Japioの概要とサービス
1 Japio の沿革
2 Japio 事業概要
3 Japio 世界特許情報全文検索サービス
4 Japio-AI 翻訳
5 出願書類等複写サービス
6 出版物の販売サービス
7 意匠に関するサービス
8 中小企業等特許先行技術調査助成事業
9 特許情報ポータルサイト⓾ 知財 AI 研究センター

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Japio の沿革

Japioの沿革
1985（昭和 60）年に設立されました財団法人日本特許情報機構（Japio）は、その前身である財団法人日本特許情報センター（JAPATIC）が開発した日本で最初の特許情報オンライン検索システムを、ご利用の皆様のニーズに即したサービス形態に改良しつつ、二十数年間に渡りご提供させていただきました。また、この間には、特許情報データの販売や、
CDROM 公報から作成した紙公報のご提供を行うなど、時代に即したサービスの提供を行いました。
2001（平成 13）年 4 月 1 日には、オンライン検索サービス事業等自主事業全般を営業譲渡によって民営化し、より公益性の高い事業へ注力するため組織を一新しました。「特許電子図書館～ IPDL ～」、「特許情報プラットフォーム～
J-PlatPat ～」の運用や、特許文献の翻訳および抄録作成・データ作成業務、商標審査の迅速化に寄与するための協力事
業等の受託事業を中心に、産業財産権情報の利活用の促進に携わってきております。また、中小企業・大学・TLO・個人の方々を対象とした特許先行技術調査助成事業や、出願書類・公開公報等の特許関連文献の複写サービス、「特許情報普及活動功労者表彰」の実施を通じて、更なる産業の発展に貢献する、公共性の高い事業の拡充にも努めております。
加えて近年では、特許文献翻訳の精度向上と効率化のため、専門用語辞書の構築を基礎とした機械学習や機械翻訳技術に関する研究・開発を行うなど、独自技術の充実を図っており、翻訳と検索に関する研究・開発の成果を生かした事業である「Japio 世界特許情報全文検索サービス～ Japio-GPG/FX ～」や、AI 手法を利用した、「Japio-AI 翻訳」を展開しております。また、さらなる AI 技術の開発成果を、SDGs 技術関連案件の分析や、脱炭素技術関連案件の分析に応用した、「技術の見える化」サービスや、知財 AI 研究センターからの情報発信もご提供しております。
昨年は、旧・一般社団法人日本デザイン保護協会との合併により、意匠権調査や専門誌『DESIGN PROTECT』の刊行など、
デザイン情報事業を引き継ぎ、従前取り組んできた特許、実用新案、商標関連事業に加えて、意匠の保護と利用の促進についても、一元的に取り組んでおります。本年は知的財産セミナーを開始し、総合的な産業財産権情報サービスの提供や研究・開発を通じて、我が国の産業及び経済の一層の発展に寄与できるものと確信しております。

一般財団法人 日本特許情報機構（Japan Patent Information Organization）沿革
1971（昭和46）年

1970（昭和 45）年の国会において、公開制度を含む特許法の一部改正が可決成立し、併せて膨大な特許情報をコンピュータの利用により迅速に処理・提供するための機関を設立する必要性が全会一致で決議されました。
この国会決議を受け、政府および経済団体連合会を中核とする民間の財政的協力の下、財団法人日本特許情報センター（Japatic）が設立されました。

1978（昭和53）年

特許庁から特許情報の提供を受け、日本で最初の特許情報オンライン検索シ
ステムを開発し、サービスを展開しました。

1985（昭和60）年8月1日、財団法人日本特許情報機構（Japio）
が誕生しました。

2001（平成13）年4月1日、一部のサービスを営業譲渡・民営化し、組織を一新しました。

2009（平成21）年9月1日、新しい公益法人制度の施行に伴い、一般財団法人に移行しました。

2012（平成24）年

6 月 29 日、Japio 世界特許情報検索サービス（Japio-GPG）を開始しました。

2014（平成26）年

8 月 18 日、Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）を開始しました。

2018（平成30）年2月1日、知財AI研究センター（Japio頂）を設立しました。

2020（令和２）年8月1日、創立35周年を迎えました。

2021（令和3）年4月1日、Japio-AI翻訳サービスを開始しました。

2022（令和4）年7月1日、一般社団法人日本デザイン保護協会と合併しました。

YEAR BOOK 2O23

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Japio事業概要
知財情報提供サービス事業❶ Japio 世界特許情報全文検索サービス（JapioGPG/FX）
世界主要国／地域・機関の特許公報全文を日本語で読むことができ、日本語で横断的に検索ができるサービスです。
日本語翻訳文は Japio が作成した高品質な機械翻訳データを主に使用しています。詳しくは、316 ページをご覧ください。

❷ Japio-AI 翻訳
入力されたテキスト文書を、特許公報に特化した高精度 AI を活用して高品質かつリアルタイムに機械翻訳するサービスです。また、番号で指定した公報を翻訳するサービス（オプション）も提供しています。詳しくは、320 ページをご覧ください。

❸セミナー、講演会の開催
特許、意匠、商標など知的財産権の保護・利用等に関する種々のテーマについて、専門知識を有する講師を国内外から招聘し、広く関係者の皆様に知財に関する知識と最新の情報を提供するセミナー・講演会を定期的に開催いたします。

❹出願書類等の複写サービス
出願・審判・異議書類や登録原簿等の複写サービスを行っています。詳しくは、322 ページをご覧ください。

❺出版物（検索競技大会過去問、FI 記号表）の販売
産業財産権情報の利用促進に寄与する公益性の高い出版物の提供を行っています。詳しくは、324 ページをご覧ください。

