中期事業計画（2008～2012年度）

石油資源開発株式会社
2008年5月21日

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中期事業計画

構成

Ⅰ．経営理念Ⅱ．企業価値の源泉
Ⅲ．事業環境認識
１．石油・天然ガス事業の将来性
２．エネルギー価格の高騰
３．環境問題への社会的意識の高まり
Ⅳ．重点経営課題と具体的施策
１．探鉱・開発の効率的実施と埋蔵量の拡大
２．効率的な天然ガス一貫操業システムの強化
３．技術研究及び環境問題への取組み
４．数値目標2

中期事業計画

Ⅰ．経営理念「新しいエネルギー価値創造への挑戦と企業価値の向上」
z 石油・天然ガスの探鉱・開発・販売事業を行う会社として、グローバルな事業活動を通じて、エネルギー供給に貢献する。
z 優れた環境特性を有する天然ガスの新しい事業展開に挑戦することにより、その普及拡大を通じてヒトと地球の共生に貢献する。
z 社会、お客さま、株主、従業員との信頼関係を第一に、企業としての持続的な発展と株主価値の最大化を図る。
当社は、昭和30年の創業以来、わが国の石油及び可燃性天然ガスの供給拡大を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立して参りました。引き続き、上記経営理念のもと、石油・天然ガスの探鉱・開発・販売会社として、わが国のエネルギーの供給に貢献するとともに、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指しております。
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中期事業計画

Ⅱ．企業価値の源泉¾ 事業特性・ リスクが高く、リードタイムの長い投資が必要である。
・ 安定供給に対する高い公共性と社会的責任を有する。
¾ 企業価値の源泉
・ 高度な石油・天然ガス探査技術
・ 国内外における油ガス田開発技術及び操業ノウハウ
・ 天然ガスパイプラインネットワークを利用した長期・安定的な供給実績¾ 株主共同の利益・ 長期的視点に立った事業展開を行うこと
・ お客さま・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係 を前提とした持続的発展と雇用の安定を図ること

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中期事業計画

Ⅲ．事業環境認識

１．石油・天然ガス事業の将来性
世界の 一次エネルギー 需要の見通し

百万トン（石油換算）
16,000その他
バイオマス・廃棄物
水力
原子力

14,00012,00010,000

天然ガス

8,000
6,000

石 油

4,000
2,000

石炭01980

2004

2010

2015

（出典：IEA 「World Energy Outlook 2006」）

我が国の 天然ガス 需要の見通し

億m3

2030

1,000

工業用・自家消費等

800

600

事業者発電用LNG

400200都市ガス

01980年

1990年

2004年

実績

2010年

2020年

予測

2030年

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（出典：日本エネルギー経済研究所）

中期事業計画

Ⅲ．事業環境認識$/bbl

２．エネルギー価格の高騰
原油、LNG ・CIF価格の動き

円/ton

110

100,000

100

90,00090

80,00080
70

70,000原油(左軸)

60,00060
50,00050

40,00040
3030,000

LNG(右軸)2020,000

1010,000

01年4月 02年4月 03年4月 04年4月 05年4月 06年4月 07年4月 08年4月

油価高騰は収益の押し上げ要因となる一方、以下の課題も発生。
¾ 資源獲得競争の激化¾ 今後の油価動向が当社収益、キャッシュフローを大きく左右¾ 輸入LNG価格の高騰

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中期事業計画

Ⅲ．事業環境認識

３．環境問題への社会的意識の高まり

事業活動に伴うCO2等の排出抑制に努めるとともに、天然ガス供給を通じた社会貢献が求められる。
◆議定書達成計画と天然ガスシフト◆天然ガスの環境優位性

天然ガスのクリーン性 （石炭の排出量=100）
天然ガス

100100（％）

70600

石炭

1001008050

石油7040「京都議定書目標達成計画」 (平成17年4月28日閣議決定) より抜粋

○ 天然ガスシフトの推進
天然ガスは、他の化石燃料に比べ相対的に環境負荷が少ないクリーンなエネルギーであり、中東以外の地域にも広く分散して賦存することから、原子力等のエネルギー源とのバランスを踏まえつつ、天然ガスシフトの加速化を推進する。
¾ ガス流通の活性化
天然ガス供給インフラ構築のための環境整備

