lSSN

0910−2701

経済経営研究
年

報

第42号

箒

神戸犬学
経済経営研究所

1992

経済経営研究第42号

箏

神戸大学経済経営研究所

目

次

利害関係者グルーブの不信解消装置としての社会責任情報開示

一一概念的モデルにもとづく研究の概観
中野

勲

1

山地

秀俊

37

アメリカにおける情報公開規制の系譜

19世紀アメリカ鉄道会社規制再考一

本邦信託銀行の国際化に関する研究

…………

井澤

秀記

69

E

…………

後藤

純一

85

…………

中原

昭宏

109

C統合の域外諸国に対する経済的影響

日本貿易統計データベースシステム

研究会記事
経営・会計情報システム専門委員会，国際貿易研究部会，国際労働研究部会，
国際比較経済研究部会，国際比較金融研究部会，国際比較統計研究部会，
研究所講演会

益田基金招へい研究者講演会
兼松セミナー

利害関係者グループの不信解消装置
としての社会責任情報開示
一概念的モデルにもとづく研究の概観一

中
1．序

野

勲

論

別稿において，われわれは，企業の社会責任情報開示行動についての非モテ（1）ル的研究をサーベイした。企業の社会責任行動の定義，それに関する情報開示の度合いを規定するファクターとして「企業規模」と「産業分類」が有意なものとして指縞されたこと，等，貴重なファインディングが提供された。しかし，同時に，厳密な企業行動モデルにもとづいていないために，その開示行動について，より深い構造的な理解はえられなかった。また，そこでの回帰モデルの・
データヘの・適合度も低かった。

本稿では，上の非モデル的研究からは1歩進んで，企業の社会責任なるものの体系的分類と現代社会においてそれらが生成してきた意味，企業がその責任にどう対応するのが合理的か，また現にどう対応しているかという，いわば社会責任に関する経営者の行動空間の構造化，を，あくまでも概念的レベル（数学的レベルではなく）でおこなっている2つの優れた研究を概観する。これは，われわれが自分のモデルを厳密につくって，データにより実証的研究をやる場
合に，大いに参考となるであろう。しかしまた，これらには，概念的モデルのレベルにとどまっていることからの限界もみられるので，それも指摘しなけれ（1）中野 勲，「企業の社会責任情報開示行動と不信解消会計
非モデル的研究の概観」，彦根論叢，滋賀大学経済学会，第276−277号，1992年8月，1−23ぺ一ジ。

経済経営研究第42号はならないであろう。

2．社会責任情報とは下で取り上げる1つの研究で「社会責任情報」の内容について立ち入った議論を行う予定である。しかし，そこで紹介する（狭義の）社会責任情報概念と筆者（中野）のそれとは異なる。そこで，筆者の定義を先に掲げておく。（別稿でも明らかにしたが，より具体的に述べる）。

我々の考えでは，社会責任情報とは，企業活動が（その貢献とともに）もた
らす弊害ないし悪に関連してそれを企業がいかに緩和・防止・補償等をおこなっているかの開示情報をいう，と定義したい。その具体的内容については，
Trotmanand〔，〕Brad1ey（1981）が述べている説明がきわめて適切であると思うので，それを以下にかかげておく。（（一）内の説明は中野のもの）。
（1）環境問題。（環境破壊とその修復・予防）。製造過程における公害の制御；

環境の保護と改善；環境と調和するように諸施設を設計すること；環境への影
響について研究すること；土地開拓と再森林化；ごみ散乱反対と環境保全のキャンペーンに参加または資金援助すること；アルミニウム・化学物質・水寺のリ

サイクリング；リサイクリング用談傭を設置すること；廃棄された資源を利用することにより資源を保全すること；製造過程において材料資源を効率的に使用すること。

（2）エネルギ1（エネルギー掴渇の危険とその回避）。製造過程においてエネルギーをより効率的に使用すること；廃棄された物質をエネルギー生産に利用すること；エネルギー消費を削減する企業努力を開示すること；製品にかんするエネルギー効率性の増加を開示すること；エネルギー消費の削減に向けた
（2）

Ken

T．Trotman

Soc三a1Responsibi1ity

andGrahamDisc1osure

λcco砒η批η8，0r8απi2α抗。π8απdW，Brad1ey，

andAssociations

Characteristics

ofbetweenCompanies

Soc±ε妙，V0116，No．4．198！，p．359．

，

利害関係者グルーブの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）研究をおこなうこと。

13〕人的資源。（従業員の作業リスクと価値低下・不利益条件等の軽減・改善）。従業員の健康と安全を促進すること（事故統計の開示を含む）；作業条件の改善；従業員訓練；移民への援助（例：英語クラスー日本語クラス（中野））；離職した労働者を訓練・就職させるプログラム。
（4〕製品。（製品の利用にともなうリスクの軽減・廃棄公害の軽減）。製品をより安全にすること；製品のリサイクル可能性を高めること；製品がもたらす公害の影響を削減する研究。

（5〕地域社会への関わり。（企業の独占・寡占による，また公害による，地域や消費者への不利益の補償としての寄付，企業への富の集中が他の用途へのその使用を妨げるという悪の緩和としての寄付）。地域の諸活動，慈善団体，

大学，病院，および他の諸機関への寄付；芸術・スポーツ団体への寄付；公衆の保健に関するプロジェクトまたは奨学金に資金援助すること；災害の犠牲者を助けること；会社の道路，公園，森林を公衆に公開すること。

16〕その他。企業の社会責任の認知；社会責任に関する企業目標の開示；原
住民にたいする福利への配慮；ティーンエイジャーに仕事を経験させるプログ
ラム；自国の仕入れ先を用いること；外国の現地人を経営者の地位に昇進させること。

以上6項目を，Trotman

andしたCowen，Ferreri

and事業活動実践（fairbusiness

Brad1eyは挙げている。しかし，別稿で考察

Parker（1987）では，今1つの項目として，公正な（空〕
practice）を掲げていたのである。私見によれ

ば，やはりこれも社会責任活動の範囲に含めた方が良いと思われる。

（3） Scott S．Cowen，Linda B．Ferreri and Lee D．Parker， The工mpact
of Corporate Characteristios on Socia1Resoponsibi1ity Disc1osure：A
Typoユ。gy and Frequency−Based Ana1ysis，
απd8oc｛θ妙，V01112，No．2．1987，p1114．

λcco阯就加8，0r8απ｛zαれ。πs経済経営研究第42号

17〕公正な事業活動実践。人事差別，人種差別，賄賂による取引を行っていないこと，等。（賄賂取引は中野がっけくわえたもの）。

やや繁雑になってしまったが，社会責任活動の各項目の列挙だけでなく，またそれら各項目の内容の例示がなされているので，参考になるであろう。

以上7項目に共通することは，「企業がもたらす悪の防御」ということである。しかし，それとは別に，企業には，それが繁栄し，製品と雇用機会を継続的に提供する義務があり，これら経済活動を存続させること自体も社会的責任だ，といわれるかも知れない。私見では，これも確かに（広義に定義した場合の）基本的な社会的責任だが，ノーマルな企業では，現に雇用はおこなわれるとともに労働には対価が支払われ，また製品も継続的に提供されるとともにまた対価が受け取られる。つまり，同じく社会責任でも，これらは，ノーマルな企業の場合には，「実際に果たされてきた社会責任」である。しかし，上の7
つの悪ないし弊害にたいしては，企業は環境からそれら悪を受認してもらうというサービスを受け取っているのに，その対価として金をはらったりまたはその悪を軽減・修復する積極活動をおこなうことがすくなかった，というのが社会認識である。つまり，これら7つは，企業の側の反対給付が十分に行われていないことが多く，その意味で「十分には果たされていない社会責任」だ，と言わねばならない。両者の間には，果たされている責任と，果たされていない
社会責任の違いがある。社会が企業に対して，果たされていない責任の以後の果たし様について報告を要請する事は，当然であろう。
また，前者は経済活動なので伝統的な会計報告書に総轄的に記載されるが，後者は企業が補償等をしない限り，一方的な悪の放出なので，社会への開示はなされなかった。この2点で両者は大きく異なり，後者のみが「社会責任情報」
として開示への動きが見られているのは，もっともな理由がある。

要するに，上記の社会責任活動は，十分には企業により遂行されていない責任だから，またその達成状況が会計報告書ではわからないから，特別の開示が利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）社会によって要請され，企業でもある程度開示されているのである。

なお，社会責任情報（開示）とは，上記の社会責任活動をこういう風に行っているという非数量的記述情報，さらには，そのために各種の設備等を物量的にこれだけ購入・使用しているという物量情報，さらにはこれだけの資産原価，
費用を各年度に使っている等の金額情報，に分かれる。しかし，筆者（中野）が調べた限り，日本の諸会社の会社概要では，後2者，とくに金額情報を開示している会社はほとんどない。1，2にとどまる。ほとんどは，非数量的記述情報である。

3

社会的不信解消装置としての社会責任行動とその開示

嶋□充輝氏によれば，企業が社会的責任活動にたずさわり，かつそれを開示すべき根本理由は，変化してきた社会環境という要因が一方にあり，その要因が利害関係者の側において企業に対して不満・不信をつのらせる傾向が大きく存在し，そしてその社会的な不満・不信を解消するための手段，つまりこの意
味での，利害関係者グループを戦略的に管理するための装置として，企業の社（4）
会責任的諸活動，そしてその開示がおこなわれる，というのである。なぜ，不平・不信を解消しなければならないか。この点について嶋口氏の明言はないが，
r良い社会を前提にして，はじめて良い企業の存立が可能なことを考えるなら，企業の経済利潤の確保と同様に，その基盤としての社会的かかわりは不可欠で（5〕ある」とのべているところから推察すると，良い企業の存立，つまり企業の存
続，ないし長期利潤の極大化といったことを考えているのではないか，と思われる。

（4）嶋口先輝，「企業の社会的責任とそのかかわり方，一マーケティング・コンテク
ストからの考察」，組織科学，VoI．26，No．1．1992年，44−55ぺ一ジ。
（5）同上，45ぺ一ジ。

経済経営研究第42号

11〕社会環境の変化

では，どのような社会環境の変化が生活者の不満・不信を増大せしめてきたのであろうか。嶋口氏によれば，その変化には2つのディメンジョンがあるようである。1つは，昔の欠乏の社会から現在の物あまりの社会への変化，いま1つは，経済関係を通じてかかわり合う人問の範囲が昔はせまかったが，それが現代では地球的規模となり，さらに，（公害の発生等もあって）その人間同士の関わりの中身が昔は比較的単純で協調的であったのが，現代ではより複雑で，またより競合的・対立的となってきたことである（ネガティブな関わりを含んできた）。

昔の欠乏の社会では，製造と供給が最大の社会貢献であり，労働者の問題を別にすれば，企業の社会とのかかわりの中心は出資者たる株主であった。っく
れば売れる時代であったから，製造・供給に必要な外部資本の出資者たる株主（苫〕（および債権者一一中野）にのみ経営者は責任をもてばよかったのである。

しかし，製造問題がある程度解決された充足の時代になると，需要を上回る供給量をいかに売りきるかという問題に企業は直面する。直接の購買者への働きかけとともに，その背後にいる実際の製品利用者をも考慮したマーケティン

グ戦略が要請され私企業が考慮すべき人間の範囲の拡大であ乱
さらに，その製品を使用する過程で（その製造や廃棄にともなう公害等のために）それを直接に使用・利用しない地域や社会の人々に有形・無形の外部不経済を及ぼすようになると，「当然，企業の活動は利用者を含めた生活者一般，

ω
つまり社会全体にかかわってくる。」大事なことは，その関わりが，従来のようにたんなる協調的なかかわりだけでなくて，社会に害をもたらす側面をつうじて，対立的・競合的な側面をも含んできたことである。

「さらに，社会がより複雑化し，企業の国際的発展に応じ，人類全体や地球（6）嶋口，前掲論文，45ぺ一ジ。
（7）同上，45ぺ一ジ。

利害関係者グループの不信解消装置としての社会資任情報開示（中野）上の生物にまで，そのかかわりの範囲は拡大することになると，その価値交換をべ一スにしながらも，多様な利害者との関係を調整する関係性パラダイムが（目）

中心的役割をになうようになる。」具体的には，企業はその存続・発展の前提として，拡大した利害者グループのすべてにたいして責任と義務をおうものと考え，かかる「社会の構成者を広く生活者と規定し，生活者視点から企業の活動を見直すようになるのである。しかも，一豊饒経済のなかで，企業が市場で生かされるためには，企業は何よりも生活者の快適性を高める活動を通じ，（9）

その成長機会を探らねばならなくなっている。」ところが，現実には，企業の努力にも関わらず，企業を大枠的に生かす生活者の快適性が現実には高まらず，

むしろ心理的な生活快適水準が低下し，結果的にそれが企業への反発という形を取るようになってきたのである。
なぜ，生活快適性が低下するのか。

12〕生活者の心理的不満・不信と企業への社会的圧力

生活者の快適性ないし満足度は，欲望量とその欲望の達成能力との比較によりきまる。欲望は情報や知識によってかけ算的に増大するが，達成能力は所得等によりきまり，これは足し算的にしか増えない。「経済的な達成能力はある程度の水準にありながらも，それ以上に欲望が創出されうる情報化社会にあっては，心理的な生活快適性は低下し，それに応じて多様な社会病理を生む。た
とえば，現代生活者のもつ根拠のない不安感，羨望や嫉妬心から生まれる不満（一〇）感などは，その一現象である。」

かかる不満・不安・不信はエネルギーであるから，社会の安定化のためには，それを爆発・解消させる装置が必要である。家庭内のトラブル（離婚・親子断（8）嶋口，前掲論文，45ぺ一ジ。
（9）

同上，46ぺ一ジ。

（1O）同上，46ぺ一ジ。

経済経営研究第42号

絶・幼児虐待・自殺等）もそうだが，家庭内でそのエネルギーが解消されなけ

れば，生活空間の拡大にともなって社会制度や組織に向けられる。一有力政
治家や企業家，バブルにかかわった証券・金融機関，不法献金や公害排出企業，

さらには法規制機関，官公庁，教育機関等に，社会の生活者からの不信，不満（11）のはけ口が向けられ乱昔は革命や戦争が果たした社会の不満解消装置がなくなり，かわって生活者の抗議運動や市民運動の形で，とくに社会のなかで大きな影響力を行使する身近な存在たる企業に告発や攻撃が加えられるようになる。

かくして，生活快適性の低下〉マスコミによるその不満・不信の増幅

一〉社会全体として権利乱用型・告発主張型の社会現象の増加という傾向が強まってきた。そして，この傾向は，「妥当性の高い主張や欲求のみでなく，時として羨望や嫉妬をべ一スにした不当な攻撃や圧力を企業に向けてくる可能性｛1，〕

