令和2年6月号

特集

持続可能な森林経営の推進
─森林を生かす時代に
わが国の国土の約７割を占める森林は、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ役割に加え、土砂災害の防止効果などの公益的機能を担っています。しかし、林業の低迷や所有者不明の森林の増加などを背景に、適切な管理が行われない民有林の拡大などが課題でした。その対策として、各自治体が仲介役となり、森林所有者と担い手をつなぐ仕組みとして、森林経営管理制度がスタートしました。
今回の特集では、導入から１年が経過した森林経営管理制度および森林環境譲与税について有識者に解説していただくとともに、森林環境譲与税を活用した取り組みを行っている都市自治体の具体的な事例をご紹介します。

寄稿 1

動き出した森林環境税と森林経営管理制度〜森林と都市をつなぐ新たな取り組み〜
林野庁森林整備部森林利用課長

寄稿 2

糸魚川市 森林経営管理制度
１年目の取り組み
糸魚川市長

寄稿 3

27

市政 JUNE 2020

米田徹

森林環境譲与税を活用した自治体間交流と森林整備事業の推進
豊島区長

寄稿 4

箕輪富男

高野之夫

森林の機能を高めるための積極的な取り組み
津市長

前葉泰幸

み の わ と み おが流れ出るのを防いだり、二酸化炭素を吸収を生産するだけでなく、水を貯えたり、土砂「森林経営管理制度」は、森林所有者が森林ととなった。

い方々が参画する新たな制度を創設するこ

林野庁森林整備部森林利用課長 箕輪富男

し地球温暖化防止に貢献するなど、さまざま

村が所有者から森林をいったん預かり、市町「森林環境譲与税」「森林経営管理制度」がス

これらの森林が持つ働きをこれからも引き

村自ら、または、林業経営者の方に委ねて森の手入れを行うことができない場合に、市町

全国各地の自治体では、新たな制度を活用続き発揮させていくためには、しっかりと森な恩恵を私たちに与えてくれる。

し、これまで手入れが不足していた森林の整「森林環境税・森林環境譲与税」は、森林経林整備を行う仕組みで、市町村には、その中し か し、 長 く 続 く 林 業 の 低 迷 や 山 村 の 過営管理制度の導入を踏まえ、市町村が森林整林の手入れ（間伐等の森林整備）を行い、健全疎 化・ 高 齢 化、 森 林 所 有 者 の 世 代 交 代 な ど備等を行うための財源を安定的に確保する観備やその準備作業、森林整備を担う人材の育その一方で、「これまで森林整備や木材利に よ り、 森 林 所 有 者 自 身 が 手 入 れ を 行 う こ

点から創設された。なお、森林整備が喫緊の核的役割を担うことが期待されている。

用に携わったことがなく、何から手を付けてと が 難 し く な り、 手 入 れ が 不 足 し、 森 林 が課題であることから、市町村への森林環境譲な状態に保っていくことが重要となる。

よいかわからない」といった戸惑いの声も聞持つ働きが十分に発揮されないことが危惧と連携した木材利用等が進められている。

こえてくる。

与 税 の 譲 与 は 令 和 元 年 度 か ら 開 始 し、 森 林

制度」の導入の背景を改めて紹介するとともを襲い、その被害は山村部のみならず下流の一方で、最近では、勢力の強い台風が日本

そこで「森林環境譲与税」や「森林経営管理に、スタートから一年が経ち見えてきた課題

１０００円を課税することとしている。

さまざまな課題とその解決に向けて

森林環境譲与税等の説明で全国の市町村を都市部に及ぶこともあり、森林の手入れは山
こ の よ う な 中 で、 森 林 所 有 者 に 代 わ っ て訪問する中、さまざまな質問等をいただいた。

と、その解決に向けたヒントを事例も交え整

森 林 を 整 備 す る 仕 組 み や、 山 村 部 の 住 民・

特に、これまで森林・林業行政に携わった

村部のみの課題ではなくなっている。

自 治 体 だ け で は な く、 都 市 部 も 含 め、 幅 広

理していきたい。

新制度導入の背景・意義
森林は、国土面積の３分の２を占め、木材

環境税は令和６年度から国民一人当たりされている。

成、森林の少ない都市部でも山村部の自治体

タートし、一年が経った。

森林環境譲与税等がスタート動き出した森林環境税と森林経営管理制度〜森林と都市をつなぐ新たな取り組み〜

1
寄稿

28

JUNE 2020 市政

森林環境譲与税の使途の考え方は、多くの（１）
森林環境譲与税の活用事例

いきたい。

いて質問を受けたので、事例を交え整理して進めていけばよいか（実行体制の整備等）につ

境譲与税の使途（使い道）や制度をどのようにことがない都市部の自治体を中心に、森林環る。また、人材育成や担い手の確保、普及啓整備に向けた準備作業に取り組むとしていに基づく森林所有者への意向調査など、森林

