第５回 JFIR(GFJ)=CICIR 対話

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」

会議資料

２０１５年９月３日（木）於：日本国際フォーラム会議室、東京

共 催
公益財団法人日本国際フォーラム(JFIR)
グローバル・フォーラム(GFJ)
中国現代国際関係研究院(CICIR)

目

次

1．プログラム .............................................................................................................................................. 1
2. パネリストの横顔 .................................................................................................................................... 2
3．報告原稿.................................................................................................................................................. 4
セッション I: 中国側の見解 .................................................................................................................... 4袁冲 ................................................................................................................................................ 4

セッション II: 日本側の見解 .................................................................................................................. 5
加茂 具樹 ............................................................................................................................................ 5
4．公益財団法人日本国際フォーラム(JFIR)について ................................................................................ 6
5．グローバル・フォーラム(GFJ)について ................................................................................................ 7
6．中国現代国際関係研究院(CICIR)について ............................................................................................ 8

1．プログラム第５回 JFIR(GFJ)=CICIR対話

日中対話：未来志向の関係構築に向けてJapan-China Dialogue: Toward a Future-Oriented Relationship2015年9月3日（木）／September 3, Thursday, 2015
日本国際フォーラム会議室／Conference Room, The Japan Forum on International Relations
東京、日本／Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
公益財団法人日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
中国現代国際関係研究院／China Institutes of Contemporary International Relations (CICIR)

開幕挨拶／議長
14： 00-14： 05

廣野 良吉 日本国際フォーラム評議員・上席研究員／グローバル・フォーラム執行世話人代行

セッションⅠ
14： 05-15： 25

中国側の見解Chinese Perspective

基調報告 （15分間）

袁冲 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

コメントA （5分間）

天児慧 早稲田大学教授

コメントB（5分間）

徐コメントC（5分間）

丸川 知雄 東京大学教授

コメントD （5分間）

青山 瑠妙 早稲田大学教授

自由討議 （45分間）

出席者全員

15： 25-15： 35

永智 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

休憩セッション II
15： 35-16： 55

日本側の見解Japanese Perspective

基調報告 （15分間）

加茂 具樹 慶應義塾大学教授

コメントA （5分間）

劉コメントB（5分間）

飯田 将史 防衛研究所地域研究部北東アジア研究室主任研究官

コメントC（5分間）

湯コメントD （5分間）

松本はる香 アジア経済研究所地域研究センター 東アジア研究グループ副主任研究員

自由討議 （45分間）

出席者全員

傑 早稲田大学教授

祺 中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

閉幕挨拶
16： 55-17： 00

伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長／グローバル・フォーラム代表世話人

1

2. パネリストの横顔【中国側パネリスト】
袁冲 (YUAN Chong)中国現代国際関係研究院日本研究所所長補佐／研究員

2004 年山東大学国際関係学部法学修士修了後、中国現代国際関係研究院日本研究所入所。その間、日本国際フォーラム客員研究員（2010 年 3 月－2010 年 8 月）などを経て、2014 年から現職。

湯祺 (TANG Qi)

中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

2009 年中国社会科学院日本研究所を卒業後、修士号（法学）取得。2009 年中国現代国際関係研究院に入所し、主な研究テーマは日本経済、東アジア地域協力、中日関係など。
傑 (LIU Jie)

早稲田大学教授
1986 年東京大学文学部卒業。1993 年東京大学博士号取得。聖心女子大学非常勤講師、フェリス女学院大学非常勤講師、早稲田大学社会科学部助教授などを歴任し、2004 年より現職。1996 年太平正芳記念賞、2011 年中曽根康弘賞受賞。おもな著書に、『対立と共存の歴史認識』（東京大学出版会、2013 年）、『中国の強国構想 ― 日清戦争後から現代まで』（筑摩選書、2013 年）、『1945 年の歴史認識』（東京大学出版会、2009 年）、『漢奸裁判』（中公新書、2000 年）、『中国人の歴史観』（文春新書、1999 年）、『日中戦争下の外交』（吉川弘文館、1995 年）などがある。
劉徐 永智 (XU Yongzhi)

中国現代国際関係研究院日本研究所研究員

2010 年北京外国語大学日本語学部修士号（文学）取得。2010 年から中国現代国際関係研究院日本研究所に入所し、主な研究テーマは日本政治、安全保障など。

【日本側パネリスト】
廣野 良吉 (HIRONO Ryokichi)

