第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.1第234回常任理事会
2022年度
第4回総務委員会合同会議
資料NO.2-1

第234回常任理事会・2022年度
第4回総務委員会合同会議
資料NO.2-2

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.2-3

第234回常任理事会
2022年度
第4回総務委員会合同会議
資料NO.2-4

第３７８回

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
理事会次第（案） 資料NO.3
一般社団法人日本コミュニティーガス協会日時

２０２３年３月１７日（金） １４時００分～１５時３０分

場

所

東京都千代田区霞が関「霞山会館」

霞山の間

会議成立報告挨拶

議事録署名人議題Ⅰ．会務関係＜審議事項＞
１．入会の承認について（2023年1月～2023年2月）

資 料 NO. 1

２．2023年度事業計画書(案)について

〃

NO. 2

３．2023年度収支予算書(案))について

〃

NO. 3

１．第26～27回ガス事業制度検討ワーキンググループの審議概要について 〃NO. 4

２．グリーンLPガス推進官民検討会の審議概要について

〃

NO. 5

３．第28回ガス安全小委員会の審議概要について

〃

NO. 6

４．2022年「コミュニティーガス事業のガス事故発生状況」について

〃

NO. 7

４．その他
＜報告事項＞

５．その他
Ⅱ．事務局報告
１. 委員会関係（１）業務委員会関係（2022年度5回～第6回委員会の審議概要）〃 NO. 8（２）技術委員会関係（2022度第5回～第6回委員会の審議概要）〃 NO. 9

２．その他
Ⅳ．次回理事会の開催予定について
２０２３年５月１２日（金） １４時００分～（予定）
以 上

1/1

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-1

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第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-2第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-3

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-4
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
ガス事業制度検討ワーキンググループ（第27回）審議概要

１．日時

2023年3月13日（月） 10:00～11:40

２．場

所

オンライン会議

３．出席者＜委員＞
山内座長、大石委員、男澤委員、橘川委員、木山委員、草薙委員、小林委員、
武田委員、橋本委員、又吉委員、松村委員、(欠)二村委員＜オブザーバー＞
小野 透
一般社団法人 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会
企画部長代行（代理 葛西上席主管）
佐々木 秀明電気事業連合会 理事・事務局長
佐藤 美智夫
東京電力エナジーパートナー株式会社 取締役副社長
中島 俊朗
石油資源開発株式会社 取締役常務執行役員
早川 光毅
一般社団法人 日本ガス協会 専務理事
冨士元 宏明ＥＮＥＯＳ株式会社 リソシーズ＆パワーカンパニーガス事業部長（代理 山口部長）
籔内 雅幸
一般社団法人 日本コミュニティーガス協会 専務理事
山本 剛
株式会社ＩＮＰＥＸ 国内エネルギー事業本部 事業企画ユニット
ジェネラルマネージャー＜経済産業省＞
野田ガス市場整備室長、 他
４．議事次第(1) 都市ガスのカーボンニュートラル化について
５．議事概要議題1 ＜合成メタン(e-methane)について＞
事務局
前回は、ガスのカーボンニュートラルに向けた手段について概観を説明し、今後の検討にあたっての全般的な意見を頂いた。今回は、合成メタン（e-methane）について、生産技術の類型
や技術開発の状況、将来の輸入価格・生産コストの見通し、国内メタネーションや海外メタネーションの具体的取組を説明・紹介するとともに、合成メタンの製造･利用に係る国内外のCO２
排出の取り扱いに係る論点を説明する。また、次回は、バイオメタンについて議題とするとともに、制度・規制・経済インセンティブ・支援策等について、都市ガスに係る現状、電力の制度、諸外国の制度等について紹介し、検討を深める予定。5月については２回会議を予定し、関係事業者からヒアリングを行った上で検討し、議論の中間整理を行う。
メタネーション技術の概観
メタネーションの方法としては、化学反応によるものと生物反応によるものに大別され、化学反応によるメタネーションは、触媒を用いたサバティエ反応によるものと、今年度からグリーンイノベーション基金により開始した革新的メタネーション技術開発がある。
また、生物反応によるメタネーションとしては、触媒に代わるメタン生成菌を用いてCO2と水素からメタンを合成するバイオメタネーションの技術を対象としている。
現在達成している国内の技術水準は、サバティエ反応によるものが10 /ｈ～125 /ｈであり、2020年代後半には400 /ｈ～500 /ｈ級の生産プラントを国内で実証するべく技術開発を行っている。革新的メタネーションやバイオメタネーションについての現在の水準は、まだ研

