追手門学院大手前中・高等学校
いじめ防止対策基本方針（改訂版）
2020 年 4 月 1 日改訂
2022 年 4 月 14 日改訂-0-第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１. 基本理念
２. いじめの定義
３. いじめ防止のための組織
４. 年間計画
５. 取り組み状況の把握と検証（PDCA）

第２章 いじめの未然防止
１. 基本的な考え方
２. いじめ未然防止のための措置

第３章 いじめの早期発見
１. 基本的な考え方
２. いじめ早期発見のための措置

第４章 いじめへの対応
１. いじめが起こった場合の組織的な対応のながれ
２. いじめが起こった場合の対応
３. 監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携
４. 重大事態への対処-1-

第１章 いじめ防止に関する本校の考え方

１. 基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権にかかわる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろんいじめをはやし立てたり、傍観したりすることは絶対に許されないという姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じる事が大切である。そのことが、いじめの発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、 生徒一人ひとりを多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立って指導を徹底することが重要となる。
本校では、学院教育理念「独立自彊・社会有為」をキーワードに、「自己肯定感」・「関係性の力」を大切にしながら人間形成教育を行っている。全ての生徒の健全な成長のために人権教育に重点を置くものとし、いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに本校の「いじめ防止対策基本方針」を定める。

２. いじめの定義（１） いじめの定義
いじめ防止対策推進法（法第２条）には、「『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」と定義されている。

具体的ないじめの様態には、以下のようなものがある。
□ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
□ 仲間はずれ、集団による無視をされる。
□ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
□ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
□ 金品をたかられる。
□ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
□ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
□ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等-2-

（２） いじめに対する教員の基本姿勢
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つこと。たとえいじめられても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認すること。

いじめに対して教員がとるべき基本姿勢としては、以下のようなものがある。
□ いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうるものである。
□ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
□ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
□ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
□ いじめはその行為の様態により、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
□ いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
□ いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを持っている。
□ いじめは学校、家庭、地域社会等全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき課題である。

３. いじめ防止のための組織（１） 名称：「いじめ対策委員会」（２） 構成員：学校長、中学教頭、高校教頭、主幹教諭、生徒指導部長、当該学年主任、当該クラス担任、その他 学校長が必要と認めるもの※いじめ対策委員会のメンバーは実態などに応じて柔軟に対応することが出来る。
【調査班】

生徒指導部長、学年主任、生徒指導部員、担任【対応班】

学年主任、担任、生徒指導部員、学年担任会、スクールカウンセラー（３） 役割： ① 学校いじめ防止対策基本方針の策定② いじめの未然防止③ いじめの対応④ 教職員の資質向上のための校内研修⑤ 年間計画の企画と実施⑥ 年間計画進捗のチェック⑦ 各取り組みの有効性の検証⑧ 学校いじめ防止対策基本方針の見直し⑨ 緊急対応-3-４. 年間計画
本基本方針に沿って、以下の通り実施する。
（１） いじめ防止のための組織的な取り組み
平素から、いじめ未然防止の大切さについての共通理解を図るため、全教職員・生徒・保護者に対して「いじめ防止」のための取り組みを以下のように組織的に行う。

4月

【教職員】

〇年間指導計画（人権教育に関する）の確認、設定〇「いじめ防止」にむけての研修【保護者】〇新入生保護者に対して人権教育に関する説明（入学式）①「いじめは絶対に許さない」との表明②いじめの取り組みについての理解と協力依頼③相談窓口の周知【生 徒】〇「いじめ防止」のためのオリエンテーション（中 1・高 1）

5月

【教職員】

〇第 1 回 いじめ対策委員会の開催

（ＧＷ前）

【保護者】

〇第１回「学校生活状況調査（保護者）」実施【生 徒】〇全学年対象「いじめ防止」教育の実施①「いじめ防止」教育
②第 1 回「学校生活状況調査（生徒）」の実施

10 月

【教職員】

〇第２回 いじめ対策委員会の開催【保護者】〇第２回「学校生活状況調査（保護者）」実施【生 徒】〇全学年対象「いじめ防止」教育の実施①「いじめ防止」教育
②第２回「学校生活状況調査（生徒）」の実施

1月

【保護者】

〇第３回「学校生活状況調査（保護者）」実施【生 徒】〇全学年対象「いじめ防止」教育の実施①「いじめ防止」教育
②第３回「学校生活状況調査（生徒）」の実施

２月

【教職員】

〇第３回 いじめ対策委員会の開催

３月

【教職員】

〇年度末総括と次年度に向けての取り組み協議-4-（２） 各学年による人権教育学習
生徒がいじめに向かわない態度・能力を育成するために、各学年において以下のように人権に関する知的理解および人権感覚を育む人権教育活動を行うことにより、自他の存在を認め合い、共感・尊重できる態度を養う。

