(第58期第3四半期)(E02652)

自2020年10月1日

至

2020年12月31日

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………

2

2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………

2

第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………

3

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………

3

3 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………

4

第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

5

1 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 5
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………

6

第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

7

1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………

8

2 【その他】 ……………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………… 巻末
確認書 ……………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月12日【四半期会計期間】

第58期第3四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

笹笹2020年10月1日

河

川

合

利

樹

川

謙

謙

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第57期
第3四半期
連結累計期間

第58期
第3四半期
連結累計期間

第57期

会計期間

自 2019年4月1日
至 2019年12月31日

自 2020年4月1日
至 2020年12月31日

自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

売上高

(百万円)

803,896

959,885

1,127,286

経常利益

(百万円)

171,645

210,652

244,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

128,052

158,179

185,206

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

137,600

188,002

187,084

純資産額

(百万円)

780,196906,723

829,692

総資産額

(百万円)

1,177,019

1,270,407

1,278,495

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

804.74

1,017.21

1,170.57

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

800.25

1,011.30

1,164.02

自己資本比率

(%)

65.4

70.4

64.1

回次

第57期
第3四半期
連結会計期間

第58期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自 2019年10月1日
至 2019年12月31日

自 2020年10月1日
至 2020年12月31日

315.88296.91

1株当たり四半期純利益(円)(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済につきましては、第2四半期に引き続き、新型コロナウイルスの感染蔓延による影響が見られるものの、当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う旺盛な半導体需要により、半導体製造装置市場の拡大基調は継続しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,598億8千5百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益2,102億9千7百万円(前年同期比25.8%増)、経常利益2,106億5千2百万円(前年同期比
22.7%増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,581億7千9百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
拡大する半導体需要を背景に、顧客の設備投資は堅調に推移しました。メモリにおいては在庫調整がすすみ、需給バランスの改善が見られ、またロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資も高水準で推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は8,997億6千2百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は2,371億8千6百万円(前年同期比26.4%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は継続し、モバイル用中小型有機ELパネル向けの設備投資も堅調に推移しました。市場が最も大きい中国における新型コロナウイルスの影響による装置立ち上げの遅延は解消され、第2四半期から売上高は増加しました。このような状況のもと、当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上
高は600億2千5百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は76億1千6百万円(前年同期比2.6%減)となりまし
た。

③

その他
当セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上高は159億6千1百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益は6億4千3百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

- 3 -また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ548億4千4百万円減少し、9,076億3千9百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少685億円、受取手形及び売掛金の減少119億8千2
百万円、未収消費税の減少105億1千9百万円、たな卸資産の増加351億6千7百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から130億4千9百万円増加し、1,886億2千9百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から42億6千万円増加し、151億8千2百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から294億4千6百万円増加し、1,589億5千5百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から80億8千7百万円減少し、1兆2,704億7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ867億1百万円減少し、2,958億7千6百万円となりました。主として、前受金の減少518億2千1百万円、未払法人税等の減少171億3千2百万円、賞与引当金の減少107億8千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億8千2百万円増加し、678億7百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ770億3千1百万円増加し、9,067億2千3百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,581億7千9百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配
当1,095億4千2百万円の実施による減少、その他有価証券評価差額金の増加257億5千7百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、994億7千5百万円(前年同期比14.6%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
また、販売の実績については「第2 事業の状況
状況の分析

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの(1) 経営成績及び財政状態の状況」における各セグメントの業績に関連付けて説明しております。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数(株)(2020年12月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2021年2月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
－

普通株式

157,210,911

157,210,911

東京証券取引所(市場第一部)

計

157,210,911

157,210,911－(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

－

157,210,911－

54,961,191(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

78,023,165

(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

－

「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行済
株式」に記載のとおり

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,123,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

155,966,600

1,559,666

単元未満株式

普通株式

120,511－－

発行済株式総数

157,210,911－－

総株主の議決権－

1,559,666－(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式80,500株(議決権805個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式537,100株(議決権5,371個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式38株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)

