業債第１６号（例）２０２２年３月２３日

国債代理店引受金融機関本部
国
債代
理店 御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行国債代理店事務取扱手続」の一部改正等に関する件「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）が本年４月１日から施行され、民法の婚姻による成年擬制の規定が削除されることに伴い、または規程整備の観点から、標記手続（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙１のとおり改正し、本年４月１日から実施するとともに、別紙２のとおり経過措置を講ずることとしましたので通知します。
――

実施日前に婚姻をし、「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）による改正前の民法第７５３条により成年に達したものとみなされた記名者について、行為能力に変更があった旨の申出を受けた場合には、婚姻による成年到達届等の提出を受ける必要があります。
――

また、実施日の際に１６歳以上１８歳未満の女性は、実施日以後も１８歳未満で婚姻をすることができ、当該婚姻をした場合には、「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）による改正前の民法第７５３条により成年に達したものとみなされるため、当該婚姻をした際に記名者である女性についても、行為能力に変更があった旨の申出を受けたときは、婚姻による成年到達届等の提出を受ける必要があります。
また、同日より、成年年齢が１８歳となる点につきまして、各種請求・届出の手続を行う際にはご留意ください。
―― 「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）附則第２条第２項
において、実施日の際に１８歳以上２０歳未満の者は、本年４月１日において成年に達するものとされています。このため、実施日の際に１８歳以上２０歳未満の記名者（経過措置に記載した者を除く。）について、行為能力に変更があった

旨の申出を受けた場合には、現行の２０歳に達した記名者と同様に、成年年齢到達による成年到達届等の提出を受ける必要があります。

以上別紙１「日本銀行国債代理店事務取扱手続」中一部改正○４１４①

印鑑票の記載例２

中「〒10022 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市５番街６５３番地」を「○○○国○○ス」を「○○○○○番地」に、「ジョンスミ○○」に、「広島市中区基町８－１７」を「○○市○○町○－○」に、「甲野 太郎」を「△△ △△」に、「〒10022 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市５番街６５４番地」を「○○○国○○ニエル」を「□□「○○th ○○
○ ４１５□□」に、「６５４○○○番地」に、「メアリーダ５th Avenue NEWYORK, NY 10022 U.S.A」を○○」に、「Ms.Mary Daniel」を「□□ □□」に改める。

印鑑票等送付書の記載例

中「注意 印鑑票を証券と同時に送付するときは、国債証券類送付書の欄外に印鑑票の枚数などを記載し、本書を使用しないこと」
を「注意印鑑票または氏名等届出書を証券と同時に送付するときは、国債証券類送付書の欄外に印鑑票または氏名等届出書の枚数などを記載し、本書を使用しないこと。」に改める。
○

４１６

印鑑票等取戻通知書の記載例１

中「下記印鑑票」を「下記印鑑票または氏名等届出書」に改める。
○

４１９－１④中「または追跡番号」を削る。

○

４１９－２①を横線のとおり改める。
①国債証券送付請
求書の受理など○略（不変）⇒略（不変）＊略（不変）

・

個人番号カード
略（不変）・

国民年金手帳略（不変）・

国民年金手帳、国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
基礎年金番号（国民年金法第１４条に規定する基礎年金番号をいう。
以下同じ。）および被保険者等記号・番号等（国民健康保険法第１１１条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等、健康保険法第１９４条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険
法第１４３条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、高齢者の医療の確保に関する法律第１６１条の２第１項に規定する被保険者番号等、国家公務員共済組合法第１１２条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等、地方公務員等共済組合法第１４４条の２４の２第１項に規定する組合員等記号・番号等または私立学校教職員共済法第４５条第１項に規定する加入者等記号・番号等をいい、ＱＲコードを含む。以下同じ。）部分をマスキングしたものを提出すること。
被保険者等記号・番号等（国民健康保険法第１１１条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等、健康保険法第１９４条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法第１４３条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、高齢者の医療の確保に関する法律第１６１条の２第１項に規定する被保険者番号等、国家公務員共済組合法第１１２条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等、地方公務員等共済組合法第１４４条の２４の２第１項に規定する組合員等記号・番号等または私立学校教職員共済法第４５条第１項に規定する加入者等記号・番号等をいう。以下同じ。）部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。

以下略（不変）○

４１９－２④中「または追跡番号」を削る。

○

４１９の３－２②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

４１９の４を横線のとおり改める。

４１９の４

委任状等の代書

記名国債証券に関する支払や各種の請求・届出にあたり、記名者(記名者の相続人・包括受遺者・特別縁故者を含む。以下４１９の４において同じ。）の手が不自由であるなど真にやむを得ない事由により、委任状、国債元利金支払票、滅紛失利賦札元利金（償還金）領収証書または各種の請求書・届書（以下４１９の４において「委任状等」という。）について、代理人または第三者が記名者の意思にもとづき代書を行う場合には、次のとおり取扱う。
以下略（不変）○４２１－１－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○４２２の

あらまし

中「当日中に手続きが完了するときは不要」を「当日中に手続が完了するときは不要」に改める。
○

４２２－１－１①および②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

４２２－１－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

４２２－２②❾を横線のとおり改める。
❾

新記名者が未成年者のとき○ 略（不変）○ 未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなされるので、単独で請求できる。（民法第７５３条）
以下略（不変）○

４２３－１－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

４２３－３－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○４２４の

あらまし

中「●請求書の記載事項」を「●請求書の記載要項」に改める。
○

４２４－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○４２５①および②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○４２６－２①および②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。

○４２７－１①を横線のとおり改める。

①受付○略（不変）・略（不変）・略（不変）＊略（不変）

・個人番号カード略（不変）・ 国民年金手帳
略（不変）・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。

∫略（不変）∫

必

要 書 類

届 出 の 理 由

添 付 書 類届➊書

未成年者であった記名者が成年に到達したとき未成年者が婚姻し改姓しないときを含む。
⇒∫略（不変）改姓するときは４２２参照∫⇒略（不変）○略（不変）○

記名者が成年に到達した旨（未成年者が婚姻したときは、その旨）の事実が確認できる戸籍謄（抄）本または住民票（写）＊略（不変）

以下略（不変）○４２７－１②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。

○

４２７－２①を横線のとおり改める。

①受付○略（不変）・略（不変）・略（不変）＊略（不変）

・

個人番号カード
略（不変）・

国民年金手帳略（不変）・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。

∫略（不変）∫必

要 書 類

届 出 の 理 由

添 付 書 類届➊書

未成年者であった記名者が成年に到達したとき未成年者が婚姻し改姓しないときを含む。
⇒改姓するときは４２∫
略（不変）
∫２参照

⇒略（不変）○略（不変）○略（不変）○

記名者が成年に到達した旨（未成年者が婚姻したときは、その旨）の事実が確認できる戸籍謄（抄）本または住民票（写）＊略（不変）

以下略（不変）○４２７の２－１①および②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。

○４２７の２－２①中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

４２８－３②中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。
○

６３１③中「被保険者等記号・番号等部分」を「被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）」に改める。

別紙２
経過措置
○

次の記名者について、行為能力に変更があった旨の申出を受けた場合には、実施日以後も、婚姻による成年到達届等の提出を受け、記名者の行為能力に関する届出にかかる手続を行う（注）。
（注）「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）附則第２条第３項および第３条第２項に対応するもの。

１．実施日前に婚姻をし、「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）による改正前の民法第７５３条により成年に達したものとみなされた記名者
２．実施日の際に１６歳以上１８歳未満の女性で、かつ、実施日以後に婚姻をし、「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号）による改正前の民法第７５３条により成年に達したものとみなされた記名者