学位論文審査に関する手引き―修士論文の提出――博士論文の提出―

近畿大学大学院目次

近畿大学学位規程【抜粋】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
学位規則【抜粋】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
学位申請に関する提出書類〔修士〕
修士論文の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
修士の学位授与までの手順について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
付

表1.

修士論文審査および最終試験受験申請書

2.

修士論文審査委員（予定）名簿

3.

学位論文審査結果の報告書

4.

修士学位論文最終試験結果の報告書

学位申請に関する提出書類〔修士〕
特定の課題についての研究成果の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・28
修士の学位授与までの手順について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
付

表
5.

特定の課題についての研究成果の審査および最終試験受験申請書

6.

特定の課題についての研究成果の審査委員（予定）名簿

7.

特定の課題についての研究成果の審査結果の報告書

8.

特定の課題についての研究成果の最終試験結果の報告書

学位申請に関する提出書類〔博士〕
課程修了による博士学位の申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
論文提出による博士学位の申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
博士学位論文審査料(手数料）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・45

博士の学位授与までの手順について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
付

表9.

博士論文審査および最終試験受験申請書（課程修了による）

10.

博士論文審査および最終試験受験申請書（論文提出による）

11.

履歴書

12.

博士論文審査委員（予定）名簿

13.

外国語検定試験合格証明着（課博）

14.

学力の確認および外国語の検定合格証明書（論博）

15.

学位論文審査結果の報告書（課博 ・論博）

16.

学位論文最終試験結果の報告書（課博 ・論博）

17.

博士論文（装丁見本）

18.

論文要旨（装丁見本）、研究業績一覧表

19.

論文目録（装丁見本）

20.

SUMMARY（装丁見本）

21.

博士論文（英語論文装丁見本）

22.

論文要旨（英語論文装丁見本）

23.

博士論文インターネット公表（近畿大学学術情報リポジトリ掲載）確認書

24.

＜博士学位論文本文のインターネット公表可否確認①＞詳細

25.

＜博士学位論文本文のインターネット公表可否確認②＞詳細

近 畿 ⼤ 学 学 位 規 程【抜 粋】

昭和45年４⽉１⽇
最近改正
第１章

令和５年４⽉１⽇

総則

（制定）
第１条

この規程は、学位規則（昭和28年⽂部省令第９号）の規定に基づき、本学の学位に関する事項を定めたものである。
（学位の種類）第２条

本学において授与する学位は、次のとおりとする。

（修⼠及び博⼠）
法学研究科

修⼠（法学）

博⼠（法学）

商学研究科

修⼠（商学）

博⼠（商学）

経済学研究科修⼠（経済学）博⼠（経済学）

総合理⼯学研究科

修⼠（理学）

博⼠（理学）

修⼠（⼯学）

博⼠（⼯学）

修⼠（建築学）
薬学研究科

修⼠（薬科学）博⼠（薬学）
博⼠（薬科学）

総合⽂化研究科

修⼠（⽂学）
修⼠（⽂化学）
修⼠（社会学）
修⼠（⼼理学）

農学研究科

修⼠（農学）

博⼠（農学）

⽣物理⼯学研究科

修⼠（⼯学）

博⼠（⼯学）

システム⼯学研究科

修⼠（⼯学）

博⼠（⼯学）

産業理⼯学研究科

修⼠（⼯学）

博⼠（⼯学）

医学研究科
実学社会起業イノベーション学位プログラム

博⼠（医学）
修⼠（学術）（修⼠の学位授与の要件）
第４条

修⼠の学位は、本⼤学院修⼠課程⼜は博⼠前期課程に２年以上（近畿⼤学⼤学院学則第17条ただし書きの適⽤を受けることが認められた者は１年以上）在学し、正規の授業を受け、各研究科において定められた単位数（別表１）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論⽂の審査及び最終試験に合格した者に対して⼤学院委
員会の議を経て学⻑がこれを授与する。ただし、前項の場合において、当該博⼠課程の前期課程⼜は修⼠課程の⽬的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究成果の審査をもって学位論⽂の審査に代えることができる。

1

（博⼠の学位授与の要件）
第５条

博⼠の学位は、本⼤学院博⼠後期課程に３年以上（医学研究科博⼠課程及び薬学研究科薬学専攻博⼠課程において原則として４年以上）在学し、正規の授業を受け、各研究科において定められた単位数（別表１）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論⽂の審査及び最終試験に合格した者に対して⼤学院委員会の議を経て学⻑がこれを授与する。
２

前項の定めるもののほか、博⼠の学位は、所定の学位論⽂の審査及び最終試験に合格し、かつ、前項に該当する者と同等以上の学⼒を有することを確認された者に対しても授与する。
第２章

修⼠の学位

（修⼠論⽂の提出）
第７条
２

修⼠の学位論⽂（以下「修⼠論⽂」という。）は、指導教員の承認と指導の下に作成、提出するものとする。

修⼠論⽂を提出しうる者は、既に所定の単位を修得した者⼜は論⽂審査終了までに修得する⾒込みのある者で、かつ、外国語の学⼒等に関する検定に合格した者とする。ただし、研究科委員会が認めたときは、外国語の学⼒等に関する検定を免除することができる。

３

修⼠論⽂は、指導教員を通じて研究科委員会に提出しなければならない。

４

修⼠論⽂提出の期限は、研究科内規に定める。
（修⼠論⽂の審査）

第８条
２

修⼠論⽂の審査は、当該研究科委員会の定める審査委員によってこれを⾏う。

修⼠論⽂の審査は、その論⽂に関連ある博⼠前期課程（修⼠課程）担当教員３名以上をもってあて、そのうち１名が主査を務める。ただし、必要があるときは、他の審査委員（本学他研究科教員、他⼤学教員等学外審査委員を含む）を加えることができる。
（最終試験）

第９条

修⼠の学位に関する最終試験は、論⽂提出者の研究成果を確認する⽬的をもって前条の審査委員が修⼠論⽂を中⼼として⼝頭⼜は筆答試問によって⾏う。ただし、必要により関連のある科⽬について⾏うこともある。
（修⼠論⽂合格基準）
第10条

修⼠論⽂は、当該専攻の学問分野における精深な学識と研究能⼒を有すると認めた者をもって合格とする。

（審査の時期）
第11条

修⼠論⽂の審査及び最終試験の時期は、研究科内規に定める。

（合否の決定）第12条

審査委員は、論⽂審査及び最終試験が終了したときは、審査及び試験の結果に学位授与の可否についての意

⾒を添えて研究科委員会に報告しなければならない。
２

研究科委員会は、前項の審査報告に基づき、論⽂の審査及び最終試験の合否を議決しなければならない。

３

前項の議決には、研究科委員会の構成員の３分の２以上が出席し、その過半数の同意を要する。
（学位の授与）第13条
２

研究科委員会は、合否の議決結果に意⾒を付し、⼤学院委員会の議を経て、学⻑に報告する。

学⻑は、前項の合否の議決結果報告に基づき、修⼠の学位を授与する。
第３章

博⼠の学位

第１節

課程修了による学位（博⼠論⽂の提出）

2

第14条
２

博⼠の学位論⽂（以下「博⼠論⽂」という。）は、指導教員の承認と指導の下に作成、提出するものとする。

博⼠論⽂を提出しうる者は、既に所定の単位を修得した者⼜は論⽂審査終了までに修得する⾒込みのある者で、かつ外国語の学⼒等に関する検定に合格した者とする。

３

博⼠論⽂は、指導教員を通じて研究科委員会に提出しなければならない。

４

博⼠論⽂提出の期限は、研究科内規に定める。

５

博⼠論⽂を提出し得る期間は、⼤学院学則第18条に規定する最⻑在学年数を超えることができない。この場合において、博⼠論⽂は在学中に提出するものとする。
（博⼠論⽂の審査）第15条
２

博⼠論⽂の審査は、当該研究科委員会の定める審査委員によってこれを⾏う。

博⼠論⽂の審査は、その論⽂に関連ある博⼠後期課程担当教員３名以上をもってあて、そのうち１名が主査を務める。ただし、必要があるときは、他の審査委員（本学他研究科教員、他⼤学教員等学外審査委員を含む）を加える
ことができる。
（最終試験）

第16条

博⼠の学位に関する最終試験は、論⽂提出者の研究成果を確認する⽬的をもって前条の審査委員が博⼠論⽂

を中⼼として⼝頭⼜は筆答試問によって⾏う。ただし、必要により関連ある科⽬について⾏うこともある。
（博⼠論⽂合格基準）
第17条

博⼠の学位論⽂は、当該専攻の学問分野における独創的研究によって、従来の学術⽔準に新しい知⾒を加えるとともに専攻分野に関して研究を指導する能⼒があると認めた者をもって合格とする。
（審査の時期）
第18条

博⼠論⽂の審査及び最終試験の時期は、研究科内規に定める。

（合否の決定）第19条

審査委員は、論⽂審査及び最終試験が終了したときは、論⽂内容の要旨、審査結果の要旨及び試験の結果に学位授与の可否についての意⾒を添えて、研究科委員会に報告しなければならない。
２

研究科委員会は、前項の審査報告に基づき、論⽂の審査及び最終試験の合否を議決しなければならない。

３

前項の議決には、研究科委員会の構成員の３分の２以上が出席し、無記名投票によりその３分の２以上の同意を要する。
（学位の授与）第20条
２

研究科委員会は、合否の議決結果に意⾒を付し、⼤学院委員会の議を経て、学⻑に報告する。

学⻑は、前項の合否の議決結果報告に基づき、博⼠の学位を授与する。
第２節

論⽂提出による学位（論⽂提出による学位の授与）
第21条

研究科委員会が第５条第２項の規定に該当する者と確認したときは、意⾒を付し⼤学院委員会の議を経て、学⻑に報告する。
２

学⻑は、前項の報告に基づき、博⼠の学位を授与する。
（学位申請⼿続）

第22条

前条の規定により学位を申請する者は、学位申請書に博⼠論⽂、論⽂要旨、履歴書、論⽂⽬録及び別に定める審査⼿続料を添えて研究科委員会を通じて学⻑に提出しなければならない。
２

