第 6 号議案

2014 年度事業計画（案）承認の件

2013 年度に引き続き、様々な協議会や研究会等への参加が協会活動の中心となります。
既にビジネスや生活のインフラになってきたインターネット、一般利用者が安全にそして便利に使えるよう、また日本企業の国際競争力を高めるために私たちインターネット関連事業者は、ますます知恵を出していくことが求められています。
2014 年度は、様々な事情で協会会員数が減少する年となります。統廃合が本格的に進む
この業界ではある程度仕方ないことなのかもしれません。ご存じのように当協会は皆様の会費がその活動の原資となっております。本年度はさらなる皆様のご協力を得て、会員増加を目指していきたいと強く思っております。このような状況を踏まえ、前年度以上に対外的なセミナー等を実施する機会を増やしていきます。2013 年度、金沢での地域 ISP 部会とクラウド部会共催のセミナー、そして 3 月 12 日に開催した Cloud Conference は皆様のご協力により盛況なものとなりました。これら対外的にオープンなセミナーは、当協会の存在とその活動を様々な人に知ってもらう絶好の機会です。前述したように、協会としてこれまで以上に会員獲得に力を入れていく必要があるわけですが、その際に大勢の皆様が参加するイベントが非常に大きな役割を果たすこととなります。
インターネット業界の変革の中で、今までとは違う業種業態の企業の皆様にも協会参加のメリットを感じてもらえる活動を 2014 年度は部会を中心に企画していきます。

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部会活動計画
1．行政法律部会部会長

木村孝

ニフティ株式会社

副部会長

野口尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社

当部会では、ISP やクラウド事業者を中心としたプロバイダ全般に係わる法律上及び行政上の諸問題に対して、行政庁との連携や協会会員への情報提供などを活動の中心として参ります。
事業者団体が中心になって活動をしている会議や、総務省主催の会議が多数有り、本部会の主要メンバーが参加していることから、昨年に引き続きそこでの活動を部会の皆様方にお知らせ、意見交換を行い、勉強会などを開催して行政等に意見をまとめて発信したいと考えております。当部会が取り組みたい案件は山積みになっております。ぜひ皆様にもご参加いただき、ご意見やご提案をいただきたくご協力をお願いいたします。
今年は特に、総務省の「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の「第一次とりまとめ」を受けて、「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」の改正が予想されることから、そのための「インターネットの安定的な運用に関する協議会」の開催や、改正ガイドラインの説明会の開催などを検討しています。
今後の活動予定■ 法律勉強会・意見交換会の開催
・通信ログの保存義務化について警察庁を中心とした議論が展開されていることから、これに対応する勉強会なども開催していく予定です。
■ 「インターネット上の法律勉強会」の開催
・各種イベント時に 1 年間の活動や問題点等を講演やパネルディスカッションを通じて、情報提供や議論を行うと共に JAIPA の活動を広く認知させる。
■ 各会議への参加
・電気通信サービス向上推進協議会、違法情報等対応連絡会、ホットライン運用ガイドライン検討協議会などに引き続き参加していく予定です。

Ⅴ－22．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

高橋佑至

株式会社ネットフォレスト

当部会は、地域で ISP を行っている事業者を中心として活動しています。当協会会議室で行っている月 1 回の部会では、遠方からも毎月多数参加していただき意見交換を含めた情報共有をしております。また、この部会に参加できないところでも積極的に参加できるように毎年 3 回程度「ISP の集い」を予定し、毎月の会議で課題にあがったものを検討し、ディスカッションをして解決策を模索して行きます。IPv6、児童ポルノブロッキング関係、ネット選挙の解禁を内容とする公職選挙法の改正、クーリングオフ等 ISP にとって、今後どのような展開になるのか、重要な案件が多々あります。今後も事業者に対する要求は増え、負担が増すことになりそうです。JAIPA が参加している会議等の新しい情報を毎月の部会で説明、様々な方面で意見交換をして検討をしたいと考えております。すでに 4 月には鹿児島県奄美大島で集いを開催、9 月には福島を予定しております。集いを含めて部会への参加をお待ちしております。
今後の活動予定■ ISP の集い
・毎年行われている「ISP の集い」を行い、普段なかなか参加できない方々との情報交換と地域の問題などを検討する場所を提供し、かつ JAIPA の活動を知っていただ
き、新規会員の獲得にも努めてまいります。
・4 月鹿児島県奄美大島、9 月福島にて開催予定。
■ 各種勉強会
・毎月、メンバーが講師を担当する「ミニ勉強会」の開催
・IPv4 枯渇や IPv6 対応。違法有害情報のフィルタリング対応、各種重要案件の説明会、意見交換会の開催
・ネット選挙について■「技術交流分科会」と地域 ISP 部会との意見交換会

