独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成１８年度計画

独立行政法人通則法第 31 条第 1 項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の平成 18 年度（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。
Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 平成 14 年度比 15.3％減の予算（一般管理費）の下で、平成 18 年度のコスト削減・業
務効率化計画を策定して、これを着実に実行し、より一層の効率化を進める。具体的には、‐複数旅行代理店の見積合せによる安価な航空券購入システムの導入‐

旅費等の代理店への直接一括支払いを拡充‐

海外事務所の公用車の削減‐

決裁権限の更なる現場への委譲と手続きの簡素化‐

業務手続き・制度等改善効率化、メールボックスの設置による職員提案の募集‐

出張報告のフォーム設定による簡素化等を行う。
・ 海外事務所については、平成 17 年度に引き続き統廃合を行うこととし、6 月を目途に
アルマティ事務所を廃止し、当該事務所の担当している地域の情報収集はロンドン事務所に移管する。また、パリ事務所についても廃止を検討する。
・

特に、業務上の必要性・重要性が高まった海外の地域に長期出張・滞在する形態で臨時に海外活動拠点を設置することを検討する。

・

人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）に基づき、
平成 17 年度を基準として、平成 18 年度から平成 22 年度までの 5 年間において 5％以上の削減に取り組むこととし、本中期目標期間中に 2％以上の人件費削減の取り組みを行う。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定1

・ 平成 17 年度に統合した新たな人事システム、経理システムの運用開始とこれを踏まえた各業務の更なる合理化・簡素化により、人事、経理、広報等の共通管理部門の業務の簡素化を進める。
・特命チームの弾力的な運用を図るとともに、設置期限の到来した特命チームの見直しを行う。

・

各本部、グループ、チームの使命（ミッション）に加え、目標管理制度等の運用を通して、職員各自のミッション、役割分担、責任を明確化し、個々人の自発性を生かした能力の発揮と有機的な協働作業を通じで業務成果の向上を図る。

・

決裁規程等の不断の見直しを行い、各現場への十分な権限委譲と決裁手続の簡素化を進めることによって、更なる意志決定の迅速化を進める。

・役職員による組織・業務横断的な会議・委員会組織等の活動を通じて、組織の人的資源の有機的な活用、協働体制の強化と、創意工夫・アイデアの発揮等による業務改善・効率化・成果の向上を図る。

③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・

内外の経済社会環境の変化や業務の進捗状況に的確に対応するため、業務評価委員
会・同専門部会の厳格な外部評価の結果を踏まえ、各業務の実績、計画の評価を行って、これを踏まえて既存業務の見直しや新規業務の企画立案を行い、必要に応じ機構内の人員等の資源配分の変更や事業の廃止等を実施する。

・

各本部等の予算の執行状況及び業務の進捗状況を四半期ごとに把握し、精査して、必要な予算配分の変更・重点化を行う。

・

監事監査については、監事監査規程に基づき年度計画を策定して、効率的・効果的に実施し、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保する。

・

内部監査については、内部監査実施規程に基づき、年度計画を策定し、内外事務所等の実地監査を通じ、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保する。

④電子化・データベース化の推進
・

春日事務所の川崎本部事務所への移転・統合に伴い、連結した 2 系統の基幹システム
を再編・統合のための最適化の方法を具体的に検討する。また、統合後の人事システ
ム及び経理システムによる本格運用を開始する。

・

電子化・データベース化が可能な文字情報や図面情報を情報セキュリティに配慮しつ
つ最大限電子化・データベース化するととともに、有用性の高く公開可能な情報はすべてホームページで閲覧可能とする等、情報の蓄積・活用・提供の効率性を高める。

・

文書管理システム等の導入による紙媒体の電子化、情報セキュリティの強化について検討するとともに職員に対する情報セキュリティ研修等を実施する。

2

⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・HSE 推進体制を見直し、組織一体となった活動として定着化させる。

・主たる事務所において、労働安全衛生・環境に係る負荷を低減するための数値目標を含む具体的な平成 18 年度行動計画を策定し、これに基づく諸活動を実施する。また、これらの目標及び成果等は随時公表する。

・

主たる事務所における業務や作業に係る労働安全衛生・環境負荷を抽出・評価して、重大な負荷の低減を図るべく、平成 19 年度活動目標を設定する。

・

環境配慮促進法に基づき、環境負荷低減への具体的な取り組み、実績等を取りまとめ
た環境報告書を公表期限である平成 18 年 9 月末までに作成し、公表する。

⑥適切な債権管理の実施
・

非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に係る債権管理については、平成 17 年度に引き続き、「平成 18 年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト
及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を制定し、これに基づき、ⅰ) 企業の決算内容を収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ)格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を総合的に評価・判定する。

・

石油・石油ガスの民間備蓄融資に係る債権管理については、常時貸付先の最新の財務
データ、分析情報、業界動向等の変化を注視するとともに、決算期及び中間決算期の年 2 回、貸付先の財務状況・経営内容等についてのヒアリング調査、信用格付けモデ
ルを活用した貸付先に対する債権管理上の評価等の実施によって、適切な債権管理を行う。

・

以上により、中期目標期間末における新規融資分について、同期間末における貸倒率を 1％以下とする。また、既存融資案件についても同様に、貸倒率を極力引き下げる。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト、非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調
査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業務運営を確保するため、プ
ロジェクトの採択、管理、終了に当たり、個々の評価と判断を諸規則・審査基準等に則って行う。また、これらの諸規則、審査基準等については、機構に蓄積される資源3

探鉱・開発に係る法制、経済性、技術等に係る情報・ノウハウを活用しつつ、業務の実績、成功事例、失敗事例のケース・スタディ等を踏まえて、適切に見直す。
２．資源国家備蓄等の効率的な推進（１）石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施①備蓄コストの低減
・

国家石油備蓄の統合管理業務の実施に当たって、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で、引き続き計画的にコスト削減に取り組む。

・

基地修繕保全費等の直接業務費については、契約期間如何によってコスト削減が期待できる場合、複数年契約方式等の導入を拡大し、また、更なる競争の促進によって予算執行の効率化を徹底する。また、操業サービス会社の間接業務費については、経営改善努力による直接業務費等のコスト削減が一層働くような有効な仕組みを検討、適用して一層のコスト削減に取り組む。

・

緊急放出訓練について、これまでに実施した各国備基地及び民間備蓄基地への調査結果から作成した平成 17 年度素案を踏まえ、平成 18 年度も操業サービス会社を始めとする関係各所との調整を継続して緊急放出訓練のあり方を検討し、コスト低減に繋がるような効果的な訓練方針を確立する。

・ 平成 19 年度民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、緊急段階に応じた放出対象基地の優先順位付けに応じた利用料算定モデルの再構築を検討し、必要に応じ算定モデル、契約方法及び期間の見直しを行う。これらにより得られた参考値については、民間タンク借上げ先の石油会社等に直接利用料を補給する国に報告・説明を行う。
②油種入替等の効率的な実施
・ 平成 18 年度の早い段階で入札により平成 17 年度に売却した 12.4 万 kl 分の代替軽質原油の購入を実施する。
・

国家備蓄石油の中長期的な油種管理方針を定め、国備原油の効率的配置を勘案した油種入替計画を立案する。また、緊急放出訓練と組み合わせた効率的な配船計画を立てることで油種入替に係わる経費を低減する。

・

国家備蓄石油の積み増し事業について、実施計画、時期、油種・数量等を決定する上で必要な情報収集（油価動向、国内外の石油需給状況、タンクに関する民間石油会社
等へのヒアリング調査等）を行い、国からの指示数量（平成 18 年度国の積み増し予定
数量約 120 万 kl）を確実に実行する。

・

国から指示された国家備蓄石油ガスの購入について、国の購入方針に基づき、購入の価格・タイミング、市況への影響等を十分判断した上で実施する（機構は石油ガス購
入後、国に譲渡）。

4

③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理
・国から管理を委託される国の物品・国有財産である国家備蓄石油・石油ガス、国家備
蓄基地施設及び用地について、関係法令、国との管理委託契約等に基づく管理を実施
し、国に報告する。

・

国の物品・国有財産である国家備蓄石油・石油ガス、国家備蓄基地及び用地の管理業
務の実施に当たっては、機構内部（本部・現地事務所間等）で発生する書類手続きの簡素化・集約化を行う。また、現場業務を円滑に遂行するために、機構本部・現地事
務所間の業務実施状況、現場の声等を十分踏まえた上で、事務処理マニュアルの作成・見直し、諸手続きの改善等を継続する。

・

石油・石油ガス備蓄の財産管理状況を国、資源機構、操業委託先でリアルタイムで共有できるよう、システム運営の定着を図り、国の物品・国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅速な国への報告等を行う。

（２）希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・

前年度に引き続き備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の増加を極力抑制するため、中長期投資（補修）計画に基づき、補修等を計画的に実施する。ただし、緊急性の高い工事等が発生した場合については、優先的に実施する。

・

備蓄倉庫の維持・補修費用以外の経費（利子補給金、減価償却費及び公租公課を除く。）
についても、既存支出経費の見直しを実施し、費用対効果の観点から適切かつ効率的な執行を引き続き実施する。

３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・ 鉱害防止調査指導業務については、地方公共団体等から要請を受けた案件のうち機構が実施することが最も効率的との判断に当たって、プロジェクト目標となる要請内容を十分確認した上で次の全ての要件を満たす案件に限定して業務を実施する。
ⅰ）地方公共団体だけでは解決が困難であり、かつ国の基本方針（第 4 次長期計画）に登録された廃止鉱山、又は、鉱害が顕在化し緊急に鉱害防止対策を図る必要があると認められるもの。
ⅱ）中期計画に掲げる、鉱害防止のため機構が保有・維持する技術分野に該当するもの。
ⅲ）調査指導の実施によって、鉱害防止対策実施の是非ないしは工事手法・工事量等が明らかとなると見込まれるもの。
ⅳ）地方公共団体等が調査指導結果を尊重して鉱害防止事業を推進できる体制にある
もの。

5

・

調査年数の設定に当たっては、当該休廃止鉱山等の気象、立地条件や鉱害現況の規模、鉱害防止対策の難易度に応じ必要十分かつ最短の調査期間とし、2 年以上を要する案件については、過年度の成果を踏まえ年次毎に調査目標、調査計画を見直す。

・

鉱害防止調査指導業務の実施に当たっては、年度当初に実施計画を策定し、事業内容・規模に応じ適切な予算配分を実施する。

・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用については、平成 18 年 3 月の運用計画検討
結果の下に適切な運用益を確保する。また、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を 10 月に開催し、平成 18 年度の運用計画について中期見直しの検討を行う。更に、平成 19 年 3 月に平成 18 年度運用実績見込み報告及び平成 19 年度の運用計
画の検討を行う。鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用実績については、実績確
定後、速やかに機構ホームページに公表する。

