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日本の力を、世界のために。

MAY
2023

国際協力銀行│広報誌

特集

ベトナム投資は共創の時代へ

INVESTINGIN

VIETNAM特 集

ベトナム 投 資 は 共 創 の 時 代 へ

INVESTING IN VIETNAM

J B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

英国とドイツを結ぶノイコネクト国際連系線プロジェクトファイナンス

脱炭素を進める欧州で、INVE STIN G IN VIEJBIC初の国際連系線事業向け融資
TNA M
世界情勢との連動を実感、将来の展望も胸にインフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部 第2ユニット（欧阿中東及び米州担当）主任

岡部 舞 さん2006年入行。米州ファイナン
ス部でメキシコ向け発電部品の輸出、米州国担当業務と中東・欧州での発電・造水案件に従事する。上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。学生時代はフラメンコサークルに所属

経済改革を推し進めている。さらに同年11月には国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボン
ニュートラル）を目指すと表明した。
中所得国であるベトナムにとって、飛躍的な成長とカーボンニュートラルの両立は野心的な目標に映る。JBIC ハノイ駐在員

ベトナム投資は共創の時代へ

事務所の首席駐在員、安居院徹さんはこう見る。
「年率６％以上のペースで成長し続けないと『2045年の先進国入り』が難し

再生可能エネルギーの普及に伴い、送電線を各国で結び電力を融通できるようにする国際連系線の事業が拡大。
日本と関係が深いベトナムだが、多種多様な機関が参画し、複雑で難航を極めた交渉に挑んだ岡部舞さんに聞いた。

いなかで、脱炭素を掲げた。しかしだから発展を続ける「現在のベトナム」はこそ、国際社会では『中所得国の罠』（成

まだまだ正しく理解されているとは言えない。

長が鈍化し高所得国の水準に達しないこ

JBICハノイ駐在員事務所
駐在員

池永あずささん

IKENAGA Azusa

2010年入行。米州ファイナンス部、外国審査部（トルコや中東欧諸国のソブリン審査等）、調査部等を経て現職。
日本企業の支援や政策対話、調査のため、時にベトナム各地に赴く。京都大学法学部卒業

今号の特集では、国際協力銀行（JBIC）のイツの事業会社を中心としたスキームを組と）を前向きに乗り越えようとするベトナ

ハノイ駐在員が同国の発展と日越関係の変遷を解説。

み合わせた複雑な形態で、レンダーも異なムを支援しようとの機運が高まり、外資も2010年代に入り、日本企業の FDI も大ベトナム計画投資省外国投資庁ホアン長官へのる（下図参照）。また、海底ケーブルの敷

新たな投資機会を見出そうとしています」

きく動き出す。
「対越 ODA 実績で日本は1

特別インタビュー、ハノイの工業団地の現地レポートも交え、設・維持管理における環境面の影響、コロ

外国からの対越投資の変遷を振り返って位ですが、対越の累積 FDI でも日本は3位

注目の国ベトナムの魅力を紹介する。

ナ禍による建設資材調達の遅れなど、事業

みると、大きく3つの転機があった。1986

なのです」（上辻さん）。JBIC が日本の製評価にかかるリスク要因も山積した。

年のドイモイ（市場開放路線）開始、94年

造業向けに実施した海外事業展開調査（22ウクライナ危機でさらに高まる
国際連系線の重要性
JBIC が携わるようになった発端は、関年12月公表）では、中期的な有望事業展の WTO（世界貿易機関）加盟だ。さらに異なり、議論がまとまらないときは、それぞ

開先国として、ベトナムはインド、中国、ドも参画、日本企業の関与が拡大した。

がこのプロジェクトを担当するようになっ現在は、ベトナムの参画する経済連携協定
れ個別に交渉を重ねました。壮大なプロジ

米国に次ぐ4位に（ASEAN
では3年連続トJBIC にとっても、初の国際連系線事業

たのは、まさにその頃だった。

等の広がり、地政学的重要性の高まりを受ェクトですが、結局は一つ一つの積み重ね

ップ）。JBIC ハノイ駐在員事務所による在への融資という先駆け的な取り組みを達成

西電力が18年に日本の電力会社として初

欧州では脱炭素に向けて、再生可能エネ

け、生産移管などサプライチェーン再編ので成り立つことを痛感しました」

ベトナム日本企業へのアンケート調査（21でき、今後の大きな足掛かりとなった。
「欧の国際連系線事業に乗り出し、JBIC に融

ルギーの開発が進んでいる。風力発電や太受け皿に。これらも追い風に「第4次ベト
こうして、さまざまな難題を乗り越え、年、195社回答）でも、97％の企業が「中州で培った双方のノウハウや技術は、日本

資の打診をしたことだ。しかし当初、海底

陽光発電といった再生可能エネルギーは天ナム投資ブーム」
が始まっていると言える。
英独ノイコネクト国際連系線は、2028年

長期的にベトナムにおける投資を拡大した
国内やアジア地域での高効率な電力連系線

ケーブル敷設に関する英独関係機関の許認候に左右されやすく、電力を有効に活用す

そんな変遷の中で、当初は ODA（政府の完成に向け、建設が始まった。

い」と回答し、力強い期待感を示している。
づくりにもつながることでしょう」

可の遅れや、英国の EU 離脱などに伴い、るには、各国間で電力を融通できる国際連

開発援助）中心だったが、WTO 加盟後は成長に伴いベトナムの人件費は高騰し始め
今回のプロジェクトを通じて、席を共にしプロジェクトは大幅に遅延した。

系線の拡充が不可欠だ。

製造拠点から業種多様化・脱炭素化へ――変わるベトナム経済成長を続け、2045年の先進国入り、2050年までのカーボンニュートラルを目指すASEAN随一の成長株欧州で得た知見を
FDI（海外直接投資）が急増。FDI の累積
今後、日本やアジアでもているが、それを理由に「より安い国へ」た欧州金融機関の女性職員らが説得力ある

認可額は08年に1000億米ドルを超えると、という傾向は見られない。 刺激を受けた。
言葉で交渉を進める姿にも、その後、事態は急展開を迎える。21年7そして、交渉が山場を迎えつつあるなか

月、英ジョンソン首相と独メルケル首相（いで、勃発したのが22年2月のロシアによるその後10年で一気に3500億米ドルに迫る18年から事業会社に出資し、このプロ「ベトナムには勤勉で手先の器用な人が多今後さらに世界で脱炭素への動きが加速す

