沖縄ＤＸ メール情報

No22

知人はこう言った。
2021 年 10 月 12 日

「他人をチビと呼んではいけない。デブと呼ぶのは一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

必ずしも妨げない。なぜなら、チビは個人の努力で改代表理事 中島洋善するのが難しく当人にとっては不合理な差別だが、デブは努力によって改善の余地があるので、改善を促ご挨拶すきっかけになる」

首都圏も沖縄も緊急事態宣言が解除された。沖縄の健康上の理由などでワクチン接種をできない事情飲食街に灯りが戻った。まだ、感染再拡大を警戒してがある人を除けば、接種は努力によって状況を改善で「試運転」ベースだが、試運転は必ず必要なので、大きる。公共の電波を使って蔓延する奇妙な「公平論」

きな一歩だ。オンラインも悪くないことは体験して実は止めてもらいたい。社会が復活するかどうかの瀬戸感したが、対面もまた、悪くない。これからは臨機応際である。

変で使い分けたい。

暴論だろうか？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋◆◆◆ 沖縄ＤＸの活動、会員の動き ◆◆◆目次●ＡＩ，５Ｇについての台湾ビジネスセミナー【視点】

10 月 26 日、27 日に変更●【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

前号でお知らせした台湾セミナーは 1 週間延期して【セキュリティーの潮流】

10 月 26 日、27 日開催になりました。沖縄ＤＸの会員【ＳＤＧｓの潮流】

企業のグロヴァレックス社は臺灣経済部・財団法人資【デジタルの潮流】

訊工業策進会に協力し、ＡＩ分野の実力派台湾企業と【沖縄の潮流】

５Ｇ分野（ローカル５Ｇを含む）で先陣を切る台湾企＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋業を日本に紹介するセミナーを開催します。

【視点】安易な「公平」議論は止めたい

10 月 26 日 13 時～16 時 45 分：AI セミナー

飲食店が「ワウチン２回接種証明」のあるなしで客

10 月 27 日 13 時～16 時 40 分：5G セミナーの入店を制限する差別があってはならないーーＮＨ

セミナー形式：オンライン、定員ＡＩセミナー60 人、Ｋの解説委員の方が大真面目に強調していた。ＮＨＫ

５Ｇセミナー50 人、無料に限らず、テレビ番組のコメンテーターや新聞記事で詳細な説明、参加方法はもお目にかかる。ワクチンを終了した人とそうでない

http://www.taiwanjapan.tech/

人を公平に取り扱う必要があるというのである。

を参照ください。

「公平」のもつ崇高な価値を壊す意見である。
ワクチンを終えた人を優遇し、未接種者を「区別」して取り扱う。希望する人のほとんどがワクチン受けられる状況になったら、こういう「区別」をするのが「公平」である。努力してワクチンを接種した人がそ●沖縄 DX チャンネル SDGs セミナー「宮古島のサンゴ礁保全活動家 猪澤也寸志さんとの対談」●
アップしました。
https://www.youtube.com/watch?v=Pej_5YmGNlw

れ相応の権利を行使できるのが公平である。
もちろん、健康上の理由や宗教上の理由、その他の◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆合理的理由でワクチン接種できない人は、それを説明●IoT、脆弱性放置 12 万台して、別途、特別の処遇を受ける権利はある。しかし、「IoT」機器でソフトウエア更新を行わないサポート

その特別の処遇は、接種を済ませた人とまったく同じ切れにより、12 万台の製品がサイバーセキュリティ上処遇ではない。当然のことだ。の欠陥があるまま放置されている恐れがある。サイバ

こういうことを言う知人がいた。差別的表現を使うが、この後の文章を寛恕いただきたい。

サポート切れ●ー攻撃リスクの拡散につながりかねない。

●パスワードより顔認証、マイクロソフト標準に●キルギス、ウズベキスタンなど議会選、大統領選を在宅勤務などでパスワードの漏洩リスクが高いた

控えた中央アジア各国がインターネットの規制を強め米マイクロソフトはメールやチャットなどの自社めている。オンライン監視により、政権批判を抑え込アプリで顔認証などを標準とした。脱パスワードを検む狙いとみられる。

