Kawasaki-NEDO Innovation Center パートナー規約

第１条 (総則)
この「Kawasaki-NEDO Innovation Center パートナー規約」(以下「本規約」という。) は、川崎市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。
）及び公益財団法人川崎市産業振興財団の３者（以下「事業実施主体」という。）が運営する「Kawasaki-NEDO
Innovation Center（略称「K-NIC」）」（以下「当施設」という。）と連携して、起業家やベンチャー企業等を対象として、起業や事業化に向けたビジネス支援やビジネスマッチング、自らが主体となる協業や連携を行う機関のうち、事業実施主体が登録を認めた者(以下「パートナー」という。)が遵守すべき規約として必要な事項を定めるものとする。

第２条 (目的)
パートナーは、当施設と連携し、多くの起業家やベンチャー企業等の成長・発展に寄与することを目的として、相互に情報共有や周知協力を行うと共に、起業家やベンチャー企業等に対し、情報・資金・人材の獲得や、事業会社との業務提携等の実現に向けた、イベント・セミナー（以下「イベント等」という。
）を、当施設において開催することができるものとする。

第３条 (提供するサービス)
事業実施主体から当施設の運営委託を受けた者（以下「事務局」という。
）は、第２条に掲げる目的のために必要があると判断した際は、パートナーに対し次に掲げる協力を行うものとする。
（１）事務局がパートナーとの連携可能性を認める際に行う、当施設会員情報の提供や個別マッチング（２）イベント等の開催のための当施設内イベントスペースの提供（３）イベント等の実施に使われる、PA 装置、映像装置、電源、Wi-Fi 環境 等の提供
（４）当施設との連携を PR することを目的とする、K-NIC ロゴデータの提供（５）その他、第２条の目的を達成するために必要な活動のサポートの実施

第４条 (登録手続き)
１ パートナーに登録しようとする者(以下「申込者」という。)は、事務局が指定する様式（以下「申請書」という。）において、本規約及び別途定める「Kawasaki-NEDO Innovation Centerイベントスペース利用規約」(以下「利用規約」という。)、個別に定める「個人情報保護方針」の内容に同意した上で申込むものとする。
２ 事業実施主体は、申込者から提出された申請書を審査し、適正と認めた場合は、事務局を通じて申込者にパートナーとしての登録が完了した旨の通知を行うものとする。

第５条 (パートナー期限)
パートナーとしての有効期限は、特に定めないものとする。

第６条 (資格)
申込者は、第４条による登録を認められ、事務局より通知を受けた日をもってパートナーとしての資格を有するものとする。

第７条 (パートナーの義務)
パートナーは、以下に掲げる義務を負うものとする。
（１）パートナーは、当施設及び当施設との連携で得た秘密情報を第三者に提供してはならない。
（２）第２条の目的に鑑み、積極的に本活動を推進し、事務局と連携し多くの成果をもたらす努力を行うものとする。
（３）パートナーが当施設を活用し主催するイベント・セミナーなどにおいて、知的財産等が生ずる可能性があるときは、それらの帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にすることとする。
（４）パートナー登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を事務局に提出しなければならない。
（５）パートナーは、事務局の実施する第３条に掲げるサービス提供に係る成果ヒアリング等に協力しなければならない。
（６）パートナーは、K-NIC がパートナーとの連携をＰＲするために、ロゴや社名を K-NIC ホームページ等に掲載することについて協力しなければならない。

第８条 (退会)
パートナーは別途指定の退会届を事務局に提出することで、任意に退会することができる。

第９条 (費用)
パートナーの登録費用、会費、及び施設利用に関する費用は原則無料とする。ただし、当施設内にてパートナーが実施する活動について、コピー機の利用や、飲料等の提供、ゴミの収集等の実費負担を求める場合がある。

第１０条 (パートナーの資格喪失)
パートナーが次の各号のいずれかに該当すると事業実施主体が判断し、パートナーに通知した場
合には、パートナーはその資格を喪失する。

（１）本規約に違反した場合。
（２）当施設の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした場合。
（３）事務局から連絡を取ることができない等、パートナー継続の意思がないと認められる場合。
（４）その他除名すべき正当な事由があると事業実施主体が判断するとき。

第１１条 (個人情報)
１ 本規約において、「個人情報」とは、「個人情報保護方針」に規定される個人の住所、氏名、電話番号、E-mail アドレス等の特定の個人を識別することができる(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。) 情報をいうものとする。
２

個人情報については、すべて秘密情報として本規約を適用するものとする。

第１２条 (禁止事項)
パートナーは、次に掲げる行為をしないものとする。
（１）目的の如何を問わず、第三者に対して秘密情報を開示、漏洩すること(個人情報含む)（２）秘密情報を以下に掲げる目的外に使用すること（ア） 当施設でのイベント実施（イ） 当施設において、パートナーが提供するセミナー等のイベント案内（ウ） アンケート項目の集計による、イベントの評価（エ） お客様からのご意見・ご要望に対しての回答（３）秘密情報を前号の目的のために必要な合理的部数を超えて複製すること（４）第２条に定める目的以外での施設利用及び当施設会員情報の利用。
（５）当施設内における、利用者又はその他の第三者の権利・利益を侵害する行為若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
（６）当施設内における、本規約、利用規約等、公序良俗、法令又は刑罰法規等に違反し、又は事務局が不適切と判断する行為。

第１３条 (事故発生時の報告義務)
パートナーは、秘密情報が第２条以外の目的に利用され、または第三者に開示・漏洩されたことが判明した場合は、速やかに事務局に報告しなければならない。また、秘密情報に関する資料・データを紛失または滅失し、若しくは盗難または窃用された場合も同様とする。

第１４条 (差止・損害賠償)
１ パートナーが本規約に違反した場合、事業実施主体及び事務局は、パートナーにその行為の差し止めを求めることができるものとする。
２ パートナーが本規約に違反して事業実施主体、事務局またはその関係会社、若しくは当該秘密情報で特定される法人・個人または第三者に損害を与えた場合、事務局は、パートナーにその損害(弁護士費用を含む)の賠償を求めることができるものとする。

第１５条 (有効期間)
本規約における秘密保持義務は、パートナーを退会した後も存続するものとする。

第１６条 (免責事項)
事業実施主体及び事務局は、パートナー同士、及びパートナーと当施設利用者との商談・取引・契約等について、何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、一切の責任を負わない。

第１７条 (サービスの終了)
１

事業実施主体は、第３条のサービスを終了することができる。

２ 事業実施主体及び事務局は、サービス提供終了の際、パートナーに通知または公表を行うことで、終了に伴う責任を免れるものとする。

第１８条 (規約の変更)
事業実施主体は本規約を変更できるものとし、変更を行った場合は事務局を通じてパートナーに通知または公表する。

附 則
本規約は令和３年７月１６日から施行する。