❻専門誌（DESIGN PROTECT）の発行
デザイン関係情報やデザインの保護・利用に関する文献・論文・ダイジェスト等を紹介する専門誌「DESIGNPROTECT」を発行しています。詳しくは、325 ページをご覧ください。

❼技術の見える化データ提供サービス（SDGs、脱炭素）
持続可能な開発目標（SDGs）及びカーボンニュートラルに関連する技術の特許情報を対象に、人工知能による分析・判定を行い、その結果をデータとして提供しています。

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Japio 事業概要

知財情報の調査等事業❶中小企業等特許先行技術調査
中小企業・個人・大学・TLO の皆様の特許出願を対象に、審査請求を行うか否かの判断材料とするための先行技術調
査を、低価格でご提供しています。詳しくは、326 ページをご覧ください。

❷意匠権調査企業の新製品開発・実施にあたり必要な他社の製品デザインの権利化状況や権利侵害の予見を得るための意匠権調査を行います。詳しくは、325 ページをご覧ください。

❸デザイン保護・利用に関する助言・相談
デザイン保護・管理、意匠出願等による権利化等に関する助言・相談サービスを行っています。詳しくは、325 ページをご覧ください。

❹国際ブランド調査
商標検索に関する専門知識を活用し、各国が提供する公的データベースを利用した国際ブランド調査を実施します。

知財情報の普及事業❶特許・情報フェア＆コンファレンスの主催
特許・情報フェアの主催及び関連コンファレンスの開催等を行っています。コンファレンスでは、五極特許庁〔日本
国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、韓国特許庁（KIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）〕と世界知的所有権機関（WIPO）の協力を得て、各機関における施策と知財情報サービスに関する講演を行っています。

❷特許情報普及活動功労者表彰
平成 23 年 7 月に解散した関西特許情報センター振興会からの寄付金を受け、特許情報の普及活動に携わるすべての
人々の意識を高め、特許情報の更なる普及と活動を支援する趣旨で、特許情報の普及、活用、研究、人材育成に顕著な功績があった個人及び団体を対象にその功績を表彰します。

❸ Japio YEAR BOOK（本誌）の発行
最新の知財情報関連政策、情報検索技術や機械翻訳技術等を題材にした寄稿とともに、知財情報提供事業者による関連システムやサービスに関する情報を併せて紹介する「Japio YEAR BOOK」（本誌）を作成して頒布しています。
当財団のホームページ上でも公開しています。

❹特許情報ポータルサイト（Patent world by Japio）
特許情報検索に関する関連サイト等の知財活動を支援する情報の提供を行っています。詳しくは、328 ページをご覧ください。

YEAR BOOK 2O23313

知財情報の加工等事業（特許庁、INPIT 関連）❶商標検索効率化のための資料作成等業務
商標見本の解析及びデータ作成（国内、マドプロ、サブデータ案件）並びにマドプロ案件に係る指定商品／役務名等の翻訳及び類似群コード調査を行っています。

❷商標審査効率化等のための調査資料作成業務
商標審査の効率化のため、商標の識別力調査、先行図形商標調査、不明確な指定商品・役務に係る調査及び第三者による商標使用等に関する事前調査等を行っています。

❸商標の拒絶理由横断調査事業
特許庁における商標登録出願の拒絶理由該当性に係る各調査の一部について、調査報告書の作成を行っています。

❹登録意匠と公知資料及び外国意匠公報資料のグルーピング事業
登録意匠と同一又は類似の公知資料・外国意匠公報資料の意匠を抽出しグループ化するとともに、グループ化された審査資料の意匠に関する実施の権利及び許諾等の情報の調査を行い、特許庁の意匠審査の効率化等に資するデータを作成しています。

❺意匠の審判決における新規性・創作性等の判断に関する調査事業
日本・米国・欧州連合（EU）・中国・韓国の主要 5 か国・地域における意匠に関する審判決及びそれらの中で用いられた意匠情報を収集するとともに、意匠の表現や判断理由等を調査し、特許庁の審査の質の向上に資する資料を作成
しています。

❻三極特許庁交換データ作成業務
三極特許庁交換データ用の特許・実用新案書誌データ及び IPC インバーテッドファイルの作成を実施しています。

❼日本公開特許要約の英訳事業
日本公開特許の要約及び発明の名称の英文翻訳（PAJ) 作成事業に参画しています。

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Japio 事業概要

国際関係事業❶海外特許庁等との関係強化
IINPADOC（WIPO とオーストリア政府との協定に基づいて創設された非営利の特許情報機関）時代からの EPO との関係を保持・拡張して人事交流を図るとともに、USPTO や WIPO、さらに、中国や韓国を含めた海外特許庁や関連情報機関等との関係強化を図ります。

研究・開発事業❶機械翻訳に関する研究開発
機械翻訳技術について、特許文献の機械翻訳の精度・効率向上に資する専門用語辞書構築と機械翻訳システムの性能向上と実用化へ向けた研究・開発を推進しています。

❷人工知能の活用と検索に関する研究開発
検索用語の異表記展開、AI による検索支援等、特許検索についての研究や、商標検索についての研究を推進しています。

❸社 会的課題を解決する技術の知財情報の分析に関する研究開発
脱炭素や持続可能な開発目標（SDGs）といった社会的課題を解決する特許技術の AI による分析について研究・開発を推進しています。分析結果については知財 AI 研究センターホームページでの公開も行っています。

