目次
ページ
口絵（1）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

御挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

口絵（2）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

凡例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

第１章

第１節
１

２

明治時代

郵便の創業・制度の確立

新政府の駅逓行政

新式郵便

新式郵便の構想／創業／郵便線路の延長・全国での実施／
均一料金制・官営独占制の実施／新制度の創設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

３

外国郵便

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49４

郵便制度の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

外国郵便の開始／万国郵便連合への加盟
郵便条例・郵便法の制定／小包の開始／その他のサービスの改善等

第２節

為替貯金の創業・制度の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

１

郵便為替

２

郵便貯金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

３郵便振替・附帯業務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

創業／外国郵便為替の開始／郵便為替法の制定
創業／資金の運用／郵便貯金条例・郵便貯金法の制定
郵便振替の創業／附帯業務の実施

第３節

機構・会計・人事

１

機構

２

会計

中央機構／地方管理機関／現業機関

３

人事

第２章

第１節
１

２

大正時代から太平洋戦争の終戦まで
保険年金の創業

官営生命保険制度の調査・郵便保険年金法案草案

簡易保険

小口保険の官営の方針の決定・法律の成立／創業・サービスの改善等／
統計事務の機械化等／積立金の運用

３

郵便年金

制度創設の方針の決定・法律の成立／創業第２節
１

昭和初期までの郵便・為替貯金事業、関東大震災

郵便事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

目次

17郵便自動車網の拡大／航空機による郵便物の輸送・航空郵便／機械化／
その他のサービスの改善等

２

３

為替貯金事業

関東大震災

郵便貯金・簡易保険の非常対策／郵便の復旧

第３節

戦時下の事業

１

郵便事業

２

郵便貯金事業

サービスの制限・低下／検閲／戦時下の施設／太平洋戦争期の料金の改定

３

保険年金事業

軍人・軍属についての取扱い、保険金最高制限額の引上げ等／積立金の運用

第４節

機構・会計・人事

１

機構

２

会計

中央機構／地方管理機関／現業機関
通信事業特別会計の設置前／通信事業特別会計の設置／
臨時軍事費特別会計への繰入れ

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

人事・労務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

戦後の事業の再建・高度成長期

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

１

戦後の処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

２

法律の民主化・近代化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

３

再建期の料金の改定、サービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123

労務／厚生、逓信病院等

第３章

第１節

戦後の事業の再建

郵便事業／為替貯金事業／保険年金事業
郵便関係の法律／為替貯金関係の法律／保険年金関係の法律
郵便／為替貯金／保険年金のサービスの改善等／
保険年金の積立金の運用の再開・運用範囲の拡大

第２節
１

高度成長期の業務運行の確保・サービスの改善等

郵便の業務運行の確保・料金の改定

郵便物の遅配問題・1961年の料金の改定／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 132

通常郵便物の種類の体系の変更・1966年の料金の改定／

施設の改善・合理化・機械化／1966年の料金の改定後の郵便事業の損益

２

為替貯金・保険年金業務の機械化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138

３

サービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140

為替貯金業務／保険年金業務

郵便／郵便貯金・郵便為替／郵便振替／保険年金

第３節

機構・会計・人事

１

機構

２

会計

中央機構・地方管理機関／現業機関

３

人事・労務

【創業100年を迎えるに当たって】

第２編

高度成長から安定成長への転換期の郵政事業（1971年～1980年）

第１章

経営体制・方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 158

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

経営体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162

３

郵便・郵便貯金の創業100年・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165

経営方針

郵便創業100年／郵便貯金創業100年

第２章

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

１
２

18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 147

郵便事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168

第１節

料金の改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168

１

1971年～1972年の改定・料金に関する規定の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168

３1980年～1981年の改定・第一種等の料金の決定の特例の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172

２

1974年～1976年の改定

第２節

業務運行の確保１

郵便日数表の公表

３

効率化・機械化

２
４
５

輸送の改善

集中局・新分配局の設置
労使関係

第３節
１

サービスの改善等

国際ビジネス郵便等

国際ビジネス郵便／青い鳥郵便葉書／ふみの日の制定／
歴史的保存等をした郵便局舎・装飾を設けたポスト

２

その他の改善等第３章

第１節

為替貯金事業

郵便貯金残高の増加

１

残高の増加・総額制限額の引上げ

３

金融の分野における官業の在り方に関する懇談会

２

グリーンカード制度

懇談会の設置／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 175
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 180
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 181
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 183

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192

郵政審議会「郵便貯金の今後果たすべき役割について」中間答申／
懇談会報告／懇談会報告の扱いについての3大臣合意

４

グリーンカード制度の凍結・廃止、制限額管理の適正化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197