では、間伐等の森林整備や森林経営管理制度を行った。その結果、約６割に当たる市町村

境譲与税の使途の検討状況について聞き取り

令和元年９月、全国の市町村から、森林環

は、直接、森林整備を行うという訳にはいか

都 市 部 な ど、 森 林 の 少 な い 地 域 に お い て②森林の少ない地域の事例

け、情報発信・ＰＲや体験研修等を実施した。

議会」を設立し、担い手の確保・育成等に向係事業体では、「阿蘇地域林業担い手対策協

熊本県阿蘇市など阿蘇地域の７市町村と関

木材利用、森林の重要性等の普及・啓発に取ないため、「森林整備を促進する取り組み」とな お、 取 り 組 み の 内 容 は、 地 域 の 実 情 にり組まれている。なお、森林環境譲与税につ発や木材利用に取り組む市町村もそれぞれ２く規定されているが、譲与税は、法令に定め

よ っ て 異 な っ て く る が、 大 き く 影 響 す る のいて、多くの市民に知っていただくことが重自治体で活用されている補助金とは違う仕組る範囲（森林整備およびその促進に関する費

は、森林の有無であり、二つの地域に分けて要になることから、木材利用をする際にも、して、山村部の自治体と連携した森林整備や用）内であれば、地域（市町村）の実情に応じ整理する。

多くの市民が集まる施設の木造化・木質化に割程度あった。（図１）て幅広く弾力的に事業を実施することが可能①森林の多い地域の事例みとなっている。補助金は、その使途が細かとなっている。

活用するなど工夫がなされている。

具体的には、都市部と山村部の自治体が共森林の多い地域では、森林整備量（面積）を増やしていくための取り組みや、そのための一方で、使途が細かく規定されていないことから、悩んでいる自治体も多いようだ。そこで、同で植林や森林の整備【事例３】、木材利用を（令和元年9月時点、総務省・林野庁調べ）

21％255 15％③木材利用・
普及啓発

368

体

59％〔64％〕
1,033

558 32％※グラフ内の実数は市町村数。割合は全市町村数(1,741)に対するものを表示。項目は複数選択可。
※〔 〕内の割合は、私有林人工林がある市町村数（1,592）に対するものを表示。

意向調査、森林整備に当たってボトルネック整備【事例１】や、森林経営管理制度に基づく

東京都国立市と秋田県北秋田市は、平成【事例３ 友好交流都市を活用した植林活動】の取り組みが広がっている。

年

月に友好交流都市協定を結び、市民相互
埼玉県秩父市では、近隣の４町と「集約化とその保護者が北秋田市において植林活動を

市で森林環境譲与税を活用し、国立市の児童の交流を進めているが、その一環として、両推進室」を設置し、手入れが遅れている森林【事例４ 上下流交流による木材利用の促進】実施した。
が得られた森林については、市が森林の整備

下流域として交流を続けていた。豊明市では

愛知県豊明市と長野県上松町は、木曽川上整備等を実施した。

森林環境譲与税を活用し、市内の新生児に上を行うための権利を所有者から取得し、森林の所有者の方々に意向調査等を実施し、同意【事例１ 手入れ不足の森林を整備】

保・育成【事例２】などに取り組んでいる。

になっていた路網の維持・修繕、担い手の確通じて森林整備に貢献すること【事例４】など

準備作業に取り組む事例が多く見られる。

図1 森林環境譲与税の使途に関する検討状況

具体的には、手入れが不足していた森林の林野庁が実施した市町村からの聞き取り結果

200 400 600 800 10001200
0

④基金への
全額積立等

うち意向調査の準備、（私有林人工林面積の意向調査等77％をカバー）②人材育成・
担い手対策

48％〔53％〕844①間伐等の森林整備関係30や収集した活用事例のいくつかを紹介する。

（1,741市町村：特別区含む）

全

10【事例２ 林業の担い手の確保・育成を実施】

市政 JUNE 202029

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に特集

図2 森林環境譲与税の譲与額

松町の木工製品を贈る取り組みを開始し、上わる職員がいない、あるいは少ないなど、実を強化するとの観点から、森林整備を一層促の発生などを受け、災害防止・国土保全機能部人材の雇用（地域林政アドバイザー）、③外組織の拡充（部署の設置や職員の増員）、②外られることとなる。

民の皆さんに、目に見える形での成果が求めつまり、森林整備等の早期実施により、国

600

600

600

600 ・・・

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16・・・

88:12
85:15
80:20

R4

R5
R3

地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用2,300億円

譲与税、森林経営管理制度に円滑に取り組ん◦市町村担当者への説明や研修の実施でいただけるよう、引き続き、市町村に実施体制の検討状況について聞き取◦林業技術者（地域林政アドバイザー）の情報提供りを行ったところ、新たな部署の設置、担当いる。また、体制の拡充は行わないが業務の等を実施していく。

さらに、ＷＥＢサイトを開設し、事務の手
なお、全ての都道府県で市町村支援を行う

質問にお答えする体制を整えているので、気るとともに、専用のメールアドレスも準備し、続きなど関連資料をご覧いただけるようにすとしており、森林・林業関係者、住民も含め、兼ねなく連絡いただければと思う。

