沖縄ＤＸ メール情報

No75

2024年6月５ 日
一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋
ご挨拶
じわりとコロナの感染が再拡大しています。沖縄県
で玉城デニー知事が感染、上皇后さまも感染と報道されている。沖縄に来ると、住民はそれほどではな
いが、アジアからのインバウンドの家族連れがマスクをしているのが目立つ。観光客の方が用心している。
海外では、沖縄ではコロナが流行しているというイメージが広がっているのか。
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目次【視点】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】【セキュリティーの潮流】【SDGｓの潮流】【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】明治政府は宮古・八重山分島に一時、同意
明治政府は清との秘密裏の交渉で一時「琉球分島」に同意したという汚点がある。琉球処分で琉球王国を廃し、沖縄県を設置したが、沖縄王府内は混乱した。欧米の攻撃を抑えるためには日本に帰属することもやむなし、と受け入れる「親日派（開化党）」と断固、王国独立を維持すべき「親清派（頑固党）」とが先鋭的に対立した。
頑固党の主力は清政府に王国存続を働きかけてくれるように1024人（全員の署名のある連判状があるので全員の氏名が分かっている）が清に渡って直接の陳情を試みた（脱清人）。清政府もそれなりに東京に働きかけた。
しかし、清政府と脱清人の間には誤解があった。
脱清人が求めているのは王国の独立で、かつてのように清の冊封を受けて、清との交流を続けたい、というものだったが、いつの間にか、「琉球は清国に帰属している」と主張している、と微妙に誤解されたようだ。
日本と清が琉球の帰属権をめぐって紛争を起こしている、と誤解された。その結果、当時、清を訪れていた米国の元大統領、グラントは両国の仲介に立ち、「両成敗」の妥協案を提示した。これが「琉球分島論」である。つまり沖縄本島以北は日本に帰属、宮古・八重山は清に帰属と領土を分ける、という提案だ。
清国は、宮古・八重山を領土にできる、というのでグラント案に傾いたが、宮古・八重山について情報を持っていなかったので、日本政府に問い合わせた。日本政府が提供した情報では、土地がやせていて貧困である、という内容だったので、清国側ではお荷物を引き受ける、と警戒論が出たと思われる。
宮古・八重山に王都を移し、宮古・八重山だけの琉
球王国を存続させたらどうか、と脱清人に持ち掛ける。日本側も、このまま清国とのトラブルが続くデメ
リットの方が大きいとみて、「妥協案」の分島を受け入れ、一旦は分島論が成立するかに見えた。
しかし、脱清人はこの提案に驚愕し、「琉球王国
存続とは首里に王都を置くかつての琉球王国でなければ話が違う」と実力者の李鴻章に抗議した。清国の外交部署も日本側資料の反対もあって「分島」案
はとん挫する。
中国が琉球を自国の領土だと勘違いする根拠の１
つに、琉球分島で「宮古・八重山」清国になった、という歴史的経緯がある。
しかし、この場合も分島論では宮古・八重山を中国領土とすることは起こらなかった。
あの時、分島案を基に条約を締結したら、歴史がどう変わったかは分からない。
琉球分島で琉球王国が宮古・八重山に移ったら、その存続は無理だったろう。琉球が沖縄県となり、日本領土に入ったのは幸運だった。当時の帝国主義的野心をもち、植民地を欲していた欧米やロシアの軍事力に、琉球は抵抗できず、本当に民族的滅亡の悲哀を味わったかもしれない。
いろいろの見方は可能だが、琉球王国を日本の中に吸収されてゆく、という選択は考えられる中で最善のものだったと、実感させられる。
【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●事務局長の交代●
6月5日の理事会で、6月15日付で高澤真治事務局長から中西利文新事務長への交代が承認された。
中西新事務局長は昭和41年生まれ。愛知県立芸術大学デザイン専攻卒業後、いすゞ自動車株式会社工業
デザイン部、株式会社フレーベル館商品開発部勤務を経て平成7年沖縄県立芸術大学デザイン専攻に赴任。その後ゲーム開発会社、情報システム会社デジタ
ルコンテンツ部門統括勤務。現在はweb関連企業の代表、沖縄国際大学非常勤講師。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●能動的サイバー防御議論、有識者会議●
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について有識者会議で議論を開始。早ければ秋に予定する臨時国会での関連法案の提出を見据
え、憲法との整合性などを詰める。