前項により提出する論⽂には参考として他の論⽂を添付することができる。

第23条

（削除）

3

（学位申請論⽂の受理）
第24条
２

学位申請論⽂は、研究科委員会の決定によりこれを受理する。

⼀旦受理した博⼠論⽂及び審査⼿数料は、これを返還しない。
（学⼒の確認）第25条

第21条により博⼠論⽂を受理したときは、当該申請者について、その専攻学術に関する学⼒の確認及び外国語の学⼒等に関する検定を⾏ったうえで審査に附する。ただし、研究科委員会が業績、経歴等により学⼒の確認を⾏いうると認めたときは、検定の全部⼜は⼀部を免除することができる。
２

専攻学術及び外国語に関する学⼒の確認は、博⼠課程所定の単位を修得した者と同等以上の学⼒の有無を⼝頭⼜は筆答試問によって⾏う。

３

本条に規定する学⼒確認の⽅法は、研究科委員会が定める。

第26条

（削除）

（博⼠論⽂の審査⽅法）
第27条

第21条による学位申請者の博⼠論⽂の審査試問及び判定等については、第15条、第16条、第17条及び第19条の規定を準⽤する。
２

博⼠論⽂の審査試問は、第25条に規定する学⼒の確認を⾏った後１ヵ年以内に終了するものとする。ただし、研究科委員会の議を経て、その期間を１年以内に限り延⻑することができる。
（審査⼿数料）

第28条

第７条、第14条⼜は第21条の規定により博⼠論⽂を提出して審査を申請する者は、審査⼿数料を納付しなければならない。ただし、審査⼿数料は別表２に定める。
第３節

学位論⽂の公表（学位論⽂要旨等の公表）
第29条

本⼤学において、博⼠の学位を授与したときは、その学位を授与した⽇から３ヵ⽉以内にその学位論⽂の内

容の要旨及び審査の要旨について、インターネットの利⽤による公表（以下「ネット公表」という。）を⾏う。
（学位授与の報告）
第30条

本⼤学において、博⼠の学位を授与したときは、⼤学は学位を授与した⽇から１ヵ⽉以内に授与した者の⽒名、論⽂の審査要旨、最終試験の成績その他必要事項を⽂部科学⼤⾂に報告するものとする。
（学位論⽂の公表）
第31条

本⼤学において、博⼠の学位を授与された者は、１ヵ年以内にその論⽂を「近畿⼤学審査学位論⽂」と明記して、ネット公表しなければならない。ただし、学位の授与される前にすでにネット公表されているときはこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博⼠の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該論⽂の全⽂に代えて内容を要約したものをネット公表することについて、本⼤学に承認を求めることができる。なお、本⼤学は、要約によるネット公表について承認を⾏ったときは、当該論⽂の全⽂を求めに応じ閲覧に供するものとする。
第４章

雑則（学位の取消）第32条

本⼤学において、学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の授与を受けたものに、次の事実があった場合、当該学部教授

会、研究科委員会及び⼤学院委員会は、その内容を審議し意⾒を付して学⻑に報告するものとする。
(１)

不正の⽅法によって学位の授与を受けた事実が判明したとき。

(２)

名誉を汚辱する⾏為があったとき。

4

２

前項の学部教授会、研究科委員会及び⼤学院委員会の議決は、それぞれ構成員の３分の２以上が出席し、無記名投票によりその３分の２以上の同意を要する。

３

学⻑は、第１項の報告に基づき、学位の授与を取消し、学位記を返付せしめ、かつその旨公表する。
（学位の名称）

第33条

本学から学位を授与された者が、学位の名称を使⽤する場合は、次のように本⼤学名を附記するものとする。

学⼠（○○）（近畿⼤学）
修⼠（○○）（近畿⼤学）

博⼠（○○）（近畿⼤学）（学位論⽂の保存）第34条

審査を終了した学位論⽂の１部（１通）は、本⼤学図書館に保存する。

（学位記の様式等）
第35条

学位記の様式及び学位の申請に必要な書類の様式は、別紙のとおりとする。
附則

この規程は、昭和45年４⽉１⽇から施⾏する。
附

則（平成10年９⽉28⽇）

この規程の改正は、平成10年９⽉28⽇から施⾏する。
附

則（平成11年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成11年４⽉１⽇から施⾏する。
附

則（平成14年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成14年４⽉１⽇から施⾏する。
附

則（平成16年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成16年４⽉１⽇から施⾏する。
附

則（平成17年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成17年４⽉１⽇から施⾏する。
附

則（平成19年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成19年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成20年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成20年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成21年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成21年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成22年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成22年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成23年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成23年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成24年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成24年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成25年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成25年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成26年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成26年４⽉１⽇から施⾏する。

5

附則（平成27年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成27年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成28年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成28年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（平成29年４⽉１⽇）

この規程の改正は、平成29年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（令和２年４⽉１⽇）

この規程の改正は、令和２年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（令和３年４⽉１⽇）

この規程の改正は、令和３年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（令和４年４⽉１⽇）

この規程の改正は、令和４年４⽉１⽇から施⾏する。
附則（令和5年４⽉１⽇）

この規程の改正は、令和5年４⽉１⽇から施⾏する。
別表１
博⼠前期（修⼠）課程・博⼠後期・博⼠課程修了に要する単位数
研究科・専攻
法学研究科
法律学専攻

商学研究科
商学専攻

博⼠前期・修⼠課程

博⼠後期課程

専修科⽬

８単位

専修科⽬

16単位

研究倫理

１単位

研究倫理

１単位

専修科⽬以外の科⽬ 23単位以上

専修科⽬以外の科⽬ ３単位以上

合計32単位以上

合計20単位以上

専修科⽬

10単位

専修科⽬

専修科⽬以外の科⽬ 20単位以上

16単位
合計16単位以上

合計30単位以上
経済学研究科
経済学専攻
総合理⼯学研究科

専修科⽬

10単位

専修科⽬

16単位

専修科⽬以外の科⽬ 20単位以上

専修科⽬以外の科⽬ ４単位以上合計30単位以上

合計20単位以上

専修科⽬

２単位

理学専攻

特別研究

12単位

物質系⼯学専攻

専修科⽬以外の科⽬ 16単位以上

専修科⽬以外の科⽬ ２単位以上合計30単位以上

合計10単位以上

メカニックス系⼯学専攻

専修科⽬

８単位

エレクトロニクス系⼯学専攻
環境系⼯学専攻
建築デザイン専攻
東⼤阪モノづくり専攻

専修科⽬

２単位

専修科⽬

10単位

特別研究

16単位

演習科⽬

８単位

特別演習

４単位

専修科⽬以外の科⽬ 14単位以上

専修科⽬以外の科⽬ ２単位以上

合計36単位以上

合計20単位以上

6

博⼠課程

薬学研究科
薬科学専攻

専修科⽬

20単位

専修科⽬

18単位

専修科⽬以外の科⽬

10単位以上 専修科⽬以外の科⽬ 11単位以上（博⼠前期課程）

臨床薬学コース
専修科⽬

20単位

専修科⽬以外の科⽬（博⼠後期課程）

合計 30単位以上

合計 29単位以上

16単位以上

合計36単位以上

薬学専攻

医療⽣命薬学コース（博⼠課程）

専修科⽬

20単位

専修科⽬以外の科⽬

16単位以上

合計36単位以上
がん専⾨薬剤師養成コース
専修科⽬

10単位

専修科⽬以外の科⽬

26単位以上

合計36単位以上
総合⽂化研究科
⽇本⽂学専攻専修科⽬

８単位

専修科⽬以外の科⽬

22単位以上

英語英⽶⽂学専攻

合計 30単位以上

⽂化・社会学専攻
⼼理学専攻
農学研究科
農業⽣産科学専攻

専修科⽬18単位以上と⽔産学専攻

専修科⽬以外の科⽬とを合わせて 専修科⽬以外の科⽬ ４単位以上

応⽤⽣命化学専攻

専修科⽬

合計 30単位以上

18単位

合計 22単位以上

環境管理学専攻
バイオサイエンス専攻
⽣物理⼯学研究科
⽣物⼯学専攻

専修科⽬

４単位

専修科⽬

特別研究及び必修科⽬ 18単位
専修科⽬以外の科⽬

６単位
合計 ６単位以上

８単位以上

合計 30単位以上
⽣体システム⼯学専攻 専修科⽬

４単位

特別研究及び必修科⽬ 18単位

専修科⽬

６単位

専修科⽬に関連する ２単位
特別演習科⽬

専修科⽬以外の科⽬

８単位以上

合計 30単位以上

合計 ８単位以上

システム⼯学研究科

専修科⽬

２単位

専修科⽬

６単位

システム⼯学専攻

特別研究

12単位

専修科⽬以外の科⽬ ４単位以上

専修科⽬以外の科⽬

16単位以上合計 10単位以上

合計 30単位以上

7産業理⼯学研究科

産業理⼯学専攻

専修科⽬

２単位

専修科⽬

４単位

特別研究

12単位

専修科⽬に関連する ６単位

セミナー

４単位

演習科⽬

専修科⽬以外の科⽬

４単位以上

基礎共通科⽬

８単位以上

合計 10単位以上

関連科⽬
合計 30単位以上
医学研究科
医学系専攻

専修科⽬

24単位以上

選択科⽬から

６単位以上合計30単位以上
実学社会起業イノベーシ

特別研究及び必修科⽬ 38単位

ョン学位プログラム

選択必修科⽬

２単位以上
合計 40単位以上

8

別表２
博⼠学位論⽂審査料（⼿数料）
種類

区分

研究科名

審査⼿数料

法学
商学
経済学
総合理⼯学
課程修了者の学位申請

薬学

無料

農学
⽣物理⼯学
システム⼯学
産業理⼯学
医学

50,000円

法学
博⼠学位

商学
経済学

(１)

総合理⼯学
薬学

50,000円(２)

農学
論⽂提出による者の学位申請

本学園の専任教職員の場合：
上記(１)以外の場合：
200,000円

⽣物理⼯学
システム⼯学産業理⼯学(１)

本学園の専任教職員の場合：
100,000円

医学(２)

⼤学院医学特別研究⽣：
250,000円

9学位規則（昭和⼆⼗⼋年⽂部省令第九号）

学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号）第六⼗⼋条第⼀項の規定に基き、学位規則を次のように定める。
⽬次
第⼀章

