要求払預金取引規定

文化産業信用組合

2023 年 9 月 27 日

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改定

目次

要求払預金取引規定

1. 普 通 預 金 取 引 規 定・・・・・・・・・・

3

2. ぶんしん総 合 口 座 取 引 規 定・・・・・・・・・・

9

3. 無 利 息 型 普 通 預 金 取 引 規 定・・・・・・・・・・

17

4. 無 利 息 型 ぶんしん総 合 口 座 取 引 規 定・・・・・・・・・・

23

5. 納 税 準 備 預 金 取 引 規 定・・・・・・・・・・

31

6. 通 知 預 金 取 引 規 定・・・・・・・・・・

37

-2-

普 通預金取引規定
1. 取扱店の範囲
普通預金（以下「この預金」といいます。）は、当店で預入れまたは払戻しができます。
2. 証券の受入(1) この預金の口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. 振込金の受入(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められるときには、受け入れをお断りする場合がございます。
(2) この口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消し通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. 受入証券類の決済、不渡(1) 証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかわる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券について権利保全の手続をします。
5. 預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの-3-

預金の通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をして下さい。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。
6. 利 息この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの預金の残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
7. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章､名称､住所、その他の届出事項に変更のあったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この預金の通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
(4) 預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
8. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に-4-

届出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
9. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10. 盗難された通帳による払戻し(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額に対して 200 万円を限度として請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。）に対して 200 万円を限度として補てんす
るものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
11. 譲渡、質入れの禁止
この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかわる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

-5-13. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
14. 解約等(1) この預金口座を解約する場合には、この預金の通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１１条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

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①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるもとします。また、法令に基づく場
合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお､この預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については､次によるものとします。

-7-

①

相殺通知は書面によるものとし､複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ､通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし､この預金で担保される債務がある場合は､当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には､当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を申し述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして､利率､料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには､その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17. 預入支払機使用による預金の払戻し(1) 原則として当組合がキャッシュカードを発行している預金者に限り、当組合に暗証番号（以下｢暗証｣という。）を届出ている預金者は当組合の預金自動預入支払機（以下｢預入支払機｣という。）を使用して普通預金の払戻しができます。
(2) 預入支払機を使用して預金を払戻すときは、預入支払機にキャッシュカードを挿入し暗証と金額ボタンにより操作してく ださい。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。
(3) 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは、前項の取扱いはできません。
(4) 暗証を変更するときまたは第１項による取扱いをやめるときは当組合所定の書面によって当店に届けてください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 当組合の預入支払機において入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻しましたうえは、キャッシュカードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害のついては、当組合は責任を負いません。
以上-8-

ぶんしん総合口座取引規定
1. 総合口座取引(1) 次の各取引は、ぶんしん総合口座として利用すること（以下｢この取引｣といいます。）ができ
ます。
①

普通預金

②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金(大口)および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③

前号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定によるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2. 取扱店の範囲(1) 普通預金は、当店で預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および中間利息定期預金の預入れは一口 1,000 円以上、自由金利型定期預金（大口）の預入れは当組合所
定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書換継続は当店で取扱います。
3. 定期預金の自動継続(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期
日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続させた預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
4. 預金の払戻し等(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻し請求書に届出印により記名押印して、この預金の通帳ととともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

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(3) 普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をして下さい。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当
座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
5. 預金利息の支払い(1) 普通預金の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、普通預金に組込まれます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6. 当座貸越(1) 普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7. 貸越金の担保(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、第８条第１項第２号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保になっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。

-10-

8. 貸越金利息等(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 1 円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
② 貸越利率は期日指定定期預金（２年以上の利率）、変動金利定期預金、自由金利定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（大口）ごとの、その約定利率に年 0.50％を加えた利率。
③ 第１号の組入れにより極度をこえる場合には、当組合から請求があり次第直ちに極度
額をこえる金額を支払ってください。
④ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（大口）を担保とする貸越利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年３６５日の日割計算）とします。
9. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の通帳や印章を失ったとき、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この預金の通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
(5) 預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
10. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏-11-

名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11. 印鑑照合等
この取引において払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12. 盗難された通帳による払戻し(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額に対して 200 万円を限度として請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日(ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。）に対して 200 万円を限度として補てんす
るものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
13. 即時支払(1) 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払の停止または破産、和議開始の申立があったとき-12-