をも強くもつ。」このような現代社会にあって，企業が長期的な存続成長を求めるなら，単なる自己利益追求のみでなく，ヨリ広い確固たる社会的関わり方を構築しておかないと，時に不当な批判や非難をうけ，思いがけない存続の危機や大きな補修コストを余儀なくされてしまう。企業は「あらゆる社会要求を受け入れたら資源的に自滅してしまう。しかし同時に，今日の市場中心経済の下で何らの社会要求を受け入れないことも難しい。要は，いかに，これらの多様な社会要求，圧力，課題に対し，企業として優先1順位をつけながら適切な経（13）
営資源の配分をしていくかが必要になる。」

このような社会的不満への経営中心的な戦略的対応として，嶋口氏は，ビジネスの社会的責任とのかかわりの領域を，基本責任，義務責任，支援責任の3つに大別し，それぞれに関する企業のあるべき政策的対応を論じている。

以上紹介した，企業の社会責任に関する嶋口氏の理解は，企業社会の発展に（11）嶋口，前掲論文，46ぺ一ジ。
（呈2）同上，47ぺ一ジ。

（13）同上，47ぺ一ジ。

利害関係者グルーブの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）ともなう利害者層の拡大と，企業に対する協調的な関わりから（公害等を契機とする）対立的・敵対的な姿勢をも含んだ競合的・対立的関わりへの変質が指摘された。他面で，かかる対立から利審者たちをして企業に対する敵対的な行動へと動かしかねないエネルギーとして，豊かな情報化社会が生み出す生活快
適性の低下（欲求不満）という要因が指摘された。そして，市場での存続を計るべき企業としては，かかる不満・不信にたいしていくばくかの資源をさいて戦略的に最適な対応をしなければならない。ここから生ずる行動規範が社会的責任として観念されている。

したがって，氏の分析には，企業の社会責任を追求する運動には，企業の悪を糾弾するという倫理的側面がっよくあって，それが大きなエネルギーとなっていることが，まったく分析から欠落している。たんなる一般的な生活快適性の低下と企業への不満解消ないし八つ当たりという風に，表面的・没倫理的に，しかも過度に経営エゴの立場から社会責任問題が理解されている。実際には，上の2．において指摘したように，企業はその貢献とともに，公害や製品のリス

ク，資源洞渇をもたらすこと，等各種の悪を分泌しつつあり，これらを抑止せねばならないということが，大きなエネルギーとなっている，と思う。さらに，

環境破壊は，社会的・生物学的弱者にいっそう過酷に，いっそう激しく悪をもたらすという性質がある。（金持ちよりも貧乏人に，経営者よりも労働者に，
男性よりも女性に，大人よりも子供に，さらに赤ん坊に，都市よりも僻地に，
高度発展国よりも発展途上国に（14）
いっそう激しく影響する）。このことは，最近ではかなり広くしられてきており，これも，企業の社会的責任をっよくせ
まるエネルギーとなっている，と筆者は考える。

このように，かなり企業より，経営者より，強者よりの偏りをもつ論述ではあるが，基礎的な知識をよく整理していて有益だと思われるので，以下，嶋口（14）戸田清，「環境の危機は『人類的」課題か」，世界，1992年6月号（569号），80−

96ぺ一ジ。

経済経営研究第42号

氏の論述にしたがい．企業の社会的責任を，基本責任，義務責任，支援責任に分類した氏の所説を検討して行こう。

13〕基本的社会責任

価値創造・環境ビジネス・伝統的会計情報

一般に，社会の各成員は，その社会に対して一定の「役割貢献」を遂行することにより，社会から「存立基盤」を与えられる。企業の場合，社会の維持の為に行うべき役割貢献とは何か。嶋口氏によれば，それは，適切なマーケティ
ングにより社会の二一ズを取り入れた商・製品の開発によって，企業も（原価を上回る）価値獲得・価値創造を行い，また，買い手も同じく余剰価値の獲得を達成する事である。その意味で，自由な自己利益動機による相互同意型価値交換を行うことにより，交換の当事者双方が価値上昇を達成すること，つまり社会全体の価値が上昇するように努力・活動すること，ここに企業の役割貢献がある。これが，企業自身の存立基盤，つまり企業の存続と成長の基盤となる
（15〕

のである。

この役割貢献を遂行することにより，企業は，価値創造をおこない，雇用を提供し，租税を支払うという「基本的社会責任」を達成している。

ほとんど常識ともいえるこの基本的社会責任論が，企業の社会責任的諸活動のあり方に対してもつ含意は何か。第1は，企業としては，自己利益動機にもとづく買い手との相互同意型価値交換を遂行することこそが第1の役割であって，社会責任・社会貢献としてもこれを最重要目的に設定すべきである。そして，その過程で，誤解を受けやすい行為を最小限におさえる。そしてまた，企業の自己利益に結びつかない，「対応が困難な圧力なら，みずから法規制による判断に委ねた方がよい。

社会世論がその正当性と無関係に空気化する今日，企業は不当な社会圧力からの競争上の不平等というハンディをこう（15）嶋口，前掲論文，48ぺ一ジ。
10利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）

むらないためにも，自ら法の平等下で同一の社会圧力を受けた方が公正だとす〔1㊥るのである。」

要するに，この議論の第1のポイントは，企業の自己利益に結ひっく社会的
圧力・要請には肯定的に対応し，そうでないものには法規制や法の判断にゆだ
ねる，という企業の自己利益中心主義が明確にされたことである。このことは，

ここでの議論が，社会的責任の遂行が企業自身の長期的利潤極大目的から規定されていることを，暗に示すと，筆者は解決する。

基本的社会責任つまり企業の取引利益重視からの第2の含意は，「環境ビジネス」の推奨である。相互同意型の価値交換の遂行という見地から考えると，「近年の社会問題への解決を自己利益と社会貢献の両面から達成しうる。例えば，ゴミ公害に対し，新しい社会二一ズとしてゴミ処理事業をおこしたり，芸術施設や文化関連事業を推進したり，さらには地球にやさしい商品として多様な省エネ・無公害型のエコロジー商品やグリーン・プロダクトを開発・販売す
るのは，すべて，「ビジネスはビジネスたれ」の基本原則にそった社会二一ズ（I7）
対応の価値創造型マーケティングである。」

これは顕在的・潜在的な生活者満足を引き出し，企業イメージづくりにも貢献する。

企業会計論との関係はどうか。企業の側からの，余剰価値の達成度は，近似的には損益計算書によって明らかにされる。残された問題は，（1）

企業の基本的社会責任の達成度をもっと明確に測定・表示する会計測定・開示システムはないか；（2）商・製品の買い手の獲得価値を測定・表示するシステムはできないか（これは，企業の貢献を買い手の立場から測ったことになる），など
であろう。しかし，現状の会計ディスクロージャーでも，基本的社会責任の達成度は近似的かっ総轄的には開示されているといえよう。
（16）嶋口，前掲論文，49ぺ一ジ。
（17）同上，50ぺ一ジ。
11

経済経営研究第42号／4〕義務的社会責任一交換の不経済性

交換活動の遂行にさいして，嶋口氏が「内部不経済」と「外部不経済」とよぷところの，2つの社会的な歪みがしばしば発生している。
（a）

内部不経済：強い自己利益動機により，ごまかしや不公正な取引が行われる場合。「情報の作意的なねっ造や不誠実な情報隠蔽，提供価値物の欠陥（1宮〕

隠しや誇張化，など交換システムそのものの歪みである。」情報隠蔽が内部不経済として特徴づけられているのは，興味深い。現在我々が問題にしている社
会責任情報の開示についても，いわば企業という1つの商品の社会的晶質を判定するのに必要な情報であるとみれば，その情報を開示しないことは，1つの情報隠蔽としての内部不経済と理解しうるであろ㌔（b）外部不経済：企業外部の第3者に多様なマイナス効果をあたえる場合である。例：「熱帯雨林の乱伐，フロンガスによるオゾン層破壊，C02の地球温暖化，さらには廃棄物公害，大気汚染，天然資源の澗渇化，イルカやクジラ（1軸のような動物絶滅化，など。」

この2つの不経済は，企業が社会にたいして不利益をあたえているのに，その受忍サービスに対して企業側が（広義の）対価を支払っていないという点で，不正が存在する，といえよう。したがって，これを企業の「義務責任」としてとらえ，解決に努力すべきことになる。

これらにたいして，企業はいかに対処するのが妥当であるか。嶋口氏は2段階に分けて考える。

（ユ）個別企業と地域社会等が個別に交渉し解決をはかるという方式は，基本政策をしては妥当でない。理由は，ぬけがけ企業ができたり，社会的対応の不均一からの（企業間における）競争上の不平等が結果したりしかねないからである。また，近年における不経済現象は，1企業に責任や原因を帰属せしめう（18）嶋口，前掲論文，50ぺ一ジ。
（19）同上，50ぺ一ジ。

｝2

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）るものではなく，その発生メカニズムも複雑だからである。そこで，政府行政，
司法コミュニティー，さらには業界団体による強制的あるいは自主的な規制，

さらに国際的な調査・会議・ガイドライン等による規制，等が望ましい。これ
らにより，まずもって，法のもとでの平等な規制をうけることとし，逸脱には罰則や制裁で対処する。「そして，このルールが明確になれば．たとえそれが厳しいルールであれ，個々の企業はそのルールの下に，自由で闊達な生活価値（別〕の交換取引の維持と革新を行いうるのである。」

現実の世界を見ると，趨勢としてはこの方向で動いている，といえる。
12〕しかしこれは，最低限の規制であって，これのみでは多くの諸問題を解決する事はできない。かかる最低限の法規制やガイドラインを遵守する事に加えて，嶋口氏は，つぎの2つの追加的ステップを提唱している。

（a）デマーケティング（demarketi㎎）の実行：欲望刺激による需要創造

がマーケティングであるのに反して，これは，かかる過度の欲望刺激とその充
足不可能とが結合するとその不満が企業批判にも発展しかねないし，また限られた地球資源の乱用をも結果しかねないとの反省の上に立って，弊害をもたらす企業活動と過激な欲望を抑制しようとする活動なのである。「例えば，石油会社や電力供給会社が省エネ・節電キャンペーンを実施したり，製紙会社が森林を保護し，紙を大切に使うよう生活者を啓蒙したり，小売業が過剰包装中止（蛆〕を宣言して買い物客の理解を求めたりする」こと；また，「貴重な天然資源を浪費したり，環境破壊しそうな製品に高価格を付して需要を抑制し，原子エネ
ルギー提供施設を見直したり，さらには絶滅（危険中野）生物の保護，救（鋤済キャンペーンを行うこと」；「ゴミ回収に高いインセンティブをつけたり，
C02やフロンを生み出す地球環境破壊型商品を中止や廃棄する企業政策も同じ（20）嶋口，前掲論文，50ぺ一ジ。
（21）同上，51ぺ一ジ。
（22）同上，52ぺ一ジ。

13

経済経営研究第42号（盟〕

方向をめざす」。

企業の側から率先して，社会的に望ましくないと考えられる活動を抑制するよう行動しまたPRすることが，デマーケティングである。
（b）義務というよりも自由意志にちかい形で，企業が環境ビジネスを行う
事により，上の外部不経済の抑制・緩和に努力すること：「グリーン商品開発（盟〕

や廃棄物処理事業の設立」。

我々がここで考えている社会責任情報の中心内容をなすものが，ここでの義務責任に関連する情報である。その責任の内容が明晰に分類されていることも参考になるし，また，企業による社会責任情報の開示が，企業という商品の晶質を表示する内部情報であり，それをもしも十分に開示しないならば，それは「内部不経済」を表すというように感じられる，という認識がえられたことが，興味深い。

15〕支援型社会責任「メセナ活動，フィランソロピー，などの文化，社会支援から，国際経済援助や平和基金への賛助，さらには，民主主義のよき体制づくりのための健全なく瑚

政治支援まで，多様な支援」が，その例である。嶋口氏によれば，この種のか
かわりは義務ではなくあくまで支援であるゆえ，企業の経済的余裕の上にくる
自由意志の問題である，とされる。しかし，私見によれば，これは，独占的または寡占的企業がもたらす（たとえば不完全な競争から結果するであろう）弊
害または悪，および膨大な社会の富が1企業に集中することから生ずる（他の代替的な諸用途にそれをむけ得ないことから生ずる）弊害・悪を補償するためにおこなわれるものと，考える。

（23）嶋口，前掲論文，52ぺ一ジ。
（24）同上，52ぺ一ジ。
（25）同上，52ぺ一ジ。

14

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）

企業はどのような基本原則にもとづき，この支援責任に対応するか（すべきか）。

嶋口氏の立場は非常に率直で，企業が自己の長期的なイメージづくりや長期
信頼づくりというメリットを追求する，自己利益追求活動の延長活動である，（蝸〕と明快に述べている。筆者の言葉で言い替えれば，企業の長期的な利益追求を他7）目的とする「長期投資」である。

この投資政策としての支援責任のあり方について，嶋口氏はつぎのような原則提起を行っている。

（a）一貫性の原則：企業は，顧客，株主，従業員，その他多様な利害関係者

グループと関係しており，彼らの同意と納得を得られるようなバランスと一貫｛囲）性のある社会投資の形にしなければならない。

（b）継続性の原則：この支援投資の中止や減額は，場当たり的，いいかげん，思いつき約といった反発をうけ，企業の長期的なイメージづくりとは逆効
果となりかねない。企業業績の如何にかかわらない，地道で継続的な支援投資〔囲〕が要請される。

（C）社会必要性の原則：社会的必要・二一ズが大きいが市場べ一スにのりにくいものへの援助を行うべきであり，かつその支援により企業運営がベターになる対象にすべきであり，このいみで説得性があるものに支援すべきであ（鋤る。

最後に，支援投資の方法については，簡単に，（1）人，物，金の物財資源の支援，（2）運営ノウハウなどの無形資源による支援，の2つに分類している。

（26）嶋口，前掲論文，53ぺ一ジ。
（27）同上，53ぺ一ジ。
（28）同上，53ぺ一ジ。
（29）同上，53−54ぺ一ジ。

（30）同上，54ぺ一ジ。
15

経済経営研究第42号

4．社会的不信・不満解消装置としての社会責任活動とその開示

一コメントと会計学的展開
嶋口氏の所説をも参考にして，次のように結論しうるであろう。
ω

企業の社会責任の生成の基礎は，（a）豊かな物余り社会にかえって発生する欲求不満から結果する，企業にたいする攻撃的風潮と，企業活動等による公害・環境破壊による生活快適性の低下，そしてそれが弱者に対しより強く課せられるという反倫理的傾向とに，横たわっている。
（2〕企業の（広義の）社会的責任には，（a）基本責任，（b）義務責任，（c）

支援責任，の3つがある。顧客と企業との価値交換による社会における価値増大を意味する基本責任は，企業の基本的経済活動とその成果達成によりみたさ
れ，それは，ノーマルな諸企業では通常実現されている。また，その状況は，伝統的な企業会計における期間損益計算によって，総轄的には測定・開示されてきたところである。そのため，企業社会責任論の領域でも，この基本責任の達成状況について開示すべきことがあらためて議論されてはいないし，それは当然である。

