ＪＲ木次線利用促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、木次線利活用推進協議会（以下「協議会」という。
）が、人口減少や外出自粛の影響により利用が減少したＪＲ木次線の利用を促進し、木次線を利用した旅行や行事参加などの移動需要を喚起するため、予算の範囲内で、木次線を乗車した利用者等に対しＪＲ運賃等の一部を助成するために必要な事項を定める。
（用語定義）
第 2 条 この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。
一 「学校等」とは、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、保育所及び認定こども園をいう。
二 「旅行事業者」とは、旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第 3 条の規定に基づく登録を受け、かつ島根県内に営業所を有する事業者をいう。
三 「貸切バス」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 3 条第一号ロに定める一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けた島根県内に営業所を有する事業者（以下、「貸切バス事業者」という。
）が、当該事業の用に供するために用いる乗車定員 11 名以上の自動車をいう。
四 「タクシー」とは、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 3 条第一号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた島根県内に営業所を有する事業者（以下、「タクシー事業者」という。
）が、当該事業の用に供するために用いる自動車をいう。
五 「レンタカー」とは、道路運送法第８０条に基づく許可を受けた島根県内に営業所を有する事業者（以下「レンタカー事業者」という。
）が有償で貸し渡す自家用自動車であって、「レンタカー利用者」とは、レンタカー事業者からレンタカーを借り受けた者をいう。
六 「レンタサイクル」とは、島根県内に営業所を有する事業者が、当該事業の用に供するために用いる自転車をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。
）は、ＪＲ木次線乗車を含む移動とし、協議会はその費用の一部を補助する。なお、補助の要件は、次の各号を満たした場合とする。
一 令和５年４月 1 日以降に出発し、協議会が別に定める日までの移動であること。
二

３名以上の団体でＪＲ木次線を２区間以上乗車すること。ただし、学校等が利用する場合は、人数の制限はない。

三 移動の範囲は、島根県内を含む中国 5 県内への移動に限る。
２ 宗教活動又は選挙活動を目的とするものは対象としない。

３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は、同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が利用する場合は対象としない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受ける者は、次の各号のいずれかをいう。
一 ＪＲ木次線乗車を含む旅行商品の企画・販売を扱う旅行事業者。
二 ＪＲ木次線乗車を含む移動を実施する、個人または団体。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、予算の範囲内とし、ＪＲ運賃等及び貸切バス利用運賃等の合計額から消費税額を除いた 2 分の１以内とする。なお、１申請あたりの補助金上限額は 100,000 円とする。
一ＪＲ運賃等は、ＪＲ木次線（宍道駅から備後落合駅）、山陰本線（安来駅から飯浦駅）、山口線（益田駅から津和野駅）及び芸備線（備中神代駅から広島駅）の乗車区間の運賃、特急料金及び指定席料金とし、グリーン料金及び寝台料金は含まない。ただし、普通列車のグリーン指定席（あめつちを含む）は含むが、奥出雲おろち号の乗車運賃及び指定席料金は含まない。

二 貸切バス利用運賃は、貸切バスのキロ制運賃と時間制運賃の合計額とし、交代運転者配置や深夜早朝料金、高速代、駐車場代等は含まない。
三タクシー利用運賃は、時間制運賃、メーター運賃とし、高速代、燃料費、駐車場代、料金（待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金）は含まない。

