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2022.02.15≪理事長からのご挨拶≫

世界の農業者組織との架け橋へ
新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている皆様、また、全国各地で発生した災害などにより被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をご祈念いたします。
IDACAは、アジア地域をはじめ世界各国の農業者の所得向上、農業・地域社会の発展に寄与するために、これら諸国の農協の育成・振興を行う機関としてJA全中が1963年に設立しました。以来、一貫して世界の協同組合運動を担う
人 材 育 成 に 貢 献 し 、 設 立 以 来 の 研 修 員 は 130 ヶ 国 か ら6,500名にも及んでいます。
そうしたなか、アジア、アフリカ、南米などの国々からは、JAグループを自分たちの農業組織づくりの手本にしたいという強い要望があり、IDACAではその架け橋となるべ
くJAグループの組織、事業、活動を開発途上国から来られた研修員の皆さんに紹介してきました。
IDACA理事長
中家 徹（JA全中会長）

これを実施するうえで、最も重要視しているのは現地研修ですが、残念ながらコロナ禍の影響により、研修員は昨年、一昨年と来日することができず、全てオンライン研修という形で、事前に録画をした教材を配信し、JAの概要や事業活動の講義を実施しております。
IDACAでは、昨年から今年にかけて、世界の農業者組織が加盟する世界農業者機構（WFO）や政府間組織である国際穀物理事会（IGC）との連携を確認するなど、国際社会とのつながりを強化しております。引き続き、JAグループの一員として、その役割を認識しながら、国際社会に貢献する事業を進めてまいります。
こうした私どもの活動に対して、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

01

世界農業者機構(WFO)の依頼によりワークショップを開催～アジア地域の農業団体による気候変動の取組み～
2021年10月5日に、農業・食品関係者を対象として、「アジア地域の農業団体による気候変動への取り組み」に関するワークショップ(The Climakers Asia Digital Workshop）を開催しました。このワー
クショップは、世界農業者機構WFOがClimakersという農業者が取り組む気候変動対策のネットワークと協力し、活動事例の発掘や共有を目的に開催されてきました。これまで、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカを対象とした事例の発掘が行われてきたことから、今回アジア・大洋州地域を対象として事業を実施することとなり、IDACAが受託することになりました。
事前に100名を超える参加登録があり、気候変動が農業に及ぼす影響の大きさに多くの方々が危機感を持っていることがうかがえました。気候変動に対して様々な取り組みを行うアジア9カ国の優良事例を紹介しながら、発表者ならびに参加者で意見交換をしました。

02

理事会開催報告～顧問のポストを新たに設定～

2021年7月27日の理事会で新たに顧問の設置を決め２人を選任しました。顧問に選任されたのは国際協同組合同盟 アジア・太平洋地域事務局 (ICA-AP)のバラスブラマニアン・アイヤー地域事務局長と世界農業者機構(WFO）のアリアナ・ジュリオドリ事務局長の2名です。顧問は理事長の相談に応じるほか、理事会から諮問された事項に参考意見を述べることが職務とIDACAの定款で規定されています。
理事会では令和2年度事業報告と決算を承認しました。令和2年度は7件の研修とセミナー、ワークショップをオンライン形式で実施し、27か国から91名が参加したことを報告しました。
研修のフォローアップ事業も実施し、元研修員から帰国後の活動状況をヒアリングし、意見交換を行いました。

ＩＣＡ（国際協同組合同盟）
アジア・太平洋地域事務局
バラスブラマニアン・アイヤー事務局長

世界農業者機構（ＷＦＯ）
アリアナ・ジュリオドリ
事務局長

優良

03

オーストラリア大使館農務担当参事官来館

2021年11月18日にオーストラリア大使館の農務担当官2名がIDACAに来られました。
館内見学の後、IDACAの設立の経緯や活動状況を説明した後、日本と途上国の農業団体による開発協力について意見を交換しました。とても有意義な時間を持つことができました。