日本国際フォーラム評議員・上席研究員／
グローバル・フォーラム執行世話人代行
1954 年米国モアハウス大学卒業。1958 年シカゴ大学大学院経済学研究科研究課程修了後、成蹊大学経済学部専任講師、同助教授、同教授を経て、1998 年より同名誉教授。その間、国際連合開発計画事業政策評価局長（UNDP）、国際連合経済社会理事会開発政策委員会議長、国立政策研究大学院（GRIPS）客員教授。現在、日本国際フォーラム評議員、日本ユニセフ協会理事、日本評価学会顧問、公益財団法人地球環境戦略研究機関参与などを兼務。国連で市場経済化支援委員会座長として、また日本政府の日中環境協力検討委員会座長として、長く中国の持続可能な開発・環境保全活動に関与
慧 (AMAKO Satoshi)

早稲田大学教授
1971 年早稲田大学教育学部卒業。1986 年一橋大学大学院博士号取得。琉球大学助教授、共立女子大学教授、青山学院大学教授を経て、2002 年より現職。2006-08 年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長、1999年アメリカン大学、2009 年ブリティッシュコロンビア大学、2010 年オーストラリア国立大学で客員教授。
1986-1988 年駐中国日本大使館専門調査員、1999-2001 年アジア政経学会理事長。主な著書に、『中国共産党論』（NHK 新書、2015 年）、『超大国中国のゆくえ 外交と国際秩序』（共著、東京大学出版会、2015年）など。
天児2丸川 知雄 (MARUKAWA Tomoo)

東京大学社会科学研究所教授
1987 年東京大学経済学部卒業。
アジア経済研究所勤務を経て 2001 年より東京大学社会科学研究所に入所。
2007 年より現職。おもな著書に、『チャイニーズ・ドリーム』（ちくま新書、2013 年）、『現代中国経済』(有斐閣、2013 年)、『「中国なし」で生活できるか』（PHP 研究所、2009 年）、『現代中国の産業』（中公新書、2007 年）、『労働市場の地殻変動』（名古屋大学出版会、2002 年）など。
青山 瑠妙 (AOYAMA Rumi)

早稲田大学教授
1994 年慶應義塾大学商学部卒業。1999 年同大学大学院後期博士課程修了（法学博士）。2005～2006 年、スタンフォード大学客員研究員。専攻は現代中国外交。2008 年大平正芳記念賞受賞。著書には、『現代中国の外交』（慶應義塾大学出版会、2007 年）、『中国のアジア外交』（東京大学出版会、2013 年）、『外交と国際秩序（超大国・中国のゆくえ２）』（東京大学出版会、2015 年）などがあり、ほか論文多数。
加茂 具樹 (KAMO Tomoki)

慶應義塾大学教授
1995 年慶應義塾大学総合政策学部卒、同大学大学院政策メディア研究科博士課程修了（博士、政策・メディア）。駐香港日本国総領事館専門調査員、慶應義塾大学法学部准教授を経て 2008 年より現職。その後、
國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員（2010 年）、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員（2011-12 年）、國立政治大学国際事務学院客員准教授（2013 年）などを歴任。現在、慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター副センター長、復旦大学選挙與人大制度研究中心特別招聘研究員などを兼任。
飯田 将史 (IIDA Masafumi)

防衛省防衛研究所主任研究官
1994 年慶應義塾大学総合政策学部卒業。慶應義塾大学修士（政策・メディア論）、スタンフォード大学修士（東アジア論）。スタンフォード大学東アジア研究所客員研究員（2012 年）、米海軍大学中国海事研究所客員研究員（2014 年）。専門は中国の外交・安全保障政策、東アジアの国際関係。著書に『海洋へ膨張する中国』（角川 SSC 新書、2013 年）など。
松本はる香 (MATSUMOTO Haruka)

日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員
東京女子大学現代文化学部地域文化学科卒業、東京外国語大学院修士課程地域文化研究科修了、ジョージタウン大学院歴史学部博士課程単位取得退学。日本国際問題研究所研究員を経て、2005 年より現職。台湾中央研究院欧美研究所客員研究員（2010 年度）、北京大学国際関係学院客員研究員（2011 年度）、東京外国語大学院客員准教授などを歴任。最近の著作に「習近平政権の外交政策と日中関係の行方」（『東亜』2015 年２月号）、「両岸関係の進展の光と影――平和協定をめぐる中国と台湾の攻防」（『民主と両岸関係についての東アジアの視点』東方書店、2014 年）などがある。
伊藤 憲一 (ITO Kenichi)

