平成17年３月期
上場会社名

中間決算短信（非連結）

平成16年11月５日
大阪証券取引所
上場取引所
ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」
本社所在都道府県 北海道

株式会社ソフトフロント

コ ー ド 番 号 ２３２１
（ＵＲＬ http://www.softfront.co.jp）
代表者
代表取締役社長
問合せ先責任者
取締役管理本部担当
決算取締役会開催日 平成16年11月５日
中間配当支払開始日 平成−年−月−日

村田 利文
山本 明彦

ＴＥＬ （０１１）６２３−１００１
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有(１単元株)・無

１ 16年９月中間期の業績(平成16年４月１日〜平成16年９月30日)(１) 経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
16年９月中間期
168
△53.9
△157
−
15年９月中間期
365
△3.1
46
−
16年３月期
744
9.0
116
−

(百万円未満切捨て)
経常利益
百万円
％
△170
−
22
−
69
−

％

潜在株式調整後１株当１株当たり中間（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16年９月中間期△215−△13,496. 33−
15年９月中間期
16−
1,031. 74−
16年３月期92−
5,840. 26−(注) ①持分法投資損益 16年９月中間期− 百万円 15年９月中間期− 百万円 16年３月期− 百万円②期中平均株式数 16年９月中間期 16,004株
15年９月中間期 15,836株
16年３月期 15,920株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(２) 配当状況

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

１株当たり
中間配当金
円
銭

１株当たり
年間配当金
円
銭

−
−
―――――

―――――
―――――
−

(３) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

616
774
854
16年９月中間期16,004 株
16年９月中間期−株

株主資本比率
百万円(百万円未満切捨て)
１株当たり株主資本
％
円
銭

259
42.1
16,220. 61
398
51.5
24,928. 24475
55.7
29,716. 95
15年９月中間期 16,004 株 16年３月期 16,004 株
15年９月中間期− 株 16年３月期−株(４) キャッシュ･フローの状況(百万円未満切捨て)
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
16年９月中間期
35
△29
△16
228
15年９月中間期
14
△47
△52
137
16年３月期
64
△20
△28
238
２ 17年３月期の業績予想(平成16年４月１日〜平成17年３月31日)
予

通

期

想

売

高

予 想 経 常 利 益

予 想 当 期 純 利 益

１ 株 当 た り
予 想 当 期 純 利 益

百万円
760

百万円
23

百万円
21

円
銭
1,312. 17

上１．企業集団の状況
当社は、SIP 技術と VoIP 技術を核としたソフトウエア開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーションを主な事業内容としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

ソフトウエアの提供（ライセンシング）

ソフトウエア販売
カスタマイズ
メンテナンス
技術支援／受託開発
コンサルテーション

ソフトフロント

ソフトウエアの提供（ライセンシング）

セールス
パートナー

パートナー企業

エンド

ソフトウエアの提供（サブ・ライセンシング）

ユーザー

ソフトウエア販売（ライセンシング）
サービス提供ソフトウエア販売
メンテナンスサービス
提供会社

受託開発／コンサルテーション

２．経営方針(１)経営の基本方針
当社が目指すのは、当社SIP(※１)技術の早期の市場普及による「SIP技術でのデファクト・スタンダード獲得」であります。
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」することで、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を経営理念として掲げ、事業活動を展開してまいりました。この間当社では、研究開発型ベンチ
ャー企業として、数多くの研究開発活動を進めております。特に、平成15年２月のビジネスモデル転換以降、
SIP及びVoIP技術に経営資源を集中し、「SIPパートナープログラム」事業を推進してまいりました。
当社では、この「SIPパートナープログラム」事業を早期に市場へ普及させることで、当社が目指す「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現していく所存であります。
(※１)SIP(Session Initiation Protocol)：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時に実時間のマルチメディア・コミュニケーションを行うためのプロトコル。
(２)利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ること
で企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。
したがいまして、配当に関しては、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。