四

レンタカー利用料金は、レンタカー等の有償貸渡に係る基本料金とし、損害保険料、燃料費、カーナビゲーションその他オプション料金は含まない。

五 レンタサイクル利用料金は、レンタサイクル等の有償貸渡に係る基本料金とし、オプション料金は含めない。
２ 補助金の交付額に円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（実施計画書の提出）
第 6 条 補助対象者は、実施計画書（様式第１号の１又は様式 1 号の２）を協議会へ提出しなければならない。
２ 実施計画書は、補助対象者の承諾を得た場合、契約をした貸切バス事業者又は旅行事業者が提出することができる。
３ 実施計画書は、原則として出発日から土曜・日曜・祝日を除いた７営業日前までに協議会へ提出する。
（補助金の内示）第 7 条 協議会は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、その内容を精査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を内示決定し、その旨を内示通知書（様式第２号）により補助対象者に通知するものとする。
２ 協議会は、適正な交付を行うため必要と認める場合は、条件を付して内示決定をすることができる。
（実施計画書の変更等）
第 8 条 補助対象者は、前条の規定により内示通知があった補助対象事業について実施計画書の内容を変更しようとするときは、事前に変更実施計画書（様式第３号）を協議会に提出しなければならない。
一 補助対象事業に係る運行主体の変更
二 補助金の内示決定額に対する変更
三 補助対象事業の中止、又は延期
四 前各号に掲げるもののほか、重要な変更
２ 変更実施計画書の提出については、第 6 条第 2 項の規定を準用する。
３ 事業実施中にやむを得ないと協議会が認める理由により補助対象事業費に変更があった場合に限り、事後に変更実施計画の提出を行うことができる。
４ 協議会は、本条に規定する変更実施計画書の提出があった場合において、その内容を精査の上、変更が適当であると認めるときは、変更内示を決定し、変更内示通知書（様式第４号）を補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第 9 条 補助対象者は、前２条に定める内示通知のあった補助対象事業が完了したときは、速やかに補助金交付申請書兼実績報告書（様式第５号の１又は様式第５号の２）に次の各号に掲げる書類を添付して協議会に提出しなければならない。
一 領収書の写し（ＪＲ運賃等、貸切バス利用運賃、タクシー利用運賃又はレンタカー基本料金、レンタサイクル基本料金が分かること）。ただし、ＪＲ運賃等については、ＪＲが発行する団体乗車券の写しを領収書の写しに代えることができる。
二 運送引受書の写し（貸切バスを利用する場合）。
三 タクシー利用確認書（様式第６号）（タクシーを利用する場合）。
四 貸渡証の写しなど利用内容がわかる書類（レンタカーを利用する場合）。
（補助金の交付決定及び額の確定）
第 10 条 協議会は、前条の補助金交付申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を精査し、これを適正と認めたときは、交付決定するとともに、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を交付決定及び額の確定通知書（様式第８号）により補助対象者に通知する。

２ 協議会は、額の確定日から 30 日以内に補助金を補助対象者に交付するものとする。
（補助金の交付決定の取り消し等）
第 11 条 協議会は、次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、取消しの決定の日から期限を定めてその返還を命じるものとする。
一 この要綱の規定に違反したとき
二 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき
三 偽り、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき
２ 協議会は、前項の取り消しを行ったときは、その旨を交付決定取消通知書により補助対象者に通知するものとする。
（書類等の整備）
第 12 条 補助対象者は、当該補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（代理申請、代理受領）
第 13 条 第４条第二号の補助対象者は、第９条に規定する補助金交付申請書兼実績報告書の提出及び第１０条第２項に規定する補助金の受領を次の各号に規定する者（以下、「代理人」という。
）に委任することができる。
一 利用者がＪＲチケット及び貸切バス等の手配を旅行事業者へ委任した場合の旅行事業者。
二 利用者が直接契約締結した貸切バス事業者。ただし、前号に規定するものを除く。
２ 補助対象者は、前項による委任をしようとするときは、第９条に掲げる書類とともに委任状（様式９号）を協議会に提出しなければならない。
３ 本条第１項第二号に規定する者は、貸切バス運賃のみ代理受領ができる。
（規定の準用）第 14 条 第 13 条の規定による申請があった場合、第９条から第 12 条までの規定を準用する。この場合、これらの規定中「補助対象者」とあるのは「代理人」と読み替える。
２ 第 13 条第 1 項の規定により代理人が提出する第 9 条に規定する補助金交付申請書兼実績報告書には、次に掲げる書類を添えること。
一 実施した事業に係る補助対象者あての請求書の写し二実施した事業に係る補助対象者あての領収書の写し（実施した事業の請求額から代理受領する補助金の額を差し引いた額のもの）（二重補助の禁止）

第 15 条 この補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。ただし、協議会が別に定める補助金についてはこの限りではない。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については協議会が別に定める。

附則
この要綱は、令和 3 年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。