2010 年・新春号

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特別寄稿
株式会社明野設備研究所
取締役部長

中島秀男

2

年頭ごあいさつ特集

4-9

記者座談会『建築市場、活路をひらく視点』

3

NEWS
・
『平成 21 年度スチール・ドア
契約適正化全国研修会』開催される労務委員会だより

10

シリーズⅢ

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「安全安心なまちづくり」
第 4 回「ゲーテッド・コミュニティ」
・東京大学工学部都市工学科
教授 小出 治連載 シャッター物語

12

ハイライト

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・協会『認定登録事業』の実績

データ（上）東京・墨田区に建設中の東京スカイツリー

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

13

2010 年（平成 22 年）

年頭ごあいさつ社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長

岩部 金吾

明けましておめでとうございます。

遮煙性能防火戸（CAS）の承認や煙・熱感知器連動機構・

旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。

装置の自主認定をはじめ、防犯性能の高い建物部品の自主

さて、世界同時不況による景気の急速な悪化には底入れ管理認定などを行ってまいりました。防犯性能の高い建物の兆しがみられますが、わが国経済は企業収益の低下に伴部品に関しましては、協会では通算してドア B 種（防火う設備投資の減少、雇用情勢の悪化などから依然として先ドア）で 624 件、各種シャッターで 212 件、合わせて行き不透明な状況が続いております。

836 件をこれまでに認定してまいりました。

当協会を取り巻く環境も、建築投資の減少や新設住宅着工の大幅減など、一段と厳しい状況となっております。

新しい年を迎えましたが、今年は、引き続き「シャッター・ドアの点検法制化」への対応を重点施策として強こうした中で当協会は、昨年、「シャッター・ドアの点化・推進いたしますと共に、新たな施策としましては、環検法制化」早期実現のための体制の整備・強化をはじめ境問題への取り組みとして、高速シートシャッターの環境「各種技術基準の改定」、また「評定登録事業の推進」など

負荷低減の基準づくりを行い、（財）日本環境協会のエコを重点施策として推進してまいりました。

マーク新規商品への認定を目指します。また、ドア製品等「シャッター・ドアの点検法制化」では、協会としてのに関する環境対応としましても、塩害対策及び環境に配慮体制整備と強化を図るため、これまでに設置されたシャッした塗装仕様の検討などを行ってまいります。

ター等を対象に、5 〜 7 月及び 8 月と二回に亘り『防火一方、昨年、建設業法の罰則適用事例が増えたことなどを

設備の点検調査』を実施しました。この中には、感知器と踏まえ、改めて会員企業における法令遵守の徹底などコンプ連動させてシャッター・ドアが閉鎖することを確認する一

ライアンスの強化に努めてまいります。さらに取引問題に関連の作動点検調査も含まれています。また 9 月には、会しては、建設業界との元下請け契約の適正化などについても員向けに感知器、連動機構に関する知識の向上を図るため、引き続き重要なテーマとして取り組んでまいります。

第一回目となる『特別講習会』を開催いたしました。

この他、新公益法人制度への対応につきましては、協会内点検体制の整備と強化に関しましてはこの他、従来からに特別委員会を設けて検討してまいりましたが、今年はさら実施しております「防火シャッター・ドア保守点検専門技に事業内容を中心に審議のスピードを上げてまいります。

術者」の認定講習を引き続き全国で開催し、現在、認定資格者数は累計で 6,634 名となっております。
また、「各種技術基準の改定」としましては、軽量シャッターの技術基準、シャッター・オーバーヘッドドアの耐風圧
強度基準の改定の他、耐火クロス製防火／防煙スクリーン

今年も厳しい経済状況は変わらないものと思われます
が、協会としましては、将来に向けて社会の安全・安心づくりを目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。
本年も皆様からの変わらぬご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

の技術標準を見直して 2009 年度版として発行しました。
さらに、「評定登録事業の推進」につきましては、遮炎・JSDA : 22010 年

新春平成 22 年新年祝賀交歓会開催される
1 月 21 日（木）、恒例の新年祝賀交歓会が、東京千代田区のグランドアーク半蔵門「華の間」において開催された。
当日は、来賓、会員、報道関係者を合わせて約 260 名が出席する中、沖村恒雄・協会専務理事の司会で開会した。冒頭、挨拶に立った岩部会長は参会の謝意を述べた後、業界を取り巻く現状の厳しさを説明し今年の回復に期待を寄せた。
続いて、来賓として駆けつけていただいた佐々木基・国土交通省大臣官房審議官（建築行政担当）より、住宅の回復に向けた政策を交えての祝辞を頂戴した。また、同じく来賓として出席していただいた菅原進一・東京理科大学総合研究機構教授からは、
安全安心や環境、その他の視点からシャッター・ドアのあり方を具体的に示唆していただくなど、提言を交えた挨拶をいただいた。
菅原教授は、当協会のシャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定委員会委員長を務めていただいている。（挨拶の概要を別掲）
その後、乾杯の音頭を東田誠之・協会副会長が執り、歓談に移った。昨年を上回る出席者が会場の至る所で挨拶を交わし歓談を楽しむ姿一色になった。開会から約 2 時間後、中屋俊明・協会副会長の中締めが行われたが、今年は現状の閉塞感を打ち破るべく、全員がかけ声と共に拳を高く突き上げ「頑張るぞー」のシュプレヒコールで会を締めた。異例の中締めに和やかな笑顔が一層拡がったが、参会者は名残を惜しみつつ三々五々会場を後にした。

乾杯の発声を行う東田誠之 副会長

岩部金吾

左上：岩部金吾 会長

右上：佐々木基 審議官

左下：菅原進一 教授

右下：中屋俊明 副会長

日本シヤッター・ドア協会会長

デフレ基調という大変厳しい環境下で今年を迎えたが、厳しい時代だからこそ新たな創造、革新を生み出させる局面だと考える。政権交代によって様々な影響が出る中、保守点検法制化を検討している社会資本整備審議会も中断しているが、実務サイドでは着実に打合せを進めている。一方、
今年は環境問題への取り組みとして、高速シートシャッターのエコマーク認定の取得をめざしていきたい。昨年の住宅着工数は暦年では 70 万戸台が予測され、今年はさらに低い 60 万戸台と予測されている。昨年 12 月の首都圏のマンション契約率も 68.8% と低迷し、オフィスの空室率も東
京都心では直近 4 ヶ月連続で 8% を超えるなど、改善の兆しが見られない。しかし、こうした厳しい状況を何としても克服し、来年の賀詞交歓会を明るい気分で迎えるためにも、協会の信念である相互扶助、相互啓発、相互繁栄を実践していきたい。