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3．クラウド部会部会長

青山満

GMO クラウド株式会社

副部会長

田中邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本賢太郎

株式会社クララオンライン

インターネットの日常社会への浸透が進み、利用者数の増加だけでなく、その利用形態も情報収集だけでなく、コミュニティへの参加、情報の発信など、幅を広げています。このような状況下において、ホスティング事業も急速な発展を続けており、サービスに対する要求もますます大きくなっています。
2013 年度当部会主催で開催された「Cloud Conference」を引き続き今年度も開催したいと思っております。各社の若手が企画から調整、進行まで様々な対応をして、成功に導きました。前回の反省点を踏まえ、内容のさらなるバージョンアップ、集客も含め前年以上のカンファレンスを企画いたします。今後ホスティング事業者全体が考え、取り組んでいかなければならない課題や問題点を洗い出し、業界全体の更なる発展を目指したいと思っております。
加えて、会員全体を対象とした勉強会を開催し、セキュリティの確保やサービスの安定的な提供、新しいサービスへの取り組みなどについて、ホスティングサービスの最新の情報を共有し、お互いのレベルアップと交流の促進を図っていきます。
ホスティング事業は、インターネットを提供する事業者（インターネットプロバイダー）の中でも、経済的にも顧客数的も大きな割合を占め、さらなる発展が見込まれる事業者でありながら、社会的な面での認知度はまだまだ小さいものであると言わざるを得ません。
また、官公庁の間での認識も低く、JAIPA がホスティング事業についての活動を行っているということも知られていません。いまだ遅れている法整備や税制などにも事業者としての意見を出すためにも、早期に解消すべき問題と考えています。2013 年度の「CloudConference」を元に官公庁への働きも活発にして行こうと思っております。
また、一般の利用者への啓発活動にあたっては、省庁とも意見交換をしながら、引き続き行っていきます。様々なことに取り組んでいき、JAIPA 会員の方々が参加しやすいように、話題提供などもしていきます。ぜひ皆様、ご参加下さい。
今後の活動予定■ホスティング事業全般の現状分析、調査活動を行い、その状況を説明し、同時に利用者のリテラシー向上のための提言書をまとめる。
■ホスティング事業者向け勉強会の開催■他団体との意見交換実施、JPCERT/CC との意見交換会の充実■地域 ISP 部会との共催イベント、他部会との連携■「Cloud Conference 2015」開催

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4．インターネットユーザー部会
部会長

郷田英明

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

齋藤博徳

KDDI 株式会社

副部会長

川上久直

株式会社 NTT ぷらら副部会長

上野敬之

ソネット株式会社

ブロードバンド化やモバイル化は急速に拡大していますが、ISP ビジネスの市場全体はここ数年伸び悩んでいる状況です。若年層の間では携帯電話やスマートフォンの普及によりパソコンを使ってインターネット接続をしなくなっている傾向が見られます。また、インターネットによる様々なトラブルに巻き込まれる利用者が多くなってきていることが、インターネット離れのひとつの要因になっているようです。
当部会では、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともにインターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよう利用者のリテラシーを向上させる啓発活動が重要であると考えています。現在、消費者保護強化の動きに対応して、総務省や業界団体で消費者対応に関する議論が活発に行われています。通信 4 団体が行っている「電気通信サービス向上推進協議会」の WG にそれぞれ参加、部会内でインターネット利用に関する苦情相談内容の現状、消費者への情報提供の在り方、消費者支援の在り方等について意見交換・情報収集を行い、利用者のリテラシー向上施策の内容の見直しを行っていきます。消費者対事業者、消費生活センター対事業者団体と、消費生活センター他関連団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行うような体制に持って行きたいと思っております。また、今年度は、総務省主催の「ICT サービスの安心・安全研究会」の中に「消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ」が発足されました。JAIPA からもオブザーバとして参加しています。その中でクーリングオフ制度導入が取りざたされています。まだどのようになるかわかりませんが、電気通信事業法改正と合わせて、今後も注意が必要です。他部会との交流も含め、勉強会を行い会員相互の情報交換の場をもっと設けられるようにしていきます。インターネットのさらなる発展のため、このような活動にご興味のある方、同じ問題意識を持たれている方のご参加をお待ちしております。
今後の活動予定■

