地方独立行政法人京都市立病院機構第３期中期計画
前文
地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）は，京都市長から指示された中期目標を達成するため，以下のとおり第３期中期計画を定める。
国における２０２５年（平成３７年）を見据えた医療制度改革等を踏まえ，また，
高齢化や人口減少等の環境変化を的確に捉えて，京都市立病院機構理念の下，自治体病院として，患者サービスの向上や地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に寄与し，質の高い医療を地域全体で提供できるよう，地域医療機関等との連携を強化し，医療機能の分化・連携等を進め，独法化後に構築した組織や設備等の経営資源を最大限に活用することで，地方独立行政法人の特徴である迅速性，柔軟性
及び効率性を最大限に発揮し，持続可能な経営基盤を確立する。
（京都市立病院機構理念）
京都市立病院機構は○市民のいのちと健康を守ります○

患者中心の最適な医療を提供します○

地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します

第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は，２０１９年（平成３１年）４月１日～２０２３年（平成３５年）３月３１日の４年間とする。

第２ 京都市立病院機構が果たす役割に関する事項
１ 京都市立病院が担う役割
京都市立病院（以下「市立病院」という。）は，独法化以降整備し，充実した医療機能をいかし，政策医療分野や高度急性期医療分野に，人材や施設・設備等の経営資源をこれまで以上に重点配分することにより，地域の中核となる基幹的医療機関の役割を果たすとともに，地域の医療機関との連携を強化する。
２ 京都市立京北病院が担う役割
京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）は，市立病院との一体的運営を進め，入院診療から在宅医療まで，地域に根差した医療・介護を提供する。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴

市立病院は，病病・病診連携を進めるとともに，「地域医療フォーラム」や地域医師会等の会合等を通じて，当院の医師と地域の医師が顔の見える関係を構築し，地域からの紹介患者を受け入れる診療体制を一層推進する。
また，かかりつけ医や訪問看護ステーション，居宅介護支援事業者等の在宅医療・介護を担う関係者との事例検討会や研修会を積極的に実施し，地域の医療・保健・福祉機関との連携を推進する。
⑵ 京北病院は，関係機関との連携に努め，地域のニーズを的確に把握し，地域
包括ケアの拠点施設としての役割を的確に果たすことにより，医療・保健・福祉サービスを総合的に提供できる京北地域のネットワークの構築に寄与する。

第３ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療【政策医療】
感染症患者を迅速に受け入れるとともに，新型感染症発生への備えや抗菌薬の適正使用などにおいて，院内外の感染管理活動を推進することにより，第二種感染症指定医療機関として地域の先導的かつ中核的な役割を果たす。
⑵ 大規模災害・事故対策【政策医療】
地域災害拠点病院として，災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実や災害備
蓄品等を整備し，災害マニュアルやＢＣＰ等に基づいた訓練を継続的に実施するなど，大規模な災害や事故の発生に備えるとともに，救急・災害医療支援センターを活用し，消防局等関連機関との連携を強化する。災害発生時には，他の災害拠点病院等と連携し，京都市地域防災計画に従い，的確な対応を行う。
⑶ 救急医療【政策医療】
ア

幅広い疾患に対応できる総合診療専門医を育成するとともに，重症患者へより迅速に手術・集中治療が行える体制を確保するなど院内体制を強化し，重症患者を中心に救急患者を積極的に受け入れる。

【関連する数値目標】
事項

救急車搬送受入患者数
イ

第３期計画目標
６，７００人（参考）第２期計画目標
７，０００人地域の小児科医と協働するとともに，京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院と連携し，地域の小児救急医療の砦として，積極的に小児患者を受け入れる。

⑷ 周産期医療【政策医療】
周産期医療２次病院として，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の運用や新生児専門ケアを実践できる人材を確保・育成し，ハイリスク分娩，母体搬送，新生児搬送の受入れ及び低出生体重児への対応など幅広い周産期医療を提供する。
⑸ 高度専門医療ア

