大学番号

平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目

次

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅲ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
10
11
13
14

Ⅶ

・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

その他
１ 施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86
87

別表１(学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について)Ⅱ（２） 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標 ・・・・
② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19
21
23
24

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
29
31

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33
34
36

教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 教育内容等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・④ 学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

38
44
54
58

（２） 研究に関する目標① 研究水準及び研究成果等に関する目標 ・・・・・・・・・② 研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・

64
69（３） その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・② 附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

71
75

特記事項

78

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・

88

福島大学

○

大学の概要

（１）現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：今野 順夫（平成18年４月１日〜平成22年３月31日）
理事数：４名（うち１名非常勤）
監事数：２名（非常勤）④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数（平成20年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,318人（うち留学生96人）
大学院（修士）課程
193人（うち留学生22人）
・附属学校児童・生徒数
1,442人
・教員数
337人
・職員数
133人

同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグ
ローバルな展開を図る。
（３）大学の機構図
次頁に添付（２）大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制から学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
‑ 1 ‑

福島大学
新
【平成19年度】

理

工

学

群

旧

機

構

共生システム理工学類【平成20年度】

人間発達文化学類
人 文 社 会 学 群

行 政 政 策 学 類
経 済 経 営 学 類

学長選考会議

図
理

工

学

群

共生システム理工学類

人 文 社 会 学 群

行 政 政 策 学 類

人間発達文化学類
経 済 経 営 学 類

学長選考会議夜間主コース（現代教養コース）

国
立
大
学
法
人

夜間主コース（現代教養コース）

教 育 学 研 究 科
経営協議会

大

学

院

経 済 学 研 究 科
役 員 会（ 学 長 ）

福
島
大
学

附

属

図

書

館

保健管理センター
教育研究評議会

事

総合情報処理センター
属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

務

局

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科
共生システム理工学研究科 平成20年４月新設

役 員 会（ 学 長 ）

附 属 図 書 館

教育研究評議会

地域創造支援センター

保健管理センター
総合情報処理センター
監

事

附 属 幼 稚 園
附 属 小 学 校
附 属 中 学 校

附属特別支援学校
事

大総合教育研究センター

総合教育研究センター
附

経営協議会

福
島
大
学

生涯学習教育研究センター 平成20年4月から地域創造支援センターへ統合

地域創造支援センター
監

教 育 学 研 究 科

国
立
大
学
法
人

地域政策科学研究科

企（課・係制から部門・グループ制に移行）

附属特別支援学校

画部
門
企画総括グループ／リーダー
目標・評価グループ／リーダー
特命専門役（大学院改革担当）
特命専門役（財務分析担当）
特命専門役（資産活用担当）

事事 業 支 援 部 門総務グループ／リーダー
人事・労務グループ／リーダー
財務グループ／リーダー

局

企

画
部
門
企画総括グループ／リーダー
目標・評価グループ／リーダー

特命専門役（財務分析担当）
特命専門役（資産活用担当）
特命専門役（人材養成担当） 平成20年４月新設
事 業 支 援 部 門総務グループ／リーダー
人事・労務グループ／リーダー
財務グループ／リーダー

務部
門
教務支援グループ／リーダー
修 学 支 援 専 門 役

グ ル ー プ 員

教

総合教育研究センター・附属学校園グループ／リーダー

グ ル ー プ 員

学 生 支 援 部 門
学生支援グループ／リーダー
学 生 相 談 専 門 役
就職支援グループ／リーダー
入試グループ／リーダー
入 試 広 報 専 門 役
研 究 協 力 部 門
研究支援グループ／リーダー
人間発達文化学類担当専門役
行政政策学類担当専門役
経済経営学類担当専門役

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員

共生システム理工学類担当専門役

地域連携グループ／リーダー
知 的 財 産 専 門 役
学 術 情 報 部 門
学術情報グループ／リーダー
学術情報サービス専門役
情報基盤グループ／リーダー
監事・監査グループ／リーダー

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

特命専門役（総務・大学院改革担当）

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

施設マネジメントグループ／リーダー

教務

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員

施設マネジメントグループ／リーダー

務部
門
教務企画グループ／リーダー
教務支援グループ／リーダー
総合教育研究センター・附属学校園グループ／
特定分野専門役

研 究 協 力 部 門
研究支援グループ／リーダー
人間発達文化学類担当専門役
行政政策学類担当専門役
経済経営学類担当専門役

グ ル ー プ 員

共生システム理工学類担当専門役

地域連携グループ／リーダー

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

監事・監査グループ／リーダー-2 -グ ル ー プ 員 平成20年４月新設
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

学 生 支 援 部 門
学生支援グループ／リーダー グ ル ー プ 員
学 生 支 援 企 画 専 門 役 平成20年４月新設
就職支援グループ／リーダー グ ル ー プ 員
入試グループ／リーダー グ ル ー プ 員
入 試 広 報 専 門 役

学 術 情 報 部 門
学術情報グループ／リーダー
学術情報サービス専門役
情報基盤グループ／リーダー

グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員
グ ル ー プ 員

福島大学

○

全体的な状況

本学は，平成16年10月に，社会環境の変化と多様な社会的ニーズに応えるべく，
全学の教育研究組織を再編し，これまでの人文系３学部体制から自然科学系学域の創設を含む２学群４学類（教育組織），12学系（研究組織）の体制への転換という大学改革を実施した。その改革の教育目標の一つである「教育重視の人材育成大学」を実効性あるものとするために，大学全体の教育課程の理念を「教えから学ぶ」に転換し，従来の共通教育とは別に「キャリア形成論」「自己学習プロ
グラム」などの新しい科目を配置する「自己デザイン領域」を創設し，「なぜ学ぶのか」という意識の醸成により，教育課程における「学ぶ」の相乗効果を期待する特徴的な教育活動を推進している。
平成20年度は，新しい教育組織の完成年度にあたり，この３月には最初の卒業生を送り出すことができた。このことは本学が目指した大学改革の成果と考えているが，「学ぶ」の効果の検証を引き続き行う必要がある。すでに新制度による学生の履修状況の検証やカリキュラムの点検などの意識的取組が始まっており，
平成21年度から新カリキュラムを実施している学類もあり，改善に向けた動きが始まっている。
また，今年度は，第２期中期目標・中期計画の検討の年度であり，第１期の４年間の暫定評価も踏まえ，学長のリーダーシップの下に，検討を着実に進めている。

課題提案型の学内競争的資金として配分した。
④管理運営の効率化に向けた取組
現行の学内組織，各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し，意思決定の迅
速化及び管理運営の効率化を図るため，11月に学長の下に「管理運営組織見直しWG」を設置し，第２期中期目標期間に向けた検討に着手した。役員会をトップとした機動的・効率的な意思決定プロセスの構築，常置委員会の大幅削減等を含め本学の管理運営組織全般に関わる見直し案を平成21年５月までに最終報告としてまとめることとした。
⑤新たな教育研究組織のあり方に向けた検討
本学の個性ある発展，機能別分化，地域貢献，人件費削減などの状況を踏まえ，教育研究組織のあり方に関わる他大学の教育研究組織改革，その他の各種改革事例を収集・分析するため，11月に学長の下に「教育研究組織あり方検討会」を設置し検討を開始した。構成は２名の副学長と教員，事務職員からなり，学外者の意見を聴取しながら，平成21年９月までに報告書をまとめることとした。
⑥教員評価制度の改善「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮に入れ，３年毎の本評価を実施した。また，先進国立大学法人への訪問調査の結果，各学類の実施結果などを取り纏めるとともに，組織目標の明確化や設定目標の確認方法など次回の改善に繋がる総括を行った。評価結果を給与等の処遇へ活用することについては，学長から次年度に向けて大学全体として取り組むべき課題として，具体的な活用方法についての提案を行った。
⑦事務系職員の人材育成についての取組
現在のフラット型事務組織の下での事務系職員の人材養成については，事務連
絡会の下に設置した「人材育成プロジェクトチーム」での検討を踏まえ，３月に人事・労務グループにおいて人材養成を進める上での具体的方策をまとめた「福島大学人材養成基本方針」を策定し，今後に向けて具体化を図ることとした。
人事評価については，７月から試行を実施し，試行後，意見聴取及びアンケー
ト調査を行い，次回に向けて改善を行うこととした。また，次年度に向け，評価
結果を給与等へ反映させるための具体的な方針の作成準備を進めた。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化①学長のリーダーシップによる第２期中期目標・中期計画の策定
学長が委員長である目標計画委員会を中心に第２期中期目標・中期計画の素案策定を進めた。「新生福島大学宣言」，「福島大学プラン2015」をベースとしてさらにその発展型となる第２期に向けた検討の「基本方向」を学長が学内構成員に示し，それを具体化するためのWG（役員会メンバー）を委員会の下に設置し，各副学長の作業チームが具体的な文案作成の検討作業に当たった。教職員や経営協議会の学外委員等の意見も聴取しながら案をまとめ，３月に全学説明会を開催し共有化を図った。最終案に向けてさらに作業を進めている。
②学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応
大学に求められる業務の多様化に機動的に対応するために，特定の課題につい （２）財務内容の改善て企画・立案および連絡調整を行う学長特別補佐を配置している。平成20年度は， ①人材育成大学としての教育経費への配分
３名（評価担当，教育改革担当，大学間連携担当）の学長特別補佐を配置した。
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，大学運営・教育研究における重点事項について学長等を補佐し，教育研究を含む 教育経費確保は最重要課題としている。その努力の結果として，業務費の中で教中期目標期間の業務実績評価への適切な対応（評価担当），「福大スタンダード試 育経費の占める割合が15.8％と，全国国立大学平均（19年度5.6％）と比べ高いこ案」の提案（教育改革担当），「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログ とに表れている。
ラム」申請（大学間連携担当）などそれぞれの特定課題において重要な役割を果 ②人件費の削減たした。
平成20年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員は定年退職に伴う後③戦略的な資源配分
任補充の２年繰り延べを実施し，事務系職員は７名（事務職員６名，警備員１名），
平成20年度当初予算において，教育重視の観点から，授業等教育の基盤的な部 附属学校園教諭は１名の人員削減を実施した。これにより，平成17年度人件費予分に充てる基盤教育経費及び特別教育経費を増額した。また，研究活動の活性化 算相当額の３％削減を計画していたが，9.4％を削減することができた。
のため，教員研究費である基盤研究経費及び研究活動支援経費を増額し一人あた ③資金運用
りの単価を増額改定した。また，第１期中期目標・中期計画を着実に実行するとキャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金及び1ともに，「福島大学プラン2015」の実施に必要な経費や緊急性のある経費等への 2月期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照会し競争させ預対応として，法人化後初めて２度の補正予算を組み対応した。
入ることにより，年間の運用益をこれまでの最高となる約255万円増の約647万円
また，学長裁量経費として，公募型研究課題推進枠を設け，GP関連申請予定の とすることができた。
２件に対して約1,000万円を配分した。さらに，教育研究に必要な設備品購入経費を措置する「教育研究設備充実枠」，教育の質・環境の改善に要する経費を措置 （３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供
する「教育改善枠」，業務の改善に要する経費を措置する「業務改善枠」を設け， ①共生システム理工学研究科（修士課程）における外部評価の実施‑ 3 ‑平成20年度に創設した共生システム理工学研究科（修士課程）の中間総括として学外有識者５名による外部評価を実施し，修士課程における教育・研究の実績への評価と博士課程構想についての意見を伺い，今後の研究科の発展の方向を明確化する機会となった。
②評価体制の強化
平成20年４月からは，暫定評価の対応のために学長の下に評価担当の学長特別補佐を設置し評価の組織体制を強化した。そのうえで，自己評価委員会での検討をもとに役員会及び部局長との評価責任者会議を開催するなど充実させ，点検評
価活動を実施した。
②認証評価結果を改善に結びつける取組
平成19年度に受けた大学評価・学位授与機構による認証評価の唯一の指摘事項（一部研究科の大学院定員充足状況）については，「大学院入試広報プロジェクト」を設置するなど広報活動を強化し取組を行った結果，合格者増につながるな
ど大幅な改善が図られ，評価結果を大学運営に反映することができた。
③情報発信に向けた取組
ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やすなど情報を取得しやすくすることを試みた。また，４研究科の学生募集チラシ約267,000部
を新聞折込広告にし，地域に向けた広報を行った。また，新たに地域・一般向け
広報誌「FUN（創立60周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を5,000部作成し，各種イベント等の機会に配布し，本学の活動を広くアピールした。
④大学の諸活動への学生の参画
広報誌「大学案内」について，学生生活紹介のページに在学生の生の声を掲載
するとともに，次年度の作成に向け，在学生から意見を聴取した。オープンキャ
ンパスでは，各学類から学生の参画を得て，教職員及び学生が一体となり計画・実施し，「学生による学生生活紹介」，院生からの研究活動紹介など生の声を聞く場を設けた。また，NHKとの共催で行ったトークショーで陸上競技部等のブース展
示，ホームカミングデイでの学生歌演奏等において学生の参画を図っている。
（４）その他業務運営に関する重要事項①新たなキャンパスマスタープラン策定に向けた取組「福島大学プラン2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスタープランの策定に向け，①自然との共生（豊かな自然をいかしたゆとりある空間を構成する），②文化と知の香り漂う，風格ある施設の整備（知の拠点にふさわ
しい機能的かつ重厚な施設を建設する）等を基本理念とする具体的構想の検討を進めた。
②大学院棟等の整備
共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する研究・実験スペースを確保するための大学院棟（総合研究棟）の新営要求がS評価となり，平成21年度当初予算（９億1,200万円）に計上された。また，効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約7,600万円）を行っていたが次年度改修出来るはこびとなった。
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
１．教育分野（１）教育の指導方法改善のための取組
教育の指導方法の改善は，シラバス作成（P）→授業実施（D）→教育改善のための学生アンケート（年２回）・授業公開＆検討会（20年度：全学で年８回）・学生教職員を交えたキャンパスフェスティバル（年１回）・教職員シンポジウム（年１回）（C）→シラバス改善（A）というPDCAサイクルを確立し，日常的に実施している。また，新任教員のためのFD研修会，新任教員による他教員授業の参観を行っている。さらに，他大学の教員等を講師としたFDセミナーを３回，県内高等教育機関のFD担当者も対象に含めたFD研修学習会を２回開催している。こうした結果，学生による授業満足度が前年度と比較すると，５段階評価で共通教育が4.05→4.12,専門教育が3.87→4.01と上昇している。

福島大学（２）少人数教育，双方向型授業による成果
本学の伝統として，１年次の教養演習をはじめ，ゼミなど４年間を通じた少人
数教育やフィールドワーク，実習などの双方向型授業を重視し，問題発見，課題
探求，プレゼンテーション，コミュニケーション能力等の育成に努めている。これらの成果として，今年度，「産直屋台いなGO・街と農村を繋ぐ地域企業」（経済経営学類），「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」（共生システム理工学類）の教育GP２件の採択に繋がっている。
（３）カリキュラムの改善
各学類では，全学再編による新制度の学生が最上級生となるので，これまでの授業計画・学生の履修状況等を検証しながら，卒業生を送り出すためにカリキュラムの完成年度としての課題を追求し，新カリキュラムの点検，授業科目の精選，効率的な履修指導の課題等が具体的に提示され意識的に取組が行われた。
共生システム理工学類では，大学院研究科への継続教育を視野に入れて，各専攻のカリキュラムを見直し，21年４月から新カリキュラムを実施することとした。
教育学研究科では，人間発達文化研究科に改組し，当初より構想していた人間
発達文化学類の上に立つ高度専門職業人育成の大学院を構築した。
（４）北京オリンピックへの出場
本学として初めて，オリンピック（北京オリンピック）に現役学生・卒業生の５名が出場した。また，本学の教員が女子短距離チームコーチとして参加した。
本学が掲げる「教育重視の人材育成大学」としての教育上の様々な取組と，研究にもとづく実践的指導が世界水準のアスリートの育成へとつながったことは，本学としての大きな教育成果といえる。このことは，地域における快挙でもあり，
地域の活性化とともに本学学生の地域へ向けた諸活動の積極性にも良い影響を与えている。
２．学生支援分野（１）学生に対するメンタルケアの充実
平成20年度において，学長裁量経費による教育改革の一環として，鬱などの予後良好学生・卒業生にインタビューを実施し，回復までの過程を演劇部の学生の協力を得ながら教材用DVDとして作成した。このDVDは教養演習等の授業教材として活用するとともに，学生指導の心構え，適切な援助等について共通理解を図る
ために，教職員研修用としても活用している。
（２）「キャリア形成論」の充実
本学のキャリア教育の柱である，「自己デザイン領域」の「キャリア創造科目」の最も基礎となる1年次必修の「キャリア形成論」の充実を図るため，テキストなどとして使用するワークブックを作成するなど改善を図り，21年度より実施することとした。
（３）課外活動施設等の改善
学生生活実態調査の結果等を踏まえ，サークル活動をより快適に行えるよう，
老朽化の著しい体育系サークル棟の全面改修工事（学内補正予算4,216万円）を実施するとともに，サークル室，更衣室に新規ロッカーを設置し，清潔で安全に利用できる環境を整備した。
また，学寮の環境整備として，リコール対象となった乾燥機の入替，古くなり故障しがちなガス給湯器等を順次交換し，安全な環境を整えた。21年度には，目的積立金約１億７千４百万円により，快適な環境の確保のため各学生寮の改修を行うことを決定した。

‑ 4 ‑３．研究分野（１）研究活動推進のための学内資源配分の取組
特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算については，過去最高額となる1,650万円を確保し，学内の競争的な研究費として配分した。また，初めて学長裁量経費に公募型研究課題推進枠1,000万円を設けて，GP関連申請予定の２件に対して配分した。
（２）プロジェクト研究所の設置
社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を生かした文理融合的研究の推進を可能にし，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的としてこれまでのプロジェクト研究における研究成果を基盤として「資源環境・廃棄物マネジメント研究所」，「地域ブランド戦略研究所」，「芸術による地域創造研究所」，「権利擁護システム研究所」の４つのプロジェクト研究所が設置された。既存の研究組織の枠組を超えた全学横断的な研究推進機能を確保し，多様な外部機関との連携協力による大型のプロジェクトを推進させるための，本学の特色を活かした組織的な研究活動が開始された。

福島大学

産官民学連携活動等を通じて，共同研究，受託研究及び奨学寄付金の受入れ拡大に努め，平成20年度の共同研究等(科学研究費補助金を除く)の外部資金受入額
は，前年度約700万円増の２億５千５百万円となった。

５．附属学校園（１）「KeCoFuプロジェクト」による新たなカリキュラム開発
附属４校園の新たな連携の取組として，「KeCoFuプロジェクト」（Key Competen
cy of Fukushima・Fuzoku project）を組織し，子どもの学びを幼・小・中をとおした長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザインができる人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）
を設定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム開発の基盤作りを進めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により，シンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催や，生活科
や音楽会における幼児と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ子ども同士の活発な交流活動を行った。

（３）外部評価等における課題事項の改善
外部評価等の課題であった研究推進機構の機能強化として，機構本部の設置，研究推進リーダー制度，リサーチアシスタント制度，プロジェクト研究所制度の整備及び理工学類でのスペースチャージ制の実施等，研究推進の改善方策の具体化を進めた。また，知財戦略として外部専門家の雇用，積極的な情報発信のためのホームページ新設（「学系紹介」，「研究・産学連携」），本学の特色を活かした
４つのプロジェクト研究所の立ち上げ等，研究活動推進の取組を強化した。

（２）【附属幼稚園】「子育て支援室」による地域への支援活動
研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援
し，地域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，「子育て支援室」
を立ち上げた。具体的取組としては，毎月「ほっとタイム」を実施し，園児に園庭を開放するとともに，保護者の子育てについてアドバイスをする機会とすることができた。さらに，10月と１月に本学教員を講師として「オープンほっとタイム」を実施し，教育講演会「幼児の表現の意味と絵の見方」などの開催により，
４．社会連携・地域貢献の推進
園児と保護者の他，地域の未就園児とその保護者に対してもふれあいや研修の機（１）様々な地域貢献事業
会を提供することができた。
「ふくしま地域連携推進連絡協議会」加盟自治体の福島県との連携事業のほか，新たな取組として，保育参観のたびに母親に付いてくる未就園児の一時預かり
加盟自治体以外の自治体である白河市，南相馬市にも拡大し地域活性化のための を試験的に実施した。
地方自治体連携事業を実施している。地域貢献特別支援事業として，地域経済活
また，子育てに悩む保護者については，附属中学校のスクールカウンセラーを性化支援事業，わくわくJrカレッジ，さらに，田村市との共催による地域活性化 紹介したり，附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」からのアドバイスをフォーラム，福島市男女共同参画センターと連携した事業等を実施し，3,000名を 受けるなど，継続して附属四校園の組織を使った子育て支援をすることができた。
超える参加者があり，本学の研究成果を積極的に地域に還元している。
（３）【附属小学校】「ほっとルーム」における児童への個別支援活動（２）知的財産戦略のための取組
附属小学校のリソースルーム「ほっとルーム」を活動の拠点とし，巡回支援や本学が保有する発明等に関する技術移転を円滑に実施することを目的に，（株） 声かけ支援を行うことにより，早期に子どもの「困り感」を感じ取り，また，「ほ東北テクノアーチと技術移転基本契約を締結（20年４月）し，本学知的財産の戦 っとルーム」内において子どもたちからの直接的な相談に対して個別支援を行う
略的な活用促進を図った。また，本学が課題とする知的財産管理体制の整備・強 など，早めの支援を行うことができた。学級担任やスクールカウンセラーとの連化を図るため，地域創造支援センターに，知的財産担当の特任教員を採用（20年1 携を図りながら，医療機関や専門機関との相談のもと，保護者面談や電話相談を1月）し，本学の知的財産管理体制の充実を図ることができた。
とおして家庭に関わる情報を共有することにより，効果的な支援を行うことがでこうした知的財産管理体制の強化策に基づき，発明開示書の届出件数，特許出 きた。
願件数も増加（それぞれ年度別過去最多）し，本学で初めての特許実施許諾契約が締結され，実施料の収入も得られるなど，知的財産戦略の立案・展開において （４）【附属中学校】「教育相談室」による教育相談の推進
大きな進捗がみられた。
附属中学校を活動母体としている「教育相談室」のカウンセラーを２名体制（本学教授及び非常勤）とし，１名を定期的に附属小学校に勤務させることにより，（３）産官民学連携による地域活性化及び連携協定による支援体制の整備強化
相談件数も増え，不適応生徒が集団生活復帰するなどの成果が見られた。また今
産官民学連携の取組をさらに強化するため，４月に福島銀行，５月に大東銀行， 年は中学生・小学生・幼稚園児まで広く相談を受けた。対象も広がり，蓄積され７月に商工中金福島支店，10月に会津美里町，１月に日本オートマチックマシン た事例をもとに情報の共有化を図り，相談に役立てることができた。
（株），３月に奥会津五町村との連携協力協定の締結を行った。
また，附属中学校では今年も生徒同士がお互いを支えあることの大切さを理解
協定の締結を受けて，会津美里町では本学教員による議会活性化のための議員 することを目的として「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行われ，セミナー，あぶくま信用金庫による「大学一日体験入学」，商工中金福島支店と 相手の気持ちを考えることの大切さへの理解を深めるなど，参加した生徒の変容の連携記念講演会等を行っている。
と教師の指導力向上に大きく貢献した。
‑ 5 ‑（５）【附属特別支援学校】発達支援相談室「けやき」を中核とした特別支援活動附属特別支援学校では，発達支援相談室「けやき」を開所し軽度発達障害に関する教育研究及び特別な支援を必要とする子どもの相談を行っている。平成20年度は延べ265名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍
校支援を中心に実践的な指導援助を行った。在籍校支援では，幼稚園１園と連携計画を作成して定期的に園に出向き指導の連携を行った。

‑ 6 ‑

福島大学

福島大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○ 国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し，大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現期するため，学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。
目 ○ 教員養成・現職教員研修等の充実を図るため，大学間の自主的な連携・協力体制を整備する。
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
【167】
【167】
Ⅳ 【167】
全学的な経営戦略の確立に関する具体
経営協議会学外委員や監事との懇談
第20回経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，大学の的方策として，外部より招聘する専門的 の機会を設けるほか，経営協議会学外
機能別分化の促進や大学間ネットワークの構築が検討される中での本有識者を積極的に活用し，経営戦略確立 委員も含めた外部の専門的有識者によ学の今後の在り方について学外委員からたくさんの意見をいただいのシステムをつくる。
るマネジメントセミナーの定期的開催た。また，他大学の学長，理事を講師に招いて大学マネジメントセミ
や学長アドバイザー制度の導入等によナー「国立大学法人に求められる大学運営について〜山形大学の事例
り，本学の経営に対する学外意見を積〜」及び「金沢大学における学士教育課程の改革について」を開催し，極的に大学運営に反映させる体制を整
他大学における大学運営や学士教育課程の改革事例について講演をい備する。
ただいた。さらに，監事と役員等による「大学業務に関する意見交換
会」や「学長アドバイザーとの懇談会」を開催し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後のあり方について意見交換を行うなど，さまざ
まな形で学外有識者の意見をいただいた。
これらの意見をもとに，大学間連携を推進するための学長特別補佐の新設，今後の教育研究組織の在り方を検討するための「教育研究組
織あり方検討会」の設置，特色ある研究の推進のための「プロジェクト研究所」の設置など積極的に大学運営に反映することができた。
中期計画

年度計画

【168】
【168】
Ⅲ
運営組織の効果的・機動的な運営に関 「特別対策室」の担当内容を精査し，する具体的方策として，副学長のもとに 新規事業等への対応も可能となるよう主要な全学委員会を設置し，そこで諸方 「特別対策室」の見直しを随時行うと策に関する計画原案を立案する。
ともに，「学長アドバイザー」の活用を実質化し，学長のリーダーシップを高めるため，学長をサポートする体制
強化を推進する。

【168】
副学長の任務分担の変更に伴う特別対策室の構成員の見直しとともに，外部資金対策室については，外部資金導入のより一層の拡大を図るため，総務担当副学長（責任者）の下に民間出身の理事を責任者代理として配置する体制に見直しを図った。また，今後の新たな組織運営の在り方を検討するために，学長の下に，「管理運営組織見直しWG」「教育研究組織あり方検討会」を立ち上げ検討を開始した。
本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるため，学長アドバイザーとして６名委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバ
イザーとの懇談会」を開催し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後のあり方について貴重な意見をいただいた。

【169】
【169】
教員・事務職員等による一体的な運営
フラット型事務組織に対応する事務に関する具体的方策として全学委員会の 職員の人材育成について，人材育成プ
構成メンバーに事務職員を位置づけ，大 ロジェクトチームを中心に検討し，職学運営の企画立案等を教職員一体となっ 員個々人の資質向上を図る。
て行う。

【169】
現在のフラット型事務組織の下での事務系職員の人材養成について
は，事務連絡会の下に「人材育成プロジェクトチーム」を設置し検討を進めた。検討にあたっては，人事戦略セミナー（産業能率大学主催）
や先進的取組をしている私立大学（立教大学，明治大学）を訪問した。
平成21年２月17日開催の事務連絡会においてプロジェクトの最終報告を行い，①事務系職員のあるべき姿，②職員の専門性の育成，③研修制度の体系化，④人事評価制度の在り方，⑤メンター制度の導入などを提言した。
これらの「人材育成プロジェクト」の検討を踏まえ，３月に人事・労務グループにおいて人材養成を進める上での具体的方策をまとめた「福島大学人材養成基本方針」を策定し，今後に向けて具体化を図る

Ⅳ

‑ 7 ‑

福島大学

こととした。
また，FDとSDの推進を図るため，「人材育成プロジェクト」が中心となり，総合教育研究センターFD部門との共催を含むSDセミナー「激動の時代に輝く大学を創る−職員の役割を問う−」などを３回開催し，職員の資質向上につなげた。
【170】
【170】
全学的視点からの戦略的な学内資源配第１期の中期目標・中期計画につい分に関する検討体制を整え，原案作成機 て，過去の実績等を検証しつつ確実に能を確立する。
遂行するとともに，「福島大学プラン2015」の重点目標の実施に必要な財源を確保し，「教育重視の人材育成大学」
実現のための教育環境の改善を進める
ために，運営費交付金の算定ルールの見直しを受け，第２期の財政計画を策定する。また，外部資金の獲得増を目的として，平成19年度に実施した科研費新規申請者への研究費傾斜配分について効果を検証し，制度化を図る。

Ⅳ

【170】
第１期中期目標・中期計画を着実に遂行するとともに，「福島大学プラン2015」の実施に必要な経費や緊急性のある経費等真に必要な事
項への対応として，老朽化が激しい体育系サークル棟の全面改修や附属学校園等の教育用テレビの更新等を行うため，第一次補正予算（7,484万円）及び第二次補正予算（１億4,953万円）を組み，教育研究活動の活性化のために施設・設備の充実を図った。
また，第２期に向けては，財政見通しのシミュレーションを行いながら第２期の財政計画を策定し役員会で検討するとともに，平成21年度について次の措置を講じた。①学類の教育研究の活性化を図るため，
平成21年度予算に学類の達成状況に合わせ按分し学類へ配分する「学長裁量経費学類活性化枠」を新設した。②学長裁量経費に公募型研究課題推進枠を設け，次年度GP関連に申請予定の２件に対し準備経費としてそれぞれ約500万円配分した。③すぐれた概算要求（特別教育研究経費）事項を発掘する目的から平成21年度予算に「新規概算要求事
項対応経費」を新設した。④新設・改組した組織の運営がスムーズに行えるよう平成21年度予算に「新設・改組組織支援経費」を新設した。
また，平成20年度においても昨年度同様，科学研究費補助金新規申請者へ研究費の傾斜配分を行った。実施効果の検証については，平成
21年度の採択結果において配分額の増加の効果が見られたが，なお多くのデータが必要であることから，引き続き平成21年度も傾斜配分を行い，再度分析の上，平成22年度予算に反映させることにした

【171】
【171】
内部監査機能の充実に関する具体的方
運営組織から独立させた内部監査組策として，運営組織とは独立した内部監 織が監事及び会計監査人と連携し，業査機能を設ける。
務及び財務会計処理に係わる内部監査の強化を図る。内部監査の結果が業務改善に反映されているか検証する。

Ⅲ

【171】
運営組織から独立した監事・監査グループにおいて，監事及び会計監査人との連携により，本年度の内部監査基本計画書等を作成し，「外部資金の経理」・「計画的な人件費削減」・「業務の改善」・「施設の有効利用」・「予算の執行状況」を監査項目とする効果的な内部監査を行った。内部監査の結果は学長に報告し，学長の指示に基づき，指摘事項等についての改善措置状況の調査及び確認を行い業務改善を図った。
平成19年度期末監事監査報告書における「今後，さらに努力を期待する事項」の進捗状況及び問題点等について，中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施し，より機動的・効率的な諸組織の運営など，今後の大学業務の一層の改善と発展を促した。
また，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者による四者協議会を定期的に開催し，本学の経営状態，内部統制環境及び重点監査項目等についての情報交換を行い，円滑な監査業務の実施を図った。

【172】
【172】
南東北地域及び各県の初等・中等教育
福島大学が核となり，近隣大学と連及びそれらを支える教員養成・現職教員 携しながら，FD研修義務化に対応する研修等の更なるパワーアップを図るた 大学間共同による教育改善の開発に努め，その責任と役割を果たすという共通 める。
認識のもとに，近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

Ⅲ

【172】
本学と福島県高等教育協議会との共催による「FD研修・学習会」を「中教審答申への対応−全てはビジョンの構築から始まる−」（会場：郡山女子大）など２回開催し，FDに関する理解を深めると同時に各大学でのFD活動に関する情報交換を行った。
また，本学主催のFDセミナーを「第１回 授業はプレゼンテーショ
ン −大学における魅力的な授業法の試み−」を始め３回にわたって開催し，福島県高等教育協議会加盟大学の参加も得て好評だった。FD
セミナー記録としてDVDを作成し資料とともに福島県高等教育協議会
加盟大学に配布した。
さらに，本学が加盟する東北地域大学教育推進連絡会議と東北大学
高等教育開発推進センターの共催で，高等教育講演会「学生の授業評
価をどう使いこなすか−現状と課題−」を実施した。

‑ 8 ‑ウェイト小計

‑ 9 ‑

福島大学

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し，既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設期により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【173】
【173】
Ⅲ 【173】
教育研究組織を学群･学類･学系方式に
社会環境の変化と多様な学習ニーズに本学の理念である「文理融合教育」の仕組みについては，社会環境転換し，教育重視を軸に自己評価･外部 こたえる「文理融合型の教育重視の人材の変化と多様な学習ニーズに応えるために教育研究組織を学群・学類
評価に基づきながら，柔軟な教育研究組 育成大学」として成果を分析し，暫定評・学系方式に転換するとともに新たな教育手法であるカリキュラム，織を確立する。
価に反映する。
総合科目，学習案内における改善事例を挙げ評価分析に反映した。
中期目標期間の評価(暫定評価）結果においては，「『教育重視の人
材育成大学』として文理融合科目を設置するなど，多くの教育的な取組みを実施していることは，特色ある取組であると判断される」「文理融合の学際性の考慮などを図り授業科目の配置がなされているなどの優れた取組を行っていること」などの評価を受けている。
中期計画

年度計画

【174】
【174】
教育研究組織の編成・見直しのシステ
第１期中期目標・中期計画の中間総括
ムに関する具体的方策として，目標評価 を踏まえ，教育研究に係る組織及び体制
委員会や点検評価委員会が教育企画委員 の改善に向けて検討を行うとともに，第会及び研究推進委員会と連携して，中期 ２期中期目標・中期計画の策定を進め
目標･中期計画の中間総括を行いながら，る。
各組織の編成を見直すシステムを確立す
る。

Ⅲ

【174】
平成20年４月に，目標計画委員会において第２期中期目標・中期計
画の基本方向を策定し，具体的な目標・計画の策定作業を開始した。
第２期中期目標・中期計画の策定にあたっては，学長の下に新たに立ち上げた「教育研究組織あり方検討会」での検討も進めながら，自己評価委員会による第１期中期目標期間の教育研究評価に係る総括や監事監査報告等により挙げられた課題等を踏まえつつ，12月に教育研究組織の在り方・見直しを含めて第２期中期目標・中期計画の第１次案を，平成21年３月には，第２次案を提案し，全学説明会を開催した。
ウェイト小計‑ 10 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○ 教育重視の大学として競争力を高めるために，優れた人材の獲得・育成を行い，それによって教育・研究水準をより一層向上させる。
期
・ 人事においては，経歴，国籍，性別を問わず，公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
目・ 配置については，全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
標・ 職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い，意欲向上に資するようなインセンティブ・システムを検討する。
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【175】
【175】
Ⅲ 【175】
教員の人事評価システムの整備・活用
教育・研究水準のより一層の向上を図
教員評価については，「教育重視の人材育成大学」という性格を考に関する具体的方策として人事評価に関 るために，３年毎の教員評価の本評価を慮に入れつつ，教育改善が可視化できるような様式や実施方法を取纏しては，教育重視の大学という性格を考 実施する。
め提示したうえで３年毎の本評価を実施した。
慮に入れつつ，「教育」，「研究」，「社会また，教員評価実施後の分析の一環として，教育研究の質の向上を貢献」，「大学運営」等の評価項目につ図るために岡山大学を含む３つの先進国立大学法人への訪問調査を行いて検討する。
った。訪問調査結果及び各学類の実施結果などを全学的に取纏め，実施方法を含めて，組織目標の明確化や設定目標の確認方法等などを全学へ提起し次回の改善に繋がる総括を行った。
中期計画

年度計画

【176】
【176】
柔軟で多様な人事制度の構築に関する
人件費抑制策への対応として，教育重具体的方策については，社会環境の変化 視の大学運営を保証する特任教員制度のに柔軟に対応するための人事制度を探求 拡充を図る。
する。特に，その一環として全学レベルで設定する研究プロジェクトについて
は，学内外から広く人材を確保する。

Ⅲ

【176】
人件費抑制策への対応として，これまでセンターのみに配置してきた特任教員を全学に拡充した。具体的には定年により退職した者が長年培ってきた業績を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。
この制度を活用して，平成21年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類で１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を
図った。

【177】
【177】
任期制については，特定目的に応じて人件費削減に対応しつつ教育の水準と外部から人材を採用する際に，その一部 質を保障するために，公的機関等の定年に導入する。例えば，新制度実施と共に 退職者を対象とする特任教員制度を作る
予定されている全学レベルでの研究プロ とともに，共生システム理工学類では若ジェクト等である。また，募集対象を企 手の教育補助員を確保する。
業人等へも積極的に拡大すると共に，公募情報の使用言語として英文等を追加す
る。

Ⅳ

【177】
人件費抑制政策への対応として，これまでセンターのみに配置してきた特任教員を全学に拡充した。具体的には，定年により退職した者
が長年培ってきた業績を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。この制度を活用して，平成21年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類で１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を図った。
また，共生システム理工学類では，若手の教育補助員として，学類の任用の申し合わせに基づき，外部資金による研究員（プロジェクト）
を１年の任期更新で採用するとともに，補完的に教務補佐員を採用し
た。

【178】
【178】
外国人及び女性の教員採用について
外国人研究者の応募機会を積極的に保は，今後とも優れた人材を積極的に確保 障するために，公募文書等の英文版を作するという観点から，一層の推進を図る。成するとともに，外国人及び女性にとっそのための方策として，外国人について て働きやすい職場環境を整備するため，
は公募の際には英文等で情報公開を行 特別に意見聴取する。特に共生システム
い，さらに外国人や女性が働きやすい職 理工学類では，教育研究活動の活性化と場環境を整備する。
科学技術の進歩に適切に対応するために
新研究分野の教員の採用等を含めた人事

Ⅲ

【178】
外国人研究者の応募機会を保障するために，公募文書は英文版を作成し行っている。共生システム理工学類では，研究員（プロジェクト）
として外国人を採用した。また，外国人教員及び研究員の採用にあたっての具体的な待遇・契約・内容等について申し合わせを検討した。
人間発達文化学類では，次世代育成支援対策への対応として，育児中の教員に係る授業計画策定にあたって特段の配慮をするよう教員会議において学類長から委員会等に要請するとともに，女性教員の職場環境改善について，学類長との懇談会を実施し全学的な要望事項につ‑ 11 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学

計画を検討し，大学院研究科の研究活動に結び付けるとともに，優れた人材を確保するために，教員の研究・教育の業績に適切に対応する昇任の制度を検討し，早急な実施を目指す。

