令和２年度災害等廃棄物処理事業費補助金に係る模擬的な
災害報告書検討等業務

模擬的な災害報告書

令和３年３月中国四国地方環境事務所

【本書の構成】・市区町村の担当者向け災害報告書作成ガイド
・模擬的な災害報告書
・模擬的な災害報告書【解説編】

市区町村の担当者向け

災害報告書作成ガイド－ 導入編です、最初にご覧ください － 災害等廃棄物処理事業費を国に申請するため、災害報告書の作成に初めて取り組まれる市区町村の担当者向けに作成した「ガイド」です。
 このガイドを最初に見ていただき、災害報告書の最終的な出来上がりと作業の進め方をイメージしていただいた後、「模擬的な災害報告書」をご覧ください。

目次
ガイドの使い方.....................................................................1
１.ガイドの目的 ..................................................................1
２.ガイドの使い方 ................................................................1
３.基本用語の解説 ................................................................2
第１章 災害等廃棄物処理事業とは ...................................................5
１.災害報告書の作成と災害等廃棄物処理事業の流れ...................................5
２.災害廃棄物処理作業のイメージ ..................................................6
３.災害廃棄物処理事業の概要 ......................................................8
４.災害等廃棄物処理事業の補助対象 ................................................9
５.契約の種類別の提出書類の例 ...................................................14
６.環境省の災害査定と財務省による立会 ...........................................15
第２章 作業を進めましょう ........................................................16
１.災害報告書の綴り方 ...........................................................16
２.災害報告書に添付する資料の概要 ...............................................18
３.災害報告書を作る際の留意事項 .................................................20
４.災害廃棄物関連の情報サイト ...................................................24

ガイドの使い方
１.ガイドの目的
・災害発生時において、まず優先されるのは人命救助と二次災害の防止ですが、次のステップとして復興の基礎となるのが災害廃棄物の撤去と処理です。市区町村が処理した災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、その処理にかかった費用は環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の対象になります。
・ただし、大規模な災害であれば、処理が難しい廃棄物が大量に発生し、市区町村単独で対応するのは困難です。国や都道府県と連携し、さらに、廃棄物処理の専門家
や災害派遣された自衛隊の救援やボランティア、ＮＰＯ等の支援なども受けながら、進めていきましょう。
・また、財政的な負担を減らすためには、国からの支援をうまく活用していくことが重要になります。環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」により、市区町村の災害廃棄物の処理にかかった費用の半分が補助され、補助うらについては特別交付税等により助成されます。
・地域の再建には、少しでも早い災害廃棄物の撤去と処理が必要です。このガイドは、環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」の申請に必要な災害等報告書をできるだけ早く効率的に作成するための手引として作りました。このガイドでは災害等廃棄物処理事業費補助金についてのみ記載するので、「災害報告書」と記述します。

２.ガイドの使い方
・発災してからの対応では、後手に回ります。平時より、このガイドや模擬的な災害報告書に目を通しておいてください。このガイドでは、まずは報告書全体の構成と作業の流れをイメージしていただくとともに、報告書を作成する際のポイントを紹介しますので、次に「模擬的な災害報告書」にも目を通してください。
・実際に災害が起きたとき、様々な対応に追われる状況にあっても、再建の障害となる災害廃棄物は速やかに処理しなくてはなりません。そのため、処理に向けたプランを立て、必要な財源の確保に向けて、災害報告書作成に取りかかってください。
・災害報告書で必要となる資料を廃棄物担当部局だけで揃えようと思うと大変です。
被災時の気象データや現場の写真などは、庁内の関係部局が必ず作成しています。
・また、建築・土木系の作業については、知見、経験がある土木、建築部局などの部署に協力を仰ぎましょう。関係部局の協力を得て、できるだけ既存の資料を活用するなど、工夫しながら災害報告書作成作業を進めてください。
・このガイドを御覧になり、災害報告書のおおよそのイメージがつかめたとしても、実際に取りかかると、わからない部分が多々出てくると思いますので、次に「模擬的な災害報告書」を御覧ください。実際に被災した自治体が作った災害報告書を調査し、サンプルとして使えるように取りまとめたもので、災害報告書の出来上がりをより具体的にイメージできると思います。

ガイド-1

３.基本用語の解説
１.混合物
可燃物、不燃物、木質廃材、コンクリート塊、金属類、土砂、津波堆積物等、様々な種類の災害廃棄物が混合した状態にあるもの。
２.土砂系混合物（土砂混じりがれき）
混合物のうち、土砂崩れの土砂、津波及び洪水等により堆積した土砂・砂泥等を主体とするもので、被災状況に応じて、家屋、生活用品、処理困難物、化学物質及び有害物等が混入することにより様々な組成や性状を示す。
３.分別
災害廃棄物となり得るものを、仮置場に搬入される前に発生源等において種類ごとに分け
ること。
４.選別
混合物を機械・人力などを用いて、木くず、可燃物、コンクリートがら、金属くず、不燃物等に分けること（選別）、或いはそのための種々の選別・破砕装置を組み合わせたシステ
ム（選別処理）。選別の各手法には、ふるいを用いて大きさで分けるふるい選別、比重に応じて分ける比重差選別、人力による手選別などがある。
５.仮置場
災害廃棄物の一時的に集積する場所や選別・破砕等の中間処理を行う場所のこと。仮置場の機能によって、集積場、一次仮置場及び二次仮置場と分ける場合がある。
(一次仮置場)
被災現場での道路啓開、散乱廃棄物の撤去、損壊家屋の解体及び住居の片付け等で発生した災害廃棄物を一時的に保管する場所のこと。東日本大震災では、この場所で、角材や柱材、コンクリート塊、鋼材等の比較的大きなサイズの廃棄物や家電類、処理困難物、危険物・有害物及び思い出の品等の選別を行った事例（処理区）もある。
(二次仮置場)
処理施設（移動式又は固定式）を設置して災害廃棄物の中間処理（高度な破砕、選別、焼却等）を行うほか、被災現場や一次仮置場から運搬された廃棄物や、選別後の廃棄物を一時的に保管する機能を併せ持つ場所のこと。
６.広域処理
被災した県域以外の場所で、災害廃棄物を廃棄物処理施設で受入れ、処理、処分すること。

ガイド-2

７.木くず
分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できる廃木材のこと。パルプ原料やボイラ
ー燃料等の用途があり、再生資源化できる品質を有する必要がある。なお、東日本大震災では、可燃物として焼却した処理区もある。産業廃棄物としての木くずの定義とは異なる。木
くず（柱材・角材含む）とも記す。
８.可燃物
分別又は選別された廃棄物のうち、主に焼却処理されるもの。焼却施設等で処理できる品
質を有する必要がある。
９.不燃物
分別又は選別された廃棄物のうち、主に埋立処分又はセメント原料として活用されるもの。埋立処分は、不燃物の性状に応じて、管理型処分場又は安定型処分場で行われる。セメ
ント原料化に際しては、製品となるセメントの品質確保のため、受入条件（塩素濃度、寸法等）を十分に確認し、条件を満たすための設備を検討する必要がある。
１０.金属くず
分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できる金属のこと。鉄くずと非鉄金属くずに区分される。主にリサイクル業者に引き取られ、金属製品として再生資源化できる品質を有する必要がある。
１１.コンクリートがら
分別又は選別された廃棄物のうち、再生資源化できるコンクリート破片やコンクリート塊のこと。再生砕石等の用途があり、再生資源化できる品質を有する必要がある。
１２.分別土混合物から、土砂以外の廃棄物を取り除いた土砂のこと。なお、東日本大震災の際、岩手県では、分別土 A 種（津波堆積物を分別した土砂）、分別土 B 種（主に不燃系混合物を選別して得られた土砂）の 2 つの区分が用いられた。分別土砂、選別土砂、津波堆積土とも記される。
１３.ふるい下残渣混合物などをふるい処理する際に生じる残渣であり、粒径が小さな土砂と土砂以外の廃棄物が混じったもの。ふるい下と言うこともある。
１４.再生資材
災害廃棄物を破砕・選別などの処理を行うことで土木工事用の資材としたもの。選別された分別土、ガラスくず、陶磁器くず、混合物の細粒分（ふるい下残渣）などがある。再生材、復興資材とも記される。
ガイド-3

１５.再生砕石
コンクリートがらから不純物を除去し、一定基準で破砕したもの。道路や駐車場等の路盤
材、建築用基礎材、上下水道管の埋設保護材などに用いられる。
出典：環境省ＨＰ「災害廃棄物対策情報サイト（用語集）」

ガイド-4

第１章

災害等廃棄物処理事業とは

１.災害報告書の作成と災害等廃棄物処理事業の流れ

日頃からの備え

発災してからの対応では、後手に回ります。この手引や災害対応マ
ニュアルに目を通しておいてください。特に、最初に必要になる「被災現場の写真撮影」と「仮置場の設置と住民への周知」について、
前もって準備しておくと、その後の作業負担が大きく変わってきま
す。
▼

災害の発生

関係部署と連携し、被災状況の写真を撮影するとともに、仮置場を決めて、住民にできるだけ早く周知しましょう。
▼

災害報告書の作成

他の部署の協力も得て、都道府県に相談しながら、災害報告書の作成に取りかかりましょう。
▼

災害報告書の提出

都道府県に内容を確認してもらった後、環境省(地方環境事務所)に
災害報告書を提出します。
▼

査定の日程調整

都道府県を通じて、環境省(地方環境事務所)と地方財務局による査定の日程が調整されますので、都道府県にも相談しながら、必要な関係資料を用意しておきましょう。
▼

査定の実施

環境省(地方環境事務所)と地方財務局による災害査定が行われま
す。
▼

保留協議

査定結果が一定額を超える場合は、財務本省への協議が行われます。
▼

補助限度額の都道府県を通じて、環境省から補助限度額が通知されるので、環境通知と交付決定

省へ交付申請し、交付額が決定します。
▼
事業終了後、速やかに精算報告を行います。環境省から額の確定が精算と請求通知された後に、支払いの事務を委任している都道府県に事業費を請求します。事業が複数年にわたる場合は、都道府県を通じて財務局への繰越手続きと環境省への年度終了実績報告を行います。

ガイド-5

２.災害廃棄物処理作業のイメージ
・国立環境研究所は、地方自治体を始めとする災害廃棄物に関わる方々に対して、災害廃棄物の処理に携わってきた実務者の経験や知見などの情報を提供するため、「災害廃棄物情報プラットフォーム(https://dwasteinfo.nies.go.jp/index.html)」を開設しております。
・このプラットフォームでは、災害担当者にとって参考になる数多くの情報が掲載され、災害ビデオライブラリー(https://dwasteinfo.nies.go.jp/cd/library.html)には、これまでの災害廃棄物処理の実際が保存されており、どなたでも見ることができます。
・災害報告書の作成や処理計画の策定に取りかかる際、もしも具体的な作業をイメージできない時は、次ページの「災害廃棄物処理の大まかな流れ」と一緒にビデオをご覧ください。実際の作業をイメージできるようになれば、災害報告書の作成業務も進めやすくなるでしょう。

・また、D.Waste-Net は、国立環境研究所、廃棄物資源循環学会を始めとする研究機関や日本環境衛生センターなどの環境関係団体、さらには、全国都市清掃会議を始めとする廃棄物処理関係団体を主なメンバーとして、環境省が事務局となり、災害廃棄物の処理に関する様々な支援活動を展開しております。
・例えば、D.Waste-Net は、協力要請があれば、災害の種類・規模等に応じて、被災自治体への専門家・技術者の派遣や災害廃棄物の発生量の推計や処理実行計画の策定に関する技術支援を行っております。
・もしも専門家の知見が必要だと感じた場合は、県庁や地方環境事務所などに相談の上、支援要請を検討してください。なお、D.Waste-Net の概要や活動実績については、サイト(http://kouikishori.env.go.jp/action/d_waste_net/)をご覧ください。

ガイド-6

ガイ ド -7

３.災害廃棄物処理事業の概要

ガイ ド -8
出典：環境省ホームページ

国の補助スキームについて（補助金）

４.災害等廃棄物処理事業の補助対象

ガイ ド -9
出典：災害関係事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（令和 3 年 2 月改訂）より作成

ガイ ド -10

ガイ ド -11

（参考）災害等廃棄物処理事業費補助金

補助対象内外早見表「補助対象」に「○」とあっても、災害査定においてその必要性等が認められなければ補助対象とはならないことには十分留意すること。また、「原則×」となっているものであっても、被害状況等に応じて環境省との協議により補助対象とした事例もある。
【通常災害】
区

分

対象

根拠等

１．災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

２．１．で雇用した臨時職員の給与○

３．災害廃棄物を処理するための常勤職員の給与（超過勤務手当を含
む。）

×

４．薬品費

○

５．仮置場に必要な重機の燃料費○６．半壊と診断された被災家屋の解体工事費△

７．災害により破損し、一部損壊家屋から排出された家財道具、瓦等の収集・運搬・処分○

８．被災した大企業から排出された災害廃棄物

×９．中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの○

住居を伴う個人商店の除去ごみも○。明らかに業により排出されたものは対象外。

10．豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

11．被災した農業用ハウス等の収集・運搬・処分△

生活環境保全上支障があると認められるものは補助対象。

12．崖崩れによる災害土砂の処分費

×

単純な土砂のみは国交省等の災害復旧事業

13．宅地に流入した土砂混じりがれきの収集・運搬・処分○

堆積土砂排除事業との連携も可

14．一部損壊家屋に流入した土砂混じりがれきの収集・運搬・処分○

家屋の被害度によらず補助対象

15．洪水等で流された家財等を元の位置に戻す等の作業費

×

災害廃棄物処理に該当しない

16．避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

17．避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る

18．避難所から排出されたごみの処分費用

×19．災害廃棄物を分別するための委託費○

単なる消臭目的は×
各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物価資料による単価を限度とする
特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる災害のみ、半壊も対象。
いわゆる「片づけごみ」

20．破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

21．収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

22．ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

23．仮置場の造成費用○

被害が甚大な場合は対象

24．仮置場の原形復旧費○

被害が甚大な場合は対象

25．仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○

26．仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

27．仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

28．ブルーシート等、仮置場の管理のために必要な消耗品費○

家屋の雨漏り防止用は×29．仮置場内管理要員の配置に必要な費用○

夜間警備員は、警察からの指導があった場合などに限る。

30．仮置場内作業員の熱中症対策等の健康管理のための仮設事務所○

31．家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイクル券
購入手数料
32．家電リサイクル法対象被災品がリサイクルできない場合の運搬・処分○○

33．家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

34．消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

35．仮置場に不法投棄された廃棄物の処分費

×

ガイド-12

仮置場の管理の不備

36．スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

37．運搬にかかる交通誘導○

38．運搬にかかる高速道路料金

原則
×

道路がそれしかない場合や高速道路を通らなければならない理由が対外的に説明できれば○

39．機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

40．浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

41．被災した市町村設置型浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象

42．被災した個人設置型浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り○

43．消費税○2019 年 10 月からは 10%44．仮置場への搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

必要最小限のみ対象

45．通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

46．焼却施設の減価償却費○

47．漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補助金への補助×

補助金への補助は×。委託なら○

48．諸経費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）△

解体工事、仮置場及び土砂混じりがれきにかかる委
託業務については原則として 15%の範囲内

49．工事雑費△

諸経費として計上

50．台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業の対象

51．台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 1５0 ㎥ 未満のごみ○

災害起因には㎥ 要件は無し

52．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ×

53．海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ

×54．海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない55．海岸管理を怠り堆積させ、150 ㎥ を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った堆積は対象外

56．豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着した流木○

出典：災害関係事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（令和 3 年 2 月改訂）

ガイド-13

５.契約の種類別の提出書類の例

ガイ ド -14

６.環境省の災害査定と財務省による立会

ガイ ド -15

第２章 作業を進めましょう
１.災害報告書の綴り方

ガイ ド -16

ガイ ド -17

２.災害報告書に添付する資料の概要➢災害査定で重要な資料は、「６.処理方法の概要と処理量の推計(処理フローや処理量の実績量・推計量など)」と「７.事業費算出内訳の根拠資料」で、残りは、査定官等が災害の状況をより正しく理解するための補助的な資料になります。
➢作業を効率的に進めるためには、関係部局が作成した資料や既存の資料をできるだけ活用するとともに、専門性が高い部分(解体工事や土砂混じりがれき撤去費など)については、土木、建築部局を始めとする他部署の協力を仰ぐことを作業開始の段階で検討してください。
➢なお、模擬的災害報告書の該当ページを記載してありますので、模擬的災害報告書も参考にしながら作業を進めてください。

１.災害等廃棄物処理事業の報告について【模擬書-6 ページ】
・目的：補助金申請の鑑です。
・内容：災害等の概況、被害状況、事業費見込額などを記入します。
２.事業費算出内訳【模擬書-8 ページ】
・目的：事業費の概況を示します。
・内容：「事業費算出内訳の明細」の積み上げになります。
注)委託処理を行う場合、単価が相場と大きく違わないことを確認しましょう。
いくら災害と言っても、世間相場からかけ離れた単価では、査定を受けます。

３.行政区域図等【模擬書-18 ページ】
・目的：被災現場の位置関係を理解してもらいます。
・内容：① 気象観測地点② 仮置場の場所③ 処理予定、あるいは処理している一般廃棄物処理施設④ 被害状況写真の撮影場所⑤ 浸水地域、土砂崩れ箇所などの被災している場所
注)行政区域図の作成に時間をかける必要はありません。
関係部局を始めとする他部署で作成した資料や既存の資料をできるだけ活用しましょう。

４.被災写真【模擬書-22 ページ】
・目的：被災現場の様子をイメージしてもらうとともに、災害廃棄物の現状と処理の必要性を理解してもらうことです。
・内容：①関係部局などの協力を得ながら、被害状況がわかる写真を取りまとめます。道路の冠水状況、河川の増水状況、土砂崩れの状況な
ど、被災地区(行政区)毎に用意しておきましょう。
ガイド-18②災害等廃棄物の状況がわかる写真を取りまとめます。仮置場毎、集積している廃棄物種類毎の写真があると良いのですが、間に合わない場合は、点在している廃棄物の写真でも構いません。
５.気象データ等【模擬書-12 ページ】
・目的：査定官等に災害の深刻さを理解してもらい、事業要件を満たすことを確認します。
・内容：降雨や暴風に関する気象庁などの公的な情報を利用して、事業要件（降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上、暴風：最大風速（10 分間の平均風速）が 15 m/秒以上など）を満たすことを明確に示します。また、観測地点を図示する簡単な資料も用意します。
注)気象データは、雨量、水位、風速などに関して、災害要件を満たしているかが判断できれば十分です。まずは、他部署や気象庁の資料が使えないかを検討しましょう。

６.処理方法の概要と処理量の推計【模擬書-42 ページ】
・目的：処理を要する廃棄物の量や処理方法を理解してもらうことです。
・内容：凝った資料でなくても良いので、処理の流れがわかるフロー図などを作りましょう。また、廃棄物の量の推計は、処理の進捗によって異なります。処理が行われる前であれば、全て推計ですが、通常は「これまでの実績数量」と「今後処理する予定の推計数量」になります。
前者については証拠書類を、後者についてはできるだけの根拠を持って推計しましょう。
注)発生量は、事業実施の基礎となりますが、限られた時間の中で工夫して推計してください。また、廃棄物処理のフローは、事業を進める上でも査定でも重要な資料になりますので、わかりやすいフローを作りましょう。

７.事業費算出内訳の明細【模擬書-46 ページ】
・目的：事業費の算出根拠を示します。ここが査定のポイントになります。
・内容：労務費、借上料、燃料費、機械器具修繕費、薬品費、道路整備費、手数料、委託料（①解体工事費、②仮設工事費、③運搬費、④処理・処分費、⑤諸経費（災害関係事務処理マニュアル(自治体事務担当者
用)の 23 ページ参照。）
注)それぞれの事業費について、「これまでの実績分」と「推計分」に分けて積算します。また、見積書、積算根拠(設計図書等)、随意契約理由書、協定書などが必要になりますので、契約毎にまとめておきます。

８.その他参考となる資料
・目的：被災状況と被災現場での取組みを理解してもらうことです。
・内容：市区町村の概況をわかりやすく示した資料、災害の状況や災害廃棄物の分別・処理方法などを周知するための住民向けの広報資料等、必要に応じて、適宜添付します。

