第３次奈義町子ども読書活動推進計画
なぎっ子読書プラン

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

は

じ

め

に

――――――――――――――――――ｐ．１

計画の策定にあたって―――――――――――――――ｐ．２

目

基本方針

策定にあたっての基本方針――――――――――――ｐ．３

奈義町子ども読書活動推進計画の体系―――――――ｐ．５【トピック】
子供の読書活動の推進に関する基本的な計画 ( 第四次 ) について（ｐ．７）
第２章

子どもの読書活動の推進のための方策

１．子どもの発達段階に応じた取り組み―――――――ｐ．８（１）乳幼児期（おおむね６歳まで）（２）小学生期（おおむね６歳から１２歳まで）（３）中学生期（おおむね１２歳から１５歳まで）（４）高校生期（おおむね１５歳から１８歳まで）（５）特別な支援を必要とする子どもへの働きかけ【トピック】
子どものころの読書体験がもたらす影響について～国立青少年教育振興機構の調査結果より～（ｐ．１８）
２．家庭・地域・図書館・学校園等における取り組み―ｐ．１９（１）家庭における取り組み（２）地域・図書館における取り組み（３）学校園等における取り組み【トピック】
アクティブ・ラーニング（主体的で深い学び）と学校図書館（ｐ．３０）

次

第１章

次

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

目Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

３．子どもの読書活動を推進するための施設 ･ 設備､その他の諸条件の整備 ･ 充実――――――――――ｐ．３１（１）町立図書館の整備・充実（２）学校図書館等の整備・充実

目（３）図書館間の連携・協力等の推進

次

４．子どもの読書活動推進体制の整備及び啓発広報等―ｐ．３８（１）奈義町における子どもの読書活動推進体制の整備（２）読書関連団体等との連携・協力の促進（３）「子ども読書の日」を中心にした啓発広報（４）各種情報の収集・提供
５．財政上の措置―――――――――――――――――ｐ．４１【トピック】
学校図書館図書整備等５か年計画（第五次）について（ｐ . ４２）※参考資料
１：子どもの読書活動の推進に関する法律
２：文字・活字文化振興法
３：図書館法―――――ｐ．４３――――――――――――ｐ．４６――――――――――――――――――ｐ．４９

４：図書館の設置及び運営上の望ましい基準
５：学校図書館法――――ｐ．６２――――――――――――――――ｐ．７５

６：学校図書館図書標準―――――――――――――ｐ．８０

７：図書館の自由に関する宣言
８：図書館員の倫理綱領――――――――――ｐ．８３―――――――――――――ｐ．８７

第３次奈義町子ども読書活動推進計画「読書」は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きていくうえで欠くことのできないものです。また、子どもが自ら考え、行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身につける上で、重要な学びと気づきを与えてくれます。
しかしながら、テレビやスマートフォン、コンピュータゲーム、
インターネット、ＳＮＳ等の急速な普及によって子どもを取り巻く生活環境は大きく変化しており、日常的にさまざまな情報メディアに触れる時間が増える一方で、活字や読書に親しむ時間は相対的に減っており、結果として「活字離れ」、「読書離れ」が進む要因のひ
とつになっていると考えられています。
このような状況を改善する方策として、平成１３年１２月「子どもの読書活動の推進に関する法律」が公布・施行されるとともに、国及び地方公共団体の責務として、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、子どもの健やかな成長に資することが明確に示されました。
奈義町においても、この法律に基づき「奈義町子ども読書活動推進計画」を策定して以降、第 1 次計画（2009 ～ 2013 年度）と第2 次計画（2014 ～ 2018 年度）の１０年間に渡り、地域ぐるみで奈義町の子どもたちが豊かで自由な読書に親しめる環境づくりに努
めてまいりました。
このたびの「第３次奈義町子ども読書活動推進計画」は、上記の成果を受け継ぎ、より一層の発展を図るために策定いたしました。
この計画の実施により、あらゆる機会を通じて奈義町の子どもたちが本の世界と出会い、読書の楽しさを知ることで、子どもたちの世界観が広がることを願っています。

平成３１年３月
奈義町長 奥正親1Ｃｈａｐｔｅｒ０ はじめに

はじめに

Ｃｈａｐｔｅｒ０ 計画の策定にあたって計画の策定にあたって
子どものころの読書体験は、人生をより深く豊かに生きていく糧であり、子どもの人間性を育み、社会で生きるための基本的な知識や考え方を身につける重要な契機になります。
全国学校図書館協議会が毎年行っている「学校読書調査」の第６３回（2017 年）調査によると、子どもが１か月に読んだ本の平均冊数は、小学生が 11.1 冊（前年度 11.4 冊）、中学生は、4.5 冊（同4.2 冊）、高校生が 1.5 冊（同 1.4 冊）であり、前回に比べて小学生
が微減になったものの、全体として増加傾向にあります。
また、１か月に１冊も本を読まなかった子どもの割合（不読率）は、
小学生６％（前年度４％）中学生 15％（同 15.4％）、高校生 50％（同57％）で、小学生は前年度に比べ２ポイント増え、中学生は横ばい、高校生は７ポイントの減少となっています。
町立図書館の貸出実態からは、奈義町の子どもについても、全国と同様に、学校種が切り替わるタイミングで読書離れが進んでいることが見て取れます。
これらの現状を改善するには、家庭、学校、町立図書館等、関連諸団体と個人がそれぞれの強みと持ち味を生かしながら、切れ目のない読書支援を行っていくことが重要です。
このたび策定した「第３次奈義町子ども読書活動推進計画」に基づく取り組みを通じて、奈義町のすべての子どもが、あらゆる機会と場所において自由で豊かな読書に親しむことができるよう、また、
適切な時期に適切な本の楽しみに出会えるように努めていきます。

平成３１年３月
奈義町教育長 甲 田
2勝資第３次奈義町子ども読書活動推進計画

基本方針「奈義町子ども読書活動推進計画」は、地域の子どもたちの幸福で健全な成長を願い策定されました。
そして、子どもたちが成長とともに生活の中に読書の習慣を取り入れ、生涯にわたって読書に親しめる環境を整備するためには、身近に本と親しめるきっかけづくりに加え、家庭・学校・福祉施設・地域等の連携が欠かせないと考えます。
それらの点をふまえて、奈義町では、次の基本方針に基づき計画を策定しました。

策定にあたっての基本方針（目的）

本方針は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第９条第２項に基づき策定する ｢奈義町子ども読書活動推進計画｣（以下、「本計画」という。）について、その施策に関する基本方針を定めるものとします。
（基本方針）
１ 読書の自由は、個人の思想、信条等の内面に関わる行為であり、憲法に定める「国民の表現の自由」及びそれと対をなす「知る自由（知る権利）」に
つながる住民の基本的な営みのひとつです。
計画の策定にあたって、行政の不当な干渉にならないように配慮します。
２ 本計画は、子どもの読書に関わる個人や団体が連携して、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境整備を行うものです。
子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、町立図書館等子どもの読書に関わる施設及び資料の充実、人材の確保と養成につながる内容とします。

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Ｃｈａｐｔｅｒ１ 第 １ 章

第１章

Ｃｈａｐｔｅｒ１ 第 １ 章

３ メディアへの過剰な依存や実体験の不足等、子どもを取り巻く現状を改善する方策として読書推進を図ります。
しかしながら、読書推進は、子どもの健やかな成長を目指す方法のひとつであって、そのために読書自体が目的化しないように心がける必要があります。
また、家庭における子育ての主体は第一義的には保護者であり、読書推進の取り組みにあたって、特定の価値観の押し付けや排除につながらないようにします。
４ 施策の策定にあたっては、本計画に関わる個人や団体の自主性を尊重する
内容とします。
５ 学校図書館、町立図書館における図書の選定やサービスに関する施策の策定にあたっては、その自主性を尊重する内容とします。また策定にあたり次の事項に留意した内容とします。
・「奈義町まちづくり総合計画（２０１６年度～２０２０年度）」との整合性を図った内容とする。
・子どもの読書活動の推進に関する法律、図書館法、学校図書館法等、関係法令の要求を満たす内容とする。
・
「図書館の自由に関する宣言」「図書館員の倫理綱領」「公立図書館の任務と目標」等の諸規範を尊重する内容とする。
・町立図書館においては、図書館法に基づく「図書館の設置及び運営上の望
ましい基準」をはじめ、日本図書館協会が公表する「貸出密度上位の公立図書館整備状況」等の諸基準の要求を満たす内容とするよう努める。
・学校図書館においては、「学校図書館図書標準」「学校図書館図書整備等５か年計画（２０１７年度～２０２１年度）」を達成可能な内容とするよう努める。
６ 国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加を促します。
７ 本計画の実施期間は、２０１９年度から２０２３年度までのおおむね５年間とし、必要に応じて改訂を行うものとします。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｃｈａｐｔｅｒ１ 第 １ 章〈 奈義町子ども読書活動推進計画の体系 〉
第１章

基本方針

策定にあたっての基本方針
奈義町子ども読書活動推進計画の体系

第２章

子どもの読書活動の推進のための方策

１．子どもの発達段階に応じた取り組み（１）乳幼児期（おおむね６歳まで）（２）小学生期（おおむね６歳から１２歳まで）（３）中学生期（おおむね１２歳から１５歳まで）（４）高校生期（おおむね１５歳から１８歳まで）（５）特別な支援を必要とする子どもへの働きかけ

２．家庭・地域・図書館・学校園等における取り組み（１）家庭における取り組み（２）地域と図書館における取り組み（３）学校園等における取り組み

３．子どもの読書活動を推進するための施設 ･ 設備、その他の諸条件の整備 ･ 充実
（１）町立図書館の整備・充実（２）学校図書館等の整備・充実（３）図書館間の連携・協力等の推進

４．子どもの読書活動推進体制の整備及び啓発広報等（１）奈義町における子どもの読書活動推進体制の整備（２）読書関連団体等との連携・協力の促進（３）「子ども読書の日」を中心にした啓発広報（４）各種情報の収集・提供

５．財政上の措置

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Ｃｈａｐｔｅｒ１ 第 １ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――※子ども（子供）：本計画では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第二条における、おおむね十八歳以下の者をいう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※読書活動：子どもが本を読んだり、絵本を見たりストーリーテリングを聞いたりすること、朗読会に参加すること、また、読書感想文を書いたり、コンクー
ルに参加すること等、子ども自身が読書に関わりを持つ活動のこと。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※読解力：自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために、書かれたテキストを理解し、利用し、熟考し、これに取り組む能力のこと。読解リテラシー。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※奈義町まちづくり総合計画：奈義町の総合的かつ計画的な行政運営の指針であり、町の最上位計画に位置付けられる。
【基本構想】
町の目指すべき将来像やあるべき姿の基本と為る目標を明らかにし、基本計画の基礎になる。
【基本計画】
基本構想を実現するための具体的な取り組み（施策）や、その達成度を測るための指標（成果目標）を定めたもの。
【実施期間】
基本構想は、2016 年度から 2025 年度までのおおむね 10 年間。
基本計画は、前期 [ 2016 年度から 2020 年度まで ] 、後期 [ 2021 年度から2025 年度まで ] のおおむね各 5 年間。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

について

第 四 次『 子 供 の 読 書 活 動 の 推 進 に 関 す る 基 本 的 な 計 画 』 が２０１８年４月２０日に閣議決定されました。
２００１年に成立した「子どもの読書活動の推進に関する法律」は、「子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国および地方公共団体の責務等を明らかにする」とともに、国が「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定、公表することや、
４月２３日を「子ども読書の日」とすることなどを定めており、今次計画では、２０１８年度から２０２２年度までのおおむね５年間を実施期間としています。
地方公共団体が、子どもたちの読書習慣の形成や読書への関心を高める取組みを推進していく上での基本方針と具体的方策を定めた「子供読書活動推進計画」は、同法を根拠としています。
第三次までの取り組みの分析により、中学生までの読書習慣の形成が不十分であること、高校生になり読書の関心度が急速に低下す
ること、スマートフォンの普及などによる子どもの読書環境への影
響の可能性などが明らかになっています。
上記の分析結果をふまえて、第四次では、子どもの発達段階に応じた取組みの項目を新たに設けた他、学習指導要領の改訂による主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）への学校図書館の活用、児童生徒の読書への関心を高める取組み（例：書評合戦＝ビブリオバトル）などの方向性を打ち出しています。
また、情報環境の変化が子どもの読書環境に与える影響に関する実態把握、分析の必要性を挙げています。
奈義町では、上記のような動向をふまえながら、地域の実態を反映した子どもの読書活動推進につながる、具体的な施策を推進して
いきます。

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Ｃｈａｐｔｅｒ１ 第 １ 章

トピック：子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（第四次）

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

第２章

子どもの読書活動の推進のための方策

１．子どもの発達段階に応じた取り組み
生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣が形成されるためには、おおむね中学生期までに十分な読書の習慣が身についていることが重要と考えられています。
また、学校種間の接続期（小学校入学、中学校入学など）において、生活環
境が変わることで、子どもの読書離れが進む傾向にあります。
乳幼児、児童、生徒の一人ひとりの発達や読書経験に留意しながら、家庭・地域・図書館・学校園等が連携して、切れ目のない支援に取り組んでいく必要があると考えます。

（１）乳幼児期（おおむね６歳まで）
 乳幼児期には、周りの大人から言葉を掛けてもらったり、乳幼児なりの言葉を聞いてもらったりしながら言葉を次第に獲得するとともに、絵本や物語を読んでもらうこと等を通じて絵本や物語に興味を示すようになります。
 また、さまざまな体験を通じてイメージや言葉を豊かにしながら、絵本や物語の世界を楽しむようになります。
〈現状と課題〉
 幼い子どもにとって、物語や絵本の世界に浸る体験は、未知の世界に興味や関心を広げるために大切です。
 赤ちゃんは、生後数か月から絵本に興味を示しますし、文字を学ぶ前の子どもでも、自分で絵本を見て楽しんだり、読み聞かせをしてもらったりすることで、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わうとともに、まわりの人と心を通わせることができます。
 また、読み聞かせをしてもらうことで、本を読んでくれる人と大切な時間を過ごす快さを知ることができます。

