都市のリスクマネジメント「減災」と自治体の課題

自治体の地域防災計画を見ると、予防対策

事前対策と事後対策の強化

室﨑益輝
人の命を救
人の命を人の命を救うや復興対策に比べ、圧倒的に応急対策の記述

き る。 そ の 一 つ は、 哲 学 的 な 切 り 口 で あ る。

「減災」の特質は、二つの切り口から説明で国土レベルや都市レベルの対策にコミュニせることが求められる。「空間」の足し算では、の対応に事前の対応や事後の対応を組み合わ間」「手段」がある。「時間」の足し算では、直後

この対策の足し算には、「時間」「空間」「人減 災 対 策 が、 非 常 に 重 要 で あ る こ と が 分 かミュニティづくりといった事前の予防対策や

強、 燃 え に く い ま ち づ く り や 災 害 に 強 い コを 見 る と、 家 具 の 転 倒 防 止 や 住 宅 の 耐 震 補る。ところが、阪神・淡路大震災などの実態るような応急対応に依存した計画になってい人、ここでは、「大きな自然に対する小さな人間」ティレベルの対策を組み合わせることが求める。一方、 住 宅 再 建 か ら 始 まって 生 活 再 建、人、救い、地域の救命救助活動でというように、犠牲者を人とい、取りあえずの耐震補強によりころを、家具の転倒防止により兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授

阪 神・ 淡 路 大 震 災 の 反 省 を 踏 ま え て、「 防災から減災へ」という道筋が示された。本稿では、この減災の考え方にこだわって、これからの自治体の危機管理や防災の在り方を考という関係性に行き着く。自然の計り知れなられる。「人間」の足し算では、公助や自助にさらにはコミュニティ再建などの事後の復興が多い。それだけ、バケツリレーに代表されい奥深さを認めて、自然に対して謙虚であれ互助や共助を組み合わせることが求められ対策も、減災には欠かせないことが分かった。

減らしていくのである。ということである。人間の力で自然を抑え込る。最後の「手段」の足し算では、ハードウエにもかかわらず、事前減災対策や事後復興もう一つは、実践的な切り口である。減災

防災における応急対応やハード対策に重点をリスクの軽減を着実に図ってゆくのである。

減災では、実施可能な対策を積み重ねて、策では、災害関連死やコミュニティ崩壊など公衆衛生的な対策が欠かせないし、事後の対て、災害に関わる環境共生や文化醸成などのは、耐震補強などの予防医学的な対策に加えごうまん

んで被害をゼロにしようとする傲慢な態度か

アにソフトウエアやヒューマンウエアを組みという被害の引き算を、対策の足し算で図る

置きすぎる傾向、あるいは行政に依存しすぎ対 策 は 極 め て 不 十 分 で あ る。 事 前 の 対 策 でことが求められる。多種多様な対策を補完的再生を迅速に図る対策が欠かせない。の間接被害を緩和し、経済の復興など地域のる傾向からの脱皮が必要だと考える。
を図るのである。１００人の命が奪われるとるものである。

ら、自然からの破壊を受け入れ少しでも被害30合わせることが求められる。

えることにする。

40に組み合わせて、トータルとして被害の縮減減災の考え方

20

1040を減らそうとする謙虚な態度への転換を求め80

第 120回46

APRIL 2020 市政

Risk Management「人間」の足し算では、公助に加えて自助やである。家具の転倒防止を地域ぐるみで進めティ自らで決め、それを率先的に実践するのきないことを、地区防災計画としてコミュニで取り組むべきこと、コミュニティでしかで防災力が十分でないために、被害の拡大を招

近の災害対応を見ていると、自治体の職員の欠かせないということである。とりわけ、最でなく社会教育、さらには職員教育の充実が在り方が問われている。つまり学校教育だけ互助とコミュニティ防災の強化共助が、「空間」の足し算では、大きな公共にる、高齢者の避難誘導を支え合って進める、い。危機管理担当の職員のみならず、全職員加えて小さな公共が必要となる。この共助とこの共助の取り組みでは、消防団員、民生を対象とした体系的な防災教育が必要で、そくケースが増えている。地域の防災力向上を活動の実績から、自助、共助、公助の関係が委員、防災士、看護師などが連携して取り組の内容の充実強化が求められる。さらには、避難所の温かい食事をみんなで作るなどの取「 ７ 対 ２ 対 １」 と い わ れ る よ う に な っ た。 そむ、さまざまな人々が特技を生かして協働す

首長に対する十分な時間を取った研修も必要

小さな公共のいずれもがコミュニティ防災にれは間違いで、私は「５対∞（無限大）対５」るといった形での、「人間」の足し算が効力をだと考えている。

求 め る 以 前 に、 行 政 の 防 災 力 向 上 を 求 め たでなければならないと主張している。自助と発揮する。

り組みを、共助の力で進めるのである。

公助は、それぞれ自己責任と行政責任を果たつながる。阪神・淡路大震災以降、その救助すということで、どちらが主でも従でもなくヒューマンウエアと人材育成の強化は、災害ボランティアが駆けつけられるようすように努めなければならない。そのためにられている。それゆえ、共助を最大限引き出「∞」である。共助には、大きな可能性が秘め来 る、 多 種 多 様 な 支 援 が あ る と い う 意 味 で必要になる。この共助は、世界中から支援がそこで、それを補完するための共助や互助が公助がいくら頑張っても対処できなくなる。

や指示があっても逃げようとしなかったこともかかわらず、多くの人が命を失った。警報というハードと情報というソフトがあったにしてそうではない。東日本大震災では、堤防

ハードとソフトがあれば十分かというと、決たソフト面の対策が欠かせない。ところで、システムの整備や自主防災組織の育成といっ整備といったハード面の対策に加えて、情報「手段」の足し算では、堤防の建設や拠点の防災功労者内閣総理大臣表彰、兵庫県社会賞、神戸新聞平和賞、ＮＨＫ放送文化賞などを受賞。著書に、『地域計画と防火』（勁草書房）、『建築「５対５」
でなければならない。

な支援環境の整備や、地域の中で助け合えるや、人間の意識というヒューマンな要素に問

防災・安全』（鹿島出版会）、『大震災以後』（岩波書店）など。

ところが、大規模な災害になると、自助とようにコミュニティの絆の強化が喫緊の課題題があったためである。そのヒューマンウエ
アを変えるための防災教育の強化が、ここでとなっている。
この共助の強化に関連して、ボトムアップは求められる。
この教育では、子どもを含む市民全体の教型の「地区防災計画」の取り組みが推奨されている。この地区防災計画は、トップダウン型育とともに、行政職員を含むリーダー教育の市政 APRIL 202047の地域防災計画と車の両輪をなす。市民主体

筆者プロフィール

室﨑益輝（むろさき よしてる）

1944年生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。神戸大学都市安全研究センター教授、独立行政法人消防研究所理事長、消防庁消防研究センター所長、関西学院大学教授、ひょうご震災記念 21世紀研究機構副理事長を経て、2017年より兵庫県立大学大日本災害復興学会会長、地区防災計画学会会長、中央防災会議専門委

学院減災復興政策研究科長、神戸大学名誉教授。日本火災学会会長、員、消防審議会会長などを歴任。日本建築学会論文賞、日本火災学会賞、