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第85回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表
上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.maruyama.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

証券コード：6316

表紙2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：千円)資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,651,066

4,525,545

5,929,577

自己式

株 主 資 本 合 計△453,450株

14,652,740

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△166,335△166,335

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

648,514648,514自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△13,229

連 結 範 囲 の 変 動△66,427△66,427

56,385

43,155△78,397△78,397

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計－△13,229

403,781△10,041

380,510

当連結会計年度末残高

4,651,066

4,512,315

6,333,359△463,491

15,033,250

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

918,404－

39,281△115,029

842,656

15,495,396

当連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△166,335

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

648,514自 己 株 式 の 取 得△66,427

自 己 株 式 の 処 分

43,155連 結 範 囲 の 変 動△78,397

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額(純額)126,318

298△4,56844,216

166,265

166,265

当連結会計年度中の変動額合計

126,318

298△4,56844,216

166,265546,775

当連結会計年度末残高

1,044,722

298

34,713△70,8121,008,921

16,042,172（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
日本クライス株式会社、マルヤマエクセル株式会社、MARUYAMA U.S.,INC.、西部丸山株式会社、丸山物流株式会社、MARUYAMA MFG（THAILAND）
CO.,LTD.、丸山（上海）貿易有限公司、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）
CO.,LTD.
当連結会計年度より、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
⑵ 非連結子会社の名称
株式会社M＆Sテクノロジー
連結の範囲から除いた理由 株式会社M＆Sテクノロジーは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
株式会社M＆Sテクノロジー
関連会社
双葉商事株式会社
株式会社M＆Sテクノロジーおよび双葉商事株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体からしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
６ 月30日※１

丸山（上海）貿易有限公司

12月31日※２

ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.

６ 月30日※１

MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.

※１．連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
※２．６月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）

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連結注記表

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その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの………………………総平均法による原価法
デリバティブ………………………………時価法
たな卸資産…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
製品保証引当金製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
６．重要なヘッジ会計の方法
へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金へッジ方針
当社および一部の連結子会社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他連結計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていたファクタリング債権（当連結
会計年度443,460千円）は、資金活用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、
当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。

－4－

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）（会計上の見積りの変更）
製品保証引当金
従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化および財務体質の健全化を図るため実施するものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ85,236千円減少しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引⑴ 取引の概要
当社は当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社およびグループ会社の従業員（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社およびグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

－5－

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）⑵

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
⑶ 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度173,166千円、当連結会計年度172,279千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は、前連結会計年度97,600株、当連結会計年度97,100株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度98,054株、当連結会計年度97,315株であります。期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年11月12日開催の取締役会および2019年12月19日開催の第84回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する持続的な企業価値向上のためのインセンティブの付与および株主価値の一層の共有を目的とし、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、2020年１月14日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議し、2020年２月13日に払込が完了いたしました。
連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期借入金
固定負債 その他（長期預り金）
３．売上債権流動化に伴う遡及義務

17,022,637千円
1,153,340千円
125,953千円
803,329千円
180,000千円
3,240,000千円
99,586千円
60,441千円

－6－

連結注記表

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４．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

4,000,000千円

貸出タームローンの総額
借入実行残高3,000,000千円
3,000,000千円

差引額－千円
５．財務制限条項
2018年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe-Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。

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連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

5,029,332株

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
普通株式

296,821株（注）当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式97,100株を自己株式の数に含めております。
３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議2019年11月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

169,751千円

35.00円基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月20日（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金3,416千円を含んでおります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣホールディン
グス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2020年11月12日
取
締
役
会

株式の種類

配当の原資

配当金
の総額

普通株式

利益剰余金

169,036千円

１株当たり
配 当 額
35.00円

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月23日（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、基準日現在に所有する当社株式97,100株に対する配当金3,398千円を含んでおります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

－8－

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は
主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）(単位：千円)