いては，総務担当副学長に対して要望書を提出した。
行政政策学類では，昨年度の外国人助教の准教授昇任につづき，専門的知見を活かすために外国人教員を全学委員会委員に任用した。
経済経営学類では，外国人および女性研究者との懇談会を実施し，意思疎通の場として活用するとともに出された要望にたいして実現に向けての検討をすることとした。
また，共生システム理工学類では，新たな特任教員の配置を含めた人事計画の検討，教員の研究・教育の業績に適切に対応する教員評価制度を活用した昇任制度について検討を進めた。

【179】
【179】
全学的な観点に立った適切な人員管理
第２期中期目標・中期計画期間中の人に関する具体的方策に関しては，人事委 事計画の在り方を検討する。
員会を設置する。

Ⅲ【179】「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H19.３.19役員会決定）及びその取扱い（H19.７.23役員会決定）に基づき策定した「第２期中期計画に向けた『人件費削減計画』の基本方針について」（H2
0.７.31人事委員会）をもとに，各職種ごと（学類教員，附属学校園
教諭及び事務系職員）にワーキンググループ等を立ち上げ，平成27年度までに17年度比10％の人員削減を行うことを基本とする具体的な人事計画について検討を進めた。

【180】
【180】
教員の兼職兼業の制限を緩和し，一定
教員の社会貢献活動が円滑に実施されのガイドラインの下，大学としての社会 るよう，兼業規程等の見直しを行い，兼貢献能力を高めるとともに，その成果を 業承認手続きを簡素化する。
教育・研究等に生かしていく。

Ⅲ

【180】
兼業の依頼から承認までの手続き方法及び兼業依頼状，兼業許可申請書等の様式の検討を行い，兼業依頼から許可まで書式の統一を行うなど兼業手続きについて定めている細則の改正を行った。これにより，兼業申請許可に係る手続きの簡素化が図られ，合わせて兼業関係事務の迅速化が図られた。

【181】
【181】
事務職員等の一定の人材を確保するた
事務系職員の人事評価の試行・検証をめ，ブロックレベルの共通試験に参加し，実施する。また，職員の業務遂行意欲のその中から採用する。また，事務職員等 向上及び業務能率の一層の推進を図るたの専門性を高めるため，専門分野別実務 め，人材育成プロジェクトチームによる研修の充実を図るとともに，民間機関等 学内外における研修制度及び他大学や民への派遣研修を検討する。特に専門性の 間企業との人事交流について検討を行高い職種については民間企業からの登用 う。
も検討する。さらに，組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に
行う。

Ⅳ

【181】
事務系職員の人事評価については，人事評価説明会を２回開催し，
人事評価制度に係る理解を深めた。全事務系職員を対象とした人事評
価の試行を７月から実施し，２月までの間に，目標面談，育成面談及び評価・フィードバックを行い，その問題点について各グループリー
ダーを通じて，意見を聴取した。結果の検証は，２月３日の参事会議において，人事評価の問題点について検討するとともに，評価者と被評価者に対しアンケート調査を実施し，評価期間の適切な設定，評価
方法のルールの明確化など，次回に向けて改善を行うこととした。
平成20年度に実施した研修は，研修体系及び申込方法を抜本的に見直し，前年度に比べ12件増，総数で倍以上の件数となった。（H19=８
件，H20=20件）また，研修の内容についても，人材育成プロジェクトからも意見を聴取し，将来のキャリアビジョンを形成するための「キャリアビジョン研修」や本学として初めて取り入れた「民間企業研修」（ゼビオ株式会社，９月１ヶ月間，１名）を開催するなど大きく充実を図った。
他大学との人事交流では，南東北地区国立大学における事務職員の人事交流に関する取り決めに基づき，７月に宮城教育大学へ１名転籍させた。また，平成21年度には，新たに福島高等工業専門学校との人事交流（４名）を実施した。
ウェイト小計‑ 12 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよう，適時，事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また，各種事務期の集中化・電算化等を図る。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
【182】
【182】
Ⅲ 【182】
事務組織の機能・編成の見直しに関す
平成19年４月に改組した事務機構につ
事務機構点検・評価ワーキンググループにおいて平成19年４月に改る具体的方策として，事務組織の事務局 いては，点検・評価して改善する。
組した事務機構について，組織単位が適正か，フラット化がなされてへの集中・一元化を推進し，合理的な運いるか，専門性が高い業務への対応がなされているか等改組後の効果営を実現するとともに，全学再編構想にと問題点を点検評価し，平成20年９月にその結果を役員会に報告した。
対応した機動的で柔軟な事務組織に再編
さらにそれら点検評価の結果を含めて，事務連絡会を中心とした事務成する。
改革プロジェクトチームにより具体的な対応について検討を行った。
それを受けて役員会では，平成21年４月からの事務機構について，現行のグループ体制を維持することを基本に，専門役の役割の修正など
部分的見直しを図ることを決定した。
中期計画

年度計画

【183】
【183】
複数大学による共同業務処理に関する
東北地区大学及び国立大学協会東北支具体的方策については近隣大学と共同処 部との連携協力による各研修について理が可能な業務（例えば，電算システム は，アンケート結果等の分析及び課題整関係，職員採用試験，職員研修等）につ 理を行い，更なる充実に向けた検討を，いて，その可否を含めて検討する。
各大学と連携して行う。

Ⅲ

【183】
東北地区の研修について各大学でアンケートを行い，結果の分析・
課題整理を行うとともに，国立大学協会東北支部地区研修担当者の意
見交換会（９/４, 11/13）において，平成21年度以降の地区研修のあり方（階層別研修，専門研修の実施体制等）について２回にわたり検討した。その結果，東北地区事務系職員人事委員会の下に作業部会を設置（12/17），第１回作業部会を開催し（２/25），PDCAサイクルを意識した東北地区研修の企画・運営ができる体制を整えた。
また，本学で企画したSD研修（他大学参加型）を，福島県高等教育協議会の加盟大学に参加を呼びかけ，９機関27名の参加を得て２回にわたり開催した。CS（顧客満足）研修では，学外者13名を含む24名が，クレーム対応研修では，学外者14名を含む30名の参加があった。

【184】
【184】
業務の外注等に関する具体的方策につ
事務連絡会での検討結果を踏まえ，可いては，事務処理の合理化・迅速化を図 能なものから業務の見直しを実施し，業るため，業務改革ワーキングを設置し， 務改善・改革を推進する。
各種業務の見直しを行う。特に，管理部
門の所掌事務の見直し及び外注業務の洗い出しにより，外部委託を検討するとともに，事務の情報化によるペーパーレス
化や各種事務手続の簡素化を進める。

Ⅲ

【184】
事務連絡会において，業務の効率化・合理化を推進する方策として旅費計算支給業務の外部委託を決定し，平成21年度からの外部委託実
施の準備を行った。また，平成20年度も事務連絡会の下に「業務改善プロジェクトチーム」を設置し，決裁ルートの簡素化及び合議の見直し，電子決裁の拡大，公用車の見直し，イベント運営への学生及び退職職員の活用方策，近距離出張における旅行命令業務の改善，事務事例集の作成など，さらなる業務改善の検討を進めた。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 13 ‑

福島大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項化及び管理運営の効率化を図るため，11月に学長の下に「管理運営組織見直しWG」①学長のリーダーシップによる第２期中期目標・中期計画の策定を設置し，第２期中期目標期間に向けた検討に着手した。WGでは他大学の状況調学長が委員長である目標計画委員会を中心に第２期中期目標・中期計画の素案策 査，訪問調査，講演会開催などを実施し，役員会をトップとした機動的・効率的定を進めた。平成16年全学再編における「新生福島大学宣言」，本学の長期プラン な意思決定プロセスの構築，常置委員会の大幅削減等を含め本学の管理運営組織
である「福島大学プラン2015」をベースとしてさらにその発展型となる第２期に向 全般に関わる見直し案を平成21年５月までに最終報告としてまとめることとした。
けた検討の「基本方向」を学長が学内構成員に示し，それを具体化するためのWG（役員会メンバー）を委員会の下に設置し，各副学長の作業チームが具体的な文案作成 ⑤学外有識者の積極的活用【167】【168】の検討作業に当たった。教職員や経営協議会の学外委員等の意見も聴取しながら案 １）外部有識者の活用状況をまとめ，３月に全学説明会を開催し共有化を図った。最終案に向けてさらに作業
第20回経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，大学の機能別分化を進めている。
の促進や大学間ネットワークの構築が検討される中での本学の今後の在り方について学外委員からたくさんの意見をいただいた。また，他大学の学長，理事を講②学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応
師に招いて大学マネジメントセミナー「国立大学法人に求められる大学運営につ大学に求められる業務の多様化に機動的に対応するために，特定の課題について いて〜山形大学の事例〜」及び「金沢大学における学士教育課程の改革について」
企画・立案および連絡調整を行う学長特別補佐を配置している。平成20年度は，暫 を開催し，他大学における大学運営や学士教育課程の改革事例について講演をい
定評価，教育改革の新規事業および大学間連携に対応するために，３名（評価担当， ただいた。さらに，監事と役員等による「大学業務に関する意見交換会」を開催
教育改革担当，大学間連携担当）の学長特別補佐を配置した。大学運営・教育研究 し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後のあり方について意見交換を行うなにおける重点事項について学長等を補佐し，教育研究を含む中期目標期間の業務実 ど，さまざまな形で学外有識者の意見をいただいた。
績評価への適切な対応（評価担当），「福大スタンダード試案」の提案（教育改革
また，本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるため，学長アド担当），「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の申請（大学間 バイザーとして６名委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバイザーとの懇談連携担当）などそれぞれの特定課題において重要な役割を果たした。
会」を開催し，大学の今後のあり方について意見交換を行った。
さらに，平成20年度に創設した共生システム理工学研究科（修士課程）の中間③機動的な運営体制である「特別対策室」の活動総括として学外有識者５名による外部評価を実施し，修士課程における教育・研
機動的・組織的対応を実現するため，全学委員会とは別に，役員会の下に役員と 究の実績への評価と博士課程構想についての意見を伺い，今後の研究科の発展の事務職員を含む担当職員からなる「特別対策室」を設置している。現在は安全対策 方向を明確化する機会となった。（詳細は「（３）自己点検・評価及び当該状況に室，外部資金対策室，大学院改革室，広報室，リスクマネジメント室，教育研究費 係る情報提供に関する特記事項等」を参照）
不正防止計画推進室の６つを設置し，それぞれの職務により機動的な課題対応を行っている。平成20年度における特徴的な活動内容としては以下がある。
２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
広報室では，各部局の事業担当者からの情報提供や学生・教員からの直接的な情
全４回開催し，大学経営に関する重要な事項について審議するとともに，様々報提供に対する「福島大学公式ホームページへの掲載（学生の課外活動等に関する な意見をいただき，大学経営に反映させた。経営協議会懇談会については，第20掲載）に関する申し合わせ」を整備した。
回経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，大学の機能別分化の促進
大学院改革室では，本学として初めてとなる博士課程構想について検討を行った。や大学間ネットワークの構築が検討される中での本学の今後の在り方について学
理工系の博士課程については，共生システム理工学研究科（修士課程）から接続す 外委員からたくさんの意見をいただいた。それら意見については要旨をまとめ，る博士課程の設置を目指し，役員会，大学院委員会，教育研究評議会での審議・了 教育研究評議会評議員に配布する等，大学運営に積極的に活用している。
承を経て，文部科学省との相談を進めた。人文社会系の博士課程については，引き （学外委員からの意見と反映状況）
続き設置構想を継続して検討して行くこととした。
①福島大学は地域との関わりと常に言っており，県としても福島県にある国立リスクマネジメント室は，大学の業務に内在するリスクの認識と対策の策定，リ大学として，高等教育関係をもう少し考えてもいいのではないかと感じる。
スク発生時の迅速な意思決定を任務として設置されている。今年度においては実際→（対応）事務局長を大学間連携担当の学長特別補佐に任命し，戦略的な大学の課題への対応を行うとともに，最近の学生問題や新型インフルエンザなどのリス間の連携，協働の取組について企画・立案及び折衝等を行うこととクに対する検討を行った。また，福島大学危機管理基本マニュアルの策定を進めるした。また，福島県立医科大学及び会津大学とは，教育・研究面だなど危機管理体制の充実に向けた取組を行った。
けでなく，管理運営やSDの部分でも連携について検討を始めている。
教育研究費不正防止計画推進室では，文部科学省からの「研究機関における公的これらの取組が，「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プロ
研究費の適正な執行等のための取組の徹底について（通知）」を受け，最近の文部グラム」の申請につながっている。
科学省公的研究費に係る不正使用等及び福島大学の取組についてまとめるとともに，公的研究費の不適切な経理に関する調査を実施した。また，調査結果（不適切②社会の人に福島大学が正に存在してほしい，必要だというように思われなけ
な経理無し。）を学内に通知するとともに，今後の不正発生要因に対する改善策とればだめだという気がする。私学なども含め，国立間，地域の産業界，社会して，出張報告書に宿泊ホテル名等を記載することを義務付けることとした。
的なものと連携をしっかり取りながら，その結果を教育の中に反映する形で福島大学らしい，あるいは福島にある存在意義らしいようなものを作ってい④管理運営の効率化に向けた取組
く必要があるような気がする。
現行の学内組織，各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し，意思決定の迅速→（対応１）個性ある発展，機能別分化，地域貢献などの福島大学が求めら‑ 14 ‑

福島大学

れる状況を踏まえ，教育研究組織のあり方に関わる他大学の教育研究組織の改革，その他の各種改革事例を収集・分析する「教育 ４）奨励的教育経費：配分方法は，役員会で審議決定している。
研究組織あり方検討会」を設置した。また，報告書の取りまとめ
・キャンパスライフ活性化経費（福島大学の学生キャンパスライフの活性化・にあたっては，学外者の意見聴取を行うこととし，より幅広い視充実のための企画及び提案を学生から募集し，その企画の事業化のための経野で検討を行うこととした。
費）
・地域貢献特別支援事業（「わくわくJrカレッジ」など，地域貢献事業を活性（対応２）社会的要請の高い分野の研究及び福島大学の特色を活かした文理化するための経費）
融合的研究の推進を可能にし，福島大学の自主的な研究活動の強・各学類等の新規事業の奨励経費（補習教育充実経費，FD事業推進経費，イン化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的とした「福ターンシップ経費等他）
島大学プロジェクト研究所」を設置した。現在「資源循環・廃棄 ≪第２期に向けた戦略≫
物マネジメント研究所」「権利擁護システム研究所」「地域ブラ第２期に向け，財政見通しのシミュレーションを行いながら第２期の財政計画
ンド戦略研究所」「芸術による地域創造研究所」の４つの研究所 を策定し役員会で検討するとともに，平成21年度について次の措置を講じた。
が設置され，様々な分野での研究を行っている。
①学類の教育研究の活性化を図るため，平成21年度予算に学類の達成状況に合わせ按分し学類へ配分する「学長裁量経費学類活性化枠」を新設した。
⑥戦略的な資源配分【170】②学長裁量経費に公募型研究課題推進枠を設け，次年度GP関連に申請予定の２
平成20年度当初予算において，教育重視の観点から，授業等教育の基盤的な部分件に対し準備経費としてそれぞれ約500万円配分した。
に充てる経費である基盤教育経費及び特別教育経費を4,341千円増額した。また，③すぐれた概算要求（特別教育研究経費）事項を発掘する目的から平成21年度
研究活動の活性化を図るため，教員研究費である基盤研究経費及び研究活動支援経
予算に「新規概算要求事項対応経費」を新設した。
費を6,948千円増額し一人当たりの単価を増額改定した。
④新設・改組した組織の運営がスムーズに行えるよう平成21年度予算に「新設また，第１期中期目標・中期計画を着実に遂行するとともに，「福島大学プラン
・改組組織支援経費」を新設した。
2015」の実施に必要な経費や緊急性のある経費等への対応として，法人化後初めて２度の補正予算を組み対応した。第一次補正予算においては，施設修繕を重点的に ⑦第２期に向けた人件費削減計画の検討【179】措置するとし74,837千円計上し，老朽化が著しい体育系サークル棟の改修及び省エ「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H.19.３.19役員会決定）及びネルギー対策として講義棟の照明器具を更新した。第二次補正予算においては，14 その取扱い（H.19.７.23役員会決定）に基づき策定した「第２期中期計画に向け
9,533千円確保し，平成21年度に改組される人間発達文化研究科用設備品の整備， た『人件費削減計画』の基本方針について」（H.20.７.31人事委員会）をもとに，附属学校等教育用テレビの更新，学生用ロッカーの整備等を行った。
各職種ごと（学類教員，附属学校園教員及び事務系職員）にワーキンググループ≪学長裁量経費≫
等を立ち上げ，平成27年度までに17年度比10％の人員削減を行うことを基本とす
学長裁量経費は対前年度15,000千円増の50,000千円を確保した。
る具体的な人事計画について検討を進めた。
運営費交付金が効率化係数により減額される中，GP関連予算が増加されていることから，新たな試みとして，学長裁量経費の配分に公募型研究課題推進枠を設け， ⑧新たな教育研究組織のあり方に向けた検討
次年度GP関連に申請予定の２件に対し，準備経費としてそれぞれ約500万円配分し本学の個性ある発展，機能別分化，地域貢献，人件費削減などの状況を踏まえ，た。これにより，申請前に基礎データ収集等を行うことが可能となり，充実した内 教育研究組織のあり方に関わる他大学の教育研究組織改革，その他の各種改革事
容の申請を行うことができる。
例を収集・分析するため，11月に学長の下に「教育研究組織あり方検討会」を設
その他，平成20年度においては，教育研究に必要な設備品購入経費を措置する「教 置し検討を開始した。構成は２名の副学長と教員，事務職員からなり，学外者の育研究設備充実枠」（8,400千円），教育の質・環境の改善に要する経費を措置する 意見を聴取しながら，平成21年９月までに報告書をまとめることとした。
「教育改善枠」（9,300千円），業務の改善に要する経費を措置する「業務改善枠」（11,600千円）を設け，課題提案型の学内競争的資金として配分した。
⑨教員評価制度の改善【175】≪その他の戦略的経費≫
教員評価については，「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮に入れつ
１）各学類・学系が独創的な教育・研究の発展のために，お互いに切磋琢磨するこ つ，教育改善が可視化できるような様式や実施方法を取纏め提示したうえで３年とを促し，併せて長期的に見た大学の自主財源確保を目的とした戦略的・競争的資 毎の本評価を実施した。また，教員評価実施後の分析の一環として，教育研究の金として措置している。配分方法は，研究推進委員会での審議をもとに役員会で審 質の向上を図るために岡山大学を含む３つの先進国立大学法人への訪問調査を行議決定している。
った。訪問調査結果及び各学類の実施結果などを全学的に取纏め，実施方法を含・奨励的研究経費（個人またはグループからの申請に応じ，当該研究を推進する めて，組織目標の明確化や設定目標の確認方法等などを全学へ提起し次回の改善のに必要な経費を支援するもの）に繋がる総括を行った。
・プロジェクト研究推進経費（全学的なプロジェクト研究や学系のプロジェクト
評価結果を給与等の処遇へ活用することについては，学長から，次年度に向け研究を推進するのに必要な経費を支援するもの）て大学全体として取り組むべき課題として，具体的な活用方法についての提案を
・学術振興基金による学術振興支援助成（当該年度の科学研究費補助金に応募し，行った。
不採択となった優れた研究を支援）
２) 科学研究費補助金申請者へのインセンティブ（研究費）として，研究活動支援 ⑩特任教員制度の拡充【176】【177】経費から3,084千円を措置した。
人件費抑制政策への対応として，これまでセンターのみに配置してきた特任教員を全学に拡充した。具体的には，定年により退職した者が長年培ってきた業績
３）学類長裁量経費〜学類長のリーダーシップにより各学類の中期計画・年度計画 を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退職者をが推進され，各学類の教育・研究の活性化が図られた。
対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する具体的な‑ 15 ‑

福島大学

事項を定めた申し合わせを策定した。
この制度を活用して，平成21年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類で１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を図った。

基に時間外労働の削減のための方策を「ワークライフバランスのとれた職場を目指して！」と題して，参事会議に提案した。11月以降，週１回の定時退庁日の徹底を図り，時間外労働の削減に努めている。

⑪事務系職員の人材養成についての取組【169】【181】現在のフラット型事務組織の下での事務系職員の人材養成については，事務連絡会の下に「人材育成プロジェクトチーム」を設置し検討を進め，２月に①事務系職
員のあるべき姿，②職員の専門性の育成，③研修制度の体系化，④人事評価制度の在り方，⑤メンター制度の導入などを提言する最終報告を行った。
これらの「人材育成プロジェクト」の検討を踏まえ，３月に人事・労務グループ
において人材養成を進める上での具体的方策をまとめた「福島大学人材養成基本方針」を策定し，今後に向けて具体化を図ることとした。
また，FDとSDの推進を図るため，「人材育成プロジェクト」が中心となり，総合
教育研究センターFD部門との共催を含むSDセミナー「激動の時代に輝く大学を創る−職員の役割を問う−」などを３回開催し，職員の資質向上につなげた。
事務系職員の人事評価については，人事評価説明会を２回開催し，人事評価制度に係る理解を深め，７月から試行を実施した。試行後，意見聴取及びアンケート調査を行い，評価期間の適切な設定，評価方法のルールの明確化など，次回に向けて改善を行うこととした。また，次年度に向け，評価結果を給与等へ反映させるための具体的な方針の作成準備を進めた。
平成20年度に実施した研修は，研修体系及び申込方法を抜本的に見直し，前年度に比べ12件増，総数で倍以上の件数となった。（H.19=８件，H.20=20件）また，研修の内容についても，人材育成プロジェクトからも意見を聴取し，将来のキャリア
ビジョンを形成するための「キャリアビジョン研修」や本学として初めて取り入れた「民間企業研修」（ゼビオ株式会社，９月１ヶ月間，１名）を開催するなど大きく充実を図った。
他大学との人事交流では，南東北地区国立大学における事務職員の人事交流に関する取り決めに基づき，７月に宮城教育大学へ１名転籍させた。また，平成21年度には，新たに福島高等工業専門学校との人事交流を実施した（４名）。

・女性職員の登用の推進
平成20年度においては行政政策学類長及び人間発達文化学類教育研究評議員（２名）に女性教員を登用したが，平成21年度においても人間発達文化学類長，
人間発達文化学類教育研究評議員及び行政政策学類教育研究評議員に女性教員を登用し，管理職への女性教員の積極的登用を図っている。

⑫男女共同参画の推進に向けた取組（１）男女共同参画推進のための組織の設置
男女共同参画推進のための組織は，男女共同参画推進専門委員会を設置している。
構成員は総務担当副学長を委員長に，各学類教員１名，事務系職員２名の計６名である。

・女性の意欲向上と能力開発・発揮（エンパワーメント）のための取組
ワークライフバランス講座（福島県男女共生センター主催）に女性職員が参加し，女性職員の視点からワークライフバランスに向けた方策を提案した。
女性職員のための研修（パワーアップ研修，メンター養成研修（人事院主催））に４名を参加させ，他機関職員とのネットワークづくりを推進した。
メンター制度については，男女共同参画推進専門委員会において検討し，育児中の職員の相談体制を整えた。また，事務連絡会（事務系職員の決定機関）の下に設置された人材育成プロジェクトでは，採用者や内定者向けのメンター制度を検討し，女性職員のみならず事務系職員全体の取組として相談体制を整えた。
・民間企業との相互情報提供
本学と協定を締結している東邦銀行で実施している女性職員を対象とした研修に参加し，民間企業における女性職員の養成の視点について学んだ。
・学類における懇談会の実施
各学類では，女性教員の職場環境の改善のために学類長と女性教員の懇談会を実施している。人間発達文化学類では，育児中の教員に係る授業計画策定にあたって特段の配慮をするよう教員会議において学類長から委員会等に要請を行った。
・授業科目「ジェンダー学入門」等による意識形成
共通領域科目として，「ジェンダー学入門」，「ジェンダーを考える」を開講
し，学生に対する男女共同参画意識の形成につなげている。

⑬業務改善の推進【184】（２）次世代育成支援対策推進法を踏まえた取組状況
事務連絡会において，業務の効率化・合理化を推進する方策として旅費計算支
男女共同参画推進専門委員会（平成20年４月24日開催）において，次世代育成支 給業務の外部委託を決定し，平成21年度からの外部委託実施の準備を行った。ま
援対策推進法に基づく第Ⅰ期行動計画（H.17〜H.19年度）の点検と第Ⅱ期行動計画 た，平成20年度も事務連絡会の下に「業務改善プロジェクトチーム」を設置し，（H.20〜H.22年度）を策定した。第Ⅱ期の取組として，４つの目標（①男性を含め 決裁ルートの簡素化及び合議の見直し，電子決裁の拡大，公用車の見直し，イベ
た育児休業取得の促進，②メンター制度の導入，③育児休業者の復職支援，④所定 ント運営への学生及び退職職員の活用方策，近距離出張における旅行命令業務の外労働時間の削減）を設定するとともに，３か年の計画期間を有効に活用するため 改善，事務事例集の作成など，さらなる業務改善の検討を進めた。
に，ロードマップを策定し計画的な年度ごとの実施体制を整えた。
（３）女性の参画加速プログラムを踏まえた取組
２．共通事項に係る取組状況
・子育て支援対策の充実○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか・子育て支援対策として，産前休暇を６週間から８週間に変更する就業規則の （１）企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況
改正を行った。
①学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応
・育児休業取得者等のニーズに合わせた支援を行うために，育児休業取得者等
大学に求められる業務の多様化に機動的に対応するために，特定の課題につい数名に対し，意見交換会を実施した。
て企画・立案および連絡調整を行う学長特別補佐を配置している。平成20年度は，暫定評価，教育改革の新規事業および大学間連携に対応するために，３名（評価・働き方の見直し
担当，教育改革担当，大学間連携担当）の学長特別補佐を配置した。大学運営・
ワークライフバランス講座（福島県男女共生センター主催）に参加し，それを 教育研究における重点事項について学長等を補佐し，教育研究を含む中期目標期‑ 16 ‑

間の業務実績評価への適切な対応（評価担当），「福大スタンダード試案」の提案（教育改革担当），「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の申請（大学間連携担当）などそれぞれの特定課題において重要な役割を果たした。
②特別対策室による機動的な活動
機動的・組織的対応を実現するため，全学委員会とは別に，役員会の下に役員と事務職員を含む担当職員からなる「特別対策室」を設置している。現在は安全対策室，外部資金対策室，大学院改革室，広報室，リスクマネジメント室，教育研究費
不正防止計画推進室の６つを設置し，それぞれの職務により機動的な課題対応を行っている。（平成20年度における特徴的な活動内容は，１．特記事項 ③参照）

福島大学

②業務運営の合理化に向けた取組：「業務改善プロジェクト」
平成19年度に引き続き，業務改善に資する具体的な提案を行うとともに，その実現のための体制整備案を作成するため「業務改善プロジェクトチーム」を設置し，検討を行った。
決裁手続きの簡素化，電子決裁の拡大，公用車の現状と課題の検討からの見直し，公開講座等の課題整理，近距離出張における旅行命令業務の改善，事務事例集の作成などについてプロジェクトチームで検討し，担当グループと協議を行うなど業務改善に向けた取組を行った。

③アウトソーシングの取組
事務連絡会において，業務の効率化・合理化を推進する方策として旅費計算支給業務の外部委託を決定し，平成21年度からの外部委託実施の準備を行った。

（２）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
国立大学法人法に基づき，本学の運営に関する組織については「運営組織に関する規則」（以下「運営規則」という。）を制定し，「役員会」「経営協議会」「教育研 （２）各種会議・全学的委員会等の見直し，管理運営システムのスリム化・効率究評議会」「運営会議」「学群会議」「教員会議」及び「合同会議」を置いた。「運 化等，管理運営の効率化に向けた取組実績
営規則」に基づき，「役員会規則」「経営協議会規則」「教育研究評議会規則」等が現行の学内組織，各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し，意思決定の迅制定されている。それぞれの規則において，各機関の審議事項が規定され，それら 速化及び管理運営の効率化を図るため，11月に学長の下に「管理運営組織見直しWの審議に基づき意思決定されている。
G」を設置し，第２期中期目標期間に向けた検討に着手した。WGでは他大学の状況調査，訪問調査，講演会開催などを実施し，役員会をトップとした機動的・効率○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか的な意思決定プロセスの構築，常置委員会の大幅削減等を含め本学の管理運営組
・法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置 織全般に関わる見直し案を平成21年５月までに最終報告としてまとめることとし状況た。
平成20年度当初予算において，教育重視の観点から，授業等教育の基盤的な部分に充てる経費である基盤教育経費及び特別教育経費を4,341千円増額した。また， ○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか
研究活動の活性化を図るため，教員研究費である基盤研究経費及び研究活動支援経 ・学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の90％以上を充足している
費を6,948千円増額し一人当たりの単価を増額改定した。
か
また，第１期中期目標・中期計画を着実に遂行するとともに，「福島大学プラン
課程別定員充足率は，学士課程107％であり，収容定員の90％以上を充足し，適2015」の実施に必要な経費や緊急性のある経費等への対応として，法人化後初めて 切な教育研究活動が行われている。修士課程については81％となっている。平成1２度の補正予算を組み対応した。第一次補正予算においては，施設修繕を重点的に 9年度（修士課程の充足率93％）に比べ，低下している要因としては新たな研究科
措置するとし74,837千円計上し，老朽化が著しい体育系サークル棟の改修及び省エ である共生システム理工学研究科の充足率の影響が大きい。本研究科は，平成16
ネルギー対策として講義棟の照明器具を更新した。第二次補正予算においては，14 年10月の全学再編において創設した学士課程である理工学群を基礎として設置さ9,533千円確保し，平成21年度に改組される人間発達文化研究科用設備品の整備， れた研究科である。設置年度である平成20年度は，まだ学群の完成年度であり，附属学校等教育用テレビの更新，学生用ロッカーの整備等を行った。
学群からのストレートマスターがいない状況において，さまざまな取組により志≪学長裁量経費≫
願者確保に努力したが，設置審査の結果が出る11月からの募集活動開始の影響も
学長裁量経費は対前年度15,000千円増の50,000千円を確保した。
あり50％の充足率であった。
運営費交付金が効率化係数により減額される中，GP関連予算が増加されているこ
平成21年度については，「大学院入試広報プロジェクト」を立ち上げるとともとから，新たな試みとして，学長裁量経費の配分に公募型研究課題推進枠を設け， に専任職員を配置し，広報活動の強化を図り取り組んだことにより，共生システ
次年度GP関連に申請予定の２件に対し，準備経費としてそれぞれ約500万円配分し ム理工学研究科をはじめ全ての研究科の入学定員が充足され，修士課程全体の収た。これにより，申請前に基礎データ収集等を行うことが可能となり，充実した内 容定員に対する充足率も100％を確保した。
容の申請を行うことができる。
その他，平成20年度においては，教育研究に必要な設備品購入経費を措置する「教 ○外部有識者の積極的活用を行っているか
育研究設備充実枠」（8,400千円），教育の質・環境の改善に要する経費を措置する （１）外部有識者の活用状況「教育改善枠」（9,300千円），業務の改善に要する経費を措置する「業務改善枠」
第20回経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，大学の機能別分化（11,600千円）を設け，課題提案型の学内競争的資金として配分した（詳細は，１． の促進や大学間ネットワークの構築が検討される中での本学の今後の在り方につ
特記事項⑥ 参照）
いて学外委員からたくさんの意見をいただいた。また，他大学の学長，理事を講師に招いての大学マネジメントセミナーの開催，監事と役員等による「大学業務○業務運営の効率化を図っているかに関する意見交換会」を開催し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後のあり（１）事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績方について意見交換を行うなど，さまざまな形で学外有識者の意見をいただいた。
①事務組織の再編：「事務機構点検・評価ワーキング」
また，本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるため，学長アド
事務機構点検・評価ワーキンググループにおいて平成19年４月に改組した事務 バイザーとして６名委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバイザーとの懇談
機構を点検評価し，その結果を役員会に報告した。それを受けて役員会では，事 会」を開催し，大学の今後のあり方について意見交換を行った。
務連絡会を中心とした事務機構の検討を踏まえ，平成21年４月からの部分的見直これらの意見をもとに，大学間連携を推進するための学長特別補佐の新設など
し等について決定した。
積極的に大学運営に反映することができた。（詳細は，１．特記事項⑤ 参照）‑ 17 ‑

福島大学

さらに，平成20年度に創設した共生システム理工学研究科（修士課程）の中間総 （２）次世代育成支援対策推進法を踏まえた取組状況
括として学外有識者５名による外部評価を実施し，修士課程における教育・研究の男女共同参画推進専門委員会（平成20年４月24日開催）において，次世代育成
実績への評価と博士課程構想についての意見を伺い，今後の研究科の発展の方向を 支援対策推進法に基づく第Ⅰ期行動計画（H.17〜H.19年度）の点検と第Ⅱ期行動明確化する機会となった。（詳細は「（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情 計画（H.20〜H.22年度）を策定した。第Ⅱ期の取組として，４つの目標（①男性
報提供に関する特記事項等 １．特記事項①」を参照）
を含めた育児休業取得の促進，②メンター制度の導入，③育児休業者の復職支援，④所定外労働時間の削減）を設定するとともに，３か年の計画期間を有効に活用○監査機能の充実が図られているかするために，ロードマップを策定し計画的な年度ごとの実施体制を整えた。
・内部監査，監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況（１）内部監査（３）女性の参画加速プログラムを踏まえた取組状況①監事・監査グループの内部監査の実施状況等
・子育て支援対策の充実
内部監査の実施にあたっては，監事及び会計監査人との連携により，20年度の・働き方の見直し
内部監査基本計画書等を作成し，「外部資金の経理」・「計画的な人件費削減」・「業・女性職員の登用の推進
務の改善」・「施設の有効利用」・「予算の執行状況」を監査項目とする効果的な・女性の意欲向上と能力開発・発揮（エンパワーメント）のための取組
内部監査を行った。内部監査の結果は学長に報告し，学長の指示に基づき，指摘・民間企業との相互情報提供
事項等についての改善措置状況の調査及び確認を行い業務改善を図った。また，・学類における懇談会の実施
監査報告書については，役員会及び監事に提出している。（詳細は，資料編３−
・授業科目「ジェンダー学入門」等による意識形成
４ 参照）（詳細は，１．特記事項⑫ 参照）②財務状況監査
本学の全ての契約伺，契約決議書，入金・出金・振替伝票など，本学の諸規程に違反していないか，また，国立大学法人会計基準に従った会計処理を行ってい
るか日常的に監査を行った。
（２）監事監査，会計監査の実施状況等
監事は業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに，２名とも非常勤
であるが，原則として重要会議等(役員会，経営協議会，教育研究評議会等)に出席
し，意見交換を行っている。
また，文部科学省及び会計検査院主催の研修会等へも出席し，役員会等において研修内容等についての報告を行っている。
平成19年度期末監事監査報告書において，「是正または改善を要する事項」としての指摘はないが，「今後，さらに努力を期待する事項」として７項目を示し，その後の進捗状況及び問題点等について，中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施し，今後の大学業務の一層の改善と発展を促した。
特に，「老朽化が著しい学寮の改修は焦眉の課題である。学生のためのより快適な居住環境の整備は，そこに住むおよそ500人の寮生の満足度だけでなく，受験生や保護者，市民の大学に対する信頼と安心への大きな証となる。」との意見を表明
し，平成21年度の予算配分において，平成20年度までの目的積立金残額を学生寮改修工事に充当することとなった。
会計監査については，会計監査人が毎月の重点監査項目を設定し，内部監査と監査内容が重複しないよう効率的に行っている。
さらに，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者による四者協議会を定期的に開催し，本学の経営状態，内部統制環境及び重点監査項目等についての情報交換を行い，円滑な監査業務の実施を図った。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか（１）男女共同参画推進のための組織の設置
男女共同参画推進のための組織は，男女共同参画推進専門委員会を設置している。
構成員は総務担当副学長を委員長に，各学類教員１名，事務系職員２名の計６名である。

‑ 18 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入に関する目標
中 ○
期
目
標

産学官民連携を推進し，外部研究資金の増加を図る。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【185】
【185】
Ⅲ 【185】
科学研究費補助金の申請率を高め，採科研費に関わる積極的な情報収集・分
平成20年度科研費については，新規申請件数106件と過去最高を記
択可能性を向上させるため研究体制等を 析を行い，全教員の申請を目指す支援の録し，採択件数（継続含む）は63件，直接経費配分額は6,237万円（間充実させることにより，交付額の増加を 方策を工夫し，申請者数と受入額の大幅
接経費を加えた総額8,063万円）であった。平成21年度については，図る。
な増加を図る。
以下の取組を行い，新規申請件数98件，採択件数（継続を含む）62件であったが，直接経費配分額は約2,200万円増の8,440万円，間接経費（約2,400万円）を加えた総額では初めて１億円を突破することができた。（１億843万円，前年度比約2,780万円増）
科研費獲得の増加のために，事務局による申請書の不備チェック，各学類長への科研費申請取組要請，募集案内の配布及びHP掲載，説明会の複数回開催，申請者への研究費配分（インセンティブ），科研費
申請事前相談，採択者申請書の閲覧・複写，電子申請システム操作方法の支援等様々な取組を実施した。
中期計画

年度計画

【186】
【186】
研究や活動内容をデータベース化し，新たに作成した福島大学研究シーズ集
外部に対して積極的な広報活動を行うこ や地域創造支援センターホームページにと等により，共同研究・受託研究等によ よる広報活動を積極的に行うとともに，る外部資金の受入総額を増大させる。
自治体，金融機関及び企業等との連携協力協定による取り組みを推進し，外部資金獲得の増加を図る。

Ⅲ

【186】
県外で開かれた産学官連携推進会議（京都市），県内各地で開催された「東北電力お客様感謝フェア」などさまざまなフェア・交流会等
で福島大学研究シーズ集の紹介・配布を積極的に行った。
福島大学産学官連携研究員及び地域創造支援センター連携協力員，
登録研究会に対し，積極的にホームページを利用してもらうよう呼びかけを行った。
地域創造支援センターをより広く一般に周知するため，地域創造支援センターの活動を紹介するパンフレットを作成し３月に発行した。
JSTの競争的資金「シーズ発掘試験（発掘型）」について，平成19
年度申請件数が８件，採択件数が１件200万円であったのに対して，
平成20年度申請件数が21件，採択件数が５件1,000万円と増大した。
また，これら広報の積極的展開とともに，新たに連携協定を締結した商工組合中央金庫福島支店との共催による記念講演会の開催（約200名参加）をはじめ，自治体・企業等との連携による上記の諸活動等への参加が受託研究の活性化にもつながり，外部資金（科研費を除く）の総額は，平成19年度比約700万円増の２億５千５百万円となった。

