令和4年4月号

特集

長期的な視点に立った
公共施設マネジメント
昭和 30 年代以降に建設された各種公共施設が更新時期を迎えている中、各自治体では将来にわたって持続可能な行政サービスを維持するため、長期的な視点に立った公共施設の再編や適正管理を進めています。
特集では、学識者から、財政状況が厳しい中で、老朽化した公共施設の安全確保を図るための効果的なマネジメント手法や施設の統廃合を進める際の考え方などについてご寄稿いただきました。また、財務、品質、供給を連動させた公共施設マネジメントの取り組み、予防保全型管理や施設の複合化を含めた戦略的マネジメントに基づいた施策、広域連携のコラボレーションを軸とした新市庁舎の建設など、公共施設の再編・管理を効果的に進める都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

限られた財源で進める公共施設の「縮充」

寄稿 2

公共施設保有の最適化と長寿命化

寄稿 3

未来のために今考える公共施設の在り方

寄稿 4

東洋大学客員教授

盛岡市長

港区長

市政 APRIL 2022

学

谷藤裕明

武井雅昭

五條市 〜ひと・みちが交わり、新たな価値が生まれるまち〜
五條市長

27

南

太田好紀

まなぶ

学

用 す る 市 民の 命 す ら 奪 う こと が あ ること は 十

みなみ

せ た 総 合 管 理 計 画 の 見 直 し が 行 わ れ て い る、

分 に 認 識 す べき 重 要 事 項 で あ る。 平 成

年、という流れである。これらの動きと並行して、

東洋大学客員教授 南

限られた財源で進める公共施設の「縮充」

財政課題への対応としての償却費を含む行政コスト計算書（民間での損益

固定資産台帳の整備を基本に、人件費や減価

理 運 営 を 民 間 事 業 者 に 委 託 し てい た も のの、に児 童が吸い込まれて死亡した事 件では、管ある自治体において「流れるプール」の給水口

公共施設マネジメント
公 共 施 設 マ ネ ジ メン ト が 自 治 体 の 主 要 課 題計算書）や貸借対照表などの財務諸表の整備も

年月に藤 沢 市として浮上したのは、平成

業 務 上 過 失 致 死 罪 で 執 行 猶 予 付 き 禁 錮 刑の 有た。東京高裁の判決文で「（給水口の）不備を修罪判決を受けたのは、施設担当の職員らであっ最初の「白書」の公表から各自治体による各繕し、あるいは不 備が修 繕されない限り 本 件

それまでは、学校や庁舎を含む公共施設が部

足 り て い な い こ と が 明 確 に な っ た の で あ る。

する中で気になったことがある。この間、各しているが、自治 体の取り 組みをアドバイスたのである。そして、その権 限 と責 任 を 持っプールを開 設しないという 判 断 をすべきだっえる余裕がないために、総面積を削減（統廃当初は、老朽化した施設を財政的に建て替のであるが、公共施設の安全確保と中期的な出」など、さまざまな取り組みがなされてきた用、まちづくりの観 点からの「にぎわいの創きな要素である劣化状況と危険度把握につい老朽化した施設設備の安全確保にとって大包括的保守管理委託によって、合）する必要性が認識され、総務省の要請に

財 政 課 題 に 対 応 す べく 全 庁 的 な 取 り 組 み と して、自治体職員が的確な診断をし、対応の優寿命化、施設（資産）活用、公民連携手法の適よって、「公共施設等総合管理計画」の策定（数ている自治体はわずかであることだ。

類型ごとに大規模修繕や長寿命化、建て替え・

クロ的な総面積削減を達成するために、施設がほとんどの自 治 体で行われた。その後、マ

なされていなかったことである。施 設 設 備のした施設への維 持 修 繕が、財源不 足のためにトが課題として認識された「原点」は、老朽化

冒 頭に述べたように、公共 施 設マネジメン

験の蓄積も不十分なのが現状である。

ほ と ん どの 自 治 体 で は 技 術 系 職 員 の 配 置 も 経

以 上 の 自 治 体 で 実 施 さ れ てい る
統廃合などの方針を示した「個別施設計画」がメンテナンスは地 味 だが、これ を 怠ると、利20のが「包括的保守管理委託」である。これは、そこで、策定され、次いでこの個別施設計画を反映さ先順位を判断できるであろうか。残念ながら、安全確保を実現

十年後に数十％の面積削減の目標設定が中心）体像を把握するのは難しかった。

ていたのは、被告人」との厳しい判断があった。

種マネジメント計画策定まで

年 以 上が 経 過という観点も加えられるようになった。

「公会計改革」として進み、「資産管理・活用」

18

施設の面積削減とそのための施設統廃合、長置されている」状況で、建て替える財源が全くをまとめたことで、多くの施設が老朽化し「放きな契機になっている。公共施設全体の実態が公表した「公共施設マネジメント白書」が大11

局ごとに管理運営されていたために、その全

10

20

1
寄稿

28

APRIL 2022 市政

別の業務委託をまとめて、専門的技術者を擁託」するという形態が一般的であるが、この個件以上の個別点検作業を「委気、エレベーター、空 調 な ど、一つの 施 設 当の職員（主として事務系職員）が、事業者に電である。専門知識を持たない個々の施設担当

設の保守点検を包括的に委託するという手法

数 十 か ら 数 百 以 上 の 学 校 や 庁 舎 な どの 主 要 施

総 合 ビ ル メ ン テ ナ ン ス の 大 手 民 間 事 業 者 に、託事業者が材料を調達し、自治体の担当者もがる。さらに、一定の修繕（改善）工事は、受て委託すると、作業効率も効果も飛躍的に上多いが、保守点検と小規模修繕を組み合わせ業など、契約に伴う事務経費がかさむ場合が保守点検委託よりも、現場確認や見積もり作