日常生活の中で森林に想いを巡らす機会は余りなく、特に都市部においては森林との距

離も遠く、さまざまな恩恵を受けていること

予定されていた額を上回るペースで譲与され円、令和６年度からは約６００億円と、当初

４ ０ ０ 億 円 に、 令 和 ４ 年 度 か ら は ５ ０ ０ 億

正され、令和２年度の譲与額は、当初の倍の願いしたい。

や木材利用等への一層の取り組みの展開をおのためにも、各市区におかれては、森林整備

かりと引き継いでいかなければならない。そしかし、私たちは、森林を次の世代にしっを忘れがちだ。

ることとなった。これは、近年の大規模災害

森林環境譲与税については、関連法律が改今後に向けて大変重要になると考えている。

地域の関係者が一体となって取り組むことが村が８割に及んでいた。

割と、何らかの体制強化を予定している市町

一部または全部を外部に委託する市町村も４◦森林環境譲与税の取組事例集の共有◦最新情報の共有（メルマガの送信）

令和元年５月に私有林人工林が多い９８１

このため、林野庁では、市町村が森林環境部への委託（アウトソーシング）、④地域の林業関係者との連携、⑤近隣の市町村との連携

600などといった方策があると思う。

600

R2

進するため措置されたものである。（図２）

行体制が十分でない状態もみられる。

90:10

600

職員の増員、他市町村との事務の共同実施と６年度目から全額譲与

600

R6

600

R1

300
譲与税特別会計における借入金

いった体制整備を行う市町村が４割となって

300
400

500
400

500
200

２年度目に当初予定から倍増
機構準備金
活用により償還R14

この課題に対応するためには、例えば、①

松町の森林整備や木材利用を促進するとともに、幼児期から木に触れる機会を創出した。
（２）
実行体制の整備
市町村においては、森林・林業に専門に携

１５年度目から全額譲与【法改正後】

90:10
88:12

R16 ・・・
R13

R15
R12
R10

R11
R9
R3

R6

200

R2

R5

200

R1

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R8

500

R7

500
200

85:15
80:20
市町村：都道府県の譲与割合

600 ・・・
500
譲与税特別会計における借入金で対応

平年度約600億円
税収の一部をもって償還

600
500
400
300

400
300

400
300

400

100
200

100
200

100
200

100
200

初年度
約300
億円

600

市町村：都道府県の譲与割合

森林環境税課税（年額：1,000円）【法改正前】

30

JUNE 2020 市政

いといがわ

よ ね だ

米田

とおる

徹

国の皆さまから温かい励ましをいただいたこ

糸魚川市長（新潟県）の生活基盤だけでなく、歴史的、文化的財産とに、この場を借りて深く感謝申し上げたい。

この復興においては、地域産材（以下、地も 失 う な ど、大 き な 被 害 を 受 け た。現 在 は、

糸魚川市 森林経営管理制度
１年目の取り組み

市の紹介

年８月に策定した「糸魚川市駅北復興

域材）を活用する事業を打ち出している。ま平成

まちづくり計画」により、被災地の再建・整

糸魚川市は、新潟県の最西端に位置しており、北は日本海、南は３０００ｍ級の山々に日に発生した糸魚川市駅北

交流の場としても利用されている。

地域材をふんだんに使った造りとし、地域のが 建 設 し た 被 災 者 向 け 共 同 住 宅 に つ い て は、

１７５％まで伸ばす結果となった。また、市材供給側も増産体制を整え、生産量を前年比設し、地域材を使った建物再建を促した。木ず、被災した住宅・店舗の再建支援制度を創

大火後に整備された広場で開催された木製ベンチづくり

備がなされ、復興の展開期を迎えている。全29

囲まれた、美しい景観と自然の恵み豊かなまちである。本州を東西に二分するフォッサマ
グナ（大地溝帯）の西縁となる糸魚川・静岡構造線の北端であり、多様な自然資源や地域文化などが評価され、「ユネスコ世界ジオパー
しんぱくク」認定や、「糸魚川真柏」と国石選定された「ヒスイ」の産出地であることは、本市の魅力である。
このジオパークを核として、自然を生かし

月

ha 22

、１４７棟が焼損し、市民根曲りや節を生かしたスギ製ベンチ

た豊かな暮らしや地域産業の強化、地域への愛着を育てる取り組みを行いながら、人口減
少とこれに伴う少子高齢化、若者・子育て世代の流出等の課題解決を目指している。

年

大火復興と地域材の利用
平成12
大火では、約４

市政 JUNE 2020

31

28

2
寄稿

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に特集

森林・林業の側面から見た本市の現状と課題
山林の未相続や境界不明の問題は、本市にない一因となっている。

建築業者から敬遠され、地域材の普及が進ま

課 題 と 制 度 へ の 反 応 を 確 認 し た。 回 答 で は員約３４０人への事前調査を実施し、現状の「森林整備を必要と感じる」ものの、「高齢化

おいても深刻である。さらに、急峻な地形や税と新たな森林管理制度（現：森林経営管理

前述の課題に対し、本市では森林環境譲与との回答も散見された。

有者不明土地や木材価格の低迷が深刻である制度に期待する」声が多かった。さらに、所等を理由に自ら森林管理できない」ため、「新長い積雪期間があり、森林施業の低コスト化