8

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

校園や子育て支援施設など、保護者や乳幼児の身近な場所で本の楽しさに触れたりする機会をつくっていくことを通じて、身近な場所に本がある環境づくりと読み聞かせの推進に取り組むことが求められます。
〈取り組み〉①本と出合う・保護者への乳幼児向けのおすすめ本に関する情報提供
・乳児健診や子育て支援の場等、様々な機会を活用した読み聞かせの実施や保護者の本選びへのアドバイス
・おはなしのへや（乳幼児向けの読み聞かせ会）等、本との出合いの機会を提供する行事の開催
・ブックスタート事業※による、家庭での読書の習慣づくりと本を通じた親子の触れ合い・読書に関心のない子どもや保護者が町立図書館を訪れるきっかけとなる
行事の開催
・乳幼児と小中高生の読書を通じた世代間交流の促進②本に親しむ・乳幼児やその保護者にとって使いやすく魅力的な町立図書館サービスの提供（読み聞かせの実施、わかりやすい表示、書棚の高さやレイアウトの工夫等）
・教育・保育・子育て支援施設の絵本コーナーの充実
・教育・保育・子育て支援施設や地域の文庫活動等への、町立図書館からの団体貸出の促進
・家庭での読み聞かせや本を通じた交流の時間づくり③体制づくり・教育・保育・子育て支援施設の職員や保護者を対象とした、講座・勉強会等の実施
・読書活動ボランティアの養成

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

 乳幼児が絵本や物語などに親しむことの重要性を保護者に伝えたり、学Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章（２）小学生期（おおむね６歳から１２歳まで）
 小学生期には、本の読み聞かせを聞くだけでなく、一人で本を読もうとするようになり、語彙の量が増え、文字で表された場面や情景をイメージするようになります。
 中学年になると、最後まで本を読み通すことができる子どもとそうでない子どもの違いが現れ始め、読み通すことができる子どもは、自分の考え方と比較して読むことができるようになるとともに、読む速度が上がり、多くの本を読むようになります。
 高学年では、本の選択ができ始め、その良さを味わうことができるようになり、好みの本の傾向が現れるとともに読書の幅が広がり始める一方で、この段階で発達がとどまったり、読書の幅が広がらなくなったりする者が出てくる場合があります。
〈現状と課題〉
 この時期の子どもは、生涯にわたる読書習慣を身につけていくために、幅広く読書を楽しみながら、内容や要旨をとらえるなど基本的な読む能力を身につけるとともに、読書を通して考えを広げたり深めたりしようとす
る態度を身につけていくことが望まれます。
 そのためには、学校や家庭を中心として、子どもが「本を読んで面白かった」、「本が役に立った」という経験ができるような取組みを地道に行うことが重要です。
 学校全体や家庭で一緒に読書する時間を確保し、子どもの興味や目的に合った魅力的な本と出合えるような読書環境づくりや幅広い分野の本を紹介していく取組みを進める必要があります。
〈取り組み〉①本と出合う・担任や学校司書、司書教諭等の教職員による児童へのおすすめ本の紹介
・おはなし会（児童向けの読み聞かせ会）等、本との出合いの機会を提供する行事の開催
・ブックトークやコーナーの設置など、一定のテーマを立てて行う、おすすめ本の紹介10

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

行事の開催②本に親しむ・学校図書館や公立図書館における子どもの発達段階に応じた、使いやすく魅力的な施設・設備配置（わかりやすい表示、書棚の高さやレイアウ
トの工夫）
・学校図書館における開館時間の確保、子どもの本選びのサポート等の充実及びその実現に向けた学校内組織体制の確立
・学校における一斉読書（朝読）の実施と本選びのサポート
・学校、放課後児童クラブ、地域の文庫活動等への、町立図書館からの団
体貸出の促進・家庭での読み聞かせや本を通じた交流の時間づくり③読む力をつける・児童が学校図書館を利用するためのオリエンテーションや町立図書館見学の実施
・児童が目的や課題に応じた本選びをできるようになるための、担任や学校司書、司書教諭等の教職員によるサポートの実施
・学校図書館や町立図書館を活用した調べ学習の充実
・町立図書館における調べ学習の支援（教職員に対する本選びのサポート、
団体貸出に関する情報提供、調べ学習コーナーの設置等）④体制づくり・「子ども読書の日」や「子どもの読書週間」の一斉啓発活動の実施
・学校司書、司書教諭の適切な配置と、学校教職員を対象とした研修等学
習機会の充実・読書活動ボランティアの養成（３）中学生期（おおむね１２歳から１５歳まで）
 中学生期には、多読の傾向は減少し、共感したり感動したりできる本を選んで読むようになります。
 また、自己の将来について考え始めるようになり、読書を将来に役立てようと考えるようになります。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

・読書に関心のない子どもや保護者が町立図書館を訪れるきっかけとなる

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章〈現状と課題〉
 読書には、楽しむための読書だけでなく、必要な情報を読み取るための読書、さらには読み取った情報を基に自分の考えを明確にしていくための読書など、様々な目的のものがあります。
 読書活動は本来読み手の個人的な活動であり、自主性や自発性を尊重することが重要ですが、子どもの興味や関心に応じた計画的、継続的な指導により、中学生期については義務教育の最終段階として、日常生活における読書活動を「目的に応じて本や文章などを読み、知識を広げたり、自分の考えを深めたりすること」につなげ、継続的な読書を促すようにすることが求められます。
 学習活動のなかで、必要な情報の集め方や、情報を読み取るための読み方、その情報の活用の仕方について理解させると同時に、読書の範囲を広げ、手に取る本や文章の質を向上させていくためには、子どもが、目的や興味に応じた魅力的な本に出合うための環境づくりを行うことが大切です。
 中学生期は、興味や関心、活動範囲が広がることにより、読書から遠ざかりやすい時期でもありますが、学校全体で、一斉読書（朝読）等の本を読む時間の確保や、ブックトーク、ビブリオバトル（書評合戦）等魅力的な本を紹介する取り組み、学校図書館を活用した体系的な読書指導を行うとともに、町立図書館や読書活動ボランティア、地域の文庫等が地域ぐるみで協力、連携しながら子どもの読書への関心が途切れないように働きかけていく必要があります。
〈取り組み〉①本と出合う・担任や学校司書、司書教諭等の教職員による生徒へのおすすめ本の紹介
・ブックトークやコーナーの設置など、一定のテーマを立てて行うおすすめ本の紹介・ビブリオバトル（書評合戦）によるゲーム感覚を取り入れた生徒同士のおすすめ本の紹介
・読書に関心のない中学生が、町立図書館を訪れるきっかけとなる行事の開催

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

・町立図書館における開館時間の確保、ヤングアダルト（ティーンズ）世
代※向けのコーナーの設置、調べ学習のための参考図書の整備等、中学生が使いやすく魅力的なサービスの充実
・学校図書館における開館時間の確保、子どもの本選びのサポート等の充実及びその実現に向けた学校内組織体制の確保
・委員会活動や部活動など生徒主体による読書活動の活性化
・学校における一斉読書（朝読）の実施とその際の本選びのサポート
・学校、地域の文庫活動等、町立図書館による団体貸出の促進③読む力をつける・生徒が学校図書館を利用するためのオリエンテーションの実施
・生徒が目的や課題に応じた本選びができるようになるための、担任や学校司書、司書教諭等の教職員によるサポートの実施
・学校図書館や町立図書館を活用した調べ学習の充実
・町立図書館における調べ学習の支援（教職員に対する本選びのサポート、
団体貸出に関する情報提供、調べ学習コーナーの設置等）④体制づくり・「子ども読書の日」や「子どもの読書週間」の一斉啓発活動の実施
・学校司書、司書教諭の適切な配置と、学校教職員を対象とした研修等学
習機会の充実・中学校における委員会活動の育成
・読書活動ボランティアの養成（４）高校生期（おおむね１５歳から１８歳まで）
 この時期、読書の目的、資料の種類に応じて、適切に読むことができる水準に達し、知的興味に応じ、一層幅広く、多様な読書ができるようになります。
〈現状と課題〉
 中学生期と同様、幅広い読書活動を通じて、情報を得て用いたり、もの

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章②本に親しむＣｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章の見方や感じ方、考え方を豊かにしたりすることが求められるとともに、高校生期には、文章表現の特色に注意して読んだり、内容を的確に読み取ったり、必要に応じて要約や詳述をしたりすること、人物、情景、心情などを表現に即して読み味わうこと、書き手の意図をとらえたりすることが求められます。
 また、中学生期と同様、興味や関心、活動範囲が広がることにより、読書から遠ざかりやすい時期ですが、子どもが自主的な読書活動に取り組め
るよう、子どもの目的や興味に合った魅力的な本に出合うための環境づくりを行うが大切です。
 町立図書館での調べ学習をはじめとした、情報を適切に用いて、思考し、表現する能力を高めることの指導、読書意欲を喚起し幅広く読書する態度を育くむためのブックトークやビブリオバトル（書評合戦）等の導入など、生徒のこれまでの読書活動との関わりや段階を踏まえた取組みを進めるとともに、町立図書館や読書活動ボランティア、地域の文庫等が地域ぐるみで協力、連携しながら子どもの読書への関心が途切れないように働きかけていく必要があります。
〈取り組み〉①本と出合う・町立図書館における、ブックトークやコーナーの設置など、一定のテーマを立てて行うおすすめ本の紹介
・町立図書館における、ビブリオバトル（書評合戦）によるゲーム感覚を取り入れたおすすめ本の紹介
・読書に関心のない高校生が、町立図書館を訪れるきっかけとなる行事の開催②本に親しむ・町立図書館における開館時間の確保、ヤングアダルト（ティーンズ）世
代※向けのコーナーの設置、調べ学習のための参考図書の整備等、中学生が使いやすく魅力的なサービスの充実③読む力をつける・生徒が目的や課題に応じた本選びをするための、司書によるサポートの実施

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

・町立図書館における調べ学習の支援（本選びのサポート、コーナーの設置等）④体制づくり・司書を対象とした研修等学習機会の充実（５）特別な支援を必要とする子どもへの働きかけ〈現状と課題〉
 障害のある子ども、発達に課題のある子ども、日本語を母語としない子
ども等、さまざまな身体的・社会的な理由で支援を必要とする子どもは、読書に親しむ機会が少なくなりがちです。
 子どもの知的活動を増進し、人間形成や情操を養うために、子どものニーズや、興味・関心に合った読書活動を支援していくことが必要です。
 町立図書館や学校における特別支援学級では、障害の状態に応じた選書や施設・設備等の整備、読書活動ボランティアの支援等による本と出合う機会づくりを行うことが重要です。
 また、特別支援学級においては、学級の実態に応じて、学校図書館を活用した教育活動の展開に一層努めていく必要があります。
 なお、町立図書館においては、地域や学校に日本語を母語としない子どもがいる場合には、多言語の図書を充実させるとともに、病院等の施設にいる子どもの読書活動を支援することも求められます。
〈取り組み〉①本と出合う・担任や学校司書、司書教諭、町立図書館司書等の教職員による、児童生
徒へのおすすめ本の紹介
・支援が必要な子どもの状態に応じた本との出合いを提供する行事の開催（おはなし会、おはなしのへや 等）②本に親しむ・学校図書館や町立図書館における、子どもの発達段階に応じた、使いや

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

・町立図書館を活用した調べ学習の充実

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

すく魅力的な施設・設備の充実（わかりやすい表示、書棚の高さやレイアウトの工夫）・町立図書館等における子ども向けの点字図書、録音図書（ＤＡＩＳＹ※等）、
ＬＬブック※、外国語図書等の充実、電子書籍の活用及び目録情報の整備・学校、地域の文庫活動等への町立図書館による団体貸出の促進
・手話や多言語による読み聞かせ等の実施
・図書館に行くのが困難な子どもがいる施設（病院・診療所等）への出張
読み聞かせ等の実施③読む力をつける・子どもが目的や課題に応じた本選びができるようになるための、担任や学校司書、司書教諭等の教職員によるサポートの実施
・学校図書館や町立図書館を活用した調べ学習の充実
・公立図書館における調べ学習の支援（教職員に対する本選びのサポート、
団体貸出しに関する情報提供、調べ学習コーナーの設置）④体制づくり・学校司書、司書教諭の適切な配置や、学校教職員を対象とした研修等学
習機会の充実・読書活動ボランティアの養成―――――――――――――――――――――――――――――――――――※ブックスタート事業：乳幼児が、本との出会いをとおして親子のふれあいを深めることを目指す事業。奈義町では、乳児健診時に司書がブックスタートの趣旨や子どもの読書の重要性について説明するとともに、絵本や図書館作
成の絵本リスト等を配布し、日常生活に読書の習慣を取り入れるきっかけづくりを行っている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ヤ ン グ

アダルト フ ッ ド※ヤングアダルト世代：Young Adulthood。大人と子どもの中間層にあたる世代。ここではおおむね小学校高学年から中学生・高校生程度の年齢層を指す。
ワイエー

ＹＡ ( 英語の頭文字をとって）またはティーンズ世代とも。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

イ

ジ

ー

デ ジ タ ルア ク セ シ ブ ル インフォメーション

シ ス テ ムシステム」の略。デイジーコンソーシアムが提唱する、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが困難な人々のためのデジタル録音の国際標準規格。
視覚障害者の他、学習障害、知的障害、精神障害の人にとって有効な学習ツー
ルとして活用されている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――エルエル※ＬＬブック：知的障害のある人や日本語を母語としていない人など、文字を読んだり、本の内容を理解することが苦手な人でも、やさしく読めるように、
やさしいことばや文章、写真やイラストを多く用いるなどの工夫がされている本のこと。
「ＬＬ」とは、スウェーデン語の Lattlast の略語で、「やさしく読める」という意味。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

