様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

令和 2 年度

中期目標期間

平成 30 年度～令和 3 年度（第 4 期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（政策立案・評価担当）

主務大臣

熊谷

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

緒方

直樹

和之

常葉

光郎

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長

主務大臣

生田

農林水産大臣法人所管部局
主務大臣

和哉

佐野

塩手

能景

究一郎

国土交通大臣法人所管部局

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 佐々木 淑充
水資源政策課長 石川 亨

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎

憲寛

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務 4 省が合同で、令和 3 年 6 月 11 日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務 4 省で合計 8 名の外部有識者に対して意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、平成 31 年 3 月 12 日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、
15 項目とした。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：中期計画 における所期の目標を達成していると認められる 。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成３０年度

令和元年度

Ｂ

Ａ

項目別評定は、Ａ評定が 3 項目、Ｂ評定が 12 項目となっている。
（Ａ4 点×1 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ａ4 点×2 項目＋Ｂ3 点×4 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ｂ3 点×8 項目）÷（15 項目＋5）＝3.2⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：5 点、Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
また、全体を引き下げる事象もなかった。このため、算術平均によりＢ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全 15 項目のうち 3 項目（うち１項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、12 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・内部統制システムに関する理事長の職務の執行、財務諸表等について、指摘すべき重大な事項は認められない。
・随意契約の厳格なチェックなど、入札契約の適正化の取組は着実に実施されており、今後も法令順守及び契約の適正性を確保していくことが重要。
・保有資産の見直しは、計画に基づき着実に実施されているが、地方公共団体との負担に関する協議が長期化するものもあるため、関係部署によるフォローアップが重要。
・事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しており、今後もその作成趣旨に基づき、国民その他の利害関係者に有用な情報となるよう努めていくことが重要。
・リスク管理について、試行錯誤しつつも徐々にリスク管理の意識が機構全体に浸透して来ていると感じている。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・気候変動、災害の激甚化、コロナ禍といった様々な状況の下で、種々の取組について進捗が図られている。定量目標 100％は厳しい目標であり、達成するために機構がどれだ
け頑張ったかをしっかり伝えられると良い。
・インフラを管理する法人が技術を磨くことは重要。「技術力」は使わないと落ちてしまうので、海外も含めて技術力の維持・向上を図っていくべきである。
2

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｒ２
年度

Ｒ３
年度

項目別調
書 No.

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1-1 水資源開発施設等の管理
業務

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｒ３
年度

項目別
調書№

Ｈ30
年度

Ｒ元
年度

Ｒ２
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

8-1 内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1

8-2 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

Ｂ

Ａ

Ａ

4-2

8-3 機構の技術力を活かした支援等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-4

8-5 地域への貢献等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-5

8-6 その他当該中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

備考

２．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ａ

Ａ

2-1 業務運営の効率化

1-1-1 安全で良質な水の安定
した供給

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

1-1

1-1-2 洪水被害の防止・軽減

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ａ〇
重

1-2

1-1-3 危機的状況への的確な対
応

Ａ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

1-3

1-1-4 施設機能の確保と向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-4

1-1-5 海外調査等業務の適切
な実施

Ｂ

Ａ

Ａ

1-5

３．財務内容の改善に関する事項
３ 予算、収支計画及び資金計画
４ 短期借入金の限度額
５ 不要財産の処分に関する計画
６ ５に規定する財産以外の重要財
産の譲渡計画
７ 剰余金の使途

1-2 水資源開発施設等の建設業
務
1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

Ｂ〇
重

1-6

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇
重

Ａ〇
重

Ｂ〇
重

1-7

４．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度(困難度)を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和２年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 項目別調書は一の「一定の事業等のまとまり」ごとに作成する。
※６ 「一定の事業等のまとまり」とした 1-1 については、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」のうち、主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）が異なる「1-1-3 危機的状
況への的確な対応」を除いた 4 項目により評価を行った。

3

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度（１－１安全で良質な水の安定した供給）
レビュー（国土交通省）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経
済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。
難易度：「高」（１－１安全で良質な水の安定した供給）
複雑かつ高度な水利用が行われている 7 つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）①降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。②近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。

4

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

850

862

873

前中期目標期
間最終年度値（千円）
従事人員数（注１）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績【１－１水資源開発施設等の管理業務】
１－１－２ 洪水被害の防止・軽減○洪水調節等の実績
・機構の管理する洪水調節を目的に含む 13 ダムにおいて、延べ50 回の洪水調節を行った。適正に洪水調節を実施して下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
・これらにより、洪水調節適正実施割合は 100％となり定量目標を達成した。

自己評価【１－１水資源開発施設 水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ等の管理業務の評定：Ａ】
１－１－２ 洪水被害の防止・軽減【細分化した項目の評定の算術平均】

・難易度「高」と設定され （Ｂ3点×1項目×2倍＋Ａ4点×1項目×2倍＋Ｂ3
た本項目についての各種 点×1項目＋Ａ4点×1項目）÷（4項目＋2）＝3.5
取組及び成果により、定量目標を達成するなど、 ⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
中期計画等における所 ※算定に当たっての評定毎の点数を、Ｓ：5点、Ａ：○令和２年７月豪雨における洪水対応等期の目標を十分に達成
4点、Ｂ：3点、Ｃ：2点、Ｄ：1点とし、重要度
・筑後川水系佐田川の寺内ダムでは、管理開始後３番目に多いした。特に令和２年 7 月
最大流入量約 333 ㎥/ｓを記録した洪水に対し、必要な態勢を豪雨における寺内ダム等の高い項目については加重を2倍としている。
確保し、関係機関と連絡調整を行いつつ、流出予測システム
における対応、武蔵水路を活用することにより、約 357 万㎥の洪水を貯留し、ダムへ
における治水機能向上の最大流入量時に下流へ流す水量を約 64％カットした。これにむけた施設管理規定 【水資源開発施設等の管理業務の評価】により、寺内ダム下流の金丸橋水位観測所地点の河川水位での変更、利水ダムを含む
本事業のうち、１－１安全で良質な水の安定し見た場合、約 1.57m(速報値)の水位低減効果があり、避難判
11 ダムにおける延べ 21
断水位以下の 3.37m に水位を低減させた効果があったものと回の事前放流といった た供給及び１－２洪水被害の防止・軽減について、推定され、適時的確な洪水調節等の操作の実施によって、ダ
取組は、降雨状況や流入
ム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
予測、下流河川の状況、 重要度と難易度ともに「高」と設定した。
・試験湛水中の筑後川水系小石原川の小石原川ダムへの最大流
貯水池の安全性を勘案
１－２洪水被害の防止・軽減では、洪水調節を
入量は、計画規模（190 ㎥/ｓ）を超える約 197 ㎥/ｓを記録。
し、機構のもつ高いダム
延べ 50 回管理開始以降、初めての洪水に対し、必要な態勢を確保し、管理技術力を発揮しつ 目的に含む全 24 ダムのうち 13 ダムで、関係機関との連絡調整を滞りなく行いつつ確実な防災操作をつダム機能を最大限発 の洪水調節を適正に実施し、ダムの洪水調節容量行った。これにより、ほぼ全量の約 1,000 万㎥の洪水を貯留揮させる操作を的確にし、小石原川ダム下流の栄田橋水位観測所地点の河川水位で実施することで、ダム下 を最大限活用することで、ダム下流域の洪水被害見た場合、約 0.65m(速報値)の水位低減効果があり、はん濫
流沿川の浸水被害リス を防止又は軽減するなど、中期目標における定量
危険水位以下の 3.56m に水位を低減させた効果があったもの
クを顕在化させることなと推定され、適時的確な洪水調節等の操作の実施によって、く、国民の生命や財産を 目標である洪水調節適正実施割合 100％を達成しダム下流沿川の洪水被害の防止・軽減を図った。
災害から守ることに大き た。
・武蔵水路の内水排除流域にある行田市の令和元年度の台風第く貢献したものと考えて
令和 2 年 7 月豪雨時に、筑後川水系寺内ダム及19 号による浸水被害を受けて、武蔵水路が今まで以上に浸水おり、中期計画等におけ被害防止に貢献できるよう治水機能向上の検討を行った。武
る所期の目標を上回る び小石原川ダムで計画規模を超える流入量を記録
蔵水路による内水排除時間の延伸について検討したところ、ものと考えられる。
したが、洪水調節に必要な態勢を確保し、流出予
内水排除の中止を判断する基点を熊谷地点から糠田地点に変更することによって、令和元年台風第 19 号時と比較して内水測システムの活用や関係機関との連絡調整を行い排除時間を 50 分間の延伸が見込まれる結果となった。この検 １－１－５ 海外調査等ながら、ダムにおける防災操作を的確に実施した。
討を踏まえて、令和３年１月 25 日に施設管理規程の変更を 業務の適切な実施行った。また、内水排除中止後に河川の氾濫が予見される場
令和元年 12 月に政府が決定した「既存ダムの洪合においては、水質事故時の緊急流水制御や点検・整備時の ・当該業務項目である｢海空水維持を行うための制水ゲートの活用が有効であることが外調査等業務の適切な 水調節機能強化に向けた基本方針」を踏まえ、緊確認された。
実施｣は、海外インフラ 急時において利水ダムを含む既存ダムの有効貯水・令和元年台風第 19 号の際に、草木ダムでは、これまでの異常展開法の施行を踏まえ、洪水に対する経験と各システム及び訓練による備えを活かし
平成 30 年８月に中期目 容量を洪水調節に最大限活用できるように（利水て、過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節を行い、標の変更指示を受けて 容量を一時的に洪水調節のために使用する「事前
渡良瀬川沿川の洪水被害の防止を図った。この取り組みは、
以降、実質２年半という、関係利水者等の理解
国会にも取り上げられ、事前放流の代表事例として紹介され、期間の中で、また水資源 放流」を実施できるように）「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」につな
分野は相手国政府の影 を得るべく、国土交通省とともに精力的に説明をがる先駆的な取組である。このような功績から、ダム技術の響力が強い分野であるう
発展に著しく貢献した画期的な事業として認められ、令和２え、価格競争力等の理由 行った結果、一級水系に存する 32 のダム等につい
年度にダム工学会技術賞を受賞した。
により水インフラ事業の て、令和 2 年 6 月までに河川管理者・ダム管理者・
海外市場における日本（事前放流の実施方○異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実
企業のシェアが１％に満 関係利水者間での「治水協定」に向けて（提言）に基づく取組
たない現状であり、さら 針等を定めたもの）の締結につなげた。
・異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討には、令和２年度はコロ

6

会の提言を踏まえ、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川において、ダム計画規模を超える出水（ダムの異常洪水時防災操作時等）における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るために、令和元年度に作成した想定最大規模降雨による浸水想定図を、河川管理者と調整し、河川管理者またはダム管理者から公表を行うとともに、関係地方公共団体に情報提供を行った。
○既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取組
・一級水系に存するダムについて、各地方整備局と協働して関係利水者等への説明を行い、理解を得た上で、ダムの洪水調
節機能の強化の基本方針や事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結した。二級水系に存する利水ダム５ダムのうち４ダムについて河川管理者と協働して関係利水者等へ説明を行い、理解を得た上で、治水協定を締結した。
治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設の 23 ダム及び利水ダムの 11 ダムについては、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、事前放流実施要領を策定した。
○出水時の円滑な対応のための情報共有等
・洪水調節を目的に含む全 24 ダムにおいて、洪水期前に防災操
作説明会等を開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流河川の状況、計画規模を超える出水時における浸水被害想定等
について、下流地方公共団体や河川管理者との情報共有を行った。
また、ダム操作やその際に提供される情報とその意味について住民が正しく理解し、自らの避難行動を具体的に想定できるよう、ダム操作に関する情報提供等に関わる住民説明会について、全ダムで地元地方公共団体との調整し、地元説明会やチラシ配布等を実施した。
18 ダムにおいて異常洪水時防災操作での放流警報の緊急効果
音の説明会及び警報の試験吹鳴等を行った。
○ダムの防災操作や警報等の情報伝達
・洪水に至らない中小規模の出水を含め、ダムの防災操作や警報等の情報伝達を関係地方公共団体等に対し確実に実施した。
・防災操作等の通知文を見直し、分かりやすい文面とするとともに、ダム下流の関係地方公共団体等の関係機関や地域住民に、洪水時のダムの防災操作が下流河川の水位低下等に寄与していることへの理解を深めるため、洪水調節状況とその効果をリアルタイムにウェブサイトで公表した。

ナ禍により海外渡航がまた、各ダムで河川管理者や利水者等の関係機困難である等、非常に厳しい業務環境の中で実 関と調整を経て、事前放流を開始する前にその必施したものである。
要性や放流量、実施の判断基準等を定めた「事前上記の状況において、
１）フィリピン国に関 放流実施要領」を策定した。
するＯＤＡ案件についてこうして締結・策定された治水協定・事前放流
民間コンサルタントと協働して新たに２件受注し 実施要領に基づき、令和２年度は利水ダムを含む
たほか、令和２年度に完 11 ダムで延べ 21 回の事前放流を実施した。特に、了させた案件についても、機構の実務経験と技 令和 2 年 7 月豪雨時の木曽川水系牧尾ダム等 8 つ
術力も活用して、我が国 の利水ダムにおける事前放流等により、氾濫危険
事業者の海外展開が期待されているプロジェク 水位に達していた長野県上松町地点における流量
トの質の確保に貢献し、 を約 2 割減少させるなどの効果を上げており、後２）インドネシア国におけるダム再生に関する 日、長野県南木曽町、上松町、大桑村の各首長が２案件について、技術検 牧尾ダム管理所に来所し、感謝と激励の意を伝え
討及びＷＥＢ会議システ
ムを活用した国内外関 られた。
係者との調整などを実このように、地域の浸水被害を防止・軽減させ、施した結果、同国の「中期計画対外借款リスト 国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した
2020～2024」へのこれら ことは、高く評価できる。
２案件の掲載を実現し、同国政府側の対外借款による事業実施意思の
１－５海外調査等業務の適切な実施では、新型明確化という、事業化に向けた大きな成果を得 コロナウイルス感染症の世界的まん延の影響によた。
り、相手国政府等との協議が困難な状況に陥った
これらの取組によって、 が、機構は対面協議をWEB会議に切り替えるなど、
我が国事業者の海外展 新規案件形成に係る相手国との協議・調整を継続
開の機会を拡大し、質的・量的にも成果を確保 した。
できたものと考えておインドネシア国におけるダム再生事業に係る案
り、当該成果は中期計画等における所期の目標を 件（2件）において、相手国政府等と計14回のWEB
上回るものと考えられ 会議を重ねた。技術的根拠に基づいて、課題解決
る。

のための具体的な技術提案を行い、同国政府の理解を得るべく真摯に対応した結果、これら案件は○利水ダムにおける事前放流の取組
・木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、予測雨量が 700mm を超え、ダムへの流入量予測では７月５日に設計洪水位を超えるおそれがあったことから、関係機関や利水者と速やかに協議して理解を得た上で、河川管理者と連携しながら放流し、予備放流水位の最低限度よりも更に貯水位を低下させる操作を行った。この事前の放流により、約 1,500 万㎥の洪水調節容量を確保し、最大約 180 ㎥/s の放流量低減が図られ、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。木曽川上流部では
味噌川ダムの洪水調節容量に加え、牧尾ダム等８つの利水ダ
ムにおいて一時的に治水に活用できる容量を確保したことにより氾濫危険水位に達していた地点における流量を２割ほど減らす効果があったものと推定され、本洪水対応終了後牧尾ダム下流の３町村の首長より牧尾ダム職員に対し感謝と激励があった。

同国政府の対外借款による事業実施の公式表明と１－１－５

JICAが実施したフィリピン国におけるODA案件の形

海外調査等業務の適切な実施

7

いえる「中期計画対外借款リスト2020-2024」（通称「ブルーブック」）に登録されるなど、事業採択に向けて大きく前進するという成果につなげた。
また、ミャンマー国において、JICAによる統合
水資源管理マスタープラン策定のための詳細計画策定調査に参画し、水管理や水文観測に関する知
識や経験、過年度の調査で機構が得ていた情報を活用し同国政府への説明・協議に当たることで、開発調査の実施に向けた同意取り付けに貢献した。
さらに機構は、民間コンサルタントとJVを組み、

○コロナ禍における海外調査等業務の実施
・令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の影響により海外渡航が困難になったことから、海外の水資源開発事業への我が国事業者の参入の促進に資する現地調査、対象国政府等との協議などについて進捗が危惧されたところであるが、ＷＥＢ会議システムを活用した協議などを実施すること等により効率的な業務の実施に努め、後述する我が国事業者の参入の促進に資する調査等に当たっても成果を挙げることができた。
○専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
・ＪＩＣＡが委託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件について、機構が有する水資源開発施設の建設、維持管理・運用
技術や利害関係者との調整に関する経験や水資源分野における管理組織や法制度のノウハウと民間コンサルタントが有する設計ノウハウを融合した、ＪＶの組成等により、令和元年
度に引き続き実施した業務３件に加え（うち１件は令和２年８月に完了）、２件の調査等業務に新たに参画し、施工段階において我が国事業者の参入が期待される案件形成の支援を行った。
＜令和２年度の主な実施状況＞【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）詳細設計（令和２年８月完了）】
機構は、立ち上げ後６年間活動が滞っていた利害関係者調整の役割を担う洪水対策委員会の開催支援を行うとともに、既設の堰等と新設する分派堰等を連携させた操作ルールの策定及び長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の策定を行った。
それらを踏まえ、本邦技術を取り入れた構造物の詳細設計を
我が国事業者が行い、先方政府が工事発注準備を進める段階にまで発展させた。
本業務については、発注者であるＪＩＣＡから、「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、機構が担当した「非構造物対策」に関し、課題解決策の提案を主体的に行い、関係者の助言も踏まえて検討を進めたことが特筆された。
さらに、ＪＩＣＡからは ＪＶにおいて本邦技術が適切に活用されるよう検討を行ったこと等も評価する旨のコメントも得ており、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも成果を挙げた。
【フィリピン国 全国水資源開発・管理のための情報収集・確認調査（令和３年２月契約締結）】
機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内での水資源関連法制度及び関連機関・計画に係る現状分析を実施し、ＪＶ調査団のインセプションレポートに反映。同国政府との間において、同レポートを踏まえた今後の調査、検討方針につき合意を形成し、我が国事業者の海外インフラ展開に向けた基盤作りに成功した。
【フィリピン国 パラニャーケ放水路整備事業準備調査（令和３年２月契約締結）】
機構は調査を受注した民間コンサルタントからの依頼を受け、技術者補強の形態で協力を実施することとした。
本業務に携わる機構技術者は、公的機関である機構がもつノ
ウハウを活用し、「非構造物対策」分野の担当として、ラグナ
湖沿岸地域総合洪水管理計画の策定に当たっての非構造物対策に係る検討や、実施機関（フィリピン国公共事業道路省）
に対する必要な技術支援を行う。さらに同事業は本邦技術の活用が想定されていることを踏まえ、今後の施工段階においても我が国事業者が参入可能となるよう、民間コンサルタン
トと協力して同調査業務を的確に進めていく。

8

成に係る調査業務（2件）に新たに参画し、日本国内で培った水資源インフラの建設、維持管理及び運用技術等のノウハウと技術力を投入することで、我が国事業者の海外展開が期待される案件に向けて質の高い支援を行った。その結果、JICAから「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」との高評価を得るなど、日本のODAが旨とする「質の高いインフラの海外展開」につながる成果を上げた。
令和 2 年度はコロナ禍により海外渡航が困難となるなど、非常に厳しい業務環境下にありながら、
相手国政府等との接触を続け、「質の高いインフ
ラの海外展開」につなげたことは高く評価できるものである。
これらにより、所期の目標を上回る成果が得られたと認められることから、Ａ評価とした。

○我が国事業者の参入の促進に資する調査等・受託業務の実施や他機関からの依頼を受けたアドバイザーとしての活動を通じ、海外の情報収集及び専門的知見の提供用を行うことで水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係機関調整等、我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等を行った。主なものは以下のとおり。
・「インドネシア国におけるダム再生」については、以下の取組を行った。
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者参入の観点から、日本における過去のダム再生事業に係る経験も踏まえた技術検討を実施。
2) 1)における技術検討も踏まえ、国土交通省とも協働して同国政府に対し、ダム再生事業に係る技術提案を行うなど、案件形成に向けた調整を推進した。
これらの取組により、同国政府においてダム再生事業に係る理解の深化が進んだ結果、これら２案件については、令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも掲載された。同リストへの掲載は、これら２案件について対外借款による事業実施意思が公式に表明されたという意義があり、事業化に向けた大きな進展となった。
・「ミャンマー国における統合水資源管理マスタープラン」については、ＪＩＣＡからの要請を受け、同マスタープラン開発調査の実施に向けたＪＩＣＡ調査団に「治水施設管理／水文観測」分野の専門家として職員１名を選定して、令和２年９月から 10 月の間ミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見の提供等を通じて今後の調査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月のミャンマー国政府側との合意形成に貢献した。
○我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立
・機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた活性化協議会」（以下、本項目において「活性化協議会」という。
）の事務局機関として、構成員の意見の集約、調整などを実施し、関係省庁、関係団体等間の協力関係の構築・維持に努めている。令和２年度については、全体会議を２回開催したほか、以下の取組を行った。
・活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、「インドネシア国におけるダム再生」に関する案件について、現状把握及び今後の相手国政府との協議や技術検討に向けて必要となる課
題整理等を実施した。
・「水資源分野における日本の技術集（案）」に係る時点更新版の作成に当たり、活性化協議会の構成員から内容の改訂及び今後掲載すべき技術の提案を受け、取りまとめた。
・その他、本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向けて実施された、個別の団体等を対象とする意見交換会を実施した（計 10 回実施）。

４．その他参考情報
特になし

9

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の レビュー（国土交通省）
発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
）
難易度：
「高」
（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

－

100％

100％

100％

100.0％

100％

100％

－

－

100％

供給必要日数※２に対する実供給日数の割合（注２）100％
供給必要日数※２に対する実供給日数の割
合（注２）

－

99.9％

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032100％

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

100％

100％

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

100％

100％

100％

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

850

862

873

前中期目標期
間最終年度値※１

補給日数割合（計画値）
補給日数割合（実績値）
達成度
供給日数割合（計画値）
供給日数割合（実績値）
達成度

補給必要日数 に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数※１に対する実補給日数の割
合（注１）

（千円）

－

－

100％

100％

100％

従事人員数

※１

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数 に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
機構は、水資源開発
施設等の管理を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。
(1) 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めること。

別表１「施設管理」
別表１「施設管理」 ＜定量目標＞に掲げる 53 施設に に掲げる 53 施設については、施設管理 ついては、施設管理 ・各年度の補給日数規程に基づいた的確 規程に基づいた的確
割合 100％な施設管理を行うこ な施設管理を行うこ
・各年度の供給日数とにより、24 時間 とにより、24 時間
割合 100％365 日安全で良質な 365 日安全で良質な水を安定して供給す 水を安定して供給す
る。
る。
＜指標＞

－
(1) 安定した用水の (1) 安定した用水の＜評価の視点＞
供給等
供給等
的確な施設管理を必要な水量を過不
必要な水量を過不行い、安全で良質な足なく適切なタイミ 足なく適切なタイミ
ングで供給するとと ングで供給するとと 水を安定して供給す
もに、渇水時におい もに、渇水時におい ることができたか。
渇水、水質悪化等ても利水者間の調整 ても利水者間の調整の異常時に、その影が円滑になされるよ が円滑になされるよ
響の軽減に努めたう対応する。
う対応する。
また、都市用水及また、都市用水及 か。
び農業用水の水利用 び農業用水の水利用の変化に対しても対 の変化に対しても対応できるよう関係機 応できるよう関係機関と調整を進める。 関と調整を進める。
① 水象・気象等の ① 水象・気象等の情報及び利水者（水 情報及び利水者（水道事業者等）の申込 道事業者等）の申込
水量を把握した上 水量を把握した上で、配水計画の策定、 で、配水計画の策定、取水・配水量の調整 取水・配水量の調整を行い、利水者に対 を行い、利水者に対し、安定的かつ過不 し、安定的かつ過不足なく必要水量を供 足なく必要水量を供
給する。
給する。
② 各利水者におけ ② 各利水者における効率的な水の利用 る効率的な水の利用に資するよう、主要 に資するよう、主要な水源施設であるダ な水源施設であるダ
ム等の水管理に関す ム等の水管理に関する情報を毎日ウェブ る情報を毎日ウェブ
サイトにより提供す サイトにより提供する。
る。
また、渇水時には
また、渇水時には利水者相互の調整が 利水者相互の調整が円滑に行われるよ 円滑に行われるよう、提供情報の充実 う、提供情報の充実を図り、河川管理者、 を図り、河川管理者、利水者及び関係機関 利水者及び関係機関との一層の情報共有 との一層の情報共有
を図る。
を図る。
③ 異常渇水が発生 ③ 異常渇水が発生した場合には、河川 した場合には、河川管理者、利水者及び 管理者、利水者及び主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．安定的な用水の供給等
・安全で良質な水を安定して供給するとともに、洪水被害の軽減のため、全 53 管理施設において、施設管理規程に基づく的確な管理を実施した。執務室の分離や班編成による業務の実施等を徹底し、
新型コロナウイルス感染症感染の影響を最小限とする体制を構築した。
・安定的かつ過不足なく必要水量を供給し、供給必要日数に対する実供給日数及び補給必要日数に対する実補給日数はともに 100％であり、定量目標を達成した。
・豊川用水、木曽川用水、三重用水、香川用水の施設の老朽化に伴う漏水事故の発生の際は、調整池や併設水路等を活用して用水の供給を確保した上で、応急復旧対応等を実施することで利水への影響はなかった。
・成田用水の老朽化に伴う漏水事故の発生時は、点検調査期間中であり、利水への影響はなかった。
・布目ダム利水バルブ室が水没する事案が発生したが、応急対応を講じることで利水への影響はなかった。
〔1-1-1 pp.2～6〕

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
・全 53 管理施設において、中期目標における定量目標である水の「補給新型コロナウイルス感染症感染の影響を最小限と 日数割合」及び「供給日数割合」はともに100％する体制を構築して施設を達成した。
管理規定に基づく的確な
本年度は大規模な渇水はなかったものの、木管理を実施し、供給必要日数に対する実供給日数
曽川水系阿木川ダム・味噌川ダム、淀川水系一及び補給必要日数に対す
る 実 補 給 日 数 は と も に 庫ダム、吉野川水系銅山川3ダムで渇水が発生し100％であり、定量目標をており、その都度利水者等との調整、降雨状況達成した。
施設の老朽化に伴う漏水 にあわせたダム貯留水の効果的な運用等を適切
事故や布目ダム利水バルに行うことで、国民生活や産業活動への影響のブ室が水没する事案の発生において、応急対応等 軽減を図った。
により利水への影響はな
また、令和2年7月豪雨時に、木曽川水系飛騨かった。