（3〕ただ，（1）で述べた，欲求不満にもとづく企業への批判攻撃傾向と，この基本責任とは，つぎの関連がある。正常な収益性をもつ企業において，その規模が大きければ大きいほど，経済的価値交換による企業成果はより大きく，またその作り出す製品はより広く社会に流通し，したがって，より強く人目を引く。その結果，欲求不満に起因する批判攻撃をいっそう受けやすいであろう。

つまり，より大規模な企業は，より大きな度合いにおいて基本責任をはたすことにより，かえって企業批判・攻撃をいっそう受けやすくなる。この状況に対処するため，より大企業ほど，より大きなディスクロージャにより，かかるより大きな社会的不満を解消せねばならない。このような論理が，上の嶋口説からでてくるであろう。

（4〕義務責任，すなわち内部的および外部的な不経済から生ずる企業責任に
16

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）ついては，企業は社会にたいして受忍を強いておきながら，それにたいする反対給付，すなわちその軽減措置あるいは金銭的な補償等をかならずしも十分に行ってこなかった。したがって，その不作為，ないし不十分さについて，測定も開示もなされてこなかった訳である。したがって，この責任の遂行（または不履行）状況について，現実にいくらかの開示がなされてきていることは，意味がある。また，議論がこの問題に関してわきおこっているのも当然といえよう。

（5〕企業社会責任の第3のカテゴリー，支援責任にかんしては，嶋口氏はこれを企業の自発的な自由意志にもとづく行為とされるが，私見では，独占または寡占による弊害，あるいは社会の富の集中による弊害または批判を事前にかわすための，企業イメージづくりを通じての，長期利益極大化政策と考える。

これも，支出を伴う場合は，伝統的損益計算上の費用項目に反映はしていたであろうけれども，1個の社会責任を果たす行為として認識・開示されることはなかった。従って，これについても，現在議論がおこり，かっ別個の開示が諸企業によってなされているのは，意味がある。

（6〕ただ，上の義務責任および支援責任にかんする現実の企業による開示では，公害防止等にこれだけやっているという記述はあっても，社会にこれだけ不経済を与えているという記述や測定はない。支援責任についても，これだけ支援しているという記述は大いになされていても，独占により，または富の集中占有によりこれだけ社会的損失または費用をかけているという測定・開示はない。つまり，社会的不利益に言及せず，ただ企業側の一方的な給付活動のみを強調するのである。この現況は，したがって，その本質において，客観的な記述ではなく，一方的な企業宣伝活動という本質をもつにとどまる，と筆者は考える。

こう考えると，企業の社会責任活動に関する厳密な記述的理論は，企業の宣伝（広告）理論の1応用分野として，構築されねばならない。
17

経済経営研究第42号（7）しかし，社会責任3分論は，会計学的にみて，大きな意義がある。つまり，伝統的企業会計と企業社会責任会計とを統一的に理解する契機を，それは与えてくれるからである。すなわち，（a）交換を通じての社会にとっての価値増大という「基本責任」の達成度の測定・開示をめざすものが，伝統的企業会計であり，（b）企業の義務責任と支援責任の両者にかんする企業活動を記述・測定・開示するものが，社会責任会計である。したがって，両領域は，広義の社会責任会計として理解され，その中心目的は，経営者のエゴイズム，企業活動からの不採算性（損失発生），不経済や弊害等のネガティブな諸側面にかんする人々の不信を解消することにある。（つまり，不信解消のための社会責任
会計）。

では，次節において，上の説と同じく，企業にかんする利害関係者の戦略的管理として社会責任情報開示を規定した上で，アメリカ諸企業のかかる開示状
況がいかなる諸要因により説明されうるかを実証研究した，ロバーツ（Robin（3D

W．Roberts）の所説を，紹介・検討しよう。

5

企業存続のための利害者管理ツールとしての社会責任開示

上の嶋p氏の理論にもとづき，我々は，企業をとりまく利害関係者達の不満・不信・批判に備え，対処するための，それらの解消装置・手段として，社会責
任活動および開示を理解してきた。これは妥当な見解であるとおもわれる。しかし，これら利害者への対応とは，具体的にはどういうオペレーショナルな諸概念・諸手続きに分解され，それらがどう組み合わされてそれが遂行されて行
くのかは，なお不明である。この問題を具体的，概念モデル的に考察している
点で，ロバーツ説は，なお疑問点をふくむものの，大いに参考になる。彼は，（31）Robin Wl Roberts， Deもerminants of Corporate Socia1Responsibi1ity
Disc1osure：An App1ication of Stakeho1der Theory，
λcoo阯耐加g，
0r8αnizαわ。πsαη∂Soc｛θ妙，Vo1．17，No．6．1992，pp．595−612．

18利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）

諸利害関係者集団への企業の対応・管理ツールとして社会責任活動とその開示をとらえた上で，その見解にもとづく線形モデルを立てて，実証研究をおこなっている。

彼は，企業（株式会社）の社会責任活動のレベルを規定するものとして，3つの次元を考えている。l1〕各利害者集団の勢力（power）；（2）社会責任活動への企業の戦略的姿勢（strategic

posture）；（3）企業の過去および現在の経済的業績。これらの各々にかんする大きさがくみあわさって，当該企業の社会責任活動レベル，とりわけその開示レベルがきまるものと仮定されるのである。

その3つの次元を説明する前に，利害関係者（stakeho1ders）とは何かが，定義されなければならない。

川

利害関係者とその戦略的管理

ロバーツは，フリーマン（R．Freemよ艶にしたがい，利害関係者とは，企業の目的の達成に影響しうる，あるいはそれによって影響されうる，任意のグルー

プまたは個人，と定義している。したがって，そこには，株主，債権者，従業（蛆）員，顧客，仕入れ先，公益グループ，政府団体，などが含まれる。注意すべきことは，企業に対して対立的あるいは敵対的に諸グループも，利害関係者にふくまれていることである。（規制団体や特殊利害グループは，場合によっては，企業にとって不利益な諸要求を突きっけるかも知れない）。

経営者は，その経営計画と経営政策の策定において，彼ら諸利害関係者の同意を取付け，それによって彼らが支配・所有していてそれを提供してもらうことが企業の存続にとって必要か，または望ましい資源の確保を確かなものとし（32）R．Freeman，＆rα亡e釦。

Mαπαgeme欣λ＆α加ん。〃erλρρroαcん，Pitman，Marsha11，MA，1984．
（33）Robin

W．Roberts，oρ．o批．，p．597．

19

」経済経営研究第42号

だい，と考えている。同意を得るには，各利害者がっきっける要求に，ある程度，応えなければならない。利害者の要求に応える程度におうじて彼らの同意の程度がきまり．その同意度におうじて彼らが提供してくれる「資源」の大きさがきまるであろう。どの程度の各資源が必要とされるかは，それが企業目的（顯）にとっていかに重要かに依存する。

かくして，経営者の，各利害者への対応は，企業目的と各資源の重要性などを考慮にいれた上での，戦略的な意思決定ないし戦略的管理問題となる。

（2〕利害関係者の勢力

利害者の勢力とは，彼らが企業経営者（の意思決定）に影響を及ぼし得る力の強さである。各利害者が，程度の差はあれ，企業の社会責任遂行度に関心をもち，それによって彼らの，企業に対する満足度が変化すると仮定すると，利
害者の勢力が強いほど，経営者は，利害者の満足を高めるために，社会的活動
をいっそう活発に行うであろう。したがって，この利害者勢力と社会責任開示（鋤
との間には，正の相関が予想される。

この勢力は何によって決まるか。ロバーツによれば，この利害者勢力は「会社が必要とする資源を当該利害者がどの程度支配しているかによってきまる関数である。利害者の資源が当該企業の存続可能性と成功のために重要であればあるほど，その利害者の要求が（経営者によって一中野）応えられるだろ（鋤
うという期待が，それだけいっそう大きいであろう。」

この説明には，やや不明瞭なところがある。つまり，この引用分の前半は，資源にたいする利害者の支配の強さをのべており，後半は，資源そのものの，企業目的にとっての質的重要度を表しているようである。したがって，より明（34）Robin

W．Roberts，oρ、c批、，pp，597−8．

（35）∫bfd．，p．599．

（36）∫6量d．，p．599．

20

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）瞭に言い替えるならば，利害関係者の・経営者への・支配力のっよさは，（a）

その利害者が保有・支配する資源が経営者にとってどの程度重要か，および（b）その資源に対する当該利害者の支配力はどの程度か，という2つの要因によってきまる関数値である，といえよう。

さて，この利害者勢力は直接には測れないから，よりオペレーショナルな変数によって代理されなければならない。ロバーツは，（a）株主パワー，（b）企（鋤
業が直面する政治的リスク，（c）債権者パワー，の3つを考えている。
（a）株主パワー（PSH）：株式保有がより分散的となり，その結果，企業の社会活動面への関心の強いような諸投資家にまで保有がおよぶほど，それに対応して，社会責任開示度もいっそう大きくなる，と仮定されている。この点をとらえる変数（PSH）としてロバーツは，逆に考えて，株式の保有集中度を測定し，これと社会開示とがマイナスの相関をもつ，と仮定する。そして，その株式保有集中度は，「1984年発行済み株式のうち，経営者および5％を越えて保有する個人株主によって保有されている割合」として定義・測定されてい（囲〕

る。

（b）政治的リスクないし政治的パワー（PAC）：規制団体は立法等をつうじて当該企業の活動に影響しうる。企業の政治活動委員会（po1itica1action
COmmittee）が政治団体におこなう寄付額は，かかる未来の政治的リスク（企

業に不利な立法その他）から身を守る，あるいは有利な立法を施行するよう影響させることを狙って行われる，と仮定し得る。このように，寄付が大ということは，政治的パワーに当企業がさらされていることの反映・証拠であ孔他
方，政府団体は企業の社会責任開示に好意的関心をもつであろうから，その開示をよりっよくおこなうことは，上の政治的パワーを緩和しうる，と経営者は考えるであろう。したがって，この，企業から政治団体への寄付額は，社会責（37）Robin（38）

W．Roberts，op．c此．，pp1601−3．

∫b｛d．，p．601．

21

経済経営研究第42号（割）

任開示度と正の相関をもつ，と仮定されている。この寄付額（1981−84平均値の自然対数値）がPACである。
従来は，企業規模という変数がかかる政治的コスト（ないしリスク）を代理する変数として用いられてきれしかし，ロバーツによれば，規模変数は，多くの他の企業属性にも関連していて，政治コストをあらわすのには適切でない
（如〕

という。

（c）債権者パワー（DERATIO）：債権者が企業の社会責任活動やその開示に関心をもつという事前の証拠はないようだか，その関心がある，と仮定する。そして，負債比率（1981−84の平均の負債／自己資本比率）が高いほど，債権者の影響力が高く，したがって，上の仮定の下では，社会的開示もより大（仙）と，仮定される。

13〕社会責任活量カベの戦略的姿勢

2番目の次元がこの戦略的姿勢である。これは，当該企業の主要な意思決定者達が社会的諸要求にたいしてどう反応するか，その反応態様（responsemode）を云うのである。これは，2分法的に，積極的（active）と消極的（passive）とに分けられる。当企業組織と主要利害関係者との関係状況にたいし，社会責任活動をつうじて利害関係者に影響させようとするならば，その会（岨〕

社は「積極的な姿勢をもつ」という。逆に，当該企業の経営者が，利害者との関係状況をモニターせず，また，利害者からの影響に応えるような特定プログ（側
ラムを作りもしないならば，その会社は「消極的な戦略的姿勢をもつ」と云われる。このようにして，「戦略的姿勢がより積極的であれば，そこで予想され（39）Robin

W．Roberts，oρ．c此．，p．602．

（40）∫b｛d．，p．602．

（41）∫わ｛d．，pp．602＿3．

（42）∫b｛d．，p，599．

（43）∫b｛d二，P．599．

22利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）（仙）る社会責任活動・開示もいっそう大である。」

確かに，利害者パワーが同じであっても，例えば経営者の効用関数のパターンが異なれば，社会責任活動・開示をおこなおうという姿勢や積極度も，異なってくるかも知れない。その意味で，この戦略的姿勢という次元をつくったのは妥当であり，また興味深い。

この姿勢を代理する変数として，ロバーツは，以下の2つを考えている。

（a）対外問題スタッフの平均人数（PUBAFF）：会社は，PR間題，地域社会問題，対政府問題，および係争管理にかんする企業政策を作りだし，そしてモニターするために，対外間題部門（pub1ic

affairs

department）をつくっている，という。これは，会社の競争上の優位性を維持し企業収益を保持あるいは高めるために，経営上または政治上のリスクを制御することをっうじて，（蛆）

様々な利審関係者と良好な関係を築きあげることを目的としている。

社会責任活動・開示にかんして積極的な姿勢をもっている企業は，当然，上の対外問題スタッフ数もたくさん抱えている，と仮定される。そこで，この変数PUBAFFと社会的開示度とは，正の相関を示すものと仮定される。なお，
この変数は，1983−84年の平均人数である。

（b）慈善基金をもっているかいなか（FOUND）：企業が寄付をおこなうことは，企業イメージを高めて不利益な租税政策や規制を免れるやくにたっ；教育支援をおこなうと熟練従業員の長期的労働供給に役立つ；顧客から好意ある支援が増大する；その他，等のメリットがあり，それをつうじて企業の利益極（蝸）

大化にやくだつ。ところで，寄付金の提供は，それがうまく行われ，また組織
だったやり方でなされるほうが，いっそう効果的である。慈善基金はこの目的で設立される。このような基金を資金支援している（Sponsor）ならば，それ（44）Robin

W，Roberts，oρ．c批．，p，599．

（45）∫舳．，P，603．

（46）〃d．，P，603．

23

経済経営研究第42号

は社会活動への積極姿勢を示すといえよう。1983−84年にかかる基金のスポン
サーに企業がなっている場合に1，そうでない場合にはOを，とるものとする。
（例
これも，社会的開示にたいして正の関連をもつ，と仮定される。

14〕企業の経済的業績

経済的業績は社会的活動に資源を向けるためのゆとりであり，また，その業
績の安定性は資金調達を容易にし，これがまた社会責任活動を容易にする。このように，経済的業績と社会活動・開示は関連があると思われる。ロバーツは，

2っのかかる尺度，会計的に測られた尺度として，自己資本利益率の年間平均成長率と，また，資本市場で測られたものとしての，システマティック・リス
クとを，考えている。

（a）

自己資本利益率の年間平均成長率（MGRROE）：例えば自己資本利

益率は会社役員の業績尺度として用いられ，かかる経済的業績の成長は経営者にとっての主要な目標であ乱経済業績は社会活動に振り向け得る支援のレベルを規定する。この観点からは，事前の経済業績が，より後の社会責任活動を支えるという時間関係がある。そこで，ロバーツは，この関連が正であるという仮説のもとに，1981−84年の年間平均自己資本利益率成長率を求めて，84−86（朗〕

