第５回 JFIR（GFJ）＝CICIR 対話「日中対話：未来志向の関係構築に向けて」メモ
２０１５年９月３日
グローバル・フォーラム事務局

グローバル・フォーラム（GFJ）は、中国現代国際関係研究院（CICIR）、日本国際フォーラム（JFIR）との共催により、2015 年９月３日（木）午後２時より午後５時まで、日本国際フォーラム会議室を会場として、第５回 JFIR（GFJ）＝CICIR 対話「日中対話：未来志向の関係構築に向けて」を開催したところ、その概要は次のとおり。
１．出席者：24 名
２．議論の概要
第５回 JFIR（GFJ）＝CICIR 対話「日中対話：未来志向の関係構築に向けて」は、「開会挨拶」、「セッション
Ⅰ：中国側の見解」、「セッションⅡ：日本側の見解」、「閉幕挨拶」の順で開催されたところ、その概要は次のとおり。なお、「セッションⅠ」および「セッションⅡ」では、パネリストの「基調報告」と「コメント」に続き、その他参加者も加わっての自由討議が行われ、活発な意見交換がなされたが、その内容は割愛する。
（１）開幕挨拶（廣野良吉 JFIR 評議員・上席研究員／GFJ 執行世話人代行）
JFIR（GFJ）と CICIR は、これまで４回の対話（2008 年７月、2009 年６月、2011 年 10 月、2012 年 12月）を開催してきたが、５回目となる今回は、中国側から袁冲先生等４名、日本側からは天児先生等６名をお招きしての開催である。日中の間には、1972 年の日中国交正常化以来、多種多様な課題が浮かび上がってきたが、その背景には、日本と中国それぞれの国内状況が変化してきたということがある。本日の対話では、その変化の結果である現在の日中関係について、出席者間で忌憚のない意見交換が行われることを期待する。
（２）セッションＩ「中国側の見解」（イ）袁冲 CICIR 日本研究所研究員による基調報告
2012 年の安倍内閣成立以来、中日の間には相互不信が広がり、両国の関係は「政冷経冷」という困難な状態にあった。しかし昨年以降、中日関係は改善の兆しを見せている。１点目は、２度の習・安倍会談の実現で、中日政府間交流が活発化していることである。北京での会談直前に中日でまとめられた「４項目」の中で、政治・外交・安全保障について、対話によって相互信頼の醸成を図るとされたことを受け、2015 年３月には 4 年ぶりに中日安保対話が再開され、６月には両国の防衛当局間の実務者協議で海空連絡メカニズ
ムの内容について合意にいたった。２点目は、中日の市場の連動性が高まっていることである。例えば、中国の株式市場の変化が日本での連鎖的反応を引き起こしている。また、内需に大きな潜在力をもつ中国市場は、日系企業の重要な投資先であり続けるであろう。３点目は、日本への中国人観光客をはじめ人的交流が増えていることである。人的交流の増加は日本の内需を助けるだけでなく、中国人が等身大の日本人を知ることにもつながる。また、中国のネットユーザーも日本国内の事情に関心が高く、日本のウェブサイトを見る中国人も少なくない。しかしながら、中日の間には今も相互不信の問題がある。まず日本は、南シナ海問題と AIIB 設立について積極的な役割を果たしていない。中日間の歴史認識と領土の問題も短期間では解決できない。安全保障においても、日本が進めている安全保障法制の転換は、中日間に安全保障のジレンマを生じさせかねない。これらを総合的に踏まえると、政府間のさまざまなメカニズムを通して相互信頼を築きつつ、いわゆる「４つの政治文書」の遵守、歴史問題に関する若年層を中心とした共同研究、安全保障問題について防衛関係部門の交流などを進めることが必要である。
（ロ）天児慧早稲田大学教授／GFJ 有識者メンバーによるコメント
日中関係が改善の兆しを見せている点および今後の日中関係をいかに発展させるかという点については同感だが、日中関係にあるとされる問題については異なる意見を持っている。まず AIIB について、日本が積極的役割を果たしていないという指摘があったが、AIIB の問題点の所在を中国側ともっと協議する必要がある。以前、自分は日本も AIIB に参加すべきだと考えていたが、習国家主席が APEC の席上、AIIB と一帯一路戦略を結びつけるとの表明を行った今となっては、日本は AIIB 参加にむしろ慎重にならなければならないと考える。中国は「日中協力はウィンウィンとなるべき」と言いながら自国の利益に向かって突っ走っているのではないか。また、南シナ海問題については、日本だけでなく、欧米や他の国も中国を批判し1ている。むしろ安倍首相は、中国との対立を回避するために、この問題をめぐり抑制的姿勢にあるといえる。