満 足 度 が 上 昇 し て い る。 小 規 模 修 繕 委 託 は、ており、学校をはじめ、多くの施設担当者のを積んだワゴン車で、対 象 施 設 を連日巡回しする民間 専門技術者５名が、点 検・修 繕機 材

広 陵 町では 約法も登場している。高砂市では約１００施設、

備の 修 繕 や 更 新 計 画の 優 先 順 位 を 策 定 す る 手な施設の劣化診断を基礎に、中期的な施設設

ト担当部局が単独で、学校や庁舎などの主要奈良県広陵町のように、公共施設マネジメン

一方、このよう な状況に対して、高 砂 市や作業に多くの時間が取られることになる。

仕組みを変えることには、抵抗もあり、説明なる場合は非常に少ないのであるが、既存の高い。実際には、現 行の事 業 者とトラブルにたり 数 件 からする総合ビルメンテナンス事 業者への契約に交えて「工事」を実施することで、大幅な経費施設を対象に、建築専門家が一本化するのが包括的保守管理委託である。

効 率 的に行い、メンテナンス情 報 を一元 管理削減されるとともに、的確な点検管理作業を

この契約方式によって、契約 事 務コストが10できるようになる。実際に、専門事業者が契削減（材料費のみ）に成功するという「内製化」を行い、施設設備の劣化状況の診断と修繕や１施設に半日程度の実地調査（目視調査が主）してまとめている。この手 法であれば、担 当

更新の時期やおおよその金額を「保全計画」と効果も生まれている。

劣化診断を基礎にした施できる１３０万

修繕（随意契約で実管理 委 託に小 規 模

この 包 括 的 保 守る実態にあるのだ。

態 が 放 置 さ れ てい

自 治 体で危 険な状と が 多 い。 多 く の直 ち に 見つか る こ

応すべき「不備」がす る と、 緊 急 に 対

金額は変わらないが契約方式が違ってくる）必

ナンス事業者の協力企業として参加する（契約作 業を行っている事 業 者に、総合ビルメンテ

は一定の負 担となる。また、現 行の保 守 点 検

債務負担行為を設定して公募するという作業

算を一本化し、複数年度の契約とするために、行っている個別の契約を調査し、仕様書と予を統合することは簡単なことではない。毎年

局 が 管 理 す る 数 十 か ら 数 百 以 上の 施 設 の 業 務

なイノベーションとなっているが、複 数の部

託は、公共施設マネジメントにおける画期的

小 規 模 修 繕 を 組み 込んだ 包 括 的 保 守 管 理 委の部局を越えて行うことになり、非常に難し実施を示している。施設の統廃合は、縦割りで、施設の統廃合計画を策定するという計画

その間に、５年間に用意できる財源の範囲内に個別施設の修繕などに予算配分するものの、保全計画実施の当初２年間程度は、優先度順

配 分 す る こ と が で き る こ と に な る。 図 で は、て、施設整備に投資できる範囲の予算を順にとができる（図）。そして、この優先度に応じない施設の一覧と対応の優先度を明示するこ

５年 以 内に 修 繕や 更 新に対 応しなけ ればなら

置・ 管 理 運 営 し て い る 施 設 の 中 で、 例 え ば、

部署の単独事業として実施できる。

円程度の修繕）実施

要があることを説明しなければならない。当い課題であるが、保全計画実施の当初２年間「保全計画」から始めることも可能

を 組 み 込 んで 成 功

然、議会からも地元事業者の仕事の確保がでの間に、施設ごとの利用分析（利用者、利用形

この保全計画の策定によって、各部局で設し ている 事 例 が 明

きるかどうかという質問が出てくる可能性が約後に実地調査を

30

石 市 で あ る。 常 駐市政 APRIL 202229

長期的な視点に立った公共施設マネジメント
特集

図 「保全計画」策定・実施の概念図（筆者作成）

策定することを想定している。

中期的な投資可能予算内での統廃合プランを約し、稼働率を上げる工夫を生み出すことで、態、稼働率など）を進め、同じような利用を集は３割に満たないという分析であった。

体面積は半分以下にできて、それでも稼働率割して利用できる多目的室に集約すれば、全なく、全ての利用が「室」であり、これらを分ある。しかし、実際に施設の利用状況を詳 細することは困 難であるという 認 識が一般 的で財政制約の枠内で複数の公共施設を統廃合とが想定される。訪問者が少なくなれば、庁が進めば、庁舎を訪問する機会は激減するこの 各 種 証 明 書 発 行 や オ ンラ イ ン で の 相 談 な ど

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 普 及 に よ る コ ン ビニ で

サ ー ビ ス な ど の 相 談・ 手 続 き が 主 な 目 的 で、

す る 住 民 の 多 く は 各 種 証 明 書 の 発 行、 福 祉化が必要になる。そして、民間資金や運営ノ

部局の縦割り構造を突破する複合化・多機能が 想 定 さ れ る の で、 縮 小、 廃 止 は も ち ろ ん、

滞というわが国の現状では、将来財源の減少も可 能であった。しかし、人口減 少、経 済 停

部局ごとに必要な施設を拡充させ、建て替え

将来財源も増えることが想定され、縦割りののサークルが週に１回２時間 程度が一般的でしたところ、諸室の利用は、特 定の数名程度

公民館でも、ある自治体で利用実態を調査の利用でセキュリティーは高まるだろう。

止などの措置は必要でも、下校 後は近隣住民

徒が在校している時間は部外者の立ち入り禁

セキュリティーの課題が指摘されるが、児童生２割 程度の稼働率である。学校施設開放には日・休日、夏休みなどは使われていないので、４時くらいまでの利用で、放課後（夜間）、土