制度）の活用について検討を続け、次の３点

森林環境譲与税の使途と、施業地の集約化が大きな課題となっていを柱とした取り組みを行うこととした。

きゅうしゅんる。本市面積の８割は森林が占めており、う１ 森林整備の推進と路網整備整備が進んでいない。また、木材の特徴としが、多くは標準伐期齢を迎えたものの、森林長産業化と地域の防災・減災を促進する。

専用道・作業道等の整備支援により、林業成

森林経営管理制度による施業および、林業

応等から優先順位を付し、二つの区域を選定

件、③施業困難要因、④前年アンケートの反い場所（獣害対策、普及効果）、②路網整備条とを鑑み、一つは市町村森林経営管理事業、て、水分を多く含んだ「重たい雪」が木の成長

林業事業体強化や新規参入促進に加え、自一つは民間事業者への再委託による森林管理した。選定に際しては、制度初年度というこ「節の多さ」が見られるが、このような木材は伐型林業の推進や緑化教育等、広義の「担いを想定した区域とした。
資源の有効活用と地域材利用拡大のための役員にも参加していただき、森林整備の必要

中で説明会を開催し、森林所有者のほか地区

意向調査に当たっては、地区の理解を得る
普及啓発や付加価値創出、交流人口の拡大を

性 と 制 度 内 容 を 周 知 し た。 説 明 会 で は、
「木

材の財産価値が下がっている実感」や「相続者がいない不安」等、所有者の率直な心情をおデル区域を選定し、意向調査から森林施業ま

森林経営管理制度の実施に当たっては、モ

点の回答率は９割で、このうち７割の所有者

解いただけたと感じている。令和元年度末時に森林整備を進めて行くという市の姿勢を理聞きするとともに、環境のため、次代のためでを３カ年計画で行い、適宜修正しながら、この調査結果を受け、本年度は経営管理権が「市に預けたい」という結果であった。

集積計画の作成に着手しているところである

年度に、市内生組 合 へ の ア ン ケ ー ト、 市 内 林

まず、制度開始前の平成
産森林組合

12

業・木材関係者を集めた意見交換会、地区役が、より効率的に施業を行うため、未回答者

30

糸魚川版の制度を作り上げることとした。

森林経営管理制度

モデル区域から始める目指す。

３ 森林資源の利活用推進手」を育成する。

２ 担い手育成・確保行った。事前に基準を設定し、①市街地に近令和元年度は、森林所有者への意向調査を

ち ％はスギを植林した林（人工林）である

地区公民館での意向調査説明会に影響した「根曲り」や、手入れ不足による

16

32

JUNE 2020 市政

た、実際の計画作成に当たっては、所有者だや所有者不明森林の対応を模索している。ま術・費用の両面で今後の進展を期待しているな資源活用につながる可能性もあるため、技含む市内森林のデータ化が実現すれば、新た

内 商 工 会 議 所 で は、 こ れ ま で 可 視 化 さ れ なは、地元スギ材で製 作されている。また、市台特急「トワイライトエクスプレス」再現車両

済の循環を図る取り組みが始まった。本市のけでなく、地区住民や、森林利用を計画してもう一つの課題は、本市内の「意欲と能力

基本方針においても、新たに「森林資源を活用

かった森林資源の経済効果を調査し、地域経

れは、整備後の森林利用を見据え、木材生産のある林業経営体」は１団体であることだ。

した首都圏との連携事業」
を掲げ、森林教育等

ところである。

のみならず、教育や観光等、多面的に活用し当該経営体が行っている森林施業に加えて、を介した関係人口の拡大を目指している。

いる団体からも意見聴取する予定である。こてほしいという思いからである。

新たに森林経営管理制度に基づく施業を担う

５（４％）

15（12％）
Ｂ区域

214 133（62％） 40（19％） 21（10％）

20（９％）

むことはできないと考えると簡単には取り組れるが、費用対効果を考よる精度向上が挙げら

必要性が生じたのであ位を示すゾーニングの握と、制度適用の優先順

されていない森林の把haのうち、管理課題も見えてきた。市内に分布する人工林約

森林経営管理制度を進めるにつれ、新たなている交流施設であるが、今後設置予定の寝のほか、鉄道車両や鉄道模型を豊富に展示し糸魚川駅高架下施設「ジオパル」は、観光情報

市内商工業者を中心に生まれつつある。ＪＲ

最近は、積極的に地域材を活用する機運がのが実情である。

点では、本格的な林業参入には至っていない者等に働き掛けているところであるが、現時

このため、林業への新規参入を市内の建設業

化・発掘という両輪で対策する必要がある。

さないためには、業務の調整と、経営体の強できる。新制度による労働力不足を引き起ことなると、人手不足に陥ることは容易に想像つながるよう、官民連携して進めていきたい。

と空間を超えて、少しでも多くの方の笑顔にたばかりではあるが、現在の取り組みが時代

本市の森林経営管理事業は、まだ歩み始め

持続可能な森林経営のために

121

自分で管理

その他

未回答
78（65％） 23（19％）

市に委託

回答
対象

がら信頼に足る情報と存情報だけでは、残念なデータがあるものの、既る。 林 地 台 帳 や 森 林 簿

改めて実感している。

円滑に循環する仕組みづくりが重要であると資源だけでなく、体制（ヒト・モノ・カネ）が続可能な森林経営を実現するためには、森林本市のような小規模林業地域において、持最後にし て 十 分 と は 言 え な い。
対策として、航空レーザ等を利用したデータにトワイライトエクスプレス再現車両