中学１年生「自分を知り、自分を大切にする。相手を知り、相手のことを大切にする。
」① 「人権」について考える。
② 一人ひとりが自分の長所をみつめ、自分は「大切な存在」であることを学ぶ。
③ 自分も他者も尊重されるべき、かけがえのない存在であることを認識する。
中学２年生「多文化、在日外国人、障がい者などの人権課題を通して「人権」について考え、認識を深める。」①「人権」についての考えを深める。

②

さまざまな人権課題の背景にある歴史や文化に関しての理解を深める。

③

自分も他者も尊重されるべき、かけがえのない存在であることを認識する。

中学３年生「社会の状況を知り、その中の自分を意識する。
歴史のなかにある様々な人権にかかわる事実を知り、認識を深める」①

社会（身のまわり）の人権問題に目を向ける。様々な人権課題の現状を知り、理解を深める。

②

社会（身のまわり）の人権問題に目を向ける。他人の存在を尊重し人権意識を高める。

③

社会(身のまわり)の人権問題に目を向ける。その中で学年や中学校での自分のあり方を考える。

高校１年生「さまざまな状況にある人について学び、「人権」について考える。」① 自分たちを取り巻く環境についての課題や問題点について認識する。
② 身近にある差別事象や人権侵害についての認識を得るとともに理解を深める。
③ 現代社会に生きる一員であることの自覚と、人権意識・社会意識を高める。これにより、地域や社会に貢献するものとして自ら考え行動できる人財を育成する。

高校２年生「社会における多様性について学び、「人権」について考える。
」① 「多様性」について理解する。
② 社会における多様性について考え、理解を深める。
③ 多様性について理解を深め、尊重する姿勢を涵養する。
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高校３年生「差別事象の社会的現状を学び、「人権」に対する認識を深める。
」① 身近にある差別事象において認識し、自分はどうあるべきかを考える。
② グローバル化社会において、多様な人たちと共に生きるために何が大切かを考える。
③ 現代社会に生きる一員であることを自覚し、「人権」の大切さを再認識する。

５. 取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、学期に１回（年３回）程度開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直し等を行う。

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第２章 いじめの未然防止

１. 基本的な考え方
いじめはどの生徒にも起こりうる、どの生徒も被害者にも加害者にもなりうるという事実を認識し、すべての教職員は平素から、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に取り組む。そのために、人権に関する知的理解および人権感覚を育む学習活動を各教科、学年・学級活動、行事活動等それぞれの特質に応じ総合的に推進することが大切である。これらの活動を通して、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築けるように、全教職員は目的意識を持って日々取り組まねばならない。そうすることにより、当事者同士が信頼ある人間関係を築き、人権を尊重した集団としての質を高めていくことが求められる。

２. いじめ未然防止のための措置（１） いじめについての共通理解
いじめの様態や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全体の共通理解を図る。また、生徒に対しても朝終礼や学年・学級活動などで適宜いじめの問題について触れ、「いじめは絶対に許されることではない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（２） いじめに向かわない態度・能力の育成
人権教育・学校行事の充実、読書活動・体験活動などの推進により、生徒の社会性を育む機会を設け、他者の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。また自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や自分の行動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３） 教職員の指導上の注意
いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスがかかわっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などを生まないよう、一人ひとりを大切にしたわかりやすい授業づくりを進めていく。また、学年・学級や部活動等の人間関係を把握して一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めていく。ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、ストレスに適切に対処できる力を育む。なお、教職員の不適切な認識や言動が、生徒を傷つけたり、生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。

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（４） 「自己肯定感」
・「関係性の力」を育む
ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての生徒が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、教育活動全体を通じ、自分のあり方を積極的に受容できる感情 や自らの価値や存在意義を肯定できる感情を育むよう努める。また、生徒各自が自信を持ち、安心して過ごすことができる学校生活を築くことができるように、生徒一人ひとりに活躍できる役割や機会が与えられ、自ら力を発揮することで、周囲に対する貢献感を得ることが大切である。このように生徒自身が持つ「自己教育力」を発揮させ、自分を大切にし、また他者を大切にするという肯定的・共感的な「関係性の力」を育むよう努める。

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第３章 いじめの早期発見１. 基本的な考え方
いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気づきにくく判断しにくい形で行われるという認識の上に立つ。
たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確にかかわり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。また、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。

２. いじめ早期発見のための措置（１） 学校は、休み時間や放課後の生徒の様子に目を配る等して日々生徒観察を行うことにより、いじめの早期発見に努める。また、定期的なアンケート調査や定期的な教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくる。

