定款

目

第１章

総則

第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第２章

株

発行可能株式総数…………………………………………………………２自己の株式の取得…………………………………………………………２単元株式数…………………………………………………………………２単元未満株式の買増し……………………………………………………２単元未満株式についての権利……………………………………………２株主名簿管理人……………………………………………………………２株式取扱規則………………………………………………………………２株主総会
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条

第４章

商号……………………………………………………………………１目
的……………………………………………………………………１本店の所在地………………………………………………………………１機関……………………………………………………………………１公告方法……………………………………………………………………２式

第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第３章

次招
集……………………………………………………………………３
定時株主総会の基準日……………………………………………………３招集者権および議長………………………………………………………３電子提供措置等……………………………………………………………３決議の方法…………………………………………………………………３
議決権の代理行使…………………………………………………………３取締役および取締役会
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条

員数……………………………………………………………………３選任決議……………………………………………………………………３任期……………………………………………………………………４代表取締役および役付取締役……………………………………………４
取締役会の招集権者および議長…………………………………………４
取締役会の招集通知………………………………………………………４
取締役会の決議の省略……………………………………………………４
取締役会規則………………………………………………………………４報酬等………………………………………………………………………４取締役の責任免除…………………………………………………………４

第５章

監査役および監査役会
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条
第34条
第35条
第36条

第６章

計員
数……………………………………………………………………５選任決議……………………………………………………………………５任期……………………………………………………………………５常勤の監査役………………………………………………………………５監査役会の招集通知………………………………………………………５監査役会規則………………………………………………………………５報酬等………………………………………………………………………５監査役の責任免除…………………………………………………………５算

第37条
第38条
第39条
第40条

事業年度……………………………………………………………………６剰余金の配当等の決定機関………………………………………………６剰余金の配当の基準日……………………………………………………６
除斥期間……………………………………………………………………６

定

第１章

款総則

（商 号）
第１条
当会社は 株式会社カナモト と称し、英文で Kanamoto Co., Ltd. と表示する。
（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）各種動産類の賃貸業、リース、売買、輸出入業、仲立業、修理および保守管理（２）石炭、石油、天然ガスその他の燃料ならびにこれらの副製品の売買、輸出入業、仲立業（３）土木・建築工事およびプラントなどの機械機具設置工事の設計、施工、請負および監理（４）不動産の賃貸借、売買、開発ならびに建物の保守管理（５）倉庫業、貨物運送業および貨物運送取扱業（６）損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務（７）有価証券の保有および運用（８）電子機器およびその部分品の製造、販売ならびに賃貸借（９）工業所有権、著作権等の無体財産権、各種情報処理に関するノウハウ、システム技術、その他ソフトウェアの取得、企画、保全、利用、貸与、販売、処分ならびにこれらの仲介（10）情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業および出版業（11）一般受託計算業務（12）健康トレーニング、スポーツ、研修用施設、旅館および飲食店の経営（13）旅行斡旋業（14）各種イベントの企画、運営、実施（15）古物売買業（16）労働者派遣事業（17）医療機器の販売ならびに賃貸借等に関する業務（18）前各号に関する調査、企画、研究、開発およびコンサルタント業（19）前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を札幌市に置く。
（機 関）
第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人

定款-1-

（公告方法）第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、１億3,000万株とする。
（自己の株式の取得）
第７条
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は100株とする。
（単元未満株式の買増し）
第９条
単元未満株式を所有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
（単元未満株式についての権利）第10条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）前条に定める請求をする権利（株主名簿管理人）
第11条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２
当会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。
（株式取扱規則）第12条
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

定款-2-

第３章

株主総会

（招 集）
第13条
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年10月31日とする。
（招集権者および議長）
第15条
株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。
２取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２
会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２
前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

（員 数）
第19条
当会社の取締役は20名以内とする。
（選任決議）
第20条
取締役は、株主総会において選任する。

定款-3-

２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第21条
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２
取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、その他取締役会が必要と認める役付取締役を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第23条
取締役会の招集権者および議長は、取締役会の定めるところによる。
（取締役会の招集通知）
第24条
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第26条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第27条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

定款-4-

第５章

監査役および監査役会

（員 数）
第29条
当会社の監査役は８名以内とする。
（選任決議）
第30条
監査役は、株主総会において選任する。
２
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第31条
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第34条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第35条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第36条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

定款-5-

第６章

計算

（事業年度）
第37条
当会社の事業年度は、毎年11月１日から翌年10月31日までとする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第38条
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。
（剰余金の配当の基準日）
第39条
当会社の期末配当の基準日は、毎年10月31日とする。
２
当会社の中間配当の基準日は、毎年４月30日とする。
３
前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。
（除斥期間）
第40条
配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

2023年4月27日「現行の定款である。」
札幌市中央区大通東3丁目1番地19

代表取締役

定款-6-

金 本 哲 男