９６００

Ａ区域

える。一方で、広葉樹を市政 JUNE 202033

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に
特集

表１ 森林所有者意向調査結果（令和２年３月末現在）（筆）区で一番少なく、また緑被都市部に位置し、また高密都市である本区

カルチャーのメッカとなっている。

た か の ゆ き お

は

成

・

㎢の区面積に対し、年度から植樹活動を行い、平成 年度に植物生態学者の宮脇昭先生のご指導の下、平豊島区長（東京都）高野之夫としま

森林環境譲与税を活用した
自治体間交流と森林整備事業の推進

はじめに

は、公園面積が年間で万本の植樹を達成した。他にも、環境に配慮した

区の西北部に率も低い。自然の緑に決して恵まれたわけで豊島区は武蔵野台地、東京
番目の大

区中

電気バス「ＩＫＥＢＵＳ（イケバス）」の導入

残る都電が走り、巣鴨にはおばあちゃんの原には東京で唯一種「ソメイヨシノ」
発祥の地である。古き江戸

本区の駒込地区は、日本を代表する桜の品

化パネルなどで覆うことで、図 っ た。 さ ら に、 外 壁 を 緑の森」を設けて屋上緑化を

本区の自然を再現した「豊島に、 庁 舎 屋 上 に は か つ て のの雰囲気を残す宿として知られる巣鴨地蔵通り商店街があ

壁 面 緑 化 を 図 り、 全 体 が 樹
木をイメージした庁舎とる。また、池袋駅は乗降客日本第３位の一大ターミナルとなっている。
が 根 付 き、 常 に 新 た な 文 化 を 受 け 入 れ て き

し て、 横 浜 国 立 大 学 名 誉 教

ま た、 環 境 施 策 の 一 環 となっている。

た。 現 在 は、 舞 台 芸 術 と い っ た メ イ ン カ ル

授 で あ り、 世 界 を 代 表 す る

このように、本区の各地域には多様な文化

チャー、さらには、マンガ・アニメなどサブ

心としたまちづくりは、四季を感じられ、区り組んでいる。池袋駅周辺の四つの公園を中はない本区ではあるが、大都市における魅力

年３月に完成した新庁舎は、最新の

りつりょう

平成

きさである。「豊島」の地名は、古代 律 令 制下

・ ㎢で

30

10

や、みどり広がる防災公園の整備などにも取10あるまちづくり、環境都市づくりに取り組ん

01における武蔵国の郡名にまでさかのぼる。ま位置し、面積は

13 21

できた。

18

万人で、人口密度は日本で最も高2323た、万葉集にも「豊島郡」の地名が出ている。
人口は約

01

23

環境技術を導入するととも

27

13

く、日本一の高密都市である。

29

3
寄稿

環境対策を先導する環境庁舎

34

JUNE 2020 市政

重な施策の一つである。

民に憩いを、そしてまちに潤いをもたらす貴にやさしいまちづくり、②高齢化への対応、維持・地域活性化に取り組んでいる。①女性国に貢献していくという視点に基づき、人口区の持続的な発展と東京圏の自治体として全る環境交流を通じた自治体間の交流をさら

環 境 理 解・ 啓 発 を 図 り、 自 然 体 験 な ど に よと と も に、 姉 妹 都 市 の 自 然 環 境 を 活 用 し た

し、 森 林 保 全 と 地 球 温 暖 化 対 策 を 推 進 す る

持続発展可能なに発展させる点が特徴となっている取り組

年３月に成立した「森林環境税及び③様々な地域との共生、④日本の推進力がそ都市を目指した取り組み

平成

みである。

年５月、日本創成会議によって、本また本区は、防災協定をはじめ、さまざまの柱である。

平成
区唯一の「消滅可能性都市」として森林環境譲与税に関する法律」により、「森林区は東京な形で多くの地方自治体と都市交流を進めて月に「豊島区

要な時には継続的なケアを受けるこな生活を送るとともに、医療介護が必

地域社会において健康でアクティブ

Ｏ ２吸収量認証制度」を活用し、本区で発生林整備で得たＣＯ ２吸収量は「埼玉県森林Ｃ

市にある１・‌の森林を「としまの森」とし て 本 区 が 整 備 す る 内 容 と な っ て い る。 森

交流都市の地域資源をしている。

る日本版ＣＣＲＣなどの施策も展開するＣＯ ２排出量と相殺する。

具 体 的 に は ５ 年 間 の 協 定 期 間 内 で、 秩 父締結した。

と秩父市の森林整備の実施に関する協定」をより検討を開始し、令和元年

たが、本区ではそれより前となる平成 年度指摘された。これを契機に以降、持続発展都

月に環境税」および「森林環境譲与税」が創設され
年

年もの長

30

とができるような地域づくり、いわゆる。 近 年 で は、 前 述 ③「 様 々 な 地 域 とい間、さまざまな形で交流を続けてい参 加 や 住 民 レ ベ ル の 交 流 な ど、

