自律した法人運営

平成26年7月17日
内閣府公益認定等委員会
委員長代理 雨宮孝子

（１）－

１

「公益三法」による新公益法人制度～「民による公益の増進」を目指す～

明治31年の民法施行以来110年ぶりの大改革

・平成１８年５月２６日 公益法人制度改革関連三法案の可決・成立
・平成２０年１２月１日 新制度の施行（従前の民法による公益法人制度）（「公益三法」による新公益法人制度）◎ 法人設立の主務官庁制・許可主義の下、法人の設立と公益性の判断が一体◎ 主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離＜公益社団法人・公益財団法人＞＜民法上の社団法人・財団法人＞〇「公益性」の認定〇「公益法人」の設立＝一般法人からの申請を民間有識者からなる第三者委員会が審査・答申→行政庁（内閣総理大・明確な基準を法定臣又は都道府県知事）が認定処分＝各主務官庁の許可制
・自由裁量・縦割り行政〇公益性の判断
・各主務官庁の自由裁量（判断基準の規定なし）② 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律分
離○税制優遇：「公益性」認定と連動
・法人税は収益事業のみ課税。ただし、公益目的事業の認定を受けたものは収益事業でも非課税・公益法人は全て特定公益増進法人。一定要件を満たせば寄附金の税額控除あり（23年度）○税制優遇：法人格付与と連動
・法人税は収益事業のみ課税・一定要件を満たす特定公益増進法人に対する寄附金について所得控除あり＜一般社団法人・一般財団法人＞◎平成20年12月現在、特例民法法人（旧公益法人)は全国で24,317法人（うち国所管6,625）◎５年の移行期間（～平25.11末）内に、新制度への移行申請を行う必要あり ⇒ 申請ない場合、移行期間満了時に「みなし解散」〇「一般法人」の設立
準則主義 登記のみで設立移行申請

・統一的な判断（縦割り行政からの脱却）
関連税法の規定① 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律③ 整 備 法（新制度への移行手続等）

1

（１）－

２

公益認定基準公益認定の基準は、認定法第５条第１号～第18号に列挙 ※丸数字は号数
１．法人の目的・事業の性質・内容に関するもの①公益目的事業を行うことが主たる目的であること。
②公益目的事業に必要な経理的基礎と技術的能力を有すること。
③④法人関係者や営利企業等に特別の利益を与えないこと。
⑤社会的信用を維持する上でふさわしくない事業や、公の秩序、善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないこと。
⑦公益目的事業以外の事業を行う場合には、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２．法人の財務に関するもの（「財務３基準）」⑥公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（収支相償）。

⑧公益目的事業比率（費用ベース）が１００分の５０以上になると見込まれること。
⑨遊休財産額が年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること。
2

３．法人の機関に関するもの⑩⑪同一親族及び同一団体関係者がそれぞれ理事又は監事の３分の１を超えないこと。
⑫一定の基準（収益が1,000億円以上等）を満たす場合に会計監査人を設置していること。
⑬役員報酬等が不当に高額とならないような支給基準を定めていること。
⑭社員に対し不当に差別的な取扱いをせず、理事会を設置していること。

４．法人の財産に関するもの⑮他の団体の意思決定に関与可能な財産（株式等）を過半数保有していないこと。
⑯公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その処分制限等必要な事項を定款で定めていること。
⑰公益認定取消し等の場合に公益目的取得財産残額（※）に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること。
（※）公益目的事業のために受けた寄付金等の残額。

⑱清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること。
3

（２）－ １

公益法人制度改革における移行期間の満了について移行の概況
制度施行時特例民法法人数（平成２０年１２月１日）※１ 共管重複分があるため、国所管と都道府県所管の計は総数と一致しない。

２４，３１７※１

６，６２５（２７％）

１７，８１８（７３％）
都道府県所管

国所管（各省庁）

２０，７３６※２

移行申請法人数

９，０５４（３７％）
公益法人への移行認定

うち、みなし解散法人数※３※２ 取下げ件数を除く。

１１，６８２（４８％）
一般法人への移行認可

公益法人への移行認定申請

３，５８１（１５％）

国所管

７１

都道府県所管

３５６

合計

４２７

解散・合併等

一般法人への移行認可申請

社団

財団

合計

内閣府へ

７０３

１,４６９

２,１７２

内閣府へ

都道府県へ

３,２６４

３,６１８

６,８８２

合計

３,９６７

５,０８７

９,０５４

旧公益法人制度
計24,317法人
うち特増※ 862法人 （3.5%）※ 税法上の「特定公益増進法人」※３ 移行期間内に移行申請が行われなかったた
め、法律上、解散したものとみなされた法人の数

