右2

まもづくりNPOの成果をめぐる考察

1−2では、1−1の12団体の調査の担当者が、助成のもたらす効果、地域と特性とNPOの関係のあり方、まちづくりNPOの類型化・発展モデル、団体の発展段階や特性に応じた効果的な支援とは何か、自立に向けた支援策とは何かといった観点を入れながら、各自の問題意識と視点からまちづく
りNPOの成果について考察を行っている。
調査団体を素材に考察した論考6本、総括的な論考1本から構成されている。

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まちづくり支援専門家集団「SONOTA」代表

山本俊哉

この10年は、「失われた10年」といわれた。山一讃券
やそごうの破綻、次々と暴露された不祥事事件等、20世紀の価値観の崩壊を象徴する出来事が続出した10年だった。
その一方で、新しい時代が始まる兆しが現れた10年でもあった。マザーズやナスダックスの開設、H＆C財団の発足、NPO法の制定。これから紹介する2つの団体の活動もそのひとつに数えられよう。
▲向島の路地川の手倶楽部は墨田区向島という大都市の密集住宅市
街地、安心院町グリーンツーリズム研究会は大分県安心院町という山間地の農村を活動の舞台とする。ともにバ
ブル経済が崩壊する10年前までは、様々な行政資源を投入し、住環境の改善や地域の活性化を図ってきた地域で生まれた。
向島では、密集事業等により老朽木造住宅を除去し、道路の拡幅と建物の不燃化を進めてきた。安心院では、▲安心院の風景
構造改善事業等により、農道の整備や新しい農産物の開発をすすめてきた。しかし、それだけでは地域が抱える根本的な問題は解決しない。しかも時代は曲がり角。そんな危機感を背景に、住民有志が仲間に呼びかけ設立したのが両団体であった。
偶然にも、同じ年（平成12年）にH＆C財団の助成事業の対象となり、その翌年にそろって「全国地域づくり推進協議会会長賞」（注1）を受賞した。向島は「空き地、空き家等の遊休資源の価値に光を当て、創造的で活力のある新しい地域イメージの確立に大きく寄与」（注2）し、安心院は「農業、農村、田舎だから取り組もうという考え方を背景に、グリー
ンツーリズムを推進し、職業や年齢を超えた連携により地域活性化に大きく貢献」（注3）したことが受賞理由となった。
それまで眠っていた地域資源、或いは見過ごされてきた地域資源に新たな価値付けをし、それを糧に地域の再生を図ってきたことが高く評価された。
1．ドイツに学び、国際的に展開する
これも偶然かもしれない。ともにドイツから学び、ドイツをモデルとしてきた。
安心院は当初、アグリツーリズム研究会としてスタートした。行政関係者の働きかけがきっかけだった。それが由布院で開かれた講演会を契機に、グリーンツーリズムに転換し、以後毎年メンバーをドイツ研修に送り出している。「無理せず、肩肘張らず」という活動精神は、ドイツから学んだようだ。今では、韓国のグリーンツーリズム活動との交流が活発
50

で、JICA（国際協力事業団）等を通じ、諸外国の若者を多く受け入れている。今後は、ドイツのようなバカンス法の制定を目標としている。
川の手倶楽部は、大規模工場跡地開発を契機に結成された。向島の雨水利用活動や向島
百花園の観月権運動（注4）に関心を持ったドイツの映画監督が仲介役となり、ハンブルクの下町・オッテンゼンとの草の根交流がスタートした。以後毎年のように住民の相互訪問が繰り返され、版画や写真等の共同展が実施され、2つの映画がつくられた。その過程でNPOによる空き地を活用したグループハウスづくりや空き家へのアーティスト転入支援等を学んだ。それが現在の活動の中軸となる。活動の転機となった向島国際デザインワー
クショップには、ドイツや韓国等から多くの学者・学生が来日した。今では、来日外国人
等によるアーティス トイン・レジデンスが通常的に行われている。

2暮 地域資源に新たな価値を兄いだす
アグリツーリズムとは、農産物や農村景観、農産資源を活用したツーリズムをいう。これに対し、グリーンツーリズムは、「農」だけに限らず、あるがままの自然を活かし、農村の活性化と環境保全を図ろうとするツーリズムをいう。地元の意志に基づき、地元で経営。
運営され、地元に社会的・経済的利益が還元されることに意味を込める。
安心院の取り組みは、自然体だ。飾らず、無理はしない。子ども部屋などの空き部屋を宿として提供し、遠くの親戚を迎えるように夜を語らい、地産の食物を朝食に出す。まかないはそれだけ。周囲の自然環境とゆったりと流れる時間が都会から来た者を癒す。
夕食は、外食を勧める。夕食の準備が負担になるからだけでない。来客をひとりじめしない。他の地元関係者にも還元する意味もある。だから、タクシー会社も安心院名物のスッポン料理を出す旅館も彼らの応援団だ。
向島でも高齢化と空洞化が進み、空き家が増えている。犯罪とは無縁のまちだったが、最近は放火が相次ぎ、空き家からの出火で隣に住む高齢者が毎年亡くなっている。防災対▲策
は、地震に対する備えだけでない。
防災上必要だとわかっていても、借地だからどんなにポロ家で火災の危険があっても更地にしようとはしない。借家人を抱えると面倒だし、抱えようとすると改修を施す必要がある。出費がかさむため、それもままならない。
若いアーティストにとって、老朽化した空き家は創作意欲をかき立てる。自ら手を施して住むことができる空き家は掘り出しモノだ。川の手倶楽部等が中心となって開催した向島博覧会は、そうした空き家とアーティストをマッチングさせた。
その一方で、川の手倶楽部は「住み慣れた向島で気のあった仲間と暮らせるグループマ
ンションを一緒に建てよう」と呼び掛けた。独居老人が医療介護施設が併設されたバリア
フリーのマンションに移り住み、空いた老朽木造住宅にアーティストが移り住む。マンショ
ンの建設用地は長年空き地となっていた公有地。定期借地権を設定し、そこで暮らす人たちが費用を出し合って建てるから、区の財政的負担は伴わないどころか、一時金と地代を得ることができる。しかも30年後に建物は区の財産となるから、一種のPFI方式ともいえる。
墨田区は、グループマンションを住宅マスタープランに位置付けるとともに、単費で取得したまちづくり事業用地をそれに当てることを決めた。

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3r H＆C財団の助成事業が与えた影響
川の手倶楽部は、3回目のチャレンジで初めて「住まいとコミュニティづくり活動助成」の対象となった。設立10年を超え、新たな活動展開を模索していた時期であった。向島国際デザインワークショップでチューターを務めた建築家やプランナーたちに、まちづくり専門家
集団SONOTAの設立を促し、一緒に向島博覧会とグ
ループマンションの企画・準備道営にあたった。それに▲安心院の田植え体験

対するH＆C財団の助成は、実にタイムリーだった。向島にアーティストが続々と移り住んだ。川の手倶楽部やSONOTAは、彼らとともに翌年も向島博覧会を開催
し、向島のまちづくりのプラットフォームともいえる向島学会（注5）の設立へと発展していく。
安心院町グリーンツーリズム研究会は、外部専門家の助言を得て「地域づくり活動支援助成（知恵のネット
ワーキング）」に応募した。5年間は続けようと言って設▲向島の空家社会実験

立してからちょうど5年目だった。安心院もタイムリーだった。この年、受け入れ農家も8軒から11軒に伸び、研究会の会員は5年前の10倍、宿泊客は9倍に飛躍した。 翌年、安心院町にグリーンツー
リズム推進課が設立された。

さらに昨年、大分県が農家民泊を旅館業法上の簡易宿所として認め、食品衛生法の厨房基準等も見直した（注6）。また、大分県の独自の支援策として農泊のための整備に無利子の融資制度（貸付限度額500万円）も設けられた。
安心院の農泊にとって画期的な出来事であった。安心院が中核となって大分県グリーンッーリズム研究会が設立され、安心院式のグリーンツーリズム運動は県内各地へと広がっていく。

向島も安心院も、助成事業に伴い対外的評価を獲得し、人的ネットワークが拡大した。活
動領域と活動組織が拡大し、行政からの各種支援を引き出した。外部とのネットワークの拡大と情報発信により、地域イメージを転換し、地域の活性化に大きく寄与した。
4．発展段階に応じた効果的支援
まちづくりNPOの活動分野は、実に多様である。NPO法が示す活動分野（注7）のひとつではあるが、他の分野にいくつも重なるNPOは少なくない。地域に根ざしていることから、解決すべき諸課題は幅広く、どうしても横断的な活動にならざるを得ない。
その分、既存の組織への「根回し」に割く時間とエネルギーが必要となる。これはどこの地域でも見られる傾向であるが、向島や安心院のような古い地域では、特にその傾向が強い。外部（ソト）からの働きかけや評価をうまく利用して、地域（ウチ）を拓いてきたoH＆C財団の助成がそれぞれの組織活動又は事業活動において重要な財政的支援であったことは間違いないが、まちづくりNPOが組織を立ち上げる初動期ではなく、地域に大きな影響を与える事業を行おうとする展開期に助成したことにこそ意味があり、効果があったものと思われる。
安心院ではその後、JR九州が安心院農泊を旅行プランとして商品化し、三和酒類㈱が52

安心院に葡萄酒工房をオープンさせた。向島ではその後、グループマンションとの共同建て替えを（財）東京都防災・建築まちづくりセンターが支援することになり、アサヒビー
ル㈱が向島のアート活動に数百万円の支援を行うこととなった。
安心院も向島も、自ら資金を調達するにはまだ力不足の面があることは否めないが、常勤スタッフを雇用するような組織に成長することは、そう遠い道のりでもないように思われる。
そのためには、農泊やグループマンション等に係るビジネスモデル構築の支援、資金調
達や組織マネージメントに係るノウハウ提供等の技術支援が必要とされていると思われる。
＜注＞1）地域交流の活性化と地域づくり活動の奨励を図ることとを目的とし、国土交通省と全国地域づくり推進協議会（会長：掛川市長・榛村純一）の共催で、昭和59年度から実施されている。平成13年度は全国33都道府県から63事例の推薦があり、6団体が受賞候補として選定された。
2）川の手倶楽部（受賞団体は、川の手倶楽部を中核とする向島博覧会実行委員会）の受賞理由は、「向島地区全体を舞台とした各種イベントを開催し、空き地、空き家等の遊休資源の価値に光を当て、その活用を地域全体で考える契機とするとともに、従来の下町としてのイメージに加え、創造的で活力のある新しい地域イメージの確立に大きく寄与」したこと。
3）安心院町グリーンツーリズム研究会の受賞理由は、「農業、農村、田舎だから取り組もうという考え方を背景に、グリーンツーリズムを推進し、その取り組みは地域全体に広く浸透しており、職業や年齢を超えた連携により地域活性化に大きく貢献」したこと。
4）国の史跡名勝・向島百花囲周辺の高層マンション開発が、百花園の恒例行事の「お月見」の景観を阻害するとして、観月権（月を観る権利）を主張した地元住民等の市民運動。
5）向島学会のホームページ：http：／／www．mukojimanet／6）http：／／www3．coara．or．jp／〜ajimu／kiseikanwa．htm1

