令和元年度
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）
業務細則

令和2年5月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

令和元年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）
業務細則

（目的）
第１条 この業務細則は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（以下「経営研究所」という。）が定める災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事
業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）交付規程（以下「交付規程」という。）に基づき、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進
事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）（以下「補助金」という。）の申請の手続等を定め、もって業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（用語）
第２条 この業務細則で使用する用語は、特に定めのない限り、交付規程において使用する用語の例による。
（リースの定義）
第３条 交付規程第４条第１項及び第８条第１項で規定するリースとは、業として行うリースに限るものとする。
（補助対象設備等）
第４条 交付規程第４条第２項第１号に規定する業務細則に定める仕様とは、次のとおりとする。
（１）自家発電機①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上のものに限る。
②コジェネレーションシステム（エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム）も対象とする。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働することや、災害時に十分な能力を発揮できるものに限る。
③都市ガスを燃料とする自家発電機については燃料電池に限り認めるが、以下のとおり中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定する。
（ア）都市ガスの中圧供給を受けていること。
（イ）供給継続性の高い低圧供給（都市ガス供給事業者が供給停止判断基準をSI値70カイン以上としている低圧供給エリア）を受けていること。
④自家発電機については、建築基準法及び消防法上設置が義務づけられた電源とすることのみを目的として申請することはできない。事業継続のために必要な設備の稼働のために使用することが必要である。
⑤自家発電機で得たエネルギー（熱、電気）は自家用で消費するものに限る。
（２）石油製品等を貯蔵する容器①設置する自家発電機の需要に合った適切な備蓄量が確保できること。
②貯蔵する燃料の種類により定められる法令・規制に従った貯蔵施設とすること。
③常時使用されていること及び災害発生に備えて常時３日分以上の石油製品を備蓄しておくこと。

（機器の仕様）第５条 前条に規定する機器は、以下の条件を満たすものとする。
（１）前条第１項に規定する設備及び機器等は、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売又は設置が認められているものに限る。
（２）導入する発電設備の需要に合った適切な貯蔵量が確保できること。
（３）貯蔵する燃料の種類により定められる法令・規制に従った貯蔵施設とすること。
（４）災害発生後も早急に安定稼働できる状態を維持できるよう、適切な施工により、適切な場所に設置されること。

（募集方法及び期間）
第６条 経営研究所は、交付規程第６条に規定する補助事業の募集を行うに当たっては、公募説明会を実施するものとする。
２．経営研究所は、申請の受付は期間を区切って行うものとし、補助金の予算の範囲内で交付を行うものとする。
３．補助事業の募集方法及び期間等は、経営研究所が別に定めるものとする。
（交付申請書及び添付書類）
第７条 交付規程第８条第１項に規定する交付申請書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）交付申請書（様式第１）（２）補助事業に関する実施計画書（別紙１）① 補助事業実施場所の地図② 補助対象自家発電を設置する敷地全体配置図（平面図）、設備の配置予定図（平面図）③ ガス・石油配管図（平面図、アイソメ図）④ 燃料消費量計算書（別紙８）⑤ 電気配線図及び電気系統図⑥ 災害時使用予定電気機器及び負荷リスト（別紙５）⑦ 予定工程表（別紙２）⑧ 見積依頼書の写し

