平成29年10月

和歌山市災害廃棄物処理計画（概要版）
第１章

総則 （本編P１～10）

計画の目的（本編 P１）○近い将来、東海・東南海・南海の３連動地震や南海トラフの巨大地震（以下「南海トラフ巨大地震」という。）、中央構造線の地震の発生が危惧されている。
○本市において、現状の枠組みや対策では対応できない大規模災害が発生した場合の災害廃棄物等の処理について、あらかじめ必要な被害想定を行って課題等を抽出することにより①平常時における災害予防対策、②迅速かつ適切な災害応急対策、③災害復旧・復興対策の構築を図る。
○大規模災害発生後の和歌山市災害廃棄物処理実行計画策定のための考え方と、市が実施すべき事項等について整理する。

計画の位置付け（本編 P２）○本計画は、環境省の示した「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、「和歌山県地域防災計画」「和歌山市地域防災計画」との整合を図り、災害により発生した災害廃棄物の処理等の方針を定めるものである。
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）
防災基本計画（平成24年９月：中央防災会議）

防災業務計画（平成24年９月：環境省）（平成26年３月：環境省）
災害廃棄物対策指針（平成27年11月：環境省）
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針
和歌山市

和歌山県
和歌山県地域防災計画

和歌山市地域防災計画

和歌山県災害廃棄物処理計画

和歌山市災害廃棄物処理計画

和歌山県廃棄物処理計画

和歌山県災害廃棄物処理実行計画（市町村から委託があった場合に策定）

和歌山市一般廃棄物処理計画
災害発生後災害廃棄物の処理指針（環境省策定）和歌山市災害廃棄物処理実行計画（災害の実態に基づき策定）

図１ 災害廃棄物処理に係る各種法令・計画の位置付け
-1-

基本方針

（本編 P８～10）【災害廃棄物の処理を実施するための基本方針】
１．平常時における災害予防対策

２．発災直後の迅速かつ適切な災害応急対策

３．災害復旧・復興対策
・分別リサイクルの推進

・安全、環境に配慮した処理・柔軟な対応【処理期間】
大規模な災害でも、発災後、最長３年で災害廃棄物の処理等の完了を目指す。
表１ 発災後の時期区分と特徴
時期区分（期間）
初動期(発災後、数日間)

人命救助が優先される時期（避難所設置、体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応（前半）(～３週間程度)
応急対応（後半）(～３ヵ月程度)
復旧・復興
(～３年)

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

第２章

時期区分の特徴

災害廃棄物対策 （本編P11～73）

災害発生時行動フロー（本編 P17）○災害廃棄物は一般廃棄物であるため、本市が主体として災害廃棄物の収集、処理等を行うことが原則であるが、被害状況等により本市単独での収集、処理等が困難な場合は、国、県の機関や他自治体及び協力事業者へ協力・支援要請を行う。
主体

初動期

和歌山市

対策部に廃棄物処理に係る各班を設置
組織内部及び外部との連絡手段の確保

和歌山県被災市町村との連絡手段の確保
組織体制の整備

組織体制の整備

国

被害状況の把握と県へ連絡

被害情報の収集、被災市町村の支援ニーズの把握、国への連絡

被災都道府県からの情報確認、支援ニーズの把握
緊急派遣チームの現地派遣

協力団体等への協力・支援要請

広域的な協力体制の確保、周辺市町村・関係省庁・ 民間事業者との連絡調整

収集運搬・処理体制を整備するため の支援・ 指導・助言

災害廃棄物処理対策協議会の設置
広域的な協力体制の整備

国際機関との調整
財政支援の検討

他自治体

本市との連絡手段の確保

被害情報及び支援ニー
ズの把握

本市との連絡手段の確保

支援ニーズの把握

協力支援体制の整備支援の実施（人的、物的支援）

協力事業者( 協定締結者、民間事業者、団体等)

