商標登録出願の動向及び昨今の商標行政について
The Trend of Trademark Applications and The Recent Topics about Trademarks

特許庁審査業務部商標課が発令される等の経済活動に対する影響が大きかったこ

1 はじめにともあり、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録

本稿では最新の商標出願動向及び審査処理状況、今年

出願件数は、17,924 件と前年比 9% 減となった〔図1〕。

度改正された商標法の改正内容及び商標課が新たに作成した個人・中小企業向けの出願支援ガイドについて紹介（2）商標登録出願の傾向する。

産業分野別の出願傾向についてみると、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため飲食店の営業が制限された影響もあって、食品分野での出願の減少がみられる。他

12 商標出願動向及び審査処理状況

方、マスク、消毒液等の新型コロナウイルス感染症対策（1）商標登録出願件数 1

関連商品を含む化学及び雑貨繊維分野の出願については2020 年の日本の商標登録出願件数は、181,072増加傾向がみられる〔図 2〕。

件と、2014 年の出願件数（124,442 件）の約 1.45

次に、外国人からの出願傾向についてみると、引き続倍に当たり、引き続き高い水準を維持している。新型コ

き増加傾向にある。2015 年には約 3 万件程度だった

ロナウイルス感染症拡大により、海外では非常事態宣言

外国人からの出願が、2020 年には約 4.6 万件と 5 年（件）
200,000

150,000

商標登録出願（国際商標登録出願以外）
国際商標登録出願147,283
124,442

161,859

190,939
17,328

184,483
17,802

190,773
19,450

181,072
17,924

13,835

15,984

12,672100,000

50,0000111,770

2014

131,299

148,024

2015

2016

図11

126

173,611

166,681

171,323

2017

2018

2019

商標登録出願件数の推移

執筆者：鹿児島直人（企画調査班長）、中山寛太（企画調査班企画調査係員）

163,1482020 （年）一般役務（41～45類）(区分)

雑貨繊維（14～18，20～28,34類）

70,000

産業役務（35～40類）

60,000機械（6～13類,19類）

50,000

食品（29～33類）

62,00559,759化学（1～5類）

51,910147,161

特許情報施策および事業

40,00035,14628,91930,00020,00010,000※料金未納により出願却下される出願を除く

02014

2015

2016

図2

(件)
20,000

中国

2017

2018

2019

2020

(年)

産業分野別出願区分数の推移

米国

韓国

2017

2018

欧州

15,00010,000

5,000

0

2015

2016

2019

2020
(出願年)

図3

外国人による日本への出願件数推移

間で 5 割以上増加している〔図 3〕。

（3）商標審査処理件数（FA 件数）の推移

この増加内訳をみると、中国人からの出願が 2015

特許庁は商標出願の増加に対して、審査効率化の徹底、

年 以 降 急 増 し て お り、2015 年 の 約 2,600 件 か ら

更なる外注事業の活用及び任期付審査官補の採用等の審2020 年の約 18,200 件と約 7 倍の増加となっている。

査処理増大策を進めている。任期付審査官補については、この中国人からの出願急増は、米国や欧州等でも同様

2020 年度に初めて 10 名を採用し、翌 2021 年度にの状況がみられる。この要因として、中国国内の商標登18 名を採用している。このような審査処理増大策を講録出願件数は約 784 万件（区分数）（2019 年）と、じたこともあり、2020 年の商標審査処理件数（FA 件他国を圧倒した世界第一位の商標出願大国となってお数）は 172,931 件と、前年比 1.3 倍の処理を達成しり、中国国内において商標に対する権利化意識は相当高た〔図 4〕。

まっていること、昨今中国企業も広く海外進出をしてお今後も審査処理件数は徐々に増加する見込みとなってり、自社のブランドを海外でも保護する必要性が高まっおり、2022 年度末に最初の審査結果通知を 6.5 か月ていることが挙げられる。

