「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」及び「個人ばく露測定講習規程（案）」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について
令

和６年

３月

18日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部化学物質対策課

標記について、令和６年１月 11 日から令和６年２月９日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 25 件の御意見をいただき、うち１件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番

御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方【制度の導入について】

今回の改正により、第三管理区分に区分さ個人ばく露測定に係る資格制度を導入する

れた場所等においては、一定の資格者によと、実施率が低下（企業体力による）する懸る測定が事業者に義務付けられます。改正念があるがどう考えているのか。

規定の履行確保に向けて、周知・指導等を行ってまいります。

２【個人ばく露測定と個人サンプリング測定

個人ばく露測定は労働者の身体に装着す等の違い】

る試料採取機器等を用いて行う方法によ「個人ばく露測定」と、特化則第 36 条の 3

り、労働者のばく露（労働者の呼吸域におの 2 等にある「個人サンプリング測定等」ける物質の濃度）を測定する測定のことでとの違いがよく分からないので、両者の違す。

いを教えてほしい。

一方、特定化学物質障害予防規則（昭和 47年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）第 36 条の３の２第４項第１号等で規定している個人サンプリング測定等は「労働者の身体に装着する試料採取器等を用いて行う測定その他の方法による測定」と規定されており、「その他の方法による測定」として、個人ばく露測定の他、作業環境測定基準（昭和 51 年労働省告示第 46 号）に規定する方法による測定結果から得られた第１評価値等を用いて、呼吸用保護具1の要求防護係数を算出することも認められる場合があります。
測定方法等の詳細については、「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等」（令和４年厚生労働省告示第 341 号）を参照してください。
３【資格者による測定が義務付けられる対象

本改正省令は、特化則第 36 条の３の２第範囲】

４項第１号等で規定している測定に関す有機則、鉛則、特化則及び粉じん則の一部るもので、労働安全衛生規則（昭和 47 年改正とのことであるが、労働安全衛生規則

労働省令第 32 号）第 577 条の２第２項で577 条の 2 で示されている濃度基準値以下規定されている濃度基準値に関する測定であることを確認するための測定、いわゆには適用されません。ただし、化学物質による濃度基準値設定物質の個人暴露測定にはる健康障害防止のための濃度の基準の適用

適用されないとの認識で良いか。

等に関する技術上の指針（令和５年４月 27

濃度基準値設定物質の個人暴露測定に適用

日付け技術上の指針公示第 24 号。以下「技されるとなった場合、当社では濃度基準値術上の指針」という。
）においては、労働者設定物質の個人暴露測定について、自律的のばく露の程度が濃度基準値以下であるに必要な力量を作業環境測定士で CD 測定ことを確認するための測定（以下「確認測の特例講習受講者且つ社内教育受講者とし定」という。
）について「測定の精度を担保て定め、濃度基準値設定物質の個人暴露測するため、作業環境測定士が関与すること定のデザイン及びサンプリングを行ってきが望ましい」と定めており、作業環境測定たが、これまでの測定は正規のものとして士が関与して確認測定を実施することが認められず、再度測定を実施しなければな望ましいと考えています。

らないのか。
濃度基準値設定物質の個人暴露測定に適用されるとなった場合、法令の施行期日が R6
年 7 月 1 日（一部は R8 年 10 月 1 日）となっているが、施行後、講習を受講し、R6 年度の濃度基準値設定物質の個人暴露測定を年度内に完了させることは相当に困難であるため、例えば R6 年度の濃度基準値設定物質については、濃度基準値以下であることの確認を 2 年以内に行う等、個人暴露測定を実施するための期間を頂きたい。

４【第３管理区分が改善しない期間の測定】特化則第 36 条の３の２第４項第１号等に第３管理区分が改善しない期間において、基づき個人ばく露測定を実施する場合は、６ヵ月以内毎に１回実施する個人サンプリ