討すべき時期を迎えた。
●サイバー防衛次期戦略案、中ロ・北朝鮮脅威明記●●リンク先確認でも危ないネット詐欺●

政府がまとめたサイバーセキュリティ戦略案で、企ビデオ会議の招待やソフトの期限切れ確認などを業に対し、重要インフラ攻撃に対処する計画の策定を装ったフィッシングメールが横行している。対策とし促すとともに、中国、ロシア、北朝鮮の関与が疑われて表示されたリンク先の安全を確認する方法が勧めるサイバー攻撃が増えたと初めて明記した。

られているが、確認しても危険な例が出てきた。
●中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止●●クレカ情報流出急増、中小の EC 被害目立つ●

中国人民銀行は仮想通貨（暗号資産）の決済や取引

セキュリティ専門会社の調査で、2021 年 1～8 月に情報の提供など関連サービスを全面的に禁止する。刑国内で発覚したクレジットカードの情報流出件数が事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを約 19 万件と前年同期比で約 10 倍に増えたことが分か介して中国国内でサービスを提供するのも違法。

った。電子商取引（EC）を手がける中小企業の被害が増加。

●韓国も規制強化、業者の半数淘汰●
韓国政府は仮想通貨交換業者に厳格なセキュリテ●ネット出品、嫌がらせ被害防止で名前など不要に●ィー管理を求める法改正を施行したが、60 を超える交消費者庁は EC サイトに出品した個人事業者が名前換業者のうち、存続できるのは最大手のアップビットや連絡先などの個人情報を買い手に開示するのを不など 4 社、半数以上は営業中止か廃業に追い込まれる。

要にするルール見直しを実行した。誹謗中傷やストーカー被害を防止するため。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●ランテック、海上輸送を加速 脱炭素化を推進●●JVC ケンウッドの欧州拠点で不正アクセス●

冷凍・冷蔵輸送大手のランテック（福岡市）は九州

JVC ケンウッドは英国など欧州 3 カ国のサーバーが―関東間でフェリーでの海上輸送など、脱炭素化を始サイバー攻撃とみられる不正アクセスを受けた。従業める。従来比、二酸化炭素排出量を約 7 割削減する。

員と取引先の電話番号やメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるという。

●商用 EV、中国メーカーが対日輸出推進●
東風汽車集団系、比亜迪など中国の自動車メーカー●患者 6400 人情報、不正入手で医師逮捕●
神奈川県警は勤務していた病院から患者約 6400 人分の個人情報を不正入手したとして、横浜市の眼科医は商用 EV の対日輸出に攻勢をかける。1 万台の小型トラック、大型 EV バス商談など日本メーカーが出遅れている間に安値で日本ユーザーを開拓する。と医療事務員を不正競争防止法違反で逮捕した。
●JERA、アンモニア混焼へバーナー開発試験●●仮想通貨、個人間取引が犯罪の温床●
金融庁は個人間の仮想通貨（暗号資産）直接取引を犯罪の温床とみて取引経路追跡ソフトの利用など取東京電力ホールディングス、中部電力折半出資のJERA は燃料アンモニアと石炭を大規模混焼するバーナー開発のため向け少量の燃焼試験を始めた。

り締まり技術力向上と普及に乗り出す。
●JERA、中東でクリーン燃料開発拠点●●中央アジア各国、選挙前でネット規制強化●

JERA は中東でクリーン燃料生産に取り組む。アラブ首長国連邦のドバイに拠点を開設、中東全体を統括、 ●墨田区、持続性事業をブランド化●
燃料アンモニア生産や大規模再エネ開発を検討する。

