沖縄県警察保護取扱いに関する訓令
発出年月日：昭和 47 年５月 15 日
文書番号：沖縄県警察本部訓令第 64 号
公表範囲：全文
改正
昭和 60 年５月 29 日訓令第 15 号
昭和 63 年 10 月 19 日訓令第９号
平成７年３月 22 日訓令第５号
平成 16 年２月５日訓令第１号
平成 19 年 12 月 12 日訓令第 25 号
平成 26 年３月 14 日沖縄県警察本部訓令第４号
平成 28 年２月 26 日沖縄県警察本部訓令第３号
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この訓令は、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号。以下「警職法」という。）第３条及び酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36年法律第 103 号。以下「酩酊者規制法」という。）第３条の規定に基づく保護（以下「保護」という。）並びに児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「児童福祉法」という。）第 33 条の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行うため、保護等の手続、方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（保護についての心構え）
第２条

警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、その発見し、又は届出のあつた者が保護を要する者であるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当たつては、誠意をもつてし、個人の基本的人権を侵害することのないよ
う細心の注意を払わなければならない。
（保護の責任）第３条

警察署長（以下「署長」という。）は、保護について、全般の指揮監督に当たり、その責に任ずるものとする。
２

警察署の保護を主管する課の長（以下「保護主任者」という。）は署長を補佐し、所要の警察官を指揮して、保護室その他の施設への収容、家族、知人その他の関係者（以下「家族等」という。）への引継ぎ、関係機関への引継等保護の全般について直接その責に任ずるものとする。

３

保護主任者が退庁した場合その他不在の場合においては、当直責任者又は署長の指定した者が保護主任者に代つてその職務を行うものとする。
第２章

保護（保護の着手）

第４条

警察官は、保護を要する者を発見した場合又は届出のあつた者が保護を要する者であると認めた場合は、とりあえず必要な措置を講じ、速やかに保護主任者に対し保護を必要とする理由、保護上注意を要する事項等を報告し、その指揮を受けなければならない。
（保護場所の指示等）
第５条

保護主任者は、前条による報告を受けたときは、保護された者（以下「被保護者」という。）の年齢、性別、疾病の状況、周囲の事情等を総合的に判断し、次の各号に掲げる被保護者の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる場所を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示する等保護のため必要な措置を講じなければならない。
（１）

精神錯乱者

最寄りの精神病院その他の精神病者収容施設又は保護室

（２）

酩酊者

保護室

（３）

迷い子

警察署、交番、警備派出所又は駐在所（最寄りに保護室がある場合又は家族等が迷い子を引き取るのに長時間を要すると認められる場合にあつては、保護室）（４）

病人又は負傷者

最寄りの病院その他の医療施設（病状又は負傷の程度から判断して、医療施設に収容する必要がないと認められる場合にあつては、保護室）（５）
２

前各号に掲げる者以外の被保護者

保護室

前項各号に掲げる被保護者であつて、短時間内に引渡し等を行い得る者については、前項の基準にかかわらず、警察署、交番、警備派出所、駐在所その他適当な場所で保護することができる。

３

警察官は、保護に着手した場所から保護の場所まで被保護者を同行する場合においては、人目に立たないようにする等被保護者の不利とならないように配意しなければならない。
（家族等に対する引渡の措置）

第６条

前条による保護を行つたときは、速やかに家族等に通知し、被保護者を引渡すための措置を講じなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、泥酔者及び酩酊者の場合にあつては、家族等が見つからないとき、又は家族等が引継ぎを拒否したときは、泥酔又は酩酊の程度を確認の上、保護を解除することができる。
（被保護者の住所等の確認措置）

第７条

前条の措置をとるに当たり、被保護者がその住所又は居所及び氏名を申し立てることができないか又は、申し立てても確認することができない場合であつて、他に方法がないと認められるときは、被保護者が拒まない限り、警察官は保護主任者の指揮を受けたうえ、第５条の保護の場所において、立会人を置き、必要な限度で被保護者の所持品等について、その住所又は居所及び氏名を確認するための措置をとることができる。
（事故の防止）第８条

警察官は、保護に当たつては、被保護者が負傷、自殺、火災その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないように注意しなければならない。
２

警職法第３条第１項第１号又は酩酊者規制法第３条第１項の被保護者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、被保護者の行動を抑止するための手段をとることができる。ただし、この手段は緊急を要する状態にあつて、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けて行うものとする。
（危険物等の保管）

