20150122 第 8 回震災復興推進本部会議

復興を誓って、前へ。
がんばろう

七ヶ浜 !!

七ヶ浜町復興まちづくり土地利用に関する基本方針
秋田県□目次
1 本町の復興まちづくりの取り組み
2 復興まちづくり土地利用ゾーン

岩手県

3 緑地系ゾーン
4 業務系ゾーン
5 区画整理業務系・移転元地業務系

山形県

宮城県
七ヶ浜町
10km

10km

50km

福島県

アクションプラン

策定

1 本町の復興まちづくりの取り組み□基本理念□長期総合計画[2011-2020]（平成22年12月9日策定)（平成22年12月9日議決)

ひとー人間らしく生きるまちー快適で住みやすい□震災復興基本方針（平成23年4月25日策定)

コミュニティに配慮した地域復興
安全と安心に配慮した「自然との調和により 人間らしく生き 快
適で住みやすいまちづくり」の推進

町土の有効利用及び土地利用転換の適正化

健やかに暮らせるまちづくり
活力のあるひとを育むまちづくり
ひととまちが協働し共に築くまちづくり
安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

津波に強いまちづくり

都市基盤の迅速な復興

1 中央部地域

土地利用の質的向上□震災復興計画[前期基本計画]（平成23年11月8日策定)
□復興方針

地域区分
□地域区分
地域区分

□町土利用の基本方針
自然と調和したまちづくり
地球にやさしいまちづくり

うみー自然との調和
自然との調和により人間らしく生き快適で住みやすい
まちづくり□第四次国土利用計画（平成22年12月9日策定)

□基本目標
基本目標

２ 北部地域

東宮浜、代ヶ崎浜

３ 西部地域

要害、御林、境山、遠山、
汐見台(一丁目の商業地域を除く)

４ 東部地域

花渕浜(大山の一部を除く)、吉田浜

５ 南部地域

湊浜、松ヶ浜、菖蒲田浜、汐見台南

レッドゾーン( 津波浸水域 )159.1(12.0)

２
３1

４５

※2

土地利用ルール
面積 (ha)[ 町全体面積 1,327ha] ( 比率 %)□復興重点施策
復興重点施策
自然と共存するねばり強いハザード
町の文化を継承する美しい景観や街並み
未来につながる子どもたちの豊かな環境
地域コミュニティの再生と展開
本町の特性を生かした産業の活性化

地域の範囲(行政区)
亦楽、汐見台一丁目の商業地域、
花渕浜字大山の一部

土地利用ルールの説明
災害危険区域 ( 建築基準法第 39条 ) を指定して、居住用の建物の建築が出来ないよう建築制限

現地 高台住 災害公営再建 宅団地 住宅
×

○

○

○

○

○

○

×

○

○

×

○

役場

※1

22.5 被災市街地復興土地区画整理事
イエローゾーン(1.7) 業の対象エリア( 津波浸水域 )301.4
ブルーゾーン(22.7) 現地再建を想定したエリア( 津波浸水域 )
844.0
指定なし
現地再建を想定したエリア( 非津波浸水域 ) (63.6)

七ヶ浜町避難計画(平成24年10月25日策定)※1 レッドゾーン重複分 3.5ha を含みません。 ※2 災害公営住宅は、入居要件を満たしていることが前提となります。

□復興まちづくり土地利用ガイドライン（平成26年2月21日策定)□復興まちづくり方針
自然環境に配慮した復興まちづくり□景観形成指針
景観‐美しさとやすらぎ
持続‐持続可能な環境