総則（第⼀条）第⼆章

⼤学が⾏う学位授与（第⼆条―第五条の三）第三章

短期⼤学が⾏う学位授与（第五条の四）第四章

独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が⾏う学位授与（第六条・第七条）

第五章

雑則（第⼋条―第⼗三条）

附則
第⼀章

総則

（趣旨）
第⼀条

学校教育法（昭和⼆⼗⼆年法律第⼆⼗六号。以下「法」という。）第百四条第⼀項から第四項までの規定により⼤学⼜は独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が授与する学位については、この省令の定めるところによる。
第⼆章

⼤学が⾏う学位授与（学⼠の学位授与の要件）
第⼆条

法第百四条第⼀項の規定による学⼠の学位の授与は、⼤学（短期⼤学を除く。第⼗条、第⼗条の⼆、第⼗⼀条及び第⼗三条を除き、以下同じ。）が、当該⼤学を卒業した者に対し⾏うものとする。
（修⼠の学位授与の要件）
第三条

法第百四条第⼀項の規定による修⼠の学位の授与は、⼤学院を置く⼤学が、当該⼤学院の修⼠課程を修了した者に対し⾏うものとする。
２

前項の修⼠の学位の授与は、⼤学院設置基準（昭和四⼗九年⽂部省令第⼆⼗⼋号）第四条第三項の規定により前期及び後期の課程の区分を設けない博⼠課程に⼊学し、⼤学院設置基準第⼗六条及び第⼗六条の⼆に規定する修⼠課程の修了要件を満たした者に対しても⾏うことができる。
（博⼠の学位授与の要件）

第四条

法第百四条第⼀項の規定による博⼠の学位の授与は、⼤学院を置く⼤学が、当該⼤学院の博⼠課程を修了した者に対し⾏うものとする。
２

法第百四条第⼆項の規定による博⼠の学位の授与は、前項の⼤学が、当該⼤学の定めるところ
により、⼤学院の⾏う博⼠論⽂の審査に合格し、かつ、⼤学院の博⼠課程を修了した者と同等以上の学⼒を有することを確認された者に対し⾏うことができる。
（学位の授与に係る審査への協⼒）

10

第五条

前⼆条の学位の授与に係る審査に当たっては、他の⼤学院⼜は研究所等の教員等の協⼒を得ることができる。
（専⾨職⼤学院の課程を修了した者に対し授与する学位）
第五条の⼆

法第百四条第⼀項に規定する⽂部科学⼤⾂の定める学位は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、これらは専⾨職学位とする。
区分

学位

専⾨職⼤学院の課程（次項以下の課程を除く。）を修了した者に授与す

修⼠（専⾨職）る学位
専⾨職⼤学院設置基準（平成⼗五年⽂部科学省令第⼗六号）第⼗⼋条第法務博⼠（専⾨職）

⼀項に規定する法科⼤学院の課程を修了した者に授与する学位
専⾨職⼤学院設置基準第⼆⼗六条第⼀項に規定する教職⼤学院の課程を教職修⼠（専⾨職）修了した者に授与する学位（専⾨職学位の授与の要件）
第五条の三

法第百四条第⼀項の規定による前条の専⾨職学位の授与は、専⾨職⼤学院を置く⼤学

が、当該専⾨職⼤学院の課程を修了した者に対し⾏うものとする。
第三章

短期⼤学が⾏う学位授与（短期⼤学⼠の学位授与の要件）
第五条の四

法第百四条第三項の規定による短期⼤学⼠の学位の授与は、短期⼤学が、当該短期⼤学を卒業した者に対し⾏うものとする。
第四章

独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が⾏う学位授与（学⼠、修⼠及び博⼠の学位授与の要件）
第六条

法第百四条第四項の規定による同項第⼀号に掲げる者に対する学⼠の学位の授与は、独⽴

⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構の定めるところにより、短期⼤学若しくは⾼等専⾨学校を卒業した者⼜は次の各号の⼀に該当する者で、⼤学設置基準（昭和三⼗⼀年⽂部省令第⼆⼗⼋号）第三⼗⼀条第⼀項の規定による単位等⼤学における⼀定の単位の修得⼜は短期⼤学若しくは⾼等専⾨学校に置かれる専攻科のうち独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける⼀定の学修その他⽂部科学⼤⾂が別に定める学修を⾏い、かつ、独⽴⾏政法⼈
⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が⾏う審査に合格した者に対し⾏うものとする。
⼀

⼤学に⼆年以上在学し六⼗⼆単位以上を修得した者

⼆⾼等学校（中等教育学校の後期課程及び特別⽀援学校の⾼等部を含む。）の専攻科の課程を修了した者のうち法第五⼗⼋条の⼆（法第七⼗条第⼀項及び第⼋⼗⼆条において準⽤する場合を含む。）の規定により⼤学に編⼊学することができるもの

三専修学校の専⾨課程を修了した者のうち法第百三⼗⼆条の規定により⼤学に編⼊学することができるもの

11２

四外国において学校教育における⼗四年の課程を修了した者

五その他前各号に掲げる者と同等以上の学⼒がある者として⽂部科学⼤⾂が別に定める者
法第百四条第四項の規定による同項第⼆号に掲げる者に対する学⼠、修⼠⼜は博⼠の学位の授与は、独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構が定めるところにより、同号に規定する教育施設に置かれる課程で独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構がそれぞれ⼤学の学部、⼤学院の修⼠課程⼜は⼤学院の博⼠課程に相当する教育を⾏うと認めるものを修了し、かつ、独⽴⾏政法
⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構の⾏う審査に合格した者に対し⾏うものとする。
（学位授与の審査への参画）
第七条

前条の学位の授与の審査に当たっては、⼤学の教員等で⾼度の学識を有する者の参画を得るものとする。
第五章

雑則（論⽂要旨等の公表）
第⼋条

⼤学及び独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構は、博⼠の学位を授与したときは、当該博⼠の学位を授与した⽇から三⽉以内に、当該博⼠の学位の授与に係る論⽂の内容の要旨及び論⽂審査の結果の要旨をインターネットの利⽤により公表するものとする。
第九条

博⼠の学位を授与された者は、当該博⼠の学位を授与された⽇から⼀年以内に、当該博⼠の学位の授与に係る論⽂の全⽂を公表するものとする。ただし、当該博⼠の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博⼠の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、当該博⼠の学位を授与した⼤学⼜は独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構の承認を受けて、当該博⼠の学位の授与に係る論⽂の全⽂に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該⼤学⼜は独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構は、その論⽂の全⽂を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

博⼠の学位を授与された者が⾏う前⼆項の規定による公表は、当該博⼠の学位を授与した⼤学
⼜は独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構の協⼒を得て、インターネットの利⽤により⾏うものとする。
（専攻分野の名称）

第⼗条

⼤学及び独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構は、学位を授与するに当たっては、適切な専攻分野の名称を付記するものとする。
（共同教育課程に係る学位授与の⽅法）
第⼗条の⼆

⼤学設置基準第四⼗三条第⼀項、⼤学院設置基準第三⼗⼀条第⼆項、短期⼤学設置基準（昭和五⼗年⽂部省令第⼆⼗⼀号）第三⼗六条第⼀項⼜は専⾨職⼤学院設置基準第三⼗⼆条第⼆項に規定する共同教育課程を修了した者に対し⾏う学位の授与は、当該共同教育課程を編成す
る⼤学が連名で⾏うものとする。
（学位の名称）12第⼗⼀条

学位を授与された者は、学位の名称を⽤いるときは、当該学位を授与した⼤学⼜は独⽴

⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構の名称を付記するものとする。
（学位授与の報告）
第⼗⼆条

⼤学⼜は独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構は、博⼠の学位を授与したときは、当該学位を授与した⽇から三⽉以内に、それぞれ別記様式第⼀⼜は別記様式第⼆による学位授与
報告書を⽂部科学⼤⾂に提出するものとする。
（学位規程）
第⼗三条

⼤学は、学位に関する事項を処理するため、論⽂審査の⽅法、試験及び学⼒の確認の⽅

法等学位に関し必要な事項を定めて⽂部科学⼤⾂に報告するものとする。
２

独⽴⾏政法⼈⼤学改⾰⽀援・学位授与機構は、第六条に規定する学位の授与に係る要件及び審査の⽅法等学位に関し必要な事項を定めて⽂部科学⼤⾂に報告するとともに、これを官報に公⽰するものとする。
附則

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附

則（昭和三⼀年五⽉⼆九⽇⽂部省令第⼀五号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和三七年三⽉三⼀⽇⽂部省令第⼀三号）

この省令は、昭和三⼗七年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（昭和四〇年三⽉六⽇⽂部省令第六号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和四〇年三⽉⼆九⽇⽂部省令第⼀〇号）

この省令は、昭和四⼗年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（昭和四四年三⽉五⽇⽂部省令第⼀号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和四四年四⽉⼀⽇⽂部省令第⼀〇号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和四九年六⽉七⽇⽂部省令第⼆五号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和四九年六⽉⼆〇⽇⽂部省令第⼆九号）

この省令は、昭和五⼗年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（昭和五⼆年五⽉⼆⽇⽂部省令第⼆三号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和五三年三⽉⼀⽇⽂部省令第三号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（昭和五三年⼀⼀⽉九⽇⽂部省令第四三号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。

13

附

則

（昭和五六年⼀⽉⼀七⽇⽂部省令第⼀号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成元年九⽉⼀⽇⽂部省令第三五号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成元年⼀〇⽉⼆六⽇⽂部省令第四三号）（施⾏期⽇）
１

この省令は、平成⼆年四⽉⼀⽇から施⾏する。
（経過措置）

２

平成⼆年三⽉三⼗⼀⽇に⼤学院において獣医学を履修する修⼠課程に在学し、引き続き当該課
程に在学する者については、改正後の学位規則別表第⼆の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平成三年六⽉三⽇⽂部省令第⼆七号）

この省令は、平成三年七⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成五年四⽉⼆三⽇⽂部省令第⼆四号）

１

この省令は、公布の⽇から施⾏する。

２

この省令による改正後の学位規則第⼗⼆条の規定にかかわらず、同条に規定する報告の様式については、平成六年三⽉三⼗⼀⽇までの間は、なお従前の例によることができる。
附

則（平成⼀〇年⼋⽉⼀四⽇⽂部省令第三四号）

この省令は、平成⼗⼀年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀⼆年三⽉三⼀⽇⽂部省令第三五号）