第９条

警察官は、被保護者が凶器、毒物、劇物等自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす虞れのある物（以下「危険物」という。）を所持している場合において、事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、そのやむを得ないと認められる限度で、当該危険物を保管するものとする。この場合において、警職法第３条
第１項第２号に掲げる病人、負傷者等については、その承諾を得て行うものとする。
２

前項の措置をとる場合において、被保護者に所持させておいては、紛失し、又は破損する虞れがあると認められる現金その他の貴重品を所持する場合は、同項の規定に準じて、つとめて保管するようにするものとする。

３

前２項の措置は、緊急を要する状態にあつて、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けたうえ、第５条の保護の場所において立会人を置いて行うものとする。

４

第１項又は第２項の規定により保管した危険物又は貴重品は、その品名、数量及び保管者などを当該被保護者に係る保護取扱簿に記載してその取扱状況を明確にし、法令によつて所持することを禁止されているものを除き、被保護者を家族等に引き取らせる場合又は、保護を解く場合においてはその引取人、又は本人に返還し、被保護者を関係機関に引き継ぐ場合においては当該関係機関に引き継ぐものとする。
（異常を発見した場合の措置）

第 10 条警察官は、被保護者について異常を発見した場合には、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた署長は速やかに事案に応じて調査、医療等の措置を講じなければならない。被保護者の死亡、自傷行為等重大な事故の場合は、直ちに警察本部長に報告するとともに、被保護者の家族等が判明しているときは、その者にもあわせて通知するものとする。

３

第１項の場合において、警職法第３条第１項第１号又は酩酊者規制法第３条第１項の被保護者が保護の場所をはなれ、自己又は他人の生命、身体又は、財産に危害を及ぼす虞れがあると認められるときは、署長は、これを発見して、なお保護を要する状態にないかどうかを確認する措置をとらなければならない。警職法第３条第１項第２号の被保護者がほしいままに保護の場所をはなれた場合にあつて、合理的に判断して、正常な判断能力を欠き、なお保護を要する状態にあると認められるときも、また同様とする。

（関係機関への引継ぎ）
第 11 条

保護主任者は、引継ぎすべき被保護者の家族等がない場合若しくは判明しない場合又は判明しても引き取らない場合においては、署長の指揮を受けた上、次の各号に定めるところにより、措置するものとする。
（１）

被保護者が精神錯乱者である場合には、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健法」という。）第 33 条第３項の規定による保護義務者たる市町村長に引き継ぐこと。
（２）

被保護者が病人、負傷者等である場合には、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 19 条第１項、第２項又は第６項の規定による保護の実施機関たる県知事若
しくは市町村長又はその委任を受けた者に引き継ぐこと。
（３）

被保護者が児童福祉法にいう児童である場合には、前２号に掲げる場合であつても、同法第 25 条の規定により、福祉事務所又は児童相談所に通告して、引き継ぐこと。
２

前項第１号及び第２号による関係機関への引継ぎを行う場合は、要保護者の引継書（別記様式第１号）によつて行うものとする。
第３章

保護室

（保護室の設置）
第 12 条警察署には被保護者の数、状況等を勘案して、所要の保護室を設置するものとする。
２

署長は、保護室の整備、改善、保健衛生その他維持管理の適正を期さなければならない。

３

被保護者を保護室に収容した場合においては、保護主任者は、被保護者の数、状況等を総合して判断し、所要の警察官を指定して、保護に当たらなければならない。
（保護室の構造設備等の基準）

第 13 条２

保護室の設置に当たつては、次の各号に定める基準によるものとする。

（１）

留置施設と別個に設けること。

（２）

一室の面積はおおむね 7.5 平方メートル以上とすること。

（３）

道路その他外部から見とおすことができない構造とすること。

（４）

通風、換気、採光等に留意した構造とすること。

（５）

扉、窓その他の設備は、被保護者に威圧感を与える虞れのないものとする。

保護室には、被保護者の応急手当に必要な医療品を常備しておかなければならない。
（保護室に関する特例措置）

第 14 条

保護主任者は、署長の指揮を受け、やむを得ない事情がある場合又は、保護のため適切と認められる場合には、警察署内の宿直室、休憩室等被保護者を収容するのに適当と認められる施設を保護室に代用することができる。
２

