潟潟上市商工会上市

アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１

新しいチャレンジを支える実効性の高い個社支援の推進

施策２

経営基盤の強化による持続的な経営の
実現支援

施策３

事業者間連携による販売促進支援の強化

施策４

行政・関係機関との連携による課題
解決支援の強化

施策５

会員の満足度向上のための事務局体制
の強化

施策６

強固な組織財政基盤構築による組織
運営の強化

施策７

“食”のブランディングによる魅力度向上支援の強化施策８

潟上市の新たな観光スタイル「体験・滞在型観光」の促進

施策９

稼げる企業及び雇用創出支援の強化

施策 10

創業支援強化による稼げる企業創出の推進

共通 革新的な経営戦略に踏み込
戦略１ んだ支援の推進

共通 新たな可能性を切り拓く
戦略２ 多様な連携の推進

共通 成果を創出し続ける組織・
戦略３ 運営体制の構築

地域資源である食と観光の独自魅力に着眼した潟上経済活
戦略１性化

独自 持続的に稼げる企業創出に戦略２ よる潟上産業活性化

商工会成長プラン

285

１ 潟上市商工会アクションプログラム推進のスローガン『賑わいに溢れた未来を創造する ３つの力“稼げる力”“支える力”“考える力”』潟
上市

潟上市商工会では、当地域の１０年先の未来が「賑わいに溢れ進化を続ける潟上」とするために事業者とともにチャレンジを続けます。そのために、多種多様な連携により稼げる力
を高め、力強い実行力で事業者を支えるとともに、思い切った変革を実践することで、アクションプログラムを着実に推進していきます。

２ 潟上市商工会の目指す姿『進化する潟上の強みを活かし稼げる力を高める商工会』
潟上市は、秋田市に隣接する好立地に加え、魅力ある観光資源や食材、利便性を活かした工業団地や食料品製造業が集積するなど進化する要素を多く兼ね備えています。商工会の目指す姿は、この進化する要素を活かし地域及び企業の価値向上につなげ、稼げる力を高めている姿です。

３ 潟上市商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）チーム力を集結させた事業の実施
職員一人一人が知恵と実行力を結集させ、事業者とともにアクションプログラムを推進するほか、重要課題については専門家などの指導も仰ぎながら着実に成果を導き出します。
（２）評価結果を踏まえたマネジメント・サイクルの実施
毎年度実施する評価結果を検証し、事業や業務を随時改善することで、より効果的な取組を実施できるよう進行管理を徹底します。
（３）環境変化へ適応した取組の実施
アクションプログラム内の取組については、社会経済情勢の変化を適切に見極め、状況に応じて適宜修正を行いながら毎年度事業計画に盛り込みます。
（４）行政への意見具申活動の強化
戦略・施策・事業の成果を導くために必要となる手段については、行政に対しての積極的な提案や意見具申活動を実施します。
（５）県連合会や行政・関係機関との連携強化
商工会単独では情報が乏しい事案や解決が困難な課題については、県連合会や行政・関係機関のネットワークを最大限に活用するなど連携を強化します。

286 商工会成長プラン

（６）事業成果の積極的なＰＲ
アクションプログラムの推進によって得られた成果については、ホームページ掲載やマス
コミへのプレスリリースによって、市内外へ広くＰＲを行います。
潟上【独自戦略１】地域資源である食と観光の魅力に着眼した潟上経済活性化
潟上市には、佃煮・味噌・醤油などの食料品製造業が集積しており、加工及び発酵等の独自技術から多くの魅力ある商品が誕生しています。また、観光３拠点（天王グリーンランド、
ブルーメッセ、ブルーホール）では多くの観光客を有しており、この観光客を拠点のみの通過型ではなく市街地に囲い込むことで、潟上経済に大きな効果が期待できます。
そのため商工会では、地域資源である食と観光の魅力に着眼し、商品をブランディングすることによる魅力度向上や“見る・学ぶ・体験する”を盛り込んだコト消費「体験・滞在型
観光」の促進によって潟上経済の活性化を目指します。

市

４ 独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略２】持続的に稼げる企業創出による潟上産業活性化
潟上市には、工業団地や食料品製造業など従業員を多く雇用する企業が集積しています。
これら企業が経営環境の変化に対応し、持続的に発展するためには、経営戦略による企業価値向上及び人材戦略による企業競争力強化が重要となります。また、当地域で近年増加傾向にある創業者は、将来を牽引する人材となるほか、新たな雇用創出にも期待が持てます。
そのため商工会では、企業イメージ向上及び新たな事業機会創出、人材マッチング等の支援に加え、創業者誘致も促進することで、当地域に多くの稼げる企業と併せて雇用も生み出し、持続可能な潟上産業の活性化を目指します。