東京都墨田区は地域の新ブランド「すみだモダン」を創設、持続可能性や多様性を重視した区内事業者の●川崎重工、二輪車主要機種、35 年までに電動化●

活動を後押しする。異分野連携や商品開発を促す。

川崎重工業は 2035 年までに北米など先進国向けに手がける二輪車の主要機種を電動化する。25 年までに、 ●プラごみ削減、王子、紙糸から人工芝 ●モーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を 10

ワコールは下着など製品への環境配慮型素材の使種売り出す。先進国から二輪車の脱炭素を進める。

用比率を 50%にするなどを盛り込んで 2030 年までの環境目標を策定した。工場での製品破棄のゼロや温暖●新潟県、脱炭素政策推進、環境局新設へ●
新潟県は 22 年 4 月の組織改正で環境局を新設、脱化ガス排出量ゼロ、サプライチェーンも含めた温暖化ガス排出削減目標も定める。

炭素政策を推進する。環境関係所管の関係課を独立させ全庁的な環境施策の司令塔を作る。

●CO2 貯留量を売買、企業間取引ルール策定へ●。
経済産業省は二酸化炭素を取り出して地下に埋め●横浜銀、SDGs 達成状況を評無料価脱●横浜銀行は全取引先を対象に、重要性が高まる非財務情報充実のため、SDGs の達成状況を評価するサーる「CCS」技術で削減した CO2 排出量を企業間で売買する国際ルールの策定をめざす。売却益を出し、コストが高い CCS 導入を後押しする。

ビスを始める。実施状況を分析、改善に向けた取り組みを支援する。

●茨城の鹿島港、洋上風力促進●
茨城県は 2050 年カーボンニュートラル実現の産業●愛媛銀、本店ビルで再エネ電力●

拠点づくりを目指し、茨城港と鹿島港両港の沖に洋上

愛媛銀行は本店ビルで使う電力を再エネ由来に切風力発電の導入などを推進。次世代エネルギーの供給り替えた。20 年度に排出した二酸化炭素の約 6%に相拠点とする案を策定した。企業の脱炭素化促進も促す。

当し、年間で約 290 トンの排出量削減につながる。
●北ガス、風力発電買収、5 カ所目の再エネ電源●●国際取引活性化へアンモニアに価格指標検討●
経済産業省は脱炭酸ガスの燃料用アンモニアの国
際取引の活性化に向け、価格指標づくりに乗り出す。

北海道ガスは稚内風力発電所を買収した。同社は既に太陽光などの再生可能エネルギー発電所を保有しているが、風力発電所を取得するのは初めて。

製造原料の天然ガス価格と連動させるなど、新たな指標の設定手法を官民でまとめる。

●三井物産、豪でアンモニア生産●
三井物産は燃焼時にオーストラリアに工場を建設●IATA、50 年温暖化ガス排出ゼロへ環境燃料拡大●

し、二酸化炭素を排出しない燃料アンモニアの生産を国際航空運送協会（IATA）の年次総会で 2050 年に始める。生産時に発生する CO2 は、CCS 技術により温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を賛成多数

工場近くの廃ガス田にためる。

で採択した。ジェット燃料をバイオ由来の持続可能な航空燃料（SAF）への切り替えを加速する。

●徳島大学、小水力発電用タービン、2 年後実用化●
徳島大学は直径 76 ミリの小口径タービンを使う高●住友林業、「森林 27 万ヘクタール」で脱炭素●

効率小水力発電システムを開発した。最高出力は 689

国内外で広大な森林を管理する住友林業は二酸化ワットと単身世帯の日常の消費電力を賄える。2 年後炭素の吸収・固定効果を基に 2050 年のカーボンニュにも農業用水路や工場排水路などで活用を目指す。