警職法第３条第１項第１号及び酩酊者規制法第３条第１項の被保護者については、留置施設内の室（留置室を除く。以下同じ。）を保護室に代用することができる。この場合において、当該被保護者が暴行し、自殺しようとする等、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事態にあり、真にやむを得ないと認められるときは、被保護者が保護の場所をはなれないようにかけがね等を使用することができる。

３

留置施設内の室を保護室に代用して被保護者を収容している間は留置主任官（被疑者留置規則に規定する留置主任官をいう。以下同じ。）が、被保護者の給与その他被保護者の保護について、その責に任ずるものとし、第 12 条第３項に規定する保護に当たる警察官には、看守者を充てるものとする。この場合においては、保護主任者は、当該被保護者にかかる保護上の注意事項等について、十分な引継ぎを行わなければならない。
第４章

許可状の請求等（許可状の請求）第 15 条

保護主任者は、24 時間を超えて引き続き被保護者を保護する必要があるときは、署長の指揮を受けた上で、署長の指揮を受け、あらかじめ簡易裁判所（当該保護をした警察官の属する警察署を管轄する簡易裁判所をいう。次条において同じ。）の裁判官に対し、警職法第３条第３項ただし書きに規定する許可状を保護期間の延長許可状請求書（別記様式第２号）によつて請求しなければならない。
（簡易裁判所への通知）
第 16 条署長は、毎週金曜日までに、その前週の日曜日から土曜日までに取り扱つた保護事件について、別記様式第３号の通知書により簡易裁判所に通知しなければならない。
第５章

保護と他の法令との関係（保健所長への通報）
第 17 条署長は、警職法第３条第１項第１号の被保護者であつて精神保健法第 23 条に該当する精神障害者又は酩酊者規制法第７条に該当するアルコール慢性中毒者及びその疑いのある者については、直ちに精神障害者、アルコール慢性中毒者等の保護に関する通報書（別記様式第４号）により、最寄りの保健所長に通報しなければならない。
（被保護者が非行少年であることが判明した場合の措置）
第 18 条警察官は、被保護者が少年であつて、少年警察活動規則（平成 14 年国家公安委員会規則第 20 号。以下「規則」という。）第２条第５号の非行少年又は同条第６号の不良行為少年であることが明らかとなつた場合においては、当該少年について、規則の定めるところにより、補導を行うものとする。
２

警察官は、被保護者が保護者に監護させることが不適当であると認められる児童であることが明らかとなつた場合においては、児童福祉法第 25 条の規定により、福祉事務所又は児童相談所に通告するものとする。
（被保護者が要保護女子であることが明らかとなつた場合の措置）

第 19 条警察官は、被保護者が売春防止法（昭和 31 年法律第 118 号。以下「売春防止法」という。）第 34 条第２項の要保護女子であることが明らかとなつた場合においては、当該保護者が少年であつて、第 11 条第３号又は前条第２項の規定により関係機関に通告する措置をとつた場合を除き、最寄りの女性相談所又は婦人相談員若しくは福祉事務所に通知しなければならない。この場合においては、女性相談所の一時保護施設その他適当な施設への収容について配意するものとする。
（被保護者と犯罪捜査等）

第 20 条被保護者が罪を犯した者であること又は規則第２条第３号の触法少年又は同条第４号のぐ犯少年であることが判明するに至つた場合においてもなお保護を要する状態にあると認められる間は、証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしてはならない。被保護者が犯罪の被害者であることが明らかとなつた場合においても、また同様とする。
（児童の一時保護等）
第 21 条警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため又は同行し、引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の児童その他同行し、引致すべき者等を保護室に一時収容するものとする。
（１）