例えば、学校 施設は、平日の午 前から午 後ことから、利便性が向上し、建設・維持費も面積も小さくなり、冷暖房の効率も良くなる館とすれば、天井が低くても可能で、必要なして、複数ある体育 館の一つを卓 球専用体育

バスケットが１割という 傾 向が見られた。そ

３ 割、 バ レ ー ボ ー ル と バ ド ミ ン ト ン が ２ 割、ある市民体育館の利用分析を行うと、卓球がの 利 用 に と ど ま って い る こ と が 多 い ）。また、の管理負担を軽減するために、特定団体のみた利用を促進することができる（現行は、教員なくすれば、効率的に地域団体や住民に向け業者や地域組織に委託して、教員の負担を少体育館も、学校体育館の管理運営を民間事

か ら の 自 治 体 の 施 設 担 当 者 に は「 住 民 目 線 」

ないことは明 白である。そのためにも、これ

ネジメント手法を開発・実践しなければならすれば、長期的な視点に立った施設概念とマの存続も可能である。現下の時代状況を直視ンスを行っていけば 年はもちろん、１００年

公共施設はいったん整備し、適切なメンテナ

なり、従来の概念を変える必要性も出てきた。

ン 化 や 分 散 化 を 図 ら な け れ ば な ら な いこ と に

公共施設は、「密」を避けるために、オンライ

考 えると、人を集めることを前提にしていたようなパンデミックが発生することを前提に

特に、今後も新型コロナウイルス感染症のなっていることは確実である。

門知識」を持ったコーディネート力が必要に「長期的視野」「調査分析力」「法的・財政的専

50

30

APRIL 2022 市政が実現するのである。

年、１００年を想定した

公共施設整備とマネジメントが必要に分 析 すると、利用 者は限 定されており、同舎１階の窓口や待 合スペース、さらには各階

ウハウ導入を可能にする「公民連携」のさまざ

人 口 が 増 加 し、 経 済 も 拡 充 す る 時 代 で は、

じよう なプログラムや特 定グループの利 用がにあるカウンターや廊下が不要になり、総面

まな手法を開発・適用する必要性も高まる。

また、庁 舎 も、アンケートによれば、訪問

多 く、稼 働 時間 も少ないことが分かる。利用

積は３割以上削減できることになる。

あり、多目的室はヨガや健康体操、卓球など施設を縮小しても機能・稼働は充実する「縮充」

つ ま り、 利 用 分 析 を 詳 細 に 進 め る こ と で、少なくなることが判明した。
「公民館」という「やかた」（建物）全体の利用は

体 の 稼 働 率 は ２ 割 に 満 た な かっ た。 さ ら に、の利用が多く、これも１回２時間程度で、全きる可能性がある。

稼働率も低いので「縮充」は可能

調 整 を 行 え ば 総 面 積 を 相 当 に 減 ら す こ と がで

公共施設の利用者は少なく、

50

トに取り組んでいる。

たにふじひろあき

長期的な視点での住民サービスの向上を目指を強いることのないよう、更新に当たっては

盛岡市長（岩手県）谷藤裕明
もりおか

公共施設保有の最適化と長寿命化

公共施設マネジメント策定のこうした状況に対応するためには、計画的方法を検討するため、県庁所在地で人口約

万人。平成

年に玉山

年に中核市へ移行。市域

本市の建築物系施設は、現状のまま保有し年間で総額計画の詳細と策定の経緯

年度に策定した「公共施設保有の最４３４５億円（年平均１０８・６億円）を要す「量の最適化」「サービスの最適化」「コストの適化と長寿命化のための基本方針」において、

平成

は８８６㎢と広く、都市部、郊外、中山間まる結果となり、本市がこれまで普通建設事業

最適化」「性能の最適化」を目指すべき施設保た 場 合、 維 持 更 新 に 向 こ う

で多様な地域がある。財政規模は１１８８億費から建築物系施設に支出してきた額のまま村と合併し、平成円。行政財産の延べ床面積は約１１２万㎡でいことになる。

した。基本方針策定と並行して施設情報の一

設の見直しにより、保有量を縮減することとでは、保有施設の約有の姿として定め、新規整備の抑制や既存施ある。
本市の公共施設マネジメントは、平成（２）施設保有の最適化と長寿命化の基本方針

元化を行い、集約した情報を施設カルテとしり、また、バリアフリーや省エネルギーへのて公表し議論の材料を整え、市民参加に力を（１）市民討議会の開催に公共施設アセットマネジメントを掲げたところから始まり、現在

