国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 4 月 17 日

ベネズエラの最新動向（3 月〜4 月）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ最高裁、国民議会の立法権を無効化との決定を下すも、その後、同決定を撤回ベネズエラ最高裁は 3 月 29 日、「不正当選した野党議員 3 名が国民議会に留まる限り、国民議会の立法権を無効とし、最高裁がそれを引き受ける」との決定を下した。また、最高裁は、石油セクタ
ーの J/V 設立に関して国民議会には決定権限がないと強調した上で1、国民議会の立法権を完全に無効化したと表明。3 月 27 日には、合法的な議員（与党議員）のみに議員特権を認め、非合法的な国民議会の一部とみなされる議員（野党議員）については議員特権を剥奪するとの決定も下しており、野党議員に対する強権姿勢も強めた。
これに対して、野党主導の国民議会は「今回の決定は最高裁によるクーデーターである」と位置づけ、最高裁による判断には従わない方針を表明。また、今回の決定以来、首都カラカスでは数千人規模の反政府デモが多発。国家警備隊との衝突により、反政府デモに参加した野党議員 2 人を含む多数が負傷する等の混乱が生じた。国際社会では、米州機構（OAS）の Almagro 事務総長が、「（最高裁の決定は）民主主義の破壊」と非難した上で、各国政府と緊急電話会談を実施する等、ベネズエラ政府への圧力を強めた。
国内外からの反発が強まったことを受け、最高裁は 4 月 1 日に、国民議会の立法権を無効化するとの決定を撤回する（Reversed its decision）と発表。また、野党議員から議員特権を剥奪するとの決定も撤回するとした。国内外の反発を受けて、一部の与党幹部が撤回を要求したことが背景とみられ、マドゥーロ政権の影響下にあるオルテガ検事総長でさえも、最高裁の決定が違憲であるとの見解を示したほか、ベネズエラ軍部も最高裁の決定に反対したとされている。
アナリストは、最高裁が決定を撤回したことは、与党内派閥の分裂を示唆しており、権力維持を図るマドゥーロ大統領にとっては大きな打撃と指摘2。これにより、野党勢力が活気づき、先延ばしされている地方選挙（州知事・市長選挙）の早期実施や、2018 年末に予定されている大統領選挙の前倒しに向け、マドゥーロ政権への圧力が強まる可能性も指摘されている。
他方、最高裁は、「石油セクターの J/V 設立に関して国民議会には決定権がなく、マドゥーロ大統領が決定権を行使できる」との判断については撤回しておらず、また、不正当選したとされる野党議員3 名の正当性も認めていないとみられ、国民議会の機能が回復するのかは不透明。
アナリストは、国民議会はこれまでも政治犯の解放を目的とした恩赦法や、マドゥーロ大統領に付与された大統領権限の却下等を可決してきたが、最高裁によりこれらを全て破棄されており、その状況が今後変わることはないと指摘。与野党の対立による政局の混乱は今後もしばらく続く見通し。

1

石油セクターの J/V の設立に関しては、国民議会の承認は必要なく、マドゥーロ大統領が決定権を行使することができると強調。
2
最高裁が国民議会の立法権を無効化とした当初の目的は、対外債務返済のために必要な石油関連 J/V や中国企業やロシア企業からの融資獲得の承認を拒否する国民議会から決定権限を奪うことで、政府の外貨調達プロセスを円滑化させることが狙いであったが、マドゥーロ政権の行き過ぎた強権政策が裏目に出た格好。

12.

ベネズエラ監査局、野党指導者カプリレス氏に対し、公職に就くことを禁じるとの決定を下す
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II.
1.

マドゥーロ政権の影響下にある監査局（Comptroller General）は 4 月 7 日、野党勢力 MUD の指導者で次期大統領選挙の最有力候補とされているカプリレス氏（ミランダ州知事）に対して、同州知事が任期中に不正行為を行っていたとして、今後 15 年間、公職に就くことを禁じるとの決定を下した。
監査局は、カプリレス州知事が 2013 年の州予算を州議会で審議しなかった等の不正行為があった
ほか、英国大使館やポーランド大使館から不正献金を受け取っていたと主張している3。
カプリレス州知事は、決定発表から 15 営業日以内に、監査局に対して決定撤回を求めることができるほか、180 日以内に最高裁判所に対し決定の無効化を求めることができるが、いずれの機関もマドゥーロ政権の影響下にあり、正当な判断が下される可能性は低い。
今回の決定を受けて、カプリレス氏は、マドゥーロ政権の強権的手法を非難した上で、任期終了まで州知事として留まり続ける意向を表明。また、支持者に対して、一致団結してマドゥーロ政権に対抗していくことを呼び掛けた。直近、カラカス市内では野党支持者による抗議デモが多発し、国家警備隊と衝突する等の混乱が生じており、今後、反政府デモが拡大・暴徒化することが懸念されている。