佐々木基

国土交通省大臣官房審議官

昨年は住宅着工数が落ち込み、公共投資が削減される中、景気を浮揚させるためには住宅と不動産による波及効果で牽引するということで、昨年 12 月に緊急経済対策が出された。中でも、住宅に関する贈与税の非課税枠を従来の 500 万円から 1,500 万円に拡大したことや住宅版エコポ
イント制度の創設、さらには優良な住宅については金利を 10 年間引き下げる「フラット 35S」を打ち出すなど、金融や不動産を活発化させること
で住宅建設を促進させる取り組みを行って来た。保守点検の法制化については、現在、今までのやり方を改めるということで、審議会の中でどういう人選で検討を進めていくのかも含めて見直しを図っているところである。今年は景気の二番底にならないよう、住宅や土地が動きをみせることで景気が良くなるよう頑張っていきたい。

菅原進一

東京理科大学総合研究機構教授

昨日、今後の新しい技術開発についてどう研究、評価するかという内容の会合が国交省で行われ、そこで 4 つのテーマが打ち出された。1 つ目
は建物の品質をどう確保するかという「安全安心」。防火区画を形成するシャッター・ドアが間違いなく機能するために、ぜひ保守点検を制度化して頂きたい。2 つ目はいかに「生き生きとした生活」ができるかで、今後は建物を長く大事に使っていこうとする時代にあって、シャッター・ドア
がいかに生活スタイルの中で生き生きと機能を果たせるかを提案してもらいたい。3 つ目は「グローバル化」。これからは建築についても国内に限らず、海外に住み着いて必要な情報を取り入れ、技術のグローバル化を進めるという発想が必要となる。4 つ目は「環境」で、住宅版エコポイント制度の運用はもちろん、建築空間を快適にするシャッター・ドアのあり方、さらには海外の実例を含め、環境を改善できるシャッターとは何かを考えていくことが重要である。

防災設備の維持保全を考える株式会社 明野設備研究所
取締役部長

中■建築確認ばかり厳しくて…
2007 年 6 月の建築基準法改正により建築確認･検査の厳格化が施行され、この改正により設計者は悪戦苦闘することになる。しかし、建物が建った後の運用にかかわる規制は相変わらずの様相である。

島

秀

男

絶望的である。事故が発生して初めて管理者はその建物のシステムの詳細を理解し、そして、システムの不備が理解できる、というようなこともある。
例えば、防火シャッター 1 枚にしても設置している場
所によってはいろいろな意味がある。火災位置による閉鎖

不動産投資取引に関わるエンジニアリングレポートなどの順位、法的な意味合い、閉鎖に失敗した場合のフェールで調査する建物でも無法状態で使用されているものが多く

セーフ等々。そういった情報を施工者、管理者に正しく伝ある。過去に多人数の死亡者を出した火災事故のほとんどえる仕組みを考えたい。

が建物運用の不適切が原因となっている。2009 年 3 月■防災システムは一元的に維持保全しなければ…

に発生した群馬県渋川市の老人施設火災でも違法な運用が原因になって 7 人の尊い命が失われている。

防災システムを構成する防災設備には多くの点検資格とそれに関わる団体･協会が存在する。防災設備に関わる団

特殊建築物の定期点検報告の様子を見るとホテル、病院

体･協会等の数は 20 近くにもなり、防災設備の点検等ののような施設においても 6 〜 7 割程度の報告に止まってマニュアルはそれぞれに作成されている。建築基準法と消いるようである。建築確認･検査の厳格化と比べると運用防法に関わる防災設備は点検の資格者が異なり、点検周期に関する規制はあまりにもユルユルと言わざるを得ない。

も異なり、そして、点検に関する国家資格、民間資格がい■システムの情報伝達を…

くつもある。

当然ではあるが、建物のライフサイクル（計画̶設計̶

建物は複合化し、多機能化し、そして防災システムは高施工̶運用）で圧倒的に長いのは運用の期間である。建ち

度化している。高度化する防災システムを効果的に活用すあがった後に何十年も使い続けられることになる。

るためには人と設備、つまり、マン･マシンシステムの構

計画、設計の段階では建築形態、空間形態、利用形態な築が重要である。防災システムの信頼性向上のためにマンどに合わせた高度なシステムを作り上げるが、その情報が･マシンシステムを構築した一元的な維持保全の仕組みを施工、運用に正確に伝達されているかというと心もとない。

考えたい。

ましてや 10 年後、20 年後に伝えられるかというと全く『平成 21年度スチール・ドア契約適正化全国研修会』開催される協会では、（社）日本サッシ協会、（社）カーテン
ウォール・防火開口部協会と共催し、（財）建設業振興

適正化の推進・文書化の更なる徹底」などをテーマに実施した。

基金に協賛頂いている「スチール・ドア契約適正化全受講者として、当協会のほか、（社）日本サッシ協会、国研修会」を、今年度も 10 月 15 日から 10 月 23（社）カーテンウォール・防火開口部協会、スチールド

日まで、全国 11 箇所で開催した。

ア製造企業の積算担当、経営者、営業責任者および大ドア事業の契約適正化活動の一環として、今年度は「積算マニュアルⅣ共通編、スチール製品編の解説」「『鋼製ドアの製品・品質基準』改訂版の解説」「製手アルミサッシメーカー、大手シャッターメーカー積算担当者及び流通業者の営業担当者など、376 名が出席した。

作・取付図作成の標準化（簡略化）の推進」「契約締結

3 : JSDA

建築市場の低迷が続くなか︑業界の閉塞感は一段と強まっています︒もはや景気の回復に望みを託す時代から︑企業は構造改革なくして生き残る道はない時代に入ったという共通の認識でしょう︒しかし︑どのように着手すればよいのか︑その視点や着眼点を見出すことはそう容易ではありません︒そこで︑日頃から多くの企業や業界と接し︑豊富な情報と見識をもっておられる日刊紙の記者の皆さまにお集まり頂き︑成功している事例や今後の取り組みなどについて︑幅広い角度から話し合って頂きました︒◆ご出席者（順不同・敬称略）

建築市場︑活路をひらく視点

特集 〈新春記者座談会〉

日刊建設通信新聞社 浅井 顕 記者
日刊建設工業新聞社 日影 耕造 記者
日刊建設産業新聞社 出崎 稔造 記者
鉄 鋼 新 聞 社 長田 雅巳 記者
産 業 新 聞 社 大倉 浩行 記者
司会 日本シヤッター・ドア協会 長嶋 和義 広報委員長

