特別区全国連携プロジェクトの今後の展開について （中間のまとめ）
１ 連携・交流の拡大・充実◆特別区全国連携プロジェクト（以下「プロジェクト」）趣意書の発表（平成 26 年 9 月）以
来、連携・交流を進める自治体数が増加し事業数も拡大◆特に、広域的な連携・協力を図るため、特別区長会が協定を締結した自治体数が大きく増加◆広域連携協定の締結に積極的な地域があり、自治体数は今後も拡大・増加の見通し
区 分

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

27→29 年度
増加数

各区交流自治体

574

641

675

＋101

全国連携ホームページ
会員登録自治体149

197

237（253）＋88（+104）

広域連携協定締結自治体―210

236（298）＋236（+298）

660

878

926（958）＋266（+298）

合計（各年 8 月 1 日 重複を除く）

Ⅰ

現状（ ）内の数字は平成 29 年度末見込

２ プロジェクト推進方針の策定による着実な事業実施◆プロジェクトの展開に関する 23 区の共通認識を形成することなどを目的に「特別区全国連携プロジェクト推進方針」（以下「推進方針」）を策定（平成 29 年 3 月）
◆推進方針においては各区における連携・交流事業に加え、下記を 23 区が一体となって取組む「主要事業」と位置づけ地域間連携を「重層的」に展開
魅力発信イベント

・自治体間連携シンポジウム等の開催（平成 29 年度 2 回開催 各回参加約 100 名）

平成 29 年 9 月 9･10 日
開催

・魅力発信イベントの開催（平成 29 年度 2 回開催
第 1 回‐参加自治体数 85 来場者約 2 万人
第 2 回‐参加自治体数 101 来場者約 4 万人）

・各地域との連携を推進する事業への支援

東北絆まつり平成 29 年 6 月 10･11 日
開催（平成 29 年度「東北絆まつり」への支援）

・東京区政会館を活用した情報発信（平成 29 年度全国連携展示 2 回開催 京都・千葉）

・被災自治体に対する支援

全国連携展示「『お茶の京都』を知る」
平成 29 年 8 月 21 日～
9 月 29 日 開催

（平成 29 年度 福岡県 大分県 秋田県 三重県
京都府 和歌山県へ復興支援金を拠出）
1

３ プロジェクト推進方策の検討への着手◆推進方針に基づき「プロジェクト推進基盤の強化」への取組みに着手
・プロジェクトホームページの充実等による情報交流等の活発化（会員登録自治体数 平成 28 年度末 217→平成 29 年 11 月末 248）

Ⅰ

現状
（つづき）

・23 区の連携推進組織の強化（推進方策を検討するためプロジェクト担当課長会に 2 つの分科会、幹事会を設置
平成 29 年度総開催回数 25 回 – 予定を含む）（広域連携分科会において広域連携協定締結地域との連携協力の推進等について検討）（推進基盤整備検討分科会において「協働プラットフォームの構築」、「施設情報の提供」、「人材の提供」を検討）

・広域的な連携を推進するための連絡組織の設置・運営（平成 29 年度 京都府市町村との協議会 1 回開催
広島県町村会等・北海道町村会との意見交換会
各 1 回開催）

・プロジェクト活動の認知度向上（関わりの深い道府県‐東京事務所を含む‐へ説明
北海道庁 9 月 京都府庁 5 月 広島県庁 8 月）

プロジェクト担当課長会
分科会の開催１ 広域連携協定締結地域との「新たな連携スタイル」の確立

Ⅱ課
題◆広域連携協定締結地域との連携・交流の状況等は、地域によってバラつきがあり、交流を推進する具体策が不明瞭◆北海道町村と連携・交流を進める区（10 区）への調査では、特別区全体として方向性を示す必要があるとの結果◆特別区全体の方向性を検討するに際し、先方地域ニーズに沿った事業実施、財政負担の軽減をはかる方策を考慮する必要があるとの意見◆これらを踏まえ、具体的な事業実施を想定した、広域連携協定締結地域との「新たな連携スタイル」の確立が急務

２ プロジェクトの推進主体の構築◆プロジェクトを「初動期」から「発展期」へ移行させるため、民間事業者や NPO などが参画できる「枠組み」が必要◆主要事業の実施、広域連携協定締結地域との連携・交流を各区とともに推進できる「仕組み」が必要◆これらを踏まえ、プロジェクトの推進を継続的・安定的に、かつ自立的に担うことができる「推進主体」の構築が必要

2

１ 地域再生計画認定制度の活用

（広Ⅲ域
連
地携
方協創定
締生結の地
枠域
組とのみ新をた
活な用連
し携たス
事タ業イル
展の開確立）◆地域再生法にもとづく認定制度は、各自治体が活用。複数の自治体が連携して地域再生計画を共同策定する例も多数◆地域再生計画策定により地域ニーズの明確化や地方創生推進交付金の交付による財政負担の軽減が可能 （資料 1）◆荒川区と釧路地域が共同策定した計画について国が「地方創生に係る特徴的な取組事例」として推奨 （資料 2）◆この「荒川・釧路モデル」をベースに、広域連携協定締結地域との「新たな連携スタイル」を検討◆検討にあたり、広域連携協定締結地域の複数の自治体と複数の特別区が共同して計画を策定するケースを想定