目指す姿

進化する潟上の強みを活かし稼げる力を高める商工会

独自戦略１

地域資源である食と観光の魅力に着眼した
潟上経済活性化

独自戦略２

持続的に稼げる企業創出による潟上産業活性化

商工会成長プラン287

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 新しいチャレンジを支える実効性の高い個社支援の推進
潟

１ 施策展開方向

上市

人口減少による地域内需要の減少や感染症の影響による新しい生活スタイルに伴うＩＣＴ（情報通信技術）化の加速など事業者を取り巻く経営環境は大きく変化しています。この
環境変化を乗り越え、事業者が成長し続けていくためには、地域外への販路開拓や新事業展開など新しいチャレンジが必要となります。
商工会では、実効性の高い経営計画策定から実行まで一貫して支援を行います。
２ 施策目標（１）経営革新計画等への取組推進
新しいチャレンジを行う事業者に対して、経営革新計画等の策定を提案し、専門家を含めた実効性の高いチーム支援を行います。
経営革新計画等に取り組んだ
事業者数
経営革新計画・経営力向上計画に取り組んだ事
業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

2

2

3

3

（２）新しいチャレンジへの実行支援
新しいチャレンジを行う事業者に対して、国や県等の各種補助金の活用を提案し、経営計画の策定から実行、フォローアップまできめ細やかな支援を行います。
国・県補助金の申請件数

基準値

持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT 導入補助金、元気づくり事業費補助金、かがやく未来型中小企業応援事業費補助金等の申請件数

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

16

20

20

25

25

25

目 標 値（単位：件）

３ 取組内容（１）事業者の経営力向上のための取組推進
事業者を取り巻く経営環境の変化や経営実態に合わせ、生産性向上や人手不足の解消につながるＩＣＴ活用の推進や新しいチャレンジにつながる取組の支援を強化します。
①経営革新計画等策定支援の実施
革新的な取組など新しいチャレンジを行う事業者に対して、経営革新計画や経営力向上計画の認定に向け、専門家等を含めたチーム支援体制を強化します。
②ＩＣＴ導入支援の実施「ＩＣＴ活用戦略チャート」を活用することで事業者の課題を把握し、解決策として専門家等とのチーム支援によりＩＣＴ導入提案を行います。

288 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・経営革新計画等の策定支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→・ＩＣＴ戦略チャ・ＩＣＴ導入支援
ート作成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

潟

R4 年度

上
市

（２）小売店等の販促プロモーション強化支援
地域外への資金流出が見られる小売店や飲食業等に対して、地域内外からの誘客に向けたプロモーション強化支援を行います。
①販促プロモーションセミナーの開催（集団）
個店の魅力アップを目指して、実践的な販促プロモーション手法を学ぶため、小売店等を対象としたシリーズもののセミナーをグループワーク等を交えて開催します。
②小売店等に対する専門家派遣等の実施（個社）
セミナー受講により販促プロモーション手法を習得した小売店等に対し、個別の経営課題を診断・解決するため、集中的に専門家派遣を実施します。
③小売店等が一体となった来店促進イベントの企画・実施（実践）
これまでの取組を通じて、新規顧客獲得及び売上増加を図るため、地域内の小売店等が一体となった来店促進イベントを実施します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・販促プロモーショ
ン強化セミナー →→→→→→→→
実施
・小売店等への専→→→→→→→→門家派遣実施・来店促進イベントの企画・実施→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン289

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 経営基盤の強化による持続的な経営の実現支援
潟

１ 施策展開方向

上市

頻発する自然災害や感染症、後継者の不在など経営を取り巻くリスクは数多く存在します。
そのため、地域経済の根幹をなす商工業者が事業を継続していくためには、自らの経営状況を把握し、事業リスクを軽減する取組を行う必要があります。
商工会では、地域の持続的発展に欠かすことのできない事業者の事業継続力を強化するための取組を推進します。
２ 施策目標（１）財務課題の早期発見・早期解決
記帳代行から自計化に移行し、タイムリーな数値管理をすることで、自社の財務課題の早期発見につなげ、個社支援による課題解決を行います。
記帳自計化に移行した事業者数
記帳代行から自計化に移行した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

