第３章

第３章

特別史跡常陸国分寺跡の価値

特別史跡常陸国分寺跡の価値

常陸国分寺跡は，奈良・平安時代の寺域のうち主要伽藍の一部が特別史跡として指定されたものである。
ここでは対象範囲としたⅠ地区（指定地）の主要な価値と副次的な価値を掲げるとともに，主要伽藍の広がりが想定されるⅡ地区（南門・塔地区）についても主要な価値と副次的な価値について整理する。

第１節

指定地（Ⅰ地区）の価値

１．主要な価値① 常陸国分寺跡の伽藍がよく残り，「金光明四天王護国之寺」として護国を司る国家仏教の拠点が理解できる。
特別史跡常陸国分寺跡では，従来の調査によりその主要伽藍が確認されてきた。中門・金堂・講堂が直線的に並び，回廊が中門から東西に延びて金堂にとりつく，典型的な国分寺の伽藍配置である。規模は180ｍ（100間）四方をはかるが，塔の比定地も含めると東西が約300ｍとなり大規模なものである。これらは奈良時代の国分寺政策が反映されたことが分かる貴重な史跡である。

② 西側回廊には礎石が残存しており，奈良・平安時代の様子を現在に伝えている。また，発掘調査の結果，主要伽藍を構成する施設を確認した。
中門から延びる西側回廊には，原位置を保つ礎石が現在も確認できる。これは発掘調査の結果によるもので，鐘楼・中門・金堂・講堂・区画溝といった伽藍を構成する主要施設も確認した。さらに近年の調査により回廊が複廊であり景観上荘厳な建築物であったことが判明している。

③ 現国分寺の東側住宅地においても主要伽藍の可能性が高い遺構 を確認した。
東側住宅街は第二次世界大戦後の米軍撮影の空中写真をはじめとする過去の 記録をみても，古くから宅地化が進んでいることが分かる。この東側においても主要伽藍を構成すると思われる遺構（金堂・回廊）が存在していることが判明した。また，東側住宅街においては伽藍を構成する主要施設の遺構である経蔵の存在も想定される。

④ 常陸国分寺の中世以降の様子が確認できる。
近年の調査により室町期と思われる中世の軒丸瓦が出土した。これで巴文の軒丸瓦は３点目の検出となり，中世以降も常陸国分寺が存続していたことが確認できた。県指定文化財である「税所文書」にも国分寺が確認される記述が複数あり，途中中断はあるものの中世以降も活動

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の様子が伺える。最盛期は奈良・平安時代であるが，その遺構が鎌倉時代以降も継続する様子が文献・考古資料の両方から確認できる。

⑤ 常陸国分寺の立地場所選定のあり方を示す。
平成29年度に測量を行った結果，講堂周辺で標高25.5ｍの等高線の存在が確認できた。石岡
台地上では比較的高い標高である。常陸国分寺が「国華（くにのはな）」に相応しい「好所」に建設されたことが分かる。

⑥ 過去の調査の結果，瓦溜りが確認されており，出土した瓦の文様から常陸国分寺の維持管理の様子が分かる。
古代の常陸国分寺の主要伽藍を構成する遺構以外にも，瓦溜りなどの遺構が確認されている。
瓦溜りとは不要になった瓦を廃棄した土坑であり，これも古代における常陸国分寺の管理の有り方を示す有力な遺構である。

２．副次的な価値① 常陸国分寺の江戸時代から現代までの盛衰の様子を知ることができる。
中世以降も継続して存続した常陸国分寺であるが，江戸時代になると千手院が主体となる。
国分寺はその末寺となる。明治時代になると国分寺と千手院が合併し，現在の国分寺が成立し，勢力を回復する。江戸時代以降も継続して寺院としての活動が続き，現在の国分寺として繋がりを持っていることが分かる。

