特許情報検索の現状と課題
住友電工知財テクノセンター株式会社
日本知的財産協会
知的財産情報検索委員会委員長

臼井

住友電工入社後、研究開発部門にて研究開発に従事、その後研究開発部門テクノリサーチセンターに異動し、情報調査・管理業務。その後現職に。

裕一

Usui-yuichi@sei.co.jp

1

PROFILE045-853-7160

伴って審査請求件数が急増し、審査順番待ち期間も長期はじめに化が避けられない状況となった。このため知的財産推進
計画2004において、2004年現在で26ヶ月ある審査

知的財産権は重要な経営資源であり、事業戦略、研究順番待ち期間を最終的には0とすることを目指し、中期開発戦略と連携した知財戦略を立案・推進するにあたっ

目標としては順番待ち期間がピークを迎える5年後のて特許情報の果たす役割は、非常に大きい。昨年、2008年に20ヶ月台に留め、長期目標としては10年後JAPIO 2006 YEAR BOOKに特許情報検索の現状との2013年に11ヶ月とした。この目標達成のために課題について述べさせて頂いたが、今回は前回の内容を2004年からは、「特許審査迅速化・効率化の中・長期概括するとともに、その後の状況について述べる。

目標を達成するための実施計画」を知的財産推進計画の作成時期に合わせて策定し前年度の目標および達成状況2とともに知的財産戦略本部に報告し、公表している。

特許情報政策

2005年12月には、この特許審査迅速化の目標達成を最重要課題として、特許庁を中心として経済産業省全省2.1 昨年までの動向挙げての総合対策を実施するために、経済産業大臣を本「知的財産立国」を国家戦略として目指し、2002年部長とする「特許審査迅速化・効率化推進本部」が設置

7月に知的財産戦略会議において「知的財産戦略大綱」され、2006年1月に官民を挙げて取り組むべき「特許が取りまとめられ、ついで11月に「知的財産基本法」審査迅速化・効率化のための行動計画」が策定されていが制定され、翌2003年に内閣に「知的財産戦略本部」る。一方特許庁では、「知的創造サイクルの活性化（外が設置され、「知的財産立国」を推進する体制が整った。

部ユーザーの利便性向上）」「世界最高レベルの迅速かつ「知的財産戦略本部」は2003年から毎年、数百項目の的確な審査」「業務の根本的見直しとレガシーシステム施策からなる知的財産推進計画を制定している。この推脱却」の3点を目標に掲げて2005年8月に「特許庁業進計画は、具体的目標と達成時期が明示されている点で、（1）
務・システム最適化計画（改訂版）」を策定した。こ非常に重要であり、かつ影響度の大きいものである。まの最適化計画はおよそ10年の長期的スパンで取り組んた、特許法改正により2001年10月以降の出願についでいるもので、その前半で新事務処理システムを構築し、て審査請求可能期間が7年から3年に短縮され、それに後半にて検索システムを構築するというものである。前94

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Part

寄稿集

検索の高効率化と精度向上

半の新事務処理システムの稼働は2011年1月、後半の・一次審査件数 31万件

検索システムの稼働は2014年1月を予定している。な・審査順番待ち期間 28ヶ月台

お、この計画において外部ユーザーの利便性向上に関連・審査官一人あたりの年間処理件数（請求項ベース）
1300項以上する記述は以下の通り。
産業財産権情報の対外提供

・先行技術調査の外注件数 22.6万件

・24時間、365日のインターネット出願・審査に係る直接コスト（1請求項あたり）2.3万円
以下

・インタラクティブ申請の導入
・インターネット公報の推進

また重点施策4分野は以下の通り。

・データ提供のリアルタイム化

・グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化

・包袋情報の無料提供の推進

・特許庁による審査迅速化・効率化に向けた更なる取組

・審査・審理関連情報の提供
・検索機能の提供の拡大

・企業における戦略的な知財管理の促進

・快適なレスポンスの維持

・地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化
なお、このプランは毎年策定され、従来の特許審査迅