1,123,800－

1,123,800

0.71

1,123,800－

1,123,800

0.71(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目3番1号
東京エレクトロン株式会社
計－(注) 1 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、1,088,400株(単元未満株式数80株を除く)であります。
2 「自己保有株式」欄の株式及び上記1の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

149,906
150,134
188,500
267,625
69,51454,924
81,983△105
962,484

149,063
138,152
120,000
284,794
76,79465,64473,277△85
907,639

175,580

188,629

10,921
10,921

15,182
15,182130,922△1,413
129,509
316,011
1,278,495

160,338△1,382
158,955
362,768
1,270,407

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

95,93852,654
135,326
29,13914,534
2,492
52,493
382,578

96,94435,522
83,504
18,354
12,873
2,388
46,288295,876

110
60,635
5,478
66,224
448,802160
61,181
6,465
67,807
363,683

54,96178,011
702,990△29,310806,652

54,96178,011
750,872△31,525
852,318

20,126△52△4,111△3,313
12,648
10,391
829,692
1,278,495

45,88450△577△2,88642,471
11,933906,723
1,270,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
関税追加徴収額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)

803,896
481,819
322,076

959,885
573,149
386,736

86,784
68,128
154,912167,164

99,47576,963
176,439
210,297

802
1,510
2,683
4,996

778
－
2,804
3,583

－
174
173
168
515
171,645

2,481
－
－
746
3,227
210,652

31
31

20
20

380
41
421
171,255
43,203
128,052
128,052627－
627
210,044
51,864
158,179
158,179

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)

128,052

158,179

11,515△38△3,821
1,886
6
9,548
137,600

25,745
93
3,582
438
△37
29,822
188,002137,600

188,002【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第3四半期連結累計期間
2020年4月1日 至 2020年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第3四半期連結累計期間
2020年4月1日 至 2020年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(自当第3四半期連結累計期間
2020年4月1日 至 2020年12月31日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)

20,498百万円

24,116百万円

147百万円

148百万円- 12 -

(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至

2019年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月10日
取締役会

普通株式

56,6512019年10月31日
取締役会

普通株式

38,862

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

345

2019年3月31日

2019年5月28日

利益剰余金

246

2019年9月30日

2019年11月25日

利益剰余金

(注) 1

2019年5月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2

2019年10月31日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金116百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第3四半期連結累計期間において151,832百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において163,654百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日

至

2020年12月31日)

1 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月14日
取締役会

普通株式

53,351

2020年10月29日
取締役会

普通株式

56,191

決議

基準日

効力発生日

配当の原資

342

2020年3月31日

2020年6月2日

利益剰余金

360

2020年9月30日

2020年11月27日

利益剰余金

(注) 1

2020年5月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

2

2020年10月29日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 13 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装
置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、エッチング／アッ
シング装置及び有機ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日

至

2019年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高752,032

51,71014,177

817,920△14,024

803,896

セグメント利益

187,675

7,820

653

196,148△24,893

171,255(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△24,893百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△14,743百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 14 -

当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日

至

2020年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高899,762

60,025

15,961

975,748△15,863

959,885

セグメント利益

237,186

7,616

643

245,445△35,400

210,044(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△35,400百万円は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△16,216百万円、及びその他の一般管理費等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

- 15 -

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)

804円74銭

1,017円21銭

128,052

158,179－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

128,052

158,179

普通株式の期中平均株式数(千株)159,122

155,504(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

800円25銭

1,011円30銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

892

908

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)

－

－

株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は前第3四半期連結累計期間373千株、当第3四半期連結累計期間552千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 16 -

2 【その他】
第58期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

56,191百万円
360円
2020年11月27日(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金222百万円が含まれております。

- 17 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日

東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

紳

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) 1

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年2月12日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

合

利

樹

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 河合 利樹は、当社の第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。