業債第４３号（例）２０２２年１０月２０日
国債代理店引受金融機関本部
国

債代理店

御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行国債代理店事務取扱手続」の一部改正等に関する件
国債代理店と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙１のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
本件改正に伴う、事務取扱上の留意点は次のとおりです。
１．書式の掲載替えについて次の書式の大きさ等を変更のうえ、改正後の書式を、日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「代理店等関連」―「代理店等関連規程」）の「国債事務関連の書式ファイル集」に掲載します。２０２２年１１月１日以降に当該書式を提出する場合には、更新後の「国債事務関連の書式ファイル集」をご利用ください。
①国債元利金受払報告表・同（控）②国債利子内訳表③支払済領収証書送付内訳表（登録国債分）・同原符・同受領書④国債元利支払金領収証書
２．手形交換所に提出していた書面の提出方法等について
これまで、元利金の支払が発生した際に、手形交換決済の方法により、弊行と当該元利金の決済を行うため、原則として手形交換所へ持出すこととなっていた国債元利金受払報告表および国債元利支払金領収証書について、電子交換所による交換決済開始後は、業務オンラインでご提出していただき、直接決済の方法により支払金の決済を行うこととなります。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役
職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの 阿部（内線：６０９５）、市川（内線：３３５０）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙１「日本銀行国債代理店事務取扱手続」中一部改正○

総目次を横線のとおり改める。

総目

次

∫
略（不変）
∫
１４１ 店印の使用と受付証票類への店名などの表示
以下略（不変）○

第１編の目次を横線のとおり改める。

目次
∫

略（不変）
∫
１４１ 店印の使用と受付証票類への店名などの表示① 店印の使用削除

以下略（不変）○

第１編の仕切紙中「店印の使用、」を削る。

○

１３０中「４００（Ａ５）」を「４００（Ａ４）」に、「４０１（Ａ５）」を「４０１（Ａ４）」に、「３８４（Ａ５）」を「３８４（Ａ４）」に改める。

○

１４１を次のとおり改める（全面改正）。

１４１

受付証票類への店名などの表示①削除②店名などの表示○

国債代理店および支払取まとめ店は、この手続・その他の手続に定められている請求書・届書などの証票類を受付けたときは、必要に応じ店名・受付日付を表示する。
なお、自行庫で定めた受付印（店名・日付表示のあるもの）を押してもよい。
○ 表示は、表示欄があるものはその個所に、また、表示欄がないものは余白に行う。

○

１４２①を横線のとおり改める。

①廃印の押なつ

∫
略（不変）
∫❷

店名表示 略称を使用してよい。

⇒ １４１①参照・略称の例示（略称の例示）○○銀行名古屋支店 → ○○・名古屋○○信用金庫本店 → ○○信金・本店

以下略（不変）○

２００の元利払の資金と支払済証券類等の流れを次のとおり改める（全面改正）。
元利払の資金と支払済証券類等の流れ
国債代理店における元利払の事務取扱は、以下に規定されているように、その国債が現物債か登録債かによって、また、現物債であっても無記名国債証券か記名国債証券かによって異なるが、いずれの場合も元利払の資金と支払済証券類等の流れは、おおむね次のとおり。