2.2 その後の動向
昨年の執筆時以降の特許情報検索に関わる主なものは速化・効率化中・長期目標を達成するための実施計画に替えて運用される。

以下の通り。
（2）

・AMARIプラン2007（2007年1月）

・知的財産推進計画2007（2007年5月）
・特許審査迅速化・効率化中・長期目標を達成するための実施計画（2007年5月）

2.2.2 知的財産推進計画2007（3）ちょうど昨年、2006 YEAR BOOKの原稿執筆の直前に発表された知的財産推進計画2006において、特許情報の検索に関連した記述は以下の通りであった。

・IPC第8版初めての改正（2007年1月）
2.2.1 イノベーション促進のための特許審査改革加（2）速プラン2007（AMARIプラン2007）

・「特許・論文情報統合検索システム」を整備する。
・特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用環境を整備する。

安倍内閣の発足をうけて経済産業省では2006年10

これらの具体的内容のうち、大学等における固定月に新たな特許行政の基本方針である「イノベーションURLによる特許公報データへの直接アクセスとJSTに促進のための特許審査改革加速プラン（AMARIプラン）」よる「特許・論文情報統合検索システム」の試用、またを4分野20項目についてとりまとめた。その後2007

IPDLにおける審査経過から分割出願に関する情報への年1月に先に述べた行動計画において設定した数値目標

リンクやテキスト検索等の検索結果からの審査経過情報を改訂するとともにプランの重点施策を4分野26項目へのリンク等の機能の充実、使いやすさの向上等は既にに拡充し、これらを一体化して「イノベーション促進の実現されており、検索ガイドブックによる審査官のサーための特許審査改革加速プラン2007（AMARIプラン

チノウハウも前年度に引き続いて公表され、更に審査官（2）2007）」 として策定、公表した。ここで設定されたのサーチノウハウを活用した研修（エキスパート研修・2007年度の数値目標は以下の通り。

上級）や（独）工業所有権情報・研修館における審査官

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と同等のサーチ端末を用いた検索・閲覧サービスも開始された。ただし、全文テキスト検索機能の追加、国内公2.2.3 IPC第8版の発効と改正報と外国公報とを同時に検索する機能の追加および特許第7版までのIPCは、特許発行数が多い大規模な特許庁内で利用されているFIやFタームなどの検索キーとテ庁にとっては先行技術の調査には粗すぎ、その一方で小キスト検索との組合せによる検索機能の追加については、規模な特許庁にとっては細かすぎて、分類付与の負担が必要な措置を講ずるとのことであったが現段階では実現大であるという問題があった。このため第8版ではアドしていない。

バンストレベルとコアレベルとに二分化することになっな お 、「 特 許 ・ 論 文 情 報 統 合 検 索 シ ス テ ム 」 は 、た。各分類項目のレベル分けは、コアレベルがアドバン

2007年9月3日よりJSTPatM（ジェイエスティパッ

ストレベルの約30％となるように、分類項目毎に個別トマルチ）として有料で一般に公開されている。に設定されている。また改正頻度は、アドバンストレベ

知的財産戦略本部の設置から3年が経過した2006年

ルでは定期的ではなく、日米欧の三極特許庁及びWIPO

度からは、第2期として目標を「世界最先端の知的財産で構成される特別小委員会の決定により随時改正される。

立国を目指す」として第2期の初年度の知的財産推進計

またコアレベルは3年毎にまとめて新しい版として発効

画2006が策定され、引き続き第2期の2年目として知される。そして各国特許庁が付与したIPCデータは、的財産推進計画2007（3）が策定された。この推進計画

で特許情報検索に関連するのは以下の通り。

MCD（Master Classification Database）に蓄積されて一元管理される。また、既発行の過去分特許公報に・大学等での特許情報利用促進のため特許情報検索ソついても共同して再分類し、最新のIPCが付与されてフトを2007年度中に工業所有権情報・研修館よりMCDに格納される。既発行分の再分類されたデータが無料で提供する。