司会

最初に、昨年を簡単に振り返って頂きたいと思いま

産業専門団体連合会）らと協力して、「建設技能者の人す。皆さんにとって最も大きかった出来事というと、ど材確保・育成に関する提言」を検討し、昨年の 4 月にんなことだったでしょうか。

公表しました。これは専門工事業者、つまり下請け会社

浅井

建設業全般で見て大きかったのが、やはりゼネコンの優秀な技能を持つ人材について年収を 600 万円までの受注が激減したことです。日建連（（社）日本建設業

引き上げようという取り組みです。ゼネコンと専門工事団体連合 会）加盟 49 社の受 注 実績は、2008 年 11

業の元下請けが一緒になり、建設業界全体で技能の育

月〜 2009 年 10 月まで の 1 年 間 で 前 年比 30 ％、4成・向上を重視していこうということは、この厳しい時兆円減っています。しかもこの第 4 四半期もめどが立期だからこそ前向きな 取り組みと言えるのではないでたたない厳しい状況です。資材価格の高騰が一段落ししょうか。

たことはプラスだったと思いますが、受注の絶対量の減

出崎

昨年で言えば、やはり「コンクリートから人へ」を少が大きく、それを打ち消すまでにはならなかったと思旗印にした新政権の誕生です。建設業界に激震が走りいます。

ました。とくに来年度の公共工事事業費は国費で 18％

一方で明るい話題では、日建連が建専連（（社）建設

JSDA : 4も削減されるということですから、この影響は半端では

特集 点検体制の整備と強化
建築市場、活路をひらく視点

ないと思います。ある統計では昨年上期の公共工事は

建材薄板業 界では、鋼板メーカーでも海外需要の開金額、件数とも二桁伸びていた。それが補正予算の執拓に向けた動きが見られるようになっています。国内の行停止もあって下期に入り一気にペースダウンです。上

建築需要の縮小に比例してカラー鋼板の生 産・販売も期の公共事業の受注増は景気浮揚に向けた過去最高の減少傾向にあります。こうした中で広く海外市場も視野

前倒し発注が行われたことが要因ですが、受注競争はに何とか需要拡大を図っていきたい、ということだと思

激しく、総合評価方 式では技 術点も 1 位、価格点も 1います。大手シャッターメーカーがベトナムで市場展開位でないと競争に勝てない。そこで原価入札ということを進めているように、今後スチール建材の市場の伸びがも実際に行われたようです。利益面では相当厳しいのが期待できるエリアで、品質面でも良い製品をさらに展開

現実でしょう。

していこうという動きは増えていくと思います。

公共事業の削減は、民需が余り期待できない地域建日影私が担当している建材関連でも、大倉さんの意見設業にとって非常に大きな影響を及ぼすということです。

と同様ですが、住宅着工戸数が 80 万戸に落ち込んだ

年商 50 億円前後のゼネコン、いわゆる地場産業的なということ。そして、住宅設備メーカーの再編が加速し存在の建設業ですが、北海道や北陸、九州には建設業

たということが大きな出来事だったと思います。市場がが地場産業化している地域も少なくないわけです。九州

量的にも質的にも変わってきたことで、一企業だけで対経 済調査会がまとめた『九州経済白書 2009』による応していくのが難しい状況になったということが鮮明にと、法人市町村税の税収減理由として建設業の倒産やなってきたと思います。

業績悪化などをあげています。税収が減り、公共 事業を減らす、建設 業の業績が悪化する、さらに税 収 減と厳しいこの時期こそ、今後に備えるいった悪循環が現実に起きている。地域 GDP に占める
建設業依存度が高い市町村ほどリスクは高いわけで、来司会

市場が縮小しているというご意見が多かったと思い

年度に中央・地方政府の公共投資が仮に 17％減とする

ますが、そういう認識の上で、いま、企業や業界ではどと、その影響は図り知れないもがあります。

のような対策をとっているか、とくに今後に備えての前大倉

私も、2009 年は需要の減少ということが何より大きかったと思います。住宅着工戸数も当初 100 万戸

向きな対策という意味でお聞きしたいのですが。
出崎

建設業についてですが、中長期的にみると縮小はは難しいという予測が 90 万戸、さらには 80 万戸とだ

昨年に始まったことではないということも事実です。でんだん下方修正され、このまま行ったら 70 万戸台になすから基礎体力がなければ結局は生き残れない。基礎るという話で、とにかく需要の急速な落ち込みが目立ち体力というのは、受注産業ですので営業力と現場の施ました。それに伴って、サッシ業 界も工場 の 縮 小が 始

工 力ですね。これは収 益 の 拡 大を図る上での営業 力、

まっています。

現 場の施工 力に集約されますから、こうした現業部門

また、サッシメーカー同士の提携やシャッターメーカーの強化とその支援機能の強化を図っていくことだろうととサッシメーカーの提携もありましたが、こういう業界思います。例えば、管理、間接部門の効率化はどの企再編が本格的に動き出したということも挙げられます。

業でも共通事項です。そして組織を適正な人員に絞り込

シャッターならシャッターというだけではなく、今後期

むことも必要でしょう。その場合、余剰人員と見なすの待される市場のなかで、リフォームやリニューアルなど

ではなく、新規顧客開拓の営業部門や新規事業を立ちをテーマに、業界を超えた横の連携やコラボレーション上げるための受け皿となります。今、思わず 受け皿という形で動き始めて、今後の方向性に影響を与えていと言ってしまいましたが、業界では 盛り皿

くだろうと思います。

こうというような前向きな考え方も出ています。厳しい

発想でい長田 鉄鋼の世界は、需要減の影響を受けて製鋼メーカー

時代を乗り切る上で最も大切な経営資源は人なのです。

各社は大 減産を余儀なくされました。昨暦年の全国粗新たな事業戦略を練り上げ、道を切り拓いていくのは人

鋼生産は前年比 3 千万トン減の 8800 万トン程度に大材です。ある企 業 のトップは、人材育成は何も社 員にきく落ち込みそうで、暦年で 9 千万トンを下回るのは限ったことではない、協力会社も含めた人材育成だと強1971 年以来 38 年振りのことです。100 年に 1 度ほ調されていたことが強く印象に残っています。

どではないですが 40 年に 1 度の低水準となりました。

浅井この時代、一方では人員の削減や事業の見直しも建築などの内需が振るわない一方、昨春をボトムに輸出当然あるわけですが、もう一方では、ある設 計事務所

市場は改善に向かいました。昨年下期からの粗鋼生産の話ですが、「こういう時期だからこそ人を育てたり、海の回復は輸出増がけん引したと言っても過言ではありま外事務所の成長に力を注ぐチャンスだ、そういう時間がせん。