地域医療連携の推進
高度な急性期医療の提供と紹介・逆紹介の更なる推進により地域のかかりつけ医との役割分担を進め，様々な合併症で総合的な診療が必要な患者や重症患者など，地域の医療機関での対応が困難な患者を受け入れるとともに，病状の安定した患者の逆紹介を推進する。
また，地域の医療従事者向けの研修や症例検討会などの積極的な開催・支援，合同カンファレンスや「地域医療フォーラム」の開催等を通じて，地域の医療水準の向上に貢献する。

【関連する数値目標】
事項

第３期計画目標（参考）第２期計画目標

手術件数

７，０００件

６，０００件

紹介率

８０．０％

８０．０％

逆紹介率

８０．０％

６０．０％

イ

がん医療の充実高度医療機器（ＰＥＴ―ＣＴ，リニアック，ダヴィンチ等）の活用や多職種の積極的介入により手術・放射線治療・化学療法など集学的治療を提供する。
また，がんゲノム医療や成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植，「周術期統括部」の効果的な運用，緩和ケアの更なる推進等により，がん診療の一層の充実と質の向上に努める。
がん患者とその家族が可能な限り質の高い治療・療養生活を送ることができるよう，多職種が積極的に関与し，心理面も含めたサポートや意思決定支
援，就労支援等を実施する。
がん予防や早期発見に向けては，京都市のがん予防の取組への協力やがん検診を充実させる。

【関連する数値目標】
事項

第３期計画目標（参考）第２期計画目標

新規がん患者数

２，０００人

２，０００人がんに係る化学療法件数

５，０００件

３，９００件

がん治療延べ件数

１８，０００件

１６，０００件

ウ

生活習慣病への対応(ｱ) 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
心血管疾患は心臓・血管病センター，脳血管疾患は脳卒中センターが中心となり，関連部署が連携して，慢性疾患の重症化予防，ＱＯＬ向上などに取り組むとともに，迅速で最適な治療を提供する。
(ｲ) 糖尿病治療
関連診療科との連携により，合併症予防を含む総合的な生活習慣病予防や治療を行う。
また，糖尿病教室等を開催し，地域に対する生活習慣病予防に係る啓発活動を積極的に行う。
エ

適切なリハビリテーションの実施
患者のＡＤＬ向上や合併症の予防に向け，早期からの集中的な急性期リハ
ビリテーションの提供を行うとともに，回復期，在宅リハビリテーションを担う機関との連携を推進する。

⑹ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア

地域包括ケアの推進
地域の診療所，かかりつけ医から回復期，慢性期の医療機関，在宅リハビ
リテーション，介護サービスまで，積極的に関係機関との連携を行い，地域全体で切れ目のない医療が提供できるよう，急性期病院としての役割を果た
し，地域全体での医療水準の向上に貢献する。

イ

認知症対応力の向上
全職員の認知症対応力の向上を図り，認知症ケアチームを中心に，認知症を発症・悪化させることなく安心して急性期治療を受けられる体制を整えるとともに，地域の関係機関と連携し，早期に地域での暮らしに戻れるよう，
支援する。

ウ

健診センターにおいては，４疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）

の予防を中心として，多様なドックメニューやオプション検査，特定健診等を積極的に提供し，より多くの市民の健康増進に貢献する。
エ健康教室や出前講座など市民公開講座の実施や，患者会への積極的な支援により，地域住民や患者のフレイルや認知症の進行を抑制し，市民の健康づくりを推進するとともに，今後の治療や療養について，患者，家族，医療従事者があらかじめ話し合うＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の普及に努める。

２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
市立病院の医師や看護師，医療技術職等の派遣や人事異動を適切に行い，双方の病院の長所を業務上に反映させるなど，更なる患者サービスの向上を図る。
⑵ 地域包括ケアの推進
ア

