112022#事業承継のホン ネ

知りたいあれこれ Q＆A
No.39「インボイス制度について」

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＃ 事 業 承 継 の ホンネ
資産税チームは相続や事業承継などの資産税分野を専門に取り扱うチームです。
今回お送りする事業承継のホンネでは、最近みなさんも耳にすることが増えてきた
事業承継税制やホールディングス化について、それって本当に使った方がいいの？という本音のところをお話ししていきたいと思います。

＃○○のホンネ

axis talk

様々なお題に対して、互いが本音で話す対談企画「#○○のホンネ」。今回は当社のお客様から事業承継についてのご相談があり、「事業承継」に関するホンネを「事業承継税制」と「ホールディングス化」の２つのテーマに分けて対談しました！第１弾は「事業承継税制」についてです。
事業承継をお考えの経営者の皆さまのお役に立てましたら幸いです。

＃ 事 業 承 継 のホンネ

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事業承継税制ってどんな制度なの？

具体的な猶予期間の取消事由と３つに分類される要件
川原：この制度を利用して税金を払わなくてもよいとい使うべき人と使わなくて済む人がある？

うのであれば使った方がいいと思いますが、具体的にその猶予期間中の取消事由というのはどのようなものがあ

川原：先日、担当しているクライアントの社長から、そ

川原：そもそも、この制度はどのような制度ですか？社

ろそろ息子さんへの事業承継を考えているので、事業承長は国税庁のパンフレットを見ておられたのですが、メ継税制を使って株を移したいというご相談がありました。

リットとデメリットがよく分からないとおっしゃってい社長は事業承継税制を利用すると無税で株を移せるとました。

るのですか？
小島：それはこちらです（下記一覧）
川原：随分多いですね～、覚えきれないです・・・。

おっしゃっていたのですが、何かデメリットはないのですか？事業承継税制って本当におすすめできる制度なん

小島：そうですね。制度の要件が多くて複雑なんです。

ですか？

まず、制度の全体像はこちらです。（下記図１）

小島：そうですね。細かい要件がたくさんあり、1つでも要件を満たさなくなると猶予が取り消されて税金をは株を先代のお父さんから後継者のお子さんに渡すタイミ
小島：結論から言うと、事業承継税制については、使うングは２つあります。まず、生前に贈与で渡す場合、べき人と、使わなくても済む人があります。使わなくてそして、先代が亡くなった時、相続で渡す場合がありまも済む場合は使わない、つまり別の対策をご提案するこす。とが多いですね。

事業承継税制の全体像

贈与

相続

贈与税

相続税

社長（父）

贈与税の納税猶予免除

相続税の納税猶予

後継者（息子）相続らうことになります。

【主な取消事由】■ 都 道 府 県 知 事 へ の 報 告を怠った 場 合、税 務 署 長 に継 続 届 出 書を提 出しな かった 場 合□ 後 継 者 が 代 表 者を退 任した 場 合（身体 障 害 者 手 帳 の 交 付を受 けた 場 合 等を除く）□ 報 告 基 準日にお ける5 年 平 均 従 業員数 が 承 継 時 の 従 業員数 の 8 0 ％を下 回ることとなった 場 合（た だし、その 理由につ いて都 道 府 県 に報 告を行えば 取 消 になりません）□ 後 継 者とその 同 族 関 係 者 の 有 する議 決 権 の 総 数 が 総 議 決 権 数 の 5 0 ％以下となった 場 合□ 後 継 者以外 の 同 族 関 係 者 の 議 決 権 数 が 後 継 者 の 議 決 権 数を超えた 場 合■ 後 継 者 が 納 税 猶 予 対 象 株 式 の 全 部また は 一 部を譲 渡した 場 合■ 会 社 が 一 定 の 会 社 分 割（分 割 型 会 社 分 割）又 は 組 織 変 更を行った 場 合■ 会 社 が 資 産 保 有 型 会 社 又 は 資 産 運 用 型 会 社となった 場 合（事 業 実 態 要 件を満 たしてい れ ば O K）
■ 主 たる事 業 活 動 から生じる収 入 額（売 上 高）が 零となった 場 合■ 会 社 が 資 本 金 の 額また は 準 備 金 の 額を減 少した 場 合（無 償 減 資 及 び 欠 損 填 補 の た め の 減 資を除く）■ 会 社 が 非 適 格 合 併 により消 滅した 場 合■ 会 社 が 非 適 格 株 式 交 換 等 により、株 式 交 換 完 全 子 会 社となった 場 合■ 会 社 が 通 常 清 算をした 場 合□ 会 社 が 破 産 又 は 特 別 清 算した 場 合□ 会 社 が 非 上 場 会 社 に該 当しな いこととなった 場 合（上 場 会 社、風 俗 営 業 会 社 に該 当した 場 合）
□ 後 継 者以外 の 者 が 黄 金 株を有 することとなった 場 合□ 対 象 株 式 の 議 決 権 に制 限 が 加えられ た 場 合□ 贈 与 者 が 代 表 者となった 場 合 等々
㊟ ■ の 項目は 事 業 継 続 期 間（5 年）経 過 後 にお いても納 税 猶 予 の 一 部 又 は 全 部 の 打 切 事由となります免除
図１

