第８４回日本産婦人科医会記者懇談会（H27.2.18）

健やか親子21（第１次）
課題２「妊娠・出産の安全性と快適性の確保と不妊への支援」
ー１４年間の活動をふりかえってー

公益社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人

日本助産師会
日本母乳の会
日本周産期・新生児医学会
日本産婦人科医会「健やか親子２１」がめざすもの• 「健やか親子２１」は、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者、関係機関・団体が一体となって、その達成に向けて取り組む国民運動計画として、「健康日本２１」の一翼を担うものである。
• 国民運動計画としての取組の充実に向けて、国民の主体的取組の推進や、関係者、関係機関・団体や企業等との連携・協働、健康格差解消に向けた地方公共団体の取組の強化が期待される。
• 平成27年４月から10年計画で開始する「健やか親子２１（第２次）」では、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現を目指している。
厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより

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課題２幹事会での議論の経過◎平成14年度～15年度
妊娠・出産の安全性と快適さとは何か、安全性と快適さは両立できるかが協議された。
また、開業助産所の分娩の安全性が論議され、助産師会が助産所で扱う分娩のガイドラインを策定することを表明した。

◎平成16年度～18年度
各団体で、様々な実態調査を行った。
分娩の快適性確保のために母子同室・母乳育児支援について議論された。
平成18年、厚生労働省「授乳・離乳の支援ガイド」の作成に協力した。

◎第18回～第21回 （平成18年度～20年度）
医療法の改正で開業助産所に産科医の嘱託が義務づけられたなか、分娩に携わる産婦人科医・助産師の減少・偏在問題が議論された。

◎平成20年度「妊娠・出産の安全性と快適性の確保に関する調査研究」を幹事会で共同研究した。
新生児蘇生技術Neonatal Cardiopulmonary Resuscitation (NCPR)の普及・育成、母乳育児支援に関する研究、出生直後の母子接触に関する調査等を行った。

◎平成21年度～25年度
日本周産期・新生児医学会が幹事会に加わり、早期母子接触に関する調査がすすめられ、観察表や実施の留意点などが作成された。
産後の母親支援（産後うつの予防、母乳育児支援など）としての2週間健診の有効性に関する調査を行った。

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厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより

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厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより

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課題２「妊娠・出産の安全性と快適性の確保と不妊への支援」
幹事団体として１４年間をふりかえった「まとめ」と「課題」
1）分娩の安全性の確保
目標に達していないが、妊産婦死亡は減少した。
産科施設が減少したなかで、産科スタッフのNCPR講習受講を推進、早期母子接触の留意点等を啓発した。

2）分娩に携わる産婦人科医、助産師の養成
分娩に携わる産婦人科医・助産師の減少・偏在が課題である。

3）嘱託医療機関と助産所への支援「正常分娩急変時のガイドライン」等の啓発や、連携医療機関をもつことが義務化された医療法の改正等によって開業助産師による分娩の安全性が向上した。

4）母乳育児の重要性の見直し
5）｢赤ちゃんにやさしい病院･Baby Friendly Hospital」の推進

健やか親子２１（第１次）全体のまとめ

厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究班HPより

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主に日本産婦人科医会の取組
1. 妊娠・出産・子育ての継続的支援のため「妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業」の推進
2. 厚生労働科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「HTLV-1母子感染予防に関する研究: HTLV-1抗体陽性妊婦からの出生児のコホート研究」に分担研究として参画し、栄養法等による児への感染状況等を検証し、わが国のHTLV-1母子感染予防を推進
3. 妊産婦死亡事例に際し、原因究明による再発防止に向けた提言を目的に妊産婦死亡報告事業を推進
4. 安全な産婦人科医療の実現を目指し、産婦人科偶発事例報告事業を推進
5. 新生児蘇生技術習得（NCPR）のためインストラクターの養成とフォローアップ
講習会推進
6. 母体救急搬送システムの確立を目指して、総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進しつつ整備状況を把握し、産科医師等マンパワー不足解消のため実効性のある方策を検討
7. 感染症による先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種の推進
8. 「課題２」からは逸れるが、本会女性保健部会では、小児・思春期から閉経周辺期にわたる女性に特有な諸問題を検討し啓発活動を推進

日本産婦人科医会の取組の特徴
１ 妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業連携マニュアル（改訂版を含む）の発刊（日産婦医会HPより）

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日本産婦人科医会の取組の特徴
２ HTLV-1母子感染予防啓発リーフレットの作成、また、各都道府県産婦人科医会の協力により小児科と連携を図った。

（第６４回記者懇談会より）

日本産婦人科医会の取組の特徴
３ 厚労科研池田班「我が国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」と連携して症例検討を行い問題点を抽出し「母体安全への提言」をまとめた。

