第 6 章福祉用具サービス計画に関する事例収集・評価のモデル実施
1. 実施概要(1) 目的
福祉用具サービス計画を活用して、福祉用具サービスのさらなる質の向上をはかるため、福祉用具サービス計画の記載内容の分析・評価を試験的に実施して、福祉用具サービス計画の作成や運用にかかる実態を把握する一助とし、今後検討すべき課題を抽出することを目的とした。

(2) 実施方法①事例収集
当会の会員を中心として、6 事業所に対して事例の選定及び事例に関する書類の提出を依頼した。事例選定の条件と各事例に関する提出書類は以下の通りである。なお、各書類からはすべての個人情報、及び事業所を特定しうる情報についてマスキングしたうえで受領した。
図表 131 事例選定の条件と各事例に関する提出書類
事例選定の条件

各事例に関する提出書類

平成 24 年 4 月に新規に福祉用具選定・契約を行った事例であること
平成 25 年 2 月までに、最低 1 回のモニタリングを実施している事例であること
初任者（業務経験年数 3 年以内程度）、中級者（3～10 年程度）、ベテラン（10 年以上）が担当した事例のばらつきを持たせる
・ 上記の条件に合致する多数の事例があり、選定に迷う場合には、被保険者番号の若い順に選定して頂く・ 相談員属性に関する頭紙（福祉用具専門相談員の経験年数等を記載）
・ 福祉用具サービス計画
・ モニタリングシート
・ ケアプラン・・・

今回、収集された事例は以下に示す 30 事例である。
図表 132 収集事例の一覧番号

年
齢性別

要介護度

179

男

要介護 4

290女

要介護 5

390

女

要介護 3

福祉用具以外のサービス利用状況（2012.4 月現在）
訪問看護、訪問介護、通所リ
ハ、通所介護、短期入所者生
活介護、短期入所療養介護
訪問看護、訪問入浴

認知症対応型通所介護、訪問介護、訪問リハi

福祉用具提供内容 i（2012.4 月現在）
床ずれ防止用具、【特殊寝台、車いす、スロープ、特殊寝台付】
車いす（2）、特殊寝台、
特 殊 寝 台 付 、床 ずれ防止用具
手すり、【杖】

専門相談員の保有資格 ii-

介護福祉士、
選 定 士 、 FJC2級選定士、指導員

専門相談員の経験年数
21 年

14 年 10 ヶ月

14 年 11 ヶ月【】内は福祉用具サービス計画に記載の無かった福祉用具、「その他の福祉用具」の欄に記載されている福祉用具を示している。
ii
保有資格は、以下の通り略称で表記している。プランナー：福祉用具プランナー、選定士：福祉用具選定士、指導員：可搬型階段昇降機安全指導員、FJC：福祉住環境コーディネーター

92

491

女

要介護 2

通所介護

特殊寝 台、特殊寝台 付（4）プランナー、
FJC2 級

12 年 4 か月

576

男

要介護 5

短期入所療養介護、通所リハプランナー、選定士

11 年 2 か月

688

女

要介護 1

通所介護

移動用リフト、【車いす、車いす付、特殊寝台付、手すり】
手すり（3）-

11 年 3 か月

774

女

要介護 4

通所介護、通所リハ、短期入所療養介護

車いす、車いす付、特殊寝台、特殊寝台付（4）プランナー、選定士

10 年 1 か月

879

女

要介護 2

訪問介護、通所リハ、短期入所療養介護

手すり、【歩行補助杖】

プランナー、選定士、FJC2 級

10 年 7 か月

984

女

要介護 2

通所介護

車いす、スロープ、歩行器

プランナー、選定士、FJC2 級

10 年

1090

男

要介護 5

居宅療養管理指導、訪問介護、訪問看護

74

男

要介護 2

通所介護、訪問リハプランナー、選定 士 、 FJC2級、指導員
プランナー、クリーニング師

8年111272女

要介護 3

訪問介護、通所介護、訪問看護

車いす、特殊寝台、特殊寝台付（2）、床ずれ防止用具、歩行器(2)特殊寝 台、特殊寝台 付（5）、車いす、車いす付 、 スロ ープ 、 移 動 用 リフト車いす

選 定 士 、 FJC2級

8 年 10 ヶ月

1394女

要介護 1

訪問介護、通所介護

手すり（2)

