平成 28 年 3 月 29 日届出
平成 28 年 10 月 11 日第１回変更届出
平成 29 年 ３月 13 日第２回変更届出

独立行政法人水資源機構

平成２８事業年度年度計画（序文）
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣から指示を受けた平成 25 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月
31 日までの期間における独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）の中期目標を達成するための計画に基づいた平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間における業務運営に関する計画を以下のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．安全で良質な水の安定した供給、洪水被害の防止・軽減機構の経営理念である「安全で良質な水を安定して安くお届けする」の達成及び洪水被害の防止・軽減に向け、水質事故や近年増加する異常気象にも迅速かつ適切な対応が行えるよう、管理能力の向上を図る。また、日々計画的かつ的確に施設の管理・運用を行う。
１－１ 安全で良質な水の安定した供給
別表１「施設管理」に掲げる 52 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理により、24 時間 365 日安全で良質な水を安定して供給する。
(1) 安定した用水の供給等
必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給するとともに、渇水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応する。また、都市用水、農業用水の水利用の変化に対しても対応できるよう関係機関と調整を進める。
① 気象・水象等の情報及び利水者等（水道事業者等）の申し込み水量を把握した上で、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、ダム等において、水管理に関する情報を毎日ホームページにより提供する。また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供情報の充実を図り、河川管理者、利水者及び関係機関との一層の情報共有を図る。
③ 異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図るとともに、節水の啓発や効率的な水運用等を行い、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努める。
効率的な水運用にあたっては、関連する施設の総合運用や無効放流量を減らす等きめ細やかな管理を行う。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴って都市用水及び農業用水の水利用の変化があるかを確認する体制を活用し、水利用実態把握に努める。また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。
平成 28 年度は、水利用実態を把握するため、東総用水、両筑平野用水及び筑後川下流用水について受益面積等の諸調査を実施する。
- 1 -(2) 安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者へ常に安全で良質な水を供給する。
① 良質な用水の供給を図るため、全施設において前年度までの水質管理の状況を踏まえて平成 28 年度水質管理計画を作成し、運用する。計画に基づいて、日常的に水質情報を把握して利水者等へ提供するとともに、日常の水質管理を的確に実施するほか、気候変動による水質への影響の可能性も考慮しつつ、富栄養化現象、濁水長期化等の水質異常への対策にも計画的に取り組む。
② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平常時より管理上必要な情報共有等を図るとともに、集水域からの流入負荷軽減による貯水池等の水質改善に向けて、平成 28
年度は、流入負荷の推移を把握するとともに、地域住民等への流入負荷軽減のための啓発等の取組を推進する。
③ 水質が悪化した場合及び水質事故の発生時には迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に向け、取水口（都市用水）への油等の汚濁物質を検知するシステム・設備の設置について引き続き検討し、関係機関との調整を進め、調整を了した施設について設置する。
１－２ 洪水被害の防止・軽減
洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施し、河川管理者、関係自治体とも連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダムの操作、ダム下流河川の状況、計画規模を超える出水における浸水被害想定等について、河川管理者と連携して関係自治体へ説明し、当該地域における浸水リス
クについての認識を共有する。また、ダム下流自治体の防災力向上に資するため、ダムの放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて自治体への働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係自治体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供を適時・的確に行う。
(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水時においても洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の洪水対応能力を最大限まで発揮させる操作等の検討を進める。
① 異常洪水時における洪水被害の一層の防止・軽減を図るため、平成 28 年度は、関係機関と調整しつつ、事前放流等様々な操作方法に関する実施要領の検討を進め、体制が整ったところから操作を実施していく。
② 平成 28 年度は、ダムの統合操作により、ダム下流にある市街地等の浸水被害を回避することができた事例の分析を基に、他ダムにおいても同様の効果が発揮できるような操作の考え方を取りまとめる。
１－３ 危機的状況への的確な対応
危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、異常渇水等に備えた対策の強化等により、危- 2 -機管理能力の向上を図り、危機的状況に対し適確に対応する。
(1) 危機的状況に対する平常時からの備えの強化
東日本大震災の経験も踏まえ、大規模地震の発生に対しても水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよう、施設の耐震性能照査、耐震性能の強化を計画的に推進するとともに、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
また、大規模地震、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努めるため、平常時より防災業務計画を適宜見直し、実戦的な訓練の実施等の様々な取組を進める。
① 平成 28 年度は、ダム施設では、平成 27 年度までの全ダムにおける耐震性能照査の試行結果を踏まえ、より詳細な照査を実施する。水路等施設では、管理中の５施設において、耐震性能照査を実施するとともに、４施設（豊川用水二期、利根導水路、房総導水路及び木曽川
用水）で耐震補強等を実施する。
② 耐震化の図られていない管理所及び揚水機場の建屋等の建築物については、早期に耐震補強が実施できるよう、平成 25 年度にとりまとめた耐震化計画に基づき、利水者等との調整を進める。
③ 平成 28 年度は、両筑平野用水において効率的かつ迅速な施設管理を図るため、高速ネット
ワーク回線の整備を推進する。
④ 大規模地震時等においても業務の継続性を確保するため、平成 27 年度に引き続き非常用電源設備の燃料関係のデータベースにより燃料の事務所間の融通のための情報共有を図るとともに、青蓮寺ダムにおいて非常用電源設備を強化し、防災力の強化を図る。
⑤ 保有する備蓄資機材の情報共有に取り組むとともに、災害時の融通等の関係機関との連携を図る。
⑥ 大規模地震、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を国等と連携して実施するとともに、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施すること
により、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
⑦ 平成 28 年度は、
