ロータリー財団章典
2021 年 1 月（2020 年 12 月までの管理委員会決定を含む）

序文
ロータリー財団章典

序文

ロータリー財団章典
章典の目的は、現在も有効な一般的かつ恒久的なロータリー財団管理委委員会の方針すべてを、一貫した言葉を用いて論理的な順に整理し、一冊の包括的な書物にまとめることである。
かかる章典の存在により、管理委員会のメンバーならびに方針を実施する立場にある人々にとって、現在効力のある一般的かつ恒久的な方針に精通することが容易になる。

本書の配列
表題に示されている通り、章典の各章はそれぞれ別個の主題を扱い、各条はそれぞれ別個の題目を扱うようになっている。各章には連続した番号が振られ、参照しやすいよう論理的な順序で収められている。各章の冒頭にはその章に収められている条のリストが掲載され、各条の冒頭にはその条に収められている節のリストが掲載されている。章典の改訂版が発行された後に新しい条が必要となった場合、次の改訂版が発行されるまで、その条は、新しく指定された数
字の後に「A」の文字を付した上で、適切な場所に挿入されることになる。例えば、「第 2A 条」であれば第 2 条と第 3 条の間に挿入される。

番号方式
章典では、ロータリー章典および RI 細則と同じ番号方式が用いられ、各節にはアラビア数字で段階的に番号が振られる。連続番号ではなく段階的に番号が振られるのは、将来新しい方針が定められた場合に、条内に追加の節を挿入できるようにするためである。通常、各節ごとに10 ずつ番号を増やしていく形をとっている。例えば、第 5 条内の節であれば、はじめの 3 節は5.010、5.020、5.030 となる。必要に応じて新しい節の追加が必要となった場合、既にある番号を一切変更することなく、挿入することができる。例えば、5.010 と 5.020 の間に挿入すべき新しい節は、5.015 、あるいは 5.010 と 5.020 の間であればどのような番号でもよく、この番号方式の融通性がこれによって示されている。
各節の番号にはその条の番号も含まれている。条の番号と節の番号の間には小数点が付されている。この小数点を境にして、左側が条の番号、右側がその条内の節の番号であることを認識すれば、この番号方式は分かりやすく、活用しやすいものとなる。例えば、第 7.050 節は、第
7 条の第 50 節となる。

序文
ロータリー財団章典

注釈
節の末には、章典のさまざまな節の作成過程に関する注釈が加えられる。はじめは、「2000 年
4 月管理委員会会合、決定 126 号」というように、すべての節に 2000 年 4 月という採択日が添えられる。方針が改正されるに従って、各節には改正に適用された決定の日付と番号が記される。例えば、ある節が 2000 年 10 月の管理委員会決定 50 号によって改正された場合、改正された節の末には「2000 年 4 月理事会会合、決定 126 号、2000 年 10 月管理委員会会合、決定
50 号により改正」という注釈が記される。
節の末に記されている「出典」も、章典に採用されるに至ったその方針の経緯を示している。

索引
章典の索引が最終章の次に収められている。索引の各項目はアルファベット順に列記され、早見できるよう簡潔になっている（訳注：日本語版の章典に索引はありません）。

改正と新しい方針
管理委員会は、通常の業務の一環として新しい方針を採択し、現行の方針の改正を行う。改正に関しては、章典の節が改正された場合、管理委員会の決定事項にその節番号が記載される。
一方、新しい方針に関しては、章典に新しい方針が追加されたことが管理委員会の決定事項に記載される。

用語定義
本書において、「RI」は国際ロータリー、「TRF」は国際ロータリーのロータリー財団、「理事会」
は国際ロータリー理事会、「管理委員会」はロータリー財団管理委員会を指す。

章典の概要ロータリー財団章典 2021 年 1 月

ページ CO-1

ロータリー財団章典
目次
第 1章
一般
第 10 条組織
10.010. ロータリー財団の定義
10.020. ロータリー財団のミッションステートメント
10.030. ロータリー財団のビジョンステートメント
10.040. 財団の優先項目と目標
10.050. ロータリー財団の使命に対する「継続性と献身の宣言」
10.060. ロータリー財団の設立
第 2章
第 20 条20.010.
20.020.
20.030.
20.040.
20.050.
20.060.
20.070.
20.080.
20.090.
20.100.
20.110.
20.120.
20.130.
20.140.
第 21 条21.010.
21.020.
21.030.
21.040.
21.050.
21.060.
21.070.
第 22 条22.010.
第 23 条
23.010.
23.020.
23.030.
23.040.
23.050.
第 24 条24.010.

管理運営
管理委員

1

4

管理委員の利害の対立に関する方針
倫理規範
ロータリー財団管理委員会の職務内容
管理委員と地域リーダーの関係委員会への連絡理事および連絡管理委員
元管理委員の定義
規定審議会での管理委員の出席
ロータリー研究会での管理委員の出席
多地区合同 PETS での管理委員の出席
ロータリー研究会でのロータリー財団の発表
元管理委員長の会合出席の経費
推進旅行経費の指針
RI の通常会合に出席する財団代表および代表の配偶者
ロータリーおよび財団会合でのロータリー財団管理委員の配偶者の責務
役員

18

権限の移譲
役員の選挙
役員の具体的任務
ロータリー財団管理委員会委員長の職務内容
管理委員長および管理委員長エレクトのエイド
権限
法人クレジットカード
会合

27

管理委員の会合、決定、および議事録
委員会

30

財団委員会の任命
顧問
オリエンテーションと会合
財団委員会のリエゾン（連絡担当者）管理委員
委員会
地域リーダー
地域リーダー

44

章典の概要ロータリー財団章典 2021 年 1 月

24.020.
24.030.
第 25 条25.010.
25.020.
第 26 条26.010.
26.020.
26.030.

ロータリー財団地域コーディネーター（RRFC）
恒久基金／大口寄付アドバイザー
地区組織

30.010.
30.020.
30.030.
30.040.
30.050.
30.060.
30.070.

54

地区ロータリー財団委員会
地区ロータリー財団小委員会
協力財団

62

寄付の税関連の優遇措置の手配
協力財団
既存の協力財団

第 27 条
職員
27.010. 事務局の組織と運営
27.020. 会長エレクト研修セミナーへの財団職員の参加
27.030. 財団職員による推進活動
27.040. 事務局職員との関わり方の行動規範
第 3章
第 30 条ページ CO-2

プログラム
一般方針

68

70

新規プログラム
試験的プログラムプログラムの審査プログラム参加者の利害の対立に関する方針
性的虐待およびハラスメントの防止指針
財団プログラムにおけるロータリアンの配偶者およびその他の家族の参加
ロータリー推奨プログラムの設立

第 31 条重点分野
31.010.
重点分野
第 32 条ポリオプラス
32.010. 世界ポリオ根絶推進活動へのコミットメント
32.020. 一般方針
32.030. アドボカシー活動
32.040. ポリオ根絶アドボカシー活動タスクフォース（米国）
32.050. 国別アドボカシーアドバイザー
32.060. ポリオプラスにおける他団体との連携
32.070. 補助金
32.080. インターナショナル・ポリオプラス委員会
32.090. 国別ポリオプラス委員会

80

第 33 条ロータリー財団補助金

10933.010.
33.020.
33.030.
33.040.
33.050.
33.060.
33.070.
33.080.

将来のための補助金の構造
分配可能な資金モデル
プログラム参加者の定義
ロータリー財団補助金
グローバル補助金
パッケージグラント
地区補助金
ロータリー財団と持続可能性

97

章典の概要ロータリー財団章典 2021 年 1 月

33.090.
33.100.
33.110.
33.120.
33.130.
33.140.

資格認定
財団補助金プログラムの評価計画
他団体への補助金
特別な取り組み基金
災害救援の方針
ワクチン関連プロジェクトの補助金の方針

第 34 条34.010.
34.020.
34.030.
34.040.
34.050.

資金管理

第 4章
公共イメージ
第 40 条
一般方針
40.010. 広報および情報
第 5章
第 50 条

財務
寄付

寄付者認証

160

161

175

寄付認証の原則の声明
大口寄付の認証
ポール・ハリス・フェローの認証
大口寄付推進計画の冠名の機会
その他の認証賞

第 52 条52.010.

146

ファンドレイジング（寄付推進）の目標
ロータリアンへの財団年次寄付の奨励
新規寄付の提案
ロータリーの為替レート
財団基金の用語
寄付の種類
寄付の受理に関する手引き
恒久基金
年次基金
使途推奨冠名基金プログラム

第 51 条51.010.
51.020.
51.030.
51.040.
51.050.
51.060.

136

財団資金の資金管理
年間資金管理計画
ロータリー財団の専門家グループ
補助金の監査およびモニタリング活動
補助金の報告第 35 条ロータリー平和センター
35.010. 一般方針
35.020. 資金調達
35.030. 認証
35.040. 補助金額
35.050. フェローの申請資格と選考方法
35.060. ロータリー平和フェローの国際親善活動
35.070. 地区の責任

50.010.
50.020.
50.030.
50.040.
50.050.
50.060.
50.070.
50.080.
50.090.
50.100.

ページ CO-3

シェアシステム配分197

章典の概要ロータリー財団章典 2021 年 1 月

52.020.
52.030.
52.040.
52.050.

ページ CO-4

プログラムオプションカタログ
用語定義
シェア地区財団活動資金のポリオプラスへの使用
協力地区による地区財団活動資金の活用

第 53 条投資
53.010. 投資方針および指針
53.020. 米国外で保有される資金の保護
53.030. 協力財団に対する投資方針声明
53.040. 外貨管理に関する方針

201

第 54 条202

ロータリー財団の資金モデル

54.010. 目的
54.020. 本方針の目的
54.030. 定義
54.040. 資金モデル — 財源
54.050. 資金モデル — 運営
54.060. 報告とモニタリング
54.070. 方針の見直し
第 55 条旅行費用と経費
55.010.
55.020.
55.030.
第 56 条56.010.
56.020.
56.030.
56.040.
56.050.

206

旅行方針
旅行と支払い支払いが認められた経費の支弁を受けるための立証方法
監査と報告

208

独立監査
内部監査
財務会計と業務に関する決議
財団の財務情報の報告
財団の資産に関する用語

第 6章
合同方針
第 60 条パートナーシップ（提携関係）
210
60.010. 一般的な指針
60.020. 戦略パートナー
60.030. リソース・パートナー
60.040. 奉仕パートナー
60.050. プロジェクト・パートナー
60.060. 組織全体のプロジェクト
60.070. コラボレーション団体
60.080. 他団体への RI 代表
60.090. 他団体の会合出席のための招待状
60.100. 協賛者および協力団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
60.110. 企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針
60.120. 戦略的パートナーシップモデル
60.130. RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
60.140. パートナーシップに関する合同委員会
第 61 条ロータリー学友228

章典の概要ロータリー財団章典 2021 年 1 月

61.010.
61.020.
61.030.
61.040.
61.050.

ページ CO-5

ロータリー学友の定義
ロータリー学友関係活動
ロータリー学友会
管理委員の活動へのロータリー学友の関与
学友賞

第 62 条戦略計画の立案
62.010. 戦略計画委員会

235

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

1

第1章
一般
条項
10.

組織

第 10 条10.010.
10.020.
10.030.
10.040.
10.050.
10.060.

組織
ロータリー財団の定義
ロータリー財団のミッションステートメント
ロータリー財団のビジョンステートメント
財団の優先項目と目標
ロータリー財団の使命に対する「継続性と献身の宣言」
ロータリー財団の設立

10.010. ロータリー財団の定義
ロータリー財団は、ロータリークラブおよび地区を通じて実施される、承認された人道的および教育的活動の支援のために寄付を受け付け、資金を分配する非営利財団である（2011 年 9 月
管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 8 号

10.020. ロータリー財団のミッションステートメント
ロータリー財団は、ロータリアンが、人びとの健康状態を改善し、質の高い教育を提供し、環境保全に取り組み、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるように支援する（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 131 号）。
出典：2006 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号。規定審議会、07-116 号。2020 年 6 月管理委員会会合、決定 131 号により改正

10.030. ロータリー財団のビジョンステートメント
管理委員会は以下のビジョンステートメントを採択した。
私たちは、世界で、地域社会で、そして自分自身の中で、持続可能な良い変化を生むために、人びとが手を取り合って行動する世界を目指しています（2017 年 9 月管理委員会会合、決定
12 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

2

出典：2017 年 6 月管理委員会会合、決定 141 号

10.040. 財団の優先項目と目標
財団の管理委員長エレクトは、10 月の管理委員会会合において提案するため、3 年間で取り組む優先項目を四つまで選ぶものとする。
管理委員会は 2018 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日までの 3 年間について以下の優先項目を採択する。
1. ポリオ根絶：歴史をつくるカウントダウン
2. 地区補助金とグローバル補助金を活用して、六つの重点分野におけるロータリーの奉仕活動の持続可能性を高める
3. 地区財団活動資金の全額活用を奨励する
4. ロータリーの恒久基金に冠名基金を設置するための寄付と誓約を奨励する（2019 年 1
月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 10 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 9 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2017 年 9 月管理委員会会合、決定 17 号により改正

10.050.ロータリー財団の使命に対する「継続性と献身の宣言」
1997 年、管理委員会はロータリー財団の目標および目的に対する「継続性と献身の宣言」の採択について、理事会に同意した。以下の声明は、世界での「未来の夢計画」の開始においてロータリー財団の新しい使命に対する協力、継続性、献身の精神を組み合わせた最新版である。
理事会および管理委員会は、国際ロータリーと、独立非営利財団であり国際ロータリーの財団として運営されるロータリー財団との重要な関係性をあらためて明言する。ロータリー財団の使命を達成し、ロータリー財団を通じてプロジェクトを実施するロータリアン、ロータリ
ークラブおよび地区に対応するため、RI 会長のリーダーシップのもとに共に活動することが理事および管理委員の総意である。
具体的には、理事会および管理委員会の取り組みは、ポリオを根絶し、世界のすべての地域において重点分野の人道的および教育的ニーズを満たし、人びとの平和的関係の強化を目指す活動を拡大することを目指している。
このため、理事会および管理委員会は、プログラムの現行レベルを確保し、未来に向けて財団を構築するために、ロータリー財団への寄付を通じたさらなる財政的支援を奨励する
前向きな努力を継続する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

3

さらに、理事会と管理委員会は、世界各地でのプロジェクトの価値を認めつつ、ロータリーク
ラブの国際奉仕の目的を遂行し国際ロータリーの団結を推進するための主たる手段としてのロータリー財団の普遍性を認めるようロータリー世界に訴える。
理事会と管理委員会は国際ロータリーのロータリー財団の継続性を再確認するという共通の目的のため、共同で本声明を発する。将来に備えるうえで、国際ロータリーは自信を持って前に進むことができると確信している。過去の実績は国際ロータリーならびにロータリー財団の将来へのプロローグにすぎないと信じるものである（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：

1997 年 3 月管理委員会会合、決定 151 号、1997 年 3 月管理委員会会合、決定 177 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

10.060. ロータリー財団の設立
財団の設立定款および細則は管理委員会により承認され、国際ロータリーおよびロータリー財団の規定文書と合致する。規定文書には、国際ロータリー定款および細則、国際ロータリーとロータリー財団管理委員会との間で交わされた 1931 年 11 月 12 日付の信託宣言、ならびにロータリー財団の運営に関する規則および規定が含まれる（2009 年 1 月管理委員会会合、決定 66号）。
出典：1983 年 5-6 月管理委員会会合、決定 13 号
2009 年 1 月管理委員会会合、決定 66 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

4

第2章
管理運営
条項
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.

管理委員
役員
会合
委員会
地域リーダー
地区組織
協力財団
職員

第 20 条20.010.
20.020.
20.030.
20.040.
20.050.
20.060.
20.070.
20.080.
20.090.
20.100.
20.110.
20.120.
20.130.
20.140.

管理委員
管理委員の利害の対立に関する方針
倫理規範
ロータリー財団管理委員会の職務内容
管理委員と地域リーダーの関係委員会への連絡理事および連絡管理委員
元管理委員の定義
規定審議会での管理委員の出席
ロータリー研究会での管理委員の出席
多地区合同 PETS での管理委員の出席
ロータリー研究会でのロータリー財団の発表
元管理委員長の会合出席の経費
推進旅行経費の指針
RI の通常会合に出席する財団代表および代表の配偶者
ロータリーおよび財団会合でのロータリー財団管理委員の配偶者の責務

20.010. 管理委員の利害の対立に関する方針
管理委員は、毎年最初の会合において利害の対立に関する方針を見直すものとする。
I. 方針声明
A. いずれのロータリー財団管理委員会委員も、ロータリー財団と委員個人との間に利害の対立が生じるような方法で、その地位やそこから得られる知識を利用することはないものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

5

B. 各管理委員は、当組織との関わりにおいて、まずロータリー財団の利益を優先する義務があり、本方針の要件を順守する責任を引き続き持つ。
C. 管理委員またはロータリー財団委員会委員とロータリー財団の間の個人的な商取引は禁じられている。
D. 管理委員または委員会委員へのロータリー財団による融資あるいは間接的な貸付の提供は禁じられている。
E. 管理委員が、提案されているロータリー財団との取引業務において、あるいはその取引業務に関与する組織において、個人の金銭的利益という形で利害関係をもつ場合、あるいはこれらの団体の管理委員、理事、あるいは役員としての役職に就いている場合、この管理委員は、かかる取引業務の協議または交渉が行われる前に、管理委員長（当事者が管理委員長の場合は副委員長）にこのような利害関係についてすべて開示しなければならない。ある管理委員が、提案されているロータリー財団との取引業務において開示されていない利害の対立が生じる可能性を他の管理委員が有していると認識している場合、当人は、できるだけ速やかに、管理委員長（該当する他の管理委員が委員長である場合は副管理委員長）に報告しなければならない。
F. 管理委員会または委員会へ提出されるいかなる事項に関しても、利害の対立が生じる可能性があると認識する管理委員あるいは委員会委員は、その件に関連して行われる討議または票決には出席しないものとする。利害の対立の可能性の存在とその内容は、会合の議事録に記録されるものとする。
G. この利害の対立に関する方針の対象となる取引業務の提案には、採択された場合は管理委員、管理委員の家族、または管理委員が管理委員、理事、あるいは役員を務める組織に金銭的利害に影響する、または金銭的利益が生じるような方針の採択案または修正案を含む管理委員の決定案を含むものとする。ただし、経費の支払い方針を修正する決定案など、提案された決定が管理委員の過半数に影響を及ぼす場合は、管理委員全員がこのような問題に関するあらゆる議論に参加することができ、これに関連して投票することができる。
H. 各管理委員は、ほかの管理委員、国際ロータリーの理事会メンバー、ロータリー財団の主要職員や最も高い報酬を得ている契約者との家族関係あるいは事業関係を開示しなければならず、毎年事務総長がこれに該当する個人または組織を確認する。
II. 開示本方針を実施するために、管理委員は、「利害の対立の可能性に関する声明」と題された添付書式を用いて年次報告書を提出するとともに、以前に開示されていない場合は、関連する管理委員会または委員会の決定が行われるのに先立ち、利害の対立の可能性をすべて開示する。
これらの報告書は、実際の、あるいは可能性のある利害の対立の解決を試みる執行委員会に

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

6より検討され、解決に至らない場合は、この件を管理委員会へ付託する。票決する管理委員会の過半数の賛成票があった場合、利害の対立の可能性が存在すると見なされる。
利害の対立の可能性がある管理委員は、この票決に加わらないものとする（2010 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号）。
出典：1997 年 10 月管理委員会会合、決定 9 号
2004 年 4 月管理委員会会合、決定 89 号、2006 年 2 月管理委員会会合、決定 92 号、2007 年 10 月管理委員会会
合、決定 26 号、2010 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号により改正

20.020.

倫理規範

1. 管理委員は、ロータリーの職務の遂行をはじめ個人生活においても、適用される法律と規制を順守する。法人事業体として、ロータリー財団は、業務を遂行するさまざまな司法管轄
地域の法律の下にある。管理委員会は、財団の資産と使命を守るために適用法を厳守すべきである。さらに、私生活において行動する際にも、管理委員は、ロータリーおよびロータリー財団の好ましいイメージを維持し、守るために適用法を厳守すべきである。
2. 管理委員はロータリー財団の定款および細則の条項を順守する。管理委員には、ロータリ
ー財団の定款および細則の条項に従う法的義務がある。さらに、これらの規定文書は、民主的に選出されたRI会員の代表として務めてきた過去の管理委員ならびに国際ロータリー
理事会メンバーの意思と英知を体現するものである。これらの規定文書の条項を順守することで、会員からの信頼を築き、またロータリアンからの期待に適う決定措置が取られることを確約することになる。
3. 管理委員は、ロータリー財団章典に文書化されている通り、管理委員会の定めた方針の規定を順守する。長年にわたり、管理委員会は、当財団の目的を促進し、その使命を守るた
めに、ロータリー財団章典に文書化されている方針と手続きを定めてきた。これらの規定の多くは、優れた組織運営を確実にし、倫理的なイメージを推進することを目的にしている。これらの方針を順守することは、当財団を守りつつ、これらの理想に対する固い決意を実証することになる。
4. 管理委員はロータリー財団の利益のために、財団の人道的、教育的目的、さらにロータリーの目的、ロータリーの使命、および国際理解と平和を推進するためのRIの活動を支援するという使命を果たすため奉仕する。管理委員は、利害の対立に関する管理委員会の方針の要件に従う。管理委員はロータリー財団に対して忠誠の義務を負う。管理委員は、当財団の利益を第一に優先すべきである。管理委員会は、管理委員会の決定措置について少しでも不適切と見られることを防ぐことを目的とする「利害の対立に関する方針」を採択した。
これは、管理委員会に対するロータリアンの継続した信頼を確保するものである。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

7

5. 管理委員は、その役職を個人的な威信や利益のために利用しない。重要な役職に伴う権限は、他のロータリアンにはない特別な名誉として認められるものである。このような特権を巧みに利用することは、重要な責務の妨げとなり、またロータリーの目的に対する専心に疑問を挿むものとなる。
6. 管理委員は、当財団への義務を勤勉に履行するにあたり、細心の注意を払う。法律により、管理委員には当財団に対する注意義務がある。管理委員は、通常同じような役職にある分別ある人が類似した状況下に置かれた場合、適切な照会や相談といった方法をとるのと同様に、細心の注意を払って責務を履行すべきである。管理委員は、職務上の決定を行う前に、妥当に手に入るすべての情報について把握しておくべきである。
7. 管理委員は、関係者すべてに必要不可欠な公平さに基づいて決定を行う。管理委員はし
ばしば、さまざまなロータリアンのグループや個人にかなりの影響を与える決定に直面する。
管理委員会が公平かつ当財団の最善の利益のために行動するというロータリアンからの信頼を維持するために、管理委員は、四つのテストに矛盾しない方法で、自らが下す決定の影響の可能性を慎重に考慮し、その影響を受けるすべての人びとを公平に扱うべきである。
8. 管理委員は、重要な財務情報の透明性を推進する。管理委員は、国際ロータリー、ロータリークラブとロータリアンを代表する当財団の資金管理者である。ロータリアンは、当財団の財務状況に関する正確な情報を入手する権利を持つ。財務運営における透明性は倫理的な行為を促すものである。
9. 管理委員は、極秘情報の公表、連絡、活用を禁止、制限する。管理委員会の委員として責務を果たすにあたり、管理委員は、必然的に、極秘情報を入手することができる。忠誠義務の一部として、管理委員は、この情報を決して個人目的のためではなく意図された目的だ
けのために使用し、不慮の暴露に対して細心の注意を払うべきである。
10. 管理委員は、経費支払いの方針を順守する。管理委員会は、財団に関連した経費の支払いのための手続きに関する方針を採択している。これらの手続きに従うことは、確実に適用
法を順守し、不適切と目に映る行為を防ぐことになる。
11. 管理委員は、専門職業人としての態度と敬意をもって、RIおよびロータリー財団の職員と関わり合い、また国際ロータリーの反ハラスメント（嫌がらせ）に関する方針を理解、順守するものとする。管理委員は、RIとロータリー財団の職員と定期的な接触を持つことになる。専門
職業人として、ハラスメントのない環境を維持することは、職員が財団およびロータリアンに支援を提供するにあたってその責務を効果的に遂行する上で不可欠である。さらに、職場におけるハラスメント（嫌がらせ）は、当組織の資産を危険に晒すことになる。事務総長は、職場におけるハラスメント（嫌がらせ）予防のための方針を定めている。容認できる関わり方の内容は、管理委員会と事務局の人びとが代表するさまざまな文化によって異なるものである。ハラスメント（嫌がらせ）に関する方針は、職員との適切な関わり方についての指針を

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与えるものである。管理委員は、たとえ意図せずとも不適切な関わり方をすることを避けるために、この方針に精通し、厳守すべきである。
12. 管理委員は、この倫理規範を順守し、他の管理委員にもそうするよう奨励し、違反の疑いや可能性があれば事務総長または管理委員長に報告する。この倫理規範の効果は、管理委員会が順守するか否かにかかっている。方針を順守するために自己を律し、また他の管理委員に奨励することで、管理委員会は、方針の目標が果たされることを確実にすることができる。
実施
倫理規範は、オリエンテーション会合の一部として次期管理委員に配付され、検討されるものとする。管理委員にも少なくとも毎年提供される。各管理委員は、毎年この規範を読み、理解したことを確認し、責務の遂行にあたってはこれを順守する。
倫理規範はすべてのロータリアンが要請すれば入手できるよう用意され、RI のウェブサイトに公開される。さらに、倫理規範はロータリー財団の年次報告において公表されるか、あるいは年次報告において読者に RI のウェブサイトの公開版を参照するよう記載することもできる。
解釈および施行
倫理規範の違反の申し立てや可能性があることが認識された場合、事務総長と管理委員長は、その詳細を執行委員会へ提供する。その後、執行委員会は、すべての関連情報を入手し、委員会が適切とみなすあらゆる措置を取るものとする。これには、申し立てられた違反者への忠告や、管理委員会への是正措置の勧告などが含まれる。管理委員会だけが、ロータリー財団
細則およびロータリー財団章典に則り、管理委員に対して懲戒措置をとることができる（2006 年
4 月管理委員会会合、決定 122 号）。
出典：2006 年 2 月管理委員会会合、決定 93 号

20.020.1. 成人ハラスメントの方針に関する研修
事務総長は、RI の成人ハラスメントの方針と手続について、現職と次期管理委員に年次研修を提供する（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号）。
出典：2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号

20.030.

ロータリー財団管理委員会の職務内容

20.030.1. 地位
ロータリー財団は、ロータリークラブおよび地区を通じて実施される、承認された人道的および教育的活動の支援のために寄付を受け付け、資金を分配する非営利財団であるロータリー財団および国際ロータリーの使命は、ロータリアンが、健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすることである

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9ロータリー財団管理委員会は、国際ロータリーの承認を受けなければならない特定の事
項を除くロータリー財団のすべての業務の管理について責任を負う。財団の管理主体として、管理委員会は財団の方針を定め、事務総長および職員による方針の実施を評価する（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2006 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、規定審議会、07-116 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102
号

20.030.2. 管理委員の任務および責務
1. ロータリー財団の細則およびロータリー財団章典に規定された任務を順守する。
2. 会合前に提供された資料を精読し、管理委員会会合に備える。
3. 管理委員就任の前年度および任期中に年次国際協議会および国際大会に出席および参加する。
4. 規定審議会に出席する。
5. ロータリー研究会への旅行を含め、財団の代表として管理委員長の要請により旅行する。
6. 財団を代表する代弁者（スポークスパーソン）として対応する。
7. 時間、能力、資産をロータリー財団の支援に充てるという模範を示す。
8. ロータリアン、寄付者、および見込寄付者に、財団の活動とプログラムを支援し関与するよう意欲を喚起する。
9. 財団の各委員会へのリエゾン（連絡窓口）となり、委員長が決定した財団委員会の任務を受諾する。
10. ロータリー財団の「利害の対立に関する方針」、「倫理規範」、および管理委員に対する経費の支払いに関するロータリーの方針に従う。
11. 他の管理委員および（必要に応じて）RI 理事会と連携して、国際ロータリーの全体的なビジョンおよび戦略に沿って、ロータリー財団の方針、戦略的方向性、およびビジョンを設定する。
12. 財団および管理委員会の効果的な運営に貢献するため、以下を行う。

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a. 他のロータリーシニアリーダーならびに RI 理事、地域リーダー、地区役員、ロータリー職員を含む地区組織の代表と、強固な連携と相互の敬意に基づく関係およびチームのアプローチを築く
b. ロータリー財団の全資産を監督し、慎重に使用する
c. 管理委員自身の利害ではなく、組織にとって得策となる決定を下す
d. 成果と指標を見直して管理委員会の影響を評価し、これらの指標を使用して業績および効果を定期的に測定する
e. 年次予算、監査報告書、その他の重要な業務事項を承認する
f. 事務総長および他の管理委員と連携し、事務局の日常業務を管理する事務総長の権限を尊重しながら、管理委員会の決定が遂行されていることを確認する。
13. 管理委員長または管理委員会により任命されるその他の職能を遂行する（2017 年 9月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

20.030.3. 管理委員の任期／参加
ロータリー財団管理委員会は RI 会長エレクトにより指名され、RI 理事会により選出される。管理委員は 4 年の任期を務める。管理委員は年間 4 回の管理委員会合に出席および参加するよう期待されている。管理委員会会合は通常、米国イリノイ州エバンストンの世界本部あるいは年次国際大会または国際協議会の周辺地域にて開催される。管
理委員は就任前にオリエンテーションプログラムに出席し、最多 2 回の管理委員会会合にオブザーバーの立場で出席するよう期待されている。管理委員は無報酬で務める。
管理委員は年次ロータリー国際大会および国際協議会ならびに他のロータリー会合にも要請に応じて出席する（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

20.030.4. 資格要件
各管理委員は名誉会員以外のロータリークラブ会員でなければならない。各管理委員
は、ロータリーでの幅広い経験と、特に財務、補助金プログラム、寄付推進、投資、ならびに財団が活動を支援する分野において上級管理職および方針決定の経験を有する
ロータリアンとする。
15 名の管理委員のうち 4 名は、RI の元会長でなければならない。
管理委員は世界の各地域から任命されるものとする。管理委員は再任できる。

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管理委員は、事業、政府、社会事業、または非営利部門において指導者の地位にある人物であるべきである。その功績により、優れた資質を持つ有能な他の管理委員と協力して任務を遂行できる。
理想的な候補者は以下の資格要件を備えているべきである。
1. 事業、政府、慈善事業、または非営利部門において専門家としての経験および経営面でのリーダーとして傑出した功績
2. ロータリーの会員、寄付者、プログラム参加者、パートナー、受益者、およびその他の主な利害関係者に対する献身と理解
3. 多様な人びとの関係を培い、コンセンサスを築くことのできる外交手腕および自然な親近感
4. 高潔性、信用、ロータリーおよび財団の向上への熱意
5. 国際ロータリーおよびロータリー財団のプログラム、財務、運営、管理に関する知識6. 非営利または慈善目標を重視する組織のガバナンスに関わった経験
7. 優れた協調および交渉手腕
8. 優れたコミュニケーション能力（口頭および書面）
9. 前任者および後任者と連携する能力（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

20.030.5. 管理委員の指名
管理委員長エレクトは、理事会が管理委員として選出する候補を指名する前に会長エレクトより相談を受け、管理委員会の執行委員会との協議により、翌年度の管理委員会に最も必要とされる必須手腕および経験を特定し、その内容を会長エレクトに伝達するものとする（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 116 号）。
出典：2020 年 6 月管理委員会会合、決定 116 号

20.040. 管理委員と地域リーダーの関係
管理委員は、ゾーンにおいて、財団関連の主な情報・支援提供者としての役割を務める。管理
委員の地域リーダーに対する責務には以下が含まれる（ただし、これらに限らない）。

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地域チーム研修を含め、理事が開催する予定された会合に出席する。
理事と協力して、地域リーダーチームのメンバーが財団の活動をより効果的に行えるように適宜指導する。
財団の重要なメッセージを支持し、伝え、共有する。
ゾーン内で地域リーダーの候補者となる人物を特定し、また、任期が早期に終了する場合のために地域リーダーの補欠要員を特定する（2020 年 8 月管理委員会会合、決定 19 号）。

出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 8 月管理委員会会合、決定 19 号により改正

20.040.1. 管理委員とゾーンのペアリング
RI 理事がロータリー財団について主に連絡する管理委員と地域リーダーを特定するため、管理委員会は各管理委員を各ゾーンにペアリングするものとする。管
理委員長エレクトは、毎年このペアリングを見直し、必要に応じて改定するものとする（2020 年 8 月管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：2020 年 7 月管理委員会会合、決定 6 号

20.050.

委員会への連絡理事および連絡管理委員

20.050.1. 委員会への連絡理事および連絡管理委員
RI 会長および財団管理委員長は、国際ロータリーおよびロータリー財団にとり相互の利益となるすべての委員会に、連絡理事および連絡管理委員の両方を任命すべきである。
事務総長は、連絡理事および連絡管理委員がすべての会合資料と委員会報告書を受け取っていること、会合に出席するか否かの意見を提出する機会が与えられていることを確認するものとする。管理委員長は連絡管理委員が実際に各種委員会の会合に出席することの利点と費用をケースバイケースで検討するものとする（2003 年 6 月管理委
員会会合、決定 175 号）。
出典：2003 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号

20.050.2. 管理委員会および理事会の会合への連絡理事および連絡管理委員
管理委員長は、RI 理事会会合に出席する連絡管理委員を任命するよう要請される。管
理委員会は、RI 会長が任命した連絡理事をすべての管理委員会会合に出席するよう招待するものとする（2006 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号）。
出典:2004 年 5 月管理委員会会合、決定 143 号
2006 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号により改正

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20.060. 元管理委員の定義「元管理委員」とは、任命された管理委員としての全任期を務めた人物を指すものである。ただし、個々の場合の真価に基づき、管理委員会が全任期に満たない期間をこの定義において全任期と見なすことができると判断した場合は例外とする（2001 年 6 月管理委員会会合、決定
207 号）。
出典：

2000 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号

20.070. 規定審議会での管理委員の出席
規定審議会のメンバーまたは役員ではない、あるいはそのような規定審議会でその他の公式な立場を務めていない管理委員および次期管理委員は、オブザーバーとしてそのような規定
審議会に出席するよう招待されるものとし、その経費はロータリー財団が支払うものとする（2006
年 4 月管理委員会会合、決定 134 号）。
出典：2006 年 4 月管理委員会会合、決定 134 号

20.080. ロータリー研究会での管理委員の出席
管理委員長エレクトは、想定される利益が予想費用を上回ると期待する場合、次ロータリー年度に向けて、各ロータリー研究会に（可能であれば配偶者を伴って）出席するにふさわしいロー
タリー財団の代表を選出するものとする。
招集者は、財団代表のために、研究会資金またはその他の資金から宿泊費と食事代、そのほ
か現地でかかる経費を負担することを検討すべきである。研究会が上記の費用を負担しない場
合には、ロータリー財団が経費を支払うが、これは、財団代表がその研究会に向けて出発する
前に、そのような経費を研究会側が負担しない旨を、招集者が当人に通知した場合に限る。財団はすべての交通費も負担する（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 134 号

20.090. 多地区合同 PETS での管理委員の出席
管理委員会は、多地区合同 PETS で主な講演者として招待され、その招待を受けることを希望
し、受けることができる管理委員 1 名あたり最高 1,000 米ドルの追加の旅費の助成金を許可する。
旅費の助成金は多地区合同 PETS あたり 1 年につき 1 件まで、管理委員 1 人あたり 1 年につき 3 件までに制限される（2015 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号）。（2015 年 4 月管理委員
会会合、決定 108 号）。
出典：2015 年 1 月管理委員会会合、決定 96 号

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20.100. ロータリー研究会でのロータリー財団の発表
ロータリー研究会の招集者は、財団地域セミナーに加え、研究会プログラムでロータリー財団
に関する発表ならびに出席者が管理委員代表に質問する機会のために十分な時間を提供す
るものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 135 号

20.100.1. ガバナーエレクト研修セミナー（GETS）
編集者注：1999 年 6 月決定 311 号において、RI 理事会は理事会と管理委員会が承認した議題を統合して、ロータリー研究会に付随して開催するゾーンレベルでのガバナー
エレクト研修プログラムを採択した。理事会は管理委員会に、このような統合研修で取り上げる事項を特定するよう依頼した。
ゾーンレベルのガバナーエレクト向け研修プログラムにおいて、財団に割り当てられる
会議では以下の 3 つの項目について発表が行われる。
a. ロータリー財団 – 基礎知識（シェアシステムを含む）
b. ロータリー財団プログラム
c. 寄付推進
ロータリー財団は RI 理事会が特定した統合研修の主題に参加する（2013 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：1999 年 6 月管理委員会会合、決定 204 号
2013 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号により改正

引照20.080.

ロータリー研究会への管理委員の出席

20.110. 元管理委員長の会合出席の経費
ロータリー財団は、RI 会長を務めていない元管理委員長とその配偶者がロータリー国際大会
および国際協議会に出席するための経費、ならびに RI 会長を務めていない元管理委員長がオブザーバーとして規定審議会に出席するための経費を負担するものとする（2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号）。
出典：2016 年 9 月管理委員会会合、決定 19 号
2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号により改正

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20.120. 推進旅行経費の指針
管理委員会の推進活動の指針は以下の通り。
•

管理委員会の参加を正当とするには、活動が明確にロータリーの財団を推進するものであ
る必要がある。これには、多額の寄付、資金管理問題の対処、またはプログラム推進につながることを目指して見込寄付者に財団の活動を宣伝・周知することを含む。

•

管理委員に活動への参加を依頼するクラブ、地区およびその他のグループは、管理委員の旅費、宿泊費、その他の経費を負担すべきである。

•

財団の推進において、年間経費が 10,000 米ドルを超えない管理委員には請求に応じて支払いがされるものとする。このような各請求には領収書と行事に関する管理委員長への簡単な報告書を添付するものとする。この請求額は、管理委員長から別の管理委員が指名されていたロータリー研究会に出席する管理委員の費用の支払いに使用することはできない（2016 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号）。

出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 217 号
2008 年 1 月管理委員会会合、決定 77 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号により改正

20.130. RI の通常会合に出席する財団代表および代表の配偶者
ロータリー財団管理委員会委員長は、財団の代表がプログラムにおいてロータリー財団を推進する機会が与えられる場合、ロータリー研究会、ロータリー会合、および多地区合同 PETS を含
むその他の主要なロータリー多地区会合に出席するロータリー財団の管理委員または元管理委員、あるいはロータリー財団の事務総長またはゼネラルマネージャーを任命するものとし、財団の既存の方針に従って当該代表に発生した実費を支給する。
ロータリー研究会および多地区合同 PETS を含むゾーンおよび多地区会合への管理委員代表を任命する前に、管理委員長または委員長エレクトは a）他の管理委員から出席の希望や可否について必要な情報を収集してこれらの会合への管理委員の出席を調整し、b）これらの任命を行う前に他の役員に相談するものとする。
ロータリー財団章典第 30.060.節に規定されているように、ロータリー財団の活動への配偶者の参加はロータリー財団の寄付の開拓と人道的、教育的プログラムの推進に重要な関連性を持つ。したがって、ロータリー研究会に出席する管理委員の配偶者によって発生した実費の支払も、該当する管理委員の旅行および経費の支払いに関する方針に従って実施され、裏付けられることを条件として認められる（2006 年 2 月管理委員会会合、決定 90 号）。
出典： 1980 年 11 月管理委員会会合、決定 28 号、1998 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号。1998 年 2 月理事会会合、決定 313 号も参照のこと
2005 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号、2006 年 2 月管理委員会会合、決定 90 号により改正

ロータリー財団章典
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20.140. ロータリーおよび財団会合でのロータリー財団管理委員の配偶者の責務
財団管理委員の配偶者には、事務局の運営を含め、財団の現在の発展状況に関して情報が与えられなければならない。従って、イリノイ州エバンストンでの財団管理委員会会合に出席す
る管理委員の配偶者のためのプログラムには、説明会、セミナー、公共の奉仕プログラム、および財団のプログラムや行事、会合、事務局の運営に関して事務総長が指定した職員か他の適切な職員のプレゼンテーションなど（ただしこれらに限定されない）が含まれるものとする。これ
らのプログラムが、管理委員会会合における配偶者の活動の主要部分を占めることになる。管
理委員の配偶者がこれらのセッションに出席しない場合、事務総長は、かかる配偶者の経費を個人費用として取り扱うものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1999 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号

20.140.1. 国際協協議会でのロータリー財団管理委員の配偶者の責務
国際協議会の準備および出席について、管理委員の配偶者は以下の役割を務めるものとする。
a. ガバナーエレクトの配偶者との公式および非公式な交流に備えるため、各国の歴史
および文化的伝統を熟知しておく
b. RI および財団の背景情報を熟知しておく
c. 要請に応じてガバナーエレクトの配偶者のホスト役を務める
d. 会長エレクトの配偶者の推薦により、会長エレクトの承認を得て、可能であれば講演者、モデレーター、パネリスト、あるいは発表者として配偶者本会議に参加する
e. 会長エレクトの配偶者の推薦により、会長エレクトの承認を得て、進行役として少人数の円卓討論に参加する
f. 参加者間の多文化理解活動を奨励する（2005 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典：2005 年 6 月管理委員会会合、決定 135 号

20.140.2. ロータリー研究会における RI 理事および次期理事ならびにロータリー財団
管理委員および次期管理委員の配偶者の責務
理事と次期理事、ロータリー財団管理委員と次期管理委員の配偶者は、ロータリー研
究会において以下の役割を務めるものとする。
a. 指定された行事において RI または財団の公式な立場を代表する。
b. 本会議、ワークショップ、フォーラム、会議に出席し、参加する。
c. 配偶者プログラムにおけるすべての行事（本会議、討論など）において、招集者の判断により、講演者、モデレーター、パネリスト、発表者、進行役などを務める。
d. ほかの公式参加者の配偶者のために、ホスト役を務める。
e. 公式昼食会および夕食会に出席し、参加する。
f. RI または財団の代表者として、公式社交行事に出席する（2010 年 1 月管理委員会
会合、決定 55 号）

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出典：

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2010 年 1 月管理委員会会合、決定 55 号

引照
20.100. ロータリー研究会でのロータリー財団の発表
20.140.2. ロータリー研究会での管理委員の配偶者の責務ロータリー財団章典
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第 21 条21.010.
21.020.
21.030.
21.040.
21.050.
21.060.
21.070.

21.010.

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役員
権限の移譲
役員の選挙
役員の具体的任務
ロータリー財団管理委員会委員長の職務内容
管理委員長および管理委員長エレクトのエイド
権限
法人クレジットカード

権限の移譲

I. 管理委員会委員長は以下を行う権限を有する。
1. 管理委員長としての任期中に発生する、RRFC、恒久基金／大口寄付アドバイザーおよびその他のアドバイザー、顧問、および同様の役職の空席を補填する。
2. ロータリークラブおよび／または地区が実施する奉仕プロジェクトで既存の財団プログラムの確立された基準にあてはまらないものについて、「特別な取り組みのための基金」から 1
件あたり最大 2 万米ドル（年間 10 万ドルを上限とする）の特別な取り組み補助金を承認する。管理委員長が承認した特別な取り組みの補助金全件の報告書は次回会合において管理委員会に提出されるものとする。
3. ロータリー財団の使命に沿ったプログラムおよび運営活動に関する想定外の費用について、毎年最大 5 万ドルを上限とする支出を承認する。このような支出はすべて次回会合において管理委員会に報告されるものとする。ただし、この権限は管理委員会の定例会合の 7 日
前から会合の終結時までの期間内は効力を持たないものとする。
4. 資金管理委員会の推奨により、財団の報告に関する指針の不履行または財団補助金の不正使用または不正管理について、ロータリー財団章典に規定された罰則を科す。
5. 地区または加盟クラブがロータリー財団の方針および指針に従わない場合、地区およびその加盟クラブの一部または全てに対して財団プログラムへの参加資格を停止とする。管理
委員会による事前の許可がない限り、管理委員長は地区を停止処分とする前に管理委員の過半数による非公式の同意を得る。ただし、この権限は管理委員会の定例会合の 7 日前から会合の終結時までの期間内は効力を持たないものとする。
6. 次回の管理委員会会合まで承認を遅延することによってポリオ根絶の目標達成に悪影響が及ぶと判断された場合、ポリオプラス基金から資金を拠出する。ただし、資金拠出は a）インターナショナル・ポリオプラス委員会または委員長により推奨されていること、b）50 万米ド
ルを超えないことを条件とする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。

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出典： 1997 年 3 月管理委員会会合、決定 153 号、1998 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号、2000 年 10 月管理委員会
会合、決定 50 号、2003 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号、2004 年 4 月管理委員会会合、決定 99 号、2004 年 5 月管理委
員会会合、決定 130 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 10 号、2006 年 10 月
管理委員会会合、決定 39 号、2007 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号、2011 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号、2012 年
10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 96 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2014 年 4 月管理委員会会合、決定 87 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 69 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 71号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号

II. 管理委員長エレクトは以下を行う権限を有する。
1. 委員長任期中に就任する、ロータリー財団地域コーディネーター、恒久基金／大口寄付アドバイザー、ポリオ根絶コーディネーター、および同等の役職を、管理委員長、副管理委員
長、会長、会長エレクト、および次期管理委員長エレクト（既知の場合）と相談の上任命する。本節における「任命」には、複数年度の任期在任者の任命の更新を含むものとする
2. 委員長任期中に就任する管理委員常設委員会の顧問を任命し、管理委員会の承認に付す（2020 年 10 月管理委員会会合、項目 A-3）。
出典：号

2005 年 4 月管理委員決定 97 号、2009 年 1 月管理委員会会合、決定 66 号、2009 年 4 月管理委員会会合、決定 99
2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号、2020 年 9 月管理委員会会合、決定 25 号により改正

III.

事務総長は以下を行う権限を有する。

A. ロータリー財団補助金（地区補助金、グローバル補助金、およびパッケージグラント）
1. 金額に関わらず、プログラムの資格または基準を満たさない補助金の申請を却下する
2. 承認済みプロジェクトが補助金の授与と受諾の条件またはロータリー財団章典の条項を満たさなくなった場合、補助金を放棄または中止し、未使用額を拠出する
3. 例外的に、支払い、報告、および終了の要件ならびに付随事項を免除する
4. 提唱クラブが報告の確認を試みる上でデュー・デリジェンス（精査）を証明した場合、実施国
または援助国提唱クラブの報告義務を免除する
5. 例外的に、保留／未承認、承認済／未払い、または支払済／未実施の補助金の処理を設定された期限より延長する
6. 補助金支給前の提案および申請の提出の期限について要件を設けて順守させる
7. すべての事前支払要件を満たした場合に補助金を拠出する
8. 酌量すべき状況が認められ、実施国および援助国の提唱クラブが追加支給を承認した場
合、当初の補助金額を超える追加支給を承認する
9. 補助金が依然としてロータリー財団章典および補助金の授与と受諾の条件を満たすことを条件として、承認済み補助金の範囲の変更を許可する
10. 事務総長の意見として状況から正当であるとされる場合、例外としてプログラムまたは受給条件を免除する
11. 正当な理由により、ロータリー財団章典第 33.080.節と異なる受給資格の要件を許可する

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

B.

20

ロータリー財団グローバル補助金

1. グローバル補助金a) 最高 10 万米ドルのすべての補助金を承認する
2. 人道的プロジェクトのグローバル補助金a) 事前および中間現地視察および監査について、ロータリー財団の専門家グループからの勧告に基づいた措置を講じるb) 状況により正当と判断される場合、人道的補助金の監査およびモニタリング要件を修正するc) 必要と認める場合、プロジェクトの審査と報告のため、ロータリー財団の専門家グループに監査人または視察団の任命を要請する
d) 変更内容が補助金の目的または上限金額に影響しないことを条件として、承認済補助金の予算内の変更を承認する
e) 受取利息および為替差益をプロジェクトの拡充につながる追加品目のために使用する
ようプロジェクト提唱者に対する要請を承認する
3. 職業研修チームのためのグローバル補助金a) すべての支給条件を満たした場合にチームの旅行を許可する
b) 研修活動に関連する追加の旅行を許可する
c) 当初予定された職業研修の支給を 1 年延期する
d) 職業研修チームの旅程の一環として、研修または重点分野の関連活動に関連する訪問である場合は、実施国提唱者地区外の隣接地区への短期訪問を許可するe) 職業研修チームのメンバーの父母、兄弟姉妹、配偶者、または子が死亡した場合に、当該メンバーの交通費の支払を許可する
f) 職業研修チームのメンバーまたはリーダーに対する既定の出発前要件を免除するg) 酌量すべき事情が認められる場合、市民権および居住権の要件を免除するh) すべての研修後報告書の提出を徹底させる
4. 奨学金のためのグローバル補助金a) 奨学生候補者、奨学生、および支援者から提起された奨学金の管理に関するすべての問題に対して最終決定を下す
b) 地区が推薦する候補者が既存の章典において資格のある場合にこれを承認し、奨学生の研究計画が重点分野内であるかどうかを判断する
c) すべての奨学生に対して、公表されている出発前要件を免除するd) 酌量すべき事情が認められる場合（たとえば実施国および援助国提唱者の問題や地区の承認の遅れなど）、奨学生による奨学金の利用を 12 カ月延期する）
e) 「遅れた」奨学金候補者（申請書の不備または未提出を理由として当初は奨学金を受給できなかった者）を承認する

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

21f) 奨学生の父母、兄弟姉妹、配偶者、または子が死亡した場合に、当該奨学生の往復ま
たは片道の交通費の支給を許可する
g) 奨学生の帰国について最長 1 年間の延期を許可するh) すべての研修後報告書の提出を徹底させる
C. パッケージグラントa) 目的と機会の一般的範囲について管理委員会の審査と提案された戦略パートナーとの交渉を経て、パッケージグラントの授与と受諾の条件を設定する
b) 条件の概要に従って補助金を実施する能力を示したクラブおよび地区にすべての補助金支給を承認する
D. ロータリー財団地区補助金a) すべての補助金支給を承認する
E. ポリオプラスa) インターナショナル・ポリオプラス委員会による、または委員会の代理として委員長による承認に基づいて、国別ポリオプラス委員会に対する運営費として 1 件につき最高
25,000 米ドルの補助金を承認するb) 1 件につき最高 10 万米ドルのポリオプラスパートナー補助金を承認する
F. 戦略的パートナーシップおよび協力団体a) パッケージグラントの戦略パートナー候補の懇請を開始するb) 協力団体の認定基準を定め、その選出と承認を監督する
G. 賞・表彰
ロータリー財団功労表彰状のすべての推薦を承認する
H. 寄付推進
寄付者が要請した使途推奨冠名基金からの資金分配を承認または却下する
I. 利害の対立
ロータリー財団章典第 10.030 節に規定された財団の利害の対立に関する方針に沿って救済措置を定め、実施する
J. 投資

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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管理委員会によって新しい協力財団が承認される時に、業績評価の基準指数を追加するため、協力財団の投資方針声明の業績測定の基準の項目を修正する

K. 例外
事務総長の意見として止むを得ない状況であると判断する場合、事務総長は例外としてプログ
ラムおよび／または受給条件を免除することができる。上記 III.A.、III.B.、III.C.、III.D.、およびIII.G.の各節に規定されていない例外について、事務総長は、許可された各例外について管理委員長に対して即時報告を行うものとする。III.A.、III.B.、III.C.、III.D.、および III.G.の各節において特に許可されたものを含め、事務総長は、許可されたすべての例外について管理委
員全員に対して四半期ごとの報告を行うものとする
L. 異議の申し立てプログラムや資格条件に対する例外を含め、この権限の委譲方針に従った事務総長の決定に対する異議申し立ては、管理委員会によって審議および決定される。管理委員長が次回の管理委員会会合までに決定を下さなければならないと判断した場合、プログラム委員会は今回から次回の会合までの間に審議および決定する権限を有する。プログラム委員会はこのような申し立てに関して講じた措置について、直近の管理委員会会合において報告するものとする。補助金プログラムに関して、管理委員会が申し立ての結果として方針の変更が必要であると確信した場合、この件をプログラム委員会に委託し、プログラム委員会は事務総長と協力してこの問題を補助金プログラムの定期評価に含める（2019 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 49 号、決定 10 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号、2006 年 10 月管
理委員会会合、決定 55 号、2007 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号、2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2009 年 10 月管理委員会
会合、決定 44 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年
4 月管理委員決定 113 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 46 号、
2018 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号

IV. 資金管理委員会は以下を行う権限を有する。
1.

資金管理委員会職務内容に規定された活動を実施する

2.

資格認定に関するすべての事項について管理委員会の代理を務める（2012 年 10 月管
理委員会会合、決定 16 号）。

出典：2006 年 10 月管理委員会会合、決定 49 号、2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

V. 執行委員会は以下を行う権限を有する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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1. 管理委員会の代理として 10 万米ドルを超える WASH in Schools（学校での WASH）の競争
形式補助金を承認し、委員会がこのような補助金に関して電子投票を行うことに同意する（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号

21.020. 役員の選挙
翌年度のための年次役員選挙は 10 月の管理委員会会合で実施するものとする。役員の選出
は記名投票によって実施するものとする。管理委員長エレクトの選挙は副管理委員長の選挙の前に行うものとする。管理委員長エレクトの選出後、現職の管理委員長エレクトが副管理委員長を務める管理委員を 1 名指名することができる。各役員の選出には過半数の票を必要とす
るものとする（2009 年 6 月管理委員会会合、決定 148 号）。
出典：2004 年 10 月管理委員会会合、決定 18 号、2009 年 6 月管理委員会会合、決定 148 号
2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号、2005 年 6 月管理委員会会合、決定 140 号、2006 年 2 月管理委員会会
合、決定 89 号により改正

21.030.

役員の具体的任務

21.030.1. 管理委員長
管理委員長は
1. RI 会長と協力し、会長のプログラムおよび年次テーマに協調して活動し、会長と定期的に協議するものとする
2. 会長および管理委員会と相談の上で国際大会のロータリー財団部門のプログラムを調整し、当該部門の計画を提示して年度の第 2 回会合（1～2 月）において管理委
員会の承認に付託するものとする
3. 細則により認められた権限において管理委員会の代理として講じた緊急措置を 10
日以内に管理委員会に報告するものとする
4. ロータリー財団の活動を推進し、ロータリアンに財政的支援の維持の必要性を宣伝するものとする（2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号）。
出典：2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号

21.030.2. 管理委員長エレクト管理委員長エレクトは
1. RI 会長エレクトと協力し、会長エレクトの提案するプログラムおよび年間テーマに沿った活動をし、会長エレクトと定期的に協議するものとする

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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2. 会長エレクトおよび管理委員会と相談の上で国際協議会のロータリー財団部門のプログラムを調整し、当該部門の計画を提示して年度の最終会合（6 月）において管理委員会の承認に付託するものとする
3. 次年度のロータリー研究会への管理委員代表を任命するものとする。任命を行う前に、年度の第 2 回会合（1～2 月）において、次年度に開催されるすべてのロータリー研究会の一覧を管理委員会に提供するものとする。各管理委員には 3 月 1 日までに自らが選ぶ候補を管理委員長エレクトに示す機会が与えられるものとし、その上で管理委員長エレクトは管理委員代表を任命するものとする（2005 年 6 月管理委員
会会合、決定 139 号）。
出典：21.040.