２ 各区を支援する仕組みの導入◆地域再生計画策定に際して、広域連携協定締結地域自治体との連絡調整を行なうなど、各区を支援する仕組みを導入◆各区を支援する仕組みとして、次項で提起する「全国連携協働プラットフォーム事務局」が業務を担う方法を検討◆連携事業を実施する区への財政的な支援を図るため「特別区全国連携プロジェクト関連事業助成金」の再構築を検討

３ 広域連携協定締結地域との事前調整等◆連携事業の実施機運が高まっている区、地域については区長会事務局が該当区と連携のうえ事前調整を開始◆広域連携協定地域の市長会、町村会へのアンケート調査によれば、地域再生計画認定制
度を活用した連携事業について、「23 区から事業を提案して欲しい」、「23 区と連携しながら研究したい」との意向が多数 （資料 3）◆これらを踏まえ、地域再生計画の策定に向けた各自治体の合意形成、関係機関との調整等に向けた取組みを併せて実施《広域連携協定締結地域》
地域

北海道

京都府

青森県

千葉県

協定先
（自治体数）

町村会（144）

市長会 町村会（15） （11）（計 26）

市長会 町村会（10） （30）（計 40）

町村会
（17）

地域

広島県

奈良県 (予定)群馬県 (予定)

合計 (予定含む)

協定先（自治体数）

町村会
（9）

町村会
（27）

市長会 町村会（12） （23）（計 35）

7 地域 10 団体
（298）

3

１ プロジェクトの推進主体のあり方Ⅳ

全（国プロ連ジ
携ェ協ク
ト働のプ推
ラ進ッ主ト体フのォ構ー築ム）の設
置◆プロジェクトの推進に向け、民間事業者など多様な主体が情報交流、合意形成を図る「場」として「特別区全国連携プロジェクト推進協議会（仮称）」、（呼称）「全国連携円卓会議」（以下「円卓会議」）を設置◆円卓会議の事務局として「全国連携協働プラットフォーム事務局」（以下「プラットフォーム事務局」）を設置◆プラットフォーム事務局は円卓会議にかかる業務とプロジェクトの主要事業（Ⅰ２を参照）等を実施◆円卓会議とプラットフォーム事務局を併せて「全国連携協働プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」）とし、プロジェクトの推進主体として位置づけ （資料 4）◆プラットフォームの設置にあたっては、特別区長会事務局と（公財）特別区協議会の役割分担を整理しつつ検討

２ プラットフォーム事務局の姿◆プラットフォーム事務局の機能は、事業の企画機能、相談機能、実施支援機能及びプロジェクト PR 機能を想定◆プラットフォーム事務局の業務は、プロジェクトの主要事業に加え、検討を進めている「施設情報の提供」、「人材の提供」に関する業務、広域連携協定締結地域との連絡調整などに関する業務を実施◆プラットフォーム事務局は、専任のスタッフにより構成し、現行のプロジェクトにかかる財源等の活用を検討

３ プラットフォームの設置に向けた検討◆地域再生計画認定制度、交付金を活用して、23 区が共同して設立する手法を検討◆地域再生計画の策定にあたり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改定版）」への位置づけを踏まえ、全国各地域の地方創生の推進に資する取組みなどプロジェクト主要事業のあり方等を検討 （資料 5）（資料 6）◆プロジェクトの継続的・安定的な推進を図るためプラットフォーム事務局による「収益事業」の実施を検討◆関係自治体や民間事業者等へプラットフォームへの参画等にかかる説明の実施を検討

１ 平成３０年度に最終報告をとりまとめⅤ

具体化に向けたスケジュール◆「中間のまとめ」を基盤として、実施に向けた詳細な検討、関係自治体などとの調整を並行実施し、最終報告を予定

２ 平成３１年度の事業開始を目標◆地域再生計画の認定を平成 30 年度とし、地方創生推進交付金の交付、事業開始を 31 年度とする目標を設定《大まかなスケジュール》
年度

29 年度
中間のまとめ

内容

30 年度

31 年度

32 年度

最終報告

広域連携協定地域（地域再生計画の共同策定の調整等）
プラットフォーム設立検討（地域再生計画による 23 区共同設立）

交
付
金
交
付

連携事業の実施
設立準備

設立
4

資料 1

※「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」ホームページより

資料 2※「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」ホームページより

5

資料 3

※「平成 29 年度 特別区全国連携プロジェクト アンケート」より

資料 4※特別区全国連携プロジェクト連絡会 推進基盤整備検討分科会資料

6

資料 5

※「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）」より

資料 6※「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」より

7