●Gmail大量送信不達も、日本企業、対応に遅れ●
米グーグルのGmailでメールを送る際のセキュリティーガイドラインが全面適用。サイバー攻撃の起点に な る メ ール の 安 全 性 を 高 め る 。 対 応 が 遅 れ れば、、メール不達などの影響が出る。
●ランサム被害、日本「支払い渋りで減少」●
テレビ新潟放送網、宮崎電子機器など、最近でも、日本企業のランサムウエア被害が拡大しているが、日本プルーフポイントの調査によると、実は日本のランサム被害は減少傾向にある。
●日本サイバー被害、「取引先経由」半数●
米セキュリティ・スコアカード（SSC）社によると
日本国内のサイバー攻撃の被害のうち取引先が原因だった割合は48%に上り、全世界平均（29%）を大きく上回った。中小企業の対策が進まず、供給網からの侵入を防げない日本企業の弱点がある。
●SNSなりすまし広告、23年度相談9.6倍に●国民生活センターによると、SNS上で著名人などになりすました広告をきっかけに投資に勧誘される消費者トラブルが急増。2023年度の相談件数が1629
件、前年度から約9.6倍に急増した。年代別では60歳代が3割を占めて最多だった。
●生成AI悪用のサイバー攻撃、成功率87%●
米イリノイ大学の研究者らによって発見されたソフ
トウェアの脆弱性を突く攻撃で、公開された脆弱性を教えるだけで、脆弱性のあるコンピューターに対して自律的に攻撃を仕掛け、GPT-4を利用した場合の成功率は87%に及んだ。
●ネパールのハッカー、「デジタル出稼ぎ」●
国境を越えて企業と人材をマッチングするサービスが普及し、先進国の大企業や政府機関が新興国に暮らすプログラマーに業務を委託する動きが広がっているそうだ。特に「ホワイトハッカー」の需要が強く、ネパールの技術者が米国防総省から業務を委託するなどの例もあるという。
●生成AI利用制限5割超、サイバー対策●
サイバーセキュリティーの国際的専門機関によると、日本ではサイバーセキュリティー上の懸念から生成AIの利用を一部制限している企業や組織は54%に上り、2023年末の世界調査の32%を上回った。他の先進国のように十分にAIを活用できていない現状が浮かび上がった。
●データ委託、個情委が注意喚起●
個人情報保護委員会は社労士事務所や企業にデー

タ扱いの外部業務委託について注意喚起した。約57
万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データを外部業者に委託し、外部業者への監督が不十分だった可能性がある。外部業者は23年6月にランサムウエア
攻撃で最大約2242万人分の個人データが暗号化されて漏洩などの恐れが発生した。
●帳票作成委託先がウイルス感染、山陰合同銀行●
山陰合同銀行の取引明細書など案内帳票の作成・発送業務の委託先がコンピューターウイルスに感染した。帳票の郵送や電子交付ができない状態になっている。委託先から個人情報流出はないという。
●損保大手4社、代理店で情報漏洩●
損害保険大手4社の自動車保険加入者の氏名や契約内容が競合他社間で漏洩していた。自動車販売店など複数の拠点を抱える保険代理店の管理部門が各拠点に送るメールの宛先に異なる損保の担当者のメールアドレスを同時に含めて送信していたのが原因。
●タリーズ、ECサイト一時停止●
タリーズコーヒージャパンのECサイトに第三者による不正アクセスがあった。システム障害が発生、ECサイトを一時停止。会員の個人情報が流出した可能性があり、調査中。
●個人情報流出11万人分 、積水ハウス●
積水ハウスの戸建て住宅やマンションの所有者約11万人分のメールアドレスやパスワードなどの個人情報が流出した。同社の住宅所有者用の会員サイト
が、データベースを不正操作するサイバー攻撃を受けた。サイトに登録する残りの約46万人分の流出の可能性もある。
●出産患者情報漏洩か、近大病院2000人分●
近畿大学病院産婦人科で出産した患者2003人分の氏名や診察情報といった個人情報が漏洩した可能性がある。男性非常勤医師が無断でデータを個人所有のパソコンに保存していたが、ウイルス対応のサポー
ト業者を名乗る何者かによってパソコンが遠隔操作できる状態にされたという。
●米大統領選への介入、ロシア最も活発●
11月の米大統領選への選挙介入を巡り、米情報機
関はロシアを「最も活発な外国の脅威」と判断している。中国は積極的な動きを示していない。
◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●都市鉱山利用へ、政府が300億円で10カ所整備●
政府は使用済み家電、情報機器など電子ごみの国
内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度設ける。