デ※ＤＡＩＳＹ：Digital Accessible Information System ＝「アクセシブルな情報

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――
トピック：子どものころの読書体験がもたらす影響について※ヤングアダルト世代：Young(ヤング ) Adulthood( アダルトフッド )。大人と～国立青少年教育振興機構の調査結果より～
子どもの中間層にあたる世代。ここではおおむね小学校高学年から中学生・高国立青少年教育振興機構が２０１３年に公表した『子どもの読書活動の校生程度の年齢層を指す。ＹＡ( ワイエー )（英語の頭文字をとって）または
実態とその影響・効果に関する調査研究報告書』によると、子どものころの読書体験が成長してからの意識・能力に及ぼす影響や効果等について、ティーンズ世代とも。
次のような分析結果を報告しています。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――【成人】○子どもの頃に「本を読んだこと」や「絵本を読んだこと」等の読書活動が多い成人や、現在までに「好きな本」や「忘れられない本」があ※ＤＡＩＳＹ：Digital( デジタル ) Accessible( アクセシブル ) Information( インると回答した成人は、1 か月に読む本の冊数や 1 日の読書時間が多い。
フォメーション
) System( システム ) ＝「アクセシブルな情報システム」の略。
○子どもの頃に読書活動が多い成人ほど、「未来志向」、「社会性」、「自己肯定」、「意欲・関心」、「文化的作法・教養」、「市民性」のすべてにおいて、デイジーコンソーシアムが提唱する、視覚障害者や普通の印刷物を読むことが現在の意識・能力が高い。特に、就学前から小学校低学年までの「家困難な人々のためのデジタル録音の国際標準規格。
族から昔話を聞いたこと」、「本や絵本の読み聞かせをしてもらったこ
視覚障害者の他、学習障害、知的障害、精神障害の人にとって有効な学習ツーと」、「絵本を読んだこと」といった読書活動は、成人の「文化的作法・教養」との関係が強い。子どもの頃の読書活動と体験活動の両方が多ルとして活用されている。
い成人ほど、現在の意識・能力が高い。
○子どもの頃に読書活動が多い成人は、子どもの頃の体験活動も多い。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――○子どもの頃に読書活動が多い成人ほど、ボランティア活動に参加した
ことがある人の割合が多く、また、読み聞かせを行う等、読書を通した子どもとの関わりが多い。
【中学生・高校生】○就学前から中学時代までに読書活動が多い高校生・中学生ほど、「未来志向」、「社会性」、「自己肯定」、「意欲・関心」、「文化的作法・教養」、「市
民性」、「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高い。
特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いたこと」、「本や絵本の読み聞かせをしてもらったこと」、「絵本を読んだこと」といった読書活動は、現在における「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強い。就学前から中学時代までの読書活動と体験活動の両方が多い高校生・中学生ほど、現在の意識・能力が高い。
○就学前から中学時代までに読書活動が多い高校生・中学生は、就学前から中学時代までの体験活動も多い。
上記の分析結果からは、子どものころに身につけた読書の習慣が、大人になっても、その人によい影響を与え続ける傾向にあることが分かります。
奈義町では、地域、学校、図書館など、子どもの読書に関わる個人や団体が連携して、子どもと本とのよい出会いにつながるチャンスを、可能な限り多く提供していくことが重要であると考えています。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画（１）家庭における取り組み〈現状と課題〉
 子どもの読書習慣は、日常生活の中で形成されるものであり、子どもにとってもっとも身近な存在である保護者が、読書に対する興味や関心を引き出すように働きかけることが望まれます。
 家庭における読書は、本を介して家族が触れ合う時間を持ち、絆を深める手段として重要なものであり、子どもの興味・関心や発達段階に応じた
読書傾向等を踏まえながら、読み聞かせをしたり、子どもといっしょに本を読んだり、図書館に出向いたりするなど、読書に親しむきっかけづくりをすることが重要です。
 また、家庭における読書をより豊かで幅広いものにするためには、学校、図書館、保健相談センター、団体、企業、ボランティア等、子どもの読書に関わるさまざまな機関や個人が連携・協力して、支援を行うことが重要です。
 奈義町では、家庭における子どもと本の出会いにつながるさまざまな取り組みに努めてきました。
 幼いころから身近に本があり、本を通じて家族がふれあう機会が定着することを目指し、平成１５年度からブックスタート事業を実施しています。
 また、保健相談センターで行われる「よちよち広場」（乳児を子育て中の保護者を対象にした親子教室）での司書による絵本の紹介や、図書館での赤ちゃん絵本の整備等、ブックスタートが単なるイベントに終わってし
まわないよう、実施後のフォローアップに努めているところです。
 ブックスタート後に図書館で利用者カードをつくって本を借りていく親子が増え、乳幼児向け絵本の貸出が伸びていることからも、事業の成果が浸透してきていることがうかがえます。
 その他、子どもが本と出会い、読書に親しむきっかけにつながる活動や催しに親子で参加してもらえるよう、関係機関の協力を呼びかけています。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

２．家庭・地域・図書館・学校園等における取り組み

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

 また、子どもの思考力・想像力の低下が憂慮されており、家庭において、家庭において、ＰＣやスマートフォンが普及することで、幼少期から日常的にインターネット等の情報メディアに触れる機会が増えるのに反比例して、活字による読書体験が減っていることが、その原因のひとつと考えられています。
 保護者に対しては、読書や言葉・文字の大切さ、乳幼児期から家庭で読み聞かせを行うことや、思春期までに主体的な読書の習慣が身につくように支援することの重要性について、理解を促す必要があります。
 また、子育て支援関係の部署や団体等とともに、子どもが情報メディアと適切に接する姿勢や心構え（メディアリテラシー※）について考える機会づくり、子どもの生活リズム向上を目指した取り組みを支援していくことが重要です。
〈取り組み〉①お はなしのへや（乳幼児向けの読み聞かせ会）、おはなし会（児童向けの読み聞かせ会）等、親子を対象にした読書に関する行事への参加を促します。また、乳幼児期からの読み聞かせの啓発等、家庭教育支援を一層推進します。
②ブックスタート事業の継続、充実を図ります。
③「よちよち広場」、「絵本タイム」等、保護者が集まる機会を利用して、読書に関する情報発信に努めます。
④家庭における「家読（うちどく）※」の取り組みを奨励します。
⑤子どもと保護者にメディアリテラシー※や情報モラルへの理解を促します。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画※メディアリテラシー：Media Literacy。情報メディア（媒体）の特性や利用方法を理解し、適切な手段で自分の考えを他者に伝達し、あるいはメディアを流れる情報を取捨選択して活用する能力のこと。情報リテラシー。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※家読（うちどく）：家庭において子どもを中心に家族で同じ本を読むことで、本を媒介として相互理解を深め、家族の絆が一層深まることを目指す活動。
家庭読書、ファミリー読書。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――（２）地域と図書館における取り組み〈現状と課題〉
 子どもにとって図書館は、魅力ある本と出会うことができる場所であり、豊富な資料の中から興味のあることがらを自分で学ぶことができる場所です。
 しかしながら、遠隔地の子どもが町の中心部にある図書館にひとりで来館することは困難であり、それらの子どもが図書館を利用するために保護者の協力は欠かせません。
 また、来館困難な子どもに対しては、地域の子育ての集まりや読書サー
クル等への団体貸出や定期配本等のアウトリーチ（遠隔）サービスを通じて、日常的に本とふれあうアクセスポイント（拠点）づくりを進めていく
必要があります。
 保健相談センターやチャイルドホーム、つどいの広場 “ ちゅくしんぼ ”、
みんなのおうちぽっかぽか、地域の文庫等で行われる、子どもへの読み聞
かせやブックトーク※、保護者向けの勉強会等もそのひとつであり、こうした子どもと保護者の居場所における読書活動が一層推進されることが期待されます。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

 併せて、さまざまな身体的・社会的理由で読書に障害のある子どもに対しては、それらの障害や発達の程度に応じて、情報格差を取り除くための人的支援や情報機器の整備などを進める必要があります。
 上記のような取り組みが十分な機能を発揮するためには、図書館だけでなく、地域の子育てや読書活動に関わる個人や団体とも連携しながら、地域ぐるみで子どもが自律的に読書活動を行うことができる環境づくりを進めていく必要があります。
〈取り組み〉①町立図書館における取り組み
・以下の表は、第２次奈義町子ども読書活動推進計画 (2014 年～ ) 策定後の、子どもによる町立図書館の利用状況を示したものです。
◎子どもの図書館利用状況（うちカッコ内は中学生・高校生）
年度

入館者数 ( 人 )貸出人数 ( 人 )貸出冊数 ( 冊 )調査相談 ( 件 )

2014

9,346

(4,147)

6,675(3,082)

8,114(3,124)

187

(125)

2015

8,977

(4,099)7,202(3,421) 10,639 (4,546)

182( 88 )

2016

9,294

(4,218)

7,736(4,000)(3,598)

244

(118)

2017

9,896

(4,456)

7,477(3,757) 10,527 (3,863)

198

(102)

9,097

※調 査相談（レファレンスサービス）：利用者の求めに応じて、調査・研究に必要な本の紹介や資料・情報の検索・提供等を行うこと。
・年度によって数値の増減はあるものの、全体として増加傾向にあり、策定後の取り組みを通じて一定の成果が挙がりつつあると考えられます。
第２次計画により生まれた読書状況の改善の動きを引き継ぎ、さらに発展できるよう施策に取り組む必要があります。
第３次計画では、町立図書館を、子ども同士がつながり合い学び合う場
として位置づけるとともに、各種の取り組みを通じて、入館者数の増加
等、利用の促進を図ります。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

めます。
・子ども向け資料に関する利用案内の発行や、レファレンスサービス※（調査相談業務）の充実に努めます。また、ヤングアダルト（ティーンズ）世代の利用者に対する資料及びサービスの充実に努めます。
・岡 山県立図書館が運用する資料搬送システムをはじめとする図書館間
ネットワークの活用による資料と情報の提供に努めます。
・地域の文庫等へのグループ・施設等への団体貸出の促進、保育園・幼稚園・小学校・中学校・チャイルドホーム・つどいの広場 “ ちゅくしんぼ ”・なぎ放課後児童クラブ・みんなのおうちぽっかぽか等への定期配本をはじめとする、町内のサービスポイント（拠点）の拡充と資料搬送ネットワー
クの整備を通じて、日常的に来館困難な子どもへのサービスに努めます。
・町立図書館司書が学校を訪問したり、児童生徒が図書館を訪問したりすることによって行われる、読み聞かせやストーリーテリング※、本の紹介等を通じて、子どもの読書活動を支援します。
・図書館を利用する子どもが、新しい情報通信技術に触れ、それらを活用できる環境整備と支援に努めます。
例：Ｉ ＣＴ※（情報通信技術）機器等の整備及びそれらの機器やサービスの活用の支援
・地域への理解を深めるための資料収集・紹介に努め、地域にちなんださ
まざまなテーマで展示や行事等を行います。
・友人同士で本を薦め合うなど、読書への関心を高め、本を通じた他者とのつながりづくりにつながる取り組みの充実を図ります
例：書評合戦（ビブリオバトル）、読書会、チャレンジ！一日図書館員、
ブックトーク 他
・図書館の役割や読書の楽しさ、必要性を理解してもらうための講演会や講座の開催等の啓発活動に努めます。
・障害のある子どもや特別な支援を必要とする子どもへの支援と、自由に読書を行える環境づくりに努めます。
例：点字資料・大活字本・録音資料（ＤＡＩＳＹ）の整備、障害者向けの情報機器の設置、視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」の導入、図書館利用の介助、筆談等によるコミュニケーションの確保、代読サービス 他

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

・
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等を踏まえた取り組みに努Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章②子育て支援施設や読書ボランティア等との連携
・子育て支援施設（なぎチャイルドホーム）などの子どもと保護者が集う施設や、日常的に子どもや保護者と関わる機会の多い読書ボランティア
等との相互協力、連携に努めます。
例：絵 本タイム（つどいの広場 “ ちゅくしんぼ ” に来所する保護者を対象にした児童書の勉強会）の実施、点訳サークルの協力による
点字資料の納本、朗読サービスの協力による録音資料の納本、資料の代読サービス、なぎ昔話語りの会季節の公演（地域の昔話の語りによる普及活動）他③子どもの読書に関わる個人、団体への支援
・小学校・中学校図書館への町立図書館司書の派遣を行います。
町立図書館司書が学校司書を兼務することで、児童生徒の読書の現状を把握し、図書館・学校間の情報共有を図るとともに、連携・協働を進めます。
・子どもの読書活動の推進に携わる個人や民間団体を把握し、それらの個
人や団体に対して、子どもの読書活動に関する情報提供を図ります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――※レ ファレンスサービス（調査相談）：利用者の求めに応じて、図書館職員等が調査・研究に必要な本の紹介や資料・情報の検索・提供等を行うこと。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※ブックトーク：本への興味を引き出すような工夫を凝らしながら、複数の聞き手に対して本の紹介を行うこと。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画※ストーリーテリング：話し手が、おはなしや物語を覚えて、本なしで聞き手に語って聴かせること。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アイシーティー イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン ア ン ド コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

テ ク ノ ロ ジ ー※ＩＣＴ：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
コンピュータや、インターネット関連などの分野における、技術や、それらの産業・設備・サービスなどへの活用の総称。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――（３）学校園等における取り組み〈現状と課題〉
 ２０１７（平成２９）年３月に告示された新学習指導要領※では、総則において「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童（生徒）の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」を指導目標に掲げています。
 学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし豊かな心を育む「読書センター」としての機能、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有しています。
 また、児童生徒が自ら考えて判断し、行動できる資質や能力等を育むた
めの、主体的・対話的で深い学び（いわゆるアクティブ・ラーニング※ ）を効果的に進める基盤としての役割も期待されています。
 学校においては、上記の指導目標を達成するために、学級担任・司書教

