桶川市道の駅整備事業
実施方針
（改訂版）

令和４年１月３１日

埼玉県桶川市桶川市（以下「市」という。）は、桶川市道の駅整備事業（以下「事業」又は「本事業」という。）について、民間の経営能力及び技術的能力の活用を図るため、『民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）（以下「PFI法」という。）に準じて、DBO方式（Design Build Operate）により本事業を実施することを予定している。
本事業に関し、PFI 法に準じて、特定事業の選定及び特定事業を実施する民間事業者（以下「事業者」という。
）の選定を行うにあたって、PFI 法第５条第１項の規定に準じて、実施方針を定めたので、同条第３項の規定に準じて公表する。

目

I

次

特定事業の選定に関する事項 ...................................................... 1
1.

事業内容に関する事項 ........................................................ 1

1.1.

事業の名称 .............................................................. 1

1.2.

事業の対象となる公共施設等の名称 ........................................ 1

1.3.

公共施設等の管理者等の名称 .............................................. 1

1.4.

事業の背景と目的 ........................................................ 1

1.5.

事業の概要 .............................................................. 2

1.6.

特定事業等の業務内容 .................................................... 3

1.7.

事業方式 ................................................................ 3

1.8.

事業期間 ................................................................ 4

1.9.

事業スケジュール ........................................................ 4

1.10.

事業者の収入 ............................................................ 4

1.11.

事業者が支払う料金等 .................................................... 5

1.12.

本事業の実施に関わる協定等 .............................................. 6

1.13.

遵守すべき法令及び許認可等 .............................................. 7

1.14.

事業終了時の措置 ........................................................ 7

1.15.

地域経済の振興への配慮及び障害者雇用の促進 .............................. 72.

特定事業の選定方法に関する事項 .............................................. 82.1.

特定事業の選定にあたっての考え方 ........................................ 82.2.

選定結果の公表 .......................................................... 8II

事業者の募集及び選定に関する事項 .............................................. 91.

募集及び選定 ................................................................ 92.

民間事業者の選定方法 ........................................................ 9

2.1.

第一次審査 .............................................................. 9

2.2.

第二次審査 .............................................................. 93.

事業者の選定手順 ........................................................... 104.

選定委員会の設置 ........................................................... 115.

提出書類の概要 ............................................................. 115.1.

提出書類の内容 ......................................................... 115.2.

提出書類の取扱 ......................................................... 11

6.

参加資格要件 ............................................................... 12

6.1.

応募者の構成 ........................................................... 12

6.2.

参加資格要件 ........................................................... 12

6.3.

参加資格確認基準日 ..................................................... 16

6.4.

応募企業、構成企業の変更 ............................................... 16

6.5.

地元企業の活用等 ....................................................... 16

III

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ............. 171.

事業者の責任の明確化に関する事項 ........................................... 17

1.1.

責任分担の基本的考え方 ................................................. 17

1.2.

想定されるリスクと責任分担 ............................................. 17

1.3.

リスクが顕在化した場合の費用負担の方法 ................................. 17

2.

事業者の責任の履行の確保に関する事項 ....................................... 17

2.1.

提供されるサービスの水準 ............................................... 17

2.2.

事業者による業務品質の確保 ............................................. 17

2.3.

事業の実施状況のモニタリング及び改善要求措置 ........................... 18

2.4.

業務の履行の検査等 ..................................................... 18

IV

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................... 191.

立地に関する事項 ........................................................... 19

2.

本施設の計画に関する事項 ................................................... 19

V

事業契約又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ............... 24
1.

疑義が生じた場合の措置 ..................................................... 242.

管轄裁判所の指定 ........................................................... 24

VI

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ......................... 25

1.

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 ............................. 25

2.

事業の継続が困難となった場合の措置 ......................................... 25

2.1.

事業者の帰責事由により事業の継続が困難となった場合 ..................... 25

2.2.

市の帰責事由により事業の継続が困難となった場合 ......................... 25

2.3.

いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合 ......... 25

VII

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ............... 27

1.

法制上及び税制上の措置に関する事項 ......................................... 272.

財政上及び金融上の支援に関する事項 ......................................... 27

3.

その他の措置及び支援に関する事項 ........................................... 27

VIII

その他特定事業の実施に関し必要な事項 ....................................... 28

1.

本事業において使用する言語 ................................................. 28

2.

情報公開 ................................................................... 283.

書類作成に係る費用 ......................................................... 28

4.

実施方針の公表に関する事項 ................................................. 28

4.1.

担当部署 ............................................................... 28

4.2.

実施方針に関する意見等の受付 ........................................... 28

4.3.

実施方針等に関する個別対話 ............................................. 29

4.4.

実施方針等の改定 ....................................................... 295.

その他 ..................................................................... 29

5.1.

情報提供 ............................................................... 29

5.2.

問合せ先 ............................................................... 29

I

特定事業の選定に関する事項
1. 事業内容に関する事項
1.1. 事業の名称
桶川市道の駅整備事業
1.2. 事業の対象となる公共施設等の名称
道の駅（仮称）おけがわ
1.3. 公共施設等の管理者等の名称
桶川市長
小野 克典
1.4. 事業の背景と目的
市においては、平成 27 年に、市域の北部を横断する首都圏中央連絡自動車道（以下「圏央道」という。）の埼玉県内の区間が全線開通し、平成 28 年には、市域の西部を縦断する国道 17 号上尾道路（以下「上尾道路」という。）のⅠ期区間（宮前 IC～桶川北本 IC）が全線開通（一部暫定二車線）している。また、市の中央部を国道 17 号が南北を縦断し、県道川越栗橋線（県道 12 号線）が東西を横断している。
市は、こうした広域交通網の結節点という交通利便性を活かし、不特定多数のドライバーの安全運転への寄与や市の地域活性化の拠点として活用することを目的とし、「魅力発信」「交流拠点」「防災拠点」の役割を掲げ、本事業を推進するため、『桶川市「道の駅」基本構想（平成 24 年）』を策定した。
また、道の駅のテーマ及びコンセプトを定め、施設整備とゾーニングの方針
及び事業の進め方等をまとめた『桶川市「道の駅」基本計画（平成 26 年）』（以
下「基本計画」という。）を策定した。
平成 27 年には、国土交通省関東地方整備局より地域活性化の拠点となる企画の具体化に向け、地域での意欲的な取組みが期待できる『重点「道の駅」候補』に選定された。この選定を受け、国からの支援の一環として、『道の駅おけがわ
アドバイザー会議』が実施され、専門家の方々から道の駅整備に対するご意見をいただいている。
平成 29 年には、基本計画等の既往計画や専門家の方々からのご意見を基に、
国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所（以下「国道管理者」という。）との一体型整備による計画の具現化を図ることを目的に、相互に連携・調整された
土地利用計画、基盤整備計画及び建築物基本構想を検討し、パブリック・コメ
ントを実施した上で、『桶川市「道の駅」整備計画』（以下「整備計画」という。）
を策定した。併せて、整備計画の内容を踏まえ、国道管理者と市との間で「道1