1

究室レベルとなっている。
将来の技術水準の目標として、サバティエ反応によるものは2030年代に１万 /ｈ～数万 /ｈの生産能力の達成を目指している。革新的メタネーションについては2030年代に10 /ｈ～
数百 /ｈを達成することを実現し、2040年代にはサバティエ反応と同等の生産水準に追いつくことを目標としている。
生産技術
・サバティエメタネーション
INPEX(建設中)、日立造船(125 /ｈ現状最大)、IHI(12.5 /ｈ)、水素とCO2を原料とし触媒反応
・革新的メタネーション
大阪ガス、東京ガス２種 いずれも原料は水とCO2で、水から水素を生成する過程とメタネーションの過程を一体化することで高効率化を図る。
・バイオメタネーション
東京ガス 水素とCO2をメタン生成菌による生物反応によりメタンに変換
・バイオガスとバイオメタネーションの融合
大阪ガス 下水汚泥・生ごみ由来のバイオガスを原料に、触媒または微生物によりメタネーションする。
海外事例 欧州Inova社(日立造船の子会社)
・サバティエメタネーション 400 /ｈ ×３で1,200 /ｈのカタログ販売開始。
・バイオメタネーション
100 /ｈ設備をスイスに納入。
サバティエ、バイオメタネーションとも実証が行われており、CO2の供給源はバイオガス由来のものが比較的多い。生産能力は、数十～数百 /ｈで日本と同等の水準。
IEAによれば、世界のバイオメタン生産量は、ヨーロッパと北アメリカが原動力となり、2025年に100億 に達する見通しである。
欧州におけるバイオメタン・水素の拡大計画(REPowerEU)では、ロシアから購入している1,550
億 /ｈのガスを2030年までに代替する計画で、その内180億 /ｈはバイオメタンで補う計画としている。この結果、Fit for55で示していた170億 /ｈのバイオメタン利用と合わせ、2030
年に合計350億 /ｈのバイオメタンを供給する計画となる。これは、日本の都市ガス年間供給量に匹敵する。このためには、約800億ユーロ(約12兆円)の投資を行い、約5,000の新規バイオ
メタンプラントを建設する必要がある。
合成メタンの価格・生産コスト
2025年海外で電気代が９円/kwhでサバティエ反応による400 /ｈのプラントで合成メタンを製造したときのＣＩＦ価格が250円/ になる試算で、2030年に電気代が4.5円/kwhとなり10,000/ｈの生産能力のプラントが実現したときは約120円/ になる。2050年に電気代が３円/kwhになり、革新的メタネーション技術の実用化により約60,000 /ｈのプラントが実現した場合
約50円/ の価格になることを目標としている。合成メタンの製造コストの大半が水素製造の電力コストとなっており、安価な再エネ電力を確保することが最重要になる。
ＬＮＧの輸入価格は40～50円/ で推移していたが、この秋に約120円/ を超える水準まで高騰した。スポット価格で最も高いLNG価格が300円/ を超える価格があった。長期契約のＬＮ
Ｇ輸入価格は120円/ より安価である可能性は高い。工業用の都市ガスの小売価格の推移をみると直近1年は高騰しているが、合成メタンの輸入価格は50円/ 程度を目指していく。
合成メタン（e-methane）推進の多面的意義
合成メタンは、バイオメタンとともに、LNGの主成分であるメタンと同じであることから、既存の都市ガスインフラが活用可能であり、新規のインフラが不要という点で、コストを最小化できると見込まれる。また、LNGと混合した供給が可能なため、切れ目なく段階的に、都市ガスの炭素集約度を低減していくことも可能。保安面でも基本的には新たな規制整備は不要。
化学反応による合成メタンの製造はバイオメタンに比べ、一拠点による大量生産が可能との2

