確保及びエネルギー価格の経済性・安定性と両⽴させ合は改善に向けた対話を⾏い、改善策が不⼗分であれば新規の投融資等を⾏わないることが重要であるという考えのもと、秩序ある移⾏を重視しています。

l 外部環境変化と運⽤結果を踏まえて、本⽅針の適切性・⼗分性を執⾏・監督で定期的にレビューし、かかる中、国際合意やエネルギー需給、各国政策等も踏まえて改めて⽅針を検証し、エネルギー安定供給の重要性

⽅針の改定と適正な運⽤に向けた業務プロセスの改善を⾏う(ガバナンスの詳細は、p.13-19 ご参照)

コミュニケーション

戦略〈みずほ〉は、⽯油・ガスについて、2050 年ネットゼロに向けて⽯油・ガス需要の段階的な転換が不可⽋であると認識

l パームオイルセクター、⽊材・紙パルプセクター：環境・社会課題に対して適切な対応がなされていない場

ステークホルダー・l 気候変動対応

⽯炭⽕⼒発電に関する禁⽌事項に該当する場合でも例外的に検討を共有するとともに、移⾏リスクへの対応状況を確認
l 取引期間中に本⽅針に抵触する事象が確認された場合には、早急に改善を促す

教育・研修

l ⼈権尊重.
/01"

⼈⾝取引」から様々な⼈権課題に拡⼤

販売・流通を⾏う企業との取引も禁⽌ 周辺の⾃然環境や⽣態系に重⼤な負の影響を与えていないか。

ガバナンス

l ES ポリシーの対象となる⼈権課題の種類を「強制労働・児童労働・l 核兵器の製造・販売・流通を資⾦使途とする投融資等を禁⽌ 社会からの厳しい批判や指摘、⼤規模な反対運動などが⾏われていないか。
 温室効果ガス排出量削減に向けた努⼒が⾏われているか。

検証プロセス

主要な観点

可能に

検証項⽬の例 先住⺠族・地域住⺠の権利を尊重しているか。

取引期間中の主要な変更点l 既存の⽯炭⽕⼒発電所の早期廃⽌を可能にするための投融資等は、対応状況を確認するなど、それぞれの主要グループ会社の業務特性を踏まえた対応を⾏ったうえで、案件検討時の45
6-も踏まえ、⽯油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等について、今回の改定においては、⼀律的な禁⽌は⾏わない

l 役員および社員が適切なリスク管理を⾏えるよう、e-learning 等による研修を実施

こととしました。

l 検証のポイントについてマニュアルを策定し、営業部店によるエンゲージメントをサポート〈みずほ〉は⽯油・ガス採掘事業を資⾦使途とする新規の投融資等の際に、温室効果ガス排出削減対策の⼗分

指
標
・
⽬
標

性、エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性、事業者の移⾏戦略・移⾏に向けた対応状況等をl 〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待に沿うよう、多様なステークホルダーとのエンゲージメント

検証したうえで取引について判断しており、2024 年度もこの運⽤を継続します。

を重視

今後も外部環境変化等を踏まえて本⽅針の定期的な⾒直しを⾏い、環境・社会への負の影響の防⽌・軽減に向けた取

*
+
,
-

り組みを実践していきます。
Appendix18- 72 -

みずほフィナンシャルグループ

違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で⾏われる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動のこと。

気候・⾃然関連レポート 2024

- 73 -

（５）環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の主な規定

禁⽌19

横断

表 16 ES ポリシーの主な規定（気候・⾃然関連）

Ⅵ．指標・⽬標
６．指標・⽬標l ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業〔資⾦使途〕

1. 指標・⽬標 ⼀覧

l ユネスコ指定世界遺産に負の影響を与える事業(当該国政府及び UNESCO からの事前同移⾏計画

意がある場合を除く) 〔資⾦使途〕

Scope1,2 排出量l ワシントン条約に違反する事業 (各国の留保事項には配慮する) 〔資⾦使途〕
⽯炭⽕⼒発電l ⽯炭⽕⼒発電を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業

l ⼀般炭採掘事業または⼀般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業
l ⼀般炭炭鉱または⼀般炭採掘事業に紐付くインフラの開発・拡張〔資⾦使途〕

GHG
排出削減

l 既存の⼀般炭炭鉱の権益取得〔資⾦使途〕- 温室効果ガス排出量を 2050 年にネットゼロとする⽬標を掲げる国のエネルギー安定供給に不可⽋な案件に限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性がある
その他

鉱業

l Mountaintop Removal20⽅式で⾏われる原料炭採掘〔資⾦使途〕

全セクター

l 各セクターの特性に応じたリスク検証を⾏ったうえで、取引について判断する

移⾏リスク

l 脱炭素社会への移⾏を⽀援していくため、エンゲージメントを積極的に実施

セクターl 以下の基準に基づき、移⾏リスクへの対応状況を年 1 回以上確認- 移⾏リスクへの対応意思、移⾏戦略の有無、定量⽬標の有無、⽬標の⽔準、達成⼿
段・取組状況の具体性、実績・客観性 等

ビジネス
機会獲得

l 初回のエンゲージメントから 1 年経過後も、移⾏リスクへの対応意思がなく、移⾏戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断を⾏う
⽯油・ガス

l ⽯油・ガス採掘事業を資⾦使途とする新規の投融資等を⾏う場合、⼗分な温室効果ガス

リスク管理

排出削減対策がとられているか検証する〔資⾦使途〕
l 以下の事業について、固有のリスクを踏まえて適切な環境・社会リスク評価を⾏う〔資⾦使途〕- 北極圏における⽯油・ガス採掘事業、オイルサンド採掘事業、シェールオイル・ガス採掘事
業、パイプライン事業
⼤規模農園

l NDPE など、環境・⼈権への配慮を定めた⽅針の策定を求める

パームオイルl パームオイルセクター：全ての農園で RSPO22認証を取得することを求める

⽊材・紙パルプl ⽊材・紙パルプセクター：FSC23認証または PEFC24認証の取得を求める（⾼所得 OECD 加

21

No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）

22

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）

23
24

詳細
p.76,
ESG デー
タブック(以降もカーボンニュートラルを継続)

2022 年度 393,900 MWh

Scope3 (投融資を通じた排出)2050 年ネットゼロ(セクター別に⽬標・実績を開⽰)- 電⼒セクター

2030 年度 138-232 kgCO2e/MWh 2022 年度 368 kgCO2e/MWh- ⽯油・ガスセクター

2030 年度
2022 年度
Scope1,2: 4.2 gCO2e/MJ
Scope1,2: 5.6 gCO2e/MJ
Scope3: ▲12-▲29% (2019 年度⽐) Scope3: ▲43% (34.8 MtCO2e)- ⽯炭採掘(⼀般炭)セクター

2030 年度 OECD 諸国 ゼロ
2040 年度 ⾮ OECD 諸国 ゼロ- 鉄鋼セクター

2030 年度 ▲17-▲23% (2021 年度 2022 年度▲18%⽐)(14 .1MtCO2e)- ⾃動⾞セクター

2030 年度
2022 年度
Scope1,2: ▲38% (2021 年度⽐)Scope1,2: ▲11% (831 ktCO2e)
Scope3: ▲31-▲43% (2021 年度⽐) Scope3:▲7% (184 gCO2e/vkm)- 海運セクター

2030 年度 気候変動整合度≦0%2022 年度 -1.55%- 不動産セクター

2030 年度 33-42 kgCO2e/㎡

2022 年度 65 kgCO2e/㎡

サステナブルファイナンス額

2019-30 年度累計 100 兆円
うち環境・気候変動対応 50 兆円

2019-23 年度累計 31.0 兆円
うち環境・気候変動対応 14.0 兆円

⽯炭⽕⼒発電所向け
与信残⾼削減⽬標26

2030 年度までに 2019 年度⽐ 50% 2024/3 末 2,408 億円
2040 年度までに残⾼ゼロ(2019 年度末⽐ ▲19.6%)

移⾏リスクセクターにおける中⻑期的に削減
⾼リスク領域エクスポージャー27―

戦
略2022 年度 0.6 MtCO2ep.32-46
!
"
#
管
理

p.25
p.75

2024/3 末 1.5 兆円(2020 年度末⽐ ▲0.3 兆円)

p.66

2024/3 末時点
対象セクターにおいて着実に進展

p.68

2024/3 末時点- 約 1,650 名- 約 140 名

p.30

・ TCFD 提⾔開⽰推奨項⽬等を踏まえた セクター別信⽤エクスポージャー

p.69

・ TNFD 提⾔の開⽰推奨項⽬に基づくセクター別⾦融エクスポージャー

p.70

・ 投融資/資本市場業務を通じた GHG 排出量(Financed Emissions / Facilitated Emissions)p.79-8125

対象/集計範囲：グループ 7 社（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀⾏、みずほ信託銀⾏、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメント

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

26「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」で禁⽌している新設・拡張を資⾦使途とするもの

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森林認証制度相互承認プログラム）

27

⾼リスク領域エクスポージャーの定義については p.66「炭素関連セクターリスクコントロール」参照- 74 -

みずほフィナンシャルグループ

.
/
0
1
"

指
標
!
⽬
標
指
標
!
⽬
標
⼀
覧

One、⽶州みずほ）、調整後排出係数/マーケット基準

気候・⾃然関連レポート 2024

- 75 -*+,-

Appendix

爆発物を⽤いて⽯炭層 の上の植⽣・表⼟を全て除去し、⽡礫を近隣の⾕に投棄する採掘⼿法。

21

直近実績
2022 年度 106,750 tCO2

■ モニタリング指標以外の開⽰項⽬：

化することならびにトレーサビリティを向上させることを要請する
これらの企業への投融資またはこれらの事業を資⾦使途とする投融資等を禁⽌している。

2030 年度 カーボンニュートラル

SX ⼈材 KPI
2025 年度
ケイパビリティ-サステナビリティ経営エキスパート- 1,600 名
ビルディング -環境・エネルギー分野コンサルタント - 150 名

l 取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるよう、サプライチェーン管理を強20

⽬標

エ ン ゲ ー ジ 取引先の移⾏リスクへの
メント
対応状況

盟国以外で⾏われる事業に適⽤）

1925

Scope1,2 エネルギー使⽤量l ⽯炭⽕⼒発電所の新設・拡張〔資⾦使途〕- 2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた⾰新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は⽀援する- 既存の⽯炭⽕⼒発電所の早期廃⽌を可能にするための投融資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実効性などを検証したうえで、対応する可能性がある
⼀般炭採掘

モニタリング指標

456-

2. Scope 1,2（⾃らの事業活動における GHG 排出)

3. Scope 3（投融資等を通じた GHG 排出）2030 年度カーボンニュートラル*1 に向けて、⾃社 GHG 排出の約 8 割を占める国内 Scope2 について、2023 年度に⾃社契約物件の再エネ切り替えを実施し、GHG 排出量を 2020 年度⽐約 60%削減しました。今後は、関係者間での調整が必要
な国内賃借物件の再エネ電⼒の切り替えに取り組むとともに、営業⾞のガソリン⾞から EV への切り替えや海外での GHG 排出削減に向けた取り組みを進めます。

（１）NZBA ガイダンスに基づく中期⽬標の設定〈みずほ〉の Scope3(投融資を通じた排出)削減に向けて、2023 年度に 4 セクター(⾃動⾞・海運・鉄鋼・不動産)における中期⽬標の設定を⾏い、NZBA ガイドラインに基づく初期⽬標設定を完了しました。
対象セクターの決定にあたっては、セクター別の移⾏リスク評価、信⽤エクスポージャー(Exp)、グローバルおよび〈みずほ〉に

また、法定開⽰化への対応を⾒据えて、2023 年度より、Scope1,2 の計測範囲を、従来のグループ 7 社*1 から、財務上のおける排出量、フィージビリティ等を踏まえて検討し、実体経済の移⾏促進に向けて重要なセクターをカバーしています。

連結範囲と同じ、国内外の連結⼦会社・関連会社等に拡⼤しました。併せて、第三者保証については、これまでみずほ銀⾏の国内全拠点で実施していた対象を、2023 年度はグループ 7 社へと拡⼤。2024 年度はさらに連結範囲へと拡⼤します。
図 42(単位：万tCO2）

・グループ各社で再エネへの切替

16.4
15.1

16

GHG 排出量(Scope1,2) 実績および⽬標*1

10.7

10
8

6.5*2

6

信⽤ 5兆-10兆Exp（円） 1兆-5兆

・営業⾞をガソリン⾞から EV へ切替
・国内外の使⽤電⼒の再エネ化の推進-賃借物件におけるオーナーへの働きかけ
・第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへの
拡⼤

*1

1兆未満
⽬標設定セクター（下線あり）

4

2021

2022

2023

(⾒込)

2024

2030年度*1 対象/集計範囲：グループ 7 社(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀⾏、みずほ信託銀⾏、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、アセットマネジメント One、
⽶州みずほ）、なお、クレジットの使⽤はありません。
*2 暫定値

電⼒
⾃動⾞

保険

鉄道

海運

包装⾷品･⾁⾦属･鉱業*3、建材

飲料

Very Low

Low

!
"
#
管
理

⽯油･ガス

化学

鉄鋼

農業、航空
紙･林産物

セメント

⽯炭

MediumHigh

Very high

指
標
!
⽬
標

移⾏リスク評価 *2*1 2024年3⽉末基準 *2 TCFD提⾔における開⽰推奨項⽬も踏まえた19セクターを対象に、GHG排出量や炭素効率性等の評価基準に基づき定性的に評価 *3 ⾦属・鉱業セクターのうちアルミニウムセクターは1割未満

-

…

資本財

Scope3

2020

＋
ｰ
2025

+

０

0

不動産

10兆超

：その他連結⼦会社2

戦
略

図 43 【⽬標のカバー状況】 セクター別 移⾏リスク・エクスポージャー

12.7*212

図 44 セクター別 GHG 排出量〈みずほ〉の排出量
Financed
Emissions*4

⽬標設定セクター計 約7割 *5
電⼒
41%

鉄鋼
14%

︵
投
融
資
等
|
通
å
O
排
出
︶

セメント 3% 航空 1%

⽯油ガス
12%

化学
7%

その他
(資本財等)
16%

海運3%⾃動⾞2% 不動産 0.4% ⽯炭 0.2%

表 17 Scope1,2 におけるカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2023 年度の取り組み
Scope1§ BK 国内の EV 導⼊⽅針検討§ ⼀部役員⾞に EV を導⼊2024 年度以降の取り組み§ 営業⾞をガソリン⾞から EV へ順次切替え§ BK、TB、SC、RT の⾃社契約物件の再エネ切替え§ 賃借物件オーナーへの調査・再エネ切替交渉実施＜海外＞§ 国内外の使⽤電⼒の再エネ化の推進- 賃借物件におけるオーナーへの働きかけ§ 欧州の⼀部(英,独)で再エネ切替
計測・§ 計測対象：グループ 7 社→連結⼦会社等

開⽰§ 第三者保証の取得範囲：BK 国内→グループ 7 社

世界の排出量① エネルギー
供給 原料別*6

⽯炭
41%

⽯油
30%

ガス
20%

その他
9%

世界の排出量② 最終エネルギー
消費 部⾨別*6＜国内＞
Scope2

電⼒
40%

⾃動⾞
16%

*4 2022年度 FE計測実績 のうち、投融資先における Scope1,2合計実績の分布*5 ⽬標設定は当該セクター･バリューチェーンの⼀部を対象 (例: ⽯油･ガスは上流⽣産事業(含む統合型)、 ⽯炭は⽯炭採掘(⼀般炭) を対象)
*6 IEA World Energy Outlook 2023(World)

不動産 鉄鋼 海運
8% 7% 2%その他
14%

セメント 7% 化学 4% 航空 2%■⽬標設定セクター

*
+
,
-

■その他

§ 第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへの拡⼤
Appendix

中期⽬標設定: 電⼒、⽯油・ガス、⽯炭採掘(⼀般炭)、⾃動⾞、海運、鉄鋼、不動産※セメント・アルミニウム・農業は、〈みずほ〉のポートフォリオにおける Exp・排出量が僅少のため、⽬標設定せず- 76 -

