ＢＥＬＳ
評価業務規程２０２４年４月１日

日本建築検査協会株式会社

1

第１章

総

則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、日本建築検査協会株式会社（以下「JCIA」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。
）第 33 条の２に基づく建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）及び一般社団法人 住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。
）が定めた BELS 評価
業務方法書（以下「方法書」という。
）に順守して建築物の省エネルギー性能の評価（以下「評価」という。
）を行うにあたり必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 評価を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 6 時までとする。
２ 評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める日とする。
(3) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで
３ 判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場
合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。
）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前 2 項の規定によらないことが出来る。
４ 評価の業務を行う事務所の所在地は、東京都中央区日本橋三丁目 13 番 11 号とする。
５ 業務区域は、日本国内の全域とする。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 JCIA が、評価の業務を行う建築物の区分は、新築または既存を問わずすべての用途、規模の建築物とする。

第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条 建築物省エネルギー性 能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「BELS」という。）に係る評価の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）
又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者（以下「代理者」という。）は、JCIA に対し、原則として、次の各号に掲げる図書（以下「評価用提出図書」という。
）を提出しなければならないものとする。
(1) BELS に係る評価申請書 正副（方法書別記様式第 26 号）(2) 設計内容（現況）説明書 ２部(3) 申請添付図書 ２部
2

(4) 一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる） ２部(5) その他必要な書類 ２部(6) BELS に係る評価物件 掲載承諾書 ２部
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（JCIA の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装
置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。
）の受理によることができる。
３ 法第 15 条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第 12 条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。
）において適合判定通知書等を JCIA で交付している建築物について、BELS に係る評価の申請をしようとする場
合、第１項(2)から(5)までの評価用提出図書のうち、適合性判定と重複する書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付することで、省略することができる。
(1) 建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）様式
第一「計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）(2) 施行規則様式第二「変更計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）(3) 適合性判定業務規程別記様式第１「軽微変更該当証明申請書」（写し）及び、同別記様式第２「軽微変更該当証明書」（写し）(4) その他 JCIA が必要と認める図書（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、省エネ性能ラベル及び BELS 評価書（以下「評価書等」という。
）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、JCIA に変更に係る BELS に係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者は JCIA に対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならない。
ただし、従前の BELS 評価書等が他の機関で交付されたものについて、JCIA に変更申請を行う場
合は、新規の申請として取り扱う。
(1) BELS に係る変更評価申請書 正副（方法書別記様式第 29 号）(2) 申請添付図書のうち、当該変更に係るもの ２部
下記内容の変更の場合、(1)は第三面までとすることができる。
第二面：申請者等の概要
第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】【不動産 ID】、【建築物の新築竣工時期（計画中の場合は予定時期）】【申請対象部分の改修の竣工時期】
２(4)その他 JCIA が必要と認める図書第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。

（申請の受理及び契約）第７条 JCIA は、第５条又は第６条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
(1) 申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務を行う区域内であること。
(2) 申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う区分に該当するものであること。
(3) 評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
(4) 評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ JCIA は、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合
においては、その補正を求める。
3

３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、JCIA は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
４ JCIA は、第 1 項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。この場合、申請者と JCIA は別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款（別紙）に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であると JCIA が認めて請求した
場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までに JCIA に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、JCIA が申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 評価書の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までに JCIA に変更部分の評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと JCIA が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内
容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定(4) JCIA は、評価書を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定(5) JCIA は、申請者が（1）から（3）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定(6) JCIA は、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定(7) 申請者が、その理由を明示の上、JCIA に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると JCIA が認めるときは、JCIA は業務期日の延期をすることができる旨の規定(8) JCIA は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届（方法書別記様式第 30 号）を JCIA に提出する。
２ 前項の場合においては、JCIA は、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
３ 申請の取下げの受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処
理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 JCIA は、申請を受理したときは、速やかに、第 13 条に定める評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
(1) 評価用提出図書をもって評価を行う。
(2) 評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを方法書に従って確認する。
(3) 評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求める。
（評価書等の交付等）
第 10 条 JCIA は、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに評価書等を申請者に交付する。
4

(1)評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分である
とき(2)評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき(3)評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は、別途協会が評価機関に公開する方法による。
３ JCIA は第 1 項各号に該当するため評価書等を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 28 号）を申請者に交付する。
４ JCIA はすでに評価書等の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書等の交付を行う。この場合、JCIA は当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認する。
（プレート等の交付）
第 11 条 JCIA は、第 10 条の評価書等に加えて、方法書に定めたプレート、シールの交付を行うことができる。
第３章 評価料金（評価料金）
第 12 条 申請者は、別紙表-１～別紙表-3 に定める評価料金（申請単位を複合建築物全体とする場合は、非住宅部分については別紙表-1、住宅部分については別紙表-3 により算出される料金の合計額）を、銀行振り込みにより納入する。ただし、やむを得ない場合は、別の収納方法による事ができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