歴史・風土・景観に配慮した復興まちづくり

交流‐にぎわいのある風景

未来につながる持続可能な復興まちづくり

安全‐減災と安心

協働‐住民参画とボランティア

快適‐機能性と利便性□復興まちづくり土地利用に関する基本方針
本町は、平成 22 年度に策定した長期総合計画 (2011-2020)に盛り込まれたまちづくりの基本理念を踏まえ、「自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやすいまちづくり」を実現するための美しい景観形成と計画的な土地利用により、長期的なビジョンに立った未来志向の復興まちづくりに取り組んでいます。
「復興まちづくり土地利用に関する基本方針」
は、平成 26 年2 月に策定した「復興まちづくり土地地用ガイドライン」を踏まえ、計画的な土地利用により今後の復興まちづくりを推進するための方針をまとめたものです。

□土地利用ゾーン
高台住宅団地や災害公営住宅の整備に加え、被災市街地復興土地区画整理事業の居住用区域に相当するゾーン。緑豊かな街並み
居住系 と安全で安心な都市基盤の整備により、快適な居住環境の形成と地域コミュニティの再生をはかります。

業務系
公共系
緑地系

役場

被災市街地復興土地区画整理事業区域内の業務利用区域に加え、移転元地のうち業務利用を想定したゾーン。民間事業者などの企業誘致により雇用機会の確保をはかり、既存市街地を含む居住系や公共系、緑地系との連携により、交流と協働によるにぎわいを創出し、魅力的なまちを実現します。
町の中心部に位置する行政施設や教育・文化施設、スポーツ施設等の公共施設区域ならびに各地区における地区避難所や地区公民分館が立地する区域に相当するゾーン。中心部と地域の活動拠点として機能し、生涯学習やコミュニティ活動などを通じ、住民の健康増進に加え、地域の防災機能や福祉機能を高めます。
移転元地に整備される津波防災緑地や潮害防備保安林、地区広場の区域に相当するゾーン。特別名勝松島につながる美しい海浜景観の再生、多様な海浜レクリエーション環境の提供に加え、津波の減衰や漂流物の捕捉により、背後に位置する居住系などの居住地の減災効果を高めます。

□土地利用ゾーン別面積
居住系

79.6ha□用地区分

79.6ha□高台住宅団地等

44.2ha41.7ha業務系

12.9ha

公共系

6.1ha

緑地系

17.2haその他(利用未定など)

1.7ha

高台住宅団地等

44.2ha

居住系

公共系
移転元地

-1-□移転元地

35.4ha業務系

12.9ha

公共系

3.6ha

緑地系

17.2haその他 ( 利用未定など)

1.7ha

41.7ha2.5ha

35.4ha2 復興まちづくり土地利用ゾーン□高台住宅団地等

844.2ha

地区名

整備区分※1

1 湊
湊浜

地区
高台・公営・地区
高台
公営・区画・地区
高台・地区
公営・地区
区画
高台・公営区画区画
高台・公営・地区
地区
地区
拠点

2 松
松ヶ浜 ( 西原 )3 菖菖蒲田浜 ( 中田 )
4 菖
菖蒲田浜
5 笹
笹山
６花
花渕浜 ( 五月田 )
７花
花渕浜
8 吉
吉田浜 ( 台 )９代
代ヶ崎浜 ( 谷地 )10 代
代ヶ崎浜 ( 西・清水 )11 代
代ヶ崎浜 ( 立花 )
12 要
要害・御林
13 遠
遠山
14 亦
亦楽

居住系 (ha) 公共系 (ha)
0.2
2.0
2.3
5.4
10.5
1.1
7.3
0.9
3.9
6.7
1.6

41.7

計
※1 整備区分[ 公営 ] 災害公営住宅整備事業[ 地区 ] 地区避難所整備事業

10
代ヶ崎浜

0.2
0.3
0.1
0.2

9

11
東日本大震災による
津波浸水域(36.4%浸水)

