自由民主党
予算・税制等に関する政策懇談会

資料

平成２8 年度
予算・税制に関する要望書（医療ニーズの要請に応えられる臨床検査技師を目指して）

平成 27 年 11 月 17 日
一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会
日本臨床検査技師連盟

平成 27 年 11 月 17 日
自由民主党
組織運動本部 厚生関係団体委員長 比嘉奈津美 殿
政務調査会
厚生労働部会長
古川 俊治 殿一般社団法人

要望

日本臨床衛生検査技師会
会 長 宮島 喜文
日本臨床検査技師連盟
代 表 宮島 喜文

書急速に少子高齢化が進展するなか、後期高齢者の急増する２０２５年問題への対応が求められています。医療技術の進歩と細分化、医療環境の変化に対応するため、医療供給体制の更なる整備促進は政府として喫緊の課題と考えますが、当会も、在宅を含む医療現場における臨床検査の職能専門家集団として、医療ニーズの要請に応えられる臨床検査技師を目指し、喫緊の課題として次の事項についてご要望致しますので、何卒、ご配慮いただきますようお願い致します。
要 望 事 項1．地域包括ケアにおける臨床検査技師の活用
在宅医療の充実・チーム医療推進等のための臨床検査技師の活用

2．臨床検査データの精度保証及び標準化事業の予算化
3．特定検査（輸血･微生物･病理･細胞診･血液細胞等細胞形態・遺伝子）の業務制限化
4.

がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針への病理関連技師の配置

5．特定保健指導実施者職名に臨床検査技師を追加
6．女性の臨床検査技師の積極的な活用及び雇用創出

１．地域包括ケアにおける臨床検査技師の活用
在宅医療の充実・チーム医療推進等のための臨床検査技師の活用

臨床検査技師等に関する法律の一部改正が平成 27 年４月 1 日施行され臨床検査技師が直接患者から、鼻腔拭い液、膿、表皮及び便等の検体採取が業務追加された。
当会では、チーム医療を推進するために、臨床検査の専門家として、「検査説明･相談ができる技師育成事業」を積極的に展開しており、今後は医療等の現場において、患者への検査前説明に始まり、各種検体採取及び採血の精度保証に基づく検査実施、検査報告書作成、検査後の検査データの説明まで、検査に関わる一連の行為を臨床検査技師が全て責任をもって行うことができる技師育成を強力に進めている。これにより、診断・治療方針を決定する医師や患者を取り巻く多くの医療職種と協力したチーム医療の充実と医師及び看護師の負担軽減に繋がるものと考える。
とりわけ臨床検査技師を病棟配置することは、インフォームドコンセントの充実など患者のニーズを満たす他に、在院日数短縮等効果的な診療体制の構築、患者の QOL の向上、強いては医療費の削減も期待でき、今後の医療体制に必須であると考えている。
産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年度版）の二.重点施策の内容、実施期限及び担当大臣の 2.「戦略市場創造プラン」関連（1）国民の「健康寿命」の延伸において、次の３つの社会像の実現を目指すとされている。
① 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会② 医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会③ 病気やけがをしても、良質な医療・介護へのアクセスにより、早く社会に復帰できる社会
昨今、病院から在宅への医療の転換が図られようとしているなか、多職種協働在宅チーム医療での在宅医療供給体制の構築が進められようとしている。
後期高齢者が急増する 2025 年問題への対応策として、医療資源を効果的に活用するためには、積極的医療を必要としない患者については、病院から在宅へと患者移動を積極的に行う必要があり、このためには在宅医療体制の充実は喫緊の課題である。このような状況を受け、国は平成 23年度からモデル事業として「多職種協働による在宅チーム医療を担う人材育成事業」や平成 27
年度厚生労働省予算に於いて「在宅医療ハイレベル人材養成事業」で在宅医療についての講師の養成が予算化されたが、臨床検査技師は対象職種に入っていないことから、臨床検査技師の積極的な活用をお願いする。
病院内におけるチーム医療における臨床検査技師の有用性(特に医療依存度の高い患者における）は既述の通りであるが、検査前説明や検査相談対応及び検査結果説明、心電図等生理学的検査、各種検体採取や採血、POCT を使用しての検査等、在宅医療の場で 1 人何役もこなせる臨床検査技師は在宅医療を進める上では必須の職種と考えるので、臨床検査技師(訪問検査技師)の積極的活用を要望する。
また、現在の「訪問看護ステーション」を「在宅支援センター」等に改称し、看護師や臨床検査技師を含むメディカルスタッフによる在宅支援拠点として運営することも効果的な施策と思われるため、併せて要望する。