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

諭（図書担当）・学校司書の連携を中心として、学校ぐるみで読書活動に対する意識を深め、教育活動全体を通じて多様な指導の展開を図りながら、児童生徒の望ましい読書習慣が形成されるよう努めることが求められています。
 現在、町内の学校では、読書の楽しさとの出会いと読書習慣の形成を目的に、始業前の時間に児童生徒が本を読む「朝の読書」の取り組みに加えて、学級担任、司書教諭、学校司書等の教職員が、子どもの発達段階に応じた本を紹介したり、読書ボランティアや町立図書館等と協力して読み聞かせやストーリーテリングを行う等、子どもの読書習慣の形成につなげる工夫に努めています。
 また、町立図書館から学校への定期配本、小学校・中学校に町立図書館
司書が赴いて行うブックトークなどの読書支援は、子どもが広く本を知り、多分野の本に興味を持つ機会となっています。
 子どもと本との出会いをより豊かにし、生涯にわたる読書習慣の形成を図るためには、子どもが日常の多くの時間を過ごす学校園で、より一層本の楽しさと出会える機会を増やしていくことが求められます。
 また、教科書指導のための研究文献や教師向け指導教材として使える図書などを集めて教員が使えるようにしたり、こうしたと書資料のレファレ
ンスや取り寄せ等のサービスを行ったりする教員のサポート機能も、学校図書館が本来行うべき重要な役割の一つです。
 学習指導要領では、各教科等での学校図書館の計画的な利用と機能の活用が求められており、指導の改善・充実のため、それぞれの教員が、学校図書館の機能を有効に活用するスキルを身に付けていくことが大切です。
 しかしながら、少なくともこれまでの学校図書館については、このような機能が十分に発揮されてきたとは言い難い実態があり、町立図書館と連携しながら、改善に取り組んでいく必要があると考えます。
〈取り組み〉①児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実
・一斉読書（朝読）の実践や学校図書館の利用指導、読み聞かせ、ストーリー
テリング、本の紹介、図書（文化）委員会活動の活性化等の取り組みをいっ
そう奨励します。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画のつながりづくりにつながる取り組みの充実を図ります。
例：書評合戦（ビブリオバトル）、読書会、ブックトーク 他
・学校支援ボランティアとの連携による読書支援活動（読み聞かせやストー
リーテリング、ブックトーク等）を通じて、児童生徒の読書に対する興味付けや、読書機会の提供に努めます。
・学校において本を推薦するコーナーを設けたり、話題の本を紹介する等、児童生徒の興味や関心を喚起するよう工夫し、学校や家庭における読書習慣を確立するよう促します。
・小学校、中学校においては、図書に加えて、速報性や時事性に優れた逐次刊行物（新聞・雑誌など）の収集に努めます。新聞については、ＮＩＥ ( エヌアイイー ) ※への活用に努めます。
・児童生徒の自主的な読書活動の一層の推進を図るため、国語の研修講座や司書教諭研修講座等に積極的に参加し、読書指導に関する研究や先進的な取り組みを各校に広め、教職員の指導力の向上、学校図書館や町立図書館を活用した指導の充実を図ります。
・放課後児童クラブ（学童保育）をはじめとする、児童を対象とした子育て支援活動の中で、読み聞かせ等を推進します。
②家庭・地域・町立図書館との連携による読書活動の推進
・学校が家庭・地域と連携して、子どもの生きる力を育む読書活動を推進するよう努めます。また、事例の紹介・普及を図ります。
・読書活動の持つ意義や効果を教員が共通して認識できるような研修を進め、読書活動の効果を学校教育活動全体に生かせるよう努めます。
・学級文庫の充実を図り、読書活動を促進します。
・家庭における「家読（うちどく）」の取り組みを奨励します。
・子どもの読書活動の推進に関わる学校関係者の意識が高まるよう、先進的な取り組みに関する情報交換等を行います。
・町立図書館司書が学校司書を兼務することで、児童生徒の読書の現状を把握し、図書館・学校間の情報共有を図るとともに、連携・協働を進めます。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

・友人同士で本を薦め合うなど、読書への関心を高め、本を通じた他者とＣｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章③障害のある子どもへの読書活動の推進
・障害のある子どもが豊かな読書活動を体験できるよう、読書活動支援について、知的障害、身体的障害等障害の種類や程度に応じた選書や環境の整備を図ります。
④子どもの「心の居場所」としての学校図書館
・自由時間や放課後の学校図書館は、教室内の固定された人間関係から離れ、児童生徒が一人で過ごしたり、年齢の異なる様々な人々とのかかわりを持ったりすることができる場であり、また、さまざまな理由で教室になじめない児童生徒にとっては、避難場所ともなりえます。
学校図書館が、校内における「心の居場所」として、安全・安心に過ごせる場になるよう、環境整備に努めます。
⑤保育園や幼稚園における子どもの読書活動の推進
・保育所保育指針※や幼稚園教育要領※に示すように、乳幼児が絵本や物語に親しむ活動を積極的に行うよう、保育士や教員の理解を図ります。
また、保護者に対しても読書活動の大切さについて啓発します。
・保育園や幼稚園において絵本や物語に親しみ、絵本を通じて友達と心を通わせたり、想像したりする楽しさを味わうことができる環境整備を促すとともに、豊かな心を育むため、絵本や物語に親しむ環境を工夫する
取り組みを進めます。
例：読書ボランティアや図書館司書による絵本の読み聞かせ、学校園への団体貸出・定期配本
・なぎチャイルドホーム・つどいの広場 “ ちゅくしんぼ ”・放課後児童クラブ・
みんなのおうちぽっかぽか等の子育て支援施設と読書ボランティア、町立図書館が連携して、子どもを対象にした読み聞かせ等を推進します。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画※学習指導要領：文部科学省が学校教育法施行規則に基づいて告示する、小学校・中学校・高等学校等における教育課程の基準。幼稚園においては、幼稚園教育要領がこれにあたる。おおむね 10 年ごとに改訂され、現行の要領は2018 年度に告示されている。幼稚園は 2018 年 4 月、小学校は 2020 年 4 月、中学校は 2021 年 4 月、高等学校は 2022 年度入学生から施行。（特別支援学
校は、それぞれ幼稚園、小学校・中学校・高等学校に準じる。）―――――――――――――――――――――――――――――――――――※アクティブ・ラーニング：Active Learning。教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、児童生徒の能動的な学びへの参加を取り入れた教授・学習法の総称。認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る手法であり、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれる。
例：教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワー
ク等―――――――――――――――――――――――――――――――――――
エヌアイイーニ ュ ー ス ペ ー パ ー イン エ デ ュ ケ ー シ ョ ン※ＮＩＥ：Newspaper i n Education。学校などで新聞を教材として活用すること。学習指導要領では、「主体的・対話的で深い学び」の実現に情報活用能
力と言語能力の向上が欠かせないとの観点から、各教科への新聞の活用を位置づけている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※保育所保育指針：厚生労働省が児童福祉法第 45 条に基づいて定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第 35 条の規定により告示する、保育の内容やこれに関連する運営等のガイドライン。おおむね 8 ～ 10 年ごとに改訂され、現行の指針は平成 29 年度に告示されている。1 年間の周知期間を経て、平成 30 年度から施行。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

  トピック：アクティブ・ラーニング（主体的で深い学び）  

と学校図書館

次期学習指導要領（２０２０年から順次実施予定）では、討論や発表などの主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）につながる授業改善が、重点項目の一つに挙げられており、アクティ
ブ・ラーニングが十分に行われるためには、学校図書館の充実が不可欠としています。
次期要領の方向性を示した中央教育審議会「審議のまとめ」では、学校図書館に、従来からの児童生徒が読書活動を行う「読書センター」
としての機能に加えて、書籍、新聞、画像、動画などの幅広い資料を整備し、子どもの主体的で深い学びを支える「学習センター」としての機能、情報収集、選択、活用能力を育成し、また、教師の授業づくりを資料面で支える「情報センター」としての機能を求めています。
また、特別支援教育、英語教育、18 歳選挙権に伴う主権者教育など、新たな課題に対応できるよう、物語や読み物などに加えて、自然科
学や社会科学などに関する資料の割合を高めるとともに、アクティ
ブ・ラーニングなどで図書館資料を用いたグループ学習やディスカッションなどを行える場として整備していく必要があるとしています。
あわせて、各自治体の教育委員会が、上記のような役割を発揮できる学校図書館を整備するための基準を示した「学校図書館ガイド
ライン」を策定することを提言しています。
そのなかで、学校図書館が「学習・情報センター」として機能を果たすためには、書籍に加えて、視聴覚資料（ＣＤ・ＤＶＤ等）、新聞、雑誌を整備し、また、発達障害を含むさまざまな障害のある子どもや日本語を母語としない児童生徒に対応した、点字図書、録音図書、大活字図書、電子図書、外国語の図書などの幅広い資料を充実させる必要があるとしています。
上記のように学校図書館には、児童生徒が本を通じて学びを深め合い、その成果を発信する場として活用されることが期待されています。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

３．子どもの読書活動を推進するための施設・設備、その他の諸条件の整備・充実（１）町立図書館の整備・充実〈現状と課題〉
 奈義町立図書館の蔵書数９１，１１２冊（２０１８（平成３０）年３月
末日現在）のうち、児童書は２４，０２２冊で全体の２６．４％を占めます。
 年間の出版点数約５千タイトルといわれる児童書のなかから、引き続き子どもの発達やニーズに応じた選書と、子どもが多くの本に親しみ、みずからの興味と関心で選ぶことができる魅力的な蔵書の充実が求められます。
 町立図書館では、司書やボランティアによる読み聞かせ等、子ども向けの行事が年間を通じて行われています。
 町立図書館は、一部の地域を除いておおむね４キロ圏内で町内のどこからでも来館できることから比較的好立地にあるといえますが、自動車等の交通手段を持つ大人とことなり、周辺部に住む子どもにとって一人で来館することは困難です。
 また、町立図書館には、子どもに自由な学習の場を提供するとともに、学校図書館を資料面で支援する役割が求められています。
 子どもが来館しやすいよう保護者の協力を仰ぐとともに、学校等への定期配本や地域のボランティア等への団体貸出等町内の資料搬送ネットワー
クの整備を通じて、子どもが直接本にふれ、自らの興味や関心で本を選べる環境づくりを図っていく必要があります。
 なお、公立図書館に置かれる専門的職員である司書は、児童図書をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、利用者に対する読書相談、子どもの読書活動に対する指導等、子どもと公立図書館をつなぐ要であり、子どもに対する図書館サービスに関する知識と技能のさらなる向上が望まれます。
 多くの子どもが図書館を活用し、読書の楽しみや魅力、自分で学ぶ喜びを見出せるような図書館の整備と充実を図っていく必要があります。

31

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章〈取り組み〉
・
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成２４年１２月改正施行）等を踏まえた取り組みに努めます。
・児童図書の収集・提供の充実を図ります。
・読み聞かせやブックトーク活動等を実施して読書のきっかけづくりをします。
・子どもの日常生活や学習上の疑問に回答するレファレンスサービス（調査相談業務）の充実、子どもの読書と学習活動を支援します。
・町内の小学校・中学校と連携して、学校図書館に町立図書館司書を派遣し、読み聞かせやブックトーク、図書館運営への協力、児童生徒の図書委員
会活動への助言等を行います。また、子どもの読書活動に関わる団体等と連携を図りながら各種事業を実施します。
・社会における情報化の急速な進展に対応し、子どもが新しい情報機器や情報メディアを学ぶことができる、図書館機能の充実に努めます。
例：ホームページやＳＮＳ※（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
による情報発信イ ンターネットを通じて、家庭や外出先から町立図書館の蔵書検索、予約等を行える機能の充実
館
 内で利用できるインターネット接続環境やタブレットＰＣ等の整備

他

・小学校・中学校読書指導でのオリエンテーション等を通じて、児童生徒
が図書やインターネットをはじめとするメディアとの接し方について考え、情報活用能力（メディアリテラシー）を身につける機会を提供します。
・本の紹介・案内等を作成し配布します。
・特集コーナー・特別展示等を通じて、子どもと本との出会いづくりをします。
・乳児健診時にブックスタート事業を実施し、乳児期から親子で本に親しむ環境づくりをします。また、実施後のフォローアップに努めます。
・子どもの発達段階に応じた、使いやすく魅力的な施設・設備配置に努めます。（わかりやすい表示、書棚の高さやレイアウトの工夫等）
・障害のある子どもが豊かな読書活動を体験できるよう点字図書や録音図
書、大活字本等の整備に努めます。また、知的障害、身体的障害等障害

32

第３次奈義町子ども読書活動推進計画を図ります。
・岡 山県立図書館が運用する資料搬送システムをはじめとする図書館間
ネットワークの活用による資料と情報の提供に努めます。また、団体貸
出や保育園・幼稚園・学校・チャイルドホーム・つどいの広場 “ ちゅくしんぼ ”・なぎ放課後児童クラブ等への定期配本をはじめとする町内の資料搬送ネットワークの整備を通じて、日常的に来館困難な子どもへのサービスに努めます。
・司書が学校を訪問したり、児童生徒が図書館を訪問したりすることによって行われる、読み聞かせやストーリーテリング、本の紹介等を通じて、子どもの読書活動を支援します。
・町内の学校・施設・子どもの読書活動に関わる団体等を対象にした定期配本・団体貸出を行います。
・読書活動推進のための講座を開催します。
・研修・研究への参加等を通じて司書の資質向上に努めます。
・体験教室「チャレンジ！一日図書館員」等の体験事業を通じて、図書館や本に対する興味・関心を喚起します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
エスエヌエスソーシャル ネ ッ ト ワ ー キ ン グ

サ ー ビ ス※ＳＮＳ：Social Networking Service の略。インターネットを利⽤して、参加するユーザー同士が、自分の趣味や、友⼈、⽇常⽣活などのことを公開し合ったりしながら、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたサービス。ツイッターやフェイスブック、ラインなどが代表的なサービス。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※ユニバーサルデザイン：Universal Design。
類似の用語である「バリアフリー（和製英語）」が、障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なバリア（障壁）に対処する考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインは、あらかじめ障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方として用いられる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