IDACA小林常務理事とオーストラリア大使館参事官（農政担当）トム・パーネル氏

オーストラリア大使館の方々とIDACA役職員

2021年度 ICAリーダーシップとマネジメント能力向上のための農村女性エンパワーメント研修
この研修は、農林水産省の資金拠出により、国際協同組合同盟アジア・太平洋地域事務局（ICA-AP）
が主催しIDACAと協働して実施したもので、今年度が第2回目となります。アジア地域及びアフリカ地域諸国において、重要な役割を果たす農村女性を対象として、彼女たちの組織運営や起業活動への積極的な参画を支援するために、女性リーダーの能力向上を研修の目的としています。今回もアジア、アフリカから農村女性リーダー15名が参加し、2021年8月20日より9月13日までの日程で実施しました。本来なら対面による研修で10日間の第三国での視察研修に続き、日本での25日間の研修を実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、全プログラムをオンラインで実施しました。
日本の研修ではJAの組織・事業に加え、JA全国女性組織協議会のご協力を得て、JA女性部の組織と活動、農村女性による農産加工や起業活動の事例、リーダーシップと人材育成などについて学びました。また、海外から世界農業者機構（WFO）の事務局長を講師としてお招きし、WFOの活動について講演をしていただきました。WFOの活動の一環であるジェンダー問題についても活発な意見交換の場を持つことが出来ました。研修で得た知識、情報をもとに研修員の皆さんはアクションプランを作成し、自国での実施を約束して研修を終了しました。

オンラインで実施したICA女性研修閉講式の様子

JAグループの研修担当の皆様へ
ICA女性研修で私や他の参加者に知識を共有してくださったこと、また皆様のすべてのサポートに心より感謝いたします。
私は、「コンフォートゾーン」から出て、自分たちのビジネスを始め、自分たちの価値を創造し、自分たちそして家族や地域社会のために大きな利益と質を生み出している、日本の強くて成功した女性から多くの刺激を受けました。また、著名な講師から、農業、起業家精神、リーダーシップなどさまざまな有益な知識を学びました。これらの知識は、私の仕事と個人の能力開発に大きく貢献してくれます。
最後になりましたが、重要な機会を与えてくれたベトナム協同組合同盟（VCA）に心から感謝します。
VCAの推薦がなければ、私はこのような貴重な研修プログラムに参加することができませんでした。
繰り返しになりますが、研修に参加させていただき、本当にありがとうございました。皆様のご多幸をお祈り申し上げますとともに、いつか日本を訪問し、皆様にお会いし、各地を探索したいと思います。また、いつの日か皆様がベトナムにいらっしゃった際には、是非私の協同組合であるシン・ドックにお越しください。皆様を歓迎いたします。

2021年度JICA課題別研修「農民組織の設立・強化」 コース（遠隔研修）

本研修はJICA筑波の委託を受けて実施した研修で、農協設立が初期段階の国々を対象に、農民を組織化して農協の設立促進・組織力強化を目指すプログラムです。モンゴル、パプアニューギニア、フィリピン、東ティモー
ルから農民組織を所管する行政官やNGOの関係者など5名が参加しました。
昨年度は動画教材を作成し、それをネット配信し研修員が各自で学ぶ自習中心のプログラムでしたが、「講師と直接質問をしたかった」や「他の研修員と意見交換したかった」などの意見が出ておりましたので、今年度の研修では講義や質疑応答を極力ライブで行い、研修員同士が語らう討議の機会も設けました。
JAグループからは、JA富里市やクミアイ安全防除推進協会の元役員、JA全国女性協、全国農協観光協会、JA長野開発機構、JA全農 営農・技術センター、JAグループ神奈川教育センター、JA茨城県中央会、JA全農いばらき、JAなめがたしおさい、JA邑楽館林、JA松本ハイランドなどにご協力頂き、講義または動画教材の制作・配信を行いました。その他にも農林水産省、東京農大から講師を招聘したほか、アクションプランを作成するうえで有益なPCMの手法についても外部のコンサルタントに依頼し演習を実施しました。
研修員から「COVID-19によって日本を実際に訪問することが出来なかったが、JAの直売所の仕組みや先進的なJAの取り組みを動画で学ぶことができ大変有益な研修だった。コロナが収束したら、日本を実際に訪問し、動画で見たJAや直売所を実際に見学し、もっと役に立つ知見や技能を身に着けたい」といったコメントが寄せられました。研修員は研修後、アクションプランに着手をしており、その進捗状況をプログレスレポートという形で2月に提出する予定です。

閉講式の写真グリーン・ツーリズムと農村活性化
この度は当コースの「グリーン・ツーリズムと農村活性化」に出講させていただき、大変貴重な経験を得ることができました。誠にありがとうございました。
アジアやアフリカ地域の皆様に対して、日本におけるグリーン・ツーリズムの変遷や先進事例の紹介、観光客の受入れ組織づくりに関する推進方法などをご説明させていただきました。
参加されている皆様は「自地域でどのようにしたらグリーン・ツーリズムを始められるのか」という視点で様々なご質問をいただき、私自身改めて考えることもあり、とても勉強になりました。
最後になりますが、貴重な機会をいただけましたことに感謝申し上げる
とともに、益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

