議案第３号

地域医療・保健・福祉施策等の充実について（新潟県市長会）
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、国においては、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地域医療の充実について(1) 医師・看護師不足や地域間・診療科間の医師偏在を解消し、救急医療体制や地域医療の維持・確保のため、抜本的な対策を講じるとともに、十分な財政措置を早急に講じること。
(2) 医師に一定期間医師不足地域への勤務を義務付けるなど、医療提供体制の均てん化施策を早急に実施すること。
(3) 新たな専門医の養成に当たり、一定期間の地域医療勤務を取り入れるなど、医師の地方勤務を促進するとともに、医師の地域偏在が助長されていないかを国が責任をもって検証し、必要な対策を講じること。
(4) 質の高い結核対策を確保するため、結核患者に係る診療報酬の見直しを含め、感染症指定医療機関に対する財政措置の充実を図ること。
(5) 骨髄等の移植の促進や骨髄ドナー登録者の拡大を図るため、骨髄ドナーの休業に対する支援制度を創設すること。

２

国民健康保険制度について(1) 国民健康保険制度の安定的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げ、保険者支援制度の拡充や低所得者層に対する負担軽減策の強化など、財政基盤の強化を図ること。
(2) 国保の都道府県単位化に当たっては、国が必要な財政支援を行うとともに、自治体間の医療費格差調整機能を果たす普通調整交付金の見直しに当たっては、移管の実績等を踏まえて議論を行うこと。

３

介護保険制度について(1) 介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、国庫負担割合の引上げなど、財政措置を拡充すること。
(2) 社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための財源を確実に確保するとともに、第１号被保険者介護保険料のうち、所得段階第１段階から第３段階までの低所得者分を平成 30 年度から軽減すること。
(3) 地域包括ケアシステムの実現に向けて、介護従事者の確保及び処遇改善を図るため、実効性のある取り組みを早急に講じること。
(4) 介護施設整備の中止など、介護給付費が介護保険計画策定時より大きく下回ることが見込まれる場合は、計画期間中でも介護保険料率の変更を可能とすること。

(5) 軽度要介護者に対する給付サービスの地域支援事業への移行については、市町村の財政負担を十分考慮すること。
(6) 介護予防・日常生活支援総合事業の制度設計にあたっては、介護人材が不足している地域のサービスが維持されるとともに、事業者が参入しやすい制度となるよう、国の責任において、地方の意見や事業者の意向を反映させること。
(7) 介護サービス事業者が費用対効果を実感でき、より広範囲で自立支援の好循環を生む実効性ある仕組みとするため、要介護度の改善・維持を図ること。
(8) 利用者が安心して継続的に介護サービスを受けることができるよう、老朽化した特別養護老人ホームの建替工事を補助対象とするなど、介護基盤整備に係る財政措置を拡充すること。
(9) 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）に入所する低所得者に対し、居住費及び食費に対する負担軽減措置を講じること。
４

少子化対策・子育て支援について(1) 地域の実情にあった子育て支援が実現できるよう、児童手当の財源の一部又は全部を市町村の裁量により活用できるようにするなど、子育て支援策の抜本的な見直しを行うなど、更なる充実に努めること。
(2) 地域の実情に応じた子育て支援施策の展開が可能となるよう、子ども・子育て支援交付金の拡充を図ること。
(3) 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について、地域の実態を十分に踏まえ、適切に設定するとともに、利用者及び自治体の負担軽減を図るため一層の財政支援措置を講じること。
(4) 保育士の確保及び処遇改善を図るため、公定価格における処遇改善等加算について、地域の実態を踏まえ、更なる財政措置を講じるとともに、施設型給付制度の更なる拡充を図ること。
また、特別な配慮が必要な児童への保育士等の配置に対する補助制度を創設するとともに、食物アレルギーの子どもへの対応を強化するため、調理員の配置基準を見直すこと。
(5) 働き方改革やワークライフバランス推進の観点から、より良い子育て環境の充実を図るため、育児休業の取得を促し、家庭での育児を支援する給付制度を創設すること。
(6) 放課後児童健全育成事業について、地域の実情に応じた運営が可能となるよう、運営や施設整備に係る財政措置を拡充し、要配慮児童への加配等に対する更なる財政措置を講じるとともに、公平な利用者負担となるよう、所得に応じた適正な利用者負担基準を提示すること。
(7) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
(8) 母子保健法第 13 条第２項の規定に基づき、全ての市町村において充実した妊婦健診審査が実施できるよう、全国一律の制度を確立するとともに、必要な財源を確保すること。
(9) 子どもの医療費について、医療保険制度を拡充し、小学校就学前までの自己負担額を無料とすること。

５予防接種事業について(1) おたふくかぜ、ロタウイルスの２ワクチンについて、早期に定期接種化するとともに、定期予防接種ワクチンについて、国の責任において、国民全てが等しく接種できるよう、必要な財源を確保すること。
(2) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、自治体間で再接種に対する助成に差異が生じないよう、予防接種法に位置づけること。

６

障害者・保健福祉施策の充実強化について(1) 地域生活支援事業及び日常生活自立支援事業について、市町村の超過負担等が生じないよう、地域の実情や特性を踏まえ、十分な予算措置を講じること。
(2) 障害者の社会参加や地域生活支援を更に推進するため、社会福祉施設整備補助金について、十分な予算措置を講じること。
(3) 精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者に係る有料道路料金、旅客鉄道運賃及び航空運賃について、他の障害者と同様に割引制度を設けること。
(4) 母子生活支援施設運営の安定化を図り、母子の自立に向けた適切な支援に支障を来すことがないよう暫定定員設定条件の見直しを行うこと。
(5) 一人暮らし高齢者等の孤立死等を防止するため、個人情報の取扱いや立ち入り調査に関する要件緩和に係るガイドライン等を作成すること。
(6) グループホームの整備について、豪雪地域の実情に応じた高床式構造住宅の転用が行えるよう、建築基準法における耐火建築物の適用基準を緩和すること。
(7) 生活保護に係る財源負担について、全額国庫負担とすること。
(8) 生活保護における一時扶助費の入学準備金について、実態に即し、支給限度額を増額すること。
(9) 民生委員・児童委員については、活動に見合った報酬等の支給や民生委員の一部の役割を福祉活動団体等に移行するなど、業務の負担軽減を図り、担い手を確保するための制度改正を行うこと。
(10) 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、他の開催国同様、国民の健康を第一に考えた国際水準の受動喫煙防止対策法を早期に制定すること。

７

自殺対策について生活困窮者の自殺予防対策を講じるため、市町村民税の滞納情報を活用できるよう、制度の見直し等を図ること。

８

廃棄物対策の充実強化について(1) 廃棄物処理施設の解体工事費について、新施設の整備が伴わない場合等も循環型社会形成推進交付金の対象とするなど、財政措置の拡充を図ること。
(2) 循環型社会形成推進交付金について、廃棄物処理施設整備費等の所要額を確実に確保すること。
(3) 廃棄物の焼却により発生する焼却灰等の資源化に要する委託処理費に対し、財政支援措置を講じること。