プランナー、選定士、FJC2 級

7 年 10 か月

1476

男

要介護 2

訪問介護、住宅改修、特定福祉用具販売

車いす

プランナー、選定士、FJC2 級

7年1584

女

要介護 2

訪問介護

手 す り (5 ） 、 特 殊 寝 台 、
特殊寝台付（3)、車いす-

6 年 2 か月

1690

女

要介護 4

通所介護、訪問介護

特殊寝 台、特殊寝台 付(4)、車いす、車いす付

プランナー

6 年 6 か月

1786

女

要介護 3

通所介護、訪問リハ、特定福祉用具販売

プランナー、指導員

5 年 10 か月

1893

女

要介護 1

認知症対応型共同生活介護（短期）、通所介護

特殊寝 台、特殊寝台 付(3) 、 手 す り 、 ス ロ ー プ 、【室内用歩行器、自走型車いす】
車いす

プランナー、選定士、FJC2 級

5 年 10 ヵ月

1992

女

要介護 4

訪問介護、訪問入浴

特殊寝 台、特殊寝台 付(2)、床ずれ防止用具

2089

女

要介護 2

通所リハ、住宅改修

2168

女

要介護 2

通所介護

特殊寝 台、特殊寝台 付(4)、手 すり、移 動 用 リフ
ト、歩行器
歩行器、車いす、手すり

93

8 年 3 か月4 年 2 か月

プランナー、FJC2 級

4 年 2 か月-4 年 7 か月

2275

男

要介護 1

通所リハ

歩行器、入浴補助用具

社会福祉主事

3 年 7 か月

2374

女

要支援 1

介護予防通所介護

歩行器

-

3年

2491

女

要介護 5

車いす

FJC2 級

3年

2586

女

要介護 1

認知症対応型通所介護、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護
訪問介護、通所介護

歩行器、入浴 補助用 具(3)-

2 年 2 か月

2686女

要介護 2

訪問介護、通所介護

特殊寝 台、特殊寝台 付(2)、入浴補助用具

秘書検定 2 級

2 年 3 か月

2790男

要介護 4

訪問介護

特殊寝 台、特殊寝台 付(3)-

2 年 5 か月2890男

要介護 1―-

2 年 9 か月

2970男

要介護 1

特定福祉用具販売

特殊寝 台、特殊寝台 付(2) 、 歩 行 器 (2) 、 ス ロ ー
プ、腰掛便座、入浴補
助用具
手すり、歩行器-

2 年 9 か月

3081女

要介護 5

訪問介護、短期入所者生活介護、通所介護

床ずれ防止用具-1 年 7 か月

なお、年齢・性別・要介護度の分布は以下の通りであった。
図表 133 収集事例の一覧
属性

事例数

属性

事例数

属性

事例数

60 代

1男性

9

要支援 1

170 代

6女性

21

要支援 2080 代4不明

0

要介護 1790 代

8合計30

要介護 29不明

11

要介護 33合計30

要介護 45

要介護 55合計30② 収集事例の試験的分析・評価（評価視点のブレインストーミング）
収集した事例に対して、アドバイザーによる試験的分析・評価（ブレインストーミング）を行う「福祉用具サービス計画 分析・評価 WG」を年度内に 1 回開催した。アドバイザーの選定条件は以下の通りとした。
・ 福祉用具専門相談員に向けて福祉用具サービス計画に関する指導を行う立場の実務者
・ 福祉用具サービスを取り巻く他職種のうち福祉用具に精通した実務者