（２） 家庭における保護者のいじめチェック等を活用し、家庭と連携して生徒を見守り、健やかな成長を支援していく。

（３） 生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているか等、定期的に体制を点検し、学校カウンセラーや教育支援教員の利用について広く周知させることにより、生徒および保護者、教職員がいじめに関して相談できる体制を整備する。

（４） 教育相談等で得た、生徒の個人情報については、対外的な取り扱いの方針を明確にし、適切に扱うものとする。

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第４章 いじめへの対応

１. いじめが起こった場合の組織的な対応の流れ「いじめ」の生起した際の対応について
いじめのシグナルを発見したとき（疑いが生じたとき）の基本的な対応手続（踏まないといけない手続）① いじめのシグナル、いじめの訴え（生徒、保護者等）を受けた教員（担任・副担任・教科担当者等）↓② 迅速に（時間をおかずに）学年主任へ報告。同時に、被害生徒の保護。見守り。
↓③ 窓口担当者（コーディネーター）への連絡＝いじめ対策委員会
コーディネーターに口頭でもよいので報告（基本的に学年主任から）を行う。
同時に ・事情の確認・報告書の作成（報告書は、サーバーPublic →「いじめ対策委員会報告書（大手前）」）・学年での共有・学年での対応の協議↓④ 窓口担当者（コーディネーター）から、管理職への報告〇対応の協議〇必要に応じたメンバーでの協議＝委員会の招集↓※ 重大事態の場合〇学院、初等中等室へ報告〇大阪府教育庁を通じて、府知事へ報告〈ポイント〉
いじめのシグナルを発見したとき（疑いが生じたとき）は、直ちに組織対応・チーム対応を開始する- 10 -

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２. いじめが起こった場合の対応①

いじめられた生徒又はその保護者への支援

いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど、自尊感情を高めるよう留意する。また、児童の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行う。
（１） その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。
（２） いじめられた生徒や保護者を徹底して守り、秘密を守ることを伝える。
（３） できる限り不安を除去し、事態の状況に応じて、複数の教職員で、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
（４） いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
（５） いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう必要に応じていじめた生徒を別室において指導し、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
（６） 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。
（７） いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行う。
また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報を適切に提供する。

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②

いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１） いじめたとされる生徒から事実関係の聴取をする。
※いじめに関わった生徒からの聴取は、個別に行うなどの配慮をする。
（２） 迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう協力を求める。
（３） いじめた生徒への指導は、いじめは人格を傷つけ生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。なお、プライバシーには十分に留意し、いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携などの毅然とした対応をする。
（４） いじめが確認された場合、学校は、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
（５） 教育上必要があると認めるときは、適切に生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意しいじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

③

いじめが起きた集団への働きかけいじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合い、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、加害生徒による被害生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるべきである。全ての生徒が集団の一員として互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。

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④

ネット上のいじめへの対応

ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めたり、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが必要である。

３. 監督官庁、警察、地域等の関係機関との連携（１） 監督官庁との連携について
学校において重篤ないじめを把握した場合には、学校で抱え込むことなく、速やかに監督官庁へ報告し、問題の解決に向けて指導助言等の必要な支援を受ける必要がある。 解決が困難な事案については、必要に応じて警察や福祉関係者等の関係機関や弁護士等の専門家を交えて対策を協議し、早期の解決を目指す。
（２） 出席停止・転学退学措置について他の生徒の心身の安全が保障されないなどの恐れがある場合については、いじめ対策委員会と生徒指導部が連携し、出席停止等の懲戒処分の措置を検討する。出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からだけではなく、学校の秩序を維持し他の生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設ける事もある。また、いじめられた生徒の心身の安全が脅かされる場合等、いじめられた生徒をいじめから守りぬくために、必要があればいじめた生徒に対し転学や退学について弾力的に対応する。
（３） 警察との連携について
学校でのいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては、早期に所轄の警察署や少年サポートセンターに相談し、連携して対応する。生徒の生命・身体の安全が脅かされる場合は直ちに通報する場合がある。

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４．重大事態への対処①

重大事態の意味について
本校では、以下に掲げる場合を「いじめ」における重大事態ととらえ、速やかに対処する。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合○ 欠席日数が３０日を超えた場合※ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

②

重大事態の報告と調査（重大事態に対処するための組織）
学校は、重大事態が発生した場合、府知事へ事態発生について報告する。そのため校内に重大事態に対処するための以下のような 学校が主体となって調査を行う組織を設置する。
（常設のいじめ防止等対策特別委員会がそれを行う）
学校主体の調査では十分な結果を得られないと判断する場合は、学校の設置者（学校法人追手門学院）の理事長が新たな組織を設置し調査を行う。

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関連資料◇いじめ防止対策推進法（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm◇いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/1327876_04.
pdf◇大阪府いじめ防止指針 携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム等
http://www.pref.osaka.lg.jp/jidoseitoshien/ijime/- 16 -