利点があると考えている。
国内での合成メタン製造については、エネルギー自給率の向上に資すると考えている。また、海外での合成メタンの製造は、日本企業が事業参画し長期に供給量を確保することにより、LNGの権益確保と同様に、安定供給確保の点で重要と考えられる。
産業政策上の意義として、日本企業の強みとして合成メタンの製造技術を確立し、世界規模でのカーボンニュートラル化に繋げることができれば、日本の産業競争力強化、経済成長や雇用・所得の拡大につながることが期待できる。
国内メタネーションの取組状況
中部地区では、東邦ガスと自動車産業が連携して、工場から排出されるCO2を回収後に臨海部に輸送し、外部から調達した水素とメタネーションして、都市ガス導管を通じて合成メタンを供給するモデルのFS調査(事業化の可能性調査)を開始している。
西部ガスでも地域で回収したCO2を、ひびきＬＮＧ基地でメタネーションし、都市ガスとして供給する実証を検討している。
海外での合成メタン製造プロジェクトの検討状況
安定供給・エネルギーセキュリティーの確保が重要である。合成メタンについても長期的には多様な生産・輸出国を実現することが重要と考えている。海外での合成メタン製造プロジェ
クトが進んでいるのが北米で、2030年に合成メタンを日本に輸出すべく、2025年には投資決定できるようガス事業者が検討を進めている。
議論いただきたいこと
・合成メタンの社会実装に向けて、2030年、2050年の時間軸の中で、一層の大量生産技術の確立が不可欠だが、これを実現して日本のGX(ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ)を推進するための政策的な対応。
・2030年のNDC(温室効果ガスの排出削減目標)達成、2050年のカーボンニュートラル実現という時間軸の中で、大量生産技術の開発実証を民間事業者による大規模な事業投資により実施することが想定されるが、これに対する政策的な対応。
・2050年までの移行期において、合成メタンの製造価格が長期供給契約におけるLNG価格より高いことが想定される中で、2030年のNDC達成、2050年のカーボンニュートラル実現という時間軸の中での政策的な対応。
・安定供給・エネルギーセキュリティーの観点からは、国内メタネーションの拡大や、海外メ
タネーションにおける供給国の多様化や外国企業の参入による供給主体の多様化が期待される。厚みのある合成メタンの供給体制を構築するための政策的な対応。
・海外からの都市ガス原料の安定調達・確保の観点から、従来のLNGの調達・確保に加えて、合成メタンの調達・確保に対する政策的対応。
委員から国民の意識の醸成を政策により行っていくことも重要と考える。節ガスは重要で、人工的にメタンを合成することが想像できない方もいる。啓蒙活動を行うことも重要と考える。一般の方にも都市ガスと言えば合成メタンだというイメージが定着することが望ましい。
「在り方研」の中で検討したが、45MJから40MJに下げるのが2045年となる。オンサイトメタ
ネーションはもっと早い話であり、製造業は2020年代半ばから対応しなければならない話になる。時間軸を分けて、オンサイトメタネーションに対する対策を急ぐ必要がある。
値差補填について、水素・アンモニアは行われるところであるが、ｅ-メタンを含む合成燃料については当面は補填の対象にならないと言われており、最大の理由として合成燃料は使用時にCO2を出すという点にある。オンサイトメタネーションの場合、工場で出たCO2を回収してメタネーションして再利用するのだから、最終的にCO2が出ないことになる。この場合はカーボン
リサイクルとなり値差補填の対象とすべきと考える。その様にしないと日本の製造業は世界との競争力に立ち遅れることとなる。

