10688454_第２四半期報告書_20101111104658

四半期報告書
（第14期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2010/11/11 10:47:19

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

目

2010/11/11 10:47:19

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

14(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第14期第２四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成22年９月30日)

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期
累計期間

第14期
第２四半期
累計期間

第13期
第２四半期
会計期間

第14期
第２四半期
会計期間

第13期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（千円）

219,219

301,212

126,487

188,245

651,849

経常損益（千円）△238,073△91,465△103,465△14,320△261,190

四半期（当期）純損益（千円）△237,992△92,490△103,484△15,019△291,433

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）－－

92,00292,00292,002

純資産額（千円）－－

805,149

659,217751,708

総資産額（千円）－－

874,740

733,385

828,174

１株当たり純資産額（円）－－8,751.43

7,165.25

8,170.56△2,586.82△1,005.31△1,124.81△163.25△3,167.68

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

92.0

89.9

90.8

△28,075

59,239－－△121,543

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△33,655△41,372－－△67,568

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

－

－

－

－

－

－

－

463,184

353,669

335,802

－

－

69

61

65

持分法を適用した場合の投資損益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行なっておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

- 1 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）(注) 従業員数は就業人員であり、(おります。

61 （1）)内には、臨時雇用者の当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して- 2 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(１)生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間(自平成21年７月１日(自平成22年７月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

前年同四半期比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ソフトウエア販売

36,42434.1

26,031

24.4

71.5

受託開発

70,31965.980,445

75.6

114.4

106,743

100.0

106,477

100.0

99.8

合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間

(自
至

(自
至

平成21年７月１日
平成21年９月30日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

前年同四半期比(％)

平成22年７月１日
平成22年９月30日)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

受注高

受注残高

ソフトウエア販売

64,42062,955

13,734

13,775

21.3

21.9

受託開発

190,259

182,930

131,660

85,864

69.2

46.9

254,679

245,885

145,394

99,640

57.1

40.5

合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間(自平成21年７月１日(自平成22年７月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

前年同四半期比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

ソフトウエア販売

19,767

15.6

63,389

33.7

320.7

受託開発

106,719

84.4

124,856

66.3

117.0

126,487

100.0

188,245

100.0

148.8

合計

(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

前第２四半期会計期間

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)(自至金額(千円)

割合(％)

平成22年７月１日
平成22年９月30日)

金額(千円)

割合(％)

株式会社ケイ・オプティコム

8,103

6.4

46,73624.8

富士ゼロックス株式会社

38,141

30.2

41,86222.2

三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社

4,637

3.7

31,03816.5

株式会社日の丸産業社

9,232

7.3

21,36011.3

北海道総合通信網株式会社

18,188

14.4

1,425

0.8

- 3 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

２【事業等のリスク】
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成20年３月期以降営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、黒字体質への転換を掲げた「中期経営方針」のもと確実に改善施策を実行することにより、売上高の増加ならびに売上原価、販売費及び一般管理費の削減効
果で当第２四半期累計期間の損益状況を改善しております。このことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）その他
当第２四半期会計期間において、その他の事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期会計期間（平成22年７月１日～平成22年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が見られたものの、海外経済の減速や円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっており、先行きについても、需要刺激策の効果の減衰などから景気改善の鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかに回復していくと考えられております。
このような経済環境の下、当社事業に関係する通信関連分野では、NGN（Next Generation Network）でのサー
ビスメニューの拡充（「ひかり電話」のデータ通信サービス「データコネクト」の導入）、携帯電話において高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術の新規導入準備、スマートフォン需要の顕在化などにおいて進展が見られるものの、設備投資の回復のペースは依然として緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、当社の第２四半期会計期間の業績は、売上高188,245千円、営業損失14,435千円、経常損失14,320千円、四半期純損失15,019千円となりました。
売上高につきましては、電力系通信事業者向けシステム・インテグレーション分野の受注が好調であったことなどにより、188,245千円（前年同期比48.8％増）と前年同期実績を61,758千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、売上高が増加したものの、主に受託開発案件に対応するための外注加工費の削減や減価償却費の減少により、106,477千円（前年同期比0.2％減）となりました。売上総利益につきましては、
81,768千円（前年同期比314.2％増）と前年同期実績を62,025千円上回りました。
販売費及び一般管理費につきましてはNGN対応SIP関連ソフトウエア開発を中心とした研究開発費などが増加したものの、第１四半期会計期間より業績連動型賞与制度に完全移行したことによる人件費の減少及び全般的な経費削減を進めたことなどにより、96,204千円（前年同期比22.1％減）と減少いたしました。
これらの結果、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費を吸収できなかったため、14,435千円の営業損失（前年同期は103,738千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、受取利息などの営業外収益が114千円（前年同期比58.0％減）となり、営業外費用の計上はなく（前年同期も計上なし）、14,320千円の経常損失（前年同期は103,465千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は585千円を計上）、固定資産除却損による特別損失が93千円（前年同期は計上なし）となったため、14,414千円の税引前四半期純損失（前年同期は102,879千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税等を605千円計上したため、15,019千円の四半期純損失（前年同期は103,484千円の四半期純損失）を計上いたしました。

