平成16年３月期
上場会社名

平成15年11月５日

中間決算短信（非連結）

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
本社所在都道府県 北海道

株式会社ソフトフロント

上場取引所

コ ー ド 番 号 ２３２１
（ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp）
代
表
者
代表取締役
問合せ先責任者
取締役管理グループ担当
決算取締役会開催日 平成15年11月５日
中間配当支払開始日 平成−年−月−日

村田 利文
山本 明彦

ＴＥＬ （０１１）６２３−１００１
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有(１単元株)・無

１ 15年９月中間期の業績(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
15年９月中間期
365
△3.1
46
−
14年９月中間期
376
−
△291
−
15年３月期
682△531％(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
22
−
△334
−
△578

潜在株式調整後１株当１株当たり中間（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
15年９月中間期
16
−
1,031
74
−
14年９月中間期△823−△60,079
80−
15年３月期△1,155△79,736
15−(注) ①持分法投資損益 15年９月中間期− 百万円 14年９月中間期− 百万円 15年３月期− 百万円②期中平均株式数 15年９月中間期 15,836 株
14年９月中間期 13,700株
15年３月期 14,491株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(２) 配当状況

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期

１株当たり
中間配当金
円
銭

１株当たり
年間配当金
円
銭

−
−
―――――

―――――
―――――
−

(３) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

15年９月中間期
14年９月中間期
15年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

774
1,257
862
15年９月中間期 16,004 株
15年９月中間期−株

株主資本比率
百万円(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本
％
円
銭

398
51.5
24,92824
673
53.6
43,707
19
341
39.6
22,14616
14年９月中間期 15,415 株 15年３月期 15,415 株
14年９月中間期− 株 15年３月期−株(４) キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨て)
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
営業活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15年９月中間期
14
△47
△52
137
14年９月中間期−−−−
15年３月期−−−−
２ 16年３月期の業績予想(平成15年４月１日〜平成16年３月31日)
当社は四半期ごとに決算実績及び事業の概況を開示することに努めておりますが、業績予想につきましては、
当面の間、開示しない方針であります。

１．企業集団の状況
当社100％出資子会社である米国法人ACAPEL, INC.については、当該子会社が平成14年11月末をもって営業活動を一時休止していることから、企業集団に対する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断し、平成16年３月期より連結の範囲から除外しております。