川で突発的な異常高濁度水が発生した際には、
イ．渇水時における対応等
利水者への迅速な情報提供、取水施設や幹線水
・木曽川水系では木曽川の流況の悪化に際し、６月８日から６ ・渇水時には、水源状況や月 12 日にかけて、阿木川ダム及び味噌川ダムから不特定用水
取水状況等の情報発信の 路の取水・配水操作の実施、浄水場における取の放流を行った。
頻度を増やすとともに、
水系統の的確な切り替えや調整池からの代替補
淀川水系猪名川では、８月以降の少雨傾向により一庫ダムの貯降雨状況に合わせてダム
水量の減少が続き、12 月 21 日 10 時から水道用水と農業用水からの補給量をきめ細か 給などを実施して、その影響の回避・軽減を図っの 10％取水制限を開始、翌年１月８日 10 時に 20％取水制限
く変更するなど、効率的た。
に強化した。
取水制限の効果と周期的降雨によって徐々に貯水な水運用等を図り、国民
その他にも、平常時から河川管理者・利水者
量は回復し、４月５日 10 時をもって取水制限は全面解除となっ
生活や産業活動への影響た。この間、一庫ダムでは、下流利水基準地点での１cm 単位軽減に努めた。
等との情報共有や情報発信を行うとともに、水の水位変動に即座に対応してきめ細かなダム操作による確保流量の維持に努め、８月以降のダム補給の変更操作の回数は前年 ・吉野川水系では渇水対 質事故等の発生に備えた訓練を重ねており、そ比 1.7 倍となる 345 回となった。
応タイムラインの策定にれを活かして水質事故発生時には迅速かつ的確
・吉野川水系における銅山川では、利水補給の実施により銅山
より、関係機関相互の連川３ダム（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）の貯水率が低下
携の強化と渇水対応力の に対応するなど、安全で良質な水を安定して供し、６月 19 日から７月８日まで工業用水の自主節水を実施。 向上が図られた。
給しており、所期の目標を達成したと評価でき
秋以降の継続的な小雨に対応するための利水補給により貯水率が再度低下し、
令和３年１月 22 日から再び工業用水の自主 ・52 施設において水質管 ることからＢ評価とした。
節水を開始、２月９日から第１次取水制限、２月 22 日から第理計画を策定し、当該計２次取水制限を行っているところ。
画に基づく水質保全対策
・これら各水系の取水制限等に併せて中部支社及び各事務所に等により安全で良質な用渇水対策本部や渇水対策支部を設置し、水源状況や取水状況
水の供給を実施した。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
等、一般の方への情報発信や関係機関への情報提供の頻度を高めるとともに、節水の啓発等を行った。
・富栄養化現象や濁水長 （特になし）
また、降雨状況に併せてダムからの補給量をきめ細かく変更す期化現象など水質状況がるなど、効率的な水運用を図り、国民生活及び産業活動への影変化した場合には、水質
響軽減に努めた。
状況の監視を強化すると・吉野川水系では、四国４県、四国地方整備局、機構が協働しともに、水質保全設備の＜その他事項＞て渇水による影響等を想定し渇水対応の手順を明らかにする
運用強化等によりその影「吉野川水系渇水対応タイムライン」を全国のフルプラン水系
響の回避・軽減に努めた。 （外部有識者からの主な意見）に先駆けて令和３年１月に策定した。
・渇水対応タイムラインを策定したことにより〔1-1-1 (1) ②③ pp.7～9〕
・水利用実態の把握のた浮き彫りになってきた視点や良かった点があめ、水需要動向等の諸調
ウ.水利用実態の把握と水利権更新に向けた調整
査を利根大堰等においてれば、それを他の水系に横展開して活用して・近年の水利用の実態を踏まえた適正な水利計画の策定及び河実施すると共に、両筑平11

関係機関との調整を 関係機関との調整を図りながら、節水の 図りながら、節水の啓発や効率的な水運 啓発や効率的な水運用等を行い、国民生 用等を行い、国民生
活及び産業活動への 活及び産業活動への影響の軽減に努め 影響の軽減に努める。
る。
④ 社会・経済情勢
効率的な水運用にや営農形態等の変化 当たっては、関連すに伴って都市用水及 る施設の総合運用やび農業用水の水利用 無効放流量を減らすの変化の有無を確認 等きめ細かな管理をし、水利用の実態把 行う。
握に努める。
④ 社会・経済情勢
また、この結果を や営農形態等の変化踏まえ、必要に応じ、 に伴って都市用水及水利権の更新に向け び農業用水の水利用て河川管理者、利水 の変化の有無を確認
者及び関係機関との し、水利用の実態把協議と調整を計画的 握に努める。
に進める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。利根大堰等（利根中央用水）、
木曽川用水（濃尾第二）、
香川用水及び両
筑平野用水について
水利用の実態把握のための諸調査を実施
し、併せて両筑平野
用水の水利使用更新
同意に向けた調整を進める。
(2) 安全で良質な用
水の供給
日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した場合及び水質事
故や第三者に起因す
る突発事象等発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しな
いよう、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用
水の供給
水の供給
エンドユーザーまエンドユーザーまで安心して水を利用 で安心して水を利用できるよう、利水者 できるよう、利水者に常に安全で良質な に常に安全で良質な水を供給する。
水を供給する。
① 良質な用水の供 ① 良質な用水の供給を図るため、全施 給を図るため、全施設において水質管理 設において水質管理
計画に基づき日常的 計画を策定し、当該に水質情報を把握し 計画に基づき的確にて利水者等に提供す 日常の水質管理を実るとともに、気候変 施するとともに、水動による水質への影 質情報を利水者等へ響の可能性も考慮し 提供する。
つつ、
富栄養化現象、また、気候変動に
濁水長期化等の水質 よる水質への影響の変化現象への対策に 可 能 性 も 考 慮 し つ
取り組む。
つ、富栄養化現象、② 河川管理者、利 濁水長期化等の水質水者及び関係機関と 変化現象への対策にの協力を図りつつ平 取り組む。

川協議を推進するため、利根大堰等（須加樋管、利根中央用水）、香川用水、愛知用水、木曽川用水（濃尾第二）、両筑平野
用水、筑後川下流用水において、水利用実態の把握に資する営
農状況や末端水利用状況、水需要動向等の諸調査を実施し、今後の水利権更新に向けての基礎資料とした。
・水利使用変更に向けて、河川管理者、利水者及び関係機関との協議調整を計画的かつ継続して進めた。
両筑平野用水は河川管理者、利水者及び関係機関と協議を進め、水利使用協議書を提出し、令和３年１月 21 日付け同意を得た。愛知用水、木曽川用水（濃尾第二）、筑後川下流用水では、農業用水の現状を踏まえ、最大取水量や期別取水量、年間総取水量の必要性やその根拠も含めた妥当性について、河川管理者、利水者及び関係機関と協議調整を進めた。
〔1-1-1 (1) ④ p.10〕
エ．計画的な水質管理
・52 施設において水質管理計画を策定し、水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供を行った。濁水長期化現象等が発生した際は、利水者等への影響を軽減するため、選択取水設備等
を水質管理計画に基づき適切に運用した。
〔1-1-1 (2) ①② pp.11～12〕

野用水等において水利使用変更に向けた協議調整を継続的に進めた。
・水質事故発生時には迅
速に河川管理者、利水者
及び関係機関と情報を共有するとともに、オイル
フェンスの設置等により被害の回避・軽減に努めた。
・木曽川水系飛騨川における高濁度水流下に伴う取水への影響を回避すべ
く、運用方針（案）により迅速に対応し、影響の回避・軽減に努めた。

キ．突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低減
・木曽川水系飛騨川において、７月８日に濁度（白川取水口地点）が 2000mg/L を越え、飛騨川から取水している木曽川用水
木曽川右岸用水も高濁度となる事象が発生した。機構は、異常
高濁度時における取水口等の運用方針（案）に基づき、飛騨川の濁度情報を迅速に利水者等へ提供し、迅速かつ的確な取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施し、その影響の回避・軽減に努めた。
木曽川水系伊奈川において、梅雨前線の影響により、流水が高濁度となり、木曽川から取水している愛知用水幹線水路も高濁度となる事象が発生した。幹線水路内の濁度調査を行い、迅速に利水者等へ情報提供を行い、迅速かつ的確な取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施し、その影響の回避・軽減に努めた。
〔以上 1-1-1 (2) ③ pp.12～15〕

12・コロナ禍の下で水の安定供給が確実に行われるような業務体制が講じられた点は評価することができる。渇水対策計画も準備されている。
・複数の水系において渇水が生じたが、関係機関と綿密な調整や弾力的な運用を行うことで、渇水被害を軽減あるいは防止し、安定的な水の供給に貢献した点が評価できる。令和 2 年
7 月豪雨に伴う突発的な濁水の発生に対し、関係者への情報提供と適切な取水及び配水操作を行って影響を回避・軽減している。以上
より、「Ｂ」判定は妥当である。今後も、渇水時や水質事故発生時などにおける利水者との連携強化に努めることが望まれる。

オ．富栄養化現象や濁水長期化等の発生時の対応
・52 施設のうち、21 施設においてアオコ等による一時的な富栄養化現象、出水による濁水長期化現象が発生したが、河川管理者、利水者等の関係者への迅速な情報提供等や、臨時の水質調査を追加し状況を把握した。また、富栄養化現象が確認された場合は、水質保全設備の運用強化等により下流への影響の軽減に努めるとともに、出水により濁水を貯留した場合には、濁水
放流期間の長期化を回避・軽減できるように努めた。
カ．水質事故発生時の対応
・利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会及び関東地方水質汚濁対策連絡協議会が実施した「水質事故対応訓練」に利根導水総合事業所が参加し、利根大堰から取水する武蔵水路及び行田水路の取水を停止するための関係者への情報提供や水質検査の訓練を実施するなど、水系単位での大規模な水質事故時の迅速な対応を図るための実践的な訓練を行った。
・水路やダム貯水池等の機構施設やその周辺における第三者等に起因する油流出等の水質事故が 23 件発生し、関係機関等で構成される水質汚濁対策連絡協議会、利水者等と迅速な連絡調整を図って情報を共有するとともに、必要に応じてオイル
フェンス、オイルマット設置等の拡散防止対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。

いただければと思う。

・適切な渇水調整を図ると共に、きめ細やかな
施設操作などにより効果的な水運用を実施したことについて評価する。また、コロナ禍の影響がある中で、利水等に影響が出ないように業務を実施しているのは評価できる。
・難易度「高」と設定された本項目のこれらの取組及び成果は、定量目標の値を達成したほか、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるためＢ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等を含む水質変化現象が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的
確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平
常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事
象等の発生時及び富栄養化現象や濁水の長期化等が発生した
場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機
関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

13

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度
水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うこと レビュー（国土交通省）
が極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とす
るダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

100％

100％

100％

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

43,573,066

45,967,077

45,457,032(25,248,571)(26,325,416)(26,491,796)

40,331,708

43,589,472

44,491,700(23,581,250)(25,140,793)(26,258,906)

110,042,915

111,397,356

114,215,290(61,611,801)(61,757,646)(64,011,035)△1,031,805△1,190,979△1,010,864(△703,280)(△659,364)(△598,726)

59,342,477

112,673,836

114,177,497(34,209,572)(62,745,839)(64,030,097)

850

862

873

(516)

(511)

(534)

前中期目標期
間最終年度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正実施割合（実績値）

洪水調節適正実施割

達成度

－

－

予算額（千円）合（注１）100％
洪水調節適正実施割

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

合（注１）
－

100％

100％

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数

〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、洪水（高潮を含む。）防御の機能
又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うこと
から、治水機能を有す
るダム等施設においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、下流自治体から
洪水被害軽減に係る要請があった場合等
は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調節よりも貯留
量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、ダム等下流
市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設
備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資す
る情報の提供等を適時的確に行う。

(1) 的確な洪水調節 ＜定量目標＞
等の実施と関係機関との連携
・各年度の洪水調節
洪水被害の防止・
適正実施割合軽減を図るため、ダ100％
ム等の施設により的
確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方 ＜指標＞－
公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
＜評価の視点＞① 洪水の発生に対的確な洪水調節
して、施設管理規程等を実施し、洪水被に基づく洪水調節等
害の防止又は軽減をを的確に行い、ダム図ることができた等の治水効果を確実か。
に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）」について、順次実施するとともに、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づく取組について、
各地方整備局と協働して進める。
ダム等下流市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資す＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
ア．洪水調節等の実績
・洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 3,579 日 ・13 ダムにおいて延べ 50洪水調節を目的に含む全 24 ダムのうち 13 ダム／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 115 日／年であった。
回の洪水調節を適正に・機構の管理する洪水調節を目的に含む 13 ダムにおいて、延べ実施し、ダムの洪水調節 で、延べ 50 回の洪水調節を適正に実施し、ダム
50 回の洪水調節を行った。適正に洪水調節を実施して下流沿容量を最大限活用するの洪水調節容量を最大限活用することで、ダム下川の洪水被害の防止・軽減を図った。
ことで、ダム下流域の洪・これらにより、洪水調節適正実施割合は 100％となり定量目標
水被害を防止又は軽減 流域の洪水被害を防止又は軽減するなど、中期目を達成した。
した。これらにより定量
標における定量目標である洪水調節適正実施割合〔1-1-2 (1) ① pp.18～22〕
目標の洪水調節適正実
施割合 100%を達成した。 100％を達成した。
イ．令和２年７月豪雨における洪水対応等
令和 2 年 7 月豪雨時に、筑後川水系寺内ダム及・筑後川水系佐田川の寺内ダムでは、管理開始後３番目に多い最 ・令和２年７月豪雨におけ
大流入量約 333 ㎥/ｓを記録した洪水に対し、必要な態勢を確る対応では、寺内ダムと び小石原川ダムで計画規模を超える流入量を記録
保し、関係機関と連絡調整を行いつつ、流出予測システムを活小石原川ダムで計画規したが、洪水調節に必要な態勢を確保し、流出予用することにより、約 357 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大模を超える最大流入量
流入量時に下流へ流す水量を約 64％カットした。これにより、を記録したが、適時的確 測システムの活用や関係機関との連絡調整を行い
寺内ダム下流の金丸橋水位観測所地点の河川水位で見た場合、に洪水調節を実施し、ダ
ながら、ダムにおける防災操作を的確に実施した。
約 1.57m(速報値)の水位低減効果があり、避難判断水位以下のムへの最大流入時に下令和元年 12 月に政府が決定した「既存ダムの3.37m に水位を低減させた効果があったものと推定され、適時流へ流す水量を低減し的確な洪水調節等の操作の実施によって、ダム下流沿川の洪水た。また、小石原川ダム
洪水調節機能強化に向けた基本方針」を踏まえ、被害の防止・軽減を図った。
は、管理開始以降、初め・試験湛水中の筑後川水系小石原川の小石原川ダムへの最大流ての洪水対応であった 緊急時において利水ダムを含む既存ダムの有効貯入量は、計画規模（190 ㎥/ｓ）を超える約 197 ㎥/ｓを記録。
が、必要な態勢を確保
水容量を洪水調節に最大限活用できるように（利管理開始以降、初めての洪水に対し、必要な態勢を確保し、関し、関係機関との連絡調係機関との連絡調整を滞りなく行いつつ確実な防災操作を行っ
整を滞りなく行うこと 水容量を一時的に洪水調節のために使用する「事た。これにより、ほぼ全量の約 1,000 万㎥の洪水を貯留し、小で、ほぼ全量の洪水を貯前放流」を実施できるように）、関係利水者等の理
石原川ダム下流の栄田橋水位観測所地点の河川水位で見た場
留し、ダム下流河川の水合、約 0.65m(速報値)の水位低減効果があり、はん濫危険水位位を低減することによ 解を得るべく、国土交通省とともに精力的に説明
以下の 3.56m に水位を低減させた効果があったものと推定さり、洪水被害の防止・軽を行った結果、一級水系に存する 32 のダム等にれ、適時的確な洪水調節等の操作の実施によって、ダム下流沿減を図った。機構のもつ川の洪水被害の防止・軽減を図った。
高いダム管理技術力を ついて、令和 2 年 6 月までに河川管理者・ダム管・武蔵水路の内水排除流域にある行田市の令和元年度の台風第発揮しつつダム機能を理者・関係利水者間での「治水協定」（事前放流の19 号による浸水被害を受けて、武蔵水路が今まで以上に浸水最大限発揮させる操作被害防止に貢献できるよう治水機能向上の検討を行った。
武蔵
を的確に実施すること 実施方針等を定めたもの）の締結につなげた。
水路による内水排除時間の延伸について検討したところ、内水で、ダム下流沿川の浸水
また、各ダムで、河川管理者や利水者等の関係排除の中止を判断する基点を熊谷地点から糠田地点に変更す
被害リスクを顕在化さることによって、令和元年台風第 19 号時と比較して内水排除せることなく、国民の生 機関と調整を経て、事前放流を開始する前にその時間を 50 分間の延伸が見込まれる結果となった。この検討を命や財産を災害から守必要性や放流量、実施の判断基準等を定めた「事踏まえて、
令和３年１月 25 日に施設管理規程の変更を行った。
ることに大きく貢献し前放流実施要領」を策定した。
また、内水排除中止後に河川の氾濫が予見される場合においてた。
は、水質事故時の緊急流水制御や点検・整備時の空水維持を行
こうして締結・策定された治水協定・事前放流
うための制水ゲートの活用が有効であることが確認された。 ・武蔵水路が今まで以上に・令和元年台風第 19 号の際に、草木ダムでは、これまでの異常浸水被害防止に貢献で 実施要領に基づき、令和 2 年度は利水ダムを含む
洪水に対する経験と各システム及び訓練による備えを活かしきるよう治水機能向上
11 ダムで延べ 21 回の事前放流を実施した。
特に、て、過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節を行い、渡の検討を行い、内水排除
良瀬川沿川の洪水被害の防止を図った。この取組は、国会にも時間の延伸を可能とす 令和 2 年 7 月豪雨時の木曽川水系牧尾ダム等 8 つ取り上げられ、事前放流の代表事例として紹介され、「既存ダる施設管理規程の変更の利水ダムにおける事前放流等により、氾濫危険
ムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」につながる先駆的を行った。
水位に達していた長野県上松町地点における流量な取組である。このような功績から、ダム技術の発展に著しく貢献した画期的な事業として認められ、
令和２年度にダム工学 ・平成 30 年７月豪雨を踏を約 2 割減少させるなどの効果を上げており、後会技術賞を受賞した。
まえた、異常豪雨の頻発〔1-1-2(1) ① pp.22～26〕化に備えたダムの洪水 日、長野県南木曽町、上松町、大桑村の各首長が調節機能と情報の充実
牧尾ダム管理所に来所し、感謝と激励の意を伝え
ウ．異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）に基づ
15

る情報の提供等を適時的確に行う。
(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における
洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機関と調整を図った上で、順次、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操
作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

に向けて（提言）に基づく取組
・異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会の提言を踏まえ、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川において、ダム計画規模を超える出水（ダ
ムの異常洪水時防災操作時等）における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るために、
令和元年度に作成した想定最大規模降雨による浸水想定図を、河川管理者と調整し、河川管理者またはダム管理者から公表を行うとともに、関係地方公共団体に情報提供を行った。
エ．既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取組
・一級水系に存するダムについて、各地方整備局と協働して関係利水者等への説明を行い、理解を得た上で、ダムの洪水調節機
能の強化の基本方針や事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結した。二級水系に存する利水ダム５ダムのうち４ダム
について河川管理者と協働して関係利水者等へ説明を行い、理解を得た上で、治水協定を締結した。
治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設の 23 ダム及び利水ダムの 11 ダムについては、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、事前放流実施要領を策定した。

く取組として、作成した られた。
浸水想定図を河川管理
このように、地域の浸水被害を防止・軽減させ、者と調整し、公表を行うとともに、関係地方公共 国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した団体に情報提供を行っことは、高く評価できることからＡ評価とした。
た。
・一級水系に存するダム及
び二級水系に存する利水ダム４ダムで治水協 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
定を締結した。治水協定を締結し、事前放流を実 （特になし）
施することとなった特定施設の 23 ダム及び利水
ダムの 11 ダムで事前放流実施要領を策定した。 ＜その他事項＞

・洪水調節を目的に含む （外部有識者からの主な意見）
全 24 ダムにおいて、洪 ・洪水調節について、令和２年度は規模の大きな
水期前に防災操作説明
ものはなかったが、そうした中でも治水に対し会等を開催して、洪水時におけるダムの防災操てしっかり取り組んでおり、評価は妥当である。
作等について関係機関
監視システム、関係機関との調整、国との連携
オ．出水時の円滑な対応のための情報共有等との情報共有を行った。
・洪水調節を目的に含む全 24 ダムにおいて、洪水期前に防災操
また、ダム下流におけるが図られていることは評価されるべき。
作説明会等を開催し、洪水時のダムの防災操作、ダム下流河川
住民が避難行動を具体の状況、計画規模を超える出水時における浸水被害想定等につ的に想定できるよう地 ・毎年、洪水調節に係る技術が向上しており、安いて、下流地方公共団体や河川管理者との情報共有を行った。
元説明会やチラシの配全が確保されていると感じている。従来、国、
また、ダム操作やその際に提供される情報とその意味について布等を実施した。18 ダム
事業者の縦割だったものが、連携が増えてきて住民が正しく理解し、自らの避難行動を具体的に想定できるよにおいては、異常洪水時
う、ダム操作に関する情報提供等に関わる住民説明会について、
防災操作での放流警報いる。これが伸びてくると国や県で不足すると全ダムで地元地方公共団体との調整の他、地元説明会やチラシの緊急効果音の説明会
ころを機構の技術力で補えれば、国民に資する配布等を実施した。
及び警報の試験吹鳴等
18 ダムにおいて異常洪水時防災操作での放流警報の緊急効果
を行った。
と思う。
音の説明会及び警報の試験吹鳴等を行った。
・ダムの防災操作・警報等 ・事前放流によって水位を下げることで洪水被害
カ.ダム放流警報設備、電光掲示板等の開放についての情報伝達を関係地方を防止する取組は非常に効果的だと思う。
今後、・ダムの放流警報設備等を放流警報等の支障とならない範囲で活公共団体等に確実に実事前放流は社会的要請として求められるように用し、市町村が流域住民に災害情報や警戒避難に関する情報を施するとともに、洪水調周知する際の伝達ツールとしての利用の推進のため、
ダム下流節状況等をリアルタイ
なってくる。アンサンブル予測も活用しながらの関係市町村に対し説明、働きかけを行った。
ムにウェブサイトで公表検討を続けて技術力を高めてほしい。
した。
キ．水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組
・ダムの特別防災操作を行う場合、今まで経験し・関連河川の「大規模氾濫減災協議会」に参画し、出水時におけ ・牧尾ダムでは、関係利水
たことのないような状況下で、短時間で判断しるダムからの情報伝達や洪水発生時の対応に関する説明を行う
者等と速やかに協議して等、情報の共有・リスクコミュニケーションに努めたほか、当理解を得つつ河川管理者
なければならない。ダム操作の厳しさは、実際
該河川の危険箇所等の共同点検活動に参加した。
と連携し事前放流を行に経験した者でなければわからない。リアルに〔以上 1-1-2(1) ② pp. 27～30〕
い、最大約 180 ㎥/s の放流量が低減されたこと等経験した者のノウハウを、未経験者にしっかりク．ダムの防災操作や警報等の情報伝達により牧尾ダム下流部３伝えていくこと、
水平展開していくことが大切。
・洪水に至らない中小規模の出水を含め、ダムの防災操作や警報
町村の首長より牧尾ダム等の情報伝達を関係地方公共団体等に対し確実に実施した。
職員に対し感謝と激励が ・13 ダムで延べ 50 回の洪水調節が行われ、洪水・防災操作等の通知文を見直し、分かりやすい文面とするとともあった。
被害の防止に寄与した点は高く評価することがに、ダム下流の関係地方公共団体等の関係機関や地域住民に、
洪水時のダムの防災操作が下流河川の水位低下等に寄与してい ・異常洪水時に的確な洪できる。特に寺内ダムでの取り組みは注目されることへの理解を深めるため、
洪水調節状況とその効果をリア
水調節を行うため、河川る。また、11 ダムで延べ 21 回の事前放流を実ルタイムにウェブサイトで公表した。
管理者と連携し、洪水被〔1-1-2 (1) ③ p. 31〕
害の防止又は軽減を図施した点も高い評価を与えることができる。
るため、
18 ダムで異常洪ケ．利水ダムにおける事前放流の取組
水時防災操作の演習を ・令和 2 年 7 月豪雨では、寺内ダムにおいて計画
・木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、予測雨量が 700mm を超え、実施した。
を超える最大流入量を記録したが、関係機関と

16

ダムへの流入量予測では７月５日に設計洪水位を超えるおそれがあったことから、関係機関や利水者と速やかに協議して理解 ・難易度「高」と設定されを得た上で、河川管理者と連携しながら放流し、予備放流水位
た本項目について、上述の最低限度よりもさらに貯水位を低下させる操作を行った。
この取組及び成果により、の事前の放流により、約 1,500 万㎥の洪水調節容量を確保し、定量目標を達成するな
最大約 180 ㎥/s の放流量低減が図られ、既存施設の機能を最ど、中期計画等における大限活用した洪水対応を行った。
木曽川上流部では味噌川ダム
所期の目標を十分に達の洪水調節容量に加え、牧尾ダム等８つの利水ダムにおいて一成した。特に令和２年 7
時的に治水に活用できる容量を確保したことにより氾濫危険水
月豪雨における寺内ダ
位に達していた地点における流量を２割ほど減らす効果があっ
ム等における対応、武蔵たものと推定され、本洪水対応終了後牧尾ダム下流の３町村の水路における治水機能
首長より牧尾ダム職員に対し感謝と激励があった。
向上にむけた施設管理〔1-1-2 (2) pp.33～37〕
規定の変更、利水ダムを含む 11 ダムにおける延コ．異常洪水時のダム操作演習の実施
べ 21 回の事前放流と・令和２年度は、異常洪水時防災操作要領を策定している 18 ダ
いった取組は、降雨状況
ムを対象に、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水や流入予測、下流河川の時防災操作の演習を行った。
状況、貯水池の安全性を〔1-1-2 (2) p.37〕
勘案し、機構のもつ高いダム管理技術力を発揮
しつつダム機能を最大限発揮させる操作を的確に実施することで、ダム下流沿川の浸水被害リスクを顕在化させることなく、国民の生命や財産を災害から守ることに大きく貢献したものと考えており、中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられる
ため、Ａ評価とした。

の連携を図りつつ適切な防災操作を実施して下流域の洪水被害を軽減した。さらに、試験湛水
中の小石原川ダムにおいては、初めての洪水対
応にもかかわらず適切な防災対応を行ったことは意義深い。さらに、既存水路の治水機能の強化を図ったり、利水ダムを含む 11 ダムにおいて 21 回の事前放流を実施したりして、洪水被害の防止や軽減に努めている。以上より、「Ａ」
評価に値すると判断される。ダムの防災操作の具体的手法については WEB サイトに掲載されているが、今後も幅広く国民に向けたわかりやすい情報発信を期待したい。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

17

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（近年、風水害、渇水地震等の災害が多発化、激甚化しつつある中で、国民生活・ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46度
経済に必要不可欠な水資源開発施設の被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重 レビュー（国土交通省）
要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支
障のない範囲で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

383 回

404 回

392 回

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）178,828,196

165,819,616

144,222,353

決算額（千円）

160,451,593

153,162,014

146,830,590

経常費用（千円）

118,859,816

119,734,496

127,295,882

経常利益（千円）△1,039,598△1,723,594

574,673

行政コスト（千円）

59,833,829

121,269,332

127,520,997

1,312

1,296

1,285

Ｒ３年度

前中期目標期
間最終年度値
災害対応訓練の実施

－

回数

280 回
(注 1)

従事人員数
〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数（注１）第 3 期中期目標期間の平均実施回数（見込み）による。
（注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)機構施設の危機的状況への的確な対応
地震等の大規模災
害、水インフラの老朽化 に 伴 う 大規 模 な事
故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、日頃から危機的状況を想定し、対応マニュアルの整備や訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、災害発生時の迅 速 な 災 害復 旧 工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有、災害時の融通等、関係機
関 と の 連 携を 図 ること。