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2. WG での分析・評価結果
収集事例の記載内容や、事例から読み取れる福祉用具サービス計画の運用の実態に関して、WG で検討した主な事項は以下の通りであった。

(1) アセスメント項目（身体状況・ADL、介護環境、住環境）の把握・記載について福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成」することと定められている。それに対応するため、ふくせん様式は左側を「基本情報」とし、身体状況・ADL、介護環境、住環境を記載する形となっている。
WG では、これらのアセスメント項目を把握する手段、及びその記載内容に関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ 「介護支援専門員のアセスメント結果を踏まえて、福祉用具専門相談員がそれをどのように理解し、自分でどの程度アセスメントを行い、福祉用具サービス計画に反映するか」という基本的なプロセス自体の確立が必要である。
・ アセスメント項目の把握において、1 つには福祉用具専門相談員がケアプランの転記を行うことで、利用者の状態像をイメージすることができると考えられる。その上で、ケアプランだけでは不十分な情報について、自身でアセスメントしていくことが求められるのではないか。
・ アセスメントの情報があって初めて選定理由までたどり着くはずだが、起点となるアセスメントの踏み込みが必ずしも十分でない場合がある。
・ 認知症などの疾病に対する理解が不十分だと感じる記載内容が散見される。介護支援専門員
からの情報のみに基づいて作成している場合があることも影響していると考えられる。
・ 身体状況・ADL は選択式だが、より詳細に伝える必要がある場合は「特記事項欄」をうまく活用できると良い。

(2) ケアプランとの連続性の担保について
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「居宅サービス計画に沿って作成」することと定められている。それに対応するため、ふくせん様式では、「基本情報」の中に「居宅サービス計画」欄、「利用計画」の中に「生活全般の解決すべき課題・ニーズ」欄を設けている。
WG では、ケアプランに沿うという点の担保方法、及び居宅サービス計画欄、課題・ニーズ欄の記載内容に関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ ケアプランと福祉用具サービス計画のつながりが見えにくいものがある。それは、ケアプラン側の問題（例．福祉用具の記載がされていない場合がある）と、福祉用具サービス計画側の問題（例．利用者像や福祉用具の必要性が十分に記載されていない場合がある）という両方の要因がある。

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・ 福祉用具サービス計画の支援プロセスとして、ケアプランに基づき福祉用具サービス計画を作成した上で適合と説明を行うことを想定しているが、実態としては介護支援専門員との関係性やサービス担当者会議への福祉用具専門相談員の参加の有無、急な退院ケースなどで、ケアプラン受領と福祉用具サービス計画の作成、福祉用具導入が前後することがままある。そのような状況を踏まえつつ、ケアプランとの連続性が担保されるようにガイドラインを策定することが望まれる。

(3) 利用目標について
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「福祉用具の利用目標」を記載することと定められている。それに対応するため、ふくせん様式では、「利用計画」の中に「福祉用具利用目標」欄を設けている。
WG では、利用目標の設定のための手順、及び記載内容に関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ 利用目標の設定はケアプランの第 1 表から導かれ、それに基づいて「福祉用具を使ってどんな生活を送りたいのか」を利用者と合意し、目標として定める。そのように合意することが自立支援になるが、その観点が不十分な事例が見られる。
・ 本人がどういう生活をしていきたいかがきちんと書かれ、かつ家族の介護負担をどう軽減するかという点にも配慮している事例は、本人主体の利用目標が設定されていると評価できる。
・ 利用目標に「安全・安心」という表記が多い点に関しては、「安全・安心だけでは目標として不明確ではないか」という指摘があった一方、「利用者や家族にとっては重要な視点である」、「安全・安心に〇〇を行うといった形で動作への結び付けができる」といった指摘もあった。