ガイド-19

３.災害報告書を作る際の留意事項（１）他部局との連携と専門家の支援
発災後、廃棄物の撤去・処理は市区町村にとって待ったなしの懸案事項になります。
現場対応も抱えながら、災害報告書を作り上げる作業は相当大変かと思いますが、環境部局だけで抱えないでください。他の部局も忙しいとは思いますが、土木、建設、防災、総務を始めとする他の部署の協力を得て、できるだけ既存の資料を活用するなど、工夫しながら作業を進めていきましょう。
例えば、被災時の気象データや被災現場の写真は、庁内のいずれかの部署が必ず持っているでしょう。また、建築(解体工事費など)や土木関係(土砂混じりがれきの撤去費など)の業務を発注するため、見積りを取ろうと思えば、まずは仕様書が必要になります。仕様書で迷えば、土木、建築部局などの知見、経験がある部署に協力を仰ぎましょう。
また、災害廃棄物の発生量の推計や処理実行計画の策定など、技術的にわからないことが多く、作業がどうしても進まない場合、環境省が主宰する災害廃棄物の処理に関する支援活動を行う「災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)」の支援を検討してください。専門家の派遣や技術支援を受けることができます。
（２）被災写真の撮り方
被災現場の写真は、なるべく撤去などの作業が始まる前に撮影しましょう。そして、被害状況がわかる写真を用意してください。(例えば、浸水状況や浸水痕、倒壊状況がわかる写真)
そして、どの方向から写真を撮ったのか位置を確認し、地図に矢印で撮影方向を示すなど、地図と連動させて整理しましょう。関係部局が撮影しているものがあれば、活用することも可能です。仮置場の状況写真は、全体図や災害廃棄物の種類ごとに用意しておきましょう。
災害廃棄物処理に係る写真については、例えば、解体工事や土砂混じりがれきの撤去
工事、仮置場からの搬出運搬など、事業ごとに作業開始前、作業中、作業完了後の写真が必要になりますので、できるだけ写真を撮っておきましょう。また、業者に委託する
場合は、作業完了報告書などで、作業写真も提出してもらうなど、前もって依頼しておきましょう。
（３）災害廃棄物発生量の推計と処理フロー
災害廃棄物の発生量は、事業実施の基礎となりますが、推計に時間をかけすぎても、実際の作業は進みません。都道府県や地方環境事務所にも相談しながら、手際よく推計してください。
また、廃棄物処理のフローは、処理作業を進める上でも査定を受ける上でも重要な資料になりますので、わかりやすいフローを作りましょう。
なお、詳しくは、「（参考）災害廃棄物の発生量推計方法」を参考にしてください。
（４）災害査定への対応
災害報告書を提出した後、災害査定が行われます。被災の実態をできるだけわかりやすく説明するとともに、必要な経費について、しっかりと根拠を持って説明できるようにしておきましょう。皆さんが積み上げた経費が 100％認められるとは限りませんが、数字の根拠を考えながら、実態に即した積み上げを行ってください。
また、委託処理を行う場合、その単価が相場と大きく違わないことを確認しましょう。
ガイド－20災害時であっても、公共単価から大きくかけ離れた単価であれば、査定で減額されてしまいます。
それから、報告書の推計量や事業費の小計・合計などの数字が一致しないと、査定においても数値や金額の信頼性を疑われかねませんので、しっかり検算しておきましょう。
なお、事業費を計算する中で小数点が出る場合は、補助金申請の原則として切捨て処理を行い、数値を整理しながら作業を進めましょう。
（５）公費解体
令和 2 年 7 月 31 日付け環境省通知により、災害により全壊判定を受けた家屋の公費解体に加え、特定非常災害に指定された場合、半壊以上の被災家屋も公費解体の対象となりました。適用される場合は、補助対象の要件や手続を確認しながら、進めてください。
（６）費用償還
市区町村が、撤去に要した費用について償還することを認めることがあり、これを「費用償還」といいます。
（７）堆積土砂排除事業
災害によって発生した土砂の撤去に使える事業ですが、国土交通省所管で土砂・流木を対象とし、環境省所管の「土砂混じりがれき撤去」との連携が可能です。

ガイド-21

（参考）災害廃棄物の発生量の推計
１.建物被害棟数から推計
災害廃棄物（津波堆積物を除く）の発生量を推計する場合は、環境省の推計式（災害廃棄物対策指針の技術資料【14-2】）を用います。被害状況毎に集計した被害棟数に、被害状況に合った原単位を乗じて発生量を推計します。
環境省は、地方自治体向けに災害廃棄物の適正・迅速な処理を進めるための対策など
に関する情報を提供するため、「災害廃棄物対策情報サイト(http://kouikishori.env.go.jp/)」を開設しております。
このサイトでは、担当者にとって参考になる情報が提供されており、災害廃棄物対策に関する技術資料がダウンロードできます。
【災害廃棄物発生量推計式】
災害廃棄物発生量（トン）＝Σ（建物被害棟数（棟）×発生原単位（トン/棟））

建物被害棟数（全壊、半壊）

発生原単位Ａ

災害廃棄物発生量（全壊、半壊）

発生原単位Ａ（トン/棟）
廃棄物の種類

割

可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

被害状況

合

全 壊
21.1
21.1
60.8
7.7
6.3
117

18％
18％
52％
6.6％
5.4％
計

建物被害棟数（焼失）

発生原単位Ｂ

半 壊
4.1
4.1
12.0
1.5
1.2
23

災害廃棄物発生量（焼失）

発生原単位Ｂ（トン/棟）
割
木 造
0.1％
65％
31％
4％
0％

廃棄物の種類
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

合
非木造
0.1％
20％
76％
4％
0％

計

建物被害棟数（浸水）発生原単位Ｃ

焼
木 造
0.1
50.7
24.2
3.1
0.0
78

失
非木造
0.1
19.6
74.5
3.9
0.0
98

災害廃棄物発生量（浸水）発生原単位Ｃ（トン/世帯）
廃棄物の種類

割

可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

合

18％
18％
52％
6.6％
5.4％
計

被害状況
床上浸水
床下浸水
0.8
0.1
0.8
0.1
2.4
0.3
0.3
0.0
0.2
0.0
4.6
0.62

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 14-2】（環境省 平成 31 年 4 月）他をもとに作成

ガイド-22２.産業廃棄物等の換算係数を用いて災害廃棄物の重量を推計
仮置場にある廃棄物の重量を推計したい場合には、仮置場に置いてある各廃棄物の体積を測定し、下の表から当てはまる廃棄物の換算係数を乗じて重量換算する方法もあります。
例えば、仮置場に木くずが 250m3（縦 10m×横 10m×高さ 2.5m）あった場合、250m3 に
下表の木くずの換算係数 0.55 を乗じた 137.5 トンが木くずの重量と推計されます。
下表にない廃棄物の場合、より実態に近づけるため、実際にサンプルを計測した値を使うこともあります。

ガイド-23

４.災害廃棄物関連の情報サイト
１.環境省の災害廃棄物対策情報サイト
自然災害により発生する災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための対策(対策指針等)についてまとめており、災害廃棄物対策全般に関する情報サイトです。
http://kouikishori.env.go.jp/
２.環境省の災害関係業務事務処理マニュアル
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が作成した自治体事務担当者用の災害関係業務事務処理マニュアルです。
http://kouikishori.env.go.jp/
３.環境省の災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料ダウンロード
被害状況・処理の記録や本誌でも紹介している各種技術資料をダウンロードできるサイトです。
http://kouikishori.env.go.jp/guidance/download/
４.東北地方環境事務所の「市町村向け 災害廃棄物処理行政事務の手引き」
環境省の東北地方環境事務所が作成した「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」です。廃棄物処理に精通していない市町村の担当者等向けに、災害に備えて知っておくべき基本的な内容や発災時の対処方法について、わかりやすくまとめた入門書です。
http://tohoku.env.go.jp/201703saigaigyoseitebiki.pdf
５.国立環境研究所の災害廃棄物情報プラットフォーム
災害廃棄物対策の関係者に参考となる情報を一元的に発信するために、2014 年 5 月に開設されました。過去の災害で実際に災害廃棄物の処理にあたった実務者の経験や知見、過去の災害の記録などが掲載されております。
https://dwasteinfo.nies.go.jp/index.html
６.広島県の「災害廃棄物処理に係る市町等初動マニュアル」と「一次仮置場の設置運営に係る手引き」
平成 30 年７月豪雨の災害対応を振り返って作成された標準的な初動対応マニュアルです。写真やフローを交えながらわかりやすくまとめられています。
また、一次仮置場の手引きも掲載されており、仮置場を設置、運営する手順を詳しく書いてあります。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/saigai-haikibutsu.html
７.熊本県益城町の「平成 28 年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録」
平成 28 年 4 月の熊本地震の災害廃棄物処理について、益城町役場の環境衛生課が作成した記録誌です。全国の自治体関係者に「自分事」として、今後の災害対応に活用してもらうためにわかりやすい文章で書かれています。
https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji0032321/index.html

ガイド-24

模擬的な災害報告書

目次【模擬的な災害報告書における都市と災害の想定】 ....................................... 1
災害等廃棄物処理事業費補助金報告書 ................................................. 4
災害等廃棄物処理事業の報告について ................................................. 6
事業費算出の内訳 ................................................................... 8
気象データ等 ...................................................................... 12
行政区域図等 ...................................................................... 18
被災写真 .......................................................................... 22
仮置場 ............................................................................ 28
処理方法の概要（処理フローなど） .................................................. 42
ごみ処理事業費算出内訳の明細（直営分） ............................................ 46
１．労務費 ...................................................................... 48
２．借上料 ...................................................................... 56
３．燃料費 ...................................................................... 70
４．機械器具修繕費............................................................... 78
５．薬品費 ...................................................................... 84
６．道路整備費 .................................................................. 90
７．手数料 ...................................................................... 96
８．消耗品費 ................................................................... 102
ごみ処理事業費算出内訳の明細（委託分） ........................................... 108
委託料【９－１】................................................................ 112
委託料【９－２】................................................................ 118
委託料【９－３】................................................................ 126
委託料【９－４】................................................................ 144
委託料【９－５】................................................................ 150
委託料【９－６】................................................................ 156
委託料【９－７】................................................................ 160
し尿処理事業費算出内訳の明細（委託分） ........................................... 166
委託料【１０】 ................................................................. 170

【模擬的な災害報告書における都市と災害の想定】（１）仮想都市の概要①Ａ県
瀬戸内海に面しており、製造業の工場などが多く立地する沿岸部、商業施設が多く人口が集中する都市部、農畜産業が盛んな中山間部から成る。
②Ｂ市
県中部に位置する中堅都市。一級河川が市内を南北に流れており、中山間部に係る北部
から中心市街地を通り、南部の沿岸に注いでいる。
・人口：5 万人
・面積：200 平方キロメートル
・高齢化率：38％
・ごみ収集：一般廃棄物収集運搬許可業者に委託
・ごみ処理：市保有の焼却施設あり（処理能力：50ｔ/日×280 日、処理実績：13,300ｔ/年、供用開始から 10 年）
最終処分場なし
し尿処理施設あり
・災害時の協定：災害廃棄物収集運搬、し尿収集運搬についてあり（２）災害について①災害の状況
9 月 1 日（月）夜半からＡ県に上陸した台風 14 号は県内全域を暴風圏に巻き込みながらゆっくりと北上し、Ｂ市においても 9 月 3 日（水）未明にかけて雨が降り続き、降り始めからの総雨量は 600 ミ
リを超え、24 時間最大雨量 300 ミリ、1 時間当たりの降雨量が 50 ミリ以上の猛烈な雨、瞬間最大風
速 40 メートルを超える強風を観測した。これにより、Ｂ市では、河川堤防の決壊による市街地での浸水被害、北部での土砂災害など甚大な被害に見舞われた。この台風による災害は広域にわたって甚大な被害をもたらし、特定非常災害に指定された。
②被害の状況
人的被害
死
者

行
方
不
明

住家の被害
負
傷
者

全
壊

大
規
模
半
壊

半
壊

一
部
損
壊

床
上
浸
水

床
下
浸
水

人

人

人

戸

戸

戸

戸

戸

戸

2

0

50

6

10

20

100

500

1,000

出典：被害報令和 XX 年台風 14 号について（第 20 報）（Ａ県災害対策本部

RXX.〇月□日 6:00 現在）（３）災害廃棄物対策①災害廃棄物発生量（初期推計値）
被害
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
床上浸水
床下浸水
（合計）

戸数
6
10
20
100
500
1,000
1,636

原単位（ｔ）
117
23
23
4.6
4.6
0.62

発生量推計値（ｔ）
702
230
460
460
2300
620
4,772

出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 14-2】（環境省 平成 31 年 4 月）

模擬書-1

②土砂混じりがれき発生量
約 2,000m3（3,600ｔ）③災害廃棄物処理基本方針
・仮置場は市営グラウンド（約 10,000 ㎡）1 ヶ所に集約する（人口密集地域には片付けごみ用の市が認定した臨時集積場を設置し、そこから仮置場に搬入）
ただし、土砂混じりがれき（宅地内堆積土砂等）は別途専用の土砂置場を設ける。
・可燃物：市保有の焼却施設は、通常は 47.5ｔ/日の処理量であり、処理能力に対する余裕分は５％である。災害廃棄物処理における市の焼却施設の活用を検討した場合、施設の老朽化等を考慮し、処理能力の５％以下の処理量を設定した（約 2ｔ/日×280 日＝560ｔ）。片
付けごみ中の可燃ごみの一部と家屋解体由来の可燃ごみを約 1 年かけて処理することとし、残りの片付けごみ中の可燃ごみ（1,000ｔ）は、腐敗による生活環境悪化も懸念されることから民間の焼却施設に処理委託した。
※上記の数値はフロー図に記載。
・不燃物：埋立処分については民間最終処分場による埋立処分
・できるだけ分別、リサイクルを推進する
・土砂混じりがれきは篩選別後、土砂は埋立土材としてリサイクル、がれきは埋立処分・処理期間は、Ｂ市所有処理施設、民間委託等での処理を勘案し、約１年と設定（翌年 9 月末）④災害廃棄物処理費用目安
約 2.4 億円

模擬書-2

令和 XX 年 x 月台風第 14 号
災害等廃棄物処理事業費補助金報告書

Ａ県Ｂ市

模擬書-4

〇環 廃 発 第 1 4 x x x x 号
令和 XX年x x 月
x x 日
環境大臣 殿Ｂ市長

氏 名

印

災害等廃棄物処理事業の報告について標記のことについて、令和 XX 年 x 月 x 日の台風第 14 号により下記のとおり被害を受けたので、報告します。
記
１．災害等の概況
9 月 1 日（月）夜半からＡ県に上陸した台風 14 号は県内全域を暴風圏に巻き込みながらゆっくりと北上し、Ｂ市においても 9 月 3 日（水）未明にかけて雨が降り続き、降り始めからの総雨量は 600 ミ
リを超え、24 時間最大雨量 300 ミリ、1 時間当たりの降雨量が 50 ミリ以上の猛烈な雨、瞬間最大風
速 40 メートルを超える強風を観測した。これにより、Ｂ市では、河川堤防の決壊による市街地での浸水被害、北部での土砂災害など甚大な被害に見舞われた。
２．全般的被害状況
人

的 被 害

死

行方

市町村名

出典：被害報３．事業主体名
４．事業区分

負

全

大 規

傷
者

Ｂ市

住 家 の 被 害

不明

者

半

一部

床上

床下
備

模 半
壊

壊

壊

損壊

浸水

浸水
戸

人

人

人

戸

戸

戸

戸

戸

2

2

20

6

10

20

100

500 1,000

令和 XX 年台風 14 号について（第 20 報）（Ａ県災害対策本部

Ａ県Ｂ市
ごみ処理・し尿処理

模擬書-6

考

RXX.〇月□日 6:00 現在）

５．事業費見込額
244,471,930 円
６．事業費算出内訳（別紙のとおり）
７．添付資料（１）行政区域図等（２）被災写真（３）気象データ（４）災害廃棄物発生量の推計資料（５）事業費算出内訳の根拠資料

模擬書-7

事業費算出の内訳

模擬書-8

（別紙）

事業費算出内訳（総括）
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

し尿処理

費用区分

員数

単価
円

金額

積算内訳

１．労務費

１式

円
17,600２．借上料

１式

167,530

集積場収集運搬車両借上料【２】

３．燃料費

１式
１式

23,800560,000

借上車両ガソリン代【３-１】
Ｂ市清掃工場掛かり増し分電気代【３-２】

４．機械器具修繕費

１式8,400,000

５．薬品費

１式

132,000

仮置場消毒・殺虫【５】６．道路整備費

１式

300,000

仮置場進入路砕石敷設【６】

７．手数料

１式

3,520,000

家電リサイクル料金【７】８．消耗品費

１式
１式

250,000
22,000

９．委託費

１式
１式
１式
１式
１式
１式

23,400,000
70,790,000
64,659,000
60,000,000
3,000,000
8,280,000

１式

900,000

１式

50,000

便槽汲取り（雨水流入）委託業務【10】244,471,930

注：【】内の数字は事業費算出内訳根拠
資料のインデックス番号に一致する

１０．委託費合計

模擬書-10

集積所片付け・清掃費【１】減価償却費【４】土のう袋【８-１】
ブルーシート【８-２】
家屋解体工事委託業務【９-１】
廃棄物収集運搬委託業務【９-２】
廃棄物処理・処分委託業務【９-３】
仮置場管理運営委託業務【９-４】
調査等委託業務【９-５】［国土交通省連携事業］
土砂混じりがれき撤去工事委託業務【９-６】［環境省単独事業］
土砂混じりがれき撤去工事費用償還委託業務【９-７】

気象データ等（降水）（解説編-４ページ～）

模擬書-12

出典：国土地理院 地理院地図及び気象庁 地上気象観測地点一覧より作成
https://maps.gsi.go.jp/

模擬書-14

模擬書-15
出典：気象庁ホームページ 過去の気象データ検索「Ａ」１時間ごとの値を表示
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

模擬書-16
出典：気象庁ホームページ 過去の気象データ検索「Ｂ」１時間ごとの値を表示
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

模擬書-17
出典：気象庁ホームページ 過去の気象データ検索「Ｃ」１時間ごとの値を表示
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php

行政区域図等（解説編-６ページ～）

模擬書-18出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

模擬書-20被災写真
（解説編-８ページ～）

模擬書-22

【Ａ地区被災現場位置図】

出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

模擬書-24【Ａ地区被災現場詳細図】※矢印は撮影方向
出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

模擬書-25【Ａ地区被災現場】
No.1
日付：令和〇年△月△日（水）場所：〇〇町 1 丁目 7
状況：住宅地への浸水状況

No.2
日付：令和〇年△月△日（水）場所：△△町 2 丁目 10
状況：住宅地への浸水状況

No.3
日付：令和〇年△月◇日（木）場所：□□町 2 丁目 3
状況：住宅地への浸水状況

模擬書-26

【Ａ地区被災現場】
No.4
日付：令和〇年△月△日（水）場所：△△町 4 丁目 25
状況：住宅地への浸水及び土砂
の流入。

No.5
日付：令和〇年△月◇日（木）場所：△△町 6 丁目 5
状況：住宅地への浸水及び土砂
の流入

No.6
日付：令和〇年□月△日（月）場所：□□町 2 丁目 12
状況：住宅地への浸水及び土砂の流入。地表 1m 程まで土砂が堆積する。

模擬書-27

仮置場（解説編-８ページ～）

模擬書-28

【仮置場一覧図】

２．土砂置場

Ｂ

市

１．市営
グラウンド

出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

仮置場一覧表
番
号

仮置場名

所在地

仮置場の
位置づけ

面積
（m2）

開設期間

公地・
民地

1

市営グラウンド

Ｂ市〇〇町△△
2-20

一次仮置場

10,000R.〇.9.10～
R.△.6.30

公地

2

土砂置場

Ｂ市□□1024

土砂置場

8,000

R.〇.9.10～
R.△.6.30

公地

模擬書-30備考【仮置場 市営グラウンド詳細図】

出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

模擬書-31

【仮置場 市営グラウンド廃棄物配置図】

出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

受入期間：令和〇年△月□日（水）～令和〇年△月 XX 日（日）搬出期間：令和〇年△月〇日（月）～令和〇年△月△△日（金）（家電除く）
令和〇年□月△日（火）～令和〇年□月□□日（金）（家電のみ）

模擬書-32

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.1
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：仮置場全景