２．臨床検査データの精度保証及び標準化事業の予算化

病院等で行う臨床検査は、いつでもどこでも同じ精度で検査結果が提供されることが、現代医療のエビデンスの根幹をなす重要なものである。そのため当会は、臨床検査専門の職能集団として、永年、自らの取り組みとして、年間１億円の巨費を投じ、毎年、全国 3,900 余りの施設が参加する、わが国唯一の臨床検査分野全般を網羅した精度管理調査を実施している。この結果をもとに、“いつでも、どこでも同じ臨床検査データが得られる”ことを目指した精度保証施設認証及び臨床検査データの標準化事業にも取り組んでいる。
産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年度版）の二.重点施策の内容、実施期限及び担当大臣の 1.「日本産業再興プラン」関連 （4）世界最高水準のＩＴ社会の実現において、マイナンバー制度の積極的活用等においても公共性の高い分野として医療・介護・健康が挙げられており、また、平成２７年度厚生労働省予算に於いて、医療保険分野でマイナンバー制度活用に向け、保険者、保険医療機関及び審査支払機関等におけるシステム改修等に係る技術的問題や費用対効果等について調査研究を行う、「マイナンバーの活用に関する調査研究事業」が予算化された。
前述のとおり臨床検査、とりわけ検体検査では、検査法、検査機器、試薬の違いにより検査データに差異が生じる、という問題があり、当会の取り組みをしてもなお、すべてが改善されているわけではなく、将来にわたり、継続的な取り組みが必要である。
折しも、マイナンバー法改正案が平成 27 年 9 月 28 日の参議院本会議で可決されました。
その内容には「国民の健康診査データ活用」が盛り込まれており、検査方法毎に検査データが異なる課題を解決しなければ、診療に支障を来し、延いては臨床現場に混乱を招く恐れがあるとともに、効果的な医療資源の活用に支障を来すことになる。との記載がある。よって、本事業は国家主導で行われるべき事業と考えており、是非とも国の事業としての予算化をお願いする。
なお、本事業の予算化とは別にマイナンバー制度に使用される臨床検査値の活用等については、臨床検査の専門家職能集団である当会を含め、関係学会、関連業界団体等メンバーを募り研究事業を立ち上げ、課題等を抽出して課題解決してから、臨床検査値の活用をお願いする。
病院内のチーム医療における臨床検査技師の有用性は既に述べているが、在宅における検査前説明や検査相談対応及び検査結果説明、心電図等生理学的検査、各種検体採取や採血、ＰＯＣＴを使用しての在宅医療の場で、1 人で何役もこなせる臨床検査技師の活用は在宅医療を進める上では必須の職種と考えており、臨床検査技師(訪問検査技師）の活用を要望する。

３．特定検査（輸血・微生物・病理・細胞診・血液細胞等細胞形態・遺伝子）の業務制限化

平成 17 年に臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正する法律の施行により衛生検査技師が廃止され、臨床検査技師等に関する法律に改められた。
検体検査について現行では、専門的知識を有する臨床検査技師が行うことの明確な規定がない
ため、当会としては、検体検査のうち、高度な医学的知識、技術及び倫理知識を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいと要望していた。
その結果、平成 17 年改正法には明記されなかったものの、改正法の附帯決議として、「人体から排出され、又は採取された検体に係る第二条（※）に規定する検査」のうち、高度な医学的知識及び技術を必要とするものについては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師等の専門的知識や技能を有する者が行うことが望ましいことから、周知に努めること。の附帯決議が付された。
このことは、「一部の検査については、専門家である臨床検査技師が行うことが必要である」と解釈される。
当会としては、検査の適性を確保するため、臨床検査技師専門的知識や技能を有する者が行う検査項目として、診断及び治療に直結する輸血・微生物・病理・細胞診・血液細胞等細胞形態・遺伝子の分野と考えており、専門的な知識及び熟練した技術ならびに経験を有する臨床検査技師が特定検査業務として実施すべきと考えるため、医療安全の観点から臨床検査技師の業務制限を要望するものである。
(※) 第二条

