教育職員免許状取得ガイド
令和５（2023）年度入生用

鹿児島大学法文学部教務委員会

⑴

教職課程履修カルテ

番号年間スケジュール （予定）

事

項

1

履修カルテの配布（１年次）

2履修カルテの評価（２，３年次）

3履修カルテの評価（４年次）

⑵

（別表）
実施日程

掲示日程

２月

１月

提出４月
返却５月
提出４月
返却５月

２月

備

考

後日掲示

介護等体験（中学校免許取得希望） 年間スケジュール （予定）

◎原則３年生で体験すること
学年 番号
２年

３年

事

項

実施日程
配布
提出

1 「介護等体験参加希望願」配布及び提出
2

抗体検査結果の提出

3

社会福祉施設介護等体験申込書（様式３）の申請手続き
学生個人票（様式４）配付及び提出

4

社会福祉施設介護等体験費用・介護等体験ノート代

5

11 月中旬
11 月下旬

４月上旬
配付
提出

徴収

３月中旬
４月上旬

掲示日程

考

11 月上旬 介護等体験の申込手続き
１月中旬

博物館実習生も含む※１

社会福祉施設（５日間）の申込書
３月上旬 （参加希望願とは別物）

４月上旬

３月上旬

健康診断

４月上旬

３月上旬

6

社会福祉施設介護等体験ノート配付

４月中旬

３月上旬

7

社会福祉施設（５日間）決定通知

６月中旬

６月中旬

8

特別支援学校（２日間）割振り
希望申請・抽選

申請
抽選

５月下旬
６月上旬

５月下旬

9

事前指導資料・受入決定通知（特別支援学校）配付

配付

６月下旬

６月中旬

10

学研災保険加入手続
健康診断書提出

７月上旬

６月下旬

11

介護等体験事前指導

７月中旬

５月中旬

12

介護等体験実習（社会福祉施設５日間）

８月～９月

13

介護等体験実習（特別支援学校２日間）

９月～ 11 月

14 「介護等体験証明書」の提出

備

体験終了後

介護等体験ノートに綴じてある※１．参加希望者は，３月末までに医療機関で麻疹抗体検査を受け，結果を学生係に提出すること。

⑶

教育実習

年間スケジュール （予定）

学年 番号
２年
３年

４年

事

項

実施日程
配布
提出

1 「教育実習希望願」提出
2

教育実習希望者説明会

3

教育実習内諾書を実習校へ持参

4

抗体検査結果の提出

11 月中旬
11 月下旬

６月中旬
締切

掲示日程

備

考

11 月上旬 教育実習の申込手続き
５月下旬 「教育実習希望願」提出者対象
夏休み中に実習校へ持参（内諾を得る）

９月下旬

３月下旬

１月中旬

5 「教育実習届」の配付及び提出

４月上旬

３月下旬 「教育実習希望願」とは異なる。
実習参加資格を満たしていること

6

４月上旬

３月上旬

健康診断

7

学研災保険加入手続

４月下旬

４月中旬

8

教育実習事前オリエンテーション（実習関係資料配付）

５月上旬

４月下旬

9

教育実習（各実習校）

５月～ 10 月

10 「出席簿」の提出
11

２年次に受診した者は除く（※１）

実習終了後

教育実習単位認定

11 月※福岡県立学校は別途手続き有り。

⑷

教育職員免許状一括申請

学年 番号

年間スケジュール （予定）事項

1 「教育職員免許状取得希望願」の提出
４年

実施日程
配付 ８月中旬
提出 ９月上旬
９月下旬～
11 月上旬2

免許登録確認リストの確認

3

教育職員免許状取得最終手続き

１月中旬

4

教育職員免許状配付

卒業式当日

掲示日程

備

考

教育職員免許状取得の申込手続き
８月中旬 （卒業学年次）

一括申請登録情報の確認作業
11 月中旬
はんこ持参※個人申請の場合，所定の書類を準備し，直接県教育委員会へ申請する（できれば４月以降）※注） このスケジュール表はあくまで予定であり，変更する可能性があるので，必ず掲示板を確認してください。

はじめに
教員免許状を取得するためには，卒業要件単位に加えて沢山の単位修得が必要です。単なる資格取得のためという安易な気持ちではなく，どうしても教員になりたいという強い意志を持ち，そのための努力を惜しまぬ覚悟のある学生に教員免許状取得を目指してほしいと思います。
以下に，「法文学部修学の手引」にある「中学校・高等学校教諭免許状取得のための単位修得方法」
に関して順を追って説明しますので，具体的に自分の単位修得計画を作成してみてください。

１．免許状取得までのスケジュール
教員免許状を取得するには，１年生の時からきちんと計画して授業科目を履修することが必要です。教職に関する科目については専用の掲示板に開講学期，履修に必要な事項が掲示されるので注意してください。以下に，重要な事項に関してスケジュールを示しますので，手続き等の時期を間違えないようにしてください。
学年ごとの主なスケジュール（左頁参照のこと，具体的な実施時期については掲示で連絡します）
１年次 教職ガイダンスおよび教職課程履修カルテ（以下「履修カルテ」）の取得（２月頃）
２年次 履修カルテの記入・提出（４月頃）
３年次 履修カルテの記入・提出（４月頃），教育実習オリエンテーション（別表），［中学］介護等体験（別表）４年次 履修カルテの記入・提出（前期），教育実習（別表），教職実践演習（後期），免許状一括申請（別表）２．取得する免許教科の決定「２．取得できる免許教科」は，どの学科に所属しているかによって異なります。
法経社会学科所属の学生は，「中学校教諭一種免許状」としては「社会」，「高等学校教諭一種免許状」としては「公民」・「商業」を取得できます。
人文学科所属の学生は，「中学校教諭一種免許状」としては「国語」「社会」「英語」，「高等学校教諭一種免許状」としては「国語」「地理歴史」「公民」「英語」を取得できます。
なお，どの教科でも中学校の免許状を取得する場合は「教科の指導法に関する科目等」とは別に介護等の体験に関する実習を修得する必要があります（２頁３（３）参照）。