2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号
2005 年 6 月管理委員会会合、決定 139 号により改正

ロータリー財団管理委員会委員長の職務内容

21.040.1. 地位
ロータリー財団の管理委員長は財団の最高役員である。管理委員長は財団を代表する
主要なスポークスパーソンである（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

21.040.2. 管理委員会委員長の任務および責務
管理委員としての任務と責務に加え、委員長は以下も行う。
1. すべての管理委員会会合を進行する。
2. 財団の代理として、寄付者および寄付見込者の意欲を鼓舞し、財団の慈善活動および人道的活動を奨励するための旅行を行う。
3. 管理委員会と連携して、財団の委員会委員、コーディネーター、顧問、RI 理事会委
員会および会合への連絡係、および同様の役職に会員を任命する。
4. RI 会長と連携して最大 4 つの年間優先事項を選択する。
5. RI 会長と連携して、事務総長に助言する。
6. RI 会長と協力し、会長のプログラムおよび年次テーマに協調して活動し、会長と定期的に協議する。
7. 国際協議会および国際大会のロータリー財団部門のプログラムについて会長および管理委員会と相談の上で助言と同意をし、当該部門の計画を提示して管理委員会の承認に付託する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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8. 細則により認められた権限において管理委員会の代理として講じた緊急措置を管理委員会に報告する。
9. ロータリー財団のプログラムを推進する。
10. 会合の合間に行われた決定事項を管理委員に報告する。
11. 副委員長および委員長エレクトと定期的に協議し連携する。
12. 管理委員会により管理委員長に移譲された任務を含め、その職責に属するその他の任務を行う。
13. 次期委員長として、事務総長と連携して次期管理委員に対して職員／ボランティアとの関わり方についてオリエンテーションを提供する（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

21.040.3. 管理委員長の任期／参加
ロータリー財団管理委員会委員長は毎年、管理委員によって選出される。委員長は 1
年の任期を務め、再選することができる（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

21.040.4. 資格要件
ロータリー財団の管理委員長は現職の管理委員でなければならない。
候補者は、事業、政府、慈善事業、または非営利部門において指導者の地位に到達した人物であるべきである。その功績により、優れた資質を持つ有能な他の理事および組織の指導者と協力して任務を遂行できる。
理想的な候補者は以下の資格要件を備えているべきである。
1. 事業、政府、社会事業、または非営利部門において専門家としての経験および経営面でのリーダーとして傑出した功績。
2. ロータリーの会員、寄付者、プログラム参加者、パートナー、受益者、およびその他の主な利害関係者に対する献身と理解。
3. 多様な人びとの関係を培い、コンセンサスを築くことのできる外交手腕および自然な親近感。
4. 高潔性、信用、ロータリーおよび財団の向上への熱意。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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5. 国際ロータリーおよびロータリー財団のプログラム、財務、運営および管理に関する知識。
6. 非営利または慈善目的を特に重視する他の運営組織での任務経験。
7. 優れた協調および交渉手腕。
8. 優れたコミュニケーション能力（口頭および書面）。
9. 管理委員会と連携して、委員長としての任期中に組織のビジョンを効果的な行動計画に転換できる能力。
10. 前任者および後任者と連携する能力（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

21.050. 管理委員長および管理委員長エレクトのエイド
管理委員は管理委員長および管理委員長エレクトに、管理委員長の任務に関連し直接に支援を行うエイドを毎年任命する権限を与える（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：2008 年 6 月管理委員会会合、決定 177 号

21.060. 権限
財団の管理委員長および事務総長は、すべての証明書、条項、申請書、指名、任命、譲渡証
書、売買証書、契約書、文書、および証書の署名および履行の権限を有する（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1983 年 5-6 月管理委員会会合、決定 13 号

21.070. 法人クレジットカード
管理委員長と管理委員長エレクトは、支払いが認められた経費の支払いにロータリー財団の法人クレジットカードを使用する権限を持つものとする（2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典：2002 年 10 月管理委員会会合、決定 10 号
2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 22 条27会合

22.010. 管理委員の会合、決定、および議事録

22.010.

管理委員の会合、決定、および議事録

22.010.1. 年次会合
管理委員の年次会合は、ロータリー財団細則第 4.1 節の規定に従い、10 月に開催される（2006 年 2 月管理委員会会合、決定 89 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 12 号

22.010.2.管理委員会会合
2020–21 年度より、管理委員会会合は 3 日間を超えないよう予定すべきである。ただし、特別な事情があり管理委員長が別途決定した場合は例外とする（2019 年 10 月管理委
員会会合、決定 27 号）。
出典：2019 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号

22.010.3. 決定の財政的影響
提案されたプログラム、奉仕活動、または行動が現在の職員で遂行可能なのか、それとも追加の臨時または常勤職員を必要とするのかを含め、当該提案の費用および財政的影響に関する詳細で時宜を得た情報を適宜含まない管理委員会への提案に基づいた
いかなる活動も行わない（2002 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号）。
出典：1990 年 3 月管理委員会会合、決定 81 号

22.010.4. 管理委員会の決定の発効日
管理委員会会合において管理委員により決定が可決されると、同決定は即時発効となる。ただし、ロータリーの他の機関の同意または法律顧問の承認を必要とする場合を除く（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1981 年 11 月管理委員会会合、決定 58 号

22.010.5. 管理委員会の非公式の同意
管理委員会の方針によって管理委員会の「非公式の同意」を必要とする場合、当該同意は事務総長の指示に従い、電話、E メール、ファックス、あるいはその他の通信手段によって得るものとする。事務総長によるこのような非公式の票決は、管理委員長を含む管理委員会の過半数の同意が得られるまで継続されるものとする。非公式の同意を求めて得たいかなる決定も、当該決定に同意した管理委員全員の氏名を含め、事務総長により管理委員全員に 10 営業日以内に報告されるものとする（2005 年 4 月管理委員
会会合、決定 97 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

出典：

28

2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号

22.010.6. 議事録の配布要請に応じて、すべての管理委員会会合の議事録の写しは以下に配布されるものとする。
a) 現管理委員b) 元管理委員c) 次期管理委員
d) 国際ロータリー理事会e) 事務総長および該当職員f) ロータリー財団地域コーディネーター
g) 元ロータリー財団地域コーディネーターh) 協力財団の連絡担当者
i) 管理委員会顧問j) 元 RI 理事
さらに、事務総長はすべての管理委員会会合の議事録および補遺資料を会合から 90日以内に RI ウェブサイトに掲載するものとする。ただし、管理委員により公式議事録にのみ添付されると特に指定された補遺資料はこの限りではない。管理委員会が承認する前に掲載された議事録には、議事録が草案の段階であり、管理委員会がその後承認する必要があるという但し書きを付記するものとする（2006 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号）。
出典：

1984 年 5-6 月管理委員会会合、決定 2 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号
2003 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号により改正

22.010.7. 方針の法典化「ロータリー財団章典」は、管理委員会および限られた範囲で RI 理事会によって定められ、現在も施行されているすべての方針決定を項目別にまとめた参考資料である。管
理委員会の一般的および恒久的な方針はすべて、章典に組み込まれるものとする。
章典は、事務総長によって常に最新の内容に保たれる。事務総長は、毎回の管理委員
会会合の終了時に、その会合において採択された決定を確認し、章典に追加されるべき管理委員会の決定をまとめた報告書を準備するものとする。この報告書は、管理委員会の執行委員会の次回会合に提出されるものとする。執行委員会はこの報告書を確認し、管理委員全員による検討および決定に付すための推奨を行うものとする。事務総長
は、毎回の管理委員会会合後に「ロータリー財団章典」を更新し、これをルーズリーフの形式で管理委員会や適切なロータリー財団および RI 職員に配布し、また、RI ウェブサ
イトに掲載するものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

29

事務総長は、管理委員会のすべての決定案に、管理委員会決定案により影響を受ける「ロータリー財団章典」の条項への参照が記載され、章典を修正することなく決定案を追加できるように決定案が起草されていることを確認するよう求められる。事務総長は、「ロータリー財団章典」に含まれる番号、配置、見出し、引照を、時折、必要に応じて修正する権限を有するものとする。
事務総長は、「手続要覧」の将来の版において、「手続要覧」の白色のページは説明を目的とし、「手続要覧」の黄色のページや「ロータリー財団章典」に含まれるロータリー財団の組織規定文書にあるロータリー財団方針を解釈するための指針となるものであるという文章を掲載するよう求められている。
現時点において「ロータリー財団章典」は英語のみで発行されるものとする（2013 年 10月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：2001 年 6 月管理委員会会合、決定 207 号

2003 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号により改正
ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 23 条
23.010.
23.020.
23.030.
23.040.
23.050.

23.010.

30

委員会
財団委員会の任命
顧問
オリエンテーションと会合
財団委員会のリエゾン（連絡担当者）管理委員
委員会

財団委員会の任命

23.010.1. 委員会の任命手続管理委員会はロータリー財団委員会任命について以下の手続きを採択した。
•

すべての委員会の任命は管理委員会の承認または協議を必要とすべきである。

•

管理委員長は、すべてのロータリー財団委員会において投票権を有する職権上の委員とすべきである。

•

10 月の管理委員会会合での承認に付される翌年の委員会の構成には、ロータリー財団細則第 6.1 節において規定されている各委員会の委員数および委員の任期を明記すべきである。

•

翌年の委員会の構成が承認された後は、現・次期管理委員に、既知の欠員について検討対象とする人物を推薦する機会が与えられるべきである。

•

管理委員長エレクトは 1 月の会合の少なくとも 1 週間前までに、翌年のすべての委
員任命について暫定選出者のリストを管理委員に提示すべきである。現職または次期管理委員から懸念または異議が出された場合、委員長エレクトは 1 月の会合で任命者リストを管理委員会の承認に付す前に懸念の解決を目指すべきである。

•

1 月の会合で管理委員会による任命の承認がなされた後に、委員長エレクトは指名された人びとにそれぞれの委員への就任を要請する手続きへと進むべきである。

•

管理委員会により承認された人物が指定の委員への就任要請を断った場合、委員長エレクトは必要に応じて代替委員を選出することができる（2017 年 9 月管理委員
会会合、決定 16 号）。

出典：2014 年 10 月管理委員会会合、決定 12 号
2017 年 9 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

31

23.010.2. RI に対し未納金のあるロータリアンの任命
RI あるいはロータリー財団に対して 90 日を超えて未納となっている米貨 100 ドルを超える納入義務があることが事務総長から通知されているロータリアンには、以下の事項が適用される。
a) これらの納入義務金が理事会の監査委員会の満足の行くよう支払われるまで、理事会の承認を必要とする一切の任命あるいは任務を受ける資格がないものとする
b) 未納金が返済されるまでは、自分の代わりに RI またはロータリー財団に支払いを行ってもらう資格、あるいは RI やロータリー財団の業務で発生した経費の弁済を受け取る資格がないものとする。
90 日を超えて未納となっている米貨 100 ドルを超える納入義務があるロータリアンは、
義務金の未納が理事会の満足のいく方法で解決されるまでは、RI 会長による任命、または任務あるいはロータリー財団の任命または任務を受けないことが勧告されている。
また、180 日を超えて米貨 100 ドルを超える納入義務金があるロータリアンは、任命責任者により現在の任命または任務から解任されることが勧告されている（2005 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典： 2002 年 6 月理事会会合、決定 296 号、2004 年 2 月理事会会合、決定 218 号、2004 年 4 月管理委員会会
合、決定 85 号
2002 年 11 月理事会会合、決定 168 号、2003 年 5 月理事会会合、決定 422 号、2005 年 6 月理事会会合、決定 336 号、2005 年 6 月管理委員会会合、決定 135 号により改正

23.010.3. 財務報告が未提出となっているガバナーの任命
RI 細則第 15.060.4.節により義務付けられている年次財務表および報告書の提出をガバナーが怠っているとの知らせを受けた場合、事務総長は、90 日以内に財務表と報告書を事務総長が受け取らない限り、財務表と報告書が提出されるまで、ガバナーは将来の RI およびロータリー財団の任命および任務の指定を受ける資格がない旨をガバナーに対して通知するものとする。事務総長は、上記の義務要件を順守していないガバ
ナーに関し RI 会長および管理委員長に通知するものとする（2006 年 10 月管理委員会
会合、決定 7 号）。
出典：23.020.

2003 年 5 月理事会会合、決定 336 号、2003 年 6 月管理委員会会合、決定 173 号
2006 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号により改正

顧問

23.020.1. 委員会顧問の任命
管理委員会のプログラム委員会、寄付推進委員会、財務委員会、および資金管理委員
会は、それぞれ実務を支援するため、資格要件を満たし投票権を持たない顧問を置くことができる。当該顧問の職務は委員会の委員長が指定する具体的な任務または技術

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

32

的ニーズに焦点を置くものとする。年間管理経費は、当該顧問の費用を賄う金額を含むものとする。
各委員会は、委員長の推薦により、任期 1 年の顧問を 2 名まで置くことができる。委員長エレクトは、委員長としての任期中に就任する顧問を任命し、管理委員会の承認に付すものとする。
委員会が希望する場合は、顧問を 1 名とすることも、顧問を置かないこともできる。管理
委員会委員長は、これら委員会のうち 1 つの委員長の要請を受け、管理委員長がその必要性と費用対効果を認めた場合に、その委員会に任期 1 年の追加の顧問を任命することができる。
顧問は再任できるものとするが、連続して 4 年を超えて務めることはできない（2013 年 1
月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典： 1989 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号
1991 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、1993 年 4 月管理委員会会合、決定 99 号、2005 年 10 月管理委員会会
合、決定 7 号、2005 年 10 月管理委員会会合、決定 65 号、2013 年 1 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

23.020.2. 顧問の指針
顧問の役割は、専門知識または技術的スキルを有する特定の問題について、顧問に任命された管理委員会の委員会に対し、要請に応じて助言を行うこととする。顧問の仕事
は、予定されている委員会会合で発生する場合もあれば、このような会合以外で報告書や提案の分析、プロジェクトの現場視察、および同様の活動を通じて行われる場合もある。顧問は委員会の決議を発案または投票することも、あるいは助言者としての役割を越えていかなる立場または決定を支持することもできず、自らの専門分野における取り組みに集中すべきである（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1991 年 6 月管理委員会会合、決定 175 号

23.020.3. 顧問の会合への出席
管理委員の委員会の顧問は、管理委員長の承認を得て委員会の委員長に招待された
場合、委員会会合に出席することもある。顧問が通常出席を求められるのは、毎年 10～
11 月および 4 月の管理委員会会合に付随して開催される委員会会合である。ただし、管理委員長が特定の会合において顧問の出席を必要としないと示した場合は除く（2006 年 2 月管理委員会会合、決定 89 号）。
出典:1997 年 5 月管理委員会会合、決定 175 号
2006 年 2 月管理委員会会合、決定 89 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
23.030.

33

オリエンテーションと会合

23.030.1. 委員会のオリエンテーション
委員会のオリエンテーションは、財団委員会の委員、アドバイザー、連絡理事および連絡管理委員に対して、委員会委員長および連絡職員の合同指揮の下、毎年提供されるものとする。このオリエンテーションは年度の委員会の第一回会合の初日に対面式で実施することも、電話会議、ウェビナー、その他電子的媒体を利用して提供することもできる。オリエンテーションプログラムには以下が含まれるべきである。
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒
‒

当該分野のこれまでの経緯
職務内容、委員会の活動範囲、およびその年度の委員会の目標
過去 2 年度分の委員会議事録の写し
委員会の活動に影響する最近の主な管理委員会決定の概要
委員に対する期待事項
委員が費やすと予想される時間
委員会が利用できるリソース
委員会会合の形式
委員会の全委員および主要職員の略歴
事務局職員との関わり方の行動規範「会員、リーダー、職員との関わり方」の文書（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 95号）

出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号により改正

23.030.2. 委員会会合の時期
理事または連絡管理委員が参加する財団委員会は、RI 理事会会合との同時開催を予定してはならない（2020 年 4 月管理委員会会合、決定 90 号）。
出典：2020 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号

23.030.3. 電話会議による会合
ロータリー財団の委員会の 2 日間未満の会合は、電話会議またはその他電子的媒体を利用して実施すべきである。ただし、会合が別の委員会会合の前日または翌日に開催され、委員に対して旅行関連の費用の節約となる場合は例外とする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：2019 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

34

23.040. 財団委員会のリエゾン（連絡担当者）管理委員
管理委員会委員長は、管理委員が委員を務めていない財団委員会がある場合、その委員会に対するリエゾン（連絡担当者）管理委員の任命を検討すべきである（2003 年 10 月管理委
員会会合、決定 11 号）。
出典：2003 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号

23.040.1. 会合における参加
連絡管理委員は、厳密に連絡担当者としての職責において、通常はオブザーバーの立場で委員会会合に出席するものとする。管理委員は情報の要請に応えることはできるが、票決に参加すべきではない（2003 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号）。
出典：2003 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号

23.040.2. 委員会報告
連絡管理委員は、管理委員会に委員会の報告を提示するものとする。連絡管理委員
は、書面による公式の報告書に記されている通りに、あるいは連絡管理委員としての職責において知り得た通りに、委員会の意見と審議内容を説明するよう期待されている（2003 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号）。
出典：23.050.

2003 年 10 月管理委員会会合、決定 11 号

委員会

23.050.1. 委員会の職務内容
管理委員会の執行、プログラム、財務、寄付推進、資金管理の各委員会は以下の職務内容を有する。
執行委員会は、
1. 管理委員会の委員長、管理委員長エレクト、副管理委員長、ならびに管理委員会の他の常設委員会の委員長によって構成されるものとする
2. 管理委員会の会期以外の時期に、管理委員会の方針が定められている、または緊急事態が存在する場合に、執行または運営に関する事柄について管理委員会の代理として決定を下すものとする
3. 新しい活動の開始および発展に関して管理委員会に提言を行うものとする
4. 新しいプログラムに関する提案を受理して審査する、または新しいプログラムを発案
して、管理委員会に提言を行うものとする

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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5. 委員会の報告書を審査し、管理委員会の方針が定められている、または緊急事態が存在する場合に、必要に応じて報告書の内容に関して措置を講じるものとする
6. 必要であれば、管理委員会が充当した費用の支出に関して決定を行い、運営目的
で 25,000 米ドル未満の資金の充当を行うものとする
7. 管理委員会の注意が必要とされる事柄を調査し、その上で管理委員会に提案を行うものとする8. 提案されたすべての協力財団を検討し、管理委員会の基準を満たしている場合は、当該提案のすべてを承認または却下し、承認されたすべての協力財団の活動を監視するものとする
9. ロータリー財団の長期計画を定期的に見直し、改訂を提言するものとする
10. RI 理事会およびロータリー財団管理委員会の合同委員会において管理委員会の代表を務めるものとする
11. 米国の所得税法を順守するため、米国財務省の規定第 53.4958-6 項、あるいはそれに代わって当該時に施行されている規定に則った上で、事務総長、副事務総長、ゼネラルマネージャー全員、および最高投資責任者の職務に対して翌年中に国際ロータリーに支払われる金額の見直しを行い、該当する規定の内容から見てそうした支払いが「妥当」となるようにするものとする。本件はロータリー国際大会に付随して開かれる管理委員会会合において年 1 回見直されるものとする。
12. 管理委員会の代理として、財団の方針に対する例外を必要とする 100 万米ドルを超える寄付を受領するものとする。ただし、承認はすべて全会一致とし、当該承認は次回予定されている定例会合において管理委員に伝達されることを条件とする（2018年 10 月管理委員会会合、決定 46 号）。
出典:1965 年 5 月管理委員会会合、決定 6 号
1970 年 6 月管理委員会会合、決定 14 号、1980 年 5 月管理委員会会合、決定 10 号、1982 年 6 月管理委
員会会合、決定 10 号、1990 年 10 月管理委員会会合、決定 3 号、2002 年 4 月管理委員会会合、決定 125
号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 97 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、2005 年 6 月管理委員会会合、決定 165 号、2016 年 9 月管理委員会会合、決定 28 号、2018 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 46 号により改正

プログラム委員会は、
1. 任期をずらして複数年の任期を務める管理委員 3 名と、任期をずらして 3 年任期を務める管理委員以外のロータリアン 3 名を含む、少なくとも 6 名で構成されるものとする。管理委員以外のロータリアンは財団プログラムの経験が豊かで、委員会へのロータリー財団章典
2021 年 1 月

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任命当時に地区ロータリー財団委員長またはロータリー財団地域コーディネーター
を現在または最近（過去 3 年以内）務めているものとする。
管理委員以外の委員会委員は、地区またはグローバル補助金の代表連絡担当者を務めたことがある、重点分野の対象事項の専門知識を有する、または補助金の専門家グループのメンバーを務めたことがあるものとする。
2. 現行のすべてのプログラムと補助金を監視し評価するものとする
3. 管理委員会の会期外の場合、プログラムの補助金支給または補助金およびすべての財団プログラムの運営に関するすべての事項について管理委員会の代理として決定を行うものとする。あるいはこの権限の一部を委員会委員長および／または事
務総長へ移譲するものとする
4. 管理委員会委員長の要請により、管理委員会の会合の合間に、この権限の委譲方針に従った事務総長の決定に対する異議申し立てを審議および決定するものとする。プログラム委員会はこのような申し立てに関して講じた措置について、直近の管理委員会会合において報告するものとする。
5. 財団プログラムに関する方針について管理委員会に提言を行い、新しい財団プログラムの策定を推奨するものとする
6. 財団の現在のプログラムおよびプログラム案の財務要件について予測を提供するものとする
7. 管理委員会会合の前に、管理委員会の会期中に予定される委員会会合とは別に、
RI 本部で年 1 回会合を開くものとする（2019 年 10月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典:1980 年 5 月管理委員会会合、決定 10 号
1982 年 6 月管理委員会会合、決定 10 号、1986 年 5 月管理委員会会合、決定 6 号、1990 年 10 月管理委
員会会合、決定 3 号、2004 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 13 号、2016 年 6 月
管理委員会会合、決定 149 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 46 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号により改正

財務委員会は、
1. 少なくとも 4 名の管理委員により構成されるものとする。
2. 毎年度の RI 財務委員会に付随して、少なくとも 2 回の直接会合を開くものとする。
3. 新しい財務委員会委員を、委員会加入直前に会合に招待する。

ロータリー財団章典
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以下を含むロータリー財団に関するすべての財務に関して管理委員会に推奨を行うのは財務委員会の責務である。
1. 管理委員会に推奨を行う前に、ロータリー財団の年次予算の詳細を審査する。
2. 予算審査に付随して、およびRI財務委員会と協力して、ロータリー財団への経費予算の配分を確認する。
3. 各会合において財務実績を予算に照らして審査し、次回会合において管理委員会に報告する。
4. 戦略計画委員会および事務総長と協力し、組織の長期財政予測および財政的安定性の機会を見直す。
5. プログラムの資金および運営費用を賄うために十分な財源を確保するため、ロータ
リー財団資金モデルを見直し、必要に応じて変更を提言する。
6. 5 カ年財務見通しを毎年管理委員会に提示する（2017 年 6 月管理委員会会合、決定 157 号）。
出典:

1965 年 5 月管理委員会会合、決定 6 号
1982 年 6 月管理委員会会合、決定 10 号、2004 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2008 年 1月管理委員会会合、決定 77 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 157 号により改正

寄付推進委員会は、
1. 任期をずらして複数年の任期を務める管理委員 3 名と、資金調達の経験が豊富である、または資金調達の専門家である管理委員以外のロータリアンで任期をずらして最長 3 年（更新可）の任期を務める 6 名から構成されるものとする。
2. 既存の資金調達の仕組みを評価し、ロータリー財団のプログラム要件を満たすために必要に応じて新たな仕組みを開発するものとする。
3. 寄付の資金源とレベルに関するプロジェクトを含む資金調達活動の発展に関する
広報、寄付認証、調査を推進するものとする。
4. 管理委員会の方針が定められている、または緊急事態が存在する場合に、寄付推進に関して決定を行うものとする。
5. 必要に応じて、管理委員会によって配分された寄付推進の支出に関連する決定を行う。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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6. 既存のロータリー財団プログラムについて、ロータリー財団の寄付推進における効
果を監視および評価するものとする。
7. 管理委員会会合の前に、他の管理委員の委員会会合の時期とは別に、RI 本部で
年 2 回会合を行うものとする（2013 年 1 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1982 年 6 月管理委員会会合、決定 10 号
1990 年 10 月管理委員会会合、決定 3 号、2004 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号により改正

資金管理委員会は、
1. 少なくとも4名の管理委員により構成されるものとする。
a. 各委員は4年の任期で任命される（ただし、初回の委員は毎年1名の新委員を任
命できるようにするために必要な長さの任期に任命する）とし、
b. うち少なくとも1名は、各管理委員同期の者から任命されるものとする。
2. 資金管理、コンプライアンス、監督、および受託者責任に関連するすべての事項に関して、ならびに地域／ゾーンの資金管理セミナーのスケジュールに関して、管理委員会に提言を行うものとする。
3. 管理委員会の方針の範囲内で、資金管理および監督に関する事項について、調査、監査、および法的措置に関して事務総長に助言することを含め、事務総長と相談す
るものとする。
4. 管理委員会による検討の前に、資金管理および監督活動に関する事務総長の年間計画を受領し、審査するものとする。
5. 財団資金の不正使用の疑いに関する調査結果および解決策に関する事務総長の報告書を受領して検討し、必要に応じて管理委員会に報告するものとする。
6. 管理委員会会合の合間に、管理委員会の方針が定められている、または緊急事態が存在する場合に、資金管理および監督に関する決定を行うものとする。
7. 管理委員会合の合間に、管理委員会の許可を得て、管理委員会の資金管理方針の不履行についてクラブおよび地区に対して制裁を科すものとする。
8. 必要であれば、管理委員会が充当した資金管理および監督の費用の支出に関して決定を行い、既存の財団資金管理および監督活動の監視と評価を行うものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

39

9. 会合の合間に管理委員会の代理として講じた措置について、次回会合で管理委員会に報告書を提示するものとする。
10. 資格認定に関するすべての事項について管理委員会の代理として決定を下す（2012年10月管理委員会会合、決定16号）。
出典：

2005年4月管理委員会会合、決定109号
2006年10月管理委員会会合、決定49号、2012年10月管理委員会会合、決定16号により改正

引照34.030.4. 管理委員の資金管理委員会の顧問としての専門家グループ委員長
23.050.2. 投資委員会
23.050.2.1.

投資委員会の設立趣意書

1.0. 投資委員会の機能
投資委員会（IC）は、公益団体の慎重なファンド管理に関する統一州法（Uniform
Prudent Management of Institutional Funds Act: UPMIFA、イリノイ州、2009 年 6 月
30 日発効）に従って、投資受託者の機能を果たすものとする。委員会は、経験豊富
な投資専門家が用いる受託者としての慎重な適正評価のすべての該当要件を順守
し、投資ポートフォリオに影響を及ぼす可能性のあるすべての適用法、規則、および規制を順守するものとする。委員会は以下に対する責任を負うものとする。
ロータリー財団管理委員会に対して、財団の投資ポートフォリオの投資方針および指針を策定し推奨する
1.2 資産を投資マネジャー、ファンドおよび戦略に配分するという職員による判断
を含め、ポートフォリオが投資方針および指針に基づいて管理されていることを確認する
1.3 国際ロータリー（RI）の投資問題に関して、RI 財務委員会（RIFC）に助言を提供する役割を果たす
1.4 投資結果を検証して監視する
1.5. 投資委員会および（または）管理委員に助言を提供するアドバイザーの採用について審査し、管理委員会に推奨する
1.6 さまざまな投資問題について管理委員会に助言と教育を行う
1.7 投資問題について定期的に管理委員会に報告する
1.1

2.0

受託者の定義ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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受託者とは、他者の資産を管理する法的および／または黙示の倫理的責任を負う人と定義される。受託者は、その他者の利益を最優先してそのためのみに行動しなければならない。投資委員会は、以下を含むがそれらに限らない一定の義務と責任
を負う。
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7

ポートフォリオの投資プロセスに影響する基準、法律、信託規定を知る
特定のリスク／リターンプロファイルにポートフォリオを慎重に分散する投資方針に関する声明を作成、実施、管理する
投資決定を慎重な専門家に任せる
すべての投資関連経費を管理し説明責任を負う
すべての投資関連サービス業者の活動を監視する
利害の対立と禁止されている取引を回避する

3.0

委員

3.1

投資委員会は投票権を有する 9 名の委員から成り、うち 6 名は投資および／または財団／基金の経験を有するロータリアンとし、3 名は管理委員とし、財務委員会の委員長と副委員長および投資またはその他財務経験のある管理委員を含むものとする。
管理委員以外の委員は「機関」投資経験者であることが望ましい。
管理委員以外の委員のうち少なくとも 2 名は代替投資の経験者であることが望ましい。
管理委員以外の委員は、投資専門家としての資格（CFA、CAIA、MBA など）保持者であることが望ましい。
すべての委員は英語が堪能でなければならない。
管理委員以外の各委員は 6 年の任期で任命される。それぞれの任期をずらす
ため、管理委員以外の委員は毎年 1 名任命または再任される。管理委員以外の委員は最長で 2 期連続して務めることができる。
RI 財務委員会から、委員長、および委員長が任命する財務委員の 2 名が出席する。RI 財務委員会からの出席者は、RI が採用する投資マネジャーの任命と解任、および RI の投資ポートフォリオに影響を与えるほかの問題について、投票権を有する。

3.2
3.3
3.4
3.5
3.6

3.7

4.0

会合

4.1

会合は定期的（通常は四半期ごと）に、直接会合または電話会議で開催される。
投資委員会の職務の重要性に鑑み、すべての委員に投資委員会への常時出席が期待される。
RI に関わる問題を討議する投資委員会には、RI 財務委員会の 2 名の委員が
参加する。

4.2
4.3

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
4.4

4.5

4.6

41

投資委員会の通常会合と特別会合では、議題を毎回作成するものとする。議題は、投資委員会が採決または議論を想定している項目を設定するものとする。各議題には、委員会の討議または採決に必要な補足資料を添付するものとする。議題と補足資料の写しは、委員会の開始からおよそ 10 日前までに各投資委員および財務委員に配布するものとする。
討議内容と管理委員が推奨した決定事項を詳細に記録した十分かつ完全な議事録は、管理委員会の全委員に配布し、投資担当職担当職が保管するものとする。
RI に影響する項目に関して、個別の議事録を RI 財務委員会用に作成する。

投資委員会ポータル
4.7

4.8
4.9

関連ある投資情報のタイムリーな普及を促進し、投資方針に関する声明やその他の財団の投資情報にいつでもアクセスできるように、Rotary.org に投資委
員会用のセキュリティ対策を施したサイトが開設されている。
各委員および財務委員会からの出席者はこのサイトに登録して利用することが期待される。
このサイトに掲載される情報には以下が含まれる。
4.9.1 会合日のカレンダー
4.9.2 他の投資委員会委員および投資担当職員の連絡先情報
4.9.3 投資方針に関する声明
4.9.4 四半期投資報告
4.9.5 ロータリーの投資マネジャーからの定期報告書
4.9.6 基金と財団の傾向、その他投資関連の話題に関する記事

5.0

利害の対立の開示

5.1

いかなる法律の条文にも関わらず、投資委員会委員または財務委員会からの出席者は、当人が特別な個人的利益を得る事柄に関する決定に投票または参加してはならないものとする。投資委員会委員および財務委員会からの出席者は、ポートフォリオの目的の達成以外の動機に影響されないように忠誠の義務を負う。投資委員会委員および財務委員会からの出席者は、任務の遂行において、ポートフォリオを設定し監督する文書および証書を順守し、これに従わなければならない。

5.2

すべての投資委員会委員および財務委員会からの出席者は、「委員のための利害の対立に関する方針」を読むことが求められる。毎年、すべての投資委員
会委員および財務委員会からの出席者は、潜在的対立がすべて記載された「潜在的利害の対立の声明」に署名して提出しなければならない。このような潜在的対立の開示は、関連する投資委員会の採決を行う前に投資委員会全体に対して行わなければならない。これらの開示は、実際の、あるいは可能性のロータリー財団章典
2021 年 1 月

42

ある利害の対立の解決を試みる投資委員会の委員全員により検討され、解決に至らない場合は、この件を管理委員長へ付託する（2017 年 6 月管理委員会
会合、決定 161 号）。
出典：2010 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 63 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 161 号により改正

23.050.2.2.

投資委員会委員の利害の対立の方針

I. 方針
1. 投資委員会（以下「委員会」）はロータリーの投資ポートフォリオを監督する責任を負う。ポートフォリオは通常、外部の投資金融会社がロータリーの代理として管理している。各委員は、ロータリー財団および国際ロータリーとの関わりにおいて、
まず両組織の利益を優先する義務がある。
2. いずれの委員も、ロータリー財団または国際ロータリーと委員個人との間に利害の対立が生じるような方法で、その地位やそこから得られる知識を利用することはないものとする。
3. いずれの委員または委員の直系親族も、委員会の提言に基づいて行われたロータリー財団の活動の結果として生じる金銭的またはその他の利益を得てはな
らないものとする。
4. いずれの委員も、委員またはその直系親族が雇用されている、代理人を務めている、または多額の株式を保有または所有する金融サービス供給業者とロータリー財団との間の商取引に関する提言をしてはならないものとする。上場企業の株式のうち委員の所有分が 10％未満であり、その他のいかなる手段においても当該企業に関与していない場合は著しい利害関係とはみなされない。
5. 委員が、提案されているロータリー財団または国際ロータリーとの取引業務において、あるいはその取引業務に関与する組織において、個人の金銭的利害という形で利害の対立がある場合、あるいは委員本人または直系親族が雇用されている、代理人を務めている、または著しい利害関係を持つまたは権益を保有する場合、かかる取引業務の協議が行われる前に、委員会の委員にすべて開示しなければならない。ある管理委員または委員会の委員が、提案されているロータ
リー財団または国際ロータリーとの取引業務において開示されていない利害の対立が生じる可能性を有する委員会の委員がいると認識している場合、できるだけ速やかに他の委員に報告しなければならない。委員会はいかなる利害の対立の可能性も解決を試みるものとし、解決に至らない場合は、この件を管理委員長へ付託するものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

43

6. 委員会の委員の利害の対立の可能性の存在とその内容は、委員会によって管理委員に提供される提言に明記されるものとする。
II. 開示本方針を実施するために、委員会の委員は、「利害の対立の可能性に関する声明」と題された書式を用いて年次報告書を提出するとともに、以前に開示されていない
場合は、関連する委員会の決定が行われるのに先立ち、委員会全体に利害の対立の可能性をすべて開示する。これらの開示は、実際の、あるいは可能性のある利害の対立の解決を試みる委員会の委員全員により検討され、解決に至らない場合は、この件を管理委員長へ付託する（2017 年 6 月管理委員会会合、決定 161 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 74 号
2007 年 6 月管理委員会会合、決定 181 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 63 号、2017 年 6 月
管理委員会会合、決定 161 号により改正

23.050.3. 監査委員会
監査委員会は、国際ロータリーおよびロータリー財団の監査委員会の役割を果たし、管理委員会の代表が参加するものとする。監査委員会の職務内容は、RI 細則第 17.060
節およびロータリー章典第 31.080 節の規定の通りとする（2010 年 6月管理委員会会合、決定 158 号）。
出典：2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 24 条44

地域リーダー

24.010. 地域リーダー
24.020. ロータリー財団地域コーディネーター（RRFC）
24.030. 恒久基金／大口寄付アドバイザー
24.010. 地域リーダー
地域リーダーとは、担当する地区で協力して会員増強、寄付推進と大口寄付、プログラム／プ
ロジェクト参加促進、公共イメージの向上に努める、ロータリー財団地域コーディネーター
（ RRFC）、ロータリ ーコ ーディネーター（ RC）、ロータリ ー公共イ メージコ ーディネーター
（RPIC）、および恒久基金／大口寄付アドバイザー（EMGA）のことを指す用語である（2020 年
1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

24.010.1. チームワーク
地域リーダーのチームは、RI 理事の指示のもと、その理事が所属するゾーンの管理委
員か、より広域な地域における管理委員からの指導と支援を受け、ロータリー戦略計画の互いに関係する優先項目と目標を支援する。
地域リーダーおよびその補佐は、地区に奉仕するためにチームとなって協力する。地域リーダーは自らの役割と各チームメンバーの役割を理解している。ある特定の地域リーダーが他の地域リーダーよりも重要な役割を負うということはなく、他の地域リーダーよりも上位のロータリーの役職に就くことはない。地域リーダーには各自責務があるが、全体の成功のために共に活動し、チーム全体の活動を支える。地域リーダーは常に連絡を取りながら連携して活動にあたり、チームがうまく噛み合っていないところを見つけ、協力してそれを克服する。チームとして協力すれば、地域リーダーは単独で動くよりも良く目標を達成し、地区のニーズに応えることができる。
地域チームは以下を協同で行うことが強く奨励されている。
• 地区の共通の目標とビジョンを策定する。
• 担当する地域でいつでも可能なときに研修を実施する。
• 地区リーダーに情報を提供する。
• 担当する地区内で前向きな変化を奨励する（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

24.010.2. 研修ロータリー財団章典
2021 年 1 月

45コーディネーター研修
新たに任命されたコーディネーターは、「地域リーダー研修セミナー」（RLTI）と呼ばれる合同研修セミナーに出席する。RLTI は、モデレーター1 名、進行役リーダー2 名が事務総長と相談の上で企画する。RLTI モデレーターは、EMGTI 開催年の管理委員長エレクトならびに会長ノミニーにより選出される。次期管理委員長エレクトと会長ノミニーのそれぞれが、2 名の RLTI 進行役リーダーのうちの 1 名を選出する。RLTI モデレーターと進行役リーダーの候補者は RI 理事会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定されて発表される。
アドバイザー研修
新たに任命された EMGA、および 1 年目の EMGA は、「恒久基金／大口寄付アドバイ
ザー研修セミナー」（EMGTI）と呼ばれる研修セミナーに出席する。EMGTI は、モデレ
ーター1 名、進行役リーダー2 名が事務総長と相談の上で企画する。EMGTI モデレー
ターと 2 名の進行役リーダーは、EMGTI 開催年の管理委員長エレクトにより選出される。EMGTI モデレーターと進行役リーダーの候補者は、ロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定されて発表される。
ポリオ根絶コーディネーター研修
ポリオ根絶コーディネーター全員に対する年次研修会合を、可能であればワン・ロータ
リー・センターにおいて、あるいは対面会合が不可能であればオンラインにて開催する
ものとする（2020 年 10 月管理委員会会合、項目 A-3）。
出典：2014 年 4 月管理委員会会合、決定 89 号、2015 年 10 月管理委員会会合、決定 33 号、2015 年 10 月管理委
員会会合、決定 7 号、2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号、2020 年
9 月管理委員会会合、決定 25 号

24.010.3. 地域・地区研修
地域リーダーは年度を通じて研修を開催、進行、および／または参加する。研修行事
は、ガバナーや他の地区リーダーがクラブレベルで再び利用できるように、関連性が高くテーマを絞った内容にすべきである。研修行事には以下が含まれる。
••

地域チーム研修： 翌ロータリー年度に地域チームを監督する理事が招集する会合
で、7 月 1 日以前に補佐などが研修を受ける。次期地域リーダーは、地域チームのすべての研修について、現理事、地元地域の管理委員（該当する場合）、現地域リーダーと密に連絡を取って連携する。EMGA は地区恒久基金／大口寄付小委員
会委員長に研修を提供することが奨励されている。
ガバナーエレクト研修セミナー（GETS）とロータリー研究会： 地区リーダーと地区委
員会委員長に情報・支援提供者として地域リーダーを紹介する。すべての地域リー
ダーが正式に GETS 研修チームに招かれるわけではないが、すべての地域リーダ
ーには地区リーダーとの関係を築いて強化するために GETS とロータリー研究会への出席が奨励されている。EMGA は、大口寄付を確保するという主要な目的を推進

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

•

•

•

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し、メジャードナーの認証活動を主催するため、GETS と研究会への出席が奨励されている。
地域セミナー： ロータリアン、特に地区リーダーに対して新しい情報、リソース、ツー
ルを用いて意欲を喚起し、ベストプラクティスを共有する機会を提供するために、他の地域リーダーと共同で開催する。
会長エレクト研修セミナー（PETS）： 地域リーダーとそのチームは、研修プログラムやカリキュラムの策定に協力し、招かれた場合には地区研修で研修を行う、または参加するなど、ガバナーやガバナーエレクトと協力してクラブ会長エレクトおよびその他の地区リーダーの研修を支援すべきである。
オンライン： できるだけ幅広くクラブや地区に支援を届けることができるよう、ウェビナ
ー、オンラインの会合、電話会議、テレビ会議を利用することが強く奨励されている。
ロータリーのウェブサイトから利用できるラーニングセンターのリソースも、遠隔学習の効果的なツールとなる（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

24.010.4. 資金調達
地域リーダーがその責務と役割を果たす上で直接発生する基本的な必要経費は、ロータリーから提供される年次資金により賄われる（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.010.5. 評価
地域リーダーの目標達成に向けた進捗状況は、定期的に事務総長に報告される。地域
リーダーは、毎年、達成した成果、実施した活動、能力の向上、質的な貢献について自己評価を行う。この年次自己評価は、メンタリング（個人指導）の機会を促進するため、RI 理事および管理委員と共有される。事務総長は、成果が低い、または期待を下回る
地域リーダーについて、個別の改善プロセスの実施をロータリー財団管理委員長と相談する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.020. ロータリー財団地域コーディネーター（RRFC）
RRFC は、地区にとって財団全般に関する情報・支援提供者としての役割を務める。任期は 3年で、毎年見直しが行われる。34 ある各ゾーンは、ゾーン内、ゾーンセクション内、またはゾーンの一部の地区を担当する、少なくとも一つの地域リーダーチームを有する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 12 号、2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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24.020.1 目的
RRFC の目的は、ロータリー財団の年次基金ならびにポリオプラスの活動への寄付と、ロータリー財団の地区補助金、グローバル補助金、プログラムへの参加を促進すること
で、ロータリー財団の目標とロータリーの戦略計画を積極的に推進することである。
また、ロータリアンやクラブがロータリー財団のファンドレイジング（寄付推進）、プログラ
ム、補助金プロジェクトに全面的に参加できるよう支援し、奨励するために、地区組織と連携する（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典： 2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

24.020.2. 資格要件
RRFC は任命以前に以下の経験を有していなければならない。
• パストガバナーとしての経験、または地区およびゾーンのリーダーシップとの強固な関係• ロータリー財団の補助金とファンドレイジング（寄付推進）に関する専門知識
RRFC の候補者のうち、以下を示した者が優先される。
• 協調的リーダーシップスタイル• 研修の経験• RRFC 補佐および／または地区ロータリー財団委員長、補助金委員長、または資金推進委員長としての経験
RRFC は多忙なため、同時にほかの多忙なロータリーの役職に就いてはならない。利害対立を避けるため、同時に地区ロータリー財団委員長に就任してはならない（2020 年
11 月管理委員会会合、決定 54 号）。
出典：1999 年 10 月管理委員会会合、決定 28 号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号、2005 年 6 月管理委
員会会合、決定 148 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 9 号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 74 号、2018
年 8 月管理委員会会合、決定 23 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 54 号

24.020.3. 選考方法
次期ロータリー財団管理委員長エレクトは、毎年、空席が生じるチームによる、担当地
区に所属する有資格の候補者の推薦に基づき、RRFC を任命する。候補者の推薦は、
現、直前、次期理事および管理委員、ならびに任期最終年度の地域リーダーから受ける。候補者の氏名は、RI 理事会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定され、発表される（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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24.020.4. 役割と責務
RRFC はロータリー財団に関して以下を理解し、効果的に伝達する。
• ロータリー戦略計画に財団が含まれていること• 年次目標と優先事項• 年次基金のファンドレイジング（寄付推進）の機会と資金調達のニーズ• 補助金とプログラム• 学友の重要性
RRFC は地元と地域内で、以下を行って模範を示す。
• 所属するロータリークラブと担当地区で寄付推進と補助金への参加を支援• ロータリーのオンラインツールの効果的な利用
RRFC は地元と地域内で、積極的に以下を推進する。
• ポリオのない世界の持続的な支援• ロータリー財団のあらゆる寄付プログラムの機会• 定期寄付者や寄付を行っていないロータリアン、クラブや地区による寄付の増進• 地区補助金やグローバル補助金、ロータリー財団プログラムへのクラブの参加• ロータリー平和センターへの申請資格を有する候補者の募集• 地区財団活動資金の有効活用と期限を守った補助金報告をともなう、ロータリー財
団資金の堅実な資金管理• 学友のつながり、参加、熱心なロータリー活動を強化する方法
RRFC は、補佐と協力し、地域リーダーチームと連携して、以下の研修を企画し、実施する。
• 補佐のための地域チーム研修• ガバナーエレクト研修セミナー（発表の依頼を受けた場合）。GETS 研修チームに招待されていない者は、ガバナーエレクトや地区リーダーとの交流や協力関係を強化するために GETS に出席することが強く奨励される。
• 地域セミナー、および必要であればその他の地区セミナー（2019 年 10 月管理委員
会会合、決定 27 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

24.020.5. 主な対象
RRFC は、地区ガバナーと地区のロータリー財団組織（委員会）と連携して、目標、優先事項、ロータリーの戦略計画を支援し、地元または海外の地域社会での影響力を高めるためのリソースをロータリアンに紹介する。
RRFC は、担当地区での全体的なファンドレイジング（寄付推進）と補助金プロジェクト参加を支援する上で、地区ロータリー財団委員長と地区ロータリー財団小委員会委員長、地区学友委員長、地区国際奉仕委員長と最も密に連携する。

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RRFC は、地区ロータリー財団委員会と小委員会の委員長を直接啓発し、意欲を喚起
し、研修を行い、助言を与え、戦略を立て、連絡を取り、財団のプログラムや活動を推進
する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.020.6. 主要ネットワーク
シニアリーダー
RI 理事は、地域リーダーのチームが担当する地区で目標を達成できるように指導する。
RRFC は、RI 理事とその理事のゾーンに所属する管理委員か、より広域な地域における管理委員、ならびにほかの地域リーダーと定期的に連絡を取り、計画し、協議し、連携し、協力することが期待されている。
地域リーダー
RRFC は、継続性、一貫性、十全な知識管理を確実なものにするために、補佐がその前任者、後任者と連携し、連絡を取るのを指導する。さらに、担当する地区で長期的な影響をもたらすために、地域リーダーチームと計画し、連絡を取り、連携する。
恒久基金／大口寄付アドバイザー
EMGA は、地域リーダーチームにおける RRFC のパートナーであり同僚である。EMGA
は 25,000 米ドル以上の寄付を主に担当するが、いずれの地域リーダーも、財団の寄付、プログラム、寄付者とのコミュニケーション、ロータリー財団の促進、寄付者認証活動の計画を連携して行い、寄付懇請における重複を避けるために、チームとして協力する。
重点分野のための大口寄付推進計画委員会
重点分野のための大口寄付推進計画委員会は、各専門分野の情報・支援提供者として RRFC と連携する。管理委員会が採択した 大口寄付推進計画委員会の職務内容は、要請に応じて共有される。
地区ガバナー
RRFC は、補助金への参加を促進し、ロータリー財団への寄付を増加するために、ガバ
ナーと地区ロータリー財団委員会および小委員会の委員長に対する主な情報・支援提供者としての役割を務める。 地区ガバナーは地区委員会の委員長に対して、RRFC を
情報・支援提供者として積極的に推進する必要がある。
ロータリー財団地域コーディネーター補佐
RRFC は、理事および地元地域の管理委員と相談の上で、ロータリアンの補助金参加
やファンドレイジング（寄付推進）に関する実績に基づき補佐を決定する。補佐は、担当する地区で特に地理的な範囲、職務上の専門知識、言語能力に関して最大限その手腕を発揮できるように、最長で 3 年の任期で毎年任命される。同時に重要な地域または

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地区レベルの役割に就くべきではない。補佐は、補助金、プログラム、寄付の機会についての教育、意欲促進、研修に関して RRFC に協力する。
RRFC 補佐の候補者は、任命が最終的に決定される前に、資金管理、青少年保護、財務などの義務に関連したロータリー方針の順守について、事務総長による入念な審査を受ける。
ポリオ根絶コーディネーター
ポリオ根絶ゾーンコーディネーターは、ポリオのない世界のためのファンドレイジング（寄付推進）、教育、推進を行うための重要な情報・支援提供者であり、RRFC チームの一員である。管理委員会はポリオ根絶コーディネーターの職務内容を採択した（2020 年 9月管理委員会会合、決定 25 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 110 号、2020 年 9 月管理委員
会会合、決定 25 号

24.030. 恒久基金／大口寄付アドバイザー
恒久基金／大口寄付アドバイザーは、恒久基金と大口寄付に関する地区の情報・支援提供者としての役割を務める。任期は 3 年で、毎年見直しが行われる。34 ある各ゾーンは、ゾーン内、ゾーンセクション内、またはゾーンの一部の地区を担当する、少なくとも一つの地域リーダーチームを有する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2013 年 1 月管理委員会会合、決定 66 号、2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.030.1. 目的
EMGA の目的は、ロータリアンによる恒久基金への寄付を含め、特に 25,000 米ドル以上の寄付に重点を置いた大口寄付の特定、開拓、懇請および感謝・認証を援助することである。EMGA は、ロータリアンがロータリーの恒久基金への寄付や大口寄付を行えるよう支援し、奨励するために、ゾーンと地区組織（委員会）と連携する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2013 年 1 月管理委員会会合、決定 66 号
2013 年 4 月管理委員会会合、決定 101 号、2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号により改正

24.030.2. 資格要件
EMGA は任命以前に以下の経験を有していなければならない。
• パストガバナーとしての経験、または地区およびゾーンのリーダーシップとの強固な関係• ロータリー財団のファンドレイジング（寄付推進）に関する専門知識
EMGA の候補者のうち、以下を示した者が優先される。
• 協調的リーダーシップスタイル

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地区恒久基金／大口寄付小委員会委員長または地区ロータリー財団委員長としての経験

EMGA は多忙なため、同時にほかの多忙なロータリーの役職に就くべきではない。利
害対立と役割の重複を避けるため、同時に地区恒久基金／大口寄付小委員会委員長
または地区ロータリー財団委員長に就任すべきではない（2020 年 11 月管理委員会会
合、決定 54 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 11 月管理委員会会合、決定 54 号により改正

24.030.3. 選考方法
次期管理委員会委員長エレクトは、毎年、空席が生じるチームによる、担当地区に所属する有資格の候補者の推薦に基づき、EMGA を任命する。候補者の推薦は、現、直前、次期理事および管理委員、ならびに任期最終年度の地域リーダーから受ける。 候補者の氏名は、RI 理事会とロータリー財団管理委員が審査の上、最終的に任命が決定され、発表される（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.030.4. 役割と責務
EMGA はロータリー財団に関して以下を理解し、効果的に伝達する。
• ロータリー戦略計画に財団が含まれていること• 年次目標と優先事項• 大口寄付のファンドレイジング（寄付推進）の機会• ロータリーの恒久基金を支援する重要性
EMGA は地元と地域内で、以下を行って模範を示す。
• 大口寄付と恒久基金への寄付を支援• ロータリーのオンラインツールの効果的な利用
EMGA は地元と地域内で、積極的に以下を推進する。
• ポリオのない世界の持続的な支援• 直接寄付または計画寄付による 25,000 米ドル以上の大口寄付を奨励する戦略• ロータリーの恒久基金、ポリオプラス、ロータリー平和センター、重点分野のための
大口寄付推進計画を含め、ロータリー財団への大口寄付の方法と機会• 効果的な地区恒久基金／大口寄付小委員会の設置• 地域として適切な場合、寄付や資産計画に関する地元専門家の特定、および地区のファンドレイジング（寄付推進）に地元専門家が参加する機会の提供
EMGA は以下の責務を担う。

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寄付推進担当職員や該当するその他の地区リーダーと相談の上で、大口寄付見込者の一人ひとりに合わせた開拓、懇請、寄付者の認証・管理計画を毎年策定
年に最低で 3 口の、特に 25,000 米ドル以上の大口寄付に重点を置いた懇請に参加、または貢献
理事や管理委員、RRFC、重点分野のための大口寄付推進計画委員会、および必要な場合はその他の地区リーダーと相談の上で、財団支援者と大口寄付見込者のための開拓・認証活動を計画
ロータリー研究会やその他のロータリー行事で財団支援者のための開拓や認証・管理活動の開催を計画または支援重点分野のための大口寄付推進計画委員会の開拓ならびに寄付者の認証・管理
活動を支援利用できるリソースをすべて活用して見込寄付者の特定を援助

EMGA は、地域リーダーチームと連携して、地域セミナー、および必要であればその他
地区セミナーを企画し実施する（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

24.030.5. 主な対象
EMGA は、RRFC と重点分野のための大口寄付推進計画委員会、地区ガバナー、および地区のロータリー財団組織（委員会）と連携して、ロータリアンに大口寄付や恒久基金への支援に関するリソースを紹介する。また、担当する地区での大規模なファンドレイ
ジング（寄付推進）を主導する上で、地区恒久基金／大口寄付委員長と最も密に連携する。
EMGA は、地区ロータリー財団委員会と小委員会の委員長を直接啓発し、意欲を喚起
し、研修を行い、助言を与え、戦略を立て、連絡を取り、大口寄付とロータリー恒久基金を支援する重要性を推進する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号

24.030.6. 主要ネットワーク
シニアリーダー
RI 理事は、地域リーダーのチームが担当する地区で目標を達成できるように指導する。
EMGA は、RI 理事とその理事のゾーンに所属する管理委員か、より広域な地域における管理委員、ならびにほかの地域リーダーと定期的に連絡を取り、計画し、協議し、連携し、協力することが期待されている。

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地域リーダー
EMGA は、大口寄付と恒久基金に関して継続性、一貫性、十全な知識管理を確実なものにするために、前任者と後任者と連携し、連絡を取る。さらに、担当する地区で長期的な影響をもたらすために、地域リーダーチームと計画し、連絡を取り、連携する。
ロータリー財団地域コーディネーター（RRFC）
RRFC は、地域リーダーチームにおける EMGA のパートナーであり同僚である。いずれの地域リーダーも、財団への寄付、寄付者とのコミュニケーション、ロータリー財団の促
進、寄付者認証活動の計画を連携して行うために、チームとして協力する。
重点分野のための大口寄付推進計画委員会
重点分野のための大口寄付推進計画委員会は、各専門分野の情報・支援提供者として EMGA と連携する。
地区ガバナー
EMGA は、恒久基金への寄付とロータリー財団への大口寄付を増加するために、ガバ
ナーと地区ロータリー財団委員会および小委員会の委員長の主な情報・支援提供者としての役割を務める。 地区ガバナーは地区委員会の委員長に対して、EMGA を情報・支援提供者として積極的に推進する必要がある。
寄付推進担当職員パートナー
EMGA はその地域を担当する職員と連携し、協力し、連絡を取る。これには、寄付見込者の開拓やファンドレイジング（寄付推進）の戦略や計画の共同作成が含まれる。
EMGA と職員パートナーは、ロータリー財団と恒久基金への大口寄付の増加のために、チームとして密に連携する（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号）。
出典：2018 年 8 月管理委員会会合、決定 23 号



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2021 年 1 月
第 25 条54

地区組織

25.010. 地区ロータリー財団委員会
25.020. 地区ロータリー財団小委員会

25.010. 地区ロータリー財団委員会
地区ロータリー財団委員会（DRFC）は地区の財団補助金および寄付推進活動に参加するようロータリアンの教育、意欲喚起、啓発を補佐する。小委員会の委員長は本委員会の委員である。
ガバナーエレクトは、任期が始まる前に、委員会の空席を補填するために委員を任命し、委員長を任命し、計画会議を開く責任がある。地区ガバナーは委員会の職権上の委員であり、地区
ロータリー財団委員会の決定を反映するため、地区財団活動資金の使用を許可する 2 名分の署名のうち 1 名分を担当する。現職の地区ガバナーは地区ロータリー財団委員会委員長を務めることはできない（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

25.010.1. 資格要件
地区内の補助金活動を支援する重要な役割を担うため、地区ロータリー財団委員長は財団のプログラム、重点分野、および補助金について実際的な知識と経験を有するべきである（2017 年 4 月管理委員会会合、決定 101 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 101 号

25.010.2. 委員会委員の資格
地区リーダーシップ・プランで規定される最小限の推奨資格に加え、ロータリー財団地
区委員会委員は、パストガバナー、元ガバナー補佐、有能な元地区小委員会委員、または経験豊富なロータリアンであるよう推奨されている。委員会委員は、プログラムへの参加歴、財団に関する専門知識ならびに寄付の実績に応じて任命されるべきである（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

