平成23年3月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名
ヒロセ電機株式会社
コ ー ド 番 号6806
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)執行役員管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有

平成23年2月7日
上場取引所 東URL http://www.hirose.co.jp(氏名)中村 達朗(氏名)福本 広志
TEL 03(3491)5300(百万円未満切捨て)

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期％

百万円

70,02012.4
62,297 △ 17.4％

18,22120.9
15,065 △ 20.2

四半期純利益

百万円

％

百万円

18,69813.5
16,473 △ 19.3％

9,430 △ 6.8
10,121 △ 17.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

経常利益

銭

円

265 .44276 .68銭――(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第3四半期
22年3月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

256,962
252,897

233,974
230,412

90.0
91.1

23年3月期第3四半期

231,360百万円

円

銭

6,551 .50
6,463 .38

22年3月期

230,346百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年3月期23年3月期23年3月期(予想)
(注)

3.

銭円

――銭円

60 .0075 .00

当四半期における配当予想の修正有無

：

期末銭円

――合計銭円

銭

60 .00120 .00

75 .00150 .00

無平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）
売上高
通期

(注)

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

94,00011.3

23,00012.7

23,500

6.8

当四半期における業績予想の修正有無

：

有

百万円

％

12,500 △ 5.8円

銭

353 97

4.

その他（詳細は、【添付資料】5ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規
(注)

： 有

１社（社名）ヒロセコリア株式会社

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年3月期3Ｑ

40,020,736株

22年3月期

40,020,736株②

期末自己株式数

23年3月期3Ｑ

4,706,634株

22年3月期

4,382,077株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Ｑ

35,527,939株

22年3月期3Ｑ

36,581,101株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・上記業績予想については、平成22年11月9日に公表致しました数値を修正しております。なお、当期予想数値の修正に関する事項は、本日（平成23年2月7日）公表の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………42.

その他の情報 ……………………………………………………………………………5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………53.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………8【第３四半期連結累計期間】(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………9(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………10(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………10－1－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心とした企業業績の改善及びそれに伴う設備投資の下げ止まり等景気の自立回復への期待は高まったものの、厳しい雇用環境やデフレ状況は継続しており、夏以降 海外経済の減速懸念や急速かつ長期化する円高の影響などから、景気先行きに対する不透明感及び停滞感がより強まる局面となりました。
当社グループにおきましても、当年度初めよりカーエレクトロニクス分野及び産業用機器分野向けを中心に堅調に回復して参りましたが、第３四半期に入り季節的要因等による受注低迷や円高の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、引き続き社内態勢の整備も図りながら従来以上に高度化するニーズに適合した製品開発力の強化や新製品の開発促進、一層の品質向上に努めるほか、生産効率化、 海外生産の拡大及び経費節減等を含めたコスト低減及び国内外における販路拡大・販売力強化等経営全般にわたり積極的な諸施策を講じて参りました。
また、昨年12月には従来 出資比率50％で持分法適用関連会社でありましたヒロセコリア株式会社（韓国、以下ヒロセコリア）への出資比率を75％に増やし、韓国コネクタ市場での更なる拡販・深耕の強化を図っていくと共に、 今後の当社グループのグローバル事業拡大の一翼を担う重要拠点として、より円滑な企業運営を行なうべく子会社化致しました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるヒロセコリアの損益は、「持分法による投資利益」に計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は700億２千万円（前年同期比12.4％の増）、営業利益は182億２千１百万円（同20.9％の増）、経常利益は186億９千８百万円（同13.5％の増）、四半期純利益は94億３千万円（同6.8％の減）となりました。
また、上記ヒロセコリアへの出資割合を増やし、連結子会社化することに伴い、「段階取得に係る差損」（18億９千５百万円）を特別損失に計上するに至りました。
これは、企業が他の企業の支配を獲得することには大きな経済的な意味があり、支配獲得によって投資の本質が変わるという改正後の「企業結合に関する会計基準」の考え方に基づき、支配獲得が段階的に行われた場合であっても、ヒロセコリアに係る投資原価（持分）を支配獲得日の時価で評価し、その結果生じた差額については損益として認識しなければならないことによるものであります。当該差損の主な内訳は、過去からの持分法適用によりウォン安・円高傾向下において認識してきた「為替換算調整勘定」の実現によるものであります。
なお、この損失の発生は現時点でヒロセコリアに対する投資価値を減じたからでも、当社グループの連結純資産が毀損したからでもなく、かつ、損失計上に伴い追加で資金流出が発生するものでもありません。

本年度末に「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）が適用されると、上記特別損失の内「為替換算調整勘定」の実現として計上された金額は、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」にて利益として計上され相殺される形となりますので、「包括利益」には影響を与えない見込みであります。