（FA6.5）、権利化までの期間を 8 か月（TP8）とする
政府目標の達成に向けて、審査処理を更に加速化することを計画している。

YEAR BOOK 2O21 127

（件）200,000

172,931

160,000
120,000

111,831

131,624 126,407 137,463 134,834

80,00040,00002015
図4201620172018

2019

2020

（年）

商標審査における FA 処理件数の推移

る輸入行為に商標権の侵害が成立し、税関で模倣品を没

23 商標法の改正収等することが可能であった。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした社会のデ一方、近年、電子商取引の発展や国際貨物に係る配送ジタル化、リモート・非接触など大きく変化した経済活料金の低下等により急増している国内の事業者が介在し動のあり方に対応すべく、商標法等の改正を行った（特ないケース、すなわち、海外の事業者が、直接、国内の許法等の一部を改正する法律（令和 3 年 5 月 21 日法

消費者に対し、少量の模倣品を販売、送付するケースに律第 42 号））。本稿では、商標制度に関連する主な改正

ついては、消費者の行為に商標権の侵害は成立せず、ま事項について紹介する。2

た、海外の事業者の行為に商標権の侵害が成立するかは明らかでないことから、税関において模倣品を没収等す（1）海外からの模倣品流入に対する規制の強化

1283ることができない場合があった。

模倣品（権原なく登録商標と同一のマークを指定商品

このような状況を踏まえ、今回の改正においては、海に付したもの等）が商標権を侵害する物品に該当する場外の事業者の行為に着目した規制が可能となるよう、商合には、輸入してはならない貨物として税関において没標法上の「輸入」に「外国にある者が外国から日本国内収等の対象とされているが（関税法第 69 条の 11 第 1に他人をして持ち込ませる行為」が含まれるものと規定

項第 9 号、同条第 2 項）、商標法上、商標権の侵害が成した（新商標法第 2 条第 7 項）。これにより、かかる行立するのは事業性のある場合に限られる。これは、「商標」

為を海外の事業者が権原なく行った場合にも商標権の侵とは、標章（マーク）のうち、業として商品を譲渡等す害が成立し、国内の荷受人が消費者である場合を含め、る者（以下「事業者」という。個人事業主を含む。）が規制対象となる（「他人をして持ち込ませる行為」とは、その商品・役務について「使用」するものをいうところ

配送業者等の第三者の行為を利用して外国から日本国内（商標法第 2 条第 1 項第 1 号及び同条同項第 2 号）、事に持ち込む行為をいう。）。

業者でない者（以下「消費者」という。）が使用するマー

なお、本改正は「外国にある者」の行為のうち、日本クは「商標」に該当せず、商標権の侵害とならないため国内に到達する時点以降を捉え、国内における輸入行為である。

として規定するものであり、日本の領域外における行為

従来、模倣品の越境取引において、国内の事業者（輸（例えば、外国において発送する行為）を対象とするも入業者）が介在するケースについては、当該事業者によのではないことから、日本の商標権の効力をその領域外

2

執筆者：坂本明子（商標制度企画室法務調査員）、神前博斗（商標制度企画室員）

3

施行日は公布日から 1 年半以内に及ぼすものではなく、属地主義に反するものではない。

（2）国 際商標登録出願における商標登録手数料の二段階納付の廃止（3）国 際商標登録出願における登録査定の謄本の送達方法の見直し 5

4

国際商標登録出願は、国際登録日（事後的な領域指定千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択されたの場合はその記録の日）にされた商標登録出願とみなさ議定書」（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基れる（商標法第 68 条の 9）ことから、登録査定がなさづき商標の国際出願を行う場合、出願人は、国際事務局れた場合、商標法の規定に則して、日本国特許庁は、「登を経由して、各指定国に対して当該各指定国が定める手録査定の謄本」を海外の出願人（国内代理人がいる場合数料（以下「個別手数料」という。）を納付する必要がには当該代理人）に送達する（商標法第 77 条第 5 項ある。納付方法については、国際出願時に個別手数料ので準用する特許法第 192 条第 2 項）とともに、条約上全費用を納付させる方法（以下「一括納付」という。）、の規定に則して、WIPO 国際事務局経由で海外の出願国際出願時と指定国における商標権の付与（設定登録）人に「保護を与える旨の声明」を電子的に通知している時に分けて納付させる方法（以下「二段階納付」という。）（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書に基の二つがあり、日本は二段階納付を採用していた（商標づく規則第 18 規則の 3）。