7）現行法では、保健・健康・福祉、社会教育、まちづくり，文化・芸術・スポーツ、環境保全、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、NPOの連絡・助言の12分野。2003年5月以降はこれに、情報化、科学技術、経済活性化、職業能力の開発・雇用機会の拡充、消費者保護の5分野が加わった。

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東京ランポ事務局長 辻 利夫

1，谷中学校の設立と地域特性
谷中学校は、谷中という町に惚れ込んだ建築や都市計画の若手専門家（谷中に隣接する
上野の東京芸大建築科の大学院生など）と地元有志が中心となり、地域のまちづくりを応援する勝手連として、1989年に設立したまちづくりの市民団体である。
その母体は、東京がバブルへと舞い上がり始めた1986年、谷根千地域（谷中・根津・千駄木）の町を考えるグループが集まって結成した「上野谷板子研究会」である。研究会はトヨタ財団の助成事業として、「谷中・根津・千駄木地域の親しまれる環境調査」を88年まで3年にわたって実施。その成果を地元で発表後、「谷中から学んだことを谷中に返し、まちづくりに役立てたい」とする有志が谷中学校を設立したのである。
谷中は、江戸時代初期に多くの寺院が江戸の中心部から移転してできた寺町である。寺院に関わる職人の町であり、また、国や都の美術館、東京芸術大学などが建つ上野の台地に連なるという立地条件から、文化人や芸術家が多く住んできた文化豊かな町でもある。
地域のほとんどが関東大震災、戦災を免れたため、今も都心にあって江戸以来の町割りに町家や長屋が路地をはさんで立ち並び、社寺や台地斜面の豊かな縁とともに、職人たちの伝統的な工芸、地域コミュニティなども引き継がれ、江戸明治の風情をとどめる町として谷中を訪れる人も多い。
谷中は東京の他の町と比較すると、多くの地域資源に恵まれているように見える。由緒ある寺と神社、江戸から受け継ぐ歴史と伝統・文化、さまざまな史蹟、職人の技、面的に残る戦前からの町並みなどである。しかし、谷中学校を設立した若手専門家たちを惹きつけたものは、こうした地域の資源に育まれ、また守ってきた人々の暮らし方、地域のコミュ
ニティのあり方である。あるいは、江戸明治から引き継ぎ、今も町に息づいている都市の文化である。谷中学校はこれを「谷中の生活文化」と表現する。谷中学校運営人の1人、手嶋尚人さんは「江戸からの都市としての生活文化を継承している谷中地域で、現代社会が失ってきた都市地域社会の知恵を再発見し、育てていくことを目的」として設立したという。
生活文化とはなにか。それは「あたりまえの日常生活」という。「気さくな商店街、子供の遊ぶ路地、寺のお堂や町家、長屋の懐かしい町並み、都心とは思えぬ縁と静けさ。墓地の上の広い空と大樹、なにげない挨拶や軒先に並ぶ植木。まちと人、まちと自然、今と昔がさりげなくつながる、かけがえのない日常こそが、谷中の魅力であり、未来へ渡していくものである」。
谷中学校が目指したのは、「谷中のまちの生活文化を大切にし、魅力ある環境として育て、未来に受け継ぐこと」である。これは今も一貫して変わっていない。

2．谷中学校の活動特性
谷中学校と地域との関わりでよく語られるのは、次のような活動のスタンスである。
・設立の中心となった若手専門家たちは実際に町に住みつく（今も住み続けて町内会のメン54

バーにもなっている）。
・谷中学校の運営人の条件を、拠点となった「寄り合い処」（事務所）に歩いて通えることとする。
・使われなくなった住まいや建物は記念物として保存するだけではなく、地域の暮らしのな
かで新たな使われ方を考え、再生する。
・生活文化の継承に既存の町会や商店会などの住民組織が大きな役割を果たしてきたことを評価し、地域の祭礼や行事、イベントに積極的に参加する。
・毎年秋に開く谷中芸工展では町全体を展覧会場にして、個々の住民や職人も自宅や店で展示できることとした。
このような谷中学校特有の地域に密着した活動スタイルは、まさに「日常の生活文化の継承」を活動の目的にしたことから生み出されたといえる。問題は、「日常の生活文化」という言葉自体からは、具体的なイメージが描きにくいところから生じる。かつて、谷中学校は地域から何を目指しているのか分からないと、よく言われたという。その疑問に答えるには、地域に対して谷中学校が考える生活文化を具体的に提示していかなくてはならないことになる。生活文化の担い手である当の地域の人々に、生活文化とは何かを求められ、こ
ういうことが生活文化であると示すという、見方によっては矛盾した存在である。これは地域に深く関わろうとする専門的なまちづくりNPOに共通する問題ともいえる。
どんな分野であれ地域に関わるNPOは、地域コミュニティの信頼を得なければ、満足な活動が展開できないのは当然である。谷中のような町会、商店会などの住民組織が健在で、地域の歴史や文化に愛着をもつ住民グループの活動が活発なところでは、地域の信頼を得るレベルがかなり高くなるのではないかと思われる。まして、「日常の生活文化の継承」という抽象化された目標を掲げた谷中学校は、それ自身が地域を構成するコミュニティの1つとなって、生活文化を担うことを日常的に示す、いわば地域の内なる存在であることを言行一致で示していかなくては信頼が得られない。その一方で、生活文化を守る視点から谷中のまちの現状を分析し評価して、生活文化とはなにか、これからどうあればいいのかを提示していくという、地域を客観的に見る専門家としての目をもつ、いわば外なる存在でもあることを期待されているのである。地域の内であって外でもあるという1人2役、両面性を着実に果たしてきたところに谷中学校の特性があるといえる。

3，地域の価値を再発見・再構成・再認識
谷中学校がこの15年間に行ってきた活動とは、「まちの生活文化の継承」に向けて、その担い手である住民の力を強めることである。具体的には、環境学習などによって「まちの生活文化」という価値を再発見し、まちの暮らしにあった建て替えのアドバイスや公共施設などの環境改善を提案することで「生活文化」を目に見える形として再構成し、「谷中芸工展」などに個々の住民が参加し出展するなど住民自身が「生活文化」の担い手であることを再認識する活動として展開されたのである。この3つのアプローチを通じて、住民が自分の力でまちをよくしていくことができる、という自覚と知恵を育てていくことが「生活文化の継承」ということになる。
谷中学校と地域の関係で、谷中学校がその真価を発揮したのが、1998年に起きたマンション問題であろう。地域のお寺に隣接して高層マンションの建設計画が発表され、町会、仏教会といった地域コミュニティによる反対運動が広がったのである。谷中学校は反対運動の意向をうけ、その専門性を活かして、大手マンション業者とマンションの高さ、デザ55

インなどについて、さまざまなデータを基に対案を用意して協議を重ね、地域の町並みと調和した計画に変更するという成果を得た。さらに、谷中学校のメンバーが奔走して地区の建築協定締結にまで至ったのである。
その後、さらに地域内に新たな高層マンション建設計画が発表され、反対運動が展開されたが、こちらは計画変更といった成果は得られなかったものの、一連のマンション問題への関わりを通して、地域のコミュニティにこのままでは「谷中のまちがこわされる」という危機感が高まり、谷中のまちづくりのビジョンを具体化した「谷中・上野桜木地区まちづくり憲章」が策定された。これを契機にして2000年7月に谷中地区まちづくり協議会
設立へと進んだ。谷中学校のメンバーはこうした地域まちづくりの先導役として、コミュニティ間の調整を図り、コーディネーターの役割を果たしたのである。
谷中学校には今後、地域の各コミュニティと行政、まちづくりの事業体、外部の専門家などをそれぞれ結び、コーディネートしていく役割がさらに求められ、そのことを通じて地域がまちづくりの力をつけていく方向へ進むと思われる。

4．ネットワーク型組織への再編
地域の生活文化といった総合的で抽象化されたまちづくりに、内であり、外でもあるという両面性をもって取り組むことは、常に組織の力を分散させる、目標があいまいになるというリスクに直面することになる。谷中学校では「谷中の生活文化の継承」に関連することなら何でも、という形で活動が膨らみ拡散することで、谷中学校としての活動と責任の範囲が分かりにくいという問題が表面化したのは、設立して10年目のころであった。運営人の1人、稚原晶子さんがあげた当時の問題点は以下のような点であった。
・メンバーの意識と立場がさまざまで、活動の意義の共有が一筋縄でいかない。
（組織の位置づけの例＝専門家；プロとしての仕事の場。住民；谷中を知り交流する場0
学生；研究の場。行政職員；住民の声をまとめる場）
・設立メンバーの思いが組織を規定し、新しい人に組織の仕組みがわかりにくい。
・メンバーが主体的に関わる活動を目指すが、役割分担が明確でないため、活動が進まな
い。また、限られた人に仕事が集中し、生活に無理が出る。といって、機械的なピラミッド型の組織にしたくない。
・10年間で、建て替え相談や環境学習、芸工展などの活動実績がまちに浸透してきたので、地域の期待が高まり、社会的責任が生じて、谷中学校の都合で活動の一部を打ち切るわ
けにいかなくなっている。
・プロジェクトの数が増え、規模も大きくなると、連絡，DM準備、渉外など事務作業も多くなるが、その担当責任は見落とされがちになる。
・運営資金は、活動助成はとれても、事務所（寄り合い処）の賃貸料などの日常道営経費
が会費や寄付、出版物の売り上げだけでは賄いきれない。
こうした問題点、課題を2年あまりかけて協議し、2001年に新たな規約を定め、組織構成を整え再出発をした。谷中学校を道営本体とテーマ別の活動プロジェクトに分けたのである。各プロジェクトは独立採算制として、リーダーが責任をもって運営する。谷中学校
本体は、各プロジェクト活動が「谷中の生活文化」を活かすように連絡調整し、方向性を確認することに徹する。また、メンバーが専門家として関わってきた建築やプランニングの活動はメンバー個人の自主的事業体として、谷中学校の外に出し、谷中地域の他の活動
グループ・事業体・コミュニティとともに連携してネットワークを図る形にした。また、谷56