3

3

3

5

5

（２）計画の着実な実行による事業承継の実現
事業承継計画の着実な実行を事業承継・引継ぎ支援センター等との連携により着実に支援することで、円滑な事業承継の実現につなげます。
事業承継を実現した事業者数
事業承継を実現した事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

4

5

5

5

5

5

（３）事業継続に向けた防災・減災対策の強化
事業者の防災・減災対策である国の事業継続力強化計画の認定に向けた計画作成及び事前対策を行うことによって、災害等への対策を強化します。
事業継続力強化計画に取り組んだ
事業者数
事業継続力強化計画の認定を受けた事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

5

5

10

10

10

３ 取組内容（１）財務分析による経営状況の見える化支援の推進
事業者の数値管理に対する意識向上のため、記帳代行から自計化への移行を推進し、更に財務分析を通じた自社の経営状況の見える化による課題解決支援を行います。

290 商工会成長プラン

①チーム支援による財務分析結果を活用した課題解決支援の実施
職員間によるチーム支援で、財務分析を通じて把握した各事業者の課題に対して、効果的な解決策の提案及び実行支援を行います。
潟
上
市②個社に応じた成長プランによる記帳自計化への移行推進
商工会の会計システム利用者に対して、商工会に記帳入力・管理を委託している事
業者（記帳代行）から事業者自らが入力・管理する自計化への移行を推進するため、記帳指導における到達目標を定めた個別の成長プラン（３年計画）を作成します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・財務分析による
課題解決→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・成長プラン作成→→→→→→→→→→→→→→→→

・効果検証→→→→→→→→（２）商工会ならではの事業承継支援の強化
地域産業を支える事業者の円滑な事業承継実現のため、商工会ならではの事業承継支援を関係機関と連携を強化して、早期の計画策定及び実行を支援します。
①事業承継計画の着実な実行による実現支援
被承継者及び後継者へのヒアリングから事業承継計画の策定に至るまで、関係機関との連携を強化して計画の着実な実行支援を行います。
②後継者不在事業者への事業承継マッチング支援の実施
後継者不在事業者の事業承継支援については、事業の分割承継又は事業や設備等経営資源の一部を引き受け希望者へ橋渡しするなど、商工会独自のマッチング支援を検討します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業承継計画策
定、実行支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・事業承継マッチ ・事業承継マッチ ・事業承継マッチ
ング事例の収集
ング支援
ング支援→→→→→→→→→→→→→→→→（３）リスクマネジメント力の強化支援
事業者を取り巻く災害・感染症等のリスクに対して理解を深め、持続的に事業を継続するため、事前対策を強化する取組を支援します。
①リスクマネジメントセミナーの開催
リスクマネジメントセミナーを開催し、自社を取り巻く災害・感染症等のリスクを把握し、事前対策に向けたリスクチェックを行います。

商工会成長プラン291

②事業継続力強化計画の策定支援
自然災害等への事前対策を強化するため、職員間や専門家等によるチーム支援により、事業継続力強化計画の策定を支援します。
潟上【取組実施工程表】

市
292 商工会成長プラン

R4 年度
R5 年度
・リスクマネジメ
ントセミナー開 →→→→→→→→
催・事業継続力強化→→→→→→→→
計画策定支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 事業者間連携による販売促進支援の強化
潟

１ 施策展開方向

上市

事業者にとって、限られた資源を有効に活用し、相乗効果を高める連携は付加価値向上に取り組む有効な手段となります。
商工会では、産業間、商工会間、事業者間などの従来の枠組みを超えた新たな連携を強力に推進し、事業者の実情に応じた連携機会を創出します。
２ 施策目標（１）事業者間連携による新たな事業展開の創出
事業者の強みを融合させた相乗効果による付加価値を生み出すため、事業者が連携して取り組む事業を実施し、連携による新たなビジネスチャンスを創出します。
事業者間による連携事業実施数
基準値（販売促進、基盤強化、共同事業） R3 年度

事業者間の連携事業実現数※イベント等の共同開催は除外する。

－

目 標 値（単位：回）
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

1

1

1

1

（２）観光拠点との連携事業の推進
地域の観光拠点である道の駅等と連携し、地域一体となった集客事業を実施することにより、販売促進を強化し、観光客等地域外からの資金獲得を強化します。
観光拠点主体の販売会への参画事
業者数
観光拠点を主体とした販売会に参画した事業者
数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