⑨ 見積書の写し⑩ 選定理由書（該当する場合）⑪ 購入設置する補助対象自家用発用電設備一式の仕様書又はカタログ⑫ 交付規程第１３条第２項に関する契約書案（補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約をしている場合）⑬ リース契約書案（該当する場合）⑭ リース料減額証明書兼計算書案（別紙３）（該当する場合）⑮ 実績報告書に添付する誓約書案（別紙４－１又は別紙４－２のいずれか）⑯ 暴力団排除に関する誓約事項（別紙６）⑰ 役員名簿（別紙７）⑱ 電気主任技術者選任の証左（該当する場合）⑲申請内容のサマリ表（参考様式３）※データのみ提出（３）申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本（申請日より３ヶ月以内に取得したものであること）、会社案内、決算報告書（直近２ヶ年）、印鑑証明書。
(４）申請者が法人以外の場合は、事業案内、納税証明書（その２）を直近２ヶ年分、印鑑証明書（申請日より３ヶ月以内に取得したものであること）。
（５）その他経営研究所が提出を求める書類（補助金の交付決定等）
第８条 交付規程第１０条第２項に規定する交付決定通知書は、様式第２とする。
２ 交付規程第１０条第７項に規定する交付決定次点通知書は、様式第３とする。
３ 交付規程第１０条第８項に規定する不採択通知書は、様式第４とする。
（審査委員会での配慮事項）
第９条 交付規程第９条第１項に基づき設置される審査委員会は、交付規程第１０条第２項により付議された申請を審査するときは、交付規程第９条の規定により別に定める運営規定のほか、次の事項に配慮しなければならない。
・ 国や自治体と防災・支援協定を締結している者
・ 災害救助法に規定する生活必需品、又は飲食料品の供給に資する事業を行う者
・ 災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者
・ 「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の申請をしている者（交付申請取下書）
第１０条 交付規程第１１条に規定する交付申請取下書は、様式第５とする。
（補助事業の開始及び完了）第１１条 交付規程第１２条第１項に規定する補助事業の開始は、補助対象である設備及び設置工事を最初に発注した日とし、交付決定日以降とする。ただし、交付決定日以前において、申請者の自己責任で準備等を行うことについてはこれを妨げないが、これに要した費用等については補助対象外とする。
２ 交付規程第１２条第２項に規定する補助事業の完了とは、補助対象自家用発電設備の購入及びその設置工事等が終了し、かつ、補助対象経費の支払いが全て完了していることをいう。
（契約等）
第１２条 交付規程第１３条に規定する契約については、補助事業者自身、補助事業者の子会社、関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社）が機器等の調達先、工事請負先となる場合は、補助事業の利益等排除の対象とする。
（計画変更承認申請等）
第１３条 交付規程第１５条第１項に規定する計画変更等承認申請書は、様式第６とし、その提出期限は令和３年１月１０日（木）までとする。
２ 交付規程第１５条第１項ただし書に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資すると考えられる場合（２）補助事業の目的及び事業能率に関係がない補助事業の細部の変更である場合
３ 交付規程第１５条第１項のただし書きに規定する計画変更等届出書は、様式第７とする。
４ 交付規程第１５条第２項に規定する計画変更等承認結果通知書は、様式第８とする。
（実施状況報告書）
第１４条 交付規程第１６条に規定する実施状況報告書は、様式第９とする。
（計画遅延等承認申請書等）
第１５条 交付規程第１７条第１項に規定する計画遅延等承認申請書は、様式第１０とし、その提出期限は、交付決定通知を受けた日の属する会計年度の１月１０日までとする。ただし、補助事業者は、令和３年２月２６日（金）までに補助事業を完了しなければならない。令和３年２月２６日（金）を超える遅延については、原則としてこれを認めない。
２ 交付規程第１７条第２項に規定する計画遅延等承認結果通知書は、様式第１１とする。
（実績報告書及び添付書類）
第１６条 交付規程第１８条第１項に規定する実績報告書及び添付書類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）実績報告書（様式第１２）（２）補助事業に関する実施報告書（別紙９）① 購入及び支払いに伴う書類② 補助対象自家用発電設備を設置した敷地全体配置図、設備の配置図③ ガス・石油配管図（平面図、アイソメ図）④ 燃料消費量計算書（別紙８）⑤ 電気配線図及び電気系統図

⑥ 災害時使用予定電気機器及び負荷リスト（別紙５）⑦ 災害時使用機器（発電機等）の試運転報告書⑧ 機器等の写真⑨ リース契約書の写し（該当する場合）⑩ リース料金減額証明書兼計算書の写し（別紙３）（該当する場合）⑪ 誓約書（別紙４－１又は別紙４－２のいずれか。）⑫ 補助対象自家用発電設備の設置に係る法律上の許認可の写し（該当する場合）⑬ 電気主任技術者選任の証左（該当する場合）⑭ 取得財産等明細書（様式第２２）⑮ 固定資産台帳の写し（３）その他経営研究所が提出を求める書類（確定通知書）第１７条 交付規程第１９条第１項に規定する確定通知書は、様式第１３とする。
（消費税等の仕入控除額の確定報告書等）
第１８条

交付規程第２０条第１項に規定する消費税等の仕入控除税額の確定報告書は様式１４とする。
２ 交付規程第２０条第２項に規定にする返還命令書は様式１５とする。
（補助金の請求）第１９条 交付規程第２１条第２項に規定する精算払請求書は、様式第１６とする。
２ 交付規程第２１条第３項に規定する提出期限は、交付規程第１９条に規定する確定通知書を補助事業者が受理した日から７日以内とする。
（交付決定の取消し等）
第２０条 交付規程第２２条第２項に規定する交付決定取消通知書は、様式第１７とする。
２ 交付規程第２２条第２項に規定する交付決定内容等変更通知書は、様式第１８とする。
（補助金の返還命令書）
第２１条 交付規程第２３条第１項に規定する返還命令書は、様式第１９とする。
（災害発生時における補助対象自家用発電設備の稼働状況報告）
第２２条 交付規程第２４条第１項に規定する補助対象自家用発電設備の稼働状況報告書の様式は、様式第２０とする。
２ 交付規程第２４条に規定する災害とは次のものとし、補助対象自家用発電設備が設置された事業所で災害が発生した場合は、速やかに前項による報告を経営研究所に行うものとする。
（１）暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火等の自然災害に対して、災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した場合（２）その他、経営研究所が必要と認めた場合

（取得財産等管理台帳等）
第２３条 交付規程第２５条第２項に規定する取得財産等管理台帳は、様式第２１とする。
２ 交付規程第２５条第３項に規定する取得財産等管理明細表は、様式第２２とする。
（取得財産等の処分の制限等）
第２４条 交付規程第２６条第３項に規定する財産処分または変更承認申請書は、様式第２３とする。
附則
１．本業務細則は、交付規程が経済産業大臣の承認を受けた日から施行する。
２．本規則は、令和２年５月１日から施行する。