CO2NOxSOx（二酸化炭素）（窒素酸化物）（硫黄酸化物）

出典：IEA及び日本エネルギー経済研究所◆二酸化炭素地下貯留（CCS）技術
近年、国際的な注目¾ 石油・天然ガス探鉱・開発技術の応用¾ 天然ガス転換の促進
産業用ボイラー、都市ガス原料の天然ガス転換¾ ガス利用の効率化
タービン、エンジン、ガス機器の高効率化促進¾ 技術開発促進
GTL、DME、メタンハイドレート等の開発促進 7

中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ～ 事業拡大の基本戦略

１．探鉱・開発による埋蔵量の拡充

原油・天然ガスの販売量拡大と収益向上

２．天然ガス一貫操業システムの強化

３．技術研究開発・地球環境問題への取組み

8中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 １．探鉱・開発投資 ～ 国内探鉱（１）基本戦略 －
既存油ガス田の拡大（フィールドグロース）と、大規模埋蔵量の発見を目指した探鉱との効率的組合せ

フィールド・グロース
勇払浅層、 秋田県 由利原周辺、新潟県 岩船沖・東新潟周辺 など

新規・大規模埋蔵量を志向した探鉱
北海道 道央・南部陸域、新潟グリーンタフ など
他社との共同探鉱や、慎重な事前調査でリスクの低減を目指す。

9中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 １．探鉱・開発投資 ～ 国内探鉱（２）

5年間で20坑程度の試・探掘井の掘削を予定。
地震探鉱作業を含む探鉱費（国内分）として 約500億円の投資を見込む。
エリア
北海道地区

作業内容
地震探鉱

2009～2012年度

2008年度沼ノ端東

試・探掘フィールド・グロース狙い
大規模埋蔵量狙い

地震探鉱
秋田地区

由利原

試・探掘

フィールド・グロース狙い
大規模埋蔵量狙い

地震探鉱
新潟地区

試・探掘

聖篭沖

胎内沖

フィールド・グロース狙い
片貝 大規模埋蔵量狙い

6班程度
3坑程度
2坑程度
2班程度
4坑程度
－
6班程度
7坑程度
2坑程度 （'08継続分含む）：既存油ガス田周辺での埋蔵量拡大を目指した試・探掘。
： 大規模ガス埋蔵量の追加を目指した試掘
注：上表は、今後の探鉱作業のボリュームのイメージを示したものです。当社は、2009年度以降の作業についても、既に、これまでの地震探鉱結果等からある程度具体的な候補地及び時期の見通しを持っておりますが、今後の作業の進捗状況や結果も反映しつつ、年度ごとの計画を決定して参ります。その際には、効率的・効果的探鉱の実施に努めることはもとより、各年の作業量の平準化にも極力留意致します。

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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 １．探鉱・開発投資 ～ 海外事業（１）

基本方針•

探鉱、開発プロジェクトの適切なポートフォリオ・バランスの構築••

重点地域： インドネシア等東南アジア、カナダ、中東、北アフリカ、サハリン
LNG上・中流プロジェクトへの参加

既存プロジェクトの探鉱・開発費に5年間で約1,100億円を投資。
注：探鉱義務作業に加え、一定の成功を想定した評価・開発作業予想額を含みます。

探鉱開発㈱ジャペックス リビア㈱ジャペックス ブトン㈱ジャペックス Block A
カナダオイルサンド㈱他Kangean Energy Indonesia Ltd.
㈱ジャペックス Block A㈱ジャペックス リビア（成功ケース）
他
計約300億円約800億円
約1,100億円

別途、新規プロジェクトの獲得を目指す。
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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 １．探鉱・開発投資 ～ 海外事業（２）
カナダ

北アフリカ

サハリンオイルサンド開発(生産中& 探鉱(埋蔵量評価))

リビア２鉱区（探鉱）サハリン１プロジェクト（生産中）重点地域
連結子会社および持分法関連会社等が権益を保有する鉱区

中東

東南アジア

イラン：JJI S&N （生産中）
イラク：石油省と技術協力

中国： 新南海石油開発（生産中）
インドネシア：カンゲアン鉱区（生産中 & 開発）、Block A （開発）、 12ブトン（探鉱）、ユニバースガスアンドオイル（生産中）中期事業計画

