令和 3 年度都区財政調整協議まとまる～交付金総額

約 341 億円 3.4％の減～財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月２日から始まった令和３年度都区財政調整協議は、本年２月２日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退のため、大規模な減収となることが見込まれる、非常に厳しい中での協議となりました。
今年度は都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、現行の配分割合のもとでの協議となり、清掃費の見直し、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））、会計年度任用職員制度の反映などが、協議の中心となりました。
区側は、現在の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き、既算定経費の見直しを行い、新規・充実の提案に加え、改善・縮減項目を整理し提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
協議の結果、投資的経費に係る工事単価の見直し（土木工事）など、一部の課題については協議が整いませんでした。一方で、清掃費の見直し、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））、など、23 区間で主体的に調整して提案した事項については、相当程度反映することとなりました。
引き続きの課題である特別交付金の割合の見直しや都市計画交付金の見直しなどについては、都側から前向きな見解が示されず、踏み込んだ議論とはなりませんでした。これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
年度途中の調整税等の減収補填対策については、市町村民税法人分に係る減収補填債が発行可能となるよう国への働きかけへの協力を求めましたが、都側からは、具体的な回答がありませんでした。
また、地方交付税上の減収補填債発行可能額のうち、特別区分について、都が減収補填債を発行することも含め、特別区が必要とする額を、区市町村振興基金で確保するよう求めました。その後、令和２年度の財源見通しが示され、普通交付金の算定残が生じることとなったため、財調上は区市町村振興基金を貸し付けるということが想定されない状況となりまし
たが、都側は、現下の経済状況や特別区の新型コロナウイルス感染症対応の状況等を鑑みて、必要とする区には、別途特例的に区市町村振興基金を貸し付けることとしました。

令和 3 年度財調フレーム協議◆財源見通し
財調交付金の財源となる調整税等は、固定資産税減収補塡特別交付金が創設されたものの、市町村民税法人分が減となったことにより、１兆７７３５億円、今年度と比べ、６７２億円、３．６％の減となりました。
財調交付金総額は、９７８７億円、今年度と比べ３４１億円、３．４％の減となりました。
基準財政収入額は、特別区民税の減などにより、１兆２１２８億円、今年度と比べ、１６４億円、１．３％の減となりました。

基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算定項目の充実や改善を行った結果、２兆１４２６億円、今年度に比べ、４８８億円、２．２％の減となりました。
◆主な課題の協議結果
個別の課題については、以下のような協議が行われました。
○清掃費の見直し「標準区ごみ量については、３年程度を基本に見直す」という都区の確認をもとに、「標準区ごみ量の見直し」「収集運搬モデルの改定」「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖離の生じている項目の見直し」の３つの視点に立って、清掃費全体の見直しを提案した結果、概ね区案のとおり整理することとなりました。
○会計年度任用職員制度の反映
令和２年４月から運用が開始された、会計年度任用職員制度に係る経費を反映した算定とするよう、提案しました。
単価については、特別区の実態を踏まえたものに見直すことを提案しましたが、見解が一致せず、財調の現行単価をもとに、期末手当等を反映した人件費単価を算定することとなりました。
なお、普通交付金の財源を踏まえた対応として、商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定を行うこととなりました。

令和 2 年度普通交付金算定残の取扱い
令和２年度については、市町村民税法人分の減収等により、最終的な算定残が約３０００万円となったため、平成 13 年度に都区間で合意したいわゆる「１％ルール」に基づき、再算定は行わず、特別交付金に加算し、新型コロナウイルス感染症対応経費に充当することとなりました。
なお、再算定を行わないのは、平成 22 年度以来、10 年振りのことです。
※「１％ルール」とは、当初算定後の算定残が交付金総額の概ね１％を目途に上回る場合に再調整を行うこと（令和２年度の交付金総額の１％は 99 億円）

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、２月２日に開催された都区協議会において、最終的に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して山﨑孝明特別区長会会長が発言した内容は表３のとおりです。
都区協議会の詳細については、下記ホームページにて、録画映像の視聴が可能です。
https://www.youtube.com/watch?v=3PiO3JvsYoo

別紙１

令和3年度都区財政調整（フレーム対比）
令和3年度

令和2年度

（単位：百万円、％）差引増△減 増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ ＝ ア － イ エ＝ウ／イ

税1,311,431

1,302,336

9,095

0.7

市 町 村 民 税 法 人 分

390,719494,438△ 103,719△ 21.0調 特 別 土 地 保 有 税
整税
等 法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

