第2章 組織及び協力支援体制
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組織体制・業務分担及び役割

1) 組織体制
災害時における廃棄物班の分掌事項として、災害対策本部規程に基づく分担任務を行う。
災害廃棄物の処理進捗状況に応じて、国及び愛知県との調整、災害廃棄物の処理計画と進捗管理、仮置場の設置・運営など災害廃棄物処理を専門に行うため、専従組織を設置し、窓口の一本化に努める。
組織体制として、迅速かつ適正な処理を行うにあたり、意思決定を速やかに行うための総括責任者を置く。
また、災害廃棄物処理の経験不足を補うため、他自治体の職員の知見を得られるように連携体制を確立しておく。
2) 情報収集・連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等、収集した情報は、災害廃棄物処理対策担当で集約し、一元管理を行う。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の手段(デジタル防災行政用無線等)を確保し、災害情報及び被害情報等伝達系統図に基づいて関係者と連絡をとる。平常時には、防災担当部署と連携し、市民に対して災害発生時の情報伝達や広報手段について周知を図る。

豊橋市

東三河方面本部（東三河総局）
愛 知 県
（本 庁）

東三河総局
県農林水産事務所
県建設事務所 等

愛知県警察本部

豊橋警察署

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

図 2-1-1 災害情報及び被害情報等伝達系統図

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市
民
事 業 者
防災上重要な施設の管理者

表 2-1-1 情報収集・伝達項目
相手
愛知県
他自治体
関連団体
ボランティア

市

民

収集・伝達情報内容
・災害の発生日時、場所、被害概要、気象状況
・建物被害状況(全壊・半壊戸数、床上・床下浸水戸数)
・廃棄物処理施設の被災状況
・収集ルート（道路、橋梁等）の被災状況
・処理しきれない災害廃棄物の受入先・必要とする応援内容、応援者の宿泊場所等の確保状況
・利用できる施設、機材、車両、人的資源等
・災害廃棄物の分別方法
・ごみ収集方法、排出先、収集時期
・市の問い合わせ窓口

出典）災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部より作成

3) 役割（１）市の役割・本計画に基づき災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する。
・災害廃棄物処理の知見を高めるため研修や訓練を行う。
・近隣自治体や事業者との連携を密にし、相互応援体制を強固なものとする。
・市民等への啓発を行う。
（２）事業者の役割
・市との協定に基づき、市が行う災害廃棄物の処理について必要な協力を行う。
・災害時における廃棄物処理の周知に協力する。
・自己処理を行うにあたっては、適正に処理するとともに再資源化に努める。
（３）市民の役割
・各家庭において住宅の耐震化、家具の固定化などを行い、地震による家屋の損壊、家具の破損の防止に努める。
・災害時においても平常時と同様のごみ分別を行い、リサイクルの推進に努める。

・地域で協力し合ってごみステーション、集積場を衛生的に保持する。

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災害対応

1) 教育・訓練
市職員の多くは災害廃棄物の処理業務を経験したことがないため、発災後は迅速な対応が進まない可能性がある。したがって、災害廃棄物処理計画の内容を平常時から職員に周知し、災害廃棄物処理について理解を深めることを目的とした職場研修を実施するとともに、計画的な防災訓練を行う。また、防災訓練終了後に検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じて防災対策の改善措置を講じる。さらに、職員の被災地への派遣を通して災害廃棄物の処理業務に対応できる人材を育成するとともに、派遣した職員の知識と経験を活かし災害廃棄物処理の知見を市職員に広める。
加えて、他自治体と合同で勉強会を行うなど情報交換を行い、連携体制を密にする。
2) 時期区分と特徴
時期区分ごとの行動事項は、阪神淡路大震災及び東日本大震災の復興状況を参考とし、災害発生後は実行計画において対応する。
表 2-2-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

災害
応
急
対応

時期区分の特徴

時間の目安

初 動 期

人命救助が優先される時期
発災後数日間（体制整備、被害状況の調査確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応
(前半)

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3 週間程度

応急対応(後半)

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3 か月程度避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～3 年程度復旧・復興出典）災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室-8-

災害応急対応項目

体 制構 築【復旧・復興】【初動期】【応急対応(前半)】【応急対応(後半)】

人 命救 助が 優先 され る時 期
(発災 後数 日間 )避 難所 生活 が本 格化 する 時期(～ 3週 間程 度)

人 や物 の流 れが 回復 する 時期(～ 3か 月程 度)

避 難所 生活 が終 了す る 時期(～ 3年 程度 )災害廃棄物処理組織の立ち上げ、配備指揮命令系統の確立
災害対策本部との連携体制確立
民間業者への撤去・運搬等支援要請

被災 状況 調査 ・把 握(災害 対 策本 部よ り情 報収 集)