抄（施⾏期⽇）
１

この省令は、平成⼗⼆年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀⼆年⼀〇⽉三⼀⽇⽂部省令第五三号）

抄（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、内閣法の⼀部を改正する法律（平成⼗⼀年法律第⼋⼗⼋号）の施⾏の⽇（平成⼗三年⼀⽉六⽇）から施⾏する。
附則（平成⼀五年三⽉三⼀⽇⽂部科学省令第⼀五号）

抄（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、平成⼗五年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀六年三⽉三⼀⽇⽂部科学省令第⼀五号）（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、平成⼗六年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀七年九⽉九⽇⽂部科学省令第四〇号）

この省令は、平成⼗七年⼗⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀九年三⽉⼀⽇⽂部科学省令第⼆号）

この省令は、平成⼗九年四⽉⼀⽇から施⾏する。

14

抄

附

則

（平成⼀九年七⽉三⼀⽇⽂部科学省令第⼆⼆号）

抄（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、平成⼆⼗年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼀九年⼀⼆⽉⼀四⽇⽂部科学省令第三九号）

抄（施⾏期⽇）
１

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成⼀九年⼀⼆⽉⼆五⽇⽂部科学省令第四〇号）

抄

この省令は、学校教育法等の⼀部を改正する法律の施⾏の⽇（平成⼗九年⼗⼆⽉⼆⼗六⽇）から施
⾏する。
附

則

（平成⼆〇年⼀⼀⽉⼀三⽇⽂部科学省令第三五号）

この省令は、平成⼆⼗⼀年三⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼆四年三⽉⼀四⽇⽂部科学省令第六号）

この省令は、公布の⽇から施⾏する。
附則（平成⼆五年三⽉⼀⼀⽇⽂部科学省令第五号）（施⾏期⽇）
１

この省令は、平成⼆⼗五年四⽉⼀⽇から施⾏する。
（経過措置）

２

この省令による改正後の学位規則（以下「新学位規則」という。）第⼋条の規定は、この省令の施⾏の⽇以後に博⼠の学位を授与した場合について適⽤し、同⽇前に博⼠の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

３

新学位規則第九条の規定は、この省令の施⾏の⽇以後に博⼠の学位を授与された者について適⽤し、同⽇前に博⼠の学位を授与された者については、なお従前の例による。
附則（平成⼆⼋年三⽉三〇⽇⽂部科学省令第⼀〇号）

この省令は、平成⼆⼗⼋年四⽉⼀⽇から施⾏する。
附則（平成⼆⼋年四⽉⼀⽇⽂部科学省令第⼆三号）（施⾏期⽇）
第⼀条

この省令は、平成⼆⼗⼋年四⽉⼀⽇から施⾏する。

15抄

学位論⽂審査に関する⼿引―修⼠論⽂の提出―

16

修⼠論⽂の提出について
１． 提出資格
修⼠課程または博⼠前期課程に２年以上在学して正規の授業を受け既に所定の単位を修得した者または論⽂審査終了までに修得する⾒込みのある者で、かつ外国語の学⼒等に関する検定に合格した者とする。
ただし、研究科委員会が認めたときは、外国語の学⼒等に関する検定を免除することができる。
２． 提出資料（1） 修⼠論⽂審査および最終試験受験申請書（付表１）（2） 論⽂（3） 論⽂内容の要旨
論⽂、論⽂内容の要旨はデータ（USB、CD-R 等）にて提出してください。
※ 修⼠学位論⽂審査⼿数料は無料です。
３． 提出先上記資料を揃えて、指導教員に提出してください。
４． 提出期限
修⼠論⽂提出の期限は、研究科内規に定める。
５．修⼠論⽂作成上の注意
論⽂題⽬には別題⽬（論⽂で⽤いた⾔語と異なる⾔語による題⽬）を加えることができます。
別題⽬を加える場合は論⽂題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。
修⼠論⽂および論⽂内容の要旨は、下記の様式に従って作成しなければ受理されません。
（1）論⽂および論⽂内容の要旨とも Word（A4 サイズ）またはこれに準ずるもので作成してくだ
さい。
（2）論⽂および論⽂内容の要旨の書き⽅は、横書きで表⾯のみ使⽤し、左 2.5 ㎝、右 1.5 ㎝の余⽩を設けてください。
（3）論⽂表紙および内表紙、論⽂内容の要旨の表紙はそれぞれ次⾴の様式を参照してください。

17

論⽂表紙

論⽂内表紙

論⽂内容の要旨表紙

修⼠論⽂

修⼠論⽂

修⼠論⽂

年度

年度
題

⽬
論⽂内容の要旨

近畿⼤学⼤学院

題

⽬

法学研究科法律学専攻
22-1-234-567
⽒

近畿⼤学⼤学院名

法学研究科法律学専攻
22-1-234-567
⽒（1）、（2）、（3）A4 サイズに設定

18

名

修⼠の学位授与までの⼿順について（1）論⽂の提出
学⽣は「学位論⽂審査に関する⼿引」を参照し論⽂を提出。
指導教員は付表１の添付資料（論⽂、論⽂内容の要旨）をまとめて専攻⻑に提出してください。
専攻⻑は付表１を当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。
（2）論⽂の受理
専攻⻑は論⽂の受理を専攻会議にはかり、同時に審査委員を決定し、審査委員名簿を当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。（付表２は各専攻で作成）（3）論⽂の審査
専攻⻑より論⽂を主査・副主査に配付し審査を依頼します。
（4）公聴会および最終試験
論⽂提出者の研究成果を確認するため審査委員は論⽂を中⼼として⼝頭または筆答試問を⾏います。ただし必要により関連の科⽬について⾏うこともあります。
（5）論⽂審査結果の報告
主査は審査結果の意⾒にもとづき、審査結果の報告書（付表３）および最終試験結果の報告書（付表４）を作成し、論⽂および上記必要書類を専攻⻑に提出してください。
専攻⻑はこれらをとりまとめ当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。
（6）論⽂の審査および最終試験の合否議決
研究科委員会（あらかじめ研究科委員に審査結果の報告書をとりまとめ配付します）（7）学位授与の承認
⼤学院委員会（6 ⽉・9 ⽉・12 ⽉・3 ⽉）（8）修⼠の学位授与
学⻑

19

付

表

≪ 修 ⼠ 論 ⽂ ≫【学位申請者作成】（付表 1）近畿⼤学修⼠論⽂審査および最終試験受験申請書
論⽂内容の要旨【研究科作成】（付表 2）修⼠論⽂審査委員（予定）名簿（付表 3）学位論⽂審査結果の報告書
論⽂審査結果の要旨（付表 4）修⼠学位論⽂最終試験結果の報告書

20

付表 1

学籍番号：

近畿⼤学修⼠論⽂審査および最終試験受験申請書
近畿⼤学
学⻑ 細井

年

美彦

⽉

⽇

殿
学位申請者
申請学位

：

修⼠（

学）

研 究 科

：

専

攻

：

指導教員

：

（専修科⽬）

：

ふりがな

：

〇〇

〇〇

⽒

名

：

〇〇

〇〇

⽣年⽉⽇

：

〇〇〇〇年〇⽉〇⽇

近畿⼤学学位規程第７条の規定により修⼠論⽂の審査および最終試験の受験を申請いたします。
論⽂題⽬

・論⽂
添付書類

・論⽂内容の要旨（注）「論⽂・内容の要旨」は本学規定の書式によること。

（修⼠学位申請⽤）21

論 ⽂ 内 容 の 要 旨

22

付表 2

研究科

専攻 修⼠論⽂審査委員（予定）名簿
専攻⻑

⼊学年度

学籍番号

⽒名

専修科⽬

修⼠論⽂題⽬（指導教員）

23

主査

副主査

副主査

付 表 3

学位論⽂審査結果の報告書

⽒名

⽣ 年 ⽉ ⽇

年

⽉

学位の種類

修

学位授与の条件

学 位 規 程 第 4条 該 当（修⼠の学位）⼠ （⽇学）

合否判定資料の論⽂題⽬と⼀致しているか確認をしてください。

論 ⽂ 題 ⽬審 査 委 員
（主 査）
（副主査）
（副主査）

指 導 教 員24

論 ⽂ 審 査 結 果 の 要 旨

25

付表 4
（修⼠）

修⼠学位論⽂最終試験結果の報告書
年
主
審

査

委

員

査

副主査
副主査

学位申請者⽒名
論

⽂

題

⽬

26

⽉

⽇

学位論⽂審査に関する⼿引―特定の課題についての研究成果の提出―

27

特定の課題についての研究成果（以下、「研究成果」）の提出について
１． 提出資格
修⼠課程または博⼠前期課程に２年以上在学して正規の授業を受け既に所定の単位を修得した者または研究成果終了までに修得する⾒込みのある者で、かつ外国語の学⼒等に関する検定に合格した者とする。
ただし、研究科委員会が認めたときは、外国語の学⼒等に関する検定を免除することができる。
２． 提出資料（1） 研究成果の審査および最終試験受験申請書（付表 5）（2） 研究成果（3） 研究成果内容の要旨
研究成果、研究成果内容の要旨はデータ（USB、CD-R 等）にて提出してください。
※ 研究成果審査⼿数料は無料です。
３． 提出先上記資料を揃えて、指導教員に提出してください。
４． 提出期限
研究成果の提出期限は、研究科内規に定める。
５．研究成果作成上の注意
研究成果題⽬には別題⽬（研究成果で⽤いた⾔語と異なる⾔語による題⽬）を加えることができます。
別題⽬を加える場合は研究成果題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。
研究成果および研究成果内容の要旨は、下記の様式に従って作成しなければ受理されません。
（1）研究成果および研究成果内容の要旨とも Word（A4 サイズ）またはこれに準ずるもので作成してください。
（2）研究成果および研究成果内容の要旨の書き⽅は、横書きで表⾯のみ使⽤し、左 2.5 ㎝、右 1.5 ㎝の余⽩を設けてください。
（3）研究成果表紙および内表紙、研究成果内容の要旨の表紙はそれぞれ次⾴の様式を参照してください。