14

少子高齢・人口減少社会の到来により、財人程40

市民自らが施設の老朽化を考え、その解決

歳以上の市民18れる機能も多くなっている。

入れ、計画策定を進めた。

本市には、築年を経過する施設が多くあ45対応など、時代の変化に応じて施設に求めら画」において、自治体経営の６本の柱の一つ

度に策定した「自治体経営の指針及び実施計

21
年目を迎えている。

50

年・１％しか更新できな

25

18

すことが必要である。

政状況が厳しくなる中で、本市は現状分析のな保全の実施により「長寿命化」を図るととも度による市民討議会を開催。複合化や統廃合

公共施設の現状

上、計画を策定し、取り組みの推進を図るたに、機能が重複している施設や利用が低調なを行う方向性や、個別施設の見直しの考え方

背景と基本方針めに構築した「予算の仕組み（財務）」「長寿命施設などを改めて検証し、「施設保有量の最がまとめられた。

20（１）維持更新費用の増大化（品質）」「保有の最適化（供給）」の三つを連

適化」を行うことで、将来世代に過度な負担

4029

盛岡市は、岩手県の内陸中心部に位置する

動させる仕組みにより、公共施設マネジメン

市政 APRIL 2022312
長期的な視点に立った公共施設マネジメント

寄稿

特集

年間の取り組みの方向性を定める（２）
公共 施設保有最適化・長寿命化長期計画
策定
向こう
基本計画として、長期計画を策定した。

本 市 の 取 り 組 み の 報 告、 パ ネ ル デ ィ ス カ ッを定める計画として毎年策定している。

理をするため、向こう３年間に実施する事業

本市の公共施設マネジメントは研究から実三つの仕組み公共施設マネジメント推進のションを行い、公共施設の老朽化に対する問題意識の醸成を図った。
②市民意見交換会の開催
地区ごとに、施設用途ごとの考え方と個別施設計画を策定するための意見交換を務に入り、取り組み当初から財政部の主導に

市内

大きな方向性を議論した市民討議会に続実施。施設の将来の在り方について意見集約

より「予算の仕組み（財務）」「長寿命化（品質）」（３）
個別施設計画の住民合意形成
き、具体的な個別施設に関する計画策定のたを行った。

指し、その仕組みを構築してきた。現在、こめ、三つの市民参加の取り組みを行った。

長期計画の考え方を施設ごとに具体化する

れらが動き出し、保有の最適化により固定費「保有の最適化（供給）」を連動させることを目ための個別施設計画である「公共施いる。

を見直しながら財源を確保し、実効性のある
回、 各 回 ３ 地 区 程 度

設 保 有 最 適 化・ 長 寿 命 化 中 期 計 画③市民説明会の開催

長寿命化

マネジメントとして自治体経営に貢献して説明会は全

つどい実 行 委 員 会 や 大 学 生 に も 説

若者の意見を把握するため、成人のか、説明会に参加することが少ない

資産経営課が対象事業の選定を行うほか、大「長寿命化関連修繕」の経費を確保し、財政部措置するとともに、主に事後保全に対応する

各施設の指定管理料などに小破修繕予算を（１）予算の仕組み（財務）明会を開催し、意見集約を行った。

模（一般財源３・５億円のほか適正管理推進事

を合同開催し説明を行った。このほ（４）公共 施 設 保 有 最 適 化・ 長 寿 命化中期計画策定

業債、辺地債などの充当）で確保に努め計画保全を実施している。

年目・

規模改修等に対応する「アセット枠」 億円規
中 期 計 画 は、 個 別 施 設 ご と に 具
体 的 な 見 直 しの方 向 性 と長 寿 命 化

年で大規模改修、（２）長寿命化（品質）中 期 計 画 を 円 滑 に 推 進・ 進 捗 管

しんちょく

連携により着実に推進している。

年目でアルに定める工事仕様、手順（基本構想、構時期を定める。工事は、長寿命化工事マニュ修繕を行うこととし、中期・実施計画に実施

築後工事の実 施 時 期 などを定めたもの
であり、３６７施設を対象とする、

40

60
画である。

年間の計

20

造 体 評 価、 実 施 設 計、 長 寿 命 化 工 事 ）、 組 織

総 事 業 費 ５ ４ ２ 億 円、

40

効率的運営
将来の施設群現在の施設群10（５）公共 施 設 保 有 最 適 化・ 長 寿 命化実施計画策定

10

総量縮小

将来余剰

多目的化・複合化

現在余剰（案）」についての市民説明会を開催。

①市民フォーラムの開催

30

20

老朽化問題に関する全国の取り組み事例や

図 施設保有の最適化の概念図

新たなニーズ

32

APRIL 2022 市政（３）保有の最適化（供給）

そこで、未着手の学校関連施設の課題を次

施設評価を実施し、譲渡・複合化などを中期・置・取得の抑制を定め、総量縮小を図るためて替え予定であった施設を、隣接する大規

捉えることに努めた結果、施設単独での建②ワークショップなどを通じ利用者などとの対話の機会を複数回設け、ニーズを的確に必要がある。

改修を実施し、安全な学習環境を確保する①学校校舎は、他の施設と比較して劣化・老朽化が進行しており、早期に危険な箇所のやすい施設への転換を図った。

実施計画に定めている。

模改修予定施設との複合化に変更するなの三つに整理した。

複合化などについて住民合意形成の難しさ

ど、住民発意による施設の最適化提案が行

マネジメントの基本方針に、新規施設の設に直面した際は、住民意見を踏まえた複合化
われた。

を 参 考 に し な が ら、 よ り 効 果 的 な 整 備 手は改修の優先度は低くなる状況にある。利

③校舎 や 屋 内 運 動 場 の 改 修 が 遅 れ て い る 中
で、使用期間が限られる学校のプール施設や悪臭対策を早期に実施する必要がある。

②児童・生徒の生活の場でもあり、快適に過ごせる環境の確保のため、トイレの洋式化などの案を複数構築し、おのおのの案を計画の実効性などに照らし評価する方法で対応
以 上 の よ う に、 公 共 施 設 保 有 最 適 化・ 長