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第３章第２節

特別史跡常陸国分寺跡の価値指定地外（Ⅱ地区）の価値（南門・塔地区）

１．主要な価値① 常陸国分寺を構成する施設（主として塔・南門）の存在が推定される。
主要伽藍の塔・南門といった遺構が確認されていない。南門に関しては昭和56年の斉藤忠，平成９年の黒澤彰哉による図面に想定の位置が記載されている。塔跡に関しては通称「ガラミドウ」と呼ばれる地名が存在し，これが「伽藍の塔」という解釈がなされ，塔跡と想定されてきた。令和元年度に調査を行い，ガラミドウにて確認された版築を伴う遺構は，塔跡の可能性が高い。

② Ⅰ区から外側の調査を継続することで常陸国分寺跡主要伽藍の範囲を確認できる。
伽藍の区画溝内から大量の瓦が出土し，内部に築地塀の存在が想定された。
この調査により，指定範囲よりも外側まで常陸国分寺跡が広がることが確実となった。北からも区画溝が出土している。特に西側の区画溝は指定地の外側から確認されており，伽藍地がさらに広がることは確実である。

③ 主要伽藍の周囲には付属施設が存在し，それらも含めた寺域が推定される。
近年の全国の国分寺研究からは，主要伽藍周辺には僧坊・薗院や講院，政所院，修理院といった付属施設が存在している。これらの付属施設は常陸国分寺にも存在していたと思われる。

２．副次的な価値① 常陸国分寺存続期間の消長を窺うことができる。
Ⅱ地区を含む国分遺跡の範囲には，伽藍を内包する寺域が想定される。寺域とは，僧房や講師院，薗院といった国分寺の経営・管理上の施設があったと考えられる範囲である。
さらに国分遺跡の範囲には，古代の集落が存在したことが明らかとなっている。これらは国府を形成する集落として位置づけられるが，同時に常陸国分寺の維持管理が及ばなくなったことを意味している。

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図32

米軍撮影空中写真（昭和21年６月）国土地理院

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第４章

第４章

現状と課題第１節

計画対象範囲の現状と課題

現状と課題

１．土地利用等の状況（１）土地所有
特別史跡の指定地（Ⅰ地区）は，西側が現国分寺境内で宗教法人国分寺の所有，東側・南側が民有地であり，国道355号は国有地である。
Ⅱ地区は一部墓地がある。また，石岡市が所有しているイベント広場以外はほぼ民有地である。

図33

特別史跡常陸国分寺跡土地所有区分図（指定地の線は概略を示す）

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（２）土地利用
Ⅰ地区の土地利用の状況は寺院境内，宅地，道路，店舗となっている。境内には幼稚園が併設されている。地目別にみると，境内地，宅地，公衆用道路，墓地，畑である。市道として利用している土地の一部は，地目上は墓地に該当する部分が含まれている。
Ⅱ地区も墓地・宅地・店舗が大半であり，西側にあるイベント広場は商工祭などの催しや駐車場として利用されている。

図34

特別史跡常陸国分寺跡地目図（指定地の線は概略を示す）

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第４章

現状と課題

２．現状と課題（１）保存① 価値の周知及び現状変更等の手続きの徹底
指定地は現国分寺境内がその大半をしめ，これまでも現状変更に際しては協議を経て特別史跡の保存を図ってきた。その一方で東側・南側の宅地部分に関しては現状変更等の許可申請が提出されたことがなく，特別史跡の範囲の周知を図ってこなかった。この点に関しては，平成30年10月13日に指定地内住民・土地所有者・家屋所有者を対象に住民説明会を開催し周知を図った。
今後常陸国分寺跡の価値や保存の意義を継続して広く知らせるとともに，現状変更等の手続きの徹底を図る必要がある。

② 指定地の公有化の推進
指定地内において住宅等の新築や増改築，道路拡幅や上下水道設置などの公共事業等の現状変更等が生じる恐れがあり，遺跡の保存を図りつつも，それらに適切に対処することが不可欠である。
一方，現状変更等の規制と関わり，土地の公有化を希望する地権者が生じる可能性がある。そうした要望への対応として，計画的に土地の取得を進めつつ，公有化が完了するまでの現状をいかに維持していくかが課題となる。