社団

財団

合計

１,３２７

９９５

２,３２２

都道府県へ

５,９４８

３,４１２

９,３６０

合計

７,２７５

４,４０７

１１,６８２

新公益法人制度移行申請 計20,736法人
公益 9,054法人 (44%)＝特増

4

（２）－

２

申請・審査の状況（平成26年２月末現在）

内閣府における申請・審査状況

都道府県における申請・審査状況

移行移行

○申請数

○申請数

4,494法人（認定2,172法人、認可2,322法人)○答申状況：○答申状況：

4,363法人（認定2,130法人、認可2,233法人）（98.1％）（96.2％）

15,810法人（認定6,747法人、認可9,063法人）（98.0％）（96.8％）※認定に係る答申2,130法人のうち、不認定は２法人※認定に係る答申6,747法人のうち、不認定は７法人

新規公益認定○答申状況：173法人

新規公益認定○答申状況：146法人※うち、不認定は１法人

申請の推移（内閣府）

300

250
200

平成20年度
平成21年度
276
平成22年度
平成23年度253236
平成24年度
202215平成25年度17860035931894
99

50
0

52 34
34 28 29233017
14115144278677
24706922400
300
175

106626027500272

150
100

※うち、不認定は１法人

答申の推移（内閣府）

400
350

16,242法人（認定6,882法人、認可9,360法人)

59
32138141 146
117

200
6990

88
67
62 39
45 44503736
23 3522
1915152920138※申請・答申の推移については、変更認定申請等や取り下げられた件数を含む。

100
0519
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

310316286 307200

104
131 127
53
98
89
37104
7155
4447
344936 2951504747
39373228132517161514939865321188186143 161

12260561106616049441207285（３）－１

公益法人等の現況（平成24年度 財務に関するデータ）

本資料は、公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人から行政庁（内閣府又は都道府県）に提出された平成24年度の活動実績（同年度中に事業年度を終了した法人の活動実績）を報告する定期提出書類（公益法人：事業報告等 一般法人：公益目的支出計画実施報告書等）に基づき集計したものです。活動実績の報告については、１事
業年度経過後３か月以内に行政庁へ提出することとなっています。

公益法人

5,484法人 （内閣府 1,646（社団515・財団1,131）、都道府県3,838（社団1,834・財団2,004）)

T = 合計値、A = 平均値、M = 中央値

正味財産額（億円）

公益目的事業比率（％）

公益目的事業費（億円）

会費収入（百万円）※１

寄附金収入（百万円）※２

TA

MTAMAMTAMTAM

社団
2,349

7,864

3.3

0.4

7,772

3.3

1.0

84.2

89.7

39,81920.2

2.0

14,129

17.0

1.0

財団
3,135

74,37823.7

5.1

18,085

5.8

0.8

84.7

87.2

201.545

109.9

8.0

合計
5,484

82,24215.0

1.6

25,857

4.7

0.9

84.5

87.9

215,67480.9

4.0※１ 会費収入を受けている社団（1,974）の数値※２ 寄附金収入を受けている法人（社団1,834、財団832、合計2,666）の数値

２兆５,８５７億円の公益活動、２,１５７億円の寄附金収入

公益目的事業費の金額帯別分布

寄附金収入の金額帯別分布

（法人数）

（法人数）

2000
1466

1600

2000

651

744

876

1500
1000

400
02818

2500

1200800

3000

1747

500739941766
22006特例民法法人から移行した一般法人 3,366法人 （内閣府1,065（社団570・財団495）、都道府県2,301（社団1,482・財団819）)
T = 合計値、A = 平均値、M = 中央値

