探偵業に関する事務取扱い要領の制定について
平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日
例 規 （ 風 ） 第 １ ８ 号
警察

本部

長

各部長・参事官・所属長
見出しの要領を別添のとおり制定したので、事務処理上誤りのないようにされたい。
別添
探偵業に関する事務取扱い要領
第１趣旨
この要領は、千葉県公安委員会の権限に属する事務の処理に関する規程（昭和３６年

千 葉 県 公 安 委 員 会 規 程 第 ４ 号 。） 第 ６ 条 の 規 定 に よ り 、 探 偵 業 の 業 務 の 適 正 化 に 関 す る法 律 （ 平 成 １ ８ 年 法 律 第 ６ ０ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 及 び 探 偵 業 の 業 務 の 適 正 化 に 関す る 法 律 施 行 規 則 （ 平 成 １ ９ 年 内 閣 府 令 第 １ ９ 号 。 以 下 「 府 令 」 と い う 。） に 定 め ら れた公安委員会の事務の処理方法等について必要な事項を定めるものとする。
第２１

事務取扱い要領
開始届出書受理時の措置（１）署長は、探偵業を営もうとする者から探偵業開始届出書（府令別記様式第１号。
以 下 「 開 始 届 出 書 」 と い う 。） を 受 理 し た と き は 、 探 偵 業 届 出 （ 申 請 ） 受 理 報 告 書（ 別 記 第 １ 号 様 式 。 以 下 「 受 理 報 告 書 」 と い う 。） に よ り 添 付 書 類 を 確 認 す る も のとする。
（ ２ ） 開 始 届 出 書 を 受 理 し た 署 長 は 、 生 活 安 全 部 風 俗 保 安 課 長 （ 以 下 ｢主 管 課 長 ｣とい う 。） に 連 絡 の 上 、 受 理 番 号 の 指 定 を 受 け 、 当 該 届 出 を し た 者 に 探 偵 業 届 出 証 明書 （ 府 令 別 記 様 式 第 ４ 号 。 以 下 「 証 明 書 」 と い う 。） を 交 付 す る も の と す る 。 こ の場合において、署長は探偵業事務処理簿（別記第２号様式。以下「事務処理簿」とい う 。） 及 び 探 偵 業 関 係 手 数 料 徴 収 簿 （ 別 記 第 ３ 号 様 式 。 以 下 「 手 数 料 徴 収 簿 」 とい う 。） に 必 要 事 項 を 記 載 の 上 、 探 偵 業 者 台 帳 （ 別 記 第 ４ 号 様 式 。 以 下 「 台 帳 」 とい う 。） を 作 成 す る も の と す る 。
（ ３ ） 前 （ ２ ） の 連 絡 を 受 け た 主 管 課 長 は 、 探 偵 業 届 出 (申 請 )受 理 簿 （ 別 記 第 ５ 号 様 式 。
以 下 「 届 出 受 理 簿 」 と い う 。） に 必 要 事 項 を 記 載 す る も の と す る 。
（４）署長は、探偵業を営もうとする者が個人である場合は、その個人（未成年者のとき は 、 法 定 代 理 人 を 含 む 。）、 法 人 で あ る 場 合 は 、 そ の 法 人 の 役 員 に 係 る 欠 格 事 由に つ い て 、 探 偵 業 者 身 上 調 査 表 （ 別 記 第 ６ 号 様 式 。 以 下 「 身 上 調 査 表 」 と い う 。）により調査するものとする。
（５）署長は、前（４）の調査が終了したときは、探偵業届出（申請）受理調査報告書（ 別 記 第 ７ 号 様 式 。 以 下 「 受 理 調 査 報 告 書 」 と い う 。） に 当 該 届 出 に 係 る 添 付 書 類を添えて、主管課長を経由し、本部長に送付するものとする。
（６）本部長は、前（５）の受理調査報告書を確認し、欠格事由に該当する者を認めたときは、公安委員会に法第１５条第２項の規定による営業の廃止を上申するものと1する。
なお、当該上申は次記９（２）イに準じるものとする。
２

廃止届出書受理時の措置（ １ ） 署 長 は 、 探 偵 業 廃 止 届 出 書 （ 府 令 別 記 様 式 第 ２ 号 。 以 下 「 廃 止 届 出 書 」 と い う 。）
を受理したときは、受理報告書により添付書類を確認するものとする。
（２）廃止届出書を受理した署長は、主管課長に連絡の上、受理番号の指定を受け、事務処理簿及び台帳に必要事項を記載するとともに、受理調査報告書に当該届出に係る添付書類を添えて、主管課長を経由し、本部長に送付するものとする。
（３）前（２）の連絡を受けた主管課長は、届出受理簿に必要事項を記載するものとする。
３

変更届出書受理時の措置（ １ ） 署 長 は 、 探 偵 業 変 更 届 出 書 （ 府 令 別 記 様 式 第 ３ 号 。 以 下 「 変 更 届 出 書 」 と い う 。）
を受理したときは、受理報告書により添付書類を確認するものとする。
（２）変更届出書を受理した署長は、主管課長に連絡の上、受理番号の指定を受け、当該届出をした者に証明書を交付するものとする。この場合において、署長は事務処理簿、手数料徴収簿及び台帳に必要事項を記載するものとする。
（３）前（２）の連絡を受けた主管課長は、届出受理簿に必要事項を記載するものとする。
（４）署長は、当該届出に係る変更について欠格事由の調査が必要であると認めるときは、身上調査表により調査するものとする。この場合において、身上調査表による調査が終了したときは、受理調査報告書に当該届出に係る添付書類を添えて、主管課長を経由し、本部長に送付するものとする。
（５）本部長は、前（４）の受理調査報告書を確認し、欠格事由に該当する者を認めたときは、公安委員会に法第１５条第２項の規定による営業の廃止を上申するものとする。
なお、当該上申は次記９（２）イに準じるものとする。
４

