有価証券報告書の訂正報告書（証券取引法第 24 条の２第１項に基づく報告書）
平成 18 年４月 21 日

事業年

度

自（第 33 期）

至 平成 19 年４月 20 日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町２丁目６番 12 号

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

証券取引法第24条の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成19年７月24日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所平成18年４月21日

三浦至基和平成19年４月20日）

住川

住川章雄

章雄

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成19年７月18日に提出いたしました第33期（自平成18年４月21日

至平成19年４月20日）有価証券報告書について一部訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第４

企業情報
提出会社の状況

６

コーポレート・ガバナンスの状況(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
⑦

追加

⑧

追加

⑨

追加

独立監査人の監査報告書の日付訂正

３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

1

第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況】（訂正前）(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明（中略）②

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織を図で示すと以下のとおりであります。
（中略）③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（中略）④

内部監査及び監査役監査の状況（中略）⑤

会計監査の状況（中略）⑥

社外監査役との関係
（中略）

（訂正後）
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明（中略）②

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織を図で示すと以下のとおりであります。
（中略）③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（中略）④

内部監査及び監査役監査の状況（中略）⑤

会計監査の状況（中略）⑥

社外監査役との関係（中略）
取締役の定数⑦

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。
取締役選任の決議要件⑧

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株主総会の特別決議要件⑨

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

2

当期財務諸表に対する監査報告書（訂正前）

独立監査人の監査報告書
平成19年７月13日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

剱持俊夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成18年４月21日から平成19年４月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成19年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

3

（訂正後）

独立監査人の監査報告書
平成19年７月18日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

剱持俊夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ダイサンの平成18年４月21日から平成19年４月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成19年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

4独立監査人の監査報告書

平成19年７月18日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

剱持俊夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成18年４月21日から平成19年４月20日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成19年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。