税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

28年度税制改正大綱が公表されました小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

平成28年度税制改正大綱が平成27年12月24日に閣議決定されました。今回は大綱から中小企業に関連する項目を紹介させていただきます。

〔質問〕

28年度税制改正大綱にはどのような改正事項が盛り込まれていますか。

例は、赤字中小企業にも大きな効果がある特例と言えます。中小企業の生産性向上に関する法律（仮称）の制定を前提に、中小企業者等が、同法の施行の日から平成31年３月31日までの間におい〔回答〕

１．機械及び装置に係る固定資産税の特例措置のて、同法に規定する認定生産性向上計画（仮称）に記載された生産性向上設備（仮称）のうち一定創設の機械及び装置の取得をした場合には、当該機械はじめに固定資産税の特例措置の創設です。こ及び装置に係る固定資産税について、課税標準をの特例の特筆すべきことは史上初の固定資産税で最初の３年間価格の２分の１とする措置を講ずるの設備投資減税ということです。ですからこの特ものです。

福島の進路 2016. 2

税務・財務相談Ｑ＆Ａ（注１）上記の「中小企業者等」とは、次の法人②又は個人をいいます。

平成30年４月１日以後に開始する事業年度について、23.2％とする。

① 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の⑵

租税特別措置の見直し

法人

生産性向上設備等を取得した場合の特別償却② 資本若しくは出資を有しない法人の場合、又は税額控除制度（生産性向上設備投資促進税

常時使用する従業員の数が1,000人以下の法制）は、当初の期限通り適用期限をもって廃止人することとし、関係規定を削除することとな③

常時使用する従業員の数が1,000人以下のりました（所得税についても同様となります）。

個人

縮減・廃止期限を明確化することで、期限内の（注２）上記の「一定の機械及び装置」とは、次設備投資を強力に後押しするねらいがあります。の①から③までのいずれにも該当するものとす（注１）普通償却限度額との合計でその取得価額る。
①までの特別償却ができる措置（即時償却）及び販売開始から10年以内のもの

税額控除率の上乗せ措置は、平成28年３月31日② 旧モデル比で生産性（単位時間当たりの生とされている適用期限を延長しません。

産量、精度、エネルギー効率等）が年平均（注２）上記の関係規定の削除は、平成29年４月１％以上向上するもの③１日から施行します。

１台又は１基の取得価額が160万円以上の税制措置

もの

平成25
平成26 平成27 平成28 平成29
年度中
年度
年度
年度
年度
（注）

２．成長志向の法人税改革
特別償却

即時

即時

即時50％
特償

（うち建物、構築物）

即時

即時

即時

25％
特償

税額控除

５％

５％

５％

４％

（うち建物、構築物）

３％

３％

３％

２％

⑴ 懸案となっていた法人税の税率（現行：23.9％）について、次のとおり、段階的に引き下げることとなりました。３年連続で２％を超える税率引き下げを実現し（26年度：▲2.38％、27年度：▲2.51％、28年度：▲2.14％）を実現し、（注）産業競争力強化法施行日から適用

平成30年度には、ドイツ並みの水準を実現することとなります（下図）。

⑶

減価償却制度について、次の見直しを行う。

① 平成28年４月１日以後に開始する事業年度

減価償却制度とは、建物や機械装置等の減価について、23.4％とする。

償却資産の取得に要した金額を、一定の減価償

改正概要
現

平成28年度

平成30年度

国の法人税率

23.9％

23.4％

23.2％

（参考）大法人向け法人事業税所得割＊ 28年度までは、地方法人特別税を含む＊ 年800万円超所得分の標準税率

6.0％

3.6％

3.6％

（参考）国・地方の法人実効税率〈標準税率ベース〉

32.11％

29.97％（▲2.14％）29.74％（▲2.37％）

福島の進路 2016. 2廃止

行税務・財務相談Ｑ＆Ａ

却方法（定額法・定率法）により、各年度に費化する観点から更なる見直しを実施します。

用配分する制度です。投資拡大に悪影響の少な控除の総枠を維持しつつ、縮減期間を平成30

い建物付属設備・構築物に限定し、減価償却方年度にまで延長することで、激変緩和を強化法を定額法に一本化することとなりました。

します。平成27年度税制改正において講じた

つまり、平成28年４月１日以後に取得をする

青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰

建物附属設備及び構築物並びに鉱業用の建物の越控除制度、青色申告書を提出しなかった事

償却の方法について、定率法を廃止し、これら業年度の災害による損失金の繰越控除制度及の資産の償却の方法を次のとおりとすることとび連結欠損金の繰越控除制度における控除限なりました（所得税についても同様となります）。

度額の段階的な引下げ措置について、次のと改正概要

おりとします。
②〈改正の対象となる減価償却資産〉
改正前

改正後

定額法

定額法

建物附属設備定額法・定率法

定額法

構築物

定額法・定率法

定額法

機械及び装置定額法・定率法 定額法・定率法

船舶定額法・定率法 定額法・定率法

航空機

定額法・定率法 定額法・定率法

車両及び運搬具

建物

平成27年度税制改正において講じた次の措置（平成29年４月１日施行）について、平成30年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額について適用することとします。
イ．青色申告書を提出した事業年度の欠損金定額法・定率法 定額法・定率法の繰越期間、青色申告書を提出しなかった