１

住宅積立貯金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198

３

進学積立貯金

第２節
２
４
５
６

新商品・サービスの創設、改善等

郵便貯金預金者貸付け
財形貯蓄の対象化
給与預入の取扱い

郵便貯金会館の展開その他のサービスの改善等

郵便貯金会館の展開／郵便貯金会館の位置付けの明確化／その他の改善等

第３節

業務の機械化・オンライン化

１

オンライン化より前の機械化

３

CD・ATMの導入

２

オンライン化

第４節
第４章

第１節
１
２

資金運用

保険年金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 200・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 203・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 208
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212

サービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212

保険の新商品の創設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 214

保険金最高制限額の引上げ

特別終身保険・学資保険／第二種特別養老保険／定期保険・疾病傷害特約／
集団定期保険／第三種特別養老保険／成人保険

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212

３

財形貯蓄の対象化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 218

５

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219

４

保険料の引下げ加入者福祉施設の展開／1949年5月以前の簡易保険契約に関する特別措置／
その他の改善等第２節
１２

新郵便年金の創設

第３節
第４節
１

新郵便年金の創設

新種個人年金構想

業務のオンライン化（簡易保険業務総合機械化システム）
資金運用

運用範囲の拡大等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 219

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 223
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 223
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 226・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 227

目次

19

長期運用の国会議決対象化／金融債・電力債の財投枠外の長期運用／
一般の社債への運用範囲の拡大／東京銀行債への運用範囲の拡大等／
社債の範囲の拡大

２

利回り・資産別構成

第５章

第１節
１
２

沖縄本土復帰その他の取組等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 231
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232

沖縄本土復帰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232

サービスの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232

機構の設置

本土復帰前の郵便の内国に準じた取扱い／本土復帰後の取扱い

第２節

その他の取組等

通信白書の公表／郵便局の電話交換業務の終了／東京逓信病院の新築／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 232・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 234

高額詐欺・横領事案
第６章

第３編

経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 236

臨調等による行政改革・税制の抜本的見直し期の郵政事業（1981年～1990年）

第１章

臨時行政調査会等と郵政事業・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・

239

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 242

１

臨時行政調査会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 242

２

臨時行政改革推進審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 248

設置から第4次答申まで／第5次答申－最終答申－
臨時行政改革推進審議会（第1次）／臨時行政改革推進審議会（第2次）／
臨時行政改革推進審議会（第3次）

第２章

経営体制・方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252

臨調答申に基づく機構改正

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252

第１節
１
２

経営体制

逓信病院の一般開放、郵政研究所等

逓信病院の一般開放／郵政研究所／郵便局の名称の付定基準の改正／
郵貯特会への発生主義の導入／保険年金事業の営業年度の期間の変更

第２節
第３章

第１節

経営方針

郵便事業

業務運行方法の改善

１

輸送システムの改正

３

効率化・合理化・機械化

２

平面処理システムの採用・次世代の集中処理局の設置

第２節
１
２

出していただく郵便、サービスの改善等出していただく郵便・「営業元年」
スピード志向への対応

電子郵便／コンピュータ郵便／超特急郵便・特急郵便・即日配達郵便

３

小包関係のサービスの改善等

料金減額制度の創設・改善、料金の値下げ等／ふるさと小包の誕生／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 252・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 254

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 257
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 259
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 260
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 261
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 267

包装用品の販売／小包ラベル／郵便小包取次所・集荷の全国実施／
送達スピードの改善／その他の配達関係の改善／カタログ小包／
その他の改善等

４

国際郵便関係のサービスの改善等

国際ビジネス郵便の改善／国際電子郵便／SAL小包・SAL印刷物／
その他の改善等

５

切手類関係の改善等

広告付葉書／交換の可能化／絵入り葉書／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 273

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 275

年賀葉書以外のくじ引番号付葉書・くじ引番号付切手／

地方切手（ふるさと切手）／ふみカード／その他の改善等

６

20

目次

料金の決定の特例の改正・料金の改定等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 279

第一種・第二種の料金の決定の特例の改正／

消費税の転嫁のための料金の改定／定形外等の料金の値下げ

７

科学万博ポストカプセル2001その他のサービスの改善等

科学万博ポストカプセル2001／郵トピア構想／市内特別の改善／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 281

シティ・ポスト／その他の改善等
第４章

為替貯金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288

非課税制度の改定への流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288

第１節
１
２

郵便貯金非課税制度の改定

非課税制度の改定

第２節

郵便貯金の資金の自主運用

１

自主運用の実現

３

利回り等・資産別構成

２

金融自由化対策資金の運用範囲の拡大

第３節
１
２

サービスの改善等

郵便貯金の総額制限額の引上げ
郵便局での国債の販売

販売の実現／国債定額貯金・国債定期貯金

３

財形年金定額貯金・財形住宅定額貯金

財形年金定額貯金の創設／

財形住宅定額貯金の創設・財形貯金の制限額の引上げ

４

その他の郵便貯金関係のサービスの改善等

郵便貯金総合通帳サービス／郵便貯金預金者貸付けの改善／

自動払込み・自動払出預入／郵便貯金共用カード／その他の改善等

５

送金関係のサービスの改善等

1981年等の改善／1987年の改善／1988年の改善等／
1989年の料金体系の簡素化等／その他の改善等

６

郵便貯金会館等関係その他のサービスの改善等

郵便貯金会館の設置の見合せ・郵便貯金振興会の民間法人化／
郵便貯金リゾート施設／その他の改善等

第４節
第５章

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 289
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 291
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 293・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 294
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 295
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 295
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 296
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 298