日本国際フォーラム理事長／グローバル・フォーラム代表世話人
1960 年一橋大学法学部を卒業し、外務省に入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任し、1977 年退官。1980 年に青山学院大学助教授、米戦略国際問題研究所（CSIS）東京代表に就任したが、1987 年日本国際フォーラム創設に参画し、現在同理事長、グローバル・フォーラム代表世話人、東アジア共同体評議会会長、青山学院大学名誉教授等を兼任する。2011 年カンボジア大学より国際問題名誉博士号を贈られた。おもな著書に『国家と戦略』（中央公論社、1985 年）、『新・戦争論：積極的平和主義への提言』（新潮社、2007 年）、監修書に『東アジア共同体白書二〇一〇』（たちばな出版、2010 年）などがある。
(プログラム登場順)

33．報告原稿
セッション I: 中国側の見解袁冲

中国現代国際関係研究院日本研究所所長補佐／研究員
中日関係の現状と未来
１．中日関係は改善されている。
（１）両国政府間の交流は前より活発になる
政府間の会談、特に、2014 年 APEC と 2015 年バンドンサミットの際に、習近平主席と安倍首相の会談によって、中日関係の雰囲気はよくなった。
実務的な交流も強化されている。2015 年３月、第 13 回日中安保対話が約４年ぶりに再開された。６月、日中防衛当局間の実務者協議が行われた。この場で、日中海空連絡メカニズムの運用開始に向けた話し合いが行われた。
（２）経済交流も緊密の状態である。
数値で見れば、中日経済関係の緊密化の速度は落ちている。ただ、中日経済関係が疎遠になるとは言いがたい。中国経済の変化は日本市場の連動を速やかに引き起こす。
（３） 人的な交流は頻繁になる。
中国の観光客の消費は日本経済の成長に大いに役立つ。
中国のネットユーザーは日本の事情にかなり関心を持っている。２ch とか、ニコニコとか、中国国内でもかなり人気を持っている。
２．中日関係はなおいろいろな問題点がある。
（１）政治的な相互信頼はなお弱い。
南シナ海問題や、AIIB 問題などには、日本は積極的な役割を発揮していない。逆に、日本の言動は事情の対立化に刺激している。
（２）歴史問題、領土問題などについて、未解決のまま激化するリスクがある。
（３）安全保障問題。日本は中国を安全上の脅威に位置して、安全政策転換が進んでいる。
中日両国は安全ジレンマに落ちるリスクがある。
３．中日関係がよい発展について（１）相互信頼は最も重要である。いろいろなメカニズムに通じて、両方の理解を深め、信頼関係を作る。
（２）両国国民間の交流は重要である。特に青年たちの相互理解は中日関係の未来に対して非常に有意義である。
（３）最近の中日間合意および四つの政治文書を、忠実に則して、中日関係を推進する。
（４）両国の防衛関係部門の交流は徐々に発展させる。

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セッション II: 日本側の見解

加茂 具樹
慶應義塾大学教授
１．変化する東アジアの国際秩序のなかの日中関係（１） 30 年来の経済成長にともなう中国の国力の増大は、東アジア地域における力（パワー）の分布に変化をもたらし、同時域の国際秩序に大きな影響を与えている。一方、米国の国力が相対的に低下している中で、米国はこれまで果たしてきた東アジアの地域秩序の安定に対する絶対的な役割を今後も担い続けることは難しいと思われる。
（２） 今日の日本をふくむ世界における多くの国々の平和と繁栄は、20 世紀後半の国際秩序を形成してきたシステムの上に成り立っている。このシステム（それが提供してきた公共財）を 21 世紀においても維持することが日本にとっては重要である。
（３） 日本の東アジア地域秩序の安定に対する取り組みと同様に、中国のそれにも多くの選択肢がある。
この地域が直面している課題は、日本と中国が、どの様な選択肢を選ぶのかについて、相互の理解が不十分であり、また不確かな点が多いことである。東アジア地域をふくむアジア太平洋地域において安定した秩序が確立され、地域の平和と繁栄が維持されてゆくためには、日本と中国が、適切な長期戦略の選択をおこなってゆくことが不可欠である。

