土木部建設コンサルタント業務等委託業務の低入札価格調査手続
低入札価格調査制度の効率的・客観的な運用を図るため、「土木部建設コンサルタント業務等委託業務低入札価格調査試行要領」（以下「要領」という。）の第７条から第８条までの調査手続についての詳細を定める。
１

説明責任
当該入札価格で契約内容に適合した履行が可能であることの説明責任は調査対象者にあり、説明の機会は原則２回までとする。この説明で合理的な説明がない場合は履行不能と判断して「失格」とする。（県が履行不能の立証をすることは要しない。）
回答書の内容の確認及び回答書の項目に対する説明内容の合理性の判断は、低入札価格審査委員会（以下「審査委員会」という。）で行う。
２

調査①回答書及び積算内訳書等
主管課長等は、入札終了後速やかに、低入札者に対し、提出期限（通知した翌日から起算して原則２日以内（休日を除く。））を定めて、要領第７条の規定により提出を求める回答書及び積算内訳書等（以下、「各種調査資料」という。）又は低入札価格調査辞退届出の提出を「入札価格に係る調査について」（要領様式第１－１号）により求める。
なお、低入札者から低入札価格調査辞退届出が提出され調査を終了したとき、又は回答書及び低入札価格調査辞退届出のいずれも提出されなかったときは、要領第８条第８項の規定に基づき、当該低入札者の入札を無効とする。
②各種調査資料の分析・検討
第１回目の事情聴取（以下「第１回目事情聴取」という。）までの間に、①により調査対象者から提出された各種調査資料の内容を精査し、県の積算との比較等により疑問点・問題点を整理し、事情聴取項目を整理し、併せて信用状態について調査を行う。
ただし、各種調査資料を精査した結果、要領第７条第４項に規定する履行不能と判断する基準（以下「失格基準」という。）のいずれかに明らかに該当する場合は、説明を求めることなく履行不能と判断し、「失格」として調査対象者に通知する（要領様式第 10 号）。その後直ちに次順位者の調査に移るものとする。
③第１回目事情聴取
低入札価格の各種調査資料を受理した翌日から起算して原則４日以内（休日を除く。）に、内容を精査した結果、提出させる必要があると判断した説明書類を持参させる。これらに基づき、②で整理した疑問点・問題点について業者から説明を求める。
（事情聴取の日時等については様式１により通知する。）
事情聴取の結果を取りまとめ、第２回目に事情聴取すべき項目「確認事項」を様式

3-7-6-1

２別紙により作成する。
なお、この事情聴取でこれ以上の調査の必要がないと主管課長等が判断した場合は、第２回目の事情聴取（以下「第２回目事情聴取」という。）を省略し、⑥の手続きに移ることができる。
④確認事項の作成と送付③で作成した確認事項を、様式２により調査対象者に通知する。この際、説明書類の提出期限を記載する（⑤参照）。
⑤第２回目事情聴取
確認事項を送付した翌日から起算して原則３日以内（休日を除く。）に確認書の内容に対する説明書類を様式３により提出させ、これらに基づき調査対象者から説明を求める。
この聴取日は原則書類提出日とするが、これが困難な場合は書類提出後可能な限り速やかに実施するものとする。
⑥第２回目事情聴取内容の審査第２回目事情聴取後速やかに、事情聴取の状況及び確認事項に対する聴取結果を低入札価格調査表により取りまとめる。
事情聴取を終了し、履行の可否について発注担当課所の意見がまとまった場合は、審査委員会に審査を求める。（ただし、課・所入札委員会所掌の業務においては、審査委員会と入札委員会の構成員が同一である場合、審査委員会に係る手続きを省略することができる。）
審査委員会（又は入札委員会）で、より詳細な調査が必要である等の指示があった場合は、審査委員会にて次回の事情聴取の確認事項を決定し、様式２により確認事項を調査対象者に通知する。
確認事項を通知した翌日から起算して原則３日以内（休日を除く。）に確認書の内容に対する説明書類を様式３により提出させ、これらに基づき調査対象者から説明を求める。
以後同様の手続を進める。
⑦その他の実施不可能の判断
調査対象者が、要領第７条第１項の規定に基づく回答書、低入札価格調査辞退届出のいずれも期限までに提出しない場合、又は回答書を提出したにもかかわらず事情聴取に応じない場合は、その者の入札を「無効」とする。
３契約後のフォローアップ
低入札調査を経て落札された業務について、契約時に確実な業務履行、見積内容に整合した業務の執行に努める旨の確約書を提出させる。
なお、費用は受託者負担とし、設計業務委託においては同等の能力を有する他の同業