２．経営方針(１)経営の基本方針
当社が目指すのは、「当社SIP(※1)技術を業界に広く提供し、SIPにおけるデファクト・スタンダードを獲得すること」であります。
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」することで、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を事業活動の目標として研究開発を行っております。特に、その中核技術となるVoIP(※2)技術とSIP技術については、重要な開発テーマとして捉え、当該分野の研究開発に経営資源を集中してまいりました。この成果が、本年２月より展開しております「SIPパートナープログラム」であります。
当社では、この「SIP パートナープログラム」を通じ、SIP で世界をつなぐ究極のマルチメディア・コミュ
ニケーションの実現に向けた高品質で高付加価値な開発環境を提供し、当社が目指す「SIP におけるデファク
ト・スタンダード獲得」を実現していく所存であります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP 網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションをおこなうためのプロト
コル(※２)VoIP(Voice over Internet Protocol)：インターネットやイントラネットのような IP ネットワークを利用して、音声信号を送る技術の総称(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。しかしながら、会社設
立以降、配当の実績はございません。当社では、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質確立を優先課
題と捉えております。そのため、内部留保に重点をおき、企業価値を一層増大させることによって、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、今後の配当の実施時期等につきましては現時点において不明であります。
(３)中長期的な経営戦略
当社の中長期的な経営戦略における最優先課題は、早期に黒字化を実現することであります。
そのために当社では、平成 15 年２月、これまで手がけてきた VoIP に関する包括的な各種事業の中から選択・集中を図り、当社が培ってきた VoIP 及び SIP に関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテ
グレーター等にライセンシングすることで当社技術の普及を図る新たなビジネスモデルへの転換を実施いたしました。当社では、この新たなビジネスモデルの中核事業として「SIP パートナープログラム」をスタートさせ、同事業に経営資源を集中投下することで、当社技術の早期の市場普及を図ってまいりました。
このビジネスモデル転換は、既に数値面に着実に成果が反映されております。
「SIP パートナープログラム」により、当社の収益構造をそれまでの受託開発中心から、ソフトウエア販売によるライセンシング・ビジネス中心へと転換することができ、その結果、当中間会計期間において中間純利益を計上し、黒字化を達成することができました(当第１四半期会計期間においても第 1 四半期純利益を計上)。
当社では、今後とも「SIP パートナープログラム」へ経営資源を集中する経営戦略を継続することで、黒字の定着化を実現していく所存であります。
更に当社では、この「SIPパートナープログラム」の業界内への早期普及による「SIPにおけるデファクト・
スタンダード獲得」を目指しております。
今年に入り、大手キャリアを始めとした通信事業者によるIP電話サービス事業への参入が相次いでおります
が、そのほとんどが呼制御技術としてSIPを採用しております。当社では、このように急速に採用が広まって− 1 −いるSIP技術が、音声通信のための呼制御に留まらず、画像やチャットなどと統合された新しい通信環境の構
築や、ネット家電に代表される、PC以外の多様なネットワーク対応機器の通信制御に、その活用分野を拡大していくものと考えております。当社の「SIPパートナープログラム」は、こうした「電話を超える」応用分野への対応も既に進めており、今後のSIP技術の活用分野の急拡大により、当社のSIP技術の普及が加速していくものと考えております。
(４)対処すべき課題
当社では、平成15年２月より、当社のVoIP及びSIP関連技術の普及を図る新たなビジネスモデルに転換し、その中核事業として「SIPパートナープログラム」を展開しております。当社では、この新しいビジネスモデ
ルのもと、①核技術への特化による少人数・高収益業態への転換と、②ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移すことによる収益性向上及び資金回収サイトの短縮化を、事業上及び財務上の課題と認識し、以下の事
項を推進しております。
当中間会計期間における遂行状況といたしましては、①核技術への特化による少人数・高収益業態への転換については、新しいビジネスモデル遂行に必要な適正人員化を図ったことにより、当中間会計期間における人件費及び一般経費は341,935千円となり、前年同期実績の643,181千円に対して301,246千円(前年同期比46.8％減)の削減を実現する等、着実な成果を収めております。②ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移すことによる収益性向上及び資金回収サイトの短縮化については、当中間会計期間におけるソフトウエア販売の比率を前中間会計期間の26.4％に対して40.1ポイント増の66.5％に引上げる等ライセンシング・ビジネスの定着化が図られており、その結果、当中間会計期間において中間純利益を計上しております(当第１四半期会計期間においても第1四半期純利益を計上)。また、資金回収サイトにつきましても、当中間会計期間における売掛
金回収期間が4.5ヶ月と、前事業年度末の8.6ヶ月に対して4.1ヶ月改善しております。
以上のとおり、当社では、VoIP技術及びSIP技術の高度利用に対する業界全体の需要の高まりに合わせた新
たなビジネスモデルを基に、「SIPパートナープログラム」の市場への普及を図ることで、組織の規模適正化を維持しつつ着実に収益を確保すると共に、ライセンシング・ビジネスの定着化により、一層の高収益体制を確立し、黒字体質の維持と黒字幅の拡大に努める所存であります。
(５)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営の実現について、早期の黒字化実現と同様に、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役１名を招聘し、公正な経営及びより高い見地からの意思決定の実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士２名を社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の業務執行について、厳正な監査を行っております。
(実施体制)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成 15 年 11 月５日現在のものであります。
１) 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
２) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当中間会計期間末において、社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名を招聘しております。
３) 各種委員会
設置しておりません。
４) 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、本社管理グループのスタッフが対応しております。
５) 業務執行・監視の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監視を行っております。

