会報
2 0 1 5 年・初 夏 号

2-7

特集

平成 27 年度通常総会開催される

通常総会
平成 26 年度協会表彰
平成 27 年度事業計画
平成 27 年度常設委員会の活動テーマ紹介

8

特別寄稿
株式会社

伊藤喜三郎建築研究所

設計本部第二設計部長

8

服部

敬人

ニュース
豊島区合同総合水防訓練に
浸水防止用設備を出展

9シリーズ
第 4 回「これからの防災設備のあり方」
東京理科大学工学部第二部建築学科
教授

10-11

12

河野 守

ズーム UP
シャッターの使用状況調査 2014

総務委員会だより
第 17 回「不正競争防止法について」

13

新会員紹介

13

統計データ

一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会

特 集

通常総会開催される

さる 5 月 28 日（木）午後、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において、日本シヤッ
ター・ドア協会の平成 27 年度通常総会、定例理事会が開催された。続いて、協会表彰が行われた後、夕刻より懇親会が開催された。

平成 27 年通常 総会

れた（4 ページに掲載）。
平成 27 年度事業計画では、平成 26 年 5 月に建築基準

15 時より、グランドアーク半蔵門において、第一種会員法が改正され、防火設備に関して新たな検査制度及び検査および監事出席のもと、「平成 27 年度通常総会」が開催

資格者制度が創設されることになり、協会としては資料のされた。

提供と意見具申を行うとともに、検査に必要な人材の確保

通常総会では岩部会長が欠席のため木下副会長が議長を務め、報告事項として平成 26 年度事業報告が承認されたの観点から、防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の拡充とスキルアップを行うことが示されている。

後、決議事項として、第 1 号議案「平成 26 年度決算案承認

また、近年のゲリラ豪雨の増加に伴い、防災事業の一環の件」が諮られ、原案通り承認された。次にその他報告事として浸水防止用設備を普及するための検討を進めてきたこ

項として、平成 27 年度事業計画、平成 27 年度収支予算、とを踏まえ、今年度は引き続き、同設備に関する基準の検防火設備の検査報告制度、浸水防止用設備、会員の状況、討と国土交通省における設置の促進施策の対応の他、地域

平成 27 年度協会表彰について説明が行われた。

の水害防止広報活動に協力することで浸水防止用設備の普その後、会場を移して協会表彰が行われ、優秀工事従業及に向けた事業を展開することも報告された。なお、平成者協会表彰として 6 名、協会委員表彰として 5 名が表彰さ

27 年度事業計画は、5 ページ及び 6 ページに掲載する。

JSDA2015 年初夏号 : 2

平成 27 年度 通常 総会懇 親会が 開催される
17 時からは、総会出席者と表彰の受賞者、運営委員会の発声により歓談に移った。歓談中は、表彰を受けた一人ひと

メンバーが参加して懇親会が開催された。懇親会では木下りより喜びの挨拶が行われるなど、終始和やかな雰囲気の副会長より、第 27 回通常総会が滞りなく終了したことの報中、後藤理事による中締めの挨拶が行われ、懇親会はお開

告と開会の挨拶が行われた。続いて、小松副会長の乾杯のきとなった。

受賞者の方々

木下 和彦副会長

小松 進副会長

乾杯の発声

後藤 忠義常任理事

木下副会長の挨拶を聞く参加者

3 : JSDA2015 年初夏号

特 集 通常総会開催される

平成 27 年度 協会表彰
本年度は、優秀工事従事者協会表彰として 6 名、協会委員表彰として 5 名の方が表彰された。

■優秀工事従業者協会表彰
生田

宏次氏

生田工業

菊地

正春氏 （株）安中製作所（推薦 （: 株）LIXIL 鈴木シャッター）（推薦 （: 株）安中製作所）
熊倉晃氏 （株）安中製作所（推薦 （: 株）安中製作所）

田坂

公彦氏 （推薦 : 東洋シヤッター（株））

藤沢英明氏 （推薦 : 三和シヤッター工業（株））

吉澤

武氏 （株）ダイキ）（推薦 : 文化シヤッター（株）

生田 宏次 氏■協会委員表彰
岡林

良恭氏

菊地 正春 氏熊倉 晃 氏

優秀工事従業者として表彰された皆さん

田坂 公彦 氏藤沢 英明 氏

工事委員会
三和シヤッター工業（株）

菅

圭司氏

講習委員会
東洋シヤッター（株）

図子

正志氏

耐火クロススクリーン、
高速シートシャッター委員会
三和シヤッター工業（株）

舘野

雅弘氏

シャッター技術委員会
小俣シャッター工業（株）

屋敷

善男氏

シャッター技術委員会
東洋シヤッター（株）

岡林 良恭氏JSDA2015 年初夏号 : 4

菅 圭司 氏

協会委員として表彰された皆さん

図子 正志 氏舘野 雅弘 氏屋敷 善男 氏吉澤 武 氏平成 27 年度

事業計画
はじめに

景気は回復基調にあるものの、円安の影響といった懸念

シャッター及びドアは、建 築 物において防犯等の管理

このような社会経済情勢の下、本年度も、会員相互の機 能 や 防 火 等 の 防 災機 能といった 重 要な 役 割を担って協力により設立の目的に掲げる各種の事業を推進するといる。