ートラル貢献を強調、ESG 企業イメージを打ち出す。
●日本製紙、使用済み紙容器水平リサイクル●

日本製紙は使用済み紙容器を新たな容器に再生す

経済産業省は太陽光発電などの再エネ電気の有効る「水平リサイクル」を 2023 年にも始める。廃棄物活用に向け、昼間に安い料金プランの検討に入った。

として焼却処分される紙容器を再生使用する。流通量太陽光発電量が多い昼間に安く、需給が厳しい時に高の 1 割超の年間 1 万 2000 トンの安定収集を目指す。

くなるプランの設定を事業者に義務付ける。

●滋賀銀、製薬会社に SDGs 融資●●環境省が調査、洋上風力アセス最大 2 年短縮●

滋賀銀行は SDGs 達成に取り組む企業に融資する

環境省は洋上風力発電の環境影響評価にかかる期「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」を間を最大 2 年短縮する。必要な調査の一部を事業者の大原薬品工業（滋賀県甲賀市）に実施した。

代わりに国が実施する。

●横浜銀、目標達成で金利優遇、SDGs 融資強化●●CO2 が資源、樹脂原料や燃料に●

横浜銀行は SDGs の取り組みを後押しする「SDGs発電所や工場などで発生する二酸化炭素を回収し、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を居酒屋地下に貯留したり、化学品原料などに再利用したりす大手のワタミ向けに初めて実行する食品工場から出る「CCUS」が広がる。再エネや水素利用などに並ぶる余剰食べ物の飼料化の取り組みなどを促す。

脱炭素の切り札。CO2 が資源に変わる可能性がある。

●東京都、太陽光発電「新築住宅設置義務化」検討●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆小池百合子都知事は都内で新築する住宅に太陽光●IPA 白書、「DX に取り組んでいる」45%●

発電設備の設置義務づけを検討する意向を明らかに

情報処理推進機構の「DX 白書 2021」によると「全した。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏社戦略に基づいて DX に取り組んでいる」という企業み込んだ対応を探る。の割合は日本は 45%と、米国の 72%を下回った。

●NTT、2040 年度までに温暖化ガス排出ゼロ●●栃木県、テレワークの専門家を中小企業に派遣●

NTT は 2040 年度までに温暖化ガスの排出量を実質

栃木県はテレワークの導入に知見を持つ専門家をゼロにする。太陽光発電など再エネ発電設備を増やす

中小企業に無料で派遣し始めた。情報通信環境整備なほか、消費電力を大幅に減らす独自の光技術を使ったどを支援し、遅れている県内中小企業への浸透を図る。

通信網「IOWN」を実用化し、排出量を減らす。
●データセンター建設ラッシュ、外資攻勢が急●●スギ改良で CO2 吸収量増、ゲノム編集で実現へ●

コロナ下で動画配信や通販などネットサービスのスギを品種改良し、二酸化炭素削減に利用する研究利用が伸び、国内でデータセンターの建設が相次いでが進んでいる。森林総合研究所などはゲノム編集技術いる。米エクイニクスなど外資系の攻勢が急で国内企でスギの性質を変えることに成功した。成長速度や幹業も対抗している。の密度を高められれば、CO2 削減につながる。
●三井物産、4 億人医療データ収集、安定収益探る●●日本発新素材「MOF」、脱炭素のカギに●三井物産はアジア最大級の病院チェーンや米企業

日本人研究者らが生み出した新素材有機構造体などの出資先が持つ電子カルテなど医療関連データ（MOF）が脱炭素物質として注目されている。微細なを収集、4 億人分に達した。データ分析を創薬支援や穴が無数に開いた金属は 1 グラムにサッカーコート 1

健康管理など新規事業につなげる。

面分の表面積があり、狙った物質をとじ込められる。
二酸化炭素の回収や脱炭素燃料貯蔵に利用する。

●過疎地医療、岩手・八幡平で DX 実証●
岩手県八幡平市で産官学が連携して過疎地の医療●太陽光活用へ、電気料金変動制義務化案●を支える DX の実証実験が進んでいる。腕時計型端末

による高齢者見守り、遠隔診療やドローンによる薬のたな沖縄観光サービス創出支援事業」の対象となる 22

配送、脳血管疾患などの発症リスク予測に今後取り組事業を選定。自然や伝統文化に触れながらのワーケーむ。医師不足に悩む地域の課題解決策を探る。

ションや電動アシスト自転車で沖縄本島を一周するツアー、空手の歴史を学ぶプログラムなどで、15 事業●鳥取・江府町、ソフトバンクと DX 協定●が 5 泊 6 日以上の長期滞在型で計画されている。