(1)-1 危 機 的 状 況 (1)-1 危 機 的 状 況 ＜定量目標＞に対する平常時から に対する平常時からの備えの強化の備えの強化
－大規模地震の発大規模地震の発生時に水供給に係る 生時に水供給に係る ＜指標＞
施設の機能が最低 施設の機能が最低 各年度の災害対応
限維持できるよう、 限維持できるよう、訓練の実施回数
様々な事態に対して 様々な事態に対して確実に対応するため 確実に対応するために各種設備の充実を に各種設備の充実を図る。
図る。
＜評価の視点＞
また、大規模地
また、大規模地
危機的状況に備
震、水インフラの老 震、水インフラの老 え、日頃から危機管朽化に伴う大規模な 朽化に伴う大規模な 理体制の整備、訓練
事故、異常渇水等の 事故、異常渇水等の 等による危機管理能
危 機 的 状 況 の 発 生 危 機 的 状 況 の 発 生 力の強化を図り、危に対しても、被害拡 に対しても、被害拡 機 的 状 況 の 発 生 時
大の防止、水の安定 大の防止、水の安定 に は 的 確 な 対 応 を供給、施設機能の早 供給、施設機能の早 図ったか。
期回復に努めるた 期回復に努めるた
災害発生時に迅め、平常時より防災 め、平常時より防災 速 な 復 旧 工 事 等 を業 務 計 画 を 適 宜 見 業 務 計 画 を 適 宜 見 実施したか。関係機直し、実践的な訓練 直し、実践的な訓練 関との連携を図っての実施等の様々な取 の実施等の様々な取 いるか。
組を進める。
組を進める。
① ダム、堰及び水 ① ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速 路の効率的かつ迅速な施設管理を推進す な施設管理を進めるるため、管理用制御 ため、引き続き、新処 理 設 備 を 計 画 的 宮ダム、矢木沢ダム、に整備・更新する他、 早明浦ダムで管理用施設のリアルタイム 制 御 処 理 設 備 の 整
映像による監視を目 備を行う。併せて、的としたネットワー 布目ダムの管理用制
クカメラ等の整備を 御 処 理 設 備 の 整 備行い、防災時等にお に着手する。
ける確実な施設操作
また、施設のリアの充実を図る。
ルタイム映像による② 備 蓄 資 機 材 の 監視のため、引き続
融 通 や 情 報 共 有 等 き、一庫ダムの監視に加え、大規模地 カメラの整備を行
震、水インフラの老 う。併せて、大和田朽化に伴う大規模な 機場、長良川河口堰
事故、異常渇水等の の監視カメラ整備に
危 機 的 状 況 を 想 定 着手し、防災時等にした訓練を国及び関 おける確実な施設操係機関と連携して実 作の充実を図る。
施する。また、非常 ② 備 蓄 資 機 材 の時参集訓練、設備操 融 通 や 情 報 共 有 等
作訓練、備蓄資機材 に 加 え 、 大 規 模 地
等を活用した訓練等 震、水インフラの老の個別訓練を実施す 朽化に伴う大規模なることにより、危機 事故、異常渇水等の管理能力の向上を 危機的状況を想定
図り、発災時の被害 した訓練を国及び関の軽減に努める。
係機関と連携して実主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．管理用制御処理設備及び監視カメラの整備
・管理用制御処理設備については、新宮ダム、矢木沢ダム、早明浦ダムで完成させ、布目ダムでは機器製作を開始するなど整備に着手し、計画どおりの整備を実施した。また、監視カ
メラの整備については、一庫ダムで完成させるとともに、大和田機場及び長良川河口堰についても、それぞれ機器製作を進めるなど整備に着手し、施設のリアルタイム監視、防災時
における確実な施設操作の充実を図った。
〔1-1-3 (1) -1 ① p.38〕

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
・新宮ダム、矢木沢ダム、令和 2 年度の災害対応訓練実施回数は 392 回で早明浦ダム、布目ダム、
一庫ダム、大和田機場、 あり、中期目標における指標である各年度の災害
長良川河口堰で計画ど対応訓練の実施回数（280 回）を大きく上回った。
おり施設操作の充実を機構では、危機的状況の発生に備え、平時から国図った。

等との連携訓練を含む災害対応訓練を実施して危・危機的状況を想定した各種訓練を 392 回実施した 機管理能力の向上を図るとともに、日本水道協会
イ．関係機関との情報共有
ほか、災害時の融通等をなど関係機関との連携強化にも努めた。
・備蓄資機材を災害時等に有効活用するため、(一社)日本工業図るため保有する備蓄
新型コロナウイルスのまん延を受け、水資源機
用水協会が整備している備蓄資材データベースに登録している
資機材の情報を共有す
機構の備蓄資材データを更新したほか、管理運営協議会等の関るなど、関係機関との連構業務継続計画（新型インフルエンザ等編 試行
係機関との会議及び機構ウェブサイトにおいて情報提供や関係携強化を図った。
版）を作成し、コロナ禍でも業務継続できる体制
機関と合同操作訓練等を実施するなど情報を共有した。
・研修により災害支援に携を整備した。
ウ．危機的状況を想定した訓練
わる人材育成と危機管
令和 2 年 7 月豪雨時には、福岡県大川市、みや・国等との連携訓練も含め、392 回の災害対応訓練を実施した。
理能力の向上を図った。
訓練にあたっては新型コロナウイルス感染症対策として、会ま市で発生した浸水被害に際して、両市からの排場の分散や換気の確保等、密を避けて訓練を実施した。
・防災宿舎について、危機・ポンプ車の操作方法の習熟等を目的に、全配備事務所におい管理体制維持のための 水支援要請を受けて職員及びポンプ車を迅速に派て、関係利水者等の参加も得て、22 回の訓練を実施した。
整備を進めた。
遣・支援を行い、後日、大川市長から感謝状を受
・全事務所で、情報伝達訓練、設備操作訓練及び水質事故対応
訓練等を個別に実施するとともに、非常参集時における通勤 ・新型コロナウイルス感染 けた。
等ルートに係るハザードマップを確認し、防災意識と危機管症まん延を受け、業務継
このほか、令和 2 年度には 12 件の漏水事故が理能力の向上を図った。
続計画の作成及びマニ「漏水事故対応マニュアル（案）」に・職員を対象とした災害支援対応研修をＷＥＢ配信により実施
ュアルの整備を実施し全 発生したが、し、119 名に対して災害支援に携わる人材育成と危機管理能職員等への周知を行っ
基づき、代替水源への切り替えや排水作業、復旧力の向上を図った。
た。また、緊急災害対策〔以上 1-1-3 (1) -1 ② pp.39～42〕
支援本部設置要綱の改 業者の手配や資材の確保等について迅速に対応す
訂作業も行い、危機管理
るとともに、漏水事故対応を行った事務所で同マエ．防災宿舎の適切な整備体制を強化した。
ニュアルの検証・見直しを行って、内容の充実を
・30 棟の防災宿舎を対象に世帯用宿舎から単身用宿舎への改築など利用形態に対応する整備等を進め、危機管理体制の維 ・漏水事故の発生に際し、図った。
持を図った。
「漏水事故対応マニュ
このように、危機的状況に対する訓練実施や関〔1-1-3 (1) -1 ③ p.42〕
アル（案）」の運用により迅速に対応し、被害拡係機関等との連携を通じて、危機対応能力を高め
オ．危機管理体制の強化等
大の防止を図った。
ており、所期の目標を達成したことから、Ｂ評価
・新型コロナウイルス感染症のまん延を受け、試行版業務継続計画（新型インフルエンザ等編）を作成し、最新の情報によ ・大規模災害発生時の復とした。
る見直し等の必要性を確認しながら運用した。なお、試行版
旧工事に備えて日頃かにあわせて感染予防等対応マニュアルを作成し、全職員等にら準備しておくべき施設周知を行った。さらに、感染拡大防止のための「業種ごとに管理関係資料の把握及策定されるガイドライン」に相当する『「新しい生活様式」をび点検の実施を促し、確踏まえた今後の感染予防対策について』を定め周知徹底を行っ認を行うとともに、マニ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞た。
ュアルの充実を図った。
（特になし）
・地方公共団体等からの支援要請の対応を踏まえ、機動性と迅
速性を向上させる観点から、緊急対策支援本部と緊急対策支 ・香川用水高瀬支線の漏
援現地本部の支援業務内容の区分を明確に行い、これらを踏水事故の復旧時に備蓄＜その他事項＞
まえた緊急災害対策支援本部設置要綱改訂を令和３年３月に資材を有効活用するこ行い危機管理体制の強化を図った。
とにより短期間で通水を （外部有識者からの主な意見）・機構各事務所と関係市町村等との連携・支援する体制を構築
再開することが出来た。
・災害時におけるポンプ車、可搬式浄水装置の提し、令和２年度末で 171 組織と連携を図っている。
また新庄土地改良区に

19

③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよう、対応マニュアルを整備する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、迅速かつ適切に行うためのマニュアルを
整備する。

施する。
また、非常時参集
訓練、設備操作訓
練、備蓄資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水
融通や代替取水等の対応ができるよう、モデル地区において対応マニュアル
案を作成する等危機管理対策を強化する。
⑥ 平成 30 年度に作成した災害時の復旧工事における工事
借地に係る損失補
償マニュアル（案）に基づき、常備すべき資料等の状況を把握し、必要な場合は補完等を進める。
(1)-2 危 機 的 状 況 (1)-2 危 機 的 状 況の発生に対する的確 の発生に対する的確な対応
な対応
危機的状況の発危機的状況の発生に対しても、的確 生に対しても、的確な対応を行い、被害 な対応を行い、被害拡大の防止、水の安 拡大の防止、水の安
定供給、施設機能の 定供給、施設機能の早期回復に努める。 早期回復に努める。
① 大規模地震、風 ① 大規模地震、風水害等により危機的 水害等により危機的状況が発生した場合 状況が発生した場合には、防災業務計画 には、防災業務計画
及び業務継続計画 及び業務継続計画に基づき、迅速な情 に基づき、迅速な情報収集・伝達を図る 報収集・伝達を図る
とともに、施設の安 とともに、施設の安全の確保と用水の安 全の確保と用水の安定供給に努める。
定供給に努める。
② 大規模地震、水 ② 大規模地震、水〔1-1-3 (1)-1 ④ p.42〕

備蓄資材を提供し、漏水事故の早期復旧に寄与した。

カ．代替取水等の対応マニュアル案の運用等
・漏水事故 12 件の発生に際し、「漏水事故対応マニュアル（案）」に基づく対応により、代替水源への切替えや排水作業、復旧 ・日頃より国民保護訓練へ
業者の手配や復旧資材の確保等について迅速な対応が可能との参加や官民一体となり、被害拡大の防止を図ることができた。
なったテロ対策の推進を〔1-1-3 (1) -1 ⑤ p.42〕
図るとともに、武力攻撃
事態等への対応に備え、
キ．災害時の復旧工事における工事用借地等に係る損失補償マ
防災態勢の維持、防災業
ニュアルの充実
務計画及び国民保護業
・管理業務実施の事務所に対し「災害時の復旧工事における工務計画に基づく適切な事用借地に係る損失補償マニュアル（案）」の活用により、大措置を講じ、的確な危機
規模災害発生時に備えて日頃から準備しておくべき施設管理
管理対応を行った。
に関する資料の把握及び点検の実施を促し、各種ヒアリング等を通じて確認を行うとともに、マニュアルの充実を図った。
〔1-1-3 (1) -1 ⑥ pp.42～43〕
・令和元年に流木の流出や土砂の堆積があった６ダ
ク．地震発生時の対応
ムについては、ダム機能・機構が管理する施設において安全点検が必要となる地震（震を適切に維持するための
度４以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上）が計８回発
災害復旧工事が完了し生した。
た。
これらの地震の発生に際し、防災業務計画等に基づき速やかに防災態勢を執り、11 施設において延べ 18 回の臨時点検を ・令和２年の徳山ダムの斜行い、施設の安全を確認した上で用水の安定供給を継続した。
面崩落については、応急〔1-1-3 (1) -2 ① p.44〕
対策を速やかに実施した。貯水池内に大量の流ケ．備蓄資機材等の活用
木の流出と土砂の堆積
・各地に分散配備した機材、資材について活用を図った。豊川があった寺内ダムについ
用水幹線水路において発生した漏水事故に対して、他水源かては、流木の引き上げ作
らの用水供給のためポンプ車を活用し、迅速に用水の供給に業等が完了し、引き続努めた。香川用水高瀬支線水路において発生した漏水事故にき、堆積した土砂の撤去
対して、備蓄資材の鋼管等を活用して通水機能の早期復旧をを行い、ダム機能の維持図り、早期の用水の供給に努めた。新庄土地改良区（山形県）に努める。
に対し備蓄資材（継手補強材）を提供し、漏水事故の早期復旧に寄与した。
・福岡県大川市及びみやま〔1-1-3 (1) -2 ② p.45〕
市にポンプ車及び職員を派遣し、排水支援を行
コ．国民保護措置等の迅速かつ的確な実施
い、大川市長から感謝状
・徳山ダムでは、毒物テロを想定した訓練を 11 月 30 日に県警、を受領した。
消防と合同で実施し、非常時の対応処理能力向上と危機意識の醸成を図った。
・武力攻撃事態等への対応として、北朝鮮によるミサイル発射 ・支援活動を通じて明確と等の情報をキャッチした際には、メディアの報道及びＥｍ－
なった課題を解決するたＮｅｔ（エムネット）からの情報収集を迅速に実施し、防災
め、実施可能な災害支援
メール等により全社へ情報共有を図る体制を継続した。
のマニュアルの改訂を・官民一体となったテロ対策の推進として、長良川河口堰管理行った。また、災害発生所と三重用水管理所で地元警察署との協力体制を継続した。
時に機構が所有する配〔1-1-3 (1) -2 ③ p.46〕
備機材の運転・輸送・設置等を行うことに特化
サ．迅速な災害復旧工事の実施
し、被災地における被害・令和元年台風第 21 号と前線による豪雨により被災した房総導の拡大防止と、被災地の水路施設の長柄ダム管理用道路の災害復旧工事を令和３年２
早期復旧等に資するこ
月までに完了させたとを目的とし、企業との・寺内ダムでは、令和元年８月の前線により約 40,600 ㎥の土砂協定締結を行い、危機管が洪水調節容量内に堆積したことから、６月までに堆積した理体制の更なる強化を
土砂の除去を行った。
図った。
下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、高山ダムでは、
令和元年台風第 19 号により、貯水池内に大量の流木が流出し ・「地震、風水害、渇水やそたことから、
洪水期までに引き上げ作業等流木処理を行った。
の他の災害」発生時に置
また、下久保ダム、浦山ダムは洪水調節容量内に大量の土砂ける飲用水確保等を図

20

供は地域に大きく貢献しており、評価することができる。今後の継続とその充実が期待される。
・大規模な自然災害に伴う各種危機的状況を想定
し、関連機関との連携を強化しつつ多様な訓練を実施している点が評価できる。令和２年７月
豪雨に伴って発生した浸水被害時においては他機関に排水ポンプの派遣を速やかに実施し、浸水被害の復旧に貢献している。以上より、「Ｂ」
判定は妥当である。今後は、新型コロナウイル
ス感染症を始めとする新たな感染症の感染拡大時においても業務を効率的に継続する体制の強化に引き続き取り組むことが望まれる。
・危機的状況の訓練については、延べ訓練回数に加え、訓練内容や一人当たりの訓練参加回数な
ど、訓練成果をより反映する目標設定も有効ではないか。
・協定の有無によらず、機構管轄のダムまたは水系単位で関係利水者との合同訓練や意見交換にも取り組んでもらいたい。
・災害時の排水支援活動や、渇水時における給水支援活動に対しては、関係自治体より感謝状などが授与されており、評価できる。支援を行う
ためにも、設備の整備や各種訓練等を通じた対応能力の向上にかかる取組については、今後とも継続して頂きたい。

インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む
備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認
等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

(2) 特定河川工事の代行（特定災害復旧工
事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定災
害 復 旧 工 事に 係 るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の
代 行 の 適 切な 実 施を図ること。

(2)特定河川工事の (2)特定河川工事の代行（特定災害復旧 代行（特定災害復旧工事に係るもの）
工事に係るもの）
独立行政法人水独立行政法人水資源機構法（平成 14 資源機構法（平成 14年法律第 182 号。以 年法律第 182 号。以下「機構法」という。） 下「機構法」という。）
第 19 条の２第１項 第 19 条の２第１項に規定する特定河川 に規定する特定河川工事の代行（特定災 工事の代行（特定災
害復旧工事に係るも 害復旧工事に係るもの）を都道府県知事 の）を都道府県知事等から要請され、機 等から要請され、機構が実施することが 構が実施することが適当であると認めら 適当であると認められる場合には、機構 れる場合には、機構が有する知識・経験 が有する知識・経験や技術等を活用し、 や技術等を活用し、特定河川工事の代 特定河川工事の代行の適切な実施を図 行の適切な実施を図る。
る。

(3)災害時における他機関への支援機構は、災害対策基
本 法 に 基 づく 指 定公
共機関に指定されていることから、国、被災地 方 公 共 団体 及 びその他の関係機関から災害 等 に 係 る支 援 の要請を受けた場合におい(3)災害時における他機関への支援
災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合が堆積したことから、令和３年３月までに堆積した土砂を撤去した。
・徳山ダムでは、令和２年７月豪雨によって貯水池斜面の崩落が発生したため、崩落箇所の浸食防止措置等の応急対策を速やかに実施した。
また、寺内ダムでは、令和２年７月豪雨によって貯水池内に大量の流木が流出するとともに、約 74,000 ㎥の土砂が洪水調
節容量内に堆積した。流木については引き上げ作業等が完了
し、令和３年１月には堆砂除去に着手し、引き続き、ダム機能の維持に努めていく。
〔1-1-3 (1) -2 ④ pp.46～48〕
シ．特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
・令和２年度は、都道府県知事等からの要請に基づく特定河川
工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
業務は生じなかった。
〔1-1-3 (2) p.49〕
ス．機構の配備機材による他機関への支援
・各地に分散配備したポンプ車を含む配備機材について、 令和２年７月豪雨で浸水被害のあった福岡県大川市及びみやま市
からの要請を受け、ポンプ車及び職員を派遣し、排水支援を行った。大川市長からは被害拡大防止に貢献したとして感謝状を受領した。
セ. 災害支援マニュアルの改訂
・平成 30 年７月豪雨や令和元年の台風第 15 号、台風第 19 号の被災による多くの支援要請への対応の経験等を生かし、「災害支援マニュアル」をより実践的なものに改訂した。
ソ．災害時等における応急対策業務に関する協定
・災害発生時の被災地において、機構が所有する配備機材の運転・輸送・設置等を機構に代わり実施できる企業の公募を行い、70 社と協定を締結した。また、協定締結後速やかに、各社への支援活動説明会及び実機を用いたポンプ車操作訓練を行った。
タ．協定締結機関との連携強化に向けた意見交換
・「災害時における支援活動に関する協定」を締結した日本水道協会と「地震、風水害、渇水やその他の災害」の発生時において、飲用水の確保、水道施設等の早期復旧を図るため合同の訓練を行うとともに、今後の連携強化に向けた意見交換を行った。
〔以上 1-1-3 (3) pp.50～52〕(3)災害時における他機関への支援
災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災
地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合

21

るため、日本水道協会と合同訓練を行うと共に連携強化に向けた意見交換を実施した。

・難易度「高」と設定された本項目のこれらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるためＢ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

て、水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」という業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しない
よう機構の技術力を活かした支援等に努めること。
そのために、これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施 可 能 な 災害 支 援の方策について、あらか
じめまとめた上で関係
機 関 等 と の災 害 支援協定の締結等に努めること。
なお、災害等は発生
場 所 や 被 災規 模 等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段
階 等 で 支 援体 制 の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、機構として実施可能な災害支援の方策について、
あらかじめまとめた
上で関係機関等との災害支援協定の締結等に努める。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努める。

において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支
援等に努める。
また、これまでの災害支援の実績を踏まえ、機構として実施可能な災害支援の方策について、とりまとめを行う。
なお、災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握
にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等
で支援体制の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努める。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

施設機能の確保と向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期
間最終年度値
インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）の見直し回数

（注１）

－

10 回

10 回

11 回

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

ダム定期検査［計画

－

－

９施設

６施設

８施設

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

－

８施設

９施設

６施設

８施設

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

達成度

－

－

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

ダム等管理フォローア
ップ施設数［計画値］（注２）
ダム等管理フォローア
ップ施設数［実績値］

－

－

４施設

８施設

６施設

行政コスト
（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

－

４施設

４施設

10 施設

７施設

従事人員数

850

862

873

達成度

－

－

100％

125％

117％

値］
（注２）
ダム定期検査［実績値］〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを行った回数。
（注１）機構が管理する 53 施設の内、（中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 41 回、水路等施設については機能診断調査に基づく見直し 20 回を予定している。
（注２）令和２年度計画において、ダム定期検査を８施設、ダム等の管理に係るフォローアップを６施設で計画している。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水資源を巡るリスクに対応し、水の安定供
給 を 実 現 する た めには、既存施設の徹底活用が重要であることか
ら、確実な施設機能の確保と向上に取り組むこと。
確実な施設機能の確保のため、水資源開発 施 設 等 用地 の 適切
な 保 全 、 計画 的 な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握すること。
また、施設の老朽化
対 策 及 び 耐震 対 策等のための施設更新等に当たっては、政府が定めた「インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年
11 月）」に基づき、引き続き、水需要・供給の見直しの状況に配慮しつつ、施設の機能回復、長寿命化、耐震化
及びライフサイクルコ
ストの低減を図る個別
施 設 計 画 の見 直 しを的確に行うこととし、併せて、個別施設の状況を踏まえて、気候変動の影響による災害等に対する防災性能及び事 故 に よ る第 三 者被害や利水への影響を防ぐための安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテ
ナ ン ス を 推進 す ること。
加えて、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用に向けた 取 組 を 推進 す ること。

施 設 の 老 朽 化 対 ①日常からのダムの策、耐震対策等のた 安全管理に加え、ダめの施設更新等に当 ム定期検査を８ダムたっては、水路等施 で実施し、その機会
設 の 機 能 診 断 調 査 等に、利水者等とのやダム定期検査の結 意 見 交 換 や 施 設 見
果を踏まえ、「独立行 学等を開催し、施設
政 法 人 水 資 源 機 構 の状態について認識
インフラ長寿命化計 の共有を図る。
画（行動計画）」に基また、大規模地震
づく個別施設計画の に対する耐震性能照見直しを図りつつ、 査等を実施し、防災施設の機能回復、長 性能の向上等の新た寿命化、耐震化及び なニーズに対応する
ライフサイクルコス ための戦略的なメントの低減を図る取組 テナンスを進める。
を推進する。併せて、施設の長寿命化
個 別 施 設 の 状 況 を 施策の実施に向けた踏まえて、気候変動 調査、個別施設計画の影響による災害等 の見直しを行う。
に対する防災性能及 「ダム等の管理に係
び事故による第三者 るフォローアップ制
被害や利水への影響 度」に基づき、６施を防ぐための安全性 設で実施する。
能の向上等の新たなダムの長寿命化、ニーズに対応する戦 施 設 能 力 の 最 大 発
略的メンテナンスを 揮のための運用、施推進する。
設改良等の既設ダム
また、機構が管理 の有効活用に向けたするダム等施設につ 取組を推進し、事業
いて、「ダム再生ビジ 化が必要となった施
ョン」（平成 29 年６ 設は、関係機関と調月 国土交通省）を 整を進め、事業の必踏まえ、ダムの長寿 要性、有効性等の観命化、施設能力の最 点から事業の事前評
大発揮のための柔軟 価を実施し、再生事
で 信 頼 性 の あ る 運 業等に着手するよう用、高機能化のため 努める。の 施 設 改 良 等 の 既 ②水路等施設につい設ダムの有効活用に て、劣化状況を把握向けた取組を推進す し、耐震性能照査等る。
の結果も踏まえ、利水者とのリスクコミ
ュニケ－ションを図りつつ機能保全対策を行う等、ストック
マネジメントの取組を展開する。
特に、地域の状況
や水管理の効率化を踏まえた施設改良、
老朽化対策等により改築を要する施設
は、速やかに関係機
関と調整を進め、事業の必要性、有効性＜定量目標＞－＜指標＞

インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直し回数＜評価の視点＞

計画的な施設・設備の点検等に加えて、施設の老朽化に的確に対応しているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

ア．ダム定期検査等の実施
評定：Ｂ
・ダムの定期検査を８ダムで計画どおりに実施した。定期検査 ・ダムの定期検査等を計画の結果、一部のダムにおいて速やかに措置を講じる必要があ的に実施した。ダム定期るとされたことから、今後、速やかな補修や状況監視等を行検査を実施したダムのううこととした。これ以外のダムについては、直ちにダムの機
ち２ダムでは、現地視察
能や安全性に影響を及ぼすような異常は確認されなかった。
会を開催し、個々の施設
・定期検査状況の利水者等向け現地視察会を２ダムで開催した。
の状態について認識の共延べ 39 名が参加し、各施設の状況を情報共有してリスクコミ有を図った。
ュニケーションを図った。
・２ダムでダム総合点検に着手した。
・布目ダムにおいて減勢池
・布目ダムにおいて、令和３年２月に発生した点検孔マンホー
内の水が利水バルブ室にル蓋のボルト締めがされなかったことを原因として、減勢池浸入した事案に対し、再内の水が点検孔を通り利水バルブ室へ浸入した事案に対し、発防止の徹底を図った。
速やかに記者発表を行うとともに、全国一斉調査を行った。
また、類似の事故が発生しないよう理事長より全職員に注意 ・付属施設等について耐震喚起を行うとともに、３部室長連名で類似リスクの再発防止
性能照査を実施し、またを図るための事務連絡を全事務所に発出し、再発防止の徹底
４堰でレベルⅡ地震動にを図った。
対する耐震性能照査を
・ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づき、５ダム、進めた。
１堰、１水路において、「定期報告書」を作成し、ダム等の管理に係るフォローアップ委員会の審議を経て、公表した。
・ダム等全 3１施設で策定
・令和２年度は付属施設等について耐震性能照査を実施した。
したインフラ長寿命化計
また、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説」（平成 24 年２
画（行動計画）に基づく
月 国土交通省水管理・国土保全局治水課）に基づき、４堰で個別施設計画を 11 施設
レベルⅡ地震動に対する耐震性能照査を進めた。
で見直し、施設の機能回・気候変動の影響に対するダム再生手法について、モデル流域
復、長寿命化に資する取（佐田川）において既設ダムの有効活用の観点から治水対策組を進めた。
の検討を実施した。
・24 ダムで堆砂測量を実施するとともに、施設管理規程等に基 ・水路等施設については、づくダム施設の計測、点検を実施し、長寿命化に向けた調査、
15 施設の機能診断調及分析を行った。
び「水路等施設の機能保インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計画を
全の手引き（案）」の策策定していたダム等全 31 施設のうち、矢木沢ダム、奈良俣ダ定、２施設（３箇所）の
ム、草木ダム、阿木川ダム、徳山ダム、室生ダム、布目ダム、調整池等附帯構造物の池田ダム、利根川河口堰、旧吉野川河口堰、筑後大堰の 11 施
耐震性能照査を実施す設について計画の見直しを行うことで、施設の機能回復、長るとともに、利水者との寿命化に資する取組を着実に進めた。
リスクコミュニケーショ
洪水時に堆砂の進行した寺内ダム、下久保ダム、浦山ダム
ンを図りつつ、４施設ので、災害復旧工事による堆砂対策を実施した。下久保ダムに
機能保全対策を行う等
ついて貯砂ダム、浚渫、排砂バイパス等の堆砂対策について
ストックマネジメントの検討を行うとともに、早明浦ダムの堆砂対策として貯砂ダム
取組を推進した。
の新設に向けた設計を行った。
・ダムの弾力的管理指針（案）の改定を踏まえ、銅山川ダム群 ・耐震対策及び地盤沈下
弾力的管理試験要領を改定したことにより、富郷ダムで確保対策の要件緩和や、農業する活用貯留水の運用幅が拡大した。
競争力強化を踏まえた〔以上 1-1-4 ① pp.54～57〕
事業実施計画作成のための調査制度の創設に
イ．水路等施設の機能診断調査及び機能保全対策
より、機構が事業主体と・水路等施設については、令和３年度に全 20 施設の機能保全計
して整備できなかった機画の見直しを実施する計画としており、令和 2 年度は 15 施設
構施設への対応が可能においてコンクリート構造物の劣化診断や管内調査などの機になるとともに、機構の能診断調査を計画的に実施するとともに、調査結果を踏まえ農業の競争力強化へのた機能保全計画の見直しに向けてデータ整理を進めた。
貢献や、計画立案にかか
豊川用水他３施設では、機能診断調査の結果を踏まえて管水る農業利水者の負担軽路の敷設替え等の機能保全対策を実施した。
減が図られることとなっ

24

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ダムの定期検査、水路等施設の機能診断調査等を計画的に行うとともに、豊川用水、愛知用水、三重用水及び木曽川用水において、機能診断調査
結果を踏まえて管水路の敷設替え等の機能保全対策を適切に実施した。
また、吉野川水系銅山川に連続して位置する富郷ダム（機構）、柳瀬ダム（国交省）、新宮ダム（機構）はダム形式が同じで、利水者も共通しており、3 ダムを一体的に管理することが合理的であることから、令和 3 年度より水資源機構法第 17 条第 5項に基づき柳瀬ダムの管理を国交省から受託するため、「柳瀬ダムの管理に関する協定書」を締結した。
なお、令和 3 年 2 月 15 日に淀川水系布目ダム
で利水バルブ室が浸水する事故が発生したが、機構は速やかに事故発生について公表し、適切な応急措置をとり、事故原因についても速やかに公表
し、理事長はトップマネジメントを発揮して事故の再発防止を図るなど、組織として必要な対応を行っていたと認められる。
このように、平時からの施設機能の確保・向上に向けた取組に加え、浸水事案への対応等を総合的に判断し、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダムや水路の再生にもっと力を入れるべき。ダ
ムや水路施設の老朽化を踏まえて維持管理を計画的に行い、大きな災害が発生する前に機能強化を図っていくべき。
・着実に業務が遂行されている。劣化診断、機能さらに、施設管理に
附 帯 す る 業務 や 発電
等 の 受 託 業務 の 的確な実施を行うこと。