３．単位の修得方法について
教員免許状を取得するためには「教科に関する専門的事項に関する科目」，「教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目」，「教科の指導法に関する科目等」をそれぞれ定められた単位数修得しなければなりません。それぞれについて簡単な説明をします。なお，以下の「法文学部修学の手引」とは令和５年度版を指します。
（１）教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法について（「法文学部修学の手引」
43-48頁）
教科に関する専門的事項に関する科目は，中学は24単位，高校は32単位（最低修得単位数）修得する必要があります。必修授業科目とその履修単位，および選択授業科目については免許教科ごとに異なるので，希望する免許教科に該当する表（表１－１～表１－８）とその注をよく読んだ上で必要な授業科目を履修してください。
－1－

（２）教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目（「法文学部修学の手引」49頁）
教科に関する専門的事項に関する科目，教科の指導法に関する科目等の他に「日本国憲法」（２単位），「体育」（２単位），「外国語コミュニケーション」（２単位），「情報機器の操作」（２単位）の４科目８単位を修得しなければなりません。「手引」の表にあるように１年次に必修として履修する共通教育の授業科目がほとんどですが，それ以外の時期に履修する科目もあるので注意してください。なお，日本国憲法に関しては，「憲法統治」「憲法人権Ⅰ」「憲法人権Ⅱ」の３科目６単位を履修しても構いません。
（３）教科の指導法に関する科目等の単位の修得方法について（「法文学部修学の手引」50頁）
教科の指導法に関する科目等の単位はすべて必修であり，最低修得単位数は中学は35単位，高校は27単位となっています（授業科目については「Ⅳ．教科の指導法に関する科目等の単位の修得方法」を参照）。
教科の指導法に関する科目等（必修）の履修については，とくに次の点に注意が必要です。
１）教科の指導法に関する科目等は法文学部の卒業要件単位には含まれません
２）学業成績において所定の要件を満たし，卒業要件外の授業科目の学修にも十分対応できると判断された場合には，履修登録の上限を超えて履修することができます
３）科目によっては教育学部で開講されるものがあります
４）教育学部で開講される科目には学年・学期の指定があります
教科の指導法に関する科目等の受講登録や履修に関しては掲示で連絡しますので，各自で掲示板を確認してください。
また，中学校の免許状を取得する場合には，別に介護等の体験として７日間の実習（福祉等施設
実習・特別支援学校実習）を受けなくてはなりません。これは介護の現場での実務に触れることを目的としているので，受け入れ施設の厚意と協力があってはじめて実施できるものです。この点を十分に理解して実習に参加してください。介護等の体験については別途ガイダンスを開催するので必ず出席してください。
（４）理解しておくべき関連規則等
これに加えて以下の項目も熟読し，間違いのないように注意してください。
「法文学部修学の手引」「法文学部修学の手引」
１．「Ⅴ．教育実習参加資格について」（イ）共通教育科目，専門教育科目合わせて62単位以上。
（ロ）教科の指導法に関する科目等の科目の内，「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育相談等に関する科目」「教科の指導法に関する科目」から計12単位以上。このうち「教科の指導法に関する科目」の教科教育法は必ず２単位修得しておくこと。
（ハ）当該免許教科に関する専門的事項に関する科目の最低修得単位数（必修）の５分の３以上。

－2－

２．「Ⅵ．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に関する教育職員免許法の特例等に関する法律（介護等体験特例法）について」「学生便覧」
１．教育職員免許法（抄）２．教育職員免許法施行規則（抄）３．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（平成９年法律第90号）
４．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成９年文部省令第40号）