② 相続の開始があったとき③ 第 8 条第１項第３号により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求があり次第、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
14. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１６条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
16. 解約等(1) 普通預金口座を解約する場合には、この預金の通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってく
ださい。

-13-

なお、この預金の通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
(2) 第１３条各項の事由があるとき、及び次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、またはこの取引の契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知によりこの取引を解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この取引口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この取引の契約者が第２０条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この取引が、当組合が別途表示する一定の期間契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または契約者に通知-14-

することによりこの取引口座を解約することができるものとします。 また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17. 相殺または払戻充当(1) この預金における債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

(2) 前項によって相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
18. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお､この預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については､次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし､複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ､通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし､この預金で担保される債務がある場合は､当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には､当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には､当組合は-15-

遅滞なく異議を申し述べ､担保・保証の状況等を考慮して､順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして､利率､料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには､その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. 譲渡、質入れの禁止
普通預金、定期預金、その他この取引にかかわる契約上の地位、その他この取引に係る一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
21. 預入支払機使用による預金の払戻し(1) 原則として当組合がキャッシュカードを発行している預金者に限り、当組合に暗証番号（以下｢暗証｣という。）を届出ている預金者は当組合の預金自動預入支払機（以下｢預入支払機｣という。）を使用して普通預金の払戻しができます。
(2) 預入支払機を使用して預金を払戻すときは、預入支払機にキャッシュカードを挿入し暗証と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。
(3) 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは、前項の取扱いはできません。
(4) 暗証を変更するときまたは第１項による取扱いをやめるときは当組合所定の書面によって当店に届けてください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 当組合の預入支払機において入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻しましたうえは、キャッシュカードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害のついては、当組合は責任を負いません。
以上

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無利息型普通預金取引規定
1. 取扱店の範囲
普通預金（以下「この預金」といいます。）は、当店で預入れまたは払戻しができます。
2. 証券の受入(1) この預金の口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下｢証券類｣といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. 振込金の受入(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められるときには、受け入れをお断りする場合がございます。
(2) この口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消し通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. 受入証券類の決済、不渡り(1) 証券類は当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかわる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日
は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券について権利保全の手続をします。
5. 預金の払戻し(1) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの-17-

預金の通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をして下さい。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払
うかは当組合の任意とします。
6. 利 息この預金には、利息をつけません。
7. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の通帳や印章を失ったとき、または、印章､名称､住所、その他の届出事項に変更のあったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この預金の通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻、解約または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
(4) 預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
8. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

-18-

9. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10. 盗難された通帳による払戻し(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額に対して 200 万円を限度として請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日(ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。）に対して 200 万円を限度として補てんす
るものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
11. 譲渡、質入れの禁止
この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかわる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指-19-

定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項及び第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
14. 解約等(1) この預金口座を解約する場合には、この預金の通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１１条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

-20-

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるもとします。また、法令に基づく場
合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16. 預入支払機使用による預金の払戻し(1) 原則として当組合がキャッシュカードを発行している預金者に限り、当組合に暗証番号（以下｢暗証｣という。）を届出ている預金者は当組合の預金自動預入支払機（以下｢預入支払機｣という。）を使用して普通預金の払戻しができます。
(2) 預入支払機を使用して預金を払戻すときは、預入支払機にキャッシュカードを挿入し暗証と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3) 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは、前項の取扱いはできません。
(4) 暗証を変更するときまたは第１項による取扱いをやめるときは当組合所定の書面によって当店に届けてください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いませ

-21-

ん。
(5) 当組合の預入支払機において入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻しましたうえは、キャッシュカードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害のついては、当組合は責任を負いません。
以上

-22-

無利息型ぶんしん総合口座取引規定
1. 総合口座取引(1) 次の各取引は、ぶんしん総合口座として利用すること（以下｢この取引｣といいます。）ができます。
①

普通預金（利息を付さない旨の約定のある無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金(大口)および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③