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 299

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 305

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 309

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311

保険年金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 312

保険金最高制限額の実質的な引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 313

第１節
１

全国オンラインネットワークの完成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 288

サービスの改善等

財形年金養老保険・財形終身年金・財形住宅貯蓄保険

財形年金養老保険・財形終身年金の創設／財形住宅貯蓄保険の創設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 312
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 314

３

保険の新商品の創設等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 315

４

年金の新商品の創設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 318

５

保険料の引下げ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 319

養老保険関係／家族保険関係／終身保険、定期保険等関係
夫婦年金／即時年金等／特約の制度

６

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等

加入者福祉施設の展開／

第2次オンライン・システムによるサービスの開始／その他の改善等

第２節
１

資金運用

運用範囲の拡大

外国債等・社債の範囲の拡大／簡保事業団への貸付け（指定単）等／
金融債の範囲の拡大・債券の貸付け・大型私募社債

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 320・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 324
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 324

利回り・資産別構成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 327

人事制度の改正その他の取組等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 327

１

週休2日制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 327

３

定年制

第６章

第１節
２

人事制度の改正等

土曜日閉庁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 327
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 329
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 330

目次

21

４

総合担務制の実験

第２節

その他の取組等

省内LANの構築／P-NETの構築・運用／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 331
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 332

逓信総合博物館・前島記念館の新装／高額詐欺・横領事案
第７章

第４編

経営成績

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

第１章

経営体制・方針

１

経営体制

第２章

郵便事業

２

経営方針

第１節
１
２

料金の改定等料金の改定

消費税率引上げの非転嫁・定形外の料金の一部値下げ

第２節

業務運行の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 333

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 337
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 340

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 340
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 341
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 342

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 342
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 342
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 343
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 344

１

機械化

２

郵便物処理の平準化・郵便日数表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 347

１

インターネット等を活用したサービス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 349

２

スピードをセールスポイントとするサービス・配達記録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 351

３

小包関係のサービスの改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 352

４

国際郵便関係のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 354

新郵便番号制の導入／その他の機械化、新大阪郵便局・大阪小包郵便局

第３節

サービスの改善等

コンピュータ郵便の改善／ハイブリッドめーる／ゆうびんホームページ
スピードをセールスポイントとするサービス／配達記録

保冷郵便（チルドゆうパック）／冊子小包／その他の改善等
国際エクスプレスメールの改善等／

国際レタックス等の改善等・国際郵便料金受取人払／その他の改善等

５

切手類関係の改善等

再生紙の活用／切手の海外販売／青い鳥郵便葉書の改善／
インクジェット葉書／その他の改善等

６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 344

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 349

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 356

ワンストップ行政サービスその他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 359

第３章

為替貯金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 362

１

自由化の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 362

ワンストップ行政サービス／ひまわりサービス／その他の改善等

第１節
２

金利の自由化

小口MMC

創設／最低預入金額の引下げ・制度の廃止

３

定期性貯金金利の自由化

定期貯金の金利の完全自由化・定額貯金の金利の自由化／
積立貯金等の金利の自由化

４

流動性貯金金利の自由化

通常貯蓄貯金の創設／通常貯金の金利の自由化・預貯金金利の自由化の完了

第２節
１

サービスの改善等

郵便貯金関係のサービスの改善等

国際ボランティア貯金／郵便貯金の総額制限額の1,000万円への引上げ／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 362
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 364
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 366

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 368
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 369
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 369

郵便貯金預金者貸付けの改善／公務員の給与振込の取扱い／
高齢者等マル優・財形貯金の限度額の引上げ／介護貯金／
ATM提携サービス等／その他の改善等

２

送金関係のサービスの改善等

災害ボランティア口座／デビットカードサービス／その他の改善等

22

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 378

３

外貨両替・旅行小切手の売買その他のサービスの改善等

外貨両替・旅行小切手の売買／宝くじの販売・当せん金の支払／
その他の改善等

第３節
１

資金運用

運用範囲の拡大

1991年度・1992年度の社債の範囲の拡大／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 381

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 383
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 383

外国債の範囲の拡大・コマーシャル・ペーパー／債券先物・オプション等／
先物外国為替等／信託を通じた債券の貸付け等／

特定社債等・通貨オプション／2000年度の社債の範囲の拡大等

２

利回り等・資産別構成

第４章

第１節
１
２

簡易保険事業

郵便年金制度の簡易保険制度への統合

制度の統合・生涯保障保険の創設
生涯保障保険の販売

終身年金保険付終身保険／夫婦年金保険付夫婦保険

第２節
１

サービスの改善等

保険の新商品の創設、年金保険の最高制限額の引上げ等

職域保険／育英年金付学資保険／介護割増年金付終身年金保険／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 387
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 388

