記者会見要旨
日時： 平 成 22 年 12 月 14 日 （ 火 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 10 分

場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ － Ｏ Ｓ Ｅ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 前 会 長 、 大 久 保 専 務 理 事 、 伊 地 知 常 務 執 行 役
冒頭、大久保専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、伊地知常務執行役から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
証券優遇税制の延長が決定しそうな状況であり、本日中に決まるとの見方もあるが、どのように受け止めているか。
（前 会長）
現時点で、まだ決定はしていないということで、もう少し時間がかかるとは思うが、関係各位のご努力によりようやくここまで来たとの印象である。結果が出るまではコメントをしづらい部分もある
ので、結果が公表されたところで正式に見解を表明したいと思う。
我々は証券優遇税制については必要不可欠ということで努力しているので、よろしくお願いしたい。
（記者）
先日、金融庁より成長戦略に関するアクション・プランが公表され、成長性の低い企業には退場を促すような施策が提言されているが、どのように受け止めているか。
（前 会長）
昨年の新規上場は１９社、今年は２２社ということで、世界の市場と比較すればまだまだ非常に少ない。新興市場の活性化は日本経済の成長にとって非常に大事な問題である。今回、金融成長戦略のアクション・プランで掲げられている事項については、我々も実現
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に向けた協力をしていきたいと考えている。本協会としても平成
２１年５月１９日に「新興市場のあり方に関する委員会」報告書を公表し、上場機会の拡充、上場廃止の厳格化の必要性について提言をしており、今回のアクション・プランの提言もその流れの一環として受け止めている。
また、上場廃止銘柄については、フェニックス銘柄制度の活用が掲 げ ら れ て い る の で 、関 係 各 位 と 相 談 し な が ら 対 応 し て ま い り た い 。
何とかして、日本経済の成長のための新興市場の活性化を成し遂げたいと考えている。
（記者）
法人税の５％減税について、マーケットへの影響など会長の見解をお伺いしたい。
（前 会長）
菅首相が法人税率を５％にするよう指示したとの報道は承知しているが、経団連の米倉会長も「もう減税しなくてもいい」と言っているように、法人税減税の財源探しがあまりにも強いとその効果が半減するのではないかと懸念している。
法人税率については、日本は、アメリカとほぼ同じくらいであるも の の 、ア ジ ア の 各 国 や ヨ ー ロ ッ パ 諸 国 と 比 べ か な り 高 い こ と か ら 、５％を手始めとして更なる減税を行うことで法人が業績を伸ばし、雇 用 を 促 進 す る な ど 、日 本 経 済 が 活 性 化 す る た め に は 必 要 だ と 思 う 。
こうなればマーケットにもいい傾向が出てくるのではないかと思うので、賛成は賛成なのだが、財源をどこにするか、最終結果次第では色々な見方が出てくると思う。
この点についても最終結論が出た段階で見解を表明した方がよいと思うので、ご理解いただきたい。
（記者）
最終結論が出てからという話だが、証券優遇税制についてお伺いしたい。今のところ優遇の期間を何年間にするかというところで議2

論しているようだが、実際、延長ということになればマーケットへの影響をどのようにお考えか。
（前 会長）
本 日 の 日 経 平 均 が 約 10,300 円 と １ 万 円 台 を 回 復 し て い る が 、ま だ
リーマンショック前の株価水準と比較し２割程度下にあるという状況である。これについては、ドルベースでは各国と差がないという見方もあるものの、各シンクタンクでの経済予想では、第４四半期の経済成長率が若干落ち込み、来年度の予想も１％台に落ち込むとされているので、まだ油断はできないと思っている。
このように、現在の日本の経済状況は「踊り場」という状況であり、そこから回復するための施策を政治主導で行っていかなければいけないと思っている。
（記者）
証券優遇税制は株式市場の活性化のためという意味があると思うが、そもそも株式市場とは日本経済にとってどういうものか会長の考えを伺いたい。
（前 会長）
株式市場はその国の経済状況が一番顕著に表れる場所であると思っている。
証券優遇税制が金持ち優遇であるという方向に考えてしまうと大き な 間 違 い が 起 こ る と 思 う 。証 券 優 遇 税 制 は 、金 持 ち 優 遇 で は な く 、現在の株式市場の建て直しに有効な手段である。延長したらどうなるかということはやってみなければわからないが、証券優遇税制を続けるという政府の姿勢そのものが証券市場をさらに発展させるものであると考えている。
例 え ば 、こ の 前 の 円 高 の と き 、為 替 介 入 を 行 っ た に も か か わ ら ず 、その後かなり円高になっている。しかし、やらなければもっと円高になっていたのではないか。そのタイミングについて、よかったとか悪かったとかいう議論があるが、介入するという姿勢をみせたこ