3-7-6-2

者の照査技術者によるクロスチェックを、測量業務委託においては同等の能力を有する他の同業者に主要な箇所の精度の確認を受けることを併せて確約書により義務付ける。
また、再委託契約書類等の提出を求め、調査時の積算内訳と業務日報、清算内訳書との整合性を確認することにより、フォローアップを行う。
これらの調査に協力しない場合や虚偽の回答をした場合、調査時の回答内容と実施状況が大きく乖離した場合は、契約違反等として指名停止等の措置も考慮する。
確認の結果、調査時の説明と大幅に異なる場合で、合理的な理由が認められない場合は（再委託業者等への低価格のしわ寄せがされていると認められる場合）、監理課にその状況を報告することとする。
付 則
この調査手続は、令和３年４月１日以降に公告又は指名通知する業務から適用する。
付 則
この調査手続は、令和６年４月１日以降に公告又は指名通知する業務から適用する。

3-7-6-3

低札価格調査手続フロー図（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務）①

入札○入札終了後速やかに低入札者へ提出期限を定めて書類の提出を求める。

②

各種調査表の受領○積算内訳、各種調査表の分析・検討、信用状態調査○第１回目情聴取時の事情聴取項目を整理○低入札価格調査辞退届出が提出された場合は、調査を終了し、その者の入札を無効とする。

③

第１回目事情聴取○事情聴取項目について説明聴取○事情聴取結果を取りまとめ、第２回目事情聴取をする必要が無いと判断した場合は、⑥へ。

④

⑤

⑥

確認事項の送付

説明書類の提出○確認事項の内容について説明書類に基づき第２回第２回目事情聴取目の説明を受ける。

審査委員会の審査○審査委員会の意見がまとまった場合は⑦、追加調査の指示があった場合は⑧へ。

⑦ 入札委員会の審議（落札・非落札決定）⑧

確認事項の送付※以降⑤以下の繰り返し

3-7-6-4○追加調査の指示があった場合は⑧へ。

（様式１）
第年号
月日

茨城県土木部○○課（所）長印

殿

入札価格に係る事情聴取について

このことについて、先に提出された各種調査表等に関して、土木部建設コンサルタント
業務等委託業務低入札価格調査試行要領第７条に基づく事情聴取を下記のとおり行います
ので通知します。

記
１ 対象業務
○○○○第－－－－○○○○業務委託
２ 事情聴取の日時及び場所
年○○○○事務所

月日

時から

○○会議室

３ お問い合わせ先

3-7-6-5号

（様式２）
第年号
月日

茨城県土木部○○課（所）長印

殿

低入札価格調査制度調査事項の確認について（通知）年
いて、月月日に入札を執行し開札の結果、落札の決定を保留していた下記業務につ日に第回目の説明を受けましたが、未だに別紙確認事項について合理的な説明がないと判断しましたので、下記により再度関係書類等により説明願います。
なお、期日までに提出がない場合は貴社の当該入札は無効、又はこの説明においても合理的な説明がないと判断した場合は、失格となりますので申し添えます。
記
１ 提出期限
年月日（）

１７時まで

２ 提出先
土木部○○課（所）○○係

3-7-6-6

別紙

確
番号項目

確

認

認
内事

容

確

１２３

４５６

７

3-7-6-7

項
認に対す

る

回

答

県記 入 欄

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

（様式３）
年

土木部○○課（所）長

月日

殿

所

在地

商号・名称
代表者職氏名

低入札価格調査制度調査事項の確認について
年月日付で通知のありましたこのことについて、別紙確認事項及び関係資料により説明します。

（確認事項・関係書類添付）

3-7-6-8

調査項目及び確認事項一覧
調 査 項 目そ の価 格 によ り 入 札し た 理由 及 び入 札 価 格に係 る 見積 内 訳の 検 討
・入 札 価格 は 基本 的 に 何に 基 づい て 積算 し たのか・当 該 業務 に 関し て 特 別安 価 で積 算 され る 業
務等 及 び理 由・積 算 内訳 書・そ の 他理 由 とな る と 思わ れ るも の２ 手 持業 務 の状 況・ 同 種・ 類 似の 手 持 業務 の 状況
１