『 姉 妹 都 市 』 と な っ て 以 来、 双 方 の イ ベ ン ト

中 で も 秩 父 市 と 本 区 は、 昭 和いる。

本区ではこの指摘を個別の都市の問題とし

10の 共 生 」 に 関 し て、 地 方 に 移 り 住 み、

758

本区としては、ＣＯ ２排出量を削減することができ、また、自然環境に触れながら実りある環境教育の場・機会を確保することができる。秩父市としては、本区が市所有の森林も、 そ れ ぞ れ の 都 市 の 特 徴 を 生 か し、

このよう な中で、環 境 分 野において

ン・ウインの関係で、カーボン・オフセット

タ ッ グ を 組 む こ と に よ り、 姉 妹 都 市 が ウ イ

再生・振興を図ることができる。両自治体がを整備することにより、森林の再生と林業の共生していくべく、秩父市との連携によを実現することが可能となった。

初 年 度 の Ｃ Ｏ ２吸 収 量 は ５・７ ｔ で、 ５ 年

る、「としまの森」造りに取り組んだ。

活用した環境への取り組み

89
ha

きた。

市への転換に向けた対策に全力で取り組んで

31

26
23

てではなく、日本全体の問題として捉え、本本区と秩父市の森林整備の実施に関する協定

37

この事業は、森林環境譲与税を活用

市政 JUNE 202035

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に
特集

間総量で
年度における排出量％削減することを目標

きく寄与する取り組みである。

ても画像や映像に依存することが多く、都市部で生活している人たちにとっては、「理屈は分かっているのだが」という感想を持たれてしまう。しかし、こうした実体験を伴う事

自然体験フィールド「としまの森」「としまの森」には、区の木であるソメイヨ

業は、イメージと実態が一致するため、その本と、区の花であるツツジ

り、 都 市 部 に は な い 自 然 環 境 は も と実させていくとともに、さらに実施自治体の今後、秩父市と連携した自然環境事業を充

今後の取り組みあったと感じている。

で き た こ と は、 非 常 に 意 義 あ る 取 り 組 み でまさに、両自治体住民との協働により実現

意義や効果が理解されやすい。

本、秩父

シノ
かえで

市 の 木 で あ る 楓 を 交 流 記 念 と し て、 植 栽 しを 整 備 し た。

た。また、間伐等の森林維持活動も実施する
こ と に よ り、 初 年 度 は ０・５

場所は秩父市中心市街地からのアクセ ス も 良 く、 区 民 が い つ で も 自 由 によ り、 新 鮮 な 空 気 も 味 わ う こ と が で輪を広げていきたいと考えている。交流都市

散 策 す る こ と が で き る。 遊 歩 道 も あ

分の同士のカーボン・オフセットは、単に温室効

き る。 池 袋 か ら 西 武 鉄 道 で 約

距 離 に あ る た め、 区 民 に と っ て も、

果ガス排出量の課題を解決する手段だけでないる。

生み、まちを発展させるきっかけにもなってく、人・産業・仕組みなどさまざまな交流を身近に感じられる森林体験となるこ
月には環境交流事業ととを期待している。
令和元年

して、「としまの森」における体験交体 験 す る も の で、 １ 泊 ２ 日 と 限 ら れの で き な い 自 然 環 境 に 触 れ、 林 業 を都心に住む本区民が日常味わうこと

これら一つ一つの取り組みは小さいかもも、森林環境譲与税を活用する予定である。

締 結 を 目 指 し て い る。 同 町 の 事 業 に つ い て

本区との交流自治体でもある箕輪町との協定

本年度は長野県の協力もいただきながら、た 行 程 で は あ る が、 丸 太 切 り 体 験 な

し れ な い が、 地 方 と の 共 生、 自 治 体 間 の 交流ツアーを実施した。このツアーは、

ど 林 業 の 一 端 に 触 れ る 参 加・ 体 験 活流を通じて環境課題を解決できる本事業のている。

輪 が、 さ ら に 大 き な 大 輪 と な る よ う 期 待 し動 は、 参 加 し た 区 民 か ら も 好 評 であった。
自 然・ 環 境 教 育 と い う と、 ど う し