ともに、法令遵守に対する意識を高め、より一層社会に

当協会は昭和 39 年に社団法 人日本シヤッター工 業会

材料も存すると思われる。

貢献したいと考えている。

として設 立して以 来、 シャッター及びドアの 性 能 向 上や普及を通じて、より安 全で安心できる社会の形成に貢献

本協会は、昨年 12 月に設立 50 周年を迎えた。

するよう努めてきた。

本 年度は新たな半世紀への最初の年であり、さらに一当協会 会員が供給してきたシャッター及びドアのストッ
クは既に膨大なものとなっており、新たな供給への対応

層安 全で安心できる社会の形成に貢献できるよう幅広く協会の活動を推進していくこととする。

と併せて、ストック対策が極めて重要となっている。

第 一 章

シャッター及びドアは、 的 確な保 守・点検により期 待された機能が確保されるものであり、保守・点検が必須である。このため、当協会では、平成 18 年度に点検 法
制化推 進 本部を設け、以 来、シャッター及びドアの点検制度について検討・提案を行ってきた。

1

定常 的事 業

調査研究普及事業
シャッター、ドア及び 防火設備に関する調査研究、技術基準等の策定、製品安全への取り組み、維持管理における安全対策の推進等を行う。

一 昨年 10 月に発生した福岡市の診療 所火 災では、防火ドアの作動が注目され、その関係から、昨年 5 月に建築 基 準 法が改 正され、防火シャッター・防火ドアといった防火 設備に関し、 新たな 検 査 制 度 及び 検 査 資 格 者 制
度が創設されることとなった。
当協会としては、この制度が的確かつ円滑に実施されるよう、引き続き必要な資料の提供や提案など協会をあげて協力を行うこととする。
平成 23 年度より実 施してきている製品安 全 普及事 業
については、建物管理者やユーザー向けの各種ツールを（1）調査研究・窓シャッターの省エネルギー性について検討する。
・シャッター及びドアの防錆塗料に関する研究を行う。

・その他、環境負荷の低減化対策について検討する。

（2）技術基準等の策定

・技術標準の策定、改定を進める。
技術標準の策定
軽 量シャッター技術標準、鋼製ドア技術標準及び浸水防止用設備技術標準
技術標準の改定作成し、定期的な保守点検の必要性を訴え、点検が幅広

重 量シャッター技 術標 準、耐火クロススクリーンく推進されるよう活動を行う。

技 術標準、高速シートシャッター技 術標準及び 窓
シャッター技術標準

近 年、 異 常 気 象によるゲリラ豪 雨が 増 加しているが、協会では、防災事業の一環として浸水防止用設備の普及が 重要であると認識し、協会の事 業として一 昨年度より検討を進めてきた。
今年度は、引き続き浸水防止用設備に関する基準を検討し、その普及に向けた事業を展開する。

・技術標準の構成要素である施工要領及び点検基準の策定、改定を進める。
・技術基準等の策定に関する調整を行う。
各 技術委員会の情報の共有化を図るとともに、技術基準等の標準化について検討する。

（3）製品安全への取り組み

・事故情報の分析及びそれを踏まえた基準作りを行う。

当協会の会員を取り巻く状況は、昨年来の政府による経 済 対 策 や日銀 の 金 融 緩 和 策等により株 価の上 昇など

・安全対策検討委員会を開催し、シャッター・ドアの安全対策について検討を行う。

5 : JSDA2015 年初夏号

特集 通常総会開催される・製品安全に関するガイドラインの策定等を行う。

び登録を行う。

高 頻 度シャッターの設置及び維持管理に関するガ・シャッター及びドアの施工に従事する技術者育成のたイドラインの策定

めの講習会を開催し、施工を行う技術者の認定及び登高 速シートシャッターの安全に関するガイドライン

録を行う。

の策定

・スチールドアの契約適正化に関する研修会を行う。

・耐 火 ク ロ ス ス ク リ ー ン の 設 置 に 関 す る 自 主 管 理 を

第 二 章 特 別 事 業

行う。
・施工専門技術者資格制度を推進する。
・協会のホームページを活用して安全普及を推進する。

（4）維持管理における安全対策の推進

・製品安全普及事業の一環として、建物管理者やユーザー向けの各種ツールを作成し、定期的な保守点検の1

昨年 5 月建 築基準法が改正され、防火シャッター・防火ドアといった防火設備に関し、新たな検 査 制度、検 査
資格者制度が創設されることとなった。

必要性を訴え、点検が幅広く推進されるよう活動する。
・シャッター・ドア保守点検専門技術者資格制度を推進

当協会としては、これらの制度の具体化や的確かつ円滑な実施に当たって協会をあげて協力していく。

する。
・危害防止機構や障害物感知装置が未設置のシャッターの解消を図るための取り組みを進める。

（5）資料収集・普及事業

シャッター及びドアのストック対策の推進

具体的には、制度の検討にあたって必要な資料の提供等を行うとともに、制度の実 施に関しては、検査に必要な 人材 の 確 保 に 協 力 するという観 点 から、 防 火シャッター・ドア保守点検専門技術者について地域的な不足の・シャッター・ドアの市場及び用途に関する調査を行う

