「平成 28 年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」参加規程
人口減少による国内市場の縮小や製造現場での人手不足及び人件費の高騰などを背景に，県内企業でも海外に新たな販路を開拓しようとする機運が高まってきている中で，東日本大震災による風評に起因する水産加工品や農産品の輸入規制が，これまで重点的に海外ビジネスを支援してきた中国，韓国をはじめとする東アジアを中心に継続されており，新たな販路を開拓することが急務となってきたことから，平成２７年度にベトナムの首都ハノイをターゲットとして，県産品のテストマーケティングを実施し，内外から一定の評価が得られたところです。
このことから，平成２８年度においては，これまでの実績を踏まえ，県産品の訴求力をさらに高めていくため，商都ホーチミンで開催し，県内企業の進出・販路拡大を図る好機として，平成２８年７月にオープンを予定している日系ショッピングモールの宮城県ブース「Miyagi Shop」において，県産品のテストマーケティングを実施し，同国への本格進出のための可能性を探求するとともに，将来的に，安定した販売体制を構築しつつ，継続的な取引を実現させていくことを目的とするものです。
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参加者の資格宮城県内に事業所を有する企業及びそれをとりまとめる団体（以下「県内事業者」という。）。
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テストマーケティングの対象商品
ベトナムで販売できる宮城県産農林水産物等食品・菓子類及び伝統工芸品並びに県内事業者が製造する小型の家庭用品のほか，知事が認めるもの（以下「対象商品」という。）。
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実施国及び都市並びに店舗
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市
イオンモールビンタン（以下「同店」という。）＊同店所在地：Lot PT1, Hi-tech Healthcare Park, 532A
Kinh Duong Vuong, Binh
Tri Dong B ward, Binh Tan District,
HCMC
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実施予定期間
平成２８年８月２６日から平成２９年３月１２日まで（同店は平成２８年７月オープン予定）
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参加の申込所定の様式「参加申込書兼同意書」「誓約書」に必要事項を記入の上，社印・代表者印を押印し，県内コーディネート企業に提出してください。
なお，申込者多数の場合は，県で調整の上参加者を決定します。
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参加申込後のキャンセル
参加申込後，やむを得ない事情によりキャンセルされる場合は，書面をもって所定の手続きを行ってください。
なお，この場合，県内事業者に生ずる損害について，県は一切責任を負いません（例：ベトナムに輸送した対象商品の代金等）。

7費用負担＜宮城県が負担する経費＞(1)対象商品の通関，複合一貫輸送のための費用，同店での販売に係る費用。
(2) ベトナムにおける食品安全証明登録に係る費用。
＜県内事業者が負担する経費＞
上記(1)～(2)以外の経費は県内事業者負担となります。例示すると次のとおりです。
(1) 対象商品の代金。
(2) 県内コーディネート企業が指定する一時保管倉庫までの輸送代金。
(3) 対象商品の売上金送金に係る為替，送金手数料等。
(4) 輸出に係る各種証明書発行料金。
(5) 食品輸入登録のための商品サンプル代金及び食品検査におけるサンプル代金（原則として１ＳＫＵにつき 400ｇ程度）。
8 実施スキーム①県内事業者は県内コーディネート企業に，「参加申込書兼同意書」を提出し，販売を希望する商品名，個数，ベトナムでの希望小売価格等必要な情報を提供する。
②県内コーディネート企業は，①により県内事業者から連絡があった場合には，県に報告するとともに，テストマーケティングが実施可能か県と合同で審査する。
この場合，通関，貿易実務上輸出できないと判断されたもの，または，当該商品を受け入れた場合，県及び県内コーディネート企業が想定していた容量を超過する可能性があるものと判断されたもの，そのほか県の施策と合致しないものを本事業の対象とする場
合等には，当該商品について実施を拒否，あるいは個数を制限する場合がある。
③上記②による審査により当該商品のテストマーケティングが実施可能となった場合

