名古屋市南区広告掲載要綱(趣旨)
第１条 この要綱は、名古屋市南区役所（以下「南区」という。
）が所管する資産を広告媒体として活用し民間企業等の広告を掲載することに関して、名古屋市広告掲載要綱（平成 19 年６月１日 19 財財第 18 号）に定めるほか、必要な事項を定めるものである。
（広告媒体の種類）
第２条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を表示する媒体である場合は、あらかじめ南区広告審査会（以下「広告審査会」という。
）の承認を受けたものに限る。
(1) 南区の公有財産(2) 南区が作成する印刷物(3) その他広告媒体として活用できる資産で、その資産を所管する課（以下「所管課」という）の長が別に定めるもの。
（広告の掲載基準）第３条 南区が広告媒体への広告掲載の可否を判断する場合に必要な基準については、名古屋市広告掲載基準第２から第５までを適用する。
（広告の募集）第４条 広告の募集は、広告媒体の所管課の長（新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新たな手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者）が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めて行うものとする。
(1) 広告掲載を行う広告媒体の種類(2) 広告の規格、掲載位置、掲載期間等(3) 広告掲載料（次項に該当する場合を除く。
）及び納付期日(4) 広告の募集対象(5) 広告の申し込み手続(6) 広告の選定方法(7) 広告掲載手続(8) その他広告の募集及び契約を行うにあたり必要な事項
２ 広告の募集は、原則として公募によるものとし、名古屋市公式ウェブサイト等により行う。
３ 所管課の長は広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。
）の負担により広告を掲載した広告媒体の納入をもって広告掲載料の徴収に代え、広告を募集することができる。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。

- 1 -（広告掲載の申し込み）第５条 広告掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。
）は、南区広告掲載申込書（様式第 1 号）により、申し込みを行う。
２ 広告掲載希望者には、広告の取次ぎを営業とするもの（以下「広告代理業者」という。
）を含む。
（広告掲載の決定等）
第６条 所管課の長は、広告主及び広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ広告審査会の承認を受けなければならない。
２ 所管課の長は、広告掲載希望者が名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条例第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合には、広告掲載について非掲載の決定をするものとする。
３ 前 2 項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
４ 所管課の長は広告掲載の可否を決定した後、広告掲載希望者に対し広告掲載の可否についての通知（様式第２号又は様式第３号）を行うものとする。
（広告原稿の作成等）
第７条 広告の原稿は、広告主の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
２ 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。
）にかかる広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告内容の変更）
第８条 広告の内容又はデザイン等の内容（以下「広告の内容等」という。）が、名古屋市
広告掲載基準第２及び第３に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその内容等の改善を求めるものとする。
２ 前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに内容等を改善した広告の原稿を所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載料の納付）第９条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、一括前納するものとする。ただし、分割して定期前納することができるものとする。
２ 所管課の長は、前項における広告掲載料の納付確認後、広告掲載手続きを行うものとする。
（広告掲載の取り止め）- 2 -第 10 条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知した上で、広告掲載の決定を取り消し、広告の掲載を取り止めるものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3) 第８条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) 広告主が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であることが判明した場合(5) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
２ 前項の規定により広告の掲載を取り止めた場合には、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
３ 所管課の長は、広告掲載の取り止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査会の開催を申し出ることができる。
（広告掲載の取り下げ）
第 11 条 広告主は自己の都合により、広告の掲載を取り下げることができる。ただし、現物納付後又は印刷物の印刷終了後においては、取り下げはできないものとする。
２ 前項の規定により、広告掲載の取り下げを希望する広告主は、書面にて、速やかに所管課の長に申し出るものとする。
３ 第１項の規定により広告主が広告掲載を取り下げた場合は、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
（広告掲載料の返還）
第 12 条 広告主の責に帰さない理由により、1 月を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子は付さないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して１月を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。
３ 前項の場合の広告の掲載の再開とは、広告の掲載が再開した状態が 24 時間連続して続いた場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第 13 条 広告主は、広告の作成、デザイン、内容その他当該広告に関する一切の責任を負う。
２ 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申し立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等にかかる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
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４ 広告主は、広告掲載の権利を第三者に譲渡してはならない。
５ 広告主は、自己の責に帰す理由により、広告内容等の変更、広告の取り止め及び取り下げ等を行う必要がある場合は、その際生じるすべての経費を負担するものとする。
（協議）第 14 条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（広告審査会の設置）
第 15 条 広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告の掲載手続が適正に執行されているか等を審査するほか、名古屋市企画提案型広告掲
載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審査をするため、広告審査会を設置する。
２ 前項に定める広告審査会の委員長及び委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
３ 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、あらかじめ委員長が指定する者が委員長の職務を代理する。
４ 広告審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
５ 広告審査会は、所管課の長の申し出がある場合又は委員長が特に必要と認める場合に開催する。
６ 広告審査会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。
７ 広告審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによるものとする。
８ 委員長は、必要と認めるときは、広告審査会に委員以外の者の出席を求め、説明を聞くことができる。
９ 委員長は、会議の開催に代えて書面により委員の賛否を求め、その結果をもって会議の議決に代えることができる。
10 広告審査会の庶務は、南区企画経理課が処理する。
（その他）
第 16 条 指定管理者及び管理代行者が広告掲載に係る事務を行う場合は、本要綱を準用するものとする。
第 17 条 その他広告掲載につき必要な事項は南区長が定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年 9 月 29 日から実施する。
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附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 11 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 26 年 3 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 2 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表委員長

区 長

委 員

区政部長
保健福祉センター所長
福祉部長
総務課長
企画経理課長民生子ども課長
その他委員長の指名する職員- 5 -