等の観点から事業の事前評価を実施し、改築事業に着手するよう努める。
③電気・機械設備の更なるライフサイク
ルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、適切に機能保全計画の見直しを実施する。
④耐震化の図られていない建築物については、早期に耐震補強が実施できるよう、利水者等との調整を進める。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
また、水資源の利用の合理化に資するため、機構法第 12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
⑥ 地上権等の存
続期間の更新について、関係機関との連携を図る。また、「地
下等の使用に伴う地上権の設定指針」について、現場での運用による知見等を踏まえた改善を進め、
房総導水路、三重用
水、豊川用水において再設定契約を着実に進捗させるとともに、新たに成田用水においても再設定契約を開始する。

また、より効率的かつ持続可能なストックマネジメントを推進するため、機構施設の実情に即した機能保全計画策定（見直し）の具体的な手法をとりまとめた「水路等施設の機能保全の手引き（案）」を策定し、事務所等へ周知を行った。

た。
・香川用水については、主
務省及び関係機関等と調整を行い、事業実施計
画の認可を得て緊急対策事業に着手した。

ウ．リスクコミュニケーションの推進
・機能診断調査の結果や水理性能の検証、耐震性能照査の結果等を踏まえつつ、管理運営協議会等の場を利用し、利水者とのリスクコミュニケーションを水路等全 20 施設で実施した。 ・電気通信設備維持管理
計画作成手順(案)、機械
エ．水路等施設の耐震性能照査
設備管理指針に基づき、・管理中の２施設の調整池（３箇所）において、附帯構造物のライフサイクルコストの耐震性能照査を実施した。
低減、設備の長寿命化及び確実な施設機能の確
オ．事業制度の創設・拡充の取組保を図るため、点検結果
・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力強化を等を踏まえた各設備の踏まえた事業実施計画の案を作成するための調査について、健全度評価を実施し、矢必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、農木沢ダムなど７施設にお地防災事業制度等の拡充、
地区調査制度の創設につながった。
いて機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実
カ．水路等施設の改築事業等の着手に向けた取組施した。
・令和元年度に事業計画が適切と判断された香川用水について、関係主務省や利水者等関係機関と調整を行い、８月 28 日付け ・耐震化が必要な揚水機場
で事業実施計画の認可を得て緊急対策事業に着手した。
の建築物について、利水〔以上 1-1-4 ② pp.57～59〕
者と対策実施に向けた調整を進めた。
キ．電気・機械設備の機能保全計画に関する取り組み
・電気通信設備の健全度評価手法に基づく、点検結果を踏まえ ・国土交通大臣と機構理た各設備の健全度評価を実施し、矢木沢ダム等７施設におい事長との間で「柳瀬ダムて、機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併の管理に関する協定書」
せて、本機能保全計画を電気通信設備の整備・更新計画に反を締結し吉野川水系銅
映させ、ライフサイクルコストの低減、設備の長寿命化及び山川に連続して位置す
確実な機能維持を推進した。
る３ダムの一体的な管理
電気通信設備の中間整備や部分更新、設備診断のための技術によるダム管理の合理化
力の維持向上を図るため、ＯＪＴ研修を計 15 回実施し、延べを図ることとした。
170 名が参加した。
・機械設備管理指針に基づく、点検結果等を踏まえた各設備の ・水路施設の権利保全や地健全度評価を実施し、矢木沢ダムなど７施設において、機能上権等の更新について、保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて本機
農林水産省と意見交換
能保全計画を機械設備の整備・更新計画に反映させ、ライフを行い、連携を図った。
サイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な機能維持
地下等の使用に伴う地を推進した。
上権の設定指針につい点検技術の向上を目的とした技術講習会、設備点検を兼ねたて運用を図った。地上権
現地研修会を計 50 回実施し、延べ 452 名が参加した。
及び区分地上権の更新〔1-1-4 ③ pp.59～60〕（再設定）契約を着実に進め、37 件を処理した。
ク．建築物に係る耐震補強の実施に向けた利水者等との調整
・木曽川用水では、弥富揚水機場耐震補強の早期の実施に向けて利水者との調整を進めた。千葉用水では、次期の改築事業 ・これらの取組及び成果等において４揚水機場の耐震補強を実施する方針として、管は、中期計画等における
理運営協議会や推進協議会等の場で利水者との調整を進め
所期の目標を十分に達た。
成したものと考えられる〔1-1-4 ④ p.60〕
ため、Ｂ評価とした。
ケ．施設管理に附帯する業務の実施及び委託に基づき実施する発電等に係る業務・管理業務では、国土交通省、県、土地改良区、電力会社等から 25 件の施設管理に附帯する業務の委託を受け、施設の管理、運転操作、整備等を的確に実施した。
・吉野川水系銅山川に連続して位置する３ダムの一体的な管理によるダム管理の合理化を目的として、令和３年４月から機25＜課題と対応＞
特になし。

診断の実施とそれを踏まえた改修が迅速に行われている。
・ダムの定期検査を計画通りに実施し、利水関係者を対象とした現地視察会を開催してリスクコ
ミュニケーションの機会を設けたことが評価できる。水路等においては、劣化診断や機能診断調査を行って、この結果に基づいて機能保全対策を講じ、ストックマネジメントに取り組んでいる。以上より、「Ｂ」判定は適切である。

構で柳瀬ダムの管理を受託すべく、国土交通大臣と機構理事長との間で「柳瀬ダムの管理に関する協定書」を締結した。
〔1-1-4 ⑤ pp.60～61〕
コ．地上権等更新に係る関係機関との連携及び地上権等更新の取組
・水路施設の権利保全や地上権等の更新について、関係機関である農林水産省と意見交換を行い、連携を図った。
「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」について周知するとともに、当該指針の課題の把握及び更なる改善に取り組む
ための運用を図った。房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約
を着実に進め、令和２年度は 37 件を処理した。
〔1-1-4 ⑥ p.61〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

26

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

海外調査等業務の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

行政コスト

59,342,477

112,673,836

114,177,497

850

862

873

前中期目標期
間実績値

（千円）
従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
海外社会資本事業
海外社会資本事への我が国事業者の参 業への我が国事業者入の促進に関する法律 の参入の促進に関す第５条に規定する業務 る法律第５条に規定について、同法第３条 する業務について、の規定に基づき国土交 同法第３条の規定に
通 大 臣 が 定め る 海外 基 づ き 国 土 交 通 大社 会 資 本 事業 へ の我 臣が定める海外社会が 国 事 業 者の 参 入の 資本事業への我が国促進を図るための基本 事 業 者 の 参 入 の 促的な方針に従い、関係 進を図るための基本
府省、我が国事業者等 的な方針に従い、総と相互に連携を図りな 合水資源管理（Inte
がら協力し、海外の水 grated Water Reso
資 源 案 件 のニ ー ズ調 urces Management)
査やマスタープラン策 をはじめとした水資
定、事業性調査、設計、 源の開発・利用に関入札支援・施工監理等 する幅広い知見やノの発注者支援、施設管 ウハウを活かし、海理支援等を実施するこ 外 の 水 資 源 開 発 案と。
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第５条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、総合水資源管理（Integrated Water Reso
urces Management)をはじめとした水資源の開発・利用に関する幅広い知見やノ
ウハウを活かし、海外の水資源開発案
件のニーズ調査やマ
スタープラン策定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理
等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

－
＜指標＞

－
＜評価の視点＞

国土交通大臣が定める基本的な方針に従い、我が国事業者の事業参入促進のための海外の水資源案件への調査等を実施しているか。

ア．コロナ禍における海外調査等業務の実施
・令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の影響により海外渡航が困難になったことから、海外の水資源開発事業への我が国事業者の参入の促進に資する現地調査、対象国政府関係機関との協議等について進捗が危惧されたところであるが、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努め、後述する我が国事業者の参入の促進に資する調査等に当たっても成果を挙げることができた。
〔1-1-5 p.63〕
イ．専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
・ＪＩＣＡが委託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件について、機構が有する水資源開発施設の建設、維持管理・運用
技術や利害関係者との調整に関する経験や水資源分野における管理組織や法制度のノウハウと民間コンサルタントが有する設計ノウハウを融合したＪＶの組成等により、令和元年度に引き続き実施した業務３件に加え（うち１件は令和２年８月に完了）、２件の調査等業務に新たに参画し、施工段階において我が国事業者の参入が期待される案件形成の支援を行った。

Ａ＜評定に至った理由＞
・コロナ禍により相手国政府関係者等との対面協議や調整が困難となったが、ＷＥＢ会議シ
ステムを活用して協議を継続し、相手国との交渉や調整を効率的に実施し、成果を挙げた。

新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の影
響により、相手国政府等との協議が困難な状況に陥ったが、機構は対面協議をWEB会議に切り替えるなど、新規案件形成に係る相手国との協議・調整を継続した。
インドネシア国におけるダム再生事業に係る案

・機構が有する技術や経件（2件）において、相手国政府等と計14回のWEB
験、ノウハウを活かし、我が国事業者とのＪＶの 会議を重ねた。技術的根拠に基づいて、課題解決
組成等により、ＪＩＣＡのための具体的な技術提案を行い、同国政府の理がＯＤＡ業務として委託する２件の調査等業務 解を得るべく真摯に対応した結果、これら案件はに新たに参画し、施工段
同国政府の対外借款による事業実施の公式表明と階において我が国事業者の参入が期待される いえる「中期計画対外借款リスト2020-2024」（通案件形成の支援を行っ称「ブルーブック」）に登録されるなど、事業採た。

・令和２年８月に完了し＜令和２年度の主な実施状況＞
たフィリピン国パッシ【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーグ・マリキナ川河川改修
ズⅣ）詳細設計（令和２年８月完了）】
事業（フェーズⅣ）詳細
機構は、立ち上げ後６年間活動が滞っていた利害関係者調設計では、機構が有する整の役割を担う洪水対策委員会の開催支援を行うとともに、高い維持管理技術力を
既設の堰等と新設する分派堰等を連携させた操作ルールの策活かした洪水対策委員
定及び長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の策定を行った。
会の活性化への寄与、操それらを踏まえ、本邦技術を取り入れた構造物の詳細設計を作ルールの策定及び維我が国事業者が行い、先方政府が工事発注準備を進める段階
持管理計画の策定をにまで発展させた。
行った。機構が担当した
本業務については、発注者であるＪＩＣＡから、「当初の期業務については発注者で待を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、機構があるＪＩＣＡから期待を担当した「非構造物対策」に関し、課題解決策の提案を主体上回るレベルと評価さ的に行い、関係者の助言も踏まえて検討を進めたことが特筆れ、機構が担当した業務された。
についても特筆され、機さらに、ＪＩＣＡからは ＪＶにおいて本邦技術が適切に構がそのノウハウを活か活用されるよう検討を行ったこと等も評価する旨のコメント
すことによってＪＶに貢も得ており、今後の施工段階における我が国事業者の参入と献したほか、今後の施工いう面でも成果を挙げた。
段階における我が国事【フィリピン国 全国水資源開発・管理のための情報収集・確業者の参入が期待でき認調査（令和３年２月契約締結）】
るという面でも成果を上
機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内での水げることができた。
資源関連法制度及び関連機関・計画に係る現状分析を実施し、ＪＶ調査団のインセプションレポートに反映した。同国政府 ・コロナ禍で海外渡航がとの間において、同レポートを踏まえた今後の調査、検討方困難となったが、インド針につき合意を形成し、我が国事業者の海外インフラ展開に
ネシア国の２件のダム再向けた基盤作りに成功した。
生事業について国内の【フィリピン国 パラニャーケ放水路整備事業準備調査（令和関係機関との綿密な調３年２月契約締結）】
整を実施した上で、イン機構は調査を受注した民間コンサルタントからの依頼を受
ドネシア国政府機関等
け、技術者補強の形態で協力を実施することとした。
との間で計 14 回のＷＥ

28

評定

択に向けて大きく前進するという成果につなげた。
また、ミャンマー国において、JICAによる統合
水資源管理マスタープラン策定のための詳細計画策定調査に参画し、水管理や水文観測に関する知
識や経験、過年度の調査で機構が得ていた情報を活用し同国政府への説明・協議に当たることで、開発調査の実施に向けた同意取り付けに貢献した。
さらに機構は、民間コンサルタントとJVを組み、JICAが実施したフィリピン国におけるODA案件の形
成に係る調査業務（2件）に新たに参画し、日本国内で培った水資源インフラの建設、維持管理及び運用技術等のノウハウと技術力を投入することで、我が国事業者の海外展開が期待される案件に向けて質の高い支援を行った。その結果、JICAから「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」との高評価を得るなど、日本のODAが旨とする「質の高いインフラの海外展開」につなげる成果を上げた
令和2年度はコロナ禍により海外渡航が困難となるなど、非常に厳しい業務環境下にありながら、
相手国政府との接触を続け、「質の高いインフラの海外展開」に取り組んだことは高く評価できる

本業務に携わる機構技術者は、公的機関である機構がもつノ
ウハウを活用し、「非構造物対策」分野の担当として、ラグナ
湖沿岸地域総合洪水管理計画の策定に当たっての非構造物対策に係る検討や、実施機関（フィリピン国公共事業道路省）
に対する必要な技術支援を行う。さらに同事業は本邦技術の活用が想定されていることを踏まえ、今後の施工段階においても我が国事業者が参入可能となるよう、民間コンサルタン
トと協力して同調査業務を的確に進めていく。
〔1-1-5 pp.63～65〕

Ｂ会議による協議等を ものであり、所期の目標を上回る成果が得られた
実施し、課題解決のための具体的な技術提案等、 と認められることから、Ａ評価とした。
同国政府機関の理解を得るべく真摯に対応し、同国の「中期計画対外借款リスト 2020～2024」
へ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞のこれら２案件の掲載を実現した。同国政府側の （特になし）
対外借款による事業実
施意思が対外的に明確化された事業化に向けて大きな成果が得られた。 ＜その他事項＞

ウ．我が国事業者の参入の促進に資する調査等・受託業務の実施や他機関からの依頼を受けたアドバイザーとしての活動を通じ、海外の情報収集及び専門的知見の提供を行うことで水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可 ・ミャンマー国における統 （外部有識者からの主な意見）
能性検討、関係機関調整等、我が国事業者の参入促進に向け
合水資源管理マスター ・国際業務については、当面、このような状況がた調査・検討等を行った。主なものは以下のとおり。
プランに関する案件につ続くと思うが、WEB会議方式を活用することで逆・「インドネシア国におけるダム再生」については、以下の取組
いては、ＪＩＣＡからのを行った。
要請を受け、同マスターに連携が図れる可能性もある。ミャンマー国の
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者参入の観プラン開発調査の実施
成果について、国民に資するものであれば政変
点から、日本における過去のダム再生事業に係る経験も踏まに向けた調査団に「治水えた技術検討を実施。
施設管理／水文観測」分があったとしても取り組むと思われるので、引
2) 1)における技術検討も踏まえ、国土交通省とも協働し野の専門家として職員
き続きしっかり取り組んでほしい。
て同国政府に対し、ダム再生事業に係る技術提案を行うなど、１名を派遣して、令和２
案件形成に向けた調整を推進した。
年９月から 10 月の間ミ ・コロナ禍で海外渡航が困難な状況であるにもか
これらの取組により、同国政府においてダム再生事業に係るャンマー国政府関係機
かわらず、海外支援を積極的に展開し、多大な理解の深化が進んだ結果、これら２案件については、令和２関との協議等に参加さ
年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020
せ、専門的知見等の提供
実績を挙げている点は高く評価することができ～2024」へも掲載された。同リストへの掲載は、これら２案等を通じて今後の調査る。
件について対外借款による事業実施意思が公式に表明された実施に向けた協力の枠という意義があり、事業化に向けた大きな進展となった。
組みに係る令和２年 10 ・新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する
・「ミャンマー国における統合水資源管理マスタープラン」に
月のミャンマー国政府
中で、インドネシア国と頻繁にWEB会議を実施し、ついては、ＪＩＣＡからの要請を受け、同マスタープラン開側との合意形成に貢献
発調査の実施に向けたＪＩＣＡ調査団に「治水施設管理／水した。
ダム再生事業の実現に向けて成果を挙げている。
文観測」分野の専門家として職員１名を選定して、令和２年
民間コンサルタントとJVを形成してフィリピン
９月から 10 月の間ミャンマー国政府関係機関との協議等に ・我が国事業者の更なる参加させ、専門的知見の提供等を通じて今後の調査実施に向海外事業への参入促進
国を対象とした2件の業務を新規に受注し、同国けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月のミャンマー国政府側に資するため、昨年度にの水資源開発に貢献している。こうした取り組との合意形成に貢献した。
機構がとりまとめた水資〔1-1-5 pp.66～67〕
源分野に関する本邦技
みにより、国内事業者の海外事業の参入促進に術集となる「水資源分野も寄与しており、「Ａ」評価に値すると判断され
エ．我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立における日本の技術集・機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化（案）」について、関連する。
に向けた協議会」（以下、本項目において「活性化協議会」とる企業・団体等の協力をいう。）の事務局機関として、構成員の意見の集約、調整など
得て、掲載技術の更新と ・新規追加後3年目にして成果を挙げていることはを実施し、関係省庁、関係団体等間の協力関係の構築・維持
新たな技術を個票として大いに評価できる。今後も、海外業務を通じて、に努めている。令和２年度については、全体会議を２回開催
追加するとともに、記述
若手技術者育成の場として活用するなど、我がしたほか、以下の取組を行った。
内容の充実を図り、より・活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、「インドネシア
有用なものとした。
国事業者の海外展開に係る支援を継続して頂き国におけるダム再生」に関する案件について、現状把握及びたい。
今後の相手国政府との協議や技術検討に向けて必要となる課
題整理等を実施した。
・「水資源分野における日本の技術集（案）」に係る時点更新版 ・当該業務項目である｢海の作成に当たり、活性化協議会の構成員から内容の改訂及び外調査等業務の適切な今後掲載すべき技術の提案を受け、取りまとめた（後述）。
実施｣は、海外インフラ
・その他、本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向け展開法の施行を踏まえ、て実施された、個別の団体等を対象とする意見交換会を実施
平成 30 年８月に中期目した（計 10 回実施）。
標の変更指示を受けて〔1-1-5 p.68〕
以降、実質２年半という期間の中で、また水資源
オ．本邦技術情報のとりまとめ
分野は相手国政府の影

29

・更なる我が国事業者の海外事業への参入促進に資するため、昨年度に機構が取りまとめた水資源分野に関する本邦技術集となる「水資源分野における日本の技術集（案）」について、より質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を個票として追加するとともに、記述内容の充実を図った。
〔1-1-5 pp.68～69〕
カ．機構内の体制強化
・国際業務実施に係る体制強化の一環として、機構内の一般研修において国際業務に係る講義を１回実施したほか、12 月に国際業務説明会を２回開催し、国際業務に係る人材育成の強化を図った。
〔1-1-5 p.69〕

響力が強い分野であるうえ、価格競争力等の理由により水インフラ事業の海外市場における日本企業のシェアが１％に満たない現状であり、さらには、令和２年度はコロナ禍により海外渡航が困難である等、非常に厳しい業務環境の中で実施したものである。
上記の状況において、
１）フィリピン国に関するＯＤＡ案件について民間コンサルタントと協働して新たに２件受注したほか、令和２年度に完了させた案件についても、機構の実務経験と技術力も活用して、我が国事業者の海外展開が期待されているプロジェク
トの質の確保に貢献し、
２）インドネシア国におけるダム再生に関する２案件について、技術検討及びＷＥＢ会議システ
ムを活用した国内外関係者との調整などを実施した結果、同国の「中期計画対外借款リスト
2020～2024」へのこれら２案件の掲載を実現し、同国政府側の対外借款による事業実施意思の明確化という、事業化に向けた大きな成果を得た。
これらの取組によって、我が国事業者の海外展開の機会を拡大し、質的・量的にも成果を確保できたものと考えており、当該成果は中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられる
ため、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

30

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
策（国土交通省）
施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決度定された水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うこ

当該事業実施に係る根拠（個別 水資源機構法第 12 条
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビューシート番号：46
ビュー（国土交通省）とにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要である
ため。）
難易度：
「高」
（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。② ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

思川開発事業
進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）
小石原川ダム
建設事業進捗
率（実績値）
藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率（実績値）
早明浦ダム再生事業進捗率（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

－

（参考）
前中期目標期
間最終年度値
49.2％

50.6％

53.2％

63.3%

－

58.3％

60.0％

66.3％

77.2%

令和元年度に工事を完成させる。

47.4％

68.8％

※１

－

－

－

－

－

－

－

0.8％

1.7％

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

50,797,520

52,892,355

35,279,516

決算額（千円）

45,621,426

42,678,311

38,645,723

経常費用（千円）

484,182

718,912714,64516.0%

経常利益（千円）

－

－

－

3.3%

行政コスト
（千円）

213,281725,302714,645

従事人員数

279

262

223

〈定量目標〉小石原川ダム建設事業：令和元年度に工事を完成させる。
〈指標〉思川開発事業進捗率、川上ダム建設事業進捗率、藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率、早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）※１：ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を完成させた（指標によらず定量目標に対して記載）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。
31

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)計画的で的確な施設の整備① 水需要の動向、事業の必要性、費用対効
果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正 な 要 員 配置 及 び新技 術 の 活 用や 工 法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的 確 な 実 施を 図 ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。
② 事 業 進捗 に 必要な予算の確保が難しい
場合は、可能な範囲で特 定 事 業 先行 調 整費制度等を活用すること
により、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。

(1)計画的で的確な施設の整備
ダム等建設業務を着実に推進する。このうち、小石原川ダム建設事業について
は令和元年度に工事を完成させる。
（定量目標）
思川開発事業については令和 6 年度
まで、川上ダム建設事業については令和
4 年度まで、早明浦
ダム再生事業については令和 10 年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
別表２「ダム等事業」に掲げる４施設の新築事業及び２施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、計画的かつ的確に取り組むとともに、第三者の意見を求めるな
ど、事業費・工程の適正な管理に努める。
また、自然災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費の増嵩を極力軽減するとともに、業務に支障のない範囲で関係機関等の被害軽減に努める。

(1)計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」に掲げる３施設の新築事業及び２施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① ダム等事業については、用地補償を含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコ
スト縮減を図りつ
つ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を図り、別表２に掲げる事業のうち、２施設の新築事業（思川開発、川上ダム建設）及び２施設の改築事業（藤原・奈良
俣再編ダム再生（奈良俣ダム関係）、早明浦ダム再生）について、事業を進捗させる。
また、丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
なお、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく事
業評価（ダム検証）を実施中の木曽川
水系連絡導水路については、中部地方
整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。

＜定量目標＞
小石原川ダム建設
事業 令和元年度に工事を完成させる。
＜指標＞

思川開発事業進捗
率
川上ダム建設事業
進捗率
藤原・奈良俣再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率
早明浦ダム再生事
業進捗率＜評価の視点＞

ダム等の新築・改築事業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ア．事業費・工程管理の充実
・各ダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会等
において、コスト縮減や工程管理の観点から専門的知見に基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。丹生ダムの事
業廃止に伴い追加的に必要となる工事等の実施状況を委員会に報告した。

評定：Ｂ
・思川開発事業、川上ダム
建設事業ほか各事業については、円滑な業務執行、コスト縮減を図りつ
つ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を行った。

イ．ダム等建設事業の進捗
・思川開発事業については、導水路工事、ダム本体工事の準備工事、付替県道工事等を継続して実施した。12 月にはダム本体工事を契約し、令和３年２月にはダム本体基礎掘削を開始
するなど事業を進捗させた（令和２年度末までの事業進捗
率：63.3％）。
・川上ダム建設事業については、ダム本体工事では、コンクリ
ート打設を継続して実施し、12 月には打設量の約９割に当たる 40 万㎥に到達するなど、順調に工事を進捗させた。このほか、取水放流設備工事、常用洪水吐き設備工事及び斜面対策工事を継続して実施し進捗させた（令和２年度末までの事業進捗率：77.2％）。
・早明浦ダム再生事業については、増設放流設備の水理模型実
験の実施、施工計画の検討のほか、用地取得に向けた交渉や環境調査・地質調査等の継続した実施等により事業を進捗させた（令和２年度末までの事業進捗率：3.3％）。
・藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）について
は、４月に国土交通省から事業承継を受け、事業に着手、令和３年２月に洪水放流設備改良工事を契約締結して事業を進捗させた（令和２年度末までの事業進捗率：16.0％）。
ウ．事業廃止に伴い追加的に必要となる工事の実施
・丹生ダムでは、事業廃止に伴い追加的に必要となる、現県道の原形復旧等を行った。
エ．事業評価・木曽川水系連絡導水路事業については、ダム事業の検証に係る検討の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討を進めた。
〔以上 1-2-1(1) ① pp.72～74〕
オ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
・事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・施工・維持管理の各段階を通して検討し、最適な仕様に見直すとともにＣ
ＩＭを活用した各段階のシームレス化に取り組んだ。
・南摩ダム（思川開発）では、調査・設計段階においてダム本体型式をコンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム（ＣＦＲＤ）に変更し、ダム堤体積（盛立量）を縮減して、材料山に関する費用（土質材料採取工事費、用地費）を削減するとともに工事による地形改変面積の縮小により環境影響の低減に寄与した。山岳道路工事では、急峻で狭隘な現場条件での道路築造に新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を利用して施工性、経済性に優れた工法を採用するなど設計・施工の最適化を図った。
・川上ダムでは、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを構築し、設計段階では構造物の設計照査、施工段階では地質ス
ケッチ図に基づく３次元化及び基礎処理データの可視化による基礎地盤情報と施工実績対比によるグラウチング効果の検

32

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ダム等建設業務として、3 施設（思川開発、木曽川水系連絡導水路、川上ダム建設）の新築事業
及び 2 施設（早明浦ダム再生、藤原・奈良俣再編ダム再生）の改築事業を実施しており、いずれも、計画的かつ的確に事業を進捗させた。なお、事業・思川開発事業では、導水
実 施 に あ た っ て 、 CIM や ICT 施 工 な ど i路工事等を進捗させ、新たにダム本体工事を契 Construction & Management による取組を推進す
約・着手し、工事の進捗
るなど、新技術を活用するとともに、計画・設計・を図った。川上ダム建設事業では、12 月にはダム 施工の最適化に取り組んでいた。
コンクリート打設量の約年度計画に基づき、計画的かつ的確な事業執行９割にあたる 40 万㎥に到達するなど、着実に工 を図り、所期の目標を達成していることから、Ｂ事を進捗させた。早明浦評価とした。
ダム再生事業、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）、丹生ダムの事業廃止に伴う追加的に必要な工事 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
においても、計画的に事（特になし）
業執行を図った。
・木曽川水系連絡導水路について国と連携し、ダム検証の検討を進めた。 ＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）

・事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・ ・計画したダムの着実な建設が進んでいる。
施工・維持管理の各段階
・複数のダム事業において、CIM や i-construction
を通して検討し、ＣＩＭ& Management を導入してコスト縮減を図りつの活用に新たな知見も取り入れ、各種仕様を見
つ、事業の早期完了に努めている。早明浦ダム
直すとともに、コスト縮再生事業において導入された 4D-CIM など、新た減と設計等の最適化に取り組んだ。

な技術を積極的に活用している点も評価できる

・特定事業先行調整費を活用して支弁した資金を計画どおり回収した。

・思川開発事業及び丹生ダ
ムでは、委託を受けた道路拡幅等の工事を計画通りに実施し、附帯する業務についても的確に実施した。
・早明浦ダム再生事業について、全体工事施工計画