5

5

10

10

15

３ 取組内容（１）事業者間連携による新たな事業展開の促進
事業者が持つ強みを活かした連携事業を実施することにより、相乗効果による付加価値を生み出し、新たなビジネスチャンスを創出します。
①事業者連携情報の周知による連携事業の促進
商工会の会報やホームページ等を活用し、連携事例を周知することで、販売促進、経営基盤強化などの有効性を提案します。
②事業者間連携事業の実行支援
事業者の強みを活かした連携や相互補完による連携を支援することで、新たなビジ
ネスチャンスを創出し、地域や業種に捉われないマッチングを支援します。

商工会成長プラン293

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・連携事業の提案、→→→→→→→→
促進→→→→→→→→→→→→→→→→

・業者選定及び事業推進スキーム確立

・事業者マッチングの提案→→→→→→→→

・連携事業の効果
検証

潟・連携事例の周知上→→→→→→→→

市（２）観光拠点との連携体制の強化
地域の観光拠点である道の駅等と連携し、地域一体となった集客事業を実施することにより、販売促進を強化し、観光客等地域外からの資金獲得を強化します。
①観光拠点との連携による販売促進機会の創出
集客力の高い観光拠点（道の駅てんのう・しょうわ、ブルーホール）と連携することにより、新たな販売促進の機会を提供し、地域外からの資金獲得を強化します。
②販売会への参画による交流機会の提供
販売会を実施し、事業者が参画する機会を提供することにより、事業者間の意見交
換や交流の場が生まれ、新たな連携を生み出します。
【取組実施工程表】

294 商工会成長プラン

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・観光拠点との連
携体制構築→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・販売会の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・販売促進事業の効果検証

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４

政・関係機関との連携による課題解決支援の強化
潟

１ 施策展開方向

上市

事業者や地域が抱える課題は高度化・多様化しており、行政においても商工業振興に関する課題解決のため、様々な施策を展開しております。
商工会では、政官財との連携体制構築による地域の課題解決並びに行政等との連携強化による経営の課題解決に取り組みます。

２ 施策目標（１）政官財との連携による地域課題解決への取組推進
行政をはじめとした政官財との連携により、事業者の持続的発展や地域課題解決のため、行政への提案を行います。
行政への要望実現数
政官財との連携協議により提案された要望実現数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

－

2

2

2

2

（２）行政との連携による経営課題解決への取組推進
行政や関係機関と連携事業を実施し、事業者の経営課題解決のための支援策を推進します。
連携事業の実施数
連携先（行政、近隣商工会、外部機関、県、大学等）との共同事業数基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

3

3

5

5

7

３ 取組内容（１）政官財との連携による地域課題解決支援
行政をはじめとした政官財との連携により、行政への提案や取組を通じて地域が一体となって活性化できるように地域課題解決に取り組みます。
①地域を挙げた課題解決のための政官財連携
商工会、行政、公的機関、団体等の政官財が連携して地域課題の解決に取り組むため、連携内容や手法について検討し、協議の場を創出します。
②実効性の高い地域課題解決のための取組推進
政官財連携により協議を行い、行政に対して各種提案を行いながら、地域課題解決を目指します。

商工会成長プラン295

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

潟

・政官財連携方法 ・政官財連携によ
等の検討
る協議

上

－

・施策提案

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・政官財連携による取組→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

市（２）行政等との連携による経営課題解決支援
行政をはじめとした関係機関などとの連携を強化し、事業者の経営課題解決に取り組みます。
①経営課題解決のための多様な機関との連携
行政等と連携することにより、個社では解決できない高度な経営課題に対し、解決支援を行います。
②小規模企業振興条例制定のための行政との連携
小規模企業振興条例制定に向けて、行政・関係機関と連携で取り組み、事業者の経営課題解決及び持続的発展を支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・共同連携事業の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・条例運用→→→→→→→→→→→→→→→→

・条例制定の働き
・条例制定
掛け

296 商工会成長プラン

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 会員の満 度向上のための事務局体制の強化
潟

１ 施策展開方向

上市

厳しい経営環境のなか、事業者が抱える経営課題はますます高度化・複雑化しており、十分検討を重ねながらも迅速に対応しなければ期待に応えることはできません。また、日々の簡易業務についても事業者目線に立った効率的な手法を提案するなど負担軽減が急務です。
商工会では、限られた人材・時間・財源を有効に活用し、知恵を結集させたチーム支援や簡易業務の見直し・効率化など事務局体制を強化することで、事業者の困りごとに迅速かつ確実に対応しながら会員の満足度向上を実現します。