解消を中心とする人員の拡充やスキルアップを行うことと・労働災害発生状況の調査を行う。

する。

・防犯製品に関する情報提供を行う。

製品安全普及事業については、建物管理者やユーザー・浸水防止用設備の普及促進に係る取り組みを進める。

向けの各種ツールを作成し、定期的な保守点検の必要性

・会報・ホームページによる情報の提供を行う。

を訴え、点検が幅広く推進されるよう活動を行う。

・優秀工事従業者表彰を実施するとともに、優秀施工者

また、適切な維持管理の推進とあわせて、危害防止機の国土交通大臣顕彰及び土地・建設産業局長顕彰に関構や障害物感知装置未設置のシャッターの解消に積極的し推薦を行う。

に取り組むものとする。

・社会保険未加入対策を進める。
・ドア事業の推進に関し、新たな展開を図るための検討を進める。

2 評定登録講習事業
所定の性能を有するシャッター及びドアに関する認定、登録、並びにシャッター、ドア及び 防火設備の施 工 及び2

浸水防止用設備の設置の推進
近 年、異常気 象によるゲリラ豪雨が増加している。協会としては、防災事業の一環として浸水防止 用設備の普及が 重要であると考え、一昨年度より協会の事業として検討を進めてきた。
今年度は、引き続き浸水防止用設備に関する基準を検点検に関する人材育成を行う。

討すると共に、国土交通省における設置の促進施策への（1）所定の性能を有するシャッター及びドアの認定、対応や、地域の水害防止広報活動に協力するなど、その・遮炎遮煙性能に関し国の認定を受けた構造方法（CAS）

あわせて、浸水防止用設備に関係する企業の参加を呼登録等普及に向けた事業を展開する。

の使用承認を行う。

び 掛けるなど、協会 活動を発展させるための取り組みを・連動機構 ･ 装置等の自主評定を一般社団法人日本火災

進めるものとする。

報知機工業会及び日本防排煙工業会と共同で行う。

第一章及び第二章の事業を推進するため、協会活動の・防犯性能の高い建物部品の自主評定を警察庁等で組織基盤である会員の拡充を図るとともに、必要に応じ学識する官民合同会議に参画して行う。

（2）シャッター及びドアの施工及び点検等に関する人材育成

・シャッター及びドアの保守点検を行う技術者育成のための講習会を開催し、保守点検を行う技術者の認定及JSDA2014 年初夏号 : 6者、関連行政担当者、関係団体役職員の参加を求めて会員の協力による委員会を組織する。
また、各事業の進行管理及び日常の活動のために必要な事務局の体制を整備するとともに、その効率的な運用に努めるものとする。

平成 27 年度

常設 委員会の活 動テーマ紹介

今年度の常設委員会の主な活動計画を紹介します。
委員会名

主な活動計画テーマ

業務委員会（鮫島 敏郎 委員長）

・シャッター・ドアの定期点検の普及及び点検法制化実施への対応
・シャッター・OSD 及びシャッター関連製品の市場及び用途の調査・元下請関係の契約適正化
・社会保険加入促進対策の推進

総務委員会（市川 治彦 委員長）

・法律の施行・改定内容に関する勉強会の実施
・労働条件等に関する勉強会の実施
・会報「総務委員会だより」の作成

工事委員会（菅 圭司 委員長）

・労働災害発生状況の調査
・高速シートシャッター、耐火クロス製防火／防煙スクリーンの施工基準及び電気施工
基準の改定

講習委員会
（岡林 良恭 委員長）

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講習会の開催
・シャッター・ドア施工専門技術者資格認定講習会の開催
・各種資格認定講習の合否を判定する認定委員会の開催

品質・安全委員会（山本 実 委員長）

・事故情報の分析と提言
・安全対策検討委員会の開催
・他委員会からの依頼事項の検討
・一般消費者、ユーザーに向けた安全普及活動の推進

メンテナンス委員会（北川 孝夫 委員長）

・重量シャッター、高頻度グリルシャッター、高頻度シャッター、鋼製建具、耐火クロス製防火／防煙スクリーン、高速シートシャッターの点検基準の策定

連動機構・装置等自主評定専門委員会（浅見 優次 委員長）

・連動機構・装置等の確認等申請審査・連動機構・装置等自主評定委員会への申請

企画広報委員会（曽根 政行 委員長）

・会報の発行・ホームページの充実
・メディア広報の実施
・会員メリットの訴求

シャッター技術委員会（屋敷 善男 委員長）

・シャッター用リモコンスイッチの誤操作防止に関するガイドライン作成
・防犯性能の高い建物部品に関する業務
・JIS K 5629 代替塗料の検討（建築工事標準仕様書 28 年度版対応）
・高頻度シャッターの設置及び維持管理に関するガイドライン作成