ずれも当時）が会談で、この「英独ノイコ

ウクライナ侵攻だった。
「今後の情勢がわ

規模に拡大した。進出する企業も、製造業
ジェクトの開発に取り組んだ関西電力は、い。教育水準も高く、いろいろなことに対る中、岡部さんはもう次を見つめている。

ネクト国際連系線」の重要性を改めて確認、からないので、とにかくこのプロジェクト

中心から非製造業へ、大企業から中堅中小
大容量かつ低損失の長距離送電が可能な直する理解も早いのです」と安居院さんはそールの駐車場は、土日は日本車や韓国車、を早くまとめなくてはならない、という関企業へと裾野が広がっている。
流送電システムで高い技術を持つ。瀬戸内の背景を説明する。ベトナムから日本への地場財閥ビングループの国産車などでびっ

モール・ロンビエン店。ベトナム人客で賑わう係者の思いが強くなりました」

海の南東部における国内での実績を掲げ、人材流入も活発になっており日越関係が深ノイコネクト国際連系線なった。
「関西電力の欧州進出を支え、日伴ってベトナムの国内市場が拡大している

86年のドイモイ（市場開放路線）開始、07年のWTO加盟を経て、FDI（ 海外直接投資）が増加、投資ブームに沸く

日本企業の投資、JBICの支援も変化を続けるなか、日越外交関係樹立50周年となる2023年を迎えた

経済成長率8％、伸びる国内消費
もはや「安い製造拠点」ではないの米国の対越経済制裁解除、そして07年一気に事業化に向けて動き出す。岡部さん

日本の店舗と造りもほとんど変わらないハノイのイオン

日本企業の97％「中長期的関係を」今回初めて海外での事業を手掛けることに小売業など業種も変化してきた

総延長約 720km化していること、そして何より経済成長にしり埋まります」と、上辻さんの同僚駐在

欧州では電力供給への危機感が高まり、

南北1650キロにわたる国土に、約 1 億員、池永あずささん。イオンモールにはユ差し迫った状況だった。エネルギーの安全は安い労働力を武器にした
ASEAN の製造人が暮らすベトナム。人口の35％が首都

ニクロや無印良品なども出店しているが、保障の面からもプロジェクトの重要性を再拠点の1つ、そんなイメージがいまだ根強日本からベトナムへの経済協力が本格化
本企業の国際競争力の向上に貢献できたこ

ハノイや最大都市ホーチミンなど都市部に日本と遜色のない品揃えで、物によっては認識した。そして、JBIC の業務が「世界
いかもしれない。だが、その「思い込み」

するのは他国に先駆けた92年の ODA 再開とで、国のために仕事ができたことにも大集住する。
「ハノイでは至る所で建設工事

日本より高い値付けだという。

情勢と連動していることを目のあたりにしはかなりのアップデートが必要だろう。ベ

からだが、それと前後して、JBIC では93
きなやりがいを感じています」と、岡部さことも、忘れてはならない。
イギリス
オランダ
そうした変化もあって、かつては製造業
ドイツやインフラ関連が大勢を占めていた日本のが行われており、経済発展の最中にあるこ「貧富の差はまだありつつも、所得水準はました」と岡部さんは語る。
トナムは大きく変わりつつある。

年に国際金融市場への復帰支援を行っていんは自らの業務の醍醐味を述べる。プロジ

対越FDIも、近年は多様化が進む。新規のとを肌で実感できます」。こう話すのは、上昇しており経済は好調。昨年は ASEAN「スポンサー、事業会社、レンダーの思惑がる。当時、世界銀行やアジア開発銀行など
ェクトにはその後、東京電力パワーグリッ

認可投資件数ベースでは、21年に約3割がに対してベトナムの債務延滞が膨らんでい小売業になった。これを側面支援するコンた。これを返済しないと新しい資金を入れサルティングや IT も上位に入っている。

着任から半年になる国際協力銀行（JBIC）
ハノイ駐在員事務所の上辻春菜さんだ。
バイクだらけの街中を思い浮かべる人が多いかもしれないが、自動車の保有率も上がっている。
「地元の人で賑わうイオンモ
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JBICハノイ駐在員事務所
駐在員

上辻春菜さんKAMITSUJI Haruna

2018年入行。財務部、電力・新エネルギー第1部（洋上風力発電や太陽光発電のプロジェクトファイナンス、原子力案件等を担当）を経て現職。海外研修はシンガポール
で積んだ。大阪大学人間科学部卒業の中で最も高い8% の経済成長を達成しました。人々は今日より明日は良くなるというマインドセットで、子供への教育投資に野心的な「先進国入り×脱炭素」
対越投資が増加、注目高まる

送電容量 1400MW

2022年7月、英独ノイコネクト国際連系線事業において、約2億7000万英ポンド及び約1億5600万ユーロ（JBIC 分）られないため、
アメリカの制裁解除を前に、一方、製造業の投資を見ても、中国に集中
現在、ベトナムは建国100周年となる
プロジェクト概要
を限度とする PF による貸付契約を締結。協調融資で総額は約10億6900万英ポンド及び約9億1000万ユーロ

も熱心です」と池永さんは感慨深く語る。

2045年の先進国入りを目指し、21年4月

JBIC が2250万米ドルを拠出しブリッジロ

していた投資をベトナムへ、さらにベトナ

ベトナムと日本の関係といえば、一般にに就任したファム・ミン・チン首相の下でーン（つなぎ融資）を実施したのだ。

▶▶▶
ム国内でも拠点を地域分散させる「ベトナ本案件に関するプレスリリース

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ベトナム 投 資 は 共 創 の 時 代 へ

INVESTING IN VIETNAM

発展と伝統が共存するハノイ。各地で建設工事が行われ、日本の政府開発援助で建設されたニャッタン橋（左上、2015年開通）も市民生活に役立っている。一方で、線路脇に商店や家屋が立ち並ぶ通りなど、昔ながらの光景も

JBICの主なクリーンエネルギー・製造業向け支援実績
日本企業のサプライチェーン強靱化や、再生可能エネルギーの普及といった分野等、これまでベトナム向けに累計315件、8481億円相当を支援してきた（2023年1月末時点）。
今後はさらに脱炭素の取り組みへの支援を強化していく
ハノイ近郊■エンジン及びミッション関連製品製造（荻野工業）■プリント配線板製造（メイコー）■精密機械製造（遠藤製作所）■エレクトロニクス製品用電子部品製造（住友電気工業）