海外事業現況

カナダ オイルサンド【SAGD法概念図】¾

カナダオイルサンド㈱：連結子会社（当社86.64%出資）¾ オペレーター：100％出資 現地法人
Japan Canada Oil Sands Ltd. (JACOS)¾

生産鉱区：Hangingstone 3.75 セクション（権益比率：100%）－1978年 実験操業開始－1997年 SAGD法による実証生産段階へ－1999年 生産開始
－2003年 商業生産へ移行－約 8,000 bbl/d で生産中
－採掘井（7ペア）の追加掘削作業終了（2007年6月）¾

Hangingstone 鉱区の未開発エリアの地質評価作業を実施中（2006年末～2009年初）
環境影響調査開始（将来25~30年間 最大35,000bbl/d の追加生産を期待）＜オイルサンド＞
z 超重質で高粘性の原油「ビチューメン」が砂と混じったもの
z 通常の原油のように自噴しないため、特殊な回収技術が必要
z ビチューメンを砂と分離して採取、販売
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中期事業計画

海外事業現況

カナダ オイルサンド

Hangingstone SAGD Project 鉱区位置図

Hangingstone 鉱区

生産中 「Hangingstone 3.75 ｾｸｼｮﾝ」

14中期事業計画

海外事業現況

サハリン１ プロジェクト

サハリン１ コンソーシアム

サハリン石油ガス開発㈱ (SODECO)¾ 2008年3月 初配当実施

企業名

国名権益比率備 考

Exxon Neftegas Ltd.

米

30.0%

ExxonMibil社の子会社 オペレーター

サハリン石油ガス開発㈱

日

30.0%

Sakhalinmorneftegas-Shelf

露

11.5%

サハリン海洋石油ガス社の子会社

RN-Astra露8.5%

ロシア国営ロスネフチ社の子会社

ONGC Videsh Ltd.

印

20.0%

インド国営石油ガス公社の子会社

株主名

持株比率

経済産業大臣50.00%

石油資源開発 ㈱14.46%

伊藤忠商事 ㈱14.46%丸

11.68%

紅㈱

その他

9.40%

陸上処理施設原油輸送経路輸出ターミナル(デカストリ)¾ 2005年10月 原油生産開始（ロシア国内向け供給）

原油生産基地
輸出用

海上パイプライン

プラットフォーム

¾ 2006年10月 ソコール(Sokol) 原油として輸出開始¾ 2007年2月

目標原油ピーク生産量（25万bbl/d）到達
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中期事業計画

海外事業現況

リビア 40-3/4鉱区、176-4鉱区㈱ジャペックスリビア：
連結子会社 （当社100％出資）
海上 40-3/4 鉱区 (地中海沿岸部)¾ 権益比率：42% (オペレーター)

40-3/4鉱区
トリポリ¾ 2008年の作業計画
試掘井１坑掘削 （義務井２坑中の１坑目）

陸上 176-4 鉱区 (南西部ムルズク地域)¾ 権益比率：100% (オペレーター)

176-4鉱区¾ 2008年の作業計画
試掘井１坑掘削 （義務井１坑）

国営石油会社から技術研修生を受入れ、関係強化を図る

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中期事業計画

海外事業現況

イラク石油省との技術協力¾ 2005年3月に技術協力覚書を締結¾ これまでの実績• イラク国内の油田の共同評価作業• 3D地震探鉱に係わる技術支援• 石油技術者への教育訓練• 原油軽質化技術及び増産手段の検討⇒ イラク石油省から派遣された技術者は延450人超¾ 実施中の支援• 3D地震探鉱技術を利用したガラフ油田調査に対する技術支援¾ 将来の油田開発に向けた入札資格審査• 当社は応募した120社の中から選ばれた35社の中にリストアップ （2008年4月）
シャハリスタニ石油相（右）との面談 （2007年９月ドバイ）