オーバーヘッドドア技術委員会（宮崎 信泰 委員長）

・安全装置基準の検討
・耐風圧強度計算基準の見直し
・JIS 規格の見直し
・安全対策検討委員会への対応
・防犯自主管理に関すること

ドア技術委員会（黒川 貴光 委員長）

・鋼製建具の技術標準の作成
・関連法規・規定抜粋集の見直し
・耐環境性に関する研究
・防犯性能の高い建物部品（ドアＢ種）の事業継続

耐火クロススクリーン専門委員会（図子 正志 委員長）

・耐火クロススクリーン技術標準の改定検討
・耐火クロススクリーンの自主管理に関すること・安全対策検討委員会における課題事項

高速シートシャッター専門委員会（図子 正志 委員長）

・高速シートシャッターの安全に関するガイドラインの見直し
・高速シートシャッター技術標準の見直し
・省エネ計算方法の標準化

窓シャッター専門委員会（河田 貞雄 委員長）

・防犯性能の高い建物部品（窓シャッター）の自主管理に関すること・窓シャッターの省エネに関する検討
・窓シャッター技術標準の策定

浸水防止用設備委員会（大場 広敦 委員長）

・浸水防止用設備技術基準の策定
・関連法規の検討
・関係機関との試験方法及び性能等級に関する意見交換

7 : JSDA2015 年初夏号

特別寄稿

障害児者建築の安全・安心

株式会社 伊藤喜三郎建築研究所
設計本部第二設計部長

服部 敬人

今、出張の機内で原稿を書きはじめました。座席のポクッションシートを利用することで衝撃の抑制を図り、張ケットには、「安全のしおり」が目に入ります。乗物、特り合わせ部分にはエッジの利いた材料を採用しないようにに航空機の安全については話題になる機会が多いと思いま

注意します。

すが、医療や福祉の建築設計に携わる者としては、建物の安全はより身近であります。
建築設計に際しては、地震や火災という災害時に建物を壁面についても、肌に傷をつけるようなザラザラした粗面の吹付材や貼材の採用を避けます。特に目線近くに突起物を設けることは危険です。

守る安全はもちろんのこと、仕上げ材や家具などのインテ

また、上を向いて生活することが多いため、天井にも配リアの安全についても、地味ではありますが細かく気を使慮します。眩しさを抑えた照明器具を選定することは必須います。

であり、吸音板や化粧材の斑模様が苦手である方も多いた
めデザイン柄に目を向けるなど、仕上げ材が及ぼす心理面

先日、ある障害児者施設の内外装材選定の社内打合せがにまで気を配ります。

ありました。とりわけ、障害児者の生活と内装との関係は健常者に比べて密接であり、安全性についての視点が材料選定の大きな要素になります。

このように、障害児者施設のインテリアは人肌に接する
衣服を選ぶようにデリケートであり、健常者には気づきに

障害児者は床の上で横になって過ごす時間が長いため、くいことが多々あります。機内の安全も施設の安全も、お年寄りや子どもたちに比べて目線は床に近くなります。

しっかりとした技術の裏づけがあってこそ、なおスタッフ

床に肌を着けての移動、歩行中の転倒をも考慮しなければの心配りが加わり、利用者が求める「安全・安心」につななりません。床材料は清潔感を保つため、目地や不陸に汚がることでありましょう。

れの付着しないディテールとします。さらに、下地材やNEWS
豊島区合同総合水防訓練に
浸水防止用設備を出展「平成 27 年度第五消防方面・豊島区合同総合水防訓練」

当日は 30 度を超える真夏日となりましたが、防災担当
者をはじめ関係者の方々が展示スペースにお越しになり、各担当者の製品説明に熱心に耳を傾けていました。
当協会は防災事業の一環として浸水防止用設備の普及を図っており、今後も様々な機会を通じて同事業の取り組みを推し進めてまいります。

が、さる 5 月 27 日に東京・豊島区の池袋西口公園で行われ、当協会の会員 4 社が各社が販売する浸水防止用設備を出展しました。
この水防訓練は、局地的な集中豪雨による都市型水災の発生を想定し、東京第五消防方面内の 7 消防署の消防職
員、豊島区職員、地域消防団員、東京消防庁災害時支援ボ
ランティア、東武百貨店など自治体と地域が一体となり、毎年開催されているもの。今年は池袋消防署長より当協会に対して、水災に備えることをテーマにした展示会に浸水防止用設備の出展要請があったものです。

JSDA2015 年初夏号 : 8

写真提供：建材市場創研

シリーズ（3）自己診断・改修等のスマート化

第4回

まず、方策（1）では本体のベースとなる作動信頼性を（4）消防用設備等点検報告との連携（一体化）

これからの防災設備のあり方

上げる、つまり経年的な変化を含めて、高い信頼性を有する機器を使うことで、機能維持を確保するというものです。時計を例にすると、1 箇月間のずれの許容値が 20 秒
（失敗確率に相当）のとき、1 秒しかずれない高精度の時計にすれば、少なくとも 20 倍の期間にわたって機能維持

東京理科大学工 学 部 第 二 部 建 築 学 科
教授

河野 守

されることに相当します。もちろん、コストとのトレード
オフになりますので、同じコストで高信頼性を得る技術開発の動機付けになります。次に、方策（2）では無点検のシリーズ第 1 回目から第 3 回目では、防災設備を設け作動信頼性は多少低くても、点検が容易で点検に対する忌るにあたっての考え方について述べました。要約すると、避感が下がれば、定期的な点検により機能維持を達成できこれからは「何のために」と「どの程度」を明確にしたうるというものです。時計でいえば、月間 20 秒程度はずれ