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値差補填についてアンモニアに比べ冷遇されていることはおかしなことと考える。値差補填と言うのは、あって当然ではなく短期的なものと考えており、2050年以前には卒業することが前提で、卒業に向けて順調にコストの低減が進んでいくことが見えて、初めてサポートされる。
あるいはサポートが続くということになる。着実な実績を上げていくことも必要。
最終的には、値差補填なしにも競争できる水準に持って行くことが基本的な目標と考える。
環境価値等で多少高くても顧客が喜んで買ってくれる水準にすること、サポート無しに自立できることが最終的な目標と考える。
オブザーバーから
カーボンニュートラルへの対応と産業競争力の強化を両立させていくには、供給側だけでなく消費機器のイノベーションも必要と考える。合成メタンの導入により低熱量化にあっても幅広い熱量に対応する消費機器が開発されれば、供給の投資を最小限に抑えながらエネルギーの有効活用が可能となる。その消費機器の技術開発が国内のみならず、海外での産業競争力の強化につながる。将来的な都市ガスの熱量制度に関しては、2030年に確定するとなっており、その確定にあたっては過去の熱量バンド制の議論にもあった安定供給の向上も踏まえていただきたい。
議題2 ＜合成メタン(e-methane)の製造・利用に係る二酸化炭素排出の取扱いについて＞事務局より
合成メタンはメタンであるので燃焼時にCO2が排出される。ただし、何らかの形で回収したCO2を用いて製造するので、回収と排出が相殺されてカーボンニュートラルと考えることが出来る。バイオマスの燃焼も同じだが、バイオマス燃料からCO2が排出されてもカウントしないことが様々な制度で一般的である。合成メタンを含むカーボンニュートラル燃料は燃焼時に排出されるCO2や、製造の為に回収するCO2の取扱いについては明確な定めがない。
そのため、企業では技術開発や事業投資に踏み切れない。需要家側でも合成メタンの利用に踏み切れないとの課題がある。
合成メタンのCO2排出の取扱いについては、大きく「国レベル」の論点と「企業活動レベル」
での論点があると考える。
「国レベル」の論点各国が作成する温室効果ガスインベントリでは、特にカーボンリサイクル燃料を国を跨いで生産・利用するの場合のCO2の計上方法が明確ではない。カーボンリサイクル燃料を海外から輸入する場合には、国レベルのCO2の排出取扱いについて整理や調整が必要となる。
「企業活動レベル」の論点
合成メタンをはじめとするカーボンリサイクル燃料の利用時の取扱いについては、色々な制
度やルールが関わってくる。温対法の算定報告公表制度、ＧＸリーグ(ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝﾘｰｸﾞ)
での排出量取引き、Ｊ-クレジットと言ったところが有る。
それ以外にも、ガス事業生産動態統計には合成メタンやバイオメタン等の報告区分が無い。
合成メタンを海外から輸入をしてくると適用されるＨＳコード(輸出入統計品目番号)が無いた
めLNGと同様でよいのかといったことも整理が必要となる。
委員から
ｅ-メタンやバイオマス由来の燃料からCO2を回収することは、企業の生産活動をより脱炭素型に誘導するために有効と考える。ｅ-メタンから排出されるCO2がゼロと考えると、使用後のCO2回収の数値が取り扱い上ゼロになることがあるのではないか。いくら回収してもインセン
ティブにならないこともあり得るので配慮していただきたい。
国際的な認証システムを作るのは非常に難しい。特にＥＵ諸国の壁は厚いの2国間の取り決めで認証を進めていくのが望ましく、メタネーションで動きの見えてきたことで米国が重要な相手だ。ＥＵはメタネーションには積極的ではなく、2050年には水素供給でよいと考えている。
事務局から
次回日程、議題については、改めて連絡をする。
以4上第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-5第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.4-6第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.5-1

