資料３

社会福祉法人制度改革について

社会福祉法人制度の概要
１．社会福祉法人とは○社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、 所轄庁の認可を受けて設立される法人。
※社会福祉事業には、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業がある。
・第一種社会福祉事業・・・経営主体は行政又は社会福祉法人が原則 → 特別養護老人ﾎｰﾑ、児童養護施設 等
・第二種社会福祉事業・・・経営主体に制限なし → 保育所、障害福祉サービス事業 等※個別法によって、経営主体が制限される場合がある。

２．経営の原則（社会福祉法第24条）○社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効率的かつ適正に行うため、①自主的な経営基盤の強化②福祉サービスの質の向上③事業経営の透明性の確保を図る必要がある。
３．運営○社会福祉法人は、その非営利性・公益性に鑑みて、運営にあたって強い公的規制を受ける一方で、税制優遇措置や補助金の交付を受けている。
※公的規制・・・原則不動産の自己所有、解散時の残余財産の帰属先の制限(社会福祉法人又はその他の社会福祉事業を行う者（公益財団法人等）若しくは国庫)、財務諸表等の届出・公表、所轄庁による指導監査 等※支援措置・・・社会福祉事業・公益事業に係る法人税の原則非課税、施設整備補助金の交付 等

４．その他○法人の主たる事務所の所在地、法人が行う事業の区域に応じて都道府県知事又は市長が認可・指導監査等を実施 【２０，７９８法人（平成29年度末時点）】※出典：福祉行政報告例○法人の行う事業が２以上の地方厚生局の管轄区域にわたるものであって、特定の要件を満たす場合は 厚生労働大臣が認可・指導監査等を実施【４０法人（平成29年度末時点）】
1社会福祉法人数の推移○社会福祉法人の数は、多少鈍化はしているもの、引き続き年間170件程度のペースで増加している。

22,00021,50020,66521,00020,83820,30320,50019,81020,00019,50019,00018,63418,50018,00017,50017,14617,000
１２年度

１８年度

２４年度

２６年度

２８年度

２９年度

※出典：厚生労働省福祉行政報告例（国所管は厚生労働省社会・援護局福祉基盤課調べ）

2

現況報告書等の集約結果について（１）※データは平成29年度社会福祉法人電子開示システムに基づく。
1-3.法人種別法人数
区分

その他
355法人

共同募金会

1.7%

48法人
0.2%

法人数

社会福祉協議会

一般法人

18,304

社会福祉協議会

1,906

社会福祉事業団

205

共同募金会

48

その他

355

合計

20,818

1,906法人
9.2%

社会福祉事業団・ 一般法人（87.9%）が最も高く、次いで、社会福祉協議会（9.2%）、その他（1.7%）、社会福祉事業団（1.0%）、共同募金会（0.2%）と続いている。

205法人
1.0%

一般法人
18,304法人「一般法人」とは、施設を経営する社会福祉法人。また「その他」とは、「一般法人」、「社会福祉協議会」、「共同募金会」、「社会福祉事業団」に該当しない法人である。

87.9%（N=20,818法人）（経過期間：年）

1-4.設立認可からの経過期間別法人数-500

1,000（法人数：法人）

1,500

2,000

2,500

1,077

0年～5年

1,125

6年～10年

2,340

11年～15年

2,193

16年～20年

1,660

21年～25年

1,231

26年～30年

1,113

31年～35年

2,583

36年～40年

・ 36年～40年（2,583法人）が最も多く、次いで、11年～15年（2,340法人）、41年～45年（2,249法人）と続いている。

2,249

41年～45年

1,780

46年～50年

811

51年～55年
56年～60年

336

61年～65年

339
563

66年～70年
71年～

3,000

57

（n=19,457法人）

3

現況報告書等の集約結果について（２）※データは平成29年度社会福祉法人電子開示システムに基づく。
2.社会福祉法人の経営状況
2-1.「サービス活動収益」の規模別の法人の割合
0%

5%

10%

15%

20%

25%

15.4%1億円未満

26.5%

1億～2億円未満

13.4%

2億～3億円未満

7.4%

4億～5億円未満

5.2%

5億～6億円未満

4.3%

6億～7億円未満

サービス活動収益

3.1%

8億～9億円未満

2.2%

9億～10億円未満

2.0%

10億円以上・ 1億～2億円（26.5%）が最も多く、次いで、1億未満（15.4%）、2億～3億円（13.4%）と続いている。
・ また、サービス活動収益の平均は約5億円である。