No.2
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：可燃ごみNo.3
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：木質系廃棄物

模擬書-33

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.4
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：畳

No.5
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：布団・マットレス（可燃ごみ）

No.6
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：廃タイヤ

模擬書-34

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.7
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：コンクリートがら

No.8
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：金属ごみ

No.9
日付：令和〇年△月 XX 日（金）場所：市営グラウンド
内容：廃家電（４品目）

模擬書-35

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.10
日付：令和〇年△月 XX 日（金）場所：市営グラウンド
内容：廃家電（4 品目以外の家電類）

No.11
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：不燃物（分別が難しい物を含む）

No.12
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：ガラス・陶器類

模擬書-36

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.13
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：瓦

No.14
日付：令和〇年△月 XX 日（金）場所：市営グラウンド
内容：石膏ボード

No.15
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：危険物・有害物
灯油缶、消火器

模擬書-37

【仮置場 市営グラウンド写真】
No.16
日付：令和〇年△月□日（火）場所：市営グラウンド
内容：危険物・有害物
ガスボンベ

No.17
日付：令和〇年△月〇日（木）場所：市営グラウンド
内容：危険物・有害物
塗料・薬品等

模擬書-38

【土砂置場 詳細図】

出典：国土地理院 地理院地図（https://maps.gsi.go.jp/）

模擬書-39【土砂置場 写真】
No.1
日付：令和〇年△月□日（火）場所：土砂置場
内容：土砂

No.2
日付：令和〇年△月□日（火）場所：土砂置場
内容：土砂

模擬書-40処理方法の概要（処理フローなど）（解説編-10 ページ～）

模擬書-42

■災害廃棄物発生量の推計
住家の被害数全壊

住家の被害数（棟）
半 壊
一部損壊
20
100

大規模半壊
10

6

床上浸水
500

床下浸水
1,000

環境省指針による災害廃棄物推計発生量
被害状況
棟 数（棟）
原単位
災害廃棄物発生量（ｔ）
合 計（ｔ）

解体意向家屋（全壊）
18117ｔ/棟2,106

修繕意向家屋
（半壊）
18
23ｔ/棟
414
5,900

一部損壊・
床上浸水
600
4.60ｔ/世帯
2,760

床下浸水
1,000
0.62ｔ/世帯620※ 大規模半壊は半壊、一部損壊は床上浸水として計上※ 半壊以上の被災家屋の内、住民アンケートにより 50％が解体されると意向確認し、災害廃棄物発生量を推計
出典：災害廃棄物対策指針【技術資料 14-2】（環境省 平成 31 年 4 月）

災害廃棄物の種類別推計発生量
廃棄物種別
可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材
合計

項目別割合（％）
18
18
52
6.60
5.40
100

災害廃棄物発生量（ｔ）
1,062
1,062
3,068
389
319
5,900

出典：巨大災害時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて
中間とりまとめ （環境省 平成 26 年 3 月）

上記表のうち処理実績値（令和〇〇年 11 月末時点）
廃棄物種別

片付けごみ

家屋解体ごみ

1,200
100
100
795
300
63
1,203
2
50
2
2
1
1
3
3,822

可燃物
木くず
畳
コンクリートがら
金属くず
廃家電（家電四品目）
不燃物
廃タイヤ
ガラス・陶器類・瓦
石膏ボード
廃油
消火器
ガスボンベ
太陽光パネル
合計

2
6
－
50
2
－
29
－
1
－
－
－
－
－
90

合

計

1,202
106
100
845
302
63
1,232
2
51
2
2
1
1
3
3,912

土砂混じりがれき発生量（ｔ）
土砂混じりがれき（宅地内土砂含む）

土砂
がれき類
合計

3,485
180
3,665

模擬書-45

■災害廃棄物処理フロー
被災現場

集積場

仮置場

処理先

<発生量>
可燃物
発生量

B市清掃工場 焼却施設
1,202 ｔ

発生量

202 ｔ

Ａ社 焼却施設発生量
木くず

Ｂ社 破砕施設等（木質チップ化）

発生量

106 ｔ

畳
100 ｔ

コンクリートがら
集積場

発生量

106 ｔ

Ｃ社 セメント工場（燃料リサイクル）

発生量

片付けごみ（ｔ）

1,000 ｔ

発生量

実績値（ｔ）

金属くず

3,822

発生量

発生量

100 ｔ

D社 破砕施設等（リサイクル）
845 ｔ

発生量

845 ｔ

E社 有価売却
302 ｔ

発生量

302 ｔ

廃家電（家電４品目）

F社 解体・選別施設（家電リサイクル）

発生量

発生量

63 ｔ

不燃物
発生量

63 ｔ

G社 最終処分場（埋立）1,232 ｔ発生量1,285 ｔ

家屋解体廃棄物
実績値（ｔ）

廃タイヤ

90

発生量

H社 破砕施設等（燃料リサイクル）
2 ｔ

発生量

2 ｔ

ガラス・陶器類・瓦
発生量

51 ｔ

石膏ボード
発生量

2 ｔ

その他（危険物等）
廃油

I社 焼却施設

発生量

2 ｔ

消火器

発生量

2 ｔ

J社 （日本消火器工業会のリサイクル）

発生量

1 ｔ

ガスボンベ

発生量

1 ｔ

K社 販売店等（リサイクル）

発生量

1 ｔ

発生量

1 ｔ

太陽光パネル
発生量

3 ｔ

L社 リサイクル
発生量
.

3 ｔ

処理見込み
可燃物

B市清掃工場 焼却施設

発生量

358 ｔ

木くず
家屋解体廃棄物
推計値（ｔ）

1,988

107 ｔ

コンクリートがら
1,034 ｔ

土砂混じりがれき

107 ｔ

発生量

1,034 ｔ

有価売却
131 ｔ

不燃物
発生量

発生量

セメント工場（燃料リサイクル）

金属くず
発生量

358 ｔ

破砕施設等（木質チップ化）

発生量

発生量

発生量

発生量

131 ｔ

最終処分場（埋立）
358 ｔ

発生量

3,485 ｔ

発生量

土砂

358 ｔ

埋立土材としてリサイクル

推計値（ｔ）

発生量

3,665

がれき類
発生量

3,485 ｔ

最終処分場（埋立）180 ｔ

発生見込み総量（ ｔ）
9,5 65

模擬書-46

発生量180 ｔ

ごみ処理事業費算出内訳の明細（直営分）

模擬書-47

１．労務費（解説編-13 ページ～）

模擬書-48

（別紙）

事業費算出内訳【１】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
１．労務費

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜実績＞
2人

8,800

合計

17,60017,600

模擬書-50シルバー人材センター【１】集積場片付け・清掃
8,800 円/人・日×2 人×1 日

事業費算出内訳根拠資料
１．労務費 シルバー人材センター委託分
実績額 17,600 円
業務名称：集積場片付け・清掃費【１】契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年〇月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 見積書(5) 仕様書(6) 執行伺い（随契理由書）(7) 作業日報集計

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

17,600 円

計
計－
17,600 円

模擬書-51

作業日報集計
執行伺い（随意契約理由書）
仕様書
作業日報集計執行伺い（随意契約理由書）
見積書
契約書・支出負担行為決議書
見積書
検査調書
請求書・支出決定決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳
労務費

労務費添付書類
１．労務費

労務費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等活動実績を証明する書類
・人員の配置図
・員数の必要性を説明するための資料
・仮置場等の清掃範囲を示した図など
・作業員の活動状況が分かる写真

模擬書-52

模擬書-53

模擬書-54

随意契約理由書例

模擬書-55

２．借上料（解説編-16 ページ～）

模擬書-56

（別紙）

事業費算出内訳【２】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
２．借上料

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜実績＞

17 日
17 日

8,000
900

消費税

136,000
15,3001,000
15,230

合計

167,530

模擬書-58㈱○○リース【２】集積場収集運搬車両借上げ費（３t ダンプトラック）
車両借上料
サポート料
基本料
上記の 10％事業費算出内訳根拠資料
２．借上料 車両借上料
実績額 167,530 円
業務名称：集積場用運搬車両借上料【２】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日
添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 執行伺い（随意契約理由書）(6) 日報等実績の集計表(7) 災害協定書

実
推

績

9 月分

167,530 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
167,530 円

模擬書-59

災害協定書日報等実績の集計表
執行伺い（随意契約理由書）
積算根拠（３者以上の見積書、公共
単価等根拠資料）

契約書・支出負担行為決議書
検査調書
請求書、支出支払決定決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳

２．借上料

借
上
料

借上料添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等使用実績を証明する書類・借り上げた土地に関する資料、使用状況が分かる写真
・仮囲い、敷鉄板等の配置図及び写真、資材管理表等
・員数の必要性を説明するための資料・借上げ車両や重機の使用状況が分かる写真

模擬書-60模擬書-61

模擬書-62

模擬書-63

模擬書-64

模擬書-65

模擬書-66

模擬書-67

模擬書-68３．燃料費（解説編-18 ページ～）

模擬書-70（別紙）

事業費算出内訳【３】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
３．燃料費

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜実績＞
170Ⅼ

140

23,800

＜推計＞
560ｔ

1,000

合計

560,000

583,800

模擬書-72○○石油㈱【３-１】
借上車両給油分（ガソリン代）
140 円/Ⅼ
10km/Ⅼ×100km/日×17 日
Ｂ市清掃工場【３-２】
災害廃棄物処理に係る掛かり増し分
電気代
1,000 円/ｔ×560ｔ※単位処理量に係る電気代＝年間電気代/年間処理量

事業費算出内訳根拠資料
３－１．燃料費 借上車両給油分
実績額 23,800 円
業務名称：借上車両ガソリン代【３-１】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）(4) 給油伝票の集計表

実
推

績

9 月分

23,800 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
23,800 円

模擬書-73

事業費算出内訳根拠資料
3-2

給油伝票の集計表
各自治体の毎月の燃料単価（契約単推計資料（推計がある場合）
価）

検査調書
給油伝票の集計表
3-1

事業費算出内訳根拠資料
毎月の燃料単価（契約単価）

事業費算出内訳

３．燃料費

燃
料
費

燃料費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・給油伝票
・運転日誌等運行実績を証明する書類
・業務日報等業務による使用実績を証明する書類
・公用車の場合、災害関係における使用が分かるもの
・写真（必要に応じて活動状況が分かるもの）

模擬書-74

事業費算出内訳根拠資料
３－２．燃料費 Ｂ市清掃工場光熱費
推計額 560,000 円
業務名称：掛かり増し分電気代【３-２】

業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 自前施設における契約単価(2) 日報等実績の集計表(3) 案分資料（案分の考え方を整理したもの）(4) 推計資料

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

－
560,000 円
560,000 円

模擬書-75

推計資料
案分資料（案分の考え方を整理した
もの）

日報等実績の集計表
自前施設における契約単価
事業費算出内訳根拠資料
3-2

3-1

事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳

３．燃料費

燃
料
費

燃料費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・請求伝票（電気料金、水道料金、燃料代金等）
・運転日誌等運転実績を証明する書類
・日報等仮置場作業実績を証明する書類
・過去 3 年間における光熱水費、燃料等の使用状況が確認できる資料、伝票類

模擬書-76

４．機械器具修繕費（解説編-20 ページ～）

模擬書-78

（別紙）

事業費算出内訳【４】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
４．機械器具修繕費

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜推計＞
8,400,000

合計

8,400,000

模擬書-80

Ｂ市清掃工場【４】
減価償却費相当額

事業費算出内訳根拠資料
４．機械器具修繕費 減価償却費
推計額 8,400,000 円
業務名称：B 市清掃工場【４】業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 計算書(2) 施設整備に要した費用のうち、国庫補助金または循環型社会形成推進交付金の交付対象となった経費を確認できる資料(3) 国からの支援額のうち、施設整備に要した費用に相当する額を確認できる資料(4) 施設の計画処理量が分かる資料（日処理量、稼働日数、供用開始年等）(5) 今回の災害廃棄物処理量（推計がある場合は推計資料）

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

－
8,400,000 円
8,400,000 円

模擬書-81

今回の災害廃棄物処理量（推計がある場合は推計資料）
施設の計画処理量が分かる資料（日処理量、稼働日数、供用開始年等）
国からの支援額のうち、施設整備に要した費用に相当する額を確認できる資料
施設整備に要した費用のうち、国庫補助金または循環型社会形成推進交付金の交付対象となった
経費を確認できる資料

計算書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳

４．機械器具修繕費

機
械
器
具
修
繕
費

機械器具修繕費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・竣工図書 （改良工事などがあった場合を含む）
・交付金決定通知書等
・施設のパンフレット
・施設の処理実績資料（参考）模擬書-82

５．薬品費（解説編-22 ページ～）

模擬書-84

（別紙）

事業費算出内訳【５】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
５．薬品費

員数

単価
円

金額

積算内訳

132,000

132,000

円

＜実績＞
1缶

合計

132,000

模擬書-86○○薬品㈱【５】仮置場衛生管理用防疫殺虫剤（レナトップ乳剤）
1 缶＝18Ⅼ（30 倍に希釈して使用）

事業費算出内訳根拠資料
５．薬品費 防疫用殺虫剤
実績額 132,000 円
業務名称：仮置場消毒・殺虫【５】契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 契約書、支出負担行為決議書(3) 積算根拠（見積書）(4) 執行伺い（随意契約理由書）(5) 使用実績の集計表(6) 薬品の効能説明書

実推績

※仮置場で使用する薬品

9 月分

132,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
132,000 円

模擬書-87

薬品の効能説明書※仮置場で使用する薬品

使用実績の集計表
執行伺い（随意契約理由書）
積算根拠（見積書）
契約書、支出負担行為決議書
請求書、支出支払決定決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳
薬
品
費

５．薬品費

薬品費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・納品書、購入伝票
・薬剤使用量管理簿（購入分を使い切ったことを示すため）・過去数年間の実績から推計している場合は過去の使用実績資料等
・専門機関等への問合せ記録（仮置場で使用する防疫用殺虫剤）
・写真（仮置場での薬剤散布の様子など）

模擬書-88

６．道路整備費（解説編-24 ページ～）

模擬書-90（別紙）

事業費算出内訳【６】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
６．道路整備費

員数

単価
円

金額

積算内訳

2,000

300,000

円

＜実績＞
150 ㎡

合計

300,000

模擬書-92㈲〇〇土建【６】仮置場進入路砕石敷き込み
6ｍ×25ｍ＝150 ㎡

事業費算出内訳根拠資料
６．道路整備費
実績額 300,000 円
業務名称：仮置場進入路砕石敷設【６】契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告書、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 設計図書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 施工範囲が確認できる資料(8) 工事写真（着工前・施工中・完了後）(9) 作業日報集計

実
推

績

9 月分

300,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
300,000 円

模擬書-93

作業日報集計
工事写真（着工前・施工中・完了後）施工範囲が確認できる資料
執行伺い（随意契約理由書）
設計図書
積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等
根拠資料）

契約書・支出負担行為決議書
完了報告書、検査調書
請求書、支出支払決定決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳
随意契約理由書 借
上料

６．道路整備費

道路
整備費

道路整備費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・仕様書
・施工計画資料
・日報等活動実績を証明する書類

模擬書-94７．手数料（解説編-25 ページ～）

模擬書-96

（別紙）

事業費算出内訳【７】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
７．手数料

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜実績＞
500 台
300 台
100 台
100 台

合計

4,730
2,530
990
2,970

2,365,000
759,000
99,000297,000

3,520,000

模擬書-98

Ａ県貨物運送㈱Ｂ市支店【７】家電リサイクル手数料
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
テレビ

事業費算出内訳根拠資料
７．手数料 家電リサイクル料金
実績額 3,520,000 円
業務名称：家電リサイクル法 4 品目【７】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 単価資料（リサイクル料金一覧表）(4) 執行伺い（随意契約理由書）(5) 家電の数量に関する集計表

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

3,520,000 円

計
計－
3,520,000 円

模擬書-99

家電の数量に関する集計表
執行伺い（随意契約理由書）
単価資料（リサイクル料金一覧表）

検査調書
請求書、支出支払決定決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳

７．手数料

手
数
料

手数料添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・数量報告書等実績を証明する書類
・家電類の写真

模擬書-100

８．消耗品費
（解説編-27 ページ～）

模擬書-102

（別紙）

事業費算出内訳【８】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
８．消耗品費

員数

単価
円

金額

積算内訳

25 組

10,000250,000

20 枚

1,100

22,000

円

＜実績＞

合計

272,000

模擬書-104㈱○○資材【８-１】
土のう袋
土砂混じりがれき運搬用
20kg 用×600 枚/組㈱○○【８-２】
ブルーシート
仮置場ごみ水濡れ・飛散防止用
18 ㎡/枚事業費算出内訳根拠資料
８－１．消耗品費 土のう袋
実績額 250,000 円
業務名称：土砂混じりがれき運搬用【８-１】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（見積書）(5) 随意契約理由書（少額の場合）(6) 使用箇所を示す図及び写真（現場で使用するもの）(7) 納品伝票

実
推

績

9 月分

250,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
250,000 円

模擬書-105

事業費算出内訳根拠資料

使用箇所を示す図（現場で使用するもの）

随契理由書（少額の場合）
積算根拠（見積書）
契約書・支出負担行為決議書

検査調書
請求書、支出支払決定決議書

事業費算出内訳根拠資料

8-1

請求書・支出決定決議書

事業費算出内訳

８．消耗品費

消耗
品費

消耗品費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・納品書
・使用状況管理簿（使用量、使い切ったことが確認できること）
・使用状況が分かる写真（現場で使用するもの）
・事業の必要性を示す資料

模擬書-1068-2

納品伝票事業費算出内訳根拠資料
８－２．消耗品費 ブルーシート
実績額 22,000 円
業務名称：仮置場ごみ水濡れ・飛散防止用【８-２】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 1 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（見積書）(5) 随意契約理由書（少額の場合）(6) 使用箇所を示す図及び写真（現場で使用するもの）(7) 納品伝票

実
推

績

9 月分

22,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
22,000 円

模擬書-107ごみ処理事業費算出内訳の明細（委託分）

模擬書-108

（別紙）

事業費算出内訳【９】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
９．委託料

員数

単価
円

解体工事費

１式

23,400,000

【９-１】

運搬費

１式

70,790,000【９-２】

処理・処分費１式

64,659,000【９-３】

仮置場管理運営費

１式60,000,000

【９-４】

調査費

１式

3,000,000【９-５】［国土交通省連携事業］
土砂混じりがれき撤去工事費

１式8,280,000【９-６】［環境省単独事業］
土砂混じりがれき撤去工事費

１式900,000

【９-７】

合計

金額

積算内訳
円

231,029,000

模擬書-110

委託料【９－１】
解体工事費（解説編-28 ページ～）

模擬書-112

（別紙）

事業費算出内訳【９-１】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
解体工事費

員数

単価

金額

積算内訳

円

円

1棟

1,300,000

1,300,000㈲○○工務店【９-１-１】
緊急解体工事委託業務

17 棟

1,300,000

22,100,000㈱○○建設【９-１-２】
解体工事委託業務

＜実績＞

＜推計＞

合計

23,400,000

模擬書-114

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-1-1】緊急解体工事費実績額 1,300,000 円
業務名称：第１工区解体工事委託業務【9-1-1】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)

※協定の発動による随意契約

業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、設計図書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 被災者からの申請書類（抜粋、罹災証明等含む。）(8) 公費解体の要綱・要領(9) 協定書

実
推

績

9 月分

1,300,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
1,300,000 円

模擬書-115公費解体の要綱・要領

9-1-2

協定書

被災者からの申請書類（抜粋、罹災証明等含む。）

執行伺い（随意契約理由書）
作業日報集計仕様書
積算根拠（３者以上の見積書、
災害協定書
設計図書）

執行伺い（随意契約理由書）
契約書、支出負担行為決議書

見積書
完了報告，検査調書
契約書・支出負担行為決議書
請求書、支出支払決定決議書

9-1-1

請求書・支出決定決議書
事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳
委
託料
9-1

委託料【９-１】
解体工事費

解体工事費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・写真（家屋の被災状況、工事着手前、工事中、工事完了後、現場からの搬出、仮置場への搬入）
・個別で単価を作成した場合は、その単価を作成する際に使用した見積書等（３者以上から見積をとり、通常時市町村が決めている方法（最低額、平均直下等）
により決定すること）
・家屋面積が記載されている書類、現場における測量結果等数量の根拠資料
・費用償還の場合について、契約書類、写真（被災状況、着工前、工事中、工事完了後、搬出状況等が確認できるもの）
模擬書-116

