水道基礎講座（東京会場第１回：５月13日～15日、東京会場第２回：５月20日～22日、大阪会場第１回：５月27日～29日、大阪会場第２回：６月３日～５日）
水道業務に従事する新任事務・技術担当者の方々367名（東京会場第１回101名、東京会場第２回101名、大阪会場第１回80名、大阪会場第２回85名）の参加を得て、「水道概論」、「水道経営」、「水道システム概論」について研修を実施した。
第938回会誌編集委員会（５月18日）
はじめに、正副委員長の互選を行い、委員長には古米東京大学大学院工学系研究科水環境制御研究センター教授、副委員長には、滝沢東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授が選任された。
次に、本誌７月号の編集方針、投稿原稿の審査、新規原稿の取扱いについて審議した。

浄水場等設備技術実務研修会（東京会場第１回：５月19日～22日）
浄水場・給水所等の運転管理に携わる技術系職員の方々15名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターの訓練用設備を利用して、実際にポンプの分解組立等、機器類の運転・操作及び浄水処理について実習するとともに、設備機器の保守・管理の実務について研修を実施した。
第168回水道統計編纂専門委員会（５月27日）
はじめに、報告事項（１）「水道統計編纂専門委員会のスケジュール」及び報告事項（２）「水道のあらまし第６版」について、事務局より報告を行った。
続いて、議題（１）「水道統計の経年分析（平成25年度）」及び議題（２）「平成26年度水道統計調査」について、それぞれ事務局より説明を行い、承認された。

第98回水道 GLP 認定委員会（５月27日）
水道 GLP 認定について、認定更新検査機関として、さいたま市水道局（認定番号：JWWA-GLP 025） が、 認 定 維 持 検 査 機 関 と し て 浜 松 市 上 下 水 道 部（ 認 定 番 号：JWWAGLP050）、（一社）埼玉県環境検査研究協会（認定番号：JWWA-GLP 097）が、それぞれ審議され決定された。
全国水道企業団協議会第59回総会（５月28日～29日）
全国水道企業団協議会第59回総会（開催地事務局：九州地区協議会／福岡県南広域水道企業団）が、久留米市の「ホテルニュープラザ久留米」において開催された。
１日目：開会式では、開催地代表として福岡県南広域水道企業団の村上企業長、全国水道企業団協議会会長の小林八戸市長（八戸圏域水道企業団企業長）、福岡県南広域水道企業団議会議長の浦 柳川市議会議長から挨拶があった後、厚生労働大臣、総務大臣、福岡県知事、日本水道協会理事長、日本水道工業団体連合会専務理事より祝辞があった。
続いて表彰式では、全国水道企業団協議会会長表彰として、７名が表彰された。
会議では「会務報告」の承認を得たのち、「平成26年度歳入歳出決算」、「平成27年度歳入歳出予算（案）」の各議案が上程され、原案のとおり決定した。
休憩後、会員提出問題討議に入り、問題１「放射性物質対策に要した損害賠償について」、問題２「水道事業における電力確保対策等について」、問題３「水道事業に対する財政支援の拡充及び補助要件の緩和について」、問題４「水道事業の新たな広域化のための財政支援等について」、問題５「生活基盤施設耐震化等交付金の柔軟な運用について」、問題６「交付金の企業団等への直接交付について」、問題７「水道施設の災害対策事業等に対する財政支援について」、問題８「公的資金補償金免除繰上償還制度及び公営企業借換債制度の復活について」、問題９「安定給水確保のための水利権制度の運用について」、問題10 「水源地域における関係機関の連携と財源措置について」、問題11「クリプトスポリジウム等に関する対策の推進について」、問題12「水道法の事業認可に係る手続きの簡素化について」が一括上程され、討議の結果、全ての問題を関係当局に陳情することと決定した。
次に、厚生労働省健康局の髙澤水道計画指導室長、総務省自治財政局公営企業経営室の常木水道・工業用水道事業係長より、それぞれ最近の水道行政の動向に関する発言があった。
最後に、次期総会について、北海道地区協議会の石狩東部広域水道企業団を事務局として開催することと決定した。
２日目：佐賀東部水道企業団北茂安浄水場、筑後大堰、筑後川昇開橋を視察した。
水道事業事務研修会（労務部門）（６月３日～５日）
水道事業に従事する中堅事務担当者の方々36名の参加を得て、「水道事業の現状と課題」、「最近の労働判例」、「地方公務員法と公務員の責務」、「管理・監督者のあり方」、「地方公営企業の労使関係」、「地方公営企業職員の労務管理」、「人事制度と再任用」について、主に労務の実務を中心とした研修を実施した。
平成27年度第１回理事会（６月４日）
尾﨑理事長が議長となり、報告事項「公益社団法人日本水道協会の会務」について事務局から説明があった。
続いて、議案の審議に入り、第１号議案「平成26年度日本水道協会会計決算」、第２号
議案「会員の入会」、第３号議案「地震等緊急時対応特別調査委員会の設置」を上程し、審議の結果、それぞれ原案のとおり決定した。
平成27年度第１回運営会議（６月４日）
尾﨑理事長が議長となり、第１号議案「平成28年度水道関係予算の要望」が上程され、審議の結果、原案のとおり決定した。
続いて、報告事項１「東日本大震災被災地への復興支援」、報告事項２「地震等緊急時対応特別調査委員会の設置」、報告事項３「平成27年度水道イノベーション賞」、報告事項
４「第57回水道週間について」、報告事項５「平成27年度全国会議における国際イベント開催について」、報告事項６「第６回 IWA（国際水協会）-ASPIRE アジア太平洋地域会議・展示会並びに技術視察参加ツアー」について、それぞれ事務局から説明があった。