(4) 選定理由について
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「当該機種を選定した理由」を記載することと定められている。それに対応するため、ふくせん様式では、「利用計画」の中に各機種に対する「選定理由」欄を設けている。
WG では、選定理由となる根拠の項目や、その記載内容に関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ 利用者本人の身体状態（例．身長が低い）や住環境、福祉用具を使う場面（例．デイサービスに行く時に使う）などが書かれている事例は、個別の状態像を踏まえており評価できるが、記載が不十分な事例が散見された。
・ 手すりなどの付属品すべてに理由を記載する代わりに、セットで記載するという考え方もある。

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(5) 留意事項について
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること」と定められている。それに対応するため、ふくせん様式では、「利用計画」の中に「留意事項」欄を設けている。
WG では、留意点の範囲、留意すべき対象者など記載すべき項目に関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ 用具を利用する全ての利用者に関わる一般的な留意点と、個別の利用者における留意点は質が異なる。一般的な留意点ではなく、本人の状態像や福祉用具を使う環境（例．配線コードが多い）といった個人の特性に合った留意点がある場合にそれを記載することが望ましい。
・ 認知症ケースで「ボタンに誤って触る場合があるのでこう隠すこと」といった個別具体的な内容は、本人の状態像（疾病）に合った記載であり評価できる。
・ 留意事項には優先順位があると考えられるので、記載順を考慮するとよいのではないか。
・ 利用者、介護者のどちらが注意すべきかを明確にすることが望ましい。
・ 訪問介護や訪問看護などの他職種に対しては、介護支援専門員から留意事項に関してメッセージを出し、モニタリングを行うことが期待される。

(6) 利用者にとっての分かりやすさについて
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない」と定められている。それに対応するため、ふくせん様式
では、「利用計画」の中に「説明・同意」欄を設けている。
WG では、利用者に説明して同意を得るという観点から、表現の分かりやすさに関して、以下のような指摘が挙げられた。
・ 専門用語が多く、利用者や家族にとって分かりにくい事例が見られる。
・ 介護支援専門員だけでなく、利用者や家族に理解してもらい、リスクの軽減につなげることが望まれる。

(7) モニタリングについて
福祉用具サービス計画に関する基準・通知では、「福祉用具貸与計画の作成後、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行なう」と定められている。それに対応するため、ふくせん様式としてモニタリングシートが提示されている。
WG では、モニタリングシートの様式や使い方について、以下のような指摘が挙げられた。
・ アセスメントからモニタリングにつながることが重要である。モニタリングの役割は、ゴールの達成

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状況の確認と、新たなニーズが生じていないかの確認である。それを実施しやすいかどうか、今後の検討が求められる。
・ 現様式の項目を見ると、メンテナンスシートのような印象も受ける。

3. 今後検討すべき課題
事例数の制約もあり試行的な評価であるという前提に立った上で、福祉用具サービス計画を活用した福祉用具サービスの質の向上に向けて、以下の 2 点が今後検討すべき課題として抽出された。

(1) 福祉用具サービス計画の記載方法が定まっていない
ふくせん様式の公表においては、様式と併せて、各欄の記載事項や記載時の留意点が簡潔に示されているものの、現状では記載方法や内容のばらつきが大きい。利用者の個別性に応じた具体的な記載の仕方、利用者や家族に分かりやすい表現方法といった点について、福祉用具専門相談員や他職種間での認識共有や、具体的な記載事例の発信が必要と考えられる。
また各欄の記載方法だけでなく、各欄の記載順序を含めた福祉用具サービス計画作成に係るトータルの思考過程についても標準的なプロセスを提示することが必要だろう。

(2) 情報収集とアセスメントの基本プロセスが確立されていない
介護支援専門員からのケアプランやアセスメント結果の共有や、福祉用具専門相談員としての情報収集、アセスメントの実施のあり方といった基本プロセスが確立されていない。今後、ケアプランと福祉用具サービス計画の連続性を高める上で、情報収集とアセスメントの基本プロセスを明確にし、福祉用具専門相談員や介護支援専門員への周知を図ることが必要と考えられる。

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