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-1-2】解体工事費※入札予定
予定額 22,100,000 円
業務名称：第２工区解体工事委託業務【9-1-2】

契約方法：指名競争入札(地方自治法施行令第 167 条)

業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(2) 設計図書(3) 仕様書(4) 執行伺い(5) 被災者からの申請書類（抜粋、罹災証明等含む。）(6) 公費解体要綱・要領(7) 推計資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

－
22,100,000 円
22,100,000 円

模擬書-117

委託料【９－２】
運搬費（解説編-34 ページ～）

模擬書-118

（別紙）

事業費算出内訳【９-２】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
運搬費

員数

単価
円

金額

積算内訳

1,202ｔ10,00012,020,000＜実績＞（9～11 月分）

1,000ｔ10,00010,000,000＜推計＞（12 月以降）

358ｔ

10,0003,580,000

円

＜実績＞

小計

ＡＡ社【９-２-１】
収集運搬委託業務
仮置場への収集運搬
ＢＢ社【９-２-２】
運搬委託業務仮置場→可燃ごみ焼却施設（可燃物）

13,580,000＜実績＞（9～11 月分）

1,285ｔ10,00012,850,000＜推計＞（12 月以降）

538ｔ

10,0005,380,000

小計ＣＣ社【９-２-３】
運搬委託業務仮置場→埋立ごみ最終処分場（不燃物、ガラス・陶器類・瓦、石膏ボード）

18,230,000＜実績＞（9～11 月分）

1,423ｔ10,000

14,230,000＜推計＞（12 月以降）

1,273ｔ10,00012,730,000

小計

26,960,000

合計

70,790,000
模擬書-120

ＤＤ社【９-２-４】
運搬委託業務仮置場→その他受入先（木くず、畳、コンクリートがら、
金属くず、廃家電（家電４品目）、
廃タイヤ、廃油、消火器、ガスボン
ベ、太陽光パネル）

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-2-1】運搬費
実績額 12,020,000 円
業務名称：仮置場への収集運搬委託業務【9-2-1】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 設計図書(6) 仕様書(7) 執行伺い（随意契約理由書）(8) 計量伝票の集計表(9) 協定書

実
推

績

9 月分

12,020,000 円

10 月分

－

11 月分

－

計
計

－
12,020,000 円

模擬書-121

事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳根拠資料

仕様書
設計図書
積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）

作業日報集計契約書・支出負担行為決議書
災害協定書
完了報告、検査調書
執行伺い（随意契約理由書）
請求書、支出支払決定決議書

見積書
事業費算出内訳根拠資料

委託料【９-２】
運搬費

9-2-1

請求書・支出決定決議書
事業費算出内訳
事業費算出内訳根拠資料

委
託
料
9-2

運搬費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・計量伝票等 ※計量器検査済み証明書
・写真（使用車両、積込み、搬入出、荷下ろし等の状況が分かるもの）
・運行距離を示した地図等の資料
・マニフェスト集計表（現場から直接処理先に搬入した場合）

模擬書-1229-2-4

執行伺い（随意契約理由書）

9-2-3

計量伝票の集計表

9-2-2

協定書

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-2-2】運搬費
実績額 10,000,000 円
予定額 3,580,000 円
合 計 13,580,000 円
業務名称：仮置場→可燃ごみ運搬委託業務【9-2-2】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 設計図書(6) 仕様書(7) 執行伺い（随意契約理由書）(8) 計量伝票の集計表(9) 推計資料(10) 協定書

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

10,000,000 円
3,580,000 円
13,580,000 円

模擬書-123

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-2-3】運搬費
実績額 12,850,000 円
予定額 5,380,000 円
合 計 18,230,000 円
業務名称：仮置場→埋立ごみ運搬委託業務【9-2-3】

契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)

業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 設計図書(6) 仕様書(7) 執行伺い（随意契約理由書）(8) 計量伝票の集計表(9) 推計資料(10) 協定書

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

12,850,000 円
5,380,000 円
18,230,000 円

模擬書-124

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-2-4】運搬費
実績額 14,230,000 円
予定額 12,730,000 円
合 計 26,960,000 円
業務名称：仮置場→その他受入先への運搬委託業務【9-2-4】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年〇月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 設計図書(6) 仕様書(7) 執行伺い（随意契約理由書）(8) 計量伝票の集計表(9) 推計資料(10) 協定書

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

14,230,000 円
12,730,000 円
26,960,000 円

模擬書-125

委託料【９－３】
処理・処分費（解説編-38 ページ～）

模擬書-126

（別紙）

事業費算出内訳【９-３】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
処理・処分費

員数

単価

金額

積算内訳

円

円

1,000ｔ20,00020,000,000

Ａ社【９-３-１】
可燃物処理委託業務
可燃物の焼却処理

1,232ｔ20,00024,640,000

Ｇ社【９-３-２】
不燃物処分委託業務
不燃物の埋立処分

106ｔ

5,000

530,000

Ｂ社【９-３-３】
木くず処理委託業務
木くずのチップ化

100ｔ

2,000

200,000

Ｃ社【９-３-４】
廃畳処理委託業務
廃畳の燃料リサイクル

845ｔ

5,000

4,225,000

Ｄ社【９-３-５】
コンクリートがら処理委託業務
コンクリートがら再生

302ｔ▲1,000▲302,000Ｅ社【９-３-６】
金属くず処理委託業務
有価売却

2ｔ

375,000

750,000

Ｈ社【９-３-７】
廃タイヤ処理委託業務
廃タイヤの燃料リサイクル

51ｔ

12,000612,000

Ｇ社【９-３-８】
ガラス・陶器・瓦処理委託業務
埋立処分

2ｔ

25,00050,000Ｇ社【９-３-９】
石膏ボード処理委託業務
水に濡れた物の処理

2ｔ

20,00040,000Ｉ社【９-３-10】
廃油処理委託業務
廃油リサイクル

＜実績＞

200 本

1,650

模擬書-128330,000

Ｊ社（消火器リサイクル推進センター）【９-３-11】
消火器処理委託業務
5kg/本×200 本＝1ｔ

50 本

3ｔ

5,000

200,000

小計
収入

250,000

Ｋ社【９-３-12】
ガスボンベ処理委託業務
20kg/本×50 本＝1ｔ

600,000

Ｌ社【９-３-13】
太陽光パネル処理委託業務
20,000 円/kW×1kW/100kg×3ｔ

52,227,000
302,000

合計金額から差し引き

＜推計＞

小計
収入

合計

358ｔ

20,0007,160,000

不燃物処理委託業務【９-３-２】

107ｔ

5,000

535,000

木くず処理委託業務【９-３-３】

1,034ｔ5,000

5,170,000

131ｔ▲1,000▲131,000

コンクリートがら処理委託業務【９-３-５】
金属くず処理委託業務【９-３-６】

12,865,000
131,000

合計金額から差し引き

64,659,000
模擬書-129

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-1】処理・処分費
実績額 20,000,000 円
業務名称：可燃物処理委託業務【9-3-1】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

20,000,000 円

計
計－
20,000,000 円

模擬書-130

事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳根拠資料

作業日報集計仕様書
積算根拠（３者以上の見積書、
災害協定書
公共単価等根拠資料）

執行伺い（随意契約理由書）
契約書・支出負担行為決議書

見積書
完了報告，検査調書

9-3-1

契約書・支出負担行為決
請求書、支出支払決定決議書
議書
請求書・支出決定決議書
事業費算出内訳根拠資料

事業費算出内訳

委託料【９-３】
処理・処分費委
託料
9-3

処理・処分費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・計量伝票等 ※計量器検査済み証明書
・写真（搬入、処理等の状況が分かるもの）
・運行距離を示した地図等の資料

模擬書-1319-3-4

執行伺い（随意契約理由書）

9-3-3

計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料

9-3-2

協定書

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-2】処理・処分費
実績額 24,640,000 円
推計額 7,160,000 円
合 計 31,800,000 円
業務名称：不燃物処分委託業務【9-3-2】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

24,640,000 円
7,160,000 円
31,800,000 円

模擬書-132

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-3】処理・処分費
実績額
530,000 円
推計額
535,000 円
合 計 1,065,000 円
業務名称：木くず処理委託業務【9-3-3】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

530,000 円
535,000 円
1,065,000 円

模擬書-133

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-4】処理・処分費
実績額 200,000 円
業務名称：畳処理委託業務【9-3-4】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

200,000 円

計
計－
200,000 円

模擬書-134

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-5】処理・処分費
実績額 4,225,000 円
推計額 5,170,000 円
合 計 9,395,000 円
業務名称：コンクリートがら処理委託業務【9-3-5】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料(8) 協定書（協定がある場合）

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

4,225,000 円
5,170,000 円
9,395,000 円

模擬書-135

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-6】処理・処分費
実績額 ▲302,000 円
推計額 ▲131,000 円
合 計 ▲433,000 円
業務名称：金属くず処理委託業務【9-3-6】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 納付書、調定書（納付書）(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 執行伺い（随意契約理由書）(6) 計量伝票の集計表

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

▲302,000 円▲131,000 円▲433,000 円

模擬書-136

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-7】処理・処分費
実績額 750,000 円
業務名称：廃タイヤ処理委託業務【9-3-7】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

750,000 円

計
計－
750,000 円

模擬書-137

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-8】処理・処分費
実績額 612,000 円
業務名称：ガラス・陶器・瓦処理委託業務【9-3-8】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

612,000 円

計
計－
612,000 円

模擬書-138

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-9】処理・処分費
実績額 50,000 円
業務名称：石膏ボード処理委託業務【9-3-9】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

50,000 円

計
計－
50,000 円

模擬書-139

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-10】処理・処分費
実績額 40,000 円
業務名称：廃油処理委託業務【9-3-10】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

40,000 円

計
計－
40,000 円

模擬書-140

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-11】処理・処分費
実績額 330,000 円
業務名称：消火器処理委託業務【9-3-11】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

330,000 円

計
計－
330,000 円

模擬書-141

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-12】処理・処分費
実績額 250,000 円
業務名称：ガスボンベ処理委託業務【9-3-12】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

250,000 円

計
計－
250,000 円

模擬書-142

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-3-13】処理・処分費
実績額 600,000 円
業務名称：太陽光パネル処理委託業務【9-3-13】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書）(5) 仕様書(6) 執行伺い（随意契約理由書）(7) 計量伝票の集計表、適正に処理を行ったことが分かる資料

実
推

績

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

600,000 円

計
計－
600,000 円

模擬書-143

委託料【９－４】
仮置場管理運営費（解説編-43 ページ～）

模擬書-144

（別紙）

事業費算出内訳【９-４】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
仮置場管理運営費

員数

単価

金額
円

積算内訳
円

＜実績＞

12,000,000
13,500,000
小計㈱○○産業【９-４】
市営グラウンド仮置場管理運営
委託業務
仮置場設置
仮置場管理運営（9 月～11 月）
450 万円/月×３ヶ月

25,500,000＜推計＞

31,500,000
3,000,000
小計

34,500,000

合計

60,000,000

模擬書-146

仮置場管理運営（12 月～6 月）
450 万円/月×７ヶ月
仮置場原形復旧（土壌調査含む）

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-4】仮置場管理運営費
実績額 25,500,000 円
予定額 34,500,000 円
合 計 60,000,000 円
業務名称：仮置場管理運営委託業務【9-4】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
※協定の発動による業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 完了報告、検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(5) 仕様書(6) 設計図書（仮置場の原型復旧など必要な業務について）(7) 執行伺い（随意契約理由書）(8) 日報等の集計表(9) 推計資料(10) 協定書

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

25,500,000 円
34,500,000 円
60,000,000 円

模擬書-147

協定書
推計資料
日報等の集計表
執行伺い（随意契約理由書）
設計図書 （仮置場の原型復旧など必要な業務について）仕様書
積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）

契約書・支出負担行為決議書
完了報告，検査調書
請求書、支出支払決定決議書

事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳
委
託料
9-4

委託料【９-４】
仮置場管理運営費

仮置場管理運営費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・計量伝票等 ※計量器検査済み証明書
・写真（上記に示した業務に関するすべての記録写真を準備しておくこと）※廃棄物の溶出試験や土壌調査に係る通常時の費用については、「積算資料（一財）経済調査会作成」があるので、目安にするとよい。

模擬書-148

委託料【９－５】
調査費（解説編-46 ページ）

模擬書-150

（別紙）

事業費算出内訳【９-５】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
調査費

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜推計＞

１式

合計

3,000,000

3,000,000

模擬書-152

日本補償コンサルタント協会【９-５】
被災家屋解体調査・設計委託業務
随意契約

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-5】調査費実績額 3,000,000 円
業務名称：被災家屋解体調査・設計委託業務【9-5】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 契約書、支出負担行為決議書(2) 積算根拠（3 者以上の見積書、公共単価等根拠資料）(3) 仕様書(4) 執行伺い（随意契約理由書）(5) 推計資料

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

－
3,000,000 円
3,000,000 円

模擬書-153

推計資料
執行伺い（随意契約理由書）
仕様書
積算根拠（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）

契約書、支出負担行為決議書
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳

委託料【９-５】
調査費

委
託
料
9-5

調査費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・写真（現場調査の状況、測量・計測・試験などに関する写真）
・委託業務成果品

模擬書-154

委託料【９－６】［国土交通省連携事業］
土砂混じりがれき撤去工事費（解説編-47 ページ～）

模擬書-156

（別紙）

事業費算出内訳【９-６】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
［国土交通省連携事業］
土砂混じりがれき撤去工
事費

員数

単価
円

１式

金額

積算内訳
円

8,280,000

合計

8,280,000

模擬書-158［別冊］内訳表参照（諸経費含む）

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-6】［国土交通省連携事業］土砂混
じりがれき撤去工事
予定額 8,280,000 円
業務名称：［国土交通省連携事業］土砂混じりがれき撤去工事委託業務【9-6】

契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)

業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

別冊（国土交通省災害報告書）の内訳参照

省庁名
サンプル調査による土砂とがれきの比率（％）
事業費内訳（円）

事業全体分

国土交通省分

環境省分

100

95

5

165,600,000

157,320,000

8,280,000

模擬書-159

委託料【９－７】［環境省単独事業］
土砂混じりがれき撤去工事費（解説編-50 ページ～）

模擬書-160

（別紙）

事業費算出内訳【９-７】
Ａ県Ｂ市
事業区分
ごみ処理

費用区分
［環境省単独事業］
土砂混じりがれき 撤 去
工事費

員数

単価
円

＜推計＞

金額

積算内訳
円

900,000

合計

900,000
模擬書-162（費用償還）
２件分

事業費算出内訳根拠資料
委託料【9-7】土砂混じりがれき撤去工事費予定額 900,000 円
業務名称：土砂混じりがれき撤去工事費用償還委託業務【9-7】業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 積算根拠（公共単価等根拠資料）(2) 設計図書(3) 被災者からの申請書類(4) 土砂混じりがれき撤去の費用償還の要綱

実
推

績
計
計

9 月分

－

10 月分

－

11 月分

－
900,000 円
900,000 円

模擬書-163土砂混じりがれき撤去の費用償還の要綱

被災者からの申請書類
設計図書

積算根拠（公共単価等根拠資料）
事業費算出内訳根拠資料
事業費算出内訳

委託料【９-７】［環境省単独事業］
土砂混じりがれき撤去工事費

委
託
料
9-7

土砂混じりがれき撤去工事費添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】
・日報等業務実績を証明する書類
・写真（家屋の被災状況、対象地の土砂堆積厚計測、工事着手前、工事中、工事完了後、現場からの搬出、仮置場への搬入）
・宅地及び家屋面積が記載されている書類、現場測量結果等数量の根拠資料など
・費用償還の場合について、契約書類、写真（被災状況、着工前、工事中、工事完了後、搬出状況等が確認できるもの）

模擬書-164

し尿処理事業費算出内訳の明細（委託分）

模擬書-166

（別紙）

事業費算出内訳【１０】
Ａ県Ｂ市
事業区分
し尿処理

費用区分
１０．委託費

員数
１式

単価

合計

金額
50,00050,000
模擬書-168

積算内訳
便槽汲取り（雨水流入）委託業務【10】委託料【１０】
便槽汲取り（雨水流入）（解説編-52 ページ～）

模擬書-170

（別紙）

事業費算出内訳【１０】
Ａ県Ｂ市
事業区分
し尿処理

費用区分
10．し尿処理

員数

単価
円

金額

積算内訳
円

＜実績＞
5,000Ⅼ10

合計50,00050,000
模擬書-172㈲○○衛生社【10】
便槽汲取り（雨水流入）委託業務
10 円/Ⅼ×500Ⅼ/棟×10 棟
便槽容量の 1/2 は補助対象外

事業費算出内訳根拠資料
委託料【10】便槽汲取り（雨水流入）
実績額 50,000 円
業務名称：便槽汲取り（雨水流入）委託業務【10-1】
契約方法：随意契約(地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号)
業務期間：令和 XX 年〇月□日〜令和 XX 年△月〇日

添付資料：(1) 請求書、支出支払決定決議書(2) 検査調書(3) 契約書、支出負担行為決議書(4) 積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）(5) 執行伺い（随意契約理由書）(6) 日報等実績の集計表(7) 災害協定書

実
推

績

9 月分

－

10 月分

50,000 円

11 月分

－

計
計

－
50,000 円

模擬書-173

災害協定書日報等実績の集計表
執行伺い（随意契約理由書）
積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）

契約書・支出負担行為決議書
10-1-2

検査調書
請求書・支出決定決議書

事業費算出内訳

委託料【１０】
便槽汲取り（雨水流入）

10-1-1

事業費算出内訳根拠資料

委
託
料
10

便槽汲取り（雨水流入）添付書類イメージ図【その他準備資料（添付を指示される場合あり）】●作業日報・伝票等●現地の地図●汲取り写真（添付する場合は番号を振り、地図とリンクさせる）

模擬書-174

模擬的な災害報告書
【解説編】

目次

１．災害報告書作成のポイント ............................................. 1
２．気象データ等 ......................................................... 4
３．行政区域図等 ......................................................... 6
４．被災写真 ............................................................. 8
５．処理の概要 .......................................................... 10
６．事業費算出内訳の明細 ................................................ 13
ごみ処理 ................................................................ 13（１）労務費 .......................................................... 13（２）借上料 .......................................................... 16（３）燃料費 .......................................................... 18（４）機械器具修繕費 .................................................. 20（５）薬品費 .......................................................... 22（６）道路整備費 ...................................................... 24（７）手数料 .......................................................... 25（８）消耗品費 ........................................................ 27（９）委託料 .......................................................... 28
し尿処理 ................................................................ 52（１０）委託料 ........................................................ 52

１．災害報告書作成のポイント
災害発生後の早い段階で災害等廃棄物処理事業費補助金の申請について、環境省「災害関係業務事務処理マニュアル」（令和 3 年 2 月改訂）
（以下「マニュアル」という）に基づいて災害報告書を作成し、災害査定を受けなければならない。そのため、業者選定
や契約価格その他に係る根拠を明確にし、公正な競争を確保しつつ、効率的かつ経済的な処理を実施することが必要となる。
「解説編」では、具体的な事例や留意点等を掲載することで「マニュアル」で示された内容の補足・充実を図っている。以下のポイント
は災害報告書を作成するうえで、押さえておくべき基本的な考え方である。
①

価格の妥当性査定においては、価格の妥当性を証明するために原則として３者以上の見積が必要とされている。災害時には復旧のための需要が増加し、業者や物資が不足するため、価格が高騰する傾向にある。また、入札を行う十分な時間が確保できない中で発注しなければならないことも多く、価格の妥当性を証明する手段は、公共単価などを用いた積算による予定価格の設定又は３者以上による見積が原則として必要である。１者しか見積がとれな
い場合は、その理由について、下記の随意契約書に必ず記載をすること。
②

随契理由

随意契約を行う場合は、地方自治法（次頁表参照）、同施行令、各自治体の会計や契約規則等に則って契約すること。かつ、随意契約を行う理由と業者選定の理由の２点について必ず記載すること。
ア 随意契約理由の例
・現場の状況
（家屋倒壊のおそれがある、道路脇に災害で発生した廃棄物が積まれており、緊急に処理が必要等）・市場の状況
（復興による急激な事業の増加が見込まれる、多量の災害廃棄物が発生し市内の業者では不足すると見込まれる）
イ 業者選定理由の例
・協定の締結状況（災害時における協定を締結している）
・契約の締結状況（年間契約を締結している）
・事業実績（同様の事業実績）

