国際協力銀行の広報誌

January 2019

January 2019

Today

Japan Bank for International Cooperation

海図なき世界を切り開く
日本企業の「羅針盤 」を目指して

Top Interview

コーポレートカルチャーを変え、“スピアヘッド”としての役割を果たす
株式会社国際協力銀行 代表取締役総裁

前田 匡史
Special Interview

株式会社みずほ銀行 取締役頭取

藤原 弘治 氏Facebook：https://www.facebook.com/JBIC.Japan

ホームページ：https://www.jbic.go.jp

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

2019年1月発行

本 誌 に 掲 載されて いる 画 像 、文 章 の 無 断 転 用・無 断 転 載 は お 断りします。

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2019年1月号〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課

国 際 協 力 銀 行 で は 、本 誌 を 季 刊 で 発 行して い ます。

JBIC

国際協力銀行の広報誌

一般社団法人
日本電機工業会 会長

柵山 正樹 氏

新中期
経営計画
特集号

新中期経営計画特集号

国際協力銀行（JBIC）
は、
第3期中期経営計画（2018〜2020年度）において、JBICとして初となる中長期ビジョン（10年程度先にありたい姿 ）を「海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く『羅針盤』でありたい」と定めた。このビジョンに基づいて策定された新中期経営計画には、どのような思いや期待が込められているのか。前田総裁に語ってもらった。

日本にもう一度、輝きを取り戻したいです。私自身、
過去2 回のワシントン赴任を経験する中で、「失われた20年」の間に新興国が勃興して日本の影が薄くなっていく様を目の当たりにしました。そんな日本にもう一度輝きを取り戻したいという思いから、新中期経営計画で成長分野・新領域を最重要視したわけです。
課題の2番目「インフラ海外展開」においては、従来のJBICは主に融資を行う機関としてプロジェクトの初期段階から関与しつつ支援を行っていましたが、今後は投資・
エクイティ
（出資 ）
と両輪で支援していきます。
これらの課題に取り組むためにはJBICの コーポレート
カルチャー自体を変えていく必要があります。今後の日本企業支援においては、出資を含め J B I C 自身が積極的にリスクを取らなくてはならない。そのイメージを私は「先鋒」、「先頭に立つ」という意味の英語“spearhead”に託して、「JBIC

─ 新中期経営計画に込めた総裁の問題意識、思いなどをお聞かせください。

TOP INTERVIEW

がスピアヘッドの役割を果たすべきだ」と言っています。
（注）
ユニコーン企業 : 企業評価額 10億ドル以上の非上場ベンチャー企業

従来の中期経営計画は、法律上の使命を忠実に全うすることに主眼が置かれていましたが、中期経営計画でコーポレートカルチャーを変え、“スピアヘッド”としてのある以上、この３年間の組織運営方針、業務課題と目標を明確にして、それを対外的に アピールしなければと考え、今回は建て付けを大きく変えました。具体的な業務課題は5つありますが、この3年間でJBICが取り組むべき我が国にとって優先度の高い4つの課題を実行難易度の高いものから順に掲げました。そして、従来からの取り組みは
全て「政策金融の着実な遂行と業務の見直し」という項目役割を果たすにまとめ、5番目に置いています (11ページ参照) 。
課題の１番目「成長分野・新領域」
では、例えばファンド
出資業務において、資金を出すだけのLP（リミテッドパー
トナー）ではなく、自ら ファンドを運営し投資決定をする
ファンドマネージャーとしての役割も果たしていく方針です。そのために2017年6月、（株 ）経営共創基盤と共同でアセットマネジメント子会社の（株 ）JBIC IG Partnersを設立しました。これにより、今まで JBIC が関与してこなかった成長分野・新領域での投資、例えばスタートアップ

