［技術評価の料金］(税抜料金）※補助限度額3％の場合：別表-1（基本料金）＋別表-2（必須条件）※補助限度額5％の場合：別表-1（基本料金）＋別表-2（必須条件）＋選択要件1項目※補助限度額7％の場合：別表-1（基本料金）＋別表-2（必須条件）＋選択要件2項目
別表1：基本料金［必－21～29の評価料金を含む (1申請単位）］
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数(非住宅部分は延べ面積）

50戸未満(2,000m未満）

必須要件基本料金

200,000

100戸以上300
50戸以上100戸
300戸以上戸未満(5,000m未満(2,000m以以上 20,000m未 (20,000m以上）
上 5,000m未満）
満）
250,000

300,000

350,000

別表2：必須要件(住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎の料金）評価対象住戸数(非住宅部分は延べ面積）

高齢者等への配慮(住宅部分）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合
高齢者等への配慮(非住宅部分）
a バリアフリー法認定通知書の交付を受ける場合100戸以上300
50戸以上100戸300戸以上戸未満(5,000m
未満(2,000m以以上 20,000m未 (20,000m以上）
上 5,000m未満）
満）

項目
番号

50戸未満
(2,000m未満）

必－1

17,00021,00026,00035,00017,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

29,00035,00043,00058,00082,00096,000117,000

152,000

17,00021,00026,00035,000271,000

325,000

407,000

543,000

29,00035,00043,00058,00017,00021,00026,00035,000

必－2

b バリアフリー法 誘導基準に相当する場合
子育て対策
子育て支援機能必－3

仕上げ等への配慮

必－4

共用通行部分への配慮

必－5

防犯性
① 共用玄関必－6② エレベーター

必－7③ 住戸の玄関

必－8④ 共用廊下に面する窓等

必－9⑤ 建物出入口に存する階及びその直上階の窓等

必－10

防災対策
構造の安定《《構造棟別》
住宅性能評価で必要等級を取得する場合
免震構造の場合
制震構造の場合

必－11

住宅性能評価 耐震等級2相当の場合
帰宅困難者支援 〔 都市部 〕

必－12

省エネルギー対策省エネルギーへの配慮(住宅部分）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

必－13「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」料金による住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
省エネルギーへの配慮(非住宅部分）
省エネ適判業務と併願する場合
省エネ適判業務と併願しない場合

2022.06.01

29,00035,00043,00058,000必－14「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」料金による

日本建築検査協会株式会社

環境対策
更新対策（住戸専用部）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,000

26,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00017,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

必－19

17,00021,00026,00035,000

必－20

17,00021,00026,00035,000必－15

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
躯体天井高
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

必－16

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
リサイクルへの配慮

必－17

劣化対策
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

必－18

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
居住水準（住戸内の構成）
居住水準（住戸の平均床面積）

別表3：選択要件 (1申請単位）イから二のいずれかを選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数(非住宅部分は延べ面積）

100戸以上300
50戸以上100戸
300戸以上戸未満(5,000m
未満(2,000m以以上 20,000m未 (20,000m以上）
上 5,000m未満）
満）

項目
番号

50戸未満
(2,000m未満）

防災対策
帰宅困難者支援 〔 都市部以外 〕

選－1

29,00035,00043,00058,000

延焼遮断帯

選－2

29,00035,00043,00058,000

津波防災《《構造棟別》

選－3

217,000

260,000

325,000

434,000

浸水対策

選－4

29,00035,00043,00058,000

別表4：選択要件 (1申請単位） 9）イ又は10）口のいずれかを選択する場合
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する
評価対象住戸数(非住宅部分は延べ面積）
環境対策
ライフサイクルコスト対策
水セメント比住宅性能評価で必要等級を取得する場合

項目
番号

選－5

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
設備配管（専用配管）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－6

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
設備配管(共用配管）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－7

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
更新対策(共用排水管）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－8

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合

50戸未満(2,000m未満）

100戸以上300
50戸以上100戸
300戸以上戸未満(5,000m未満(2,000m以以上 20,000m未 (20,000m以上）
上 5,000m未満）
満）

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

都市緑化対策

選－929,00035,00043,00058,000

木材利用選－10

29,00035,00043,00058,0002022.06.01

日本建築検査協会株式会社

別表5：選択要件 (1申請単位） (住宅部分）
評価対象住戸数

項目
番号

50戸未満

50戸以上100戸 100戸以上300未満
戸未満

300戸以上子育て対策
遮音対策（床） 重量床衝撃音対策
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

17,00021,00026,00035,00070,00084,000105,000

140,000

選－15

17,00021,00026,00035,000選－16

17,00021,00026,00035,000選－17

29,00035,00043,00058,000選－11

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
遮音対策（床） 軽量床衝撃音対策
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－12

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合遮音対策(界壁）
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－13

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
居住環境
住宅性能評価で必要等級を取得する場合

選－14

住宅性能評価で必要等級を取得しない場合
共働き世帯支援
生産性向上
BIMの導入働き方対策
テレワーク拠点（コワーキングスペース）の整備
省エネルギー対策省エネルギーへの配慮（住宅部分）

選－18（必須項目の省エネ対策の料金に含む）

省エネルギーへの配慮（非住宅部分）

選－19（必須項目の省エネ対策の料金に含む）

2022.06.01

日本建築検査協会株式会社