国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 10 月 31 日

ベネズエラの最新動向（9 月～10 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ、国連人権理事国に当選＝マドゥーロ政権、国際的な支持を拡大へ▪

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II.
1.

10 月 17 日に行われた国連人権理事会の理事国を選出する投票で、ベネズエラが理事国に当選。
任期は 2020 年 1 月から 3 年間。ベネズエラではマドゥーロ政権による深刻な人権侵害が続いているとされており、ベネズエラが理事国候補になることに反対していた米国や人権団体等は「ベネズエラの選出は不適切」として反発姿勢を強めている。
今回のラテンアメリカ・カリブ諸国における理事国改選数は 2 カ国で、同地域では上位 2 カ国のブラジル（153 票）とベネズエラ（105 票）が当選。ベネズエラの選出を阻止するために急遽立候補することを決めたコスタリカの得票数は 96 票に留まり、落選した。
アナリストは、ベネズエラが理事国に選出されたことで、国連人権理事会の正当性についての議論が今後高まると指摘。その一方で、マドゥーロ政権にとっては、国際的な支持の拡大に繋がると指摘している。
米国は「ベネズエラの選出は、国連人権理事会が崩壊している決定的な証拠」と非難する声明を発出。米国自身も 2016 年から理事国を務めていたが、「同盟国であるイスラエルを非難するために、（同理事会が）政治利用されている」とし、2018 年 6 月に国連人権理事会を離脱している。

外交
EU、治安・情報当局者 7 人を制裁対象に追加も、金融・経済制裁には踏み切れず▪
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欧州連合（EU）は 9 月 27 日、拷問や深刻な人権侵害に関わったとして、治安・情報当局者 7 人を制裁対象に追加。対象者は EU への渡航が禁止されるほか、EU 内に保有する資産も凍結される。
EU は 2017 年 11 月以降、武器禁輸なども含めたベネズエラへの制裁を発動しており、個人制裁の対象者はこれで計 27 人。モゲリーニ外交安全保障上級代表（外務大臣）は声明で、公正な大統領選挙の実現に向け「EU はさらなる措置を検討する準備ができている」と述べた上で、マドゥーロ政権への制裁を今後一段と強化する可能性も示唆。10 月 11 日には、スイス政府も EU と歩調を揃える形で、治安・情報当局者 7 人を制裁対象に追加している。
アナリストは、今回の EU やスイスによる制裁は、個人を対象としたものに留まり、金融・経済制裁には及んでいないことから、マドゥーロ政権への影響は限定的と指摘。また、EU がマドゥーロ政権に対して、より厳しい制裁に踏み切れないのは、一部の EU 諸国が人道危機の深刻化を懸念して、追加制裁に否定的な立場を示していることが背景と指摘している。

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2.

米財務省 OFAC、米石油関連企業のベネズエラでの営業許可を 3 カ月延長
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3.

米財務省 OFAC、債権者による CITGO 資産の差し押さえを一時停止すると発表
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III.
1.

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 10 月 21 日、米石油大手シェブロンのほか、米石油関連企業4 社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）に与えていたベネズエラでの営業許可ライセンス（対ベネズエラ制裁からの適用除外を認めるもの）を3 カ月間延長することを決定。これにより、米石油企業は 2020 年 1 月 22 日までベネズエラでの事業を継続することが可能となった。
OFAC は今年 1 月に PDVSA を制裁対象に指定した際に、米石油関連企業に対して 6 カ月間のベネズエラでの事業継続を許可。当初の失効期限である 7 月 27 日には、さらに 3 カ月間の延長を許可し 10 月 25 日までの事業継続が認められていたが、今回は再延長が認められた格好。
アナリストは、今回の米国による決定は、米石油企業のベネズエラでのプレゼンスを継続させることが目的であり、ベネズエラへの制裁緩和を意味するものではないと指摘。また、トランプ米政権によるマドゥーロ政権に対する圧力は今後も強化される可能性が高いと指摘している。

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 10 月 24 日、債権者が PDVSA の米子会社 CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止するとし、CITGO の資産保護を優先するグアイド派への救済措置に踏み切った。
10 月 27 日に支払期限を迎えていた PDVSA 社債「PDVSA 2020」は、CITGO 株式の 50.1％を担保としているが、同日までに債務返済（913 百万ドル）が履行されなかったことから、グアイド派の管理下にある CITGO 株式が債権者によって差し押さえられるリスクが高まっていた。
こうした状況の中、米財務省は、OFAC が特別許可しない限り、CITGO 株式の取引（差し押さえ）を2020 年 1 月 22 日まで停止するという救済措置に踏み切り、債券保有者は、当該社債が事実上のデフォルトに陥っているにもかかわらず、今後 3 カ月間は CITGO 株式を差し押さえる権利を行使することはできない。
アナリストは、今回の米財務省による決定は、トランプ米政権に対して CITGO 資産の保護を求めてきたグアイド派とっては政治的勝利として受け止められているものの、今回与えられた 3 カ月の猶予期間の間に、グアイド派は何らかの対策を講じる必要性に迫られていると指摘。また、トランプ米政権にとっては民間企業の取引には介入したくないのが本音で、今回の決定にも実際には消極的だったとされ、そうした中で米国は期間を限定した次善策に留めたとみられている。

石油その他の資源セクター
野党主導の国民議会、PDVSA 2020 の無効を宣言＝当該社債の無効を求めて米裁判所に提訴へ▪

野党勢力が過半数を占める国民議会は 10 月 15 日、10 月 27 日に支払期限を迎える PDVSA2020 の発行が「憲法違反にあたる」として、当該社債を無効にすると宣言。また、「CITGO 株式を担保とする PDVSA 2020 の発行は議会承認を必要とする重要案件に該当するにもかかわらず、事前承認がなされていなかった」と強調し、PDVSA が 2016 年に当該社債を発行した際には、「国民議会は当該債券の発行に反対した」と主張している。

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グアイド派は PDVSA 2020 の債務返済（913 百万ドル）を期日までに履行できておらず、CITGO 資産を債権者による差し押さえから保護するためにあらゆる手段を講じており、10 月 29 日には、PDVSA 2020 の無効を求めて米ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴。また、これと並行して、米財務省 OFAC もグアイド派の要請に応じる形で、3 カ月間限定で CITGO 資産を差し押さえから保護する救済措置に踏み切っている。
アナリストは、米裁判所が PDVSA 2020 の無効を求めるグアイド派の訴訟を受け入れるのかは懐疑的であるが、少なくとも債権者による差し押さえの動きを遅らせることができると指摘。一方で、このような訴訟の動きは、投資家のグアイド派に対する信頼感喪失に繋がりかねないとの指摘もある。
実際に、現地メディアでは、PDVSA 2020 の債権者が CITGO 資産を保護する救済措置を解除するよう米政府に要請したと報じられており、今後のグアイド派と債権者による債務再編の話し合いが困難になることも懸念されている。
以 上本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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