４．具体的手順（「教科に関する専門的事項に関する科目」）「中学校教諭一種免許状」と「高等学校教諭一種免許状」のいずれかを取得する場合，両方とも取得する場合，複数の科目の免許状を取得する場合など，さまざまなケースが考えられますが，ここでは，「中学校教諭一種免許状」「社会」の免許状を取得するケース（A），「高等学校教諭一種免許状」「公民」の免許状を取得するケース（B），法経社会学科で「高等学校教諭一種免許状」「商業」の免許状を取得するケース（C），人文学科で「中学校教諭一種免許状」「高等学校教諭一種免許状」「国語」を取得するケース（D），および人文学科で「中学校教諭一種免許状」「高等学校教諭一種免許状」「英語」を取得するケース（E）を具体的に説明します。それ以外のケースについては自分で計画を作成してみて，分からない場合には，各学科の教務委員に質問してください。
（Ａ）令和５年度入学生が「中学校教諭一種免許状」「社会」の免許状を取得するケース
１）単位の取り方を具体的に説明します（「表１－２」）。「中学校教諭一種免許状」「社会」の場合，「日本史及び外国史」の分野の「必修授業科目」には「日本史概説」「西洋史概説」「東洋史概説 A」「東洋史概説 B」があります。「日本史概説」「西洋史概説」および「東洋史概説 A」か「東洋史概説 B」のいずれかを選択し，合計６単位を修得して下さい。
次に，「地理学（地誌学を含む。）」の分野の「必修授業科目」には「人文地理学概説」「自然地理学概説」「地誌学概説」があります。この６単位も，全部修得しなければなりません。この段階で，12単位を修得していることになります。
「法律学，政治学」の分野の「必修授業科目」には「法学の基礎」「政治学」があります。ここには「１科目の選択必修」との断り書きがありますから，どちらか一方を修得するだけで十分です。
「社会学，経済学」の分野の「必修授業科目」は「社会学概論」「経済学概論」のうち，どちらか一方を修得して下さい。この段階で，「必修授業科目」単位数は16単位となっています。
「哲学，倫理学，宗教学」の分野の「必修授業科目」には「哲学概説」「倫理学概説」があります。
「必修授業科目」単位数18を満たすために必要な単位数は，残り２単位です。ですから，表の記載に従い，どちらか一方を修得すれば，単位数は18となり「必修授業科目」の最低条件単位数に達します。
したがって，「最低修得単位数」の24単位に達するためにはあと６単位必要で，「必修授業科目」
又は「選択授業科目」のいずれかで，あるいは組み合わせで補うことになります。未履修の「政治学」「経済学概論」などを含めてもよいです。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
－3－

（Ｂ）令和５年度入学生が「高等学校教諭一種免許状」「公民」の免許状を取得するケース
１）単位の取り方を具体的に説明します（「表１－６」）。「高等学校教諭一種免許状」「公民」の場合，「法律学（国際法を含む。），政治学（国際政治を含む。）」の分野の「必修授業科目」には「法学の基礎」「政治学」があります。これらのうち，どちらか一方を修得して下さい。ここでは「法学の基礎」を修得したとします。
次に，「社会学，経済学（国際経済を含む。）」の分野の「必修授業科目」には「社会学概論」「経済学概論」があります。これらのうち，どちらか一方を修得して下さい。
「哲学，倫理学，宗教学，心理学」の分野の「必修授業科目」には「哲学概説」「倫理学概説」「心理学概論」があります。このなかから１科目を修得したとすれば，単位数は６となって，「必修授業科目」の最低条件単位数に達します。
したがって，「最低修得単位数」の32単位に達するためにはあと26単位必要で，「必修授業科目」
又は「選択授業科目」のいずれかで，あるいは組み合わせで補うことになります。未履修の「政治学」「経済学概論」などを含めてもよいです。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
（C）法経社会学科所属の学生（令和５年度入）が「高等学校教諭一種免許状」「商業」の免許状を取得するケース「高等学校教諭一種免許状」「商業」の場合は，「表１－８高等学校教諭一種免許状（商業）の『教科に関する専門的事項に関する科目』の履修方法」に示されているように，必修授業科目の必修科目である「企業論」「企業会計論」「商学総論」「職業指導」を履修し，合計で８単位となるように履修してください。
残りについては，必修授業科目と選択授業科目の合計単位が32単位以上となるように履修してください。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意してください。
（Ｄ）人文学科所属の学生（令和５年度入）が「中学校教諭一種免許状」「国語」の免許状を取得するケース
１）「『必修単位』として21単位」について説明します。「表１－１中学校教諭一種免許状（国語）の『教科に関する専門的事項に関する科目』の履修方法」には具体的な授業科目名が列挙されています。この中の「必修授業科目」から21単位修得しなければなりません。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
「中学校教諭一種免許状」「国語」の場合，「国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）」の分野の授業には「日本語学概説 A」「日本語学概説 B」「日本語学研究 A」があります。この３
科目すべてを修得しなければなりません。
次に「国文学（国文学史を含む。）」の分野には，「日本文学史概説 A」「日本文学史概説 B」「日
本古典文学研究 A」「日本古典文学研究 B」「日本近現代文学研究 A」があります。この５科目すべてを修得しなければなりません。
さらに「漢文学」の分野の授業科目には，「中国文学概説 A」「中国文学概説 B」があります。この両方を修得しなければなりません。
最後に「書道（書写を中心とする。）」の分野の授業科目「書道実習」１単位を修得すると，「必－4－修授業科目」が21単位となります。
２）最後に「必修」以外の３単位ですが，表１－１に記載された「選択授業科目」から履修して下さい。ただし，「選択授業科目」はすべて２単位の授業科目ですので，実際には２科目４単位を修得することになります。なお，その際に同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
３）さらに「高等学校教諭一種免許状」「国語」を取得する場合は，最低32単位必要ですから，
上記（24単位）に追加して不足分の単位を修得する必要があります。その際，「書道」（１単位）が「教科に関する専門的事項に関する科目」に算入できなくなりますので，「選択授業科目」から５科目10単位以上必要となることに注意して下さい。
（Ｅ）人文学科所属の学生（令和５年度入）が「中学校教諭一種免許状」「英語」の免許状を取得するケース
１）「『必修単位』として20単位」について説明します。「表１－３中学校教諭一種免許状（英語）の『教科に関する専門的事項に関する科目』の履修方法」には具体的な授業科目名が列挙されています。この中の「必修授業科目」から20単位修得しなければなりません。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
２）残りの４単位ですが，表１－３に記載された「必修授業科目」および「選択授業科目」から修得して下さい。ただし，同一科目の重複履修は認められませんので注意して下さい。
３）「高等学校教諭一種免許状」「英語」を取得する場合は，最低32単位必要です。ただし，重複履修は認められませんので注意して下さい。