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 388
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 388
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 390
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 391

特別夫婦年金保険／特定養老保険／

年金保険の最高制限額の引上げ、最低制限額の引上げ・引下げ

２

加入者等の健康の増進

かんぽ健康増進支援事業／健康情報誌の配布等／ケア・タウン構想／
みんなの体操・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 393

３

保険料の改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 396

４

加入者福祉施設の展開その他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 397

1994年4月の改定／1996年4月・1998年9月の改定／1999年4月の改定
加入者福祉施設の展開／

第3次オンライン・システムによるサービスの開始／その他の改善等

第３節
１
２
第５章
１

資金運用

運用範囲の拡大

利回り・資産別構成
その他の取組等施設、人事制度等の取組

郵便局の土地の高度利用／窓口の休業の拡大／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 401
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 402
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 402
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 402

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 402

郵政短時間職員の試行的任用／

郵便局・簡易保険加入者福祉施設のバリアフリー化／
郵貯特会から一般会計への1兆円の繰入れ

２

システムその他の取組等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 406

阪神・淡路大震災

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 407

応急対策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 408

P-SAT／西暦2000年問題対応／汚職事案

第６章
１

被害状況

３

復旧・復興の支援

２

第７章

第５編

経営成績

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

第１章

第１節
１

総務省・郵政事業庁への再編と公社化の決定
行政改革会議・関係法の成立

行政改革会議での審議

会議の設置／郵便局ビジョン2010／行政改革会議中間報告／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 407
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 409
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 411

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 415
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 418

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 418
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 418

目次23行政改革会議最終報告

２

中央省庁等改革関係法の成立

１

財政投融資制度の抜本的改革

第２節
２

財政投融資制度の改革・郵便貯金資金等の全額自主運用

郵便貯金資金等の全額自主運用

郵便貯金・郵便振替の資金の全額自主運用の実現／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 422

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 423
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 425

簡易保険の積立金の運用についての見直し
第２章

郵政事業庁時代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 426

経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 426

第１節
１
２

経営体制・方針

経営方針

総務省本省の政策／郵政事業庁の事務の実施基準・準則／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 426
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 427

2001年度の郵政事業庁が達成すべき目標／

2002年度の政策・郵政事業庁が達成すべき目標／
郵便貯金資金・簡易保険積立金運用計画

第２節
１

サービスの改善等・資金運用

郵便のサービスの改善等

小包関係の改善等／e内容証明・本人限定受取郵便／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 434

損害賠償責任の免除・制限の改正／ワンストップ行政サービス／
その他の改善等

２

為替貯金のサービスの改善等

確定拠出年金の取扱い／インターネットを活用したサービス／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 438

マルチペイメントネットワークサービス／

一般の金融機関とのATM提携のための郵便振替の払出しの特例／

ニュー福祉定期郵便貯金／連動振替決済サービス／その他の改善等

３

簡易保険のサービスの改善等

保険料の改定／第4次オンライン・システムによるサービスの開始／

バイク自賠責保険の取扱い／加入者福祉施設の廃止／その他の改善等

４

資金運用

第３節

選挙違反事案、不適正な経理等

2001年の参議院議員選挙での選挙違反事案／渡切費の不適正な経理／
非課税限度額管理システムへの登録漏れ

第４節

経営成績と目標・政策の評価

経営成績／郵政事業庁が達成すべき目標に対する実績の評価／政策の評価

第３章
１
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 443

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 446
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 447

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 450

公社化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 455

関連法の成立・公社化の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 456

小泉内閣の成立と公社化等に関する検討

公社化・信書便関連法の成立／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 455

総裁となるべき者の指名等・ロゴマーク等の制定／
郵政事業特別会計等の廃止
第４章「国営の新たな公社」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 462

公社の発足

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 462

第１節
１
２

公社の役職員・組織

第２節
１

経営体制

中期経営目標・計画等

中期経営目標・計画

第1期の中期経営目標・中期経営計画／
第2期の中期経営目標・中期経営計画

２

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 465
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 465

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 470

公社の郵便業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 472

第１節

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 464

アクションプラン等

アクションプランの策定／コンプライアンスの推進

第５章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 462

公社化に伴う制度改正等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 472

第２節

第３節
１

経営方針

サービスの改善等

小包関係のサービスの改善等

エクスパック500／その他のゆうパックリニューアルより前の改善等／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 472

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 475
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 475

ゆうパックリニューアル／タウンプラス・ポスパケット・冷凍ゆうパック／
その他のゆうパックリニューアルより後の改善等

２

民間事業者との提携

物流のトータルサービス、廃棄パソコン等の取扱い等／
コンビニエンスストアチェーンとの提携／その他の提携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 479