全てMCDに搭載された段階で改正IPCが発効されるた・2007年度中にパテントマップ作成ソフトを開発し、大学等に提供する。

め、改正された段階で過去分も含めて改正後のIPCで検索されることになる。このMCDの運営は欧州特許庁

・2014年1月稼働予定の特許庁業務・システム最適（EPO）が行い、データは有償で販売される。日本にお化計画に基づく新システム構築完了前においてサー

いては、このIPC第8版の既発行分の再分類された過去ビス可能なものから先行して提供する。2007年度

分データは、2006年9月8日から整理標準化データと中にロードマップを策定。

して（独）工業所有権情報・研修館から提供されている。

・2007年度中にIPDLに全文テキスト検索機能を追加する。
・現在大学等に限定している特許情報の固定URLサービスを2007年度以降順次一般に拡大する。
・2007年度から利用許諾の得られた意匠公知資料の公開を促進する。

96ータルサイト（仮称）の試行を開始する。

このIPC第8版における変更点としては、上記の二分化、改正頻度の他に分類項目の桁数変更、分類記号の統一、公報表記の変更、標準配列と分類付与ルール等があるがここでは詳細説明は割愛する。
ところで日本においては、改正分の過去分の再分類データは、整理標準化データとしては提供されない。この・2007年度中に各企業が自社の出願件数や審査実績ため、改正分の過去分データについて商用データベース等の情報を加工、抽出、経年比較できる特許戦略ポのプロデューサーは、MCDから入手する必要がある。

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Part寄稿集検索の高効率化と精度向上

ところが現段階では各プロデューサーは様子見で明言を筆者が特許情報に関わるようになった頃には、PATO-避けている。この過去分のデータを搭載するのか、しなLISしか無かった事を思い起こせば隔世の感を禁じ得ないのか、また搭載するとしてIPC第7版以前のデータとい。この頃は、まだ紙公報の時代であり、特許情報のデ共存するのか等、そのデータの持ち方によって検索の方

ータベースは書誌事項と抄録程度であるが人手で作成し法のみならずその結果も異なってくる事が予想されるの搭載するため、時間とコストがかかっていた。今になっで、われわれユーザーはこの辺りの動向をしっかり把握てみれば、特許情報のデータベースにとって最も影響がしておく必要がある。2007年1月にIPC第8版の初め大であったのは、平成5年（1993年）の公報の電子化ての改正が行われた。具体的にはA62DとH02Mの2つであった。従来の紙公報からCD-ROM（現在はDVD）のサブクラスについて改正が行われた。ところで本来化され全文が機械可読形式となり、更にSGML（現在IPC第8版においては、改正分が発効された時点では既はXML）によって構造化されたことにより、このデー発行分の再分類は終了して全てMCDに搭載されているタをそのまま蓄積していけば容易に、かつ安価に特許情ため、発効時には改正IPCにて全期間検索が可能のはず報のデータベースが構築できるようになった。公報の電であった。ところが、IPDLでこれら改正IPCで検索す子化以降にサービスを開始した特許情報データベースはると、2007年以降の特許しかヒットしてこない。これ

いずれも、この電子データを取り込んで利用している。

はMCDのデータが入っていないためである。一方

ただし、実際のサービスとして利用されるようになるにEsp@cenetでは既発行分についてもヒットする。先には、データの蓄積量がある程度増えるまで待つ必要があ述べたように日本においては改正時に既発行分の再分類った。この蓄積されたデータをもとに、検索エンジンをはされても整理標準化データとして出されない。このた搭載して、インターネットを介して接続すれば、容易にめ、現時点でも日本の商用データベースでは、IPDLと特許情報データベースサービスを開始することが可能で同様に既発行分がヒットしない状態となっている。一方、あった。インターネットは、日本においては公報電子化