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・

専門知識・能力等の強化につながる適切な研修を継続・拡充して実施することにより、機構における業務を的確に実施できる各分野の専門家を育成する。また、研修機関（企業等）へのヒアリングを行うなど情報収集を行ない職員の研修に関するニーズ調査を実施し、これにより平成 18 年度職員研修計画を策定する。

・

コンプライアンス研修を強化する。また、新規採用者向け研修を実施し、決裁手続き、倫理規程、インサイダー取引防止など基礎的な業務知識を周知徹底する。

・

外部セミナー・研修等への参加、我が国企業・官庁等への出向・留学等を通じて、積極的に個々の職員の資源の探鉱・開発に係る情報収集・分析、リスクマネー供給及び技術開発、資源の備蓄、鉱害防止等の業務に関する高度な専門的知識・実践的な実務能力の向上を図る。

・

海外事務所との連携を通じ、資源国についての深い知識や人脈の形成を図る。

・

石油開発部門の技術系新入職員については、国内現場等を中心に 7 ヶ月程度の研修を行う。また、技術系職員の研修履歴をデータベース化し、適切な研修計画を策定するとともに、職員を出向又は派遣しうる海外の石油開発企業や留学先の情報収集を行う。

②外部専門家・専門機関の積極的な活用

6・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトに対する出資・債務保証業務及び石油・天然
ガス開発関連情報の収集・分析・提供業務については、プロジェクト審査の補完、最新技術動向の把握、民間石油会社に対する技術情報の提供等による支援を目的として、内外のコンサルタント等の外部専門家を積極的に活用する。また、活用したコンサル
タントについては、事後にパフォーマンス評価を実施するとともに、引き続き、専門
分野別リストの作成や専門家の実績評価を継続して、今後の活用に反映させる。

・

資源探鉱・開発及び鉱害防止に係る技術開発については、中期目標期間中に実施する全てのプロジェクトについて、外部研究者の任期付雇用、外部専門家の活用、補助研
究員の活用や、産油国、内外の企業や大学等その他の研究機関との連携等を通じて、適切な人材を集め、研究開発部門外の職員も含めたプロジェクトチームを組成する等により、人材を有効活用して効率的に技術開発を実施する体制を整備する。

・

石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト審査に必要となる評価技術に関して、外部専門家による調査、コンサルテーション等を 8 件程度実施する。

・

最新技術動向の把握のための外部専門家による調査を 7 件程度実施し、その結果を民間石油開発会社等へ提供する。

・

東京大学及び早稲田大学との間で締結した資源エネルギー分野での連携協力に関する基本協定に基づき、具体的な協力案件、共同研究テーマ等の検討を行い、それらの実現を図る。

③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・

外部の有識者・専門家等から構成される業務評価委員会及び事業分野毎の専門部会を設置し、年度計画、業務実績の評価を実施する。評価結果については、ホームページ
にて公開するとともに、必要に応じて機構内の人員等の資源配分の変更や事業の改廃等に反映させる。

④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・

機構各本部の連携・協力等を通じて、効率的・効果的に広報活動を展開する。

・

業務内容や組織・業務運営の状況を積極的に国民に明らかにし、事業の公正かつ透明な実施を確保するため、機構ホームページを以下のように継続的に拡充・更新する。
ⅰ）機構の各種規程類については、制定・改廃のたびに更新し、常に最新情報を一般へ提供する。
ⅱ）財務諸表等についても、経済産業大臣の承認後、速やかにホームページに掲載する。
ⅲ) 出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額を、原則、採択又は終結承認を行った翌月にホームページ等により情報公開する。

7ⅳ) 出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴について、有価証券報告書並みに開示する。
・ これらの情報については、すべて閲覧室に備え置くこととし、特に、ⅰ)からⅲ)の情報については、原則として、機構からの発表と同日中に機構のホームページに掲載する。
・

機構のホームページについては、訪問者からの意見・質問等を受け付ける仕組みを拡充するとともに、英語版を充実させ海外への情報発信を強化する。

・機構の業務運営についての国民の理解を促進し、経営の透明性を高めるため、説明会
を年 4 回以上開催し、一般向け広報誌を年 4 回以上出版する。また、読者アンケート
や専門家の意見を踏まえ、紙面の充実を図る。

⑤技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・

石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発で得られた報告書等のデータベース化を引き続き進める。

・

技術開発の成果が広く活用されることを目的として、技術開発の概要、技術開発の成果等について抄録等を付けてホームページに公表し、年 4 回以上業界関係者宛のメールマガジンを発信する。また、成果報告会を開催するとともに、必要に応じて学会等で発表し、その成果を内外に広める。

・

石油・天然ガスの探鉱・開発技術の研修については、石油技術者訓練事業として基礎講座、新技術講座及びケース・スタデイ講座等を実施する。セミナー等においてアン
ケートを実施し、参加者の満足度等を把握し、次回以降の事業の改善に役立たせる。
また、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連技術の研修を我が国企業等、関係機関を対象に実施する。

・

以上の成果発表、研修会、セミナー等については、総計 500 人以上の参加者を確保する。

・

関連業界、機構のホームページ訪問者等に対して、研究開発の成果に関する情報提供の評価についてのアンケート調査を実施し、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握するとともに、平成 19 年度までに機構が提供するサービスに対する肯定的評価
70％以上を達成できるよう、調査結果を業務に反映させる。このため、情報交換会等の定期的な開催、情報提供要請への迅速かつ的確な対応、レポートの作成等を通じた情報提供等を実施する。

⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・

国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、石油・石油ガス・天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に係る各国・地域の政治経済情勢や資源情報、ビジネストレンド、

8

世界の石油・天然ガス会社や非鉄鉱山会社、我が国関係企業の動向等、機構が保有する専門的な知見・情報を国に提供し、また、これを踏まえた政策提言を行う。
・

石油・石油ガス備蓄に係る国等への情報提供等の実施については、これまで蓄積した備蓄事業の経験・知見、技術・ノウハウ等を踏まえて、必要に応じ国家備蓄統合管理に係る政策提言や、国家備蓄石油ガスの購入・管理、アジア各国の石油備蓄体制強化のための国際協力等に係る情報提供を行う。

⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・

我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握し、企業の求める要望に的確に対応するとともに、これを踏まえた業務の見直しや、新規業務の企画立案の材料とするため、企業を対象とした資源探鉱・開発支援及び地方自治体等を対象とした鉱害防止支援における技術的・政策的ニーズ等や情報収集・提供業務における業務ニーズや満足度に関して、事業分野毎の特性を踏まえつつ、効果的にアンケート調査、ヒアリング調査を実施する。アンケート調査、ヒアリング調査により得られた結果については、
次年度以降の事業に反映させる。

・

我が国企業の抱える技術課題を把握し、課題解決に向けた取り組みについて意見交換を行うために、平成 18 年度も石油開発会社、関連企業を対象とした国内での技術協議会、海外の操業現場等での技術協議会を実施する。

⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証については、平成 17 年度における審査実績を踏まえて、さらなる審査の効率化を目指し、全ての案件を我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 4 週間以内とする。
・

非鉄金属資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び助成業務並
びに鉱害防止事業への融資業務については、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を 6 週間以内とする。

・

我が国企業による石油・石油ガス備蓄への融資業務については、引き続き迅速な審査を実施し、我が国企業からの申請受付から貸付額等決定までの期間を 4 週間以内とする。

⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・

我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金
属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証については、機構が事業リ
スク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利・債務保証料率等を設定する。

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⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・ 業務評価・審査グループにおいて、一元的に、出資･融資・債務保証プロジェクトの採択、管理、終了についての厳格な評価・審査を実施し、適切な業務運営を確保する。

＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援（１）石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援・国から示される採択の基本方針に沿って、主導的役割を担う我が国企業の事業展開方
針を十分踏まえて、支援の重点化を図る。平成 16 年度に策定した重点支援分野及び重点支援地域については、石油・天然ガス開発業界の変化に対応するべく、平成 18 年度
上半期には平成 16 年度及び 17 年度の支援実績について見直し、下半期には平成 19 年度及び次期中期目標の支援対象を選定する。

・

我が国企業等のニーズに対応した実践的支援の実施にあたっては、機構内関連部局間の人材・ノウハウを有機的に活用すると共に、海外支所の持つネットワーク、外部コ
ンサルタントを積極的に活用する。

・ 平成 17 年度に実施した我が国企業幹部との意見交換及び実務レベルによるそのフォロ
ーアップを平成 18 年度においても継続し、各社の投資戦略、事業運営方針とともに国・機構からの支援に係る要請について把握する。
・ 平成 17 年度に機構及び民間各社との意見交換で確認した各社の事業展開方針を踏まえ
平成 18 年度も引き続き、埋蔵量拡大の期待できる資産買収案件、オペレーター案件並
びに既発見ガス資産のマネタイゼーション（事業化）案件を重点的に支援する。
ⅰ）重点支援分野に関する取り組み‒

資産買収、オペレーター案件については、新規案件情報の収集・分析、業界のベストプラクティスの調査を実施し、我が国企業を対象としたプロモーション活動を積極的に展開する。また、個別案件については、我が国企業の依頼に応じ、入札案件等の評価を支援し、利権等の取得に貢献する。

‒

既発見ガス資産のマネタイゼーション（事業化）については、平成 17 年度実施の
詳細スタディの結果及び我が国企業の関心の程度を踏まえ、必要な調査分析活動を行うとともに、ニーズがあれば産ガス国政府、国営石油企業等へのプロモーシ
ョン活動を行う。

ⅱ）重点支援地域に関する取り組み‒

我が国企業が潜在的に関心を有する資源ポテンシャルが大きい地域である東シベ
リア、イラク、リビア、イラン、メキシコ、サハリン、インドネシアを平成 17 年

10

度に引き続き中長期的な重点地域と位置付け、これら地域における案件形成のために以下の各種スタディ・情報収集活動を行う。
‒

イラクについては、未だ政情不安定な状況が続いているものの、治安や投資環境が改善された時に備え、先行的な技術スタディや投資環境調査を実施し、我が国企業へ開示する。

‒

リビアについては、平成 17 年度に入札がなされ我が国企業が参入を果たした状況を踏まえて、今後も引き続き事業環境等の調査・分析を実施し、我が国企業へ開示する。

‒

イランについては、既存の共同研究の継続とともに、我が国企業と共同で展示会への出展を実施する。

‒

メキシコについては、今後予想される外資本格導入に備え、国営石油会社との共同事業可能性に関する調査を行い、我が国企業に積極的に開示する。

‒

サハリンについては、平成 18 年度に入札実施が見込まれるサハリン‑Ⅲ鉱区における我が国企業による権益取得を目指して、プロジェクト動向、法税制等の調査・分析及びサハリン沖合いの技術評価（PhaseⅡ）を実施して、我が国企業に情報を
提供する。