の駅『（仮称）おけがわ』事業に関する協定書」を締結した。
同年には、民間活力導入の可能性についても検討し、平成 30 年には、その検討結果を踏まえ、本事業を、より効率的・効果的に実施していくため、民間活力を導入する方針を決定した。
本事業は、これまでの検討に基づき、民間活力を導入し、新たに設置する道の駅（以下「本道の駅」という。）の整備・運営を行うものである。
本事業において、市は、道路利用者に対する休憩の場、市の地域資源をアピールし地域の魅力を伝える情報発信の場、訪れる人々と地域の人々が交流する
新たな憩いの場としての道の駅の実現を目指すとともに、広域交通網の結節点に位置する防災拠点の実現を目指している。
また、本道の駅の整備・運営を通じ、休憩施設の利便性向上、地域の特色を活かした農業振興・商工業振興・観光振興、地域関連団体との協働や地域資源を活用したコミュニティーの形成を期待するものである。
なお、本事業における整備の方針について以下に示す。
整備の方針【全体コンセプト】
 べに花や宿場町などの地域資源の発信と周辺の自然環境と調和した憩い
の場の形成【休憩機能の利便性向上】
 高齢者、妊婦、子ども連れ、ペット連れ、サイクリスト等、全ての利用者が使いやすい配慮【農業振興・商工業振興】
 消費者ニーズの把握と生産者へ反映する仕組み作り
 地域の特色を活かした６次産業化の拠点
 観光協会や農業者と連携した農商工連携の推進【観光振興・コミュニティー機能】
 広域交通網の結節点という利点を活かした市内観光の入り口
 宿場町という歴史や文化、べに花等の地域資源の活用【防災施設】
 広域交通網の結節点という利点の活用や、近隣の広域防災拠点施設との連携
 平時の機能を災害時にも最大限活用
1.5. 事業の概要
本事業は、民間の経営能力及び技術的能力を活用することにより、より効率的かつ効果的に実施できる事業（以下「特定事業」という。）として、本道の駅のうち、市が整備する施設（以下「本施設」という。）の整備、維持管理、運営、

2

及び国道管理者が整備する施設（以下「国施設」という。）の維持管理を実施するものである。
本施設及び国施設の構成は表 IV-2 に示すとおりである。
1.6. 特定事業等の業務内容（1） 特定事業
特定事業として事業者が実施する業務は、次に掲げるものとし、各業務の詳
細は、要求水準書に示す。
・統括管理業務・施設整備業務・開業準備業務
・維持管理業務
・運営業務（2） 自主事業事業者は、本事業の効用を高める収益事業を実施する場合、又は地域貢献等の非収益活動を行う場合、その責任において、自主事業として、市の承諾を得て行うことができる。
自主事業の内容は、要求水準書に示すとおりである。また、自主事業実施にあたっての詳細は、募集要項公表時に示す。
（3） 国事業
国道管理者は、国施設の整備及び維持管理（以下「国事業」という。）を行う。
国事業のスケジュールは、以下の通り計画されている。
・設計
・施工

令和４年度
令和５年度

～
～

令和５年度頃
令和６年度頃（4） 周辺施設
市は、本道の駅の周辺にある公共施設（川田谷生涯学習センター（以下「生涯学習センター」という。）、桶川市農業センター（以下「農業センター」という。）、城山公園）との連携、一体的な活用により、本事業の目的を効果的に達成することを期待している。
1.7. 事業方式
本事業は、公共施設等の管理者等である市が、事業者と締結する本事業に係る契約（基本契約、設計建設工事請負契約、維持管理業務及び運営業務に係る協定（以下「指定管理者基本協定」という。）を指し、以下、個別に又は総称し

3

て「事業契約」という。なお、本事業に係る各契約の名称や構成は、募集要項
公表までに変更となる場合がある。）に従い、事業者が施設の設計・建設から維持管理･運営までを一体で行う DBO(Design Build Operate)方式で実施する。
また、本事業は、必要な事業費を市が負担することにより実施するが、物販施設、飲食施設の維持管理及び運営については、事業者が事業で得られる収入により必要な費用を充当する独立採算型事業として実施する。
なお、市は、維持管理・運営にあたっては、本施設を地方自治法第 244 条に定める公の施設と位置づけ、事業者を地方自治法第 244 条の２第３項の規定に基づく指定管理者として指定する予定である。
事業の全体スキームについては、添付資料 2 を参照のこと。
1.8. 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約の効力を発する日（市議会の議決の日）から
令和 22 年３月 31 日までとする。
1.9. 事業スケジュール
事業スケジュールは、次の通り予定している。
基本協定の締結

令和４年９月上旬

仮契約の締結事業契約の締結

令和４年 10 月上旬（指定管理者基本協定を除く）

指定管理者の指定指定管理者基本協定の締結
施設整備（設計・建設）
引渡し
開業
維持管理・運営

令和４年 12 月頃（市議会の議決）
令和６年 12 月頃（市議会の議決）
事業契約の締結日～令和７年１月頃
令和７年 1 月頃
令和７年３月頃
開業日～令和 22 年３月 31 日（約 15 年間）