（ハ）徐永智 CICIR 日本研究所研究員によるコメント
補足的に２点述べたい。１点目は、かつての日本は対中関係において主体性を持っていたように見えたが、今の日本は米国の「日本離れ」と中国の意図について大げさな反応を示しているのではないか、ということである。中国が台頭したからといって米国にとっての日本の重要性は減らない。２点目は、今回の訪日での印象として、日本人は中国に対する懸念を強めこそすれ、中国を脅威そのものとは見なしていないように感じられた。多くの日本人は日中の経済的連動性を理解しており、中国経済の崩壊を望んでいない。他方で日本政府は、欧州やアフリカ諸国に対し対中批判とも受け止められるシグナルを発している。いずれにせよ、緊張していた日中関係がようやく改善してきた今こそ、日本は対中けん制の外交戦略を見直してほしい。
（ニ）丸川知雄東京大学教授によるコメント
日本はアジアの中での日中関係ということを今後ますます意識するべきである。日本人の一部は日本がアジアの GDP の７割を占めていた 1989 年当時の「一強多弱」の認識をいまだに転換できないでいる。アジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加すべきではないという意見が多いのも認識の転換の遅れが影響している。
実際のところ、2014 年には日本のアジアの GDP におけるシェアは 22 パーセントにまで落ちており、中国のシェアは 50 パーセントになっている。2030 年には中国の GDP は日本の５倍となり、ASEAN の GDPもその頃に日本を抜く。日本が AIIB に参加せず、アジアの発展に背を向け、しかし、日本がアジアの 1 割程度の経済に縮小した時、日本はアジアにどんな顔向けができるのか。アジアのほとんどの国は AIIB の創設メンバーとなったのは発展の趨勢からみて必然的なことだ。
（ホ）青山瑠妙早稲田大学教授によるコメント
日中関係においては、未来志向の関係の構築が非常に重要であり、その中で中国には大国としての行動と政策ビジョンの説明が求められている。また、日中間の相互不信と両国民間の相互理解促進の必要性は 10年以上前から議論されているが、日中関係が改善してきている現在、まずなされるべきは歴史問題と海洋問題の管理をどう行うかという政治レベルでの議論である。さらに、日中それぞれが対米外交を重視しているが、その中で日中関係をどのように強靭化するかを考える必要がある。最後に、日中間の人的交流が両国民間の相互理解につながるという指摘があったが、問題は交流の量より質である。相互理解が進んでいる部分と進んでいない分野があり、今後は後者に力点を置いて交流を促進するべきである。
（３）セッションⅡ「日本側の見解」（イ）加茂具樹慶應義塾大学教授による基調報告東アジアでは、中国の経済成長によって相対的に力が低下した米国が今後も同地域の秩序の安定に役割を果たせるかどうかが問題になっている。また同地域では、このパワー・バランスの変化によって緊張が高まっているが、特に域内に大規模な軍事力を持つ国家や核を保有・開発している国家が存在しながら、地域秩序の安定化を図る枠組みが存在せず、各国の社会・政治制度も異なっていることが問題である。世界の平和と繁栄のためには、既存の国際秩序と公共財を守ることが必須であり、特に東アジアにおいては日中が互いの戦略の選択肢について理解を深め、相互不信頼を乗り越えることが肝要といえる。日中関係の現状としては、
日中は 2 度の安倍・習首脳会談で戦略的互恵関係を推進して東アジアと世界の安定と繁栄に共に貢献することを確認して安保協議を行っている。人的交流についても、青少年をはじめ国民の各層での交流によって相互理解を促進することを重視している。今後の日中関係を考える際、日中両国は地域の繁栄には中国の発展が必要であるという認識は共有しているが、米国の東アジアにおける役割や、南シナ海問題についての認識には差がある。さらに日中両国は、終戦から今日まで関係を構築・発展させてきたという実績を共有しているが、その中で誰がどのような役割を担ったかとの点では認識にずれがある。日本としては、中国との和解のための対話を進めていく必要がある一方、東アジアの安全保障と秩序維持のために米国の役割を弱めることはできない。未来志向の日中関係を構築するためには、東アジアの平和と安定がどのように実現されたかとの認識と、その中での米国が果たしてきた役割に対する評価が核心的な問題となる。
（ロ）劉傑早稲田大学教授によるコメント