法 な ど の 検 討 を 進 め る こ と に よ り、 ニ ー

用頻度が高くない中で、どのように施設を③「も りおかＰＰＰプラットフォーム」など
を 通 じ、 建 設 業 者 と い っ た 専 門 家 の 意 見

寿 命 化 長 期、 中 期、 実 施 の 三 つ の 計 画 に よズを的確に捉えた整備手法の提案につな維持していくか、さらには改修が遅れる中し、住民の合意形成に活用している。

り、 中 長 期 お よ び 短 期 の Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル

がった。

でも安全に水泳授業を実施する方策を検討する必要がある。
中期計画前半の５年目である令和２年度ま

方針を明確にした上で、令和３年７月に中期

このように中期計画前半の検証結果と対応（２）今後の対応
でに、１１３件の事業に着手する予定であっ計画の改訂を行い、計画後半における重点取（１）課題

今後の課題と対応を構築するとともに、「予算の仕組み（財務）」「長寿命化（品質）」「保有の最適化（供給）」のそ れ ぞ れ の 仕 組 み 構 築 に よ り、 総 合 的 か つ
持続的な公共施設マネジメントの推進を行っている。

件の着手にとどまっており組み事項に「①改修の範囲を絞った早期安た が、 実 績 で はり、進捗に遅れが見られている。中でも学校取り組み成果
複数の施設を一つにまとめる集約化・複合

全対策の実施」「②校舎・屋内運動場のトイレ追加し、併せて既に策定済みの「公共施設ト

関連施設は未着手の半数を占めており、遅れ
要 因 と し て は、 資 材 単 価 な ど の 上 昇 に 加

イレ環境整備計画」を改訂、さらには「小中学化や、施設の長寿命化を目指した修繕およびえ、仮設校舎の設置を要する場合があること

校校舎安全対策改修計画」を新たに策定し、整備」「③小中学校プールの在り方の検討」をな ど に よ り、 事 業 費 が 大 き く な る 傾 向 が あ

課題の解決に向けた取り組みを強化することが顕著となっている。

①改修
 計画に地域住民や利用者の意見を反映させることにより、使用されていない諸室

り、事業費の確保が困難となっていることが事例が挙げられる。

の他用途への転換や間取りの変更による部としている。
挙げられる。

大規模改修を行った成果として、次のような74屋数の確保などを進め、より住民が利用し市政 APRIL 2022

33

長期的な視点に立った公共施設マネジメント
特集た け い まさあき

響を受けやすい財政構造となっている。

民税であり、人口などの社会変動に大きく影を義務付ける「定住促進指導要綱」を制定する

応策として、開発事業者に対して住宅の付置

港区長（東京都）武井雅昭
みなと未来のために今考える公共施設の在り方

はじめに区民がより身近な場所でさまざまな行政サー人、人口密度は１万２６２６人／㎢である。

いまちづくりなどにより、平成８年以降人口の人口回帰現象や臨海部をはじめとする新し供給増などの充実に努めた。さらに、都心へなど、子育て支援策やファミリー向け住宅の

六本木、赤坂、青山、白金などの個性豊かなビスを受けられるよう、区内５地区に設置し増に転じた。平成

万７１８３

まち並み、歴史の息吹を感じる文化財や史跡

た 総 合 支 所 で は、 地 域 ご と に お お む ね ４ 〜

人 口 は、 本 年 １ 月 １ 日 現 在など、近代と伝統が調和した魅力あふれるま

６万人規模の住民サービスを提供している。

の福祉施設も増加し、本年４月には区の一つで、東京都の南東ちである。寺社や大名屋敷由来の樹木などの総合支所では保育施設なども運営し、地域のに区立小学校「芝浜小学校」を新設することと部に位置し、 ・ ㎢の面積に新橋や虎ノ門、緑に加え、お台場の海、芝浦運河など豊かな特色を生かしながら、区民との協働により産なった。子育て世代の増加により、高齢者比

年度には、合計特殊出生

水辺空間にも恵まれている。

業振興やまちづくりなど、さまざまな分野で年ぶりと全国平均を上回り、保育園など

45

・２％と全国平均を大きく下回るが、

26

率が１・

年の地方自治法制定と共に誕生した

昭和

率は

28

将来的には令和 （２０３３）年前後を境に人現在保有する区有施設の延べ床面積は ・７

推計している。

口減少に転じ、高齢化が避けられないものと15

特別区は、平成より、住民に身近な「基礎的な地方公共団体」に明確に位置付けられ、一般的に市が処理す増加する区有施設と港区公共施設

17

年 前 に 比べて 約 １・８ 倍の 規 模 と年間で総額９２０４億円が必要と大きく、財政的に不安定な要素となり得る。

見込まれている。各年度間の経費のばらつきも測では、なっている。また、区有施設の維持費の将来予

万 ㎡で、

71

る事務に加えて、保健所を設置し、本区を含

マネジメント計画の策定

地を中心に事業所の集積化が進み、昭和

年間で

50

30

む５区では児童相談所設置市の事務も処理すの事務は都が一体的に行っているため、固定

代後半から、定住人口とりわけ年少人口の減

本区は都心に位置していることから、商業

資産税や法人住民税などは都が徴収し、都区少 が 目 立 つ よ う に な り、 総 人 口 はる。一方で、通常は市が行う上下水道や消防で分け合う特別な財政調整が行われている。