みずほフィナンシャルグループ

.
/
0
1
"

移⾏リスク評価、信⽤ Exp (図 43)、GHG 排出量(図 44)、⽬標設定のフィージビリティ等を踏まえて対象セクターを検討

Scope2 ：間接排出*1

▲60%

14

NZBA 規定セクター： 電⼒、⽯油・ガス、⽯炭採掘、⾃動⾞、海運、鉄鋼、不動産、セメント、アルミニウム、農業

Scope1 ：直接排出*1・コーポレート PPA の運⽤開始
・排出量の計測範囲の拡⼤
・第三者保証の取得範囲の拡⼤

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 77 -

セクター別中期⽬標について、⽬標概要 およびセクターのバリューチェーンのカバー状況は以下の通りです。

（２）PCAF に基づく Financed Emissions / Facilitated Emissions 計測
⾦融機関における GHG 排出量の⼤部分を占める Scope3(カテゴリー15) について、〈みずほ〉では 2021 年度から Financed

図 45 セクター別⽬標設定 概要
2030年度 中期⽬標

ベンチマーク
シナリオ

基準年度
実績

FY22
実績

基準
年度⽐

排出原単位

138 – 232

IEA NZE - SDS

388

368

▲ 5%

Scope1,2

排出原単位

4.2

IEA NZE

6.6

5.6

▲ 15%

Scope3 Cat.11

絶対排出量

FY19⽐ ▲12 – ▲29%

IEA NZE - SDS

60.6

34.8

▲ 43%

Scope1,2
Scope3 Cat.11

絶対排出量OECD諸国 FY30 ゼロ
⾮OECD諸国 FY40 ゼロ

IEA NZE

5.1

0.6

▲ 88%

セクター
TCFDに基づく19セクター

Scope1,2

絶対排出量

FY21⽐ ▲17 – ▲23%

IEA NZE - MPP TM

17.3

14.1

▲ 18%

発電事業

Scope1,2

絶対排出量

FY21⽐ ▲38％

SBTi 1.5℃

934

831

▲ 11%

プロジェクトファイナンス

FY21⽐ ▲31 – ▲43%

IEA NZE - SBTi B2D▲ 7%

ｱｾｯﾄ コーポレートファイナンス
ｸﾗｽ ⾃⼰勘定投資(社債・株式)

対象スコープ

電⼒

Scope1

⽯油・ガス
⽯炭採掘
(⼀般炭)
鉄鋼
⾃動⾞

(kgCO2e/MWh)(gCO2e/MJ)(MtCO2e)(MtCO2e)(MtCO2e)(ktCO2e)

Scope3 Cat.11

排出原単位

海運

Scope1

気候変動整合度(%)≦0%

IMO GHG削減⽬標

不動産

Scope1,2
Scope3 Cat.13

排出原単位

33 – 42

CREEM 1.5℃ - B2℃(gCO2e/vkm)(kgCO2e/㎡)

198

184

+1.82% -1.55%
69

65▲ 5.8%

⽯炭採掘
(⼀般炭)

鉄鋼

⾃動⾞

海運

発電 79%

送配電 7%

使⽤ 0%

事業者

資源事業者

発電事業者

送配電事業者

電⼒消費者

対象事業者から⾒たスコープ

Scope3 Cat.1

22年度

セクター
その他
セクター

23年度

24年度

住宅ローン

電⼒・⽯油ガス・⽯炭セクター

公募債券・
株式
(引受)

バリューチェーン 排出割合

精製・液化 7%輸送・加⼯ 3%

事業者

上流⽣産事業者

精製・液化事業者 輸送・加⼯事業者

エネルギー消費者

対象事業者から⾒たスコープ

Scope1,2

Scope3 Cat.10

Scope3 Cat.11

Scope3 Cat.9

戦
略

24年度
※いずれも開⽰年度① Financed Emissions（投融資を通じた排出）の計測

ー

Scope3

開発・採掘 17%

（下線は前回開⽰より拡⼤した内容）

対象
アセット

①貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンス) 、②⾃⼰勘定投資(社債・株式)29、 ③住宅ローン30

対象

TCFD 提⾔における開⽰推奨項⽬等に基づいた 19 セクター、および その他セクター

セクター※セクター別のリスク・機会の定性評価(p.49)、および セクター別エクスポージャー(p.69) におけるセクター分類と共通

使⽤ 72%

Financed Emissions ＝
基本となる

使⽤ 84%① Attribution factor＝

Σ ①Attribution factor × ②Company emissions

取引先への〈みずほ〉の貸出残⾼/投資残⾼

取引先の企業価値（純資産＋有利⼦負債 /上場企業は EVIC）

開発・採掘 16%

事業者

⽯炭採掘事業者

発電事業者② Company emissions＝ 取引先の Scope1,2,3 開⽰値を使⽤。得られない場合は推計値を使⽤対象事業者から⾒たスコープ

Scope1,2

ー Cat.11
Scope3※住宅ローンは①対象物件への貸出残⾼／ローン実⾏時の物件評価額、②物件の排出量(推計値) で計算

計算式

2022 年度

バリューチェーン 排出割合

上流

製鉄・製鋼 約97%

下流

事業者

資源事業者

製鉄・製鋼事業者

鉄鋼利⽤者

対象事業者から⾒たスコープ

Scope3

Scope1,2

バリューチェーン 排出割合

・
原料・部品製造
13%

完成⾞製造 2 %⾃動⾞使⽤ 85%

事業者

原料・部品サプライヤー

完成⾞メーカー

⾃動⾞利⽤者

排出量対象事業者から⾒たスコープ

Scope3 Cat.1

Scope1,2

Scope3 Cat.11

データのバリューチェーン 排出割合

・ 2%
造船

船舶運航 98%

事業者

造船業者

船舶 (船舶向けファイナンスを⽬標対象に設定）

対象事業者から⾒たスコープ

Scope3 Cat.1

Scope1

資材 22%

建設 2%

物件使⽤ 76%

解体等 0%

資材業者

建設業者

不動産賃貸事業者

解体業者等

Scope1,2 (賃貸物件はScope3 Cat.13)

Scope3 Cat.12（出所） IEA（電⼒、⽯油・ガス、⽯炭、鉄鋼 ）、CDP（⾃動⾞）、環境省（海運）、World Business Council for Sustainable
Development（不動産）公表資料を参照のうえ、みずほFGにて作成

みずほフィナンシャルグループ

[開⽰値]

出所

事業者

- 〈みずほ〉の貸出残⾼・投資残⾼：2023 年 3 ⽉末時点の⾦額- 取引先の財務・排出量データ：原則、2023 年 3 ⽉末までの期間で、取得可能な最新の決算期データ

Scope3

バリューチェーン 排出割合

Scope3 Cat.1、2

対象年度

!
"
#
管
理

28

バリューチェーン 排出割合

対象事業者から⾒たスコープ- 78 -

21年度

Facilitated Emissions

指
標
・
⽬
標

︵
投
融
資
等
|
通
å
O
排
出
︶

(丸カッコ内は Data Quality Score (以下 score) 31 における相当スコア)- 情報ベンダーデータ・ 企業の開⽰データ・ 企業へのヒアリングデータ (score1-2)[推計値] 開⽰値を取得できない場合に使⽤- 情報ベンダーによる推計 (score 3-5)、 PCAF データベースの排出係数に基づく推計(score4)- [発電プロジェクトファイナンスのみ] プロジェクト単位の発電量 × IEA 統計値に基づく排出係数 (score3)- [住宅ローンのみ] 物件単位の床⾯積 × 国内統計値に基づく排出係数 (score4)28

みずほ銀⾏・みずほ信託銀⾏の 2 ⾏合算の貸出残⾼。 コミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は、貸出残⾼に含まず。流動化 SPV 向け貸出、

29

みずほ銀⾏・みずほ信託銀⾏の 2 ⾏合算の投資残⾼。 個別企業の社債(公募債・私募債)、および株式の直接保有分が対象。ファンド投資を通じた間接保有30

みずほ銀⾏における 国内住宅ローンの貸出残⾼31

スコア 1 が⾼評価 (開⽰データ・第三者認証あり) ⇔ スコア 5 が低評価 (推計データ・資産残⾼に基づく)

トレードファイナンス、ソブリン向け貸出等は、Attribution Factor が算出できないため現時点で対象外
分、およびソブリン債投資分は現時点で対象外

気候・⾃然関連レポート 2024

- 79 -*+,-

Appendix

不動産

Financed Emissions

Scope3

⽯油・ガス

資源調達 14 %

.
/
0
1
"

図 47 〈みずほ〉の Financed / Facilitated Emissions の計測対象範囲の拡⼤過程

a. 計測の概要

バリューチェーン 排出割合

Scope1

また、2023 年 12 ⽉公表の PCAF スタンダード PartB に基づき、Facilitated Emissions(資本市場業務を通じた排出) を試⾏的に計測しました。

▲ 3.4%

図 46 ⽬標設定セクターにおけるバリューチェーンの考え⽅
電⼒

Emissions(投融資を通じた排出) 計測に取り組んでいます。今次開⽰では、住宅ローンも計測対象として拡⼤しました。

指標

セクター

4
5
6
-

b. 計測結果② Facilitated Emissions（資本市場業務を通じた排出）の計測
Facilitated Emissions は、⾦融機関が⾏う証券の引受業務をはじめとする資本市場業務(オフバランス取引) を通じた
【貸出】 Financed Emissions
FY2020

FY2021

Scope Scope Scope Scope
1,2
3
1,2
3
*3

【投資】 Financed Emissions

FY2022(MtCO2e)(MtCO 2e)

(MtCO 2e)

(MtCO2e)

貸出
残⾼(Bn $)

Scope
1,2(MtCO2e)

FY2022
Scope
3(MtCO2e)

投資
残⾼(Bn $)

Scope
1,2

Scope
3

(MtCO2e)(MtCO 2e)Data Quality
Score
Scope Scope
1,2
3

計測
カバー

社数/
PJ数*1

率*2

51.6

26.5

46.6

20.8

41.3

45.6

20.1

1.0

0.8

0.7

2.2

2.6

516

98%

⽯油・ガス*3

44.1

76.6

13.9

76.4

23.2

13.0

56.6

0.3

0.2

0.8

2.9

3.1

253

82%

鉄鋼*3

23.4

13.9

21.1

13.9

11.3

15.3

8.5

0.8

1.0

0.5

2.3

2.5

225

100%

資本財

2.4

60.9

2.4

102.8

37.0

1.7

96.1

4.8

0.2

5.6

2.3

2.8

2,365

98%

8.6

32.0

8.0

20.8

27.0

8.0

23.5

1.7

0.5

1.8

2.2

2.8

995

97%

電⼒ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ

化学品
*3*4

GHG 排出量であり、2023 年 12 ⽉、PCAF スタンダードにおいて 計測・開⽰⽅法が公表されました。これに伴い、〈みずほ〉では PCAF スタンダードに基づき、3 セクターにおける Facilitated Emissions を試⾏的に計測しました。

対象アセット
対象セクター

1.9

61.7

2.1

37.0

36.6

2.2

78.0

1.8

0.3

3.1

2.1

2.6

1,218

98%

1.1

1.3

0.2

1.4

0.2

0.2

0.6

0.0

0.0

0.0

3.3

3.3

8

100%

⾦属・鉱業

2.1

12.1

2.1

12.4

9.2

1.5

10.2

0.4

0.0

0.2

2.5

2.9

726

97%

海運*3

5.7

4.1

1.8

9.4

5.6

3.7

3.7

0.4

0.3

0.2

3.5

3.6

187

74%

⾷品・⾁

3.8

6.4

2.3

4.0

10.2

3.2

9.3

1.5

0.2

2.1

3.0

3.3

789

98%

セメント

3.3

2.2

3.0

0.4

1.4

3.0

0.7

0.1

0.2

0.0

2.2

2.7

73

82%

紙・林産物

2.2

2.2

2.2

2.6

4.1

2.2

2.2

0.2

0.1

0.1

2.5

3.2

246

100%

建材

2.0

1.7

1.2

1.3

2.1

1.4

1.2

0.1

0.1

0.1

2.2

2.8

103

96%

航空

1.2

1.3

1.2

0.8

2.7

1.1

0.4

0.0

0.0

0.0

1.7

2.2

29

88%

不動産*3

0.2

0.9

0.4

2.4

69.9

0.4

2.8

2.7

0.0

0.1

2.9

3.1

3,183

92%

鉄道

0.4

0.5

0.4

1.2

9.2

0.4

0.5

2.3

0.1

0.1

2.5

3.2

89

99%

農業

0.4

1.7

0.3

0.5

0.8

0.5

0.8

0.1

0.0

0.0

2.8

4.0

15

100%

飲料

0.2

0.6

0.2

0.5

2.5

0.2

0.6

0.2

0.0

0.1

2.6

3.1

97

98%

保険

0.1

0.2

0.0

0.0

3.8

0.0

0.1

0.6

0.0

0.0

2.0

2.5

34

94%

19ｾｸﾀｰ合計

154.9

306.7

109.5

308.6

298.1

103.6

315.9

19.0

3.9

15.5

2.5

2.9

11,15194%

排出量データの

その他*5

-

-

7.0

47.1

160.8

6.9

66.2

26.2

0.4

2.5

2.7

3.1

10,314

79%

出所

総計

-

-

116.5

355.8

458.9

110.4

382.0

45.2

4.3

18.0

2.6

2.9

21,46588%

住宅ローン New

-

-

-

-

46.8

0.4

-

-

-

4.0

319,64182%-

公募債券・株式の引受案件（ただし、海外⾮上場企業の案件を除く）32
特に GHG 排出量が多い以下 3 セクターを対象に試⾏的に計測
電⼒ユーティリティ

⽯油・ガス

Facilitated Emissions ＝

基本となる
計算式

⽯炭
戦
略

Σ①Attribution factor × ②Annual emissions ×③Weighting factor
発⾏体からの〈みずほ〉の引受額① Attribution factor＝

発⾏体の企業価値（純資産＋有利⼦負債）（上場企業は EVIC）

!
"
#
管
理

② Annual emissions＝ 発⾏体の Scope1,2,3 開⽰値を使⽤。得られない場合は推計値を使⽤③ Weighting factor = 投融資活動に対する資本市場活動の発⾏体への影響度（PCAF スタンダードに基づき⼀律 33%を使⽤）
基準年：2022 年度

対象年- 〈みずほ〉の引受額：2022 年 4 ⽉ - 2023 年 3 ⽉末までの累計⾦額- 取引先の財務・排出量データ：原則、2023 年 3 ⽉末までの期間で、取得可能な最新の決算期データ- 情報ベンダーデータを活⽤ (score1-2 に相当)
- 上記が得られない場合、情報ベンダーによる推定データ(推計⽅法により、score5 に相当)を活⽤

b. 計測結果
Facilitated Emissions (MtCO2e)*1 社数・PJ 数: 基準⽇時点で貸出残⾼がない先・未計測の先は除外

Scope 1,2

*2 計測カバー率: 各セクターへの対象貸出額において、Financed Emissions を計測できた割合

Data Quality Score33

Scope 3

Scope 1,2

Scope 3

*3 〈みずほ〉の Scope3 中期⽬標を設定するセクターに関して、上記の Financed Emissions はバリューチェーン全体を対象としている⼀⽅で、中期

電⼒ユーティリティ

3.2

1.6

2.0

3.1

⽬標はバリューチェーンの⼀部を対象としている (中期⽬標の対象例: ⽯油･ガスは 上流⽣産事業(含む統合型)、⽯炭は⽯炭採掘(⼀般炭) )