ことから、「Ｂ」判定は妥当である。

② 事業費の縮減 ③ 小石原川ダムを図るため、新技術 建設事業において、の活用、計画・設計・ 平成 30 年度、令和
施工の最適化等に 元年度に特定事業取り組む。
先行調整費制度を③ 特 定 事 業 先 行 活用し支弁した資金
調 整 費 制 度 等 を 活 のうち 2,660 百万円
用することにより、 を回収する。
工期の遅延やこれに ④ 思 川 開 発 事 業
伴うコスト増を回避 において、水源地域
するとともに、財政 の 振 興 及 び 生 活 再
負 担 の 平 準 化 を 図 建対策として、ダムり、事業の計画的か 建設に附帯する付替
つ的確な実施に努め 道路について、基本る。当該中期目標の 協定に基づく関係県期間に完成を予定す からの委託を受けてる小石原川ダム建設 工事を実施する。
事業の計画的かつ的
また、丹生ダムに確 な 実 施 を 図 る た おいては、ダム建設
め、当該事業におい 事 業 廃 止 に 伴 う 道て 特 定 事 業 先 行 調 路整備について、基
整費制度及びダム建 本協定に基づく関係
設 調 整 費 制 度 を 活 県からの委託を受け用する。
て工事を実施する。
特 定 事 業 先 行 調 ⑤ 事業に附帯する整 費 制 度 に お い て 業務についても的確
は、機構法第 21 条 な実施を図る。
第１項に規定する特定施設に係る国の交付金（以下「交付金」という。
）及び機構法
第 35 条に規定する補助金（以下「補助金」という。）の一部に相当する資金を支弁する。
ダム建設調整費制度においては、交付金、機構法第 25 条
第１項に規定する水道の用に供する者が負担する負担金及び
補助金の一部に相当する資金に充てる
ため、機構法第 32 条に基づく長期借入金をする。
なお、上記により支弁した資金及び長期借入金を充てた資金については、当該事業の実施に要する費用を交付する者から交付を受け、期限までに、支弁した資金の回収及び長期
借入金の償還を完了する。
④ ダム等事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と証に取り組み、維持管理段階ではダム管理での各種観測結果の検討等を着実に進め、の分析・評価に必要となる設計・施工段階の情報を継承する
藤原・奈良俣再編ダム再しくみを作り、維持管理の効率化・高度化に取り組んだ。ダ
生事業（奈良俣ダム関ム完成後の景観イメージの確認やスマートフォンを利用した係）を着手するなど、着ＶＲ体験のツールとして広報・景観検討にも活用した。
実にダム再生の取組を・早明浦ダム再生事業では、増設放流設備と既設ダム堤体一部進展させた。
の３次元モデルを作成し、従来の２次元図面では不明瞭であった細部まで可視化し、各種配置設計や放流管周りの不可視部 ・i-Construction & Management の 推のコンクリート充填方法、施工計画をより精度の高いものと進を図り、技術の向上にするとともに時間情報を付与した４次元モデル作成により施よって開発された成果を
工ステップの可視化に取り組んだ。
積極的に活用し、設計、放流設備の増設等の設計・施工計画の検討過程では学識者・施工、維持管理へ一貫し専門家で構成する早明浦ダム再生事業技術検討会を２回開催
たＣＩＭを導入し、建設し、安全性、確実性、経済性等の観点から指導・助言を得て、段階の情報を維持管理
設計・施工計画の最適化に取り組んだ。
で効果的・効率的な活用〔1-2-1(1) ② pp.74～78〕に取り組んだ。
カ．特定事業先行調整費制度を活用し支弁した資金の回収
・小石原川ダム建設事業に特定事業先行調整費を活用し支弁した資金のうち、今年度回収すべき金額 については計画どおり回収した。
〔1-2-1(1) ③ p.78〕
キ．水源地域の振興及び生活再建対策の実施
・思川開発事業における水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路工事を、基本協定等に基づく関係県等からの委託等を受けて実施した。
・丹生ダム建設事業廃止に伴い、機構が実施する原形復旧に併せて滋賀県が実施する道路改良工事を効率的に実施するために締結した基本協定に基づき、滋賀県から委託を受けて工事を実施した。
〔1-2-1(1) ④ p.78～79〕
ク．事業に附帯する業務の的確な実施
・思川開発事業及び丹生ダム建設事業廃止に伴い実施する道路
整備において、関係県からの委託を受けて道路付替や道路拡幅の工事を実施した。
〔1-2-1(1) ⑤ p.79〕
ケ．既設ダムの有効利用に向けた取組
・近年の気候変動の影響を踏まえ、既存施設の機能を効果的に発揮させるため、高機能化のための施設改良等既設ダムの有効活用に向けた取組として、早明浦ダム再生事業については、
本体実施設計に向けた地質調査、既設ダム堤体の健全性調査、増設放流設備の配置設計と水理模型実験を開始し、併せて貯水池運用しながらの全体工事施工計画の検討を実施するなど着実に進めた。また、藤原・奈良俣再編ダム再生事業については、事業実施計画の認可を得て事業に着手し、12 月には洪水放流設備の改良工事を工事公告し、令和３年３月に契約締結した。
近年の豪雨における、機構ダムで計画規模を超える流入量の発生や、気候変動の影響により豪雨が頻発化・激甚化するとの予測を踏まえ、流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用について、モデルダムを選定し、検討した。
コ．i-Construction & Management の推進
・川上ダムにおいて建設段階から管理段階へ円滑に移行するため、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを構築し、設計、施工時の活用だけでなく、施工段階の品質・出来形等に関する情報を維持管理段階で効果的・効率的に活用できるしくみ作りに取り組むなど、調査・測量から設計、施工、検査、維33

・ダム管理用水力発電の導入については、思川開発
事業（南摩ダム）における施設計画等の検討及び川上ダム建設事業における発電設備工事の施工を継続し、ダム管理
用水力発電の導入等を着実に進めた。

・難易度「高」と設定された本項目のこれらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第118 号）及び水源地域対策基金と相まって、関係者の生活再建対策を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。

持管理・更新、改築までのあらゆる建設生産プロセスの現場において、抜本的な生産性の向上、効率化及び高度化を図る
ための i-Construction & Management を推進した。
サ．ダム管理用水力発電の導入に係る検討
・思川開発事業（南摩ダム）においては、ダム管理用水力発電
設備の施設計画等を検討中であり、川上ダム建設事業においては、発電設備工事を実施中である。
〔以上 1-2-1(2) pp.80～84〕(2)ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」
を踏まえ、「３－１ 水資 源 開 発 施設 等 の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化するな
ど高機能化のための施
設改良、維持管理における効率化・高度化な
どの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

(2)ダム再生の取組 (2)ダム再生の取組
近年の気候変動
近年の気候変動の影響を踏まえ、既 の影響を踏まえ、既存施設の機能を効 存施設の機能を効果的に発揮させるた 果的に発揮させるた
め、高機能化のため め、高機能化のための施設改良等既設 の施設改良等既設ダムの有効活用に向 ダムの有効活用に向けた取組について、 けた取組について、
計画的かつ的確な事 計画的かつ的確な事
業執行を図る。
また、 業執行を図る。
また、
i-Construction & i-Construction &Management の 推 進 Management の 推 進を図り、技術の向上 を図り、技術力の向によって開発された 上によって開発され成 果 を 積 極 的 に 活 た成果を積極的に活用し、建設段階の情 用し、建設段階の情報を維持管理で効 報を維持管理で効
果的・効率的に活用 果的・効率的に活用する取組や、ダム管 する取組や、ダム管
理 用 発 電 の 導 入 等 理用発電の導入にむを進める。
けた各事業の段階に応じた取り組みを進める。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構 法 第 19 条の ２ 第１項 に 規 定 する 特 定河
川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
を 都 道 府 県知 事 等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・
経 験 や 技 術等 を 活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る
こと。

(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。

シ．特定河川工事の代行（特定改築工事に係るもの）
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-2-1(3) p.85〕(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機 構 法 第 19 条 の２第１項に規定する
特定河川工事の代
行（特定改築等工事に係るもの）を都道
府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川
工事の代行の適切な実施を図る。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
34

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：
「高」
（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定さ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度
れた水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、 レビュー（国土交通省）
施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるなか、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
群馬用水緊急改築事 平成 30 年度に78.1％
業進捗率（実績値）
事業を完了させる。
房総導水路施設緊急 令和２年度に55.4％
改築事業進捗率（実績 事業を完了さ値）せる。
木曽川右岸緊急改築 令和２年度に－事業進捗率（実績値） 事業を完了させる。
利根導水路大規模地－－震対策事業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）

達成目標

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

事業完了

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（千円）

22,751,129

15,525,932

16,145,093

16,444,717

16,355,388

17,762,642

73.2％

84.6％

事業完了

決算額（千円）

73.3%

89.1％

事業完了

経常費用（千円）

239,912

89,687

7,706,797

46.4％

60.7％

74.5％

経常利益（千円）

－

－

－

－

18.3％

27.2％

35.1％

44.0％

行政コスト
（千円）

152,11189,687

7,706,797

愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率（実績値）
福岡導水施設地震対策事業進捗率（実績
値）

－

－

24.5％

57.9％

86.4％

従事人員数

183

172

189

－

－

0.1％

2.2％

4.6％

成田用水施設改築事
業進捗率（実績値）

－

－

－

3.8％

8.5％

香川用水施設緊急対策事業進捗率（実績
値）

－

－

－

－

7.9％

35

〈定量目標〉群馬用水緊急改築事業：平成 30 年度に事業を完了させる
房総導水路施設緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる
木曽川右岸緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる〈指標〉利根導水路大規模地震対策事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率、成田用水施設改築事業進捗率、香川用水施設緊急対策事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）木曽川右岸緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。これに伴い、これらの事業にかかる「前中期目標期間最終年度値」については「－」表示としている。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

36

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水需要の動向、事業の 必 要 性 、費 用 対効
果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正 な 要 員 配置 及 び新技 術 の 活 用や 工 法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的 確 な 実 施を 図 ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確 な 実 施 に努 め ること。

用水路等建設業
別表３「用水路等 ＜定量目標＞
務 を 着 実 に 推 進 す 事業」に掲げる８施 群 馬 用 水 緊 急 改 築る。このうち、群馬 設の改築事業につい 事業 平成 30 年度
用 水 緊 急 改 築 事 業 ては、将来の適切な に 事 業 を 完 了 さ せについては平成 30 施 設 管 理 の 視 点 も る。
年度、房総導水路施 含めて、計画的かつ設緊急改築事業及 的確な事業執行を 房総導水路施設緊急改築事業 令和び 木 曽 川 右 岸 緊 急 図る。
改築事業については ① 用 水 路 等 事 業 ２年度に事業を完了
令和２年度までに事 については、用地補 させる。
業を完了させる。
（定 償も含めた円滑な業 木 曽 川 右 岸 緊 急 改
量目標）
務執行、事業にかか
築事業 令和２年
また、利根導水路 る 適 正 な 要 員 配 置
度に事業を完了させ
大 規 模 地 震 対 策 事 及びコスト縮減を図
業については令和５ りつつ、事業費・工 る。
年度まで、豊川用水 程の適正な管理に努
二期事業については め、別表３に掲げる ＜指標＞
令和 12 年度まで、 ８事業のうち、房総
愛知用水三好支線 導水路施設緊急改 利根導水路大規模
水 路 緊 急 対 策 事 業 築事業、木曽川右岸 地 震 対 策 事 業 進 捗については令和４年 緊 急 改 築 事 業 を 完 率度まで、福岡導水施 了させる
（定量目標） 豊 川 用 水 二 期 事 業
設 地 震 対 策 事 業 に とともに、６事業（利 進捗率
ついては令和 14 年 根 導 水 路 大 規 模 地
度まで、成田用水施 震対策、豊川用水二 愛 知 用 水 三 好 支 線
設改築事業について 期、愛知用水三好支 水 路 緊 急 対 策 事 業は令和 10 年度まで、 線水路緊急対策、福 進捗率
香川用水施設緊急 岡導水施設地震対 福岡導水施設地震
対 策 事 業 に つ い て 策、成田用水施設改 対策事業進捗率
は、令和６年度まで 築 及 び 香 川 用 水 施に事業を完了させる 設緊急対策）につい 成 田 用 水 施 設 改 築よう計画に沿った整 て、長寿命化、耐震 事業進捗率備を行う。
化を計画的かつ的確 香 川 用 水 施 設 緊 急
別表３「用水路等 に 事 業 を 進 捗 さ せ 対策事業進捗率
事業」に掲げる９施 る。
設の改築事業につい ② 事 業 費 の 縮 減＜評価の視点＞ては、将来の適切な を図るため、新技術
水路等の改築事
施 設 管 理 の 視 点 も の活用、計画・設計・業の計画的かつ的確
含めて、計画的かつ 施 工 の 最 適 化 等 にな事業執行を行って的 確 な 事 業 執 行 を 取り組む。
いるか。
図る。
③ ２件の受託事① 水需要の動向、 業（朝霞水路２号沈事業の必要性、費用 砂 池 耐 震 化 及 び 佐
対効果、事業の進捗 布里池耐震化）につ見込み等を踏まえ事 いて、機構が培って業評価を行うととも きた改築技術を活用に、用地補償も含め して、計画的かつ的た円滑な業務執行、 確な実施を図る。
事業にかかる適正な ④ 房 総 導 水 路 施
要員配置及びコスト 設 緊 急 改 築 事 業 に縮減を図りつつ、水 おいて、用水の安定路等施設の長寿命 供給と設備の機能化、耐震化を計画的 回復を図るため、横かつ的確に取り組む 芝揚水機場ポンプ設とともに、事業費・ 備及び大網・長柄揚工程の適正な管理に 水機場ポンプ設備の主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ア． 事業制度の創設・拡充の取組
・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力強化を ・耐震対策及び地盤沈下対用水路等建設業務として、
利根導水路大規模地踏まえた事業実施計画の案を作成するための調査について、策の要件緩和や、農業競必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、農争力強化を踏まえた事業 震対策など 8 事業を実施した。老朽化対策、大規
地防災制度等の拡充、地区調査制度の創設につながった。
実施計画作成のための調 模地震対策、緊急対策等の改築事業を、利水者ニ査制度の創設により、機構
イ．事業費・工程管理の充実
が事業主体として整備で ーズを適時適切に把握した通水に支障のない施工
・適正な事業費及び工程管理を実施するために、各事業とも利きなかった機構施設への 方法により、既存の用水供給を継続しつつ着実に
水者、関係機関、あるいは学識経験者からなる各種委員会等対応が可能になるととも
令和 2 事業年度に事業を完了させるを開催した結果を事業費・工程の適正な管理に反映し、長寿に、機構の農業の競争力 進捗させた。
命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。
強化への貢献や、計画立 定量目標を掲げていた房総導水路施設緊急改築案にかかる農業利水者の計
ウ．用水路等建設事業の進捗負担軽減が図られること 事業及び木曽川右岸緊急改築事業については、
・利根導水路大規模地震対策事業では、利根大堰等の堰構造物となった。
画どおり完了させており定量目標を達成した。
及びゲート設備等耐震補強を実施し、朝霞水路で宗岡水路のその他にも、農地防災事業制度の拡充や、地区
耐震補強等を実施した（令和２年度末までの事業進捗率： ・計画的で的確な施設整備
74.5％）。
を推進するため、事業費・ 調査制度の創設につなげた機構の積極性は評価で
・房総導水路施設緊急改築事業では、横芝・大網・長柄揚水機
工程の適正な管理に努め
場のポンプ設備等改修工事やトンネル、サイホンの耐震補強
コスト縮減を図りつつ、着 きる。
工事等を実施し、計画どおり事業を完了させ、定量目標を達
実に事業を進捗させると以上を総合的に判断し、所期の目標を達成して成した。
ともに、新技術の活用、計・豊川用水二期事業では、大野導水併設水路工事等のほか、牟画・設計・施工の最適化に いることから、Ｂ評価とした。
呂幹線水路の改築工事等を継続して実施した（令和２年度末
取り組んだ。
までの事業進捗率：44.0％）。
・木曽川右岸緊急改築事業では、左岸幹線水路及び幹線用水路、 ・房総導水路施設緊急改築
支線水路において管水路の更新工事を実施し、計画どおり事
事業及び木曽川右岸緊急 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
業を完了させ、定量目標を達成した。
改築事業について、計画ど・愛知用水三好支線水路緊急対策事業では、三好池堤体耐震補おり事業を完了させ、定量 （特になし）
強工事及び三好支線水路改築工事を継続して実施した（令和
目標を達成し、老朽化した
２年度末までの事業進捗率：86.4％）。
施設の機能回復などによ・福岡導水施設地震対策事業では、２号トンネル併設水路工事
り、さらなる用水の安定供に着手するとともに、1 号トンネル併設水路工事等のための給が図られ、
事業効果が発 ＜その他事項＞
調査を継続して実施した（令和２年度末までの事業進捗率：現した。
（外部有識者からの主な意見）
4.6％）。
・成田用水施設改築事業については、幹線水路（管路）の弁類 ・香川用水施設緊急対策事 ・農地防災事業制度の改善や関連する調査の必要
等の更新工事等を継続して実施した（令和２年度末までの事
業について、
事業実施計画性について主務省に具体的に提案し、制度の拡業進捗率：8.5％）。
の認可を受け、速やかに実・香川用水施設緊急対策事業の事業実施計画の認可を受け、速施設計等に進め、改築工充や創設が行われた。これによって、リスクにやかに改築工事に必要な実施設計等を進めるとともに、改築事に着手した。
備えるのみならず、農業の競争力強化に貢献す
工事に着手した（令和２年度末までの事業進捗率：7.9％）。
〔以上 1-2-2(1) ① pp.88～92〕
・事業に附帯する業務としるための計画立案が可能になり、価値の高い成て、２件の業務を受託し、果であるといえる。複数の事業を計画通りに完エ．新技術の活用、計画・設計・施工の最適化機構が培ってきた改築技・事業費の縮減を図るため、新技術や工法選定等の比較検討を術を活用して、計画的かつ了させ、新たな事業地区においても速やかに着行い、設計・施工の最適化に取り組んだ。豊川用水二期事業
的確に実施し業務を進捗手したことは意義深く、「Ｂ」評価は妥当であでは、大規模な仮設構造物が不要な工法を採用してコスト縮させ、佐布里池の耐震化減を図った。木曽川右岸緊急改築事業では、更新工事に新規工事を計画どおり完了さる。
に開発されたＡＬＷ形のダクタイル鋳鉄管を採用してコストせた。
縮減を図った
〔1-2-2(1) ② p.92～93〕
・揚水機場のポンプ設備更新等、水路等施設の電気・オ．事業に附帯する業務の計画的かつ的確な実施
機械設備に係る更新・整・東京都水道局の委託を受け、朝霞水路２号沈砂池の２号連絡備等を計画的かつ的確に
水渠の耐震対策工事を実施した。
実施した。
37

努める。
総合運転調整を実② 事 業 費 の 縮 減 施し、設備の更新・を図るため、新技術 整備を完了させる。
の活用、計画・設計・ 利 根 導 水 路 大 規 模
施 工 の 最 適 化 等 に 地震対策事業では、取り組む。
耐震性能を確保する③ 事業に附帯する ため、前年度に引き業務についても、機 続き、洪水吐き１号
構が培ってきた改築 ゲート及び調節３、技術を活用して、計 ４号ゲートの整備を画的かつ的確な実施 行う。併せて、調節を図る。
１、２号ゲート及び④ 水 路 等 施 設 の 土砂吐き１、２号ゲ
電気・機械設備につ ートの整備に着手す
いて、改築事業にお る。
ける老朽化対策で成田用水施設改
は、設備の更新・整 築事業では、用水の備を実施する。
また、 安 定 供 給 と 設 備 の大規模地震対策で 機能回復を図るた
は、設備の補強改造 め、新川揚水機場ポを実施する。
ンプ設備及び小泉揚⑤ 改 築 事 業 の 実 水機場ポンプ設備の施に当たっては、利 改 修 計 画 の 検 討 に水者ニーズを適時適 着手する。
切に把握し、通水に ⑤ 改 築 事 業 の 実
支障のない施工方法 施に当たっては、利や調整池等を活用す 水者ニーズを適時適ることにより、既存 切に把握し、通水にの用水を絶やすこと 支障のない施工方法なく継続的に供給し や調整池等を活用す
つつ、工事を実施す ることにより、既存る。
の用水を絶やすこと⑥ 改 築 事 業 の 必 なく継続的に供給し要性や改築技術につ つつ、工事を実施す
いて、地域住民や関 る。
係機関等に対し積 ⑥ 改築事業の必極 的 な 情 報 発 信 に 要性や改築技術につ努める。
いて、地域住民等や関係機関に対し積
極的な情報発信に努める。

・愛知県企業庁の委託を受け、綿密な配水調整を行いながら佐布里池の補強盛立工を実施し計画どおり耐震化工事を完了させた。
〔1-2-2(1) ③ p.94〕

・利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実施としては、房総導水路
施設緊急改築事業、木曽カ．水路等施設の電気・機械設備に係る更新・整備等
川右岸緊急改築事業及び・房総導水路施設緊急改築事業では、横芝・大網・長柄揚水機
香川用水施設緊急対策事
場の総合試運転を実施し、設備の更新・整備を完了させた。
業において、利水者等と・利根導水路大規模地震対策事業では、利根大堰の調節３、４調整し、既存の用水を絶号ゲート及び洪水吐１号ゲートの開閉装置更新及び扉体整備
やすことなく継続的に供を完了させ、調節１号、２号ゲート及び土砂吐き１号、２号
給しつつ、工事を実施しゲートの耐震補強工事に着手した。
た。
・成田用水施設改築事業にでは、新川・小泉揚水機場の特別高圧設備及びポンプ設備の実施設計に着手した。
・地域住民等や関係機関へ〔1-2-2(1) ④ pp.94～95〕の積極的な情報発信については、改築事業の必要
キ．利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実施性等について、工事見学
・房総導水路施設緊急改築事業では、導水路の通水停止を伴う会の開催等を通じて、地工事に当たり、東金ダム、長柄ダムの貯留水を活用した用水
域住民等や関係機関に対供給の継続等について事前に説明を行い、利水者の了解を得し積極的な情報発信に努て、11 月と令和３年２月に実施した。
めた。
・木曽川右岸緊急改築事業では、７月に木曽川用水上流部施設整備検討委員会を開催し、令和２年度の施工内容と、施工に必要な通水切替え時期について調整を行い、既存の用水供給を絶やさないよう仮廻水路を構築し幹線水路の改築工事を実 ・難易度「高」と設定された施した。
本項目のこれらの取組及・香川用水施設緊急対策事業では、高瀬支線水路の通水停止をび成果は、中期計画等に伴う調査及び工事に当たり、水道用水供給は継続し、農業用おける所期の目標を十分
水はため池貯留水による確保で利水者と調整し、計画的に事に達成したものと考えら業の進捗を図った。
れるため、Ｂ評価とした。
〔1-2-2(1) ⑤ pp.95～97〕
ク．地域住民等や関係機関への積極的な情報発信＜課題と対応＞
・利根導水路大規模地震対策事業、房総導水路緊急改築事業、特になし。
豊川用水二期事業、木曽川右岸緊急改築事業、愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施設地震対策事業、成田用
水施設改築事業及び香川用水施設緊急対策事業において、工事見学会等を開催し、事業実施状況等について関係利水者等への情報提供を行い、事業についてより深い理解を得た。
・豊川用水二期事業、木曽川右岸緊急改築事業及び福岡導水施
設地震対策事業において、地元説明会等を開催し、工事の必要性について理解を得た。
〔1-2-2(1) ⑥ pp.97～98〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

38

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期間最

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値
事業費（注１）（計画値）

今中期目標期間最終年度値

事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）
達成度

110,972,512 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

令和 2 年度計画は、平成 29 年度から 4％縮減

年度計画値の 100％－

102,111,560 千円

95,880,484 千円

91,790,232 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（110,972,512 千円）から４％縮減

－

8.0％

13.6％

17.3％

－

年度計画の縮減率に対する実績縮減
率

－

200％

340％

430％

－

1,111,887 千円

1,089,649 千円

1,022,936 千円

989,579 千円

令和 2 年度計画は、平成 29 年度から 11％削減

106,533,611 千円

一般管理費（注２）（計画値）

今中期目標期間最終年度値
978,460 千円

一般管理費（注２）（実績値）

年度計画値の 100％－

1,089,433 千円

1,022,474 千円

988,871 千円－

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（1,111,887 千円）から 12％削減

－

2.0％

8.0％

11.1％

－

年度計画の削減率に対する実績削減
率

－

100％

100％

100％

－

上記削減率
（％）
達成度

（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。
（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)業務運営の効率化 (1)業務運営の効率
等
化等① 要 員 配置 計 画を業務運営全体を作成し、重点的かつ効 通じて、以下の取組
率 的 な 組 織整 備 を行 を実施することによう。施設管理や建設事 り、効率的かつ経済
業 の 遂 行 に必 要 な体 的な業務の推進に努制を維持しつつ、
調査・ める。
計 画 を 機 動的 に 実施
できる適切な組織体制を構築すること。
② 災 害 発生 時 等を含 め た 的 確な 施 設管
理 や 建 設 事業 を 円滑に実施するため、引き続 き 支 社 局等 を 活用
しつつ、事業の進捗状
況を踏まえ適正な規模となるよう随時見直しを行うこと。
③ 国 か らの 運 営費
交付金によらず、治水
交付金や国庫補助金、利 水 者 負 担金 等 により運営している。
業務運営の透明性を 向 上 さ せる と ともに、安定した組織運営
体制を確保した上で、
適 切 な 事 業監 理 を行い、事業費は、新築・改築事業費を除き、第３ 期 中 期 目標 期 間の最 終 年 度 （平 成 29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３ 年 度 ） を比 較 して４％縮減すること。
一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者 雇 用 確 保措 置 等の所 要 額 計 上を 必 要とする経費を除く。）は、
第 ３ 期 中 期目 標 期間の最終年度（平成29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３ 年 度 ） を比 較 して12％削減すること。
(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（ 平 成 27 年５ 月 25日(1)業務運営の効率化等
業務運営全体を通じて、以下の取組を実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
① 要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備を行う。要員配置
計画の作成に当たっては、施設管理等を機動的に実施できる組織体制を構築する。
② 緊急対応等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施するため、事業の進捗状況を踏まえ適正となるよう、随時見直す。
③ 事業費は、新築・改築事業費を除き、第３期中期目標
期間の最終年度（平成 29 年度）と比較
して４％縮減する。
一般管理費（人件費、公租公課、高年
齢者雇用確保措置等を除く。）は、第３期中期目標期間の最終年度（平成 29 年度）と比較して消費税率の引き上げに係る影響を除き 11％削減する。
④ 職員の創意工
夫による業務改善を促し、業務運営の効率化と経費の削減を推進する。
また、理事長と事務所長等との意見交換を全支社局で、副理事長・理事と事務所の意見交換を半数以上の事務所で実施し、職員の職務の重要性の認識の向上を図る。

＜年度計画達成目
標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｂ

ア．適切な組織体制の構築等
評定： Ｂ
・計画的な要員配置の見直しや最盛期にある事業等に重点的な ・計画的な要員配置の見直 ＜評定に至った理由＞
人員配置を行うなど、事業の進捗等による業務量の変化に応しを行うため、本社をは
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であるとじて、適正な規模となるよう組織体制の見直しを随時行った。 じめ事務所ごとの要員配
令和２年度末定員は 1,393 名である。
置計画（令和２年度末定 確認できた。
〔2-1(1) ①② pp.99～100〕
員 1,393 名）を作成した。