できた」と前向きに捉えている会社もあります。設計事

5 : JSDA

務所ですから、モノではなく人をどう動かすかで決まるということ

ルとか、新しい事業分野に取り組んでいる事例などは如何でしょうか。
浅井

少し前の話ですが、ストック市場の展開のひとつとはあるわけですが。まして、古民家から出る古材を再利用することをビジネスた、大手素材メーカーにした例があります。解体時に発生する古材を今まではの 副 社 長 に 取 材した

捨ててしまうことが多かったが、木材は使っているうち際、これだけ厳しくてに乾燥して良い材料になるということで、実は需要があ

給与をカットしている

るということでした。ただ、これまでは値段の基準がなにもかかわらず、危機

くて、売り手が適当に値段を決めたのですが、その後、感を共有して一生懸命

古材の値段の基準を作って、それを基に全国に販売するに働いている社員を見ようした。愛媛の材木屋さんの話ですが、その社長がバていると、やはり人材

イタリティのある人で、「地方の材木屋さんが頑張れば工だなと改めて感じたということをしみじみ述べておられ

務店も元気になる」という持論を持っておられ、地元のまして、いま逆にこういう時代だからこそ、社員に対す木材を使って地域活性を進めたという事例です。地方にる価値を再発見できたのかも知れないという話は印象に民家はありますが古材はそこでは捨てられる存在です。

残りましたね。人の使い方を見直し、知恵を結集する、

しかし、都会の居酒屋などにはそれを使いたいという

これも使い古された言葉ですが、知恵を結集して乗り切

ニーズがある。全国でチェーン展開をすることで、需要るというかたちは日本的な考え方かなと思います。

と供給のマッチングの機会を増やしています。現在でも

長田記者

長田

いま、新設需要は厳しいわけですがストック市場は膨大と言われています。景況悪化の影響もあるでしょう

会員数も増えていて成功しているようです。
出崎

建築の現場では技能者の高齢化や不足が言われてが、将来的には伸びていくマーケットになるとの見方をいます。しかし、社員として多能工を育成し、雇用し続示す経営トップは少なくありません。ある表面処理鋼板

けることが現実的かどうか。ところが主要生産プロセス

商社の社長は「団塊の世代のお金の使い方として、子供で内製化を図り、好業績をあげている企業があります。

のためにというより自分の楽しみや自宅を住みやすくす

建設請負業には元請けと下請けという関係があり、長いるために使いたいという考えを持つ人が大半を占めてい間、元下関係の改善は大きなテーマで、昭和の時代のるのでは」と指摘された上で、「リフォームなどに対する最後の方に「建設産業ビジョン」とか、何年か前には「建関心は非常に高い。そのニーズをどう掴むかだ」と話さ

設産業政策大綱」の中でも、いわゆる元下関係の改善れていました。新設需要の捕捉が中心となる従来型のがいわれてきたわけです。しかし、対等な関係を築きな

商売の仕方からの発想の切り替えが進展しています。

さいといってもなかなか難しい問題があります。それをカラー鋼板を成形加工して壁材などを製造する金属サ企業の中で完結させて、結果として実現させている企業

イディングメーカーの 2009 年 4 〜 9 月期の金属屋根があります。設立は平成元年で、以来右肩上がりに業績

材の販売高は、前年同期比で 6％増と建材需要が厳しいを伸ばして、現在 120 億円の売上をあげている。その中において健闘したといえます。このメーカーは金属サイ
ディング製品（壁製品）が主力ですが、金属屋根は改修
向け、つまり張り替え需要への対応を主眼に置いています。今後も防汚機能などを付与した高機能製品の開発を強化し、新製品の市場投入を進めて、屋根材の売上高割
合をもう一段引き上げていきたい方針ということです。

新しいビジネスモデルの事例とは司会

いま、リフォームの話も出ていましたが、皆さんが担当されている中で、今後に向けて新しいビジネスモデ
浅井記者

JSDA : 6

特集 点検体制の整備と強化
建築市場、活路をひらく視点

会社の社長が特徴的なのは、元々ハウスメーカーかディ
ベロッパーの営業マンだった人で、営業時代に感じたことが、もっと大工さん、職人さんを大事にしなければおかしいという発想を持たれたことだったそうです。
基 本 的に建 築 生 産には 色々な 段 階 が あって、基 礎、型枠、鉄 筋、仮設の職種を現実的には専能工化しているわけですが、この会社では、基礎から柱の建て方までを完全に内製化してやってしまう。受注から設計、施工、アフターメンテナンスまで一貫した体制を敷いています。それにプラスして人を大事にする、職人を大事にするという発想を加えたわけです。そのためか、この会

出崎記者

社には有名大学から大工さんになりたいという人が殺到していて、かなりの年収も保証されているようです。26

く、私も動物をくっきりと見ることができるので驚きま歳のある社員のボーナスが二百何十万円だったという話した。

もあります。先ほど、浅井さんから専門工事業者の年収を 600 万円以 上にという話もありましたが、いまは、
人を大事にする企業というのが社会的にも評価されるべきでしょう。

異業種が持つ技術とのコラボレーションにより生まれた、従来型では成し得ない好例の一つだと思います。
鋼製ドアの業界での展開としては、小口需要をいかに取り込む かということもポイントとなるのでは ないで

建設経済研究所が発行する昨年 10 月の『建設経済レ

しょうか。インターネットの活用もその方策に当てはまポート』の中でも、従来の工事部門の完全アウトソーシ

ると思います。そのメーカーにしか出来ない製品であれ

ングから完全自社方式の採用、またグループ会社や協ば、そのニーズは計り知れません。1 枚でも 2 枚でも力会社を管理会計下に置いて運命共同体として抱え込む

瞬時に注文が届きその即納ニーズに対応する、こうした下請け分業方式の 2 つの方向性が述べられていました。

システムづくりにより、価格競争に左右されない販路も企業間競争が激化する中で他社と差別化するためにも、こうした生産体制が必要ではないかと提案しています。

築くことが可能になります。
日影

建設業におけるインターネットの活用はまだまだ遅これこそ新たなビジネスモデルではないでしょうか。今れていると思いますが、「建サク」というサイトがあって、後大いに学ぶべきことだろうと感じています。

ここも興味深いと思ってみています。

長田

出崎さんから型枠大工の話がありましたが、基本的これは工事とか資材とか、建設に関する諸々のものもに型枠は木材の世界ですよね。型枠となる合板は南用あるようですが、例えば、建設関係の仕事を発注したい材が原料となるケースが多く地球環境保護の観点からも