【187】
【187】
地域社会のニーズを調査し，それに対公開講座の企画方法を見直し，地域の応した魅力的で質の高い講義を準備し， 学習ニーズに沿った公開講座を実施す
積極的な広報活動を行う等により，公開 る。公開授業については各学類等の特徴
講座の開講数・受講者数の増加を図る。 を活かした多様なテーマで実施し，生涯学習教育の充実を図る。

Ⅲ

【187】
公開講座の企画方法については，地域創造支援センター生涯学習部
会で議論を行い，募集の説明資料にQ&Aを掲載するなど広報の工夫をし学内募集を行った。
共生システム理工学類教員が担当した実習を伴う講座「やさしい染色講座」は，市街地でなく金谷川キャンパスで開講実施であったにも関わらず多くの受講者があり，好評であった。17年度，19年度に引き続き福島市以外でも主催公開講座（郡山市，文学の講座「世界の童話，
日本の童話」）を開催し好評であった。
また，これまで公開授業は基本的に正規教員が担当する授業のみを公開してきたが，今年度より本学名誉教授が担当する授業についても公開授業として開放し，メニュー増を図った。

‑ 19 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学
【188】
【188】
各教員または研究グループが，専門性
大学発ベンチャーに関するセミナーをを生かした学内ベンチャーを立ち上げ， 開催して教員や学生の意識啓発に努める
その研究成果を企業や地域社会に提供す とともに，産学官連携コーディネーター
ることにより，外部資金を獲得すること による起業相談を展開する。リエゾンオを検討する。
フイススタートアップルームを活用した支援体制づくりを推進する。

Ⅲ

【188】
大学発ベンチャーについては，福島駅西口インキュベートルーム
で開催した「起業家スクール」に就職支援室を通じて本学学生の参加について周知を行い，参加を得ることができた。
また，産学連携コーディネーターと経済経営学類教授を中心に，学生団体「UtoB@F」のビジネスモデルプランの策定及び運営に対し積極的な支援を図ることができた。
さらに，地域活性化を図り社会貢献に寄与することを目的とする学生団体「まちづくりサークル」の活動内容を考慮し，使用料免除を始めとするリエゾンオフィススタートアップルームの活用支援も図ることができた。
ウェイト小計‑ 20 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○ 事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図るとともに，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を期
踏まえ，人件費削減の取組を行う。
目
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況【189−１】【189−１】
Ⅲ 【189−１】
事務の簡素化・合理化を図り，経費抑事務連絡会及びその下に設置した「業「業務に関する経費節減プロジェクトチーム」により検討を行い以制を図る。
務に関する経費節減プロジェクトチー
下のような節減方策を実施した。
ム」及び「業務改善WG」により検討した・平成20年度分の複写機の一括契約を実施し，年間約1,000万円の削
経費節減方策を，可能なものから実施す減となった。
る。
・平成19年度に締結した，本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学による「共同調達に関する協定」により今年度からトイレッ
トペーパーの共同調達を開始し，年間約50万円の節減につながった。
・近隣の福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を行い，値上げ傾向にあるコピー単価を前年度水準に抑えることができ，約37万円の節減効果があった。
・尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更し，約100万円の節減となった。
また，「業務改善プロジェクトチーム」等においては，公用車の使途及び経費を踏まえた台数及び車種の見直し，カラーコピーの削減な
ど，経費節減の検討を進めた。
中期計画

年度計画

【189−２】【189−２】
Ⅳ
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平平成17年度の人件費予算相当額（法人成21年度までに概ね４％の人件費の削減 移行時の人件費予算相当額を基礎に算を図る。
出）に係る人件費の概ね３％を削減する。

【189−２】
平成20年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員については定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，事務系職員については７名（事務職員６名，警備員１名），附属学校園教諭について
は１名の人員削減を実施した。これにより，平成17年度人件費予算相当額の３％削減を計画していたが，9.4％を削減することができた。

【190】
【190】
光熱水費の節約を行い，機器・設備の光熱水使用量及び料金の公表を継続す
更新に当たっては省エネルギーに対応し ることで学内教職員の節水・省エネ意識
た機器・設備の導入を図る。
の向上を図り，光熱水費の更なる節約に努める。また，効率的なエネルギー対策推進のため，老朽が著しい現有設備（ボイラー等）の更新概算要求を継続する。

Ⅳ

【190】
毎月，金谷川キャンパスにおける電気・ガス・水道の使用量，及び前月比や前年同月比を職員掲示板に公表して学内教職員の節水・省エ
ネ意識の向上を促した。その結果，エネルギー消費原単位で前年度比1.2％の削減となった。
また，効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約7,600万円）を行っていたが次年度改修出来るはこびとなった。
さらに，学内の補正予算によりM・L講義棟の照明器具をHfインバー
タタイプに更新し，附属図書館書庫の照明器具をセンサー式に交換した。これにより，更なる省エネが見込まれる。

【191】
【191】
Ⅲ
刊行物の電子化及びネットワークシス
平成19年度に本格稼働した「電子決裁」
テムを活用した事務連絡等文書のペーパ をより使いやすくするとともに，引き続ーレス化を図る。
き刊行物の電子化及びネットワークを利用したペーパーレス化を推進する。

【191】
通知・案内文書について，掲示板を活用し，ペーパーレス化を図った。また，学長室や会議室に大型スクリーンを設置し，役員会，教育研究評議会の資料の電子化を導入することにより印刷費の節減を図ることとした。電子決裁については，昨年度に引き続き活用・普及を図り，安定した運用ができた。電子決裁システムにおいて，出張報告書の電子決裁化，自家用車運転業務命令書・電報発信伺の使用部局拡大について，検討しているところである。

‑ 21 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
ウェイト小計‑ 22 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産管理の体制を整備し，適切な資産管理を行う。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【192】
【192】
Ⅳ 【192】
法人化後の余裕金等の資産の運用につ定期的にキャッシュフローを分析する
四半期毎にキャッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定いて，その可能性を財務委員会で模索す とともに，金融機関の経営状況や金利の期的に財務委員会へ報告している。
るとともに，その結果によっては，資産 動きを注視しながら，資金の短期運用を
また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退の運用を管理するための委員会（または 図る。また，寄附金等の運用可能な外部
職手当引当金及び12月期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用
財務委員会内に小委員会）を立ち上げる 資金についても，当面使用予定のない寄を金融機関に照会し競争させ預入ることにより，年間の運用益をこれことにより，余裕金の運用先（有価証券 附金の洗い出しを行い，効果的な運用をまでの最高となる約255万円増の約647万円とすることができた。
等）の検討，余裕金調達の調査を行う。 検討する。
なお，寄附金の更なる運用についても検討したが，運用資金の少なさ，低金利の状況もあり新たな運用を見送った。今後も継続して，金融状況を注視しながら効果的運用を検討したい。
中期計画

年度計画

【193】
【193】
非償却資産の効率的・効果的運用を図
施設有効活用検討WGにおいて策定されるため，全資産を見直し，処分等の検討 た構想を基に，将来を見据えて，効率・を行う。
効果を考慮しつつ時宜に応じた新たな活用方策の検討・協議等を継続する。

Ⅳ

【193】
今後の有効利用が見込まれない郊外施設「海の家・山の家」について，譲渡処分することを役員会で決定し，建物の取り壊し，譲渡の手続き等に関して今後詰めていくこととした。
また，市内にある如春荘については，近隣の福島県立美術館との連携による活用の検討を進めている。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 23 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学
（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項・尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更し，約100万円の節減となった。
①人材育成大学としての教育経費への配分
・効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約7,6
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，00万円）を行っていたが次年度改修出来るはこびとなった。
教育経費確保は最重要課題としている。その努力の結果として，業務費の中で教育経費の占める割合が15.8％と，全国国立大学と比べ高いことに表れている。
⑤ペーパーレス化の取組【191】教育経費比率（教育経費の業務費に占める割合を示す比率で，一般的に高い方が学長室や会議室に大型スクリーンを設置し，役員会，教育研究評議会の資料の望ましい。）
電子化を導入することにより印刷費の節減を図ることとした。また，電子決裁シ
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
ステムについては，昨年度に引き続き活用・普及を図り，安定した運用ができた
平成16年度決算
10.1％
9.7％
4.8％
が，さらに出張報告書の電子決裁化，自家用車運転業務命令書・電報発信伺の使
平成17年度決算
14.2％
12.1％
5.2％
用部局拡大について，検討しているところである。
平成18年度決算
13.1％
12.4％
5.4％
平成19年度決算
12.1％
12.7％
5.6％
⑥資金運用【192】平成20年度決算
15.8％
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金及び1
2月期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照会し競争させ預②自己収入の増加に向けた取組【185】【186】入ることにより，年間の運用益をこれまでの最高となる約255万円増の約647万円
・外部資金の拡大とすることができた。
受託研究や共同研究の推進支援等ニーズとのマッチングの活動や本学の研究成果の活用，産学官連携活動の強化等を図るため産学官連携コーディネーターを配置している。また，独立行政法人 科学技術振興機構 (JST)等の戦略的資金獲得のため ２．共通事項に係る取組状況の説明会を開催し外部資金の拡大に向けた取組を行い，JSTの競争的資金「シーズ ○財務内容の改善・充実が図られているか発掘試験（発掘型）」について，平成19年度申請件数が８件，採択件数が１件200 （１）経費の節減，自己収入の増加，資金の運用に向けた取組状況
万円であったのに対して，平成20年度申請件数が21件，採択件数が５件1,000万円
１）自己収入の増加に向けた取組状況と増大した。
①新た収入源の確保
これら取組の結果，平成20年度の外部資金の増加状況は，奨学寄付金受入合計が卒業者及び修了者からの証明書発行を有料化し収入増を図った。これにより
81,145千円で対前年度比75%(大幅な減となった要因は，共生システム理工学類教育
約650千円の収入増となった。
後援募金会の活動が前年度で終了したことによるものが大きい)，受託研究費（受託事業を含む）としての受入額が158,722千円で対前年度比130%，共同研究経費と②外部資金の拡大
しての受入額は14,997千円で対前年度比85%となり，全体として受入額は254,863千
受託研究や共同研究の推進支援等ニーズとのマッチングの活動や本学の研究
円で対前年度比103%（平成16年度 比4.3倍）となり，外部資金獲得の増を図るこ
成果の活用，産学官連携活動の強化等を図るため産学官連携コーディネーター
とができた。
を配置している。また，独立行政法人 科学技術振興機構 (JST)等の戦略的資金
・新たな収入源の確保獲得のための説明会を開催し外部資金の拡大に向けた取組を行い，JSTの競争的卒業者及び修了者からの証明書発行を有料化し収入増を図った。これにより約65
資金「シーズ発掘試験（発掘型）」について，平成19年度申請件数が８件，採0千円の収入増となった。
択件数が１件200万円であったのに対して，平成20年度申請件数が21件，採択件
数が５件1,000万円と増大した。
③人件費の削減【189‑2】
これら取組の結果，平成20年度の外部資金の増加状況は，奨学寄付金受入合
平成20年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員は定年退職に伴う後任計が81,145千円で対前年度比75%(大幅な減となった要因は，共生システム理工補充の２年繰り延べを実施し，事務系職員は７名（事務職員６名，警備員１名），
学類教育後援募金会の活動が前年度で終了したことによるものが大きい)，受託
附属学校園教諭は1名の人員削減を実施した。これにより，平成17年度人件費予算
研究費（受託事業を含む）としての受入額が158,722千円で対前年度比130%，共相当額の３％削減を計画していたが，9.4％を削減することができた。
同研究経費としての受入額は14,997千円で対前年度比85%となり，全体として受入額は254,863千円で対前年度比103%（平成16年度 比4.3倍）となり，外部資④経費節減の取組【189‑1】
金獲得の増を図ることができた。
「業務に関する経費節減プロジェクトチーム」により検討を行い以下のような節減方策を実施した。
③科学研究費補助金等獲得について
・平成20年度分の複写機の一括契約を実施し，年間約1,000万円の削減となった。
平成20年度科研費については，新規申請件数106件と過去最高を記録し，採択・平成19年度に締結した，本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学によ件数（継続含む）は63件，直接経費配分額は6,237万円（間接経費を加えた総額
る「共同調達に関する協定」により今年度からトイレットペーパーの共同調達を8,063万円）であった。平成21年度については，以下の取組を行い，新規申請件
開始し，年間約50万円の節減につながった。
数98件，採択件数（継続含む）62件であったが，直接経費配分額は約2,200万円
・近隣の福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を行い，値上げ傾向にあるコ
増の8,440万円，間接経費（約2,400万円）を加えた総額では初めて１億円を突
ピー単価を前年度水準に抑えることができ，約37万円の節減効果があった。
破することができた。（１億843万円，前年度比約2,780万円増）‑ 24 ‑

科研費獲得の増加のために，事務局による申請書の不備チェック，各学類長への科研費申請取組要請，募集案内の配布及びHP掲載，説明会の複数回開催，申請者への研究費配分（インセンティブ），科研費申請事前相談，採択者申請書の閲
覧・複写，電子申請システム操作方法の支援等様々な取組を実施した。
２）経費節減等の取組状況①業務の削減・省力化の取組
・業務の効率化を図るため，他大学との共同調達を実施した。
トイレットペーパー（平成20年３月11日 東北大学・宮城教育大学と協定締結）
複写機用紙（平成20年７月18日 福島県立医科大学と協定締結）
・各部局(附属学校園を除く)の光熱水費予算の管理軽減を一要因として，平成21年度より光熱水費予算を全学予算で一元化することにした。
・附属学校の検定料納入を銀行振込にすることにより，現金受領等の業務が削減できた。
・バーコードリーダーを導入し，①決議書データ選択時間の短縮，②未決裁決議書選択ミスの防止が図られた。また，同一内容で複数債主の決議書作成時間も短縮になった。
②業務の見直し等による経費の節減
・複写機の複数年一括契約を実施した。平成20年度分契約で30台の一括契約を実施し，年間約1,000万円の節減となった。また，平成20年９月に新たに３台の一括契約を実施し半年間で約40万円節減となった。
・平成19年度に締結した，本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学による「共同調達に関する協定」により今年度からトイレットペーパーの共同調達を開始し，年間約50万円の節減につながった。
・近隣の福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を行い，値上げ傾向にある
コピー単価を前年度水準に抑えることができ，約37万円の節減効果があった。
・尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更し，約100万円の節減となった。
・19年度まで科学研究費補助金の分担金は，直接経費のみ他大学へ配分していたが，平成20年度からは直接経費と間接経費をあわせて配分することになったた
め，直接経費と間接経費を別口座で管理していたものを一つの口座にすることにより，振込手数料を節減した。
・学長室や会議室に大型スクリーンを設置し，役員会，教育研究評議会の資料の電子化を導入することにより印刷費の節減を図ることとした。

福島大学

す指標で高いのが望ましい。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
93.6％
64.5％
85.0％
平成17年度決算
93.0％
89.5％
100.9％
平成18年度決算
93.6％
97.8％
99.5％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
102.1％
105.5%
104.7%
平成20年度決算
107.7％
1‑2運営費交付金比率（経常収益にしめる運営費交付金収益の割合を表す比率で高いことは運営費交付金以外の収入が少ないことを意味しており，財源の多様化を図る必要性を示す指標である。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
57.0％
59.9％
52.8％
平成17年度決算
55.0％
53.4％
50.5％
平成18年度決算
52.5％
55.8％
43.6％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
53.2％
57.3％
42.0％
平成20年度決算
52.3％（２）財務情報に基づく財務分析の実施とその分析結果の活用状況
本学の平成16年〜20年度財務諸表をもとに，経年比較等財務内容の分析を行い，その結果の概略は次のとおりとなっている。

②効率性の分析：経営が効率的に行われているか否か，を解明するための分析
2‑1人件費比率（人件費の業務費に対する割合を示す比率であり，大学運営にどのくらい人件費がかかっているかを示す重要な指標である。この比率が高すぎると，大学本来の業務である教育・研究の財源に不足が生ずることもあり得る。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
83.3％
80.7％
59.7％
平成17年度決算
79.3％
78.1％
58.2％
平成18年度決算
79.5％
77.0％
57.5％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
80.1％
75.3％
56.4％
平成20年度決算
73.9％
2‑2一般管理費比率（一般管理費の業務費に対する割合を示す比率であり，一般
管理経費は純粋に大学の管理運営費用であり，各国立大学法人にとっていかに削減するかが課題である。一般的に低いほうが望ましい。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
6.7％
7.0％
3.9％
平成17年度決算
5.1％
5.4％
3.7％
平成18年度決算
6.3％
6.1％
3.6％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
6.9％
6.0％
3.6％
平成20年度決算
5.9％
2‑3外部資金比率（外部資金収入の経常収益に占める割合を示す比率であり，一般的に高い方が望ましい。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
1.1％
2.2％
6.6％
平成17年度決算
2.0％
2.6％
7.6％
平成18年度決算
2.6％
3.2％
8.4％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
3.2％
4.0％
9.1％
平成20年度決算
4.6％①健全性（安全性）：継続的安定的に教育研究を提供するための財政面での健全性が確保されているか否かを明らかにするための指標分析
1‑1流動比率（流動負債に対する流動資産の割合を示し，債務の支払い能力を示③活動性の分析：教育・研究及び管理運営が適正な水準で行われているか否かを分析
3‑1教育経費比率（教育経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い③アウトソーシング業務の実施
業務の効率化，業務量の削減，旅費の早期支払いを図るため，旅費計算業務の外注化を平成21年度から実施する。平成20年度は実施に向け，グループ内で検討を進め，事務連絡会，財務会計連絡会に適宜報告し，要望等の集約に努めながら準備作業を進めた。
３)資金運用
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引当金及び12月期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照会し競争させ預入ることにより，年間の運用益を約255万円増の約647万円とすることができた。

‑ 25 ‑

福島大学

方が望ましい。）
件費削減計画』の基本方針について」（H.20.７.31人事委員会）をもとに，各職
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
種ごと（学類教員，附属学校園教員及び事務系職員）にワーキンググループ等を
平成16年度決算
10.1％
9.7％
4.8％
立ち上げ，平成27年度までに17年度比10％の人員削減を行うことを基本とする具
平成17年度決算
14.2％
12.1％
5.2％
体的な人事計画について検討を進めた。
平成18年度決算
13.1％
12.4％
5.4％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均（２）特任教員制度の拡充
平成19年度決算
12.1％
12.7％
5.6％
人件費抑制政策への対応として，これまでセンターのみに配置してきた特任教
平成20年度決算
15.8％
員を全学に拡充した。具体的には，定年により退職した者が長年培ってきた業績
3‑2研究経費比率（研究経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退職者を方が望ましい。）
対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する具体的な区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均事項を定めた申し合わせを策定した。
平成16年度決算
3.1％
4.9％
8.4％
この制度を活用して，平成21年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類で平成17年度決算
3.3％
4.8％
8.5％
１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を図った。
平成18年度決算
3.5％
5.0％
8.6％
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
3.4％
6.0％
8.8％
平成20年度決算
4.8％
3‑3学生当教育経費（在籍学生１人当たりの教育経費に使用している額を示す。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
126千円
134千円
171千円
平成17年度決算
190千円
172千円
188千円
平成18年度決算
171千円
177千円
200千円
区
分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
166千円
201千円
212千円
平成20年度決算
216千円
3‑4教員当研究経費（在籍教員１人当たりの研究経費に使用している額を示す。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
535千円
1,037千円
2,734千円
平成17年度決算
577千円
1,035千円
2,795千円
平成18年度決算
603千円
1,084千円
2,920千円
区分
福 島 大 学
文系７大学平均
全国国立大学平均
平成19年度決算
598千円
1,332千円
3,119千円
平成20年度決算
875千円
福島大学の財政分析結果について，教育経費比率が高く，研究経費比率が低いという傾向は，福島大学の中期目標・中期計画の人材育成を目指す活動の一環として，厳しい財政状況の中でも教育経費確保は最重要課題と受け止め努力している結果と考えられる。
なお，総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成19年度国立大学法人
福島大学の決算等について」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大学のホームページに掲載，広く学内外に公表することにより，本学の財務内容について共通理解を得ることとした。
また，16〜20年度の決算情報の経年比較分析の結果をもとに，取組状況実績評価と財政面での評価結果を対比等することにより，今後の財務改善の取組及び資源配分の効率的・効果的な実行に結びつけていくことしている。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか（１）第２期中期計画までの削減方策の検討「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H.19.３.19役員会決定）及びその取扱い（H.19.７.23役員会決定）に基づき策定した「第２期中期計画に向けた『人‑ 26 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標
中 ○
期 ○
目
標

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。
教職員の行動規範を定め，学内外に周知・公表する。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
【194】
【194】
Ⅲ 【194】
評価組織を設置し，点検・評価をする
年度計画進捗管理システムとともに，
年度評価・暫定評価実績報告書等作成のため，年度計画進捗管理シための各種データの一元化とデータベー 大学情報データベースを活用し，年度評
ステムを使用し，記載のための補足及び資料の収集に活用した。また，ス化を推進するとともに，点検・評価の 価・暫定評価に対応する。
平成20年度の中間・最終報告においてもシステムにより登録作業を行
結果を大学運営に反映させるシステムを
い，学内ホームページに公表することで，評価活動の効率化と進捗状構築する。
況の共有化を図った。
大学情報データベースについては，その分析集から本学の状況の確認を行うなど，データベースの活用を図った。
中期計画

年度計画

【195】
【195】
「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大認証評価及び法人評価委員会の評価結学運営」等，大学の主要活動領域につい 果を公表するとともに，その改善策を検て，活動状況を調査・点検・評価し，そ 討し，大学運営に反映する。
の結果を公表する。

Ⅳ【195】
平成19年度法人評価結果は，ホームページに掲載するとともに報道
機関（５社）に対して報告説明会を開催し積極的に公表した。評価結果については，役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。
認証評価結果は，平成20年４月に役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。唯一の指摘事項（「一部研究科の大学院定員充足状況」）については，大学院入試広報プロジェクトを設置するなど広報活動の強化により，合格者増につながるなど大幅な改善が図ら
れ，評価結果が大学運営に反映された。

【196】
【196】
現行の自己評価体制を見直し，新たな暫定評価に対応するため，自己評価委体制を構築する。
員会が役員会及び各部局長との連携を密にし，自己評価の組織体制を強化する。

Ⅳ

【196】
平成20年４月からは，暫定評価の対応のために学長の下に評価担当の学長特別補佐を設置し自己評価の組織体制を強化した。そのうえで，
自己評価委員会での検討をもとに役員会及び部局長との評価責任者会
議を開催するなど充実させ，点検評価活動を実施した。
暫定評価の訪問調査においても，役員会及び各部局長との連携を深め，本学の全学再編による教育研究活動の改善に関して説明責任を果たすことが出来た。

【197】
【197】
セクシュアル・ハラスメントをはじめ
教職員，学生に対して，男女共同参画とする各種ハラスメントの防止を含め に関する啓蒙活動を推進する。特に新入た，教職員が守るべきガイドラインを定 生及び新採用職員に対しては，新入生ガめ，学内外に，周知・公表する。
イダンスや新採用職員研修において，セクシュアルハラスメント等各種ハラスメ
ント防止についての周知を図る。

Ⅲ

【197】
男女共同参画に関する啓蒙活動として，職員に対しては新任職員研修（平成20年５月９日開催）において，セクシャルハラスメントに関する周知を図った。また，（財）21世紀職業財団主催のセクシャル・
ハラスメント相談担当者セミナー(平成20年10月22日開催）に１名を派遣した。
また，学生に対しては新入生ガイダンスにおいて「学生便覧」を配布し，セクシャルハラスメント等に関する周知を行った。
次世代育成支援対策推進法への対応は，４月24日に男女共同参画推進委員会を開催し，福島大学次世代育成支援対策行動計画を策定し，全職員向けに周知した。また，男女共同参画推進委員会（２月23日開催）において，上記行動計画（３か年）に係るロードマップを策定した。
行動計画の具体的対策として，育児休業者のニーズに応えるため，
育児休業取得者を中心に意見交換会を開催し，育児支援に関する意見‑ 27 ‑

福島大学を聴取した。
また，福島県男女共生センターが主催するワークライフバランス講
座に３名が参加し，参事会議（11月18日開催）に「ワークライフバラ
ンスのとれた職場を目指して！」を提案した。
【198】
【198】
教職員の職務に係る倫理の保持を図る
職務の公正な執行遂行と社会的責任をため，教職員が守るべきガイドラインを 果たすことを確保するため，倫理規程の定め，学内外に周知･公表する。
周知徹底を図る。特に新採用職員に対して，新採用職員研修において周知し，本学職員としての使命の自覚を促す。

Ⅲ

【198】
新たに「福島大学職員のための倫理保持ガイドライン」を作成公表
し，具体的な例示など分かりやすい解説を掲載するなどして，全職員
へ倫理規程とともに職員としての倫理保持の周知徹底を図った。
また，新任職員研修会において，職員の職務に関わる倫理の保持についての説明を行い，本学職員としての使命の自覚を促した。
ウェイト小計‑ 28 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標○ 教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。

進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【199】
【199】
Ⅲ 【199】
広報委員会を強化し，既存のホームペ「今後の大学広報の在り方に関する基「広報室」連絡担当者会議を開催し，広報体制への理解及び「今後ージ･広報誌等の点検･見直しを行うとと 本方針」に基づき，学内的な情報収集体の大学広報の在り方に関する基本方針」やガイドライン等についてのもに，福島大学広報プランを作成する。 制を活用した情報の一元化・共有化の拡周知を図った。また，各部局の事業担当者からの情報提供や学生・教大を図っていく。
員からの直接的な情報提供の増加に適切に対応するため，「福島大学公式ホームページへの掲載（学生の課外活動等に関する掲載）に関す
る申し合わせ」を整備し，迅速な情報収集への対応ができる体制を整えた。これにより学生のイベント等の情報が充実され広く発信できることとなった。
また，学内向けの情報提供として，職員向けホームページである職員専用掲示板や学生用プラズマディスプレイなどを利用し，広く情報を提供した。
中期計画

年度計画

【200】
【200】
学内広報誌とともに，地域社会に対し
各種広報誌及びホームページを見直て大学の情報を発信する学外向け広報を し，広報内容の充実を図り，地域社会に推進する。ホームページを充実させる。 向けて大学の利活用の推進を積極的に発信していく。

Ⅲ【200】
ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やし，21年４月新設の人間発達文化研究科のバナーをトップページに設けるなど情報を取得し易くすることを試みた。併せて，４研究科の学生募集チラシ約267,000部を新聞折込広告にし，地域に向けた広報を行った。
また，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームペー
ジを開設し，本学の研究活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
さらに，学生向け広報誌「FUN」とともに，新たに地域・一般向けとして「FUN（創立60周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を5,000部作成し，卒業式・入学式で来学する保護者を始め，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピールすることができた。

【201】
【201】
Ⅲ
学生・大学院生の参画を得て，広報部
以下のとおり，在学生の広報部門への門を強化するためのプロジェクトを開始 参画を得ることとする。
する。
１）大学案内作成の際に，在学生の視点からの意見を採り入れた編集を行う。
２）オープンキャンパス時に「在学生による学生生活」の保護者向けプログラムを実施する。
３）大学訪問（高等学校，PTA）の際に，「在学生による学生生活」のプログラムを実施する。

【201】
以下のような学生の広報への参画により，受験生，保護者等に対して学生の生の声を活かした広報活動の推進が図られた。
１）広報誌「大学案内」については，学生生活紹介のページに在学生の生の声を掲載するとともに，次年度の同広報誌の作成に向け，在学
生から意見を聴取した。
さらに，夏季休業期間中に出身高等学校へ広報誌「大学案内」を持参し，同校教員へ大学生活の状況等を話してもらうことを，本学１年生全員に依頼した。
２）オープンキャンパスについては，実行委員会のメンバーに各学類から学生の参画を得て，教職員及び学生が一体となり計画・実施した。
プログラムの一つとして「学生による学生生活紹介」を実施し，高校生等の受験生ばかりでなく，保護者向けにも在学生から学生生活の紹介を行った。さらに，大学院合同説明会を実施し，院生からの研究活
動紹介を行った。また，次年度に向けての検討のため，学生から意見を聴取した。
３）高等学校から生徒，PTAの大学訪問があった際には，できる限り‑ 29 ‑

ｳｪｲﾄ

福島大学

「在学生による学生生活紹介」のプログラムを組み込み，在学生から学生生活についての紹介等を行った。
【202】
【202】
大学のもつ知的情報を一元的に把握【120】に同じ
し，データベース化を推進し，社会の求めに応じて情報を適切に提供する。

Ⅲ

【202】
「全学研究者総覧」については，さらに活用の向上を図るため登録
項目の見直し等，リニューアルに向けて検討を開始した。
「福島大学研究年報第４号」を平成20年12月に発行し，附属図書館
ホームページでも公表した。
「学術機関リポジトリ」については，現職教員への働きかけと同時に，退職教員の在職時における教育研究成果の収集も進め，登録件数が532件（H20.３公開時）から1,932件(H21.３末現在)と大幅に増加し，過去の成果も含めた情報発信を進めている。また，県内大学図書館等
へパンフレットを配布し，利用の普及に努めた。

【203】
【203】
大学と社会とのインターフェース機能
学生からの意見が反映できる機会を設を持った体制を確立する。
けるほか，大学全体の諸活動について，大学内だけでなく地域社会での活動に関する情報を収集し，ホームページ及びマスメディアを利用して広く紹介してい
く。

Ⅲ

【203】
NHKとの共催で行った「NHKスポーツスペシャルトークショーin福島
大学 〜福島から北京へ〜 」への陸上競技部や器械体操部によるブースの展示等，「第１回ホームカミングディ」での学生歌演奏，広報誌「FUN」の編集などにおいて，学生の参画を図った。
また，本学関係者の北京五輪出場やサークルの活躍及び附属学校園の情報などをホームページで紹介するとともに，講演会などの周知や取材依頼など，地域社会における活動も含めて積極的に報道機関へのリリースを行った（116件，前年度比36件増）。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 30 ‑

福島大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等

１．特記事項
ピールすることができた。
①共生システム理工学研究科（修士課程）における外部評価の実施
平成20年度に創設した共生システム理工学研究科（修士課程）の中間総括として ⑥大学の諸活動への学生の参画
自己点検・評価を行うとともに学外有識者５名による外部評価を実施し，修士課程 ・広報活動への参画【201】における教育・研究の実績への評価と博士課程構想についての意見を伺った。評価
広報誌「大学案内」，オープンキャンパス，大学院合同説明会などにおいて，においては，本研究科の設置理念である，共生システム科学による21世紀の新時代 学生生活紹介や研究活動紹介を取り入れ，在学生のナマの声による広報活動を実をリードできる人材の養成について，高い評価を得るとともに，博士課程の設置に 施した。また，高等学校から生徒，PTAの大学訪問があった際には，できる限り「在対する期待も得られた。また，具体的育成方策についてのブラッシュアップ，研究 学生による学生生活紹介」のプログラムを組み込み，在学生から学生生活についアクティビティのさらなる増大，外部資金の一層の確保など貴重な提言・意見をい ての紹介等を行った。
ただき，今後の研究科発展の方向を明確にすることができた。
・諸活動への参画【203】
NHKとの共催で行った「NHKスポーツスペシャルトークショーin福島大学 〜福②ITを活用した評価システム【194】島から北京へ〜 」への陸上競技部や器械体操部によるブースの展示等，「第１回
16年度は，年度計画の進捗状況を管理するために，年２回，各年度計画の実施責 ホームカミングディ」での学生歌演奏，広報誌「FUN」の編集などにおいて，学生任者にペーパーでの報告書（様式A＝業務実施報告書，様式B＝進行管理・点検評価 の参画を図った。
報告書）の提出を求めていたが，①実施母体で年度計画を意識する機会が少なかったこと，②進行状況の随時チェックができなかったこと，③ペーパーでの資料等の ⑦本学の知的情報の発信【202】収集・整理により，実施母体，点検評価者の作業負担が増大したこと，等の問題点「全学研究者総覧」については，さらに活用の向上を図るため登録項目の見直があった。これらの課題の解消のため，17年度にシステムの構築・導入を図った。 し等，リニューアルに向けて検討を開始した。
システムの導入により，実施責任者の中間・最終報告の入力，総括責任者の改善「福島大学研究年報第4号」を平成20年12月に発行し，附属図書館ホームページ
点等の入力など，進捗状況が明らかとなるシステムを活用し，計画と点検・評価の でも公表した。
可視化，簡易的な評価方法に変更することで，評価点検システムの簡便性・時間短「学術機関リポジトリ」については，現職教員への働きかけと同時に，退職教
縮（効率化・省力化），中間点検の狙いであるきめ細かい実態把握等の効果が現れ 員の在職時の教育研究成果の収集も進め，登録件数が532件（H.20.３公開時）かている。また，点検・評価のための各種データの一元化・データベース化を推進し ら1,932件(H.21.３末現在)と大幅に増加し，過去の成果も含めた情報発信を進めた。
ている。また，県内大学図書館等へパンフレットを配布し，利用の普及に努めた。
③評価体制の強化【196】平成20年４月からは，暫定評価の対応のために学長の下に評価担当の学長特別補 ２．共通事項に係る取組状況
佐を設置し評価の組織体制を強化した。そのうえで，自己評価委員会での検討をも ○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られていとに役員会及び部局長との評価責任者会議を開催するなど充実させ，点検評価活動 るかを実施した。
・ITの有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・評価の作業の効率化に向けた取組状況④認証評価結果を改善に結びつける取組【195】16年度は，年度計画の進捗状況を管理するために，年２回，各年度計画の実施
平成19年度に第三者評価として大学評価・学位授与機構の認証評価を受け，すべ 責任者にペーパーでの報告書（様式A＝業務実施報告書，様式B＝進行管理・点検て基準を満たしているという大学の質を保証する評価を得た。評価結果は，平成20 評価報告書）の提出を求めていたが，①実施母体で年度計画を意識する機会が少年４月に役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。唯一の指摘事 なかったこと，②進行状況の随時チェックができなかったこと，③ペーパーでの項（「一部研究科の大学院定員充足状況」）については，「大学院入試広報プロジェ 資料等の収集・整理により，実施母体，点検評価者の作業負担が増大したこと，クト」を設置するなど広報活動を強化し取組を行った結果，合格者増につながるな 等の問題点があった。これらの課題の解消のため，17年度にシステムの構築・導ど大幅な改善が図られ，評価結果を大学運営に反映することができた。
入を図った。
システムの導入により，実施責任者の中間・最終報告の入力，総括責任者の改⑤情報発信に向けた取組【200】
善点等の入力など，進捗状況が明らかとなるシステムを活用し，計画と点検・評
ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やし，21年４月 価の可視化，簡易的な評価方法に変更することで，評価点検システムの簡便性・新設の人間発達文化研究科のバナーをトップページに設けるなど情報を取得し易く 時間短縮（効率化・省力化），中間点検の狙いであるきめ細かい実態把握等の効することを試みた。併せて，４研究科の学生募集チラシ約267,000部を新聞折込広 果が現れている。また，点検・評価のための各種データの一元化・データベース
告にし，地域に向けた広報を行った。
化を推進した。
また，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設し，本学の研究活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
○情報公開の促進が図られているか
また，学生向け広報誌「FUN」とともに，新たに地域・一般向けとして「FUN（創 ・情報発信に向けた取組
立60周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を5,000部作成し，卒業式・入学式で①報道機関を通した広報
来学する保護者を始め，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアNHKとの共催で「NHKスポーツスペシャルトークショーin福島大学 〜福島大‑ 31 ‑

学から北京へ〜」を開催したほか，講演会をはじめとした大学事業の周知や取材依頼などについて，積極的な報道機関への情報提供を行った結果，前年度に比してリリースの件数が36件増となった。また，学長と報道機関との懇談会について
は，報道機関の出席を考慮し，街なかブランチ（サテライト）での開催，学生イ
ベント（キャンドルナイトコンサート）に合わせた開催をした。
②ホームページ
大学の事業案内だけでなく，本学関係者の北京五輪出場や学生サークルの活躍
及び附属学校園の情報なども取り上げ，多様な情報提供を図った。また，「教員免許状更新講習」や「入札・契約情報（施設）」のページ新設，平成21年４月新設の人間発達文化研究科や教育GP情報のトップページバナー設置，各研究科案内のファイルダウンロードなど，情報を取得し易くすることを試みた。
③広報誌等「大学案内」では，福島大学の魅力を伝えるため，学生，卒業生，教員等へのインタビュー記事を取り入れたほか，就職先の企業名をより多く掲載することや共生システム理工学類についての求人会社名を掲載することで，卒業後の進路情報を具体的に表した。また，作成にあたっては学生からの意見を盛り込み，実際に履修している学生の声を交えたカリキュラムの特色紹介，詳細なデータを盛り込んだ学生生活の紹介などを掲載した。
「FUN」については，昨年度に続き編集委員として学類生を参画させ，意見・提案を取り入れて活用し易い広報誌として作成した。また，新たに地域・一般向けとして「FUN（創立60周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を5,000部作成し，卒業式・入学式で来学する保護者を始め，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピールすることができた。
「地域と共に歩む福島大学」では，本学関係者の北京五輪出場や教育GP採択，協定締結などを適時に取り入れた。

のプログラムをできる限り組み込んだ。

福島大学⑤研究活動の広報
平成18年10月にWeb公開を開始した「研究者総覧データベース」は，研究者情報の充実が課題となっており，ホームページのリニューアルに向けて検討を開始した。
研究者のプロフィール，論文全文（学術機関リポジトリ），電子ジャーナル，論文引用度がわかるデータベースの４つを統合したシステムの開発業者を，３回にわたり本学に招いてプレゼンテーションを行うとともに，統合システムを導入した信州大学と埼玉大学への訪問調査を行った。
また，本学教員の研究成果を学内外に広く公表するために「福島大学研究年報」第４号を発行した。
今年度から新たに，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資することを目的に「プロジェクト研究所」を設置することを決定し，その設置第１号となった「福島大学資源循環・廃棄物マネジメント研究所」についてのプレス発表を行った。
さらに，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設し，本学の研究活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
地域創造支援センターでは，本学の持つ研究シーズを活用した産学官民連携の取組等を紹介するため，例年参加している「産学官連携推進会議」（京都市）
等への出展に加え，新たに県内６地区で開催された「東北電力お客さま感謝フェア」や今年度から開催されることになった「ふくしま環境・エネルギーフェア」への積極的な出展に取り組んだ。また，田村市での地域活性化フォーラムの開催を通して本学の研究シーズ等の地域への紹介等も行った。
本学で生産される教育研究成果を公開し，地域をはじめとする社会に，さらには世界に貢献するために，平成20年３月に本公開を行った「福島大学学術機
関リポジトリ」（愛称「FUKURO＿フクロウ＿」）は，教育研究成果（学術論文の他，科研費報告書・学会発表資料・教材研究など）の成果物の登録を進めており，現職教員への働きかけと同時に，退職教員の在職時の教育研究成果の収集も進め，登録件数が532件（H.20.３公開時）から1,932件(H.21.３末現在)と大幅に増加し，過去の成果も含めた情報発信を進めている。また，県内大学図書館等へパンフレットを配布し，利用の普及に努めた。

