日銀業第６３７号
平成２５年７月３０日
国債振替 決 済 制 度 参 加 者
国債振替決済制度間接参加者

御中

国債振替決済制度外国間接参加者
日本銀行業務局

債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の変更点等について

平成２５年度税制改正において、個人投資家の積極的な市場参加を促進するための環境整備を図る観点等から、債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）が行われることとなり、本年３月２９日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２５年
法律第５号）が成立しました（債券税制の見直しについては、平成２８年１月１日施行）。
今般、日本銀行では、国債振替決済制度の参加者、間接参加者および外国間接参加者における準備作業の参考にして頂くため、債券税制の見直しに伴う国債振替決済制
度の変更点等について別添のとおり取り纏めましたのでお送りします。
なお、所要の規程改正等については、改めてご連絡致します。また、本通知の内容
は、現時点における情報を基に作成しており、今後変更することがあり得ますので、予めご了承ください。
＜本件に関する照会先＞
業務局総務課営業・国債業務企画グループ＜TEL＞

03-3279-1111（代表）伊勢本（内線 6148）、安西（内線 6071）

以

上

別添
債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）に伴う国債振替決済制度の変更点等について＜目

次＞

１．債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）の概要（１）源泉徴収義務者の変更（２）指定金融機関等の通期非課税化（３）割引国債等の償還時源泉徴収の導入
２．国債振替決済制度の変更点（１）口座体系の変更
イ、内訳区分
ロ、種別（２）振替制限の廃止（３）課税口自動振替の廃止（４）その他
イ、割引国債等の償還時源泉徴収の導入
ロ、物価連動国債の元本増加額からの所得税額の控除の廃止等
ハ、発行時経過利子からの税相当額の控除の廃止
ニ、税務関係事務の廃止
３．制度移行時の取扱い（１）種別および内訳区分（２）残高移管＜添付資料＞
別紙１ 債券税制の見直しに伴う口座体系の変更イメージ
別紙２ 担保国債の取扱い

1１．債券税制の見直し（金融所得課税の一体化）の概要
債券税制の見直しには、利子所得等の課税方式の変更や損益通算範囲の拡大等、幅広い内容が盛り込まれていますが、国債振替決済制度に影響を及ぼす見直しについて整理すると、その概要は以下のとおりです。
――

なお、以下の見直しは、平成２８年１月１日以後に支払期日が到来する利子等について適用されます。ただし、発行日から償還期日までの期間が１年を超える割引国債1にかかる償還時源泉徴収の導入（後述（３）参照）については、平成２
８年１月１日以後に発行されるものから適用されます。

（１）源泉徴収義務者の変更
現行は、公社債の利子について、当該利子の支払をする者（発行者）が源泉徴収義務者となり、当該利子の支払の際、所得税2を徴収し国に納付することとなっています。国債においては、国（発行者）の代理人である日本銀行が源泉徴収義務者となるため、源泉徴収が適用されるすべての国債について、日本銀行が所得税を徴収し国に納付しています。
税制改正後は、特定公社債3の利子および特定割引債4の償還金5（後述（３）参照）（以下これらを「利子等」といいます。）について、顧客に利子等の配分を行う口座管理機関が源泉徴収義務者となります6。国債においては、口座管理機関（参加者または間接参加者）が国債権者に利子等の配分を行う場合には、その配分時に、源泉徴収が適用される国債について所得税を徴収し国に納付することとなります。
――

信託財産に属する国債についても同様の取扱いとなるため、信託銀行等が①参加者である場合には日本銀行が、②間接参加者である場合にはその指定参加

1 現在は、発行されていません。
2

平成２５年から平成４９年までの間は、所得税と併せて復興特別所得税が課されますが、本通知では、原則として復興特別所得税についての記載を省略します。
3 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成２５年法律第５号。以下「改正法」といいます。
）
による改正後の「租税特別措置法」（昭和３２年法律第２６号。以下「租特法」といいます。
）第３条第１項第１号に規定する特定公社債をいいます。国債については、すべての国債が特定公社債に該当します。
4 改正法による改正後の租特法第４１条の１２の２第３項に規定する特定割引債をいいます。国債については、すべての割引国債および分離国債（分離元本振決国債および分離利息振決国債をいいます。以下同じです。）が特定割引債に該当します。なお、発行時源泉徴収（後述（３）参照）の適用を受ける割引国債は特定割引債には該当しませんが、現在、そのような割引国債は存在しません。
5 分離利息振決国債の利子を含みます。以下同じです。
6 顧客に利子等の配分を行う口座管理機関が外国間接参加者である場合には、国内における最下位の口座管理機関が源泉徴収義務者となります。