36

JUNE 2020 市政・５ｔを想定している。豊島区環

年度比で境基本計画では令和を、平成年度）
であり、相殺でき

環境教育・自然体験
の場の提供

40

としている。本区の温室効果ガスの総排出量は１６３万ｔ（平成区★森林環境譲与税を財源として活用

90

吸収量評価
間伐等
森林整備

秩父市
負担金支払いha23

る排出量は相対量とすると限られているが、

埼玉県
吸収量認証

10

森林環境譲与税を活用した取り組みは東京

吸収量認証申請

20

39 12

29

豊 島

「としまの森」として整備

22
25

区では初となる。また、地方との共生にも大森林環境譲与税と森林整備のスキームのイメージ

津市の森林分布図

年の市町

市の一つである。平成年４月１日、日本で初めて

つ

ま え ば やすゆき

津市長（三重県）前葉泰幸

年には、旧美杉村に原木市場が開設され、近隣の奈良県からも多くの材木商いた。昭和

５ ％ を 占 め て い る。 市 内 民 有 林 ４ ０ ８ ㎢ のが買い付けに訪れ、市場も活気に包まれてい・

内、スギ、ヒノキ等の人工林は３３６㎢（県％は県全体のた。昭和 年頃のピーク時には、約３万２０００

内１位）、人工林率年生が多ていた。その後、木材輸入の自由化による影

平均単価４万８３３円／㎥の高価格で流通し㎥を取り扱い、取引額は約
年生〜

きく上回っており、林業が盛んな地域であったことがうかがえる。
スギ、ヒノキの林齢は

億８０００万円、％を大４１６㎢（国有林を含む）と、市総面積の森林の機能を高めるための
積極的な取り組み

はじめに
津市は、明治市制を施行した
１月１日に、全国でも５番目に多い村が合併し、伊勢湾に面した海岸線から、奈良県境までの面積約７１１㎢を擁する新・津響が表れ、国産材の需要は減少し、平成８年

度まで３万円／㎥台で推移してきた平均単価％を占めており、戦後の復旧
造 林 に よ り、 植 林 さ れ た も の で あ る。 ま た、く、全体の約

市 域 の 森 林 は、 伊 勢 湾 に 注 ぐ 雲 出 川 やが、平成９年度には、２万２５１８円／㎥と年度の取扱量は約８０００㎥で、取引額年頃のピーク時に比べ、取扱量％減となっている。木材価格が低迷する中で、％減、平均単価はのために薪炭林として活用されてきた天然林

森林所有者は良質な木材生産を行う経営意欲％減、取引額で等 を 伐 採 し、 拡 大 造 林 に よ っ て 人 工 林 化 ををなくし、徐々に森林から離れていった。さ

で

／㎥と昭和

は約９４００万円、平均単価１万１２０３円

成以降大きく価格が下降することとなった。平

所有面積の小規模な森林所有者が多く、大規

あのうがわ

津市の林業の歴史
本市の森林は建築用材等に活用できる樹齢のスギ、ヒノキが伐採され、また木材の増産図ってきた。木材需要の高まりによる木材価

らに、山村地域の高齢化が進み、林業に従事

73
格の高騰は、地域の林業を活性化し、県内外

93

55

する後継者の減少も留まるところを知らず、

しんたんりん

30

75

ある。

安濃川、大阪湾に注ぐ木津川、淀川の上流で市が誕生した。

47

創業当時の平均単価を初めて割り込み、これ

田畑
84㎢
12％
森林
416㎢
58％

津市の面積
711㎢

宅地ほか
211㎢
30％

模な林業経営者が少ないことが本市の特徴で

くもずがわ

12

18

58

の市場へも出荷され、大きな収入源となって市政 JUNE 2020

37

10

62

65

55
50

82
50

31 22

ある名張川の大切な水源であり、その面積は

市役所

4
寄稿

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に特集

出荷額（左軸）

林業従事者数は平成８年度の２５４人に対し農林水産省が、ダム湖への河川流入部に貯設計されたダムが危機的な状況になっている。

ムページへの登載により、市民に向けて広く

は、市広報誌への特集記事の掲載や、市ホー

ま ず、 森 林 経 営 管 理 制 度 の 周 知 に つ い てび境界明確化のほか、森林整備を実施した。

砂堰堤を設置して、堆積した土砂の搬出を急制度の周知に努めた。また、森林所有者に対ダムが映し出す森の奥の現実

15
400,000

10
200,000

5超える大量の年度までに、職た新たな森林経営管理制度の施行と森林環境

本市では、森林・林業行政の転換期となっ業の低迷により担い手が不足している芸濃地対策が喫緊の課題である安濃ダムを有し、林次に、経営管理意向調査については、堆砂る結果であった。

土砂の流入も譲与税の創設により、平成

１００万㎥をあり、貯水池内には想定の年４月に職務経験者採用

員体制を整えてきた。即戦力となる人材を確の活用をこの地域から始めた。調査票を郵送域から着手することと決め、森林環境譲与税

し た 対 象 者、 約 ２ ５ ０ ０ 人 の う ち、 回 答 が％が市への制 度 を 活 用 し て、 民 間 の％で、そのうちのあったのは60
員 と し て 迎 え 入 れ、 新 た

術職ＯＢ１人を非常勤職

年 ４ 月 に は、 県 の 林 業 技

かない宛先不明者がない発送不能者が４％、現住所に調査票が届なった。また、林地台帳情報に住所や氏名がた説明会時のアンケート調査と同様の結果と％、調査票は届いていな取り組みに向けた体制