前号の定期預金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定によるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
2. 取扱店の範囲(1) 普通預金は、当店で預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、変動金利定期預金および中間利息定期預金の預入れは一口 1,000 円以上、自由金利型定期預金（大口）の預入れは当組合所
定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書換継続は当店で取扱います。
3. 定期預金の自動継続(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期
日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続させた預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続したときはその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続したときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申し出てください。
4. 預金の払戻し等(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当組合所定の払戻し請求書に届出印により記名押印して、この預金の通帳ととともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。

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この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当組合所定の手続をして下さい。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当
座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
5. 預金利息の支払い(1) この普通預金には利息を付けません。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
6. 当座貸越(1) 普通預金について、その残高を超えて払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の 90％（1,000 円未満は切捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額とします。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。
なお、貸越金の利率に差異がある場合には、第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
7. 貸越金の担保(1) この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金があるときは、第８条第１項第２号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
(3) ① 貸越金の担保になっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金-24-額を支払ってください。
8. 貸越金利息等(1) ① 貸越金の利息は、付利単位を 1 円とし、毎年３月と９月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
② 貸越利率は期日指定定期預金（２年以上の利率）、変動金利定期預金、自由金利定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（大口）ごとの、その約定利率に年 0.50％を加えた利率。
③ 第１号の組入れにより極度をこえる場合には、当組合から請求があり次第直ちに極度
額をこえる金額を支払ってください。
④ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金（大口）を担保とする貸越利率については金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
(3) 当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
9. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の通帳や印章を失ったとき、印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この預金の通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
(5) 預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
10. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。

-25-

(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11. 印鑑照合等
この取引において払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
12. 盗難された通帳による払戻し(1) 通帳の盗難により、他人に当該通帳を不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額に対して 200 万円を限度として請求することができます。
①

通帳の盗難に気づいてから速やかに当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日(ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額（以下｢補てん対象額｣といいます。）に対して 200 万円を限度として補てんす
るものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん額の４分の３に相当す
る金額を補てんするものとします。
13. 即時支払(1) 次の各号の一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。

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①

支払の停止または破産、和議開始の申立があったとき②

相続の開始があったとき③

第８条第１項第３号により極度額をこえたまま６ヶ月を経過したとき④

住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求があり次第、それらを支払ってください。
①

当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②

その他の債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

14. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第１６条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１６条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
16. 解約等(1) 普通預金口座を解約する場合には、この預金の通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってく

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ださい。
なお、この預金の通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
(2) 第１３条各項の事由があるとき、及び次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの取引を停止し、またはこの取引の契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知によりこの取引を解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この取引口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この取引の契約者が第２０条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この取引が、当組合が別途表示する一定の期間契約者による利用がなく、かつ残高が一-28-

定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの取引を停止し、または契約者に通知することによりこの取引口座を解約することができるものとします。 また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
17. 相殺または払戻充当(1) この預金における債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
①

この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金の弁済にあてることもできるものとします。

②

前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。

(2) 前項によって相殺または払戻充当をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
18. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この取引に当座貸越の担保とした定期預金（以下この条において「この預金という。」がある
ときは、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお､この預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については､次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし､複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ､通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。
ただし､この預金で担保される債務がある場合は､当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には､当組合の指定する順序方法により充当いたしま

-29-

す。
③

第１号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には､当組合は遅滞なく異議を申し述べ､担保・保証の状況等を考慮して､順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして､利率､料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには､その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. 譲渡、質入れの禁止
普通預金、定期預金、その他この取引にかかわる契約上の地位、その他この取引に係る一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
21. 預入支払機使用による預金の払戻し(1) 原則として当組合がキャッシュカードを発行している預金者に限り、当組合に暗証番号（以下｢暗証｣という。）を届出ている預金者は当組合の預金自動預入支払機（以下｢預入支払機｣という。）を使用して普通預金の払戻しができます。
(2) 預入支払機を使用して預金を払戻すときは、預入支払機にキャッシュカードを挿入し暗証と金額ボタンにより操作してください。この場合、払戻し請求書の提出は必要ありません。
(3) 停電、故障等により預入支払機が停止しその取扱いができないときは、前項の取扱いはできません。
(4) 暗証を変更するときまたは(1)による取扱いをやめるときは当組合所定の書面によって当店に届けてください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(5) 当組合の預入支払機において入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して預金を払戻しましたうえは、キャッシュカードまたは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害のついては、当組合は責任を負いません。
以上