1.10. 事業者の収入（1） 対価の支払い
本事業における対価の支払いは以下のとおりである。なお、支払い方法の詳細については、募集要項公表時に示す。
① 統括管理業務に係る対価
市は、統括管理業務の対価を、事業期間を通じて事業者に支払う。
② 施設整備業務に係る対価
市は、施設の「設計業務、建設業務、工事監理業務」の対価を、施設の引渡し
後、事業者に支払う。

4

③

開業準備業務に係る対価
市は、開業準備業務のうち、事業者の独立採算事業として実施される業務を除く業務の対価を、開業準備業務の終了後に事業者に支払う。
④ 維持管理業務及び運営業務に係る指定管理料
市は、維持管理業務及び運営業務のうち、事業者の独立採算事業として実施される業務を除く業務の対価として、指定管理料を、事業期間を通じて事業者に支払う。
なお、指定管理料は、事業者の提案による公の施設の利用料金収入の見込額を控除した金額とする。
（2） 利用者から得る収入
本事業の実施において、各業務の対価以外に事業者が得られる収入は以下のとおりである。なお、支払い方法の詳細については、募集要項公表時に示す。
① 公の施設の利用料金収入
本事業では、地方自治法第 244 条の２第８項の規定に基づき、公の施設となる部分の利用者から公の施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者の収入として収受させることができる「利用料金制度」を導入する。
そのため、事業者は、指定管理者として、本道の駅の利用に係る利用料金を、自らの収入とすることができる。
②

物販施設の運営による収入
事業者は、物販施設の運営によって得られる売上（出荷者から得る販売手数
料及び仕入品等の販売による売上）を、自らの収入とすることができる。
③ 飲食施設の運営による収入
事業者は、飲食施設の運営によって得られる売上を、自らの収入とすることができる。
④ 自動販売機の運営による収入
事業者は、事業者が設置した自動販売機の売上を、自らの収入とすることができる。
（3） 自主事業による収入
事業者は自らの提案による自主事業を独立採算事業として実施し、その売上を収入とすることができる。
1.11. 事業者が支払う料金等
事業者は、本事業の実施にあたり、以下の料金等を市又は該当施設の指定管理者に支払うものとする。
（1） 施設運営に係る納付金
事業者は、物販施設・飲食施設の売上に応じた納付金を市に支払うものとす5

る。なお、納付金の算定方法については、要求水準書に示すとともに、支払い方法の詳細については、募集要項公表時に示す。
（2） 自動販売機設置に係る料金等
事業者は、売上げに一定の料率を乗じて算定した金額を自動販売機設置に係る料金等として、市に支払うものとする予定である。詳細については、募集要項公表時に示す。
（3） 自主事業に係る使用料等
事業者は、自主事業の実施にあたり、関連する条例等に従い、使用料等を支払うものとする。なお、必要な使用料等は、要求水準書に示すとともに、支払い方法の詳細については、募集要項公表時に示す。
1.12. 本事業の実施に関わる協定等
市は本事業を実施するため、次に掲げる協定等を締結する。
協定等の詳細は、募集要項公表時に示す。

事業
スケジュール

基本協定

優先交渉権者
決定

事業
開始
施設整備

指定管理者の指定指定管理者基
本協定の締結・基本契約
・設計建設工事
請負契約

市議会議決

時

期

維持管理・運営

協定締結

仮契約 事業契約
締結
締結

事業契約

事業
終了

竣工 開業

R4.8

R4.12

図 I-1

市議会議決

～R6.12 頃

R7.1

R7.3

R22.3

本事業の実施に関わる協定等（1） 基本協定
市は選定された優先交渉権者との間で、本事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めた基本協定を締結する。

6

（2） 事業契約① 特別目的会社の設立
優先交渉権者は、基本協定の定めるところにより、事業契約のうち、指定管理者基本協定を除く各契約の仮契約の締結予定期限までに、本事業の維持管理・運営業務の遂行のみを目的とする、会社法に定められる株式会社である特別目的会社（Special Purpose Company）（以下「SPC」という。）を桶川市内に設立する。
② 仮契約の締結
基本協定の定めるところにより、市は、事業者との間で基本契約、設計建設
工事請負契約の仮契約を締結する。
③

議会の議決
各仮契約は、設計建設工事請負契約の市議会による議決を得て効力を得ることができる。市は事業者との協議が整い次第、市議会に提出する予定である。
なお、各仮契約の締結後、市議会の議決が得られず契約締結が行えない場合、それまでにかかった市及び民間事業者の費用は、各自の負担とする。
④ 指定管理者の指定
市は、維持管理・運営開始までに、市議会による議決を得て SPC を指定管理者に指定し、指定管理者基本協定を締結する。
1.13. 遵守すべき法令及び許認可等事業者は、本事業の実施に当たり必要とされる関係法令（関連する施行令、施行規則、条例等を含む。）等を遵守する。関係法令等については、要求水準書に示す。
1.14. 事業終了時の措置
事業者は、事業期間中の維持管理業務を適切に行うことにより、事業期間の終了時においても、本施設を要求水準に示す良好な状態に保持していなければならない。
1.15. 地域経済の振興への配慮及び障害者雇用の促進
事業者は、事業の実施にあたり、必要な資機材、飲食物、消耗品等の調達や人材の雇用に際して、市内の企業等から調達、雇用するなど、市内企業の育成
や地元経済の振興に配慮するものとする。
また、市は、事業を通じた障害者の雇用の促進にも期待する。

7

2. 特定事業の選定方法に関する事項
2.1. 特定事業の選定にあたっての考え方
市は、本事業を従来型の発注方式による事業として実施した場合に比べてDBO 方式で実施する事業（以下「DBO 事業」という。）として実施することの方が市の財政負担の縮減が期待できる場合、又は市の財政負担額が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上が期待できる場合に、PFI 法第７条に準じて、本事業を特定事業として選定する。
2.2. 選定結果の公表
市は、次の手段により客観的評価を実施し、評価の結果を市のホームページ
等により、公表する。
・コスト算出による定量的評価
・DBO 事業として実施することの定性的評価
・上記を踏まえた総合的評価
なお、事業の実施可能性についての客観的評価の結果に基づき、特定事業の選定を行わないとした場合にあっても同様に公表する。