５万人減少した時期もあった。人口減への対年

区が直接収入できる自主財源の大半は個人住

10

60

る。

地域の課題解決や魅力の向上に取り組んでい25

年の改正地方自治法施行に港区は、東京
20
37 23

12

22

3
寄稿

34

APRIL 2022 市政

し、充実したサービス水準を維持するために将来にわたり必要な公共施設の機能を維持
確保、安定した施設運営の継続、さらには財命化を図ると同時に、利用者の安全・安心のは、 建 物 の 柱 間 を 可 能 な 限 り 長 く し て 柔 軟指すこととした。前述の芝浜小学校において討し、公共施設の長期にわたる有効活用を目

性、融通性を確保するとともに、階段室やト政負担の平準化にもつながると考えている。


イレなどの共用部分に構造壁をバランスよく配置するなど、用途変更を見込んだ設計としの変化に対応しながら、将来の世代にも負担た。「公共施設の安全・安心を最優先に、状況「港区公共施設マネジメント計画」を策定しし、全庁横断的な取り組みを推進するため、共施設の在り方に関する基本的な考え方を示

え方、維持管理の進め方など、これからの公館」と、区内中小企業で働く勤労者の福祉の域 の 産 業 振 興 の 拠 点 で あ る「 港 区 立 商 工 会

設である「港区立産業振興センター」では、地設した複合施設「札の辻スクエア」の主要施

ペースの効率化を図ってきた。本年４月に開効活用のために、施設を複合化することでス

また、本区はこれまで、貴重な区有地の有ている。

をかけず充実した行政サービスを継続するた向上を図ってきた「港勤労福祉会館」を集約

途変更を考慮した構造などを設計当初から検次に、区有施設を整備する際に、将来の用（２）
フレキシブルな施設整備―複合化と将来転用―

は、施設保有量の抑制とともに、将来の人口構造や財政の状況変化に対応できるような戦
略的マネジメントを確立することが急務であった。
年３月、公共施設の整備・活用の考めの戦略的ファシリティマネジメントの実し、産業振興に係る施策を体系的に実施して平成

践」を将来像に掲げ、その実現に向けて四ついる。この建物には、老朽化した区立図書館（３）
財政負担の軽減に向けて
―区有施設の上限を 万㎡に設定―いる。

賃貸収入を得ることで維持費の軽減を図ってなる２、３階には民間連携床（後述）も整備し、どの特色を持たせた。また、にぎわい空間とも移転し、ビジネス関連図書を充実させるなの具体的取り組みの基本方針を示したもので主な取り組み（１）
予防 保 全 型 管 理 の 導 入―建物寿命 年に―年で建て替えてい
年以上活用することを前提とした。適切な保全計画を立案し、計画的

しゅんこう

当たっては、これまで約繕を行う予防保全型管理を導入した。導入に来の工事時期をあらかじめ定めて計画的な修

まず、公共施設の維持管理については、将

戦略的マネジメントの実現に向けたある。

た施設を、竣工後

40

万㎡と設定した。公共施

平均額を財政的な上限額とみなして算出した設の維持・管理に要する費用の過去５年間のを、延べ床面積で新、 維 持 管 理 で き る 区 有 施 設 保 有 量 の 規 模

さらに、本区が将来にわたって安定的に更

80

80

80

80

水 準 で あ り、 計 画 策 定 時 点 で の 施 設 保 有 量

市政 APRIL 2022

35

長期的な視点に立った公共施設マネジメントに改修・修繕工事を行うことで、施設の長寿複合化と先進的な施策を展開する「札の辻スクエア」

29

特集

加えた総面積をこの範囲に収めることとし体との連携事業の実現、賃料を得ることによし、地域の活性化や魅力の創出、全国の自治

販など、食を中心とした商業サービスを提供

設将来経費試算ソフジにて港区版公共施

港区公式ホームペー

事 業 所 は、 建 物 の 建 設 を 担 う 余 力 が 無 い た

ムに代表されるような比較的規模が小さいを進めてきた。加えて、障害者グループホー

護老人ホームや障害者支援施設などの誘致

地の民間事業者への貸し付けにより、特別養区はこれまでも、定期借地権契約による区有つながった。このツールはマイクロソフト社

区版公共施設将来経費試算ソフト」の開発にの見通しを容易に確認・更新できるツール「港し、次年度以降の工事予定や各年度財政負担

夫により、区有施設の改修時期を簡単に算出

ネジメント担当」を設置した。職員の創意工

一元管理を行うための専管部署「公共施設マ

出量も東京

区では活発な社会経済活動によりＣＯ ２の排課題は多様化かつ複雑化している。特に、本ど、区を取り巻く環境は急速に変化し、行政

新型コロナウイルス感染症の感染拡大な実現に向けて ―脱炭素への挑戦―

区中で最大であるため、環境対策にも力を入れていく必要がある。

本ツールは、東京都主催の「令和元年度東用促進に加え、これまで以上に環境性能を高り、区有施設の整備に際して、国産木材の活36

APRIL 2022 市政・４万㎡に、将来、新規整備する床面積をた。人口減少が見込まれる長期的な将来におトを紹介

め、地方自治法の行政財産目的外使用許可制のエクセルで作成しており、専門知識が無く

houdou/20200707_press.html

https://www.city.minato.tokyo.jp/

る財政負担の軽減を目指している。
（４）専管部署と手作りの将来経費試算ソフト
年度には、公共施設に関する情報の度の運用や普通財産として建物を貸し付けるても担当者が操作できる簡便性があり、各施