− 2 −６) 内部統制の仕組み
本社組織のフラット化（R&D グループ、エンジニアセンター、セールスエンジニアセンター、管理グル
ープの４グループ制を採用）により、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について管理グループにて厳格に精査することで、グループ間の相互牽制体制を構築すると同時に、社外監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
７) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士はマックス法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査人は監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
(社外取締役及び社外監査役との利害関係)
社外取締役の尾崎一法氏が代表取締役社長を兼ねる日興アントファクトリー株式会社は、当社株式を 200株(1.2％)保有しております。
また、社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を 20 株（0.1％）、同じく佐藤等氏は当社株式を 10 株（0.06％）
それぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は平成 15 年 11 月５日現在のものであります。
(最近１年間の実施状況)
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進を目的とした勉強会を実施する等により、コンプライアンス意識の向上を図っております。
(６)経営上の重要な事項
営業部門を担当していた当社取締役藤沢竜志氏は、平成15年５月末をもって当社取締役を退任しております。
なお、藤沢氏退任後の営業部門は、当社取締役の阪口克彦が担当しております。

− 3 −３．経営成績及び財政状態(１)経営成績
当中間会計期間(平成15年４月１日〜平成15年９月30日)における我が国の経済は、企業収益の改善、７月以降の株価回復など景況感に対する改善要因が顕在化する傾向にありますが、一部を除き実体経済の改善の動き
は鈍く、景気全般に対する先行きへの不透明感が解消されるまでには至っておりません。一方、通信分野においては、大手キャリアを中心に、SIPを活用したIP電話サービスへの参入が急速に広まってきたことにより、
このSIP網を利用した新たな通信サービスの構築が進むと予想されることから、当社のSIP技術の活用範囲の拡大が期待される等、当社を取り巻く経営環境は、景気の先行き感とは対照的に上向き傾向が明らかになってき
たと言えます。
このような市況環境の中、当社では、創業以来の理念である「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」し、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を実現するため、その中核技術となるVoIP技術とSIP技術に経営資源を絞り込み、これらの技術を「SIPパートナープログラム」として本格的に市場投入いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高 365,214 千円、売上総利益 266,182 千円、営業利益 46,443 千円、経常利益 22,061 千円、中間純利益 16,338 千円となりました。
売上高につきましては、今春から開始した「SIP パートナープログラム」によって、パートナー企業への SIP
関連ソフトウエアのライセンス提供が大幅に増加したと同時に、SIP 関連の高度な技術コンサルティング及び高付加価値の受託開発案件を受注できたことから、本年２月に実施したビジネスモデル転換に伴う従業員数の大幅減少の影響を最小限におさえ、365,214 千円(前年同期比 3.1％減)とほぼ前年同期実績と同水準の売上高を確保いたしました。
また、売上総利益につきましては、ビジネスモデルの転換によりソフトウエア販売の比率を増加させると共に、継続的に原価管理体制の強化に努めた結果、収益性が向上し、266,182 千円(前年同期比 52.0％増)と大幅に増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、これまでに引続き全社的な経費削減活動を推進することで一般管理費の削減を進めると共に、ビジネスモデル転換による従業員数の減少に伴い人件費が削減されたことから、
219,739 千円(前年同期比 52.9％減)と前年同期実績を大幅に下回りました。
営業損益につきましては、ビジネスモデル転換に伴い収益性が大幅に向上すると同時に、販売費及び一般管理費の削減を進めたことから、46,443 千円の営業利益（前年同期は 291,730 千円の営業損失）を計上いたしま
した。なお、その増益額は前年同期比 338,174 千円であります。
経常損益につきましては、株式公開に伴う新株発行関連費用の負担がなくなったこと及び借入債務の返済を進めたことによる支払利息の減少により、営業外費用が 28,885 千円(前年同期比 41.3％減)となり、営業外収
益 4,503 千円(前年同期比 27.6％減)を超過したものの、その超過額を営業利益で吸収し、22,061 千円の経常利益（前年同期は 334,698 千円の経常損失）を計上いたしました。なお、その増益額は前年同期比 356,759 千円であります。
当期純損益につきましては、固定資産除却損 5,646 千円等により特別損失 6,869 千円(前年同期比 98.6％減)を計上したものの、経常利益で吸収し、16,338 千円の中間純利益(前年同期は 823,093 千円の中間純損失)を計
上いたしました。なお、その増益額は前年同期比 839,431 千円であります。