⽯油・ガス

0.2

1.1

2.8

4.5

*4 中期⽬標設定過程におけるデータの精緻化により、Scope3 の排出量実績が前年⽐増加

⽯炭*5 その他セクター：19 セクターに該当しないセクターを合算しており、通信・⾦融・⼩売・サービス業等が該当【コラム】 発電セクターポートフォリオ(プロジェクトファイナンス) における CO2 削減貢献量の計測

対象案件なしc. 今後の対応
2024 年 4 ⽉に改訂された NZBA ガイドラインの ⽬標対象範囲に Facilitated Emissions が追加されるなど、⾦融機関にFinanced Emissions および CO2 削減貢献量を公表しています。

おける Facilitated Emissions 計測・削減の重要性が⾼まっています。

CO2 削減貢献量は、PCAF ガイダンスの Avoided Emissions のコンセプトを踏まえて、〈みずほ〉が融資する再エネの発電プロ
ジェクトによって、化⽯燃料による発電から再エネによる発電に代替される場合の CO2 排出削減量を、所在地域の電源構成に
おいて 最も貢献が⼤きい化⽯燃料の排出係数に基づき算出しています。

2020 年度

2021 年度

2022 年度

Financed Emissions (ktCO2)

8,901

8,627

8,765

10,308

CO2 削減貢献量 (ktCO2)

4,349

4,688

4,871

6,390

(詳細は 当社ウェブページを参照ください https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/carbon.html )〈みずほ〉では、今回 特に排出量が多い 3 セクターにおける公募債券・株式の引受案件を対象とした試⾏的な計測に取り組みましたが、今後 計測対象とするセクターやアセットの範囲拡⼤に取り組みます。
また、NZBA の改訂ガイドラインの適⽤期限(2025 年 11 ⽉ 1 ⽇)を踏まえて、セクター別の排出量・取り扱い案件量・移⾏

*
+
,
-

リスク・データアベイラビリティ・現⾏⽬標との整合性等を考慮のうえ、Facilitated Emissions における⽬標設定に向けた検討を進めます。
32

みずほ証券における引受額33

スコア 1 が⾼評価 (開⽰データ・第三者認証あり) ⇔ スコア 5 が低評価 (推計データ・資産残⾼に基づく)

Appendix

2019 年度

みずほフィナンシャルグループ

︵
投
融
資
等
|
通
å
O
排
出
︶

対象案件なしみずほ銀⾏では、2020 年度から、PCAF のコンセプトに基づき、発電セクターにおけるプロジェクトファイナンスを対象とした- 80 -

指標・⽬標
Scope3

-

.
/
0
1
"

a. 計測の概要

⽯炭*3

⾃動⾞

4
5
6
-

気候・⾃然関連レポート 2024

- 81 -

③ Financed Emissions/ Facilitated Emissions の計測結果に関する留意事項〈みずほ〉では、2021 年度以降、Financed Emissions の計測に取り組んでおり、今次開⽰においては初めて FacilitatedEmissions の試⾏的計測にも取り組みました。ただし、Financed Emissions/ Facilitated Emissions いずれにおいても データの可⽤性・正確性には課題があり、堅確 かつ効率的な計測プロセスの構築に向けては中⻑期での取り組みが必要であると考えています。今次計測結果に関して、具体的には以下のような留意すべき事項があります。
a. 計測結果の精度や変動可能性について
・ 取引先企業が算定・開⽰する排出量の範囲拡⼤（例：単体→連結、Scope3 の計測範囲拡⼤）等により、Financed
Emissions/ Facilitated Emissions 計測結果が増加する場合もあり、過年度⽐較においては留意する必要があります。
・ Financed Emissions の推計にあたって、発電事業向けプロジェクトファイナンスでは IEA World Energy Outlook の排出係数を、コーポレートファイナンスでは PCAF データベースの収益額あたりの排出係数を使⽤していますが、これらの排出係数

７．おわりにⅦ. おわりに2050 年ネットゼロに向けた気候変動への対応に加えて、⾃然資本の保全、循環型社会の実現等、環境を取り巻く問題は絶えず変化しています。〈みずほ〉では、前年度の取組状況や外部環境等を踏まえて、アクションプランを年度ごとに⾒直し、気候変動・⾃然資本への取り組みを着実に進めています。

気
候
変
動
対
応

ガバナンス

戦略

• 開⽰規制を踏まえた 気候変動財務影響（リスク・機会・⽀出等）の定量化およびシナリオ分
析⼿法の検討
リスク管理• 取引先の移⾏リスクへの対応状況の評価基準の⾼度化• 環境・社会に関する情勢を適切に捉えた投融資⽅針の改定

指標・⽬標• 投融資を通じた排出: ⽬標設定済セクターにおける進捗のモニタリング、必要な追加策検討• Facilitated Emissions 計測拡⼤・⽬標検討、保証取得を⾒据えた Scope3 計測システム化

・ ⾦融機関が、⽯油・ガス開発企業、重⼯メーカー、電⼒会社、電⼒を使⽤する製造業等に投融資している場合に、重複

c. Facilitated Emissions の計測結果について

.
/
0
1
"

• 炭素関連セクターコントロール⽅針・エクスポージャー計画のアップデート

売する⽕⼒発電プラントの使⽤による排出量が約７割を占めており、これは電⼒ユーティリティセクターの Scope1 と重複し分は相殺されないため、Financed Emissions/ Facilitated Emissions として何重にもカウントされます。

戦略• 機会・リスク・実体経済移⾏の観点から戦略的な取引先エンゲージメントの⾼度化• ポリシーエンゲージメント(ルールメイキングへの意⾒発信) の戦略的な実⾏セクターについては 重⼯メーカーの排出量が多いシェアを占めていますが、⼤⼿の重⼯メーカーにおける Scope3 は、製造・販ています。

• ネットゼロ移⾏計画の実⾏に向けた執⾏側の取り組み強化・加速と監督への報告• サステナビリティ開⽰規制(ISSB/本邦 SSBJ、⽶ SEC、欧 CSRD) への対応準備の加速

・ 計測結果について⼤きな変更等が⽣じた場合、必要に応じて Web サイト等で開⽰します。

・ Scope1,2,3 は定義上、同⼀の排出であっても 複数のセクター・企業に跨って多重に計上し得るものです。 例えば、資本財

.
/
0
1
"

表 18 2024 年度のアクションプラン

も今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、計測結果は今後⼤きく変化する可能性があります。

b. ⼆重計上について

4
5
6
-

⾃然資本

• LEAP 分析結果も活⽤した、⾃然資本関連のビジネス機会獲得や適切なリスク管理の検討• TNFD 提⾔を踏まえた情報開⽰

・ 上記の観点に加えて、今次開⽰している Facilitated Emissions の結果については 試⾏的計測の段階であり、対象も限

指
標
・
⽬
標

;
<
=
$

定しています。今後、〈みずほ〉における対象の拡⼤や計測⼿法の⾼度化、あるいは 取引先企業における排出量の計測・
２
０
２
４
年
度
9
1
2
3
4
5
6
7
5

開⽰範囲の拡⼤等により、Facilitated Emissions が増加する可能性があります。

Appendix- 82 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 83 -

Appendix
Ⅷ．Appendix

2. LEAP アプローチ分析詳細

1. サステナブルファイナンス実績（１）⾃然資本への依存・影響に関するヒートマップ
⾷品、化学、⼀般卸売・⼩売セクターのそれぞれのバリューチェーン上のプロセスにおける⾃然資本への依存・影響度を、

表 19 サステナブルファイナンス⾦額内訳（兆円）
カテゴリー

概要

FY22 FY23(単年) (単年)ソーシャル

ソーシャルローン
ソーシャルボンド
サステナビリティローン、
サステナビリティ・リンク・ローン

LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則、環境省による「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等に準拠したローンの組成

サステナビリティボンド、
サステナビリティ・リンク・ボンド

ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グリーンボ
ンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠したボンドの引受

インフラ向けプロジェクトファイナンス 公共交通、公共施設等に対するプロジェクトファイナンス組成

みずほ独⾃商品(環境・気候変動対応に資する
ファイナンスを除く)

その他

0.6

Mizuho⼈的資本経営インパクトファイナンス
SDGs推進サポートファイナンス
サステナブルサプライチェーンファイナンス
みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO*1
Mizuhoポジティブインパクトファイナンス*1
MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO*1
価値共創投資イノベーション企業向けの融資
ESG/SDGs投資プロダクツ運⽤の純増額
その他
LMA等のグリーンローン原則に準拠したローンの組成
ICMAのグリーンボンド原則に準拠したボンドの引受
みずほのグリーンボンド原則等で定める資⾦使途を対象とするファイナン
スの組成

2.1

その他
⼩計
サステナブルファイナンス⾦額 合計

1.4

みずほフィナンシャルグループ

価により、ヒートマップを作成しています。結果として、⾷品、化学、⼀般卸売・⼩売のいずれのセクターにおいても、⽔・⽣物多 .
/様性への依存・影響の⼤きいプロセスは、バリューチェーンの川上にあたる「原材料⽣産」や「原料採取」であることが分かりまし 0
た。また、⾷品セクターについては、原材料⽣産に加えて、バリューチェーンの川中にあたる「原材料調達・製造・加⼯」も⽔・⽣ 1"
物多様性への依存・影響が⼤きいことが分かりました。
① ⾷品セクターにおける⾃然資本への依存に関するヒートマップ

7.4

バリューチェーン

0.4
プロセス

0.4

0.1

1.4

川上
農業機
肥料・農
械・設備の
薬⽣産
製造

原材料⽣ 原材料⽣ ⼤規模畜
⽔産
産 (⼤規 産 (⼩規 産 (⾁⽜/
(養殖)
模農業)
模農業)
乳⽜)

川中

飲料
(醸造)

包装⾷
品・⾁

戦
略

川下

⾷品流通

販売
(スーパー)

廃棄

.
/
0
1
"

動物由来エネルギー

0.4

0.2

0.8

バイオレメディエーション
マスフ ローのバッフ ァ リングと
減衰

指
標
・
⽬
標

気候変動への対応
⼤気・⽣態系による希釈

0.4

2.3

1.4

4.6

2.6

8.0

1.0
1.2

6.1

0.4

1.9

0.5*²

0.2

1.0*²

0.8

-

0.6

-

繊維等
ろ過

*
+
,
-

洪⽔・暴⾵対策
遺伝物質

保育環境の維持
質量安定化と浸⾷抑制

0.1-

疾患コントロール

⽣態系
地下⽔
サービス

0.3

感覚刺激の仲介

Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
1
6
M
︱
Q
分
析
詳
細

害⾍防除

0.8

0.1

受粉
⼟壌の質
地表⽔
換気

0.9

1.9

0.4
3.6
8.1

0.3
5.9
9.8

5.0

流量維持
⽔質

*1 2023年度より「環境ファイナンス」を 「環境・気候変動対応ファイナンス」に名称変更のうえ、対象となるファイナンス種別を変更。
2022年度実績は 環境・気候変動対応に資するファイナンスも含む*2 2022年度実績までは「環境・気候変動対応ファイナンス」の対象外- 84 -「ENCORE」を⽤いた「Very High（VH）」「High（H）」「Middle（M）」「Low（L）」「Very Low（VL）」での 5 段階評

Appendix

みずほ独⾃商品したボンドの引受
Mizuho Eco Financeみずほグリーン/サステナビリティ不動産NRL
みずほサステナビリティ・リンク・ローンPRO/私募債PRO
Mizuhoポジティブインパクトファイナンス
MizuhoポジティブインパクトファイナンスPRO
トランジション出資/価値共創投資
その他環境・気候変動対応に資するファイナンス

2.1

1.7

トランジション（2022年度実績までは環境・気候変動対応ファイナンスの対象外）
トランジションローン、
ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジ
ション・ファイナンスに関する基本⽅針等に準拠するローン組成
トランジション・リンク・ローン
環
トランジションボンド、
ICMAのクライメート・トランジション・ハンドブック、クライメート・トランジ
境
トランジション・リンク・ボンド ション・ファイナンスに関する基本⽅針等に準拠するボンドの引受!
気 サステナビリティ（うち、環境・気候変動対応に資するファイナンス）
候
サステナビリティローン、変
LMAのサステナビリティ・リンク・ローン原則等に準拠したローンの組成
サステナビリティ・リンク・ローン
動対
ICMAのサステナビリティ・ボンドガイドライン、ソーシャルボンド原則、グサステナビリティボンド、応
リーンボンド原則、LMAのサステナビリティ・リンク・ボンド原則等に準拠
サステナビリティ・リンク・ボンド

0.02
0.5

グリーン

グリーンローン
グリーンボンド
適格グリーンPJ/事業者向け
ファイナンス（累計）

0.5
ICMAのソーシャルボンド原則、LMAのソーシャルローン原則等に準拠したローンの組成ICMAのソーシャルボンド原則に準拠したボンドの引受

サステナビリティ（2023年度実績は環境・気候変動対応に資するファイナンスを除く）*1
サ
ス
テ
ナ
ブ
ル
フ
(
イ
ナ
ン
ス

FY19
-23

4
5
6
-

14.0
31.0

VH

H

M

L

VL

気候・⾃然関連レポート 2024

- 85 -

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

③ 化学セクターにおける⾃然資本への依存に関するヒートマップ② ⾷品セクターにおける⾃然資本への影響のヒートマップ
バリューチェーン

プロセス

川上
農業機
肥料・農
械・設備の
薬⽣産
製造

原材料⽣ 原材料⽣ ⼤規模畜
⽔産 (養産 (⼤規 産 (⼩規 産(⾁⽜/
殖)
模農業)
模農業)
乳⽜)

川中

飲料 (醸
造)

包装⾷
品・⾁

バリューチェーン

川下

⾷品流通

販売(スー
パー)

プロセス

廃棄

ライフサ
原材料
⽯油・
イエン 農業・ ⽣産
⽯炭・ ⽯油・ガス装
ス・ツー 産業機 (⼩規 消耗燃 ガス掘
置・サー
ル/サー 械
模農
料
削
ビス
ビス
業)

川中
⽯油・
各種⾦
総合⽯ ガス精属・鉱油・ガス 製・販
業
売

川下

製薬・
PC記 百貨パーソナ バイオテ
再利
総合化 基礎化 特殊化
憶装店・⼩ル⽤品 クノロ
⽤・廃
学学品
学品
置・周 売・スーの製造 ジー製
棄
辺機器 バー造

バイオレメディエーション

淡⽔⽣態系の利⽤

マスフ ローのバッフ ァ リングと減衰

GHG排出量

気候変動への対応

海洋⽣態系利⽤

⼤気・⽣態系による希釈

⾮GHG⼤気汚染物質

繊維等

⼟壌汚染物質ろ過

固形廃棄物

洪⽔・暴⾵対策

陸域⽣態系利⽤⽔使⽤量

戦略疾患コントロール

その他資源利⽤

⽔質汚濁物質

4
5
6
-

.
/
0
1
"

動物由来エネルギー

外乱

影響
要因

川上

.
/
0
1
"

遺伝物質
⽣態系
地下⽔
サービス
保育環境の維持

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

質量安定化と浸⾷抑制

指
標
・
⽬
標

感覚刺激の仲介
害⾍防除
受粉
⼟壌の質
地表⽔

*
+
,
-

換気
流量維持
⽔質

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

バリューチェーン

プロセス

川上
ライフサ
原材料
⽯油・
⽯油・
イエン 農業・ ⽣産
⽯炭・ ⽯油・ 各種⾦ガス装
総合⽯ ガス精ス・ツー 産業機 (⼩規 消耗燃 ガス掘 属・鉱置・サー
油・ガス 製・販
ル/サー 械
模農
料
削
業
ビス
売
ビス
業)

川中

川下

製薬・
PC記 百貨パーソナ バイオテ
再利
総合化 基礎化 特殊化
憶装店・⼩ル⽤品 クノロ
⽤・廃
学学品
学品
置・周 売・スーの製造 ジー製
棄
辺機器 バー造