鳥取県江府町は DX 導入を目指してソフトバンクと連携協定を結んだ。過疎化や少子高齢化の中で、住民の安心・安全や教育、行政の効率化など幅広い地域課題解決に結びつけていく。

●久米島深層水で新ビール、ロート子会社など●
ロート製薬グループのロート・F・沖縄（うるま市）
は久米島の海洋深層水を使って仕込んだクラフトビールと発泡酒の「KUMEJIMA612」シリーズを発売し●コニカミノルタ、自治体 DX の新会社

AI 活用●

コニカミノルタは自治体向け DX 専門新会社を設立た。ミネラル豊富で硬度が高い深層水を用いたことで、麦芽の甘味とホップの苦み、香りを引き出した。

する。自治体業務や職員の作業手順を約 5000 パターンに分類し、人工知能（AI）を用いて様々な自治体が業務改善に活用できるようにする。

●サンエー、上半期営業収益、創業 51 年で初減収●
サンエーの 2021 年 8 月中間連結決算によると、売上高とテナント収入などを合わせた営業収益は、前年●NEC、工場作業滞る工程を映像で特定●
NEC は工場内の作業を分析して稼働状況を可視化

同期比 0・1%減の 1029 億 100 万円となり、会社を設立した 1970 年以来初の減収となった。

するシステムを開発。従業員の手や体の動きを撮影した映像から実質稼働時間などを計測し、作業エリアごとに推移を一覧できるようにした。

●沖東交通が新配車アプリ、位置情報など追加●
沖縄県内タクシー大手の沖東交通事業協同組合（沖東交通グループ）は IT ベンチャーの電脳交通（徳島●270 万本の電柱が「自動運転の目」、関電●
関西電力は保有する電柱 270 万本をデジタルインフ市）と連携し、配車アプリ「沖東 TAXI」を刷新した。
タクシーの位置情報や忘れ物捜索機能を追加した。

ラに変革する。歩行者情報を自動車に伝えて事故を防ぎ、自動運転に応用する。電柱の劣化や気象データも解析、適切な更新時期の予測モデルもつくる。

●沖縄県内の 21 年度上半期倒産、過去最少 14 件●
東京商工リサーチ沖縄支店によると、2021 年度上半期（4～9 月）の県内企業整理倒産（負債総額 1 千万円●ノキア、ローカル 5G で IoT、日本 10 社連携●

以上）件数は前年同期比 6.7％減の 14 件、負債総額はフィンランドの通信大手ノキアは「ローカル 5G」同 16.1％増の 19 億 1300 万円となった。上半期の倒で、設備やセンサーなどを一括して提供するサービス

産件数は 1975 年の集計開始以降過去最少となった。

を 2021 年中に始める。オムロンやシャープなど 10 社程度と国内で連携する。

●松本―那覇間でチャーター便 JTA が初就航●
日本航空グループの日本トランスオーシャン航空●DX、中小の対応 4 割、成長へ課題●

は、松本空港（長野県）と那覇空港を結ぶチャーター

2021 年度の経済財政報告によると、
コロナ禍でも景便を 2 往復 4 便運行する。松本空港に同社のチャータ

気は回復局面にあるが、成長への課題に DX の遅れがー便が就航するのは初めて。チャーター便は松本発とある。中小企業は導入・検討が 4 割にとどまる。

那覇発で 1 往復ずつ飛ばす。長野県は沖縄県との交流を強化する方針。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●8 割補助の沖縄長期滞在ツアー、県外参加者募集●
沖縄観光コンベンションビューローは内閣府の「新●琉球キャピタル、北部リゾートホテル買収●
ファンド運営の琉球キャピタルは沖縄県北部のリゾートホテル事業に投資した。特別目的会社（SPC）
を通じ、9 月 30 日付で「センチュリオンホテル&リゾート ヴィンテージ沖縄美ら海」を買収した。取得費用など事業費は四十数億円。