28

研究成果表紙

研究成果内表紙

研究成果内容の要旨表紙

特定の課題についての研究成果

特定の課題についての研究成果

特定の課題についての
研究成果

年度

題

年度

⽬
研究成果内容の要旨

近畿⼤学⼤学院

題

⽬

法学研究科法律学専攻
22-1-234-567
⽒

近畿⼤学⼤学院名

法学研究科法律学専攻
22-1-234-567
⽒（1）、（2）、（3）A4 サイズに設定

29

名

修⼠の学位授与までの⼿順について（1）研究成果の提出
学⽣は「学位論⽂審査に関する⼿引」を参照し研究成果を提出。
指導教員は付表 5 の添付資料（研究成果、研究成果内容の要旨）をまとめて専攻⻑に提出してください。
専攻⻑は付表 5 を当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。
（2）論⽂の受理
専攻⻑は研究成果の受理を専攻会議にはかり、同時に審査委員を決定し、審査委員名簿を当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。（付表 6 は各専攻で作成）（3）論⽂の審査
専攻⻑より研究成果を主査・副主査に配付し審査を依頼します。
（4）公聴会および最終試験
研究成果提出者の研究成果を確認するため審査委員は研究成果を中⼼として⼝頭または筆答試問を⾏います。ただし必要により関連の科⽬について⾏うこともあります。
（5）研究成果審査結果の報告
主査は審査結果の意⾒にもとづき、審査結果の報告書（付表 7）および最終試験結果の報告書（付表 8）を作成し、研究成果および上記必要書類を専攻⻑に提出してください。
専攻⻑はこれらをとりまとめ当該学部（キャンパス）学⽣センターに提出してください。
（6）研究成果の審査および最終試験の合否議決
研究科委員会（あらかじめ研究科委員に審査結果の報告書をとりまとめ配付します）（7）学位授与の承認
⼤学院委員会（6 ⽉・9 ⽉・12 ⽉・3 ⽉）（8）修⼠の学位授与
学⻑

30

付

表

≪特定の課題についての研究成果≫【学位申請者作成】（付表 5）特定の課題についての研究成果の審査および最終試験受験申請書
特定の課題についての研究成果の内容の要旨【研究科作成】（付表 6）修⼠論⽂審査委員（予定）名簿（付表 7）特定の課題についての研究成果の審査結果の報告書
特定の課題についての研究成果の審査結果の要旨（付表 8）特定の課題についての研究成果の最終試験結果の報告書

31

付表 5

学籍番号：

近畿⼤学特定の課題についての研究成果の審査
および最終試験受験申請書
近畿⼤学
学⻑ 細井

年

美彦

⽉

⽇

殿
学位申請者
申請学位

：

修⼠（

学）

研 究 科

：

専

攻

：

指導教員

：

（専修科⽬）

：

ふりがな

：

〇〇

〇〇

⽒

名

：

〇〇

〇〇

⽣年⽉⽇

：

〇〇〇〇年〇⽉〇⽇

近畿⼤学学位規程第７条の規定により特定の課題についての研究成果の審査
および最終試験の受験を申請いたします。
研究成果題⽬・特定の課題についての研究成果
添付書類

・特定の課題についての研究成果内容の要旨（注）「特定の課題についての研究成果・内容の要旨」は本学規定の書式によること。

（修⼠学位申請⽤）32

研 究 成 果 内 容 の 要 旨

33

付表 6

研究科

専攻

特定の課題についての研究成果の審査委員（予定）名簿
専攻⻑

⼊学年度

学籍番号

⽒名

専修科⽬

研究成果題⽬（指導教員）

34

主査

副主査

副主査

付 表 7

特定の課題についての研究成果の審査結果の報告書

⽒名

⽣ 年 ⽉ ⽇

年

⽉

学位の種類

修

学位授与の条件

学 位 規 程 第 4条 該 当（修⼠の学位）⼠ （⽇学）

合否判定資料の研究成果題⽬と⼀致しているか確認をしてください。

研究成果題⽬審 査 委 員
（主 査）
（副主査）
（副主査）

指 導 教 員35

研 究 成 果 審 査 結 果 の 要 旨

36

付表 8
（修⼠）

特定の課題についての研究成果の最終試験結果の報告書
年
主
審

査

委

員

査

副主査
副主査

学位申請者⽒名
研究成果題⽬37⽉⽇

学位論⽂審査に関する⼿引―博⼠論⽂の提出―

38

Ⅰ

課程修了による博⼠学位の申請について

1．申請資格博⼠後期課程に 3 年以上在学して正規の授業を受け既に所定の単位を修得した者または、論⽂審査終了までに修得する⾒込みのある者で、かつ外国語の学⼒等に関する検定に合格した者とする。
2．提出書類および提出先
提出書類

提出先
研究科委員会

各学部（各キャンパス）学⽣センター

1

博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書

１通−（付表 9）
2

履歴書（付表 11）

１通

−

3

成績証明書

１通

−

4

データ（USB、CD-R 等）
−

１部

−

１部

１部

―

（博⼠論⽂、論⽂要旨、論⽂⽬録、
欧⽂梗概のデータを保存したもの）
5

インターネット公表確認書（付表 23〜25）

6

インターネット公表保留事由書（書式任意）（インターネット公表ができない場合のみ必要）※研究科委員会には、指導教員を通じて提出してください。
3．提出期限博⼠論⽂提出の期限は、研究科内規に定める。
4．博⼠論⽂作成上の注意
A．邦⽂による博⼠論⽂の場合
論⽂題⽬には欧⽂による別題⽬を加えることができます。
別題⽬を加える場合は論⽂題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。

39

（1）論⽂などに使⽤する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
（a） 論⽂表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「博⼠学位論⽂」 42 ポイント
「論⽂題⽬」

18 ポイントゴシック「⼤学院名等」

16 ポイント「⽒名」

18 ポイント

ゴシック

「背⽂字」

8 ポイントゴシック（ただし、論⽂題⽬の字数によっては 10 ポイントまたは 9 ポイントのゴシック）※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 17-1）を参照。
（b） 論⽂内表紙：内表紙に記載する⽂字の⼤きさは、論⽂表紙と同じものです。
なお、内表紙には、論⽂の提出年⽉⽇（受験申請書類提出⽇）を記⼊してください。
その⽂字の⼤きさは 12 ポイントとします。
※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 17-2）を参照。
（c） 論⽂要旨の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「論⽂要旨」

22 ポイント

ゴシック

その他については、論⽂内表紙の体裁と同じものです。
装丁⾒本（付表 18 - 1 ) を参照。
（d） 論⽂⽬録の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「論⽂⽬録」

22 ポイント

ゴシック

体裁については、論⽂表紙と同じものです。
ただし、論⽂題⽬を書く必要はありません。装丁⾒本（付表 19）を参照。
（e） 欧⽂による論⽂の内容梗概の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「SUMMARY」

18 ポイント「NAME」

18 ポイント「TITLE」

14 ポイント程度（タイトルの⻑さに応じて調整可）

装丁⾒本（付表 20）を参照。
（f）

論⽂、論⽂要旨、論⽂⽬録、欧⽂による内容梗概などの本⽂の⽂字の⼤きさは 10〜12 ポイントと し、

表題等については、ゴシックまたは適当な⼤きさの⽂字を使⽤してください。
（g） 論⽂の体裁は、次のとおりです。すなわち、⽬次、序論、本論、⽂献、謝辞の順に記載してください。なお、謝辞のページには、ページ番号を付けないでください。
（2）論⽂要旨の最終ページには、「研究業績⼀覧表」（付表 18-2)を付けてください。⼀覧表には論⽂題⽬・
著者・発表誌名等（巻・発表年⽉・ページ等）を記載し、かつ論⽂内容との対⽐を⽰してください。なお、裏表紙の内側には、付表 18-3 の内容を記載してください。
（3）論⽂⽬録の記載の形式は、まず、主論⽂を新しいものから年代順に番号を付けて配列し、続いて、同様に副論⽂（参考論⽂）を年代順に配列してください。

40

B．欧⽂による博⼠論⽂の場合
論⽂題⽬には邦⽂等による別題⽬を加えることかできます。別題⽬を加える場合は論⽂題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。
（1）論⽂表紙の体裁は、邦⽂による博⼠論⽂の場合と同じです。
（2）論⽂内表紙に記載する内容は邦⽂のものと同じですが、すべて欧⽂によるものとします。
※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 21-1、21-2、22-1、22-2）を参照。
その他
企業との共同研究の論⽂等の場合は、事前にインターネット公表の了解を得ておいてください。

41

Ⅱ

論⽂提出による博⼠学位の申請について

1．申請資格専攻学術および外国語に関する学⼒につき、博⼠後期課程所定の単位を修得した者と同等以上の学⼒の有無を判定するための⼝頭または筆答試問に合格した者とする。
ただし、研究科委員会が業績・経歴等により学⼒の確認を⾏いうると認めたときは、検定の全部または⼀部を免除することができる。
2．提出書類および提出先
提出書類

提出先
研究科委員会

各学部（各キャンパス）学⽣センター

1

博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書

１通

−

１通

−

−

１部

−

１部

１部

―

（付表 10）2

履歴書（付表 11）

3

データ（USB、CD-R 等）（博⼠論⽂、論⽂要旨、論⽂⽬録、
欧⽂梗概のデータを保存したもの）

4

インターネット公表確認書（付表 23〜25）

5

インターネット公表保留事由書（書式任意）（インターネット公表ができない場合のみ必要）※研究科委員会には、指導教員を通じて提出してください。
3．申請期限毎年 2 ⽉・5 ⽉中旬または 7 ⽉・11 ⽉までとします。
4．博⼠論⽂作成上の注意
A．邦⽂による博⼠論⽂の場合
論⽂題⽬には欧⽂による別題⽬を加えることができます。
別題⽬を加える場合は論⽂題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。

42

（1）論⽂などに使⽤する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
（a） 論⽂表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「博⼠学位論⽂」 42 ポイント
「論⽂題⽬」

18 ポイント

ゴシック

「⽒名」

18 ポイント

ゴシック

「背⽂字」

8 ポイントゴシック（ただし、論⽂題⽬の字数によっては 10 ポイントまたは 9 ポイントのゴシック）※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 17-1）を参照。
（b） 論⽂内表紙：内表紙に記載する⽂字の⼤きさは、論⽂表紙と同じものです。
なお、内表紙には、論⽂の提出年⽉⽇（受験申請書類提出⽇）を記⼊してください。
その⽂字の⼤きさは 12 ポイントとします。
※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 17-2）を参照。
（c） 論⽂要旨の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「論⽂要旨」

