東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本村における人口の社会動態を改善するため、若年層の回帰と定住を促進することを目的に、大学等での修学にあたり奨学金の貸与を受けた者が東村に居住し、村内又は近隣市町村の事業所に就業した場合（就労した場合）、当該奨学金の償還に対して予算の範囲内で補助を行うことに関し、東村補助金等の交付に関する規則（平成１０年東村規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る。）、高等学校、大学院をいう。
(2) 近隣市町村 東村から通勤可能な範囲をいう。ただし、テレワークを主たる勤務形態とする場合はこの限りでない。
(3) 事業所 村内又は近隣市町村に事務所、施設、店舗又は工場を有している法人又は個人をいう。ただし、次の事業を営むものを除く。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項第１号から第３号に規定する風俗営業及び同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業
イ アに掲げるもののほか、村長が適当でないと認める事業(4) 公務員 国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に規定する地方公務員（会計年度任用職員を含む。）をいう。
(5) 福祉職 介護保険法（平成９年法律第１２３号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）その他関係法令の規定に基づき設置された介護施設及び保育施設に勤務することをいい、職種は問わないものとする。
(6) 観光業 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（以下「日本標準産業分類」という。）に定める宿泊業並びに村長が特に観光産業の振興のため必要と認めるものをいう。

(7) 農林水産業 統計法第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める農業、林業、漁業をいう。
(8) 転入 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２２条に定めるものをいう。
（補助対象奨学金）
第３条 補助の対象となる奨学金（以下「補助対象奨学金」という。）は、次の各号のいずれかに該当する奨学金とする。
(1) 独立行政法人日本学生支援機構から借り入れた第一種奨学金及び第二種奨学金(2) 東村育英会から借り入れた奨学金(3) 前各号に掲げるもののほか、村長が認める奨学金（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学院、大学、短期大学、専修学校、又は高等学校（以下「教育機関」という。）に進学し、在学中に前条各号に規定する奨学金の貸与を受けた者(2) 就業しており、次のいずれかに該当する者
ア 常時雇用される者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者に限る。）
イ 個人で農業その他事業を営む者又はその事業専従者（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第３項に規定する事業専従者をいう。）
２ 補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 遅くとも申請年度の前年度の４月１日には東村の住民基本台帳に登録され、奨学金の償還期間中であり、継続して東村に住民登録があり、現に居住している者(2) 大学等の修学にあたり補助対象奨学金の貸与を受け、奨学金の償還が完了していなく、償還の延滞をしていない者(3) 申請する年の４月１日時点で３５歳未満の者(4) 奨学金の償還に対する他の助成制度の適用を受けていない者(5) 本村及び従前の住民登録地において村税等の滞納がないこと。
(6) 東村暴力団排除条例（平成２３年東村条例第８号）第２条第２号に規定する暴力団員に該当しないこと。

（補助金の額）
第５条 補助金額は、申請年度の前年度中に返還した奨学金等の額（利息及び繰上償還に係る額を除く。）の合計額とし、予算の範囲内で交付する。
２ 補助金額は、別表に掲げる補助期間及び上限額の範囲で補助対象経費の１０分の１０以内とする。
３ 補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の認定申請等）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、第４条第１項及び第２項各号に掲げる要件を満たした後、定められた期日までに東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金認定申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて村長に認定申請を行うものとする。
(1) 補助対象奨学金の償還実績及び償還計画がわかる書類(2) 大学等を卒業又は在学していたことを証する書類(3) 市町村税の納税証明書又は非課税証明書(4) 所得証明書(5) その他村長が必要と認める書類
２ 村長は、前項の規定により第１号様式が提出された場合において申請者が本要綱の規定に基づく要件を満たし、別表の補助期間の範囲内であると認めるときは、補助対象者と認定し、その旨を東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金（変更）認定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 前条第２項の認定を受けた対象者は、定められた期日までに次の各号に掲げる書類を村に提出し、交付申請をしなければならない。
(1) 東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金交付申請書（第３号様式）(2) 補助対象経費である奨学金の償還額を証する書類(3) 在職証明書（第４号様式）(4) その他村長が必要と認める書類（補助金交付の決定及び額の確定）
第８条 村長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金交付決定書（第５号様式）により申請者に通知するものとする。
２ 申請者は、東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金交付決定書の受領後速やかに、請求書兼口座振替払申出書（第６号様式）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第９条 村長は、前条の規定に基づく請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。
（就業状況の変更等）
第１０条 補助対象者は、補助金の交付決定の後において、就業又は居住の状況等に変更が生じたときは、速やかに東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金変更申請書（第７号様式）により村長に届け出なければならない。
２ 村長は、前項の規定により第７号様式が提出された場合において申請者が第４条に掲げる要件を満たすと認めるときは、対象者を再認定し、その旨を東村ＵＩＪターン奨学金償還支援事業補助金（変更）認定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１１条 村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その取消しに係る金額の返還を命じることができる。
(1) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。
(2) 虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
(3) 前２号に掲げる場合のほか、村長が不適当と認めたとき。
（補則）第１２条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
区分

就業先

補助期間

上限額

第１ 村内で福祉職、観光業、農林水産

月額１５，０００円

号又は年間１８０，０００円

業に従事するもの

第２ 村内で第１号を除く就業先に従事号

するもの

５会計年度

月額１０，０００円
又は年間１２０，０００円

第３ 東村内で従事する公務員又は近隣

月額５，０００円

号又は年間６０，０００円

市町村事業所第１号様式（第６条関係）

第２号様式（第６条関係）

第３号様式（第７条関係）

第４号様式（第７条関係）

第５号様式（第８条関係）

第６号様式（第８条関係）

第７号様式（第１０条関係）