３

通常郵便物・特殊取扱関係のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 483

４

国際郵便関係のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 485

５

切手類関係の改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 487

６

物品の試行販売その他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 489

公社の郵便貯金業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 490

定形外等の料金の一部値下げ等／特殊取扱関係の改善等
EMSの改善／その他の改善等

写真付き切手・フレーム切手／葉書関係の改善等
物品の試行販売／ひまわりサービスその他の改善等

第６章

第１節
第２節
第３節

公社化に伴う制度改正等
経営方針

サービスの改善等

１

郵便局での投資信託の販売

３

送金関係のサービスの改善

２
４

郵便貯金関係のサービスの改善等
コスト負担の適正化、商品等の整理等

コスト負担の適正化・利子の端数の計算方法の変更／商品等の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 490
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 491
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 494
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 495
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 496
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 497
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 498

５郵便貯金周知宣伝施設の廃止その他の改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 500

１

公社化に伴う制度改正・運用範囲の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 501

第４節
２

利回り等・資産別構成

第７章

第１節
第２節
第３節
１
２

２

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 502
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 502

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 502

サービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 507

経営方針

資金運用

公社化に伴う制度改正・運用範囲の拡大
利回り・資産別構成

第１節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 501

公社化に伴う制度改正等

加入者福祉施設の廃止・譲渡その他の改善等

第８章
１

公社の簡易生命保険業務

終身保険・特別養老保険の改善

第４節
１

資金運用

公社のその他の取組等

会計、効率化、出資等の取組

初決算・中間決算

効率化、環境対策等

JPS／調達コストの削減／人事制度の改正／郵便局別損益の試算／
余裕スペースの試行的貸付け／環境対策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 504
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 507
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 508
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 509
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 509
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 509
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 511

３出資

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 514

１

別後納郵便料金の不適正収納等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 515

第２節
２

別後納郵便料金の不適正収納等その他の不適正な取扱い

その他の不適正な取扱い

景品表示法違反のゆうパック販売促進リーフレット／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 515
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 517

郵便貯金業務の個人情報の漏洩／簡易保険の無面接募集
第９章

公社の経営成績と中期経営目標の達成状況の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 519

目次

25

１
２

経営成績

中期経営目標の達成状況の評価

第1期の評価／第2期の評価

第６編

民営・分社化（主要5社時代）（2007年～2012年）

第１章 「郵政民営化」
第１節
１
２

民営化の宣言・経済財政諮問会議等での検討

民営化の宣言経済財政諮問会議での検討・審議

竹中5原則、4つの機能、論点整理等／郵政民営化の基本方針

３

情報システム面の検討・経営試算

情報システム面の準備が可能かについての検討／
骨格経営試算・採算性に関する試算

第２節

関連法の成立、民営・分社化の準備

１  「郵政民営化」関連6法の成立

法案の国会提出／衆議院での修正議決／

参議院での否決、衆議院解散・総選挙、法案の再提出・成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 519
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 521

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 525
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 528
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 535

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 536
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 536

２

準備期間中の公社の国際物流事業への進出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 541

３

民営・分社化の準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 543

ANAとの提携／TNTとの提携協議

経営陣等の内定等、準備企画会社・準備会社の設立／
公社の業務等の承継に関する基本計画・実施計画／

スローガン・ブランドマークの制定／グループ経営理念・経営方針／
公社の民営・分社化の準備作業
第２章

日本郵政グループ・日本郵政

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 550

グループの発足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 550

第１節
１
２

経営体制・方針

日本郵政の業務・組織

業務／組織

経営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 553

１

関連法人の整理・見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 554

２

グループ・日本郵政の取組

かんぽの宿等の一括事業譲渡

オリックス不動産との契約、総務大臣の報告徴求／オリックス不動産との契約の解約、総務大臣の命令・報告徴求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 554
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 555

３

子会社を活用した業務の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 558

５

ローソンとの総合的提携その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 560

４

グループのCSRの取組

ローソンとの総合的提携／郵便局モニターの委嘱／その他の取組

第３章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 559

郵便事業㈱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 562

１

郵便事業㈱の業務・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 562

２

経営理念・事業戦略

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 564

１

宅配便事業の統合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 566

第１節

経営体制・方針

民営・分社化時の商品・サービス／組織

第２節

郵便事業㈱の取組

日本通運との合意・JPエクスプレスの設立／統合プロセスの変更／
郵便事業㈱による統合後の事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 562

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 566

２

記録系特殊取扱のサービスの改定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 569

３

その他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 572

当初の認可申請等／改めての認可申請等、認可・要請
本人限定受取郵便（特定事項伝達型）／電子郵便サービスの改善／

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 551

３

第２節

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 550

レターパック／カハラ・ポスト・グループの活動／通関業／その他の改善等

４５

運送会社の統合

その他の子会社を活用したサービスの展開

JP物流パートナーズ／JPメディアダイレクト／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 578
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 579