災害復旧方法や工事手順などの決定に必要な既存施設の設計図書情報等のデータベースの構築を複数箇所で進め、バックアップデータの保管体制を整える。
⑧ 防災業務計画、細則、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理体制の強化を図る。
⑨ 大規模な水質事故により取水停止した場合に速やかな対応ができるよう、あらかじめ取水
系統変更等の方策の検討を進めるなど、危機管理対策を強化する。
(2) 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模かつ広域的な地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、異常渇水等において、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用
し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧を図るため、平成 28 年度は、配備した可搬式浄水装置、ポンプ車等について、円滑な災害時の支援ができるよう操作訓練等を実施する。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を的確かつ迅速に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよう迅速に災害復旧工事を実施する。
- 3 -１－４ 確実な施設機能の確保
計画的な施設・設備の巡視・点検に加えて、施設の老朽化に対して的確に対応していくため、定期的な機能診断調査の実施を通じて、施設の状態を確実に把握し、適時に対策を講じることにより、施設の長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図る取組であるストックマネジメントを全面的に展開し、確実に施設の機能を確保する。
① ダム・水路等施設及びこれらを構成する設備・装置等について的確な管理を行うため、計画的な巡視・点検により、施設の状態を的確に把握するとともに、一般の人が利用する施設については安全性の点検も行う。また、巡視・点検の結果を踏まえ、適切に維持・修繕を実施する。
② 水路等施設については、確実な施設機能の確保のため、「独立行政法人水資源機構インフラ
長寿命化計画（行動計画）」における個別施設計画として位置付けられている機能保全計画に基づき定期的な機能診断調査及び機能保全対策を行う。
平成 28 年度は、リスクを考慮した機能保全対策の策定手順、効果的な利水者とのリスクコ
ミュニケーションに関する検討結果を踏まえて策定した手引き等に基づき、機能保全計画の見直しやリスクコミュニケーションを推進する。さらに、ストックマネジメント技術の継続的な向上を図るため、各事務所が保有する機能診断結果等のデータを一元管理するデータベ
ースシステムを本格的に運用する。
③ 平成 28 年度は、ダムの日常管理を行うとともに、３年に１回程度の頻度で行う定期検査を
７ダムにおいて実施する。また、検査の報告会等を開催し、施設の状態について利水者と情報共有を行うとともに、個々のダムに適した堆砂対策等、施設の長寿命化施策等の実施に向けた調査を実施する。
④ ダム施設の電気・機械設備及び水路等施設に係る点検方法及び機能保全計画について、更なるライフサイクルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、平成 28
年度は、改定された機械設備管理指針に基づき、機能保全計画を見直し、点検、整備を実施するとともに、設備の精密調査を実施し、調査結果に基づく機械設備健全性評価手法の検討を進める。
また、電気通信設備について、設備健全度評価を行い、機能保全計画の見直しを進める。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。また、水資源の利用の合理化に資するため、独立行政法人水資源機構法（平成 14年法律第 182 号）第 12 条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
１－５ 計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」及び別表３「用水路等事業」に掲げる５施設の新築事業及び６施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 施設の新築・改築事業については、円滑な業務執行、コスト縮減を図りつつ、第三者の意見を求めるなど、一層の事業費・工程監理の充実を図る。ダム等事業については、別表２に掲げる事業のうちの２事業（川上ダム建設及び小石原川ダム建設）、用水路等事業については
別表３に掲げる６事業（豊川用水二期、両筑平野用水二期、群馬用水緊急改築、利根導水路
大規模地震対策、房総導水路施設緊急改築及び木曽川右岸緊急改築）について事業を進捗させる。
また、平成 28 年度は、川上ダム（治水）について、水需要の動向、事業の必要性、費用対効果及び事業の進捗見込み等を踏まえて適切な事業評価を行い、その結果に応じ、円滑な業
務執行、当該事業にかかる要員の削減も含めた適正な配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確な実施に取り組む。
なお、ダム等事業のうち、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基- 4 -づく事業評価（ダム検証）を実施中の３事業（思川開発、木曽川水系連絡導水路及び丹生ダム建設）については、各地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
② 新築及び改築事業の事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
等に取り組む。
③ 平成 28 年度は、各水路等施設について機能診断調査を踏まえた対策の必要性を検討し、関係利水者との合意形成に向けた調整を進める。
④ ダム等建設事業においては、特定事業先行調整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するとともに財政負担の平準化を図り、事業の計画的かつ的確な実施に努める。
⑤ 思川開発（南摩ダム）、川上ダム及び小石原川ダムの各建設事業において、水源地域の振興
及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路について、基本協定に基づく関係県
からの委託を受けて工事を実施する。
⑥ 施設の新築及び改築事業に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても的確な実施を図る。
２．機構の使命を十全に果たすために必要な総合的な技術力の向上等
総合的な技術力の向上を図るため、環境保全のための様々な取組を行いつつ、水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化、気候変動対応などの技術の研究・開発を計画的に推進するとともに、高度な技術力を継承し発展させるため、技術的知見を有する人材の育成を進める。
２－１ 機構が有する技術力の維持・向上(1) 施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図るため、平成 28 年度は、ダム施設については、ダム再開発技術に関する調査を行うとともに、具体的箇所への適用に向けた検討を行う。
水路等施設については、東日本大震災での被災事例を踏まえ、耐震対策技術の向上を図るため
地震時の管水路内の圧力変動の測定・分析を行う。
(2) 施設・設備の管理に係る技術の維持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の体系
化・高度化、水路施設の長寿命化技術の向上、地下水と表流水を一体的に解析できるシステムの検討などを行う。
① ダムの安全管理を支援するため、平成 28 年度は、ダム挙動・点検結果データベースの運用を拡充するとともに、健全性評価手法について精度の向上を目指し、これまでの取りまとめを補強する。また、OJT(On the Job Training：職場での実務を通じて行う職員の教育訓練）
による検査員の養成を行う。
② 平成 28 年度は、水路等施設の劣化情報や対策工法等の技術情報を蓄積し、より実効性の高
い機能保全を行うため、平成 27 年度から試行を開始したデータベースシステムを本格的に運用する。
③ 利水安全度向上に資するより効率的な水運用・管理を行うため、平成 28 年度は、水循環モ
デルを活用した地下水と表流水を一体的に管理・運用するための方策の検討を他の流域において実施する。
④ より的確な洪水調節を行うため、平成 28 年度は、分布型流出予測システムの精度向上に向けた検討を行う。また、地球温暖化に伴う気候変動に対するダム・水路等施設の適応策を検討するため、影響の程度を考慮し、抽出した水系における気候変動影響の分析を行う。
(3) 用地補償技術の維持・向上
- 5 -

