平成30年12月12日
各位
会社名
株式会社ソフトフロントホールディングス
代表者名 代表取締役社長 平野井 順一（ＪＡＳＤＡＱ・コード ２３２１）
問合せ先 執行役員ＩＲ・法務担当 五十嵐 達哉
電話
03-6550-9270（訂正・数値データ訂正）「平成30年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
平成30年５月18日に開示いたしました標記開示資料について、訂正がありましたのでお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正の内容と理由訂正の内容と理由につきましては、別途、本日付で公表いたしました「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」をご参照願います。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿＿線を付して表示しております。
以 上（訂正後）
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月18日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ソフトフロントホールディングス
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 健太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務担当（氏名） 平野井 順一
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6550-9270
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,233
1,737

△29.0
401.8

△851
△672

（注）包括利益 30年3月期

経常利益
％

％

△797
△673

百万円

―
―

△1,589
△665

％

―
―

△674百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△1,598百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益円銭△71.33―△31.18―30年3月期 ―百万円

％

％

％

△51.9

△33.9
△23.9

△69.0
△38.7

―
29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

△22.2
30.0

△4.31
57.37

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

433
4,266
30年3月期 △96百万円

△89
1,294
29年3月期 1,278百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△591
67

164
△1,063

△303
729

101
832

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

0.0
0.0
0.0

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）
当社は現在、中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａを積極的に進めているため、当社の業績はＭ＆Ａの成否及び実施時期によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社
（社名）
、
除外 1
社
（社名）

株式会社筆まめ(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

22,284,620 株 29年3月期
97 株 29年3月期
22,284,432 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

22,284,520 株
97 株
21,357,691 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

208
293

△28.8
△13.8

△530
△360

経常利益
％

―
―

％

△518
△364

―
―

百万円

△1,599
△471

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△71.76△22.06――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

357
2,101
30年3月期 △87百万円

自己資本比率
百万円

△87
1,506
29年3月期 1,506百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△24.4
71.7

△3.91
67.59

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている今後の見通し等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、本資料に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P. 2（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P. 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P. 3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P. 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

P. 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P. 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

P. 5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

P. 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P. 7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P. 7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P. 7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

P. 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

P.11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

P.17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P.18

- 1 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、IoTやAIの技術革新や市場拡大が目覚ましいこともあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループはグループの再編に注力するとともに、他社との提携による収益基盤の確立を図り、当連結会
計年度につきましては次のとおりの成果が得られております。
１）平成29年５月：子会社であった株式会社筆まめの株式をソースネクスト株式会社へ譲渡。
２）平成29年９月：株式会社光通信と合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）を設立。国内屈指のディストリビューター企業から人材やノウハウを受けることで、グループ全体の営業力の強化に資する。
３）平成29年12月：子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光へ譲渡。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携を行い、積極的な研究開発投資を行って新しいテクノロジーを創出しつつ、新製品・サービスを提供することによる収益の拡大を見込める状況となっております。
これらの活動により、本決算短信提出日現在の当社グループの事業の系統図は、次のとおりとなっております。

（注）当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「筆まめ関連事業」セグメントは用いておりません。また、平成29年12月28日に株式会社美光に対して当社の保有する株式会社グッドスタイルカンパ
ニーの株式の一部を譲渡し、議決権の割合が16.66％となったことなどから同社は当社の子会社でなくなって
おり、平成31年３月期より「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントは用いておりません。

- 2 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前期の業績を大幅に下回っている状況でありますが、これは当連結会計年度において２社（株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）コミュニケーションソフトウェア関連事業
売上高は283,620千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失227,370千円（前期はセグメント損失527,502千円）となりました。これは主に既存事業の市場が徐々に縮小していく中で、組織体制の見直しを図ったことなどから、損失が減少しております。
２）グッドスタイルカンパニー関連事業
当連結会計年度に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグ
メント損失が144,851千円となりました。
３）筆まめ関連事業
当連結会計年度に株式会社筆まめが当社グループから外れ、売上高が14,799千円（前年同期比98.6％減）、セ
グメント損失が30,556千円（前年同期はセグメント利益45,720千円）となりました。
４）その他
売上高は135,493千円、セグメント損失は99,385千円となりました。これは主に、株式会社AWESOME JAPANの翻訳関連業務等の販売や株式会社エコノミカルの電気通信事業の売上があったものの、増収のための施策が後ろ倒しになったことなどから、損失を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は253,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671,071千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が934,136千円、売掛金が708,732千円減少したことによるものであります。固定資産
は180,685千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,942千円減少いたしました。これは主に無形固定資産ののれんが1,511,922千円、無形固定資産のソフトウェアが173,734千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が143,088千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は359,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,104千円減少いたしました。これは主に前受金が562,993千円、短期借入金が290,417千円、１年内返済予定の長期借入金が289,445千円減少したことによるものであります。固定負債は163,284千円となり、前連結会計年度末に比べ1,060,292千円減少いたしました。これは主に長期借入金が676,382千円、長期前受金が371,046千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は△89,126千円となり、前連結会計年度末に比べ1,383,617千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△22.2％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費591,009
千円、投資活動による資金の獲得164,261千円、財務活動による資金の消費303,184千円により、101,968千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は591,009千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,584,899千円、投資有価証券評価損益382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金の増減額156,241千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は164,261千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,800千円、有形固定資産の取得による支出200,934千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果消費した資金は303,184千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額197,185千円、長期借入金の返済による支出139,220千円によるものであります。
（４）今後の見通し①業績の見通し
当グループは『Ｍ＆Ａを主軸とした事業基盤の拡大』を目標として活動を進めてまいりましたが、当連結会計年度
においては、1,589,559千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対処すべき課題に的確に対処することで、業績の回復と拡大に努めてまいります。
- 3 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当社は現在、Ｍ＆Ａや業務提携を積極的に進めているため、当社の業績はＭ＆Ａや業務提携の成否及び実施時期に
よって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
②財政状態の見通し
次期（平成31年３月期）においては、資金調達、Ｍ＆Ａ、提携等により、資産、負債及び純資産ともに増加する見込みであります。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する
当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
当社は、注記事項（重要な後発事象）に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつ
つ収益の拡大を図ってまいります。、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋シス
テムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。
②新製品・サービスの提供
収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。
③グループシナジーの追及
平成29年３月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモデル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 4 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,036,105
787,989
32,29036,00092,372△60,561
1,924,195