コーポレートカルチャーをよりプロアクティブに

企業への投資も可能になりました。課題の 1 番目にこのJanuary 2019

JBIC Today

コーポレートカルチャーをより プロアクティブ（先見相対的に リスクは高いが大きく成長する可能性が高い

的 / 積極的 ）にしていく必要があることは、世界の流れを領域に出ていくという姿勢を鮮明にするためです。日本

見ても明白です。

株式会社国際協力銀行には ユニコーン企業（注 ）はほとんどありませんが、第四次

従来、JBICのような輸出信用機関はECA（Export Credit

産業革命、
コネクテッドインダストリーズの時代を迎えて、

A g e n c y）と呼ばれ、O E C D の場で最優先の アジェンダ

代表取締役総裁

産業界にIoTやAIなどの先端技術を取り込むことが急務として「競争条件を平等にすること」を決め、尊重して

ま え

2

項目を置いたのも、JBICは今後、出資を重視する、そして

だ

た だ

し

前田匡史

January 2019

JBIC Today3

新中期経営計画特集号

TOP INTERVIEW

きました。ところが今、OECDの非加盟国、例えばBRICs

様々な新しい取り組みを進めています。そのような改革

それで私も財務省の次官やホワイトハウスの大統領補佐官などが急速な経済成長を遂げる中で、この アジェンダが次第でJBIC職員の能力をもっと伸ばせると思いますし、などと関係構築を進めました。また、その前提として、OECD 諸国だけの問題ではなくなってきています。

なおかつその能力で現在の社会的な課題の解決に貢献で相手の懐に飛び込めるよう、
英語を徹底的に磨きましたし、きる筋肉質の組織にしたいと思っています。

彼らが関心を持ちそうな日本の国内経済・ 政治事情等はそれに伴い、欧州では ECA とは別の概念が生まれてい常に勉強して、いつでも自分なりの見解を持つようにます。輸出信用だけにとどまらず、かつそれまでの保険機関中心の体制を改めて、JBICと同様の直接融資を主に

─ 職員の能力を伸ばしたいという思いの原点になった行う機関を作る、あるいは保険機関を改組するといった体験をお聞かせください。

努めていました。
このような私自身の経験を踏まえると、今のJBIC職員

ダイナミックな変化が起きたのです。また、米国におい

米国ワシントン駐在時代の話をすると、例えば80年代、も色々な能力や可能性を秘めているので、それを存分にても2018年10月、OPIC（海外民間投資公社 ）という保険

中南米諸国の累積債務問題に際して、当時の日本輸出入

活かし切れる成長の場や チャレンジする機会を、従来以機関を改組し、かつ USAID（米国国際開発庁 ）という援助

銀行（JBIC の前身 ）は世界銀行との協調融資や IMF との上に与えていく必要があると強く感じています。

機関の機能の一部を OPIC に吸収させて、出資も融資もパラレル融資などを、またIMFは最貧困国に対するESAFできる新組織を設立する法律（B u i l d A m e r i c a A c t）が（拡大構造調整ファシリティー）による金融支援などを行い

─ 職員の ポテンシャルを上げるために、総裁として成立しました。

ました。これらの取り組みのほとんどにおいて中心的な

どのようなことを実行していますか。

こうした動きの中で、ECAという枠組みを取り払ったカテゴリーとして DFI（Development Finance Institution）

役割を果たしたのが日本輸出入銀行であり、私も案件組成に奔走しました。

新しい試みとして、私の海外出張には若手を必ず同行させています。その狙いは単なる随行ではなく、トップがOPIC 、オーストラリア連邦外務貿易省及び オーストラリア連邦輸出金融保険公社との覚書調印時。
左から、ハガティ駐日米国大使、前田総裁、コート駐日オーストラリア大使。

地経学的観点からという概念に注目が集まっています。DFIとは、いわゆる

ただ、機能としては J B I C が中心的役割を担っていた

誰とどういう交渉をしているかを直に見せること。そこ

政府開発援助（ODA）
ではなくて、民間セクターの投資やものの、意思決定は日米財務省が行っていました。それでから出る アスピレーション（向上心 ）は非常に大きいので資金を促しながら様々な開発アジェンダに対応していく

私は、「 これでは我々は単なる道具にすぎない。米国財務はないか、と思うのです。大事なのはチャンスを与えること、機関です。欧州、米国ともに DFI という概念が出てきて省や中央銀行の幹部たちと直接、政策決定の レベルで実地を見せることです。皆、少なからず殻を持っていると

─ 新中期経営計画の実現に向けて、
今後どのようなメッ

おり、こうした世界の流れに対応していくため、JBICにも渡り合えるようになるべきだ」と思いました。当時私はまだ思います。例えば課長の仕事はここまでといった殻。そうセージを発していきますか。