①

平成 28 年度は、用地補償業務マニュアルのうち、専門編のマニュアル（一般補償及び公共補償）の作成に着手するとともに、平成 27 年度までに作成した基本編のマニュアルの活用推進を図る。また、各種研修の実施により用地補償業務を担う人材の育成を図る。
② 地上権及び区分地上権の更新（再設定）を着実に進めるため、平成 28 年度は、房総導水路
施設緊急改築事業に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約の進捗を図る。また、今後再設定準備が必要となる施設について、基礎的資料（施設台帳・登記情報・契約資料等）の整理を進めるとともに、連絡会議を設置するなど、体制の整備等を行う。
(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ及び関係機関との高度な協議・調整能力などの継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 水質改善、耐震性向上、施設の長寿命化、気候変動対応等の技術の研究・開発を目的とした「技術五ヵ年計画」に取り組むことにより、技術力の維持・向上に努める。
② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、積極的に特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 機構内において「技術研究発表会」を実施するとともに、現場を活用した現地研修会等の研修を実施し、職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図る。
また、環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会を開催するとともに、実施後に参加者へのアンケート等を行うことにより所期の目
的達成状況等を把握し内容の充実を図る。
④ 機構の有する技術力の活用及び継承に向け、平成 28 年度は、水路等施設については調査診
断マニュアルの改善に向けた検討を行うとともに、水路工設計指針の改訂作業を進める。
また、ダム細部技術に関する事例集について、直近のダム等建設で培った知見を反映し、拡充する。
⑤ 平成 28 年度は、引き続き技術情報データベースによる技術の普及及び継承を図るとともに、収納する情報の充実及び利便性向上等のためのシステム改修を実施する。
２－２ 環境の保全(1) 自然環境の保全等
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図るとともに、地球温暖化対策の取組についても推進する。
① 新築及び改築事業においては、動植物、生態系、水質及び景観等自然環境の保全を図るため、自然環境調査及び環境影響予測を実施する。その結果に基づき、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を４事業（思川開発、川上ダム建設、小石原川ダム建設及び両筑平野用水二期）で実施し、その効果を検証する。
特に、面的な地形改変を伴うダム工事の実施に当たっては、環境巡視などにより現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、３事業（思川開発、川上ダム建設及び小石原川ダム建設）においては、環境保全協議会を開催し工事ごとに環境保全管理担当者の配置を行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
なお、環境保全対策等の実施に当たっては、専門家等の指導・助言を踏まえて実施する。
② 管理業務においては、施設が周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合などには、
自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。
平成 28 年度においては、堆砂対策及び生物の生息・生育環境や景観等の河川環境保全の観- 6 -点から、ダム下流河川への堆積土砂還元を８施設において、また、フラッシュ放流等の取組を 12 施設において、河川流況の状況に応じて積極的に推進する。
③ 平成 28 年度は、地球温暖化対策実行計画に基づいて、小水力発電、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、省エネル
ギー対策に取り組むことで引き続き温室効果ガスの排出削減を推進する。
④ 良質な空間の形成が地域の価値を高めるとの観点から、全事務所で、新築・改築・修繕において景観に配慮した施設整備に取り組む。
(2) 環境保全に係る技術の維持・向上
これまでに各施設で運用している水質保全対策設備の運用技術を向上させ、一層の効果的・効率的な運用を行うため、平成 28 年度は、これまでに蓄積した運用結果を踏まえて定めた運用計画に基づき、各種設備を運用し、その結果を検証して、より確実な効果発現やコスト抑制を目指した運用計画を検討する。また、新たな水質保全対策について、情報の収集・蓄積を行う。
２－３ 機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用
省エネルギー対策の必要性、資源の有効活用、既存施設のより一層の効用発揮の観点から、水力、
バイオマス等のエネルギーの活用・回収、既存施設の一体的管理等について検討を進める。
① 平成 28 年度は、再生可能エネルギーの導入に関する取組として、管理用の小水力発電においては、引き続き愛知用水佐布里池流入工及び三重用水中里ダム等の発電設備の整備を進める。また、日吉ダムの既設管理用発電について、発電出力増大の検討を行う。
管理用の太陽光発電においては、群馬用水等の発電設備の整備を進める。
このほか、再生可能エネルギーをより一層活用していくため、愛知用水において小水力発電の概略検討等に取り組む。
② 貯水池等の流木処理を行っている施設においては流木の有効利用に取り組むとともに、施設周辺の刈草等についても処理方法の検討を引き続き行い有効利用を図る。
アオコなどのバイオマスを貴重なリン資源として有効活用するため、平成 28 年度は、その効率的な資源化の現地実験及び分析試験を実施する。
③ 循環型社会の形成に取り組むため、建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率、排出率
及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制
するとともに、その有効利用を行う。
建

設

副

産

物

目

値

99％以上

コンクリート塊〔再資源化率〕

99％以上

建設発生木材〔再資源化・縮減率〕

96％以上

建設汚泥〔再資源化・縮減率〕

90％以上

建設混合廃棄物〔排出率、再資源化・縮減率〕④

標

アスファルト・コンクリート塊〔再資源化率〕

排出率3.5％以下かつ再資源化・縮減率60％以上

建設廃棄物全体〔再資源化・縮減率〕

96％以上

建設発生土〔建設発生土有効利用率〕

80％以上

既存施設の効用をより一層発揮させるため、平成 28 年度は、利水者・同一水系内の他の施設管理者等の関係機関とも連携し、機構が管理する施設とこれに関連する施設との一体的な管理のあり方の検討や、吉野川水系において治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等についての検討を行う。