歴史認識については若い世代の共同研究を推進する中で解決を図り、安全保障については別次元での対話が必要であるという指摘に、基本的には賛成する。一つ付け加えたいことは、日中の和解を進めるプロセスは、安全保障のための取り組みの一部として組み入れるべきということである。では、何から始めるのか。
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72 年の日中国交正常化も、村山、小泉、安倍の各談話も、日中さらには東アジア地域の和解を意識したものだが、結果的に和解は実現していない。そもそも和解には、政府レベル、国民・社会レベル、そして知のレベル、という３つのレベルがあるが、これまでは政府レベルと、国民・社会レベルが中心となってきたものの、３つ目の「知のレベル」での和解への努力が欠けていた。たとえば日本の中国研究と中国の日本研究は、それぞれの国の文脈で行われており、アジアが共有できる文脈での研究が行われていない。知的レベルの交流を進めるために、アジアの公共財となりうる日本研究・中国研究を進めていくべきだ。
（ハ）飯田将史防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官によるコメント
日本の安保政策は右翼に強く影響されており、日本は経済・政治・軍事大国になろうとしていると中国は捉えている。日本の安保政策に関する中国の認識は出発点から間違っている。中国は国防費を毎年 10 パーセント以上増加させ、戦力投射能力、遠距離打撃能力などを着実に高めており、中国が力を背景に周辺国の主権と権益を侵害し始めているのが事実である。その中で、日本が防衛の準備を進め、米国との関係強化を図るのは当然であるといえる。その上で日中関係が無用に悪化しないためにはどうするべきか。中国が「力による現状変更」をやめることが最善だが、これは実際的には期待できない。さしあたり現実的対応としては、東シナ海における危機管理メカニズムの強化や、海空連絡メカニズムの運用などで、日中の意図しない衝突を回避することが考えられる。
（ニ）湯祺 CICIR 日本研究所研究員によるコメント
今後中国が世界秩序への挑戦者となるのかという疑問が中国国内でも聞かれるが、中国は第二次世界大戦後の国際システムから大きな利益を受けてきたわけであり、それに挑戦することはない。むしろそのシステムを発展させるために努力するものである。中国は、戦前の日本が国策を間違えた歴史を重視しており、自ら覇権を目指すことはない。他方、日本の安保法制については、中国を含む周辺国の懸念材料となっている。
戦後、日本は平和国家として発展し、中国に多大な援助をしてくれたが、かつての軍国主義が絶対に復活しないとは言い切れない。今後日中関係を発展させるためには、その関係改善の足枷となっている歴史問題において事実レベル認識共有を図り、領土問題の存在を認めて棚上げし、そして安全保障問題では様々なレベルとチャンネルを通して対話を行く必要がある。
（ホ）松本はる香アジア経済研究所地域研究センター東アジア研究グループ副主任研究員によるコメント
最近の中国は、シルクロード構想や AIIB 等の経済分野のみならず、安全保障分野においても自らが主導する地域システム構築を目指す大国外交を展開するなど、アグレッシブな姿勢を打ち出してきている。また、
日中関係に関しては、中国の GDP が世界第２位となり、両国間のパワー・バランスが変化してきている。
そのような変化の中で、ひとたび尖閣問題のような主権に関わるセンシティブな問題が浮上すると、両国が衝突する危険性が高まっている。日中の無用な対立を避けるために、平時から政府レベルのみならず民間レベルでも、重層的な交流による信頼関係の構築が重要である。さらに、台湾問題に関しては、国民党政権は中国との経済交流を進めてきたが、支持率は著しく低下し、来年の総統選挙では民進党が返り咲く可能性が高まっている。このような状況下で、中国側は台湾政策をどう見直していくのか注目している。
（４）閉幕挨拶（伊藤憲一 JFIR 理事長／GFJ 代表世話人）
本日は、日中間で機微な諸問題について隔意なき意見交換ができたことを嬉しく思う。CICIR との対話は今回が５回目だが、いつもフレッシュな感覚で対話を行うことができており、今回も「やってよかった。またやろう」と思える会議であった。日中間で問題が起こると両国政府は互いに厳しい態度を取る。しかし本対話では、日中双方の心に残るような議論ができた。日中関係には、メディアで言われているよりも、希望と救いがあることが確認できたことは有意義であった。本日の出席者に改めて感謝したい。
（文責在事務局）

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