JCIA-SHR-01
平成 27 年 3 月 9 日制定
平成 27 年 6 月 1 日改定
平成 28 年 6 月 1 日改定
令和元年 6 月 10 日改定

日本建築検査協会株式会社
性 能 評 価 業 務 規 程

日 本 建 築 検 査 協 会 株 式 会 社

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、日本建築検査協会株式会社（以下「日本建築検査協会」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法第 201 号） (以下「法」という。)
第 77 条の 56 の規程に定める指定性能評価機関として行う、法第 68 条の 25 第 3 項（法第88 条第 1 項において準用する場合を含む。）の評価業務（以下「性能評価業務」という。）の実施について、法第 77 条の 56 第 2 項において準用する法第 77 条の 45 第 1 項の規程に基づき必要な事項を定める。
（性能評価業務実施の基本方針）
第２条 性能評価業務は、法及びこれに基づく命令によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（性能評価業務を行う時間及び休日）
第３条 性能評価業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 6 時までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1)日曜日並びに土曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 条）に規定する休日(3)12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）
３ 第１項の性能評価業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に日本建築検査協会と申請者との間において性能評価業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。
(事務所の所在地及びその業務区域)
第４条 本社の所在地は、東京都中央区日本橋三丁目 13 番 11 号とし、その業務区域は日本全域とする。
(業務の範囲)第５条 性能評価業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成 11 年建設省令第 13 号)（以下「指定機関等に関する省令」という。）第 59 条各号に定める区分のうち次に掲げるもの（特定天井を有する建築物にあっては、当該特定天井が平成２５年国土交通省告示第７７１号第 3 に定める基準に適合するも1

の、令第 39 条第 3 項の規定に基づく国土交通大臣の認定を受けたもの又は平成 12 年建設省告示第 2009 号第 6 第 3 項第八号に定める基準に適合するものである場合の性能評価に限る。）とする。
(1) 第 2 号の 2 の区分 （特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。）を使用する部分を有する建築物に係る性能評価は除く。）(2) 第 21 号の 2、第 21 号の 3 及び第 21 号の 4 の区分 （特殊な建築材料（平成１２年建設省告示第１４４６号第１各号に掲げる建築材料で法第３７条各号に該当しないものをいう。）を使用する部分を有する工作物に係る性能評価は除く。）
２ 前項の規定にかかわらず、建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成 12 年建設省令第 26 号）附則第 2 条の規定により構造方法等の認定（法第 68 条の 25 第１項に規定する構造方法等の認定をいう。）を受ける建築材料又は構造方法のうち国土交通大臣が建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）（以下「施行規則」という。）第 11 条の 2の 3 の規程を適用しないことを認めたものに係る性能評価については、これを行わないものとする。
３ 日本建築検査協会の代表者又は担当役員が従事または役員が勤める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

第２章 性能評価の業務の実施方法
第１節 申請手続き（性能評価の申請）
第６条 申請者は、性能評価の申請に際し、性能評価申請書(JCIA 様式 SHR01-1～06-2)及び指定機関等に関する省令第 63 条第１号の規定に定める図書（以下「性能評価用提出図書」という。）を、定められた期日までに提出するものとする。
２ 前項の申請を、電子情報処理組織（日本建築検査協会の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る入出力装置と電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク、シ－・ディ－・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)により行うことができる場合は、その方法を別記に定めることとする。
(性能評価申請の受理等)第７条 日本建築検査協会は、前条の性能評価の申請があったときは、次の事項について不2