本件省令改正に基づく資格者により個人ング測定等は、本省令案の資格が必要と考ばく露測定を実施する必要があります。

えて良いのか。

2

５【社内の資格者による測定】

個人ばく露測定のデザイン及びサンプリ

管理区分 3 となった場合に意見を聴取すべ

ング、サンプリング、分析を行う者についき作業環境管理専門家は事業場外の者とさては、事業場外の資格者であることまで求れているが、「2023 年 2 月「職場におけるめておらず、事業場内の資格者が測定を実化学物質規制の理解促進のための意見交換施しても、差し支えありません。

会」https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001043125.pdf」の P28 では社外の者と記載されている。今回、個人ばく露測定のためのデザイン、サンプリング、分析を行う者はいずれも事業場外（社外）の者でなければならないか。社内の有資格者と設備を活用することは認められないか（例
えば、同じ会社内の別事業所の専門家や研究施設等）。

６【デザイン及びサンプリング：同等以上の「同等以上の能力を有する者」として、公能力を有する者について】

益社団法人日本作業環境測定協会の認定

作業環境測定法第 2 条第 4 号に規定する作

オキュペイショナルハイジニスト又は国業環境測定士であって、都道府県労働局長

際オキュペイショナルハイジニスト協会の登録を受けた者が行うデザイン及びサン（IOHA)の国別認証を受けている海外のオプリングに関する講習を修了したもの又はキュペイショナルハイジニスト若しくはそれと同等以上の能力を有する者についインダストリアルハイジニストの資格をて、「同等以上の能力を有する者」とは具体有する者（以下「オキュペイショナルハイ的にどのような者をいうのか。

ジニスト等」という。
）を想定しており、別途通達でお示しする予定です。

７【デザイン及びサンプリング：作業環境測今回の改正で定める資格者のうち、デザイ

定士不足】ン及びサンプリングの資格者が測定ごと個人ばく露測定のデザインおよびサンプリに指定する方法に従ってサンプリングをングを作業環境測定士に限定することは、行う者については、作業環境測定士の資格各事業所における実測定を実施しにくくすは不要となっています。また、デザイン及る方策であり、自律的な化学物質管理を妨

びサンプリングを行う者については、作業げる要因となる。

環境測定士で必要な講習を修了した者だ

また、数百万と言われる国内の事業所を、けでなく、「同等以上の能力を有する者」

現在の作業環境測定士でデザイン・サンプ（オキュペイショナルハイジニスト等をリングすることは物理的に不可能である。

想定）も含まれます。本改正省令が施行さ参考（作業環境測定協会より抜粋）：会員数

れる令和８年 10 月１日までに、個人ばくは令和 2（2020）年 3 月 31 日現在で 822 で露測定の資格者が確保できるよう、周知等あり、正会員（自社測定事業場 36 社、作業を図ってまいります。

環境測定機関 449 社、指定測定機関 1、作業環境測定士 275 名）、賛助会員 61（法人 213社、個人 26 名、委託事業場 14 社）となっている。

８【サンプリング：講習時間】

デザイン及びサンプリングの資格者が測「個人ばく露測定のデザイン及びサンプリ定ごとに指定する方法に従ってサンプリングを行う者」の指導の下であれば、「サンングを行う者は、当該指定される方法に従プリングのみを行う者」についての 6 時間

い、単独で全ての種類の試料採取機器等を講習は不要である。とくに昨今のパッシブ用いてサンプリング及びその監視等を行サンプラーは極めて簡単に作られており、うことができる資格としています。そのた

誰でもサンプリングを実施できるように作

め、６時間の講習は必要です。また、６時られている。

間の講習は、１日で修了できるため、資格例えば、突発的に発生した作業において、取得に特段の困難があるとは考えていま今後のために測定をしたいと思っても、有せん。なお、本改正省令が施行される令和資格者がいないとできないとなっている

８年 10 月１日までに、個人ばく露測定のと、実測定実施の阻害要因となってしまう。 資格者が確保できるよう、周知等を図ってアクティブサンプリングを念頭においていまいります。