日常事務

国債元利金受払報告表
国債元利支払金領収証書

証券・利賦札支

国①
元利金支払支払済の証券・利賦札・領収証書

③

②

支払
取

登録国債元金（利子）領収証書

請

④

代

➊

資金

⑥

ま轄

資 金 決 済日⑦

資 金 決 済⑧

支払済の証券・利賦札・領収証書（送付内訳表を添付）（月分取まとめ事務

店

元利金支払め支払済証券等の受付書⑩

本（行 支払済の証券・利 業 資金受払高報告
本 賦札・領収証書（送付内訳表を店店）➋支払済証券類などの受領書⑫

登録国債元金（利子）支払通知書・同領収証書用紙
地方税
納 税

都道

府

県

登録国債元金（利子）支払案内書
所得税・復興特別所得税
納 税

自店の所轄税務署

府
月分取まとめ事務

日銀

⑨

政銀
行

月分取まとめ事務

支 添付）
⑪
者

資 金 交 付本⑤と理

求

国債元利金受払高

統 報告
店

債

払

日常事務

支払取まとめ店を経由（財務 札・領収証書の調書 務局 ⑬会省）

査院

支払済の証券・利賦）

計
検

○

３００のあらましを次のとおり改める（全面改正）。
⇒ 記名国債証券の買上償還の取まとめ・特殊事例６３２参照

あらまし
国 債 代 理 店

国 債 代 理 店

①

①
内容点検

証券類

証券類

枚数・金額・支払期日・消滅時効・証券類の真偽・廃印・受領印・支払額・領収証書

・領収証書

支 払 取 ま と め 店②③

日常の取まとめ事務

月分の取まとめ事務

受払報告表
（控）
証券類

受払報告表
支 払 金領収証書

・領収証書

区分整理（帯かけ）（支払月分ごとにまとめて）証券

利札 賦札

領収証書
（受払報告表（控）を集計）

自店 保管

送付内訳表

照合

月計分の受払報告表（包装）
照合

所定区分ごとに内袋に納めたうえ包装する。

国債利子内訳表
証券類
・領収証書（資金決済）

送付内訳表

統●

轄

国債利子内訳表

自店保管受払報告表（控）と一緒に保管

店

管下の国債代理店から支払済証券等の送付を受けたときは、元利金の受払額を取まとめ、支払金について統轄店との決済を行う。
● 支払済の証券類・領収証書は自店で保管しておき、支払月分ごとに取まとめて統轄店へ送付する。
● 国債代理店が支払取まとめ店を兼ねているときは、自店扱分と合算して取まとめる。

○３１０②（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

②国債元利金受払報 ○ 国債代理店の支払月分ごとに、元利金の受払額を集計し、受告表の作成払報告表を２通作成する。
以下略（不変）○３１０②の受払報告表の記載例

受払報告表の記載例

一般を横線のとおり改める。

例〔設例〕次の元利金の支払があったとき∫略（不変）∫①支払月分ごとに、それぞれ２通作成。
うち１通（手形交換所決済の方法によるときは店印を押す。）は統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付しのうえ、１通は「控」を自店に保管（保管期間１年）する。

①②２８４．１１１．２０２１③ （1011 月支払分）④①85001○○銀行○○支店

作成の区分・通数

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場
合には、当該受払報告表は、本書と＊⑤⑥⑦

控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。
∫⑧略（不変）∫○

３１０④イ、の支払金領収証書の記載例を次のとおり改める（全面改正）。

支払金領収証書の記載例

書式 No.401

国債元利支払金領収証書（日付）4.11.21●統轄店への提出日

日本銀行○○支店を表示する。

御中（店名）○○銀行○○支店

85001
支払取まとめ店番号

国債元利支払金として下記の金額を領収しました。

￥205,000 円

○３１０④ロ、を横線のとおり改める。

ロ、決済

○

統轄店との支払金の決済は、原則として手形交換所経由（代理交換を含む。）の方法によるが、次のようなときは直接決済
次の方法による。
＊ 略（不変）㋑ 手形交換決済の方法がとれないとき㋺ 大口の元利払などにより支払額が歳入金等の受入額を超過したため至急資金が必要なとき㋩ 誤払補正のため受払報告表の受欄合計額が払欄合計額を超えるとき○ 手形交換決済の方法によるとき● 支払金領収証書に受払報告表を添えて手形交換所へ持出す。なお、どちらにも店印を押す。
○ 直接決済の方法によるとき● 上記㋑・㋺のときは、統轄店へ電話連絡のうえ、支払金領収証書におよび受払報告表を添えて統轄店へ日本銀行業務オンラインにより提出し、自行庫当座勘定へ振込みを受ける。
＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場

合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより提出する。

●

上記㋩の誤払補正のため受払報告表の受欄合計額が払欄合計額を超えるときは、統轄店へ電話連絡のうえ、差額相当額の統轄店あて当座小切手（日銀チェック）または現金およびに受払報告表を添えて提出し、統轄店に払込む。
＊