５．教職課程履修カルテについて「教職課程履修カルテ」（以下「履修カルテ」と略）は，教員免許状取得を志す学生自らが記入・作成するもので，取得にかかわる科目の履修状況や，それらの科目の履修を通して身に付けるべき教員として必要な知識技能の獲得状況を全体的に把握するための資料です。
各年次において定期的にこれらの状況を把握することにより，各自が強化すべき点やより深く追求すべき点などの課題等を早期に発見し，その克服に向けてそれぞれの工夫・努力を進める手がかりとします。
「履修カルテ」を作成していないと，４年次後期に開設される教科の指導法に関する科目等「教職実践演習」の履修ができず，教員免許状の取得もできなくなりますので，注意してください。
「履修カルテ」の具体的な記入・作成の方法や注意，その他の事項については冊子「教職課程履修カルテ」を参照してください。

６．教育実習および教職実践演習について
教育実習を行なうには４年次に「教育実習」（中学校４単位，高校２単位）のほか「事前・事後指導」（１単位）を合わせて履修しなければなりません。
－5－

教育実習は，原則として出身校で行ないます。特別の理由で出身校での実習が困難な場合は，あらかじめ教務委員会に届け出て，他校での実習について許可を得なければなりません。
教育実習では受け入れ校のお世話になります。いい加減な心構えで教育実習に臨むと，受け入れ校の指導教諭に大変な迷惑をかけ，ひいては法文学部の評判を落とし，後輩たちにも重大な影響を与えることになりますので，十分気をつけてください。とりわけ，教育実習期間における就職活動
は「厳につつしんでください」。いったん教育実習に入ったら，就職活動は一時停止して，教諭職に就くつもりで真剣に頑張ってください。
３年生に入ると，教育実習の依頼のために卒業中学ないし高校（出身校）へ出向くことになります。そのときにもまたオリエンテーションがあります。教育実習に参加する４年次前期には，教育実習「事前・事後指導」を履修しなければなりません。この単位を落とすと教育実習の単位も認定されません。さらに，教育実習に入る直前にもオリエンテーションがあります。忘れずに参加して，準備を整えてください。事前の連絡なくオリエンテーションに欠席した者・遅刻した者に対しては，必要な資料等の配付は行ないません。
教育実習受入れ内諾後の辞退は，いかなる理由によるものであっても認められません。実習の依頼を行なう前に，再度，自分の意識を確認し，指導教員等と相談のうえ，出身校に出向いてください。
「教職実践演習」（２単位）は４年次前期に受け入れ校での教育実習を行なった後，後期に受講しなければなりません。「履修カルテ」は，その際の指導の材料です。そのため，「履修カルテ」を作成し，教職課程の履修状況の確認を必ず受けなければなりません。

７．編入学生が教員免許状を取得する場合の注意
本学部では，編入学生が入学前に大学または短期大学で修得した単位を本学で修得したものと認定する既修得単位認定制度がありますが，教育職員免許に係る科目の単位についても同様に既修得単位認定ができることがあります。短期大学からの編入学生が，大学において「中学校教諭一種免許状」または「高等学校教諭一種免許状」を取得しようとする場合，短期大学で修得した教育職員免許に係る科目の単位の認定は，二種免許状に係る各科目の最低単位数が上限となります。不足す
る単位は，改めて大学で修得しなければなりません。

－6－

別表第１（第５条，第５条の２関係）（2023「学生便覧分冊」92頁参照）

教育職員免許法
第

一

欄

所要資格
免許状の種類第二欄

基 礎 資 格第三欄

大学において修得することを必要とする最低単位数
教科及び教職に関する科目

中学校教諭
高等学校教諭

専修免許状

修士の学位を有
すること｡

83

一種免許状

学士の学位を有
すること｡

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること｡

35

専修免許状

修士の学位を有
すること｡

83

一種免許状

学士の学位を有すること｡

59

希望する教育職員免許状取得に必要な科目や単位数を知り，正しく履修申請を行うためには，編
入学後直ちに，短期大学で修得した教育職員免許に係る科目について，本学部における教育職員免許に係る科目に読み替え，既修得単位の認定を受ける必要があります。認定申請の際には，出身短期大学で発行する教育職員免許状に関する「単位修得証明書」が必要ですので，あらかじめ準備しておいてください。
以上のことを踏まえ，法文学部教務委員会では以下の手続きを実施するものとします。
（１）編入学生については，「短大で修得した既修得単位の認定」とともに，教員免許状の取得を希望する者については，「中学校教諭二種免許状」の単位認定を実施する。
（２）教育職員免許状取得に必要な科目および単位数に関しては，編入学時に厳密な授業計画を各
学科の教務委員ないし指導教員の立会いのもと作成する。
なお，鹿児島県教育委員会への教育職員免許状申請に際し，短期大学からの編入学生については，
本学から一括申請ができますが，他大学からの編入学生及び学士入学者等については，入学前に他大学で修得した単位を教育職員免許の修得単位とする場合，一括申請はできませんので，個人で個別申請する必要があります。
詳しくは，各学科の教務委員や学生係窓口に相談してください。