プロアクティブなカルチャーが求められているのです。

若手の駐在員でしたが、米国の良いところは、こいつは面白いう殻を打ち破るような モチベーションを与えないと、

もう一つは、社会的な課題に対応していく ソーシャル

いと思われると肩書に関係なく付き合ってくれるのです。

本当の意味で筋肉質の組織にはなりません。

メッセージを発信する

一つの大きな軸となるのは、経済的手段を用いて他国との関係構築を追求するという、地経学的なものの考え

インパクトインベストメント（社会的貢献投資 ）の広が方です。例えば、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についりも見逃せません。これは経済的な利益を追求すると同ても、地経学的なインプリケーションがあるわけですが、時に、地球環境や経済格差などの社会的な課題に対して近年、グローバルな地域戦略に対する各国の外交手法は、解決を図る投資スタイルで、世界の主流になりつつあり

軍事的要素を重視した地政学的アプローチから、経済・

ま す 。 こ の ソーシャルインパクトインベストメントを

通商面の優位性を利用する地経学的アプローチへとシフト

日本に根付かせたい、そしてJBICは、そのための役割もしています。

プロアクティブに果たすべきだと思っています。

職員の能力を高め、筋肉質の組織を作る

こうした中、JBIC では 2018 年 11 月の米国ペンス副大統領の来日に合わせて、OPIC、オーストラリア連邦外務貿易省及び オーストラリア連邦輸出金融保険公社の 4 者
間で、業務協力に関する覚書を締結しました。その狙いは、安倍総理が提唱する「自由で開かれたインド太平洋構想」に基づいて、グローバルスタンダードを共有する日米豪が4

─ コーポレートカルチャーを変えることは容易ではないより協力する必要性を アピールすることです。こうしたと思いますが。

メッセージを発信するために、私もこの間、駐日米国

中長期ビジョンに掲げた、日本企業の海外ビジネスを大使や駐日豪州大使と度々会って意見交換を重ねました。

切り開く「羅針盤」として、今までとは異なる リスクに対これはごく一部の事例に過ぎませんが、こうした主要

応していかなければならない時に、
コーポレートカルチャー

諸国との連携は、
地経学的な意味でも非常に重要であり、を変えていくことは不可欠だと考えています。今、JBICは

今後も積極的に メッセージを発信していきたいと考え

組織面でも、人事や マネジメント体制、働き方の改革などています。

January 2019

JBIC Today

January 2019

JBIC Today

5

新中期経営計画特集号

SpecialInterview

官民をつなぐ結節点として の J B I Cと、

グローバルな 課 題 解 決と「共通価値」の創 造を

著しい経済成長を背景に電力需要が急増する インドにおいて、ソフトバンクグループが実施する初の海外太陽光発電事業を支援することは、日本企業の国際競争力の維持・向上のみならず、インドの CO 2 排出削減にも貢献
する大きな意義がありました。また、石炭資源の長期・安定的確保に資する三井物産等による モザンビークの
ナカラ鉄道・港湾事業への支援は意義ある取り組みでしたし、損害保険ジャパン日本興亜による エンデュランス

─ 現下の金融界を取り巻く環境に対するご認識をお聞

買収等日本企業による戦略的な海外 M & A では、必要なかせください。

長期の外貨資金ニーズに応える J B I C の支援が、案件成立への重要な要素となりました。

現在は歴史の大きな転換期にあると考えています。過去30年の金融界を振り返ると、ブラックマンデー（1987年）、
アジア通貨危機（1997年 ）、リーマンショック
（2008年 ）と、

─ JBIC には今後どのようなことを期待されますか。

約10年毎に危機の波が押し寄せ、その間日本経済は長期

SDGs の推進や持続的成長の枠組みが グローバルに提低迷をしました。一方で、AIやブロックチェーン、
IoTといっ

唱され、私が会長を務める全国銀行協会もその推進を方た デジタル技術は急速に発展し、金融界を取り巻く環境

針に掲げているなか、グローバルな全体最適を確保しては今日も尚、大きく変化しています。世界を見渡すと、中いく上で、JBICには官民を束ね リードする存在になって国の台頭をはじめ、グローバル経済の中心は欧米から アほしいと思っています。私は「共通価値の創造」という言

ジアへシフトしつつあります。また、SDGsやESGといっ

葉を大事にしたいのですが、民間金融機関と政府系金融た言葉に象徴されるような、環境問題や貧困・格差への機関であるJBICとの間で、また、日本と海外ホスト国の関心の高まりから、我々は意識面の改革も求められて間で共通の価値を創造することができれば、それは、他国います。足下の世界経済は、米国の底堅い成長のもと