101,968
79,25632,866
19,93920,756△1,663
253,123

353,474△171,551
181,923
263,658△213,762
49,8955,150△2,0973,053
46,45020,736
302,058

2,486△2,486
805
△805
0
0

186,299
1,533,573
42
1,719,915

12,564
21,651
34,21633,27021,80077,908215,51746,46696,175△160,365△10,120
320,653
2,342,627
4,266,823

66,54977,41072,42980△70,000
146,469
180,685
433,809

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
移転損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

78,171
490,417
20,000299,731
31,444
153,938
10,5152,922
30,506
631,110
1,748,755

19,966200,000
10,286
21,70053,32925,241
1,116
28,011
359,651

60,000680,382
371,046
73,81938,3281,223,576
2,972,332

4,000
156,241
3,043
163,284
522,936

3,989,366
3,849,344△6,562,181△64
1,276,465

3,989,376
3,849,355△7,940,523△64△101,855

1,221
817
2,038
0
15,986
1,294,490
4,266,823

6,893△1,1875,705
7,022△89,126
433,809

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,737,598
1,093,312
644,286
1,317,132△672,846

1,233,103
859,353
373,749
1,224,784△851,034

1,084
1,263
5,246
2,991
10,585366
683
61,6943,500
3,552
69,796

7,881
2,068
941
10,891△673,152

12,813
2,606
1,073
16,493△797,731

35,89835,89861,877
4,944
66,821

83,551
2,922
86,473△723,727
11,380△58,453△47,073△676,654△10,688△665,966

309,574
382,856
156,241
5,317
853,989△1,584,899
2,863
14,22517,088△1,601,988△12,428△1,589,559（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△676,654△1,601,988

1,221
738
1,960
△674,694

5,671△2,004
3,666△1,598,321△664,006△10,688△1,585,892△12,428

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△5,895,630

株主資本合計3,700,923

3,483,083△64

1,288,312

288,442

288,442576,885

77,81877,818

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△584

△584

△665,966△665,966

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,442366,261△666,551-△11,847

3,989,366

3,849,344△6,562,181△64

1,276,465

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

78

78

新株予約権

非支配株主持分

6,240

-

純資産合計

1,294,631

当期変動額
新株の発行

576,885

株式交換による増加

77,818連結範囲の変動△584

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△665,966
1,221

738

1,960

△6,23915,986

11,706

当期変動額合計

1,221

738

1,960

△6,23915,986

△140

当期末残高

1,221

817

2,038

0

15,986

1,294,490- 8 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,989,366

3,849,344

10

10

自己株式

△6,562,181

株主資本合計△64

1,276,465

当期変動額
新株の発行

21

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

211,218

211,218△1,589,559△1,589,559

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

10

10

△1,378,341-△1,378,320

3,989,376

3,849,355△7,940,523△64△101,855

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,221

817

2,038

新株予約権

非支配株主持分0

15,986

純資産合計

1,294,490

当期変動額
新株の発行

21

連結範囲の変動

211,218

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,589,559
5,671△2,0043,666△0△8,963△5,296

当期変動額合計

5,671△2,0043,666△0△8,963△1,383,617

当期末残高

6,893

△1,187

5,705

-

7,022

△89,126- 9 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△723,727
469,162
83,551
63,473
3,680△70,105
4,171△1,084
7,881
2,068△35,898△2,020
11,23433,858228,016
74,262
1,094△7,857△477
67,021△1,584,899
118,189309,574
65,591
65,198156,241
382,856△4,944△61,877534△1,04912,813△149,498
1,117
107,786
6,165△576,198
970△12,857△2,924△591,009△16,910△21,678△261,752△21,359
40,000△13,800
24,300△200,934△79,157△5,40012,480-△719,705