法第 68 条の 30 第 1 項及び第 2 項）。一段階目の手

2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡数料については国際登録前に、二段階目の手数料につい大に伴い、一部の外国について国際郵便の引受けが停止ては「登録査定の謄本」の送達があった時から 3 月以され、日本国特許庁から海外の出願人に対する「登録査内に国際事務局へ納付しなければならず（商標法施行規定の謄本」の送達が滞った。商標法の規定では、「登録則第 15 条の 2）、期間内に納付されれば、日本国特許査定の謄本」の送達以降に登録料を納付することとなっ庁が商標権の設定登録を行っている。ており、同送達遅延により、商標登録の要件を満たしてな お、 日 本 が マ ド リ ッ ド 協 定 議 定 書 に 加 盟 し たいる国際商標登録出願の商標権について設定登録が遅1999 年当時は、議定書上、一括納付のみが採用されれ、海外の出願人が不利益を受けるという事態が生じた。ていたが、一部締約国の提案により 2001 年に一括納

上記の状況を踏まえ、登録査定に記載されている事項付と二段階納付の選択制が採用された。これを受け、日を、WIPO 国際事務局を経由して「保護を与える旨の本は、高額な手数料を出願時に一括納付するという出願声明」とともに、海外の出願人に電子的に通知すること人の負担の軽減も考慮し、2002 年の法改正によってをもって、国際商標登録出願に係る「登録査定の謄本」一括納付から二段階納付に移行した。の送達に代えることができるようにした（新商標法第一方で、その後も一括納付を採る国が主流であるとこ

68 条の 18 の 2）。

ろ、日本の二段階目の納付手続は、海外の出願人にとって他の締約国への手続と比べて追加的な手続負担となっ（4）料金体系の見直し 6ているとともに、大多数の締約国が一括納付を採用して近年、審査負担の増大等により歳出が増加したことでいることから、出願人が二段階目の納付を失念し、手続特許特別会計の財政状況がひっ迫し、また、手続のデジをし損なった結果、出願がみなし取下げとなる事例も発タル化等によるユーザーの利便性向上のため、歳出削減生していた。加えて、個別手数料は WIPO 国際事務局に加え、歳入確保を図るため特許料等の料金体系の見直が徴収し締約国に送金しているため、WIPO 国際事務しを行った。
現行では、商標について、出願料については、具体的局において、二段階目の個別手数料の納付に関する事務負担が生じていた。

な金額を政令に委任しているのに対して、登録料、国際上記の状況を踏まえ、国際商標登録出願に係る個別手商標登録出願に係る手数料については、具体的な金額を数料の納付について、二段階納付方式から、一括納付方法定しているところ、将来的に機動的な料金見直しを行式に変更することとした（新商標法第 68 条の 30）。

4

施行日は公布日から 2 年以内

5

施行日は公布日から 2 年以内

6

施行日は公布日から 1 年以内

YEAR BOOK 2O21 129

1

特許情報施策および事業「標章の国際登録に関するマドリッド協定のえるよう、登録料、商標登録出願に係る手数料についていれば回避できたはずの拒絶理由がかかり、その後の対金額の上限を法定した上で具体的な金額は政令において応につまずいた結果、拒絶となるケースが少なくない。

定めるよう変更するとともに、登録料の上限額は設定登

そこで、そのようなつまずきをなくし、出願人の円滑録が 32,900 円×区分数、更新登録が 43,600 円×な権利取得のための一助とすべく、出願支援ガイド「商区分数と改正前において定額で規定された金額よりも引標出願ってどうやるの？」を作成した〔図 5〕。