─ この 3 年間の J B I C の取り組みに対するご評価はへと展開される グローバルな価値基軸になりうると考え

回復基調にありますが、保護主義への動きや米中間のいかがでしょうか。

ます。

貿易摩擦、新興国の通貨下落や資金流出、欧州の政治

様々な分野で転換期を迎える環境のもと、
JBICはグローJBICは、政府と民間をつなぐ結節点であり、我々民間

情勢の不安定など リスク要因は多く、こうした要因がバルな共通価値を創造する上で不可欠な パートナーで金融機関の強力な パートナーです。JBIC が掲げる「海図日本経済にもたらす影響を注視する必要があります。

あると考えています。とりわけ、
「外貨」
の供給、
フロンティ

なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開このような厳しい環境の中、「 チームジャパン」とし

ア「地域」への進出支援、「 長期」
融資を可能とする JBIC のく『羅針盤』でありたい」という ビジョンを実現していくて官民を挙げて果たすべき役割は増えています。とりわ

機能は、民間金融機関の補完や官民連携推進に大きな役中で、我々自身も強い当事者意識を持って、JBICと連携

け、私ども民間金融機関にとって、JBICは グローバルな割を担って来たといえます。

を築き、お互いの良さを持ち寄り、共に前に進んでいきた

課題解決の ベストパートナーであり、両者が手を携えて

2015～17 年度の中期経営計画において、JBIC では「海グローバルに社会貢献をする舞台は広がっているといえ外展開支援融資ファシリティ」を活用した日本企業の海新たな中期経営計画でJBICは、「経済フロンティアにおるでしょう。

外 M & A 支援の他、海外インフラ事業を対象に リスクテ

ける我が国企業の ビジネス展開支援」を掲げています。

イク機能を強化した「特別業務」の開始、J B I C の出資機

当行としても、従来同様にJBICと連携を進め、アジアを能強化のためやエクイティファイナンス部門新設による、主とした地域横断的な バリューチェーン捕捉や ソリュー

リスクマネー供給強化などに取り組まれました。我々民ション提供を通じ、日本企業の海外展開を共に支援した間金融機関にとって、こうした日本企業の国際競争力強いと思います。また、「 政策的重要性の高い インフラ案件化に貢献する様々な枠組みを構築して頂いたことは、大の支援」に一層尽力するとの方針に関しては、官民連携

変意義深いものだったと思っています。

（例えば、PPP）
について、日本企業の進出意欲が高い東南

株式会社みずほ銀行
取締役頭取

藤原 弘治氏6

January 2019

JBIC Today

いと考えています。

中でもとりわけ印象深いのは、当行もリードアレンジャー

アジアなどで バンカブル（銀行が融資できるよう）な仕組み

Profileとして関わらせて頂いた、インドの太陽光発電事業に対を浸透させるため、制度設計段階からの一層踏み込んだ

ふじわら こうじ／株式会社みずほ銀行 取締役頭取、一般社団法人全国銀行協会 会長

する プロジェクトファイナンス（2017 年 9 月調印 ）です。

支援を期待しています。

January 2019

JBIC Today

7

新中期経営計画特集号です。会員企業はこれらの流れを捉えながら、新たな製品・
サービスの創出に取り組まんとしているところです。

中でも、JBICが「成長分野・新領域」の取組目標として掲げる「経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援」
に対しては、会員企業の大きな期待を感じます。

SpecialInterview

JBI C と JEMA の目指すものは一緒

日本企業の「羅針盤」であってほしい─ 日本電機工業会（JEMA）の会員企業様を取り巻く事

例えば、アフリカは日本企業が今後進出を目指す事業展

様の海外展開をご支援させて頂いてきましたが、前中開先地域の一つですが、実際には具体的にどう ビジネス期経営計画の３年間において印象に残る案件について展開をしていくか、投資判断が非常に難しい地域の一つ