33

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章の種類や程度に応じた選書や、ユニバーサルデザイン※化等環境の整備

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章（２）学校図書館等の整備・充実〈現状と課題〉
 読書活動の充実は、児童生徒が確かな学力を身につけ、豊かな人間関係を構築するための基盤となる言葉の力を育むことにつながります。
 学校図書館は、児童生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし豊かな心を育む「読書センター」としての機能、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有しています。
 また、児童生徒が自ら考えて判断し、行動できる資質や能力等を育むた
めの、主体的・対話的で深い学び（いわゆるアクティブ・ラーニング）を効果的に進める基盤としての役割も期待されています。
 これらの取り組みを実現するためには、常に新鮮な内容の資料を提供するとともに、学問の進歩や社会情勢の変化によって記述が古くなり、子どもに誤った情報や知識を提供することになる資料の適切な更新を進めてい
く必要があります。
 国は、学校図書館図書標準を達成し、図書資料、施設、設備、人員等の整備・充実を図るための新たな「学校図書館図書整備等５か年計画（第５次）」を策定し、２０１７（平成２９）年度からの５年間で総額２，３５０億円の地方交付税措置を講じています。
 奈義町においても、上記の点をふまえながら、児童生徒・職員が利用しやすい学校図書館の機能の充実が求められます。
〈取り組み〉①学校図書館図書整備等５か年計画による図書資料等の計画的な整備が図られるよう努めます。
②町立図書館・学校図書館における、図書館情報システムの相互接続、情報連携を進めます。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画の配置を促します。また、学校図書館の運営・管理や、学校図書館を活用した教育活動等の支援等を行う「学校司書」の配置に努めます。
④学校図書館関係職員が学校図書館の運営に十分な役割を果たすことができるよう、校内での理解を図るとともに、教職員の協力体制の確立や校務分
掌上の配慮等を促します。
⑤校内研修や研究会等を通じ、関係する教職員間の連携を促します。
⑥児童生徒に対する読み聞かせやストーリーテリング、ブックトーク、学校図書館に関する広報活動等に努めます。
⑦小学校・中学校においては、図書に加えて、速報性や時事性に優れた逐次刊行物（新聞・雑誌など）の収集に努めます。新聞については、ＮＩＥへの活用に努めます。
⑧保育園や幼稚園において、子どもが絵本等に親しむ機会を確保する観点から、安心して図書にふれることができるスペースの確保を促します。
⑨保育園や幼稚園において、図書の整備を図るよう努めます。
⑩町立図書館等の協力を得ながら、読み聞かせやブックトーク、図書館運営
や児童生徒の図書（文化）委員会活動の充実を図るとともに、より一層、発達段階に応じた図書が提供されるよう努めます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――※国際子ども図書館：平成 12 年に国立国会図書館の支部図書館として設立された、日本初の国立の児童書専門図書館。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章③授業における読書指導等の教育活動を行う「司書教諭（または図書担当）」

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章―――――――――――――――――――――――――――――――――――※学校図書館図書標準：公立の義務教育諸学校において、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、学校規模に応じた標準冊数を定めたもの。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――（３）図書館間の連携・協力等の推進〈現状と課題〉
 町立図書館では、児童書約２万４千冊を含む９万冊超の豊富な蔵書を活用して、保育園・幼稚園・学校図書館等への団体貸出及び定期配本を実施
しています。
 また、インターネットでオンライン蔵書目録を公開しており、家庭にいながら蔵書の検索・予約を行えます。
 しかしながら、児童書だけでも年間約５千点といわれる新刊書が出版され、その多くが出版後間もなく品切れ・絶版等の理由で入手困難になる状況を考えるとき、自館の蔵書だけでは子どもの幅広い興味と関心に対応しきれない現状にあります。
 絶版等により入手困難なものについては、岡山県図書館間相互貸借シス
テムをはじめとする図書館間ネットワークを活用しながら、資料の収集・提供に努めていく必要があります。
 子どもの読書活動を一層推進していくためには、県立図書館、市町村立
図書館、学校図書館、さらには大学図書館や国際子ども図書館も含め、図書館同士が連携・協力していくことが大切です。
〈取り組み〉①町立図書館と学校図書館は、子どもの読書活動を推進するため、人的交流を含めた相互の連携・協力を図ります。
②町立図書館は、学校等に対して図書の団体貸出及び定期配本を実施します。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

活用した資料の確保と提供に努めます。
④町 立図書館は、県立図書館、市町村立図書館、学校図書館、大学図書館、
国際子ども図書館等の子どもの読書活動に関わる図書館との連携・協力に努めます。
⑤教師・児童生徒の調べ学習や調査相談を支援します。
⑥町立図書館司書と学校司書、司書教諭等、教職員相互の情報交換に努めます。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章③岡山県図書館間相互貸借システムをはじめとする図書館間ネットワークをＣｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

４．子どもの読書活動推進体制の整備及び啓発広報等
子育てに悩みを抱える保護者がある中で、家庭教育への支援をより一層推進し、その取り組みの中で、読書活動に係る啓発をこれまで以上に充実して行くことが求められます。
また、全町的な取り組みの中で、学校・図書館等の教育機関や子育て支援関係機関、民間団体、読書ボランティア等、子どもの読書活動に関わる当事者が、互いの立場や果たすべき役割について理解を深め、連携・協働していけるよう、関係を深めていくことが求められます。

（１）奈義町における子どもの読書活動推進体制の整備〈現状と課題〉
 「第３次奈義町子ども読書活動推進計画」の策定に伴い、図書館、保育園、幼稚園、学校、公民館、福祉施設、子育て支援施設等を含めた広範な推進
体制を整備する必要があります。
〈取り組み〉
・図書館、保育園、幼稚園、学校、公民館、福祉施設、子育て支援施設等を含めた広範な推進体制づくりと計画の推進に努めます。
・岡山県における子ども読書活動の推進拠点として、県内市町村が子ども読書活動を推進するための支援拠点として、岡山県立図書館の整備・充実を求めていきます。
・岡山県公共図書館協議会、岡山県図書館協会等、子どもの読書活動の推進に関わる団体等を通じた県内図書館間の相互協力に関するネットワー
クづくりに努めます。
・乳幼児期からの読み聞かせ等、家庭教育における本との触れ合いの重要性の啓発広報に努めます。
・司書教諭、学校司書、町立図書館司書、読書ボランティア等への継続的な研修の充実及び研修機会の周知に努めます。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画〈現状と課題〉
 奈義町内で活動している読書活動ボランティア、読書グループ等の個人、団体が相互に連携・協力を図ることは、それぞれの団体の活動に広がりを与えるとともに、相互の強みを生かしながら子どもの読書活動を推進する
大きな力を生み出します。
 それらの個人や民間団体等の把握に努め、読書ネットワークの構築を支援することが課題になります。
〈取り組み〉
・読書活動に関わる個人や民間団体等の把握に努めます。
・情報の交換、収集、発信を行い、連携・協力の促進を図ります。

（３）「子ども読書の日」を中心にした啓発広報〈現状と課題〉
 「子ども読書の日」は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」において、広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるために定められ、地方公共団体
は、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないこととされています。
 奈義町では、「広報なぎ」や防災行政無線放送、多機能情報端末（奈義ちゃんねる）、図書館報、ホームページ等の各種媒体を用いて、町立図書館で実施する子ども読書の日の行事や、関連事業（シンポジウムやフォーラム）の紹介等、啓発広報に努めてきました。
 上記の取り組みに加えて、今後は、ＳＮＳ等のソーシャルメディアを活用しながら、より個々のニーズや価値観に応じたきめ細かい情報提供を行っていくことが重要であると考えます。

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章（２）読書関連団体等との連携・協力の促進

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章〈取り組み〉
・「子ども読書の日（４月２３日）」や春の「こどもの読書週間（４月２３日～５月１２日）」、秋の「読書週間（１１月３日文化の日をはさむ１０
月２７日から１１月９日までの２週間）」を中心に、その趣旨にふさわしい行事を実施します。
・学校、図書館、子どもの読書活動の推進に取り組む民間団体等が連携を図りながら啓発広報を推進します。
・ＳＮＳ等のソーシャルメディアを活用しながら、より個々のニーズや価値観に応じたきめ細かい情報提供を図ります。

（４）各種情報の収集・提供〈現状と課題〉
 現在、奈義町内には、子どもの文化活動や読書活動に関する活動を実践している個人や団体があり、学校、図書館、民間団体等におけるさまざまな取り組みに関して情報を収集し活用していくことが求められます。
 また、図書館においては、地域住民等の関係者に対して、運営状況や子どもの読書活動の推進に関する取り組み状況等を把握するとともに、より一層の情報共有に努める必要があります。
〈取り組み〉①学校、図書館、地域で活躍する個人や団体の把握に努めます。
②研修情報等の提供と情報共有に努めます。
③文部科学省が運用する「子ども読書の情報館」ホームページや、岡山県が運用する「おかやまどんどん読書（子ども読書活動の推進）」ホームペー
ジ等、子ども読書活動推進に関する情報サイトの紹介、情報提供を行います。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

奈義町は、図書館資料の計画的整備をはじめとする本計画に掲げられた各種施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めます。
・事業費（図書館資料の整備、事業の実施等）
・施設・設備費（事業に必要な施設・設備の整備及び維持・管理等）
・人件費（人員の配置及び養成・キャリアアップのための研修等）
・上記の他、施策の実施に必要な経費

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Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

５．財政上の措置

Ｃｈａｐｔｅｒ２ 第 ２ 章

トピック：学校図書館図書整備等５か年計画（第五次）について
２０１７年７月５日、国は、２０１７年度から２０２１年度を実施期間とする、「学校図書館図書整備等５か年計画（第五次）」を決定しました。
計画の実施にあたり国は、地方財政措置として、学校図書館に係る経費の増額に加えて、主権者教育の普及に必要な高等学校への新聞配備、学校司書の配置に係る経費を計上しています。（普通交付税として算定）【財政規模（総額）】５か年で 合計 約 2,350 億円（単年度：約 470 億円）

 017 年度からの 5 年間で学校図書館図書標準の達成をめざすとと
2もに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞配備と学校司書の配置・拡充を図る【内訳】①学校図書館図書の整備５か年で 合計 約 1,100 億円（単年度：約 220 億円）
うち増加冊数分：約 325 億円（単年度：約 65 億円）
更新冊数分：約 775 億円（単年度：約 155 億円）②学校図書館への新聞配備
５か年で 合計 約 150 億円（単年度：約 30 億円）

うち小学校等 (1 紙 )･ 中学校等 (2 紙 ) 約 100 億円 ( 単年度：約 20 億円 )高等学校等 (4 紙 ) 約 50 億円 ( 単年度：約 10 億円 )③学校司書の配置（新たに 5 か年計画に位置づけ）
５か年で 合計 約 1,100 億円（単年度：約 220 億円）

 ・中学校に学校司書をおおむね１．５校に 1 名程度配置することが小
可能な規模を措置

読書好きな子どもを増やし、授業で新聞・図書を使って思考力や判断力や表現力を育み、探究的な学習活動を通じて子どもの情報活用能力を養うためには、学校図書館の充実が不可欠です。
奈義町では、上記のような国の動向をふまえながら、児童生徒の実情に応じた学校図書館の整備充実に努めていきます。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）（目的）
第 1 条

この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなけ
ればならない。
（国の責務）
第 3 条国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 4 条地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第 5 条事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。

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Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料１：

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（保護者の役割）
第 6 条父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第 7 条国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第 8 条政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第 9 条都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。
）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども
読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

第 10 条国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施する
よう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第 11 条国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

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Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（子ども読書の日）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料２：
文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）（目的）
第 1 条

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識

及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基
本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民
生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第 3 条文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２ 文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３ 学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにするため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力
並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。
）の涵養に十分配慮されなければならない。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

第 4 条国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、
文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第 6 条国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（地域における文字・活字文化の振興）
第 7 条

市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにする

ため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進するため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４ 前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第 8 条国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られる

よう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のため

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Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（国の責務）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料に必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職
員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第 9 条国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文字・活字文化の国際交流を促進す
るために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第 10 条国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）
第 11 一条

国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２ 文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。
３ 国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行
事が実施されるよう努めるものとする。
（財政上の措置等）
第 12 条国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施する

ため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

図

書

館

法

（昭和二十五年四月三十日法律第百十八号）
最終改正：平成二九年五月三一日法律第四一号

第一章

総則

（この法律の目的）
第 1 条

この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条

この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーショ
ン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社
団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、
日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立
図書館という。
（図書館奉仕）第 3 条図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。
）を収集し、

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Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料３：

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第 4 条図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。

２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第 5 条

次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。

一 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
二 大学を卒業した者で大学において図書館に関する科目を履修したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの50

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

一 司書の資格を有する者
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者で次条の規定による司書補の講習を修了したもの（司書及び司書補の講習）
第 6 条司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第 7 条文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第 7 条の 2

文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第 7 条の 3

図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第 7 七条の 4

図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第 8 条

都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、

市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。

51

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、司書補となる資格を有する。

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（公の出版物の収集）
第 9 条政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章

公立図書館

（設置）
第 10 条公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第 11 条削除

第 12 条削除（職員）
第 13 条公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）
第 14 条公立図書館に図書館協議会を置くことができる。

２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第 15 条

図書館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。
第 16 条

図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、

当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。

52

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

第 17 条公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第 18 条削除

第 19 条削除（図書館の補助）第 20 条国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第 21 条削除

第 22 条削除

第 23 条国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章
第 24 条私立図書館
削除

（都道府県の教育委員会との関係）
第 25 条

都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。

53

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（入館料等）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（国及び地方公共団体との関係）
第 26 条国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第 27 条国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第 28 条私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第 29 条図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。

