第 48 期定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

事業報告・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類・連結注記表計算書類
・個別注記表（2021 年 4 月 21 日から 2022 年４月 20 日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、当社ウェブ
サイト（https://www.daisan-g.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

株式会社ダイサン-1-

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴ 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、『社是』『企業理念』『基本方針』『営業方針』『品質方針』『安全衛生管理方針』に関し、代表取締役が、その精神を役職者はじめ全使用人に、継続的に伝達することにより、法令遵
守と社会倫理の遵守及び清廉潔白、公明正大が企業活動の原点であることを周知徹底します。
代表取締役は、企業がその事業活動に対して求められている社会的要請を実現するための体制をコンプライアンス体制と位置付け、経営企画室をコンプライアンス全体に関する総括責任部門とし、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。
監査等委員会及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、監理委員会を通じて取締役会に報告します。取締役会は、適宜コンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任部署を経営企画室とし、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「ⅠＴ管理規程」に定め、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、整理・保存します。
監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているか監査し、必要に応じて取締役会に報告します。「文書管理規程」及び「ⅠT管理規程」は、必要に応じて適宜見直し、改善を図るものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスクを統括的に管理する部門は経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づ
きマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立します。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定します。
監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を監理委員会を通じて取締役会に報告します。取締役会は、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努
めます。

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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督します。各部門担当取締役・執行役員・部⾧・リーダーは、経営計画及び｢組織関連規程｣に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定します。経営企画室は、その遂行状況を各部門担当取締役・執行役員・部⾧・リーダーに取締役会・経営会議・その他部門会議等において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害す
る要因の分析とその改善を図ってまいります。
また｢組織関連規程（組織規程・職務権限規程等）｣は、必要に応じて適宜見直し、改善を図るものといたします。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
代表取締役は、「①」で述べた｢コンプライアンス全体に関する総括責任部門｣のほかに、各部門の部⾧・リーダーをコンプライアンス推進責任者として任命し、グループ全体のコンプライアンスを推進できる体制にいたします。
また、施工・営業・製造部門の担当取締役・執行役員は、既存の｢外注管理規程｣｢サービスマン管理規程｣等に基づき、グループにおける業務の適正を確保させます。
監査等委員会及び内部監査室は、グループにおける業務の適正が確保されているかを監査し、取締役会、監理委員会に報告します。
取締役会は、グループにおける業務の適正を確保するための体制について適宜見直し、問題点の把握と改善に努めます。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。
なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取り組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委
員会と協議の上、内部監査室員及び内部統制委員会委員を監査等委員を補助すべき使用人として指名することができます。
監査等委員会が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては、監査等委員に指揮権が移譲したものとして、監査等委員会以外の取締役の指揮命令は受けず、また、監査等委員会の同意なしに解任することができないものとします。

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⑧ 監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議及び各委員会並びに各部門会議等、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を法令・定款及び「監査等委員会規程」等社内規程に基づき、監査等委員会に報告するものといたします。
監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることといたします。
また、｢監査等委員会規程｣に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と情報の交換を行うなど連携を保ちながら、自らの監査結果の達成を図ってまいります。
⑨ 監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を通知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定した「外部内部通報規程｣の周知徹底に取り組んでおります。
⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、｢内部統制運用規程｣を制定するとともに、｢内部統制委員会｣を設置して、内部統制の確実な運用と継続的改善を図ってまいります。
⑪ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
⑫ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
また、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を経営企画室と定め、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行うとともに、警察等関連機関との情報交換及び連携を図ってまいります。

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⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況① 全社における法令及び社会倫理を遵守するための体制の運用状況
・当社では、全ての役職員、使用人について、法令及び社会倫理を遵守するための基本的な指針として、「企業倫理規程」及び「企業倫理綱領」を定めております。また、当該規程を全ての役職員が共有し、意識しやすくするために、「Daisan Style（行動準則）」を定め、全事業所に掲示すると共に、社員の利用するグループウェア上で、誰でも閲覧できるようにしております。
なお、「Daisan Style（行動準則）」については、当社のウェブサイト（https://www.daisang.co.jp/company/vision/index.html）にて公開しております。
・代表取締役は、全ての役職員、使用人が法令及び社会倫理の遵守に努められるよう、『社是』『企業理念』『基本方針』『営業方針』『品質方針』『安全衛生管理方針』の周知徹底を図り、当社に対する社会的要請を反映するため、適宜見直しを行っております。
・子会社においても、「企業倫理規程」と「行動準則」を定め、全ての役職員、使用人について、
法令及び社会倫理を遵守するための基本的な指針としております。
・監査等委員会及び内部監査室は、内部監査業務により連携を図り、全社的なコンプライアンスの状況を調査し、適宜、監理委員会を通じて取締役会に報告を行っております。
・子会社においても内部通報手段の確立と通報者の保護強化を図るために、内部通報に係る適切な体制を整備しております。
② 全社的なリスク管理体制の運用状況
・リスク管理体制の基盤となる、全社及び部門毎の関連規程については、適宜見直しを行い、規程の遵守状況の評価については、経営企画室における審査業務と、内部監査室が実施する内部監査業務を中心に行い、個別での是正指導や監査等委員会、監理委員会、経営会議への報告を通じて、リスクに応じた適切な対応を行っております。
・リスクへの対応については、経営企画室が統括的に管理しておりますが、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から、適時アドバイスを受ける体制を構築し、事前のリスク回避を行っております。また、在外子会社への対応については、国際業務に優れる各分野の専門家を利用し、事前のリスク回避に努めております。
③ 取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制の運用状況
・当社は、監査等委員会設置会社でありますが、議決権のある監査等委員である取締役を置くこと
により、業務執行取締役に対する、より一層の監査・監督機能の強化を行っております。また、執行役員を選任することで、取締役会における意思決定の迅速な執行体制の運用を行っております。
・取締役会において決定された業務執行に関する事項については、経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行
われ、各部門においては、決定された事項、経営計画及び「組織関連規程」に基づき、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われています。