お聞かせください。

です。インフラ事業は投資回収に時間がかかるため、会員「質の高い インフラ輸出」の推進に向けて会員企業が企業が投資判断をするためには現地の正確な情報が不可欠

積極的にグローバル展開を行う重電分野においては特に、です。JBICには是非、積極的な リスクテイクによる出融

JBIC より会員企業の国際競争力強化に貢献頂いたと認

資と、豊富な国際経験に基づく情報面での支援に期待し識しています。まず、インドネシア・ ムアラカランガスています。

焚き複合火力発電所向け設備輸出案件（2017 年 3 月契約

また、ご承知のとおりですが、近年デジタル技術の革新

調印 ）において、インドネシア国営電力会社が三菱電機に向けた動きが高まっています。JBICは「イノベーション㈱製の発電機器を購入するための長期・外貨資金をご融促進に向けた戦略的取組の推進」を掲げられていますが、資頂いたことは、質の高いインフラ輸出の好事例として、

私の持論としては、我々会員企業が本来納めるべき主役

非常に意義深いものだったと考えております。実は、個は重電機器や産業システムであり、AI・IoTはその性能を人的にもこの案件には感慨深いものがあります。35 年ほ高めるための「道具」であると考えています。ですがそのど前、同案件の先行機を２台納入する際、私はその設計・道具は、我々の国際競争力を高め、お客様にとっての価値開発に携わっており、それが私の キャリアの スタートとを高める重要な機能であり、これらを上手く活用しつつなったのです。今回その設備が更新されたと知り、現地

新たなものづくり、サービス産業の創出に繋げていけたらの高度に発展した様子を想像しました。

と思います。

また、インドネシア・ランタウデダップ地熱発電事業

このような方針の全ては、例えば高い エネルギー効率に対する プロジェクト・ ファイナンス（2018 年 3 月契約で低炭素化に貢献する日本製品の輸出を通して、輸出先

調印 ）、アイスランド国営電力公社に対する地熱発電関国の経済発展・生活レベルの底上げに貢献することを目

連機器等の輸出支援（2015 年 12 月契約調印 ）等、JBIC に的としています。この目的を達成するため、今後もJBIC

は様々な金融スキームで会員企業の参画する地熱発電の支援は不可欠であると考えており、「海外ビジネスを切事業をサポート頂きました。

り開く羅針盤」
としての機能に期待しています。

産業システム分野では、ものづくりにIoTやAI等のデジ

更に、イラク政府向けの変電設備納入事業（2017 年 3

タル技術を利用する「スマートマニュファクチャリング」

月契約調印 ）
は、JBIC 法の改正により強化された リスク

会員企業の取り扱う製品は、重電分野・産業システム分に注目が集まり、また、白物家電分野では省エネルギー、

テイク機能を発揮して実現に結びついた、特別業務の第

野・白物家電分野の３つに大別され、中でも特に、重電分

高付加価値製品に対する消費者の関心が高まっています。

1 号として非常に印象深い案件でした。また、同法改正

野の市場の構造は現在過渡期にあります。新興国中間所

これらのどの分野にも共通して言えるのは、I o T、A I

により先進国向け対象業務を拡大した結果として実現

得層の拡大を背景に電力需要は増大の一途を辿る中、発など デジタル技術の革新が世界的な潮流となっていることした、日本企業として初となる米国での廃棄物処理・発業環境はどのようなものでしょうか。

電事業（2017 年 3 月契約調印 ）をご支援頂いたことも、

電インフラに関しては、原子力や火力といった「集中型」の大型発電から、再生可能エネルギーのような「分散型」の小規模発電が主流となるなど、市場の構造は変化しています。それに伴い求められる製品も変化しますが、世界的な電力需要の伸びは我々会員企業にとって間違いなく追い風です。伸びのある分野での成長を実現すべく、会員
企業はこの流れをそれぞれの事業展開に取り込みたいと考えています。

8─ このような環境下でこれまでも JBIC は、会員企業

January 2019

JBIC Today

一般社団法人

日本電機工業会
会長

柵山 正樹氏Profile

さくやま まさき／一般社団法人日本電機工業会 会長、
三菱電機株式会社 取締役会長

JBIC の融資が大事な鍵を握りました。
─ J B I C の 発表し た 新中期経営計画を ご 覧に な り 、どのようなことを期待されますか。
J B I C が 新 中 期 経 営 計 画に 掲げ る 重 点 取 組 課 題と 、JEMAが「主な事業活動」において重点項目として掲げる点は、一致しています。