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第5回総務委員会合同会議
資料NO.5-2

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第5回総務委員会合同会議
資料NO.5-3

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.62023 年 3 月 15 日

産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会
ガス安全小委員会（第 28 回）の審議概要
議題１ ガス安全高度化計画 2030 の取組状況について（報告）（１）ガス安全高度化計画 2030 について
ガス事業を取り巻く社会環境の変化と想定されるリスク等を踏まえ、今後 10 年間を見据えた総合的なガスの保安対策として「ガス安全高度化計画 2030」が策定された。また、当該計画では、毎年度、ガス安全小委員会において、安全高度化指標の達成状況を評価するとされた。
（２）ガス事業法における重大事故について
ガス事業法における重大事故（B 級以上）は、過去５年間で 12 件発生。
（A 級事故は無し。
）＜備考＞
A 級事故（産業保安事故対応マニュアル（令和４年４月）より）【供給支障関連】①時間断面で 50 万戸以上の供給支障、②東京 23 区内のみで時間断面で 25 万戸以上の供給支障【人身事故その他関連】①死者 5 名以上のもの、②死者及び重傷者が合計して 10 名以上であって①以外のもの、③死者及び負傷者が合計して 30 名以上であって①及び②以外のもの、④爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の破壊・倒壊・滅失等の甚大な物的被害が生じたもの、⑤大規模な火災等が進行中であって大きな災害に発展するおそれがあるもの※2020 年６月までは、上記に加えて、「その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合、テロに起因するもの等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により著しく社会的影響・関心が大きい（＊１）と認められるもの」等も要件。（＊１）ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュースを含む）等で 10 社以上の報道がなされている場合を目安とする。
B 級事故（産業保安事故対応マニュアル（令和４年４月）より）【供給支障関連】①時間断面で 5000戸以上の供給支障【人身事故その他関連】①死者 1 名以上 4 名以下のもの、②重傷者 2 名以上 9 名以下であって①以外のもの、③負傷者 6 名以上 29 名以下であって①及び②以外のもの、④爆発・火災等により大規模な建物又は構造物の損傷等の多大な物的被害が生じたもの

1※2020 年６月までは、上記に加えて、「その発生形態、影響の程度、被害の態様（第三者が多数含まれている場合等）等について、テレビ・新聞等の取扱い等により社会的影響・関心が大きい（＊２）と認められるもの」も要件。（＊２）ＮＨＫ全国放送／民間全国放送／全国紙（ネットニュース含む）等で 3 社以上の報道がなされている場合を目安とする。

（３）2022 年に発生した B 級事故について〇 2022 年 3 月 17 日 京都府木津川市の共同住宅にて爆発事故（死亡２名、負傷１名）
共同住宅において、爆発火災事故が発生し、３名が死傷した。
原因は、建屋内の損傷が激しく不明であるが、同室内から損傷したソフトコードが発見されていることから、何らかの要因でソフトコードが外れかけた状態でガスコンセントのヒューズ機能が動作しない範囲でガスが漏れ続け、ガスが滞留したところ、何らかの着火源により爆発に至ったものと推定される。
〇 2022 年 4 月 4 日 ⾧崎県諫早市において製造所の計装空気用コンプレッサーの破損による供給支障事故（供給支障戸数 19,746 戸）○ 2022 年 8 月 23 日 静岡県浜松市の工場内食堂の業務用厨房にて CO 中毒事故（負傷 11名）（４）安全高度化指標の達成
2022 年の事故発生状況と指標に対する達成状況は以下のとおり。

2

（６）実行計画の主な取組状況〇 消費段階のアクションプラン
①家庭用需要家に対する安全意識の向上のための周知・啓発②業務用需要家に対する安全意識の向上のための周知・啓発並びに関係事業者の安全意識向上のための周知・啓発③安全型機器・設備の更なる普及拡大並びに業務用機器・設備の安全性向上〇供給段階のアクションプラン
①他工事事故対策

3

②経年管対策
2022 年 3 月末現在の経年埋設内管の残存状況について報告された。
○災害対策のアクションプラン
PE 管等耐震性の高い導管への取替えを積極的に促進し、耐震化率の一層の向上を図る。
耐震化率：91.5％、 PE 管率：51.2％（2022 年 3 月末）○共通項目のアクションプラン
【立入検査等による保安管理の状況の確認、結果の公表による保安レベルの維持・向上】
事故分析の高度化のため、国は立入検査等により、保安管理の状況等の確認を実施。
経済産業省本省では、2022 年４月～2023 年２月までの間に 11 事業場に対して、また、産業保安監督部では、2022 年４月～2023 年１月までの間に 140～150 事業場に対して立入検査等を実施した。
ガス事業者に対する指導事項例
保安教育用資料で利用されている事故事例のアップデート。
ガスホルダー操作要領の様式の確認。
共同住宅共用内管における漏えい検査の不備に係る対象物件の健全性の確認、不適合物件の補修状況及び再発防止対策の実施。
都市ガスの供給支障事故の原因究明、再発防止対応等の実施。
ガバナの検査（分解点検）、大臣指定点における圧力測定の改善対策の実施。
消費機器調査期限超過の件にかかる再発防止対応等の実施。等出された意見等・消費の事故で、換気がおろそかになり、CO 中毒事故へとつながっている。換気することで与える暖房への影響を加味する等広報の仕方を考えなければいけないのではないか。
・インターネットによる周知は便利ではあるが、高齢者に対しては難しいので、パンフレットの配布等隅々にいきわたるようにして欲しい。