- 4 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
売上高につきましては、電力系通信事業者向けへのソフトウエアのライセンス提供が堅調であったことなどにより、63,389千円（前年同期比220.7％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、減価償却費の減少などにより、26,031千円（前年同期比28.5％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益37,357千円を計上しております。
②受託開発
売上高につきましては、NGN関連分野などを中心とした各種システム開発案件の増加により、124,856千円（前年同期比17.0％増）と増加いたしました。売上原価につきましては、開発案件増加に伴う外注加工費の増加により、80,445千円（前年同期比14.4％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益44,410千円を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は353,669千円となり、第１四半期会計期間末と比較して73,880千円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、消費した資金は55,534千円（前年同期は143,455千円の消費）となりました。これは主に売上債権の増加68,399千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、消費された資金は18,345千円（前年同期は11,507千円の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出16,747千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期も計上なし）（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①収益基盤の拡大、②黒字体質への転換については、当第２四半期会計期間において、次のように対処しております。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務・資本提携の関係などを最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業のうち、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育て、また、「収益事業分野」からの収益を創造事業に投資することにより、更なる「収益事業分野」を創出する活動を進めております。これらの活動を着実に進めることにより、収益基盤の拡大につなげてまいります。
当第２四半期会計期間においては、特にMFP分野、電力／サーバー系SI関連分野での営業活動での成果が現れております。また、「ひかり電話」の新サービス「データコネクト」に対応した 『SUPREE Vision Premier Pro
app-data edition』 の営業活動などにより、新しいNGN市場への対応を図っております。
②黒字体質への転換
事業規模の変動に対応できるコスト構造への転換を実施し、来るべき市場拡大期に備えるため、ソフトウエア
減価償却費等売上原価および地代家賃等販売費及び一般管理費の固定費部分の削減と併せ、平成23年３月期より完全移行した業績連動型賞与制度による固定費の変動化により、市場の拡大状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換しております。これにより、黒字体質への転換を果たし、長期的には拡大していくことが確実な市場において、着実に果実を得るよう事業を進捗させてまいります。
当第２四半期会計期間においては、業績連動型賞与制度に完全移行したことによる人件費の減少及び全般的な経費削減を進めております。
（４）研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、8,798千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当 社 を 取 り 巻 く 事 業 環 境 と し て は、IMS（IP Multimedia Subsystem）、モ バ イ ル WiMAX/LTE、FMC（Fixed
Mobile Convergence）、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスに関しては、「ひかり電話」のデータ通信サービス「データコネクト」が開始されるなど、今後もユーザーにとって有用なサービスが拡大することが想定され、当社が提供する
SIP関連技術についても需要が高まると見込んでおります。また、WiMAXやLTEなどの高速な移動通信環境の進展、スマートフォン需要の更なる顕在化などが予想され、SIP関連技術を適用することが可能な領域が拡大する傾向にあると思われます。
このような市場環境において、当社では収益基盤の拡大に向けて、安定した収益を確保できる分野の創出、拡大に努め、ライセンスビジネスに重点をおいた事業展開を図ってまいります。また、業績の変動に対応し、黒字が確保できる柔軟なコスト構造への転換を図り、長期的に拡大していくことが確実な市場において、着実に果実を得るよう事業を進捗させてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は353,669千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることか
ら、新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (１)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記
載のとおり、平成20年３月期以降営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、黒字体質への転換を掲げた「中期経営方針」のもと確実に改善施策を実行することにより、売上高の増加ならびに売上原価、販売費及び一般管理費の削減効果で当第２四半期累計期間の損益状況を改善しております。このことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 6 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