January 2019

JBIC Today

9

新中期経営計画（2018～2020 年度）について日本を取り巻く環境は、今、少子高齢化や労働人口減少といった変化に呼応した支援を実現するため、構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの８つの重点取組課題を定め、21 の具体的な取高まり、地球環境問題に対する取組等、従来にも増して目まぐる

組目標を設定しました。また、評価枠組については、第しく変化しており、その不確実性は高まっています。こうした中、２期中期経営計画に関するJBIC経営諮問・評価委員会の評

産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための価も踏まえ、客観性・透明性を高めるとともに、政策効果の取組、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となって発揮といった視点も加味した評価指標の工夫も行いました。

いるほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつも、

これまでの業務を通じて積み重ねた ステークホルダーとの海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動きも継続・関係、海外における ネットワーク・情報収集力を礎に、第３期深化しています。

中期経営計画における施策を推し進めることにより、J B I C のJ B I C の第３期中期経営計画（2018〜2020 年度 ）では、不確実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな取組や

人口増と世界的経済成長

1

新たな付加価値を創出し、日本及び国際経済社会の健全な発展に貢献します。

環境推移①エネルギー・水・食料・医療の需要増加→供給増大・サプライチェーン構築・改善②世界的なインフラ需要増加→資金ギャップを埋めるための資金動員③地球規模課題としての温室効果ガス削減の必要性→国際公約達成に向けた継続的努力

2

日本固有の課題としての、少子高齢化、労働人口減少→国内産業の生産性向上、海外の成長の取り込み

3

いわゆる第四次産業革命の勃興→既存産業の垣根を越えた取り組み、先端技術・イノベーションの追求

現状認識
不確実性の増大

国際関係の複雑化、反グローバル化・保護主義の台頭→リスクの増大→課題の多様化

JBIC を取り巻く環境変化を踏まえ、企業理念「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」と向こう 3 年間の具体的目標である中期経営計画を繋ぐ概念として、10 年程度先にありたい姿を「中長期ビジョン」として策定

基本方針および重点取組課題の内容
基本方針（課題の取組方法）（1）強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化（2）社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求、民業補完の徹底（3）組織力の結集

重点取組課題の主な内容
1 成長分野・新領域

2 インフラ海外展開

イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進

政策的重要性の高いインフラ案件の支援● イノベーションの取り込みおよび新規事業の創出・海外

高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高い
インフラ案件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引

展開の推進

我が国企業の海外からのイノベーションの取り込み、イノベー
ションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業のボーダレスな取り組みを支援● キープレーヤーとの関係構築

イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イノベーションの創出・事業展開を担うスタートアップ
企業・大学発ベンチャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有力企業・ファンド等との関係構築
を推進

経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援● 案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出

我が国との更なる関係強化が期待されるアフリカ、メコン、南アジア地域において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政
府系金融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援● 第 7 回アフリカ開発会議（ TICAD Ⅶ）プログラムを見据えたアフリカ向け取り組みの強化

中長期ビジョン

海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい。

我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、
アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進

地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献
地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話やワークショップの開催等を通じて、民間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官民パートナーシップ（ PPP）の知見を共有すること等により、PPP
制度構築を支援3 環境保全世界の低炭素化への貢献
ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電力セクターにおける化石燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネル
ギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取り組みを積極的に支援

地球環境保全の更なる推進きれいな空気・水、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、水処理装置、廃棄物発電等、我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成長の実
現に貢献

4 M&A

新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進

政策的重要性等を踏まえた海外 M&A 支援● 市場の変化に則したファイナンスの組成

政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への支援も含め、海外 M&A を支援

需給構造の転換期にある LNG 市場における、価格体系の多様化・
契約形態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施● エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクト

民間金融機関との連携による海外 M&A 支援の支援

広範な顧客基盤を有する我が国民間金融機関と協調し、ツー・
ステップ・ローンを通じて海外 M&A 資金を供給

エネルギー安全保障に貢献するべく、Gas to Power 、LNG 受入基地建設等関連インフラ整備等を支援

5 政策金融の着実な遂行と業務の見直し● 新たな資源・エネルギー源の確保

イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取り組みを支援

政策金融の着実な遂行● 積極的なリスクテイク等を通じた JBIC ミッションの実現● 国際金融環境の変化への機動的な対応

外部環境の変化に即した業務の見直し
中堅・中小企業の海外展開支援

10

January 2019

JBIC Today

January 2019

JBIC Today

11