第 12 期

附属明細書
平成24事業年度
自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資産除却債務の明細
４．資本金及び資本剰余金の明細
５．積立金の明細
６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
８．役員及び職員の給与の明細

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘

要

当期償却額
建物

22,755,232--

22,755,232

9,132,639

1,164,909-

13,622,593

物

67,400,760--

67,400,760

6,740,075

1,348,015-

60,660,685

舶

4,200,000--

4,200,000

3,430,000

840,000-

770,000

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

4,538,252--

4,538,252

3,031,548

757,887-

1,506,704

工具器具備品381,496,668

10,755,360

1,106,532

391,145,496

314,648,849

25,487,067-

76,496,647

その他のﾘｰｽ資産77,036,808

9,666,720

44,035,728

42,667,800

17,399,130

15,938,835-

25,268,670

4,114,527,720

20,422,080

45,142,260

4,089,807,540

3,911,482,241

45,536,713-

178,325,299

物

22,189,612--

22,189,612

19,531,125

728,460-

2,658,487

物

851,398,612--

851,398,612

424,324,098

30,244,050-

427,074,514

舶8,737,863,750--

8,737,863,750

6,370,771,151

333,227,906-

2,367,092,599

工具器具備品48,743,769--

48,743,769

21,284,219

4,845,802-

27,459,550

9,660,195,743--

9,660,195,743

6,835,910,593

369,046,218-

2,824,285,150

地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

450,000,000

450,000,000-

900,000,000

-

-

-

900,000,000

計

699,000,000

450,000,000-

1,149,000,000

-

-

-

1,149,000,000

物

44,944,844--

44,944,844

28,663,764

1,893,369-

16,281,080

物

918,799,372--

918,799,372

431,064,173

31,592,065-

487,735,199

舶8,742,063,750--

8,742,063,750

6,374,201,151

334,067,906-2,367,862,599

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

構

築

船

有形固定資産計

建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土
非償却資産

建
構

築

船

車両運搬具

4,538,252--

4,538,252

3,031,548

757,887-

1,506,704

有形固定資産合計 工具器具備品

430,240,437

10,755,360

1,106,532

439,889,265

335,933,068

30,332,869-

103,956,197

その他のﾘｰｽ資産77,036,808

9,666,720

44,035,728

42,667,800

17,399,130

15,938,835-

25,268,670

土地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

450,000,000450,000,000-

900,000,000

-

-

-

900,000,000

14,473,723,463

470,422,080

45,142,260 14,899,003,283 10,747,392,834

414,582,931-

4,151,610,449

権

192,150

11,325-

203,475

192,267

117-

11,208

ソフトウェア55,356,506-

4,830,000

50,526,506

47,632,706

1,447,950-

2,893,800

1,800,000--

1,800,000--

855,000

57,348,656

11,3254,830,000

52,529,981

47,824,973

1,448,067

855,000

3,850,008

115,626

47,666

79,356

83,936---

83,936

計特無形固定資産 そ許の他

計

投資その他の長期前払費用資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
建 設 仮 勘 定 （内航用練習船）

450,000,000円

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種貯類
蔵

合

期首残高

当期購入 ・ 製造
・ 振替
307,264,105
535,160,888

品
計

307,264,105

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

-

515,086,444-

327,338,549-

515,086,444-

327,338,549

当期増加額

当期減少額

210,144,040

4,868,717-

215,012,757 第９１ 特定 有3,555,976--

3,555,976 第９１ 特定 有213,700,016

4,868,717-

535,160,888

３．資産除去債務の明細
区

分

期首残高

国等から国有財産等の使用許可契約及び法令上の義務

合計（単位： 円）
摘要

期末残高

218,568,733

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

政府出資金

4,812,304,798--

4,812,304,798

計

4,812,304,798--

4,812,304,798

施 設 費

5,009,093,775--

5,009,093,775

政府継承

1,800,000--

1,800,000

5,010,893,775--

5,010,893,775△6,466,864,375 △369,046,218-△6,835,910,593

要

資本金
資本剰余金

計
資 本
剰余金

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額△855,000--△855,000

損益外利息費用累計額△125,902,846△4,868,717-△130,771,563△1,582,728,446 △373,914,935-△1,956,643,381

差 引 計

当期増加額
第９１ 資産除去債務の利息
費用分

５．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
合

計

期首残高

（単位： 円）
摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高

-

1,522,831-

1,522,831 日に国土交通大臣より承認を得

01,522,831-

1,522,831

当期増加額は平成24年9月20たため

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期振

たな卸資産見返
運営費交付金

替額
期末残高

資産見返
運営費交付金小計

23 年 度309,389,492-

306,806,366-

2,467,500

309,273,866

115,626

24 年 度-5,288,084,000

4,325,054,866

535,160,888

8,299,185

4,868,514,939

419,569,061

309,389,492

5,288,084,000

4,631,861,232

535,160,888

10,766,685

5,177,788,805

419,684,687

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成23年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
306,806,366②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：301,477,800円（船舶運航経費：270,964,781円 教育訓練経費：1,643,537円 等）
2,467,500 ィ）固定資産の取得額：工具器具備品 2,467,500円③運営費交付金収益化額の積算根拠- 中期計画の予定どおりに当該業務について終了したので、これに充てられる運営費交付金の計画額を収益化。

金

剰

余金

計

額

309,273,866①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本剰

余金

計

-

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金-費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-資-

本

剰

余金

計

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

会計基準第８１第３項による振替額

合計309,273,866

平成24年度交付分

区分

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
本

剰余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
1,001,084,931 ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,617,954,791円
535,160,888（船舶運航経費1,039,293,191円 教育訓練経費：245,142,773円 等）
内307,264,105円は期首のたな卸資産
8,299,185 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 52,566,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 8,287,860円、特許権 11,325円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の1,544,545,004 計画額を収益化。
金

運営費交付金収益資剰

余金

計額①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,420,871,643円（人件費：3,290,705,093円、その他:130,166,550円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。

3,323,969,935

3,323,969,935

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-資-

本剰

余金

計
会計基準第８１第３項による振替額

合計①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

-- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。
4,868,514,939

（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成23年度（単位：円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
115,626 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度以降となっている
業務達成基準ものなど運営費交付金債務として翌事業年度以降に繰り越したもの。
を採用した業・上記については、翌々事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、務に係る分翌々事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。
期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分
平成24年度業務達成基準を採用した業
務に係る分

419,569,061 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものなど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業
務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

419,684,687

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
区分

当期交付額

独立行政法人航海訓練所
船舶建造費補助金合計

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金

適その他

450,000,000

450,000,000-－

450,000,000

450,000,000-－

要内航用練習船建造

８．役員及び職員の給与の明細
報 酬 又 は 給 与区分

支給額

退支給人員

支職給（単位：千円、人）
当手額

支給人員

役員

55,153

4（１）

--

職員

2,802,212

409（8）

333,51928

合計2,857,365

413（9）

333,51928（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長984千円（月額）理事776千円（月額）監
事686千円（月額）非常勤役員250千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。