令和５年度よろず支援拠点伴走支援事業
公募について岡山県よろず支援拠点チーフコーディネーター 鈴鹿 和彦

よろず支援拠点伴走支援事業とは企業を取り巻く環境は・・・
技術革新
ＤＸ

人口減少

変化の加速

ＳＤＧｓ

国際情勢

新型コロナ

自然災害

・本質的な課題の設定
・課題解決に向けた
経営者自らの能動的アクション

経営力の強化・課題「設定」型の伴走支援
・傾聴と対話課題「設定」型支援について
従来の支援（課題「解決」型支援）
製品の増産に向けて設備投資をしたい

経営者○○補助金がありますよ○○融資の制度が使えますよ

支援者

表面的課題に対する提案↓
経営者は受動的に対応

本事業での支援（課題「設定」型支援）
製品の増産に向けて設備投資をしたい

傾聴と対話による現状把握↓内面的（＝本質的）課題の明確化↓
経営者自らによる気づき・納得感
能動的アクションの誘起

現在の生産能力・稼働状況は?
工場のレイアウトは?
従業員の数は足りている?

経営者

実は設備の稼働率は現状○○％しかなくて、あとは・・・

支援者自己変革力の習得

では増産に向けて取り組むべき本質的な課題は○○ではないですか?

経営力の強化自己変革への「５つの壁」⑤足りない

課題解決のための知見・経験不足④ついてこない

現場の巻き込みが不十分
当事者意識の欠如③実行できない

組織内外のしがらみ
経営者の心理的障壁②向き合わない
経営者が現実を直視しない①見えない

企業内部の可視化ができていない

第三者による伴走支援によりそれぞれの障壁を経営者自らが乗り越える力を習得

自己変
革力他県の伴走支援成功事例

出所:経済産業省資料「経営力再構築伴走支援の全国展開」

支援の進め方（岡山県よろず支援拠点）
伴走支援チームの構築

社内成⾧志向チームの構築

コーディネーター・専門家

人事
評価

IT
商品
企画

課題調査

管理部
担当

課題共有

総務部担当
社⾧

課題解決の取組

対話

支援機関職員参画

経営者の腹落ち・納得感

企業の課題に応じた支援

社内成⾧志向チームの取組状況に対して伴走支援チームが月１～２回の訪問によりフィードバック

伴走支援チーム体制
実施体制岡山県よろず支援拠点

支 援 機 関チーフコーディネーター

専門家派遣制度

伴走支援チーム

経営戦略に強い専門家

プロジェクトマネージャー
課題を分析・整理し、適切なマッチングを実施【企業に応じた支援】【複数の課題を解決】
連携支援機関リストの作成（専門人材明確化）【公的支援機関と連携】【民間支援機関と連携】
支援企業１

支援企業２

支援企業３

支援企業４

支援企業５

支援企業６

支援企業7

支援企業8

支援企業9

支援企業10岡山県中小企業支援ｾﾝﾀｰ

販路開拓に強い専門家

連

携デジタル化に強い専門家

岡山県信用保証協会

事業承継に強い専門家
経営改善に強い専門家

支援機関連絡会議
岡山県産業振興財団

支援企業選定委員会

連携支援機関から推薦のあった企業及び公募により応募のあった企業について、有識者等で構成する支援企業選定委員会において選定。

製品開発に強い専門家

商工会議所・連合会
推薦

コーディネーター

金融機関連絡会議
岡山県産業振興財団

銀行

商工会・連合会

信用金庫

中小企業団体中央会

信用保証協会

公募

・創業 ・新ビジネスの創出 ・資金調達
・新製品の開発 ・販路開拓 ・経営革新 ・現場改善

岡山県内中小企業
経営上の課題・デジタル化の推進
・経営資源の引継
・生産性の向上 ・社内規定 ・人材確保 ・BCP策定

令和４年度支援体制実績
岡山県よろず支援拠点

他機関登録専門家

チーフコーディネーター

・元 大手電機機器メーカー技術者
・元 大手切削工具メーカー技師⾧
・プレスリリース専門コンサルタント・ブランディングコンサルタント
etc.