ラオカイ省■タタン水力発電

ハナム省■軽量屋根瓦製造（富士スレート）■不織布製造（ツジトミ）■不織布製品製造（橋本クロス）■ブットソンセメント工場

ハノイ

ハイフォン

フンイエン省■動物用ワクチン製造販売（京都微研）■飴菓子製造販売（鈴木栄光堂）■自動二輪車部品等製造（浜松鉄工）
クアンニン省■カンファセメント工場

ゲアン省■衣料品製造（マツオカコーポレーション）

地図に記したプロジェクト以外にも……

国営商業銀行ベトコムバンクを通じた再エネ支援融資

タンロン工業団地での屋根置き太陽光発電支援

フエ

ベトナム開発銀行向けの裾野産業支援

ムプラスワン」が広がっている。

これからは脱炭素分野に期待
JBICは政策対話にも重点を置く※ベトナムでは近年、洋上風力発電事業が国内外から注目を集めている

ダナン

ビンズオン省■ニット製衣料製造（アタゴ）■各種機械部品製造（三罡技研）■自動車部品等加工（キュリアス精機）■包装材製造（タキガワコーポレーション）

JBIC はこれまでに、315件、8481億円

ホーチミン

相当の金融支援をベトナム向けに実施（23カントー

年1月末時点）。上述のような製造業のサプ
ライチェーン強靱化が1つの柱だが、もうSPECIAL INTERVIEW

ベトナムはなぜ海外投資先として人気なのか
ベトナム計画投資省外国投資庁（FIA）のドー・ニャット・ホアン長官が、ベトナム経済の発展とホーチミン近郊■医療機器製造（ニプロ）■精密機器 ■自動車関連 ■ヘルスケア ■その他

ベトナムの GDP 成長率は、昨年8％を超す。日本は老年人口が、ベトナムは若年人口がえました。ベトナムの現在の経済状況と将来の業などは生産体制やサプライチェーンの再構築

多く、日本は高度な技術を有していますが、ベ

展望を教えてください。

を望んでいました。その背景の下、私たちの改

トナムは中程度です。相互補完的な分野がたく

世界経済は困難に直面し、地域経済も停革によってますます多くの外国人投資家から注さんあるのです。

滞していますが、その中でベトナムは（ASEAN）

目を集めることとなり、現在ベトナムは海外投Q

地域や世界における「成功例」として成長して資先として世界のトップ20に入っています。

状況で、ベトナムに進出する日本企業も増えてAA

して、目の前にあるチャンスの中からアプローチ

影響について教えてください。

といった、ダイナミックで柔軟な解決策を継続

を慎重に選択しています。クオリティ、効率、環A的に実行しています。国家レベルの競争力を高境保護などの基準を設け、その結果、付加価値

おり、ベトナムはその有力な移転先の1つとな

めるとともに、デジタル化や、循環型経済、知の高い先端電子技術や再生可能エネルギー、バっています。日本企業も例外ではなく、両国に識ベースの経済への改革を加速させ、国内生産

イオテクノロジー、インフラ事業、特に半導体製

強固な結びつきがあることや、ベトナムの投資能力、経済の自律性と自立性を高めていきます。

造や水素に関連するプロジェクトに注目してい環境の向上を踏まえ、ベトナムを検討する企業

今年の経済成長の目標は6～7％です。

るところです。研究開発拠点を多く設立し、ベトが増えています。

ナムをイノベーションのハブにしたいと考えていま

日本企業はかなり早くからベトナムに投資を強調してきました。ベトナムへの海外直接投す。さらに、世界中から資金を呼び込むためにし、近代化や工業化など、経済の再構築に大き資（FDI）の現状、「質の高い FDI」を促進す

金融センターを立ち上げる計画もあります。

く貢献してくれました。人材の育成にもつながるための方策、そして日越共同イニシアティブ（VJJI）についても教えてください。

このような投資案件を誘致するためには、関り、ベトナムが国際市場やグローバルなサプラ

連する手続き、法律、政策、投資条件などを常イチェーンにアクセスするのに役立っていまに見直し、投資環境がより競争的で魅力的なもす。また、日本企業は法律を遵守し、従業員へのになるよう、適切に調整していくことが必要の配慮、持続可能な開発などの社会問題にも対です。

処しています。

VJJIについては、開始から20年を経て、税制、

日本からの投資は、両国間および地域の関係

関税、労働法など594の小項目のうち、現在にも貢献しています。日本人がベトナムをより知ることで、観光業が促進され、映画の共同製話を進めにくい。JBIC のような機関が日う事業に融資を行ってきた。ベトナム政府

キンググループのリーダー役を担ってきて本企業の声をうまく集約できれば、日本の84％が解決しています。
Q

た今、再生可能エネルギーや送配電網拡充、提言をしたり、会談の機会を持ったりと、動になるはずです」（安居院さん）ゼロエミッション火力発電などで日本が協精力的に動く。

力できる分野も増えていくだろう。

「これを個別企業レベルでやると、自社事までに3度、チン首相と会談している。22

業の許認可当局に意見する形になるため、

年5月の会談では、チン首相から日本語とそうした中、JBIC は新たに立ち上げた

日越関係を重視する岸田文雄首相はこれ

日米豪3か国の連携枠組みも活用しつつ、ベトナム語で「誠実、友情、信頼」と記し

政策対話や個別案件支援に取り組む。そのた書が贈呈された。
「史上最良の関係」とため、現地対応を担うハノイ駐在員事務所

多くの企業が製造拠点の移転を検討してFIAはビジネスに対し「開かれたベトナム」員事務所はそのうちエネルギー分野のワー

プレゼンスを発揮していく上でも有用な活います。日本企業の投資がベトナムにもたらす質の高い投資という点では、私たちの戦略とィビティ（連結性）向上のためのインフラ整備でベトナムの総発電容量の13％相当を担おり、ベトナムの首相や関係省庁担当者に世界的にサプライチェーンが多様化するいます。インフレ抑制に努め、経済のコネクテ