利用者（消費者）対応に関する活動
・ 消費者保護強化の動きに対応して、消費生活センター・関連団体と連携強化。
・ 消費生活センター他関連団体と事業者団体が共同で消費者サポートを行う体制の構築。

■

インターネット利用促進
インターネットの利用動向調査レポート等を参考に、インターネットの利用促進を目的とした意見交換や情報収集を行い、より多くのユーザーへの利用拡大に必要な条件を抽出して対応策を検討。また、利用者がインターネットの便利さ楽しさなどを体験できるとともにインターネットを活用する上でトラブルに巻き込まれないよう利用者のリテラシーを向上させる啓発活動。

■ インターネットのさらなる発展のため部会員および協会員が興味のあるもしくは、現Ⅴ－5

在注目されている技術やサービスに関する勉強会を適宜開催し、多様なサービスや新たなビジネスモデルの開拓・展開に寄与していく。他部会との交流や情報交換。

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5．女性部会部会長

大川裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

土生 香奈子

ビッグローブ株式会社

副部会長

橋本ソネット株式会社

ゆり

女性部会では、定期的に勉強会や見学会を行っております。この部会設立当初の基本方
針を頭に入れつつ、2013 年度活動方針を考えました。いつの日かこれも出来ている、あれも出来た。というような体制になれば良いと思っております。出来ることはすぐに取り組み、出来ないことはじっくりと取り組み出来るように努力する。会員相互の意見交換や情報交換は最も大事な事です。また他事業者との交流も積極的に行い、スキルアップも目指したいと思っております。今後も、「人と人とのつながり」を大切にしながら、女性部会として「やらなければいけないこと」、「私達だからこそ出来る事」をメンバー同士で充分に討議し、活動につなげたいと思っております。
また、今年度も引き続き【みんなでつくる女性部会】というテーマでみんなで女性部会を盛り上げる１年にしていきます。
「女性部会」という名前が参加しづらい面もあるかと思いますが、男性の方々からの意見も大いにお聞きしたいと思っております。ぜひ皆様ご参加下さい。
今後の活動予定■勉強会・見学会■部員が持ちまわりで、企業・業務紹介も兼ねたミニ勉強会を開催■他団体との意見交換会（現在 JNSA と共同で勉強会を計画）■インターネットに関わる、社会貢献活動■他の部会との交流。女性部会として他部会への積極的な協力○女性部会を自己研鑽の場とし、働く女性を元気にし、ひいては IT 業界の活性化を図る（会社の中だけにとらわれることなく、様々な働き方や考え・価値観を知り、自分の今後のキャリアを改めて考えるきっかけを作る）○年度を通しテーマに沿った勉強会や講演を実施し、最終的なアウトプットを出す。
（一年間に取り組むテーマを決め、そちらに沿った内容で講演会や勉強会を組み込み、年間を通した取組結果をアウトプットとして報告する。）※テーマに沿わなくてもイベントとして実施するのは OK○他の協会と連携して意見交換をすることで、女性部会をよりよく運営するヒントを得る。
（今後より良い女性部会にしていく為に、JNSA を始め他の協会との意見交換会や、イベントに参加することでお互いのノウハウを共有していく。
）

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6．インターネット選挙運動の円滑な運用に関する WG
主査：副会長立石聡明

公職選挙法の改正により、インターネット選挙活動が解禁され、またそれに対応してプロバイダ責任制限法及びそのガイドラインが改訂された。しかしながら、候補者の本人確認手段や公開情報の流通においてはまだ十分な整備がされていない環境にある。これらの課題の解決に向けて関係者からの情報と意見を取りまとめることを目的として本 WG が設置された。
2014 年度の WG においては、以下の課題についてより具体的に検討する：
１）政治家もしくは政治団体に関する外部データベースの要件について本人確認の上発行された電子証明書と連携する外部データベースについて、必要とされる要件やまたその運用に関する指針等について検討する。
２）電子証明書の区分に関するガイドラインについて電子署名認証センター(ESAC)とも連携し、選挙における本人確認の手段として使うことが適切な証明書の要件を整理しガイドラインを作成する。
３）公開情報の取り扱いについて選挙及び政治活動に関連したオープンデータの取り扱いについて、現状での問題点を整理し、その改善案についての提言を取りまとめる。
また、引き続き以下の外部メンバーについても WG への参加を呼びかける予定である：
・日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・電子署名認証センター（ESAC）
・その他本件に知見のある団体及び事業者、有識者等

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