解説編-1

第百六十七条の二

地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることが

できる場合
一

予定価格が普通地方公共団体の規則で定める額を超えない場合

二

性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

三シルバー人材センター連合等から普通地方公共団体の規則で定める手続により契約をするとき。

四

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者から新役務の提供を受ける契約をするとき。

五

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

六

競争入札に付することが不利と認められるとき。

七

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

八

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

九

落札者が契約を締結しないとき。

【随意契約の手続きについて】
随意契約手続きは，地方自治法施行令第 167 条の２各号及び各地方自治体の会計規則や契約関係規則等で定められている方法により実施されることが基本である。
災害報告書に随意契約による事業費を計上する際には、随意契約理由書を添付する必要がある。随意契約理由書を作成せず、執行伺いにより決裁されている場
合は、執行伺いが該当する。
※特命随意契約は特に慎重に行われるべきであり、自治体内の手続きに問題がな
いことは言うまでもないが，相手方が１者しかないことを説明できない場合は査定の対象となる可能性があるので、できる限り３者以上の見積が望ましい。なお、見積辞退も見積書として有効である。特に初動期は見積徴集が困難な状況が多く、業者からの辞退の聞き取りでも見積辞退として認められた事例がある。

解説編-2

③

実施確認

査定時に既に実績分として計上されている場合は、災害報告書において照合される。基
本的に抽出によって照合されるが、この時に、例えば、作業日報の集計表と個々の日報の内容が合わない、重機の台数や規格などが確認できないなどのケースがある。書類上で実施が確認できない場合には、補助的に写真によって実施状況が確認できることが重要で
ある。
④

数的根拠

実績分については日報等の集計によって計上できるが、推計分についても根拠のある数字を計上する必要がある。例えば、家屋解体件数はアンケートや聞き取りを実施し、環境省「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定、以下「指針」という）等に基づく原単位から推計、土砂混じりがれきの撤去は現地の測量やサンプリング調査を基に推計、廃家電等の数量は総務省統計局「消費者動向調査」等から積算するなど、指針に示されている方法、計測もしくは公表されている統計等をもとに推計すること。根拠のない係数を使用する推計方法は査定の対象となる。
⑤

資料内整合

③、④における整合性が災害報告書の中でとれていない場合は、査定官・立会官に災害報告書の信頼度が疑われる。多忙な状況とはいえ、資料やデータを差し替えた時には、他に影響がないか検算や資料の再確認をするなど、必ず数値等の整合性を図ること。

【事業費の計上において重要なこと】〇査定時に計上が否定されたものについては実績報告など後から計上することはできない。
〇査定終了後、何らかの事情の変化によって交付限度額を超える（もしくは 30％を超えて減額となる）見込みとなる場合は環境省への事前協議と財務局への報告が必要となる。

解説編-3

２．気象データ等
マニュアル


災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定
方針の第２「災害原因の調査」及び第３「採択の範囲等」の第１項に準じて取り扱うこととする。
主な災害発生の事実確認（マニュアルより抜粋）

災害原因

採択の範囲

説明

最大 24 時間雨量が 80mm 以上。 ①降り始めからの総雨量ではないことに

降雨

ただし、80mm 未満であっても留意。 採択にあたっては、始終期は問わな

時間 雨量が特に大である場合

いが、24 時間雨量が最大値になる部分を（時間 雨量が 20mm 以上）は被確認すること。

害状況による。

②時間雨量（20mm）による採択は最大 24
時間雨量に対する例外処置である。

最大風速が 15m/sec 以上である①最大風速とは 10 分間の平均風速であこと。

り、最大瞬間風速ではない。
②被災施設の所在地に観測施設がない等の場合は、近傍の観測地における数値から暴風判断するが、他の施設の被災状況をも考慮する。
③風災害については、特に風向等を考慮
し、因果関係を検討すること
異常な天然現象であること。

①震度による採択基準はないが、被害状況に鑑み採否を決定する。特に施設復旧事業

地震については、老朽化施設の更新、改良とならないよう、他の施設の被災状況を勘案した上で採択する。



災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害の採択要件を満たしているのか否かを入念に確認すること。例えば、気象庁から発表されるデータに被災地域が入っていない場合や、気象庁のデータでは採択要件を満たしていることが確認できないが、市区町村独自の観測データ等では採択要件を満たしていることが確認できる場合は追加資料として、独自データを添付すること。



災害報告書に添付する災害時の気象データ（気象台、都道府県、市区町村等での公的データ）

解説編-4

①降雨：最大 24 時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域的分布状況②暴風：風向、風速、気圧等及びこれらの時間的関係③地震：震度、震源地等


気象データで、災害の採択要件を満たしているかを確認するので、要件を満たしているのかどうかわかるようなデータを添付する。始終期を問わず、24 時間雨量が最大値になる部分を採用する

補足とアドバイス


被害概況の説明と関連付けしやすいように、降雨量の観測地点と被災地域や市区町
村役場の位置を地図に落とし込む。
→降雨及び暴風の観測点について、原則として被災地域の最寄りの観測点を選定
し、観測地点の気象データが採択要件を満たしていることが必要。
※気象庁の観測地点がない場合は、都道府県・市区町村等が設置した観測所がないか確認する。
※管轄内に観測地点がない場合は、できるだけ最寄りの観測地点を示す。



観測地点における気象データは気象台・都道府県・市区町村の公的データを用いる。降雨の場合、24 時間雨量が記録された部分を枠図で囲んで示すとともに、24
時間雨量の合計数値で示すなど、採択要件を満たしていることを明瞭に確認できるようにする。
例）気象庁ホームページの活用「各種データ・資料→過去の気象データ検索→1 時間ごとの値」より引用する。



暴風の場合も降雨と同様の方法で観測地点を選定し、気象庁などのデータから 10分間の平均風速が 15ｍ/sec 以上が記録された部分を示す。
例）気象庁ホームページの活用「各種データ・資料→過去の気象データ検索→10 分ごとの値」より引用する。



地震の場合は震度による採択基準がないため、当該地震における被災地域を含む震度分布図を示す。
例）気象庁ホームページの活用「防災情報→推計震度分布図」より引用する。



Web で確認できるものは、加工せず、URL が読めるように印刷すると出典が分かり
やすい。

解説編-5

３．行政区域図等
マニュアル

地図上に以下の場所を明示すること。
①気象観測地点②仮置場③一般廃棄物処理施設（減価償却費を計上するときのみ）④被災状況写真の撮影地点⑤浸水地域や便槽汲み取り世帯

写真、地図の確認
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認。
（地図に番号で落とすとともに撮影方向を示す）。
・気象データの観測地点と被災箇所を地図上で確認。
・浸水や竜巻等による被害の場合は、被災区域を地図上に落とし込み、被災箇所を特定する。
・全半壊家屋の位置を地域別に把握（上述の地図に全半壊の家屋位置が落とし込まれていることが望ましい）。
・処理先が同一市区町村内の場合は、処理先も地図上で確認する。



行政区域図では被災箇所等が分かるよう地図や図面上に、図示をする。例示では、便宜上 A4 版に収まるように加工しているが、図面のサイズに指定はなく、災害査定の現場で A0 版等の地図上で提示をしてもよい。



詳細図面では、被害範囲、戸数や写真撮影の位置及び撮影方向がわかるように図示をする。
（○○地区被害状況 床上浸水○戸、床下浸水○戸などの注釈をつける）



仮置場配置図・仮置場での災害廃棄物の処理状況が分かるような配置図や写真を添付する。写真
撮影等の位置図は適宜記載する。
・仮置場の設置にあたって、仮囲いや敷鉄板等の仮設物を設置している場合、図面からその数量等を確認するので、その状況が分かるようにしておくこと。

補足とアドバイス

航空写真等や現場確認の結果から、行政区域図に水害や土砂災害等、災害の種類ごとに被災範囲を地図に示す。
→今回の災害の規模が説明しやすくなるとともに、査定官等が家屋解体の実施範囲と被害範囲を見比べる際に使用される。

「地区ごとの罹災証明の状況」、「仮置場の位置」、「想定しているごみ処分先」などについて、可能であれば地図に示し、説明資料として準備する。

解説編-6



写真の撮影位置が分かるように地図に示すこと。写真については、撮影日時・場所について、写真下部に明示すること。

「仮置場名称」、「所在地」、「所有者」、「面積」、「仮置場の位置づけ（1 次／２
次）」、
「面積」
、
「開設期間」、「公地／民地」などの情報を記載した「仮置場一覧
表」等を作成する。



各仮置場における災害廃棄物の配置図を作成する。公園などを仮置場として使用した場合、この資料が原形復旧の根拠資料になり得るので、それを踏まえて作成することが重要である。



被災家屋等を戸別で表示するにあたっては、市区町村ごとの住宅地図を使用すると便利で分かりやすい。

【広範囲に及ぶ被害の説明】
大規模災害において、被害が広範囲に及んでいるような場合、被害の状況を査
定官・立会官に説明するために、管内図等の大きな地図（A0 等）を査定会場に用意するなどの工夫をするとよい。例えば、大きな地図に被災地域ごとの状況の写真を貼るなどして示すことにより、被災現場、仮置場、運搬ルート、処理施設等の位置が全体的に把握しやすくなり、事業の説明に役立つ。

解説編-7

４．被災写真マニュアル

写真①道路の冠水や河川の増水、土砂崩れなど被害状況が確認できるもの。
②仮置場の状況（仮置場の原形復旧を行う場合は、使用前後の状況）や災害等廃棄物（集積所や便槽など）が確認できるもの。
・仮置場配置図
・仮置場状況
※被災状況の代表的な写真（災害廃棄物の発生状況・収集状況、仮置場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が把握できるもの）※写真については、各自治体の災害対策本部で提供されるもので準用できればそれでも可。



写真、地図の確認
・どこの地点で、いつ撮影されたものかを地図上で確認（地図に番号で落とすとともに撮影方向を示す）。
・仮置場の位置や仮置場内の写真を確認（どのように収集されているか）。
・写真のない地域は、り災証明等により被災状況を確認。
・数量が数えられるもの（廃家電等）は、写真で数量が特定できることが望ましい。



災害報告書に添付をする写真は、被災状況が分かるような代表的な写真を添付する。被災家屋等は災害査定において、個々に確認する場合もあるので、災害査定では災害報告書に添付をしなかった写真も準備しておくことが重要。



なお、詳細図面の後ろにそれぞれ該当する被災写真を添付すること。



写真の番号は、詳細図面の番号と一致する。地点名と被災状況のコメントを合わせて記載すると見やすい。

補足とアドバイス


発災直後の写真などは災害対策本部や防災部局より、必要に応じて提供してもらうとよい。



写真はただ並べるだけではなく、注釈として「浸水被害の様子」など、簡単な説明を添えて分かりやすく整理する。この資料を用いて、被害規模や被災状況を説明することになるので、被災の様子を最大限に伝えることができる写真を選択すること。



被災した家屋について、個別に被災直後の写真を撮っておくとよい。住民が直接土砂の撤去や家屋の解体を行った場合の費用償還を申請する際、被災写真があると審査がスムーズであり、災害報告書に計上しやすい。早期に住民や社会福祉協議会（ボランティアセンター）への周知が重要。

解説編-8

例）平成 30 年 7 月豪雨の際、被災経験のある住民で組織する他県のボランティア
が、被災住民にまず自分の家の被災写真を撮っておくように助言したという事例があり、後に活用できた。


仮置場の写真は、全体の状況が分かる写真と分別品目ごとの写真を添付する。入口や受付、重機や資機材、係員や作業員など、経費が発生するものについても撮影しておくこと。



便乗ごみや不法投棄防止のために実施している対策（看板、フェンス、監視員の配置等）を実施している写真も添付すること。



仮置場での重機や収集運搬車の搬入出状況、災害廃棄物量を推計する際に必要な測量をしている状況等の写真も撮影しておくことが重要。
※業者に委託する場合は、「作業報告書」において写真や作業日報を添付させること。



ごみの量が分かる目安として人を一緒に撮影したり、ごみの性状が分かるように泥の付着状況を撮影するなどの工夫をするとよい。
※混合廃棄物になっている場合は、搬入車両が多く渋滞が発生している状況など、仮置場での分別作業が追い付かずやむを得なかったという状況説明ができるような写真を撮影しておくとよい。

解説編-9

５．処理の概要
マニュアル

災害廃棄物の発生量や処理量は、災害査定の根幹となる。そのため、災害廃棄物の種類別に、推計量や処理済量が分かるようにすることがポイント（災害査定の際に、事業費算出内訳の根拠資料と突合する）。



事業が完了する前に災害査定を行う場合には、被害状況から発生量を推計し、事業費を算出すること。すでに事業が完了した後に災害査定を行う場合には、処理フロ
ー図等に処理量を記載することでも差し支えない。



災害廃棄物の発生量の推計にあたっては、「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年３月
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）等を参照する。
災害廃棄物発生量推計式

Ｙ＝

Ｘ１× ａ + Ｘ２×ｂ + Ｘ３×ｃ + Ｘ４×ｄ

Ｙ：災害廃棄物の発生量（トン）Ｘ１,Ｘ２,Ｘ３,Ｘ４：損壊家屋等の棟数
１：全壊、２：半壊、３：床上浸水、４：床下浸水
ａ,ｂ,ｃ,ｄ：発生原単位（トン/棟）
ａ：全壊、ｂ：半壊、ｃ：床上浸水、ｄ：床下浸水
出典：「指針」（技術資料 14-2）

災害廃棄物の発生量の推計に用いる標準的な発生原単位
被害状況

発生原単位

全壊

117 トン/棟

原単位の設定に用いられたデータ
・東日本大震災における岩手県及び宮城県の損壊家屋棟数（消防庁被害情報）
・東日本大震災における岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理量
岩手県：「災害廃棄物処理詳細計画（第二次改定版）」（岩手県,2013.5）
宮城県：「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」（宮城県,2013.4）

半壊
床上浸水

23 トン/棟4.6 トン/世帯・同上（半壊の発生原単位は「全壊の 20％」に設定）
・既往研究成果を基に設定「水害時における行政の初動対応からみた災害廃棄物発生量の推定手法に関する研究」（平山・河田,2005）

床下浸水

0.62 トン/世帯

・同上
出典：
「指針」
（技術資料 14-2）

解説編-10補足とアドバイス＜災害廃棄物について（家屋解体・土砂混じりがれき以外）＞

実績分については、搬入出記録や現場での保管量等、実際にあるものを積算・計上する。計上の際には全て重量に置き換えるとよい。



現場にある災害廃棄物の測量方法として、現地において巻尺等を使用し距離を測定する方法やドローンによる方法がある。



個数や台数等が数えられる廃家電や廃タイヤ等については、その数量を数える。



計量票、マニフェスト等受入証明がされていない業者からの報告については、数字を鵜呑みにするのではなく、適宜職員により測量・計量を行うなど、その数字の妥
当性を確認することが望ましい。



廃家財の発生量を見込む際の手法として、環境省「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（中間とりまとめ）」（平成 26 年３月）で示されている床上浸水及び床下浸水の原単位を使用する方法がある。

＜家屋解体について＞


対象となり得る家屋が少ない場合は、全ての対象家屋に対し意向調査を行うこと。
意向調査の結果、無回答の方については、電話などでできる限り意向の確認を行うこと。



積算方法は、環境省が示した方法（甚大な災害が発生した際に発出する事務連絡に
積算方法の記載がある）によることが望ましい。この際に、現地に重機が入ることができないケースなどについては、直接工事費（共通仮設費）として計上できる。

※ 市区町村による設計・積算と業者との見積額が乖離している場合、適宜業者に聞き取りを行い、積算の参考にするとよい。また、費目によって公的な単価がなく、単価を新たに作成する際には、３者以上から見積を取り、通常時市区町村が決めている方法（最低額、平均直下等）により単価を決定すること。


基本的に個別の設計が必要だが、被害棟数が多い場合は、一括して積算した事例もある（モデルケースにより積算した事例）。
例）・平成 30 年 7 月豪雨の際、被害が類似した地区ごとに延べ床面積当たりの平均
単価（円/㎡）を算出した。
・急傾斜地に立つ家屋解体費が高額になる場合においても、モデルケースから推計した例がある。



費用償還は、民法の事務管理の考え方に基づいて行うものであり、償還する額は公費解体に係る費用と同額であることから、推計では分ける必要がない。

＜土砂混じりがれきについて＞


現場から全量が撤去されており、仮置場に搬入されている場合

解説編-11

〇仮置場にある現存量を測量する。
〇仮置場から搬出されている場合は、計量伝票や運搬車両の台数等から積算する。


現場に残存している場合〇航空写真やドローン等により被災範囲を特定し、その範囲について測量ソフト等
で面積を算出後、現場で測量した堆積厚を乗じて算出する（3 地点以上で測量）。
なお、被災範囲には道路や河川、農地など他省庁の補助事業分は除くとともに、建物に土砂が流入している場合を除き、建物面積についても除くこと。
例）・平成 30 年 7 月豪雨の際、この航空写真撮影・推計の委託業務も補助対象として認められた事例がある。
・被災した各戸へ出向き、土砂混じりがれきの流入面積、堆積厚を調査・測量
して、算出する。

＜フロー図＞


単なる災害廃棄物の流れだけではなく、数量や受入先、必要に応じて金額等が事業費算出内訳明細と合うように作成されていると、フロー図の流れに沿って確認しやすい。

あまり詳細・複雑なものにせず、処理の流れを分かりやすく説明できるものを作成すること。

解説編-12

６．事業費算出内訳の明細
マニュアル
採択要件として、1 市区町村の事業に要する経費が、指定市(地方自治法上の指定都市)
及び指定市を含む一部事務組合では限度額 80 万円、市区町村及び指定市を含まない一部
事務組合では限度額 40 万円であり、要件を満たしていなければ査定に入ることはできない。

ごみ処理（１）労務費
作業従事者に対する賃金（雇い上げの作業員等に限る。
）なお、必要に応じて作業員の輸送費を含むものとする。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例


臨時職員の賃金
本庁舎勤務、ごみ処理施設勤務、仮置場勤務等



人材派遣やシルバー人材の賃金
仮置場での誘導員、仮置場受付、仮置場での荷下ろし・分別補助、仮置場清掃等



作業員の輸送費② 過去の査定時の指摘事項例

シルバー人材の勤務時間について、作業日報など実際に勤務していたことを証明できる根拠書類がないのもがあり、実績の確認ができる範囲で査定された。



時間外を災害対応としていたが、作業日報等その根拠資料がなかったため、当該事業分の申請を取り下げた。



契約は単位時間としていたが、日報では 0.5 時間等小数点がある実績があり、査定時にその扱いについて疑義が生じ、説明を求められた。



査定時に請求書にある旅費の根拠を求められたが、それを裏付ける資料がなかった。

③ ここがポイント


査定官、立会官の目に留まりやすい項目（実績を確認しやすい項目）であるので、実績（員数）を確認できる根拠資料を残しておくこと。
例）作業日報、タイムカード、システムデータの打ち出し等



災害廃棄物関連業務の専任にしておくと、査定時に説明しやすい。専任でない場合は、
災害廃棄物関連業務に従事していた分のみを切り分けて計上すること。この切り分けの考えを説明できなければ、査定の対象となる。
例）
・日報で通常業務の従事時間と災害業務の従事時間をそれぞれ記載した

解説編-13

・時間外のみを災害廃棄物関連業務と設定した・月ごとの通常ごみと災害廃棄物の処理量の割合を乗じた 等

仮置場での誘導員については、査定時に「必要性」を指摘されやすいので、説明できるよう資料を用意し、第三者が納得できる説明ができるようにすること。
例）・誘導員の人数が過大でないことについて、動線を記載した配置図や、当時の仮置場出入口などの状況が分かる資料を用いて説明した。
・仮置場への搬入量が多い日時のみなど、仮置場の状況を加味したうえで、誘導員を配置した旨を説明した。



日単位または時間単位の請求ができる契約の場合は、1 日未満の実績の扱いについても、契約書に明記しておくこと。



旅費を計上する場合は、その目的と妥当性について説明できるよう、当該職員の起着点、契約書や各市区町村の旅費規定を用意すること。



シルバーの場合は、地方自治法の規定により 1 者随契が認められる。

④ 算出方法の例
労務費＝Ａ×Ｂ×Ｃ＋Ｄ またはａ×ｂ×Ｃ＋Ｄ
Ａ：日当（円/日）※ａ：時給（円/時）

Ｂ：業務に従事した日数（日） ※ｂ：業務に従事した時間（時間）Ｃ：業務に要した人員（人）Ｄ：作業員の輸送費⑤査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・作業日報等活動実績を証明する書類