8

東宮浜

7

要害
御林

0.1
0.2
0.1
1.1

吉田浜
亦楽

12役場

2.5

[ 高台 ] 防災集団移転促進事業[ 区画 ] 被災市街地復興土地区画整理事業[ 拠点 ] 防災拠点施設整備事業

7

境山

6

花渕浜

14
汐見台

□移転元地

6

1335.4ha

笹山

遠山

業務系区分
業務系
12.9ha公共系
3.6ha

説明面積 (ha)圃場整備事業による農業生産
用地の提供
被災市街地復興土地区画整理
B区
区画整理業務系事業による産業用地の提供
移転促進区域の移転元地を利C 移移転元地 ( 市街化区域 )用した産業用地の提供
移転促進区域の移転元地を利D移移転元地 ( 市街化調整区域 ) 用した産業用地の提供
A農
農業生産基盤整備

計
地区名
緑地系
17.2ha1 松
松ヶ浜
3 菖菖蒲田浜 ( 諏訪前 )

1.0

5 汐
汐見台南
６花
花渕浜

その他
1.7ha

計

2.6
汐見台南

2.5

凡例
居住系

3.4

12.6

3

1

[業務系]農業生産基盤整備

4湊浜

3[業務系]区画整理業務系(商業用地)[業務系]区画整理業務系(産業用地)[業務系]移転元地業務系(市街化区域ー商業用地)

2.5
0.3
3.2
1.1
5.5

0.7

5

7.2
12.9

７吉
吉田浜
8 代
代ヶ崎浜 ( 西 )0.6

保安林 (ha)) 都市公園 (ha) 地区広場 (ha)1.72 菖
菖蒲田漁港
4 菖菖蒲田浜524 菖蒲田浜
松ヶ浜

21[業務系]移転元地業務系(市街化区域ー工業用地)[業務系]移転元地業務系(市街化調整区域ー観光用地)[業務系]移転元地業務系(市街化調整区域ー産業用地)
公共系

0.6
0.6

[緑地系]都市公園(津波防災緑地)事業

1.2[緑地系]地区広場整備事業[緑地系]治山(潮害防備保安林)事業-2-

3 緑地系ゾーン□表浜緑地・割山緑地□緑地系の整備方針

1012□都市公園 ( 津波防災緑地 ) 事業・治山 ( 潮害防備保安林 )事業
7

海浜部の低平地に位置する移転元地の一部などを利用した都市公園 ( 津波防災緑地 ) 事業や治山事業 ( 潮害防備保安林 ) の整備により、津波エネルギーの減衰や津波到達時間の遅延、漂流物の捕捉により背後に位置する住宅地の安全性を高めるほか、居住系や業務系との連携をはかり、地域のコミュニティ拠点やにぎわい拠点を確保します。
□地区広場整備事業

6

海浜部の低平地に位置する移転元地の一部などを利用した地区広場の整備により、隣接する居住系や業務系との連携をはかり、地域のコミュニティ拠点やにぎわい拠点を確保します。

□都市公園 ( 津波防災緑地 ) 事業
箇所番号
箇所名1234567

菖蒲田浜海浜公園
菖蒲田浜海浜公園
菖蒲田浜海浜公園南側
汐見台南
菖蒲田漁港緑地
諏訪前緑地
表浜緑地
割山緑地
計

910

松ヶ浜潮害防備保安林
菖蒲田浜潮害防備保安林
代ヶ崎浜潮害防備保安林
計□地区広場整備事業
箇所番号
1112

□菖蒲田浜海浜公園・菖蒲田漁港緑地・諏訪前緑地

4.3
(1.1)
(2.1)
(1.1)
2.5
0.3
5.0
0.5

376112.6□治山 ( 潮害防備保安林 ) 事業
箇所番号
箇所名
8面積 (ha)113

面積 (ha)1.7
1.00.72153.425箇所名

9面積 (ha)

吉田浜地区広場
代ヶ崎浜地区広場

0.60.6

計

1.2

448

凡例
都市公園(津波防災緑地)事業
治山(潮害防備保安林)事業
地区広場整備事業-3-

4 業務系ゾーン□花渕浜地区・吉田浜地区□業務系の産業誘導方針
業務系ゾーンは、移転元地を活用し、既存市街地を含む居住系や公共系、緑地系との連携により、復興に資する産業利用を促進するための区域として設定しています。
業務系ゾーンを利用した民間事業者の企業誘致などによる産業誘導により、雇用機会の確保や観光客などの交流人口の増加によるにぎわいを創出し、復興まちづくりを加速化します。