2

者が、③顧客である場合にはその直近上位機関が、それぞれ源泉徴収義務者となります。

なお、参加者が権利を有する国債（参加者口座の自己口に記録されている国債）のうち源泉徴収が適用されるものの一部7に限っては、引続き日本銀行が所得税を徴収し国に納付します。
――

もっとも、参加者の殆どが源泉徴収不適用先である指定金融機関等であることや、後述（２）の指定金融機関等の通期非課税化により、実際に日本銀行が源泉徴収を行うケースは限定的になると見込まれます。

（２）指定金融機関等の通期非課税化
現行は、指定金融機関等、公共法人、非居住者、外国法人等の非課税主体が所有する国債の利子については、当該非課税主体の所有期間相当分についてのみ非課税の適用を受けられることとなっています8。
税制改正後は、利子支払期日における国債の所有者の課税属性で源泉徴収の要否を判断することとなりますので、利子支払期日に非課税主体が所有する国債の利子については、その所有期間にかかわらず、通期非課税とされることとなります。
（３）割引国債等の償還時源泉徴収の導入
現行は、発行日から償還期日までの期間が１年を超える割引国債の償還差益については、その発行時に１８％の税率9により一律源泉徴収が適用されることとなっています（発行時源泉徴収）。一方、発行日から償還期日までの期間が１年以下の割引国債（以下「国庫短期証券」といいます。）および分離国債については、源泉徴収の適用はありません。
税制改正後は、発行時源泉徴収が廃止されるほか、これに代わるものとして、割引国債（国庫短期証券を含みます。）および分離国債（以下「割引国債等」といいます。）について、個人（特定口座で割引国債等を保有する場合を除きます。）、一般社団法人、一般財団法人、人格のない社団等が償還時に割引国債等を保有してい7 具体的には、参加者が別の参加者の顧客である課税主体から担保として受け入れた国債であって、当該顧客が利子を受け取るもの等が想定されます（担保国債の取扱いについては、別紙２をご参照ください。）。
8 非課税には、源泉徴収不適用を含みます。以下同じです。
9 所得税と併せて、０.３７８％の税率（所得税の２.１％相当分）による復興特別所得税の源泉徴収も適用されます。

3

る場合には、その償還時に１５％の税率10により償還差益にかかる源泉徴収が適用されることとなります（償還時源泉徴収）。
――

前述（１）のとおり、償還時源泉徴収についても、口座管理機関が顧客に償還金の配分を行う場合には、当該口座管理機関が源泉徴収義務者となります。

――

償還時源泉徴収にあたっては、償還金額にみなし割引率（国庫短期証券にあっては０．２％、それ以外の割引国債および分離国債にあっては２５％ 11）を乗じて計算した金額（みなし償還差益）に対して、１５％の税率による源泉徴収を行います。ただし、一般社団法人等の内国法人が受ける割引国債等の償還金でその取得価額が金融商品取引業者等で管理されている場合には、実際の償還差益に対して、１５％の税率による源泉徴収を行います。
――

なお、償還時源泉徴収の導入に関連し、現行、国庫短期証券および分離国債について設けられている譲渡制限12が廃止される可能性があります。

２．国債振替決済制度の変更点
債券税制の見直しに伴う国債振替決済制度の主な変更点は以下のとおりです。
――

なお、以下の記載は、現在開発中の新日銀ネット第２段階が税制改正の施行以前に稼動開始することを前提としています（新日銀ネット第２段階は、平成
２７年秋から平成２８年初までの間を目途に稼動する予定となっています。）。

――

日本銀行が共通担保として受入れる担保の取扱いを含む新日銀ネットの仕様等については、近日中に開示予定の「新日銀ネットの入出力イメージ・コード等の詳細について（全面稼動開始後＜先行公表分以外＞）」を参照してください。