（第８０回記者懇談会より）7

日本産婦人科医会の取組の特徴
４．安全な産婦人科医療の実現を目指し、産婦人科偶発事例報告事業を推進（第８０回記者懇談会より）

日本周産期・新生児医学会/
日本産婦人科医会の取組の特徴
５ インストラクター養成講習会・フォローアップ講習会の開催

日本周産期・新生児 医学会は、新生児蘇生法委員会を組織し、「すべての分娩に新生児蘇生法を習得した医療スタッフが新生児の担当者として立ち会うことができる体制」の確立を目指し、 2007年7月から新生児蘇生法（NCPR）普及事業をスタートした。
（日本周産期・新生児医学会HPより）

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日本産婦人科医会の取組の特徴
６ 総合・地域周産期母子医療センターの設置を推進しつつ整備状況を把握し、産科医師等マンパワー不足解消のため実効性のある方策を検討し、自治体等との連携による母体救急搬送システムの確立を目指す（第６７回記者懇談会より）（第８１回記者懇談会より）（日産婦医会報２０１５年２月号より）

日本産婦人科医会の取組の特徴
７ 感染症による先天性疾患や院内感染予防のため産前産後の予防接種の推進
Ｂ型肝炎母子感染予防方法の変更に関する周知

妊婦の年齢～19歳

陽性者数/妊婦数
854/5370 人

Ｂ型肝炎母子感染予防のためのHB グロブリンとHB ワクチンの投与に関して、従来の方法が煩雑であったこと等から、約3 割の児に接種漏れが発生していたことが指摘されていました。そのため、平成
25 年10 月18 日付けで厚生労働省から各都道府県担当部局長あて通知が発出され、新しい予防方法が保険適応となりました。
新しい予防方法では産科医の負担が増えることになりますが、接種漏れを防ぐために、新しい方法への移行について連携されている小児科医とご検討いただきたくお願い申し上げます。
（医会HPより）
陽性率
15.9 %

20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳
40歳～
合計

1953/26049 人
1533/65503 人
965/82194 人
408/51937 人
129/13190 人
5880/250571 人

7.5 %
2.3 %
1.2 %
0.8 %
1.0 %
2.3 %

妊娠中のクラミジア感染実態調査（PCR法）（医会HP掲載予定）

9日本産婦人科医会の取組の特徴
８ 医師、助産師・看護師・保健師、養護教諭、左記の養成施設の学生等を対象に性教育指導セミナー開催や「学校医と養護教諭のための思春期婦人科相談マニュアル」の発刊、啓発小冊子の作成（日産婦医会HPより）

日本周産期・新生児医学会/
日本産婦人科医会の取組の特徴（HPより）（日本周産期・新生児医学会HPより）（第５０回記者懇談会より）10主な調査・研究報告（日本周産期・新生児医学会/日本産婦人科医会）「分娩の快適性を重要視する産科医師の意識の実態調査」 平成１８年厚労省科学研究
日本産婦人科医会、他
BFH認定施設の産科医のほうに「分娩の快適性」をより重要視した意識があったが、BFH非認定施設のほうがマンパワーが不足していることのバイアスは不明であった。
「HTLV-1キャリア妊婦の全国調査」 平成２３年厚労省科学研究
日本産婦人科医会
年間約1600人のHTLV-1キャリア妊婦が分娩となっており、約半数が九州在住である。
「分娩室・新生児室における母子の安全性についての全国調査」 平成２４年こども未来財団
日本周産期・新生児医学会、他３１例のSTS（早期母子接触）中の急変例があり、多くは人的・機械的モニタリングがなかった。
「新生児聴覚検査の実態調査報告 」 平成２６年
日本産婦人科医会
全国一律の公的補助があれば全ての赤ちゃんの早期聴覚スクリーニング検査の実現が可能.であり、今後耳鼻科、小児科領域の学会・医会を含めた計８団体で連携をとり、国に公費補助を求めていく。
その他、「妊産婦死亡報告」、「偶発事例報告」、「産婦人科勤務医実態調査」など定期的に実施している。

日本産婦人科医会としての１４年間の総括とこれからの展望
本会の目的である母子の生命健康を保護するとともに、女性の健康を保持・増進し、もって国民の保健の向上に寄与することを念頭に、周産期医療に関わる幹事団体として、妊娠・出産に安全性の強化をメインテーマとした周産期医療体制の強化に努めてきた。
「健やか親子２１（第２次）」では、重点課題②「妊娠期からの児童虐待予防」で、妊産婦のメンタルヘルスケアにテーマを拡大した周産期に関わる幹事団体としての役割を果たしていきたい。

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