鈴鹿 和彦

中小企業診断士・特定社会保険労務士

コーディネーター
プロジェクトマネージャー

須江 隆行

元 三菱自動車工業（株）水島製作所⾧
元 パジェロ製造（株）社⾧

佐藤 光司

元 日立金属（株）社⾧

鳥越 浩二

元 オムロン阿蘇（株）社⾧

他

瀬尾 豊

清水 陽子

亀山 友一郎

今岡 優菜

高草木 晶

中小企業診断士
ITコンサルタント

デザイナー
フォトスタイリスト

中小企業診断士

デザイナー

元 大手百貨店バイヤー

約３０名在籍支援対象者
岡山県内に事業所等を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）または特定事業者の一部（同法第２条第５項第１～４号）であること。
ア 中小企業者
資本金または従業員数が下記の表の数字以下となる会社または個人であること。
業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業、旅行業

3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000万円

10人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円

900人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

5,000万円

200人

3億円

300人

旅館業
その他の業種（上記以外）

支援対象者
岡山県内に事業所等を有する中小企業者（中小企業等経営強化法第２条第１項）または特定事業者の一部（同法第２条第５項第１～４号）であること。
イ 特定事業者
資本金または従業員数が下記の表の数字以下となる会社または個人のうち、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
業種

従業員数

製造業、建設業、運輸業

500人

卸売業

400人

サービス業又は小売業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

300人その他の業種（上記以外）

500人

支援事業者の選定＜ 選定基準 ＞

評価項目

採点の視点

経営ビジョンや目標の明確性、現状分析を通じた課題の認識

現状維持や単なるコロナ禍前の状態への改善ではなく、成⾧が期待される中⾧期的な経営視点を有しており、かつそのために取り組むことが必要な課題を認識できているか。

目標の実現可能性と支援を通じた成⾧への寄与

伴走支援チームの支援効果が得られるよう、経営者をリーダーとして構成されたチームが支援者と密な連携を図ることができ、事業の実現可能性があるか、また、課題は支援可能なものであるかどうか。

継続的に成⾧を推進する組織体制

経営者だけでなく、主体的に取り組む従業員がいる等、組織力の底上げが期待されるか。

財務状況

事業を成⾧させるための財務的余力は十分にあるか。

選定の着眼点・代表者の自社事業に対する熱い思いがあること
・自社の将来に明らかな目標があること
・社内に本事業を推進する社⾧をリーダーとしたチームが構築できること
・伴走支援者（コーディネーター）と連携が密に図れること・本取組が当該年度の事業終了後も根付くこと・事業終了後においてフォローアップ支援機関を有すること

申請方法＆スケジュール（１）提出書類①申請書（様式第１）②決算書（直近２期分）●法人の場合決算書（貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表・付属明細）、償却資産台帳、法人事業概況説明書●個人事業主の場合
所得税の確定申告書一式③その他参考となる書類（会社のパンフレット、事業計画書等）（２）提出方法
以下アドレスにメールにて提出（３）お問合せ先〒701-1221 岡山市北区芳賀5301（テクノサポート岡山１Ｆ）(公財)岡山県産業振興財団 経営支援部 よろず支援拠点 担当:永瀬ＴＥＬ:086-286-9667 ＦＡＸ:086-286-9627
Email:info@yorozu-okayama.go.jp（４）スケジュール
公募開始
公募締切
書面審査結果通知
プレゼン審査支援先事業者決定通知
伴走支援開始
伴走支援終了・・・令和５年４月３日（月）・・・令和５年４月２８日（金）１７時必着
・・・令和５年５月中旬
・・・令和５年５月下旬
・・・令和５年５月下旬
・・・令和５年６月以降
・・・令和６年２月下旬

【参考】令和５年度デジタルマーケティング等を活用した中堅企業への成⾧支援事業