工具、器具及び備品 定額法・定率法 定額法・定率法

事業年度の災害による損失金の繰越期間及⑷ 欠損金の繰越控除制度等について、次の見直び連結欠損金の繰越期間を10年（現行：９しを行う。
①年）に延長する措置

平成27年度改正で決定した欠損金繰越控除

ロ．青色申告書を提出した事業年度の欠損金の見直しについて、企業経営への影響を平準の繰越控除制度、青色申告書を提出しな

改正概要
平成26年度

現行（平成27年度）

平成28年度

平成29年度平成30年度

控除限度80％65％

改正前：65％
改正後：60％

改正前：50％
改正後：55％

50％

繰越期間

９年

９年

９年

改正前：10年
改正後：９年

10年

大法人

福島の進路 2016. 2

税務・財務相談Ｑ＆Ａ

かった事業年度の災害による損失金の繰越品（酒税法に規定する酒類を除きます）の譲控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の渡をいい、外食サービスを除きます。）

適用に係る帳簿書類の保存要件における保②

存期間を10年（現行：９年）に延長する措

定期購読契約が締結された週２回以上発行置される新聞の譲渡⑶

ハ．法人税の欠損金額に係る更正の期間制限

適格請求書等保存方式が導入されるまでの間の経過措置を10年（現行：９年）に延長する措置①

適格請求書等保存方式が導入されるまでのニ．法人税の欠損金額に係る更正の請求期間間における仕入税額控除制度については、現を10年（現行：９年）に延長する措置

行の請求書等保存方式を維持します。ただし、課税仕入れが軽減税率対象品目に係るもので３．消費税の軽減税率制度ある場合には、請求書等に記載されるべき事⑴

消費税の軽減税率制度項として「軽減対象課税資産の譲渡等である既に報道等で報じられていますように消費税旨」及び「税率の異なるごとに合計した対価の軽減税率制度を、平成29年４月１日から導入の額」を加えます。なお、これらの事項につします。あわせて、複数税率制度に対応した仕いては、当該請求書等の交付を受けた事業者入税額控除の方式として、適格請求書等保存方が事実に基づき追記することを認める措置を式（いわゆる「インボイス制度」）を平成33年講じます。

４月１日から導入します。それまでの間につい②

売上げ又は仕入れを税率の異なるごとに区ては、現行の請求書等保存方式を基本的に維持分することが困難な事業者に対して、売上税しつつ、区分経理に対応するための措置を講じ額又は仕入税額を簡便に計算することを認めます。

る措置を講じます。

⑵

軽減税率対象品目及び税率軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（以⑷適格請求書等保存方式の導入①

請求書等保存方式における請求書等の保存

下「軽減対象課税資産の譲渡等」（仮称）といに代えて、「適格請求書発行事業者」（仮称）う。
）は次のとおりとし、軽減税率は6.24％（地から交付を受けた「適格請求書」（仮称）の方消費税と合わせて８％）とします。

保存を、仕入税額控除の要件とします。

①



飲食料品の譲渡（食品表示法に規定する食福島の進路 2016. 2（注）上記の「適格請求書」とは、適格請求書

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
発行事業者の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書適用します。
⑹

軽減税率制度の導入に当たっては、財政健全化目標を堅持するとともに、「社会保障と税のとは、免税事業者以外の事業者であって、納一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、確保するため、平成28年度税制改正法案におい適格請求書を交付することのできる事業者とて次に掲げる旨を規定します。

して登録を受けた事業者をいいます。

①②等の書類をいい、「適格請求書発行事業者」

適格請求書発行事業者登録制度を創設しま

平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的す。

な恒久財源を確保します。

（注）適格請求書発行事業者の登録については、②

財政健全化目標との関係や平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価を踏まえこととします。

つつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社③

平成31年４月１日からその申請を受け付ける

適格請求書発行事業者には、適格請求書の会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方に交付義務を課します。
④

適格請求書を交付することが困難である一ついて検討を加え、必要な措置を講じます。
⑺

軽減税率制度の円滑な導入・運用のため、平定の取引については、適格請求書の交付義務

成28年度税制改正法案において次に掲げる旨をを免除します。また、当該取引に係る課税仕規定します。

入れを行った事業者においては、一定の事項①

軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるため、政府に必要控除を認めます。

な体制を整備するとともに、事業者の準備状⑤が記載された帳簿のみの保存による仕入税額

適格請求書等保存方式の導入後一定期間に況等を検証しつつ、必要に応じて、軽減税率ついては、免税事業者等から行った課税仕入制度の円滑な導入・運用に資するための必要れに係る消費税相当額に一定の割合を乗じてな措置を講じます。

算出した額の控除を認める経過措置を講じます。
⑥

その他適格請求書等保存方式の導入に係る所要の措置を講じます。

②

軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、適格請求書等保存方（注）適格請求書等保存方式の導入は、平成33

式（インボイス制度）導入に係る事業者の準年４月１日以後に国内において事業者が行う備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域減税率制度導入による簡易課税制度への影響、から引き取られる課税貨物について適用しま経過措置の適用状況などを検証し、必要と認す。

められるときは、その結果に基づいて法制上その他所要の措置を講じます。の措置その他必要な措置を講じます。

⑸（注）消費税の軽減税率制度の導入は、⑴及び⑷を除き、平成29年４月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について以上、28年度税制改正大綱から中小企業に関連のある項目を紹介させていただきました。
今後の国会での審議の動向にご注目ください。

福島の進路 2016. 2