京北地域の住民の医療・介護ニーズに適切に応えるため，地域包括支援センターをはじめ，京北地域で医療・保健・福祉サービスを提供する関連機関
や施設との密な連携を行い，入院，外来，在宅，通所リハビリテーション，
診療所等において幅広く医療を提供する。
医療・介護の提供や，関連施設との密な連携を通じて，地元ニーズと現状を常に的確に把握し，地域の実情に寄り添った運営に努める。

イ

地域医療の担い手として，幅広い領域の疾病等に対して適切な初期対応と継続診療を全人的に提供できる総合診療専門医の確保・育成に向けて取り組む。

ウ

居宅介護支援事業所によるマネジメントの下，施設介護サービスから，訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスに至るまで，幅広く提供する。

【関連する数値目標】
事項

第３期計画目標（参考）第２期計画目標

訪問診療件数

１，９００件

１，４４０件

訪問看護件数

６，７００件

６，７００件（注１）訪問診療件数には，往診の件数を含む。
（注２）訪問看護件数には，訪問リハビリテーションの件数を含む。
⑶ 救急医療【政策医療】
京北地域における唯一の救急告示病院として，初期救急医療を提供する役割

を的確に果たす。
高度医療を必要とする患者については，市立病院をはじめ，急性期医療機関との連携を図り，適切な対応を行う。

第４ 市民に対する安全・安心で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進
入院前から各医療専門職が連携し，安心して入院治療を行える環境を整えるとともに，退院を見据えた診療計画の下，地域の医療・介護を担う関係者とカンファレンス等を行うなど，迅速かつ高度なチーム医療を推進する。
２ 安全・安心な医療の提供に関する事項⑴ 医療安全に係る組織やマニュアルの整備による医療安全体制の強化，職員研修の更なる充実を図る。
⑵ 医療安全レポートの迅速な提出を徹底するとともに，インシデント・アクシ
デントを分析し，統計に基づく適切な予防・対策により，事故の再発防止に取り組む。
また，重大事例については，外部委員を含む医療事故調査委員会において適切に対応する。
３ 医療の質，サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア

医療の質に関する客観的な指標や外部評価機関の評価を分析，課題を抽出し，継続的な医療の質向上の取組を推進する。

イ

医療専門職の更なる能力向上に努め，その知識や技術を結集し，積極的に取り入れることで，高度かつ標準的な医療を提供する。また，医療機器については，整備・更新計画を策定し，費用対効果や稼働目標・実績等の検証を行うことで，効果的な運用を図る。

⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア

入院支援センターの機能を強化し，入院前から退院後まで継続した診療・ケアを受けられるようサポートする患者支援センターを新たに設置する。
御意見箱等に寄せられる声から，課題を抽出し，病院全体となって継続的な改善活動に取り組む。
職員の接遇についても，全職員の接遇・対応力の更なる向上に努める。

イ

ボランティア登録者数の増加や，活動領域の拡大を図るとともに，市民モニターの市民目線による評価等を通じて，サービスの充実に努める。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定め，運用する。

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定の下，全職員が法人の理念やビジョン，戦略を理解し，組織的な業務運営に取り組む。
⑵ 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用
ＩＣＴの積極的な活用により，患者サービスの向上や医療の質向上，業務効率の向上に努める。
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保
法人の役割及び医療機能を最大限発揮するため，事業進捗に合わせ，人材の確保に努めるとともに，教育研修センターの機能発揮により，職員の育成，定着を図る。
⑵ 人材育成・人事評価
ア

人材育成
法人理念を実践する使命感を持ち，倫理観や専門性，協調性を備えた職員を育成する。
全ての職員が必要な技能や知識を習得できるよう，教育研修センターを中
心に，法人理念を実践できる職員を計画的に育成する。
専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得を促進する。