法文学部教務委員会－7－令和５年度入学「法文学部修学の手引」から
付表第４ （規則第37条第2項関係）

中学校・高等学校教諭免許状取得のための単位修得方法
Ⅰ．免許状取得について
１．免許状取得のための基礎資格と，大学において修得することを必要とする単位数（教育職員免許法第５条別表第１）
所要資格
免許状の種類大学において修得することを必要とする最低単位数

基礎資格

教科及び教職に関する科目

中学校教諭一種免許状

学士の学位を有すること

５９

高等学校教諭一種免許状

学士の学位を有すること

５９

２．取得できる免許教科
学科

免許状の種類中学校教諭一種免許状

高等学校教諭一種免許状

法経社会学科

社会

公民・商業

人文学科

国語・社会・英語

国語・地理歴史・公民・英語

３．中学校教諭一種免許状の取得について「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」（平成９年法律第90号），「同施行規則」（平成９年文部省令第40号）に基づき介護等の体験が義務付けられている。
Ⅱ．教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法
１．本学部における各免許状取得に必要な必修授業科目・選択授業科目および単位数は，表１－１～８のとおりである。

－8－

表１－１
中学校教諭一種免許状（国語）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

本学部における該当授業科目

教育職員免許法施行規則に定める「教科に関する科目」
国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。）

開設授業科目

単位数

必修授業科目

日本語学概説Ａ2

日本語学概説Ｂ

2

日本語学研究 A

2

日本文学史概説Ａ2

日本文学史概説Ｂ

2

中学一種（国語）

国文学（国文学史を含む。） 日本古典文学研究Ａ

2

日本古典文学研究Ｂ

2

日本近現代文学研究Ａ

2

中国文学概説Ａ2

中国文学概説Ｂ2

漢文学

書道（書写を中心とする。） 書道実習
「教科に関する科目」
選択授業科目

国語学

1

履修方法

開設学科

必修科目

必修科目

人文学科

必修科目
必修科目

本学部における該当授業科目

開設学科

日本語学研究Ｂ，日本語学演習 A1，
日本語学演習 B1，言語と文化，言語と文化演習
日本古典文学演習 A1，日本古典文学演習 B1，

国文学

日本近現代文学研究 B，日本近現代文学演習 A1，

人文学科

日本近現代文学演習 B1，
日本古典文学リテラシー実習

漢文学

中国文学研究注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，24単位以上修得すること（ただし必修授業科目は21単位修得すること）。

－9－
－43－

表１－２
中学校教諭一種免許状（社会）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に定める「教科に関する科目」

必修授業科目

本学部における該当授業科目
開設授業科目
単位数
履修方法
日本史概説
2
必修授業
東洋史概説Ａ
2
１科目の日本史及び外国史
東洋史概説Ｂ
2
選択必修
西洋史概説
2
必修授業
人文地理学概説2
地理学（地誌学を含む。） 自然地理学概説
2
必修授業
地誌学概説
2
法学の基礎
2
１科目の
「法律学，政治学」
政治学
2
選択必修
社会学概論
2
１科目の
「社会学，経済学」
経済学概論
2
選択必修
哲学概説
2
１科目の
「哲学，倫理学，宗教学」
倫理学概説
2
選択必修
「教科に関する科目」
本学部における該当授業科目

中学一種（社会）日本史及び外国史

地理学
選択授業科目法律学，政治学

社会学，経済学

哲学，倫理学，宗教学

開設学科
人文学科

人文学科
法経社会学科
人文学科
法経社会学科
人文学科
法経社会学科
開設学科
法経社会学科日本経済史，経済史入門，歴史のなかの社会学
考古学概説Ａ，考古学概説Ｂ，考古学研究Ａ，考古学研
究Ｂ，考古学研究 C，日本歴史・文化研究 A，日本歴史・文化研究 B，日本歴史・文化研究 C，日本歴史・文化演
習 A1，日本歴史・文化演習 B1，アジア歴史・文化研究 A，
アジア歴史・文化研究 B，アジア歴史・文化演習 A1，ア 人文学科
ジア歴史・文化演習 B1，アジア歴史・文化演習 C1，西洋歴史・文化研究 A，西洋歴史・文化研究 B，西洋歴史・文化演習 A1，西洋歴史・文化演習 B1，古文書実習Ａ，古文書実習Ｂ
地理学講義 A，地理学講義 B，地誌学講義，比較民俗学
概説，文化人類学概説，文化人類学研究，地理学演習 人文学科
A1，地理学演習 B1，地理学実験，地理学実習
司法制度論，憲法人権Ⅰ，憲法人権Ⅱ，憲法統治，行政
法総論Ⅰ，行政法総論Ⅱ，国家補償法，行政争訟法，地方自治法，刑法総論Ⅰ，刑法総論Ⅱ，刑法各論Ⅰ，刑法
各論Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰ，刑事訴訟法Ⅱ，民法総則，物権法経社会学科法Ⅰ，物権法Ⅱ，債権法Ⅰ，債権法Ⅱ，債権法Ⅲ，家族法，環境法，社会保障法，民事訴訟法Ⅰ，民事訴訟法Ⅱ，民事執行・保全法，倒産法，租税法，国際私法，国際取引法，国際関係論，英米法，法社会学
マクロ経済学Ⅰ，マクロ経済学Ⅱ，ミクロ経済学Ⅰ，ミクロ経済学Ⅱ，統計作成論，統計利用論，日本経済論，
家族社会学，現代社会と地域社会，国際経済学Ⅰ，国際経済学Ⅱ，財政政策論Ⅰ，財政政策論Ⅱ，経済政策論Ⅰ，
経済政策論Ⅱ，東南アジア経済論，地域計量分析，社会法経社会学科問題と社会意識，社会的コミュニケーション論，農業政策論，地域計画論，社会と経済の統計，社会調査，福祉と地域の社会学，比較地域文化論，比較地域社会論，芸術文化デザイン論，公共経済学，国際貿易投資論Ⅰ，国際貿易投資論Ⅱ，アジア農村経済論
哲学研究 A，哲学研究 B，哲学演習 A1，哲学演習 B1，
現代文化論，ポピュラーカルチャー論，芸術文化史概説，
人文学科
現代文化論演習1，ポピュラーカルチャー論演習1，芸術
文化論演習，書籍文化研究，書籍文化演習１

