平成 30 年度 全国特別支援学級設置学校長協会

第３回全国副会長研修会記録＜出席者＞○会長・山中ともえ○副会長・川崎・喜多勝久
好一○北海道ブロック・三戸・猪股奉幸（札幌市立新川中央小）
嘉洋（札幌市立新琴似西小）○東北ブロック・相馬省進（弘前市立松原小）○関東甲信越ブロック・畔蒜

秀彦（山武市立睦岡小）○東海・北陸ブロック

・山本勝秀（幸田町立幸田中）○近畿ブロック・福井秀晃（木津川市立相楽小）○中国ブロック・河井克典（松江市立中央小）○四国ブロック・大出茂晴（高松市立中央小）○九州ブロック・泉田一博（熊本市立慶徳小）

○事務局長

・阿部謙策

○開催権大会実行委員長

・山本敏久（香芝市立下田小）◆指導助言者（ご来賓）文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

・大谷・堀江珠美
朋子

特別支援教育調査官
田中 裕一

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所情報・支援部
学校教育支援・連携担当 上席総括研究員

横倉久様様

日時：平成 31 年 1 月 24 日（木）11：15～12：50
会場：橿原観光ホテル２階

ひまわり D司会進行

堀江 朋子

１

開会の言葉

大谷 珠美

２

会長挨拶

山中ともえ

・特別支援教育に関してものすごく多くの事業が始まっている。いろいろな事業の情報を私たちが把握し、その情報を都道府県内に流していかないと、現場の校長先生が困ることになる。いろんな新しい情報に対応していかなければならない。
・調査報告では、5 年前の調査結果と比較をした。その結果、特別支援学級、通級指導教室が増えてきていることがわかる。その中でも、担当教諭が一人だけという学校が多く、経験 3 年未満が 45％となっている。一人担任で、特別支援学級経験の浅い先生ががんばっている学校が多いということがはっきりしており、5 年前より増加している。教員の専門性の向上、特別支援教育、特別支援学級、通級指導教室の質を上げていくためには、教員の質を上げる、管理職の意識を高めることが大切になっている。
・本日の全国副会長研修会は、次年度に向けて定期総会に出す提言について御意見をいただくことが、大きな課題となっている。
・通級指導教室が増えていることから、通級指導教室を名称に入れていくということ、高校の校長先生方に本会への加盟をお誘いするなどについて皆さんの御意見を伺い、それを来年度へ反映させていきたいと考えている。
３

第 3 回全国理事研究研修協議会実行委員長挨拶

山本敏久

・ようこそお越しくださいました。山中会長をはじめ本部の皆様、副会長の皆様には日頃よりお世話になっておりますことをあらためてお礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
４2019 年度全特協会長候補の推薦

副会長

川崎勝久

・「規約細則第 1 条会長、副会長の選出」の項に則り、平成 31 年 1 月 10 日推薦委員会で会長候補者選出を行いました。その場で現会長、調布市立飛田給小学校

山中ともえ校長先生が次年度会長に推挙されましたので、御報告いたします。
５

新会長（候補）挨拶

山中ともえ

・来年度 3 年目となりますが、学習指導要領改定ということもあり、引き受けさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
６

報告・意見交換（１）「平成 30 年度全国特別支援学級設置学校長協会調査報告書」の概要の説明

喜多好一

今回は、特別支援学級を担当する教員の状況や教育課程について調査を実施した。平成 25 年度の調査との経年比較をする調査項目とした。
○特別支援学級に在籍する児童生徒数は、1 学級の定数である 8 名以内の学校が、小学校で 75.9%、中学校で 83.6%となった。多くの学級で 1 学級設置であった。
○知的障害特別支援学級の正規雇用の教員については、正規雇用の教員が一人配置されている学校が、小中共に 7 割を超えた。平成 25 年度と比較すると、小学校で 39.6 ポイント、中学校で 43.1 ポイント高くなった。