1つの注力分野はエネルギー事業だ。累計がカーボンニュートラルへの覚悟を表明しドー・ニャット・ホアン

投資のトレンドに関して言えば、大手企

QQ
バリア・ブンタウ省■オキシ塩化ジルコニウム等製造（第一稀元素化学工業）

ベトナム計画投資省外国投資庁長官

開放性、日本の果たしてきた役割、そして将来の明るい展望について語った。

2023年にベトナムと日本は外交関係樹立

作といった文化交流も行われています。現在、50周年を迎えます。貿易や投資、経済連携協定、多くのベトナム人が日本で学び働いており、日人の移動、深まる経済関係などについて、両国

本文化を理解するようにもなっています。

関係の現状と今後の見通しをどのように考えて

Q

いますか？

ることは何でしょうか？

A

両国はアジアの平和に貢献する、深遠でA

日越関係において、JBIC の役割に期待す
JBIC は企業や投資家に対して重要かつ効広範な戦略的パートナーシップを維持してきま

果的な支援を行ってくれています。ベトナムへした。私たちはこれを信頼のパートナーシップの投資を拡大するべく、今後もその継続を期待評される両国は、2023年が外交関係樹立と位置づけています。政治から外交、経済、文

しています。

の向き合う業務は広範囲だ。ベトナムの法50周年。もはや支援する側・される側の化まで、さまざまな分野で協力し合ってきましQ

制度は現場の運用が不透明なケースも多関係ではないというのが、現地をよく知るた。ですから、日本側がこれからもベトナムとる日本企業に向けてメッセージをお願いします。

く、投資許可等の取得にも苦労が伴うが、安居院さんら3人の実感だ。優秀な IT 技術の貿易・投資関係を積極的に推進し続けることAを期待しています。関係をさらに強化するとい頼と感謝の気持ちを抱いています。皆さんがベう決意が双方に利益をもたらすと考えます。両トナムで安心してビジネスができるよう、引き国の関係は補完し合う関係なのです。日本には続き投資環境の向上に努めます。ぜひベトナム

技術、資金、現代的なガバナンスがあり、ベトにお越しください。私たちは皆さんのパートナ

ナムには人的資源と成長する国内市場がありまーになることをお約束します。

そうした面で進出企業をサポート。制度改善や政策形成を後押しすべく、ベトナム政
府・省庁との政策対話にも注力している。
その1つが03年に始まった「日越共同イニ
シアティブ」という、投資環境改善を両国で進める官民対話の枠組みだ。ハノイ駐在
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JBIC TODAY

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JBICハノイ駐在員事務所
首席駐在員

安居院 徹さんAGUIN Toru

1999年入行。アジア大洋州ファイナンス部、西日本オフ
ィス、経営企画部等を経て2019年より現職。東京大学法学部卒業。英マンチェスター大学院修士及び神戸大学大学院 MBA。エネルギー政策・投資動向等の講演多数者も多く、「例えばオンライン決済の浸透など、日本より進んでおり学べるところもあると感じます」と上辻さんも言う。
これからの日越関係は「未来志向」で「共に創る」。互いを補完し合いながら歩んでこれからベトナムでビジネスを始めようとす
私たちは日本の投資家に対して大きな信

いく、次の50年が始まろうとしている。

免責：地図上の表記は図示目的であり、いずれの国及び地域における法律上の地位、国境線及びその画定、並びに地理上の名称についても、JBICの見解を示すものではありません。

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ベトナム 投 資 は 共 創 の 時 代 へ

INVESTING IN VIETNAM

企業がものづくりに専念できる工業団地の秘密には現在、工業団地が300以上存在するとされる。ベトナム資本によるもの、他の日本サプライチェーンの再構築を進めるメーカーのベトナム進出をサポートするタンロン工業団地の商社によるもの、タイや韓国、シンガポー

電力や水などインフラを安定供給、法律面でのサポート、親睦のためのイベントまで提供

ルなど日本以外の外資企業によるものもあ誘致するベトナム側にとっても、安定した税収、雇用の創出、多分野での技術移転と、利点が大きいる。その中で入居料だけ見ると「タンロンは割高」（和智さん）だが、募集枠はすぐに埋まり、敷地も拡張に拡張を重ねる人気ぶりだ。

夕方5時を過ぎると従業員の帰宅ラッ
シュが始まる。鉄道網が発展途上にあるベトナムでは、バイクでの通勤が一
般的（タンロン工業団地のメインゲート）

その要因はどこにあるのか。
「ASEAN 諸国だと、ものづくりの前に気にかけないといけないことが多い。電気がち

安定した電力供給と環境対応のため、タンロンでは工場屋根への太陽光発電パネル設置が進んでいる（左）／広大な敷地には洪水対策として雨水を貯めるための調整水路や調整池まで整備されていた（右、共に第2タンロン工業団地）

ゃんと来るのか、水の品質はどうか、適切に人を雇えるのか、法律の変更が頻繁にある。それがタンロン工業団地では、年間るがどうやって対応するのか、といった具合

20～30回の瞬間電圧変動だけで済みます」

です。こういった製造業の方々がものづくり

日本人スタッフも、タンロン1～3に各5に専念する前段階を、我々が全部請け負っ人程度を配置。入居企業側と絶えず情報てしっかりやります。そんなところを評価して交換しながら、法律や制度の変更をインプいただいているのだと思います」（和智さん）

ットし、最近では環境対応や工場や会社経

日本人スタッフを配置し環境対応や DX 化のサポートも若く勤勉な労働者、安い人件費
ベトナムに白羽の矢を立てた
首都ハノイは「河の内側」の意味を持つ
人口800万超の大都市。都心部から北へ車で約30分走り、紅河（ホン河）を渡ると、工場が集積する広大な敷地が姿を現した。

タンロン工業団地では、電力なら自前のンの現地法人社長、川辺和晴さんも利点に挙げた。
「当社は4交代制で、土日も関係

質管理を徹底して工業用水を共有したりしなく24時間操業していますが、入居から5の半数以上が集まっており、幹部候補やエている。こうした設備を毎日欠かさずメン

年間、電力や水で大きなトラブルはありま

ンジニアのベトナム人を雇いやすい。

テナンスすることで、インフラサービスのせん。政府関係の書類をチェックしてくれとはいえ、
ベトナムであれ他の国であれ、安定供給を実現するわけだ。
「さすがにハたり、日本語で情報提供してくれる点も助特に中堅中小企業にとって海外進出は容易