・事業費については、新築・改築事業
費を除き、第３期中期目標期間の最終
年度（平成 29 年度）と比較して４％縮減 イ．事業費の縮減
・適切な事業監理、本社・する。
・事業費(新築・改築事業費を除く)について、適切な事業監理
支社局等における効率的 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・一般管理費（人件を行うことにより、平成 29 年度と比較して 17.3％縮減し、な運用を図る取組によ
費、公租公課、高年年度計画に掲げる目標（平成 29 年度と比較して４％縮減）をり、事業費の縮減、一般 （特になし）
齢者雇用確保措置達成した。
管理費の削減を達成した。
等の所要額計上を必要とする経費を除 ウ．一般管理費の削減
く。）については、効 ・一般管理費(人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所 ・業務運営の効率化等に ＜その他事項＞
要額計上を必要とする経費を除く)について、コスト削減等効取り組むとともに、役員率的な運用により第率的な運用を図ることにより、
平成
29
年度と比較して
11.1％と全支社局等及び 17 事 （外部有識者からの主な意見）
３期中期目標期間
削減し、年度計画に掲げる目標（平成 29 年度と比較して 11％
務所との意見交換を実 ・ICT 等を活用した業務運営の効率化が図られての最終年度（平成 29削減）を達成した。
施し、各職員の職務の重年度）と比較して消いる。
〔以上 2-1(1) ③ p.100〕
要性についての認識の向
費税率の引き上げに上を図った。
・事業費ならびに一般管理費ともにコスト縮減に係 る 影 響 を 除 き エ．職員の創意工夫を活かした業務改善等
11％削減する。
努め、いずれも年度計画を達成している。また、・ＷＥＢ会議の活用による旅費の節減・移動時間の削減、タブ ・公正かつ透明な調達手
レット会議の導入による紙の資料の削減や資料のコピー・修続等に関する取組とし
ICT 及び AI を活用した試行導入の検証を行い、正にかかる時間の削減、会議の審議時間や終了時刻の明示にて、契約監視委員会によ有効性を確認している。一般業務では WEB 会議
よる会議の効率化等の改善を図った。
る随意契約の点検を受・業務改善に関する取組や創意工夫した取組、尽力した取組等
けるとともに、調達等合等を導入し、建設事業においても CIM 等の積極
＜指標＞の発表を行い、業務改善の推進・定着を図るとともに職員の理化計画の策定・公表及的活用を推進して業務の効率化を多角的に図っ
業務改善意識の向上により、効率的な業務運営に寄与するこび年度終了後の評価・公－とを目的とした業務推進発表会を 12 月に開催した。
この発表表を行った。また、契約ていることから、「Ｂ」評価は適切である。
会は若手職員のアイディアを吸い上げる効果的な機会にも手続については、一般競なった。
争入札等を原則とし、契 ・政府のデジタル化方針のもと補助金の活用等に＜評価の視点＞
・役員が全支社局及び 17 事務所に出向いて職員と現場における約監視委員会や入札等
より、引き続き効率化への前向きな取り組みを
課題等について意見交換を行い、職員が自らの職務の重要性
監視委員会による入札、事業費の縮減、一
期待したい。
について認識の向上を図った。
契約手続の点検を受け般管理費の削減も〔2-1(1) ④ p.100〕
ることにより、公正性・ ・引き続きデジタル技術の活用を図られたい。
含め、業務の効率的透明性を確保した合理な運営が図られていオ．公正かつ透明な調達手続等に関する取組
的な調達を実施した。
るか。
・「令和２年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を策定・公表し、以下の取組を実施するとともに、年度終了後の ・管理業務におけるＩＣＴ
評価・公表を行った。
等の活用について、安全調達における公正性・透明性確保の観点から、一般競争入札性の確保、業務の効率等を原則とし、総合評価落札方式における積算業務と技術資化、業務の簡素化を目的
料等の審査・評価業務に係る業務の分離等適正な入札契約体に、令和２年度はＩＣＴ
制の更なる強化を実施した。
技術及びＡＩ技術からな
既設設備の納入業者等のみが所有する技術情報を必要とする
る情報管理技術の試行
案件は「参加者の有無を確認する公募手続」により、透明性導入を継続するととも等が確保された適正かつ効率的な調達を行った。
に、現状評価を行った。
調達等に関するガバナンスの取組として、随意契約案件につ評価結果において、ＩＣ
いては契約監視委員会に報告し、点検を受けた。
Ｔ技術等の活用の有効・契約監視委員会及び入札等監視委員会による入札、契約手続性が確認されており、機の点検を受け、より一層の公正性・透明性の確保に努めた。
構の経営環境の改善に〔2-1(2) p.102〕
寄与することを確認した。

40

総務大臣決定）等を踏 (2)調達の合理化
まえ、引き続き、契約
監 視 委 員 会に よ る監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
引き続き、一般競争
入 札 等 を 原則 と しつつ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。

(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、契約監視委
員会による監視等を活用するとともに、「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状
況の評価・公表を行う。また、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

(3)ＩＣＴ等の活用(3)ＩＣＴ等の活用
世界最先端ＩＴ国
家創造宣言・官民デー
タ 活 用 推 進基 本 計画
(平成29年５月30日閣議決定)等を踏まえ、
Ａ
Ｉ、ＩｏＴなどの技術と官民データの利活用
により、平常時における災害リスクの予防・予知や、発災・復旧時の 円 滑 な 支援 策 等の充実を図ること。
また、建設事業については、ＩＣＴの積極的活用及びi-Constru
ctionの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事
業 の 計 画 的な 実 施及
び 利 水 者 等の 関 係者
間 の 連 携 強化 等 により、事業費及び事業の進 捗 状 況 を適 切 に管理し、円滑な業務執行を図ること。

(3)ＩＣＴ等の活用
設備の操作等の管理業務、ＷＥＢ会
議、電子決裁、資産管理の各システムの活用等一般事務業
務においてもＩＣＴ等を積極的に活用
し、生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び簡素化を図り、経営環境を改善する。
建設事業は、ＩＣ
Ｔの積極的活用及びi-Construction &Managementの推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業の計画的な実施及び
利水者等の関係者間の連携強化等により、事業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図る。

カ．管理業務におけるＩＣＴ等の活用
・「新たな情報管理技術活用小委員会」では、ＩＣＴ技術やＡＩ ・ＷＥＢ会議システムの活技術からなる新たな情報管理技術の段階的な導入を目指して、用を推進すると共に法ヘッドマウントディスプレイによる遠方支援やアユ遡上数自
人文書管理、人事総合、
動計数システム等の情報管理技術の現場への試行導入を進め
経理、契約管理及び電子た。
入札の各システムを的確
令和２年度については、今後の他の管理所への水平展開を見に運用することにより業据え、試行導入した技術が目的を達成できているかについて
務の効率化、経費の節減
現状評価を行った。なお、現状評価の結果、一部で改良が必等を図った。
要であるが、安全性の確保、業務の効率化、業務の簡素化において有効であり、経営環境の改善に寄与する技術であるこ ・建設事業については、Ｉとを確認した。
ＣＴの積極的な活用、
ｉ- Construction & Management の 推
キ．一般事務業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用
進により生産性の向上に
・ＷＥＢ会議システムの活用を推進し、令和２年度は 3,657 回
努め、効率的で円滑な業活用することで業務の効率化、経費の節減等を図った。令和
務執行を図った。
２年７月豪雨に伴う出水対応では、各支社局と本社との情報
特にコロナ禍での現場確伝達にＷＥＢ会議システムを活用し、図面、写真等の情報共認としてＷＥＢカメラを有や、現場での対応状況の報告、本社防災本部からの指示・活用した遠隔臨場にいち連絡を行った。
早く取り組むことで、監・法人文書管理、人事総合、経理、契約管理及び電子入札の各督業務を大きく効率化システムを的確に運用し、業務運営の効率化を図った。
し、またＧＮＳＳ（衛星
測位システム）を用いた
ク．建設事業におけるＩＣＴの積極的活用等
ＩＣＴ建設機械を活用し・建設現場における労働環境向上の必要性も踏まえ、施工の効て、生産性を向上させた。
率化を目的とした機械化施工等、各建設現場においてＩＣＴの積極的活用に取り組んだ。
・川上ダム建設事業では、基礎掘削においてマシンコントロー
ル機種を採用し、生産性の向上を図った。ダム本体コンクリートに用いる骨材の運搬において、ダンプトラックの運行状 ･これらの取組及び成果は、況をリアルタイムで管理するシステムを導入し、安全・効率
中期計画等における所
的に運行させ、生産性向上を図った。
期の目標を十分に達成
本体コンクリート打設では、自動スライド型枠、ＧＰＳ搭載したものと考えられるたの締め固め機を用いた締固めの自動判定等により施工効率向め、Ｂ評価とした。
上を図った。
基礎処理工では、施工状況や施工済データの閲覧機能、ＷＥ ＜課題と対応＞
Ｂカメラを用いた遠隔臨場機能が一元的に集約された「グラ特になし。
ウト管理システム」を利用し、施工データの収集分析、計画の検証、現場条件に応じた計画見直しを効率的に実施するとともに、遠隔臨場により現場臨場と同様に出来形管理水準を確保しつつ施工監理を効率的に実施した。また、現場への移動時間が無くなることで監督業務の大いなる効率化を実現した。
遠隔臨場の取組は、省人化・非接触化となることから、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有効であり、今後の積極的な活用が期待されている。
・佐布里池堤体耐震補強工事及び三好池堤体耐震補強工事では、補強盛立工の施工にブルドーザ、振動ローラ及びバックホウにＧＮＳＳ（衛星測位システム）を用いたＩＣＴ建設機
械を活用し、盛立の層厚を確実に確保、締固め管理及び法面整形を効率的かつ確実に実施した。
〔以上 2-1(3) pp.104～109〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

41

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
収入予算現額（計画値）－－

164,935 百万円

167,668 百万円

162,322 百万円－

収入決算額（実績額）－

142,498 百万円

152,640 百万円

149,133 百万円

146,920 百万円

－

達成度

－

－

92.5％

88.9％

90.5％

－

支出予算現額（計画値）－－

178,828 百万円

179,791 百万円

166,808 百万円－

支出決算額（実績額）－

151,507 百万円

160,452 百万円

153,162 百万円

146,831 百万円

－

達成度

－

－

89.7％

85.2％

88.0％

－

不要資産処分手続件数

－

－

２件

１件

－

－

－

－

３件

－（注３）

－

－

－

－

150％

－（注３）

－

－

（注２）
［計画値］
不要資産処分手続件数
（注２）
［実績値］
達成度

（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）令和元年度においては処分手続きを行った件数はなく、平成 30 年度に独立行政法人通則法に則り処分手続きを実施した財産に係る国庫納付手続きを行った。

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
第４期中期目標期間中に計画される事業量等に基づき第４期中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務運営を行うこと。
(1)安定的かつ効率的な資金調達
機構は、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、工業用
水、水道用水関係の国
庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることから、引き続き、水資源債券の発行にあたっては、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めること。
(2)適切な資産管理
保有する資産については、山間部のダム等
管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出る
ことの無いよう留意しつつ保有の必要性について検討を行うこと。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画「１．国民に対して提供するサービス
その他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「２．業務
運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
で定めた事項及び事
業量等に基づいて中期計画の予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計画及び資金計画① 財務内容の透明性確保と国民へのサービス向上のため、財務諸表等を公表し、事務所に備え置く。
② 財投機関債の円滑な発行のため、機関投資家等向けの説明を行うとともにウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運営の透明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。

４ 短期借入金の限 ４ 一時的な資金不度額足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。
５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる場合には、当該財産の処分に関する計画５ 保有財産は、適切な管理のうえ、施設管理等に支障が出ないよう留意し、必要性を検証し、必要性がなくなった場
合は、独立行政法人
通則法に則り処分
手続きを行う。

６ ５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画

６ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとす
るときは、独立行政法人通則法に則り処
分手続きを行う。

７

剰余金の使途

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営や資産管理を確保するもの
であるか。

自己評価
＜評定と根拠＞

評定Ｂ

３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開
評定：Ｂ (左記３から７ま＜評定に至った理由＞
・年度計画における予算に基づいて事業執行を行い、施工計
での各項目ともＢ)
画の見直し等による予算の繰越しはあるものの、事業の円 ・年度計画における予算に自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると滑な進捗を図り、予算、収支計画及び資金計画について適基づいて円滑な事業進正に実施した。
捗を図り、適切な業務運 確認できた。
・財務諸表等についてウェブサイト等で公開するとともに、営を実施した。
なお、機構事業（安全で良質な水の安定した供財投機関債の円滑な発行のため、機関投資家等を対象に投資家説明会を開催した。水資源を巡る新たなリスクや課題 ・財投機関債の発行におい 給、洪水被害の防止・軽減）と「持続可能な開発の解決に向けて策定した「サステナビリティボンド・フレて、信用格付が日本国債目標（SDGs）」との関連に注目して、水資源債券をームワーク」が第三者認証機関より評価されたことで、水と同等のＡＡ+であり、Ｓ
資源債券は、国内初の気候変動に適応したサステナビリテ
ＤＧｓ債となったことに 国内初のサステナビリティボンド（SDGs債）化しィボンド（ＳＤＧｓ債）となった。これにより投資家層のより、需要は投資倍率
たことは、投資家需要の拡大や、社会へのアピー拡充が図られ、信用格付けの維持（ＡＡ+）と併せて令和
5.96 倍（昨年度比 1.14
元年度を上回る需要となり、より一層安定的かつ効率的な倍）、投資者数 17 社（昨 ルにつながるものであり、先進的な取組として評資金調達となった。
年度比 1.8 倍）
となった。
価できる。
〔３ pp.110～115〕
・機構の社会・環境課題の解決に向けたプロジェク
トに共感する 10 者から４．短期借入金の借入の投資表明を獲得した
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ、ＳＤＧｓ債化ほか、各種専門紙にも水 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
された水資源債券の発行や資金繰りを適切に行ったことに資源債券のＳＤＧｓ債（特になし）
より、短期借入は行わなかった。
化が取り上げられ、機構〔４ p.116〕の認知度、信用力の向上
とともに、資金調達における調達基盤の安定の５．財産処分の取組
確立、拡充に繋がった。 ＜その他事項＞
・不要財産の処分手続き（中期計画別表７以外）（外部有識者からの主な意見）
中期計画別表７に記載した以外にも不断の見直しにより、 ・不要財産の処分手続きに新たに不要と判断した財産等について、通則法等に基づく
ついて、中期計画別表７ ・水資源債券がサステナビリティボンド化された処分手続きを実施し、霞ヶ浦資料館（土地、建物）は処分に記載した以外に新たに点は注目される。
手続きを完了させるなど、適切な資産管理に取り組んだ。
不要と判断した不要財〔５ p.117〕
産１件（霞ヶ浦資料館） ・水資源債券のSDGs債化を実施し、安定的な資金について、通則法に基づ調達を図り、余剰金の使途についても適切に取く処分手続きを完了しり組んでいる。以上より、「Ｂ」評価は妥当で
６．重要財産処分た。
・令和２年度は、５に規定する財産以外の重要な財産に該当あるといえる。
する処分すべき重要財産はなかった。
・剰余金の使途については・余剰金については、利水者等へのサービス向上・〔６ p.118〕
適正に整理した。

７．剰余金の使途の整理
・令和２事業年度の当期総利益約 27 億円について、全額を積立金として整理した。
〔７ p.119〕７

剰余金の使途
剰余金の使途は、
利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

・左記３から７までの各項
目に係る取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

負担軽減等に活用される積立金への整理など、
引き続き、利水者等の意向も踏まえ適切に対応されたい。

＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
43

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値監事監査の実施－－

28 事務所

30 事務所

28 事務所－－

31 事務所

28 事務所

30 事務所

28 事務所

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

－

－

－

100％

100％

100％

－

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率

Ｒ２年度：100％（計画値）
特定調達物品等
調達率
（実績値）
達成度

（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
理事長のリーダーシ
ップの下、「４．業務運営の効率化に関する事項」及び「５．財務内
容 の 改 善 に関 す る事項」に関する取組等を実施することに加え、
法 人 文 書 管理 の 徹底による文書の紛失防止対策など適切なリスク
管 理 や 法 令等 の 遵守等の取組を実施することにより、内部統制シ
ステムの向上に努め、自主的・戦略的な業務
運営及び適切なガバナンスを行うこと。
また、「サイバーセキ
ュリティ戦略」（平成27
年９月４日閣議決定）
等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー 攻 撃 等 の脅 威 への対処に万全を期するとともに、保有する個人
情 報 の 保 護を 含 む適
切な情報セキュリティ対策を推進すること。

(1)適切なリスク管理
各職員の職務の重要性についての認識の向上を図るとともに、業務の執行を阻害する要因をリスクとして捉え、適切なリスク管理を行う。
(2)コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプ
ライアンスのさらなる推進を図る。

(3)業務執行及び組織管理・運営(4)業務成果の向上(5)監査の実施(1)適切なリスク管 ＜定量目標＞
理① リスクの現実化－が想定される場合、リスク管理委員会を ＜指標＞
開催。
② ＰＤＣＡサイク－ルによるリスク管理の継続的な向上及び＜評価の視点＞
更なる浸透。
コンプライアンス
体制の強化や内部(2)コンプライアン
監
査の適切な実施
スの推進① コンプライアン 等 が 図 ら れ て い る
ス推進月間（11 月） か。
を中心とした外部専
門機関による法令遵
守研修等、コンプラ
イアンスアンケートの実施。
② コンプライアン
ス取組状況等の倫理委員会への報告または審議。
③ 全事務所のコン
プライアンス推進責
任者の支援。
(3)業務執行及び組織管理・運営
組織運営等に関する重要事項について、毎週役員会を開
催し、必要に応じその結果を機構内に情報共有。
(4)業務成果の向上
年度途中に目標
達成状況を２回確認し、機構のアセッ
トマネジメントを活用しつつ、ＰＤＣＡ
サイクルの適切な運用を行い継続的な業務改善を図る。
(5)監査の実施① 計画に基づき監
事監査を受け、必要に応じ臨時監査や、
弁護士・公認会計士等との連携等により監事機能の発現を図る。
② 決算報告書等主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．適切なリスク管理
・災害等リスクの現実化が想定される場合の体制の確認や新型
コロナウイルス感染症対策の指示等のため、リスク管理委員会を 10 回開催した。
・ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理手法を運用し、本社・支社局及び全事務所において最重要及び重要リスクについては
６ヶ月に１回、その他のリスクについては、年に１回行うリ
スクモニタリングにより、リスクマップ、リスク管理票を更新し、現状のリスク管理方策の評価、重要度の位置付けや方策等の見直しを行いＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を全社的に推進し、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図った。

・布目ダムにおいて発生した減勢池内の水が点検孔を通り利水バルブ室へ侵入した事案に対し、再発防止と信頼回復に係る理事長メッセージ等が発出された。こうした重大事案の発生に対し、同様のリスクポテンシャルを有する施設に対して浸水防止策が適切に定められているか確認が行われ、またリスクの再評価を行うなど再発防止を徹底した。

評定＜評定に至った理由＞

・リスク管理委員会を適時適切に開催した。

自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理手法を全社において運用して、潜在リスクを含むリスク管理＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞の継続的な向上を図っ（特になし）た。

・布目ダムにおいて減勢
池内の水が利水バルブ
室へ侵入した事案をう＜その他事項＞
け、リスクの再評価を行うなどにより再発防止 （外部有識者からの主な意見）を徹底した。
・適正な内部統制が行われている。

〔8-1(1) ①② pp.120～121〕

・顧問弁護士事務所による法令遵守研修等を実施
イ．コンプライアンスのさらなる推進してコンプライアンスの・コンプライアンス推進月間を中心に、顧問弁護士事務所によ更なる推進を図った。
る、「コンプライアンス」及び「ハラスメント」をテーマとし ・倫理委員会を開催し、外た法令遵守研修、コンプライアンスアンケート、談合防止を部有識者の意見を踏まはじめ業務に関連する法令の遵守等に係る講習会等（327 回）
えた内部統制の強化をを全社的に実施した。
図った。
・倫理委員会を２回開催し外部有識者である委員の意見等を踏
まえ、内部統制の強化等に反映させた。
・法令遵守研修のＷＥＢ会
・支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守議システムによる配信サ
研修のＷＥＢ会議システムによる配信及び録画ＤＶＤの配付
ービス等を各支社局等
サービス等を支社局及び事務所における職員研修に活用するの職員研修に活用し、コことで、コンプライアンス推進責任者の活動を支援した。
ンプライアンス推進責任〔8-1(2) ①②③ pp.123～125〕
者の活動を支援した。

・災害時のリスク管理について継続的な向上が図られていることに加え、新型コロナウイルス感
染拡大のリスクに備えるための具体的措置が講じられている。過去に発生したセキュリティイ
ンシデントを教訓に、継続的な情報セキュリテ
ィ対策に取り組んでおり、職員に対する啓蒙が図られている点は評価できる。以上より、「Ｂ」
評価は妥当である。
・「一社応札、一者応募への取組」については、
引き続き原因の分析と、より一層の改善に取り組まれたい。

ウ．業務執行等の重要事項に係る審議・報告と情報共有
・役員会を開催し業務執行・原則、毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・及び組織管理等に関す
運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、る審議等を行い、その結役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本果を支社局長等、本社部
社部室長等に伝達し情報の共有を行った。
室長等に伝達して情報〔8-1(3) p.126〕を共有した。
エ．業務成果の向上の資する取組
・年度途中に目標の達成状
・年度途中における目標の達成状況を 10 月期と１月期に確認
況を２回確認すると共し、その結果を役員会にて報告するとともに、水資源機構Ａ
に、水資源機構ＡＭＳをＭＳ（水資源機構アセットマネジメントシステム）に沿った適正に運用し、継続的な業務運営としてＰＤＣＡサイクルの適正な運用に努め、継続
業務改善を図った。
的な業務改善を図った。令和２年度は、既存の水管理に関する情報システムに過去の風水害等の情報を集約して本社内情 ・監事による監査を計 28
報を一元化して情報収集の効率化を図る等の業務改善を行い、事務所において延べ 29
業務改善事例を各部室間で共有した。
回、定期的に理事長と監〔8-1(4) p.127〕
事との意見交換のほか理事等との面談を実施
オ．監事及び会計監査人による監査
するとともに、監査室職
・内部統制の取組状況等について、本社、中部支社、関西・吉員を専属的に常時業務

45Ｂ

について会計監査人の監査を受ける。

(6)入札契約制度の競争性・透明性の確保適正な業務運営を図るため、入札契約制度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。

(6)入札契約制度の競争性・透明性の確
保① 一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。
随意契約については、引き続き契約監
視委員会の審議等、厳格な適用を図る。
一者応札等については、更なる入札参加
資格要件等の必要に応じた見直しを行
い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続
きについては、監事
監査においてチェックを受け、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果等については、ウェブサイト等を通じて公表する。

(7)談合防止対策の徹底(7)談合防止対策の徹底
コンプライアンスの推進等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。

(8)情報セキュリテ (8)情報セキュリテ
ィ対策の推進ィ対策の推進「サイバーセキュリ
ログ監視システム
ティ戦略」（平成 27 による一括監視、サ
年 ９ 月 ４ 日 閣 議 決 イバーテロに備えた定）等の政府の方針 情報セキュリティ対を踏まえ、引き続き、 策を推進するととも
サイバーテロに備え に、セキュリティポ
て業務の継続性を確 リシーに基づく自己保する等、情報セキ 点検等を踏まえ、新ュリティ対策を推進 たな対策検討を実施する。
する。
(9)法人文書管理の徹底(9)法人文書管理の徹底
文書整理月間における全職員への研修等を通じて、法人

野川支社（吉野川本部）、筑後川局、総合技術センター及び 23に当たらせ、監事機能の事務所の計 28 事務所において監事による監査を 29 回受けた。
強化を図った。また、令・ 監事監査において把握された事項等について四半期ごとに理
和２年度財務諸表等に事長と監事との意見交換が行われたほか、潜在的リスクの把ついて会計監査人の監握等に資するため、監事による理事、本社部室長等、事務所査を受け、財政状態等の長、若手職員等との面談が実施された。
状況を適正に表示して・ 丹生事務所の工事実施に係る法令手続き違反の事案の発生をいるものと認められた。
受け、当該事務所に対し、「法令関係諸手続きについて」の臨時監査が実施され、事案発生の経緯や工事に関する法令関係 ・一般競争入札を基本と手続きの管理、チェック体制の強化や情報共有等の再発防止した発注、随意契約の厳策について確認された。
格な運用に努めるととも・ 全ての監事監査において監査室職員が監査補助者となるととに、監事監査、入札等監
もに、用地業務に精通した職員が臨時に監査補助者として指視委員会の監視・審査等
名され、専門知識を活用した監査が実施された。
を受けた。
・ 令和２年度財務諸表、
事業報告書（会計に関する部分に限る。
）
及び決算報告書については会計監査人による監査を受け、こ ・入札談合防止対策につの結果、「独立監査人の監査報告書」において、機構の財政状
いて、管理職研修等内部態及び運営状況を正しく示しているものと認められた。
研修等の場や担当者会〔8-1(5)①② pp. 128～129〕
議を研修の場として活用して説明を行い、周知
カ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
徹底を図った。
・一般競争入札を基本とした発注を推進し、令和２年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 71.3％となった。
・セキュリティの維持を図
・一者応札の改善については、入札公告期間の延長や事業者向るとともに、情報セキュ
けのメールマガジンの配信による公告案内、地域要件等の入リティへの意識向上を
札参加条件等の緩和、準備期間の確保のための早期発注等取図った。過去のメール誤組に加え、一者応札となった案件を分析して同様の発注に際送信事案に対しては、全し要件緩和等を行ったことにより、令和２年度の一般競争入
職員等に注意喚起など
札における一者応札の割合は、平成 21 年度（49.2％）に比べを継続し再発防止に取
8.3 ポイント改善し 40.9％となった。
り組んだ。
・ダンピング受注の排除への取組として、適切な施工体制、履行体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求 ・文書管理の点検の充実、要件の実現の可否を審査、評する新たな総合評価落札方式と全職員への研修の実施
して、「施工体制確認型総合評価落札方式」及び「履行確実性
等を通じて、法人文書管評価型総合評価落札方式」を試行導入した。
理の徹底・強化を図っ
・入札・契約手続き等について、入札等監視委員会を２回開催た。
して監視等を受けたほか、15 事務所にて監事監査によるチェックを受けた。
・関連法人への再就職状
・入札結果等について、ウェブサイトを通じて適正に公表した。
況についてウェブサイト
〔8-1(6) ①②③ pp.130～132〕
にて公表した。また機構の役員を経験した者がキ．入札談合防止対策の徹底
再就職しているなどの関・内部研修で談合防止に係る講義を３回実施、担当者会議等を連法人との契約について研修の場として活用し、談合防止対策について、６回の説明は該当がなかった。
を行った。講義において、事業者との応接方法や不当な働きかけを受けた場合の対応方法を定めた「発注担当者法令遵守 ・環境マネジメントシステ
等規程及び同マニュアル」等を周知徹底し、役職員が入札談
ム（Ｗ－ＥＭＳ）を適切
合を違法と認識し、関係法令等を再確認することにより、談に運用し、環境保全の取合防止対策の徹底を図った。
組を着実に推進した。
〔8-1(7) p.133〕
・温室効果ガスの排出抑ク．情報セキュリティ対策の推進
制等の計画に定めた温・ログ監視システムによるクライアントの一括監視、ＯＳ等の室効果ガスの排出削減
脆弱性に対する修正プログラムの自動配付及びＵＳＢデバイ等の取組を推進した。
スの接続制限等確実なセキュリティ維持を図った。
・事務従事者を対象に情報セキュリティポリシー説明会、標的 ・「環境物品等の調達の推型メール攻撃訓練、自己点検を実施し、情報セキュリティに進を図るための方針」を対する意識向上を図った。
定め、環境物品等の調達
・過去に発生したメール誤送信に対して、外部メール送信対策の推進に取り組み、調達のためのソフトウェアの導入による対策の強化に加え、再発目標に基づく的確な調防止の取組として、情報セキュリティポリシー説明会での本達を実施することにより46

文書管理の徹底・強化を図る。
(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減(13) 環 境 物 品 等 の調達(10) 関 連 法 人 へ の再就職及び契約等の状況の公表関連法人への再就職の状況、関連法
人との間の取引等について情報を公開等の取組を進める。
(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－Ｅ
ＭＳ）の推進全事務所において、機構の独自の環
境マネジメントシス
テム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づき環境保全の取組を着実に推進する。
(12) 地 球 温 暖 化 対策実行計画に基づく
温室効果ガスの排出削減「温室効果ガスの排出抑制等の計画」に基づき、温室効果
ガス排出削減の取組を推進する。
(13) 環 境 物 品 等 の調達法律に基づきできる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努め、特定調達品目については、特定調達物品等を100％調達する。ただし、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

インシデントの振り返りや、全職員等に対しメール利用上の留意点等について継続して周知徹底に取り組んだ。
〔8-1(8) p.134〕
ケ．法人文書管理の徹底・強化
・文書整理月間において、主任文書管理者の指導の下、文書管理者による重点的な点検を実施し、適切に文書管理が行われていることを確認した。
・全職員を対象に内閣府作成の公文書管理ｅ－ラーニング教材を活用した法人文書管理研修を実施し、必要な知識及び技能の習得を図った。
〔8-1(9) p.136〕
コ．関連法人への再就職及び関連法人との間の取引等の状況の公表
・関連法人への再就職状況についてウェブサイトで公表した。
また、令和２年度は機構からの受注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構の役員を経験した者が再就職しているなどの関連法人との契約については、該当はなかった。
〔8-1(10) p.137〕

