利用の手引

日本知的財産仲裁センター
事業適合性判定担当部会

事業につきもの：特許紛争リスク
行為の差止利得の返還＇現在・将来（(過去（設備の除却

信用失墜

製品等回収

罰金・懲役

膨大な謝罪広告＇法人重課（審判・訴訟費用

事業継続に支障＇多くの場合、移転ないし廃業（

事業適合性判定は、申請者に対して利害関係のない判定人弁護士＋判定人弁理士による事業を行いたい人事業を行っている人事業を支援したい人が関わる特許紛争リスクを未然に回避できるかどうかの判定（専門的見解）です。

このような手順で行います
申請人が特定判定人・申請人・外部特許調査機関で特定判定対象事業に関わる製品／方法の構成要件

判定対象事業
判定対象事業
判定対象事業に関わるに関わるに関わる他社の他社の他者発明等
発明・特許権
発明・特許権判 定

例（判定対象事業に影響を不える＇判定対象事業が抵触することとなる（他者発明等が存在する／しない。
※他者発明等：他者が保有する特許権、出願中の発明、又は、実用新案権、登録前の考案

主たる特徴は以下のとおりです■知財紛争に長けた弁護士、弁理士による、第三者的立場での専門的見解が得られます。
特許紛争の未然防止を図る上で、他者発明等の性能評価は必須です。第三者的立場でこれらの性能評価を伴う制度は、本制度しかありません。

■特許調査の負担が軽減されます。
他者発明等の性能評価に特許調査は丌可欠です。しかし、特許調査は高額が常識です。
事業適合性判定を利用することで、低コストで精度の高い特許調査結果が得られます。

事業適合性判定は事業化の各段階におけるさまざまな不安解消に役立てることができます製品／方法の研究・開発の方向性が正しいかどうかを判断し、正しくない場合は、早期に修正するための判断資料になります。

競合企業／提携可能企業、並びに、各社保有の発明・特許権の存在を事前に知り、経営資源を投入する市場や投入時機を間違えないようにするための意思決定を、早い段階で行うことができます。

知財リスクを事前に把握し、適切な対策を施すことにより、事業の差止、損害賠償、賠償額の拡大を未然に防止することができます。

融資先企業の知財リスクを事前に把握することにより、融資等リスクを軽減することができます。
また、関係者への根拠資料に使うことができます。

判定は、３種類用意されています
第１号判定

第２号判定

判定対象事業に影響を不える可能性がある他者発明等の探索・特定※一般の特許調査機関による調査との相違→他者発明等の権利範囲の解釈を前提として、製品・方法の内容、特許調査の範囲を申請人と一緒に特定する。

他者発明等が判定対象事業に影響を不える可能性がある／無いとする，
その詳細な理由の検討・提示※第１号判定との相違→権利解釈及びその理由＇必要に応じて対応策の例
示（を伴う質的サービス。

第３号判定

判定対象事業が他者発明等に抵触するかどうかの具体的な権利範囲解釈※第２号判定との相違→具体的な法律判断。

各判定は以下のような需要に応えます
第１号判定

特許調査結果を受け取りさえすれば、他者発明等の影響を判断できる

第２号判定

特許調査結果だけでは、事業に対する他者発明等の影響を判断できない

第３号判定

事業が他者発明等を現実に侵害するかどうかについて判断できない＇あるいは客観的な専門家の判断を望む（

制度の全体像は以下のとおりです
申請人／申込人＇申請前（調査結果持ち込み

事前相談丌要初めての制度利用＇申込（事前相談
判定人、申請人＇調査結果持込以外は外部特許調査機関も（によるヒアリング＇規則上は「面談」（

判定人による判定作業
申請人への送付＇書面＋電子データ（

費用は以下のとおりです
事前相談

※任意手続

お受けする相談内容
判定人候補弁護士／弁理士による、制度内容の説明、申込者の需要に応じた判定の種類＇第1/2/3号（の特定、申請書類の記載指導・整備等。

１万５００円＇消費税込（＝当日現金持参＝

費用は以下のとおりです
第１号判定
１テーマ＇対象技術分野（毎の費用※IPCのメイングループを基準に１テーマとします

特許調査報告を持ち込む場合

外部特許調査機関による調査を依頼
する場合

２０万円

２０万円

＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝＋１０万円＇消費税別（＝外部特許調査機関への直接支払い＝

費用は以下のとおりです
第２号判定
１テーマ＇対象技術分野（毎の費用※IPCのメイングループを基準に１テーマとします

第１号判定を申請し、判定書を受け取った後に、さらに第２号判定を申請する場合

４０万円＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝直接第２号判定を申請する場合＇特許調査結果を持ち込む場合（

６０万円＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝※原則として、第１号判定を行った判定人弁護士＋弁理士が、引き続いて判定を行います。