中地域の外の協力団体、まちづくり団体、行政機関、助成団体などとのネットワークも谷中学校本体が行う。
谷中という地域に根ざして、運営本体と各活動プロジェクトのネットワークで構成された谷中学校が、地域内のさまざまなまちづくりの主体とネットワークを結び、さらに地域外部の協力団体と結んだネットワークと地域内ネットワークを媒介するという形で、現在活動をすすめている。
谷中学校の活動が発展した理由として、椎原さんは「中心メンバーが地域に住み続け、活動拠点となる寄り合い処を支え続けたことで、地域の信頼を得たこと」をあげる。また、中心メンバーが活動を継続できたのは、「行政や地域に頼まれたことだけを考えるのではなく、自分が良くしたいと思う町を、自分がこうしたいと思う形で関わってこられたこと」という。地域の信頼、信頼をえるための活動の継続、継続するためにメンバーの思いを形にしていく活動、この3つの要素を地域の状況に応じて、さまざまに工夫することで発展してきた谷中学校は、地域との新たな協働の形を実践しつつある。

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和洋女子大学教授 中島明子

私は1990年以来、東京山谷で路上生活者の支援を行っている「特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会」とかかわり、H＆C財団の助成を受けながら家を失った人々への支援を行ってきた。とはいえ当初はまったくいい加減なボランティアの一人としてであり、年間2週間も参加しなかったであろう。その後、研究者として自信をもってかかわれるようになったのも、せいぜいこの数年である（と思っているのは私だけだろう）。ふるさとの会の形成史の中でH＆C財団の助成は、組織にとって決定的な役割をもっている。これを居住学の研究者としての「目線」から考えてみよう。実際の活動は、もっとドラマ
ティックであり、複雑で豊かな内容をもっていることを最初にお断りしておきたい。

1．初動期のHC財団の助成一飛躍への一撃
東京山谷という寄せ場地域において、住む家を失った人々への支援は、多様なボランタ
リー組織によって担われている。その中で食事サービスにかかわるものが最も量的には大きいが、他に「自立」支援のための生活保護受給等の相談と支援があり、医療援助、越年事業、夏祭り等の行事、情報の提供などを行っている。これらのボランタリー組織は行政とのパイプ役・監視役にもなるし、また支援が必要でありながら公的支援が届かない人々
への生存と生活の支援、時には就労支援まで行ってきた。
「特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会」は1990年にボランティアサークル
として設立された。寄せ場地域を拠点としていた日雇い労働者が、不況と建設技術の転換の中で職を失い路上生活へと押し出され、路上生活者の高齢化が進み始めた時であった。ふるさとの会は、90年代半ばまで、他のボランタリー組織と同様、食事サービスや生活保護受給、夏祭り、年末年始の越冬支援などを行っていたが、それだけでは真の解決につながらないとして、「自立」支援センターを設立して系統的に各自の「自立」課題に応じた支援を行う必要に迫られていた。
その方向付けについてふるさとの会が模索している時期に、H＆C財団が設立されたのである。申請にあたっては「住まい」、「コミュニティ」との関係を明確にすることが求められた。そのことは「ホームレス」問題の解決の基礎に居住保障が座っている必要があると思っていた私にとっては歓迎すべきことであったが、「ホームレスの人々への自立支援」という包括的活動が目的であり、居住保障を行った経験もなく、コミュニティとのかかわりといっても、山谷地域に暮らす路上生活者や支援組織や協力者などとの、いわば線としての関係であったので、申請には少し工夫が必要であった。
しかし、ここで「住まい」「コミュニティー」を明確に意識することにより、ふるさとの会の、「自立」支援事業 A冬祭りでの配食サービス

58

も大きな転機となった。助成決定の知らせを開いてこれ程喜んだ団体はなかったのではないか。それ程路上生活者支援の活動
は切実なものがあった。
助成金によりアパートの一室を借り上げ、「自立支援センター」を立ち上げることができた。事務所は別にあったが、「自立」支援事業を行う拠点空間ができたのである。
それ以上に重要なことは、審査というプロセスを経て助成されたことは、その活動に対して一定の社会的評価、あるいは社会的認知を得たことになる。特定非営利活動促進法が成立する以前にあって、任意のボランティア組織が評価される機会は少なかったが、H＆C財団助成により、「怪しい組織」が「社会的 ▲ふるさと千束館正面
意義ある組織」として認知されたのである。
これを裏づけに東京都の助成の導入など、行政をはじめ、諸組織、諸団体との連携が進む。
2．日本型CDCに−3つの宿泊所の提供と建築設計技術者の参加
1999年6月東京都第二種社会福祉事業宿泊所として「ふるさと千束館」が開設した。「自立」支援事業として、中間施設としての居所を確保して実施することを決意し、準備されたのである。決定、資金集め、物件探し、建物改修、オープンまで実に早かった。借り上
げた建物の改修のための資金源は、当初は寄付に頼る他になかった。並行して建築家の参加を要請された。私はこのボランティアに近い仕事に、時間を割いてフリーの建築家に依頼することをためらっていたが、新建築家技術者集団の山本厚生さんに相談したところ、「設計技術者が考えなければならない課題がここには沢山ある。家族の問題、空間のとり方、
何よりも設計プロセスの方法など」ということで、関東在住の若手の設計技術者に声をかけてくれ、プロジェクトチームが結成された。まず、「ホームレス」の人々や山谷についての学習から始まり、ふるさとの会の要求に基いて、近隣地域と施設のかかわり、施設内でのコモン空間とプライバシーとの関係について議論され、設計が進められた。
1つ目の「ふるさと千束館」は、個室がとれず2段ベッドとなった。しかし一般の宿泊所との相違は中心に食堂がおかれ、そこがサービス提供の場となり、居住者どうし、ボラン
ティアの人々、様々な人との交流の場となっている。資金難ゆえに、小川町の和紙製造業
者から大量の和紙を提供していただき内装に使用した。これが環境にやさしい環境をつくり出した。ひょうたんから駒である。またインテリアデザイナー、か−テンメーカーからの寄付も随分助けられた。
2つ目は、「最も困難な状況にある女性」を支援する17人定員の女性専用の「ふるさと日の出館」である。ここは3畳ではあるが個室とし、共同リビング、喫煙コーナー（溜まり場）、2階居室階の団欒コーナー（居室1つ分をコモンに）といったように、外の人との関係から居住者どうLといった人間関係の段階構成に応じたものをとることができた。
3つ目は、就労支援事業と要介護者の居宅の場所としての宿泊所である（ふるさとあさひ館）。これもかつての木造2階の賃貸住宅を改修して開設した。ふるさとの会では、元路上生活者への就労支援として従来の土木建設業の技能ではなく、福祉需要に応える「ヘルパー2級」資格を取得するという方向を切り開き実績を出し始めていた。ヘルパーの資格を取得
した元路上生活者が、要介護になった高齢者の介護にあたるというウルトラ級のアイデア59

だ。路上生活という経験を共有している介護者と非介護者の関係は、互いに励まし、時には批判しえる関係にある。就労支援事業はさらに地域のニーズに応えた多様な職種の開拓に向かっている。
これらの活動を進めるために、1999年に研究会「路上生活者と共に活動する山谷ふるさとまちづくりの会」を発足させ、ここにもH＆C財団の助成をいただいている。

3．居住保障の限界？
ふるさとの会が、必然的にアメリカの非営利コミュニティー開発会社（CDC）の活動に近似してきたとはいえ、大きな壁に直面している。これまで台東区内に3箇所、墨田区に2箇所の宿泊所等居住の場を確保して、「自立」支援事業を展開してきたが（勿論他の東京とからの委託事業も大きな柱となっているが）、居住施設建設資金には公共からの支援はな
く、民間資金の流れも限界がある。同じ新自由主義の下、公共住宅の撤退に代わり、「ホームレス」の人々（家の無い人々と住宅困窮者、低所得者）に対するアフォーダブル住宅の供給を、非営利の住宅サービス組織に置き換えてきている欧米とは決定的に異なっている。
20人程度の木造居住施設の改修であれば1000万円前後の費用である。しかし耐震的にも安全で、居住者の誇り保てる居住施設を、土地を購入と併せて行うにはその10倍以上の資金が必要である。居住保障が根付いていない住宅政策と、国民の生活改善のための税制改革が行われていない日本の政治の反映である。この点が解決されなければ、NPOはいくら
法人格を取得しても、サービス提供組織でしかありえないのではないか。私は地震が起こるたびに、ふるさとの会の宿泊所の安否を心配し、早く安心して住める居住施設の提供ができることを祈らざるを得ない。