− 1 −(３)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において、より多くの投資家の皆様に参加いただくための重要な課題が、株式の流動性向上であると認識しております。このため当社では、平成16年８月６日開催の取締役会において、平成16年11月
19日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行うことを決議いたしました。当社では、投資単位の引下げが、当社株式の流動性向上のための有用な方策であると捉えており、今回実施した株式分割の効果をにらみつつ、今後の市場動向、当社の株価推移、当社の業績及び財政状況等を総合的に勘案した上で、適宜株式分割等による投資単位引下げを検討してまいります。
(４)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保であります。
当社では、現在推進している「SIPパートナープログラム」事業を一層拡大させることで、パートナー企業
への当社製品のライセンシングを増加させ、売上高構成比において、ソフトウエア販売比率50％超を確保することで、この目標を達成する考えであります。
(５)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社では、平成15年２月のビジネスモデル転換以降、その中核事業として「SIPパートナープログラム」事
業を本格的に展開してまいりました。当社では、このビジネスモデル転換と「SIPパートナープログラム」事
業の推進のもと、①収益構造の転換と、②SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得を、経営上の課題であると認識し、その実現に向けて次の事項を展開しております。
①収益構造の転換
当社では、このビジネスモデル転換に伴い、それまでの受託開発中心の収益構造から、当社 SIP 関連製品のライセンシングによるソフトウエア販売中心の収益構造へ転換してまいります。
当社の中核事業は、「SIP パートナープログラム」事業であります。当社では今後とも、この「SIP パート
ナープログラム」事業を中心とする経営戦略を継続することで、パートナー企業数の一層の増加を図ると同時に、当社 SIP 関連製品をパートナー企業中心に幅広くライセンシングしてまいります。このライセンシン
グ・ビジネスの拡充は、受託開発を中心としたこれまでの事業構造とは異なり、過度の要員を抱えることな
く、少数精鋭による適正な組織規模により事業規模を拡大することが可能となります。
当社では、これらの戦略遂行により、売上高構成比におけるソフトウエア販売の比率を 50％超とすること
で、一層の高収益化を実現する収益構造への転換を図ってまいります。
②SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得
更に当社では、この「SIP パートナープログラム」事業への経営資源集中を通して、当社の SIP 関連技術をいち早く業界内へ普及させることで「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を目指してまいります。
ユビキタス・ネットワークの世界が身近になってまいりました。特に通信の分野では、多くの個人や法人が電話の IP 化を受入れ始めたことから、大手キャリア自身が自ら提供する通信サービスそのものを全面 IP化する計画を打ち出す等、次世代ネットワーク構築をにらんだ新たな動きが活発化しております。当社では、これら次世代ネットワークにおける呼制御技術のほとんどに SIP が採用されつつあることから、電話の IP 化を契機として、SIP 技術の活用機会が確実に拡大していくものと認識しております。特に、ネット家電に代表される PC 以外の多様なネットワーク対応機器との通信制御等については、end-to-end(人と人、人と機器、機器と機器)のマルチメディア・コミュニケーション環境という形で、今後、大きく市場を拡大させていくものと期待しております。
当社が現在推進している「SIP パートナープログラム」事業では、こうした「電話を超える」応用分野への対応も完了しており、平成 16 年８月にはこれらの機能を取り込んだ「2004 年度版 SIP パートナープログラム」
を市場にリリースしております。
また、「SIP」マーケットが当社の予想を上回るスピードで「初期市場」から「普及期市場」へ急速に進化し始めたことに対応して、当社のマーケティング戦略における販売チャネルの見直しを行い、新たに代理店− 2 −網の構築を目指した「SIP セールスパートナープログラム」を立上げております。当社では、これらの代理店網を活用することで、急拡大する「SIP」市場にしっかりと追随した営業戦略を遂行すると共に、これらの代理店網を通じた広範囲にわたる当社「SIP」製品のライセンス提供により、当社が目標とする「SIP 技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を実現させていく所存であります。
(６)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主に対する経営の透明性を一層高めるため、公正な経営の実現について、最優先課題として取組んでおります。
具体的には、社外取締役を１名招聘し、公正な経営に対する適正な意見交換と、より高い見地からの意思決定実現により、取締役会の機能を高めております。また、監査役につきましては、公認会計士を２名社外監査役に招聘し、監査の充実を図るとともに、取締役の職務執行に対して、厳正な監査を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は、以下のとおりであります。
なお、組織名称については平成 16 年 11 月５日現在のものであります。