企 業や人 が、こんな仕事がありますという案件をイン見直されていますが、そこで着目されたのが錆にも強い

ターネットオークションのようなかたちで出して、それに亜鉛めっき鋼板を使うということです。この鋼板型枠は対して誰もが 手を挙げられるというサイトがあります。

工場でのプレカット製品のため、置場での加工が不要。

建設の仕事は、先ほどから話が出ているように元請けとパイプ以外の解体がなく、解体に要する時間は大幅に削

一次、二次、三次と下請けに仕事が回っていくという重減され作業性の向上に寄与しています。今後、鋼製型枠層構造になっていて、その度に中間コストも発生するわの建設分野での採用事例は増加すると思います。

けですが、このウェブの仕組みを使えば、仕事を誰でももうひとつ身近なところでは金網です。動物園に行く

直接受注できるわけです。この会社はもともとは建設のと金網でできた檻の中に動物がいるので、どうしても金下請け会社だったんですけど、仕事自体が減ってくる中、網が目に入ってきてしまいます。そこである大手金網メー

今までの受注方式、仕事の仕方では中小は生き残ってカーは特殊な塗装技術を持つ住宅設備メーカーとタイ

いけないという危機感を持ったということです。そこでアップし、ステンレス線材を特殊塗装し金網の線を目立

インターネットに着目して、建設に関するポータルサイト

ちにくくするという製品を開発しています。すでに都内を立ち上げたということです。

の動物園をはじめ全国各地の動物園でも採用実績が多実際に工事 契約が成立した時点で、工事金額の数％

7 : JSDA

われ建築関連でいうと、これからはストック市場が有望とされています。そこで最後に、改修、リフォーム、メ
ンテナンスなどストック市場への取り組み方について、皆さんのご意見をお聞かせ頂きたいと思います。
長田

リフォーム市場の規模というのはどのくらいかとい

えば、民間シンクタンクが 2006 年に 7 兆から 8 兆円
規模と試算していましたが、直近では 9 兆円くらいだという話も聞いています。9 兆円とすれば、膨大な市場であり有望であるのは間違いないと言えるでしょう。私はリフォーム市場のキーワードとして、「環境対応」「安全・安心」「耐震対策」が上げられると思います。
「環境」の
大倉記者

例として屋根材においては、補助金制度の追い風を受けを手数料として取るというかたちで運営されていて、サる太陽光 発電システムの分野が伸びています。設置パイトとしても収益のひとつになるし、企業として新しいターンをはじめとした技術営業を充実させることで、工形で仕事が受注できるわけです。登録の会員数も増え、事業者だけでなくエンドユーザーに対してもアピールで取扱件数もかなり伸びているそうです。

きる幅が大きい分野となっています。

長田

契約の細かい部分などについてはインターネットだ

けのやり取りでは難しいんでしょうね。
日影

また、「耐震」では浅草・浅草寺がいま本堂の耐震強度を高める改修工事中ですが、屋根の材料はチタンでそうですね。まずは手を挙げられた会社の情報をす。チタンは確かに価格は高いのですが、耐食性が高く

互いに開示して、その中でも最終的な契約については人

何より軽いですから地震に強い。従来の日本瓦と比べ重と人が介在するということになるようです。

量を 8 分の 1 に軽減できます。

大倉

インターネットを活用するというのは、これからのそのほか素 材関係では特 色がある製品として、鋼板一つのビジネスモデルであるだろうと思います。私が担メーカーがゴキブリを寄せ付けない防虫鋼板を製薬メー当している大手金属素材メーカーでも、「試作ドットコム」

カーと共同で開発し、商品化しています。実験時の写真という試作事業を 7、8 年前にスタートさせました。当を見ても忌避効果は抜群でした。差別化が図れる付加

然、どの業界でも大量生産を行う場合は試作ということ

価値商材の一つです。

はあるわけですが、量 産品ではない場合、大きなメー

リフォーム市場もニーズは様々です。総花的ではなく、カーに依頼してもなかなか対応してくれない。あるいは、

ターゲットを絞りつつ企業の持つ強みを活かして需要を複数にまたがるような試作品はどこに依頼したらよいか

捕捉していくことが大切なのではないでしょうか。

わからないという問題もあります。そこで 120 社の企

浅井

リフォーム、リニューアル市場は、あらゆる企業が業をネットワーク化して「試作ドットコム」を立ち上げ、有望だということで口にしますが、ということは当然競

そのサイトを通じて広くネット上で試作を呼びかけるとい争が激しくなります。分母も大きいが分子も大きいという仕組みです。これはインターネットの活用という新しうことです。そこで勝ち抜くには、結局、どこに付加価いビジネスですが、「試作」ということもビジネスとして潜在化していて、それを顕在化させたという意味でも大きな価値を生んだのだと思います。大手化学メーカーでも同じようにアルミで試作のチームを設置するといった動きもあります。ここには海外からの問い合わせもあって、ビジネスチャンスとして拡がっているようです。

有望なリフォーム市場にどう取り組む
司会

かなりいろいろな分野で新しいビジネスモデルも出来ているようですね。その観点とも関連しますが、われ日影記者

JSDA : 8

特集 点検体制の整備と強化
建築市場、活路をひらく視点

値をつけられるかだと思うんです。ある設計事務所の社

やりましょうと何度も工事をやることになってしまう。

長は、「バリューマネジメントコンサルティング」のノウハ

コスト的にもその 都度の工事費にプラスして経 費がかウが必要になってくると言います。価値をマネジメントす

かってくるわけですから、改修にかかるトータルコスト

るということです。古いものを新しいものに変えただけ

は一度に行うよりも間違いなく大きくなります。それなではだめで、ハードを新しくするだけではなく、そこにらば、全て一度に改修をやりましょうと、いわゆる総合

ソフトを絡めて新しい価値をいかに作り出せるかどうか

改修という概念が出て来たわけです。今後、この流れはということがポイントだと言います。当然そのためには確実に出てくると思います。

優秀な技術者が必要ですし、そこも人に繋がりますが、また、リフォーム専門会社がありますが、ここでも興こういう観点からこの分野の人材の能力を上げていけれ

味深い動きがあります。マンションの大規模修繕工事にば、市場がさらに価値のあるものに育っていくと言って関して、2008 年 末 に、正 会 員の施 工 会 社と、塗 料、おられます。単に新しい有望市場だからみんな参入する