年の社会活動・開示の説明変数とした。

（b）当企業のシステマティック・リスク（BETA）：これは，当企業の株式（等のリスクある資産）の一定期間の利回りが，その資本市場の利回りと，どの程度関連しているかを表す尺度である。計算公式は，その個別リスク資産の利回りと，資本市場全体のポートフォリオ（市場ポートフォリオ）の利回りとの共分散を，市場ポートフォリオの分散で割った商をもって，システマティッ

ク・リスクとする（べ一夕値）。2つの理由から，このシステマティック・リ
（47）Robin（48）

24

W．Roberts，op．c比．，p．604．

∫あ｛d．，p．604．

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）ズクが低いほど，社会責任活動のレベルが一層高くなる，とロバーツは仮定す㈱）る。

（i）低リスクは安定した資本投資業績を表し，当企業が社会的活動に関与する力を高める。

（ii）逆に，企業が社会責任活動に関与することは，資本調達を容易にし，また従業員の志気と生産性を高める。そこから，企業リスクもより低くなる。

故に，ロバーツは，システマティック・リスクと社会責任との間には，マイ〔50〕
ナスの関連があるものと，仮定する。

15）調整変数（control

variable）

社命（age），当企業が属する産業区分，そして会社の規模，これら3つは，上の利害者要求の管理ツールとしての社会責任開示という立場からは調整されるべき外部的ファクターである，と考えられている。

（a）社命（AGE）：企業年数がたつと，企業が社会責任活動に関わっているという評判は固まったものとなる。その政策を破ってスポンサーから手を引くならば，それは，当企業が資金面または経営の面でなにか混乱が生じたのではないかと予想させるシグナルとして，利害関係者達に受け取られる。つまり，かかる急激な政策変更は，高いコストがかかるわけである。ここから，ロバー
ツは，社命（AGE）は社会責任開示にたいして正の関連をもつ，と仮定してい（5Dる。

（b）産業区分（INDEFF）：ある種の産業は，消費者がその内部を見通しやすく（c㎝sumer

visibi1ity），（環境汚染を引き起こしている等の理由で）高い

政治的コストをひきおこしており，そして集中した強い競争にさらされている。
（49）Robin

W，Roberts，oρ．c比．，p．604．

（50）∫6±♂，p．604、（51）∫6fd．，p．605．

25

経済経営研究第42号

がかる「高度にめだった産業」（ahighprofi1e

industry）に属する企業は，社会的開示を大幅におこなって，それらの注目やリスクや競争に打ち勝とうとする。ロバーツは，アド・ホック的に，自動車・航空・石油の諸産業をもって，かかる産業と規定する。他方，この反対の産業としては，食品，健康あるいは
身体にかんする諸製品，ホテル，または器具および家庭用品を，掲げている。

前者の場合，変数INDEFFは1，後者では0とおく。上の理由から，この産〔融〕

業区分変数と社会的開示度は，正の関連をもっと仮定される。

（c）会社規模（SIZE）：より大きな会社は，一般大衆や社会問題に敏感な特殊利害関係者グループによって吟味をうけやすい。また，企業の社会活動に関心をもつ株主をより多く抱えている。また，企業の社会的努力を利害関係者に物語るさいにフォーマルな伝達チャンネルを用いる傾向が大企業ほど，いっそう強い。また，上記の，「利害者パワー」や「戦略的姿勢」を表す変数においても，（eX．対外問題スタッフの人数，あるいは企業の政治活動委員会に向けられる貨幣金額のように）間接的に会社の規模と相関をもっているかも知れない。そこで，これらの影響を相殺・消去して，経営者の対・利害者戦略のイン

パクトをよりはっきりと浮かび上がらせるために，この変数SIZEを回帰式に
説明変数としていれてい乱（田）

SIZEは，1981−84年の平均企業収益額として定義されてい乱

16〕社会責任開示レベルの尺度

これを表す従属変数（SOCDIS）は，1986年におけるアメリカの経済的優先権に関する評議会（Counc11㎝Econom1c

Pr1or1t1es

CEP）によって公表された130の主要株式会社の社会責任活動にかんする詳細な分絆からっくら（52）Robin（53）

W．Roberts，oρ．c批．，p．605．

∫bjd．，p．605．

（54）∫舳．，P．600．

26

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）れた。CEPによるこの調査は，各会社との直接の通信や，会社年次報告書，
1OK報告書および仮報告書，新聞・雑誌・その他刊行物の徹底的な研究，および様々な2次資料の調査という形で，行われた。

かかる総合的な調査によって，CEPは，各会社の社会的開示の達成度について，3段階の離散的な評価：a＝素晴らしい（exce11en七）；c＝良好；f＝

よくない（poor），を行った。aの評価が得られたときは，SOCDISは2，cは！，そしてfはOが与えられれこのように，ロバーツは，会社自身がおこなった開示のみにもとづいて開示度を定めるのではなくて，「会社の社会的開示と実際の会社の社会責任活動と（田）の間には著しいずれがある」と考えて，実際の活動を反映する開示度をできるだけ総合的にとらえようとしたのである。

17〕標本抽出と回帰モデル

標本として考慮された会社は，上記のCEPによる研究一それはRating
AmericanCorporate

Conscience（1986）という書物として発表された一からとられた，1984，85，86年調査の，130個の主要株式会社（USA）である。

次の7つの産業部門が選ばれた。（1）自動車；（2）食品；（3）保険・介護（hea1thandpersona1care）；（4〕航空；（5）石油；16〕ホテル；（7）器具および家庭用品。従属変数（SOCDIS）のためのデータは，上記の！986年CEP鰯）

レポートからとられた。

上記の諸説明変数（独立変数）に必要に諸データは，COMPUSTATファイル，上記のCEP報告書，それに様々な2次資料からとられた。これらすべてのデータ要求を満たす会社数は，上記130社中の80社であったという。それらを，社会的開示度のレベルで分類すると，（55）Robin（56）

Wl

Roberts，oρ．c此、，p．600．

∫b｛d．，pp．605−6．

27

経済経営研究第42号

よくない………・……・・26社
よい・………………・・…14社

すばらしい……・・一…40社
（師

となった。

モデルは，被説明変数が，このように「よくない」，「よい」，「すばらしい」という離散的変数なので，通常の回帰ではなくて，1ogitモデルが用いられた。
説明変数はタイムラグを含むので，式の形を下に書く。

80C別Sれ＝bo＋61＋う2（PSH㌔ト1）十63（エπPλC㌔圭一1）十64（D亙児λ〃0叱ト1）斗65（PσBλFFれ一1）十66（F0σND叫t＿1）十ろ7（MG五R0田㍑＿ユ）十b8（B〃〜一1）十あ9（λ0恥一・）十あ1o（エND亙FF㌔ト1）十611（加S』Z刀㍑一1）十e1…・・

ここで，う。，あ1：縦軸への切線；（1）

任意の説明変数X叶1において，これは企業｛の第ザ1年度の，Xの値。
したがって，すべての説明変数は，前年度の値を計上すべきことがわかる。

経営者はこれら諸ファクターの前年度数値に反応して，今年度の社会的開示レベルを決定する，と仮定されるのである。

（8）検定の結果、その解釈および筆者のコメント

1ogitモデルの・データヘの・適合は最尤法を用いて行われ，その適合度の検定（すべてのパラメータがゼロであるという仮定の検定）は，カイ2乗検定
によって行われる。ロバーツによれば，モデル11）のカイ2乗値（自由度10）（57）Robin

28

W．Roberts，oρ．c批．，p．607．

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）は34，29であり，これは01001よりも低いレベルで有意である。よく使われ（固）る疑似的Rは，O．296であった。

第1表：社会責任開示モデル11）のlogit回帰の結果

独立変数PSHPAC

DERAT…0PUBAFFFOUNDMGRROE

BETA

AGE

カイ2乗値

3102

2，51

1，64

7．63

0．74

1，63

5，30

3，41

有意度＞0110＜0．05＜O．10＜0．10＜0．01＜O．05＜0．1O＜O．01

独立変数INDEFF

SIZE

bo

b1

カイ2乗値

1，56

0，13

0．00

3，55

有意度＜O．05＞0110＞O．10＞O．10
もしもO．10の有意度をもってカット・オフ点とすると，第1表からわかる

ように，利害者パワー変数の内の2っ（政治的リスクPACと債権者パワー
DERATIO），戦略的姿勢変数の2つのすべて，そしてまた経済的業績変数の2

つとも，が有意であった。調整変数（control

variab1es）のうち，社命（AGE）と産業部門変数（INDEFF）の両者は有意であったが，企業規模（売（5日〕上高）はそうでなかった。

このモデルの全体的な有意性，そしてまた個々の独立変数もほとんどが有意であることから，ロバーツは，社会責任開示行動の理解へのこの「利害関係者
理論的アプローチ」はこの種の研究に対する有効な基礎を形成しうるものだ，と結論している。従来はアド・ホック的に，いくつかの変数を手探り的に選んで，企業開示行動を説明しようとしてきたが，これは科学的アプローチとはたしかに云えないであろう。精密な，数学的理論とはなっていないが、概念レベルではある程度説得力のあるモデルを立てた点は，評価すべきであろう。
（58）Robin（59）

W，Roberts，oρ．c批．，p．608．

∫bj♂，p．608．

29

経済経営研究第42号

しかし，これが単に概念的なモデルにとどまっているために，外部要因として調整変数（contro1variab1e）に追いやられている諸変数，たとえば企業規
模，産業部門，社命などが，本当は他の説明変数と深い関係をもっているのか（帥〕

もしれない。前編でとりあげた非モデル的諸研究でもっとも重要な説明変数として挙げられたこれら諸変数がこのロバーツ・モデルでは単なる外部変数としておいやられているのは，企業環境の複雑な諸関連を十分にはとらえ得ていな
いことを，暗にしめすものではなかろうか。

ロバーツが指摘する第2の点として，過去（1期前）の諸説明変数によって今期の被説明変数が説明されるというタイム・ラグ構造がこの実証研究によっ（61〕て妥当なことが証明された，とするのである。たしかにそういえるかもしれない。レレバントな諸変数の前年度の値に反応して，今年度の社会的開示のレベルを決定するというのは，分かりやすい説明である。とりわけ企業の経済的業

績（とくに利益率成長率MGRROE）の前期レベルが今年度の開示レベルを規定するというのは，嶋口氏の前節紹介の理論とも整合する。つまり，諸利害者の相互同意が社会責任活動レベル決定の為に必要だとする嶋口理論にたいして，利益が成長してきたので社会活動とその開示レベルをひきあげる（この目
的により多くの資源を投下する）という説明は整合的である。また，利害者パ
ワーや社会責任活動への姿勢の前期における強弱が今期の開示レベルを規定するというのも，刺激一反応パターン仮説としては，分かりやすい。
しかし，この概念モデルは，2つの点でおかしな気がする。
（1）社会的開示をどの程度おこなうかは経営者の意思決定であり，そして一般に意思決定は過去ではなくて「未来の」変数値によって決定されるのではな
いか。未来の値は分からないのでその代わりに過去値で代用するといえば，説明にはなるかもしれない。しかし，それにしても，多数のサンプル企業をもち（60）中野勲稿，前掲論文。
（61）Robin

30

W．Roberts，oρ．c批．，p．609．

利害関係者グループの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）いた検定であれば，諸企業のその全体は一平均すれば各変数の未来値を正確に予測している，といえるであろう。従って，こう考えると，検定においては，ある年度の社会的開示レベルは，前年ではなくて，その翌年（またはそれ以降）の諸変数値によって説明されるべきではないか。刺激一反応型の人
間行動理論は納得できない。

12〕企業利益（または利益率）というものは，たんなる資金源ないし諸利害関係者の（社会的活動への資源配分の）説得根拠であるにとどまらず，むしろ，社会責任活動とその開示をおこなっていることの究極目的ではないのか。こうみると，利益と社会的開示との間には双方向的な関連があり，単一の回帰式ではとらえきれないのではないか。むしろ，連立方程式モデルによって決定されるべきではないか。（利益によって社会的開示を説明する式と，社会的開示によって利益が規定される式と）。より進んだエコノメトリックスの適用が必要である。さらにいえば，企業の目的は，社会的開示によって，たんに次期の利益を最大にする事がねらいではなくて，次期以降無限大にいたる多数期間にわたっての純利益の割引現在価値の最大化が目的であ乱こういう点をも視野に含んだ，動的モデルの構築が必要である。（Ex．最適制御理論にしたがったモデル構築）。

（3）ロバーツは，社会活動・開示への企業の姿勢・積極度を代理する変数として，当該会社の対外問題委員会スタッフの人数（PUBAFF）と慈善団体のスポンサーに当該企業がなっているかどうか（FOUND），という2つの変数を入れている。しかし，これらは，良くみると，ほとんど社会責任活動そのものである。つまり，被説明変数である社会的活動・開示にほぼ等しい種類の変数を説明変数に入れているのは，妥当性を欠くのではないか。あるAをAで説明するのは，説明とはいえないのではなかろうか。

おなじことは，利害者パワーの代理変数のうち，会社の政治行動委員会からの政治キャンペーンヘの寄付額（PAC）についてもいえる。これも，当企業の31

経済経営研究第42号

社会責任活動そのものといえるものであって，社会的開示度と同じカテゴリーに属する。やはり，これも，AをAで説明しているのではないか。
独立した別カテゴリーの諸変数で説明することが必要であろう。

（4）ロバーツは，システマティック・リスク（BETA）について，これは当企業の株式利益率の安定度を表し，より安定度の高い企業ほど社会的活動へのかかわりを高める力が大きい，という説明をおこなっている。しかし，これは，筆者には分からない説明である（彼の仮説は一応実証されたのではあるが）。

道もいえそうである。つまり，このリスクがより高いので，それを安定化する努力として社会的開示を高める，ということもあるであろう。つまり，両者の間には正の関連があっても不思議ではない。事実，この結果を出した実証研究（硯〕もある。要するに，システマティック・リスクと開示との関連は，なお研究の余地がある。

以上を要するに，ロバーツ説は，利害者集団の・企業への要求にもとづく・
圧カベの対応として社会的開示レベルがきまるという妥当な側面を掘り起こした点に，大きな意義がある。企業の反社会的な諸活動にたいして利害関係者達は不信・不満をいだき．自己の保有する資源をバックにして，企業に対して圧力をかけ．．企業が適切な社会責任を果たすようにプッシュす孔この圧力に対して，企業は，その圧力下で，長期利益極大化をもたらすようなレベルの社会責任活動・開示を行うであろう。

ただ，問題は，ロバーツの理論が，企業目標が何であるのか，その規定が不明確であることと，各利害者が提供しうる資源価値におうじてその要求への対応度をきめるという側面の詳しい，オペレーショナルなモデル化がないので，