‒

インドネシアについては、平成 17 年度に収集したプルタミナとの共同事業の実施可能性に関する調査結果を我が国企業に積極的に開示して、引き続き我が国企業とプルタミナとの共同事業の可能性について検討する。

・

国の専門家集団として、我が国企業を引き続きサポートすべく機構職員の更なる知見向上を図り、我が国企業のニーズに応じて機構からの人員派遣について検討する。

・機構の業務に関して我が国企業のニーズを把握し、必要があれば業務方法書、細則、要領の改訂を実施する。

・

プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、定期的に、試掘前の試掘成功率評
価の試掘後の検証を行うとともに、成功・失敗事例等の総合的なケース・スタディを行い、採択・管理のための審査基準等の見直しを行う。

・ 東シベリアプロジェクトについては、平成 18 年度は、平成 17 年 11 月のプーチン大統
領訪日時の日露政府合意内容を踏まえ以下のように、日露エネルギー協力の具体化、合意形成に向け、政府をサポートするとともに、上流開発等での具体的なプロジェク
ト立ち上げを推進する。

・‑

政府間協議への専門家の派遣‑

技術評価の更なる精度向上‑

上流事業の具体化に向けた詳細情報の収集・分析と事業化準備

また、日露政府間の合意がなされた際には、上流開発鉱区の公開入札等に備え、以下の業務を積極的に推進する。
‑

先行的な地質構造調査

11

・

‑

我が国企業による資産買収支援‑

探鉱事業への支援

開示した成果に対する我が国企業の反応を基に、より利権取得に近づくための業務（外国国営石油会社等への働きかけ）を実施する。

・

支援機関としての機構のプレゼンスの維持を目的として、国際会議・展示会等への参加を継続するとともに、我が国を訪問する外国要人との面談、我が国企業と多くの共同事業を実施している外国石油会社、海外技術者研修生 OB 等との意見交換の機会をもつ。また、これらのために必要な英文アニュアルレポート、英文財務諸表等の資料を
平成 17 年度に引き続き整備する。

①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業務
a.厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・

採択審査基準及び業務方法書に定めるところに従い、技術評価、経済性評価及び政策的重要性の評価を行い、国のエネルギー政策との整合性を確保した上で、機構が採択案件の決定を行う。

・

審査にあたっては、採択審査基準に則り、以下の要素を勘案して採択の可否につき検討する。
ⅰ）定量的な技術評価
ア）地質的有望性（地質的成功確率等）
イ）埋蔵量確率分布ウ）確率論的開発コストレンジⅱ）経済性評価
事業の経済性評価（投資収益率（ROR）、成功・不成功確率を考慮した経済性（ENPV）、返済の確実性（デット・カバレッジ・レーショ）等）

ⅲ）政策面からの重要性の評価ⅳ）事業実施関連事項評価ア）産油国等との契約条件の妥当性
イ）民間主導型の経営主体が構築されているか
ウ）プロジェクトに責任を有する民間企業が明確かエ）プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事業実施能
力が十分か
・ プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、平成 18 年度中のプロジェクト採択と管理の経験等を踏まえ、必要に応じて審査基準等の見直しを行う。

12

・ 採択審査基準の見直しに当たっては、策定時と同様、国の定める採択基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家からなる委員会に諮った上で修正する。
・ 平成 17 年度までに HSE 審査を行ったプロジェクトの HSE 関連事項のモニタリングを行い、また、各国における HSE 審査基準の運用方法改善について情報収集する。
・ 資産買収案件等、迅速な案件の意思決定が必要なプロジェクトについては、プロジェク
ト評価の初期段階から我が国企業等と共同で評価作業を行うなどの方法により、評価と意思決定を迅速化する。
・ 出資及び債務保証の対象となる事業について、国のエネルギー政策との整合性の確保に係る確認のため、経済産業大臣に対し文書によって協議し、同意された事業について採択を行う。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・機構が出資・債務保証対象として採択した石油・天然ガスプロジェクトを適切に管理するため、平成 17 年度に引き続き、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を審査し、事業継続の是非やリスクマネー供給継続の必要性・妥当性を確認する。特に、権益取得直後において、重要な新情報が獲得されたプロジェクトについては、それらの情報を踏まえて、適時適切に評価する。

・

上記審査については、プロジェクトの進捗状況を踏まえた適切な計画が策定されているか、作業内容、工程、費用面の見積もりが妥当かの観点、政策面からの重要性の観点、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点から、基準に基づき実施する。

・

これらの審査基準は公表するとともに、年 1 回再検討し、必要に応じて改訂する。

・

長期資金収支見通しについては、出資及び債務保証対象となっている全てのプロジェ
クトを対象に年 1 回、同一条件での長期資金収支見通し（キャッシュフロー）を作成する。この場合において、当該条件を構成する油価・為替レート等の前提条件については、外部有識者からなる委員会の意見を聴きつつ、定期的に見直すとともに、公表する。

・

この結果に基づいて、各プロジェクトを次の A から C の 3 ランクに分類し、個々のプ
ロジェクトの財務パフォーマンス（達成度）を評価して、機構財務への影響を計るとともに、分類結果を踏まえてプロジェクトの適切な管理を実施する。
A：一定の利益が見込まれる成功事業
B：成功・不成功が判明する以前の事業
C：損失が見込まれるため、抜本的見直しが必要な事業

・毎年度の審査においては、特に、事業化(開発移行)の見込みについて迅速に判断して、採択の基本方針等における政策的重要性及び経済性を満たす見込みがなくなったと判13

断されるプロジェクトについては、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。
・

毎年度の審査の結果、生産開始により安定的な収入確保の見込みが立ち、国のエネル
ギー政策の観点からも機構による株式保有の必要性が低下したと判断されるプロジェ
クトについては、原則として株式を売却する。

・

年間事業計画に重大な変更が生じた場合には、随時、変更事業計画の審査を実施する。
原油価格又は為替レートが事業開始時に設定した前提条件から 30％以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い、過去の決定を機動的に見直す。

・

出資・債務保証対象プロジェクトに関しては、産油国政府、パートナー等の関係者等との意見交換を通じて、当該事業の現状及び直面する課題の把握を目的に、関係グループの担当者が現場に出張する等により、適切なプロジェクト管理に資する。

・

石油公団から包括的に承継した出資については、「エネルギー安定供給の効率的な実現」と「売却資産価値の最大化」を追求しつつ、適切な時期に適切な方法を選択して処分する。

②石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・

我が国企業の情報ニーズ及び関係官庁の資源外交関連ニーズ等から、以下の項目を引
き続き情報収集・分析の重点とする。
ⅰ）アジア／太平洋、中東、CIS 等日本にとって重要な地域の供給サイド情報の収集・分析ア）新規投資案件を促進し、政府の資源外交を側面支援するための重点的地域の情報収集・分析を実施する。当面の対象として、イラク、リビア、サハリン、インド
ネシア関連情報、及び東シベリア(対象地域は適宜見直し)イ）このほか、新規投資の可能性のある北アフリカ、東アフリカ等を中心に先行的調査を実施するとともに、国際原油価格の状況についての情報収集・分析を実施する。

ⅱ）日本上中流業界の国際競争力の向上に資する情報収集・分析
ア）LNG 市場（アジア太平洋市場）構造変化に対応する我が国の上中流業界の対応オ
プションイ）大型 LNG 以外の我が国の上流業界保有のガス田マネタイゼーション（事業化）方法ウ）我が国の上中流業界の国際競争の中での位置付け及び競争力向上のための方向性エ）中国、インド国営・国有石油企業の動向
オ）国際石油企業の統合によるシナジー効果を定量的に把握

14

・

海外における現地のコンサルタントの活用等を通じて機構の情報収集能力を強化し、より敏速・効率的な情報収集・分析、質の高い情報提供を実現する。また、これらの現地コンサルタントに係る評価を年 1 回行い、必要に応じ、コンサルタントを入れ替えることにより、機構のニーズにより適合した、より質の高い情報が得られるコンサ
ルタントを常に確保する。

・エネルギー政策当局の依頼に基づき、政策立案に有用な情報の収集・分析を実施するとともに、エネルギー政策当局に対して、石油・天然ガス安定供給確保の観点から、各種研究会等を通じて中期戦略オプションに関する政策的サジェスチョンを行う。

・収集した情報については、積極的にデータベースに蓄積を進め、機構内部で活用するとともに、エネルギー政策当局、我が国の石油開発企業等へ提供する。このため、エネルギー政策当局及び関連業界に対し、引き続き毎月 1 回以上直接的なプレゼンテー
ション等を実施することにより石油・天然ガス供給に関する国際動向情報を提供するとともに、石油・天然ガス供給面での事実関係や分析・予測等に関する問い合わせ・
コンサルティング要請に、速やか、かつ、的確に対応する。

・機構のホームページへのアクセス件数、定期刊行物の発行部数、セミナー、学会での発表回数等を中期目標期間中にそれぞれ特殊法人比 10％以上増加させる目標を平成
16 年度に達成したところ、これを維持するとともに質的充実を図る（定期刊行誌「石油天然ガス・レビュー」等の内容充実及び新規配布先開拓、「石油・天然ガス用語辞典」（オンライン・サービス）の逐次改訂等）

・

石油・天然ガス関連業界等に対して、情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、引き続き肯定的評価 80％以上を確保する。

ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・

産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油国石油開発情報等調査事業に係るものに限る。）においては、更なる広報活動によって我が国企業が鉱区権益取得に至る可能性の高い案件を発掘して支援する。

・

産油国石油精製技術等対策事業（産油国開発支援協力事業のうち産油国石油開発技術
共同研究事業、産油国石油開発調査研究事業及び産油国石油開発人材交流事業に係るものに限る。）に関して、新たに石油・天然ガスの生産が見込めるフロンティア産油国に対して本邦企業が行う技術移転、情報提供、人材交流等事業を支援する。また、戦争等で荒廃したイラクの油田復旧、新たな探査・開発・生産等を進めるため、イラク人を対象とした人材交流事業（研修）を実施する。
更に、産油国大臣等を日本に招聘し、国際セミナーを開催するとともに、産油国の実態把握、相互理解及び交流促進を目的として、我が国企業を中心とする調査団をアフ
リカ等のフロンティア産油国に派遣する。