❹日本語処理に関する研究開発
機械翻訳等のコンピュータ処理の対象となる日本語文章の記載に着目し、特許文章等の産業界に流通する産業技術文章の記述に適した「人とコンピュータの双方にとって理解しやすい標準的な日本語（産業日本語）」の策定とその普及に関する調査・研究を行っています。

❺知財 AI 研究センター
SDGs 関連の分析、AI 翻訳技術、特許情報や機械翻訳を活用した便利ツールなど、最新の研究成果をウェブサイト
上で随時発表しています。詳しくは、330 ページをご覧ください。

YEAR BOOK 2O23

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Japio 世界特許情報全文検索サービス
Japio-GPG/FX
Japio 世界特許情報全文検索サービス（Japio-GPG/FX）は、２０１４年８月に開始した、世界主要国／地
域・機関の特許公報全文を日本語で読むことができ、日本語で横断的に検索できるサービスです。日本語データ
は Japio が作成した高品質な機械翻訳データを主に使用しています。また、
和文抄録や PAJ などの人手翻訳デー
タや欧州特許庁発行の DOCDB も蓄積しています。上記特許公報全文とともに、世界の他の国々の特許情報も日本語と英語で検索でき、世界の特許を網羅したパテントファミリー表示なども利用できます。
本サービスは、（株）発明通信社と Japio が協同開発し、ご提供するものです。
※中国文献、韓国文献、台湾文献、カナダ文献（仏語）の英語検索は発明の名称、要約文に限ります。

https://gpgfx.japio.or.jp/■サービスの特長
世界の特許情報を横断検索
書誌事項、分類、日本語・英語の技術用語等の同一検索式で「日本」、
「米国」、
「欧州」、
「中国」、
「韓国」、
「WIPO」、「ドイツ」、「フランス」、「イギリス」、「台湾」、「カナダ」の特許公報全文を横断検索できます。また、ＤＯＣＤＢデータを活用し、上記を含む約１００の国・地域・機関の特許情報（ＤＯＣＤＢ）を横断検索できます。さらに、特許公報全文および、ＤＯ
ＣＤＢを公報記載言語（独語、仏語、他）で検索できます。
なお、中国文献、韓国文献、台湾文献、カナダ文献（仏語）の英語検索は発明の名称、要約文に限ります。

日本語ダイレクト検索・表示
Japio 世界特許情報全文検索サービスは機械翻訳済の日本語・英語を直接検索する事により、日本語の公報を検索する感覚で世界の特許を検索できます。また、機械翻訳済の日本語・英語を検索回答表示にも使用する事により、世界の特許を日本語でスピーディーに閲覧できます。機械翻訳済の日本語と英語は原文と対比する形で表示しますので、技術内容の理解を助けます。

検索支援機能
技術用語の異表記を知ることができる「用語検索支援」、出願人、発明者の表記パターンを確認できる「出願人検索支援」、「出願人検索支援（名揺遷）」「発明者検索支援」の各検索支援機能により、検索作業をサポートします。

充実の補助機能「しおり機能」、「検索式登録・利用」、「検索履歴記録・利用」、「全図面表示」、「ダウンロード」、「並べ替え」等充実した補助機能により、検索、調査作業をサポートします。

316

Japio 世界特許情報全文検索サービス

Japio-GPG/FX■データ説明蓄積範囲（公報発行年）

使用データ※データ種類により蓄積期間は異なります。

中国（CN）

1985 ～

中国公報、中国公開特許和文抄録、機械翻訳データ、代表
図面、全図面、DOCDB、FI・F ターム

日本（JP）

1983 ～

日本公開特許公報、公表公報、日本特許公報、日本実用新案公報、機械翻訳データ、代表図面、全図面、PAJ、
DOCDB（1976 年～）、特許情報標準データ（FI・F ターム）

アメリカ（US）

1976 ～

米国公開特許公報、米国登録特許公報、米国公開特許和文
抄録、米国特許和文抄録、機械翻訳データ、代表図面、全図面、DOCDB

欧州（EP）

1978 ～

欧州特許公開公報、欧州登録特許公報、欧州公開特許和文
抄録、機械翻訳データ、代表図面、全図面、DOCDB

PCT（WO）

1978 ～

PCT 公報、機械翻訳データ、代表図面、DOCDB韓国（KR）

1979 ～

韓国公報、機械翻訳データ、代表図面、全図面、DOCDB

ドイツ（DE）

1976 ～

ドイツ公報、機械翻訳データ、代表図、全面図、DOCDB

フランス（FR）

1976 ～

フランス公報、機械翻訳データ、代表図、全面図、DOCDB

イギリス（GR）

1976 ～

英国公報、機械翻訳データ、代表図面、DOCDB

台湾（TW）

1991 ～

台湾公報、機械翻訳データ、代表図、全面図、DOCDB

カナダ（CA）

1976 ～

カナダ公報、機械翻訳データ、DOCDB

収録国／地域

その他
1976 ～（BR、RU、IN 等）
DOCDB（注：国により異なります。）
88 か国・地域、4 機関

■機能説明
機能名

検索／表示項目等

検索

公報発行国／地域、文献種別、発明の名称（日本語、英語、中国語、他）、要約（日本語、英語、中国語、他）、クレーム（日本語、英語、中国語、他）、詳細な説明（日本語、英語、中国語、他）、出願人（英語、日本語、中国語）、発明者（英語、日本語、中国語）、IPC、ECLA、CPC、FI、F ターム、出願番号／出願日、公報番号／公報発行日、優先権主張番号 / 主張日。近傍検索。
※検索可能な言語は国／地域、項目、期間により異なります。