4．模索期一地域再生との結合
ふるさとの会の中核となるメンバーは、元々山谷地域を基盤に活動を展開してきたし、現在も山谷地域に根ざした活動を行ってきた。そうした活動拠点を拡大し、隅田川をはさんだ墨田区での事業に着手したのは2001年からであった。東京都からの要請と墨田区のまちづくりとの連携が念頭にあった。就労支援ホームを開設
し、翌年には東京都の自立支援センター墨田寮の生活相
談業務の委託、そして2つ目の「ふるさとせせらぎ館」を開設している。「ホームレス」の人々の「自立」支援としては、2002年にホームレス自立支援法が成立したことにより、東京都は先行事例として、各自治体による自立支
援事業が動き始めた。アセスメントからそれぞれの政策
へとつながり、最終的に終の棲家に落ち着くという流れ▲「ふるさとせせらぎ館」内部の様子の中で、東京のそれぞれの地域で、地域の「人材」（ボランタリー組織）、と地域の空間資源（アパートや施設など）を活用して、「自立」支援が展開できればよいのである。ふるさとの会で蓄積してきたノウハウを活用し、様々な地域で、様々な連携による活動が可能になってきている。
それでもふるさとの会の活動の拠点は山谷にある。山谷は寄せ場という性格上、空間資源としては160以上の▲笠田川沿いのホームレス聞き取り調査
簡易宿泊所が集積し、また人的資源としても、簡易宿泊
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所組合、商店会、町内会、NPOまたはボランタリー組織、医師会などがあり、さらに東京都、台東区、足立区などの行政の諸機関も集積している地域である。しかし、前者に関しては宿泊者の減少と高齢化に苦慮し、その性格を階層ごとに転換しようとしており、後者については歴史的に相互に対立しあう構図ができていた。しかし、不況が深刻になった
今日、地域とその周辺の路上生活者（かつては簡易宿泊所の居住者だった人々）が、生活保護を受給するなどして簡易宿泊所を居住の場とし、山谷の住民となり、地域商店街で買い物をし、NPOやボランタリー組織の多様なサービスを受けることができれば、すべてうまく収まるのである。新しい「福祉概念」を構築し、地域資源を活用し、地域の歴史を継承しながら、よりよい居住環境を形成してゆく中で、路上生活者の「自立」と地域再生＝地域の活性化も図られる。路上生活者の夜の就寝場所となっているアーケードのある商店街で、花いっぱい運動も進み始めた。
「まちづくり」をキーワードにした地域のネットワークができるかどうか、そして実際にそれぞれの主体が「大もうけはしないが、地域から利益を得る」形でなり立ってゆく課題
をどうつくるか、それは厳しくも楽しい、実現性のあるテーマとなっている。
5．おわりに−まちづくりとNPO、そしてH＆C財団
ふるさとの会の活動にかかわり多くのことを学んできた。まとめると以下のようになる。
1）NPOは、公共も市場も関与しない分野に光を当て、従来の官僚主義的、非効率的な公共サービス、営利を目的にした市場によるサービスに対し、地域性、創造性、柔軟性、即時性をもったきめ細かなサービスを提供する可能性を示してきた。しかし、政府の新自由主義政策による公的サービスの後退とセイフティーネット論に呼応し、また営利目的にNPOを悪用する新たな動きが絡み、改めてNPOの性格づけとそれをどのように担保してゆくか、公共】民間】NPOなど多方面から検討してすることが、問われてきている。
2）NPOが地域に根ざした活動を行う限り、そとからの資本によるまちの形態変更（＝まち壊し）に対抗し、「地域の利益Communitybenefit」に基づくまちづくりの手法を切り拓いていることは確かだ。それは地域の物的・人的資源を活用し、そこに新たな価値を付与するという「地域再生」のあり方が示されており、コミュニティの継続が鍵でもある。そのことは、地域固有の歴史、文化、景観、技術、技能の継承を意味し、近代20世紀型の「再開発」とはまったく別の道でもある。
3）ふるさとの会を一つの先進事例として、居住の場を経営しつつ、諸サービスを提供する日本型CDCとして、どこまで発展可能かは興味あるところであった。しかし、サービス提供にかかわる諸資源を引き出せても、住宅確保にかかわる資本的投資に関しては限界がある。住宅政策、社会資本整備の一環として公的あるいは民間資金の流れを作れるのか、あるいはNPOはサービス提供主体に終わるのか、分岐点にある。
4）NPOやボランタリーセクターは、公共と民間の狭間にあって、どのような時代にも不可欠であり、その時代に対応した形態で、住まい・まちづくりを推進する主体（拠点・核）としての役割を持ち続けるだろう。これを維持・発展するための中間セクターとしてのH＆C財団は、日本においては非常に貴重な存在であり、重要な意義をもってきたし、今後ももち続けるであろう。

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釜ケ崎のまちづくりカ
日本の再生がみえてくる

大阪市立大学大学院教授 藤田 忍
（協力ありむら潜氏）
1．わかりやすいまちづくり‥。危機感をバネにステージを上がる
大阪市西成区の北東部に位置する通称釜ケ崎（あいりん）地区は、面積62ha，人口約3万人、あいりん職安日雇い有効求職者数13，932人、簡易宿泊所191軒という地区であり、東は東京の山谷と並んで西の一大寄せ場を形成している。
近年、野宿生活者の問題はとりわけ近年大都市の最重要課題の一つとなってきているが、全国で2万5千人いる野宿生活者（2003年現在）のうち約1，900人（1999年現在）が釜ケ崎を中心とした西成区に居住しており、それに対して、釜ケ崎居住COMが事務局をつとめる「釜ケ崎のまち再生フォーラム」は極めて実践的にかつ多様に、エネルギッシュに取り組んでいる。http：／／www．kamagasaki−forum．com／

以前はさまざまなボランティア団体による「就労」と「医療」中心の活動だったものが、再生フォーラム結成を機に、1stステージである緊急対策の段階を経て、2ndステージである抜本対策の「居住の安定化」「仕事づくり」「つながり・ささえあいづくり」「共生」の4つの柱からなる総合的なまちづくり＝地域再生の活動として、展開されている。現在、ワー
クショップによる市民館の建替えへの市民参加を進め、さらに市民版まちづくりマスター
プランの策定に取り掛かることになっており、いわば3rdステージへと駆け上がるのも時間

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の問題であるといってよい。
この目標をステージということで明快に表現したことがまず釜ケ崎のまちづくりを飛躍、発展させている要因のひとつである。まちづくりには「わかりやすさ」が重要なのである。

2．地域の実情に即した秀逸なアイデア・・・簡易宿泊所を資源にする第一の「居住の安定化」ということでは、「施設への収容」を超えて簡易宿泊所オーナーの協力を得てサポーテイブハウス（supportivehouse）という形態を案出し、それは2003
年3月現在8棟を数え、約800人の居住者が住んでいる。さらに近々もう一棟増える予定である。
サポーテイブハウスとはハード面では共同リビングをもち、ソフト面では医療や福祉のサポートがついた共同住宅であり、これによって野宿者は生活保護の受給資格者となることができる。従来の「簡易宿泊所」のハードとソフトを若干改善することによって比較的容易に「居住の安定化」を進めることができるという点で秀逸なアイデアである。元野宿生活者である居住者は「落ち着くと人間は強くなる」といっており、その表情からは人生に対する「安堵感」が伝わってくる。同時にこれらサポーテイブハウスは地域通貨「カマ」など再生フォーラムの様々な活動や福祉、医療の拠点ともなっており、このうち3棟が集中する地区をモデル地区として設定している。
当初野宿者の自立支援からはじまった運動が地域全体を巻き込んだ総合的なまちづくり事業へと発展している。サポーテイブハウスの次の段階としてアフォーダブル住宅や高齢者施設をも視野に入れている。
3．まちづくりの政治化。・・投票に行こう！キャンペーン
まちづくりは実は狭い範囲での小さな政治であることはまちづくりに関わりのある人々には自明のことであるが、それを真正面きってまちづくりのテーマとしてとりあげるのははばかられるのも現実である。政治色（または宗教色やセールスの色）がかすかに見えただけで人々は敏感に反応する。これを排することが思想
信条や利害の異なる多くの人々の合意形成を進めるに当たっては肝要であり、かつデリケートな問題である。
この一見タブーとも思えるテーマに釜ケ崎らしく取り組んでいるのが、「投票に行こう！社会再参加キャンペー
ン」と「町内会の発足」である。
2003年4月の統一地方選挙にむけて「投票に行こう！
社会再参加キャンペーン」が始まっている。主催は同実行委員会で共催が再生フォーラム、釜ケ崎ボランティア
連絡会となっている。市会、府会の各候補者、政党へのAサポーテイブハウス

公開質問状の手渡し、公開討論会など精力的にキャン
ペーンを行っており、純粋に「あくまでも投票行動という社会参加への＜啓発と支援＞なので、政治政党色なしの活動」である。
候補者にそのまちに対する現状認識と将来展望、そのための政治家の役割を問う、実にわかりやすい政治参加である。そしてこれまで生まれて一度も投票をしたこと

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A投票に行こう！キャンペーン

もなかった人を含めて投票にいこうと呼びかける。社会への再参加のわかりやすい象徴といえる。
4．まちづくりが市民権を得る‥・町内会を結成
ここで特筆すべきなのは、いきさつがあって消滅していたこのモデル区域に町内会が15年ぶりに、2002年秋に再建されたことである。市民まちづくりの現場では、ともすれば既存の町内会、自治会との関係が難しい。ここでは関係どころではなく、無かった町内会を
市民まちづくりが作ってしまい、そしてその主要メンバーが役員に就任しているのである。
これ以上の良い関係はない。
これによって、旧住民や行政からの社会的認知も得ることができ、いわば市民権を得て世界が広がっている。「市民団体だと役所は門前払いであるが、町内会になると、言うことを開いてくれる」ようになる。
既存の自治会、町内会は、実はまちづくりにとってみれば、大きな潜在的可能性を持った小政治システムであったということを図らずも釜ケ崎が教えてくれている。
5．まちづくりの経済・。。コミュニティビジネスと地域通貨「カマ」
まちづくりは小さな政治であるが、同時に小さな経済である。「仕事づくり」と「つながり・ささえあいづくり」では、特別清掃事業の府からの委託、生ゴミリサイクルモデル事業、釜釜介護（釜ケ崎居住者による釜ケ崎居住者の介護）などによる雇用の創出を始めとして、前出した地域通貨「カマ」による「小さな仕事づくり」を「つながり・ささえあいづくり」につなげていく事業など、多面的な取り組みとなっている。コミュニティビジネ
スはそのまちの特徴を活かした、いいかえればそのまち特有の資源に根ざした展開が必須であり、その意味で釜ケ崎ならではのビジネスを生み出しているといえよう。
また野宿者、支援者という支え、支えられる関係を超えて、皆当事者であるという自覚を生むところに当事者性の入り口としての地域通貨の意義も大きい。
6．まちづくりの組織論・・・ネットワークとアライアンス
再生フォーラムは一握りのグループではなく、立場や方法論の異なるいくつかの集団に属する個人の自主的で緩やかなネットワークである。町会、簡易宿泊所組合、支援NPO、
労働者団体、大学研究機関などに属する人々とそれを支える多くの市民ボランティアから構成されている。これがよい。対立や不信を乗り越え、共通点（一致点）をみつけてつな
げていく、広げていくネットワークがフォーラムという形で形成されたわけである。
まちづくりを大規模に展開する際の進め方は、自立したNPOが緩やかに協働するこのようなネットワークと、テーマごとに連携する連合（課題別アライアンス）という二つの形態を使い分けると良い。釜ケ崎では、テーマごとの連合ということでは既にアルコール依存症問題を共通テーマとして始まっており、2003年4月時点で「医療」「介護」「サポーテイブハウス」が続いて発足しつつある。今後はホームレス自立支援法に沿って自治体が実施計画を策定していく課題と、さらに並行して改訂社会福祉法にもとづく「地域福祉計画」西成版を策定する課題を軸に課題別NPOアライアンスが形成されていくことになるようである。これらのアライアンスが結成されることの意義は、第一に従来のいきさつを乗り越えて地域横断的な「問題解決型」の組織が出来たことであり、さらに第二に決定的に重要な点は区や市の公的な地域福祉システムの一環として位置づけられ、いわば行政に対しても市民権を得たことである。
64

7b 組織を支えるもの… ㊤楽しさと人材そしてわずかなお金
組織的に原則的にきちんと進めることと同時にそこに楽しさ、魅力があることが大事であり、手法としてのワークショップが効果を発揮している。
まちの魅力が外部の様々な人を呼び寄せる。たとえば
ボランティアであり、宗教者であり、見学者であり、調査者である。それはここが日本社会の裏側が見えてくる