２ 施策目標（１）機能的かつ継続的な支援のための事務局体制強化
限られた人材・時間・財源を有効に活用するため、拠点を集約化し、機能的かつ継続的に支援ができる事務局体制を整備します。
事務局拠点数組織財政委員会での協議の下、事務所一拠点化を見据える。

基準値

目 標 値（単位：拠点）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

2

2

2

1

1

（２）簡易業務の見直し・効率化による有益な情報提供
業務改善により新たに生まれた時間を有効活用するため、事業者によって異なる経営課
題に対し有益な情報をピンポイントで提供することで、会員の期待に応え満足度向上を目指します。
巡回による情報提供数
課題解決提案のための巡回件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

2,400

2,400

2,400

2,500

2,500

３ 取組内容（１）機能的かつ継続的な支援のための事務局体制強化
質の高い課題解決策を提案・実行するための事務局体制のあり方を見直し、機能的かつ継続的に支援ができる体制を整備します。
①組織財政委員会での協議
限られた人材・時間・財源を有効に活用しながら、高度化・複雑化する経営課題に対し、効果的な支援を実施するため、事務局体制のあり方について協議します。

商工会成長プラン297

②事務局体制の集約化による強化
最適な事務局体制を強化するため、財政シミュレーションとの連動を図りつつ、計画的な組織の集約化に取り組みます。
潟上【取組実施工程表】

市

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・組織集約化に向けた協議→→→→→→→→→→→→→→→→－－－→→→→→→→→→→→→→→→→

・新組織体制スタート→→→→→→→→（２）業務改善による迅速かつ効率的な支援体制の推進
事業者に寄り添った迅速かつ効果的な支援を行うため、ＩＣＴ等を活用した業務改善に取り組みます。
①業務改善による効果的な情報提供の実施
簡易業務のＩＣＴ化・簡素化により生み出された時間を有効に活用し、事業者に合った有益な情報を提供することで、会員の期待に応え、満足度向上を目指します。
②ワンストップ体制によるチーム支援の強化
迅速で機動的な解決策を提案するため、職員個々での対応ではなく、ワンストップ
体制を確立し、職員の得意分野や能力に応じた適切なチーム支援を強化します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・業務のＩＣＴ、簡易化の推進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・支援体制の構
築・実行→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（３）情報発信機能の強化と効果的な活用事業者ニーズの高い「情報提供」をより効果的に実施するため、閲覧者のニーズに合わ
せた商工会ホームページの改善と広告収入等による新たな収益事業の構築を検討します。
①商工会ホームページのリニューアルによる情報発信機能強化“必要な情報”を“必要な人”に提供するため、閲覧者のニーズに合わせたページ構成にするなど、商工会ホームページをリニューアルします。
②商工会報等の効果的な活用の検討
事業者に有益な情報を保存しやすい紙媒体により直接手元に提供するため、商工会報の構成内容や発行時期・回数等の検証を行います。また、事業者の広告掲載やチラシ同封などを新たな収益事業として検討します。

298 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R7 年度

R8 年度

・ホームページリ ・新ホームページ
ニューアル
運用

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・商工会報の検証
・広告収入の検討→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

上・広告収入事業
開始

潟

R6 年度

市
商工会成長プラン299

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 強固な組織財政基盤構築による組織運営の強化
潟

１ 施策展開方向

上市

地域経済の縮小や後継者不足等事業者を取り巻く環境は厳しさを増しているなか、商工会においても、会員数や会費・手数料収入の減少は喫緊の課題となっています。
商工会では、会員加入増強及び新たな自己財源を確保することにより、組織・財政基盤の強化を目指します。
２ 施策目標（１）会員加入増強による組織基盤強化
組織基盤強化を図るため、会員加入メリットを明確化し、商工会の存在意義を示すこと
で会員加入促進を強化します。
新規会員加入者数
コロナ禍前の平均加入実績から目標値を設定する。

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

15

15

15

20

20

（２）自己財源比率の増加による財政基盤強化
財政基盤強化を図るため、会費賦課基準や手数料規程の見直し、新たな収益事業の検討により自己財源比率増加に取り組みます。
自己財源比率基準値