業務系区分 用地区分 産業誘導方針 面積 (ha)農業生産基盤整備

農業生産 農業用地 事業の圃場整備による育苗ハウスの基盤整備
整備や、野菜など0.6の農産物の生産

区画整理
業務系

□菖蒲田浜地区・汐見台南地区

地区計画で認められる、第 3 次産業を中心とした商商業用地 店、店舗、レスト
ラン、各種サービスのための施設を誘導

0.7

地区計画で認められる、事業所用施設、倉庫、事務所、産業用地 危険性や環境を悪化させる恐れが非常に少ない工場等
を誘導

2.0

住居地域の予定建築物として認めら

商業用地 れ る 商 店、店 舗、 2.2
移転元地
業務系( 市街化区域 )移転元地
業務系( 市街化調整区域 )事務所、レストラン等を誘導

工業地域の予定建築物として認められ る 商 店、店 舗、工業用地 危険性や環境を悪化させる恐れが非常に少ない工場等
を誘導

0.3

開発許可の観光資源として位置付けられる飲食などの休憩施設や海水
観光用地 浴、サ ー フ ィ ン、ヨット、釣りなどの海の観光に関連する店舗等を誘導

6.3

市街化調整区域に産業用地 開発許可不要で建築可能な、農林漁業用施設等を誘導

0.8

計

凡例
農業生産基盤整備
区画整理業務系(商業用地)
区画整理業務系(産業用地)
移転元地業務系(市街化区域ー商業用地)
移転元地業務系(市街化区域ー工業用地)
移転元地業務系(市街化調整区域ー観光用地)
移転元地業務系(市街化調整区域ー産業用地)

12.9

-4-

5 区画整理業務系・移転元地業務系

アクションプラン

平成26年度

平成27年度以降□区画整理業務系と移転元地業務系の用地区分の区域確定□区画整理業務系と移転元地業務系の借地等に関する要綱等の整備□区画整理業務系と移転元地業務系の供用開始予定・借地料の決定□区画整理業務系と移転元地業務系の借地申請受付⇒書類審査⇒借地決定□区画整理業務系と移転元地業務系の基盤整備等完了・供用開始□区画整理業務系と移転元地業務系の土地利用要件の設定□区画整理業務系と移転元地業務系の借地料の設定□区画整理業務系と移転元地業務系の用地区分の区域確定□区画整理業務系と移転元地業務系の土地利用要件の設定 ( 以下のすべてを満たしていること )本方針に基づく土地利用産業誘導方針等の考え方に基づき、区画整理業務系と移転元地業務系の用地区分の区域を確定します。
なお、移転元地業務系 ( 市街化調整区域 ) の観光用地につきましては、都市計画法第 34 条第 2 号に掲げる市街化調整区域内に存する観光資源としての利用誘導を想定していることから、県担当部局との調整により区域を確定します。

1) 産業復興や地域のにぎわい創出など東日本大震災の復興に資する利用が見込まれること。
2) 都市計画法上の用途地域や地区計画の指定による建築制限、特別名勝松島など、各種法令等に抵触しない建築物であること。
3) 利用内容や形態が各種法令等に抵触しないこと。
4) 騒音や臭いなど住環境を悪化させる恐れがない利用であること。
5) 業務利用 ( 建築の予定など ) が一定期限内 ( 借地契約から 2 年以内 ) に確実に見込まれること。
6) 第三者への転貸は禁止する。ただし、共同利用や倉庫業 ( 地区計画や用途地域の指定による予定建築物として認められる建築物に限る ) などの第三者への貸し出しを目的とする事業等の利用は可能とする。
7) 画地割やインフラの整備 ( 上下水道など ) 条件、借地料など、予め利用条件が設定された内容を了承した上での使用申込であること。