22 ポイント

ゴシック

その他については、論⽂内表紙の体裁と同じものです。
装丁⾒本（付表 18 - 1 ) を参照。
（d） 論⽂⽬録の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「論⽂⽬録」

22 ポイント

ゴシック

体裁については、論⽂表紙と同じものです。
ただし、論⽂題⽬を書く必要はありません。装丁⾒本（付表 19）を参照。
（e） 欧⽂による論⽂の内容梗概の表紙：表紙に記載する⽂字の⼤きさは、次のとおりです。
「SUMMARY」

18 ポイント「NAME」

18 ポイント「TITLE」

14 ポイント程度（タイトルの⻑さに応じて調整可）

装丁⾒本（付表 20）を参照。
（f）

論⽂、論⽂要旨、論⽂⽬録、欧⽂による内容梗概などの本⽂の⽂字の⼤きさは 10〜12 ポイントと し、

表題等については、ゴシックまたは適当な⼤きさの⽂字を使⽤してください。
（g） 論⽂の体裁は、次のとおりです。すなわち、⽬次、序論、本論、⽂献、謝辞の順に記載してください。なお、謝辞のページには、ページ番号を付けないでください。
（2）論⽂要旨の最終ページには、「研究業績⼀覧表」（付表 18-2)を付けてください。⼀覧表には論⽂題⽬・
著者・発表誌名・発表年⽉を記載し、かつ論⽂内容との対⽐を⽰してください。なお、裏表紙の内側には、
付表 18-3 の内容を記載してください。
（3）論⽂⽬録の記載の形式は、まず、主論⽂を年代順に配列し、続いて、副論⽂（参考論⽂）を年代順に配列してください。

43

B．欧⽂による博⼠論⽂の場合
論⽂題⽬には邦⽂等による別題⽬を加えることかできます。別題⽬を加える場合は論⽂題⽬の後に括弧を付けて別題⽬を併記してください。
（1）論⽂表紙の体裁は、邦⽂による博⼠論⽂の場合と同じです。
（2）論⽂内表紙に記載する内容は邦⽂のものと同じですが、すべて欧⽂によるものとします。
※⽂字の配置については、装丁⾒本（付表 21-1、21-2、22-1、22-2）を参照。
その他
企業との共同研究の論⽂等の場合は、事前にインターネット公表の了解を得ておいてください。

44

博⼠学位論⽂審査料（⼿数料）

種類

区分

研究科名

審査⼿数料

法学
商学
経済学
総合理⼯学
課程修了者の学位申請

薬学

無料

農学
⽣物理⼯学
システム⼯学
産業理⼯学
医学

50,000円

法学
博⼠学位

商学
経済学

(１)

総合理⼯学
薬学

本学園の専任教職員の場合：
50,000円(２)

農学

上記(１)以外の場合：
200,000円

⽣物理⼯学
論⽂提出による者の学位申請

システム⼯学産業理⼯学(１)

本学園の専任教職員の場合：
100,000円

医学(２)

⼤学院医学特別研究⽣：
250,000円

45

博⼠の学位授与までの⼿順について【学位授与の主な⼿順】（１）「（課程修了による）または（論⽂提出による）博⼠論⽂の提出について」を参照。

【研究科内の作業⼿順】
論⽂の受付（１）専攻内で⾮公式の論⽂発表会を⾏います。
（形式・参加資格などについては、各専攻の判断による。
）（２）論⽂提出による博⼠学位申請者の学⼒の確（２）課程修了による博⼠学位申請者は外国語の検定を⾏います。（付表 9）

論⽂提出による博⼠学位申請者は学⼒の確認と外国語の検定を⾏います。
（付表 10）

認は原則として「主要科⽬・関連科⽬を含めて 4

学⼒の確認
外国語の検定科⽬」とします。ただし運⽤にあたっては、論⽂の内容・申請者の学歴・研究歴等を考慮して、各専攻で処理してください。

（３）論⽂を受付けた後、専攻⻑は専攻会議にはかり審査委員（予定）名簿（付表 12）を研究科⻑
に提出してください。
（４）論⽂、論⽂内容の要旨、論⽂⽬録、欧⽂に（３）研究科委員会

論⽂の受理
審査委員の決定よる論⽂の梗概（邦⽂による論⽂のみ添付）、申請書（付表 9・10）、履歴書、学⼒の確認、外国語の検定証明書（付表 11・13・14）、審査委員（予定）名簿（付表 12）を当該学部(キャンパス)学⽣
センターに提出してください。

論⽂の審査
公聴会

（５）掲⽰・案内⽂の原稿を当該学部(キャンパス)学⽣センターに提出してください。

（６）審査委員は論⽂審査および最終試験が終了したときは、学位論⽂審査結果の報告書・論⽂内（４）論⽂提出者の研究成果の確認をする⽬的をもって審査委員が博⼠論⽂を中⼼として⼝頭または筆頭試問によって⾏います。ただし必要により関連の科⽬について⾏うこともあります。

容の要旨・審査結果の要旨（付表 15）
・外国語の

最終試験

検定試験合格証明書（付表 13）または学⼒の確認
および外国語の検定合格証明書（付表 14）・最終

試験結果の報告書（付表 16）に学位授与の可否についての意⾒を添えて、研究科⻑に提出してください。

論⽂審査結果（５）研究科委員会

および
最終試験の
合否議決

（６）⼤学院委員会（6 ⽉・9 ⽉・12 ⽉・3 ⽉）
で承認されたのち、学⻑の承認により学位授与が認められます。

学位授与の承認学位授与（７）学位修得者の⼿続きとして、学位を授与された直後、博⼠論⽂・論⽂要旨・論⽂⽬録・欧⽂梗概の電⼦データを各学部(キャンパス)学⽣センターに提出してください。

（８）博⼠学位論⽂インターネット公表（近畿⼤（７）中央図書館

リポジトリ公開

学学術情報リポジトリ掲載）確認書を各学部(キャンパス)学⽣センターに提出してください。
（付

表 23-25 参照）中央図書館より公表いたします。

46

≪重要≫博⼠論⽂のインターネット公表について◆平成 25 年 4 ⽉に学位規則が改正され、平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇以降に博⼠の学位を授与された者は、博⼠論⽂の全⽂を近畿⼤学学術情報リポジトリにて公表する必要があります。
（参考）学位規則の⼀部を改正する省令の施⾏について．⽂部科学省．
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm◆「やむを得ない事由」により、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えて全⽂を公表できない場合は、学位規則により、要約（様式は任意）を近畿⼤学学術情報リポジトリにて公表することが義務付けられています。
「やむを得ない事由」には、下記のような例があります。
(1)著作権保護、個⼈情報保護に関する内容を含んでおり、博⼠論⽂の全⽂をインターネ
ット公表することができない場合。
(2)出版刊⾏、⼆重公表を禁⽌する学術ジャーナルヘの掲載、特許申請などの理由により、博⼠論⽂の全⽂をインターネット公表することで明らかに不利益が⽣じる場合。
【主な出版社の著作権ポリシー確認 web サイト】
(a)⽇本の学術雑誌の場合：SCPJ 学協会著作権ポリシーデータベース
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/page/133(b)海外の学術雑誌の場合：SHERPA/ROME 海外出版社の著作権ポリシーデータベース
http://www.sherpa.ac.uk/romeo/index.php◆要約（様式は任意）は、論⽂要旨とは異なり、要旨より⼀定程度のボリュームを持つものを指します。別途作成の上、 電⼦データを提出してください。
◆「やむを得ない事由」が無くなった場合には、博⼠論⽂の全⽂を近畿⼤学学術情報リポジ
トリにて公表することが義務付けられています。

47

付

表

≪ 博 ⼠ 論 ⽂ ≫【学位申請者作成】（付表 9）

近畿⼤学博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書（課程修了による学位申請⽤）（付表 10）近畿⼤学博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書（論⽂提出による学位申請⽤）（付表 11）

履歴書（付表 17-1）

論⽂装丁⾒本（付表 17-2）

論⽂内表紙⾒本（付表 18-1）

論⽂要旨装丁⾒本（付表 18-2）

研究業績⼀覧表（付表 18-3）

裏表紙（付表 19）

論⽂⽬録装丁⾒本（付表 20）SUMMARY 装丁⾒本

（付表 21-1）

英語論⽂装丁⾒本（付表 21-2）

英語論⽂内表紙⾒本（付表 22-1）

英語論⽂要旨装丁⾒本（付表 22-2）

裏表紙（付表 23）

博⼠論⽂インターネット公表（近畿⼤学学術情報リポジトリ掲載）確認書（付表 24）

博⼠学位論⽂本⽂のインターネット公表可否確認①詳細（付表 25）

博⼠学位論⽂本⽂のインターネット公表可否確認②詳細48

【研究科作成】

書

類

名

課程修了

論⽂博⼠

付表 12

博⼠論⽂審査委員（予定）名簿

〇

〇

付表 13

外国語検定試験合格証明書

〇

×

付表 14

学⼒の確認および外国語の検定合格証明書

×

〇

〇

〇

〇

〇

学位論⽂審査結果の報告書
付表 15

論⽂内容の要旨
論⽂審査結果の要旨

付表 16

博⼠学位論⽂最終試験結果の報告書

49

付表 9

学籍番号：

近畿⼤学博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書
近畿⼤学
学⻑ 細井

年

美彦

⽉

⽇

殿
学位申請者
申請学位

：

博⼠（

学）

出⾝⼤学・学部・学科：〇〇⼤学〇〇学部○○学科○○年〇⽉〇⽇卒業
⼤学院課程・研究科・専攻：〇〇⼤学院○○課程○○研究科○○専攻修了
ふりがな

：

〇〇

〇〇

⽒

名

：

〇〇

〇〇

⽣年⽉⽇

：

〇〇〇〇年〇⽉〇⽇

近畿⼤学学位規程第 14 条の規定により博⼠論⽂の審査および最終試験の受験を申請いたします。
外国語の検定受検
外国語名
論⽂題⽬

・論⽂
・論⽂⽬録
・論⽂内容の要旨
添付書類

・欧⽂による論⽂の梗概（邦⽂による論⽂の場合のみ）
・履歴書 １通（注）①「履歴書」は所定の⽤紙を使⽤のこと。
②「論⽂・⽬録・内容の要旨・梗概」は本学規定の書式によること。
（課程修了による学位申請⽤）50

