深浦町訪問看護ステーション経営戦略

深浦町団

体

名

：

事業

名

：

策

定

日：

令和

3

年

間：

令和

3

年度

計

画

期

介護サービス事業

3

月

～

令和

12年度

１．事業概要（１） 事 業 形 態 等①事業の現況
法適（全部適用・一部適用）
非
適の区
分

事業

職の内

員

容

法非適用企業事 業 開 始 年 月 日

平成12年4月1日

訪問看護指定管理者制度導入
状
況直 営

数

4人

うち 常勤医師数

理学療法士又は作業療法士

人

人

看護職員数

3人

事務職員

1人

介護職員数人その他職員

人介護支援専門員数

人

②施設
施
延設
床数
面

1

定室

床面

員－人

積－㎡

817
（令和元年度）

人

積

130㎡

居サ ー ビ ス 日 数

365

日

年 延 利 用 者 数（２） 現在の経営状況
収益面においては、介護サービス収益が、利用者の減少により、平成２９年度以降年々減少しています。また、令和元年度から臨時職員人件費等に充当するため、一般会計からの繰入れを行っています。
費用面においては、令和元年度から訪問看護ステーション専従臨時職員の人件費が加わり、さらに令和２年度からは、正職員１名の人件費が加わっています。
他会計負担金比率は、令和元年度は２３．７％で、令和２年度は５７．０％と見込まれ、課題となっています。

（３） これまでの主な経営健全化の取組
収益確保については、精神科訪問看護に必要な研修の受講による精神障害者の受入れや小児慢性特定疾病医療機関指定による医療的ケア児の受入れなど、利用者の拡大に取り組んできました。
経費削減については、一般会計に準じて、需用費等物件費の削減に取り組んできました。

1２．将来の事業環境等（１） 介護保険サービス事業における主な取組
訪問看護は、病気や障害を持った人が、住み慣れた地域で、その人らしく療養生活を送ることができるよう、看護師等が利用者の居宅を訪問し、医師の指示のもとに、看護ケアを提供し、自立した生活を送ることができるよう支援するサービスです。訪
問看護の内容は、病状の観察、清拭・口腔ケア等の清潔保持、食事や排泄等の介助、褥瘡の予防・処置、カテーテル管理やインシュリン注射等の医師の指示による医療処置、ターミナルケアなどです。介護保険と医療保険によるサービスがあり、乳幼児から高齢者まで病気や障害がある方で訪問看護が必要な方が利用できます。
当事業所は、町内唯一の訪問看護事業所として、医療機関、介護事業所等の関係機関と連携を図りながら、多くの方が住み慣れた地域で生活を続けることができるよう支援していきます。

（２） 高齢者人口等の予測「深浦町第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画」の推計では、2025年度（令和７年度）に向けて、65歳以上の高齢者数は減少するものの、75歳以上の後期高齢者数や要介護（要支援）認定者数に大きな変化はないと見込んでいます。
（３） 介護需要の予測
上記（２）高齢者人口等の予測により、75歳以上の後期高齢者数や要介護（要支援）認定者数に大きな変化はないと見込まれることから、介護需要も横ばいと予測します。
（４） 施設の見通し
今後も、深浦町保健センターの健康推進課内に事務所を設置し、利用者の需要に対応するサービスを提供していきます。
（５） 組織の見通し
現在の職員数を維持していきます。