その曖昧さのために，上の問題点がのこったのであ乱（62）Ken32

T．Trotman

andGrahamW．Brad1ey，oρ．c北．，p．360．

利害関係者グルーブの不信解消装置としての社会責任情報開示（中野）6．結論11〕企業会計（対外報告会計）の中心的な目的の1つは，様々な利害関係者
達が企業の経営者にたいして抱くであろう不信・不満を解消して良好な関係を維持させることにある。

（2）その不信解消の最小限のレベルの達成は，企業およびその経営者に課せられた諸社会責任（広義）を適切に果たすことにより，行われる。

13〕その広義の社会責任の内容は，嶋口氏の説にしたがい，基本責任，義務
責任，および支援責任とするのが妥当であろう。

（4〕基本責任とは，自己利益に動機づけられた，自由な経済的交換行為により，企業と外部当事者の双方にとって（つまり社会全体にとって）価値上昇が生ずるようにすることである。この基本責任を達成することによって企業は継続的な存続の基盤をあたえられ，その結果，製品と雇用機会の継続的提供という社会的要請にこたえることもできる。

かかる基本責任の・企業側からみた・達成度は，伝統的な期間損益計算によって近似的に測定・報告されうる。（価値上昇度の測定）。このことから，また，伝統的企業会計もまた，下記の狭義の社会責任会計とともに，（基本責任の達成度の測定という意味の）広義の「社会責任会計」の1部分を構成するものである，と解釈できよ㌔つまり，かかる価値上昇の達成は（経営者の能力・徳性への疑惑から）不可能ではないか，という事前の不信を解消しえた度合いを測定・報告するものが，この「基本的」社会責任会計である。

なお，企業側でなく，消費者側からみて，購買行為から真に価値上昇を達成し得たのかどうかも，本当は，重要な「基本的社会責任」会計の1部である，と考えられる。かかる会計システムは現在は存在しないが，かかる消費者にとっての企業の社会責任会計システムもぜひ構築されるべきである㌔㈲第2の義務責任とは，企業の内部活動が社会にもたらす損失やリスク等をあらわす「内部不経済」と，公害等の対外的な企業活動の悪影響等を示す
33

経済経営研究第42号「外部不経済」を防除すべき，企業責任を云うのである。政策論としては，嶋口氏が適切に述べているように，基本線は社会全体を平等にがつ統一的に規制する立法・行政・司法システムに，この種の社会責任の枠組みと規制は委ねるべきである。企業としては，かかる規制システムの遵守，デマーケテインク，

環境ビジネス等により，規制の枠組みの中での自己利益極大化の追求という形
で最適度の社会責任活動がおこなわれる。

（6）第3の支援責任とは，慈善団体や公益団体等への寄付，文化事業への支援等からなる。上の義務責任のようには，これは明示的な企業活動からの弊害の防除という面は露呈されないけれども，この種の社会責任も，たんに，する
必要の無いことをしているのではなくて，企業の独占・寡占が社会にあたえる
不利益や1企業に多大な富が集中することからの非最適資源配分の是正という意味をたぷん持っているであろう，という仮説を，筆者は抱いている。これも，したがって，社会が暗黙に要請する粋の範囲内において，支出とのかねあいで，自己利益極大化がもたらされる程度の企業イメージの向上をめざして，社会責任の遂行がなされる。一貫性，継続性，そして社会的必要性という嶋口氏のとなえる3原則は興味深い。

これら2種の社会責任は，基本責任とは異なり，企業活動にともなう弊害ないし悪の防除という意味をもち，また，かかる弊害を受認してもらうというサービスを社会からうけながら，企業側が十分な対価を負担してこなかったことから，それの防除・補償への社会的要求が強く発生してきた。これに対応して企業もある程度の自発的情報開示を行って，自己のおこなっている対策や支援を社会にアピールしている。しかし，それら不経済等の社会にとっての損失量の客観的な価値測定には困難であり，明確な価値測定・報告システムがっくられていない。むしろ，企業側からの一方的な宣伝情報（1種の広告活動情報）にとどまってい孔現在の社会責任情報開示活動の分析のためには，従って，長期利益極大化を目的とする広告理論の適用がこころみられてよい。
34

利害関係者グループの不信解消装置としての社会費任情報開示（中野）

社会責任への対応度に関する，企業という商品の品質を定めるために必要な
企業情報，これが，上の2種の社会責任情報の意味であり，これを十分に提供しないことは，ある意味でr内部不経済」を形成する。この不経済がかなり存在する故に，現在，社会責任会計論がさかんに展開されているのである。

これら，「義務的」および「支援的」社会責任会計は，第1の「基本的」社
会責任会計とともに，社会の不信解消を目的とする（広義の）社会責任会計を形成する，といえよう。社会的不信解消のための社会責任会計として，ほとん
どすべての対外報告会計は理解されうるのではないか。
（7〕社会責任に対応して企業が活動するとは，どういうことか。この側面を掘り下げたのは，ロバーツの利害関係者モデル論の功績である。要するに，社会責任に対応するとは，制度的・倫理的・政治的・集団的・個人的等のプレッシャーにたいして，その背後にいる利害者が企業に提供しうる価値ある資源量に対応して．彼らの要請を経営計画・行動に組み込み，実践し，そして情報開示する。その際，その対応のあり方は，当該企業への「利害者パワー」，企業側の「戦略的な姿勢」，そして企業の「経済的業績」の3要素によってきまる，とする。これら3つの次元の制約の下で，企業は結局は自己利益極大化を目的として各種資源保有者への社会責任開示度の対応をきめるのである。ただ，やはり概念モデルにとどまっていて，数学的構造がはっきりしないので，諸変数間のトレード・オフ関係がはっきりしないし，また，上述したように，経済的業績と社会的開示との関係があまりにも単純にとらえられている。双方向的なモデルが必要であろう。また，過去の諸変数値によって今期の開示レベルが決まるのではなく，むしろ開示レベルは将来の利益極大化のための手段である以
上，諸変数値の未来予測値によって規定されるといえよう。また，厳密には，無限多期間モデルが適用されなければならない。

また，企業規模，所属産業部門，および社命といった重要なファクターが正式に利害者モデルに取り入れられていないのは，問題である。いずれも何らか
35

経済経営研究第42号の形で，利害者パワー，戦略的姿勢，ないし経済的業績に関係するであろう。

これらへの組み込みを試みることも必要と思われ孔
しかし，これらの問題点はあるものの，企業をめぐる利害関係者モデルというものを上の3つの次元に整理して構造を明確化した功績は大きく，我々の将来の研究にとって大変参考になると考える。

以

36

上

アメリカにおける情報公開規制の系譜
一19世紀アメリカ鉄道会社規制再考一

山
I

開

■

ハミルトンの思想そして

地秀

俊

題

ジェファーソン民主主義とジャクソン民主主義
1I−1．ハミルトン
II−2．ジェファーソン
皿一3．ジャクソン

II−4、抽出された思考皿

イリノイ型鉄道会社規制の意義

皿一1一緒論皿一2．1870年前後の司法当局の動向

皿一3．憲法会議
皿一4．1871年法
1皿一5．1873年法皿一6．1873年以降
1V

結

語

I

開

題

我々はこれまでに，20世紀への転換期前後のアメリカ社会における会計情報公開問題を取り上げて検討してきた。まずは19世紀半ばの鉄道料金問37

経済経営研究第42号

歯：）続いて世紀転換期前後の独占規制問慮：〕同時代における地方政府の近代化

問態さらには1930年代に本格化する労使関係及び労働組合間賦〕各々の領域において会計情報公開が規制手段としてあるいは巨大組織の自発的行為として会（5〕

計情報公開が用いられていることを確認した。そうした現象の意義・解釈については，それが囚人ゲームにおける囚人のジレンマヘの社会的陥落の回避手段（o〕になっていること，あるいは巨大組織の支配者側の大衆統制・宥和化機構として，大衆側の部分的権力監視機構として情報公開が民主主義を機軸概念として機能としていること，等を指摘してきた。

しかし次に我々は．そもそも発生史的にはアメリカ社会に独自的と思われる，

こうした情報公開を伴った民主主義という思考・制度というものが，アメリカのいかなる伝統から流れ出ているのかという「民主主義的情報公開」の出自を確定する作業の必要性を感ずるのである。そこで本稿では，こうした問題について若干の考察を加えておくこととする。

一般的にアメリカは民主主義の国であるという表現は多くの文献で指摘されているところである。しかし現在では大方の先進資本主義国は民主主義による統治を行っている。そこでアメリカ的な「民主主義的情報公開」の出自を間う
以上は，単なる民主主義の伝統を問うのではなく，情報公開と結びついた民主主義の思考をここでは問う必要がある。そうしたときに我々の出発点は当然，アメリカの独立期前後の時代の思考にまで遡る必要があろう。そこで第皿節では，建国時の財務長官アレクサンダー・ハミルトンや独立宣言を草案したジェ（1）拙稿，「19世紀のアメリカ合衆国における鉄道会社規制と会計情報公開」，『神戸大学経済研究所研究年報」，第31号（I），1981年。
（2）拙著，『会計情報公開論」，神戸大学経済経営研究所，1983年，第6章。
（3）拙稿，「20世紀への転換期におけるアメリカ地方政府の会計情報公開」，『国民経済雑誌」第158巻第6号（昭和63年12月）。
（4）拙稿，「20世紀アメリカにおける労働組合の会計情報公開」，『産業経営研究」第10号，1990年。
（5）拙著，『会言十情報公開論」を参照。

（6）拙稿，「会計情報公開の現代的機能」，井尻雄士・中野勲編，『企業行動と情報」，同文館，1992年，に所収。
38

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）ファーソン（Thomas

Jeffθrson）の思考・政策を民主主義と情報公開を基点にみていくこととする。続いてジャクソンの民主主義についても検討する。もちろんその検討は，情報公開問題に限られることはいうまでもない。さらに第㎜節では異なった民主主義思想・理念の調和的展開過程として，1870年代のイ（7）
リノイ州の鉄道会社規制に現れた鉄道会社の会計情報公開問題を前編を補足・拡充する意味で，別の角度から取り上げる。

皿ハミルトンの思想そしてジェファーソン民主主義とジャクソン民主主義
アメリカの独立・建国時期の思想的経過を迫るとき少なくとも3人の名前を省くことはできない。一人は初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトンであり，一人は1800年に大統領に就任するトマス・ジェファーソンであり，いま一人は1828年に大統領に就任するアンドリュー・ジャクソンである。そこで本節では彼らの思考を辿りながら，後にアメリカ政府規制に関する3つの代表的なタイプとなる考え方の形成過程をみておこう。そしてその規制思想の流れの中に民主主義と（会計）情報公開問題の発現をみておこう。

1I−1．ハミルトン

アメリカは独立後の初代大統領として軍人であったワシントンを選んだ。彼は内閣閣僚や高級官吏選任に当たって強力な連邦政府の設立という考え方を擁護する者を優先させようとした。そこで財務長官にアレクサンダー・ハミルト
ンを選任し，法務長官にエドモンド・ランドルフを，陸軍長官にヘンリー・ノッ

クス将軍を選任した。ただし考えられる反対を緩和する目的から，ワシントン
は，必ずしも「強力な連邦政府」擁護者とはいえないジェファーソンを国務長官として選任した。そして後にみるように，ハミルトンとジェファーソンは政（7）拙稿，「19世紀のアメリカ合衆国における鉄道会社規制と会計情報公開」。
39

経済経営研究第42号（邊〕

策的にも対立し，アメリカの政党政治の端緒を形成することにな孔ハミルトンは連邦政府の強化という観点から財政政策で顕著な業績を残す。

たとえば，独立戦争の戦費調達のために，植民地時代のアメリカの大陸会議が発行した政府証券に対して，その支払を独立後の政府が履行すべきか否か，もし支払うとして直接大陸会議から証券を購入した者と．後に投機目的から購入した者とを同等に扱うべきか否かという問題が提起されたときに，ハミルトン

は連邦政府強化とさらに，結果的に一部の特殊階層の利益を擁護することになる政策を主張した。すなわち，政府証券を持つあらゆる者を平等に扱い，しかも旧証券1ドルに対して新証券1ドルが交付され借り替えられたのであっれ類似した政策は，諸州が同じく独立戦争の戦費調達のために発行した公債の償還問題についても，ハミルトンによって主張された。すなわち各州の公債は共通目的のために発生したのであるから，連邦政府がそれを支払うべきであるというのであった。この政策については，先の大陸会議の証券の仲よりもより強い反対にあっているが，ハミルトンは新連邦債を発行して旧州債を1ドル対1ドルの割合で借り替えた。その際やはり本源的応募者と投機家とを差別はしなかった。

またハミルトンの連邦政府強化政策として顕著なのは「合衆国銀行」の設立であった。それは通貨価値の安定化という目的からの要請であった。当該銀行
は1791年に設立されるが，それは株式会社形態をとっており，拠出資本の実質的な基礎は，ハミルトンが発行した政府証券にあった。「こうしてできた銀行に，預金を受入れ，自分自身の銀行券を発行し，国内各所に支店を開設し，政府勘定を出納し，利子をとって貸出をする権限が付与された。その本店はフィ
ラデルフィアに建設された。まもなく，それはニュー・ハンプシャーのポーツ
マスから，ジョージアのサヴァナにいたるまで散在する支店網をもっことになっ（8）以下の本項の論述では，適時次の文献を参照す乱「ビアード 新版アメリカ合衆
国史」，松本重治・岸村金次郎・本間長世記，岩波書店，1978年，第11章。あるいは，
アメリカ学会訳編，『原典アメリカ史』（第3巻），岩波書店，1953年。
40アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）た。合衆国銀行という機関によって，同一価値の銀行券が，各州いたるところに流通するようになった。かくしてようやく，商人たちは，銀行券は安全でもあり，確実でもあると確信して，売買や両替をすることができるようになった」のである。

以上のような連邦政府主導型の諸政策の背後にある考え方は，イギリスのホイッグ党（Whig）的なエリート主義があり，民衆に信をおくというよりも，政府が経済を支えるために積極的に介入すべきとの信念を有していたといわれ

てい孔しかもワシントンあるいはハミルトンを支持していたのは商工業に利害関係が深い人々一政府公債の所有者，金融業者，製造業者，船主，西部の土地投機業者一であった。彼ら二人は当然建国当時の実力政治家であり，憲法擁護と連邦政府の権限の確立を目指していた。わけてもハミルトンは，そうした政策を掲げた連邦党（フェデラリスト党）を率いて，ジェファーソンの共和党（後に民主党）と対立するようになっていく。ちなみに当該達邦党の思想は今日の共和党に受け継がれているといわれ，ジェファーソンの共和党は今日の民主党に通ずる。要するにハミルトンらは，合衆国の保守的階級の中の「富と才能」を代表していったのであった。