協定に基づく災害廃棄物の収集運搬・処理（人的、物的支援）

図２ 初動期各主体の行動フロー-2-

災害廃棄物・津波堆積物発生量予測（本編 P22）○本市で想定される最大の災害は「南海トラフ巨大地震」である。
○地震が起こった場合の災害廃棄物発生量及び津波堆積物量は、市全体で約784万トンと試算され、これは、平成28年度における本市の総ごみ排出量（一般廃棄物）13.1万トンの60年分に相当する。
表２ 災害廃棄物発生量の推計
市全体発生量（千ｔ）
全壊棟数

55,200棟

半壊棟数

42,600棟

津波堆積物
コンクリートがら
不燃系廃棄物
柱材・角材
可燃物
金属くず
合計

津波浸水面積 3,660ha

割合
（%）

2,133
2,970
1,028308
1,028
377
7,844

27.2
37.9
13.1
3.9
13.1
4.8100※四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
〔出典：和歌山県災害廃棄物処理計画〕

災害廃棄物処理の基本的な流れ（本編 P23）○災害廃棄物は分別されながら、仮置場へと搬入され、資源化可能なものについては品目ごとに再生利用され、資源化できない処理残渣は、破砕や焼却といった中間処理を経て最終処分する。

災害発生大量の災害
廃棄物
発生

被災現場

市民仮置場

排出

災害廃棄物

分 別
仮置き

運搬

運搬

処理・処分先仮置き

再生利用 → 資源化
運搬

粗選別

焼却 → 最終処分

運搬

津波堆積物

処
理

最終処分

二次集積場

終了

運搬

避難所
開設

一次集積場

破砕・選別

運搬

し尿・生活ごみ（緊急対応）

図３ 災害廃棄物処理の基本的な流れ

-3-

広域処理

仮置場

（本編 P27～35）○早い段階で片付けごみ等を排出する地域に隣接した場所に市民仮置場を設置する。
○市民仮置場から集積し、分別、処理を行う一次集積場の設置及び維持管理が必要である。
○市全体の一次集積場から分別した災害廃棄物を集積し、破砕、焼却等を行える二次集積場の設置及び維持管理も必要となる。
表３ 仮置場の特徴

分類

特徴

期間

市民仮置場

市民が片付けごみ等を排出する場所であり、市民が排出しやすい、地域に隣接した場所に設置を検討する。

一次集積場に搬出されるまで一次集積場

市民が自己搬入をしたり、市民仮置場から搬入した災害廃棄物の分別等を行い、分別した廃棄物を処理事業者へ引き渡す。各ブロック（１０か所）で設置を検討する。

二次集積場または中間処理施設等への搬出が完了する
まで

二次集積場

一次集積場から集積したものを、再度分別を行いコンクリートがらや柱材・角材の処理も行う。状況により破砕機や仮設焼却炉を設置し処理を行う。このため、広大な土地が必要であり、１、２か所程度の設置を検討する。

災害廃棄物の処理等が完了するまで設置（３年を目途）

出入口
場内一方通行

受付

処理困難物

積み下ろし
分別作業スペース

家電４品目
パソコン

コンクリートがら

不燃物

可燃不燃混合物

場内一方通行

金属くず

柱材・角材

可燃物

図４ 一次集積場イメージ
フェンスまたは飛散防止ネット

排水溝
水処理施設

処理後物
（コンクリートがら）

家電その他

タイヤ洗浄施設
タイヤ洗浄施設

土壌洗浄設備

混合廃棄物
（処理前）

中間処理施設（焼却施設）

中間処理施設（破砕・選別）土壌改質設備コンクリートがら
（処理前）

津波堆積物
（処理前）
トラックスケール

処理後物(金属くず)

木質系廃棄物
（処理前）

焼却灰
造粒固化
施設

トラックスケール

処理後物（木質チップ）

展開ヤード
（粗選別）

管理事務所

出口

その他
(処理前)

入口

図５ 二次集積場イメージ

南海トラフ巨大地震時は、162～177haの仮置場（一次・二次集積場）が必要と試算されている〔出典：和歌山県災害廃棄物処理計画〕-4-

収集・運搬体制（本編 P36～37）○発災後は、災害廃棄物、生活ごみ及び避難所ごみの一時的増加が見込まれることなどから、衛生面や環境面から、腐敗性廃棄物など、収集の優先順位を決めた上で、効率的な収集・運搬体制を確立する。
○生活ごみ等を収集する塵芥収集車（パッカー車）に加え、粗大ごみ系災害廃棄物等を収集する大型車両や特殊車両も必要である。
表４ 廃棄物収集優先度（例）