Aボランティア養成講座

学びの場であり、異文化交流の場であるからだ。そしてなによりも楽しい酒が飲めることがエネルギーの源となっている。
また2002年7月にはニューヨークのNPOコモングラ
ウンドを招いて、国際交流がはじまっている。まちづくりが飛躍している団体に共通している現象は多々あるが、国際化もその一つである。その地域の特殊解が普遍性を持つとき国際化が進むと言ってよい。

▲夏祭りに参加。カマ通貨も流通

8．まちづくりの人材
あいりん地区の福祉施設の職員であり同時に漫画家である、ありむら潜氏という魅力的なキャラクターがフォーラムの事務局長としてインキュベーター、ネットワーカーに徹っしている。漫画の主人公の「カマやん」はHPや地域通貨、路上新開などに顔を出し、ありむら氏は釜ケ崎では「カマやんを措いている人」と親しまれている。そのまちにずっと関わり、決して逃げない・‥そういう魅力的な人物の存在が大きい。
またカトリックの神父である英（はなふさ）隆一朗氏がフォーラムの代表をしている。
神戸長田区の鷹取でも同じく神田神父がキーパーソンの一人であり、叉大阪平野でも川口住職がキーパーソンである。まちづくりを布教活動の道具にしない限り宗教者はまちづ
くりに大きな貢献をなし得る。なぜならそのまちに平日ずっといて比較的時間が自由であるからである。
その地に根ざし、その住民の悩みを聞き、生き甲斐を指し示すという点では、いわば本来の聖職者＝古典的プロフェッションのあるべき姿を示唆しており、換言すればまちづく
りによって古典的プロフェッションが現代的なプロフェッションに脱皮することが可能になる、といえるのではないだろうか。
9．人材養成。。8ボランティア養成講座
まちづくり活動が発展すると、テーマが分化し多様化しそれを担うグループが独自に動き出す、いわばのれん分けのような状況が連鎖反応的におこる。同時進行のプロジェクト、
イベントが目白押しになり、スタッフは多忙を極め負担が増大する。専門性を持った、あるいは若いパワーを持った人材が大量に求められる。
まちづくりには、前述した魅力的なキーパーソンが必要不可欠であると同時に、それを支える様々な人材を系統的に養成し、効果的に配置することが組織論の要である。そのよ
うな取り組みとしてフォーラムはボランティア養成講座を開設した。当初、識字ボランティ
ア、生きがいづくりコーディネータの2コースがサポーテイブハウスのリビングや地区内

65

の施設において開設された。これは活動の中から必要性が痛感され即座に実現したものであるが、H＆C財団の活動助成はこうした事業に直接投入され大きく効果を発揮している。
その後2年間で第3期まで開催され、コースも高齢者訪問活動支援ボランティア養成コー
ス、高齢者のニーズはりおこしコーディネータ養成コース、地域通貨流通コーディネータ
養成コースの3つに具体化、細分化して発展している。活動テーマの発展を映し出す鏡のようである。
10．おわりに・。・支援、改革そして日本社会自身の再生
このような爆発的ともいえるまちづくりを他者がいかに支援し得るのであろうか。
まちづくり活動への資金助成はたとえ数十万円でも非常に大きな効果を発揮することは上記の通りである。特に活動の初動期では、呼び水的な効果をもたらす場合がある。足下を掘り、そこに地下の水源を掘り当てた場合でも、井戸には呼び水が必要なのである。
さらに、今後求められている支援は、NPOの自立、起業を支え促進する知恵、アイデ
アの情報支援であり、また「たとえ部分的でもいい、期間限定でもいいから」事務局スタッ
フという人的支援とやはり本格的な財政的支援である。すなわち初動期の活動支援財団の次にはたとえば起業支援助成財団のような機関の登場が待たれ、さらに公的資金をNPOの世界に導入するといった制度インフラの整備あるいは既存制度の改革が求められることになろう。
「グローバリゼーション」の中での「日本経済」や「建設業界」は閉塞感に陥っており、自信をなくしているが、市民まちづくりの世界はそれとは無関係（？）に元気である。世界に誇る日本の底力は実はここにある。日本の再生は、まちづくりNPOがリードし、切り開いていく。それが求める支援、社会制度の改革を通じて社会そのものもまた改革されそして再生されていくに違いない。

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東京経済大学助教授 森反章夫

1．やまさか暮らし研究会の成立
1−1 北九州市丸山・大谷地区の社会的。空間的特質
丸山・大谷地区は、かの八幡製鉄所の後背地をなす斜面住宅地である。昭和37年の工場の君津移転に伴う世帯分離によって30〜40歳代の労働人口を喪失し、その結果、現在、急激な高齢化に見舞われている。さらに、斜面地という地形による生活の仕方の制約によって、新規入居者を拒む側面もあり、人口減少は避けがたいといわねばならない。しかしながら、かつての入居者は、この斜面地に住宅を取得することをひとつの誇りとしており、現在の居住選好とは別の居住規範を持っていた。そして、この斜面地形による生活スタイルが、現在自然な形での入居者選抜をおこなっていると考えることもできる。期せずして、排他的な地形特性をもっている。
しかも、かつての居住者、そして硯に居住している者
たちは、ある種の職業的な同質性をベースとして、地域における面識共同体的な関係性を築きあげており、このコミュナルな生活規範を是とする選好層にとっては、格好の居住地域として存在している。

A丸山・大谷地区全景▲斜面に立ち並ぶ住宅

1−2 成立への作用因（出来事）
平成10年現在、地区人口1，903人、世帯数806で、住宅戸数は933戸である。空き家が127戸（13．6％）で、木造住宅770戸は、接道不良なまま斜面地に密集している。かねてより、自治会は、所有者に空家管理の要請をおこなってきたが、残念ながら平成7年に空家から出火し、延焼する出来事がおこった。平成7年8月、北九州市より打診されていた「斜面地住環境整備事業」の意向をうけ、丸山・大谷地区の連合自治会が動き、「まちづくり推進会」（以下、「推進会」と略記する）を組織し、事業に踏み出した。この事業は、「計画作成に3年、事業に10年」と言われ、事業によって地域改善の成果が住民に判然とするようになるには、歳月を要する。
推進会の会長、佐々木利明氏は「この間、具体的に何もしないのでは地域住民から推進会への信頼は得られない」と考え、市に対して「バンコ（長椅子）」を設置してくれるよう要望した。市がこれを拒んだことで、同氏は、住民の力で「バンコ」を作ることを決意す
る。推進会は、事業対応の組織でもあり、別の組織があれば、機動的に動ける。そこで、同地区で老人の移動介助などの福祉活動をしていた「北九州義農の会」の宮川幸夫氏、また事業のコンサルタントをしていた九州大学の志賀勉民らとともに、佐々木氏を中心とした67

「やまさか暮らし研究会」（以下、「研究会」と略記する）が立ち上がった。ハード整備のみ
では達成できない「やまさかの住み心地を高める工夫」をしていく実践的な理念を掲げた。
1】3 研究会の媒介者的位置
この研究会のそれぞれのメンバーが、自ら出自集団をもつ。しかし各メンバーは、その出自集団の規範に準拠しているわけでも、拘束されているわけでもなく、個人の力能において自発的に連合している。それゆえ、研究会は、異質な発想がぶつかり合う討議の場であり、また結合する創造の場と化す。目的は唯一、先の実践的理念の現実化である。ある
着想が固まると、それを実施するために、各出自団体のネットワークから適切な実行体制
がその都度組み立てられる。この臨機応変な、形なき微細な連携巨連動こそが、この研究会の強みである。そして、着想に基づくプログラム実践は、丸山・大谷地区という特異性をもった地域社会に、新しい事態、そこにあれば有意義な工夫、そして、これまで誰も実施してこれなかった事態を産み出す。さらに重要なことは、この研究会は、丸山・大谷地区で活動している自治会、社会福祉協議会、子供会、祭祀組織などの既存の地域住民組織に対して、さらには、推進会、義農の会、専門家グループという自らの出自団体に対してすら、自由であるゆえに、まさに、それらの諸団体に対してインターミディアリーな媒介者的位置にあることだ。確かに中間支援的な動きではあるが、だからといって、丸山・大谷地区の地域社会の外部にあるのではなく、丸山・大谷地区のまちづくりを直接実施し、しかし、丸山・大谷地区の諸団体に拘束されて、内部にあるのでもない。
21プログラム実践
2Ⅶ1 公園などの公物の地域協同運営の体制
プログラム実践は、参加する住民が「おもしろがりながら得をし」、協働するうちに、地域の潜在カーとりあえず、排他的なコミュナルなもの、と規定しておこう【に共鳴し、それを蘇生させるような、「身の丈にあった」実践である。
研究会は「斜面地住環境整備事業」の「事業計画」が策定される平成11年前後から、「花いっぱい活動」を始める。例えば、東丸山公園で花植えがおこなわれる。それぞれの出自集団のネットワークが巧まず動員される。
花は市のグリーンパークなどから不良。不用品をもらいうけ、花など植えられる状態ではない石だらけの土地には、別のところから調達した堆肥を入れ土壌をかえ、いざ花を植えるにあたっては地元の小学生を動員し、花の 息整備した花壇
水やりなどは、社会福祉協議会のメンバーに分担してもらい、公園清掃には、子供会に分担を割り振る。さらに、余った花の宙は、各自治会を通じて、希望する住民に配布してしまう。「花」を咲かせ、楽しんでもらうという素朴な営みが成就するには、実に「いっぱい」手が要る。
この面倒なことがらを多くの住民、団体とともに成し遂げる。このようなことが重要なのだ。まちづくりは丸山。
大谷地区全域の「住み心地」の改善に向けられていることのメッセージを発しているだけではない。地域がひと Aやまさかバンコ
つの連携体として存在していることを組み立て、それを68

「地域」に改めて里示する実践なのである。それは、行政の公園管理課（公物管理！）に、公園の地域協同運営を納得させることにもなる。行政では、そこまで「手」はまわらない。
2−2

バンコ設置にみるコモンズ

バンコは、丸山・大谷地区全域に分散して配置されて 腎虚
息バンコの製作の様子いる。そして、バンコの経年的な劣化に対応して、地元の小学生の「総合学習」と連携して、小学生に改修してもらい、バンコは持続的に維持される。バンコの管理責
任者は佐々木利明氏になっており、設置されたバンコは
アンカーボルトで道路、道に緊結されている。設置されている場所は、私有地／公有地の別を問わない。所有の形態に無関与な利用関係をつくり出して、土地の利用の協同化・共用化を実践している。バンコが緊結された土地は誰にでもひらかれている。それは、この地域での空地の利用実践】菜園化【にみられるような領有的な相互性と相通じるものがある。それは、所有や占有ではなく、
限りなく双方が贈与的な関係にあることだ。バンコは、Aやまさか巡り
土地の所有権を越えた利用の地域協同管理である。より正確にいえば、土地所有権を「利用」の次元で、地域社会に帰属させることを自明とする
コモンズ化の実践である。

