第四次中期事業計画（平成 27 年度～平成 29 年度）の評価
徳島県信用保証協会は、公的機関としてガバナンスの充実・強化とコンプライアン
ス意識の浸透を図りながら、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化、地域経済の活性化に努めてきました。
特に、この 3 年間は、保証による金融支援に加え、経営支援、創業支援にも積極的に取り組む「総合支援機関」として、「現場主義」「行動する保証協会」をなお一層徹底し、「地域密着型保証協会」を目指してきました。
平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 か年間の徳島県信用保証協会の実績についての評価は以下のとおりです。
１．地域の動向及び信用保証協会の実績（１）徳島県の景気動向及び中小企業の動向
国内経済において緩やかな回復基調が続いた中、県内経済においても、平成 27～28 年度は横ばいから足踏み状態で推移したものの、平成 29 年度に入り、雇用が好調を維持し、個人消費や住宅投資が回復するなど緩やかに持ち直してきました。
しかしながら、人口減少や高齢化の進展という構造的な課題に加え、過剰な債務を抱えて経営改善が進まない企業を中心に返済緩和等の条件変更を繰り返すなど、依然として厳しい経営環境に置かれている企業も多くみられました。
（２）県内の金融動向
県内においては、金融緩和や日銀のマイナス金利政策などの影響もあって、貸出約定平均金利は低下傾向にあり、民間金融機関の貸出は前年を上回る水準で推移しました。
一方、企業倒産は、平成 27 年度、平成 28 年度については 2 年連続の減少となりましたが、平成 29 年度については、建設業をはじめ幅広い業種で増加し、件数・負債総額ともに前年度を上回りました。
２．中期業務運営方針についての評価
平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 カ年間の業務上の運営方針についての実績評
価は以下のとおりです。
（１）保証の推進
保証承諾については、緊急保証の取り扱い開始の平成 20 年度の 971 億円をピークとして、件数・金額ともに減少基調にて推移しており、「行動する保証協会」として現場主義を徹底し、企業訪問・経営者面談等による直接的な働きかけの推進や「保証推進強化チーム」を設置するなど保証利用度の向上に努めました。
特に、保証料を割引したキャンペーンのほか、金融機関と連携した小口資金・協調資金など各種キャンペーンを実施し、地域における潜在的な保証需要の発掘に取り組んだ結果、平成 27 年度より保証承諾が増加に転じ、3 年連続して前年度を上回りました。
一方、保証債務残高については、平成 21 年度の 1,734 億円をピークに減少が続いており、減少率は全国平均を下回っているものの、この 3 年間で 118 億円の減少となりました。
また、保証利用企業数についても、平成 23 年度以降、年間 200 企業を超える減少が続いており、この 3 年間で 675 企業が減少しました。
（２）経営支援の充実強化
平成 27 年度に、創業支援体制の強化のため「創業支援課」を改組し「創業支援チーム」を発足。平成 29 年度には、企業のライフステージの各場面をフォローするため、「経営支援部」と「創業支援チーム」の再編により「企業支援部」を設置するとともに、「事業再生」「地方創生」を担当する参事を新設するなど組織の強化に努めました。
また、平成 27 年度に「経営支援強化チーム」、平成 28 年度に「経営・創業支援強化促進グループ」、平成 29 年度「事業再生推進チーム」を設置したほか、補助金1を活用した専門家派遣や経営サポート会議など諸施策を積極的に活用した結果、返済緩和等の条件変更先についてはこの 3 年間で 255 企業の減少となりました。
一方、地域の事業者数が大幅に減少する中、各種セミナーやイベントを通じ創業機運の醸成に取り組むとともに、創業前相談を活用するなどの創業支援に積極的に取り組んだ結果、4 年連続 100 件以上の創業保証の利用がありました。
（３）回収の効率化と最大化
担保や第三者保証人のない求償権や法的整理の増加などにより、回収を取り巻く環境は一層厳しさを増している中、経営支援部門、期中管理部門との連携を図りながら、迅速に回収方針を決定し、早期に回収に着手するとともに、進捗管理の徹底に努めました。
また、保証協会サービサーと連携して回収業務の効率化や最大化に努めるとともに、「無担保債権回収強化チーム」を設置し無担求償権の回収強化に努めました。
この結果、平成 28 年度は前年度を下回ったものの、平成 29 年度は前年度を上回る実績となりました。
（４）経営管理体制の充実、認知度向上、コンプライアンス態勢の強化
公的機関として内部管理体制を充実させるため、平成 28 年度には、「検査室」の改組により「経営監査室」を設置し、常勤監事と連携した検査・監査業務により、コンプライアンス態勢や情報管理・リスク管理態勢の強化を図るとともに、各種プロジェクトチームを設置し、当協会が抱える諸問題に取り組みました。
また、信用保証協会の認知度向上を図るため、重点取り組みや現状について積極的に情報発信を行い、マスコミ等への掲載実績はこの 3 年間で 209 回となりました。
３．外部評価委員会の評価等
当協会は、公認会計士 原孝仁 殿、四国大学経営情報学部准教授 近藤明子 殿により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを得て、「中期事業計画の評価」を作成しました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
（１） 全国的に保証承諾、保証債務残高ともに減少基調で推移している中で、3 年連
続で保証承諾が前年度比で増加し、保証債務残高についても減少が続いているものの、その減少率が全国平均を大幅に下回っていることは大いに評価できる。
引き続き、県下中小企業者の資金繰り円滑化に向け、きめ細やかな対応をお願いしたい。
（２） 国内経済は引き続き緩やかな回復を続けており、本県経済においても緩やかに持ち直している中、一部の企業においては返済緩和等の条件変更を繰り返すなど厳しい状況が続いており、倒産企業が増加に転じるとともに、代位弁済についても 6 年ぶりに前年度と比べ増加となっている。
引き続き、関係機関との連携を深めながら、個々の状況を勘案した顧客本位のきめ細やかな経営支援をお願いしたい。
（３） 女性創業や移住創業をはじめとする各種創業支援の取り組みや小中学生向けキャリア教育など地域貢献活動が評価され、平成 28 年度に「キャリア教育アワード」奨励賞、平成 29 年度に「イノベーションネットアワード」優秀賞を受賞されたことは評価できる。今後も、積極的な創業支援・地域貢献活動への取り組みをお願いしたい。
（４）担保や第三者保証人のない代位弁済が増加するなど、回収を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、実際回収実績が増加に転じたことは評価できる。今後も、求償権管理の効率化、回収の最大化に努められたい。
（５）信用補完制度の見直しにおいて、信用保証協会の業務に「中小企業者に対する経営支援」が追加されるとともに、業務の運営に当たっては「信用保証協会と金融機関が連携する」旨が規定されている。
これまでも「保証による金融支援」に、「経営支援」「創業支援」を加えた「総合支援機関」を目指すことを基本運営方針として取り組んできているが、金融機関との連携を図りながら、なお一層積極的に取り組んでもらいたい。
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○

事業実績
（単位 ：百万円、％）
２７年度実績

年度
項目

金

額 対計画比

２８年度実績
対前年度比

金

２９年度実績

額

対計画比

対前年度比

金

額

対計画比

対前年度比

保証承諾

48,424107.6%

111.5%

51,754106.7%

106.9%

51,84996.0%

100.2%

保証債務残高138,657

99.0%

97.1%

134,081

99.3%

96.7%

130,982

99.2%

97.7%

代位弁済

1,751

58.4%

91.7%

1,685

73.3%

96.2%

2,293

114.7%

136.1%

実際回収

636

97.8%

81.4%

614

102.4%

96.6%

742

134.9%

120.8%

3