で、ステークホールダーの合意・了解のもとに、防災設備

るけれども、ずれを修正するのはボタン一押しで済むのでを決めるように変わっていかざるを得ないということでし

週 1 回程度の時間修正が期待できるというようなものでた。そこでは、新築建築物に設備を設置する場合の機能・す。方策（3）は、故障の要因を設備機器自体が自己診断

性能について主に述べています。

し、不作動につながる異常があれば、管理者に通報するよ

防災設備においては、将来にわたる機能維持の問題が重うなものです。それがさらに進めば、異常を機器自身が改要であることは誰もが認識しているところです。シリーズ

修することだって考えられます。方策（1）の究極の形とを締めくくるにあたり、今回は、機能維持のあり方についいっても良いでしょう。電波時計は、標準電波を日に一度て考えることにします。

受信して、時刻を自動修正する仕組みのお蔭で、千円程度

防災設備に限らず、一般的に機器の機能を維持するための時計でも一日に数秒もずれないという、日常生活にとっには、適切な頻度で点検する必要があります。防災設備のては十分すぎる精度を上げています。最後に方策（4）はうち建築基準法に規定される防火設備（防火戸、シャッ

少し他の方策と違い、制度問題です。建築基準法に基づくター）については、特殊建築物等調査報告の項目に挙げ防火設備点検の対象となる建築物のほとんどは消防法に規られ、2008 年度制定の基準（平成 20 年国土交通省告示

定される消防用設備等点検報告制度の対象建築物となる

第 282 号）では、危害防止装置を含めて作動・閉鎖の状

ように、検討が進められています。
「法律が違いますから

況を点検することになっています。しかしながら、その後

しょうがありません」では、前述の機能維持には意味があも防火設備の不具合により多数の死者を出す火災が発生

りません。対象となる防火設備が機能維持することが両したこと等に伴い、建築基準法が改正（平成 26 年 6 月 4制度の目標ですから、建築物所有者が過度の負担感を感じ

日公布、2 年以内施行）され、防火設備については新たなず、点検（し報告）するように誘導する必要があります。

点検制度および資格者制度（会報第 42 号 NEWS で既報）

建築基準法による防火設備検査員と消防法による点検資格が導入されることとなりました。新制度の導入にあたって者の二つの資格をもつ者を速やかに増やし、連続した作業

は、平成 26 年度建築基準整備促進事業「課題 F4 防火設の中で防火設備も消防設備も点検できるようになることが備の検査項目、方法等の検討」（事業主体 東京理科大学・方策（4）の意図するところです。

辻本誠教授）等において様々なステークホールダーによる制度問題である方策（4）を除いて、方策（1）〜（3）

議論が展開されています。筆者もその議論の一員として参はステークホールダーの合意によって決めるべきもので加しておりましたので、その場での議論等を参考に、筆者す。したがって、設備機器メーカーや建築設計者は、導入なりの考え方を以下に述べることといたします。

費用だけではなく将来の法定点検報告の費用等を十分踏ま機能維持といっても、世の中に 100% 絶対作動などという夢のような機器は存在しませんから、機能維持 = 一

えた技術情報を提供し、建築物発注者の判断を支援することが求められます。

定の失敗確率（Failure probability）を上回る不作動をシリーズ 4 回を振り返り、やや頭でっかちな、べき論起こさないこと、と言い換える必要があります。現在の防を展開してしまったと感じております。日々チャレンジン

火設備の置かれている状況を考えると、そのための方策とグな課題に向き合って闘っておられる会員の皆様に、何がして以下の 4 点が挙げられます。

しかの示唆を与えられたとしたら、望外の喜びです。お付（1）ベースとなる作動信頼性を上げる

き合いいただきました方々に感謝申し上げます。

（2）点検をやりやすくする

9 : JSDA2015 年初夏号

シャッターの使用状況調査 20142010 年より毎年業務委員会で作成しているシャッターの使用状況調査の 2014 年分がこの度完成しましたので、一部を抜粋してご紹介します。年間を通じて平均的なデータを収集できる毎年 10 月の 1 ヶ月間の売上物件データをもとに、各種シャッターの建物用途別、都道
府県別の使用状況、年推移等を調査しています。
調査概要については 11 ページ下をご覧ください。

