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平成19年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成19年３月27日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成19年３月27日 午前10時00分開議
日程第 １ 第 ８ 号 議 案 平成１９年度中間市一般会計予算
日程第 ２ 第 ９ 号 議 案 平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第 ３ 第１０号議案 平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第 ４ 第１１号議案 平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第 ５ 第１２号議案 平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 第１３号議案 平成１９年度中間市老人保健特別会計予算
日程第 ７ 第１４号議案 平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第 ８ 第１５号議案 平成１９年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第 ９ 第１６号議案 平成１９年度中間市水道事業会計予算
日程第１０ 第１７号議案 平成１９年度中間市病院事業会計予算（日程第１～日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 請 願 第 １ 号

同和行政の終結を求める請願書（日程第１１ 趣旨説明・質疑・討論・採決）
日程第１２ 意 見 書 案 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書
第１号

日程第１３ 意 見 書 案 「がん対策推進条例」（仮称）の早期制定を求める意見書
第２号

日程第１４ 意 見 書 案 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求め
第３号 る意見書（日程第１２～日程第１４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１５ 意 見 書 案 医療リハビリの日数制限の緩和を求める意見書
第４号（日程第１５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１６ 意 見 書 案 食料自給率の向上と農業の家族経営の維持・発展を求める
第

５

号 意見書

日程第１７ 意 見 書 案 国民健康保険に係わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を
第６号 求める意見書（日程第１６～日程第１７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）- 109 -

日程第１８ 議員提出議案 中間市議会委員会条例の一部を改正する条例
第１号

日程第１９ 議員提出議案 中間市議会政務調査費の交付に関する条例を廃止する条例
第２号

日程第２０ 議員提出議案 中間市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部
第３号 を改正する条例（日程第１８～日程第２０ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第２１ 第２４号議案 中間市政治倫理条例（平成１６年）（日程第２１ 継続審査）
日程第２２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（21名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

５番 古野 嘉久君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 井上 太一君

９番 岩﨑 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩﨑悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 杉原 茂雄君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君助役 ……………… 山﨑 義弘君

教育長 …………… 船津 春美君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君- 110 -

保健福祉部長 …… 田中 茂徳君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 左京 邦彦君

上下水道局長 …… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

総務部参事 ……… 前原 光博君

秘書課長 ………… 田中 久光君

経営企画課長 …… 白尾 啓介君

財政課長 ………… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野

諭君

人権推進課長 …… 中村 次春君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

教育総務課長 …… 中村信一郎君

市立病院課長 …… 藤井 紀生君─────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 谷川

博君

次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

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午前10時00分開議○議長（井上 太一君）
おはようございます。会議に入ります前に市長から報告したい旨の申し出がありますので、これを受けたいと思います。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
平成１８年度特別交付税が３月２２日交付されましたので、ご報告を申し上げます。
本年度の特別交付税は９億７万５,０００円で、対前年比１億２,６００万円が増額になっております。率にいたしまして１６.４％の増額でございます。
この増額要因は、本年度末に特定地域開発就労事業の終息を迎えますことから、引退者
特例援助金及び自立支援加算金の経費５億３,３００万円のうち、約２億１,０００万円が特別交付税に加算がされておりますことから増額となったものでございます。この経費を除きますと、対前年比、これもマイナスとなる大変厳しい結果となっております。国の三位一体改革の中、地方交付税を取り巻く環境は依然厳しく、今後ともこの厳しい現状を十分認識しながら、さらに行財政改革に取り組む所存でございます。
以上、特別交付税のご報告とさせていただきます。
○議長（井上 太一君）
ただいままでの出席議員は２１名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第 １．第 ８号議案
日程第 ２．第 ９号議案
日程第 ３．第１０号議案
日程第 ４．第１１号議案
日程第 ５．第１２号議案
日程第 ６．第１３号議案
日程第 ７．第１４号議案
日程第 ８．第１５号議案
日程第 ９．第１６号議案
日程第１０．第１７号議案○議長（井上 太一君）
これより日程第１、第８号議案から日程第１０、第１７号議案までの平成１９年度各会
計予算１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
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○総務文教委員長（上村 武郎君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分と、第１４号議案の２件について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
第８号議案平成１９年度中間市一般会計予算について、まず、総論を申し上げますと、国の経済は回復基調にあるものの、その経済効果の地方への波及は遅く、地方税等の大幅な増収も期待できず、地方財政には依然厳しい状況であることから、平成１８年度に策定された行財政集中改革プランに沿った、簡素で効果的な財政運営の確立を目指した予算編成となっており、一般会計予算の総額は１６０億８,７４０万円で、前年度と比較しますと、５億６,１００万円、率にして３.４パーセントの２年連続の減額予算となっています。
では、当委員会所管分の一般会計予算について、まず、歳入の主なものから申し上げます。
歳入の根幹であります市税では、三位一体改革の柱である所得税から市民税への税源移譲及び定率減税の廃止等により、市民税が前年度に比べ、５億３００万円増額されており、固定資産税の２,７００万円の減額などと合わせまして４億５,８００万円増額の総額
４４億９００万円が計上されています。
また、地方譲与税では、税源移譲により、所得譲与税が廃止されることから、前年度に比べ、３億５,０００万円減額の１億５,９００万円が計上されています。
また、地方交付税においても、前年度に比べ、３億６,７００万円減額の４８億
７,４００万円が計上されています。
基金繰入金については、歳出の財源不足を補うため、前年度より１億５,６００万円増
額の９億円が計上されております。
市債は、総額９億６,３００万円で、前年度に比べ１億８,４００万円の減額となっています。
次に、歳出の主なものを申し上げます。
総務費では、職員給与等で６００万円の減額ですが、一般会計全体の給与総額では、
１億４,６００万円の減額となっております。しかし、平成１８年度から加入している福岡県市町村職員退職手当組合の負担金が早期退職者の増加等で１億６,６００万円の増加をしており、給与総額と組合負担金を加えた人件費全体では２,２００万円の増額となっています。
その他の施策としては、４月に統一地方選挙が行われることから、市議会議員選挙、県知事・県議会議員選挙の経費と、さらに７月に行われる参議院議員通常選挙の経費、合わ
せて５,０００万円が計上されています。
次に、消防費では、消防団の設備整備を図るため、消防団車両２台の購入費及び消防団用携帯無線機のリース料をあわせて２,５００万円が計上され、石油貯蔵施設立地対策等- 113 -