DWPIのような海外のデータベースにおいては、MCDの翌年の1994年に民間に開放されている。このインタのデータを入れているため既発行分もヒットする。今後、ーネットが情報インフラとして整備され、かつIT技術の改正が進んでいくと海外の商用データベースと日本の商進展と相まって新たな全文検索系の商用データベースが用データベースとの乖離がますます増大していくため大続々と誕生することになった。これらの電子化公報のデきな問題となろう。各データベースのベンダーの動向をータを利用したデータベースと同様に、特許庁ではこれ見定める必要がある。

らデータを蓄積して一般の利用に供する特許電子図書館（IPDL：Industrial Property Digital Library）サービ

3スを平成11年（1999年）に開始した。また同年より、

特許情報データベースの変遷

特許庁は平成10年（1998年）以降の保有する「出願マスタ」、「審判マスタ」、「登録マスタ」、「サーチマスタ」、

3.1 公報の電子化と特許情報データベース
現在、日本の特許情報商用データベースは主立ったものだけでも、すぐに10数種類をあげることができる。

「国内引用文献マスタ」、その他のマスタの情報をSGML
またはXMLにて標準化した整理標準化データとして提供を開始した。（現在は、独立行政法人

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報・研修館が提供）

3.2 全文検索

現在の全文検索システムのほとんどは、先の電子化公

現在の特許情報検索システムは、ほとんど全てがデー報のデータと、この整理標準化データを用いたものであタとして電子化公報データを利用している。もともとのる。IPDLのサービスは、平成5年以降のデータに限ら

テキストデータは、出願人作成の電子データであり、どれるが、無料で検索が出来てまた公報を1件ずつではあのシステムも同じデータを利用している事になるために、るがダウンロードする事が可能である。インターネット

どのシステムで検索を行っても同じ結果になると思いが経由で24時間接続が可能であり、何時でも、どこからちである。しかしながら、実際には若干、検索結果は異でも、誰でもが安価に特許情報にアクセスできる環境がなってくる。この理由はそれぞれの検索システムでデー整ったと言えるだろう。しかしながら、当初は接続性がタの取り込み時の工夫や検索時に異表記展開を行ったり確保できなかったり、反応が遅い等の問題があったが、半角/全角の区別をしなかったり、それぞれ工夫をして順次改善されてきた。一方、公報のダウンロードが可能いるからである。従って使用するシステムのそのようなであることからロボットによる大量データのダウンロー事項をよく知らないと、検索漏れを生じたりノイズが増ドにより、ますますトラフィックを混雑させて、一般のえたりする結果となるので注意が必要である。また全文使用に差し障りが出る等の問題も顕在化した。また無料

検索では、キーワード検索の場合には基本的に中間一致で検索が可能である事から、民業圧迫との声も聞かれ、での検索（文字列検索、ストリングサーチともいう）で官と民とのベストミックスということが言われだした。

あるためにどうしてもノイズが多くなる傾向にある。ま平成15年（2003年）の産業財産権情報利用推進委

た自然語による検索となるために従来の抄録ベース/統員会の最終報告（4）によれば、国の役割は「正確で基本制語のデータベースの検索に比べてキーワード検索時に的な1次情報をマージナルコストで、整理標準化データは、同義語を全て入れなければ漏れが生じることになる。とIPDLで提供」する事とされている。また更にIPDLでこのように全文検索は、システムごとにある程度、特徴提供するために、基本的な検索サービスを提供するともがあるためにこれらについてよく確認しておくとともに、述べられている。一方民間の役割は、「国が提供する正全文検索のノウハウを確立する必要がある。またデータ

確で基本的な1次情報に高い付加価値をつけた情報を提として公報データのみで整理標準化データによるアップ供」する事とされている。具体的には、高度な検索や動デートをしていない検索システムもある。このような場

向分析等の高い付加価値のついた情報をユーザーに提供

合には、更新FIや更新Fタームが使用出来ないだけでなしていくと述べられている。

く、2000年より前のデータでは公報にFタームが付与

このような役割分担のもと、各民間業者は次々と高度されていないのでFターム検索ができないことになるのな検索手法や高い付加価値のついた情報が得られるようで、特に注意が必要である。また、最近これら全文検索な機能を付加したサービスを提供し始めた。また、サーシステムでは公報電子化の平成5年よりも以前の公報をビスの提供方法や課金方法についても従来とは異なるよ