２．日中関係の現状（１） 日中両国首脳は、2014 年 11 月の APEC 首脳会議、2015 年４月のバンドン会議 60 周年行事に際して、会談する機会を設けてきた。
「戦略的互恵関係」の継承と推進によって地域と世界の安定と繁栄に貢献することを確認してきた。
（２） 日中両国は安保対話を開催し、防衛当局間の海空連絡メカニズムについての早期運用の開始を確認するなど、両国間の安全に関わる問題の「管理」に取り組んでいる。
（３） 日中両国間の人的往来が増大している。両国首脳は「青少年交流をはじめ、国民各層の対話と交流をすすめてゆく」ことの必要性を確認（「大局的、長期的な視点から 21 世紀の日中関係のありかたを探求する」取り組みの筆頭に「国民間の相互理解の促進」）。
（４） 「日中観光文化交流団」の訪中に際しての５月 25 日の習近平国家主席の演説。８月 14 日の「内閣総理大臣談話」。

３．日中関係の発展にむけて（１） 日中両国の首脳間のみならず、両国国民間の相互理解と相互信頼が重要。日中両国首脳は「中国の平和的発展は国際社会と日本にとって好機」という相互認識を表明し、関係発展の重要性を確認してきた。しかし両国間には幾つかの問題が存在する（東アジア地域秩序における米国の将来的な役割についての認識。南シナ海をめぐる問題についての認識。首脳間の信頼の基盤となる国民間の相互理解と信頼の不足）。
（２） 日本は、中国との「和解」に向けた取り組みを不断に続けてゆく必要がある。
5

4．公益財団法人日本国際フォーラム(JFIR)について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。現在の会長は今井敬、理事長は伊藤憲一である。
【目的】

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。
【事務局】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

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5．グローバル・フォーラム(GFJ)について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The GlobalForum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

【歴史】
1982 年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロッ
ク米通商代表、ダビニヨン EC 副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって 1982 年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって 1991 年 10 月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラ
ム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、1996 年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982 年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、廣野良吉執行世話人代行、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の４国会議員世話人および 18名の国会議員メンバー、そして伊藤剛、島田晴雄、六鹿茂夫の３有識者世話人および 87 名の有識者メンバーから成る。

【事業】
グローバル・フォーラムは、1982 年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１５年９月
７月
３月
３月
２月

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」
第２回日・GUAM対話「激動する世界における日・GUAM関係」
中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」
日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」
日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」

中国現代国際関係研究院（中国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構
外務省、東京大学、The Japan Times
米国防大学国家戦略研究所（米国）
浙江大学公共管理学院（中国）、
アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所（フィリピン）２０１４年１２月日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」
日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」
日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

明治大学、西シドニー大学（オーストラリア）、
公益財団法人日本国際フォーラム
中国社会科学院日本研究所（中国）
米国防大学国家戦略研究所（米国）
公益財団法人日本国際フォーラム

５月
３月
１月

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6．中国現代国際関係研究院(CICIR)について
中国現代国際関係研究院（China Institutes of Contemporary International Relations: CICIR）は、国際関係学を専門とする研究機関である。国務院が、国際関係学に関する新たな研究機関を設立するという決定により、1980 年、中国現代国際関係研究院の前身である中国現代国際関係研究所（ChinaInstitute of Contemporary International Relations）が設立された。2003 年に組織の増設および格上げがなされ、中国現代国際関係研究院へと改名した。
中国現代国際関係研究院は、13 つの研究機関、２つの研究室、７の研究センター、および会長事務局などの管理課により構成されている。現在、職員は研究員、管理員、事業員などを含め 380 人であり、うち研究教授および準研究教授は 150 人である。
【指導メンバー】
院长： 季志业副院长：李惠英、杨明杰、傅梦孜、冯仲平、袁鹏、雷虹院长助理：胡继平、张力
【研究領域】
当研究院の研究領域は、世界戦略、政治、経済、安全保障研究、及び各国・地域研究、中国と他国との外交関係に及ぶ。研究成果については、政府の関連部署に報告書として提出するか、学術刊行物を通じて公開している。なお、当研究院では政府による委託研究や、国内外の研究機関との共同研究も実施している。
【国際交流】
当研究院は、世界各国の研究機関と学術交流を実施している。毎年１回国際シンポジウムを開催し、1,000 人以上の海外の専門家や研究者をゲストに招いている。また、当研究院の研究者の多くを在外研究や講師として送り出し、二国間または多国間でのシンポジウムを開催している。
【連絡先】
住所：北京市海淀区万寿寺甲２号
電話番号：(+8610)6841－8640
FAX 番号：(+8610)6841－8641
E メール：contact@cicir.ac.cn
URL：http://www.cicir.ac.cn/

8NOTE