- 7 -2010/11/11 10:47:19

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年９月30日)

普通株式提出日現在発行数(株)(平成22年11月12日)

92,002

計

92,00292,00292,002

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

制度は採用し
ておりませ
ん。

－

－

(注)第２四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）であります。
（２）【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成16年６月19日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)

137(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)548(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)61,522(注)３
平成18年７月１日から新株予約権の行使期間

平成23年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

61,522(注)４
30,761(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び権利行使された新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使された新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 8 -10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおり
であります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

- 9 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19②旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
(平成17年６月25日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数(個)

2,842(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,842(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)174,000(注)３
平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

174,000(注)４

価格及び資本組入額(円)

資本組入額

87,000(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１．「新株予約権の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。
２．「新株予約権の目的となる株式の数」に関する事項は次のとおりであります。
(１)「新株予約権の目的となる株式の数」は、株主総会決議における発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
(２)当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．「新株予約権の行使時の払込金額」に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率(２)時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株引受権及び新株予約権の権利行使又は自己株式移転の場合を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払 調整前払
×
＝
込金額
込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 10 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に関する事項は次のとおり
であります。
(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、発行価格に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。ただし、(注)２及び(注)３によって調整が行われることがある。
５．行使の条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
(２)前項にかかわらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
(３)新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人はこれを行使することができないものとする。
(４)その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(５)新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

92,002－2,792,479－

2,574,639

平成22年７月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
氏名又は名称
村田

利文

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

札幌市中央区

7,704

8.37

ＮＴＴインベストメント・パ
ートナーズファンド投資事業組合

東京都千代田区大手町２丁目３−１

5,730

6.22

長屋

正宏

大阪府吹田市

3,314

3.60

小川

武重

横浜市青葉区

2,035

2.21

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜２丁目４−６

1,405

1.52

寳門

三重県伊勢市

1,000

1.08

行雄

株式会社長屋商会

大阪府茨木市西中条町３番３０１号

917

0.99

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号

878

0.95

東京都千代田区丸の内１丁目９−１ グラント
ウキョウノースタワー

769

0.83

岡山県都窪郡早島町

668

0.72

24,42026.54

ビー・エヌ・ピー・パリバ・
セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド（ビー・エ
ヌ・ピー・パリバ証券会社）
廣畑

寛治
計

－

- 11 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

普通株式 92,002

92,002－

単元未満株式－－－発行済株式総数

92,002－－

総株主の議決権－

92,002－

完全議決権株式(その他)②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

26,98023,50026,28021,99019,56018,500最低(円)21,75016,60017,50017,52016,30016,220(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 13 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

353,669
198,895
292
14,674△459

335,802273,165
1,950
58,959△737

流動資産合計567,072

669,140

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※

16,843※

15,63596,682
4,512

92,355
4,816

101,195

97,172

48,274
22,848△22,848

46,22624,984△24,984

48,274

46,226

166,313

159,033

733,385

828,174

23,0307,055
874
43,20731,792
7,996
868
35,80874,16876,46574,16876,4652,792,479
2,574,639△4,707,901

2,792,479
2,574,639△4,615,410

659,217751,708

純資産合計

659,217751,708

負債純資産合計

733,385

828,174

無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 14 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