道路、橋梁の寸断、破損状況の調査
電気、水道、下水道の寸断、破損状況の調査
建物の倒壊、焼損状況の調査
浸水被害状況の調査(床上、床下)
浄化槽、汲取便所被害状況の調査
危険物、有害物質の調査

ご み・ し尿 処理 関連 施設
被害 状況 調査 ・把 握中間処理場・最終処分場・し尿処理施設・要員等の被災状況の調査
ごみ収集業者の車両・要員等の被災状況の調査
市内ごみ収集許可業者の車両・要員等の被災状況の調査
災害廃棄物･し尿発生量･処理可能量の推計
処理フロー計画
処理スケジュール計画

災 害廃 棄物 処理 実行 計画

市民・マスコミへの周知・広報
市民からの問い合わせ対応
支援要請及び支援物資手配

対 外 交渉 ・市 民広 報等(市の稼働力が及ばない場合)

事業者の指導
産業廃棄物管理
危険物・処理困難物・有害廃棄物の管理
不法投棄・不適正排出の防止・管理

事業 者指 導国・県への災害報告
国・県への状況報告
災害等廃棄物処理事業補助金・廃棄物処理施設災害復旧事業交付申請
解体撤去申請の受付
解体業者への解体工事発注

事 務処 理障害となる路上災害廃棄物の撤去
がれき収集運搬の実施
感染性廃棄物に対する安全性の確保
被災自動車・船舶の移動・運搬

がれ き の収 集運 搬

生活ごみ・避難所ごみ置き場の確保
生活ごみ・避難所ごみ収集運搬ルートの選定
生活ごみ・避難所ごみ収集運搬の実施

生 活 ごみ 等の 収集 運搬
し 尿の 収集 運搬

し尿収集運搬の実施
仮置場必要面積の算定

集 積場 ・仮 置場

集積場・仮置場の選定
受入に関する地元説明・合意形成
集積場・仮置場の設置
集積場・仮置場の管理・運営
仮置場の復旧・返却
倒壊の可能性のある建物の優先解体

解体 ・撤 去その他被災建物の解体
処理施設被災状況の調査・把握

処 理施 設の 稼働

処理施設の復旧
仮設処理施設の設置
腐敗性廃棄物の優先処理

分 別 ・再 資源 化・ 処理

危険物・有害廃棄物の選別・保管
破砕・選別・焼却・再資源化の処理

最 終処 分

最終処分の実施

津 波堆 積物 の処 理・ 処分

津波堆積物・漂着物の処理
仮設トイレの設置

し 尿処 理仮設トイレからの収集運搬
仮設トイレの撤去
火災モニタリングの実施
環境モニタリングの実施
悪臭・害虫・飛散・漏水等対策

環 境監 視図 2-2-1 災害廃棄物処理基本事項
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関係機関・民間事業者等との連携

1) 協力体制
廃棄物処理については、受援だけでなく支援する側になることも考えられ、愛知県及び他自治体との協力・連携により広域的な処理を進める必要がある。
（１）受援体制・災害が発生後、市内資機材や施設で処理が困難と判断される場合には、東三河地域の周辺自治体を始め関係機関に支援を要請する。さらに不足する場合は他地域の自治体等に支援を要請する。
・委託処理や職員派遣等の円滑な受援対策のため情報共有を行う。
・発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式を常備する。
（２）支援体制・愛知県又は他自治体から協定等に基づく支援要請を受けた場合には、保有する資機材や人員に応じて、必要な支援体制を整備する。
・愛知県又は他自治体から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼動状況等から受入れの可否受入可能量の検討を行う。
（３）広域処理・自区域内の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定める。
・広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。
（４）事務委託・東日本大震災の際は、県が市町村に代わって災害廃棄物の処理を一部実施した。これを参考に、本計画においても地方自治法の規定に基づく事務の委託を行う場合は、「災害廃棄物処理事務の委託に関する規約例について（平成 23 年 4 月 4 日）総務省、環境省事務連絡」に準拠して行う。
2) 市民等への啓発・広報
発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物に関する情報を多くの市民に周知できるよう、次の方法で情報の提供を行う。
・発災前（平常時）：広報紙、出前講座、防災行事（訓練、講演会など）
・発災直後：地域コミュニティを通じた啓発、広報車、チラシ、ホームページ、フェイスブック、Twitter、メールサービス、さんあ～る
・復興時：広報紙、メールサービス、さんあ～る

災害応急時は、上記の方法で、集積場・仮置場の設置状況、分別方法等の周知を行うとともに、便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止を徹底する。
また、災害対策本部を通じ、報道機関に対して災害廃棄物処理の進捗について、定期的な情報発信を行う。

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