発注 者 の調 査 目的
調査 対 象者 提 出及 び 提 示書 類
予定 価 格の 積 算と 入 札 者の 積 算内 訳 書と は 、 ・入 札 金額 の 決定 理 由 が明 示 され た
必ず し も一 致 する も の では な いが 、 相手 方 が 真
入札 金 額見 積 内訳 書 の 提出 。
摯な 積 算を 行 って い る か否 か につ い て調 査 す・施 行 予定 に 基づ く 施 行体 制 、施 行る。
体制 図 （一 次 再委 託 に つい て は契また 、具 体 的に 何 が安 価（ 労務 単 価・員 数等 ） 約予 定 額を 記 入し た も の） を 作成とな る のか 等 につ い て 調査 す る。
して 提 出さ せ る。

同種 ・ 類似 の 手持 業 務 が多 け れば 、 経費 の 節 ・別 紙 １「 手 持業 務 一 覧表 」 を作 成
減や 円 滑な 施 行の 可 能 性が あ るが 、 業務 の 持 ちして 提 出さ せ る。
過ぎ に よる 契 約不 履 行 の恐 れ 等に つ いて 調 査 す ・内容 の 説明 が 必要 な とき は 契約 書、る。
仕様 書 、テ ク リス の 業 務カ ル テなどを 提 示さ せ る。
３ 過 去に 受 注し た 同 種の 業 務の 契 約額 と の 比同種 の 業務 実 績に よ り 信用 度 を調 査 する 。
・過 去 ２年 の 業務 経 歴 書の コ ピー の較提出 。
・過 去 ２年 の 業務 経 歴 書
・別 紙 ２「 過 去３ 年 間 の県 発 注業 務・過 去 ３年 の 県発 注 の 業務 の 受注 実 績受注 実 績一 覧 表」 を 作 成し て 提出させ る 。
４ 経 営状 況
直近 決 算を 含 む２ 年 間 の財 務 諸表 に より 経 営 ・直 近 決算 を 含む ２ 年 間の 財 務諸 表・直 近 決算 を 含む ２ 年 間の 財 務内 容
状況 を 調査 す る。のコ ピ ーを 提 出さ せ る 。
未払 金 （未 払 費用 ） 等 の内 容 が適 正 かな ど 。
５ 業 務工 程 表
業務 工 程表 と 積算 内 訳 書の 員 数の 整 合に つ い ・業務 工 程表 を 作成 し て提 出 させ る。て調 査 する 。
６ 手 持機 材 数の 状 況
機材 の 保有 状 況に よ り 、履 行 体制 及 びリ ー ス ・別紙 ３「手 持 測量 等 機器 数 一覧 表」
・ 当 該業 務 に使 用 す る機 材 を名 称 毎に 記 入料を 少 額に し 、安 価 な 業務 が 可能 で ある か 否を作 成 し提 出 させ る 。
かに つ いて 調 査す る 。
７ 業 務組 織 計画
業務 に 従事 す る者 の 資 格、 従 事日 数 、同 種 の ・別 紙 ４「 業 務組 織 計 画」 を 作成 し・当 該 業務 に 予定 さ せ る労 働 者の 資 格・ 員 数 設計 業 務従 事 実績 か ら 業務 工 程ど お りに 業 務 がて提 出 させ る 。
等を 記 入出来 る かど う かに つ い て調 査 する 。
８ そ の他 必 要な 事 項
その 他 必要 な 事項 に つ いて 調 査す る 。
・そ の 他必 要 な書 類 を 提出 さ せる 。

3-7-6-9

（別 紙 １）

手発注者 業務 履 行場 所業務場所

持業業務概務一覧

表要

配置 技 術者 名契約 金 額

履行 期 間千円

．
．

．
．

からまで

出来 形 備考％（注 ） １． こ の表 は 、 現時 点 の手 持 業務 を 全 て記 入 する こ と。
２． 出 来形 欄 は、 提 出 日現 在 の出 来 形を 百 分 率で 記 入す る こと （ 小 数点 未 満は 切 り捨 て ） 。
３．配 置技 術 者 名欄 に は、設 計業 務 の 場合 は 管理 技 術者 名 及 び照 査 技術 者 名を 、測 量業 務 の場 合 は主 任 技 術者 名 を記 入 する こ と。
４． 備 考欄 に は、 「 同 種」 ・ 「類 似 業務 」 の 区分 を 記入 す るこ と 。

3-7-6-10

（別 紙 ２）

過去３年間の県発注業務受注実績一覧表（完了分のみ）
発注 者 名業務 番 号・ 業 務名

業務 概 要業務場

所

履行 期 間．
．

．
．

からまで

契約 金 額配置 技 術者 名千円（注 ） １． こ の表 は 、 過去 ３ 年間 に 受注 し た 県発 注 業務 に つい て 、 完了 日 の古 い もの か ら 順に 、 記載 す るこ と 。
２． 発 注者 名 は、 ○ ○ 部○ ○ 課（ 所 ）な ど と 記入 す るこ と 。