一覧表示

発明の名称（日本語、英語）、出願人（英語、日本語、中国語）、発明者（英語、日本語、中国語）、国・出願番号／出願日、国・文献種別・文献番号／公報発行日、ＩＰＣ、要約（日本語、MT 日本語）、パテントファミリー、代表図面※表示可能な言語は国／地域、項目により異なります。

検索補助
公報発行国、文献種別、キーワード、発行年、IPC（セクション）（絞込みインデックス、他） 代表ファミリー表示、ファミリー除外機能、ファミリー分析

詳細表示

発明の名称（日本語、英語、中国語、他）、出願人（英語、日本語、中国語）、
発明者（英語、日本語、中国語）、国・出願番号／出願日、国・文献種別・文献番
号／公報発行日、IPC、ECLA、CPC、FI、F ターム、優先権主張番号 / 主張日、
要約（英語、日本語、中国語、他）、全クレーム（日本語、英語、中国語、他）、
詳細な説明（日本語、英語、中国語、他）、パテントファミリー、代表図面、全図面。
公報ＰＤＦ表示、サマリーＰＤＦ表示、他。
※表示可能な言語は国／地域、項目により異なります。

ダウンロード検索結果一覧表示画面、詳細表示画面にてテキストをダウンロード可能

有料オプション

AI 翻訳サービス、翻訳Ｗｅｂサービス、MT ダウンロードサービス

YEAR BOOK 2O23

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■料金

料金は税込

サービス名
■ Japio-GPG/FX■オプション
AI 翻訳サービス
翻訳 web サービス
MT ダウンロード１サービス
MT ダウンロード２サービス

一般（月額）
33,000 円

調査事業者（月額）99,000 円

6,600 円
3,300 円
3,300 円
6,600 円

19,800 円
9,900 円
9,900 円
19,800 円

■画面説明
検索画面

①世界の特許を選択し一度に検索

③
●
①
●

②
●

②主要国の特許公報全文を日本語で検索可能
更に、英語、原語でも検索可能（一部除く）③クエリー検索では、詳細な検索式
にて検索可能一覧表示画面④検索式の表示、変更④●⑤ダウンロードボタンおよび一覧表示各種選択

⑤
●

⑥
●

⑨

⑥代表ファミリー表示
ファミリー除外⑦一次検索後の絞込み

⑦
●
⑧
●

⑧種別の表示⑨代表図面の表示

318

Japio 世界特許情報全文検索サービス

Japio-GPG/FX

詳細表示画面（全文表示例）⑩書誌事項、公報ＰＤＦ
サマリーＰＤＦ、代表図面

⑪●
⑩
●
⑫
●

⑬
●

⑪分類対照ツール、JP ドシエ、US ドシエ、EPO Global Dossier、CN 法的状態、Espacenet、AI 翻訳（公報）、全図面表示、ファイル
出力、MT ダウンロード、文中図表
示選択、表示項目選択、図面表示
設定、ハイライト設定⑫原文（英語、中国語、他）表示⑬日本語表示オプションサービス⑭ AI 翻訳サービス
特許公報に特化した高精度 AI 翻訳機能を活用して、高品質な機械翻訳を提供するサービスです。
※主な機能 任意の用語のハイラ
イ ト 表 示、 ス ペ ク ト ル バ ー 表 示、PDF 出力⑮翻訳 Web サービス
ルールベース機械翻訳を活用し、
英日、日英の機械翻訳を提供するサービスです。

⑯ MT ダウンロードサービス
機械翻訳の日本語データをダウンロードにて提供するサービスです。

YEAR BOOK 2O23

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Japio-AI 翻訳■ Japio-AI 翻訳のポイント
1．最先端の AI翻訳技術（Transformer方式）で高精度な翻訳を実現
第 2 世代のニューラル機械翻訳技術である Transformer 方式を採用することで、構文認識精度が向上。
特許文献に多い長文の翻訳が、従来方式よりも高精度で行えるようになりました。

2．大規模・高品質な特許データを学習した AIが、複雑なテキストも正確な構文で読みやすく翻訳
Japio で独自に収集した大量の特許対訳テキストで AI 翻訳の学習を行うことで、難解な特許文が正確で読みやすい形で翻訳できるようになりました。特許データのみで学習をしているので、日本語訳文のスタイルは「である調」に統一されます。

3．独自開発の処理技術（X-STEP®）により、特許翻訳者のノウハ
ウを AIに移植
X-STEP とは、各国特許庁が発行する XML 形式の特許文献データを翻訳するために Japio が独自開発した機械翻訳フレームワークです。長文の請求項に対する翻訳結果が正確で理解しやすくなるように、自動前編集を行う機能や、特許文献に頻出する上付、下付文字の訳文での高い再現性を有しています。

4．AI翻訳と統計翻訳の併用により、訳抜け、訳語の繰り返し等のエ
ラー文が少ない翻訳を実現
AI 翻訳は、AI 翻訳特有の弱点である、原文に書かれているフレーズが訳出されない場合（訳抜け）や、原文に書かれていない語が訳出される場合（湧き出し）が一定の確率で発生します。そこで、AI 翻訳の訳文に対する不具合チェックを行い、顕著な訳抜けや湧き出しが発生している場合には統計翻訳技術でバックアップする方式を採用しています。

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Japio-AI 翻訳

5．需要の高い英語、中国語はもちろん、多種多様な言語の翻訳に対応
Japio の AI 翻訳は、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ロシア語、
ポルトガル語から日本語への機械翻訳が可能です。これは、世界の蓄積文献で用いられる言語の 92% 以上をカバーしています。また、過去 10 年間に IP5（日・米・欧・中・韓の知財庁）で引用された文献 TOP10 で用いられる言語のすべてをカバーしています。
翻訳元
英語
中国語（簡体字・繁体字）
韓国語
ドイツ語
フランス語
スペイン語
ロシア語
ポルトガル語
日本語