したがって彼らは「フランスの動乱（注：フランス革命）をひどく嫌っていた」のであり，国内での民衆の騒ぎにも腹をたてることが多かった。ハミルトンは「人民は巨大なけものだ」といったといわれている。彼らはまた，都市や農村地方に勃興している「民主主義の集団」は度を越えないうちに抑圧しなければならないと考えていた。たとえば，ワシントンは，フェデラリストの優位性に依拠して，1798年には大衆を抑制する目的で「動乱法（seditionact）」を成立させれそして当該法を根拠にジェファーソン率いるリパブリカンを弾圧したが，こうした政策はかえって失敗に終わった。

ハミルトンの思考，特に経済政策に関する思考は，厳密な最低限の州規則の下で私的に管理された経済を目指すという方向で特徴づけられよ㍉「最低限41

経済経営研究第42号

度基準の思想」（minumum

standard（9〕

ideo1ogy）と特徴づけられる所以である。しかしここでの特徴づけは，r最低限度」という条件の部分よりも，基準を政府が設定するというところにより大きな強調点がある。

II−2．ジェファーソン

上述のような連邦政府の強化政策一辺倒の，そして高圧的なワシントン・ハ
ミルトン的な政策に反対する形でジェファーソンが台頭してくる。連邦党に対する反対党としての共和党を組織し，1800年革命で大統領に就く。ジェファー
ソンは「米国の独立革命より建国時代を通じて政治家として思想家として，偉（lo）

大な足跡を米国史上に印した」と称されるように，当時の代表的な政治家・思想家であった。当時は民主主義という言葉は必ずしも今日的な意味合いを有してはおらず，むしろ政党・政治家間でお互いを批判するときに用いられた言葉であった。したがってジェファーソン自身も自らの思想を表現するときに「民主主義」という言葉を必ずしも用いてはおらず，たとえばr共和主義」という表現をとる場合がある。しかし彼によって主張された思想・政策の内容は．今日でいう民主主義そのものである。

上記の「1800年革命」とはジェファーソン自身の言葉であり，保守階層の富と才能を代表する政党たるフェデラリスト党の政府が，抑圧されてきた自営農民を基盤とする共和党（リパブリカン党）によって，投票という平和的手段で打倒されたことを象徴した言葉である。

彼の政治思想の中核をなすものは，人民主権と多数決の原則，権利章典の擁護，専制主義反対などである。前世紀（18世紀）的と特徴づけられるが，今日（9） このような特徴づけは，以下の文献に負うている。K．RlSch1esinger，In
Search of the Power that Govems：The Growth of JudiciaI Inf1uence
over Pub1ic Po1icy in I11inois，with Specia王Reference to Rai1road
Regu1ation，1840−1890，

Pん．D，D土85er亡αt｛oη，North−Westem

1985．
（10）アメリカ学会訳編，『原典アメリカ史」（第3巻），89頁。
42

University，

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）でいう民主主義の制度的諸条件であることに変わりない。彼のこのような政治思想をかいまみる言動をいくっかみておこう。すると彼が1816年に書いた書簡の中には「政府が人民の意思を具体化し，実行する限度においてのみ，政府は共和主義である。…
年間に行わないものだ…

一人の専制者が1年間に行う過ちの半分も，人民は40
国王制の政府の下で，一つの国が同じ時期に行っ（u〕

た反乱や犯罪の半分にしかすぎない」という表現がみられ，民主主義が専制者の出現を阻むべき，また王政に代替すべき最良の政治組織であることを主張している。また1800年革命で大統領に就いたジェファーソンの第一次大統領就任演説（1801年）の中から，我々の興味ある箇所を引いておこう。

国民諸君，今や私が諸君にとり貴重にして価値あるすべてのものを包蔵する大統領としての諸義務の遂行に入ろうとするに当たって，私が，われわれの政府の欠くべからざる原則と考えていること，したがってどんな政治を行うべきであると考えているかということを，諸君に理解して頂く適当な機会だと思います。私はそれを出来るだけ最も短い言葉に凝縮してみましょう。それも一般的な原則に止り，すべての規定に及ぶことはできません。…

人民による選挙の権利を固く擁護すること，…

情報を一般に弘布し，世論の審判の台頭にすべての権力の乱用について審問を行わしめること。宗教の自由を確立すること。言論出版の自由…

〔12〕

。（強調

は筆者）

以上の引用から知れるように，情報公開は，普通選挙・宗教の自由・言論出版の自由と同格で列挙されている。それは，情報公開によって専制者が現れる
ことを食い止めることが出来るという発想が基本にあるからに他ならない。彼の！8世紀的といわれた専制君主への反発としての民主主義思想の大前提である。

こうした思考はより早くジェファーソンが，独立宣言の草案を起草したときにすでに現れている。それはイギリス国王のアメリカ大陸政策に対する執拗な（11）アメリカ学会訳編，『原典アメリカ史」（第3巻），93頁。
（12）上掲書，97−98頁。

43

経済経営研究第42号

までの批判である。当時の独立宣言は世界中が注目するマスメディア的要素があるが，その中で，イギリス国王がアメリカに対して行った蛮行を紙幅をさいて列挙している。今日我々が独立宣言を読むとき，その格調性・一般性からいって必ずしもあの箇所にあれほどの指摘をする必要があるとは思われないが，当時のイギリスに対する独立の宣言を，人民を味方に取り込んで行うにはあのよ
うな思考と戦略が必要であったと考えられる。情報公開戦略である。むしろ独立宣言が激文のようにみえる。

ここで筆者の歴史叙述的実証のプロセス・目的を簡単に述べておくならば，

当初18世紀的民主主義の思想がアメリカ政治に影響を与え，まず政治の次元で巨大な専制的権力に対する対抗手段としての民主主義という発想が生じてくるのであるが，それがやがて政治政策の次元では，政府規制の範囲問題として現れる。その中で会計情報公開問題が巨大鉄道会社規制問題の一環で現れてくる。

さらに，20世紀転換期前後にはこの問題が巨大専制君主的権力を産業の次元でもち始めた巨大株式会社の独占規制問題との関連で会計情報公開問題が再度台頭してくる。さらには注目すべきは，ジェファーソンが採った政策と類似して，
民衆（一般大衆）を自らに対する究極的批判者にはせずに，宥和化するために，企業は会計情報公開を企業戦略として採用する。もちろん政治的伝統として，巨大権力に対する情報公開政策の一環として政府規制の会計情報公開制度も定着してくる。こうした流れをフォローしようとしているのである。
ジェファーソン大統領の後もジェファーソンの政策を引き継ぐマディソン，
モンローとバージニア出身の大統領が続き，バージニア王朝とまでいわれた。

1816年には共和党が連邦党の政策を踏襲してしまうに及んで，連邦党の存在意
義が薄れていってしまった。それはこれまで連邦党のハミルトンが設立したが，共和党陣営としてはそれが独占的経済権益を享受しているとして反対していた国立銀行の設置を共和党側が認めたことに端的に現れている。すなわちハミル
トンが1791年に第一合衆国銀行を設立したが，18エ！年には特許状期間満了とと44

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）もに廃止された。しかし政権党であった共和党が，1812年戦争後のインフレ処理等で政策的に国立銀行の存在の必要性を認識して，1816年に国立銀行の設立を認め，20年の期限付きで第2合衆国銀行を設立したのであった。これによって独立以来続いていた連邦党（フェデラリスト）と共和党（リパブリカン）の対立は収束したのであった。しかし次に新しい利害関係を表象した新しい対立が生まれてくる。その中から，初めてテネシー州出身のすなわち初めて西部出
身の大統領が誕生する。ジャクソン大統領である。

皿一3．ジャクソン

1824年の大統領選挙は建国時の著名な政治家（ワシントン，アダムス，ジェファーソン，マディスン，モンロー等）が老齢化して，新しい人々で争われたが，中にアンドルー・ジャクソンがいた。彼は当初の選挙（1824年）ではジョン・クインシー・アダムスに破れたが，やがて成長した西部諸州の勢力を背景に台頭してく孔彼は1812年戦争（対イギリス）の英雄であ礼次の大統領選である1828年選挙では，アダムスを破って大統領につ㍍こうした対立の過程
で，アダムス派はナショナル・リパブリカンと呼ばれ，ジャクソン派はデモク
ラットと呼ばれた。ジャクソンは粗野で直情型であったが，ジャクソン民主主義といわれる政治的パターンを築きあげた。

彼が行った具体的な民主的政策とは，例えば以下のようである。白人成人男
子にまで及んだ普通選挙権の拡張，あるいは教育の民主化がある。後者は，すなわち州税によって無料の学校を設立して大衆を教育することが，扇動的行動に駆り立てられない大衆を作ることになり民主主義に貢献するとジャクソンが考えた結果であった。また連邦政府の人事の民主化によって，政権党が達邦政府の多様なポストを原則として占有することを決定した。これらは政治・社会的な民主化政策であったが，それとともに，ジャクソンは経済における競争の自由化を促進していった。
45

経済経営研究第42号

まず注目すべきは，ジャクソンは，東部の巨大な銀行の金融の独占的支配に対する西部の小規模な地方的資本家や企業家・独立生産者の本能的嫌悪感から，そして第2国立銀行（合衆国銀行）が特定政党（ホイッグ党：アメリカの政党である）の資金源になっているとの危惧から，先述のように1836年で期限切れとなる第2国立銀行の特許期限延長案に反対した。ゆえに第2合衆国銀行は，
1836年をもって廃止された。そのために以後アメリカは国立銀行を持たず，次の国立銀行設立は1914年の連邦準備銀行の設立まで待たなければならないのである。こうした雰囲気を受けて，弱者たる労働者の団結権の主張が企業社会でみられたり，独占に反対し企業の自由を主張する新しい時代の到来が当時新任の最高裁判事長トーネーの意見の中にみられたりする。

経済面での自由化の象徴的事件はチャールズ・リバー・ブリッジ会社事件である。マサチューセッツ州の独占的橋梁会社チャールズ・リバー・ブリッジ会
社は，1786年以来ボストンとチャールズタウン間にある川に独占的に架けられたチャールズ・リバー橋からの独占的収益をあげていた。それに対して州は交通量の増加を理由に新しい橋梁会社を特許し，当該新会社が橋に関する架設費の償却を終えた後は，通行料を一般から徴収しないという規定を設けた。このことはチャールズ・リバー・ブリッジ会社にとって大きな損失を招くことになるので，当該会社は，当該特許発行の禁止をマサチューセッツ州裁判所に申請したが却下された。当該会社はさらに連邦最高裁でこの問題を争うべく上告した。この訴訟に，1836年ジャクソン大統領によって達邦最高裁判所判事に任命されたトーネー判事が判決を下すことになる。会社側が特許状発行禁止を求める論拠は，「特許状は州立法部の原告会社に対する契約であり，その契約には，他の競争会社の設立を許可して同会社の特許的地位の経済的価値を減殺するよ（13〕
うな契約違反的措置を将来にわたってとらないという約束が含まれている」というものであっれそれに対してトーネー判事は「所有権の神聖はおかすべか（13）アメリカ学会訳編，r原典アメリカ史」（第3巻），455頁。
46アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）らざるものであるが，社会も亦，権利をもち，その権利の忠実なる保全を通じ（14〕て，社会は市民の幸福と厚生を譲らなければならない」と論じ，「社会の発達を助長するための州の権限は，その放棄が明示されていないような契約のゆえ（15〕に放棄されてあるなどと解釈されるべきではない」と主張した。これによって，独占的旧権力に対する新しい自由な企業競争を保証しようとしたのであり，新しい産業勢力の台頭に道を開いたことになる。こうした考え方はやがてコネチ

カット州を始めとする各州において一般法人設立法（genera1incorporationaCt）となって結実し，いわゆる株式会社設立が特許主義から準則主義へと移行することを促したのであった。

またジャクソン大統領の民主化政策を窺う事例として，ジャクソンは世論をデモクラシーの重要な力と考え，新聞人と接触し彼らを中心にキチン・キャビ
ネットをつくり，非公式な大統領の顧問とし，又彼らを通じて政府の考え方を民衆に伝えだということが指摘されよう。このやり方はニューディールにおけるルーズベルトと同じであり，この意味で彼は優れた大衆政治家であったとい（1直）われている。

多くの民主的改革を打ち出した大統領であったが，ジャクソンはややもすると頑固で強行的な面も持ち合わせていたので，アンドルー王朝とも呼ばれた。

そのため1834年に，ジャクソン派に対抗するために，ナショナル・リパブリカ
ンたちは上でも述べたようにホイッグ党と称する新政党を結成している。もちろん，イギリスの反王党派であったホイッグ党を意識してのことである。しかしこのホイッグ党は，アンドルー王朝（ジャクソン政権）よりも一層保守的であったといわれている。

さらに奴隷制問題が1800年代半ばに政党を分解再編してアメリカを新しく二（14）上掲書，455頁。
（15）上掲書，455頁。
（16）上掲書，53頁。

47

経済経営研究第42号（）

分することにな乱すなわち1850年に，ミズーリ協定を破ってカンサス・ネブ
ラスカ両准州で奴隷制容認的法律が通過したことを契機に，旧来の政党の中の奴隷制廃止論者が，そしてその後できたいくっの政党と合流して，新しく1854
年から56年にかけて共和党を形成することになるのである。ここに民主党対共和党の現代的対立が開始されることになる。それとともに奴隷制存続を標ぼうする南部の，共和党への反感が，南北戦争への導火線となることは周知の通りである。

以上でみてきたジャクソン民主主義の基調は，ある論者によって「負の自由主義」として特徴づけられ，基本政策である政府介入を最低限に抑え，各個人の自由な行動を保証するという考え方から「自由契約（freecontract）の思（18〕

想」ともいわれる。当然すでにみたように，場合によっては奴隷制弁護にもなるとともに，mora1ity1aWの否定にもつながる自由であるという危険性をはらんでいた。

1I−4．抽出された思考

ここまでの検討で我々の関心事である情報公開に関して，一つの事実に気づく。それは，民衆の立場に立たないハミルトン的なフェデラリストや，完全に民衆の中に立つことを標ぼうするジャクソン的完全自由主義の双方には，各々独特の民主主義的思想・政策はあるものの，我々がこれまでの研究で抽出してきたような，権力側からの大衆への情報公開という思考は認められないという点である。両極端ではなく，その過度期的・中間的存在で，大衆の側に立ちながら大衆とは一線を画するジェファーソンの中に，我々が求める公開性思考あるいは公開性による規制思考の萌芽が認められるのである。換言すれば，大衆（17）

ミズーリを奴隷州として認める代わりに，メインを非奴隷州としてマサチューセッッより独立させ，南北の均衡をはかる一方，将来のために，ミズーリは例外としてそれ以西のルイジアナ領土では，ミズーリの南の境界線たる北緯36度30分以北の地には奴隷州をおかないという，連邦の南北均衡政策を指克上掲書，25−26則（18）K．R．Sch1esinger，oρ．c此．，で用いられている用語である。