会議終了後、第１号議案の議決に基づき、自由民主党、主要国会議員、厚生労働省、総務省に対し陳情を行った。

自由民主党組織運動本部長
田中和德 衆議院議員への陳情

自由民主党水道事業促進議員連盟副会長
今津 寛 衆議院議員への陳情

第148回水道事業管理者協議会（６月５日）
はじめに、吉岡岩手県矢巾町上下水道課上水道係長より「住民との連携から転機の水道政策を考える」と題した講演があった。
次に、本年３月末の任期満了によりメンバー都市が変更となったため、座長・副座長の選任を行い、座長には渡部松江市上下水道事業管理者、副座長には寺田浜松市水道事業及び下水道事業管理者を選出した。
続いて、事務局より報告事項として、「民法改正の水道事業者への影響について」他、８項目についての報告を行った後、メンバー都市及び事務局から提案された情報交換事項として、「①配水管及び本市管理給水管における破損の修繕請求について」、「②地下水併用の大口水道使用者に対する対策について」、「③新水道ビジョンにおける「多様な手法による水供給」について」の３題について情報交換を行った。
最後に、座長より、次回の本協議会より、メンバー都市が抱える喫緊の課題や取組事例、また旬の話題など、テーマを決めた小発表や意見交換を行ってはどうかとの提案があり、了承された。

第97回経営調査専門委員会（６月８日）
はじめに、議題１「副委員長の互選について」を上程し、副委員長には鈴木仙台市水道局総務部企画財政課長を選任した。
次に、議題２「料金改定業務の手引き（仮称）の作成について」審議を行い、料金改定業務の手引き（仮称）の作成が付託された経緯が報告され、作成にあたっての WG 設置及び作成スケジュールなどについて決定した。
続いて、「公営企業債に係る償還年限の延長措置への対応等について」をテーマとして情報交換を行った。
漏水防止講座（東京会場第１回：６月10日～12日）
漏水防止業務に従事する技術系職員の方々61名の参加を得て、東京都水道局研修・開発センターにおいて研修会を実施した。
１日目及び２日目に「漏水防止概論」、「漏水防止の現状と課題」、「漏水防止作業」、「漏水探知技術」「漏水機器の取り扱い」について講義があり、３日目には、漏水防止関連機器を使用しての実地研修を行った。