10

所得税と併せて、０.３１５％の税率（所得税の２.１％相当分）による復興特別所得税の源泉徴収が適用されるほか、個人については、５％の税率による地方税の特別徴収も適用されます。
以下同じです。
11 分離元本振決国債のうち、発行日から償還期日までの期間が１年以下であるものにかかるみな
し割引率は、０．２％となりますが、現在該当するものは存在しません。
12 国および法人への譲渡のみ可能となっています（「政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱
いに関する省令第三条に規定する者を定める件」（平成１５年財務省告示第５号）および「分離適格振替国債の指定等に関する省令第五条に規定する者を定める件」（平成１５年財務省告示第４号））。

4

（１）口座体系の変更
前述１．の債券税制の見直しを受けて、国債振替決済制度における口座体系を以下のとおり変更します。
――

債券税制の見直しに伴う口座体系の変更イメージについては、別紙１をご参照ください。

――

以下では、参加者口座の変更内容について記載しますが、間接参加者口座、

外国間接参加者口座および顧客口座についても、ほぼ同様の変更を行います。
イ、内訳区分（イ）自己口
現行は、参加者口座の自己口について、①源泉徴収が適用されるか否か、②保有分か質権分かに応じ、自己口Ⅰ～Ⅳの内訳区分を設けています。
税制改正後は、前述１．（１）により、①日本銀行が源泉徴収を行うか否か、②保有分か質権分かに応じ、自己口Ⅰ～Ⅳの内訳区分を設けることとします。
――

例えば、源泉徴収が適用される国債であっても、日本銀行が源泉徴収を行
わないもの（参加者自身が源泉徴収を行うもの）は、税制改正後は、自己口ⅠまたはⅡに記録することとなります。

【現行】【税制改正後】
記録する国債の概要

記録する国債の概要

自己口Ⅰ

源泉徴収が適用されない国債（保有分）自己口Ⅰ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債
（保有分）

自己口Ⅱ

源泉徴収が適用されない国債（質権分）自己口Ⅱ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債
（質権分）

自己口Ⅲ

源泉徴収が適用される国債（保有分）自己口Ⅲ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行う国債
（保有分）

自己口Ⅳ

源泉徴収が適用される国債（質権分）自己口Ⅳ

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行う国債（質権分）（ロ）預り口
現行は、参加者口座の預り口について、源泉徴収が適用されるか否か等に応じ、預り口Ｉ～Ⅲの内訳区分を設けています。

5

税制改正後は、前述１．（１）のとおり、参加者口座の預り口に記録されている国債については、参加者または間接参加者が源泉徴収義務者となるため、当該国債について、日本銀行が源泉徴収の適用有無を把握する必要はなくなります。
このため、預り口Ⅰ～Ⅲを廃止し、「預り口」に一本化します。
――

平成２８年１～６月の制度移行時には、預り口ⅡおよびⅢの残高を預り口Ⅰに移管したうえ、移行が終了した後の適宜の時期に「預り口Ⅰ」の名称を「預り口」に変更する予定です（後述３．参照）。

【現行】【税制改正後】
記録する国債の概要

記録する国債の概要
預り口Ⅰ

源泉徴収が適用されない国債（非課税貯蓄分を除く）

預り口Ⅱ

源泉徴収が適用されない国債（非課税貯蓄分）

預り口Ⅲ

源泉徴収が適用される国債

預り口

直近上位機関（日本銀行）が源泉徴収を行わない国債

ロ、種別（イ）「日銀源泉徴収口」および「日銀源徴分別口」の新設
前述１．（１）のとおり、税制改正後は、日本銀行が源泉徴収を行う国債は限定的になると見込まれます13。このため、現行制度との差異を明確化する観点か
ら、種別（「日銀源泉徴収口」および「日銀源徴分別口」）を新設し、日本銀行が源泉徴収を行う国債は、これらの種別に記録することとします14。
――

日銀源泉徴収口は、日本銀行が源泉徴収を行う国債（日銀源徴分別口、信託口５、執行等口および特別課税種別に記録されるものを除きます。）を記

13

日本銀行が源泉徴収を行う限定的なケースとしては、参加者が別の参加者の顧客である課税主体から担保として国債を受け入れた場合であって、当該顧客が利子を受け取るとき等が想定されます（担保国債の取扱いについては、別紙２をご参照ください。）。
14 ただし、日本銀行が源泉徴収を行う特別課税国債（「国債振替決済制度に関する規則」（平成１
５年１月９日付日銀業第４号別紙２。以下「振決規則」といいます。
）第２条第２項第２３号）については、引続き特別課税種別の自己口ⅢまたはⅣに記録することとします。なお、税制改正後は、日本銀行が源泉徴収を行わない特別課税国債（参加者または間接参加者が源泉徴収を行うもの）が存在するため、特別課税種別に自己口ⅠおよびⅡを新設するほか、他の種別と同様に、預り口Ⅲは「預り口」とし（前述イ、（ロ）参照）、自己口Ⅰ、Ⅱおよび預り口に記録された特別課
税国債については、日本銀行は源泉徴収を行いません（参加者または間接参加者が源泉徴収を行うこととなります。）。