２－４ 関係機関、水源地域等との連携強化
関係機関との間で情報共有を充実させるなど、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
- 7 -(1) 関係機関との連携
関係機関との緊密な関係の構築のため、積極的な情報発信や意見交換を実施するとともに、水資源の利用の合理化等について関係機関と連携した取組を実施する。
① 利水者を始めとする関係機関に対し、経営理念の達成に向けた機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の取組及び負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行うとともに、要望等の把握や意見調整を行う。また、施設状況について十分な説明を行うとともに、機能保全対策の必要性についても理解を得ながら、関係機関との合意形成、連携強化に努める。
② 利水者等の要望・意見をアンケート調査により的確に把握するとともに、要望等を踏まえた的確なフォローアップを行うことにより、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。
③ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合にあっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
④ 用途間転用等水資源の利用の合理化に当たっては、関係機関との積極的かつ円滑な調整に努める。
⑤ より良質な用水供給を行うために関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた様々な施策について検討を行う場に参画し、具体化に努める。
⑥ 総合技術センターにおいては、他機関との連携強化を図るため、平成 28 年度は他の機関の機器との試験計画や機器の共同利用等に係る情報交換を引き続き実施する。
(2) 水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域対策等を自治体、住民等と協働で取り組む。
① 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。また、地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、本社・支社局と事務所が連携を図り、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② 土砂・流木の貯水池流入抑制や水源涵養にも効果がある流域内の森林保全作業に取り組む
自治体、NPO 等の関係機関と連携し、流域内の森林保全に協力する。
２－５ 広報・広聴活動の充実
利水者をはじめ広く国民へ的確な情報を積極的に提供し、利水者・国民からのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。
① 水資源開発施設や水資源の重要性について国民の関心を高めるために以下の内容を実施する。
１）国民のニーズ・関心を踏まえ、広報誌やホームページの内容・表現方法について適宜改善を行う。その際、正確さ、分かりやすさの確保に努める。
２）SNS 等の利用しやすいサービスの活用を行う。
３）国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう、ホームページ等を利用し、広聴に努める。
② 緊急時においては、利水者、地域住民等に状況が正しく分かりやすく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、ホームページ等を通して情報を迅速かつ的確に提供する。また、緊急時の広報の体制を充実する。
③ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため、「水の日」「水の週間」をはじめとする水に関する各種行事等に積極的に参画するなど効果的な広報を行う。
- 8 -

④

平成 27 年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書 2016」を作成し、公表する。
⑤ 平成 27 年における水質調査結果等を取りまとめた「水質年報」を作成し、公表する。
３．機構の技術力を活用した技術支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、国内外の機関等への技術支援を行う。また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
３－１ 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方自治体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。
① 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
② 国・地方自治体等からの積算、施工監理業務等の発注者支援業務等について要請があった
場合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
③ 技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、「技術研究発表会」における優秀な論文を始めとして、技術に関する論文等を国内外の学会、専門誌等に 50 題以上発表する。
④ 機構の有する技術や機構の管理する施設を活用し、現地見学会及び研修会を開催する。
３－２ 国際協力の推進
国際社会における水の安全保障の重要性が一段と増す中、機構がこれまで培ってきた総合水資源
管理（IWRM)の経験や、アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（NARBO（アジア河川流域機関ネットワーク））を活用し、水分野における国際協力を推進するとともに、海外における日本のプレゼンス向上に資する。
① 開発途上国等の水資源開発や管理を行う機関に対して、専門家としての職員の派遣及び研修等による技術移転、機構が主体となって作成したユネスコの「総合水資源管理ガイドライン」の活用・普及を行うなど、機構が蓄積した技術情報、知識等を提供し共有を図る。
② アジア各国の河川流域における総合水資源管理の向上に資するため、平成 28 年度は国際会
議等での情報発信や河川流域機関の設立支援など、NARBO 活動を通じて、加盟機関の能力強化に係る支援を行う。
また、河川流域で水管理を行う機構の特性を踏まえ、同様の機関との間での二国間交流（ツイニング）の実施を推進することで、より効果的な支援を行う。
③ 水資源開発や水資源管理に関わる国際会議やワークショップ、セミナー等への参加や、受託業務における海外での現地調査への参画等を通じて、海外の水資源に関する情報や課題等を把握するとともに、日本の取組の紹介等を通じて海外の機関等との関係の維持・構築に取り組む。
④ 機構が蓄積した総合水資源管理に関するノウハウや NARBO 活動を通じて得たネットワーク
等を活かし、水インフラに関する相手国のニーズの発掘と日本の民間企業の優れた要素技術の海外展開支援を行う。
⑤ アジア開発銀行等の国際機関への職員派遣や国際協力に関する諸活動についての業務報告
会等での情報共有によって、国内外で重視されている総合水資源管理等にかかる知見・能力向上や人材の育成を図り、機構の業務運営へ還元する。
⑥ 海外の水関連災害（洪水、渇水等）の発生時及び復興時における対応を支援することなど
により、機構に蓄積してきた災害対応のノウハウを活用した国際協力を行うこととし、災害が発生した場合には積極的な活動を行う。