ノイ市内だと最近は減りましたが、少し郊かっています」なことではない。パートナーとなる現地企

外に行くと、部屋で照明がパッと飛んでしまた、入居企業やその従業員の親睦のた業を見つけるのが1つの手だが、良い関係

まうとかテレビがいきなり消えてしまうとめ、工業団地内での定期的なイベント実施

を築けないこともある。その点、日系の工

いった、いわゆる瞬間電圧変動が年間にも積極的だ。和智さんは胸を張る。
「日

業団地に入れば、ものづくりに集中できる

1000回ほど起きるし、まだまだ停電もあ

本らしさ、を大事にしています。親日的な環境を得られることが大きい。

第2タンロン工業団地

第3タンロン工業団地

立地

ハノイ市

フンイエン省（ハノイ近郊）

ビンフック省（ハノイ近郊）

設立年

1997年

2006年

2015年

ベトナムの方にもっと日本を好きになってまた、外国企業を誘致したいベトナム側

213ヘクタール

もらいたい。春には企業対抗の駅伝大会、にとっても工業団地は利点が大きい。いず

夏には入居企業の従業員とその家族を招待れ撤退してしまう可能性のある個別企業をした夏祭り。屋台を用意し、お神輿も担ぎ

誘致する場合と比べ、信頼性の高い日系のます。ベトナムの方々にも新鮮に映るよう工業団地であれば、安定した税収を見込め、で、毎回盛況ですよ」

雇用創出の効果が大きい上、多分野での技

346ヘクタール

総開発面積

274ヘクタール

入居企業数106社（85工場）

79社（73工場）

47社（34工場）

総従業員数

約6万人

約2.9万人約7000人

※第3期（181ヘクタール）拡張中

シアでの事業が軌道に乗っていた中、次にくり」企業まで、全106社、約6万人の従業整っていない国で、工業団地というフォーマ

白羽の矢が立ったのがベトナムだ。若くて豊員が勤務するのがタンロン工業団地だ。

ットで日系及び非日系の製造業を受け入れ

富な労働力、安い人件費、親日的で勤勉な

住友商事とベトナム企業の合弁で1997年

る素地を作って企業を誘致する、というのが国民性。市場経済導入と対外開放化を柱とに設立され、「工業団地の成功例」とされるビジネスの根幹です。主なターゲットはしたドイモイ政策への転換で、90年代のベトこともある。その後も2006年設立の第2タン

ASEAN 諸国にインドを加えた地域。ベトナ

ナムは堅実な成長を見せ始めていた。ただロン工業団地（タンロン2）、15年設立の第ムもその１つで、今となってみれば成功例か

し当時は、最大都市ホーチミンを擁する南部

3タンロン工業団地（タンロン3）と、ハノイもしれませんが、97年のタンロン1設立は相が発展の中心。ハノイのある北部は道路や近郊で拡張してきた。住友商事の海外工業

当なチャレンジだったと思います」

を務める和智聡さんはこう話す。
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製造する医療・衛生用品メーカー、スズラ

名古屋に本社を持つスズランの現地法人社長、川辺和晴さん。インドネシアや韓国から仕入れた原料からタンロン2内の工場で綿製品を製造しているタンロン工業団地「日本から見ればまだまだインフラや制度の団地部から出向し、タンロン2と3で副社長得られる安心感を、タンロン2で綿製品を変電所を設置したり、地下水や雨水から品

キヤノン、デンソー、ヤマハといった日本のグローバル企業から、中堅中小の「ものづ営の DX 化のサポートまで行う。そうして住友商事では当時、「工業団地フォーマッ
ト」の投資先を探していた。すでにインドネ

港湾等のインフラの未整備が企業進出のボ
トルネックになっていた。
設立から四半世紀が過ぎたが、ベトナム

第2タンロン工業団地、第3タンロン工業団地副社長

和智 聡さんWACHI Satoru

2001年住友商事入社。物流関係の業務に従事するも船会社や液体輸送コンテナのレンタル等で仕事の下地を学んだ。1 4年から海外工業団地部。日本での客先誘致活動とタンロン3の開発を担当。17年から現職。
工業団地での夏祭りのためにベトナムの宮大工に特別に作ってもらった神輿「△」があっても「×」がない
ベトナムは企業進出に最適

術移転も期待できるからだ。和智さんによれば、ベトナムの地方政府だけでなく従業員の間でも評判は上々で、「田舎に帰るとサプライチェーンの再構築を進める日本

きに工場の制服を来て帰るなど、ベトナム

企業にとって、「インフラにせよ政治体制

人従業員も日本企業で働くことを誇りに思にせよ、ベトナムは『△』があっても『×』ってくれているようです」。

がない。リスクの少なさ、バランスの良さ

現在、台湾企業や香港企業など日本以外が他国と比べたときの利点」と和智さんはの外資の入居も増えているタンロン工業団

説明する。人件費は今やラオスやミャンマ地。インフラを整え、夏祭りまで開くとーより高いが、政治体制は安定している。

いうその運営ノウハウは、日本企業の進出

またハノイの場合、国内トップ大学20校

支援にとどまらない効果を生んでいる。
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初の海外進出は、93年の香港での合弁会社の設立だ。
「現会長で当時の二代目社

株式会社 京写代表取締役社長

児嶋一登 さん1996年入社。米国、メキシコの子会社社長を経て、2009年に社長に就任。常にグローバルな視野を成長戦略として持つ。社内でのコミュニケーションを大切にし、頻繁に工場を回り、社員からの声に耳を傾ける

IT化・自動化で最新鋭の機械を備えたベトナム工場が本格稼働を開始。
グローバルニッチトップメーカーを目指し、需要の変化に迅速に対応、いち早く着手した海外進出を加速していく。