◆製品別用途別使用状況■軽量手動シャッター

その他

事務所

■軽量電動シャッター

その他

事務所

・軽量手動シャッターの一・軽量電動シャッターの主な番 の 使 用 用 途は住 居で、住居

倉庫

使用用途は住居で、全体共同住宅を合わせると全倉庫の 42.5% を占めており、

住居

体の 37.5% を占めている。

ガレージとして使用されていることが予測される。

・二番目は倉庫で、工場と合わせると全体の 41.9%を占めている。

共同住宅
工場

共同住宅

店舗

その他

店舗

工場

■管理用重量シャッター

住居用

事務所

主 な 使 用 用 途 は、 割 合■防火用重量シャッター

その他

事務所

・管理 用重量シャッターの・防火 用重量シャッターの主な使 用 用 途は、店 舗、倉庫の 多 い 順 に、 店 舗、 工所で、その合計は全体の店舗

倉 庫、 工 場 で、 全 体 の店舗場、倉庫、住居用、事務倉庫

80.8% を占めている。
・重 量シャッターに占める86.5% を占めている。

防火シャッターの割合は65.7% と、昨年に比べて
工場

工場

4.6 ポイント増加している。

学校◆管理用重量シャッターの用途別推移
用途別推移
（㎡）
8,000

7,001

7,000
6,000
5,000

4,473

4,000

3,505

3,000
2,000

1,955

1,864
911

1,000

121

180

0
住居用

共同住宅

店舗
スーパー

学校

医療福祉
施設

31

29
工場

倉庫

宿泊施設

事務所

郵便、消防、
警察

177
公会堂

200
娯楽施設

■22年10月■23年10月
1,313 ■24年10月■25年10月■26年10月
その他◆防火用重量シャッターの用途別推移
20,000（㎡）

15,87315,000

9,775

10,000

7,988

5,000

2,827
870

0

住居用

共同住宅
マンション

JSDA2015 年初夏号 : 10

133

246

163
店舗
スーパー

学校

医療福祉
施設

工場

倉庫

宿泊施設

1,839
118
事務所

郵便、消防
警察

224
公会堂

315
娯楽施設

■22年10月■23年10月■24年10月
1,273 ■25年10月■26年10月
その他

◆主な用途別使用製品状況（H26.10）
防火重量

ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

■住居

OHD

・ 住 居 に 設 置 され る 製 品 は、

管理重量

耐火ｸﾛｽ

OHD

■店舗

ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

・店舗に設 置される製品は、防手 動と電 動を合わせた 軽 量

火 用重 量シャッターと管理 用

シャッターの合計で、89.8%
防火重量を占めている。

軽量電動

軽量手動

重量シャッターを合わせた重量
シャッターの合計で 51.0% と、
軽量シャッターの合計と比べて8.1 ポイント多くなっている。

軽量手動

軽量電動
管理重量

■医療福祉施設

耐火 ｸﾛｽ
軽量手動

・医療福祉施設に設置される製品は、軽量手動シャッターの

OHD

■工場

高速ｼｰﾄｼｬｯﾀｰ

・工場に設 置される製品は、軽

OHD

軽量手動

ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

割合が一番多く、耐火クロスの 合 計で 全 体 の 80.9% を占

スクリーンの割合が比較的高いことが特徴となっている。
ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

めている。
・また、高速シートシャッターが

防火重量11.7% と、全ての用途の中で

軽量電動

防火重量

一番大きい割合を示している。
管理重量

管理重量

■倉庫

軽量電動

■事務所

耐火ｸﾛｽ

・倉庫に設置される製品は、軽防火重量量シャッターが 70.4% を占め

OHD

・事 務 所に設 置される製 品は、ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

軽量手動

ている。
管理重量
軽量手動

量シャッターと重量シャッター

半分以 上を占める軽 量シャッ
ターを中心に、比較的多種の・また、防火用重量シャッター製品が使用されている。

防火重量が 14.3% を占 めており、 過去の推移から大型物流倉庫向

軽量電動けの需要増が影響していると

軽量手動

耐火 ｸﾛｽ■郵便局、消防、駅舎他
ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ

・学 校に設置される製品は、防軽量電動される製品は、オーバーヘッ

火 用重 量シャッターを含めた

ドド アが 35.5% を占めてい

重量シャッターが 70.2% を占る。これは、消防署への設置

管理重量

数量が比較的多いことが影響
軽量電動

■学校

軽量手動

耐火 ｸﾛｽ・郵便局、消防、駅舎他に設置

OHD

軽量電動

管理重量

予測される。

していると推測される。

めている。
・また、耐火クロススクリーンの割合も、他の用途に比べて比防火重量

較的高くなっている。

ｸﾞﾘﾙｼｬｯﾀｰ
防火重量

管理重量

調査概要
1. シャッターの種類 :軽量シャッター、軽量電動シャッター、管理用重量シャッター、防火用重量シャッター、グリルシャッター（重量・軽量）、オー
バーヘッドドア、耐火クロス製防火 / 防煙スクリーン、高速シートシャッター

2. 集計単位 : 売上数量（㎡）3. 建物用途区分
①住居

⑨事務所

②共同住宅

③店舗・スーパー・百貨店⑩郵便局・消防署・警察署・駅舎・空港

育館、浴場、劇場、球場、映画館含む）⑬その他④学校⑤医療・福祉施設

⑥工場⑦倉庫⑧宿泊施設（下宿、寄宿舎）⑪公会堂・集会所・博物館・美術館・研究所・寺院・協会 ⑫娯楽施設（体4. 調査地区 :47 都道府県

5. 調査期間 :2014 年 10 月（1 ヶ月間）の売上げ物件

6. 調査協力会社 : 日本シヤッター・ドア協会会員（12 社）

11 : JSDA2015 年初夏号

総務委員会だより

総務委員会

第 17 回 「不正競争防止法」について用し、若しくは第三者に開示する行為等

はじめに
総務委員会では、経営者並びに社員の皆様が会社内でかかわる可能性が高い「法律等」について紹介しています。
第 17 回目として「不正競争防止法」について紹介します。
「不正競争防止法の目的」とは？
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国
際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。
具体的には下のような行為を禁止しているのが不正競争防止法です。