9.6%

3億～4億円未満

7億～8億円未満30%

平均：約5億円（539,525,754円）

10.9%（n=19,457法人）

4現況報告書等の集約結果について（３）※データは平成29年度社会福祉法人電子開示システムに基づく。
2-2.社会福祉法人の経営状態（全国平均）

全国平均
中央値
母数

サービス活動増減差額率

700

2.67%
2.39%
17,862法人

サービス活動増減差額率
2.67%
中央値 2.39% ■ 中央値 2.39% ■ 全国平均 2.67% 全国平均
【サービス活動収益に対するサービス活動増減差額の割合】

600

サービス活動増減差額 ÷ サービス活動収益計 （%）
ｻｰﾋﾞｽ活動増減差額率■ 全国平均2.67 %
ｻｰﾋﾞｽ活動収益に対する■ 中央値
2.39 %
ｻｰﾋﾞｽ活動増減差額の割合■ 母数17,862 法人

500

サービス活動増減差額÷
サービス活動収益計（％）

300

200

100

50.0

47.5

45.0

42.5

40.0

37.5

35.0

32.5

30.0

27.5

25.0

22.5

20.0

17.5

15.0

12.5

7.5

10.0

5.0

2.5

0.0

-2.5

-5.0

-7.5

-10.0

-12.5

-15.0

-17.5

-20.0

-22.5

-25.0

-27.5

-30.0

-32.5

-35.0

-37.5

-40.0

-42.5-45.0-47.50-50.0

社会福祉法人数（法人）400

サービス活動増減差額率 (%)

ｻｰﾋﾞｽ活動増減差額率5制度改革の経緯

社会福祉法人を取り巻く課題

福祉サービスの変容

社会福祉法人の運営に対する指摘

公益法人の在り方の見直し

1. 福祉ニーズの多様化・複雑化

1. 他の事業主体とのｲｺｰﾙﾌｯﾃｨﾝｸﾞと社会貢献（規制改革実施計画）

1. 平成18年の公益法人制度改革

2. 措置から契約への移行
3. 多様な事業主体の参入

2. 内部留保の明確化

2． 公益法人税制の見直しの議論（政府税調等）

3. 一部の法人の不適正な運営に対する指摘

改革の視点○公益性・非営利性の徹底 ○国民に対する説明責任の履行 ○地域社会への貢献
運営の透明性の確保

経営組織のガバナンスの確保① 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準の公表① 評議員会による理事・理事会に対する牽制機能の発揮① 適正かつ公正な支出管理② 国・都道府県・市の連携による法人情報の収集・分析・公表② 理事・理事会等の権限・義務・責任の明確化

② 再投下可能な財産の明確化③ 会計監査人制度の導入③ 再投下可能な財産の計画的再投下（「社会福祉充実計画」の策定）③ 国による全国的なデータベースの整備

財務規律の強化（役員報酬基準の設定、関係者への利益供与の禁止）（「社会福祉充実残額」の算出）

6

社会福祉法等の一部を改正する法律

衆議院可決：平成27年７月31日
参議院可決：平成28年３月23日
衆議院再可決・成立・公布：平成28年３月31日

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
１．社会福祉法人制度の改革（１）経営組織のガバナンスの強化○

議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等○

財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等（２）事業運営の透明性の向上（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等○ 「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等○

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定○

所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等（４）地域における公益的な取組を実施する責務（５）行政の関与の在り方

２．福祉人材の確保の促進（１）介護人材確保に向けた取組の拡大○

福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）○

離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等○

平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等（２）福祉人材センターの機能強化（３）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し

7【施行期日】平成29年４月１日（1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年４月１日、２の(3)は公布の日（平成28年３月31日）

社会福祉法人制度改革（平成28年改正社会福祉法）の主な内容○ 公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底する。
○ 議決機関としての評議員会を必置

１．経営組織のガバナンスの強化□ 理事・理事長に対する牽制機能の発揮□ 財務会計に係るチェック体制の整備

２．事業運営の透明性の向上□ 財務諸表の公表等について法律上明記

３．財務規律の強化① 適正かつ公正な支出管理の確保② いわゆる内部留保の明確化③ 社会福祉事業等への計画的な再投資

４．地域における公益的な取組を実施する責務□ 社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

５．行政の関与の在り方□ 所轄庁による指導監督の機能強化□ 国・都道府県・市の連携を推進※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