外乱
淡⽔⽣態系の利⽤
GHG排出量海洋⽣態系利⽤
⾮GHG⼤気汚染物質
影響要因

その他資源利⽤
⼟壌汚染物質
固形廃棄物
陸域⽣態系利⽤
⽔質汚濁物質⽔使⽤量

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

- 86 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 87 -

Appendix④ 化学セクターにおける⾃然資本への影響に関するヒートマップ

Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
1
6
M
︱
Q
分
析
詳
細

⑤ ⼀般卸売・⼩売セクター⾃然資本への依存に関するヒートマップ
バリューチェーン

川上

⽯油・ガ 鉄の抽
ス掘削 出

プロセス

（２）優先地域 10 拠点における⽔・⽣物多様性に対するリスクの特定（WWF ⽔・⽣物多様性リスクフィルター）アルミの採掘/各 原材料
種⾦属・ ⽣産(⼤ 総合⽯ アルミの 鉄の⽣鉱業/貴 規模農 油・ガス 精製
産
⾦属・鉱 業)
物

川中

⾦属・ガ
繊維
ラス

基礎化
学品

電⼦部 半導体
品/機器 装置

川下
アパレ
ル・贅沢 販売
品

百貨店・ リサイク
⼩売ル4

WWF ⽔・⽣物多様性リスクフィルターを利⽤して優先地域 10 拠点における⽔・⽣物多様性に対する物理的リスク・評判リ 5
6-

スクを確認しました。
① ⽔に対する物理的リスク(地図上の ○が優先地域 10 拠点の位置。以下同)
.
/
0
1
"

動物由来エネルギー
バイオレメディエーション
マスフ ローのバッフ ァ リングと減衰

気候変動への対応
⼤気・⽣態系による希釈

戦
略疾患コントロール
繊維等
ろ過
洪⽔・暴⾵対策

.
/
0
1
"

遺伝物質
⽣態系
地下⽔
サービス
保育環境の維持
質量安定化と浸⾷抑制
感覚刺激の仲介

指
標
・
⽬
標

害⾍防除
受粉
⼟壌の質

出所 WWF Water Risk Filter よりみずほ FG にて作成

地表⽔
換気

*
+
,
-

② ⽔に対する評判リスク

流量維持
⽔質

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

Appendix⑥ ⼀般卸売・⼩売セクターにおける⾃然資本への影響に関するヒートマップ
バリューチェーン

川上

⽯油・ガ 鉄の抽
ス掘削 出

プロセス

アルミの
採掘/各 原材料
種⾦属・ ⽣産(⼤ 総合⽯ アルミの 鉄の⽣鉱業/貴 規模農 油・ガス 精製
産
⾦属・鉱 業)
物

川中

⾦属・ガ
繊維
ラス

アパレ
基礎化 電⼦部 半導体
ル・贅沢 販売
学品
品/機器 装置
品

川下

Ｌ
Ｅ
Ａ
Ｐ
1
6
M
︱
Q
分
析
詳
細

百貨店・ リサイク
⼩売ル

外乱
淡⽔⽣態系の利⽤
GHG排出量海洋⽣態系利⽤
⾮GHG⼤気汚染物質
影響要因

その他資源利⽤
⼟壌汚染物質
固形廃棄物
陸域⽣態系利⽤

出所 WWF Water Risk Filter よりみずほ FG にて作成

⽔質汚濁物質⽔使⽤量

出所: ENCORE (https://encorenature.org/en)（2023/9/6 時点）をもとに、みずほ FG にて作成

- 88 -

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 89 -

③ ⽣物多様性に対する物理的リスク

3. Scope3 中期⽬標の詳細

4
5
6
-

（１）全セクター共通項⽬
a. 中期⽬標設定の決定プロセス


中期⽬標は、NZBA の⽬標設定ガイダンスを踏まえて策定のうえ、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議

b. 対象ポートフォリオの選定⽅法


⽬標対象セクターの取引先のうち、主たる事業が⽬標対象の事業に該当する企業・プロジェクトを対象ポートフォリオとする
セクターおよび主たる事業は、企業の事業構成において売上⾼が最も⾼いものに依り判定34



セクターは、⽇本銀⾏が制定した「業種分類⼀覧表」の分類を基に、当社にて判定

.
/
0
1
"

c. 対象アセット

対象となる貸出残⾼は、みずほ銀⾏・みずほ信託銀⾏の 2 ⾏合算したもの。 貸出残⾼にコミットメントライン空き枠・有価証券・デリバティブ等は含まず

戦略

d. 指標の計算式


対象ポートフォリオにおける「絶対排出量」「排出原単位」は、以下計算式に基づき算定35
絶対排出量

Σ

各社の
×
排出量

.
/
0
1
"

排出原単位

各社向け〈みずほ〉の貸出残⾼
各社の企業価値 35

Σ

各社の
×
排出原単位

各社向け〈みずほ〉の貸出残⾼
⽬標対象ポートフォリオ 総貸出残⾼

e. 測定カバー率・データクオリティスコア
出所 WWF Biodiversity Risk Filter よりみずほ FG にて作成



測定カバー率・・ 排出量・⽣産量・財務データ等が⼊⼿できず 指標計測が難しい場合には、ポートフォリオ実績の測定から除外しており、算出各社の貸出残⾼により加重平均した 各セクターの測定カバーを算出④ ⽣物多様性に対する評判リスク

・ データクオリティスコア・・ PCAF における排出量のデータ品質に応じて 各社の排出量データをスコア付けし、各社の貸出残⾼により加重平均のうえ算出
セクター

電⼒測定カバー率100%

データクオリティスコア

1.9

⽯油・ガス
Scope1,2

Scope3

100%
3.2

3.2

⽯炭

鉄鋼

100%

100%

3.0

2.0

⾃動⾞
Scope1,2

Scope3

100%

3.0

2.1

海運

不動産

97%

100%

3.0

1.7

⾼

データクオリティ
score 1

オプション
開⽰情報

score 2

低score 4score 5

推計
情報

財務指標ベース

概要
企業開⽰の排出量データ（第三者機関認証あり）
企業開⽰の排出量データ（第三者機関認証なし）
企業のエネルギー消費量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

Scope3score 3

物理活動ベース

企業の⽣産量と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業の売上⾼と 排出係数に基づく 推計の排出量データ
企業への投融資残⾼と 排出係数に基づく 推計の排出量データ

f. カーボンオフセット・ 2022 年度実績においては、カーボンクレジット等によるオフセットは考慮せず。グローバルな議論の動向や国際基準の整備状況を踏まえて、継続的に検討

出所 WWF Biodiversity Risk Filter よりみずほ FG にて作成
34

NZBA では、売上⾼の 5%以上が⼀般炭の採掘事業から直接的に得られている企業は、⽬標設定の対象に含むべきと規定していますが、当該企業の特定35【上場企業】 取引先の EVIC（現⾦含む企業価値＝ 普通株式と優先株式の時価総額、有利⼦負債(社債+借⼊⾦)、⾮⽀配株主持分の簿価 の合計 (現⽅法は未確⽴のため、今後の検討課題となります
⾦・現⾦同等物を控除しない)。【⾮上場企業】取引先の企業価値（純資産⼗有利⼦負債）

みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

*
+
,
-

Appendix〈参考〉 PCAF における排出量データ品質の区分 （データクオリティスコア）- 90 -

指標・⽬標- 91 -

中
期
⽬
標
9
詳
細

(⽬標設定の考え⽅)（２）電⼒セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

発電を主たる事業とする企業・プロジェクト(PJ)

対象アセット

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

発電事業による GHG 排出量 (Scope1)

指標2020 年度 388 kgCO2e/MWh

ベンチマークシナリオ① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) 【1.5℃】② IEA Sustainable Development Scenario (SDS) 【Well-below2℃】 (※IEA World Energy Outlook 2021)

データソース・ 〈みずほ〉の⽯油・ガスセクターのポートフォリオに占める割合、および上流⽣産事業は実体経済の移⾏に向けてバリューチェーン全体に影響を与えることを踏まえ、上流⽣産事業を対象とする
・ ⽯油・ガスセクターの排出量は、Scope3 (販売した製品の燃焼時に⽣じる CO2 排出量) が 8 割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え⽅・ ⽯油・ガスセクターの脱炭素化には、化⽯燃料の使⽤削減を通じた絶対排出量削減と、事業者による⽯油・ガスの⽣産プロセス改善を通じた排出原単位削減 いずれも必要
・ 直接排出である Scope1,2 と 間接排出である Scope3 とでは、⽯油・ガス事業者に求められる取り組みや影響⼒が異なるため、⽬標設定に向けた取り組みの実効性を⾼めるために、Scope1,2 と Scope3 は分けて⽬標設定

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努⼒を追求するため、IEA NZE シナリオを使⽤・ ただし、IEA NZE シナリオは、2030 年に向けて⽯油・ガスの⼤幅な需要減少が前提となっており、実体経
済の移⾏のスピードと合わせた取り組みが必要であることから、Scope3（絶対排出量）⽬標は、IEA
SDS シナリオ(well below 2℃) とのレンジとする

⽬標達成
に向けた
取り組み

・ ⽯油・ガスセクターの排出削減に向けては、⽯油・ガス事業者による排出削減の取り組みと、⽯油・ガスを使⽤する需要サイドの脱炭素化の取り組み両⽅が必要
・ エンゲージメントを通じて移⾏への対応状況を確認するとともに、⾦融・⾮⾦融両⾯からソリューション提供
を⾏い、お客さまの事業構造転換や⽣産プロセス改善に向けた取り組みをサポート
・ 需要サイドの脱炭素化を促進するための取り組みを合わせて強化・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給等 社会的な影響を考慮する

排出原単位(kgCO2e/MWh) ※発電量あたりの GHG 排出量

基準年度実績

⽬標値

バリューチェーン・
スコープの
考え⽅

2030 年度： 138 kgCO2e/MWh (①) - 232 kgCO2e/MWh (②)(参考) 基準年度⽐の削減率 ▲65% - ▲40%
取引先の開⽰情報、Bloomberg、ヒアリング内容等(⽬標設定の考え⽅)
バリューチェーン・
スコープの考え⽅

・ 電⼒セクターにおいて GHG 排出量の⼤部分を占める、発電事業の Scope1 排出が対象

指標の考え⽅以下の観点から、排出原単位(発電量あたりの GHG 排出量) で⽬標を設定
・ 社会・産業全体の脱炭素化に向けては、 再⽣可能エネルギーの普及や次世代技術の開発・実⽤化⽀援等を通じ、 発電事業における排出原単位を低減していくことが重要であること
・ 社会全体の移⾏に向けて、 新興国のエネルギー需要拡⼤や、 電化の推進による、電⼒需要の増加にも対応していく必要があること
・ 絶対排出量での⽬標とする場合、 排出係数の低い発電事業の成⻑・拡⼤に対する資⾦の流れを妨げる可能性があること

ベンチマークシナリオ

・ 2℃を⼗分に下回り 1.5℃に抑える努⼒を追求するものとし、レンジで設定
・ 地域性や各国 NDC 達成の⽀援を⾒据えた⽬標とするため、 国別の SDS シナリオを 〈みずほ〉の
国別ポートフォリオに当てはめて算出し設定

⽬標達成に
向けた
取り組み

・ エンゲージメントを起点に、⾦融・⾮⾦融両⾯からソリューション提供を⾏い、お客さまの事業構造転換や移⾏リスク対応を促進することで、お客さまの排出原単位低減を⽀援
・ 再⽣可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスや グリーンローン/ボンド等の取り組みを通じた気候変動対応に向けた資⾦供給、次世代技術の開発や実⽤化の積極的な⽀援を実施
・ ⽯炭⽕⼒発電所の新規建設・既存発電所の拡張を資⾦使途とする投融資等を禁⽌・ 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針に基づく ⽯炭⽕⼒発電所向け与信残⾼削減⽬標

対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

⽯油ガス⽣産事業からの直接排出（メタン漏洩を含む）(Scope1＋Scope2)

⽯油ガス⽣産事業からの間接排出（Scope3（カテゴリー1136))

指標

排出原単位(gCO2e/MJ) ※⽣産量あたりの GHG 排出量

絶対排出量(MtCO2e)

2019 年度 6.6 gCO2e/MJ

2019 年度 60.6 MtCO2e

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario (NZE)【1.5℃】① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)【1.5℃】② IEA Sustainable Development Scenario (SDS)【Well-below2℃】 (※IEA World Energy Outlook 2021)

⽬標値

2030 年度：4.2 gCO2e/MJ(参考) 基準年度⽐の削減率 ▲36%2030 年度: ▲12%(②) - ▲29%(①) (2019 年度⽐)

データソースWood Mackenzie 社データベース、各社開⽰情報・ヒアリング内容 等

貸出(コーポレートファイナンス・プロジェクトファイナンスの合計)

対象スコープ

⽯炭採掘(⼀般炭) 事業からの 直接排出(Scope1＋Scope2)
および間接排出(Scope3 (カテゴリー11))

指標

絶対排出量(MtCO2e)

基準年度実績

2020 年度 5.1 MtCO2e

ベンチマークシナリオ

IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)の考え⽅に準じる

⽬標値

OECD 諸国： 2030 年度ゼロ、 ⾮ OECD 諸国： 2040 年度ゼロ

データソースWood Mackenzie 社データベース、各社開⽰情報・ヒアリング内容 等

*
+
,
-

(⽬標設定の考え⽅)
バリューチェーン・
スコープの
考え⽅

・ COP26 グラスゴー合意を踏まえて、⽯炭⽕⼒発電の燃料となる⼀般炭の採掘事業を対象とする
・ ⽯炭採掘(⼀般炭) セクターの排出量は、Scope3(販売した製品の燃焼時に⽣じる CO2 排出量) が 9 割以上を占めるため、Scope1,2 に加え、Scope3 も対象とする指標の考え⽅・ ⽯炭採掘(⼀般炭) セクターの脱炭素化には、⼀般炭の使⽤を由来とする排出削減が必要であることか
ら、絶対排出量(Mt CO2e) を指標とする

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努⼒を追求するため、COP26 グラスゴー合意、IEA NZE シナリオの考え⽅に基づき、OECD 諸国 2030 年度ゼロ、⾮ OECD 諸国 2040 年度ゼロとする

⽬標達成
に向けた
取り組み

・ 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針に基づき⽯炭採掘(⼀般炭)への融資を段階的に削減
・ エンゲージメントを通じて、移⾏への対応状況を確認するとともに、⾦融・⾮⾦融両⾯からソリューション提供
を⾏い、お客さまの事業構造転換に向けた取り組みをサポート
・ 取り組みにあたっては、エネルギー安定供給等 社会的な影響を考慮する
・ 電⼒セクターの中期⽬標(2030 年度⽬標) に向けた取り組みも合わせて推進する販売製品の使⽤（燃焼）時の排出量- 92 -

みずほフィナンシャルグループ

.
/
0
1
"

指
標
・
⽬
標

⼀般炭採掘を主たる事業とする企業

対象アセット戦略

気候・⾃然関連レポート 2024

- 93 -

Scope3

対象アセット

基準年度実績

36

上流⽣産 を主たる事業とする企業・PJ (統合型⽯油ガス企業を含む)

対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

.
/
0
1
"

Appendix（３）⽯油・ガスセクター（４）⽯炭採掘(⼀般炭) セクター

4
5
6
-

中
期
⽬
標
9
詳
細

（５）鉄鋼セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

製鉄・製鋼（⾼炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンスの合計）

対象スコープ

製鉄・製鋼事業からの GHG 排出量（Scope1+Scope2）

指標

絶対排出量(MtCO2e)

基準年度実績

2021 年度 17.3 MtCO2e

ベンチマークシナリオ① IEA: Net Zero Emissions by 2050 (NZE) 【1.5℃】 - ② MPP : Tech Moratorium 【Well-below 2℃】

⽬標値

2030 年度：2021 年度⽐ ▲17% (②) - ▲23% (①)