るのであれば、パッシブサンプリングとアクティブサンプリングは分けて別検討したほうがよい。

９【サンプリング：デザイン及びサンプリン本改正省令では、サンプリングのみを行うグの資格を有する者からの指示について】者は、デザイン及びサンプリングの資格者「令和５年度化学物質管理に係る専門家検がサンプリングごとに指定する方法によ討会中間取りまとめ」では、作業環境測定りサンプリングを実施できる者とされて士等の有資格者の“指示”のもとでなけれおり、デザイン及びサンプリングの資格者

ば、サンプリング講習を受けたもの単独でが指定する方法を書面等で受け取った後、はサンプリングができないことになってい当該方法に従い、単独でサンプリングを行る。

うことができる資格となっています。な

自社の事業者内に作業環境測定士がいない

お、具体的にサンプリングごとに指定する

場合は、社外の作業環境測定士は他社へ“指方法を伝達する方法等については、別途通示”することはできないため、自社の社員達でお示しする予定です。

がサンプリングしてその試料を分析機関で分析するフローが成り立たなくなる。事業者がサンプリングして分析機関で分析を行うフローが成り立たない場合、国が目指している「事業者自らがリスクを評価して適切な管理を行う自律管理」の足かせとなるおそれがある。そのため、ガイドライン等に記載される場合は有資格者の“指示のもと”ではなく、“助言に従って”という表記への変更をご検討いただけないか。

4

また、指示を必須とするのであれば指示の内容（口頭指示でよいのか、何らかの証左を残す必要があるのか）についても明確にしていただきたい。

10【サンプリング：サンプルの回収・保存・分測定が終了した試料採取機器の回収・保析機関への搬送等について】

存、分析機関への搬送等の職務は、測定終「令和５年度化学物質管理に係る専門家検了後にサンプラーごとに適切な保管等を討会中間取りまとめ」では、サンプルの回行う必要があるほか、デザイン及びサンプ

収・保存、分析機関への搬送等の職務は、作リングを行う資格者が、自らが指定した方業環境測定士等の有資格者が実施すると記法により適切にサンプリングが実施でき載されております。サンプルの回収・保存・ たか等をサンプリングを行った者から直分析機関への搬送に特別な技術は必要な接聴取する必要があること等から、デザイ

く、事前に有資格者が指導した方法の通りン及びサンプリングの資格者が行うこと実施すれば何の問題も無いと思われる。としています。

有資格者がサンプルの回収・保存・分析機関への搬送を行わなければならない場合、非常に無駄な時間・コスト・労力が発生する。また、サンプリングのみの講習を受けたものが分析機関に搬送できない場合、サンプリングから分析実施までの期間が開く可能性があるため、分析精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
専門家検討会ではサンプルの取扱い時の安全性（酸・アルカリ等の薬剤の被液等）を危惧されておりましたが、そのようなサンプリング方法はごく一部であり、個人ばく露測定のサンプラーとして主に用いられる活性炭チューブやカセットフィルターなどは取扱い時に作業者に危険をおよぼすことはない。薬剤を使用する一部のサンプルにつきましても、事前に測定機関等の注意伝達事項に基づいて扱えばリスクを防げると考える。また、サンプリング時の状況やサンプリング後の試料等の確認についても、webカメラを用いたリモート確認でも問題なく実施可能である。
上記の理由から、有資格者にサンプルの回収・保存・分析機関への搬送を行わせるメリットは一切無く、デメリットしかない。

5

作業環境測定士しかサンプルの回収・保存・発送ができないとなった場合、作業環境測定士の残業時間の増大および作業環境測定機関の生産性悪化にも繋がる。そのため、サンプリング講習を受けたものでもサンプルの回収・保存・分析機関への搬送を行えるようにしていただきたくご検討願いたい。

11【分析：環境計量士について】

環境計量士（濃度関係）は、分析の資格者

分析に関しては、化学分析に係る１級の技として本改正省令では規定していません

能検定があるが、環境計量士（濃度関係）をが、その多くが作業環境測定士の資格を有持ち、環境計量証明事業機関であれば、作していることから、実質的に分析業務に参業環境測定機関と同等以上の分析に対する入可能と考えています。