株主総会

選任・解任
取締役会【意思決定・監督】
取締役 ４名(内社外取締役 １名)

選任・解任

職務執行監査

選任・解任

監査役会【業務監査、会計監査】
監査役 ３名(内社外監査役 ２名)

選任・解任

代表取締役

会計監査

会計監査人【会計監査】

助言・指導

社外顧問弁護士経営会議【業務執行意思決定】
常勤取締役 ３名

１)会社の機関の内容
・委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度採用会社であります。
・社外取締役・社外監査役の選任の状況
当中間会計期間末における社外取締役は取締役４名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。
・各種委員会
設置しておりません。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフは配置せず、本社管理本部のスタッフが対応しております。

− 3 −・業務執行・監督の仕組み
月１回の定例取締役会に加えて臨時取締役会を適時開催し、業務執行及び監督を行っております。
また、原則週１回、経営会議を開催することで、適切な業務執行に対する十分な議論を行うことによる、的確かつ迅速な意思決定体制の構築を図っております。
２)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
平成 16 年４月１日より、本社組織を事業単位に SIP ソリューション事業本部、SPP 事業本部、営業本
部、管理本部の４本部制とし、経営の意思決定を的確に業務執行へ反映させる他、年度予算について
管理本部にて厳格に精査することで、本部間の相互牽制体制を構築すると同時に、内部監査及び監査役による客観的な業務監査の実施により、経営の適正化を図っております。
３)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士はマックス法律事務所と顧問契約を締結しております。また、会計監査人は監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役の石丸修太郎氏は当社株式を 20 株(0.1％)、同じく佐藤等氏は当社株式を 10 株
(0.06％)それぞれ保有しております。
なお、持株数及び持株比率は、平成 16 年 11 月５日現在のものであります。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスの観点から適宜当社規程の改定を実施すると同時に、会議、打合せ等を活用した役員及び従業員を対象とした法令等の理解促進のための教育を実施する等により、コンプライアン
ス意識の向上を図っております。
(７)関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
該当事項はございません。
(８)経営上の重要な事項
該当事項はございません。