データソース

各社開⽰情報、 Bloomberg、 CDP、 推計値(PCAF 排出係数) 等

バリューチェーン・
スコープの
考え⽅

・ 鉄鋼セクターのバリューチェーンの中で、 製鉄・製鋼プロセスからの排出量が⼤宗を占めることから、「製鉄・製鋼（⾼炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延) を主たる事業とする企業・プロジェクト」 を対象とする・ 製鉄・製鋼事業者では製鉄・製鋼事業を通じた排出が⼤宗を占めるため、Scope1,2 を対象に設定指標の考え⽅・ 鉄鋼事業者における、事業構造転換(⽣産体制効率化・海外事業展開 等) や脱炭素技術開発等の排出削減への努⼒を反映する指標として、 絶対排出量で設定する

ベンチマークシナリオ

・ 気温上昇を 1.5℃に抑える努⼒を追求するため、IEA NZE シナリオをベンチマークシナリオとする・ 鉄鋼の脱炭素化に不可⽋となる⾰新的技術 (⽔素直接還元・ CCUS) について、IEA NZE シナリオでは2020 年代での商⽤利⽤開始、2030 年時点でプライマリー⽣産の 8%占有を前提としている⼀⽅で、⽇本のロードマップでは 2030 年以降の商⽤利⽤開始を⾒込んでおり、技術の実現スピードが課題
・ 次世代技術の実現可能性も踏まえる必要であることから、⾰新的な技術導⼊・移⾏の本格化を 2030
年以降と想定する MPP Tech Moratorium シナリオ のレンジで⽬標設定を⾏う

・ 1.5℃抑制への努⼒追求のため、IEA NZE シナリオおよび SBTi 1.5℃認定基準をベンチマークシナリオとする
・ ただし IEA NZE シナリオでは、グローバルでの急速な電動化を前提とするが、実体経済の移⾏には 地域のエネルギー特性も踏まえた取り組みが必要であるため、Scope3 ⽬標は SBTi B2D シナリオとのレンジとする

⽬標達成
に向けた
取り組み

・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、移⾏への対応状況を確認するとともに、脱炭戦略の実⾏を⽀援(⼯場のカーボンニュートラル化、地域のエネルギー特性も踏まえた低排出⾃動⾞の開発・販売 の⽀援等)
・ エネルギー供給サイド（電⼒、⽯油・ガス）での中期⽬標の設定や エンゲージメント・脱炭素化を⽀援

対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

船舶を担保として取得しているファイナンス
船舶の運航 (Scope1)

気候変動整合度
計算式

・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、 鉄鋼事業者の事業構造転換や、 脱炭素技術の開発(⾼炉法の低炭素化・電炉法の利⽤拡⼤・⽔素直接還元の実⽤化) 等に向けた⽀援を推進
・ 政府による周辺環境整備促進のため、 関係省庁とのエンゲージメントを推進

⾃動⾞(完成⾞) 製造を主たる事業とする企業

直接排出 (Scope1＋Scope2)

間接排出（Scope3（カテゴリー11))

指標

絶対排出量 (ktCO2e)

乗⽤⾞新⾞ 排出原単位 (gCO2e/vkm) (Well-to-Wheel )※⾛⾏距離あたりの GHG 排出量

基準年度実績

2021 年度 934 ktCO2e

2021 年度 198 gCO2e/vkm

ベンチマークシナリオ

SBTi 総量削減アプローチによる
1.5℃認定基準① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) 【1.5℃】② SBTi (IEA ETP) Beyond 2℃ Scenario (B2D) 【Well-below 2℃】

⽬標値

2030 年度: 2021 年度⽐▲38%2030 年度: 2021 年度⽐ ▲31% (②) - ▲43% (①)

データソース

各社開⽰情報 等

S&P Global Mobility, 2023 等

37(参考)絶対排出量 33 MtCO2e

・ ⾃動⾞セクターにおける 〈みずほ〉の Financed Emissions のうち、完成⾞を製造する企業からの排出量が約 8 割を占めることから、⾃動⾞（完成⾞）製造を主たる事業とする企業を対象とする
・ ⾃動⾞のバリューチェーンにおいては ⾃動⾞⾛⾏時の排出が突出して多いことから、⾃動⾞の⽣産活動等に伴う排出である Scope1・2 に加えて、Scope3 カテゴリー11(販売した製品の使⽤)を対象とするエネルギー⽣産過程での排出＋⾃動⾞の⾛⾏時排出 を対象とする排出量指標

みずほフィナンシャルグループ

各船舶の気候変動整合度 (下記②） ×

各船舶における〈みずほ〉の貸出残⾼
対象ポートフォリオ 総貸出残⾼

各船舶の AER(Annual Efficiency Ratio)を求めたうえで、AER と各船舶基準値との差を表す気候変動
整合度(②) を、ポートフォリオ単位で加重平均①AER=

運航を通じた年間 CO2 排出量
年間運航距離×載荷重量トン数②気候変動整合度=

各船舶の AER(①)-各船舶の基準値
各船舶の基準値

基準年度実績

2021 年度 ポートフォリオ気候変動整合度 +1.82%38 （参考） 絶対排出量： 3.5 Mt CO2e
IMO による GHG 削減⽬標 / ⽬標に沿って設定された CII 規制基準値

⽬標値

2030 年度 ポートフォリオ気候変動整合度 ≦0％ （ポートフォリオ全体が基準値に整合）

データソース

VesselsValue, a Veson Nautical solution

*
+
,
-

バリューチェーン・
スコープの
考え⽅

・ 船舶からの GHG 排出は運航時が 98%を占めるため、船舶の運航による排出 を対象とする
・ ポセイドン原則におけるテクニカルガイダンス39を参照のうえ、内航船を除く 総トン数 5,000t 以上の船舶を担保として取得しているファイナンスを対象とする指標の考え⽅・ 海上輸送の需要拡⼤を⽀えつつ船舶の脱炭素化を促進するため、活動量（運航距離×載荷重量）
あたりの排出原単位で設定
・ 船舶の種類やサイズに応じた排出原単位の削減状況を測定・評価するため、ポセイドン原則におけるテクニ
カルガイダンスを参照し、⽬標設定の指標として「ポートフォリオ 気候変動整合度」を使⽤ベンチマークシナリオ

・ 国際海運におけるグローバルスタンダードである IMO GHG 削減戦略に沿った⽬標設定を⾏う・ IMO は GHG 削減戦略の⽬標達成に向けて、各船舶の燃費実績に対する格付け制度である CII(Carbon Intensity Indicator) 規制を導⼊していることから、気候変動整合度を算定する基準として CII
規制の基準値を使⽤する・ CII 規制の基準値等が⾒直された場合には適宜、⽬標設定への適⽤を検討する

⽬標達成
に向けた
取り組み

・ エンゲージメントを起点に、規制対応や移⾏状況を確認するとともに、脱炭素化に向けた取り組みを⽀援
Ø 船舶の燃費改善や 低炭素燃料船導⼊に向けたファイナンスアレンジ
Ø 造船・船主・オペレーター・荷主をまたぐ、業界のカーボンニュートラル動向・取り組みに関する情報提供
・ 脱炭素燃料やゼロエミッション船等、次世代技術実⽤化に向けて、⾦融・⾮⾦融領域から⽀援

38

2021 年度は規制適⽤開始前のため、独⾃基準値（Reference Line×削減率 3%) を設定のうえ実績を算出

39

Poseidon Principles Technical Guidance Version 4.2

気候・⾃然関連レポート 2024

指
標
・
⽬
標

- 95 -

Scope3

対象スコープ- 94 -

Σ

ベンチマークシナリオ(⽬標設定の考え⽅)

37

ポートフォリオ 気候変動整合度

Appendix

貸出(コーポレートファイナンス)

バリューチェーン・
スコープの
考え⽅

.
/
0
1
"

(⽬標設定の考え⽅)

対象アセット.
/01"

船舶の運航 (内航船を除く 総トン数 5,000t 以上の船舶を対象）

対象スコープ指標の計算式

4
5
6
-

戦
略

対象アセット指標（６）⾃動⾞セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

ベンチマークシナリオ（７）海運セクター(⽬標設定の考え⽅)

⽬標達成
に向けた
取り組み

指標の考え⽅・ Scope1・2 と Scope3 では、 事業者に求められる取り組みや移⾏経路が異なるため、 脱炭素化に向けた取り組みの実効性を⾼めるために、Scope1・2 と Scope3 は分けて⽬標設定する
・ Scope1・2 は SBT ガイドライン等も踏まえ、総量ベースでの削減を促進するため、絶対排出量で設定する
・ Scope3 は⾃動⾞の需要拡⼤に応えつつ脱炭素化を進めるため、⾛⾏距離あたりの排出原単位で設定
・ ⾃動⾞による排出の削減に向けては 地域におけるエネルギーの脱炭素化に合わせた ⾃動⾞の脱炭素化を促進する必要があることから、エネルギーの⽣産過程での排出も含めた Well-to-Wheel で設定

中
期
⽬
標
9
詳
細

（８）不動産セクター
対象ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ

４. 環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針の概要（全体）
不動産賃貸業を主たる事業とする⽇本国内の企業・REIT・SPC ※下記「対象ファイナンスの考え⽅」参照

I.

環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針（以下「本⽅針」）の考え⽅

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス および ノンリコースローン）

対象スコープ

⾃社保有物件からの排出(Scope1＋Scope2)および賃貸物件からの排出(Scope3 (カテゴリー13))※床⾯積あたりの GHG 排出量

排出原単位 (kgCO2e/㎡)

基準年度実績

2021 年度 69 kgCO2e/㎡

ベンチマークシナリオ① CRREM 1.5℃ Pathway40【1.5℃】 - ② CRREM 2℃ Pathway41【Well-below 2℃】

して、企業には内外の経済・社会の持続可能な発展への貢献が期

⽬標値

2030 年度： 33 kgCO2e /㎡ (①) - 42 kgCO2e /㎡ (②)(参考) 基準年度⽐の削減率 ▲52% - ▲38%

待されており、企業の決定や事業活動が環境・社会に及ぼす影響に

データソース

各社開⽰情報（サステナビリティレポート、温対法 公表データ等）、推計値（温対法排出係数等）性が⾼く倫理的な⾏動をとることが求められています。

（参考) 絶対排出量 361 ktCO2e〈みずほ〉は「みずほの企業⾏動規範」、「環境⽅針」、「⼈権⽅針」に

・ 商業⽤不動産の運営・賃貸を主業とする 不動産事業者・REIT 向けのコーポレートファイナンス、および SPC(特別⽬的会社) を通じた不動産ノンリコースローンを対象
・ 開⽰データの可⽤性を踏まえて、ポートフォリオの約 8 割以上を占める 「⽇本国内の事業者」を対象とする・ 不動産事業者は広範にわたる中で、開⽰データの可⽤性には課題があり、対象範囲を以下の通り設定
Ø ①不動産事業者: 主たる事業が 「不動産賃貸業」 かつ「⼤企業(会社法分類・上場企業等)」に該当
Ø ②上場 REIT: 全て対象 / 私募 REIT・・主要出資者(資産運⽤会社に対する出資⽐率 50%超)が「⽬標対象となる不動産事業者(①)」に該当する場合は対象
Ø ③SPC(特別⽬的会社): 「⽬標対象となる不動産事業者(①)」の連結⼦会社に該当する場合は対象

対象スコープの考え⽅

・ 物件のライフサイクルでの排出において 「物件利⽤時の排出」が⼤部分を占めることから、Scope1,2(企業による直接排出)および Scope3 カテゴリー13（賃貸物件からの排出）を対象とする指標の考え⽅・ 不動産の需要拡⼤にも対応しながら 使⽤エネルギーの効率化・脱炭素化を促進するため、床⾯積あたりの排出原単位で設定する
・ 不動産では地域・物件種類により移⾏経路が異なることから、地域・物件種別での 1.5℃シナリオを開発・提供する CRREM を使⽤・ 不動産の脱炭素化は 物件利⽤時の排出の約 7 割を占める使⽤電⼒からの排出削減に依拠。 1.5℃
シナリオ⽔準到達には、 (1)国全体の電源構成転換による再エネ⽐率向上に加え、 (2)不動産事業者の追加⾃助努⼒による再エネ電⼒・証書等の調達が必要となるも、再エネ市場の供給余地は限界的であり、安定調達に課題があることから、1.5℃~2℃未満シナリオのレンジで設定
・ 今次設定する⽬標は、2021 年度時点での物件種類構成に基づき算出。特に今後拡⼤が⾒込まれる
データセンターに関しては、⼗分なデータとシナリオが提供されておらず ⽬標値に加味されていないため、今後のデータ･シナリオの整備状況を踏まえて適宜 ⽬標の⾒直しを⾏う
・ 取引先とのエンゲージメントを起点に、再エネ電⼒・証書の調達⽀援や、 ZEB 等の⾼効率物件の拡⼤をはじめとした脱炭素戦略の実⾏に向けたファイナンスアレンジ等、⾦融・⾮⾦融の両⾯から 移⾏を⽀援する
・ 電⼒の脱炭素化に向けて、電⼒セクターの排出⽬標(2022 年設定) を踏まえた取引先とのエンゲージメン
ト・⽀援を推進する

経済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献していき

42

Net Zero Energy Building。消費する⼀次エネルギーが実質ゼロとなる建物ブ。今次⽬標設定にあたっては、 2023 年 3 ⽉公表の CRREM Pathway 第 2 版を使⽤

みずほフィナンシャルグループ

セクターにかかわらず、以下の事業とします。
環境・社会に対する重⼤なリスクまたは重⼤な負の影響がある•

事業
環境・社会に対するリスクまたは負の影響があり、取引先によ•る環境・社会課題に対する適切な対応が求められる事業
2.
•「禁⽌⽅針」の対象は国際条約等で制限されている事項です。

•

開発等に伴い、深刻な環境汚染や、先住⺠族・地域住⺠の
⾮⾃発的な移転などの⼈権侵害が発⽣するリスクがあります。

ング機能を発揮し、環境・社会へのポジティブな影響の拡⼤とネガティ

先住⺠族・地域住⺠や⼈権団体などの反対運動・裁判など•ブな影響の防⽌・軽減に努めていきます。

紛争地域では、様々な紛争の要因や利害関係、⼈権を尊重•

や資⾦調達⽀援などの⾦融サービスの提供を⾏うことは、内外の経するための統治の脆弱性などによって、⼈権侵害が発⽣するリ

済・社会の持続的な発展と環境・社会課題の解決に貢献するという、⽅で、環境・社会課題に対してステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を⾏わない企業と取引することのリスクを認識しています。

スクがあります。
3.

本⽅針の対象業務と運営⽅法

1.

対象業務
•

⾃らの判断に基づき取引先に資⾦提供を⾏う業務•

取引先の資⾦調達の⽀援を⾏う業務•

⾃らの名義で資産を保有し取引先の事業を⽀援する業務
融資業務（コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスを•引受業務（債券引受、株式引受を含む）•

個別株への⾃⼰勘定投資2.

信託受託業務（資産運⽤業務にかかるものを除く）
本⽅針の運営⽅法•「禁⽌⽅針」では、環境・社会に対する重⼤なリスクまたは重

*
+
,
-

取組⽅針
禁⽌⽅針
以下の事業に対しては、投融資等を⾏いません。

•

II.

指
標
・
⽬
標

によって、開発や完⼯が遅延するリスクがあります。

環境・社会課題に対して適切な対応を⾏っている企業への資⾦提供〈みずほ〉の社会的責任と公共的使命を果たすことにも繋がります。⼀

.
/
0
1
"

認識すべきリスクの概要をはじめとする環境・社会課題に対して、⾦融仲介機能やコンサルティ•

第 2 版では 科学的根拠に基づく 2℃ 未満シナリオが未掲載のため、 CRREM( 第 1 版 における 1.5℃ および 2℃ Pathway (2℃ 未満 ) の乖離率から算出

戦
略

対象

ます。そのために、気候変動への対応、⽣物多様性保全、⼈権尊重

含む）

41

1.