15

③石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a.海外地質構造等調査
・

以下の地域について、国の資源外交への貢献及び我が国企業のニーズを踏まえ、平成
18 年度の地質構造等調査計画を策定し、これに基づき、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行い、これらから得られる地質データの取得・管理・解析等を行い、我が国企業等に提供して、権益の取得を支援する。
‑

メキシコについては、ブルゴス堆積盆地クイトラウアックガス田を対象とした
PEMEX との共同事業地質構造調査の一環として、地震探鉱作業を実施し、得られたデータ等を用いて総合地質解釈作業を行う。また、これまでに構築された協力関係を拡大し、海域での有望地域絞込みのための地震探鉱、又は地質スタディの実施を検討し、提案していく。

‑

東シベリアについては、随時追加データの入手に努め、油ガス田評価のアップデー
トを行う。また、探鉱ポテンシャル評価のため、天然ガスに関する評価作業、周辺地域を対象とした評価作業等を実施する。これらのデータについては、国に提供し、日ロ協議の進展に貢献する。

‑

イラクについては、スクリーニングスタディの結果抽出された地域を対象として油田データ等を収集し、地質・油田評価作業を実施する。

‑

リビアについては、今後の探鉱状況および第 3 次入札の状況にあわせ、データ入手、地質評価等を実施する。また、共同研究として提案している油田評価作業等に関連し、油ガス田及び周辺地域の地震探鉱データ、坑井データ等、必要な情報およびデータの入手に努める。

‑

サハリンについては、鉱区公開に向けて、探鉱ポテンシャル評価および開発計画の検討を実施し、それらの結果を我が国企業に提供する。

‑

その他アフリカ内陸部、周辺海域、極地等、今後探鉱が活発化する可能性のある未探鉱地域に対して、探鉱ポテンシャルの把握、有望地域抽出のための評価作業、情報収集、構造調査候補地域の選定等を行う。

・国のエネルギー政策、我が国企業の関心地域及び産油ガス国における石油ガス開発動向などから、地質構造等の調査が新たな権益獲得とエネルギーの安定供給に資すると考えられ国に対して、ミッションの派遣などによる働きかけを行う。

b．国内基礎調査
・国から国内石油天然ガス基礎調査を受託した場合、その計画に沿って、効率的かつ安全に調査を実施する。平成 17 年度から引き続き、一部地震探鉱データの処理・解釈作業を継続するほか、その他、機構に委託される事業を実施する。

・国から事業を受託した場合、物理探査船建造に向けた公募型プロポーザル方式による候補者選定、契約交渉、船舶建（改）造等に係る国の業務を支援する。また、国から

16

の委託を受け、調査員・操船員・陸上管理者の実地訓練、運航管理等を行うほか、当該船の運航が開始された場合には、データ収録、処理、解釈作業等を実施する。
c.大水深基礎調査
・

国から委託を受け、国が示す調査目標に基づき作業計画を作成し、機構の外部委員会「大水深探査技術検討委員会」の承認を得て、本邦周辺の大水深域における資源ポテ
ンシャルの評価および探査技術の確立を目的として、以下の調査を効率的かつ安全に実施する。
ⅰ）地質構造調査
・ 過年度に取得した地震探査データの処理･特殊解析を実施し、これまでの知見と合わせ、調査エリア全体の地質状況、炭化水素ポテンシャル等につきまとめる。また、大水深海域における地震探査手法（データ取得･処理・解析）について検討し、探査指針を作成する。
ⅱ）層序区分調査監督等
・ 外部専門家の意見を聴取しつつ、基盤岩採取に係る調査計画の原案を策定する。
・ 調査海域において実施されるサンプリング調査等に関する調査監督業務を行う。
・ 取得サンプルの分析・解析を共同研究等により実施する。
・ 過年度に取得したデータの取りまとめ作業を実施し、国の方針に従って国内の研究機関等に開示・提供するd.データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
・

新規に入手する全情報の登録を継続するとともに、未登録となっているデータ等の内容チェックを行い、昨年度末実績 92%以上の登録を維持する。

・

地震探査データの解釈結果を履歴情報とともに保管管理できるシステムを導入する。

・

海外の主要な探鉱・開発地域の技術ニュース、動向（油ガス田の発見、新たな技術の適用による事業）等について情報を収集し、データベースの一部として本邦石油開発
会社等への新たな情報提供サービスを開始する。

・

海外の主要な探鉱・開発地域の技術ニュース、動向（油ガス田の発見、新たなる技術の適用による事業）等について情報を収集し、データベースの一部として本邦石油開発会社等への新たな情報提供サービスを開始する。

④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
ⅰ）我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、以下の技術開発を実施する。

17ア）原油回収率向上技術・油ガス層分布把握技術等の開発を目的とする「油ガス田開発技術適用研究」の実施。
‒「油ガス田開発技術適用研究」は、イランのアザデガン油田及び UAE の上部ザク
ム油田を当面の対象とする新規研究プロジェクトとして、
１）油層キャラクタライゼーション技術（油層の分布範囲、性状等を坑井データ、
地震探査データ等から把握する技術）、
２）原油増進回収法（IOR/EOR）技術（油層にガスを圧入するなどにより地下から採取できる油の量を増大させる技術）の適用研究を行う。

‒

アザデガン油田については、既存データに加え、本年国際石油開発が掘削を予定
する新規評価井のデータ等を用いて、以下の研究をさらに進展させる。
１）油層キャラクタライゼーション技術として、油層分布範囲の把握及び埋蔵量の評価精度向上を目的として、油層構造及び油水境界面・油層特性の分布をより詳細に把握する方法に関して研究を実施する。また、これらの研究の結果から、中東地域で多く認められている傾いた油水境界面の原因について、他の油田評価にも有用となる知見を得る。
２）原油増進回収法（IOR/EOR）技術の適用研究については、アスファルテン析出
軽減を目的とした対策を研究する。

‒

上部ザクム油田では①油層キャラクタライゼーション技術として、上部ザクム油
田の油層モデルの改良、②原油増進回収法（IOR/EOR）技術の適用研究として、ア
ブダビ国営石油（ADNOC）との MOU に基づく研究課題であるフラクチャリングスタ
ディの最終報告書のとりまとめを実施する。

‒

また、同 MOU に基づいた新たな研究テーマを、ADNOC に対し提案し、共同研究を継続する。

イ）操業現場技術支援事業‒

我が国の石油開発企業がオペレーターあるいは準オペレーターとなっている操業現場の技術課題を、技術協議会などを通じて抽出し、技術センター の開発技術や最新技術を適用して解決を目指す操業現場技術支援事業を実施する。具体的には、
平成 17 年度に開始した事業 3 件を継続して実施するほか、新たに、技術協議会等を通じて摘出された技術課題を対象として、3 件程度の操業現場技術支援事業を実施する。また、技術的リスクの高い探鉱事業等に対しても、新規性のある技術の適用などを支援し、それにより新たな資源の発見に繋げるべく、探鉱事業における支援事業の実施を検討する。

‒

平成 16 年度、平成 17 年度の技術協議会を通して抽出された技術課題に関し、我が国企業 20 社が参加するワークショップを開催する。

18ウ）メタンハイドレート開発促進事業（フェーズⅠ）の継続実施‒

国から事業を受託した場合、国が定める計画に基づき、メタンハイドレート開発促進事業を効率的かつ安全に、他法人と連携して実施する。このうち機構は、メタンハイドレートの資源量評価と事業全般の調整・推進を担当する。

‒

平成 18 年度は、東海沖、第二渥美海丘、熊野灘を含む東部南海トラフ海域におけるメタンハイドレートの資源量の総合評価を実施する。また、その他の日本周辺海域についても既存震探データ、地質データの解析を進め、メタンハイドレートの腑存状況を明らかにする。

‒

カナダにおける第 2 回陸上産出試験を実施する（平成 18 年度及び平成 19 年度の計 2 回）。本試験では、これまでのシミュレーション結果から有望と期待されている減圧法を用い、1 ヶ月程度の長期間にわたる連続産出を実施し、メタンハイド
レートの生産性に関する評価を行う。

ⅱ）産油・産ガス国における技術ニーズに基づく技術開発として以下のように、産油国・産ガス国国営石油会社との共同研究及び天然ガス液体燃料化技術開発を実施し、関係の強化を図る。
我が国企業の進出動向や政府の政策を踏まえ、政府系機関という利点を活かし、我が国企業では行いにくい産油・産ガス国国営石油会社との直接的な共同事業を以下のように実施して構築し、関係の強化を図る。
また、産油・産ガス国の関心の高い技術として天然ガス液体燃料化技術（GTL、DME等）等の開発として、GTL 技術実証研究を開始する。
ア）メキシコ国営石油会社（PEMEX）との共同研究‒「チコンテペック堆積盆地の開発手法最適化スタディ共同研究」に関しては、
PhaseⅢ（期間 2 年間を予定）を平成 18 年度中に開始する。平成 18 年度には新地質モデルの構築手法をメキシコ側に技術移転するとともに、EOR 検討に必要なラボ実験を実施する。また、水攻法パイロットテストデータ等に基づく EOR 計画を策定する。

‒「ブルゴス堆積盆地クイトラウアック・ガス田の探鉱・開発のための S 波地震探鉱技術共同研究」に関しては、地下の油ガス層の性状を地震探査データから把握し、埋蔵量の正確な評価、開発手法の最適化に資する情報を得ることを目的として、変換 S 波による三次元地震探査データを取得し、処理解析を実施するとともに、坑井コアを取得し、岩石中の S 波の速度を測定する。

イ）天然ガスの液体燃料化（GTL）技術

19

‒GTL 技術の平成 23 年度の実用化を目指し、「天然ガスの液体燃料化（GTL）技術実証研究」を開始。平成 18 年度は平成 19 年度完成を目途に実証プラントの設計、製作を開始する。