国道355号に面した指定地の現状③ 追加指定の推進Ⅱ地区に関しては南側に南門が想定され，国道355号の東側にはガラミ堂と呼ばれる塔跡比定地が存在する。主要伽藍が拡大する可能性を秘めていることから，今後継続的に調査を行い追加指定を行うなど，適切に保護していく必要がある。
将来的にⅡ地区まで指定範囲が拡大すると，国道を始めとする公道が指定地を分断する状況となる。これらの道路を将来的にどう取り扱うかについても検討を要する。

④ 主要伽藍の調査
東側住宅街の調査により回廊の版築と思われる遺構が確認されており，さらに金堂跡の幅が東西30ｍ程になるとの可能性も指摘され，従来の説に見直しが必要となった。また，指定地内においては経蔵が確認されておらず，将来的に調査を行う必要がある。

（２）管理
現在，石岡市教育委員会は，常陸国分寺跡の主に主要伽藍部分に関して，北根本文化財保護協力会に委託し草刈りを行っている。業務としては柵で囲われている金堂・講堂部分を中心とした1,335㎡を年に４回行うが，この点に関しては不十分であるとの要望がある。活用・整備状

49況にあわせ，改善を図る必要がある。
また，日常的な巡回等の管理業務は行っていない。

（３）活用
指定地内では，来訪者に対し解説板が設置されている。
過去にはふるさと歴史館において古代の国分寺に関する展示や復元模型の作成を行っている。さらに，依頼があれば市職員や歴史ボランティアの会の協力のもと現地の案内を行っている。また金堂・講堂・中門（厳密に言えば後世の仁王門）跡に柵を設置し，その場所を掲示している。しかし，これらの場所は発掘調査で確認された範柵で囲まれた仁王門跡の礎石の前に立つ
常陸国分寺中門址と書かれた標柱

囲とは規模が異なっている。
また，現地では原位置を留める回廊の礎石が存在しているが，そのことを周知するには至っていない。これらのことを踏まえると遺跡の価値を周知する活動が不足していることは否めない。今後は地域住民をはじめ，より広い範囲の方々に常陸国分寺跡の価値と保存の意義を理解してもらえるような取組みが必要となる。
それと同時に仏教や古代寺院といった堅いイメージを乗り越え，市民にとって親しみの持てる活用についても考慮する必要がある。指定地の現状を踏まえると，本格的な整備事業着手には相当の年数を要するため，それまでの間においても指定地の公有化の進行状況に応じた土地の段階的・暫定的な利用方法も含めた活用を地域住民と共に考え，実践していく必要がある。

（４）整備
現状では整備はほとんど行われておらず，常陸国分寺跡の解説板・柵の設置，景観を確保するための椿の植栽に留まっている。古代寺院である国分寺の重要性が市民に十分理解されているとは言えない現状であることから，古代の寺院を体感し，その役割や機能を理解できるような整備を行う必要がある。
特に常陸国分寺跡においては原位置が保たれている回廊礎石が存在しており，直接奈良・平安時代の雰囲気を感じられる貴重な遺構といえるものである。宗教活動を継続している現国分寺の理解を得ながら，古代の国分寺整備を実現していく必要がある。
ただし，現状からみて，本格的な整備の実施に関しては土地の公有化を含めると，数十年という長い期間を想定する必要がある。それまでの間は短期・中期といった段階的な整備の進め方も検討する必要がある。

（５）運営・体制特別史跡常陸国分寺跡に関しては現在，石岡市が管理団体に指定されているが，現状では宅地や境内として使用されているため，金堂・講堂等一部の草刈り以外の日常の維持管理に関しては，地権者等によって個別に行われている。現状変更等に関わる事案については，石岡市教50