6

録する種別です。現行との対比では、分別管理口、信託口１～５、執行等口および特別課税種別以外の自己口ⅢまたはⅣに記録されている国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うものを日銀源泉徴収口に記録することとします。
一方、日銀源徴分別口は、金融商品取引法等により他の国債と分別して管理することが義務づけられている国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うもの
を記録する種別です。現行との対比では、分別管理口の自己口Ⅲに記録されている国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うものを日銀源徴分別口に記録することとします。
――

日銀源泉徴収口には自己口ⅢおよびⅣを、日銀源徴分別口には自己口Ⅲを設けることとし、これに伴い、現行の種別名なしの種別の自己口ⅢおよびⅣ、分別管理口の自己口Ⅲは廃止します1516（現行の種別名なしの種別の自己口Ⅲ
またはⅣに記録されている国債のうち日本銀行が源泉徴収を行わないものは、種別名なしの種別の自己口ⅠまたはⅡに、現行の分別管理口の自己口Ⅲに記録されている国債のうち日本銀行が源泉徴収を行わないものは、分別管
理口の自己口Ⅰに記録することとします。）。
――

なお、信託財産に属する国債のうち日本銀行が源泉徴収を行うものは、現
行の信託口５の自己口ⅢまたはⅣに記録することとし、これに伴い、信託口
１～４の自己口ⅢおよびⅣは廃止します（現行の信託口１～４の自己口ⅢまたはⅣに記録されている国債のうち日本銀行が源泉徴収を行わないものは、
信託口１～４の自己口ⅠまたはⅡに記録することとします。）。

（ロ）非居住者等口の廃止
現行は、非居住者または外国法人（以下「非居住者等」といいます。）が所有する国債のうち、租特法第５条の２第１項または第５項後段の規定の適用を受ける利付国債および同法第６７条の１８第１項の規定の適用を受ける分離国債については、その所有期間を厳格に管理する観点から、非居住者等口に記録することとなっています。
税制改正後は、前述１．（２）のとおり、非居住者等が所有する国債についても、その所有期間にかかわらず、利子等の非課税措置17を受けられることとなり
15

その他、決済口の自己口Ⅲ、預金保険機構の参加者口座に設けている金融再生勘定等の自己口
ⅢおよびⅣも廃止します。
16 ただし、日本銀行の参加者口座に限っては、種別名なしの種別の自己口Ⅳを存続します。
17 改正法による改正後の租特法第５条の２第１項および第５項後段のほか、前述１．
（３）の割引国債等の償還時源泉徴収の導入に伴い、割引国債等の償還差益についても、一定の要件を満た7

ます。このため、所有期間の管理は不要となることから、非居住者等口を廃止することとします。
――

現行の非居住者等口に記録されている国債は、税制改正後は、種別名なしの種別の預り口に記録することとなります。

（ハ）通期課税口の廃止
現行は、短資会社または証券金融会社が課税主体から担保として受け入れた国債については、課税口自動振替（後述（３）参照）の対象から除外するため、通期課税口に記録することとなっています。
税制改正後は、課税口自動振替を廃止するため、通期課税口も廃止することとします。
――

現行の通期課税口に記録されている国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うものは日銀源泉徴収口に、それ以外のものは種別名なしの種別に記録することとなります（殆どの国債は、種別名なしの種別に記録されるものと見込まれます。）。

（２）振替制限の廃止
現行は、非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債は、次の利払日18に源泉徴収の対象となる19ため、利子計算期間の途中での課税口（自己口Ⅲ、
Ⅳおよび預り口Ⅲ）から非課税口（自己口Ⅰ、Ⅱおよび預り口Ⅰ）への振替を禁止
しています（振替制限）。
税制改正後は、前述１．（２）のとおり、非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債であっても、利子支払期日に非課税主体が所有するものは通期非課税となるため、次の利払日に源泉徴収の対象となりません。このため、振替制限を廃止し、利子計算期間の途中での課税口から非課税口への振替を可能とします。
――