− 4 −(２)財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前中間純利益を17,288千円
計上したものの、無形固定資産の取得及び借入金返済等により、前期末比で85,289千円減少し、当中間会計期
間末には137,767千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 14,488 千円となりました。これは主に、税引前中間純利益を 17,288 千円
計上したこと及び売掛金回収期間の短縮により売上債権が 15,269 千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は 47,081 千円となりました。これは、定期預金の払戻による収入 51,008
千円、定期預金の預入による支出 75,168 千円及び無形固定資産の取得による支出 22,921 千円によるものであります。
(財務活動によるキャシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は 52,627 千円となりました。これは、新株発行により 39,136 千円及び長期借入れにより 70,000 千円の新規資金調達を実施したものの、短期借入金の返済 80,000 千円及び長期借入金の返済 81,764 千円を実施したことによるものであります。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

平成 14 年９月期
53.6％
181.4％−−

平成 15 年９月期
51.5％
477.3％
10.8
4.6(注)① 平成 13 年９月期以前については、公認会計士または監査法人の監査を受けておりませんので、記載
しておりません。
② 平成 14 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、中間キャッシュ・フロー計算書を作成していないため(中間連結キャッシュ・フロー計算書のみ作成)、記載しておりません。
③ 各指標については、以下のとおり算出しております。
１) 自己資本比率：自己資本／総資産
２) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３) 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております(債務償還年数の計算においては営業キャッシュ・フローを年換算しております)。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(３)その他重要事項
該当事項はございません。
(４)業績の見通し
当社は四半期ごとに決算実績及び事業の概況を開示することに務めておりますが、業績予想につきましては
当面の間、開示しない方針であります。

− 5 −４．中間財務諸表等
中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２707,274

212,767

273,896

271,476

279,406

294,676

３．たな卸資産

5,536

2,711

4,008

４．その他

28,936

22,772

20,056△5,154△2,819△2,876

２．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,008,068

80.2

514,838

66.5

589,76168.4

固定資産
１．有形固定資産※１

20,67814,32916,955

135,221

151,362

158,176

1,246

1,246

1,246

136,467

152,608

159,42288,33088,33088,33012,394

17,444

21,880

貸倒引当金△8,577△12,985△13,689

投資その他の資産
合計

92,14892,78996,522

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産(１)差入保証金(２)その他

固定資産合計資産合計※２

249,29319.8

259,72833.5

272,899

31.6

1,257,362

100.0

774,566

100.0

862,661

100.0

− 6 −

前中間会計期間末（平成14年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

53,41817,99425,890※２

216,000

121,000

201,000

３．一年以内返済予※２定の長期借入金

101,89065,08389,152

４．その他

47,78640,90783,882２．短期借入金※３

流動負債合計Ⅱ

419,095

33.3

244,98531.6

399,92446.3

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

155,578

126,195

113,890

8,942

4,435

7,464

固定負債合計164,52013.1

130,630

16.9

121,354

14.1

負債合計

583,61546.4

375,61548.5

521,278

60.4

1,976,345

157.2

1,996,960

257.8

1,976,345

229.1

1,758,505

203.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,758,505

資本剰余金合計Ⅲ

1,779,120
1,758,505

139.9

1,758,505
1,779,120

229.7

利益剰余金
１．中間（当期）未処理損失
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

3,061,103

3,377,128△3,061,103 △243.5

3,393,466△3,377,128 △436.0△3,393,466 △393.3

673,74653.6

398,95151.5

341,38339.6

1,257,362

100.0

774,566

100.0

862,661

100.0

− 7 −

中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

376,844100.0

365,214100.0

682,991

100.0

Ⅱ

売上原価

201,704

53.5

99,032

27.1

335,589

49.1

売上総利益

175,140

46.5

266,18272.9

347,40150.9

販売費及び一般管理費

466,870

123.9

219,73960.2

879,371128.8

営業利益又は営業損失(△)△291,730△77.4

46,44312.7△531,969

△77.9

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

6,219

1.7

4,503

1.2

12,448

1.8

Ⅴ

営業外費用

※２

49,18713.1

28,8857.9

59,004

8.6△334,698△88.8

22,061

6.0△578,525

△84.7

−

−

2,097

0.6

−

−

486,775

129.2

6,869

1.9

573,69184.0△821,473 △218.0

17,288

4.7

950

0.2

16,3384.5

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間純利
益又は中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