第４章

現状と課題

育委員会文化振興課が窓口となっている。
本史跡を含む文化財に関する管理・活用は石岡市教育委員会で行っているが，専門職員や事務に携わる職員の配置が十分とは言えず，今後の保存管理や活用整備を実践していくための適切な人員配置が必要となる。
また，市の企画・開発部局や観光関連の部署等との連携も十分とは言えず，これらとの連携強化や協力体制の確立が今後の課題である。地域住民等との連携も不十分であり，常陸国分寺跡の価値を理解してもらい，今後の維持管理や活用整備の事業に協力してもらえるような体制を構築し，運営していくことが重要である。

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第２節

関係法令と関連計画

１．関係法令本史跡の保存活用に関わる法令等は次のとおりである。

（１）文化財保護法 〔昭和25年（1950）５月30日、法律第214号〕（抜粋）（この法律の目的）
第１条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（調査のための発掘に関する届出、指示及び命令）
第92条 土地に埋蔵されている文化財（以下「埋蔵文化財」という。）について、その調査のため土地を発掘しようとする者は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもつて、発掘に着手しようとする日の三十日前までに文化庁長官に届け出なければならない。ただし、文部科学省令の定める場合は、この限りでない。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項の届出に係る発掘に関し必要な事項及び報告書の提出を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。
（土木工事等のための発掘に関する届出及び指示）
第93条 土木工事その他埋蔵文化財の調査以外の目的で、貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地（以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。）を発掘しようとする場合には、前条第１項の規定を準用する。この場合において、同項中「30日前」とあるのは、「60日前」と読み替えるものとする。
２ 埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、文化庁長官は、前項で準用する前条第１項の届出に係る発掘に関し、当該発掘前における埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施その他の必要な事項 を指示することができる。
（国の機関等が行う発掘に関する特例）
第94条 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの（以下この条及び第97条において「国の機関等」と総称する。）が、前条第1項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
２ 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
３ 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。
４ 文化庁長官は、前2項の場合を除き、第1項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。
５ 前各項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部科学大臣を通じて行うものとする。
（現状変更等の制限及び原状回復の命令）
第125条 史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
３ 第1項の規定による許可を与える場合には、第43条第3項の規定を、第1項の規定による許可を受けた者には、同条第4項の規定を準用する。
４ 第1項の規定による処分には、第111条第1項の規定を準用する。
５ 第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第3項で準用する第43条第1項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
６ 前項の場合には、第41条第2項から第4項までの規定を準用する。
７ 第1項の規定による許可を受けず、又は第3項で準用する第43条第3項の規定による許可の条件に従わないで、史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては、文化庁長官は、原状回復を命ずることができる。この場合には、文化庁長官は、原状回復に関し必要な指示をすることができる。

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第４章

現状と課題

① 史跡の現状変更等
常陸国分寺跡は文化財保護法第109条第2項の規定による特別史跡であり，その現状を変更する行為や遺跡の保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合には，同法第125条の規定に基づき文化庁長官に申請し，許可を得なければならない。したがって，建物の新築や開発事業に伴う土木工事だけでなく，発掘調査の際にも現状変更等の許可申請が必要となる。
指定地においては，現状変更等の取扱を明確にしたうえで，適切に保存管理を行う必要がある。そのためには，本計画に示す保存管理の取扱基準について，土地の所有者や管理者，地域住民に十分理解してもらい，協力を仰ぐことが重要である。

② 埋蔵文化財包蔵地における土木工事等
指定地外の南門・塔地区は，周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれる。周知の埋蔵文化財包蔵地
において土木工事等で掘削しようとする場合は事前に，茨城県教育委員会に対して法第93条に基づく届出，または文化庁に対して法第94条に基づく通知を行わなければならない。したがって，その区域内で掘削を伴う土木工事を行おうとする者に対しては，文化財保護法の遵守と，そのために必要な手続きや措置に対し協力を求める必要がある。
なお，遺失物法第４条第１項では，「埋蔵物として提出された物件が文化財と認められるときは，警察署長は，直ちに当該物件を当該物件の発見された土地を管轄する都道府県の教育委員会（当該土地が指定都市等の区域内に存する場合にあっては，当該指定都市等の教育委員会，次条において同じ。）に提出しなければならない。ただし，所有者の判明している場合は，この限りでない。」と定められており，発掘調査等によって発見された遺物は，警察署を経由して茨城県教育委員会に届け出る必要がある。