□区画整理業務系と移転元地業務系の借地等に関する要綱等の整備
区画整理業務系と移転元地業務系の借地に関する要綱等を整備し、借地に関する申請手続きや、町内の被災事業者などの優先的に借地すべき対象のルール化などに関する調整を行います。
また、区画整理業務系については、画地割の確定、移転元地業務系につきましては、借地の単位 ( 原則として筆単位・分合筆の予定なし ) を決定します。

○区画整理業務系と移転跡地業務系のインフラの整備概要[ 区画整理業務系 ] 造成 ( 整形化された画地 )、上下水道、道路[ 移転元地業務系 ] 筆単位で現状のまま ( 分合筆の実施予定なし、造成等は必要により借地者が実施 )、上下水道、道路 ( 現状の接道 )□区画整理業務系と移転元地業務系の供用開始予定および借地料の決定□区画整理業務系と移転元地業務系の借地料の設定
区画整理業務系並びに移転元地業務系の借地料につきましては、復興まちづくりを加速化させる観点から、当面の間 ( 平成 37(2025) 年度まで )、固定資産税相当額 ( 当該用地に係る固定資産税相当及び都市計画税相当の合計額 ) とします。
なお、平成 37(2025) 年度以降の業務系の借地料につきましては、平成 35(2023) 年度に見直しを行う予定です。

区画整理業務系

移転元地業務系

被災市街地復興土地区画整理事業の工事等の完了見込みの目処が立った街区から、順次、区画整理業務系の用地の借地に関する供用開始予定時期および借地料の決定を行います。

従前地の買い取り状況や県や町などの復旧・復興事業の工事等の完了見込みの目処が立った箇所から、順次、移転元地業務系用地の借地に関する供用開始予定時期および借地料の決定を行います。

※供用開始予定は、工事等の進捗により変更となる場合があります。

□区画整理業務系と移転元地業務系の借地申請受付⇒書類審査⇒借地決定○現行ルール ( 財産の交換、譲与等に関する条例に基づく普通財産の貸付）による借地料の設定[ 年間借地料計算式 ] 地価公示額 ×4%
計算例 ) 地価公示額 10,000 円を 500 ㎡借地@10,000×500 ㎡ ×4%=200,000 円 ( 千円未満切り捨ての場合 )当面の間 ( 平成 37(2025) 年度まで )○区画整理業務系並びに移転元地業務系借地料の設定※財産の交換、譲与等に関する条例に基づく普通財産の減額貸付を適用[ 年間借地料計算式 ] 課税標準額 ( 地価公示額 ×0.7)× 借地面積 ×1.55%( 固定資産税 1.4%+ 都市計画税0.15%)
計算例 ) 地価公示額 10,000 円 ( 課税標準額 7,000 円 ) を 500 ㎡借地@7,000×500 ㎡ ×1.55%=54,000 円 ( 千円未満切り捨ての場合 )借地申請受付

書類審査

区画整理業務系と移転元地業務系の用地に関する供用開始予
定時期および借地料の決定が行われた街区または箇所から、順
次借地の申請を受け付けます。

・受け付けた借地申請は、土地利用要件を満たしているなどの書類審査を行います。書類審査を通過した借地申請は、供用可能用地との調整を行います。
・書類審査を通過した借地申請分が供用可能分を下回っている場合は、借地を決定します。
借地申請分が供用可能分を上回っている場合は、区画整理業務系と移転元地業務系の借地に関する要綱等によって定められた、優先して借地すべき対象などに配慮し、決定します。
・優先順位が同位で、借地申請分が供用可能分を上回っている場合は、供用可能区域内での変更調整を行い、調整がつかない場合は、抽選で決定します。

区画整理業務系と移転元地業務系の基盤整備等完了・供用開始-5-

借地決定