－2－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（多極コネクタ）
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主として携帯電話・スマートフォン、デジタル情報家電、パーソナルコンピュータ、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当第３四半期連結累計期間は、カーエレクトロニクス分野や産業用機器等の分野での伸長もあり売上高は569億８千８百万円（前年同期比12.8％の増）となりました。
（同軸コネクタ）
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にマイクロ波通信機、衛星通信装置、電子計測器、または携帯電話・スマートフォン及び伝送・交換装置等に使用されるコネクタであります。なお、光コネクタもこの中に含んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、一部デジタル家電分野の需要低迷等ありましたが、売上高は92億２千１百万円（前年同期比5.4％の増）となりました。
（その他）
以上のコネクタ製品以外の製品として干渉波EMS等の電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当第３四半期連結累計期間は、売上高は38億１千万円（前年同期比26.4％の増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ40億６千４百万円増加して2,569億６千２百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加などにより、５億２百万円増加して229億８千７百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより35億６千１百万円増加して2,339億７千４百万円となりました。この結果、自己資本比率は、90.0％となり、前連結会計年度末と比べ、1.1％減少しました。

－3－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、165億５千７百万円減少し、402億７千８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、132億５千８百万円（前年同期148億９千３百万円）の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益168億３千８百万円及び減価償却費50億４百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額90億８千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、207億５千８百万円（前年同期109億６千１百万円）の減少となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入462億２千８百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出564億５千５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、75億１千６百万円（前年同期69億８千１百万円）の減少となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出27億８千６百万円及び配当金の支払額47億２千９百万円であります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期において、当社の持分法適用関連会社であるヒロセコリア株式会社を連結子会社化することに伴い、「段階取得に係る差損」として18億９千５百万円を特別損失に計上いたしました。
その結果、平成22年11月９日に公表致しました通期連結業績予想の修正を行っております。具体的な内容につきましては、本日（平成23年２月７日）公表の「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

－4－ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当社は、平成22年12月10日付で当社の持分法適用会社であるヒロセコリア株式会社の出資割合を増やし、当第３四半期連結会計期間末において、同社を当社グループの連結の範囲に含めております。
また、当該出資割合の増加に伴い、同社に対する出資の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は特定子会社に該当いたします。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要《簡便な会計処理》（棚卸資産の評価方法）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
《特有の会計処理》（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益は33百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は43百万円であります。
なお、営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であります。

「企業結合に関する会計基準」等の適用
当第３四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－5－

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

104,541
26,10020,453
4,498
2,471
906
2,643
3,231
△24
164,821

109,572
24,01420,044
3,445
2,424
429
2,912
2,482
△125
165,198

24,916
1,993

18,564
2,093

63,2762,265△312
65,23092,14065,2581,868△85
67,04087,698

256,962

252,897

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,923
2,940
887
91
44
4,076
20,963

12,005
4,892
1,31676－
2,640
20,929

212
1,811
2,024
22,987

82
1,472
1,555
22,485

9,404
14,371
259,772△49,320234,228

9,404
14,371
255,259△46,535
232,500

2,168△5,036△2,86764
2,549
233,974
256,962

2,351△4,505△2,15466－
230,412
252,897

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
62,29770,02035,14738,53627,14931,48312,084
13,261
15,065
18,221

－8－

831
81
429
198
1,539

538
88
469
142
1,239

119
2
9
132

723
2
36
762

16,473

18,698

－
－

234
234－
84
74
－
159
16,314
6,192－
10,121

1,895
168
－
31
2,094
16,838
7,407
9,430
9,430

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

16,314
5,975△912△429－△5,123
△363
4,192
△315
19,336890△5,333
14,893

16,838
5,004
△627
△469
1,895
△1,869△716
776
593
21,424920△9,087
13,258△41,974
42,76815,000△4,327△22,244△56,455
46,22815,000△6,362△16,512－△2,317△184△10,961△339△20,758△3,011△3,970
1△6,981△118△3,16853,763414△2,786△4,7290△7,516△1,578△16,595
56,8363751,010

40,278

ヒロセ電機㈱（6806）平成23年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の２つを報告セグメントとしております。
「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、ＦＰＣ（フレキシブル基板）用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

報告セグメント
計（百万円）

四半期連結損益計算書
計上額
（百万円）

その他
（注）
（百万円）

多極コネクタ（百万円）

同軸コネクタ（百万円）

56,9889,221

66,2103,810

70,020

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―――

―

―

56,9889,221

66,2103,810

70,020セグメント利益(営業利益)

15,0382,809

17,847374

18,221(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子医療機器、方向性結合器、固定減衰器、同軸スイッチ等の高周波デバイス製品、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。

３．地域に関する情報
売上高
日本
Ⅰ
Ⅱ

売上高(百万円)
連結売上高に占める割合(％)

(注)

北米

アジア

28,546

3,372

32,776

40.8

4.8

46.8

海外売上高
ヨーロッ
その他の地
パ
域
4,269
1,056
6.1

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 10 －

1.5

合計

連結売上高

41,47370,02059.2

100.0