視点

自治体からの事務受託

層高めていただければ幸いである。

日本郵便地方創生推進部シニアアドバイザー・前全国町村会事務総長

自治体・郵便局の連携と現場からの地方創生はじめに ～現場からの地方創生と郵便局～から２０５０年までの地域別将来推計人口が特 段 の 対 応 を し て い た だ き、 マ イ ナ ン バ ー

国では、現場ニーズを踏まえた法改正等の～マイナンバーカード関連事務での貢献～公表された。前職時代も含め、全国各地の現カード関連で郵便局での受託可能な事務が昨年末に、国立社会保障・人口問題研究所場に足を運ぶ中で、人口減少社会に強い危機年々拡大されてきた。ては交付率／の関係補助金が、⑷につい財政措置についても、次の⑴、⑵、⑶につい職員負担の軽減」の両面に資するものであり、これらは「市民の利便性向上」と「増大する感を持ちながらも、希望を持って懸命に奮闘されている自治体の皆さまに接し、いつも感銘を受けている。
このような時代にこそ、唯一無二のユニバーサルサービスを提供する約２万４０００の郵た け い た け じ

マイナンバーカードの電子証明書の発行更武居丈二

とりわけ、地域からのデジタル社会推進に新や暗証番号の初期化を行う事務で、令和３ては特別交付税措置（措置率７割）が講じられ

よって、さまざまな困難や地域課題を乗り越年の法改正等により郵便局での受託が可能ととから、本事務委託の積極的なご活用をお願便局とその全国ネットワークが、現場からのえて「持続可能な地域社会づくり」を推進してな っ た。 今 後、 令 和 ６ 年 か ら ７ 年 に か け て、いしたい。【取組例１】ている。

いくための市政運営の一助として、住民に身５年ごとの電子証明書更新事務が累増するこ真の地方創生に向けて、新たな役割を担える近な郵便局を積極的に活用して「現場力」を一⑴電子証明書関連事務10のではないかと思っている。

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し、この端末の管理などを行うもので、地域事情を踏まえて今後の広がりを期待したい。

デジタル時代の地域課題解決と郵便局⑵地理 的課題を乗り越えるオンライン行政 相談窓口の設置

栃木県日光市の清滝郵便局では、令和３年８月から包括的な行政事務の受託を開始し民サービス向上や地域課題解決へのデジタルする中で、自治体行政の分野においても、住コロナ禍を乗り越え、デジタル社会が加速など端末操作に不慣れな住民に対しては、郵オ通話方式で行政相談を行っている。高齢者

ト端末を設置し、住民は本庁職員に対しビデ

例３】のように、局窓口に市貸与のタブレッた。 そ の 取 り 扱 い 事 務 の 一 つ と し て、【取組活用（電子化、アプリなど）が急速に進んでい便局社員が操作をサポートし、好評を得てい⑴地域住民への顔の見えるデジタル支援

令和５年６月の法改正により、郵便局窓口る。静岡県藤枝市の【取組例２】のように、住る（令和５年１月から川治郵便局に拡大）。

令和４年５月に宮崎県都城市の郵便局で事務
開 始 後、 市 関 係 で は、 福 島 県 南 相 馬 市、 宮 崎 県
西 都 市、 茨 城 県 石 岡 市、 神 奈 川 県 平 塚 市、 宮 崎
県 宮 崎 市、 静 岡 県 裾 野 市、 京 都 府 京 都 市、 東 京
都 品 川 区、 熊 本 県 熊 本 市、 長 崎 県 佐 世 保 市、 三重県桑名市（令和５年 月末時点）で始まったほか、準備中・相談中の団体も各地で増えている。