備等がないことを確認する。
(1) 申請のあった性能評価対象案件が第５条に定める性能評価業務の範囲内であること。
(2) 性能評価用提出図書に不備がなく、かつ記載内容に漏れがないこと。
(3) 申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２ 前項の規定おいて、性能評価用提出図書に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、性能評価用提出書類を申請者に返却する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。
３ 第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合には、日本建築検査協会は、引受承諾書（JCIA 様式 SHR10）を申請者に交付する。この場合、申請者と日本建築検査協会は別に定める「性能評価業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、性能評価申請書に承認印を押印したものの写しをもって、引受承諾書に代えることができるものとする。
４ 申請者が、正当な理由なく、性能評価に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、日本建築検査協会は業務約款に従って前項の契約を解除することができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
２ 前項の契約当事者の基本的責務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
(1) 申請者は、提出された書類のみでは性能評価を行うことが困難であると日本建築検査協会が認めて請求した場合は、申請に係る構造方法等を評価するために必要な追加書類その他のものを合意のうえ定めた期日までに日本建築検査協会に提出しなければならない旨の規定(2) 申請者は、日本建築検査協会が審査中に別表（ろ）項に掲げた業務方法書に示す基準に照らして性能評価用提出図書に関する是正事項を指摘した場合は、合意の上定めた期日までに当該部分の性能評価用提出の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) 性能評価書の交付前までに申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、合意の上定めた期日までに日本建築検査協会に変更部分の性能評価用提出図書を提出しなければならない旨の規定。かつ、その変更が大幅なものと日本建築検査協会が認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取り下げ、別件として改めて性能評価を申請しなければならない旨の規定(4) 日本建築検査協会は、不可抗力によって、業務期日までに性能評価書を交付するこ3とができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（５） 申請者が、その理由を明示の上、日本建築検査協会に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると日本建築検査協会が認めるときは、日本建築検査協会は業務期日の延期をすることができる旨の規定(6) 日本建築検査協会は、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに性能評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
第２節 性能評価の実施方法(審査の実施方法)
第９条 日本建築検査協会は、性能評価の申請を引き受けたのち速やかに、第 14 条に定める評価員に審査を実施させることとし、指定機関等に関する省令第 64 条第 1 号に定める評価員は２名以上とする。
２ 評価員は、指定機関等に関する省令第 63 条の規程並びに別表（い）項に掲げる性能評価の区分に応じてそれぞれ同表（ろ）項に掲げる業務方法書に基づき、性能評価用提出図書をもって審査を行う。この場合において、省令第 63 条第三号に定める通知は JCIA 様式
SHR12 により行うものとする。ただし、日本建築検査協会の定める性能評価申請要領にあらかじめ申請に係る提出資料が定められているときは、性能評価申請要領をもってこの通知とする。
３ 評価員は、審査上必要あるときは、性能評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（性能評価の交付等）
第 10 条 日本建築検査協会は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が別表（ろ）項に掲げる業務方法書に示す基準に適合していると認めたときは、性能評価書（JCIA 様式 SHR18）を申請者に交付するものとする。
２ 日本建築検査協会は、前項の性能評価書の作成に当たっては、図面の不整合・記載内容の不足等の不備がないようにするものとする。
３ 日本建築検査協会は、評価員の審査の結果、申請に係る構造方法等が第 1 項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて性能評価をしないときは、その理由を付した性能評価をしない旨の通知書（JCIA 様式 SHR14）をもって申請者に通知するものとする。
（性能評価の申請の取下げ）
第 11 条 申請者は、申請者の都合により性能評価書の交付前に性能評価の申請を取り下げ

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る場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届け（JCIA 様式 SHR11）を日本建築検査協会に提出する。

第３章 性能評価に係る手数料(性能評価手数料の収納)
第 12 条 日本建築検査協会は、性能評価の申請を引き受け、契約を締結したときは、施行規則第 11 条の 2 の 3 第 3 項第 4 号及び第 5 項第 3 号に定める手数料の請求書を申請者に対して発行する。
２ 申請者は、性能評価に係る手数料を指定期日までに、日本建築検査協会の指定する金融機関へ振込みにより納入するものとする。 ただし、申請者の要望により日本建築検査協会が認める場合には、別の収納方法によることができる。
３ 前項の場合において、振り込みにより納入する場合の費用は申請者の負担とする。
（性能評価手数料の返還）
第 13 条 収納した性能評価に係る手数料は返還しない。ただし、日本建築検査協会の責に帰すべき事由により性能評価が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章 評価員（評価員の選任）
第 14 条 日本建築検査協会の代表者は、性能評価業務を実施させるため、指定機関等に関する省令第 64 条に定められた要件に該当し、かつ次に掲げる業種（以下「制限業種」という。）を兼業（制限業種を営み、又は制限業種を営む法人に役職員として所属する事をいう。
以下同じ）しない者であって業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないもののうちから評価員を選任する。
(1) 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続きの代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）(2) 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）(3) 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理･仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)(4) 建築材料･設備の製造、供給および流通業
２ 前項の評価員は、日本建築検査協会職員から選任するほか日本建築検査協会職員以外5の者を委嘱して選任するものとする。
３ 評価員の選任は、当該評価員が行う性能評価の対象範囲を、別表（は）項の性能評価の区分により明示して行うものとする。
（評価員の解任）
第 15 条 日本建築検査協会の代表者は、評価員が次のいずれかに該当する場合は、その評価員を解任する。
(1) 秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(3) 評価員が、制限業種を兼業するに至ったとき。
(4) その他、法第 77 条の 56 第２項において準用する法第 77 条の 42 第４項の規程による国土交通大臣の解任命令があったとき。