④大学説明会等
８月上旬に開催したオープンキャンパスは，前年同様，入試広報委員会の下に実行委員会を設置し，メンバーに学類生の参画を加え，教職員・学生が一体となり計画・実施した。内容面では，在学生が学生生活を紹介するプログラムを追加
し，高校生及び保護者から好評を得た。同時にプログラムの一つとして「大学院合同説明会」を開催し，それらの結果，オープンキャンパスの参加人数は3,686 ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか名に及んだ。
・評価結果の法人内での共有や活用のための方策
また，県内各高等学校進路指導担当者への大学・入試説明会を実施するととも評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告するに，社会人のための個別相談会を５回開催し，開催にあたっては夜間又は土・日 とともに学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた協議を行い，担曜，大学祭の開催日に合わせるなど参加し易い日時設定をして，修学を希望する 当理事による関係部署への指示のもと，学内点検評価の中間点検（９月）及び最就業者への便宜を図った。さらに，新たな試みとして行った山形大学，宮城教育 終報告（３月）を通して改善を図った。
大学との３大学合同進学相談会（仙台市・大宮市）では，多くの参加者があった。
高校訪問等では，東北地区及び北関東地区の高等学校（10県206校）を訪問し，一般入試学生募集要項の配布及び進路指導担当者等との懇談を行ったほか，人間発達文化学類，行政政策学類及び経済経営学類は，独自に各高等学校を訪問し学類に関する入試広報活動を行った。また，昨年度に引き続き，過去に志願者のあった高等学校長宛に，４半期ごとに学長からメッセージ及び大学活動状況等を送付した。
その他，各高校からの依頼による大学・学類説明会（延べ41件）や，高校での模擬授業への派遣（65校，延べ107人派遣），受験産業が主催する進路相談会（93会場・前年度比45件増）への派遣・資料参加を行った。
高等学校からの大学訪問は，県内外28校から生徒，教員又は保護者の来校があり，大学生協学生委員の協力を得て，前年度同様「在学生による学生生活紹介」‑ 32 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用に関する目標
中 ○ 国際的競争と高度情報化の中で，本学の基本理念目標を達成するために，「教育重視の人材育成大学」「文理融合の総合大学化」「学群・学類・学系」を基本
期に新制度における教育研究基盤を支える施設整備を推進する。
目標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
【204】
【204】
Ⅳ 【204】
教育研究基盤を支える施設整備に関す「福島大学プラン2015」に沿う施設整「福島大学プラン2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャン
る目標の達成に必要となるスペース及び 備長期計画を検討するとともに，特に共パスマスタープランの策定に向け，学生が学び，生活し，研究するた機能の確保を図るため，施設整備計画を 生システム理工学研究科の開設に伴い不めの学生のための施設整備，豊かな自然を生かしたゆとりある空間構
策定し，既存施設の点検・評価に基づく 足する大学院生の教育研究スペースを確
成，ユニバーサルデザインを考慮したすべての人にやさしい空間など
有効利用及び効率的スペースの運用を図 保するため，大学院棟の整備要求を行う。
を基本理念とする構想の検討を進めた。
る。
また，共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する研究・実験
スペースを確保するための大学院棟（総合研究棟）の新営要求がS評価となり，平成21年度当初予算（９億１,200万円）に計上された。
中期計画

年度計画

【205】
【205】
既設設備等の計画・整備・維持管理に
教育研究基盤を支える快適な施設環境
関し，迅速かつ効果的に運営し得るよう を確保するため，改修年次計画に沿って体制を整備し，円滑な教育研究環境の維 トイレの改修を行うとともに，老朽暖房
持充実に資する。
管等の更新を進めるために改修年次計画を充実する。

Ⅳ【205】
改修年次計画に従い，M講義棟２階の女子トイレの狭隘解消及び男子トイレの改修を行った。また老朽暖房管改修工事についても年次計画を立て，人間発達文化学類棟の改修工事を行い完成した。
さらに，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算（4,216万円）により，体育系サークル棟の建物全面改修を行い完成した。
ウェイト小計‑ 33 ‑

ｳｪｲﾄ福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 （基本方針）期
労働安全衛生法に基づき，教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。また，学生及び幼児・児童・生徒に関して，安全確保・事故防止等の措置を
目 行う。
標
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
【206】
【206】
Ⅲ 【206】
安全・衛生管理体制を整備し，大学全共生システム理工学研究科設置に伴共生システム理工学類棟および理工学類研究実験棟について，過去
体の防災対策・計画の策定及び実施を図 い，教員及び学生の実験や実習における２回行った職場巡視での指摘事項等から，危険箇所や，安全管理上のる。また，教職員対象に労働安全衛生法 安全対策がより重要となってくるので，問題点等を洗い出した。また，安全衛生コンサルタントによる安全点の講習会や安全教育を実施する。
安全衛生コンサルタルトによる理工学類
検を実施し，法令上の問題点等について重点的にチェックを行い，改研究実験棟内の安全点検及び安全教育を
善箇所の把握及び問題点を洗い出し，必要なアドバイスを受けた。次実施する。
年度はアドバイスに基づき，指摘事項の改善を行う。
また，学内の第２次補正予算でAEDを６台増設し，事故発生に際しさらに迅速に対応できることとなった。
４月には，新任職員を対象として安全教育を実施し，作業環境管理
や健康管理などの啓蒙を図った。
また，昨年度，事務系職員にのみ実施したストレス調査を，今年度は全教職員を対象に実施した。調査結果については，各個人へのフィードバックによるセルフケア，各グループ・各部局ごとの集計結果の，グループリーダー・部局長へのフィードバックによる現状把握により，一層の職場環境改善及び職場の活性化に役立てた。
中期計画

年度計画

【207】
【207】
学生の防災意識の高揚を図るため，火寮生が定期的に実施する学寮クリーン
災・地震時等における避難誘導の訓練を 作戦の内容を充実させ，参加者の増加を実施する。また，構内等での交通事故防 促すとともに寮生の防災意識を高める場
止及び課外活動による事故防止のための として工夫する。また，寮生を対象に不対策を講じるとともに，障害のある学生 定期に開催していた「AED講習会」，「急に対する施設等の見直しを行う。
性アルコール中毒等予防講習会」を定期的に実施し，寮生の受講率を高める。

Ⅲ

【207】
学寮クリーン作戦においては，寮生に参加を促し，ゴミ分別やキッ
チン周りの清掃など目標を立てて実施したことで，寮生の自主的な清掃活動につながり，防災意識の向上が図られた。また，今年度も寮役
員の交代時に合せて，AEDの講習会を２回実施した。毎年開催しているため寮生の意識も高くなり受講率も高まっている。さらに，急性ア
ルコール中毒等予防講習会を実施し，アルコールに関する知識を教授することで，飲酒について寮生の意識向上を図った。

【208】
【208】
Ⅲ
附属学校園の安全管理について随時点
附属学校園の安全管理については以下検を行う。
のことを実施する。
１）点検項目の策定や見直しと，それに基づく安全点検を実施する。
２）安全確保対策や安全管理の実態を把握する。
３）死角の原因となる樹木の剪定や障害物の撤去及びプールや校庭等の整備・補修する。
４）教職員対象の研修会等（防犯教室等）を実施する。併せて附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室を実施する。
５）緊急時に学校や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制を点検・確認する。特に附属小・中学校では，学校における危機の見直しと学校危機対応【208】１）安全点検項目の策定・確認を行い，定期的に安全点検を実施している。
２）安全点検等に基づき安全管理の実態を把握し，ネットランチャーの購入，交通量の多い道路の注意喚起，保護者への登降園時間の通知などにより安全確保対策を講じている。
３）死角となる樹木剪定や遊具のペンキ塗り・修理，障害物の除去，清掃等に努めている。
４）不審者の侵入を想定した防犯訓練や緊急放送訓練，火災避難訓練，
AED使用法等の救急法講習会を実施し，教職員の対処法や幼児・児童・生徒の避難方法について確認した。また，附属幼稚園では，福島警
察署少年課職員とボランティアの方４人による楽しい寸劇を交えながらの指導を得て，幼児の防犯に対する心構えを向上させることができた。
５）教師と保護者の緊急連絡網を整備し，保護者に配布するとともに，安全管理対応マニュアルを作成し，対応手順を確認している。また，附属小・中学校では，不審者対策において，侵入事例をもとに安全管理対応マニュアルを一部見直し，教職員のみが知る暗号をつくるなど，‑ 34 ‑

の目標を設定するとともに，危機対応チームの設置を検討する。

迅速にかつ安全に対応できるような工夫を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 35 ‑

福島大学

福島大学
（４）

その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項⑥安全対策の取組【206】①新たなキャンパスマスタープラン策定に向けた取組【204】共生システム理工学類棟および理工学類研究実験棟について，過去２回行った「福島大学プラン2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスター 職場巡視での指摘事項等から，危険箇所や，安全管理上の問題点等を洗い出した。
プランの策定に向け，①自然との共生（豊かな自然をいかしたゆとりある空間を構 また，安全衛生コンサルタントによる安全点検を実施し，法令上の問題点等につ成する），②文化と知の香り漂う，風格ある施設の整備（知の拠点にふさわしい機 いて重点的にチェックを行い，改善箇所の把握及び問題点を洗い出し，必要なア
能的かつ重厚な施設を建設する），③学生のための施設整備（学生が学び，生活し， ドバイスをいただいた。次年度はアドバイスに従い，指摘事項の改善を行う。
研究するための機能的で落ち着いた空間を目指す），④すべての人にやさしい空間
また，学内の第２次補正予算でAEDを６台増設し，事故発生に際しさらに迅速に（ユニバーサルデザインを考慮した，すべての人にやさしいキャンパス空間を構成 対応できることとなった。
する），⑤安全・安心の確保（地域防災の拠点にふさわしい安全で安心できる空間
４月には，新任職員を対象として安全教育を実施し，作業環境管理や健康管理を構成する），⑥地域社会との連携及び貢献（地域と連携し，地域の発展に寄与す などの啓蒙を図った。
る），を基本理念とする具体的構想の検討を進めた。
また，昨年度，事務系職員にのみ実施したストレス調査を，今年度は全教職員
金谷川キャンパスは多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地となってい を対象に実施した。調査結果については，各個人へのフィードバックによるセルる。これらの保護・保存を目指し，生物・昆虫・植生の専門教員や造詣の深い教員 フケア，各グループ・各部局ごとの集計結果の，グループリーダー・部局長へのによる生物・植物等の現地調査・文献調査・標本調査等を行い「保存地区指定マッ フィードバックによる現状把握により，一層の職場環境改善及び職場の活性化にプ（仮）」を作成し，キャンパス内に第一種・第二種保全地域（案）の提案がなさ 役立てた。
れた。今後，こうした調査を反映させるなどキャンパスマスタープランの充実に向けて更なる検討を重ねていく。
２．共通事項に係る取組状況②大学院棟の整備【204】○施設マネジメント等が適切に行われているか
共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する研究・実験スペースを確保する （１）キャンパスマスタープラン等の策定や実現に向けた取組状況
ための大学院棟（総合研究棟）の新営要求がS評価となり，平成21年度当初予算（９「福島大学プラン2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスタ
億１,200万円）に計上された。
ープランの策定に向け，①自然との共生（豊かな自然を生かしたゆとりある空間を構成する），②文化と知の香り漂う，風格ある施設の整備（知の拠点にふさわ③既存施設の改修【205】
しい機能的かつ重厚な施設を建設する），③学生のための施設整備（学生が学び，改修年次計画に従い，M講義棟２階の女子トイレの狭隘解消及び男子トイレの改 生活し，研究するための機能的で落ち着いた空間を目指す），④すべての人にや修を行った。また老朽暖房管改修工事についても年次計画を立て，人間発達文化学 さしい空間（ユニバーサルデザインを考慮した，すべての人にやさしいキャンパ
類棟の改修工事を行い完成した。
ス空間を構成する），⑤安全・安心の確保（地域防災の拠点にふさわしい安全でさらに，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算（4,216万円）に 安心できる空間を構成する），⑥地域社会との連携及び貢献（地域と連携し，地より，体育系サークル棟の建物全面改修を行い完成した。
域の発展に寄与する），を基本理念とする具体的構想の検討を進めた。
また，学内補正予算（1,155万円）により，経年変化による劣化が著しい中央広場，大学会館前等のベンチ120台を更新し，快適な環境のための整備を行った。
（２）施設・設備の有効活用の取組状況
これまで大学会館食堂において懸案となっていた厨房の狭隘を解消するため，④資産の有効活用【193】福島大学生活協同組合からの寄付により，厨房の改修及び職員更衣室の増築が行
今後の有効利用が見込まれない郊外施設「海の家・山の家」について，譲渡処分 われ完成した。
することを役員会で決定し，建物の取り壊し，譲渡の手続き等に関して今後詰めて
今後の有効利用が見込まれない郊外施設「海の家・山の家」について，譲渡処
いくこととした。
分することを役員会で決定し，建物の取り壊し，譲渡の手続き等に関して今後詰
また，市内にある如春荘については，近隣の福島県立美術館との連携による活用 めていくこととした。
の検討を進めている。
また，市内にある如春荘については，近隣の福島県立美術館との連携による活用の検討を進めている。
⑤省エネルギーの取組【190】
毎月，金谷川キャンパスにおける電気・ガス・水道の使用量，及び前月比や前年 （３）施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）
同月比を職員掲示板に公表して学内教職員の節水・省エネ意識の向上を促した。そ既存施設補修を計画的・効率的に行うため，構内パトロール体制に基づくパトの結果，エネルギー消費原単位で前年度比1.2％の削減となった。
ロールを定期的に実施して危険個所の事前把握や事故の未然防止及び劣化の早期
また，効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約 発見に努めており，こうした巡視結果を改修計画に反映させている。
7,600万円）を行っていたが次年度改修出来るはこびとなった。
改修年次計画に従い，M講義棟２階の女子トイレの狭隘解消及び男子トイレの改
さらに，学内の補正予算によりM・L講義棟の照明器具をHfインバータタイプに更 修を行った。また老朽暖房管改修工事についても年次計画を立て，人間発達文化
新し，附属図書館書庫の照明器具をセンサー式に交換した。これにより，更なる省 学類棟の改修工事を行い完成した。
エネが見込まれる。
さらに，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算（4,216万円）により，体育系サークル棟の建物全面改修を行い完成した。
‑ 36 ‑

福島大学

また，学内補正予算（1,155万円）により，経年変化による劣化が著しい中央広 不適切な経理は無いことを確認し，平成20年10月，文部科学省宛報告するととも場，大学会館前等のベンチ120台を更新し，快適な環境のための整備を行った。
に，全教員に対して教育研究費の適正な執行・管理の徹底について通知した。
平成21年度の新たな取組としては，謝金支出の際，アルバイト本人の自筆によ（４）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の状況 る従事業務内容の記載と成果物提出を義務づけるとともに，内部監査部門による
毎月，金谷川キャンパスにおける電気・ガス・水道の使用量，及び前月比や前年 科学研究費補助金の監査対象件数を，研究課題数の10％から20％に増やして実施
同月比を職員掲示板に公表して学内教職員の節水・省エネ意識の向上を促した。そ することとした。
の結果，エネルギー消費原単位で前年度比1.2％の削減となった。
また，効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約7,600万円）を行っていたが次年度改修出来るはこびとなった。
さらに，学内の補正予算によりM・L講義棟の照明器具をHfインバータタイプに更新し，附属図書館書庫の照明器具をセンサー式に交換した。これにより，更なる省
エネが見込まれる。
○危機管理への対応策が適切にとられているか（１）災害，事件・事故，薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用状況①全学的な危機管理への対応
大学の業務に内在するリスクの認識と対策の策定，リスク発生時の迅速な意思決定を任務とする特別対策室として，役員会の下に「リスクマネジメント対策室」を設置している。今年度においては，実際の課題への対応を行うとともに，最近の学生問題や新型インフルエンザなどのリスクに対する検討を行った。
また，平成20年４月１日から施行された「福島大学危機管理規則」に基づき，危機管理体制を充実させるとともに，既存のマニュアル等を体系化することを目的として，福島大学危機管理基本マニュアルの策定を進めた。
②災害時における緊急連絡体制
今年度もマニュアルに従い，災害時における円滑な連絡体制を確保するための「勤務時間外緊急連絡訓練」を実施した。実施にあたり，大地震等の災害時における緊急連絡体制の改善及び充実を図ることを目的として，迅速な連絡が可能となるよう連絡ルートの改善を図るなど，勤務時間外緊急事態発生時連絡表の整備を図り，マニュアルの改善を行った。
③安全管理マニュアル，防災計画の整備
附属学校園においては，不審者対応の観点から樹木の剪定等による視界の確保
や不審者侵入を想定した避難訓練及び非常放送スピーカーの設置等を行い児童生徒の安全確保に努めた。
また，平成20年度においても，火災，地震，公害，台風・洪水，交通遮断，食中毒，伝染病，けが，不審者侵入など各非常事態に対応するマニュアル冊子として防災計画を策定，教職員に配布し，緊急事態の役割・行動分担及び連絡先などの確認を行い，非常時に混乱をきたさないように危機管理体制の構築を図った。
④AEDの設置
大学内において心臓マヒ（心室細動という致死的な不整脈）を起こした方への対応として，AEDの設置場所の増設（６台）や，表示を見やすい形式に変更するなど緊急時でも利用しやすい環境を整えた。
（２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
文部科学省より，「公的研究費の不適切な経理に関する調査」実施の指示を受け，教育研究費不正防止計画推進会議で調査内容や調査方法等の調査実施要領を決定
し，研究支援グループにおいて，約１カ月にわたり，研究者，会計事務担当者，研究費により雇用されている職員等，取引業者を対象に，面談・電話等による聞き取り調査を実施した。さらに，正確を期すため書面による追加調査を実施した結果，‑ 37 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ① 全学的な教育目標
期○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて，主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち，社会に貢献し社会から評価される学生を育成
目するために，広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を行う。
標 ② 学士課程○ 課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を，以下の２学群・４学類において行う。
○ 人文社会学群
・ 地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト，文化創造支援のスペシャリストを養成する。（人間発達文化学類）
・ 「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また，新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し，解決方法を探求する能力を養成する。（行政政策学類）
・ 変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し，経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。
（経済経営学類）
・ 人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コースを置き，社会人教育に重点をおく。
○ 理工学群・ 人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための21世紀型の新しい科学技術の担い手を，福祉・産業・環境の分野で養成する。（共生システ
ム理工学類）③ 大学院（修士）課程○ 世界的な視野をもちつつ，地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。
○ 課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。
○ 地域との連携を強める。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

全学的な教育目標を達成するための措置「全学的な教育目標を達成するための措置」については，主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち，社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために，全学の教育研究組織を再編するとともにカリキュラム改革（平成16【１】【１】
年10月）を行った。４年が経過し初めての卒業生を輩出するとともにカリキュラム
教育の基本的な考え方を「教える」か
共通教育アンケート調査に基づき，そ の点検などを行った。
ら学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」の結果を分析し，学生の学び方に対する目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組についてへと転換する。
考え方の実態と変化を把握する。新たに 列記していく。
全学で共通する学習スキル等を冊子化した教材を試作し，授業での運用を試みる。（１） 新たな全学共通の学習スキル等を冊子化した教材開発
新たな全学共通の学習スキル等を冊子化した教材として，『学びのナビ』を作成
【２−１】
【２】
した。『学びのナビ』は，学生の学習過程を記録にとどめるとともに学習ポートフ
主体的な人生設計と職業選択のできる
キャリア教育科目担当者会議の定期的 ォリオの役割も担っている。学習の主体的育成ツールとして，自発的な目標設定の教育を実施する。
開催を通して，授業の成果を検証し，そ 記入とリフレクション（ふり返り）を１年間単位で記入させ，授業選択や人生設計の結果をもとに科目内容の充実を図る。 を視野に入れた学生の主体的な学習を意識づけている。【１】【２−２】
少人数教育の授業を充実させる。
（２）各学類等のカリキュラムの見直し点検結果
人間発達文化学類では，進路支援等についてカリキュラムアドバイザー並びにク② 学士課程における教育の具体的目標
ラスアドバイザーの下で新たに導入した「キャリアカルテ」を用いた学生との面談
・指導により，興味関心や進路への希望を直接把握することができ，きめ細やかな【３】【３】
指導実施につながっている。「キャリアカルテ」の傾向分析については，教員会議
平成17年度以降，各学群・学類におい （17年度に実施済みのため，20年度は年 で報告し，教員間での共通認識をはかり，学生への進路指導や職種開拓に取り組ん‑ 38 ‑

福島大学ては，以下の教育を重点的に取り組む。 度計画なし）

でいる。
行政政策学類では，2005年度施行カリキュラムの完成年度として，４年次の専門【４】【４】
演習，卒業研究指導を行うとともに演習担当者の懇談会，アンケートの実施を通し
人文社会学群では，人間，文化，社会， 人文社会学群では，４年間の学群共通 て，カリキュラムの体系，授業内容，履修指導の点検を行った。また，現行カリキ
政治，経済に関わる基礎的・専門的内容 科目の受講動向を調査し，各科目の位置 ュラムの課題を踏まえて，将来構想・目標計画委員会により，2010年度施行の新カの修得を図る。
付け・内容を検証し改善を図る。
リキュラムの体系を構築し，実施に向けた体制を整えた。
経済経営学類では，「学類カリキュラムの自己評価」実施のための検討資料とし【５】【５】て，10月に「２年生アンケート」を実施し，現在，関連教員グループによる検討・
教育学部の教員養成の伝統を引き継ぎ
人間発達文化学類では，カリキュラム 自己評価が行われている。また，2009年１月に「卒業生アンケート」を実施し，現ながら，新しい性格の学類としての特徴 アドバイザー並びにクラスアドバイザー 在，集計中である。これらの資料をもとに，３月に「自己評価に関する専攻会議・講を活かして，新時代に求められる全面的 の下で進路適性を意識した学習支援・就 座会議」を開催し，教員全体でカリキュラム点検も含む自己評価報告書を取りまとな人間発達の支援に関わる幅広い職種を 職支援を行う。具体的方策として，新た めた。【５〜７】
開拓し，生涯教育，人間の育成に関わる に導入した「キャリアカルテ」を用いて
夜間主（現代教養）コースでは，４年次生の成績を分析した結果，順調に学生（8
分野に積極的に人材を送り込む。（人間 学生の興味関心を把握し，学生個々の適 6％：58人中50人）が卒業したことが確認でき，「人文社会学群夜間主コース(現代発達文化学類）性を見据えた指導を充実する。一方で人 教養コース)」がシステムとして適切に稼働していることが示された。【８】間発達の支援に関わる幅広い職種の開拓理工学群では，平成20年４月に大学院共生システム理工学研究科を開設した。研に取り組む。
究科が設置されたことに伴い，研究科の教育への円滑な継続を図るため学類の教育体制を見直した。理工学系学域では実践科目の教育指導および安全性の点からも指【６】【６】導補助としての助教・助手の存在が不可欠であるとの要請を行い，特任助教の配置
既存の専門分野の枠を越え，地域社会
行政政策学類では，新カリキュラムの について全学的な対応を図った。【９】の諸課題を学際的な視点・方法論から学 完成年度で，４年次の専門演習を開講す
習できるようなカリキュラムや教員を構 るとともに，演習生の卒業研究指導を行 （３）各研究科のカリキュラムの見直し点検結果
成すると同時に，系統的・体系的学習の い，専門演習・卒業研究の検討会を開催
教育学研究科は，新たに，人間発達支援者を養成する研究科として「人間発達文保障を図る。（行政政策学類）
し，問題点を洗い出し改善を図る。また， 化研究科」に改組した。当初より構想していた人間発達文化学類の上に立つ高度専
１年次から４年次までのカリキュラム全 門職業人育成の大学院を構築することができた。また，新研究科構築の中で，専攻
体の課題を整理し，2010年カリキュラム 共通科目，領域共通科目，プロジェクト実践研究，修了研究の多様化などの新しい実施に向けて準備する。
教育システムをつくり，実践コミュニティにおける省察的・探究的教育者の養成を行うカリキュラムを打ち立てた。また，「学校心理士」資格取得についても，担当【７】【７】
教員を置いて，授業科目の充実等に的確な対応を行えるよう体制を整えた。
経済リテラシーから始まる基礎基本の経済経営学類では，学類生受け入れワ
地域政策科学研究科では，地域への特定課題に対応するための１年修了型カリキ
教育を重視し，各種の演習・実習科目に ンサイクル完了に当たり，経済経営リテ ュラムについて，新規科目の設置，修士論文に替わる特定課題研究の基準作りなど，
よる少人数教育を通して実践力を涵養す ラシー教育，「教養演習」，「キャリア形 カリキュラムの具体化を進めた。
るとともに，企業等のニーズを継続的に 成論」等のキャリア形成教育の内容を点
経済学研究科では，新カリキュラムの修士論文モデルとならんで，実務家のため把握しながらキャリア形成を図る。（経 検するとともに，専門教育の体系も点検 のモデルを設定し，当初構想したアカデミックコースは修士論文研究モデルに，プラ
済経営学類）
し，必要な改善を図る。
クティカルコースは実務家・特定課題研究モデルに変更した。実践に役立ち，実社会で生かせる科目編成を組み込んで構想を纏めた。
【８】【８】
大学院共生システム理工学研究科の開設に伴い，学類での新教育課程と円滑に継現代社会を理解し，生活課題・地域社
夜間主コースでは，第１期生を卒業さ 続し，整合性を確保できるように研究科のカリキュラム等における学生指導体制を会が直面する問題を解決できる「現代的 せるにあたり，現行カリキュラムにより 改善した。博士後期課程の構想についても検討し，設置に向けて準備を進めている。
教養」を身につけた社会人教育を行う。 夜間主コースの目的の達成状況を把握 【11〜15】（３学類の「夜間主」コース）
し，改善を必要とする事項をまとめ，夜間主コースの充実を図る。
（４）各研究科の指導体制の見直し点検結果
教育学研究科では，前年度に５月と２月のアンケート及び研究サポートガイダン【９】【９】スなどを実施して，院生の学習と研究の実態を把握するとともに新研究科構想に基づ理工学群では，人間・産業・環境科学
理工学群では，人−産業−環境の共生 き，専攻・領域体制，履修基準，入試等の具体化を進め，構想の人間発達文化研究に関する基礎的・専門的内容の修得を図 を図るシステム科学の学問体系の充実を 科の設置認可を受けて，大学院入試を２回実施し，修了研究指導体制や履修基準をる。
図り，教育体制の完成を目指すとともに，整備し，新研究科の「学習案内」を準備した。
研究科における高度専門職業人・研究者
地域政策科学研究科では，４月時に副指導教員制度を試行的に導入し，在学生をの育成に継続する教育研究体制の向上に 含め，全大学院生の登録を行った。また，前期開講の「地域政策科学入門」では，結びつける仕組みを検討する。
全受講生を対象に授業評価のアンケートを実施，後期は通年開講の「地域特別研究」‑ 39 ‑

福島大学

における指導体制の点検等を行い，次年度の開講計画や担当体制に反映させること
【10】
【10】
とした。
科学技術の基礎・基本を重視し，自ら共生システム理工学類では，設置審査
経済学研究科では，新カリキュラムにおいて，修士論文執筆者には三人の（その課題を発見し解決できる能力と，文理融 で提示した共生のシステム科学の教育体 うち一人が中心となる），特定課題研究レポート執筆者には二人の（どちらか一人合型のセンスを有し，個性に応じた実務 制を完成させるとともに，在学生同士に が中心となる）指導教員を配置する。複数教員の指導体制をつくることにより，院型キャリアを身に付けられる人材育成シ よる相互教育環境の充実化を図り，同時 生の課題探求，確定，そして執筆を助ける仕組みを確認した。
ステムを確立する。（共生システム理工 に学生の勉学意欲の高揚，就業意識の向４月に開設された共生システム理工学研究科では，教務委員会の主導により，全学類）上のためにインターンシップや海外実習 院生の意向に適切に対応する教育指導体制でのスタートが切れた。また，次年度以の効率的な実施体制の確立を目指す。
降の学類での新教育課程と円滑に継続し，整合性があるように大学院研究科のカリ
平成19年度より検討している完成期後 キュラム等の学生指導体制について検討した。社会人など院生の構成に配慮した授の学類の教育カリキュラムを大学院研究 業形態と高度専門知識を有する職業人・研究者の育成のための効率的な教育研究指科との関連で詳細に検討し，より完成度 導体制の実施に向けた定期的な見直しを行うこととした。【16】を上げたものとして設定し，平成21年度
での具体的実施を目指す。
（５）多様な分野の専門家の活用
地域政策科学研究科の「地域特別研究」においては，川俣町役場産業課の協力を③ 大学院（修士）課程における教育の得て，自治体及び関係諸団体，地域で活躍する個人からヒアリング調査を行った。
具体的目標「地域特別研究Ⅱ」においては，山形県の「元気なまちづくり推進会議」を構成す
る町村の協力を得て，学類生と合同でフィールドワークを実施した。また，地域で
【11】
【11】
の協力体制づくりへ向けて，修了生との懇談会を開催し，研究科への要望を聴取す
科学的，専門的な知識・手法とより深教育学研究科では，前年度までの検討 るとともに，研究科の研究・教育への協力を呼びかけた。
い教養を身につけた，広い意味での教育 を踏まえて新研究科の構想を具体化し，経済学研究科では，福島県税理士会の支援による税法の授業，および郡山教室の関係者を養成し，学校教育，社会教育， その実現に向けて準備を進める。
経営関係の授業において，関東・関西圏の研究者や企業人を講師として採用し，協生涯教育関係の分野に送り込み，この分力をあおいでいる。
野の高度化に寄与する。
（教育学研究科）
共生システム理工学研究科では，「地域実践研究」として，福島県ハイテクプラ
ザ等，県の試験研究機関を教育現場とする科目や，同試験研究機関の研究員を講師
【12】
【12】
とする実践科目を配置し，地域の専門家を活用する実践的な教育課程を編成してい地域社会の諸課題に学際的かつ政策科
地域政策科学研究科では，地域の特定 る。【17】学的にアプローチする研究教育体制・カ 課題に関する現状分析と問題解決へ向け
リキュラムを重視すると同時に，体系的 た取り組みの担い手となり得る，高度な・専門的研究能力をも養成する。（地域 専門知識と能力を擁する人材を育成する
政策科学研究科）
ために，平成21年度に短期履修をも可能とするカリキュラムを新設する。
【13】
【13】
経済・経営分野における高度な専門的経済学研究科では，平成21年度からの職業人の育成を追求する。その際，経済 カリキュラムの確定を受け，教育内容に
界や行政機関等との連携による実践的教 ついて更に議論を深めて，実践・実社会育を重視する。（経済学研究科）に生きるシラバスを充実する。また，郡
山地域の企業の協力を得て郡山教室を開講するが，その内容の充実を図る。
【14】
【14】
人―産業―環境の共生を図る観点か
高度専門職業人・研究者を育成する共ら，総合的・専門的に思考し，自らの科 生システム理工学研究科を４月から開設
学・技術を実社会で活躍できる人材を育 し，共生システム理工学類との教育連携成する。（共生システム理工学研究科） と地域との連携を強化し，学類・研究科の教育研究の充実を図る。国際的な科学技術の進展に適応すべく，更に高度な知識・技術を身につけた人材を育成するための博士後期課程の構想を早急に検討す‑ 40 ‑

福島大学

る。
【15】
【15】
各研究科における履修分野，指導体制， 履修分野や開講科目等の見直し
開講科目，学位審査等について見直しを １）教育学研究科では，臨床心理士養成図る。
第１種指定大学院として臨床教育の充実に努める。また，現職教員等の社会人院生受け入れを一層拡大するために，学類
ホームページにおける教育学研究科コンテンツの充実，大学院説明会の開催等の方策のほか，学校心理士の資格認定にも適合するよう学校教育専修等の協力を得て講義科目の整備を図る。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関わる新規科目の開設及び学位
論文に替わる特定課題研究の基準等の具体化を図る。
３）経済学研究科では，アカデミックコ
ースとプラクティカルコースの設置と基盤科目等コースワークの重視等を内容とする新カリキュラムの確定を踏まえ，更にその制度を十全にする検討を進める。
４）共生システム理工学研究科では，設置審査に掲げた本研究科の教育目標・理念の達成に向けて，履修分野，履修基準，
指導体制，開講科目の具体的実施が可能な教育及び研究環境を整備し，それらの充実を図る。
【16】【16】
講義・演習の構成・配置と研究課題選
指導体制の点検
定にかかわる指導体制について点検す １）教育学研究科では，入学時及び研究る。
サポートガイダンス時に行う学生アンケートに加え，学業成果についてのアンケートを実施し，入学期から修了期までの全期間にわたって学生の学習・研究の実態を把握するとともに，教員間で情報を共有化しながら授業改善にあたる。
２）地域政策科学研究科では，指導体制を強化するために副指導教員制度を試行的に導入する。また，「地域政策科学入門」と「地域特別研究」の２科目を中心に，研究指導及び授業内容について，授業評価と教員研修を行う。更に，修了生
アンケート結果に基づき，授業体制を点検・改善する。
３）経済学研究科では，新しいカリキュ
ラムに対応して，指導教員の配置や役割の見直しを行い，とりわけ研究課題の確定についての指導体制の充実を図る。
‑ 41 ‑

４）共生システム理工学研究科では，教育理念・目標を達成するための授業構成とカリキュラム実施及び研究指導の実態を把握しつつ，全院生（一般，社会人，留学生）に適切に対応する高度専門知識を有する職業人・研究者の育成のための効率的な教育研究指導体制の実施を目指
す。
【17】
【17】
地域と連携して多様な分野の専門家の多様な分野の専門家の活用活用を図る。
１）教育学研究科では，教員養成研修について福島県教育委員会との協議を継続
するとともに，新たな協力関係の在り方についての検討に着手する。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関する現状分析能力と問題解決に向けた政策立案能力を育成するために，「地域特別研究」等の大学院授業において地方自治体，民間専門諸団体やNPO等の専門家との連携を進める。
３）経済学研究科では，奨学寄附金等を活用して，福島県のみならず，首都圏の研究者や企業人を講師として登用することも重視し，協力を得る。
４）共生システム理工学研究科では，大学院の科学技術教育には，地域企業との連携研究等の実施を通して院生の教育に還元されることが不可欠であり，また院
生の出口側への配慮の面でも重要である
ため，研究公開や研究交流会，連携研究等の実施に研究科をあげて組織的に取り
組む。
【18】
【18】
遠隔教育システム及びサテライト教室
遠隔教育システムやサテライト教室等などを活用した教育活動を積極的に展開 の活用する。
１）教育学研究科では，サテライト教室
を活用した教育展開を継続する。現職教育における遠隔教育システムについて
は，eラーニングシステムを採り入れたより現状に即したシステムづくりに着手する。
２）地域政策科学研究科では，「地域政策科学入門」，「地域特別研究」，各履修分野の合同演習等で，「街なかブランチ」のサテライト教室の利活用を図る。
３）経済学研究科では，郡山教室の開講を踏まえ，地域企業等との連携の在り方
について更に検討を加えるとともに，内‑ 42 ‑

福島大学

容の充実を図る。
４）共生システム理工学研究科では，これまでの学類での実績を踏まえて，遠隔地の社会人・技術者への最新科学技術の講習や紹介を実施するとともに，共同研
究及び連携研究を展開できる研究環境を整備する。

‑ 43 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ① アドミッション・ポリシーに関する目標
期○ 問題関心が旺盛で，21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を，多様な選抜によって受け入れる。
目 （ⅰ） 学士課程
標
○ 市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生，及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し，地域社会に寄与する意欲のある学生を受け入れる。
（ⅱ）大学院（修士）課程○ 市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生，及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。
○ 学士課程の改革の学年進行にあわせて，大学院の再編成を図る。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標（ⅰ） 学士課程○ 教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択領域により構成する。
○ 学士課程の教育目的を効果的に実現するために，その前提となる教養教育，リテラシー教育及び補正教育を行う。
○ 課題探求能力の育成を図るため授業形態，学習指導法等の改善を行う。
○ 学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

アドミッション・ポリシーに関する目標を達成するための措置

21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を，多様な選抜によって受け入れるために活発なPR活動と入試改善を図っている。
【19】【19−１】
また，全学再編によるカリキュラム改革（平成16年10月）から４年が経過し，ク各入学試験において，学力試験だけで入学試験において，引き続き，学力試 ラスアドバイザー等によるきめ細かい指導，演習等の少人数教育，教養教育から専なく，多様な選抜としてAO（アドミッシ 験だけでなく，多様な選抜としてAO入試 門教育に至る体系的な教育課程を編成し，様々な検証を行いながら授業履修の実効ョン・オフィス）入試の導入（平成17年 （共生システム理工学類），推薦入試（各 性を高めている。
度より共生システム理工学類にて実施予 学類，人文社会学群夜間主コース），専目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について定。）及び推薦入学，専門高校・総合学 門高校総合学科卒業生選抜（経済経営学 列記していく。
科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実を 類），社会人特別選抜（人文社会学群夜図り，意欲的な学生の受入れを可能にす 間主コース）を実施する。
（１）入試改善等についてる。
全学では『平成21年度入学者選抜方法研究委員会報告書』を取り纏めている。ま【19−２】
た，人間発達文化学類では，実施されている多様な入学者選抜方式をふまえ,入試
編入学については，人間発達文化学類，種別と入学後の学業成績との関係,推薦入試による入学者のクラス所属の特徴,入試
行政政策学類，経済経営学類で引き続き 種別にみた教職登録の状況,そして編入生の学業成績,教職登録,専攻・クラス所属実施する。３年目を迎える高等専門学校 などについて明らかにし,入学試験の改善のための資料を取り纏めた。行政政策学を対象とする推薦制編入学試験（経済経 類では，高校訪問のヒアリング結果等を踏まえて，推薦入試の見直しを行い，来年
営学類，共生システム理工学類）の定着 度から２段階選抜を１段階選抜にする入試改善を行った。経済経営学類では，外国を図る。また，現在，外国の教育機関卒 の教育機関卒業者の出願資格に関わって，学則上の編入学・学士入学の条項を改正
業者には出願資格がないため，学則上の し，学士・編入学試験を実施した。共生システム理工学類では，AO入試の総合問題
編入学・学士入学に係る条項について改 について，学類のアドミッション・ポリシーと整合性のあるもの，入学生の基礎学正を行う。
力を保証できるものに改善した。【19】【19−３】
大学ホームページ（特に，見やすさ，アクセスのしやすさ）の充実及び広報活動
入学者選抜方法研究委員会の下で，入 について，主なポイントを報告する。全学では大学ホームページの充実に向けては，
学志願状況の調査，入学生の履修態度や コンサルティング会社によるユーザビリティ調査（トップページ，サイト，メイン‑ 44 ‑