8

II

事業者の募集及び選定に関する事項
1. 募集及び選定
本事業では、事業期間を通じて、事業者に効率的・効果的且つ安定的なサービスの提供を求めるものであり、幅広い事業能力を総合的に評価することが必要となる。
本事業を特定事業として選定した場合は、本事業への参画を希望する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮した上で特定事業を実施する事業者を選定する。
事業者の選定に当たっては、募集要項に示す参加資格を有しており、且つ、提案内容が市の要求する要求水準を満足することを前提として、「公募型プロポーザル方式」により優先交渉権者を選定する予定である。

2. 民間事業者の選定方法
本事業の事業者の選定は、本事業に係る公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「応募者」という。）が参加資格を満たしていることを確認する第一次審査と、応募者による本事業の提案内容を審査する第二次審査の二段階により実施することを予定している。
2.1. 第一次審査
第一次審査は、募集要項に示す参加資格要件を満たしていることの確認を目的とするものであり、市は、第一次審査に関する書類を提出した応募者を対象に参加資格の有無を確認する。
2.2. 第二次審査
第一次審査の結果、参加資格があると認められた応募者から、募集要項、要求水準書、事業者選定基準、様式集及び記載要領、基本協定書（案）、事業契約を構成する各契約書（案）その他募集要項の内容を補足するために提示する全ての資料（以下「募集要項等」という。なお、各書類の名称や構成は、募集要項
公表までに変更となる場合がある。）に基づき本事業に関する事業計画の提案内容を記載した第二次審査に関する書類の提出を受け、提案内容を総合的に評価した上で、事業者を選定する。
なお、第二次審査は、第二次審査書類及び提案内容に関するヒアリングを踏
まえて審査するものとし、ヒアリングにおける提案内容の説明は一般公開することを予定している。

9

3. 事業者の選定手順
市は、以下の手順により、事業者を選定する事を予定している。
なお、具体的な日程は募集要項公表時に提示する。
表 II-1

事業者の選定手順

日程

実施事項内容令和３年９月 30 日

実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）の公表

令和３年 10 月 8 日

実施方針等に関する質問の受付期限

令和３年 10 月 19 日
10 月 22 日

実施方針等に関する個別対話

11 月９日

令和３年 11 月中旬

実施方針等に関する質問の回答

令和４年１月下旬

実施方針改定版及び要求水準書（案）改定版の公表（※）

令和４年４月上旬

募集要項等の公表

令和４年４月中旬

募集要項等に関する質問（第一次審査に関するもの）の受付期限

令和４年４月下旬

募集要項等に関する質問（第一次審査に関するもの）の回答

令和４年４月下旬

参加表明書及び第一次審査書類の提出期限

令和４年４月下旬

募集要項等に関する質問（第二次審査に関するもの）の受付期限

令和４年５月中旬

資格審査結果の通知

令和４年５月中旬

募集要項等に関する質問（第二次審査に関するもの）の回答の公表

令和４年５月中旬

参加資格がないと認めた理由説明の受付期限

令和４年６月上旬

提案内容に関する個別対話

令和４年６月上旬

参加資格要件を満たさないと判断した理由の回答

令和４年７月中旬

第二次審査書類の受付期限

令和４年８月下旬

第二次審査書類に関するヒアリングの実施及び審査

令和４年８月下旬

優先交渉権者の決定及び公表

令和４年９月上旬

基本協定の締結

令和４年 10 月上旬

事業契約（指定管理者基本協定を除く）の仮契約の締結

令和４年 12 月下旬 事業契約（指定管理者基本協定を除く）の締結（市議会による議決）※ 実施方針等に関する質問及び個別対話の内容により、実施方針等の改定を想定しているが、必ずしも改定版を策定するわけではない。

10

4. 選定委員会の設置
市は、学識経験者等による「桶川市道の駅整備事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置し、選定委員会が定める審査基準に基づいて提案書類等の審査を行い、市は選定委員会の審査により最優秀提案者として選定された応募者を、優先交渉権者として決定する。
応募者が、選定委員会委員に対し、接触等の働きかけを行った場合、当該応募者は失格とする。

5. 提出書類の概要
5.1. 提出書類の内容
応募者からの提出書類は以下のとおりである。詳細は募集要項公表時に示す。
・ 参加表明書等
・ 第一次審査に関する提出書類
・ 第二次審査に関する提出書類
5.2. 提出書類の取扱（1） 著作権等提出書類に含まれる著作物の著作権は、応募者に帰属する。
ただしその使用に関して、本事業に関する公表、展示その他本事業に関して市が必要と認める時には、市は応募者の同意を得た後、提案書の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
（2） 知的財産権等
知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）に定める知的財産権として保護される権利の対象である事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等が提出書類に含まれる場合、この使用により生じる責任及び負担は、原則として応募者が負う。
（3） 提出書類の変更の禁止
応募者は、提出書類の変更を行うことはできない。
（4） 提出書類の返却
応募者の提出書類は返却しない。
（5） 情報公開
応募者の提出書類は、桶川市情報公開条例（平成 13 年桶川市条例第 13 号）の規定による請求に基づき、第三者に開示される場合がある。但し、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあると認められる情報は、非公開となる。