令和３年３月には「港区環境基本計画」で具平成ことなどにより、民間事業者のノウハウを生設の所管部門で重用されている。本ツールで体的な道筋を示して、「２０５０年までに区土地などの区有財産を活用するために、本かしたサービスを提供できるよう取り組んでは、年度ごとに、各施設の工事時期や工事金

持続可能な公共施設マネジメントのきた。

して活用可能な床を整備し、民間事業者へ貸京都建築技術発表会」や、国土交通省主催の

め、ＺＥＢ水準を目指すとともに、公共施設することを明らかにし、ゼロカーボンシティ

し付ける取り組みである。これにより、福祉「令和２年度スキルアップセミナー関東」でに求められる社会的な要請に対しても的確に経費の試算結果をグラフや表で確認してお目的などの行政需要を満たしながら、施設の「優秀賞」を受賞するなどの評価を得た。全国対応していく。今後も質の高い行政サービス

業者に賃貸する事業に取り組んでいる。これ

維持費を自ら稼ぎ出すことを可能とした。前

各地の自治体（１３３自治体）へも無償配布を提供するため、戦略的な公共施設の整備・の表明を行った。公共施設マネジメントにお述した「札の辻スクエア」
では、２〜３階に民し、活用していただいている。ご希望があれ

活用・維持管理に取り組んでいきたい。

り、公共施設マネジメントの運用に当たって

間連携床（約１５００㎡）を整備し、飲食や地ば、お問い合わせいただきたい。

は、用地の立地条件（容積率など）を最大限活域で不足している生鮮食品をはじめとした物

けるＣＯ ２削減の取り組みも喫緊の課題であ額を一覧で確認するとともに、23
欠かせないツールとなっている。

80

用して、施設の必要面積に加えて普通財産と近年は、区が整備した建物の一部を民間事

内の温室効果ガスの排出量実質ゼロ」を達成

試算ソフト紹介
ページ
QRコード

年間の将来

27

ができる水準を推計したものである。

いても、適切に公共施設を維持管理すること71お お た よしのり

五條市 〜ひと ・みちが交わり、新たな価値が生まれるまち〜
ごじょう

保存地区に選定されている。奈良時代に建立

大塔町）の１市２村の合併により、奈良県内

市、旧西吉野村（現西吉野町）、旧大塔村（現

五條市長（奈良県）太田好紀

五條市は、奈良県の南西部に位置し、北はされた国宝八角堂のある榮山寺をはじめとしの市で最大の面積を有する現在の五條市とに、さまざまな公共施設やインフラ施設の整

あ

えいさんじ

大阪府、西は和歌山県、南および東は吉野郡

た 神 社 仏 閣、 南 朝 ゆ か り の 賀 名 生 皇 居 跡、なった。

まれており、市の中心部を東西に流れる吉野備 が 継 続 的 に 進 め ら れ て き た。 し か し な がうに接しており、古くから紀州街道、伊勢街道、

北 畠 親房公の墳墓、大塔宮遺跡といった史

大 阪 府 と連 絡 する川（紀の川）は大台ヶ原に源を発し、その澄んら、市の人口は平成７年をピークに減少の一の西熊野街道、河内街道、下街道の五つの街道跡など、貴重な文化・歴史的資源に恵まれて年代初頭から今世紀初頭に至るまで

国道３１０号、十だ豊かな水は本市の母なる川としてとうとう途をたどり、その後は人口減少・少子高齢化

昭和

津 川 村 方 面 と連 絡と流れる。沿岸には多くの景勝地があり、夏が急速に進んでいる。

きたばたけ ちかふさが交わる交通の要衝として栄えた。現在も奈いる。また、北に金剛山、南は吉野連山に囲本市では、市民の生活環境の充実に向け、号、京奈和自動車道、

良県を縦断する国道

する国道１６８にはカヤックやラフティングなどを楽しむる。１６００年代

節点となってい号など、交通の結や資源の連携をさらに深めてきた。今後も連ぼ中心として、周辺地域とつながることで人交わりの生まれるまちであり、紀伊半島のほこのように、本市は古より道と人、文化のを迎え、その維持や更新に多大な財政負担が含めて、近い将来には多くの施設が更新時期

過し、老朽化が進んでいる。インフラ施設をべて多く、その４割強が建設後

おおだいがはら号、吉野方面と連

人々でにぎわう。

に は 大 和 二見 藩 が携を生かして「地域の可能性」を最大化してい年以上を経置かれ、城下町でかかることが想定される。

市民１人当たりに換算すると周辺自治体と比

今日では、本市が保有する公共施設の量は絡 す る 国 道 ３７０

40
くことをまちづくりの基本理念としている。

年の五條
17

あった五條新町は
今 も 江 戸 時 代の 面

年に市制が発足し、平成

五條市の公共施設の現況
昭和

減や地方交付税の縮減、社会保障費などの増加えて今後は、就労人口の減少による税収

30

大による歳出増によって、市の財政は一層厳

市政 APRIL 2022

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影を残し、国の重要伝統的建造物群

32

24
国宝 榮山寺の八角堂

4
寄稿

長期的な視点に立った公共施設マネジメント
特集

は、協力、協働、連携、合作などである。
月、新庁舎に移転
年建設の旧庁舎の老朽化に伴五條市役所は令和３年し た。 昭 和

建築工事に着工したものである。新庁舎の特れる。本市の「中心市街地地区のまちづくりのある内吉野保健所、五條土木事務所および南部農林振興事務所の建て替え、さらに周辺のまちづくり、奈良県が保有していた県立五條高等学校跡地の有効活用など、多くの課題を