外壁、資材メーカーが賛助会員となって組 織する（社）ということだけでは絶対にうまくいかないし、それではマンション計画修 繕施工協会という団体が発 足しまし

競争にも勝てないのだと思います。

た。マンション管理組合から大規模修繕工事を元請けと一方で、リフォーム市場というのは顕在化している

して受注しようという動きです。その大きな武器となる部分と潜在している需要が膨大にあるわけで、その部分のが工事完成保証と瑕疵保証の両方を会員企業と協会をどう掘り起こして市場化するかということだと思いまが連 携して行うという制度をスタートさせたことです。

す。ですから生活者に近い視点で口コミなどが有力な

当初は会員からの申込みも順調だったのですが、昨年手段になったりします。例えばある企業では、リフォー

10 月 1 日から施行された住宅瑕疵担保履行法による瑕ムの掘り起こしをするために口コミの力が重要だという

疵担保保険との整合性を図るため国交省との協議が行ことで、工場や営業、間接部門まで含めた全社員に商品われ、一時中断していましたが、協議も整ったようで今に関する知識研修を受けさせた上で、親戚や近所にこう

年度内には再スタートが切れそうだということです。大

いう事業をやっていると口コミで広げるリフォーム推進

変興味を持ってみています。

日影

活動を行っています。

実はその前例があるのです。全国マスチック事業協同

あるいは、街づくりとか環境問題に取り組む NPO な組合連合会という団体があります。以前から長期性能保どに、例えば、開口部の省エネの視点からメーカーも参証事業と完成保証事業を業界としてやっていて多くの実加して、環境性能を向上させるためのリフォームの方法

績を上げています。これはマスチック塗装ローラー工法

を研究するなど、潜在している需要を掘り起こすには草という旧住宅公団の開発した特許工法なのですが、それの根的な活動も必要だと思います。

を受け継いだ協同組合連合会が中心となり、独自のブラ

その他のことでいえば、現在リフォーム市場に参入

ンド商品も出しながらやってきた上に保証事業を加えたしている企業の事業形態としては、建材でも巨 大 資本ことが功を奏しました。業界全体が右肩下がりの中で、の傘下に多種の企業を抱えてあらゆる商品や設備で対応

実績は昨年 11 月の総会でも目標を大幅に上回る結果をしようというところと、徹底して地域密着型で小回りを出していました。改修市場において非常に面白い動きに利かせてやるところと両方あって、ビジネスとしてこうでなっています。

大倉

なければならないという固定的なものはないのだと思い

司会

有難うございました。いろいろお話を伺ってきまします。それだけに誰にでもチャンスがあるし、誰でも参たが、リフォーム市場でもそれ以外の成長分野でも、有入で きるだけに難しさもある、そういうこともこのリ望だから参入する

フォーム事業の特色かと思います。

というより、そこ

昨秋、BCS（（社）建築業協会）が追加行動計画をに 新しい 視 点を策定しまして、リニューアルについて総合改修という概もって取り組むと念を打ち出しました。従 来の改修の概念では、耐震改いうことが キメ手修、省エネ改修など個別課題ごとに改修提案をやってきになるということたわけです。例えば、今回は設備機器だけを取り替えまですね。貴重なお

しょう、すると数年後には違う課題が出てきます。前は話を有難うござい外壁をやったけど次は耐震改修、その次は省エネ改修を

ました。

出崎

司会 長嶋広報委員長

9 : JSDA

労務委員会だより〜第４回 メンタルヘルス対策〜

労務委員会

■はじめに

■職場での対応

労務委員会では、経営者並びに社員の皆様が会社内でか職場のメンタルヘルスマネジメントにおいて、管理職でかわる可能性が高い「法律等」について紹介しています。

ある上司が果たす役割には多様なものがあります。以下の「法律等」はとかくややこしいものではありますが、このような変化が自分や部下・上司、同僚に在る場合は、メンQ&A がみなさんのご理解の一助となれば幸いです。

タルバランスを崩しているかもしれません。

第４回目として「メンタルヘルス対策」について紹介します。

■以前と言動が変化（表情、態度、声音）■欠勤、遅刻、早退の増加■メンタルヘルスとは？

■周囲との対立が目立つ

メンタルヘルスの「メンタル」とは " 心の・精神の "、■とりとめのない訴えの増加

ヘルスは、" 健康・保健 " という意味で、一般的には「心■酒量、タバコ量の増加の健康」と訳されています。

■他人の言動を必要以上に気にする健康であるということは、身体はもとより心の問題を含めて健全であるということです。メンタルヘルスの目的は、心身ともに充実した健康状態をめざすことです。
■「メンタルヘルス問題」への企業の対応
従業員の「心の病」、いわゆるメン■仕事の能率の低下、ミスの増加もしそうであれば十分にコミュニケーションをとって、適切な対応をしていくことが重要です。

初期対応編

Ｑ＆Ａ

時間外労働の多い部下の健康状態が不安です。

Q 最近、口数も減り、精神的にまいっているのでは

タルヘルス問題は、企業経営を大きく揺るがしかねないリスクとして考ないかと心配しています。

える必要があります。

まずは声を掛けを行い、何か困った事はないか聞

A いてみましょう。

従業員の突然の休職や退職による事業への影響や新たな経費発生等の次に残業時間数を確認しま

リスクを回避するには、従業員の「心しょう。本人だけに仕事の負の健康づくり」を推進するための企担がかかっているのであれ

業の組織的かつ計画的な対策の実施

ば、仕事を軽減する働きかけをしましょう。

が望まれます。
急に欠勤する回数が増えた部下がいます。どうも

Q 体の調子が悪いわけでなく、精神的な問題を抱え■企業のリスクの想定
従業員が心の病を発症した場合、企業はどのようなリスクに直面することになるのでしょうか？

ているようです。どのように接するべきでしょう？
「急な欠勤回数が増加した」現状を踏まえ、業務

A に支障が出ているならば、客観的な事実のみを本人に指摘するようにしましょう。その際、部下を周囲の従業員のモチベーションダウン

責めるのではなく、「上司として心配している」ことも素直に伝えましょう。本人から健康状態に関

生産性の低下人材の損失する話があった場合は、プライバ
シーを保護するとともに、状況に応じて、職場環境の整備や休養が取れるよう配慮していきましょ更には裁判に発展することも！！

う。また、組織的な対応を図ることも重要です。
上司や周囲の人が変化に気付くことが重要です。

JSDA : 10

シリーズⅢ

安全・安心なまちづくり

第4回

ゲーテッド・コミュニティ
誇りもやや変容してきている。では普及する原因は何であろうか。
「外から見える窓のカーテンは白でなければいけない」「家の塗装は白以外は禁止」などの規則がこれら住宅地にはあ東京大学 工 学 部 都 市 工 学 科
教授