-

6,122

-

-

422,800△25,850
42,156△82,607△1,981△1,063,565△40,985
27,600△2,75425,935△5,821
164,261

313,91760,000△147,526
501,910
1,157
729,458
997△266,087
1,079,778
19,053
832,744△197,185
50,000△139,220△10,000
21
3,465△10,265△303,184△843△730,775
832,744
101,968

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
当社は、注記事項（重要な後発事象）に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。
②新製品・サービスの提供
収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティ
ング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。
③グループシナジーの追及
当社グループは、平成29年３月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモ
デル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントDevelopment Service（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（３）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、株式会社ソフトフロントマーケティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社筆まめは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社グッドスタイルカンパニーは、保有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数-社（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
持分法を適用しない理由- 11 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備７年～18年
８年～15年

構築物
車両運搬具

10年
６年

工具、器具及び備品 ２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。

- 12 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 13 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前連結会計年度においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できない
ため、影響額を算定することは困難であります。
当連結会計年度においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケー
ションソフトウェア関連事業」で431,555千円減少、セグメント資産が「コミュニケーションソフトウェ
ア関連事業」で262,324千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「筆まめ関連事業」はパッケージソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行っております。「グッドスタイルカンパニー関連事業」はエステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
事業
関連事業
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上
（注）２、３ 額（注）４

売上高
外部顧客への売

271,000

384,968

1,073,671

1,729,640

7,958

1,737,598-

1,737,598

内部売上高又は振替高

15,360-3,550

18,910-18,910△18,910-

計286,361

384,968

1,077,221

1,748,550

7,958

1,756,509△18,9101,737,598

セグメント利益又は損失（△）△527,502△97,536

45,720△579,318△19,077△598,396△74,449△672,846

セグメント資産219,346

2,227,947

1,599,741

4,047,035

289,632

4,336,668△69,845

4,266,823

上高セグメント間の（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,449千円には、セグメント間取引消去6,583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,032千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△69,845千円には、セグメント間取引消去△547,334千円、各報告セグメントに配分していない全社資産477,489千円が含まれております。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
- 14 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
事業
関連事業
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上
（注）２、３ 額（注）４

売上高
外部顧客への売上高283,102799,864

14,799

1,097,767

135,336

1,233,103-

1,233,103

517

-

-

517

157

674

△674

-

283,620

799,864

14,7991,098,285

135,493

1,233,778△674

1,233,103△227,370△144,851△30,556△402,778△99,385△502,164△348,869△851,034

128,391--

128,391

84,094

212,485

221,324

433,809

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△348,869千円には、セグメント間取引消去94,520千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△443,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額221,324千円には、セグメント間取引消去△52,660千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産273,984千円が含まれております。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソースネクスト株式会社
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
699,600

至

筆まめ関連事業

平成30年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 15 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

60,006

19,901－

減損損失
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

その他

－

合計額

79,908

調整額

連結財
務諸表
計上額

3,643

83,551

平成30年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

27,45810,511

-

減損損失

その他

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

180,615

218,585

90,989309,574【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

当期償却額

2,823

17,96932,055

10,62463,473－63,473

当期末残高－

698,588

609,063

225,921

1,533,573－

1,533,573

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

その他

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

平成30年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

当期償却額

-

39,266

2,671

23,65465,591-

65,591

当期末残高

-

-

-

21,651

21,651-

21,651

その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 16 -

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

57.37円△4.31円△31.18円△71.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△665,966△1,589,559--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△665,966△1,589,559

期中平均株式数（株）

21,357,691

22,284,432（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

第９回新株予約権（当社普通株
式100株）

株式の概要- 17 -―

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行
当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、株式会社大洋システムテクノロジー（以下、「大洋システム
テクノロジー社」といいます。）に対し第三者割当により新株式及び第10回新株予約権を発行すること、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対し第三者割当により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権部分及び社債部分を、それぞれ「本新株予約権」及び「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権を発行することを決議し、それぞれ平成30年４月23日に払い込みが完了しております。この増資等によって調達した資金につきましては、借入金の返済、運転資金、ボイスコンピューティング事業開発資金及びボイスコンピューテ
ィング事業開発のためのＭ＆Ａ等の資金とする予定であります。
(１)第三者割当による新株式の発行の内容
払込期日

平成30年４月23日

発行新株式数

普通株式

発行価額

１株当たり

発行価額の総額

200,004,000円

資本組入額

１株につき

資本組入額の総額

100,002,000円

割当先

大洋システムテクノロジー社

1,428,600株
140円

70円

(２)第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行の内容
払込期日

平成30年４月23日

新株予約権の数

20個

社債及び新株予約権の発行価額

各社債の金額は10,000,000円（額面100円につき金100円）
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。