再交付申請書受理時の措置（１）署長は、探偵業届出証明書再交付申請書（府令別記様式第５号。以下「再交付申請 書 」 と い う 。） を 受 理 し た と き は 、 当 該 申 請 に 係 る 探 偵 業 者 が 既 に 探 偵 業 の 開 始の届出をしていることを確認するものとする。
（２）再交付申請書を受理した署長は、主管課長に連絡の上、受理番号の指定を受け、当該申請をした者に証明書を交付するものとする。この場合において、当該署長は、事務処理簿、手数料徴収簿及び台帳に必要事項を記載するほか、受理調査報告書に再交付申請書を添えて、主管課長を経由し、本部長に送付するものとする。
（３）前（２）の連絡を受けた主管課長は、届出受理簿に必要事項を記載するものとする。
５

返納書受理時の措置（ １ ） 署 長 は 、 探 偵 業 届 出 証 明 書 返 納 書 (別 記 第 ８ 号 様 式 。 以 下 「 返 納 書 」 と い う 。 )を受理したときは、受理報告書により添付書類を確認するものとする。
（２）返納書を受理した署長は、主管課長に連絡の上、受理番号の指定を受け、事務処

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理簿及び台帳に必要事項を記載するほか、受理調査報告書に当該返納書及び返納を受けた証明書を添えて、主管課長を経由し、本部長に送付するものとする。
（３）前（２）の連絡を受けた主管課長は、届出受理簿に必要事項を記載するものとする。
６

手数料の徴収手数料は、使用料及び手数料条例（昭和３１年千葉県条例第６号）別表第１に掲げる額を徴収するものとする。
なお、この場合における手数料は、千葉県収入証紙規則（昭和３３年千葉県規則第１２号）に基づき千葉県収入証紙により納付させ、受納後は確実に消印しなければならない。

７

証明書の保管管理署の副署長又は次長は 、証 明書 を千 葉県 公安 委員会 公印規程 （平成１ ９年千 葉県公安委員会規程第６号）第６条の規定により、適正に管理しなければならない。

８

立入検査
署長は、探偵業者の営業所に立入検査を実施したときは、立入検査実施結果報告書 （ 別記第９号様式）を作成し、その写しを主管課長に送付するとともに、台帳の行政処分等の欄に立入検査の実施結果を記載するものとする。

９

行政処分の上申（１）指示処分の手続
ア

署長は、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、探偵業者等の供述録取書、その他関係記録を添えて、行政処分上申書（甲）（別記第１０号様式）により主管課長を経由し本部長に上申するものとする。

イ

本部長は、前アの上申について、指示処分を行う必要があると認めるときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第２６号）に基づき、弁明の機会を付与するものとする。

ウ

本部長は、前イの結果、指示処分相当と認めたときは、指示書（別記第１１号様 式 ） を 作 成 し た 上 で 、 指 示 指 令 書 （ 別 記 第 １ ２ 号 様 式 ）、 受 領 書 （ 別 記 第 １ ３号様式）及び行政不服審査手続に関する規則（平成２８年千葉県公安委員会規則
第２号）に規定する別記教示文を添えて、上申を行った署長に送付するものとする。

エ署長は、被処分者である探偵業者に指示書及び教示文を交付し、受領書を徴して、主管課長を経由し本部長に送付するほか、指示処分の結果を台帳に記載するものとする。

（２）営業の停止又は廃止命令の手続
ア

署長は、探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるときは、探偵業者等の供述録取書、その他関係記録を添えて、行政処分上申書（甲）により主管課長を経由し本部長に上申するものとする。

イ

本部長は、前アの上申について、探偵業の営業停止命令又は営業廃止命令を行3

う 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 行 政 処 分 上 申 書 （ 乙 ）（ 別 記 第 １ ４ 号 様 式 ） に より公安委員会に上申するものとする。
ウ

本部長は、行政手続法（平成５年法律第８８号）及び聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第２６号）に基づき実施した聴聞の結果を、行政処分伺書（別記第１５号様式）により公安委員会に報告するものとする。

エ本部長は、公安委員会の決定に基づき、営業停止命令の場合は、営業停止命令書（別記第１６号様式）を、営業廃止命令の場合は、営業廃止命令書（別記第１７号様式）を作成し、受領書及び教示文を添えて、上申を行った署長に送付するものとする。

オ

署長は、探偵業者に営業停止命令書又は営業廃止命令書及び教示文を交付し、その受領書を徴して、主管課長を経由し本部長に送付するほか、行政処分の結果を台帳に記載するものとする。

１０

報告（１）署長は、探偵業者等が関係する犯罪等を認知したときは、主管課長に連絡の上、探偵業者等による犯罪（別記第１８号様式）を作成し、その写しを主管課長に送付するものとする。
（ ２ ） 署 長 は 、 月 ご と に 、 徴 収 し た 手 数 料 に つ い て 探 偵 業 手 数 料 徴 収 状 況 月 報 (別 記 第１ ９ 号 様 式 )に よ り 速 や か に 主 管 課 長 に 報 告 す る も の と す る 。
１１

書類の保管等（１）届出書及び申請書は、探偵業者ごとに編冊し、原則として開始届出の順に保管しておくものとする。
（２）届出書等の保存期間は、次に掲げるとおりとする。
ア

開始届出書、変更届出書、再交付申請書

累年（当該探偵業者に係る廃止届出書を受理した場合は、廃止の届出の日から起算して５年）
イ

行政処分関係書類

ウ

廃止届出書

５年１年

以下様式省略4567