11

6. 参加資格要件
6.1. 応募者の構成
応募者は、必要な資金の確保を自ら行ったうえで、統括管理、施設整備、開業準備、維持管理、運営の各業務の全部又は一部を行う能力を有した単独企業（以下「応募企業」という。）、若しくは、これらの能力を有するものを含むグ
ループ（以下「応募グループ」という。）として応募する。
応募企業又は応募グループを構成する企業を「構成企業」とし、このうち、SPC へ出資を行うものを「SPC 構成員」、SPC への出資は行わないが、SPC からの業務委託を受けるものを「SPC 協力企業」とする。SPC に対する SPC 構成員の出資割合は 50％を超えるものとする。
また、設計、建設、工事監理の施設整備業務は、それぞれの業務を担当する構成企業で構成する共同企業体で実施するものとし、共同企業体を「施設整備
JV」といい、その構成員を「JV 構成員」とする。
構成企業のうち、応募グループを代表する企業を「代表企業」とする。なお、代表企業は次の要件を満たすこと。
・本事業における応募手続を行うこと。
・施設整備業務完了後にあっては、事業期間にわたり、SPC に出資し、出資者の中で最大の出資を行うこと。
なお、施設整備期間及び維持管理･運営期間の各段階において、それぞれの業
務を円滑に実施するために最もふさわしい企業が代表企業となるための代表企
業の変更は、応募時点において変更の提案があり、且つ変更時点において市の書面による承諾を得ることを条件に可能とする。
6.2. 参加資格要件（1） 共通の参加資格要件
応募者は次の参加資格要件を全て満たすこと。
① 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
③ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立て、又は同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法施行による廃止前の破産法（大正11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条の規定に基づく破産申立てがな
されていない者であること。
④ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て、又は同法附則第２条の規定により、なお従前の例によることとされる更正事件に係る同法施行による改正前の会社更生法（昭和 27 年法12

律第 172 号）第 30 条の規定に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者であること。
⑤ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立て、又は平成 12 年 3 月 31 日以前に、同法附則第３条の規定により、なお従前の例によることとされている和議事件に係る同法施行による廃止前の和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条第１項の規定による和議開始の申立てがなされていない者であること。
⑥ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定に基づく特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
⑦ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第147 号）第 8 条第２項第 1 号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含まない団体であること。なお、基本協定又は事業契約の締結後に当該処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体であることが判明した場合には当該基本協定又は事業契約を解除する。
⑧ 桶川市建設工事等競争参加者の資格等に関する規則（平成 26 年 3 月 28 日
規則第 5 号）に規定する入札参加に必要な条件を満たすこと。また、同規則に規定する入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑨ 桶川市暴力団排除条例（平成 24 年 12 月 21 日 条例第 21 号）第２条第１号または第２号に該当しない者であること。また、契約後に該当していることが判明した場合には当該事業契約を解除する。
⑩ 法人税、事業税、消費税及び地方税を滞納していない者であること。また、法人及び代表者の法人市民税、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等の市への滞納がないこと。
⑪ 市が設置する桶川市道の駅整備事業者選定委員会の委員が所属する組織
又はその組織との資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお本実施方針において、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。実施方針公表日以降に、本事業について、民間事業者の選定に関して自己に有利になることを目的として委員と接触を試みた者については、本公募型プロポーザルへの参加資格を失うものとする。
⑫ 本事業に係るアドバイザリー業務に関与している以下の者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
国際航業株式会社 東京都千代田区六番町 2 番地
内藤滋法律事務所 東京都中央区築地 2-3-4 築地第一長岡ビル 1002

13

（2） 各業務実施企業の参加資格要件
応募企業及び応募グループの構成企業のうち、施設整備（設計、建設、工事
監理）、開業準備、維持管理、運営の各業務に主として当たる者（事業者からこれらの業務を受託する者を含む。）は、それぞれ次の要件を満たすこと。なお複数の要件を満たす者は、複数の業務を兼ねることができる。ただし建設業務を行う者と、同一の者或いは資本面または人事面において関連がある者が、工事監理業務を行うことはできないものとする。
① 設計業務を行う者
設計業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する
場合、次に示す要件については、少なくともその業務を担当する１社が該当すること。
i. 建築物の設計を行う者が、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条
第１項の規定に基づく一級建築士事務所登録を行っていること。
ii. 桶川市競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）に登録があること。なお、建設業務を行う者が設計業務を行う場合は、この限りではない。
iii. 建築物の設計を行う者が、第一次審査書類の受付締切日までの過去 10
年以内に完了した、延べ床面積 1,000 ㎡以上の公共施設又は商業施設の実施設計の実績を有すること。
②

建設業務を行う者
建設業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する場合、次に示す要件については、少なくともその業務を担当する１社が該当すること。なお、建設業務を行うものは、工事監理業務に関わることができない。
i. 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第１条第１項の規定により、建築一式工事の特定建設業の許可を受けた者であること。ただし、複数の者で施工する場合は、施工する企業がそれぞれ担当する業種の許可を受けていればよいものとする。
ii. 桶川市競争入札参加資格者名簿（建設工事）に登録があり、「建築工事業」の格付がＡランクであること。
iii. 第一次審査書類受付締切日までの過去 10 年以内に完了した、延べ床
面積 1,000 ㎡以上の公共施設又は商業施設の建築一式工事（新築、増築又は改築）の実績を有すること。当該実績は、元請負人として受注し、且つ単一の契約により実施された実績を指し、共同企業体の構成員としての実績の場合は、当該共同企業体の経営形態は共同施工方式によるもので、当該共同企業体の構成員としての出資比率が 50％以上であるものに限る。なお、複数の者で施工する場合は、建築一式工事を施工する
14

企業のうち、主たる企業が当該実績を有すること。
③

工事監理業務を行う者
工事監理業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する場合、次に示す要件については、少なくともその業務を担当する１社が該当すること。なお、工事監理業務を行う者は、建設業務に関わることができない。
i. 建築物の工事監理を行う者は、建築士法第 23 条第１項の規定に基づく
一級建築士事務所登録を行っていること。

④

ii. 桶川市競争入札参加資格者名簿（設計・調査・測量）の登録があること。
iii. 建築物の工事監理を行う者は、第一次審査書類の受付締切日までの過去 10 年以内に完了した、延べ床面積 1,000 ㎡以上の公共施設又は商業施設の工事監理の実績を有すること。
開業準備業務を行う者
開業準備業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する場合、少なくとも１社が当該実績を有すること。
以下に示す「⑥運営業務を行う者」と同等の参加資格を有する者であること。

⑤

維持管理業務を行う者
維持管理業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する場合、少なくとも１社が当該実績を有すること。
i. 公共施設等又は商業施設の維持管理業務を遂行する能力があると認められる実績を有していること。
ii. 桶川市競争入札参加資格者名簿（その他の業務・物品購入等）の登録があること。

⑥

iii. 第一次審査書類の受付締切日までの過去 10 年間に、延べ床面積 1,000㎡以上の公共施設又は商業施設の維持管理業務の実績を有すること。ただし、業務期間が１年以上の業務の実績に限る。なお、第一次審査書類の受付締切日において完了していない業務を実績として提示する場合
は、業務開始から１年以上経過したものとすること。
運営業務を行う者
運営業務を行う者は、以下に示す要件を満たすこと。複数の企業で実施する場合、次に示す要件については、少なくとも１社が該当すること。
i. 道の駅（物販施設、飲食施設を含むもの）、その他商業施設、観光施設
における運営業務を遂行する能力があると認められる実績を有してい
15

ること。
ii. 桶川市競争入札参加資格者名簿（その他の業務・物品購入等）の登録があること。
iii. 第一次審査書類の受付締切日までの過去 10 年間に、延べ床面積 1,000㎡以上の公共施設又は商業施設の運営業務の実績を有すること。ただし、業務期間が２年以上の業務の実績に限る。なお、第一次審査書類の受付
締切日において完了していない業務を実績として提示する場合は、業務開始から２年以上経過したものとすること。
6.3. 参加資格確認基準日
参加資格の確認基準日は、第一次審査書類受付の締切日とする。
ただし、参加資格確認後、基本協定の締結日までの間に、代表企業が参加資格を欠くこととなった場合には失格とする。また、事業契約の仮契約締結日までの間に代表企業が参加資格を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
6.4. 応募企業、構成企業の変更
応募企業又は応募グループの構成企業は、他の応募企業・応募グループの構
成企業となることはできないものとする。
構成企業の変更は、優先交渉権者の決定前後を問わず原則として認めないものとするが、やむをえない事態が生じた場合は市の承諾の上で変更することができるものとする。
なお、応募企業及び代表企業の変更は認めない。
6.5. 地元企業の活用等
本事業の実施にあたり、市内企業を応募グループの構成企業に含めるように努めることを求める。

16

III

事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

1. 事業者の責任の明確化に関する事項
1.1. 責任分担の基本的考え方
市及び事業者は、それぞれのリスク管理能力に応じて適正にリスクを分担し、互いのリスクに関する負担を軽減することで、良質かつ低廉な公共サービスの提供を目指す。
1.2. 想定されるリスクと責任分担事業の実施に際して想定されるリスクと当該リスクに対する責任分担は、添付資料３「リスク分担表（案）」による。
1.3. リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市及び事業者のいずれの責めに帰するリスクが顕在化した場合に生じる費用
は、原則としてその帰責者が全額負担する。
また、いずれの責めにも帰さないリスクが顕在化した場合に生じる費用については、市と事業者が共同又は分担して負担することとし、その負担、方法については添付資料３「リスク分担表（案）」による他、詳細を募集要項公表時に事業契約を構成する各契約書（案）及び協定書（案）において示す。
なお、市及び事業者は、いかなる場合でも、費用の増加、サービス提供の遅延、サービス水準の低下を最小限に留めるよう相互に協力し、努力するものとする。

2. 事業者の責任の履行の確保に関する事項
2.1. 提供されるサービスの水準
本事業において実施する業務のサービス水準については、要求水準書として提示する。
2.2. 事業者による業務品質の確保
事業者は、業務のサービス水準を維持改善するよう、事業者自ら、セルフモ
ニタリングを実施する。詳細については、要求水準書に示す。

17

2.3. 事業の実施状況のモニタリング及び改善要求措置（1） モニタリングの方法等
市は、事業者が事業契約に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に実施していることを確認するために、事業者と本事業の各業務を実施する者との間における契約内容、各業務の実施状況、事業者の財務状況をモニタリングし、必要に応じて是正又は改善を要求する。詳細は、募集要項公表時に示す。
（2） 改善要求、支払いの減額等
市は、統括管理業務、施設整備業務、開業準備業務、維持管理業務、運営業
務において、事業者の帰責事由により要求水準が達成されていないことが明らかになった場合には、事業者に当該業務の実施方法の改善、当該業務を実施する者の変更等を求める他、事業者に支払うべき対価及びその他の費用を減額することができる。詳細は、募集要項公表時に示す。
2.4. 業務の履行の検査等（1） 施設の完成検査
市は、施設の引渡しを受ける前に、施設の状態が事業契約に定められた水準を満たしているか否かについて検査を行う。市は、上記の検査の結果、施設が事業契約に定めた条件に適合しない場合は事業者に修補を求め、検査の合格をもって対価のうち施設整備費を支払う。
詳細は、募集要項公表時に示す。
（2） 維持管理業務、運営業務の検査
市は、各支払期の業務完了時に検査を行い、対価のうち維持管理費、運営業
務費及びその他の費用を支払う。
なお、上記の検査の結果、事業契約に定めた条件に適合しない場合、市は上
記 2.3.（2）の措置を講ずる。
詳細は、募集要項公表時に示す。

18

IV

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
1. 立地に関する事項
本道の駅の敷地の概要は、次の通りである。詳細は要求水準書に示す。位置
図は、添付資料１参考図を参照のこと。
表 IV-1
項目

道の駅の敷地の概要

市敷地

国敷地

所在地

埼玉県桶川市大字川田谷地内

敷地面積

約 1.2ha

約 1.7ha

区域区分
都
市 建蔽率
計 容積率
画
日影規制

市街化調整区域

同左

60％

同左

200％

同左

5 -3 /4m

同左

現況の土地利用

造成済み

造成済み

土地の所有者

桶川市

国、桶川市

備考
計約 2.9ha

時間/高さ

2. 本施設の計画に関する事項
本道の駅において、市及び国道管理者が整備する施設については、表 IV-2 に示すとおりである。また、国敷地内の施設のうち、事業者が維持管理を行う施
設及びその業務内容については、表 IV-3 に示すとおりである。
市が整備する施設及び規模は、表 IV-4 に示すとおりである。各施設の詳細
は、要求水準書に示す。

19

表 IV-2 本敷地及び国敷地で整備する道の駅の施設
対象施設
業務分担の区分（※1）
本敷地
国敷地（※2）
分類
施設
整 管 運 整 管 運
備 理 営 備 理 営
農産物直売所
○ ◎ ◎
観光物産館
○ ◎ ◎
物販
最寄品販売コーナー
○ ◎ ◎
施設
加工所
○ ◎ ◎
共用部（レジ、バックヤード等）
○ ◎ ◎
飲食
飲食施設
○ ◎ ◎
施設
休憩所
〇 ◯ ◯
観光情報提供施設○ ◯ ●○
交通情報提供施設■ ■〇 ■ ■ ■〇 ■〇 〇 －休憩 赤ちゃんの駅
施設 トイレ〇 〇 －24 時間トイレ■ ■〇 －
（※3）
公衆電話
■ ◎ －
喫煙所
■ ■〇 －
事務室
〇 〇 －
管理施
更衣室・従業員休憩所、従業員トイレ等 〇 〇 －設及び
共用部（エントランス、通路等）
〇 〇 －
共用部
〇 〇 － ■ ■ －（※4） 設備スペース
搬入スペース
○ ○ －
防災倉庫
■ ■ ■
防災
防災トイレ
■ ■ ■
施設
非常用発電設備○ ○ － ■ ■ －駐車場○ ○ － ■ ■ －車両用通路○ ○ － ■ ■ －歩行者用通路○ ○ － ■ ■ －駐車場 駐輪場○ ○ －自転車用スタンドラック○ ○ －歩行者用屋根〇 〇 －付属施設（照明・案内標示他）○ ○ － ■ ■ －イベントスペース
○ ○ ○
外構・
ドッグラン
○ ○ 〇
広場・
緑地 緑地その他○ ○ － ■ ■ －インフラ引込配管・配線
インフ
調整池（雨水貯留施設、雨水浸透施設
ラ等
等）
20

○

○

－

■

■

－

○

○

－

■

■

－

他
整
備

業務分担の区分（※1）
本敷地
国敷地（※2）
整 管 運 整 管 運
備 理 営 備 理 営
〇 〇 －

対象施設
分類

施設
河津桜看板

その他

他
整
備
〇

道の駅道路標識（圏央道敷地）（※5）

道の駅案内看板（県道 12 号線）（※6）

農業センター敷地内道路（※7）

生涯学習センターまでの通路

（※8）

〇
〇
〇
〇

仮通路（解体撤去）（※9）※1. 業務分担の凡例○：DBO 事業，◎：DBO 事業（維持管理・運営独立採算型），●：DBO 事業外（市実施），■：DBO 事業外（国道管理者実施）※2. 国敷地

国敷地の施設のうち、事業者が維持管理を行う業務内容については、表 5 の通りである。
※3. 公衆電話

公衆電話は NTT との業務委託契約に基づき事業者が設置する予定である。設置場所の整
備については国道管理者が他の工事と併せて行なうものとする。
※4. 管理施設及び共用部

物販施設及び飲食施設の運営のために必要な事務室や従業員の更衣室や休憩所などは、
物販施設、飲食施設の一部として整備するものとし、その他の施設のために利用する部分とは別に、独立採算型事業としてその収入から維持管理・運営費を充当する。
※5. 道の駅道路標識

圏央道内に設けられる施設であり、本事業において設置を行う。
※6. 道の駅案内看板

県道 12 号線に設けられる施設であり、本事業において設置を行う。
※7. 農業センター敷地内道路

農業センター敷地内に設けられる道路であり、本事業において設置を行う。
※8. 生涯学習センターまでの通路

生涯学習センター敷地内に設けられる通路であり、本事業において設置を行う。

道の駅の物販施設、飲食施設、休憩施設、管理施設及び共用部（以下「地域振興施設」という。
）側から生涯学習センター敷地側の橋台パラペット前面までの維持管理についても本事業に含める。
※9. 仮通路
・ 市敷地内に設けられている仮通路であり、本事業において解体、撤去及び処分を行う。

21

表 IV-3 国敷地内に設置する施設のうち事業者が行う主な維持管理業務
施設維持管理の内容
交通情報提供施設
施設の軽微な補修（※）、日常清掃、電球・蛍光灯の取り替え
なお、交通情報提供施設は、市敷地内にも整備する予定であるが、整備、維持管理、運営の分担は、国敷地内の交通情報提供施設と同じとする。
24 時間トイレ
施設の軽微な補修、日常清掃、トイレットペーパーの補給、
電球・蛍光灯の取り替え
なお、トイレットペーパーや電球・蛍光灯などの消耗品の調達については、本事業に含めるか調整中である。詳細については、募集要項公表までに提示する。
公衆電話
公衆電話に関する日常清掃・故障時の連絡、料金回収、電話
帳準備、利用案内、両替等
喫煙所
日常清掃
歩行者用屋根
維持管理全般
河津桜看板
維持管理全般※ 施設の軽微な補修
軽微な補修の定義については、新たな材料の調達を要しない範囲での修繕とすることを想定しているが、その詳細は、今後国道管理者と市で締結される予定の協定又は覚書により、確定する見込みである。

22

表 IV-4

本事業で事業者が整備する施設

対象施設

施設面積

備考

農産物直売所
観光物産館
物販施設

最寄品販売コーナー

820 ㎡程度

加工所
共用部

レジ、バックヤード等

飲食施設

550 ㎡程度 厨房等含む
休憩所
観光情報案内施設

建築
施設 休憩施設

道路情報提供施設

140 ㎡程度

交通安全情報施設
赤ちゃん用スペース
トイレ

市敷地

管理施設
及び共用
部

事務室
更衣室・従業員休憩所
等
共用部

適宜

従業員トイレ、倉庫等含
む

防災施設

非常用発電設備

適宜※屋外設置想定

面積計
管理施設

1,750 ㎡以上

設備スペース

50 ㎡以上

搬入スペース

900 ㎡程度

浄化槽、貯水槽、受電設
備、ゴミステーション等

駐車場
車両用通路
駐車場

歩行者通路

2,730 ㎡程度

駐輪場
屋外
付属施設（照明・案内
施設
標示他）
外 構 ・ 広 イベントスペース
場・緑地等 緑地その他
調整池

雨水貯留施設面積計

12,000 ㎡

1,600 ㎡程度 大屋根 580 ㎡を含む
3,200 ㎡程度－
地下式雨水貯留施設
敷地内の建
築面積を含
む
－

歩行者用屋根
国敷地

自転車用スタンドラック含む

屋外
河津桜看板
施設

－

看板製作は市にて実施※ 床面積及び敷地面積として記載する「程度」「以上」「以下」は以下の通りとする。
程度：提示した値の＋20％から－5％までの範囲で設定する。
以上：提示した値を下限として設定する。

23

V

事業契約又は協定の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
1. 疑義が生じた場合の措置
市が公募型プロポーザルの手続において配布した一切の資料、当該資料に係る質問回答書及び事業者が提出した提案書並びに市と事業者との間で締結された協定等の解釈に疑義が生じた場合は、市と事業者が本事業の円滑な遂行を前提とし、誠意をもって協議の上、解決を図る。

2. 管轄裁判所の指定
基本協定及び事業契約に係る紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

24

VI

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
1. 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、事業契約に定める事由ごとに市又は事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じる。

2. 事業の継続が困難となった場合の措置
修復その他の措置を講じたにもかかわらず、事業の継続が困難となった場合
は、事業契約の定めるところにより本事業を終了する。
2.1. 事業者の帰責事由により事業の継続が困難となった場合事業者が提供するサービスが、事業契約に定める要求水準を達成していないことが判明した場合、その他事業契約に定める事業者の帰責事由に基づく債務
不履行又はその懸念が生じた場合は、市は事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善復旧計画の提出及び実施を求めることができる。ただし、事業者が当該期間内に修復することができなかった場合は、市は事業契約を解除することができる。
事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業契約に基づく事業の継続が困難と合理的に考えられる場合は、市は事業契約を解除できる。
上記いずれかの規定により市が事業契約を解除した場合は、事業契約の定めるところにより、市は事業者に対して損害賠償の請求等を行うことができる。
2.2. 市の帰責事由により事業の継続が困難となった場合市の帰責事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合は、事業者は事業契約を解除できる。
上記の規定により事業者が事業契約を解除した場合は、市は事業契約の定めるところにより、事業者に生じた損害を賠償する。
2.3. いずれの責めにも帰さない事由により事業の継続が困難となった場合
市又は事業者の責めに帰すことのできない不可抗力その他の事由により本事業の継続が困難となった場合は、市及び事業者との間で本事業の継続の可否について協議を行う。
一定の期間内に上記の協議が調わない場合は、市が協議の内容を踏まえ、本事業の継続の可否を決定することとし、市は、事前に事業者に通知することにより、事業契約を解除できる。
以上の事由により事業契約が解除される場合の措置は、事業契約によるもの
25とする。また、不可抗力の定義については、事業契約に定めるものとする。

26

VII

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

1. 法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が事業を実施するにあたり、法制上又は税制上の優遇措置は想定していない。

2. 財政上及び金融上の支援に関する事項
事業者が事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市はこれらの支援を事業者が受けることができるように努める。

3. その他の措置及び支援に関する事項
市は、事業者が事業を実施するにあたり必要な許認可等の取得について、必要に応じて協力する。
また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合には、市及び事業者で協議する。

27

VIII その他特定事業の実施に関し必要な事項
1. 本事業において使用する言語
本事業において使用する言語は、日本語とする。

2. 情報公開事業者が本事業を実施するにあたり作成し、又は、取得した文書等で事業者が管理しているものの公開については、桶川市情報公開条例（平成 13 年９月 26
日 条例第 13 号）の趣旨に沿った取扱規程等を作成し、公表するものとし、適正な情報公開に努めること。なお、情報の公開に当たって、文書等の写しの交付を行う場合で、当該写しの交付に要する費用の負担を公開の申出者に求める
ときは、その旨を前項の取扱規程等に定めるものとする。

3. 書類作成に係る費用
参加表明書、第一次審査書類、第二次審査書類、質問の書類の作成及び提出等、事業の応募に係る費用は、応募者の負担とする。

4. 実施方針の公表に関する事項
4.1. 担当部署
提出先
住所
電話番号
FAX 番号
メールアドレス

桶川市 市民生活部 道の駅整備課〒363-8501 埼玉県桶川市泉一丁目 3 番 28 号
048-788-4931
048-786-3740
michinoeki@city.okegawa.lg.jp

担当

眞々田、廿樂、小川

4.2. 実施方針に関する意見等の受付
実施方針に関する意見等の受付については、以降に示すとおりとする。質問、意見及びその回答は、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に該当し、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものを除き、市ホーム
ページに公表する。
（1） 受付期間
令和３年９月 30 日（木）～令和３年 10 月 8 日（金）17:00 まで

28

（2） 提出方法
様式１「実施方針等に関する質問書」に質問・意見及び必要事項を記入し、上記 4.1 のメールアドレス宛に送付し、送付後に電話でメールの収受を確認すること。
（3） 公表予定日
令和３年 11 月 15 日（月）4.3. 実施方針等に関する個別対話
本事業の参加条件や要求水準等について意見や要望、提案を受け、実施方針
及び業務要求水準書の熟度を高めるために実施する。
なお、実施に関する詳細は、別途定める「桶川市道の駅整備事業者募集に係る個別対話実施要領」にて提示する。

4.4. 実施方針等の改定
市は、民間事業者からの意見・質問及び個別対話の結果等を踏まえ、実施方
針等の見直しが必要と判断した場合には、特定事業の選定までに、実施方針の内容を変更・改定し、公表する場合がある。
実施方針等の改訂を行った場合には、市ホームページへの掲載、その他適宜の方法により速やかに公表する。

5. その他
5.1. 情報提供
本事業に関する情報提供は、次のホームページを通じて適宜行う。
https://www.city.okegawa.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/michinoeki/mac
hidukuri/michinoeki/2264.html
5.2. 問合せ先
上記 4.1 に同じ。なお、実施方針の内容について電話等での直接回答は行わない。

29