（２）都市計画法 〔昭和43（1968）年６月15日、法律第100号〕
指定地及びその周辺は「都市計画区域」となっており，都市計画法第29条の規定により，3,000㎡以上の開発には県知事の許可が必要である。
また，「市街化地域」として用途地域が定められている。都市計画法第８条（地域地区）の区分により，指定地は第一種住居地域と第二種住居地域に該当し，建築物の規模（建ぺい率・容積率），用途に制限が設けられている。

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図35

都市計画図

（３）石岡市景観条例 （平成24年9月12日 条例第19号）
石岡市の特色ある景観の維持及び質の向上を目指して，景観法の規定に基づく事項その他良好な景観形成に必要な事項を定め，地域社会の健全な発展に寄与するために定めた条例である。
市全域を景観計画区域とし，条例で定める一定規模以上の建築物や工作物等の新築（新設）・増築・改築等を行う場合に，その設計が石岡市の景観形成基準で定められた内容に適合するよう配慮したうえで，届出を行うことを定めている。

（４）茨城県屋外広告物条例 〔昭和49年3月30日 茨城県条例第10号〕
茨城県が定める屋外広告物条例において，文化財保護法に基づく史跡の指定地は，第１種禁止区域に該当する。このため，一定規模の自家広告物を除いて，原則として広告物を表示することはできない。

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第４章

現状と課題

２．上位計画・関連計画（１）石岡みらい創造プラン 〔平成30（2018）年度～33（2021）年度〕
平成33年度までの長期的な将来構想である『石岡かがやきビジョン』における将来像「誰もが いきいきと暮らし 輝くまち いしおか」を実現するための，具体的な行動計画である。
「政策目標６：歴史・文化・未来を育む学びのまちへ（教育・文化）」の基本施策の一つに「歴史・文化財の保護・活用」を掲げている。この中で，施策の将来像に「石岡市文化財マスタープランに即した事業推進」，「中心市街地の歴史や文化を活かしたまちなか観光」等を示した上で，主要事業として「発掘調査事業」，「文化財の普及事業」を位置付けている。

（２）石岡市文化財マスタープラン 〔平成21年３月〕
石岡市は，文化財が多く分布している都市であり，文化財の保護・保存，活用の基本的な方向を示した文化財行政の指針として，「石岡市文化財マスタープラン」を定めている。基本理念に「歴史遺産を後世につなぐまちづくり」を掲げて，文化財行政の展開を体系的に整理している。
文化財の種別ごとの基本方針において，史跡等記念物に対し，保存と活用に取り組むことを述べている。また，史跡等を核に周辺環境との保存活用を一体的に進める「重点地区整備ゾーン」の候補として，古代遺跡ゾーンの方針を設定している。

図36

石岡市文化財マスタープラン（重点地区整備候補・古代遺跡ゾーンの保存・活用方針）

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図37

石岡市文化財マスタープラン（史跡等記念物の保存活用方針・古代遺跡ゾーンの整備方針）

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第４章

現状と課題

（３）石岡市都市計画マスタープラン 〔平成29年３月〕
将来都市像「自然・歴史が息づく コンパクトシティ いしおか」のもと，都市づくりの基本目標として次の５つを設定している。
目標１

石岡市としての個性・特性をいかしたまちづくり

目標２

豊かな自然環境，歴史・文化を保全・活用したまちづくり

目標３

快適で魅力あふれる，安全・安心に生活できるまちづくり

目標４

地域の活力を創出するまちづくり

目標５

地球環境にやさしいまちづくり

本史跡に関連する施策は，地区別構想（府中地区）の「②歴史資源の活用による地域の活性化」の項目において，「常陸国分寺跡や常陸国分尼寺跡等の地域の歴史資源の活用により，交流人口の増加による地域の活性化を図ります。」と掲げている。

