訂正発行者情報【表紙】【公表書類】

訂正発行者情報【公表日】

2024 年 3 月 15 日

【発行者の名称】

株式会社ゼロジャパン
ＺＥＲＯＪＡＰＡＮ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ
代表取締役社長 浅村 裕二【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】

埼玉県所沢市くすのき台三丁目 18 番地５ リングスビル
５階
04－2997－2000【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼 IPO 準備室長 井本 幸一【担当 J－Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－【担当 J－Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当 J－Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J－Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon－ma.co.jp/ir/【電話番号】

03－5220－5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を 2024 年 3 月 28 日に TOKYO PRO
Market へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ゼロジャパン
https://zerojapan.jp/
株式会社 東京証券取引所
https//www.jpx.co.jp/－ 1 －【投資者に対する注意事項】
１ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する 責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するＪ－Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

－ 2 －１【訂正発行者情報の公表理由】
2024 年３月６日付けで公表いたしました発行者情報の記載のうち、「第一部【企業情報】」
第３【事業の状況】、第６【経理の状況】の記載内容の一部を訂正及び追記するため、訂正発行者情報を公表するものであります。
２【訂正事項】
第一部【企業情報】
第３ 【事業の状況】
1【業績等の概要】（１）業績
第６【経理の状況】【財務諸表等】（１） 財務諸表②【損益計算書】
３【訂正事項】訂正箇所は罫で示しております。

第一部 【企業情報】
第３ 【事業の状況】＜訂正前＞

１ 【業績等の概要】（１）業績
当事業年度（自 2022 年７月１日 至 2023 年６月 30 日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等に伴い全国的に行動制限が緩和されたこともあり、経済活動全般に回復基調がみられました。しかしながら、国際政治・経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇傾向により、消費マインドの冷え込み懸念が強まるなど依然として不透明感の強い状況で推移してまいりました。
こうした状況の下、当社はお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けた取り組みを続けるとともに、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケ－ション強化やサ－ビス提供による個人買取強化に努めてまいりました。
また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売やオンラインオ－クションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 3,065,403 千円（前年同期比 1.0%増）、営業利益は 203,441 千円（前年同期比 15.4％増）、経常利益は 196,768 千円（前年同期比 6.4％増）、当期純利益は 160,060 千円（前年同期比 47.1%増）となりました。
＜訂正後＞

１ 【業績等の概要】（１）業績当事業年度（自 2022 年７月１日 至 2023 年６月 30 日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等に伴い全国的に行動制限が緩和されたこともあり、経済活動全般に回復基－ 3 －調がみられました。しかしながら、国際政治・経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇傾向により、消費マインドの冷え込み懸念が強まるなど依然として不透明感の強い状況で推移してまいりました。
こうした状況の下、当社はお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けた取り組みを続けるとともに、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等を通じ、個々のお客様とのコミュニケ－ション強化やサ－ビス提供による個人買取強化に努めてまいりました。
また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売やオンラインオ－クションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 3,065,403 千円（前年同期比 1.0%増）、営業利益は 207,349 千円（前年同期比 17.7％増）、経常利益は 196,768 千円（前年同期比 6.4％増）、当期純利益は 160,060 千円（前年同期比 47.1%増）となりました。

－ 4 －第６ 【経理の状況】【財務諸表等】（１）【財務諸表】②【損益計算書】＜訂正前＞（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
長期前払費用償却
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉店損失関係会社株式清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）※1 3,035,554
1,775,190
1,260,364※2 1,084,129
176,235

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）※1 3,065,403
1,803,741
1,261,662※2 1,054,313
203,4412
4
14,733767
15,507

2
－704
984
1,691

5,794
－
978
－
36
6,809
184,932

6,611
355
1,421
3,884
－
12,272
196,768－－－

14,97926,94941,929

414
－
7,278
9,968
17,661
167,270
85,185△26,752
58,433
108,837※3 4,851※4 14,796－－
19,647
219,050
64,333△5,34458,989
160,060※3－ 5 －

＜訂正後＞（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
長期前払費用償却
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉店損失関係会社株式清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）※1 3,035,554
1,775,190
1,260,364※2 1,084,129
176,235

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）※1 3,065,403
1,803,741
1,261,662※2 1,054,313207,349

2
4
14,733767
15,507

2－
704
984
1,691

5,794
－
978－
36
6,809
184,932

6,611
355
1,421
3,884
－
12,272
196,768－－－

14,97926,94941,929

414
－
7,278
9,968
17,661
167,270
85,185△26,752
58,433
108,837※3 4,851※4 14,796－－
19,647
219,050
64,333△5,34458,989160,060※3－ 6 －