３．経営成績及び財政状態(１)当中間会計期間の概況(平成 16 年 4 月 1 日〜平成 16 年９月 30 日)①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、足元の景気について回復局面が継続しているものの、先行きに対する不透明感は、依然、解消されるまでには至っておりません。特に、これまでの景気を牽引してきた輸出については、増勢の鈍化の兆しが見られる他、電子部品・デバイス分野においては、アテネオリンピック以後、在庫積み上がりによる生産調整も懸念される等、今後の経済は、全体として弱含みの展開が予想されております。
一方、通信業界においては、大手キャリアが明確な計画のもと自社の基幹通信網をフルIP化することを表明する等、国内電話通信網のフルIP化が着実に進展してきております。このIP電話市場の拡大を受け、通信分野でのIP化と非常に密接な関係にあるSIP(呼制御技術)及びVoIP技術についても、通信・家電メーカー等
を中心に一層関心が高まってきております。
このような市況環境の中、当社では、前期同様、「SIPパートナープログラム」に経営資源を集中的に投下し、製品開発においては、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースする等、次世代ネットワークに対応した「SIP」関連ソフトウエアの提供に注力してまいりました。しかし、営業面においては、１)「SIP」マーケットが当期に入り、当社の予想を上回るスピードで「初期市場」から「普及期市場」へ急速に進化し始めたことに伴う当社マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たことから、営業リソースが分散したこと、２)パートナー企業数増加に対応した営業リソースの増強に時間を要していること等により、営業実績については前年同期実績を大幅に下回る結果に終わりました。なお、マーケティン− 4 −グ戦略については、販売チャネルを整理し、これまでの直販ルートに加えて新たに代理店ルートを制定することで、また、営業リソースについては、今春以降継続して、採用活動を展開することで、これらの問題に対応しております。
この結果、当社の当中間会計期間の業績は、売上高168,405千円、営業損失157,226千円、経常損失170,697
千円、中間純損失215,995千円となりました。
売上高につきましては、前述のとおり、マーケティング戦略の見直しと対応に遅れが出たこと、及び営業
リソース増強に時間を要したことから、平成16年８月に「2004年度版SIPパートナープログラム」をリリースすると共に、新たな販売チャネル構築を行い限られた営業リソースのより効率的な運用を開始したものの、それらの成果を当中間会計期間に全て盛り込むことができず、168,405千円(前年同期比53.9％減)と前年同期実績を196,809千円下回る大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては、継続的な原価管理体制の強化により売上原価が84,954千円(前年同期比
14.2％減)と前年同期実績を14,077千円下回ったものの、売上高が前年同期実績と比較して減少したことから、83,450千円(前年同期比68.6減)と前年同期実績を182,732千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、本社オフィススペースの削減、リース・レンタル物件の整理等により、地代家賃、賃借料等が前年同期実績を下回った他、前期に引続き経費全般について削減に努めたものの、「SIP」関連製品開発のための研究開発費、新規採用に係る募集費等の増加に伴い、240,677千円(前年同
期比9.5％増)と前年同期実績を20,937千円上回る結果となりました。
営業損益につきましては、売上総利益で販売費及び一般管理費を吸収することができなかったことから、
157,226千円の営業損失(前年同期は46,443千円の営業利益)を計上いたしました。
経常損益につきましては、営業外費用が14,682千円(前年同期比49.2％減)となり、営業外収益1,211千円(前年同期比73.1％減)を上回ったことから、170,697千円の経常損失(前年同期は22,061千円の経常利益)を計上いたしました。なお、営業外収益につきましては、前中間会計期間においてリストラ関連の助成金収入を計上していたことから前年同期実績を下回り、営業外費用につきましては、新株予約権発行費及び株式分割に伴う新株発行費を計上したものの、前事業年度末において本社未利用部分の返却が完了し、家賃負担が無くなったことから、前年同期実績を下回りました。
税引前中間純損益につきましては、特別利益及び特別損失が発生しなかったことから、経常損益と同様、
170,697千円の税引前中間純損失(前年同期は17,288千円の税引前中間純利益)を計上いたしました。
中間純損益につきましては、前事業年度末に計上した繰延税金資産44,347千円について、当中間会計期間末における回収可能性に関する再評価の結果、その全額を取崩すこととなったことから、同額の法人税等調整額が発生し、215,995千円の中間純損失(前年同期は16,338千円の当期純利益)を計上いたしました。
②財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、大型の売掛金回収に伴い売上債権が170,894千円減少したものの、170,697千円の税引前中間純損失計上、並びに無形固定資産の取得及び借入金返済等に伴い、前事業年度末から10,073千円減少し、当中間会計期間末には228,279千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 35,589 千円(前年同期比 145.6％増)となりました。これは主に、170,697
千円の税引前中間純損失(前年同期は 17,288 千円の税引前当期純利益)を計上したものの、大型の売掛金回収に伴い、売掛債権が 170,894 千円減少(前年同期は 15,269 千円の減少)したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果消費された資金は 29,089 千円(前年同期比 38.2％減)となりました。これは、定期預金の払戻しによる収入 150,000 千円(前年同期は 51,008 千円の収入)、定期預金の預入による支出 150,000 千円(前年同期は 75,168 千円の支出)、無形固定資産の取得による支出 32,539 千円(前年同期は 22,921 千円の支出)及び貸付金回収による収入 3,450 千円(前年同期はなし)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果消費された資金は 16,614 千円(前年同期比 68.4％減)となりました。これは主に、新株予約権発行による収入 4,795 千円(前年同期はなし)及び長期借入れにより 100,000 千円の新規資金調達(前年− 5 −同期は 70,000 千円の調達)を実施したものの、短期借入金の返済 80,000 千円(前年同期は 80,000 千円の返済)、長期借入金の返済 38,995 千円(前年同期は 81,764 千円の返済)によるものです
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成 14 年９月期