25.010.3. 研修の要件
地区ロータリー財団委員会のすべての委員は、ロータリー財団地域コーディネーター
（RRFC）が実施するロータリー財団地域セミナーに出席するよう期待される。さらに、すべての委員は、ロータリー章典第 20 条に記載されている通り、地区チーム研修セミナー
やその他の地区研修会に出席および参加することが期待される（2020 年 1 月管理委員
会会合、決定 65 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

出典：

55

2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

25.010.4. 地区ロータリー財団委員長の任命と任期
地区ロータリー財団委員会が効果的に機能するには、リーダーシップに継続性を持たせる必要がある。そのため、地区ロータリー財団委員長は 3 年任期として任命するものとし、十分な理由による解任の対象とする。
地区ロータリー財団委員長の 3 年任期において各年度に予定される地区ガバナーが合同で地区ロータリー財団委員長を選出する。地区ロータリー財団委員長の任期 3 年目に就任する地区ガバナーがまだ選出されていない場合、ほかの 2 名のガバナーが地
区ロータリー財団委員長を合同で選出し、3 年目に就任するガバナーはこの決定を受け入れ、従わなければならない。この選出は、翌年度の 7 月 1 日に就任する前の 12 月
31 日までに実施し、地区ガバナーエレクトによって報告されるべきである。ただし、2 年目および 3 年目のガバナーがともに選出されていない場合、地区ロータリー財団委員
長の選出は、地区ロータリー財団委員長の選出について 2 年目または 3 年目のガバナーが 1 年目のガバナーと合同で同意できるまで待たなければならず、まだ選出されていない 3 人目のガバナーはこの選出に従うことに同意しなければならない。地区ロータリー財団委員長は、ロータリー財団の活動に関する知識が豊かで、熱意があり、また経験が豊富でなければならない。地区ロータリー財団委員長が任命されるまで、地区は地区
財団活動資金を使用することはできない。
一つの地区が二つ以上の地区に分割される場合、旧地区の地区ロータリー財団委員
長は自分のクラブが所在する地区の地区ロータリー財団委員長となる。残りの新しい地
区では、章典に記載された任命手順に従って新しい地区ロータリー財団委員長を任命する。
一つの地区が他の地区と合併する場合、新たに合併される各地区について、合併の発効日から開始する 3 年の任期で新しい地区ロータリー財団委員長が任命される（2020年 1 月管理委員会会合、決定 65 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 120 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 71 号、2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65号により改正25.010.5. 地区ロータリー財団委員長の任務および責務
地区ロータリー財団委員長はa) クラブおよび地区の参加資格状況を含め、地区のすべての財団活動について地区
ガバナーに月次報告を行うものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

56b) 地区ガバナーと共に、地区ロータリー財団委員会の決定を反映するため、地区財団
活動資金の使用を許可する 2 名分の署名のうち 1 名分を担当するものとする。
c) グローバル補助金の申請が完了したことを確認し、提唱クラブが資格を備えていることを確認するものとする。
d) 地区補助金の代表連絡担当者を務めるものとする。
e) 地区の資格認定手続および資格要件の順守を監督するものとする。これには、財政管理計画の年次財務審査およびその実施が地区内のクラブに適切に配分されていることの確認を含む。
f) 地区ガバナー、地区研修リーダー、および地区研修委員会と協力して、地区セミナ
ー、地区研修・協議会、会長エレクト研修セミナー、および補助金管理セミナーの計
画、運営、推進を議題と内容に重点を置いて行うものとする。
g) ガバナーとして在任中に実施する地区の財団目標を設定する前にロータリアンから情報を得るガバナーエレクトを補佐するものとする。
h) すべてのクラブが招待される、または出席する資格を持つ地区会合で、財団補助金の授与と受諾の条件で規定されているようにロータリー財団の補助金活動が報告されることを確認するものとする（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 120 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 10 月管
理委員会会合、決定 8 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 57 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号により改正

25.010.6. 地区ロータリー財団委員長の解任権限解決できない重大な問題がある場合に、任命された管理委員、ガバナー、ガバナーエ
レクト、ガバナーノミニーが揃って同意すれば、地区ロータリー財団委員長を十分な理由により解任することができる（2020 年 10 月管理委員会会合、決定 35 号）。
出典：2015 年 1 月管理委員会会合、決定 71 号、2015 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号
2020 年 10 月管理員会会合、決定 35 号により改正

25.020. 地区ロータリー財団小委員会
小委員会は以下のロータリー財団の運営を管理するために任命されるものとする。
補助金
ファンドレイジング（寄付推進）

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2021 年 1 月

57

ポリオプラスロータリー平和フェローシップ
資金管理
任意の報告された小委員会
ガバナーエレクトは任期中の地区ロータリー財団小委員会の空席の役職を任命するものとする。
継続性を確保するため、小委員会の委員長は 3 年の任期を務めることが推奨される（2017 年 4月管理委員会会合、決定 100 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2012 年 1 月管理委員会会合、決定 79 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 100 号により改正

25.020.1. ポリオプラス小委員会
目的
地区ポリオプラス小委員会はポリオ根絶に向けたロータリーの取り組みを支援し、すべてのロータリアンによるポリオプラス活動への参加を奨励することを担当する。地区におけるポリオの存在の有無および当該地区と国のポリオ根絶の段階に応じて、本小委員会の焦点は地区によって異なる。
委員のその他の資格
地区ポリオプラス小委員会の委員の任命において、クラブレベルでのポリオプラスプロ
グラムの経験を有するロータリアンを優先すべきである。少なくとも 1 名の委員は、公共
保健、マーケティング、運輸など関連分野の専門家とするべきである。
任務および責務
ポリオプラス小委員会は、
a) ロータリアン、クラブ、地区からの寄付およびポリオプラスへの DDF の寄贈を奨励す
るものとする。
b) 少なくとも年に 1 度、地区によるポリオ根絶活動を運営するものとする。
c) 財団管理委員長、地区広報委員会、ガバナーと協力して、模範となるクラブおよび地区のポリオ根絶活動が適切に認証されることを確認するものとする。
d) 地区会合でのロータリー財団研修の一環としてポリオプラスに関する発表を行うガ
バナーおよび地区研修リーダーを補佐するものとする。
e) ポリオ根絶活動の実施において、ポリオプラス委員会（国別ならびに地域別）、政府
機関、その他の機関との調整を行うものとする（2009 年 4 月管理委員会会合、決定
102 号）。
出典：

2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

25.020.2. 補助金小委員会

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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目的
補助金小委員会は、地区補助金とグローバル補助金の実施およびロータリー平和セン
タープログラムへの参加の推進と奨励を担当する。すべての補助金取扱いの透明性を確保するため、事務総長は補助金に参加する地区内のロータリークラブとのすべての
通常の連絡について、地区ロータリー財団委員長と補助金小委員会委員長の両者もCC に入れてメールを送信する。ガバナーは、承認および却下に関する連絡を含め、地区内のロータリークラブとの主な連絡メールの CC に含まれる。
委員のその他の資格
地区補助金小委員会の委員の任命において、ロータリー財団補助金の経験を有し、第二言語の会話能力があり、いずれかの重点分野、補助金の準備、プロジェクト管理、または資金管理に関する専門家としての知識を有するロータリアンを優先すべきである。
委員長の資格地区補助金小委員会委員長は財団のプログラム、重点分野、および補助金について
実際的な知識と経験を有するべきである。
任務および責務
補助金小委員会はa) すべてのロータリー財団補助金について地区の専門家および情報・支援提供者としての役割を務めるものとする。
b) クラブと地区への補助金の分配について概要を示す地区の方針を作成および施行するものとする。
c) DDF の配分について助言するものとする。
d) 地区補助金ならびにグローバル補助金の授与と受諾の条件を順守し、従い、施行
し、クラブへの研修を行うものとする。
e) 補助金資金を支払い、報告のために補助金活動の適切な記録が残されていることを確認するため、地区ロータリー財団委員長と協力するものとする。
f) 適切な補助金管理の簿記システムを確立して維持するものとする。
g) 奨学生および職業研修チームの受入生の全員に対して、出発前または到着時にオリエンテーション（可能であれば多地区レベルで）を実施するものとする（2017年4月
管理委員会会合、決定101号）。
出典：2005 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号、2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 120 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 100 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定
101 号により改正

25.020.3. 寄付推進小委員会
目的ロータリー財団章典
2021 年 1 月

59

寄付推進小委員会は、地区の寄付推進戦略を監督し、クラブが年次基金と恒久基金の寄付目標を設定して達成できるよう支援することを担当する。
委員のその他の資格
地区寄付推進小委員会の委員の任命において、寄付推進、営業、マーケティング、広報、または金融の分野の専門家として知識を有するロータリアンを優先すべきである。
任務および責務
寄付推進小委員会は、
a) クラブが寄付推進の目標を設定し、その達成のための戦略を策定するうえで支援と助言を行うものとする。
b) クラブと地区のファンドレイジング（寄付推進）活動を組織するものとする。
c) ロータリー財団の寄付推進のあらゆる取り組みにクラブに伝え、モチベーションを高め、助言を行うものとする。
d) 地区内の寄付者認証行事を企画して、寄付者に適切な認証が贈られることを確認するものとする。
e) DDF の配分について助言するものとする（2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102号）。
出典：

2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

25.020.4. 資金管理小委員会
目的
地区資金管理小委員会はロータリー財団の補助金を慎重かつ責任を持って管理を徹底させ、ロータリアンに適切で効果的な補助金管理の情報や研修を提供することを担当する。
委員のその他の資格
地区資金管理小委員会の委員の任命において、監査または会計の専門家としての知識を持つロータリアンおよびロータリー財団寄付金の経験を有するロータリアンを優先すべきである。
任務および責務
資金管理小委員会は、
a) 財務管理計画の策定を含む地区の覚書（MOU）の実施を支援するものとする。
b) 財務管理計画の年次財務審査およびその実施が地区の資格認定覚書（MOU）に従って行われることを確認するものとする。
c) 補助金管理セミナーの支援を含め、クラブの資格認定を監督するものとする。

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2021 年 1 月

60d) すべてのクラブおよび地区提唱補助金について、すべての補助金に関するロータリ
ー財団への報告を含め、適切な資金管理および補助金管理の実践をモニタリング
および評価するものとする。
e) 補助金に関わるすべての個人が、利害の対立（またはその疑い）が生じないような方法で活動を実施していることを確認するものとする。
f) 補助金関連活動について悪用または不正の可能性の発見を促進して解決するシス
テムを作り、悪用または不正の可能性をロータリー財団に報告し、悪用の報告について初期の現地調査を実施するものとする（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 120 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

25.020.5. 地区ロータリー平和フェローシップ小委員会委員長と地区ロータリー平和フ
ェローシップ小委員会
目的ロータリー平和フェローシップ小委員会委員長は地区ロータリー平和フェローシップ小委員会の指導における責任を有する。
地区ロータリー平和フェローシップ小委員会は、ロータリー平和フェローシップ候補者の募集、支援、推薦における責任を有する。
任務および責務
地区ロータリー平和フェローシップ小委員会委員長は、
a) 委員長としての役割に関連するすべての研修を完了する。
b) ロータリー平和フェロー候補者の主な連絡担当者としての役割を果たす。
c) 地区ロータリー平和フェローシップ小委員会を任命する。地区ロータリー平和フェロ
ーシップ小委員会の委員の任命において、ロータリー平和フェローシップの経験があり、平和と紛争解決の分野における専門知識を有するロータリアンを優先すべきである。利害の対立があると受け取られるような行動を防ぐため、ロータリー平和セン
ター委員会の委員およびロータリー平和フェローシップのボランティア審査員は、委員またはボランティア審査員の任期中と同じ申請スケジュールにおいて地区ロータ
リー平和フェローシップ小委員会委員長を兼任することや、地区ロータリー平和フェローシップ小委員会の委員を務めることは許可されない。
d) 地区ロータリー平和フェローシップ小委員会と国際ロータリーとの橋渡し役を務める。
e) ロータリー平和センタープログラムを推進し、プログラムへのクラブによる関与を強く奨励することで、フェロー候補者を募る。
f) 申請書の質を高めるための提案・助言を行って候補者を支援する。
g) どの候補者を推薦すべきかを決定するために、候補者との面接を実施する。

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2021 年 1 月

61h) 地区ロータリー平和フェローシップ小委員会を代表し、地区からのすべての候補者について、最終的な推薦を提出する。
地区ロータリー平和フェローシップ小委員会は、
a) この役割に関連するすべての研修を完了する。
b) ロータリー平和センタープログラムを推進し、プログラムへのクラブによる関与を強く奨励することで、フェロー候補者を募る。
c) 申請書の質を高めるための提案・助言を行って候補者を支援する。
d) どの候補者を推薦すべきかを決定するために、候補者との面接を実施する。
e) すべてのロータリー平和フェローシップについて地区の専門家および情報・支援提供者としての役割を務めるものとする。
f) 地区学友会委員長と協力して平和フェローを特定し、地区の学友活動への参加を促す。（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 100 号
2019 年 1 月管理委員会会合、決定 83 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号により改正

25.020.6. その他の任意の小委員会
地区は追加の小委員会委員長を任命することができる。こうした小委員会の責務は、地区が他の小委員会の責務の一部を割り振ることにより決定される（2012 年 3 月管理委員
会会合、決定 120 号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 120 号

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2021 年 1 月
第 26 条62

協力財団

26.010. 寄付の税関連の優遇措置の手配
26.020. 協力財団
26.030. 既存の協力財団

26.010.

寄付の税関連の優遇措置の手配

序文：
ロータリー財団は、世界中のロータリアンとクラブに奉仕するロータリー財団は一つであるべきだという信念を持っているが、ロータリー財団管理委員会により認証された協力財団によって多大な恩恵が提供されてきたことも理解している。これにはロータリー財団プログラムで使用するための寄付推進だけでなく、ロータリー財団の世界的プログラムを支援するための奉仕の提供も含まれる。管理委員会は、最善の世界的プログラムと国際投資を立ち上げて維持するには財団を一つだけにすることが国際ロータリーにとって明確な利点であるが、協力財団はロータリー財団がロータリアンとロータリークラブに提供する奉仕を大幅に強化していることを認識している。
財団は各国の政府および税務署と、財団への寄付に対して税制上の優遇措置を提供するための取り決め（別の法人の設立、つまり協力財団以外の方法）を模索することができる。このような取り決めを検討する際に、管理委員会は（1）各国から財団への資金移動について障害はな
いか、（2）当該国からの寄付の用途について管理委員会の権限または裁量権に制限が課せられないか、を考慮するものとする
協力財団の設立を推奨する前に、代替の慈善活動の支援体制も検討すべきである（2019 年
10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：1991 年 6 月管理委員会会合、決定 176 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号。1991 年 10 月管理委員会
会合、決定 14 号にて確認。
2008 年 6 月管理委員会会合、決定 178 号、2019 年 6 月管理委員会会合、決定 8 号により改正

26.020. 協力財団
財団は、財団またはそのプログラムを支援する寄付に対して税に関する優遇措置を提供する
ため別の法人（「協力財団」）を設立することができる。
協力財団には以下の目標と目的がある。
1. ロータリー財団およびそのプログラムを支援する寄付を増加させる
2. 寄付者に税に関する優遇措置を提供する
3. 財団プログラムへの奉仕と支援を強化する（2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号）。

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2021 年 1 月
出典：632008 年 6 月管理委員会会合、決定 178 号
2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

26.020.1. 協力財団の新規設立の基準
協力財団の新規設立には以下の基準がある。
1. 寄付者に対して税に関する優遇措置がなければならない
2. 協力財団のメンバーの過半数または協力財団の運営主体の議決権持分の過半
数は管理委員会によって任命されなければならない
3. ロータリアンのみが協力財団およびその運営主体のメンバーになることができる
4. 協力財団の構造と活動は、米国一般会計原則に従い、協力財団の財務情報が財団の財務諸表に統合できるようなものでなければならない
5. 協力財団の資金は財団プログラムの支援にのみ使用できる
6. 協力財団の資金の用途に対して広範囲の地理的制限があってはならない
7. 提案された国からロータリー財団への寄付金総額は、協力財団の設立案提出前の過去 3 年間で毎年 300 万米ドル以上でなければならない
8. 寄付金の大幅な増加について明白な可能性がなければならない
9. 銀行との関係および資産投資は財団の投資方針を順守しなければならない
10. いかなる種類の寄付または遺贈の受領も、財団の「寄付の受理に関する方針」の規定を含むがこれに限定されない、管理委員会が設定した方針および手順を順守しなければならない。
11.協力財団の名称はロータリー財団との関係を明示するものでなければならない。
12. 協力財団は、その活動から生じる可能性のあるすべての責任からロータリー財団および国際ロータリーを補償しなければならない。
13. 各財政年度の運営費総額の予算案は、その提案された協力財団が直近に満了した財政年度に受理した年次寄付額の 5％を超えてはならない（2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号
2008 年 6 月管理委員会会合、決定 178 号、2009 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号、2017 年 4 月管理
委員会会合、決定 103 号により改正

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2021 年 1 月

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26.020.2. 協力財団の新規設立の基準
協力財団の新規設立の手順は以下の通りとする。
1. ロータリー財団地区委員会および／または小委員会は、運営予算案を含め、事前資格審査と財務評価を完了するための十分な情報を提供するものとする。
2. 事務総長はロータリー財団地区委員会および／または小委員会と連絡を取り、事前資格審査書および財務評価書を審査および評価して、提案がどの程度財団の方針を順守しているかを判定する。
3. 管理委員会は前節で規定した基準を順守するすべての提案を検討するものとし、現地の法的要件によりすべての基準を満たすことができない提案については個別に選択して検討することができる。
4. 法人文書の採択または政府の承認に付託するための提出に先立って管理委員の承認が必要である（2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号
2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

26.020.3. 協力財団の運営要件
協力財団には以下の運営要件がある。
1. 協力財団は• 現地の法律および財団の方針と手順を順守して寄付を受理するものとする• 寄付者に適切な税申告用領収書を発行するものとする• 現地の報告基準に従ってすべての財務活動の徹底した正確な記録を管理するものとする
2. 各協力財団は事務総長に以下の報告と書類を提供するものとする• 財務活動、収支、残高証明の週次および月次報告書• 世界本部または該当する各地事務局への寄付の週次報告書（寄付者レベル）。
事務総長が異なる報告スケジュールに同意していない限り、これらの報告書には 1 週間のすべての活動を記載しなければならない。
• 政府への提出から 5 営業日以内に、すべての政府提出書類および報告書の写し• 任意の規制機関による審査または監査に関する報告書および書類• 協力財団のメンバーおよび運営主体のすべての会合の議事録
3. 各協力財団は、地区ガバナーの協力を得て、ロータリークラブ、地区および財団の構造を利用して推進活動を実施するものとする。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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4. 事務総長は、各協力財団と相談の上、協力財団に関する運営業務を処理するために必要なリソースを決定するものとする。
5. 各協力財団の翌財政年度の運営費の予算は、直近に満了した財政年度に協力財団が受理した年間寄付額の5%を超えないものとする。
6. ポール・ハリス・フェロー認証を含むすべての財団の認証の手続きは、事務局職員
によって、または事務局職員の監督の下で処理されるものとする。
7. 協力財団が集めた寄付は、各国の法律に従ってできるだけ速やかに、または事務総長と協力財団の合意内容に従って、財団の口座に送金されるものとする
8. いかなる種類の寄付または遺贈の受領も、財団の「寄付の受理に関する方針」の規定を含むがこれに限定されない、管理委員会が設定した方針および手順を順守しなければならない。
9. 協力財団がプログラム資金の支出に直接的な責任を負う場合、そのようなすべての支出について四半期ごとに報告書を提出しなければならない。財団のプログラムと資金が含まれない国際プロジェクトまたは現地プロジェクトが関わる活動については、協力財団はそのようなプログラムまたは支出について年次報告を提出するものとする。
10. 協力財団は• ロータリーの名称および標章の使用を含む、財団が規定するすべての条件を順守しなければならない• 一般会合または他の運営主体会合に関して、事前に事務総長と調整しなければならない• 定期的な財務、運営、および法的なコンプライアンス審査のために、一般的な問い合わせを含む事務総長からの合理的な要請に協力しなければならない• 適用される現地法律および報告要件の変化をすべて事務総長に通知しなければならない• ロータリー財団連絡管理委員に適切な会合を通知して招待しなければならない
11. 法人文書に対する重要な修正または変更はすべて事前に管理委員の承認を必要とする。
協力財団がこれらの運営要件の順守を怠った場合は、管理委員会は関連財団として認証を継続するか、適切とみなされる他の手段を講じるかを検討することができる（2017 年
4 月管理委員会会合、決定 103 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 13 号
2008 年 6 月管理委員会会合、決定 178 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定 139 号、2017 年 4 月管理
委員会会合、決定 103 号により改正

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2021 年 1 月

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26.020.4. 協力財団への連絡管理委員の役割と責務
連絡管理委員は財団の代理として活動する現職または元管理委員であり、事務総長と協力して、財団と協力財団の運営主体との間の連絡を維持する。連絡管理委員は管理委員会によって任命され、財団の代理として提言し、協力財団が財団によって規定された運営要件を順守することを確認し、財団と協力財団との間の連絡を促進する。連絡管
理委員は協力財団のメンバーとして、またはその管理主体の一員として務めることができる。管理委員会は各連絡管理委員の任期を決定する。
連絡管理委員は事務総長と協力して、下記の役割と責務を順守しなければならない。
連絡管理委員は、• 在任中は協力財団の運営主体の会合に直接またはリモートのいずれか費用効果が高い方法で出席するよう熱心に努めるものとする。
• 管理委員会および／または協力財団の運営主体の会合で問題を提起することを含
め、管理委員会と協力財団の管理主体との間の効果的な連絡を維持するものとす
る• 管理主体とのすべての連絡が財団の方針および手順を順守するように、事務総長と円滑な連絡を調整し、維持するものとする• 協力財団の年次報告書に含めるため、運営主体の毎回の会合後に事務総長に報告書を提出するものとする
連絡管理委員は、管理委員会または協力財団の運営主体の会合において重要な課題
または問題を検討するため、議題を要求することができる。
連絡管理委員の会合の費用は財団が支払うものとする（2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号

26.020.5. 協力財団の年次情報更新
事務総長は各協力財団の活動および財政状態について毎年最新情報を提供するものとし、その最新情報は毎年4月の管理委員会会合で管理委員に提供されるものとする。
事務総長は、直近に満了した財政年度に各協力財団が集めた新たな寄付に関して別途報告を含めるものとする（2010年6月管理委員会会合、決定139号）。
出典：

2005年10月管理委員会会合、決定19号、2008年4月管理委員会会合、決定128号
2010年6月管理委員会会合、決定139号により改正

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2021 年 1 月

67

26.030. 既存の協力財団
管理委員会は以下の協力財団の設立を承認した。
•
•
•
•
•
•
•
•

ロータリー財団（カナダ）、1967 年設立、1968 年管理委員会承認
Rotary Deutschland Gemeindienst e.V.、1951 年設立、1987 年管理委員会承認
Deutsche Rotarische Stiftung、2007 年設立、2009 年管理委員会承認
ロータリー財団（インド）、1988 年設立、1988 年管理委員会承認
英国ロータリー財団、1991 年設立、1990 年管理委員会承認
The Australian Rotary Foundation Trust、1994 年設立、1994 年管理委員会承認（法人管財人は Rotary Foundation Australia Ltd.、2016 年設立、2015 年管理委員会承認）
Associaçao Brasileira da The Rotary Foundation、2003 年設立、2003 年管理委員会承認
公益財団法人ロータリー日本財団、2010 年設立、2011 年管理委員会承認（2003 年設立、2002 年管理委員会承認の NPO ロータリー日本財団の後継）（2017 年 4 月管理委員会会
合、決定 103 号）

出典：1968 年 5 月管理委員会会合、決定 E-2 号、1987 年 6 月管理委員会会合、決定 10 号、1988 年 2 月管理委員会会
合、決定 90 号、1990 年 3 月管理委員会会合、決定 83 号、1994 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、1997 年 10月管理委員会会合、決定 14 号、2003 年 1 月管理委員会会合、決定 93 号、2003 年 10 月管理委員会会合、決定 16号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 17 号
2006 年 10 月管理委員会会合、決定 18 号、2009 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号、2010 年 10 月管理委員会
会合、決定 13 号、2011 年 1 月管理委員会会合、決定 60 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 27 条27.010.
27.020.
27.030.
27.040.

68

職員
事務局の組織と運営
会長エレクト研修セミナーへの財団職員の参加
財団職員による推進活動
事務局職員との関わり方の行動規範

27.010. 事務局の組織と運営
1. 事務総長はロータリー財団の最高執行責任者として、財団のマネジャーの業績を監督し、財団の長期計画について管理委員会に助言し、新しいプログラムおよび財団の恒久基金への計画寄付の発展のためリーダーシップを発揮し、管理委員の方針編成につながる計
画と調査を監督するものとする。
2. 管理委員会は事務総長を通じてロータリー財団の常勤職員に対する権限を行使する。
3. 事務総長のマネジャーの任命は、発効に先立って RI 理事会と管理委員会の同意を必要とする（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：1984 年 5-6 月管理委員会会合、決定 7 号
1984 年 10 月管理委員会会合、決定 10 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 110 号、2008 年 6 月管理委員会会
合、決定 224 号

27.020. 会長エレクト研修セミナーへの財団職員の参加
事務総長は、職員の参加によってロータリー財団の目的とプログラムの推進につながり、財団
にとって多大な時間または費用の損失にならない場合に限り、会長エレクト研修セミナーへの財団職員の出席を許可することができる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1997 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号

27.030. 財団職員による推進活動
職員の称賛すべき推進活動には、地区ロータリー財団委員会を補佐するための宣伝活動旅行、
大口寄付見込者を重視しつつ他の寄付者を無視しない、ロータリー世界全体でロータリーの貴重なボランティアを育成するための財団開発セミナーへの参加、財団の認証システムのコンピ
ュータ化の推進などがある（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1984 年 5-6 月管理委員会会合、決定 72 号

27.040. 事務局職員との関わり方の行動規範
RI は職員に対し、専門家としての職場環境を維持する責任がある。ロータリアンは職員との関
わりにおいて、直接であるか電話、E メール、その他の通信手段を介したものかに関わらず、またその関わりが RI 事務局、ロータリーの行事、またはその他の場所において行われるものかに関わらず、専門家として敬意を持ち、協力し、礼儀正しく接することを期待されている。ロータリ

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2021 年 1 月

69ーの業務に関連して、職員がロータリアンから不当な扱いを受けたと考える場合、または他の職員がロータリアンから不当な扱いを受けた場面を目撃した場合は、その職員は不当な扱いの申し立てを直属のマネジャーまたはロータリー内の別のマネジャーに報告するよう推奨される。
さらに、RI は、ロータリアン、他のボランティア、職員、業者、または業務遂行中に接したその他の人々によって行われたかを問わず、いかなる形式のハラスメント（嫌がらせ）もない職場環境を維持する責任もある。RI はこのようないかなるハラスメントも防止および阻止するため適切な措置を講じる。ロータリーの業務に関連して、職員がハラスメントを受けたと考える場合、その職員はハラスメントの申し立てを直属のマネジャーまたはロータリー内の別のマネジャーに報告するよう推奨される（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2017 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号

ロータリー財団章典
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70

第3章
プログラム
条項
30.
31.
32.
33.
34.
35.

一般方針
重点分野
ポリオプラスロータリー財団補助金
資金管理
ロータリー平和センター

第 30 条30.010.
30.020.
30.030.
30.040.
30.050.
30.060.
30.070.
30.010.

一般方針
新規プログラム
試験的プログラムプログラムの審査プログラム参加者の利害の対立に関する方針
性的虐待およびハラスメントの防止指針
財団プログラムにおけるロータリアンの配偶者およびその他の家族の参加
ロータリー推奨プログラムの設立
新規プログラム30.010.1. 新規プログラムの立ち上げ手順
管理委員会によって承認されたすべての新規活動およびプログラムは、成功の判断基
準を含まなければならず、さらに承認から 3 年以内に基準が達成されているかを判定するために、管理委員会による審査されなければならない。
ロータリー財団における新規プログラムの立ち上げ手順は以下の通りとする。
出典：

1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号

30.010.1.1. 新規プログラム案の発信源a) ロータリー財団への新規プログラムの提案を記した個人のロータリアンまたはロータリアンではない人からの自発的な投書b) 財団補助金プログラムに含まれる目的に基づく事務総長からの提案
c) ロータリー研究会からの決議案およびその他の通信文

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71d) RI 理事会からの提案e) 個々の管理委員からの提案
f) 管理委員会の委員会からの勧告g) 100 万米ドルまたは新規プログラムの設立に関する現行の管理委員方針のレベ
ルの金額を寄付するメジャードナーからの提案時として、管理委員会が特定の必要分野に関する提案を募集することを希望し、当該分野の各種専門家に相談の上で募集実施を決断することがある（2012 年 10 月管
理委員会会合、決定 16 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

30.010.1.2. 期限上記 a）および b）を通じて発せられる提案は毎年 10 月／11 月の管理委員会会合
で取り上げられる。初回会合で検討することで、より詳細な予算規定を設定することができ、第二回会合で翌年度のプログラム授与とプログラム運営予算の一環として承認することができる。上記 c）から g）を通じて発せられる提案は、発生次第、次回管理委員会会合で取り上げられる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号

30.010.1.3. 評価方法
事務総長は財団補助金プログラムに列記された基準を基に評価方法を設定した。
この評価には他のロータリー財団または RI プログラムとの関係や見込資金源に関するコメントも含まれる。さらに、プログラム運営費の見積も含まれる（2012 年 10 月管
理委員会会合、決定 16 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号

30.010.1.4. 執行委員会の役割
執行委員会はすべての新規プログラムの提案を検討し、管理委員会に提言する。
個人とのやり取りまたは事務総長の提案を通じて 10 件を超える新規プログラム案を受領している場合、管理委員会の執行委員会はすべての新規プログラムの提案を審査するスクリーニングの機能を果たすことができる。
同委員会は試験的プログラムの運用 3 年目の評価も行う（2002 年 6 月管理委員会
会合、決定 170 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号
2002 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号により改正

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2021 年 1 月

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30.010.1.5. 提案の処理
新規プログラム案は以下の方法で処理することができる。
•

さらに調査するため執行委員会または特別委員会に照会する•

実現可能性の高いプログラム案のリストに載せておき、十分なリソースがある場合に検討する•

試験的プログラムとして 3 年間実施し（狭い地域で実施する場合はさらに短期間でも可）、RI 理事会の承認に付託する。試験的プログラムとして実施された場合、事務総長が策定したプログラムの実施計画には、試験期間終了時の評価に必要なデー
タを実施中に収集できるように評価計画も含まれる•

さらに調査するため事務総長に照会する•

現時点ではこれ以上検討しない•

その他

いずれの場合も発案者には管理委員会の決定が通知される（2002 年 6 月管理委員会
会合、決定 170 号）。
出典：30.020.

1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号
2002 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号により改正

試験的プログラム

30.020.1. 試験的プログラムの評価
事務総長は財団補助金プログラムに列記された基準を基に評価方法を設定した。この評価には他のロータリー財団または RI プログラムへの影響に関するコメント、修正の提案と費用対効果の分析、ならびに実施中のプログラム運営費の見積も含まれる（2000
年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 109 号

引照
30.030.

プログラムの審査

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30.020.2. 試験的プロジェクトの資金調達
1. 「試験的プロジェクト」とは「新規プログラム」予算外で資金調達されるプログラムと定義される。
2. このような試験的プロジェクトの通常の期間は 3 年間であるが、管理委員会が特定の試験的プロジェクトに対して異なる期間を指定する場合を除く。
3. 職員は各試験的プロジェクトの 1 年目と 2 年目の終了時に進捗について報告を行う
ものとする。
4. 試験的プロジェクトの最終年度中に、管理委員会はこれをロータリー財団の常設プ
ログラムとして採用するか否かを判断し、採用する場合はその時点で恒久的な資金調達の方法を決定する（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1985 年 5-6 月管理委員会会合、決定 26 号

30.030. プログラムの審査プログラムの審査の前に、調査書についての配布前の相談を含め、事務総長は審査の内容と構成について管理委員会と協議するものとする。
ロータリー財団の試験的プログラムの審査では常に、プログラムの扱いについて以下のいずれの判断を下したのかを明示すべきである。
a) 終了するb) 変更の有無にかかわらず、設定された期間にわたって試験的プログラムとして継続する
c) プログラムとして採用する
ロータリー財団のプログラムの審査では常に、プログラムを継続するか終了するかを明確に示す判断をすべきである。
ロータリー研究会および財団セミナーへの管理委員の代表には、ロータリアンに最近のプログ
ラムの変化について効果的に周知するという目的のため、関連のある調査結果が提供される（
2002 年 6 月管理委員会会合、決定 170 号）。
出典：2002 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号

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30.040. プログラム参加者の利害の対立に関する方針
ロータリー財団補助金プログラムの潔白性を保つため、プログラム補助金の受領や授与に関与するすべての人は、利害の対立を避けるような方法で行動するものとする。
利害の対立とは、ある個人が、（i）自分、（ii）その直系家族、（iii）仕事上の同僚、（iv）自分、家族、または仕事上の同僚が重大な財政的利害を持つ、または自分、直系家族、または仕事上の同僚が管理委員、理事、役員を務める組織に恩恵を与えるプログラム補助金の受領や授与に関する決定を行う立場またはその決定に影響を与える立場にいる場合に発生する。
ロータリアンは事務総長に、実際の、あるいは可能性のある利害の対立をすべて開示するものとする。疑いのある場合、可能性のある利害の対立もすべて開示すべきである。ロータリアンは、
自分と利害の対立があるグローバル補助金の補助金委員会の委員を務めてはならない。グローバル補助金は、寄付者が補助金に関して利害の対立がある寄付（冠名指定寄付、CSR 基金など）による資金提供を受けることはできない。
事務総長は、利害の対立に関するこの方針の解釈と実施の方法について、助言を提供するものとする。特定の事例において利害の対立が存在するかどうかは、事務総長および／または管理委員が判断する。状況を見直した結果、事務総長および／または管理委員がロータリー財団プログラム補助金の授与または受領において利害の対立がある（あった）と結論づけた場
合、事務総長は補助金プロセスの潔白性を守るため、管理委員会に適切な是正措置を推奨す
るものとする。このような措置には、特定のロータリアン、ロータリークラブ、またはロータリー地区が関与する現在の財団プログラム補助金の中止または将来の財団プログラム補助金の一時停止が含まれることがある。
1. 補助金の受領資格
ロータリー財団細則第9.3項に従い、以下に定義されている人は、ロータリー財団プログラム補
助金の受領者または受益者またはその候補者となることができないものとする。受領資格のない人には、以下が含まれる：現ロータリアン、クラブ・地区・その他のロータリー組織（「国際ロータリー章典」に規定されている通り）・国際ロータリーの職員、さらにこれらのすべての人の配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団または国際ロータリーと提携する機関・組織・団体の職員。
元ロータリアンは、会員身分が終結してから 36 カ月間は、引き続き受領資格を持たないものとする。元ロータリアンの家族であることを理由に受領資格がなかった人は、その家族の会員身分が終結してから 36 カ月間は、引き続き受領資格を持たないものとする。
ただし、そのような人でも、他の人びとへ利益をもたらす限りは、地区補助金、グローバル補助金、パッケージグラントによる職業研修チームまたは人道的奉仕プロジェクトのための個人旅行への参加資格を持つものとする（参加する資格があると認められた場合）。

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2. 選考委員会の公平さ
クラブまたは地区レベルにおける財団プログラム選考委員を務めるロータリアンは、候補者との家族関係、私的関係、仕事上の関係について完全な透明性を保つものと期待されている。また、ロータリー財団プログラムから補助金を得て参加する候補者と委員との間に何らかの関係がある（例えば、同じ会社や組織に勤務したり、同じロータリークラブに所属または申請を推薦するロータリークラブに所属したり、家族関係があるなど）ために利害の対立がある（またはあると疑われる）場合は、選考が開始される前に、委員長にその旨通知しなければならない。
選考委員長は、利害の対立がある（またはあると疑われる）委員が、選考プロセスに参加すべきかどうかを決定し、また、参加する場合には、利害の対立がある（またはあると疑われる）候補者
1 名のみ、またはすべての候補者の選考プロセスに参加すべきかどうか、そして、どのように参加すべきかを決定する。このような利害の対立がある（またはあると疑われる）のが選考委員長
本人である場合には、利害の対立がある（またはあると疑われる）候補者 1 名のみ、またはすべての候補者の選考プロセスに参加すべきかどうか、またどのように参加すべきかを、クラブ理事
会または地区ロータリー財団委員長（のいずれかふさわしいと思われる方）が決定する。
3. 業者との業務取引
ロータリー財団、ロータリー地区、ロータリークラブ、ロータリアンが、ロータリー財団プログラム補
助金と関連して、ロータリー組織から同業者への支払いが行われるような業務取引を行う場合、妥当な費用で最良のサービスを確保するため、その業者とロータリー組織との間につながりがあるかどうかに関わらず、その取引を行う前に、公正、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続を行わなければならない。資金が、ロータリアン、ロータリアンが所有または経営する物資やサービスの提供者、名誉ロータリアン、クラブ・地区・その他のロータリー組織・国際ロータリーの職員、ロータリアンの配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団と提携する機関・組織・団体の職員に支払われるような業務を、ロータリー組織が行おうとする場合に、利害の対立の可能性が生じ得る。
ロータリアンの利害の対立が存在しないことを確認するためにさらなる審査が必要となる可能性がある業務取引の例には、協力関係を結んでいる非政府団体、物資・サービスの提供者、保険会社、旅行代理店、運送会社、教育機関、語学試験提供会社などが含まれる。
利害の対立が事実上ある、またはあると疑われる可能性のある個人や組織との業務取引は、このような取引が公正な市場価格において最良の製品またはサービスをもたらすものであること
が、見積書によって証明されている場合、または公平、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続きを経ている場合に、事務総長の承認を得た後にのみ、行うことができる。
事務総長は、利害の対立に関するこの方針の解釈と実施の方法について、助言を提供するものとする。プログラム補助金の受領や授与にかかわるいかなる未解決の利害の対立も、関係するロータリアンまたはロータリー組織によって、選考プロセスまたは当該業務取引の少なくとも30 日前までに、事務総長に報告されなければならない。特定の事例において利害の対立が存ロータリー財団章典
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在するかどうかは、事務総長が判断する。状況を審査した後、ロータリー財団プログラム補助金の受領や授与において利害の対立が存在する、または存在したとの結論を下した場合、事務総長は、適切な改善措置を講じるものとする。このような措置には、当該ロータリアン、ロータリ
ークラブ、ロータリー地区が関与する現在のロータリー財団プログラム補助金の受領・授与の取り消し、または将来のロータリー財団プログラム補助金の受領・授与の一時停止などが含まれる（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号）。
出典：1983 年 11 月理事会会合、決定 166 号、1988 年 5 月管理委員会会合、決定 127 号、1992 年 3 月管理委員会会合、決定 114 号、1994 年 6 月管理委員会会合、決定 165 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号
2010 年 6 月管理委員会会合、決定 139 号、2011 年 4 月管理委員会会合、決定 93 号、2013 年 4 月管理委員会会
合、決定 104 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 53 号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号、2018 年 4月管理委員会会合、決定 108 号により改正

30.050. 性的虐待およびハラスメントの防止指針
すべてのロータリアン、クラブ、地区は、国際ロータリーが既定した「青少年と接する際の行動規範に関する声明」およびロータリー財団管理委員が採択した以下の指針に従うことが義務付けられている。
1. ロータリー財団は、性的虐待およびハラスメントに対して、いかなる違反も法規適用する方針（ゼロ容認方針）を有する。
2. 性的虐待あるいはハラスメントの申し立てがあった場合には、第三者による、徹底した調査が行われなければならない。
3. 性的虐待あるいはハラスメントの申し立ての被疑者となったロータリー財団プログラムに関与するいかなる人物も、問題が解決するまでは、ロータリー財団プログラム参加者との接触を一切断たなければならない。
4. 虐待のいかなる申し立ても、いかなる違反も法規適用するロータリー財団の方針（ゼロ容認
方針）に則り、即刻、適切な法執行機関（警察等）に報告されなければならない。
5. ロータリー章典は、ロータリークラブおよび性的ハラスメントに関与したことが発覚した会員に関する指針を規定している。性的虐待あるいはハラスメントを自ら認め、あるいは有罪を宣告され、あるいはそれに関与したと認められたロータリアン以外の人は、ロータリーが関係するロータリー財団プログラム参加者に携わることを禁じられる。
6. 性的虐待あるいはハラスメントの申し立ての調査で結論が導き出されなかった場合、ロータ
リー財団プログラムの参加者の安全および被告発者の保護のため、当人が将来関わるロータリー財団プログラムを守るべく、さらなる保護措置が講じられなければならない。性的虐待
あるいはハラスメントの申し立てが引き続き寄せられた場合、その人物は、ロータリーに関連して行われるロータリー財団プログラム参加者への関与を、永久的に禁じられるものとする。
刑事上の罪あるいは民事上の罪にかかわらず、当該人物の存在は当組織の評判を損なう

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ものとなり、ロータリー財団プログラム参加者にとって有害となる可能性がある。これはまた、
他のロータリー財団プログラム参加者からの他の告発から当該人物を守ることにもなる。罪を問われ、後に嫌疑が晴れた当人は、ロータリー財団プログラムへの参加への復帰を申請する こ とが でき る 。復帰は権利 ではな く、元 の 活動に 復帰でき る とい う 保証はない 。
7. 事務総長は、ロータリー地区がこれらの指針に従っていないと判定された場合、同地区による指針の順守を徹底させるための措置を講じるものとする（2005 年 4 月管理委員会会合、決定 118 号）。
出典：2005 年 4 月管理委員会会合、決定 118 号

30.060.

財団プログラムにおけるロータリアンの配偶者およびその他の家族の参加

管理委員会は以下の点を確認している。
1. クラブおよび地区が実施する奉仕プロジェクトおよび財団プログラムへのロータリアンの配偶者およびその他の家族の幅広い参加は、ロータリーの奉仕プログラムの顕著な拡大と強化をもたらしている
2. 同様に、クラブ、地区、国際レベルにおける財団の研修セミナー、認証式典、およびその他の行事へのロータリアンの配偶者およびその他の家族の幅広い出席と参加は、財団の活動と功績について知識を高め、国際理解と平和を推進するロータリーの目的の達成に貢献している
3. ロータリアンの配偶者およびその他の家族は、ロータリーの精神と倫理を各自の職務、市民
活動、慈善活動、その他の活動にもたらすことで、ロータリー運動を強化している
4. ロータリアンの配偶者およびその他の家族は、多くの財団プログラムにとって重要な支援の枠組みを提供している
5. ロータリアンの配偶者およびその他の家族は、組織内外の人びとに対してロータリーの奉仕活動および財団プログラムを推奨する役割を果たしている
6. ロータリアンの多くの配偶者およびその他の家族は、財団の見込寄付者である。
従って、財団プログラムおよびロータリーの奉仕活動の強化を目指してこの潜在能力をより一層活用するために、管理委員会はロータリアンの配偶者およびその他の家族による財団活動への参加について以下の目標を設定する。
1. クラブと地区は、ロータリアンの配偶者とその他の家族が容易に参加できるように奉仕プロ
ジェクトおよび財団プログラムを計画、実施するよう奨励されている。

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2. クラブと地区は、ロータリアンの配偶者とその他の家族が出席、参加できるように財団研修セミナー、認証式典、その他の行事を運営するよう奨励されている。
3. 管理委員長、事務総長、および該当する財団委員会は、国際大会、国際協議会、およびその他の国際会合で、ロータリアンの配偶者とその他の家族による参加を奨励するような方法で財団行事を運営するよう要請されている。
4. 財団の目標を推進し、このようなロータリーおよび財団のプロジェクト・プログラム・行事へのロータリアンの配偶者とその他の家族の幅広い参加の手本となるように、
a. 管理委員の配偶者は、クラブおよび地区の奉仕プロジェクトおよび財団プログラムに参加し、財団の研修セミナー、認証行事、およびその他の行事へ出席・参加し、財団プロ
グラムおよびロータリー奉仕活動の支持者として役割を果たすことが奨励されている。
b. 管理委員の配偶者は、国際大会、国際協議会、ロータリー研究会、およびその他の国際会合で、財団行事に適宜出席および参加することが要請されている（2005 年 10 月
管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号

30.070.
ロータリー推奨プログラムの設立
複数の地域および／または住民層において成功することが実証済みの、データに基づく地域
社会を基盤としたプロジェクトを承認するため、管理委員会は新しいプログラム指定を確立した。
これを「ロータリー推奨プログラム」といい、以下の条件を設定する。この指定は事務総長により決定され、ロータリーの公認であることを示すが、ロータリーからの資金サポートを示唆するものではない。
a. プログラムは、実質的な肯定的変化を生み、対象の地域社会または改善対象の課題に対する影響をもたらすために十分な規模（地理または人数）であるべきである。
b. プログラムは国際ロータリーの戦略計画に一致していなければならない。
c. プログラムは過去数年間の実践中に概念実証に到達しており、現在はデータと影響に基づく実証済みの介入を実施する段階になければならない。
d. プログラムはロータリーの六つの重点分野のうち一つまたは複数の分野に沿って、ロータリーがより大きなインパクトをもたらすことができるようにしなければならない。
e. プログラムは、プログラムの基盤を広げ、国および地域レベルで適応力を発揮して、望ましくは文化や地域の境界を超えるロータリーの力に貢献すべきである。
f. プログラムは強固な実証済みの方針と手続に沿って構成されなければならない。方針と手続には、プログラム管理、モニタリングと評価、継続的な報告を含み、さらに複製能力を強化するための研修プロトコルがあれば望ましい。ロータリアンの職務と貢献内容、さロータリー財団章典
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g.

h.
i.
j.
k.
l.

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らに実施または財政面における他のパートナーの職務と貢献内容は明確に定義されるべきである。
プログラムの資金源は国際財団活動資金（WF）以外のものとなり、ロータリーの国際奉仕の追加リソースを代表するものとなる。できればリソースは民間部門、NGO 部門、および／または行政部門から発生することが望ましい。
プログラムは国内および国際の両レベルにおいてパートナーシップの発展の機会を広げるものであるべきである。
プログラムは、地域および国内の実施環境に対応するための適応力があり革新的であるべきである。
プログラムはロータリーの標章およびブランディングに関する要件を満たしていることが要求される。
プログラムは強力な国内政府の承認を得ていなければならない。
プログラムは、ロータリー行動グループなどのロータリーの関連組織との強い協力関係
や他のロータリーの奉仕リソースとの連携から恩恵を受けることがある（2020 年 8 月管理委員会会合、決定 14 号）。

出典：2020 年 6 月管理委員会会合、決定 137 号

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第 31 条80

重点分野

31.010. 重点分野

31.010.

重点分野

31.010.1. 現在の重点分野
財団はロータリー財団グローバル補助金について以下の六つの重点分野を支援する。
a) 平和構築と紛争予防b) 疾病予防と治療c) 水と衛生d) 母子の健康e) 基本的教育と識字率向上f) 地域社会の経済発展（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2. 重点分野の目的と目標
重点分野の基本方針について、ロータリー財団は以下の点を強調する。
1. 「未来の夢」の目標は、補助金手続きの効率、および補助金によるプロジェクトの質を高めることである。
2. 各方針の内容は、補助金の受領資格の有無を示している。
3. 受領資格の範囲内にある活動は、ロータリークラブと地区がこれまで最も頻繁に実施してきた活動内容を反映したものとなっている。
4. プロジェクト計画は、ボトムアップ式に、提唱クラブ／提唱地区が主導して行う。
5. 補助金の全申請は、各重点分野の基本方針に沿っていなければならない（2012年
6月管理委員会会合、決定167号）。
出典：

2012年3月管理委員会会合、決定121号、2012年6月管理委員会会合、決定167号

31.010.2.1. 平和構築と紛争予防
ロータリーは、地元や海外の地域社会における紛争転換を促す活動を通じた、平和構築と紛争予防に関連する研修、教育、実践を支援します。
I. この重点分野の目的と目標
ロータリー財団は、ロータリアンが以下のような活動によって平和構築と紛争解決を助長するのを支援します。

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2021 年 1 月

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1. 紛争を転換し、平和を築くための個人および地域社会の能力の向上。
2. 平和教育、平和のためのリーダーシップ、および紛争予防と解決における、地域
社会の人びとへの研修。
3. 弱い立場にある人びとの社会への統合を支援する奉仕の実施。
4. 天然資源を管理する最善の方法を特定するための対話および地域関係の改善。
5. 平和構築と紛争解決に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援。
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「平和構築と紛争予防」の範囲内にある活動とみなします。
1. 平和のためのリーダーシップと教育、積極的平和、弱い立場にある人びとの地
域社会への統合、対話の促進、コミュニケーション、紛争の予防と転換を支援す
るワークショップ、研修、その他のプログラムを含むグループ活動。
2. 紛争を予防、管理、転換するための建設的方法に関する青少年を対象とした教育。これには、充実した平和構築と紛争転換の活動を伴う、放課後または地域社会を基盤とするプログラムを含む。
3. 天然資源の使用と管理に関連する紛争または紛争のリスクに取り組む研修プロ
グラムまたはキャンペーン。
4. 弱い立場にある人びと（リスク下にある青少年、難民、人身売買被害者、紛争や暴力の影響を受けたその他の人びとを含む）の社会への統合を支援する法的、
心理的、社会的、リハビリ的な奉仕。
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「平和構築と紛争予防」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. ロータリアンが主な参加者となる平和会議。
2. 音楽、スポーツ、または課外活動に唯一の主眼を置くプログラム。グローバル補
助金の受領資格を得るには、充実した平和構築と紛争転換の側面をもつプログ
ラムでなければならない。
3.
ロータリー平和センター提携大学における、ロータリー平和フェローが取り組
むのと同様または類似した履修課程への入学。
人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「平和構築と紛争予防」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、地域社会が平和構築と紛争予防の活動を継続できること。

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2021 年 1 月

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2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、プロジェクトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、平和構築と紛争予防の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータリー
財団は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 平和構築と紛争予防の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。これには、非政府組織、政府機関、または国際的組織における仕事または研究が含まれる。
2. 平和構築と紛争予防に沿った履修課程。
a. 望ましくは、紛争予防と解決、平和・司法研究、平和関連の社会起業、安全保障研究、国際関係を含む履修課程、および、人権法など平和と紛争を専門とするその他の学位。
b. 平和と紛争の課題および成果に直接の主眼を置く履修課程は、優先的に考慮される。
c. 優先的に考慮されない履修課程には、平和構築、紛争転換、または紛争予防と解決に重点が置かれていない一般的な国際関係に関連するもの、なら
びにその他の一般的な社会的発展に関連する学位が含まれる。
3. 平和と紛争転換、予防、解決に関連した、申請者の将来のキャリア計画（2019年10月管理委員会会合、決定27号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号、2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2.2. 疾病予防と治療
ロータリーは、疾病の原因と影響を減らすための活動を支援する。この分野のプロジ
ェクトは、医療サービスへのアクセスの改善および拡充、医療機器の提供、または医療従事者の研修によって医療システムを強化する。
I. この重点分野の目的と目標
ロータリー財団は、ロータリアンが以下のような活動によって疾病を予防し、治療するのを支援する。
1. 地元の医療従事者の能力向上。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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2. 伝染病の伝播を食い止め、非伝染病の発生とそれによる影響を減らすための、
疾病予防・治療プログラムの推進。
3. 医療システムの強化
4. 臨床治療および身体障がいのためのリハビリの提供
5. 疾病予防と治療に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「疾病予防と治療」の範囲内にある活動とみなす。
A. 伝染病の予防と管理
1. 医療フェアなどのプロジェクトを通じた疾病検査（ただし、カウンセリングと紹介を含む、または治療のための患者の入院を支援することが条件）。
2. 感染予防のための介入戦略に関する、地域社会の人びとと医療従事者への教育。
3. 地元で初期診療システム（プライマリ・ケア）を利用することができない遠隔地の人びとに医療サービスを提供することを明確な目的とする医療機器の提供。
4. 医療施設への医療機器の供給。これらの機器は、現在のテクノロジー基準と環境基準（電気、水、大気の質）を満たすものでなければならない。また、補助金
提唱者は、所有権証明書および管理・維持の計画を提出しなければならない。
これには、機器の管理・維持に関する研修が当該従事者に提供されたことを示す文書、または、これらの要件へのコンプライアンスを確保する研修計画が含まれる。
5. 疾病の診察と治療を記録およびモニタリングするための、サーベイランス（監視）システムと研修の提供
6. 地域社会の長期的な福祉の推進を目的とした疾病予防、医療従事者研修の改善、または公共保健教育の向上も支援するアプローチを通じた伝染病の治療。
7. 蚊やその他の生物を介する疾患の予防と管理。生物媒介の疾病に特化した環境リスクと治療戦略の特定が含まれるプロジェクトには、高い優先度が与えられる。
8. 医療施設から出た医療廃棄物の処理など、感染と感染症の封じ込めに関連する環境的危険性への取り組み。
B. 非伝染病の予防と管理
1.

身体障がいに関連する身体的・精神的疾患のための予防・治療サービスの提供。

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2. 慢性疾患の発生と流行を減少させることを目的とした、地域社会での教育、および早期スクリーニング・治療の発展。
3. 地元で初期診療システム（プライマリ・ケア）を利用することができない遠隔地の人びとに医療サービスを提供することを明確な目的とする医療機器の提供。
4. 医療施設への医療機器の供給。これらの機器は、現在のテクノロジー基準と環境基準（電気、水、大気の質）を満たすものでなければならない。また、補助金
提唱者は、所有権証明書および管理・維持の計画を提出しなければならない。
これには、機器管理・維持に関する研修が当該従事者に提供されたことを示す
文書、または、これらの要件へのコンプライアンスを確保する研修計画が含まれる。
5. 救命手術および先天的疾患の手術の提供（ただし、受益者の評価とフォローア
ップ治療の確保を含むことが条件となる）。
6. 地域社会の長期的な福祉の推進を目的とした疾病予防、医療従事者研修の改善、または公共保健教育の向上も支援するアプローチを通じた非伝染病（精神疾患も含む）の治療。
7. 交通／車両に関連するけがの予防（ただし、そのようなけがの数が減少したことを示す測定可能なプロジェクトが条件となる）。
8. 緊急医療サービスを提供する車両、人員、および機器の供給。救急車は地元で購入した新車でなければならず、車両所有権、管理、維持、修理、適切な医療施設によるセキュリティシステムに関する文書を含めなければならない。
C. ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「疾病予防と治療」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. 調度品、供給品、消耗品、または太陽光パネルなどの非医療機器の購入のみ
を含むプロジェクト。
2. 教育的な支援プログラムを提供しない、またはプロジェクト実施国の能力を大きく向上させる活動を提供しない医療任務／手術チーム（ただし、救命手術および先天的疾患に取り組む手術は例外とする）。
3. エコストーブ／屋内調理台の設置プロジェクト。
4. 身体・精神障がい治療のための非従来的または別の方法によるセラピー（ただし、医療従事者が監督する臨床手続きを含む場合は除く）。
5. 蔓延した発達障がい、および、自閉症を含むその他のスペクトラム障がいの治療（障がいへの長期的影響による改善を示す持続可能な臨床的介入がある場
合を除く）。
6. 栄養プログラム（ただし、臨床的栄養失調、または妊娠からその子どもが2歳の誕生日を迎えるまでの期間の最初の1000日間おける介入である場合は除く）。
7. プロジェクト分野における成功使用例と適切な管理、維持、および修理システムが整っていることを示す文書がない新しいテクノロジーの導入。
8. 一般的な保健教育および公共安全プログラム。

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2021 年 1 月

85III. 人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「疾病予防と治療」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、地域社会が疾病予防と治療の活動を継続できること。
2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、プロジェクトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、疾病予防と治療の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータリー財団
は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 疾病予防と治療の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。
2. 公共保健や看護・医学の上級学位など、疾病予防と治療に沿った履修課程。
3. 疾病予防と治療に関連した、申請者の将来のキャリア計画（2019年10月管理委
員会会合、決定27号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号、2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号、2017 年 9 月
管理委員会会合、決定 27 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2.3. 水と衛生
ロータリーは、安全な水源の管理と保護を促し、安全な飲み水と衛生（衛生設備や衛生教育など）への普遍的かつ公平な利用を実現する活動を支援する。ロータリー
財団は、環境的に健全で、測定可能かつ持続可能な介入を通じて、政府、諸機関、地域社会が水と衛生の分野における事業を管理できるようエンパワメントを図ることに力を入れている。
I. この重点分野の目的と目標
ロータリー財団は、地域社会が水と衛生への持続可能なアクセスを確保できるようにするための、ロータリアンによる以下のような活動を支援する。
1. 安全で手頃な価格の飲み水をすべての人が公平に利用できるように促進
2. 地上および地下の水源の保護と維持、汚染および汚染物質の削減、廃水再利用の推進による水質の改善

ロータリー財団章典
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3. 衛生的な方法で排便が処理される地域社会を達成することを目的とする、改善された衛生と水管理の公共サービスのすべての人による公平な利用の促進
4. 疾病の蔓延を防ぐ、地域社会の人びとの衛生に関する知識、行動様式、習慣の改善
5. 持続可能な水・衛生サービスの開発、財務、管理、維持ができるようにするための、政府、諸機関、地域社会の能力強化
6. 水と衛生に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学
院レベルの奨学金支援
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「水と衛生」の範囲内にある活動とみなす。
1. 水供給、貯水、浄水、水処理、および水源保護に焦点を置いたプロジェクトを含む、安全な飲み水へのアクセス確保。
2. 改善された衛生設備へのアクセス確保。これは、衛生設備を通じた人の糞尿の処理、処分、および糞便堆積物の管理、処理、処分として定義される。
3. 手洗い、排せつ物の安全処理、安全な水の貯蔵、月経時の適切な衛生など、健全な習慣を推進する衛生教育の提供。このようなプログラムでは、好ましい習慣を妨げる要因や促進する要因を特定し、課題に取り組むための方法を説明する必要がある。
4. 固形廃棄物の管理システムの提供。これは、固形廃棄物質の回収、処理、処分のプロセスとして定義される。
5. 源水を守り、地上と地下の資源を補充するための流域管理方法の活用。
6. 作物、家畜、養魚のための水の供給。
7. 地域社会のガバナンス、ファイナンスとプラニング、システム管理、配給を含む、
水と衛生サービスを支える持続可能な管理方法の開発。
8. 水と衛生への持続可能なアクセスを支援する方針の施行を国家や自治体当局に奨励するための戦略的アドボカシーの実施。これには、関連サービスへの資金配分、基準とガイドラインの作成、適切な方法での排便処理を行っている地域社会の認定が含まれる。
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「水と衛生」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. 行動様式を変えることではなく、知識を向上させ、標準的な情報を提供することに焦点を置く衛生プログラム。一度限りの講習や授業は受領資格を満たさない。
2. 流域管理プロジェクトの一環ではない、単独の河川・沿岸の清掃活動。
3. 水と衛生システムを構築するだけのプロジェクト。

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人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「水と衛生」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、地域社会が水と衛生の活動を継続できること。
2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、水と衛生および水資源管理のプロジェ
クトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。このようなプロジェクトでは、政府、地域社会、企業が協力して、水と衛生の持続可能なシステムを構築、所有、運営する。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、水と衛生の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータリー財団は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 水と衛生、または水源管理の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。
2. 水と衛生、または水源管理に沿った履修課程。例として、水と衛生のエンジニア
リング、環境エンジニアリング、水源システムの総合管理、水文学、公共保健が含まれる。
3. 水と衛生に関連した、申請者の将来のキャリア計画（2019年10月管理委員会会
合、決定27号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号、2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2.4. 母子の健康
ロータリーは、母子の健康を改善し、5 歳未満の幼児の死亡率を減らすための活動と研修を支援する。この分野のプロジェクトは、医療サービスへのアクセスの改善および拡充、医療機器の提供、および医療従事者の研修によって、医療システムを強化する。
I. この重点分野の目的と目標
ロータリー財団は、ロータリアンが以下のような活動によって母子の健康を改善するのを支援する。
1. 新生児の死亡率の削減
2. 5歳未満の幼児の死亡率と罹患率の削減
3. 妊婦の死亡率と罹患率の削減。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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4. 基本的な医療サービス、研修を受けた地域社会の医療従事者、および医療提供者へのアクセスの改善
5. 母子の健康に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援。
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「母子の健康」の範囲内にある活動とみなします。
1. 産前産後、および出産時におけるケア。
2. 地域社会における母子のヘルスケアの従事者および医療従事者を対象とする研修、または研修者を養成するための研修。
3. 医療施設に医療機器を提供するプロジェクト。これらの機器は、現在のテクノロ
ジー基準と環境基準（電気、水、大気の質）を満たすものでなければならない。
また、補助金提唱者は、所有権証明書および管理・維持の計画を提出しなければならない。これには、機器管理・維持に関する研修が当該従事者に提供されたことを示す文書、または、これらの要件へのコンプライアンスを確保する研修計画が含まれる。機器を提供するプロジェクトには、安全な妊娠、出産、新生児医療に関連する女性のための啓蒙活動を含めなければならない。
4. 医療システムを通じて得られる家族計画とその他の性と生殖に関する健康における介入や公共サービスに関する教育、およびアクセス向上。
5. 女性、思春期の女子、5歳未満の子どものため予防接種。
6. 女性と5歳未満の子どもを対象に、肺炎、下痢、マラリア、はしか、その他の主な病気の原因を予防、治療するための介入。
7. 思春期の人および女性を対象に、性行為による病気の感染を削減し、その影響を緩和するための介入。
8. HIVの母子感染の予防。
9. 母乳を奨励し、栄養失調を予防、緩和、また治療するための行動を奨励するプ
ロジェクト。
10. 救命手術および先天的疾患の手術の提供（ただし、受益者の査定と術後ケアを含むことが条件となる）。
11. 医療施設における医療廃棄物の処理など、感染と病気伝播の封じ込めに関連する環境リスクに取り組むプロジェクト。
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「母子の健康」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. プロジェクト実施国の現地の能力を大きく向上させる活動を含んでいない医療任務団／手術チームの派遣。ただし、救命手術、先天的疾患の手術は除く。
2. ガーデンプロジェクト、食物補給、学校をベースとする栄養プログラム。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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3. エコストーブまたは屋内調理台の設置プロジェクト。
4. 校庭および一般的な子どもの運動と健康に関するプロジェクト。
5. 身体・精神障がい治療のための非従来的または別の方法によるセラピー（ただし、医療従事者が監督する臨床手続きを含む場合は除く）。
6. 思春期の人を対象とする性と生殖の健康に関するプロジェクト（資格のある医療従事者による監督の下に、医療システムの範囲内で実施される場合を除く）。
7. 調度品、供給品、消耗品の提供（グローバル補助金の受領資格を満たしている
母子の健康プロジェクトの一環として行う場合を除く）
8. 一般的な保健教育および公共安全プログラム。
III. 人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「母子の健康」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、地域社会が母子の健康の活動を継続できること。
2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、プロジェクトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、母子の健康の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータリー財団は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 母子の健康の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。
2. 母子の健康に沿った履修課程（例：疫学、栄養学、グローバルヘルス、公共保健、保健推進、看護学・医学の上級学位）。
3. 母子の健康と関連した、申請者の将来のキャリア計画（2019年10月管理委員会
会合、決定27号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号
2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2.5. 基本的教育と識字率向上
ロータリーは、すべての子どものための教育を改善し、子どもと成人の識字率を高めるための活動と研修を支援する。
I. この重点分野の目的と目標

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ロータリー財団は、ロータリアンが以下のような形で、人びとの基本的教育と識字能力習得を支援することを可能にする。
1. 基本的教育と識字能力をすべての人びとに与える地域社会の力を高めるプログ
ラムの支援。
2. 成人の識字率の向上。
3. 教育における男女格差を減らすための活動。
4. 基本的教育と識字率向上に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援。
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「基本的教育と識字率向上」の範囲内にある活動とみなす。
1. 地元の学校関係者との協力による、幼少期および初等・中等教育における成績の向上
2. 成人のための読み書きと計算の教育
3. 有資格の研修者による、カリキュラム導入、効果的な教授法、生徒評価に関する教師研修の提供
4. 教師向けの改良されたカリキュラムと専門能力開発によって補完された学習資料および学習施設の提供による、基本的教育における成果の向上
5. 個別指導者・教師向けの研修、生徒評価の実施、および必要に応じた学用品提供による、課外プログラムのための学習支援の改善
6. 教師・職員向けの専門能力開発の機会の提供、また必要に応じて基本的な教材の提供と施設の改善によって、身体・発達障がいのある生徒がより高い学業
成果を出せるよう支援する教育者の能力向上支援
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「基本的教育と識字率向上」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. 設備、車両、または学用品の購入、およびそれらの使用に関する研修のみで構成されるプロジェクト
2. 給与、授業料、学用品を提供するプロジェクトで、将来に地域社会やロータリー
外部の団体が自力でこれらを提供していくための手段を提供しないもの
3. 課外授業の資材、遊具、遊び場のみを購入するプロジェクト
4. 学校給食、または給食プログラムの設備・備品の提供を主眼としたプロジェクト
5. 補助金の資金が使い尽くされた後に地域社会で継続することができないプロジ
ェクト
6. 補助金の使用期間にのみ機能する個人指導や放課後のプログラムなど、1 学年度の学生のみに恩恵となるプロジェクト

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「基本的教育と識字」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、基本的教育と識字率向上の活動を継続できること。
2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、プロジェクトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、基本的教育と識字率向上の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータ
リー財団は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 基本的教育と識字率向上の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。
2. 基本的教育と識字率向上に沿った履修課程（例：教育、識字、カリキュラム開発、
特別教育、学校経営）。
3. 基本的教育と識字率向上に関連した、申請者の将来のキャリア計画（2019 年 10月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号、2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号
2013 年 4 月管理委員会会合、決定 106 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 117 号、2019 年 4 月
管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.2.6. 地域社会の経済発展
ロータリーは、貧困地域や十分な支援が得られない地域で測定可能かつ長期的な経済発展を創出し、人びとと地域社会が貧困を緩和していけるよう支援する。
I. この重点分野の目的と目標
ロータリー財団は、ロータリアンが以下のような活動によって貧困を緩和するのを支援する。
1. 貧困地域の経済発展を促すための、地元のリーダー、団体、およびネットワークの能力の向上2. 生産性の高い仕事の創出と、持続可能な生計手段へのアクセス改善
3. 経済的な機会と公共サービスへのアクセスを提供することによる、周縁化された地域社会のエンパワメント

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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4. 起業家、ソーシャルビジネス、地域的に支持されているビジネスイノベーターの能力向上
5. 生産的な仕事への就職および市場・財務サービスの利用を妨げる、性別や社会的身分に基づく不平等への取り組み
6. より持続可能で経済回復力が高い地域社会を創出するための、再生可能なエネルギーと省エネ手段へのアクセス向上
7. 経済的利益のための環境・天然資源保全のスキルを養成するための地域社会のエンパワメント
8. 環境・気候関連のリスクや自然災害に対する地域社会の回復力と適応力の強化
9. 経済回復力を改善するため、地域社会を基盤とする緊急時の基本的な備えのサービス体制の発展と支援
10. 地域社会の経済発展に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援
II. 受領資格の判断基準
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「地域社会の経済発展」の範囲内にある活動とみなす。
1. 貧困の課題がある地域社会への、金融サービス（マイクロクレジット、モバイル・
バンキング、貯蓄、保険を含む）へのアクセスの提供
2. 地域社会の経済発展に関連する研修（起業、地域社会でのリーダーシップ、職業スキル、金融知識を含む）の提供
3. リーダーシップ研修とエンパワメント用ツール、特に女性、難民、若い成人のためのイニチアチブを通じた、地域社会関係者の経済発展と雇用促進
4. 貧しい人々のための小事業／協同組合／社会事業の開発および収入をもたらす活動（雇用を創出する村全体の事業の実施を含む）の支援
5. 自給自足農家や小農家のための農業開発（能力向上、および市場と資本へのアクセス促進を含む）の促進
6. 地域社会が主導または調整するAdopt-a-village（村全体の自立支援）活動、もしくは総合的な地域社会の開発活動の編成
7. 女性、難民、その他の周縁化された人びとのための公平かつ効果的な経済的機会の支援
8. 持続可能で革新的、かつ地元で購入したテクノロジーを利用した、再生可能で効率的なクリーンエネルギーへのアクセス、ならびに経済的成果を直接的にもたらす実質的な研修の提供
9. 経済的利益と成長のための天然資源を地域社会が保存、保護、および持続可能な方法で利用できるようにするための、保全と資源管理に関する研修の提供
10. 能力構築を通じた環境・気候変動に対する地域社会の適応力の向上、および
持続可能な経済活動の開発

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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11. 火災防止や自然災害対策を含む、緊急時の基本的備えを固める取り組みを支援し、地域社会の経済的困難からの回復力を向上するための研修および基本的リソースの提供
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「地域社会の経済発展」の範囲外にある活動とみなし、グローバル補助金の受領資格がないものとみなす。
1. 直接的な経済的成果がない、または運営・維持計画がない地域インフラまたは機器を提供するプロジェクト。
2. 講演や遊び場などの地域美化プロジェクト。
3. コミュニティーセンターの修復プロジェクト。
人道的プロジェクトと職業研修チーム（VTT）を成功させるための要素
重点分野「地域社会の経済発展」のグローバル補助金：
1. 持続可能性： ロータリークラブまたは地区が活動を終了した後も、地域社会が地
域社会の経済発展の活動を継続できること。
2. 測定可能性： 提唱者は、目標を設定し、プロジェクトの成果を記録するための方法を特定すること。標準的な測定方法は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」を参照のこと。
3. 地域社会が主導： 実施地となる地域社会によって特定されたニーズに取り組む
プロジェクトであること。
奨学金を成功させるための要素
グローバル補助金は、地域社会の経済発展の分野における仕事で活躍していくことに関心がある専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援する。ロータリー
財団は、グローバル補助金による奨学金の申請書を審査する際、以下の点を考慮する。
1. 地域社会の経済発展の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。申請者は、自分の仕事が貧困、低収入、または不十分な支援などの問題がある地元、地域、または国の人々の経済的福祉にどのように貢献したかを明確に示すことが求められます。
2. 地域社会の経済発展に沿った履修課程。
a. 例：地域社会の経済発展に焦点を当てた社会科学のコース、ソーシャルビジネス、小規模の起業、マイクロクレジット（小口融資）を専門とする経営学位。
b. 以下のような履修課程は、審査の際に有利となる。
i. 地元、地域、または国の経済発展戦略を強調したもの

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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貧困、低収入、または十分な支援が得られない地域社会などの経済問
題に焦点を当てたもの
iii. ソーシャルビジネスの開発を支援するもの（経営学修士課程におけるに特別履修コースなど）
iv. 地元、地域、または国レベルでの起業スキルや事業立ち上げについて教えるビジネス学位を提供するもの
v. 課程名やコース名に「地域社会の開発（community development）」という言葉を含むもの
vi. 小規模の事業者や起業家に助言を提供する取り組みを改善するもの
vii. 貧困、低収入、十分な支援が得られない地域社会に影響を及ぼしている環境問題に取り組むための戦略に焦点を当てたもの（例：リソース管理、環境・保全研究、レジリエンス計画、緊急時への備え）
viii. 経済発展戦略を導く都市計画原則を使用したもの
c. 下のような履修課程は、審査の際に有利とはみなされない。
i. 純粋に理論のみのマクロ経済学、政治学、または金融学
ii. ソーシャルビジネスとは関係ない事業運営に関する経営学修士課程（
MBA）など、一般的な民間ビジネスの発展を扱うもの
3. 地域社会の経済発展に関連した、申請者の将来のキャリア計画。
a. 以下の要素を含むキャリアは、審査の際に有利となる。
i. 地域または国レベルで、貧困、低収入、十分な支援が得られない地域
社会における社会・経済的福祉の改善
ii. 非営利もしくは社会的事業におけるキャリア
iii. 貧困地域、若者、女性、先住民、難民、その他の十分な支援が得られない地域の人びとなどの経済・社会的福利のためのアドボカシー支援
iv. リソース管理、環境・保全研究、レジリエンス計画、緊急時への備えを含む戦略を通じた、貧困、低収入、十分な支援が得られない地域社会に影響を及ぼしている環境問題への取り組み
b. 審査の際に有利とはみなされないキャリアとして、ビジネス、エンジニアリン
グ、またはソーシャルワークにおける一般的な役割、あるいは、民間環境・企
業環境における一般運営が含まれる（2019年10月管理委員会会合、決定27
号）。
ii.

出典：

2012 年 3 月管理委員会会合、決定 121 号、2012 年 6 月管理委員会会合、決定 167 号
2014 年 4 月管理委員会会合、決定 98 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 117 号、2019 年 4 月
管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.3. 重点分野の審査と評価
1. 重点分野の評価

ロータリー財団章典
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既存の各重点分野は事務総長により 5 年に一度評価され、管理委員会へ報告されるものとする。この審査では以下を評価するものとする。
a) 世界全体における重点分野の取り組みの総合成果b) プロジェクトの地域別成果c) 戦略的パートナーシップの成果
d) 地域社会の関与
e) 持続可能性
f) 適切な資金管理g) ロータリアンの参加度h) 管理運営の容易さ
i) ロータリークラブおよび地区の関与の容易さj) ファンドレイジング（寄付推進）の成果
k) ロータリーの認知度向上l) 積立金の支出の容易さと成果
2. この評価に基づき、ロータリーは重点分野の運営面、財政面、または技術面でのニーズを合理的に支援できないと管理委員会が判断した場合、その重点分野は終結することができるが、10 年評価の時点まで新しい重点分野は提案できない。
3. 重点分野に対する事務局の支援要件の評価
10 年毎に、管理委員会は重点分野を評価するものとする。この評価の 1 年前に、事務総長は内部効率評価を実施して事務局が現在支援している重点分野を評価し、各重点分野がそれぞれの分野の運営面、財政面、または技術面でのニーズを合理的に支援できるか否かを判断する。
4. 重点分野の終結
上記の評価の終了時に、少なくとも以下のうち一つが証明された場合、管理委員会
は事務総長と協議の上、重点分野の終結を決定することができる。
a) 重点分野の目的が十分に達成され、ロータリーの重点分野へのコミットメントが完結している。
b) ロータリーが、少なくとも 2 期の評価期間にわたって重点分野の取り組みにおいて成果をあげておらず、次の評価期間内で成果をあげる可能性が低い。
c) ロータリーが重点分野の運営面、財政面、または技術面でのニーズを合理的に支援できない（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

31.010.4. 新しい重点分野の創設

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10 年評価の時点で管理委員会は、既存の重点分野が終結した後、または事務総長による評価で既存の重点分野に悪影響を及ぼすことなく新しい重点分野の支援が成功するために十分な運営面、財政面、または技術面でのリソースが利用可能であることが示された場合、新しい重点分野を検討することができる。管理委員会による検討に先立って、提案された重点分野の審査が財団のプログラム委員会との協議の上で事務総長により実施されるものとする。重点分野に対するいかなる変更案も RI 理事会が承認しなけ
ればならない。
1. 重点分野の選考基準
提案される重点分野は以下に該当するものとする。
a) 財団の使命（平和、健康状態の改善、教育支援、貧困救済）に示されたテーマに根ざしているb) 世界的な訴求力と該当性を有し、世界各地のロータリアンが有意義な方法で参加することができる
c) 開始前にロータリアンの多大な関心を集めるd) ロータリークラブとロータリアンの組織としての強みと能力を反映しているe) 財団の戦略パートナーとのパッケージグラントの創出およびロータリークラブまたは地区間の独立プロジェクトの両方の対象となる
f) 提案の時点で、一般に認められている国際開発の実践と世界の保健基準に一致しているg) 7～10 年以内にプロジェクトの肯定的な成果があがる可能性が高い
提案される重点分野は以下に該当しないものとする。
a) ロータリーの倫理的および人道的価値観に反するb) 人権について国際的に認められている基準を下げる
c) 特定の政治的あるいは宗教的観点を推進するd) 人種、民族、ジェンダー（性別）、言語、宗教、政治やその他の意見、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況に基づいて不公平に差別するe) 国際ロータリーまたはロータリー財団の自主性、独立性、評判、財務的健全性を損なう
f) ロータリーのプログラムまたは人道的奉仕活動の効果を減少させる（2019 年 4 月
管理委員会会合、決定 116 号）。
出典： 2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

ロータリー財団章典
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第 32 条32.010.
32.020.
32.030.
32.040.
32.050.
32.060.
32.070.
32.080.
32.090.

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ポリオプラス
世界ポリオ根絶推進活動へのコミットメント
一般方針
アドボカシー活動
ポリオ根絶アドボカシー活動タスクフォース（米国）
国別アドボカシーアドバイザー
ポリオプラスにおける他団体との連携
補助金
インターナショナル・ポリオプラス委員会
国別ポリオプラス委員会

32.010. 世界ポリオ根絶推進活動へのコミットメント「ポリオのない世界」であると認定されるまで、世界のポリオ根絶は、規定審議会の承認を得て、国際ロータリーおよびロータリー財団の最も重要な目標であり、そうあり続けなければならない。
管理委員会は、ポリオ根絶が認定されるまで、いかなる将来の世界的な目標を採択することも時期尚早であり、ポリオ根絶推進活動の妨げになると確信している。ロータリアンの注意が削がれる可能性、アドボカシー活動の衰退、ロータリーのポリオ根絶活動の低下がそのような採択の結果として生じる可能性がある（2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号）。
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 185 号
1998 年 6 月管理委員会会合、決定 21 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号により改正

32.020. 一般方針
ロータリーは他の世界的団体と連携し、ポリオ根絶認定を目指して取り組んでいる。そのため、ポリオプラス基金からのすべての補助金はポリオ根絶の認定に対して顕著かつ広く認識される
貢献をしなければならない。
ポリオ感染国および高リスク国における乳幼児の予防接種の費用はポリオプラス基金の主要な対象である。
ロータリー財団は、直接にせよ協力団体を通じてにせよ、ポリオ根絶における世界的リーダーとしてのロータリーの立場と評価が十分に認識されるよう、さらにロータリアンとロータリークラブによる一層のポリオプラスに対する奉仕と支援を鼓舞し奨励するため、ロータリアンの個人的関与と財政的支援に適切な認証が与えられるよう、あらゆる方策を講じるべきである。
ポリオの予防接種には、以下含むがこれらに限らない活動を支援するため、ポリオプラス基金の支出を必要とする。

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アドボカシー活動– 管理／技術的支援
運営支援
研究
社会動員
サーベイランス（監視）定期予防接種への移行ワクチン

第 32.040.節の制限事項にかかわらず、ポリオプラスの費用はロータリーの根絶推進活動における一般運営、プログラム運営、アドボカシー活動およびパートナーとの世界的諮問および協力活動についても発生しうる。
ロータリー財団または国際ロータリーの他の補助金プログラムからの資金をポリオ以外のワクチ
ンまたはポリオのリハビリに使用することができる。ただし、ポリオプラス基金はこのような活動に活用されない。
インターナショナル・ポリオプラス委員会（IPPC）と事務総長は、ロータリー財団の管理委員会および国際ロータリー理事会が、少なくとも年に 1 回はポリオ根絶の進捗状況およびポリオプラス
基金の残高状況について情報提供を受けることを徹底するものとする（2019 年 10 月管理委員
会会合、決定 45 号）。
出典：1995 年 6 月管理委員会会合、決定 224 号
1997 年 6 月管理委員会会合、決定 285 号、1998 年 10 月管理委員会会合、決定 181 号、2015 年 6 月管理委員会
会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.030. アドボカシー活動
ポリオプラスの「アドボカシー活動」とは、世界、国、および地域レベルのリーダーにポリオ根絶の利点を伝え、この目標を達成するために必要な財政・技術・その他のリソースを必要な時に確保できるようにするロータリアンによる活動を指す。アドボカシー活動を通じて、ロータリアン
は以下を目指す。
•

世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）の満たされていないニーズに対する特別寄付の緊急の必要性を見込資金源に通知し、その活動への財政支援を奨励する。

•

ポリオ感染国および高リスク国の指導者に、GPEI の戦略に従ってポリオ根絶活動を引き続き上位優先事項とするよう要請する。

•

すべての国の指導者に、世界保健機構（WHO）の指針に従って定期予防接種を可能な限り最も高い水準に維持するよう要請するロータリー財団章典
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一般の人びとにポリオ根絶の利点を伝え、この目標ならびにワクチンで予防できる疾病と闘うすべてのプログラムへの支持を得る（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。

出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 80 号、2002 年 6 月管理委員会会合、決定 185 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.040. ポリオ根絶アドボカシー活動タスクフォース（米国）
このタスクフォースは、ポリオ根絶に必要な資金投入の重要性、緊要性、ニーズ、利点について米国政府やその他の資金援助団体に伝えるロータリーの取り組みを指揮し、調整に当たる。
タスクフォースの委員長および委員は、IPPC 委員長と相談の上、管理委員長によって選出される。管理委員長は副委員長を任命することもできる。
1. タスクフォースは、
a. 米国が世界的な根絶活動に資金を提供することの「意義」を伝える。
b. ロータリーのすべてのリソース（RI 理事会、ロータリー財団管理委員会 、地区および国別ポリオプラス委員会、IPPC と顧問）を活用して政府の資金リソースを動員し、この目的を達成するための適切なツールを提供するための計画を調整する。
c. 目的の財政的および政治的支援に影響を及ぼすことができる政府および機関の役員への働きかけを指揮する。
d. ポリオ根絶というロータリーの目標を最善の方法で表明でき、アドボカシー活動の目標
達成のため政府高官と接触してロータリーおよびパートナーへの支援を求めることができるロータリアンおよびその他の人びとの参加を促す。
e. 米国政府に対するアドボカシー活動について戦略的指導を提供するコンサルティング
会社の採用を推奨し、事務総長が契約したサービスの実施においてその会社と協力する。
f. その他のアドボカシー活動のパートナーと適宜協力する。
2. タスクフォースは、インターナショナル・ポリオプラス委員会（IPPC）の指示および指導の下で活動するものとする。
3. タスクフォース委員長は、
a. 上記項目 1 に記載されたタスクフォースの任務に責任を持つ。
b. 事務総長（または指定された人物）および IPPC 委員長（または指定された人物）に、す
べての活動について情報をすべて伝達する。これら 2 名は管理委員長に活動の進展について適宜情報を提供する責任を保持する（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45号）。
出典：2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号

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32.050. 国別アドボカシーアドバイザー
アドバイザーは、ポリオ根絶に必要な資金投入の緊要性、ニーズ、利点について担当国の政府やその他の資金援助団体に伝えるロータリーの取り組みを指揮し、調整に当たる。
IPPC 委員長と相談の上、国別アドボカシーアドバイザーはロータリー財団管理委員長の権限により任命され、1 年の任期（更新可能）を務める。
国別アドボカシーアドバイザーのコーディネーターは、IPPC 委員長と相談の上、管理委員長により任命され、IPPC 委員長およびインターナショナル・ポリオプラス委員会（IPPC）に国際的なアドボカシー活動の戦略および取り組みについて助言と情報提供を行い、公共部門の支援を求めて訴える際に他のアドボカシー活動のパートナーと適宜協力する。
国別アドボカシーアドバイザー：
1. 担当国の政府およびその他の見込資金源に対して世界ポリオ根絶推進活動の必要性および利点を伝えるための適切な戦略を策定する。
2. 政府およびその他の資金源に対するプレゼンテーションに参加し、コーディネーターと相談の上、準備およびフォローアップ活動を調整して実施する。
3. 担当国においてアドボカシー活動の目標達成のための活動を支援できる他のロータリアンを特定し、連絡を保つ。
4. ポリオ根絶プログラムの戦略、状況、およびニーズに関する最新の知識を維持する（2019年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号

32.060. ポリオプラスにおける他団体との連携
1988 年に発足した世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）には、主要パートナーとして世界保健機関（WHO）、ロータリー、米国疫病対策センター（CDC）、UNICEF（国連児童基金）の 4 組織が含まれている。
2007 年にビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、2019 年には Gavi the Vaccine Alliance が GPEI に加わり、主要パートナーは WHO、ロータリー、CDC、UNICEF、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、Gavi
the Vaccine Alliance の 6 組織となった。
ロータリーが主導する米国ポリオ根絶連合（US Coalition to Eradicate Polio）には、米国小児科学会（American Academy of Pediatrics）、小児まひ救済募金運動（March of Dimes）、国際健康タスクフォース（Task Force for Global Health）、米国ユニセフ（UNICEF USA）、および国連財団が参加している（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 118 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

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32.060.1. 一般方針
ロータリー財団はポリオ根絶を目標に、地域社会、国、地域、国際レベルのすべての関係者間の協力を奨励し、推進し、支援する。
ロータリー財団は、ポリオ根絶に関連する方針の議論、計画、または発展のために開催されるすべての主要国際会議に代表を派遣すべきである。
そのような国際会議に出席するロータリー財団の代表は、以下を行うものとする。
1) 「ポリオのない世界」の認定達成に向けた活動を支持する
2) ポリオ根絶の目標と認定の達成を遅延させるいかなる活動にも反対する
3) ポリオ根絶の目標に対してプラスまたはマイナスの影響を及ぼす技術面、運営面、その他の進展について情報を得る
4) ポリオ根絶という最優先の目標の次に、子どもにワクチンで予防可能なすべての疾病の予防接種を行う活動を支持する
5) ポリオ根絶におけるロータリーの重要な役割を維持し、根絶活動に対するロータリーの貢献を強調する
6) ポリオ根絶活動における役割について、ロータリーが適切な認知度と知名度を得ていることを確認する
7) 財政支援とアドボカシーの新しい潜在的機会について知る（2019 年 10 月管理委員
会会合、決定 45 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 68 号

2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.070. 補助金
ポリオプラスプログラム基金には 3 種類の補助金がある。ポリオプラス補助金、ポリオプラスパー
トナー補助金、および国別ポリオプラス委員会への運営補助金である。第 34.010.節に規定された資金管理基準はポリオプラスプログラムのすべての補助金に適用するものとする（2019 年
10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号

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32.070.1. ポリオプラス補助金
ポリオプラス補助金は主に世界保健機構とユニセフに授与され、以下を含むポリオ根絶
活動の資金を提供する。
‒

管理／技術的支援：経営または技術的な専門知識が根絶の目標達成に不可欠である専門家による奉仕活動‒

運営支援：ポリオ根絶実施に必要な人材、研修、備品、物資の支援‒

研究：世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）のポリオ調査委員会が推奨する、ポリオワク
チンの効果とよりよい予防接種とサーベイランスのシステムの調査など‒

一般社会の動員：子どもへのポリオ予防接種を奨励するための組織的な地域社会の活動‒

サーベイランス（監視）：ポリオの疑いのある症例の特定と報告、証拠の分析、結果の迅速な処理とプログラムの方針決定者への伝達‒

定期予防接種への移行：ポリオ根絶後の予防接種活動の秩序ある移行‒ワクチン：根絶達成に必要な経口または不活化ワクチン（2019 年 10 月管理委員会
会合、決定 45 号）。

出典：1995 年 6 月管理委員会会合、決定 224 号、1997 年 6 月管理委員会会合、決定 285 号
2003 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.070.1.1. ポリオプラス補助金の停止の方針
ポリオプラス補助金は期限終了日が決められている。補助金の期間は管理委員長の承認がある場合にのみ延長することができる。ポリオプラス補助金の支給期間終了時に未支出の補助金は全額がロータリー財団に返金されなければならない。未支出または未分配の資金残金は、管理委員会の承認なしに新しい補助金申請に割り当てることはできない（2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号）。
出典：1997 年 10 月管理委員会会合、決定 85 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号により改正

32.070.1.2 ポリオプラス補助金の資金管理方法
ポリオプラス補助金受領者は、補助金同意書に規定されている通りに、財団資金の収支の認定財務諸表を含む中間および最終報告書を提出するものとする。選ばれたポリオプラス補助金の予防接種および関連活動の現場視察は、IPPC 委員長の要請により、国別ポリオプラス委員会により実施されるものとする。選ばれたポリオプラ
ス補助金の定期的財務審査は、IPPC 委員長が決定するものとする頻度で実施する

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103ものとする。選ばれたポリオプラス補助金の机上審査は、財務審査が実施されない
年度に事務総長が実施するものとする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.070.2. ポリオプラス・パートナー補助金
ポリオプラス・パートナー補助金は国別ポリオプラス委員会に、ポリオ発生国では IPPC
委員長の承認により臨時ロータリアン委員会に授与され、ポリオ常在国および高リスク
国で以下の活動に必要なツールおよび物資を入手するロータリアンの活動を支援する。
-

運営支援
社会動員
サーベイランス（監視）すべてのポリオプラス・パートナー補助金にはロータリアンの顕著で分かりやすく明示された関与が含まれるものとする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 235 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.070.3. 国別ポリオプラス委員会への運営補助金
国別ポリオプラス委員会への運営補助金は同委員会の運営と支援のため授与される（2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号）。
出典：2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号

32.070.4. ポリオプラス・パートナー補助金および国別ポリオプラス委員会への運営補
助金の資金管理規定
ポリオプラス・パートナー補助金および国別ポリオプラス委員会への運営補助金からの資金は、以下の受理後に限り、事務総長により合理的な金額の単位で支給される。
•••

受理可能な計画と予算
前回の補助金がある場合は満足のいく報告と説明
支払い前に、2 名の署名を条件とする個別の銀行口座を開設したことを証明する書類

ポリオプラス・パートナー補助金および国別ポリオプラス委員会への運営補助金の受領者は、補助金同意書に規定された中間および最終報告書を提出するものとする。このような補助金の最終報告には、15,000 米ドルを超過するすべての補助金の財務監査を添えて提出するものとする。このような財務監査は、独立事務所によって、または国別ポリオプラス委員会委員長または臨時委員会委員長（該当する場合）によって任命される、補助金実施に関与していないロータリアンの委員会によって実施されるものとする。財ロータリー財団章典
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団補助金資金の不正使用の疑いに関する第 34.040.4.節の条項をポリオプラス・パート
ナー補助金および国別ポリオプラス委員会への運営補助金に適用するものとする
ポリオプラス・パートナー補助金の監査はロータリー財団専門家グループが実施することもできる（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 67 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.080. インターナショナル・ポリオプラス委員会
インターナショナル・ポリオプラス委員会は、会長が任命する理事 1 名、管理委員 3 名、および8 名を超えない他の委員（全員が管理委員長から任命される）から構成されるものとする。各委員の任期は 1 年とするものとし、更新可能である。
インターナショナル・ポリオプラス委員会は、利用可能な資金源に合わせて顕著な方法で適当な職員の支援を確保し、運営ニーズを満たし、ポリオ根絶と認定の世界的戦略計画を支援する
財務計画を継続的な審査の対象とし続けるべきである（2019 年 10 月管理委員会会合、決定
45 号）。
出典：

2004 年 10 月管理委員会会合、決定 40 号
2006 年 6 月管理委員会会合、決定 199 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 85 号、2015 年 6 月管理委員会会
合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.080.1. 委員会の職務内容
インターナショナル・ポリオプラス委員会の職務内容は以下の通りとする。
管理委員会に方針、戦略、予算、補助金申請を推奨し、ポリオ根絶補助金の進捗を報告する。
1.

ポリオプラスプログラムの全体的な運営を審査し、その目標に関連するいかなる事
柄についても管理委員会に提言を行う。

2.

ポリオプラスプログラムのすべての要素に対して指示と手配を行い、その要素による財団資金の支出に対して IPPC および／または管理委員会が必要と見なす管
理を行う。

3.

IPPC 委員（および適切な場合はその他の主要なロータリーのリーダー）がポリオ根絶の認定という目標へ向けた世界的な進捗と課題について常に最新情報を得ていることを確認し、ロータリー研究会などの適切な会合で世界のポリオ根絶に関する情報を発信するためこの問題に精通したロータリアンを管理委員長に推薦し、出版物と公式声明の明確さと一貫性のため、ポリオ根絶および世界的取り組みにおける国際ロータリーの役割に関連する最新の事実と数値の報告書を発表して定ロータリー財団章典
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期的に改訂する。
4.

根絶の認定達成まで国際ロータリーとロータリー財団が世界ポリオ根絶推進活動のパートナーであり続けるために、適切であれば財政予測と財政調整を含む長期的計画の立案を実施する。

5.

（a）ロータリアン、クラブおよび地区に世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）の状況とロータリーの役割について情報伝達し、（b）メディアに GPEI におけるロータリーの役
割について十分かつ正確な情報が伝わるようにパートナーと一般公開を調整するために設定されたロータリー活動のすべての側面について監視、審査、指導と提
言を行う。

6.

ポリオプラス運営およびアドボカシー活動予算を毎年見直し、管理委員会の財務委員会に提言を行う。

7.

世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）のすべての側面についてすべてのパートナーに対する責任者と連絡係を配置する。

8.

ポリオのない世界を目指す奉仕賞（地域賞）については管理委員長、ポリオのない世界を目指す奉仕賞（国際賞）については管理委員会に、審査結果と推薦を
提供する。

9.

最も支援を必要とする国を特定し、そこを訪問するロータリーシニアリーダーを管理委員長に推薦する。

10.

管理委員会または管理委員長によって割り当てられる、あるいはポリオプラスプロ
グラムとその目標についての課題の関係から自然に生じるその他の業務を遂行する（2020 年 4 月管理委員会会合、決定 90 号）。

出典：2004 年 10 月管理委員会会合、決定 40 号
2015 年 1 月管理委員会会合、決定 85 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 70 号により改正

32.080.2. 委員長の役割と責務
IPPC 委員長は以下の任務および責務を負うものとする。
1. 国別ポリオプラス委員会の委員長および委員、タスクフォース、国別アドボカシーア
ドバイザーを務める資格を有するロータリアンの任命を管理委員長に推薦する
2. 管理委員長の承認を得て、委員会業務の適切な遂行にとって委員長が必要と見なした専門家アドバイザーを IPPC 会合に招待する
3. ポリオ根絶支援功労賞（Polio Eradication Champion Award）の提案を承認する

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4. 重要な上層部会議でポリオプラスプログラムの代表を務めるか、または別の代表を任命する
5. 選ばれたポリオプラスおよびポリオプラス・パートナー補助金の現場視察と定期財務審査について、ロータリー財団資金管理委員長とそのような視察および審査の可否について相談の上、承認する（2020 年 9 月管理委員会会合、決定 25 号）。
出典：2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号、2020 年 9 月管理委員会会合、決定 25 号により改正

32.090. 国別ポリオプラス委員会
国別ポリオプラス委員会は、ポリオ感染国およびポリオ感染高リスク国において適宜管理委員会が設立することができる。
各国別ポリオプラス委員会の委員長は、管理委員長が任命するものとする。任期は 1 年とし、再任もある。
ポリオ常在国では、国別ポリオプラス委員会委員長は当初 4 名、追加で 11 名までの委員を指名するものとし、その任命は管理委員長によって確認されるものとする。すべての委員は当該国のクラブの会員義務を果たしている正会員であるものとする。任期は 1 年未満とし、更新可能とする。継続性を保つため、任期をずらすことができる。認可された人数以内での委員の正確な人数は、管理委員会の承認を得て管理委員長が決定するものとする（2019 年 10 月管理委
員会会合、決定 45 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 67 号
2002 年 4 月管理委員会会合、決定 138 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 85 号、2015 年 6 月管理委員会会
合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

32.090.1. 国別ポリオプラス委員会の職務内容
国別ポリオプラス委員会の職務内容は、以下の通りである。
国別ポリオプラス委員会（NPPC）は、委員会の対象国におけるポリオ根絶の目標を達成するために、管理委員会の規定された方針と目標に従って、ロータリー財団を支援する。
委員会は以下を行う。
1. ポリオ根絶および予防接種拡大計画（EPI）の目的の達成についてアドボカシー活動を行い、ロータリーのポリオプラス活動と目標を伝えるため、主要な政府事業および地域社会のリーダーと連絡を保つ

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2. 社会動員のための計画を作成し、他のパートナーと同計画を調整する。
3. IPPC の情報、報告、または助言の要請に対応する。
4.

国内のロータリーのポリオプラス・プログラムの代弁者（スポークスパーソン）を務める。

5. ポリオプラス・パートナー補助金が授与されているポリオプラスプロジェクトならびに他の委員会の活動（該当する場合）の進捗をロータリー財団と IPPC に報告する。ロータリーのポリオプラス活動の写真やメディア掲載があれば報告に含むべきである。
6. 国別 EPI グループおよび保健省役員、ユニセフおよび WHO 代表、および他の支
援団体、関連団体、関係団体などから成る諸機関間協調委員会の定期会合に参加する。
7. 地域社会で予防接種への動員を図るためにロータリアンに知識を伝達して意欲喚起する活動を計画し、ロータリークラブには他の慈善グループを予防接種の支援に関与させるよう奨励する。
8. 同国のガバナー、ガバナーエレクト、およびすべての RI 理事と管理委員にプロジェ
クト活動についてすべての情報を伝達し、予防接種活動と特別なポリオプラス行事
について現職および元 RI 役員の助言を求め、ポリオプラスの行事を他の地区行事と調整する。（ポリオプラス委員会または該当する他の組織またはルートを通じて）プ
ロジェクトの進展、予防接種プログラム、および他のクラブが実施した地元のクラブ
活動について定期的なフィードバックを提供する。
9. 補助金の条件、事務総長、または IPPC による義務または要請に応じて、ロータリー財団に年次報告書以外の進捗状況と財務の報告を提供する。
10. ポリオプラスプログラムに関連して、または管理委員の要求によってロータリー財団
により委員会の地域に派遣された他の委員会、審査員、職員、管理委員、監査人、およびボランティアと協力し、支援する。
委員長は、委員会の 2 名の委員の署名を必要とすることを条件として、すべてのポリオ
プラス基金のための個別の銀行口座を管理する財務長を任命するものとする。委員会
は 2 名以上の認定署名者を正式に指名するものとする。財務長は承認されたロータリー
財団予算によって許可されていない資金を一切支出しないものとする。財務長補佐も任命することができる。財務長は、以下において、すべてのポリオプラス基金の財務状況を報告するものとする。
••

国別委員会の各会合
国別委員会委員長またはロータリー財団事務総長の要請があった場合

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2021 年 1 月•

108

年 1 回（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。

出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 67 号
1996 年 4 月管理委員会会合、決定 192 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 85 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 33 条
33.010.
33.020.
33.030.
33.040.
33.050.
33.060.
33.070.
33.080.
33.090.
33.100.
33.110.
33.120.
33.130.
33.140.

109

ロータリー財団補助金
将来のための補助金の構造
分配可能な資金モデル
プログラム参加者の定義
ロータリー財団補助金
グローバル補助金
パッケージグラント
地区補助金
ロータリー財団と持続可能性
資格認定
財団補助金プログラムの評価計画
他団体への補助金
特別な取り組み基金
災害救援の方針
ワクチン関連プロジェクトの補助金の方針

33.010. 将来のための補助金の構造
第 33.010.1 節から第 33.010.3.節は、「未来の夢計画」の計画段階中に認可された新しい補助金構造に関する具体的な概念と特長を提示する。これらは「未来の夢」の発展に歴史的観点を提供するために含まれる。
ロータリー財団地区補助金--草の根から始まりロータリー財団までのプロジェクトの資金を提供する--既定の指針の範囲内に収まる、クラブおよび地区が開始したプロジェクトに対する補助金
ロータリー財団グローバル補助金--管理委員会により決定された戦略に基づき、クラブおよび地区が開始したプロジェクト、またはクラブおよび地区と連携したプロジェクトへ資金提供する--ロータリアンの関心によって生まれ、職員やボランティアの専門知識と、できれば戦略パート
ナーとの戦略的パートナーシップにより支援される、世界のニーズのなかでも限られた数の優
先項目に集中する補助金
ポリオプラスまたは将来の組織全体のプロジェクトは、あらゆるグローバル補助金または重点分
野を含む新しい補助金構造と明確に区別され、これに依存しない（2012 年 10 月管理委員会会
合、決定 16 号）。
出典：2007 年 6 月管理委員会会合、決定 165 号
2007 年 10 月管理委員会会合、決定 28 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2008 年 4 月管理委員会会
合、決定 115 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

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2021 年 1 月

110

33.010.1. ロータリー財団地区補助金
ロータリー財団地区補助金は以下の特徴を有する。
a. ロータリー財団の使命に関連し、準拠する
b. 補助金の分配に関する既定のガイドラインおよびベストプラクティスに従って、資格要件を満たす地区により管理運営される一括の補助金により構成される
c. できれば 18 カ月以内に完了する活動／プロジェクト
d. 持続可能性が望ましいが必須ではない
e. 対象が幅広く資格要件を満たす多様な活動に使用される資金である
f. 地方および国際プロジェクトの完了においてクラブと地区に柔軟性を提供する
g. ロータリーのない国および地域を含む外国での国際プロジェクトに活用される資金である
h. クラブと地区の国際パートナーシップを奨励する（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）
出典：

2007 年 10 月管理委員会会合、決定 28 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.010.2. ロータリー財団グローバル補助金
グローバル補助金は以下の特徴を有する。
a. 活動／プロジェクトはロータリーのある国および地域で実施される
b. クラブと地区は地方および国際レベルで協力関係にある団体と共に参加することができる
c. ロータリアン行動グループが大きな役割と参加を果たす
d. クラブや地区と、ロータリー財団が戦略的パートナーシップを結んでいる団体との国際パートナーシップ
e. ロータリアンの関心および特定の選出基準に基づいて重点分野を支援するよう設計されたプロジェクト
f. 長期プロジェクト／活動（ロータリー奨学金をのぞいて通常は 3～4 年で完了）に焦点を置く
g. 多額の補助金支給を含む
h. 補助金授与において競争制プロセスを重視する
i. 研究グループ交換とロータリー財団奨学金をより戦略的な手法で検討する

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j. 持続可能性を奨励または必須とする
k. クラブと地区が開発した補助金とロータリー財団のパッケージグラントを含む
l. クラブと地区の国際パートナーシップを奨励する（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）
出典：

2007 年 10 月管理委員会会合、決定 28 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2008 年 4 月管理
委員会会合、決定 115 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.010.3. 補助金の基準
地区はロータリー財団地区補助金から支給された資金を、クラブまたは地区が要請した
サービスまたは商品に対する補助金の使用について具体的な報告書を提供し、該当する指針を順守し、一般寄付には使用しないとする他団体に支給することができる。
グローバル補助金からの資金は、管理委員会が承認した方針に従って戦略パートナーとの建設プロジェクトに使用することができる。
地区およびグローバル補助金からの資金は財団の方針を順守した修復プロジェクトに使用することができる。
グローバル補助金は以下の要件に従ってクラブと地区の両方が使用できる。
a. 地区は資金管理の実践方法について、財団による適切な資格認定を受けなければならない。
b. クラブは資金管理の実践方法について、所属地区による適切な資格認定を受けなければならない。
c. クラブおよび地区が設定した補助金について国際パートナーシップが求められる。
d. 援助国パートナーと実施国パートナーの両方に積極的参加が求められる。
e. クラブおよび地区が設定した補助金はロータリーのある国および地域で実施されるものとする。
補助金はクラブおよび地区にのみ授与される特権的機会である。
ロータリアン行動グループは、地区とクラブに対して顧問、アドバイザー、戦略的パート
ナーとしての役割を果たすことができる。
ロータリー以外の団体および学術機関は、プロジェクトの計画と実施においてクラブと地区に協力することができる。

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クラブと地区は、該当する法令において許可され、財団の方針に準拠する場合、ロータ
リーのない国でのプロジェクトおよびロータリーのない国からの市民を支援するために地区補助金を使用することができる（2012年10月管理委員会会合、決定16号）。
出典：

33.020.

2008 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号により改正

分配可能な資金モデル

33.020.1. 分配可能な資金モデル
将来のための分配可能な基金モデルは以下の特徴を有する。
a. 戦略的パートナーシップはパッケージグラントとの併用について、毎年一時的な収入制限につながる
b. 非年次基金はグローバル補助金を支援する国際財団活動資金に指定される
c. 冠名寄付は、シェアシステムを通じて投資収益の配分を通してのみ地区補助金を支援し、グローバル補助金も支援する
d. 冠名寄付はグローバル補助金のみを支援する
e. 最低補助金額を満たす冠名寄付のみを重点分野に限定することができる
f. 地区補助金は主に地区財団活動資金（DDF）の一部を使用する
g. グローバル補助金は DDF および国際財団活動資金を使用する
h. クラブと地区によって設定されたグローバル補助金は国際財団活動資金の上乗せ分により支援される地区は、使用できる DDF と恒久基金-シェアの収益の最高 50％を地区補助金の資金に充てることができる（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2007 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2008 年 4 月管理
委員会会合、決定 116 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.020.2. 返却された補助金資金の処分
一部を国際財団活動資金から拠出されたすべてのグローバル補助金は国際財団活動資金へ返還すべきである（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：2008 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号により改正

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113

33.030. プログラム参加者の定義
プログラム参加者とは、以下を含む RI およびロータリー財団のプログラムに現在参加している人を指す。
• インターアクト• ローターアクト• ロータリー地域社会共同隊• ロータリー友情交換• ロータリー青少年交換• ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）• ロータリー平和フェローシップ• グローバル補助金奨学金• 職業研修チーム（メンバーとリーダー）• 地区補助金奨学金• 新世代交換（2016 年 9 月管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：2016 年 9 月管理委員会会合、決定 14 号

33.040. ロータリー財団補助金
ロータリー財団補助金にはグローバル補助金、地区補助金、およびパッケージグラントが含まれる（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.040.1. 標準補助金方針
33.040.1.1. 要件
すべてのロータリー財団補助金はa) 補助金の種類に適用される授与と受諾の条件を順守しなければならないb) 補助金の支給金額を支払うこと以外に、ロータリー財団または国際ロータリーの責任を一切免除しなければならないc) 米国および活動実施国の準拠法を順守しなければならず、個人または団体に害を与えてはならないd) 実施に先立って審査され、承認された活動のみに資金を提供しなければならな
いすでに完了している、または進行中のプロジェクトに対するクラブや地区の経費に充てるための補助金は承認されないe) 第 10.030 節に概要を示したプログラム参加者の利害の対立に関する方針を順守しなければならない

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114f) ロータリーの標章の適正使用に関するロータリー章典を順守しなければならない（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号）
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号

33.040.1.2. 制約事項
ロータリー財団補助金は以下の目的に使用することはできない。
a) 人種、民族、ジェンダー（性別）、年齢、言語、宗教、政治やその他の意見、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況に基づいて不公平に差別するためb) 特定の政治的あるいは宗教的観点を推進するため
c) 教会およびその他の宗教施設における純粋な宗教活動を支援するため
d) 妊娠中絶に関連する活動や性決定のみを目的とする活動を支援するため
e) 武器および弾薬の購入資金に充てるため（2014 年 6 月管理委員決定第 132 号）
出典：

2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号、2014 年 4 月管理委員会会合、決定 96 号

33.040.1.3. 寄付の資金源
ロータリー財団は、ロータリアン、クラブと地区、およびロータリアン以外の人およびロータリー以外の団体から寄付され、ロータリークラブおよび地区から提出されたグローバル補助金に対する寄付を受理する。ただし、ロータリー財団章典第 10.030.節に規定された利害の対立が存在せず、そのプロジェクト資金がプロジェクトに関与す
る受益者または協力団体から生じたものではなく、財団の資金管理と報告要件の対象となるこの資金がロータリークラブと地区によって企画および実施されるプロジェク
トに使用されることを条件とする（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 35 号
2009 年 4 月管理委員会会合、決定 96 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 6 月
管理委員会会合、決定 182 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.040.2. 一般基準a) ロータリー財団補助金を受領するには、代表提唱クラブと地区が適切に資格認定を受けていなければならない。地区はロータリー財団によって資格認定されていなけ
ればならず、クラブは所属する適格な地区によって資格認定されていなければならない。
b) 代表提唱者の役割を果たす場合、各ロータリークラブまたは地区が一度に有することのできる未完了の補助金は、10 口までに限られる。すでにこの制限に達している
提唱者は、新しい補助金が承認される前に未完了の補助金を終了しなければならない。

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115c) 代表提唱者はそれぞれ、当該クラブまたは地区（地区が提唱する場合）の会員である最低 3 名のロータリアンから成るプロジェクトまたは活動委員会を設置しなければならない。
d) 補助金の支給を受けるには、ロータリークラブ、地区、およびすべてのプロジェクト委員会委員が国際ロータリーおよびロータリー財団の会員義務を果たしていなければならない。
e) ロータリー財団補助金のプロジェクト委員会の委員を務めることが禁じられている個人には、RI 財務代行者、国の会計担当者、補助金プロジェクトと関連のある協力団
体や受益団体の理事会メンバーと有給職員が含まれる。
f) ロータリー財団補助金から授与される資金はロータリー財団への新たな寄付として、
あるいは別のロータリー財団補助金への寄付として使用することはできない（2008 年
10 月管理委員会会合、決定 24 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号

33.040.3. 報告a) すべての代表ロータリークラブおよび／または地区は、不備のない正確な報告書をプロジェクトの完了後 2 カ月以内に提出する責任を負う。
b) ロータリー財団へ期日までに正確な報告を提出することを怠ると、代表実施国と援助国の両提唱者は受理可能な報告が提出されるまで将来のグローバル補助金を受領できない。期限を過ぎたグローバル補助金は地区補助金の処理に影響しないが、大幅に期限を過ぎた場合は除く。
c) 援助国側パートナーは、補助金の受領者または分配者でない場合、グローバル補
助金の報告義務を免除される（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2013 年 10 月管理委員会会合、決定 42 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 119 号により改正

33.040.4. 定義a) 実施国提唱者：プロジェクトまたは活動が実施される現地のクラブまたは地区（地区
補助金には適用されない）
b) 援助国提唱者：（かつての派遣側クラブ／地区あるいは提唱者クラブ／地区）プロジ
ェクトまたは活動が実施される国／地域外のクラブまたは地区（地区補助金には適用されない）c) 代表提唱者：申請書を提出し、実施と報告の責任を負うクラブと地区。地区補助金については、常に地区が代表提唱者と見なされる（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号）。
出典：

2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号

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2021 年 1 月

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33.040.5. 協力団体
協力団体は、補助金プロジェクトの実施に直接関与し、専門知識／技術的スキルやプ
ロジェクト調整を提供する団体と定義するものとする。協力団体は、理事および／または
管理主体の 3 分の 1 以上がロータリアンおよび／または補助金プロジェクトに直接関与するロータリアンでもある運営幹部からなる場合、ロータリアン協力団体とみなされる（
2010 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号

33.040.5.1. 協力団体が関与する補助金
協力団体が関与する補助金は以下の条件を満たさなければならない。
a) ロータリー提唱者は、プロジェクトに関与するロータリークラブまたは地区が補助金プロジェクトを開始し、指揮し、管理することを明確に示さなければならない。ロータリアンは、プロジェクトに自分の時間と能力を費やし、個人的にプロジェクトに関与しなければならない。
b) 実施国のロータリークラブまたは地区は、協力団体が信頼と定評のある団体
であり、プロジェクト実施国の登録団体とし法律の範囲内で活動することを示
す、協力団体の推薦状を提出しなければならない。
c) このようなプロジェクトに関与する協力団体は、その団体の理事および／または管理主体にいるロータリアン、さらに補助金プロジェクトに直接関与するロータリアンでもある運営幹部の氏名を開示しなければならない。協力団体はプロジェクトに関連する活動の財務審査に参加し協力することにも同意しなければならないd) 補助金資金は、ロータリー以外の団体による既存のプロジェクトまたはそのよ
うな団体が主な協賛者である活動には提供されない（2018 年 1 月管理委員
会会合、決定 59 号）。
出典：2002 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号
2004 年 10 月管理委員会会合、決定 36 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2015 年 4 月
管理委員会会合、決定 122 号、2018 年 1 月管理委員会会合、決定 59 号により改正

33.040.6. 補助金授与と受諾の条件
事務総長は管理委員の方針と一致する財団補助金の授与と受諾の条件を規定するものとする。事務総長は、地区の資格認定およびクラブの資格認定のために適切な補助金方針の規定および授与と受諾の条件を盛り込んだ覚書（MOU）も作成するものとする。
このような条件および覚書（MOU）は折々に事務総長により改正されることがある。管理委員会はこれらの補助金条件および覚書（MOU）を隔年で見直すものとする（2012 年
10 月管理委員会会合、決定 16 号）。

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2021 年 1 月
出典：

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2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号

33.040.7.補助金のための旅行者に対する注意義務
緊急事態の発生時にロータリー財団は補助金を受領した旅行者の要請に応じて合理的な支援を提供するが、旅行の安全保障措置を事前に提供したり、旅行者の避難の責任を負ったりすることはしない（2016 年 9 月管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：2016 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号

33.050. グローバル補助金
グローバル補助金は、人道的プロジェクト、職業研修チーム、および奨学金の三つの主要国際活動に資金を提供する（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.050.1. 要件
すべてのグローバル補助金は以下に該当しなければならない。
a) 異なる地域社会または国／地域のクラブと地区が協力し合う、より強固なロータリーのネットワークの発展を支援するb) 活動が実施される国に所在するクラブ（実施国）と外国に所在するクラブ（援助国）の二つのロータリークラブまたは地区が提唱する活動を支援する
c) ロータリーのある国および地域で、あるいは RI 理事会が積極的に拡大を目指しているロータリーのない国で実施される
d) 持続可能な成果を提供する（補助金の受領を終えた後も長期的にニーズを満たす）e) すべての代表クラブと地区からのロータリアンの積極的参加を含む
f) 実施国と援助国から一つずつ代表クラブまたは地区提唱者を含む。代表以外のク
ラブと地区は補助金支援のための寄付ができるg) 一つまたは複数の選択された重点分野に準拠する
h) 測定可能な成果をもたらし、計測可能または観察可能は方法で成果を説明できる（2014 年 10 月管理委員会会合、決定 36 号）
出典：

2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2014 年 10 月管
理委員会会合、決定 36 号により改正

33.050.2. 一般基準
グローバル補助金はクラブおよび／または地区にのみ授与される。
a) グローバル補助金の予算下限額は 30,000 米ドル、ロータリー財団の国際財団活動資金から授与される上限額は 400,000 米ドルとする。
b) 財団は、DDF の寄贈に対しては 100 パーセント（同額）を上乗せして支給する。

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118c) 受領資格／活動要件が現地法と矛盾する場合、提唱者は現地法を順守するために要件を免除するよう事務総長に要請することができる。
d) 両提唱者の所在国が異なるが同じ多国地域の会員であるプロジェクトについて、地区自体は補助金の責任提唱者になることはできない。
e) 人道的プロジェクト専用のグローバル補助金の拠出金総額のうち少なくとも 15 パー
セントが、プロジェクト実施国以外から寄せられたものでなければならない。
f) 200,001～400,000 米ドルのグローバル補助金申請はすべて、管理委員会が会合で承認しなければならない。
g) 補助金提唱者は人道的プロジェクトおよび職業研修チームのためのグローバル補
助金については適切な地域調査を実施することが求められる（2020 年 8 月管理委
員会会合、決定 14 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 24 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2019 年 1 月管理委員会会合、決定 80 号、2020 年 5 月管理委員会会合、決定 107 号、2020 年
6 月管理委員会会合、決定 136 号、2020 年 7 月管理委員会会合、決定 8 号により改正

33.050.3. 人道的プロジェクト
グローバル補助金は、重点分野のおける人道的問題に対応し、必要とする地域社会に利益をもたらすため活動するロータリークラブと地区を支援する。
A. 一般基準
1. 人道的プロジェクトは行政の支援が届きにくい人びとが生きるために必要な最低限のニーズを満たし、一つまたは複数の重点分野における生活全体の改善を目指す。
2. 人道的プロジェクトを支援するすべてのグローバル補助金は、RI 理事会が積極的に拡大を目指しているロータリーのない国を除き、プロジェクト実施地のロータリーク
ラブまたは地区が立案したプロジェクトに資金を提供しなければならない。
B. 協力団体
1. ロータリー以外の団体と協力して実施される補助金は、団体と補助金提唱者の間で覚書（MOU）を交わす必要がある。
C. 資格条件
1. 人道的プロジェクトのためのグローバル補助金は以下に資金を提供することができる。
a) 以下を含む（ただしこれに限らない）インフラストラクチャーの建設
i.
トイレ棟および衛生システム
ii. 連絡道路

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2021 年 1 月

119iii. ダムiv. 橋
v.
倉庫vi. フェンスとセキュリティシステム
vii. 水・灌漑システム
viii. 温室b) 現在居住中または運営中で人が居住、仕事、またはかなりの時間を過ごす建造物の修復、修理、および改修。これには、新しいサービスの提供または水道光熱施設（電気、配管、暖房など）の改良、屋根の修理、エレベーターの設置、洗面所の改修などが含まれることがある。
c) 人道的プロジェクトの一環として、最高 2 名までの海外渡航費を賄う。これらの人は、現地で研修を提供したり、奉仕プロジェクトを実施したりする。ただし、これらの人が持つスキルが現地で得られないことを実施国側のクラブが確認した場合に限る。プ
ロジェクトに参加する協力団体の職員、役員、または会員は旅費のための補助金資金を受領する資格を持たない。これらの人びとがプロジェクト実施のために必要な特定のスキルまたは資格を持つ特殊な状況では、その旅費を賄うことを許可することが考慮される。人道的プロジェクトの予算は海外渡航費を賄うためだけに使用してはならない。より大きな人道的プロジェクトの一部でなければならず、旅費の部分がプロジェクト予算に対して合理的な割合でなければならない。
d) プロジェクトの直接実施に必要な、受益者およびロータリアンとロータリアンではない
両方の専門家の国内旅行費。
e) プロジェクトの実施に関連する、プログラムの直接経費、給与、固定給、または謝礼
金。
f) 購入されるワクチンがポリオワクチンのみではない限り、ポリオワクチンの購入を含む
予防接種活動。
2. 人道的プロジェクトのためのグローバル補助金は以下の目的に使用することはできない。
a) 特定の受益者、団体、地域社会に対する継続的または過度の支援（国際財団活動資金で 3 年間に 200 万米ドル以上を受領する協力団体として定義される）b) 財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座の開設。「地区補助金とグローバル
補助金 授与と受諾の条件」に規定された要件に提唱者が従うならば、補助金資金を小口融資ファンドの設立のために使用できるc) 主に研究・調査またはデータ収集から成る活動d) 土地や建物の購入e) 人が居住、仕事、またはかなりの時間を過ごす建造物、すなわち建物（病院）、コン
テナハウス、移動住宅など、もしくは製造や加工などを含むあらゆる種類の活動を営
むための永久建造物の（戦略パートナーのない）新たな建設補助金が建造物の建設によって決まるものである場合、この建設は追加のクラブ／地区の資金によって（ロータリー財団によって処理されない上乗せのない現金拠出）、または別の団体によって賄わなければならない。

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2021 年 1 月

120f) 一部建設済み（外装のみ完成した建造物を含む）であるが入居または運営されたことのない建造物を完成させるための修復
g) 小口融資ファンド以外の受益者に対する現金寄付または給付金。ロータリー財団
は、物資、教育、サービス、およびケアを通じて受益者を支援するh) 他団体の運営費、管理費、間接プログラム経費i) ロータリー以外の団体が主体となって立案および管理されるプロジェクトj) 受益者や協力団体への使途無指定の現金寄付k) 国際ロータリーの以下のプログラム：インターアクト、ローターアクト、ロータリー友情
交換、RYLA、ロータリー青少年交換
3. 補助金申請審査のレベルa) レベル 1*
i. 国際財団活動資金の授与額：15,000～50,000 米ドル
ii. 審査要件：事務総長による申請書の審査、必要に応じて重点分野の専門家の分析b) レベル 2*
i. 国際財団活動資金の授与額：50,001～200,000 米ドル、またはii. 冠名指定寄付または冠名基金収益に よる 、申請の ための 調達資金総額：
100,001～400,000 米ドル、およびiii. 審査要件：事務総長による申請書の審査、重点分野の専門家の分析、ロータリ
ー財団の専門家グループによる中間視察c) レベル 3*
i. 国際財団活動資金の授与額：200,001～400,000 米ドル、またはii. 冠名指定寄付または冠名基金収益に よる 、申請の ための 調達資金総額：
400,001 米ドル以上、およびiii. 審査要件：事務総長による申請書の審査、重点分野の専門家の分析、ロータリ
ー財団の専門家グループによる事前現地視察、監査、中間視察
審査のレベルは 5 年毎に再検討し、適切に設定されていることを確認するものとする。
*重点分野の専門家が専門家グループ委員長と相談のうえ、適切な審査レベルが受給額と見合ってないと判断した場合、審査レベルを免除するか、要件を追加することができる。冠名指定寄付または冠名基金収益からの資金を含む申請は、支給金額ではなく調達資金総額によって評価するものとする（2020年 8 月管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2010 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号、2011 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 24 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定
124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2014 年 4月管理委員会会合、決定 96 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 36 号、2015 年 4 月管理委員会会
合、決定 122 号、2016 年 9 月管理委員会会合、決定 43 号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 76 号、

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1212017 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、2019 年 1 月管理委員会会合、決定 80 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 133 号により改正

33.050.4. 職業研修チーム
A. 一般基準
1) 各チームは、自らの職業スキルを高めるため、あるいは人道的ニーズに対応する重点分野の専門研修を他者に提供するための機会が与えられる。
2) チームは重点分野の一つに関連する情報を学ぶまたは教えることにより能力向上を示さなければならず、ロータリー財団が承認した機関、組織、法人、その他の団体と連携することができる。
3) 職業研修チームは明確な目的、趣旨提案、規定された持続可能な成果、ならびに準備計画を持たなければならない。
4) 個人の旅行により発生した経費は補助金資金を使わずに当該チームメンバーが支払わなければならない。
5) 1 口の補助金を一つまたは複数の研修チームを支援するために使用できる。
6) チームメンバーを選出するための委員会は、援助国提唱者により任命されなければならない。委員会は、クラブ提唱補助金の場合はクラブ会長が、地区提唱補助金の場合は地区ガバナーが委員長を務めなければならない。
7) すべての補助金は提案された期間内に実施されなければならない。
B. チームの構成と基準
1) 各チームは、十分に条件を満たす専門家とチームリーダーで構成されるものとする。
チームリーダーはロータリアンであることが望ましい。ただし、補助金申請書にその利点が十分に説明されている場合は、ロータリアンではない人がチームリーダーを務めることができる。
2) 職業研修チームは経験豊富なチームリーダーと少なくとも 2 名のメンバーから構成されなければならない。チームメンバーの総数の上限はない。
3) 応募者は特定の重点分野の専門知識／経験を示し、実績ある企業または重点分
野に関連する専門職に現在就業していることが望ましい。
4) すべての応募者は、職業研修補助金の期間中に海外へ渡航し活動に十分に参加できるように、健康要件を満たさなければならない。
5) チームメンバーの親族がすべての資格条件および重点分野の要件を満たしていれば、同じチームのメンバーになることもできる。
6) チームメンバーは研修への往復を団体で旅行することが強く推奨されるが、補助金の人道的目標にとって最も有益である場合は日程をずらして旅行をすることも許容
される。
C. 参加
1) すべてのチームメンバーは、援助国提唱者の地区へ出発する前に、クラブ、地区、または多地区で組織された出発前オリエンテーションセッションに出席しなければならない。

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1222) すべての職業研修チームはロータリーに関する発表を行い、奉仕または地域プロジ
ェクトに参加しなければならない。
D. 補助金申請審査のレベル
1) 職業研修チームの申請書は必要に応じて重点分野の専門家によって審査される（
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.050.5. 奨学金のためのグローバル補助金「ロータリー奨学生」という用語は、グローバル補助金の奨学金受領者を指す場合に使うものとする。
A. 一般基準
1) 奨学金活動は、教育レベルの最低要件を満たしていれば、あらゆる年齢の奨学生に支給することができる。
2) 奨学金の支給期間は 1～4 年間とし、大学院または同等レベルでの学業または研究活動に充てる。
3) 留学先の大学および具体的な課程はロータリー財団により承認されなければならない。
4) 対象の学業分野はロータリー財団の重点分野に限定されるものとする。
5) 地区補助金またはグローバル補助金を受給する個人は、ロータリー平和センタ
ー提携大学において、ロータリー平和フェローが専攻するのと同じ、または類似した専修プログラムで学ぶために留学することはできない。
6) 補助金資金は、ロータリー財団により承認された学費、旅費、生活費、保険料、およびその他の学業関連の費用に充てる。
7) 実施国の提唱者クラブまたは地区は、受入奨学生の受入側カウンセラーを指定しなければならない。
8) 奨学生がロータリー財団の事前の書面による承認なしに補助金を離脱または停止した場合、援助国提唱クラブまたは地区は奨学生から資金を回収してロータリ
ー財団への返金することを支援することが期待される。
B. 奨学生の要件
1) 奨学生候補者はロータリーについて正しい知識を有し、双方の提唱クラブと地区での活動と奉仕に確固とした取り組みをすべきである。
2) すべての奨学生は援助国（母国）提唱者地区を出発する前に、クラブ、地区、または多地区で組織されたオリエンテーションセッションに出席することが義務付
けられ、正当な理由なしに出席できない場合は奨学金を喪失するものとする。
3) 奨学生は、補助金申請時に、無条件（または条件付き）の大学院の入学許可証、または大学院レベルの研究を行うための招待状をロータリー財団に提示しなければならない。

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1234) 奨学生は、実施国提唱者クラブまたは地区と関連のある援助国提唱者クラブまたは地区を介して奨学金を申請しなければならない。
C. 参加
1) 奨学生は補助金の授与と受諾の条件に従って、補助金受給前、受給中、および受給後にクラブまたは地区の活動に参加することが期待される。
2) 実施国側と援助国側の両方の提唱クラブは、奨学生がクラブや地区の会合での講演や奉仕プロジェクトへの参加などのクラブ／地区活動に参加できるように招待状を出すべきである。
D. 補助金申請審査のレベル
奨学金の申請書は必要に応じて重点分野の専門家によって審査される
E. 締切
8・9・10 月に留学を開始するための奨学金の申請は、6 月 30 日までに受理されなければならない（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2011 年 4 月管理委員会会合、決定 100 号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 96 号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 80 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 112 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定
108 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号により改正

33.050.6. グローバル補助金の冠名指定寄付
寄付者は 15,000 米ドル以上を特定の重点分野を指定して寄付することができる。この寄付金はグローバル補助金に対する国際財団活動資金からの上乗せ分の代わりに使用される。
寄付者は 30,000 米ドル以上の指定寄付をすることができ、一つの重点分野と参加地区を指定することができる。
補助金が 30,000 米ドルを超える場合、クラブと地区は地区財団活動資金またはフロースルー寄付を追加することができる。
冠名指定寄付は国際財団活動資金の上乗せの対象ではない。
冠名指定寄付は、適用される会計原則および基準に従って、財団の監査済み財務諸表では一時的制限付き寄付として記録される。
このような寄付は、寄付契約書に別段の指定がない限り、受理した年度の直後のロータリー年度に使用可能である。

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124

すべてのグローバル補助金の冠名指定寄付はロータリー財団章典を順守する活動に授与され、財団の管理委員会が認証した指定寄付冠名の機会が与えられなければならない。これらの授与と受諾の条件は寄付契約書の規定の通りに使用される。
冠名指定寄付は適切なレベルの大口寄付者認証にのみ資格認定される。
グローバル補助金に対するすべての冠名指定寄付から 5 パーセントが控除され、これらの寄付に関連する運営およびプログラム費用に充てられる。
冠名指定寄付は、寄付の残額が 15,000 米ドル未満となるまで、最低 15,000 米ドルずつ使用される（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2011 年 1 月管理委員会会合、決定 64 号

2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2016 年 9 月管理委員会会合、決定
14 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 105 号、2018 年 4 月管理委員会会
合、決定 106 号により改正
33.050.6.1. グローバル補助金の冠名指定寄付の冠名機会
冠名の機会は冠名指定寄付を通じてグローバル補助金活動の支援を希望する寄付者に与えられる。これは通常は 1 回限りの寄付であり、全額が指定の目的に使用され、寄付者本人または大切な人の名前を冠する。各指定寄付は個別に記録され、寄付者に報告される。
指定されたグローバル補助金は、以下の重点分野のいずれかにおける人道的プロ
ジェクト、奨学金、および職業研修チームの支援を提供する。
•
•
•
•
•
•

平和と紛争予防／紛争解決
疾病予防と治療
水と衛生
母子の健康
基本的教育と識字率向上
経済と地域社会の発展

オプションは寄付額によって異なる。
15,000 米ドル以上
寄付者が指定する一つの重点分野における 1 件以上のグローバル補助金に資金を提供する。補助金の対象地域の希望（アフリカ、アジア、ラテンアメリカなど）は考慮される。指定寄付が使用されると、寄付者に補助金の一般情報を記載した手紙が届く。
30,000 米ドル以上

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125

寄付者が指定する一つの重点分野における 1 件以上のグローバル補助金に資金を提供する。寄付者は補助金を利用する重点分野と地区、プロジェクトまたは活動のタイプ（人道的プロジェクト、奨学金、または職業研修チーム）を指定することができる。補助金の対象地域の希望（アフリカ、アジア、ラテンアメリカなど）は考慮される。
指定寄付が使用されると、寄付者に寄付金により資金提供した補助金の具体的な情報を記載した報告書が届く。
150,000 米ドル以上
1 件または複数の上記のようなグローバル補助金に資金を提供する。さらに、寄付者は二つまでの重点分野と、財団の特別な取り組み（WASH in School など）を支援するよう指定することができる。冠名指定寄付が使用されると、補助金の一般情報、
上乗せされた資金額、および写真（用意できる場合）を記載した専用報告書が寄付者に届く。
指定グローバル補助金は通常、各補助金を強化し最大限の成果を生むため、他のロータリー資金により補完される。冠名指定寄付と冠名寄付を組み合わせることもできる（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2016 年 4 月管理委員会会合、決定 110 号
2018 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

33.050.7. グローバル補助金冠名基金モデル
1) 冠名グローバル補助金の使用可能な投資収益にしきい値はない。
2) グローバル補助金冠名基金からの支出可能な収益は、30,000 米ドルのプロジェクト
予算下限を満たすグローバル補助金を支援する資金源として使用することができる。
3) グローバル補助金の使用可能な投資収益のうち予算計上されたロータリー年度に使用されなかったプログラム補助金の部分は、次年度で使用するために繰り越される。
4) グローバル補助金冠名基金からの使用可能な投資収益により一部資金提供される
グローバル補助金は、寄付者が希望した場合はその基金の名前を冠名する。
5) 1 件のグローバル補助金は一つの冠名基金からの資金のみ使用するものとする。
6) 支出可能な収益が 30,000 米ドル未満の場合、使用可能な投資収益を分割して複数のグローバル補助金へ資金提供することはできない（2013 年 10 月管理委員会会
合、決定 8 号）。
出典：2013 年 4 月管理委員会会合、決定 118 号

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12633.060. パッケージグラント
パッケージグラントはa) 一つ以上の重点分野に対応しなければならないb) 測定可能な成果があり、計測可能または観察可能は方法で成果を説明できなければならない（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.060.1. 要件
すべてのパッケージグラントは以下の要件を満たす。
a) 重点分野の人道的ニーズに取り組むための奨学金、職業研修、またはプロジェクトを提供するb) クラブと地区に、人材と労力を事前指定されたプロジェクトおよび活動に貢献する機会を提供するc) 持続可能な成果をもたらし、地域社会のニーズに対応する。持続可能性とは、補助金資金がすべて使用された後にも、その活動が長期的に個人または地域社会のニーズを継続的に満たしていけることを指す。
d) 測定可能な成果をもたらし、計測可能および／または観察可能は方法で成果を説明できる（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.060.2. 一般基準
パッケージグラントはクラブおよび／または地区にのみ授与される。
a) 戦略パートナーのあるパッケージグラントは「RI とロータリー財団の他団体との合同パートナーシップモデル」に従う
b) 各パッケージグラントが事務総長により設定され、ロータリークラブと地区が利用できるようになる前に、管理委員会は各パッケージグラントの目的と概要を承認し、管理委員長を通じて提案された戦略パートナーと交渉しなければならないc) 補助金額は、20,000 米ドルを最少授与額として、パッケージグラントの授与と受諾の条件により決定される
d) 各パッケージグラントはロータリー財団の国際財団活動資金（WF）または DDF のい
ずれかにより全額支給されるe) パッケージグラントの授与と受諾の条件に規定された要件が現地法と矛盾する場合、提唱者は事務総長に要件の免除を要請することができる

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127f) パッケージグラントは財団の最小限の報告要件を順守する。追加の報告要件はパッケージグラントの授与と受諾の条件に規定される（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：

2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2011 年 1 月管理委員会会合、決定 62 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 15 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.060.3. 人道的プロジェクトのためのパッケージグラント
A. 一般基準
1) パッケージグラントは、重点分野のおける人道的問題に対応し、必要とする地域
社会に利益をもたらすため活動するクラブと地区を支援する。
2) 人道的プロジェクトは行政の支援が届きにくい人びとが生きるために必要な最低限のニーズを満たし、一つまたは複数の重点分野における生活全体の改善を目指す。
3) パッケージグラントには、適切な戦略パートナーにより実施され、グラント資金の主要構成要素ではない限り、建設の要素を含むことができる。
4) 対象となる資格のある活動はパッケージグラントの授与と受諾の条件に規定される。
B. パッケージグラントは以下に資金提供をしない。
1) 特定の受益者または地域社会に対する継続的および／または過度の支援
2) 財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座の開設。提唱者がロータリー財団の小口融資ファンドのすべての要件を順守する場合、補助金資金を小口融資フ
ァンドの設立のために使用できる
3) 主に研究・調査またはデータ収集から成る活動
4) 土地や建物の購入
5) 小口融資ファンド以外の受益者に対する現金寄付または給付金
6)受益者や協力団体への使途無指定の現金寄付（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）
出典：

2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.060.4. 職業研修チームに対するパッケージグラント
A. 一般基準
1) パッケージグラントは、専門家本人の職業スキルの向上または重点分野内の職業研
修チームを通じた他者への職業研修の提供による専門家の能力開発を支援する

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2021 年 1 月

1282) 管理委員会により別段の認証を得た特定のパッケージグラントをのぞき、各チーム
は適切な資格を有する専門家と経験豊富なロータリアンのチームリーダーによって構成されるものとする
3) チームの詳細な構成と参加者の要件（出発前オリエンテーションを含む）はパッケー
ジグラントの授与と受諾の条件に規定される
4) チームメンバーの親族が授与と受諾の条件に規定されたすべての要件を満たしていれば、同じチームの参加者になることもできる
5) 個人の旅行により発生した経費は補助金資金を使わずに当該チームメンバーが支払わなければならない
6) すべての職業研修チームはロータリーに関する発表を行い、奉仕プロジェクトに参加しなければならない
7) すべての応募者は、職業研修補助金の期間中に海外へ渡航し活動に十分に参加できるように、健康条件を満たさなければならない（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）
出典：

2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2010 年 4 月管理委員会会合、決定 88 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 124 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.060.5. 奨学金のためのパッケージグラント
A. 一般基準
1) パッケージグラントは重点分野内の奨学金活動を支援する
2) 奨学生の条件、留学先機関、および期間の要件はグラントの授与と受諾の条件に規定される
3) 奨学金は期間を最短 1 年としてすべての年齢の奨学生に支給することができる
4) 奨学金の支給期間は 4 年を超えることはできない
5) 奨学生はグラントの授与と受諾の条件に従ってクラブまたは地区の活動に参加することが期待される
6) グラントの資金は、グラントの条件授与と受諾の条件に規定された学費、旅費、生活費、保険料、およびその他の学業関連の費用に充てることができる
7) 奨学生がロータリー財団の事前の書面による承認なしに補助金を離脱または停止した場合、またはロータリー財団が奨学生の補助金を中止した場合、責任提唱クラブまたは地区は奨学生から資金を回収してロータリー財団への返金することを支援することが期待される（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）
出典：

2009 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2012 年 1 月管理委員会会合、決定 96 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 112 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

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12933.070. 地区補助金
地区補助金は、地区が関与を希望する人道的および教育的奉仕および活動を支援する（2008年 10 月管理委員会会合、決定 24 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号

33.070.1. 一般基準
すべての地区補助金は以下に該当しなければならない。
a) ロータリー財団のミッションステートメントを順守することb) ロータリアンまたはローターアクターが積極的に参加すること（2020 年 11 月管理委
員会会合、決定 58 号）
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2020 年 11 月管理委員会会合、決定 58 号

33.070.2. 資格条件
I. 地区補助金は以下に資金を提供できる。
a) 人道的プロジェクトb) 地区により承認された海外旅行および奉仕プロジェクトc) 職業研修、職業交換、職業チームd) 奨学金（奨学金用地区補助金を受給する個人は、ロータリー平和センター提携
大学において、ロータリー平和フェローが専攻するのと同じ、または類似した専修プログラムで学ぶための留学は許可されない）
e) 文化および語学研修f) 自校以外の機関で教育を行う教育者への支給g) 地元および国外でのプロジェクトと活動h) 該当する法令において許可され、財団の方針に準拠する場合、ロータリーのない国でのプロジェクトおよびロータリーのない国からの市民を支援する活動
i) 以下を含む（ただしこれに限らない）インフラストラクチャーの建設
i. トイレ棟および衛生システム
ii. 連絡道路iii. ダム
iv. 橋
v. 倉庫
vi. フェンスとセキュリティシステム
vii. 水・灌漑システム
viii. 温室j) 現在居住中または運営中で人が居住、仕事、またはかなりの時間を過ごす建造物の修復、修理、および改修。これには、新しいサービスの提供または水道光
熱施設（電気、配管、暖房など）の改良、屋根の修理、エレベーターの設置、洗面所の改修が含まれることがある。

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2021 年 1 月

130k) 購入されるワクチンがポリオワクチンのみではない限り、ポリオワクチンの購入を含む予防接種活動l) 国際ロータリーの以下のプログラム：第 10.030 節に規定された利害の対立の方
針を順守するインターアクト、ローターアクト、RYLA、ロータリー青少年交換、新世代交換、およびロータリー友情交換m) 協力団体の職員の旅費n) ロータリー以外の団体が主体となって実施する活動o) 教育的および人道的研修を中心とするロータリー行事（奨学生オリエンテーショ
ンセミナーや補助金管理研修セミナーなど）
p) ロータリープロジェクトフェアへの旅費と参加
II. 地区補助金は以下に資金を提供できない。
a) 特定の受益者、団体、または地域社会に対する継続的または過度な支援
b) 財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座の開設
c) 土地や建物の購入
d) 募金活動e) 地区大会、奨学生または職業研修チームの受入れ、創立記念式典、娯楽活動などのロータリー行事に関連する経費
f) 他団体の運営費、管理費、間接プログラム経費g) 受益者や協力団体への使途無指定の現金寄付h) 既に経費が発生した活動i) 主にロータリー以外の団体が資金提供する活動j) 国境を超えたワクチンまたは予防接種の手荷物としての輸送（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2011 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 96 号、2012 年 3 月管理委
員会会合、決定 112 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定
114 号、2014 年 4 月管理委員会会合、決定 96 号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号、2018 年 1 月
管理委員会会合、決定 77 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 119 号により改正

33.070.3. 資金調達
a) 地区補助金は、地区財団活動資金（DDF）からの配分のみによってロータリー財団
から支給される。
b) 地区は、一つまたは複数のプロジェクトを支援するために、地区のシェア配分（前年度を基に計算された年次基金への寄付および恒久基金収益を合わせた額の 50 パーセント）の 50 パーセントまでを使って、プログラム年度あたり 1 口の補助金を申請できる（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.070.4. 申請

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2021 年 1 月

131a) ロータリー財団は、資金の申請対象となるプログラム年度終了後に地区補助金の申請を処理または承認しない。
b) 地区は、資金が利用可能となる年度の前年度に地区補助金申請書を提出して補助金の承認を得ることを強く奨励される（2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号）。
出典：2008 年 10 月管理委員会会合、決定 24 号

33.070.5. 地区補助金への参加
地区ガバナーおよび地区ロータリー財団委員長などのロータリアンは、ロータリー学友と定義される可能性のある、地区補助金を通じて資金を受給する個人に関する情報をロータリー財団に提供するよう要請される（2010 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号

33.080. ロータリー財団と持続可能性
ロータリー財団では持続可能性を、補助金資金がすべて使用された後にも、地域社会の継続的ニーズを満たしていけるよう、長期的成果を維持できる能力と定義している。この要件を満たすため、グローバル補助金プロジェクトは以下に対応すべきである。
地域社会のニーズ – 実施国側の地域社会および実施国側のクラブまたは地区は、実施国側の地域調査により判明した地域社会のニーズと強みを基にプロジェクトを企画すべきである。
物資とテクノロジー – プロジェクトに関するすべての物資は地域社会に適したものであるべきであり、可能な範囲内で現地で調達することが理想的である。
資金源 – 地域社会はロータリー財団または他のロータリーの資金源による継続的な財政支援がなくともプロジェクトを維持できるようにすべきである。
知識 – プロジェクト終了後も続くニーズに対応する方法を受益者に教えるための研修活動をプ
ロジェクトに含むべきである。
動機付け – 地域社会はプロジェクトの終了後も自主的に活動を引き継ぐべきである。
モニタリングと評価 – プロジェクトには、理想的には 3 年以上の期間で顕著な改善を確認するための測定可能な計画を含むべきである（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号

33.090. 資格認定
管理委員会が採択した資金管理方針を推進するため、資格認定は地区とその所属クラブが地
区補助金・グローバル補助金・パッケージグラントに効果的に参加するために適切な法的管理、

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2021 年 1 月

132

財務管理、および資金管理を実施していることを確認するプロセスである。資格認定プロセス
は、地区とその所属クラブが補助金資金の効果的かつ慎重な監督を含めたプログラム運営に備え、資金管理の要件の順守における品質と一貫性を確保できるようにするためのものである。
地区が資格認定を受けるには、地区の資格認定覚書（MOU）において財政および資金管理要件の実施に同意しなければならない。クラブが資格認定を受けるには、クラブの資格認定覚書（MOU）において財政および資金管理要件の実施に同意し、クラブから少なくとも 1 人の会員が地区補助金セミナーに毎年出席しなければならない。ロータリー財団補助金に参加する地
区が補助金を受領するには資格認定を受けなければならない。グローバル補助金およびパッ
ケージグラントに参加するクラブが補助金を受給するには資格認定を受けなければならない（
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2009 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

引照34.010. 財団資金の資金管理

33.100. 財団補助金プログラムの評価計画
評価と測定は財団補助金プログラムの重要要素である。管理委員会は事務総長に、成果測定の審査と評価を通じて財団補助金プログラムのモニタリングを毎年 10 月と 4 月の管理委員会
会合の議題に含めるよう要請している。
事務総長は財団補助金プログラムの評価計画を立て、実施する責任を負う。評価は、財団補助金プログラムの優先事項と目標の達成度、技術習得を推進するビジネスモデル、ロータリー
財団の長期的成果の 3 点を判定し、改善点を特定して実施することを主な目的とする（2012 年
10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2007 年 6 月管理委員会会合、決定 165 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 17 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.110. 他団体への補助金
他団体の通常の運営またはプログラム費用を支援するために助成を行うことは財団の方針に反する（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1985 年 10 月管理委員会会合、決定 61 号

33.120. 特別な取り組み基金
管理委員会は 10 万米ドルの特別な取り組みのための基金を設立し、ロータリークラブおよび／または地区が実施する国際奉仕プロジェクトで既存の財団補助金およびプログラムの規定され

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

133

た条件の範囲内に収まらないプロジェクトに対して、1 回の授与につき最高 2 万米ドルの特別な取り組み補助金を拠出する権利を管理委員長に付与した（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：

1996 年 11 月管理委員会会合、決定 37 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

33.120.1. 指針と基準
1. すべてのプロジェクトはロータリー財団の使命を支持しなければならない。
2. プロジェクトの提案はロータリアン、ロータリークラブまたは地区から提出されなければならず、提出者は積極的に参加すべきである。
3. プロジェクトは、地方、国内、世界と範囲を問わないが、経済的に恵まれない人道的状況に対応するものでなければならない。
4. 特別な取り組みのための基金の授与は管理委員長の判断により行われ、1 回の授与につき 2 万米ドルを上限とし、下限は 1,000 米ドルとすべきである。
5. すべての受領者は、補助金の資金管理に関する財団の方針に従って資金を使用することに同意しなければならず、プロジェクトの進捗に関する年次報告を提出し、最終報告書をプロジェクトの完了から 2 カ月以内に提出しなければならない。
6. 特別な取り組みのための基金の使用に関連のある活動の報告書は、「管理委員会の代理として行われる決定」と共に提出される情報の一部として毎回の管理委員会
合に提出される（2002 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号）。
出典：33.130.

1996 年 11 月管理委員会会合、決定 37 号、2001 年 10 月管理委員会会合、決定 31 号

災害救援の方針•

国際ロータリーおよびロータリー財団の役割は、情報・支援提供者となり、長期の災害復興を支援することである。

•

rotary.org の災害救援のページには、被災地域の地区が従うべき手順、災害救援活動に参加するロータリアンのストーリーと画像、特定の災害救援活動の支援として受け付けた寄付に関する情報を掲載するものとする。

•

災害支援ネットワーク（The Disaster Network of Assistance：DNA）ロータリアン行動グループ
は災害対応の経験があるロータリアンのリストおよびロータリーの協力団体リストをウェブサ
イトに掲載することを奨励される。

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2021 年 1 月

134•

災害が国際ロータリーに報告された場合、ロータリー会長は被災地区に対して災害救援関連のリソースを含む見舞状を送るものとする。

•

事務総長は、災害救援活動に向けて直ちに寄付を行うことに関心を持つ寄付者に、支援の遅延、不必要な手続き、予想される財政資金管理を避けるため、ロータリー財団ではなく現地で設立された災害救援委員会へ寄付するよう指示するものとする。

•

被災した地区が直ちに必要とするのは一般に現金であるため、現地の委員会から要請がな
い限り、財団は物資の寄付を受け付けない（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。

出典：2018 年 6 月管理委員会会合、決定 154 号

33.130.1. ロータリー災害救援基金
管理委員会は、世界中のロータリアンによる災害への対応のため、地区財団活動資金（DDF）を含む財団の通常の寄付の仕組みを通じて寄付を受領するため、単一の支援基金として「ロータリー災害救援基金」を設立した。
これらの寄付に関連するコストを賄うため、災害救助基金への現金寄付全額の 5％が差し引かれるものとする（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2019 年 1 月管理委員会会合、決定 82 号

33.130.1.1. ロータリー災害救援補助金
ロータリー災害救援補助金は、ロータリー災害救援基金に資金があることを条件として、25,000 米ドルまでの補助金を配分する（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94号）。
出典：2019 年 1 月管理委員会会合、決定 82 号

引照
30.020.1.
第 33 条

試験的プログラムの評価
ロータリー財団補助金

33.140. ワクチン関連プロジェクトの補助金の方針
ワクチンの購入または予防接種プロジェクトの支援のための資金を提供するロータリー財団からのすべてのプログラム補助金は、ポリオプラスプログラムの基準、手順、方針に沿っていなけ
ればならない（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1993 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

135ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 34 条34.010.
34.020.
34.030.
34.040.
34.050.

136

資金管理
財団資金の資金管理
年間資金管理計画
ロータリー財団の専門家グループ
補助金の監査およびモニタリング活動
補助金の報告34.010. 財団資金の資金管理
国際ロータリーのロータリー財団管理委員会は、世界中のロータリアンから受領した資金が勤勉と献身的な支援を反映した自主的な寄付であることを認識している。ロータリアンがロータリー財団に寄付を託したのは、本来の目的のために有効に利用されることを確信し、理解したう
えでのことである。
したがって、これらの資金を管理するという職責を負うロータリー財団管理委員会は、ロータリー
財団のプログラムに関連するすべての活動において適切な財務管理の重要性を強調する。管
理委員会は、寄付が本来の目的のために有効に利用されるように、プロジェクト実施に関与するクラブとロータリアンおよびその他の補助金受領者の高潔性を信頼する。管理委員会は、不正を認識した場合は速やかに調査し、適切と考えられる措置を講じる。
補助金の受領者、補助金申請の提唱者、プロジェクト委員会、選考委員会、およびその他のすべての補助金関係者は以下を行うことが期待される。
1. ロータリー財団補助金資金は、損失、不正使用、または流用から常に保護され、厳密に解釈されるべき本来の目的にのみ使用されるべき厳粛な信託として扱うこと
2. ロータリアンにも一般の人びとにも、ロータリー財団の資金が不適切な方法で使用されているように見えることさえも防止するために最大の注意を払うこと。これは民間または法人の資金の使用に払う注意を超えることが期待される
3. 責任を明確に説明した上でプロジェクトを十分かつ徹底して監督すること
4. 補助金に関連するすべての金融取引およびプロジェクト活動は、少なくとも標準的な商取引の水準で実施し、常に「職業上のロータリアンの宣言」に沿って、四つのテストの精神に完全に忠実であること
5. 補助金関連の活動におけるいかなる不正も直ちにロータリー財団に報告すること
6. プロジェクトは補助金支給において管理委員会が承認した通りに実施すること。合意した条件からの逸脱またはプロジェクトの実施における変更は、ロータリー財団から事前に書面での認可を得なければならない
7. 現行の管理委員の方針と指針に従って業績評価および／または独立財務審査の手配を行うこと
8. プログラムと財務活動の両方について、期限内に詳細な報告を行うこと

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2021 年 1 月

137

9. 通知が送付されたプロジェクトの実施に関するすべての懸念事項を適切に対処する責任を負うこと
10. 事実上の利害の対立、あるいはそのように疑われる可能性を避けるような方法で運営する
ことにより、ロータリー財団のプログラム補助金に関する商取引において透明性を示すこと（2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号）。
出典：1994 年 6 月管理委員会会合、決定 177 号
2003 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号、2011 年 4 月管理委員会
会合、決定 123 号、2015 年 6 月管理委員会会合、決定 146 号により改正
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 37 号にて確認。2002 年 10 月理事会会合、決定 37 号も参照のこと

34.020. 年間資金管理計画
年間資金管理計画は事務総長が作成し、4 月の会合で資金管理委員会に報告する。計画は、監査およびモニタリング活動の目標と対象を設定し、適切な罰則について見直し、ロータリー
財団の専門家グループの研修および募集の優先事項を設定することなどにより、当該ロータリ
ー年度の資金管理の優先事項を定める（2015 年 4 月管理委員会会合、決定 128 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 63 号
2006 年 2 月管理委員会会合、決定 89 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2015 年 4 月管理委員会会
合、決定 128 号により改正

34.030. ロータリー財団の専門家グループ
ロータリー財団の専門家グループは、ロータリー財団の補助金プロジェクトの審査、監視、評価を行うロータリアンのボランティアチームである。このグループは専門家、専門分野コーディネーター、グループ委員長および副委員長により構成される。グループの登録メンバーとなるに
は、ロータリアンは以下の資格条件を満たさなければならない。
a. 活動しているロータリークラブの現正会員であること
b. ロータリー財団および国際ロータリーに対して会員義務を果たしていること
c. 3 年毎にグループに登録すること
d. 管理委員が承認した重点分野のうち少なくとも一つの分野および／または財務監査において専門家としての経験を有すること
e. グループの新メンバーのオリエンテーション手続きを完了していること
グループは財団のプログラムを以下のように支援するものとする。
a. 要請に応じてロータリアンにプロジェクトの立案を指導する

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

138

b. ロータリー財団補助金申請についてロータリー財団章典第 11.040.3.節 C.3.の指針に従って技術的検証と意見を提供し、要請に応じて、管理委員が認証した補助金申請審査のレベルに従って、事前および事後現地視察においてロータリー財団補助金プロジェクトの実
施状況を審査する
c. 運営監査を実施して資格認定要件の順守を確認することにより、資格認定を受けた地区を支援する
d. 申し立ての調査と解決を補佐する
e. 任務終了時には報告内容の機密を保持する（2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号）。
出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 75 号
2001 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号、2012 年 10 月管理委員会
会合、決定 16 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号により改正

引照
33.050.3. C.3.

人道的プロジェクト:補助金申請審査のレベル

34.030.1. 報告
事務総長はロータリー財団の専門家グループの活動について管理委員会に年次報告を行う（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号

34.030.2. 任命
管理委員長は 3 年の任期でロータリー財団の専門家グループの委員長、副委員長、および専門分野コーディネーターを任期をずらして任命する（2016 年 4 月管理委員会会
合、決定 136 号）。
出典：2001 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号
2010 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号により改正

34.030.3. ロータリー財団専門家グループ委員長の責務
専門家グループ委員長は以下の責務を負うものとする。
1) 専門分野コーディネーターのオリエンテーションを行い、支援をする
2) プロジェクトの現場を視察する専門家に対するすべての任務について四半期報告書を受理し、財団に報告する

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

1393) 専門家のすべての報告書の品質と一貫性を保証する
4) 専門家のすべての報告書の高潔性と機密性を保証する（2019 年 1 月管理委員会
会合、決定 86 号）
出典：

2001 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号
2010 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号、2019 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号により改正

34.030.4. 管理委員の資金管理委員会の顧問としての専門家グループ委員長
管理委員長エレクトがロータリー財団の専門家グループ委員長を資金管理委員会の顧問として毎年任命し、資金管理委員会委員長をロータリー財団の専門家グループに対する連絡担当者に任命することが推奨されている（2012 年 10 月管理委員会会合、決定
16 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 65 号

34.030.5. ロータリー財団専門家グループ副委員長の責務
専門家グループ副委員長は以下の責務を負うものとする。
1) 専門分野コーディネーターのオリエンテーションを行い、支援をする
2) 専門家のすべての報告書の品質と一貫性を保証する
3) 専門家のすべての報告書の高潔性と機密性を保証する（2016 年 4 月管理委員会会
合、決定 136 号）。
出典：2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号

34.030.6. 専門分野コーディネーター
以下の目的に対して 3 名の専門分野コーディネーターを任命する。
1. 管理委員が承認した各重点分野
2. 財務監査専門分野コーディネーターは任命された分野において専門家として豊富な経験を有し、専門家グループおよび財団のプログラムにも精通している。担当分野の専門家グルー
プメンバーに対するリーダーおよびメンターとしての役割を果たす（2020 年 10 月管理委
員会会合、決定 47 号）。
出典：2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2018 年 10 月管理委員会会合、決定 53 号、2020 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号により改正

34.030.6.1. 専門分野コーディネーターの責務
専門分野コーディネーターは以下の責務を負うものとする。

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140

専門知識を提供してプロジェクトの質を高める
複雑な、あるいは配慮が必要な任務を遂行する
ロータリアン、専門家、事務総長に対する情報・支援提供者として役割を果たす
ロータリアン（特に出身者が少ないグループの人）を採用して専門家として登録
させる
5. 専門的審査を評価してスキルレベルを判定し指導を行うことにより、新しい専門家のオリエンテーション過程を支援する
6. プロジェクトの傾向と懸念、プログラムの推奨事項、ベストプラクティスを特定し、事務総長に伝達する（2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号）。
1.
2.
3.
4.

出典：

34.040.

2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号
2016 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号により改正

補助金の監査およびモニタリング活動

34.040.1. 定義
監査 - 財務記録と管理（および必要に応じて法廷会計）の審査に関連する活動。ボラン
ティアまたは外部委託者によって実施可能であるもの。業務監査は、地区の資格認定のための管理システムの帳簿、記録、文書の審査を指す。監査人がこれらの活動を実施する。
モニタリング – 補助金承認の内容に沿って適切な指針を順守してプロジェクト提唱者がプロジェクトを実施しているかを審査する際の関連活動。
モニターがこれらの活動を実施する。
年次財務評価 – 地区の財務管理計画とその実施の年次評価。資格認定を維持するために必要であり、独立事務所または地区ロータリー財団監査委員会により実施される（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2003 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号
2005 年 10 月管理委員会会合、決定 63 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 43 号、2012 年 10 月管
理委員会会合、決定 16 号により改正

34.040.2. 監査およびモニタリングの指針
多額の補助金に対して継続的な監査とモニタリングが必要されるのは、補助金の不正管理および不正使用に関するいかなる問題も速やかに発見・対処されていることを確認し、これによりプロジェクトが対象の受益者に届く可能性を高めるためである。順守する
ガイドラインには、監査とモニタリングの重要な資金管理ツールをロータリー財団の多額の補助金で使用する方法が説明されている。
•

100,000 米ドルを超えるグローバル補助金の授与には、授与額の 4％を必要な監査
およびモニタリング活動の支援に充てることが含まれる。この金額は補助金授与に対して課される。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
•
•

•

141

毎ロータリー年度に、無作為監査と対象を絞った監査を実施する。
資金の 30％の拠出から 1 年後にレベル 3 を超える評価を得たすべてのグローバル
補助金の監査を予定して実施し、会計審査を行い、予測される問題に対処する。
ロータリー財団専門家グループにより指定されるボランティアがロータリー財団監査を実施するものとする。事務総長は、外部委託会社による監査を必要とするプロジェ
クトを特定する権限を有するものとする（2011 年 4 月管理委員会会合、決定 123 号）。

出典： 2003 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号、2005 年 10 月管理委員会会合、決定 63 号、2010 年 10 月管
理委員会会合、決定 43 号

34.040.3. 地区リーダーの役割
34.040.3.1. 一般的な指針
クラブが提唱する補助金プロジェクト活動をロータリー財団が支援するすべての地区において、提唱クラブが終結された場合、またはそれ以外の理由で補助金に対する責任を負うことができなくなった場合、地区はこれらの活動の最終責任を負う。
地区リーダーはロータリー財団プログラム資金の有効な資金管理に貢献する上で重要な役割を果たす。
地区ガバナー、地区ガバナーエレクト、地区ロータリー財団委員会（DRFC）委員長
は、資金管理小委員会の委員と共に、地区の資金管理および監督の職務において
ロータリー財団の補助金要件の順守を促進し、いかなる懸念も直ちにロータリー財団に報告されるように保証する役割を果たす。
地区の役員は、すべての財団資金の会計において、最も高い水準の資金管理と透明性を奨励する。事務総長に不正行為の申し立てが報告された場合、または可能性のある、あるいは差し迫った監査活動に関連して他の問い合わせがあった場合、事務総長はこれらの申し立てに関して詳細情報を提供するよう地区ガバナーに依頼する。地区ガバナーが関与している場合は、事務総長は他の地区リーダーに申し立てへの対応を依頼することができる。地区リーダーの回答に基づき、事務総長
は申し立てが検討に値するか否かを判断し、適切な措置を講じる（2012 年 10 月管
理委員会会合、決定 16 号）。
出典：1992 年 10 月管理委員会会合、決定 44 号
2005 年 10 月管理委員会会合、決定 63 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

34.040.4. 財団補助金資金の不正使用の疑い
34.040.4.1. 財団補助金資金の不正使用の申し立てに対する対応方針
ロータリー財団は、国際ロータリー、ロータリークラブ、地区、ロータリアン、その他のプログラム参加者の活動を支援するために提供する資金の不正使用および不正管

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理の疑いに関連するすべての実質的な問題を審査、調査、および解決することに献身している。財団のこうした問題に対する取り組みには、要件通りに報告することを怠っている場合を含め、財団プログラム資金の会計、管理、法的、コンプライアン
ス、またはその他の濫用の疑いに関する内密の書類提供を含む。
調査結果を受けて、事務総長は資金の不正使用または不正管理の問題を解決するために、ロータリー財団と RI の資金管理、コンプライアンス、監督、および信託の必要性を裏付ける方法で、あらゆる適切な措置を講じるものとする。年に二度、管理委員会の第 1 回および第 3 回会合において、事務総長は財団資金の不正使用の疑いの調査結果と解決策を報告するものとする。事務総長はまた、ロータリー財団のプログラムと活動に関して現職または過去の役員による不適切な行動の疑いについても報告するものとする。事務総長はこうした半期報告書をすべて RI 会長に送付するものとする。これに加え必要に応じて、事務総長は特定の関心事項に関して講じた措置について管理委員の資金管理委員会に報告するものとする（2012 年 10 月
管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2005 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号
2007 年 4 月管理委員会会合、決定 141 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

34.040.4.2. 財団の報告要件または資金管理の指針の不履行あるいは財団補助金
資金の不正使用または不正管理に対する制裁
事務総長は、財団の報告要件または資金管理の指針の順守を怠った、あるいは財団補助金資金を不正使用または不正管理した個人、クラブ、または地区に対し、不履行の結果として将来の補助金の選考対象となる資格の一時停止を含む制裁が課される可能性があることを示した警告状を発することができる。事務総長の勧告を受けて、以下の追加制裁が当該個人、クラブ、または地区に課されることがある。管理
委員長および資金管理委員会は講じられるすべての対処について通知されるものとする。
以下の制裁のいずれかが課されることがある。
1.

管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで、ロータリアンに財団補助金の受領または財団プログラムへの参加の資格がないと見なすことができる。

2.

管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで、ロータリアンに任命または指名を受ける資格がないと RI
会長に提言することができる。

ロータリー財団章典
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143

3.

管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、財団資金の不正管理／不正使用に関与した個人、クラブ、その他の団体に対して事務総長が法的措置を講じるよう要請することができる。

4.

管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、申し立てを徹底的に調査するため、または資金管理の実務を実践するための時間として 120 日間、クラブまたは地区に対する補助金手続きを一時停止することができる。

5.

管理委員長は、管理委員の過半数による非公式の同意を得て、最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで、クラブまたは地区による財団プログラムへの参加を一時停止することができる。

6.

管理委員長は、管理委員の過半数による非公式の同意を得て、最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで、クラブまたは地区を保護観察処分とし、さらなる不正行為があれば自動的に財団プログラムへの参加を一時停止すること
ができる。

7.

管理委員会は、ロータリアンの会員身分の終結をクラブに依頼するよう RI 理事会に勧告することができる。

8.

管理委員会は、関与したクラブのロータリーへの加盟を最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで停止するよう RI 理事会に勧告することができる。
管理委員会は、関与したクラブの加盟を終結するよう RI 理事会に勧告すること
ができる。

9.

10. 管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、最高 5 年間、または特定の条件が満たされるまで、団体に受益者または協力団体として参加する資格がないと見なすことができる。
11. 管理委員会の代理を務める資金管理委員会は、クラブまたは地区の財団プログラムへの参加の一時停止の条件を改訂することができる（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：1995 年 4 月管理委員会会合、決定 143 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 154 号
2005 年 10 月管理委員会会合、決定 63 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 49 号、2012 年 10月管理委員会会合、決定 16 号により改正

34.050. 補助金の報告
補助金による活動継続中は完全な報告書を 12 カ月毎に、最終報告はプロジェクトの完了から2 カ月以内にロータリー財団に提出しなければならない。不完全な報告は、不備の項目に関する簡単な説明を付けてプロジェクト提唱者に返却されることがある。完全な報告書には少なくと

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2021 年 1 月

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も以下の内容を含まなければならない。
a) プロジェクトの成果を明確に定義した詳しい記述b) プロジェクトに対するロータリアンの監督、管理、関与の詳しい説明
c) 収支明細d) 収支明細を裏付ける残高証明e) 独立財務評価がない場合、領収書のコピーまたは原本（明示的に要求された場合）。領収書のコピー（要請された場合は原本）は、多額の支出の検証と法的要件の順守のため、収支明細と適切な相互参照がされるべきである。
f) 受益者に対するプロジェクトの影響に関する情報
前回の補助金に関する受理可能な報告書を期限までに提出を怠った場合、提唱者（援助国と、該当する場合は実施国の両方）は新しいプロジェクトを開始することができなくなる。
提唱者は最初の補助金支払の拠出から 12 カ月以内に顕著な進展を示さなければならず、これを怠ると補助金は終結される（2011 年 4 月管理委員会会合、決定 123 号）。
出典：2006 年 4 月管理委員会会合、決定 163 号
2011 年 4 月管理委員会会合、決定 123 号により改正

34.050.1. 報告の不履行
補助金を提唱したロータリークラブおよび／または地区が補助金の報告要件を満たさない場合、報告書の取得または補助金資金の返還のために以下の手順が講じられる。
a) 補助金資金の拠出または受理可能な進捗報告が提出されてから 18 カ月以上が経過した場合、補助金提唱者に提出要請通知が送られる
b) 補助金資金の拠出または受理可能な進捗報告が提出されてから 24 カ月以上が経過した場合、第二の通知が送られる
c) 補助金資金の拠出または受理可能な進捗報告が提出されてから 30 カ月以上が経過した場合、第三の通知が送られる。上記の警告が送られても後続の受理可能な報告が提出されなかった場合、事務総長は RI 理事会に提唱ロータリークラブを終結するよう勧告する（2011 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号）。
出典：2006 年 4 月管理委員会会合、決定 163 号
2011 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

145

34.050.2. 報告要件を期限までに順守することの期待
効果的な資金管理の重要な要素は、正確な補助金報告を作成して期限までに提出することである。地区とその会員ロータリークラブは一貫して報告要件を 100％期限までに順守することが期待される。
事務総長は地区に四半期単位で報告率を通知し、世界の報告順守のパーセンテージ
に関する報告を管理委員会に 4 月の会合で提供する。地区の順守率が 70%未満であり、同ロータリー年度の四半期ごとの分析で複数の補助金が報告期日を過ぎている場
合、事務総長は地区とその会員クラブのロータリー財団補助金への参加を一時停止し、その旨の通知を地区リーダーに送付し、地区リーダーからロータリークラブに一時停止を通知する。このような一時停止は、地区とその会員クラブが少なくとも 90％の報告要件の順守率に達し、すべての地区提唱補助金の活動が報告要件を順守するまで有効である。財団が承認したグローバル補助金奨学金は、このような一時停止の結果として生じる支払い制限から免除されるものとする。ただし、管理委員会の代理を務める資金管理委員会が本方針の例外を定める場合を除く（2013 年 10 月管理委員会会合、決定42 号）。
出典：

2006 年 4 月管理委員会会合、決定 163 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 149 号、2011 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号、2012 年 3 月管理委員会会合、決定 139 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 42 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 35 条35.010.
35.020.
35.030.
35.040.
35.050.
35.060.
35.070.

146

ロータリー平和センター
一般方針
資金調達
認証
補助金額
フェローの申請資格と選考方法
ロータリー平和フェローの国際親善活動
地区の責任

35.010. 一般方針
管理委員会はロータリー平和センターをロータリー財団のプログラムとして承認した。ロータリー
平和センターは、国際理解と平和を推進する財団の使命を達成するための RI の教育的主要優先事項として広く知らしめられるべきである。ロータリー財団は 3 年おきにプログラムの詳細な見直しを行い、3 年毎に、あるいは特定のロータリー平和センター提携大学の業績について懸念が生じた場合はいつでも、各大学でのプログラムを評価し、評価実施後の次の管理委員会
会合で報告書を提出する。ロータリー平和センターは本条項に規定された方針に則って管理されるものとする。地区補助金、グローバル補助金、およびパッケージグラントに関する基準は適用されないものとする（2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号、1999 年 10 月管理委員会会合、決定 3 号
2007 年 4 月管理委員会会合、決定 133 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 10 月管理委員会
会合、決定 32 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号により改正

35.010.1. 中核概念a) 7 つのロータリー平和センターが世界各地の有名な 8 つの大学に設置され、平和および開発学の優れたカリキュラムと教授陣を備えている。
b) ロータリー平和センターへの留学生として選出された者はロータリー平和フェローと呼ばれる。
c) 最高 130 人のロータリー平和フェローが地区から推薦され、国際ロータリーのロータ
リー財団により選出され、七つのロータリー平和センターのいずれかで学ぶよう提案される。毎年、最高 50 名のフェローが修士号取得プログラムに、最高 80 名のフェローが 1 年間の専門能力開発修了証プログラムに選出される。授与されるフェローシ
ップの件数は管理委員会の年次審査の対象となる。
d) ロータリー平和フェローシップの候補者は、選出された場合に将来のキャリアにおいて平和および開発に最大限の影響を及ぼす能力を習得できるように、提携大学により修士号取得プログラムおよび専門能力開発修了証プログラムでそれぞれ必要とロータリー財団章典
2021 年 1 月

147

される関連分野における研修歴、学歴および顕著な職歴を有することが求められる。
e) ロータリー平和フェローは、平和および開発に関する修士号取得プログラムでは五つのロータリー平和センターで最大 2 年間学び、専門能力開発修了証プログラムでは二つのロータリー平和センターで 1 年間学ぶ。
f) ロータリー平和フェローは年次セミナー（留学期間に含まれる）に参加して、研究発
表と、平和、親善、および世界理解に関する課題について討論を行い、ロータリーワ
ールドと国際メディアに報告を行う（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 74 号、2000 年 4 月管理委員会会合、決定 142 号、2005 年 2 月管理委員会会合、決定 86 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定
143 号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定 139 号、2012 年 1
月管理委員会会合、決定 73 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 10 月管理委員会会
合、決定 32 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 75 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.020. 資金調達
毎年最高 130 人のフェローシップのための資金は、地区財団活動資金（DDF）を通じて地区から得られる。この DDF の配分は、当該地区から選出されたフェローに指定して割り当てられるものではない。地区は、世界競争制に基づいて選出された最高 130 人のフェローに資金を提供することにより、ロータリー平和センタープログラムを支援する。追加資金は指定寄付および国際財団活動資金から拠出される（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 74 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号、2008 年 4 月管理委員会会
合、決定 143 号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号、2014 年 10月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60号により改正35.020.1. 制限付き寄付
管理委員会は、恒久基金内にロータリー平和センターに限定した 25,000 米ドル未満の寄付のための共同出資基金を設立した。
ロータリー財団はロータリー平和フェローシップを支援する資金を提供するため、個人、クラブ、または地区から 10,000 米ドル以上の直接大口寄付を受理することができる。このような寄付は、次回の年次ロータリー平和フェローシップ選考手続まで蓄えておく。これらの制限付き寄付は 3 年間のシェア周期の対象にはならない（2013 年 10 月管理委
員会会合、決定 32 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 94 号、2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

148

35.020.2. 冠名支援の寄付推進計画
管理委員会は、2017 年 6 月 30 日までにロータリー平和フェローシッププログラムの費用に充てる累積額 1 億 5000 万米ドルの期限付き冠名支援を募るため、本章典の「付属資料」に記載された寄付推進計画を採択した。管理委員会は、ロータリー平和センターの短期的資金不足を補うため、国際財団活動資金に将来の予算の支援を提供することを検討するものとする。
恒久基金内に冠名基金を設立するために一つまたは複数の地区からの地区財団活動資金の寄付を受理し、年間の使用可能な投資収益をロータリー平和フェローシップに充てることができる。地区は、ロータリー平和センターの支援のため、地区財団活動資金を共同出資冠名基金へ移動することを要請することができる。
ロータリー平和センター冠名基金の使用可能な投資収益から授与されたプログラム補
助金のうち予算計上されたロータリー年度に使用されなかった部分は、次年度で使用するために繰り越される（2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号）。
出典： 2005 年 10 月管理委員会会合、決定 36 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 44 号、2007 年 4 月管理
委員会会合、決定 150 号

2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定
118 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 121 号、2014 年 10 月管理委員会
会合、決定 19 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号により改正
35.020.3. ロータリー平和センターの冠名の機会
冠名ロータリー平和フェローシップの使用可能な投資収益にしきい値はない。平和フェローシップは寄付額によって決定される資金提供スケジュールにより授与され、冠名基金には以下のような冠名の機会がある。
寄付額（米ドル）
1,500,000 ドル

冠名の機会
支援内容
ロータリー平和フェロ 毎年、ロータリー平和センターで 2 年
ー（毎年）間学ぶロータリー平和フェロー1 名に対する支援

1,000,000 ドル

ロータリー平和フェロ 2 年毎に、ロータリー平和センターで 2ー（2 年毎）年間学ぶロータリー平和フェロー1 名に対する支援750,000 ドル

ロータリー平和フェロ 3 年毎に、ロータリー平和センターで 2ー（3 年毎）年間学ぶロータリー平和フェロー1 名に対する支援ロータリー財団章典
2021 年 1 月

149

500,000 ドル

ロータリー平和フェロ 4 年毎に、ロータリー平和センターで 2ー（4 年毎）年間学ぶロータリー平和フェロー1 名に対する支援250,000 ドル

専門能力開発修了証 毎年、専門能力開発修了証プログラム
プログラムセンターフ フェローに対する支援ェロー

25,000 ドル以上

ロータリー平和センタ 寄付者の名前を冠した基金を設立し、ー全般の支援プログラムに対する一般的支援（2014 年 1 月管理委員会会合、決定 57 号）。
出典：2013 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号

35.020.4. パイオニア地区
2002-04 年度または 2003-05 年度に地区財団活動資金から 50,000 米ドル相当を寄贈した地区はパイオニア地区と呼ばれる（2002 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 74 号、2000 年 4 月管理委員会会合、決定 142 号、2002 年 1 月管理委員会会合、決定 93 号により改正

35.020.5. グローバル平和推進地区
毎年少なくとも 25,000 米ドルを寄贈することにより、ロータリー平和構築活動に貢献する地区は、寄贈した年度内にグローバル平和構築地区としての認証を受ける。
これらの寄贈は、ロータリー平和センターまたはロータリーの平和構築と紛争予防の重点分野の現金寄付、またはロータリー平和センターを支援する恒久基金、または平和構築と紛争分野へのグローバル補助金を寄贈先に指定することができる。この認証プロ
グラムの名称は今後「グローバル」平和構築地区プログラムとなる。
地区はこれらの基金へのあらゆる DDF 寄付金および地区の現金寄付をグローバル平
和推進地区の称号獲得のために計上できる。グローバル平和推進地区になるには地区が自ら名乗り出なければならず、最初の 25,000 米ドルの寄贈によりグローバル平和推進地区として認定されるものとする（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 149 号）。
出典：2002 年 1 月管理委員会会合、決定 93 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2015 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号、2016 年 1 月管理委員会会合、決定 60 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定
149 号により改正

35.020.6. パイオニア平和推進地区

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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ロータリー財団章典第 13.020.5.節に規定されたレベルのいずれかにあたるロータリー
平和フェローの第三および将来のクラスを支援するパイオニア地区は「パイオニア平和推進地区」に認定される（2002 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号）。
出典：2002 年 1 月管理委員会会合、決定 93 号

35.020.7. 自由裁量資金
自由裁量資金は、事務総長が設定する金額と条件でさまざまな経費を賄うことによりロータリー平和フェローを支援するため、ロータリー平和センターの各提携大学に提供される（2005 年 4 月管理委員会会合、決定 95 号）。
出典：2005 年 2 月管理委員会会合、決定 86 号

35.020.8. 冠名指定寄付
ロータリー平和センターに対するすべての冠名指定寄付から 5 パーセントが控除され、これらの寄付に関連する運営およびプログラム費用に充てられる（2018 年 8 月管理委
員会会合、決定 6 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 105 号

35.020.9. 日本ロータリー平和センター基金
管理委員会はロータリー平和センタープログラムを支援するため、日本ロータリー平和センター基金を設立した（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 118 号

35.020.10. マケレレ大学ロータリー平和センターのための冠名基金の機会
管理委員会は、マケレレ大学ロータリー平和センターを支援するファンドレイジング（寄付推進）の一環として、冠名の機会を設けた。
100 万ドル冠名ロータリー平和フェローシップ基金
毎年、マケレレ大学ロータリー平和センターで学ぶフェロー
4 名を支援500,000～100 万ドル以 平和に取り組む新たな冠名基金
上
マケレレ大学ロータリー平和センターでの新しい機会（ワークショップ、リトリート、そのほかのイニシアチブ）を支援
500,000 ドル
冠名ロータリー平和フェローシップ基金
毎年、マケレレ大学ロータリー平和センターで学ぶフェロー
2 名を支援250,000 ドル
冠名ロータリー平和フェローシップ基金
毎年、マケレレ大学ロータリー平和センターで学ぶフェロー
1 名を支援ロータリー財団章典
2021 年 1 月

151

100,000 ドル

冠名ロータリー平和センター年次セミナー基金
マケレレ大学ロータリー平和センターでの年次セミナーを支援
25,000 ドル
一般的な支援
マケレレ大学ロータリー平和センターのための一般的な支援を提供（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号）。
出典：2019 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号

35.030. 認証
パイオニア、パイオニア平和推進、および平和推進地区の認証には以下が含まれる。
a) 国際協議会、国際大会、およびロータリー研究会での標識による視覚的認証b) 出版物／ウェブサイト
1) RI ウェブサイトへの永続的掲載
2) 「ザ・ロータリアン」、「ロータリーリーダー」での記載や特集記事（2013 年 4 月管理委員
会会合、決定 95 号）。
出典：2002 年 1 月管理委員会会合、決定 93 号
2013 年 4 月管理委員会会合、決定 95 号により改正

35.040. 補助金額
地区財団活動資金（DDF）オプション費用は、全大学の全支給額の予想平均費用に基づく。
授与額には財政的上限または限度は課されないが、大学は費用総額の低減のため学費の割引を提供するよう依頼される。ロータリー平和フェローへの支給は最長 2 年間とし、以下のカテ
ゴリーに限定される。
交通費：フェローはフェローシップの開始時と終了時に居住地から留学先までの往復交通費を受領する。往復航空券は有効期間が 12 カ月であるため、ロータリー平和フェローは 2 枚の片道航空券が支給されるはずである。
部屋代と食費：フェローは、留学先地域の学生の生活費として合理的な金額を基に滞在費（部
屋代と食費）が毎月支給される。委員会は、生活が困難な場合に追加支給を検討することを推奨する。
実地研修費：フェローは夏季休暇中の資金の使途案を提出するよう要請される。たとえば、フェローは研究対象地への旅行やインターンシップを提案することができる。すべての提案には学ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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業アドバイザーの支持がなければならない。ロータリー財団は提案額を全額支給できない場合もあるが、適切な分野での支援を提供することができる。
学費（授業料・入学金）：フェローは、入学金、各大学で規定された通常の受講数の授業料、およびその他の学業上必要な経費を最高 2 年間受領する。研修旅行、学会など特別な費用を要するコースについては個別に検討される。2 年間が資金提供の絶対期限である。フェローは 2
年目終了後は帰国することが推奨される。2 年目の学生は 1 年目の学生に対するメンターの役割を務め、セミナーに参加することがプログラムの重要な部分であるため、1 年間のコースを受講する学生は 2 年目のオプションが必要となる場合がある。博士号取得プログラムへのアップ
グレードは承認されないが、2 年間に修了するダブルマスター（2 つの修士号取得）は許容される。
雑費：フェローは書籍や学用品の費用、その他の関連費用、国際親善の経費、および想定外の費用を賄うため臨時費を受領する。扶養者の手当は支給されない。さらに、論文の費用は最終費用予想に含まれている（2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会
会合、決定 67 号により改正

35.050. フェローの申請資格と選考方法
ロータリー平和フェローシップ候補者は、修士号取得プログラムでは最低 3 年間、専門能力開発修了証プログラムでは最低 5 年間の関連分野におけるフルタイムの職歴またはボランティアの経験のある専門家であるべきである。
ロータリー財団は、申請資格を満たしていればあらゆる背景の候補者を歓迎する。特定の年齢
制限は設定していないが、修士号取得プログラムには若手の候補者を、専門能力開発修了証
プログラムでは中堅の候補者を求めている。有望な候補者は、過去に平和構築における実績と、フェローシップへの参加によって将来の成長と影響力を持つ可能性の両方を持ち合わせた人物である。
候補者は優れた英語力を備えていなければならない。申請者は、世界競争制に基づく選考方
法で審査の対象となるには、希望する提携大学への入学に必要なすべての語学試験および学力試験の成績を提出することが求められる。
候補者は母国または永住国以外の国に所在するロータリー平和センター1 カ所にのみ申請することができるが、タイのチュラロンコーン大学への入学を希望するタイ国民およびウガンダのマケレレ大学への入学を希望するウガンダ国民は例外とする。
すべての候補者は、個人的活動や社会奉仕活動を通して、または学問上、職務上の実績を通して、平和と国際理解に対する関心を示すべきである。

ロータリー財団章典
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ロータリー財団は、将来のリーダー候補の知識と国際理解を育成するため、さまざまな国や多様な背景のロータリー平和フェローを選出する。
「関連する」職歴とは、地元レベル、地域レベル、国レベル、または国際レベルで、平和および／または開発を促進した経験であるべきである。これには、政府、NGO（非政府団体）、軍、ジャーナリズム、教育、公衆衛生など、幅広い分野での経験が含まれる（2020 年 11 月管理委員
会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号、2005 年 2 月管理委員会会合、決定 86 号
2000 年 4 月管理委員会会合、決定 142 号、2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2008 年 10 月管理委員会
会合、決定 8 号、2018 年 1 月管理委員会会合、決定 75 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

引照30.040.

プログラム参加者の利害の対立に関する方針：補助金の受領資格

35.050.1. 地区選考委員会
2019 年 7 月 1 日より、地区平和フェローシップ小委員会委員長は必須の役職である。ロータリー平和フェローシップの申請者を審査する委員会には、地区平和フェローシップ
小委員会委員長、現地区ガバナー、ガバナーエレクト、直前ガバナー、ロータリー財団
委員長、および平和と紛争解決、教育、市民活動や事業などの分野を専門とするロー
タリアンあるいはロータリアン以外の 3 名を含むことが推奨されている。
年に一度の世界競争制選考過程に 1 地区が推薦できるロータリー平和フェロー申請者の人数に制限を設けないものとする。
候補者は、前回の学位取得プログラム（学士または修士）の修了からフェローシップの開始予定日までの間に、最低 3 年間の関連分野における経験がなければならない。
さらに、ロータリー平和フェローシップまたはグローバル補助金または地区補助金奨学金プログラムの間は、標準として 3 年間待たなければならない。
地区選考委員会は、クラブにロータリー平和フェローシップが利用できることを知らせ、候補者を必要に応じて提唱者候補となるクラブに紹介する責任を負う。
地区は資格を満たした候補者を募集し、全員と面接しなければならない（2020 年 11 月
管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 96 号、2005 年 2 月管理委員会会合、決定 86 号、2006 年 2 月管理委員会会合、決定 110 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 38 号
2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2008 年 6 月管理委員会会合、決定 186 号、2008 年 10 月管
理委員会会合、決定 8 号、2009 年 10 月管理委員会会合、決定 31 号、2010 年 1 月管理委員会会合、決ロータリー財団章典
2021 年 1 月

154

定 58 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2018 年
1 月管理委員会会合、決定 75 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.050.2. ロータリー平和センター選考委員会
必須の地区面接と任意のクラブ面接を終えて地区選考委員会により推薦された候補者
は、国際ロータリー世界本部での選考委員会による検討に付託される。この選考委員
会はロータリアン、対象分野の専門家、希望大学の代表から構成されることも、あるいはそれらの混成となることもある。
ロータリー平和フェローシップは 6 つのロータリー平和センターのいずれかで学ぶために最高 130 人の候補者に世界競争制で授与される。候補者は可能であれば世界各国
および各地から、多様な背景を持ち、、各センターのプログラムに最適な候補者を選出するという目的に適う人物が選出される（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号、2005 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 143 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2018 年 1 月管理委員会会合、決定 75 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.050.3. 世界競争制選考過程のガイドライン
a. 修士号取得プログラムと専門能力開発修了証プログラムのそれぞれの申請書は少なくとも 4 名の審査員が審査する。うち 1 名は申請者の第 1 希望大学の代表者、3
名はロータリーの審査員とし、その 3 名のうち少なくとも 1 名はロータリー平和センター（RPC）委員会委員または最近の元委員会委員とする。
b. これらの申請書は選考委員会会合の前に審査員に配布される。
c. ロータリー審査員は割り当てられた各申請書を、平和への献身、リーダーシップの資質、および申請者の目的とロータリー財団の目的の一致度からなるロータリー財団の基準を用いて評価する。ロータリー審査員は各申請者についてのスコアとコメントを事務総長が決定した期日までに事務総長へ提出する。
d. 修士号取得プログラムの申請の場合、大学の審査員は各センターにつきロータリー
審査員のスコアにより決定される上位 200 名の中から第一および第二希望の申請者を、大学独自の学業成績基準、センターとの適合度、およびロータリーのスコアとコメントを基に評価する。大学の審査員は第一および第二希望の資格ある申請者全員に対するアクセスが与えられる。ただし、上位 200 名のしきい値を下回る者を選ぶ場合は、選考会合の前にその正当性を説明しなければならない。各センターはス
コアとコメントを事務総長に提出し、上位 200 名の修士号取得プログラムの申請者から条件に基づいて選出した上位 10 名の候補者リストをまとめる。このリストは選考会合の前に RPC 委員会に伝達される。RPC 委員会委員はこれらの候補者を評価し、選考会合において協議したうえで、各センターからの最終候補者の合同選出を決定する。
e. 専門能力開発修了証取得プログラムの申請の場合、ロータリー審査員のスコアを受領した後で、大学審査員は申請者全員を受付順に、大学独自の学業成績基準、セロータリー財団章典
2021 年 1 月

155

ンターとの適合度、およびロータリーのスコアとコメントを基に評価する。センターは
スコアとコメントを事務総長に提出し、セッションあたり上位 20 名の候補者リストをまとめる。このリストは選考会合の前に RPC 委員会に伝達される。RPC 委員会委員は
これらの候補者を評価し、選考会合において協議したうえで、各センターからの最終候補者の合同選出を決定する。
f. RPC 委員会会合で、ロータリアンと大学代表との討議により最高 130 名の候補者の最終リストについて合意に達し、各修士号取得プログラムで最高 10 名のフェローと 6名の補欠、各専門能力開発修了証取得プログラムで最高 20 名のフェローと 8 名の補欠を決定する。
g. センターは、選出されなかったが優秀な候補者を申請者の第 2 希望の大学に申し送り、第 2 希望の大学がその申請者をリストに含めることを検討できるようにすることを推奨されている。
h. RPC 委員会が選考を最終決定すると、修士号取得プログラムと専門能力開発修了
証取得プログラムの最終選考者のリストが事務総長および管理委員会委員長の最終承認に付託される（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：2001 年 6 月管理委員会会合、決定 232 号
2005 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 143 号、2008 年 10 月管
理委員会会合、決定 8 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 49 号、2019 年
10 月管理委員会会合、決定 43 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.050.4. 無地区のクラブからの申請
無地区の地域からの候補者はロータリー財団に直接申請書を提出して検討に付す資格を有し、プログラム学友または地区外フェロー支援地区（at-large district）を通じた代替推薦方法が指定される（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 96 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2020 年 11 月管
理委員会会合、決定 60 号により改正

35.060. ロータリー平和フェローの国際親善活動
ロータリー平和フェローには以下の国際親善活動が推奨される。
35.060.1. フェローシップ期間中の活動
通常の国際親善の責務の一環として、ロータリー平和フェローはフェローシップ期間の前、期間中、および終了後に、母国および留学先の国のロータリーグループおよび他の団体で講演することが期待される。
受入国／提唱者国についてクラブで講演することに加え、ロータリー平和フェローは地区、ゾーン、および国際行事への参加に応じることが期待される。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

156

すべてのフェローは、フェローシッププログラムの期間中および終了時に評価調査に回答するよう依頼される。
各機関でのロータリー平和フェローは年次セミナーに参加してアイデアやネットワークを共有する。ロータリー平和フェローは、各自の研究を発表して少人数および大人数のグループ討論に参加するよう依頼される。
ロータリー平和フェローは、セミナーまたは単位要件の一環として、自らが得た知見を記載した文書の作成に協力して参加するよう依頼されることがある。
2 年次のロータリー平和フェローは 1 年目のロータリー平和フェローのメンターの役割を果たすよう依頼されることがある。
ロータリー平和フェローの実地研修はフェローの自国以外の国で実施されるものとし、例外の要請は管理委員長の検討に付託される（2020 年 11 月管理委員会会合、決定
60 号）。
出典：

1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号、2004 年 4 月管理委員会会合、決定 113 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.060.2. フェローシップ終了後の活動
プログラム終了後、ロータリー平和フェローは後続セミナーへの参加を依頼されることがある。
ロータリー平和フェローの学友は、ロータリーの平和フェロー学友会および地区・ゾーン
・国際会合へ参加すること、専門家会議または学会で国際ロータリーのロータリー財団の代表を務めること、および適切な場合はクラブおよび地区レベルのプロジェクトに助言することも推奨される。
フェローはプログラム修了とともに帰国することが望ましい。ただし、研究分野が国際社会を対象とするため、キャリアのために提唱地区または提唱国以外の地に居住しなければならない場合があることも認識されている。プログラム修了後に帰国しないフェローは、居住国においてプログラム修了後の国際親善の責務を果たすことが期待される。
ロータリー平和フェローは 2 年間で上位もしくは第二の学位（修士）の取得のため入学を認められ、これを目指して学業に励む場合もある。博士号取得のため学業を継続する機会を与えられる候補者がいることは認識されている（自費で）が、ロータリー平和フェロ
ーはまず修士号を取得することが義務付けられる（2020 年 11 月管理委員会会合、決定
60 号）。
出典：

1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号
2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

35.070.

157

地区の責任

35.070.1. 提唱地区
提唱地区は以下を行うものとする。
a) 地元でプログラムを推進して優秀な候補者を募集する。
b) フェローがロータリー財団の使命、学友としての責務を理解できるように適切なオリ
エンテーションを実施する。
c) フェローシップ期間中のフェローと頻繁に連絡を取る。フェローの活動を地区に広報する。
d) クラブおよび／または地区で、フェローの経験または研究プロジェクトに関連する国
際奉仕プロジェクトまたは財団プログラムを立ち上げることを検討する。
e) 帰国の際にフェローを地区大会やできるだけ多くの地元のクラブに招いて講演してもらう。フェローがロータリー以外の団体で講演する手配をする。
f) フェローシップ期間終了後の各ロータリー平和フェローと連絡を取り、ロータリー財団に住所変更を通知し、キャリアの進展を常に把握し、地区の活動に参加してもらう。
g) アンケートの回答やフィードバックの提供により、プログラムの定期的評価を補佐する（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号、2001 年 6 月管理委員会会合、決定 232 号
2012 年 1 月管理委員会会合、決定 73 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.070.2. 受入地域
受入地域は、ロータリー平和センターが所在するロータリー地区によって指定され、ロー
タリー平和フェローの受入側の責務を共有する（2020 年 11 月管理委員会会合、決定
60 号）。
出典：

2000 年 10 月管理委員会会合、決定 97 号
2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.070.3. 受入地域の責務a) 受入地域内のロータリー平和センターの評価を支援できる体制を整えておく。
b) 受入地域に割り当てられたロータリー平和フェロー1 名に対して、既存の方針に従ってカウンセラーとしての責務を果たす 1 名の受入カウンセラーを任命する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

158c) フェローがロータリー財団の使命、学友としての責務を理解できるように適切なオリ
エンテーションを実施する。
d) プログラム期間中および終了後に適宜ロータリー平和フェローのためにホームステ
イの手配をすることが奨励される。
e) 地区大会およびロータリークラブ例会でロータリー平和フェローの講演を手配する。
f) アンケートの回答やフィードバックの提供により、プログラムの定期的評価を補佐する（2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号、2001 年 6 月管理委員会会合、決定 232 号
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 97 号、2020 年 11 月管理委員会会合、決定 60 号により改正

35.070.4. ホストエリアコーディネーター
管理委員会委員長は現地のロータリー財団地域コーディネーターおよび受入地区リーダーと協議の上、各ロータリー平和センターに対して 1 名のホストエリアコーディネータ
ーを任命する。毎年更新で任期は 3 年とする。ホストエリアコーディネーターは以下の責務を果たすものとする。
1. 関与する機会を適宜提供して、受入地域クラブおよび地区にプログラムを推進する。
2. 受入地域の地区ガバナーと地区ロータリー平和フェローシップ委員長と相談の上、留学してくるロータリー平和フェロー1 名に対して主任（できれば第 2 も）ロータリアンのホストカウンセラーを任命する。さらに、ホストカウンセラーのロータリークラブは留学してくるフェローの受け入れに関わることを奨励される。
3. 地域のロータリアンからの要請を調整して、大学を訪問し、ロータリー平和センターのディレクターや教授陣と面会する。
4. 地域のロータリアンからの要請を調整して、ロータリー平和フェローを受入地域のロータリー行事（地区大会、ロータリー研究会、財団セミナーなど）に招いて出席または講演してもらい、休暇期間や休日にロータリー平和フェローをロータリアンの自宅に招待するよう調整する。
5. ロータリー平和センターの教員の専門知識や経験を伝えてもらうことでロータリアンの知識を高め、大学の教員には特に相互協力による恩恵がありそうなロータリーのプログラムやプロジェクトについて認知を高めてもらうため、教員を受入地域のロー
タリー行事に招いて出席または講演してもらうよう、地域のロータリアンからの要請を奨励して調整する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

159

6. 地元のロータリー行事へのフェローまたは教員の参加要請をロータリー平和センターの理事またはコーディネーターと共に審査し、できる限り事前の通知を行い、フェローと教員の専門知識と地区の関心が一致するよう試みる一方で、学業と国際親善の責務のバランスを管理する重要性を認識する。
7. 地元のロータリーの参加（インターンシップ、奉仕プロジェクトなど）によって強化できるプログラムのニーズを満たすためにセンターの理事を適宜支援する。
8. 大学と受入地域ロータリアンとのオープンで直接的な連絡を保ち、ロータリー平和セ
ンターの大学の重要なニュースや最新情報を受入地域のクラブと地区に伝達し、ロータリーのニュースと最新情報をロータリー平和センター理事に伝える。
9. ロータリー財団地域コーディネーターおよびロータリー財団と定期的に連絡を取り、プログラムの最新情報をやり取りする。必要に応じて、ロータリー平和センター委員会の指示に従ってプログラムの評価を補佐する。
10. 特に受入地域で授業開始から最初の 3 カ月以内に、すべてのロータリー平和フェロ
ーが個人または団体で重要なロータリーの行事に出席するよう促す。
11. ロータリー平和フェローのホストカウンセラーのオリエンテーションを実施する。
12. 受入ロータリー平和フェローとそのホストカウンセラーの参加を含め、ロータリー平和
フェローシップ小委員会委員長が出席する情報提供と意欲喚起のためのオリエンテーションセッションを開催して議長を務める。
13. ロータリー平和センター理事と連携して、提携大学のロータリー平和フェロー向けオ
リエンテーションに適宜参加する。
14. 大学の平和センター理事またはコーディネーターと連携して、ロータリー平和センタ
ー年次セミナーへのロータリアンの参加を促す。
15. 必要に応じてこれらの業務を補佐するため、ロータリー財団地域コーディネーター
および受入地区ガバナーとともに、受入地域委員会を任命して監督する。（2009 年
1 月管理委員会会合、決定 66 号）。
出典：2003 年 10 月管理委員会会合、決定 44 号
2006 年 2 月管理委員会会合、決定 110 号、2008 年 10 月管理委員会会合、決定 42 号、2009 年 1 月管理委員会会合、決定 66 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

160

第4章
公共イメージ
条項
40.

一般方針

第 40 条

一般方針

40.010. 広報および情報

40.010. 広報および情報
ロータリー財団に関する広報の中心的メッセージはポリオ撲滅に向けたロータリーの取り組み
に関するものとし、国際ロータリーのロータリー財団の名称とウェブサイトのアドレスを明示する
主な目的は、一般の人々にロータリー財団の活動について情報を提供し、財団の人道的活動についてロータリアンに誇りを持たせ、ロータリー財団へのさらなる寄付を奨励することとする（
2010 年 6 月管理委員会会合、決定 139 号）。
出典：1999 年 4 月管理委員会会合、決定 178 号

40.010.1. ロータリー財団の標章
管理委員会は、本章典の「付属資料」に記載されたロータリー財団ロゴのオプションを承認している（2014 年 6 月管理委員会会合、決定 132 号）。
出典：2014 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号

40.010.2. ロータリー財団の資金を使用するプロジェクトのための標識・表示
管理委員会は、ロータリー財団の資金を使用するロータリープロジェクトにおいて、ある
いはその関連で使用される標識の推奨モデルとなる標識デザインを承認した。ロータリ
アンは、補助金プロジェクトにおける補助金提唱者とロータリー財団の役割を明示する
ために、そのプロジェクトあるいはその関連において標識を表示するべきである。
事務総長は、必要に応じて、推奨デザインを修正する権限が与えられている。事務総長は、ロータリー財団の補助金に関する出版物および書簡にそのデザインを含めることが求められている（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典：2011 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

161

第5章
財務
条項
第 50 条寄付
51. 寄付者認証
52. シェア
53. 投資
54. 資金モデル
55. 旅行費用と経費
56. 監査と報告

第 50 条50.010.
50.020.
50.030.
50.040.
50.050.
50.060.
50.070.
50.080.
50.090.
50.100.

寄付
ファンドレイジング（寄付推進）の目標
ロータリアンへの財団年次寄付の奨励
新規寄付の提案
ロータリーの為替レート
財団基金の用語
寄付の種類
寄付の受理に関する手引き
恒久基金
年次基金
使途推奨冠名基金プログラム

50.010. ファンドレイジング（寄付推進）の目標
管理委員会は毎年 9 月／10 月の会合で包括的寄付推進目標を検討するものとする（2016 年
9 月管理委員会会合、決定 22 号）。
出典：2016 年 9 月管理委員会会合、決定 22 号

50.020. ロータリアンへの財団年次寄付の奨励
クラブと地区はロータリー財団への継続的な年次寄付を推進する取り組みの立ち上げやプログ
ラムの採用を推奨されている。適切であれば、クラブと地区はロータリー財団支援の成功の測定基準として「一人当たりの寄付」を活用するよう推奨されている（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
出典：

162

1998 年 4 月管理委員会会合、決定 148 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 40 号にて再確認

50.030. 新規寄付の提案
新規寄付の提案は新規プログラムの創出よりも現行プログラムを支援するために使用すべきであるが、管理委員長の判断により例外的な寄付の提案を管理委員会に提示して検討に付すことができる（2002 年 6 月管理委員会会合、決定 170 号）。
出典：2002 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号

50.040. ロータリーの為替レート
国際ロータリーのロータリー財団の監査済み財務諸表は、同団体が世界的規模で実施した活動の総合的な財政面での影響を示す。ロータリーはさまざまな経済および通貨環境で運営されているため、一部の取引は財務報告のため現地通貨からロータリーの基準通貨である米ドルへと換算しなければならない。ロータリーは、米ドル以外の外貨建取引の米ドルへの換算に関して以下の方針を採用している。
1.国際ロータリーのロータリー財団は、外貨換算のため国際ロータリー為替レートを設定する。
2.為替レートは米国会計基準に準拠する。
3.為替レートは、明確な運営像を提供するに足るだけの正確なものである。
4.事務総長は、最高財務責任者への委任を通じて、為替レートの計算および報告の手続きを維持する責任を負う。
5.財務委員会は適宜、手続を見直す （2018 年 10 月管理委員会会合、決定 57 号）。
出典：2017 年 6 月管理委員会会合、決定 159 号
2018 年 10 月管理委員会会合、決定 57 号により改正

50.050. 財団基金の用語
財団の基金に関して以下の用語が採用されている。
• 年次基金• 使途推奨冠名基金• 恒久基金• ポリオプラス基金• その他の基金（2013 年 1 月管理委員会会合、決定 68 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号
2013 年 1 月管理委員会会合、決定 68 号により改正

50.060.

寄付の種類

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

163

50.060.1. 一般方針
直接大口寄付と遺贈は世界全体で恒久基金への主要な寄付手段として推進されるものとする。可能であれば、恒久基金の主要寄付手段は直接大口寄付、遺贈、公益信託、終身所得契約、保険とする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1993 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号

50.060.2. 使途無指定の大口寄付
寄付者（クラブまたは地区ではない個人）からの指示なく受理された 10,000 米ドル以上の現金寄付は、恒久基金に収められ、以後その収益が国際財団活動資金（WF）に充てられる。
事務総長は使途無指定の 250,000 米ドル以上の寄付について、寄付受理後の次回の管理委員会会合で管理委員会に通知するものとし、管理委員会が寄付金の最も適切な用途を決定できるようにする（2010 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号）。
出典：1993 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2004 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号

50.060.3. 終身所得契約
50.060.3.1. 一般
終身所得契約による財団への寄付が奨励されている。このような寄付の法人管財人として銀行を使用することが好ましいものとみなされる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1985 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号

50.060.3.2. 最低金額
非共同出資式年金信託、残余公益信託、または公益先行信託を設立するために必要な最低金額は 100,000 米ドルであり、例外は事務総長の裁量により許可される（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号

50.060.4. 保険の寄付
50.060.4.1. 最低金額
保険および不動産の最低寄付金額は以下のように設定されている。
•

ロータリー財団は、最低額を設定せずに保険証券の受益権を受理するが、管理運営上の負担となることが判明した場合には、このような権利の下に資金を受領することを辞退する権利を保有する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

164•

ロータリー財団は、通常は満期まで保有することを意味する約定付きで、最低1,000 米ドルの額面価値を持ち、さらなる運営上の介入を必要としない全額払込
済みの生命保険証券の所有権ならびに受益権を受理する。

•

ロータリー財団は、最低 5,000 米ドルの額面金額で定期的な保険料の支払いがある生命保険証券について、直接払い込む定期的な保険料の金額または財団から発行する領収書の金額が 200 ドルを超えることを条件として、所有権ならびに受益権を受け付ける（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

出典：1992 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号

50.060.4.2. 個人寄付
個人の生命保険の寄付のみ受理するものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：

1995 年 4 月管理委員会会合、決定 121 号

50.060.4.3. 寄付の受理に関する方針
現行のロータリー財団の生命保険証券の所有権に対する寄付の受理に関する方針
は以下の通りである。
•

ロータリー財団は、通常は満期まで保有することを意味する約定付きで、最低1,000 米ドルの額面価値を持ち、さらなる運営上の介入を必要としない全額払込
済みの生命保険証券の所有権ならびに受益権を受理する。ただし、被保険者の平均余命が、保険数理的計算で定められる 15 年未満であることを条件とする。
平均余命 15 年のしきい値を超える全額払込済みの保険証券について、財団の方針では、現金価値、保険貸付金の正味価格、またはその他の価値でこのような保険証券を清算現金化することができるという点を寄付者が理解している場合、財団はこの保険証券の所有権を受理する。

•

財団はまた、保険料の支払が残っている生命保険証券も受理する。ただし、これらも認証を目的として現金価値で清算され評価されることがある。この方針の変更は、これまで行われた保険の寄贈に影響しないものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

出典：1993 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号

50.060.5. 米国寄付年金評議会の標準年金率の使用
ロータリアンからの寄付を奨励し、贈与年金を受理する他の慈善団体や人道団体と同程度にするため、米国寄付年金評議会（American Council on Gift Annuities）が発表した米国の贈与年金の標準年金率（または寄贈者の居住国において該当する同様の年
金率）が採択されている（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

出典：

165

1998 年 4 月管理委員会会合、決定 152 号

50.060.6. 不動産
他のすべての規定および条件が許容可能であると仮定した上で、ロータリー財団は、直接寄付では未開発の場合は 25,000 ドル、開発されている場合は 100,000 ドル、終身所
得契約への譲渡の場合は未開発で 25,000 米ドル、開発されている場合は 50,000 米ド
ルの最低査定価値を持つ不動産物件の所有権を受理する（2000 年 4 月管理委員会会
合、決定 126 号）。
出典：1992 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号

50.060.7. 使途指定寄付の受理に関する方針
ロータリー財団への使途指定または指定寄付に関する以下の方針が採択されている。
50.060.7.1. 元金組入基金（To The Corpus Fund）• 制限寄付よりも無制限寄付が望ましいとして奨励され、管理委員会が決定することができる、ポール・ハリス・フェローおよび「財団の友」会員などを含むがこれらに限らない認証の形式に対する授与資格を形成するものとする。
• 管理委員に受理された時点で存在を終えているまたは全額資金調達済みのプ
ログラムまたはプロジェクトに限定される寄付はすべて失効しないものとし、管理委員会によって別の財団プログラムまたはプロジェクトに活用できる（2013 年 1 月
管理委員会会合、決定 60 号）。
出典： 1982 年 10 月管理委員会会合、決定 44 号、1985 年 10 月管理委員会会合、決定 54 号、1986 年 5 月
管理委員会会合、決定 86 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 175 号、1989 年 10 月管理委員会会合、決定 17 号、1999 年 2 月
管理委員会会合、決定 116 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

50.060.8. ロータリー以外の資金源からの補助金の受理の方針
ロータリー財団はプログラムの実施を支援する資金源として、ロータリー以外の財団、政府、法人、私人、その他の団体などの資金源からの補助金および寄付を求める。制限付き補助金は、その制限が国際ロータリーの方針または基本原則に違反しないことを条件として管理委員会が受理することができる。事務総長はこの方針を実施する権限が与えられ、必要に応じて RI 会長および管理委員長と協議し、すべてのこのような寄付について即時伝達するものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1985 年 5-6 月管理委員会会合、決定 9 号
1985 年 10 月管理委員会会合、決定 2 号により改正

50.060.9. ポリオプラス寄付のガイドライン
ポリオプラスに寄付されたすべての資金は以下の扱いが可能でなければならない。
a) ロータリー財団へ送金する

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

166b) 寄付者の国内で予防接種活動に充てるc) 外国でのワクチン購入に充てるd) 外国へ配布するためのワクチンの寄付者の国内での購入に充てる
適切なタイミングで資金が効果的に活用できる範囲内で、（多）国内委員会はその資金の大部分は主に特定の地域または国の利益のために向けられることを理解した上で、事例ごとに事務総長の特定の承認を条件として、寄付を推進することができる（2000 年
4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1986 年 5 月管理委員会会合、決定 23 号
1991 年 6 月管理委員会会合、決定 176 号により改正
1986 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号にて再確認

50.070. 寄付の受理に関する手引き
寄付の受理に関する手引きが承認されている。事務総長は継続的に運用上の変更を手引きに採用することができる。手引きに反映された既定の方針に対する修正は、管理委員会のみが行うことができる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1993 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号

50.080.

恒久基金

50.080.1. 定義「ロータリー財団恒久基金」という用語は、収益のみをプログラムの支援に使用する、財団の常設基金を指すために使用するものとする（2013 年 1 月管理委員会会合、決定 68号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号
2013 年 1 月管理委員会会合、決定 68 号により改正

50.080.2. 恒久基金の目標
恒久基金の目標は•••

ロータリアンが地元と世界の慈善活動の目標を達成することを支援する
ロータリー財団のプログラムを支援する
財団プログラムへの需要の高まりに応えるために持続的な収入源を提供することでロータリー財団の力強い将来を確かなものにする（2009 年 10 月管理委員会合、決定 20 号）。

出典：

2009 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号

50.080.3. 信条と目的

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

167

恒久基金支出方針の信条と目的は以下の通りである。
•

恒久基金は、ロータリー財団の使命を達成するための収入を得ることのみを目的とした永続的基金であり、その収益はロータリー財団のプログラムとそれに付随する運営費用を支援するものとすることを保証する。

•

プログラム、恒久基金の推進、投資管理、プログラム運営費を支援するための十分な資金を提供する•

少なくとも物価上昇（インフレ）率と同等の伸び率での資産の成長を通じて元金の実質的購買力を維持し、インフレ調整後の支出が持続するようにする•

過去 12 四半期の基金の平均市場価値の一定の割合を支出率の基準として、年ごとの支出に対する市場変動の影響を最小限に抑える（2001 年 6 月管理委員会会合、決定 207 号）。

出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 103 号

50.080.4. 目的
純資産が少なくとも 10 億米ドルの恒久基金を 2017 年までに築くことは合理的目標である（2013 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号）。
出典：1999 年 2 月管理委員会会合、決定 109 号 1995 年 10 月理事会会合、決定 33 号も参照のこと
2009 年 10 月管理委員会会合、決定 20 号、2013 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号により改正

50.080.5. 方針
財団の恒久基金について以下の方針が採択されている。
•

管理委員会は財団への任意の寄付について受理または拒否することができる•

寄付者が別の基金を特に指定しない限り、管理委員会は財団へのすべての寄付を
ロータリー財団恒久基金に収めることができる•

恒久基金は寄付者による使途指定冠名寄付を含むものとする•

恒久基金内の寄付者による使途指定冠名基金で永続的制約に分類されない寄付
は、支出に充てられるまで一時的な使途指定の分類されるものとする•

寄付は管理委員会が承認したプログラムまたはプロジェクトに対してのみ受理できる•恒久基金における寄付者による使途指定冠名基金からの純利益で一時制約付き
純利益に分類されたものは、受理時に合意された条件に従って、管理委員会により

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

168

合理的な運営費用を含め財団プログラムまたはプロジェクトに対して支出されるものとする（2009 年 10 月管理委員会会合、決定 49 号）
出典：1985 年 2-3 月管理委員会会合、決定 56 号
1989 年 10 月管理委員会会合、決定 17 号、1991 年 4 月管理委員会会合、決定 111 号、2009 年 10 月管
理委員会会合、決定 49 号により改正

50.080.6. 特別使途の支援のための恒久基金と共同出資寄付• 個人の寄付者に加えて地区またはクラブは任意の金額で恒久基金へ直接寄付をすることができるが、ベネファクターとして認証されるのは個人の寄付者のみである。
•

単一寄付者（個人、夫妻、家族、信託、基金、または法人）から恒久基金への150,000 米ドル以上の寄付は、承認された財団プログラムの範囲内の特定のプロジ
ェクトまたは活動を支援するために受理することができる。ただし、寄付者が要請しロータリー財団ゼネラルマネージャーが関係プログラム部署と協議の上で承認した地
理的重点地域または重点分野について合理的な制約も課せられる。

•

共同出資による恒久基金への冠名または追悼寄付は、地区によって目的の使途指定基金として、このような共同出資宛ての寄付の受理に先立つ財団との合意によって設立できる。ただし、その収益がさらにその目的のために指定される場合、共同出資基金は収益の指定先となるプログラムまたは活動の通常の要件を満たすことを条件とする。寄付の必要額が達成されると、恒久基金の元金からの収益は管理委
員会が承認した恒久基金支出方針に従って配分される。収益は寄付者が指定した特定の財団プログラムに充てられ、50/50 のシェア指定の対象にはならない。

•

共同出資の目的の使途指定恒久基金への寄付は推進されるものではないが、このような手配を要請する寄付者への対応は可能である（2000 年 4月管理委員会会合、決定 126 号）。

出典：1991 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号
1997 年 5 月管理委員会会合、決定 199 号にて再確認
1999 年 6 月管理委員会会合、決定 210 号により改正

50.080.7. プログラムを無制約支援する恒久基金
管理委員会承認のプログラムを指定して受理された恒久基金への寄付からの収益は、当初指定されたプログラムが存在を終えた場合、または同プログラムが実現可能ではなくなったと判断された場合に、同様の目的を持つ他の管理委員会承認のプログラムに適用することができる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 111 号

50.080.8. 新規プログラムを支援する恒久基金

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

169

財団内で専用の新規プログラムまたは活動を設立するには、少なくとも 100 万米ドルの寄付が必要である（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 112 号
1997 年 5 月管理委員会会合、決定 199 号にて再確認

50.080.9. 恒久基金の冠名の機会
25,000 米ドル以上の冠名基金
恒久基金内に独自の基金を創設する特別な機会が存在する。基金には寄付者本人または特定の人物の名前を冠し、会計上個別に扱うことができる。寄付者には毎年冠名基金の財務状況に関する報告が送付される。
寄付の金額と目的によってさまざまな選択肢が用意されている。
500,000 米ドル以上 グローバル補助金特別冠名基金*
カスタマイズされた冠名基金を設立して次の選択肢を 3 つまで選択できる。
1.
2.
3.
4.

活動の種類：人道的プロジェクト、奨学金、職業研修チーム
重点分野
地区
実施地（アフリカ、アジア、または南アメリカ）

250,000 米ドル以上 カスタマイズされたグローバル補助金冠名基金*
カスタマイズされた冠名基金を設立して次の選択肢を 2 つまで選択できる。
1.
2.
3.
4.

活動の種類：人道的プロジェクト、奨学金、職業研修チーム
重点分野
地区
実施地（アフリカ、アジア、または南アメリカ）

150,000 米ドル以上 活動の種類別グローバル補助金冠名基金
人道的プロジェクト、奨学金、または職業研修チームのうち 1 つの補助金を支援する特別冠名基金を設立できる。
25,000 米ドル 冠名基金
国際財団活動資金（WF）、シェア、ロータリー平和センター、または世界各国で下記の重点分野のいずれかを支援するグローバル補助金に一般的支援を提供する。
• 平和と紛争予防／紛争解決• 疾病予防と治療• 水と衛生• 母子の健康ロータリー財団章典
2021 年 1 月
•
•

170

基本的教育と識字率向上
経済と地域社会の発展（2016 年 9 月管理委員会会合、決定 14 号）

出典：

2016 年 4 月管理委員会会合、決定 110 号

引照
35.020.2. ロータリー平和センター冠名支援のための寄付推進計画

50.090.

年次基金

50.090.1. 年次寄付の世界的マーケティング計画
管理委員会は「Every Rotarian, Every Year」年次基金マーケティング計画を採択した（
2004 年 5 月管理委員会会合、決定 130 号）。
出典：2003 年 4 月管理委員会会合、決定 134 号

50.090.2. 年次基金の重点分野指定寄付の機会
寄付者は年次基金への寄付をロータリー財団グローバル補助金の六つの重点分野のいずれかに指定することができる。一時使途指定年次基金寄付は、年次基金 - シェア
寄付と同じ寄付者認証（「Every Rotarian, Every Year」、「財団の友」会員、ポール・ハリ
ス・フェロー、メジャードナー、アーチ・クランフ・ソサエティ）の資格が与えられ、クラブと地区の寄付目標および一人当たりの寄付の計算に含められる（2012 年 1 月管理委員
会会合、決定 73 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 23 号

50.100. 使途推奨冠名基金プログラム
使途推奨冠名基金（DAF）に関して以下の方針が採択された。
50.100.1. 寄付
具体的な方針の推奨内容：
初回寄付最小額
最小追加寄付額
補助金推奨の最小額（ドル建て）
年間の最大補助金推奨数
提携したグループについて年次資金に年間配分される DAF の最低割合

金額：
10,000 米ドル
1,000 米ドル
250 米ドル（承認された慈善活動に対して）無制限
毎年 7 月 1 日の市場価値の 1%

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

171

毎年ロータリー財団に配分される個人 毎年 7 月 1 日に 250 米ドルが個人 DAF か
DAF からの最小補助金推奨数
らロータリー財団年次基金へ配分される。
年間を通じてロータリー財団への追加の補助金推奨が奨励されている。

具体的な方針の推奨内容：
金額：
個人 DAF が寄贈者死亡または基金終 50%
結の場合、恒久基金に配分しなければならない口座の最小割合
個人 DAF を第一世代の子にまで延長す 第一世代の最後の個人の死亡日または遺るために必要な最小金額（ドル建て）。第 贈の受領後に 150,000 米ドル
一世代の最後の個人の死亡日におけるDAF の公正な市場価格の最低 50%が恒久基金に配分される。
（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2001 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号
2010 年 4 月管理委員会会合、決定 105 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

50.100.2. 災害救援
災害救援のために新規の使途推奨冠名基金口座は開設されない。既存の災害専用口
座は、災害救援のために新規の寄付を受け入れないものとする（2019 年 4 月管理委員
会会合、決定 94 号）。
出典：2018 年 10 月管理委員会会合、決定 50 号

50.100.3. 配分
a. ロータリーDAF からの配分に関する事柄はすべて、寄付者の推奨によって、ロータリー財団の合意の上で決定されるものとする。
b. ロータリー財団は、ロータリーDAF の資産の公正な市場価格総額のうち少なくとも 5パーセントが毎年配分されることを目標として定めた。
c. ロータリーDAF からの配分は米国内国歳入法第 501 条(c)(3)項に規定された団体またはロータリー財団のプログラムのみに行われるものとする。
d. 寄付者、アドバイザー、または寄付者やアドバイザーの家族に対する個人的利益をもたらすために配分は行われない（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2001 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

50.100.4. 計画の修正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

172

事務総長は、米国内国歳入法修正案および同法に基づく判決および規制または DAFに関連するその他の適用法を順守するため、必要に応じて管理委員会が採択した計画を修正するものとする（2002 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号）。
出典：2001 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号

50.100.5. 認証のガイドライン
ロータリー財団への直接補助金配分およびロータリー使途推奨冠名基金からの将来の寄付に対して拡張される寄付者の認証は、以下のような現在の寄付者認証の財団ガイ
ドラインに従うものとする。
個人 DAF
20,000 米ドル以上 認証：DAF から恒久基金へ 1,000 米の DAF の設立
ドル以上（ベネファ クター）または
10,000 米ドル以上（ベネファクター、遺贈友の会、レガシー・ソサエティ）
を最終配分すると誓約した寄付者に対するベネファクターおよび／また は 遺 贈 友 の 会 の 認 証
年 次 基 金 へ の 補 認証：寄付者に対するポール・ハリ
助金配分
ス・フェローの称号の認証。該当する場合は「財団の友」会員の認証。
メジャードナー認証の累積寄付額に含まれる。

団体 DAF
認証：なし
理由：団体 DAF は永続することを目的とするため。
ベネファクターと遺贈友の会はロータリークラブまた
は地区には適用されない。
認証：指定ロータリークラ
ブに対するポール・ハリス
・フェロー認証ポイント。メ
ジャードナー認証はロー
タリークラブまたは地区には適用されない。

ロータリ ー財団の 認証：寄付者に対するポール・ハリ 認証：指定ロータリークラ
使 途 指 定 寄 付 へ ス・フェローの称号の認証。メジャー ブに対するポール・ハリスの補助金配分
ドナーとアーチ・クランフ・ソサエティ ・フェローの称号の認証。
認証の累積寄付額に含まれる。
メジャードナーおよびアーチ・クランフ・ソサエティ認証はロータリークラブまた
は地区には適用されない。
恒 久 基 金 へ の 補 認証：ベネファクターおよびメジャー 認証：なし
助金配分
ドナー認証の累積寄付額に含まれ理由：メジャードナーおよる。
びベネファクター認証はロロータリー財団章典
2021 年 1 月

173

ータリークラブまたは地区には適用されない（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2001 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

50.100.6. 使途推奨冠名基金の遺贈口座
使途推奨冠名基金（DAF）団体口座の一部としての DAF 遺贈口座に関する以下の方針が採択されている。
初回寄付最小額
以後の寄付最小額
補助金授与者

75,000 米ドル
1,000 米ドル
ロータリー財団 + 最高五つの他の 501(c)(3)団体
補助金の頻度
年1回
ロータリー財団への最小補助金
口座の公正な市場価格（FMV）の 1%、または1,000 米ドルのいずれか多い方
手数料
管理手数料と投資管理手数料は他のロータリ
ー財団 DAF 口座と同じとする
最小年間補助金配分
過去 3 年間の口座の公正な市場価格の平均の少なくとも 4.25%
期間
無期限（資金が口座に残っている限り）、ロー
タリー財団の自由裁量に委ねられる
ロータリー財団の認証
寄付金額の 50％に対して遺贈友の会またはレガシー・ソサエティの認証、口座からロータリー財団への補助金は該当するポール・ハリス・
フェロー、メジャードナー、アーチ・クランフ・ソ
サエティ認証の累積寄付額に含まれる。
遺贈補助金配分の選択肢
1. 固定金額
2. 総額の固定割合
3. 管理および投資手数料と最小 TRF 補助
金を超える収益の固定割合
最小口座残高25,000 米ドル、公正な市場価格の平均が 4 四
半期連続で 25,000 米ドル未満の口座は恒久基金に移される（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 31 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

174ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 51 条51.010.
51.020.
51.030.
51.040.
51.050.
51.060.

175

寄付者認証
寄付認証の原則の声明
大口寄付の認証
ポール・ハリス・フェローの認証
大口寄付推進計画の冠名の機会
その他の認証賞

51.010. 寄付認証の原則の声明
財団の使命およびプログラムへの寄付者の投資に対する認証は以下のようにすべきである。
1)

寄付者が分かりやすいようシンプルであること

2)

ロータリー財団が管理しやすいようできるだけシンプルであること

3)

累積、年次、大口、遺産、または相続財産寄付による寄付者を認証すること

4)

年次および多額の寄付に対してより高い認証を授与すること

5)

寄付ごとに個別の認証の種類を設けること

6)

ロータリー財団への寄付者の投資を広く認知されるよう「着用可能な」認証品（襟ピンなど）を提供すること

7)

レベルが上がるほど、認証の方法をより個人に向けたものとすること

8)

何度も寄付することを奨励すること

9)

すべてのロータリアンによる寛大な個人の寄付を推進すること

10) 大口の持続的な寄付の誓約を推奨すること
11) 寄付者との継続的な関係構築に貢献し、プログラムおよび財政面での参加のレベルを常に引き上げることを奨励すること（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1994 年 3 月管理委員会会合、決定 97 号
1995 年 10 月管理委員会会合、決定 17 号により改正

51.020.

大口寄付の認証

51.020.1. メジャードナーとアーチ・クランフ・ソサエティの認証のガイドライン

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

176

1)

ロータリー財団への個人の直接寄付のみにメジャードナーとアーチ・クランフ・ソサ
エティの認証の資格が与えられる。配偶者からの寄付は通常は合算される。家族経営の事業または家族財団からの寄付は、メジャードナーおよびアーチ・クランフ
・ソサエティの認証目的の個人の直接寄付とみなすことができる。家族経営以外の事業または家族財団からの企業上乗せ寄付は、企業にメジャードナーとアーチ・
クランフ・ソサエティの認証の資格が与えられるが、寄付の上乗せを受ける従業員には資格が与えられない。

2)

メジャードナーとアーチ・クランフ・ソサエティの認証は、寄付者本人以外に移譲することはできない。

3)

メジャードナーとアーチ・クランフ・ソサエティの認証は、個人に限られる。ロータリー以外の関連財団および法人はケースバイケースで資格が与えられることがある。
ロータリークラブと地区は対象外である。

4)

累積寄付額が各レベルに達すると寄付者は認証される。

5)

メジャードナー認証には以下の寄付レベルが規定されている。
レベル 1： 10,000～24,999.99 米ドル
レベル 2： 25,000～49,999.99 米ドル
レベル 3： 50,000～99,999.99 米ドル
レベル 4： 100,000～249,999.99 米ドル

6)

メジャードナーは、寄付レベルと同じ数の宝石がついた襟ピンとペンダントを受け取る。

7)

アーチ・クランフ・ソサエティ認証には以下の寄付レベルが規定されている。

レベル 1：
委員会サークル：
レベル 2：
委員長サークル：
レベル 3：
サークル：
レベル 4：
委員会プラチナサークル：
レベル 5：
委員長プラチナサークル：

アーチ・クランフ・ソサエティ管理
250,000～499,999.99 米ドル
アーチ・クランフ・ソサエティ管理
500,000～999,999.99 米ドル
アーチ・クランフ・ソサエティ財団
1,000,000～2,499,999.99 米ドル
アーチ・クランフ・ソサエティ管理
2,500,000～4,999,999.99 米ドル
アーチ・クランフ・ソサエティ管理
5,000,000～9,999,999.99 米ドル

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

177

レベル 6：
プラチナサークル：

アーチ・クランフ・ソサエティ財団
10,000,000 米ドル以上

8)

アーチ・クランフ・ソサエティ会員は、寄付レベルと同じ数の宝石がついた襟ピンとペンダントを受け取る。さらに、会員には会員であることを示しつつ寄付レベルを示さない襟ピンとペンダントを受け取る権利も有する。

9)

アーチ・クランフ・ソサエティの寄付者は、新たに 25 万米ドル以上の現金寄付を行うことで、ほかの人をアーチ・クランフ・ソサエティ名誉サークルに指名することができる。

10) 成人寄付者を被保険人とし、保険料が全額支払われている取消し不可能な生命保険証券（ロータリー財団が所有者および受取人）の受理に対する認証は、最小現金価値が 10,000 米ドルである限り、その保険の最大確定金額（通常は「額面価値」）に基づくものとする（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号）
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 150 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号、2002 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号、2004 年 10 月管
理委員会会合、決定 26 号、2006 年 4 月管理委員会会合、決定 136 号、2006 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2009 年 10 月管理委員会会合、決定 18 号、2010 年 4 月管理委員会会合、決定 101 号、2014
年 10 月管理委員会会合、決定 25 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、2016 年 4 月管理委員
会会合、決定 108 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 106 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 101
号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号、2019 年 1 月管理委員会会合、決定 69 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 36 号により改正

51.020.2. 遺贈友の会のレベル
遺贈友の会会員は、ロータリー財団への将来の寄付を誓約した個人または夫妻である。
遺贈友の会認証には以下の寄付レベルが規定されている。
レベル 1：
レベル 2：
レベル 3：
レベル 4：
レベル 5：
レベル 6：

10,000～24,999.99 米ドル
25,000～49,999.99 米ドル
50,000～99,999.99 米ドル
100,000～249,999.99 米ドル
250,000～499,999.99 米ドル
500,000～999,999.99 米ドル

事務総長は遺贈友の会の各レベルの会員に襟ピンとペンダントを贈るものとする。
事務総長は 250,000 米ドル以上のレベルの遺贈友の会会員には共通の襟ピンとペンダントを贈るものとする（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 101 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

1782014 年 10 月管理委員会会合、決定 25 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号
により改正
51.020.3 レガシー・ソサエティのレベル
レガシー・ソサエティの会員は、ロータリーの恒久基金に累積 100 万ドル以上の寄付を誓約した個人または夫妻である。レガシー・ソサエティ認証には以下の寄付レベルが規定されている。
レベル I： 1,000,000～2,499,999.99 米ドル
レベル II： 2,500,000～4,999,999.99 米ドル
レベル III： 5,000,000～9,999,999.99 米ドル
レベル IV： 10,000,000 米ドル以上
事務総長は、すべてのレガシー・ソサエティ会員に感謝の証または着用可能な認証品を提供するものとする（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：2018 年 10 月管理委員会会合、決定 42 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

51.020.4. 公益信託の手配
メジャードナーおよびアーチ・クランフ・ソサエティの認証は、国際ロータリーのロータリー財団が受益者として取消し不可能な指定がされていない場合でも、財団を取消し不可能な贈与（公益残余信託などだがこれに限らない）の最終受給者に指定したメジャー
ドナーに与えられる（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号）。
出典：51.030.

1997 年 3 月管理委員会会合、決定 162 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号により改正

ポール・ハリス・フェローの認証

51.030.1. ポール・ハリス・フェローの認証「ポール・ハリス・フェロー」の称号はロータリー財団に合計 1,000 米ドル以上を寄付した
本人、または本人以外の名前で 1,000 米ドル以上を寄付した場合はその名前の人物に適用されるものとする。
「ポール・ハリス・フェローの認証」という用語は、年次基金、ポリオ・プラス、国際財団活動資金（WF）を通じて、および財団補助金の提唱者部分として行われたロータリー財団
への 1,000 米ドル以上の寄付に対してロータリー財団が与える認証の正式な形式である。
ポール・ハリス・フェローの認証は個人のみに与えられる。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

179

ポール・ハリス・フェローの認証の称号は寄付者に帰属し、財団認証ポイントのように他者に移譲することはできない（2010 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号）。
出典： 1957 年 1 月理事会会合、決定 178 号、1987 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号、1996 年 11 月管理委員
会会合、決定 18 号、2007 年 6 月管理委員会会合、決定 159 号
1964 年 1 月理事会会合、決定 161 号、2010 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

引照51.050.5.財団を支援する企業

51.030.2. 「財団の友」会員「財団の友」会員は年次基金に毎年 100 米ドル以上の寄付をした個人を指す。寄付金額が合計 1,000 米ドルに達すると、ポール・ハリス・フェローに認証される。さらに 1,000
米ドルのレベルに達すると追加認証が与えられる（2002 年 10 月管理委員会会合、決定34 号）。
出典：

1968 年 5 月管理委員会会合、決定 65 号、1999 年 2 月管理委員会会合、決定 116 号
1999 年 6 月管理委員会会合、決定 211 号、2002 年 10 月管理委員会会合、決定 34 号により改正

51.030.3. ポール・ハリス・フェローの認証期限「財団の友」会員、ポール・ハリス・フェロー、マルチプル・ポール・ハリス・フェローの認証の資格を得る寄付について特に期限は設けられていない。ただし、1996 年 6 月 30 日
以前に創設されたポール・ハリス・フェローを指定する未使用の認証ポイントはすべて期限切れとなっており、ポール・ハリス・フェローの認証の資格対象とならない（2000 年 4 月
管理委員会会合、決定 126 号）。
出典:1988 年 5 月管理委員会会合、決定 131 号
1999 年 2 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

51.030.4. ポール・ハリス襟ピンの使用
ポール・ハリス・フェローのみが襟ピンの着用を許可される（2000 年 4 月管理委員会会
合、決定 126 号）。
出典：1975 年 6 月管理委員会会合、決定 66 号

51.030.5. グローバル補助金への寄付承認されたグローバル補助金プロジェクトの提唱者拠出分として財団に送付された資金はポール・ハリス・フェローの認証の対象となる。事務総長はグローバル補助金プロジェ
クト候補の提唱者拠出分として財団に送金された寄付の認証と管理の手順を設定する権限を有するが補助金認証よりも前にこのような寄付に対してポール・ハリス・フェロー

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

180の認証を与えることの正当な理由となる特殊な状況に限る（2012 年 10 月管理委員会会
合、決定 16 号）。
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 175 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

51.030.6. マルチプル・ポール・ハリス・フェローの認証方針
ポール・ハリス・フェローの各認証はロータリー財団への 1,000 米ドルの寄付に対して行
われなければならない。追加で 1,000 米ドルを寄付する現ポール・ハリス・フェローは、寄付の時点または将来の時点において、自分でマルチプル・ポール・ハリス・フェローの認証を受けてポール・ハリス・フェローの称号をほかの人に贈るか、複数の人物に「財団の友」会員の称号を贈るかを選ぶことができる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126号）。
出典：1995 年 4 月管理委員会会合、決定 99 号
1999 年 2 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

51.030.7. 財団認証ポイントの使用
財団認証ポイントは年次基金、ポリオ・プラス、国際財団活動資金（WF）を通じて、あるいは財団補助金の提唱者拠出分としてロータリー財団に寄付をした寄付者に与えられる。寄付者は、これらの基金に寄付した 1 米ドルごとに 1 財団認証ポイントを受け取る。
財団認証ポイントは寄付者からほかの人に贈り、その人物がポール・ハリス・フェローま
たはマルチプル・ポール・ハリス・フェローとして認証されるようにする、または指名することができる。財団認証ポイントは、寄付者の死亡時まで、または寄付者がポイントを使い切るまで、寄付者本人に帰属する（メジャードナーの遺族である配偶者もポイントを使用することができる）。
財団認証ポイントの使用には寄付者の承認が必要である。本人以外の個人による無許可の財団認証ポイントの使用は、その意図や目的に関わらず禁止されており、ロータリ
ー財団による制裁の対象となる可能性がある（2010 年 4 月管理委員会会合、決定 103号）。
出典：2009 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号
2010 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号により改正

51.030.8. 「財団の友」会員資金の個人から別の個人への移譲ある「財団の友」会員による寄付を、新規または既存の「財団の友」会員またはポール・ハリス・フェローに移譲することは許可されている（2000 年 4 月管理委員会会合、決定
126 号）。
出典：

1980 年 5 月管理委員会会合、決定 77 号
1999 年 2 月管理委員会会合、決定 116 号により改正

51.030.9. 100%ポール・ハリス・フェロー・クラブの認証

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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特別なクラブ認証が以下の内容で創設されるものとする。
名称：

100%ポール・ハリス・フェロー・クラブ

基準：

正会員全員がポール・ハリス・フェローである

認証品：

バナー（上部に「ロータリー財団」と認証年度を記載）、管理委員長からの表
彰状と祝い状、「栄誉殿堂（Hall of Honor）に掲示される認証盾にクラブ名と認証年度を記載

色：

白

サイズ：

横 18 インチ（約 45cm）、縦 28 インチ（約 71cm）

時期：

地区ガバナーに認定され、ロータリー財団職員から確認された時

この認証は初回認定の一度限りとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1997 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号

51.030.10. メジャードナーの着用可能な認証品
着用可能な寄付認証品を下表に示す。
金額（米ドル）
年次基金へ 1,000～1,999.99

認証品
ポール・ハリス・フェローのピン

年次基金へ 2,000～2,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ブルーストーン 1 つ）

年次基金へ 3,000～3,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ブルーストーン 2 つ）

年次基金へ 4,000～4,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ブルーストーン 3 つ）

年次基金へ 5,000～5,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ブルーストーン 4 つ）

年次基金へ 6,000～6,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ブルーストーン 5 つ）

年次基金へ 7,000～7,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+レッドストーン 1 つ）

年次基金へ 8,000～8,999.99

ポール・ハリス・フェローのピンロータリー財団章典
2021 年 1 月

182（+レッドストーン 2 つ）
年次基金へ 9,000～9,999.99
年次基金または恒久基金へ 10,000～24,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+レッドストーン 3 つ）
ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 1 つ）

年次基金または恒久基金へ 25,000～49,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 2 つ）

年次基金または恒久基金へ 50,000～99,999.99

ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 3 つ）

年次基金または恒久基金へ 100,000～499,999

ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 4 つ）

年次基金または恒久基金へ 500,000～999,999

ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 5 つ）

年次基金または恒久基金へ 1,000,000 以上

ポール・ハリス・フェローのピン（+ダイヤモンドストーン 6 つ）

（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典:1997 年 5 月管理委員会会合、決定 192 号
1999 年 10 月管理委員会会合、決定 32 号により改正

51.030.11. ポール・ハリス・フェローの認証
ポール・ハリス・フェローの称号の認証資格の一般原則はロータリー財団のプログラムを支援するための恒久基金以外の非指定寄付に基づくべきである。以下に対する寄付はポール・ハリス・フェローの称号の認証資格となる。
a) 年次基金b) 承認済みグローバル補助金 -- 提唱者拠出分c) ポリオプラスd) 国際財団活動資金（WF）
個別の認証プログラムを考慮し、ロータリー財団恒久基金への寄付はポール・ハリス・フェローの称号の認証資格とならないものとする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45号）。
出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 16 号
2000 年 4 月管理委員会会合、決定 150 号、2003 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

51.030.12.

ポール・ハリス・ソサエティ

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管理委員会は、毎年 1,000 米ドル以上を年次基金、ポリオプラス、承認された財団補助金に寄付することを選んだ個人に対するロータリー財団の公式寄付者認証プログラムとしてポール・ハリス・ソサエティ（PHS）を採択した。ハリス・ソサエティの寄付は「財団の友」会員（年次基金への寄付のみ）、ポール・ハリス・フェロー、マルチプル・ポール・ハリ
ス・フェロー、メジャードナー、アーチ・クランフ・ソサエティの寄付者認証の対象となる（2013 年 1 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：2005 年 10 月管理委員会会合、決定 35 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号

51.030.12.1. ポール・ハリス・ソサエティの着用可能な公式認証品
管理委員会はポール・ハリス・ソサエティの着用可能な公式認証品として、ポール・
ハリス・ソサエティの山形紋章の自立式ピンを採用した。
ポール・ハリス・ソサエティの着用可能な認証品はすべての地区に配布され、ポール・ハリス・ソサエティの認証レベル以上の寄付を行った個人に贈呈される（2013 年
1 月管理委員会会合、決定 60 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 21 号

51.030.12.2. 100％ポール・ハリス・ソサエティ・クラブの認証バナー
100％ポール・ハリス・ソサエティ・クラブの認証バナーは、1 ロータリー年度中に正会員全員が、年次基金、ポリプラス基金、グローバル補助金プロジェクトのいずれかに1,000 米ドル以上寄付したクラブに贈られる（2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7号）。
出典：51.040.

2015 年 4 月管理委員会会合、決定 119 号
2015 年 6 月管理委員会会合、決定 154 号により改正

大口寄付推進計画の冠名の機会

51.040.1. ロータリー平和シンポジウムへの冠名指定寄付の冠名の機会承認されたロータリー平和シンポジウムを支援する希望者に対して、特別な冠名指定寄付の冠名の機会が用意されている。これらの寄付は通常、受理から 2 年以内に支出されるため、直接寄付でなければならない。
400,000～500,000 米ドル ロータリー平和シンポジウムの協賛
ロータリー平和シンポジウムおよび関連活動の費用を負担するためのリーダーシップ寄付を提供する協賛は特定の行事の実際の費用を反映する。
50,000～100,000 米ドル ロータリー平和シンポジウム指定寄付、全額支給
ロータリー平和シンポジウム運営費用の寄付者指定部分を全額支給する（講演者、ロー
タリー平和フェローの旅費など）

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10,000～25,000 米ドル ロータリー平和シンポジウム主催行事
ロータリー平和シンポジウムに関連する晩餐会およびその他の記念式典の資金を提供する
10,000 米ドル以上 ロータリー平和シンポジウムの全体的支援
10,000 米ドル以上の寄付は、承認されたロータリー平和シンポジウムの全体的支援に使用することができる（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号

51.040.2. 新たな基金の冠名および冠名指定寄付
冠名寄付の機会は直接または計画寄付によって支援することができる。冠名指定寄付は通常 24 カ月以内に全額支出される。これらの寄付は現在のグローバル補助金またはロータリー平和センターの枠組み内で活用され、新しいプログラムを発想し支援することを希望する寄付者へのアピールになる。
500,000～1,000,000 米ドル 平和のための新たな冠名基金
使用可能な投資収益はロータリーの平和プログラム内の新たな機会を部分的または全額支援する。例として、ワークショップ、リトリート、そのほかの取り組みがある。
75,000～1,000,000 米ドル 平和のための新たな冠名指定寄付
ロータリーの平和プログラム内の新たな機会に対して全額支出される寄付。例として、ワークショップ、リトリート、そのほかの取り組みがある。（2018 年 8 月管理委員会会合、決定 6 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 103 号

51.050.

その他の認証51.050.1. 保険の寄贈
51.050.1.1. 現金価値
現金価値のある生命保険の寄付はベネファクター認証の資格があるが、現金価値がなく「団体保険」の一部である生命保険はこの認証の対象とならない（2000 年 4 月
管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1994 年 10 月管理委員会会合、決定 23 号

51.050.1.2. ポール・ハリスの認証

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ロータリー財団が、絶対的担保権付き生命保険証書の所有者および受益者となる場合、その保険の現金価値はポール・ハリスの認証において考慮されない。このような生命保険証書によって受け取る死亡給付金は、寄贈者がこれに反する特定の指示をしていない限り、恒久基金に全額収められる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：

1990 年 6 月管理委員会会合、決定 164 号

51.050.1.3. ベネファクター認証a) 成人寄付者を被保険人とし、ロータリー財団を所有者および受取人とする、保険料が全額支払われている取消し不可能な生命保険証券の受理に対する認証は、その最小額面価値が 1,000 米ドルである限り、その保険の最大確定金額に基づくものとする。
b) 21 歳未満の個人を被保険人とし、最小額面価値が 1,000 米ドルであり、保険料が全額支払われている取消し不可能な生命保険証券は、「ベネファクター」の認証の資格を有するものとする。
c) ベネファクターの認証は被保険者にのみ与えられる。
d) 終身所得契約および公益残余信託などの取消し不可能なすべての終身所得契約に対する認証は、その契約の最大確定金額に基づくものとする（2000 年 4月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1996 年 2 月管理委員会会合、決定 109 号

51.050.2. 大口寄付の誓約
大口寄付の認証において、財団は初回の支払いと署名入りの誓約同意書の受理後に誓約全額を認証の対象とする。3 年を超える誓約期間または 10,000 米ドル未満の寄付
金額については、受理前に寄付推進職員の該当メンバーと協議しなければならない（2001 年 6 月管理委員会会合、決定 207 号）。
出典：2000 年 4 月管理委員会会合、決定 141 号

51.050.3. 夫婦のベネファクター
ベネファクター認証の場合、寄付が 2,000 米ドル以上（2 名のベネファクターの最少直接寄付額）であれば、寄付者の要請に応じて認証は夫婦双方に与えられる（2000 年 4 月
管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号

51.050.4. クラブの年次寄付認証バナー

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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各地区で年間の一人あたりの年次基金への寄付額が上位 3 位のクラブを認証する年次
寄付認証バナーを設けるものとする。認証は一人あたりの年次基金への寄付額が 50 米ドル以上のクラブのみに与えられるものとする（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27号）。
出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号
2005 年 4 月管理委員会会合、決定 106 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

51.050.5. クラブの年次寄付
年次寄付額を認証するクラブのバナーは、以下のクラブレベルに応じて 2 種類とする。


一つ目は各地区で年間の一人あたりの年次基金への平均寄付額が上位 3 位のクラブ。



二つ目は各地区で年間の年次基金への寄付総額が上位 3 位のクラブ（2000 年 4 月
管理委員会会合、決定 126 号）。

出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号

51.050.6. 財団を支援する企業
管理委員会はロータリー財団に 1,000 米ドル以上の寄付をする法人または企業に対する表彰状を承認した（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1985 年 5-6 月管理委員会会合、決定 89 号
1987 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号にて再確認

51.050.7. 恒久基金の寄付元本／収入
51.050.7.1. 個人
恒久基金への制約なし／制限付き寄付は以下のように個人に対する認証の受領資格を成す。
a) 最低 10,000 米ドルが直接寄付によって恒久基金に指定されている場合、または遺贈、生命保険証書、終身所得契約、またはその他の資産計画による誓約形式である場合、寄付者はベネファクターとして認証される。
b) いかなる規模の元本（恒久基金への寄付の時点での評価額）も、寄付者の大口
寄付認証資格を判定する際には終身年金に含まれる。
c) 恒久基金への寄付からの収益はポール・ハリス・フェローまたは「財団の友」会員の認証の移譲に使用する対象とならない。
d) 25,000 米ドル以上の価格で開設された恒久基金口座の場合、収益は会計上個別に扱われ計上される。

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187e) 制約のない恒久基金で一口 25,000 米ドル未満の収益は共同出資の地区恒久基金の口座に計上され、個人の寄付者またはそのクラブには配分されない。
f) 恒久基金で特定のプログラムに制限された一口 25,000 米ドル未満の収益は、当該プログラムに制限された共同出資口座に計上され、個人の寄付者、クラブ、または地区には配分されない。
取消し不可能な終身所得の譲渡に対して計算された公益寄付金控除は、財団への個人の生涯寄付総額の計算に使用される寄付価値である。
個人の大口寄付認証の資格認定、ならびにクラブの過去の寄付額の合計および現年度のクラブの寄付総額および 1 人当たりの寄付額の計算においては、生命保険
証券の額面価値ではなく寄付の時点での価値を用いるべきである（2020 年 8 月管理委員会会合、決定 14 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 106 号
1999 年 2 月管理委員会会合、決定 116 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 8 月
管理委員会会合、決定 14 号により改正

51.050.7.2. クラブ
恒久基金への制約なし／使途指定寄付は以下のようにクラブに対する認証の受領資格を成す。
a) 恒久基金への各寄付の元本は、寄付時の価格でクラブの財団への寄付総額（
当該年度および過去の総額の両方）の計算に含まれる。
b) 恒久基金への故人による寄付または故人の冠名寄付（これも 25,000 米ドル以上の基金と定義される）に対する収益は、目的に対する制約なしでも制約付きでも、年に 1 回該当クラブ会長に報告される（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126号）。
出典：

1991 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号

51.050.7.3. 地区
恒久基金への使途無指定／使途指定寄付は以下のように地区に対する認証および関連称号の受領資格を成す。
a) 規定人数のベネファクターが特定されたことを報告することによって、または管理委員長が定めるその他の顕著な功績によって地区が資格を得た場合、恒久

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基金に対するその地区の顕著な支援への管理委員会の感謝を示す、管理委員長が署名しガバナーに提示される特別認定証を受諾することができる。
b) 地区が所与の年度または期間に寄贈した寄付総額について認証を受ける場
合、各クラブからの寄付総額の決定に使用される恒久基金寄付の元本は地区の総額に含まれる。
c) 一口 25,000 米ドル未満のすべての恒久基金への寄付の収益は、目的について追加指定がない場合、地区レベルで積み立てられる。
d) 特定のプログラムまたはプロジェクトの支援に制限されない恒久基金への寄付の結果として開設されたすべての恒久基金口座からの収益は、シェアシステムの目的のための現行の一般寄付と同じ方法で処理される（2000 年 4 月管理委
員会会合、決定 126 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号

51.050.8. 「Every Rotarian, Every Year」クラブのバナー「Every Rotarian, Every Year」クラブのバナーは、会員一人あたりの年次基金への平均
寄付額が 100 ドル以上であり、正会員（会費を支払っている会員）全員が年次基金に少なくとも 25 ドル以上を寄付したクラブに授与される（2016 年 4 月管理委員会会合、決定
108 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 119 号
2016 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号により改正

51.050.9. 100%ロータリー財団寄付クラブの認証バナー
100%ロータリー財団寄付クラブの認証バナーは、以下の条件を満たしている場合、ロータリー財団の冠名指定寄付先に個々の会員が寄付を行っているクラブに授与される。
1) 会費を支払っている正会員全員が少なくとも 25 ドル以上を寄付した
2) クラブの平均寄付額が 100 ドル以上である（2016 年 1 月管理委員会会合、決定 85号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 119 号
2016 年 1 月管理委員会会合、決定 85 号により改正

51.050.10. 団体認証のガイドライン
1. 寄付の累積に応じて、連続した各レベルに達するたびに、団体が認証を受けることができる。
2. 法人、財団法人、政府機関、非政府団体、大学、研究所を含む団体からの寄付が総額 100,000 米ドル以上であり、それが協賛団体またはロータリー関連団体ではな
く、かつ個人の認証として認証されていないものについては、団体がロータリーの認ロータリー財団章典
2021 年 1 月

189証を受ける資格がある。世界ポリオデーおよびロータリー国際大会の協賛団体（スポンサー）は、協賛パッケージに従って権利と恩恵を受けるため、団体へのロータリーの認証の対象には含まれない。
3. 団体へのロータリーの認証として定められているレベルは以下の通りである。
レベル 1： 100,000～249,999 米ドル
レベル 2： 250,000～499,999 米ドル
レベル 3： 500,000～999,999 米ドル
レベル 4： 1,000,000～2,499,999 米ドル
レベル 5： 2,500,000～4,999,999 米ドル
レベル 6： 5,000,000 米ドル以上
4. 各レベルに対して提案されている恩恵は、当該団体との交渉次第である（2018 年 10月管理委員会会合、決定 47 号）。
出典：2018 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号

51.060.

賞

51.060.1. ポリオ根絶推進功労賞
51.060.1.1. 授賞基準とガイドライン
ポリオ根絶推進功労賞の授賞基準とガイドラインは以下の通り。
a) ポリオ根絶推進功労賞の主たる目的は、ポリオ根絶の目標に向けて顕著な貢献をした功労者である公人を認証することである。
b) 同賞は特に、国家元首、首脳、議院議長、保健省大臣、および保健省高官、開発支援機関高官へ授与するため創設されている。
c) ほかにもポリオ根絶への貢献が顕著な個人も授賞対象となることができる。このような個人の功績には、ポリオ根絶活動における保健科学の分野での功績、法人または財団の支援、連合におけるリーダーシップ、パートナーシップなどが挙げられる。
d) ロータリアンは、ロータリアンとして行った奉仕活動ではこの賞の受賞資格は認められない。公人およびその他の人物で偶然にもロータリアンであるが、ポリオ根絶においてロータリーでの奉仕活動以外で功績が認められた人物は受賞することができる（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 237 号

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51.060.1.2. 推薦と承認
授賞の提案は、インターナショナル・ポリオプラス委員会委員長の承認を受け、管理委員長と国際ロータリー会長の承認に付託される（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：

1996 年 6 月管理委員会会合、決定 237 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

51.060.2. ポリオのない世界を目指す奉仕賞
ポリオのない世界を目指す奉仕賞の授賞基準とガイドラインは以下の通りとする。
51.060.2.1. 目的
本賞は、ポリオ根絶へのロータリアンの傑出した貢献を認証し、最終的な取り組みを奨励することを目的とする（2017 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 238 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 186 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号により改正

51.060.2.2. 認証対象の奉仕活動
同賞の受賞候補者には活発な個人的奉仕活動が求められる。個人的な寄付は、いかに多額であろうと、授賞の理由にはならない。ただし、アドボカシー活動の分野での傑出した貢献は授賞の審査対象から除外されない。ロータリーのポリオプラスプロ
グラムを支援するファンドレイジング（寄付推進）活動は同賞候補者の評価において検討されることがある（2011 年 5 月管理委員会会合、決定 157 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 238 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 186 号、2011 年 5 月管理委員会会合、決定 157 号により改正

51.060.2.3. 賞の数と配分
世界保健機関（WHO）の六つの地域と一致する各地域の、地域内限定または主に地域内を対象としたポリオ根絶への顕著な貢献に対する地域賞は毎年授与されるが、60 件を超えないこと。ポリオ根絶を目指す幅広い奉仕活動に対する国際賞は毎年授与されるが、受賞者が 10 名を超えないこと。一人のロータリアンは各賞を一度だけ受賞することができる。過去の地域賞受賞は国際賞の審査対象となる条件ではなく、また審査から除外もされない（2017 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 238 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 186 号、2016 年 6 月管理委員会会合、決定 151 号、2017 年 6 月
管理委員会会合、決定 142 号により改正

51.060.2.4. 授賞対象者
以下を除くすべてのロータリアンは受賞資格を有する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
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現・次期ロータリー財団管理委員、現・次期国際ロータリー理事、インターナショ
ナル・ポリオプラス委員会現委員、現・次期地区ガバナーはいずれの賞も授賞対象とならない。
地域賞または国際賞を過去に受賞したロータリアンは地域賞の授賞資格を持たない（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。

出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 238 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 186 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号、2019 年 10月管理委員会会合、決定 45 号により改正

51.060.2.5. 賞の承認
地域賞は、インターナショナル・ポリオプラス委員会（IPPC 委員長）からの推薦に基づき管理委員長が決定する。IPPC は国別ポリオプラス委員会の意見を検討することがある。
国際賞は管理委員会が IPPC の推薦に基づき決定する。
すべてのロータリアンは各賞の受賞者として 1 名のロータリアンを推薦することができる（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1996 年 6 月管理委員会会合、決定 238 号
1998 年 4 月管理委員会会合、決定 186 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号、2019 年 10月管理委員会会合、決定 45 号により改正

51.060.2.7. 認証の形式
地域レベルでは認定証、国際レベルでは盾が、適切なロータリーの行事で贈呈されるものとする。国際賞は「The Rotarian」誌およびその他の地域雑誌で発表される（
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 132 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

51.060.3. ロータリー財団功労表彰状
51.060.3.1. 授賞基準とガイドライン
ロータリー財団功労表彰状は、年間で 1 地区あたり 1 名のロータリー財団と関連した活動に積極的に取り組んだロータリアンまたはローターアクターを認証する（2020 年
6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 6 月
管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.3.2. 資格ある推薦者

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推薦は現地区ロータリー財団委員長により行われ、候補者の地区の現ガバナーによって承認されなければならない。地区ガバナーは 1 年に地区から 1 名の推薦のみを承認することができる。（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号）。
出典：2002 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号
2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号により改正

51.060.3.3. 資格ある被推薦者
会員義務を果たしている正会員ロータリアンまたはローターアクターは推薦されることができる。ただし、現職、次期、または直前の地区ガバナー、RI 理事、財団管理委員は除く。この賞へ自己推薦することはできない。この賞は、個人につき 1 度のみ授与されるものである（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 6 月
管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.3.4. 推薦基準
1 年以上ロータリー財団の奉仕活動に従事していなければならない。資格対象となる奉仕活動の例として、以下が挙げられる（ただし、これに限らない）。
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クラブ、地区、または国際レベルでの財団委員会への従事
財団補助金またはプログラムへの参加
国際親善またはロータリー奨学生またはロータリー平和フェローの支援
研究グループ交換チームまたは職業研修チームへの参加

財団への寄付は、いかに多額であろうと、本賞では考慮の対象とならない（2018 年 4月管理委員会会合、決定 125 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号により改正

51.060.3.5. 受賞者の選考
事務総長は推薦内容を審査し、候補者がこれまでにロータリー財団功労表彰状を受賞していないこと、ならびに推薦内容に必要な署名と承認が揃っていることを確認するものとする。確認において、RI から推薦者または推薦者の指定した人物にロータリー財団功労表彰状が送付され、受賞者に授与されるものとする（2020 年 6 月
管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号
2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.3.6. 事務総長の授賞撤回権限

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事務総長は、選考時に、国際ロータリーまたはロータリー財団のプログラム活動への参加を禁じられているロータリアンまたはローターアクターの推薦を無効とみなす権限を与えられている（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号
2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.4. ロータリー財団特別功労賞
管理委員会はロータリー財団の代理として、世界で毎年最高 50 名の顕著な活動をした
ロータリアンおよびローターアクターを認証する（2020 年 6月管理委員会会合、決定 147号）。
出典：

1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
1995 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号、2006 年 2 月管理委員会会合、決定 95 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.4.1. 資格ある推薦者
推薦は任意のロータリアンまたはローターアクターが行うことができ、候補者の地区の現ガバナーによって承認されなければならない。候補者は、候補者の地区以外のロータリアンまたはローターアクター1 名からも承認を得なければならない。地区ガ
バナーは地区につき 1 名の推薦のみを承認することができる。現・次期管理委員は本賞の候補者を推薦または承認する資格をもたない（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：1995 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号
2002 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 74 号、2011 年 9 月
管理委員会会合、決定 56 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 6 月管理委員会
会合、決定 147 号により改正

51.060.4.2. 資格ある被推薦者
会員義務を果たしている正会員ロータリアンまたはローターアクターで、ロータリー
財団功労表彰状の受賞者は、受賞後少なくとも丸 4 年（1 月 1 日～12 月 31 日を 1
年とする）が経過してから候補者となることができるが、現・次期・直前の地区ガバナ
ーまたは RI 理事を除く。この賞へ自己推薦することはできない。この賞は、個人につき 1 度のみ授与されるものである。（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 148 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
1996 年 4 月管理委員会会合、決定 121 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2018 年 4 月
管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号、2020 年 6 月管理委員会
会合、決定 148 号により改正

51.060.4.3. 推薦基準
ロータリー財団特別功労賞への推薦は RI 世界本部で 1 月 1 日から 2 月 28／29 日まで受け付ける。

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ロータリー財団特別功労賞を受賞するには、受賞者の奉仕が幅広い範囲で長年にわたり、少なくとも以下のうち六つの活動を含み、過去 2 年間に顕著な活動レベルでなければならない。推薦書には、ロータリー財団功労表彰状の受賞以降の候補者の具体的な財団活動と責務について詳細な情報が含まれなければならない。
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地区ロータリー財団委員会の委員を合計 5 年以上務めている地区または多地区の財団研修行事で卓越したリーダーシップを示している地区または地域行事でロータリー財団について発表している
2 年間に 20 回を超えるクラブ会合でロータリー財団について発表している
少なくとも 3 回は奨学生カウンセラーおよび／またはホストを務めている地区または多地区レベルで寄付推進活動の運営と実施を成功させている地区または多地区奨学生および GSE チーム（職業研修チーム）のオリエンテー
ションで卓越したリーダーシップを示している
最終報告書が受理された、成功した補助金プロジェクトで指定プロジェクト連絡担当者を務めている
ポリオプラスのプロジェクトと活動で卓越したリーダーシップを示している
学友と連絡を取り続け、地区活動に参加させている
ロータリー財団を支援するその他の特別プロジェクトまたは活動（推薦者により明確に定義され詳細に説明されていなければならない）。

ロータリー財団特別功労賞はロータリー財団に対する卓越した積極的な奉仕にのみ授与されるものとする。財団への寄付は、いかに多額であろうと、本賞では考慮の対象とならない（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号）。
出典：1991 年 4 月管理委員会会合、決定 104 号
1995 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2018 年 4 月
管理委員会会合、決定 125 号により改正

51.060.4.4. 受賞者の選考管理委員長は 4 月の管理委員会合に先立って、最高 5 名の現管理委員を候補者の審査員に選出するものとする。推薦書は管理委員全員に確認のため提示される。
選出において、RI から推薦者または推薦者の指定した人物に特別功労賞のピンと盾が送付され、受賞者に授与されるものとする（2020 年 6 月管理委員会会合、決定
147 号）。
出典：2005 年 4 月管理委員会会合、決定 99 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号、2018 年 4 月
管理委員会会合、決定 125 号、2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.4.5. 事務総長の授賞撤回権限
事務総長は、選考時に、国際ロータリーまたはロータリー財団のプログラム活動への参加を禁じられているロータリアンまたはローターアクターの推薦を無効とみなす権限を与えられている。

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事務総長はさらに、推薦者から要請された場合、管理委員長と相談した上で、個人に贈られた特別功労賞を撤回する権限が与えられている。ただしこれは、既に賞が公に贈呈されたり、発表されたりしていない場合、およびかかる措置が止むを得ないと思われる特殊な状況がある場合に限る。事務総長は、財団管理委員長と相談の上、過去の受賞者から授賞を撤回することができる。ただしこれは、かかる措置が止むを得ないと思われる特殊な状況がある場合に限る（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 56 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号
2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.5. ロータリー財団地区奉仕賞
年次会合において各地区は、地区内の所属クラブから推薦された、ロータリー財団およびその目標である国際理解と平和の推進において優れた奉仕活動を実践した 1 名以
上のロータリアンまたはローターアクターに「ロータリー財団地区奉仕賞」を授与することが強く推奨される。選考は地区ロータリー財団委員会の勧告を得て地区ガバナーにより行われるものとする。必要条件となる奉仕は財団への財政的支援に左右されず、これを除外もしない。各地区は表彰されるロータリアンおよびローターアクターの氏名とクラブを管理委員会に通知するものとする。
本賞の性質により、完全に地区の裁量と費用において行われるものとする。ただし、このための標準認証表彰状の見本はある（2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号）。
出典：1983 年 5-6 月管理委員会会合、決定 71 号
2020 年 6 月管理委員会会合、決定 147 号により改正

51.060.6. ロータリー・ポリオ根絶大使功労賞
ポリオ根絶大使功労賞の授賞基準とガイドラインは以下の通り。
a) ロータリー・ポリオ根絶大使功労賞の主たる目的は、ポリオ根絶推進活動への認知度を高めるための公的支援と活動において顕著な功績のあるロータリー・ポリオ根絶大使を認証することにある。
b) この賞は特に、ポリオ根絶推進活動を公的に支援するため自らの立場を活用した有名人・著名人に授与するために創設された。
c) 参加活動の例として、以下が挙げられる（ただし、これに限らない）。
1. ポリオに対するロータリーの公共奉仕広告への参加
2. 時宜を得たポリオに重点を置くニュース、マイルストーン、行事に関する一流メデ
ィアのインタビュー

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3. ソーシャルメディアの活用（参加者の Facebook 投稿やツイートの記事カレンダーにロータリーのメッセージを含める、ロータリーのオンライン掲載記事へのリンクを含める）
4. ポリオプラスのメッセージとロータリーのオンライン掲載記事へのリンクを自分のウェブサイトに含める
5. ロータリー行事への登壇／参加
6. 子どもへのポリオ予防接種のためのロータリー旅行の同行、メディア取材への同意
7. 注目を浴びる世界ポリオ根絶推進活動（GPEI）行事への出席または講演推薦と承認授賞の提案はインターナショナル・ポリオプラス委員会委員長の承認を受け、管理委員長に付託される（2015 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号）。
出典：2015 年 1 月管理委員会会合、決定 81 号

51.060.7. 交換
一般的な指針として、紛失の性質に関わらず、交換品は国際ロータリーより以下の方法
により発行されるものとする。
a) 表彰状は、その個人が過去の受賞者であることを確認した上で、請求者に対して電子媒体で発行される。
b) 盾、ピン、クリスタル等の有形品目は、製造および生産者の費用を支払うことを条件に交換される。この費用の金銭的責任は請求者が負う。RI 職員は、生産者／製造者に請求の有効性を確認し、これらの品目の注文を促進することにより、表彰品の交換の完全性を確認する（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 125 号

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2021 年 1 月
第 52 条52.010.
52.020.
52.030.
52.040.
52.050.

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シェアシステム配分
プログラムオプションカタログ
用語定義
シェア地区財団活動資金のポリオプラスへの使用
協力地区による地区財団活動資金の活用

52.010. 配分
シェアシステムは資金配分のため採択された。現在の共有資金の配分は 50／50 である（50 パーセントが地区財団活動資金、50 パーセントが国際財団活動資金）。この配分はロータリー財団の将来のニーズに応じて定期的に見直しと調整が行われる（2002 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号）。
出典：

1990 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号
2001 年 10 月管理委員会会合、決定 68 号により改正

52.020. プログラムオプションカタログ
地区財団活動資金から資金提供されるプログラムに参加するためのシェアの費用については、
プログラムオプションカタログに概要を示すものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126号）。
出典：1990 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号
1994 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号により改正

52.030. 用語定義
「一般寄付」および「制限付き寄付」、「国際財団活動資金（WF）」、「地区財団活動資金（DDF）」、「特別使途資金」、「ロータリー財団年次基金」という用語は以下のように使用するものとする。
52.030.1. 寄付の種類
寄付には以下の 2 種類がある。一般寄付と制限付き寄付である（2000 年 4 月管理委員
会会合、決定 126 号）。
出典：1990 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号

52.030.2. 年次基金
一般寄付を行う寄付者は資金の使途を指定しない。
a. 各会計年度末に、一般寄付は地区ごとに合計される。

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b. 各地区の一般寄付合計額は、地区財団活動資金（50%）と国際財団活動資金（50%）という 2 種類の資金に分けられる。
c. 各地区は、指定した使途に使用できる資金残高を含む地区財団活動資金「口座」を持つ。プログラムオプションが地区によって選出されるたびに、該当する必要資金
がその使途に充当され、後に「口座」から支出される。
d. 国際財団活動資金（WF）へ直接寄付も行うことができる。寄付者からの寄付は金額を問わず国際財団活動資金に 100％充てられる。
各資金には投資収益が発生する（利息、配当金、および実現／含み損益）。これらの投資収益は「収益収入資金」という個別口座に記録される。
地区財団活動資金、国際財団活動資金、収益収入資金がまとまってロータリー財団の一般資金を構成する（2002 年 1 月管理委員会会合、決定 78 号）。
出典：1990 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号
1994 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号、2001 年 10 月管理委員会会合、決定 68 号により改正

52.030.3. 制限付き寄付
制限付き寄付は特別な使途が寄付者によって指定されている寄付すべてを指す。
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恒久基金への寄付はこの資金に計上される
ポリオプラスへの受領寄付はこの資金に計上される
承認済み特別補助金への寄付は、支出されるまで一時的に特別使途資金に計上される
冠名基金によるものではない冠名奨学金への寄付は特別使途資金に計上される個人の寄付者からの特別使途を指定した 25,000 米ドルを超える寄付は特別使途資金に計上され、その使途に充当される
特別使途を指定した 25,000 米ドル未満の寄付または共同資金寄付は国際財団活動資金に計上される
寄付者からの寄付は金額を問わず国際財団活動資金に 100％充てられる（2000 年
4 月管理委員会会合、決定 126 号）

出典：

52.040.

1990 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号
1994 年 10 月管理委員会会合、決定 26 号により改正

シェア地区財団活動資金のポリオプラスへの使用

52.040.1. ポリオプラス基金
ポリオプラス基金は地区財団活動資金を受理する資格を持つ（2003 年 10 月管理委員
会会合、決定 7 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

出典：

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2000 年 10 月管理委員会会合、決定 54 号

52.040.2. ポリオプラス・パートナープロジェクト
ポリオプラス・パートナープロジェクトオプションは、利用可能なオプションのうちシェアメ
ニューの一部である（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 188 号

52.040.3. ポリオ根絶推進活動
ポリオ根絶推進活動に寄付された地区財団活動資金は地区の寄付目標額に計上することができる（2002 年 6 月管理委員会会合、決定 170 号）。
出典：2002 年 4 月管理委員会会合、決定 148 号

52.040.4. ポリオプラスへの DDF 寄贈に対する認証計画
1 年間に支出可能な DDF の 20％以上をポリオプラスに寄贈した地区に感謝状が贈呈される。2013-14 年度からポリオ根絶の認定まで毎年 DDF の 20％以上を寄付した地区
は、RI 世界本部の目立つ場所に認証盾が掲示される（2013 年 10 月管理委員会会合、決定 8 号）。
出典：

2013 年 4 月管理委員会会合、決定 128 号

52.050. 協力地区による地区財団活動資金の活用
地区財団活動資金を取引またはスワップし、その資金をグローバル補助金に活用しようとする
地元のプロジェクトを実施している地区は、以下のように規定する管理委員会の基準を満たしていない。「ロータリー財団が資金を提供するプロジェクトはロータリアンの積極的かつ個人的な参加がなければならない。両国のロータリアンはプロジェクトに積極的に参加しなければならない。」
地区が単に地元のプロジェクトの資金を確保するためだけに DDF をグローバル補助金の提唱者寄付金として取引またはスワップすることは不適切であり許容されない（2012 年 10 月管理委
員会会合、決定 16 号）。
出典：2003 年 4 月管理委員会会合、決定 137 号
2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

引照25.010.5. 地区ロータリー財団委員長の任務および責務

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2021 年 1 月

200ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 53 条53.010.
53.020.
53.030.
53.040.

201

投資
投資方針および指針
米国外で保有される資金の保護
協力財団に対する投資方針声明
外貨管理に関する方針

53.010. 投資方針および指針
管理委員会は、財団の投資資金とポートフォリオの管理を統制する投資方針および指針を承認した（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 83 号）
出典：2018 年 1 月管理委員会会合、決定 87 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 95 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 59 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 83 号

53.020. 米国外で保有される資金の保護
実践的で費用対効果が高い場合、すべての財団の資金は米国に送金されるべきである（2000
年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1990 年 6 月管理委員会会合、決定 200 号

53.030. 協力財団に対する投資方針声明
管理委員会が採択した関連財団の投資方針声明は、本章典の「付属資料」に記載されている（2010 年 1 月管理委員会会合、決定 58 号）。
出典：2009 年 10 月管理委員会会合、決定 44 号

53.040. 外貨管理に関する方針
ロータリーは、ロータリーの運営キャッシュフローの通貨換算レートの変動による影響を減らし、予想される通貨変動リスクの予測価値を守りつつ通貨ヘッジ導入に伴うコストを最小限にすることによってグローバルキャッシュマネジメントの効果を最大限にするため、外貨管理の方針を採択する。ロータリーは、投機を目的としたヘッジを行わない。
事務総長は、最高財務責任者への委任を通じて、この方針に沿って内部の外貨管理手続きを定める。財務委員会は必要に応じて時折この手順を見直す責任を負う（2017 年 6 月管理委員
会会合、決定 158 号）。
出典：1998 年 6 月管理委員会会合、決定 221 号
2009 年 6 月管理委員会会合、決定 145 号、2017 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 54 条54.010.
54.020.
54.030.
54.040.
54.050.
54.060.
54.070.

202

ロータリー財団の資金モデル
目的
本方針の目的定義
資金モデル — 財源
資金モデル — 運営
報告とモニタリング
方針の見直し54.010. 目的
資金モデルの目的は、運営費とプログラムの財源を提供し、運営準備金を蓄える仕組みを作る
ことにより、ロータリー財団の使命を支援することである（2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86号）。
出典：2013 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号により改正

54.020. 本方針の目的
資金モデルには以下の目的がある。
•
•
•
出典：

財団が単一の財源に依存しないように、運営費について複数の財源を特定する
ロータリアンに伝えやすく、管理が容易で、寄付を妨げない財源を確保する
運営準備金は次年度の運営費を賄うために十分な最小限の残高に維持する（2018 年
1 月管理委員会会合、決定 86 号）。
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号

54.030.

定義

年次基金寄付はロータリー財団の一般プログラムを支援する。受理した資金は、3 年間投資され、その投資収益が財団運営費に充てられる。3 年の投資期間終了時に、寄付の 50％が地区
財団活動資金（DDF）に、50％が国際財団活動資金（WF）に充てられる。
年次基金の純投資収益には、配当金、利息、実現／含み損益、投資手数料、銀行手数料、および投資管理に関わる内部／外部費用が含まれる。
恒久基金の使用可能な投資収益は、ロータリー財団のプログラムと運営の資金を提供するための、対象の恒久基金からの年次配分である。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

203

補助金現金および冠名指定寄付拠出は、ロータリアンまたはほかの資金源から受理し、ロータ
リーグローバル補助金およびその他のプログラムの支援に使用される資金であり、年次基金のシェアシステムの 3 年間のサイクルの対象外である。
運営費は、ポリオプラス活動に向けられる運営費を除いた財団の寄付推進費および一般管理
運営費と定義される。
運営準備金目標額は翌会計年度の運営費予算の2倍である。
最少運営準備金は次会計年度の運営費予算と同等である。
国際財団活動資金（WF）は年次資金の残高から地区財団活動資金（DDF）の残高と運営準備金の残高を引いたものである。
国際財団活動資金の目標は、年次基金 – シェアへの今年度と過去2年間の寄付の50％の金額である（2019年10月管理委員会会合、決定52号）。
出典：2013 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 52 号により改正

54.040.

資金モデル — 財源

資金モデルの財源には以下が含まれる。
1.年次基金の正味投資収益
2.恒久基金の使用可能な投資収益のうち管理委員会が1年間の運営費に充てることを承認した部分
3.グローバル補助金のために財団に直接送金される補助金現金拠出の5％まで。
4.法人から受理し寄付契約書で合意した寄付の10％まで
これらの財源では運営費を十分に賄えない場合、財団は以下を使用することができる。
••

現年度の年次基金への寄付の最高5％運営準備金からの資金

資金モデルの財源の使用順序は後述の第54.050節で説明する（2018年1月管理委員会会合、決定86号）。
出典：2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号

54.050.

資金モデル — 運営

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

204

測定1
各会計年度末に、現年度の運営費を十分に賄えるかを判断するため資金モデルの財源が測
定される。
•
•

資金モデルの財源が運営費を十分に賄える場合、現年度の年次基金寄付は年次基金に残される。
資金モデルの財源が運営費を十分に賄えない場合：
o 現年度の年次基金寄付の5％までが、運営費を賄うための運営準備金に移管され、必要に応じてo 運営準備金からの資金が運営費の支払いに充てられる

測定2
各会計年度末に、国際財団活動資金の目標額を上回るかを判断するため、国際財団活動資金の残高が測定される。
•

国際財団活動資金の残高が国際財団活動資金の目標額を上回る場合：
o 目標を上回る金額が運営準備金の目標額を上限として運営準備金に移管される
o 運営準備金残高が運営準備金の目標額を超える場合、超過分は国際財団活動資金（WF）に留まる

測定3
会計年度末に運営準備金残高が運営準備金最低額を下回る場合、運営準備金の残高が最低金額に達するために十分な金額が国際財団活動資金から運営準備金に移管される。
運営に関する追記：••

100万米ドル未満の残高はこの方針では移管されない。
この方針に規定されていない運営準備金資産のいかなる使用も許可されない（2020年4月管理委員会会合、決定90号）。

出典：2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 52 号、2020 年 1 月管理委員会会合、決定 72 号により改正

54.060. 報告とモニタリング
最高財務責任者（CFO）はこの方針の実施の責任を負う。CFO はロータリー財団財務委員会に年次基金、資金モデル、運営準備金の状態に関する定期報告書を提出する（2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号）。
出典：2013 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

205

54.070. 方針の見直し
この方針は 3 年毎に、あるいは内部または外部の出来事または変化によって求められる場合はそれよりも早く、ロータリー財団財務委員会により見直される。方針の変更案はロータリー財団
財務委員会が審査し、管理委員会に推奨される（2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号）。
出典：2013 年 10 月管理委員会会合、決定 47 号
2018 年 1 月管理委員会会合、決定 86 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 55 条206

旅行費用と経費

55.010. 旅行方針
55.020. 旅行と支払い
55.030. 支払いが認められた経費の支弁を受けるための立証方法

55.010.

旅行方針

55.010.1. RI の旅行方針「国際ロータリー 旅行と経費に関する方針」はロータリー財団が経費を支給とするすべての旅行に使用するよう採択された（ロータリー章典第 68.020.6 項を参照） （2012 年 1
月管理委員会会合、決定 77 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 120 号 1995 年 11 月理事会会合、決定 154 号も参照のこと
2012 年 1 月管理委員会会合、決定 77 号により改正

55.010.2. 配偶者の旅費の支払い
ロータリー財団は、旅行の目的がロータリー財団の真正な業務であり、請求された支弁額が「配偶者の弁済可能な活動書式」（Reimbursable Activities of Spouse Form）」を用いて裏付けられた場合にのみ、ロータリアンの配偶者の旅費を支払う。この要件を満たさなかったロータリアンと配偶者は、旅行に関連するいかなる経費もロータリー財団から支払われないものとし、旅行に関連してロータリー財団から本人に支払われた全額、または本人に代わってロータリー財団から支払われた全額をロータリー財団に返還するものとする。この要件を満たさないかぎり、ロータリー財団は今後ロータリアンの旅費を支払わないものとする。ロータリー財団経費による旅行者は、旅行の目的がロータリー財団の真正な業務でない場合、旅行の価額に対して所得税が科せられる場合がある（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号

55.010.3. 任務および義務
会合、行事、その他の活動への出席経費の全額、または一部がロータリー財団によって支払われるロータリアン、配偶者、その他の出席者は、ロータリー財団組織規定、ロータリー財団章典、または出席する会合、行事、活動の公式プログラムに明記されている任務と義務を果たすものとする。ロータリー財団は、義務や責務を果たさなかった旅行者に対して、旅行に伴ういかなる経費も支払わないものとする。また、義務や責務を果たさなかった旅行者は、旅行に関連してロータリー財団から本人に支払われた費用全額、または本人に代わってロータリー財団から支払われた費用全額を、ロータリー財団に返還するものとする。事務総長は、この方針が定める要件の不履行すべてについて、
RI 監査委員会に報告するものとする（2010 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
出典：

207

2010 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号

55.010.4. 義務の同意
各管理委員は、毎年、本項の要件を熟知し、順守することに同意する（2019 年 10 月管
理委員会会合、決定 27 号）。
出典：2010 年 4 月管理委員会会合、決定 131 号

2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正
55.010.5. 管理委員の同一航空機での旅行の制限
管理委員または次期管理委員が航空機を使って団体で旅行する際は、複数の航空機で旅行するものとする（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1993 年 10 月管理委員会会合、決定 4 号 1998 年 3 月管理委員会会合、決定 111 号にて確認

55.010.6. 管理委員の旅行保険
ロータリー財団は、旅費が RI または財団によって支払われるか否かに関わらず、ロータ
リー関連の業務で旅行するすべての管理委員および次期管理委員ならびにその配偶者に対する旅行保険に加入する（2004 年 2 月管理委員会会合、決定 64 号）。
出典：1991 年 6 月管理委員会会合、決定 172 号、2003 年 10 月管理委員会会合、決定 56 号

55.020. 旅行と支払い
RI 理事会は、組織を代表して旅行することを許可されたすべてのロータリー財団職員に適用される「RI 職員のための旅行方針」を採択した（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：2000 年 5 月理事会会合、決定 462 号。2000 年 10 月管理委員会会合、決定 113 号も参照のこと

55.030. 支払いが認められた経費の支弁を受けるための立証方法
業務経費の支払い精算の要請はすべて、経費の発生した時点から 60 日以内に RI 経費明細
報告書を用いて提出するものとする。精算のため財団に提出された業務経費で 75 米ドルを超えるものはすべて、領収書による裏付けが必要である。60 日を過ぎてから受理される経費明細
報告書については、事務総長が止むを得ない状況により例外的に許可しない限り、支払いが行われないものとする。経費の支払いまたは該当する場合のロータリー法人クレジットカードの支払は、最高財務責任者により承認されなければならず、ロータリー財団管理委員長または被指名人による審査の対象となる（2020 年 1 月管理委員会会合、決定 80 号）。
出典： 2003 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号、2005 年 2 月管理委員会会合、決定 66 号、2020 年 1 月管理委員会会
合、決定 80 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 56 条56.010.
56.020.
56.030.
56.040.
56.050.

208

監査と報告
独立監査
内部監査
財務会計と業務に関する決議
財団の財務情報の報告
財団の資産に関する用語

56.010. 独立監査
財団の独立監査人に関する RI 理事会の決定に関して、管理委員長に助言を求めるべきである（2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号）。
出典：1998 年 4 月管理委員会会合、決定 129 号。1998 年 2 月理事会会合、決定 98 号も参照のこと。
2007 年 4 月管理委員会会合、決定 102 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号により改正

56.020. 内部監査
RI 理事会は、全般的な管理措置として、また、当組織に対する業務として、内部監査の包括的なプログラムを採択した。ロータリー財団に関する監査報告書は、管理層が取るべき対応と行動計画の合理性について審査のため管理委員長と監査委員会に付託される。監査報告書に対応した管理委員会の決定はすべて管理委員会によって RI 理事会に報告されるものとする。
監査業務部の設立趣意ならびに配布ガイドライン全文はロータリー章典に記載されている（2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号）。
出典：1997 年 6 月理事会会合、決定 399 号、1997 年 7 月理事会会合、決定 87 号
2005 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定 158 号により改正

56.030. 財務会計と業務に関する決議
管理委員会が採択した「ロータリー財団の財務会計と業務に関する決議」は、本章典の「付属資料」に記載されている（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号）。
出典：1997 年 5 月管理委員会会合、決定 259 号
1998 年 11 月管理委員会会合、決定 97 号、1999 年 10 月管理委員会会合、決定 91 号、2007 年 6 月管理委員会会
合、決定 182 号、2011 年 1 月管理委員会会合、決定 83 号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 100 号、2013 年 1
月管理委員会会合、決定 84 号、2014 年 6 月管理委員会会合、決定 150 号、2016 年 1 月管理委員会会合、決定 93号、2017 年 1 月管理委員会会合、決定 90 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 55 号により改正

56.040. 財団の財務情報の報告
事務総長は監査済み財務諸表に、抵当権付きという年次プログラム基金資産の性質を説明す
る脚注を追記するものとし、内部分類した抵当権付資金とその他の複雑な財政上の問題についてわかりやすい財務情報を提供する（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
出典：

209

1998 年 4 月管理委員会会合、決定 216 号

56.050. 財団の資産に関する用語管理委員会により以下の用語が採択された。
56.050.1. 無制限資産
無制限資産は寄付者からの制限のない寄付金額を指す。このカテゴリーには以下が含
まれる。
•
•

管理委員指定資産：ポリオプラスおよび恒久基金に対する管理委員会の方針により指定された、両プログラムの累積収益を指す。
未指定資産：シェアプログラム、一般プログラム指定、および運営準備金に使用可能な資産を含む、その他すべての無制限資産を指す（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。

出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 129 号

56.050.2. 一時制限付き資産
一時制限付き資産は、寄付者が課した制限により制限される寄付金額。ポリオプラスへの寄付金で、時間の経過または規定の目的の達成により除外される可能性があるものを含む（2000 年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 129 号

56.050.3. 永久制限付き資産
永久制限付き資産は、永続的な収入源を提供するため投資され続ける必要がある恒久基金への寄付金を代表する、寄付者が課した制限の対象となる寄付金額を指す（2000
年 4 月管理委員会会合、決定 126 号）。
出典：1996 年 11 月管理委員会会合、決定 129 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

210

第6章
合同方針
条項
60.
61.
62.

パートナーシップ（提携関係）
ロータリー学友
戦略計画の立案

第 60 条60.010.
60.020.
60.030.
60.040.
60.050.
60.060.
60.070.
60.080.
60.090.
60.100.
60.110.
60.120.
60.130.
60.140.

パートナーシップ（提携関係）
一般的な指針戦略パートナーリソース・パートナー
奉仕パートナープロジェクト・パートナー
組織全体のプロジェクト
コラボレーション団体
他団体への RI 代表
他団体の会合出席のための招待状
協賛者および協力団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針
戦略的パートナーシップモデル
RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
パートナーシップに関する合同委員会

60.010. 一般的な指針
国際ロータリーおよびロータリー財団は、ロータリーの奉仕の能力を増大するようなパートナー
シップを他団体と結ぶことを積極的に求めている。パートナーシップには、戦略、リソース、奉仕、
プロジェクトの四種類がある。すべてのパートナー候補は、次のうち少なくとも 1 つに該当していなければならない。
a) 戦略計画に沿うb) 一つ以上の重点分野に取り組む
c) 好ましい公共イメージの機会をもたらすd) 新規の会員、寄付、またはプロジェクトのボランティアを引きつけるロータリー財団章典
2021 年 1 月

211パートナー候補はきわめて多岐にわたるため、ガイドラインは上記のみに留まらない。すべてのパートナー候補は RI／ロータリー財団と契約を交わすものとする。契約の内容は各件によって異なる。
ロータリーおよび（または）ロータリー財団は、時には宗教的志向をその使命に明記または示唆する団体とパートナーシップを結ぶことができるが、このパートナーシップの結果として特定の宗教に関わる団体、活動、または見解を推進してはならない。宗教的志向をその使命に明記または示唆する団体とのパートナーシップ案はすべて、それが適切であることを確認するために、職員による慎重な調査（資金面での考慮および説明責任を含む）、財団委員会による審査、および管理委員会と RI 理事会による承認を経る。いかなるパートナーシップも、分析により協力
関係がもはや適切ではないと判断された場合、見直しおよび終結の可能性の対象となる。
ロータリーはパートナー、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。パートナー
シップは、パートナーの製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を暗示しない。パートナーシップは、ロータリーとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。パートナーシップは、いかなるロータリーの活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、パートナーによる支配または影響の許諾を暗示せず、合同推進活動、行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えてパートナーの利益を高めるためにロータリーが影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない。
パートナーシップに関する合同委員会、または同委員会不在の場合に事務総長は、毎年第 2回会合において、すべてのパートナーシップに関する年次報告を理事会および管理委員会に提出するものとする（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2014 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号
2014 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 40 号、2015 年 10 月管理委員会
会合、決定 30 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号により改正

60.010.1. 評価の基準
パートナーシップ案の審査は以下の点を考慮するべきである。
a) パートナー候補の使命、活動範囲、所在地、立場（RI の多様な会員組織との適合性を含む）
b) パートナー候補が奉仕の対象とする国または地域の数c) ロータリアンのコミュニティおよび一般社会におけるパートナー候補の評判d) パートナー候補の社会的成功と財務的健全性e) パートナー候補が全面的かつ継続的に財務面と運営面で情報開示を行う意思f) パートナーシップが RI および財団にもたらす財務的影響（運営費を含む）
g) パートナーシップが RI の公共イメージおよび認知度を高める可能性h) パートナーシップがクラブまたは地区のプロジェクトにもたらす影響i) パートナーシップが RI／ロータリー財団のプログラムにもたらす影響

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

212j) 戦略パートナー候補がクラブおよび地区へ提供する参加の度合、ならびに参加が見込まれるロータリアンの人数k) 開示された利害の対立l) パートナー候補が意図している RI／ロータリー財団への認知
RI／ロータリー財団は、以下に該当する他団体とパートナーシップを結んではならない。
a) ロータリーの価値観と対立する
b) 習慣性または危険性のある製品および活動を支援する
c) パートナーシップの活動および結果を通じて、特定の政治的あるいは宗教的見解を推進するd)パートナーシップの活動および結果を通じて、人種、民族、年齢、性別、言語、宗教、
政治的見解、性的志向、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況によって差別する（「ロータリーの多様性に関する声明」についてはロータリー章典第4.010.1.項を参照）（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号）。
出典：2008 年 1 月管理委員会会合、決定 75 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2014 年 4 月管理委員会会合、決定 107 号、2014 年 6 月管理委員会会合、決定 132 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号により改正

60.010.2. 他団体に提供される特典
すべてのパートナーは、段階的に以下の一つまたは複数の支援を受ける資格を持つ。
具体的な特典は各契約において定義される。
a) RI ウェブサイトならびに「The Rotarian」誌および認可された地域雑誌での広報b) 団体に関する情報をロータリアンと共有c) RI 国際大会でのブースのスペースの申請の招待
d) 設定された登録料およびガイドラインに基づく、RI 国際大会への出席または参加の招待e) ロータリー章典第 33.030.15.項および／または RI／ロータリー財団とパートナーとのライセンス契約の条件に則り、一つまたは複数のロータリー標章を使用する免許
RI／ロータリー財団は以下のものをパートナーに一切提供しない。
a) 会員または寄付者のデータb) 他団体の募金活動への支援
c) 他団体またはそのプログラムの推薦
d) 他団体またはそのプログラムに参加または支援することを、ロータリークラブや地区に代わって保証したり、確約したりすること（2019 年 1 月管理委員会会合、決定 65号）。
出典：2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号

2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2019 年 4 月管理委員会会合、決定
65 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

21360.010.3. 他団体との連絡
国際ロータリーもしくはロータリー財団のいかなる役員も、適切な権限者により承認されない限り、当組織を代表していかなる契約も結んではならず、承認のない契約はいずれも無効とされるものとする。事務総長は、他団体との協議を開始する責務を、役員、職員、その他の人に割り当てることができる。
事務総長は、国際ロータリーとロータリー財団が国際レベルで関係を築き、資金を得るために協力している個人、財団、企業、政府、その他の団体の「no contact list」（連絡すべきではない団体のリスト）を維持する。国際ロータリーとロータリー財団以外のいかなるロータリー組織の代表も、プロジェクトのために資金や協力を得る目的で「no contact list」（連絡すべきではない団体のリスト）に挙げられた団体に連絡したり、支援を要請してはならない。この方針について例外を求める書面による要請は、事務総長に提出しなけ
ればならない。事務総長は、RI 会長および財団管理委員長に適宜相談した上で、要請者へ回答する。
このことは、クラブ、地区、合同地区が、地元団体とのパートナーシップを築くことを禁じていると解釈すべきではない。むしろ、そういった地元団体とのパートナーシップを築くことが奨励されている。
ロータリーはパートナー、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。パートナーシップは、パートナーの製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を暗示しない。パートナーシップは、ロータリーとのいかなる排他的取り決めも暗示しない。パートナーシップは、いかなるロータリーの活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、パートナーによる支配または影響の許諾を暗示せず、合同推進活動、行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えてパートナーの利益を高めるためにロータリーが影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場のロータリーによる推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない。（2018 年 4 月管理
委員会会合、決定 122 号）。
出典：2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号により改正

60.010.4. RI 役員の役職名の使用
RI の現あるいは元役員は、他団体の公式の地位または一員であることと関連させて、RIの役職名を使用したり、その公表を許可したりしてはならないものとする。ただし、RI 理事会の同意がある場合を除く。ロータリー財団の現あるいは元役員は、他団体の公式の地位または一員であることと関連させて、RI の役職名を使用したり、その公表を許可したりしてはならないものとする。ただし、財団管理委員会の同意がある場合を除く（2007
年 4 月管理委員会会合、決定 116 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
出典：

214

規定審議会、80-102 号。2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号
2003 年 5 月理事会会合、 決定 325 号により改正

60.010.5. 指針の改正
他団体との連絡やパートナーシップに向けて RI とロータリー財団が統一したアプローチ
を取ることができるよう、ロータリー章典第 35.010 節から第 35.050 節、および、ロータリー
財団章典第 4.010.節から第 4.100 節に定められている他団体とのパートナーシップの指針に対する改正とその後の改正は、国際ロータリー理事会とロータリー財団管理委員会の両方による承認を得た場合にのみ有効となる。この指針は、ロータリー章典とロータリ
ー財団章典の両方に含まれるものとする（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号により改正

60.020. 戦略パートナー「戦略」パートナーシップは、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団と、非政府組織、政府機関、慈善財団、企業、または大学などの他団体によって、ロータリークラブや地区によるプ
ロジェクトを推進するために公式に結ばれる関係である。戦略パートナーシップは、双方の組織がかなりの資金、専門知識／技術的スキル、アドボカシー、またはこれらの組み合わせを注いでいる戦略計画を支えるための、大規模で複数年のプログラムにおける関係である（2017 年 9月管理委員会会合、決定 43 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2017 年 9 月管理委員会会合、決定 43 号により改正

60.020.1. 戦略パートナーの提案
事務総長は戦略パートナー候補を募る権限が与えられている。提案は、重点分野または RI 戦略計画のいずれかに具体的に関連していなければならない（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号

60.020.2. 新規戦略パートナーの審査と承認
新規戦略パートナーの提案は、RI 理事会とロータリー財団管理委員会の両方により、あるいは両会を代行する執行委員会によって承認されなければならない（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号

60.030. リソース・パートナー
リソースパートナーシップとは、国際ロータリーまたはロータリー財団とその他の団体（非政府組
織、政府機関、慈善財団、企業、または大学）が結ぶ公式な関係である。リソースパートナーシ

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

215

ップは、国際ロータリーまたはロータリー財団のプロジェクトや行事を支援するため、リソース（資金、現物、人材、技術的資源を含む）の短期（3 年未満）配分を提供する（2017 年 9 月管理委
員会会合、決定 43 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2015 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号、2017 年 9 月管理委員会会合、決定 43 号により改正

60.030.1. リソース・パートナーの提案
事務総長は、国際ロータリーまたはロータリー財団のリソース・パートナーとなる能力を有し、関心をもつ他団体を募る権限を有する。事務総長は、理事会および管理委員会にこの取り組みについて定期的に最新情報を提供する（2015 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号）。
出典：

2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2015 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号により改正

60.030.2. リソース・パートナーの承認
リソース・パートナーの提案は、リソース・パートナーによる寄付総額が 100 万米ドルを超えない場合、事務総長が承認することができる。寄付総額が 100 万米ドルを超えるリソース・パートナーの提案は、パートナーシップに関する合同委員会の追加承認を得て事務総長が承認することができる。リソース・パートナーの承認の詳細報告書は、RI 理事会およびロータリー財団管理委員会の両方に提供されるものとする（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 43 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2015 年 10 月管理委員会会合、決定 30 号、2017 年 9 月管理委員会会合、決定 43 号により改正

60.040. 奉仕パートナー「奉仕」パートナーシップは、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団と、非政府組織、政府機関、企業、または大学などの他団体によって、地元、国内、国際的に、ロータリークラブや地区によるプロジェクトの強化を目指して機会または専門知識を提供するため、公式に結ばれる関係である。奉仕パートナーシップは、グローバル性、柔軟性、拡張性があり、小規模なもの
から大規模なものまで、また短期から長期まで、幅広いものとなる。奉仕パートナーはロータリ
ー会員が行う人道的活動に、持続的な地域社会への影響の増加、公共イメージと認知度の向上などの測定可能な価値を加える。奉仕パートナー候補は、クラブと地区の両方またはいずれか一方と、地元の、または国際的なプロジェクトの立案および実施を共同で行った十分な経験を提示しなければならず、ロータリー会員との連携について報告し、数値化する能力を有していなければならず、ロータリー会員と直接プロジェクト実施を共同で行う能力を有していなければならない。奉仕パートナーは事務局からいかなる資金も受領しない。事務局の役割はパート
ナーシップを管理し、ロータリアンのパートナーとの協力を推進することである（2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号）。

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出典：

216

2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号により改正

60.040.1. 奉仕パートナーの提案
事務総長は、一つまたは複数の奉仕部門または重点分野におけるロータリークラブまたは地区のプロジェクトを支援するため、新規奉仕パートナーを募る権限が与えられている。事務総長は、奉仕パートナー候補となりうる他団体に連絡する権限が与えられている（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号

60.040.2. 奉仕パートナーの審査と承認
事務総長は、RI 理事会およびロータリー財団管理委員会に代わって、パートナーシッ
プに関する合同委員会委員または同等の職能において機能する後継委員会との協議の上、1 年以下の期間の奉仕パートナーの審査と承認を行う権限が与えられている。1
年を超える奉仕パートナーシップは、RI 理事会とロータリー財団管理委員会の両方により、あるいは両会を代行する執行委員会によって承認を得て更新することができる（2014 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2014 年 6 月管理委員会会合、決定 142 号により改正

60.050. プロジェクト・パートナー
プロジェクト・パートナーシップは国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団とロータリー組
織と提携関係にある別団体との間で結ばれる正式な関係である。通常は、ロータリークラブ、地区、またはロータリアンが開始または運営している独立非政府団体である。プロジェクト・パート
ナーシップは、国際的で、柔軟性と拡張性があり、小規模なものから大規模なものまで、また短期から長期まで幅広いものとできる。プロジェクト・パートナーはロータリー会員が行う人道的活
動に、持続的な地域社会への影響の増加、公共イメージと認知度の向上などの測定可能な価値を加える。プロジェクト・パートナー候補は、地元や海外でのプロジェクトの計画と実施においてクラブや地区との協力に関する十分な成功例を示し、ロータリー会員との連携を報告かつ数値化する能力を有し、ロータリー会員と直接協力してプロジェクトを実施する能力を有していなければならない。プロジェクト・パートナーシップは事務局から資金を一切受領しない。事務局の役割はパートナーシップを管理し、ロータリー会員とパートナーとの関わりを推進することである。プロジェクト・パートナーの活動は、RI ウェブサイトの専用ページを通じてクラブおよび地区に対して周知が図られる（2019 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号
2019 年 4 月管理委員会会合、決定 108 号により改正

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21760.050.1. プロジェクト･パートナーの提案
事務総長は、国際ロータリーまたはロータリー財団のプロジェクトパートナーとなる能力を有し、関心をもつ他団体を募る権限を有する。ロータリアンからの募金を求めるプロジェクトパートナーの提案には、奉仕の要素が大きく含まれていなければならない（2011年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号

60.050.2. プロジェクト・パートナーの審査と承認
事務総長は他団体にプロジェクト・パートナーの地位を認めることができる。ロータリアンからの寄付を求めるプロジェクト・パートナーは、RI 理事会およびロータリー財団管理委
員会の両方の承認を得なければならない。プロジェクト・パートナーを代行するクラブまたは地区による勧誘は、ロータリーの資料配布に関する方針を順守するものとする（2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号）。
出典：2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号

60.060. 組織全体のプロジェクト
組織全体のプロジェクトとは、審議会の承認を受け、世界中すべてのクラブの参加が奨励される、国際ロータリーとロータリー財団が開始するプロジェクトとして定義される。ロータリー章典、第 40.040.1 節とロータリー財団章典の第 60.060 節に記されているように、ポリオプラス・プログ
ラムが完了するまで、いかなる新しい組織全体のプロジェクトも検討されない（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号
2011 年 9 月管理委員会会合、決定 53 号、2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号により改正

60.070. コラボレーション団体
国際ロータリーとロータリー財団の両方またはいずれか一方は、地域社会および国際的奉仕活動を推進するためにロータリアンと協力する NGO、政府機関、企業、または大学などの協力団体を承認している。これらのコラボレーション団体は、地方および国際レベルでのロータリーおよびロータリアンの奉仕活動の経験に定評がある（2018 年 4 月管理委員会会
合、決定 122 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号

60.080. 他団体への RI 代表
会長は、適宜、財団管理委員長と相談の上、RI またはロータリー財団が協力関係を持つ団体
への代表を務める経験豊富なロータリアンを任命することができる。これらの代表は、関係の締結期間中、もしくは最高 3 年間（さらに 3 年間の更新が可能）務めるものとする。代表は、協力

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団体、会長、財団管理委員長、事務総長の間のリエゾン（連絡担当者）としての役割を果たし、要請があれば会合に出席し、関係の進捗を随時確認し、協力関係に関連する RI とロータリー
財団の方針、プログラム、活動について協力団体と連絡を図る。代表は、最初のオリエンテー
ションと、責務を果たすために必要な場合には継続的に状況説明を受けるものとする。承認された予算内ならびに RI 方針に準拠した上で、経費の支払いを受けるものとする。会長は、財団管理委員長と相談の上、適切であれば、いつでも代表を解任できる（2007 年 4 月管理委員会
会合、決定 116 号）。
出典：2007 年 2 月理事会会合、決定 158 号

60.090. 他団体の会合出席のための招待状
事務総長は、他団体の会合出席のための RI またはロータリー財団への招待状に対し、以下に照らして返答するものとする。
1） プログラム情報が得られる可能性とロータリーの可視性の両方の点から評価する。
2） 会合の行われる都市またはその近隣に居住し、その会合の主題に関連するロータリーの活動について豊かな知識を持つ中央役員、RI 委員会委員、その他のロータリーリーダーであるロータリアンを特定し、この情報を会長、会長エレクト、会長ノミニー、ロータリー財団管理委員長、ロータリー財団管理委員長エレクトのために作成されたデータベースに含める。
3）会長および（または）ロータリー財団管理委員長（適宜）と相談した上で、ロータリアンを選び、その会合に出席して以下を行うよう要請する。
a. 講演者かパネリストとしての具体的な役割を務めたり、RI とロータリー財団に代わって賞を受け取るために招待されたり、その他別段に指示された場合を除き、ロータリーに関係する情報を収め、記録しながら、オブザーバーとしての役目を務める。
b. 会合後に報告書を作成して会長またはロータリー財団管理委員長に提出する。会長またはロータリー財団管理委員長は事務総長を通してこれを該当する委員会委員長へ回付する。
c. 招待状に記されている通り、会合への出席に関連して経費が生じた場合、これが清算される（2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号）。
出典：2007 年 4 月管理委員会会合、決定 116 号

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協賛者および協力団体によるロータリー標章の使用に関する RI とロータリー財団の指針
1. ここで許可されている限定的使用に対し、国際ロータリー（以後 RI と称す）（あるいはロータ
リー財団（以後 TRF と称す））［いずれか該当しない方を消し線で消す］は、［協賛者または協力団体の名称］（以後「協賛者」と称す）が、下記に定められた通りに、下記の方法と下記の規定に従い、ロータリー標章を使用して差し支えないことを認める。
60.100.

2. 協賛者は、RI が次のような世界中の多くの商標および奉仕の標章の所有者であることを認識する。これらには、「ロータリー」、ロータリー徽章、「国際ロータリー」、「RI」、「ロータリーク
ラブ」、「ザ・ロータリアン」「ロータリー財団」、ロータリー財団ロゴ、「ロータリアン」、「ローターアクト」、「ローターアクトクラブ」、ローターアクト徽章、「インターアクト」、「インターアクトクラ
ブ」、インターアクト徽章、「インターアクティブ」、「ポール・ハリス・フェロー」、ポール・ハリスの肖像、「ポリオプラス」、ポリオプラス・ロゴ、国際大会ロゴ、会長テーマ・ロゴ、「超我の奉仕」、「最も良く奉仕する者、最も多く報いられる」、平和および紛争解決の分野におけるロータリー・センターのロゴ（「ロータリーの標章」）などが含まれるが、これらに限定されていない。
3. ここで認められている限定的使用は、RI から協賛者にロータリー標章が付与された、あるいは免許を与えられたということにはならない。
4. RI 認可の会合や RI またはロータリー財団行事の会場において、どこに認識材料を表示するか、あるいは協賛・パートナーシップ・提携に関連しての一般向けに表示するかどうかに関し、決定する権限を RI（またはロータリー財団）が保持していることを、協賛者は認める。
5. 協賛者がロータリー標章を使用して広告を出したいと望む出版物や他の媒体を事前に承認する権限を有し、また、宣伝や推進目的も含め（ただしこれに限らない）、いかなる媒体であれ、協賛やパートナーシップと関連する資料類におけるロータリー標章のあらゆる使用を承認する権限を RI（またはロータリー財団）が有していることを、協賛者は認める。協賛者は、
さらに、ここに考えられているそれぞれの使用が、ロータリーまたはロータリーの顧問弁護士
による印刷前の検閲と承認過程を経る可能性があることを認める。RI は、そうした使用の具体的な拒否あるいは承認について、また、（印刷原稿あるいは割付の）修正が必要な場合には両者による相互合意がなされるに当たり、唯一の権限を保持する。
6. 協賛者は、協賛するロータリー行事あるいはプロジェクトに直接関連する広告または促進用資料（バナーや標識といった認識材料を含むが、それらに限定されない）における協賛者のロゴの使用が、ロータリーの徽章（あるいは RI（またはロータリー財団）の独自の判断によるその他のロータリー標章）のサイズと同等か、あるいはそれ以下のものでなければならないことに同意する。RI は、ロータリー徽章または他のロータリー標章が部分的に使用された
り、あるいは変形されていなければ、ロータリー徽章またはロータリー標章を異なった表出方法（透かし、刷り込み、陰影、浮かし）で複製することを許可している。協賛者が、通常の広告に付随して、ロータリー行事またはプロジェクトの協賛における自らの役割を強調する

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ことを希望する場合には、RI は、ロータリー徽章を協賛者のロゴよりも小さくすることに同意する。
7. 協賛者は、上記の 6 項において明記された規定を変更することなしに、ロータリーの標章は、変更、修正されたり、改変してはならず、全体が複製されなければならないことを認める。デ
ジタルメディアに対応し、ロータリー徽章の正確な複製を強化するため、0.5 インチ（1.27 cm）未満の複製には特別に修正した徽章を使用することができる。このような修正した徽章は、「デジタルメディアで小さく表示する場合のロゴ設定」の一部として「Rotary」（ロータリー）の文字とともに使用すること。協賛者のロゴとロータリー徽章あるいは他のロータリー標章は重ねられることがなく、二つが別々に区別された画像に見えるよう、二つの標章の間に明らかな空間を設けるべきである。
8. ロータリー標章は任意の単色で複製することができるが、複数の色で複製する場合、ロータ
リー徽章およびロータリー財団ロゴの公式色であるロイヤルブルーおよび金色（PMS 286 ブ
ルー、PMS 871 メタリック・ゴールド、または PMS 129U | 130C 黄色）で複製されなければならない。他の標章に関する情報は必要に応じて提供される。
9. 協賛者は、ロータリー標章は RI に複製を許可されている被免許業者によってのみ複製され得ることを認める。それ故、可能な場合は常に、ロータリー標章の複製は、RI より正式に免許を交付されている業者によってなされるべきである。万一、希望の商品が RI の被免許業者から無理なく入手できない場合には、RI の免許担当課から承認を得なければならない。
10. 商品がアルコール業界の協賛者との関係において製造されている場合、ロータリー徽章がアルコール商品のラベルに記載されてはならない（2014 年 1 月管理委員会会合、決定 57号）。
出典：1998 年 10 月理事会会合、決定 86 号。
2000 年 8 月理事会会合、決定 64 号、2000 年 11 月理事会会合、決定 133 号、2001 年 11 月理事会会合、決定 71号、2012 年 1 月管理委員会会合、決定 73 号、2014 年 1 月管理委員会会合、決定 57 号により改正

60.110. 企業体と結ぶプロボノ（無償奉仕）関係における広報の指針
理事会は、RI とロータリー財団の信頼と評判を守ると同時に、契約の全当事者に広報の機会を与えるため、企業体とのプロボノ（無償奉仕）関係を効果的に管理するための以下の広報の指針を定めた。
プロボノ広報関係の定義
プロボノ関係に報酬は含まれない。事前に予想される「自己負担」の経費は、プロボノ援助を確保するのに先立ち同意が成される。プロボノ広報関係は、無償で広報活動を提供する民間のコミュニケーション代理店が関わるものである。これに対して、RI／ロータリー財団は、RI／ロータリー財団独自の裁量において適切と判断された通りに、そのプロボノ関係を公表することに同意する。

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関係の確立
RI へプロボノ広報サービスを提供できる適切な企業が特定された場合、その団体について事
務総長に伝えられ、RI／ロータリー財団の信頼を傷つけることなく、現行のロータリーの広報の取り組みを向上させるために、直ちに審査されるものとする。審査には、以下の要素が含まれる（ただしこれに限らない）。
1) 共通の使命と関心：「ロータリーの目的」と相反しないようにするため、企業方針や、RI／ロ
ータリー財団と関連する問題に対する企業の立場を審査する。
2) 背景調査：現在や過去の報道を調べるため、当該企業に関する広範囲なニュースの調査
および過去の年次報告書を審査する。
3) 十分な審査が行われた後、事務総長は当該企業とのプロボノ契約の交渉を行う。契約事項には以下が含まれる（ただし、これに限らない）。
4) メッセージの作成：RI／ロータリー財団には、既に使用しているキーメッセージがある。一般の人々や RI 会員に誤った情報が流布されるのを避けるため、これらのメッセージを変更または改作する場合は事務総長からの承認を得なければならない。
5) RI 代弁者（スポークスパーソン）：RI 会長や財団管理委員長と相談の上、事務総長は、すべての行事やインタビューのために RI／ロータリー財団の適切な代弁者（スポークスパーソ
ン）を複数人、指定する。この代弁者は、生放送や電話インタビューを含め、すべてのメディ
アのインタビューに対応しなければならない。RI はプロボノ関係に関するすべてのメディアのインタビューを承認する。
6) 編集上の確認：RI／ロータリー財団の職員は、当該企業が発行するすべての資料の完全な編集上の確認を行う。この作業により、メディア、一般の人々、RI／ロータリー財団の会員や当該企業のメンバーに、事実に基づく正しい情報が確実に伝わる。ここで明確に定められた場合を除き、あらかじめ書面によって RI／ロータリー財団が明確に同意していない限
り、こうした指針は、いかなる目的でも企業にロータリー標章の複製を許可するものではない。
7) メディアの報道：すべてのプレスリリース、メディアへの連絡、メディア報道が正確であり、RI／ロータリー財団が適切に扱われていることを確認するため、RI がこれらを確認し、メディア
報道の内容のコピーが RI へ提供されなければならない。
8) RI／ロータリー財団出版物への掲載：「ザ・ロータリアン」、「ロータリーリーダー」、RI ウェブ
サイトを含む（ただしこれに限らない）ロータリーの出版物において、企業から寄贈されたプ
ロボノ奉仕が適切に紹介されるよう努力が払われる。
9) 写真やビデオの提供者名の表示：RI／ロータリー財団から提供されたすべての資料については、国際ロータリーがその提供者であることを明示し、RI に所有権がある場合は、著作権

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222に 関する 適切な情報も含め なけ ればならない 。適切な著作権情報は「 ©2000 RotaryInternational」のように表示される。
10) RI／ロータリー財団の名称とロゴに関する条件：「ロータリー（ROTARY）」、「国際ロータリー（ROTARY INTERNATIONAL）」、「国際ロータリーとその意匠（ロータリー徽章）」、「ロータリー財団（THE ROTARY FOUNDATION）」、「国際ロータリーのロータリー財団とその意
匠（ロータリー財団のロゴ）」、「TRF」、その他数々の標章（集合的に「ロータリー標章」と呼ばれる）は、RI および（または）ロータリー財団の知的財産である。RI／ロータリー財団の名称およびロゴの使用にあたっては、折々に改正されるロータリー標章の複製に関する指針
や他団体によるロータリー標章の使用に関する指針、さらに、ロータリー標章の使用、資料の配布、懇請、協賛に関して RI 理事会によって公布される他の関連方針、指針、決定に従う。
最終的にまとめられた契約書は、RI の契約審査の方針に従って適切な審査を受ける。
管理事務総長は、承認された契約の全要素が RI にとって満足の行くよう守られていることを確認するために、広報グループを通じてプロボノ広報サービスを継続して監視する。キーメッセージや
メディア掲載活動に対して調整または追加を行う場合は、事務総長による事前承認が必要である。事務総長は、契約の履行結果について、四半期毎に理事会に現状報告をする。
RI／ロータリー財団は、いかなる時点でも契約を終結させる権利を有する（2012 年 1 月管理委
員会会合、決定 73 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 19 号
2012 年 1 月管理委員会会合、決定 73 号により改正

60.120. 戦略的パートナーシップモデル「戦略」パートナーシップは、ロータリー財団と、非政府組織、企業、または大学などの他団体によって、パッケージグラントを通じてロータリアンの奉仕プロジェクトを推進するために公式に結ばれる関係である。
本節では戦略的パートナーシップモデルの具体的な概念と特長を提示する。
戦略的パートナーシップモデルは、2013-14 年度に全面実施されるロータリー財団の戦略およびビジョンに焦点を当てている。
戦略的パートナーシップモデルには以下の特長がある。
a. ロータリー財団の重点分野と具体的な関連がある
b. ロータリー財団のパッケージグローバル補助金を申請する

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c. 非政府組織および各重点分野のその他の専門家と共同開発されている、または意見を募集している
d. 資金、専門知識／技術的スキル、アドボカシー、またはこれらの組み合わせを提供する
e. 戦略的パートナーシップの代替資金調達方法には以下が含まれる。
i. 戦略パートナーがロータリー財団に直接資金を提供する
ii. ロータリー財団と戦略パートナーの両者が並行資金モデルを通じて資金を提供し、これによって両団体がプロジェクトに参加する
iii. ロータリー財団の重点分野と一致する戦略パートナーにロータリー財団が直接資金を提供する
戦略的パートナーシップモデルは RI とロータリー財団が合同採択したパートナーシップ方針を順守すべきである（2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号）。
出典：2007 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号
2008 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号、2008 年 4 月管理委員会会合、決定 115 号、2008 年 10 月管理委員会
会合、決定 8 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号、2011 年 1 月管理委員会会合、決定 62 号、2011 年 9月管理委員会会合、決定 53 号、2012 年 10 月管理委員会会合、決定 16 号により改正

60.130. RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛に関する指針
RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムが、一部、事業法人や政府機関による協賛を通じて支援されるものであるとの認識の下、理事会は、RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムの協賛の受諾のための以下の規定を採択した。
1. 協賛は、イメージの向上、推進、資金調達、あるいはその他の方法で、国際ロータリー、ロータリー財団、ロータリーのプロジェクト、およびロータリーのプログラムに利益をもたらす他団体との関係である。地区大会や PETS 等のクラブと地区の行事は、協賛を受けることを許可されるべきである。ただし、規定審議会は協賛の対象として容認されない。それぞれの協賛関係は、指定された期間内または協賛行事の終了をもって終結すべきである。いかなるロータリーの行事においても、適切なレベルの礼儀作法を守ることが重要である。
2. RI は協賛者、その製品またはサービス、方針または立場を推奨しない。協賛は、協賛者の製品またはサービス、方針または立場の RI による推奨または承認を暗示しない。協賛は、RI とのいかなる排他的取り決めも暗示しない。協賛は、いかなる RI の活動、出版物、立場、または方針の内容に対しても、協賛者による支配または影響の許諾を暗示せず、協賛行事、または活動のために策定された取り決めの条項を超えて協賛者の利益を高めるために RI が影響力を行使することを暗示しない。推進資料および配布物には、製品またはサービス、方針または立場の RI による推奨または承認を示唆するいかなる表現または意匠も使用することはできない。

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3. RI は以下の協賛を容認しない。
a. ロータリーの倫理的および人道的価値観に反する
b. 人権について国際的に認められている基準を下げる
c. アルコール（特定の文化状況で不適切な場合）、煙草、賭博など習慣性があるものや、銃、武器あるいは兵器などの（ただしこれに限らない）危険な製品の使用を支援する。
d. パートナーシップの活動および結果を通じて、特定の政治的あるいは宗教的観点を推進する。
e. パートナーシップの活動および結果を通じて、人種、民族、肌の色、年齢、性別、言語、宗教、政治的見解、性的志向、国や社会的な出身、所有物、出生やその他の状況に応じて差別する（「ロータリーの多様性に関する声明」についてはロータリー章典第 4.010.1.項を参照）。
f. 国際ロータリー、ロータリー財団、あるいは特定のロータリークラブ、地区、その他のロータリ
ー組織の自治、主体性、評判、財務的健全性を損なう。
g. 「ロータリーの目的」に適合しない活動内容に関係している。
4. RI 会合、行事、プロジェクトおよびプログラムの協賛においては、国家間の事業慣行における文化的および法的な差異を可能な限り識別し、また尊重すべきである。事業慣行が普遍的なものではないという認識の下、特定の文化にふさわしい倫理的指針を作成、発行し、RI 会合、行事、プロジェクト、プログラムでの協力関係を模索または受諾する責任者に対してこれを適用すべきである。
5. いかなる協賛活動も、関連法を順守しなければならない。
6. 協賛より受領する収益あるいは拠出現物（その価値に関しては以下の段落 7 を参照）は、RI
および地元の組織団体の間の合意の内容に従うことにする。
7. 協賛が、必要な RI 会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの予測収益の部に記載される
場合には、協賛を意向する者（団体）により書面での保証がなされるものとする。さらに、かかる書面による意向書には、協賛者が支援に代わって何かを期待する場合、それは何かを明記するものする。
8. 現物拠出は、最も低額の適正市場価値において、協賛とみなされるものとする。
9. 協賛の認知は、実際の会合、行事、プロジェクト、プログラムの実施期間中に主に行われるものとし、当該会合、行事、プロジェクト、プログラムの組織委員会が容認可能とみなす程度において、献辞や感謝の表明、口頭によるお礼の言葉、会場内における標示などの形で行われる。
いかなる場合も、会合、行事、プロジェクト、プログラムの名称、表題、またはロゴに、協賛者の名称を含めてはならないものとする。ロータリーの特定行事またはプロジェクトの協賛者は、「（
協賛者名）により提供される（ロータリー行事またはプロジェクトの名称）」というような方法で提示することができる。

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10. RI または地元の組織団体のいずれが受理したかに関わりなく、すべての協賛活動の提案
書は、国際大会を招集する会長（判明している場合）と相談の上で事務総長の承認が必要とされるものとする。このような承認には、各協賛活動の提案書における以下の点が含まれる（ただし、これらに限定されるものではない）。
a） 協賛者の適切性b） 協賛計画の種類
c） 協賛関係の程度
d） RI と地元組織団体の間での協賛の収益の配分e） 協賛の認知の種類
11. 「公式業者の指定」：事務総長は「公式業者」としての指定を希望する企業からの申請や入札を審査する。例えば、「公式」航空会社、また適切であれば「公式」レンタカー会社やその他のサービスは、同様の指定を受けることができる。競合する複数社からの申請や入札を得た上で、提案書は事務総長が入手し、審査する。航空会社に関しては、事務総長は、提案された価格だけでなく、収容人数、優待の無料航空券、RI に提供される貨物輸送も考慮に入れる。
「公式」サービス業者の選定は、国際大会関連活動に割り当てられた事務総長直属の職員により推薦され、事務総長および国際大会の議長を務める会長に承認されるべきである。入札手
続における透明性も重要である。
12. 「独占的な協賛者の項目」：事前に地元の組織団体が RI に許可を求め、許可が得られた場合を除き、RI は、長期的な同意と関係を持っているという理由で、航空会社と銀行／金融機関
から協賛を求め、この協賛を受ける独占的な権利を有する。
13. 応急処置／医療協賛者：保険および損害賠償の要件を含むがこれに制限されない RI の
契約上の要件を協賛団体が満たせることを確認するため、応急処置／医療協賛者の具体的事項および詳細は、会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの少なくとも 3 か月前に、国際大会を招集する会長（判明している場合）と相談の上、事務総長により承認されなければならない。会合、行事、プロジェクト、またはプログラムの 3 か月前より後に事務総長に送付された応急処置／医療協賛者は、検討の対象とならない。
14. インターネット協賛者：協賛団体が、RI が行事において求めるインターネットサービスを提供できること、ならびに保険および損害賠償の要件を含むがこれに制限されない RI の契約上の要件を満たせることを確認するため、インターネット協賛者の具体的事項および詳細は、会合、行事、プロジェクト、またはプログラムより少なくとも 3 カ月前に、国際大会を招集する会長（判明している場合）と相談の上、事務総長により承認されなければならない。会合、行事、プロジェク
ト、またはプログラムの 3 カ月前より後に事務総長に送付されたインターネット協賛者は、検討の対象とならない。

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15. RI との各協賛関係は、指定された期間内または協賛される会合、行事、プロジェクト、プロ
グラムの終了とともに終結すべきである。
16. 理事会の許可がある場合を除き、個々の会員のデータは、協賛活動の目的のために使用されてはならず、また RI の管理下に置かなければならない。ただし、個々の会員データの閲覧許可の決定は、適切な法的規制を含め、ロータリアンの個人的な権利を尊重しなければならな
い。すべての協賛活動は、プライバシーに関する RI の声明（ロータリー章典第 26.130.節）に従わなければならない。
17. ここに規定されている協賛目的のためにロータリー標章が使用される場合はすべて、「スポンサーおよび協力組織のロータリー標章の使用に関する RI およびロータリー財団指針」（ロータリー章典第 33.030.14.節）に則って使用されなければならない。これらの指針は、RI または地元組織団体と協賛者の間において結ばれる契約に添付され、また盛り込まれなければならな
い（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号）。
出典：1998 年 10 月会合、決定 86 号、2007 年 11 月会合、決定 70 号、2008 年 11 月会合、決定 81 号
1999 年 2 月会合、決定 237 号、2000 年 8 月会合、決定 64 号、2001 年 11 月会合、決定 71 号、2002 年 2 月会合、決定 213 号、2012 年 1 月会合、決定 201 号、2013 年 10 月会合、決定 52 号、2014 年 6 月管理委員会会合、決定
142 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 122 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 22 号により改正

60.140. パートナーシップに関する合同委員会
パートナーシップに関する合同委員会は、7～9 名の委員により構成されるものとする。委員は、財団管理委員 1 名、RI 理事 1 名、元の財団管理委員または理事 2 名、管理委員または理事の就任経験のない人 5 名とする。現職の理事および管理委員は任期を 1 年とし、元の理事と管理委員およびその他 5 名の委員は各々任期をずらして 3 年の任期とする。
委員長および副委員長を含む全委員の任命は、委員会が任務を遂行する年度の管理委員長
および RI 会長により合同で行われる。委員は再任できる。
現職・元の理事または管理委員ではない 5 名の委員は、以下の特質を持つものとする。
1) ロータリーへの関心を実証している
2) 国際開発の問題に精通している
3) パートナー団体の発掘と協力における経験がある
4) ネットワークを構築する能力があり、ロータリーにとって重要なパートナーを特定し、開拓する能力がある
5) 委員会会合への参加を含め、時間と労力をロータリーに注ぐ意思がある（2018 年 10 月管理委員会会合、決定 33 号）。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

出典：

227

2014 年 10 月管理委員会会合、決定 14 号
2014 年 10 月会合、決定 34 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 65 号、2018 年 1 月管理委員会会合、決定 33号により改正ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 61 条61.010.
61.020.
61.030.
61.040.
61.050.

228

ロータリー学友
ロータリー学友の定義
ロータリー学友関係活動
ロータリー学友会
管理委員の活動へのロータリー学友の関与
学友賞

61.010. ロータリー学友の定義
ロータリー学友はロータリーファミリーの貴重な一員である。学友は、ロータリーの価値観を共有し、ロータリープログラムの元参加者として際立つ存在である。ロータリー学友とは、以下を含む（ただしこれに限らない）各種プログラムを通じてロータリーに参加した経験のある人を指す。
インターアクト
ローターアクトロータリー青少年交換
ロータリー青少年指導者養成プログラム（RYLA）
ロータリー平和フェローシップ
グローバル補助金奨学金
職業研修チーム（メンバーとリーダー）
地区補助金奨学金
新世代交換
個人に補助金／奨学金を授与する、以下のようなロータリー財団の旧プログラム：
国際親善奨学金
大学教員のための補助金
研究グループ交換
ロータリーボランティア（2014 年 4 月管理委員会会合、決定 85 号）
出典：

2014 年 4 月管理委員会会合、決定 85 号

61.020.

ロータリー学友関係活動

61.020.1. 学友関係活動
地区は、地区内の学友との関係を深め、学友の参加したプログラムの所期の目標を達成するために、次の事項の実行を検討することが奨励されている。
a) 帰国次第すべての学友を正式に歓迎する。
b) 帰国したロータリー学友が、プログラムの指針で義務づけられた通りに、主に派遣地区で行う必要のあるスピーチを完了するよう計らう。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

229c) ロータリー学友会に入会するよう、または近隣地域に学友会が存在しない場合は新たに学友会を設立するよう、学友に奨励する。
d) ロータリーのプロジェクトに参加するようロータリー学友に奨励する。
e) 適切な出版物にロータリー学友の活動に関する記事が掲載されるよう手配する。
f) ロータリー学友を地区大会に招待する。
g) 年次夕食会やほかの行事にロータリー学友を招待する。
h) ロータリー学友の同窓会を定期的に開催する。
i) ロータリー学友に関する最新の記録を常に保つ。
j) 学友をロータリークラブ入会候補者とみなす。
k) 適切であれば、ロータリー学友に財団への寄付をお願いする。
l) 派遣されるプログラム参加者の募集と選考手続きに、ロータリー学友に参加してもらう。
m) これから海外に旅立つプログラム参加者のためのオリエンテーションプログラムに、ロータリー学友に参加してもらう。
n) 特別な地区行事やクラブ行事への出席または講演をロータリー学友に依頼する（
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：1993 年 10 月管理委員会会合、決定 33 号

2010 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定
67 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

61.030. ロータリー学友会
ロータリー学友会は、奉仕と親睦を追求するために結成されるグループである。学友会の主な目的は、国際ロータリーおよびロータリー財団との共通の絆を共有する人々が、友情、親睦、奉仕を深めることであるものとする。ロータリー学友会は、財政面、運営管理面、またその他の面においても、自立していなければならない。学友会はロータリー章典第 40.050.項に記されているガイドラインに従って運営しなければならない（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典： 1980 年 11 月管理委員会会合、決定 13 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

2302010 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号、2015 年 1 月管理委員会会合、決定 67 号、
2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

61.040. 管理委員の活動へのロータリー学友の関与
ロータリークラブ、地区、およびゾーンの行事の招集者は、ロータリー財団管理委員が出席するよう招待される場合、行事に学友を含むことを奨励される（2007 年 10 月管理委員会会合、決定
54 号）。
出典：

2007 年 10 月管理委員会会合、決定 54 号

61.050.

学友賞

61.050.1. ロータリー学友世界奉仕賞
ロータリーの学友世界奉仕賞の目的は、人道的奉仕の実践や職業での活躍を通じて、
ロータリープログラムの影響を身をもって示した優れたロータリー学友を称えることにある。
賞の対象者として、ロータリアンは、奉仕活動ならびに職業上の功績において傑出している個人を考慮すべきである。理想的な候補者の奉仕活動および職業での活躍とは、
地域社会を越え、国際レベルで人々の生活に影響を与えるものである。
ロータリー学友世界奉仕賞は 1 名だけに授与される。すべてのロータリー学友がこの賞の受賞資格を持つ（2016 年 4 月管理委員会会合、決定 98 号）。
出典：2000 年 10 月管理委員会会合、決定 100 号
2003 年 10 月管理委員会会合、決定 46 号、2008 年 1 月管理委員会会合、決定 81 号、2010 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号、2010 年 4 月管理委員会会合、決定 109 号、2010 年 6 月管理委員会会合、決定
139 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 98 号により改正

61.050.1.1. 選考基準
1. 候補者は傑出した奉仕活動ならびに職業上の功績を通じて、ロータリーのプロ
グラムの社会的利益を実証していなければならない。
2. 候補者は専門職務や職業において卓越した功績を挙げていなければならない。
3. 候補者は国際社会に影響を与える持続可能な奉仕活動を実践していなければならない（2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 100 号、2010 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号、2011 年 1 月
管理委員会会合、決定 59 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号、2014 年 10 月管理委員会
会合、決定 45 号により改正

61.050.1.2. 受賞資格の基準

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

231

1. 特別な状況において例外が認められた場合を除き、候補者は、ロータリー国際
大会において賞を受理しなければならない。
2. 個人が受賞できるのは一回のみとする。
3. 個人は没後推薦または没後受賞することはできない。
4. 現職および元 RI 理事ならびに現職および元財団管理委員に受賞資格はない
ものとする（2016 年 1 月管理委員会会合、決定 79 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 100 号、2010 年 10 月管理委員会会合、決定 39 号、2013 年 4月管理委員会会合、決定 124 号、2016 年 1 月管理委員会会合、決定 79 号により改正

61.050.1.3. 候補者の推薦
1. ロータリアン、学友、プログラムの現参加者を含むロータリーコミュニティのあらゆるメンバーは、候補者 1 名を推薦できる。
2. 推薦書は、本賞にふさわしい候補者の功績を所定の書式に明確に記載しなけ
ればならない。補足書類または資料の提出が大変望ましい。推薦は、9 月 15 日
までに RI 世界本部が受理しなければならない。
3. 事務総長は、推薦手続きについて責任を持つものとし、地区ガバナーに締切日と手続きを通知すべきである（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 100 号、2011 年 9 月管理委員会会合、決定 48 号、2013 年 4 月
管理委員会会合、決定 124 号、2014 年 1 月管理委員会会合、決定 57 号、2014 年 10 月管理委員会
会合、決定 45 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 35号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

61.050.1.4. 選考方法
1. 事務総長は、全推薦書に目を通し、候補者が受賞資格を満たしていることを確認した上で、審査のために各賞とも上位 10 名の候補者を奉仕賞委員会およびロータリー財団賞審査委員会に回付する。
2. 奉仕賞委員会およびロータリー財団賞審査委員会は審査し、受賞者 1 名と補欠受賞者 1 名を 1 月の会合で理事会および財団管理委員に対して推薦する。
3. 本賞の受賞者は、理事会と管理委員会の 1 月会合の直後に、本賞の受賞について通知を受ける。書面による賞の承諾（ロータリー国際大会で自ら賞を受理するという誓約を含む）後に、受賞者は、他の推薦者と地域コーディネーターに発表され、適宜、一般にも公表される。

ロータリー財団章典
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4. 賞の授与はロータリー国際大会の本会議において、財団管理委員長と RI 会長
が合同で行う（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：1996 年 4 月管理委員会会合、決定 127 号
2000 年 10 月管理委員会会合、決定 100 号、2004 年 10 月管理委員会会合、決定 29 号、2010 年 4月管理委員会会合、決定 109 号、2013 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号、2014 年 10 月管理委
員会会合、決定 45 号、2016 年 4 月管理委員会会合、決定 98 号、2017 年 4 月管理委員会会合、決定 95 号、2018 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 35 号、2019
年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

61.050.1.5. ロータリー学友世界奉仕賞受賞者のロータリー活動への関与
ロータリー研究会の招集者および地域コーディネーターは、実現可能であれば、必要に応じて受賞者を講演者としてロータリー研究会に招待するよう奨励される。
受賞者の居住する地区のガバナーおよびガバナーエレクトは、実現可能であれば、必要に応じて同賞の受賞者を地区大会へ招待するよう奨励される。
受賞者の居住する地区のロータリークラブ会長は、ロータリアンではないロータリー
学友世界奉仕賞の受賞者に対して名誉会員の称号を授与し、可能であればクラブの行事へ招待するよう奨励される。
適切かつ実現可能な場合には、過去の受賞者を RI 国際大会へ招待することができる（2016 年 4 月管理委員会会合、決定 98 号）。
出典：2001 年 4 月管理委員会会合、決定 189 号
2003 年 10 月管理委員会会合、決定 46 号、2010 年 1 月管理委員会会合、決定 61 号、2010 年 4 月
管理委員会会合、決定 109 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号、2016 年 4 月管理委員会
会合、決定 98 号により改正

61.050.2. ロータリー最優秀学友会賞
ロータリー最優秀学友会賞の目的は、学友がロータリーで果たす重要な役割について認識を高めるため、ロータリーのプログラムに長期的な影響をもたらした学友会を表彰することにある。受賞した学友会には盾もしくはバナーが授与され、ロータリーのメディアで取り上げられ、ロータリーの主要行事において学友会の活動を発表する機会が与えられる（2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号）。
出典：2011 年 1 月管理委員会会合、決定 71 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

61.050.2.1. 受賞資格
学友会は以下の条件を満たしていなければならない。
a) 国際ロータリーにより正式に加盟認証されていること。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

233b) 調査や現役員名など、RI からの情報の要請に応じて最新情報を提供していること。
c) ロータリー内で、学友の価値に対する関心を高めていること。
d) 学友会メンバーの過半数が関与していること。
e) 過去 12 カ月間に地域社会または国際社会に影響を及ぼすプロジェクトもしくは活動を完了していること。
f) Facebook、LinkedIn、その他のソーシャルメディアを通じ、オンラインでの存在感を示していること。
g) ロータリアンと学友の間の協力を実証していること。
h) ロータリーの目的および「超我の奉仕」を支えていること（2014 年 10 月管理委員
会会合、決定 45 号）。
出典：2011 年 1 月管理委員会会合、決定 71 号
2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号により改正

61.050.2.2. 推薦手続
1.ロータリアン、学友、プログラムの現参加者を含むロータリーコミュニティのあらゆるメンバーは、候補者 1 名を推薦できる。
2.推薦は、所定の書式を用いて、当該学友会の本賞の受賞資格を示す業績を明確に記述しなければならない。補足書類または資料の提出が大変望ましい。推薦は、
9 月 15 日までに RI 世界本部が受理しなければならない。
3.事務総長は、ゾーン／地域の推薦手続きについて責任をもつものとし、地区ガバ
ナーに締切日と手続きを通知すべきである（2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27号）。
出典：2013 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号、2018 年 10 月管理委員会会合、決定 94 号、2018 年 10月管理委員会会合、決定 35 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号

61.050.2.3. 選考方法
1. 事務総長は、全推薦書に目を通し、候補者が受賞資格を満たしていることを確認した上で、審査のために各賞とも上位 10 名の候補者を奉仕賞委員会およびロータリー財団賞審査委員会に回付する。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

234

2. 奉仕賞委員会とロータリー財団賞審査委員会は、ロータリー最優秀学友会賞の受賞者 1 団体および補欠受賞者 1 団体を推薦し、選出のため理事会と管理委
員会の 1 月の会合にこれを提出する。
3. 本賞の受賞者は、理事会と管理委員会の 1 月会合の直後に、本賞の受賞について通知を受ける。本賞の受諾を書面で示した後、受賞者名が他の推薦者と地域コーディネーター、および適切であれば一般の人びとに告知される（2019 年
10 月管理委員会会合、決定 27 号）。
出典：2018 年 4 月管理委員会会合、決定 94 号
2013 年 4 月管理委員会会合、決定 124 号、2014 年 10 月管理委員会会合、決定 45 号、2018 年 10月管理委員会会合、決定 35 号、2019 年 10 月管理委員会会合、決定 27 号により改正

ロータリー財団章典
2021 年 1 月
第 62 条235

戦略計画の立案

62.010. 戦略計画委員会

62.010. 戦略計画委員会
国際ロータリーおよびロータリー財団は、RI 細則第 17.050.節に従い、RI 理事会およびロータリ
ー財団管理委員会が必要とし、また決定する通りに、合同戦略計画委員会を設けるものとする。
委員会は、RI とロータリー財団のための 1 つの戦略計画について、RI 理事および財団管理委
員の両者に勧告するものとする（2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号
2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号により改正

62.010.1. 責務
ロータリーの現在および将来の戦略に関するすべての事項について理事会におよび管理委員会に助言することは戦略計画委員会の責務であり、これには複数年の戦略計画の推奨および監視が含まれる。適切かつ必要である場合、委員会は以下を行うものとする。
1. ロータリーの将来に関する共有したビジョンと戦略計画に関して理事会および管理委員
会に助言し、活動の一致についても助言を行う。
2. 少なくとも 3 年に 1 回はロータリー戦略計画の審査を実施する。これには、計画の進捗度を確認するため中長期の実績測定方法の評価も含まれる。
3. 少なくとも 1 年に 1 回は、戦略計画の達成度について測定可能な目標に照らしてロータリーの実績を審査し、理事会と管理委員会に報告する。
4. ロータリーの使命、ビジョン、価値観、優先事項、および目標に関して、将来の戦略的活動および重要プログラムまたは奉仕活動を含め、理事会と管理委員会に推奨する。
5. 戦略計画の実施について、組織として明確で効果的かつ測定可能な手順があることを確認する。
6. 財務委員会および事務総長と協力し、組織の長期財政予測および財政的安定性の機会を見直し、戦略計画と一致させる。
7. 戦略計画および推奨更新事項を見直し、理事会および管理委員による検討に付すため、少なくとも 3 年に 1 回、ロータリアンおよびクラブに対して調査を行う。
8. 規定審議会と決議審議会の保留事項および承認事項の戦略計画に対する戦略的影
響を見直す。

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

236

9. シナリオおよび戦略を策定するために、組織が直面している戦略に関する重要問題を特定して分析する。
10. ボランティア精神、会員、慈善運動、人道的奉仕活動における市場の動向および世界的動向に対するロータリーの位置および比較優位性を検討する。
11. 人口増加が見込まれる国を含め、地域別に、今後のロータリー会員数に影響を及ぼす
可能性のある世界の人口の傾向を監視する。
12. リスク顧問委員会と協力し、ロータリーのリスク評価審査と組織的戦略との関係を検討する。
13. 理事会および管理委員会により任命されるその他の職能を遂行する（2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号
2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号、2017 年 9 月管理委員会会合、決定 12 号により改正

62.010.2. 戦略計画ならびに戦略計画委員会に対する理事会および財団管理委員会の役割
ロータリーの戦略計画に関して、理事会と管理委員会はそれぞれ、細則および章典において明確な役割が規定されている。RI とロータリー財団は、総合的戦略計画を支援する目標
および方策を備えた 1 つの戦略計画を立てる。組織の必要性に応じて、計画は通常 3～5年の期間を対象とするが、国際ロータリーおよび（または）ロータリー財団の現行のニーズに対応するため調整することができる（2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号

62.010.3. 戦略計画委員会の会合
戦略計画委員会は、RI 会長、ロータリー財団管理委員長、または理事会あるいは管理委
員会によって決定された日時と場所において、通知に従って会合を行うものとする。いかな
る会合も、第 1 回会合の報告書が理事会および管理委員会の第 2 回会合（通常は 10 月開催）の議題に含まれるように手配するよう推奨される。第 2 回委員会会合は、理事会および管理委員会の第 4 回会合（通常は 4/5/6 月開催）の議題に含まれる時期に合わせるものとする（2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号
2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号により改正

62.010.4. 次期委員会委員の会合への出席
事務総長は、必要に応じ、新しい委員が委員就任直前に会合を見学するための資金を予算に含めるものとする（2015 年 10 月管理委員会会合、決定 7 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号

ロータリー財団章典
2021 年 1 月

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62.010.5. 次期会長および管理委員長の会合への出席
RI の会長エレクトおよび会長ノミニー、ならびに委員長エレクトおよび委員長エレクトに指定された者は、会合に招待され、職権上の委員会委員として役割を果たすものとする（2017年 1 月管理委員会会合、決定 63 号）。
出典：2015 年 4 月管理委員会会合、決定 114 号
2017 年 1 月管理委員会会合、決定 63 号により改正

ロータリー財団章典 末尾
2021 年 1 月