- 9 -４．内部統制の強化と説明責任の向上
中期目標に基づき法令等を遵守しつつ有効かつ効率的に業務を行い、機構の経営理念を実現する
ため、内部統制の基本方針の浸透・定着、アセットマネジメントに係る国際規格である ISO55001の外部認証の取得等に努めることにより適切な内部統制を実施するほか、理事長と支社局及び管内事務所長との意見交換を全支社局において、副理事長･理事と事務所との意見交換を半数以上の事務所において実施し、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図りつつ、以下の取組を行う。
(1) コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプライアンスのさらなる推進を図る。
① 内部統制の基本方針及び独立行政法人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透・定着を図るため、コンプライアンスアンケートを実施する。
また、コンプライアンス推進月間（11 月）を中心に、本社･支社局及び全事務所で法令遵守等に係る講習会・説明会を複数回実施するとともに、本社主導による全職員を対象とした
外部専門機関による法令遵守研修等を実施する。
② コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合にあっては当該事案について報告・審議するため、倫理委員会を開催する。
③ 本社・支社局及び全事務所におけるコンプライアンス推進責任者の活動を支援するため、コンプライアンスの推進に係る各種情報の収集、発信等を行う。
④ 倫理行動指針等の推進状況について、倫理委員会の審議、監事の監査を経て、主務大臣へ報告し評価を受ける。
(2) 監事及び会計監査人による監査
監事が必要と認める場合には、内部統制の取組状況についての監査実施、弁護士、公認会計士との連携、監査補助者の活用及び臨時監査の実施など、監事機能の万全な発現を図りつつ、監事
監査計画に基づく、監事による監査を受ける。
また、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書等について会計監査人による監査を受ける。
(3) 入札契約制度の競争性・透明性の確保
適正な業務運営を図るため、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）により策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施し、入札契約制度の競争性・透明性を確保する。
① 契約手続きにおいて、一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。また、随意契約については、引き続き契約監視委員会の審議等を経て、真にやむを得ない案件のみ随意契約とすることとし、その厳格な適用を図る。一者応札・一者応募となっている案件については、更なる入札参加資格要件及び契約条件等の見直しを行い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続きについては、監事監査において徹底的なチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果及び調達等合理化計画に基づく取組状況等についてはホームページ等により公表する。
(4) 談合防止対策の徹底
公正取引委員会からの改善措置要求（平成 24 年 10 月 17 日）を受けた国土交通省の入札談合にかかる再発防止対策の検討状況を踏まえつつ、コンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。
- 10 -

(5) 情報セキュリティ対策の推進
ログ監視システムにより引き続き機構の情報ネットワーク全体を一括監視するとともに、標的型攻撃メールや新型ウィルス等に備え情報セキュリティの高度化を行い、情報セキュリティ対策を推進する。また、継続したセキュリティ対策としてセキュリティポリシーに基づき、ポリシー
説明会や自己点検を実施する。
(6) 関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人等との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構において管理又は監督の地位にある職を経験した者が役員として再就職しており、かつ、総売上高又は事業収入に占める機構との取引高が相当の割合である法人と契約する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める。
(7) 財務内容の公開
財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図るため、引き続き事業種別等により整理したセグメント情報を含む財務諸表等をホームページに掲載するとともに、本社・支社
局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。
② 市場を通じて業務運営の効率化へのインセンティブを高めるなどの観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び平成 27 年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成
し、機関投資家等向けの説明を行うとともにホームページに掲載するなど、引き続き業務運営の透明性を確保する。
(8) 環境マネジメントシステムの定着と環境物品等の調達等
環境保全の取組を着実に推進していくために、環境マネジメントシステムの定着、温室効果ガ
スの排出削減及び環境物品等の的確な調達を図る。
① 平成 28 年度は、本社・支社局及び全事務所において、機構の業務運営に即した独自の環境
マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）を運用する。
② 平成 28 年度は、地球温暖化対策実行計画に基づいて、小水力発電、太陽光発電といった再生可能エネルギーの活用等の地球温暖化対策に資する施設整備を進めるとともに、省エネル
ギー対策に取り組むことで引き続き温室効果ガスの排出削減を推進する（再掲）。
また、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図る。
③ 環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12 年法律第 100 号）に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。また、特定調達品目については、「環境
物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方
針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。
Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．機動的な組織運営
機動的な組織運営に向け、重点的かつ効率的な組織整備を行う。また、人事制度の運用、人材育
成プログラムの推進により、職員の資質をさらに高めていくものとする。
(1) 機動的な組織運営- 11 -

①

効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時における機動的業務遂行が可能な人員配置を行う。また、総合技術センターと現場が一体となって業務を実施し、各事業における業務量の変化、各種の課題への対応を図る。
② 複数の組織に横断的に関係する課題や高度な技術力を要する課題等に対しては、プロジェ
クトチーム等の活用を図る。
(2) 人事制度の運用
平成 25 年度に見直しを行った人事制度について、その適切な運用を図る。
(3) 職員の資質向上① 職員がその能力を発揮できるよう、等級別に習得すべき能力、知識等を明確にし、OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた職員の育成のための人材育成プログラムを充実させる。
また、職員の希望も踏まえ、複数の専門分野に秀でた人材の育成に向けて取り組む。
② 職員の積極的な自己研鑽を促す職場環境を醸成することにより、機構業務に関連する公的資格の取得を促進する。
③ 職員の資質向上を図るため、複数の専門分野を経験させるなどの人事配置を行う。
２．効率的な業務運営
業務運営全体を通じて、情報化・電子化による業務改善、業務の一元化の推進及び外部委託を引き続き実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
(1) 情報化・電子化及び業務の一元化等による業務改善等① 業務の効率化を図るため、
平成 28 年度は、引き続き文書管理システム、人事総合システム、
経理システム、契約管理システム及び電子入札システムの的確な運用に努めるとともに、電子決裁の平成 29 年度からの段階的な導入に向けた文書管理システムの改造を行う。
また、維持管理業務等へのＩＣＴ技術の段階的な導入に向け、引き続き情報収集を行うとともに、機構への適用に関する検討を行う。
② WEB 会議システムについては、平成 28 年度は、全国の支社局と事務所、総合管理所と出先管理所の間での活用を推進するほか、防災業務時等の情報伝達ツールとして事務所等と現場（災害現場等）の間での活用拡大を図る。
③ 職員の創意工夫を活かして常日頃から業務改善に取り組む文化を醸成し、業務運営の効率化、経費の削減を推進するため、優秀な業務改善事例等を発掘し、その共有と全社的導入を推進するとともに、対象事務所等を限定した規制緩和の試行から全国展開へ繋げる業務改善
特区の活用により業務改善を行う。
④ 現場事務所について、事業の着工、進捗等の業務量の変化を踏まえ、効率的な事業推進体
制を整備するため、組織改廃を行う。
また、女性職員の活躍の推進を図るため、これに専任で従事する役職を新設する。
(2) 維持管理業務等民間委託拡大計画に基づく委託拡大等① 平成 25 年度に民間委託率の目標を確定した「維持管理業務等民間委託拡大計画」に基づき、定年退職者の活用も行いつつ、順次民間委託の更なる拡大を行う。
② 民間委託以外の形で他の主体に任せる業務等の移管として、管理用道路、除草業務及び広報資料館の移管を進める。
(3) 継続雇用制度の活用
豊富な経験と知見を持つ人材の活用により業務運営を効率化するため、高年齢者等の雇用の安- 12 -