交付金による消防用ホースの購入費に３００万円、さらに、本市では１０人目となります
救急救命士養成のための研修負担金として２００万円が計上されております。また、昨年に引き続き、ふくおかコミュニティ無線放送設備の設置工事費として２,８００万円が計上され、本年度で完成の予定となっております。
次に、教育費では、学校教育施設の年次計画に基づく改善事業として、中間北中学校でのトイレ施設改修及び下水道幹線への接続工事の費用として２,１００万円、中間中学校
での体育館の屋根補修工事費として２,５００万円が計上されています。また、市内各小学校に防犯カメラを設置する経費２００万円が計上されております。
最後に、第１４号議案平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計予算については、
本年度は当初に新たな用地取得の計画はなく、借入金に対する利息として９４万円及び公有財産購入費１０万円が計上されており、これに充当する歳入としては、一般会計からの繰入金９４万円及び市債１０万円が計上され、歳入歳出それぞれ１０４万円となっております。
以上の審査の後、採決をいたしましたところ、第８号議案及び第１４号議案とも、全員の賛成で可決すべきものと決しました。
よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております新年度予算の第８号議案から第１０号議案並びに第１３号議案、第１５号議案及び第１７号議案の予算６件につきまして、
民生経済委員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計予算の主なものを申し上げます。
一般会計歳出予算額、１６０億８,７００万円に占める民生費の構成比は、７２億
５,７００万円で４５％を占め、対前年度比６,５００万円の減額となっております。この財源の主なものは、国県支出金３１億９,２００万円、一般財源３７億７,５００万円となっております。また、この減額の主な要因は、知的身体障害者福祉費における施設入所者支援費等や扶助費の減額などによるものでございます。
続いて、衛生費では、１４億３００万円で８％を占め、対前年度比２億５,５００万円の増額となっております。この財源の主なものは、国県支出金１,６００万円と一般財源
１３億６,９００万円です。また、この増額の主な要因は、遠賀中間広域組合負担金が主なものです。
以下、農林水産業費８,７００万円で０.５％、商工費７,５００万円で０.４％となっております。
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所管別の内容で申しますと、児童福祉関係では、児童福祉施設入所扶助費として私立保育所５カ所分の６億４００万円、児童手当３億３,４００万円、児童扶養手当３億
３,６００万円などが主なものでございます。
障害者福祉関係では、身体障害者福祉施設訓練支援費や身体障害者居宅介護支援費、身体障害者補装具などの扶助費１億３,２００万円や知的障害者福祉施設の入所者及び通所者支援費としての扶助費２億３,６００万円が主なものです。
生活保護関係では、扶助費が２３億９,９００万円計上され、内訳の主なものは生活扶助費７億７,４００万円で９７０件分、医療扶助費１３億８,３００万円で２,８２０件分が計上されております。
なお、本年２月末現在の生活保護対象者数は、９６６世帯、１,４４０人となっております。
高齢者福祉関係では、委託料１,４００万円の主なものは、自立者のデイサービス利用のための委託料として、生きがい活動支援通所事業委託料９００万円となっております。
また、扶助費として６,４００万円の主なものは、老人福祉施設入所者措置費５,９００万円となっております。
地域福祉課では、会館運営に要する経費８,７００万円のうち、光熱水費２,９００万円
として委託料５,２００万円の主なものは健康増進事業委託料２,３００万円が主なものです。
健康増進関係では、扶助費として乳幼児医療費７,５００万円、重度心身障害者医療費
１億６,３００万円、母子家庭等医療費７,８００万円が主なもので、また、各種保健対策事業に要する経費でがん検診、基本健診・健康教育等の委託料に５,８００万円が主なものです。
農林関係では、農地費の農道整備工事費として、前年度に引き続き鞍手町と共同施工いたします「境川水路改修工事」につきましては、鞍手町施工で工事延長約２５０メートルの負担金７００万円やその他、川西５地区の農業用水路改修工事、延長約５２０メートル
分に２,０００万円が計上されております。
商工関係では、中小企業への貸付金のための預託金として２,２００万円、商工業振興
費の筑前中間まつり等補助金１,２００万円が主なものです。
環境保全関係では、広域事務組合への負担金として、火葬場運営に１,９００万円、塵芥処理に６億２,２００万円、し尿処理に２億８,８００万円の計上が主なものです。
人権推進関係では、人権対策推進に要する経費として１,３００万円、人権のまちづく
りセンター運営に要する経費８００万円が計上されております。
次に、国民健康保険事業予算について申し上げます。
予算の総額は歳入歳出それぞれ６１億７,５００万円となっております。前年度に比べ９億８,４００万円の増額予算となっております。この増額の主な要因は、共同事業処出- 115 -