３つに分類される要件とは？
小島：要件をおおまかに分類すると3つに分類されます。

けどね。2 つ目は納税猶予の対象となっている株を譲渡し1つ目は会社の状態は基本的に現状のままにしておくといてはいけません。

うことです。

小島：例えば、生前に贈与で渡す場合は、そこで、贈与除ということになります。

税というものが通常かかってきます。事業承継税制を適

次に相続税の計算の時に、生前で渡した株を持ち戻すこ川原：最近中小企業でも合併や株式交換など組織再編を用すれば、その贈与税が全額一旦猶予ということになりとになるんですけれども、ここで、事業承継税制を適用しているところが多いですが、そういうことはできなくます。払わなくても良いということですね。事業承継税

すれば、相続税がまた猶予されるということです。

なりますか？

制はいろいろな適用要件があるんですけれども、その要適用要件をずっと満たしていれば、今度、後継者のお子件をずっと満たしていれば、猶予の状態を保つことがでさんが亡くなられた時に、相続税が免除という制度にきます。そして、お父さんが亡くなられた時に、今度はなっています。

相続になるんですけれども、その相続が起こった時に免

川原：では M＆A で株式を譲渡する場合は猶予が取り消されてしまいますね？
小島：その通りです。

小島：組織再編については取消事由にあたる場合とあたらない場合あります。猶予を受けている対象の会社が合併により消滅する場合は取り消されます。あと資本金の減少も原則できません。無償減資などの場合はいいです

川原：ということは、M＆Aによる譲渡価格と納税猶予の取消により支払う贈与税または相続税の額を比較して意思決定をしなくてはいけませんね。

小島：そうですね。猶予されていた本税の他に利子税もかかってきますので注意してください。

株価が高額すぎて通常の株価対策・相続税対策では対策しきれない場合は、最後、3 つ目は届出書の提出を忘れないようにするとぜひ、使うべき税制！

いうことです。事業承継税制を適用した場合、最初の 5 年間は毎年、その後は 3 年ごとに要件を満たせているかどうかの報告を税務署などにしなければな‐3つに分類される要件 まとめ‐川原：まとめると、会社の状態を変える時は取消事
由に該当しないか確認する、株を譲渡してはいけな
い、猶予期間中は届出書をずっと提出し続けなければならない。非常に手間とコストがかかりそうです✓ 会社の状態を変える時は、取消事由に該当しないか確認するね？

✓ 株を譲渡してはいけない

小島：そうですね。他にも相続税を計算するときに✓ 猶予期間中は届出書を事業承継税制を適用した株も相続財産として加算されるので、他の相続人との調整も必要ですし、気を川原：では、逆に株価対策や相続税対策をしてもなお納税額が高額の場合は事業承継税制を利用したほうがよいといりません。

提出し続けなければならないうことですね。
小島：そうですね。中には株価が何十億円とか、高額すぎて、通常の株価対策、相続税対策では対策がしきれない場合もあります。そんな場合は事業承継税制を使うしかないということになりますね。逆に言うとそういう場合には、是非使うべき、とってもありがたい税制と言えます。とはいえ事業承継税制を適用すると会社に制約がかかる期間が長期になる可能性が高いです。つまりリスクをずっと背負っているということになりますので、利用するかどうかの判断付けておくことが多くあります。事業承継税制を利には十分な検討が必要ですね。