県と市の連携により解決する取り組みである。新庁舎内には国の出先機関である五條市

ふるさとハローワークも設置され、点在してい た 国・ 県・ 市 の 行 政 機 能 を 集 約 し た 市 民

開放型の公共施設空間（シビックコア）を形成し、利用者の利便性の向上を実現した。

市の特産品やランチが並ぶにぎわい棟

また、新庁舎は地域での新たなにぎわい・交流の創出と、五條市中心市街地の活性化を

ボレーションした庁舎である。
奈良県と本市はまちづくりに関する包括協目指している。新庁舎敷地内には「にぎわい奈良県内初となる国・県・市集約型合同庁舎

年に締結、この新庁舎の建設は、定を平成棟」が設置され、民間事業者とのコラボレー

38

APRIL 2022 市政

しさを増し、公共施設などの更新財源の確保が困難になる状況が予測される。
他方で、災害時などにおける公共施設の在年９月の紀伊半島大水害によって、大り方についても検証が必要である。本市では平成
塔町は甚大な被害を受けた。急傾斜地の深層崩壊により道路やその他のインフラ施設が寸断されるなどの状況に見舞われた。その際には大塔町内にある「ロッジ星のくに」をはじめとする公共施設が、被災者の避難所として大きな役割を担った。今後も一層、災害に強い
まちづくりが必要とされる中、公共施設などが長期にわたり安全に機能するよう、適切な維持保全や配置の在り方の検討が求められている。
将来世代に大きな財政的負担を残さないた
めにも、社会構造の変化や将来需要に対応した、保有公共施設量の最適化を図っていくことが求められている。本市の公共施設などになどの更新問題における中長期的な対応の在徴の一つとして、国・県の出先機関を集約し年から検討を開始、令和元年からり方についての基本的な方向性を定めるた計画」を策定した。そこでは、公共施設の延べ床面積を今後目標としている。

30

から生まれる
Collaboration
公共施設マネジメント

老朽化した五條市役所や奈良県の出先機関で

27

30（コラボレーション）の意味
Collaboration

ちづくり」の両者の取り組みが、文字通りコラ推進」と、奈良県の「市町村との連携によるま29

年間で ％削減することをめ、平成た奈良県内初の合同庁舎であることが挙げら

い、平成

11

年に「五條市公共施設等総合管理

おける現況や課題を踏まえながら、公共施設

36
14

23

ションによるにぎわいの創出にも取り組んでの減少はさらに続くと予想され、子どもたち

活動の機会が少なくなっていた。児童生徒数

成地域住民の多大な協力をいただきながら、平年に計画が策定された。

いる。本市の特産品である柿を使った特産品を実施。ランチタイムには多くの市民や職員業者が持ち寄ったパンや弁当、ランチの販売やスイーツの販売が行われ、市内の多くの事力を育むために、学校の規模や配置の適正化

育・学習の多様性を確保し、社会を生き抜くて思考力、判断力、表現力を養うと共に、教が多様な考え方や見方に触れ、仲間と議論し校への統合が完了、現在は小学校を８校からた同計画も、住民、保護者との Collaborationである。計画に基づき、中学校の５校から３

多くの関係者の参加と協力により策定されを立ち上げ、保護者 ・教職員アンケート、保護営農を志す若者を全国から広く募集し、地元を活用し、「五條市立西吉野農業高校」を設立。

また、学校適正化により生まれた空き校舎

でにぎわっている。
新庁舎の整備は、ファシリティマネジメン

年には五條市学校適正化検討委員会

イメージを、広域連携のコラボレーションに者、住民への説明会の開催、パブリックコメン

農家の協力の下、質の高い農業技術を身に付トによる「施設の廃止・統合」というマイナスよりプラスに転換できた事例であると自負しトの実施などを行い、子どもたちを主眼に置いある。

共団体と連携・協働しながら取り組む所存でめていけるよう、今後も住民、民間、関係公ジメントを前向きに、ポジティブな思考で進を申し上げる。課題が山積する公共施設マネ

市民の皆さまの深いご理解とご協力に感謝

化への取り組みについても、保護者をはじめ心より感謝を申し上げたい。また、学校適正が で き た も の で あ り、 こ の 場 を お 借 り し て

ご 支 援、 ご 協 力 が あ っ て こ そ 実 現 す る こ と奈 良 県 や 多 く の 関 係 機 関、 市 民 の 皆 さ ま の

今 回 紹 介 し た 五 條 市 役 所 新 庁 舎 の 整 備 は、おわりにも実施している。

り組むなど、空き施設を将来につなげる事業

ている。

平成

４校に統合するため取り組んでいる。

30が必要となっていた。

学校グランドを活用した農業実習

けた、即戦力となる農業の担い手の育成に取26た施設規模のマネジメントを行った。保護者や「子ども」を主眼に置いた
小中学校の適正化
公共施設マネジメントを考える上で大きな課題は「公共施設の存在意義」と「財政面」である。しかし、本市では「子どもたちが多様な
未来を選択し、社会を生き抜く力としての学
力、体力を高める良好な教育の提供」を主眼として施設の適正化に取り組んだ。
年 時 点 で、 小 学 校 の 児 童 数 は「五條市学校適正化基本計画」の策定を行った平成年のピーク時と比較すると、約４方、クラス替えができない学校が８校中７校

一人に目が届きやすい家庭的な環境である一分の１程度である。小規模化した学校は一人り、昭和

１１９１人、中学校の生徒数は６３５人であ3035となり、中学校の部活動の廃部などグループ

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長期的な視点に立った公共施設マネジメント
特集