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，24単位以上修得すること（ただし必修授業科目は18単位以上修得すること）
。

－
10 －
－44－

表１－３
中学校教諭一種免許状（英語）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に必修授業科目

中学一種（英語）

選択授業科目

本学部における該当授業科目
開設授業科目
単位数
履修方法
定める「教科に関する科目」
英語学概説 A2
英語学
必修科目
英語学概説 B2
イギリス文学概説 A
2
イギリス文学概説 B
2
英米文学
必修科目
アメリカ文学概説 A
2
アメリカ文学概説 B
2
英語オーラル2
必修科目
英語コミュニケーション A
2
１科目の
英語コミュニケーション
英語コミュニケーション B
2
選択必修
英語ライティング
2
必修科目
異文化理解
英語圏比較文化論
2
必修科目「教科に関する科目」
本学部における該当授業科目
英語学
英語学研究，英語学演習１
イギリス演劇研究，イギリス文学演習１，
英米文学
アメリカ文学演習１ ，アメリカ小説論
英語コミュニケーション
なし
異文化理解
社会言語学，社会言語学演習１

開設学科

人文学科

開設学科

人文学科

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，24単位以上修得すること（ただし必修授業科目は20単位以上修得すること）。

表１－４
高等学校教諭一種免許状（国語）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に必修授業科目
選択授業科目高校一種（国語）

本学部における該当授業科目
開設授業科目
単位数
履修方法
開設学科
定める「教科に関する科目」
日本語学概説Ａ
2
国語学（音声言語及び文章
日本語学概説Ｂ2
必修科目
表現に関するものを含む。）
日本語学研究 A
2
日本文学史概説Ａ2
日本文学史概説Ｂ
2
人文学科
国文学（国文学史を含む。） 日本古典文学研究Ａ
2
必修科目
日本古典文学研究Ｂ
2
日本近現代文学研究Ａ
2
中国文学概説Ａ2
漢文学
必修科目
中国文学概説Ｂ
2「教科に関する科目」
本学部における該当授業科目
開設学科
日本語学研究Ｂ，日本語学演習 A1，
国語学
日本語学演習 B1，言語と文化，言語と文化演習
日本古典文学演習 A1，日本古典文学演習 B1，
日本近現代文学研究 B，日本近現代文学演習 A1， 人文学科
国文学
日本近現代文学演習 B1，
日本古典文学リテラシー実習
中国文学研究漢文学

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，32単位以上修得すること（ただし必修授業科目は20単位修得すること）。

－
11 －
－45－

表１－５
高等学校教諭一種免許状（地理歴史）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に定める「教科に関する科目」
日本史

必修授業科目

外国史

人文地理学及び自然地理学「教科に関する科目」

選択授業科目高校一種（地理歴史）

地誌

本学部における該当授業科目
開設授業科目

単位数

履修方法

日本史概説

2

必修授業

西洋史概説

2

東洋史概説 A2

東洋史概説 B

2

人文地理学概説2

自然地理学概説

2

地誌学概説

2

本学部における該当授業科目

開設学科

必修授業
人文学科
必修授業
必修授業
開設学科

日本史

考古学概説Ａ，考古学概説Ｂ，考古学研究Ａ，考古学研究Ｂ，考古学研究 C，日本歴史・文化研究 A，
日本歴史・文化研究 B，日本歴史・文化研究 C，日 人文学科
本歴史・文化演習 A1，日本歴史・文化演習 B1，古文書実習Ａ，古文書実習Ｂ

外国史

アジア歴史・文化研究 A，アジア歴史・文化研究 B，
アジア歴史・文化演習 A1，アジア歴史・文化演習
B1，アジア歴史・文化演習 C1，西洋歴史・文化研 人文学科
究 A，西洋歴史・文化研究 B，西洋歴史・文化演
習 A1，西洋歴史・文化演習 B1

人文地理学及び自然地理学

地理学講義 A，地理学講義 B，比較民俗学概説，
文化人類学概説，文化人類学研究，地理学演習 人文学科
A1，地理学演習 B1，地理学実験，地理学実習

地誌

地誌学講義

人文学科

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，32単位以上修得すること（ただし必修授業科目は14単位修得すること）
。

－
12 －
－46－

表１－６
高等学校教諭一種免許状（公民）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に定める「教科に関する科目」