JPサンキュウグローバルロジスティクス
第４章

郵便局㈱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 581

郵便局㈱の業務・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 581

第１節
１
２

経営理念・事業戦略

第２節
１

経営体制・方針郵便局㈱の取組

郵便局ネットワークの水準の維持

簡易局の一時閉鎖の緊急対策／簡易局に関する既存施策の抜本的見直し／
簡易局の営業の再開

２

３

物品の販売

不動産事業

JPタワー（旧東京中央郵便局敷地）／その他の不動産事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 581
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 582
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 583
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 583

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 588
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 588

４

その他の新規事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 591

５

もっと愛される郵便局になるための取組その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 593

提携金融商品の販売／広告ビジネス

もっと愛される郵便局になるための取組／大型店舗の開設／
年金加入記録交付業務

第５章

ゆうちょ銀行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 596

１

ゆうちょ銀行の業務・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 597

２

経営理念・事業戦略

第１節

経営体制・方針

民営・分社化時の商品・サービス／組織
経営理念・事業戦略／限度額規制の緩和の要望

第２節
１

ゆうちょ銀行の取組

新規業務の実施

運用対象の自由化／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 597

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 599
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 602
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 602

JP BANK VISA カード・JP BANK マスターカードの取扱い／
JP BANK JCB カード・同EXTAGEの取扱い／

変額年金保険等生命保険募集業務／住宅ローン等の代理業務

２

その他のサービスの改善等

ATMを利用した口座間送金の無料化／他の金融機関との振込の取扱い／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 606

ゆうちょボランティア貯金・ゆうちょ年金定期／
国際送金の取扱いの拡大等／その他の改善等

３

資産運用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610

かんぽ生命保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610

１

かんぽ生命保険の業務・組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610

２

経営理念・事業戦略

第６章

第１節

経営体制・方針

民営・分社化時の商品・サービス／組織
経営理念・事業戦略／限度額規制の緩和の要望

第２節
１

かんぽ生命保険の取組

新規業務の実施・新商品の販売

資産の運用対象の自由化／法人向け生命保険商品の受託販売／「入院特約 その日から」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 611
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 614
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 614

２

その他のサービスの改善等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 616

３

資産運用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 617

不適正な取扱いと処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 618

新保険法への対応、「ご契約のしおり・約款」の平明化／その他の改善等

第７章

目次

27

１

不適正な認証事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 618

２

後納料金の誤請求等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 620

４

郵便物等在中のコンテナ便の残留・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 626

取扱いを誤った事案／郵便認証司でない社員が認証事務をした事案

３

心身障がい者用低料第三種郵便制度の不適正利用

梅田駅の事案／那覇港の事案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 622

５航空運送制限物の運送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 628６社員の横領等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 630

７

ゆうパックの大規模な配達遅延・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 634

玩具用花火の事案／中古エンジン等の事案
横領等の発覚・業務改善命令／業務改善計画
宅配便事業の統合直後の大規模な配達遅延／
遅延についての総務大臣の報告徴求・命令／
損益の悪化についての総務大臣の報告徴求

８

お客さま情報の紛失

2010年7月21日公表分／2010年9月16日公表分／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 638

2011年5月2日公表分／2012年9月26日公表分
第８章

東日本大震災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 639

応急対策の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 640

１

被害状況

３

復旧・復興の支援

２

第９章

第７編

経営成績

新「日本郵政グループ」の発足・上場（2012年～2021年）

第１章

第１節

民営・分社化の在り方の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 641
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 643

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 647
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 650政権交代・郵政改革関連法案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 650

日本郵政グループによる見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 651

１

政権交代・「郵政改革の基本方針」閣議決定

３

郵政改革関連法案

２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 639

株式の処分の停止／郵政改革関連法案の国会提出・廃案・再提出

第２節

郵便事業㈱・郵便局㈱の統合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 650
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 652
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 655

１

郵政民営化法等の改正

２

郵便事業㈱・郵便局㈱の統合の準備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 658

第２章

新「日本郵政グループ」・日本郵政

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 661

新「日本郵政グループ」の発足

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 661

3党合意／郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の成立
会社統合の基本方針／統合の準備作業

第１節
１
２

経営体制

経営体制関係の取組

日本郵便の増資・整理資源等のオフバランス化／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 655

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 661
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 662

本社機能の大手町への集約・移転／

逓信病院の事業譲渡等・かんぽの宿等の廃止／郵政創業150年

第２節
１

新経営理念、中期経営計画等

新経営理念等

郵政グループビジョン2021／新経営理念、経営方針等／

新スローガンの公表・経営方針の改定／お客さまの信頼回復に向けた約束

２

日本郵政グループ中期経営計画

事業の外部環境／新郵政ネットワーク創造プラン2016／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 665
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 665