き上げる内容の改正を行った（新商標法第 40 条第 1項及び第 2 項）。

（5）その他特許法の改正に伴う事項
特許法の改正に伴う関連事項として、商標法において、審判口頭審理のオン権利等の回復のための要件の緩和 7、災害等の理由による手続期間徒過後の割増料ライン化 8、金免除 9 に関する改正を行った。

104 出願支援ガイド

図5（1）背景 10
先述のとおり、商標登録出願件数は増加しているが（図1 参照）、商標登録出願に占める中小企業の割合は 6 割を超える。このような出願の中には、あらかじめ知って7

施行日は公布日から 2 年以内

8

施行日は公布日から 6 月以内

9施行日は公布日から 6 月以内（2）特徴本ガイドの特徴は以下のとおりであり、初めて出願する個人・中小企業向けの内容としている。
① 初めての出願人でも読みやすい構成
本ガイドは、出願から登録までの流れを、以下のとおり 5 つのステップに分けて構成している。

図6

出願から登録までを 5 つのステップで紹介

10 執筆者：榊亜耶人（審査推進企画班審査企画係長）

130

出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの？」

Step 1：ロゴマークやネーミング（商標）の決定安定的な事業運営のために重要な手段と考えている。

Step 2：商標を使う商品・サービスの指定
Step 3：似たような登録商標がないか調査
Step 4：出願書類の作成と出願

この 5 つのステップは、出願人がある商標を登録し本ガイドは、特許庁ウェブサイトからダウンロード可能 12 であるとともに、全国の知財総合支援窓口や経済産業局等の知的財産室において冊子を配布している。

ようと考えた際に、具体的にどのような手順で出願手続本ガイドを活用いただくことで、拒絶理由の少ない出を進めるかという点に着目して構成している。これによ願を促進し、出願人にとってはスムーズな商標登録の一り、出願人にとって自分がすべきことを簡潔に理解しや助となり、加えて、全体として効率的な審査処理にもつすい構成とした〔図 6〕。

ながることを期待している。

② 商標審査官の経験に基づくアドバイスの反映
本ガイドは、商標審査官がその審査経験を基に、拒絶5 終わりに理由回避のための具体的なアドバイスを掲載している。

商標登録出願の審査期間は、各種処理増大策を進めた

上記各ステップにおいて、通知される可能性のある拒結果、短縮傾向に転じ、今後徐々に短縮していく見通し

絶理由、原因及びその割合を示すとともに、拒絶理由をとなっている。また、審査の速度のみならず、商標制度回避するための「ポイント」を明記した。これらのポイの改善に向けた検討及び商標制度の更なる利用に向けたント等を参考に出願することで、拒絶理由がかからず、周知普及活動にも引き続き取り組んでいく方針である。

早期の権利化につながることを期待している。
例えば、商標法第 3 条第 1 項柱書の拒絶理由（商標の使用についての疑義）に対しては、審査着手前にあらかじめ必要な書類を提出しておくことによって拒絶理由を回避することができるため、該当する案件については積極的にこのような書類を提出することを推奨している。
また、本ガイド作成に当たっては、全国 10 箇所以上の知財総合支援窓口 11 にヒアリング調査を行った。知財総合支援窓口の担当者は、出願に関する相談を数多く受けており、相談に当たってのノウハウを有している場合も多い。そこで、本ガイドにはこのような窓口担当者の声も取り入れている。
なお、本ガイドでは、自身で手続することが難しいと考える場合には、弁理士や知財総合支援窓口に相談するよう随所に促している。自社の商標を保護しつつ、他社の商標を侵害しない等、商標制度の適切な利用には、商標制度の知識が必要となる。そのため、弁理士等の専門家の知見の活用は、適切な権利取得及び商標を利用した

11 中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術、ブランドなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口として全国 47 都道府県に設置。独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営。

12 https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonotainfo/document/panhu/shutugan_shien.pdf

YEAR BOOK 2O21 131

1

特許情報施策および事業

Step 5：出願後の流れ（3）ガイドの配布方法