OCRにて読み取ってテキスト化してデータの蓄積範囲うな方式を採用するケースが増えてきた。以下にこれらを広げている。このテキスト遡及データにおいても単純について説明を加える。にOCRで読み込んだだけのものや、特許請求の範囲までを人手でチェックしたものの2種類が存在するようで

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寄稿集

検索の高効率化と精度向上ある。いずれにしてもこのOCRで読んだだけの遡及デのファクターとなっている。すなわち多く引用される論ータは当然SGMLのタグはついていないため、要約や文は価値が高いと一般に言われている。同様のことが、請求の範囲に限定した検索はできないことに注意する必特許でも言える可能性がある。主として米国特許におい要がある。て、引用解析が可能なデータベースが数種類ある。例え

3.3 概念検索

ばFOCUST、Aureka、Delphion等である。引用情報

概念検索あるいは類似文書検索は、検索式によるのでを使用して何が出来るかについては、知財情報検索委員はなく、検索条件を自然語による文章（種文書）で与え、会でも継続して検討中であるが、例えば被引用回数（あこの種文書と蓄積文書とを形態素解析して特徴文字列をる特許が後の特許から引用された回数）は、ある分野に抽出し、例えばベクトル演算をして類似度を計算して類おける技術的に重要な特許がどれであるか判断するため似度順にランキングするといった検索方法で、インターの一つの材料となりそうである。また特許の評価と言っネット上の検索エンジンと同じような感覚で使用できるた意味でも、やはり判断材料の一つとなりそうである。

ためにエンドユーザーや検索に精通していないユーザー

図1に引用関係のツリー表示の例を示す。また、日本特には取り付きやすい検索方法である。基本的にはランキ

許においても引用解析ができるツールが出てきている。

ングするため、漏れという概念は無い（つまり全ての蓄FOCUST-J、WIPS、PATENT・NET、StraVisionな積文書に順番をつけるので）が、実際問題としては上位どであるが、これらはいずれも審査官引用を利用してい100件とか300件とかのうちに必要なものがほとんどる。

入ってこなければ実際の使用は難しいと思われる。ただし概念検索が世の中に出てきた当初に比べれば、かなり適切な結果が出るようになっているシステムもあるので、今後どのように発展・進化していくのか期待を込めて見守っていく必要がある。現状での問題としては、検索のアルゴリズムが公開されていないため、思ったような結果が出ない場合に種文書をどのように変更すればいいのかがよくわからない点である。この事はとりもなおさずユーザー教育において、システムの使い方は教育できてもどのように検索すれば最適な解が得られるのかというような事は説明が出来ないことになる。しかしながら、

図1

引用関係ツリー表示の例（FOCUSTの例）

簡便に結果が出る点や、分類による検索でヒットしなかったような結果が出る場合もあるので、従来の分類やキーワード検索を補完するような形で使用するケースもあ

3.5 テキストマイニング＋ビジュアル化
テキストマイニングは、大量の特許文献の文書データる。

を様々な観点から分析し、役に立つ知識や情報を取り出

3.4 引用解析し、利用する技術であるが、この検索結果の傾向をビジ

論文の世界では引用情報は、その論文を評価する一つュアルに表現する技術を付加することで、頻出度の高い

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ワード間の関連性をマップやグラフとして表示することインデータベースの良いところ取りしたものといえる。