平成 15 年９月期

平成 16 年９月期

自己資本比率(％)
53.6％
51.5％
42.1％
時価ベースの自己資本比率(％)
181.4％
477.3％
670.0％
債務償還年数(年)
−
10.8
4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ
−
4.6
10.1
(注)１．平成 13 年３月期以前については、公認会計士又は監査法人の監査を受けておりませんので、記載
しておりません。
２．平成 14 年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
３．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、中間キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております(債務償還年数の計算においては営業キャッシュ・フローを年換算しております)。
※有利子負債は、中間貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、中間キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(２)通期の見通し①業績の見通し
当中間会計期間においては、マーケティング戦略の見直し及び営業リソースの増強に時間を要したこと等から期初に設定した業績見通しを下回る結果に終わりましたが、販売チャネルの整理等の対応策に着手していることから当事業年度にあっては一定の成果を出すことができるものと認識しております。
通期の見通しにつきましては、平成 16 年８月６日の修正発表のとおり、売上高 760 百万円、営業利益 49 百万円、経常利益 23 百万円、当期純利益 21 百万円であります。
②当事業年度の資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
当事業年度においては、当中間会計期間に引続き営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。なお、下期には、平成 16 年９月 13 日に発行した第１回新株予約権 120 個/3,000 株の行使が進んだ場合、行使数に応じて資本及び資産が増加するものと想定しております。
(注)業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)その他重要事項
該当事項はございません。

− 6 −４．中間財務諸表等
中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

212,767

303,279

313,352

279,406

97,030267,925

３．たな卸資産

2,711

70

80

４．その他

22,772

17,36977,747△2,819△1,027△2,891

２．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計514,83866.5

416,72267.6

656,214

76.8

Ⅱ固定資産
１．有形固定資産※１

14,32910,923

12,351

151,362

141,077

149,091

1,246

1,246

1,246

152,608

142,323

150,337(１)差入保証金

88,33029,33429,334(２)破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

8,577

18,1448,577(３)その他

8,867

17,050

9,765

貸倒引当金

△12,985△18,266△12,443

投資その他の資産
合計

92,78946,26235,233

２．無形固定資産(１)ソフトウエア(２)その他
無形固定資産合計
３．投資その他の資産

固定資産合計259,72833.5

199,508

32.4

197,922

23.2

資産合計

774,566100.0

616,231100.0

854,136

100.0

− 7 −

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１．営業未払金

17,994

5,491

12,757※２

121,000

100,000

180,000

３．一年以内返済予※２定の長期借入金

65,08387,46057,525

４．その他

40,90730,393

26,042２．短期借入金※３

流動負債合計244,98531.6

223,34436.3

276,324

32.3

Ⅱ固定負債
１．長期借入金
２．その他※２

126,195

130,335

99,265

4,435

2,956

2,956

固定負債合計130,63016.9

133,29121.6

102,221

12.0

負債合計

375,61548.5

356,63657.9

378,54644.3

1,996,960

257.8

1,996,960

324.1

1,996,960

233.8

1,779,120

208.3(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１．資本準備金

1,779,120

資本剰余金合計

1,779,120
1,779,120

229.7

1,779,120
1,779,120

288.7

Ⅲ利益剰余金
１．中間(当期)未処
理損失
利益剰余金合計

3,377,128

3,516,485△3,377,128 △436.0

3,300,489△3,516,485 △570.7△3,300,489 △386.4

資本合計

398,95151.5

259,59442.1

475,59055.7

負債資本合計774,566100.0

616,231100.0

854,136

100.0

− 8 −

中間損益計算書
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ売上高

365,214100.0

168,405

100.0

744,427

100.0

Ⅱ売上原価

99,032

27.1

84,95450.4

242,869

32.6

売上総利益

266,182

72.9

83,45049.6

501,55867.4

Ⅲ販売費及び一般管理費219,73960.2

240,677142.9

384,89051.7

営業利益又は営業損失(△)