第５章 雑則

（秘密保持義務）
第 16 条 日本建築検査協会の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価員を含む。）は性能評価業務に関して知りえた秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
(業務の実施体制)
第 17 条 性能評価業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、性能評価業務に係る事務処理等を行うために構造判定部を置くものとする。
２ 性能評価業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３ 評価員及び性能評価業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申し込む構造方法等に係る性能評価業務を行わないものとする。

（帳簿及び図書の保存期間）
第 18 条 保存期間は次のとおりとする。

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文書区分

保存期

間

(1)法第 77 条の 56 第 2 項において準用する 日本建築検査協会が性能評価業務を廃止
法第 77 条の 47 第１項に規定する帳簿するまで
日本建築検査協会が性能評価業務を廃止(2)性能評価用提出図書するまで
日本建築検査協会が性能評価業務を廃止(3)性能評価書するまで(書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法)
第 19 条 審査中の性能評価用提出図書は、審査のために特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２ 前条に掲げる帳簿、図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等、確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
３ 前項の保存は、前条の表(1)に規定する帳簿への記載事項並びに(2)及び(3)に規定する図書等が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
４ 前項の規程に基づき帳簿、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等はデータを原本として扱うものとする。
(事前相談)
第 20 条 日本建築検査協会に性能評価を申請しようとする者は、申請に先立ち、日本建築検査協会に事前に相談をすることができる。
(電子情報処理組織に係る情報の保護)
第 21 条 日本建築検査協会は、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う
場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、平成 27 年 3 月 9 日より施行する。
（附則）
改定後の規程は、平成 27 年 6 月 1 日より施行する。
改定後の規程は、平成 28 年 6 月 1 日より施行する。

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改定後の規程は、令和元年 6 月 10 日より施行する。
別表区分
2の2

（い）

（ろ）

法第 20 条第 1 項第一号の認定に係 時刻歴応答解析建築物る性能評価

（は）
区分なし

性能評価業務方法書

法第 20 条第 1 項第二号ロの認定に 時刻歴応答解析建築物
係る性能評価区分なし

性能評価業務方法書

法第 20 条第 1 項第三号ロの認定に係る性能評価
法第 20 条第 1 項第四号ロの認定に係る性能評価
21 の 2

令第 139 条第 1 項第三号の認定に時刻歴応答解析工作物

係る性能評価性能評価業務方法書

区分なし

令第 139 条第 1 項第四号ロの認定に係る性能評価
21 の 3

令第 140 条第 2 項において準用する 時刻歴応答解析工作物
令第令第 139 条第 1 項第三号の認区分なし

性能評価業務方法書定に係る性能評価
令第 140 条第 2 項において準用する
令第令第 139 条第 1 項第四号ロの認定に係る性能評価
21 の 4

令第 141 条第 2 項において準用する 時刻歴応答解析工作物
令第令第 139 条第 1 項第三号の認区分なし

性能評価業務方法書定に係る性能評価
令第 141 条第 2 項において準用する
令第令第 139 条第 1 項第四号ロの認定に係る性能評価
区分の欄の数字は、建築基準法に基づく指定検定機関等に関する省令第 59 条の号番号8