この法律で「臨床検査技師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床検査技師の名称を用いて、医師又は歯科医師の指示の下に、微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査、生化学的検査及び厚生労働省令で定める生理学的検査を行うことを業とする者をいう。

４．がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針への病理関連技師の配置

我が国のがん対策については、がん対策基本法（平成１８年法律第９８号）及び同法の規定に基づく「がん対策推進基本計画」（平成２４年６月８日閣議決定。以下「基本計画」という。）により、総合的かつ計画的に推進されているところである。また、がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指し、その整備が進められ、基本計画において、患者とその家族が納得して治療を受けられる環境の整備と、チーム医療の体制整備に向けた検討を進めていく等とされている。
その結果、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」及び「緩和ケア推進検討会」を開催し、指定要件の見直し等について検討され、これらの検討会からの提言を踏まえ、「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（以下「指針」という。）が定められ、「がん診療連携拠点病院等の整備について」厚生労働省健康局長（健発0110第7号 平成26年1月10日）として上記内容が都道府県知事宛に発出されている。
がん診療には、細胞診断のみならず病理診断は必要不可欠であることは自明の理であり、医師以外の診療従事者の要件に当該病理診断を正しく行えるための質の高い病理標本作製のための臨床検査技師の担保は必須である。
がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の、Ⅱ指定要件、1 診療体制、（２）診療従事者、②専門的な知識及び技能を有する医師以外の診療従事者の配置、エに「専任の細胞診断に係る業務に携わる者を１人以上配置すること。とある。
当該箇所に「専任の病理標本作製に係る業務に携わる者を１人以上配置すること。なお、当該者は一般社団法人日本臨床衛生検査技師会が認定を行う認定病理検査技師であることが望ましい。」を追加することを要望するものである（当該認定制度は平成 26 年度より開始された）。
以上の状況に鑑み、がん診療連携拠点病院等の要件に臨床検査技師に関わる追加をしていただ
き、本制度が、当初目的を達成できる質の担保が可能となることを要望する。

５．特 定 保 健 指 導 実 施 者 職 名 に 臨 床 検 査 技 師 を 追 加

高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、特定健康診査及び特定保健指導を実施するにあたり厚生労働省は、「保健指導に関する専門的知識及び技術を有する者は、医師、保健師又は管理栄養士と」規定している（平成 19 年厚生労働省令第 157 号）。
特定健康診査及び特定保健指導制度は、わが国の未病対策の根幹をなすものであり、本制度の充実は欠かせない。
その一方で、実施状況は厚労省の目標値を大幅に下回り（平成 24 年度実施率：特定健康診査46.2％，特定保健指導 16.4％）、対策は急務である。
その要因分析については様々なされているが、日本公衆衛生学会は平成 22 年 10 月 28 日付で「特定健診･特定保健指導の今後の改定に対する意見」を厚生労働大臣に提出し、その中で「マニュアルに従った一律の指導でなく、保健指導に携わる職種の専門性を生かした柔軟な対応を推奨し・・・・」と提言している。
当会では、本制度受診率向上のためには、臨床検査技師による受診者への臨床検査値の説明･相談の実施が非常に有効であると考えている。受診者が納得して自身の生活習慣の見直し等に取り組むためには、現状の保健師による生活指導や管理栄養士による栄養指導に加え、今後は臨床検査技師による、エビデンスに基づく臨床検査値の説明や相談対応が欠かせないからである。
これら状況への対応を踏まえて、当会では平成 26 年度より「検査説明･相談が出来る臨床検査技師育成講習会」を全国展開し、28 年度までの 3 年間で全国 5,000 名以上の受講者を養成している最中である。
折しも、マイナンバー法改正案が平成 27 年 5 月 21 日の衆議院本会議で可決され、今国会（第189 通常国会）会期中に成立する見込みとなった。その内容には「国民の健康診査データ活用」が盛り込まれており、今後は特定保健指導におけるエビデンスに基づく臨床検査値管理は必至であり、その意味でも本制度への臨床検査技師の存在は欠かせない。
以上の状況に鑑み、特定指導実施者職名に臨床検査技師を追加していただき、できうる限り早い時期に臨床検査技師が本制度に貢献できるよう要望する。