福島大学（ⅰ） 学士課程○ 各学類・コースのアドミッション・
ポリシー

達成度評価及び学業成績等の追跡調査を コンテンツ，アクセス，インタラクティブ，プライバシーポリシー）を行い，他大実施し，引き続き，入学試験の改善のた 学との相対評価を含む調査分析結果を得ることが出来た。次年度以降の改善事項がめの研究を行う。
明確となり，充実に向けて改善に努めている。また，学生や卒業生とのコラボレー
ションにより，プロモーションビデオの作成や後援会報の特集ページの企画なども実施した。【20〜23】

新たな広報については，山形大学・宮城教育大学との合同進学説明会（仙台市・大宮市），大学祭時の個別相談会を実施し，より多くの進学希望者へ相談の機会を提供【20】【20】〜【23】した。広報誌「大学案内」では，スタンダードな案内のほかに学生・卒業生・教員
人間の発達と文化の探究・創造に関心
学習意欲が旺盛な学生を受け入れるた の活躍を取り上げ，大学の特色を表してきた。同時にホームページでも「大学案内」を持ち，現代社会が直面する人間の発達 めに，アドミッション・ポリシーに基づ の情報の掲載や各研究科案内のファイルダウンロードなど紙媒体以外の情報提供の支援の課題に積極的に貢献しようとする いた入学広報を推進する。そのために， 充実を図るとともに最新情報の入試に関する情報には見出しを付すなど，分かり易学生。（人間発達文化学類）
大学ホームページ（特に，見やすさ，ア さを図った。【25】
クセスのしやすさ）の充実，オープンキ【21】ャンパス等での大学説明会，高校への出学長の下に「大学院入試広報プロジェクト」を設置し，新たに専任職員を配置し地方の時代，分権の時代にふさわしい 前講義，進路担当高校教員への入試説明 入試グループ，研究科との連携を強化した。広報活動については，新たに新聞折込
新しい地域社会づくりに関心を持ち，地 会等の広報活動を行う。更に，概ね３年 み広告（県内中心27万部予算約200万円）とポスター等を作成するとともに，大学
域社会の発展に貢献しようとする学生。 ローテーションで（県別に）全学説明の 院説明会，個別相談会，個別企業等訪問，研究会・セミナー等を活用した積極的な（行政政策学類）
ための高校（志願実績のある高校）訪問 広報活動等により，入学定員を確保するなど改善が見られる。【26〜28】を実施する。それとともに，各学類の特【22】徴を活かした広報活動を進める。
（２）語学科目における能力別クラス編成について
現代の経済社会と企業が直面している １）人間発達文化学類では，学類ホーム
語学科目の能力別クラス編成については，各担当教員から学生へ周知し，適正ク諸課題に関心を持ち，経済人として問題 ページの迅速な更新とコンテンツの充実 ラスへの指導・助言を徹底した。また，掲示やビラ配布を実施した結果，能力別クに主体的・実践的に取り組もうとする意 を図り，アドミッション・ポリシーに即 ラス受講者（上級・基礎科目履修者数H18:65名→H20:103名）が増加するなど，学
欲を持つ学生。（経済経営学類）
した学生の受け入れと編入学制度の一層 生の学習意欲向上につながっている。【32】の周知に努める。
【23】２）行政政策学類では，志願実績のある （３）新制度完成年度における授業形態，学習指導方法等の改善等について
21世紀の科学技術の発展に，人−産業 東北地方南部の高校へ重点的に入学広報
各学類では，カリキュラムの見直し作業に向けて，問題点（人文学類：採用人事−環境の共生の観点から取り組むことに を実施する。
凍結による授業担当の負担増，学類間の授業協力の在り方，教養演習から基礎演習
関心を持ち，科学技術の発展に貢献しよ ３）経済経営学類では，過去２年間に行 につなぐ学生指導の在り方など，行政学類：２年までの単位修得状況，科目の統合
うとする学生。
（共生システム理工学類） った福島，宮城，山形，岩手の各県の高 や削減など，経済学類：課題整理など，理工学類：履修状況調査，GPAの運用など）
校への入学広報について総括し，引き続 を明らかにした。
き意欲的な志願者を確保するために，積
平成22年度以降の実施に向けて，来年度に検討作業を行う。また，課題への取組
極的に入学広報を行う。
（人文学類：カリキュラムやGPA活用の見直し，成績評価基準の見直しと厳格化，
４）共生システム理工学類では，大学院 卒業までの学生の成績動向の把握，成績不振者への支援体制の強化，福大スタンダ
研究科への継続教育体制を見据えて，学 ードや卒業生の質の保証の議論，行政学類：履修基準表を改正して，科目名称の変類の育てる人材像をより積極的に選抜す 更，要卒単位の変更，要卒単位を超えて修得した単位のカウントの仕方の変更等，
る入試選抜方法について各試験の募集人 経済学類：カリキュラム改革の基礎整理など，理工学類：大学院研究科への継続教員等を含めて検討する。
育など）を取り纏め，新カリキュラム改革等に向けて改善に努めている。【33】
【24】
【24】
（４）男女共同参画意識の向上
現代社会が直面する問題を解決するた
夜間主コースでは，平成21年度入試に
平成20年度は「ジェンダー学入門」，「（総）ジェンダーを考える」が開講され，めの，あるいは人間性を探求するための，おいても，引き続きアドミッション・ポ 特に後者について担当教員からは，「マスメディア等で偏ったイメージが流通して新しい教養を求めようとする学生。（３ リシーの周知に力を入れるとともに，ア おり，受講生もかなり誤った知識をすでに得ていることも多く，受動的に講義を聴
学類の「夜間主」コース）
ドミッション・ポリシーに沿った意欲あ かせるだけでは不十分であることを感じる。期末レポートで積極的にこれらのテーる「働きながら学ぶ」社会人学生の確保 マに関する文献に目を通していた学生については，講義後の感想と比べても，明らに向け個別相談会等を開催し，学び直し かに意識の変化が見られる。
」など男女共同参画意識を高める効果があると分析してや再チャレンジ等の志願者の掘り起こし いる。それぞれ約200人を超える受講者数が見込まれることから平成21年度も「ジェンや夜間主コースへの理解を深め，志願者 ダー学入門」，「（総）ジェンダーを考える」を開講することとした。【35】の確保に努める。
‑ 45 ‑

福島大学（５）「少人数教育」の充実
【25】
【25】
人間発達文化学類では，担当者交流会を行い，授業改善について意見交換をした。
各学類・各研究科のアドミッション・ また，１月には教養演習・基礎演習報告会を実施し，授業内容の設定のしかたや成ポリシーを具体的に伝えていくために， 績評価について意見交換の結果を報告書に纏め全教員に配布し情報の共有化を図っ
引き続きホームページや各種広報誌を活 た。
用した広報を行っていく。
行政政策学類では，２年次対象の専攻入門科目を中心として，同一学年及び学年を超えた小集団教育連携プログラムを実施し，学生の問題発見能力，課題探求能力（ⅱ） 大学院（修士）課程の育成を行っている。
○ 各研究科のアドミッション・ポリシ
経済経営学類では，各アドバイザー教員と，教務委員・学生委員の日常的な連携ーが図られた。また，教養演習における学外ガイダンスの実施方式を再検討し，次年度に向けて運営方法の改善が図られた。なお，３月に実施される，カリキュラムの【26】【26】〜【28】「自己評価に関する専攻会議・講座会議」において，教養演習・専門演習のあり方
広い意味での教育関係分野への問題関
19年度から取り組んできた大学院合同 に関する意見交換を行った。演習授業の実践事例が教育GP「産直屋台いなGO・街と心と，この分野での実践的研究教育に意 説明会を，平成20年４月に開設した共生 農村を繋ぐ地域企業」に採択されるなど高い評価を得た。
欲を持ち，高度な専門的知識と深い教養 システム理工学研究科を含め，４研究科
共生システム理工学類では，４年間を通じて少人数学生による３つの自主的学習を身につけた上で，さまざまな教育現場 に拡大して夏休み前に実施する。秋には グループ体制（課題学習，課題探求，課題追求）を実質的かつ効果的に支援する教で中核的役割を担おうとする学生。（教 大学院個別相談会も行い，全学的に大学 育指導体制を確立した。特に，課題探求グループの活動が教育GP「科学的理解の深
育学研究科）
院入学広報を強化する。共生システム理 化を促す地域連携型理工教育」に採択されるなど学外からも高い評価を得た。
【43】
工学研究科では，アドミッション・ポリ
【27】
シーに基づく独自の広報活動を進めると （６）「キャリア形成論」の充実
広く学際的な観点から地域の多様な政 ともに，修学指導においては特に社会人
本学のキャリア教育の柱である，「自己デザイン領域」の「キャリア創造科目」
策的課題に対応した研究に取り組み，時 院生に対する効率的な履修体制の充実を の最も基礎となる１年次必修の「キャリア形成論」の充実を図るため，テキストや代の進展と地域社会の要請に応える高度 目指す。また，既存３研究科については 資料として使用するワークブック作成，個人やグループ活動で使用するワークシー
で専門的な研究能力を身につけようとす 特徴を活かした取り組みを以下のとおり トサンプルの作成，外部講師による興味関心の高いテーマについての授業の一般学る学生。（地域政策科学研究科）
進める。
生や教職員への開放，講義内容のレジュメや資料の他の授業やガイダンスにおける
１）教育学研究科では，現職院生の入学 利用など検討を行い，21年度より実施していくこととした。【46】【28】
事前ガイダンス等を通して指導計画の練変動する世界や日本の経済，及び企業 り上げを行うとともに，現場の実態に即経営に強い関心をもち，みずからの専門 した研究課題への取り組みを支援する。
性を生かしつつ積極的に問題解決に取り ２）地域政策科学研究科では，新カリキ
組む意欲ある学生。（経済学研究科）
ュラム開設に向けて，意欲ある市民や専門職の受け入れに向けた広報活動を行い，各種団体との連携を強める。
３）経済学研究科では，郡山地域での社会人学生の受け入れを拡大できるよう，内容の充実・広報等について強化する。
また，科目等履修に連動した「短期履修制度」について検討する。
【29】
【29】
教育学研究科・地域政策科学研究科・
平成19年度に纏めた既存３研究科の改経済学研究科の再編成の検討を行う。
革案について，実施に向けての準備を行
う。
【30】
【30】
科学・技術分野の専門知識を生かし， （19年度に実施済のため，20年度の年度
共生社会実現のための課題解決に積極的 計画はなし）に挑戦できる行動力のある学生を育成す
るため，共生システム理工学研究科の設置を目指す。
‑ 46 ‑

福島大学②

教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置

（ⅰ）

学士課程

【31】
【31】
自己デザイン領域では，学生が主体的
教養演習の内容及びアドバイザー教員に履修科目を選択できるように，きめ細 制度について各学類で情報交換を行い，かな指導・助言を行う体制を確立する。 履修に関する指導・助言体制について検証し改善を図る。
【32】【32】
共通領域では，総合的な教養の修得を共通領域では，今後も継続して調査検可能にするとともに，特に英語コミュニ 討を行い，英語科目等の学生の学習意欲
ケーション能力の向上を図るために，意 と習熟度に配慮したクラス編成を検討・欲と習熟度に配慮した特修プログラムを 実施する。
提供する。
【33】
【33】
専門領域では，各学群・学類・専攻の専門領域では，新制度の学生が最上級
教育目的，人材育成目的を達成するため 生となるので，これまでの授業計画・学に，体系性を持ったカリキュラムを編成 生の履修状況等を検証しながら，卒業生する。
を送り出すためにカリキュラムの完成年度としての課題を追求する。また，それぞれの学類の個別性・独自性を踏まえて，新カリキュラムの点検，授業科目の精選，効率的な履修指導の課題等に意識的に取り組む。
【34】【34】
学類間相互の科目履修を容易にし，多共通開講科目の４年間の受講動向や受様な専門的学習ニーズに対応する。また 講調整結果について分析し，開放科目を文理融合型のカリキュラムを提供する。 含め，学類間の科目履修をより容易にす
る方策について検討する。
【35】
【35】
男女共同参画実現に資する授業を充実「ジェンダー学入門」，「ジェンダーさせる。
を考える」の授業が男女共同参画意識の形成にどのように役立っているか検証
し，引き続きこれらの授業の平成21年度
開講を追求する。
【36】【36】
他大学との単位互換制度の定着と拡充
単位互換制度について，単位互換ガイを図る。
ダンスやホームページのほか，学習案内，
教務Q＆A等を通じて，学生への情報提供
・指導・助言を行う。また，単位互換協
定締結大学と協議・意見交換を行う。
‑ 47 ‑

【37】【37】
共通教育科目群の他，特に文理融合型
総合科目の新旧交代を図りながら，安の総合科目を充実させる。
定的開講と新規科目の創出を追求し，総合科目の担当体制の充実を図る。
【38】
【38】
習熟度別クラスを含む多様なクラス編
語学リテラシー教育の充実を図るた制，学外の検定試験の活用，ネイティブ め，学外検定試験の結果がどのように活教員等を通じて外国語コミュニケーショ かされているか調査をし，改善を図る。
ン能力の育成を図る。また国際交流協定 また，クイーンズランド大学との語学研締結校との語学研修を推進する。
修を推進する。
【39】【39】
情報リテラシー教育については，技能
情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成による授の内容別・技能の水準別のクラス編制を 業実施の成果について調査する。
導入する。
【40】
【40】
身体リテラシー教育については，現代
身体リテラシー教育の改善のため，統社会における身体・健康の意義を再認識 一した評価基準を適用した「健康・運動
する観点から，授業内容の改善を図る。 科学実習Ⅰ・Ⅱ」について実情を把握す
る。
【41】
【41】
科学リテラシー教育については，共通「自然と技術・情報」分野での検討を
領域の広域選択科目として，工学系の科 もとに，工学系科目を開設する。
目を開設する。
【42】【42】
共通教育の補正科目としての基礎理学
補正教育の実施状況及び効果についてを廃止して，各学類の専門教育において，検証し，補正教育の改善を図る。
必要な補正教育について検討する。
【43】
【43】
４年間を通じて少人数によるゼミナー
少人数教育の充実
ル形式の授業を行う。
１）人間発達文化学類では，平成19年度に引き続きクラスアドバイザー制度の下で少人数ゼミナール形式の基礎演習を実施する。こうした科目を中心として少人数教育を推進するとともに，少人数の特質を活かした授業の在り方を追求する。
２）行政政策学類では，引き続き２年次対象の専攻入門科目を中心として，同一
学年及び学年を越えて，小集団教育連携プログラムを実施し，課題研究能力を育成する。
３）経済経営学類では，アドバイザー教
員制度についての経験交流を更に行い，ゼミナールにおける少人数クラス教育の改善を更に図る。
‑ 48 ‑

福島大学

４）共生システム理工学類では，完成期に入り教育指導体制はほぼ定着した。今後は，個々の学生が自主的に学習する少人数の教育体制（課題学習，課題探求，
課題追求）のより教育効率の高い教育支
援体制を目指すべく教育の研究経費の重点配分等を含めて見直す。
【44】
【44】
教養演習は，問題発見・解決能力，コ
教養演習は，各学類ともに担当者の経ミュニケーション能力，プレゼンテーシ 験交流を進めながら，所期の目標に沿っョン能力の育成に重点を置く。
たプレゼンテーション能力・課題発見解
決能力・コミュニケーション能力の陶冶に力を入れてきたので，これを２年次以降の指導につなげ，それらの成果が学生にどのように定着しているかの検証を行
う。
【45】
【45】
ゼミナールや実習においては，ワーク
双方向型授業の実施
ショップ形式など双方向型授業を重視す １）人間発達文化学類では，教養演習・る。
基礎演習等の少人数教育の下で，学生の主体的な学びと興味関心の深化を目指して双方向型・ゼミナール主体の授業を推進する。
２）行政政策学類では，ゼミナールや実
習・課題研究において，ワークショップ
形式等の双方向型授業を実施し，学習成果の発表会を行い，学生の課題探求能力を育成するとともに，2010カリでの位置付けを検討しカリキュラムに反映させる。
３）経済経営学類では，初めての卒業論
文演習も開講される。専門演習，実習も含めたトータルな点検を行い，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，低学年からの少人数による双方向授業及び高学
年の実践科目や演習による修学指導体制
はほぼ定着した。今後はこれらの授業形
態が個々の学生の課題探求・追求・解決能力の向上に効果的に連携する教育指導体制の確立を目指す。
【46】
【46】
１年次必修科目として，職業意識をも総合教育研究センター・キャリア開発
ち主体的な人生設計を考える「キャリア 教育研究部門と各学類が連携し，キャリ形成論」を開設する。
ア形成論の授業内容の充実を図る。
【47】

【47】
‑ 49 ‑

福島大学

職業意識を高める授業科目を学年進行
職業意識の向上とインターンシップのに応じて設定するとともに，インターン 実施
シップを充実させる。
１）人間発達文化学類では，インターン
シップ参加者及び引き受け先へのアンケートを通して，その有効性を検証する。
２）行政政策学類では，授業のインターンシップとその他の実社会における体験型教育を実施することで，学生の職業意識の向上に努める。
３）経済経営学類では，初めての卒業・就職に結びつく時期でもあり，学生の就
職活動と職業意識を高める授業科目の内
容・システムとの連動を点検して，改善を図る。
４）共生システム理工学類では，多くの学生がインターンシップ・海外実習・教育実習等を積極的に活用できる教育環境と支援体制の充実を目指す。
【48】
【48】
全国ゼミナール大会や地方ブロックゼ
各種大会やボランティア活動への学生
ミナール大会などへの学生参加を通し 参加て，他大学の学生との自主的な学習交流 １）人間発達文化学類では，実践実習科を促進する。それとともに，地域社会に 目全体及び学校ボランティアへの参加者
おける各種ボランティア活動への学生参 及び引き受け先へのアンケートを通じ加を推奨する。
て，その有効性を検証する。
２）行政政策学類では，他大学の学生との合同ゼミナールや全国的な研究交流の場への学生参加を推奨する。また，学生によるボランティア活動への支援を福祉系教員を中心に引き続き行うが，「福島大学学生のボランティアセンター」設立に向けた教員による支援も併せて行う。
３）経済経営学類では，引き続き，学生
ボランティア活動，ゼミナール間交流（ゼミナール大会，他大学との合同ゼミナー
ル等），日銀グランプリ等のビジネスコ
ンテスト等への積極的な学生参加について支援するシステムを強化する。
４）共生システム理工学類では，学生の自主的活動を促進する少人数対応の課題
探求グループや課題追求グループでの活動を財政的な面からも積極的に支援する
組織体制の充実を目指す。
各種資格試験の受験，学内外での研究発表会や産業交流フェア等への参加，地域社会での科学技術に関連したボランテ
ィア活動への参加を積極的に支援する組
織体制を目指す。
‑ 50 ‑

福島大学

【49】
【49】
GPA（グレード・ポイント・アベレー
GPA制度について，学生及び教員の更ジ）制度導入の検討を含めた成績評価制 なる理解と定着を図るとともに，GPAの度の見直しを図る。
活用方法について検討を行う。
【50】
【50】
シラバスの内容を充実させ，授業ごとシラバスの記載事実を確認し，その内に必要な文献の提示等自主学習の指示を 容について分析し，学類及び大学院のシしたり成績評価基準を明確化する。
ラバスの充実と活用を図る。
【51】
【51】
成績優秀者に対する表彰制度を定着さ
成績優秀者の表彰制度と成績不良者のせるとともに，成績不良者に対して個別 個別指導指導を行う。
１）人間発達文化学類では，様々な問題を抱える学生に対しクラスアドバイザー
を中心に，学生総合相談室・保健管理センター，保護者とも連携して対応を強化する。また，GPAを活用した成績優秀者に対する表彰制度について検討する。
２）行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者に対して，教務委員会が専門演
習教員等と連携して，個別指導を強化するとともに，除籍・退学者に関する分析を行う。また，学類の個性を活かした成績優秀者等の表彰制度導入の道を探る。
３）経済経営学類では，引き続きアドバ
イザー教員制度や新設の早期警告制度の定着及び保護者との連携の強化等により，成績不良者への個別指導の一層の充実を図る。また，アドバイザー教員制度の改善を図る。学長賞，学類長賞，飯塚賞（経済学会及び同窓会との連携）等の多様な表彰制度について，役割を明確にする。
４）共生システム理工学類では，成績不良者に対する個別修学指導については，
教員間の連絡体制を整備するとともに，指導実施時期と手続きの改善を図り，引き続き学生の勉学意欲の向上に向けた働
きかけを充実する。
各学年度で本学類の教育目標に適う社
会貢献活動を実施した者（団体）及び学
業成績優秀者には学類長賞の表彰制度を継続して実施する。
（ⅱ）

大学院（修士）課程

【52】
【52】
大学院に関する重要な事項を審議する研究科間の連携ための委員会において，全学レベルでの １）教育学研究科では，学内の他研究科‑ 51 ‑

福島大学

研究教育や運営のあり方を検討するとと との情報交換を行うとともに，新研究科
もに，研究科間の連携を強める。
における人材育成の理念の共有化を図り，教育・研究指導における研究科間の連携を視野に入れ検討し，大学院における新たな研究指導システムの制度化を図る。
２）地域政策科学研究科では，経済学研
究科及び共生システム理工学研究科との共通開講科目の設置について，平成21年
度からの実施に向けて具体化を図る。
３）経済学研究科では，共生システム理工学研究科との共通開講科目の設置を目指す。また，他研究科との連携について更に協議する。
４）共生システム理工学研究科では，教育理念・目標のより効果的な達成のために，他研究科との教育研究面での積極的な連携を図る。
大学院博士後期課程の構想と設置の意
義を十分に説明し，全学支援の下での博士後期課程の設置を目指す。
【53】
【53】
社会人院生・一般院生の多様な研究・
社会人院生・一般院生の多様な学習実教育要求や就労・学習実態に対応した教 態に対応した教育育を行う。
１）教育学研究科では，入学時及び修了
時のアンケートを継続して，院生の状況把握に努めるとともに，研究成果の調査も平行しながら学生教育の改善に努める。特に現職教員の研究成果公表の仕組みを整備する。
２）地域政策科学研究科では，入学時及び修了時の意向調査を実施して，院生の要求や就学・学習実態を把握し，院生の研究環境の改善に資するとともに，副指導教員制度を試行的に導入する。
３）経済学研究科では，入学時・修了時
調査のシステムを確立し，社会人院生・留学生，一般院生の多様な研究・教育要求や就労・学習実態に対応した教育制度・内容にすべく更に改善する。
４）共生システム理工学研究科では，院生の研究や授業及び修学環境から生ずる多様な要望を把握するための調査を，入学時及び修学期間中に実施するとともに，それらに適応する教育研究指導体制を検討し具体的に実施する。
【54】
単位互換制度の充実を図る。

【54】
単位互換制度について，単位互換ガイ‑ 52 ‑

福島大学

ダンスやホームページのほか，学習案内，
教務Q＆A等を通じて，学生への情報提供
・指導・助言を行う。また，単位互換協
定締結大学と協議・意見交換を行う。

‑ 53 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中○ 本学の共通教育・専門教育・大学院教育，並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。
期 （ⅰ） 学士課程
目
○ 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
標○ 授業内容及び方法の改善を図るため，組織的な研修の推進を図る。
○ 教育活動の評価を適切に実施し，教育の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに，サポート体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【55】【55】
全学再編の改革によって，「教育重視の人材育成大学」という位置付けを明確に
教育学部附属教育実践総合センターを
総合教育研究センター教育企画室と全 し，総合教育研究センターを設置して全学的に教育改善活動を推進している。
発展的に改組しつつ，教育活動を総合的 学教育企画委員会及びFDプロジェクトと共通教育においては，独自の組織ではなく全学出動方式としての運営体制を維持にサポートする総合教育研究センターを の連携を強化し，学内の教育改革に資す しており，教員の多様な研究成果を学生に還元している。FD活動では，良き伝統と開設する。
る。
して，学生の声も積極的に取り入れ，法人前から継続して学生の授業評価や意見を聴取するための「教育改善のためのアンケート」の実施や全学教育研究集会での意
【56】
【56】
見交換などにより活動成果も向上しており，教えから学びへの転換という面でも高教育研究活動を支援するために，学術
附属図書館の理念・目標に基づいて， い効果を上げている。
情報資料の充実，電子図書館的機能の強 １）国際化を意識した利用者サービス等， 目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
化，施設の見直しによる利用環境の改善 サービスの質的向上を図り，学生の自主 列記していく。
など図書館の基盤整備を図り，利用者サ 学習や一般市民の生涯学習を支援する。
ービスの向上を実現する。
２）福島大学学術機関リポジトリへの登 （１）教育方法等の改善状況
録件数の増加と内容の充実を図る。
教育の指導方法改善の取組は，FDプロジェクト（全学委員会）が推進役となり，
３）電子ジャーナルの安定的提供を目指 ①教育改善のための学生アンケート（年２回）の改善やその評価結果の授業担当者
して，利用環境を整備する。
への還元，②本学で作成した『学びのナビ 福大生の学習ガイドブック』を活用し
４）図書館施設の見直しを行うとともに，た授業公開と検討会（年８回）及び授業参観カードや参観教員のアンケートによる利用者の視点に基づいた快適な利用環境 授業者への反映，③授業経験の少ない新任教員にFDとして他教員の授業参観の呼びへの改善方策をまとめる。
かけ，参観カードの提出等により授業改善，教育力の向上を図った。これらの取組については，「平成20年度FDプロジェクト報告書」としてWeb上にも公表している。
（ⅰ） 学士課程
中でも，全学「教育改善のための学生アンケート調査」結果では，前年度で比較す
ると，５段階評価で共通教育が4.05→4.12，専門教育が3.87→4.01と，それぞれ0.
【57】
【57】
07ポイント，0.14ポイント上昇するなど，組織的なFD推進の効果が現れている。
学生小集団を学生教育の基礎単位と学生小集団による教育
また，「福島大学プラン2015」にある「教育重視の人材育成」に向けた教育の「質」
し，１年次から４年次までの各種演習担 １）人間発達文化学類では，各種アンケ の保証の基礎となる「福大スタンダード」策定の検討を進め，試案の作成を行った。
当者や助言教員による授業時間外での履 ートに基づく教員や学生の意見を踏ま
修指導，学習支援を充実させる。
え，１，２年次学生研修の在り方を検討 （２）FDセミナー等の取組状況する。また，オフィスアワーの更なる周
今年度のFDセミナーは３回シリーズで，①教師のパフォーマンス，②授業に生か知を図るとともに，シラバスへの記載を すプレゼンテーションの必要性や実践法，③提示資料の作成のポイント，④授業の徹底し，学生の相談に対応し得る体制を ケーススタディ等について，わかりやすい報告説明がなされた。第１回は東京工芸充実させる。
大学芸術学部准教授を講師として，「授業はプレゼンテーション〜大学における魅
２）行政政策学類では，教養演習，専攻 力的な教授法〜心にひびく言葉 心をひらく学び CHANGE！〜」，第２回は福島テ入門科目，専門演習のクラスを単位とし レビ元アナウンサーによる「伝わる話し方〜話し方講座〜」，第３回として福島大て，科目担当者による履修指導や学習支 学附属中学校教諭による「伝わる授業づくり〜小道具の活用と教材づくり〜」を開‑ 54 ‑

福島大学

援，オフィスアワーの実施状況について，催し，参加者のアンケートでは「大変参考になった」「今後の授業に生かしていき強化を図るとともに，担当教員と教務委 たい」等々，大きな反響が寄せられた。
員会や学生生活委員との情報の共有の在
さらに，中教審答申が出される時期を考慮し，授業内容及び授業改善を図ること
り方について，改善を図る。
を目的として，前期に中央教育審議会大学文科会小委員会委員の立命館大教育開発
３）経済経営学類では，教養演習から専 推進機構教授を講師に迎え，後期は中教審答申後，国立教育政策研究所高等教育研
門演習・実習を通した専門教育の系列で 究部研究官によるFD研修学習会を県内高等教育機関のFD担当者を対象に含め実施しの演習等担当者・助言教員の履修指導の た。
在り方について更に検討・改善を図ると同時に，各種資格試験，就職試験支援の （３）学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
在り方についても検討する。
本学における成績評価には，学習の質を保証するためにGPA制度とともにあわせ
４）共生システム理工学類では，完成年 て，不服申立制度を導入している。科目間や科目内での成績評価のばらつき是正の度を迎えるため設置時に策定した教育目 ため，教員及び学生に成績分布を公開し，改善を図っている。
的・目標を実現するための少人数対応の
成績評価基準はシラバスに掲載するとともに，内容を点検し，「優れた点」「気学習指導体制（基礎プログラム実施，教 づいた点」等を記入例として示し次年度のシラバス記入に反映した。
養演習，グループ学習等の実施）が４年
学生の授業評価や意見を聴取するために，年２回「教育改善のためのアンケート」
間を通じて全学生に適切に施行できるよ を実施し，授業担当教員による「自由設問」欄の設置，アンケート項目の見直しや
うな教育支援体制の完成を目指す。
学生の意見を取り入れた改善を図っている。これらの結果については，学生と教員の企画による全学教育研究集会を開催し意見の交換を行い，教員の自主的な教育方
【58】
【58】
法の改善を促している。
教養教育を充実させるため，教員全員
共通教育の全学出動体制を堅持し，新が教養教育に責任を持つシステム（全学 たな科目創設を目指して，科目・分野担 （４）少人数教育，双方向型授業による成果状況
出動体制）を堅持し，共通領域科目の安 当者会議での検討を更に進めるととも
本学の伝統として，１年次の教養演習をはじめ，ゼミなど４年間を通じた少人数
定的な開講を図る。
に，学系会議との連携を図る。
教育やフィールドワーク，実習などの双方向型授業を重視し，問題発見，課題探求，
プレゼンテーション，コミュニケーション能力等の育成に努めている。これらの成
【59】
【59】
果として，今年度，「産直屋台いなGO・街と農村を繋ぐ地域企業」（経済経営学類），
学内外の講師による授業改善のための授業内容の改善を図るために，研究科 「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」（共生システム理工学類）の教育講演会を毎年度開催し，教員の意識を高 ・学類・専攻単位で計画を立て，全学で GP２件の採択に繋がっている。
める。
も学内外の講師によるシンポジウム等を開催して，意識向上を図る。
（５）総合教育研究センター等の取組状況
総合教育研究センターFD部門やキャリア開発教育研究部門等に専任教員・特任教
【60】
【60】
員を配置し，両部門とも，他大学等の情報収集だけでなく，学内関係組織と連携し大学における教育の重要性についてのFDについては，全学体制から研究科・ てFDを推進するとともに，学外組織と連携したキャリア形成促進協議会を運営し，教員の意識をさらに高めるような特段の 学類・専攻単位での企画に重点移動し， 成果を上げてきている。
措置（ワークショップ形式の研修等）を 併せて全学共通課題でのワークショップ
本年度は，特にFDプロジェクト研修並びに総合教育研究センター教育企画室の充講ずる。
等のFDへの参加を促す。
実を検討するため，実績のある立命館大学教育・学生支援機構並びに愛媛大学教育企画室を訪問し，視察報告書を纏め，本学での実践について意見交換を行い，改善
【61】
【61】
に努めている。それらの成果は「総合教育研究センター紀要」，総合教育研究セン
総合教育研究センターのFD（ファカル
総合教育研究センターのFD部門とFDプ ター広報誌「しのぶそう」，共通教育委員会発行の「アリーナ」，「FDプロジェクト
ティ・ディベロップメント）部門を中心 ロジェクトの共同により，学習ガイドブ 報告書」などに掲載し，学内外に情報提供を行った。また，本学FD部門主催のFDセとして，授業改善のための取り組みを行 ックの作成，授業改善等の取り組みを行 ミナーは福島県高等教育機関へ参加呼びかけを行うとともに，開催したセミナーをう。
う。
記録したDVD並びに資料等の提供，文教速報やWeb上に各セミナー報告を掲載した。
さらには他大学主催のFD合宿，各大学・コンソーシアム主催のFDフォーラム等に参
【62】
【62】
加した教員の参加報告会を行うとともにFD活動報告書等へ掲載し，Web上でも公開
教員等による授業改善プロジェクトを教員等による授業改善プロジェクトの した。
公募し，財政的支援を行う。併せてプロ 研究成果及び授業改善成果について公表
ジェクトの研究成果及び教員による授業 し，そのプロジェクトの拡大を図る。
改善成果を学内に普及する。
【63】
【63】
学生による授業評価，並びに学生から学生による授業評価を行う。結果につ‑ 55 ‑

の意見を徴し，授業改善に生かす。

いて分析を行うとともに，授業評価の在り方の改善や更なる授業改善に活かす。

【64】
【64】
学類の教育成果及び教員の教育活動を
学類の教育成果及び教員の教育活動を評価するための方法について研究を行う 検証するための組織的な活動を行う。
プロジェクトを立ち上げ，研究成果をま
とめる。
【65】
【65】
教員採用・昇任の際には，教育経験・
教育経験・教育意欲を含む教育能力評
教育意欲を含む教育能力を加味した選考 価の具体化として，教員採用・昇任人事を行う。
において，基準の整備を行ってきたので，その運用における課題を整理し，教育業
績評価を進める。理工学群では，教育研
究活動に加え社会貢献と大学運営関与を適切に評価し実施する方策を目指す。
（ⅱ）

大学院（修士）課程

【66】
【66】
研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研研究入門ガイダンスの実施
究入門ガイダンスを行う。
１）教育学研究科では，研究入門ガイダ
ンスを継続するとともに，内容の充実を図り，更に多くの院生の参加を得るための方策を講じる。また，ガイダンス時にアンケートを行い，入学時及び修了時のアンケート調査と合わせて，教員間で情報を共有しながら院生教育の充実を目指す。
２）地域政策科学研究科では，修士課程における研究入門及びガイダンス科目として「地域政策科学入門」を引き続き開講し，平成21年度より実施する新カリキ
ュラムの基盤科目と位置付けるための準備を進める。
３）経済学研究科では，研究入門ガイダ
ンスを実施するとともに，新カリキュラ
ムを踏まえ，研究入門ガイダンスのシラ
バス内容について検討を深め，充実を図る。
４）共生システム理工学研究科では，個々の院生の研究意欲の高揚と研究技術及び研究水準の向上のために，各教員の指導の下，授業科目（修士論文研究）等を活用した定期的な研究発表会を実施する。
研究科の教育目標に基づき，国際性をも考慮し，他大学・他分野の研究者と院生を含めた研究公開を積極的に実施す‑ 56 ‑

福島大学

福島大学

る。
【67】
【67】
大学院生の研究発表の機会を充実させ研究発表機会の充実る。
１）教育学研究科では，院生の研究発表
に関するデータの収集を行うとともに，修了後の成果についての情報収集方法の整備に努める。在学時の発表機会を増やす取り組みを行う。
２）地域政策科学研究科では，平成20年
度『地域政策科学（修士論文概要集）第５号』を刊行する。また，同概要集の福島大学学術機関リポジトリへの登録に向け，具体化を図る。
３）経済学研究科では，新カリキュラムの下で，修士論文の研究発表形式とともに，新カリキュラムにおける「特定課題
研究レポート」（仮称）の発表形式についても検討する。
４）共生システム理工学研究科の教育目
標に基づき，他分野の研究者と院生を含めた公開研究発表会を実施し，同時に研究概要集を作成し，研究成果の報告技術と研究水準の向上を図る指導体制を確立する。
研究水準の向上のためには研究結果の解釈等についての討論能力の向上を図る
必要があるため，指導補助員（助教等）の確保をはじめ研究環境の整備を目指
す。
【68】
【68】
教育カリキュラムの定期的見直しと改教育カリキュラムの改善善を図る。
１）教育学研究科では，入学時，研究入門ガイダンス時，修了時の各アンケートの結果を基に教員への意見聴取を進めるとともに,専修連絡調整会議等の仕組みを活かして，院生教育の充実を推進する。
２）地域政策科学研究科では，平成21年度新設するカリキュラムの具体案を詰めるとともに，新カリキュラムの詳細案を作成する。
３）経済学研究科では，新カリキュラムの大枠確定を踏まえ，更にその詳細について確定するとともに，点検評価見直しのシステムを検討する。
４）共生システム理工学研究科では，設置審査時に提示した教育カリキュラム及び研究指導体制の実施状況を把握する。
‑ 57 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 （ⅰ） 学士課程
期 ① 学生支援目○ 学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
標○ 学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど，学生生活の拠点づくりをする。
○ 学生への経済的支援などの制度充実を図る。
○ 大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
② 就職支援○ 就職支援体制を確立する。
③ 国際交流○ 留学生の受け入れ体制を強化するとともに，現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。
（ⅱ） 大学院（修士）課程① 学生支援○ 研究に関する環境や相談の体制を整え，研究支援を効果的に行う。
○ 大学院生の研究条件の改善を行う。
② 就職支援○ 多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。
③ 国際交流○ 大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。
中期計画
（ⅰ）