２ 第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。
附則抄

１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。但し、第 17 条の規定は、昭 26 年 4 月 1 日から施行する。
２ 図書館令（昭和 8 年勅令第 175 五号）、公立図書館職員令（昭和 8 年勅令第176 号）及び公立図書館司書検定試験規程（昭和 11 年文部省令第 18 号）は、廃止する。
４ この法律施行の際、現に公立図書館、旧図書館令第四条若しくは第 5 条の規定により設置された図書館、国立国会図書館又は学校に附属する図書館において館長若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事する職員（大学以外の学校に附属する図書館の職員にあっては、教育職員免許法（昭和 24 年法
律第 147 号）第 4 条に規定する普通免許状若しくは仮免許状を有する者又は教育職員免許法施行法（昭和 24 年法律第 148 号）第 1 条の規定により普通免許状若しくは仮免許状を有するものとみなされる者に限る。
）は、第五条の規定にかかわらず、この法律施行後五年間は、それぞれ司書又は司書補となる資格を有するものとする。

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第３次奈義町子ども読書活動推進計画

司書補の職務に相当する職務に従事する職員は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ館長、司書又は司書補となったものとする。
６ 第 4 項の規定により司書又は司書補となる資格を有する者は、この法律施行
後 5 年間に第 6 条の規定による司書又は司書補の講習を受けた場合においては、
この法律施行後 5 年を経過した日以後においても、第 5 条の規定にかかわらず、
司書又は司書補となる資格を有するものとする。但し、第 4 項の規定により司書補となる資格を有する者（大学を卒業した者を除く。
）が司書の講習を受けた
場合においては、第 5 条第 1 項第 3 号の規定の適用があるものとする。
７ 旧図書館職員養成所を卒業した者は、第 5 条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。
８ 旧国立図書館附属図書館職員養成所又は旧文部省図書館講習所を卒業した者
及び旧公立図書館司書検定試験規程による検定試験に合格した者は、第 6 条の規定による司書の講習を受けた場合においては、第 5 条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。
10 第 5 条第 1 項並びに附則第 4 項及び第 6 項の大学には、旧大学令（大正 7年勅令第 388 号）、旧高等学校令（大正 7 年勅令第 389 号）、旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和 21 年勅令第 208 号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校
並びに文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を含み、第 5 条第 2 項
第 2 号に規定する学校教育法第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することのできる者には、旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）、旧高等学校令若し
くは旧青年学校令（昭和 14 年勅令第 254 号）の規定による中等学校、高等学校尋常科若しくは青年学校本科又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し、又は修了した者を含むものとする。
11 この法律施行の際、現に市町村の設置する図書館に勤務する職員で地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）施行の際官吏であつたものは、別に辞令を発せられない限り、当該図書館を設置する市町村の職員に任命されたものとする。

55

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

５ この法律施行の際、現に公立図書館又は私立図書館において館長、司書又は第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

附則（昭和 27 年 6 月 12 日法律第 185 号）

この法律は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 27 年 7 月 31 日法律第 270 号）抄

１ この法律は、昭和 27 年 8 月 1 日から施行する。
附

則（昭和 27 年 8 月 14 日法律第 305 号）抄（施行期日）
１ この法律は、附則第 6 項及び附則第 16 項から附則第 26 項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第 6 項及び附則第 16 項から附則第 26 項までの規定は、公布の日から起算して 6 箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附則（昭和 31 年 6 月 12 日法律第 148 号）抄

１ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和 31 年法律第 147 号）の施行の日から施行する。
附

則（昭和 31 年 6 月 30 日法律第 163 号）抄（施行期日）
１ この法律は、昭和 31 年 10 月 1 日から施行する。ただし、第 1 条中地方自治法第 20 条、第 121 条及び附則第 6 条の改正規定、第 2 条、第 4 条中教育公務員特例法第 16 条、第 17 条及び第 21 条の 4 の改正規定、第 5 条中文部省設置法第 5 条第 1 項第 19 号の次に 2 号を加える改正規定中第 19 号の 3 に係る部分及び第 8 条の改正規定、第 7 条、第 15 条、第 16 条及び第 17 条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則
第 3 項及び第 4 項の改正規定（附則第 5 項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。）並びに附則第 6 項から第 9 項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）附則第 1 条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。
附

則（昭和 34 年 4 月 30 日法律第 158 号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

56

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

則（昭和 36 年 6 月 17 日法律第 145 号）抄

この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和 36 年法律第 144 号）の施行の日から施行する。
附

則（昭和 37 年 5 月 15 日法律第 133 号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 40 年 3 月 31 日法律第 15 号）抄

１ この法律は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。
附

則（昭和 42 年 8 月 1 日法律第 120 号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附

則（昭和 60 年 7 月 12 日法律第 90 号）抄（施行期日）
第 1 条附

この法律は、公布の日から施行する。

則（平成 10 年 6 月 12 日法律第 101 号）抄（施行期日）
第 1 条附

この法律は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

則（平成 11 年 7 月 16 日法律第 87 号）抄（施行期日）
第 1 条

この法律は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第 1 条中地方自治法第 250 条の次に 5 条、節名並びに 2 款及び款名を加える改正規定（同法第 250 条の 9 第 1 項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第 40 条中自然公園法附則第 9 項及び第10 項の改正規定（同法附則第 10 項に係る部分に限る。
）、
第 244 条の規定（農業改良助長法第 14 条の 3 の改正規定に係る部分を除く。
）並びに第 472 条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第 6 条、第 8 条及び第 17 条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第 7 条、第 10 条、第 12 条、第 59

57

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

附

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

条ただし書、第 60 条第 4 項及び第 5 項、第 73 条、第 77 条、第 157 条第4 項から第 6 項まで、第 160 条、第 163 条、第 164 条並びに第 202 条の規定

公布の日（国等の事務）
第 159 条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第 161 条
において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第 160 条

この法律（附則第 1 条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下

この条及び附則第 163 条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団
体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届
出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

58

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

第 161 条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。
）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第 162 条

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づ

く命令を含む。
）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第 163 条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 164 条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事
項は、政令で定める。
（検討）
第 250 条

新地方自治法第 2 条第 9 項第 1 号に規定する第 1 号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

59

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（不服申立てに関する経過措置）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

第 251 条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる

よう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第 252 条

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附則（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）抄（施行期日）
第 1 条附

この法律（第 2 条及び第 3 条を除く。
）
は、
平成 13 年 1 月 6 日から施行する。

則 （平成 14 年 5 月 10 日法律第 41 号）抄（施行期日）
第 1 条

この法律は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 21 条並びに附則第 4 条及び第 22 条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 22 条附則第 2 条から第 4 条まで、第 6 条、第 7 条、第 10 条、第 12 条、第15 条から第 17 条まで及び第 19 条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成 18 年 6 月 2 日法律第 50 号）抄（施行期日）
１

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

（調整規定）
２ 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成 11 年法律第 136 号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第 62 号の規定の適用については、

60

第３次奈義町子ども読書活動推進計画の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法律第 48 号）第 334 条（理事等の特別背任）の罪」とする。
３ 前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化
並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第417 条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第 157 条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第 62 号に掲げる罪とみなす。
附則（平成 19 年 6 月 27 日法律第 96 号）抄（施行期日）
第 1 条

この法律は、公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成 20 年 6 月 11 日法律第 59 号）抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条中図書館法第 5 条第 1
項第 2 号を削る改正規定及び同項第 1 号を同項第 2 号とし、同項に第 1 号として 1 号を加える改正規定並びに附則第 3 項及び第 4 項の規定は、平成 22 年 4
月 1 日から施行する。
（図書館法の一部改正に伴う経過措置）
３ 附則第 1 項ただし書に規定する規定の施行の日前に第 2 条の規定による改正
前の図書館法第 5 条第 1 項第 2 号に規定する図書館に関する科目のすべてを履修した者の司書となる資格については、なお従前の例による。
４ 附則第 1 項ただし書に規定する規定の施行の日前から引き続き大学に在学し、当該大学において図書館に関する科目を履修する者の司書となる資格に関し必要な経過措置は、文部科学省令で定める。

61

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

同号中「中間法人法（平成 13 年法律第 49 号）第 157 七条（理事等の特別背任）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料４：
図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成 24 年 12 月 19 日文部科学省告示第 172 号）

図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第七条の二の規定に基づき、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成十三年文部科学省告示第百三十二号）の全部を次のように改正し、平成 24 年 12 月 19 日から施行する。
平成 24 年 12 月 19 日
文部科学大臣

目次
第一

総則

一

趣旨

二

設置の基本

三

運営の基本

四

連携・協力

五

著作権等の権利の保護

六

危機管理

第二

公立図書館

一

市町村立図書館
1

管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画（二）運営の状況に関する点検及び評価等（三）広報活動及び情報公開（四）開館日時等（五）図書館協議会（六）施設・設備

62

田中眞紀子

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

図書館資料

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

2（一）図書館資料の収集等（二）図書館資料の組織化
3

図書館サービス（一）貸出サービス等（二）情報サービス（三）地域の課題に対応したサービス（四）利用者に対応したサービス（五）多様な学習機会の提供（六）ボランティア活動等の促進
4職員（一）職員の配置等（二）職員の研修
二

都道府県立図書館
域内の図書館への支援

2

施設・設備

3

調査研究

4

図書館資料

5

職員

6

準用

第三

1

私立図書館
一

管理運営
運営の状況に関する点検及び評価等

2

広報活動及び情報公開

3

開館日時

4

施設・設備

二

図書館資料

三

図書館サービス

四

職員

第一

1

総則
一

趣旨
1 この基準は、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号。以下
「法」
という。
）
第七条の二の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準であ63

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

り、図書館の健全な発展に資することを目的とする。
2 図書館は、この基準を踏まえ、法第三条に掲げる事項等の図書館サービスの実施に努めなければならない。
二設置の基本
1 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村は、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏等を十分に考慮し、市町村立図書館及び分館等の設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとする。併せて、市町村立図書館と公民館図書室等との連携を推進することにより、当該市町村の全域サービ
ス網の整備に努めるものとする。
2 都道府県は、都道府県立図書館の拡充に努め、住民に対して適切な図
書館サービスを行うとともに、図書館未設置の町村が多く存在することも踏まえ、当該 都道府県内の図書館サービスの全体的な進展を図る観点に立って、市町村に対して市町村立図書館の設置及び運営に関する必要な指導・助言等を行うものとする。
3 公立図書館（法第二条第二項に規定する公立図書館をいう。以下同じ。
）の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数等を確保するよう努めるものとする。

三

運営の基本
1 図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料（電磁的記録を含む。以下同じ。
）や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、
また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、前項に規定する事項に努めるほか、住民の需要を広域的かつ総合的に把握して、資料及び情報を体系的に収集、整理、保存及び提供す ること等を通じて、市町村立図書館に対する円滑な図書館運営の確保のための援助に努めるとともに、当該都道府県内の図書館

64

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

4 私立図書館（法第二条第二項に規定する私立図書館をいう。以下同じ。
）
は、当該図書館を設置する法人の目的及び当該図書館の設置の目的に基づき、広く公益に資するよう運営を行うことが望ましい。
5 図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。
四連携・協力
1 図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用等の他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。
2 図書館は、前項の活動の実施に当たっては、図書館相互の連携のみな
らず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図 書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。

五 著作権等の権利の保護
 図書館は、その運営に当たって、職員や利用者が著作権法（昭和四十五年
法律第四十八号）その他の法令に規定する権利を侵害することのないよう努めるものとする。
六 危機管理1 図書館は、事故、災害その他非常の事態による被害を防止するため、当該図書館の特性を考慮しつつ、想定される事態に係る危機管理に関する手引書の作成、関係機関と連携した危機管理に関する訓練の定期的な実施その他の十分な措置を講じるものとする。
2 図書館は、利用者の安全の確保のため、防災上及び衛生上必要な設備を備えるものとする。

65

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

間の連絡調整等の推進に努めるものとする。

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

第二

公立図書館

一 市町村立図書館
1 管理運営（一）基本的運営方針及び事業計画
1 市町村立図書館は、その設置の目的を踏まえ、社会の変化や地域の実情に応じ、当該図書館の事業の実施等に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。
）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、基本的運営方針を踏まえ、図書館サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定するとともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定に当たっては、利用者及び住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。
（二）運営の状況に関する点検及び評価等
1 市町村立図書館は、基本的運営方針に基づいた運営がなされることを確保し、その事業の水準の向上を図るため、各年度の図書館サービスその他図書館の運営の状況について、( 一 ) の 2 の目標及び事業計画の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めなければならない。
2 市町村立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運
営体制の整備の状況に応じ、図書館協議会（法第十四条第一項に規定する図書館協議会をいう。以下同じ。
）の活用その他の方法により、学校教育又は社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、図書館の事業に関して学識経験のある 者、図書館の利用者、住民その他の関係者・第三者による評価を行うよう努めるものとする。
3 市町村立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該
図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 市町村立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、インターネットその他の高度情報通66

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

た多様な媒体を活用すること等により、積極的に公表するよう努め
なければならない。
（三）広報活動及び情報公開 市町村立図書館は、当該図書館に対する住民の理解と関心を高め、利用者の拡大を図るため、広報紙等の定期的な刊行やインターネット等を活用した情報発信等、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとする。
（四）開館日時等
 市町村立図書館は、利用者及び住民の利用を促進するため、開館日・開館時間の設定に当たっては、地域の実情や利用者及び住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。
また、移動図書館を運行する場合は、適切な周期による運行等に努めるものとする。
（五）図書館協議会
1 市町村教育委員会は、図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ、利用者及び住民の要望を十分に反映した図書館の運営がなされるよ
う努めるものとする。
2 図書館協議会の委員には、法第十六条の規定により条例で定める委員の任命の基準に従いつつ、地域の実情に応じ、多様な人材の参画を得るよう努めるものとする。
（六）施設・設備
1 市町村立図書館は、この基準に示す図書館サービスの水準を達成するため、図書館資料の開架・閲覧、保存、視聴覚資料の視聴、情報の検索・レファレンスサービス、集会・展示、事務管理等に必要な施設・設備を確保するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路や対面朗 読室等の施設の整備、拡大読書器等資料の利用に必要な機器の整備、点字及び外国語による表示の充実等に努めるとともに、児童・青少年の利用を促進するため、専用スペースの確保等に努めるものとする。