知識・知見を持っていると思われるので、環境計量証明事業機関も含めていただきたい。

12【分析：無資格者による分析】

認められません。自社の事業場内で採取し社内のリソースによる個人ばく露測定を行た試料の分析を行う場合であっても、精度うこと自体が可である場合、個人ばく露測担保の観点から、１級化学分析技能士等の定のデザイン、サンプリングを実施するた資格者が行う必要があります。

めの講習修了者が採取したサンプルを、自社内の研究施設等において、相当の分析に関する実務経験があるが無資格である者が分析を行った場合、その分析結果は個人ばく露測定の結果として認められないか。

13【分析：海外の分析機関への委託】

試料を海外の分析機関へ輸送等を行う際「令和５年度化学物質管理に係る専門家検の試料の保存安定性が保たれるか不明で討会中間取りまとめ」では、作業環境測定あること、海外分析機関が技術上の指針で士（機関）や１級化学分析技能士が分析を定める分析方法や測定下限値を担保でき実施することと記載されております。上記

るかが不明であること等から、本改正省令以外は分析をできないとなった場合、米国

では海外の分析機関は認めていません。

等の海外の分析機関に分析を委託することができなくなる。
米国では、日本よりも個人ばく露測定に関する技術・知見等を有した分析機関が多くあり、また、濃度基準値に関する測定方法は基本的に NIOSH や OSHA 等の米国の分析方法を参考にしているため、米国でも同じ分析が可能である。精度管理においても、AIHA6

の認証を受けている分析機関であれば、全く問題ないと考える。専門家検討会では海外に送付する際の輸送時間が長くなり、サンプルの安定性が保てないことが危惧されているが、NIOSH や OSHA 等のメソッドにサンプルの安定保存期間も記載されており、10 日程度安定して保管できるサンプルであれば、海外空輸での輸送は十分可能である。
上記の理由から、海外の技術レベルの高い分析機関についても濃度基準値設定物質の分析が委託できるようご検討いただきたい。

14【分析：要件の拡大】

海外の分析機関については、試料を海外の個人ばく露測定試料の分析機関が作業環境分析機関へ輸送等を行う際の試料の保存測定機関等に限定されることに違和感を覚

安定性の観点から、分析の精度担保が難しえる。すべての作業環境測定機関が濃度基いため、分析ができる資格者としては認め準値設定物質に対応できるとは限らず、現ていません。一方で、環境計量士（濃度関状、業界内では対応に困惑しているようで係）は、その多くが作業環境測定士の資格ある。コンプライアンス順守で測定したいを有していることから、環境計量士（濃度事業者側と対応に追われる分析機関で折り関係）が所属している計量証明事業所は実合い付かず、混乱が生じる可能性がある。

質的に分析業務に参入可能と考えていま

分析機関は計量証明事業所、海外では AIHAす。

認証分析機関も対象とする等、利権にとらいずれにしましても、１つの測定機関が、われず、本質を重視し、グローバルな視点濃度基準値設定物質の全てを分析するたで再考いただきたい。

めの分析機器を保有することは困難であるため、分析機関が相互に連携・分担し、多様な化学物質の分析を可能とする仕組みが必要と考えています。

1516【修了者の登録制度】

講習修了者は、修了証を交付されるのみ講習修了者は登録制か。

で、登録が求められることはありません。

【デザイン及びサンプリング講習：個人サデザイン及びサンプリングを行う場合、作ンプリング法の講習との関係性について】

業環境測定士で、かつ、デザイン及びサン・すでに作業環境測定士の登録を受け、CDプリング講習を修了した者が資格者とし測定法（個人サンプリング）の講習を受けて規定されていますので、個人サンプリンて作業環境測定士の登録をうけている者

グ法による作業環境測定の登録を受けたは、今回の案の対象となるのか。それとも、 作業環境測定士においても、デザイン及びすでに登録を受けている者は追加講習無し

サンプリングの講習の修了が必要となりで対応することができるのか。

ますが、デザイン及びサンプリング講習の科目のうち、「サンプリングに関する知識」

7

・デザイン及びサンプリングの講習につい「サンプリング演習」については、個人サて、現在の個人サンプリング法の講習と異ンプリング法の講習内容と重複しているなるものかを明確にしていただきたい。