間などは再エネ由来の電気を供給し、再エネのみで電気を賄う。

●EU、環境対策3法、売れ残り服の廃棄禁止●
EU閣僚理事会は環境対策を進めるための3法案を承認した。アパレル事業者に売れ残った衣料品の廃棄を禁じる規制を設け、太陽光発電など再エネに関する製品には域内の生産目標を定める。

●クリーン燃料製造効率化、三菱重と日本ガイシ●
三菱重工業と日本ガイシは環境負荷が抑えられるク
リーン燃料を効率よく生産できるシステムを共同開発する。燃料を製造する際に生じる水を膜で分離する。トウモロコシやサトウキビを原料とする「バイオエタノール」と水素とCO2からつくる「e―メタノール」の製造工程向けにシステムを開発する。

●曲がる太陽電池推進、官民150団体、自民議連●
自民党の再エネ議員連盟は次世代型のペロブスカ
イト型太陽電池の産業基盤構築を求めた。また積水
化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都など約150団体が同電池促進協議会を立ち上げる。
●脱炭素の切り札「直接回収」、日本も●大気中のCO2を取り除く「直接回収」の技術開発が日本でも動き出した。重工各社やスタートアップなどが独自技術で挑む。技術の活用には排出枠取引
市場などの制度設計もが急務。
●国内最高水準の水素専焼エンジン、三菱重工●
三菱重工業は水素だけを燃やす6気筒500キロワッ
ト級エンジン発電設備の実証運転を始める。「水素専焼」として国内最高水準。単気筒60キロワット級
から多気筒、高出力化した。自家発電用に病院やビル、商業施設などで使われる。

●電力を再エネ由来か判別、時間単位追跡、JERA●
発電最大手のJERAは使った電気が再生可能エネル
ギー由来かどうかを判別するサービスを始める。企業が二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握できるようにする。日本は再エネが太陽光に偏重し、夜間に電気を使う企業のCO2排出量は見積もりより多い
可能性がある。グリーンウオッシュ（見せかけの環
境対応）を防ぎ、風力や地熱の開発促進につながる。
●排出量取引、年内にも大枠●
政府はCO2など温暖化ガスの排出量取引を巡り、参加する企業の規模や業種ごとの排出削減指針といった制度の大枠を年内にも固める。産業界の理解を得るための制度の公平性も論点となる。

●排出量取引、鉄鋼・電力に参加義務、政府●
政府は温暖化ガスの排出量が多い企業に、排出量取引制度への参加を義務づける。現在は自主的参加
だが、2026年度にも電力や鉄鋼、化学工業など多排出企業を対象にする。

●排出量など可視化、企業の脱炭素支援、高知県●
高知県は県内企業の脱炭素化を後押しする「こうち脱炭素チャレンジ」を始めた。電気やガスの請求書をウェブ上にアップロード、エネルギーコストやCO2
排出量可視化のサービスを無料で使える。来年2月末まで利用を希望する50社を募る。