定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）に基づき、平成 19 年 4 月に運用を開始した継続雇用制度を活用する。
３．コスト縮減の推進
厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、引き続きコスト縮減に取り組む。
(1) 事業費の縮減
事業費については、単価の見直しや業務執行方法の改善等を通じて効率化を推進し、平成 28
年度は、新築・改築事業費を除き、平成 24 年度と比較して７％縮減する。
(2) 一般管理費の削減
効率的な業務運営を図ることなどにより、平成 28 年度の一般管理費（人件費及び公租公課を除く。）について、平成 24 年度に比較して、消費税率の引き上げに係る影響を除き、14％削減する。
(3) 人件費の削減
人件費については、国家公務員に準じた人件費縮減の取り組みを行う。
また、給与水準については、主務大臣の検証結果を踏まえ厳しく検証した上でその適正化に取り組み、平成 30 年度には国家公務員と同程度のものとなるよう努めるとともに、その検証結果や取組状況の公表を行う。
(4) その他コストの縮減① 新技術の活用、計画・設計・施工の最適化によってコスト縮減を図る。
② 機能診断調査の分析結果を踏まえ、劣化診断の効率化に取り組みつつ、ストックマネジメ
ントを展開してライフサイクルコストの低減を図る。
③ 小水力発電設備、太陽光発電設備を設置して、発生電力を管理用として使用すること等により、管理費の縮減を図る。
４．適切な資産管理
適正な資産管理に取り組むとともに、保有資産の必要性等について見直しを行う。
① 固定資産管理システムによる事務合理化を一層推進し、より適正な資産管理に取り組む。
② 機構全体の保有資産の必要性について不断の見直しを行い、その保有の必要性について引き続き検証を実施し、不要と認められるものについては、その使用の実態等を踏まえて、地方公共団体や使用承認により使用させている者等への売却等の検討及び協議を行い、計画的に処分を行うなど、適切な資産管理を推進する。
Ⅲ

Ⅳ

予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項
及び事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
「別表４」
「別表５」
「別表６」
短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300 億円とする。

- 13 -

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産について、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施し、必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法の手続に則り処分することとし、平成 28 年度は、以下を始めとする不要財産の処分手続きを進める。
「別表７」
Ⅵ

Ⅴに規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画Ⅴに規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとするときは、独立行政法人通則法の手続に則り処分する。
「別表８」

Ⅶ

剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

Ⅷ

その他業務運営に関する重要事項
１．施設・設備に関する計画
平成 28 年度における主な本社・支社局等に係る情報機器・実験設備等に係る整備・更新及び改修は、次のとおり実施する。
「別表９」
２．人事に関する計画① 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を作成し、要員の削減も含めた計画的な要員配置の見直しを行う。
② 効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時にあっては、重点的な人員配置を行う。
３．積立金の使途積立金の使途については、新築及び改築事業並びに管理業務等に係る利水者等の負担軽減を図る
ため、施設の老朽化により増加傾向にある維持管理費負担の抑制を図るための管理システム更新整備等、防災・減災対策として燃料設備の増強等及び再生可能エネルギーの活用推進に資する施設整備等に活用するとともに、施設の耐震性能の強化、施設の長寿命化やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発等に活用する。
なお、積立金の執行にあたっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。
４．その他当該中期目標を達成するために必要な事項(1) 利水者負担金に関する事項① 前払い方式の活用を最大限図ることとし、これを希望する利水者の要請には基本的に応じる。さらに、前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
② 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。
(2) 中期目標期間を超える債務負担- 14 -

当該事業年度には、ダム等建設事業等において、次期中期目標期間にわたって契約を行うことを予定している。

- 15 -

別表１「施設管理」
目
施設名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

的
農業 水道

工業

用水 用水

用水

矢木沢ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

奈良俣ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

下久保ダム

国土交通大臣○○

草木ダム

国土交通大臣○○群馬用水

厚生労働大臣農林水産大臣

利根大堰等※

農林水産大臣国土交通大臣秋ヶ瀬取水堰等※

厚生労働大臣経済産業大臣埼玉合口二期
印旛沼開発○

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

施設名

主務大臣

目

的

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業 水道 工業

○

○

○

○

○

○

○

○

用水 用水 用水

徳山ダム

国土交通大臣○

三重用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

琵琶湖開発

国土交通大臣

○

○

○

○

高山ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

青蓮寺ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

室生ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

初瀬水路

厚生労働大臣

布目ダム

国土交通大臣

○

○

○

比奈知ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○
○

北総東部用水農林水産大臣○一庫ダム

国土交通大臣

○

○

○

成田用水

農林水産大臣○日吉ダム

国土交通大臣○○○

正蓮寺川利水厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣

○

○

○

○

東総用水

厚生労働大臣農林水産大臣

利根川河口堰

国土交通大臣○

霞ヶ浦開発

国土交通大臣○

霞ヶ浦用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

浦山ダム

国土交通大臣○○

滝沢ダム

国土交通大臣

○

○

房総導水路
豊川用水
愛知用水

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

○

○

○

淀川大堰

国土交通大臣

○

○

○

池田ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

早明浦ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

新宮ダム

国土交通大臣○○高知分水

厚生労働大臣経済産業大臣

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

富郷ダム

国土交通大臣○○○○

旧吉野川河口堰
等

国土交通大臣

○

○

○

○

香川用水

○

○

○

両筑平野用水

○

○

○

寺内ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

筑後大堰

国土交通大臣○○○○厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

岩屋ダム

国土交通大臣

木曽川用水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

長良導水

厚生労働大臣

阿木川ダム

国土交通大臣○○○○

筑後川下流用水

農林水産大臣

長良川河口堰

国土交通大臣

○

○

○

○

福岡導水

厚生労働大臣

味噌川ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

大山ダム

国土交通大臣

○

○

○
○
○

○

○

注１） 表中の特記事項※ 利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注２） 矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、愛知用水、岩屋ダム、味噌川ダム、徳山ダム、高山ダム、青蓮寺ダム、
比奈知ダム、池田ダム、早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。