・検査調書

・人員の配置図・契約書、支出負担行為決議書

・員数の必要性を説明するための資料

・見積書

・仮置場等の清掃範囲を示した図など

・仕様書

・作業員の活動状況が分かる写真

・執行伺い（随契理由書）
・作業日報集計表
・推計資料（推計がある場合）

解説編-14

【シルバー人材センターとの随意契約について】
シルバー人材センターは、高齢者の就労支援に資するため、臨時的・短期的な就業の機会を確保し、会員に提供する団体として、「高年齢者等の雇用の安定等関する法律」（昭和 46 年）第 37 条第 1 項に規定されており、地方自治法施行令第 167 条の 2
第 1 項第 3 号の規定により、市区町村と随意契約を締結することができるとされている。災害廃棄物処理の現場においても、仮置場における受付業務や荷下ろし・分別作業の補助など、災害時の貴重な人材として活用事例も多い。
※「地方自治法」第 167 条の 2（抜粋）…地方自治法第 234 条第 2 項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
三 シルバー人材センター連合等から普通地方公共団体の規則で定める手続により契約をするとき。

解説編-15

（２）借上料
ごみ処理にあっては、ごみ収集車、ごみ運搬車、ごみ運搬船、仮置場における重機及び仮置場の用地等の借上料。
し尿処理にあっては、バキューム車、し尿運搬船等の借上料。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例


仮置場として使用する土地、バックホウ・ホイールローダー等の重機、仮囲い、敷鉄
板、キャスターゲート等の賃借

ごみ収集・運搬用のダンプカー、パッカー車等の賃借



借上げる重機等の回送費



借上げる重機等の補償費（必要最低限度の日数分のみ）※ 回送費、補填費を賃借料に含む場合は一式で記載※ 委託業者を通じて借り上げるものは、委託料として計上。
② 過去の査定時の指摘事項例


請求書と作業日報にある員数が一致しなかったため、作業日報により実績が確認できなかった部分について査定された。



仮置場で使用する重機の借上の推計について、直近 3 ヶ月の実績と同じ程度で推移すると見込んでいたが、仮置場におけるごみの搬出量について、徐々に減少するトレンドで査定された。



回送費の回数について、奇数回や 2 往復以上ある場合に、その理由の説明を求められた。

③ ここがポイント

推計分について、「解体工事はこれから始まる見込み」など今後のトレンドを加味し、価格の妥当性を確認するため、建設部局等他部局から平時の単価も確認しておくとよい。



回送費について、その回数が奇数回の場合、その理由が問われるので、説明できるよ
うに適宜資料を用意しておくこと。



長期契約としている場合は、市区町村の財務規則に則した契約が前提であるが、継続して借り上げた方が経済的に有利である旨を資料によって説明すること。
（市区町村の財務規則に則した契約であることが前提）

年末年始等、借上げ期間＞稼働期間となっている場合、回送費等の費用の関係から継続して借上げることにより、かえってコストが安くなる旨を説明できるようにすること。



借上げたものを災害廃棄物処理以外でも使用する場合、「使用者（環境部局職員が使

解説編-16用）」、「稼働期間」、「それぞれの事業で処理した量」などの記録を作業日報などの形で残しておき、案分して計上すること。


実績が確認できない分は査定されるので、実際に使用していたことを証明できるよう作業日報、写真、給油記録等記録を残しておくことで、業者からの報告の補完ができる場合がある。
（特に現場において利用している状況が確認できる写真は必須）④ 算出方法の例
借上料＝Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：1 日当たりの借上料（円/日）※月単位の場合もある
Ｂ：業務に使用した日数
Ｃ：業務に使用した台数（台、枚、式等）⑤

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・作業日報等使用実績を証明する書類

・検査調書

・借り上げた土地に関する資料、使用状況が分・契約書、支出負担行為決議書

かる写真

・積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）
・執行伺い（随契理由書）

・仮囲い、敷鉄板等の配置図及び写真、資材管
理表等

・日報等実績の集計表

・員数の必要性を説明するための資料

・災害協定書（協定がある場合）・借上げ車両や重機の使用状況が分かる写真

・推計資料（推計がある場合）

解説編-17

（３）燃料費
ごみ処理、し尿処理に係る自動車、船舶、重機等の燃料費等。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例

ごみ収集・運搬に係る車両の燃料費（ガソリン等）



仮置場で使用していた重機の燃料費（軽油等）



仮置場の巡回や解体家屋等の現場確認のために使用した公用車の燃料費（ガソリン等）



自前の焼却施設等での災害廃棄物処理に要する光熱水道費、燃料費等の掛かり増し分。

② 過去の査定時の指摘事項例


重機の燃料の使用量について直近 3 ヶ月の平均値により推計していたが、ごみの発
生量は発災直後がピークで、燃料使用量も徐々に減っていくのではないかという査
定官等の質問に対して明確な説明ができず、徐々に使用量が減るというトレンドで査定された。



他部局が使用していた分との案分をするための根拠資料が不十分で、取り下げた。

③ ここがポイント


公用車の燃料費を計上する場合は、災害廃棄物以外の事業分を切り分けるため、運転日誌等において「使用者」、「用務」、「運行距離」、「燃費(公表値)」、「燃料単価」が分かるものを用意すること。
例）運転日誌の使用者、用務から災害廃棄物に係る事業分を抽出し、その運行距離と使用した車両の燃費（公表値）から災害廃棄物に係る事業分で使用した燃料費を
計算した。



推計分について、「解体工事はこれから始まる見込み」など今後のトレンドを加味すること。後から数量・金額が増加する場合などは認められにくいので、合理的な説明をすること。



仮置場の巡回に係る推計については、家屋解体由来の廃棄物の仮置場使用期間も見
込むこと。



採用する燃料単価として、直近複数月の平均単価、直近の単価、直近の市区町村で契約している単価等がある。



実績を確認できる給油時の伝票を残しておくこと。



施設の通常運転と災害廃棄物処理に係る運転時間や処理量を区分して記録し、案分できるようにしておくこと。
→処理施設の電気料金、水道料金等について、災害ごみ処理分を案分する。なお、基解説編-18本料金は災害に関係なく発生するので、これを除いて案分する方法と、災害ごみの処理に伴い基本料金が上がる場合に増加分も含めて案分する方法がある。


基本料金をまとめて案分して認められているケースもある（熊本地震）。この際のロ
ジックは、「基本料金にも災害ごみを処理した分が含まれているから」。

④ 算出方法の例
車両燃料費＝Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：燃料単価（円/Ⅼ）
Ｂ：使用車両の燃費（Ⅼ/ｋｍ）
Ｃ：業務使用時の車両の走行距離（ｋｍ）
掛かり増し分＝Ａ×Ｂ×Ｃ
Ａ：該当経費の単価（円/ｋＷｈ、円/Ⅼ等）

Ｂ：通常の処理における単位当たりの使用量（ｋＷｈ/時、Ⅼ/時、ｋＷｈ/ｔ、Ⅼ/ｔ 等）※過去 3 年間の使用量の平均値等から算出
Ｃ：災害廃棄物処理に要した時間、処理量（時間、ｔ）⑤-１ 査定の際に必要となる資料（車両）添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）

・給油伝票

・給油伝票の集計表

・運転日誌等運行実績を証明する書類

・案分資料（案分の考え方を整理したもの）

・業務日報等業務による使用実績を証明する

・推計資料（推計がある場合）

書類
・公用車の場合、災害関係における使用が分かるもの
・写真（必要に応じて活動状況が分かるもの）⑤-２ 査定の際に必要となる資料（掛かり増し分）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・自前施設における契約単価・請求伝票・請求伝票の集計表（電気料金、水道料金、燃料代金等）

・日報等実績の集計表

・運転日誌等運転実績を証明する書類

・案分資料（案分の考え方を整理したもの）

・作業日報等仮置場作業実績を証明する書類

・推計資料（推計がある場合）

・過去 3 年間における光熱水費、燃料等の使用状況が確認できる資料、伝票類

解説編-19

（４）機械器具修繕費
ごみ処理、し尿処理に係る車両や重機等の修繕費。また、市区町村が所有する施設で処理を行った場合の減価償却費相当額を計上することができる。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例
借上げていた重機等のタイヤのパンク修理などの破損した部分の修繕※ リース料に含まれている場合は、借上料に含まれる※ 定期的な点検・メンテナンスによる部品交換等は対象外


市区町村が所有する施設で処理を行った場合の減価償却費相当額（焼却施設、最終処分場等）② 過去の査定時の指摘事項例


キャタピラの修繕について、長期期間使用するため、左右でローテーションをしていたが、取り換え分しか認められなかった。



修繕費に要する諸経費はゼロ査定された。

③ ここがポイント

特に同一機器で複数回修繕を実施しているものは、原因とその必要性及び講じた対策について説明できるようにすること。



従前から使用している重機等の修繕については、災害時の用務による故障等があったことを説明できるように直近の点検結果、写真等を用意すること。

④ 算出方法の例
減価償却費相当額：下表参照。
減価償却費相当額の算出方法
項目

算出式

減価償却相当額

備考

減価償却費相当額＝（Ｊ－Ｋ）／Ｌ×Ｍ
・Ｊ：施設建設に要した費用のうち、廃棄物処理施設整備費
国庫補助金又は循環型社会形成推進交付金（以下「交付金等」という。
）の交付対象となった経費（円）・Ｋ：国からの支援額のうち、施設建設に要した費用（Ｊ）に係る交付金等の交付額及び交付税相当額（円）・Ｌ：当該施設の計画処理総量（ｔ又はｍ3）
・Ｍ：今回処理量（ｔ又はｍ3）

消費税相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする
出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）

解説編-20・補助対象事業費（J）：交付決定通知書にある交付金の額または事業別表（実績報告）の交付金額※複数年度にわたる事業であれば、その総額で計算
・国庫補助金額（K）：交付決定通知書にある事業に要する経費または事業別表（実績報告）の総事業費。基幹改良分も含む。
※複数年度にわたる事業であれば、その総額で計算
・今回処理量（見込量）（M）：最終処分場の場合、処理計画量が「ｍ3」であるが、把握している数
量は「ｔ」なので、過去の埋立実績（重量ベース／容量ベース）から換算係数を作成し、それを災害分の重量に乗じて算出する。
・計画処理総量（L）：施設設置時の計画値（総量）を使用する。総量がない場合は直近の一般廃棄物処理基本計画等の数値を使用する。計画にない分の推計量については、計
画最終年の数値を採用した例がある。

⑤-１ 査定の際に必要となる資料（重機等の修繕費）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・実績を証明する成果物（部品の納入書等）

・検査調書

・故障の原因が災害時の用務であったことを・完了報告書、検査調書説明できる資料

・契約書、支出負担行為決議書（直近の点検結果、年次点検報告書等）

・積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）
・執行伺い（随契理由書）

・写真（修繕前後の車両・重機や破損部分）

・推計資料（推計がある場合）⑤-２ 査定の際に必要となる資料（減価償却費相当額）
添付資料

準備資料（手元資料として）

・計算書

・竣工図書

・施設整備に要した費用のうち、国庫補助金ま（改良工事などがあった場合を含む）

たは循環型社会形成推進交付金の交付対象

・交付金決定通知書等となった経費を確認できる資料

・施設のパンフレット

・国からの支援額のうち、施設整備に要した費・施設の処理実績資料（参考）用に相当する額を確認できる資料
・施設の計画処理量が分かる資料（日処理量、稼働日数、供用開始年等）
・今回の災害廃棄物処理量（推計がある場合は推計資料）

解説編-21

（５）薬品費
ごみ処理、し尿処理に係る処分に必要な薬品費等。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例


自前の焼却施設等で災害廃棄物を処理した際に要した薬品費（消石灰、活性炭、尿素水、キレート剤等）



仮置場において、衛生保持及び生活環境保全を目的に散布した害虫等の駆除薬剤費② 過去の査定時の指摘事項例

通常ごみの処理分との区分をせずに計上していたため、災害廃棄物処理分を切り分けた額に査定された。



仮置場等の消毒等業務について、使用していた薬品が消臭のみや消毒のみなど効果が限定的である場合、業務の計上が認められなかったケースがある。



使用後の集積場の薬剤散布については、必要性が認められなかった。

③ ここがポイント


薬品の効能説明書、発注書類、購入量（購入伝票）、使用量等の記録を残しておくこ
とが基本。



自前の焼却施設で災害廃棄物を処理するために要した薬剤費の積算は、通常業務と災害廃棄物処理に係る使用量を案分して計上すること。
例）・処理する災害廃棄物の量が分かっている場合…処分するごみの単位重量当たりの薬品の使用量を算出し、処分した災害廃棄物の重量に乗じて算出・処理する災害廃棄物の量が不明である場合…当該月で処理した量から過去 3 年の同じ月の平均値を差し引いて、処分したと思われる災害廃棄物の量を算出し、この重量に①と同様、処分するごみの単位
重量当たりの薬品の使用量を乗じて算出する。
※直近複数月の平均値を基準とするより、月ごとの平均値を差し引いた方が、季節的な変動を加味することができる。



新たに購入して使用した場合、管理簿等を作成し、実際に使用した量を説明できるよ
うにすること。



推計分について、「今後の処理する災害廃棄物の量の見込み」など今後のトレンドを加味すること。ここで査定されると、後から数量・金額が増加する場合などは認められにくいので、合理的な説明をすること。
（この部分を説明しきれずに査定されると、実際に使用量が増えても、基本的に該当部分の増額は認められない）

解説編-22

採用する単価として、直近複数月の平均単価、直近の単価、直近の市区町村で契約している単価等があり、どの単価を採用してもよい。査定時にその単価を採用した合理的な理由を説明すること。



仮置場に散布する薬品については、あらかじめ公益社団法人日本ペストコントロー
ル協会等の専門機関に問い合わせるなどして、適切な防疫用殺虫剤（防臭、防虫、消毒等の用途があるもの）を購入、使用するとよい。



仮置場での薬剤散布業務の場合は、次の事項を網羅しておくこと。
・近くに住家があるなど周囲への影響に配慮するため、かつ廃掃法の廃棄物の保管基準に適合させるために必要な業務など、薬剤散布の必要性をしっかり説明できること。
・使用量の管理状況が書類で残されていること。
・散布、使用している写真があること。

④

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・納品書、購入伝票

・契約書（年間単価契約も可）、支出負担行為決・薬剤使用量管理簿

議書（購入分を使い切ったことを示すため）・積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）
・執行伺い（随契理由書）

・過去数年間の実績から推計している場合は過去の使用実績資料等

・使用実績の集計表

・専門機関等への問合せ記録

・薬品の効能説明書（仮置場で使用する防疫用殺虫剤）※仮置場で使用する薬品・写真・案分資料（案分の考え方を整理したもの）（仮置場での薬剤散布の様子など）※自前の焼却施設等で災害廃棄物を処理した場合
・推計資料（推計がある場合）

解説編-23

（６）道路整備費
ごみ処理、し尿処理に係る処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費。
（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例


災害廃棄物処理に係る廃棄物処理施設内における搬入道路や場内道路の砂利敷、敷鉄板の設置、草木等の除去など



仮置場における進入道路や場内道路の整備② 過去の査定時の指摘事項例


場内道路の敷砂利や敷鉄板は重機や搬入搬出車輌の通る部分のみ補助対象となる。



砂利の量が適切か過大となっていないか査定時に確認される。



仮置場内に設置した敷鉄板などは仮置場図面で車輌の通行箇所となっているか査定時に確認される。

③ ここがポイント


土木建築部署の協力を得て、設計書を作成する必要がある。



仮置場委託業務としての委託料に掛かる諸経費率は 15％。
（委託料で計上する。
）④

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・仕様書

・完了報告書、検査調書

・施工計画資料

・契約書、支出負担行為決議書

・日報等活動実績を証明する書類

・積算根拠（見積書、公共単価等根拠資料）※必要に応じて３者以上から見積徴収
・設計書・執行伺い（随契理由書）
・施工範囲が確認できる資料
・工事写真（着工前・施工中・完了後）・作業日報集計

解説編-24

（７）手数料
ごみ処理、し尿処理に係る条例に基づき算出された手数料（委託先が市区町村の場合に限る。なお、上記の経費が手数料に含まれている場には当該経費は除くものとする）。
（「マ
ニュアル」より引用）① 対象事業の例


家電リサイクル料金



搬出先自治体への負担金（他市区町村で処分した際に生ずる手数料、他市区町村が条例により定めている埋
立税、環境負担金など）



処分手数料
（一部事務組合へ処理・処分を委託した場合、徴収される手数料）

自前の焼却施設等の被災で通常の生活ごみの処理ができなくなった分について、他市区町村や組合に処理を委託したことにより追加的に掛かった運搬費や処理コスト。

② ここがポイント

家電リサイクルの指定法人ルートで処理する場合は、「処理・処分費」で計上すること。
※自治体用家電リサイクル券を使うと手続きが簡単。



搬出先自治体への負担金や組合への処分委託手数料については、関係条例の該当条
文等、事業費の根拠資料を添付すること。
※一部事務組合では、災害廃棄物の処理には通常単価を用いない場合がある（次年度の構成市区町村負担金に反映してしまうため）。その際の単価の算出根拠が必要。

③ 算出方法の例
掛かり増し経費＝（Ａ－Ｂ）×Ｃ＋Ｄ
Ａ：処理委託先における処理単価（円/ｔ）
Ｂ：自前の施設における処理単価（円/ｔ）
Ｃ：委託処理量（ｔ）
Ｄ：自前の施設と処理委託先間の運搬費（円/ｔ×ｔ）④-１ 査定の際に必要となる資料（家電リサイクル）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・数量報告書等実績を証明する書類

・検査調書・家電類の写真・単価資料

解説編-25

・執行伺い（随契理由書）
・家電の数量に関する集計表
・推計資料（推計がある場合）④-２ 査定の際に必要となる資料（搬出先自治体への負担金）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・数量報告書等実績を証明する書類・関係条例の該当条文

・計量伝票（単価の根拠となる部分を含む）※計量器検査済み証明書

・執行伺い（随契理由書）
・計量伝票の集計表
・推計資料（推計がある場合）④-３ 査定の際に必要となる資料（一部事務組合への処分手数料）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・数量報告書等実績を証明する書類・手数料の根拠資料

・計量伝票（組合の約款等の該当部分等）※計量器検査済み証明書

・執行伺い（随契理由書）
・計量伝票の集計表
・災害協定書（協定がある場合）
・推計資料（推計がある場合）④-４ 査定の際に必要となる資料（掛かり増し経費）
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・契約書、支出負担行為決議書

・計量伝票

・積算根拠（見積書、処理単価等根拠資料）※運搬費について※計量器検査済み証明書
・写真・執行伺い（随契理由書）（廃棄物の運搬や受入・処理の状況が分かる

・運搬実績の集計表

もの）・処理実績の集計表
・自前の施設による処理と委託先の処理による差額が分かる資料
・推計資料（推計がある場合）

解説編-26

（８）消耗品費
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認のうえ、必要最小限度のものを対象とする。（「マニュアル」より引用）① 対象事業の例