●グリーン製品普及後押し、経産省検討●
経産省は製造時のCO2など温暖化ガスを減らした
鉄鋼や自動車の普及を後押しする。削減量の算定手法を新たに定め、各社が導入することで脱炭素への効果を明示できるようにする。

●東急不、石狩市とデータセンターに再エネ供給●
東急不動産は北海道石狩市と連携、データセン
ター向けに再エネを供給。再エネ100%でまかなうことを目指すエリア「REゾーン」に太陽光発電設備を整備し、自営線を設けて直接電力を供給する。

●九大発のJCCL、低コストCO2回収装置販売●
九州大学発スタートアップのJCCL（福岡市）は
CO2を分離・回収する装置の販売を始めた。吸収剤
や透過膜などを使ってCO2を回収する。従来の4分の1程度のコストで、ボイラーなどの排ガスから97%以上の濃度のCO2を取り出せる。

●食品廃棄物バイオガス発電、JFEエンジ系稼働●
福岡バイオフードリサイクルは食品廃棄物を使ったバイオガス発電所を本格稼働した。1日に最大100トンを受け入れ、発酵過程で出るメタンガスを燃料にする。今後は処理後に発生する脱水汚泥を肥料としても活用する予定だ。

●TGオクトパスエ、家庭向け太陽光と蓄電池設置●
東京ガスなど出資の新電力、TGオクトパスエナ
ジー（東京）は家庭向けに太陽光パネルや蓄電池を設置するサービスを始めた。太陽光が発電しない夜●油付き容器回収再生、企業連携●
キユーピーと日清オイリオグループは家庭から出る油付きの使用済み容器のリサイクルで連携する。リサ
イクルが難しい油付き容器を回収して容器として再生する技術と仕組みを確立する。

ナ保険証の登録自体は人口の5割を超えているが。

●TDKラムダ、全製造拠点100%再エネに●
TDKラムダ（東京）は全製造拠点で使用電力100%を再エネ由来にした。日本を含む6カ国7工場。年間で約1万1000トンの温暖化ガス排出量を削減。

● 自治体事務、マイナンバー利用進まず●
会計検査院によると、全国自治体の約4割の事務手
続きで、マイナンバーによる情報照会が活用されていない。行政窓口で紙中心の意識が残り、業務手順の見直しやマニュアル作成が進まない。