イ

人事評価
組織，職員の業績や，医療の質向上への貢献等が評価され報われる人事評
価制度により，業務内容や評価に応じた処遇の検討などを行い，職員の業務に対する意欲の向上や組織の活性化を図る。

⑶ 職員満足度の向上
法人の理念の下，法人や組織の目標を成し遂げる組織力の醸成や職員の人材育成を行い，人事評価を適切に実施するとともに，職員のワークライフバラン

ス及び労働安全衛生に係る取組の充実を図り，職員満足度の向上につなげる。
⑷ 働き方改革への対応
生産性の向上を図るとともに，意欲・能力を存分に発揮できる環境の整備に努め，患者サービスの向上や医療の質向上，業務効率の向上に努める。
３ 給与制度の構築
人事評価制度や法人の業務実績等を反映し，職員の努力が報われ組織全体の意
欲の喚起につながるとともに，社会情勢に適合した独自の給与制度を構築する。
４ コンプライアンスの確保
法人の理念，病院憲章，倫理方針及び医療法その他の関係法令等の遵守について職員研修を充実し，職員の意識を向上させるとともに，日々の業務を通じて規程・基準の点検・改善を行うことにより，組織全体のコンプライアンスの定着を図る。
また，情報公開を推進するとともに，監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能を活用した取組を推進する。
５ 個人情報の保護
法人の個人情報保護方針及びその他の関係法令等を遵守し，個人情報の保護を図る。また，研修の充実，個人情報管理の取組を推進することにより，組織全体の個人情報保護意識の徹底を図る。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報誌やホームページ等の各種広報媒体を充実させ，病院の特色や取組内容
等を市民の目線に立った分かりやすい情報発信に努める。
また，地域の関係医療機関への訪問活動や市民を対象とした出前講座等の積
極的な健康教育などの充実により，地域に対して積極的に情報発信を行う。
⑵ 医療の質や経営に関する指標について，分かりやすい情報発信を行う。
７ 外国人対応の充実
外国人受診者への対応を充実・強化し，受入体制を充実する。
８ ２０２５年を見据えた病床機能の再構築への対応
医療制度改革等の動向や，地域医療構想調整会議の議論の状況を踏まえ，あらゆる選択肢を視野に入れ，自治体病院としての在り方を検討し，しなやかで強靭な病院運営を行う。

第６ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
医療制度改革や地域医療ビジョンを踏まえ，患者動向，内部環境，外部環境等について，迅速に情報を収集，分析し，共有することで，医療環境の変化に的確かつ迅速に対応する。
２ 収益的収支の向上⑴ 各指標の動向を注視し，効率的・効果的な病床運営により，医業収益の向上を図る。また，未収金対策を徹底するほか，適正な人員配置と人件費比率の目
標管理，診療材料費の節減，後発医薬品の更なる使用促進等により，費用の効率化を図り，安定的な経営を目指す。
また，部門別収支をはじめ，的確な経営分析と管理に努めるなど，健全な収支構造の確保を図る。
市立病院については単年度黒字を維持し，京北病院については単年度黒字化を目指す。
【関連する数値目標】（市立病院）
項