翻訳先

フリーテキスト◆明細書用
日本語

発明の名称や要約、詳細な説明の翻訳
向け
◆請求項用

英語
中国語（簡体字・繁体字）
韓国語

請求項（クレーム）の翻訳向け

6．セキュアな通信規格（TLS暗号化通信）と翻訳原文・訳文を保管しないシステムにより機密性を確保
お客様が出願前の特許文書を安心して翻訳いただけるよう、お客様の環境から翻訳サーバまでの通信を TLS により暗号化します。
また、原文も翻訳結果も翻訳サーバには記録していません。

■ 公報翻訳機能（有料オプション）
この機能は、Japio-GPG/FX と連携し、指定した公報番号の翻訳を、特許文書の翻訳に適するように調整した
AI 翻訳機能を使ってリアルタイムに行うサービスです。翻訳可能文献数は、1 月あたり 50 文献／ ID です。

■料金
種 類
基本料※ 1
オプション（公報翻訳オプション）※ 2※1※2

月額料金（税込）
11,000 円 / 月
3,300 円 / 月

1ID につき、1 カ月（月初～月末）で 100 万文字まで翻訳できます。
1ID につき、1 カ月で 50 文献まで翻訳できます。
オプションサービスは Japio-AI 翻訳 1ID につき、1 オプションまでといたします。

YEAR BOOK 2O23 321

出願書類等複写サービス
近年の知的財産権の活用による事業の活性化を背景として、特許情報の重要性が急激に高まっています。
Japio では、この特許情報の基本データである、出願・審判・異議書類や登録原簿の各種書類の原本を複写し、迅速・的確にサービスしております。
さらに、国内・海外公報上で、拒絶理由に引用されている各種引例文献についても、スピーディーにご提供するワンストップ・サービスです。その他、優先権証明書の請求も承っております。

■出願・審判書類
出願書類、異議または審判関係書類などの原本のコピーを、ご要望に応じて調製して、ご提供いたします。
該当書類の手続きの時期によって、原本が紙保存のものと電子化されているものがあり、その状態で料金が異なります。
書類名

書類の概要

出願

審判

特許
実用新案（旧法）
登録実用新案（新法）意匠
商標
商標国際出願意匠国際出願
国際出願（PCT）
期間延長（医薬品）
拒絶査定不服無効審判（異議）種類(1) 出願書類複写(2) 電子化分複写(3) 特許庁交付請求分複写(4) 原物閲覧分複写(5) カラー複写・写真撮影（追加オプション）

申し込み方法

出願日／審判請求日の範囲と種別
ペーパー
電子～平成 2 年１１月３０日～平成 2 年１１月３０日～平成１１年１２月３１日～平成１１年１２月３１日
紙書類のみ
紙書類のみ
～平成１１年１２月３１日
紙書類のみ～平成１１年１２月３１日
紙書類のみ

平成 2 年１２月 1 日～
平成 2 年１２月 1 日～
平成 6 年 1 月 1 日～
平成１２年 1 月 1 日～
平成１２年 1 月 1 日～

平成１２年 1 月 1 日～
平成１２年 1 月 1 日～

概要

電子化されていない紙保存の出願書類、審判書類。
( ※ ) 審査中、審理中および廃棄等で、閲覧できない場合があります。
電子化されている出願書類のうち、電子出願端末により参照できる書類。
「最大電文長を超える書類」など電子出願端末にて参照できない書類は、直ちに特許庁へ交付請求し、ご提供いたします。午前中に交付請求した件は、原則として当日発送いたします。（出力枚数等により、翌日発送になる場合もあります。）
タイムラグなどの関係で電子出願端末にて参照できない書類や、意匠の現物見本、図面代用写真などは、特許庁へ原物閲覧請求し、ご提供いたします。
図面代用写真や現物見本などをカラー複写または写真撮影して提供するオプショ
ンサービスです。
上記 (1) または (4) と組み合わせてご利用ください。

種別（特許・実用新案・意匠・商標・国際出願）、年度、番号および必要書類名をご指定ください。
なお、対象となる出願が公開されていない場合は、出願人か代理人の委任状が必要となりますので、併せてご用意ください。（商標については、委任状の必要はありません。）
閲覧対象が利害関係人に限定されている書類の場合は、その証明と加算の印紙代が必要となりますので、お問い合わせください。

■登録原簿謄本
登録原簿（特許・実用新案・意匠・商標）には、権利の登録存続状況や登録料の納付状況などが記載されており、権利の現状把握には不可欠です。ご要望により、謄本を迅速・的確にご提供いたします。
(1) 磁気原簿複写（認証あり／なし）
電子化されている原簿をプリントアウトしてご提供。認証の要否をご指定ください。認証なしでファクシミリ納品（オプション）をご利用の場合、16 時までに受け付けさせていただいたものは、当日（約 1 時間）中に納品いたします。
(2) 紙原簿複写（認証なし）
紙原簿の電子化（イメージ入力）分をご提供いたします。

申し込み方法322

種別、登録番号、謄本認証の要否をご指定ください。
閲覧対象が利害関係人に限定されている書類の場合は、その証明と加算の印紙代が必要となりますので、お問い合わせください。

出願書類等複写サービス■引例文献
拒絶理由通知書により引用されている各種の公報類の複写、技術文献またはカタログなどの取次ぎを、ご要望により、迅速・的確にサービスいたします。