1,620

1,620

0.4

950

△1,152,216 △168.7

3,240

3,240

中間純利益又は中間(当期)純損
失(△)△823,093 △218.4

前期繰越損失2,238,010

3,393,466

2,238,010

中間(当期)未処
理損失

3,061,103

3,377,128

3,393,466

− 8 −

0.5

△1,155,456 △169.2

中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税引前中間純利益−

17,288

−

減価償却費

−

31,801

−

−

△760

−

−

△146

−

支払利息

−

3,675

−

為替差損益(△：利益)

−

68

−

新株発行費

−

2,006

−

固定資産除却損

−

5,646

−

−

15,269

−

−

1,297

−

−

△7,895−

区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額(△：減少)
受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額(△：
増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払金の増減額(△：減
少)未払消費税等の増減額(△：減少)

Ⅱ

注記
番号△34,090−△1,105−

その他−△12,354−

小計−

20,701−

利息及び配当金の受取
額

−

145

−

利息の支払額−△3,118−−△3,240−−14,488−−△75,168−−

51,008−−△22,921−−△47,081−

法人税等の還付額(△：
支払額)
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー− 9 −前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）−△80,000−

長期借入れによる収入−

70,000−

長期借入金の返済による支出−△81,764−

株式の発行による収入−

39,136−−△52,627

−

−

△68

−

−

△85,289−−

223,056−−

137,767

−

区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△：減少)現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の中間
期末残高

※１

− 10 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

─────

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(追加情報)

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
当社は、前事業年度において438,043千

当中間会計期間において、営業利益を計円、当事業年度において531,969千円の営業上したこと及び営業キャッシュ・フローが損失を計上しており、継続して営業損失をプラスとなったことから、当中間会計期間計上しております。

末日において、継続企業の前提に重要な疑当該状況により、当事業年度末日におい義を抱かせる事象又は状況が解消しているて継続企業の前提に関する重要な疑義が存と判断しております。

在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、平成15
年２月20日開催の取締役会において、従来のビジネスモデルを全面的に見直し、「SIP
パートナープログラム事業」へ当社の事業領域を絞り込む新たなビジネスモデルに転換することといたしました。このビジネスモデルの転換に伴い、平成15年３月31日までにこれまでの従業員118名の54％に当たる64名の人員削減を行っております。これにより、人件費及び一般経費を当期実績比
で約35％削減する予定であります。
さらに、重要な後発事象に記載の通り、
平成15年５月２日開催の取締役会決議に基づき、当社役職員及び地元経済界を中心として、平成15年５月22日を払込期日とする
総額41,230千円の第三者割当増資を実施し事業資金を確保しております。
したがいまして、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

− 11 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(１)有価証券(１)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

同

前事業年度
（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(１)有価証券

左同左総平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(２)たな卸資産(２)たな卸資産

商品、原材料同(２)たな卸資産
左同左総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産(１)有形固定資産
同定率法を採用しております。

(１)有形固定資産
左同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜15年

工具器具備品

５年〜６年(２)無形固定資産(２)無形固定資産(２)無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

自社利用目的のソフトウエア

については、見込利用可能期間については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によ(５年以内)に基づく定額法によっております。

っており、販売目的のソフトウ

同

左

同

左

エアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

貸倒引当金
同

左

同

左

えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 12 −

同

左

同

左

項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

６．中間キャッシュ・フロー

─────

手許現金、随時引き出し可能な─────

計算書における資金の範

預金及び容易に換金可能であり、

囲

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本
重要な事項(１)繰延資産の処理方法(１)繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(１)繰延資産の処理方法
新株発行費