46,443

12.7△157,226△93.3

116,668

15.7

Ⅳ営業外収益

※１

4,503

1.2

1,211

0.7

8,235

1.1

Ⅴ営業外費用

※２

28,885

7.9

14,682

8.7

55,311

7.4

22,0616.0△170,697 △101.3

69,591

9.4

2,097

0.6

-

-

2,575

0.3

6,869

1.9

-

-

21,6372.9

17,2884.7△170,697 △101.3

50,5296.8△42,447△5.7

92,97612.5

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ特別利益
Ⅶ特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損
失(△)
法人税、住民税
及び事業税

950

法人税等調整額-

中間(当期)純利
益又は中間純損
失(△)

950

950

0.2

16,3384.5

44,3471,900

45,29726.9△215,995 △128.2△44,347

前期繰越損失3,393,466

3,300,489

3,393,466

中間(当期)未処理損失

3,377,128

3,516,485

3,300,489− 9 −中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利
益又は税引前中間純損
失(△)

17,288△170,697

50,529減価償却費

31,801

41,981

63,657

△760

3,959

△1,230

△146

△10

△155

支払利息

3,675

3,579

6,700

新株発行費

2,006

2,300

2,006

-

8,741

-

5,646

-

5,646

15,269170,894

26,751

1,297

10

3,928

△7,895△7,266△13,132△34,090△872△49,986△1,105△10,756

4,613

その他

△12,285△866△25,724

小計

20,701

40,99673,603

145

10

154

利息の支払額△3,118△3,517△6,348

法人税等の支払額△3,240△1,900△3,24014,48835,58964,169△75,168△150,000△300,168

51,008150,000

276,008--△5,086△22,921△32,539△52,040--

58,996

-

3,450

1,600

-

-

43

△47,081△29,089△20,647

貸倒引当金の増減額(△：減少)
受取利息及び受取配当金

新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額(△：
増加)
たな卸資産の増減額(△：増加)
仕入債務の増減額(△：減少)
未払金の増減額(△：減
少)未払消費税等の増減額(△：減少)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出差入保証金の返還による収入
貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー− 10 −

区分

注記
番号

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△：減少)

前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△80,000△80,000△21,000

長期借入れによる収入

70,000100,000

70,000

長期借入金の返済による支出△81,764△38,995△116,252

株式の発行による収入

39,136-

39,136

新株予約権の発行によ
る収入

-

4,795

-

その他

-

△2,415-△52,627△16,614△28,115

△68

40

△110

Ⅴ現金及び現金同等物の増減額(△：減少)△85,289△10,073

15,295

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高223,056

238,352

223,056

137,767

228,279

238,352

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１− 11 −

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)(追加情報)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)―――――――

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)(追加情報)

当中間会計期間において、営業利益を計上

当事業年度において、営業利益を計上した

したこと及び営業キャッシュ・フローがプこと及び営業キャッシュ・フローがプラスラスとなったことから、当中間会計期間末となったことから、当事業年度末日におい日において、継続企業の前提に重要な疑義て、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせを抱かせる事象又は状況が解消しているとる事象又は状況が解消していると判断して判断しております。

おります。

− 12 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)(１)たな卸資産(１)たな卸資産

商品、原材料

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)(１)たな卸資産

同左

同左(１)有形固定資産(１)有形固定資産

同左

同左(２)無形固定資産(２)無形固定資産

同左

同左

総平均法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５年〜15年

工具器具備品

５年〜６年(２)無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエ
アについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え

貸倒引当金
同左

同左

同左

外貨建金銭債権債務は、決算日のるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決算

本邦通貨への換算基準

日の直物為替相場により円貨に換

直物為替相場により円貨に換算

算し、換算差額は損益として処理し、換算差額は損益として処理ししております。

ております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 13 −

同左

同左

項目

前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

６．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預同左

同左

計算書（キャッシュ・フ

金及び容易に換金可能であり、かロー計算書）における資つ、価値の変動について僅少なリ

金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本
重要な事項(１)繰延資産の処理方法(１)繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として処(１)繰延資産の処理方法
新株発行費