引用された文献が記載されている、拒絶理由通知書のコピーを添付してください。（FAX 可）

申し込み方法■優先権証明書
国内出願の後、外国に優先権主張を伴う出願を行う場合には、特許庁長官により証明された優先権証明書をその国に提出する必要があります。Japio では、特許庁への優先権証明書の請求を取り扱っております。
優先権証明請求書に必要事項をご記入の上、所定の特許印紙（1,400 円 /1 ヵ国）を貼付してください。
手続きには委任状が必要になりますので、併せてご用意ください。
なお、詳細は、Japio にお問い合わせください。

申し込み方法その他オプション
ご要望により、原本が紙の出願書類の PDF 化による納品、ファクシミリによる納品を承ります。
タイムリーな受注が行えますよう、メール（service@japio.or.jp）でのご注文にも対応しております。
また、複写サービス窓口（TEL.03-3508-2313）は、各種サービスの「ヘルプデスク」を兼ねておりますので、お客様のご相談窓口としてもご活用ください。

Japan Patent
Information
Organizaition

電子メール納品サービス

社内データベースに活用しやすくなった Japio電子メール納品サービス！
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■仕様
象

■対

特許・実用新案・意匠・商標

出願書類・審判書類・登録原簿（認証なし）
・引例文献公報※優先権証明書および認証付原簿は除きます。
※引例文献・異議関連書類は、一部電子化できない場合があります。

■ファイル形式

PDF、DocuWorks、HTML形式（ファイル名：出願番号ー通し番号）■納 品 方 式

Eメール添付ファイル／媒体（CD-Rなど）によるご配送※データ量が多い場合、納品方法をご相談させていただく場合があります。

（注1）原書類の状況によっては1ファイルにならない場合があります。原書類が紙の場合、書類ごとの「しおり」付き、なしの指定が可能です。
「しおり」付きの場合のファイルは、書類ごとに分割してお納めすることもできますのでご相談ください。
により納品させていただく場合があります。
（注2）データ量が多いなどEメールによる納品が難しいと判断される場合は、他の固定媒体（CD-Rなど）
また、Eメール環境がないような場合もご相談ください。
（注3）Eメールは、
インターネットの混雑状況などにより到着時間が著しく遅延する場合があります。納品時間についてはお約束しかねますのであらかじめご了承ください。
お急ぎの場合は、
ファクシミリオプションをご利用ください。
※社名、製品名等は一般に各社の商標です。

Japan Patent
Information
Organizaition

電子包袋ウォッチングサービス

電子包袋の情報を利用した最もタイムラグの少ないウォッチング結果を報告いたします。
書類の内容まで提供できるのが特徴です。

■仕様
■対

象

特許・実用新案・商標において電子包袋として取得可能な範囲
・出願書類 1990（平成2）年12月以降の国内出願
2000年以降の国際出願のうち、国内移行手続きを実施したもの
・審判書類 2000年以降の拒絶査定不服審判■調査周期

特許・実用新案：火曜日を基準 商標：金曜日を基準（祝祭日の場合、翌営業日）
ご指定により2〜4週間隔で提供（納品物については、翌営業日に発送）■納品形式

電子（PDF、DocuWorks、HTML）または紙（電子ファイル名：出願番号ー通し番号）

■納品方法

電子の場合
紙の場合

電子メールまたはCD-R格納後郵送（注1）郵送（注1）お客様のご利用環境により、電子メールの容量に制限があり、配信したメールが受け取れない場合があります。この場合は、CD-Rに格納させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

YEAR BOOK 2O23 323

出版物の販売サービス
Japio では、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）や一般のオンラインサービス等での検索に有用な刊行物をご用意しております。

■特許検索競技大会

過去問

本書は、特許情報検索に携わる方等を対象とする「特許検索競技大会」で実際に出題された試験問題を収録したものです。
競技大会後に開催されるフィードバックセミナーに基づいた解答例・解説、貴重なコメントも掲載いたしました。
高度な技能が求められて重責を担うサーチャーを始め、特許調査に関わる皆様のスキルアップにご活用いただけます。
特許情報検索のために必携のものです。ぜひ、お手元においてご活用ください。
※特 許検索競技大会の過去問は一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）からの委託を受けて販売しています。
・特許検索競技大会 過去問 2022
・特許検索競技大会 過去問 2021
・特許検索競技大会 過去問 2019

■FI 記号表
FI 記号は、日本独自に設定された、国際特許分類（IPC）の細展開索引です。日本特有の事情にも配慮されていることから、日本独自の技術分野の検索にも効果的に使用することができます。さらに、IPC とは異なり、その改正情報が発行済みの公報に共通する検索キーとしてご活用いただけます。
FI 記号表は、幅広い範囲に及ぶ FI 記号を俯瞰的にご覧いただけるよう、
加除式の冊子体にまとめたものです。改正に対しても、必要な部分を差し替えることにより対応できるよう配慮しており、効率的に末永くご利用いただ
けます。

ご紹介したサービスの詳細はホームページでご案内しております。
https://japio.or.jp/■出願書類等複写サービス窓口●出願書類等複写サービス窓口

TEL03-3508-2313 FAX03-3508-2355 E-mail service@japio.or.jp■サービスのお申し込み・お問い合わせ●サービス窓口

TEL03-3615-5510 FAX03-3615-5520 E-mail service@japio.or.jp■その他お問い合わせ
●代表

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TEL03-3615-5511 FAX03-3615-5521 E-mail japio@japio.or.jp