219,219
194,698

売上総利益

301,212
176,295

24,521

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計263,030

124,917※

216,848△238,509△91,931

133
301

31
433

435

465

△238,073△91,465

575
715

278
－

1,291

278

特別損失
固定資産除却損－

93

特別損失合計－93

税引前四半期純損失（△）△236,782△91,280

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計四半期純損失（△）- 15 -

1,210

1,210

△237,992△92,49010688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

126,487
106,743

売上総利益

188,245
106,477

19,743

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計

123,482

81,768※96,204△103,738△14,435

85
187

29
85

273

114

△103,465△14,320585－

特別利益合計

585

－

特別損失
固定資産除却損－

93

特別損失合計－93

税引前四半期純損失（△）△102,879△14,414

法人税、住民税及び事業税

605

605

法人税等合計605

605△103,484△15,019

経常損失（△）
特別利益
製品保証引当金戻入額

四半期純損失（△）- 16 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△236,782△91,280

59,492
△575
△868
△133
－

34,175
△278
6
△31
93
74,2701,658△8,762

205,175△109△22,520－△3,119△8,098△18,248

46,730
258
3,354
1,431

小計

△25,789

61,627

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

133△2,42031△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,075

59,239－△33,526－△129△3,707－△35,793△1,871

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,655△41,372

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△61,730

17,867

現金及び現金同等物の期首残高

524,915

335,802

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

463,184※

353,669

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、上記会計基準及び適用指針の適用に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
キャッシュ・フロー計算書① 前第２四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額(△は増加)」は、当第２四半期累計期間において、金額的重要性が増したため、独立科目として区分掲記しております。
なお、前第２四半期累計期間の「その他」に含まれる「未収入金の増減額(△は増加)」は△17,174千円であります。
②

前第２四半期累計期間においてソフトウエアの増加に伴う支出を「無形固定資産の取得による支出」として表示
しておりましたが、明瞭性の観点より、当第２四半期累計期間においては「ソフトウエアの取得による支出」として表示しております。
なお、前第２四半期累計期間の「無形固定資産の取得による支出」に含まれる「ソフトウエアの取得による支出」は△33,526千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 18 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）※

有形固定資産の減価償却累計額は、27,258千円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、25,616千円であります。
ます。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
（千円）
給料及び手当（千円）

71,435

給料及び手当47,304

研究開発費

45,819

製品保証引当金繰入額

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（千円）
給料及び手当591（千円）

35,563

給料及び手当23,205

研究開発費

8,798

製品保証引当金繰入額

354

貸倒引当金繰入額

157（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

463,184－
463,184- 19 -

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

353,669－
353,669

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22

年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

92,002株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポートの提供を行っております。「受託開発」は、SIP関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティング・
ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

調整額
受託開発

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

123,612

177,600

301,212－301,212

－

－

－

－

－

123,612

177,600

301,212－301,212

売上原価

48,850127,445

176,295－

176,295

セグメント利益

74,76250,154

124,917－

124,917セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

- 20 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

当第２四半期会計期間（自2010/11/11 10:47:19

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

調整額
受託開発

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高

63,389124,856

188,245－

188,245

－

－

－

－

－

63,389124,856

188,245－

188,245

売上原価

26,03180,445

106,477－

106,477

セグメント利益

37,35744,41081,768－81,768セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

- 21 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年３月31日）
7,165.25円 １株当たり純資産額8,170.56円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
2,586.82円 １株当たり四半期純損失金額

1,005.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純損失（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

237,992

92,490－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

237,992

92,490

期中平均株式数（株）

92,00292,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株－－

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
1,124.81円 １株当たり四半期純損失金額

163.25円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純損失（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

103,484

15,019－－普通株式に係る四半期純損失（千円）

103,484

15,019期中平均株式数（株）

92,00292,002

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -－

10688454_第２四半期報告書_20101111104658（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間 （自平成22年７月１日 至

2010/11/11 10:47:19

平成22年９月30日）

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2010/11/11 10:47:19

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月８日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10688454_第２四半期報告書_20101111104658

2010/11/11 10:47:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年１１月６日

株式会社ソフトフロント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。