ため、個人サンプリング法による作業環境・個人ばく露測定の講習規定についてです

測定の登録を受けた作業環境測定士につが、作業環境測定士で CD 測定を行う個人サ

いては、デザイン及びサンプリング講習のンプリング法の登録を行っているものにつ科目のうち、「サンプリングに関する知識」

いては、個人ばく露測定と内容が重複する「サンプリング演習」の科目免除の規定をところが多いため、免除科目を設けてい頂設ける予定です。

きたい。

17

【サンプリング講習：講習機関や実施方法、 個人ばく露測定講習機関は都道府県労働講習時間について】

局長による登録を受けた機関とする予定「令和５年度化学物質管理に係る専門家検であり、当該機関の数に制限はありません

討会中間取りまとめ」では、作業環境測定ので、本改正省令が施行される令和８年 10

士は９時間の追加講習、サンプリングのみ月１日までに、個人ばく露測定講習が円滑行うものは６時間の講習を“都道府県労働に実施されるために必要な当該機関が確局長により登録を受けた機関”で受講する保できるよう、周知等を行ってまいりまと記載されている。作業環境測定士だけです。

36,000 人程度おり、将来的にサンプリング

また、サンプリングにおいては、取り扱うのみ行うものはそれ以上に多くなると予想

サンプラーが様々あり、サンプリングのみされる。現在計画されている都道府県労働を行う者は、これらのサンプラーの取扱い

局長により登録を受けた機関でのみ教育が等に係る知識を得る必要があるため、サン可能とした場合、受講者が殺到することやプリングに関する講習に必要な時間数は講師不足などの要因で講習機関の処理能力６時間であると考えます。

がパンクして、教育が受講できなくなるリスクがある。講師要件も作業環境測定士に教育するのであれば、作業環境測定インストラクターやオキュペイショナルハイジニスト資格を有した専門家が講師となるべきですので、そういった専門人材も全く揃っていない状況である。そのため、少なくともサンプリングのみを行うものの講習は、講習を受けた作業環境測定士等よる講習で代用可能にしなければ、仕組みが破綻することが容易に想像される。また、サンプリ
ングのみを行うものの講習についても、有資格者の助言のもとにサンプリングを行うのであれば、実技のみ１時間程度実施すれば事足りると思われる。

8上記の理由から、講習機関・講習方法・講義時間などを実現可能な方法で見直していただけるようご検討願たい。

18【改正内容の周知について】

本改正省令においては、有機溶剤中毒予防

本改訂での「個人ばく露測定」の定義と過規則（昭和 47 年労働省令第 36 号）第 28 条

去より定義されていた範囲（広義の「個人の３の２第４項第１号及び第５項第１号

ばく露測定」）とが異なっており、公布にあ等に定める測定と、特化則第 38 条の 21 第たり混乱を招かないようにしていただきた２項及び第４項に定める測定を総称してい。

「個人ばく露測定」としています。実際の法令では、各測定を規定する条文ごとに資格者の規定を置きますので、混乱は生じないと考えています。

19【施行前の無資格者の測定結果について】

本改正省令の施行日前においては、本改正

個人ばく露測定を行う者の要件を定める件

省令で規定する資格者でない者により個について、施行（適用）期日は令和 8 年 10

人ばく露測定が実施されていても問題は月 1 日であるが、令和 8 年 10 月 1 日よりもなく、測定も有効です。

前に、定められる要件に該当しない者が行

ただし、施行日前においても、測定結果のった個人ばく露測定の結果は、有効となる精度担保等の観点から、資格者により個人か。

ばく露測定を実施することが望ましいとそれとも、無効であり、定められる要件に考えています。

該当する者が個人ばく露測定を再度行わないといけないのか。

○ 本改正案とは直接関係の無い御意見番

御意見の要旨

御意見に対する考え方

・第三管理区分に区分された場所等におけ今後の制度改正における参考とさせている測定での作業環境測定の結果の活用に関ただきます。

号
１

する御意見
・リスクアセスメント対象物の測定に関する御意見9