JA全中はJICAと2019年5月7日に連携協力基本協定を締結しました。この協定は、JAグループが有する農業に関する知見と、JICAが有する国際協力を通じた人材育成のノウハウや途上国とのネットワークを活用し、開発途上地域や日本国内の課題解決に貢献することを目的としています。
そのプロジェクトの一環として、IDACAの奥田善基職員がベトナムに派遣されることになりました。以下は現地からの活動報告です。

JICA長期専門家として、２０２１年１０月にベトナム国に入国し、コロナ感染対策で２週間の隔離後の１１月から活動を開始しました。
プロジェクトの内容は、農業人材開発アドバイザーとして、ベトナム国立農業大学（VNUA）において、技能実習生等農業人材に対する農業教育プログラムの開発支援、帰国後に必要とする技術を提供できる日本の農業団体との産地間マッチングを構築することで、ベトナム農業人材の育成を支援し、ベトナムの農業開発・農業発展を目指すものです。
２０２２年１月１８日に開催したキックオフ
会議の実施内容を報告するとともに、プロジェクトの概要をお伝えしたいと思います。
キックオフ会議は、私が活動を開始した１１月２日にもJICAとVNUAで実施しており、それ以前にも、農業・農村開発省（MARD）を含めた３者で実施していましたが、今回はWEB会議によりベトナム国、日本国の関係者に多数参加してもらいプロジェクトの内容を紹介し、今後の協力関係を構築したいとの主旨で開催しました。

キックオフ会議参加者記念撮影

ベトナム国から、Minh国際協力局次長、Lan
学長、学部教授、在福岡ベトナム総領事館関係者、地方の農業大学の関係者、地方行政・農協・企業関係者などの参加者が、日本国からは、JA全中肱岡常務、JICAベトナム 清水所長、JETROハノイ事務所、日系企業ベトナム事務所関係者、県庁関係者等が参加いただき、総勢１５０名の参加者を得ました。プロジェクトの概要説明は、つぎのとおり報告しました。
「技能実習制度は人材育成を目的としているが、①日本で学んだ技能を帰国後で活かせない現状、②帰国後の就農・就職の機会が少ない等の課題があるのが現実。その原因の一つが実習生の希望する職種と実習先のミスマッチにある。
農業分野の教育訓練機関として指導的な立場にあるベトナム国立農業大学（VNUA）において、実習生候補者への農業教育プログラムの開発・実施の支援、マッチング機能の構築による日本での適正な技術の習得を支援することでこうした問題に対処し、帰国後も実習生が活躍し、ベトナムの農村・農業の発展に貢献できるような仕組みづくりを目指すものである。」
最後に、VNUA Lan学長による閉会挨拶と記念撮影で終了しました。

VNUALan学長

コロナ禍で迎える2度目の冬となりました。所用で羽田空港国際線ターミナルに行く機会があり、多くの航空会社のカウンターや空港内のレストランやお土産の店舗が閉鎖されており、空港とは思えないほど閑散としており驚きました。
思い返せば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月初旬に、中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されて以降、わずか数カ月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となりました。
日本国内ではいまだ訪日旅行や日本人の海外旅行の具体的な再開の見通しは立ちませんが、ワクチン接種が先行している海外では徐々に旅行回復への動きが見られているようです。
国際航空運送協会（IATA）が2021年5月に発表した予測によると、航空需要がコロナ禍前の2019年の水準に戻るのは早くて2023年後半とのことです。2020年7月に出された発表では2024年とされていたため、予測が1年ほど早まったようです。
IDACAでは2020年から新型コロナウイルスの影響でオンライン研修に切り替えて研修を実施していますが、研修員からは日本に来て、対面で研修を実施したいという声がたくさんあります。やはり、実際にJAの現場を目で見て肌で感じることの必要性を強く感じさせられます。コロナが早く落ち着いて、また研修員が日本に来れる日を心待ちにしています。

羽田空港国際線ターミナルの様子①

羽田空港国際線ターミナルの様子②

羽田空港国際線の飛行機

羽田空港国際線ター
ミナルの様子③●編集発行(一財)アジア農協振興機関
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