新株予約権の目的となる株式の数

1,428,571株

発行価額の総額

200,000,000円

転換価額

１株当たり140円（固定）

募集又は割当の方法（割当先）

マイルストーン社に対する第三者割当

新株予約権の行使期間

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

利率及び償還期日

利率：2.0％
償還期日：平成32年４月23日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格：140円
資本組入額：70円

償還価額

額面100円につき金100円

その他

ａ．転換価額及び対象株式数の固定
本新株予約権付社債は、転換価額固定型であり、価格修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件
本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の社債権者（以下、「本社債権者」といいます。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（平成30年４月６日）
時点における当社発行済株式総数（22,284,620株）の10％（2,228,462株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
ｃ．繰上償還条項
当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の２週間以上前に本社債権者に対し事前の通知を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部又は一部を、各本社債の額面100円につき金100円の割合で、
繰上償還日まで（当日を含みます。）の未払経過利息（本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われていないものをいいます。）及び未払残高の支払とともに繰上償還することができます。

- 18 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
(３)第10回新株予約権の発行の内容
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

572個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,720,000株

新株予約権の発行総額

1,544,400円（１個当たり2,700円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり140円（固定）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額
募集又は割当の方法（割当先）

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

その他

発行価格：140円
資本組入額：70円
大洋システムテクノロジー社に対する第三者割当
ａ．行使価額及び対象株式数の固定
第10回新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きの
いわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件等
新株予約権者は、第10回新株予約権の割当日から(i)６か月を経過した日までは全ての第10回新株予約権について権利行使できないものとし、(ii)１年を経過した日までは第10回新株予約権のうち358個については権利行使できないものとします。
ｃ．新株予約権の取得
当社は、第10回新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により第10回新株予約権を取得する旨及び第10回新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第10回新株予約権１個につき第10回新株予約権１個当たりの払込金額（発行価格）と同額
で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

(４)第11回新株予約権の発行の内容
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

572個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,720,000株

新株予約権の発行総額

5,605,600円（１個当たり9,800円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり140円（固定）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額
募集又は割当の方法（割当先）

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

その他

発行価格：140円
資本組入額：70円
マイルストーン社に対する第三者割当
ａ．行使価額及び対象株式数の固定
第11回新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きの
いわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件等
第11回新株予約権の行使により、行使に係る第11回新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、第11回新株予約権の発行決議日（平成30年４月６日）時点における当社発行済株式総数（22,284,620株）の10％（2,228,462株）を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできません。
ｃ．新株予約権の取得
当社は、第11回新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により第11回新株予約権を取得する旨及び第11回新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる第11回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第11回新株予約権１個につき第11回新株予約権１個当たりの払込金額（発行価格）と同額
で、当該取得日に残存する第11回新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
- 19 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

２．有償ストック・オプション（第12回新株予約権）の発行
当社は、平成30年４月６日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対し、第12回新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月23日に付与いたしました。
この新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指すに当たり、より一層勤務に対する意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対して有償にて発行されるものであります。なお、新株予約権についての概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

9,340個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

934,000株

新株予約権の発行総額

934,000円（１個当たり100円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり155円

新株予約権の行使期間

平成30年10月23日から平成40年４月22日まで

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格：155円
資本組入額：77.5円

新株予約権の行使の条件（注）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社従業員
当社子会社取締役
合計

３名
３名
４名
３名
３名
16名

4,200個
195個
4,130個
215個
600個
9,340個（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 20 -

（訂正前）
平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月18日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ソフトフロントホールディングス
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 佐藤 健太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務担当（氏名） 平野井 順一
定時株主総会開催予定日
平成30年6月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6550-9270
平成30年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,233
1,737

△29.0
401.8

△851
△672

（注）包括利益 30年3月期

経常利益
％

％

△797
△673

百万円

―
―

△1,740
△665

％

―
―

△674百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△1,748百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益円銭△78.09―△31.18―30年3月期 ―百万円

％

％

％

△51.9

△33.9
△23.9

△69.0
△38.7

―
29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

△56.8
30.0

△11.0757.37

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

433
4,266
30年3月期 △246百万円

△239
1,294
29年3月期 1,278百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△591
67

164
△1,063

△303
729

101
832

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

0.0
0.0
0.0

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）
当社は現在、中期経営計画に基づき、Ｍ＆Ａを積極的に進めているため、当社の業績はＭ＆Ａの成否及び実施時期によって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社
（社名）
、
除外 1
社
（社名）

株式会社筆まめ(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

22,284,620 株 29年3月期
97 株 29年3月期
22,284,432 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

22,284,520 株
97 株
21,357,691 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

208
293

△28.8
△13.8

△530
△360

経常利益
％

―
―

％

△518
△364

―
―

百万円

△1,749
△471

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△78.52△22.06――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

357
2,101
30年3月期 △237百万円

自己資本比率
百万円

△237
1,506
29年3月期 1,506百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△66.5
71.7