るものの未回答の者が経営管理委託を希望しており、事前に実施し43
強 化 を 図 っ た。 令 和 元 年

用 し た。 さ ら に、 平 成

3031

森林管理経験者１人を採保するため、平成

31

３・５ 倍 の ス

美杉木材市場％の割合であった。

23
調 査、 森 林 現 況 調 査 お よの 周 知 や、 経 営 管 理 意 向

な り、 森 林 経 営 管 理 制 度

振興室は職員５人体制と度、 津 市 農 林 水 産 部 林 業した。

明確化とプロット調査による現況調査を実施

８㎢に対して、現地立会等による森林の境界

いては、安濃ダム上流部の森林のうち、約０・

次に、森林現況調査および境界明確化につ30

38

JUNE 2020 市政年は使えるようにピッチで進めているが、堆砂対策は、上流河

しては、５月から９月までの間に８回、森林ピードで堆砂が進行し、川および砂防ダムの定期的な掘削や貯砂堰堤

経営管理制度の説明会を開催し、制度の趣旨

年度は１１１人と半分以下に減少

本市には、古くから林業が盛んであった亀の機能の確保、掘削土砂の公共事業等への有や進め方等について、丁寧な説明を心掛け、て、平成

山市や伊賀市に接する芸濃地域にも、緑豊か

効活用など、関係機関による総合的な対策が

24

している。

な 人 工 林 が 広 が っ て い る。 そ の 芸 濃 地 域 に年以周知に努めた。説明会時に実施したアンケー

600,000％が市への経営管理委託を希望す

求められており、その一つとして、ダム流域

20

り、その

は、平成元年度に国営事業により完成した農800,000

60

業利水専用の安濃ダムがあるが、平成

25

森林環境譲与税を活用した取り組みト 調 査 で は、 参 加 者 ２ ２ ９ 人 か ら 回 答 が あ

80の適切な森林整備に期待が高まっている。

30

1,000,000

降３年間の台風等による大雨で山林が崩れ、（千円）
1,200,000

0
H6～H10 H11～H15 H16～H20 H21～H25 H26～H30
H1～H5
S49～S53 S54～S58 S59～S63
0取扱量（右軸） （千㎥）30

美杉木材市場 出荷額及び取扱量の推移

講じた。

とで、土砂や流木を下流域に流さない措置を

なお、伐倒木は等高線上に並べて整理するこ

かった市有林、約０・２㎢の間伐を実施した。

にわたり間伐等の森林整備を実施していな

森林整備については、安濃ダム上流で長期者数を減らすことが課題になる。

よく運用していくために、この不明森林所有

８０００人となる。森林経営管理制度を効率る と、 不 明 森 林 所 有 者 数 は 市 全 域 で 約

査においても、この割合で発生すると仮定す

２万９０００人いることから、今後の意向調

経営管理を委託したいという森林所有者の④森林所有者の森林離れについてている。

策や市内の森林の現状、林業の紹介等を行っ振興室の職員が森林経営管理制度等の林業施学での講座「自治体行政特論」において、林業

森林の現況や所在地の把握に関しては、森題である。

きていない人が多数いることが、四つ目の課

中に、所有森林の現況や所在地を全く把握で意向調査票が届いているにもかかわらず、②森林経営管理制度の周知について

今後の事業の進め方について、森林面積の大きな地域から経営管理意向調査を順に実施％もいたことは、森林経営管理制度の周知が不足していた

林経営管理法に基づく現況調査および境界明

返信しなかった森林所有者がり、譲与額が増額されたことから、令和５年ことの証しであり、制度の周知を図り、未回確化の作業の他、最新の航空レーザ測量によし て い く が、 森 林 環 境 譲 与 税 の 見 直 し に よ
度までに市内の全地域での経営管理意向調査

答の森林所有者を減らしていくことが二つ目

ページの更新など、より充実した周知活動を

森林を管理せずに放置することは、人の生津市が目指す森林づくり

極的な活用が考えられる。

することが可能となることから、これらの積

り、高精度な森林情報や地形等の情報を収集に着手できる予定である。併せて、境界明確①不明森林所

行っていく。

％の 宛 先 不

発 送不 能 と対して、４％のて、 対 象 者 に

向 調 査に おいの経営管理意新たに自ら林業を始めたり、林業分野へ就業た森林環境教育「夏休み森と緑の親子塾」や、仕事に興味を持っていただくことを目的とし本市では、子どもたちに森林・林業関係のな担い手の育成や確保が三つ目の課題である。

林業従事者の若返りや増加を図るため、新た持続的な森林経営を行う上で必要不可欠な

境譲与税を最大限に活用して、森林整備に積整備するための財源が生まれた。この森林環れたことにより、手入れされていない森林を森林環境税および森林環境譲与税が創設さ行する森林の荒廃をストップさせなければな

国土を保全し、地球環境を守るためにも、進の異常気象により激甚災害が頻発する日本の命と財産を脅かす事態になりかねない。近年

明があることを希望する人材の掘り起こしを目的とした大極的に取り組み、森を守る林業の価値を高め③担い手についてが分かった。市

人向けの森林環境教育「まるごと林業体験」に

たい。

23

らない。

内に森林を持取り組んでいる。さらに、津市立三重短期大

令和元年度

有者についてへの特集記事や市長コラムの掲載、市ホーム

き続き、制度説明会を開催する他、市広報誌

制度の周知方法について、令和２年度も引の課題である。

課題と対策

木育：皮むき体験

た森林の整備を実施していく。

化や森林の現況調査と、経営管理権を取得し

30

つ所 有 者 は 約

市政 JUNE 202039

持続可能な森林経営の推進─森林を生かす時代に特集