土砂混じりがれきを撤去する際に使用した土のう袋やフレコンバッグ



仮置場における廃棄物の水濡れ防止や飛散防止のために使用したブルーシート



不法投棄防止や飛散防止のために設置したネット



注意用看板、案内用看板等



収集運搬の現場や仮置場で使用した手袋等② 過去の査定時の指摘事項例


用途が災害専用と説明できなかったものは認められなかった。



災害用途専用かどうか（目的外の使用がないか）説明を求められた。

③ ここがポイント

基本的に消費して形のなくなる消耗品は認められた。ただし、通常の文具用品は、汎用性が高いため対象にはならない。形の残る備品についても、原則対象外。



同じもので単価が異なる場合は、その理由を問われるので、説明できるようにしておくこと。



使用量、購入量等を記録した管理簿等を作成するとともに、使用状況の写真による記録も残しておくこと。



リースで対応できる物品はリース料金を計上。

④

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・納品書

・検査調書

・使用状況管理簿

・契約書、支出負担行為決議書（使用量、使い切ったことが確認できること）

・積算根拠（見積書）

・使用状況が分かる写真

・随契理由書（少額の場合）（現場で使用するもの）

・使用箇所を示す図（現場で使用するもの）

・事業の必要性を示す資料

・納品伝票等の集計表

解説編-27

（９）委託料
ごみ処理、し尿処理について、災害等により生じた廃棄物の処理を市区町村が処理事業者、他市区町村に委託した場合の経費（減価償却費相当額を計上することができる）。
なお、解体工事、仮置場及び土砂混じりがれきに係る委託業にあっては、諸経費、消費税等相当額を含むものとする。
また、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 第 1 項の規定に基づき市区町村が県に事務委託する災害廃棄物処理事務に要する経費を含むものとする。（「マニュアル」より引用）① 解体工事費
ごみ処理に係るもので、損壊家屋等（全壊及び半壊（特定非常災害に指定され、かつ大量の災害廃棄物の発生が見込まれる災害に限る。
））の解体工事（解体工事に係る運搬費も含む）に必要な経費で、以下に掲げるもの。
(ア)地上部分及びそれに相当する部分の解体工事費（地上部分の解体と一体的に工事が行われるものは対象とする。
）(イ)扉、塀、立木について、損壊が著しく解体が必要と市区町村が判断した場合の解体費(ウ)擁壁について、倒壊し、隣地に倒れているようなもので、解体が必要と市区町村が判断した場合の解体費
なお、解体工事の対象となる家屋等は、市区町村が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号）第 22 条に規定する「特に必要となった廃棄物の処理」
として解体を行うことが必要と認める家屋等とする。
（「マニュアル」より引用）
ａ

対象事業の例



罹災証明により全壊以上と認定された家屋等の公費解体または自費解体（別途要綱の制定が望ましい）の工事費。



解体工事により発生した廃棄物の収集運搬費。



非住家であっても必要性が説明できた場合は、対象となり得る。

※ 個人及び中小企業が対象となる。
（中小企業基本法で規定される中小企業の定義については中小企業庁のＨＰ等で確認できるので、参照のこと）※ リフォーム工事は対象外。
ｂ

過去の査定時の指摘事項例



解体工事と一体で、該当家屋裏山の法面補修工事も契約し、共に事業費を計上していたが、法面補修工事は復旧事業であることから、法面補修工事費について査定された。

解説編-28

解体の積算において、計算の都度四捨五入していたため、契約額からみると、諸経費が 15％をわずかに超えていたことについて指摘を受けた。
ｃ

ここがポイント

家屋解体棟数の推計にあたっては、可能な限り全被災家屋の所有者等に対して意向確認を行い、その結果を根拠に解体棟数を見込むこと。

※ 費用償還は、公費解体が始まるまでの救済的措置の意味合いも含まれているが被災者に寄り添った制度設計に基づく解体工事費を見込む。


被害が大きい場合は、家屋被害棟数からの推計を活用するしかないが、「処理実績＋
仮置場への搬入台数からの推計（前の週からの減衰率を台数にかけるなど）」を活用して、できる限り実態に即した推計量を把握することが望ましい。処理実績が判明している場合は、実績値で報告すること。



積算方法は、環境省が示した方法（甚大な災害が発生した際に発出する事務連絡に積算方法の記載がある）によることが望ましい。

※ 市区町村で設計・積算した後に、業者との見積費用が乖離している場合、適宜業者に聞き取りを行い、特殊事情の積算の参考にするとよい。また、費目によって公的な単価がなく、単価を新たに作成する際には、３者以上から見積を取り、通常時市区町村が決めている方法（最低額、平均直下等）により単価を決定すること。


基本的に個別の設計が必要だが、一括して積算した事例もある（モデルケースにより積算した事例）。
例）平成 30 年 7 月豪雨の際、被害が類似した地区ごとに延べ床面積当たりの平均
単価（円/㎡）を算出した。



積算時に小数点以下の端数が生じる場合、端数が生じた時点で切り捨てること。



運搬費までは諸経費を見ることができるが、処分費の諸経費は認められない。
（土木の積算方法で計上していると自動的に処分費分の諸経費は除いて計算される）



解体現場から処分先まで直送する場合、現場ごとに運搬費と処分費を合算して、最も経済的に安価な場所を処分先として選定すること。



家屋面積、がれきの数量等、各員数の妥当性について、業者の数字をそのまま使用するのではなく、公的な書類や現場における測量等で確認し、その記録も残すこと。



３者見積等によって発注した場合でも、後付けで環境省が示した積算方法で算出し、価格の妥当性を確認しておくこと。



平成 28 年熊本地震において、住民票の有無に関係なく、別荘についても補助対象として認められた事例があった。
（市区町村で生活環境保全上支障が生じている旨を説明した）

解体工事後の清掃・整地費用については補助対象外。
（生活環境保全上の支障を撤去しており、その必要性が補助事業上認められない）

解説編-29ｄ

算出方法の例
解体工事費＝解体工事費＋解体工事に伴う運搬費（下表参照）
解体費の算出方法（木造）
項目

算出式

解体工事費

備考

解体工事費

〇手解体費及び機械＝（A×手（α）＋B×機械（β））÷1.051

解体費は、建設物価

×延べ床面積（㎡）等 による。

・Ａ：手解体費（円／㎡）
・Ｂ：機械解体費（円／㎡）〇αとβの割合が不・α：手解体の割合

明の場合はα≦1/3・β：機械解体の割合の割合を標準とす

α＋β＝1
仮設工事費

る。

仮設工事費＝交通整理員、防塵シート、足場掛け等、必要最（解体工事に係る）

小限の積み上げ額

諸経費

諸経費率 15％以内
諸経費＝（解体工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

解体費合計＝解体工事費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額
出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）

解体費の算出方法（ＲＣ）
項目
解体工事費

算出式
解体工事費

備考
〇大型ブレーカー又＝{（A×α）+（B×β）}×C÷1.051×延べ床面積（㎡） はハンドブレーカー
・Ａ：大型ブレーカー使用費（円／ｍ3）による解体費は、建・B：ハンドブレ一カー使用費（円／ｍ3 ）設物価等による。

・α：大型ブレーカーの割合〇αとβの割合が不・β：ハンドブレーカーの割合α＋β＝1

明の場合はα≧4/5・Ｃ：単位面積当たりのガラ発生量（ｍ3／㎡）の割合を標準とする。
〇Ｃが不明の場合
は、Ｃ ＝0.832（ｍ3 /㎡ ）を 標準 とす
る。

仮設工事費

仮設工事費＝交通整理員、防塵シート、足場掛け等、必要最解説編-30（解体工事に係る）

小限の積み上げ額

諸経費

諸経費率 15％以内
諸経費＝（解体工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

解体費合計＝解体工事費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額
出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）に加筆

解体工事に伴う運搬費（木造及びＲＣ）
項目
解体工事費

算出式

備考

運搬費（円）＝（Ａ／Ｑ）×Ｃ×延べ床面積（㎡）〇算出式に用いる係

・Ａ：ダンプ 1 時間当たりの経費（円／時）

数を各市区町村で設・Ｑ：1 時間当たりの運搬土量（ｍ3 ／時）

定していない場合

・Ｃ：単位面積当たりのがれき発生量（ｍ3 ／㎡）

は、参考欄に示す値

Ｑ＝（60×ｑ×ｆ×Ｅ）／Ｃｍ

を標準とする。

・Ｑ：1 時間当たりの運搬土量（ｍ3／/時）
・ｑ×ｆ：1 台あたりの積載土量
・Ｅ：係数（0.9）
・Ｃｍ：積込み、運搬、積下しに要する時間（分）＝ＢＬ＋α＝（60／Ｖ）×Ｌ＋α・β：運搬 1ｋｍ 当たりの所要時間（分）＝（60／Ｖ）
・Ｖ：運搬速度（ｋｍ／時）
・Ｌ：運搬距離（往復：km）
・α：積込等による待ち時間（分）注）路地等でダンプの進入が出来ず、手押し運搬等を行う
場合は、別に積算する。
（参考）〇ダンプ経費・2ｔダンプトラック 1 時間当たりの経費＝4,324（円／時）・4ｔダンプトラック 1 時間当たりの経費＝5,094（円／時）・10ｔダンプトラック 1 時間当たりの経費＝8,659 円／時）
〇がれき発生量
・木造＝木質系 0.47（ｍ3／㎡）
・木造＝ガラ系 0.34（ｍ3／㎡）
・ＲＣ＝ガラ系 0.832（ｍ3／㎡）

解説編-31

〇1 台当たりの積載量（ｑ×ｆ）
・2ｔダンプトラック＝3.1ｍ3（木質系）、1.6ｍ3（ガラ系）
・4ｔダンプトラック＝4.6ｍ3（木質系）、2.5ｍ3（ガラ系）
・10ｔダンプトラック＝10.0ｍ3（木質系）、6.6ｍ3（ガラ系）〇Ｖ≧6ｋｍ／時（交通渋滞の解消策を図り、できる限りＶ≧10 とする）
〇α≦16 分諸経費

諸経費率 15％以内
諸経費＝（解体工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

解体費合計＝解体工事費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額
出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）に加筆

事業費算出に係る積算項目の例
費目

工種
手解体費

数量・単位
円/㎡

備考
解体工事費
・木造建物基礎部解体費

木造
機械解体費

円/㎡

・木造家屋部解体費
・解体工事に伴う廃棄物運搬費

大型ブレーカー使用費

円/㎡

解体工事費
・ＲＣ建物基礎部解体費

ＲＣ
ハンドブレーカー使用費

円/㎡

・ＲＣ家屋部解体費
・解体工事に伴う廃棄物運搬費

仮設工事費（共通仮設費等）
諸経費

重機回送費、仮設取付道路・レール設置、小運搬、アスベスト除去、コンクリート
ブロック撤去、家屋内家財撤去費、駐車場代、交通誘導警備員Ｂ

等

諸経費率 15％以内
諸経費＝（解体工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

宅地内土砂撤去工事費合計＝工事費＋運搬費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額

ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・写真・契約書、支出負担行為決議書（家屋の被災状況、工事着手前、工事中、工・積算根拠

事完了後、現場からの搬出、仮置場への搬入）

解説編-32

（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料） ・個別で単価を作成した場合は、その単価を作・設計書、仕様書成する際に使用した見積書等

・執行伺い（随契理由書）

・家屋面積が記載されている書類、現場にお・被災者からの申請書類

ける測量結果等数量の根拠資料（抜粋、罹災証明等含む。）

・費用償還の場合について、契約書類、写真（被・公費解体や費用償還の要綱

災状況、着工前、工事中、工事完了後、搬出・推計資料（推計がある場合）

状況等が確認できるもの）

・解体対象家屋の集計表
・協定書（協定がある場合）【公費解体について】
令和 2 年 7 月 31 日付環境省通知により、災害により全壊判定を受けた家屋の公費解体に加え、特定非常災害に指定された場合、半壊以上の被災家屋も公費解体の対象となった。過去には、自治体によっては近隣市区町村と取扱いが異なると報道された事例もあるが、環境省の公費解体は、被災者の生活再建支援促進の観点からも、対象となる場合は事業の活用を検討するとよい。なお、公費解体や費用償還の実施にあたっては、自治体で要綱の制定を行うのが望ましい。
家屋の公費解体は、行政が発注する通常の事業として行うことは滅多にないた
め、経験のない自治体がほとんどだが、災害時には待ったなしで対応する必要がある。公費解体は、環境省の災害等廃棄物処理事業の補助対象だが、事業を行うに際しては、土木建築工事に伴う積算が必要となるため、積算や現場監理に長けている土木建築部署の協力を得て実施することが肝要である。あらかじめ担当部
署の決定・協議しておくことで初動を早めることができる。また、住民からの要請は、ある時期から一気に増えるため、人員の増員も事前に想定しておく必要がある。

解説編-33

② 運搬費
ごみ処理にあっては、ごみの発生場所から仮置場までの収集・運搬、仮置場から処理施設までの運搬及び仮置場における選別に要する費用（海上輸送費も含む）
。
（
「マニュア
ル」より引用）ａ

対象事業の例

被災地等災害廃棄物の発生場所（解体工事現場を含む）から仮置場までの運搬費。



１次仮置場から２次仮置場までの運搬費。



仮置場から処分先までの運搬費。
（受入先が引取りに来た場合、運搬費が処理・処分費に含まれる場合もある）



解体工事現場から処分先への運搬費。
（工事現場から仮置場や処分先への運搬費は解体工事費に含めるのが一般的）

し尿処理のうち、し尿のくみ取りに係るもの。

ｂ

過去の査定時の指摘事項例



1 者見積で発注していたため、1 割査定された。



協定を結んでいる事業者については、1 者随契でも認められた事例あり。
（協会等と協定が結ばれている事業は、３者見積りを取っても同額の結果になると判断された場合もある）



実績分の平均値に根拠のない係数を乗じて推計分として見込んでいたが、当該係数について、根拠がないということで、実績分の平均値に査定された。



業者からの報告書と作業日報で不整合があり、実績が確認できるもののみ認められた。

ｃ

ここがポイント

運搬費は主に距離に応じて決まるため、業者選定においては、まず処分先を選定し、その後に収集運搬業者を選定すること。処分先によって受入基準も異なるので、分別作業もその基準に合わせる。



３者見積又は入札により業者選定を行うことを基本とする。



自区域（市区町村）内に 1 者しかいないことを理由に、１者随契した場合は査定される可能性が高い（発災直後は除く）。緊急性がある場合は、適宜、市外、県外の業者も考慮に入れるべきである。相談時点で事業者に断られた場合、当時受託できる業者が他にいなかったことを証明するため、そのやり取りの記録も残しておくこと。



３者見積によって選定した場合でも、周辺状況や過去の事例と比較して極端に費用が高い場合は、その理由の説明が必要。
例）道路の寸断、災害に起因する道路渋滞の発生等により迂回が必要になるなど、通解説編-34

常どおりの運搬ができず、運搬コストが増加した。


価格の妥当性を確認するため、平時の委託業務（不法投棄案件用など）の単価や公共単価（建設系廃棄物等は都道府県が公表している場合がある。）も活用するとよい。



運搬は基本的に満杯で想定している。満杯での運搬でない場合、その理由を説明できる書類を用意しておくこと。
→契約方法について、重量の単価契約で、計量票を成果物として求めるのが望ましい。
台数の単価契約の場合、その搬入車両が満杯である旨を証明する写真や計量票等が別途必要となる。



指定引取場所までの家電の運搬については、家電量販店のＨＰに記載のある運搬費で妥当性を確認した例がある。



廃家電のうち、推計分はメーカー指定せず、最も高い単価で見込んでおくこと。



家電の運搬費が高かった項目について、指定引取場所の受入基準に適合させるため、洗浄作業も含まれていたことを示して認められた事例あり。
（ただし、中に物が混入しているおそれのある冷蔵庫と洗濯機のみ）。



高速道路の使用料は基本的には認められない。ただし、処理想定期間、運搬の往復回
数等、他の情報を加味したうえで、使用した方が経済的に有利になると判断されれば、認められる場合がある。



発災後 2～3 ヶ月以内であれば、協定の発動による特命随契等、通常時認められない発注方法でも認められやすい。ただし、委託期間がそれ以上の長期に及ぶ場合、改めて３者見積や入札など競争原理を働かせた発注方法によって契約し直すことが望ましい。



業者からの報告書について、発災時ということで、誤りが含まれている場合が多いので、支払時には適正に検査を行い、適正な支払い事務に努めること。
→業務日報等による員数管理、計量データ等による数量管理を行うことが望ましい。

解説編-35ｄ

算出方法の例
運搬費＝収集費＋運搬費（下表参照）
運搬費の算出方法
項目

算出式

備考

収集費

収集費＝収集に係る費用で、県又は市区町村の単価・歩掛〇収集・運搬に必要（運搬費の一環）

により必要最小限の積み上げ額。

なバックホウ、クレ※労務費については、公共工事設計労務単価（国土交通省、 ーン、ダンプトラッ
農林水産省）も参照。
運搬費

ク等の建設機械等の以下の運搬費単価をもとにダンプトラックの種類や廃棄（現場から仮置場）（仮置場からの積出し）

単価は、建設物価

物の量に応じて運搬費を積み上げる。

（（一財）建設物価調

運搬費（円／ｍ3）＝Ａ／Ｑ

査会）、積算資料（（一・Ａ：ダンプ 1 時間当たりの経費（円／時）財） 経済調査会）等

・Ｑ：1 時間当たりの運搬量（ｍ3／時）の公表資料を参照（単価がない場合はＱ＝（60×ｑ×Ｅ）／Ｃｍ
・Ｑ：1 時間当たりの運搬量（ｍ3 ／時）

３者以上の見積もり

・ｑ：1 台あたりの積載量（ｍ3）を基本）

・Ｅ：係数（0.9）
・Ｃｍ：積込み、運搬、積下しに要する時間（分）＝βＬ＋α＝（60／Ｖ）×Ｌ＋α・β：運搬 1km 当たりの所要時間（分/km）＝（60／Ｖ）
・Ｖ：運搬速度（km／時）
・Ｌ：運搬距離（往復：km）
・α：積込等による待ち時間（分）（参考）〇1 台当たりの積載量（ｑ）
・2ｔダンプトラック＝3.1ｍ3（木質系）
1.6ｍ3（ガラ系）
・4ｔダンプトラック＝4.6ｍ3（木質系）
2.5ｍ3（ガラ系）
・10ｔダンプトラック＝10.0ｍ3（木質系）
6.6ｍ3（ガラ系）
消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする運搬費合計＝収集費＋運搬費＋消費税等相当額
出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）

解説編-36ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・計量伝票等・契約書、支出負担行為決議書※計量器検査済み証明書

・積算根拠

・写真

（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）
・仕様書（使用車両、積込み、搬入出、荷下ろし等の状況が分かるもの）

・執行伺い（随契理由書）

・運行距離を示した地図等の資料

・計量伝票の集計表

・マニフェスト集計表

・推計資料（推計がある場合）（現場から直接処理先に搬入した場合）・協定書（協定がある場合）

解説編-37

③ 処理・処分費
破砕、焼却、埋立、再生等に必要な経費（所有者を特定できない家電リサイクル法対象製品を市区町村がリサイクル業者に引き渡す際に支払うリサイクル料金（パーソナルコ
ンピュータの場合は、リサイクルマーク非表示のものに限る）を含む）。
「マニュアル」より引用）ａ

対象事業の例



可燃物の破砕・焼却・溶融処理（焼却・溶融施設）※焼却灰のリサイクル含む



不燃物の破砕・埋立処分（最終処分場）



木くずの処理



廃畳の処理



コンクリートがらの処理

廃家電類の処理（家電リサイクル法対象 4 品目については、損傷が激しく家電リサイクルルートに乗せられないもの）

廃タイヤの処理

ガラス・陶器・瓦等の処理



石膏ボードの処理

廃自動車・廃自動二輪車、廃船舶等の処理（本来所有者が処理すべきものであるが、所有者が不明で、通常のリサイクルルートに乗せられない場合）



廃バッテリーの処理



廃油の処理



ガスボンベの処理



消火器の処理

太陽光発電設備の処理（太陽光パネル等）



農薬、塗料等の薬品類の処理



廃塩化ビニル製品の処理



ＰＣＢ含有物の処理



廃石綿含有物の処理



農畜水産物やその関連製品や設備等の処理



金属くず等のスクラップを売却した場合は売却益として計上（マイナス計上）



フロンガス回収処分

その他処理困難物等の処分解説編-38ｂ

過去の査定時の指摘事項例

普段から業務を実施している業者 1 者と随意契約をしており、競争性を働かせていないとして、1 割減額された。



根拠が見積書１枚だけで、その日付も災害報告書より後のものがあり、代替資料を用意できず、当該費用分を取り下げた。

スクラップの売却の推計分について、査定時に指摘を受けたため、急遽資料を作成したが、財務省本省との協議時の際、考え方に疑義が生じ、ない理由を無理やり作るはめになった。

ｃ

ここがポイント

基本的には運搬費と同じ。ただし、諸経費については運搬費とは違い、処分単価に含まれているものとして認められない（積込作業などの作業もない。土木積算で積算していると自動的に処分費分の諸経費は除いて計算される）。



３者見積又は入札により業者選定を行うことを基本とする。ただし、３者見積によって選定した場合でも、周辺状況や過去の事例と比較して極端に費用が高い場合は、その理由の説明が必要。