本学部における該当授業科目

必修授業科目

単位数

履修方法

開設学科

「法律学（国際法を含む。）， 法学の基礎
政治学（国際政治を含む。）」 政治学

2

１科目の
選択必修

法経社会学科

社会学概論

2

経済学概論

2

１科目の
選択必修

人文学科
法経社会学科

哲学概説

2

倫理学概説

2

心理学概論

2

「社会学，経済学（国際経済を含む。）」「哲学，倫理学，
宗教学，心理学」「教科に関する科目」

開設授業科目2

本学部における該当授業科目

１科目の
選択必修

人文学科
法経社会学科
人文学科
開設学科

選択授業科目高校一種（公民）

司法制度論，憲法人権Ⅰ，憲法人権Ⅱ，憲法統治，
行政法総論Ⅰ，行政法総論Ⅱ，国家補償法，行政争訟法，地方自治法，刑法総論Ⅰ，刑法総論Ⅱ，
刑法各論Ⅰ，刑法各論Ⅱ，刑事訴訟法Ⅰ，刑事訴「法律学（国際法を含む。），
訟法Ⅱ，民法総則，物権法Ⅰ，物権法Ⅱ，債権法Ⅰ， 法経社会学科
政治学（国際政治を含む。）」
債権法Ⅱ，債権法Ⅲ，家族法，環境法，社会保障法，民事訴訟法Ⅰ，民事訴訟法Ⅱ，民事執行・保全法，倒産法，租税法，国際私法，国際取引法，国際関係論，英米法，法社会学「社会学，経済学（国際経済を含む。）」

マクロ経済学Ⅰ，マクロ経済学Ⅱ，ミクロ経済学
Ⅰ，ミクロ経済学Ⅱ，統計作成論，統計利用論，
日本経済論，家族社会学，現代社会と地域社会，
財政政策論Ⅰ，財政政策論Ⅱ，国際経済学Ⅰ，国際経済学Ⅱ，経済政策論Ⅰ，経済政策論Ⅱ，東南
アジア経済論，地域計量分析，社会問題と社会意 法経社会学科
識，社会的コミュニケーション論，農業政策論，
地域計画論，社会と経済の統計，社会調査，福祉と地域の社会学，比較地域文化論，比較地域社会論，芸術文化デザイン論，公共経済学，国際貿易
投資論Ⅰ，国際貿易投資論Ⅱ，アジア農村経済論「哲学，倫理学，
宗教学，心理学」

哲学研究 A，哲学研究 B，哲学演習 A1，哲学演
習 B1，現代文化論，ポピュラーカルチャー論，芸術文化史概説，現代文化論演習1，ポピュラーカル
チャー論演習1，芸術文化論演習，書籍文化研究，
書籍文化演習１，認知心理学（知覚・認知心理学）， 人文学科
心理学研究法，学習・言語心理学，産業・組織心理学，社会心理学（社会・集団・家族心理学），福祉心理学，臨床心理学（臨床心理学概論），心理学
統計法

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，32単位以上修得すること（ただし必修授業科目は６単位以上修得する
こと）。

－
13 －
－47－

表１－７
高等学校教諭一種免許状（英語）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に本学部における該当授業科目

定める「教科に関する科目」
英語学

高校一種（英語）

必修授業科目

英語文学

英語コミュニケーション

異文化理解

開設授業科目

選択授業科目

英米文学
英語コミュニケーション
異文化理解

履修方法

英語学概説 A2

英語学概説 B2

イギリス文学概説 A

2

イギリス文学概説 B

2

アメリカ文学概説 A

2

アメリカ文学概説 B

2

英語オーラル2

必修科目

英語コミュニケーション A

2

１科目の

英語コミュニケーション B

2

選択必修

英語ライティング

2

必修科目

英語圏比較文化論

2

必修科目「教科に関する科目」
英語学

単位数

開設学科

必修科目

必修科目
人文学科

本学部における該当授業科目

開設学科

英語学研究，英語学演習１
イギリス演劇研究，イギリス文学演習１，
アメリカ文学演習１，アメリカ小説論

人文学科

なし
社会言語学，社会言語学演習1

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，32単位以上修得すること（ただし必修授業科目は20単位以上修得する
こと）。

表１－８
高等学校教諭一種免許状（商業）の「教科に関する専門的事項に関する科目」の履修方法
免許教科

教育職員免許法施行規則に選択授業科目高校一種（商業）

必修授業科目定める「教科に関する科目」
商業の関係科目
職業指導「教科に関する科目」

商業の関係科目

本学部における該当授業科目
開設授業科目

単位数

企業論

2

企業会計論

2

商学総論

2

職業指導

2
本学部における該当授業科目

履修方法
必修科目

開設学科

法経社会学科

必修科目
開設学科

会社法Ⅰ，会社法Ⅱ，商取引法Ⅰ，商取引法Ⅱ，
有価証券法，商業簿記，財務会計論，経営管理論，
経営戦略論，経営分析，工業簿記・原価計算論，
法経社会学科
管理会計論，経営情報論，情報ネットワーク論，
意思決定論，国際経営論，経営財務論，国際金融論，技術経営論，マーケティング論

注．必修授業科目，選択授業科目から重複せず，32単位以上修得すること（ただし必修授業科目は８単位修得すること）。

－
14 －
－48－

Ⅲ．教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目
教育職員免許法施行規則
第66条の６に定める科目