連結貸借対照表計上額⑴

現金及び預金⑵

受取手形及び売掛金⑶ 電子記録債権⑷ 投資有価証券
その他有価証券
資産計

4,544,158

時価差額

4,544,158－

5,278,069

5,278,069－

2,698,479

2,698,479－

2,860,228

2,860,228－

15,380,935

15,380,935－⑸

支払手形及び買掛金

2,268,094

2,268,094－⑹

電子記録債務

6,118,621

6,118,621－⑺ 長期借入金（※）
負債計

3,631,074

3,632,657

1,583

12,017,789

12,019,373

1,583

－

－

－

⑻ デリバティブ取引※ １年内返済予定を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、ならびに⑶ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
⑸ 支払手形及び買掛金、⑹ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－9－

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

⑺

長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑻ デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法毎の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：千円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例
処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

主なヘッジ対象
長期借入金

うち１年超
60,000時価

当該時価の算 定 方 法※－20,000※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑻ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額281,442千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「⑷ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権

１年以内

4,544,158

5,278,069
2,698,479（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
長期借入金

336,680(単位：千円)

１ 年 超
２年以内
3,194,394－ 10 －

連結注記表

２ 年 超
３年以内
100,000

３ 年 超
４年以内

４ 年 超
５年以内
－

－

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賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する利益は37,112千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高594,380

当連結会計年度増減額△38,102

当連結会計年度末残高

556,278

当連結会計年度末の時価
1,636,982（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。
（注）３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,389円78銭
２．１株当たり当期純利益
136円35銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

－ 11 －

連結注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2019年10月１日から2020年９月30日まで）
株

主資(単位：千円)
本

資本剰余金
資
当事業年度期首残高

本

金4,651,066

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

1,225,143

3,300,402

4,525,545

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

特別償却
準 備 金

6,657

31,898

別
積

利益剰余金
合
計

途
金

繰越利益
剰 余 金

1,100,000

3,359,221

4,497,777

立

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△166,335△166,335

利益

414,772

414,772

222－

15,949－

圧縮記帳積立金の取崩△222

特別償却準備金の取崩△15,949

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△13,229△13,229

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計－－△13,229△13,229△222△15,949－

264,608

248,436

当 事 業 年 度 末 残 高

4,651,066

1,225,143

3,287,172

4,512,315

6,434

15,9491,100,000

3,623,829

4,746,214

主本
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

13,220,940

916,664－

916,664

株主資本
自当事業年度期首残高

己株式△453,450

株
合評価・換算差額等
資

純資産合計
14,137,604

当事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△166,335△166,335

利益

414,772

414,772

圧縮記帳積立金の取崩－－特別償却準備金の取崩

－

－

純

自 己 株 式 の 取 得△66,427△66,427△66,427

自 己 株 式 の 処 分

56,385

43,155

43,155

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)126,655

298

126,954

126,954

当事業年度中の変動額合計△10,041

225,165

126,655

298

126,954352,119

当 事 業 年 度 末 残 高△463,491

13,446,105

1,043,320

298

1,043,619

14,489,724（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

株主資本等変動計算書

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…………………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの……………………………総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、賃貸専用有形固定資産、ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
⑶ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。
⑷ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法⑴ へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とへッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約・通貨スワップ

外貨建債権債務金利スワップ
長期借入金⑶ へッジ方針
当社は輸出取引における為替および金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出取引および金融取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
⑷ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とへッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他計算書類作成のための重要な事項⑴ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑶ 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていたファクタリング債権（当事業年度443,460千円）
は、資金活用の重要性が増したことにより、実態に即したより適切な表示とするため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含まれる「未収入金」に含めて表示しております。

－ 14 －

個別注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）（会計上の見積りの変更）
製品保証引当金
従来、製品等の無償補修費用については、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、将来の無償補修費用について合理的な見積りが可能となったため、期間損益計算の適正化および財務体質の健全化を図るため実施するものです。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ58,599千円減少しております。
（追加情報）
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務２．有形固定資産の減価償却累計額
３．担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
上記に対する債務
長期借入金（１年内返済）
長期借入金
長期預り金
４．保証債務
被保証者
日本クライス株式会社