金等の増額が主なものです。
歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が１７億９,２００万円、国民健康保
険税徴収金や一般会計繰入金などの一般財源が１９億８,８００万円、療養給付費交付金
１８億６００万円となっております。
歳出の主なものは、保険給付費４０億５,２００万円、老人保健拠出金１１億１,４００万円、共同事業処出金６億８００万円となっております。
次に、住宅新築資金等特別会計予算については、予算の総額は歳入歳出それぞれ
２,７００万円となっております。このうち歳出の主なものは、公債費２,７００万円で、これは起債に伴う元利償還金です。歳入については、諸収入として各貸付金の元利収入
２,５００万円が計上されております。
次に、老人保健特別会計予算については、予算の総額は歳入歳出それぞれ６１億
３,１００万円で、前年度に比べ２億８,５００万円の減額予算となっております。
歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が２５億３,８００万円、社会保険診
療報酬支払基金等からの交付金が３０億６,６００万円となっております。
歳出の主なものは、医療諸費６１億１,６００万円で、歳出総額の９９％が医療費となっております。
老人医療対象者数は、本年１月末現在、６,５９６人となっております。
次に、介護保険事業特別会計予算については、予算の全体総額は歳入歳出それぞれ
２９億７,２００万円で、前年度に比べ２億３,６００万円の減額予算となっております。
まず、保険事業勘定につきましては、歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が１０億７,０００万円となっております。
歳出の主なものは、要支援、要介護者への介護サービス費用等に充てる保険給付費として２７億６,０００万円が計上され、この費用は歳出総額の９４％を占めております。
次に、介護サービス事業勘定につきましては、歳出として、居宅介護支援事業費
３,５００万円、その歳出に充当いたします歳入として、サービス収入３,５００万円計上いたしております。
討論において、委員から、介護保険料及び利用料の低所得者への減免制度を設けるべきではないかとの反対意見もあっております。
最後に、病院事業会計についてご報告申し上げます。
収益的収支では、医業収益と医業外収益を合わせた病院事業収益は２３億３,３００万円で、前年度より０.６％の増額が見込まれております。
医業収益の主なものは、入院収益１１億６,９００万円と外来収益１０億２,２００万円
で、入院患者数は１日平均１１３人、年間延べ４万１,３５８人を見込んでおります。外
来患者数は１日平均３７６人、年間延べ１０万１,５２０人が見込まれております。
また、医業外収益の主なものは、他会計負担金２,２００万円と他会計補助金４,３００万- 116 -

円で、これらは一般会計からの繰入金となっております。
次に、病院事業費用は２３億３,２００万円で、前年度より０.６％の増となっております。このうち医業費用では、職員９８名等の人件費１０億５,４００万円、薬品費、診療材料費等の材料費８億４,７００万円が主なものとなっております。
委員から将来のあるべき病院像を描く必要があるとの意見や、深刻な医師不足についての取り組みを行い公立病院としての役割を果たしてほしいとの要望もあっております。
以上が、当委員会に付託されました各議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第８号議案から第１０号議案、第１３号議案、第１５号議案につきましては賛成多数で原案どおり可決すべきと、第１７号議案については全員賛成で可決いたしました。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
次に、岩﨑悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩﨑悟君）

おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第１６号議案の新年度予算４件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果について、ご報告申し上げます。
なお、新年度予算に対する主な工事関係につきましては、現地調査を行い、執行部より
詳細な説明を受けました。
まず、一般会計予算についてご説明を申し上げます。
歳出の主なものを申し上げます。
総務費の財産管理費では、土地開発公社が先行取得しておりました用地を買い戻して公売する公有財産購入費が計上されております。
失業対策費では、特定地域開発就労事業の終息に伴う就労者への奨励金８,４００万円が計上されております。
公営住宅建設費では、地域住宅交付金事業により市営住宅の居室に住宅用の火災警報器を取り付ける工事の経費が計上されております。
都市計画費では、県事業である犬王古月線の垣生駅周辺アンダー工事に対する負担金等
１億１,８９０万円が計上されております。また、岩瀬北東地区のぼた山を経由して、北九州市及び水巻町と接続する塘ノ内砂山線外２路線の工事費２億３,０００万円が計上されております。
なお、歳入につきましては、特定地域開発就労事業の終息や、土手ノ内市営住宅新築事
業が終了いたしましたことで、国庫補助金は、１８年度と比べ２億９,８３７万円の減額となっております。
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次に、地域下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
歳出の主なものを申し上げますと、終末処理費では、中鶴と曙下水処理場の維持管理費
及び下水道管の補修工事費等が計上されております。
歳入では、下水道使用料が主なものでございます。
その予算の総額は、歳入歳出それぞれ９,３０８万円となっております。
次に、公共下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、受益者負担金の各年度及び全期一括納
入者に対する報奨金や、汚水処理負担金である流域下水道処理負担金などが計上されております。
建設費では、大辻蓮花寺幹線ほか３２地区で実施する管渠築造工事費が計上されております。
以上により、１９年度末における中間市の公共下水道普及率は４０.８％から４５.７％に、公共下水道の整備面積は３３２ヘクタールから３６７ヘクタールになる見込みでございます。
歳入では、受益者負担金として８,８７７万円、公共下水道使用料として２億１３５万円、国庫補助金として３億円、一般会計からの繰入金３億６,７２４万円、市債１０億
１,０３０万円が主なものであります。
予算の総額は歳入歳出それぞれ２２億２,３２３万円となっております。
最後に、水道事業会計予算についてご説明を申し上げます。
本年度の事業予定量は、中間市・遠賀町合わせて２万７,１００戸の給水戸数を見込んでおり、年間総給水量は７６０万立方メートルで、有収率は９０.１％が見込まれております。
収益的収入の水道事業収益の主なものは、営業収益では１１億１,２２３万円、営業外
収益では、県及び遠賀町分を含めた下水道工事に伴う配水管布設替収益など６,６５７万円が計上されております。
支出の水道事業費用では、営業費用の主なものは人件費で、その他に水源の病原菌対策
等の薬品費、給水区域内の漏水防止対策費などで９億７,６９８万円、営業外費用では、企業債の借入金利息や下水道工事に伴う配水管移設の受託工事費用など１億８,３３８万円が計上されております。
収益的収支では水道事業収益１１億７,８８３万円に対し、水道事業費用１１億
６,４６０万円が計上され、消費税込みで１,４２２万円の利益が見込まれております。
また、資本的収入２億４,３２１万円に対し、資本的支出５億８,１３１万円が計上され、収入が不足する額３億３,８１０万円は当年度分損益勘定留保資金及び減債積立金等の自己財源で全額補てんすることとなっております。
今年度の建設改良事業としては、中間地区では市道中間・水巻・芦屋線配水管布設替工- 118 -