- 16 -

別表２「ダム等事業」
１．ダム等事業の進捗計画
目
事業名

主務大臣

的

洪水

河川の流

調節

水の正常

農業

水道

工業

な機能の

等

用水

用水

用水

維持等

進捗計画

道路工事等を実施する。
思川開発

国土交通大臣○○（ダム検証(注２)を実施し、平成 28○

年８月 25 日、国土交通省の対応方針が決定した。（注３））

諸調査等を実施する。

木曽川水系

国土交通大臣

連絡導水路

○

○

○
（ダム検証(注２)を実施中）

道路工事等を実施する。
川上ダム建設国土交通大臣○○○取得した事業用地の保全等を実施する。

丹生ダム建設国土交通大臣○○○（ダム検証(注２)を実施し、平成 28
年７月 20 日、国土交通省の対応方針が決定した。（注４））小石原川ダム建設

国土交通大臣○○○本体工事や道路工事等の進捗を図る。

注１）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事
業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項

注２）ダム検証：「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目（平成 27 年 10 月国土交通省水管理・国土保
全局長通知）」に基づき、臨時的にかつ一斉に行っているダム事業の再評価

注３）国土交通省の対応方針は、「継続」

注４）国土交通省の対応方針は、「中止

なお、中止後の地域振興については、これまでのダム事業の経緯を踏まえ、関係機関とともに実施する」- 17 -

別表３「用水路等事業」
２．用水路等事業の進捗計画
目
事業名

主務大臣

豊川用水二期

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

両筑平野用水二期

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣群馬用水緊急改築

厚生労働大臣農林水産大臣

利根導水路
大規模地震対策※

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣房総導水路施設

厚生労働大臣緊急改築

経済産業大臣

木曽川右岸緊急改
築

的

洪水

河川の流

調節

水の正常

農業

水道

工業

な機能の

等

用水

用水

用水

維持等

○

○

○

大規模地震対策及び幹線水路等の改築工事の進捗を図る。
幹支線水路等の改築工事の進捗
○

○

○

を図る。
幹線水路等の改築工事の進捗を

○

○

図る。
大規模地震対策の進捗を図る。

○○○
大規模地震対策及び幹線水路等○○の改築工事の進捗を図る。
幹線導水路及び幹支線用水路の厚生労働大臣農林水産大臣

進捗計画

○

○

○

改築工事の進捗を図る。

経済産業大臣

注１）表中の特記事項
・※当該事業で対策を行う施設のうち、利根大堰及び秋ヶ瀬取水堰には、河川浄化用水の取水・導水を含む。
注２）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事
業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項- 18 -

別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
平成28 事業年度予算（単位：百万円）
区

分

ダム等
建設事業

用水路等
建設事業

一 般 勘 定
用水路等
管理業務

ダム等
管理業務

受託業務

共通

愛 知 用 水 事 業 特 別 勘 定
用水路等
受託業務
計
管理業務

計

豊 川 用 水 事 業 特 別 勘 定
用水路等
受託業務
計
管理業務

合 計

収入
政府交付金

19,231

-

8,404

-

-

174

27,809

-

-

-

-

-

-

27,809

その他の国庫補助金

1,613

7,161

-

2,385

-

-

11,159

187

-

187

348

-

348

11,694

財政融資資金借入金

546

1,828

-

-

-

2,726

5,100

-

-

-

-

-

-

5,100

水資源債券

1,028

684

-

-

-

2,288

4,000

-

-

-

-

-

-

4,000

業務収入

61

5,787

13,571

10,531-

56,36886,318

1,035

-

1,035

1,200

-

1,200

88,552

受託収入

-

-

-

-

1,430

-

1,430

-

1

1

-

2

2

1,433

業務外収入

19

9

479

60

-

231

797

296

-

296

35

-

35

1,128

計

22,497

15,46922,454

12,976

1,430

61,787

136,613

1,518

1

1,519

1,582

2

1,584

139,716

業務経費

19,872

1,137

支出
19,082

12,665

14,719-1,928

68,265

1,137

-

1,118

-

1,118

70,521

建設事業関係経費

19,082

12,665----31,747

-

-

-

-

-

-

31,747

管理業務関係経費--

17,195

10,473--

27,668

1,068

-

1,068

1,051

-

1,051

29,787

その他業務経費

-

-

2,677

4,246

-

1,928

8,851

69

-

69

67

-

67

8,987

施設整備費

-

-

-

-

-

130

130

-

-

-

-

-

-

受託経費

-

-

-

-

1,280

-

1,280

-

1

1

-

2

2

1,283

借入金等償還

-

-

-

-

-

50,62750,627

-

-

-

-

-

-

50,627
7,937

130

支払利息

239

43

-

-

-

7,655

7,937

-

-

-

-

-

-

一般管理費

390

348

477

267

-

282

1,766

-

-

-

-

-

-

1,766

人件費

2,591

2,094

5,132

2,679

-

2,712

15,208

393

-

393

444

-

444

16,045

-

-

-

-

-

6,703

6,703

29

-

29

55

-

55

6,786

22,30215,15025,482

17,665

1,280

70,038151,916

1,559

1

1,560

1,617

2

1,619

155,095

業務外経費
計（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（人件費の見積り）
平成28年度においては総額12,136百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

（支出予算の弾力条項）
１．受託収入の金額が予算額に比して増加するときは、当該受託業務に必要な経費を支出するため、その額を限度として、受託経費の金額を増額する。
２．消費税の納税額が予算額に比して増加するときは、納税に必要な金額を支出するため、その額を限度として、業務外経費の金額を増額する。
３．不要財産の譲渡収入による国庫納付の金額が予算額に比して増加するときは、当該納付に必要な金額を支出するため、その額を限度として、業務外経費の額を増額する。
４．業務収入等の精算に伴う還付金の額が予算額に比して増加するときは、当該還付に必要な金額を支出するため、その額を限度として、業務外経費の金額を増額する。