ができる。このようなものとしては、Aurekaのテーマ

また、これら最近のサービスでは、課金方法についてもスケープ等が有名である。この技術も肝心なマップ作成

従量制から固定制に変わってきている。この事は非常にのアルゴリズムが公開されていないため、思ったような重要な内容を含んでいる。すなわち、固定料金制の故にマップにならなかった場合に何が原因なのか、またどう大量の検索結果を例えばCSV形式等でダウンロードしすればいいのかが分からないという問題がある。ただし、て、このデータを利用して特許マップを作成する等の解うまく使えば特許ポートフォリオの比較等に利用できそ析作業をデータ入手のコストを気にせずに行うことがでうにも思われる。この辺の技術は、今後まだまだ発展すきる点である。これまで、従量制でデータ入手のコストるものと思われるので、常に情報収集しておく必要があを気にしたり、躊躇していたことを思えば、このようなろう。なお、図2にAurekaのテーマスケープの例を示

解析をするための環境が整ってきたともいえよう。

す。

3.7 エンドユーザーサーチ
従量制の商用オンラインデータベースから固定制のデータベースに変わってきて、エンドユーザーにデータベースを開放する企業が増えてきている。これはIPDLや各国特許庁が無料で特許情報データベースを提供している事と無関係ではない。研究者や技術者がこれら無料のデータベースを使用し、自然より利用しやすいツールを求めるようになってきた。また課金が固定制になって管理しやすくなった点もこの理由の一つにあげられるだろう。全体的には検索が高機能化すると同時に低価格化が
図2

Aurekaのテーマスケープの例

3.6 インハウスからASPサービスへはかられ、またその一方で自然語で検索できる全文検索や概念検索が出てきた事によって、エンドユーザーが感高度な検索とか高度な解析のような具体的なサービスじる検索の敷居が低くなってきているのかもしれない。

ではないが、新しいサービスの提供形態としてASP

しかしながら、既に述べたように全文検索の難しさや概（Application Service Provider）サービスが始まって念検索の現状については、よく理解した上で使用させるいる。このサービスは従来のインハウスデータベースの事が必要である。エンドユーザーサーチを導入した場合ように自社分類やメモをつけたりした独自データを自社の教育や講習をどうすべきか、きちんと計画を立てて実のサーバー（社内、あるいは社外）に持つことができ、行することは非常に重要である。

その一方で検索用の特許情報データは社外の共有サーバーのものを利用することで、データサーバーのメンテナンスやデータの投入作業、あるいはシステムのバージョンアップ等の労力を省くことができるサービス提供の形態であり、従来のインハウスデータベースと商用オンラ100

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検索の高効率化と精度向上

Part

参考文献

おわりに

（1）特許庁業務・システム最適化計画（改訂版）
http：//www.jpo.go.jp/torikumi/system/「知的財産戦略大綱」に述べられているように、知的創造サイクルを早く大きく回すために、企業活動の各段

system̲optimize̲re.htm（2）イノベーション促進のための特許審査改革加速プラ

階で、それぞれの段階に応じた特許情報がタイムリーにン2007（AMARIプラン2007）提供される必要がある。このように知的創造サイクルを

http：//www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/

回すのに役立つ特許情報こそが、価値ある特許情報とい

torikumi/hiroba/sinsa̲kaosku.htm

える。また2章で述べたように、審査官のサーチツール（3）知的財産推進計画2007

が今後、無償で提供される等により民間の商用データベ

http：//www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ースは、今以上に高機能化やあるいは分析・解析機能がkettei/070531keikaku.pdf

付加されていくであろう。情報を扱う人は、これらの新（4）産業財産権情報利用推進委員会最終報告

機能や解析機能等を使うことによって、本当に価値ある

http：//www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/

特許情報が得られるのかを確認し、使いこなす必要があkenkyukai/pdf/riyousuisin̲houkoku.pdf

る。また解析ツールを使いこなして何らかの結果が得られたとしても、最終的にその結果をどう読み取るか判断するのは結局人間であり、読み取り判断する能力を養う必要がある。またこのようにツールを使いこなし判断ができる人材を育成することも必要である。このように今後、特許情報を扱う人は単にサーチするだけではなく、人材育成にも力を注ぎ、その一方で、特許情報を元にした高度な解析を行える実力を養う必要があろう。

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