６．女性の臨床検査技師の積極的な活用及び雇用創出について検査技師の仕事は、その特性から、女性に適した職業の一つである。実際に、当会会員の約 70％が女性であり、今後その比率はさらに高くなるものと思われ、女性技師のさらなる社会的な活躍が期待される。
現在、乳がん検診は視触診・マンモグラフィが行われているが、欧米人に比して「高濃度乳房」が多い日本人、とりわけ 40 歳以下の若年層には、超音波検査の有効性を検証する取組みがなされている、この様な女性を対象とした生理学的検査は、まさに女性臨床検査技師の活躍の場となり今後更なる需要が増えるであろう。
また、子宮がん検診に必須の細胞診検査では、検診対象が女性であることと、検査に携わる検査技師は女性が多いことから、専門知識を持った女性臨床検査技師が、問診・検査前説明・細胞診断と網羅的に従事することが望まれる。
女性特有の疾患である、乳がん・子宮がんの検診・診療現場には多忙を極める医師にかわり、検査前説明や検査相談対応及び検査結果説明の出来る専門知識を持った女性臨床検査技師を配置することで、質向上に貢献することが期待される。
当会の会員調査では、30～44 歳の年代の離職率が高く、年齢的に子育てと転職が主たる原因と推察される。また一度離職した女性臨床検査技師は、いかに専門的知識、技能に優れていても容易に仕事に戻れないことから、「日本再興戦略」、厚生労働省の計画等を強力に推進され、女性検査技師の積極的な活用及び雇用創出の施策の充実を図られたい。
1）働く女性を受け入れる職場女性の多い職場では、産休、育児休業取得時の職場での人員対策が重要である。産休・育休の代替要員の確保を図り、産む育てる職場環境の整備と同時に、介護休暇取得に向けての取り組み。
2) 子育て中における地域環境の整備
働きながらの育てられる地域環境の整備
3）職場復帰における教育の充実
職場復帰時に日進月歩する医療現場に対応するための教育制度の構築4）潜在的検査技師について、その数と地域分布の把握
5）在宅医療を見据えた臨床検査技師活躍の場の拡大
6）長期離職者の職業復帰に向けての教育システムの構築

参●考「日本再興戦略」改定2014の概要(抜)「3本の矢」を引き続き強力にすすめるために、改革に向けての10の挑戦として、
2. 担い手を生み出す～女性の活躍促進と働き方改革も掲げられ学童保育の拡充、女性就労に中立的な税・社会保障制度等の実現が提唱されている。

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女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮・・厚労省計画

女性の活躍、男女の働き方改革(抜)女性が輝く社会を目指す。そのため、男女の働き方に関する様々な制度・慣行や人々の意識、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革し、男女が意欲や能力に応じて労働参加と出産・育児・介護の双方の実現を促す仕組みを関係者で議論し構築していく。女性の活躍を推進するため、女性の活躍を支える社会基盤となる取り組みを進めるとともに、3.役員・管理職等への女性の登用促進の目標達成に向けた情報開示の促進や公共調達の活用等の取り組み、仕事と子育て、介護の両立を進める企業への支援、女性のライフステージに対応した支援等を進める。さらに、税制・社会保障制度等について、女性の働き方を中立的なものにしていくよう検討を進める。
ジョブ型正社員、短時間正社員など多様な正社員の普及やテレワークの推進に取り組むとともに、労働時間に関する意識改革への取り組みや働いた成果が適正に評価されるような仕組みへの改善を支援する。