これにより、税制改正後は、当該国債について、非課税主体が取得した時点

す場合には非課税措置が適用されます（改正法による改正後の租特法第４１条の１３の３）。なお、
現行の租特法第６７条の１８は廃止されます。
18 利子支払期日が休業日でない場合には同期日を、利子支払期日が休業日である場合には同期日の翌営業日をいいます。以下同じです。
19 当該国債については、利払日に利子の全額について日本銀行が一旦源泉徴収を行った後、参加者からの請求により、非課税主体の所有期間相当分の所得税額を払戻す取扱い（振決規則第２４条第１項）となっています（税額精算）。

8

で非課税口に記録することが可能となります。
（３）課税口自動振替の廃止
現行は、前述（２）のとおり、非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債は、次の利払日に源泉徴収の対象となるため、当該利払日までは課税口に記録する必要がありますが、当該利払日に源泉徴収が行われた後は、非課税主体が保有しているため、非課税口に記録することができます。このため、日本銀行
は、利払日に、参加者口座の各種別（分別管理口、信託口５、通期課税口および執行等口を除きます。）の自己口Ⅲから当該参加者口座の当該各種別の自己口Ⅰへの振替（課税口自動振替）を行うこととしています（振決規則第１９条第１項）。
税制改正後は、前述（２）のとおり、非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債は、その時点で非課税口に記録することとなります。このため、
利払日に、日本銀行が課税口から非課税口へ振替える必要はなくなることから、課
税口自動振替を廃止します。
（４）その他
イ、割引国債等の償還時源泉徴収の導入
現行は、割引国債等を課税口に記録することはできませんが、税制改正後は、
前述１．
（３）のとおり、割引国債等について償還時源泉徴収が導入されるため、割引国債等の課税口（自己口ⅢまたはⅣ）への記録を可能とし、償還日20に課税口に記録されている割引国債等については、日本銀行が所得税の源泉徴収を行います。
――

もっとも、償還時源泉徴収の適用対象者は、前述１．（３）のとおり限られているほか、口座管理機関が顧客に償還金の配分を行う場合には、当該口座管理機関が源泉徴収義務者となるため、日本銀行が償還時源泉徴収を行うケースは殆ど生じないと見込まれます21。

20 償還期日が休業日でない場合には同期日を、償還期日が休業日である場合には同期日の翌営業

日をいいます。以下同じです。
21 日本銀行が償還時源泉徴収を行う限定的なケースとしては、参加者が別の参加者の顧客である
償還時源泉徴収の適用対象者から担保として割引国債等を受け入れた場合であって、当該顧客が償還金を受け取るとき等が想定されます（担保国債の取扱いについては、別紙２をご参照ください。）。

9

ロ、物価連動国債の元本増加額からの所得税額の控除の廃止等
現行は、物価連動国債には、譲渡制限22が設けられているため、その振替については、払出先口座および受入先口座を自己口Ⅰ、Ⅱまたは預り口Ⅰに限定しています（振替制限）。また、元本増加額は利子所得として扱われており、償還時に課税口に記録されている物価連動国債23（償還期日における連動係数が１を超えるものに限ります。）については、日本銀行が、元本増加額から所得税額を控除することとなっています。
税制改正後は、物価連動国債の元本増加額は譲渡所得として扱われるため、元本増加額からの所得税額の控除を廃止します。また、譲渡制限が廃止された場合には、物価連動国債にかかる振替制限も廃止します。
ハ、発行時経過利子24からの税相当額の控除の廃止
現行は、発行時経過利子の払込の際、課税口に新規記録する利付国債について
は、発行時経過利子から税相当額を控除することとなっています。
税制改正後は、発行時に支払った経過利子は、譲渡損失として利子所得等との損益通算が可能となるため、平成２８年１月１日以後に初期利子支払期日が到来する利付国債について、発行時経過利子からの税相当額の控除は、廃止となります25。