事等１３件、また、遠賀地区では町道井手口２、３号線配水管布設替工事等４件、計１７件の工事を予定しております。
以上、４議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、一般会計予算、地域下
水道事業特別会計予算及び水道事業会計予算は全員の賛成で、公共下水道事業特別会計予算は賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決した次第でございます。
何卒よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
平成１９年度予算のうち一般会計と特別会計では、国民健康保険、老人保健、介護保険、
住宅新築資金、公共下水道事業、以上６件について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
２００７年度国家予算は、大企業には法人税の減税や、大資産家には証券優遇税制の延長などで２兆円近い減税をするものになっています。その一方で、庶民は定率減税の廃止
で１兆７,０００億円の負担増、中間市では７,０００万円の負担増になります。また、昨年６月には、高齢者の住民税が１０倍前後にもなる増税が大問題になりましたが、昨年初めて住民税が課税された高齢者の多くは経過措置が適用されているために、段階的に上がります。それに連動して介護保険料や国保税も増額されるなど、高齢者の負担増は今年も続きます。
このように自公政権が国民いじめの政治を進める中で、住民の暮らしや福祉を守るという地方自治の役割を果たすために不要不急の事業の見直しや、むだをなくす効率的な行政改革が求められます。
２００７年度の中間市一般会計予算案では、少子化問題に積極的に取り組むと言いながら保育料を引き上げます。
例えば、これまで２,１００円を６,０００円に、１万４,０００円を２万１,０００円に値上げするなど、大幅な引き上げです。また、階層区分も１９区分から７区分にします。
行財政集中改革プランに保育料の見直しを掲げ、効果額５,１００万円としておりますが、
福祉は行革の聖域とすべきです。
障害者自立支援法のもとで身体障害者福祉費は、昨年度比４,３５６万９,０００円の減額、また、知的障害者福祉費も昨年度比２,７９１万３,０００円の減額となっています。
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障害者自立支援法が昨年４月から施行され、原則１割の応益負担が導入され、施設からの退所や報酬の激減による施設運営の悪化など深刻な問題点が大きくなってきました。
１０月からは新たに補装具支給事業や障害児施設も１割の利用料となり、身障者とその家族の負担はさらに増加しています。中間市においても利用料の負担が重く、障害者が利用を減らす状況が生まれています。また、知的障害者の障害認定区分は実態の把握が困難で、問題点を指摘する声も挙がっています。全国では軽減措置をする自治体が増えており、利用者負担の独自助成策を実施すべきです。
教育費では、学校校舎の耐震対策がようやく一部施行されることになりましたが、全校校舎の耐震化を急ぐべきです。また、どの子にも先生の声が届き、どの子もわかる授業を進め、登校拒否や学級崩壊を解消するために少人数学級を実施することを求めるものです。
４月２４日に小学校６年生と中学校３年生を対象に全国一斉実力テストが実施されます。
全国一斉学力テストは競争教育を激化させ、子どもと学校の序列化を招きます。また、採点や集計を民間企業、ベネッセコーポレーションとＮＴＴデータが行うことから受験産業に個人情報が流れる危険性があり、全国一斉学力テストは中止すべきです。
同和対策事業では、同和地区子供会等少年団育成事業、人権教育推進市町村事業などで
５６２万８,０００円計上しています。同和対策事業は、国の法律もなくなっており、きっぱりやめるべきです。隣保館事業は一般対策に移行したといっても従来の同和事業を温存しており見直すべきです。人権のまちづくりセンターと隣保館を早急に統廃合し、職員体制や事業内容の改善を図るべきです。
次に、特別会計の国民健康保険、老人保健、介護保険、住宅新築資金、公共下水道事業について反対討論いたします。
政府が１９８４年に国保の国庫負担率を医療費の４５％から３８.５％まで引き下げた
ため、それ以後、国民健康保険財政は厳しくなり、国保税が値上げされるようになりました。国民の所得は減っているのに国保税は上がり続け、滞納世帯は全国で４８０万世帯、３５万人に資格証明書を発行しています。高知県で国保証を取り上げられ、自営業の主婦が糖尿病の治療を中断し、病状の悪化で亡くなるなど、全国で多くの人が重症化した例が挙げられております。山梨県では資格証明書を発行しない自治体が増えています。中間市
では資格証明書２５４、短期保険証３１６発行していますが、市民の医療を受ける権利を保障するために国民健康保険証の取り上げはやめ、低所得者への減免措置を求めるものです。
また、健全な国民健康保険財政にするには、国庫負担を増やすこと、健康管理と病気の早期発見、早期治療、在宅ケアを充実し、医療費の軽減を図ることです。介護保険制度は昨年介護給付を減らすために新予防給付が新設されるなど大幅に改悪され、家事援助が受けられなくなるなど介護サービスの抑制が行われています。高齢者の生活実態を無視した
介護サービスの切り捨てを行ってはなりません。
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また、介護保険料は激変緩和措置されていたため、今年も保険料の負担が増えてまいります。介護保険は高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。だれもが安心して受けられる制度にするため、低所得者への利用料や保険料の減免は不可欠です。県内
では直方市や飯塚市など２０保険者が保険料の減免を実施し、８保険者が利用料の軽減措
置をしております。中間市でも早急に軽減措置をすべきです。また、苦情処理やサービス事業所を監視、指導する第三者機関のオンブズパーソン制度の設置を求めるものです。
同和住宅新築資金の滞納による累積赤字は、平成１７年度末で６億９６３万９,０００円になっています。この赤字の原因は必要な書類をそろえなくても貸し出すなど、条例に違反したずさんな貸し出しによって生じたもので認められません。
公共下水道事業特別会計予算においては、同和事業水洗便所及び排水設備改造補助金
１５９万円が計上されています。これは、個人が下水道に切り替えるための改造費用を１軒につき３０万円の補助、６軒分とのことですが、同和事業の法律は既になくなっており、特別扱いを続けるべきではありません。
以上で新年度予算の反対討論を終わります。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
平成１９年度中間市病院事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
民生経済常任委員会における予算審議の中で、市立病院の深刻な状況が議論されたようです。今、中間市立病院が抱えている問題は、深刻さの度合いに幾らか違いはあっても全国の自治体病院に共通した問題でもあります。
自治体病院の経営困難の背景には、国の医療費抑制政策のもとで患者負担増による受診抑制や診療報酬の引き下げ、医師・看護師不足、また、市町村合併によって自治体病院は自治体に一つあればよいとの理由をつけた病院の統廃合、自治体の財政難や構造改革路線による官から民への流れの影響を受けての効率最優先の経営形態の見直しなどがあります。
こうした情勢の中で自治体病院が地域医療の維持・充実という役割を発揮していくために、住民が健康で安心して住み続けられる地域づくりのためにどうあるべきかが問われています。
全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人全国自治体病院協議会が掲げる倫理綱
領では、地域住民によってつくられた自治体病院はその地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献する、このようにう
たっています。
病院は、患者に医療サービスを提供することによって収入を得ています。民間病院の場- 121 -

