令和７年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書＜国土交通省＞

令和６年７月特別区長会

令和６年７月

国土交通大臣 殿特別区長会会長
吉 住

健

一

令和７年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営に対して、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、様々な分野で積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、都市の住民にとって喫緊の課題である、都市インフラの改善や災害対策の充実強化等を着実に図るためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和７年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・・・１

２

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・・・３３都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

都市緑地の保全の推進・・・・・・・・・・・・・・・６

５

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

１

交通システムの整備促進（１）交通政策審議会答申に位置付けられた路線（東京８号線・１１号線・１２号線・新空港線・区部周辺部環状公共交通）の早期実
現
特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現するうえで意義のあるプロジ
ェクトと位置付けられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされたこと、臨海地域から都心部を結ぶ地下鉄新線については、「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会」において、令和４年１１月に事業計画案が取りまとめられたことから、これらの路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。
①

東京８号線（有楽町線）の延伸（豊洲～住吉）②

東京８号線の延伸（押上～野田市）③

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸）④

東京１２号線（大江戸線）の延伸（光が丘～大泉学園町～東所沢）⑤

新空港線の新設（矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居）⑥

都心部・臨海地域地下鉄構想の新設（臨海部～銀座～東京）
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⑦

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）（２）ご当地ナンバーの導入に伴う地方版図柄入りナンバープレー
トの台数要件の緩和
特別区において、ご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートの導入は、地域の風景や観光資源を図柄とすることにより、各区の魅力を全国に発信し、地域振興、観光振興につながる非常に重要な施策である。
令和６年７月現在、２３区中５区がご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートを導入し、さらに１区が国土交通省に導入申請を実施している。
なお、現在、区市町村における地方版図柄入りプレートの導入
台数要件は登録自動車数が１０万台以上となっており、台数要件に満たないがゆえに導入検討ができない区も存在している。
そのため、希望する全ての区がご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートを導入できるよう、台数要件を緩和すること。
①

地方版図柄入りナンバープレート導入区
江東区、世田谷区、杉並区、板橋区、葛飾区② 地方版図柄入りナンバープレート導入申請区
江戸川区

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２

都市計画道路等の整備促進
特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。
これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備促進
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の整備促進に向け必要な財源措置を講じること。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、陥没事象等の検証を踏まえた再発防止策を着実に講じるなど、工事の安全・安心に万全を期すとともに、完成時期を明確にしたうえで、必要な予算を確保し、青梅街道ＩＣを含め早期完成に向けて着実に整備を促進すること。

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３

都市インフラの改善
都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
将来を見据えた交通安全・渋滞緩和のため、国道の立体整備を早期に推進すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応騒音対策や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、自治体や住民に対する情報提供体制を充実し、適切な情報提供を徹底すること。
また、新飛行経路の固定化回避を早急に実現すること。
さらに、新飛行経路下の住民に対し、防音対策を講じる際の支援を行うこと。

（３）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、「社会資本整備総合交付金」の十分な財源措置を図ること。

（４）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、自治体への財政面での支援拡充及び新工法の開発など都市部の道路条件に沿った技術支援を行うこと。
また、公共インフラの埋設企業への移設補償では、施工後の- 4 -精算額に基づき補助金交付ができる仕組を講じること。
さらに、地上機器の移設費用の一部負担を行うこと。

（５）都市公園の整備促進
計画的に施設利用者の安全・安心を確保するため、「公園施設長寿命化対策支援事業」の交付対象事業の面積要件及び総事業費要件を緩和し、全ての都市公園を交付対象とすること。

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４

都市緑地の保全の推進
都市において貴重な緑地である、生産緑地や屋敷林等の保全を図るため、次の方策を講じること。

（１）自治体による緑地買取への対応
生産緑地や屋敷林等の自治体による買取りに対する財政措置を講じること。

（２）緑地所有者への対応
市民緑地維持のため、相続税の評価減割合の拡大や、生産緑地に係る納税猶予制度と同等の扱いとすること。
また、都市緑地法や条例等で緑地の保全をしている所有者に対し、維持管理経費を税控除の対象とすること。

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５

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の方策を講じること。

（１）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、特別区独自の取組に対する財政措置を講じること。
また、代替輸送手段の確保等、行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう、国が主導すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、備蓄品等支援策の充実のほか、事故等については、国などによる補償制度の創設を図ること。

（２）防災対策の推進
高層住宅におけるライフライン確保のためのエレベーターや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫やエレベーター用防災キャビネットの設置義務化、避難所備品や感震ブレーカー設置促進等、防災対策の推進に必要な法改正や財政措置を講じること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えについて戸建住宅も対象となる範囲を拡大する
こと。
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また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、大規模な延焼火災発生時の消火水利を確保するため、河川水や地下水等を活用した消火用水が取水できる施設整備に際しては、「住宅市街地総合整備事業」の実施地区外においても必要となる財源措置を講じること。

（４）大規模水害への対応策の強化
豪雨・洪水・高潮・津波から都市機能の保全を図るため、「高規格堤防整備事業」の制度設計の見直し等、治水対策をより一層推進すること。
また、一部高さの低い堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力の下、早急に対応すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。
とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充等に関する支援、広域避難を促進するための経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

- 8 -（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
発災時に迅速に災害廃棄物の処理が進められるよう、国が広域処理を主導すること。
また、広域的な処理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、国で所有又は管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

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６

学校教育の推進
小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備等について、次の方策を講じること。

（１）学校施設の改修等に対する財政措置の拡充及び規制緩和①

学校施設の老朽化や機能更新への対応として、円滑に建替えや改修等を行うことができるよう、「学校施設環境改善交付金」の財源を十分確保するとともに、補助対象の要件拡充、地域の実情に即した単価への見直し等の財政措置を行うこと。
また、新築・増改築・改修事業に至った案件については、本体工事とは別に設計及び調査費用等に対する補助事業を新設すること。

②

建替えや大規模改修等に係る建築基準法上の規制緩和（周辺環境への十分な配慮を含む。
）を行うこと。

③

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ（延べ面積１０，０００㎡超の場合はＺＥＢ ｏｒｉｅｎｔｅｄ）を達成する事業に対しての国庫補助事業を創設すること。

（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の充実
ＩＣＴ教育環境の充実に向けた教室整備のため、国庫補助対象となる面積等基準や補助単価の見直しを行うこと。

（３）少人数学級（３５人学級）の推進
小学校の教室不足に伴う改修や新築、増築校舎の建設において、十分な財政措置を講じること。

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（４）学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置
学校給食は、保護者負担が大きく、一方で自治体がその負担軽減を図った場合、財政上の負担が大きい。学校給食は、居住自治体や家庭の経済状況に関わらず、全ての児童生徒に等しく無償で提供されるべきものであることから、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めること。
また、令和５年６月１３日に閣議決定された「こども未来戦略方針」において示された、全国規模の実態調査を踏まえ、国としての統一的な考え方を早期に示すこと。

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