△10.6767.59※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている今後の見通し等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、本資料に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P. 2（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P. 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P. 3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P. 4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

P. 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P. 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

P. 5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

P. 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P. 7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P. 7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P. 7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

P. 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

P.11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

P.14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

P.17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P.18

- 1 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、IoTやAIの技術革新や市場拡大が目覚ましいこともあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループはグループの再編に注力するとともに、他社との提携による収益基盤の確立を図り、当連結会
計年度につきましては次のとおりの成果が得られております。
１）平成29年５月：子会社であった株式会社筆まめの株式をソースネクスト株式会社へ譲渡。
２）平成29年９月：株式会社光通信と合弁会社（株式会社ソフトフロントマーケティング）を設立。国内屈指のディストリビューター企業から人材やノウハウを受けることで、グループ全体の営業力の強化に資する。
３）平成29年12月：子会社であった株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を株式会社美光へ譲渡。
また、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、株式会社大洋システムテクノロジーと資本業務提携を行い、積極的な研究開発投資を行って新しいテクノロジーを創出しつつ、新製品・サービスを提供することによる収益の拡大を見込める状況となっております。
これらの活動により、本決算短信提出日現在の当社グループの事業の系統図は、次のとおりとなっております。

（注）当社は、平成29年５月11日にソースネクスト株式会社に対して株式会社筆まめの当社保有株式の全てを譲渡したため、同社は当社の子会社でなくなっており、平成31年３月期より「筆まめ関連事業」セグメントは用いておりません。また、平成29年12月28日に株式会社美光に対して当社の保有する株式会社グッドスタイルカンパ
ニーの株式の一部を譲渡し、議決権の割合が16.66％となったことなどから同社は当社の子会社でなくなって
おり、平成31年３月期より「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントは用いておりません。

- 2 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度の業績は、売上高1,233,103千円（前年同期比29.0％減）、営業損失851,034千円（前年同期は672,846千円の営業損失）、経常損失797,731千円（前年同期は673,152千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円（前年同期は665,966千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前期の業績を大幅に下回っている状況でありますが、これは当連結会計年度において２社（株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニー）の株式を売却し、グループから除外したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）コミュニケーションソフトウェア関連事業
売上高は283,620千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失227,370千円（前期はセグメント損失527,502千円）となりました。これは主に既存事業の市場が徐々に縮小していく中で、組織体制の見直しを図ったことなどから、損失が減少しております。
２）グッドスタイルカンパニー関連事業
当連結会計年度に株式会社グッドスタイルカンパニーが当社グループから外れ、売上高が799,864千円、セグ
メント損失が144,851千円となりました。
３）筆まめ関連事業
当連結会計年度に株式会社筆まめが当社グループから外れ、売上高が14,799千円（前年同期比98.6％減）、セ
グメント損失が30,556千円（前年同期はセグメント利益45,720千円）となりました。
４）その他
売上高は135,493千円、セグメント損失は99,385千円となりました。これは主に、株式会社AWESOME JAPANの翻訳関連業務等の販売や株式会社エコノミカルの電気通信事業の売上があったものの、増収のための施策が後ろ倒しになったことなどから、損失を計上しております。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は253,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671,071千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が934,136千円、売掛金が708,732千円減少したことによるものであります。固定資産
は180,685千円となり、前連結会計年度末に比べ2,161,942千円減少いたしました。これは主に無形固定資産ののれんが1,511,922千円、無形固定資産のソフトウェアが173,734千円、投資その他の資産の敷金及び保証金が143,088千円
減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は359,651千円となり、前連結会計年度末に比べ1,389,104千円減少いたしました。これは主に前受金が562,993千円、短期借入金が290,417千円、１年内返済予定の長期借入金が289,445千円減少したことによるものであります。固定負債は313,913千円となり、前連結会計年度末に比べ909,663千円減少いたしました。これは主に長期借入金が676,382千円、長期前受金が371,046千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は△239,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,534,246千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は△56.8％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費591,009
千円、投資活動による資金の獲得164,261千円、財務活動による資金の消費303,184千円により、101,968千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は591,009千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,735,528千円、投資有価証券評価損益382,856千円、減損損失309,574千円、債務保証損失引当金の増減額306,870千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は164,261千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,800千円、有形固定資産の取得による支出200,934千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果消費した資金は303,184千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額197,185千円、長期借入金の返済による支出139,220千円によるものであります。
（４）今後の見通し①業績の見通し
当グループは『Ｍ＆Ａを主軸とした事業基盤の拡大』を目標として活動を進めてまいりましたが、当連結会計年度
においては、1,740,188千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対処すべき課題に的確に対処することで、業績の回復と拡大に努めてまいります。
- 3 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当社は現在、Ｍ＆Ａや業務提携を積極的に進めているため、当社の業績はＭ＆Ａや業務提携の成否及び実施時期に
よって大きく変動いたします。このため、現時点では業績に与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
②財政状態の見通し
次期（平成31年３月期）においては、資金調達、Ｍ＆Ａ、提携等により、資産、負債及び純資産ともに増加する見込みであります。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する
当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
当社は、注記事項（重要な後発事象）に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつ
つ収益の拡大を図ってまいります。、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋シス
テムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。
②新製品・サービスの提供
収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。
③グループシナジーの追及
平成29年３月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモデル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 4 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収消費税等
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期未収入金
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,036,105
787,989
32,29036,00092,372△60,561
1,924,195