‒

また、天然ガスの有効利用技術開発のため、以下の 6 件を提案公募事業として継続実施し終了する。
１）天然ガスを原料とする新規 GTL 用合成ガス製造プロセスの開発（研究期間 平成
15 年度〜平成 18 年度）
２）新規接触酸化法による天然ガスの高効率な改質技術実用化（研究期間 平成 16
年度〜平成 17 年度、9 月まで延長予定）
３）燃料電池車用 DME 低温水蒸気改質システムの開発（研究期間 平成 15 年度〜平成 18 年度）
４）DME の石油化学原料化技術の開発（研究期間 平成 17 年度〜平成 18 年度）
５）LP ガス直接合成法（研究期間 平成 17 年度〜平成 18 年度）
６）海水を用いた天然ガスハイドレート製造の研究（研究期間 平成 17 年度〜平成
18 年度）ウ）イラン石油工業研究所（RIPI）との技術協力及びイラン国営石油（NIOC）探鉱局との共同研究RIPI とのメタンガスの酸化カップリング法（OCM）に関する技術協力フェーズⅡ
では、平成 17 年度に製作したベンチ装置の運転データに基づき、商業規模プロセスを設計し、フェーズⅡを終了する。
エ）アラブ首長国連邦アブダビ国営石油(ADNOC)との MOU に基づく共同研究
4 月に ADNOC と協議を行い、ザクム油田のガス圧入攻法の効果を把握するモニ
タリング技術等に関する研究の実施について協議し、その結果、合意されたテーマについて、共同研究事業として実施する。
オ）ブラジル国営石油会社（Petrobras）と、大水深海域油田開発のための洋上浮遊式生産施設に関する共同研究を実施する。平成 18 年度は、当該生産施設の設計等に必要となる前提条件の整理、実験手法の検討、既存データの整理・検討、コストの概算等を実施する。上記作業と平行して、Petrobras が関心を有するガス資源開発に関する共同研究等についても、実施の可能性を探るべく協議を行う。
カ）リビア国営石油会社(NOC)との共同研究
NOC と、リビアシルテ盆地の石油システム評価、炭酸塩岩油層の貯留層性状分布把握等を目的とした共同研究に着手する。また、NOC より技術者を日本に招聘し意見交換の場を持つなど、積極的に交流を深め、それらを通して同国に関する情報の入手に努める。共同研究の内容等は可能な限り我が国企業に開示し、各社の権益獲得を支援する。

20ⅲ）技術力を涵養・蓄積するために、平成 18 年度は、我が国企業の技術課題や産油国ニーズを勘案し、以下を実施する。その成果はｉ）やⅱ）において活用される研究を実施する。
‒「堆積有機物の地化学的評価技術」：炭素同位体分析による分析法確立、バイオマーカーとダイヤモンドイドの分離手法改善、レーザーを用いた流体包有物の分
析のルーチンなどを行い、分析技術の高度化と定常的なサービスを提供できる体制を整備する。

‒「岩石コアの弾性波速度測定・解析技術」：オイルサンドなどの岩石コアの弾性波速度データの測定とバンキングを進めると共に、外部へのデータ開示方法を検討する。また、評価の難しいフラクチャー型貯留岩の性状、フラクチャーの発達程度を評価するために、フラクチャーなどの異方性を有する岩石中での弾性波伝
播様式についての実験および検討を行う。

‒「堆積成貯留岩性状予測技術」：埋蔵量評価精度向上や回収率向上に必要な情報である「堆積物の性状変化」を予測する為の基盤研究を平成 18 年度より開始する。平成 18 年度には既存の坑井・物理探査データを用いて岩層区分、層序区分、構造解析等を行い、三角州、河川等において砂岩がどのように堆積しているかな
どを、最新の堆積学的知見から再検討を行う作業を実施する。

‒（IOR/EOR 技術）ガス攻法や空気圧入法に関する研究を継続する（平成 17 年度に製作した装置による実験実施等）‒「コア・流体分析技術に関する研究」：核磁気共鳴装置による「濡れ特性」（貯留岩の微細な空隙の表面に油と水がどのように分布しているか）測定技術についての複数の異なる状態での適用性検証等を実施する。さらに継続してコア内流動実験の解析や特定油田での毛細管圧特性に関する検討を実施する。

‒「生産効率向上の研究」：油、水に加え、ガス（気体）も含めた管内の 3 相流体の挙動解析モデル構築等を実施する。

‒「腐食・防食の研究」：国内外の石油・天然ガスパイプライン管理技術･規制の調査結果等を基に、技術開発方針を策定する。また、管材選定ソフトウェアの改良を図ることにより、石油・天然ガスの生産・輸送コストの低減を図るための研究の基礎資料とする。

‒「油ガス田開発における掘削コスト削減に関する研究」：コスト削減に貢献する
各種スタディを既存のノウハウやツールに基づき継続するとともに、レーザー掘削技術の基礎研究の実施に関し検討を行う。

・ 新規テーマとして、重要性が増してきている重質油油田開発に関する技術の予備調査（重質油の回収率向上、改質技術等）及び技術開発を実施する。

21

・ 以上に加え、平成 17 年度から継続テーマである提案公募事業による 2 委託研究「海域におけるマルチコンポーネント反射法地震探査手法の開発」、「中小ガス田・油田
随伴ガス向け環境対応高効率井戸元発電システム」を実施する。
b.効率的、効果的な技術開発の実施
・

業務評価委員会石油天然ガス技術評価委員会を開催し、技術開発事業計画や実績の評
価等について、意見を求め、平成 19 年の技術開発事業計画の策定に当たって活用する。

・

我が国の天然ガス有効利用技術及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題解決のため、広く関係業界から技術を募り、外部専門家によって構成される委員会で審査の上、個別の技術開発プロジェクトの実施に当たっては、半年に 1 回以上進捗状況を精査し、技術評価委員会による評価を受けた上で、必要な予算・人員の調整を実施す
る。

・

機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である
分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。

・

我が国の天然ガス有効利用技術開発の促進、及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題解決のために、提案公募型研究を実施する。公募の後、提案者ヒアリング、
事前評価作業を行った上で、外部専門家によって構成される提案公募審査小委員会を開催して平成 18 年度新規採用テーマを決定し、前年からの継続テーマとともに実施する。終了テーマについては報告会を開催するとともに、石油天然ガス技術評価委員会
において評価を受ける

ｃ. 産油・産ガス国との技術協力の実施
ⅰ）技術者研修の実施‒

産油・産ガス国との関係強化を図るため、産油・産ガス国における技術ニーズの把握に努め、技術研修へ産油・産ガス国の石油技術者を受け入れ、また、これらの国々
における展示会への技術成果の出展等を行い、技術やノウハウの移転や機構の得意な技術分野のアピールを行う。

‒

海外技術者訓練事業として、通常コース 3 コース(物理探査、掘削マネジメント及び油層工学の各コース)を実施し、年間で最大 54 名(18 名/コース)を受け入れる。また、政府が進めるイラク 1,000 人研修に対しては、イラク向け特別コース（35 名/2 コース）を設けるなどによって、同国との協力関係の強化、日本の技術力のアピール、幅広い人的関係の構築を通して日本企業の同国への参入促進を図る。

ⅱ）技術・ノウハウの移転
産油・産ガス国における展示会について、ロシア、リビア、イラン、ヨルダン（イラクを対象とした展示会）、メキシコ、東南アジア、中東、カスピ海エリアなどに出22

展し、機構の技術、我が国の石油ガス開発に対する取り組み、また、我が国企業の活動などを紹介し、産油ガス国での理解を深めるとともに、それら産油ガス国政府、国営石油会社等との関係強化を目指す。
（２）非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進
・

海外における非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、機構の保有する技術・ノウハウを最大限に活用し、我が国企業等が権益を保有する又は取得する可能性が高い地域における探査支援を中心に、探鉱プロジェクトの形成から探鉱・鉱山開発資金の調達に至る支援を行う。

・

海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査等については、本年度計画に示す取り組みを通じて質の高い情報を我が国企業等に提供することにより、将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発が実現するような支援を実施する。

①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業
務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・

海外における探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証プロジェクトについては、既定の審査基準等に基づいて適切な審査を行い、案件を採択する。また、同審査基準等について、公表するとともに年 1 回以上再検討し、必要に応じ改訂する。

・

我が国企業等から出資・融資・債務保証に係る申請があった場合は審査基準に基づき
以下のⅰ）〜ⅳ)に示す適切な技術的・経済的指標を用いて審査を行い、案件の採択を判断する。
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテンシャル
評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件評価等の技術評価ⅱ）プロジェクトに責任を有する我が国企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）
及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェクト管理能力及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）DCF（Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収期間（Pay Back Period）
等による経済性評価ⅳ）融資については、前年度に引き続き制定する「平成 18 年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」に基づく財務評価により適切な技術的・経済的指標を用いて行い、非鉄金属鉱物資源の安定供給の観点から、我が国への鉱石提供の貢献度等を評価しつつ、採択案件の決定を行う。また、これらの評価の際の審査基準を公表するとともに、年 1 回以上再検討し、必要に応じて改訂する。

23

ｂ．プロジェクトの適切な管理・事業化の目途が立ったと認められる出資案件については、機構の保有する株式の売却を速やかに行うため、株式売却の明確なルールを策定する。

・

国内・海外探鉱融資案件についての債権管理上の総合的評価を行うため、前年度に引き続き「平成 18 年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を制定する。同基本方針は、ⅰ)企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ)格付機関による格付け、ⅲ）徴求担
保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を判定するものである。同基本方針に基づく総合的評価により、新規・既存の全融資案件が融資対象として適当であることを確認する。

・ 平成 17 年度に実行した国内探鉱融資案件については、当該年度事業完了後 2 ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業実施内容、資金の使用状況等の確認を行うとともに、必要に応じて現地において証票類や探鉱実施状況等を調査することにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・

我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発の推進や、地質構造調査等の実施に必要な情報の収集・提供を行うため、本部と海外事務所との連携強化及び必要に応じた国内外の調査機関の活用や現地調査等、新たな情報ネットワーク体制を構築しつつ、以下に示す取り組みを実施する。
ⅰ）機構及び我が国企業等によるプロジェクト形成支援を推進するため、以下の業務を実施する。
‒

中長期的に我が国企業の新たな投資対象国となり得る国を中心とした投資環境調査を実施する。本年度は、従来の対象国を拡大して調査を実施する計画である。

‒

資源国における前年の鉱業情勢を取りまとめ発行する。（平成 17 年度対象の47 ヶ国について見直しを行い、53 ヶ国を対象とする予定）‒

ベースメタル及びレアメタル等 40 鉱種を対象として需給･リサイクルの現状･動向等について調査分析を実施する。

‒

非鉄金属需給、資源国情報等、非鉄金属全般に係る基礎情報をコンパクト化したデータブックを発行する。

ⅱ）我が国企業等の円滑な海外事業の推進を支援するため、国際会議等への参加による情報収集結果を活用しつつ、以下の調査・分析を実施する。

24

‒

円滑な機構との共同探鉱事業形成と日本企業への権益継承に寄与するため、海外非鉄企業の企業経営・探鉱開発戦略に関する調査分析を実施する。（企業分析）‒

平成 17 年度から実施している鉱種別サプライサイド・デマンドサイド分析を定常的に実施するとともに、BRICs 諸国等における市場動向分析を実施する。（国際需給動向分析）‒