小出

治

る。住宅の品位を保ち商品価値を下落させないためである。
「飼犬は 30kg 以上は禁止」、「子供は自宅の庭でバスケッ
ト遊びはしてはいけない」という規則となると反発する人

防犯環境設計（CPTED）の導入が現在の防犯施策の特も出てくるかもしれない。
「住民の年齢は 60 歳以下」で徴の一つであった。防犯部品（CP 製品）の認定や防犯優あるとなると人権問題である。
「白人以外の居住を認めな

良マンションの認定などその成果である。他方、防犯環境

い」というものも旧来のなかにはあったそうだ。ゲーテッ設計の第二世代といわれ強調されているのが、環境設計を

ド・コミュニティの中はこのような詳細な規約（CC&R）推進し、維持管理する母体（地域、地域団体）をいかに作が存在する。住民が構成する管理組合（HOA：Home

り上げるかということである。日本的にいえば「まちづくOwner's Association）が高額の維持管理費を徴収し厳り」であろうか。英国においても防犯環境設計は地域再生

格な運営を専門家に委託し実行している。この規約・定款

やコミュニティ強化と表裏一体となって展開されている。

は所有者が移り変わっても半永久的に存在し、建物の品格

この地域再生、コミュニティの強化に対し、如何に考えるを維持し、共同利用施設の存続を保証しているのである。

べきであろうか。
ハード（建物）に警察がコミットする一方、民間サイドでも住宅に対し安全性を向上させる努力がなされてきていコミュニティとは詳細な記述された規則に同意した人々が住まう地域であるという認識である。契約に基づく社会を基本理念としているのである。

る。建物敷地の周辺を塀（フェンス）で囲い、出入り口を日本において都市計画法の改正により地区計画など地域限定し、外部と隔離し住宅地の安全性を高めるという開発

住民参加型のまちづくりが展開されるようになってきた。

が話題になっている。ゲーテッド（ゲート）・コミュニティ

住民参加という言葉も住民参画、協働という言葉へと変遷という開発形態である。日本では特殊な形態で違和感があし、住民による地域管理へと展開をみせている。高さ、敷り様々な議論を醸しているようであるが、米国をはじめ諸地規模などの建物の形態規制、色彩も景観計画の推進と相

外国では普遍的に推進されており、近年の中国の商品住宅

俟って実行されようとしている。他方、生活の住まい方にはほぼこの形態をとっている。社会的なステイタスを誇る

関する規則は生活条例など一部を除いて未着手である。
「パ

ものでもある。

ジャマで外出を禁止する」のを中国では行っているようで

米国においては古くから一部富裕層向けの住宅においてあるが、地域においてはごみ、騒音、ペット、庭木など従実施されてきたが、現在、サンベルト地域の開発の過半数

来個人の権利（勝手）で見過ごされてきたものを公共（地がこの形態をとるものとなり、一般化しているのが特徴で域）の観点から制御する必要がでてきたのかもしれない。

ある。80 年代のバブル以降、米国では郊外にゴルフ場や地域は建物だけでなく、生活全般を包括的に管理すべきで

ヨットハーバーを併設した住宅開発が顕著になる。住宅をあるという主張である。

結ぶ道路が従来のグリッド（格子状）ではなく、末端に向犯罪を抑止するために、コミュニティの力を強める必要

かって枝分かれをするクルド・サック方式がとられているがあると言われている。コミュニティの力とは何か。旧来のも防犯思想の現れであるが、90 年以降周辺をフェンスの共同体の崩壊により地域の人と疎遠になってきた。地域

で囲い、ゲートで出入りを管理するゲーテッド・コミュニの人との付き合いを高め、不審者を監視しようという思想ティとなって展開したのである。研究によれば購入の動機である。このためコミュニティの復活（復興）が叫ばれるは安全性が最上位にくるが、高級住宅地に住まうという誇が、いかなるコミュニティを復活、復興させるのか、必ずりも同時に満たしてくれているようである。しかし、広大

しも明確ではない。言葉としての復活、復興は以前あったな敷地であり、敷地を囲う塀も多種多様であり完全に安全ものを前提として再び蘇らせようという意味であるが、村を保障するものでもないようだ。高級住宅地に住まう誇り落共同体は復興できない。現在社会におけるコミュニティ

も、大半の住宅が同様の形態をとることから、差別化へのの一つの典型をゲーテッド・コミュニティに見るのである。

11 : JSDA第 3 回 防火シャッターの誕生

関東大震災の壊滅的な打撃、とくに火災による未曾有のシャッターの歴史においても大きな転換点となる出来事で惨事は人々に徹底的な防火設備の必要性を教え込む結果ともありました。それまでの市街地建築物法における耐火構なりました。

造の規定では不十分であり、「防火区画」という発想で「特大正 15 年（昭和元年）日本で初めてのシャッター及び殊建築物規則」に盛りこまれることになりました。このこ

スチールドアの耐火試験が当時の東京帝国大学営繕課の指とは、それまでシャッターが外部と内部の境界に設置され導で行われ、それまでの操作性を中心に評価されていたるだけでなく、建物内部に設置が必要となったということ

シャッターが、本来の機能たる防火性能を問われるようにです。ここで初めてシャッターに法的根拠が与えられたわ

なりました。

けです。

その当時のエピソードです。三井本館の新築にあたり当大正末から昭和にかけて、大野正氏、鈴木富太郎氏の初はアメリカ・キネヤ社製のシャッターの採用が決まって死去によって、各社は創業者の第一世代から次の世代にいましたが、合資会社大野製作所は製品をアメリカに持ち移って行きますが、「防火区画」という全く新しい思想が込み、当地の耐火試験比較試験を実施。結果、「米国品に入った「特殊建築物規則」が、シャッターの需要を喚起

比して優れるとも劣らぬ完全なるもの」と評価を受け、逆することになりました。しかし、時代は戦争への道を一転受注に成功したのですが、この当時の日米の技術水準の歩一歩進みはじめており、防火シャッターのブームはそ差を考えれば、画期的な出来事といえます。

の段階では起きませんでした。むしろシャッター用資材

この時期の日本におけるシャッターの主たるメーカーでが統制下に入り、かつてのような技術競争、自由な営業

ある建築金物照会（鈴木シャッター工業）、大野製作所、活動の道が封じられ、次第に軍需関係の生産で糊口をし東京建鉄は関東大震災の復興需要のなかで大きく飛躍を遂のぐ有様となり、シャッターそのものは暗黒の時代といげて業容を拡大し、当時、大野製作所社員 60 余名、建築える状況にありました。