10100

0.0

59,67243,852

15,82036.1

固定資産税減収補塡特別交付金

11,654-11,654

皆増計（Ａ）

1,773,485

1,840,636△

67,151△

3.6（Ａ）×55.1％

977,190

1,014,190△

37,000

△

3.6

区分
固定資

産分1,527）

978,717

1,012,776△34,059△3.4

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

929,782

962,137△32,355△

3.4

基 準 財 政 収 入 額 （ Ｃ ）1,212,783

1,229,192△16,409△1.3

税

871,418

891,830△20,412△

2.3

地 方 消 費 税 交 付 金208,538

211,995

△

3,457

△

1.6

地方消費税交付金特例加 算額

19,12818,631

497

2.7

そ他

113,699

106,736

6,963

6.5

基 準 財 政 需 要 額 （ Ｄ ）2,142,565

2,191,329

交 精付
額 交

特内訳

内訳

算付

金別総額

区（民のＢ

△

1,4142,941△

48,764-△

2.2

経常的経費

1,942,555

1,890,876

51,679

2.7

投資的

経費

200,010

300,453△ 100,443△ 33.4

929,782

962,137△△

差 引（Ｄ－Ｃ）

32,3553.4

別紙２

都区財政調整協議会のまとめ
１．新規算定１９項目○企画調査費（個別施設計画策定経費）○公衆無線ＬＡＮ経費○情報セキュリティ強靭化関連経費○地域コミュニティ活動支援費（自治会・町会会館の整備助成金）○軽自動車税申告受付業務負担金○軽自動車環境性能割徴収取扱費負担金○公金取扱手数料（指定金融機関派出業務経費）○生活困窮者自立支援事業費（生活保護適正実施推進事業等）○指導検査事務費（指導検査支援業務委託等）○保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費○保育所等賃借料補助事業費○【経常・態容補正】児童相談所関連経費○自殺防止対策事業費（自殺対策計画策定経費）○使用済注射針回収支援事業費 ○予防接種費（ロタウイルス）○鳥獣被害対策事業費（アライグマ・ハクビシン対策）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○事務局運営費（教育に関する事務の点検・評価経費）○教育相談事業費（教育心理検査事業費）
２．算定改善等
２５項目＜算定充実＞
１１項目○災害対策費（災害応急対策）○安全安心まちづくり推進事業費（防犯協会助成、防犯設備助成）○非常勤職員公務災害補償費 ○区立施設定期点検調査費○児童手当給付事業費○予防接種費（Ｂ型肝炎）○健康診査（胃がん検診）○交通災害対策費○道路清掃費○【小・中学校費】学校職員費（学校司書）○会計年度任用職員制度の反映＜事業費の見直し＞
８項目○総務管理費（一般管理事務費）（地方債協会負担金等分担金）○障害者モビリティ支援事業費 ○精神保健デイケア事業費○健康づくり推進費（健康づくりフォローアップ指導事業費）○道路占用料○公園使用料・占用料○【投資】道路改良工事費○【小学校費】夏休み期間プール指導員＜算定方法の改善等＞ ６項目○公金取扱手数料（特別区民税・軽自動車税電子決済収納委託料）○共同生活援助等事業費○清掃費の見直し○【投資・態容補正】道路橋りょう費（都市計画交付金対象経費）○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ整備費等）○【小・中学校費】特別支援学級等運営費（特別支援教室消耗品費等）
３．その他
１項目
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））の前倒し算定※下記の２項目については、都補助のある間との時限算定で、過去に都区合意したものであるが、令和３年度以降も都補助が継続される見込みであるため、令和３年度も引き続き財調算定することと整理する。
○介護人材確保等対策事業費○認可外保育施設等保護者負担軽減事業費

別紙３

都区協議会における特別区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ る
景 気 後 退 の た め 、大 規 模 な 減 収 と な る こ と が 見 込 ま れ る 、非 常 に 厳 し い 中での協議となった。
私 ど も は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由 は 生 じ な い と 判 断を し て 、 現 行 の 配 分 割 合 で あ る ５ ５ .１ ％ の も と で の 対 策 を 講 ず る べ く 、協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、清 掃 費 の 見 直 し や 、緊 急 対 策 と し て の 中 小 企 業 関 連 資 金 融
資 あ っ せ ん 事 業 な ど 、区 側 提 案 の 多 く が 反 映 で き る こ と と な っ た 。こ れ は 、都区双方の努力の成果だと考えている。
一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ や 、都 市 計 画 交 付 金 の 改 善 に つ い て は 、今 回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、制 度 本 来 の 相 互 理 解 と 協 力 関 係 の も と で 、解決 が 図 ら れ る べ き も の で あ り 、来 年 度 に 向 け て は 是 非 、前 向 き な 対 応 を お願いする。
な お 、減 収 補 填 対 策 に つ い て は 、現 下 の 経 済 状 況 や 特 別 区 の 新 型 コ ロ ナ
ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 の 状 況 等 を 鑑 み て 、必 要 と す る 区 に 、特 例 的 に 区 市 町村振興基金を貸し付けることを、都側にはご判断いただいた。
減 収 補 填 債 の 直 接 発 行 に つ い て は 、引 き 続 き 国 へ 求 め て い く の で 、都 においては、改めて協力をお願いする。
依 然 と し て 財 政 状 況 に 不 透 明 感 が あ る 状 況 下 で は あ る が 、今 な お 続 く 感
染 症 へ の 対 応 や 、 東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク ・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 、 安 全 ・ 安 心
な ま ち づ く り 、ま た 少 子・高 齢 化 対 策 な ど 、取 り 組 む べ き 喫 緊 の 課 題 が 山
積 し て い る 。今 後 と も 、都 と 特 別 区 が こ れ ま で 以 上 に 連 携 を 深 め 、こ の 難局を乗り越えていかなければならないと考えている。
都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期待して、協議案を了承する。