第107回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項(１) 連結計算書類の連結注記表(２) 計算書類の個別注記表（2017年６月１日から2018年５月31日まで）

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
当社ウェブサイト ≫ http://www.ozu.co.jp/

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の状況
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

オヅテクノ株式会社、日本プラントシーダー株式会社、アズフィット株式会社、株式会社ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン株式会社(２) 非連結子会社の状況
芙蓉流通株式会社、パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数

１社

会社の名称

株式会社旭小津(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
芙蓉流通株式会社、パンレックス株式会社、Ozu（Thailand）Co.,Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(３) 持分法の適用手続きに関する事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー株式会社及びアズフィット株式会社の決算日は２月末日、株式会社ディプロ及びエンビロテックジャパン株式会社の決算日は３月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブ取引

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－1－(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用

定額法(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
借入金の支払金利③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(８) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

５．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）
一部の連結子会社のたな卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。この変更
は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

－2－

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

4,997,807千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．圧縮記帳国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物69,720千円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

8,435,225株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度末株式数－

8,435,225株

２．自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株

式

当連結会計年度
増加株式数

70,593株

当連結会計年度
減少株式数

99株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。
３．剰余金の配当に関する事項(１) 配当金支払額等
2017年８月29日開催の第106回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額

142,198千円
17円

基準日

2017年５月31日

効力発生日

2017年８月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年８月29日開催予定の第107回定時株主総会の議案に付議している配当に関する事項
配当金の総額
1株当たり配当額

158,926千円
19円

基準日

2018年５月31日

効力発生日

2018年８月30日－3－

当連結会計年度末
株式数－70,692株

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。
デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金

5,839,079

5,839,079－(２) 受取手形及び売掛金

6,212,669

6,212,669－(３) 投資有価証券

5,044,5695,044,569－(４) 支払手形及び買掛金(3,853,896)(3,853,896)(－)(５) 短期借入金(1,470,000)(1,470,000)(－)(６) 社債(500,000)(499,170)(△829)(７) 長期借入金(820,000)(818,293)(△1,706)(注) １．負債に計上されているものについては、（）で示しております。

２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１) 現金及び預金並びに (２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(４) 支払手形及び買掛金並びに (５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 社債社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(７) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額118,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(３) 投資有価証券には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,797円67銭
73円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（金額の表示）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－5－個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(２) デリバティブ取引

時価法(３) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

建物

２～50年

構築物

10～45年

機械及び装置２～13年

工具、器具及び備品

２～20年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法(４) 長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法
社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

－6－６．ヘッジ会計の方法(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象借入金の支払金利(３) ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(４) ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

７．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,041,439千円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．関係会社に対する金銭債権債務(１) 短期金銭債権

316,535千円(２) 短期金銭債務

54,279千円

３．保証債務次の子会社の仕入債務に対して、債務保証を行っております。
アズフィット株式会社

313,553千円

４．圧縮記帳国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、建物69,720千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
１．売上高

845,711千円

２．仕入高

456,332千円

３．営業取引以外の取引高

106,789千円－7－

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する注記
当事業年度
期首株式数

株式の種類
普通株

式

当事業年度
増加株式数

70,593株

当事業年度減少株式数99株

当事業年度末
株式数－70,692株(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

3,869

未払賞与否認33,804

退職給付引当金否認

20,279

長期未払金否認

30,987

未払事業税等否認

10,742

ゴルフ会員権評価損否認

21,457

投資有価証券評価損否認

10,29017,426

その他
繰延税金資産小計

148,858

評価性引当額△52,929

繰延税金資産計

95,928

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△998,421△2,881

その他繰延税金負債計△1,001,302

繰延税金資産（負債：△）の純額△905,374（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社
種類

会社等の名称子 会 社 アズフィット㈱資本金
又 は出資金(千円)

住所

東京都
中央区

議決権の事業の内容 所有 (被又は職業 所有) 割
合 (％)

家庭紙・日
100,000 用 雑 貨 の卸売業(所有)
直接100.0

関連当事者との関係商品の仕入、商品の販売、不動産の賃貸借､資金の貸付、役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の貸付(注)1

1,100,000

利息の受取仕入債務の保証(注)2

期末残高
(千円)

科目
長期貸付金

600,000

短期貸付金500,000

12,858

未収収益等

2,510

313,553－－(注) １．アズフィット㈱への貸付金については、市場金利を勘案して合理的に貸付金利を決定しております。
２．アズフィット㈱の仕入債務について、当社が債務保証を実施しております。なお、保証料は受け取っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,726円26銭
53円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（金額の表示）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－