目

第３期計画目標（参考）第２期計画目標

一般病床利用率

８９．７％

９３．０％

平均在院日数

１０．０日

１０．５日

入院診療報酬単価

７１，１１３円

６８，０９２円

外来診療報酬単価

２０，２５７円

１５，５００円

経常収支比率

１００．９％

１０３．６％

医業収支比率

９６．１％

９５．０％

人件費比率（対医業収益）

４９．２％

５０．４％

材料費比率（対医業収益）

３０．１％

２４．８％

（注）一般病床利用率は，結核病床及び感染症病床を含まない数値である。
（京北病院）
項目

一般病床利用率

第３期計画目標（参考）第２期計画目標

７１．１％

７１．１％

入院診療報酬単価

３０，８５６円

２９，３６１円

外来診療報酬単価

７，４６８円

５，９００円

９１．７％

９１．７％

１０２．７％

１０３．０％

京北介護老人保健施設稼働率
経常収支比率医業・介護収支比率
人件費比率

８０．２％

７９．５％

８２．２％

７７．８％

８．５％

８．７％

（対医業・介護収益）
材料費比率（対医業・介護収益）⑵ 政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の節減にも努め，運営費
交付金については，地方独立行政法人法の趣旨に基づき適切な金額を受け入れる。
３ 経営改善の実施
計画的な設備投資，人員配置等を行い，法人が持ちうる力を最大限発揮し，両病院が担う役割を的確に果たすとともに，経費削減や資産の有効活用などの経営改善策を着実に実施する。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴

株式会社ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップを一層深め，綿密な情報共有等により法人とＳＰＣによる一体的な業務運営を図る
ことで，折り返しを迎えるＰＦＩ事業の更なる充実・深化を目指し，効率的な病院運営及び患者サービスの向上に努める。
⑵ ＳＰＣによる自己点検と法人によるモニタリングの両輪により，また，法人とＳＰＣが十分な情報共有を図ることで，短期的及び長期的観点から，実施事業の的確な点検と評価，必要な改善行動に取り組む。
２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉制度等の多様な相談に的確に対応し，市民の健康を守り支える役割を担う京都市との連携を図るほか，３施設（京都市地域リハビリテー
ション推進センター，京都市こころの健康増進センター，京都市児童福祉センター）等の近隣施設とも連携を図る。
また，健康教室等を引き続き実施し，市民のニーズに応え，医療職が共働して療養指導を積極的に行う。
市民の健康づくり活動を推進するとともに，京都市をはじめとした関係機関と連携を図り，認知症や虐待，自殺予防等の社会・医療問題に適切に対応する。
⑵ 市民の健康を脅かす事案発生時には，京都市等の関係機関と連携を図り，迅速かつ的確に対応することで，市内において中核的な役割を担う。
地域保健の推進に当たっては，国の政策や京都府保健医療計画，地域医療ビ
ジョンを踏まえ京都市と連携し，的確かつ柔軟な病院運営を行う。
京都市消防局との連携を強化し，迅速な情報共有を行い，救急搬送患者の受入環境を整える。
その他，法人のみでは対応が困難な健康危機事案や高度な医療の提供については，大学病院その他の医療機関，京都市及び京都府との連携を図る。
⑶ 実習生の受入れなどを通じて，医療専門職の養成機関による教育に積極的に協力することで，京都市域だけでなく，優秀な医療従事者の育成を図る。また，医療従事者の計画的な育成を図るために，実習指導者の計画的な育成を行う。
とりわけ，看護師については，市内の看護系大学とも臨床と教育の現場において連携協力し，質の高い看護師の養成に寄与する。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
事業系廃棄物の分別適正化と排出量減量及び省資源・省エネルギーの更なる推進を病院全体で図ることで，持続可能な発展への貢献を果たす。
温室効果ガスについては，環境マネジメントシステムを適切に運用することで，京都市地球温暖化対策条例を遵守し，排出量の抑制を図る。

第８ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 予算（平成３１年度から平成３４年度まで）（単位：百万円）
区
収入

分

営業収益

額
82,713

医業収益

75,003

介護収益907

運営費交付金6,375

その他営業収益

428

営業外収益

785

運営費交付金195

その他営業外収益

590

資本収入

3,267

長期借入金
支出

金

3,267

計

86,765

営業費用

77,544

医業費用

74,646

給与費

36,070

材料費

22,090

経費

16,138

研究研修費

348

介護保険事業費用

909

給与費

653

材料費

24

経費

232

一般管理費

1,989

給与費

1,461

経費

528

営業外費用

519

資本支出

9,013

建設改良費

3,273

償還金

5,740

その他支出
計

75
87,151

（注）期間中の診療報酬の改定，給与改定，物価の変動等は，見込んでいない。
（人件費の見積り）
期間中の総額として３８，１８４百万円を見込む。
なお，この金額は，役員報酬並びに職員基本給，職員諸手当，超過勤務手当及び休職者給与の額の合計である。
２ 収支計画（損益計画）（平成３１年度から平成３４年度まで）（単位：百万円）
区
収 益