年度計画

計画の進捗状況

学士課程

学長が学生の意見を直接把握する取組として，「学長と学生との懇談会」や「学長オフィスアワー」が実施されている。アドバイザー教員の設置をはじめとして，① 学生支援学生支援のための多様な制度が整備されており，効果を上げている。また，学生ニーズを汲み上げる組織的努力がなされており，具体的な改善に役立っている。
【69】
【69】
就職支援では，上級生，内定者，卒業者，同窓会の援助のしくみ，あるいは他大学年ごとに助言教員（あるいは演習担【57】に統合
学との連携を組織し，また保護者を対象とした就職セミナーも実施するなど，多面当者）制度を整備し，個々の学生に対す的な活動を組織的に展開し，高い就職率を示すなど成果も表れている。
る履修指導，学習支援を充実させる体制
さらに学生一人ひとりために「学生総合相談室」の強化や授業料減免の幅広い設を整える。
定，さらに提携教育ローンの設定など，学生の経済面の援助及びアドバイザー教員
によるきめ細かい履修指導によって，退学者の減少などの成果も表れている。
【70】
【70】
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
教員が学生の質問に応じるために，オ
オフィスアワーのシラバスへの記載率 列記していく。
フィスアワーを設ける。
を上げるとともに，学生からの質問・相談に応じる方法を充実させる。
（１）学生に対するメンタルケアの充実
青年期には不適応や些細な失敗から鬱傾向を発症したり，学業・進路・友人関係
【71】
【71】
について過度に悩んだりすることがある。また，発達障害の傾向に気づいていない
教務情報システム（学内LAN）の機能
学生及び大学院生への周知を徹底する 学生には，初めての一人暮らしや学修の違いがストレスになる場合がある。
を拡充し，学生への情報提供，学習相談 ためガイダンス等で説明を行う。大学院
11月８日に学生生活委員，学生支援G職員，総合相談室カウンセラーによる主になどを行う。
に係る履修登録や成績管理等新たに電算 自殺問題を中心とした学生支援のための研修会を実施した。また，講演会について化作業を行う。
は，学生及び教職員向けに「大学生の心の回復力を考える」をテーマに（２月27日），
教職員向けには「自殺予防について」をテーマに実施（３月９日）し，学生の現況
【72】
【72】
・問題点に関する共通理解を図るとともに，学生指導の心構え、適切な援助等につTA（ティーチング･アシスタント）のTAへの意見聴取を行い，問題点を分析 いて学んだ。
効果的活用を図る。あわせて授業内外で しTAに対する研修等に反映させる。なお， さらに，学長裁量経費による教育改革の一環として，鬱などの予後良好学生・卒の上級生による下級生の学習支援を奨励 平成20年度発足の共生システム理工学研 業生に対するインタビューを実施し，「なぜ，その状態から回復したのか」「回復‑ 58 ‑

福島大学する。

究科の院生のTAにも反映させる。また， には何がきっかけとなったのか」「回復を阻害した要因があったか」などについて，上級生の下級生への学習支援の仕組み 演劇部の学生の協力を得ながら，その過程を教材用DVDとして作成した。このようを，行政政策学類のシニター制度を参考 な教材用DVDによる回復力共有体験の機会そのものが，学生の回復力を促進させるに他の３学類に広げる。
ものであり，このDVDは教養演習等の授業教材として活用するとともに，学生指導の心構え，適切な援助等について共通理解を図るために，教職員研修用としても活
【73】
【73】
用している。【81】シラバスで各教員が指示した授業用の
自由で自律的な学習活動を支援するこ参考図書を学生の自主学習に役立たせる とを目的とするシラバス参考図書を積極 （２）学生に対する麻疹（はしか）対策
ように図書館の特別コーナーに配架す 的に活用するため，図書館の利用条件と21年度の新入生全員に対して入学手続き時に調査票を提出させることとし，全学る。
利用環境の見直しを図る。
生の抗体保有状況の把握及び抗体価の低い学生に対する予防接種の指導（勧め）を行い，麻疹流行に対する予防策を講じた。また，教育実習等で学校等を訪問する学
【74】
【74】
生に対し，抗体の保有を義務づけた。
全学的な学生センターの設置にむけ準「学生センター構想」の最終段階とし備を進める。
て，S棟内からの学生団体室の移設を実 （３）学生に対する経済的支援
施し，事務室の整備等については関係各
20年度は新たに地元金融機関（大東銀行）と教育ローン契約を締結し，経済的支部署との調整を更に進める。
援の幅を拡大することが可能となった。18年度から実施している地元金融機関（東邦銀行）との教育ローンは，今年度12名からの申込があり一定の役割を果たすこと
【75】
【75】
ができた。また，「平成20年度福島大学再チャレンジ支援プログラム−社会人のた
学生が自由に電子情報に触れ学習機能
図書館の利用環境について調査を行 めの授業料免除制度−」経費（予算額1,300万円）により前期39名，後期40名に対を高める環境を作るため，図書館内にイ い，閲覧機能や情報検索機能等，オープ し全額授業料免除を実施し，社会人の就学機会確保の支援を行った。これに伴い従ンターネット端末を配置したオープンフ ンフロアとしての充実方策をまとめる。 来の授業料免除予算に生じた余裕を活用し，経済的困難を抱える一般学生への支援
ロアの設置を図る。
を厚くした。【77】
【76】
【76】
（４）就職支援充実のための学生のニーズの把握
課外活動に必要な空間・設備条件の充課外活動施設の利用状況をリアルに把学生のニーズを把握し，今後の就職支援の参考にするため，４年生向け「就職・足度を調査し，その充実に努める。
握し，学生団体と連携して狭隘を解消す 進路に関するアンケート」を実施している。アンケートを基に就職支援室にキャリるためのきめ細やかな改善策を講じる。 アアドバイザーの配置，相談体制の強化，就職ガイドブックの改善，就職ガイダン
また，学生生活実態調査の結果を踏まえ，スの項目の追加（SPI検査，一般常識テストの追加等）等が行われた。人間発達文
学生の快適な居場所の整備に努める。
化学類では，「キャリアカルテ」を導入し，学生の将来の職業や進路についての意
識調査を実施し，きめ細やかな就職支援に結びつけている。
【77】
【77】
内定学生の協力による合格者体験発表会など，１年次から４年次までの一貫した
学生の経済的支援のための検討体制を経済的に困窮する学生の増加傾向に対 就職ガイダンスを行っている。
つくり，具体的方策を確立する。
応し，後援会等の外部資金を新たに確保して「緊急生活資金貸付制度」を創設す （５）初めて卒業生を輩出する共生システム理工学類の対応る。私費外国人留学生に係る授業料免除
共生システム理工学類として初めて卒業生を輩出することなどを踏まえ，理工学
制度の見直しを進め，日本人学生とは別 類教員と共同研究などで親交のある企業リスト（約300社:前年度100社増）を就職
予算枠による制度運用を具体化する。
支援室に備え付け,学生向けに閲覧に供している。また,教員を通じて学生の進路状
況等の把握を行っており,支援が必要な場合に対応している。卒業者154名について
【78】
【78】
は，進学者45名，就職者100名，その他９名で，98％という高い就職率を示せた。
国際交流協定締結校への学生派遣に係
国際交流協定締結校への派遣留学生を 主な就職状況は，情報通信業20名（20％），製造業17名（17％），公務員15人（15る援助を本学学術振興基金によって行 増やすため，学術振興基金の援助の範囲 ％），サービス業13人（13％），教員７名（７％）などとなっている。
う。
拡大を検討する。
（６）学生の就職相談体制
【79】
【79】
学生の個別の進路・就職相談に対応するために，非常勤のキャリアカウンセラー
学生総合相談室について，各学類，保学生相談体制の構築・充実化・学内ネ ・キャリアアドバイザーが，授業期間を中心に，毎日個別面談による就職相談に応
健管理センター等との連携を強化すると ットワーク構築のためには専任カウンセ じる体制をとった。
ともに，相談機能を充実させる。
ラーの配置が重要であるので，本学の特秋以降，経済情勢・雇用情勢の悪化による採用内定取消しという事態が全国で発色・実状を踏まえての専任カウンセラー 生した。文部科学省・厚生労働省（ハローワーク）の指導等も踏まえ，年末年始休及び構成員を含めた学生総合相談室体制 業期間中の電話相談受付窓口設置など迅速に対応できる体制をとった。本学では，について，全学的方策を検討する。
２月に学生１名が採用内定取り消しを受けたため，まず面談により学生の意思の把‑ 59 ‑

福島大学

握と助言を行い，採用継続中の企業情報・ハローワーク等の相談窓口等の情報を提供するなどの支援をした。

【80】
【80】
学生寮の管理運営について学生と協議
寮光熱水費等諸経費の口座引き落としし改善を図る。
を実施し，より安全で円滑な徴収方法を （７）課外活動の支援関係実現する。
学生生活実態調査の結果等を踏まえ，サークル活動をより快適に行えるよう，老朽化の著しい体育系サークル棟の全面改修工事（学内補正予算4,216万円）を実施
【81】
【81】
するとともに，サークル室，更衣室に新規ロッカーを設置し，清潔で安全に利用で学生支援に必要な知識や技術の修得の学生支援・学生生活相談等へのアドバ きる環境を整備した。また，学生自治会室を新築の学生活動センター棟に移したこ
ための研修プログラムを，教職員を対象 イザー教員・指導教員等の果たす役割は とで，学生自治会機能の集中化を図った。
とした研修の中に位置づける。
重要であるため，学生総合相談室におけキャンパスライフ活性化事業（予算枠250万円）については，学生の自主的・創る学生の現況・問題点に関する情報等に 造的な事業企画の実現を支援しており，20年度は８件の応募中６件を採択した。大
ついて教職員と共通理解を図るととも 学生の視野を世界に向けて広げ，国際理解を深めることを目指した講演会「地球のに，学生指導の心構え・適切な援助・よ ステージ」等の実施，まちづくりサークルによる市街地の商店街の協力を得た「学り良い学生対応を行うために，カウンセ 生向け商店街マップ」の作成，市街地への美術品等の設置による展覧会等の事業にラーによる講演会・研修会を開催する。 より，市街地の活性化や地域との連携，大学のPRなどのための企画を支援した。
【76】② 就職支援（８）学寮関係の快適な環境整備のための状況
【82】
【82】
光熱水費徴収業務については，平成20年４月以降の口座引落方式へ移行し，大き
就職支援センターの設置に向けて準備
学生センター構想により，就職支援室 なトラブルもなく，徴収率の大幅な向上につながった。11月以降は４月以降未納とを進め，現場経験者（教員・公務員・企 を拡張移転し，学生の利便性を高める。 なっている月分についても合算請求を行えるようにし，寮生自身が滞納額を把握し業）を活用するなど人的充実を図る。
また，総合教育研究センターキャリア開 やすい請求システムを構築した。
発教育部門と連携し，就職相談に係る協
寮内の環境整備については，リコール対象となった乾燥機の入替をはじめ，古く
力体制を確立し，就職相談の連携・相互 なり故障しがちなガス給湯器等を順次交換し，快適な生活空間づくりを進めた。
協力を進める。
21年度には，目的積立金約１億７千４百万円により，快適な環境の確保のため各学生寮の改修を行うことを決定した。【80】
【83】
【83】
ガイダンスの早期化，内定学生の積極
内定学生の積極的活用を推進し，就職的な活用，女子学生のための就職支援， 相談体制の更なる充実を図る。また，１
各種就職対策講座との連携などの就職支 ・２年次生に対し，学生のニーズを踏ま援を行う。
えた就職支援の充実を図る。
【84】
【84】
就職情報室に整備された企業等の求人
就職関係ホームページ「就職の広場」
情報収集のための就職支援システムを， の内容を充実し，既卒未就職者を含めた学外からも求人情報を検索できるよう改 就職支援室の利活用を促進する。
善する。また未就職既卒者等への就職支
援を継続的に行う。
【85】【85】
既卒就職者の就職後の状況の把握に努同窓会との連携を強化し，先輩訪問等
め，今後の就職支援に反映させる。
の機能を拡充するとともに，同窓会のネットワークを活かし，就職ガイダンスの講師を依頼する等活用を図る。
【86】
【86】
就職支援のための委員会による政策立
就職支援委員会の各部会や学類就職支案や具体的な事業企画，企業等への求人 援委員会等において，学生や保護者のニ開拓等，全学委員会としての機能強化を ーズを踏まえた就職支援事業の充実を図図る。
る。
‑ 60 ‑

福島大学
【87】
【87】
他大学と連携し，双方の学生の求めに
三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮応じた求人情報等の提供，互いの学生の 大学・茨城大学）等，他大学・他機関と就職相談に応じる総合カウンセリングサ の連携・協議を通じて就職支援に係る取ービス，それぞれが主催する就職支援事 り組みについて情報交換を深めるととも業への参加等を進める。
に，各大学が実施する学内での合同企業説明会への相互参加等の事業を進める。
また，他大学等の求人情報等の閲覧の機会を学生にPRする方法を工夫する。
【88】
【88】
学生の起業を支援するための体制を検
将来経営者を目指す学生のために，起討する。
業家育成セミナー等で起業家意識の向上
を図る。
③

国際交流

【89】
【89】
国際交流協定締結校との学生交流の活
韓国外国語大学校からの交換留学生の性化を図るとともに，国際交流協定締結 サポート体制を強化する。
校の拡大を図る。また，外国人留学生の受け入れ体制を強化する。
【90】
【90】
外国人留学生の経済的負担軽減のた
新規奨学金情報を収集・提供するととめ，奨学金団体の更なる拡大を図る。
もに，積極的な奨学金申請を指導し，奨学金受給に結び付けるよう援助する。
【91】
【91】
外国人留学生の生活支援のため，語学外国人留学生の生活支援のため授業ア
等の授業アシスタントとしての雇用を検 シスタントとしての雇用を行うほか，教討する。
員の研究活動で生じる資料整理・統計処
理等の雇用機会において積極的に外国人留学生を雇用するよう働きかける。
【92】
【92】
授業あるいは日常生活において，日本
留学生の授業及び日常生活における助人学生による助言・協力等を行うチュー 言・協力を行うチューターの募集方法をター制度の拡充を図る。
改善する。
【93】
【93】
外国人留学生と日本人学生との交流企
本学の留学生が中心となって開催する画を支援し，相互交流と多文化教育を推 交流事業を支援するとともに，日本人学進する。
生と留学生の相互交流を促進する。
【94】
【94】
「日本語・日本事情」専任教員を中心「日本事情」の授業の在り方や開講のに留学生教育システムを充実させる。
可能性を検討する。
‑ 61 ‑

【95】【95】
福島県国際交流協会及び民間の国際交
官民の国際交流団体等が企画する交流
流団体との連携を図る。
行事に留学生を参加させるとともに，留学生の中で交流体験を発表する機会を設定して積極的に地域の交流事業に参加する動機付けを行う。
（ⅱ）①

大学院（修士）課程

学生支援

【96】
【96】
大学院生の実情に応じて，指導教員を指導教員が，シラバス等を参考に院生中心としてきめ細やかな指導・援助を行 と話し合い，個々人の研究課題に有効なう。
授業科目を計画的に履修するよう指導す
る。
【97】
【97】
特に社会人院生については，長期履修
社会人院生が，長期履修生制度の利用
生制度の利用も含めて，研究目的を計画 も含めて研究目的を計画的に実施できる的に実施できるよう，実情を踏まえた指 よう懇談会・ガイダンス等を開催し，院導を行う。
生の実情を聴取して個々に応じた指導・支援を行う。
【98】【98】
大学院生が自由に電子情報に触れ研究
インターネット端末の整備が促進できるよう，研究室へのインター １）教育学研究科では，すでに大学院生
ネット端末の整備を行う。
室のインターネット端末の整備は終えている。ただ，改修工事終了に伴い大学院生室の移転が行われる予定である。部屋の配置により未整備の部屋が大学院生室に割り当る場合は直ちに整備するとともに，大学院生室全体の情報環境の再点検を行う。
２）地域政策科学研究科では，大学院生
研究室の情報機器及び情報ネットワーク
設備について，全学の情報環境と研究科の利用実態の変化を踏まえて，引き続き整備する。
３）経済学研究科では，院生研究室において電子情報に触れ研究を促進できるよ
うに機器等を整備したが，今後はこれらの使用の活性化とセキュリティー確保の充実に向け，更なる情報環境の整備について検討する。
４）共生システム理工学研究科では，各教員の研究室・実験室及び多人数が共通に使用できる端末をすでに整備している。今後はこれらの使用の更なる活性化とセキュリティー確保の充実に向けた整‑ 62 ‑

福島大学

備体制を目指す。
研究環境は狭隘化が進んでおり，現有空間の有効活用及び新たな研究スペースの確保に向けた方策を検討する。
【99】
【99】
留学生向けの奨学援助団体の開拓に向
新規奨学金情報を収集・提供するととけ努力するとともに，奨学金情報の広報 もに，積極的な奨学金申請を指導し，奨を充実させる。
学金受給に結び付けるよう援助する。
②

就職支援

【100】
【100】
大学院生向けの就職情報及び進学情報懇談会等で院生の要望等を把握し，就について充実させ，相談体制を確立する。職支援を図る。特に理系大学院生に対する就職支援体制を整えるための準備を進
める。
③

国際交流

【101】
【101】
大学院留学生に対して教育・生活面で留学生支援企業協力推進協会と連携しの支援体制を推進する。
新たな民間企業社員寮への受け入れを働
きかける。
【102】
【102】
教育及び学術に関わる国際交流協定を
国際交流協定締結校への大学院生の派締結している大学との交流を促進する。 遣を促進するために奨学金情報を収集し
提供する。
【103】
【103】
国際交流協定締結校への大学院生の留国際交流協定締結校への派遣留学生を学派遣の援助を行う。
増やすため，学術振興基金の援助の範囲拡大を検討する。

‑ 63 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 ○ 研究組織である学系に教員を配置し，個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。
期 ○ 各学系の研究目標
目・ 人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために，人間の発達の諸相と生活行動，教育・福祉などの社会システムとその機能について研標究する。
・ 文学・芸術学系では，学生教育の更なる進展及び公開講座，作品発表，演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら，言語文化，
美術，音楽に関する学際的研究を推進する。
・ 健康・運動学系では，学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し，その指導実践の成果を客観的に評価することにより，身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資する研究を行う。
・ 外国語・外国文化学系では，言語の研究と，それぞれの言語を基盤とした各国文化に関する比較研究を行うとともに，外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。
・ 法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために，歴史的経緯を踏まえ，政治，行政，法律分野における地域比較研究の充実を図る。
・ 経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析，及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。
・ 経営学系では，近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら，企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に，成果を地域に還元する。
・ 社会・歴史学系では，地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い，地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに，地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。
・ 数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省資源生産システムのモデリングの研究・開発，それを活用する新時代のネット
ワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。
・ 機械・電子学系では，人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサーとそれに必要なソフトウェアを開発し，地域産業との連携を図りつつ，産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。
・ 物質・エネルギー学系では，材料，資源，エネルギーを対象として，ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み，地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。
・ 生命・環境学系では，環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点から，惑星の進化，生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。
○ 研究成果を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【104】
研究組織として学系をおく。

【104】
教育組織「学群・学類」を超える独自の教員研究組織である「学系」制度は，教（17年度に実施済みのため，20年度の年 員の専門性を組織的に結集する本学の特徴的な研究組織として発足している。「プ度計画はなし）ロジェクト研究」や国際交流協定校との共同研究の実施，研究成果公開事業の展開などにより，組織的な研究活動の推進と研究成果の社会への還元ばかりでなく，人
【105】
【105】
材育成のための学生教育へ反映させるなどシナジー効果を生み出している。
個人研究に加え，学系，学系を越えた
これまで継続的に実施している集団「学系」制度導入という組織改革が，科学研究費補助金や外部資金の増加として研究グループ及び各種センターを基盤と 的，組織的な研究プロジェクトに対して，もその効果が現れている。
した集団的，組織的な研究プロジェクト 研究経費を確保・配分し，研究成果に基また，「研究者総覧データベース」，『福島大学研究年報』，「福島大学学術機関リを立ち上げる。
づく連携を図る。
ポジトリ」をホームページで公開し，研究成果を積極的に提供するとともに，叢書刊行における出版助成を行うなど，研究成果発表の推進のための取組が行われてい
【106】
【106】
る。
研究活動を支援するための委員会を設
集団的，組織的な研究を点検するとと目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について置し，研究計画の進捗状況を点検する。 もに，研究成果の概要について積極的な 列記していく。
広報活動を行いながら，研究の位置付けについて確認する。
（１）プロジェクト研究所の設置当該時期における社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を活かした文理融
【107】
【107】
合的研究の推進を可能にし，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分
各学系とも，個人研究及びプロジェク 野の発展に資することを目的として，これまでのプロジェクト研究における研究成‑ 64 ‑

福島大学

ト研究を発展・進化させつつ，成果の上 果を基盤にした初めてのプロジェクト研究所が設置された。研究所第１号となった
がったものから積極的に学会や出版物等 「資源循環・廃棄物マネジメント研究所」については，２／７（土）にプレス発表
で公表し，研究成果の地域社会への貢献 を行い，新聞で報道された。
に取り組んでいく。また，科学研究費等， その後，経営，芸術，福祉の各分野における３つの研究所（地域ブランド戦略研
外部の競争的研究経費への応募を活発に 究所，芸術による地域創造研究所，権利擁護システム研究所）が新たに設置され，していく。
４つの研究所に学長裁量経費として，各70万円の研究所立ち上げ支援経費を措置した。既存の研究組織の枠組を超えた全学横断的な研究推進機能を確保し，多様な外
【108】
【108】
部機関との連携協力による大型のプロジェクトを推進させるための，本学の特色を人間・心理学系では，各メンバーの関人間・心理学系では，平成19年度にプ 活かした組織的な研究活動が開始された。【105】心に基づく個人研究に加えて多くの研究 ロジェクト研究推進経費を受けて着手し分野にまたがる共同研究プロジェクトを た「学校・家庭における発達障害をめぐ （２）学系組織の現状分析調査等発足させ，人間存在の多角的かつ総合的 る適応上の問題の改善に関する総合的研
年間８回の学系長連絡会を開催し，後半は学系組織の見直しのため，学系の現状な理解に資するとともに，発達・教育・ 究」を更に推し進め，人間の発達に関わ について意見交換を行い，統括学系長と副統括学系長の３人が，最近の研究組織の福祉の諸問題への有効な方策を探究す る諸問題を解決するために，家庭や学校 改組事例を検討するため11月10〜11日に同様な学系組織を持つ金沢大学に訪問調査る。
という社会システムの機能の在り方を追 を行った。また，第２期目の中期目標・中期計画について，各学系教員会議等を開究して，その成果を地域社会に広く還元 催して，意見の集約をし，競争的研究資金を含む研究費の拡充政策方針（福島大学する。
研究推進機構の強化等）を取り纏めた。【107】

【109】
【109】
（３）学系組織の研究成果取組
文学・芸術学系では共同であるいは各
文学・芸術学系では，平成19年度まで
学系組織の設立から５年目を迎え，個人研究の枠を超えた学系の研究及びプロジ
領域中心に文学・美術・音楽における近 に立ち上げたプロジェクト研究の成果を ェクト研究の成果を研究発表会や市民講座等を通じて積極的に地域へ還元するとと代化の研究，東アジアの文化と教育につ 踏まえつつ，その継続・発展を図り，言 もに，福島県や関係機関と共同プロジェクトを実施するなど，研究成果を活用したいての比較論的研究，まちづくりと芸術 語文化・美術・音楽に関わる学際的研究 地域等との様々な連携活動が展開されている。集団的・組織的な研究を推進させ，プロジェクトの連携を図る研究を進め， をまとめるためのプロジェクト研究を推 研究年報及びホームページ等に積極的に公表している。【108〜119】
成果を地域還元する。また，新学域（ス し進める。また，中期計画にあるスポー
ポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創 ツ・芸術創造専攻の新学域「芸術創造」 （４）全学研究者総覧等による研究成果の公表造」）における人材育成カリキュラムの における人材育成カリキュラムの研究を「全学研究者総覧」については，さらに活用の向上を図るため登録項目の見直し研究を行う。
推し進め，その内容を検討する。
等，リニューアルに向けて検討を開始した。「福島大学研究年報第４号」を平成20
年12月に発行し，附属図書館ホームページでも公表した。
【110】
【110】
「学術機関リポジトリ」については，教員への働きかけにより登録件数が532件
健康・運動学系では，「身体リテラシ
健康・運動学系では，①開発した「福 （H20.３公開時）から1,932件(H21.３末現在)と大幅に増加した。また，県内大学
ー教育の充実に関する実践的研究」のテ 島大学学生版日常身体活動量調査票（仮 図書館等へパンフレットを配布した。【120】ーマの下に，①学生や地域住民の身体リ 称「FUPAQ」）」を用い，学生生活への活また，プロジェクト研究所の設置や企業等との連携協定など産学連携事業及び地テラシーの現況を把握する方法の開発， 用という観点から実用度を高め完成させ 域貢献事業については，関係する部局と連携しながら，ホームページ掲載，プレス②指導プログラムの開発と指導実践，③ る。②身体リテラシーに関する学習意欲 リリース及び各事業・イベントの際の展示等による広報を行ってきた。また，広報
指導実践結果の客観的評価について，ス を高める観点から作成しているe‑ラーニ 誌「地域と共に歩む福島大学」では，本学関係者の北京五輪出場や教育GP採択など
タッフの多様な専門性を活かして研究 ングシステム（仮称「e‑Karada」）のコ を適時に取り入れた。【121】し，その成果を公表する。
ンテンツ蓄積と運用を進め，身体リテラシー能力を高める実践に繋げる。以上の３カ年にわたる科学研究費による身体リ
テラシー教育に関する研究成果を報告書にまとめる。
【111】【111】
外国語・外国文化学系では，各国の言外国語・外国文化学系では，これまで
語・文化等の研究のため，共同研究計画 取り組んだ４件のプロジェクト研究の成の立案を追求し，個人研究をも含めて研 果を踏まえ，国際学会との連携の下でそ究成果を学内外に公表する。また研究成 の発展を図るとともに総括に向けての取果の地域還元の一環として，国際化する り組みを開始する。個人研究の成果と合地域社会の諸活動の支援を行う。
わせ，より広く社会に還元すべく公開に‑ 65 ‑

努める。地域社会から好評を得ている，
公開講座，公開授業，セミナー等について一層の充実を図り，更なる連携強化に
努める。
【112】
【112】
法律・政治学系では地域の行政組織や法律分野の研究計画である「地域にお社会的諸集団が直面する再編と改革の課 ける法学教育と法的実践」に係わっては，
題や新たな地域での役割と在り様に関し 「学校教育・社会教育における法学教育て，他学系や地域の研究団体と協力しな の現状と課題」をテーマに，中等・高等がら総合的な研究を行う。
教育機関，行政機関，民間団体が行う法学教育を調査研究し，現状と課題を明らかにする。
政治・行政分野の研究計画である「政治改革・行政改革研究プロジェクト」に係わっては，地域における「ガヴァナン
スとコミュニテイーの変容」をテーマとして，引き続き理論的，実証的研究を行
う。
【113】
【113】
経済学系では，市場経済における公共経済学系では，中期目標・中期計画にシステムの役割，金融システムとマクロ 掲げた市場経済における公共システムの経済パフォーマンス，21世紀における世 役割に関して，これまで漁業資源管理の
界経済・日本経済・地域経済の再生プロ 研究を進めてきた。これは，研究プロジ
グラム，グローバリゼーションと国民経 ェクトの助成金を得て，更に，科研費の済の変容の問題を重点とした研究を行 補助を獲得してきた。平成20年度は，すう。
でに公表してきた５報の調査報告をもとに，集大成するを期すものである。また，
平成19年度の研究プロジェクト「地域経済と入札制度改革」において東北６県の県庁契約課及び建設業協会へのヒアリン
グを進めてきた。これを，公共事業と地
方経済，入札制度改革が建設業へ及ぼす影響という観点から，研究を進める。
【114】
【114】
経営学系では，「グローバリゼーショ
経営学系では，①米国のミドルテネシ
ンとわが国企業のあり方」を研究テーマ ー州立大学の協力により得られた米国銀に据えて，国際交流協定締結校との共同 行経営に関する資料と日本の銀行の資料研究による国際経営比較を行い，企業の を分析・比較し，「リレーションシップ
成長に寄与するべく，研究成果を公表す ・バンキング」について，その経済学的る。とりわけ地元企業の経営への貢献を 意味及び効果を理論面と実証面の双方か意識しながら，事業創造，自立化，ネッ ら研究する。②中国の中南財経政法大学
トワーク化といった課題に取り組む。
との共同研究では，平成19年度の成果の最終とりまとめを行うために，相手大学のスタッフが来日し，成果の中国語版公刊を協議する。また，平成20年度の新規計画として，中国東北部縫製工場における従業員の意識調査，百貨店業態におけ‑ 66 ‑

福島大学

福島大学

る顧客満足調査を協同で行う。
【115】
【115】
社会・歴史学系では，「地域社会の総
社会・歴史学系では，「地域社会の総合的研究」をテーマとし，地域社会がも 合的研究」をテーマに，地域社会がもつつ共通性と特殊性とに着目しつつ，その 共通性と特殊性に着目しつつ研究を進め
形成過程と構造および変動に関して，主 てきたが，平成19年度がいわばその特殊として社会学，歴史学の両面から，地域 性に重点をおいた研究であったのに対しの諸団体と連携して共同研究を行い，そ て，平成20年度はその共通性にも重点をの成果を積極的に地域に還元する。
おきながら，構成員の専門性を活かした
地域社会の総合的研究の完成を目指す。
【116】
【116】
数理・情報学系では基礎数理の研究と数理・情報学系では，基礎数理の研究
高度数理・情報教育システムの研究を行 推進のための研究会開催や共同研究体制
うための必要な共同研究の体制を作る。 作りを目指し，高度数理・情報教育シス
最適生産システムや循環型・省資源生産 テムの応用研究においては，既に組織しシステムのモデリングの研究を行うため た共同研究体制の下で循環型・省資源生のプロジェクトを立ち上げ，その成果を 産システムのモデリング研究及び情報セ広範に活用できる新時代のネットワーク キュリティ教育研究の成果をまとめ，そシステムの開発を行う。
れらを広く活用できるようネットワーク
上で公表する。
【117】【117】
機械・電子系では，人間の安全安心な
機械・電子学系では，個人研究及び他
生活の実現を目的として，情動や心理を 学系との協力や地域企業との連携によるふまえた生活行動に関する理解をもとに プロジェクト研究を推進する。産学官共
人の感覚機能とこれに伴う動作に関する 同研究プロジェクト「都市エリア産学官研究を行う。他学系との協力，近隣大学 連携促進事業（発展型）」及び「福祉保や地域企業との連携により，感覚センサ 健医療技術プロジェクト」等，これまで
ーを用いた人支援システムを開発する。 学内外の研究助成を得て実施されたプロ
ジェクト研究を総括する。また，それらの研究成果を国内外の学会，学会誌及び展示会等で公表する。
【118】
【118】
物質・エネルギー学系では材料，資源， 物質・エネルギー学系では，実績を上エネルギーの創製と開発についての研究 げてきている産官学連携体制を更に強化を遂行するため，これらのテーマに関わ し，成果を蓄積するとともに地域社会にる地域の技術者・研究者との連携を深め 情報を発信する。外部資金の獲得に努め，て産官学連携による共同研究プロジェク 大学院生も加わった研究に対応できるレ
トを組織する。
ベルに研究環境を向上させ，分析・評価
設備が安定して稼動し適切に維持管理される体制づくりを行う。
【119】
【119】
生命・環境学系では惑星の進化，生命
生命・環境学系では，水循環系と物質体の多様性に関する研究，流域水循環健 循環系・水域生態系に関する研究を「自全化に関する研究などを通して環境保 然共生再生プロジェクト」として継続・
全，維持システムを総合的に理解すると 発展させる。また，生活環境において，‑ 67 ‑

ともに，具体的な環境保全・浄化方法の 自然科学的，社会科学的要因を含む様々解明を目指す。
な問題を解決するための研究成果を蓄積し，社会への応用を目指す。人や動物へのアプローチを通し，正しい栄養，睡眠を基にした健康の維持のために必要な知見を更に集積する。平成20年度は，これらの成果の社会的な還元に重点をおき，マスコミ，講演会等，様々な機会を利用して積極的に公表していく。
【120】
【120】
全教員の専攻分野及び研究内容のデー
これまでデータベース化された「全学タベース化を推進し，インターネットを 研究者総覧」，「福島大学研究年報」等利用して広く情報提供する。
とともに，「学術機関リポジトリ」を活用し，積極的に情報提供を行う。
【121】
【121】
学内外の各種刊行物やホームページを
ホームページで公表している研究関連利用して，市民を対象にした研究成果の 情報の充実を引き続き図っていくととも平易な紹介・普及を行う。
に，広報誌「地域と共に歩む福島大学」の内容の充実と最新の情報提供を行って
いく。
【122】
【122】
研究成果の発表に対し，本学学術振興
学術振興基金の活用による出版助成に基金の活用による出版助成を行う。
おいて，叢書刊行体制の更なる充実を図るために，実施要項等の一部改正を行い，出版体制の整備強化を推進する。

‑ 68 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて，本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し，計画的に支援する。
国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り，また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。
本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【123】
【123】
研究支援部門，研究連携支援部門，知的財産支援部門からなる「福島大学研究推
研究費については，研究活動を続ける
特色ある研究の活性化を図るために， 進機構」を設置し，研究推進のための組織を整備している。
上での必要経費を確保しつつ，研究の活 奨励的研究助成予算を確保しつつ，間接
若手研究者への奨励的研究経費，プロジェクト研究のための推進経費，大型の競性化に資する方途を確立し，それに基づ 経費の活用も視野に入れながら，研究推 争的資金獲得支援のための経費等の様々な財政措置を講じ，また採択者には科研費いた財政的支援を行う。
進の仕組みを構築する。
への申請を義務付けるなど，研究展開のための戦略的支援を行っている。
また，国民へのアカウンタビリティの履行推進のために，新たな全学的研究機関
【124】
【124】
誌『福島大学研究年報』を発刊し，広くホームページで情報発信するなど，公表機本学学術振興基金の運用を，中期目標
研究活動における，本学学術振興基金 会の充実を図っている。
・中期計画に掲げる研究の基本目標に合 の傾斜的支援及び機動的・弾力的運用に
平成18年度には，外部評価全学研究部門分科会を実施し，本学のスクラップアン
致したプロジェクトや特色ある研究活動 基づく改善成果を分析するとともに，本 ドビルド方式による組織の創設，学系制度の導入，研究成果の情報公開など，そのに傾斜的に支援する仕組みに改善する。 学の研究展開戦略構想に適応した計画的 仕組みについて一定の評価を得ている。
支援方策の検証を行う。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について列記していく。
【125】【125】
国際交流協定締結校，各種研究会など
これまでの国際交流協定締結校を含む （１）特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算について
本学を場とした研究展開については，学 外国の研究組織・研究者との研究展開を特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算については，過去最高額となる内での支援を継続するが，外部資金の導 踏まえ，研究成果交流を促進し，情報の 1,650万円（前年度：110％）を確保し，プロジェクト研究推進経費，若手の奨励的入も図るようにする。
共有を図りながら外部資金の獲得を目指 研究経費，大型競争的資金獲得支援経費，科研費不採択の学術研究支援助成経費とす。
して配分し，研究を推進している。
また，学長裁量経費からは，本学の特色を活かしたプロジェクト研究所（資源循
【126】
【126】
環・廃棄物マネジメント研究所，権利擁護システム研究所，地域ブランド戦略研究
これまで学内の各学部・センターは10
大学機関誌「福島大学研究年報」の公 所，芸術による地域創造研究所）の立上げ支援経費も措置された。
誌の学術刊行物・年報を発行してきた 表とその活用を積極的に推進するため，さらに，間接経費の活用については，研究推進策の一環として「研究・産学連携」
が，新たな研究組織として学系を設置す 内容の見直しを行い質的向上を図る。
及び「学系紹介」の２つのホームページを開設した。【123】ることに伴い，既存の研究出版物，出版助成のあり方，新しい研究発表方法等に（２）国際交流協定締結校等との研究交流取組
ついて検討する。
協定校である中南財経政法大学との間で，学術振興基金及び科研費による研究交流を実施した。また，昨年度に協定校となったイギリスのスターリング大学を本学
【127】
【127】
教員が訪問して，今後の学術交流の進め方を協議した。
研究分野の特性に配慮してディスカッ研究者に関する情報の共通統合化を進
さらに，日本フルブライトメモリアル基金で来日中の米国教育関係者16名が本学ションペーパー等の公表媒体も活用し， め，「福島大学研究年報」や各学類の研 を訪問し，本学教員等と活発な交流を行なったほか，韓国の白石大学校及び白石文
学術的権利保護に留意しつつ，アカウン 究雑誌と「学術機関リポジトリ」との整 化大学との大学間学術交流協定を締結するとともに，イギリスのウィンチェスター
タビリティの履行の促進を図る｡
合性を図るとともに，「学術機関リポジ 大学との協定締結に向けて現地視察を行った。外国の大学等との研究交流は，科研トリ」の積極的な公開を行う。
費による国際共同研究，受託研究及び都市エリア事業等の外部資金による現地調査
や国際会議での発表を行うなど，国際学術交流は着実に進んでいる。【125】
【128】
【128】
外部の有識者を招請して各年度及び本外部評価に基づき作成した改善の方策 （３）研究支援体制充実のための取組‑ 69 ‑

福島大学

中期計画期間の研究目標に関するヒアリ について，実施状況を見直し，特色ある研究関連ホームページでは，３種類のホームページの新設・リニューアルに取りングを開催し計画の立案・修正を行うこ 研究推進のための方策を進める。
組んだ。まず，各学系における研究関連情報発信のため「学系」HPを新設した。まとで，大学における学術研究を社会に開た，「研究者向け情報」HPをリニューアルし，研究支援情報の充実を図るとともに，かれたものにする。
今まで，学内限定としていた情報の一部を学外にも公開することにした。さらには，「研究者総覧」HPのリニューアルに向けて，学術機関リポジトリと連携する研究者
【129】
【129】
総覧システムを導入した２大学（信州大学，埼玉大学）に，訪問調査を行った。
研究専念期間を与えられた者にはその学類の新たな規定に基づき，当該年度 【127】成果の公表を義務付ける。
の研究専念期間適用者に対して成果報告書の提出を求め，積極的な研究成果の公 （４）外部評価等における課題事項の改善表を行う。その公表の場，形式等につい
外部評価等の課題であった研究推進機構の機能強化として機構本部の設置，研究て見直し，体制を整備する。
推進リーダー制度，リサーチアシスタント制度，プロジェクト研究所制度の整備及び理工学類でのスペースチャージ制の実施等，研究推進の改善方策の具体化を進め
【130】
【130】
た。また，知財戦略として外部専門家の雇用，積極的な情報発信のためのホームペ
大学の研究の活性化と，研究活動にか
研究活動の活性化を目的とした「福島 ージ新設（「学系紹介」，「研究・産学連携」），本学の特色を活かした４つのプロジ
かる円滑な外部資金導入の仕組みを構築 大学研究推進機構」再編による機能強化 ェクト研究所の立ち上げ等，研究活動推進の取組を強化した。【128】する。
を実質化する。
（５）福島大学研究推進機構本部の強化について
【131】
【131】
研究推進機構の機能強化を図るため，研究推進機構本部を設置し，さらに機構本
科学研究費補助金を含む外部資金の確【185】に同じ部内に研究プロジェクト推進室を置いた。機構本部では，研究推進の戦略的・実質保に当っては，まず申請件数を増加させ，的な議論を行うために機構本部会議を開催し，本学における研究戦略，科研費の現外部資金受入総額の増加を実現する。
状と獲得対策，産学連携体制，知財戦略など外部資金獲得のための方策と課題，プ
ロジェクト研究所設置，競争的研究資金などへの取組について改善に努めている。
【132】
【132】
【130】
外部資金の導入にあたっては，地域と地域創造支援センター事業部の連携推の連携の仕組みを強化し，申請プロジェ 進部とリエゾン部の連携による取り組み
クトの質の維持・向上を図る。
を展開し，産学官連携コーディネーター
とともに地域の企業及び自治体との連携を強化する。また，産官民学連携強化のため連携協力員の増員を行う。併せて，登録研究会の活動を支援し参加企業等との連携を強める。
【133】
【133】
地域創造支援センターにおいて共同研
福島県ハイテクプラザ等との連携を強究施設の充実を図り，共同研究支援スタ 化するとともに，産学官連携研究室及びッフを配置する。
喜多方市産学連携室等を活用した共同研
究の支援を行う。また，リサーチ・アシ
スタントや客員研究員等の新たな制度を活用して，共同研究支援スタッフの配置を図る。