101,968
79,25632,866
19,93920,756△1,663
253,123

353,474△171,551
181,923
263,658△213,762
49,8955,150△2,0973,053
46,45020,736
302,058

2,486△2,486
805
△805
0
0

186,299
1,533,573
42
1,719,915

12,564
21,651
34,21633,27021,80077,908215,51746,46696,175△160,365△10,120
320,653
2,342,627
4,266,823

66,54977,41072,42980△70,000
146,469
180,685
433,809

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(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
移転損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期前受金
資産除去債務
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

78,171
490,417
20,000299,731
31,444
153,938
10,5152,922
30,506
631,110
1,748,755

19,966200,000
10,286
21,70053,32925,241
1,116
28,011
359,651

60,000680,382
371,046
73,81938,3281,223,576
2,972,332

4,000
306,870
3,043
313,913
673,565

3,989,366
3,849,344△6,562,181△64
1,276,465

3,989,376
3,849,355△8,091,152△64△252,484

1,221
817
2,038
0
15,986
1,294,490
4,266,823

6,893△1,1875,705
7,022△239,755
433,809

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
移転損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,737,598
1,093,312
644,286
1,317,132△672,846

1,233,103
859,353
373,749
1,224,784△851,034

1,084
1,263
5,246
2,991
10,585366
683
61,6943,500
3,552
69,796

7,881
2,068
941
10,891△673,152

12,813
2,606
1,073
16,493△797,731

35,89835,89861,877
4,944
66,821

83,551
2,922
86,473△723,727
11,380△58,453△47,073△676,654△10,688△665,966

309,574
382,856
306,870
5,317
1,004,618△1,735,528
2,863
14,22517,088△1,752,617△12,428△1,740,188（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△676,654△1,752,617

1,221
738
1,960
△674,694

5,671△2,004
3,666△1,748,950△664,006△10,688△1,736,521△12,428

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△5,895,630

株主資本合計3,700,923

3,483,083△64

1,288,312

288,442

288,442576,885

77,81877,818

当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△584

△584

△665,966△665,966

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288,442366,261△666,551-△11,847

3,989,366

3,849,344△6,562,181△64

1,276,465

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

-

78

78

新株予約権

非支配株主持分

6,240

-

純資産合計

1,294,631

当期変動額
新株の発行

576,885

株式交換による増加

77,818連結範囲の変動△584

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△665,966
1,221

738

1,960

△6,23915,986

11,706

当期変動額合計

1,221

738

1,960

△6,23915,986

△140

当期末残高

1,221

817

2,038

0

15,986

1,294,490- 8 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,989,366

3,849,344

10

10

自己株式

△6,562,181

株主資本合計△64

1,276,465

当期変動額
新株の発行

21

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

211,218

211,218△1,740,188△1,740,188

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

10

10

△1,528,970-△1,528,949

3,989,376

3,849,355△8,091,152△64△252,484

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,221

817

2,038

新株予約権

非支配株主持分0

15,986

純資産合計

1,294,490

当期変動額
新株の発行

21

連結範囲の変動

211,218

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,740,188
5,671△2,0043,666△0△8,963△5,296

当期変動額合計

5,671△2,0043,666△0△8,963△1,534,246

当期末残高

6,893

△1,187

5,705

-

7,022

△239,755- 9 -（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）返品調整引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△723,727
469,162
83,551
63,473
3,680△70,105
4,171△1,084
7,881
2,068△35,898△2,020
11,23433,858228,016
74,262
1,094△7,857△477
67,021△1,735,528
118,189309,574
65,591
65,198306,870
382,856△4,944△61,877534△1,04912,813△149,498
1,117
107,786
6,165△576,198
970△12,857△2,924△591,009△16,910△21,678△261,752△21,359
40,000△13,800
24,300△200,934△79,157△5,40012,480-△719,705

-

6,122

-

-

422,800△25,850
42,156△82,607△1,981△1,063,565△40,985
27,600△2,75425,935△5,821
164,261

313,91760,000△147,526
501,910
1,157
729,458
997△266,087
1,079,778
19,053
832,744△197,185
50,000△139,220△10,000
21
3,465△10,265△303,184△843△730,775
832,744
101,968