同左

同左

理しております。
(２)収益及び費用の計上基準(２)収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高について

同左(２)収益及び費用の計上基準
同左

は、工事進行基準を採用しております。
(３)消費税等の会計処理(３)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

− 14 −

同左(３)消費税等の会計処理
同左

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は当中間会計期間末(平成16年９月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は前事業年度末(平成16年３月31日)※１．有形固定資産の減価償却累計額は17,879千円であります。

20,943千円であります。

19,514千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

定期預金
合計

75,000 千円
75,000

定期預金

75,000 千円

合計

定期預金

75,00075,000 千円

合計

75,000これらのほか、当社にとって重要な

これらのほか、当社にとって重要な

これらのほか、当社にとって重要なVoIP関連技術に関する特許権(出願VoIP関連技術に関する特許権(出願VoIP関連技術に関する特許権(出願中のものを含む)を譲渡担保に供し中)を譲渡担保に供しております。

中)を譲渡担保に供しております。

ております。

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

担保付債務は次のとおりでありま

す。

す。

す。
短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

101,000 千円
28,483
77,145
206,628※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

100,000 千円
31,82045,325

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

177,145※３．消費税等の取扱い
同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 15 −

合計※３．

160,000 千円
29,765
61,235251,000─────(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)※１．営業外収益のうち主要なもの
助成金収入※１．営業外収益のうち主要なもの

2,540 千円

家賃収入

602

為替差益

529

※２．営業外費用のうち主要なもの

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)※１．営業外収益のうち主要なもの

コンサルティング収入

952 千円

家賃収入

3,102 千円

出版収入

122

助成金収入

2,755

為替差益

515

※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

3,675 千円

支払利息

3,579 千円

支払利息

6,700 千円

新株発行費

2,006

新株予約権発行費

8,741

新株発行費

2,006

地代家賃

23,164

新株発行費

2,300

地代家賃

46,291※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

※３．

─────

※３．特別損失のうち主要なもの

5,646 千円

不動産中途解約手数料 11,952 千円
固定資産除却損

４．

─────

４．

─────

5,646

４．固定資産除却損の内訳は次のとおりで
あります。
建物

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

5,283 千円

工具器具備品

362

合計

5,646

５．減価償却実施額

有形固定資産2,065 千円

有形固定資産1,428 千円

有形固定資産4,010 千円

無形固定資産29,735無形固定資産40,553

無形固定資産59,647(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の中間期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されている科と中間貸借対照表に掲記されている科

借対照表に掲記されている科目の金額

目の金額との関係

目の金額との関係との関係(平成15年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

212,767 千円△75,000 千円
137,767 千円(平成16年９月30日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

303,279 千円△75,000 千円
228,279 千円− 16 −(平成16年３月31日現在)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

313,352 千円△75,000 千円
238,352 千円

（リース取引関係）
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)ース取引(借主側)ース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却 (１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相
当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

中間期末残
高相当額
(千円)

有形固定資
産(工具器具備品)

60,54343,041

17,502

ソフトウエ
ア

9,085

6,662

合計

69,62949,703

取得価額相
当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

中間期末残
高相当額
(千円)

有形固定資
産(工具器具備品)

50,79842,476

8,322

2,422

ソフトウエ
ア

6,600

660

5,940

19,925

合計

57,39843,136

14,262(２)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内累計額相当額及び中間期末残高相当額(２)未経過リース料中間期末残高相当額

14,715 千円

１年内

１年超

6,968

合計

21,684

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高相
当額
(千円)

有形固定資
産(工具器具備品)

59,782

48,695

11,086

合計

59,782

48,695

11,086(２)未経過リース料期末残高相当額

6,089 千円

１年内8,914 千円

１年超

8,918

１年超

3,380

合計

15,007

合計

12,295(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (３)支払リース料、減価償却費相当額及び支 (３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額支払リース料