持続可能な開発関連動向等の情報の収集・解析を実施する。（SD 調査）
SD：Sustainable Developmentⅲ）鉱物資源ポテンシャルが高いものの投資環境の問題から本邦企業等による探査活動が停滞している地域、あるいは技術的問題から探査活動が停滞している金属鉱床タイプの案件について、衛星画像解析技術等も活用して我が国企業が海外において探査事業を形成するための地質情報等を提供する。
・

非鉄金属関連情報の効率的な収集を図るため、海外コンサルタントの活用、国際会議でのブース展示・広報、海外鉱山調査及び海外鉱業関連有力者の招聘等を実施する。

・収集情報については随時電子化・データベース化を進めるとともに、メールマガジン（毎日）、ホームページ（週 2 回以上）、解析レポート（年 6 回）、機構主催の講演会及び学会発表（年 6 回）による情報提供を実施する。

・

情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握しつつ、調査結果を業務に反映させて、必要な見直し、改善を実施して、機構が提供するサービスに対する肯定的評価 70％以上を維持する。

③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
ａ

地質構造等調査・ 海外における地質構造調査（海外地質構造調査）については、平成 17 年度に実施した
ペルー・チャビン南部地域、チリ・コピアポ北東地域、オーストラリア・ホースヘッ
ド地域、チリ・コジャワシ北西地域、チリ・サンアンドレス地域及びチリ・ガリドー
サ地域における調査結果を公表するとともに、我が国企業等に提供する。また、我が国企業等が地質構造調査の実施を希望する地域について、機構が有する資源保有国の地質･鉱床、探鉱・開発等の情報をもとに、予め設定した審査基準に基づき、調査実施
地域の採択を行い、我が国企業等による鉱山開発に繋がる可能性の高い地域に限定して調査を実施し、報告書を作成する。
・ 国内における地質構造調査（精密地質構造調査）については、平成 17 年度報告書を公表するとともに、北薩・山田地域について、地質構造調査を実施し、報告書を作成す
る。

25

・

深海底鉱物資源探査専用船（第 2 白嶺丸）を用いて、引き続きコバルト・リッチ・ク
ラスト鉱床調査を実施し、クラスト層厚等のデータの取得に努める。また、政府が推進する大陸棚調査に資する目的で、南鳥島周辺海域における基盤岩採取を実施する。

・ 平成 16 年度に完成した深海底鉱物資源のデータ検索システムに、平成 18 年度調査で取得した音響調査データ等のデジタルデータ及び平成 18 年度報告書の電子ファイルを登録するとともに、システムの維持管理を行う。
・ 海外地質構造調査及び精密地質構造調査について、平成 17 年度の調査結果に関するデータの取りまとめを行うとともに、平成 17 年度報告書をホームページで検索・閲覧可
能とする。
・

コバルト・リッチ・クラストの開発・製錬技術に関し、引き続き実際の採鉱条件（基盤岩混入等）を念頭に置いた最適選鉱・製錬プロセス等の検討を行うとともに、コバ
ルト・リッチ・クラストの海底からの採掘方法等の採鉱技術に関する検討を行う。

・

昨年度に引き続き、他関連機関が収集した深海底鉱物資源開発関連データの集積化を検討するとともに、総括図面集（アトラス）の作成を進める。

ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・

海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、機構のホームページによる助成事業の公募を実施し、非鉄金属鉱物資源の安定供給に資する安定かつ鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して、助成を行う。

・

案件の採択に当たっては、公平かつ公正な採択を実現するため予め設定された審査基準に基づき案件採択を行うとともに、採択結果についてホームページ等により公表する。

ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・国からの委託を受けて、開発途上国において鉱山公社、外国企業等と共同で非鉄金属
鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査を実施し、報告書を作成し、国に提出する。

・ 平成 17 年度に実施した開発途上国国営鉱山公社等との共同調査について、成果報告会を開催することにより、調査結果を我が国企業等に積極的に提供し、有望なプロジェ
クトの我が国企業への引継ぎを図る。
・国からの委託を受けて、開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、平成 17 年度に調査を実施した相手国の政府機関に対して満足度に関するアンケート調査を行い、肯定的評価 70％以上を達成する。

④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進

26

・ 平成 18 年度においては以下の技術開発を実施する。
ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発
探鉱・開発の進展による探査フィールドの奥地化に対応するため、平成 18、19
年度において陸域観測技術衛星「だいち（ALOS）」に搭載されている高精度合成開口レーダー、多バンド光学センサー及び立体視センサーを用いた、植生地域の地質構造図作成技術を開発する。平成 18 年度は、各センサーデータの解析手法を研究し、地質情報を抽出する技術を確立する。成果は報告書として取りまとめ、公表する。
ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物資源の安定供給の確保等の政策的必要性の高いもの；製錬施設を活用した製錬・リサイク
ルハイブリッドシステムの開発等
ア)製錬・リサイクルハイブリッドシステム開発については、使用済自動車の廃二次電池及び自動車シュレッダーダストに含まれる有価金属を回収するため、技術実証試験の最適条件確立のための基礎試験を継続実施するとともに、技術実証試験を実施し、廃二次電池や自動車シュレッダーダストからの有価金属回収率等の技術開発目標を達成するとともに、将来の実用化に向けた実証試験データを取得し、結果評価を行う。また、湿式製錬法の他の金属への適用可能性等について調査を行う。
イ) 鉱石の低品位化に対応するためにバイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発については、浸出率向上を図るためのカラム浸出試験及びバクテリアの検索と特性評価を重点かつ継続して実施する。また、並行してバイオリーチングの浸出過程やバクテリアの遺伝子学的研究を大学等と共同で実施する。
ウ）現場ニーズ等に対する技術支援事業については、商社等への企業ヒアリングによって把握した技術課題や支援ニーズに基づき本格化する。平成 17 年度から継続して実施している副産物を含む低品位銅鉱石を用いた選鉱予備試験については、試験結果をとりまとめ、低品位銅鉱石からの最適選鉱プロセスについて評価を実施する。
ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技術課
題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発ア）製錬所煙灰の無害化金属回収技術に関する研究協力については、チリ側（CIMM：
チリ鉱山冶金研究所）が実施している煙灰処理のパイロットプラントの運転研究に対して、技術指導・支援のフォローアップを実施し、煙灰中の砒素等の無害化技術及び有価金属回収技術の実証・評価を行う。
ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施

27

・ 平成 18 年度に実施する上記に示す技術開発プロジェクトについて、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・

事前評価、中間評価、事後評価の実施については、予め設定した技術評価ガイドラインに基づき、適当な時期に外部専門家による技術評価を実施し、評価結果については、
遅滞なく機構のホームページ等により公表する。

・ 平成 18 年度事業のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野について、内外の大学等の研究機関等と共同研究を実施する。
・鉱山開発、製錬、資源循環（リサイクル）に関する内外の技術動向・技術課題を把握するため、動向調査、国際研究者交流、技術開発要素の課題解決に資する基礎的研究を実施する。

２．資源国家備蓄等の推進（１）石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・

国家備蓄石油の蔵置時、搬出入時、基地内移送時に数量及び品質を把握する。数量（タンク毎）については毎月 1 回操業サービス会社及び民間石油会社等から報告を求め、国に報告するとともに、毎年度 1 回第三者検定機関による品質分析を行い、国に対して報告する。

・

国家備蓄石油ガスの数量・品質管理についてより統一的かつ適切な品質管理を実施するために、管理基準及びマニュアルの見直し、諸手続きの改善等を継続する。また、石油ガス長期貯蔵に係る維持管理手法等についての調査・情報収集等を行う。

・

国家備蓄石油の油種入替事業の実施にあたり、油価動向、国内外の石油需給状況、我が国の石油輸入動向等の情報収集や民間石油会社等へのヒアリング調査によって、我が国全体の原油需給状況に適合した軽・中質原油の比率・油種構成を把握し、国に情報を提供する。

・

石油ガス価格動向、日本の石油ガス輸入動向、民間石油ガス輸入会社等へのヒアリン
グ調査等を実施することにより、我が国全体の石油ガス需給状況に適合した石油ガスの比率（プロパン／ブタン比率）・構成を把握し、国に国家備蓄石油ガス管理のための情報を提供する。

ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・

引き続き、専門的知見を有する外部機関と連携・協力を進めるほか、備蓄事業全体の安全管理に関する知識、技能、業務遂行能力の維持・向上を図ることによって、国家備蓄基地の安全を確保し、無事故・無災害の実績を継続する。

28

・

国家備蓄基地の安全確保及び国家備蓄石油・石油ガスの万一の流出等に備えるための対策・訓練として、ⅰ）火災消火・海洋汚染防除訓練、広報危機管理訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等の各種訓練、ⅱ）通信体制の維持管理（緊急連絡用通信網の維持）、ⅲ）オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理、ⅳ）国家備
蓄基地(陸上基地)の安全性評価基準に基づく検証評価、及び洋上基地の安全性評価基
準案に基づく試行評価作業を実施する。

・

安全防災関連の調査研究（海上防災体制の整備）を実施し、外部専門機関による評価を受けるなどして、今後の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応する。特に、石油コンビナート等災害防止法改正により事業者に対して大容量泡放水システムの配備が新たに義務付けられたため（平成 20 年 11 月末まで）、その配備運用に伴う泡放水砲システムの配備仕様決定、業者決定、広域共同防
災組織規定作成、運営形態等の対応を進める。

・

国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄基地施設に係る損害保険を適切に付保するために付保範囲の見直し等、引続き適正水準の損害保険設計に取り組む。

・

石油備蓄事業のリスク管理を統括するリスクマネジメント担当官を設置し、PDCA(Plan‑Do‑Check‑Act)手法により継続してリスク管理を実施する。これにより組織の問題点を洗い出し、対処方法を検討して、各施策に反映する体制を構築する。

ｃ．地域社会との共生・

国家備蓄基地の地元関係者等との緊密な連携・協力関係を維持強化するために、現地事務所からの意見等を十分踏まえ、パンフレット、広報資料等を活用することにより、地域への広報活動を実施する。

・

広報展示施設等への訪問者アンケートを継続実施する。また、前年度に試行的に実施したアンケート結果を踏まえ、訪問者からの要望事項の反映、改善、陳腐化した展示
物等のリニューアル等を適宜行い、訪問者の満足度の向上を図る。

ｄ．国際協力・

国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報をとりま
とめ、電子メールによる関係部署への情報発信及びデータベース化を行うとともに、国に情報を提供する。