○ 役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備○ 親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備○ 一定規模以上の法人への会計監査人の導入
等○ 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大○ 財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、役員報酬基準の公表に係る規定の整備
等① 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等② 純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に必要な資金 ③必要な運転資金 ④基本金、国庫補助等特別積立金③ 再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務づけ（①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他公益事業の順に検討）
等○ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等○ 都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置づけ○ 経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定を整備○ 都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベースの整備等

8経営組織の在り方について○ 社会福祉法人について、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする。

理事理事長
理事会

＜改正前＞

＜改正後＞

●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。

●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。
（注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。

●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分。
評議員
評議員会

（審議事項）
・定款の変更・理事・監事の選任 等●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。
※小規模法人について評議員定数の経過措置（決議事項）
・定款の変更・理事・監事・会計監査人の選任、解任
・理事・監事の報酬の決定 等

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規定。

会計監査人●資産額100億円以上若しくは負債額50億円以上又は収支決算額10億円以上の法人は２年に１回、その他の法人は５年に１回の外部監査が望ましいとしている（通知）。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。
9運営の透明性の確保について○ 社会福祉法人の高い公益性に照らし、公益財団法人以上の運営の透明性を確保することとし、以下の事項を法令上明記。
・ 定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とすること
・ 閲覧請求者を利害関係人から国民一般にすること
・ 定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすること○ 既に通知により公表を義務付けている現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引内容を含む。）について、規制改革実施計画を踏まえ、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表対象とすることを法令上明記。
○ 国民が情報入手しやすいホームページを活用して公表。
改正前

改正後

公益財団法人

規制改革
実施計画

備置き・
閲覧

公表

備置き・閲覧

公表

備置き・
閲覧

公告・公表

公表

事業報告書

○

－○

－

○

－－

財産目録

○

－○

－

○

－－

貸借対照表

○

○

○

○

○

○

収支計算書（事業活動計算書・資金収支計算書）○

監事の意見を記載した書類○

現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引状況を含む。）－

役員区分ごとの報酬総額－○○（通知で措置済）

（通知）

○

○

○

○

○
（通知で措置済）

（通知）

－○

－

○

－－○

○

○

○

－

○

○

－

○

（通知）

－○

○

（※）

（※）

定款－－○

○

○

－－

役員報酬基準－－○○○○－事業計画書

－－○

－○

－－ 10

（※）現況報告書に記載

（参考）社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムについて
本システムを導入する趣旨○ 『規制改革実施計画』（平成26年6月24日閣議決定） や『社会保障審議会福祉部会報告書』（平成27年2月12日）において、社会福祉法人の運営の透明性の確保や国民に対する説明責任を果たすことが求められている。
○ 改正社会福祉法において、厚生労働大臣が社会福祉法人に関する情報に係るデータベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な施策を実施すると定めるとともに、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムを構築○ 平成29年6月より本格稼働
本システムの概要
国及び（独）福祉医療機構⑨検索・閲覧
⑧公開⑦公 開 処 理

社会福祉法人

計算書類等
資金収支計算書
事業活動計算書
貸借対照表をﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞのうえ入力
操作学習用の操作ﾏﾆｭｱﾙやe-ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾝﾃﾝﾂ等を配布②届出（ ※）①所定の様式（Excelｼｰﾄ）

社会福祉充実残額算定シート
社会福祉充実計画（PDFで添付）

都道府県

所轄庁

現況報告書

財産目録

⑦集計・分析

⑥提供

国民の閲覧に供する（独）福祉医療機構にﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸを 設置

④ 提供
③確認

⑤確認

（※）所轄庁への届出は以下の２つの方法によることが可能（１による方法が望ましい）。
１．法人が本ｼｽﾃﾑに直接Ｅｘｃｅｌｼｰﾄをｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ（所轄庁に届出があった旨連絡が届く）
２．電磁的方法もしくは書面により法人が所轄庁に届出

11

地域における公益的な取組について○ 平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄）第２４条 （略）２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
【社会福祉法人】① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サービスであること

地域における公益的な取組（在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど）（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該
当しない

（留意点）
法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの③ 無料又は低額な料金で提供されること○（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）（留意点）
心身の状況や家庭環境、経済的な理由により支援を要する者が対象

社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進

地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実

12