67

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

信ネットワーク（以下「インターネット等」という。
）をはじめとし第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

2

図書館資料

（一）図書館資料の収集等
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の要望、社会の要請並びに地域の実情に十分留意しつつ、図書館資料の収集に関する方針を定め、公表するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の方針を踏まえ、充実した図書館サービ
スを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとする。その際、郷土資料及び地方行政資料、新聞の全国紙及び主要な地方紙並びに視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとする。また、郷土資料及び地方行政資料の電子化に努めるものとする。
（二）図書館資料の組織化
 市町村立図書館は、利用者の利便性の向上を図るため、図書館資料の分類、配架、目録・索引の整備等による組織化に十分配慮するとともに、書誌データの整備に努めるものとする。
3 図書館サービス（一）貸出サービス等
 市町村立図書館は、貸出サービスの充実を図るとともに、予約制度
や複写サービス等の運用により利用者の多様な資料要求に的確に応えるよう努めるものとする。
（二）情報サービス
1 市町村立図書館は、インターネット等や商用データベース等の活用にも留意しつつ、利用者の求めに応じ、資料の提供・紹介及び情報の提示等を行うレファレンスサービスの充実・高度化に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、図書館の利用案内、テーマ別の資料案内、資料検索システムの供用等のサービスの充実に努めるものとする。
3 市町村立図書館は、利用者がインターネット等の利用により外部の情報にアクセスできる環境の提供、利用者の求めに応じ、求める資料・情報にアクセスできる地域内外の機関等を紹介するレフェラ
ルサービスの実施に努めるものとする。
（三）地域の課題に対応したサービス
 市町村立図書館は、利用者及び住民の生活や仕事に関する課題や68第３次奈義町子ども読書活動推進計画

要望並びに地域の実情を踏まえ、次に掲げる事項その他のサービスの実施に努めるものとする。
ア 就職・転職、起業、職業能力開発、日常の仕事等に関する資料
及び情報の整備・提供
イ 子育て、教育、若者の自立支援、健康・医療、福祉、法律・司法手続等に関する資料及び情報の整備・提供
ウ 地方公共団体の政策決定、行政事務の執行・改善及びこれらに関する理解に必要な資料及び情報の整備・提供（四）利用者に対応したサービス
 市町村立図書館は、多様な利用者及び住民の利用を促進するため、関係機関・団体と連携を図りながら、次に掲げる事項その他のサービスの充実に努めるものとする。
ア （児童・青少年に対するサービス） 児童・青少年用図書の整備・提供、児童・青少年の読書活動を促進するための読み聞かせ等の実施、その保護者等を対象とした講座・展示会の実施、学校等の教育施設等との連携
イ （高齢者に対するサービス） 大活字本、録音資料等の整備・提供、
図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施
ウ （障害者に対するサービス） 点字資料、大活字本、録音資料、
手話や字幕入りの映像資料等の整備・提供、手話・筆談等によるコミュニケーションの確保、図書館利用の際の介助、図書館資料等の代読サービスの実施エ （乳幼児とその保護者に対するサービス） 乳幼児向けの図書及び関連する資料・情報の整備・提供、読み聞かせの支援、講座・展示会の実施、託児サービスの実施
オ （外国人等に対するサービス） 外国語による利用案内の作成・頒布、外国語資料や各国事情に関する資料の整備・提供
カ （図書館への来館が困難な者に対するサービス） 宅配サービスの実施（五）多様な学習機会の提供
1 市町村立図書館は、利用者及び住民の自主的・自発的な学習活動を支援するため、講座、相談会、資料展示会等を主催し、又は関係行政機関、学校、他の社会教育施設、民間の関係団体等と共催して

69

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

地域の課題の解決に向けた活動を支援するため、利用者及び住民の第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

多様な学習機会の提供に努めるとともに、学習活動のための施設・設備の供用、資料の提供等を通じ、その活動環境の整備に努めるものとする。
2 市町村立図書館は、利用者及び住民の情報活用能力の向上を支援するため、必要な学習機会の提供に努めるものとする。
（六）ボランティア活動等の促進
1 市町村立図書館は、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることにかんがみ、読み聞かせ、代読サービス
等の多様なボランティア活動等の機会や場所を提供するよう努めるものとする。
2 市町村立図書館は、前項の活動への参加を希望する者に対し、当該活動の機会や場所に関する情報の提供や当該活動を円滑に行うための研修等を実施するよう努めるものとする。
4 職員（一）職員の配置等
1 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその他の図書館の運営及び行政に必要な知識・経験とともに、司書となる資格を有する者を任命することが望ましい。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館が専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努めるとともに、これら職員の職務の重要性にかんがみ、その資質・能力の向上を図る観点から、第一の四の 2に規定する関係機関等との計画的な人事交流（複数の市町村又は都道府県の機関等との広域的な人事交流を含む。
）に努めるものとする。
3 市町村立図書館には、前項の司書及び司書補のほか、必要な数の職員を置くものとする。
4 市町村立図書館は、専門的分野に係る図書館サービスの充実を図るため、必要に応じ、外部の専門的知識・技術を有する者の協力を得るよう努めるものとする。
（二）職員の研修
1 市町村立図書館は、司書及び司書補その他の職員の資質・能力の70

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

職員に対する継続的・計画的な研修の実施等に努めるものとする。
2 市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長その他の職員の資質・能力の向上を図るため、各種研修機会の拡充に努めるとともに、文部科学大臣及び都道府県教育委員会等が主催する研修その他必要な研修にこれら職員を参加させるよう努めるものとする。
二 都道府県立図書館
1 域内の図書館への支援
1 都道府県立図書館は、次に掲げる事項について、当該都道府県内の図書館の求めに応じて、それらの図書館への支援に努めるものとする。
ア 資料の紹介、提供に関することイ 情報サービスに関することウ 図書館資料の保存に関することエ 郷土資料及び地方行政資料の電子化に関することオ 図書館の職員の研修に関すること
カ その他図書館運営に関すること
2 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の状況に応じ、それらの図書館との間における情報通信技術を活用した情報の円滑な流通や、それらの図書館への資料の貸出のための円滑な搬送の確保に努めるものとする。
3 都道府県立図書館は、当該都道府県内の図書館の相互協力の促進等に資するため、当該都道府県内の図書館で構成する団体等を活用して、図書館間の連絡調整の推進に努めるものとする。
2 施設・設備
 都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 1 の ( 六 )に定める施設・設備のほか、次に掲げる機能に必要な施設・設備の確保に努めるものとする。
ア 研修イ 調査研究ウ 市町村立図書館の求めに応じた資料保存等

71

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料向上を図るため、情報化・国際化の進展等に留意しつつ、これらの第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

3 調査研究 都道府県立図書館は、図書館サービスを効果的・効率的に行うための調査研究に努めるものとする。その際、特に、図書館に対する利用者及び住民の要望、図書 館運営にかかわる地域の諸条件、利用者及び住民の利用促進に向けた新たなサービス等に関する調査研究に努めるものとする。
4 図書館資料
 都道府県立図書館は、第二の二の 6 により準用する第二の一の 2 に定める事項のほか、次に掲げる事項の実施に努めるものとする。
ア 市町村立図書館等の要求に十分に応えるための資料の整備
イ 高度化・多様化する図書館サービスへの要請に対応するための、
郷土資料その他の特定分野に関する資料の目録・索引等の整備及
び配布
5 職員
1 都道府県教育委員会は、都道府県立図書館において第二の二の 6により準用する第二の一の 4 の ( 一 ) に定める職員のほか、第二の二の 1、3 及び 4 に掲げる機能を果たすために必要な職員を確保するよう努めるものとする。
2 都道府県教育委員会は、当該都道府県内の図書館の職員の資質・能力の向上を図るため、それらの職員を対象に、必要な研修を行うよう努めるものとする。
6 準用
 第二の一に定める市町村立図書館に係る基準は、都道府県立図書館に準用する。
第三 私立図書館
一 管理運営
1 運営の状況に関する点検及び評価等
1 私立図書館は、その運営が適切に行われるよう、図書館サービス
その他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定した上で、その目標の達成状況等に関し自ら点検及び評価を行うよう努めるものとする。

72

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

制の整備の状況に応じ、図書館の事業に関して学識経験のある者、
当該図書館の利用者その他の関係者・第三者による評価を行うことが望ましい。
3 私立図書館は、前二項の点検及び評価の結果に基づき、当該図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
4 私立図書館は、第一項及び第二項の点検及び評価の結果並びに前項の措置の内容について、積極的に公表するよう努めるものとする。
2 広報活動及び情報公開 私立図書館は、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開を行うことが望ましい。
3 開館日時 私立図書館は、開館日・開館時間の設定に当たっては、多様な利用者に配慮することが望ましい。
4 施設・設備
 私立図書館は、その設置の目的に基づく図書館サービスの水準を達成するため、多様な利用者に配慮しつつ、必要な施設・設備を確保することが望ましい。
二 図書館資料
 私立図書館は、当該図書館が対象とする専門分野に応じて、図書館資料を計画的かつ継続的に収集・組織化・保存し、利用に供することが望ましい。
三 図書館サービス
 私立図書館は、当該図書館における資料及び情報の整備状況、多様な利用者の要望等に配慮して、閲覧・貸出・レファレンスサービス等のサービスを適切に提供することが望ましい。

73

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

2 私立図書館は、前項の点検及び評価のほか、当該図書館の運営体

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

四 職員
1 私立図書館には、専門的なサービスを実施するために必要な数の司書及び司書補その他職員を置くことが望ましい。
2 私立図書館は、その職員の資質・能力の向上を図るため、当該職員に対する研修の機会を確保することが望ましい。

74

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

学校図書館法（昭和二十八年八月八日法律第百八十五号）
最終改正：平成二七年六月二四日法律第四六号（この法律の目的）
第一条

この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実す
ることを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程

及び特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学
校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。
）（以下「学校」という。
）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第三条

学校には、学校図書館を設けなければならない。

（学校図書館の運営）
第四条

学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。

75

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料５：

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

五 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２ 学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第五条

学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（学校司書）
第六条

学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。
）を置くよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（設置者の任務）
第七条

学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第八条

国は、第六条第二項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。

76

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

ること。
三 前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。
附則抄（施行期日）
１ この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
（司書教諭の設置の特例）
２ 学校には、平成十五年三月三十一日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附

則 （昭和三三年五月六日法律第一三六号） 抄

１ この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。
附

則 （昭和四一年六月三〇日法律第九八号） 抄（施行期日）
１ この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。
附

則 （平成九年六月一一日法律第七六号）

この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
――――――――――
中央省庁等改革関係法施行法（平成一一法律一六〇）抄（処分、申請等に関する経過措置）
第千三百一条

中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称

77

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

二 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与え第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料する。）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（政令への委任）第千三百四十四条

第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで

並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附

則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 附 則 の 改 正 規 定 に 係 る 部 分 に 限 る。）、 第 千 三 百 五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

公布の日――――――――――
附78

則 （平成一五年七月一六日法律第一一七号） 抄

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

第一条

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第八条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成一八年六月二一日法律第八〇号） 抄（施行期日）
第一条
附

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
則 （平成一九年六月二七日法律第九六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条から第十四条まで及び附則第五十条の規定
附

平成二十年四月一日

則 （平成二六年六月二七日法律第九三号）（施行期日）
１ この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（検討）
２ 国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。）第六条第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成二七年六月二四日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

79

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（施行期日）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料６：
学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月に定めたものである。
ア

小学校
冊数

1			

2,400

2			

3,000

3 ～ 6		

3,000 ＋ 520 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

5,080 ＋ 480 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

7,960 ＋ 400 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

10,360 ＋ 200 ×（学級数－ 18）

31 ～		

12,760 ＋ 120 ×（学級数－ 30）

イ

クラス数		

中学校
4,800

3 ～ 6		

4,800 ＋ 640 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

7,360 ＋ 560 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

10,720 ＋ 480 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

13,600 ＋ 320 ×（学級数－ 18）

31 ～		

17,440 ＋ 160 ×（学級数－ 30）

ウ

1 ～ 2		

80

盲学校（小学部）
1			

2,400

2			

2,600

3 ～ 6		

2,600 ＋ 173 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

3,292 ＋ 160 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

4,252 ＋ 133 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

5,050 ＋ 67 ×（学級数－ 18）

31 ～		

5,854 ＋ 40 ×（学級数－ 30）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

盲学校（中学部）
4,800

3 ～ 6		

4,800 ＋ 213 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

5,652 ＋ 187 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

6,774 ＋ 160 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

7,734 ＋ 107 ×（学級数－ 18）

31 ～		

9,018 ＋ 53 ×（学級数－ 30）

オ

1 ～ 2		

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

エ

聾学校（小学部）
2,4002,520

3 ～ 6		

2,520 ＋ 104 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

2,936 ＋ 96 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

3,512 ＋ 80 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

3,992 ＋ 40 ×（学級数－ 18）

31 ～		

4,472 ＋ 24 ×（学級数－ 30）

カ1 ～ 2		

聾学校（中学部）
4,800

3 ～ 6		

4,800 ＋ 128 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

5,312 ＋ 112 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

5,984 ＋ 96 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

6,560 ＋ 64 ×（学級数－ 18）

31 ～		

7,328 ＋ 32 ×（学級数－ 30）

キ

1 ～ 2		

養護学校（小学部）
1			

2,400

2			

2,520

3 ～ 6		

2,520 ＋ 104 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

2,936 ＋ 96 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

3,512 ＋ 80 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

3,992 ＋ 40 ×（学級数－ 18）

31 ～		

4,472 ＋ 24 ×（学級数－ 30）81

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

ク

養護学校（中学部）
1 ～ 2		

4,800

3 ～ 6		

4,800 ＋ 128 ×（学級数－ 2）

7 ～ 12		

5,312 ＋ 112 ×（学級数－ 6）

13 ～ 18		

5,984 ＋ 96 ×（学級数－ 12）

19 ～ 30		

6,560 ＋ 64 ×（学級数－ 18）

31 ～		

7,328 ＋ 32 ×（学級数－ 30）

※例えば、

82

小学校で

１８学級の場合……１０、３６０冊

中学校で１５学級の場合……１０、７２０冊

養護学校小学部で１５学級の場合……

３、７５２冊養護学校中学部で８学級の場合……

５、５３６冊

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

図書館の自由に関する宣言
日本図書館協会
１９５４採択１９７９改訂図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。
１．日本国憲法は主権が国民に存するとの原理にもとづいており、この国民主権の原理を維持し発展させるためには、国民ひとりひとりが思想・意見を自由に発表し交換すること、すなわち表現の自由の保障が不可欠である。
知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する。
知る自由は、また、思想・良心の自由をはじめとして、いっさいの基本的人権と密接にかかわり、それらの保障を実現するための基礎的な要件である。
それは、憲法が示すように、国民の不断の努力によって保持されなければならない。
２．
すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。
この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。
図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。
３．図書館は、権力の介入または社会的圧力に左右されることなく、自らの責任にもとづき、図書館間の相互協力をふくむ図書館の総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである。
４．わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした
歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