子回路を形成した片面プリント配線板で、のです」。そう語るのは現在、三代目の代

世界トップの生産量を誇るのが、株式会社

表取締役を務める児嶋一登社長。
「プリン

京写だ。1951年に京友禅の捺染用（布にト配線板と言っても製品の種類はさまざ

テレビやエアコンなどの家電からパソコ

模様をプリントする染め方）スクリーン型

ま。付加価値の高い製品を作るには設備投

ン・スマホ、自動車・飛行機まで。プリンメーカーとして発足。繊維産業で培った資も必要で、相当な体力がいる。そこで、

ト配線板は多くの電子部品を搭載し電子回製造技術を生かし、67年にプリント配線

最も基本的な製品の片面プリント配線板に路を構成する基板であり、あらゆる身近な板の製造開発に参入した。現在は主力のプ

注力することにしました」

電気製品に欠かせない。

リント配線板事業に加え、電子部品実装、伝統工芸の印刷技術を生かす
白物家電向けに事業転換

プリント配線板の中でも、片面のみに電実装搬送治具の分野にも進出している。京都本社で見せてもらったそのプリント配線
板は、美しい模様のごとく構成され、まる

片面配線板で世界トップの実力（写真は京都の本社工場）

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他社に先駆け海外進出失敗を糧にシフトチェンジも実行

日系の工業団地に設立できたことに加え中国での売上に偏らないように、リスクて、日本で学んだ元技能実習生の日本語能

隣り合わせた人との縁で良き提携先に巡り分散する観点もベトナム進出への狙いの一

力がある人材が集まったことも強みだ。

合えた」という幸運を、児嶋社長は豪快につ。米国向けの輸出に限られるメキシコとグローバルな生産・供給体制の構築に向笑う。その後、中国・広州、インドネシア

比べて、ベトナムには急成長する約1億人け邁進する当社の根底には、児嶋社長が掲に生産拠点を拡大した。

の市場としてではなく、輸出拠点という魅げるビジョン「一流になる」とスローガン

しかし、98年のメキシコ進出では苦い力もあった。今後、ベトナムを含む東南ア「Build Trust（信頼関係の構築）
」
がある。
「企

経験もした。薄型テレビの普及に伴う外部ジアの地域別売上高を、日本、中国と同規業の成長に欠かせないのは仕入れ先、顧客、環境の変化により、プリント配線板の受注模に成長させていく、そんな「将来を見据

そして社員同士の信頼関係。また、一流をが減少、現地の人件費の高騰も打撃となっ

えた判断」
がベトナム新工場設立の背景だ。

目指して自ら向上してこそ初めて信頼関係た。これを機に、注力する製品分野を安定「工場立ち上げがコロナ禍に直面し、すべが生じます」。この姿勢には国内も海外も性が高い自動車や、成長性のある環境に配てストップ。自動車部品メーカーへの納品違いはない。その先に目標とするグローバ

慮した家電向けに決定。これらの製品向けも迫る中、ベトナム行きのチャーター便がルニッチトップメーカーへの道が続く。

に需要が増加する両面プリント配線板の製飛ぶと聞き、日本から社員が現地に入り、造・輸出拠点として自動車部品メーカーの機械メーカーとスマホ片手にやりとりし進出が進むベトナムに白羽の矢が立った。

て、なんとか稼働にこぎつけました」。
150m の生産ラインで効率的な生産体制を整備。その機能は日本の工場を上回る。

最先端の生産拠点が本格稼働へ

京都発のプリント配線板メーカー
信頼関係を力に、グローバルな生産・供給体制を構築

む部品メーカーには好評だ。設備の整った必須です」

長が中国に視察に行った際、飛行機で偶然安い人件費の時代ではない

株式会社京写くなるでしょう。工場の IT 化、自動化は23年7月からは2ライン目も本格稼働し、主に自動車向けの両面プリント配線板を生産するベトナム工場は2020年3月に完成

フル生産体制が実現。これには JBIC からの融資も活用した。

した。最新鋭の機械がずらりと並び、ロボ

日本では通常外注する作業も、ベトナムットが稼働する最先端の生産拠点だ。
「人

ではこの工場で一貫して行う。サプライチ

件費が安いから海外へという時代ではもうェーンが構築されておらず、全工程を自社ありません。ベトナムもすぐに人件費が高で行う必要があるからだが、一貫生産を望

太平洋をまたいで、中国・東南アジア、北米・中南米と世界各地に生産・販売体制を築く。ベトナム工場（写真左、外観）では、I T による自動化管理が行われている（写真右、
システム制御室）

株式会社 京写
1951年

創業

1967年

プリント配線板の製造開発に着手

1993年

現京写香港設立

1994年

中国・広州市に現京写広州設立
現京写インドネシア設立

2010年

京写タイ設立2019年

京写ベトナム設立

京写広州＆京写広州貿易

京写ノースアメリカ

京写香港 上海事務所

京写ベトナム

京写香港
京写タイ

京写メキシコ

京写マレーシア

京写インドネシア

京都に加えて、72年には熊本にも生産で繊細な伝統工芸だ。

拠点を置き、事業の足場を固めていった。

「創業者が海外視察をした際に、染色技術

当時、ブラウン管テレビなど白物家電向けを使ってプリント配線板を製造する企業をのプリント配線板を生産していたが、国内知ったのがきっかけ。日本では繊維産業にの家電メーカーが次々と海外に工場を移転

陰りが見えるなか、白物家電が売れていたし始める。海外需要の伸びを見越し、競合時代に『自分たちも参入しよう』と決めた

他社に先駆けて海外進出を決断した。

融資概要

2021年8月と12月、株式会社京写のベトナム法人、京写ベトナム（KYOSHA VIETNAM CO., LTD.）との間で、融資金額250万米ドルと100万米ドル、合計350万米ドル（JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結。株式会社滋賀銀行との協調融資。同支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献する
本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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特 集

ベトナム 投 資 は 共 創 の 時 代 へ

人と仕事を読み解くJ B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

英国とドイツを結ぶノイコネクト国際連系線プロジェクトファイナンス

脱炭素を進める欧州で、INVE STIN G IN VIEJBIC初の国際連系線事業向け融資
TNA M
世界情勢との連動を実感、将来の展望も胸にインフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部 第2ユニット（欧阿中東及び米州担当）主任

岡部 舞 さん2006年入行。米州ファイナン
ス部でメキシコ向け発電部品の輸出、米州国担当業務と中東・欧州での発電・造水案件に従事する。上智大学外国語学部イスパニア語学科卒業。学生時代はフラメンコサークルに所属

ベトナム投資は共創の時代へ

再生可能エネルギーの普及に伴い、送電線を各国で結び電力を融通できるようにする国際連系線の事業が拡大。
日本と関係が深いベトナムだが、多種多様な機関が参画し、複雑で難航を極めた交渉に挑んだ岡部舞さんに聞いた。