22 国および非課税法人への譲渡のみ可能となっています（「物価連動国債の取扱いに関する省令

第四条に規定する者を定める件」（平成１６年財務省告示第７８号））。
前述のとおり、物価連動国債は、原則として非課税口にのみ記録されますが、非課税主体である外国法人が物価連動国債を譲り受けた後に課税主体である内国法人に転換する等の事由により、課税法人が所有することとなった場合には、課税口に振替えたうえ、償還時まで課税口に記録する必要があります（振決規則第４３条）。この場合、物価連動国債にかかる振替制限により、参加
者自身で課税口への振替を行うことはできないため、日本銀行に対して、当該振替を行うための国債振替決済振替申請・通知書（振決規則第３号書式）を提出することとなっています。
24 初期利子支払期日の６か月前応当日の翌日以後の日を発行日とする利付国債について、その発行時に払込むこととなっている初期利子支払期日の６か月前応当日の翌日から発行日までの期間に対応する利子相当額をいいます（「国債の発行等に関する省令」（昭和５７年大蔵省令第３０号）
第８条第３項および「物価連動国債の取扱いに関する省令」（平成１６年財務省令第７号）第５条第２項）。
25 最も早いものでは、平成２７年７月発行分から廃止となります。また、本件と同様に、現行の債券市場で課税玉を売買する際の経過利息からの税相当額の控除についても廃止となる予定です。
23

10

ニ、税務関係事務の廃止（イ）税額精算事務
現行は、非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債等26にかかる利子について、参加者は、その利子支払期日後７営業日まで27に、日本銀行に対し所得税額の補正に伴う精算を請求することができます（振決規則第２４条第１項）（前述（２）参照）。
税制改正後は、前述１．（１）および（２）の見直しにより、参加者が日本銀行に対して税額精算を請求するケースは殆ど発生しないと考えられるため、日本銀行との間での税額精算事務は、原則廃止となります28。
（ロ）分かち計算に伴う所得税の払戻しまたは追徴事務
現行は、「所得税法」（昭和４０年法律第３３号）第１０条第１項または租特法第４条第１項の規定の適用を受けていた顧客が死亡した場合において、分か
ち計算（振決規則第２条第２項第１７号）を行う必要が生じたときは、参加者
または間接参加者は、日本銀行の本支店等に請求書を提出し 29、所得税の払戻金の受領または追徴金の払込を行うこととなっています（振決規則第２９条）。
税制改正後は、前述１．（１）の見直しにより、当該顧客の保有する国債について、日本銀行は源泉徴収義務者となりませんので、日本銀行との間での分かち計算に伴う所得税の払戻しまたは追徴事務は、廃止となります30。
――

税制改正後は、当該顧客に利子等の配分を行う参加者または間接参加者
が、必要に応じて当該事務を行ってください。

26

非課税主体が利子計算期間の途中で課税主体から取得した国債のほか、租税条約の規定により所得税が軽減されるものも含まれます。
27 新日銀ネットの稼動開始後は、原則として、所得税の法定納付期限（利払日の属する月の翌月１０日）の３営業日前までに変更となります。
28 極めて異例なケースとして、参加者が別の参加者の顧客である租税条約の規定による軽減税率
適用先から担保として国債を受け入れた場合であって、当該顧客が利子を受け取るときには、参加者が日本銀行に対して税額精算を請求することも想定されますので、税額精算の制度自体は税制改正後も存続します。なお、税制改正後は、前述１．
（３）の割引国債等の償還時源泉徴収の導入に伴い、割引国債等の償還差益についても、租税条約の規定による軽減税率の適用を受けることができる場合があるため、上記の異例なケースにおいては、当該償還差益についても税額精算の対象となり得ます。
29 間接参加者の場合は、その指定参加者を経由して提出することとなっています。
30 ただし、平成２７年１２月３１日以前を支払期日とする利子にかかる分かち計算については、
平成２８年１月１日以後も、現行どおり、日本銀行との間で当該事務を行ってください。

11

３．制度移行時の取扱い
２．の国債振替決済制度の変更は、平成２８年１月から実施しますが、その移行措置については、概略以下のとおり取扱う予定です。詳細については、規程改正等と併せてご連絡致します。
（１）種別および内訳区分
廃止する種別および内訳区分については、後述（２）の残高移管にかかる日本銀行による振替のため、当該振替が全銘柄について終了するまでの間（現時点では、
平成２８年６月２０日までを予定）は、平成２８年１月１日以後も一時的に存続します。
一方、新設する種別および内訳区分については、平成２８年１月４日までに新設します。
――