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 668

新郵政ネットワーク創造プラン2017／日本郵政グループ中期経営計画2020／
JP ビジョン2025

第３節

28

目次

グループ3社の株式の上場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 674

１

上場に向けての考え方・準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 674２

上場

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 676

３

上場後の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 679

上場に向けての考え方／財務省による準備／上場スキームの公表
特例の制定・上場の承認／上場
日本郵政による自己株式の取得／役員の業績連動型報酬の導入／
株主総会／剰余金の配当／信用格付の取得

４

株主の状況、第2次売却等

上場当初の株主の状況／日本郵政の株式の第2次売却／

かんぽ生命保険の株式の第2次売却等／2021年3月期末の株主の状況

第４節
１

その他のグループ・日本郵政の取組等

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ

2016年のゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ／
2019年のゆうちょ銀行の限度額の引上げ

２

３

郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金等の制度の創設
子会社を活用した業務の実施

日本郵政キャピタル／日本郵政不動産

４

５

グループのサステナビリティ活動
その他の取組

アフラックのがん保険の販売・戦略提携／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 681

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 685
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 685

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 688
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 690
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 690
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 692

楽天グループとの資本・業務提携／人事制度の改正／女子陸上部の創部／
東京オリンピックのパートナー契約／郵政博物館への支援
第３章

第１節

日本郵便

経営体制・方針

経営理念・ブランドマーク／組織／経営方針

第２節
１

日本郵便の取組

内国の郵便・物流のサービスの改善等

配達時間帯指定郵便／ゆうパケット／スマートレター／代金引換の改善等／
その他の改善等

２

国際物流事業の拡大その他の国際郵便・物流のサービスの改善等

クールEMS／中国での展開／ゆうグローバルエクスプレス／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 697
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 697
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 701
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 701

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 705

オーストラリア・トールの買収／トールのエクスプレス事業の譲渡／
その他の改善等

３

郵便料金等の改定等

ゆうパックのチルド料金の変更等／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 710

2014年4月の消費税率引上げに伴う郵便料金等の改定／
2015年8月のゆうパックの運賃の改定等／

第二種郵便物等の料金・ゆうメールの運賃の改定等／
2018年3月のゆうパックの運賃の改定等／

2019年10月の消費税率引上げに伴う郵便料金等の改定

４

切手類の改善等

郵便料金の改定に伴う新切手類の発行・普通切手のデザインの統一／
AR機能付き年賀葉書／かもめ～るの廃止

５

生産性の向上郵便・物流ネットワークの再編／次世代郵便情報システムの構築／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 714

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 715

再配達の削減／ドローン、自動運転車等の実験／
客貨混載輸送・ダブル連結トラックでの共同輸送

６

土曜日配達の休止・送達日数の繰下げ

総務省郵便局活性化委員会での要望／

審議会答申・郵便法令の改正・見直しの実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 721

７

物品の販売

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 723

８

不動産事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 725

お手軽暑中はがき・喪中見舞い商品・お盆玉袋／カタログ販売
JPタワー（旧東京中央郵便局敷地）／その他のオフィスビル・商業ビル／
分譲住宅、賃貸住宅その他の不動産事業

目次

29

９

郵便局のみまもりサービス

試行／本実施１０

子会社を活用したサービスの展開

JP三越マーチャンダイジング／日本郵便オフィスサポート／
日本郵便メンテナンス／その他の子会社

１１

日本郵便のサステナビリティ活動

手紙文化の振興／ミャンマーへの日本型郵便インフラの導入／
ベトナム郵便へのコンサルティング／その他の活動

１２「MyPost」の試行その他の取組等

デジタルメッセージサービス「MyPost」の試行／その他の取組等

第４章

第１節

ゆうちょ銀行経営体制・方針「今後のビジネス展開」等／中期経営計画の経営方針、運用体制の整備等

第２節

ゆうちょ銀行の取組

１ 「今後のビジネス展開」を踏まえた取組
２
３

日本銀行のマイナス金利導入に伴う貯金金利の引下げ
その他のサービスの改善等

新「日本郵政グループ」発足記念のATMを利用した口座間送金の無料化／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 728
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 730

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 733

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 735

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 737
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 737
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 741
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 741
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 743
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 744

NISA・ジュニアNISA・つみたてNISAの取扱い／
口座振替受付サービス（Web受付方式）等／

ファミリーマート等へのゆうちょATMの設置等／

住宅ローン・フラット35の取扱い／その他の改善等

４

５

資産運用

ゆうちょ銀行のサステナビリティ活動「ゆうちょアイデア貯金箱コンクール」の実施に伴う寄附／
ゆうちょ エコ・コミュニケ—ションの寄附

６

受賞

第５章

第１節

かんぽ生命保険経営体制・方針

経営方針・運用態勢等／日本版スチュワードシップ・コードの受入れ等／
簡易保険創業100年

第２節
１

かんぽ生命保険の取組

新商品の販売・新規業務の実施「はじめのかんぽ」／新フリープラン（短期払込型）／

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 749
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 749

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 750
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 751

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 751

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 755
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 755

法人向け生命保険商品の受託販売の拡大／再保険の引受け／「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」等／「かんぽにおまかせ」・先進医療特約／