○知的障害特別支援学級の正規雇用以外の教員数については、配置されていないと回答する学校の割合が高かった。
○特別支援教育支援員が配置されていないと回答する学校の割合が高い一人配置校は、小学校で43.0%、中学校で 47.8%であった。
○知的障害特別支援学級の主任の教職経験年数は、6 年未満が最も多く（小 22.8%、中 26.5%）、21年以上（小 23.7%、中 47.9%）と比較すると少ない。平成 25 年度と比較し、6 年未満が小学校で15.9 ポイント、中学校で 20.2 ポイント増え、21 年以上が小学校で 22.8 ポイント、中学校で 23.6ポイント減少していることから、教職経験年数が少ない教員が中心になっている。
○知的障害特別支援学級主任教員の経験年数は、1 年（小 19.4%、中 20.2%）、2 年（小 14.5%、中13.8%）が多くなった。11 年目以降（小 18.0%、中 15.5%）も少ない。平成 25 年度と比較すると1 年が大幅に増加、11 年以上が減少している。
○教員経験年数が浅く、特別支援学級の経験も少ない教員が、一人で知的障害特別支援学級を担任しているという現状が垣間見ることができる。専門性の向上のための研修の充実等が必要である。
○専門性向上に関する意見については、児童の障害の程度が多様化していく中で、指導が行き届かないことや若い教員が増えていることからも、特別支援教育に関する専門性を高める研修を充実させていく必要がある。
○主任の特別支援学校教諭等免許状保有状況については、小学校 41.6％、中学校 32.3％であった。
昨年度の通級指導教室担当への同調査では、小学校 46.6％、中学校 41.2％であったことから、特別支援学級の特別支援学校教諭等免許状の保有率が通級指導教室と比較して、低い状況であることが分かった。
○校長自身の通級による指導や特別支援学級、特別支援学校などの教職経験については、平成 25 年度と比較すると、少し増えている。経験していない校長が約 7 割なので、教育課程編成に関する指導が行き届かない現状がある。
知的障害特別支援学級の教育課程編成を校長が作成している学校が平成 25 年度よりも多少増えた。
○知的障害特別支援学級の教育課程については、小中学校共に、当該学年や下学年も含めた通常の学級における教科等を中心に編成している学校が最も多い。平成 25 年度と比較すると、小中学校とも、当該学年の各教科等を中心に編成している学校が増加している。
○「特別の教科道徳」については、小学校 86％、中学校 91.2％が、外国語活動については小学校 79％、中学校 97.1%がそれぞれ教育課程に位置付けていた。
外国語活動では、小学校では交流及び共同学習を活用して行っている学校が多い。外国語は、中学校特別支援学級で行っている学校が多い。
（２）全特協名称変更について

山中会長○まず新たな事業が多く始まっていることが一つ目の理由である。二つ目は、規約の中には通級指導教室設置校もあると謳われているが、名称には特別支援学級しかないようにとられる。高校で通級指導が始まり、高校の校長先生にも入会していただけるようにしたい。名称としては長くなるが、「特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会」としていきたい。
○高等学校長会にも伝えてある。御意見をいただきたい。
（３）各ブロック意見交換＜課題１について＞【北海道】三戸奉幸○提言１について、個別の教育支援計画の充実を図るためにもその意義と活用の在り方を具体的に提言していく必要がある。
○提言２免許保有率向上に関わって、北海道は広いにもかかわらず、認定講習会場は５会場しかなく、交通費、宿泊費の負担が大きい。放送大学だと受講料がかかる。教職員の専門性向上に向け、行政から補助があれば助かる。全特協から働きかけてもらえないだろうか。
○提言３について、トライアングル・プロジェクトを受けて、放課後等デイサービス事業所との連携による校内体制の充実を加えてはどうか。
【東北ブロック】相馬 省進○授業内容の改善をしていく意欲のある教員の必要性を、校長が委員会等へ伝えていくことが必要。
保護者に同意というより契約書のような感覚を覚える方もいるので、配慮ができるようにすることが必要。
○医療ケアについては、通うことのできる看護師が必要であるが、地区で見つからず難しい面もある。
【関東甲信越ブロック】畔蒜秀彦○提言２・３について、「障害のある子供に対する質の高い教育」という文言は、「特別支援学級及び通級における指導の充実」にならないか。通常の学級の中で同じ学習内容を学ぶことだけではなく、指導充実が必要なのではないか。
【東海北陸ブロック】山本勝秀○提言１・２に関わり、中心となる軸は福祉関係となったほうが相談の継続が図られやすい。
○提言３免許状保有率向上について、愛知では 5 年後に全国平均を超えるという目標を立てた。さまざまな研修が免許取得のための単位になっていくというような取り組みを進める。
○提言４個別の教育支援計画について、スタートからしっかりと文書化する。全員の学校で同じ文書でスタートする。
【近畿ブロック】福井 秀晃○提言３について、組織のことで、校長が学校経営のことだけではなく、家庭のつながりや様々なつながりを組織的に取り組まなければならない。名称変更、高校が加わることに合わせてインクルーシブ教育システムを実施していくためには、組織も変わっていかなければならない。
【四国ブロック】大出 茂晴○提言２「環境整備」にかかわって、学校現場では、環境整備に予算の関係で苦労しているので、「～計画的な教員配置」のあとに、「バリアフリーや ICT 等障害に合わせた環境整備」を入れてはどうか。
○提言３キャリア教育について、「進路指導に関する取組」が加わってもいいのではないか。
【中国ブロック】河井 克典○提言１，３について、特別支援学級における教育についてもう少し理解啓発が必要なのではないか。
児童生徒の在籍数が増えている中、学級内における指導の充実が必要ではないか。
○提言２に関して、特別支援教育の体制整備の充実について、特別支援学級在籍児童生徒の実態の多様化に対応するために、特別支援学級編制基準の緩和、特別支援教育コーディネーターの定数外配置、進路指導・進路先の充実と支援体制の整備、ICT 環境の整備促進を要請する必要があるのではないか。