2−3

地域ガバナンスの戦略

こうした微細な実践−バンコ設置、花植え、映画製作・上映など【が、地域協同運営のレジームをつくり、その持続が運動として担保されはじめると、それを地域ガバナンスと呼んでもよいように思われる。行政が、制度的な制約のなかで、動きのとれない領域においてこそ、地域社会の住民組織の連携体が柔軟に機動し、地域のコモンズ化、あるいは相互の信頼関係の醸成をはかって、「推進会」を下支えしていくからである。この段階で、「地元もここまでしている。行政もなんとか協働してくれ」という折衝が可能となる。行政のまちづくり活動の助成などの経済的支援は、単にアウトソーシングとか、委託ではなく、地域社会の納税に対する当然の反対給付であり、行政への折衝は、行政に包摂されることでも、妥協することでも、まして、依存することでもなく、地域ガバナンスの最初の段階にすぎない。
こうして、研究会のソフトな戦略があって、事業のハード整備が成立する地域社会に内在する条件【信頼−が整えられるのである。そして、逆に、このようなソフトなプログラ
ム実践の持続を可能にし、活きたインフラとして、ハード整備が形づくられること、これが、地域ガバナンスの戦略の次のステップといえよう。それは、ローカル・ガバメントを
自らの戦略に組み込むことである。

69

3．事業展開（ガバメント）との相補性
3−1 まちづくり推進会の位置
推進会は、「まち歩き会」を1995年12月と翌年1月、2回にわたって催し、地域の実態と問題を議論し、「まちづくりの6原則」をうち出した。火災・がけ崩れの心配のない「どだい」づくり、住み心地をよくする「すまい」
づくり、お年寄りが安心して暮らせる「あんしん」づく▲斜面地住環境整備事業模型
り、坂道の負担を軽減する「みち」づくり、景観に配慮した「ながめ」づくり、これらが一体となって斜面住宅地のよさをひき出す「やまさか」づ
くり、である。推進会はこの原則のもとで、丸山・大谷地区全域をその対象地域としている。
しかし、斜面地住環境整備事業は地区全域に対して事業区域を局限する。事業区域と非事業区域との分割がおこる。まちづくり原則は、ひとつは、事業効果を非事業区域にどれだけ及ぼすことができるか、ふたつには、その効果が間接的にも及ばない区域にどう対応するかを問いただしてくる。前者についていえば、斜行エレベーターの形態・管理体制、コミュニティ住宅の入居要件などが問題化してくると思われる。後者はまさに、推進会の存在理由そのものが問題化されることになる。
3−2

まちづくりの相補性

一般に事業対応型のまちづくりの問題は、事業のステークホルダーが限定され、地域住民に亀裂が入りこむことである。事業展開過程での事業区域の焦点化と全域的なまちづく
り原則との元離、地域社会の微妙な分断にともなう推進会からの住民の多様な離反が、大きな運動上のリスクとして浮上してくる。丸山・大谷地区でも、整備計画が策定され（平成10年7月）、地形測量がはじまり（10年7月〜10月）、事業計画の告知がおこなわれ（11年8月）、そして、戸別意向調査が開始され（11年9月〜11月）、事業実施の具体的計画・設計がはじまる（12年3月）につれ、上記の住民まちづくり運動のリスクが急速に浮上してくる。分割され、事業の「非関係者」として区分された地域住民が、まちづくり原則に共鳴して期待を寄せているほど、結果として、まちづくり原則は、理念的なきれいごとにすぎなかったのか、という落胆の念を抱いても不思議ではなく、避けがたい事態といわねばならない。事業によるハード整備一斜行エレベーターとコミュニティ住宅、道路−など
は、地域全域の持続的まちづくりの重要な物的基盤であり、そのモーメントであるにもかかわらず、その事業遂行段階で生じるこの事態は、推進会にとっても、行政にとっても意図せざる事態である。ここに、今日の「事業」の体制そのものがはらむ事業完結型の反ま
ちづくり的な構造がある。事業の完了が「まちづくり」のロストフィールド状況に直結しかねないリスクに、現場にいる住民、行政スタッフ、コンサルタントらはさらされる。負債なき奇妙な負い目を払拭していくツールを開発し、プログラムを実行しなければならない。
研究会は、これに対応して、バンコ設置・改修活動のみならず、花いっぱい活動、映画

製作上映協力、サトウキビ畑づくりによる福祉との連携、解体家屋の部材の再活用の試みなどを実行し、ゆるやかな地域協同運営の陣形を地域全域につくりあげてきている。そして九州大学グループは地域全域の空き地・空家調査・分析を実施してきている。おそらく、丸山・大谷地区の最大のコミュニティ・リスクは、空き地・空家の地域協同管理の可能性

70

をめぐる問題である。行政（ガバメント）の及ばない領域、それをこえている領域に対して、まさに、研究会（推進会）がどのように対応するか。そのようなまちづくりの地域社
会での相補性が問いかけられている。それは、おそらく、空き地の菜園利用にみられる自発的な相互性をベースとしながら、それが地域全域の協同性へと転化していく仕組みを投入できるか、否かにかかっているように思われる。そのためには、まず自発的な相互性の水準で、空き地・空家の提供のモティベーションを誘発し、顕在化する一方、利用を隣人レベルから地区レベルへと拡げうるような方策が組み立てられねばならない。提供することの不安を解消し、単なる個人的な領有にとどめないことが重要である。こうしたコモン
ズ的な自発的な相互性の編集のうえで、それを強化するためにも、行政の支援方策が要請
されよう。

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ハウジングアンド、ヨミュニティ財団
プログラム◎オブイサ騨蕾野裕之㌦！州粒の会田ヴオ血リズ建築の名作。旧八幡郵便局の保存◎再生活動
琵琶湖の東岸に位置する近江八幡市。昭和40年代の八幡堀の保存活動や昭和50年代の町並み保存活動の実績をもつ人口約6．9万人のこの町で、特定非営利活動法人ヴオーリズ建築
保存再生運動一粒の会（当初は任意団体。以下、一粒の会）は、その名の通り、ヴオーリ
ズ建築の保存。再生活動を展開している。彼らがとくに力を入れているのが、ヴオーリズ
建築の名作といわれる旧八幡郵便局（大正10年築）。郵便局は戦後閉鎖されて賃貸物件となり、その後数年空き家状態が続き、建物はかなり痛んだまま放置されていた○
市制40周年記念事業「ヴオーリズ・シンポジウム」の企画のひとつとして1996（平成8）年に実施された軽井沢の見学会ツアーが大きな契機となる。同地で市民が歴史的建造物の保存活動を行っている様子を見て、ツアーに参加した人たちは大きな刺激を受ける。「全国のヴオーリズ。フアンといっしょに、ヴオーリズ建築がわれわれに語りかけるものを後生に残していこう」。行政に頼るのではなく、市民が主体となってヴオーリズ建築の保存・再生を図ろうという活動がこうしてはじまったのである。
旧八幡郵便局は、個人の所有である。個人所有の建物を保存・再生するためには、当然のことながらその所有者の理解が必要となる。一粒の会の会員がはじめて所有者のもとを訪れ、市民活動でその保存・再生を図っていきたいと提案したとき、所有者は提案をその場で受け入れ、協力を申し出たという。地元企業などが活用を考えながらも断念したという経緯があったにもかかわらず即断した所有者は、市民活動による保存・再生の困難さを知りながらも、その可能性に賭けたのである。
2．小諸町並み研究会一町並みを媒介に各地区をネットワークする活動
北国街道の宿場町。城下町として栄えた人口約4．5万人の高原の町・小諸市。近年は商業が衰退し、歴史的な建物も次々に姿を変え、町の活気は失われつつある。こうした危機感をもつ町で、歴史性と詩情に富む町並みや風景を育て、活かすことを通して、中心市街地の再生を図っていこうと特定非営利活動法人小諸町並み研究会（当初は任意団体。以下、小諸町並み研究会）は1998（平成10）年に発足した。
同年、市による「身近なまちづくり支援街路事業」や「街なみ環境整備事業」がスタートするが、その基本的な目的はハードの整備であり、住民のあいだでも町並みに対する関心は必ずしも高くなかったようだ。また、小諸町並み研究会が活動の対象とする地域はい
くつかの地区から構成されているが、地区同士のつながりや連携はほとんどなかったという。
小諸町並み研究会は、まず建物の調査（千葉大学福川研究室との共同）や町並みの価値を知ってもらうための啓発活動を展開しながら、仲間の輪を広げていった。「街なみ環境整備事業」の受け皿となる地区協議会が発足してからは、それぞれの協議会を支援する活動を展開しており、現在はTMOとの連携による活性化に取り組んでいる。建物の調査の成72

乗は地区のまちづくりビジョンづくりに活かしてもらったり、啓発活動では、楽しく遊び、学びながら町並みという地域資産を再発見してもらう。協議会の支援活動では、研究会が行政への対案を作成するという方法を取らず、地区の協議会と一緒に当該地区の住民の意見をとりまとめて住民案を作成するという方法を取る。市の事業案に対する「対策委員会」と名乗っていた協議会も、自ら将来のビジョンを作成しようと、「推進協議会」と名乗△市民の手によって守られた八幡堀（近江八るようになった地区もあるというエピソードは、研究会 幡市）の活動の成果を物語るひとつであろう。
3．異なるまちづくりの歴史
2つの団体が活動する地域は、ともに町並みの美しい
中規模の地方都市である。しかし、まちづくり、とくに市民主体のまちづくりの歴史については、大きな違いがある。

近江八幡では、昭和40年代にすでに市民が主体となっ ▲新町通りの町並み（近江八幡市）
たまちづくり活動がはじまっていた。八幡堀を守る活動
がそれである。琵琶湖の湖上交通が主要な交通幹線であった頃の近江八幡の中心的な経済・流通路であった八幡堀は、昭和40年代にはヘドロが堆積した格好のごみ捨て場だった。県は堀を埋め立て、駐車場などに利用する案を作成する。案が発表されると（47年）、近江八幡青年会議所は市民に堀の復元を呼びかけた。高度成長の真っ直中、賛同を得るのは容易なことではなかったが、毎週日曜日、自ら率先して堀の清掃を行うと少しずつ市民の賛同が得られるようになり、それは大きな声となった。県は異例の決断を行う（50年）。すでに進めていた工事を中止し、全面汝藻を約束したのである（51年着工、54年完了）。
このようにはじまったよるまちづくり活動は、さらに町並み保存に繋がっていく。新町通りや永原町通り。こ