支出時に全額費用として処理しております。

支出時に全額費用として処理しております。

平成14年９月９日払込期日

平成14年９月９日払込期日の新株式の発行は、引受証券の新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で行い、これ会社が発行価額で行い、これを発行価額と異なる募集価額

を発行価額と異なる募集価額

で一般投資家に販売する買取で一般投資家に販売する買取引受契約(「新方式」という。)

引受契約(「新方式」という)によっております。

によっております。

「新方式」では、募集価額「新方式」では、募集価額と発行価額との差額は、引受と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引

当社から引受証券会社への引受手数料の支払はありませ

受手数料の支払はありません。平成14年９月９日払込期

ん。平成14年９月９日払込期日の新株式発行に際し、募集日の新株式発行に際し、募集価額と発行価額との差額の総価額と発行価額との差額の総額は36,800千円であり、引受額は36,800千円であり、引受証券会社が発行価額で一般投証券会社が発行価額で一般投資家に販売する買取引受契約

資家に販売する買取引受契約(「従来方式」という。)によ(「従来方式」という)によるる新株式発行であれば、新株新株式発行であれば、新株発発行費として処理されていた行費として処理されていたもものであります。

のであります。

このため「新方式」では、このため「新方式」では、「従来方式」に比べ、新株発「従来方式」に比べ、新株発

行費は36,800千円少なく計上

行費は36,800千円少なく計上され、また経常損失及び税引され、また経常損失及び税引

前中間純損失は同額少なく計

前当期純損失は同額少なく計上されております。

上されております。

(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

同

同

受託開発に係る売上高につい

左左ては、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理

同

同

税抜方式によっております。

− 13 −

左左項目
７．その他中間財務諸表(財務

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）(４)

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
(４)

─────

諸表)作成のための基本

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(４)自己株式及び法定準備金の取─────となる重要な事項

崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年
４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

(５)

(５)

─────

(５)１株当たり情報─────

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。

− 14 −

追加情報
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

─────

─────

前中間会計期間末（平成14年９月30日）

当中間会計期間末（平成15年９月30日）

前事業年度末（平成15年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は(自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準
第１号)を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)

22,436千円であります。

17,879千円であります。

23,421千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

200,103 千円

定期預金75,000 千円

定期預金

50,000 千円

差入保証金

71,503 千円

合計

75,000 千円

合計

50,000 千円

合計

271,607 千円

定期預金

これらのほか、当社にとって重要

これらのほか、当社にとって重要

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出なVoIP関連技術に関する特許権(出なVoIP関連技術に関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担保に供願中のものを含む)を譲渡担保に供願中のものを含む)を譲渡担保に供しております。

しております。

しております。

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

116,000 千円
62,170 千円
89,928 千円
268,098 千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