付表 10近畿⼤学博⼠論⽂審査および最終試験受験申請書
近畿⼤学
学⻑ 細井

年

美彦

⽉

⽇

殿
学位申請者
申請学位

：

博⼠（

学）

出⾝⼤学・学部・学科：〇〇⼤学〇〇学部○○学科○○年〇⽉〇⽇卒業
⼤学院課程・研究科・専攻；〇〇⼤学院○○課程○○研究科○○専攻修了
ふりがな

：

〇〇

〇〇

⽒

名

：

〇〇

〇〇

⽣年⽉⽇

：

〇〇〇〇年〇⽉〇⽇

近畿⼤学学位規程第 22 条⼜は第 23 条の規定により博⼠論⽂の審査および最終試験の受験を申請いたします。
外国語の検定受検
外国語名
論⽂題⽬

・論⽂
・論⽂⽬録
・論⽂内容の要旨
添付書類

・欧⽂による論⽂の梗概（邦⽂による論⽂の場合のみ）
・履歴書 １通（注）①「履歴書」は所定の⽤紙を使⽤のこと。
②「論⽂・⽬録・内容の要旨・梗概」は本学規定の書式によること。
（論⽂提出による学位申請⽤）51

付表 11

履

歴

書
年

⽉

ふりがな
⽒

⽇現在
性

名

別

写真を貼る位置
1. 縦 36～40 mm
横 24～30 mm
2. 本人単身胸から上3. 裏面にのりづけ
4. 裏面に氏名記入

男・⼥
年

⽣年⽉⽇

⽉
（満

⽇⽣

※本籍・国籍

歳）

都

道

府

県

ふりがな

電話

現住所 〒

（

）

−

）

−

ＦＡＸ
（

携帯電話

E-mail

（

ふりがな

）

−

）

−

）

−

電話
（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記⼊） （

連絡先 〒

ＦＡＸ
（
年

⽉

学歴･職歴（各別にまとめて記載）※本籍は⽂部科学省へ学位授与報告書を提出する際に使⽤します。国籍は外国籍の⽅のみ記⼊してください。
※学歴については義務教育課程の記⼊は不要。⾊インク、楷書、算⽤数字で記⼊してください。

52

近

年

⽉

学歴･職歴（各別にまとめて記載）

53

畿

⼤

学

付表 12

研究科

専攻 博⼠論⽂審査委員（予定）名簿
専攻⻑

⼊学年度

学籍番号

⽒名

専修科⽬

博⼠論⽂題⽬（指導教員）

54

主査

副主査

副主査

付表 13課

外 国 語 検 定 試 験 合 格 証 明 書
学位申請者⽒名
⽣

外

国

語

年

⽉

判

定

⽇

年

⽉

実施年⽉⽇

合

年

⽉

上記のとおり学位申請のための外国語検定試験に合格したことを証明する

年

⽉

⽇

近畿⼤学⼤学院

55

⽇⽣

研究科⻑

印

⽇

博

付表 14

論

学⼒の確認および外国語の検定合格証明書
学位申請者⽒名
⽣
科
専

⽬

年

⽉

⽇

判

定

名

⾨：

外国語：

年

⽉

実施年⽉⽇

合

年

⽉

⽇

合

年

⽉

⽇

上記のとおり学位申請のための学⼒および外国語の検定試験に合格したことを証明する

年

⽉

⽇

近畿⼤学⼤学院

56

⽇⽣

研究科⻑

印

博

付 表 15

学位論⽂審査結果の報告書
⽒名

⽣ 年 ⽉ ⽇年⽉⽇

本 籍（国籍）
学位の種類

博

⼠ （

学）

第

号

学位記番号
学位授与の条件（博⼠の学位）番号は必ず記⼊してください。

学位規程第５条該当
合否判定資料の論⽂題⽬と⼀致しているか確認してください。

論 ⽂ 題 ⽬学位論⽂受理⽇

年⽉⽇

学位論⽂審査終了⽇

年⽉⽇

審 査 委 員
（主 査）
（副主査）
（副主査）

指 導 教 員57

論 ⽂ 内 容 の 要 旨

58

論 ⽂ 審 査 結 果 の 要 旨59

付表 16（課程・論⽂）博⼠学位論⽂最終試験結果の報告書
年
主
審

査

委

員

査

副主査
副主査

学位申請者⽒名
論

⽂

題

⽬

60

⽉

⽇

付表 17-1（論⽂表紙）

都市環境計画に関する研究

博士学位論文都市環境計画に関する研究
ー都市エネルギー計画の手法についてー

近大太郎

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

61

郎

論⽂提出の場合には不要付表 17-2（論⽂内表紙）

博士学位論文都市環境計画に関する研究
ー都市エネルギー計画の手法についてー

年

月

日

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

62

郎

論⽂提出の場合には不要付表 18-1（論⽂要旨）

博士学位論文論 文 要 旨都市環境計画に関する研究
ー都市エネルギー計画の手法についてー

年月日※論文の提出年月日（受験申請書類提出日）を記載

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

63

郎

論⽂提出の場合には不要付表 18-2

研究業績⼀覧表
論⽂題⽬

著者

発表誌名等

博⼠学位論⽂（巻・発表年⽉・ページ等）

内容との対⽐64

付表 18-3
博⼠論⽂の印刷公表

公表年⽉⽇

出版物の種類および名称（⼤学院委員会開催⽇を記⼊）

博⼠学位論⽂

公表内容（論⽂のタイトルを記⼊）

全⽂・要約（全⽂か要約を記⼊）論⽂要旨の最後の⾴に所要事項を記⼊してください。

65

付表 19（論⽂⽬録）

博士学位論文論 文 目 録

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

66

郎

論⽂提出の場合には不要

付表 20（SUMMARY）

SUMMARY

STUDY
AND

ON

SURFFACE

PROPERTIESADSORPTIONBEHAVIORACTIVATEDCARBONKINDAI

TARO

67

OF

付表 21-1（英語論⽂）

博士学位論文Study on Biological Functionalities ofPlant Secondary Metabolites

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

68

郎

s
e
t
i
l
o
b
a
t
e
M
y
r
a
d
n
o
c
e
S
t
n
a
l
P
f
o
s
e
i
t
i
l
a
n
o
i
t
c
n
u
F
l
a
c
i
g
o
l
o
i
B
n
o
y
d
u
t
S
O
R
A
T
I
A
D
N
I
K

付表 21-2（英語論⽂内表紙）

博士学位論文Study on Biological Functionalities ofPlant Secondary Metabolites

年

月

日

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

69

郎

付表 22-1（英語論⽂要旨）

博士学位論文
論文要旨
Study on Biological Functionalities ofPlant Secondary Metabolites（植物二次代謝産物の機能性開発に関する研究）

年

月

日

近畿大学大学院
××研究科××××専攻

近

大

太

70

郎

付表 22-2

博⼠論⽂の印刷公表

公表年⽉⽇

出版物の種類および名称（⼤学院委員会開催⽇を記⼊）

博⼠学位論⽂

公表内容（論⽂のタイトルを記⼊）

全⽂・要約（全⽂か要約を記⼊）71

付表 23

博士論文インターネット公表（近畿大学学術情報リポジトリ掲載）確認書

年⽉⽇
近畿⼤学学⻑ 殿
私が執筆した博⼠論⽂（全⽂）について、インターネット公表について、下記のとおり確認いたしま
した。
学位の区分

課程 ・ 論⽂

学位授与⽇

年

⽉

申請学位

博⼠（

学位記番号

⽇

）
号

所属

学籍番号
ふりがな
⽒
名
論⽂題⽬
（和⽂）
論⽂題⽬
（英⽂/その他）

公表⽅法
全⽂公表の場合
公表開始可能⽇□ 全⽂公表する□ やむを得ない事由により要約公表する※ただし、「やむを得ない事由」がなくなった場合には、当該論⽂の全⽂を公表することとします。
□ 学位授与後すぐに公表できる□
年
⽉⽇から公表できる（学位授与⽇から 1 年以内）

□ 博⼠論⽂が、⽴体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。

要約公表する
やむを得ない事由□ 博⼠論⽂が、著作権保護、個⼈情報保護等の理由により、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えてインターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。
□ 図書の出版刊⾏、多重公表を禁⽌する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利⽤による博⼠論⽂の全⽂の公表により明らかな不利益が、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えて⽣じる。
※その他、インターネットによる公表ができない特別な事由がある場合はご記⼊ください。
上記の具体的理由：

要約公表とする
期間□年□ 未定（理由

⽉⽇まで

現在の連絡先Tel：

E-mail：

修了後の連絡先Tel：E-mail：

指導教員

72

）

付表 24〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認①〉詳細

以下の□にチェックしてください。また必要箇所には記⼊してください。
また、公表可能⽇が未定で､公表できない事由が解消された場合は、速やかに担当までご連絡ください。
□ 【学術誌等掲載、図書出版】
項目

報告内容

出版社等の著作権ポリシーの確認結果□投稿しなかった。
□掲載されなかた。
□学術誌等への掲載（全⽂の公表となります）□出版しなかった。
□図書出版□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

□掲載済み（※掲載状況は下記のとおり）（全⽂の公表となります）□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

□出版済み（※出版状況は下記のとおり）※出版または掲載状況
論⽂①
題

名

出版⼜は掲載⽇

年⽉⽇

出版物等の種類
出版物等の名称
出版社等の名称
公表の可否

□可

□否

公表条件

論⽂②
題

名

出版⼜は掲載⽇

年⽉⽇

出版物等の種類
出版物等の名称
出版社等の名称
公表の可否

□可

□否

公表条件
73

付表 25〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認②〉詳細□【特許・実用新案出願】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容□特許を出願しなかった。
□出願公開済み【年

特許・実⽤新案
出願⽉】□実⽤新案を出願しなかった。
□審査結果確定済み【年（全⽂の公表となります）
⽉】□【その他の事由の消滅】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容（具体な事由を記載してください）