金物商会 70 余名、東京建鉄 800 名という陣容でした。

この当時のメーカーには、大野製作所、建築金物商会、
日本建鉄（東京建鉄倒産後の会社）、田中シャッター（後昭 和 7 年 12 月 16の小俣シャッター）、この他に小規模ながら朝建材、汎建日、 午 後 2 時、 歳 末シャッター、岸和田シャッターなどの社名が記録に残っての客で賑わう日本橋白

いますが、これらのメーカーの活躍は、戦後の建築基準法

木屋の火災は死者 14の制定まで待たねばなりませんでした。

名、 重 軽 症 者 21 名を出す大惨事となり、
白木屋火災

JSDA : 12（まとめ

成松広報委員）ハイライト 協会『評定登録事業』の実績
遮炎・遮煙性能防火戸（CAS）の承認
項 目
CAS-0257
CAS-0258

H21.11 〜 H21.12
ー
ー

累 計
27 社
19 社

煙・熱感知器連動機構・装置の自主認定
項 目
自動閉鎖装置

危害防止用連動中継器

内 容
新規
型式変更
軽補正
更新
型式変更
軽補正
更新

H21.11 〜 H21.12
1件
ー
5件
11 件
2件
3件
ー
ー
22 件

連動制御盤
計

累 計
62 件

13 件
3件
78 件

防犯性能の高い建物部品の自主管理認定
製 品 名
ドア B 種
重量シャッター
軽量シャッター
シャッター用スイッチボックス
オーバーヘッドドア
窓シャッター
計

内 容
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認
型式承認

H21.11 〜 H21.12
1件
ー
ー
ー
ー
2件
3件

累 計
625 件
20 件
58 件
44 件
9件
83 件
839 件

防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の認定
内 容
新規
更新
計

H21.11 〜 H21.12
378 名
326 名
704 名

累 計
6,634 名6,634 名（2009 年 12 月現在）

DATA
シャッター
重量シャッター■過去 1 年間推移
H20.12 月

H21.1 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

109,813

92,19085,08083,03970,456

58,20678,043

88,94472,94280,39682,23465,877

8.3

-6.2

-30.0

-37.9

-45.9

-53.6

-44.8

-37.9

-34.8

-37.5

-30.6

-31.4

175,899

132,232

142,701

163,574

174,513

156,490

173,785

170,937

144,964

165,179

200,984

178,017

-11.5

-12.2

-18.9

-18.2

-16.2

-22.0

-13.5

-19.6

-16.1

-12.9

-0.1

1.8

前年比
軽量シャッター（㎡、前年比・電動化率％）

前年比
電動化率

25.9

25.2

24.5

23.3

22.8

24.6

25.6

25.7

25.1

25.0

22.4

22.7

グリルシャッター

5,720

4,239

4,554

5,460

3,986

3,696

4,247

5,412

4,328

4,873

4,881

4,449

前年比

-9.5

-13.9

-23.5

-15.8

-30.5

-28.5

-7.0

0.6

-2.6

-3.3

-17.0

-20.0

オーバーヘッドドア

19,242

16,855

19,36916,37415,15913,024

14,675

13,73814,826

15,34018,69416,002

前年比

-3.7

-5.8

0.0

-4.5

0.9

-8.8

-17.8

-23.8

-16.5

-33.3

-11.7

-15.7

310,674

245,516

251,704

268,447

264,114

231,416

270,750

279,031

237,060

265,788306,793

264,345

-4.8

-9.7

-22.0

-24.9

-26.4

-33.0

-25.8

-26.5

-22.7

-23.3

-11.5

-10.5

合計
前年比

ド ア ■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）H20.12 月

H21.1 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

鋼製重量ドア43,25542,04245,18047,88935,37733,01732,86033,42735,25038,08837,815

39,107

前年比

-22.0

-17.5

-12.4

-10.9

5.0

-3.4

-9.7

-16.9

-6.8

-19.2

-8.3

-12.5

鋼製軽量ドア

94,08384,93684,311

67,39347,66942,63751,54957,442

52,34456,39962,06970,176

前年比

-14.0

-14.1

-14.8

-4.5

-20.2

-32.3

-28.0

-23.3

-21.6

-13.7

-21.7

-11.5

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA当協会では、広報誌「JSDA 会報」に掲載する「広告」と会員企業の皆様を紹介する「会員交流プラザ」の出稿を随時募集しています。

■広告
・A4・1/2 サイズ（縦 13 ㎝ 横 18 ㎝）、モノクロ 1 色：50,000 円（税込）
・A4・1/4 サイズ（縦横が 13 ㎝もしくは 9 ㎝）、モノクロ 1 色：25,000 円（税込）■会員交流プラザ・サイズ（縦 8.5 ㎝ 横 8.5 ㎝）、モノクロ 1 色：5,000 円（税込）
お問い合わせは協会事務局（03-3288-1281）まで

東京スカイツリー
東京・隅田川にほど近い業平橋・押上地区に、自立式電波塔としては世界一の高さとなる東京スカイツ
リーの建設が、2011 年末の竣工、2012 年春の開業をめざして進められています。
東京スカイツリーの底辺は一辺約 68m の正三角形の平面形。低層部の三角形から高層部の円形へと変化するデザインには、日本の伝統文化に見られる「そり」と「むくり」の形状が採り入れられています。また、首都直下地震や平均風速 70 〜 80m/s の暴風に対応するため、地震による倒壊例がない伝統的な五重塔の工法を現代の最新技術に応用した「心柱制振システム」が採用されています。
東京スカイツリーはタワー街区と東街区、西街区の 3 街区に分かれています。タワー街区は 634m の高さをめざして建設が進められており、1 月 8 日現在の高さは 254m。地上 350m と 450m には 2つの展望台が設置される予定です。また、東街区には地上 31 階建て高さ 150m のオフィス棟をはじめ、ホールや商業施設などが設けられ、都営浅草線押上駅、東京メトロ半蔵門線押上駅と接続します。さらに、
西街区は駐車場や店舗、ミュージアム、地域冷暖房施設などが設けられる予定となっています。

左）高さ 254m まで建設が進められた東京スカイツリー右下）アサヒビール㈱本社ビル（中央）の左側に見える東京スカイツリー（隅田川にかかる吾妻橋から撮影）

JSDA 会報
発 行 日：2010 年 1 月

2010 年・新春号
通巻第 30 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp