2023(R5).07

全

変更評価の手続き等について（建築材料）

令和４年度
令和 5 年度

一般社団法人公共建築協会

面

修

正

目

次

１.

変更評価の申請について ................................................. 2

２.

変更評価申請資料のファイル作成について ................................. 2３.

提出資料について ....................................................... 3

４.

更評価申請資料の提出期限、提出方法及び提出先（問合せ先） ............... 3

５.

変更評価の区分及び提出資料について ..................................... 4
必ず提出する資料 ................................................... 5
変更内容により異なる資料 ........................................... 5１）申請品(材料) ................................................... 5２）申請者 ......................................................... 8３）製造所 ........................................................ 10４）販売、アフターサービス ........................................ 14５）代表者、担当者 ................................................ 16６）軽微な変更事項 ................................................ 16７）その他 ........................................................ 16６.

変更評価料について .................................................... 16７.

別表－３ 評価申請における継続性の審査について ........................ 18

1

１. 変更評価の申請について（１） 建築材料等の評価を取得された申請者は、「評価書」、「評価名簿」及び「評価申請資料」の記載内容に変更が生じた場合、「建築材料・設備機材等品質性能評価実施要領」(以下「実施要領」という。)第１８条により、変更評価の申請が必要です。
（２） 実施要領については、当協会ホームページ、「建築材料及び設備機材評価申込案内」及び「建築材料等評価名簿」に掲載されています。
（３） 複数の材料において評価を取得している場合、代表者及び所在地変更など共通の内容の変更は、材料ごとに申請してください。
（４） 「評価基準」は、更新している場合があります。必ず、事務局に評価基準の変更の有無を確認してください。

２. 変更評価申請資料のファイル作成について（１） 申請用ファイルはＡ４サイズ、パイプファイル（２穴）で提出してください。
リングファイルは使用しないでください。
（書類の枚数によっては紙ファイルでも可）※必ずファイルで提出してください。
（２） 申請資料は、項目ごとに見出し用紙(コピー用紙でも可)にインデックスをつけて綴じて
ください。

表紙

背表紙 ＊6

＊
3

＊
1

＊2
＊
2

＊
4

＊1

＊3
＊4

＊
5

10cm 程度間隔を空けてください。
（審査終了後、正本シールを貼付
します）

＊5

（
変
更
申評
請価
材）
建
料築
名材
細料
目品
質
申性
請能
者評
名価
（
会依
社頼
名書
）

（変更評価）＊1＊2

建築材料品質性能評価依頼書
申請材料名
細 目

＊3
＊4
10 ㎝程度の間隔＊5
申請者名（会社名）＊1 「(変更評価)」と記載してください＊2 「建築材料品質性能評価依頼書」と記載してください。

1＊3 申請材料名を記載してください。
＊4 細目がある場合は、細目名を記載してください。

見出し用紙＊5 申請者名(会社名)を記載してください。
＊6 背表紙の行数は任意です。
（例では 2 行に分けています。
）

2
2
|
2
3

「申請用書式の記入上の注意事項」の「提出書類一覧」の「項目番号」と「資料番号（必要に応じて）」です。
（1.評価依頼書 2.品質性能等
2-1 など）2

3|
1

３. 提出資料について
提出資料は①②です。③④⑤⑥⑦を参照し資料を作成してください。（⑦以外は CD 内にあります。）① 申請用書式 ［共通書式編］② 申請用書式 ［専用書式編］③ 評価基準④ 新規評価、随時評価、更新評価の手続き等について⑤ 変更評価の手続き等について（本資料）⑥ 申請用書式の記入上の注意事項⑦ 建築材料及び設備機材等 評価申込案内(以下「評価申込案内」という。)

４. 更評価申請資料の提出期限、提出方法及び提出先（問合せ先）（１） 提出期間
随時受付（２） 提出方法
持参又は郵送※申請資料は２部作成し、１部は正本として提出してください。１部は副本とし、審査における内容確認に随時使用するものとして保管してください。
（３） 提出先（問合せ先）
一般社団法人 公共建築協会 建築材料等評価部 事務局〒104-0033
東京都中央区新川 1-24-8 東熱新川ビル 6 階
電話番号０３－３５２３－０３８４
ＦＡＸ番号
０３－３５２３－１８２７
Ｅメール
hyokajigyo-a@pba.or.jp

3

５. 変更評価の区分及び提出資料について「評価申込案内」表－6 変更評価の項目一覧の「区分」ごとに「資料項目」が記載されています。提出資料等の内容について、以下（１）（２）の説明を参照し作成してください。
評価申込案内より一部抜粋(赤枠内)

表-6 変更評価の項目一覧

項目

変更内容

変 更 申 請 に 係 る 内 容 等
区 分
変更内容説明等

提 出 資 料 等
資料項目 試験

審
査

変更評価料
及び手数料

１）変更評価により評価書（変更）の交付を要するもの
イ
対
象
建
築
材
料
・
設
備
機
材
等

申請品の
種類等の追加

申請品の種類等の内容変
更イ－（イ）

種類、商品、ｼﾘｰｽﾞ、品番、形式、仕様等を追加①②(3)～(7)◇＊１

イ－（ロ）－１

主要部の材質･形状の部分的変更①②(3)～(7)△＊２

イ－（ロ）－２（Ｂ－１）

主要部以外の部分的な変更＊３①②(3)～(7)△＊２

イ－（ロ）－２（Ｂ－２）

主要部変更無し、耐久性に影響ない部分的変更 ＊３①②(3)～(7)△＊２①または（１）評価依頼書（様式１）、変更内容一覧表②または（２）製品リスト及び品質性能に関する資料③または（３）品質管理・製造管理に関する資料④または（４）納入体制に関する資料⑤または（５）アフターサービスに関する資料⑥または（６）決算報告書又は登記事項証明書⑦または（７）工業会等への加入状況、カタログその他⑧
評価申請担当者変更届

4

随時評価料
の 30% ＊７
委
員
会

随時評価料
の 20%

22,000 円

必ず提出する資料
資料項目① 1. 評価依頼書
1-3 変更内容一覧表 変更申請用（1-2 変更内容一覧表 更新申請用）

変更内容により異なる資料
１）申請品(材料)
申請品の種類等の追加
・イ－（イ） 資料項目①②(3)～(7)
変更内容：種類、商品、シリーズ、品番、形式、仕様の追加※原則、建設工事における３年以上の使用実績が必要です。
使用実績が３年を満たさない場合は、事務局にご相談ください。
資料項目
資 料 の 種 類評価を受けている製品から一部変更した場合は、その品質性能が①の補足資同等であることの説明
料
製品の図面
2-1 申請品の製品リスト
2-2 品質・性能等概要書
2-3 材質の証明及び流通経路（新しい資材を使用する場合）②
2-4 試験成績書リスト（試験成績書が複数ある場合）
試験成績書（試験を行わない場合は、その合理的理由）
3-1 製造所概要
3-1b 申請品の生産実績（3）3-2b 社内規定 (変更がある場合)
3-3c 製品検査表(4)4-2 申請品の販売実績(7)追加する製品が分かる資料(ホームページ、カタログの類)

5申請品の種類等の内容の変更
・イ－（ロ）－１

資料項目①②(3)～(7)

変更内容：主要部の材質及び形状等の部分的な変更であり、品質性能が評価を受けている製品と同等である
資料項目
資 料 の 種 類
品質性能が評価を受けている製品と同等である合理的理由①の補足資料 製品の図面評価を受けている製品と変更する部分との比較ができる資料
2-1 申請品の製品リスト
2-2 品質・性能等概要書 (変更がある場合)②
2-3 材質の証明及び流通経路（新しい資材を使用する場合）
2-4 試験成績書リスト（試験成績書が複数ある場合）
試験成績書（試験を行わない場合は、その合理的理由）
3-1 製造所概要
3-1b 申請品の生産実績（3）3-2b 社内規定 (変更がある場合)
3-3c 製品検査表(4)4-2 申請品の販売実績

・イ－（ロ）－２（Ｂ－１）

資料項目①②(3)～(7)

変更内容：申請品の主要部に変更はないが､耐久性等に影響を及ぼす部分的な変更
資料項目
資 料 の 種 類
耐久性が評価を受けている製品と同等である合理的理由①の補足資料 製品の図面評価を受けている製品と変更する部分との比較ができる資料
2-1 申請品の製品リスト
2-2 品質・性能等概要書 (変更がある場合)②
2-3 材質の証明及び流通経路（新しい資材を使用する場合）
2-4 試験成績書リスト（試験成績書が複数ある場合）
試験成績書（試験を行わない場合は、その合理的理由）
3-1 製造所概要（3）3-1b 申請品の生産実績
3-3c 製品検査表

6・イ－（ロ）－２（Ｂ－２）

資料項目①②(3)～(7)

変更内容：申請品の主要部に変更がなく､耐久性に影響を及ぼさない部分的な変更
資料項目
資 料 の 種 類
製品の図面①の補足資料評価を受けている製品と変更する部分との比較ができる資料
2-1 申請品の製品リスト②
2-2 品質・性能等概要書 (変更がある場合)
2-3 材質の証明及び流通経路（新しい資材を使用する場合）
3-1 製造所概要（3）3-3c 製品検査表

申請品の種類等の取消し
・イ－（ハ） 資料項目①(2)変更内容：種類等の取消し
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 評価名簿の写し（取消す箇所に抹消線を記入してください。
）

申請品の種類等の名称変更
・イ－（ニ） 資料項目①(2)変更内容：種類等の名称のみの変更
資料項目
―
①のみ提出

7

資 料 の 種 類

２）申請者
申請者の名称の変更及び組織形態の変更
・ロ－（イ）－１

資料項目①(4)～(6)⑦

変更内容：吸収合併等による名称及び組織形態の変更※従前の申請者としての要件の継続性が必要です。(実施要領第４条)
資料項目
資 料 の 種 類
(4)4-1 販売会社概要 (変更がある場合)(5)5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)(6)
登記事項証明書 (変更がある場合)⑦
吸収合併等の実施が分かる資料(ホームページ、広報の類)・ロ－（イ）－２

資料項目①(4)～(6)⑦

変更内容：分離独立等による名称及び組織形態の変更※従前の申請者としての要件の継続性が必要です。(実施要領第４条)
資料項目
資 料 の 種 類
(4)4-1 販売会社概要(5)5-1 アフターサービスの組織(6)
登記事項証明書⑦
分離独立等の実施が分かる資料（ホームページ、広報の類）・ロ－（イ）－３

資料項目①(4)～(6)⑦

変更内容：事業譲渡及び部門統合等による名称及び組織形態の変更※申請者の変更に伴う社名の変更であり、従前の申請者としての要件の継続性が必要です。(実施要領第４条)
資料項目
資 料 の 種 類
(4)4-1 販売会社概要 (変更がある場合)(5)5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)(6)
登記事項証明書
事業譲渡及び部門統合等の実施が分かる資料 (ホームページ、
⑦
広報の類)

8

申請者の所在地の変更
・ロ－（ロ）－１

資料項目①⑥

変更内容：申請者のみの移転
資料項目

資 料 の 種 類

登記事項証明書（登記前に申請を行う場合は、所在地の変更が分かる資料）⑥

・ロ－（ロ）－２
変更内容：申請者の移転（自社工場を申請している場合、製造所の当該部門の移転を伴う）「ハ－（ロ）－１」及び「ハ－（ロ）－２」を参照してください。

・ロ－（ロ）－３
変更内容：申請者の移転（販売及びアフターサービスの当該部門の移転を伴う）「ニ－(ニ)」及び「へ」を参照してください。

申請者の名称のみの変更
・ロ－（ハ） 資料項目①⑥
変更内容：社名のみの変更（ロ－（イ）を除く）
資料項目
資 料 の 種 類
登記事項証明書⑥（登記前に申請を行う場合は、社名の変更が分かる資料）

申請者の所在地名の変更
・ロ－（ニ） 資料項目①⑥
変更内容：住居表示の変更に伴う所在地名の変更
資料項目
資 料 の 種 類⑥

登記事項証明書（登記前に申請を行う場合は、所在地名の変更が分かる資料）

9３）製造所
製造所の追加・ハ－（イ） 資料項目①③(5)⑥⑦
変更内容：自社工場及び協力工場の追加※原則、類似品等の生産実績が３年以上必要です。生産実績が３年に満たない場合は事務局にご相談ください。
※自社工場の場合：①の補足資料、③(添付資料は注１､３)、⑦※協力工場１､３の場合：③(添付資料は注２､４）※協力工場２､４の場合：①の補足資料、③(添付資料は注１､２､３)、⑥、⑦
資料項目
資 料 の 種 類
類似品等の生産実績が、3 年以上あることが分かる資料①の補足資料 （3-1b 申請品の生産実績の書式を類似品に置き換えて使用も可）
3-0 製造所一覧表(製造所が複数ある場合のみ)
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）注 1
添付資料（製造委託契約書のコピー）注 2③
添付資料（ISO 登録証のコピー）（取得している場合）注 3
添付資料（評価書（評価書別紙を含む。）のコピー）注 4
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制
3-3c 製品検査表
決算報告書⑥
登記事項証明書⑦
製造所の所在が分かる資料 (カタログ、ホームページの類)

10

製造所の移転に伴う管理形態等の変更
・ハ－（ロ）－１

資料項目①(2)③(5)(6)⑦

変更内容：移転等で、管理体制、設備等の変更を伴うが、社内規定に精通した管理者等による品質管理、製造管理及び検査体制のもとで製造が実施されている又は従前の管理体制の継続性がある
資料項目
資 料 の 種 類
「組織体制」「配置図」「設備一覧」に変更がある場合は、変更前①の補足資料後の比較ができる資料
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）（変更が③ある場合）
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制⑦
移転したことが分かる資料 (カタログ、ホームページの類)
・ハ－（ロ）－２

資料項目①(2)③⑦

変更内容：移転等で、管理体制、設備等の変更がほとんど無い
資料項目
資 料 の 種 類
「組織体制」「配置図」「設備一覧」に変更がある場合は、変更前①の補足資料後の比較ができる資料
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）（変更が③ある場合）
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制 (変更がある場合)⑦
移転したことが分かる資料 (カタログ、ホームページの類)

製造所の ISO 認証の取消し
・ハ－（ハ） 資料項目①③
変更内容：ISO 認証（ISO9001、ISO14001）資格の取下げ (ただし、社名変更及び移転を伴うものなど一時的な資格の喪失の場合を除く。)
資料項目
資 料 の 種 類
3-1 製造所概要③

3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制（ISO9001 のみ）
3-2b これまで免除されていた社内規定（ISO9001 のみ）
3-3 品質管理・製造管理・検査項目（ISO9001 のみ）

11

製造所の規模及び設備の変更
・ハ－（ニ）－１

資料項目①(2)③(6)(7)

変更内容：分離､縮小等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす品質管理、製造管理、検査体制及び製品規格等の変更
資料項目
資 料 の 種 類評価を受けている製品の品質性能を従前通り確保し、製造を行う
ことが可能である合理的理由①の補足資料「組織体制」「配置図」「設備一覧」に変更がある場合は、変更前後の比較ができる資料
(2)
③
(7)

・ハ－（ニ）－２

試験成績書（事務局にご確認ください。
）
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）（変更がある場合）
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制
分離、縮小等の事実が分かる資料 (カタログ、ホームページの類)

資料項目①(2)③(6)(7)

変更内容：吸収合併等により、申請品の品質性能に影響を及ぼす品質管理、製造管理、検査体制及び製品規格等の変更
資料項目
資 料 の 種 類評価を受けている製品の品質性能を従前通り確保し、製造を行う
ことが可能である合理的理由①の補足資料「組織体制」「配置図」「設備一覧」に変更がある場合は、変更前後の比較ができる資料(2)
試験成績書（事務局にご確認ください。）
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）（変更が③ある場合）
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制(7)
吸収合併等の事実が分かる資料 (カタログ、ホームページの類)

12

製造所の規模及び設備の軽微な変更（吸収合併による変更を含む）
・ハ－（ホ）－１

資料項目①③(6)(7)

変更内容：申請品の品質性能に影響を及ぼさない、規模､設備及び管理形態の変更
資料項目
資 料 の 種 類
「組織体制」「配置図」「設備一覧」に変更がある場合は、変更前後の比較ができる資料①の補足資料従前の製造所と同等である合理的理由
3-1 製造所概要
添付資料（工場概要、工場配置図、製造設備一覧）（変更が③ある場合）
3-2 申請品の品質管理・製造管理・検査体制

・ハ－（ホ）－２

資料項目①③(6)(7)

変更内容：協力工場で、事業譲渡及び部門統合による社名及び製造所名の変更
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 従前の製造所と同等である合理的理由③(7)

3-1 製造所概要
事業譲渡及び部門統合をしたことが分かる資料 (カタログ、ホー
ムページの類)製造所の取消し・ハ－（ヘ） 資料項目①(3)変更内容：製造所の取消し
資料項目
―
①のみ提出

資 料 の 種 類

製造所の名称のみの変更
・ハ－（ト） 資料項目①(3)(6)
変更内容：製造所の名称のみの変更
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 製造所の名称変更が分かる資料

13

製造所の住居表示の変更に伴う所在地名の変更
・ハ－（チ） 資料項目①(6)変更内容：住居表示の変更に伴う所在地名の変更
資料項目
資 料 の 種 類
(6)
所在地名の変更が分かる資料

製造所の ISO 認証の取得
・ハ－（リ） 資料項目① 認証(写)変更内容： ISO 認証（ISO9001、ISO14001）資格の取得
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 登録証のコピー

４）販売、アフターサービス
販売又はアフターサービスの地区の追加、変更、取消し・ニ－（イ） 資料項目①④⑤
変更内容：地区の追加
資料項目
資 料 の 種 類④
4-1 販売会社概要⑤
5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)
・ニ－（ロ） 資料項目①④⑤
変更内容：地区又は所管都道府県の変更、取消し
資料項目
資 料 の 種 類④
4-1 販売会社概要⑤
5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)
・ニ－（ハ） 資料項目①④⑤
変更内容：地区の取消し
資料項目
資 料 の 種 類④
4-1 販売会社概要⑤
5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)
・ニ－（ニ） 資料項目①④⑤
変更内容：体制の変更（販売会社を他社に変更）
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 販売実績が 1 年以上あることが分かる資料④
4-1 販売会社概要⑤
5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)

14

販売会社の問合せ先等の変更
・ヘ－（イ） 資料項目①(4)(5)
変更内容：販売会社の代理店の変更
資料項目
資 料 の 種 類
(4)4-1 販売会社概要(5)5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)

・ヘ－（ロ）－１

資料項目①(4)(5)

変更内容：販売会社及び代理店の名称のみの変更
資料項目
資 料 の 種 類
(4)4-1 販売会社概要(5)5-1 アフターサービスの組織 (変更がある場合)

・ヘ－（ロ）－２

資料項目① 名簿の写

変更内容：同一社内での本社、支店、営業所等相互の変更
資料項目
資 料 の 種 類
評価名簿の写し①の補足資料（変更後の本社、支店、営業所等を赤字で記入してください。）

・ヘ－（ハ） 資料項目① 名簿の写し
変更内容：電話番号（問合わせ先）の変更
資料項目
資 料 の 種 類①の補足資料 評価名簿の写し（変更後の番号を、赤字で記入してください。）

15５）代表者、担当者
申請者の代表者変更
・ト－（イ） 資料項目①(6)変更内容：申請者の代表者の変更（1.評価依頼書に押印不要）
資料項目
資 料 の 種 類
(6)
登記事項証明書又は代表者の変更が分かる資料

統括責任者、主担当者、副担当者の変更
・ト－（ロ） 資料項目⑧
変更内容：申請担当者の変更及び連絡先等の変更
資料項目
資 料 の 種 類
評価申請担当者変更届のみ提出（本資料又は公共建築協会のホー⑧
ムページに様式あり）

６）軽微な変更事項
軽微な変更事項・チ－（イ） 資料項目①(2)～(7)
変更内容：軽微な変更事項（材料評価内容に影響を及ぼさない軽微な変更）
資料項目
資 料 の 種 類―
事務局にご相談ください。

７）その他
上記に該当しない変更申請
事務局にご相談ください。

６. 変更評価料について「評価申込案内」の「７.評価に関わる経費について」の「（３）変更評価料」を参照してください。
評価の中止に伴う必要経費は、「評価申込案内」の「８．建築材料・設備機材等品質性
能評価関係規定」の（３）「建築材料・設備機材等品質性能評価」実施事務処理細則第２条の３第１項第一号に定める評価の中止に伴う必要経費の精算について定める件」を参照
してください。

16

変更評価料の算定について(評価申込案内 表－６参照)
変更評価料に用いる、新規評価料又は随時評価料（以下、「新規等評価料」）
下記の①～③により、重複申請する場合の減額は行ないません。なお、下記に示す算定においては消費税抜きとしています。
①新規等評価料が４５万円の場合（30％のとき 13.5 万円、20％のとき 9.0 万円）②新規等評価料が３５万円の場合（30％のとき 10.5 万円、20％のとき 7.0 万円）③新規等評価料が２４万円の場合（30％のとき 7.2 万円、20％のとき 4.8 万円）
１） 変更評価料のうち随時評価料の割合で示された項目は、当該年度の随時評価料の割合で示された項目
・材料等イ－（イ）,イ－（ロ）－１,イ－（ロ）－２（Ｂ－１）
・製造所ハ－（イ）,ハ－（ロ）－１別表-３の２号１,ハ－（ハ）,ハ－（ニ）－１・その他ホ－（イ）,ホ－（ロ）
２） 変更評価項目が重複する場合の変更評価料及び同手数料(ⅰ) 随時評価料の割合で示された項目のみが重複する場合は、１件目を評価料の高額な項目とし、２件目以降は１件あたり２万円とします。
①変更項目随時評価料３５万円イ－（イ）(30%)、ハ－（ロ）－１(20%)重複申請の場合(350,000×0.3)+(350,000×0.2)≠105,000+20,000=125,000②変更項目随時評価料３５万円イ－（イ）(30%)、ハ－（イ）(30%)、ハ－（ロ）－１(20%)の場合(350,000×0.3)+(350,000×0.3)+(350,000×0.2)≠105,000+20,000+20,000=145,000(ⅱ) 金額で示された項目のみが重複する場合は、１件目を評価料の高額な項目とし、２件目以降は、１件あたり半額に減額されます。
①変更項目ｲ－(ﾛ)－ﾆ(20,000)、ﾊ－(ﾛ)－2(20,000)重複申請の場合(20,000+20,000)≠20,000+10,000=30,000②変更項目ｲ－(ﾛ)－ﾆ(20,000)、ﾛ－ﾆ(10,000)の場合(20,000+10,000)≠20,000+5,000=25,000③変更項目ｲ－(ﾛ)－ﾆ(20,000)、ﾊ－(ﾛ)－2(20､000)、ﾛ－ﾆ(10,000)の場合(20,000+20,000+10,000)≠20,000+10,000+5,000=35,000(ⅲ)上記(ⅰ)及び(ⅱ)が重複する場合は、(ⅰ)及び(ⅱ)で算出された額の合計とします。
３） 変更評価料及び手数料欄の「随時評価料の○○％」は、新規評価を対象とした変更申請の場
合、「新規評価料の○○％」と読み替えて適用いたします。
４） 変更評価料の算出に用いる随時評価料は、重複申請の場合の減額は行いません。
製造所を追加する場合の変更評価料への加算
製造所（製造所数）の変更で追加する申請数が１０製造所を超えるとき、１１～１５製造所は１万１千円(税込)、以下製造所数が５製造所以内ごとに更に１万１千円(税込)ずつ加算します。
申請シリーズ数又は製品数を追加する場合の変更評価料への加算
製品の種類等が下記のいずれかに該当する場合は、製品のシリーズ数又は製品数により加算します。
１） セラミックタイル①～⑥
製品数 15 以上を変更申請する場合は、16～20 で 5 千 5 百円(税込)、以下増数が 5 以内ごとに更に、5 千 5 百円(税込)ずつ加算します。
２）
可動間仕切及び移動間仕切は、上記（３） １）セラミックタイルの製品数 15 を 5 に読み替
えて加算します。
３） グレーチングのうち、鋼製グレーチングは耐荷重別による製品数が 30 を超える時は、25 以内ごとに 5 千 5 百円(税込)を加算します。
ステンレス製グレーチングはピッチ別による製品数が 80 を超える時は、25 以内ごとに 5 千 5百円(税込)を加算します。

17

評価申込案内「表－６変更評価の項目等一覧」記載

７. 別表－３ 評価申請における継続性の審査について
実施要領
第８条２項
１号
品質・性能
実施要領
第８条２項
２号
品質管理・
製造管理等

1－1 申請品
名称及び仕様に変更がある場合、その変更が適切であることを確認
2－1
製造所の製造
設備状況

製造所の
区分

１．製造所
が移転した
場合等

製造所の生
産設備の設置状況等を確認18
２．製造所の位置、生産設
備及び主た
る管理者等
に変更が無
い場合等
実施要領
第８条２項
３号

1－2 品質・性能等

従前の生産設備との変更等の有無を確認2－2
品質管理、製造管理等
の社内規定
①
②
③
品質
製造
検査
管理
管理

社内規定が申請者の規格として整備されているか確認
また、評価基準に適合しているか確認

3－1 申請品の主要販売組織

原材料・構成部品・組立及び性能等が評価基準に適合していることを確認

2－3
2－2 の製造作業における現状確認

①
品質
管理

備考

ａ．管理者
②
③
製造 検査
管理

適正な管理者が配置されているか確認

2－4
製品の性能

ｂ．実施状況
①②③
品質 製造 検査
管理 管理

製造所での品質管
理、製造管理等が適切に実施されているか確認

2－5
2－3．ｂ等を確認に要する
期間

試験成績書は原則として製造所で製造された試験体で実施したものを確認

ｂ等を確認するに要する期間

試験成績書は原則として製造所で製造された試験体で実施したものを確認＊１

原則として、無し

3－2 申請品の納入実績等

3－3 申請品の取扱いその他

製造所の申請品で、建設工事における納入実績を確認＊２

申請品の出荷・運搬・現場保管に対する注
意事項を確認4－1 アフターサービスの組織

4－2 クレームが生じた場合の対応

4－3 維持管理上の注意事項

アフターサービスの地区と販売地区がリンクしていること、またその体制が整備されていることを確認

クレーム対応に適切な体制が整備されている
ことを確認

維持管理の内容が適切であることを確認

販売地区とその支店・営業所及び代理店等の
体制を確認

備考

備考

納入体制
実施要領
第８条２項
４号
アフターサ
ービス体制

備考

＊１：製造所の審査項目 2－1～2－4 の各確認事項が軽微な変更と認められる場合は、会社名（製造所名）の変更届を確認することにより、旧試験成績書に継続性が有るものとみなします。
＊２：１号.品質・性能及び２号品質管理・製造管理等の確認項目に継続性が認められる場合は、申請までの実績で可とします。又軽微な変更と認められる場合は、変更前の納入実績も可とします。
◇「他の申請者から譲渡を受けた製造所がある場合」の審査についても上表によるものとします。

18

評価申請担当者 変更届
令和［別記様式―３］年月日

申請者名(会社名)
細目（細目は丸数字と細目名または－を記入）

建築材料・設備機材等名
１
２
３
４
５
６
７
変更前

統
括
責
任
者

変更後

ふりがな
氏

名

所

属

ＴＥＬ
ＦＡＸ
ふりがな

主
担
当
者

氏

名

所

属
〒

〒

〒

〒

所 在 地

ＴＥＬ
ＦＡＸ
フリガナ
メールアドレス

ふりがな

副
担
当
者

氏

名

所

属

所 在 地
ＴＥＬ
ＦＡＸ
フリガナ
メールアドレス

注）上記担当者の変更以外は、「変更評価申請」をする必要があります。ご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

一般社団法人 公共建築協会 建築材料等評価部
宛
E-mail：hyokajigyo-a@pba.or.jp Tel：03-3523-0384
19

Fax：03-3523-1827