ステークホルダーの期待に配慮しながら、活動基盤である社会との関わりにおいて、責任を⼗分に果たす企業⾏動を実践することで、内外の

.
/
0
1
"

III. 横断的な取組⽅針

ループとして社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、様々な•CRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)は、パリ協定に整合する 商業⽤不動産における GHG 排出量の Pathway を算出・公表する 国際的なイニシアティ

えで、取引について判断します。

重して⾏動することを約束しています。〈みずほ〉は、グローバルな⾦融グ

42

40

るプロセスを追加するなど、業務特性を踏まえた対応を⾏ったう

おいて、環境に配慮して⾏動すること、国際的に認められた⼈権を尊

具体的には、以下の業務とします（以下、「投融資等」）。

- 96 -

対応状況を確認したり、取引先に適切な対応を要請したりす

Appendix

⽬標達成
に向けた
取り組み

防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先のナビリティを巡る環境・社会課題に対する適切な対応が必要です。そ対して、ステークホルダーの期待に配慮し国際規範と整合した、透明

4
5
6
-

響がある事項について定めます。これらに対しては、負の影響をするためには、ステークホルダーとの適切な協働が不可⽋であり、サステ(⽬標設定の考え⽅)

ベンチマークシナリオ「その他の⽅針」では、環境・社会に対するリスクまたは負の影•

企業が⾃らの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値の創出を達成

指標

対象ファイナンスの考え⽅

投融資等を⾏いません。

-

ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業-

ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業（当該国環境- ワシントン条約に違反する事業（各国の留保事項には配慮 !
社
会
します）
%
配
- 強制労働、児童労働、⼈⾝取引を引き起こしている事業
慮û
その他の⽅針O• 以下の事業に対しては、負の影響を防⽌・軽減するため、「認 投
融識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、 資
9
取引について慎重に判断します。
取組- 先住⺠族の地域社会へ負の影響を与える事業
⽅針- ⾮⾃発的住⺠移転に繋がる⼟地収⽤を伴う事業
9
概要
政府及び UNESCO からの事前同意がある場合を除く）

⼤な負の影響がある事項について定めます。これらに対しては、気候・⾃然関連レポート 2024

- 97 -

紛争地域における⼈権への負の影響に関与している43事業•(2)

取引先の⼈権への負の影響の評価
特定した⼈権への負の影響について、深刻度及び発⽣可能性を〈みずほ〉は、脱炭素社会への転換に起因する移⾏リスク（政策リス

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響含む評価を⾏います。取引先が重⼤な⼈権への負の影響に関与

ク、技術リスク、評判リスクなど）が⾼いセクター群を「移⾏リスクセクがあることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

IV. ⼈権課題に対する取組⽅針

していると判断した場合、対応について検討します。
(3)

重⼤な負の影響への対応
A.

企業が強制労働、児童労働、⼈⾝取引を引き起こしていすことを⽬指しています。特に、強制労働、児童労働、⼈⾝取引につ取引先が強制労働、児童労働、⼈⾝取引を引き起こして術リスク、評判リスクなど）に晒される可能性が⾼まります。

•

ぞれの事業・サプライチェーンにおける⼈権への負の影響の防⽌・軽減と必要に応じた救済策の提供に取り組むことを期待しています。

B.

対象

企業には、⾃らの事業活動を通じて、⼈権への負の影響を引き起こしたり助⻑したりするリスクがあります。
企業の事業、商品またはサービスが、⼈権への負の影響と直接的に結びつくリスクがあります。
⽌されているきわめて深刻な⼈権課題です。

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

取引先の⼈権への負の影響の特定
以下の⽅法で⼈権への負の影響を特定します。
•

•

43

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。具体的には、エンゲージメントを⾏います。

V.

当該事象への対応状況について報告すること-

取引先の対応状況が不⼗分である場合、追加的な対応

TCFD またはそれと同等の枠組みに沿った開⽰の充実-

当該事象への対応状況について報告すること(2)

取引先の主たる事業と移⾏リスクへの対応状況に基づき、リ-取引先の対応状況が不⼗分である場合、追加的な対応〈みずほ〉は、「環境⽅針」に基づき、2050 年の脱炭素社会（温室

既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘を受ため、中⻑期的に投融資ポートフォリオを通じた温室効果ガス排出量

けたり、公的機関等から信頼性のある情報の提供を受けたりしを削減していきます。

た場合、その企業が⼈権への負の影響に関与していないか確

取引先ごとの課題やニーズに応じ、中⻑期を⾒据えて、気候変動対認します

策、脱炭素社会への移⾏を⽀援するため、エンゲージメント（建設的⻑している（3）ビジネス上の関係によって、事業、商品またはサービスが、⼈（1）⼈権への負の影響を引き起こしている（2）⼈権への負の影響を助

権への負の影響と直接的に結びついている。

(3)

移⾏リスクへの対応状況を年 1 回以上確認し、以下の基準-

移⾏リスクへの対応意思の有無-

移⾏戦略の有無、定量⽬標の有無-

⽬標の⽔準、達成⼿段や取組状況などの具体性、実績・客をもとに評価します。

移⾏リスクセクターに対する取組⽅針

パリ協定に整合したファイナンスポートフォリオへと段階的に転換を図る

みずほフィナンシャルグループ

スク区分を特定します。

(4)

通を⾏う企業-

クラスター弾、対⼈地雷、⽣物化学兵器、核兵器の製造、
上記を除くその他の兵器・武器の製造、販売、流通（正当な国家安全保障または国連平和維持活動を⽬的とするものに限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性があります）

その他の⽅針•て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
•

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

*
+
,
-

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

2.

⽯炭⽕⼒発電

(1)

対象
•

(2)
•

⽯炭⽕⼒発電所を運営する企業
認識すべきリスクの概要
⽯炭⽕⼒発電は、他の発電⽅式と⽐べて温室効果ガス排出
量が多いことや、硫⻩酸化物や窒素酸化物などの有害物質

エンゲージメントの結果、取引先が初回エンゲージメントから 1を放出することなどから、気候変動や⼤気汚染を引き起こすリスクがあります。
(3)

取組⽅針

禁⽌⽅針

VI. 特定セクターに対する取組⽅針•「主たる事業」とは、以下のいずれかの状態を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の 50%以上を占めている (2) (1)には該当しないが、対象

指
標
・
⽬
標

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ

観性 などて慎重に判断します。

.
/
0
1
"

販売、流通
-

年経過後も移⾏戦略を策定しない場合、取引継続につい44

クラスター弾、対⼈地雷、⽣物化学兵器の製造、販売、流以下を資⾦使途とする投融資等は⾏いません。

•

⾏と進捗の開⽰-

認します-

移⾏戦略や⽬標・KPI に基づいた、具体的な取り組みの実に向けて取引先との対話を⾏います。

戦略

以下の企業に対しては、投融資等を⾏いません。

•

移⾏戦略を実効的なものとするための定量⽬標や KPI（中温室効果ガス排出量の計測と開⽰構築に向けて、以下の取り組みを⾏います。

取組⽅針

禁⽌⽅針

移⾏に向けた戦略の策定-

る場合、その企業が⼈権への負の影響に関与していないか確

⽣するリスクがあります。

取引先に対して以下を要請し、段階的な取り組み強化を促

取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防⽌・軽減

.
/
0
1
"

兵器・武器の使⽤によって、⼈権侵害や国際法違反などが発(3)期・⻑期）の設定-

取引先がその他の⼈権への負の影響に関与している場合

効果ガス排出ネットゼロ）の実現や気候変動に対して強靭な社会の

あります。
•

します。

-

「⼈権への負の影響に関与している」とは、以下のいずれかの状況を指す：- 98 -(1)-

現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始す品の特性上、社会正義・⼈道的観点から批判を招くリスクがエンゲージメントを⾏うことす。具体的には、⼈権デューデリジェンスを⾏います。

兵器・武器を取り扱う企業には、殺傷・破壊⼒を持つという製Appendix

その他の⽅針(1)い場合、取引継続について慎重に検討を⾏います。
取引先が強制労働、児童労働、⼈⾝取引を助⻑している-•

認識すべきリスクの概要•

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえに向けて取引先との対話を⾏います。

C.

取組⽅針

⼈権デューデリジェンス

•

を⾏うこと

強制労働、児童労働、⼈⾝取引は国際条約や法令等で禁•その他の⽅針⼀定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しな取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防⽌・軽減•

兵器・武器45の製造、販売、流通を⾏う企業

(2)

取組⽅針

再発防⽌を求めます。

労働、児童労働、⼈⾝取引と直接的に結びついている場合認識すべきリスクの概要

3.

3.

場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制⼈権課題のリスクを伴う企業•

移⾏リスクセクターの企業は、脱炭素社会に向けた移⾏への対

•

4
5
6
-

対象
•

認識すべきリスクの概要•〈みずほ〉は取引先に対して、〈みずほ〉の「⼈権⽅針」を理解し、それ•2.

応が適切になされなかった場合、移⾏リスク（政策リスク、技いることが明⽩であると判明した場合、当該事象の是正と(1)

⽯油、ガス、鉄鋼、セメント

既に投融資等の取引がある企業

ます。

兵器・武器

⽯炭⽕⼒発電、⽯油⽕⼒発電、ガス⽕⼒発電、⽯炭鉱業、(b)

いては、当社の事業及びバリューチェーンから排除することを⽬指してい1.

以下の事業を主たる事業44とする企業-

ることが明⽩である場合、投融資等を⾏いません。

ジネスと⼈権に関する指導原則」に従い⼈権を尊重する責任を果た

•

対象
•

現在投融資等の取引がない企業•

基づき、グローバルに展開する事業のバリューチェーンを通じて、国連「ビ2.

1.

取引先が強制労働、児童労働、⼈⾝取引を引き起こしてい(a)

た⼈権を尊重して⾏動することを約束しています。また、「⼈権⽅針」に•ター」として、取組⽅針を定めます。

る場合〈みずほ〉は、「みずほの企業⾏動規範」において、国際的に認められ1.

な対話）を積極的に⾏います。

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

以下の企業に対しては、投融資等を⾏いません。

事業が総売上または総発電量において最も⼤きな割合を占めている。
45

スポーツやレジャーなどに使⽤されるものを除く。

気候・⾃然関連レポート 2024

- 99 -

環
境
!
社
会
%
配
慮
û
O
投
融
資
9
取
組
⽅
針
9
概
要

⽯炭⽕⼒発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の-響が発⽣するリスクが⾼まります。

取引がない企業

出事故が発⽣した場合、⼟壌や海洋・河川の汚染など、環境う⼈々に対する⼈権侵害が発⽣したり、軍隊・準軍事組織へへの負の影響が甚⼤となるリスクがあります。

響、酸性鉱⼭排⽔や重⾦属、シアン化合物などの有害物質-

既存の⽯炭⽕⼒発電所の拡張の援助を通じて紛争の悪化を助⻑したりするリスクがあります。

パイプライン事業には、敷設時も稼働後も、森林伐採やオイルによる⼟壌汚染や⽔質汚染、⼤量の⽔の使⽤による⽔資源

漏洩などによる環境への負の影響や、先住⺠族・地域住⺠のへの影響など、環境への負の影響が甚⼤となるリスクがありま負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ出量を増加させるリスクがあります。
(3)

す。

禁⽌⽅針

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に•-•するリスクがあります。
-

⼀般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を主たる事業とする、

尾鉱ダムの決壊などの鉱⼭事故が発⽣したり、採掘労働者のオイルサンドは、⽣産時に熱処理を要することから、特に温室

強制労働・児童労働や開発による先住⺠族・地域住⺠の⾮以下を資⾦使途とする投融資等は⾏いません。

効果ガス排出量が⼤きいです。また、開発に伴う森林伐採や、⾃発的な移転などの⼈権侵害が発⽣したりするリスクがありま

⼤量の⽔の使⽤に伴う⽔資源への影響、排⽔による⼟壌汚既存の⼀般炭炭鉱の拡張

染や⽔質汚染を発⽣させるリスクがあります。

効性などを検証したうえで、対応する可能性があります。

-

既存の⼀般炭炭鉱の権益取得（温室効果ガス排出量を•⼀般炭採掘事業に紐付くインフラ事業を⾏う企業

定供給に不可⽋な案件に限り、慎重に検討したうえで、対⽔質汚染を発⽣させたり、地震を誘発させるリスクがあります。

•

⼀般炭採掘事業には、開発に伴う植⽣・表⼟の除去による⽣その他の⽅針-⼀般炭採掘事業に紐付く既存のインフラの拡張•

クがあります。

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

4.
(1)

•

⽯油・ガス採掘事業を⾏う企業

場合、落盤や尾鉱ダムの決壊などの鉱⼭事故が発⽣したり、•⽯油・ガスパイプライン事業を⾏う企業

採掘労働者の強制労働や開発による先住⺠族・地域住⺠の(2)

⾮⾃発的な移転などの⼈権侵害が発⽣したりするリスクがあり•ます。

認識すべきリスクの概要
⽯油・ガス採掘事業には、開発・⽣産⼿法によっては、メタンの漏洩やフレアリング、採掘に伴うエネルギーの使⽤によって、多く

ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職の温室効果ガスを排出するリスクがあります。
•

気候変動に対する規制強化や再⽣可能エネルギーへの転換

Nationally Determined Contribution（国が決定する貢献）- 100 -

みずほフィナンシャルグループ

う⼈々に対する⼈権侵害が発⽣したり、軍隊・準軍事組織への援助を通じて紛争の悪化を助⻑したりするリスクがあります。
(3)

禁⽌⽅針

⽯油・ガス採掘事業を資⾦使途とする新規の投融資等を⾏う•

以下を資⾦使途とする投融資等は⾏いません。
-

Mountaintop removal（⼭頂除去）⽅式で⾏われる原料
炭採掘

以下を資⾦使途とする投融資等を⾏う場合、固有のリスクを

その他の⽅針踏まえて適切な環境・社会リスク評価を⾏います。

•-

オイルサンド採掘事業-

シェールオイル・ガス採掘事業-

パイプライン事業

鉱業

(1)

対象

指
標
・
⽬
標

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。

•

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

6.

*
+
,
-

取組⽅針

があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

5.

47
46

負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を⾏

北極圏における⽯油・ガス採掘事業

.
/
0
1
"

ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請

す。

-

戦
略

響が発⽣するリスクが⾼まります。
•

証します。

対象
•

が⾏われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影

場合、⼗分な温室効果ガス排出削減対策がとられているか検

⽯油・ガス

⼀般炭採掘事業には、採掘現場が適切に管理されていないが⾏われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影•があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

Mountaintop removal（⼭頂除去）⽅式で⾏われる⽯炭

ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響リスクが⾼まります。
•

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

•

.
/
0
1
"

いことから、上記のような環境・社会への負の影響が発⽣する

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ

4
5
6
-

⼤規模⽔⼒発電

貴⾦属、卑⾦属、鉄及び⾮鉄⾦属、⽯灰⽯やダイヤモンドなどの⾮⾦属鉱材、砂利、砂の採⽯を除く。⼀般炭については「VI.3. ⼀般炭採掘」、⽯油・物、原料炭の探査、開発、採掘、選鉱を含む。建築材料となる⽯材、⾻ガスについては「VI.4. ⽯油・ガス」を参照のこと。

気候・⾃然関連レポート 2024

- 101 -

Appendix•

よる⽔資源への影響など、環境への負の影響が甚⼤となるリスな影響を与えます。

⼀般炭採掘事業に紐付く新規のインフラの開発

す。

の有害物質による⼟壌汚染や⽔質汚染、⼤量の⽔の使⽤に零細・⼩規模鉱業は、合法的な許可なしに⾏われることが多

取組⽅針

-

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

態系への影響、酸性鉱⼭排⽔ や重⾦属、シアン化合物など

去し、⽡礫を近隣の⾕に投棄するため、⽣態系や⽔質へ重⼤

(3)

す。
•

シェールオイル・ガスは、⽔圧破砕法の使⽤によって、⼤量の⽔の使⽤に伴う⽔資源への影響や、排⽔による⼟壌汚染やその他の⽅針

認識すべきリスクの概要

採掘は、爆発物を⽤いて⽯炭層 の上の植⽣・表⼟を全て除-

2050 年にネットゼロとする⽬標46を掲げる国のエネルギー安
応する可能性があります。）

⼀般炭採掘事業を⾏う企業

鉱業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、落盤や•護や先住⺠族の⽣活に特に配慮が必要な地域です。
-

新規の⼀般炭炭鉱の開発•影響を与えます。

北極圏（北緯 66 度 33 分以北の地域）は希少⽣物の保

-

対象

•

し、⽡礫を近隣の⾕に投棄するため、⽣態系や⽔質へ重⼤な

⼀般炭採掘事業を主たる事業とする、現在投融資等の取

-

(1)

•

住⺠族・地域住⺠の⾮⾃発的な移転などの⼈権侵害が発⽣資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実

⼀般炭採掘

•

採掘は、爆発物を⽤いて⽯炭層の上の植⽣・表⼟を全て除去

以下の企業に対しては、投融資等を⾏いません。

既存の⽯炭⽕⼒発電所の早期廃⽌を可能にするための投融3.