図38

石岡市都市計画マスタープラン地区別構想（府中地区）

上記施策を着実に遂行するためには，常陸国分寺跡の計画的な調査研究と，追加指定を含む

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適切な保護措置を図りつつ，活用に向けて積極的に進めることが求められる。
また，国道355号は，指定地東側の区間は都市計画道路（幸町・正上内線）となっており，幅員16ｍの拡幅が計画されている。実施時期は未定であるが，史跡の保存のために都市計画との調整を図ることが課題である。

（４）石岡市景観計画 〔平成24年11月〕
石岡市景観計画は，地域の良さを大切にした景観誘導を図るとともに，市民，事業者，行政がともに協働で良好な景観の保全・形成に取り組むことを目的に策定した。
この計画において，常陸国分寺跡の所在する中心市街地は，「まちの顔となる商業・業務機能が集積する市街地であって，古代から積み重なる歴史を随所に感じられる町並み」が特徴であるとしている。こうした地域の特徴を生かすために，「昭和レトロの観光振興をはじめとする活性化策とともに，賑わいの町並み景観を目指す」ことを景観形成の方針としている。

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第５章

第５章

計画の大綱

計画の大綱

特別史跡常陸国分寺跡は，古代常陸国の中心地であった石岡市を代表する史跡であり，それにふさわしい保存と活用に取り組むにあたり，本計画の大綱を次のとおり定める。

（１）古代伽藍の遺構保存と，現国分寺の継承との調整
常陸国分寺跡は，古代国分寺の伽藍地を礎石や地下遺構としてよく留めており，大正11年の指定以降，長く保護されてきた。特別史跡常陸国分寺跡は，我が国の古代史上重要な価値を有する国民共有の財産であり，石岡市民にとってかけがえのない歴史文化遺産でもあることから，適切に保存を図り，確実に未来へと継承していく。
また，古代の貴重な遺構を今日まで継承できたのは，法灯を守る現在の宗教法人国分寺の存在が大きく，今後は宗教活動として必要な行為との調整を図りつつ，古代遺構の保存との両立に取り組むこととする。

（２）古代常陸国の調査研究の推進と，常陸国分寺跡の追加指定
常陸国分寺跡・常陸国分尼寺跡と，周辺に存在する国府関連遺跡の調査研究を推進
し，古代常陸国中心地の解明に努める。
特に，本計画の対象とする常陸国分寺跡は，塔・経蔵・南門などの主要伽藍の位置や範囲が確定しておらず，伽藍地が指定範囲を越えることは確実である。したがって，指定地内外の確認調査を計画的に行い，主要伽藍の全体像を把握すると同時に，追加指定に取り組み，常陸国分寺跡の保護をより万全なものとする。

（３）常陸国分寺跡の価値を伝える活用と整備の推進
常陸国分寺跡の価値を正しく，広く社会に伝えるために，新たな調査研究成果を公表し，わかりやすく学び，体感できる活用と整備に取り組む。
長期的な見通しのもとに段階的な活用・整備を立案し，実践していく。

（４）管理運営体制の構築
石岡市教育委員会を中心として，地域住民・市民・関連団体や行政の関連部局が協働する充実した管理運営体制を構築し，常陸国分寺跡の保存と活用を推進する。
特に，指定地のほとんどを民有地が占めることから，文化財保護として必要な管理や手続きについて，地権者等への周知を徹底し，理解に努める。

（５）各地の国分寺・国府関連遺跡を有する自治体と連携し，常陸国分寺跡の保存・活用を促進する。

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石岡市域には，常陸国分寺跡以外にも常陸国府跡・常陸国分尼寺跡・茨城廃寺跡といった古代の国府関連遺跡が集中していることから，全国にある同種の遺跡を有する自治体との情報共有や，住民同士の交流活動を推進する。古代日本という大きな歴史の中で常陸国分寺を位置づけ，その歴史的意義や価値をより深く理解できる取り組みを通じて，日本の中の石岡市を意識することで，地域に対する誇りと強い愛着を醸成できるようにする。

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