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,740,188千円を計上した結果、239,755千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す３つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
当社は、注記事項（重要な後発事象）に記載したとおり、増資による資金調達を行って手元資金の確保を行い、また、株式会社大洋システムテクノロジーとボイスコンピューティング事業開発を進め、各種リソースの提供を受けつつ収益の拡大を図ってまいります。
②新製品・サービスの提供
収益拡大を図るうえで、既存製品・サービス以外の新しい売上の創出が非常に効果的であると考え、新製品・サービスを提供してまいります。特に今後数年間で市場規模の拡大が予想されるボイスコンピューティ
ング関連の分野を中心に新製品・サービスの提供を開始し、新たな顧客の開拓も図ってまいります。
③グループシナジーの追及
当社グループは、平成29年３月期以降、グループ会社が複数社増えております。各事業会社のビジネスモ
デル上、各社が有する顧客へのクロスセルは十分に可能であります。確実性の高い販売力の強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントDevelopment Service（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（３）連結の範囲の変更
当連結会計年度から、株式会社ソフトフロントマーケティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社筆まめは、保有する株式の全てを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、株式会社グッドスタイルカンパニーは、保有する株式の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数-社（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
AWESOME TOKYO INTERNATIONAL, INC.
持分法を適用しない理由- 11 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物附属設備７年～18年
８年～15年

構築物
車両運搬具

10年
６年

工具、器具及び備品 ２年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
④債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェク
トについては工事完成基準を採用しております。

- 12 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 13 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前連結会計年度においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できない
ため、影響額を算定することは困難であります。
当連結会計年度においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケー
ションソフトウェア関連事業」で431,555千円減少、セグメント資産が「コミュニケーションソフトウェ
ア関連事業」で262,324千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「コミュニケーションソフトウェア関連事業」はコミュニケーションソフトウェア・サービスその他の提供を行っております。「筆まめ関連事業」はパッケージソフトウェア及びクラウドサービスの提供を行っております。「グッドスタイルカンパニー関連事業」はエステティックサロンサービス・化粧品その他の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
事業
関連事業
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上
（注）２、３ 額（注）４

売上高
外部顧客への売

271,000

384,968

1,073,671

1,729,640

7,958

1,737,598-

1,737,598

内部売上高又は振替高

15,360-3,550

18,910-18,910△18,910-

計286,361

384,968

1,077,221

1,748,550

7,958

1,756,509△18,9101,737,598

セグメント利益又は損失（△）△527,502△97,536

45,720△579,318△19,077△598,396△74,449△672,846

セグメント資産219,346

2,227,947

1,599,741

4,047,035

289,632

4,336,668△69,845

4,266,823

上高セグメント間の（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,449千円には、セグメント間取引消去6,583千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,032千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△69,845千円には、セグメント間取引消去△547,334千円、各報告セグメントに配分していない全社資産477,489千円が含まれております。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
コミュニケ グッドスターションソ イルカンパ 筆まめ関連
フトウェア ニー関連事
事業
関連事業
業

計

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
諸表計上
（注）２、３ 額（注）４

売上高
外部顧客への売上高283,102799,864

14,799

1,097,767

135,336

1,233,103-

1,233,103

517

-

-

517

157

674

△674

-

283,620

799,864

14,7991,098,285

135,493

1,233,778△674

1,233,103△227,370△144,851△30,556△402,778△99,385△502,164△348,869△851,034

128,391--

128,391

84,094

212,485

221,324

433,809

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外進出支援事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△348,869千円には、セグメント間取引消去94,520千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△443,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額221,324千円には、セグメント間取引消去△52,660千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産273,984千円が含まれております。
４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

ソースネクスト株式会社
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
699,600

至

筆まめ関連事業

平成30年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

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（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（２）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

60,006

19,901－

減損損失
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

その他

－

合計額

79,908

調整額

連結財
務諸表
計上額

3,643

83,551

平成30年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

27,45810,511

-

減損損失

その他

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

180,615

218,585

90,989309,574【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

当期償却額

2,823

17,96932,055

10,62463,473－63,473

当期末残高－

698,588

609,063

225,921

1,533,573－

1,533,573

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

その他

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

平成30年３月31日）（単位：千円）

コミュニケー
ションソフトウェア関連事
業

グッドスタ
イルカンパ
ニー関連事
業

筆まめ関連
事業

当期償却額

-

39,266

2,671

23,65465,591-

65,591

当期末残高

-

-

-

21,651

21,651-

21,651

その他【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）- 16 -

合計額

調整額

連結財
務諸表
計上額

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

57.37円△11.07円△31.18円△78.09円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）△665,966△1,740,188--

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）△665,966△1,740,188

期中平均株式数（株）

21,357,691

22,284,432（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在

第９回新株予約権（当社普通株
式100株）

株式の概要- 17 -―

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．第三者割当による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行
当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、株式会社大洋システムテクノロジー（以下、「大洋システム
テクノロジー社」といいます。）に対し第三者割当により新株式及び第10回新株予約権を発行すること、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に対し第三者割当により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、本新株予約権付社債に付された新株予約権部分及び社債部分を、それぞれ「本新株予約権」及び「本社債」といいます。）及び第11回新株予約権を発行することを決議し、それぞれ平成30年４月23日に払い込みが完了しております。この増資等によって調達した資金につきましては、借入金の返済、運転資金、ボイスコンピューティング事業開発資金及びボイスコンピューテ
ィング事業開発のためのＭ＆Ａ等の資金とする予定であります。
(１)第三者割当による新株式の発行の内容
払込期日