48

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）を無視した権力闘争から，大衆を抱き込み宥和化した権力闘争である。それは大衆そのものが権力を握る闘争とは峻別される必要がある。ただ「大衆を抱き込み宥和化した権力闘争」が「大衆そのものが権力を握る闘争」であるかのよ
うな色彩をもってくるのも情報公開の大きな機能である。

このことは，次節でみるイリノイ州の鉄道会社規制問題との関連で，ハミルトニアンとシャクソニアンの妥協として，イリノイ州的鉄道料金規制が現出するとみられるが，こうした妥協過程が，当該規制方式が規制権限はもっがあく

までも州の直接的・法的統治ではなく裁判所が権限をもった委員会規制であるという発想のもとに営まれたという問題とどのように関わってくるがが注目されよう。そうした規制方式は結果的にはジェファーソン的な中間的政治政策思考につながるのだろうか。また我々は前編で，イリノイ型の規制方式はマサチュー

セッツ州等の東部諸州の規制に比較して州の経済発展が遅れをとっていたので，規制の方式の面でも年代的には後発であるが，むしろ時代的に先行するマサチュー

セッツ州よりも遅れているのだという意義付けを行った。こうした意義付けがどのように修正されるべきかも議論の対象とな乱

皿
皿一1．緒

イリノイ型鉄道会社規制の意義論

アメリカには中西部の農業州と東部の商業州とでは異なった伝統があり，18
70年代まではほとんどの州で東部的伝統を受け継いで，アドバイザリー委員会

的な弱い（weak）委員会で鉄道会社等を規制していた。それに対してイリノ
イ州は，業務規制を行うことができる強い（Str㎝g）規制委員会を設立した。

我々が注目するのは，強い委員会が最初に設立された州こそイリノイ州であるという点である。我々は前編では弱い委員会の現代的意味をマサチューセッツ

州の鉄道会社規制の中に探ったが，他方，強い委員会については，強い権限で業務規制を行うのは，二極間で対立した経済的利害が反映された，遅れた規制
49

経済経営研究第42号

方式という意味しか与えなかったように思われる。しかし強い委員会についても，規制問題との関連では，まさに現代的意味があるのであって，その意味で「別の現代的意味」があることを見いださなければならないのである。そこで
何故イリノイ州で，このような規制における現代化の一つの方向がまず最初に（勅打ち出されたのかを歴史的に再度みていく必要が感じられるのである。
前編での理解は，業務規制がイリノイ州の後進性に依っているという解釈であった。筆者は現在でも基本的には，こうした理解でよいとは思っているが，イリノイ州の鉄道料金規制のあり方は，先にも述べたように，それ自体としては，後進性というよりも，別の意味でアメリカで最初の規制方式としての先進性があるという面もみておカ）なければならない。それは，本稿の第n節で分析したアメリカの建国以来の政府規制に関する考え方の系譜の中でも，新しい時代をいち早く革新したことに通ずるのであ乱
まず，イリノイ州での1869年ころから本格的に始まる一連の鉄道会社規制は，政府の私的経済規制の観点からは極めて先駆的な出来事であったことを確認しておこう。当時イリノイ州を始めとする諸州は，南北戦争の影響もあって，州政府の政治家が，私的経済を統治する原則に自信をなくしていた。その意味は，

鉄道会社等の新しくかっ巨大な組織が登場して私的経済の在り方が間われるよ
うな事件が頻発していたにも関わらず，政治家は，それに対する対応策が揺れずに困惑していたという状況を指す。第■節でも述べたように，歴史的には原則として政府側には私的経済に対して2つのタイプの対応策があった。一つは，ハミルトンに代表されるような実質的に政府の大幅な規制を認める考え方

最低限度基準主義と呼んだ一と，私的経済の問題は自由に私的経済の方向に任せるというソヤクソン大統領に代表されるような考え方と呼んだ

自由契約主義である。ところが，この両者の考え方では，鉄道会社等の巨大組織の経済行動を節度ある範囲内に止めることは，実際上不可能であった。
（王9）K．R．Sch1esinger，oρ．c批．，を適時参照する。

50

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）「南北戦争の最後の幾年と再建時代の最初は，政党の犠牲の上に，裁判所と一般的に法的職業の力を究極的に強化した一層の高揚をもたらしれ…

最高裁のメンバーは困難な経済上の憲法上の諸問題に対して集中的な裁量的・監視的権威を行使し始めたのであった。最高裁の新しい主張は，イリ
ノイ州のもっとも熟練したそして大望を抱いた法律家が，民主党の資格審
沓が彼ら法律家を閉め出したり，公的生活では報酬が十分でないということに気づき始めたのと時を同じくしていた。それ以外にそれまで不明確であった学究の法律家が，それまでは思想的方向性を決める際には政党をみていた仲間の中に自らと自らの考えを，突然に見いだした。法律の職業化が熱心に始まった。その間，戦時の繁栄と戦後の不況の組み合わせが，農民と鉄道を初めて厳しい対立に導いた。政治家たちは状況が，非常に複雑でかつ，政党の考え方を選挙民に染み込ませるべく考え出された新しい方法にとっても驚異であると判断したので，彼らは当該問題に対するコント

ロールを1860年代の終わりに開かれる憲法会議に実際上委ねてしまっ
（㎜〕

た。」

南北戦争終了後の1860年代からイリノイ州では，上記のような状況下で，著
名な司法関係者が排出することになる。例えば，イリノイ州最高裁判事でかつ自らも会社経営に当たっていたケイトン（Chief

JusticeCaton）やロウレン

ス（Char1esLawrence），ソーントン（AnthonyThomton），ブリーズ（Sidney

Breese）らが，当時の新しい問題である巨大組織鉄道会社の規制問題に新機軸を打ち出していた。そこで以下の諸項では，1870年代前後の規制展開に至るまでの経緯，そして1873年法で新しい規制理念が成立する過程をみておこう。

（20）∫う〃，10−11．

51

経済経営研究第42号

皿一2．1870年前後の司法当局の動向

南北戦争以後から，イリノイ州でも鉄道会社と農民の間で，あるいは鉄道会

社と倉庫業者間で鉄道料金問題等に関して多くの訴訟が起こされていれそれは鉄道がイリノイ州においても州経済の根幹に関わる産業として成長してきた証でもあっれそこに各利害関係者（訴訟当事者）間の単純な利害調整を困難な問題にする要因があった。

まずイリノイ州の1860年代末から70年代の始めにかけて，鉄道会社問題で，訴訟を通じて司法当局の影響力を強めるのに功績があったローレンス判事（ChiefJustice

Char1es

Lawrence）の思考を検討することは意義があろう。

彼の手がけた裁判で彼の思考が確認できる最初の判決は，ラシーヌ・ミシシッピ鉄道対農民信用会社事件（Racine＆Mississippi
Loan

and

Trust

Co．，September

Rai1road

v．farmers

term，1868）であろう。当該事件は，ウィ

スコンシン州で会社設立された上記鉄道会社の一部が，イリノイ州の法律の下で特許された鉄度会社が所有する資産の一部に対して，抵当契約（mortgage
agreement）を結んだという内容である。無論両鉄道は実質的には合同されて（conso1idated）同一会社とみなしうるものであるが，こうした抵当契約に対して，鉄道会社側の弁護土は鉄道会社が厄介な義務を負うことを回避できると期待して，当該抵当契約が無効であると主張した。それに対してローレンス判事は以下のように主張して，鉄道会社側の主張を退けた。

異なる州にわたって走る連続した鉄道路線が，立法府によって合同されたとき，こうした事例は今日では必ずしも例外ではないと思われるが，合回された側の各会社は，まさに株式会社の性格からして依然として各州で一個の実体としてみなされなければならないが，それでも，全線が一つの取締役会で統括されない限りは，合同の目的は非常に崩れ易いものである（ヨDと考えられよう・・。

（21）〃d．，348．

52

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）

単一の株式会社は，二つの州の連合立法によっては設立されえないという原則は，会社実体に関する確立された法律からの疑問の余地のない推論
ではあるが，それにも関わらず，それは技術的で抽象的な原則であるので，今回の例のように，隣接する州が合同を認可して，しかも合同した路線が名前も認印も単一の共通の取締役会の下で統括されているときは，そうした役員会はあたかも単一会社のように行動するので，そして彼らの結ぶ契約もあたかも単一会社のような契約形態を採るときは，裁判所は，公共の保護とGood

Faithの遂行のために，今回裁判所がそうしたように，契約

は会社の重要な実体が存在する各州の会社が（同じように）契約をしたと（盟〕解釈されるべきであるという立場を採るものである。

ここでのローレンス判事による判決が示しているように，彼は会社の権利にっいてはこれまでのコモン・ロー的な立場を尊重しつつも，新しい事態に対しては柔軟に対応して，これまで鉄道会社が享受していた諸権利を制約しようとする意識が認められるのである。

続いて同様にローレンス判事の判決をみておこ㌔ビンセント対シカゴ・アルドン鉄道事件（Vincent

v．Chicago＆A1ton

Rai1road，September

term，1868）の判例である。当該事件は鉄道と穀物倉庫会社との間の事例であるが，鉄道会社は，委託された貨物を倉庫会社がストックするのに都合がいい場所まで運搬するのを拒否して，それ以上の運搬を要求するならば，穀物会社に一定の追加料金を要求するというのであった。それに対して，穀物倉庫会社は，鉄道は配送（de1iVery）まで含めて料金を徴収しているのであるから，穀物倉庫会社にとって都合のいい場所まで配送すべきであるとの主張を行った。こうした訴訟がイリノイ州の裁判所に提訴されたのであるが，提訴の理由は，そもそ
も鉄道の貨物輸送に関するそれまでのイリノイ州の法律（1867年法）に，そうした具体的規定が存在しないことにあった。そこでローレンス判事は，穀物倉（22）乃｛d、，349、53

経済経営研究第42号

庫会社がアプローチできる引き込み線（sidetrack）までの配送が適当ではな

いかという判断を下すとともに，一般論としては各鉄道会社は自社路線内でのみ配送すればよいことを主張した。必ずしも適切な配送地点が決定されない場
合には，追加料金が鉄道会社によって請求された場合に，各事例ごとにそうした追加料金の適正性を裁判所が判断するという立場を提示した。「鉄道会社は運賃を決定することが認められてはいるが，個々人に対する不正な差別なくそれを決定しなければならない」とローレンスは主張した。ここでローレンスが表明した立場は，どちらかといえば自由契約主義に近いが，以後，「ビンセント・ルール」と称されて，当時の類似した裁判に影響を与えることになる。

上記のような場合に，私的経済の問題ゆえに当事者間での契約によって決めるべきとか，政治家が立法によって規定すべきものであるとかいった従来の考え方一我々が前節でみた自由契約主義と最低限度基準主義一では解決できない点も見受けられた。すなわち私的当事者間の契約に委ねてしまうと，圧倒的な経済力のある鉄道会社に有利なように私的契約が歪められる可能性が多分にある。それに対して，上で指摘したように台頭してきた巨大組織である鉄道会社に対して政治家たちはどのような態度で臨むべきかにっいて混乱と自信喪失があった。その理由として南北戦争による旧来の価値観の消失があげられる。このような経済規制問題の混乱期ともいいうる状況が程度の差こそあれ，
南北戦争後の各州には存在していた。そうした状況に対して，イリノイ州は，
政治家ではなく司法当局あるいは司法関係者が積極的に対策を講ずるという，

いわば第三の状況・主義が出来上がりつつあった。「南北戦争はそれまでに支配的であった政治家や法律家の権威を失墜させながら，（新たに）判事や弁護（盟〕
士の権威を強めた外的要因の殆どすべてを説明している」）（括弧内筆者）といわれている。

さらにローレンス判事が担当した裁判で有名な判例が，シカゴ・ノースウエ（23）〃a，9、54

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）

スタン鉄道対パンプステッド住民事件（Chicago＆Northwestern

v．Pepo1eexre1Hempstead，September

Rai1wayterm1870）である。ここでローレンスは，自らが作り出して当時の主流になっていた「ビンセント・ルール」という考え方を，判決で以下のように述べることによって部分修正しながら再確認する。

鉄道の特許は永久的存在と大きな権力を与えるが，そうした特許は当該州の裁判所によって，会社と州との間で相互義務を負わせあう契約であると絶えずみなされてきた。

裁判所はこうした特許された権利において鉄道会社を積極的に保護してぎだし，将来もし続けると信ずるが，他方において我々は同様に，彼ら鉄道会社は，公共に対して，彼らの特許された権力の目的である義務を忠実に遂行すべきことを積極的に主張すべきであろう。

我々は無論，立法府や裁判所が鉄道会社に対して会社自体の固有の厚生を度外視して公共の便益のみに役立つ行為をやりなさいといっていると解（別〕

訳されるべきではない。

ここで述べられている原則は，上述した「ビンセントリレール」として以後多くの裁判例で参照されっっあった思考の修正・再確認であり，鉄道会社を中心とした新しい経済活動に対してその自由を百パーセント保証するものでもな
ければ，公共の利益のために，新興経済活動を大幅に制限するというものでもない，その中間的・均衡的思考であり，かっ二つの対立する思考の均衡を，裁判所の判断と自由裁量で保とうとする当時の司法当局の積極性の現れであ孔皿一3．憲法会議

イリノイ州では，上でみたような鉄道会社問題が頻発するに及んで，鉄道会（蝸〕

社対策を憲法に盛り込むべく，1870年に州憲法の改正をみる。その間の事情を（24）伽d．，363．

（25）以下の論述は論文によっている。S．J．Buok，珊εGrα兀8εr

MoUemε耐，
55

経済経営研究第42号

みるならば，イリノイ州では逸早く農民運動の担い手となる組織であるグレンジ（Gra㎎e）の結成がなされたとはいえ，単にグレンジャー運動のみのカによって，1870年に，鉄道に関する規制を盛り込んだ州憲法の改正が行われたわ（盟〕

けではない。1860年代の始めから，イリノイ州では鉄道の規制を試みた法律が何度となく州議会に提出されたのである。そのような試みの中で，やっと1869
年になって，鉄道料金に関する法律（Actconceming

Rai1road

Rates）がまず議会を通過している。この法律は，prorate原則による料金設定を否定した。

すなわち運行距離に比例して料金を設定する，したがって長距離貨物輸送を必要とする農民等にとって非常なコストのかかるpro

rate原則による料金設定を否定したのであるから，当該法律はその面では前進ではあったが，別の具体的な料金設定規定を設けていなかったので，実際に効力をもっことはなかった。
しかしsocietyや。1ubを単位とした農民達の，鉄道に対する規制要求は当時，高まるばかりであった。

このように1870年代前後の，経済及び政治と司法の関係についてのイリノイ
州の特殊事情が背後にあって，1869年に憲法会議が開かれ，鉄道会社規制を織り込んだ憲法改正が議論されることになる。