出版物の販売サービス／意匠に関するサービス

意匠に関するサービス
Japio は、2022 年 7 月 1 日に一般社団法人日本デザイン保護協会と合併いたしました。これまで一般社団法人日本デザイン保護協会が行っていた意匠に関する事業を継承し、意匠権調査等、高品質なサービスをお客様へお届けいたします。
Japio では、主に、以下のようなサービスをご提供いたします。

■意匠権調査企業の新製品開発・実施にあたり必要な他社の製品デザインの権利化状況や権利侵害の予見を得るための意匠権調査を行います。その他、業界内の権利状況の把握、デザイン開発にあたり参考となる情報の収集等のための情報加工のご要望にも対応いたします。また、さまざまな分野のデザイン創作を奨励するため、「デザインコンペティション作品等の調査」
も承ります。
〈調査内容〉
日本の登録意匠公報（権利期間約 15 年間分）を調査対象意匠の物品等分野に応じて調査します。調査対象物品の意匠分類のみならず、類似物品関係の分類も含めて調査します。 審査・審判実務経験を有する専門の職員（弁理士有資格者含む）
が調査を担当します。
〈調査報告書〉
調査対象意匠と同一又は類似する可能性がある登録意匠を抽出し、当該意匠公報を添付します。

■専門誌の発行
デザイン関係情報やデザインの保護・利用に関する文献・論文・ダイジェ
スト等を紹介する専門誌「DESIGN PROTECT」を発行しています。知的財産に加えて、デザイン行政、デザイン経営、デザイン開発、デザイン管理、
デザイン教育等、デザインに関する様々な記事を取り入れています。旧一般
社団法人日本デザイン保護協会がこれまで発行してきた機関誌「DESIGNPROTECT」を受け継ぎ、Japio の専門誌として引き続き皆様の元へお届
けいたします。

■デザイン保護・利用に関する助言・相談
デザイン保護・管理、意匠出願等による権利化等に関する助言・相談を承ります。
詳しくは、意匠サービス窓口までお問い合わせください。

ご紹介したサービスの詳細はホームページでご案内しております。
https://japio.or.jp/■お問い合わせ●サービス窓口

TEL03-3615-5530 FAX03-3615-5532 E-mail designprotect@japio.or.jp

YEAR BOOK 2O23 325

中小企業等特許先行技術調査助成事業
中小企業・個人・大学・TLO の皆様の特許取得をお手伝いさせていただくため、「Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業」を行っています。
特許先行技術調査とは、特許法に規定される特許を受けるための要件（特許要件）に照らして、皆様の特許出願が、特許されるものか拒絶されるものかを判断するための材料（先行技術文献）を発見することを目的とする調査です。
本調査で発見される先行技術文献を皆様に精読いただいて、この特許出願に対する審査請求手続きを実施するかどうか、出願書類に対する手続補正を行うかどうか等の検討をいただけます。
Japio では、中小企業・個人・大学・TLO の皆様の知的財産活動の活性化支援を目的とする「公益目的支出計画」に基づいて、この調査料金の大半を負担し、皆様のご負担を軽減する支援をさせていただいております。

ぜひとも、「Japio 中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用ください。

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中小企業等特許先行技術調査助成事業

なお、当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio 提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンがあります。

各バージョンの特徴（違い）は以下の通りです。
Japio 提携特定登録調査機関による調査
１．全請求項を対象に、先行技術調査を受けられます。
２．海外調査が不要な場合、国内調査のみの依頼ができます。（国内限定オプション：費用減額）
３．調査報告書は特許庁に提出され、特許庁へ審査請求する際、審査請求料の軽減を受けられます。
なお、軽減を請求する様式例や審査請求料軽減例等は、Japio 特許情報ポータルサイト「Patent World byJapio」をご参照ください。

各バージョンの概要は以下の通りです。
■調査バージョン

Japio 提携特定登録調査機関による調査■調査機関※現時点調査機関

Japio 提携特定登録調査機関■調査対象公報

国内特許・実用新案公報＆海外特許公報■調査対象請求項

全ての請求項①一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC）〔国内限定オプション〕
国内特許・実用新案公報■調査料金
1 件 16,500 円（税込）
1 件 11,000 円（税込）※ご利用者様にご負 ※調査料金は、請求項 20 項までのものです。
担いただく金額※請求項が 20 項を超える場合は、ご相談ください。
※特定登録調査機関ごとに料金が異なります。
■検索ツール

国内調査：特許庁審査官向け「特実検索システム」
海外調査：「Japio 世界特許情報全文検索サービス」等■納期

概ね 5 週間以内※調査料金の入金確認からの期間です。
※お申込み状況、調査難易度により、上記以上の期間をいただく場合があります。

■必要書類

下記、①～④の４点をご用意ください。
①調査依頼書②調査対象案件③出願（申請）番号通知書の写し④最新の特許請求の範囲のテキストデータ

調査依頼書等のダウンロードおよび詳細は、Japio 特許情報ポータルサイト「Patent World by Japio」（https://www3.japio.or.jp/patentworld/）にある「Japio 中小企業先行技術調査助成事業」のページを参照
ください。