特定調達物品等の 100%調達を達成した。

・これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

サ．環境マネジメントシステムの運用
・環境管理マニュアルに沿って、環境監査による点検等を実施
し、機構独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づいて環境保全の取組を推進した。
〔8-1(11) pp.138～139〕
シ．温室効果ガスの排出削減
・設備更新に際して省エネ設備・機器の導入を３設備で実施した。この設備更新によって、温室効果ガスの排出量は、約４ｔ－ＣＯ2／年の削減となる。
・管理用小水力発電や管理用太陽光発電を有効活用し温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに、余剰となる電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを約 20,910ｔ－ＣＯ2 抑制し、温室効果ガスの排出抑制等の計画において目標とした 18,360ｔ－ＣＯ2 以上の排出抑制に寄与した。
〔8-1(12) pp.140～141〕
ス．環境物品等の調達
・「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めた。また、特定調達品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達した。公共工事においては、同方針に規定された資材及び建築機械の使用等について、判断の基準等を満たしたもの
を 100％調達した。
〔8-1(13) pp.142～143〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
大規模災害や事故等に対する水インフラの 脆 弱 性 や専 門 的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術
力 の 低 下 等の 現 状の課題を踏まえて対応するため、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他
分 野 を 含 めた 先 進的
技 術 の 積 極的 活 用や
研 究 機 関 との 連 携等に努めること。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図る
ため、施設の大規模改築、再開発技術及び耐震対策技術の体系的整理を行うとともに、他分野技術も含めた各種新技術の実用化に向けた情報収集及び検討を実施する。

(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上〇 ダム施設については、治水・利水機能向上のための方策
検討、より精度の高い耐震性能照査手法等の検討等。
〇 水路等施設については、水路附帯
中小構造物の合理的な耐震対策工法の検討等。

(2)施設・設備の管 (2)施設・設備の管理・運用に係る技術 理・運用に係る技術の維持・向上の維持・向上施 設 ・ 設 備 の 管 ① ダムの安全管理
理・運用に係る技術 支援のため、ダムのの維持・向上に向け、 点 検 等 技 術 の 高 度
ダムの点検・健全性 化のための課題整理
評価技術の高度化・ や解決のための実証
体系化、水路施設の 実験の実施、基本的
管 理 技 術 の 向 上 検 な予測式のモデルダ討等を行う。
ムでの作成・整理等。
② 水路等施設の管理情報等の一元化・共有化が可能なシステムの試行、研
究機関と連携した、維持管理技術の向上に関する調査及び研究。
(3)用地補償技術の維持・向上(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中
で、「１．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を(3)用地補償技術の維持・向上
施設管理及び整備に必要な用地の保全等を的確に実施するため、策定済みのマニュアルの見直し、研修に係る関係機関と連携及び内容の充実。
(4)技術力の継承・発展のための取組① 管理・建設技術の高度化等を目的とした「技術４ヵ年計画」に取り組むことにより、技術力の維＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ａ

－
＜指標＞

－

＜評価の視点＞

機構の技術力の維持・向上の取組を着実に行っているか。他分野も含めた先進的な技術の活用や研究機関等との連携等を進めているか。

ア．新築及び改築に係る技術の維持・向上
・ダム再生事業における技術的課題を解決するため、モデルダムによる堤体・放流設備の構造や貯水池堆砂対策等の検討を行った。ダムゲートのより精度の高い耐震性能照査手法を開発するため、実ゲートに作用する地震時動水圧を計測・分析し、その解析モデルにより高度な解析手法を取りまとめた。
・水路附帯中小構造物を対象としたケーブル制震工法の検討について、木曽川用水の調節堰での現地実証試験を完了し、対策工法の効果検証等を実施した。また、当該工法について令和２年５月７日に富山大学との連名で特許を取得した。
〔8-2(1) pp.144～145〕
イ．ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化
・令和元年度に行った６ダムの定期検査の資料をダム等挙動点
検結果データベースに登録した。
・大型コンクリート構造物の健全性評価や補修効果の検証等を目的とした弾性波トモグラフィを用いた調査手法について過去の実証実験で得られた知見を踏まえて、ダム等の大型コン
クリート構造物へ適用すべく、寺内ダム洪水吐き等において現地調査を実施した。
・ロックフィルダムの安全管理手法の高度化検討として、堤体変形の近似式作成の精度向上を図るため、ＧＮＳＳセンサ計
測による高精度な連続した挙動データの分析を実施した。
浸透量予測手法の一般化に向けて、既検討ダムと降水による浸透量への影響が異なる阿木川ダム、寺内ダムの降水と計測
浸透量との関係についての分析検討を実施した。
〔8-2(2) ① p.146〕

・ダム等施設における改築等技術及び耐震対策技術の検討を行った。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
他機関等との連携強化等に関する取組として、
国土技術政策総合研究所、土木研究所、農研機構、
電源開発（株）、関西電力（株）、防災科学技術研

・水路附帯中小構造物の耐震対策技術としてケ 究所との情報交換・技術交流等を行ったほか、埼ーブル制震工法の実証 玉大学、山口大学、富山大学、京都大学、信州大
試験結果を踏まえた効果検証を行うとともに、 学と連携を図り、共同研究や委託研究（特許出願
当該工法に関する特許 案件の実証実験等を含む。
）を行った。
を取得した。

国内の学会等では、機構が発表した論文等（94・ダム等挙動点検結果デー
タベースを更新した。

題）のうち 7 題が受賞するなど、機構のもつ高い・大型コンクリート構造物の健全性評価技術の合理化・高度化や補修効果の検証等の調査技術の開発を進めた。

面清掃船」及び「塔状構造物の制震構造」）を取得

技術力が客観的に評価されたほか、特許権 2 件（「水して機構ウェブサイトで公表するなど、知的財産を形にして蓄積するとともに、公表することで技術力を発信した。

・ロックフィルダムの堤体
その他にも、「地盤剛性に基づく遮水性盛土の面変形挙動に関する評価
手法について近似式の 的な締固め管理手法の開発」が地盤工学会技術開
精度向上により、現場へ 発賞を、
「遮水性盛土の総合的な品質管理法の開の適用性を向上させた。
浸透量に関する評価手 発」が土木学会技術開発賞を受賞し、一般土工に
ウ．水路施設の管理技術の向上検討等
法について、降水の影響 おける品質管理にも拡張性があることなどが高く
・防災時を含む巡視業務における現場と事務所間での管理情を考慮した評価手法の報等の一元化・共有化、施設管理の効率化・省力化を目的
一般化に向けた分析検 評価された。
とした水路等施設管理支援システムの設計・構築を行い、討を実施した。
上記のように、機構は技術力の維持・向上に資全国の水路等施設を管理する事務所で運用を開始し、機能拡張等を検討した。
・水路等施設管理支援シ する取組を幅広・着実に継続・実施しており、そ・(国研)農研機構農村工学研究部門と連携し、霞ヶ浦用水、ステムの設計・構築を れら成果は学会等で評価され、特許出願により機木曽川用水において、管水路からの漏水を早期発見できる
行い、運用を開始した。
技術の検証を行った。
(国研)農研機構農村工 構の取組成果を形にして広く情報発信するなど難〔8-2(2) ② pp.147～148〕
学研究部門と連携し、 易度の高い取組も含むなど、量的にも質的にも高維持管理技術向上に関エ．用地補償技術の維持・向上
する調査、検証を行っ く評価できる。
・既存の用地補償業務マニュアルの充実を進めたほか、用地アた。
このように、所期の目標を上回る成果が得られセスメントに係るマニュアルを完成させた。作成したマニュ
アルは、機構内ＬＡＮの掲示板に掲載するとともに、研修等の機会を通じて内容を紹介し、活用を促した。
新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、内部研修を中止したが、職務上の課題に応じた勉強会や職員の実務経験レ
ベルに応じた勉強会をＷＥＢ会議方式により実施して用地補償業務を担う人材の育成に努めた。
〔8-2(3) p.149〕

オ．技術４ヵ年計画
・管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の長寿命化、水質改善に関するテーマを重点プロジェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画」に基づき、調査・検討を行い、重点プ

49

・用地補償業務マニュア ていると認められることから、Ａ評価とした。
ルの充実や職務上の課題や実務経験レベルに応じた勉強会の実施等
により、用地補償業務を ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
担う人材の育成に努め（特になし）
た。
・「水資源機構技術４ヵ年計画」に基づくプロジェ
クトに取り組み、技術力 ＜その他事項＞の維持・向上に努めた達成するためとるべき措置」を的確に実施することにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハ
ウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技
術情報の有効活用を図る。

持・向上に努める。
② 積極的な特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 機構内の「技術研究発表会」の実施、現地研修会やダム防災操作等の研修を実施し、職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図る。
環境に対する意識と知識の向上のため、全事務所で環境学習会を開催し、その内容の充実を図るとともに、環境に関する研修等を開催する。
④ 直近のダム等建設で培った設計等の細部技術の整理等
現場での活用を通した新たな知見やノウ
ハウの収集、整理を進める。
⑤ 技術情報デー
タベースへのデータの蓄積を引き続き行
い、技術の普及及び継承を図る。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
貯水池の水質保全対策や下流河川の環境保全対策について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバ
ックを通じて、水質保全対策等の運用
技術を維持・向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設
備について、運用ルールに基づき運用
し、課題等が生じた
場合には、改善を図る。
また、新たな水質
保全対策設備の実証実験を継続して進める。

(6)他分野技術も含めた先進的技術の積
極的活用
大規模災害や事故等に対する水イン
フラの脆弱性や専門(6)他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用機構の技術力の維持・向上のため、研究機関等との協ロジェクトの実施に当たっては、技術管理委員会による審議を受けながら、成果の質的向上や効率的な実施に努め、技術力の維持・向上に努めた。
〔8-2(4) ① pp.150～152〕
カ．特許等の取得による知的財産の蓄積
・船山（株）及び特定非営利活動法人地域リサイクル推進機構と共同出願した「水面清掃船」、国立大学法人富山大学と共同出願した「塔状構造物の制震構造」の２件について特許権を取得し機構ウェブサイトで公表した。
〔8-2(4) ② p.152～153〕
キ．職員の技術力の向上
・利水関係者を交えた技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中から選ばれた優秀論文を本社で開催した技
術研究発表会で発表した。発表論文 20 件のうち、「ＪＷＡモ
デルの曝気循環サブプログラム改良とそのモデルを用いた浅層曝気循環設備の配置・運用検討」等５件の論文が表彰された。
・国内の学会等において、94 題の論文等を発表し、「長時間アンサンブル降雨予測を用いた大型台風接近時における効果的なダム事前放流方法の検討」等の論文等７題が受賞した。
ク．現場を活用した現地研修会等の実施
・各管内の現場を活用し、設備系の若手職員を対象に現地研修会等を行い、講師の職員も含め技術力向上等を図った。
ケ．ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作等の研修・ダム防災操作に携わる技術系の管理職等を対象としてダム防災操作訓練を８回（参加人数 31 人）、ダム防災操作の基本を習得することを目的として、実務担当者を対象としてダム防災操作研修を２回（参加人数 16 名）開催した。
コ．ダム点検・検査に係る検査員の養成
・ダム定期検査を受けるダム管理所の職員を対象とした講習会や現地での検査等を通じて検査員の養成を行った。
サ．環境に対する意識と知識の向上
・職員の環境に関する知識の向上等を目的に、全事務所において環境学習会を延べ 57 回開催した。
〔以上 8-2(4) ③ pp. 153～158〕
シ．技術力の活用及び継承
・ダム等建設業務においては、小石原川ダムに関する既往の検討事例及び細部技術の蓄積を図った。また、ロックフィルダ
ム技術検討会の審議結果を踏まえ、堤体コア盛立の新たな品質管理手法として技術資料を整備した。
さらに、フィルダム工事の各種施工手順等が視覚的に理解でき、適切な施工監理に有効に活用できるよう小石原川ダムの施工写真を収集した。
・小石原川ダムの施工に用いた地盤剛性に基づく遮水性盛土の面的な締固め管理手法は、多数の室内試験と現場盛立試験に基づいて構築された新たな理論と最新のＩＣＴ技術を融合することで実現した、遮水性盛土の施工後の品質を盛土面全体での確認を可能にする技術であり、従来の検査方式では見落とす可能性がある局所異常箇所の発見、少人数での現場管理の実現、i-Construction の推進等、品質と生産性の両方の向上に寄与した。さらに、開発した締固め管理手法は、遮水性盛土だけでなく、一般土工における品質管理にも拡張性があり、更なる活用が期待され、これらのことが評価され、令和50・「水面清掃船」、「塔状構造物の制震構造」の２件について特許権を取得し機構ウェブサイトで公表した。（第３期中期の平均 1.4 件/年）
・学会等に 94 題の論文等を発表し、７題が受賞した。
・｢技術研究発表会｣を開
催し職員の技術力の向上を図るとともに、ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作研修等を実施し、職員の人材育成及び技術情報の共有を図った。

・職員の環境に関する知識の向上等を目的に、全事務所において環境学習会を開催した。

（外部有識者からの主な意見）
・インフラを管理する法人が技術を磨くことは大事なこと。受賞等を通じて評価されていることは素晴らしいことだと思う。
・「技術力」は、使わないと落ちてしまうので、海外も含めて技術力の維持・向上を図っていくべきである。
・2 件の技術についての特許権の取得、学会での7 題の学会賞の受賞、大学との 6 件の包括連携の締結など大きな成果を挙げている点は高く評価することができる。
・大学等と連携し、特許の取得や委託研究契約の締結を行うなど技術力の向上に努めている。技術を学会講演会にて積極的に情報発信し、複数の発表が受賞されている。
学会発表のみならず、学会誌においても成果を公表したことは価値が高いといえる。さらに、新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、例年行っていた技術研

・機構の技術力継承を目的
究発表会を中止にすることなく、オンライン開として、直近まで建設中
催に切り替えて実施したことは意義深い。以上であった小石原川ダムに関する既往の検討事例
より、「Ａ」評価にふさわしいといえる。
及び細部技術等の収集、整理を進めた。また、策 ・得られた成果（技術等）の機構内事業への積極
定済みのＰＣ管調査診的展開、機構外への情報発信・活用促進に務め
断マニュアルの見直しをられたい。
検討するため、既設管の劣化事例や効率的な調 ・機構が持つ技術力を技術論文等として外部へ積査方法に関する知見に極的に発信することは、存在意義の向上、社会
ついて収集、整理し、改訂に向けた検討を実施
貢献にもつながるため、大いに評価出来る。
した。
・小石原川ダムの施工に用いた地盤剛性に基づく
遮水性盛土の面的な締固め管理手法及び遮水性盛土の総合的な品質管理法については品質と生産性の向上に寄与したことからそれぞれ地盤工学会技術開発賞及び土木学会技術開発賞を受賞した。
・機構独自の技術情報デー
タベースに技術資料等のデータを蓄積した。
・水質保全対策設備について、運用実績データの蓄積を図るとともに、効果的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえて対応する必要があり、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関
等との連携等に努める。

定に基づく技術情報交換等による連携の強化を図る。
他分野を含めた先進的技術の積極的活用を進める。

２年度地盤工学会技術開発賞を受賞した。
的・効率的な運用に向け
・小石原川ダムの施工に当たり、上記の地盤剛性に基づく遮水た調査等を行った。
また、性盛土の面的な締固め管理手法に加えて、『飽和度と締固めエ
新たな水質保全対策とネルギーを考慮した品質管理目標の改善方法』、『ＩＣＴによして、超音波装置によるる締固め土の性能を規定する要素の全量管理法』を組み合わ
アオコ抑制効果の把握せた遮水性盛土の総合的な品質管理法を開発し、活用した。
のため実証実験を行っこの技術は、密度、強度、遮水性等の品質を高める施工と、た。
ＩＣＴによる全量検査型の品質管理により、品質向上と生産性向上を同時に実現する新たな管理法であり、小石原川ダム ・総合技術センターを核との品質はこれまでのダム建設と比較して明らかに向上し、品
して、Ｉ－Ｃ＆Ｍを活用
質管理時間も縮減された。他土工における品質管理にも活用した管理の高度化検討、することが期待されることも含めて評価され、令和２年度土
水路等施設における管木学会技術開発賞を受賞した。
理技術の高度化など、水・用水路等建設業務においては、水路等施設の機能診断調査に
インフラ技術の維持・向関する「PC 管本体の劣化に関する調査診断マニュアル（案）」上に努めた。
について、既設管の劣化事例や、ＰＣ管内部から劣化状況を効率的に調査可能な手法（電磁波レーダ探査法）に関する知 ・他機関との連携強化を図見等を収集、整理し、マニュアルの改訂に向けた検討を実施
るため 国土技術政策総した。
合研究所及び(国研)土〔以上 8-2(4) ④ pp.159～161〕
木研究所、並びに(国研)
農研機構農村工学研究
ス.技術情報データベースへの蓄積等
部門との技術交流会等
・各事務所から提供される技術資料や図書データの技術情報デを行った。
ータベースへの登録を継続して行い、技術情報提供システム
で全社向けに提供するとともに、現場等からの依頼や問合せ ・既に協定を締結しているに随時対応した。新たに定期刊行物最新リスト及び業務推進
各大学も含め連携強化
発表会論文の提供コンテンツを追加し、技術の普及と継承をを図り（第３期中期目標図った。
期間の年平均２件、令和〔8-2(4) ⑤ p.161〕
２年度６件）、講演会や現地視察、共同研究等にセ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用取り組んだ。富山大学と・アオコ等の原因である藍藻類の増殖抑制対策として、13 貯水の共同研究の成果とし
池で曝気循環設備を既存の運用ルールに基づき運用し概ね目て特許を取得した。
標の水質を確保した。１貯水池ではカビ臭確認に伴い運用ルールを修正した。
・他機関との連携強化を図るため電源開発（株）、関・深層曝気設備の溶存酸素量（ＤＯ）改善能力の定量的把握の西電力（株）との技術情ため、一庫ダムで大阪電気通信大学との共同研究により酸素報交換会等を行った。
移動効率等の詳細調査を行った。
・新たな水質保全対策設備の実証実験として、超音波装置によ ・機構が抱える様々な課題
るアオコ抑制効果の把握のため、房総導水路（長柄ダム）での解決策となり得る具実験を行った。
体的な先進的技術事例〔8-2(5) pp.163～164〕を収集し、ＡＩ勉強会等の場を通じて機構内でソ．研究機関等との連携強化
共有し、先進的技術の適・ 総合技術センターを核として、Ｉ－Ｃ＆Ｍを活用した管理の用性について検討を進め
高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化やロックた。
フィルダム安全管理のための堤体挙動評価技術の向上等、水インフラ技術の維持・向上を積極的に推進した。
・木津川流域のダムをモデ
・ ７機関の土木関係研究所長連絡会での業務の取組状況等の情ルとして、ＥＣＭＷＦの報交換、国土技術政策総合研究所及び(国研)土木研究所並びアンサンブル降雨予測をに(国研)農研機構農村工学研究部門との技術交流会等をそれ適用した事前放流等のぞれ開催した。(国研)農研機構農村工学研究部門との研究協判断を支援するシステム
定に基づく実証試験を実施した。
を開発、試行するととも
・ 既に協定を締結している各大学と相互協力が可能な分野でのに、ダム統合操作技術を連携を進め（第３期中期目標期間の年平均２件、令和２年度
支援する「ダム群連携最６件）、講演会や現地視察、共同研究等に取り組んだ。富山大
適操作シミュレータ」の学との共同研究ではその成果としてケーブル制震工法に関す開発を行った。
る特許を取得した。
・ダム等を管理する他組織と課題解決、技術力向上を目的とし ・上述の取組及び成果によた技術情報交換会等を行った。電源開発（株）とは、ＡＩをり、中期計画等における51活用したアユ遡上数自動計数システムの構築や効率的な法面調査手法の検討、令和２年７月豪雨におけるダムの対応やダムにおける堆砂処理技術の開発、水路橋撤去の事例紹介について情報を交換した。また、関西電力（株）とは、ＩＣＴを活用したダム施工監理の効率化、ＤＮＡ解析による水圧鉄管の微生物腐食発生メカニズムの解明、事前放流の効果検証、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組み及び国際業務について意見交換を行うなど連携強化を図った。

所期の目標を十分に達成した。特にこれらの取り組みのうち、ダム建設事業の施工に用いられた
２つの手法は品質と生産性の向上という点で高い評価を受けたこと、
また特許の取得件数及び大学との共同研究等
を大幅に増加させることにより他機関との連携を強化したことは中期計画等における所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

タ．他分野技術を含めた先進的技術の活用
・ＩＣＴ・ＡＩ等の先進的技術等の活用を推進するため、機構が抱える様々な課題の解決策となり得る具体的な先進的技術事例を収集し、ＡＩ勉強会等の場を通じて機構内で共有した。
長良川河口堰のアユ遡上数自動計数システムの構築・試行運用、精度向上の取組、池田ダムにおける低水管理支援システ
ム構築、大野頭首工の配水管理支援システムの検討、ダム群
連携最適操作支援シミュレータの開発について進行状況の詳 ＜課題と対応＞
細を共有し、先進的技術の適用性について検討を進めた。
特になし。
・京都大学防災研究所・一般財団法人日本気象協会との共同により、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）において大規模出水に対する統合ダム防災支援システムの開発を進め、令和２年度は、最大 15 日先までの降雨予測が可能なヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）のアンサ
ンブル降雨予測を木津川流域の５ダム（高山ダム、青蓮寺ダ
ム、室生ダム、布目ダム及び比奈知ダム）に適用し、事前放流等の判断を支援するシステムを開発、試行するとともに、青蓮寺ダム、室生ダム及び比奈知ダムをモデルとして流域の複数ダムが防災操作を連携し、下流域の浸水被害を最小限に抑制するダム統合操作技術を支援する「ダム群連携最適操作
シミュレータ」の開発を行った。
〔以上 8-2(6) pp.165～168〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし
52

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考）

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
アスファルト・コ
ンクリート塊

R２年度：99％以上

100％

100％

100％

100%

－

R２年度：99％以上

100％

100％

100％

100%

－

R２年度：96％以上

100％

100％

99％

99%

－

(再資源化・縮減
率)

R２年度：90％以上

100％

100％

100％

92%

－

建設混合廃棄物

R２年度：
排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

1.5％
98％

1.5％
98％

2.4％
94％

1.0%
98%

－

R２年度：96％以上

100％

100％

99％

98%

－

R２年度：80％以上

99％

99％

99％

98%

－

（再資源化率）コンクリート塊（再資源化率）建設発生木材(再資源化・縮減率)

建設汚泥（排出率、再資源化・縮減率）

建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)

建設発生土(建設発生土有効利用率)

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支 援 や 水 資源 管 理を担 う 海 外 の機 関 と水資 源 に 関 する 技 術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見 を 機 構 の技 術 力の維持向上に還元すること。特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団 体 等 に 対す る 積極
的な技術支援を行うこと。
さらに、調査、設計
及 び 研 修 等並 び に施設 の 工 事 及び 管 理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

(2)機構施設が有する
潜在能力の有効活用
機構のダム・水路等
施 設 が 有 する 潜 在能力の有効活用に向けた検討、取組を実施する
こと。

(1)-1 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

(1)-2 国際協力の推進(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効
活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能
エネルギーや建設副産物等の有効活用① 施 設 の 工 事 及 ＜定量目標＞
び管理等を受託した
場合は、機構が有す－る知識・経験や技術
等 を 積 極 的 に 活 用 ＜指標＞
し、適切に実施する。
② 国等からの施工－監理業務等の発注者支援業務等について要請があった場合
は、機構が培った技＜評価の視点＞
術力を活用し、適切機構の技術力等に支援する。
を活用し国内外の機③ 技術力の提供、関等へ技術支援を積極的な情報発信行っているか。
を行うため、論文等
を国内外の学会、専門誌等に発表する。
④ 機構の有する技
術や管理する施設を活用した現地見学会等を開催する。
（1）-2 国際協力の推進
アジアにおいて機構が有しているネットワーク（ＮＡＲＢ
Ｏ(アジア河川流域
機関ネットワーク)）や総合水資源管理など水資源の開発・利用に関するノウハ
ウの活用、国際会議への出席等により、海外の水資源に関する知識や技術情報を収集・発信すると共に、機構と国内外の機関との関係の維持・構築に取り組む
ことにより、技術力の維持・向上を図り、国際協力を推進する。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効
活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能
エネルギーや建設副産物等の有効活用＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．国内の他機関に対する技術支援
・調査、設計及び施設の工事並びに管理に係る技術支援業務を７件受託し、これまで機構が培ってきた知識・経験や技術等を積極的に活用して適切に実施した。
・国・地方公共団体等から積算資料評価や施工監理業務等の発注者支援業務を８件受託し、機構が培ってきた積算、施工監
理に係る知識・経験や技術等を活用して適切に実施した。
〔8-3(1)-1①② pp.170～171〕
イ．論文等の発表
・技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行うため、国内外の雑誌、専門誌等に 94 題の論文等を発表し、そのうち 7 題が受賞した。
〔8-2(4) ③ pp.155～156、8-3(1)-1 ③ p.171〕
ウ．現地見学会及び研修会の開催
・ダム等建設事業では、本体工事を実施中の川上ダム建設事業のほか、思川開発事業及び小石原川ダム事業において、現場を活用した現地見学会や他機関の研修会の受入れに延べ 98 回
取り組み、事業を活用した技術情報の共有や関係機関への技術支援を行った。
・ダム等管理業務では、ダム操作訓練シミュレータを活用した
ダム防災操作研修について、主に関係利水者の職員を対象とした研修を２回開催し、都府県等の職員も参加した。
・水路等管理業務においては、施設機能診断調査の機会や施工現場を活用した現地見学会を延べ 10 回開催した。
〔8-3(1)-1 ④ pp.171～172〕
エ．国際協力の推進
・ＮＡＲＢＯのウェブサイト等の運営管理を行い、国際会議等で得られた情報等を加盟機関に情報発信したほか、ＮＡＲＢ
Ｏニュースレターの発行等を行い、加盟機関との情報共有を行った。
・国際協力機構（ＪＩＣＡ） を通じて、開発途上国の水資源開発・管理や防災を担当する機関への技術支援として、長期専
門家（１名）を派遣し、派遣先の現状や課題、技術情報を把握・収集するとともに、日本の経験や技術情報の提供・共有
等を通じて、技術協力等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症まん延による海外渡航制限に対応
して増加したウェビナー形式での国際会議等へ参加し、海外における水資源に関する技術情報の収集及び国内業務で蓄積した知見を活かした講演や論文等を通じた発信を行うとともに、機構と国内外の機関との関係の維持・構築を図ることにより、機構の技術力の維持・向上及び国際協力の推進に取り組んだ。
・機構の国際業務における現状の情報共有及び国際業務遂行能力強化の取組として、ＷＥＢ配信も活用した国際業務説明会
を２回開催した。
〔8-3(1)-2 pp.174～175〕
オ．バイオマスの有効利用等の取組
・28 のダム等において処理が必要な流木を集積し、維持管理業
務での活用、一般配布するなどして合計約 5,929 空㎥の流木を有効利用した。
・31 のダム等において、除草で発生した大量の刈草等を畑等の54・調査、設計、施設の工事及び管理に係る業務７件、施工監理業務等の発注者支援に係る業務８件を受託し、国・地方公共団体等への技術支援を適切に実施した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・ダム等建設事業では、現 （特になし）
地見学会の開催や他機関の研修会の受入れ、ダム等管理業務では、ダム
防災操作研修の関係利 ＜その他事項＞
水者職員等の参加、水路等管理業務では、管理施 （外部有識者からの主な意見）
設を活用した現地見学 ・積極的な技術支援が行われている。
会に取り組み、技術情報
・国や複数の地方公共団体等の業務を受託し、機の共有等を行った。
・水分野における国際協力を推進するため、国際機関への職員派遣、ＮＡＲ
ＢＯ活動を通じた支援等を実施するとともに、国際会議への参加等による海外の水資源に関する知識や技術情報の収集・発信を通じ、国内外の機関等との関係の維持・構築等に取り組む
ことにより、機構の技術力の維持・向上を図り、国際協力の推進に取り組んだ。
・国際業務説明会を通じ、機構内部での情報共有にも取り組んだ。
・貯水池に流れ込む流木や刈草等の有効活用を図った。