日本国憲法（※）

体育

外国語コミュニケーション

情報機器の操作

単位

2

2

2

2

本学部における

単位

教育科目

開設学科

日本国憲法

2

共通教育科目

共通教育

憲法統治

2

専門教育科目

法経社会学科

憲法人権Ⅰ

2

専門教育科目

法経社会学科

憲法人権Ⅱ

2

専門教育科目

法経社会学科

体育・健康科学理論

1

体育・健康科学実習

1

共通教育科目

共通教育

英語Ⅰ A

1

英語Ⅱ A

1

英語Ⅰ B

1

共通教育科目

共通教育

英語Ⅱ B

1

情報活用

2

共通教育科目

共通教育

該当授業科目※１ 教育職員免許法施行規則第66条の６に定める科目については，「教科及び教職に関する科目」59単位には含まれない。
※２ 日本国憲法２単位を修得又は憲法統治，憲法人権Ⅰ，憲法人権Ⅱの３科目６単位を修得。

－
15 －
－49－

Ⅳ．教科の指導法に関する科目等の単位の修得方法
免許法施行規則に定める科目区分等
科

目

本学における該当授業科目

単位数

教育の基礎的理解に関する科目10

中学校 高等学校
単位数 開設学部 教諭一種 教諭一種
免許状
免許状

開設授業科目
教職概論（法文学部）
教育原論
教育心理学
教育制度論
特別支援教育基礎論
教育課程論

2
2
2
2
1
1

中等道徳教育論
総合的な学習の時間及び探求
道徳、総合的な学習
特別活動の指導法の時間等の指導法及 中学10
教育の方法及び技術
び生徒指導、教育相 高校8（情報通信技術の活用含む）
談等に関する科目
生徒・進路指導論
学校教育相談

2
2
2
2
1
1

2

2

2

2

2
2

2
2

2
2

・国語科教育Ⅱ・国語科指導法Ⅰ・国語科指導法Ⅱ・国語科指導法Ⅲ・国語科指導法Ⅳ

2
2
2
2
2

2

2

・英語科指導法Ⅰ
・英語科教育・英語科指導法Ⅱ・英語科指導法Ⅲ

2
2
2
2

教育学部

2
2
2
2

・社会科教育法Ⅰ・社会科教育法Ⅱ・社会科教育法Ⅲ・社会科教育法Ⅳ

2
2
2
2

法文学部
教育学部
〃
〃

2
2
2
2

・地理歴史科教育法Ⅰ
・地理歴史科教育法Ⅱ

2
2

法文学部

2
2

隔年
隔年

・公民科教育法Ⅰ・社会科教育法Ⅲ

2
2

教育学部

2
2

（注１）

・商業科教育法Ⅰ・商業科教育法Ⅱ

2
2

法文学部

2
2

隔年
隔年

2

教職実践演習（法文学部）

2

法文学部

2

中学5

・中学校教育実習（法文学部）
・教育実習事前・事後指導（法文学部）

4
1

法文学部

5

高校3

・高等学校教育実習（法文学部）
・教育実習事前・事後指導（法文学部）

2
1

法文学部

合
中学校

教育学部

教育学部

計

・福祉等施設実習
・特別支援学校実習

︱︱

社会

中学8
高校4

2

6

必要

（注１）「公民科教育法Ⅰ」は，教育学部開講の「公民科教育概論」に対応する。
（注２）・（注３）事前・事後指導の単位を修得できなかった者は，教育実習の単位も認定されない。

－
16 －
－50－

2
2
2

2
（注２）

3
35

７日

︱︱

2

最低修得単位数
介護等の体験

2
2
2
2
1
1
2

英語

教育実践に関する
科目

法文学部
教育学部
〃
〃
〃
〃

備考

2

国語

教科の指導法に関する科目

最低修得単位数27（注３）

Ⅴ．教育実習参加資格について
教育職員免許状取得希望者は４年次に教育実習に参加することになっているが，３年次後期までに次の条件を満たさなければ教育実習に参加できない。
１．教育実習のための身体検査に合格した者。
２．次に定める単位を修得している者。
（イ）共通教育科目，専門教育科目合わせて62単位以上。
（ロ）教科の指導法に関する科目等の科目の内，「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学
習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教科の指導法に関する科目」から計12単位以上。このうち「教科の指導法に関する科目」の教科教育法は必ず２単位修得しておくこと。
（ハ）当該免許「教科に関する専門的事項に関する科目」の最低修得単位数（必修）の５分の３以上。
３．学部長の推薦のある者。
さらに，教育実習に参加する４年次前期には，教育実習事前・事後指導を履修しなければならない。
Ⅵ．小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に関する教育職員免許法の特例等に関する法律（介護等体験特例法）について
１．介護等の体験の期間
教員免許状の取得要件としての介護等の体験の期間は，７日間とする。
２．介護等の体験の実施施設
介護等の体験の実施施設は，特別支援学校（盲学校，聾学校若しくは養護学校）及び社会福祉施設その他の施設で，文部科学大臣が厚生労働大臣と協議して定める受入れ施設である。
Ⅶ．教職実践演習の履修要件について
１．教職課程の総まとめの科目として，当該科目の履修期において，教育実習を含め，教員免許状取得の所要単位を修得済み又は修得見込みであること。
２．教職課程履修カルテを作成し，各年次で履修状況や知識技能の獲得状況の確認を得ていること。
３．全体開設部分は５分の４以上かつ学部個別開設部分は３分の２以上の出席を成績評価の要件とする。

－
17 －
－51－