平成30年４月23日

発行新株式数

普通株式

発行価額

１株当たり

発行価額の総額

200,004,000円

資本組入額

１株につき

資本組入額の総額

100,002,000円

割当先

大洋システムテクノロジー社

1,428,600株
140円

70円

(２)第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行の内容
払込期日

平成30年４月23日

新株予約権の数

20個

社債及び新株予約権の発行価額

各社債の金額は10,000,000円（額面100円につき金100円）
但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。

新株予約権の目的となる株式の数

1,428,571株

発行価額の総額

200,000,000円

転換価額

１株当たり140円（固定）

募集又は割当の方法（割当先）

マイルストーン社に対する第三者割当

新株予約権の行使期間

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

利率及び償還期日

利率：2.0％
償還期日：平成32年４月23日

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格：140円
資本組入額：70円

償還価額

額面100円につき金100円

その他

ａ．転換価額及び対象株式数の固定
本新株予約権付社債は、転換価額固定型であり、価格修正条項付きのいわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件
本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の社債権者（以下、「本社債権者」といいます。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（平成30年４月６日）
時点における当社発行済株式総数（22,284,620株）の10％（2,228,462株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
ｃ．繰上償還条項
当社は、本新株予約権付社債の発行後、償還すべき日の２週間以上前に本社債権者に対し事前の通知を行うことにより、その時点で残存する本社債の全部又は一部を、各本社債の額面100円につき金100円の割合で、
繰上償還日まで（当日を含みます。）の未払経過利息（本社債の利息のうち、支払期が到来せず、まだ支払われていないものをいいます。）及び未払残高の支払とともに繰上償還することができます。

- 18 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信
(３)第10回新株予約権の発行の内容
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

572個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,720,000株

新株予約権の発行総額

1,544,400円（１個当たり2,700円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり140円（固定）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額
募集又は割当の方法（割当先）

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

その他

発行価格：140円
資本組入額：70円
大洋システムテクノロジー社に対する第三者割当
ａ．行使価額及び対象株式数の固定
第10回新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きの
いわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件等
新株予約権者は、第10回新株予約権の割当日から(i)６か月を経過した日までは全ての第10回新株予約権について権利行使できないものとし、(ii)１年を経過した日までは第10回新株予約権のうち358個については権利行使できないものとします。
ｃ．新株予約権の取得
当社は、第10回新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により第10回新株予約権を取得する旨及び第10回新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第10回新株予約権１個につき第10回新株予約権１個当たりの払込金額（発行価格）と同額
で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

(４)第11回新株予約権の発行の内容
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

572個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,720,000株

新株予約権の発行総額

5,605,600円（１個当たり9,800円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり140円（固定）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額
募集又は割当の方法（割当先）

平成30年４月23日から平成32年４月23日まで

その他

発行価格：140円
資本組入額：70円
マイルストーン社に対する第三者割当
ａ．行使価額及び対象株式数の固定
第11回新株予約権は、行使価額固定型であり、行使価額修正条項付きの
いわゆるMSCBやMSワラントとは異なるものです。
ｂ．行使条件等
第11回新株予約権の行使により、行使に係る第11回新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、第11回新株予約権の発行決議日（平成30年４月６日）時点における当社発行済株式総数（22,284,620株）の10％（2,228,462株）を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできません。
ｃ．新株予約権の取得
当社は、第11回新株予約権の割当日から６か月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により第11回新株予約権を取得する旨及び第11回新株予約権を取得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議することができ、当該取締役会決議の後、取得の対象となる第11回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、第11回新株予約権１個につき第11回新株予約権１個当たりの払込金額（発行価格）と同額
で、当該取得日に残存する第11回新株予約権の全部又は一部を取得することができます。
- 19 -

（株）ソフトフロントホールディングス（2321） 平成30年３月期 決算短信

２．有償ストック・オプション（第12回新株予約権）の発行
当社は、平成30年４月６日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対し、第12回新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月23日に付与いたしました。
この新株予約権は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指すに当たり、より一層勤務に対する意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対して有償にて発行されるものであります。なお、新株予約権についての概要は、以下のとおりであります。
新株予約権の割当日

平成30年４月23日

新株予約権の数

9,340個新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

934,000株

新株予約権の発行総額

934,000円（１個当たり100円）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり155円

新株予約権の行使期間

平成30年10月23日から平成40年４月22日まで

新株予約権の行使により新株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格：155円
資本組入額：77.5円

新株予約権の行使の条件（注）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
とする。

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社従業員
当社子会社取締役
合計

３名
３名
４名
３名
３名
16名

4,200個
195個
4,130個
215個
600個
9,340個（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は、次のとおりであります。
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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