３ JCIA と申請者は、別途協議により一括納入その他別の収納方法をとる事ができる。
４ 第 10 条 4 項の場合において評価書の交付料金は、一通につき 11,000 円（税込金額）とする。
５ 第１項の評価料金に第 11 条第 1 項の BELS 評価プレートを交付する料金は含まないものとする。
３ 料金規程は JCIA のホームページ上に公開を行う。
第４章

評価員

（評価員）
第 13 条 JCIA は、次に該当する者を評価員として選任する。
(1) 非住宅の評価を行う場合は、法第 50 条に定める適合性判定員。
(2) 住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
）
第 13 条に定める評価員で、かつ、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者。
（評価員の教育）第 14 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、JCIA の行う評価業務に関する研修を受講させる。
（管理者）
第 15 条 JCIA は役員又は職員の中から、BELS 業務の管理者となる者を任命する。
２

管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）
第 16 条 JCIA の役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
5第５章

評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第 17 条 JCIA は、JCIA の役員又はその職員（評価員を含む。
（以下本条において同じ））が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
２ JCIA は、JCIA の役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ JCIA は、その役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかが JCIAの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。）は、当該申請に係る評価を行わない。
(1) 申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合(2) 申請に係る建築物について、前項の（1）から（4）までのいずれかに掲げる業務を行った
場合
４ JCIA は、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。
第６章

雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第 18 条 JCIA は、次の （1）から（4）までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存する。
(1) 申請受付年月日(2) 評価書に表示する事項のうち、次に定める事項（複合建築物の場合は、住宅と非住宅両方の項目を表示することとなるが、複合建築物の場合では表示されない項目については対象外）
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価
イ 住宅部分の断熱性能（外皮性能）の多段階評価
ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ 「ネット・ゼロ・エネルギー」（表示されたＺＥＢまたはＺＥＨマークを記載する。マー
ク表示がない場合は「－」とする。
）
キ 建物名称（不動産 ID を除く）
ク 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域の区分
ケ 構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号）に規定される用途
コ 評価対象サ 評価手法
シ 削減率及び BEI 値（モデル建物法の場合は、削減率及び BEIm 値）
ス 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の外皮平均熱貫流率ＵA 値の設計値（住棟の場合は、最も性能値が低い住戸の値を表示する。
「セ」においても同じ。
）
セ 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の冷房期平均日射熱取得率ηAC 値の設計値
ソ 再生可能エネルギー利用設備の種類
タ 評価書交付番号
チ 評価機関名ツ 評価員氏名6

テ 設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその判定と、誘導設計一次エ
ネルギー消費量、誘導基準一次エネルギー消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合
は判定のみ）
ト 非住宅の場合は、大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー
消費量及びその判定（モデル建物法を含む場合は判定のみ）
ナ 住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）の地域区分に応じた省エネ基準及び誘導基準への判定
ニ 非住宅の場合は、断熱性能（外皮性能）BPI 値（モデル建物法の場合は BPIm 値）及び誘導基準への判定
ヌ 省エネ基準及び誘導基準への総合判定
ネ 非住宅の場合は、大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
ノ 再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ハ 再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率
ヒ 申請者の氏名又は名称及び所在地
フ 建築物の新築竣工時期及び改修工事の竣工時期(3) 評価書等の評価年月日又は評価できない旨の通知書の交付年月日(4) 評価業務に関する料金の額
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第 19 条 評価用提出図書及び評価書等の写し等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第 20 条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 帳簿 評価業務を廃止するまで(2) 評価用提出図書及び評価書等の写し評価書等の交付を行った日の属する年度から 10 事業
年度
２ JCIA が評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（事前相談）
第 21 条 申請者は、申請に先立ち、JCIA に相談をすることができる。この場合において、JCIA
は、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 22 条 JCIA は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。

7

（協会への報告等）
第 23 条 JCIA は、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他情報について報告等を行う。
（附則）１ この評価業務規程は 2024 年４月１日より施行する。
２ 2024 年３月 31 日までに申請受付されているものは、なお従前の例による。
３ 施行日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。
制定：2014 年 7 月 1 日
改訂：2016 年 4 月 1 日
改訂：2017 年 4 月 1 日
改訂：2018 年 2 月 13 日
改訂：2018 年 7 月 9 日
改訂：2021 年 4 月 1 日
改訂：2022 年 10 月 1 日
改訂：2022 年 12 月 12 日
改訂：2023 年 3 月 20 日
改訂：2023 年 11 月 30 日
改訂：2024 年 4 月 1 日