一年以内返済予定の
長期借入金

101,000 千円
28,483 千円
77,145 千円

長期借入金

68,100 千円

合計

110,900 千円

206,628 千円※３．消費税等の取扱い
同

※３．
左

相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 15 −

42,800 千円─────

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,755 千円

為替差益

529 千円

受取利息

1,697 千円

家賃収入

3,510 千円

家賃収入

602 千円

保険契約解約返戻金

1,823 千円

助成金収入

2,540 千円

家賃収入

7,260 千円

※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

6,712 千円

支払利息

3,675 千円

支払利息

11,645 千円

新株発行費

25,721 千円

新株発行費

2,006 千円

新株発行費

27,028 千円

為替差損

13,343 千円

地代家賃

23,164 千円

為替差損

13,761 千円

地代家賃

3,409 千円

地代家賃

6,568 千円

※３．特別損失のうち主要なもの
子会社営業休止損※３．特別損失のうち主要なもの

486,722 千円

固定資産除却損※３．特別損失のうち主要なもの

5,646 千円

子会社営業休止損

子会社ACAPEL, INC. の営業活動の子会社ACAPEL, INC. の営業活動の休止に伴う損失であります。
４．減価償却実施額

506,837 千円

休止に伴う損失であります。
４．減価償却実施額

４．減価償却実施額

有形固定資産3,023 千円

有形固定資産2,065 千円

有形固定資産6,075 千円

無形固定資産17,217 千円

無形固定資産29,735 千円

無形固定資産36,432 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１．

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高

─────

と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

212,767 千円△75,000 千円
137,767 千円− 16 −

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
※１．

─────

(１株当たり情報)
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

43,707円19銭

１株当たり純資産額

24,928円24銭

１株当たり純資産額

22,146円16銭

１株当たり中間純損失

60,079円80銭

１株当たり中間純利益

1,031円74銭

１株当たり当期純損失

79,736円15銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、１株当たり純損失を計上

益金額については、希薄化効果を有している

益金額については、１株当たり当期純損失をしているため、記載しておりません。

潜在株式が存在しないため、記載しておりま

計上しているため、記載しておりません。

(追加情報)

せん。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に当中間会計期間から「１株当たり当期純利

関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)「１株当たり当期純利益に関する会計基準の及び「１株当たり当期純利益に関する会計基適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４適用しております。なお、同会計基準及び適号)を適用しております。なお、同会計基準及用指針を前事業年度に適用して算定した場合

び適用指針を前事業年度に適用して算定したの１株当たり情報に与える影響はありませ場合の１株当たり情報に与える影響はありま

ん。

せん。

(注)１株当たり中間純利益金額及び中間(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△823,093

16,338△1,155,456

−

−

−

△823,093

16,338△1,155,456

13,70015,836

14,491

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利
益又は中間(当期)純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないた

旧商法第280条ノ19の規定に基

旧商法第280条ノ19の規定に基

旧商法第280条ノ19の規定に基め、潜在株式調整後１株当づく特別決議による新株引受権づく特別決議による新株引受権づく特別決議による新株引受権

たり中間(当期)純利益の算４種類(新株引受権の数1,464

４種類(新株引受権の数808株)。

４種類(新株引受権の数973株)。

定に含めなかった潜在株式株)。

なお、新株引受権の数についての概要

は、平成15年３月31日付退職者への付与数を控除しております。

− 17 −

(重要な後発事象)
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

米国内を中心としたCRM市場に特化した─────

当社では、平成15年５月２日開催の取締

マーケティング活動を展開しておりました

役会決議に基づき、当社役職員及び地元経連結子会社ACAPEL, INC. につきましては、

済界を中心として、平成15年５月22日を払

当社の平成14年10月18日及び平成14年11月

込期日とする、総額41,230千円の第三者割

12日開催の取締役会決議に基づき、担当事

当増資を実施しております。新株発行要領

業領域再編のため平成14年11月末をもっては以下のとおりであります。

営業活動を休止しております。これに伴い、(１)発行株式数

当中間会計期間においてACAPEL, INC. に対する投資残高252,973千円及び債権残高

普通株式 589 株(２)発行価額

１株につき金 70,000 円(３)発行価額の41,230,000 円

233,749千円を減損処理及び償却処理し、合総額計486,722千円を特別損失として計上して(４)資本組入額

１株につき金 35,000 円(５)申込期間

平成 15 年５月 19 日

(６)払込期日平成 15 年５月 22 日

た事業については、当社が引継いでおりま(７)配当起算日

平成 15 年４月１日

す。

(８)主な割当先

株式会社データク

おります。

〜平成 15 年５月 21 日

なお、ACAPEL, INC. が展開しておりまし

及び割当株

ラフト

式数

有限会社マツダリーガルサービス
以下 23 名

100 株
72 株
417 株

(９)増資資金の使途「SIP パートナープログラム事業」に伴う研究開発費及び運転資金に充当する予定であります。

− 18 −

５．有価証券関係
当中間会計期間末において、有価証券残高がないため、記載を省略しております。

６．デリバティブ取引関係
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

７．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

分

前年同期比(％)