発展を続ける「現在のベトナム」はまだまだ正しく理解されているとは言えない。

の高圧直流送電システムを建設し、完工後今号の特集では、国際協力銀行（JBIC）の
英独蘭日4か国、関係機関は約3025年にわたり運営する壮大な取り組みだ。
ハノイ駐在員が同国の発展と日越関係の変遷を解説。
複雑で壮大なプロジェクトを組成
法的管轄地は英国、ドイツ、かつ送電線がベトナム計画投資省外国投資庁ホアン長官へのイツの事業会社を中心としたスキームを組たプロジェクトの式典で、オンラインで交ナ禍による建設資材調達の遅れなど、事業

英国ロンドンで2022年11月に開催されオランダの排他的経済水域を通る。日本か特別インタビュー、ハノイの工業団地の現地レポー
トも交え、らは高圧直流送電システム運営で高い技術
注目の国ベトナムの魅力を紹介する。

み合わせた複雑な形態で、レンダーも異なる（下図参照）。また、海底ケーブルの敷設・維持管理における環境面の影響、コロ評価にかかるリスク要因も山積した。

渉を続けてきた各国の関係者が初めて対を持つ関西電力等が参画。プロジェクト面。インフラ・環境ファイナンス部門でのスポンサー、事業会社、融資をするレン

プロジェクト担当を務めた、岡部舞さんのダーなど関係主体は、英独蘭日を中心に約姿もそこにあった。時差もあり昼夜を問わ30に及んだ。

ない厳しい協議を続けた面々。
「『本当に大「JBIC にとって初の国際連系線事業へのJBIC が携わるようになった発端は、関変だったね』とお互いをねぎらいました」

プロジェクトファイナンス（PF）で、指西電力が18年に日本の電力会社として初

欧州では脱炭素に向けて、再生可能エネと岡部さんは笑顔で振り返る。それぞれの標となるものがなく、どう交渉を進めていの国際連系線事業に乗り出し、JBIC に融

ルギーの開発が進んでいる。風力発電や太こうして、さまざまな難題を乗り越え、州で培った双方のノウハウや技術は、日本思惑が交錯する中で、何がなんでもこのプ

くか、最初はまったくの手探りでした」と資の打診をしたことだ。しかし当初、海底

陽光発電といった再生可能エネルギーは天英独ノイコネクト国際連系線は、2028年

国内やアジア地域での高効率な電力連系線

ロジェクトを成功させたいという関係者一

岡部さんは回想する。岡部さん自身はそれ

ケーブル敷設に関する英独関係機関の許認候に左右されやすく、電力を有効に活用すの完成に向け、建設が始まった。

づくりにもつながることでしょう」

同の強い思いがワンチームの様相をつくまで、プロジェクト締結後の案件のモニタ可の遅れや、英国の EU 離脱などに伴い、るには、各国間で電力を融通できる国際連り、最終的に交渉をまとめ上げたことへのリングを主に担っており、新規の PF の組

プロジェクトは大幅に遅延した。

系線の拡充が不可欠だ。

達成感がその表情にみなぎる。

成は初めての経験だった。

ウクライナ危機でさらに高まる
国際連系線の重要性

製造拠点から業種多様化・脱炭素化へ――変わるベトナム経済成長を続け、2045年の先進国入り、2050年までのカーボンニュートラルを目指すASEAN随一の成長株

一気に事業化に向けて動き出す。岡部さん

異なり、議論がまとまらないときは、それぞがこのプロジェクトを担当するようになっ

れ個別に交渉を重ねました。壮大なプロジ

JBIC にとっても、初の国際連系線事業

たのは、まさにその頃だった。

ェクトですが、結局は一つ一つの積み重ねへの融資という先駆け的な取り組みを達成

で成り立つことを痛感しました」

でき、今後の大きな足掛かりとなった。
「欧その後、事態は急展開を迎える。21年7そして、交渉が山場を迎えつつあるなか

86年のドイモイ（市場開放路線）開始、07年のWTO加盟を経て、FDI（ 海外直接投資）が増加、投資ブームに沸く欧州で得た知見を今後、日本やアジアでもドも参画、日本企業の関与が拡大した。

今回のプロジェクトを通じて、席を共にした欧州金融機関の女性職員らが説得力ある言葉で交渉を進める姿にも、刺激を受けた。

この「英独ノイコネクト国際連系線プロ

事業収入から長期にわたり返済される

月、
英ジョンソン首相と独メルケル首相（いで、勃発したのが22年2月のロシアによる18年から事業会社に出資し、このプロ今後さらに世界で脱炭素への動きが加速すジェクト」は、英国南東部とドイツ北西部

PF では、事業性の評価が最重要課題だ。

ずれも当時）が会談で、この「英独ノイコ

ウクライナ侵攻だった。
「今後の情勢がわ

ジェクトの開発に取り組んだ関西電力は、

る中、岡部さんはもう次を見つめている。

を結ぶ総延長720km、送電容量1400MW

今回、プロジェクトの収入源は、英国とドネクト国際連系線」の重要性を改めて確認、からないので、とにかくこのプロジェクト

大容量かつ低損失の長距離送電が可能な直ールの駐車場は、土日は日本車や韓国車、を早くまとめなくてはならない、という関流送電システムで高い技術を持つ。瀬戸内

地場財閥ビングループの国産車などでびっ

モール・ロンビエン店。ベトナム人客で賑わう係者の思いが強くなりました」

海の南東部における国内での実績を掲げ、日本企業の投資、JBICの支援も変化を続けるなか、日越外交関係樹立50周年となる2023年を迎えた

経済成長率8％、伸びる国内消費
もはや「安い製造拠点」ではない

日本の店舗と造りもほとんど変わらないハノイのイオン

しり埋まります」と、上辻さんの同僚駐在

欧州では電力供給への危機感が高まり、今回初めて海外での事業を手掛けることに

南北1650キロにわたる国土に、約 1 億員、池永あずささん。イオンモールにはユ差し迫った状況だった。エネルギーの安全は安い労働力を武器にした
ASEAN の製造なった。
「関西電力の欧州進出を支え、日人が暮らすベトナム。人口の35％が首都