議題２ 認定高度保安実施事業者制度の検討の具体的方向性（審議）
高圧ガス保安法等等の一部を改正する法律により、「認定高度保安実施事業者制度」が創設され、テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者を厳格に審査・認定し、安全の確保を前提に、その保安力に応じ、手続や検査の在り方を見直すとされた。
（１）新たな制度的措置に係る認定の要件①経営トップのコミッ
トメント

・高圧ガス保安法における現行のスーパー認定事業者制度の要件をベースに設定
・コンプライアンス体制の整備、コーポレート・ガバナンス

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の確保を要件として追加②高度なリスク管理体
制

高圧ガス保安法における現行のスーパー認定事業者制度における要件や、「ガス保安リスクマネジメント調査報告書」などを参考にしつつ、ガス事業の特性にも留意して設定
現行スーパー認定事業者制度における仕組を参考に設定③テクノロジーの活用④サイバーセキュリテ
ィなど関連リスクへの対応※認定基準において、採用することが必要となるテクノロジーの水準
を一定の範囲で示し、事業者は、その中で事業実態に見合ったテクノロジーを採用

ガス業界におけるサイバーセキュリティガイドラインに沿った内容（２）要件の詳細（①経営トップのコミットメント）○自立的に高度な保安を実施するためには、組織全体の規律やリソース配分に関する権限を有する経営トップのコミットメント（理念や社内ルールの整備の明確化、適切な資源配分）が必要。加えて、経営トップが主体的に自社の保安管理体制を監査・検証できる組織体制の構築を求めることとしてはどうか。
○また、認定要件への適合性の判断に当たっては、経営トップが保安管理体制の維持・向上に主体的に関与しているかを経営トップへのインタビューや社内監査における発言や指示等の記録等を通じて確認することとしてはどうか。
経営トップのコミットメントに係る要件（案）〇全社としての方針・目標、リソース配分へのコミットメント
全社の保安管理の方針・目標遵守及び法令遵守を現場を含めて認定対象事業の全従業員に浸透させること。
経営トップが保安管理の方針・目標に照らして、保安管理に必要なリソース（組織・人員等）配分を定期的に見直していること。
〇コミットメント実施のための監査・検証体制
経営トップとして主体的に自社の保安管理体制を監査・検証できる組織体制を構築
し、適切に機能させていること（監査対象からの独立した監査実施者、法令違反等の不適切行為に関する相談・通報窓口の設置等）。
保安管理レベルの向上を図るために保安管理のプロセスや結果に係る評価指標を定め、その達成度を確認できる体制を構築し、維持していること。
（３）要件の詳細（②高度なリスク管理体制）○適切な保安管理の手法を自ら決定するためには、ガス工作物のリスクを特定・解析（設備劣化状況の把握、設備異常の予兆把握、設備の異常分析・特定・評価等）することで、リスクの回避・低減策を策定し、継続的にアップデートしていく必要がある。
○現状でも、蓄積された経験や事例等に基づいて保安管理手法や対策が決定されていると考えられるが、このプロセスを体系的に実施するために人材登用・責任者選任や組織的な連携体

5

制の明確化等の当該プロセスを実施するための体制構築を求めることとしてはどうか。
高度なリスク管理を実行するための体制構築に係る要件（案）
リスク特定・解析の知見を有する人材登用・責任者選任を行っていること。
各階層・事業、協力会社間の保安管理の責任・役割を明確化していること。
社内外の事故情報、優良事例等の情報収集とその高度なリスク管理への活用を行っていること。
高度な保安人材育成を実施していること。（保安管理の技能・知識の基準・評価方法の規定、教育プログラム実施等）
安全文化の醸成・向上に向けた継続的な取組を実施していること。（アンケート調
査、現場との対話の実施等）（４）要件の詳細（③テクノロジー（スマート保安技術）の活用）○保安管理手法を自ら決定し、適切なタイミングで保安管理を実施するためには、設備の劣化状況を診断する技術や運転管理を高度化する技術が必要。加えて、将来的な保安人材の不足が懸念される中、保安管理レベルの維持・向上させるためには、保安管理業務を高度化・効率化する技術の導入が求められる。
○テクノロジーは多岐にわたり、設備に応じた適切な運用が求められることから、設備ごとに採用理由や運用方法について説明を求め、設備の実態を踏まて、適切なテクノロジーが選定されているかを確認することとしてはどうか。
○加えて、導入後の効果・リスクの検証によって継続的な改善を行うことが、保安力の自律的な向上に資することから、導入前後の効果・リスクの評価・検証プロセスを求めることとしてはどうか。
導入を求めるテクノロジーの例
設備の劣化状況を

設備の運転管理を

保安管理業務を診断する技術高度化する技術

高度化・効率化する技術（例）ガス工作物の異常予（例）IoT を用いたガス工作

兆検知システム、非破物の遠隔監視・制御、壊検査による内部破断

AI 等によるガス工作物の診断 等の運転最適化 等

6（例）ドローンによる点検、AI 等による画像診断技術 等

（５）要件の詳細（④サイバーセキュリティ対策）○IoT 機器等を活用した産業保安のスマート化は、保安の高度化・効率化に資する一方、サイバーセキュリティ対策が一層重要となる。
○ガス業界におけるサイバーセキュリティガイドラインを前提に、導入するテクノロジ－に応じてサイバーリスクを検証し、必要な対策を求めるとともに、最新の知見や事故を踏まえて、対策の継続的な改善に努めているかを確認することとしてはどうか。

（６）認定の審査方法○新規認定時には、リスクアセスメント等の取組を適切に評価するため、専門家が参加する審査会審査を踏まえて認定を判断することとしてはどうか。
○また、合理的かつ迅速な審査手続きとする観点から、認定要件に係る申請書類は簡略化し、詳細は現地調査において確認してはどうか。
○認定更新時には、既存の書面提出は不要としつつ、現地調査等において、認定期間中の事故や法令違反のおそれのある事案への対応状況、PDCA の取組等を確認し、認定要件への適合性に疑義が生じた場合には、再度審査会審査を行い、更新を判断することとしてはどうか。

（７）認定の更新期間○認定更新期間は、現行でも認定制度が存在する高圧ガス保安法に準じて、「5～10 年の政令で定める期間」としている。

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○「保安の確保に係る高度な方法を用い、かつ、当該方法を用いるために必要な技術的能力及び実施体制を有すること」を要件に求めることにより、高圧ガス保安法における A 認定制度と同等の認定基準が担保されることとなるため、高圧ガス保安法におけるＡ認定制度と同様、更新期間は７年として検討を進めてはどうか。

（８）認定期間中の立入検査の実施○中間の立入検査は、検査の集中も考えられることから、まずは中間時点から前後 1 年程度を目安に実施することとしてはどうか 。
○認定期間中の立入検査等で認定要件への適合性に疑義が生じた場合には、その時点で必要な対応を求めるとともに、認定更新時には必ず審査会審査を行うこととし、専門家の知見も踏まえて、認定について適切に判断することとしてはどうか。
＜現地調査・立入検査の実施時期及び確認内容＞
認定期間中の立入検査、新規認定時の現地調査