8別紙表－1

BELS 評価料金

令和 6 年 4 月 1 日

日本建築検査協会株式会社(非住宅)

評価対象面積

A 種用途

B 種用途

工場、自動車車庫、倉庫
その他これらに類するもの

事務所、店舗、学校
その他これらに類するもの（税込金額,単位：円）
C 種用途
病院、ホテル、集会場
その他これらに類するもの

モデル建物法

標準入力法
主要室入力法
ＢＥＳＴ

モデル建物法

標準入力法
主要室入力法
ＢＥＳＴ

モデル建物法

標準入力法
主要室入力法ＢＥＳＴ

500 ㎡未満77,00099,000110,000

132,000

143,000

198,000

500～1,000 ㎡未満

88,000110,000

121,000

165,000

165,000

231,000

1,000～2,000 ㎡未満

99,000132,000

132,000

198,000

187,000

275,000

2,000～3,000 ㎡未満

110,000

165,000

143,000

231,000

220,000

330,000

3,000～4,000 ㎡未満

121,000

198,000

165,000

275,000

242,000

385,000

4,000～5,000 ㎡未満

143,000

231,000

187,000

330,000

275,000

440,000

5,000～10,000 ㎡未満

165,000

275,000

231,000

385,000

319,000

495,000

10,000～20,000 ㎡未満

198,000

330,000

275,000

440,000

374,000

660,000

20,000～50,000 ㎡未満

242,000

385,000

330,000

495,000

429,000

770,000

50,000～100,000 ㎡未満

297,000

440,000

407,000

660,000

528,000

880,000

100,000～200,000 ㎡未満

396,000

660,000

477,400

770,000

564,300

990,000

200,000～300,000 ㎡未満

462,000

770,000

545,600

880,000

627,000

1,100,000

300,000 ㎡以上

528,000

880,000

613,800

990,000

752,400

1,320,000【用途分類】
・A 種用途、B 種用途、C 種用途の用途分類の適用については別紙表－2 による。
【評価対象面積】
・表の対象面積は、建築基準法の規定により算定する延べ床面積による。
また、部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ床面積による。
・一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は、 C 種用途が含まれる時は、C 種用途、C 種用途がなくB 種用途が含まれる時は B 種用途とする。
【評価料金】
・次に掲げる計画変更の料金は料金表の金額とする。
① 計算方法を変更する計画変更
・次に掲げる計画変更の料金は一律 11,000 円（税抜 10,000 円）とする。
① 申請者情報等の計算書の審査に係らない計画変更
・上記以外の計画変更の料金は料金表の 50%の金額とする。
・省エネ判定、低炭素審査、性能向上計画認定審査、基準適合認定審査のいづれかの結果を利用した申請の場合は、上記の料金によらず、一律 11,000 円（税抜 10,000 円）とする。
この時、外皮性能の審査を追加する場合は、上表の料金の 10%の額を加算する。また、JCIA が合理的に審査出来ると判断した場合は、減額できる。
【その他】
・プレート等の交付を行う場合、プレート等の製作に係る費用の実費相当額及び 1 品につき事務手数料として 5,500 円（税抜 5,000 円）を加算する。省エネ性能ラベルの事務手数料は、邸別見積りとする。

別紙表－2（1）
用途種別
B
B
B
B
B
B
B
B
B
C
C
C
C
C
B
C
C
C
C
C
C
C
C
C
B
B
B
B
A
A
C
B
A
B
B
B
B
B
C
C
B
B
C
B

B

B
B

建築基準法施行規則別紙で記載のある用途
幼稚園
小学校
義務教育学校
中学校、高等学校又は中等教育学校
特別支援学校
大学又は高等専門学校
専修学校
各種学校
幼保連携型認定こども園
図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、
ゴルフ練習場、バッテイング練習場
体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
保育所その他これに類するもの
助産所
児童福祉施設等（前 3 項に掲げるものを除く。）
診療所（患者の収用施設のあるものに限る。）
病院
ホテル又は旅館（宴会場を有しないもの）
ホテル又は旅館（宴会場を有するもの）
診療所（患者の収用施設のないものに限る。）
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
隣保館
巡査派出所
郵便郵便法（昭和 22 年法律第 165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）
地方公共団体の支庁又は支所
税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの
工場（自動車修理工場を除く。）
危険物の貯蔵又は処理に供するもの
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券売場その他これらに類するもの、カラオケボックスその他これらに類するもの
自動車教習所
堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（売場面積 1000 ㎡以上）
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（売場面積 1000 ㎡未満）