でタブレット端末などにより市町村職員とリ民との顔の見える関係を生かした郵便局なら⑵交付申請の受付等事務

モートで本人確認を行うことで、本庁舎などではの支援業務の今後の広がりを歓迎したい。

地理的ハンディや合併後の旧町村部、中山に行かなくても、身近な郵便局や郵送でマイナンバーカードの新規発行・更新など受け取りまで行うことが可能になった。
とりわけ、合併後の旧町村部や中山間・離島地域をはじめ地理的課題を抱える自治体の皆さまのお役に立てることを願っている。
⑶申請支援事務自らのオンライン申請が難しいなどの住民には、郵便局窓口でマイナンバーカードの申請書の記入補助や顔写真撮影を行う申請支援事務がある。現在まで、累計で２００ほどの団体からご好評を頂いている。カード保有枚数率（人口比）が７割超の状況の中で、健康保険証への本格導入が今年秋に見込まれており、引き続き身近な郵便局が貢献できることを願っている。
⑷キオスク端末の設置・運用事務
コンビニの端末などがない地域で、市町村が購入したキオスク端末を郵便局内に設置

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視点
おいて、地域の拠点機能を持つ郵便局として間・離島地域など地域事情を抱える自治体にデータのデジタル化に対応できなかったりとり、 調 査 結 果 に バ ラ ツ キ が あ っ た り、 調 査

はプレミアム付電子マネーのチャージ（販売）プレミアム付商品券の販売・発行事務（近年のほか、個々の市町村の特性を踏まえた新た事務）といった、従来からの重要な事務委託

郵便局では、令和２年度の宮城県東松島市な連携への挑戦も、各地で年々活発化してきいった悩みや課題もお聞きする。

⑶デジタルと現場力を生かした「空き家調査」

での先行的モデル事業の成果を生かし、【取ており、引き続きのご愛顧と応援をよろしくお役に立てることを願っている。
月に「空家等対策の推進に関す組例４】のように、三重県玉城町で本格的なお願いしたい。

果たす役割はこれまで以上に重要になっていのサポートによって、特措法施行に伴う現場地域の実情を知り尽くした地元郵便局社員

令和５年る特別措置法」が施行され、「管理不全空き家」「空き家調査」を実施している。

る。一方、マンパワー不足などのため調査を行政の課題が解消されることを願っている。

自治体と郵便局 ～新たなステージへの期待～に対する指導・勧告制度の創設など市町村の十分に行えなかったり、調査に時間を要した直面する、あるいは将来にわたるさまざまトスピーカーを活用したみまもりサービス」

で暮らす高齢者に安心をお届けする「スマー

最近、注目される取り組み例として、地域代をつなぎながら、明るさと希望の広がる行政なって、国土全体を生かし、地域をつなぎ、世は、都市部自治体も農山漁村自治体も一丸とな国づくり・地域づくりを実現していくためにな地域課題を乗り越え、安全安心で持続可能がある。音声での認識・操作ができ、極めて運営・地域経営を進めていかなくてはならない。

⑷スマートスピーカーを活用した 
みまもりサービス

コンパクトな端末を使い、操作のしやすさやて、自治体と郵便局のさらなる連携協力の取住民の身近にあって頼りになる存在とし日本郵便が開発したアプリ「みまもりスキり組み事例が全国津々浦々で活発に展開され機能面で皆さまの好評を得ている。
ル」を搭載した端末を活用することで、利用ることを心から願っている。

chihousousei3.ii@jp-post.jp

話】０３ ―３４７７ ―０７９９【メール】【電本社地方創生推進部（「総括担当」まで）日本郵便株式会社

本稿の掲載内容のご相談などは、まずは次の連絡先までお気軽にご連絡ください。全国 ブロッ
クの支社の地方創生担当者におつなぎします。

者（高齢者）が希望する時間に生活状況を毎日確認し、見守る方々（遠隔のご家族など）と共有でき、自治体・社会福祉協議会など関係の皆さまにも安心の輪を広げることができる。

住民 利便性向上や地域活性化に貢献する
継続・新規の取り組み
郵便局では、公的証明書などの交付事務、

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