児童福祉法第 33 条の規定により、児童相談所長の委託を受けて、児童の一時保護を行う場合（２）

少年法（昭和 23 年法律第 168 号。以下「少年法」という。）第 13 条第２項

（同法第 26 条第５項において準用する場合を含む。）の規定により同行状を執行する場合（３）

少年法第 26 条第１項の規定により家庭裁判所の決定を執行する場合（４）

犯罪者予防更生法（昭和 24 年法律第 142 号）第 41 条第５項の規定により引致状による引致を行う場合（５）

売春防止法第 22 条第３項（同法第 27 条第６項において準用する場合を含む。）の規定により収容状を執行する場合（６）

婦人補導院法（昭和 33 年法律第 17 号）第 16 条の規定により婦人補導院から逃走した者を連れ戻す場合（７）

少年院法（平成 26 年法律第 58 号）第 89 条第２項及び同法第 90 条第５項の規定により、次に掲げる者を連れ戻す場合
ア

少年院から逃走した者

イ

院外嘱託指導又は外出若しくは外泊の場合において、少年院の長が指定した日時までに少年院に帰着しなかった者

ウ

地震、火災その他の災害に際し、解放された者で避難を必要とする状況がなくなった後、少年院又は少年院の長が指定した場所に出頭しなかった者（８）

少年鑑別所法（平成 26 年法律第 59 号）第 78 条第２項及び同法第 79 条第５項の規定により、次に掲げる者を連れ戻す場合
ア

少年鑑別所から逃走した者

イ

地震、火災その他の災害に際し、解放された者で避難を必要とする状況がなくなった後、少年鑑別所又は少年鑑別所の長が指定した場所に出頭しなかった者

２

前項の場合においては、第３条、第８条から第 10 条まで、第 12 条第３項、第 14 条第２項及び第 22 条の規定を準用するものとする。
第６章

雑則（保護取扱簿）
第 22 条

保護主任者は、この規定による保護を行つたときは、保護取扱簿（別記様式第５号）によつて所要事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。
（保護の委託）第 23 条被保護者を収容しようとする警察署の署長は、保護室の故障又は収容能力を超える等の事由により被保護者を収容できない場合は、隣接警察署の署長に被保護者の保護を委託することができる。
２

前項の規定により委託を受けた警察署の署長は、保護室の故障又は収容能力を超える等の事由により収容できない場合のほか前項の委託に応じなければならない。
（委託の手続）第 24 条

前条第１項の規定により被保護者を隣接警察署に委託しようとするときは、あらかじめ当該警察署の署長に連絡のうえ、保護委託書（別記様式第６号）により保護取扱簿を添えて被保護者を委託するものとする。
（受託）
第 25 条

委託を受けた警察署の保護主任者は、移送者立会いのうえ、次の各号に掲げる事項について確認し、かつ、必要事項を保護取扱簿に記録しなければならない。
（１）

引継ぎの日時及び取扱い者（２）

保護中特に留意すべき事項（３）

負傷の有無及び程度

（４）

疾病の状況

（５）

所持金品の保管状況（６）

危険物の所持の有無（７）

家族に対する通知の有無（保護の解除等の措置）
第 26 条保護の委託を受けた被保護者の保護の解除等の措置は、委託を受けた警察署の署長が行うものとする。
（細則の制定）第 27 条署長は、この訓令の施行について必要な細則を定め、本部長の承認を受けなければならない。
（保護取扱状況の報告）
第 28 条署長は、この訓令によつて取り扱つた保護の状況を保護取扱状況等調（別記様式第７号）により、翌月 15 日までに警察本部長に報告しなければならない。
附則

この規定は、昭和 47 年５月 15 日から施行する。
附則（昭和 60 年５月 29 日訓令第 15 号）

この訓令は、昭和 60 年５月 29 日から施行する。
附則（昭和 63 年 10 月 19 日訓令第９号）

この訓令は、昭和 63 年 10 月 19 日から施行する。
附則（平成７年３月 22 日訓令第５号）

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、警務部の次席職及び警察署の次長職の廃止に関する部分については平成６年４月１日、防犯部及び派出所の名称変更並びに警察本部の部の規定順の変更に関する部分については平成６年 11 月１日から適用する。
附則（平成 16 年２月５日訓令第１号）

この訓令は、平成 16 年２月５日から施行する。
附則（平成 19 年 12 月 12 日訓令第 25 号）

この訓令は、平成 19 年 12 月 12 日から施行する。
附則（平成 26 年３月 14 日沖縄県警察本部訓令第４号）

この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年２月 26 日沖縄県警察本部訓令第３号）

この訓令は、平成 28 年２月 26 日から施行する。
別記様式第１号（第 11 条関係）
要保護者の引継書[別紙参照]
別記様式第２号（第 15 条関係）
保護期間の延長許可状請求書[別紙参照]
別記様式第３号（第 16 条関係）
通知書
[別紙参照]
別記様式第４号（第 17 条関係）
精神障害者、アルコール慢性中毒者等の保護に関する通報書[別紙参照]
別記様式第５号（第 22 条関係）
保護取扱簿
[別紙参照]
別記様式第６号（第 24 条関係）
保護委託書

[別紙参照]別記様式第７号（第 28 条関係）
保護取扱状況等調
[別紙参照]