補助金等を除した総収入額における自己財源の割合

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

32

32

32

33

33

[自己財源比率＝自己財源÷総収入額 ※自己財源は、補助金、臨時の取り崩し収入（引当金繰入など）を除く収入]

３ 取組内容（１）組織基盤強化のための会員加入促進の実施
会員の満足度向上と組織基盤強化を図るため、創業支援と併せて新規創業者を取り込むとともに、加入メリットの明確化による実効性の高い加入促進を実施します。
①創業支援と併せた新規創業者の取込み
新規創業者を主体とし、商工会ならではの創業支援強化により、加入促進を実現します。
②加入メリットの明確化
行政の支援施策周知や、補助金申請支援、行政への意見具申など、地域唯一の経済団体としての存在意義を明確にした加入促進を実施します。

300 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・加入促進の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・地域内商工業者への定期的な情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

潟

R4 年度

上
市

（２）財政基盤強化のための新たな収益事業の推進
財政基盤強化を図るため、会費賦課基準や手数料規程の見直しを行うとともに、新たな収益事業に取り組みます。
①新たな収益事業の実施に当たっての会費賦課基準や手数料規程の見直し
会費賦課基準並びに受益者負担を基軸とした新たな収益事業を推進するため、定款や手数料規程改訂などに取り組みます。
②未来シミュレーションの実行による財政基盤強化
財政における未来シミュレーションを実行し、事業費及び管理費における費用対効
果を踏まえたコスト削減に取り組みます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・新たな収益事業 ・新たな収益事業の検討の推進
・会費・手数料規
程の改訂

－

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→－－－

商工会成長プラン301

独 戦略１ 地域資源である食と観光の魅 に着眼した潟上経済活性化

施策７ “⾷”のブランディングによる魅 度向上 援の強化
潟１ 施策展開方向

上市

潟上市は、佃煮製造業や味噌・醤油等発酵食の醸造元など食料品製造業の集積地であり、加工及び発酵等の独自技術から多くの魅力ある商品が誕生しています。
商工会では、このような地域資源や独自技術を駆使して開発・改良された魅力ある商品をブランディングし、認証特産品として発信することで市外への販路拡大を目指します。
２ 施策目標（１）「商工会認証制度」による認証特産品化の推進「商工会認証制度」によって認証を受けた商品を認証特産品としてブランディングし、販路拡大を強力に後押しします。
商工会認証商品数「商工会認証制度」によって認証を受けた商品数

基準値

目 標 値（単位：個）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

10

10

15

15

20

（２）ふるさと納税返礼制度を活用した認証特産品のＰＲ強化
地域の特性及び地域資源を活かした魅力的な商品をふるさと納税返礼品のレパートリーに登録し、市外への販路拡大を支援します。
ふるさと納税返礼制度に新規に登録した商品数
新規商品登録数

基準値

目 標 値（単位：個）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

3

4

5

6

7

３ 取組内容（１）「商工会認証制度」導入による商品のブランディング支援
地域資源や技術を活用した商品に対して、商工会独自基準による認証制度を設けること
で、商品に対する付加価値及び信頼性を向上させ、ブランディングを支援します。
①独自基準による「商工会認証制度」導入
商品の特性（製造過程の地元比率など）を総合的に判断する独自基準を設け、新たに「商工会認証制度」を導入します。
②認証特産品としてのＰＲ強化
商工会の認証を受けた商品は、開発費用の一部補助や市内観光拠点へ納入等のメリットを提供するなど認証特産品として販路拡大を強力に後押しします。

302 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・商品認証制度
導入開始

・商品認証制度運用→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・認証特産品のメリット提供→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

潟

R4 年度

上
市

（２）ふるさと納税返礼制度による認証特産品の販路拡大支援
商工会の認証を受けた商品（認証特産品）について、行政と連携してふるさと納税返礼制度を活用することで、市外へ広くＰＲし販路拡大を支援します。
①専門家を活用した商品パッケージ等のブラッシュアップ
専門家を活用し、商品パッケージ等のブラッシュアップに取り組むことで、商品の魅力度を向上させ、ＰＲ強化へとつなげます。
②ふるさと納税返礼制度を活用した認証特産品のＰＲ
認証特産品をふるさと納税返礼品のレパートリーへ登録することにより、行政と連携して市外への販路拡大を支援します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・商品パッケージ
等のブラッシュアップ
・ふるさと納税返礼制度への商品
登録