受払報告表の補正は、⑤のとおり取扱う。

○● 受払報告表の受欄合計額と払欄合計額が同一金額のときは、統轄店へ電話連絡のうえ、受払報告表だけを統轄店へ日本銀行業務オンラインにより提出する。

○３１０⑤（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

⑤受払報告表の補正○

統轄店へ提出した受払報告表の支払月・摘要項目・受払額に誤りがあったときは、次の受払報告表をそれぞれ２通作成する。
○ 統轄店へ電話連絡のうえ、受払報告表２通のうち、１通はを日本銀行業務オンラインにより統轄店へ提出し、１通は「控」としてを自店に保管（保管期間１年）する。
＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場

合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより提出する。
＊ 略（不変）＊ 補正を行うときは、事前に統轄店（本店管下国債代理店は業務局国債業務グループ）へ適宜の方法により連絡のうえ手続きを進めるのがよい。

以下略（不変）○

３２０④の送付内訳表の記載例２

中「業務局（統轄店経由）から送付を受けた」

を「業務局から送付を受けた」に改める。

○３２０④の支払済証券類等受領書の例示を横線のとおり改める。

支払済証券類等受領書の例示∫略（不変）∫略（不変）●

本受領書中「日本銀行業務局（統轄店経由）」とあるのは、「日本銀行業務局」と読み替える。

●

業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○

３２０⑦を横線のとおり改める。

⑦国債証券類受付 ○書などの受理統轄店から国債証券類受付書の日本銀行業務オンラインによる送付または窓口における交付（支払済証券類等を窓口に提出した場合のみ）を受けたときは、これを送付内訳表原符に添付する。
＊ 統轄店経由で送付を受けた支払済証券類等は、業務局が内容を調査確認したうえ支払済証券類等受領書などを日本銀行業務オンラインなどにより送付（統轄店経由）するのでが、支払済証券類等を統轄店で受付けた旨を連絡するため、取あえず統轄店が国債証券類受付書をの交付などをする。

∫略（不変）∫○

業務局（統轄店経由）から支払済証券類等受領書などの送付を日本銀行業務オンラインにより、支払済領収証書受領書の送付を書面により受けたときは、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○４２４のに改める。

請求書の記載例

中「受付印（店印・日付）」を「受付印（店名・日付）」

○６３２の③

送付内訳表の記載例③を横線のとおり改める。

●略（不変）
業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保存期間１年）する。

○

７３０①および②の交付・廃棄通知の例示を次のとおり改める（全面改正）。

交付・廃棄通知の例示
２０２２年１１月３０日
国債代理店 御中
日本銀行○○支店○○○国庫債券の見本証券交付に関する件
貴店備付用として、標記見本証券を下記のとおり送付しますので通知します。
ついては、｢日本銀行国債代理店事務取扱手続・７３０ 見本国債証券類の取扱い｣により貴店備付用見本としてご利用ください。

統轄店から、書面により見本とともに送付される。

記○○○国庫債券 い号 １０万円券 １枚
以 上
２０２２年１１月１５日
国債代理店 御中
日本銀行○○支店統轄店から、書面により送付される。

見本証券の廃棄に関する件
貴店備付けの見本国債証券類のうち下記見本国債証券については、同国債の消滅時効完成に伴い不用となりましたので｢日本銀行国債代理店事務取扱手続・７３０ 見本国債証券類の取扱い｣に基づき廃棄されたく通知します。
記○○国庫債券 第○回

10,000,000円券
1,000,000円券
100,000円券
50,000円券

４枚

以 上● 受入・廃棄手続完了後随時廃棄

別紙２
移行措置

○ 国債代理店の支払取まとめ店が「国債元利金受払報告表」（「日本銀行国債代理店事務取扱手続」書式Ｎｏ.４００）および「国債元利支払金領収証書」（「日本銀行国債代理店事務取扱手続」書式Ｎｏ.４０１）を本年１１月１日または本年１１月２日に日本銀行に提出する場合には、従前のとおり、手形交換所経由による提出方法をとることができる。