その他の
事由の
消滅理由

（全⽂の公表となります）

第学内授与番号

事 務 記 ⼊ ⽤

備

号

考

＜要約の提出＞
博⼠論⽂本⽂のインターネット公表ができない場合は、要約（様式は任意）のインターネット公表が義務付けられています。
要約は、論⽂要旨とは異なり、要旨より⼤部で⼀定程度のボリュームを持つものを指します。要約を別途作成の上、電⼦データとして提出してください。
【本件の問い合わせ・連絡先】
近畿⼤学 中央図書館学⽣センター
TEL：06-4307-3086

図書総務課

E-mail：clib@itp.kindai.ac.jp74

記⼊例（全⽂公表）
付表 23

博士論文インターネット公表（近畿大学学術情報リポジトリ掲載）確認書

2024 年 XX ⽉ XX ⽇
近畿⼤学学⻑ 殿
私が執筆した博⼠論⽂（全⽂）について、インターネット公表について、下記のとおり確認いたしま
した。
学位の区分

課程 ・ 論⽂

申請学位

博⼠（

農学

学位授与⽇

2024 年 3 ⽉ 19 ⽇

学位記番号

農第 5001号

学籍番号23-1-123-4567

所属

ふりがな
⽒
名

きんだい たろう
近⼤
太郎

論⽂題⽬

論⽂題⽬

論⽂題⽬（英⽂）を記⼊（英⽂/その他）

全⽂公表の場合
公表開始可能⽇農学研究科

論⽂題⽬（和⽂）を記⼊

（和⽂）

公表⽅法

）

□ 全⽂公表する□ やむを得ない事由により要約公表する※ただし、「やむを得ない事由」がなくなった場合には、当該論⽂の全⽂を公表することとします。
□ 学位授与後すぐに公表できる□
年
⽉⽇から公表できる（学位授与⽇から 1 年以内）

□ 博⼠論⽂が、⽴体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。

要約公表する
やむを得ない事由□ 博⼠論⽂が、著作権保護、個⼈情報保護等の理由により、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えてインターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。
□ 図書の出版刊⾏、多重公表を禁⽌する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利⽤による博⼠論⽂の全⽂の公表により明らかな不利益が、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えて⽣じる。
※その他、インターネットによる公表ができない特別な事由がある場合はご記⼊ください。
上記の具体的理由：

要約公表とする
期間□年□ 未定（理由

⽉⽇まで

現在の連絡先Tel：090-XXXX-XXXX

E-mail：2311234567s＠kindai.ac.jp

修了後の連絡先

Tel：090-XXXX-XXXX

E-mail：●●●●@gmail.com

指導教員

⼩若江 ⼀郎75）

記⼊例（全⽂公表）

付表 24〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認①〉詳細

以下の□にチェックしてください。また必要箇所には記⼊してください。
また、公表可能⽇が未定で､公表できない事由が解消された場合は、速やかに担当までご連絡ください。
□ 【学術誌等掲載、図書出版】
項目

報告内容

出版社等の著作権ポリシーの確認結果□投稿しなかった。
□掲載されなかた。
□学術誌等への掲載（全⽂の公表となります）□出版しなかった。
□図書出版□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

□掲載済み（※掲載状況は下記のとおり）（全⽂の公表となります）□出版済み（※出版状況は下記のとおり）※出版または掲載状況
論⽂①
題

名

論⽂タイトルを記⼊

出版⼜は掲載⽇2023 年

出版物等の種類

学術雑誌

出版物等の名称

雑誌名を記⼊出版社等の名称

出版社名を記⼊

公表の可否

□可

6⽉

□否

30 ⽇

公表条件

□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

主論⽂をすべて記⼊してください。
主論⽂が 3 本以上ある場合は、この⽤紙を複製し、複数枚提出してください。

論⽂掲載後 3 カ⽉後に公開可

論⽂②
題

名

論⽂タイトルを記⼊

出版⼜は掲載⽇2023 年

出版物等の種類

学術雑誌

出版物等の名称

雑誌名を記⼊出版社等の名称

出版社名を記⼊

公表の可否

□可

10 ⽉

□否

30 ⽇

公表条件
76

公表条件の確認⽅法は、
P.47《重要》博⼠論⽂のインターネ
ット公表についてを参照ください。

著者最終稿を公表可記⼊例（全⽂公表）

付表 25〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認②〉詳細□【特許・実用新案出願】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容□特許を出願しなかった。
□出願公開済み【年

特許・実⽤新案
出願⽉】□実⽤新案を出願しなかった。
□審査結果確定済み【年（全⽂の公表となります）
⽉】□【その他の事由の消滅】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容（具体な事由を記載してください）

その他の
事由の
消滅理由

（全⽂の公表となります）

第学内授与番号

事 務 記 ⼊ ⽤

備

号

考

＜要約の提出＞
博⼠論⽂本⽂のインターネット公表ができない場合は、要約（様式は任意）のインターネット公表が義務付けられています。
要約は、論⽂要旨とは異なり、要旨より⼤部で⼀定程度のボリュームを持つものを指します。要約を別途作成の上、電⼦データとして提出してください。
【本件の問い合わせ・連絡先】
近畿⼤学 中央図書館学⽣センター
TEL：06-4307-3086

図書総務課

E-mail：clib@itp.kindai.ac.jp77

記⼊例（要約公表）

付表 23

博士論文インターネット公表（近畿大学学術情報リポジトリ掲載）確認書
2024 年 XX ⽉ XX ⽇
近畿⼤学学⻑ 殿
私が執筆した博⼠論⽂（全⽂）について、インターネット公表について、下記のとおり確認いたしま
した。
学位の区分

課程 ・ 論⽂

申請学位

博⼠（

学位授与⽇

2024 年 9 ⽉ XX ⽇

学位記番号

農第 5002 号

学籍番号23-1-234-5678

所属

農学研究科

ふりがな
⽒
名
論⽂題⽬
（和⽂）
論⽂題⽬
（英⽂/その他）

公表⽅法
全⽂公表の場合
公表開始可能⽇農学）

きんだい はなこ
近⼤花⼦

要約公表を希望する場合は、要約を論⽂題⽬（和⽂）を記⼊

別途作成し、提出してください。
※要約は、要旨とは別に作成してください。

論⽂題⽬（英⽂）を記⼊□ 全⽂公表する□ やむを得ない事由により要約公表する※ただし、「やむを得ない事由」がなくなった場合には、当該論⽂の全⽂を公表することとします。
□ 学位授与後すぐに公表できる□
年
⽉⽇から公表できる（学位授与⽇から 1 年以内）

□ 博⼠論⽂が、⽴体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。

要約公表する
やむを得ない事由□ 博⼠論⽂が、著作権保護、個⼈情報保護等の理由により、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えてインターネットの利⽤により公表することができない内容を含む。
□ 図書の出版刊⾏、多重公表を禁⽌する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インターネットの利⽤による博⼠論⽂の全⽂の公表により明らかな不利益が、博⼠の学位を授与された⽇から 1 年を超えて⽣じる。
※その他、インターネットによる公表ができない特別な事由がある場合はご記⼊ください。
上記の具体的理由：
当該期間終了後に、学位論⽂全⽂を要約公表とする
期間
現在の連絡先Tel：090-XXXX-XXXX

E-mail：2312345678a@kindai.ac.jp

修了後の連絡先

Tel：090-XXXX-XXXX

E-mail：▲▲▲▲@gmail.com

指導教員

30 ⽇までインターネット上で公開します。

□
2025 年 9 ⽉□ 未定（理由

⼩若江 ⼀郎78）

記⼊例（要約公表）

付表 24〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認①〉詳細

以下の□にチェックしてください。また必要箇所には記⼊してください。
また、公表可能⽇が未定で､公表できない事由が解消された場合は、速やかに担当までご連絡ください。
□ 【学術誌等掲載、図書出版】
項目

報告内容

出版社等の著作権ポリシーの確認結果□投稿しなかった。
□掲載されなかた。
□学術誌等への掲載（全⽂の公表となります）□出版しなかった。
□図書出版□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

□掲載済み（※掲載状況は下記のとおり）（全⽂の公表となります）□出版済み（※出版状況は下記のとおり）※出版または掲載状況
論⽂①
題

名

論⽂タイトルを記⼊

出版⼜は掲載⽇2023 年

出版物等の種類

学術雑誌

出版物等の名称

雑誌名を記⼊出版社等の名称

出版社名を記⼊

公表の可否

□可

6⽉

□否

30 ⽇

公表条件

□公表が可であることを確認。
□公表が不可であることを確認。
□確認することができなかったため、大学における調査を希望。

主論⽂をすべて記⼊してください。
主論⽂が 3 本以上ある場合は、この⽤紙を複製し、複数枚提出してください。

論⽂掲載後 24 カ⽉後に公開可

論⽂②
題

名

論⽂タイトルを記⼊

出版⼜は掲載⽇2023 年

出版物等の種類

学術雑誌

出版物等の名称

雑誌名を記⼊出版社等の名称

出版社名を記⼊

公表の可否

□可

10 ⽉

□否

30 ⽇

公表条件
79

公表条件の確認⽅法は、
P.47《重要》博⼠論⽂のインターネ
ット公表についてを参照ください。

出版社版へのリンクを表⽰すること

記⼊例（要約公表）

付表 25〈博士学位論文本文のインターネット公表可否確認②〉詳細□【特許・実用新案出願】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容□特許を出願しなかった。
□出願公開済み【年

特許・実⽤新案
出願⽉】□実⽤新案を出願しなかった。
□審査結果確定済み【年（全⽂の公表となります）
⽉】□【その他の事由の消滅】
項目

インターネット公表
方法について

報告内容（具体な事由を記載してください）

その他の
事由の
消滅理由

（全⽂の公表となります）

第学内授与番号

事 務 記 ⼊ ⽤

備

号

考

＜要約の提出＞
博⼠論⽂本⽂のインターネット公表ができない場合は、要約（様式は任意）のインターネット公表が義務付けられています。
要約は、論⽂要旨とは異なり、要旨より⼤部で⼀定程度のボリュームを持つものを指します。要約を別途作成の上、電⼦データとして提出してください。
【本件の問い合わせ・連絡先】
近畿⼤学 中央図書館学⽣センター
TEL：06-4307-3086

図書総務課

E-mail：clib@itp.kindai.ac.jp80

令和 5 年度 作成版

81