‑ 70 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標
中 ○ 社会貢献の考え方
期
・ 地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
目・ そのため貢献事業の充実を図るとともに，近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携，協力関係を構築するために，関係センター機能の一
標
層の充実を図る。
○ 社会人に配慮した学習環境の整備など，教育面での社会貢献を推進する。
○ 企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また，大学における応用的研究，実践的研究のみ
ならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を広く地域社会に提供していく。
○ 地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。
○ 大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。
○ 国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに，現国際交流協定締結校9校との研究交流・学生交流の活発化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【134】
【134】
地域社会との連携や支援事業を促進するための体制（地域創造支援センターの機「ふくしま地域連携連絡協議会」を中「ふくしま地域連携推進連絡協議会」 能強化）を整え，シンポジウム，公開講座，公開授業などを活発に実施し，市民参
心に地域社会との連携を強化し，本学の 加盟自治体との連携を中心に，福島大学 加の機会の充実を図っている。また，関係自治体や県内の高等教育機関との協議会
地域貢献事業を推進する。
と交流協定を結ぶ自治体との事業連携強 を通しての各種連携事業，福島県ハイテクプラザ産官学連携研究室の設置をはじめ化を図り，本学の地域貢献事業を推進す とする連携施設の充実，金融機関等との連携協力協定の締結などによる共同研究体
る。
制の整備策の実施により，地域に根ざした諸団体との連携による研究活動が積極的に推進されており，地域社会への研究成果の提供が行われている。さらに，国際交
【135】
【135】
流協定締結校の拡大による研究交流･学生交流の活性化，学生の地域社会活動への国が補助する地域貢献特別支援事業等【134】に同じ参画への財政支援などにより，社会との連携，国際交流を推進している。
の各種事業を実施し，地方自治体との連目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について携を図る。
列記していく。
【136】【136】（１）地域貢献事業における多彩な取組と地方自治体等との連携
福島県・福島市と連携しながら，市街
福島県・福島市等と連携し，福島大学
19年度から３年間，文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」
地の諸施設を利活用した社会貢献のあり サテライトを始め，大学外の他施設も利 の採択を受けて，「高齢者・障がい者が安心して暮らしていけるために−権利擁護方を検討する。
活用して社会貢献事業を実施する。特に，のための支援者養成プログラム−」事業を福島県弁護士会・福島県社会福祉協議会
福島市を中心とした諸施設との連携強化 等との連携により実施している。20年度は，２件のプログラムを開講して（うち１を図り，本学の社会貢献事業企画の充実 件は遠隔教育システムを利用），約80名が受講し，人材の育成，専門職の一層のスを図る。
キルアップを図っている。
平成20年度の地方自治体連携事業は，「ふくしま地域連携推進連絡協議会」加盟
【137】
【137】
自治体である福島県との連携事業のほか，加盟自治体以外の自治体である白河市，
福島県内の高等教育協議会で行われて福島県高等教育協議会のホームページ 南相馬市にも拡大し，「農産物ブランド化推進事業」など地域活性化の事業を実施
いるシンポジウム・単位互換等の共同の に，「単位互換科目一覧」，「シンポジウ した。
取り組みを強化する。
ム実施内容」及び「地域連携推進ネット
これまで自治体との連携事業は，本協議会を中心として実施してきたが，これらワークの事業内容」を掲載し，情報公開 連携事業と並行して，福島大学と各自治体との連携協定締結が進展し，さまざまなを更に推進する。また，FD・免許更新講 事業により将来にわたるパートナーシップの礎が築かれた。その中で今年度新たに習等の大学間連携による共同の取り組み 協定を締結した会津美里町との連携事業として，本学教員による議会活性化のための強化について検討を進める。
の議員セミナーを開催した。
地域貢献特別支援事業としては，地域経済活性化支援事業「福島県内の在住外国
【138】
【138】
人労働者と雇用企業支援のための権利擁護ネットワークづくり支援事業」，わくわ
福島市内の公私立大学・短大間の単位
平成19年度に引き続き，福島県高等教 くJrカレッジ「わくわくサイエンス屋台村」「夢のキッズアスリートプロジェクト」，
互換を含め研究・教育上の共同の取り組 育協議会福島市内４大学連絡会の主催事 地方自治体連携事業「過疎・中間村地域作り新戦略構築事業」，さらに，田村市と‑ 71 ‑

福島大学

みを発展させる。

業として「高校生のための大学講座」を の共催による地域活性化フォーラム「田村市の特産品づくりについて考える‑地域開催する。また，単位互換・シンポジウ の資源は市民で磨く‑」，福島市男女共同参画センターと連携した「女性の自立支
ムの実績を踏まえ，福島市内４大学の大 援講座」等を実施し，約3,000名が参加した。わくわくJrカレッジでは，楽しく科
学間連携のみではなく高校等を巻き込ん 学教育を学ぶことで子供たちや地域住民に科学を身近に感じてもらい，オリンピッ
で更に推進する。
ク選手に間近に接することで子供たちへのスポーツへの興味・関心を涵養すること
や，地方自治体連携事業では，地域ブランドの重要性を浸透させるための具体的な
【139】
【139】
方策の提案を行うなど，本学の研究成果を積極的に還元している。
社会貢献の窓口としての役割をもつサ
遠隔教育システムの維持整備を図るた
また，JSTの「科学技術による地域活性化プロジェクト」の採択を得て，福島県
テライト教室の一層の機能強化を図ると め，機器部品の点検交換等を行う。
と連携して海外調査等を実施するとともに，県内の科学館等の生涯学習施設と連携
ともに，施設の有効活用及び遠隔教育シ
して，各施設の特徴を生かした科学講座，シンポジウムを開催し，特定分野の枠組
ステムの維持整備を図る。
みを超えた科学技術理解促進活動を展開した。【134，136，146】

【140】
【140】
（２）サテライト「街なかブランチ」の利活用による中心市街地活性化
科目等履修生，研究生制度について，科目等履修生，研究生制度について，
福島市の中心市街地に設置したサテライト「街なかブランチ」を活用して，生涯受け入れ体制の整備及び積極的な広報を 現状の受け入れ体制に工夫を加え，積極 学習を推進する市民向け「公開講座」や「公開授業」，「地域創造支援センターリ行う。
的な広報を行う。
エゾンオフィス」での登録研究会及びベンチャー企業への支援活動，総合教育研究センターによる「まちなか臨床心理・教育相談」，附属図書館による「図書貸出サ
【141】
【141】
ービス」，その他，本学教職員の研究会・学会・公開セミナー及び各種会議等の開受託研究員の受け入れを拡大する。
新たに作成した福島大学研究シーズ集 催を通じて，約4,300名の利用があり，地域の活性化に取り組んだ。【149】を活用し，交流会等への参加を通じて，様々な企業と交流を図り，受託研究員の （３）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
受け入れを推進する。
福島県松川運動記念会と地域創造支援センター運営委員会からなる松川資料室運営委員会において，松川事件資料室の中長期的な運営や金谷川駅周辺への案内板の
【142】
【142】
設置など利用促進等の方策についての検討を行った。また，研究員（プロジェクト）
奨学寄付金等の受け入れ額の増加を図新たに作成した福島大学研究シーズ集 を中心に，松川運動記念会からのボランティアの協力も得て目録作成を進めた。さる。
を活用し，交流会等への参加を通じて， らに，目録作成に加えて平成21年度が松川事件発生60周年となることから，『松川様々な企業と交流を図り，また，企業訪 事件と文化人』と題した被告と文化人との交流を明らかにする資料の刊行を目指し，問すること等で奨学寄附金及び技術移転 準備として整理作業を開始した。また，資料の公開については，松本清張記念館にによる外部資金受入額の増加を図る。
おいて平成20年１月から５月にかけて開催された特別企画展「松本清張と松川事件」に資料提供の協力を行った。【147】
【143】
【143】
研究者総覧等を統一的に整備し，共同【127】に同じ（４）知的財産戦略のための取組
研究等の社会的ニーズに対応した多様な18年度から３年間，文部科学省委託事業の「都市エリア産学官連携促進事業(発情報発信方法を検討しつつ，研究情報の展型)」に採択され，これまで福島県が進めてきた「うつくしま次世代医療産業集
積極的提供を図る。
積プロジェクト事業」において，ロボット用ハンド・マニピュレーター開発において特許出願するなど大きな成果を上げている。
【144】
【144】
20年度は，上記事業成果により国内出願した特許についてPCT出願を行い，国際シンポジウムや公開講座，出前講座の平成19年度に実施した生涯学習教育研 的な権利取得へ向けた取組の強化を図りながら，事業化推進に向けた検討を積極的充実を図る。企画に当たっては，対象者 究センター研究員における生涯学習に関 に行った。
層や魅力あるテーマ設定の追求，開催地 わる研究成果を基に，公開講座及び出前
また，本学が保有する発明等に関する技術移転を円滑に実施することを目的に，の地域的なバランスの考慮，地域団体と 講座の企画方法を見直し，地域の学習ニ （株）東北テクノアーチと技術移転基本契約を締結（20年４月）し，本学知的財産の連携強化，他大学との共同開催の推進，ーズを重視した講座の企画立案を行う。 の戦略的な活用促進を図った。さらに，本学が課題とする知的財産管理体制の整備
サテライト施設の有効活用等に留意し， また，今年度福島県で開催される全国生 ・強化を図るため，地域創造支援センターに，知的財産担当の特任教員を採用（20
体系的，計画的に開催する。
涯学習フェスティバルへ，県や他大学と 年11月）し，本学の発明を権利化するための先行技術調査及び技術評価等を始めとも連携を図りながら，積極的に参加する。する知的財産関連業務の支援を行うことにより，本学の知的財産管理体制の充実を図ることができた。
【145】
【145】
地域の公的機関の委員会・審議会等に連携協力員と協力しながら地域の公的 （５）産官民学連携による地域活性化
対する教員の積極的参画を進める。
機関の委員会・審議会等に対する教員の産官民学連携活動等を通じて，共同研究，受託研究及び奨学寄付金の受入れ拡大
積極的参画を進める。
に努め，平成20年度の共同研究等(科学研究費補助金を除く)の外部資金受入額は，‑ 72 ‑

前年度約700万円増の２億５千５百万円（前年度比103％）となった。

福島大学

【146】
【146】
企業等との共同研究体制を整備し，支連携協力協定を締結した機関と連携し （６）国際交流，国際貢献の推進のための組織的取組状況
援事業を開始する。
ながら，企業等との共同研究に繋げる環
国際交流協定校である中南財経政法大学（中国）との間で企業分野における学術境を整備し，支援事業を推進する。
交流に関する覚書の更新，白石大学校・白石文化大学（韓国）との大学間学術交流
協定及び学生交流細則の締結，華東師範大学（中国）との間で学生交流細則の締結
【147】
【147】
を行った。白石大学校・白石文化大学との学生交流協定締結は，韓国への派遣留学
東北地域を中心とした統計，行政資料， 地域創造支援センターとしてこれまで 希望が多かったため，新たな受け入れ先として締結したものであり，平成21年度か
調査研究報告書等の収集を積極的に実施 収集してきた各種資料については，より ら交換留学生の派遣・受入を開始することとなっている。
するとともに，松川事件資料等貴重資料 有効な活用が図れるよう，利用者の視点
国際交流協定校である華東師範大学との交流については，本学学生が当該大学にの整理・公開を推進する。
からの検討を行う。特に，松川事件資料 おいて正規授業の一環である実習・演習実施の実績があり，この学生交流細則締結
は松川運動記念会の協力を得て，研究員 を機に，学生交流の幅を広げることに繋がった。学生の選択肢拡大という観点では，による目録作成作業を進め，常磐炭砿資 学生の留学希望が強いヨーロッパ圏・英語圏の国際交流協定校拡大に向け，イギリ
料と合わせ，長期にわたる活用を見据え スの大学との間で交流協定に係る検討を始めている。
た方針づくりの検討を進める。
全学的な国際化推進に向け，関係委員会及び役員会において，国際化推進方針について検討を重ねている。この方針に学内構成員のニーズを取り入れることを目的
【148】
【148】
として，国際交流，学生交流及び留学生支援に係る内容のアンケートをそれぞれ教施設（教室や附属学校施設，グラウン
施設開放の実態と施設使用料等に関す 員，学生，留学生を対象に行った。
ド，体育館等）の地域開放のあり方を見 る検討結果を踏まえて，学内諸規程を整直す。
備する。学生の諸活動との調和に留意しつつ，地域社会の要望に応えた大学施設（教室・体育施設）開放を進める。
【149】
【149】
地域に開かれた図書館を目指し，大学
地域に開かれた図書館を目指し，図書館の特性を生かした一般市民への生 １）リポジトリや横断検索等の新しく導涯学習支援を行うとともに，地域に向け 入された機能の活用と利用促進のためのた情報を発信できる図書館活動を展開す 広報活動を行い，地域住民の生涯学習活る。
動を支援する。
２）「街なかブランチ」における附属図書館サテライトサービスについての専用パンフを作成し，利用促進のための広報活動を行う。
３）福島県内大学図書館連絡協議会の活動を推進し，地域住民を対象に特徴ある企画事業を実施して大学図書館の利用拡
大に繋げる。
【150】【150】
学生の地域社会への参加意識を一層高
学生主体の大学祭に，大学の企画を付
め，地域づくり事業に住民と協同で取り 加して学生・教職員の一体感を醸成し，組むなど，地域活動への参画を積極的に 「オール福大祭」として地域社会に存在支援する。また，大学祭を地域社会への をアピールする。また，学生生活委員会「大学公開」の一形態と位置づけ，積極 による助言・指導を通じて，大学祭実行的に支援する。
委員会を支援する。
【151】
【151】
インターンシップの受け入れを行う。
インターンシップについては，相手方の目的に配慮しつつ，職業意識の涵養を基本にして行い，本学学生，附属学校園‑ 73 ‑

及び近隣中学校等からの受け入れを更に
推進する。
【152】
【152】
学術交流事業と留学生の受入･派遣事
国際交流委員会及び国際交流室による業は相互に密接かつ不可分であることか 効率的・計画的な国際交流事業を実施す
ら，関係委員会（国際交流委員会，学術 るとともに，全学的かつ組織的に国際化
交流専門委員会，学生交流専門委員会） を推進する組織体制・制度を検討して研相互の連携・協働を強化し，効率的・計 究交流・学生交流の活性化支援体制を構
画的な国際交流事業実施体制を整備す 築し，定着化を図る。
る。
【153】
【153】
アジア・太平洋諸国との交流の強化を
アジア・太平洋諸国の現国際交流協定
中心に，海外諸大学との協定締結を新た 校との交流を強化するとともに，国際交に追求する。
流の拡大を図るため，本学における国際交流のガイドラインを整備し，新たな国際交流協定締結を追求する。
【154】
【154】
国際交流協定締結校のある5カ国のうUMAPによる学生交流を活性化させるた
ち，各国で1校を「学生交換留学重点大 めのプログラム作り等の全学的な検討作学」と位置づけ，UMAP（アジア・太平洋 業を進める。
大学交流機構）等を活用する学生交流協定を締結し，恒常的な派遣受入を全学体
制で行う。
【155】
【155】
１年単位の交換留学とともに，大学休学生交流協定校クイーンズランド大学
業期間中を利用した，語学研修等を実施 への短期語学研修の実施を通じて学生のする。
留学への関心を高めさせ，交換留学生派
遣の足掛かりとする。
【156】
【156】
国際交流協定締結校への教員の派遣を国際交流協定締結校との研究交流活動
推進しつつ，集団的な国際的共同研究の 支援体制の在り方について検討する。ま
企画・実施を支援する。国際交流協定締 た，研究交流時に特別講義・シンポジウ
結校との間で，「特別講義」（語学教育 ム・講演会等を実施し，研究交流の活性を含む）の相互開講の実施を検討する。 化を図る。

‑ 74 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中 ○ 人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ，幼小中を見通した継続的支援と特別支援学校との連携により，一人ひとりを尊重した教期育を行う。そのため，大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。
目 ○ 学校運営を開かれたものにするとともに，安全管理体制の確立を図る。
標 ○ 地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。
○ 附属特別支援学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実させる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【157】
【157】
大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携を推進し，人間発
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に
幼児・児童・生徒の確かな学力保障・ 達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ，幼小中を見通した継向けて，大学と各附属学校の教員が共同 成長保障に向けて，附属小学校の「カリ 続的支援と特別支援学校との連携により，一人ひとりを尊重した教育を行っている。
して実践的なカリキュラム研究を推進す キュラム開発室」を中心に，大学と幼・目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組についてるために「カリキュラム開発室」の設置 小・中・特別支援の各附属学校園の教員 列記していく。
に向け検討を進める。
が共同し実践的なカリキュラム研究を更に推進し，具体的な計画づくりのための （１）「KeCoFuプロジェクト」による新たなカリキュラム開発
研究に取り組む。
附属４校園の新たな連携の取組として，「KeCoFuプロジェクト」（Key Competenc
y of Fukushima・Fuzoku project）を組織し，子どもの学びを幼・小・中をとおし
【158】
【158】
た長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザインができ「教育相談室」（仮称）を設置して，大学と附属学校園との連携を図りなが る人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）を設
そこに寄せられた相談の分析・対応を大 ら，「４校園教育相談推進委員会」の実 定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上学と連携して行うことにより，多様化・ 効性ある運営に努めるとともに，「教育 げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼深刻化する幼児・児童・生徒，及び保護 相談室」を積極的に活用し，幼児・児童 ・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム開発の基盤作りを者のニーズに継続的に対応する。
・生徒・保護者・教師 のニーズに応じ 進めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により，た教育相談を推進する。また，その成果 シンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催や，生活科や音楽会におけるの公表や共有化を行い，教育相談の一層 幼児と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ子ども同士の活発な交流活動を行の充実を図る。
った。
本プロジェクトの活動については，パンフレットを作成し，全国の附属学校園に
【159】
【159】
配布を行い，本学附属４校園の研究の取組を広く紹介した。【157】
附属学校園において特別な支援を必要
附属小学校に設置されたリソースルーとする幼児・児童・生徒のニーズに応じ ムを中心に，様々な問題（発達障害・不 （２）【附属幼稚園】「子育て支援室」による地域への支援活動
たきめこまやかな教育実践を展開する。 登校・学級不適応等）を抱えた子どもの研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援し，そのために附属小学校または附属中学校 個別支援を行う。また，子どもの対応や 地域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，「子育て支援室」を立へのリソースルームの設置に向け研究・ 親子関係等の悩みを持つ保護者への相談 ち上げた。実施したアンケート調査では，子育てに関する悩みや期待する事業等が検討を進める。
活動も行う。更に，大学・附属学校園・ 出され，本園保護者をはじめ地域の子育てへの支援事業をさらに広めていくことと専門機関と連携しながら実践研究に取り した。活動内容については，本学の総合教育研究センター紀要（2009年１月）に報
組み，研究を進める。
告され，大学の幼児教育の研究における実践例としても有意義なものとなっている。
具体的取組としては，毎月「ほっとタイム」を実施し，園児に園庭を開放すると
【160】
【160】
ともに，保護者の子育てについてアドバイスをする機会とすることができた。さら大学の教育実習生の受け入れを行う。
各附属学校園において，学校等現場の に，10月と１月に本学教員を講師として「オープンほっとタイム」を実施し，教育
実態やニーズを踏まえた実践的な指導力 講演会「幼児の表現の意味と絵の見方」などの開催により，園児と保護者の他，地とともに，教師としての専門性や人間性 域の未就園児とその保護者に対してもふれあいや研修の機会を提供することができを高めることができる教育実習を推進す た。
る。そのために，事前指導から実習期間， 新たな取組として，保育参観のたびに母親に付いてくる未就園児の一時預かりを事後指導に至るまで，大学との連携を強 試験的に実施した。
化する。大学の３年次・４年次の教育実
また，子育てに悩む保護者については，附属中学校のスクールカウンセラーを紹‑ 75 ‑

福島大学

習生を受け入れるとともに，２年次の教 介したり，附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」からのアドバイスを受け育実習事前参観も受け入れ，質の高い教 るなど，継続して附属四校園の組織を使った子育て支援をすることができた。
員養成に携わる。また，研究公開や日常 【165】の授業，学校行事等において学生の参観，運営参加の機会を継続して設ける。更に，（３）【附属小学校】「ほっとルーム」における児童への個別支援活動
附属小学校では，学生を学校ボランティ
附属小学校のリソースルーム「ほっとルーム」を活動の拠点とし，巡回支援や声アとして受け入れ，特別支援学校では介 かけ支援を行うことにより，早期に子どもの「困り感」を感じ取り，また，「ほっ護等体験を受け入れ，特別支援教育の理 とルーム」内において子どもたちからの直接的な相談に対して個別支援を行うなど，解を深める。
早めの支援を行うことができた。学級担任やスクールカウンセラーとの連携を図りながら，医療機関や専門機関との相談のもと，保護者面談や電話相談をとおして家
【161】
【161】
庭に関わる情報を共有することにより，効果的な支援を行うことができた。【159】
附属学校教員による大学の授業への協
附属学校園教員による大学の事業への力，また大学教員による附属学校園の教 協力，また大学教員による附属学校園の （４）【附属中学校】「教育相談室」による教育相談の推進
育活動への協力を積極的に推進するとと 教育活動への協力を積極的に推進し，そ附属中学校を活動母体としている「教育相談室」のカウンセラーを２名体制（本もに附属学校園相互の研究交流を進め の成果を福島県内学校園へ発信する。ま 学教授及び非常勤）とし，１名を定期的に附属小学校に勤務させることにより，相る。
た，附属学校園の教員による「研究交流 談件数も増え，不適応生徒が集団生活復帰するなどの成果が見られた。また今年は委員会」を中心に，相互に検証授業を公 中学生・小学生・幼稚園児まで広く相談を受けた。対象も広がり，蓄積された事例
開する等，研究交流を促進し，幼小中の をもとに情報の共有化を図り，相談に役立てることができた。
カリキュラム連携について実践的な研究
また，附属中学校では今年も生徒同士がお互いを支えあることの大切さを理解すを進める。
ることを目的として「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行われ，相手の気持ちを考えることの大切さへの理解を深めるなど，参加した生徒の変容と教師
【162】
【162】
の指導力向上に大きく貢献した。【158】
学校評議員制度などを活用し，地域や開かれた附属学校園運営を更に展開す
保護者に開かれた学校運営のための体制 るために，地域における附属学校園の使 （５）【附属特別支援学校】発達支援相談室「けやき」を中核とした特別支援活動を確立するとともに，幼児・児童・生徒 命・役割，現状の課題や将来の展望につ
附属特別支援学校では，発達支援相談室「けやき」を開所し軽度発達障害に関すの安全を確保するため，附属学校園の安 いて，学校評議員・保護者・地域社会か る教育研究及び特別な支援を必要とする子どもの相談を行っている。平成20年度は全管理について点検項目を策定し，随時 ら意見を聴取し，学校運営の一層の推進 延べ265名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍校支援
点検を行う。
を図るとともに，地域と附属学校園とで を中心に実践的な指導援助を行った。在籍校支援では，幼稚園１園と連携計画を作の連携の緊密化を図る。更に，幼児・児 成して定期的に園に出向き指導の連携を行った。【166】
童・生徒に保護者を含めた，地域との連携による安全教育・安全指導を徹底させるとともに，登下校園の安全確保に努め
る。
【163】
【163】
研究公開等を通じて，研究成果を地域大学との連携を強化した研究公開，公に還元し，県全体の教育水準の向上に資 開授業研究会に加え，日頃の授業実践等
するとともに現職教員の研修の受け入れ を公開し，附属学校園の研究成果を地域を積極的に行う。県教育行政当局との協 へ発信し，福島県全体の教育水準の向上
議を踏まえて，定期的・恒常的な研修員 に寄与するとともに，福島県教育委員会の派遣制度の確立を図る。
等との協議を踏まえ，ニーズに即した現職教員に対する附属学校園の特長を活かした定常的・効率的な現職研修を充実させる。各校園の特性に応じた種々の研修を積極的に受け入れる。
【164】【164−１】
少子化を勘案し，地域の実情に応じ，
平成18年度より実施された附属小学校
また学校園の教育方針に照らして，入学 の定員見直しに基づいた円滑な学校運営
定員を適正規模にするために見直す。
のための計画と，今後更に入学定員を適‑ 76 ‑

正規模にするための検討を，市内の学校の規模を参考にしながら，人間発達文化学類と附属学校園が協力して進める。
【164−２】
入学定員の見直しを進めるにあたり，附属学校の学級定員についても，市内小学校の学級定員を参考にしながら，人間発達文化学類と附属学校園が協力し検討を進める。また，附属幼稚園では平成20年度より改正された入園定員に基づいた円滑な園運営を実践し教育の充実を図
る。
【165】
【165】
現在行われている附属幼稚園の子育て「子育て支援室」を附属幼稚園に設置
支援活動をさらに地域に開かれたものと し，大学と附属学校園との連携を図りなし，充実させる。そのために「子育て支 がら実効性のある運営を目指す。
援室」を設置することを検討する。
【166】
【166】
地域の特別な教育的支援を必要とする
発達支援相談室を中核として大学と附
幼児・児童・生徒を対象とした教育相談 属学校園が連携し，幼児・児童・生徒の体制の確立を図るとともに，「特別支援 課題指導，心理検査のみならず，保護者教室」（仮称）を附属特別支援学校に開 の教育相談や関係機関の担当者への指導
設し，支援の在り方について研究を進め ・支援も積極的に行う。また，地域の小る。
学校及び特別支援教育担当教諭，特別支援コーディネーターに対して，具体的な支援の在り方，校内体制の在り方等についての研修の機会を設ける等，地域における特別支援教育のセンター的な役割を一層充実したものとする。

‑ 77 ‑

福島大学

福島大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況
１．教育方法等の改善「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」（共生システム理工学類）の教○教養教育，学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
育GP２件の採択に繋がっている。
教育の指導方法改善の取組は，FDプロジェクト（全学委員会）が推進役となり，①教育改善のための学生アンケート（年２回）の改善やその評価結果の授業担当者 （２）学習ガイドブックの作成への還元，②本学で作成した『学びのナビ 福大生の学習ガイドブック』を活用し教育改善を進めるFDプロジェクトチームは，大学での学びをサポートし，自分た授業公開と検討会（年８回）及び授業参観カードや参観教員のアンケートによる なりの学びの目標やスタイル，その成果を着実に得られるような「ヒント」を掲
授業者への反映，③授業経験の少ない新任教員にFDとして他教員の授業参観の呼び 載した福島大学版学習ガイドブック『学びのナビ』を19年度に作成した。これにかけ，参観カードの提出等により授業改善，教育力の向上を図った。これらの取組 は，大学で学ぶということや新入生の疑問への回答，学習スキルの身に付け方，については，「平成20年度FDプロジェクト報告書」としてWeb上にも公表している。 自分の学習の歩みを振り返り，到達状況を確認し，次に取り組むべき課題を明ら中でも，全学「教育改善のための学生アンケート調査」結果では，前年度で比較す かにすることをねらった「学習ポートフォリオ」も掲載されている。特筆すべき
ると，５段階評価で共通教育が4.05→4.12，専門教育が3.87→4.01と，それぞれ0. は，学生の生の声も反映させるために，学生がいだく質問・回答例を募集し，掲
07ポイント，0.14ポイント上昇するなど，組織的なFD推進の効果が現れている。
載している。
今年度のFDセミナーは３回シリーズで，①教師のパフォーマンス，②授業に生か
今年度，授業に使用した際の学生の意見等をふまえ，イラストを取り入れ，持すプレゼンテーションの必要性や実践法，③提示資料の作成のポイント，④授業の ち運びやすいB５版にするなどの改善を図り，平成20年度版を作成した。これを21ケーススタディ等について，わかりやすい報告説明がなされた。第１回は東京工芸 年度の新入生全員に配布することを決定した。また，学習ガイドブックの個人的大学芸術学部准教授を講師として，「授業はプレゼンテーション〜大学における魅 活用だけでなく，教員の演習等での利活用の方法について学習研修会を行った。
力的な教授法〜心にひびく言葉 心をひらく学び CHANGE！〜」，第２回は福島テ
レビ元アナウンサーによる「伝わる話し方〜話し方講座〜」，第３回として福島大 （３）各学類・研究科のカリキュラム改善や教育の特色
学附属中学校教諭による「伝わる授業づくり〜小道具の活用と教材づくり〜」を開
各学類では，全学再編による新制度の学生が最上級生となるので，これまでの催し，参加者のアンケートでは「大変参考になった」「今後の授業に生かしていき 授業計画・学生の履修状況等を検証しながら，卒業生を送り出すためにカリキュラたい」等々，大きな反響が寄せられた。
ムの完成年度としての課題を追求し，新カリキュラムの点検，授業科目の精選，効さらに，中教審答申が出される時期を考慮し，授業内容及び授業改善を図ること 率的な履修指導の課題等が具体的に提示され意識的に取組が行われた。
を目的として，前期に中央教育審議会大学文科会小委員会委員の立命館大教育開発
人間発達文化学類では，進路支援等に関するカリキュラムアドバイザー並びに推進機構教授を講師に迎え，後期は中教審答申後，国立教育政策研究所高等教育研 クラスアドバイザーの下で「キャリアカルテ」を用いた学生との面談・指導によ
究部研究官によるFD研修学習会を県内高等教育機関のFD担当者を対象に含め実施し り，興味関心や進路への希望を直接把握することができるシステムを新たに導入た。
し，きめ細やかな指導実施につながっている。新研究科の構想については，「人間また，「福島大学プラン2015」にある「教育重視の人材育成」に向けた教育の「質」 発達文化研究科」に改組し，当初より構想していた人間発達文化学類の上に立つ高の保証の基礎となる「福大スタンダード」策定の検討を進め，試案の作成を行った。 度専門職業人育成の大学院を構築することができた。新研究科構築の中で，指導教員２人体制とするとともに，複数の研究領域の院生がともに研究交流等を行う授業○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況を設置するなど，手厚い指導体制を整備した。また，専攻共通科目，領域共通科目，
本学における成績評価には，学習の質を保証するためにGPA制度とともにあわせ プロジェクト実践研究，修了研究の多様化などの新しい教育システムをつくり，実て，不服申立制度を導入している。科目間や科目内での成績評価のばらつき是正の 践コミュニティにおける省察的・探究的教育者の養成を行うカリキュラムを打ち立ため，教員及び学生に成績分布を公開し，改善を図っている。
てた。
成績評価基準はシラバスに掲載するとともに，内容を点検し，「優れた点」「気地域政策科学研究科では，地域への特定課題に対応するための１年修了型カリ
づいた点」等を記入例として示し次年度のシラバス記入に反映した。
キュラムについては，新規科目の設置，修士論文に替わる特定課題研究の基準作り
学生の授業評価や意見を聴取するために，年２回「教育改善のためのアンケート」 など，カリキュラムの具体化を進めた。また，地域の特定課題に関する現状分析能を実施し，授業担当教員による「自由設問」欄の設置，アンケート項目の見直しや 力と問題解決に向けた政策立案能力を育成するために，「地域特別研究」において学生の意見を取り入れた改善を図っている。これらの結果については，学生と教員 川俣町役場産業課の協力を得て，自治体及び関係諸団体，地域で活躍する個人からの企画による全学教育研究集会を開催し意見の交換を行い，教員の自主的な教育方 ヒアリング調査を行った。「地域特別研究Ⅱ」においては，山形県の「元気なまち法の改善を促している。
づくり推進会議」を構成する町村の協力を得て，学類生と合同でフィールドワークを実施した。また，地域での協力体制づくりへ向けて，修了生との懇談会を開催し，○各法人の個性・特性の明確化を図るための組織的取組状況
研究科への要望を聴取するとともに，研究科の研究・教育への協力を呼びかけた。
（１）少人数教育，双方向型授業による成果
経済学研究科では，新カリキュラムの大枠は決定し，当初構想したアカデミックコ
本学の伝統として，１年次の教養演習をはじめ，ゼミなど４年間を通じた少人数 ースは修士論文研究モデルに，プラクティカルコースは実務家・特定課題研究モデル
教育やフィールドワーク，実習などの双方向型授業を重視し，問題発見，課題探求， とし，基盤となる科目，入門演習，演習，講義科目が，さらに有機的に関連しあう
プレゼンテーション，コミュニケーション能力等の育成に努めている。これらの成 カリキュラム方針を纏めた。また，福島県税理士会の支援による税法の授業，お果として，今年度，「産直屋台いなGO・街と農村を繋ぐ地域企業」（経済経営学類）， よび郡山サテライト教室の経営関係の授業において，関東・関西圏の研究者や企業‑ 78 ‑

福島大学

人を講師として採用している。大学院については，地域企業との連携により，郡山教室を開講している。また，企業（大同生命）の支援による寄附講座を開講（『中小 （２）麻疹（はしか）対策
企業の承継と発展』）している。
21年度の新入生全員に対して入学手続き時に調査票を提出させることとし，全共生システム理工学類では，平成20年４月に新たに共生システム理工学研究科を 学生の抗体保有状況の把握及び抗体価の低い学生に対する予防接種の指導（勧め）
開設し，さらに博士後期課程の設置を目指し，設置に向けて準備を進め，外部評価 を行い，麻疹流行に対する予防策を講じた。また，教育実習等で学校等を訪問すを実施している。学類教育では，２年次以降の課題探究グループで自ら問題を見出 る学生に対し，抗体の保有を義務づけた。
し文理融合型のセンス（トータルバランスをもって問題解決能力を発揮できるシス
テム思考）で解決する能力を形成するための系統的な履修体制については，その取 （３）経済的支援
組が教育GPに採用されるなど高く評価されている。さらに，高学年での課題追求グ
20年度は新たに地元金融機関（大東銀行）と教育ローン契約を締結し，経済的ループ学習（研究室配属研究）へ円滑に継続するために教育指導体制を改善すると 支援の幅を拡大することが可能となった。18年度から実施している地元金融機関
ともに，大学院研究科への継続教育を視野に入れて，各専攻のカリキュラムを見直 （東邦銀行）との教育ローンは，今年度12名からの申込があり一定の役割を果た
し，21年４月から新カリキュラムを実施することとした。
すことができた。
また，「平成20年度福島大学再チャレンジ支援プログラム−社会人のための授○他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状 業料免除制度−」経費（予算額1,300万円）により前期39名，後期40名に対し全額
況
授業料免除を実施し，社会人の就学機会確保の支援を行った。これに伴い従来の総合教育研究センターFD部門やキャリア開発教育研究部門等に専任教員・特任教 授業料免除予算に生じた余裕を活用し，経済的困難を抱える一般学生への支援を員を配置し，両部門とも，他大学等の情報収集だけでなく，学内関係組織と連携し 厚くした。
てFDを推進するとともに，学外組織と連携したキャリア形成促進協議会を運営し，成果を上げてきている。
○キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
本年度は，特にFDプロジェクト研修並びに総合教育研究センター教育企画室の充 （１）「キャリア形成論」の充実
実を検討するため，実績のある立命館大学教育・学生支援機構並びに愛媛大学教育
本学のキャリア教育の柱である，「自己デザイン領域」の「キャリア創造科目」
企画室を訪問し，視察報告書を纏め，本学での実践について意見交換を行い，改善 の最も基礎となる１年次必修の「キャリア形成論」の充実を図るため，テキストに努めている。それらの成果は「総合教育研究センター紀要」，総合教育研究セン や資料として使用するワークブック作成，個人やグループ活動で使用するワーク
ター広報誌「しのぶそう」，共通教育委員会発行の「アリーナ」，「FDプロジェクト シートサンプルの作成，外部講師による興味関心の高いテーマについての授業の報告書」などに掲載し，学内外に情報提供を行った。また，本学FD部門主催のFDセ 一般学生や教職員への開放，講義内容のレジュメや資料の他の授業やガイダンス
ミナーは福島県高等教育機関へ参加呼びかけを行うとともに，開催したセミナーを における利用など検討を行い，21年度より実施していくこととした。
記録したDVD並びに資料等の提供，文教速報やWeb上に各セミナー報告を掲載した。
さらには他大学主催のFD合宿，各大学・コンソーシアム主催のFDフォーラム等に参 （２）就職支援充実のための学生のニーズの把握
加した教員の参加報告会を行うとともにFD活動報告書等へ掲載し，Web上でも公開
学生のニーズを把握し，今後の就職支援の参考にするため，４年生向け「就職した。
・進路に関するアンケート」を実施している。アンケートを基に就職支援室にキャリアアドバイザーの配置，相談体制の強化，就職ガイドブックの改善，就職ガ
２．学生支援の充実
イダンスの項目の追加（SPI検査，一般常識テストの追加等）等が行われた。人間○学生に対する学習・履修・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の改善 発達文化学類では，「キャリアカルテ」を導入し，学生の将来の職業や進路につのための組織的取組状況
いての意識調査を実施し，きめ細やかな就職支援に結びつけている。
（１）学生に対するメンタルケアの充実
内定学生の協力による合格者体験発表会など，１年次から４年次までの一貫し青年期には不適応や些細な失敗から鬱傾向を発症したり，学業・進路・友人関係 た就職ガイダンスを行っている。
について過度に悩んだりすることがある。また，発達障害の傾向に気づいていない
OB・OG名簿の登録は今年度が189名，過去４年間で合計461名の学生の登録とな
学生には，初めての一人暮らしや学修の違いがストレスになる場合がある。
り，また，平成19年度に経済経営学類信陵同窓会との連携により，卒業生8,135名
11月８日に学生生活委員，学生支援G職員，総合相談室カウンセラーによる主に の就職先が追加されている。今年度の先輩訪問申込みは70件あり，名簿登録者の自殺問題を中心とした学生支援のための研修会を実施した。また，講演会について 協力により先輩訪問の利用は活発であった。
は，学生及び教職員向けに「大学生の心の回復力を考える」をテーマに（２月27日）， 福島大学就職支援委員会・企業部会では，今年度も福島大学合同企業説明会を
教職員向けには「自殺予防について」をテーマに実施（３月９日）し，学生の現況 平成21年２月４日〜５日に「コラッセふくしま」において開催し，業種等のバラ・問題点に関する共通理解を図るとともに，学生指導の心構え、適切な援助等につ ンスを考慮し２日間で参加企業数を200社とした。参加学生数は昨年より多い延べいて学んだ。
620名であった。また，総合教育研究センターキャリア開発教育研究部門は，このさらに，学長裁量経費による教育改革の一環として，鬱などの予後良好学生・卒 説明会に連携し，今年度から学生向け就職相談コーナー及び適性試験会場を設け業生に対するインタビューを実施し，「なぜ，その状態から回復したのか」「回復 るなど充実に努めた。
には何がきっかけとなったのか」「回復を阻害した要因があったか」などについて，演劇部の学生の協力を得ながら，その過程を教材用DVDとして作成した。このよう （３）初めて卒業生を輩出する共生システム理工学類の対応な教材用DVDによる回復力共有体験の機会そのものが，学生の回復力を促進させる
共生システム理工学類として初めて卒業生を輩出することなどを踏まえ，理工ものであり，このDVDは教養演習等の授業教材として活用するとともに，学生指導 学類教員と共同研究などで親交のある企業リスト（約300社:前年度100社増）を就の心構え，適切な援助等について共通理解を図るために，教職員研修用としても活 職支援室に備え付け,学生向けに閲覧に供している。また,教員を通じて学生の進用している。
路状況等の把握を行っており,支援が必要な場合に対応している。卒業者154名に‑ 79 ‑