3-7-6-11

備考（別 紙 ３）

手名

称

仕持

測

量等様機材数一製

造者

覧表納 入 年 月 日数量（注 ） １． こ の表 に は 、当 該 業務 で 使用 す る 手持 の 主な 測 量機 材 等 を記 入 する こ と。
２． リ ース な どの 測 量 機材 等 の場 合 は、 納 入 年月 日 欄に 「 リー ス （ 又は レ ンタ ル ）、 ○ ○ 円／ 月 （日 ） 」、 数 量 欄に リ ース （又はレ ン タル ） 月（ 日 ） 数を 記 入す る こと 。

3-7-6-12

（別 紙 ４）

業従事 予 定者 名

所属（自 社 ・他 社 ）

役職 名

務
職種 名

組織所有 資 格名計画

当該 従 事業 務 名

当該 業 務従 業
務 直近 の 従事 業 務
事予 定 日数 従事 実 績 名(発 注機 関 名)
日年（注 ） １． 所 属（ 他 社 ）の 場 合は 、 所属 会 社 名を 記 載。
２． 役 職名 は 会社 に お ける 役 職名 を 記載 （ 例 ：○ ○ 課長 ） する こ と 。
３． 職 種名 は 主任 技 師 、技 師 （A） など の 相 当職 を 記載 す るこ と 。
４． 所 有資 格 名は 技 術 士な ど を記 載 する こ と 。
５． 従 事予 定 日数 は 、 延べ 日 数で 記 載す る こ と。
６． 直 近の 従 事業 務 名 は業 務 番号 、 業務 名 と （ ） 書き で 発注 機 関 名（ ○ ○部 ○ ○課 （ 所 ）） を 記載 す るこ と 。

3-7-6-13

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（記載例：土木コンサルタント業務・地質調査業務委託等）

確

約書
年

茨城県知事

月日

殿所在地
商号・名称
代表者職氏名年

月日付で落札決定の通知があった第号

業務委

託については、当社（者）の総力をあげ、関係法令、契約書等を遵守し、監督員の指示に従い契約に示された内容に適合した履行を行うことはもとより、業務内容を変更し又は追加する必要がある場合には誠意を持ってこれに対応し、公共工事の執行に適う成果品の品質及び正確性を確保することに万全を期します。
また、監督員から求められた説明資料の作成・提出、及びその内容などについての説明を求められれば誠実に応じることとします。
さらに、業務の実施において、当社の負担により、同等の能力を有する他の同業者によるクロスチェック（第三者照査）を受けることとし、契約締結後１５日以内に第三者照査を行う業者名、具体な照査時期、照査事項等を記載したクロスチェック計画書を提出し所属長の了解を得ます。第三者照査を行うにあたっては、クロスチェック計画書に基づき各照査段階完了時に実施し、その結果について報告書を添えて監督員に説明し了解を得ます。
なお、成果品の検査時に当該業務日報の写し、県の仕様書に対応した清算内訳書及び下請契約書・支払状況の写し並びにクロスチェックに要した契約書及び領収書の写しを監督員に提出するなど、適正な執行に努めることを確約します。

3-7-6-14

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（記載例：測量業務・補償コンサルタント業務委託等）

確

約書
年

茨城県知事

月日

殿所在地
商号・名称
代表者職氏名年

月日付で落札決定の通知があった第号

業務委

託については、当社（者）の総力をあげ、関係法令、契約書等を遵守し、監督員の指示に従い契約に示された内容に適合した履行を行うことはもとより、業務内容を変更し又は追加する必要がある場合には誠意を持ってこれに対応し、公共工事の執行に適う精度を確保するとともに、業務執行の際の安全にも万全を期します。
また、監督員から求められた説明資料の作成・提出、及びその内容などについての説明を求められれば誠実に応じることとします。
さらに、業務の実施において、当社の負担により、同等の能力を有する他の同業者による主要箇所の精度の確認（第三者照査）を受けることとし、契約締結後１５日以内に第三者確認を行う業者名、具体な精度の確認事項等を記載した精度確認計画書を提出し所属長の了解を得ます。第三者確認を行うにあたっては、精度確認計画書に基づき実施し、その結果について報告書を添えて監督員に説明し了解を得ます。
なお、成果品の検査時に当該業務日報の写し、県の仕様書に対応した清算内訳書及び下請契約書・支払状況の写し並びに精度確認に要した契約書及び領収書の写しを監督員に提出するなど、適正な執行に努めることを確約します。

3-7-6-15