-30-

納税準備預金取引規定
1. 預金の目的、預入れ納税準備預金（以下「この預金」といいます。）は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
2. 証券類の受入れ(1) この預金の口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充して下さい。当組合は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3. 振込金の受入れ(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またそのおそれがあると認められるときには、受け入れをお断りする場合がございます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消し通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4. 受入れ証券類の決済、不渡り(1) 証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかわる預金の払戻しはできません。その払戻しが出来る予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡となったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
5. 預金の払戻し-31-

(1) この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻せます。ただし、災害その他の事由で、当組合がやむをえないと認めたときは、租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金とともに提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、この預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するため当組合所定の本人確認資料の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のために払戻すときは、同時に納付書、納税通知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金融機関振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合その総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
6. 利 息(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの預金の残高から除きます。）1,000 円以上については付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日のこの預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) 第１項および第２項の利率は、金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
7. 納税貯蓄組合法による特例
この預金が納税貯蓄組合法に基づき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）である場合は、預金の払戻および利息につき次のとおり取扱います。
①

納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。

②

租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法の定める一定金額以下-32-のときは、所得税はかかりません。
8. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の通帳や印章を失ったとき、または､印章、名称、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3) この預金の通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行
は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(4) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
(5) 預金口座開設等の際には、当組合は、法令で定める本人特定事項等の確認を行います。
この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法によって当組合に届出てください。
9. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に届
出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10. 印鑑照合等
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事
故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11. 譲渡、質入れの禁止
この預金、預金契約上の地位、その他この取引に係る一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12. 反社会的勢力との取引拒絶-33-

この預金口座は、第１４条第３項第１号、第２号 A から F および第３号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１４条第３項第１号、第２号 A から F または第３号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
14. 解 約
(1) この預金口座を解約する場合には、この預金の通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１１条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認-34-

められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合②

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着
しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
16． 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。

-35-

なお､この預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については､次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし､複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ､通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。

②

前号の充当指定のない場合には､当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には､当組合は遅滞なく異議を申し述べ､担保・保証の状況等を考慮して､順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして､利率､料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとする。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには､その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上

-36-

通知預金取引規定
1. 預入れの最低金額
通知預金（以下｢この預金｣といいます。）の預入れは一口 1 万円以上とします。
2. 預金の支払時期等(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後の利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
3. 証券類の受入れ(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡になったときは預金になりません。不渡になった証券類は、この預金の証書と引換えに、またはこの預金の通帳の当該受入の記載を取消したうえ、当店で返却します。
4. 利 息(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は、1,000 円とします。
5. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条第３項第１号 A から F および第２号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項第１号 A から F または第２号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
6. 取引の制限等(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資
金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、-37-

払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第１項および第２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
7. 預金の解約(1) この預金口座を解約する場合には、この預金の証書の受取欄に、通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金の証書又は通帳とともに提出してください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この取引口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または取引口座の名
義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②

この取引の契約者が第１１条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が、次のいずれかに該当したこと判明した場合

A.

暴力団

B.

暴力団員

C.

暴力団準構成員D.

暴力団関係企業E.

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

F.

その他前各号に準ずる者

-38-

②

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為(4) この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合またはこの預金 取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申し出てください。この場
合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
8. 届出事項の変更、通帳の再発行等(1) この預金の証書、通帳や印章を失ったとき、または印章､名称､住所､その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2) この預金の証書、通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
9. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届けてください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任されたときは、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助･補佐･後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第１項および第２項と同様に当店に届けてください。
(4) 第１項から第３項までの届出事項に取り消しまたは変更等が生じたときにも同様に当店に届
出てください。
(5) 第１項から第４項までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

-39-

10. 印鑑照合等
この預金の証書、払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
11. 譲渡、質入れの禁止
この預金、預金契約上の地位、その他この取引に係る一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
12. 通知等届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお､この預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については､次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし､複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序
方法を指定のうえ､通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。

②

前号の充当指定のない場合には､当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により､債権保全上支障が生じるおそれがある場合には､当組合は遅滞なく異議を申し述べ､担保・保証の状況等を考慮して､順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息､割引料､遅延損害金等の計算については､その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして､利率､料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとする。
(4) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の 定めがあるときには､その定めによるものとします。

-40-ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上-41-