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン303

独 戦略１ 地域資源である食と観光の魅 に着眼した潟上経済活性化

施策 8 潟上市の新たな観光スタイル「体験・滞在型観光」の促進
潟

１ 施策展開方向

上市

潟上市は県都秋田市並びに観光地男鹿市のほぼ中間に位置するため、市内観光拠点（道の駅等）には往来する多くの観光客が集います。この人流を拠点から市街地へ誘導することで、当地域の交流人口拡大が大きく期待できます。
商工会では、潟上市の新たな観光スタイルとして、佃煮・味噌・醤油の伝統的なものづく
りや果樹もぎ取りなどを体験し、新たな価値を見出す「コト消費」を前面に打ち出した「体験・滞在型観光」を促進し、潟上経済の活性化を目指します。

２ 施策目標（１）体験型観光コンテンツ（観光商品）の造成
食に関する伝統的なものづくりや果樹もぎ取りなどの体験型観光コンテンツを充実させることで、観光客の誘客を促進します。
体験型観光への参加者数
体験型観光に参加した人数

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

－

20

40

60

80

（２）観光商品（食や体験型観光コンテンツ）の魅力を集約した観光情報サイトによる発信
食や体験型観光コンテンツを盛り込んだ観光情報サイトを構築し、行政や関係機関からも情報を収集しながら、「体験・滞在型観光」による観光消費額拡大を目指します。
観光情報サイトの閲覧者数
ホームページ内の観光ページの閲覧者をカウン
ト

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

500

600

700

800

1,000

３ 取組内容（１）地域の特性を活かした体験型観光コンテンツ造成
伝統産業や１次産業に新たに「コト消費」を充実させるため、体験型観光コンテンツを造成し、日中に“見る・学ぶ・体験する”を狙った「体験・滞在型観光」を目指します。
①体験型観光コンテンツ造成
食料品製造業や果樹園などによる体験型観光コンテンツ充実により、観光客の誘客促進及び滞在時間の延伸を図り、特産品販売などのビジネスチャンスへとつなげます。
②事業者による体験型観光コンテンツのＰＲ支援
各事業者が観光客を誘客するために、ホームページやＳＮＳ等によるＰＲ手法について、専門家等とのチーム支援により、より効果的な発信方法を支援します。
304 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R7 年度

R8 年度

・体験型観光コン ・体験型観光コン
テンツの造成テンツの充実→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・体験型観光コン
テンツ情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

潟

R6 年度

上

－

R5 年度

市

（２）観光商品（食や体験型観光コンテンツ）の魅力を集約した観光情報サイトによる発信
当地域の観光商品（食や体験型観光コンテンツ）の魅力を発信する観光情報サイトを構築し、「体験・滞在型観光」促進による観光客の誘客及び観光消費額の拡大を目指します。
①行政や関係機関など地域一体となった観光情報サイト構築による情報発信
観光拠点を管理する行政や１次産業を支援する団体、商工業者を支援する商工会など地域内関係機関が一体となったサイトを構築し、観光関連情報を発信します。
②観光情報サイトを活用した観光商品の情報発信
食や体験型観光コンテンツ、イベント情報（農産品販売会、事業者連携イベント）など潟上の魅力を発信し、観光客を誘客することで地域内事業者の利益につなげます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・観光情報サイト構築→→→→→→→→－－－→→→→→→→→→→→→→→→→－

・観光情報サイト ・観光情報サイト
運営
による魅力発信

商工会成長プラン305

独 戦略２ 持続的に稼げる企業創出による潟上産業活性化

施策９ 稼げる企業及び雇用創出支援の強化
潟

１ 施策展開方向

上市

経営環境の変化に対応し、持続的に発展するためには企業のイメージ向上により企業価値を高め、人材育成により企業の競争力を強化することが重要となります。
商工会では、持続可能な経営戦略及び人材の価値を最大限に引き出す人材戦略を支援し、稼げる企業及び雇用創出支援を強化します。

２ 施策目標（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の活用促進による企業価値向上
秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制度の活用を促すことにより、取組の見える化及び企業価値の向上を支援します。
秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制
度への登録事業者数登録を支援した事業者数
事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

5

5

5

7

7

（２）新たな産業人材マッチング支援
企業競争力の原動力となる人材について、企業の魅力発信及び説明会等実施により、新
たな人材とのマッチングを支援します。
企業説明会・ＰＲパンフへの参画
企業の新規雇用者数
商工会が主催する人材マッチング事業への参画
企業を対象とする。