●がん免疫療法、うるま市に施設整備●
うるま市の沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに入居する由風（ゆかぜ）BIO メディカルは細胞培養加工施設（CPC）を整備し、再生医療事業を●プリンスホテル、沖縄に 22 年 4 月開業●
プリンスホテルは沖縄県内に「プリンス」ブランドのホテル「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎ始める。理化学研究所の関連企業である理研免疫再生医学（東京都）と業務提携、同社開発のがん免疫治療法の「NKT 細胞標的治療」を県内で提供する。のわん」を 2022 年 4 月に開業する。同社として沖縄に進出するのは初めて。コロナ収束で国内の旅行先として沖縄の需要が高まるとみる。

●宜野湾海浜公園屋外劇場、年度内に解体着手●。
宜野湾市は老朽化に伴い宜野湾海浜公園屋外劇場の建て替え工事に来年３月までに着手する。同劇場は●緊急宣言下県観光客数、8 月 42%増●
沖縄県が発表した 8 月の入域観光客数は、前年同月現在の２倍となる約８千人収容規模の屋外劇場に建て替えられる。

比 42.1%増の 28 万 8200 人だった。コロナ感染拡大前の 2019 年 8 月比では 71.8%減。

●県警上半期、サイバー犯罪相談 932 件、過去最多●
県警サイバー犯罪対策課によると 2021 年上半期（1●8 月、沖縄失業率 3.6％に改善●～6 月）で、県警に寄せられたサイバー犯罪などの相沖縄県によると 8 月の完全失業率は、原数値で前年談件数は 932 件に上り、半期における相談件数で過去同月比 0.2 ポイント上昇の 3.7％、季節的な変動を除最多。携帯電話のショートメッセージから偽サイトにいた季節調整値で前月比 0.9 ポイント低下の 3.6％。

誘導するし、クレジットカード番号などを詐取する被害の相談が急増している。
、摘発は 49 件。

●沖縄トヨタ 2 社も車検不正、OTM 社長おわび●
トヨタ自動車は、販売店で相次いでいる車検の不正●115 事業所で違法残業、過労死ライン超 30 カ所●

について、県内から沖縄トヨタ（浦添市）とネッツト

沖縄労働局によると、2020 年度の 1 年間に、長時間ヨタ沖縄（同）の 2 社で過失があったと発表した。両労働が疑われる県内 248 事業場に監督指導を実施、約社はすでに対象者と陸運事務所に報告しており、再度半数を占める 115 事業場で、違法な時間外労働を確認。

車検整備を実施するなどの対応をした。

過労死ライン超えは 30 事業場。

●「とまりん」、ホテル売却に応じず●●琉銀が SDGs 推進の「サステナビリティ推進室」●

那覇市前島の複合ビル「とまりん」を経営する泊ふ

琉球銀行は「サステナビリティ推進室」を新設した。

頭開発は取締役会で、とまりん内でホテル「沖縄かりSDGs を推進する。同推進室は総合企画部内に設け、ゆしアーバンリゾート・ナハ」を運営するかりゆし（恩SDGs に関する企画推進をはじめ、地域貢献活動や広納村）のホテル区画買い取りの提案に応じず、売却し報を担当するないことを決めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊●パシフィックホテル、ワクチン接種応援プラン●

沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交

那覇市西のパシフィックホテル沖縄は 10 月 31 日ま換させていただいた方に、22 号を送信させていただきで、「新型コロナワクチン接種応援プラン」として、スました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。

タンダードルーム 1 泊 2 人利用の宿泊料金を 1 人あた

本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報り税込み 3500 円～とする格安プランを販売中。ワク会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画

チン接種前後の休息などの利用を想定。

を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 21 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「ＳＤＧｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信しています。
アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/
沖縄トランスフォーメーション 代表理事 中島 洋
専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾
理事 谷孝 大事務局長 高澤真治