公益目的財産残額（百万円）
T
社団
2,052

A

819,700

公益目的支出／年（百万円）

M399

公益法人の公益目的事業費総額と一般法人の公益目的支出総額（億円）

T

48

196,111A

96

社団

18,085M

13

10,000財団
1,314

2,021,518

1,538

252

308,026

234

23

合計
3,366

2,841,219844

97504,137

150

16

財団

20,0007,772

3,080
1,9610
公益法人

一般法人※ 四捨五入により、内数の計が合計欄の数値と一致しない。

公益法人と一般法人合わせて計３兆円超の公益活動を実施

一般法人の公益目的の活動規模は、５,０４１億円

特例民法法人と公益法人の比較
寄附金収入

公益に係る事業費・比率

特例民法法人

公益法人

平成21年度概況調査より新制度施行時（平成20年12月１日）時点の24,317法人の平均額（０円の法人を含めた平均額）

特例民法法人

公益法人

平成21年度概況調査より
左は指導監督上の公益事業平均額
右は総支出に占める同事業費の割合の中央値の属する範囲

左は公益目的事業費平均額・再掲
右は公益目的事業比率中央値・再掲

約

約

1,600万円

２．４倍

3,900万円

４．６億円

25％
～50％

４．７

87.9％億円

7

（３）－
公益法人

２

公益法人等の現況（平成25年12月１日時点 組織に関するデータ）

8,628法人 （内閣府 2,207（社団719・財団1,488）、都道府県6,421（社団3,091・財団3,330）)
評議員数（非常勤を含む）
TA

理事数（常勤）

M

社団3,810財団4,818

52,525

10.9

9

合計
8,628

T

A

3,176

0.8

理事数（非常勤）
M1

職員数（常勤）

TA

M

TA

73,01419.2

1446,642

12.3

141,5028.6

7135,323

28.1

48,3491.01114,516

13.3

10181,965

21.1

4

28

１８万人超の常勤職員
が公益活動に従事

職員数（常勤）の分布

1714
52

4

1.1

３９％の法人が理事数９人以下
232

M

5,173

評議員数（非常勤を含む。）の分布（法人数）
3000 2722
2500
2000
1500
1000
500
0

T = 合計値
A = 平均値
M = 中央値

（法人数）
5000
4000
3000
2000
1000
0８８％の法人が理事数１９人以下704112971 1107

1766343329

理事（常勤＋非常勤）数の分布５６％の法人が評議員数９人以下（法人数）
4000 3394

3762

１１％の法人が職員数０人

3000

９２％の法人が評議員数１９人以下

2000
1000
0855

２４％の法人が職員数１人以下
258

122

237
７２％の法人が職員数９人以下
8

（３）－ ４ ①公益法人の活動分野（23分野）別比率【国・都道府県】

法人数3,096(35.9%)

都道府県 6,421法人
国
2,207法人
総数
8,628法人（平成25年12月1日現在）

1,458 1,445(16.9%) (16.7%)

1,639(19.0%)

844(9.8%)

1,681(19.5%)

1,203
1,200(13.9%)(13.9%)

1,409(16.3%)

240(2.8%)403
182 (4.7%)
89(2.1%)729
653
609 (8.4%)(7.6%)(7.1%)
391
287(4.5%)(3.3%)
35

368 367334 (4.3%) (4.3%)(3.9%)(1.0%) (0.4%)※一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は法人総数と一致しない。

9②公益目的事業の事業区分（１８区分）別比率 【社団・財団】
法人数
6,092
(70.6%)

6,371(73.8%)

公益社団法人 3,810法人
公益財団法人 4,818法人
総数
8,628法人（平成25年12月1日現在）

3,300
3,021 (38.2%)(35.0%)
2,143(24.8%)308(3.6%)551(6.4%)

2,555(29.6%) 2,193(25.4%)

2,146(24.9%)433(5.0%)

1,067
635 797 (12.4%)(7.4%) (9.2%)
314(3.6%)※一つの法人が複数の活動分野の活動を行う場合があるため、合計は法人総数と一致しない。

666545(7.7%) 277(6.3%)(3.2%)

10

（４）－ １ 新公益法人制度の目的
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（目的）
第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、 民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ 、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的とする。
11

（４）－ ２ 法人のガバナンス ①定款の記載事項と変更
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律48号）■ 社団法人（定款の作成）
第十条 一般社団法人を設立するには、その社員になろうとする者（以下「設立時社員」という。）が、共同して定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ （略）（定款の記載又は記録事項）
第十一条 一般社団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立時社員の氏名又は名称及び住所
五 社員の資格の得喪に関する規定
六 公告方法七 事業年度２ 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。