別表５「収支計画」
平成28事業年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

ダム等
建設事業

用水路等
建設事業

一 般 勘 定
用水路等
管理業務

ダム等
管理業務

受託業務

共通

愛知用水事業特別勘定
用水路等
受託業務
管理業務

計

豊川用水事業特別勘定
用水路等
受託業務
管理業務

計

合 計

計

-

-

63,67445,913

1,324

12,062

122,973

1,601

1

1,601

1,789

2

1,790

126,364--

63,67445,913

1,324

11,911

122,822

1,601

1

1,601

1,789

2

1,790

126,214

管理業務費

-

-

21,79812,499-33

34,330

1,410

-

1,410

1,449

-

1,449

37,189

受託業務費

-

-

-

-

1,324

-

1,324

-

1

1

-

2

2

1,326

一般管理費

-

-

-

-

-

4,335

4,335

-

-

-

-

-

-

4,335

減価償却費

-

-

41,87633,414--75,290

191

-

191

340

-

340

75,821

財務費用

-

経常費用

-

-

-

-

7,543

7,543

-

-

-

-

-

-

7,543

-

-

-

-

-

150

150

-

-

-

-

-

-

150

固定資産売却損

-

-

-

-

-

57

57

-

-

-

-

-

-

57

国庫納付金

-

-

-

-

-

94

94

-

-

-

-

-

-

94

-

-

61,772

44,7201,324

10,556

118,372

1,595

1

1,596

1,782

2

1,784

121,751

61,772

118,221

1,596

1,784

121,601

臨時損失

収益の部
経常収益

-

-

44,7201,324

10,405

1,595

1

1,782

2

受託収入

-

-

-

-

1,324

-

1,324

-

1

1

-

2

2

1,326

補助金等収益--19,923

11,334--

31,258

1,296

-

1,296

1,437

-

1,437

33,990

資産見返補助金等戻入--

41,84933,386--75,235

191

-

191

340

-

340

75,765

財務収益

-

-

-

-

-

10,405

10,405

108

-

108

6

-

6

10,519

-

-

-

-

-

150

150

-

-

-

-

-

-

150

固定資産売却益

-

-

-

-

-

25

25

-

-

-

-

-

-

25

資産見返補助金等戻入

-

-

-

-

-

125

125

-

-

-

-

-

-

125

純利益

-

-

△ 1,902△ 1,193-△ 1,506△ 4,601

△6

-

△6

△6

-

△6

△ 4,613

目的積立金取崩額

-

-

1,874

1,165

-

4,185

7,224

7

-

7

7

-

7

7,238

総利益

-

-

△ 28

△ 28

-

2,679

2,624

1

-

1

0

-

0

2,625

臨時利益

（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 19 -

別表６「資金計画」
平成2 8事業年度資金計画（単位：百万円）
一 般 勘 定
区

分

ダム等
建設事業

用水路等
建設事業

ダム等
管理業務

用水路等
管理業務

愛知用水事業特別勘定
受託業務

共通

用水路等
管理業務

計

受託業務

豊川用水事業特別勘定
用水路等
管理業務

計

資金支出

受託業務

業務活動による支出

22,30215,15025,482

17,665

1,280

19,281

101,160

1,559

建設費支出

19,082

12,665----

17,195

10,473

27,6681,068

受託業務支出

-

-

-

1,280

-

31,747

管理業務支出

-

1,280

-

人件費支出

2,591

2,094

5,132

2,679

-

2,712

15,208

393

1

-

(67)

1,560

1,617

-

-

1,068

1,051

1

-

393

444

1

2

-

その他の業務支出
有形固定資産等の取得による支出
財務活動による支出
借入金の返済による支出
債券の償還による支出
翌年度への繰越金

629

391

3,154

4,513

-

-

-

-

-

16,56825,256

98

130

130

130

130

50,62750,62744,92744,927

5,700

5,700

-

20,28820,288

11,216

資金収入

-

1,619

104,202-31,747

1,051
2

-

(69)
投資活動による支出

合 計

計

(69)

29,787

2

1,283

444

16,045

(67)

98

122

-

-

11,216

1,177

1,519

1,582

-

-

187

348

1,035

1,200

1

-

296

35

-

-

11,256

1,212

-

122

25,339-130
50,627

1,177

32,681

1,584

130,480-

27,809348

11,694

1,200

78,017130
44,927
5,700

(136)

業務活動による収入

20,923

12,95722,454

12,976

1,430

56,773

127,5131,518

政府交付金収入

19,231

-

8,404

-

174

27,809-

国庫補助金収入

1,613

7,161

-

2,385

-

11,159187

受益者負担金収入

61

5,787

13,571

10,531-45,83275,783

1,035

受託業務収入

-

-

-

-

1,430

-

1,430

-

その他の収入

19

9

479

60

10,766

11,333296

財務活動による収入

1,574

2,512

2,726

5,100

1,028

684

2,288

4,000

-

-

-

-

9,100

1,828

-

5,014

546

-

35,59135,591

11,256

1

1

2

2

2

1,433

35

11,527

-

9,100

1,212

48,060(136)

借入れによる収入
債券の発行による収入
前期よりの繰越金
（注1）上段（-）内書きは勘定間取引であり、合計欄において相殺している。

（注2）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

別表７「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」
処分財産名

所在地

納付の方法

草木ダム管理所桐生宿舎（土地及び建物）

群馬県桐生市

譲渡収入

千葉用水総合管理所川戸宿舎（土地及び建物）

千葉県千葉市

譲渡収入

木曽川用水総合管理所弥富宿舎（土地及び建物）

愛知県弥富市

譲渡収入

別表８「重要な財産の処分に関する計画」
該当なし

別表９「施設・設備に関する計画」
内容

予定（百万円）財

源

実験設備の更新等

37

情報機器等の更新等

93 法第 31 条に基づく積立金等独立行政法人水資源機構- 20 --

5,100
4,000