・IEA･SEQ、ACOMES 及び米国 DOE 主催の備蓄ワークショップに参加し欧米等の備蓄関係機
関との情報交換に努める。また、韓国 KNOC とは定期協議等を通じ情報交換を行うとともに更なる関係強化を図る。アジアにおける備蓄実施決定国（中国、インド）とは引き続き交流の機会を探り、関係の構築・強化を図る。

29

・

国際会議への出席や出展を通じて、情報交換および備蓄事業の重要性認知度の向上を図っていく。更に、海外からの備蓄制度調査団や基地見学者を受け入れ、意見交換等
から得られる知見を活用する。

・

国が主導するアジア備蓄協力に基づき、アジア地域の備蓄制度未整備国（中国、インド等）との連携強化を進め、当該国の要望・ニーズを十分踏まえながら、備蓄システ
ム構築のための支援業務に取り組む。具体的には、意見交換、情報交換、調査ミッシ
ョンの受入等を行うほか、機構の有する備蓄データ、技術情報等の提供を可能な範囲で実施する。

ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進・

国家備蓄事業の信頼性・安全性向上、コスト削減等に資する備蓄技術関連の調査研究（各種タンクの維持対策調査等）を継続実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価するとともに、外部専門家による評価を受け、今後の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応するほか、国家備蓄基地の現場に積極的に導入・適用し、設備の故障率の低減、保全周期の延長等の実現に向けて活用する。

・

技術調査研究成果発表会等の技術交流を通じて、基地操業に携わる関係者への教育や機構の技術系人材の育成を行う。

・

地下水封機能の維持等、高度な技術的課題を有する地下備蓄基地については、建設段階から操業後を見据えた継続的な安全性評価及び操業性能評価が必要であり、操業後も水封機能の維持等のため、継続的に対策工事が必要となる。そのため、施工中の石油ガス地下備蓄基地については、欧州保安基準準拠のための所要の設計変更を終了する。さらに、平成 16 年からの 3 ヵ年計画で作成中の欧州保安基準に準拠した操業用各種基準（安全、操業、維持管理、保安点検、検査等）を完成する。また、石油地下備
蓄基地については、水封機能が一部地域において低下している久慈基地において、平成 16 年からの 3 ヵ年計画で実施中の原因調査、対策工事を終了する。同結果を踏まえ、必要に応じ現行の基地管理基準の見直しを実施する。上述の成果については、専門家からなる委員会の評価等を踏まえた上で、データベース化の上、国に報告する。

ｆ．国民に対する積極的な情報提供・

国家備蓄石油・石油ガスの数量等について、機構のホームページを通じて毎月公表する等、国民への情報提供・情報公開を積極的に実施する。備蓄部門のホームページは
平成 18 年度内に 1〜2 度の内容見直しを行うと共に、各備蓄基地情報の充実等、部分的なページ増につき必要に応じた検討を行い、国民に対して最新の情報提供を行う。

30

②機動的な備蓄放出
・

経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から 7 日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を維持するために、以下の作業を実施する。
ⅰ）石油国家備蓄基地、民間タンク借上基地の補修等の年間事業計画を管理し、基地ごとの放出可能期間、放出可能量について管理を実施する。
ⅱ）新しい緊急放出訓練方針の下、国家石油備蓄基地の緊急放出実技訓練を実施し、その荷役技能評価を行う。
ⅲ）石油市場の動向に係わる情報収集、IEA 主要加盟国における緊急放出体制の比較分析等を行い、必要に応じて放出マニュアル等の改定・整備を実施する。
ⅳ）国家石油備蓄基地、民間タンク借上基地の放出能力、立地条件等を調査し、緊急段階に応じた放出対象基地の優先順位付けを実施する

・

国家備蓄石油ガスの緊急放出体制について、国家備蓄石油と同程度に機動的な放出を可能とする体制を早急に確立するため、国の国家備蓄石油ガスの緊急放出基本方針に基づき策定した緊急放出マニュアルについて国、操業サービス会社等との協議し、平成 18 年度中に国家備蓄石油ガスの緊急放出マニュアルについて、より石油ガスの流通形態等に合致させた見直し、諸手続きの改善等を継続する。

③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 地下 2 基地(波方、倉敷)については適切な工程管理の下に、平成 18 年度末までの工事過程を以下のように定め、基地建設を推進する。
‒

波方基地‑貯層ベンチ掘削工事を完了させるとともに、設備工事のうちプラグ上部工事を完了させる。

‒

倉敷基地‑水封トンネル掘削工事を完了し、貯層アーチ部の掘削を開始する。

ⅰ）工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を把握し、タイムリーな対応、措置等を講じる。
ⅱ）現地工事従事者への安全教育、工事情報の共有化等を徹底するとともに、パトロー
ルや安全環境点検の実施により問題点を明確化し、対策を講じる。
ⅲ）自治体や地元住民に対し、工事実施状況、環境保全状況等について的確に情報を提供する。
ⅳ）地下 2 基地においては、岩盤性状の分析と予測に基づく設計の最適化とリスク管理を継続すると共に、水封水の水質評価による水封水機能の確実な確保を実施する。

31

ⅴ）波方基地においては、平成 17 年度から引き続き調査坑及び貯槽アーチ部の掘削デー
タにより、貯槽の水封機能及び高透水帯への対策工事の評価を行う。倉敷基地においては、当初想定とは異なる地質状況が出現していることから、貯槽全体の地質状況の把握等のため調査坑の掘削を実施しており、係るデータにより貯槽の水封機能及び高透水帯への対策工事の評価を行う。これら地下 2 基地においては、平成 17 年度から引き続き実施した調査を遅くとも平成 18 年上半期を目途にまとめ、全体工程の見直し案を作成する。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込に対し、平成 18 年 3 月に決定した貸付額等に基づき、同月の保有量を下回っていないことを確認の上、4 月 28 日に融資を実行する。
・ 平成 19 年 4 月の融資に係る貸付額等の決定及び採択審査の実施にあたっては、信用格付モデル等を活用しつつ、以下のとおり実施する。
ⅰ）民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、事業内容、財務状況の要件等について審査し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付額等を決定する。
ⅱ）新たな融資にあたっては、民間金融機関等の協力を得て収集した最新の財務データ、分析情報、業界動向等の情報を活用し、財務分析等を行った上で、貸倒れが発生する
ことのないように採択審査を実施する。
・

民間石油・石油ガス備蓄義務者が国に対し迅速な利子補給申請が可能となるよう、借入申込みから貸付額等決定までの審査期間を 4 週間以内とする。

(２)希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理
・

総合資源エネルギー調査会鉱業分科会の開催に向けて備蓄業務実施者の立場から貢献する。

・

国家備蓄を安全かつ適切に管理するため、「安全管理マニュアル」に基づき安全管理体制を確保する。

・

備蓄物資を適切に管理するため、「品質検査実施計画」に基づき備蓄物資の検査を適切に実施し、経年劣化の兆候の有無を確認する。

・

備蓄物資の安全な管理や効率的な放出等に資するため、備蓄倉庫における物資の積替
え等引き続き実施する。

・備蓄の重要性、備蓄事業の実施状況等について広く国民の理解を得るため、希少金属や備蓄に係わる情報を積極的に提供する。ホームページ等の既存情報については常に32

見直しを実施するとともに、希少金属に関する各種データ集を取りまとめ、国や関係機関、我が国企業等へ積極的に提供する。
②機動的な備蓄放出
・

国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、売却の要件を満たした場合、備蓄物資（要請の日から 12 日目以降順次）を迅速に売却し、国内における需給緩和に貢献する。

・高騰時売却を実施した備蓄物資については、適切なタイミングを見計らい買い戻しを
実施する。

・

備蓄物資の放出を効率的に行うため、過去の放出経験を生かし、必要に応じて放出マ
ニュアルの改訂を行う。

・備蓄物資を適切に放出するため、外部専門家による専門的見地からの意見を参考にしつつ、備蓄物資の価格トレンドを把握するとともに、より長期的な価格トレンドを把握するため、外部専門家委員会や研究会を開催し意見を徴収する。

・

レアメタル安定供給研究会の成果に基づき、機構の探査や技術開発等の各種施策を活用して将来の安定供給につなげると共に、資源外交政策等に反映させるために経済産業省に提言する予定。

③希少金属の動向等調査
・備蓄物資以外のレアメタル（インジウム、希土類等の注視物資）についても、今後の需給動向、価格動向、安定供給の方策等について調査し、検討する。このため、情報収集のため、必要に応じて備蓄物資や希少金属に係る現地調査を実施する。

３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けについては、既定の貸付細則、業務要領等に基づき鉱害防止事業計画、鉱害負担金事業計画等の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、適切に実行する。

・

貸付細則、業務要領等に基づき鉱害防止負担金資金貸付及び鉱害防止資金貸付（防止工事及び水処理）に係る審査を実施する。

・

適切な債権管理の実施の観点から、債権管理上の総合的評価を行うため、前年度に引き続き「平成 18 年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を必要な見直しを行った上で制定する。同基本方針に基づき、ⅰ）企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す 16 の財務指標により評価、ⅱ）格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の 3 視点から融資の適否を総合的評価により判定し、新規・既往の全融資案件が融資対象として適当であることを確認する。

33

・ 平成 17 年度に実行した鉱害防止事業融資案件については、当該年度事業完了後 2 ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業内容、資金の使用状況等について確認するとともに、必要に応じて現地において証票類や鉱害防止事業の状況等を調査する
ことにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。
②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務
・地方公共団体等からの要請を踏まえた技術支援ⅰ）地方公共団体等からの要請に対し、案件を厳選し、実施計画に基づいた鉱害現況把握調査等を実施することにより、必要な鉱害防止対策・施設改修の提案など、情報提供、技術面のコンサルティング等のサービスを着実に行う。
ⅱ）地方公共団体からの委託により、下記の業務を実施する。
ア）調査設計業務
個別鉱山毎に鉱害防止工事に資する調査解析結果・設計等の報告書を提出する。
イ）工事支援業務
委託者が実施する鉱害防止工事について技術支援等のサービスを提供する。
ⅲ）個別鉱山情報検索システムへの鉱山情報追加を継続する。平成 17 年度に構築した坑廃水処理場情報に関するシステムの運用試験を行う。
・国の鉱害防止施策に対する技術的支援
鉱害防止事業全体の効率化に資するため、国が行う鉱害防止施策への技術的支援として、以下の業務に積極的に取り組む。
ⅰ）地方公共団体等が実施する鉱害防止工事について、国が緊急度や工事手法・工事金額等の適正化を検討する際に必要な情報の提供として、平成 17 年度に提示した補助事業の優先順位評価手法案を改良し、提示する。また、併せて国が行う鉱害防止長期計画の中間見直しに必要な鉱山の現況等資料を提供する。
ⅱ）坑廃水処理場の処理プロセス評価･施設運転管理技術の視点から設定した以下の 2
項目の共通診断テーマについて、複数現場におけるデータ取得と診断評価を行い、その結果から多くの現場に共通する技術課題とこれに対する対処方針をとりまとめ、国に対し情報として提供する。
ア）坑廃水処理の安定性確保（放流水の水質安定化）イ）中和殿物の性状管理（殿物からの金属溶出抑制）ⅲ）機構が鉱害防止のために所有・維持する広範な技術ノウハウの中から、アンケート結果等からニーズの高い坑廃水処理施設管理等に関するテキスト化を行い、国等の関係者に配布する。