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とが重要であることと同じことが言えると思う。
したがって、証券優遇税制を続けるという姿勢をみせれば、日本経済にもかなりの効果があると考えている。
（記者）
証券優遇税制について、政府側の会談が物別れに終わったようであり、再協議の時期についても流動的との見方があるが、どのように受け止めているか。
（前 会長）
私が報道で承知しているのは、財務省が１年間の延長を金融庁に提案し、金融庁としては２年から３年の延長を要望しているということで、これについては私としても賛成したいと思う。しかしながら、いつまでも延長、延長と言うわけにもいかないので、延長されている期間のうちに、一体課税の実現や、損益通算制度の拡充といった新しい金融市場の構築、建設的な体制を作っていくべきであると考えている。
（記者）
増資に絡むインサイダー取引の疑いがかけられている件について、どのような対応を考えているのか。
（前 会長）
既に本協会では、「協会員におけるプレ・ヒアリングの適正な取扱 い に 関 す る 規 則 」 を 平 成 18 年 12 月 に 制 定 し て お り 、 「 協 会 員 にお け る 法 人 関 係 情 報 の 管 理 態 勢 の 整 備 に 関 す る 規 則 」を 平 成 22 年 ４月に制定している。これらが厳格に守られているのかどうかヒアリングをしていきたいと思っているし、これらのルールに問題があれば改善できるか検討していくべきだと考えている。今回のケースは海外に疑惑があるということだが、本協会の規則では、会員が海外の関連業者を通じてプレ・ヒアリングを行う際には、守秘義務を内容とした契約を締結しなければならないとしている。これが守られ4ているかを調査するのは難しい部分もあるが、関係各位と相談しながら検討してまいりたい。
（記者）
会長が言われた、規則の遵守状況に関する会員に対するヒアリングについて、いつからどれくらいの規模でやり、いつまでに結論を得るといった具体的な方針を教えていただきたい。
（前 会長）
規模や内容についてはまだ具体的に決めていない。東証が既に調査を実施することを公表しているが、本件については金融庁とも相談しているところであり、今から検討するということでご了解いただきたい。
質疑応答の後、前会長より「証券市場の新たな発展に向けた懇談会」の現在の状況について、大要次のとおり説明が行われた。
私は７月１日に協会長に就任してから「証券市場の新たな発展に向けた懇談会」を立ち上げ、第一回目の会合を９月３０日に開催したが、第二回目の会合は明後日の１２月１６日を予定している。また、先月、皆さんに回答件数などをお伝えしたアンケート調査の結果 に つ い て は 、よ う や く 集 計・分 析 結 果 が 取 り ま と ま っ た こ と か ら 、冊子にするので、出来上がり次第皆さんにも配布したいと思う。アンケートにはかなり幅広い意見が寄せられており、自由回答欄にも１万３千件近くの回答が寄せられている。いままで我々が気づかなかった、あるいはこれは問題ではないかと思っていた事項についても細かく意見が寄せられている。ここに寄せられた声を踏まえ、数日前から「市場仲介者分科会」、「商品・サービス分科会」、「マーケット」の３つの分科会の予備会を開催し、どういった検討課題について議論すべきかを検討しているが、最終的には来る１６日の懇談会において検討課題を決定しようと考えている。
また、本協会のホームページでは、現在どのような検討が行われ5ているのか、どのような方向性の議論があったのかということを逐一公表していきたいと考えている。本協会が利用者等からの声をどのように活かして、どのような議論をしているのか、マスコミの皆様にもその都度見ていただいて、意見を寄せていただければ、我々の検討の精度ももっと上がっていくと思う。
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