合は、総収入のほとんどが医療行為によるものですが、自治体病院の場合、医療行為による収入以外に自治体からの繰入金があります。自治体病院が繰入金を受けていることによって赤字を税金で穴埋めしているといって、繰入金の存在自体が問題であるかのような攻撃がなされることがありますが、それは筋違いで、自治体病院は生存権を保障すべき国の医療に対する責任を補完することを目的に地域医療の中核的病院として、また、へき地医療、高度、特殊、先駆的医療や救急、リハビリテーションなど、不採算と言われる分野の医療を担うため、繰入金の一定部分は国から病院を経営する自治体への地方交付税等によって措置されています。
もちろん自治体病院も合理的、能率的な運営に心がけることは当然ですが、同時に本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営することは重要な任務です。
以上、述べてきたように今自治体病院はさまざまな困難に直面していますが、自治体病院を経営効率最優先の経営に向かわせるのではなく、地域住民の命と健康を守るかけがえのない役割を発揮させることこそ求められています。
自治体病院は、住民からの信頼がなければ存在できません。中間市立病院において市民からの信頼度が高まらない要因の一つに医師が大学病院から派遣され、定着できない問題があります。患者から信頼される病院にするためには信頼される医師の存在が最大のかぎを握ることになります。自治体病院が自前で医師を確保するには大変な努力と労力が必要です。それでも全国にはそれをやりとげた自治体は数多くあります。この議会で私どもがたびたび取り上げてきた岩手県の沢内村の場合、外部から医師を招くことが無理と判断したときに、村の青年に奨学金を出して東北大学医学部に入学させました。その後、紆余曲
折はありましたが小さな村で全国的にも名だたる病院をつくり上げることができました。
中間市も２０年ほど前、産業医大に入学した青年に学費を出しています。このときの費用対効果はゼロです。なぜならこの青年は中間市は同和事業で学費を全額出すと聞きつけて宗像から転入してきましたが、転入の目的は、ただ学費を出してもらうためでしたから、中間市民にとって何の役にも立っていません。
また、自前の医師を確保した例として、全国的に多いのは、市長や町長のまちづくりに対する熱意にほだされて院長に就任した医師とその医師を慕って集まってきた医師の集団によって地域に根ざした医療体系を整え、住民が健康で安心して住み続けられる地域づくりに貢献していることです。
委員会審議の中で医師への待遇の問題も出たようです。そのことも医師をつなぎとめる
上で大きな要因の一つではあります。しかしながら、人はお金だけで動くものではありません。仕事への情熱、やりがいをどこに見出すのか、それはとりもなおさず、まちづくりの中における病院の位置づけ、役割を明確にすることであります。
保健・医療・福祉の連携と言われて久しいことですが、見るべきものはいまだありません。保健センターで行われている検診の検診率を引き上げれば、医療行為による対応を必- 122 -

要とする市民が相当数見つかるのではないでしょうか。それへの対応には病院と保健センターの連携した共同の取り組みを強めなければなりません。そのために建物も隣接して建てたのです。
また、医療費削減を目的に療養病床が大幅に減らされます。本来してはならないことですが、このことへの対応が否応なしに求められます。保健センターと連携した訪問看護の充実、強化が必要ではないでしょうか。
さらには、重税にあえぐ市民の医療費負担軽減策としてジェネリック医薬品の使用が求められます。市立病院で使う薬８００品目のうち、現在使用しているジェネリック医薬品
は５８品目です。ジェネリック医薬品の使用を心がけている病院では医薬品の半分をこのジェネリック医薬品に置きかえています。ジェネリック医薬品の使用が遅々として進まな
いのは薬の選定の大部分が医師の判断にゆだねられているからです。医師と製薬会社との癒着を断ち切り、患者最優先の市立病院にするべきです。自治体病院を健康で安心して住み続けられる地域づくりの柱として位置づけるとともに、住民の健康実態や医療ニーズなどを踏まえて、保健・医療・福祉を一体的にとらえた行政運営を進めていく必要があります。
医師をしっかりと確保し、住民から信頼される自治体病院をつくる上で何より大事なことは、行政の中でも特に肝要なのは、市長が保健・医療・福祉を中心としたまちづくりの将来に対する展望を示すことです。
以上、意見をつけて賛成します。
○議長（井上 太一君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
これにて討論を終結いたします。
これより第８号議案から第１７号議案までの平成１９年度各会計予算１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第８号議案平成１９年度中間市一般会計予算を起立により採決いた
します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案平成１９年度中間市特別会計国民健康保険事業予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
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（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１０号議案平成１９年度中間市住宅新築資金等特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案平成１９年度中間市地域下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案平成１９年度中間市公共下水道事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３号議案平成１９年度中間市老人保健特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１４号議案平成１９年度中間市公共用地先行取得特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１５号議案平成１９年度中間市介護保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
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（起立）
○議長（井上 太一君）
起立多数であります。よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１６号議案平成１９年度中間市水道事業会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１７号議案平成１９年度中間市病院事業会計予算を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第１１．請願第１号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１１、請願第１号同和行政の終結を求める請願書を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
同和行政の終結を求める請願の趣旨説明をいたします。
１９６９年（昭和４４年）、同和事業の財政的支出を支えるための時限立法として、「同和対策事業特別措置法」が制定され、この法律に基づいて各種の同和対策事業が開始されました。
同和対策事業は、封建的身分差別の残存物であった部落問題解決のため、一般対策を補充することを目的にとられた行政上の特別措置であり、特別措置を必要としない状態を一日でも早く実現するためにとられた過度的、特例的な行政措置でした。
部落問題における差別は、人種や性別による差別とは違って、生活環境や教育環境の改善など条件整備を行えば解決できるものとして、この法律は１０年間の時限立法となりました。
同和行政には国と地方で膨大な予算がつぎ込まれました。中間市においても、法執行以
来３７年間にわたって同和行政が行われ、同和地区の改善事業から個人施策まで、さまざまな事業に投入した資金は３００億円に達しています。
同和事業の財政的支出を支えてきた法律は、その後、延長に延長を重ね、法律の名称も変えながら続きましたが、既に当初の目的は達成されていたことから、２００２年（平成１４年）３月３１日をもって失効し、同和行政は終息の時期を迎えました。
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事業を行う根拠となる法律がなくなれば事業終結は当然のことです。ところが、中間市においては、同和関係法が期限切れになったにもかかわらず、その後も、財政が厳しいからとさまざまな行政サービスを削り、市民には負担をかぶせながら、「県が補助金を出すから」と同和地区のトイレの水洗化事業に助成金を出したり、隣保館については、中身は全く変えないままに、「社会福祉法にのっとって行います。一般対策に移行した」などの理由をつけて継続し、既に５年が経過しようとしています。
行政の仕事は法律に基づいて行われるものであり、事業を行う法的根拠を失った後も続いている同和事業は直ちに中止すべきです。
以上のことから、中間市における同和行政の終結を求めるものです。ご賛同をお願いして、請願の趣旨説明を終わらせていただきます。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより請願第１号同和行政の終結を求める請願書を起立により採決いたします。本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
起立少数であります。よって、請願第１号は、これを不採択とすることに決しました。
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日程第１２．意見書案第１号
日程第１３．意見書案第２号
日程第１４．意見書案第３号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１２、意見書案第１号から日程第１４、意見書案第３号までの意見書案- 126 -