●廃棄物燃料でCO2削減、大王製紙三島工場●
大王製紙三島工場（愛媛県）は2028年にも家庭ごみなど一般廃棄物からつくる燃料を使うリサイクルボ
イラーを導入する。廃棄物燃料のエネルギー利用率を高め、CO2排出量を削減する。
●ウニ陸上養殖、年1000トンへ、北三陸ファ●
水産物加工の北三陸ファクトリー（岩手県）はウ
ニの陸上養殖に乗り出す。30年までに天然物の水揚
げ高の5倍程度、年1000トンの漁獲を目指す。ウニ加工品の安定出荷につなげる。
●野菜の端材由来の堆肥、ネギやカブ栽培に●地方スーパーなどで野菜や果物の端材を堆肥として活用する「循環エコ野菜」が広がっている。食品加工の過程で発生する廃棄物を減らす。ネギやカブの栽
培に広がる。
◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●自治体業務「分離」見直し、端末1台で完結●
政府は地方自治体の通信網を刷新、業務別に3層に分かれて別々の端末からアクセスする仕組みを変え、1台の端末で様々な業務ができるよう改善する。デジタル庁と総務省の研究会が方針をまとめる。
●JR東5000万人経済圏、Suicaなど会員ID統合●
JR東日本は2024年度末以降、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、グループの会
員IDを統合する。鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。
●オフィス回帰で人流復活、賃料に反転上昇兆し●
コロナ禍で下落基調にあったオフィス賃料に反転上昇の兆し。都心で働く利便性の高さ、アフターコ
ロナの出社率上昇、満足度の高い福利厚生の充実などの要因がオフィスへの回帰を促し、人流の復活が賃料相場を押し上げた。
●マイナ保険証、利用6%、カード持ち歩かず●
健康保険証の機能をマイナンバーカードに載せた「マイナ保険証」の利用率が6%台にとどまっている。1月末時点で全人口の73%がマイナカードを保有、そのうち8割がマイナ保険証の登録を済ませマイ●仮想通貨口座1000万超え、メルカリ参入で拡大●
暗号資産（仮想通貨）の国内口座数が4月末までに1000万を超えた。ビットコインなど主要仮想通貨の価格上昇を受けて新たに始める個人が増えた。23年にメルカリが仮想通貨取引に参入したことも投資家層の拡大に寄与した。一方で不稼働口座は全体の4割にのぼるなど課題も多い。
●設計から販売、DX最適化を 経産省指針策定へ●
経済産業省は企業の製造工程をDXで効率化するよう促す指針を作る。設計や調達、販売といった部門の縦割りが弊害となっているのを改善、全社共通のシステム導入を後押しし、全体最適化を目指す。
●ネットでソフト更新の次世代日本車、シェア3割●
経産省は日本の自動車産業のDX戦略案を公表。次世代車「SDV」について、日本車の販売目標を2030
年に国内外で計1200万台とし、必要な半導体や生成AIなど関連技術を国内各社で共同開発する。
●EU、AI規制法成立、生成コンテンツに明示義務●
EU閣僚理事会は世界初のAI規制法案を承認した。
立法機関の欧州議会も採択、正式に成立した。生成AIの提供企業にAI製であることを明示させるなど透明性の担保を求める。
●核融合に巨大テック食指、DCの電力需要増対応●
米マイクロソフトは核融合スタートアップの米ヘリ
オン・エナジーから2028年までに核融合で発電した電気を購入する。生成AI普及に伴うデータセンター（DC）の需要増大の対応策。
● マイクロソフト、生成AI特化型PC●
米マイクロソフトは生成AIに特化したパソコンを開発した。端末に搭載した高性能半導体を用いてAIの処理性能を従来より最大20倍高め、瞬時に翻訳するほか画像生成ソフトが高速で動く。通信がつながらなくても一部機能が使える。
●AI特化型の戦略コンサル100人、NEC●
NECはAIに特化した戦略コンサルタントを100人配置した。製品やサービス開発を担うデータサイエン
ティストを配置転換し、顧客の経営課題に対応する。構想段階でAIを活用する需要が高まっていることに対応する。
●全300店でAI予測、生鮮品を自動発注、ライフ●
ライフコーポレーションは全店の生鮮部門で、AIの需要予測による自動発注システムを導入。消費期
限の短い生鮮品は予測が難しいが、実証店の畜産商
品で発注時間が3 4割減り、廃棄率も10ポイント改
善した。
●クレカなどでタッチ決済、都営地下鉄●
東京都交通局と三井住友カードは、都営地下鉄浅草線でクレジットカードタッチ決済で乗車できる実証実験を始める。タッチ決済は国際基準のセキュリ
ティー認証技術を活用。自動改札機に設置する専用
リーダにタッチして改札を通過し、乗車する。
●ゆうちょ銀行、東大発新興の生成AI導入●
スタートアップのneoAI（東京）はAIチャットシス
テムを手軽に構築するソフトウエア「neoAI Chat」
をゆうちょ銀行に導入した。同行は労務に関する社
内の問い合わせに対する回答をAIに代替させるな
ど、業務効率化を進める。
◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●県、障害者雇用率、2年連続全国トップ●
沖縄県で積極的に障害者を雇用する企業が増え、2023年6月時点の障害者雇用率は企業の法定雇用率（2.5%）を大きく上回る3.24%で、2年連続で全国トップだった。中小企業がけん引役となり、障害者でも働きやすい職場づくりが広がる。
●正社員求人36カ月連続増、県内雇用、改善傾向●
沖縄労働局によると、4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント減の1.14倍だった。全
国は0.02ポイント減の1.26倍。正社員有効求人倍率
は（原数値）は0.69倍で前年同月比0.02ポイント上昇。正社員有効求人数は同1.6％増の1万2914人で36カ月連続の増加となった。
●今春卒高校生内定96.8％ 県外97％●
沖縄労働局によると、2024年3月卒業の新規高卒者の就職内定率は96.8％だった。前年同期比1.4ポイ
ント減少した。うち県内内定率が96.7％で県外が97％だった。