れら旧市街地の伝統的な町並みの保存と新市街地のまちづくりを考えるために研究会が発足した（55年）。これは市民と行政と研究者が協力した自主的な活動で、その成果は市の「近江八幡の町なみを保有するための基本方
針」の策定（58年）や国の重要伝統的建造物保存地区の指定（平成3年）として実を結ぶ。
一方、小諸は、北国街道・小諸宿と城下町の歴史を有し、明治期には近郷の物流基地として栄え、立派な商家の町並みを形成した。しかし、近年はその商家の並ぶ旧街道沿いは衰退し、商業の中心は駅前通りに移行したが、昨今その駅前通りも急速に落ち込んでいる。
この地域は、本町、荒町、与良町、相生町などの地区から構成され、それぞれに特色のある町並みを形づくってはいるものの、どの地区においても、そこに生活する
人たちは町並みを保全・活用することに意識が向いてこ

73

A大正期の本町地区の商家（小諸市）

A荒町地区の町並み（小諸市）

なかったようだ。小諸町並み研究会の中心メンバーのひとりは、自分もそうだったと語ってくれた。こうした状況のなか、会は地区の人たちに積極的に働きかけていった。会員のほとんどは、小諸義塾の会、小諸宿の会、小諸スケッチパーク協議会、小諸国際交流協会、
中心市街地活性化特別委員会といったほかの団体にも所属しており、こうした人脈も大きな役割を果たしているのだろう。
4．内部からの醸成、外部からの再発見
一粒の会の活動も小諸町並み研究会の活動も、ともに着実に成果を積み重ねている。そのポイントをひとことでいうと、近江八幡では内部からの醸成、小諸では外部からの再発
見といえようか。
一粒の会が活動の中心としている旧八幡郵便局。この建物には2つの大きな意味がある。
1つは、郵便局という公共施設、つまり人びとが行き交い出会う場所としての意味。長い間その機能は失われていたが、人びとの記憶のなかにはまざれもなくその歴史が仕舞われている。1つはヴオーリズ建築であること。ヴオーリズとは、ひとりの建築家の名前であるとともに、その精神のありようを象徴する、いわば人びとの心の拠り所。一粒の会の活動は、
この2つの意味をしっかりと捉えながら展開されている。ヴオーリズの精神を活かしながら、コミュニティの拠点として再生しようという明確なコンセプトがそれを示している。さらに、八幡堀や町並みを守ろうとした人びとの思いを思い起こしておこう。まちとそこで暮らす人びとのこうした歴史が、そっと、しかし確かに一粒の会の活動を支えている。
建物を補修しながらその再生・活用を図っていくことは費用がかかり、多額の資金を用意しにくい市民活動では、それは自ずと時間と労力に置き換わっていく。しかし時間と労力は、かければかけただけ人びとを信頼で結びつけていく。
小諸町並み研究会の活動は、外部のエネルギーの中継である。ここでいう外部には2つある。1つは小諸の外部。活動のきっかけをつくり、その後も中心メンバーとして活動を推進しているのが、東京在住（小諸出身）のまちづくりプランナー。またそのパートナーとして活動を全面的にサポートしているのが、首都圏の大学の研究室（教員および学生）。こうした外部の人材のエネルギーを中継している。1つは小諸の各地区にとっての外部。研究会は、小諸の各地区にまちづくり団体を立ち上げたり支援したりすることを通して、まちづくりの芽を育てている。研究会が各地区の外部に立ちながら、その活動をサポートしている。
外部のエネルギーは、内部の人たちが気づかない価値

息地域を知るための町歩き（小諸町並み研究会）を再発見し、その価値を多くの人たちにわかりやすいか
たちに変えながら大きく育んでいく。

5．立ち会い、受け止め、伝達する一粒の会も小諸町並み研究会も、具体的な町並みや建物（前者では旧八幡郵便局やほかのヴオーリズ建築、後者では北国街道の町並みや建物）の保存・再生。活用の活動を展開している。しかし、このこと自体が目的では

74

A町歩きではお宅を拝見することもあります（小諸町並み研究会）

なく、目指しているのは、こうした活動の過程で地域に何かを起動していくことだと思う。
では、何を起動しようとしているのか。それは、地域を構成するものやことの連続と循環ではないだろうか。何かと何かを繋ぎ（＝連続）、「いま・ここ」でものやことを回していく（＝循環）。それによって、点在しているものやことが地域という全体のなかで意味づけられたり、あるいは1つの全体として統合され、地域に新しい意味と価値を与えていく。
一粒の会は、近江八幡におけるまちづくりの歴史やヴオーリズの精神を現在に繋いでいる。つまり、まちに時間を連続させている。小諸町並み研究会は、小諸の外部と小諸を、また地区同士を連続させている。空間の連続である。こうした連続が地域を構成するものやことを循環させる。循環とは、必要なところに必要なものやことを運ぶこと。それによって地域の質の向上が図られる。それは地域の人たちの生活のさまざまな場面で実感されていく。

一粒の会の活動から一例をあげよう。ヴオーリズは使う人のことを第一に考えて建物の設計を行ったといわれている。そして、ヴオーリズ建築は懐かしさや優しさを感じさせるとも。旧八幡郵便局の敷地は細長く内部は薄暗くなりがちだが、トップライトで外光を入れる工夫をし、また風通しのための回転窓も設けられている。そのため、内部は外観からは想像もつかないほど明るく、とても心地よい空間になっている。地域の人たちがこうした技術を自身の生活のなかに直接取り入れるのは難しいかもしれないが、旧八幡郵便局を訪れ、そこでその空間のすぼらしさを実感し、地域の財産として誇りに思えれば、それは地域の質が向上したということができるだろう。会のメンバーは、地域の人たちの会に対する見方が変わってきたという。「一粒の会は変わってきた。保存ということから脱皮して、もっと地域のことを意識するようになった」といわれるという。あるメンバーは、「当初からそのつもりでやってきたのだけどなあ」と笑うが、一粒の会の活動のほんとうの意味が、少しずつ地域に理解されはじめてきているということだろう。
ニーズの的確な把握、課題発掘・解決能力、社会的責任の自覚、長期的展望など、組織一般に求められるこれらのことが市民活動＝NPOにおいても求められるのはいうまでもない。そのうえで、行政や企業では対応しにくい領域において活動を展開していくのがNPO。
これまでの社会は行政と企業の2つのセクターの活動によって支えられてきた。行政は公平性の原理、企業は収益性の原理によって成り立っており、加えて組織としての合理性。効率性が目指され、その実現が求められてきた。そして、−−〟▲股に社会の現象は数量に還元され、その平均がそれとして捉えられ、平均でないものは捨象されてきた。そのために、私たちのすぐそばにあるその領域がどのようなものなのか、私たちはまだ十分に理解していない。また、こうした領域で活動していくNPOの

底町並みに溶け込む日−けし幡郵便局（近江八幡市）

成果は、数量的に把握することが雉しく、客観的に表現することも難しい。それが活動をしている人たちにとって苦しいところである。
私たちはこうした活動を受け止めることの大切さをもっと意識しなければいけないのだと思う。彼らの活動に立ち会うこと。彼らの活動を受け止めること。そして、

75

息旧八幡郵便局の天窓

その意義を多くの人たちにわかりやすいかたちで伝達すること。平均を求め、それによって課題に向かうという方法ではない、ときに合理性や効率性を犠牲にすることもある方法
で社会の個別の課題に向かうNPOの成果を正当に評価するためには、私たちはこうしたアプローチが必要なのだと思う。
助成事業の目的は、活動団体を資金の面から支援することによって、その財政を安定させ、活動を推進すること。しかし、組織や活動の基盤づくり、事業能力の開発や強化を図るきっかけづくり、対外的な信頼の獲得、活動の評価・改善のきっかけづくりなどの効果もあり、それはこの調査におけるヒアリングを通してもあらためて確認できたことである。
私たち市民活動を支援する組織もまた、その成果は客観的に表現しにくい。より多くの市民活動に出会いながら、NPOがその特性を活かして活動できる領域を探っていかなけ
ればならないのだと思う。

76

−＿

二二
計画技術研究所代表 林 奉養

1．評価の意義（1）まちづくりNPOが意味するもの「まちづくり」「NPO」、いずれも法律制度に定義された言葉ではない。それどころか日本語辞典にも掲載されていない。試しに「まちづくり」を広辞苑で探しても見当たらない。
たまたま手元にあった1979年改言丁の岩波国語辞典にもない（最新版にはもしかしたら掲載されているかもしれない）。「NPO」については言うまでもない。要するに新造語であり、生きた言葉なのである。ナマモノは、うっかり定義すると、定義自体がすぐ陳腐化する。というわけで、これらの言葉は、ある程度定着するまでは、言葉を使う本人が「私はこんな使い方をしてます」と断って使うはかない。
「まちづくり」は、幅広く市民に身近な問題に取り組む市民の活動を指すこととしよう。
「NPO」は直訳すると非営利組織である。この小論では、H＆C財団の助成を受けて活動している住民活動組織は、法人認証を受けていようといまいとNPOと呼ぶことにする。認証されているか否かを、区別する必要がある場合のみ、認証されたNPOを指してNPO法人と呼ぶ。
さて、前置きが長くなった。本論にはいることとしよう。

（2）過渡期の評価
NPO法が成立し施行されたのは、1998年末である。NPO法人は、組織としての歴史は別として、認証後の活動は施行されて現在まで長くて5年少々である。加えて、日本社会
は、民間はもとより行政も、新たな法人の登場にどう対応すべきか模索している真っ最中である。さらに、時代は社会・経済の転換期で、今後何がどうなるやらさっぱり見通しが立たない。この三重の過渡期状態のもとで評価するのは大変難しい。
というわけで、ここでは10年の歴史を持つH＆C財団の助成対象となった団体についての考察という視点が妥当なところであろう。
（3）評価の意義は成果の確認と今後への選択肢の発見
それでは、評価の意義はどう考えられるだろうか。過渡期の評価は、この10年間の成果を確認することはもとより、現場の実践から今後の時代を見通す手がかり、次の一歩をどのように踏み出すべきかの選択肢を得ることである。
そこで、以下の評価では、まず、H＆C財団10年間の活動助成の特徴、及び、助成の成果の面から簡単にまとめる。その上で今後への手がかりを探り、次の一歩への選択肢を引き出すこととしよう。