具体的には、例えば、種別名なしの種別の自己口ⅢおよびⅣは、平成２８年
１月１日以後も、後述（２）の残高移管が終了するまでの間は存続する一方、日銀源泉徴収口の自己口ⅢおよびⅣは同年１月４日までに新設します。

――

ただし、日本銀行が源泉徴収を行う国債を記録する一部の種別および内訳区
分31を除き、同年１月以後は、課税口（自己口Ⅲ、Ⅳおよび預り口Ⅲ）にかかる所得税率を０％とします。したがって、例えば、種別名なしの種別の預り口Ⅲに記録されている国債であっても、同年１月以後は、日本銀行が源泉徴収を行うことはありません（参加者または間接参加者が源泉徴収を行うこととなります。）。

（２）残高移管
前述２．（１）の口座体系の変更に伴う所要の残高移管については、平成２８年
１月１日以後に利払日が到来した銘柄から順次、当該利払日に、日本銀行が以下のとおり振替を行います。
――

平成２８年１月４日までに、前述２．（２）の振替制限の廃止を行いますので、同日以後は、日本銀行による振替を待たずに、各参加者自身で以下の振替を行うことも可能です。
――

日本銀行による振替日（平成２８年１月１日以後最初に到来する当該銘柄の利払日）以後は、当該銘柄について、以下の表の「振替元（払出）」欄に掲げ

31 日銀源泉徴収口の自己口ⅢおよびⅣ、日銀源徴分別口の自己口Ⅲ、信託口５の自己口Ⅲおよび

Ⅳならびに特別課税種別の自己口ⅢおよびⅣをいいます。

12

る口座への参加者による増額の記録は行わないようお願いします。
振替元（払出）32

振替先（受入）

種別

内訳区分

種別

内訳区分

通期課税口および非居住者等口以外

自己口Ⅲ

振替元の種別と同じ

自己口Ⅰ

〃

自己口Ⅳ

〃

自己口Ⅱ

〃

預り口Ⅱ

〃

預り口Ⅰ

〃

預り口Ⅲ

〃

預り口Ⅰ

通期課税口

自己口Ⅲ

種別名なしの種別

自己口Ⅰ

〃

自己口Ⅳ

〃

自己口Ⅱ

非居住者等口

預り口Ⅰ

種別名なしの種別

預り口Ⅰ

〃

預り口Ⅲ

〃

預り口Ⅰ

一方、以下の振替については、各参加者自身で行って頂く必要があります。
イ、自己口（イ）利付国債
以下の振替は、平成２８年１月１日以後最初に到来する各銘柄の利払日の前
営業日までに行ってください。
【日本銀行が源泉徴収を行うものにかかる振替】
・分別管理口、信託口１～５、執行等口および特別課税種別以外の自己口Ⅲ
またはⅣに記録されている利付国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うものについての日銀源泉徴収口の自己口ⅢまたはⅣへの振替
・分別管理口の自己口Ⅲに記録されている利付国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うものについての日銀源徴分別口の自己口Ⅲへの振替
・信託口１～４の自己口ⅢまたはⅣに記録されている利付国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行うものについての信託口５の自己口ⅢまたはⅣへの振替【日本銀行が源泉徴収を行わないものにかかる振替】
・信託口５の自己口ⅢまたはⅣに記録されている利付国債のうち、日本銀行
が源泉徴収を行わないものについての信託口５の自己口ⅠまたはⅡへの32 日銀源泉徴収口の自己口ⅢおよびⅣ、日銀源徴分別口の自己口Ⅲ、信託口５の自己口ⅢおよびⅣ、執行等口の自己口ⅢおよびⅣならびに特別課税種別の自己口ⅢおよびⅣを除くほか、非居住者等口の預り口Ⅰに記録されている分離国債を除きます。