３．経営の基本方針
訪問看護は、病気や障害を持った人が、住み慣れた地域で療養生活を送るために必要なサービスです。
当町は、民間の医療機関が脆弱で、訪問看護事業も民間参入が見込まれないため、町が訪問看護事業所を経営し、利用者の療養生活を支援して、利用者及びその家族の福祉の向上に寄与します。
経営にあたっては、介護サービス収益のみでの運営が困難なため、一般会計からの繰入れを必要とするが、関係機関との連携を図り、訪問看護を必要とする人を把握してサービスを提供し、公営企業として自主財源の確保に努めます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 経営指標に係る数値目標
令和２年度の他会計負担金比率（５７．０％（見込））を踏まえ、令和３年度以降の収支計画で見込んだ一か月あたりの実利用者数（１７人）による年間料金収入（９，６００千円） を確保し、他会計負担金比率（５４．３％）の維持・改善を目標とします。
② 収支計画のうち投資についての説明
建設改良費は、車両購入費です。現在２台所有し、それぞれ１０年程度の使用を考えていることから、令和４年度及び令和１０年度に更新する予定としています。料金収入のみをもって財源を確保できないため、国県補助金を除き、一般会計からの繰入金を財源とします。
・令和4年度 2,000千円 ・令和10年度 2,000千円③ 収支計画のうち財源についての説明
営業収益の料金収入については、令和２年４月から１０月までの利用実績により、料金収入を９，６００千円と見込みました。
内訳は、介護保険が８，５００千円（1か月当たり：１４人、50,600円/人）、医療保険が１，１００千円（1か月当たり：３人、30,600円/人）です。
営業外収益の他会計繰入金１１，４００千円は、営業費用２１，０００千円から営業収益９，６００千円を差し引いた額を一般会計から繰入れすることとしています。

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④ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
職員給与費については、正職員２名分の人件費を令和２年度の給与水準を参考にして算出しました。
その他は、退職一般負担金（正職員２名分、１，３００千円）、会計年度任用職員人件費（１名分、３，５００千円）及び一般管理費（１，５００千円）です。一般管理費は、旅費、需用費（消耗品費、車輛燃料費、衛生材料費等）、役務費（電話料、車輌共済保険料等）、委託料（訪問看護システム保守委託料）、賃借料（訪問看護システム機器等賃借料）、負担金（全国訪問看護事業協会会費等）です。消耗品費等を削減し、健康推進課と物品を共用するなど経費削減に努めます。
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資についての検討状況等
地域包括ケアシステムの構築に関する事項

要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の医療機関、介護事業者等関係機関との連携を図り、高齢者等の地域での生活を支援していきます。

施設等の統合・縮小・廃止に関する事項

深浦町保健センターに事務所を置き、必要最低限の規模で運営しているた
め、縮小はありません。

民間の活力の活用に関する事項（ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

医療機関の民間参入もないことから、今後も期待できず、公的サービスとして位置づけます。
なし。

その他② 財源についての検討状況等
介護報酬の新たな加算の取得等に関する事項

当事業所が要件を満たす加算は、全て取得済みです。

利用状況に関する事項

令和元年度まで利用者が減少していたが、令和２年６月以降増加しています。月平均利用者数は、令和元年度は１２人、令和２年４月～１０月は１７人です。収支計画の料金収入は、利用者数１７人で見込んでいますが、１２月は２３人で利用者の増加がみられます。
地域の医療機関、居宅介護支援事業所等関係機関と連携を図り、訪問看護を必要としている高齢者等を把握し、サービスの提供につなげていきます。

資金管理・調達・繰入金に関する事項

料金収入のみをもって経営を行うことは困難なため、不足する経費は一般会計からの繰入金を財源とします。

資産の有効活用に関する事項

施設等を持たない訪問系サービスのため、活用できる資産はありません。
なし。

その他③ 投資以外の経費についての検討状況等
民間の活力の活用に関する事項（指定管理者制度、ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

医療機関の民間参入もないことから、今後も期待できず、公的サービスとして位置づけます。

職員給与費の適正化に関する事項

一般会計に準じて対応します。

組織体制の効率化に関する事項

利用者が減少した場合は、職員体制の見直しを検討します。

その他

なし。

④ 公営企業として実施する必要性など
事業の意義、提供するサービス自体の必要性

病気や障害を持った人が、住み慣れた地域で安心して療養生活を送るためには、地域に訪問看護事業が必要です。

公営企業として実施する必要性

当町は、民間の医療機関が脆弱で、訪問看護事業も民間参入が見込まれないことから、平成１２年から町営で事業を実施してきました。令和２年６月以降、利用者が増加するなど地域住民のニーズもあり、地域に不可欠なサービスであるため、引き続き公営企業として事業を継続していきます。

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

毎年度、進捗管理（投資・財政計画（収支計画）と決算の乖離分析）を行います。
また、３年から５年内で検証や評価、改定を行い、町ホームページで公表します。

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