Mountaintop removal（⼭頂除去）⽅式で⾏われる⽯炭•きいです。また、⽣態系への影響や、⽣物多様性の毀損、先現在投融資等の取引がない企業

します。

す。

特に以下の事業は、⽯油・ガスの採掘等に伴う環境負荷が⼤•引がない企業2050 年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向け

鉱業には、開発に伴う植⽣・表⼟の除去による⽣態系への影

⾮⾃発的な移転などの⼈権侵害が発⽣するリスクがあります。

取組⽅針

た⾰新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は⽀援••

⼀般炭は、⽕⼒発電所などでの燃焼を通じて温室効果ガス排•があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

(2)•

認識すべきリスクの概要

負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を⾏対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響•(2)

新規の⽯炭⽕⼒発電所の建設て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま•

鉱業47を⾏う企業•

⽯油・ガス採掘事業またはパイプライン事業には、⽯油・ガス流

以下を資⾦使途とする投融資等は⾏いません。

その他の⽅針

•

•

-

•

•

などの移⾏リスクに晒される可能性があります。

ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請

•

環
境
!
社
会
%
配
慮
û
O
投
融
資
9
取
組
⽅
針
9
概
要

(1)

対象
•

(2)

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

認識すべきリスクの概要

す。

⼤規模⽔⼒発電所の建設に伴い、河川流域における⽣態系••

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響

先住⺠族・地域住⺠の⾮⾃発的な移転などの⼈権侵害が発があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

取組⽅針

その他の⽅針負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ•て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま
す。

8.
(1)

く環境・社会アセスメントを⾏うこと

⽊質バイオマス発電

(1)

対象
•

(2)
•

森林伐採や農園の開発に伴う先住⺠族の権利の侵害-

周辺環境の破壊による地域住⺠とのトラブル-

泥炭湿地の乾燥による地中の⼆酸化炭素の放出、地盤沈(3)

周辺環境の破壊による地域住⺠とのトラブル-(3)

その他の⽅針⽊質バイオマス発電には、燃料⽣産時に⼤規模な森林伐採•する場合、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が⼤きす。

⽊質バイオマス燃料の⽣産には、⼤規模な森林伐採によって対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響

⽣態系への影響や⽣物多様性の毀損が発⽣するリスクがありがあることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

⽊質バイオマス燃料の⽣産には、森林伐採に伴う先住⺠族の-先住⺠族・地域住⺠の FPIC50の権利を尊重すること権利の侵害、安全・衛⽣的に問題のある労働環境、周辺環-

NDPE51など、環境・⼈権への配慮を定めた⽅針を策定するこ

あります。

-

取組⽅針

ているか確認します。
-

現地認証が剥奪されるなどの違法な活動が確認された場合

出⼒ 25MW 以上かつダムの壁の⾼さが 15m 以上の⽔⼒発電所

49

1 万 ha 以上を対象とし、⼤⾖・天然ゴム・カカオ・コーヒーなどの栽培や、放50Free, Prior, and Informed Consent（⾃由意思による、事前の、⼗分な牧地としての利⽤などを⽬的とした事業を含む。

- 102 -

みずほフィナンシャルグループ

⽣林の破壊が同様の結果を招くリスクがあります。
森林破壊による砂漠化(⼟壌荒廃)、世界的な気候変動リス

-

クの増⼤
-

野⽣の動植物の⽣息・植⽣地の減少、⽣物多様性の毀損-

森林伐採に伴う先住⺠族の権利の侵害-

周辺環境の破壊による地域住⺠とのトラブル-

泥炭湿地の乾燥による地中の⼆酸化炭素の放出、地盤沈下・浸⽔による⼟壌の毀損、地中炭素への引⽕による森林
取組⽅針

その他の⽅針負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ•融資等を⾏いません。

て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適す。

切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に•⾏い、改善策が不⼗分であれば、新規の投融資等を⾏いま対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響せん。

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされるがあることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

取引先に対して以下を求めます。

•-

先住⺠族・地域住⺠の FPIC の権利を尊重すること-

NDPE など、環境・⼈権への配慮を定めた⽅針を策定するこ-取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応し•ているか確認します。
-とィを向上させること

違法な活動が確認された場合は早急な改善を促し、改善策が不⼗分であれば、新規の投融資等を⾏いません。

以下のいずれかを充⾜すること-全ての農園で RSPO52認証を取得すること違法な活動が確認されなくとも、環境・社会課題に対して適切に対応していない場合は改善に向けて取引先との対話を

情報に基づく同意）
51

No Deforestation, No Peat and No Exploitation（森林破壊ゼロ､泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）

52

Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円
卓会議）

指
標
・
⽬
標

*
+
,
-

⽕災・煙害
(3)

は早急な改善を促し、改善策が不⼗分であれば、新規の投
-

.
/
0
1
"

また、原材料の調達にあたって植林を⾏う場合においても、原取引期間において、取引先が環境・社会課題に適切に対応し

•

(a)
48

の破壊によって以下のような問題が発⽣するリスクがあります。

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切によう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテ

その他の⽅針⽊材・紙パルプの調達にかかる⼤規模な商業伐採には、森林⽣産にあたっての違法な児童労働があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

取引先に対して以下を要請します。

•

認識すべきリスクの概要•

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響と料⽣産のような重要な⼟地利⽤との競合が発⽣するリスクが

(2)

す。

取引先に対して以下を求めます。

•

森林伐採事業53を⾏う企業て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に

•

対象
•

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ

•

戦
略

53

⽊材の⽣産または紙パルプの原材料となる⽊材チップの⽣産を⽬的とした事業

気候・⾃然関連レポート 2024

- 103 -

Appendixて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま(1)

その他の⽅針負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえや泥炭地の開発が⾏われたり、遠隔地から燃料を輸⼊したり

10. ⽊材・紙パルプ

取組⽅針

•

.
/
0
1
"

ィを向上させること

⽕災・煙害⽣産にあたっての違法な児童労働認識すべきリスクの概要

泥炭湿地の乾燥による地中の⼆酸化炭素の放出、地盤沈下・浸⽔による⼟壌の毀損、地中炭素への引⽕による森林取組⽅針

境の破壊に伴う地域住⺠とのトラブルなどの⼈権侵害や、⾷

(3)

-

⽕災・煙害

ます。
•

森林伐採や農園の開発に伴う先住⺠族の権利の侵害

下・浸⽔による⼟壌の毀損、地中炭素への引⽕による森林

くなるリスクがあります。
•

野⽣の動植物の⽣息・植⽣地の減少、⽣物多様性の毀損--

⽊質バイオマス専焼発電所を運営する企業

野⽣の動植物の⽣息・植⽣地の減少、⽣物多様性の毀損-

森林破壊による砂漠化(⼟壌荒廃)、世界的な気候変動リス-

よう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテ

森林破壊による砂漠化(⼟壌荒廃)、世界的な気候変動リス

-

クの増⼤

Hydropower Sustainability Assessment Protocol に基づ

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされる

-

クの増⼤

操業には、以下のような問題が発⽣するリスクがあります。

取引先に対して以下を推奨します。

取引先に対して以下を要請します。

•

ような問題が発⽣するリスクがあります。

⼤規模農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の-た期限付きの計画を策定すること

パームオイルの原料であるアブラヤシのプランテーション農園開発のための天然林の伐採・焼き払いや農園の操業には、以下の認識すべきリスクの概要

•

ること

4
5
6
-

上記の(a)または(b)の充⾜に期間を要する場合、充⾜に向け-認識すべきリスクの概要•

RSPO 認証を取得する予定がない場合、RSPO 認証と同⽔準の対応を⾏い、対応状況について定期的に報告すアブラヤシのプランテーション農園事業を⾏う企業(2)

⼤規模農園事業 を⾏う企業

•

(b)

対象
•

49

(2)

⼤規模⽔⼒発電事業を資⾦使途とする投融資等を⾏う場合、

7.

(1)

対象

があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

-

パームオイル

⼤規模農園

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響
•

9.

-

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に•

上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に•への影響や⽣物多様性の毀損が発⽣するリスクがあります。
⽣するリスクがあります。
(3)

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえ•

⼤規模⽔⼒発電所48を運営する企業

環
境
!
社
会
%
配
慮
û
O
投
融
資
9
取
組
⽅
針
9
概
要

⾏い、改善策が不⼗分であれば、新規の投融資等を⾏いま

1.

外部環境変化と本⽅針の運⽤結果を踏まえて、認識すべきリスク

取引先に対して以下を求めます。

や対象となるセクター等の適切性・⼗分性について、経営会議や-先住⺠族・地域住⺠の FPIC の権利を尊重すること

経営政策委員会等で定期的にレビューし、⽅針の⾒直しと適正な-

NDPE など、環境・⼈権への配慮を定めた⽅針を策定するこ運⽤に向けた業務プロセスの改善を図ります。

とみずほ銀⾏、みずほ信託銀⾏、みずほ証券、⽶州みずほは、本⽅

⾼所得 OECD 加盟国以外の国における森林伐採事業を資針の改定を踏まえた運⽤体制の整備を⾏い、2024 年 7 ⽉ 1 ⽇よ

⾦使途とする投融資等を⾏う場合、取引先に対して以下を求り運⽤を開始します。また、海外現地法⼈を含む上記 4 社の⼦会

めます。

社においても 2024 年 10 ⽉までに順次運⽤を開始します。

-

FSC54認証または PEFC55認証を取得すること

本⽅針に基づき、主要⼦会社においては、各セクターの特定の取-上記の充⾜に期間を要する場合、充⾜に向けた期限付きの引先に対して、ESG や気候変動に伴う機会とリスクについて、中⻑計画を策定すること期的な課題認識の共有を⽬的としたエンゲージメントを実施します。

••

取引先に対して以下を要請します。

•
-

2.

〈みずほ〉は、役員および社員が環境・⼈権課題に対する理解を深よう、サプライチェーン管理を強化することならびにトレーサビリテ

めるための啓発・研修や、役員及び社員が関連する規程や⼿続き

漁業・養殖

(1)

を遵守するため教育研修・周知徹底に取り組みます。
3.

•
(2)
•

ステークホルダー・コミュニケーション

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益
l
シナリオの
ポイント

l

CN に向けた電化の推進により、総発電量は 2050 年には 2020 年対⽐ 2.4 倍に増加
化⽯燃料発電⽐率は、2030 年には 15％、2040 年にはほぼゼロに低
下

l

お客さまの
業績への
l
影響

電源構成・発電量
・電⼒価格の変動

売上

炭素価格の上昇
費⽤

⾜元から他シナリオ対⽐⼤きい炭素
コストの負担があるものの、再エネへの転換に伴い逓減
再エネ投資の負担は相応にあり、⼀部お客さまの業績が悪化

再エネへの転換のための
設備投資

.
/
0
1
"

固定
資産

純
資産

化⽯燃料発電設備の座礁資産化

養殖事業を⾏う企業
漁業には、IUU 漁業56や破壊的で無差別な漁法、乱獲・混獲

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

よる⽔質汚染が発⽣するリスクがあります。

シナリオの
ポイント

取組⽅針

その他の⽅針ll

負の影響を防⽌・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえエネルギー需要は 2050 年には2020 年対⽐ 51％減少
化⽯資源⽐率は 2020 年の 89%から 2050 年には 47%に低下

⽣産量・資源価格の変動
流動
資産

費⽤

す。
上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切にお客さまの l
業績への影響

対応していないことによって、取引先の事業継続に重⼤な影響があることが判明した場合、投融資等を⾏いません。

54

Forest Stewardship Council（森林管理協議会）

55

Programme for the Endorsement of Forest Certification（PEFC 森

れる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動のこ林認証制度相互承認プログラム）と。

みずほフィナンシャルグループ

固定
負債
CCS の導⼊

⾜元からエネルギー需要が減少する
中、炭素コストの負担も⼤きく、⼀部お客さまの業績が悪化

固定資産

既存設備・資源の座礁資産化

VII. 本⽅針に関するガバナンス等
56

流動
負債

炭素価格の上昇
売上て取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断しま

*
+
,
-

BS

純
資産

違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で⾏わ

気候・⾃然関連レポート 2024

- 105 -

Appendix

利益

養殖業には、養殖場の建設に伴う⽣態系への影響や⽣物多- 104 -

指標・⽬標（２）⽯油・ガス、⽯炭セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

認識すべきリスク

様性の毀損、富栄養化、⾚潮、抗⽣物質や化学物質などに

•

固定
負債

ように努めます。

影響などの⼈権侵害が発⽣したりするリスクがあります。

•

流動
負債

流動
資産

.
/
0
1
"

戦
略

〈みずほ〉の取り組みがステークホルダーからの期待に沿うものとなる

漁業を⾏う企業

強制労働・児童労働や先住⺠族の伝統的な⽣計⼿段への

(3)

BS

燃料消費量・価格の変動によって⽣態系への影響や⽣物多様性の毀損が発⽣したり、

•

4
5
6
-

（１）電⼒ユーティリティセクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観〈みずほ〉は、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、対象•

５. 移⾏リスクシナリオ分析 参考資料

教育・研修

取引先のサプライチェーンにおいても同様の取り組みがなされる
ィを向上させること

11.