83

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料７：

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

５．すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、
年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
外国人も、その権利は保障される。
６．ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。
 この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。
第１ 図書館は資料収集の自由を有する
１．図書館は、国民の知る自由を保障する機関として、国民のあらゆる資料要求にこたえなければならない。
２．図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、（１）多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
（２）著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。
（３）図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
（４）個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。
（５）寄贈資料の受入にあたっても同様である。図書館の収集した資料がどのような思想や主張をもっていようとも、それを図書館および図書館員が支持することを意味するものではない。
３．図書館は、成文化された収集方針を公開して、広く社会からの批判と協力を得るようにつとめる。
第２ 図書館は資料提供の自由を有する
１．国民の知る自由を保障するため、すべての図書館資料は、原則として国民の自由な利用に供されるべきである。図書館は、正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない。提供の自由は、次の場合にかぎって制限されることがある。
これらの制限は、極力限定して適用し、時期を経て再検討されるべきものである。

84

第３次奈義町子ども読書活動推進計画（２）わいせつ出版物であるとの判決が確定したもの（３）寄贈または寄託資料のうち、寄贈者または寄託者が公開を否とする非公刊
資料２．図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。
３．図書館の集会室等は、国民の自主的な学習や創造を援助するために、身近にいつでも利用できる豊富な資料が組織されている場にあるという特徴を持っている。図書館は、集会室等の施設を、営利を目的とする場合を除いて、個人、団体を問わず公平な利用に供する。
４．図書館の企画する集会や行事等が、個人・組織・団体からの圧力や干渉によってゆがめられてはならない。
第３ 図書館は利用者の秘密を守る
１． 読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条にもとづく令状を確認した場合は例外とする。
２．
図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。
３．利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事するすべての人びとは、この秘密を守らなければならない。
第４ 図書館はすべての検閲に反対する
１．検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。
 したがって、図書館はすべての検閲に反対する。

85

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

（１）人権またはプライバシーを侵害するもの

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

２．検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。
３． それらの抑圧は、図書館における自己規制を生みやすい。しかし図書館は、そうした自己規制におちいることなく、国民の知る自由を守る。
 図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。
１． 図書館の自由の状況は、一国の民主主義の進展をはかる重要な指標である。
図書館の自由が侵されようとするとき、われわれ図書館にかかわるものは、その侵害を排除する行動を起こす。このためには、図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことができない。
２．図書館の自由を守る行動は、自由と人権を守る国民のたたかいの一環である。
われわれは、図書館の自由を守ることで共通の立場に立つ団体・機関・人びとと提携して、図書館の自由を守りぬく責任をもつ。
３．図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由の尊さを体験している場合にのみ得られる。われわれは、図書館の自由を守る努力を不断に続けるものである。
４．図書館の自由を守る行動において、これにかかわった図書館員が不利益をうけることがあってはならない。これを未然に防止し、万一そのような事態が生じた場合にその救済につとめることは、日本図書館協会の重要な責務である。

（１９７９．
５．
３０

86

総会決議）

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

図書館員の倫理綱領
日本図書館協会
１９８０．
６．
４
総

会

決

議

この倫理綱領は、｢図書館の自由に関する宣言｣ によって示された図書館の社会的責任を自覚し､ 自らの職責を遂行していくための図書館員としての自律的規範である。
１．この綱領は、「図書館の自由に関する宣言」と表裏一体の関係にある。この宣言に示された図書館の社会的責任を日常の図書館活動において果たしていくのは、職業集団としての内容の充実によらなければならない。この綱領は、その内容の充実を目標とし、図書館員としての職責を明らかにすることによって、自らの姿勢をただすための自律的規範である。したがってこの綱領は、単なる徳目の列挙や権利の主張を目的とするものでなく、すべての館種に共通な図書
館員のあり方を考え、共通な基盤を拡大することによって、図書館を社会の有用な機関たらしめようという、前向きでしかも活動的なものである。
 この綱領でいう図書館員とは、図書館に働くすべての職員のことである。綱領の各条項の具体化に当たっては、図書館長の理解とすぐれた指導力が不可欠である。
２．綱領の内容はこれまでの図書館活動の実践の中から生まれたものである。それを倫理綱領という形にまとめたのは、今や個人の献身や一館の努力だけでは図書館本来の役割を果たすことができず、図書館員という職業集団の総合的な努力が必要となり、かつ図書館員のあるべき姿を、図書館員と利用者と、図書館を設置する機関または団体との三者が、共に考えるべき段階に立ち至ったからである。
３．この綱領は、われわれの図書館員としての自覚の上に成立する。したがってその自覚以外にはいかなる拘束力もない。しかしながら、これを公表すること

87

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

※参考資料８：

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

によって、われわれの共通の目的と努力、さらにひとつの職業集団としての判断と行動とを社会に誓約することになる。その結果、われわれはまず図書館に大きな期待を持つ人びとから、ついで社会全体からのきびしい批判に自らをさらすことになる。
 この批判の下での努力こそが、図書館員という職業集団への信頼を生む。図書館員の専門性は、この信頼によってまず利用者に支えられ、さらに司書職制度という形で確認され、充実されねばならない。そしてその専門性がもたらす図書館
奉仕の向上は、すべて社会に還元される。そうした方向へわれわれ図書館員全体が進む第一歩がこの倫理綱領の制定である。
４．この綱領は、すべての図書館員が館種、館内の地位、職種及び司書資格の有
無にかかわらず、綱領を通して図書館の役割を理解し、綱領実現への努力に積極的に参加することを期待している。さらに、図書館に働くボランティアや図書館同種施設に働く人びと、地域文庫にかかわる人びと等による理解をも望んでいる。
５．綱領の構成は、図書館員個人の倫理規定にはじまり、組織体の一員としての図書館員の任務を考え、ついで図書館間および図書館以外の人びととの協力に及び、ひろく社会における図書館員の果たすべき任務に至っている。
（図書館員の基本的態度）
第１

図書館員は、社会の期待と利用者の要求を基本的なよりどころとして職務を遂行する。
 図書館は社会の期待と利用者の要求の上に成立する。そして、ここから国民の知る自由の保障という図書館の目的も、またすべての国民への資料提供という基本機能も導き出される。したがって、図書館へのあらゆる期待と要求とを的確に把握し、分析し、かつ予測して、期待にこたえ、要求を実現するように努力することこそ、図書館員の基本的な態度である。
（利用者に対する責任）
第２

図書館員は利用者を差別しない。
 国民の図書館を利用する権利は平等である。図書館員は、常に自由で公正で積極的な資料提供に心がけ、利用者をその国籍、信条、性別、年齢等によって88

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

を差別してはならない。また、これまでサービスを受けられなかった人びとに対しても、平等なサービスがゆきわたるように努力すべきである。
第３

図書館員は利用者の秘密を漏らさない。
 図書館員は、国民の読書の自由を保障するために、資料や施設の提供を通じて知りえた利用者の個人名や資料名等をさまざまな圧力や干渉に屈して明かしたり、または不注意に漏らす等、利用者のプライバシーを侵す行為をしてはならない。このことは、図書館活動に従事するすべての人びとに課せられた責務である。
（資料に関する責任）
第４

図書館員は図書館の自由を守り、資料の収集、保存および提供につとめる。
 図書館員は、専門的知識と的確な判断とに基づいて資料を収集し、組織し、保存し、積極的に提供する。そのためには、資料の収集・提供の自由を侵すいかなる圧力・検閲をも受け入れてはならないし、個人的な関心や好みによる資料の収集・提供をしてはならない。図書館員は、私的報酬や個人的利益を求めて、資料の収集・提供を行ってはならない。
第５

図書館員は常に資料を知ることにつとめる。
 資料のひとつひとつについて知るということは決して容易ではないが、図書館員は常に資料を知る努力を怠ってはならない。資料についての十分な知識は、
これまでにも図書館員に対する最も大きな期待のひとつであった。図書館に対する要求が飛躍的に増大している今日、この期待もいちだんと高まっていることを忘れてはならない。さらに、この知識を前提としてはじめて、潜在要求をふくむすべての要求に対応し、資料の収集・提供活動ができることを自覚すべきである。
（研修につとめる責任）第６

図書館員は個人的、集団的に、不断の研修につとめる。
 図書館員が専門性の要求をみたすためには、利用者を知り、資料を知り、利用者と資料を結びつけるための資料の適切な組織化と提供の知識・技術を究明しなければならない。そのためには、個人的、集団的に日常不断の研修が必要
であり、これらの研修の成果が、図書館活動全体を発展させる専門知識として

89

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

差別してはならないし、図書館に対するさまざまな圧力や干渉によって利用者

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

集積されていくのである。その意味で、研修は図書館員の義務であり権利である。したがって図書館員は、自主的研修にはげむと共に研修条件の改善に努力し、制度としての研修を確立するようつとめるべきである。
（組織体の一員として）
第７

図書館員は、自館の運営方針や奉仕計画の策定に積極的に参画する。
 個々の図書館員が積極的な姿勢をもたなければ、図書館は適切・円滑に運営することができない。図書館員は、その図書館の設置目的と利用者の要求を理解し、全員が運営方針や奉仕計画等を十分理解していなければならない。そのためには、図書館員は計画等の策定にたえず関心をもち、積極的に参加するよ
うつとめるべきである。
第８

図書館員は、相互の協力を密にして、集団としての専門的能力の向上につとめる。
 図書館がその機能を十分に果たすためには、ひとりの図書館員の力だけでな
く、職員集団としての力が発揮されなければならない。このためには、図書館員は同一職種内の協調と共に、他職種の役割をも正しく理解し、さらに、地域
および全国規模の図書館団体に結集して図書館に働くすべての職員の協力のもとに、それぞれの専門的知識と経験を総合する必要がある。
図書館員の専門性は、現場での実践経験と不断の研修及び職員集団の協力によって高められのであるから、図書館員は、経験の累積と専門知識の定着が、頻繁すぎる人事異動や不当配転等によって妨げられないようつとめるべきである。
第９

図書館員は、図書館奉仕のため適正な労働条件の確保につとめる。
 組織体の一員として図書館員の自覚がいかに高くても、劣悪な労働条件のもとでは、利用者の要求にこたえる十分な活動ができないばかりか、図書館員の健康そのものをも維持しがたい。適正数の職員配置をはじめ、労働災害や職業病の防止、婦人図書館員の母性保護等、適切な図書館奉仕が可能な労働条件を確保し、働きやすい職場づくりにつとめる必要がある。図書館員は図書館奉仕の向上のため、図書館における労働の独自性について自ら追求すべきである。
（図書館間の協力）
第 10

図書館員は図書館間の理解と協力につとめる。

 図書館が本来の目的を達成するためには、一館独自の働きだけでなく、組織90

第３次奈義町子ども読書活動推進計画

協力につとめるべきである。図書館員はこのことをすべて制度上の問題に帰するのでなく、自らの職業上の姿勢としてとらえなければならない。図書館間の相互協力は、自館における十分な努力が前提となることを忘れてはならない。
（文化の創造への寄与）
第 11

図書館員は住民や他団体とも協力して、社会の文化環境の醸成につとめる。

 図書館は孤立した存在であってはならない。地域社会に対する図書館の協力
は、健康で民主的な文化環境を生み出す上に欠くことができない。他方、この文化環境によって図書館の本来の機能は著しい発達をうながされる。図書館員
は住民の自主的な読書運動や文庫活動等をよく理解し、図書館の増設やサービス改善を求める要求や批判に、謙虚かつ積極的にこたえなければならない。さらに、地域の教育・社会・文化諸機関や団体とも連携を保ちながら、地域文化の向上に寄与すべきである。
第 12

図書館員は、読者の立場に立って出版文化の発展に寄与するようつとめる。

 出版の自由は、単に資料・情報の送り手の自由を意味するのではなく、より根本的に受け手の知る自由に根ざしている。この意味で図書館は、読者の立場に立って、出版物の生産・流通の問題に積極的に対処する社会的役割と責任を持つ。また図書館員は、「図書館の自由に関する宣言」の堅持が、出版・新聞放送等の分野における表現の自由を守る活動と深い関係を持つことを自覚し、常に読者の立場に立ってこれら関連分野との協力につとめるべきである。
 日本図書館協会は、わが国の図書館の現状にかんがみこの倫理綱領を作成し、提唱する。本協会はこの綱領の維持発展につとめると共に、この綱領と相いれない事態に対しては、その改善に向って不断に努力する。

91

Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ 参考資料

的に活動する必要がある。各図書館は館種・地域・設置者の別をこえ、理解と第３次奈義町子ども読書活動推進計画
編集発行

奈義町・奈義町教育委員会

発 行 日2019 年

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3月

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奈義町・奈義町教育委員会

２０１９年３月発行