分

営業収益

の 部

医業収益

74,816

介護収益

907
6,375

補助金等収益316

資産見返補助金等戻入236

その他営業収益

112

営業外収益

の 部

額
82,762

運営費交付金収益

費 用

金

785

運営費交付金収益

195

その他営業外収益590

計83,547

営業費用

79,267

医業費用

76,312

給与費

36,633

材料費20,128

経費

14,776

減価償却費

4,455

研究研修費

320

介護保険事業費用

956

給与費

672

材料費

20

経費

212

減価償却費

52

一般管理費

1,999

給与費

1,504

経費

480

減価償却費

15

営業外費用

4,150

計

83,417

経常損益

130

臨時損益

△ 24

純損益

106

３ 資金計画（平成３１年度から平成３４年度まで）（単位：百万円）
区
資 金

分

営業活動による収入

収 入

金

額
83,498

診療業務による収入

75,910

運営費交付金による収入

6,570

その他業務活動による収入

1,018

投資活動による収入0

運営費交付金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

4,894

長期借入れによる収入

3,267

短期借入れによる収入

1,627

前事業年度からの繰越金0

計88,392

資 金

営業活動による支出

78,138

支 出

給与費支出

38,184

材料費支出

22,114

その他の業務活動による支出

17,840

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
短期借入金の返済による支出
翌事業年度への繰越金
計

3,273
3,273
6,981
5,026
714
1,241
0
88,392

第９ 短期借入金の限度額
１ 限度額
３，０００，０００千円
２ 想定される短期借入金の発生理由
給与・賞与支給による一時的な資金不足や予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給などの出費への対応

第１０ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし

第１１ 剰余金の使途病院の整備，医療機器等の購入，人材育成及び能力開発の充実等に充てる。

第１２ 料金に関する事項
１ 料金は，次に掲げる額とする。
⑴ 健康保険法，高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に規定する算定方法により算定した額（消費税法に規定する課税資産の譲渡等に当たる場合にあっては，その額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額）⑵ 前号の規定により難いものについては，別に定める額
２ 料金の減免
理事長は，特別の理由があると認めるときは，料金を減額し，又は免除することができる。

第１３ 法人の業務運営並びに会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容

予

定

額

財

源

病院施設，医療機器等の整備 総額３，２７３百万円 京都市からの長期借入金等
２ 人事に関する計画
医療需要の動向や経営状況の変化に迅速かつ的確に対応することができるよう，組織及び職員配置の在り方を常に検証し，必要に応じて弾力的な見直しを行う。
３ 中期目標の期間を超える債務負担

⑴ 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
項

目

中期目標期間償還額
７１４

移行前地方債償還債務

次期以降償還額

総債務償還額

３５７１，０７１⑵ 長期借入金（単位：百万円）
項

目

中期目標期間償還額
５，０２６

長期借入金償還債務

次期以降償還額

総債務償還額

７，９０９

１２，９３５⑶ 市立病院整備運営事業（単位：百万円）
事業期間

中期目標期間

次期以降事業費

合計

事業費
平成２１年度～
平成３９年度

１８，０５３

２２，５６６４０，６１９（注）市立病院整備運営事業に係る契約のうち，検体検査業務，食事の提供業務，
洗濯業務，修繕業務並びに医薬品及び診療材料等の調達業務については，実需要に応じて支払額が定まる出来高払いを含んでおり，各事業費は，予定数量を調達した場合の金額である。このため，実需要により，支払額は変動する。
４ 積立金の処分に関する計画なし