用されようとしているお客様に取消事由やリスクを利用する場合はまず税理士にご相談することをおすすめし説明するとやっぱり利用するのをやめておくとおっます。

しゃる方もいらっしゃいます。

事業承継税制を使用するかどうかは、どう判断したらいいの？

axis talk

まずは、株価や相続税のシミュレーションをしてみよう
川原：先日ご相談いただいた社長の場合、この事業承川原：株価はまだ算定したことないですね。決算書

継税制を利用した方がいいのか、それとも利用しないの純資産価額が 2 億ぐらいなのでそのぐらいでしょ方がいいのか、その判断はどのようにすればいいのでうか？社長もそのようにおっしゃっていました。

すか？
小島：決算書の純資産価額は会社の価値の目安とし
小島：まずは社長の相続税がいくらぐらいになるかシミュレーションをしてみることをお勧めします。会社の株価は現在いくらですか？てみるのはいいのですが、贈与税、相続税の計算のときに使う税法上の株価は決算書の純資産価額と異なることが多いです。
川原：そうなんですか？では株価算定から始めないといけないですね！
小島：はい。株価や相続税額をシミュレーションしてみると、実は通常の株価対策や相続税対策をすれば、わざわざ事業承継税制を適用しなくても十分節税が出来てしまうことも多いです。

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Q&A
No.39

2023年 10月 より開 始 される イ ンボイス 制 度 について

Q. イ ン ボ イ ス 制 度 っ て な に ？
A.

Q. 適何 格が 変請 わ求る書の発？行 事 業 者 に 登 録 す る とインボイスとは「適格請求書」のことをいいます。

この適格請求書とするためには、これまで発行していた請求書やレシートに、3つの所定の記載要件を加えて発A.

実は、これまで消費税が課税される売上が1000万以下の事業者については、この消費者から預かった消行する必要があります。

費税を納めなくていいですよという形になっていました。

この所定の要件とは、税率毎に区分して合計した請求金額のしかし、適格請求書発行事業者として登録すると、消費税が他に、⑴発行した事業者の登録番号 ⑵適用税率 ⑶税率ごと課税される売上が1000万未満であっても、消費税を計算してに区分した消費税額のことをいいます。

納めないといけないということになります。

2019年10月から食料品などに対し軽減税率が導入されました。2つの税率が平行して運用されているなか、どの取引や商品に、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要知りたいあれこれが出てきました。このためインボイス制度の開始により、正確な経理処理が可能になると期待されています。

Q. 全 員 登 録 し な い と い け な い の ？
A.

もちろん登録しないという選択肢はあります。

でも実は、問題があって、特に、自社のサービスや商品を、商売をされている方に販売されている事業者ですと経営にまつわる様々な疑問を解決する「知りたいあれこれQ＆A」
税務や労務に関することや今話題の情報までお客様に役立つ情報を発信していきます。
今月の講座

Q. 何 を す る 必 要 が あ る の ？
A.

、買い手側に適格請求書を発行できないということになりま要があるという部分になります。

経過後は全額）が減額になる可能性が高くなります。

す。この場合、買い手側が損をしてしまうという事態が発生

一番の問題は、先ほどの適格請求書の要件としてあする場合もあります。このため、双方協議のうえとなります

げた、「発行した事業者の登録番号」を記載する必が、今まで受け取っていた売上の消費税分の一部（経過措置

この登録番号を取得するためには、発行する側（つまり売り手側）は、税務署に申請をして、「適格請求書発行事業者」として、登録する必要があります。

アクシスでは、インボイス制度に関するセミナーでの情報発現在は適格請求書発行事業者の登録、及び準備期間ですが、信や税理士法人アクシスの公式LINEでのご相談受付をしてお登録申請書の提出は、2023年3月31日までとされています。

りますので、是非お気軽にご相談いただければと思います。

「2023年10月より開始されるインボイス制度について」 （笠井 雅也）

R5.3.31現在

インボイス制度開始までのスケジュール

適格請求書発行事業者の登録 ・ 準備期間

R5.10.1

登録申請書提出期限

制度開始まであとわずか！

適格請求書の発行が必要に私が紹介しました！

お問合わせはこちらまで

笠井 雅也
顧客サービス部

代行課

課長

シニアアソシエイト

生命保険会社にて勤務後、Uターンにて徳島に帰郷。税理士事務所が何をするところかも分からないまま、税理士法人アクシスに就職。現在はアウトソーシングの受託や補助金の事業計画の策定等に従事している。

アクシスグループ

088-631-8119