推計分（スクラップを除く）について、「解体工事はこれから始まる見込み」など今後のトレンドをしっかり加味すること。ここで、査定されると、後から数量・金額が増加する場合などは認められにくいので、合理的な説明をすること。
（この部分を説明しきれずに査定されると、実際に数量が増えても、基本的に該当部分の増額は認められない）



自動車、自動二輪車の処理を計上する場合、基本的には補助対象外とされているもの
なので、補助対象である旨を説明できるよう所有者の調査結果に係る資料等も添付すること。
（車両の著しい破損や火災により車体番号が判別できないなど、所有者が特定でき
ない場合）



廃家電等性状の悪い廃棄物については、想定していた処理業者で処理できず、必要な処理料金が査定時より高くなる可能性があるため、余裕があれば、想定している業者にあらかじめ相談し、その結果も残しておくこと（余った額で流用も可）。



廃タイヤや廃家電等について、これから処理する分については、査定時に写真で数量を確認する場合があるので、数量が分かるように写真を多めに撮っておくこと。

処理・処分・再生の受入先については、適正な処理やリサイクルが行われるよう業者選定の際には留意すること。また、ガスボンベなどは販売店による引き取り、消火器類は一般社団法人日本消火器工業会など専門的なルートがあることにも留意する。



薬品等、内容や取扱いが分からない有害物や危険物については、あらかじめ専門機関

解説編-39

等による調査や助言を得たうえで処理を実施することが望ましい。


災害により使えなくなった太陽光パネルは、損害保険でメーカー等に処分してもらえる場合があるので、まずは保険の有無を確認すること。



その他の処理困難物について、一般廃棄物広域認定されているものや当該認定業者の方が、産業廃棄物処理業者よりも安価で処理できる可能性がある。産業廃棄物処理業者に委託する際には許可品目の確認を含め適宜相談すること。

スクラップの売却については、実績分のみ計上し、推計分は計上せず、実績報告時に精算する。また、売却益は各費目に関わらず、別費目（寄附金その他の収入額）として計上する。
※事業終了後行う実績報告において、調定の有無に関わらず有価物の売却益について報告することとなっている。



発災後 2～3 ヶ月以内であれば、協定の発動による特命随契等、通常時認められない発注方法でも認められやすい。ただし、委託期間がそれ以上の長期に及ぶ場合、改めて３者見積や入札など競争原理を働かせた発注方法によって契約し直すことが望ましい。



業者からの報告書について、発災時ということで、誤りが含まれている場合が多いので、支払時には適正に検査を行い、適正な支払い事務に努めること。
→業務日報等による員数管理、計量データ等による数量管理などが望ましい。

解説編-40ｄ

算出方法の例
処理・処分費＝中間処理費＋最終処分費＋処理・再生受入先に係る費用（下表参照）
処理・処分費の算出方法
項目

算出式

中間処理費

備考

中間処理費＝Ｆ×Ｇ（処理・処分費の一環）〇コンクリート塊、可燃物

・Ｆ：廃棄物重量（ｔ）

等の中間処理の単価は、建・Ｇ：1ｔ当たりの処理費（円／ｔ）

設物価、積算資料等の公表（県又は市区町村の単価による）資料も参照（単価がない場
合は３者以上の見積を基
本）

最終処分費

最終処分費＝Ｈ×Ｉ（処理・処分費の一環）〇安定型処分場及び管理型

・Ｈ：廃棄物体積（ｍ3）

処分場における最終処分の・I：1ｍ3 当たりの処理費（円／ｍ3）

単価は、建設物価、積算資料（県又は市区町村の単価による）等の公表資料も参照（単価がない場合は３者以上の見積を基本）

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

出典：環境省事務連絡「災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」（令和 2 年 7 月豪雨）

ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・計量伝票等・契約書、支出負担行為決議書※計量器検査済み証明書

・積算根拠

・写真

（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）
・仕様書（搬入、処理等の状況が分かるもの）
・運行距離を示した地図等の資料

・執行伺い（随契理由書）
・計量伝票の集計表
・推計資料（推計がある場合）・協定書（協定がある場合）

解説編-41

【再委託について】
平成 27 年 7 月に廃掃法が一部改正され、非常災害時に市区町村から一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生を受託した者が再委託により収集・運搬、処理・処分または再生を行うことが可能となったため、市区町村が業務をまとめて委託することができるようになった。
近年の災害においては、県と産業資源循環協会との災害時応援協定等により、被災自治体に協会の担当幹事会社が入り、仮置場の管理運営、仮置場から受入先までの災害廃棄物の運搬、処理・処分・再生業務までを一貫して受託し、再委託先とのネットワークによる現場対応、業務の進捗や数量に関する管理を一元的に行うこと
で、包括的かつ効率的な災害廃棄物処理を実施している事例もある。市区町村にとっても契約窓口が一本化されることで、事務業務の部分的な軽減につながっている。

【地域特性のある災害廃棄物の処理について】
災害時には、地形の特色や地域の産業等により地域特性のある災害廃棄物が大量に発生する場合がある。東日本大震災においては、沿岸部の漁業関連倉庫等から大量の水産物が災害廃棄物となった。近年においても、令和元年東日本台風における東北地方の稲わら、長野県のりんごなどがある。また、地形の特色に関しては、平成 29 年 7 月九州北部豪雨における大量の流木、平成 30 年 7 月豪雨における主に広島県内での大規模な土砂災害などが挙げられる。災害廃棄物処理については、国土交通省や農林水産省との連携事業も活用されており、災害時に発出される環境省の事務連絡等にも留意する必要がある。
また、本来は産業廃棄物に該当するものの発生も見込まれることから、平時から発生が想定される場所や事業者等について把握しておき、適正かつ効率的な災
害廃棄物処理に備えることが重要である。

解説編-42

④ 仮置場管理運営費
仮置場における管理運営、原形復旧等の業務を委託する際に必要な経費ａ

対象事業の例

仮置場の開設

仮置場の管理運営（災害廃棄物の搬入、分別、搬出に関する業務）



仮置場の管理運営に必要な安全・環境対策



使用期間終了後の仮置場の原形復旧



業務の進捗管理ｂ

査定時の指摘事項



仮置場間の横持ちは、処分先の受入制限及び使用していた仮置場の使用期限等外的要因によって必要になった場合について、査定で認められた事例がある（平成 30 年
7 月豪雨広島県広島市）。



仮置場の管理業務について、推計部分の必要性が認められず、実績分は認められたが、推計部分について査定された。



日報等で業務実績を確認できない箇所について査定された。

ｃ

ここがポイント

業務委託に際しては、仕様書を作成し、委託期間や業務内容、特記事項を明確にした
うえで３者見積や入札による発注を基本とする。



仕様書に記載する内容の例は以下のとおり。
(ア)業務場所（仮置場の住所、面積）(イ)委託期間（仮置場管理運営に従事する見込み期間）(ウ)業務内容（市区町村において適宜必要な内容を検討する）
仮置場の開設・仮囲い、門扉、受付、案内看板、カラーコーン等の設置・砂利敷、敷鉄板等の設置、草木等の除去（地面がぬかるんで搬入に支障が生じたり、場内が傷む場合の動線の確保）
・ポータブルトラックスケールの設置（数量管理）（必要性の説明必須）
・受付業務（住民に対する住所・搬入物の確認、ルールの説明、搬入車両に関する記録等）
災害廃棄物の搬入・分別・場内の交通誘導・搬入された災害ごみの荷下ろし補助

解説編-43

・重機による粗分別
・人力による分別・選別作業（危険物・有害物等の適正保管、思い出の品の保管）
・場内における品目ごとの数量の把握（ある程度概算でよい）
災害廃棄物の搬出・搬出する品目と運搬業者の確認
・品目ごとの搬出数量の管理（ポータブルトラックスケール等）
仮置場の安全・環境対策
・必要に応じて仮置場周辺に交通誘導警備員を配置（一般道への境界に１名が原則）→仮置場周辺の渋滞緩和や事故防止
・不法投棄や盗難の防止（場内閉鎖、監視員による見回り、フェンス、の設置）
・臭気や害虫等の発生抑制（防疫用薬剤の散布）
・粉塵、ごみ等の飛散防止（散水、防塵ネットやシート、仮囲い等の設置）・危険物等を直射日光や雨水にさらさないための対策（防水シートの設置）
・その他必要な安全対策
仮置場の原形復旧
・必要に応じて仮置場の土壌調査（調査方法、調査範囲、サンプリング地点等について記載）※使用前の土壌調査は必須
・仮置場復旧工事（諸経費率 15％）
※必要最小限の範囲を超える内容は補助対象外が基本
・仮置場の整地、清掃業務の進捗管理・日報の整理（人員や資機材の員数や業務内容の記録、集計）・数量の管理（場内の廃棄物量の概算把握、搬出時の数量管理等の記録、集計）
・写真撮影による記録（搬入出状況、人員の配置状況、資機材の使用状況、品目ごとの集積・保管状況、各対策・作業状況、必要に応じて測量・計測等の写真、調査写真、仮置場復旧工事写真 等）※継続的なものは定位置からの撮影が望ましい。
(エ)仮置場の原形復旧工事については、土木部局の協力を得て設計書を作成するのが望ましい。


交通誘導警備員の配置については、警察との協議のうえ、適正な人員配置を行うとよい。県公安委員会が必要と認めた「資格者配置路線」には交通誘導警備に係る検定合格証明書の交付を受けた警備員（交通誘導警備員Ａ）の配置が必要となる。検定合格者の配置が必要でない区間に検定合格者を配置した場合は過大積算となる。

解説編-44



仮置場の原形復旧範囲の面積について、図面又は現場における測量等によって算出
すること。



仮置場として使用したグランドや公園等の復旧工事について、元の図面と異なる箇所の工事などは補助対象外となる。



仮置場として民地を借用した場合、土地所有者に対して借用人である市区町村が原形復旧を行う旨記載した書面を交わしておくと、査定時に必要性が認められやすい。



敷地全面で芝生の復旧を行う場合、使用する前の状態に復旧することになるため、被災前から全面に芝生があったことを示す写真が必要になる。



仮置場の原形復旧に際して、表面土砂の鋤取り深さは根拠が必要になる。
・土地の所有者と鋤取り深さについて書面で取り決めをしている。
・現場を掘り起こして、廃棄物が確認される深さまでスケールを当てて測量し、その様子を写真撮影する（複数地点必要）。
・競技用のグラウンド等について、施工基準で定められている。

ｄ

算出方法の例
仮置場管理運営費＝人件費＋資機材費＋薬剤・消耗品費＋仮置場復旧工事費

ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・計量伝票等・契約書、支出負担行為決議書※計量器検査済み証明書

・積算根拠

・写真

（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料）
・仕様書

写真を準備しておくこと）

・設計書

・交通誘導警備員Ａについては、資格者配置路（仮置場の土壌調査など必要な業務について）（上記に示した業務に関するすべての記録

線に対する県公安委員会通知、検定合格証書※廃棄物の溶出試験や土壌調査に係る通常時・執行伺い（随契理由書）の費用については、「積算資料（一財）経済調・日報等の集計表

査会作成」があるので、目安にするとよい。

・推計資料（推計がある場合）・協定書（協定がある場合）

解説編-45

⑤ 調査費家屋解体に関する調査・設計、廃棄物や土壌に関する調査、その他専門機関やコンサル等に委託する調査に係る経費。
ａ

対象事業の例

家屋解体、撤去に係るアスベスト調査



仮置場の土壌調査



災害発生土砂土質検査（搬入先基準適合調査）



家屋解体・宅地内土砂撤去現場調査（倒壊の恐れがある全壊家屋など人が中に入れない特殊な家屋に限る）



施工監理（家屋解体、宅地内土砂撤去）

その他災害廃棄物処理に資する調査業務等の委託費ｂ

過去の査定時の指摘事項例



災害報告書の作成業務は自治体の業務であるため対象外。



解体工事に係る調査費は諸経費の対象外。

ｃ

ここがポイント

業務委託に際しては、仕様書を作成し、委託期間や業務内容、特記事項を明確にした
うえで３者見積や入札による発注を基本とする。



災害報告書作成は補助対象外。

ｄ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・写真・契約書、支出負担行為決議書（現場調査の状況、測量・計測・試験など

・積算根拠に関する写真）（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料） ・委託業務成果品
・仕様書
・執行伺い（随契理由書）
・推計資料（推計がある場合）

解説編-46

⑥ 土砂混じりがれき撤去工事費【国土交通省堆積土砂排除事業連携分】
市区町村の市街地において、廃棄物やがれきとともに大量に堆積した土砂を市区町村が撤去する場合、堆積した廃棄物、がれき、土砂の迅速な撤去を行う経費。
※国土交通省との連携事業の要件を満たす場合に限る。
ａ

対象事業の例



市区町村長が指定した場所に搬出集積された堆積土砂。



市区町村長が公益上重大な支障があると認めて搬出集積または直接排除された堆積土砂。

堆積土砂とは、災害により発生した土砂の流入、崩壊等により堆積した異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等のこと。



国土交通省堆積土砂排除事業の対象となる数量的な基準・堆積土砂の総量が 30,000ｍ3 以上
・一団をなす堆積土砂が 2,000ｍ3 以上
・50ｍ以内の間隔で連続する土砂が 2,000ｍ3 以上※ 都市計画区域内及び同区域外の集落地（独立した家屋 10 戸以上隣接）が対象。
※ 以下の場合は対象外。
・指定した場所以外に捨てられた土砂・事業実施が確認できないもの
・自衛隊等が無償で実施したものまたは他事業によって実施されたもの

土砂混じりがれき撤去工事の事業区分
出典：土砂・がれき撤去の事例ガイド～平成 30 年７月豪雨災害を例に～（国土交通省

解説編-47平成 31 年４月）

ｂ

過去の査定時の指摘事項例

がれきの重量を算出するためのサンプリング調査の方法に疑義があった例がある。
（サンプリングの手法については、土木建築部署の知見を得て実施することが望ま
しい。
）

ｃ

ここがポイント

国土交通省との「連携事業」が活用できるため、土砂混じりがれきを一括撤去・処理
した後、その運搬及び処理費用について国土交通省分と環境省分とで案分する。
→連携事業として土木建築部署が実施する場合は、国土交通省の単価・経費率で実施できる。



土木建築工事に伴う積算が必要となるため、積算や現場監理に長けている土木建築
部署の協力を得て実施することが望ましい。

ｄ

算出方法の例
土砂混じりがれき撤去工事費＝土砂混じりがれき撤去工事費＋土砂混じりがれき撤去工事に伴う運搬費（下表参照）
事業費算出に係る積算項目の例
費目

工種

数量・単位

撤去土砂量＝撤去工事対象地の土砂堆積厚×対象地の面積

労務費

機械損料

諸経費

備考
対象地の土砂堆積厚の計測結果

土木一般世話役

人

普通作業員

人

運転手（一般）人

ダンプ運転運転手（特殊）人

バックホウ

交通誘導員ＡまたはＢ

人

バックホウ賃料

台

ダンプトラック賃料

台

燃料

Ⅼ

軽油

諸経費率 15％以内
諸経費＝（土砂混じりがれき撤去工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

土砂混じりがれき撤去工事費合計＝工事費＋運搬費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額

解説編-48ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・国土交通省分事業との案分資料［国土交通省作成資料］※国土交通省作成資料（別冊）による・サンプル調査
・体積重量換算（ｍ3→ｔ）
・案分比率

解説編-49⑦ 土砂混じりがれき撤去工事費【環境省単独事業分】
宅地内に堆積した土砂やがれき、流木等の撤去に係る経費。
【参考】対象にがれきが入っておらず、堆積土砂排除事業の要件を満たしていれば、国土交通省の単独補助とすることが可能。対象にがれきが入っており、堆積土砂排除事業の要件を満たしていれば国土交通省との連携事業とすることが可能。
ａ

対象事業の例

被災した住家の宅地内に堆積した土砂やがれきの撤去または自費撤去（自費撤去の場合は、別途要綱の制定が望ましい）工事費。



土砂混じりがれき撤去工事に係る運搬費。

宅地内土砂撤去工事の事業区分
出典：土砂・がれき撤去の事例ガイド～平成 30 年７月豪雨災害を例に～（国土交通省

平成 31 年４月）ｂ

過去の査定時の指摘事項例



宅地周りの側溝に入った土砂混じりがれきの撤去が査定された事例がある。

ｃ

ここがポイント

対象やスキーム（費用償還含む）については、解体工事費の場合とほぼ同じ。

※ 家屋解体が伴う現場においては、宅地内土砂撤去と公費解体をまとめて発注した方が作業効率もよく、経済的である。


土木建築工事に伴う積算が必要となるため、積算や現場監理に長けている土木建築
部署の協力を得て実施することが望ましい。

解説編-50

宅地面積及び家屋面積、土砂・がれきの数量等、各員数の妥当性について、業者の数
字をそのまま使用するのではなく、公的な書類や現場における計測等で確認し、その記録も残すこと。

ｄ

算出方法の例
宅内土砂撤去工事費＝宅内土砂撤去工事費＋宅内土砂撤去工事に伴う運搬費（下表参照）
事業費算出に係る積算項目の例
費目

工種

数量・単位

撤去土砂量＝宅地内土砂堆積厚×（宅地面積－建築面積）

掘削

土砂等運搬

備考
宅地内数ヶ所の土砂堆積厚の計測結
果の平均値

小型バックホウ台

アタッチメント（掴み装置）

運転手（特殊）人

重機オペレーター

普通作業員

人

宅地内土砂積込み

燃料

Ⅼ

軽油

ダンプトラック台

2ｔ積級

運転手（普通）人

重機オペレーター

燃料

Ⅼ

軽油

諸経費率 15％以内

諸経費

諸経費＝（宅地内土砂撤去工事費＋仮設工事費）×0.15 以内

消費税等相当額

消費税法及び地方税法等の規定に基づき算出した額とする

宅地内土砂撤去工事費合計＝工事費＋運搬費＋仮設工事費＋諸経費＋消費税等相当額

ｅ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・写真（家屋の被災状況、宅地内土砂堆積厚計

・契約書（戸別）、支出負担行為決議書

測、工事着手前、工事中、工事完了後、現場・積算根拠からの搬出、仮置場への搬入）（３者以上の見積書、公共単価等根拠資料） ・個別で単価を作成した場合は、その単価を作・設計書、仕様書成する際に使用した見積書等

・執行伺い（随契理由書）（３者以上から見積をとり、通常時市区町村

・被災者からの申請書類が決めている方法（最低額、平均直下等）に・宅地内土砂撤去や費用償還の要綱より決定すること）

・推計資料（推計がある場合）・協定書（協定がある場合）
・対象家屋の集計表

・宅地及び家屋面積が記載されている書類、現場測量結果等数量の根拠資料など
・費用償還の場合について、契約書類、写真（被災状況、着工前、工事中、工事完了後、搬出状況等が確認できるもの）

解説編-51

し尿処理（１０）委託料
災害によって通常の使用ができなくなった汲取り便槽や浄化槽、避難所トイレ・仮設ト
イレなどのし尿の汲取り等に係る費用。
ａ

対象事業の例



浸水により便槽に流入した汚水の汲取り



被災した個人設置型浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所等により排出されたし尿ｂ

過去の査定時の指摘事項例

土砂災害によって便槽に流入した土砂を全部抜き取った場合、補助対象になった事
例がある。

ｃ

ここがポイント

汲取りが必要な場所を浸水範囲が示された地図上に示すなどして、説明しやすい資料を作成するとよい。



汲取り便槽の場合、機能維持分として便槽容量の 2 分の 1 を補助対象外とする。



補助対象は、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。



仮設トイレの設置・借上に係る費用は補助対象外であり、調達部署（土木建築部署や防災部署）と確認をしておく必要がある。

ｄ

査定の際に必要となる資料
添付資料

準備資料（添付を指示される場合あり）

・請求書、支出支払決定決議書

・日報等業務実績を証明する書類

・完了報告、検査調書

・写真

・契約書

（着手前の便槽等の状況、作業中、作業完了

・積算根拠

後）

（３者以上の見積書、基本契約単価等）

・個別で単価を作成した場合は、その単価を作・仕様書成する際に使用した見積書等

・執行伺い（随契理由書）（３者以上から見積をとり、通常時市区町村

・推計資料（推計がある場合）が決めている方法（最低額、平均価格等）に・協定書（協定がある場合）より決定すること）

・汲取り対象家屋の集計表

・対象家屋の位置が分かる地図
・宅地内の便槽の位置が分かる図面

解説編-52