保険期間を延長した普通定期保険・特別養老保険２

適正・公平な支払保険金等の支払点検／請求案内等に関するお客さま対応／
配当金の支払の誤りへの対応／支払体制の強化

３

その他のサービスの改善等

かんぽプラチナライフサービス／健康応援アプリの提供／

一部商品の販売停止／「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧その他の改善等
保険料の改定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 766

６

資産運用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 769

７

第一生命ホールディングスとの提携
かんぽ生命保険のサステナビリティ活動

食育活動の推進／全国小学校ラジオ体操コンクール／

環境保護団体への寄附／学生音楽コンクール等への協賛

８

第６章

IBM Watsonによる業務の支援

第１節

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 764

４

５

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 761

その他の取組等

不適正な取扱いと処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 767
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 769

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 771
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 771

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 771

１

かんぽ生命保険商品の不適正募集問題の顕在化・過去の契約の調査／業務停止命令・業務改善命令／
業務改善計画２

３

ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービスの不正利用
その他の不適正な取扱い

かんぽの宿のメニューの不適正表示／郵便料金等の不適正収納／・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 772

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 782
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 783

投資信託の不適切取扱い／

収納済み切手の横領と不祥事案に関する情報公開の在り方の問題／
かんぽ生命保険商品と投資信託の不適正な横断的販売

第２節

災害等への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 786

１

熊本地震

２

新型コロナウイルス感染症

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 788

経営成績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 789【郵政事業の150年とこれから】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 794

資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 797

索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 942

参考文献等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 958

編纂を終えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 960

被害状況／業務の再開・臨時取扱い／復旧・復興の支援
蔓延／グループの新型コロナウイルス感染症問題に対する取組

第７章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 786

目次

31

凡例
１

記述の範囲

（1）本書は、我が国の新式郵便の創業に至る経緯から創業150年を迎えるまでの郵政事業について記述している。そのうち創業から100年より前については、概略的に記述することとし、郵政省の編集で1971（昭和46）
年3月に発行された『郵政百年史』に基本的によって第１編としている。
（2）記述する事項は、2021（ 令和3）年5月14日のJP ビジョン2025の公表までのものとし、主要な事項で同日までに方向性を示し、又は同日時点で継続中であったものについては、その後のことについても10月初旬までを目処にできる範囲で記述している。
（3）計数類は、2021年3月末現在を基本としている。
２

用字、用語等（1）用字及び用語は、法令文及び常用漢字表に準拠している。ただし、日本郵政グループでこれらと異なる表記とすることとしている場合は、それにより（例：振込）、引用の場合は、原典の用字及び用語
によっている。なお、漢字は、（3）の人名を除き、当時は旧字体であったものも現在通用しているものとしている。
（2）数字は、アラビア数字で表記できる場合は、アラビア数字としている。ただし、「郵政三事業」の「三」その他の漢数字としている例外はある。
（3）固有名詞は、（1）及び（2）によらず、そのまま表記することを基本としている。特に人名は、常用漢字外の漢字を用いているものもできる限り表示している。会社名は、初出は○○○○㈱のように表記して、その後は㈱がないものとすることを基本とし、会社以外の団体等の名称についてもこれに準じている。ただし、「日本郵政」、「日本郵便」、「ゆうちょ銀行」及び「かんぽ生命保険」は、初出から㈱がないものとしている（日本郵政に限り、日本郵政公社との区別の必要上㈱を付している場合もある。）。一方、「郵便事業㈱」及び「郵便局㈱」は、㈱がないと事業の名称や店舗と紛らわしいため、常に㈱を付している。
（4）国営時代の記述で「為替貯金（事業）」や「保険年金（事業）」という語を用いているが、前者は郵便貯金、郵便為替及び郵便振替並びにそれらの附帯業務等の総称であり、後者は統合前の簡易保険及び郵便年金の総称である。
（5）年の表示は、西暦とし、タイトル単位で、元号によるものでは初出のものにはその元号によるものを付記している。ただし、固有名詞中に元号が用いられているような場合は、そのまま表記している（例：昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約に関する特別措置法）。
（6）法律は、初出で番号を付記し、「昭和47年法律第92号」を「昭47法律92」のようにして表記している。
政令及び府省令は、番号のみで表記することを基本とし、番号は、「昭47政令243」、「昭49郵令16」のようにして表記している。なお、昭和以外の元号についてもこれに準じ、府省令の名称のうち「逓令」は「逓信省令」、「郵令」は「郵政省令」、「総令」は「総務省令」のこととして表記している。
（7）ICT（かつては「IT」）、障がい者（かつては「障害者」）のような用語は、法律の題名のような場合を除き、それらが用いられていなかった時代の記述でもそれらを用いることとしている。
（8）計数の掲載単位未満の端数処理は、財務諸表の計数及びそれと同じ性格のものは切捨て、その他は四捨五入としている。

32

凡例