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・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理につきましては、関連する規程に則り、適切な運用を実施しております。また、情報技術に関する機器を通して、外部へ情報が流出するリスク並
びに外部より侵入されるリスクを低減するため、ＩＴ資産管理及び情報漏えい対策のための仕組みを導入しております。
④ 監査等委員会の職務が適正かつ効率的に執行される体制の運用状況
・監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成しております。監査等委員会は、法令、定款及び｢監査等委員会規程｣等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会及び業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
・監査等委員会は、内部監査室と常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも、効果的な監査となるよう、業務を執行しております。
・社外取締役である監査等委員につきましては、遠隔にて社内の状況が把握できるように、全ての役職員が使用するグループウェアの閲覧権限を設定しております。
⑤ 内部監査の状況
・内部監査については、監査等委員会の直属として内部監査室を設置し、｢内部監査規程｣及び年度
計画に基づき、経営的見地から内部監査を行っております。監査結果は監理委員会にて結果報告を行い、課題があれば必要に応じ、週に１回開催される経営会議にて改善指示等を上程しております。
・内部監査室と会計監査人との連携について、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう、連携を深めております。
・在外子会社の内部監査について、使用する会計システムが適時に閲覧できるよう整備し、日常的モニタリングが行える仕組みを導入しております。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に対し、重点的に投資を行ってまいります。
当事業年度（2022年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
このような方針の中で、当事業年度（2022 年４月期）は期末配当金 11 円の１株当たり年間配当金21 円となります。

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の状況
・連結子会社の数

１社

・主要な連結子会社の名称

Mirador Building Contractor Pte. Ltd.

⑵ 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称

DRC株式会社
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社システムイン国際・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑶ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数５社

持分法非適用会社の名称
DRC株式会社

他４社

持分法非適用会社５社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

-7-５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券定額法による償却原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法

棚卸資産
商品・原材料移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

賃貸用仮設材
購入年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。在外子会
社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７ ～ 38 年

構築物

10 ～ 15 年

機械及び装置２ ～ 10 年

投資不動産

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60 年

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産

定額法
自社利用のソフトウェア

５年

のれん

10年～15年

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。

使用権資産

使用権資産は、リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑷ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑸ 収益及び費用の計上基準
・施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。
・製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識して
おります。

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・海外事業
海外事業では、主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事、人材派遣を行っております。当該履行義務のうち、工事については検収の一時点で収益を認識しております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

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（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん

597,156千円

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得
原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む
資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末の事業計画を基礎として見積っております。
事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、子会社及び事業の属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物

7,960千円

土地408,289千円

計416,250千円

上記に対応する債務千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,254,787千円

３．保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ＤＲＣ株式会社

88,336千円

債務保証損失引当金

2,800千円

差引85,536千円- 11 -

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

7,618,000株

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等決議

2021年６月２日
取締役会
2021年11月２日
取締役会

株 式 の 種 類 配当金の総額

１株当たり

基

配当額(円)

準

日

効力発生日

普通株式

70,541千円

11.00

2021年４月20日

2021年６月18日

普通株式64,128千円

10.00 2021年10月20日

2021年12月27日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月１日の取締役会において、次のとおり決議されております。
・配当金の総額70,541千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たりの配当額

11.00円・基準日

2022年４月20日・効力発生日2022年６月20日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財政状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による借入及び発行を実施し、リスクの低減を図っております。
また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年４月20日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:千円）
連結貸借対照表計上額⑴⑵

受取手形、売掛金及び契約資産

投

資

有

価

証

産

価

1,837,300

1,837,300

168

168

1,837,469

1,837,469

差額

券

そ の 他 有 価 証 券
資

時

計

⑶

リース債務（流動負債）

43,64043,890

249

⑷

⾧

金

898,345888,649△9,695⑸

リース債務（固定負債）

21,46921,50839

負963,455

954,048△9,406

期

借

債

入

計

（注）１．現金及び預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は次の通りであり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
・子会社株式88,146千円、子会社出資金14,812千円については、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な影響を与えるインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位:千円）
区分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式

168

168

⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位:千円）
区分時
レベル１

受取手形、売掛金及び契約資産

レベル２

価
レベル３

合

計

1,837,300

1,837,300

リース債務（流動負債）

43,89043,890

⾧期借入金

888,649

888,649

リース債務（固定負債）

21,50821,508（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が⾧期にわたる債権であるため、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。割賦売掛金は決済が⾧期にわたるので、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⾧期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済⾧期借入金も含めて表示しております。

- 14 -

（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月21日 至2022年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント

日本

施工サー

製商品

ビス事業

販売事業

6,817,238

1,638,365

シンガポール
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

6,817,238

1,638,365

海外事業

計8,455,604

1,162,799

1,162,799

1,162,799

9,618,404

12,8066,830,044

その他
68,998

1,162,799

8,524,603
1,162,799

68,99812,806
1,638,365

合計

9,687,403
12,806

9,631,210

68,9989,700,209（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代
理店収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

５．会計方針に関する事項(5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,598,291千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,744,055千円

契約資産（期首残高）

209,282千円

契約資産（期末残高）

291,448千円

契約負債（期首残高）

147,298千円

契約負債（期末残高）

156,375千円

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価
は、解体完了時に請求しております。
契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
146,489千円であります。

- 15 -

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

1,018円82銭

２．１株当たりの当期純利益

7円82銭（重要な後発事象に関する注記）（資本金の減少）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催予定の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づいて資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領⑴ 減少すべき資本金の額
資本金の額566,760千円のうち466,760千円を減少し、100,000千円といたします。
⑵ 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額466,760千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程⑴ 取締役会決議日

2022年６月１日⑵ 定時株主総会決議日

2022年７月６日（予定）⑶ 債権者異議申述最終期日

2022年８月10日（予定）⑷ 減資の効力発生日

2022年９月１日（予定）- 16 -

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法

満期保有目的の債券定額法による償却原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等⑵ デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷ 賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
購入年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）

建物

７ ～ 38 年

構築物

10 ～ 15 年

機械及び装置２ ～ 10 年

定額法
自社利用のソフトウェア ５年
のれん- 17 -

10年

⑶ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑶ 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
・施工サービス事業
施工サービス事業では、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービスを提供しております。当該履行義務は足場部材の組立・解体時の一時点で充足されるものであり、当該施工時点において収益を計上しております。両作業への取引価格の配分は、発生する工数から算出した割合としております。
・製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、出荷時に収益を認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、
22,647千円減少しております。

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収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示しております。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式1,695,998千円

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。
関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
建物

7,960千円

土地408,289千円

計416,250千円

上記に対応する債務千円

２．有形固定資産の項目別減価償却累計額
建物599,668千円

構築物

400,431千円

機械及び装置572,614千円

車両及び運搬具
工具器具及び備品
リース資産

354千円
325,194千円
6,865千円- 19 -

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
Mirador Building
Contractor Pte. Ltd.

1,697,940千円

ＤＲＣ株式会社

88,336千円

債務保証損失引当金

2,800千円

差引1,783,476千円

４．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権8,365千円

⾧期金銭債権13,800千円

短期金銭債務

3,919千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高

35,721千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

1,205,112株- 20 -

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
賞与引当金
資産除去債務⾧期未払金
関係会社株式評価損
未払社会保険料
未払事業税
償却超過
前払費用
貸倒引当金
借地権
未払金
ゴルフ会員権評価損
棚卸資産評価損
その他
評価性引当金繰延税金資産合計

92,210千円
47,335千円
28,322千円
27,277千円
16,239千円
16,159千円
9,999千円
7,494千円
7,494千円
6,764千円
4,937千円
3,146千円
1,529千円
402千円
2,343千円△177,183千円
94,473千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産計上）
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計

11,809千円
572千円
12,381千円

繰延税金資産の純額

82,092千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
評価性引当金
交際費
のれん償却
国外関連者に対する寄付金
法人税特別控除
会計方針変更による影響
その他

30.6％
9.1％
1.8％
1.6％
0.9％
0.7％
△0.1％
△2.4％
△0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社などの名称

議決権等の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引
内容

取引金額
（千円）

子会社

Mirador Building
Contractor Pte. Ltd.

直接95

債務保証
役員の兼任

債務
保証

1,697,940

科目

期末残高
（千円）

（注）債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料の受領は行っておりません。

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（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,084円82銭

２．１株当たり当期純利益

26円21銭（重要な後発事象に関する注記）（資本金の減少）
当社は、2022年６月１日開催の取締役会において、2022年７月６日開催予定の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。概要については、連結計算書類における「重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

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