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中期事業計画

海外事業現況

インドネシア カンゲアン鉱区¾

Kangean Energy Indonesia Ltd. (KEI) 他2社 ：持分法適用会社¾保有鉱区：カンゲアン鉱区（ジャワ島東方沖）¾

当社権益比率：25%¾

オペレーター：KEI¾

現在の生産規模は原油換算約 1万boe/d¾

2010年から3億cf/dを追加生産（TSBガス田） して、約6万boe/d に生産量を拡大する計画¾

TSBガス田の開発井３坑を掘削（2007年12月～2008年1月）¾

PS契約：2030年まで
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中期事業計画

海外事業現況

¾ ㈱ジャペックス Block A ：インドネシア A鉱区
Block A

連結子会社（当社100%出資）
ジャカルタ¾ 保有鉱区：A鉱区（スマトラ島北部)¾ 権益比率：16.67%

1000 km¾ オペレーター：Medco社¾ 2010年に3つのガス田を併せて、Block A約1億cf/dで生産開始する計画（原油換算 約2万boe/d）¾ PS契約：2011年まで（延長申請中）50 km

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中期事業計画

海外事業現況

インドネシア ブトン鉱区¾ ㈱ジャペックスブトン：連結子会社（当社100％出資）
Buton Block¾ 保有鉱区：ブトン鉱区（南東スラウェシ州
ブトン島陸・海域）¾ 権益比率:40%¾ オペレーター:㈱ジャペックスブトン¾ 2008年の作業計画
・空中重磁力調査
・2D地震探鉱調査
ジャカルタ

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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 １．探鉱・開発投資 ～ 埋蔵量目標※

2007年3月期末の可採埋蔵量（原油換算約1.7億バレル ）を2013年3月期末までに約2倍の3.5億バレルに拡大。
可採埋蔵量

生産による減少分（'04/3期からの累計）

400
原油換算 百万BBL

350
300
250
200
150
100500'03/3期 '04/3期'05/3期 '06/3期'07/3期'13/3期※’07/3期末可採埋蔵量： 原油 7,014千kl、 天然ガス 20,896百万m3
2008年3月期以降の生産による減少分を補填したうえで、海外既存プロジェクトにおける増加を中心として2013年3月期末の原油換算残存可採埋蔵量3.5億バレルを目標とします。

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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ２．天然ガス一貫操業システムの強化

具体的取組み

上流

国内探鉱・開発

探鉱・開発

海外LNG資産取得競争力あるソース確保
供給能力の拡充
中流

供給ネットワーク

パイプライン網整備

広域展開 と安定供給体制の拡充
拡販
下流

卸・大口供給事業

ガス導管事業

GTL事業 等

販売拡大・天然ガス供給形態の多様化

価格適正化
新規事業（環境関連）
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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ２．天然ガス事業 ～ 拡販（１）パイプラインとLNGサテライト供給の組合せによる広域展開＋
パイプライン輸送

ＬＮＧサテライト供給

液化プラント

国産ＬＮＧ

国産天然ガス
輸入ＬＮＧ
国産資源の有効利用と輸入LNGの活用

パイプライン整備地域

沿線
需要家

遠隔地
需要家

広域展開
遠隔地
需要家

パイプライン未整備地域
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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ２．天然ガス事業 ～ 拡販（２）・2012年度（2013年3月期）までに 販売数量を20億m3/年に拡販
・輸入ＬＮＧ・ＣＩＦ価格水準に見合った販売単価への適正化
・急速な需要拡大に対応するため、供給力確保に向けた設備投資を実施
天然ガス（導管供給）
LNGサテライト（勇払）

百万m3

百万m3
2,500

LNGサテライト（日エル等）
導管販売平均単価【右目盛】

円/㎥3円/m

50
45

2,00040

1,500

35
1,000

30'1
3/
3月期

'08/
3期

'07/
3期'06/
3期'05/
3期

20'04/
3期

0'03/
3期

25'0
2/
3期

500

24中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ２．天然ガス事業 ～ 国内設備投資•

天然ガス需要増に対応するため、2010年度までに勇払及び片貝のプラント増強工事を実施。

設備投資と減価償却費の推移（単体）億円
350300•••

併せて、採掘井の継続的な掘削により、天然ガス生産能力を確保。
これらを含め、5年間で約800億円の国内設備投資を計画。
その結果、減価償却費の大幅増が見込まれるが、急激な増加の主因は償却期間の短い採掘井の掘削に伴うものであり、設備投資額、減価償却費とも、2008～2009年度にピークを打った後は低減する見込み。

250200150100
50-080910

その他供給関連投資

採掘井掘削、改修等

勇払鉱場増強

減価償却費

11

12 年度

片貝鉱場増強25

中期事業計画Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ３．技術研究及び環境問題への取組み［技術研究］¾ GTL商業化に向けて技術力を結集
2006年10月：「日本GTL技術研究組合」設立
2007年～2009年： 実証プラント （500bbl/d）建設
2009年～2011年： 実証運転
¾ DME普及促進に向けた取組み
2007年4月：
製造合弁会社「燃料DME製造株式会社」設立
2008年6月：
製造プラント（年産80,000t）稼動¾ メタンハイドレート開発研究の中核的役割¾ 二酸化炭素地中貯留（CCS）の事業化に向けた取組み［環境問題］¾ 森林整備事業への取り組み （北海道、秋田県、新潟県）¾ 世界銀行のバイオ炭素基金への出資
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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ４．数値目標 ～ 天然ガス販売

z 2007年度の国内天然ガス販売量（LNGサテライト供給を含む。）約17億m3から、2012年度までに 約3億m3増の20億m3を目指す。
z 天然ガス販売単価の適正化（輸入LNG・CIF価格に見合った水準）。

売上高： 天然ガス（含：LNGサテライト） ＋ 国産自社原油
2007年度： 914億円 ⇒ 2012年度： 1,100億円’08～’12主要前提
油価（全日本CIF）： $80/bbl

為替： ¥105/$27

中期事業計画

Ⅳ．重点課題と具体的施策 ４．数値目標 ～ キャッシュフロー及び配分（１）
探鉱費控除前営業キャッシュフロー見通し（今後5年間累計）
売上総利益 ▲3,300億円
販管費▲1,600億円
減価償却費▲1,300億円
合計
3,000億円（探鉱費控除前・税引前・営業C/F）¾ 2008～2012年度の当期純利益見通しの5
年間平均値は、2007年度実績を上回る水準と予想。
¾ 2008年度の当期純利益予想は、2007年度実績大幅な悪化を見込むが、探鉱投資の集中及び減価償却費の増加が主因であり、 2010年度以降はガス販売単価の是正、探鉱費及び償却費の減少、出資先海外プロジェクト会社配当の増加等により、利益水準の回復を見込む。

【参考】
今後5年間の連結損益見通し

単位：億円

2007
実績

2008
見込

‘08～’12平均

売上総利益

639620

660

探鉱費

135

215

160

当期純利益

200

111

250

’08～’12主要前提
油価（全日本CIF）： $80/bbl

為替： ¥105/$

注：各期毎の当期純利益等の見通しは、油価・為替動向及び探鉱投資の発生状況等により大きく変動得るため、5年間の平均値としてお示しします。
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中期事業計画

Ⅳ．重点課題と具体的施策 ４．数値目標 ～ キャッシュフロー及び配分（２）探鉱費控除前営業キャッシュフロー（5年累計）： 3,000億円

これを以下の投資（既存案件中心）に充当
設備投資
1,600億円 （国内：800億円、海外：800億円）
探鉱投資

0,800億円 （国内：500億円、海外：300億円）

合計

2,400億円

この他、新規海外プロジェクト権益取得、国内ガス供給インフラ整備等に取組む。
注：こうした投資に係る資金調達は、当該期間のキャッシュフローのほか、借入等を含めた最適化を図ります。

安定配当の維持に努めるとともに、企業価値の向上を通じた株主還元を目指します。
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中期事業計画

Ⅳ．重点経営課題と具体的施策 ４．数値目標 ～ 埋蔵量（再掲）※2007年3月期末の可採埋蔵量（原油換算約1.7億バレル ）を2013年3月期末までに約2倍の3.5億バレルに拡大。
可採埋蔵量

生産による減少分（'04/3期からの累計）

400
原油換算 百万BBL

350
300250200150
100
500'03/3期'04/3期'05/3期'06/3期'07/3期'13/3期※’07/3期末可採埋蔵量： 原油 7,014千kl、 天然ガス 20,896百万m3
2008年3月期以降の生産による減少分を補填したうえで、海外既存プロジェクトにおける増加を中心として2013年3月期末の原油換算残存可採埋蔵量3.5億バレルを目標とします。

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ご注意
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