第百四十六条 一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
12

（４）－ ２ 法人のガバナンス ①定款の記載事項と変更■ 財団法人（定款の記載又は記録事項）
第百五十三条 一般財団法人の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 目的
二 名称
三 主たる事務所の所在地
四 設立者の氏名又は名称及び住所
五 設立に際して設立者（設立者が二人以上あるときは、各設立者）が拠出をする財産及びその価額
六 、七（略）八 評議員の選任及び解任の方法
九 公告方法
十 事業年度
２ 前項第五号の財産の価額の合計額は、三百万円を下回ってはならない。
３ 次に掲げる定款の定めは、その効力を有しない。
一 第一項第八号の方法として、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定め
二 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め

第二百条 一般財団法人は、その成立後、評議員会の決議によって、定款を変更することができる。ただし、第百五十三条第一項第一号及び第八号に掲げる事項に係る定款の定めについては、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、設立者が同項ただし書に規定する定款の定めを評議員会の決議によって変更することができる旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたときは、評議員会の決議によって、前項ただし書に規定する定款の定めを変更することができる。
13

（４）－ ２ 法人のガバナンス ②社員総会・評議員会の招集手続■ 社団法人

○社員総会の招集（社団法人の場合）（社員総会の招集の通知）
第三十九条 社員総会を招集するには、理事は、社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法
人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前まで に、社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の二週間前まで にその通知を発しなければならない。
２～４ （略）
社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法（電子メール等）によって議決権を行使することができることとした場合を認めた場合■ 財団法人

○評議員会の招集（財団法人の場合）（評議員会の招集の通知）
第百八十二条 評議員会を招集するには、理事（第百八十条第二項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
２ 理事は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。（以下、略）
３ （略）
14

（４）－ ２ 法人のガバナンス ③計算書類等の備置き■ 社団法人及び財団法人（計算書類等の備置き及び閲覧等）
第百二十九条 一般社団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報
告並びにこれらの附属明細書（第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
２ （略：従たる事務所には三年間の備え置き）
３ （略）※財団法人については、第１９９条で１２９条を準用備え置く計算書類等は理事会の承認を受ける必要があるため、理事会と社員総会・評議員会の間は２週間あくこととなります。
15

（４）－ ２ 法人のガバナンス ④－１ 社員総会・評議員会の議事録■ 社団法人（議事録）
第五十七条 （略）２ 一般社団法人は、社員総会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 一般社団法人は、社員総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。（以下、略）
４ 社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求■ 財団法人（議事録）
第百九十三条 （略）２ 一般財団法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
３ 一般財団法人は、評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。（以下、略）
４ 評議員及び債権者は、一般財団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求二 第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求16

（４）－ ２ 法人のガバナンス ④－２

理事会の議事録■ 社団法人及び財団法人（議事録等）
第九十七条 理事会設置一般社団法人は、 理事会の日 （前条の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第九十五条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。
※財団法人については、第１９７条で同条が準用されています。

17

（４）－ ２ 法人のガバナンス ⑤役員等の責任・義務
善管注意義務
（一般社団法人と役員等との関係）
第六十四条 一般社団法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

※役員：理事及び監事（第６３条）（一般財団法人と評議員等との関係）
第百七十二条 一般財団法人と評議員、理事、監事及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
２ （略）≪委任に関する規定≫
民法（明治29年法律89号）（受任者の注意義務）
第六百四十四条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

忠実義務
第八十三条 理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、一般社団法人のため忠実にその職務を行わなければならない。 （※財団法人についても第197条で読み替えて準用）

競業及び利益相反取引の制限
第八十四条 理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
三 一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２ （略）（※財団法人についても第197条で読み替えて準用） 18

（４）－ ２ 法人のガバナンス ⑤役員等の責任・義務
役員等の損害賠償責任（役員等の一般社団法人に対する損害賠償責任）
第百十一条 理事、監事又は会計監査人（以下この款及び第三百一条第二項第十一号において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
※財団法人についても、第198条により読み替えて準用

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（４）－ ２ 法人のガバナンス ⑥役員等の任期
理事の任期第六十六条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
※財団法人についても、第177条で読み替えて準用

監事の任期
第六十七条 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとすることを限度として短縮することを妨げない。
２、３ （略）

評議員の任期
第百七十四条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ （略）20