ガバナンス

せん。

移
⾏
_
`
2
3
a
_
b
分
析
参
考
資
料

（３）鉄鋼セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観（５）海運セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

シナリオの
ポイント

l

鉄鋼⽣産量は 2030 年まで緩やかに減少の後横ばい推移
⽣産⽅式の転換が進み、化⽯燃料の⽐率は 2020 年の 85％から2050 年には 41%へ低下

お客さまの
業績への
影響

シナリオの
ポイント

炭素価格の上昇費⽤l

⽣産⽅式転換のための設備投資

⾜元から急激な炭素コスト負担が発⽣する中、⽣産⽅式転換に向けた投資の負担もあり、⼀部お客さまの業績が悪化

純
資産

利益

シナリオの
ポイント

l

l
お客さまの
業績への
l
影響

- 106 -

販売台数は増加するものの、燃費規制強化等により緩やかな伸びにと
どまる
EV/FCV ⽐率は、2020 年の 2％か
ら 2030 年には 57％、2050 年には100％に上昇OEM においては、脱炭素化に伴うコ
スト負担は相応にあるものの、お客さまの業績への影響は限定的
サプライヤーにおいては、鋼材等のコスト負担が増加し、⼀部のお客さまの業績が悪化

みずほフィナンシャルグループ

流動
負債

流動
資産

販売台数・価格の変動
EV/FCV の増加

流動
資産

売上

⾜元から他シナリオ対⽐炭素コストの負担が急増する中、省燃費船への投資による負担もあり、⼀部お客さまの業績が悪化

固定負債
炭素価格の上昇

固定
資産

純
資産

省燃費船舶への設備投資

燃費規制による罰⾦EV シフトのための
設備投資

利益
l
シナリオの
ポイント

炭素価格の上昇費⽤

Net Zero 2050

シナリオ

l

固定
負債

国際線輸送量は、2050 年には旅客で 59％増加、貨物で 17％増加
2030 年以降燃料転換が進み、2050 年においてジェット燃料の27％が SAF に転換

純
資産

お客さまの
業績への
影響

l

⾜元から他シナリオ対⽐炭素コスト
負担が急増する中、省燃費機材への投資による負担もあり、⼀部お客さまの業績が悪化

.
/
0
1
"

*
+
,
-

BS

輸送量の変動
流動
資産

流動
負債

燃料消費量・価格の変動
SAF への転換
売上
費⽤

固定
資産

戦
略

指
標
・
⽬
標

リスク／機会

PL
流動
負債

.
/
0
1
"

燃料消費量・価格の変動
代替燃料への転換

BS

原材料価格・製造価格の
変動

売上

l

輸送量・海運指数の変動

固定
負債
炭素価格の上昇

固定
資産

省燃費機材への
設備投資

気候・⾃然関連レポート 2024

純
資産- 107 -

Appendix

l

お客さまの
業績への
影響

BS

（６）航空セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容概観

リスク／機会Net Zero 2050

⽇本の輸送量は 2050 年にかけて16％減少
燃料構成の転換が進み、重油の⽐率は 2020 年の 100％から 2050
年には 16％まで低下

費⽤

固定
資産

（４）⾃動⾞セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

シナリオ

l

固定
負債

既存設備の
座礁資産化

PL

利益
l

⽣産コストの変動

売上

Net Zero 2050

流動
負債

流動
資産

リスク／機会

PL
シナリオ

⽣産量の変動

利益
l

BS

4
5
6
-

移
⾏
_
`
2
3
a
_
b
分
析
参
考
資
料

組織の略称（７）セメントセクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会

PL
Net Zero 2050

シナリオ

利益

シナリオの
ポイント

l
l

略称

⽇本のセメント⽣産量は 2050 年まで緩やかに減少プロセス由来の CCS 回収率は2050 年に 75％まで上昇

BS

⽣産量の変動
流動
資産

費⽤
お客さまの
業績への
影響

炭素価格の上昇

固定資産

みずほフィナンシャルグループ

BK

みずほ銀⾏

TB

みずほ信託銀⾏

SC

みずほ証券

MSUSA

⽶国みずほ証券

AM-Oneアセットマネジメント One

RT

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

FT

みずほ第⼀フィナンシャルテクノロジー

LSみずほリースIF

みずほイノベーション・フロンティア（８）化学セクターにおける 1.5℃シナリオのシナリオ世界観・分析内容の概観

リスク／機会Net Zero 2050

l
シナリオの
ポイント

l

原燃料の転換が進み、2050 年には⽣産における 28％が⽔素由来に転換
ケミカルリサイクル⽐率は 2050 年に35％まで上昇

⽣産量の変動流動
資産
リサイクルの促進

売上

原燃料の転換費⽤

お客さまの l
業績への影響

脱炭素技術への投資などコスト負担は相応にあるものの、お客さまの業
績への影響は限定的

炭素価格の上昇CCS の導⼊- 108 -

みずほフィナンシャルグループ

流動
負債

固定
負債
固定
資産

純
資産

解説

Asset Based Lending

動産担保融資。在庫商品や売掛債権といった流動資産を担保に資⾦を融資す
る⼿法

-CCS

-Carbon dioxide Capture and Storage-CCU-Carbon dioxide Capture andUtilization-CO2 の回収・貯蓄。⽕⼒発電所や⼯場等から発⽣する CO2 を分離・回収し、CO2 を通さない地層に貯蓄する技術-CO2 の回収・貯蓄・有効利⽤。⽕⼒発電所や⼯場等から発⽣する CO2 を分離・回収し、資源として有効活⽤する技術。
-CCS と CCU を組みあわせた技術を CCUS という

CO2e

CO2 equivalent

メタンや亜酸化窒素等の様々な GHG 排出量を、地球温暖化係数(GWP)を⽤
いて CO2 相当量に換算した数値

COURSE
50

CO2 Ultimate Reduction System for
Cool Earth 50

鉄鋼業における⽔素還元活⽤と CO2 分離回収による CO2 排出量 30%削減を⽬指す⾰新的技術

COP

Conference of the Parties

締約国会議。気候変動・⽣物多様性等、様々な分野における条約や議定書を批准した国が集まる会議

DACCS

Direct Air Carbon Capture and Storage

⼆酸化炭素直接空気回収。⼤気中から直接 CO2 を除去する技術-ENCORE-Aqueduct-Exploring Natural Capital
Opportunities, Risks and Exposure-Integrated Biodiversity Assessment
Tool-Aqueduct-UNEP-FI、UNEP-WCMC、Global Canopy が共同で開発した、環境変化が経済に与える影響を可視化するためのツール-IUCN レッドリスト、保護地域、⽣物多様性の保全上重要な地域などを地図上に表⽰可能-地域ごとの⽔リスクを物理的リスク（量・質）、規制・評判リスクの観点から評価し地図上に表⽰可能

EVICEnterprise Value Including Cash

現⾦含む企業価値。普通株式と優先株式の時価総額、有利⼦負債(社債+借⼊⾦)、⾮⽀配株主持分の簿価の合計で算出

Financed
Emissions

投融資を通じた GHG 排出量。Scope3 カテゴリー15(投資)に該当

FacilitatedEmissions

引受業務を中⼼とする資本市場⾦融取引を通じた GHG 排出量-FIT-Feed-in Tariff-FIP-Feed-in Premium

GFANZ

The Glasgow Financial Alliance for Net
Zero

2050 年ネットゼロを⽬指す⾦融機関によるグローバルなイニシアティブ。傘下に
NZBA(銀⾏)、NZIA(保険)、NZAM(アセットマネジャー)等のアライアンスを設置

GX

Green Transformation

従来の化⽯燃料依存の産業構造からクリーンエネルギーを主軸とした経済社会システムへ変⾰する取り組み

ICMA

International Capital Market
Association

国際資本市場協会。持続可能な経済の成⻑と発展のため、国際債券市場の良好な機能促進を⽬的とした協会

IEA

International Energy Agency

国際エネルギー機関。エネルギー安全保障の確保等を⽬的に、エネルギー政策全般に関わる活動を⾏う OECD(経済協⼒開発機構)枠内の国際機関

IPCC

Intergovernmental Panel on Climate
Change気候変動に関する政府間パネル。世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)により 1988 年に設⽴された政府間組織。世界中の科学者の協⼒のもと、気候変動に関する最新の科学的知⾒の評価を提供-再エネで発電した電気を、電⼒会社が⼀定価格で⼀定期間買い取ることを国が約束する制度-再エネ発電を⾏う事業者が市場価格で売電した場合に、⼀定のプレミアムが補助⾦として上乗せされる、再⽣可能エネルギー事業を⽀援・促進する制度

気候・⾃然関連レポート 2024

- 109 -

戦
略

.
/
0
1
"

指
標
・
⽬
標

*
+
,
-

Appendix

利益BS

正式名称・和名

ABL

-IBAT

シナリオ

.
/
0
1
"

⽤語集

-CCUS

純
資産

CCS の導⼊

PL

4
5
6
-

正式名称

FG

⽤語

固定
負債

⾜元から他シナリオ対⽐炭素コスト
負担が急増する中、CCS への投資による負担もあり、⼀部お客さまの業
績が悪化

略称

（2024 年 6 ⽉時点の情報をもとに作成）

原燃料の転換製造プロセスの改善
売上

l

流動
負債

正式名称

組
織
9
呼
称
!
⽤
語
集

⽤語
IPBES

-ISSB

正式名称・和名Intergovernmental Science-Policy
Platform on Biodiversity andEcosystem Services

解説
⽣物多様性及び⽣態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム。2012
年に設⽴された政府機関組織。⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤、⻑期的な⼈間の福祉、そして持続可能な開発のための科学政策インターフェースを強化することを⽬的としている〈みずほ〉 サステナビリティ関連⽂書 リンク集
発⾏⽇

リンク

ESG データブック 2023

⽂書

2024 年 3 ⽉

こちら〈みずほ〉の主な ESG 関連データをまとめたもの

2023 年 7 ⽉

こちら

財務情報のみならず ESG 情報等の⾮財務情報も含み、〈みずほ〉が戦略の-International Sustainability Standards
Board-Sustainability Standards Board ofJapan-国際サステナビリティ基準審議会。国際会計基準の策定を⾏う IFRS 財団が、国際的なサステナビリティ開⽰基準の開発を⾏うために設⽴した審議会-⽇本サステナビリティ基準委員会。⽇本の財務会計基準機構(FASF)の内部機関として、国際的なサステナビリティ開⽰基準の開発への意⾒発信や、⽇本国内基準の開発を⾏うため設⽴された組織

統合報告書 2023

LEAP

Locate、Evaluate、Assess、Prepare

Locate/発⾒、Evaluate/診断、Assess/評価、Prepare/準備

Mizuho Sustainability Focus

LMA

Loan Market Association

ローン・マーケット協会。関連協会と連携し、グリーン/ソーシャル/サステナビリティロー
ンに関する原則を制定・⾃主的な⼿続きに関するガイドラインを発⾏

2023 「サステナビリティが拓く
サステナビリティプログレス 2024

-SSBJ

-MPP
-TM

-Mission Possible Partnership-Tech Moratorium-産業界の脱炭素化を⽬指す グローバル官⺠パートナーシップ-⾰新的な技術導⼊・移⾏の本格化は 2030 年以降と想定したシナリオ

NGFS

Network of Central Banks andSupervisors for Greening the Financial
System

気候変動リスク等に係る⾦融当局ネットワーク。気候変動リスクに対する⾦融監
督上の対応を検討するため設⽴された中央銀⾏・⾦融監督当局ネットワーク

NZBA

Net-Zero Banking Alliance

2050 年までに投融資ポートフォリオを通じた GHG 排出ネットゼロを⽬指す銀⾏間の国際的なイニシアティブ

NZE

Net Zero Emissions by 2050 Scenario

IEA が公表する、世界全体として 2050 年に GHG 排出量をネットゼロにすることを前提に策定されたシナリオ

PCAF

概要

実⾏やガバナンスを強化することにより、お客さまや社会、〈みずほ〉⾃⾝に対する短・中・⻑期的な価値創造にどのようにつなげていくかを、簡潔にわかりやす
く、ストーリー性を持った説明となるように編集した報告書
2023 年 11 ⽉

こちら

企業によるサステナビリティをめぐる最新テーマへの取り組みを俯瞰したうえで、「産業の⼤きな変化」や「ビジネスの新機軸」に焦点を当て、〈みずほ〉の考察を

⽇本産業競争⼒強化への道筋」

まとめているレポート
2024 年 4 ⽉

こちら

サステナブルビジネス、気候変動・⾃然資本・⼈権への対応、「環境・社会に配慮した投融資の取組⽅針」等について、取り組みを強化した内容に加えて、〈みずほ〉の基本的な考え⽅や戦略、定量・定性的な取り組み実績、⽬標に対する進捗などを幅広くまとめたもの

インパクトビジネスの羅針盤

2024 年 5 ⽉

こちら

経済・社会全体にインパクトの概念が広がっていくための⼀助とすべく、インパクトに関する考え⽅を整理したうえで、インパクトビジネスの可能性や取り組み
⽅針などを⽰したもの

⼈権レポート 2023

2023 年 7 ⽉

こちら

アセットマネジメント One

2023 年 12 ⽉

こちら

「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、⼈権尊重に関する取り組みの詳細をまとめたレポート

Partnership for Carbon Accounting
Financials

⾦融機関のファイナンスポートフォリオを通じた GHG 排出量を計測する⼿法を開発する国際イニシアティブ

PPA

Power Purchase Agreement

電⼒販売契約。電⼒を供給する発電事業者と、電⼒の需要家との間で結ぶ電
⼒販売契約

RAF

Risk Appetite Framework

リスクアペタイト・フレームワーク。事業戦略・財務戦略とリスク管理の⼀体運営を通じて企業価値の向上を実現するための概念。業務内容、リスクテイク、収益⽬
標の指針を明確化することで経営やリスクを管理するフレームワーク〈みずほ 〉サステナビリティ関連サイト リンク集
みずほフィナンシャルグループ サステナビリティページ

こちら〈みずほ〉の主なサステナビリティ関連情報をまとめているページ

MIZUHO SX サイト

こちら〈みずほ〉のサステナブルビジネスへの取り組みを紹介するブランドサイト

SAF

Sustainable Aviation Fuel

持続可能な航空燃料。廃棄油や使⽤済み調理油脂等から製造される、従来のジェット燃料よりもクリーンな代替燃料-SBT-Science Based Targets-SBTi-Science Based Targets initiative-パリ協定が求める⽔準と整合した、企業の科学的根拠に基づく GHG 排出削減
⽬標
-CDP、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界⾃然保護基⾦)が共同で設⽴した、SBT に関する審査・認定を⾏う国際イニシア
ティブ

Scope1,2,3-Scope1：事業者⾃⾝が直接排出する GHG 排出量-Scope2：他者から供給される電気・熱・蒸気の使⽤による間接的な GHG 排出量-Scope3：Scope1,2 以外の事業者のサプライチェーン内の事業活動による間接的な GHG 排出量

サステナビリティレポート

ウェブサイト〈みずほ〉グループの資産運⽤会社である アセットマネジメント One のサステナ
ビリティへの取り組みを包括的に紹介するレポート

リンク

概要

免責事項
本資料には、将来の業績および計画等に関する記述が含まれています。こうした記述は、本資料作成時点における⼊⼿可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述および仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と⼤きく異SDSIEA Sustainable Development Scenario

IEA が公表する、2100 年までの気温上昇を 67％の確率で 1.8℃以下、50％の確率で 1.65℃に抑制するシナリオ

なる可能性があります。また、将来の⾒通しに関する事項はその時点での株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の認識を反映し

SPV

Special Purpose Vehicle

特別⽬的事業体。原資産の流動化、証券化、プロジェクトファイナンスといった限定的な⽬的のために設⽴される会社

技術⾰新、気候条件や気象現象、政府の政策や法規制の変更、その他様々な要因があげられます。これらの要因により、将来の⾒通しと実際

移⾏計画-低炭素経済への移⾏をサポートする⼀連の⽬標や⾏動を⽰す、GHG 排出量の削減などの⾏動を含む組織の全体的な事業戦略の⼀側⾯ (TCFD 提⾔補⾜ガイダンスにおける定義)-温室効果ガス排出の削減などの活動を含む、低炭素経済に向けた移⾏のための企業の⽬標、活動⼜は資源を⽰した企業の全体的な戦略の⼀側⾯ (IFRS S2 号、SSBJ 気候関連開⽰基準(案)における定義)ており、リスクや不確実性等が含まれています。これらのリスクや不確実性の原因としては、世界的な社会⼈⼝動態や経済動向、エネルギー価格、の結果は必ずしも⼀致するものではありません。株式会社みずほフィナンシャルグループおよびグループ会社の財政状態および経営成績や投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、決算短信等の本邦開⽰書類や⽶国証券取引委員会に提出した最新の Form20-F 年次報告書等の⽶国開⽰書類等、株式会社みずほフィナンシャルグループが公表した各種資料のうち最新のものをご参照ください。株式会社みずほフィナンシャルグループは、業績予想の修正等将来の⾒通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開⽰規則等に基づいて実施します。したがって、最新の予想や将来の⾒通しを常に改定するわけではなく、またその責任も有しません。

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みずほフィナンシャルグループ

気候・⾃然関連レポート 2024

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東京都千代田区大手町1 - 5 - 5https://www.mizuho-fg.co.jp