ニクロや無印良品なども出店しているが、保障の面からもプロジェクトの重要性を再拠点の1つ、そんなイメージがいまだ根強

本企業の国際競争力の向上に貢献できたこ

ハノイや最大都市ホーチミンなど都市部に日本と遜色のない品揃えで、物によっては認識した。そして、JBIC の業務が「世界
いかもしれない。だが、その「思い込み」とで、国のために仕事ができたことにも大集住する。
「ハノイでは至る所で建設工事

日本より高い値付けだという。

情勢と連動していることを目のあたりにしはかなりのアップデートが必要だろう。ベ

きなやりがいを感じています」と、岡部さが行われており、経済発展の最中にあるこ「貧富の差はまだありつつも、所得水準はました」と岡部さんは語る。
トナムは大きく変わりつつある。

んは自らの業務の醍醐味を述べる。プロジとを肌で実感できます」。こう話すのは、上昇しており経済は好調。昨年は ASEAN「スポンサー、事業会社、レンダーの思惑がェクトにはその後、東京電力パワーグリッ

着任から半年になる国際協力銀行（JBIC）
ハノイ駐在員事務所の上辻春菜さんだ。
バイクだらけの街中を思い浮かべる人が多いかもしれないが、自動車の保有率も上がっている。
「地元の人で賑わうイオンモ
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JBICハノイ駐在員事務所
駐在員

上辻春菜さんKAMITSUJI Haruna

2018年入行。財務部、電力・新エネルギー第1部（洋上風力発電や太陽光発電のプロジェクトファイナンス、原子力案件等を担当）を経て現職。海外研修はシンガポール
で積んだ。大阪大学人間科学部卒業の中で最も高い8% の経済成長を達成しました。人々は今日より明日は良くなるというマインドセットで、子供への教育投資に野心的な「先進国入り×脱炭素」
対越投資が増加、注目高まる

ノイコネクト国際連系線
総延長約 720km
送電容量 1400MW

イギリス

オランダ

ドイツ

2022年7月、英独ノイコネクト国際連系線事業において、約2億7000万英ポンド及び約1億5600万ユーロ（JBIC 分）
現在、ベトナムは建国100周年となる
プロジェクト概要
を限度とする PF による貸付契約を締結。協調融資で総額は約10億6900万英ポンド及び約9億1000万ユーロ

も熱心です」と池永さんは感慨深く語る。

2045年の先進国入りを目指し、21年4月

ベトナムと日本の関係といえば、一般にに就任したファム・ミン・チン首相の下で本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶
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JBIC History

1964

年

J B I C ヒストリー│ v o l . 2

高度経済成長を果たし、先進国入りへ
世界経済システム参画と輸銀が担った役割
戦後日本経済史と共に振り返る、JBICの前身「日本輸出入銀行（輸銀）」の歩み。
日本は３つの壁を乗り越え、1964年にOECD加盟を実現した。

世銀に融資を受けた東海道新幹線が東京五輪開催に合わせて開通（1964年10月）。同年4月、日本は OECD 加盟を実現した©朝日新聞社/アマナイメージズ

ブレトン・ウッズ、GATT 、戦後賠償
立ちふさがった３つの壁

は世銀・IMFへの加盟が実現した。

常化させるべく、賠償問題の解決を図った。

世銀により、日本は戦後復興に必要な外貨

賠償の支払いは55年から開始され、輸の借り入れができるようになる。融資は東海

銀は賠償に伴い供与された経済協力案件の終戦直後、資源の少ない日本にとって、

道新幹線、東名・名神高速道路、黒部ダムと融資面の中核を担う。日本の経済協力はこ貿易立国の道を確立することは必須であっいった多くの経済インフラの整備に使われ、の賠償支払いが始まりである。日本は産業た。世界経済システムへの参画を模索する

日本の高度経済成長の土台となった。

の高度化で成長した鉄鋼や船舶、機械類と日本に、立ちふさがったのは3つの壁である。

次なる悲願は、GATT への加盟だった。

いった重化学工業製品やプラントの輸出を1つ目は、世界銀行・国際通貨基金（IMF）

52年7月には正式に加盟を申し込んだが、拡大した。これにより、輸銀の輸出金融、を軸にした米国中心の国際金融システム

欧州諸国の思わぬ反対に直面。欧州には海外投資金融等の活動も活発化。輸銀は「ブレトン・ウッズ体制」への参加。２つ目

戦前の日本の繊維製品のダンピング輸出へ

日本の高度経済成長を金融面で支えた。

は、世界貿易機関（WTO）の前身「関税及の警戒が根強く残っていた。米国の支援にこうして日本は64年4月、非欧米諸国とび貿易に関する一般協定（GATT）」へのより、ようやくGATTに加盟したのは55年して初の OECD 加盟を実現。先進国とし加盟。そして3番目が戦後賠償問題の解決。

9月で、加盟後も日本の繊維輸出は自主規てより責任を求められる立場となった。

これらの壁を乗り越え、高度経済成長を実制を余儀なくされたが、GATT加盟は日本

現した日本は、1964年に経済協力開発機の国際社会への復帰にとり象徴的な意味を構（OECD）加盟を果たすことになる。

持った。日本の輸出はその後、繊維から重日本政府が世銀・IMF へ接近したのは50年4月、池田勇人蔵相が米国の金融政策
顧問ジョセフ・ドッジと輸銀設立について協議した時のことだ。経常収支の赤字がつきまとう日本経済にとって、ブレトン・ウ

化学工業へと拡大を遂げ、高度経済成長の主力エンジンとなる。

サンフランシスコ講和条約締結により、点は大きかった。当初 GHQ の反応は冷淡

戦争被害を受けた国々との戦後賠償の交渉だったが、マッカーサーが解任されると事が加速したのもこの時期のことだった。日

態は好転。米国の支援を受け、52年8月に本はまず東南アジア諸国との貿易関係を正発行╱株式会社国際協力銀行

企画部門 経営企画部 報道課〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号

TEL 03-5218-3100※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

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1955年 9月 GATT加盟

1960年 12月 池田勇人首相「所得倍増計画」発表

ッズ体制により外貨の融資を受けられる利

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1952年 8月 世銀・IMFへの加盟

1956年 12月 国際連合（UN）加盟

戦後賠償の支払いと輸銀
非欧米として初のOECD加盟

2023年5月号■世界経済システム参画と先進国への歩み

1963年 6月 黒部ダム竣工
1964年 4月 OECD加盟
10月 東海道新幹線の開通、東京五輪の開催

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