「営業秘密」の定義・秘密として管理されていること（秘密管理性）
・有用な営業上又は技術上の情報であること（有用性）
・公然と知られていないこと（非公知性）⑤技術的制限手段を解除する製品等の販売
技術的制限手段により試聴や記録、複製が制限されているコンテンツの試聴や記録、複製を可能にする機器（コピーガードのキャンセラーソフト等）又はプログラムを譲渡等する行為⑥ドメインネームの不正取得
他の事業者に不当に高額な値で転売する等の目的で、他①周知な商品等表示の混同惹起

人の商品・役務（サービス提供）の表示と同一・類似のド（混同を生じさせる）

メイン名を使用する権利を取得・保有またはそのドメイン②著名な商品等表示の冒用（勝手に使う）

名を使用する行為④営業秘密の侵害⑤技術的制限手段を解除する製品等の販売⑥ドメインネームの不正取得

刑事的措置あり

不正競争の定義③商品形態の模倣の代理人が、正当な理由なく、その商標を使用等する行為。
刑事的措置のみ

条約上の禁止行為

ⅲ外国公務員贈賄①周知な商品等表示の混同惹起（混同を生じさせる）
他人の商品・営業の表示（商品等表示）として消費者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用
し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為②著名な商品等表示の冒用（勝手に使う）
他人の商品・営業の表示（商品等表示）として著名なものを、自己の商品・営業の表示として使用する行為③商品形態の模倣
他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為④営業秘密の侵害
窃取等の不正の手段によって営業秘密を取得し、自ら使JSDA2015 年初夏号 : 12

競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実を告知

パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者⑨代理人等の商標冒用（勝手に使う）行為

例）国連、WTO⑧信用毀損行為⑨代理人等の商標冒用（勝手に使う）行為⑧信用毀損行為

ⅱ国際機関の標章の不正使用

商品、役務やその広告等に、その原産地、品質、内容等について誤認させるような表示をする行為

し、又は流布する行為⑦原産地、品質等の誤認惹起（誤認させる）表示

ⅰ外国国旗、紋章等の不正使用⑦原産地、品質等の誤認惹起（誤認させる）表示

違反するとどうなるの？
不正競争防止法に違反すると以下のような民事上の措置や罰則（刑事上の措置）等が科せられます。
民事上の措置①差止請求②損害賠償請求③信用回復措置請求等

罰則（刑事的措置）
営業秘密侵害罪
10 年以下の懲役又は 1000 万円以下の罰金（又はこれの併科）その他の侵害罪
5 年以下の懲役又は 500 万円以下の罰金（又はこれの併科）