ソフトウエア販売（千円）

22,162△28.2

受託開発（千円）

73,886△56.1

その他（千円）

2,982

21.2

99,032△50.9

合計（千円）(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
３．その他の金額には、商品売上に対する仕入額が含まれております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区

前年同期比(％)

受注残高（千円）

前年同期比(％)

分

受 注 高（千円）

ソフトウエア販売

240,034

149.2

6,768

△7.3

受託開発

191,419△24.2

93,488

162.0

その他

4,659

△68.7

‑

△100.0436,11319.9

100,25685.1

合計(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前年同期比(％)

ソフトウエア販売（千円）

242,913144.1

受託開発（千円）

117,641△57.0

その他（千円）

4,659

26.1

365,214△3.1

合計（千円）(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

− 19 −

(参考 要約連結財務諸表)
要約連結財務諸表)(１) 連結貸借対照表
期

科

別(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 貸 借 対 照 表(平成15年３月31日)
金

目

額

％

(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

構成比

流動資産
１．現金及び預金

276,130

２．売掛金

294,676

３．たな卸資産

4,008

４．その他

17,823

貸倒引当金△2,876

流動資産合計589,76168.4

固定資産
１．有形固定資産

16,955

２．無形固定資産(１) ソフトウエア(２) その他
無形固定資産合計

158,176
1,246
159,422

３．投資その他の資産(１) 差入保証金

88,330(２) 長期未収入金

13,253(３) その他

8,627

貸倒引当金
投資その他の資産合計△13,689
96,522

固定資産合計272,899

31.6

資産合計

862,661

100.0− 20 −

(単位：千円)
期

科

目

別

前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 貸 借 対 照 表(平成15年３月31日)
金額％(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．営業未払金

25,890２．短期借入金

201,000

３．一年以内返済予定の長期借入金

89,152

５．未払金

50,972

６．その他

32,909

流動負債合計Ⅱ

構 成 比

399,92446.3

固定負債
１．長期借入金
２．その他

113,890
7,464

固定負債合計121,354

14.1

負債合計

521,27860.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,976,345

229.1

Ⅱ

資本剰余金

1,758,505

203.8

Ⅲ

利益剰余金

△3,399,611△394.0Ⅳ

為替換算調整勘定

6,144

0.7

資本合計

341,38339.6

負債資本合計862,661

100.0− 21 −

(２) 連結損益計算書(単位：千円)期

別前 連 結 会 計 年 度 の要 約 連 結 損 益 計 算 書
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金

額

百分比

科

目

Ⅰ

売上高

683,337

100.0

Ⅱ

売上原価

335,53849.1

347,79950.9

979,583

143.4

％

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業損失△631,784

△92.5

Ⅳ

営業外収益

10,877

1.6

Ⅴ

営業外費用

63,2389.2

経常損失△684,145△100.1

107,48815.7△791,633△115.83,155

0.5△794,788△116.3

Ⅵ

特別損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失− 22 −

(３) 連結キャッシュ・フロー計算書
期

区
Ⅰ

別

(単位：千円)
前 連 結 会 計 年 度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
金額分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△791,633

減価償却費

44,648

貸倒引当金の増加額(△減少額)

4,830

受取利息及び受取配当金

△128

支払利息

11,645

為替差益(△差損)

1,037

新株発行費

27,028

固定資産除却損

4,501

売上債権の減少額(△増加額)

404,870

たな卸資産の減少額(△増加額)

2,073

仕入債務の増減額(△：減少)△11,988

未払金の増減額(△：減少)

50,972

未払消費税等の増減額(△：減少)△18,144

その他△30,572

小計△300,859

利息及び配当金の受取額

1,022

利息の支払額△10,334

法人税等の還付額(△支払額)△766

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

Ⅲ△310,937

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△560,439

定期預金の払戻しによる収入

718,923有形固定資産の取得による支出△365

無形固定資産の取得による支出△90,070

保証金の差入による支出△110

保証金の返還による収入

−

その他

4,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,975

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額△387,000

長期借入金の返済による支出△120,797

株式の発行による収入

394,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,977

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,238

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△343,701

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

568,991

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

225,290− 23 −