３件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書案及び「がん対策推進条例」（仮称）の早期制定を求める意見書案の趣旨説明を行います。
近年、がんによる年間死亡者数は３割に達し、今後も罹患率、死亡率とも上昇が懸念されることから、緩和ケアや放射線治療の充実、がん登録制度の推進などを軸とするがん対策基本法が昨年６月に制定されました。
これをより具体化するために国におきましては、がん対策推進基本計画の早期制定を、都道府県におきましては、がん対策の位置づけを明確にするため、がん対策推進条例の早期制定を求めるものです。
続きまして、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書案の趣旨説明を行います。
平成１６年から導入された臨床研修制度により、地方の医療機関における医師の確保は困難を極め、中でも小児科や産婦人科の医師不足は深刻な問題をもたらしております。よって、このような現状を解消し、安心できる地域医療体制を整備するための取り組みを
１０項目にわたり国に要望するものです。
以上、議員の皆様のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案３件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第１号「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見
書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
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（起立）
○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第２号「がん対策推進条例」（仮称）の早期制定を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見
書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１５．意見書案第４号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１５、意見書案第４号を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子
さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
医療リハビリの日数制限の緩和を求める意見書案の提案説明をいたします。
リハビリの日数制限は、昨年４月の診療報酬改定で導入されました。その結果、リハビ
リが必要にもかかわらず途中で打ち切られる患者が続出し、患者などから撤回を求める声が挙がっています。
３月１０日、東京都内でこれからのリハビリを考える市民の集いが開かれました。集会
では、３年前に脳梗塞で倒れたタレントの坂上二郎さんの「リハビリは継続して行うことが大切なのに困ったことです、健康保険のおかしな日数制限はすぐにやめるべきです」とのメッセージが紹介されました。また、集会の主催者であるリハビリ診療報酬改定を考える会代表で、自らも患者である多田富雄東京大学名誉教授は、「リハビリ難民の命だけでなく弱者の人権を守る大切な戦いです。日数制限を一日も早く白紙撤回させましょう」と呼びかけました。患者や医療関係者から「全身の痛みを取り、進行を予防するためにリハビリを受けさせてください」、「治療を続けることで現状を維持したり、回復が見込める患者さんがいても日数制限でできない矛盾が広がっています」など実態が報告されました。
このような患者や医療関係者の切実な声と運動が厚生労働省を動かし、今年４月から一部- 128 -

見直しされます。見直しでは、日数制限の対象外となる疾患に急性心筋梗塞、狭心症、慢性閉塞性肺疾患の三つを追加しました。また、医師が改善の見込みがあると判断した場合もリハビリの延長を認めました。日本共産党市議団は、当初、リハビリ患者が必要に応じてリハビリが受けられるよう日数制限の撤廃を求める意見書案を議会に提出していました
が、他会派と協議し、多くの地方議会からリハビリ日数制限の見直しを求める意見書を上げ、リハビリ難民と呼ばれる人を出さない施策が早急に図られるよう、医療リハビリの日
数制限のさらなる緩和を求めるものにいたしました。
皆様方のご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第４号医療リハビリの日数制限の緩和を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求
めます。
（起立）
○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
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日程第１６．意見書案第５号
日程第１７．意見書案第６号○議長（井上 太一君）
次に、日程第１６、意見書案第５号から日程第１７、意見書案第６号までの意見書案
２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
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意見書案第５号と第６号、２件の意見書案について提案理由の説明を行います。
まず、初めに、食糧自給率の向上と農業の家族経営の維持・発展を求める意見書について提案理由の説明を行います。
今、農村では、多数の農家を政策の対象から排除する安倍内閣の農政改革が動き始めています。農水省が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると指摘し、衆参農水委員会や地方議会が反対を決議しているオーストラリアとの自由貿易協定も進められようとしています。
内閣府が昨年１２月に発表した調査では、外国産の方が安い食料は輸入する方がよいと考える人は７.８％で、逆に高くても国内でつくる方がよいという人は８６.８％で、過去最高でした。安倍内閣の農政は、国民の食糧や農業に対する要求、願いと全く逆行しており、農家、消費者を初め農協や自治体関係者、地域住民の中で大きな問題になっています。
政府の農政改革の中心である品目横断的経営安定対策は、ごく少数の大規模経営に支援を集中し、それ以外は対象にしないというこれまでの農政のあり方を根底から覆す政策であります。それが現実に地域で農業を担っている人、農業を続けたい人を排除し、国内農業を衰退させることは明らかです。
日本農業新聞がＪＡ組合長へのアンケートでは、大いに評価するはゼロ、半数が疑問や抵抗感を持っていて、農村の現場を知らないもののやることだと批判の声が挙がっています。政府は松岡農水相を先頭に集落営農でやれるから小農切捨てではないなどと言って、現場の不安や怒りをそらそうとしていますが、政府の一方的な基準の押しつけで多くの集落が対応はできません。米価など農産物の価格の暴落や農産物の輸入拡大が野放しである
ため、農業が続けられずに離農、耕作放棄が増え、農村が荒廃して地域経済も深刻な打撃を受けています。統一地方選挙の投票日の翌日、４月２３日から交渉が始まるオーストラリアとの自由貿易協定は、日本の農業の衰退を一層ひどくする恐れがあります。
オーストラリアは、農産物の大輸出国ですが、昨年、大干ばつが起きたように生産や輸出は極めて不安定です。ここ数年の世界の穀物需給は消費量が生産量を上回り、アメリカ
政府の予想でも今年度末の穀物在庫率は世界的な食糧危機と言われた１９７０年代前半の水準にまで落ち込むと見込んでいます。最近の穀物在庫逼迫の原因には、世界の穀倉地帯
での干ばつなどとともに人口増や経済発展に伴う中国などの食用、飼料用の需要増、原油価格高騰による代替エネルギー需要の増大が上げられます。この傾向は一時的ではなく、今後も続くと多くの関係者が指摘しています。このような状況のもとで我が国の食糧自給率４０％、国民食糧の６割を外国に頼っているのでは明らかに国民の生存そのものが脅かされると言ってもいい事態です。ところが、政府が今やっているのは逆です。農産物の輸入をさらに増やし、大多数の農家を切り捨てようとしています。これでは自給率がさらに低下します。その一方で政府は不足時の食糧安全保障マニュアルと称して食糧輸入がストップした場合、農地を最大限に耕し、芋類など熱量効率の高い作物への転換を促し、国内生産だけで１人１日２,０２０キロカロリーを供給する危機管理策なるものを出していま- 130 -