法の精神をご理解下さいますようお願いします新会員紹介第二種会員として新たに 1 社の入会があり、5 月 28 日時点での会員数は 159 社となりました。

三田工業株式会社（第二種会員）

代表取締役

田中

設

昭和 38 年 11 月

本

社
立

事業内容

美守

三重県鈴鹿市

鋼製建具の製造、販売、施工、アルミサッシの販売、施工、鉄骨工事、施工

統 計 デ ー タ
■過去 1 年間出荷推移 < シャッター >H26.6 月重量シャッター

82,355前年比
軽量シャッター（㎡、前年比・電動化率 %）

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

99,883

93,943

100,690103,915

94,05385,676

H27.1 月82,249

2月

3月

4月

5月

84,676

91,56094,916

89,776

-8.8

-14.5

-3.7

-2.5

-5.1

-12.5

-8.7

-4.6

-1.7

5.9

3.6

12.0

179,495

193,245

162,942

191,274

207,078

183,762

173,608

141,467

150,517

175,711

183,360

168,198

前年比

-0.4

-4.8

-4.3

2.9

-10.1

-12.8

-9.2

-11.0

-13.7

-18.0

-1.0

-4.4

電動化率

26.4

26.6

25.7

26.5

25.4

26.7

28.1

26.7

28.2

27.3

27.0

25.8

グリルシャッター

4,393

3,803

3,960

3,930

3,949

4,272

4,164

3,568

4,372

3,660

3,306

2,651

前年比

-0.9

-21.1

-5.7

-15.3

-25.6

-13.7

-20.9

-16.7

-7.0

-25.0

-21.6

-32.4

オーバーヘッドドア

17,93021,501

20,26622,053

21,853

22,617

21,536

20,373

19,61322,707

18,14416,019

前年比
合計

-4.4

-6.8

9.6

-2.5

-12.2

-22.0

-3.0

-3.1

-13.1

0.9

21.4

-5.1

284,173

318,432

281,111

317,947

336,795

304,704

284,984

247,657

259,178

293,638

299,726

276,644

-3.2

-8.4

-3.2

0.5

-9.0

-13.5

-8.8

-8.4

-10.0

-10.5

1.3

-0.1

前年比

< ドア >（枚、前年比 %）H26.6 月鋼製重量ドア

7月

8月

9月

40,29934,934

46,18336,02410 月

11 月

43,31412 月

39,129H27.1 月44,28638,070

2月

3月

4月

5月

46,41256,16135,807

31,107

前年比

-4.6

13.3

3.1

14.3

18.1

-7.4

13.5

-2.3

17.0

16.5

9.5

-0.7

鋼製軽量ドア32,13533,80528,07033,84140,19939,043

41,22845,66045,77235,595

26,412

23,554

前年比

21.9

17.6

-4.6

-1.6

7.1

-4.5

-2.0

4.9

-4.5

-2.8

-5.4

-20.5

■年度別出荷推移 < シャッター >重量シャッター

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

1,328,258

1,480,370

1,494,399

1,534,537

1,436,147

1,365,508

839,568

839,415875,978

993,232

1,145,215

1,090,735

11.5

0.9

2.7

-6.4

-4.9

-38.5

-0.0

4.4

13.4

15.3

-4.8

3,473,445 2,935,834

2,871,880

2,488,705

2,175,375

1,972,917

1,915,847 2,039,568

2,271,832

2,320,018

2,120,235

-2.2

-13.3

-12.6

-9.3

11.4

2.1

-8.6

前年比
軽量シャッター9.9
3,038,800

前年比

-4.8

電動化率
グリルシャッター（㎡、前年比・電動化率 %）

14.3

-15.5

-2.9

6.5

24.0

24.1

25.1

26.2

26.3

25.4

24.5

26.2

24.5

24.0

23.5

26.5

96,616

100,736

100,244

90,63079,12461,75154,71952,48355,41053,20756,361

48,210

前年比

-4.4

4.3

-0.5

-9.6

-12.7

-22.0

-11.4

-4.1

5.6

-4.0

5.9

-14.5

オーバーヘッドドア

285,952

323,150

297,659289,307240,523

217,932

174,936

178,341

204,003

226,406

269,558

242,275

前年比

-4.5

13.0

-7.9

-2.8

-16.9

-9.4

-19.7

1.9

14.4

11.0

-12.8

-10.1

4,749,626

5,377,701

4,828,136

3,174,959 3,544,677

3,791,152

3,501,455

-1.0

13.2

-10.2

7.0

-7.6

合計
前年比

4,786,354 4,244,499 3,820,566
-0.9

-11.3

-10.0

3,042,140 2,986,086
-20.4

-1.8

6.3

11.6

< ドア >（枚、前年比 %）鋼製重量ドア

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

630,028

557,553

623,432

639,514635,875

493,689

436,415

448,242449,988

470,919450,218

488,835

前年比
鋼製軽量ドア
前年比

8.0

-11.5

11.8

2.6

-0.6

-22.4

-11.6

2.7

0.4

4.7

-4.4

8.6

894,050

896,529

956,026

971,002

1,003,218

888,996

680,918

618,079

574,528

415,782

415,591

432,918

0.3

6.6

1.6

3.3

-11.4

-23.4

-9.2

-7.0

14.5

-0.0

4.2

−

注）
・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。

・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。

   ・平 成 15 年〜 23 年度の「軽量ドア」は日本鋼製軽量ドア協議会の集計です。また「軽量ドア」の 24 年度の伸び率は当協会前年度実績に対する比率です。

13 : JSDA2015 年初夏号

当協会では、広報誌「JSDA 会報」に掲載する「広告」と会員企業の皆様を紹介する「会員交流プラザ」の出稿を随時募集しています。

■広告

・A4・1/2 サイズ（縦 13 ㎝ × 横 18 ㎝）、モノクロ 1 色：50,000 円（税込）

・A4・1/4 サイズ（縦横が 13 ㎝もしくは 9 ㎝）
、モノクロ 1 色：25,000 円（税込）■会員交流プラザ・サイズ（縦 8.5 ㎝ × 横 8.5 ㎝）、モノクロ 1 色：5,000 円（税込）

お問い合わせは協会事務局（03-3288-1281）まで

南イタリア・ナポリ
地中海に面して、日本と同じく南北に国土が拡がるイタリア。温暖で四季があり世界遺産にも数多く登録されている。南イタリアにあるナポリは、ヴェスヴィオ火山の噴火で埋もれた町、ポンペイ遺跡やアマルフ
ィ海岸などがある。なかでも有名な観光地は石の要塞「卵城（カステロ・デル・オーヴォ）」である。その名の由来は、城の基礎部分に卵を埋められており、「この卵が割れる時、城もナポリも滅びる」という言い伝えからきているそうだ。海岸沿いの絶景、歴史ある遺跡、美食を求めてナポリには多くの観光客が訪れる。

卵城（カステロ・デル・オーヴォ）

世界遺産のアマルフィ海岸

世界遺産のポンペイ遺跡

JSDA 会報
発 行 日 :2015 年 7 月

2015 年・初夏号

通巻第 44 号

発 行 者 : 一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒101-0065 東京都千代田区西神田 2-5-8 共和 15 番館ビル 2F
tel.03-3288-1281（代）/fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp