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CITY GOVERNMENT■とっておき！ 美しい都市の景観•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ••• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •「北海道林木育種場旧庁舎」江別市（北海道）■年頭のごあいさつ

全国市長会会長 相馬市長●立谷秀清•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •総務大臣●金子恭之•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■令和４年総務大臣年頭所感■市長座談会「農の保全・活用を通した地域振興
 業遺産」

座談会出席市長●珠洲市長・泉谷満寿裕／丹波篠山市長・酒井隆明
八幡浜市長・大城一郎／日南市長・髙橋 透

串間市
（宮崎県）

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

司会・コーディネーター●中央大学名誉教授・細野助博■市政ルポ

串間市長●島田俊光

山県市長●林宏優•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •太陽と海と緑の大地が織りなす多様性と持続性■マイ・プライベート・タイム

を目指して•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •宮古市長●山本正德•••••••••••••••••••••••••••••••••••

西之表市長●八板俊輔

南あわじ市長●守本憲弘•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •豊かな自然と地域産業を次世代へ■わが市を語る◆人が人を呼ぶまちづくり〜市民の魅力アップを支援！〜◆「人・自然・文化―島の宝が育つまち」
を目指して■これぞ！ 食のイチオシ さぬき市（香川県）

みやこ

4

JANUARY 2022 市政

3

6

8

12

18

24

30

26

31

■東日本大震災から 年 ─あの日・いま・みらい─
宮古市
（岩手県）
持続可能なまち

10

January

1
2022

市政ルポ

串間市（宮崎県）

森と海の循環で目指す
ＳＤＧｓのまちづくり !!

串間市長●島田俊光•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •島根大学教育学部教授●作野広和［寄稿１］移住・定住の意義と自治体が取るべき方策•• • • • • • • • • • •明

各務原市長●浅野健司•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

妙高市長●入村［寄稿２］観光地のその先へ〜にぎわいと交流を生み出すまちづくりへの挑戦〜［寄稿３］価値共創によるシティプロモーション戦略•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •豊後高田市長●佐々木敏夫［寄稿４］この『人』〜
 まちに確かな未来を 〜地域の活力は■世界の動き／ 中露「二正面作戦」を強いられる米国•• • • • • • ••• • • • • • •拓殖大学海外事情研究所教授●名越健郎•• • • • • • •

46

南海の徳人

濱口梧陵

滋

一

作家●出久根達郎•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •神仙中の人■時代を駆け抜けた偉人たち〜ぼうさいこくたい２０２１ 地区防災計画セッション〜 跡見学園女子大学教授●鍵屋地区防災計画の更なる可能性を考える■都市のリスクマネジメント

帝京大学教授（法学博士）・バーミンガム大学名誉フェロー●内貴■自治の動き／ 公務の喜びを若者に！ 公務員は頭より心─採用試験に思う

日本経済新聞社編集委員●滝田洋一■経済の動き／ ２０２２年は「ＴＩＧＥＲ」が経済の焦点に•• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •48■全国市長会の動き •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■市政読書室 •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •■令和４年度における被災市町村に対する人的支援について（依頼） • • • • • • • • • • • •■編集後記 •• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • •市政 JANUARY 2022

5

陽

表紙イラスト：山本

33

34

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40

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64 63 62 56

年頭のごあいさつ

新しい時代を切り拓くためたちや ひ で き よ立谷秀清

民の日常生活を守るため、皆で知恵を持ち

そうま

拡大防止、災害対応などに奮闘されており寄りながら新型コロナウイルス感染症との相馬市長

令和４年を迎え、謹んで新春のごあいさます市区長や市区の職員各位に心からの敬戦いを続けてまいりましょう。

全国市長会会長

つを申し上げます。会員市区長の皆さまに意と感謝を申し上げます。

新型コロナワクチンの接種については、地は、全国市長会の諸活動に絶大なご協力をいただいておりますことに、御礼を申し上なりになった方々へのご冥福をお祈りいた

和３年７月、８月の集中豪雨によりお亡く

初めに、新型コロナウイルス感染症と令

わゆるブレークスルーやオミクロン株とい

新型コロナワクチンの接種者が感染するい状では感染拡大が抑えられておりますが、経過する新型コロナウイルス感染症は、現国内での初感染が確認されてから２年がたこととは思いますが、２回接種完了者はわせた接種体制の構築など、ご労苦があっ

自治体におかれましては、地域の特性に合の現場の声を訴えてまいりました。各都市

供給スケジュールの早期明示や都市自治体

としても国と協議し、新型コロナワクチン

域住民への迅速な接種の実現のため、本会しますとともに、新型コロナウイルス感染

う新たな変異株への感染が確認されるな

全体で７割を超え、 歳以上の高齢者では新型コロナウイルス感染症対策

症に感染された、あるいは災害により被害

ど、いまだ出口が見えない中にあります。

げます。

を受けられた方々にお見舞いを申し上げま

はじめ、新型コロナワクチンの接種や感染いただいております医療従事者の皆さまをす。この間、身をていして日夜業務に対応

地域医療提供体制の確保、経済対策など住も懸念されており、感染防止対策の継続やさらには今後、感染拡大の第６波の襲来

迅速な業務遂行に改めて敬意を表します。

中、会員市区長の皆さまの安心・安全かつ９割を超えました。国難であるこの事態の

65

6

JANUARY 2022 市政

新型コロナワクチンの効果については、
国内外の研究機関などの調査の結果、抗体の量が時間の経過とともに減少する傾向にしてまいります。

備による経済産業の活性化を国と共に推進を共に考え、鋭意取り組んでまいりたいと人材育成のプランを具体化し、あるべき姿考えております。

考えております。本会としても、各都市自め、追加接種を速やかに行う必要があると染拡大の抑制と重症化リスクの低減のた

齢者の減少傾向が顕著であることから、感ジタル改革が進められることとなり、都市いデジタル社会の実現に向け国を挙げたデデジタル庁が創設され、誰一人取り残さなが大きく変化しております。昨年９月には進まなかったデジタル化が進み、社会活動

ラインによる業務など、これまでなかなか

コロナ禍においては、テレワークやオン

み春の胎動を助くとあります。これは冬が２０２２年の干支「壬寅」は、陽気を孕

明るくかつ心温まるものとしてくれました。

たちが活躍する姿は日本中に感動を与え、と無観客開催などの制約があった中、選手

ク・パラリンピック競技大会。１年の延期

昨年開催した東京２０２０オリンピッ

行政のデジタル化

治体が円滑に追加接種の体制を構築できる

自治体においても行政手続のオンライン化

厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれ結びによう、国や全国知事会、全国町村会と密接やＡＩなどの活用による業務効率化、ＧＩ

華々しく生まれ、新しい成長となるイメーあることが分かってまいりました。特に高に連携しながら対応してまいります。

ＧＡスクール構想に基づく学校教育のＩＣジです。

経済社会活動の両立

感染拡大防止の継続と日常生活やＴ化が加速してまいります。

までは相当の時間を要することが想定されす。疲弊した経済がコロナ前の水準に戻る

は、 想 像 を は る か に 超 え て 長 引 い て い まンメント業などさまざまな産業への影響

運輸業、飲食業、イベント・エンターテイ

政の仕組みをデジタル時代に合ったものに市自治体においてはデジタル基盤など、行てより良いサービスを享受できるよう、都ていく中で、地域住民がデジタルを活用しするデジタル田園都市国家構想が具体化しデジタル実装を通じた地方活性化を推進くことが求められています。われわれが共と一緒に地方のための政策を作り上げていを克服し、新しい時代を切り拓くため、国会は、会員市区長が一致団結し新型コロナ

が、「日本最大の政策集団」である全国市長

コロナ禍で先が見えない中ではあります

新型コロナウイルス感染症による観光・ますが、ワクチン・検査パッケージなどをいきましょう。

乗り越えた新しい時代となるよう協力してに汗をかき、今年がコロナ禍という困難をこのためには、われわれのみならず、国・作り直していかなければなりません。
ロナの人流・物流の活性化も見据えた道路

地方・民間を通じたデジタル基盤の整備や活用した需要喚起の取り組みや、ポストコ網の整備や国土強靭化など、社会資本の整

市政 JANUARY 20227

令和４年 総務大臣 年頭所感

国民の安全・安心の確保など４つの柱に基ところであり、スピード感をもって強力にはじめに明けましておめでとうございます。

取組を進めてまいります。

づく経済対策に沿った補正予算が成立した

昨年 月、総務大臣に就任いたしました。

総務大臣

か

ね

こ

や

す

金子恭之

デジタル変革の加速とグリーン社会の実現

し取り組むとともに、岸田内閣の最重要課題

災・減災・国土強靭化などを中心に全力で

ジタル変革の加速、活力ある地方創り、防ある政策を担っております。社会全体のデ

郵政、統計など、国民生活に広く関わりのがら、地域の生の声、本音の声を聞き、総主義を貫き、車座対話も積極的に活用しなの繁栄なし」をモットーに、徹底して現場

し て い け る よ う、「 地 方 の 繁 栄 な く し て 国皆様に必要な政策を着実に進めて結果を出の皆様との丁寧な対話」を踏まえ、国民の岸田内閣の政権運営の基本である「国民Ｇネットワークの都市・地方での一体的整第五世代移動通信システム、いわゆる５政のデジタル化が必要です。

は、地方におけるデジタル基盤の整備や行デジタル田園都市国家を実現するために実現に全力で取り組んでまいります。

軸として、「デジタル田園都市国家構想」の

省デジタル田園都市国家構想推進本部」を

社 会 全 体 の デ ジ タ ル 変 革 の た め、「 総 務の一つである「デジタル田園都市国家構想」

務省の施策に反映していきたいと考えてお

総務省は、地方行財政、消防、情報通信、の実現などにしっかりと取り組んでまいり

備や、地域の課題解決に資する「ローカルます。
昨年末には、「新しい資本主義」の起動や５Ｇ」の普及促進、地方の活性化や地方と

ります。

10

8

JANUARY 2022 市政

し ま す。 市 区 町 村 の 交 付 体 制 の 更 な る 強

地域運営組織の多機能化・総合化の推進

推進してまいります。

都市の差を縮めることにもつながる地方に化、テレビＣＭなどの広報事業等を実施す

地域の資源と資金を活用して地域密着

おける光ファイバ等の整備促進、東京圏に誰一人取り残さず、デジタル化の恩恵を型 事 業 の 立 ち 上 げ を 支 援 す る「 ロ ー カ ルや、テレワークの全国規模での普及促進にを周回するネットワークである「デジタル享受できる社会の実現に向けて、マイナポ

１０、０００プロジェクト」を推進してまいることで、政府全体で、一層の普及に取り

田園都市スーパーハイウェイ」の整備等にイントの申込みをはじめとするオンラインります。

一極集中しているデータセンター等の地方取り組んでまいります。

による行政手続など、今後デジタルを活用

エネルギーの地産地消を進める「分散型取り組んでまいります。

地方公共団体のデジタル化については、する機会が増えることを踏まえ、スマートエネルギーインフラプロジェクト」の展開

組んでまいります。

月に策定した「自治体デジタル・

フォンの利用方法などに関する高齢者等に等により、地域脱炭素の取組を推進します。

への立地促進や国内光海底ケーブルで日本

トランスフォーメーション推進計画」に基対する助言・相談等の支援を更に強化して令和２年づき推進するとともに、その基盤となる情新過疎法に基づき、過疎地域の持続的発まいります。

展に向けた取組を支援してまいります。

和７年度までに、地方公共団体が標準準拠

地方移住の関心が高まっている中、地方

活力ある地方創りに取り組みます。

全・安心なくらしの実現に取り組みます。

防災・減災、国土強靱化の推進による安活力ある地方創り報システムについては、昨年５月に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に

システムに円滑に移行できるよう、関係府への新たな人の流れを強化し、子どもを産「閣僚全員が復興大臣」との強い思いの

防災・減災、国土強靱化の推進

省と連携し、財源面を含めた支援を引き続

み、育てやすい、支え合う地域社会を実現

下、東日本大震災からの復旧・復興に全力関する法律」に基づき、目標時期である令き行ってまいります。

するとともに、自立分散型地域経済の構築で取り組みます。

消 防 防 災 分 野 の デ ジ タ ル・ ト ラ ン ス

等を図ることにより、活力ある地方の創出

フォーメーションを推進します。

昨年も７月の熱海市土石流災害など、自数の累計が５０００万枚を超えたところでよう、「地域おこし協力隊」を強化するとと多様な外部人材が地域で更に活躍出来るの災害応急対策を迅速かつ的確に遂行でき地方公共団体が住民避難、人命救助などに取り組んでまいります。

あ り、 引 き 続 き、
「 令 和 ４ 年 度 末 に、 ほ ぼ

もに、都市部の企業人材に地域活性化に取るよう支援が求められています。

マイナンバーカードについては、交付枚

全国民に行き渡ること」を目指し、マイナ

り組んでいただく「地域活性化起業人」を

然災害が相次いでいます。

ポイント第２弾を関係省庁と連携して実施

市政 JANUARY 2022912

す。特に、団員数が大きく減少している消を中核とした地域防災力の向上を図りまの充実強化に取り組むととともに、消防団

そのため、緊急消防援助隊の車両資機材

用、震度情報ネットワークシステムの機能

急業務におけるマイナンバーカードの活テム構築、救急隊員等の感染防止対策、救情報収集を迅速化・効率化するためのシス

災害時における地方公共団体からの被害まいります。

り組む地方公共団体の支援に万全を期して含め、新型コロナウイルス感染症対策に取してまいります。オミクロン株への対応もの処遇改善を着実に進めるなど団員確保にどに取り組みます。

強化など災害に強い防災情報基盤の整備なついて、検討を進めるとともに、人口構造

踏まえ、国と地方の新たな役割分担などに

今回の感染症対応で直面した課題などを防団については、出動報酬の充実等、団員

向け全力を挙げてまいります。

令和４年度の地方財政対策においては、

団体間の多様な広域連携を進めます。

等の変化やリスクに対応し、持続可能な形

で行政サービスを提供するため、地方公共の応援ニーズに応え、発災直後の災害応急

大規模災害が発生した場合に、被災団体

感染症への対応と地方行財政基盤の確保
感 染 症 へ の 対 応、 活 力 あ る 地 域 社 会 の社 会 保 障 関 係 費 の 増 加 が 見 込 ま れ る 中 で、対策や復旧・復興を支援するために、必要実現等を支える地方行財政基盤を確保し地方公共団体が行政サービスを安定的に提な応援職員を円滑に派遣できるよう、取ります。

策 本 部 で 決 定 し た、「 次 の 感 染 拡 大 に 向 け

力の一層の強化などの重要課題に取り組め

設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災

組んでまいります。
被災地の実情を伺いながら、復旧・復興

政措置を講じ、被災団体の財政運営に支障た安心確保のための取組の全体像」に基づる よ う、 一 般 財 源 総 額 に つ い て、 地 方 交

供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施昨年が生じることがないよう、適切に対応してく総合的な取組について、地方公共団体を

月、新型コロナウイルス感染症対に向け、地方交付税や地方債による地方財いきます。

付税の交付団体ベースで前年度を上回る

し、災害時にも情報を確実に届けられる環

情報を共有するＬアラートの活用を促進

放送ネットワークの耐災害性強化や、災害とともに、ケーブルテレビの光化等による携・協力体制の整備等に引き続き取り組む

や、通信基盤の早期復旧に向けた官民の連ことにより、地方公共団体との連携を推進

制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞く

務省幹部職員との間で構築している連絡体

都道府県の副知事、政令市の副市長と、総対策等地方連携推進本部」のもと、全ての向 け、「 総 務 省 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症

ワクチン３回目の接種の円滑な実施等に

残 高 を ２・１ 兆 円 縮 減 す る こ と が で き ま

３・７ 兆 円 抑 制 し、 １・８ 兆 円 と し て お り、

政対策債については、発行額を昨年度から最高額となる度 を ０・６ 兆 円 上 回 り、 平 成

災害時における通信手段の確保・強靱化

境の整備に取り組みます。

・０兆円を確保しました。

支援してまいります。

11

年度以降の

その中で、地方交付税については、前年

6216・１兆円を確保し、臨時財

18

10JANUARY 2022 市政

した。

としました。

的課題の迅速な解決に努めるとともに、制年を迎えた政策評価について、迅速かつ柔軟な政策の立案や改善につ度導入から方税収を確保しつつ、税源の偏在性が小さながるよう見直しを進めます。

引き続き、地方分権推進の基盤となる地ジ タ ル 化 を 推 進 す る た め、「 地 域 デ ジ タ ル

く税収が安定的な地方税体系の構築に取り

主な歳出項目については、地域社会のデ

社会推進費」
について、引き続き、０・２兆組みます。

い て、 公 共 施 設 の 脱 炭 素 化 等 を 対 象 事 業「公共施設等適正管理推進事業費」につ地方公務員の働き方改革に取り組んでまい業等の取得やテレワークの推進をはじめ、地方公共団体における男性職員の育児休

ライフバランスの取組の広がりを踏まえ、保するとともに、リモートワークやワークを支える基本的な法制度の適正な運用を確

行政不服審査法、行政手続法など、行政円計上することとしました。

に追加し、事業費を０・１ 兆 円 増 額 し た 上

行政の業務の見直しに着実に取り組んでま努めます。

にある有権者の投票環境の整備に引き続き

主権者教育の推進や投票しにくい状況下

いります。

ります。

引き続き取り組みます。

年引上げの円滑な実施等が図られるよう、

会計年度任用職員制度の適正な運用、定で、事業期間を５年間延長することとしました。
消 防・ 防 災 力 の 一 層 の 強 化 を 図 る た め、
「緊急防災・減災事業費」の対象事業を拡充することとしております。

復に万全を期すため、固定資産税の負担調

令和４年度税制改正においては、景気回ていただくことを期待しています。

を踏まえ、地域の課題にしっかりと対応し員の活動が効果的なものとなるよう、地方寄り添って対応してまいります。また、委も に、 お 困 り の 方 の 声 を 真 摯 に お 聞 き し、

行政相談については、行政相談委員とと持続可能な社会基盤を確保します。

ます。

権者の積極的な投票参加を呼びかけていき

選挙の管理執行に万全を期すとともに、有れ ま す。 各 選 挙 管 理 委 員 会 と 連 携 し て、

本 年 は、 参 議 院 議 員 通 常 選 挙 が 実 施 さ

整措置について、令和４年度に限り、地価公共団体との連携を一層強化してまいりま

持続可能な社会基盤の確保が一定以上上昇した商業地について税額のす。さらに、デジタルの活用による多様な地方公共団体におかれては、今回の対策

上昇幅を半減させる措置を講じることとし相談手段を整備し、相談対応の充実を図り

令和４年１月

新年のご挨拶とさせていただきます。

皆 様 の 今 年 の ご 健 勝・ ご 多 幸 を 祈 念 し、むすびました。また、賃上げに向けた税制、住宅

社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政ます。
を 踏 ま え、 地 方 税 で も 対 応 す る と と も に、運営に関する調査を機動的に実施し、社会ローン控除について、国税における見直し

地方税務手続のデジタル化を推進すること

市政 JANUARY 20221120

市 長 座 談 会「農業遺産」の保全・活用を通した地域振興

丹波篠山市
日南市

す け ひ ろ

珠洲市
す ず

酒井 隆明

泉谷 満寿裕丹波篠山市長
（兵庫県）

珠洲市長
（石川県）
たんばささやま社 会 や 環 境 に 適 応しながら 何 世 代にも わ たり 継 承 されてきた独 自 性のある農林水産業や、それに関わる文

化、ランドスケー プな ど を 保 全・活年に国 連 食 糧 農 業 機 関が認 定用する地域を認定する「農業遺産」。

平成年にはその国内版として、農 林 水する「世界農業遺産」が始まり、平成14

本 農 業 遺 産は地域、日地 域 が 認 定 さ れ てい

世 界 農 業 遺 産 は 国 内 では

開始されました。令和３年 月現在、産大臣が認定する「日本農業遺産」が28

しています）（ 本 文 中 の 役 職 名・ 敬 称 は 一 部 省 略て幅広くお話しいただきました。

環境保全に対する考え方などについや次世代に引き継ぐための取り組み、

ただき、それぞれの農 業 遺 産の特 徴

市 長、髙 橋・日 南 市 長にお集まりい

酒 井・丹 波 篠 山 市 長、大 城・八幡 浜の取り組みを進める泉谷・珠洲市長、

農 業 遺 産の認定を受け、保全・活用

座談 会では、世界農 業 遺 産・日本

ます。

11

11

やわたはま

にちなん

中央大学名誉教授

22

大城 一郎

透
髙橋

八幡浜市長
（愛媛県）
日南市長
（宮崎県）

い ち ろ うお お し ろとおる

た か は し細野 助 博
ほ そ の

ろ

ひ

す

ま

い ず み やた か あ き

い

か

さ

八幡浜市

司会・コーディネーター12

JANUARY 2022 市政

市 長 座 談 会 「農業遺産」の保全・活用を通した地域振興との関連も踏まえて、将来に受け継がれるべき

細野

地域にのみ残る「揚げ浜式」と呼ばれる製塩法な風景を色濃く残した地域です。国内で唯一この

泉谷

珠洲市を含む能登地域は、里山里海の原

ちづくりへの活用策についてお聞かせください。

それでは、各都市の農業遺産の歴史や特徴、ま農業遺産の認定を受けました。

年２月にはこの「丹波篠山の黒大豆栽培」が日本に収穫する黒枝豆も人気が出ています。令和３豆（黒大豆）の産地として有名で、近年は完熟前

いるまちです。特におせち料理でおなじみの黒農業が盛んな土地柄で、農村の原風景が残ってそれぞ れ の 農 業 遺 産 の 歴 史 と 特 徴

重要な農林水産業システムを保全・活用する地

ど、特徴的な伝統文化やなりわいなどが地域に

本日は、世界共通認識でもあるＳＤＧｓ

域として、世界農業遺産・日本農業遺産に認定

丹波篠山で黒大豆栽培が行われたのは江戸時代のことです。元来、雨が少なく、全ての水田

貢米に代わって、黒大豆栽培を行うようになり

あえて稲作をしない「犠牲田」を設け、そこで年で米を作ることができなかったこの地域では、珠洲市は能登半島の最先端に位置しており、たが、今でも市内の農家の半数が黒大豆を栽培

それからおよそ３００年の月日が経過しまし

ました。
年の市制施

人口減少が最大の課題です。市内に高等教育機
ことも影響し、現在の人口は昭和

行時に比べて、３分の１強まで減少してしまいました。
そ の 対 策 と し て、 世 界 農 業 遺 産 の 認 定 前 から、金沢大学と連携して進めてきたのが、里山
里海を生かした人材育成事業です。廃校となっ年から協働でプログラムをた空き校舎を活用して金沢大学が開設した「能登学舎」で、平成

山里海を世界に発信し、同時に地域の課題解決に取り組む人材を育ててきました。
このような人材育成事業を進めている中での世界農業遺産の認定でしたから、非常に流れが良かったですね。能登の里山里海の素晴らしさ
により光が当たり、地域のブランド化にもつながりました。珠洲市としても、こうした地域資源や、育成した人材をうまく生かしながら、地域振興に向けた仕組みづくりを進めているとこ
丹波篠山市は大阪市、京都市、神戸市か

ろです。
酒井

「奥能登国際芸術祭2020＋」の目玉展示の一つとして注目された「スズ・シアター・ミュージ
アム」
（珠洲市）

29

関がないため、地域に若い世代が定着しにくいれました。

海」が世界農業遺産の国内第１号として認定さ年、「能登の里山里

受け継がれており、平成

泉谷 満寿裕
珠洲市長
（石川県）

23

進め、これまでの修了生は２０５名。能登の里

19

ら車で約１時間の近距離にありながら、昔から市政 JANUARY 2022

13

された都市の市長にお集まりいただきました。

「世界農業遺産」×「ＳＤＧｓ」×「アート」のまちづくりを展開し地域の総合力を高めていきたいですね。

酒井 隆明丹波篠山市長（兵庫県）

また、地域の小規模農家が「共選（共同選果部

法で、今でも近海かつお一本釣り漁業の漁獲量

江戸時代からこの地で行われてきた伝統的な漁台に、多種多様なブランドかんきつが生み出さ進めています。このような生産者同士の絆を土や文化が息づいています。

ほか、神話や伝承を含め、漁業にまつわる伝統て、漁師町ならではの食文化が形成されている

生 息 す る な ど、 生 物 多 様 性 も 保 全 さ れ て い ま

地に水を引くためのため池には希少な両生類が懐かしい農村風景が根付いています。また、農燃やして肥料とする灰小屋も多数残っており、げていきたいと考えています。

を代表するかんきつ産地を守り、次世代へつな伝える良い機会となりました。今後もこの日本

独自の農業システムの価値を、地域内外に広く

日本農業遺産の認定は、この地域で育まれたしてきました。今後も地域の関係団体で組織しじめとした全国プロモーション活動などを推進

動、大消費地である東京でのＰＲイベントをはら、かつお船への乗船体験ツアーなどの誘客活

ア で も 取 り 上 げ て い た だ き ま し た。 認 定 前 か業」が日本農業遺産に認定され、多くのメディ

令和３年２月、この「日南かつお一本釣り漁す。優良な種子の生産も持続的に行いながら、

髙橋

日南市は古くから漁業が盛んに営まれて昔ながらの農法で黒大豆を栽培することで、豊かな農村環境が維持されているのです。

た「日本農業遺産日南かつお一本釣り漁業保全

い収益を確保しています。

れており、地域全体で２００億円超という、高27

14

JANUARY 2022 市政

黒大豆は、生産者だけでなく、市民にとっても地域の誇りそのものです。今回、日本農業遺産の認定を受けたことで、まち全体が活気にあ八幡浜市を含む、愛媛県の南西部に位置

ふれています。
大城する南予地域は、宇和海に面したリアス式海岸と山々が連なる自然豊かな地域です。一方で、平地が少なく大半が急傾斜地という、農業には極めて厳しい地形条件にありましたが、この悪かんきつ条件を克服し、日本有数のかんきつ産地をつく
年２月、日本農業遺産

り上げた独自の「愛媛・南予の柑橘農業システ
ム」が評価され、平成に認定されました。

会）」と呼ばれる組織を形成し、「選果」「生産」「販は年 連 続 で 日 本 一 を 記 録 し て い ま す。 加 え売」を共同で行うなど、戦略的な産地づくりを

つが育ちます。

けることができ、品質の高い、おいしいかんき

石段の輻射熱の「三つの太陽」の恵みを十分に受ふくしゃと。太陽の直射光、海からの反射光、段々畑のを用いた、かんきつの段々畑が築かれているこ特徴の一つは、海岸線一帯の傾斜地に石積み31きた地域です。中でもかつお一本釣り漁業は、しています。さらに、山の木々や落ち葉などを黒大豆は家族単位での栽培が主流です。今回の認定でその価値が認められたことに大きな意義を感じています。

近年、地域の特産品として人気が高まっている黒枝豆の畑（丹波篠山市）

市 長 座 談 会 「農業遺産」の保全・活用を通した地域振興

振興や、関連する伝統文化の継承、自然環境の推進協議会」を中心に、この漁業を通した地域
消費拡大のためのＰＲはもとより、国や県への業を将来に継承していかなければいけません。

置かれているのも事実ですが、伝統あるこの漁大豆栽培は、国が進める大規模化や機械化になされたことにも大きな意義を感じています。黒

手間暇掛けて栽培するからこそ、おいしい黒大物、金」の資源をうまく活用することが求めら

細野

髙橋

ですね。

維持につながるような政策・支援を期待したい

たのですから、国や県にはこうした家族農業の豆が生産できます。その価値を認めていただいれます。各都市では、農業遺産を生かしたまち

い手不足が深刻です。約

効果的に地域振興を進めるためには「人、また、今回の認定で、「家族農業」が高く評価

保全などに、幅広く取り組んでいく予定です。

支援の要望を含め、積極的に取り組みを進めてます。

課題も山積しています。魚価安に加え、燃料隻あったかつおじみません。家族を単位とする小規模農業で、

年前に

大城 一郎
八幡浜市長
（愛媛県）

次世代への継承に向けた課題

いかなければならないと考えています。

高騰なども影響し、隻と半減してしまいました。慢性的46

な人材不足で、担い手確保にも問題を抱えてい

船は今や

25

ます。将来を見据えると、非常に厳しい状況にづくりを行うに当たって、どの資源に課題を抱

年前から外国人技能

日南市でも近海かつお一本釣り漁業の担え、どのような工夫で解決を図ろうとされてい先ほど申し上げた通り、珠洲市の最大のるのか、お話しいただきたいと思います。
泉谷

課題は人口減少です。たとえ人口が大幅に増えなくても、地域の中に人材が充実していれば未来 は 開 け て い く と 信 じ て い ま す。 そ の 観 点 から、金沢大学と連携して人材育成事業を進めてきましたが、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたのを機に、地域課題を解決するためのワンストッ
プ窓口として、「能登ＳＤＧｓラボ」を新たに開設しました。人材育成事業の修了生、大学、企業、金融機関、行政など、多様な主体が連携し、１次産品の付加価値向上や新たな商品開発などを進めていくための拠点です。地方都市ならではの新たなビジネスチャンスを創出し、若者の人口が減少する中で、農村を維持し、持地域内定着も図っていきたいと考えています。
酒井

続 可 能 な 農 業 を 築 い て い く た め に も、 や は り
ますが、日本農業遺産の認定は、生産者の皆さ「人」は重要ですね。生産者の高齢化も進んでい実習生を迎え入れてきましたが、コロナ禍の影

響で、外国からの入国が厳しく制限され、その市政 JANUARY 2022

15

んが、ご自身のなりわいに誇りを持ち、生産意
欲を高める契機になったのではないかと思い

宇和海沿岸一帯の傾斜地を切り開いて造成されたかんきつの段々畑（八幡浜市）

25

23

地域の素晴らしさや独自性を実感できる機会をつくろうと
児童生徒向けに遺産地域のバスツアーを実施しています。

農業の持続可能性を高めるためには、子ンテストの日本大会を八幡浜市で開いていまし、新たに市内に移住する人も増えるなど、早した。第１回の開催以来、移住相談件数が急増

術祭」を開催し、多くの方にお越しいただきま酒井次産業化に、さらに力を入れていくつもりです。

ね。もちろん、市内でもかんきつを生かした６

八幡浜市の知名度も向上させていきたいです

大城

豆を使った加工品の開発にも取り組んでいます。

れるなど、人気が高まっています。また、黒大

しちりん

16

JANUARY 2022 市政

大城どもたちへの教育も欠かせません。八幡浜市では市内の児童・生徒向けに、遺産地域のバスツ
アーを開催して、自分たちが暮らす地域の素晴らしさや独自性を実感できる機会をつくっています。また、全国に誇るかんきつ産地であることを広くアピールするためにも、都会の高校生を対象とした修学旅行の受け入れも積極的に進今後を見据えると、若い世代への働き掛めています。
髙橋

けは非常に重要ですね。日南市でも漁協の女性部が地域の小中学校でかつおのさばき方教室を
開 催 す る な ど、 か つ お 食 の 浸 透 に 取 り 組 ん でいます。

珠洲市では、地域内での人材育成に注力

農業遺産の効果的な活用に向けて泉谷

する一方で、移住・定住施策にも力を入れてい
珠 洲 市 自 体 に 魅 力 が な い と い け ま せ ん。 そ こす。今後も回数を重ねて、「マーマレードといます。市外から、多くの人を呼び込むためには、
で、豊かな里山里海の魅力を「アート」の力で広えば八幡浜市」といわれるぐらいの大会に育て、速効果が出ています。うれしいことに、本年度

穫 な ど、 季 節 に 合 わ せ た 農 業 体 験 を 積 極 的 につ が 高 い 収 益 を 確 保 し て い る こ と も あ り、 Ｕ髙橋

丹波篠山市でも、黒大豆の植え付けや収の上半期に至っては、いよいよ転入者数が転出行っています。都市部からも多くの方が参加さ

因は魚価安にもあります。もうかる漁業にしてターン、Ｉターンが増えています。さらに、日り、 ご 当 地 グ ル メ の 開 発 に も 取 り 組 ん で い ま

日南市でも加工品の生産・販売はもとよ
いかなければ、根本的な問題解消につながりま本農業遺産への認定後の新たな取り組みとし八幡浜市でも、地域で生産されるかんき者数を上回る、転入超過となりました。

く発信するため、平成年から「奥能登国際芸

かつお一本釣り漁船の乗船体験ツアーの様子（日南市）

せん。豊かな漁村を将来に残すためにも、魚価を安定させる政策が必要だと思います。

言うまでもないことですが、担い手不足の要

29

す。新鮮なかつおを七輪であぶって食べる「日

髙橋 透
日南市長
（宮崎県）

て、令和元年から世界最大級のマーマレードコ

対策がまさに喫緊の課題となっています。

かつお一本釣り漁業は
海洋資源の保全を優先した漁業。
ＳＤＧｓの理念に合致していることを広く訴えていきたい。

市 長 座 談 会 「農業遺産」の保全・活用を通した地域振興をどのように守っていくのか。大きな課題です

界農業遺産に認定された美しい里山里海の環境

泉谷

かせください。

て、これからの環境保全に対する考え方をお聞ています。伝統的な農林水産業を営む地域とし

細野の 店舗で年間２万食以上が販売されています。

南一本釣りカツオ炙り重」は特に人気で、市内大城

いかなければならないと考えています。

農業システムに裏打ちされた自然環境を守ってる機能もありますから、なおさら、昔ながらのして、農地やため池には、災害を未然に防止すが、それでは生物多様性は保全されません。まリートで固めてしまう方法が採られがちですています。近年は水路を造るにしても、コンク然環境を継承していくことこそが大切だと考えを通して、これまで培われてきた農村風景や自ばよいと考えているわけではありません。栽培

酒井

すね。

いることがよく分

いった多様なつながりなどとも密接に関係してと 海 の 自 然 同 士、 自 然 と 人、 そ し て 人 同 士 と農業遺産が地域の暮らしや産業はもとより、山細野

かりました。

いかなければいけないと考えています。

絶やすことがないよう、しっかりと盛り立ててたのです。こうした点からも、この伝統漁業を

機的につながり、地域の自然環境が守られてきた。かつお一本釣り漁業を通じて、海と森が有ては、この飫肥杉が造船材として用いられまし

形成されていきました。また、かつお船もかつ

農林水 産 業 を 通 し て 、 地 域 の 自 然 環 境 を守る国を挙げて脱炭素社会の実現が目指され各市長のお話をお聞きして、それぞれの産」×「ＳＤＧｓ」×「アート」のまちづくりを展できると考えています。今後も、「世界農業遺を進めることで、環境保全と地域活性化を両立

境と社会と経済をうまく結び付けたまちづくり

直接結び付くわけではありません。しかし、環ボ」の取り組みが、温室効果ガスの削減などにもちろん、珠洲市が進める「能登ＳＤＧｓラ

はかんきつが熟す上で重要な時期ですが、集中なったことです。太陽の光が十分に当たる８月

感じるのは、異常気象が頻繁に見られるように加えて、近年、かんきつの産地として危惧を農業システムを継承していくことが大切です。

しょう。生物多様性を守るためにも、伝統的な

くの生き物にとっても格好の生息空間なのです。コンクリートではない石積みの環境は、多えていかなければ支えも含めて、考くのか。経済的な世代につなげてい

れの農業遺産を次し な が ら、 そ れ ぞ

自然環境にも配慮

中で、いかにして人口減少時代のカーボンニュートラルの視点を含め、世開して、珠洲市の最大の課題である人口減少問

豪雨の発生が増えています。そうした実態を、市内のかんきつ園地の周辺では、絶滅危

杉林から栄養塩が海に流れ出し、豊かな漁場がが、私はＳＤＧｓの視点を取り入れたまちづく

惧種のニホンイシガメが多数発見されていま

私は黒大豆栽培のみを次世代に引き継げ

りの推進が重要だと考えています。

題を解決し、地域の総合力を高めていきたいでいけません。難しひ、 地 域 が 一 体 と

私たち農業遺産の認定を受けた地域から発信し髙橋

なって取り組みをい課題ですが、ぜ程度しか漁獲しない、海洋資源を守ることを優進めていただきた近海かつお一本釣り漁業は、魚群の２割先した漁業で、まさにＳＤＧｓの理念にも合致

いと思います。本

本コーナーは隔月掲載となります。次回は３月号に掲載予定です。

月８日、ＷＥＢ会議形式にて開催）

ざいました。

します。このことも広く訴えていかなければい

び

さらに、この漁業は、山の恵みとも深い関係

日はありがとうごていくことも重要ではないでしょうか。

（令和３年

けません。
お

があります。この地域では江戸時代から飫肥杉の造林が行われてきましたが、その管理された

市政 JANUARY 2022

17

11

10

細野 助博
中央大学名誉教授

志布志駅）に乗り継ぎ、串間市に入った。

ス運行全区間は宮崎県・青島駅〜鹿児島県・〜串間駅を結ぶＪＲの代替運行バス（代替バ

太陽と海と緑の大地が織りなす多様性と持続性
森と海の循環で目指す ＳＤＧｓのまちづくり‼

森と海が織りなす
串間市流ＳＤＧｓのまちづくり

その間の所要時間は、ＪＲを普通に使った
分前後でと日南線を乗り継ぎ、油津（日南市）経由で串間市に入るには、まずＪＲ九州・宮崎空港線ことになったため、日南海岸の雄大かつ変化

日南海岸沿いの道（主に国道２２０号）を走る

済んだ。また、日南市から串間市にかけての場合とほとんど変わらない２時間

間駅に到達する方法が一般的だ。または、宮に満ちた絶景を、日南線の車窓から見る風景

宮崎空港から公共交通を利用し、宮崎県串崎 空 港 か ら 路 線 バ ス で 油 津 に 行 き、 Ｊ Ｒ 九

より、さらに海に近い位置から堪能すること

宮 崎 市、 日 南
日南海岸は大分県南部から宮崎県全域、さ市 町。 と り わ け、 宮市、 串 間 市 を はらに鹿児島県境までに至る全長約４００㎞も崎県および日南海岸の最南端

した台風

10

「日南海岸はリアス式の崖海岸が多く、崖よく知られている。

国の風 情がひときわ色濃 く漂 う まちとして、（志布志市）となる志布志湾に面しており、南じめとする計日に宮崎県に上陸の長大な日向灘沿いの海岸線のうち、主に南に して 九 州 南 東 端 に 位 置 す る 串 間 市日）の日南線は、９月号の大雨の影響により、宮崎市内側のエリア（全長約１２０㎞）を指す。日南海

日 向 灘に面 する 自 治 体 は延 岡 市、日 向 市、されている。

長約１２０㎞）も、日豊海岸国定公園に指定

り、日向灘の北部側に位置する日豊海岸（全ひゅうがで発生した土砂崩れで寸断されたまま、運行
月

は、市域の南側一帯が鹿児島県との県境休止が続いていた（令和３年
復旧した）。

市・油津待合所までの路線バスを利用。９月

そこで取材に際しては、宮崎空港から日南

1114

日から運行開始されているＪＲ九州油津駅にっぽう

岸は全域が日南海岸国定公園に指定されておあぶらつ

州・日南線の油津駅から串間駅に向かうルーができた。

し ま だ としみつ

1012

しかし、取材時（令和３／２０２１年

島田俊光
串間市長

日に完全

月

トもある。

20

16

28
27

串間市
ポ
ル
政
市

ま
し
く

（宮崎県）

18

JANUARY 2022 市政

が点在しています。串間市も同様で、海岸線や岩礁の間にポケットビーチ（小規模な砂浜）化。現在も繁殖を続けている）および《文化猿馬は高鍋藩が飼育した日本在来種が半野生

井岬は旧高鍋藩時代の放牧地で、岬馬／御崎て、平成 （２０１７）年を歴任後、宮崎県議会議員（１期）などを経長、宮崎県森林組合連合会代表理事会長など

月８日に串間市長

が非常に長い割に、海水浴場は高松海水浴場
一カ所しかありません。しかし、高松海水浴離島。ここに生息するニホンザルの群は人間の繁殖地・幸島》（※幸島は周囲約３・５㎞の那珂は、現在の日南市・串間市のエリアを指５年目を迎えている（※南那珂森林組合の南に就任。令和３年月８日から、在職２期・場は環境省が監修する海水浴場水質調査で長のように海水で餌の芋を洗う行動を見せるた

す旧行政区域・南那珂郡に由来する地域名）。

こうじま

年にわたり、最高ランクの水質ＡＡを維持しめ、文化猿の呼称が生まれた）なども含む、

いています。その事実が象徴するように、国指10

串間市の海岸線の美しさは比類ないもので、と本市の大きな自慢です。
また、単に美しいだけ

岬はソテツの北限自生地

り、植生が豊かで、都井日南海岸全域の随所にあ様な野生生物の繁殖地がミガメをはじめとする多まさに林業の世界に長年生きてきた私の持論携教授でもある畠山重篤さんですが、それは大学フィールド科学教育研究センター社会連

くったのは、養殖漁業家として知られ、京都「有名な『森は海の恋人』という言葉をつしかし、串間市を含む
日南海岸全体が、こうした美しく豊かな海岸線を維持してこられた最大要因の一つが、実は宮崎県

みなみなか

串間市

の内陸部に広がる健全な森林にあることは、意外に知られていません」
代の頃から林

そう語る島田俊光串間
市長は、業一筋の人生を歩んでき10た。串間市森林組合組合

宮崎市とも一致する言葉です。

自然エネルギー供給のまちを目指す
串間市の新たなシンボル

10としても知られています。

ではありません。アカウ

串間市の豊かな自然のシンボル・都井岬の岬馬（御崎馬）

世界中の動物学者を驚かせた幸島の文化猿たち

長、南那珂森林組合組合

市政 JANUARY 2022

1929

定天然記念物《岬馬の繁殖地・都井岬》（※都崖海岸と岩礁が主体となった美しくもワイルドな魅力の日南海岸

り、 林 業 家 の 立 場 か

私は長年にわたいます」（島田市長）

海を車の両輪とする仕組みづくりを核としては、私が長年の持論としてきた、まさに森と

月号）に寄せた

島田市長は２期目の市政を開始するに当たり、『広報くしま』（令和３年

市長就任のあいさつの中で、令和３年度からのライフワークとして取 り 組んでまいりを計画期間とする「第六次串間市長期総合計

立場を変えた現在は、

年 か ら 串 間 市 長へと的に取り組む三つの政策として、「防災拠点

まえながら、自らの２期目の市政で特に重点創生人口ビジョン」に基づくまちづくりを踏画」および「第２期串間市まち・ひと・しごと

その考 え 方 を市 政に施設の整備」「脱炭素社会の実現推進」「１００

縁 が あ っ て、 平 成

反映することにより、さらに「串間市は自然エネルギー供給のま歳健康社会の実現」を挙げている。

組 み へ と、 進 化 さ せちを目指す」と、あいさつの中で明言するこ

その大きな契 機は、私が市 長に就任する２年前の平成（２０１５）年に、国連が『持続可る、直近の端的な動きの事例を挙げると、令脱炭素社会の構築を目指す串間市におけしを守り、災害にも強く、同時に自然との共するため、将来的に市民の安全・安心な暮らまいりました。その動きをより強固なものとの実現と推進」にあることも改めて示した。

日、２０５０年まで

生 が 無 理 な く で き る ま ち を 目 指 す べ く、 市

月にＣＯ ２排出量を実質ゼロにすることを目指

民・事業者と一体になって循環型社会を目指

和２（２０２０）年

ジェンダ／ＳＤＧｓ』を採択し、す《串間市ゼロカーボンシティ宣言》を、宮す《ゼロカーボンシティ宣言》を行ったので能な開発のための２０３０ア
項 目 に わ たる 国 際 社 会 共 通の崎県内の自治体で初めて表明している。

す」（島田市長）

11「串間市はそれまでもＳＤＧｓの理念を掲

1227とにより、重点施策の中心軸が「脱炭素社会

る こ と が で き つつ あ

さらに幅の広い取 り29

ま し た。 た ま た ま ご

11

る 環 境 保 全 を、 一 種ら 森 と 海の循環によ「森と海の循環」のつなぎ役としても機能する串間市の代表的な河川・福島川

る実感を覚えております。

日南海岸の植生の豊かさを象徴するソテツの北限自生地（都井岬）

る持続可能なまちづくりに取り組んでおられ応じた、環境への配慮を軸とす

全国の自治体は各自の地域性に

国 連 の 方 針 を 受 け て、 現 在、種の再生可能エネルギー施設等を順次整備し発電、小水力発電、地下水熱利活用など、各などを活用した木質バイオマス発電、太陽光な森林（主に杉などの植林地）から出る間伐材

げ、雄大な自然を背景とする風力発電、豊か「串間風力発電所は都井岬からもよく見え始している。

間ウインドヒル株式会社）が、営業運転を開ヒル》（運営は九電グループが全額出資する串には、九州最大の風力発電所《串間ウインド

月１日ます。その手法は千差万別ですが、串間市がて、循環型社会への歩みをいち早く実践してさらに、それに先駆ける令和２年

進めようとしているＳＤＧｓのまちづくりります。

目標（ゴール）を定めたことにあ

1710

杉の間伐材など木質バイオマスをフル活用するバイオマス発電所

20

JANUARY 2022 市政

りょうせんる、 本 城 地 区 と 都 井 地 区 の 稜 線 上 に

令和３年

基も

／ｈの発電量が得られると月１日時点の串間市の人口は１万６４８６人、世帯数は７１５４世帯です
から、串間ウインドヒルの創出する風力発電

基もの巨大風車が、の力がいかに大きなものであるか、改めて分
かります」（島田市長）
串間ウインドヒルの丘上の尾根にずらりと並ぶ雄大な風景は、岬

23

馬の撮影のため案内していただいた都井岬の日にプレオープンした《道の駅くしま》（計画されている施設のう

中でも令和３年４月

従えたかのような九州最大の風力発電所の雄

ち飲食・物販施設と情報館のみの先行開業）

崖や岩礁にぶつかる日向灘の白波を眼下に姿は、串間市が本格的に踏み出した脱炭素社

は、日南線・串間駅前という、道の駅として

また、前出の島田市長による２期目就任の会構築への歩み、ＳＤＧｓのまちづくりに向大が本格的に落ち着いた際には、串間市が積あいさつにもあった「防災拠点施設の整備」のは異例の立地条件だが、中心市街地活性化の極的に展開するエコツーリズムの新名所とし一環であり、市民および観光客を含めた幅広ける姿勢をシンボリックに示すものといえても、国内外から訪れるツーリストたちの人い交流施設としての意味もある。さらに、建起爆剤でもある。

気と支持を得ていくことだろう（※串間市は出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネル抑制を図るために、国の事業「二酸化炭素排物を建設するに当たっては、二酸化炭素排出る。また今後、新型コロナウイルスの感染拡

24

年２月、九州では初となる国の《エコ平成

ツーリズム推進地域》の認定を受けている）。

地域活性化の多彩なけん引役が期待される《道の駅くしま》
これまで紹介してきたように、森と海の循
月の市長就任２期

環を軸とする脱炭素社会の構築、ＳＤＧｓのまちづくりを、令和３年る前段として、串間市にとって長年の懸案となっていた事業を幾つか集中的に完遂させ、道筋を構築」してきた。
その代表的な事例としては《道の駅くしま》の供用開始、岬馬の聖地・都井岬の再開発事
業（観光拠点施設「都井岬観光交流館パカラパ
カ」の整備）、《串間温泉いこいの里》（串間市の食の魅力も楽しめる温泉施設）のリニュー
アル事業などが挙げられる。

都井岬に建設された観光拠点施設「パカラパカ」（「パカラパカ」は地元高校生が命名）

29

目 の 開 始 以 後、 加 速 し つ つ あ る 島 田 市 長 だ

目の前に志布志湾の穏やかな海が広がり、ロケーション抜群の高松キャンプ公園

発表されており、これは一般家庭４万６０００

１億３７００万発 電 所 で す。 運 転 が 軌 道 に 乗 れ ば、 年 間の 巨 大 な 風 車 が 並 ぶ、 非 常 に 大 規 模 な 風 力

23

が、「 １ 期 目 の ４ 年 間 に お い て は、 そ こ に 至kW

世帯分の年間電力消費量に相当するそうです。

10

九州最大の風力発電所・串間ウインドヒルは脱炭素社会構築の推進源

丘上から、実によく見渡せた。

市政 JANUARY 2022

21

10

ポ
ル
政
市

串間市
（宮崎県）

ギー電気・熱自立的普及促進事
業）」
を活用して、地下水熱を利用した空調設備を導入するな
ど、脱炭素のまちづくりの一環としての意味も小さくない。
「《道の駅くしま》は、令和元てきた、串間市にとって待望の（２０１９）
年度から建設を進め「道の駅くしま」の背後地で建設が進む「市民交流施設」

串間市の交流拠点、防災拠点など多彩なミッションを兼ねた「道の駅くしま」

発揮されていくものと、大いに期待しておりな観光ルートを巡る、エコツアーの要素もふしたキャンプ場）」といった、串間市の代表的全域の発展に不可欠なプロジェクトとして、

22

JANUARY 2022 市政

交流拠点施設です。先行開業した飲食・物販
施設はすでに大きな集客力を発揮しています。観光案内所を設置した情報館も、交通情報・観光情報を随時伝える大型モニターのほか、高品位のトイレや授乳室などの設備も充実 し て お り、 観 光 客 か ら ご 好 評 を い た だ いております。
現在工事を進めている残りの施設は、多世代間の交流ができる『市民交流施設』と、屋根付きで天候に左右されずにイベントなどを開催できる『イベント広場』です。こちらも令和３年度内には完成し、令和４（２０２２）年度の当初から開業予定です。
緊急事態宣言が全国で解除された現在、これからは新しい生活様式を踏まえた観光交流の新たな時代の幕開けが予測されます。そのます」（島田市長）

んだんに取り入れた周遊観光コースの準備を際にはさらに、《道の駅くしま》の真価がより《 道 の 駅 く し ま 》 の 周 辺 に は、 例 え ば 築

進めており、今後の展開が楽しみだ。

また、《道の駅くしま》に期待される機能は、

東九州自動車道がもたらす波及効果と環境共生都市への道筋

１００年以上の歴史を誇り、南那珂地域の銘
木をふんだんに使って建てられた国指定重要文化財《旧吉松家住宅》（※吉松家は代々庄屋を務めるなどした地元の名家で、串間市誕生
以前の旧福島町時代から村長や県議、代議士などの名士を多数輩出）が、徒歩５分の至近
さらに《道の駅くしま》を拠点に、串間市で北九州市小倉南区を起点に福岡県・大分県・それだけにとどまらない。東九州地方では、は「道の駅〜都井岬〜串間温泉いこいの里〜

宮崎県・鹿児島県を、周防灘・豊後水道・日

すおう

高松キャンプ公園（令和３年４月にオープン

距離にある。

しっとりとした感触が人気の美人の湯「串間温泉いこいの里」

と こ ろ で、 島 田 市 政・ ２ 期 目 の 令 和 ６に進められてきた。全線開通がいつになるかた串間ＩＣの存在と合わせ、交通利便性の向した。もともとフルＩＣとして計画されてい志布志市方面との出入りしかできない計画でどもたちへの環境教育の拡充」を挙げた。脱いきたい事業の一つとして、島田市長は「子ＳＤＧｓのまちづくりに関してぜひ実施しての節目を迎える。その節目を迎えるまでに、「これは串間市にとって、非常に大きな朗報

は予断を許さないものの、全通すれば《道の上だけにとどまらず、串間市の防災対策、経炭素社会の構築、ＳＤＧｓのまちづくりを推

向灘・志布志湾沿いに縦断する東九州自動車

周年

駅くしま》の拠点性は、より格段に高まるは済発展対策、医療対策などの機能も、大きく進するには、より多くの市民による共通認識

月、串間市は市制施行

ずだ。

向上していくことが見込まれます」（島田市長）の醸成が不可欠だが、「その核となるのは子（２０２４）年

九州自動車道建設に付随して計画された「日実際、冒頭に述べたような、台風など自然といえます。例えば奈留ＩＣの場合、当初は

南市〜串間市〜志布志市」間のバイパス整備

災害の被災により、従来の国道や鉄道が不通

環境共生都市を育む当事者を育て、地域へ

３年月１日現在、１万６４６１人と大きく減少している。串間市の最大の地域資源でもある「森と海の循環」による、脱炭素社会の構

まも築およびＳＤＧｓのまちづくりの推進は、自然環境を地球温暖化などによる破壊から護る試みであると同時に、「人口減少に対する最大の抑止力ともなるはず」（島田市長）

日本全体が不可避的人口減少時代を迎えている今、九州南東端の串間市で、地球環境の改善を念頭に、地域特性をフルに生かしつつ実践されている持続可能な地域づくりへの取り組みは、多様な意味で、要注目だ。

日）

28

日、国土交通省は東区間に設置する「日南東郷ＩＣ」（日南市）およになったとしても、東九州自動車道が全通しの愛着を育むという意味合いと共に、子ども

地球環境を身近な教材で学ぶSDGsの学習は小学生たちにも大人気

折しも令和２年７月

び
「奈留ＩＣ
（仮称）
」（串間市）
について、上下ていれば、他地区への移動・避難の経路も格たちへの環境教育の拡充は、大人たちの共通

月の市制施行時に

11

ある。

昭和

（１９５４）年

認識醸成への波及効果を確実にもたらす力がどもたちだから」（島田市長）線どちらからでも出入りできるフルＩＣ化へ

段に広がることだろう。

道の建設が、平成時代に入る直前から断続的

創立100周年を迎えた地元唯一の高校・県立福島高校でのSDGsの授業の計画変更を発表している。

11

４万１７２６人だった串間市の人口は、令和

29

11（取材・文＝遠藤隆／取材日＝令和３年 月

市政 JANUARY 2022

23

70

10

ポ
ル
政
市

串間市
（宮崎県）

29

豊かな自然と地域産業を次世代へ
宏優

林
山県市長
（岐阜県）

へきれき

青天の霹靂

分、名古屋市へも１時間

山県市の面積は約２２２㎢、公共交通に
より岐阜市へ約％ は 森 林 で、足らずの地勢にあります。しかし、市の名称 が 示 す と お り、 面 積 の 約です。

なる」とは考えたこともなく、まさに「青天いましたが、旧高富町に奉職以来「首長にありました。当時、市の総務部長を務めて逸で、関西地方からも多くの方が写真撮影いわれる市内の円原川の伏流水と清流は秀のサイクリングが中心でした。日本一ともることの爽快感は最高です。最初は、近隣や水くみに訪れます。普段車で通っている

えんばらがわの霹靂」の思いでした。
私の知名度は十分浸透していなかったた

ところでも、サイクリングで通ると新たなの意識の変化も目の当たりにしまし（ブーカ）」状態となって、市民の方々

日 本 大 震 災 が 起 き、 今 で い う「 Ｖ Ｕ Ｃ Ａ

な意見を聞いて歩きました。その途中、東ると同時に、公人でない立場からさまざま

ちづくりビジョン」を多くの方々に説明すて電車で出掛けます。サイクリストの聖地

乗って、折りたたみ自転車をバッグに入れン グ が 多 く な っ て い ま す。 始 発 の 電 車 に低減しますので、最近は遠方でのサイクリ

うれしいのですが、サイクリングの魅力はら声を掛けられます。それは、ありがたく、しかし、近隣の場合は「あちらこちら」か

発見もあります。

年春の統一地方選に向け、平成め、平成月に職員を退職し、私が考える「ま年４月の新市発足以来、旧高富町

た。こうした活動の中で、市長の職務ともいわれる「しまなみ海道」などは圧巻で

年

年 秋、

の一つは「多様な考えの中での利害調市長から「次を君に託したい」との打診がた。日本海沿岸、瀬戸内海の数々の島一周の豪華なディナー（？）は、私をメタボとの対話はとても有意義ですが、連日お招きもいただきます。さまざまな方

市長になると、連日、夜の食事会にい岐阜に住む私にとって、海岸沿いに住む

いしい食事をたしなむと共に、海に面しな慨深く眺めています。港町だと漁港でのおとはできないかもしれないと思いながら感利く場所からの光景が、二度と目にするこや富士山裾野のサイクリングでは、展望のの世界へ誘ってくれます。職員時代か方々との会話も新鮮に楽しめています。

隣接県へは、マウンテンバイクを車に積リング」です。ウオーキングも良いでそこで始めたのが「ぶらっとサイク

そのまち並みや石垣・水路の散策、歴史資す。犬山城、小牧城、彦根城や丸岡城など、た濃尾平野周辺には、多くの城跡がありまんで出掛けます。戦国三英傑が生まれ育っ

すが、サイクリングの速度で風に触れ難しくなってきました。

したが、市長となると公務との調整がら始めていた「百名山登頂」は効果的で人生観広げるサイクリング

した。瀬戸内海の川のように流れる潮の速長 が 市 長 を 務 め て い ま し た。 平 成

平成23

整にある」と感じ、私の政治理念は「対人口は約２万６０００人の小規模な自治体

84

さとその雄大さには改めて感銘を受けまし12

30

話と共感」としています。

22

15

22
円原川の光芒

ひろまさ
はやし
やまがた

24

JANUARY 2022 市政

精悍を欠くまち並みや商店街などをサイクの 説 も あ り ま す。 ま た、
「 水 栓 バル ブ 発 祥

しました。明智光秀の生誕・没地であるとせいかん

料館などへの訪問は、時空を超えてさまざリングすると、考えさせられるところもあ

ちょうかん

まな課題を鳥瞰させてくれます。木曽川やの地」
として、水栓バルブ関連企業が１００

こうした先人たちが築いてきた産業を育成

社以上のクラスターを成しています。私は、ります。

自然と共生するまちづくり

長良川の堤防サイクリングも爽快で、琵琶湖や諏訪湖周辺の平たん地は軽いサイクリ
ングに適しており、湖周辺には美術館など

いしい水を生み出し、心の潤いを与えてくするとともに、自然災害を防ぎながら、おく、 公 共 交 通 の 主 流 は 乗 り 合 い バ ス で す。

れる自然の恵みを守り、次世代へ引き継い

市の中で唯一鉄道の駅がな

そんな中、令和２年３月に東海環状自動車

でいかなければならないと考えています。

本市は県内

逆 に、 活 気 あ る 四 日 市 市 の 化 学 コ ン ビ

道の「山県インターチェンジ」が開通したの本年春には、地元特産品を生かした飲食も多くあります。
ナートや愛知県飛島村のコンテナ埠頭、都を機に、インター近くに駅前機能を持つよ物が新たに開発される予定です。今年は新て、これを飲食できる日が楽しみです。

20

ふとう

市計画に基づいて道路整備されながらも、

うなバスターミナルの拠点を造りました。

ばんぼく年目。第九「歓喜の歌」を歌っ

市発足後する「山県ばすけっと」をオープンしてくれました。
平日・休日を問わず、連日にぎわいを創
出 し、 新 鮮 野 菜 は す ぐ に 売 り 切 れ ま す ので、課題は農作物の仕入れです。私の野菜
栽培は、健康維持と気分転換には役立って
い ま す が、 出 荷 で き る 規 模 で は あ り ま せん。ちなみに、野菜は、愛情を持って手を掛ければ掛けるほどおいしい野菜ができま
すが、収穫時には野生の猿との奪い合いになります。
実が大きく、甘みもしっかりとし、深煎
りへいぐり

りコーヒー豆のような濃い色をし、栄養のあ る 渋 皮 ま で 食 べ ら れ る「 利 平 栗 」。「 幻 の栗」「栗の王様」とも言われますが、本市はやし ゆうてきその発祥の地であり、旬の時季にはにぎわ
は市政 JANUARY 2022

25

いが倍増します。
山県の地に早矢仕有的や大野伴睦が生誕

にぎわい創出の拠点！山県ばすけっと＆山県バスターミナル21

隣接地にはＪＡが農産物直売や飲食を提供

絶景！富士山周辺をサイクリングする筆者

を語る
みなみ

南あわじ市（兵庫県） 

1も り も と か ず ひ ろ

南あわじ市長 守本憲弘

事をした際に、最大半額を補助す

る と い っ た 事 業 を 展 開 し ま し た。

また、政策が一方通行とならない

よう、市内飲食店に市幹部職員が直接足を運び御用聞きして回る部に位置する兵庫県最南端の市で兵庫県南あわじ市は、淡路島南

全国的に有名な淡路島たまねぎを候 で す。そ う し た 自 然 環 境 の 中、に囲まれ、四季を通じて温暖な気置し、市民・事業者への確実な情

ターや市民相談窓口をいち早く設いたハモの市場価格が当該キャン

要市場への出荷が停滞し暴落して果たして、東京豊洲市場など主など、きめ細かな対応を心掛けます。渦潮で有名な鳴門海峡を眼下は じ め、タ イ、ハ モ、淡 路 島 ３ 年

報提供を図りました。特別定額給

ペ ー ン 期 間 に 上 昇 に 転 じ る な ど、だ収束を見通せない新型コロナウ

新たな変異株の発現など、いま得 キ ャ ン ペ ー ン 」と 銘 打 ち、市 民

域 経 済 の 安 定 確 保 に 向 け、「ジモの 醸 成 に 努 め ま し た。同 時 に、地完 了 ）し、不 安 感 の 払 拭、安 心 感を支給（令和２年５月に８割支給が協働し知恵を出し、トライしてこのことは、市民・事業者・行政した。

う好循環を生み出すこととなりま生産者への支援にもつながるといする価格を刺激し上昇させ、地元した。

に望む大鳴門橋で徳島県鳴門市とと ら ふ ぐ、淡 路 ビ ー フ、淡 路 島 牛

付 金 の 支 給 に 当 た っ て は、全 国

イルス感染症ですが、各自治体にがコロナ対策を徹底した飲食店で一つの行動につなげるという意味

コ ロ ナ 初 期 に は、コ ー ル セ ン

も つ な が っ て い ま す。東 は 大 阪

乳など、豊富な食材に恵まれた地

市民の地元産品への消費増が低迷

おおなるときょう湾、南 は 太 平 洋 へ と 続 く 紀 伊 水

トップクラスのスピードで給付金

おかれては、国県の支援策も活用

市内産品を使用したメニューの食峡の渦潮は、太平洋と瀬戸内海の潮を見ることができます。鳴門海

鳴門海峡では世界最大規模の渦

うずしお、観光誘客

きな収穫であったと考えています。

で、今後の市政運営においても大しつつ、さまざまな対策が講じられていると拝察します。本市
でも「必要なところに必要な対 策 を 」と の 基 本 方 針 の 下、国県施策の積極的な活用を市民に促し、それでは対応できない部分を本市が丁寧に埋めていくという姿勢で、各

市内飲食店と協力したジモ得キャン
ペーン

コロナ対策

域です。

世界遺産登録を目指す鳴門の渦潮

道、西は瀬戸内海と周囲三方を海

種対策を講じてきました。

人が人を呼ぶまちづくり〜市民の魅力アップを支援！〜

わが 市

26

JANUARY 2022 市政

いまれなる自然現象を世界遺産に然の奇跡のたまものです。その類

峡の特殊な地形が織りなす、大自干満差によって生じる潮流と、海移住・定住げる推進役と位置付けています。

を開始し、淡路島の観光を盛り上るコンセプトワークから取り組み

市民の魅力アップを支援が 関 係 性 を 築 き「 ま た 来 た い 」と思 っ て も ら え る ま ち、そ し て、農確保され、魅力が継承されてまた畜水産業や伝統産業など担い手が「 市 民 一 人 一 人 に 魅 力 が あ り、そ人を惹き付けるまちです。

本 市 が こ れ か ら 目 指 す 姿 は、の魅力が吸引力となって人が人をど関係自治体と協力し推進運動を
ワークの進展など、働き方やライ

近 年、地 方 居 住 の 再 評 価、テ レ

い」「住んでみたい」と実感しても居住者や意向者に「住み続けた支援する行政として、さらに機能も良い影響を及ぼす。その実現を主体的な行動で地域社会や外部に登録するべく、兵庫県・徳島県な展 開 し て い ま す。ま た、島 内 の 海
フスタイルに対する意識変化が急らえることで移住定住が促進されしていきたいと思います。

市 民 一 人 一 人 が 魅 力 に あ ふ れ、

岸清掃イベントに１３００人以上
激に進みました。移住・定住をさるまちや、観光に訪れる人と住民呼ぶまち」であると考えています。

が参加するなど、住民の活発な活らに促進していくには、増加する

し、観 光 や 人 材 交 流、渦 潮 世 界 遺ボーダ市と友好連携協定を締結

く渦潮を有するノルウェー王国

魅力発信やさまざまなニーズに応す。ＳＮＳなどを活用した本市の提示することが必要と考えていま把握し、的確にフックする施策を

域のさらなる活性化

口 の 拡 大 を 図 り、地就職などで島外への転出者が多に加え、高校卒業後に大学進学や

ま た、本 市 の 総 人 口 は、自 然 減◆ 面積１万９７８０世帯

２２９・ ㎢〔 市 町 村 合 併 〕 平 成 年 １ 月 日、 緑町、西淡町、三原町および南淡町が対〔 ま ち の 特 徴 〕 淡 路 島 た ま ね ぎ、 ブ ラ
ンド牛の淡路ビーフをはじめ豊富な食材で自給率は１００％以上。
「国生みの島・淡路」として、日本遺産にも認定〔将来都市像〕だから住みたい 南あわじ 〜人がつながる 笑顔あふれる
ふるさとづくり〜

４万５９１４人

◆ 人口
◆ 世帯数

プロフィール動もいただいています。

産 登 録 に 向 け た 可 能 性 調 査 な ど、じた相談体制の構築、支援策の充につなげることが肝く、ＵＪＩターンなど市内に転入〔 イ ベ ン ト 〕 南 あ わ じ 音 楽 祭、 ア ジ ア
国際子ども映画祭〔 観 光 〕 渦 潮、 慶 野 松 原（ 日 本 の 夕 日百選）、 灘 黒 岩 水 仙 郷、 淡 路 人 形 浄 瑠
璃（ 国 指 定 重 要 無 形 民 俗 文 化 財 ）、 淡
路 フ ァ ー ム パ ー ク イ ン グ ラ ン ド の 丘、
淡路島牧場、南あわじ温泉郷、おのこ
ろ島神社〔特産品〕たまねぎ、レタス、淡路ビー
フ、タイ、ハモ、淡路島３年とらふぐ、
淡 路 島 サ ク ラ マ ス、 手 延 べ そ う め ん、
淡路瓦

等合併

意向者の新たなニーズを具体的に各分野においてまさにクロスボー

実など、今の情勢に沿う施策展開

月には同じ

ダーな取り組みを促進しています。

は も ち ろ ん、
「住みたい」「住んで要 で す。端 緒 と しする人の数を上回る構造的な社会※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

さらに、令和２年

来る２０２５年には大阪・関西て、淡路島の３市（北減が同時に進行しています。現状

南あわじ市

みようかな」と思ってもらえる機から淡路市・洲本市・では、多面的な取り組みを一つ一

守本憲弘

万博が開催されます。この機会を

南 あ わ じ 市 ）と 兵 庫

つ着実に展開して、人口減少速度11

南あわじ市長会の創出が求められます。

県 の 協 力 に よ り、淡の緩和につなげていくことが大切

17

確 実 に 捉 え、交 流 人

路島観光戦略室を設だと考えています。

市政 JANUARY 2022

27

置 し ま し た。軸 と な

神戸市

01

12

ノルウェー王国ボーダ市と友好連携協定を締結

を語る

種子島から全国へと広がった火縄銃が集結
天 文 （ １ ５ ４ ３）年 に 種 子 島に し の お も て

西之表市（鹿児島県） 

ナウイルス感染症の影響が残る

射演武に加わりました。新型コロ存会の会員の１人として、私も試

白いビーチが広がる浦田海水浴土よりむしろ涼しいくらいです。

が、常 に 快 い 海 風 が 吹 き、九 州 本を 超 え、真 夏 の 日 照 は 強 い で すや

いた しゅんすけ

西之表市長 八板俊輔

中、鉄 砲 伝 来 の 地 で、全 国 で 継 承選にも選ばれ、多 く の 観 光 客 が 訪 れ ま す。

な太平洋を一望できます。市街地

場は、日本の水浴場せてくれたことは、大変感慨深い

サーフスポットとしても人気の高には、島主であった種子島家の居されてきた火縄銃がごう音を響かき、ポルトガル人から火縄銃が伝ものがありました。火縄銃でつない能野海岸は、馬毛島に沈む夕日

城 跡（ 現 ： 榕 城 小 学 校 ）や、国 登

最南端の門倉岬に中国船が流れ着えられました。幾多の困難をくぐがった全国の皆さまとの交流拡がきれいです。東海岸の高台に位録有形文化財に指定された旧上妻

よきのり、初 の 国 産 銃 製 造 に 成 功 し、さ大、さらには本市の魅力の一つと置する天女ヶ倉公園からは、広大

鉄 砲 伝 来、ロ ケ ッ ト、サ ー フ ィ℃20地」に全国の自治体として初めて

本ヨガ連盟が選定する「ヨガの聖令和２年に、一般社団法人全日自治体として初の「ヨガの聖地」に認定感じていただけます。

多く点在し、自然と歴史の浪漫を像など、史跡・文化財スポットも火縄銃を製造した八板金兵衛清定

やいたきんべえきよさだ

家住宅（武家住宅）、国産第１号のようじょう

まざまな火縄銃して、情報発信などに努めてまい

集 結 し、火 縄 銃

ン の 中 心 地 と し て 人 気 の 種 子 島。

月までの月平均気温は

あまめがくら

が各地で伝承さ大会が開催され青い海に囲まれ、豊かな農村風景

ロ マ ン

ま し た。
「火縄が 広 が る「 種 子 島 」の 北 部 に 本 市

体が西之表市にをつけて」「火ぶは位置しています。年平均気温は
えて」
「放てー」
。

から

10

・５℃とすこぶる温暖で、５月
種子島火縄銃保19

たを切って」「構

美しい自然と、歴史の浪漫を感じる西之表市

りたいと考えております。

88

12

れています。
令和３年

11月、鉄 砲 隊 ６ 団

全国から6団体（鉄砲隊）が集った、火縄銃大会

広大な太平洋を一望できる天女ヶ倉公園

馬毛島に沈む夕日とサーファー（能野海岸）

2「人・自然・文化― 島の宝が育つまち」
を目指して

わが 市

28

JANUARY 2022 市政

と、神社仏閣などのエネルギーを

日 や 夕 日、海 と い っ た 地 域 資 源

める活動が総合的に評価され、朝し協力隊員を中心としたヨガを広

「自然」
「文化」
「 歴 史 」と 地 域 お こ

場 所 を 認 定 す る も の で、本 市 のが定めた聖地基準を満たしている

生と活性化など、全日本ヨガ連盟

有の文化や産業を軸とした地方創は、ヨ ガ に よ る 健 康 寿 命 増 進、固認 定 さ れ ま し た。ヨ ガ の 聖 地 と活用など、事業展開を図ってまいよる交流人口の拡大、地域資源の成や聖地間ネットワークの構築に

健康増進に加え、観光ツアーの造連携協定を締結しました。市民のことを目的とし、地域活性化推進

より、市民サービスの向上を図るにヨガを取り入れ推進することに決を図ることや、地域づくりの中し、地域活性化および地域課題解

そして、全日本ヨガ連盟と連携協働により地域力の再生を目指しを 支 援 し、多 様 な 主 体 と の 連 携・た、校区や自治会組織などの活動

る ま ち づ く り を 推 進 し ま す。ま

て、市民が安心して安全に暮らせ

応 し つ つ、ポ ス ト コ ロ ナ に お い

ど喫緊の課題に迅速かつ適切に対ルス感染症やサツマイモ基腐病なもとぐされびょう

ればなりません。新型コロナウイ

り、課題解決を強力に推進しなけ的に活用し、「生産性の向上」を図ます。

時代の西之表市を創造してまいり

民と一丸となって、活力に満ちた

ま ち 」を 目 指 す ま ち の 姿 と し、市「人・自然・文化―島の宝が育つ

満足度の向上を図ります。

に課題解決を推進することで住民社 会 環 境、財 政 状 況 下 で、積 極 的民サービス向上を目指し、厳しいるデジタル化を推進しながら、市て い き ま す。さ ら に、行 政 に お け

プロフィール

りたいと考えております。

２０５・ ㎢（うち馬毛島８・１万４７８０人
７９１６世帯〔 観 光 〕 浦 田 海 水 浴 場（ 日 本 の 水 浴 場
選 ）、 能 野 海 岸、 鉄 砲 館、 赤 尾 木 城
げっそうてい
文化伝承館「月窓亭」〔 特 産 品 〕 安 納 い も、 い も 焼 酎、 種 子
島茶、海産物（ナガラメ・イセエビ・
トビウオ・アサヒガニ）

た、人情あふれるまち

一緒に感じてもらえる市内３カ所

◆ 面積
◆ 人口
◆ 世帯数

〔 将 来 都 市 像 〕 人・ 自 然・ 文 化 ― 島 の宝が育つまち㎢）

がヨガの聖地に認定されました。

令和４年度から「第６次西之表
市長期振興計画後期基本計画」がスタートします。豊かな歴史・文化・自然を力に、市民の力を集結し、持続可能な社会づくりに努めていくことが、今を託された私たちの責任であり、未来につなぐ礎〔 イ ベ ン ト 〕 種 子 島 鉄 砲 ま つ り、 ヨ ッ
ト レ ー ス T AN EGA SHI MA CU、P
おまとはじめしき
大的始式

西之表市

66

〔 ま ち の 特 徴 〕 鉄 砲 伝 来・ ロ ケ ッ ト の島「種子島」の北部に位置し、サーフィンの中心地として知られる美しい青い
海には、多くの観光客が訪れる。温暖な気候に恵まれ、豊かな自然に囲まれ鹿児島市となると考えております。

八板俊輔

88

17

西之表市長

「ここに暮らすひと」と「ここにあ る 資 源 」が「 地 域 の 力 」で あ り「宝」です。この宝を守り、磨きをかけるため、市役所が有する資源（「ヒト（組織・職員）」「モノ（財産）」「カネ（財政）」「情報（計画・情報・広報）」）について、効果的・効率

市政 JANUARY 2022

29

本市の未来をつなぐ、
まちづくりの基本計画の策定

日常にヨガの風景を（浦田海水浴場にて）※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、
人口・世帯数は「住民基本台帳」による。

さぬき市（香川県）

りか

い け だ ゆ四国遍路を締めくくる結願（けちがん）の寺「大窪寺」※面積は国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」に、人口は「住民基本台帳」
による。

うどん県さぬき市の郷土うどん

池田有加里さん

香川県の食の代表である「讃岐うどん」。
さぬき市にある四国霊場 番札所「大窪寺」門前のお店では、名物「打ち込みうどん」が食べられることで人気です。
打ち込みうどんとは、農村の日常食として食べられていた郷土うどんです。
しょうゆだしのイメージが強い讃岐うどんですが、みそ仕立てのだしで、大根やニンジン、里芋など季節の野菜をふんだんに使い、ゆでない
状態の麺
（生麺）
を加えて煮込みます。
寒い季節に体が温まる、冬の風物詩の一つです。

特産品

桐下駄、カキ、さぬきワイン、
白下糖、自然薯、海産物（いりこ・
ちりめんなど）き り げ た高松市
さぬき市

158.63㎢

面積

さぬき市建設経済部
商工観光課

88

推薦者

4万6,688人
人口 （令和3年10月31日現在）

30

JANUARY 2022 市政

み

や

こ

東日本大震災から

宮古市（岩手県）

持続可能なまち みやこ を目指して│ あの日・いま・みらい│

年10

インクルーシブ遊具を備えた「うみどり公園」

東日本大震災から10年。
全国からたくさんのご支援をいただきながら、着実に復興への歩みを進めてまいりました。市が計画したハード整備はおおむね完了し、被災世帯全ての皆さまが恒久

東日本大震災から 年が過ぎました。
甚大な被害を乗り越え、人々は歩み続けています。
復興から創生へと向かう、被災地の今をお伝えします。
10

的な住宅を確保されました。
令和３年７月には旧市役所庁舎跡地に、復興のシンボ
ルともいえる「うみどり公園」が完成いたしました。東北
宮古市長
やまもとまさのり山本正德

初のインクルーシブ遊具を備えた公園となっており、たくさんの方に訪れていただきたいと思っております。
また、これから先を見据えた取り組みとして、エネル
ギー事業により得た利益を市民サービスや課題解決に充てる「再生可能エネルギーによる地域内経済循環」や、市民の誰もが移動しやすい「持続可能な公共交通」の構築などを進めております。
今後も、市民一丸となって、持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります。
次号は宮城県仙台市です31

市政 JANUARY 2022

令和4年1月号

特集

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
地域社会の担い手の減少など、地域の諸課題を解決し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、都市自治体では従来より移住・定住施策の推進に力を入れてきました。特に、近年は地方
移住への国民の関心が高まっており、自治体の移住・定住施策に一層、注目が集まっています。
特集では学識者から、地方における移住・定住の意義や持続可能な地域の構築に向けて、自治体が推進すべき方策についてご寄稿いただきました。また、ワンストップ窓口による体制強化やワーケー

ションの推進、ターゲットを絞ったシティプロモーションの展開、「人口増進策」と「新たな観光振興」を柱にした人口減少対策など、都市自治体が進める効果的な移住・定住施策を紹介します。

寄稿 1

寄稿 2

移住・定住の意義と自治体が取るべき方策
島根大学教育学部教授

観光地のその先へ〜にぎわいと交流を生み出すまちづくりへの挑戦〜
妙高市長

33

市政 JANUARY 2022

作野広和

入村

明

寄稿 3

価値共創によるシティプロモーション戦略

寄稿 4

このまちに確かな未来を〜地域の活力は『人』〜

各務原市長

豊後高田市長

浅野健司

佐々木敏夫

移住・定住の意義と自治体が取るべき方策

さ く の ひろかず

必要なのか、移住・定住を促進するならば自島根大学教育学部教授 作野広和

圏 の 可 能 性 を 日 本 全 体 に 広 め る きっか け と一方で、地方圏から大都市圏への人口流出治体としてどのような対応が必要なのか、冷世界的な経済危機を引き起こしたリーマンは継続している。とりわけ、東京圏の転入超

移住・定住の意義を整理する。その上で、地なった。

年に発生したが、この時期過は顕著であり、大阪圏、名古屋圏において方圏において持続可能な地域を構築するため移住・定住の現状

歳前

は転入と転出が均衡している。新型コロナウに、自治体が取るべき方策について見解を述に昭和〜年生まれの団塊の世代は市圏からの移住先として注目されているにも移住・定住

持続可能な地域づくりに寄与する

本稿においては、主に地方圏に軸足を置き、静な議論が望まれる。

後であり、退職期を迎えていた。このころか

イルスの影響で地方圏への移住が期待されてべる。

ショックは平成ら、漠然とした「憧れ」の対象であった地方圏

はいるが、全国的な「うねり」になっていないて、大都市圏における暮らしの在り方が疑問かかわらず、人口流出に歯止めがかかる兆し

社会、環境、文化など多様な切り口が考えら視され始めた。これを契機として、地方圏に

平成の大合併以降、大半の自治体が移住・れるが、ここでは「人」の持続可能性について

持続可能な地域について論ずる場合、経済、て大都市圏からの転出が見られるようになっ

定 住 を 政 策の主 要 な 柱 に 掲 げている。実 際、し、政策によって後押しされている。さらに、うになった。こうした現象を「田園回帰」と称が、地方圏への環流が少なからず見られるよ人 口 流 出 は 不 可 逆 的 で あ る と 思 わ れていた

度経済成長期以降、地方圏から大都市圏へのなれば、結果として「ゼロ・サムゲーム」に陥において、各自治体が移住者の「奪い合い」と少なく、今後も人口の自然増が望めない状況ている。しかし、国外との人口移動が極端に方版総合戦略・地方人口ビジョン」を策定し「地方創生」
において、ほぼ全ての自治体が「地

は、「自然減の縮小」と「社会減の縮小」の２側「 人口 減 少 幅の縮 小 」 を 実 現 さ せる 方 策 に域を構築する「質的アプローチ」に二分される。

「量的アプローチ」と、人口減少に対応した地

めには、地域において必要な人口を維持する検討する。持続可能な地域を構築していくた

年 代 から

平成 年から始まった「地方創生」政策は、地40面がある。このうち、「自然減の縮小」方策と30る。各自治体においては、なぜ移住・定住がた。わが国では、昭和年代の高は見られない。

のが現状である。このように、地方圏は大都への 移 住 が、 現 実 的 な も の と なった。 ま た、

60

20

年に発生した東日本大震災を契機とし

24

おける活躍の可能性を求め、若者を中心とし

平成

22

23

方圏の重要性を再認識させるとともに、地方

26

1
寄稿

34

JANUARY 2022 市政

死亡者数は増加していく。これに対して、出代 が 徐 々に 亡 く なってい く た め、 当 面 の 間、えられる。今後、地方圏においては団塊の世して「死亡者数の低減」と「出生率の上昇」が考口減少に対応できる地域づくり」を行うため

きる地域づくり」に寄与するからである。「人なぜなら、移住・定住は「人口減少に対応で移住・定住を促進することは無意味ではない。

は期待できないからである。だからといってのは、年代によって異なる。大まかに言えば、大都市圏出身の移住者が地方圏に求めるもこなかった。

らしのスタイルについて十分な説明を行って代は、自身が考える「やりたいこと」を実現

生率については、子育て環境の改善や、教育には、当該地域の出身者だけでは限界がある。

する自己実現の場を求めている。

社会減の縮小地域課題解決の仕組みづくり代は、子の充実などによって一定程度、上昇させるこ

人口減少幅の縮小

代は、転職のための移住や地域資源30

考えられる。後面よりも、むしろ質的側面の方が大きな意義必要がある。移住・定住への期待は、量的側る。

を 生 か し た 仕 事 に 従 事 す ること を 求 めてい

代以上は、退職後のセカンドライフに

述 す る よ う に、「転出者の抑制」
は期待できない
た め、「転入者

くもに移住・定住を訴えるのではなく、ターゲットを見定める必要がある。

考える。なぜなとはできないと止めをかけるこ

は人口減少に歯ら大半の地域でても、残念なが程度進んだとし住・定住があるし か し、 移期待が高まる。

た移住・定住に市圏に戻る人たちもいた。このような事態にルになったりして、移住先の地方圏から大都地域になじめなかったり、地域住民とトラブ

式 を 十 分に 認 識 し ないま ま 移 住 した人々が、のは事実である。一方で、地方圏での生活様

大都市圏から地方圏への移住が進んでいった

府やマスコミによるキャンペーンも相まって、たちが大勢いた。「田舎暮らし」の憧れや、政望者たちも「どこでもいいから」移住したい人らなかった。一方で、大都市圏在住の移住希

いいから」移住してほしいと公言してはばか

後半において、地方圏の各自治体は「誰でも家をいかに流動化させるかがポイントである。

空き家は意外と少ない。地域において、空きされるが、使える空き家、賃貸・売買される現実である。いわゆる空き家への居住が想定

供は、移住希望者数に追いついていないのが提供は比較的多い。これに対して住まいの提もに、公共職業安定所など仕事に関する情報

地方圏においては「人手不足」が叫ばれるととては 仕 事 と 住 まいの確 保 は必 須 要 件である。

うにすべきである。とりわけ、移住者にとった生活に必要な情報をセットで提供できるよ

仕事、住まい、教育・医療、地域活動といっまた、移住を単なる居住地の変更ではなく、ら、高齢化率の至ったのは、移住・定住を促した自治体側にかけて、市内の全ての空き家を調査した結果、年代の高い地域におい原 因 が ある 場 合 が 多い。地 方 圏の 自 治 体 は、全市で戸建て住宅のうち約１割が、中山間地

年度から２年間ては、人口の自人口減少幅の縮小を意図するあまり、移住の島根県江津市では、平成
然減をカバーす

移住・定住政策が本格化した平成

60

域に限定すれば約２割が空き家であることがの増加」を狙っ

丁寧な対応が求められる移住・定住

適した地域を求めている。各自治体は、やみ50を有していると思われる。

代・

育 てや、健 康 に 暮 ら せる 環 境 を 求 めている。

20

出身者とは異なる価値観を地域に提示し、地地域運営組織の構築とが可能である。一方、「社会減の縮小」につ科学技術の導入

域が時代に沿った形でアップデートしていく

転出者の抑制

いては、「転出者の抑制」と「転入者の増加」が＜質的アプローチ＞

死亡者数の低減

持続可能な地域社会の構図

40

量的成果を求めたため、地域への定着や、暮18

多様な主体の参画
地域負担の軽減
人口減少に
対応できる
地域づくり

転入者の増加新たな価値軸の創造「人」の持続可能性

出生率の上昇自然減の縮小＜量的アプローチ＞

10

るほどの社会増

市政 JANUARY 2022

35

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

のワンストップサービス化、きめ細かな支援

めには、ターゲットの明確化、仕事と暮らしいる。このように、移住・定住を促進するた

よって専門分野に応じた支援体制が組まれて信用金庫、ＮＰＯ法人てごねっと石見などに市、江津商工会議所・桜江町商工会、日本海を行っている点が挙げられる。さらに、江津ト設計から収支計画まで多角的なアドバイスの特徴として、創業検討者に対してコンセプにある。江津市のビジネスプランコンテストを果たしたい人材を集める「起業誘致」が念頭よる雇用を増やすよりも、江津市で自己実現

津市ビジネスプランコンテスト（ Go-Con）」が開始された。その背景には、企業誘致などに年度から「江を目指した。さらに、移住・定住には産業振して行い、移住・定住のワンストップの提供

仕事のあっせんや地域情報の提供などを並行し、移住・定住を目指すための空き家活用と、年度に「全国空き家活用シンポジウム」を開催参画する必要がある。同様に、移住者たちのためには、地域外住民も含めた多様な主体がられる。地域の在り方に対してメスを入れる

決定を高齢男性中心に行っていることが挙げいのが実態である。その背景に、地域の意思るが、地域住民だけではなかなか実行できな口が減少する中で、それらを見直す必要があ

人々にとっても負担に感じている。さらに人移住者のみならず、当該地域に生まれ育った合や共同作業などが多く存在する。それらは、く歴史があり、地域を支える慣習や行事、会が必要である。地域には、過去から連綿と続の定着は望めない。第二に、「地域負担の軽減」

求めるための移住・定住でなければ、地域へを創造していく必要がある。本質的な価値をの価値を発信し、大都市圏とは異なる価値軸れることは、地域が有する価値を見極め、そわってしまう可能性が高い。地方圏に求めら間で競争が生じ、移住候補者の奪い合いで終だけをアドバンテージとしていては、自治体に、助成金や政策的支援など、条件の有利性である。地方圏へ移住・定住を促進するため軸とは異なる、「新たな価値軸の創造」が必要

ここでは３点を掲げる。第一に、既存の価値とが 重 要で あ る。その具 体 的 な 方 策 として、

もに、住民が中心となった取り組みが行えるにおいては、地域のビジョンを構築するとと出するといった傾向は見られない。各自治体

影響で大都市圏から地方圏へ人口が大量に流取るべきである。現時点において、コロナのを支える人材が移住・定住するような政策を特色と、地域資源・地域課題を見極め、地域ねすべきではない。当該地域が有する地域的いる話題性の高い移住・定住策を、安易にまきた。各自治体においては、各地で行われて意義と自治体が取るべき役割について述べてわれる。

くために、移住者が果たす役割は大きいと思に、人口減少に対応できる地域を構築してい立場で意見を述べることができる。このようば新たに移住してきた住民も参画し、対等な治会・町内会とは異なる地域運営組織であれ

域運営組織の構築が不可欠となる。既存の自を得た上で、地域課題解決を具体的に行う地

きた。人口減少時代においては、地域の合意

例的な手法による運営と意思決定がなされて内会といった既存の住民組織は、伝統的、慣くり」を行っていく必要がある。自治会や町判明した。これを受けて、江津市では平成前述したように、地方圏における大半の自新鮮な感覚により、地域負担を軽減させるた

よう、地に足の着いた地域づくりを行ってい人口減少に対応できる地域づくり

体制などを充実させる必要がある。

興が欠かせないと考え、平成治体において人口減少は避けられない。従っ

めの新たな地域の仕組みづくりの構築が期待くことが必要である。

以上、人口減少社会における移住・定住の地に足の着いた地域づくりの必要性て、「人口減少幅の縮小」と同時に「人口減少

さ れ る。 第 三に、「 地 域 課 題 解 決の仕 組みづ20に対応できる地域づくり」を並行して行うこ

22

36

JANUARY 2022 市政

観光地のその先へ〜にぎわいと交流を生み出すまちづくりへの挑戦〜
にゅうむら

あきら

明

民の皆さんが地域で共に生きるためのワンス

みょうこう

各自治体においては、移住者に対する支援

トップ窓口として「地域共生課」を新設、移

妙高市長（新潟県）入村として、移住希望者への仕事に関することや住・定住関連の施策の充実や地域が抱える問入 数 を 上 回 る 転 出 超 過 の 状 態 が 続 い て お り、

妙 高 市 に お け る 社 会 動 態 は、 転 出 数 が 転

まちづくりに継続的に関わる「関係人口」の口」の維持・増加に加えて、地域外の人材が長期的な視点に立ち、「定住人口」と「交流人も に、 住 宅 の 取 得 支 援 や 家 賃 補 助 な ど の 移としたさまざまな支援体制を整備するとと本 市 に お い て も、 移 住・ 定 住 相 談 を 中 心

年 度 に は、

移 住 経 験 者 を 支 援 員 に 配 置 し、 自 身 の 経 験

な ど か ら 相 談 者 の 希 望 に 沿 っ た 居 住 地 や、め の 提 案、 ア ド バ イ ス を 行 っ て お り、 令 和

住 宅 探 し な ど、 雪 国 妙 高 で 暮 ら し て い く た
こ れ ま で の 地 方 移 住 は、 退 職 後 に セ カ ン

２ 年 度 か ら 業 務 を 引 き 継 い だ 支 援 員 に、 そドライフを楽しむ

よ る も の が 主 流 で あ っ た が、 新 型 コ ロ ナ ウ

さらに、令和２年度には、妙高への移住・

ワンストップ窓口による体制強化のマインドが受け継がれている。

代以上の熟年者などに移住希望者に寄り添った移住施策ているところである。

住 施 策 に 取 り 組 ん で い る。 平 成年

創 出 な ど、 社 会 減 を 抑 制 す る 対 策 を 強 化 し年 平 均 △ ２ ５ ５ 人 と な っ て い る。 平 成
度策定の総合戦略に基づき、「安定した雇用の創出」と「新しい人の流れの創出」に取り組ん で き た 結 果、 年 度 に よ っ て 増 減 は あ る もの の、 移 住・ 定 住 施 策 の 推 進 な ど に よ り、

イ ル ス の 感 染 拡 大 に よ る 外 出 自 粛 や、 首 都

年の２０９人が令和２年 で は １ ５ ８ 人 に 減 少 し、 改 善 傾 向 に あ る。

圏 の 企 業 を 中 心 と し た テ レ ワ ー ク の 普 及、転出超過数は平成

し か し、 い ま だ に 超 過 傾 向 が 続 い て い る こ

ま た、 コ ロ ナ 収 束 後 も そ の ワ ー ク ス タ イ ル

定住の流れを加速させるとともに、高齢化が代の若者の都市部への転出

を 継 続 す る 企 業 の 流 れ が、 都 市 部 の 働 き 方

進む中山間地域や地域コミュニティが抱える代、が 多 い こ と か ら、 若 い 世 代 の 転 出 抑 制 や Ｕや 暮 ら し 方 に 大 き な 影 響 を も た ら し て お り、

課題解決のため、関係する組織をまとめ、市と や、

Ｉ Ｊ タ ー ン の 促 進 に つ い て は、 自 然 動 態 の地方への関心の高まりにつながっている。

で も あ り、 対 策 を 強 化 し て い く 必 要 が あ る

3028

出生数にも大きな影響を与える重要な課題

20

17

60

27

合 併 後 の 減 少 数 は ６ 年 間 で △ １ ５ ３ １ 人、さまざまな取り組みが行われている。

と考えている。

子育て、住宅の購入に対する支援、家賃補助

題解決に取り組んでいる。

ナ 禍 に 伴 う 地 方 分 散 の 動 き も 捉 え な が ら、そのため、本市を移住先に選んでいただくなど、移住に踏み出すためのきっかけとなる

はじめにために、相談体制を強化するとともに、コロ

市政 JANUARY 2022

372
地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策

寄稿

特集

本市が行っ
数 は ２ 倍 以 上 に 増 え、 令 和 ３ 年

定住に関する

請期間中においても中古住宅を探したい希望

また、コロナ禍における県外移動の自粛要と に よ り、 ノ マ ド ワ ー カ ー と 呼 ば れ る 旅 先

選ばないリモートワークが普及し始めたこ

先 述 の 通 り、 コ ロ ナ 禍 に よ り 働 く 場 所 を月末まで

具体的な施策者や、遠方にお住まいの希望者に対応して、や観光地をオフィスとした自由な働き方が、ン（“ Work”＋“ Vacation”“ Education”）」による関係人口づくりである。

の 例 と し て、

オンライン会議アプリを活用した内覧を実施

フリーランスを中心に広がっている。市としに１５４件に達している。

住宅探しの情し、利用者から「イメージが湧いた」など好評て い る 移 住・報を提供するをいただいている。

運用している。

額 と、 県 外 転 入 者 に は 加 算 金 を 設 け て お り、も充実しており、県内トップクラスの補助金住宅取得にかかる費用に対する補助制度

一般的に空き月末まで

県外からの利用件数は令和３年に件 で、 令 和 ２ 年 度 と 比 較 し 約 ２ 倍 と 大

い す る も の で、 契 約 手 続 き 以 降 を 宅 建 協 会

し 民 間 の 賃 貸 住 宅 に お 住 ま い の 方 を 対 象 に、

若 者 の 移 住 支 援 策 で は、 市 内 企 業 に 就 労

きく上回っている。制度利用者へのアンケーが 担 う 以 外 は、 市 の 担 当 者 と 移 住 支 援 員 が２年間の家賃補助が受けられる制度を整備

空き家を売り連 絡 調 整 を 行 う も の で あ る。 こ れ は、 移 住

し、 観 光 産 業 が 盛 ん な 本 市 に お い て、 若 者

ト結果では、この支援が移住の決め手になっを お 考 え の 方 に と っ て、 知 ら な い 土 地 で 新か ら 地 域 産 業 を 支 え て も ら う た め に も、 欠

たい所有者と買いたい希望者から、この制度

築 住 宅 を 購 入 す る よ り も、 安 価 な 価 格 で 住くことのできない支援策となっている。

妙高型ワーケーションによるの 行 動 と な っ て い る。 そ の た め、 オ ー ダ ーにつながる関係人口の創出にも取り組んで

ま た、 本 市 で は 将 来 的 に 移 住・ 定 住 人 口

関係人口の創出

メードの空き家見学ツアーや個別の内覧にいる。その取り組みの一つが、「ワーケーショ

者 に と っ て、 準 備 し な け れ ば な ら な い 最 初を探すといった移住に夢を膨らませる希望

評 を 得 て い る 取 り 組 み で あ り、 好 み の 住 宅

宅 を 手 に 入 れ る こ と が で き る こ と か ら、 好たと回答される方がほとんどである。

ばれるもので、家バンクと呼報登録制度」をため「空き家情1010に 登 録 し て い た だ き、 マ ッ チ ン グ を お 手 伝

25

対 応 し て お り、 令 和 ２ 年 度 と 比 較 し 対 応 件

市内でのラーニング型ワーケーションの様子

コロナ禍に対応したオンラインによる空き家内覧の様子

38

JANUARY 2022 市政

て は、 そ う い っ た 自 由

たな「ひとの流れ」を生みして出生数の減少や死亡者数の増加といっし、 転 入 者 は 増 加 し て い る も の の、 依 然 と

現 在、 市 内 の 公 共 施 設

お り、 冬 の 生 活 を 知 ら ず に 移 住 す る こ と は、

出 す こ と で、 関 係 人 口 にや 宿 泊 施 設 な ど で Wi-Fiの 設 置 や 電 源 の 確 保、 作

移住後の安定した暮らしに影響があると考な働き方ができるワー

業 用 デ ス ク・ チ ェ ア や 多

えられることから、いきなり移住という高いた、 自 然 減 は 収 ま ら な い 状 況 で 人 口 減 少 も人数での打ち合わせス

ハ ー ド ル や リ ス ク を 軽 減 す る た め、 一 定 期

よる地域の活性化と実体

ペ ー ス の 配 置 を 行 い、 市

間、妙高での生活が体験できるお試し居住施

カ ー は も ち ろ ん の こ と、会社の了解を得て環境内のどこでも仕事ができ

設 の 整 備 も 必 要 で あ る と 考 え て い る。 現 在、

続 い て い る。 こ の た め、 地 域 に 人 を 呼 び 込を変えて本市で仕事がるエリアづくりを進めて

滞在型市民農園「クラインガルテン妙高」で験を通じた妙高の魅力発できるワーケーション

い る。 令 和 ４ 年 度 に は、は、年間利用のほか、１カ月のモニター利用

通常はオフィスで仕事のプログラム開発を進

妙高戸隠連山国立公園内

を 提 供 し て い る が、 施 設 が 不 足 し て い る た

む た め の 施 策 に つ い て は、 さ ら な る 充 実 をめている。

に「 テ レ ワ ー ク 研 修 交 流

め、今後、市が空き家住宅を借り上げ、改修

信を目指している。

具 体 的 に は、 他 地 域

施 設 」 が 完 成 し、 市 内 外

したお試し居住施設を貸し出すことができを 行 う よ う な 社 員 が、にないような地域資源のワーカーが自然の中でる中間管理住宅の整備など、新たな施策に取ア ク テ ィ ビ テ ィ と、 豊
かな自然環境下での人材育成や地域課題解決型のプログラムを組み合わせたツアー造成を行 っ て い る。 さ ら に、

リモートワークなどで仕してのイメージが強い本市にとって、「訪れ多くのスキー場や温泉を有する観光地と特に本市は特別豪雪地帯にも指定されて事を持ったまま移住したるマチ」から「暮らすマチ」へと、自然や観光の 寄 与 や、 社 員 の ス キ

方 も、 整 っ た 環 境 下 で 仕 事 に 臨 め る よ う にもらえる魅力づくりを進めていきたい。

援策の見直しなど、移住先に妙高市を選んでングや、これまで一定の成果を上げている支資源を最大限に生かした新たなブランディ

ルアップなどといった人材育成や地域課題

これまで紹介した各種支援策などを活用選ばれる妙高に向けてなる。

企業の生産性の向上へ図る必要があると考えている。

を活用したスキーや登リフレッシュしながら仕り組んでいく必要があると考えている。

山、 温 泉、 食 と い っ た事 が で き る よ う に な り、

テレワーク研修交流施設の完成イメージ図

解 決 プ ロ グ ラ ム と し て、 企 業 視 点 で の 価 値を提供することのできる「ラーニング（研修）型 ワ ー ケ ー シ ョ ン 」 を 推 進 す る こ と に よ り、
従 来 と は 異 な る 顧 客 層 を 獲 得 し、 本 市 に 新

市政 JANUARY 2022

39

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

価値共創による
シティプロモーション戦略
かかみがはらあ さ の け ん じ

各務原市長（岐阜県）浅野健司

代〜代」「東海３県（愛知県・岐阜県・三重県）」「結婚・出産・子育て世代」

定している。「とで、多くの人々から「選ばれる都市」となる「生活にこだわりがある人、感性豊かな暮らを高めるとともに、それを内外に発信するこことを目指す取り組みである。これを積極的し を 求 め て い る 人 」 が そ れ で あ り、 あ え て

シティプロモーション戦略プランのに推進することにより、移住人口を増やしつ

ターゲットを絞ることで、そのターゲット層

各務原市は、現在、人口約

概要

つ、すでに住んでいる市民がまちへの誇りや

万６０００人であり、岐阜県内３番目の人口規模を誇る緑の心に響く戦略的なシティプロモーションを本プランでは、大きく二つの方策によりシ愛着を持つこと、すなわち「シビックプライ

豊かな都市である。また、出荷額等が県内トップで「ものづくりのまち」
として成長してきた。

本プランでは「価値共創」という考えを基本形成する「魅力づくり」の取り組み、もう一つている。一つは本市の良好な都市イメージを

ティプロモーションを推進していくこととし理念としている。これは「まちと関わる様々

は「魅力づくり」で創出される魅力を市内外にある。

人をピークに人口が減少傾向に転じる中、人な人が協働してまちの価値を創造すること」

発信していく「共感づくり」の取り組みであ万

口減少の克服と地方創生の確実な実現を目的

であるが、分かりやすくいうと、市の魅力のる。これらの取り組みのいくつかを紹介して

年のはら総合戦略」を策定し、人口減少対策に取掘り起こしや発信を行政だけで行うのではな

いく。

年に「しあわせ実感かかみがり組むとともに、それまで個別に実施していく、市民や市と関係する人々と一緒になってとして、平成た事業を「シティプロモーション」という視点に開催しているマーケットイベントである。

「マーケット日和」は、マーケット日和

魅力づくりの取り組み

や っ て い こ う と い う 考 え で あ り、 本 市 の シに、平成

また、本プランでは、シティプロモーショ

な要素となっている。
本市のシティプロモーションとは、まちの月３日の文化の日から総合的・戦略的にマネジメントするため

15

ティプロモーションを大きく特徴づける重要21

年２月に「シティプロモーション

人口動態に目を向けると、平成

加につなげるのが、本プランの大きな目的で年連続で製造品

30

目指している。

20

ド」の醸成につなげ、将来的な定住人口の増1419ンを行っていく上で「メインターゲット」を設

戦略プラン」を策定した。

27

魅力を発掘・創造することで都市ブランド力

11

28

3
寄稿

40

JANUARY 2022 市政

年に初開催し、以降毎年開催してな公園があるまちの豊かさを知ってもらうた

市公園である。この公園の魅力と、このよう心にありながら、広大な緑地空間を有する都

メイン会場となる「学びの森」
は、市街地の中案、出店者の決定などは市民運営委員が中心

れ て お り、 テ ー マ 設 定 や さ ま ざ ま な 企 画 立「マーケット日和」は官民連携により実施さ代表するイベントである。

コロナ禍以前は３〜４万人が来場する本市をく好循環が生まれている。

がりができ、まちに関わりたい人が増えていされている。これらによりさらに新しいつなに新たなにぎわいやコミュニティの場が創出

違った公園の使い方が提案され、日常の公園

も 市 民 団 体 が 活 用 す る な ど、 こ れ ま で と はめ、平成となって行っている。

をダイニングに」をコンセプトに開催

模 を 縮 小 しつつも、「 公 園 を リ ビング に、 街

令和３年度は、コロナ禍によりイベント規など、このエリアがまちのイメージを象徴す

拠点として公民連携で新たな施設を整備する（公募設置管理制度）」によるまちのにぎわい

ＰＦＩ

出店するマルシェや、会場装飾、コンサート

した。公園の日常風景をさらに楽しくる空間へと成長してきている。

さらに、「学びの森」の一部を「Ｐなどを行い、親子連れや若い世代を中心に、する企画として、前夜は公園をこの日

ＤＩＹ型空き家リノベーション事業いる。飲食店や雑貨店など２００店舗以上が26

限 り の 屋 外 映 画 館 に、 当 日 は 公 園 を感できるストーリーを 重 視 しており、とへのチャレンジと訪れる人たちが共「マーケット日和」は、常に新しいこした。

経済への活性化に寄与することを目指に回遊してもらう企画を実施し、地域ング」として、公園から地域の飲食店

飲食店の出店は行わず、街を「ダイニ音楽演出を実施した。また、両日ともポートを行っている。

こ と が で き る よ う、 産 学 官 金 が 連 携 し て サのライフスタイルに合わせてＤＩＹを楽しむ

市では貸主が安心して賃貸でき、借主が自分移住定住促進を目的として実施している。本

通促進や「生活にこだわりのある若い世帯」の貸借契約を活用した事業であり、空き家の流ズできる「借主負担ＤＩＹ型」という形態の賃ができ、借主は賃貸物件を自由にカスタマイ

貸主は所有する空き家を現状のまま貸すこと

Ｄ Ｉ Ｙ 型 空 き 家 リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 と は、

行 政 と民 間 がそれぞれの役 割 を分 担

この事業は、平成年度に本市の職員提案

し、しっかり手をつないだ体制で取り「リビング」として、会場装飾・展示・

マーケット日和の様子－

この「マーケット日和」をきっかけににつなげたいという思いで、若手職員が提案用を促し、新たな価値の創造や移住定住促進

制度において、流通していない空き家の利活
して、本 市の取 り 組みに関 心 を 持 ち、年度から実施している。

し、平成組んでいる。

27
まちに関わりたいという人が増えており、公園内にあるカフェ・ギャラリー

この取り組みにより、これまでに県外から市政 JANUARY 2022

41

28

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

世帯が移住・定住をしている。ライフスタにつながっている。

ていくことで、まちの魅力を広めていくことした方が「各務原市での暮らしぶり」を発信し出している。また、この取り組みにより移住

室に生まれ変わるなど、まちににぎわいを創

おり、空き家がＤＩＹによりカフェや絵画教

ションを行い、自分らしい暮らしを楽しんでイルにこだわりを持つ方がＤＩＹでリノベー

12

空き家をDIYする様子

共感づくりの取り組み
移住定住ウェブサイト

年９月に開設「 OUR FAVORITE KAKAMIGAHARA」
本 サ イ ト は、 本 市 の ブ ラ ン ド イ メ ー ジ を対外的に発信するため平成した。

年に策定した「シティプロモーショ

今後の展開
平成

ン戦略プラン」（第１次戦略プラン）は令和２

年度で終了し、現在は令和３年度から令和７

年度の５年間の第２次戦略プランに基づき、各種事業を実施している。

になっている。また、ＳＮＳを有効に活用し、若者をターゲットにしたデザイン重視の作りの一つに加えた。また、「シビックプライド」

１次戦略プラン策定の段階ではまだ一般に認掲げた基本理念「価値共創」を踏襲しつつ、第第２次戦略プランは、第１次戦略プランで記事と連動して Facebook
や Twitterにも投稿されるほか、年に２回タブロイドを発行し、の 重 要 性 を 改 め て 明 記 し、 シ テ ィ プ ロ モ ー

代の

市内外でのイベントなどで配布するなど他メションを推進することで、市民の市への愛着

月編集部会を開催し、その場で出た意見をサ

記事を投稿できる点が大きな特徴である。毎ある場所や人などを取材し、サイトへ自由に

ボランティアがライターとなって市内の魅力

また、市民協働ウェブサイトとして、市民

必 要 性、 実 施 方 法 な ど を 見 直 す 良 い 機 会 とコロナ禍による事業の中止は、事業の効果やに実施が困難な状況が続いている。しかし、止となる中、シティプロモーションも一時的症の影響により、さまざまな事業や活動が中

令和２年度以降は新型コロナウイルス感染

り上げ発信することで、各務原の「ちょっと市民自ら魅力的な「ヒト・コト・モノ」を取も連携・協働を強化するなど、移住・定住の業展開を図る中で、民間事業者や市民団体と今後は、ポストコロナを見据えた新たな事なった。

いい暮らし」に共感してもらい、シビックプとなるよう果敢に挑戦を続けていく。

い、各務原市が多くの人から「選ばれるまち」

促進や魅力発信への取り組みを積極的に行につなげている。

ライドの醸成、シティプロモーションの推進行っている。

イト運営に生かしながら、市民と共に発信を知されていなかった「関係人口の創出」を目的

ディアと連動を図ることで、より多くの人々

代〜

28

や誇りを高めていくこととしている。

30の目に届くような仕組みを取っている。

写真をメインとした構成で、

28

20

42

JANUARY 2022 市政ぶんごたかだ

さ

さ

き

と し お

豊後高田市長（大分県）佐々木敏夫

む ど う じ や ば海岸」など、悠久の歴史と自然に育まれたス

ば耶馬・無動寺耶馬」がある。さらには、干潟ポットが数多く存在している。
またまあり、国の登録記念物にも指定された「真玉ど、国も地方も多くの問題を抱えており、各

人口減少、少子高齢化、将来の財政負担な

まちが消滅する危機感に沈む夕陽が美しく、日本夕陽百選の一つでやこのまちに確かな未来を〜 地 域 の 活 力 は『 人 』〜

はじめに
豊後高田市は、人口約２万２０００人のま㎞、隣県政令指定都市の北ちで、大分県の北東部に位置し、県庁所在地の大分市まで約㎞と、両市に比較的近い距離

自治体は「地方創生」のもとで、あらゆる施策

九州市まで約にあって、周防灘に面した温暖で過ごしやす

削っている。

を講じ、人口の維持・地域活性化にしのぎを

いる。

私は、平成

人である」という信念のもと、人口減少対策
くにさき

年３月に、国立社会保障・人口問題

も 手 を 打 た な け れ ば、 令 和

％に

年には１万

研究所が推計した本市の将来推計人口は、何平成

思い切った人口増施策

光振興」である。

「人口増施策」、そしてもう一つは「新たな観施策の柱として、二つの柱を掲げた。一つは山、尻付山、両子山や日本三叡山の一つであ29

が最重要課題と位置付け、そのために必要な地域の東部から南部にかけては、ハジカミ

年の就任以来「地域の活力はく、農作物の栽培にも適した気候に恵まれて現存する九州最古の木造建築物「富貴寺大堂」る西叡山などの山々が連なり、国東半島のほきじ

ぼ中央の両子山から、放射状に谷や峰々が延ふ

びた地形となっている。
ろくごうまんざん

市内には、国宝「富貴寺大堂」
をはじめとすきがんしゅうほうる六郷満山仏教文化の神社・仏閣が数多く残されている。また、国の名勝では、奇岩秀峰が連なる渓谷で、平安時代以降、六郷満山の
なかやま

25

５０００人台まで減少し、高齢化率は22

僧 侶 た ち に よ っ て 徐 々 に 開 拓 さ れ た「 中 山
せんきょう えびすだに

てんねんじ

42

仙境（夷谷）」、天高くそびえる岩峰や、空中
むみょうばしに架かる無明橋が長い歴史を物語る「天念寺

市政 JANUARY 2022

43

60

90

4
寄稿

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

ない」という基本的な考えから、中学校までの給食費の無料化と高校生までの医療費の無料化に取り組んだ。
その翌年には、市内保育園の保育料の完全化を実施し、出産祝い金については、これまたい。

このほかにも、移住者を対象とした定住促進無償宅地の整備、無料で利用できる子育て支援拠点施設の拡充や、妊婦健診の無料化や妊産婦医療費の無料化なども行った。

新たな観光振興施策

観光を通じた交流人口の拡大は、将来的にしている。加えて、全ての小学生を対象としタブレット講座など、多様な学習講座を開設

学３年生を対象とした夏季・冬季特別講座や

中学１・２年生を対象とした水曜日講座、中児・小学生・中学生を対象とした土曜日講座、「昭和の町」や、九州最大級の花公園「花と代の懐かしいまち並みを再現した豊後高田ゆかりの寺院や文化財などのほか、昭和年以上の歴史を誇る神仏習合の六郷満山文化数多くある。初めに記述したとおり、１０００

本市の観光資源は、全国的に誇れるものがその中でも新たな拠点施設として、昭和の44

JANUARY 2022 市政なると予想されていた。
人口減少は待ったなしの状況であり、大胆すぎると思われるかもしれないが、危機意識と ス ピ ー ド 感 を 持 っ て 取 り 組 ん だ の が、 ま
子育て支援の根幹は、子どもを育てる世代

での額を拡充し、第４子以降には、１００万

無料化と市内公立幼稚園の授業料の完全無料の経済的負担の軽減と「豊後高田市で子育て円の子育て応援誕生祝い金を差し上げることず、子育て支援施策である。

をしたい」「もう１人子どもを産みたい」とがあり、本市の地域資源を活用した新たな観は移住・定住人口の増加にもつながる可能性

また、本市には塾が少ないこともあり、教とした。

体で支えていく。教育に差別があってはならた放課後児童クラブの実施により、保護者がアートの岬長崎鼻」、そして個性豊かな良質えた。

光振興施策を確立することが重要であると考世紀塾」に取り組んでおり、５歳

安心して働ける環境づくりと、子どもたちのの温泉などがある。
これらの取り組みは、将来を担う子どもたンプ場・海水浴場には、デジタルアートギャ

町には、新規創業者および地域コミュニティ

なお、これら子育て支援施策に関する財源

ラリーやアウトドアサウナ、キャンピングト

ちのための「未来への投資」であり、市外からは、可能な限り無駄を省きつつ、その全てを、レーラー、バーベキューテラスなどを整備すの育成、地域経済の発展のための創業支援施

ふるさと納税による寄付金を充てている。改るとともに、バンガローの建て替えやコテー

移住者を呼び込む施策として位置付けたもの

めてご寄付いただいた皆さまには、この場をジの新設などを行い、１年中楽しめる滞在型

設と交流施設を整備し、長崎鼻リゾートキャ

お 借 り し て、 心 か ら お 礼 と 感 謝 を 申 し 上 げ

でもある。

年

「学びの機会」を提供している。

21

30

「学びの

育のまちづくりの一環として、市営の無料塾

思ってもらえることである。「子育てを社会全

おいしい給食を笑顔で楽しむ子どもたち

リゾートへの転換を図った。

までの子育て世代が・４％で、そのうち人、また、医療費や給食

年以降、０〜５歳までの子ども費の無料化などの大胆な子育て支援策を打ちのもと、人口を増やし、明るい未来を創るた

今後も「地域の活力は人である」という信念

おわりに魅力づくりを行うことにより、さらなる誘客出した平成

歳未満の子どもが18

促進を図り、観光客と市民との交流の活発化

今後も、地域の特性を生かした観光資源の74

96

促進し、人口増につなげたいと思っている。

や本市に魅力を感じる観光客の移住・定住をが 多 く、 と り わ け、 県 を ま た い で 移 動 す る

た。また、本市の特徴は、県外からの移住者を持つファミリーが目立つようになってきわうまち」「子どもたちの笑い声が聞こえるま

ド感を持って「安心して暮らせるまち」「にぎ

めにも、一年一年が常に勝負と捉え、スピー

家バンク登録物件を見学するための「レンタける「半住半旅・田舎暮らし体験事業」、空きながら空き家探しや移住の準備をしていただ

具体的には、農家民泊やコテージに滞在し位となり、史上初の４冠を達成することがでえ、若者部門、シニア部門の４部門で全て１ばれた。そして、総合部門、子育て部門に加連続、子育て部門では２年連続の第１位に選

未満の市の部門において、総合部門では３年推進していきたい。

ち」の実現に向け、全身全霊でまちづくりを

このような中、昨年、宝島社の第９回「住ある。

女性の転入者もプラスとなっていることできめ細やかな移住支援
本市は早くから移住支援事業に注力してきており、移住にかかる不安を緩和する支援策

万人

カー費用奨励金」、実際に移住を決めていた

きた。このような高い評価をいただいたこと

みたい田舎ベストランキング」では、だいた後は「子育て世代いらっしゃい引越しに、今後も、「子育て支援」を柱とする本市のを多数用意している。

応援金」や、空き家の改修や不要物の撤去に

移住・定住施策は、さらに人口増へつながる
また、人口動態においても、７年連続、転対する「空き家リフォーム事業補助金」「空きに は、 定 住 促 進 無 償 宅 地 の 紹 介 を は じ め、入者が転出者を上回る、人口の社会増を達成ものと期待している。

「ハッピーマイホーム新築応援奨励金」などがしていることについても大変うれしく思っている。
全国トップクラスの子育て支援や、移住・定こうした結果は、これまで取り組んできた
昨 年 度、 本 市 へ の 移 住 者 は １ ４ １ 世 帯・住対策の成果によるものであると思っている。

これまでの取り組みの成果ある。

家ＤＩＹ奨励金」、持ち家を購入されたい方

10

代

〜

平成14年に開講し今年で20周年を迎える学びの21世紀塾

2940

３２５人で、過去最高を記録した。

市政 JANUARY 2022

45

地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策
特集

20

都市の

リスクマネジメント

地区防災計画の更なる可能性を考える

一

ところが同地区は、南海トラフ巨大地震で観光交流人口は約１００万人に上る。

鍵屋による相乗効果、目的の連携（防災とまちづ事だ。「つなぐ」では、まちの資源の持ち寄り

跡見学園女子大学教授〜ぼうさいこくたい２０２１ 地区防災計画セッション〜

地区防災計画セッションｍの津波が６分後に到達する恐

月６日、７日に岩手推進国民大会（ぼうさいこくたい）」を開催しで 防 災 意 識 を 向 上 す ることを 目 的に、「防災

議および防災推進協議会と協力し、国民全体

始めたばかりのお父さん方式」があるが、地と、レシピ本を見て材料をそろえる「料理を中を見て料理を考える「夕方のお母さん方式」に考えられるだろう。計画作成では冷蔵庫のり込んでいく）などがあるが、ほかにも多様計画との連携（他の計画に災害時の計画を盛ラスにするための名称として「海のまち安全

あおるだけになるので、地域のイメージをプた。しかし、この法律上の名称では恐怖心を災害特別警戒区域」にあえて指定してもらっ

協 議 会 を 結 成 していろいろ と 議 論 し、
「津波

計画づくりのため、津波防災地域づくり推進

れがあるといわれている。そこで、地区防災

高さが最大

６ 日 に 行 わ れ た セッションで は、「地区防区防災計画では前者が基本となる。加藤教授

創出エリア」にした。これが今、建設中の全

く り、防 災 と 観 光、防 災 と 経 済 な ど ）、他の災計画の更なる可能性を考える」と題し、防は身近な話題を素材にしながら、地区防災計

国初の津波避難複合施設につながっている。

内閣府は、２０１６年から防災推進国民会

災と観光を組み合わせた「観光防災まちづく

画の発展性について説明された。次項から各県釜石市を会場に実施された。

ている。２０２１年はり」の取り組み、商業ビルにおいて「共助」のなどの取り組みについて、それぞれ発表があり、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授、に協力するため、宿泊施設を避難所とする協

光防災まちづくりの取り組みについて説明が肥館

代表取締役）の野毛貴登氏からは、観土肥温泉旅館協同組合理事長（株式会社土避難所の協定に実を結んでいる。

面から見据え、克服しようと決意し、それがる」という野毛氏の取り組みは、リスクを正定 を 市 と 結 ん だ。「 私 た ち は リ ス ク と 共 生 す

発表に移る前に、加藤教授から本セッショあった。静岡県伊豆市の土肥地区は、人口が私も議論に参加した。
ンの趣旨説明があった。現在は縦割り機能が三千数百人で毎年約１００人ずつ減少してい
43

万 人、

事業本部北海道営業所副所長の上野慎也氏か

次に、株式会社シミズ・ビルライフケアＢＭ

札幌時計台ビル地区防災計画
縮んだ時代で社会には解決すべきいろいろな

51

泊 産 業 で 働いている。宿 泊 客 は 年 間％の人が宿る、高齢化率①新たな担い手の確保、②つなぐ（連携）が大35％の温泉街だ。

隙間が存在している。その隙間を埋めるにはと い

また、土肥温泉旅館協同組合では分散避難

発表について簡単に紹介しよう。

11

兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授と共に全国に先駆けた「観光防災まちづくり」

促進を図る取り組み、帰宅困難者対応の検討

10

第 141回52

JANUARY 2022 市政

Risk Management
を 得 て、 地 区 防 災 計 画 作 成 に 向 け てワ ー クて説明があった。２０１７年から札幌市の支援

ら、札幌時計台ビル地区防災計画の策定につい全国に展開していきたい事例だ。

がビルの価値向上にもつながっている。ぜひ

助強化、共助力の向上である。防災力の向上

ショップを重ねたところ、時計台ビル２階にああり、ＳＤＧｓそのものと考えられる。

通 常、計 画 は 作って 終 わ り に な り や すい。

しかし、大丸有地区都市再生安全確保計画は

後半部は課題だけを書いて、終わらない計画高まった。そのような中、２０１８年９月６日、ントを含めたビル全体で支えようという機運が保護者への対応が心配」という声を上げ、テナ

地区のエリア防災」
について紹介しよう。

員長の中嶋利隆氏から説明のあった「大丸有楽町地区まちづくり協議会エリア防災推進委

最後に、一般社団法人大手町・丸の内・有い、他の視点も取り入れた計画づくり」や「住がほとんどであるが、今回は「防災だけではな

織（町内会・自治会）単位での防災計画づくり

地区防災計画といえば、住民の自主防災組にしたという優れたものになっている。

北海道胆振東部地震が発生した。一時、全道が「大丸有」とは大手町、丸の内、有楽町の３民以外が主体となった計画づくり」の紹介があ

大丸有地区のエリア防災

ブラックアウト、最大 時間の停電になった。

地 区の総 称であ り、建 物 棟 数 は 約 １００ 棟、り、地区防災計画のさらなる可能性についてる保育園の園長先生が「災害になると乳幼児やこのような災害の実体験もあり、地区防災

就業人口は 万人、企業数は４３００事業所、いぶり

計画完成までの活動が一気に加速した。活動

大丸有地区都市再生安全確保計画に基づ

このセッションは YouTube
でも公開されて議論した。今回の事例は、地区防災計画が地ントさん同士がご近所さんのように、お互いき、災害への備え（防災）を新たな付加価値と大企業の本社が軒を連ね、まさにわが国の経で協力し合い、助け合いができるビルになろいる（ https://bosai-kokutai.jp/S31/）。ほかにも 多 く のセッションが 公 開 さ れ ているので、目標は「札幌時計台ビルは、あかちゃんも安う、というものだ。ビルが災害に強くなるこ

し、高い国際競争力を有するＢＣＤ（ Business

ぼうさいこくたい２０２１のホームページも域の持続可能性を高め、観光振興や産業振興とで、ま ち も 地 域 も 強 く な る。具 体 的 に は、：事業継続地区）を実現す
Continuity District
ることを目標としている。実際に東日本大震

ご覧いただきたい。

済の中枢を担う地区である。

ビルのテナントや来客が情報共有できるよう

災時には帰宅困難者支援を企業が行政に協力

筆者プロフィール

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、
議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月跡見学園
女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」など政府委員。内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』などにも貢献することを示したといえよう。

情報ステーションを２カ所開設すること、保して実施した。
ンセプト・ランゲージ」がある。共通言語と特徴的な活動として「大丸有エリア防災コ

地区防災計画に取り組む前の２０１７年８

なる「ことば」を整理したもので、例えば「帰を助けることにつながる、などがある。将来らない貢献」として、まちに残ることが誰か
的には「災害時自立圏」として、災害時に行政いけるまちになろうと議論している。エリア

できないが５社と共助の意識が大幅に高まったのが 社となるなど、自助力も向上した。

などの支援がなくても数日は自立してやって社、て「援助できる」が 社、「援助できない」が月には、災害時に援助できるかの問いに対しを行うことなどが決まった。

育園対応チームを結成して乳幼児の支援活動

心 で き る！ 助 け 合 いの ま ち と な る！」
。テ ナ

28

た。簡易トイレを備蓄するテナントはゼロだっ

社 だったが、計 画 作 成 後 に はで き るが

38
59

防災の取り組みは誰一人取り残さないことで一（かぎやはじめ）

鍵屋

25

まさに「子はかすがい」であり、鮮やかな自市政 JANUARY 2022

53

43

21

Mayors' Action
Mayors' Action

理事・評議員合同会議を開催。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急決議」など８件の決議を日、理事・評議員合同会議を全国都決定し、関係各方面に対し要請
月緊急決議」他７件の決議を決定した。

に「新型コロナウイルス感染症対策に関する策及び予算に関する重点提言・提言」ならび

市会館において開催し、「令和４年度国の施

18

会議終了後、正副会長は、松野・内閣官房長の岡村・大府市長は、自由民主党の宮沢・税制調査会会長、甘利・同顧問、加藤・同小委員長、石田・同小委員長代理、森山・同副会長、小倉・同幹事、古川・同幹事、橘慶一

郎・衆議院議員、堀井巌・参議院議員、公明

党の赤羽・税制調査会会長代理、稲津・同副会長、伊藤・同事務局長にそれぞれ面談の上、「令和４年度都市税財源の充実確保について」の実現方について要請を行った。

また、財政委員会委員長の牛越・大町市長

は、「令和４年度都市税財源の充実確保について」の実現方について、総務省の前田・自治財政局長、稲岡・自治税務局長にそれぞれ面談の上、要請を行った。

［財政部］

56

JANUARY 2022 市政

房副長官、自由民主党の高市・政務調査会長、公明党の佐藤・国会対策委員長、西田・税制調査会会長、谷合・参議院幹事長、輿水・地方議会局長、横山・北海道本部代表代行、杉・大阪府本部副代表、平林・中国方面副幹事長

に対して、決議の実現方について面談の上、要請を行った。

［企画調整室］

令和４年度の都市税財源の充実確保に日、立谷会長、都市税制調査委員会

18

委員長の冨田・可児市長、財政委員会副委員

月

ついて、関係国会議員などに対し要請

#2

11

#1
11

長官、磯﨑・内閣官房副長官、栗生・内閣官

松野・内閣官房長官に要請

動き
全国市長会の11月13日〜 11月29日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ http://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

Mayors' Action

Mayors' Action

加藤勝信・自由民主党税制調査会小委員長（中央）に要請する冨田・可児市長（右） 宮沢洋一・自由民主党税制調査会会長（中央）に要請する立谷会長（右）と冨田・と岡村・大府市長（左）可児市長（左）前田一浩・総務省自治財政局長（右）に要請する牛越・大町市長（左）「今後の教職員定数の在り方等に関する

国と地方の協議の場（第２回）」に日、「今後の教職員定数の在り方等

19#3吉田・本庄市長が出席

11

月

に関する国と地方の協議の場（第２回）」が開催され、本会から社会文教委員会委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席し、理事・評議員合同会議において決定した決議および重点提言を踏まえ、①教職員配置等の充実、②加配定数の維持、③学校教育のＩＣＴ化、

市政 JANUARY 2022

④学校施設の整備について発言を行った。

57［社会文教部］

発言する吉田・本庄市長

赤羽一嘉・公明党税制調査会会長代理（左）に要請する冨田・可児市長（中央）と岡村・大府市長（右）自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に佐藤・阿蘇市長が出席

月 日、自由民主党「予算・税制等に関日、「地域の自主性及び自立性を高次地方分権一括月日に「令和３日、「デジタル改革関連法」が成立。
る法整備などを求める緊急要請を実施。これ基づく重点計画について、６月９日に「デジ９月１日にデジタル庁が設立。ＩＴ基本法に全国町村会、被災県などと連携しながら職員派遣に係る調整を行い、職員が全国から現地に派遣。

月日に「デジタル社会新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨■令和３年度補正予算《地方税財政関係》の実現に向けた重点計画に関する意見」をデ点計画について、

また、デジタル社会形成基本法に基づく重見」を内閣官房ＩＴ総合戦略室に提出。

を受けて、政府において、盛り土の規制を強方針。
東日本大震災、平成年７月豪雨、令年熊本地震、平成

タル社会の実現に向けた重点計画に関する意

５月■デジタル社会の実現に向けた対応《デジタル化関係》

閣議決定。

年の地方からの提案等に関する対応方針」がについて検討が行われ、令和３年の提案募集では、１６０件の提案法）」が成立。

の 整 備 に 関 す る 法 律（ 第めるための改革の推進を図るための関係法律

５月■提案募集への対応《地方分権関係》

令和３年全国市長会を取り巻く主な動き《被災地支援関係》■令和３年２月福島県沖地震、令和３年７月

する政策懇談会」が開催され、副会長の佐藤・阿蘇市長をはじめ、地方六団体などの各代表
１日からの大雨及び８月

対応、被災市町村に対する人的支援について

日からの大雨へのが出席した。
［財政部］

日からの大雨につ

令和３年２月福島県沖地震、令和３年７月１日からの大雨及び８月

いて、全国市長会のネットワークや、国土交
通省等関係機関との連携を通じて、被災地へ
さまざまな支援を実施。
日からの大雨」については、被災地のまた、「令和３年７月１日からの大雨及び８月一日も早い復旧・復興に向けた取組みの強化、被災者の生活再建への支援のほか、不適切な21化する関連法案を次期通常国会に提出する残土処分行為等を規制するための実効性のあ

11

和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨に対年７月九州北部豪雨、平成29

ジタル庁に提出。

13

28

する中長期の人的支援については、総務省や

12「コロナ克服・新時代開拓のための

11

12

11

11

30

経済対策」
に係る国の補正予算案の決定を受けて会長コメントを発表

月 日、政府において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の裏付けとなる「令和 年度一般会計補正予算（第１号）」が閣議決定されたことを受け、立谷会長はコメン
トを発表した。
［財政部］

発言する佐藤・阿蘇市長

19

25

29

3

19

#4
11

#5
11

Mayors' Action
Mayors' Action

58

JANUARY 2022 市政

は、前年度を０・

兆円上回る

・０兆円が

確保。地方交付税総額（出口ベース）は前年度

時交付金が６・８兆円計上され、うち地方単独事業分１・２兆円、国庫補助事業の地方負を０・６兆円上回る ・１兆円が確保され、平年度以降で最高額。地方税・地方譲与税

度分の地方交付税（４・３兆円）について、２・０

最大になったこともあり、折半対象財源不足

が対前年度比３・９兆円増の ・８兆円と過去成兆円が同年度に交付された上で、交付税特別

令和３年度補正予算により増額された同年

担分０・３兆円などが措置。

62

が解消し、臨時財政対策債の発行は対前年度

会計借入金の償還（０・金利変動準備金の活用の取りやめ（０・２兆円）が行われ、１・３兆円を令和４年度分として交付すべき地方交付税に加算。

日、「令和４年度税制改正大綱」（自

固定資産税
（土地）
の負担調整措置について
は、景気回復に万全を期すため、激変緩和の日、菅・内閣総理大臣が、接種を希ステムの構築について」コメントを発出。

４月

月末までを念頭に、各自治回の接種を終えることができるよう取望する高齢者に体が日、立谷会長が、河野・国務大臣にり組む考えを表明。

４月

対して「新型コロナウイルスワクチン接種の同 日、 時 間 外・ 休 日 の 接 種 費 用 に つ い て、加速化に向けた緊急要望」を手交し、要請。

令和３年度までとされている「公共施設等

１人当たり単価２０７０円に時間外等加算相歳以上の者を対象に実施。

日、武田／モデルナ社ワクチンが特

適正管理推進事業費」については、「脱炭素化要請。

つ い て、 加 藤・ 内 閣 官 房 長 官 な ど に 手 交 し、

スムーズなワクチン供給に係る緊急要望」に

７ 月 １ 日、 正 副 会 長 が「 都 市 自 治 体 へ の例承認され、５月

当分を加算。

日、「新型コロナウイルスワクチン
接種の安全かつ円滑な実施に向けた緊急要種の円滑な実施に向けた提言」について、河日、「今後の新型コロナワクチン接課税標準額の上昇幅を評価額の２・５％とす望 」 を 立 谷 会 長、 副 会 長 の 田 辺・ 静 岡 市 長、７月る措置。住宅用地、農地等については、現行どおり。

閣総理大臣に手交し、要請するとともに、「新の実施のため、厚生労働大臣指示を改正し、

日、新型コロナワクチンの追加接種

同日、「固定資産税として適切に本来の姿型コロナウイルスワクチン接種に関する提接種。

から８か月以上の経過を待たずに、６か月以月日、厚生労働省は、初回接種の完了の完了から原則８月以上の間隔をおいて１回実施。なお、接種間隔については、初回接種するワクチンをファイザー社ワクチンとして日から令和４年９月日まで、③使用歳以上の者、②期間を令和３年となるべきことを、都市自治体が切望してい日、立谷会長と社会文教委員長の吉

２月

①対象者を
日、臨時接種の実施に係る市町村への厚生労働大臣の指示が発出、①対象者を２月である固定資産税として、極めて遺憾なもの

日まで、③使用するワクチン日から歳以上の者、②期間を令和３年２月

２月

をファイザー社ワクチンとして実施。

令和４年２月であると言わざるを得ない」旨の会長コメン
トを発表。
■令和４年度地方財政対策

田・本庄市長の連名で「ワクチン接種記録シ

30

18

16

17

17

17

12

28

16

ことは、負担の公平性や都市自治体の基幹税言」を、河野・国務大臣に手交し、要請。

月

15

たにもかかわらず、このような結果に至った

11

野大臣室、厚生労働省、総務省に提出。

１月■新型コロナウイルスワクチン接種関係《新型コロナウイルス感染症対策関係》間が５年間延長。

費が０・１兆円増額されるとともに、事業期事業」などの対象事業を追加した上で、事業比３・７兆円の減と大幅に抑制。

23

02
18

兆円）及び公庫債権16

社会文教委員長の吉田・本庄市長が、菅・内観点から、令和４年度に限り、商業地に係る

43

2

30

21

85

7

18

■令和４年度税制改正
月
10

由民主党・公明党）が決定。

12
地方の一般財源総額（水準超経費を除く）

市政 JANUARY 2022

59

27

16

24

Mayors' Action
Mayors' Action

提言の実現方について要請。
日、「 こ ど も 政 策 の 新 た な 推

農林水産省の令和４年度予算概算要求において示されている、新規就農者に対する経営が示されたことから、地域の脱炭素化に取り■「プラスチック資源循環の促進に関する緊60

JANUARY 2022 市政

上の間隔をおいて、①医療従事者等、②高齢
月開始時の資金支援への地方自治体の財政負担な お、進体制に関する基本方針〜こどもまんなか社

導入について、同資金支援をこれまでどおり者施設等の入所者・従事者、③病院または有床診療所の入院患者に対して、追加接種の実会を目指すこども家庭庁の創設〜」が閣議決■脱炭素社会の実現に向けた対応《環境関係》

費により実施するよう強く要請。

地域差が生じないよう国の事業として全額国施を可能とする、また、その他の高齢者に対ら７か月以上経過した後に追加接種の実施が可能とする通知を発出。

■少人数教育の推進について
政府から少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備が示されたことを受け、１月

橋・稲城市長が「地域における脱炭素社会の日、環境対策特別委員会委員長の髙

■全世代対応型の社会保障制度を構築するた

５日、立谷会長と荒木・全国町村会長の連名「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員

組むすべての関係主体がそれぞれの実情に応政府の「地域脱炭素ロードマップ」の骨子案

環境副大臣に要請。

５月

めの健康保険法等の一部を改正する法律につ

日、小学校の学級編制の標準を段階実現に向けた提言」の実現方について笹川・
３月

で「少人数教育の推進に関する意見」を公表。
日、衆議院厚生労働委員会が開催さ

人に引き下げることなどを内容とするて出席。窓口負担を２割に見直しすることな定数の標準に関する法律の一部を改正する法日、「 今 後どを内容とする「全世代対応型の社会保障制

月の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」が開催され、社会文教委員長の吉田・本庄市長がオンラインで出席。

急意見」を環境大臣などへ提出

月９日、「プラスチック資源循環の促進に関する緊急意見」を環境対策特別委員会委《農林水産関係》■「国の新規就農者に対する経営開始時の資員長名で環境大臣などへ提出。

係る資源循環の促進等に関する法律」の施行

令和４年４月１日からの「プラスチックに

金支援への地方負担導入に反対する緊急意
見」を農林水産大臣などへ提出
日、「国の新規就農者に対する経営に向け、①プラスチック資源の分別収集及び９月開始時の資金支援への地方負担導入に反対す

務付けるとともに、都市自治体の負担分につ再商品化費用について、事業者への負担を義産大臣などへ提出。

る緊急意見」を経済委員会委員長名で農林水日、日、じて自主的・主体的に脱炭素を実現させるこ月

こ れ を 受 け、 ５ 月

律」が成立（令和３年４月１日施行）。

正する法律案」に賛成する立場から発言。
日に公月１日から令和５年

同法は、６月４日に成立し、同月布（施行日は令和４年３月１日までの間において政令で定める日）。

《子 ど も ・ 子 育 て 関 係 》
日、社会文教委員会・子ども・子育■「こども家庭庁」の創設について月

員 会 委 員 長 の 吉 田・ 本 庄 市 長 は、

11
月

12
３日、野田・こども政策担当大臣に対し、同

宮路・内閣府大臣政務官などに、また、

12

17
18

創設に当たっての提言」を決定。社会文教委て検討会議合同会議において「『こども庁』の17

どに関する事項について求めた。

度を構築するための健康保険法等の一部を改的に10とができるよう、国の具体的な施策の構築なれ、本会相談役の前葉・津市長が参考人とし４月

いて《医 療 保 険 制 度 関 係 》《文教関係》定。

21

しては、令和４年２月以降初回接種の完了か

12

31

35

20

19

10

11

11

30

11

Mayors' Action
Mayors' Action

については、慎重に検討するとともに、都市と、②循環型社会形成推進交付金等の要件化

いては十分かつ確実な財政措置を講じるこた。

に当たっての重点提言」について要請を行っ

内閣総理大臣に面会の上、「岸田新内閣発足

大阪府市長会長の野田・東大阪市長が岸田・れら私人を補償保険の補償対象に追加すると外となったことから、保険料据置きにて、こ

私人と整理され、各市の公務災害補償の対象で特別職非常勤職員であった行政区長などがともに、補償額を拡大。

自治体による施設整備等に影響が及ぶことが同提言では、①新型コロナワクチンの追加■先進医療特約の新設など任意共済制度のないよう十分な方策を講じることを要請。

胆な経済対策の実施、③国土強靱化対策への接種（３回目）の実施と十分な財政措置、②大《本 会 活 動 関 係 》

拡充回全国市長会議をＷＥＢ会議形式によ

歳か

医療保障保険に先進医療特約を新設すると歳に、継続可能年齢を学校のＩＣＴ化推進のための財政措置の拡充

歳からともに、任意共済制度への加入・増額可能年

齢をと教育人材の配置の充実などを求めている。

安定的・継続的な財源の確保、④公立小・中■第り開催
回全国市長会議などをＷ

歳に引き上げ。

日、化、防災・減災対策等の充実強化に関する決失に起因する医師などの賠償責任について、新型コロナウイルスワクチンの接種時の過■全国都市会館における新型コロナウイルス「公益財団法人全国市長会館臨時評議員会」を議」、「地方創生の実現・地方分権改革の推進

保険料据置きにて引き続き賠償責任保険の補

感染予防への取組みの継続■予防接種事故賠償補償保険の補償対象のに関する決議」、「都市税財源の充実強化に関償対象とすることを決定。また、健診特約の「全国都市会館における新型コロナウイル

大震災からの復興及び福島第一原子力発電所

す る 決 議 」、「 行 政 の デ ジ タ ル 化 及 び 学 校 教補償対象を、保険料据置にて、従来の医療等

ス感染予防への取組み」（令和２年６月 日）

書面により開催し、定款の変更について原案

育のＩＣＴ化の推進に関する決議」、「参議院

業務のみから保健・福祉事業業務全般に拡大に基づき、全国都市会館正面玄関において入■行政区長などの私人を市民総合賠償補償保備を充実。

利用のニーズに対応するため、ＷＥＢ会議設特別職などの任用の厳格化により、これま

険の補償対象に追加

みを継続。また、会議室利用者のＷＥＢ会議

30のとおり承認。

議員選挙制度改革に関する決議」の９件の決するとともに、看護師などが実施する医療的

館者の体温測定を行うなど、感染予防の取組■立谷会長はじめ副会長などが岸田・内閣総議を決定。

ケア児に対する喀痰吸引等中の事故を追加。

拡大など

法人運営の円滑化を図るため、３月■公益財団法人全国市長会館定款の変更

《その他》

ら

65

６月９日、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、第姫路市において開催予定であった「全国都回全国都市問題会議の開催中止

スワクチン接種に関する緊急決議」、「新型コ市問題会議」について、新型コロナウイルス■第ロナウイルス感染症対策に関する決議」、「新の影響により開催を中止。

ＥＢ会議形式により開催。「新型コロナウイル

型コロナウイルス感染症拡大における地域経83

事故からの復興等に関する決議」、「国土強靱済・雇用対策の充実に関する決議」、「東日本

70

30

60

75

91

日、立谷会長、副会長の田辺・静岡

理大臣に要請月

11

市 長、 神 出・ 海 南 市 長、 伊 東・ 倉 敷 市 長、

市政 JANUARY 2022

61

91

10

Mayors' Action
Mayors' Action

新型コロナから再生する
自治体病院〜成功事例から学ぶ経営改善ノウハウ〜
城西大学

経営学部

伊関友伸

教授

著

株式会社ぎょうせい

定価2,970円（税込）

本誌の「地域医療再生への道」の執筆者であり、総務省「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院
経営強化に関する検討会」の構成員など、国・自治体の委員等を数多く務める著者が、今回の新型コロナウイルスのまん延における全国の自治体病院の対応、大きな懸案となった病床確保のための国・地方自治体の取り組みなどについての事例分析とともに、同ウイルスのまん延が総務省の自治体病院政策や厚生労働省の進める地域医療構想にどのような影響を与えるかについて、最新情報を盛り込みながら分析をしている。
また、アフターコロナ時代においては、新たな自治体病
院本体の経営改善の取り組みを行うことは当然のこととしつつ、病院にとって、人材確保といった医療提供体制の充実が最も重要であるとするなど、医療提供の質の向上と収支改善の両立を目指すべきとしている。
さらに、自治体病院は地域によってつくられた病院であり、住民と共に歩んでいくことに存在の意義があることから、自治体病院が率先して病院の現状を地域に訴え、コミュニケーションを図ることが必要であるとしており、自治体関係者にとって大いに参考となる好著である。

JANUARY 2022 市政

62

令和4年度における被災市町村に対する人的支援について（依頼）
全国市長会

行政部

◦東日本大震災、平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風及び令和２年７月豪雨等の被災市町村においては、復興事業の実施に伴い、職員が不足している中、膨大な業務に対応するため、引き続き全国の市区町村からの人的支援を求めざるを得ない状況となっております。
◦このことから、全国市長会では、令和４年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、令和３年12月13日付・各市区長及び都道府県市長会会長等宛てに、①市区職員の派遣②市区の元職員等の情報提供について依頼を行わせていただいております。
◦つきましては、被災市町村の実情をご賢察のうえ、令和４年度における被災市町村に対する人的支援につきまして、
引き続き特段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
◦詳細につきましては、令和３年12月13日付・全国市長会からの依頼通知をご覧くださいますようお願い申し上げます。
【全国市長会ウェブサイト
（メンバーズページ）
参照】
https://www.mayors.or.jp/member/p_saigaihonbu/2021/12/211213haken.php
全国市長会 行政部
電話 03-3262-2310
電子メール haken@mayors.or.jp

各県内被災市町村における職種別職員派遣要望状況（令和4年度分） 令和３年12月13日現在
一般事務

土木

建築

電気

機械

岩手県

17

1

0

0

0

0

宮城県

16

26

0

0

2

福島県

29

26

5

0

小計

62

53

5

平成28年 熊本地震

熊本県

8

7

平成29年7月 九州北部豪雨

福岡県

1

広島県

東日本大震災

平成30年７月豪雨

令和元年東日本台風

令和2年７月豪雨

合計

63

市政 JANUARY 2022

農業土木 保健師

林業

その他

計

0

0

0

18

0

0

0

1

45

0

14

4

3

2

83

0

2

14

4

3

3

146

0

0

0

0

0

0

5

20

4

0

0

0

3

0

0

0

8

2

9

0

0

0

3

0

0

0

14

愛媛県

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

小計

2

10

0

0

0

3

0

0

0

15

宮城県

3

7

1

0

0

1

2

0

0

14

福岡県

0

1

0

0

0

1

0

0

0

2

熊本県

10

9

3

1

1

3

0

2

1

30

小計

10

10

3

1

1

4

0

2

1

32

86

91

9

1

3

25

6

5

9

235