・管理用小水力及び太陽光発電を適切に維持管理し、再生可能エネルギ
ーの活用を図った。
・建設副産物については、７項目全てにおいて年度
計画の目標値を達成した。

構の技術力を活用した支援を行っている。機構が培ってきた技術を学術雑誌や学会などで公表
し、オーソライズを図っている点も評価できる。
以上より、「Ｂ」評価は適切である。

を行う。

を行う。
① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効利用に取り組む
とともに、貯水池内の堆砂の有効利用について実施の可能性を含め検討。
② 管理用小水力発電設備や管理用
太陽光発電設備の有効活用。
③ 建設副産物の発生抑制と有効利用を行う。

敷き草や堆肥として一般配布し、12,625 空㎥を有効利用した。
・７ダムで下流河川への土砂還元を実施したほか、草木ダムと岩屋ダムでは合計 205,070 ㎥をコンクリート骨材に利用し、 ・これらの取組及び成果
下久保ダム、阿木川ダム、布目ダム、琵琶湖開発では、ダム
は、中期計画等における近郊の地方公共団体等と調整して合計 51,530ｍ3 を他工事で所期の目標を十分に達利用した。
成したものと考えられる〔以上 8-3(2) ① pp.177～179〕
ため、Ｂ評価とした。
カ．再生可能エネルギーの有効活用
・既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、活用し、計 16 箇所にて約 4,647 万 kWh の発電運用を実施し、再生可能エネル
ギーの有効活用を図った。
・既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用し、計 38 箇所にて約 131 万 kWh の発電運用を実施し、再生可能エネルギーの有効活用を図った。
〔8-3(2) ② p.179〕＜課題と対応＞
特になし。

キ．建設副産物の有効利用等
・建設工事により発生する建設副産物の発生抑制、有効利用に取り組み、建設副産物全７項目で再資源化率等の目標値を達成した。
〔8-3(2) ③ p.180〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

55

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

56

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

渇水及び洪水リスク
渇水及び洪水リが増大するとともに、水 スクが増大するとインフラの老朽化に伴 ともに、水インフラ
う断水などのリスクが の老朽化に伴う断増大していることを踏 水などのリスクがまえ、水源地域の住民 増大していることや関係地域住民はもと を踏まえ、水源地
より、広く国民ひとりひ 域の住民や関係地とりに対し、水資源や治 域 住 民 は も と よ
水に対する意識を高め り、広く国民ひとるとともに、機構が国民 りひとりに対し、
生活や産業活動に果た 的確な情報を積極す役割についての理解 的に提供し、そのを深めるための分かり ニーズを的確に把やすい広報・広聴を、内 握するため、広報
容、対象に応じた適切 活動の質の向上にな媒体を活用して積極 取り組み、積極的的に行うこと。
な広報・広聴の推また、必要とされる情 進を図る。
報を的確に発信し、機 ① 水資源開発施構が果たしている役割･ 設や水資源の重要業務について利水者を 性について国民のはじめ広く国民から理 関心を高めるよう解を得るとともに、
災害 な情報提供を積極
時等の緊急時に機構が 的に行う。提供にとった対応等について、 当たっては、国民
国民に対して迅速に情 のニーズ・関心を報提供すること。
踏まえ、広報誌や
ウェブサイトの内
容等について適宜見直しを図り、正確さ、分かりやすさの確保に努め、併せて、利用しや
すい SNS 等の積極的な活用に努める。さらに、ウェブ
サイト等様々な手法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 災害時等の緊
急時においては、
水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重① 水 資 源 開 発 施 ＜定量目標＞
設や水資源の重要性について国民の関－心を高めるため
１）広報誌やウェブ ＜指標＞
サイト等の分かりやすさの確保－
２） ＳＮＳ等の積
極的な活用＜評価の視点＞
３） 国民の様々な
国民への的確な情意見を業務に的確に報提供、利水者・国反映できるよう広聴
民からのニーズの的等に努める。
確な把握を図ってい② 災害等の緊急るか。
時に、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 「水の日」及び「水の週間」等に関係機関と連携を図る
等、積極的に参画する。
④ 環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書 2020」
を作成し、
公表する。
⑤ 水質の状況や機構の取組等を取りまとめた「2019 年水質年報」を作成し、公表する。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
ア．国民の関心を高めるための取組
・新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、感染防止に十分努め ・水資源の重要性等につ
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でながら、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅの活用等、可能な範囲で積極的いて、国民の興味や関な広報を推進するよう全事務所に周知した。
心、理解を深めるとと きた。
・「効果的な広報に係る基本方針」を踏まえ、各水系別のストック
もに、ストック効果や効果資料や「水資源機構をめぐる情勢（水路等事業（利水事業） 水源地域の魅力を発信について）」を作成し機構ウェブサイトに掲示し、対外的に機構する積極的な広報をが行う業務への理解を広げることを目的とした取組を推進した。 行った。広報誌におい＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・広報誌の作成において、地域とそこで働く人を紹介する新コーナて “人”に焦点をあてーの連載やダムの洪水対応に当たる職員へのインタビューなど、 た誌面づくりを行った。 （特になし）“人”の顔が見える記事を特集し掲載した。
・記者発表を 143 件（渇水・洪水等除きで 103 件）行い、これらの ・各種イベントの中止が情報をもとに新聞等（専門誌含む）に 571 件（渇水・洪水等除き相次いだことから、バで 551 件）掲載された。
ーチャルダム見学動画＜その他事項＞
・令和２年度は点検放流等のイベントが相次いで中止されたことか等をＹｏｕＴｕｂｅにら、
バーチャルダム見学動画等をＹｏｕＴｕｂｅに投稿するなど、 投稿し、身近に感じる （外部有識者からの主な意見）
機構施設等を身近に感じる広報に努めた。
広報に取り組んだ。
・コロナ禍の下での放流動画やバーチャルダム見学動画〔8-4 ① pp.182～186〕の YouTube への投稿は時宜を得ている。
・緊急時に迅速かつ、的イ．緊急時における迅速かつ的確な情報提供
確に情報を発信し、防・一般に向けて多様な手法を用いて広報活動に努めてい・緊急時の広報として、ウェブサイトトップの「緊急時のお知らせ
災捜査等の記者発表をる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に欄」や各事務所のＴｗｉｔｔｅｒ等を通じ、防災等に関する的確実施するとともに、新な情報発信に努めるとともに、洪水時の防災操作、水位情報等と型コロナウイルス感染
よって各種イベントが中止になる中で、SNS などを活合わせて 30 件の記者発表を実施した。新型コロナウイルス感染症感染拡大を踏まえた
用して動画を配信するなど、工夫を凝らして広報活動
症感染拡大を踏まえ、本社及び各事務所において、来所の自粛及来所の自粛等について
び配布物の休止並びに来所時の対応等の取組について適時適切な
適時適切に情報発信しを継続した点は意義深い。以上より、「Ｂ」評価に値
情報発信を行った。
た。
するといえる。
〔8-4 ② pp.186～187〕
・
「水の日」
・
「水の週間」
・災害の激甚化が問題となり、緊急時における情報発信
ウ． 効果的な広報の実施に関し、人の集まるイの重要性が高まる中で、広報の充実・見直しを図って・水の週間に関して、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のベントの中止が続く
感染拡大防止の観点から、初の試みとしてオンラインを活用し、 中、国や地方公共団体
いることは評価できる。
「水を考えるつどい」及びパネルディスカッションについてＹｏと連携し、オンライン
ｕＴｕｂｅを用いてＷＥＢ配信した。
の活用により機構の施・コロナ禍にあって、報道機関向けの現場説明会及び一般公開前の設の役割等への認識を
事前公開並びに気象キャスターの方々とのＷＥＢによる意見交換
高める取組を行った。
会を開催するなど様々な工夫を行い報道機関への情報提供に努め ・「水の恵みカード」の作た。
成・配布による水路等
・地域の農産物と用水路等を分かりやすく紹介する「水の恵みカー
施設への理解を深めるド」を作成・配布し、水路等施設が地域に果たしている役割や重取組を行った。
要性を広く周知する取組を推進した。
・コロナ禍における「新しい生活様式」を踏まえ、施設の一般開放時において、消毒薬の設置、密の回避及び常時換気の徹底はもとより、見学者と案内者の接触の減のため今までの質疑応答や豆知 ･これらの取組及び成果識を多く掲載したパンフレットを配布して詳細な案内に代えるな
は、中期計画等におけど、来訪者の安全を第一に考えた広報を実施した。
る所期の目標を十分に〔8-4 ③ pp.188～191〕
達成したものと考えられるため、Ｂ評価とし
エ．
「環境報告書 2020」等の作成・公表
た。
・「環境報告書 2020」及び「2019 水質年報」を作成し、ウェブサイ
ト等により公表し、関係機関に配付した。
〔8-4 ④⑤ pp.191～192〕＜課題と対応＞
特になし。
57

要性について広く
国民の関心を高め、その理解を深めるため、水に関する各種行事等に積極的に参画する。
④ 事業活動に伴う環境保全の取組等を取りまとめた
環境報告書を毎年作成し、公表する。
⑤ 機構施設に係る水質の状況や機
構の取組等を取りまとめた水質年報を毎年作成し、公表する。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

58

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｈ30 年度

（参考)

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
環境モニタリン
グ調査実施（計
画値）

－

－

３事業

４事業

３事業

－

環境モニタリン
グ調査実施（実
績値）

－

３事業

３事業

４事業

３事業

－

達成度

－

－

100％

100％

100％

－

－

－

３事業

３事業

２事業

－

－

３事業

３事業

３事業

２事業

－

－

－

100％

100％

100％

－

環境保全協議会の設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）
達成度

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、
水 資 源 の 開発 又 は利用 と 自 然 環境 の 保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(2)利水者等の関係機
関、水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流 域 圏 の 発展 に 貢献するため、地域のニーズを把握した上で水源地 域 振 興 等に 関 係する自治体、住民等と協働で取り組むこと。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域
振 興 を 担 う民 間 事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努めること。
① 適 切 な役 割 分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。また、費用 の 負 担 割合 の 決定等に当たっては、関係(1)環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域
及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。

(1)環境の保全① 新築及び改築事
業において、自然環
境調査及び環境影
響予測の結果に基づき、必要に応じて環境保全対策を講じ、モニタリング調査を３事業で実施するな
ど、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
② 管理業務では、必要な場合等に、自然環境調査を実施
し、必要な環境保全対策を実施する。
また、堆砂対策等の観点から、関係機関
等と協議を行い、ダム下流河川への堆積
土砂還元等の取組を推進する。
③景観に配慮した施設整備に取り組む。

(2)-1 利水者等の関係機関との連携
関係機関との緊
密な関係の更なる強化のため、積極的な情報発信や意見交換を実施する。

(2)-1 利水者等の関係機関との連携① 機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の
取組、負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行い、要望等の把握や意見調整を行う。
事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合は、費用負担者に情報提供を行い、関係機
関との円滑な調整を図る。
② 利水者等へのサービスの一層の向上を図る③ 関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた検討を行う場に参画し、具体化に努める。

(2)-2 水源地域等との連携(2)-2 水源地域等との連携＜定量目標＞

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

－
＜指標＞

－

＜評価の視点＞
業務の実施にあたり環境保全に取り組んでいるか。
業務運営に関する情報提供等を行っているか。
関係機関等と連携し、地域振興等の取組を進めているか。

ア．新築及び改築事業における自然環境保全の取組
・思川開発、豊川用水二期、川上ダム建設の３事業では、専門家の指導・助言を得てモニタリング調査を実施した。
・早明浦ダム再生事業においては、環境検討委員会を開催し、委員会の助言を得ながら環境影響予測を実施した。
・面的な地形改変を伴う２事業（思川開発、川上ダム建設）においては、環境保全協議会の定期的開催等の環境保全対策を
工事関係者と一体となって取り組んだ。
〔8-5 (1) ① pp.194～195〕
イ．管理業務における自然環境保全
・18 施設において魚類遡上調査、モニタリング調査等を実施し、武蔵水路で特定外来植物の駆除を行った。
・ダム下流河川への堆積土砂還元を７ダムで、河川環境の保全等目的としたフラッシュ放流や弾力的管理試験等を 11 ダムで実施した。
〔8-5 (1) ② pp.196～198〕

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
・３事業でのモニタリング
調査、早明浦ダム再生事
業での環境影響予測、面的な地形改変を伴う２事業での工事関係者と行う環境保全対策を計
画どおりに実施した。

自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

・管理業務において、必要 （特になし）に応じて自然環境調査等を実施したほか、ダム
下流河川への土砂還元、フラッシュ放流等を実施＜その他事項＞
し、河川環境保全の取組（外部有識者からの主な意見）を行った。

・寄附金制度の運用などいろいろなことをよくやっ・施設の新築や改築に当ている。
ウ．景観に配慮した施設整備
たり、地域特性を考慮し・岩屋ダムの休憩施設の周辺景観になじむ素材による整備や、て景観に配慮した施設
・地域への貢献活動が行われ、連携関係が強化さ
川上ダムの伊賀瓦の色彩を基調とする管理棟等の整備により、整備を行った
れている。
地域特性を考慮して景観に配慮した施設整備に取り組んだ。
〔8-5 (1) ③ pp.198～199〕
・利水者等に事業実施状
・関係機関との連携を強化するため、説明会や交況の説明等を適時行う
流活動などを実施している。寄付金制度の活用
エ．業務運営に関する情報提供等など関係機関との連携
・利水者をはじめとする関係機関に対し、521 回の事業説明会
強化の取組を着実に進や地方公共団体のキャンペーンとの連携などにを実施した。
めた。
より、上下流交流の推進にも努めている。以上
・建設事業では、事業説明会、事業監理協議会等に加え、毎月１回の進捗状況報告や要請に応じた説明会等、利水者及び関 ・事業実施計画又は施設
より、「Ｂ」評価は妥当である。今後はこうし
係地方公共団体へ、細やかな情報提供を行った。
管理規程の策定や変更た取り組みをより広い範囲に拡大するなど、さ・管理業務では、令和２年度事業計画及び令和３年度概算要求に当たっては、関係利水
案等の利水者等説明会を実施した。19 施設で管理運営協議会
者等との協議を円滑にらなる発展を期待する。
等を開催し、現地視察や防災業務の取組状況等の説明を行う
行い、認可を得た。
・機構の業務が一般の人でも分かるような工夫をなど、関係利水者等との合意形成・連携強化に努めた。
・アンケートを踏まえ、必しつつ、アピールを継続して頂きたい。
オ．事業実施計画等の変更等
要な改善を行うなど的・香川用水施設緊急対策事業について、関係利水者等に対して確なフォローアップを行
説明を行い、関係利水者への意見聴取、費用負担同意を得、うことにより、利水者等
関係県協議を経て主務大臣から事業実施計画の認可を得た。
に対するサービスの一層
・房総導水路や北総東部用水施設等について、関係機関に対しの向上を図った。
て必要な情報提供を行うとともに関係利水者等と協議を調え、主務大臣から施設管理規程の変更認可を得た。
・建設・管理を所管する全〔以上 8-5(2)-1 ① pp.200～202〕
事務所において地方公共団体等と連携し、上下
カ．利水者アンケートを踏まえたフォローアップの実施
流交流会等を実施し施・令和元年度に実施した利水者アンケートを踏まえ、利水者の設の役割等を広報する
意向把握後は、要望等を機構内で検討し、適時適切な情報提とともに、積極的に施設供、必要な改善等を含む的確なフォローアップを行い、利水周辺地域の方々と情報者等に対するサービスの一層の向上を図った。
共有に努めた。
〔8-5(2)-1 ② pp.202～203〕
・寄附金事業については、
キ．水系全体の水質改善に向けた検討の場への参画
寄附者の意向を踏まえ
・より良質な用水供給を行うため、関係機関と連携して水系全て、施設の利便性向上に
体の水質改善を検討する場に参画した。
資する環境整備を実施

60

機関との円滑な調整に努めること。
② 水 源 地域 等 の自立的・持続的な活性化と 流 域 圏 の発 展 に貢献するため、自治体、
住 民 等 と 積極 的 な連
携を図ること。また、上下流交流を推進し、
水 源 地 域 と下 流 受益
地 の 相 互 理解 を 促進すること。

「ダム再生ビジョン」を踏まえ、機構施設が有する潜在能
力の有効活用や広報・広聴活動の充実と併せて、地域との対話によりニーズを把握した上で、水源地域振興等を地方公共団体、住民等と協働で取り組む。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事業者、地域住民の団体、ＮＰＯなどを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努める。

① ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。
施設の役割等の理解を得るため、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② 地方公共団体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、流域内の森林保全に協力する。

〔8-5(2)-1③ pp.203～204〕
ク．水源地域等との連携
・ダム等建設事業を所管する全事務所、52 の管理施設を所管する全事務所において地方公共団体等と連携し、上下流交流の実施、地域イベントへの協力、施設見学会等の交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺
地域の方々と情報共有に努めた。
・浦山ダム、滝沢ダムでは、民間旅行会社主催のバスツアーに協力し、ツアー参加者のダム堤体内部の見学に対応してインフラツーリズムによる地域活性化に貢献した。
・下久保ダムでは、｢神流湖及び神流川の水産資源を活用した地
域活性化に関する基本協定｣に基づいた取組の一環として、
群
馬県立万場高校と下久保ダムの地域連携として、陸封アユの環境学習を実施した。
・朝倉市、東峰村及び機構は、江川ダム、寺内ダム、小石原川
ダムの３つの湖を活用しつつ、被災地の復興を加速し、地域の一層の活性化を図ることを目的に、朝倉市長・東峰村長・
機構筑後川局長が自由闊達に意見交換する場として、「３つの湖による復興戦略会議」を平成 30 年８月に設置した。令和３年３月 16 日には７回目となる会議を開催し、復興戦略 2020に関する取組状況を共有するとともに、あわせて小石原ダムのダム湖名「令和あさくら湖」の公表を行った。
・使途特定寄附金を受領し、寄附者の意向を踏まえ、滋賀県烏丸半島において施設の利便性を向上させる環境整備を滋賀県と協議しながら実施した。
・ＪＲ旅客６社と群馬県が共同で実施した群馬デスティネー
ションキャンペーンでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、機構ダムの点検放流の公開等の各種イベントが中止・延期となったが、群馬県と連携し「ぐんまダムかるた」
を県内に所在する４管理所で配布して水源地域の活性化を図った。
〔8-5(2)-2 ① pp.205～208〕

した。
・群馬デスティネーション
キャンペーンでは群馬県と連携し、「ぐんまダムかるた」の配布を行った。

･これらの取組及び成果は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられるため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

ケ．流域内の森林保全作業の取組
・上下流交流や水源地域ビジョンに沿った活動等により、自治体、ＮＰＯ等と連携して、水源地域において間伐、植樹等の森林保全活動に取り組んだ。
〔8-5(2)-2 ② pp.208～209〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

61

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関する事項）

当該項目の重要度、難易 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考)

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標期

Ｒ３年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値62３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1)施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要 な 設 備 等の 機 能を
長 期 間 発 揮で き るよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画
的 な 更 新 等を 行 うこと。

(1)施設・設備に関する計画
中期目標期間中における本社・支社
局等の保有する実験
設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等の実施。

(2)人事に関する計画 (2)人事に関する計本社、支社局及び事 画
務 所 ご と の要 員 配置
計画を的確に作成し、業 務 量 に 応じ て 適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業 務 運 営 の効 率 化を図ること。
人事制度の適切な
運 用 や 職 員が 業 務を
効率的、効果的に行うための人材の確保・育成を行うこと。

機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、公表するとともに、独立 行 政 法 人通 則 法の規定に則り、国家公務⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年 12 月 24 日 閣 議 決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水(1)施設・設備に関 ＜定量目標＞
する計画
本社・支社局等の－保有する実験設備、
情 報 機 器 等 の 更 新 ＜指標＞
等の実施。
－

＜評価の視点＞

適正な業務運営を確保するものであるか。
(2)人事に関する計画① 要員配置計画を作成し、計画的な要
員配置の見直し。
② 重点的な人員配置。
③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度の適切な運用。
④ 人材確保に係る方針を策定し、採用に係る広報活動の強化、国や民間等との人材交流を実施。
女性職員が活躍しやすい雇用環境の整備を図り、女性の採用を推進。
⑤ 人材の育成に係る方針の策定、職種の垣根を越えた取組を推進させるための研修等を実施。
内部研修に加え、外部機関が主催する研修を積極的に受講させる。
これらの取組に加えて、女性活躍・推進を図るための研修等を行う。
⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家
公務員や他の独立行政法人の給与水主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア．施設・設備に関する計画
・保有する情報機器等の機能を長期間発揮するため、計画的に更新を実施した。
〔8-6(1) p.210〕
イ．要員配置の見直し
・本社、支社局、事務所ごとの要員配置計画（令和２年度末定
員 1,393 名）を作成し、計画的な要員配置の見直しを行い、新たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
〔8-6(2) ① p.211〕
ウ．効率的な業務遂行
・機動的な業務遂行が可能となるように、最盛期にある思川開発建設事業及び令和元年度に着工した成田用水施設改築事業等に重点的な人員配置を実施した。
〔8-6(2) ② p.211〕
エ．人事制度の適切な運用・人事評価制度により職員の能力や業績を適正に評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反映させるなど適切に運用を行った。
〔8-6(2) ③ pp.211～212〕

・施設・設備に関する計画に基づく計画的な更新を実施した。
・計画的な要員配置の見直しや、効率的な業務遂行のため、最盛期にある事
業への重点的な人員配置、適切な人事評価制度の運用を行った。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）

・最盛期にある事業等への重点的な人員配置、適切 ＜その他事項＞
な人事評価制度の運用（外部有識者からの主な意見）を行った。

・労働条件の改善を図り、後継人材の確保に引き続き取り組んでいただければと思う。
・採用計画を策定して広報活動を開始したほか、オンラインを活用した受験機会の確保等により、コロナ禍の中での人材確保を行った。国、地方公
共団体、民間企業等との人材交流を実施した。ダ
イバーシティの積極的な推進の下、すべての職員が働きやすい環境づくりに取り組んだ。

・新型コロナウイルス感染症がまん延する中で、オンラインを活用して着実な人材確保や業務遂行に努めており、「Ｂ」評価は適切である。今オ．人材確保に係る方針策定の取組、女性採用の推進
後は、感染症対策のみならず、ワーク・ライフ・・機構の役割を果たすために必要な人材を確保するための方針として、令和４年度の採用計画を策定し、機構ウェブサイト
バランス実現の観点からもオンラインの活用やによる採用情報の提供や就職活動サイトの活用による広報活
業務プロセスを見直すことが望まれる。また、動を開始したほか、オンラインを活用して受験機会の確保、利便性の向上に努めることにより、コロナ禍の中での人材確
女性職員を含むすべての職員が活躍しやすい雇保を行った。また、国、地方公共団体、民間企業等との人材用環境の整備についてもより一層の努力を期待
交流を実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策として実施した取組についてしたい。
職員アンケートを実施し、実効性の高い取組とされた在宅勤 ・令和３年度の研修計画を
務制度の実施要領の作成、ＷＥＢ会議やオンライン研修の推策定するとともに、新型 ・「積立金の使途、利水者負担金に関する事項」
進、
これら取組を推進する情報通信機器の整備等を実施した。
コロナウイルス感染拡大については、利水者等の負担軽減を図る観点か
働き方改革ＰＴにおいて意識改革や非効率な業務プロセスの防止を最優先として、令ら、関係者の意見・要望を十分に踏まえ、引き見直しを検討した。働く職員が多様な「ワーク・ライフ・バ
和２年度の研修計画をランス」を実現できるよう、これらの取組と今後の進め方に
柔軟に見直し、優先度の続き、適切に取り組まれたい。
ついて「水資源機構の働き方改革の取組について」として取高い研修を適切に実施りまとめた。
し、必要な人材育成を ・人口減少社会の到来に伴い、人材の確保、育成
・次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の両法に基づ行った。女性活躍・推進
は各法人共通の課題である。若い人も同じ会社
く、一般事業主行動計画を策定した。人事部における女性活を含むダイバーシティ推で継続しての雇用を望む時代ではないが、機構
躍推進支援リーダーをダイバーシティ推進リーダーへ改組、進を図るための研修等を
働き方改革意識向上のための研修、執務環境の更なる整備に実施した。
の役割を果たすための人材の確保、育成に引きついて計画のフォローアップ等の取組を実施し、更なる環境
続き取り組まれたい。
整備に努めた。
・給与抑制措置を実施し、・女子学生向け採用パンフレットを作成した。また、今年度は給与水準の妥当性につ
新型コロナウイルス感染症対策により、就職説明会、座談会
いて検証を行い、ウェブ
等の取組を中止せざるを得ない状況であったが、補完的な取サイトで公表した。
組として、若手職員による機構紹介動画を作成し、就職活動
サイト及びパンフレットに記載するなど工夫を行った。
・次期中期目標期間にわた〔8-6(2) ④ p.212〕
る契約等適正な業務運営を図る取組を着実にカ．業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材育成
実施した。

63

員 の 給 与 水準 を 踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務実績、
職 員 の 勤 務の 特 性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

準等を十分考慮しつ
つ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証
結果や取組状況を公表する。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事 業 を 効 率的 に 実施するため、必要に応じて 第 ４ 期 中期 目 標期
間を超える債務負担を検討すること。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第４期中期目
標期間を超える契約を行う。

(3)中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度では、中期目標期間を超える契約を行うことを予定している。

(4)積立金の使途
将来の金利変動リ
スクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者
等 の 負 担 軽減 を 図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模
災 害 や 事 故等 へ の対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用すること。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、将来の金利変動リスクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者等の負担軽減を図る観点か
ら、経常的な管理経費の縮減、大規模災
害や事故等への対
応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、
大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。

(4)積立金の使途
積立金の使途については、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・
利水への影響、大規
模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。
なお、積立金の執行に当たっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。

(5)利水者負担金に関する事項(5)利水者負担金に関する事項① 利水者負担金の支払方法について、情報提供を行い、利水者の要望には基本的に応じる。
② 割賦負担金の繰上償還は、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。

(5)利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針として、段階的な技術力の向上、必要な知識の修得、 ・積立金について、適正な相互の人間関係の構築等を図るための研修や職種の垣根を越執行を図った。
えた取組を推進させるための研修を盛り込んだ令和３年度研修計画を策定した。研修計画の策定に当たり、効率化・有効 ・建設事業の利水者に対化の観点から研修体系・研修制度について点検・見直しを行し、当該年度支払方式のうとともに、
新型コロナウイルス感染症対策の観点も踏まえ、負担額等の情報提供を
ＷＥＢを活用したオンライン研修を計画段階から取り入れた。
積極的に行うとともに、・令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先と利水者から要望のあったして、研修計画を柔軟に見直し、ＷＥＢ研修方式を活用する
割賦負担金の繰上償還など優先度の高い研修を適切に実施し、必要な人材育成を行っについては、機構の財政た。女性活躍推進含むダイバーシティ推進に係る研修も積極
運営を勘案の上、適切に的に行った。
対処した。
〔8-6(2) ⑤ p.212～213〕
キ．給与水準の適正化
・給与抑制等の措置により、令和２年度給与の対国家公務員指数は 103.8（対前年比 0.1 ポイント減）、また、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は 109.9（対前年比 0.2 ポイン
ト増）となった。
・給与水準の妥当性について検証を行った。
・令和元年度の給与水準に関する検証結果及び取組状況について、ウェブサイトで公表した。
〔8-6(2) ⑥ pp.213～214〕ク．第４期中期目標期間を超える契約・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び 34
事務所等において、第４期中期目標期間を超える契約を 272件行った。
〔8-6(3) pp.215～216〕･これらの取組及び成果
は、中期計画等における所期の目標を十分に達成したものと考えられる
ため、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

ケ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用・積立金については、国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当して、適正な執行を図った。なお、令和２年度末の積立金残高は約 754 億円である。
〔8-6(4) pp.217～218〕
コ．当該年度支払の活用
・建設事業の利水者及び改築事業等の実施が想定される事業の利水者等に対し、当該年度支払による負担額等に関する積極的な情報提供を行った。事業着手した香川用水施設緊急対策事業では、利水者が当該年度支払を希望したことから、支払に係る手続きを行った。
〔8-6(5) ① p.219〕
サ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、約 30 億円を受入れた。
〔8-6(5) ② p.219〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「令和２事業年度業務実績報告書」における記載箇所を示す。

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４．その他参考情報
特になし

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