す。
これは、米の御飯、朝夕茶碗１杯、３度の食事の主役は芋、おかずは夕食の焼き魚一切れ程度で、昭和２０年代の水準だと言います。しかし、農家を大幅に減らし、農地をどん
どんつぶして、いざというときに芋をつくれ、増産しろと言っても一体だれがつくるのでしょうか。生産技術や担い手が失われた中では全く絵にかいたもちです。有事の食糧安全を保障するのは平時からの備え、食糧自給率の向上です。国民の食糧確保は、各国の大事な権利という食糧主権の立場に立ち、政府による適切な関税などの国境措置と米価の下支え、地域特産物の価格保障や販路の確保、小規模土地改良など、新規参入を含めた農家経営を応援する対策が必要です。
意見書は、多くの農家を切り捨て、国民の食糧供給基盤を壊す農政改革ではなく、意欲あるすべての農家が農業を続け、自給率を向上させる農政を進めることを求めるものです。
次に、国民健康保険に係わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める意見書についての提案理由の説明を行います。
出生率の低下、少子化の進行は人口減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。こうしたことから子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となり、医療面では４７すべての都道府県、市町村段階では１,６１６の自治体において単独事業として医療費の一部負担を免除する乳幼児・児童医療費助成制度が実施されています。子育て支援は多くの住民の共通した願いです。ところが、政府は、助成制度を支援するのではなく、窓口負担をなくしている自治体に対して国民健康保険に係わる国庫負担金を減額するペナルティーを科しています。中間市の場合、乳幼児医療、母子医療などで６００万円が減額され、財政運営上の支障となっています。これは、政府が推進する少子化対策に大きく矛盾する措置でもあります。
意見書は、乳幼児、児童医療費助成に係わる国保国庫負担金の減額措置を廃止することを求めるものであります。
ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（井上 太一君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
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ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第５号食糧自給率の向上と農業の家族経営の維持・発展を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第６号国民健康保険に係わる国庫負担金の減額算定措置の廃止を求める
意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（井上 太一君）
全員起立であります。よって、意見書案第６号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１８．議員提出議案第１号
日程第１９．議員提出議案第２号
日程第２０．議員提出議案第３号○議長（井上 太一君）
日程第１８、議員提出議案第１号から日程第２０、議員提出議案第３号までの議員提出議案３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。本議案については提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、本議案については提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
質疑なしと認めます。
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お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案３件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１号から議員提出議案第３号までの３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、議員提出議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決する
ことにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議員提出議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．第２４号議案○議長（井上 太一君）
日程第２１、第２４号議案中間市政治倫理条例を議題といたします。
ただいま議題となっております第２４号議案については、所管の総務文教委員長から、目下、委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定により継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。総務文教委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）- 133 -

○議長（井上 太一君）
ご異議なしと認めます。よって、総務文教委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時20分休憩………………………………………………………………………………
午前11時34分再開○議長（井上 太一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２２．会議録署名議員の指名○議長（井上 太一君）
これより日程第２２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において中家多恵子さん及び香川実君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（井上 太一君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１９年第１回中間市議会定例会はこれにて閉会いたします。
午前11時35分閉会──────────────────────────────

- 134 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

井

上

太

議

員

中

家

多 恵 子

議

員

香

川

実

- 135 -

一

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

議

員

議

員

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