優先度

種類

内容高

腐敗性廃棄物（生ごみ等）

残飯等

高し尿

し尿、オムツ、携帯トイレ等

高感染性廃棄物

怪我等による血液が付着したガーゼ、治療に用いた注射器等

低段ボール、紙類

救援物資の梱包、包み紙等

低プラスチック類、ビニール類等

飲料水、食料品の容器等

低びん、空き缶等

飲料水、食料品の容器等

低粗大ごみ等の片付けごみ

被災家具、廃家電等

表５ 収集運搬体制の留意点

発災時・初動期

・ 収集車両や人員の確保のため、協力事業者へ協力・支援を要請
・ 必要に応じて、他自治体等へも協力・支援を要請

仮置場への搬出入時

・ 仮置場周辺の交通渋滞を考慮
・ 仮置場内や搬出入ルートは、極力一方通行とし、車両が交錯しないよう配慮

分別再生利用

（本編 P39～40）○災害廃棄物等の処理については、最終処分量の減量化や資源の有効活用の観点から、仮置場で適正な分別を行い、再生利用を徹底することで焼却量等を減らすことが重要である。
災害発生時≪7,844千t≫

品目
津波堆積土処理方法

2,133千t5,480千t
5千t

2,133千t

災害廃棄物
5,711千t

津波堆積物
2,133千t

仮置場での選別（選別破砕施設の設置）

コンクリートがら
2,970千t

2,970千t

758千t
378千t

再生利用
（復興資材化等）

再生利用（セメント資源化）

不燃系廃棄物
1,028千t

255千t

再生利用（チップ化）

柱材・角材
308千t

33千t

再生利用
（熱回収）

可燃物
1,028千t
金属くず377千t

377千t

26千t
21千t
650千t

239千t

焼却埋立※東日本大震災時の岩手県災害廃棄物品目別処理フローより按分

図６ 南海トラフ巨大地震時の災害廃棄物発生予測量-5-し尿（本編 P60～65）○平常時から、トイレ不足に対応するために、簡易トイレの備蓄や、仮設トイレ等の確保に努める。
○発災時には、協定締結者へ仮設トイレの設置とそのし尿の収集を要請する。

仮設トイレ

簡易トイレ

マンホールトイレ

南海トラフ巨大地震時は、2,916基の仮設トイレが必要と試算されている〔出典：和歌山県災害廃棄物処理計画〕

市民への啓発・広報（本編 P66～67）○市民に対し、日ごろからごみの分別の徹底を行い、災害時の仮置場へ搬入する場合も、適正な分別ができるよう、啓発を行う。
○本市が発信する広報（広報車等による巡回広報、避難所や公共機関等への掲示、防災無線、マスメディ
アの協力など）に従い、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に協力する。
○災害時の混乱に乗じた便乗ごみの排出、不法投棄及び野焼き等の禁止など、排出ルールを守る。
対応時期

発信方法

発信内容

災害初動時

・自治体庁舎、公民館等の公共機関、避難所、掲示板へ の貼り出し
・自治体のホームページ
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者会見発表の内容）

・有害・危険物の取り扱い
・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集体制
・問い合わせ先 等

災害廃棄物の撤去・処理
開始時

・広報宣伝車・防災行政無線・回覧板
・自治体や避難所等での説明会
・コミュニティＦＭ

・仮置場への搬入・被災自動車等の確認
・被災家屋の取り扱い
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報（対象物、場所、期間、手続き等） 等

処理ライン確定～本格稼働時

・災害初動時と災害廃棄物の撤去・処理開始時に用いた発信方法

・全体の処理フロー、処理・処分先等の最新情報 等

図７ 対応時期ごとの発信方法と発信内容例

和歌山市災害廃棄物処理計画（概要版） 平成29年10月
和歌山市 市民環境局 環境部 一般廃棄物課〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
電 話 073-432-0001(代表) 073-435-1352（直通）
メール ippanhaiki@city.wakayama.lg.jp-6-