には，県内事業者は県内コーディネート企業と販売委託契約を締結する。
その後，県内コーディネート企業は当該事業者に対して，貿易関係書類の作成を依頼するとともに，貨物の指定送付先（一時保管倉庫），輸出する日，外地到着日，販売開始日の予定等を提供する。
④県内事業者は，貿易関係書類の作成に当たり，県内コーディネート企業から支援を受けることができる。ただし，別途費用が発生するものについては，県内事業者が負担する。
⑤ベトナムでの小売価格については，本事業がテストマーケティングを趣旨としていることから，原価又は日本国内卸価格等を基準額とし，想定されるベトナムまでの物流費，通関費，同店での販売費等（以下「上乗せ額」という。）を上乗せして販売するものとする。
なお，上乗せ額については，県内コーディネート企業から助言を得て，決定するものとする。
⑥ベトナムでの売上金については，送金，為替手数料等必要経費を控除した日本円にて，県内コーディネート企業から県内事業者へ支払うものとする。
なお，県内事業者が県内コーディネート企業に委託するときに依頼した対象商品の合計額（基準額に輸送した数量を掛け合わせた額）を超える売上金が発生した場合には，本事業の趣旨から，当該超過額については，県内コーディネート企業が当該県内事業者に通知した上で，本事業において宮城県産品の販売促進等のために使用するものとする。
⑦ベトナムでの小売価格については，県内コーディネート企業から現地での売れ行き，在庫状況等の報告を受けた後，県内事業者は値引き等を行うことができるものとする。
⑧輸送手段については，以下の手段で合わせて６回の予定とする。
・船便 外地まではおおむね，２１～３０日間で到着する予定。
・航空便 外地まではおおむね，４～５日間で到着する予定。
上記いずれの場合にも，他の県内事業者との混載による輸送となるが，温度管理等については，県内コーディネート企業が県とともに適切に判断するものとする。
⑨県内事業者は，県内コーディネート企業が指定した場所（宮城県内）まで，自己の負担により当該商品を輸送するものとする。
⑩販売期間は，平成２８年８月２６日から平成２９年３月１２日までのうち，原則として県内事業者の希望を優先するが，設置する宮城県ブースの空き状況等を総合的に勘案し，他の県内事業者の商品との入れ替え等の必要が生じた場合には，県内コーディネート企業から県内事業者へ連絡の上，途中で打ち切る場合がある。
⑪売れ残った商品については，原則として，県の負担において廃棄する。県内事業者が売れ残った商品の日本への返品を希望する場
合には，それらに関する費用，責任の一切を県内事業者が負担する。
⑫県内事業者は，ベトナムでの販売に当たり，県内コーディネート企業からアドバイスを受けることができるほか，県が設置する「宮城県ベトナム等ビジネスアドバイザリーデ
スク」による支援も利用することができる。
⑬県内事業者は，現地での当該商品の販売動向等について，県内コーディネート企業から報告を受けることができる。
⑭県内事業者は，本事業に係る費用のうち，県が認める項目について，別に定める補助要綱により，補助を受けることができる。
⑮現地までの輸送，現地での商品管理，販売手法等については，県内コーディネート企業及び仙台港等から複合一貫輸送する事業者
並びに同店等関連企業（以下「関連企業」という。）が誠意を持って対応することとするが，関連企業の責めに帰すべき事由を除く要因により，対象商品が毀損等した場合には，県及び関連企業は責任を負わない。
⑯県内事業者は，県及び関連企業と連携を図ることで，本事業が一体として効果的・効率的に機能するよう相互に誠意をもって対応するものとする。
⑰県内事業者は，今後の本県の輸出振興に当たり，県から販売データ等の提供を求められた時には，誠実に対応しなければならない。
⑱県内事業者は，本事業実施後においても，今後の輸出を促進するために，継続的にベトナムにおける認知度向上や販路開拓を図るとともに，その後の販売体制構築と継続取引の実現に向けた調整を行うよう努めるものとする。
⑲県内事業者は，上記事項に定める事項について疑義が生じた場合，または上記に定めの無い事項について疑義が生じた場合は，県及び関連企業との協議により決定するものとする。
⑳県内事業者は，本事業に係る会計帳簿及び証拠書類等を整備し，事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管するものとする。
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本事業の開催不可能及び中止
県及び関連企業の責に帰すことのできな

い事由によって，本事業の開催が全部または一部中止・中断された場合は，これによって県内事業者に生じた損害について，県は一切責任を負いません。
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違反による参加の取りやめ
県は，県内事業者が本規程に違反した場合には，当該県内事業者の参加を取りやめることができるものとします。この場合，生ずる損害について，県は一切責任を負いません。
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個人情報保護県及び県内コーディネート企業に提出いただいた県内事業者の情報は適切に管理し，本事業のために利用します。
なお，参加企業名及び事業概要等を，県議会や報道機関等に公表いたしますので，あらかじめご了承ください。
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知的財産権保護県は，対象商品の知的財産権に係るトラブルが発生した場合，一切責任を負いません。
県内事業者は必要に応じて，自己の責任及び経費負担の下，事前に知的財産権の保護対策を行ってください。
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商談トラブル
県及び関連企業の責に帰すことのできない事由による本事業実施期間中及び終了後の商談等のトラブルについては，県は一切責任を負いません。
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アンケート等
成果把握等のため，県や県内コーディネート企業が実施するアンケートにご回答いただきます。また，本事業終了後，定期的に，継続商談の状況について，アンケートや電話等により聞き取りする際に，御協力いただきます。
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規程外事項
本規程に定めのない事項が発生した場合，県と県内事業者が協議の上，その対策を決定するものとします。
本事業の問い合わせ・連絡先
県内コーディネート企業＊現在，委託事業者を選定中のため，当面の間，下記へお問い合わせください。
本事業の制度等に関する問い合わせ・連絡先
宮城県経済商工観光部
海外ビジネス支援室〒９８０－８５７０
仙台市青葉区本町３－８－１
電話：０２２－２１１－２９６２
ＦＡＸ：０２２－２６８－４６３９
電子メール gb@pref.miyagi.jp