1,562,966千円
4,011,103千円
107,373千円
16,568千円
12,776,420千円
1,153,340千円
125,953千円
803,329千円
180,000千円
3,240,000千円
99,586千円
保証金額

被保証債務の内容

1,401,831千円

金融機関に対する借入債務および電子記録債務

マルヤマエクセル株式会社

282,931千円

金融機関に対する電子記録債務

西部丸山株式会社

247,864千円

金融機関に対する電子記録債務

丸山物流株式会社

75,754千円

金融機関に対する電子記録債務

MARUYAMA U.S.,INC.

192,258千円

金融機関に対する借入債務

５．売上債権流動化に伴う遡及義務
６．売上債権割引高60,441千円
53,299千円－ 15 －

個別注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

７．シンジケートローン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高－千円
差引額

4,000,000千円

貸出タームローンの総額
借入実行残高3,000,000千円
3,000,000千円

差引額－千円
８．財務制限条項
2018年２月26日締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2017年４月28日締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
2012年６月28日締結のe－Noteless利用契約（電子記録債権買取）に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2011年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算日の損益計算書における経常損益が２期連続して損失にならないようにすること。
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

2,155,689千円
10,257,606千円
148,097千円－ 16 －

個別注記表

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
296,821株（注）当事業年度末に株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式97,100株を自己株式の数に含めております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
製品保証引当金
未払役員退職慰労金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額－ 17 －

個別注記表

105,585千円
19,124千円
49,358千円
17,943千円
36,468千円
483,337千円
101,817千円
114,569千円

928,204千円△147,233千円
780,970千円
2,839千円
7,039千円
460,456千円
131千円
470,467千円
310,502千円

2020/11/19 19:57:34 / 20676091_株式会社丸山製作所_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等
の名称

日本
子会社 クライス株式会社

マルヤマ
子会社 エクセル
株式会社

住所

千葉県
東金市

95

事業の
内 容

農林業用機械
の製造

議決権
関係内容
等の所
有割合 役員の 事業上(％) 兼任等 の関係

100

兼任
６名

取引の内容

取引金額
(千円)

製品の購入
（注）２

6,197,578 買掛金 3,040,204

仕入債務に
1,401,831
対する保証

当社製品 資金の貸付
の製造
（注）３

4,025,000

科目

期末残高
(千円)

－

－

短 期
貸付金

490,000

資金の回収 3,535,000
業務委託料
の受取
19,968 未収入金
（注）４
資金の貸付
350,000－
当社製品 （注）３の製造
資金の回収
350,000

5,491－

その他の機械
の製造販売

100

兼任
６名

子会社

米国
242 農 林 業 用 機 械
MARUYAMA テキサス万米ドル の販売
U.S.,INC.
州

100

兼任
３名

当社製品 製品の販売
の販売
（注）２

752,438 売掛金

329,878

子会社

西部丸山
株式会社

100

兼任
６名

当社製品 製品の購入
の製造
（注）２

1,349,297 買掛金

622,474

子会社

丸山物流
株式会社

東京都
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

90

岡山県
苫田郡

農林業用機械、
50 工 業 用 機 械 の
製造

福島県
岩瀬郡

農林業用機械、
工業用機械､
50
その他の機械
の物流業務

100

兼任
６名

資金の借入
（注）３

当社製品 資金の返済
の物流業務
業務委託料
の受取
（注）４

810,000－－

810,000
21,420 未収入金

5,890

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品および部品の販売、購入価格は、市場価格を勘案した一般的取引と同様に決定しております。
３．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．業務委託料につていは、両社協議の上で合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
3,061円74銭
２．１株当たり当期純利益
87円20銭（注）「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を含めております。

－ 18 －

個別注記表