○提言２について、義務教育学校を加えると良いのではないか。
【九州ブロック】泉田 一博○提言２に関して、保護者・保育所・こども園等との連携で、個別の教育支援計画や移行支援シート等を基にしたケース会議を開き、担任を含めた関係者と小学校の管理職で共有している。
○放課後デイの方と詳しく情報を共有している県がある。関係機関が集まっての発達支援ネットワーク研修を定期的に行っている。
＜課題２・３について＞【関東甲信越ブロック】畔蒜秀彦○すでに名称を変えている県がある。
○全特協という名前が浸透していないのではないか。全特協という名前を広めるために、できることはないか。たとえば、全特協の声掛けで生活単元学習、自立学習、作業学習で作成したペンダントを、パラリンピックの選手団や役員の方々に配る。全特協から、「こんなことをしています。」、特別支援学級の子供たちもパラリンピックに参加している、担任の先生方も意識して何かできることはないかと考えてはどうか。
【四国ブロック】大出 茂晴○高等学校の全特協参加について、中高の特別支援教育連携は、進学や就職面で大切なので、充実させる必要がある。全特協で中高連携部会のようなものがあるとよいのではないか。
【中国ブロック】河井克典○名称変更について、様々な組織があるが、一本化できないものか。
【山中会長より】○全特協はもともと教科の一つみたいな組織であった。校長だけの組織なので、教員が所属している組織とは違う。会員それぞれが全連小、全日中に所属していながら、全特協に所属している。今の時点では、全特長と小中学校に足場をもつ全特協は中教審などに呼んでいただいて、意見を言わせていただいているところなので、会の性質も昔とは変わってきている。障害種別には、多くの会があり、全特連という特別支援教育の研究組織がある。その上に推進連盟があり、推進連盟が全体を統括しているということになっている。障害種別の団体は、その障害に関わる研修の場である。全特協は、研修の場というよりは、校長先生の意識を高めたり、全国の状況を把握して国に提言を行ったりしている。
【意見として】○全特協としての役割があるので、それをどのようにして広げていくのかを今後投げかけていく必要がある。

【田中調査官より】○全特協の役割は大きい。横のつながりだけでなく、学校種のつながり、障害種を超えたつながりなど。高校が入るとなおさら意味のある組織に。特別支援教育課にとって重要な組織である。
７

指導助言

①特別支援教育における ICT の活用（発達障害に関する）最新情報について②特別支援学級における特別支援学校の免許状の保有率向上の取組について
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
情報・支援部学校教育支援・連携担当 上席総括研究員
横倉久 様◆全特長に長くかかわっていた。全特長はオリパラ向けに「みんな de スポーツ推進委員会」を設け、様々なところと連携をしている。全特協とコミットして 2020 を迎えたら、いい取組ができるのではないか。
【インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）を開設】○様々なお子さんの障害に合わせた指導がコンパクトに理解できるように。
○特別支援教育専門研修（約 2 か月間）を行っている。障害別に行っている。
○インターネットによる講義配信（基礎編 45 タイトル、専門編 74 タイトル）。校内研修で活用していただきたい。
○4 月より、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するプログラムを順次公開する予定。
【免許取得について】○視覚障害領域、聴覚障害領域に関わる一部の科目を通信教育で取得することができる。特別支援学
級担任の免許所持率を現状の 2 倍に設定していることから、視覚・聴覚に携わる教員の免許取得に活用していただければと思う。
【タブレットの活用について】○神奈川県、長野県を指定地域研究協力地域として、小中学校で必要な教育現場で役立つガイドを作成した。ホームページに、「教材教具の活用と評価に関する研究」－タブレット端末を活用した実践事例の収集と地域支援のためのガイドの作成－として、「指導・活用編」8 項目、「環境・準備編」2 項目を公開している。ダウンロードして、活用していただきたい。
◆国立特別支援教育総合研究所ホームページ内に参考となるサイトがある。ダウンロードしてそれぞれの学級に役立てていただきたい。
①特別支援学校小学部の評価について②デジタル教科書と医療ケア、遠隔教育における現状と課題③放課後デイ等サービスと連携する個別の教育支援計画等について
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官
田中 裕一 様◆障害のある子供について、教育だけではなく福祉も含め、制度・施策がものすごく変わってきている。
トライアングル・プロジェクト、通級の先生の専門性の向上などの情報を速く取り入れることが大切である。文科省のメルマガで新規の情報を確認できる。1 日 1 通届くのでぜひ登録を。厚生労働省のメルマガも 1 日２通届く。どちらも情報を有効に活用していただければと思う。
【評価について】○新学習指導要領が平成 32 年度より完全実施なので評価をしっかりできる状況にしていかなければならない。中教審から出される報告書を基に、新学習指導要領の三つの柱に沿った評価の参考資料が、国立教育政策研究所から出される。新学習指導要領では目標が三つの柱に整理されているため、解説を読むと教科等の今後の評価の動きを知ることができる。
○特別支援学級に関して、その子に合った各教科等の目標を立て、授業を行い、観点別に評価をするということをやっていかなければならない。

○特別支援学級担任の専門性の向上の話があったが、授業をきちんとできる教師でないといけないということであり、目標を意識して授業を行うことが求められる。これを意識した評価の動きとなる。
【デジタル教科書について】○法律では、障害のあるなしに関わらず、学習するときに、一部デジタル教科書を使うことができる。
障害のある子については、全部をデジタル教科書に替えることができる。デジタル教科書に関わるガイドラインが作成されるので、それを参考にしていただけるとよい。
【医療ケアについて】○春季特別支援教育 73 号に中間報告が出ている。文部科学省は補助を行っており、特別支援学校だけではなく、小・中・高校も含め、看護師配置の事業が行われている。今後、医療ケアについて話題が広がる可能性がある。中間報告、最終報告を参考にしていただきたい。
【遠隔教育について】○今回の遠隔教育の充実については、主に病弱の子供たちのことを考えられた取組である。不登校の子供たちにも特例があって遠隔教育ができることになっている。病弱で病院の中にある学級、いわゆる院内学級の子供にどう教育するのかが、大きな話題となっている。同時双方向授業等の取組があり、条件を整えることにより出席となり、評価もできるという形になっている。モデル事業を行っており、子供の学習を保障していこうという動きになっている。「遠隔教育の推進に向けた施策方針」（平成 30 年 9 月 14 日）に載っている。今後さらに拡大することが想定される動きなので、注目していただきたい。
【放課後デイ等サービスとの連携する個別の教育支援計画等について】○トライアングル・プロジェクトの報告も関連して、モデル事を行っている。これまでに箕面市、徳島県などでかなり取り組んでおり報告書を作成している。霧島市も取り組んでいる。
○トライアングル・プロジェクトは、放課後等デイサービスだけではなく家庭とも連携しようというプロジェクトである。季刊特別支援教育 72 号に詳しく載っているが、家庭との連携が第一である。
保護者にどんな授業が行われているのかをしっかりと理解してもらう必要がある。たとえば、生活単元学習を行っている場合、教科等の要素がしっかりと入っているということを保護者に理解していていただくために、個別の教育支援計画・個別の指導計画等を活用し説明している場合がある。
これは、社会に開かれた教育課程の第一歩である。地域よりもまず保護者に知ってもらうことが必要。「子供さんの教育を一緒に作っていきましょう。」という思いを共有することが大切。
○放課後等デイサービス等と個別の教育支援計画等の連携については、放課後等デイサービスガイド
ラインというものに記載がある。そこには、放課後デイの事業所が学校と連携する必要があることが書かれている。最も重要なことは、学校との連携を強化することで、学校と放課後等デイサービ
スで個別の教育支援計画等の情報交換を行い、相互に高めあうことである。
８

その他

阿部 謙策

（１）2019 年度

定期総会のお知らせ

・5 月 29 日（水）30 日（木）アジュール竹芝（２）2019 年度全国理事氏名の報告について・報告書を配付するので報告をお願いします。
（３）2019 年度各県の大会予定
・全国理事会で紹介のため、説明無し。

【山中会長より】○個人への補助をやめ、全国大会等への補助へ回したいので、よろしくお願いしたい。
○「合理的配慮」のための授業アイデア集が内田洋行のカタログに載っているので、ご覧いただきたい。
○「特別支援学級」と「通級による指導」ハンドブック…改訂版を作成中なので、出来上がったらぜひ手にしていただきたい。
○「通級による指導実践事例集」の刊行を考えている。来年度実践例を集めるに当たり、よろしくお願いしたい。
９閉会三戸奉幸（北海道ブロック）