外交
米州機構、ベネズエラ情勢について協議するための臨時総会を開催＝マドゥーロ政権への圧力強まる

米州機構（OAS）は 3 月 28 日、Almagro 事務総長の呼び掛けや米国政府等の要請により、深刻化するベネズエラ情勢について協議するための臨時総会を開催。同総会では、OAS 加盟国 34 カ国のうち 20 カ国がベネズエラ政府に対して、選挙日程の設定と刑務所で拘束中の野党指導者等の即解放を要求。また、マドゥーロ政権が要求に応じなければ、「ベネズエラの OAS 加盟資格凍結4に向けた議論も行うべき」との提案も上がった。
米国をはじめ主要加盟国（ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー等）は今後も強い態度でマドゥーロ政権に対応し続ける方針を表明。また、中南米諸国への内政干渉を好まないメキシコ政府もマドゥーロ政権を強く非難する異例の声明を発表している。一方で、臨時総会に出席したベネズエラ・ロドリゲス外務大臣は直前まで臨時総会の開催に反対し、臨時総会中も非常に強い口調で Almagro 事務総長等を非難。また、マドゥーロ大統領も「ベネズエラへの内政干渉である」とコメントし、ベネズエラ情勢への懸念を表明した各国に対する敵対姿勢を維持しており、ベネズエラの国際社会での孤立が鮮明となっている。
また、ベネズエラ最高裁による一連の動きを受けて、OAS は 4 月 3 日にも緊急会合を開催し、「民主主義の完全回復をベネズエラ政府に要請する」との決議を採択。アナリストは、OAS が今後もマドゥーロ政権に対する圧力を一層強める見通しで、また、情勢がさらに悪化するようであれば、これまでベネズエラ情勢を静観してきたトランプ米政権がマドゥーロ政権に対して直接的な圧力を与え始める可能性もあると指摘している。

3英国大使館とポーランド大使館は、本件に関してコメントしていない。
ベネズエラの OAS 加盟資格を凍結するには、OAS は米州民主憲章第 20 条を採択する必要があり、採択には加盟国34 カ国のうち、3 分の 2 にあたる 23 カ国の賛成が必要となる。
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III.
1.

石油その他の資源セクター
PDVSA、4 月に償還期限の対外債務の返済を完了＝政府はソブリン債の利息返済も完了

マドゥーロ大統領は、ベネズエラが 4 月 12 日と 13 日に償還期限を迎えていた PDVSA 社債とソブリン債の返済を完了したと発表。マドゥーロ大統領は、今回の債務返済で総額 25.52 億ドルが支払われたとしており、PDVSA が元本と利息を合わせて 22.34 億ドルを返済したほか、ベネズエラ政府がソブリン債の利息返済も実行したとみられる。PDVSA による返済の内訳は、PDVSA 社債「BonoPDVSA 2017」の元本 21.12 億ドル、「Bono PDVSA 2027」と「Bono PDVSA 2037」の利息 1.22 億ドルとされる。
マドゥーロ大統領は、「ベネズエラは（野党勢力や米国等による）経済的攻撃を受けているにもかかわらず、これまで問題なく債務返済を実行してきた」と強調。また、「来年もその後も債務返済は期日通りに実行され続ける」と述べ、今後も対外債務返済を続けていくことに自信を示した。
アナリストは、債務返済後の中銀の外貨準備高が微減に留まっており、100 億ドル台（4 月 17 日時点で 102.64 億ドル）を維持していることから、今回の債務返済において外貨準備は使われず、ロシアや中国からの融資等が資金源になったと推測。外貨準備高の減少が最小限に留まれば、一般的には今後の債務返済にとって良いシグナルとされ、デフォルト懸念は一旦緩和している。
以 上

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