認定更新時の現地調査

申請書に記載のある保安管理体制・採用

認定要件への適合の確認。特に、高度なするテクノロジー等のエビデンスを調査

リスク管理体制、テクノロジーについてし、各要件への適合性を判断。

は実施状況について確認。

経営トップのコミットメントについては

記録保存対象となっている保安規程・ガトップへのインタビュー等で確認。

ス主任技術者選任、自主検査実施状況等を確認。
⇒認定期間中の立入検査時に認定要件への適合性に疑義が生じた場合、審査会審査を実施。
※社会的に影響の大きい事故や不適切事象が発生した場合には立入検査を実施（９）認定の取消要件○認定事業者が、ガス関係報告規則の報告対象事故のうち、高圧ガス保安法の認定制度における取消要件も参照し、下記に該当するものを起こした際は、原因究明や再発防止策を求め、その後、十分な改善が認められない場合等には、認定を取り消すこととしてはどうか。

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その責めに帰すべき事由により、重大な事故（死者１名以上/重傷者２名以上/負傷者６名
以上/爆発・火災等により多大な物的被害が生じたもの等）を発生させた場合。
その責めに帰すべき事由により、上記に該当するおそれがあった事故を発生させた場合。
○また、法令違反があった場合にも、認定の基準等と照合しつつ、認定を取り消すことを検討する。
※ガス事業法上の認定の取消に関する条文（認定の取消し等）
第三十四条の八

経済産業大臣は、認定高度保安実施ガス小売事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。
一

自らが維持し、及び運用するガス工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、ガスによる災害を発生させたとき。

二

自らが維持し、及び運用するガス工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、ガスによる災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。

以下 略

出された意見等
・経営トップのコミットメントに関し、コミットメント実施のための監査・検証体制とあるが、場合によっては、経営トップに予算措置を提案する等経営トップと独立した組織による監査が必要ではないか。
・認定に係る申請書類を簡略化することは良いが、現地調査用の事前チェックのための書類はあった方が良いのではないか。
・認定時等の現地調査での気付きを以降の調査のために迅速に反映されるべきではないか。
・テクノロジーの活用については、AI やドローン等が考えられ、大手のガス会社が実施することになると思うが、実施された際には標準化し公開すべきではないか。
・高度なリスク管理体制とあるが、「高度な」という言葉の定義が必要ではないか。5 点ほど例示されているが、最初の 4 点は通常実施されているところであるので、5 点目を実施する
ことで高度となるのか。

議題３ ガス事業法における大臣特認制度の創設について（審議）（１）現状と対応の方向性（案）〇現行のガス事業法ではガス種の限定等はないものの技術基準（省令）では燃焼性の確認を求めているところ、晴海選手村地区での水素導管供給事業が今後行われる予定。
〇そのような事業に対し、機動的に対応するためには、現行の技術基準（省令）で求める技術以外についても審査できる仕組みが必要ではないか。
〇上記仕組みに係る制度的な措置として、高圧ガス保安法や火薬類取締法では「大臣特認制度」
が既に措置されているものの、ガス事業法では措置されていないため、今後、関係省令に同制度を措置する方向で検討したい。

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（２）具体的な大臣特認の制度（案）〇制度の立て付け技術基準（省令）以外でも安全性が担保されることを、事業者（申請者）が科学的なデータ等を用いて自ら立証し、それを経済産業省が主催する「有識者により構成された審議の場」
において審査することとしてはどうか。審査の結果、申請内容の安全性が認められれば、事業者（申請者）の申請に基づき、国が「規定に依らない場合」として認めることとしてはど
うか。
〇審査基準
扱う技術や物質の特性を十分に踏まえつつ、現行の省令で担保されているレベルと同等以上の安全性の確保等を認定の基準としてはどうか。
○審査体制
特認申請の審査については、ガス事業法と同様、各監督部による権限が存在する火薬類取締法の審査方法に倣い、ガス安全小委員会の下部組織としてワーキンググループを設置することとしてはどうか。
出された意見等
・ガス事業法は一般社会と距離が近いので、法令を超えて実施していくのは危険があるのではないか。
また、水素の付臭への特認が先行しているように見受けられるが、まず枠組みをきちんと作るべきではないか。

議題４ その他
非公開での議論であったため省略
以上10

第235回常任理事会・2022年度
第5回総務委員会合同会議
資料NO.7