飲食店（次項に掲げるものを除く。）
食堂又は喫茶店
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
展示場
料理店
キャバレー、カフエー、ナイトクラブ又はバー
ダンスホール
物品販売業を営む店舗以外の店舗（以下 2 項に掲げるものを除く。）
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他
これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳店、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業 を営む店舗で作業場の床面積の合計が 50 ㎡以内のもの、自家販 売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの
で作業場の床面積の合計が 50 ㎡以内のもの又は学習塾、華道教
室、囲碁教室その他これらに類する施設
銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗
その他これらに類するサービス業を営む店舗
事務所

用途区分コード
08070
00
08080
08082
08090
08100
08110
08120
08130
08132
08140
08150

建物モデル
幼稚園モデル
学校モデル
学校モデル
学校モデル
学校モデル
大学モデル
学校モデル
学校モデル
幼稚園モデル
集会所モデル
集会所モデル

08370

集会所モデル

08380
08170
08180
08190
08210
08240
08260
08400
08400
08250
08160
08220
08270

集会所モデル
福祉施設モデル幼稚園モデル
総合病院モデル
福祉施設モデル
総合病院モデル
総合病院モデル

08290

事務所モデル

08300
08330
08340
08360

事務所モデル事務所モデル
工場モデル
工場モデル

08390

集会所モデル

08410
08430
08438
08440
08440
08450
08452
08230
08560
08570
08580
08590
08460

学校モデル
工場モデル

08456

小規模物販モデル

08458

事務所モデル

08470

事務所モデル

ビジネスホテルモデル

シテイホテルモデルクリニックモデル
集会所モデル
集会所モデル事務所モデル

小規模物販モデル
大規模物販モデル
小規模物販モデル

飲食店モデル
飲食店モデル
集会所モデル
集会所モデル
飲食店モデル
飲食店モデル
集会所モデル
小規模物販モデル別紙表－2（2）
A
C
A
A
C
C
C
C
C
C
C
C
C
A
A

自動車修理工場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
倉庫業を営む倉庫
倉庫業を営まない倉庫
劇場、演芸場、映画館
観覧場
公会堂、集会場
個室付浴場業に係る公衆浴場
ヌードスタジオ
のぞき劇場
ストリップ劇場
専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設
専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗
卸売市場
葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施

08350
08480
08510
08520
08530
08540
08550
08600
08600
08600
08600
08600
08600
08610
08620

工場モデル
集会所モデル
工場モデル
工場モデル
集会所モデル
集会所モデル
集会所モデル
ビジネスホテルモデル

集会所モデル
集会所モデル
集会所モデル
ビジネスホテルモデル

小規模物販モデル

工場モデル
工場モデル

別紙表－3
令和 6 年 4 月 1 日

住宅に係る評価料金（税込金額、単位：円）
審査条件

料金

単独審査

44,000設計住宅性能評価
一
戸
建
て
の
住
宅

長期優良住宅認定技術的審査
併願審査

低炭素認定技術的審査

22,000

性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査

共
同
住
宅

審査条件

料金

単独審査（住戸のみ）

基本料金＋戸当たり料金×対象住戸数－基本料金・・・・・110,000－戸当たり料金・・・・・3,300

単独審査（建築物全体の審査）

基本料金＋戸当たり料金×総住戸数＋
共用部料金－基本料金・・・・・110,000－戸当たり料金・・・・・3,300－共用部料金・・・・・110,000

設計住宅性能評価
長期優良住宅認定技術的審査
併願審査

低炭素認定技術的審査

上記審査料金の 50％の減額とする

性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査【評価料金】
・共同住宅等の単独審査において、「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は「建築物全体の審査」の料金とする。
・申請者情報等の計算書の審査に係らない評価書記載事項のみの変更については、11,000 円（税込）に評価書発行事務手数料（対象住戸数×2,200 円（税込）を加算した額とする。
・上記以外の計画変更の料金は料金表の 50%の金額とする。
【再交付料金】・再交付の料金は、評価書一通につき 11,000 円（税込）とする。
【その他】
・プレート等の交付を行う場合、プレート等の製作に係る費用の実費相当額及び 1 品につき事務手数料として 5,500 円（税抜 5,000 円）を加算する。省エネ性能ラベルの事務手数料は、邸別見積りとする。