13

振替・特別課税種別の自己口ⅢまたはⅣに記録されている特別課税国債のうち、日本銀行が源泉徴収を行わないものについての特別課税種別の自己口Ⅰ
またはⅡへの振替（ロ）割引国債等
以下の振替は、各銘柄の償還日33の前営業日までに行ってください。
【日本銀行が源泉徴収を行うものにかかる振替】
・分別管理口、信託口１～５および執行等口以外の自己口ⅠまたはⅡに記録されている割引国債等のうち、日本銀行が償還時源泉徴収を行うものについての日銀源泉徴収口の自己口ⅢまたはⅣへの振替
・分別管理口の自己口Ⅰに記録されている割引国債等のうち、日本銀行が償還時源泉徴収を行うものについての日銀源徴分別口の自己口Ⅲへの振替
・信託口１～５の自己口ⅠまたはⅡに記録されている割引国債等のうち、日本銀行が償還時源泉徴収を行うものについての信託口５の自己口ⅢまたはⅣへの振替
ロ、預り口
以下の振替は、上記の日本銀行による振替が全銘柄について終了する日（現時点では、平成２８年６月２０日を予定）までに行ってください。
・非居住者等口の預り口Ⅰに記録されている分離国債についての種別名なしの種別の預り口Ⅰへの振替

以33

分離利息振決国債の利払日を含みます。

14

上

別紙１
債券税制の見直しに伴う口座体系の変更イメージ【現行】【税制改正後】

種別記録をする国債

内訳区分

種別記録をする国債

種別名なし

下記以外の国債

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
預り口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

種別名なし

下記以外の国債

自己口Ⅰ・Ⅱ
預り口――

日銀源泉徴収口（新設）

日本銀行が源泉徴収を行う国債（日銀源徴分別口および信託口５の欄に掲げるものを除く。）

自己口Ⅲ・Ⅳ

分別管理口

金融商品取引法等の規定により他の国債と分別して管理する義務がある国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。）

自己口Ⅰ

――

――

分別管理口

金融商品取引法等の規定により他の国債と分別して管理する義務がある国債

自己口Ⅰ・Ⅲ

――――――

日銀源徴分別口（新設）

信託口１～４

一定の要件を満たす信託の信託財産に属する国債

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

信託口１～４

自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

信託口５

信託口１～４以外の信託財産に属する国債
短資会社または証券金融会社
通期課税口が権利を有する国債のうち課
税主体が所有するもの
非居住者または外国法人が権非居住者等口 利を有する国債のうち一定の要件を満たすもの
信託口５

金融商品取引法等の規定により他の国債と分別して管理する義務がある国債であって、日本銀行が源泉徴収を行うもの
一定の要件を満たす信託の信託財産に属する国債（日本銀行が源泉徴収を行うものを除く。
）
信託口１～４以外の信託財産に属する国債

自己口Ⅲ・Ⅳ（廃止）

預り口Ⅰ・Ⅲ

（廃止）

内訳区分

自己口Ⅲ

自己口Ⅰ・Ⅱ
自己口Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ

別紙２
担保国債の取扱い○

質権が設定された国債にかかる源泉徴収義務者は、「国債振替決済制度内で質権設定者または質権者に元利金を支払う国内最下位の振替機関等」となります。また、当該国債の源泉徴収の要否は、国債の元利金の最終受領者（質権設定者または質権者）の課税属性に基づき判断します。なお、譲渡担保の場合も同様です。

▽

具体例① 参加者に対し、当該参加者の顧客が質権を設定し、当該顧客が利子を受け取る場合② 参加者に対し、当該参加者の顧客が質権を ③ 参加者Ｂに対し、別の参加者Ａの顧客が質設定し、当該参加者が利子を受け取る場合権を設定し、当該顧客が利子を受け取る場
合

日本銀行

日本銀行

利子

利子

日本銀行
利子

ケース

参加者Ａ
参加者

（質権者）

参加者

（質権者）
利子相当額

利子

顧客
顧客

参加者Ｂ

（質権者）

顧客

（質権設定者）（質権設定者）（質権設定者）

源泉徴収義務者

参加者

日本銀行

日本銀行（注）

源泉徴収の要否

顧客（質権設定者）

参加者（質権者）

顧客（質権設定者）

参加者が源泉徴収義務者である（日本銀行は源参加者の課税属性により、種別名なしの種別

顧客の課税属性により、種別名なしの種別の泉徴収を行わない）ため、種別名なしの種別のの自己口Ⅱまたは日銀源泉徴収口の自己口Ⅳ

自己口Ⅱまたは日銀源泉徴収口の自己口Ⅳに

自己口Ⅱに記録に記録

記録

参加者口座上の記録（注）参加者Ｂから参加者Ａに「利払口振替」（新日銀ネットでは「利子配分先変更」）が行われた場合には、参加者Ａが顧客に国債振替決済制度内で利子を支払うため、（日本銀行ではなく）参加者Ａが源泉徴収義務者となります。