費用は以下のとおりです第３号判定
１テーマ＇対象技術分野（毎の費用※IPCのメイングループを基準に１テーマとします

第１号判定、第２号判定を申請し、それぞれ判定書を受け取った後に、さらに第３号判定を申請する場合

３０万円＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝直接第３号判定を申請し、かつ、対象となる特許公報等を持ち込む場合

９０万円＇消費税別（＝当センターへの事後振込＝※原則として、第１号判定→第２号判定を行った判定人弁護士＋弁理士が、引き続いて判定を行います。

外部特許調査機関による特許調査は以下の手順で行います
判定人の選定通知＆受任確認

申請人

外部特許調査機関の選定、ヒアリング日設定等

判
定
人

外部特許調査機関として選定された旨の通知、ヒアリング日設定等

調外査部
機特関許

ヒアリング→ヒアリングメモ作成
・特許調査の内容及び限界を申請人に理解してもらう＇申請人：同意書等提出（
・特許調査の費用、納期等を外部特許調査機関に理解してもらう・判定対象事業の詳細内容を申請人に説明してもらう
・調査の対象技術分野＇調査テーマ（、検索条件等を特定し、相互に確認する・特許調査報告の納期を相互に確認する・特許調査報告後の手続の流れを申請人と判定人との間で確認するテーマ（対象技術分野）の特定は、例えば以下の基準で行います
判定対象事業の事業品目＇製品・方法（のうち、申請人が判定を希望する１つの特徴部分＇例えばIPCのメイングループを基準にしたもの（を１対象技術分野とします。特許調査も、原則１回です。

簡易抽出型
コーヒー

ドリップ型コーヒー用品

１対象技術分野

コーヒーメーカー
等又は汎用部品

２対象技術分野

コーヒー豆の焙煎技術

３対象技術分野＜１対象技術分野の目安＞
第１号判定 最大で１００件以内の抄録となる範囲

申請には以下の書類をご用意ください
第１/2/3号判定申請
申請書（正本１ 副本２）

事前相談申込
事前相談申込書

申請対象事業説明書（正本１ 副本２）
同意書
代表者資格証明書面
委任状（本人申請の場合は不要）

各書類の書式およびサンプルは、下記ＵＲＬでご確認ください。
http://www.ip-adr.gr.jp/rules/
また、電子データ（ＰＤＦスキャン）もご用意ください（ＣＤ-ROM提出）

日本知的財産仲裁センター受付窓口〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目4番2号 弁理士会館内
TEL：03(3500)3793 FAX：03(3500)3839

事業適合性判定の具体例

事業名 ：簡易抽出型コーヒーの製造・販売等
事業品目：ドリップ式の簡易抽出型コーヒー ＇特公昭59-30411号公報参考（
詳細は、申請書に添付する申請対象事業説明書の通り

別紙資料目録記載の資料の範囲において，判定対象事業が抵触するおそれのある他者発明等は，下記のとおりである。＇見当たらない。（
別紙資料目録：特許調査により抽出された資料の目録
判定書添付：特許調査結果＇抄録集＋パテントマップ（

別紙資料目録記載の資料の範囲において，判定対象事業が抵触するおそれのある他者発明等及びおそれのある理由は，下記のとおりである。＇見当たらない。（
別紙資料目録：特許調査により抽出された資料の目録

他者発明等が影響を不える＇判定対象事業が抵触するおそれがある（と判断できる／できない理由※必要に応じて対応策を例示するEx)対応策例
・対象事業のカップへの取付部分の構造が近似する他者発明等が４件存在するので、その構造をより詳細に分析する必要がある。
・他者発明等に対する抗弁の有無を検討する必要がある。・・・

申請対象事業説明書記載の製品＇方法（は，別紙他者発明等目録記載の発明又は特許権に抵触する＇しない（。
別紙他者発明等目録：判定対象となる他者発明等の目録第２号判定の結果より特定した発明又は考案

別紙

申請人が独自に選定した発明又は考案

他者発明等目録

申請対象事業説明書＇２号判定後、再作成の場合有り（抵触の有無＇法律判断（

事業適合性判定の対象としないものがあります以下の判定は、当面は対象としません
例１：相対的特許力
別紙資料目録記載の資料の範囲において，別紙保有特許権目録記載の特許権＇群（は，申請対象事業において，優位性を発揮し得る。
別紙資料目録：特許調査により抽出された資料の目録
別紙保有特許権目録：申請人が提示した自社保有特許権の目録

例２：相対的貢献力
別紙製品＇方法（目録記載の製品＇方法（に係る事業において，別紙各社＇Ａ，Ｂ，Ｃ社（保有特許権目録記載の各社保有特許権が果たす貢献割合は，Ａ社保有特許権○％ ，Ｂ社保有特許権○％，Ｃ社保有特許権○％，が相当である。
別紙各社保有特許権目録：申請人が提示した各社特許権の目録

以下の判定は、今後も対象としません
・事業収益予測
・市場の需要予測
・技術の進化予測
・申請人のブランド力評価
・意匠、商標の評価
・金銭的評価・営業秘密の評価

http://www.ip-adr.gr.jp/business/compliance/