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R3 年度

R4 年度

R8 年度

－

5

5

5

5

5

３ 取組内容（１）企業価値向上に向けた取組支援
企業イメージの向上や社会課題への対応、新たな事業機会の創出等持続可能な経営戦略への取組を促進することにより、企業価値向上を支援します。
①ＳＤＧｓに取り組んでいる事業者の取組の「見える化」支援
持続可能な地域社会の実現に向けた取組によって、企業価値向上を目指す事業者に対し、秋田県ＳＤＧｓパートナー登録制度の活用による取組の見える化を支援します。
②働きやすい職場環境整備による職場定着・人材確保支援
多様で柔軟な働き方の実現による従業員の職場定着や雇用の促進に向けて、一般事
業主行動計画の策定等、働きやすい職場環境の整備を支援します。

306 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ＳＤＧｓの普及促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・一般事業主行動
計画策定支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

潟

R4 年度

上
市

（２）企業競争力強化に向けた取組支援
関係機関と連携した新たな人材確保や人材の価値を最大限に引き出し自律的成長・活躍につながる育成等、人材戦略への取組を促進することにより企業競争力強化を支援します。
①新たな人材とのマッチングに向けた支援
企業紹介パンフレットの作成や関係機関と連携した新規学卒者及び幅広い人材を対象とした企業説明会を開催し、新たな人材とのマッチングを支援します。
②自律的成長・活躍を促す人材育成支援
若者や女性等が活躍しキャリアアップすることで、企業競争力の原動力へと育成するためにセミナーや研修を実施し支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・企業紹介パンフ
レット作成→→→→→→→→
・企業説明会開催
・人材育成セミナ→→→→→→→→
ー実施

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン307

独 戦略２ 持続的に稼げる企業創出による潟上産業活性化

施策１０ 創業支援強化による稼げる企業創出の推進
潟

１ 施策展開方向

上市

地域に根付いた新たなビジネスが生まれることは、地域を牽引する人材・企業及び雇用を生み出すことにつながるため、潟上産業の活性化に効果的です。
商工会では、当地域での創業者を誘致するために、独自の受入れ事業の展開や市行政と連携した創業者向け支援メニューの拡充等によって、新たに稼げる企業の創出を目指します。

２ 施策目標（１）創業支援情報発信による創業者誘致
創業に関する情報を盛り込んだサイトを構築し、創業体験談など創業者にとって有益な情報を発信することで、当地域での創業意欲を喚起します。
創業サイト閲覧者による問合せ、相談件数
創業サイトをきっかけにした相談件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R3 年度

R4 年度

R8 年度

－

10

10

10

15

15

（２）創業者への着実な実行支援
事業者誘致のための創業ゼミや企業巡回ツアー等により、意欲ある創業希望者に対して必要な知識を学べる機会を提供し、当地域での創業を促進します。
創業者数
創業計画策定や支援施策活用等により創業した
件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

5

5

7

7

9

３ 取組内容（１）創業支援に関する情報発信及び支援施策の拡充
商工会の支援メニューや実際に創業された方の体験談及び行政の支援施策などを集約した創業支援情報サイトを構築し、当地域での創業意欲を喚起します。
①商工会ならではの創業支援情報の発信
創業者をターゲットにして、商工会の支援メニューや創業体験談、行政の支援施策などを集約したサイトにより情報を発信します。
②行政の現行施策の検証及び新たな創業支援施策の提案
移住者や副業による創業を含め、当地域にあらゆるタイプの創業者が集うように、
市行政の現行施策を検証し、それぞれのタイプに適応する新たな施策を提案します。

308 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R7 年度

R8 年度

・創業情報サイト ・創業情報サイトの構築
による情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・行政の現行施策
検証
・新たな施策提案→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

上→→→→→→→→

潟

R6 年度

市

（２）地域に根差した新たなビジネス創出のための支援
新たなビジネス創出による潟上産業活性化のため、創業者をターゲットとした事業を企
画・実施し、当地域での創業を促進します。
①行政や関係機関と連携した創業ゼミの実施
行政や関係機関と連携した創業ゼミを企画・実施し、修了生に対するフォローアッ
プも強化するなど当地域での創業を促進します。
②創業者向け企業巡回ツアーの実施
経営における実態や業界特有の設備見学、創業する上での留意点等について、市内企業を訪問し、先輩経営者からアドバイスをもらうことで着実な創業へと導きます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・創業ゼミの実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・企業巡回ツアーの実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

309