・

鉱害防止技術の普及・啓発

34

義務者不存在鉱山を抱える地方公共団体等を対象とした研修として鉱害環境情報交
換会を 1 回以上開催する。機構職員及び外部専門家が講師となり情報の発信、共有を行
うとともに、問題点などの意見交換を行う。資料はホームページに掲載し、広く関係者へ発信する。
・専門家の意見を踏まえた事業推進
ⅰ）個別鉱山の調査指導及び国の施策への技術支援に係る現地調査、試験計画、解析
方法、解析結果、鉱害防止対策基本方針等について技術的信頼性を確保するため、鉱害防止技術指導委員会を年 2 回以上開催する。
ⅱ）案件毎の技術的事項及び報告書原案を検討・審議するため、鉱山別の小委員会を設置・開催し、必要に応じ委員による現地調査を実施する。

ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 平成 18 年度においては、堆積処分地の確保の観点から緊急の課題となっている坑廃水処理により発生する殿物の減容化等のため「鉄酸化バクテリア二段中和技術」の開発
を平成 17 年度に継続して行い、成果を取りまとめる等の鉱害防止技術調査を実施する。
・ 実用化の可能性と波及効果の高い技術を抽出するため、ニーズに基づく技術課題を把握し整理する。
・ 平成 18 年度に実施する鉱害防止技術開発について、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・

殿物減容化技術については、基礎的、専門的分野で外部知見を活用するため、大学等との共同研究等を行う。

③地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営委託を受けて実施している、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営に関しては、引き続き処理水の水質を契約上の水質基準内に安全かつ確実に維持する。
・ また、運営受託業務を着実かつ安全に実施するため、旧松尾鉱山新中和処理施設に係る災害・事故対応マニュアルにより実地に災害訓練を実施し、対処法の点検等を行い、必要に応じマニュアルを改訂する。
④鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の受け入れを行い、適切に運用・管理を行う。鉱害防止積立金については年 2 回受け入れ、請求があったときは鉱害防止積立金を積み立てた者に対する利息の支払い（30 企業を予定）を実施する。また、鉱害防止事業基金については、財団法人資源環境センターが35

実施する鉱害防止事業に係る費用について鉱害防止事業基金運用益からの支払い（22鉱山を予定）を関係法令に基づき着実に実施する。
Ⅲ．予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
別紙１、別紙２、別紙３を参照
Ⅳ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れの遅延、補助金、委託費等による業務に係る経費の暫定立替、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等により生じた資金不足に対処するための 272 億円に加えて、
ⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した 5,800 億円
ⅱ）希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した 50 億円
これらを加算した金額を短期借入金の限度額とする。
Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
・

第 2 白嶺丸の有効活用に努める。

Ⅵ．剰余金の使途
平成 16 年度において希少金属鉱産物の売却に伴い発生した剰余金及び平成 17 年度において、各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
・

広報や成果発表、成果展示等

・

研究開発、情報収集・分析活動の促進

・

地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入

・

職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環境改善、福利厚生の充実・出資、信用（債務保証基金）の積増し

・

備蓄資産の買入れのための借入金利息の支払い

・債券の発行に係る経費

・備蓄に必要な保管経費

・備蓄資産の買入・備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

36

１．施設・設備に関する計画
・

認可を受けた条件等に基づき宿舎の処分を実施すると共に新宿舎を順次確保する。

２．人事に関する計画(1)方針
・

業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。特に、業務量を勘案して、管理部門と業務部門の効率的な人員配置や海外事務所や地方事務所に対する人材の確保等に配慮し、適切な人員配置を実現する。

・

目標管理制度及び人事考課制度について適正な運営を確保しつつ、本格導入を開始し、全職員の賞与に評価結果を反映させる。このため、人事考課者の指導等により制度の定着を図る。さらに、人事考課結果を処遇に反映せるための賃金制度、昇級・昇格制
度について制度設計を行う。

３．基金等の運用・機構が管理する基金等の効率的な運用を図る。

４．その他重要事項
・ 海外事務所については、平成 17 年度に引き続き統廃合を行うこととし、6 月を目途に
アルマティ事務所を廃止し、当該事務所の担当している地域の情報収集はロンドン事務所に移管する。また、パリ事務所についても廃止を検討する。
・

特に、業務上の必要性・重要性が高まった海外の地域に長期出張・滞在する形態で臨時の海外情報収集等の拠点設置を検討する。

37

別紙１

予

算（平成１８年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定
開発

収入
38,89334,931
運営費交付金1,400
430
国庫補助金等5‑
政府補給金
597,877
583,277
借入金
331,783
330,092
投融資回収金28,073
27,614
業務収入
110,878
109,152
受託収入
3,278
2,012
その他収入
10,56010,560国からの新規出資
1,122,748
1,098,069
計支出
61,45856,358
業務経費
593,347
591,147
投融資支出
2,690
2,690
信用基金繰入110,878
109,152
受託経費
344,995
330,094
借入金等償還
2,976
2,535
支払利息
1,667
1,035
一般管理費
1,418
669
その他支出
1,119,429
1,093,679
計四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

備蓄

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定32,564
430
‑
‑
‑
3,854
‑
1,927
10,56049,3342,367‑‑
583,277
330,092
23,761109,15286‑
1,048,735

87
397‑
14,000
672
302
‑
645
‑
16,102

3,875
510
5
600
1,019
157
1,726
394
‑
8,287

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
19
‑
19

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
176
‑
176

‑
63
‑
‑
‑
‑
‑
32
‑
95

33,081
7,870
2,690
‑
‑
‑
719
669
45,02923,276583,277‑
109,152
330,094
2,535
316‑
1,048,650

933
1,500
‑
‑
13,983310
64
518
17,308

4,078
700
‑
1,726
918
131
562
153
8,269

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
17
17

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
61
61

89
‑
‑
‑
‑
‑
6
‑
95

【人件費の見積り】
平成18年度には5,523百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに常勤職員及び任期付職員の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当等に相当する範囲の費用である。

別紙２

収

支

計

画（平成１８年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
引当金繰入
財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
臨時損失

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定

144,682
61,90475,442
1,684
1,767

136,878
56,91273,798
1,035
1,767

3,807
17
61
425
147,574
38,819

備蓄

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定

17
‑
‑
‑
‑

61
‑
‑
‑
‑

95
89
‑
6
‑

36,66934,183‑719
1,767

100,20922,72973,798
316
‑

1,052
672
‑
70
‑

6,579
4,231
1,644
573
‑

3,366

‑

3,366

310

131

‑

‑

‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
425

17
‑
‑

‑
61
‑

‑
‑
‑

139,604
34,85738,60432,490101,000
2,367

910
87

6,874
3,875

19
‑

72
‑

95
‑
95

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益

2,499

1,236

1,236

‑

397

771

‑

‑

受託収入

75,52773,883‑73,883

‑

1,644

‑

‑

‑

貸付金利息

3,564

3,367

‑

3,367

60

137

‑

‑

‑

債務保証料収入

3,860

3,854

3,854

‑

6

‑

‑

‑

‑

船舶貸付事業収入

225

‑

‑

‑

225

‑

‑

‑

‑

21,225

21,225‑

21,225

‑

‑

‑

‑

‑

321

104

100

4

123

3

19

72

‑

石油売払収入
財務収益
資産見返運営費交付金戻入

152

143

143

‑

‑

9

‑

‑

‑

資産見返補助金戻入

914

486

418

68

‑

428

‑

‑

‑

雑益

470

449

363

86

13

8

‑

‑

‑

臨時利益

146

‑

‑

‑

‑

146

‑

‑

‑

純利益
目的積立金取崩額
総利益

2,610
158
2,769

2,725
‑
2,725

1,935
‑
1,935

791
‑
791

△ 142
158
17

16
‑
16

1
‑
1

10
‑
10

‑
‑
‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

別紙３

資

金

計

画（平成１８年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
資金支出
業務活動による支出

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定1,200,110

1,167,938

117,3121,050,626

21,009

8,745

883

1,440

95

770,784

760,865

42,361

718,504

2,361

7,348

54

61

95

投資活動による支出

5,684

743

743

‑

2,982

80

628

1,251

‑

財務活動による支出

345,070

330,152

56

330,097

13,983

935

‑

‑

‑

次年度への繰越金

78,574

76,17974,153

2,026

1,684

382

201

128

‑

1,200,110

1,167,938

117,3121,050,626

21,009

8,745

883

1,440

95

513,129

503,574

38,116465,457

1,603

7,691

95

71

95

運営費交付金による収入

38,89334,931

32,564

2,367

87

3,875

‑

‑

‑

補助金等収入

1,409

430

430

‑

397

519

‑

‑

63

資金収入
業務活動による収入

受託収入

110,878

109,152‑

109,152

‑

1,726

‑

‑

‑

船舶貸付収入

236

‑

‑

‑

236

‑

‑

‑

‑

保証料収入

3,859

3,854

3,854

‑

5

‑

‑

‑

‑

投融資回収金331,783

330,092‑

330,092

672

1,019

‑

‑

‑

石油売払収入21,225

21,225‑

21,225

‑

‑

‑

‑

‑

利息の受取額

3,061

2,635

96

2,539

193

140

22

71

‑
32

その他の収入

1,785

1,255

1,173

82

13

411

74

‑

投資活動による収入

4,757

658

658

‑

2,519

80

600

900

‑

財務活動による収入608,542593,837

10,560583,277

14,000

600

‑

105

‑

597,877

583,277‑

583,277

14,000

600

‑

‑

‑
‑

長期借入れによる収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
国からの新規出資による収入
前年度よりの繰越金

105

‑

‑

‑

‑

‑

‑

105

10,56010,56010,560

‑

‑

‑

‑

‑

‑

73,68469,87067,978

1,892

2,888

373

188

365

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。