9,526 千円

支払リース料

7,348 千円

支払リース料

9,709 千円

減価償却費相当額

8,438

減価償却費相当額

6,603

減価償却費相当額

8,531

支払利息相当額812

支払利息相当額

333

支払利息相当額

594(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(４)減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(５)利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)

２．

─────

２．

─────

未経過リース料
１年内31,185 千円

１年超

-

合計

31,185（有価証券関係）
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末において、有価証券残高がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

− 17 −

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

24,928円24銭

１株当たり純資産額

16,220円61銭

１株当たり純資産額

29,716円95銭

１株当たり中間純利益金額

1,031円74銭

１株当たり中間純損失金額

13,496円33銭

１株当たり当期純利益金額

5,840円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、希薄化効果を有している潜金額については、１株当たり中間純損失を計金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ上しているため、記載しておりません。

在株式が存在しないため、記載しておりません。

ん。

(注)１株当たり中間(当期)純利益金額及び１株当たり中間純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

16,338△215,995

92,976−−−

16,338△215,995

92,976

15,836

16,004

15,920

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないた

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基づ

旧商法第280条ノ19の規定に基づめ、潜在株式調整後１株当く特別決議による新株引受権

く特別決議による新株引受権３

く特別決議による新株引受権

たり中間(当期)純利益の算３種類(新株引受権の数808株)。

種類(新株引受権の数806株)。

３種類(新株引受権の数808株)。

定に含めなかった潜在株式

第１回新株予約権(新株予約権のの概要

数120個、当社普通株式3,000株)。

− 18 −

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成15年４月１日
至平成15年９月30日)

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前事業年度(自平成15年４月１日
至平成16年３月31日)

─────

平成16年８月６日開催の当社取締役会にお平成16年６月19日開催の定時株主総会において、以下のとおり株式分割を行うことをいて、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の決議いたしました。

規定に基づくストックオプションとして新(１)株式分割の目的

株予約権を発行することを決議いたしまし

投資単位の引き下げと株式の流動性を高

た。

めるため。

(１)新株予約権割当の対象者(２)株式分割の内容

当社の取締役及び従業員

平成16年11月19日付をもって、次のとおり普通株式１株を４株に分割する。

(２)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式200株を上限とする。

（分割の方法）平成16年９月30日最終の株主名簿及び実(３)新株予約権の数

質株主名簿に記載又は記録された株主の200個を上限とする。

所有株式数を１株につき４株の割合をも(４)新株予約権の発行価額無償で発行するものとする。

って分割する。
（分割により増加する株式数）(５)新株予約権を行使することができる期間

普通株式とし、平成16年９月30日最終の平成18年７月１日から平成23年６月30日

発行済株式総数に３を乗じた株式数とす

まで

る。
(３)日程
効力発生日 平成16年11月19日
配当起算日 平成16年10月１日(４)当社が発行する株式の総数の増加
平成16年11月19日付をもって当社定款を変更し、発行する株式の総数を133,800
株増加して178,400株とする。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間及び前事業年度
における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前中間会計
期間
１株当たり純資産額
6,232円06銭

当中間会計
期
間
１株当たり純資産額
4,055円15銭

１株当たり中間純利益金額257円93銭

１株当たり中間純損失金額3,374円08銭− 19 −

前事業年度
１株当たり純資産額
7,429円24銭
１株当たり当期純利益金額1,460円07銭

５．生産、受注及び販売の状況(１)生産実績
当中間会計期間の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

区分

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

34,248154.5

受託開発(千円)

50,70668.6--

84,95485.8

その他(千円)
合計(千円)(注)１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
(２)受注状況
当中間会計期間の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売

101,524

42.3

737

10.9

受託開発

55,60429.1

14,797

15.8

-

-

-

-

157,12836.0

15,535

15.5

その他
合計

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
(３)販売実績
当中間会計期間の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。
区分

当中間会計期間(自平成16年４月１日
至平成16年９月30日)

前年同期比(％)

ソフトウエア販売(千円)

101,41141.7

受託開発(千円)

66,993

56.9--

168,40546.1

その他(千円)
合計(千円)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

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