－～●久米島高速船8月就航、那覇 兼城1日2往復●
那覇―久米島間を約1時間で結ぶ高速船が8月中に新規就航。久米島オーシャンジェットと久米商船が共同運航する。乗客230人、乗員9人で那覇港―兼城
港を1日2往復。運賃は往復1万4千円（片道7千円）

で、久米島町民は半額。町出身者運賃の割引も。
●OCVB、4期ぶり黒字、23年度決算●
沖縄観光コンベンションビューローの23年度決算
は経常利益に当たる当期一般正味財産増減額が8531万円となり、4期ぶりに黒字。売上高に当たる経常収益は、前年度比32％増の22億680万円だった。
●石垣―台湾基隆定期航路、韓国船も候補に●
石垣―台湾・基隆を結ぶ定期航路の就航を検討している石垣市は使用する船に韓国船籍の「パンスタードリーム」（約2万1千トン）を候補に追加した。 すでに公表している「ナッチャン・レラ」（約1万1千トン）と比較し、年内に選定する。
●5月県内景気「拡大」維持、日銀那覇支店●
日本銀行那覇支店によると、5月の県内金融経済概況（主要指標3月）で県内景気は「拡大基調にある」。緩やかに増加している個人消費や好調な観光需要などが下支えしている。観光関連は主要ホテル稼働率が前年同月比で6.2 ポイント減の65.7％。那覇
市内のホテルは3.5ポイント増の74.3％だったが、リ
ゾートホテルは10.9 ポイント減の61.5％。物価上昇に伴い、旅行代金も上昇する中で、低価格のシティー
ホテルなどが稼働率を伸ばした。高価格帯のリゾート
ホテルは稼働率維持が難しい。
●4月観光客、前年比11.9％増、74万9300人●
県文化観光スポーツ部によると、4月の入域観光客
数は前年同月比11.9%(7万9500人)増の74万9300人だった。国内客は全国旅行支援が終了し、同2.1%(1万2700人)減の59万400人だった。
●宿泊税、定率制を要望、5市町村●
県と宿泊税導入予定市町村との意見交換会で、県が2026年度に導入を目指す宿泊税について市町村側は定率制での導入を要望した。宿泊税の配分については市町村と県で3対1を希望した。石垣市、宮古島市、本部町、恩納村、北谷町の５市町村が参加。
●県、新設法人が2450社、割合14年連続全国一●
東京商工リサーチ沖縄支店によると、2023年の県内新設法人は前年比14％（301社）増の2450社で、統計を始めた09年以降で過去最多。普通法人数に占める新設法人の割合（新設法人率）は8.58％。14年
連続で全国一となった。
●GPSで的確案内、オンラインバスガイド、HIS●
エイチ・アイ・エス沖縄はバスガイドが同乗せずにオンラインで名勝などを案内するバスツアーを始めた。事業所内にいるガイドはGPSでバスの位置を把握、的確に案内する。人材不足の解決策。
●経済誌「フォーブス」にOISTのガルジャール氏●
米国の経済誌「フォーブス」のアジア版は30歳未満の有望若手起業家ら30人を選出する「Forbes 30
Under 30 2024」で沖縄科学技術大学院大学（OIST）発の企業「EFポリマー」（恩納村）のナラ
ヤン・ラル・ガルジャールCEOを選出した。ガルジャール氏はインド出身の26歳。高校生の時に農家の父が水不足に悩む姿を見たのが開発のきっかけとなった。
●県内社長、平均年齢59.5歳、全国2番目の若さ●
帝国データバンク沖縄支店によると、2023年時点の県内社長の平均年齢は59.5歳で、22年比で0・1歳上昇したが、全国平均では三重県の59.4歳に続いて2番目に若い。
●歴代女王7人、泡盛サポーター委嘱、国税事務所●
沖縄国税事務所は2024年度の泡盛クイーンズサ
ポーターに歴代の「泡盛の女王」から7人を任命した。今後、同事務所主催の意見交換会や泡盛関連イ
ベントに参加し、泡盛の良さをPRする。
●自動運転「レベル4」目標、路線バス、豊見城市●
第一交通産業は沖縄県豊見城市と組み、自動運転の実証事業を行う。特定の条件下で運転手が不要になる自動運転の「レベル4」を目指す。
●石垣ライドシェア、7月開始、金・土午後4時●
沖縄総合事務局と石垣市、県ハイヤー・タクシー協会は、第2種免許を持たない一般ドライバーが、稼働していないタクシーを運転する「石垣版ライドシェア」を7月にも開始すると正式発表した。
● 台湾商業団体、沖縄県との連携強化を●県内企業の視察を目的に来沖している中華民国全国商業総会は県庁を訪ね、沖縄と台湾の交流連携などについて意見交換をした。商業総会は台湾の商業団体の連合組織で、国際貿易などの経済発展に力を入れ、加盟は2424団体に及ぶ。
● 米駐台代表に元沖縄総領事、知日派グリーン氏●
台湾にある米代表機関、米在台協会（AIT）台北事務所（大使館に相当）の所長に今夏、知日派のレイ
モンド・グリーン氏が就任する。国家安全保障会議（NSC）日本部長を務めたほか、駐沖縄総領事、中国四川省成都の総領事、AIT台北事務所の副所長などを歴任。2021年7月から22年1月まで駐日米臨時代理大使を務めた。