YEAR BOOK 2O23 327

特許情報ポータルサイト

Patent world by Japio「Patent world by Japio」は、「中小企業等特許先行技術調査助成事業」のご案内と、産業財産権に興味がある人のための情報を提供するリンク集のサイトとして、2011 年 4 月に開設しました。
2017 年度より新たに海外の特許情報として、「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」を掲載し、コンテンツの充実を図っています。
本連載は、近代欧州特許制度、欧州特許条約の準備作業や障害、欧州特許制度の設立のための外交会議、欧州特許庁 (EPO) の設立のための暫定委員会の業務、そして最終的に欧州特許機構が実現するに至るまでの全般的な歴史的発展の概要を紹介しております。
毎月末に掲載し、最新章は、68 章になります（2023 年 8 月末時点）。
今回はサンプルとして、「16 章 : 1977 年に EPO が運用可能に」の記事を掲載します。
他の章でも、「ヨーロッパ特許制度とヨーロッパ特許庁について」の記事が掲載されています
ので、一度、「Japio 特許情報ポータルサイト

Patent world by Japio」にアクセスしてご覧いただければと思います。

16 章 : 1977 年に EPO が運用可能に1973 年のミュンヘン外交会議での欧州特許条約の調印は、欧州特許制度に向けた長期にわたる政治的努力の賜物であった。様々な代表団が会議の結果への満足感を表明した。産業財産権に関して歴史的な出来事と見なされ、またワシントン合意とともに特許分野における 20 世紀の第二次革命と見なされた。そこで生じた期待は、暫定委員会の業務が、会議期間中に代表団により示された協調という同じ志で続いて、その結果として合意後 7、8 年で最初の欧州特許を登録するというものだった。
1977 年 10 月 7 日に欧州特許条約は発効した。ミュンヘン外交会議の終わりから 1977 年 10 月まで、暫定委員会は、欧州特許庁ができるだけ早く実務を開始できるように、その準備作業に関する巨大なプログラムを規定し、完成させなければならなかった。1977 年の夏までに、暫定委員会はその業務を完了した。その結果、1977 年 10 月 19
～ 21 日の管理理事会の創立総会を経て、1977 年 11 月 1 日に欧州特許庁が設立した。欧州特許庁の業務基盤を確定させるため、ミュンヘン外交会議期間中に合意した法律文書の草案が管理理事会により正式に採用された。
1977 年 10 月 19 ～ 21 の管理理事会の設立総会では、欧州特許庁が業務を開始するために 13 の規則と 12 の国際協定が採用されなければならなかった。ミュンヘンの現地での必要な職員採用および IIB の統合準備のため、予算の決定が必要だった。約 700 名の IIB（国際特許協会）職員と 110 名のミュンヘン事務所の職員の統合に必要な資金を、欧州特許庁の運用の順調な開始のために割り当てる必要があった。管理理事会は、オランダ特許庁の長官である Johannes Bob
van Benthem 氏を欧州特許庁の初代長官に任命した。さらに、5 名の総局の副長官も、この設立総会で任命された。
1978 年 1 月 1 日時点で、IIB（国際特許協会）は統合され、直ちに 700 名以上の職員が先行技術調査活動のために導入され、これにより建物と必要なインフラを整えてハーグに欧州特許庁の支部を創設した。それから、1978 年 6 月 1 日の（西）ベルリン支部の設立により、欧州特許庁の当初の先行技術調査能力は増加していった。ベルリン支部は、48 名の特許審査官を含む 101 名の職員で業務を開始した（職員のほぼ全員がドイツ特許庁のベルリン支部出身だった）。その設立は、財政支援を行ったドイツにとって、冷戦により分裂した都市の政治的シンボルとして、特に重要だった。

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特許情報ポータルサイト Patent world by Japio

ハーグとベルリンの両支部では、初めは、特許付与手続き、すなわち正式の出願の審査、先行技術調査および公開の最初の段階を扱った。活動の初年度には、この種の業務の準備と職員の教育は終了しなかったが、ミュンヘン支部が特許出願の第二の段階、すなわち特に新規性と進歩性に関する実質的審査に責任を負うことになった。さらに、登録された欧州特許についての将来の異議申立ておよび審判もミュンヘン支部で扱われた。

https://www3.japio.or.jp/patentworld/
これからも・産業財産権制度（特許、実用新案、意匠、商標）について知りたい人
・自分で特許や実用新案を調べたい人
・技術導入やライセンスに興味がある人
・特許調査などのため、参考資料を探している人
・特許出願や特許の調べ方について知りたい人
等、産業財産権に興味がある人のための情報を提供する入口（ポータルサイト）として、コンテンツを増やしていく予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

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知財 AI 研究センター
知財 AI 研究センターのホームページでは、SDGs 技術や脱炭素関連の分析、AI 翻訳技術、特許情報や機械翻訳を活用した便利ツールなど、最新の研究成果を随時発表しています。

・特許情報及び AI 手法を活用し、脱炭素関連特許を判定しました。産業分野別に集計し、「脱炭素関連特許に基づいた企業ランキング」を公開しています。
・脱炭素技術の見える化と同様に、AI 手法を活用した世界初となる特許情報に基づく「SDGs
技術企業ランキング」を公開しています。年間ランキングは上位 100 社まで、月間ランキン
グは上位 20 社までご覧いただけます。
・大規模な言語・計算機資源や長年の機械翻訳研究で培ったノウハウを活用した Japio の AI 翻訳についての特徴をご紹介しています。また、Japio-AI 翻訳の一部機能を無料開放しています。
特許公報に特化した高精度な機械翻訳をお試しください。
・特許情報や機械翻訳を活用した便利なツールを無料で公開しています。
さらに、マスコットキャラクターである「にゃぴおいただきまる」と会話ができるチャットボッ
トや、統計情報を直感的に理解できるようアニメーション化した「右脳でわかる知財統計情報」などもご紹介しています。日頃の研究活動から生まれた面白いコンテンツを随時公開していますので、ぜひご覧ください。

https://transtool.japio.or.jp/

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