77

2．10年間の助成の特徴（1）活動助成の分野別構成から見た特徴
一般に日本のNPO法人中、「まちづくり分野」を含むものは約40％である。H＆C財団の助成団体は、全体としてこの「まちづくり分野」に対応すると考えられる。
その活動の内訳はどうなっているだろうか。
「住まいとコミュニティづくり活動助成」の対象84団体に対するH＆C財団のアンケート
結果は、助成団体の活動の内訳を示している（「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」
助成グループの いま と助成事業のあり方に関する調査報告書』2000年3月より）。活動
内容を多い順に挙げると、「コミュニティ活動活性化」（63．8％）「住まいづくり」（58．6％）「環境づくり」（50．0％）「街並み景観の保全形成」（44．8％）「歴史文化の把握継承」（44．8％）が多数を占めている（複数回答による）。
これを補足する資料として、H＆C財団による「『住まいとコミュニティづくり活動助成』
及び『知恵のネットワーキング』助成対象者一覧」を活用してみよう。この資料によると、
この2つのプログラムによる助成対象団体は、平成5年から14年の10年間で170団体、延べ助成件数は204件に及んでいる。
この204団体をH＆C財団は、12分野に分類しているが、構成比の小さい5分野を「その他」にまとめて分野別構成比をレーダーチャートに表現した（図1）。

図1日＆C財団による助成団体の活動分野別構成比
H＆C財団は、図1の「参加型住宅づくり」と上記アンケートの「住まいづくり」に、特に力を注いできた。「コミュニティ」「まちづくり」をベースにしつつ、この分野の活動助
成比率が特に高い点に他財団と比較して一つの特徴がある。

（2）助成分野の時代による変化
上記は分野別助成件数の10年間の総計であるが、これを時系列で図示（図2）するとこ
78

の間の変化が見える。10年を3期に分けると、各期の違いが鮮明になる。
・初期3年（平成5年〜7年）：住環境整備・改善、参加型住まいづくり、高齢化問題
・中期3年（平成8年〜10年）：参加型住まいづくり、街並み・建物再生、・最近4年（平成11年〜14年）：街並み・建物再生、コミュニティ活動、地域交流・連携
変化の要因は、様々に読み解くことが可能であろうが、ここでは触れるゆとりがない。重視すべきは助成対象分野が常に動いていると言う事実である。
この事実は、H＆C財団が採用している公募型総合助成方式が、現場のニーズを顕在化し、その変化に柔軟に対応する力を持つことを示している。

H＆C財団助成 分野別変化
0

10

20

30

40

50

住環境整備・改善

囚平成5
圏平成6
□平成7
□平成8
閤平成9
国平成10
圏平成11
日平成12
召平成13
因平成14

街並み・建物再生
環境共生
コミュニティ活動

地域交流・連携
高齢化問題
参加型住宅づくり
その他

図2 時代による助成分野の変化（3）助成によるまちづくり活動の地域差
H＆C財団の助成による活動は地域差がある。全国を11の地域に分けて分野別助成件数を図示（図3）した。図から地域差の特徴を件数と活動分野から見てみよう。
・活動件数の地域差：
人口の多い関東、近畿は件数は多いが人日当たりで考えれば、必ずしも多いとは言えない。3大都市圏を含む地域では東海地域が9件と特に少なく、北海道、東北、中国に並んでいる。
北陸、四国、沖縄の3地域は助成による活動が4件又は2件ときわめて少ない。逆に、助成による活動が多いのは、九州地域と甲信越地域の、それぞれ24件、17件である。
・活動分野の地域差：
関東、近畿の2大都市圏と九州地域の活動分野がまんべんなく構成されているのと比較
すると、他地域の活動は4分野以内にとどまっているのが対照的である。
この地域差を解釈するには、助成事業の総件数が制約されているので難しい。しかし、まちづくり活動の地域別状況が、他のデーターで明らかになれば、対応の工夫が可能になる。
そうなれば助成にかかわる情報伝達の見直し、まちづくり活動を底上げする特別なプログ
ラムの必要性などが明らかになるかもしれない。

79

図3 地域による活動件数・活動分野の分布

3．10年間の成果の確認（1）まちづくりNPOの現場を基礎に協働のコミュニティを培う
まちづくりNPO自身が自らをどのような類型に位置づけて捉え、今後どのように活動を発展させていきたいと考えているか、現場のNPOの判断に注目したい。それが現場のNPOと協働し、この社会に新しい可能性を拓いていく、具体的なアクションを生むと考えるからである。
10年間に助成した170団体の蓄積は、社会資源であり、その存在自体10年間の成果である。さらに現場のNPOは、日常の活動を通じて地域に協働のコミュニティを培っている。
これもまた重要な成果の一つである。

（2）助成事業の成果を幅広く捉える
助成対象団体の活動は、それぞれにユニークであり、どれ一つとして同じものはない。活動の発展もまた、地域の具体的状況に対応して多様である。
助成活動の成果として、全国各地にまちづくり活動が拡がり、創造力溢れる独自の「まちづくり」が地域を活性化し、人のネットワークを広げ、地域コミュニティを再生させている。もちろん、モノづくりの成果が得られた例も少なくない。しかし、それだけが成果ではない。モノづくりを含むより社会的な、時には地域経済的な成果を生んでいる。この成果を評価する方法の開発は今後の課題である。
これらのまちづくり活動領域は、日本独自の広がりと内容、そして成果を生み出している。その結果、「まちづくり」は、ボトムアップの都市再生を成功させる苗床を培う活動として、国際的に注目されてはじめている。

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（3）多様なまちづくりを生む助成方式自体の評価
この様な成果を生んできた助成方式自体の評価もまた重要である。助成が成果を上げた
要因は何かについて、認識を深める必要がある。
明らかな要因は、以下の3点である。
・民間主体であることを活かし、タテ割りの枠組みに囚われず基本テーマのみを示した
公募方式である。
・総合助成型であり、活動現場のニーズに即し助成金は自由に活用可能である。
・助成対象団体相互の交流、情報の受発信の機会が用意されている。
この方式は、トヨタ財団の市民活動助成に始まり、その後、複数の財団に拡がっている。
その意味からは、H＆C財団のみの独自の方式ではない。
H＆C財団の独自性は、この方式の運営の方法を通じて生み出されている。すなわち助成対象団体選択の姿勢および方針、選定方法、さらには選定後の団体活動のフォローの仕組みに成果の大小がかかっている。

4．NPO自立への効果的支援（日助成によるNPOの変容：助成の効果
H＆C財団の助成事業は、しばしばまちづくりNPOの活動に転機を生みだしている。

助成金額の多少も無関係とは言えないが、むしろ助成に込められた問題提起、助成のタ
イミングへの認識、新しい価値観の提案、地域におけるきっかけづくりへの着眼、などが決定的に重要な働きをしている。この点は、注目に値する。

助成の効果（D 地域にまちづくり活動のきっかけを生む
小諸・町並み研究会は、財団助成を引き金として、町並み、まちづくりに無関心な地域の人々の間に、まちづくり活動の体験を通じた仲間の輪を広げ、組織づくり、NPO法人化へと進んでいる。初動期の支援が成功した例である。
助成の効果（彰 社会に新しい価値観を提案する
H＆C財団の助成は、社会的に評価の定まらない活動への助成をあえて行うことによって、社会に新しい価値観を提案する活動でもある。つくば市の「花と縁のまちづくりを女
性庭師の手で」委員会の提案は、今日で言えば、女性によるコミュニティ・ビジネスの先駆的な活動である。しかし当時で言えば、これが「まちづくり」と言えるのか、「住まいとコミュニティづくり」の活動と言えるのか、疑問をもたれても不思議ではない活動であった。初動期に新しい価値観を評価し支援に成功した例である。

助成の効果③ 助成が長年の蓄積のポテンシャルを顕在化させる
山谷の「ふるさとの会」の長年にわたる山谷での活動の積み重ね、その成果としての社会的ネットワークの拡がり、人脈の蓄積がなければ、財団の助成も効果が無かったであろう。長年の蓄積のポテンシャルが、この助成の前後の時期に顕在化して、都福祉事務所、山谷地区の他のNPO、専門家等の諸主体を結び合わせる状況を生みだし、助成後にホームレス支援の画期的転換をもたらすことになったのである。助成のタイミングが重要である。
離陸の転機を生むのに成功した例である。

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助成の効果④ 助成による問題提起：「新しい公共」の創出「ふるさとの会」への平成7年、8年の助成は、社会的問題提起のもっとも典型的な例である。
ホームレス支援は、日本では特に社会的に無視され、制度の対応は無いに等しく、厳しい状況に置かれた領域の一つであった（近年、ホームレス法の制定などいくつかの進展が見られはじめている）。H＆C財団の助成は、当時としては、財団にとっても、従来の社会的認識に対して、あえて問題提起をするという決断を要するものであった。
結果としてこの助成は、ふるさとの会の活動を、社会的にパブリックな活動と位置づける役割の一端を担うこととなった。
行政による「公共」のお墓付きは、従来の「公共」である。一方、現場のNPOが主張する「社会的パブリック」は、住民、NPOが認識し、社会に提案する「新しい公共」である。この「新しい公共」の主張が、支持者の拡がりを生みだすとき、「公共」は、行政によってではなく、住民、NPO、助成財団等によって社会に生みだされる。社会的問題提起が、NPOの急速な成長を支えた例である。

助成の効果⑤ 新しい社会像、社会システムを投げかけ応募者を刺激する
H＆C財団は、自主研究によって新しい社会像や新しい社会システムを明確に措出し、これを社会に投げかけ、応募者からの積極的な試行・提案を導き出すという成果も生み出している。きわめて先取り的な助成事業の運営である。
例えば90年代前半のNPO調査とその成果の出版（『NPO教書』1997年）は、NPO法創設に結びついたが、その後の応募者の提案にも反映されている。
（2）H＆C財団の独自性を支える先駆的な姿勢と考え方
このように助成の効果を整理すると、助成事業への応募呼びかけの内容に込められる助成意図の表現と、審査における基本的な姿勢、考え方がH＆C財団助成の独自性を左右する重要な要素であることが明らかである。また、助成の効果を吟味すると、NPOによる活動の成長の節々を踏まえ、活動の社会的意義を先取りして評価するという、深い洞察と勇気とが鍵であることが判る。
（3）NPOの自立に向けた支援策
まちづくりNPOは、今日、岐路に立たされている。まちのマネジメントが都市再生の重要な課題であるにもかかわらず、これに従事しているNPO、例えば谷中学校や、まちづくり才団・川の手倶楽部などは、組織経営上は自立困難な状況である。この領域のNP
Oの自立には、単に従来のような助成金方式のみでなく、活動拠点、情報、人材、資金シ
ステムなど、社会的資源確保のシステム形成が必須の条件である。社会資源確保の社会実験を企画し、実践しつつ可能性を拡大するプログラムが必要である。社会資源確保の新しい領域開拓への挑戦の時期である。

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