● 豊見城・リトルユニバース、12日目で1万人●
豊見城市に開設したミニチュアのテーマパーク「リトルユニバース」が10日、来場者1万人を達成。 施設は4月29日にオープン。ミニチュアとAR（拡張現実）、最新テクノロジーを融合しており、オープンから12日目で来場1万人の達成となった。
●パインの葉から綿繊維生産、フードリボン社●
パイナップルの葉を活用した天然繊維事業やシークヮーサーの商品開発などに取り組むフードリボン（大宜味村）は同村田港に本社工場を完成した。パ
インの葉を使った綿繊維の生産を中心に、地域の未利用資源を活用した産業創出を目指す。
● てだこ浦西の「イオン浦西」今秋オープン●
イオン琉球によると、浦添市の沖縄都市モノレー
ルてだこ浦西駅周辺で建設が進む「イオンスタイル
浦西（仮称）」を今秋ごろオープンする。近隣では大手家電量販店が4月に開店し、イオンスタイルの直営店のほか専門店15店舗ほどが立地を予定する。
●石垣市、NTT西日本と学生スポーツ配信●
石垣市とNTT西日本はスポーツ振興で連携し、AIで自動撮影するカメラを用いて、大会や部活動の様子をオンライン配信する。離島から全国に発信し、大会誘致などにつなげる。
●久茂地の書店リブロ閉店、「ザキッズ」が開店●
那覇市の中心地で県民や観光客に親しまれたデパートリウボウ7階にある書店「リブロ リウボウ
ブックセンター店」が閉店した。その後に、子ども向
け有料屋内遊具施設を運営する「The Kids（ザキッズ）」（大阪市）が進出する。
●那覇・国際通り近くに屋台村●
那覇市の国際通り近くに、飲食店街「酔夢芝居舞（すいむしばいまい）クヮラクヮラ―牧志下町屋台村―」が開業した。長年空き地だった商店街の裏側
エリアを活用し、17の飲食店が出店する。名古屋など沖縄以外の地場料理や韓国料理を扱う店が加わり、インバウンドの呼び込みも狙う。
●名護市、基地使用協定を政府に要請●
政府は沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名
護市辺野古への移設工事を巡り名護市との協議会の初会合を開いた。名護市は代替施設の運用ルールを規定する「基地使用協定」の締結に向け、協議を進めるよう政府に要請した。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治