福島大学

ついては，進学者45名，就職者100名，その他９名で，98％という高い就職率を示 改組事例を検討するため11月10〜11日に同様な学系組織を持つ金沢大学に訪問調せた。主な就職状況は，情報通信業20名（20％），製造業17名（17％），公務員15 査を行った。また，第２期目の中期目標・中期計画について，各学系教員会議等
人（15％），サービス業13人（13％），教員７名（７％）などとなっている。
を開催して，意見の集約をし，競争的研究資金を含む研究費の拡充政策方針（福島大学研究推進機構の強化等）を取り纏めた。
（４）学生の就職相談体制②研究支援体制充実のための取組
学生の個別の進路・就職相談に対応するために，非常勤のキャリアカウンセラー
研究関連ホームページでは，３種類のホームページの新設・リニューアルに取・キャリアアドバイザーが，授業期間を中心に，毎日個別面談による就職相談に応 り組んだ。まず，各学系における研究関連情報発信のため「学系」HPを新設した。
じる体制をとった。
また，「研究者向け情報」HPをリニューアルし，研究支援情報の充実を図るとと秋以降，経済情勢・雇用情勢の悪化による採用内定取消しという事態が全国で発 もに，今まで，学内限定としていた情報の一部を学外にも公開することにした。
生した。文部科学省・厚生労働省（ハローワーク）の指導等も踏まえ，年末年始休 さらには，「研究者総覧」HPのリニューアルに向けて，学術機関リポジトリと連業期間中の電話相談受付窓口設置など迅速に対応できる体制をとった。本学では， 携する研究者総覧システムを導入した２大学（信州大学，埼玉大学）に，訪問調
２月に学生１名が採用内定取消しを受けたため，まず面談により学生の意思の把握 査を行った。
と助言を行い，採用継続中の企業情報・ハローワーク等の相談窓口等の情報を提供
また，施設の有効活用策として，共生システム理工学類で，「スペースチャー
するなどの支援をした。
ジ制」が導入され，外部資金を獲得できる教員は実験スペースを使用することができ，施設の効率的な活用が図られている。
○課外活動の支援等，学生の厚生補導のための組織的取組状況③プロジェクト研究所の設置（１）課外活動の支援関係
当該時期における社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を活かした文理
学生生活実態調査の結果等を踏まえ，サークル活動をより快適に行えるよう，老 融合的研究の推進を可能にし，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研
朽化の著しい体育系サークル棟の全面改修工事（学内補正予算4,216万円）を実施 究分野の発展に資することを目的として，これまでのプロジェクト研究におけるするとともに，サークル室，更衣室に新規ロッカーを設置し，清潔で安全に利用で 研究成果を基盤にした初めてのプロジェクト研究所が設置された。研究所第１号
きる環境を整備した。また，学生自治会室を新築の学生活動センター棟に移したこ となった「資源循環・廃棄物マネジメント研究所」については，２／７（土）にとで，学生自治会機能の集中化を図った。
プレス発表を行い，新聞で報道された。
キャンパスライフ活性化事業（予算枠250万円）については，学生の自主的・創
その後，経営，芸術，福祉の各分野における３つの研究所（地域ブランド戦略
造的な事業企画の実現を支援しており，20年度は８件の応募中６件を採択した。大 研究所，芸術による地域創造研究所，権利擁護システム研究所）が新たに設置さ学生の視野を世界に向けて広げ，国際理解を深めることを目指した講演会「地球の れ，４つの研究所に学長裁量経費として，各70万円の研究所立ち上げ支援経費をステージ」等の実施，まちづくりサークルによる市街地の商店街の協力を得た「学 措置した。既存の研究組織の枠組を超えた全学横断的な研究推進機能を確保し，生向け商店街マップ」の作成，市街地への美術品等の設置による展覧会等の事業に 多様な外部機関との連携協力による大型のプロジェクトを推進させるための，本より，市街地の活性化や地域との連携，大学のPRなどのための企画を支援した。
学の特色を活かした組織的な研究活動が開始された。
（２）学寮関係の快適な環境整備のための状況（３）研究支援体制の充実のための組織的取組状況
光熱水費徴収業務については，平成20年４月以降の口座引落方式へ移行し，大き ①外部評価等における課題事項の改善
なトラブルもなく，徴収率の大幅な向上につながった。11月以降は４月以降未納と外部評価等の課題であった研究推進機構の機能強化として機構本部の設置，研なっている月分についても合算請求を行えるようにし，寮生自身が滞納額を把握し 究推進リーダー制度，リサーチアシスタント制度，プロジェクト研究所制度の整やすい請求システムを構築した。
備及び理工学類でのスペースチャージ制の実施等，研究推進の改善方策の具体化
寮内の環境整備については，リコール対象となった乾燥機の入替をはじめ，古く を進めた。また，知財戦略として外部専門家の雇用，積極的な情報発信のためのなり故障しがちなガス給湯器等を順次交換し，快適な生活空間づくりを進めた。
ホームページ新設（「学系紹介」，「研究・産学連携」），本学の特色を活かした４
21年度には，目的積立金約１億７千４百万円により，快適な環境の確保のため各 つのプロジェクト研究所の立ち上げ等，研究活動推進の取組を強化した。
学生寮の改修を行うことを決定した。
研究推進機構の機能強化を図るため，研究推進機構本部を設置し，さらに機構
本部内に研究プロジェクト推進室を置いた。機構本部では，研究推進の戦略的・
３．研究活動の推進
実質的な議論を行うために機構本部会議を開催し，本学における研究戦略，科研
組織的な研究活動推進を担う研究推進機構本部，研究推進委員会及び研究支援事 費の現状と獲得対策，産学連携体制，知財戦略など外部資金獲得のための方策と務を担当する研究支援グループを中心に，研究支援策を立案・実施した。
課題，プロジェクト研究所設置，競争的研究資金などへの取組について改善に努（１）研究活動推進のための学内資源配分の取組めている。
特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算については，過去最高額となる ②学系組織の研究成果取組
1,650万円を確保し，学内の競争的な研究費として配分した。また，初めて学長裁
学系組織の設立から５年目を迎え，個人研究の枠を超えた学系の研究及びプロ量経費に公募型研究課題推進枠1,000万円を設けて，GP関連申請予定の２件に対し ジェクト研究の成果を研究発表会や市民講座等を通じて積極的に地域へ還元するて配分した。
とともに，福島県や関係機関と共同プロジェクトを実施するなど，研究成果を活用した地域等との様々な連携活動が展開されている。集団的・組織的な研究を推（２）研究活動の推進のための有効な組織編成の状況進させ，研究年報及びホームページ等に積極的に公表している。
①学系組織の現状分析調査等
年間８回の学系長連絡会を開催し，後半は学系組織の見直しのため，学系の現状 ４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進について意見交換を行い，統括学系長と副統括学系長の３人が，最近の研究組織の ○大学等と社会の相互発展を目指し，大学等の特性を活かした社会との連携，地‑ 80 ‑

福島大学

域活性化・地域貢献や地域医療等，社会への貢献のための組織的取組状況
了し，第二次段階（資料の利活用のためのデータベース化等の作成）への作業に（１）地域貢献事業における多彩な取組と地方自治体等との連携進めるために常磐興産（株）との打合せを行った。
19年度から３年間，文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の採択を受けて，「高齢者・障がい者が安心して暮らしていけるために−権利擁護 ○産学連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況のための支援者養成プログラム−」事業を福島県弁護士会・福島県社会福祉協議会 （１）知的財産戦略のための取組等との連携により実施している。20年度は，２件のプログラムを開講して（うち１
18年度から３年間，文部科学省委託事業の「都市エリア産学官連携促進事業(発件は遠隔教育システムを利用），約80名が受講し，人材の育成，専門職の一層のス 展型)」に採択され，研究題目「医工連携によるハプティック(触覚)技術の高機能
キルアップを図っている。
化とその応用展開」の分担テーマを実施しており，これまで福島県が進めてきた
平成20年度の地方自治体連携事業は，「ふくしま地域連携推進連絡協議会」加盟 「うつくしま次世代医療産業集積プロジェクト事業」において，ロボット用ハン
自治体である福島県との連携事業のほか，加盟自治体以外の自治体である白河市， ド・マニピュレーター開発において特許出願するなど大きな成果を上げている。
南相馬市にも拡大し，「農産物ブランド化推進事業」など地域活性化の事業を実施
20年度は，上記事業成果により国内出願した特許についてPCT出願を行い，国際した。
的な権利取得へ向けた取組の強化を図りながら，事業化推進に向けた検討を積極
これまで自治体との連携事業は，本協議会を中心として実施してきたが，これら 的に行った。
連携事業と並行して，福島大学と各自治体との連携協定締結が進展し，さまざまな
また，本学が保有する発明等に関する技術移転を円滑に実施することを目的に，事業により将来にわたるパートナーシップの礎が築かれた。その中で今年度新たに （株）東北テクノアーチと技術移転基本契約を締結（20年４月）し，本学知的財協定を締結した会津美里町との連携事業として，本学教員による議会活性化のため 産の戦略的な活用促進を図った。
の議員セミナーを開催した。
さらに，本学が課題とする知的財産管理体制の整備・強化を図るため，地域創
地域貢献特別支援事業としては，地域経済活性化支援事業「福島県内の在住外国 造支援センターに，知的財産担当の特任教員を採用（20年11月）し，本学の発明人労働者と雇用企業支援のための権利擁護ネットワークづくり支援事業」，わくわ を権利化するための先行技術調査及び技術評価等を始めとする知的財産関連業務
くJrカレッジ「わくわくサイエンス屋台村」「夢のキッズアスリートプロジェクト」， の支援を行うことにより，本学の知的財産管理体制の充実を図ることができた。
地方自治体連携事業「過疎・中間村地域作り新戦略構築事業」，さらに，田村市とこうした知的財産管理体制の強化策に基づき，発明開示書の届出件数，特許出の共催による地域活性化フォーラム「田村市の特産品づくりについて考える‑地域 願件数も増加（それぞれ年度別過去最多）し，本学で初めての特許実施許諾契約の資源は市民で磨く‑」，福島市男女共同参画センターと連携した「女性の自立支 が締結され，実施料の収入も得られるなど，知的財産戦略の立案・展開において援講座」等を実施し，約3,000名が参加した。わくわくJrカレッジでは，楽しく科 大きな進捗がみられた。
学教育を学ぶことで子供たちや地域住民に科学を身近に感じてもらい，オリンピッ
ク選手に間近に接することで子供たちへのスポーツへの興味・関心を涵養すること （２）産官民学連携及び連携協定による地域活性化
や，地方自治体連携事業では，地域ブランドの重要性を浸透させるための具体的な
福島県の要請を受けて，昨年度に引き続き産学官連携による産業人育成事業を方策の提案を行うなど，本学の研究成果を積極的に還元している。
福島県高等教育協議会地域連携推進ネットワーク加盟校と共に開催し，これまで
また，JSTの「科学技術による地域活性化プロジェクト」の採択を得て，福島県 実施してきた「相双技塾」及び「県北技塾」に加え，「県南技塾」，「会津技塾」と連携して海外調査等を実施するとともに，県内の科学館等の生涯学習施設と連携 及び「いわき技塾」の開催を行った。
して，各施設の特徴を生かした科学講座，シンポジウムを開催し，特定分野の枠組
11月には14回目となる地域活性化フォーラムを田村市の共催を得て，「田村市みを超えた科学技術理解促進活動を展開した。
の特産品づくりについて考える‑地域の資源は市民で磨く‑」をテーマに開催し，300名を超える参加者があり，地域活性化のためにしている。
（２）サテライト「街なかブランチ」の利活用による中心市街地活性化
産官民学連携の取組をさらに強化するため，４月に福島銀行，５月に大東銀行，
福島市の中心市街地に設置したサテライト「街なかブランチ」を活用して，生涯 ７月に商工中金福島支店，10月に会津美里町，１月に日本オートマチックマシン
学習を推進する市民向け「公開講座」や「公開授業」，「地域創造支援センターリ （株），３月に奥会津五町村との連携協力協定の締結を行った。
エゾンオフィス」での登録研究会及びベンチャー企業への支援活動，総合教育研究協定の締結を受けて，福島県とは定期的な情報交換の場となる連携推進会議をセンターによる「まちなか臨床心理・教育相談」，附属図書館による「図書貸出サ 立ち上げ，連携事業に向けた会議，喜多方市の抱える課題と本学シーズとのマッービス」，その他，本学教職員の研究会・学会・公開セミナー及び各種会議等の開 チングのための検討会，会津美里町では本学教員による議会活性化のための議員催を通じて，約4,300名の利用があり，地域の活性化に取り組んだ。
セミナー，あぶくま信用金庫による「大学一日体験入学」，商工中金福島支店との連携記念講演会等を行っている。
（３）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
昨年に引き続き，相互友好協力協定を結ぶ南相馬市が開催する職員研修会に協福島県松川運動記念会と地域創造支援センター運営委員会からなる松川資料室運 力するため，本学教員の講師派遣を行った。
営委員会において，松川事件資料室の中長期的な運営や金谷川駅周辺への案内板の
産官民学連携活動等を通じて，共同研究，受託研究及び奨学寄付金の受入れ拡設置など利用促進等の方策についての検討を行った。また，研究員（プロジェクト） 大に努め，平成20年度の共同研究等(科学研究費補助金を除く)の外部資金受入額を中心に，松川運動記念会からのボランティアの協力も得て目録作成を進めた。さ は，前年度約700万円増の２億５千５百万円となった。
らに，目録作成に加えて平成21年度が松川事件発生60周年となることから，『松川事件と文化人』と題した被告と文化人との交流を明らかにする資料の刊行を目指し，○国際交流，国際貢献の推進のための組織的取組状況
準備として整理作業を開始した。また，資料の公開については，松本清張記念館に
国際交流協定校である中南財経政法大学（中国）との間で企業分野における学
おいて平成20年１月から５月にかけて開催された特別企画展「松本清張と松川事件」術交流に関する覚書の更新，白石大学校・白石文化大学（韓国）との大学間学術に資料提供の協力を行った。
交流協定及び学生交流細則の締結，華東師範大学（中国）との間で学生交流細則常磐炭砿資料については，第一次段階（箱から出して配架する作業）の整理が終 の締結を行った。白石大学校・白石文化大学との学生交流協定締結は，韓国への‑ 81 ‑

福島大学

派遣留学希望が多かったため，新たな受け入れ先として締結したものであり，平成 試験的に実施した。
21年度から交換留学生の派遣・受入を開始することとなっている。
また，子育てに悩む保護者については，附属中学校のスクールカウンセラーを
国際交流協定校である華東師範大学との交流については，本学学生が当該大学に 紹介したり，附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」からのアドバイスをおいて正規授業の一環である実習・演習実施の実績があり，この学生交流細則締結 受けるなど，継続して附属四校園の組織を使った子育て支援をすることができた。
を機に，学生交流の幅を広げることに繋がった。学生の選択肢拡大という観点では，学生の留学希望が強いヨーロッパ圏・英語圏の国際交流協定校拡大に向け，イギリ ３)【附属小学校】「ほっとルーム」における児童への個別支援活動【159】
スの大学との間で交流協定に係る検討を始めている。今年２月に当該大学の国際化
附属小学校のリソースルーム「ほっとルーム」を活動の拠点とし，巡回支援や体制・留学生支援体制等に係る現地視察を行い，今後，協定締結に向け，検討を重 声かけ支援を行うことにより，早期に子どもの「困り感」を感じ取り，また，「ほねる予定である。
っとルーム」内において子どもたちからの直接的な相談に対して個別支援を行う
学術交流については，科研費獲得による国際共同研究（台湾，中国），国際会議 など，早めの支援を行うことができた。学級担任やスクールカウンセラーとの連での発表（アメリカ，イギリス，韓国），外部資金獲得による現地調査（中国，ベ 携を図りながら，医療機関や専門機関との相談のもと，保護者面談や電話相談を
トナム，フランス），海外派遣研究員制度による教員の長期派遣（オーストラリア） とおして家庭に関わる情報を共有することにより，効果的な支援を行うことがで等を行うとともに，中南財経政法大学における特別講義，ミドルテネシー州立大学 きた。
を招いての講演会，カリフォルニア大学バークレー校教授を招いての国際シンポジ
ウム等を開催し，研究交流の成果を学生等にも還元している。
４)【附属中学校】「教育相談室」による教育相談の推進【158】
全学的な国際化推進に向け，関係委員会及び役員会において，国際化推進方針に附属中学校を活動母体としている「教育相談室」のカウンセラーを２名体制（本ついて検討を重ねている。この方針に学内構成員のニーズを取り入れることを目的 学教授及び非常勤）とし，１名を定期的に附属小学校に勤務させることにより，として，国際交流，学生交流及び留学生支援に係る内容のアンケートをそれぞれ教 相談件数も増え，不適応生徒が集団生活復帰するなどの成果が見られた。また今
員，学生，留学生を対象に行った。
年は中学生・小学生・幼稚園児まで広く相談を受けた。対象も広がり，蓄積された事例をもとに情報の共有化を図り，相談に役立てることができた。
○附属学校について
また，附属中学校では今年も生徒同士がお互いを支えあうことの大切さを理解（１）学校教育についてすることを目的として「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行われ，○実験的，先導的な教育課題への取組状況
相手の気持ちを考えることの大切さへの理解を深めるなど，参加した生徒の変容
１)「KeCoFuプロジェクト」による新たなカリキュラム開発【157】と教師の指導力向上に大きく貢献した。
附属４校園の新たな連携の取組として，「KeCoFuプロジェクト」（Key Competenc
y of Fukushima・Fuzoku project）を組織し，子どもの学びを幼・小・中をとおし ５)【附属特別支援学校】発達支援相談室「けやき」を中核とした特別支援活動
た長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザインができ 【166】る人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）を設
附属特別支援学校では，発達支援相談室「けやき」を開所し軽度発達障害に関定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上 する教育研究及び特別な支援を必要とする子どもの相談を行っている。平成20年
げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼 度は延べ265名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍
・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム開発の基盤作りを 校支援を中心に実践的な指導援助を行った。在籍校支援では，幼稚園１園と連携進めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により， 計画を作成して定期的に園に出向き指導の連携を行った。
シンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催や，生活科や音楽会における平成20年度「けやき」活動状況（H20年４月〜H21年２月年間合計回数）
幼児と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ子ども同士の活発な交流活動を行
教育相談 課題指導
検査
検査報告 在 籍 校 他機関 その他
った。
園訪問
訪問
本プロジェクトの活動については，パンフレットを作成し，全国の附属学校園に
延べ（人）
78
103
9
4
37
8
26
配布を行い，本学附属４校園の研究の取組を広く紹介した。
回数
実（人）
17
6
5
4
12
5
11
２)【附属幼稚園】「子育て支援室」による地域への支援活動【165】回数
研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援し，地域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，「子育て支援室」を立ち上げた。実施したアンケート調査では，子育てに関する悩みや期待する事業等が ○地域における指導的あるいはモデル的学校となるような，教育課題の研究開発
出され，本園保護者をはじめ地域の子育てへの支援事業をさらに広めていくことと の成果公表等への取組状況【161】【163】した。活動内容については，本学の総合教育研究センター紀要（2009年１月）に報 １)【附属幼稚園】
告され，大学の幼児教育の研究における実践例としても有意義なものとなっている。・11月の公開授業研究会（146名）では，附属小学校の生活科の公開授業を附属幼具体的取組としては，毎月「ほっとタイム」を実施し，園児に園庭を開放すると稚園で開催し，幼稚園教諭も指導にあたるなど，生活科を通して教員や園児・ともに，保護者の子育てについてアドバイスをする機会とすることができた。さら児童が交流することができた。
に，10月と１月に本学教員を講師として「オープンほっとタイム」を実施し，教育 ・６月，11月に研究公開「テーマ：接続期の教育を考える」を実施し，４日間で3講演会「幼児の表現の意味と絵の見方」などの開催により，園児と保護者の他，地10人の参会者があり，有意義な教育研究ができた。公開時には大学の教員によ
域の未就園児とその保護者に対してもふれあいや研修の機会を提供することができる講演会の開催や指導助言を受けた。
た。
・また，大学の教員による授業を「子育てについての講演会」など６回開催し，新たな取組として，保育参観のたびに母親に付いてくる未就園児の一時預かりを
園児，地域未就園児，保護者等に有意義な情報を提供することができた。
‑ 82 ‑

・さらに，人間発達文化学類教授による学術講演会「子どもの発達と描画」には，県北地域の公立・市立幼稚園教諭約80名の参加を得，有意義な研修となった。
２)【附属小学校】
・これからの授業や教育研究等の在り方について，本校の研究の成果を発信した６月の「研究公開」では，県内外から多数の参観者（約1,000名）があり，研究協力者として大学教員の協力も得て，教育研修の場として広く貢献することができた。
・11月に「公開授業研究会」を実施した。多数の参加（146名）があり，各教科等の研究会は充実したものとなった。新学習指導要領で目指す「思考力」「表現力」の育成を図る授業の在り方のみならず，各教科等が抱える課題の解決策について参観者と話し合うことができた。
・２月には，「総合的な学習の時間」の授業を公開した。「総合的な学習の時間」の時数削減の中，はぐくむべき資質や能力，そして，そのための活動構想の仕方について，第３学年の授業をもとに，参観者や福島大学教員とともに議論を深め，それらを明確にすることができた。
・本校教員が，講師や授業者として県内外の小学校の研究会に出向いたり，県北地区の常勤講師へ研修会の場を提供するなど，地域の教育研究推進や授業力の向上に貢献した。
３)【附属中学校】
・５月に学校公開（429名），11月〜12月に検証授業公開（15名）を実施し，大学教員による指導助言を得ながら，本校の教育研究活動成果を広く発信できた。
・また，福島県教育センター主催「指導力不足教員研修(1週間)」の受入れや，福島県教育委員会主催「10年経験者研修」「常勤講師研修会」の指導助言等を通して，現職教員研修の充実に貢献できた。
４)【附属特別支援】・座談会（４回，74名参加），夏期セミナー（８月，２日間，120名参加）を大学
教員を講師として開催し，参加した市内の保育所，幼稚園，小学校教員等への支援の場として有意義であった。
・６月に学校公開（186名）を実施し，授業公開，ポスター発表や発達支援相談室「けやき」の紹介等を通じ，大学教員による指導助言を得ながら，研究成果を地域に還元することができた。
・県北域内初任者研修や教育実践研修会（９月〜11月，116名）では，特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支援教育の向上に寄与することができた。
・学童保育の研修会，福島市の小学校教育研究会に講師として「けやき」担当の教員が講演，指導・助言を行うなど，積極的に貢献し，地域のセンター的役割を果たすことができた。

福島大学

附属学校園の施設及び設備に関すること。
附属学校園等の諸規則の制定及び改廃に関すること。
その他附属学校園の管理及び運営に関すること。
【組織】
副学長のうち学長が指名した者（以下「副学長」という。）
人間発達文化学類長
人間発達文化学類の担当評議員
１人
各附属学校園の長
各附属学校園の教頭
総合教育研究センター長
人事委員会選出委員
１人
財務委員会選出委員
１人
教務部門総合教育研究センター・附属学校園グループリーダー
企画部門企画総括グループリーダー【審議状況】
第17回附属学校運営委員会（H20.７.７）
附属学校園の予算について，第２期中期計画策定について，附属学校
園における災害発生時の対応について，主観教諭の配置について等
第18回附属学校運営委員会(H20.12.１)
決算におけるセグメント情報の開示区分について，人件費削減計画方針について等○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加した
りするようなシステムの構築状況
１)【附属幼稚園】
各年度において，「大学教授による授業」実施予定を立案し，子育てについての講演会などを取り入れた授業を，毎年６回開催している。
・平成20年度実施授業
１ 子育てについての講演会
２ 陸上競技場での走る遊び，リレー遊び等
３ 親子体操
４ 遊園地遊び
５ 親子でのお絵かき，講演「幼児の表現の意味と絵の見方」
６ 講演会「育つとは，子どもが学ぶということ」
２)【附属小学校】
毎年，人間発達文化学類を始め総合教育研究センター等の本学の教員を各教科１〜２名（合計14名）を研究協力者として配置している。附属小学校における研究公開や公開授業研究会などに参加し，それぞれの教科における指導方法
や教科教育の動向等について指導・助言を行っている。

（２）大学・学部との連携
３)【附属中学校】○大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況
平成14年度より，本学総合教育研究センター教員が，スクールカウンセラー
・附属学校運営委員会を設置し，附属学校に関する運営上の課題について審議しとして週１回４時間，定期的に附属中学校に勤務し，教育相談に携わるとともている。
に，校内や四校園での教育相談推進委員会において指導助言を行い，情報交換【目的】
や事例研究を行っている。また，隣接している附属幼稚園の教員の求めに応じ委員会は，福島大学附属幼稚園，附属小学校，附属中学校及び附属特別支援て，教員への助言，保護者との面接を行い，恒常的な活動を継続している。そ学校（以下「附属学校園」という。）の管理・運営の基本方針を審議し，附属の活動報告は，毎年，総合教育研究センター紀要に公表し，県内外の教育相談
学校園の円滑な運営に資することを目的とする。
の推進に貢献している。
【審議事項】
また，毎年，専門に応じ大学の教員を各教科の指導助言者として配置し，「検附属学校園教員の人事に関すること。
証授業公開」等において，授業者への直接的指導等を行っている。
附属学校園の財務に関すること。
‑ 83 ‑

４)【附属特別支援】発達支援相談室「けやき」の支援室運営委員会に，発達支援や臨床心理を専門としている本学の教員６人が正式な委員として出席し，「けやき」の運営について指導・助言を行うとともに，研究協力者として，座談会，夏期セミナー等において講師として参加するなど，継続的な支援を行っている。
○附属学校の大学・学部のFDの場として活用状況
１)【附属中学校】
大学の総合教育研究センターが主催するFDセミナー「伝わる授業づくり −小道具の活用と教材づくり−」（H21.３.13）において，附属中学校教員が講師を担当し，大学のFD活動に協力した。

福島大学

また，この連携による研究活動の実践事例や討論の内容が大学教員の研究成果につながり，「「保育の成果」をどうとらえるかが質評価の最大論点」（日本保育学会『保育学研究』46/２, 2008）などの研究論文として発表されている。

２)学生の研究活動への協力
大学院における研究活動においても，研究計画に基づき３名の大学院生が「学びの物語」を使用して現場でのアクションリサーチという手法による研究を進めており，附属幼稚園との連携の中での経験と知見が大いに役立っている。
また，学士課程の卒業研究においても，附属小学校の協力のもと「生活科」の授業を数ヶ月間観察し，児童・保護者を対象に学習状況及び生活実態に関する調査を行うなど学生の研究活動への協力が進められている。

①大学・学部における研究への協力について
３）人間発達文化研究科における附属学校園との連携による研究計画の立案○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践
平成20年度には，平成21年度に発足する人間発達文化研究科における教員養状況
成・研修の一環として設定した「教員専門性向上コースワーク」を中心に，附１)附属学校園との連携による大学の研究への協力
属校園との研究連携の内容を具体的に計画した。同研究科では，教員養成にお各事業年度の実績報告書において報告してきた，「カリキュラム開発室」設置
ける教職大学院機能を組み込んでおり，主として現職派遣教員が「実践研究」に向けた取組（計画【157】），「ピアサポートプログラム」の実践的研究（年度科目を設定し，学校現場でのフィールドワーク及びアクションリサーチなどを計画【158】），附属小学校に設置した「リソースルーム」における活動（計画【1行う予定である。専門職大学院に設置されている「コースワーク」は，現場研59】），「子育て支援室」設置に向けた取組や実際の支援活動（計画【165】），発究と理論的研究をセットにしたものである。当初こうした研究拠点を，附属以達支援相談室「けやき」の開設と相談支援活動（計画【166】）などの取組は，外に設定するものと考えていたが，附属校園側の協力により，同校園に研究拠
附属学校園がその特色を活かし組織的な活動として行っている事業であるが，大点機能を付加することとなった。これにより，附属各校での研究推進にも参画
学教員がその専門性に応じ附属学校園の事業遂行に協力するという一方通行の協しながら，より現場に根ざした修了研究を行うことが可能となり，大学への教力ではなく，学校や地域に現に起きている具体的事例を大学の研究の場で活用す
育研究に寄与することになる。
ることにより，大学の研究の発展につながるものであり，双方向の研究活動といえるものである。それら研究成果の具体例として，「ピアサポートプログラム」 ②教育実習についての実践を通した研究成果が総合教育研究センター紀要（2006）に掲載されており， ○大学・学部の教育実習計画における，附属学校の活用状況
その後も定期的に活動報告が掲載されている。また，発達支援相談室「けやき」
教育実習計画により，福島大学の全ての教育実習を受け入れている。平成20での実践に基づいたミドルテネシー州立大学とのシンポジウム開催（2007）は，年度における教育実習の実績は以下である。また，この他に，大学３年生の教
特別支援教育の研究に貢献するものとして県内外において大きな反響を呼ぶな
育実習を内容的に充実させ，事前に見通しや心構えを持つために，２年生の時
ど，大学が研究を遂行する上できわめて重要な役割を果たしている。
期に事前参観を実施している。
【幼稚園】 副専攻教育実習（８名），教育実習Ⅰ（８名），教育実習Ⅱ（９名）
２)今後の発展【小学校】 教育実習Ⅰ（81名），教育実習Ⅱ（65名）
新規に平成21年度に発足する人間発達文化研究科の教職教育専攻の「教職専門【中学校】 教育実習Ⅰ（77名），教育実習Ⅱ（60名）
性向上コースワーク」において組織的連携協力を行う。これは，現職教員の研修【特別支援】基礎実習（18名），応用実習（15名），介護等体験（90名）
ニーズに応えるために，附属学校を中心としたフィールドワークや教育実践の事（合計 431名）
例研究を通じ，学校現場に即した研究を推進するために設定された新研究科のカ
また，平成21年度に発足する人間発達文化研究科では，教職を強く希望する
リキュラムである。平成21年度年度計画としてこの取組を設定し，大学と附属学ストレートマスターにとって，大学院では学士段階で経験した教育実習につな校とが組織的に相互に連携してこのコースワークを実施することにより，学校種
がる機会がないために，教員資質を維持することが懸念されていた。附属学校に応じたカリキュラム開発の研究等に共同で取り組むこととしている。
園での「アシスタントティーチャー実習」を設けることで，学習支援や行事やまた，今後の展開として，大学の特別支援教育研究室で行われている乳幼児の諸活動の支援，特別な教育ニーズを持つ児童生徒の指導支援を通して教職の新発達障害に対する相談機能と附属特別支援学校の相談機能を連携する取組の構想
たな意味づけや教員資質の維持発展を実現することが期待される。
がある。
○大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況○大学・学部と附属学校が連携して，附属学校を活用する具体的な研究計画の立
本学教員と附属四校園の教員で組織する教育実習運営委員会を設置し，教育案・実践状況
実習の具体的計画について大学との日程，実習人数の調整等を行っている。
１)「学びの連続性〜学びの物語を使って」をテーマとした附属幼稚園との共同による研究の実践○大学・学部と遠隔地にある附属学校においても支障が生じない教育実習の実「学びの連続性〜学びの物語を使って」をテーマとして，附属幼稚園において施状況
大学の教員３名が参加して共同で研究活動を推進している。取組の成果は，附属大学と各附属学校園はいずれも10キロ圏内にあり，遠隔地にあることによる幼稚園における研究公開等において発表され，参加者から大きな反響があった。
支障は生じていない。
‑ 84 ‑

福島大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

期

計

画

短期借入金の限度額
９億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすより緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ることも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

Ⅵ

年

度

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画はない。

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
剰余金のうち，目的積立金203百万円から30百万円を取り崩し究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
て共通講義棟エアコンを設置し，教育環境の改善を図った。

‑ 85 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

162 施設整備費補助金
（162）

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

実

財

源

27 国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修総額（暖房管改修）

（27）

績

財

源

27 国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（12）・小規模改修（防水改修）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

（15）

(注1)

金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注2) 小規模改修について17年度以降は16年度同額と試算している。なお，各事業年度の施設整備費補助金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・小規模改修（暖房管改修）
平成20年８月に着工し，平成20年11月に竣工
・小規模改修（防水工事）
平成20年７月に着工し，平成20年９月に竣工‑ 86 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水水準をより一層向上させるため，優れた人材の確保 準をより一層向上させるため，優れた人材の確保・育・育成を行う。
成を行う。
（１）教員について（１）教員について（１）教員について① 教育，研究，地域貢献及び大学運営等の各① 教育・研究水準をより一層向上させるため① 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する分野における個々の努力と実績に対して適切に，３年毎の教員評価の本評価を実施する。
目標を達成するためにとるべき措置」
な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
P11【175】参照② 多様な人材を確保するため，情報提供の充② 外国人研究者の応募機会を積極的に保障する② 教員採用の情報を提供するWebページに，英文実を図る。
ために，公募文書等の英文版を作成する。
版の公募文書も併せて掲載するようにした。
③ 特定目的に応じて，任期制の導入を図る。
③ 人件費抑制策への対応として，教育重視の大③ 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する学運営を保証する特任教員制度の拡充を図る。
目標を達成するためにとるべき措置」
P11【176】参照（２）事務職員について（２）事務職員について（２）事務職員について① 本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に① フラット型事務組織における事務系職員の人① 「（１）業務運営の改善及び効率化に関する対応するため，業務の簡素化・効率化を図り
事評価の施行・検証を実施する。
目標を達成するためにとるべき措置」
つつ，個々の能力に応じた適正な人員配置を
P12【181】参照
行う。
② 職務の専門性を高めるため，各種実務研修② 職員の業務遂行意欲の向上及び業務能率の一② 「（１）業務運営の改善及び効率化に関するの充実を図るとともに，職務遂行に必要な資層の推進を図るため，人材育成プロジェクトチ
目標を達成するためにとるべき措置」
格取得を促進する。
ームによる学内外における研修制度及び他大学
P12〜13【181】【183】参照
や民間企業との人事交流について検討を行う。
③ 組織の活性化を図るため，他機関との人事③ 「南東北地区国立大学法人における事務職員
交流を積極的に行う。
の人事交流に関する取り決め」を締結し，宮城教育大学との人事交流を行った。

‑ 87 ‑

福島大学
○

別表１

（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

平成16年度以前受入（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科
経済学部
主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営過程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程平成17年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
１年次
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース
コミニュニティ共生モデル
法政策モデル（※昼：２年次から専攻所属となるため，コース毎に集計。）

学部の学科、研究科の専攻等名

定員充足率(b)/(a)×100

(人)

(％)

53
33
20
74
59
50
9
15
8
7
76
62
20
28
13
1
14
3
11
3,120
1,160
1,110

60
60
920
860
210

60

3,349
1,232
1,181
521
403
257
51
51
994
916
222
230
324
140
78
41
37

経済経営学類
昼間コース
１・２年次
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース
ビジネス探求モデル（※昼：２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。）
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し，２年次から各学類に所属する。）
理工学群
共生システム理工学類
１・２年次
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻（※２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。）
学士課程

107
106
106

85
85
109
107
105

130

収容定員
980
920
450

収容数

定員充足率

1,055
988
502
67
154
265
67
67

108
107
112

60

68

113

720
720
360

766
766
407
120
127
112

106
106
113

60
60

112
112

計

3,840

4,115

107

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

94
10
66
18
40
40
44
24
20
60
60

82

87
60
62
194
88
88
105
63
155
50
50

修士課程

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園
※「学士課程‑ 88 ‑

計

6
41
35
35
35
46
15
31
30
30

238

193

81

90
840
480
60
18
18
24

90
810
488
54
15
14
25

100
96
102
90
83
78
104

1,470

1,442

98

計」の収容数には，平成16年度以前受入を含まない

○

計画の実施状況等
課程別定員充足率は，学士課程107％であり，収容定員の90％以上を充足し，適切な教育研究活動が行われている。修士課程については81％となっている。平
成19年度（修士課程の充足率93％）に比べ，低下している要因としては新たな研究科である共生システム理工学研究科の充足率の影響が大きい。本研究科は，平成16年10月の全学再編において創設した学士課程である理工学群を基礎として設置された研究科である。設置年度である平成20年度は，まだ学群の完成年度であり，学群からのストレートマスターがいない状況において，さまざまな取組により志願者確保に努力したが，設置審査の結果が出る11月からの募集活動開始の影
響もあり50％の充足率であった。
平成21年度については，「大学院入試広報プロジェクト」を立ち上げるとともに専任職員を配置し，広報活動の強化を図り取り組んだことにより，共生システ
ム理工学研究科をはじめ全ての研究科の入学定員が充足され，修士課程全体の収容定員に対する充足率も100％を確保した。

‑ 89 ‑

福島大学