1869年12月に憲法改正のための第4回会議（Fourth

ConstitutionaI

Convention）が，スプリングフィールドで開かれた。この会議は途中休会されたが，休会中に農民達を中心とした鉄道会社規制への世論が高まっていった。
例えば，この当時イリノイ州の農民間で読まれていた雑誌Prα｛r｛eFαrmerに，

イリノイ州の農民フィラー（H．C，Whee1er）の以下のような発言が記載されてCんαμ2rs

IV，V，VI．

H，G．Brownson，珊8forツRαi王roαd亡。

j870，

J．Corne1ius，λH｛storツUniversity

I11inois，1969．

ofn1inois，τJniversity
oゾCoηs肋眈｛oη

of

o∫肋e

〃加。｛8

I1Iinois，（reprinted

Mα為加8

加

刀エ｛几。i8，C2几かαエin1967）、

I11inois，（26） イリノイ州では，グレンジ組織以外にも，例えば，n1inois State Farmers
Ass㏄iationのような組織があり，グレンジと並行して農民運動を展開していたのである。C．C．Tay1or，肋e Fαrmers』Moリemθ械，』620J920，New
American Book Company，1953，p−103．
56

York，

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）いる。

「巨大な運輸会社が，これまでに，彼らの努力・力そして手段を結集してきたように，今度は，偉大な北西部農民がそうする番である。…・そして，この目的のために，運輸会社による独占と法外な料金という今日の傾向に反対する人々の集会を，私はここに提案する。…・農民達は，いま，（盟〕
行動を起こすべき時なのである。」

そしてこの機運が雑誌の支持を得て広まっていったのである。
以上のような農民の動向に対して，憲法改正のための会議が開かれた当初，代表者達は，特に鉄道の料金規制に関しては消極的であった。例えば代表者の一人ハンナ（R，P．Ha㎜a）は以下のようにいっている。

「競合する路線を建設せよ，そのために資本家が全国からやってきて彼らの資本を投資し相互に競争するように，自由に投資しうる雰囲気を確保せよ。そうすれば問題は解決するのであろう。これこそ正しいそして唯一（盟）の（不当鉄道料金の是正のための）救済策である」
また，メディル（J．Medi11）はイリノイ＝ミシガン運河の改善を熱心に説いて，ハンナと同様に競争による解決を主張した。これらの見解からも分かるように，

一般的にこの時点では，代議員は，鉄道料金の現状をうれいはしたものの，州政府によって実現可能な規制策はないと考えていた。またブラウニング（Orvi11e

Browning）は鉄道の側に立って，コモン・ローへの依拠を主張しな

がら，鉄道への強制的政府規制に反対していた。むしろ裁判による解決を企図していた。しかし，上述したような農民運動の圧力もあって，ついに会議の最終段階になって憲法の権威であったブルーミントン出身のベンジャミン（R．Benjamin）が，州政府は鉄道料金を規制する権限をもちうるとの見解を表明した。すなわち，「鉄道会社は公共の利益のために建設されたきたのであるから，…・そ（27）

S．J．Buck，oρ．o批．，p．128．

（28）J，Comθ1ius，oρ、c批．，p．58．括弧内は筆者。

57

経済経営研究第42号

れらの会社は立法府のコントロールの下にある。さらに私的株式会社の権（鴉）
利は公共の利益を妨げるべきではないし，また妨げえない」。

この見解は，直ちに多くの代表者の賛同を得た。その反応の大きさは，主張したベンジャミンでさえも，ブラウニングの反対にあって，すでに確立された鉄道会社の権利まで剥奪するものではないと，自らの主張を後になって緩和するほど大きかったといわれてい孔しかし1870年に制定された新憲法のArtic1e
XI

Corporationsに，鉄道料金規制に関する条項が加えられたのである。具体的には，セクション9−15がそれに該当するが，その中でも特に関係のあるセ（邊。〕

クション12とセクション15を引用しておくこととする。
Section12．Rai1ways…
and

shaI1

personsbeandprescribed
to

free

to

property

a11

herebypersonstherai1roads

inestab1ishing

Section15．Theabuses
rates

and
of

freight

in

this

the

extent，

PrOpertyprevθnt
andstate，and

and

if

this

such

pub1ichighways，transportationof

regu1ations

mayreasonableassha11，frommaximumfp・・；・㎎・・…

their

be

time

rates

of

df・eight・・th・

s七ate．

Genera1Assemb1yunjustenforceforsha11pass1aws

discrimination

passenger

necessarytheGenera1Assemb1y・h・・g・・f・・th・t・a・・p・・七・ti…
different

dec1aredfor

thereon，underby1aw．And

time，pass1aws

aretariffs

and
the

by

adequate

Iaws

that

purpose，of

correct

extortion

on

such

to

different

inthe

rai1roads

pena1ties，toforfeiture

of

their

franchises．

1870年の憲法改正は選挙民による直接投票によって決定されている。憲法全体については，賛成134，227対反対35，443であるが，鉄道に関する規定については個々に賛否の投票がなされていて，賛成144，750対反対23，525であり，また，同
（29）

（30）

58

∫b｛d．，P．59．

S．J．Buck，oρ、c〃、，pp．129−130．

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）時に規制対象となった倉庫業者に関する規定については賛成143，532対反対
22，702でいずれも通過・成立している。

ちなみに，その当時のイリノイ州における職業人口構成を見ると第1表のよ（冊〕うであった。また，イリノイ州はシカゴを中心としたCook

Countyが工業生

産高すなわち近代化の程度において，他のCOuntyを圧倒していたのである。
逆にいえば，CookCountyだけが鉄道業を中心に発展していたにの対して，他の。ountyは農業中心の産業構造であった。1870年において，CookCountyの工業生産高が9，200万ドルであったのに対して，州内で第2位の工業生産高を示していたPeoria

Countyの額が，精々800万ドルでしかなかった。以上のような，職業人口構成，あるいは州内の地域的産業構成の差異が，憲法の成立（鋤
に際して大きく作用したことは否定できないであろう。
第1表

A11
Occupation

イリノイ州の就業人口比（1870年）

Agricu1ture

Professiona1 Trade a1］d
Manufagtures，邑nd Persona1 Transportation Mechan1ca1andService

MiningIndustries

742．015376．441151．93180．422133．221

100％

51％

20％

11％

18％

しかし改正憲法に織り込まれた鉄道会社規制は，上述のように，それまでのローレンス判事の判決の流れに沿って，旧来の二つの主義の均衡を志向するというよりも，州政府が私的経済行動への規制上は優位にあることを説いた，突発的なベンジャミンの主張が通って，むしろ最低限度基準主義に近い規制となった。

皿一4．1871年法上記の新憲法を基礎に，1871年には，ようやく台頭し始めたグレンジャー連（31）Tho−9th（32）

CensusoftheUnitedStatesより作成。

J．Corneiius，oρ．c批．，p，43．

59

経済経営研究第42号

動の組織がその実質的母胎となった種々の農民クラブ選出の議員によって，会議で，鉄道会社や倉庫会社に規則を加えるための具体的法律が制定された。この時点で，イリノイ州の鉄道委員会一正式にはBoard

WarehouseofRa11roadandCommssioners一が設立されるに至る。そこで次に，この委員会の初期の年次報告書を中心に，イリノイ州における1871年法下の鉄道会社規（甜）
制の内容及びその推移についてみておこう。

新憲法では字句の上では鉄道会社にとってかなり厳しい規制にはなったが，それでもブラウニングは自らが州知事と交わした暗黙の取り決めで実際の法規制の段階では，緩和された規制になるものと期待していたが，現実にはそうはならずかなり厳しい法規制が1871年法（5つの法律からなる）で敷かれることになる。「旅客の輸送に関する合理的最高料金を定める法律」（The
Estab1ishingofaReas㎝ab1e

MaximumofCharge

for

the

Act

Transportation

Passe㎎ers）を始めとする5つの法律である。それら5つの法律には新憲法に記されていた鉄道会社に対する厳しい基準が具現されていた。すなわち前項でも部分的にみたように，固定された旅客運賃，データを収集するための強制権，イリノイ州内での統一貨物運賃率表の作成のための強制権，数回（貨物輸送の場合は1回）の違反の後，私的損害賠償訴訟や審問令状（特許状の廃止）

手続きに，即座に訴える権限等が盛り込まれていた。これによってそれまで司法の領域で，かなりの自由裁量を含みながら鉄道料金を決めていくという方向から，法律によって料金規制をすることになったのであった。また1869年にできたマサチューセッツ州の鉄道委員会を模して，設立された鉄道委員会を諮問
機関的な色彩にした。当時のパルマーイリノイ州知事は，こうした流れに対して賛同の意を表している。そしてコーナー委員長の下で新鉄道委員会は料金決定の補助作業にとりかかったのであった。

1871年法によれば，鉄道会社に対して，過去一年間の総収入を中心とした報（33）

Fか8亡λη几砒α王R召poれ。ゾ士んε月α土エroαd物8刎εoゾ〃加。｛s，1872を参照。
60

α几dWαrεん。ω8eCoηユη1｛s8｛oηo／アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）告書を鉄道委員会に提出することを義務付けていた。その総収入データを基礎に，委員会が，各鉄道会社をA−Dランクに分類して，各ランクごとの最高料金を委員会が勧告し，最終的には法棒によって規定するという規制方式を採っていたのである。このように，イリノイ州では鉄道料金規制の具体的実施方式に関しては，その当初は，委員会への報告書を基に法律が料金を定めることになっていた。したがって委員会そのものは諮問的機関であり，権限はなかった。
この時点で，いかに報告書による料金規制方式に期待がかけられていたかは，
委貴会報告書の以下の文言からも知ることができる。
「本委員会が，鉄道会社の侵略に対する保護のための合理的手段として，

鉄道に対して投資された巨額の貨幣力の動向に関する正確で信頼しうる情報を一般大衆に提供することに成功するならば，本委員会は，取りも直さず，非常に重要で思慮深い統治機能を果たしたことになるのであろ
（割〕

う。」

しかし1871年8月！日に提出を求められた第1回目の鉄道諸会社の報告書は，その多くが不完全なものであり，修正を要求された。その理由として，委員会が要求した報告書様式は平易であったが，各社それぞれに会計方式が異なっていたこと，さらに，当時の鉄道会社は法律等による何度もの変形（transmutation）の産物であったから，誰が。rigina1subscribers

of

stock

で，誰によってその資本が払い込まれたか，またいかほどが現金によって支払われたか等々の情報が明確ではなかったこと，が指摘されている。

叙上のような補助的報告書形式を利用した規制の導入と，それにも関わらず鉄道会社の会計記録が不備であったという事態の中で，分けても大きな問題は，各鉄道が殆ど州際にわたって特許されて営業していた会社であったために，イ
リノイ州一州内における総収入に関する会計記録が存在しなかったことである。

この情報は，イリノイ州の法律が，各鉄道会社の料金ランクを決定する際に是（34）

エbid．，p．4．

61

経済経営研究第42号

非とも必要としていたものであった。しかし，委員会は，絶え間ない示唆と教示によって，比較的正確なデータを獲得したと自負している。このような努力により得られた情報によって，イリノイ州の各鉄道は，殆とが，公正な料金を上回る料金を利用者に課していたこと，また差別的料金システムを採り続けていたことが判明した。さらに注目すべきは，当該委員会が，新聞を通じて，獲得した情報及び各鉄道会社のランクを大衆に公表していたことである。この公開性政策によって，自らが利用した鉄道会社の料金に不満をもつ私的個人は，鉄道会社を相手取って訴訟を起こし，払い戻しを受ける権利を施行することができたのであ孔以上が最も初期のイリノイ州における鉄道料金規制の内容であった。

しかしすでに明らかなように，1871年の法律では，「イリノイ州法を破ったことに対する罰則の適用を要求できるのは当事者（party

aggrieved）に限られており，委員会は諮間機関であったために，その法律を破ったことに対する罰則を適用する訴訟を起こす何らの権限も付与されていないし，私的個人によっ（窃〕て行われる当該訴訟に対して何らのコントロール権も有していない」という状態であった。このように，具体的に鉄道会社に対して罰金を請求できるのは，当事者たる私的個人に限定されていたのである。ところが，私的個人にとって，鉄道会社は余りにも巨大すぎて思うように罰金の請求ができなかったことは容易に推測されうる。

こうした規制動向に加えて，鉄道会社側からも5つの法律にみられる矛盾等に批判が加えられた。たとえば，委員会によって勧告され法律によって固定された運賃率に対して，どのように「合理性」（reasonab1eness）あるいは「公（35）伽吐，p．51いまこの文章の原文を以下に示すことにす乱・theactiontoenforcepena1ties

aggrieved，exc1usive1y，andauthority

toinstituteaotions

that1aw

nor

has

any

indiVidua1S．
62

this

it

to

for

its

Board
recover

contro1overvio1ation

doθs

not

pena1ties

actions

is

given

seem
for

to

the

party

to

Possessany

the

vio1ationofinstitutedbyprivateアメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）

平性」（faimess）が判断できるのかといった点であった。この点については
鉄道委員会のメンバー間でも必ずしも合意があったわけではなかった。そこで
鉄道会社側は事例によって合理的料金水準の判断がつきがたいときには，訴訟を起こして裁判で決着をつけることを望んだ。そこで鉄道委員会側も部分的には法律で規定することなく，司法決着を認め始めた。委員会の一部メンバーは
新憲法の理念に立ち帰って，立法による料金決定を主張したが，やがて，委員会も司法決着を認めた。しかし上でみたように委員会は訴訟主体にはなれないという，訴訟に関する欠陥もあって，1871年法は1873年法へと書き換えられていくことになる。それは部分的にはコモン・ロー依拠への回帰であり，我々がみてきた自由契約主義に沿うものではあるが，むしろ最低限度基準主義との調和がはかられることになるという意味では新しい規制思考である。

皿一5．1873年法皿一4項でみたように，当初のイりノイ州における鉄道会社の料金規制は，立法による合理的な料金設定を中心に，そのための補助データを収集する目的
から，各鉄道会社に報告書公開を要求していたが，法律で定められた料金の合
理性・公平性が曖昧なこと．鉄道委員会には大幅な規制権限が付与されていなかったこと，鉄道会社側での大衆の要求に対する配慮の欠如等々があって，結局失敗に終った。そこで1873年に，新たな鉄道会社規制法が制定されたのである。

こうした立法上の動きに拍車をかけたのが，1872年のシカゴ・アルドン鉄道

対コーナー住民事件（Chicago＆A1ton
Koernereta1．，Rai1road

Rai1road

V．Peop1e

Commissioners）通称，Mc1ean

ex

re1．

CountyCaseであった。鉄道会社側は，鉄道料金が合理的であるか否か，あるいは差別的料金が公正か否かは立法では決められないという従来からの，イギリス的コモン・ローに依拠した自由契約主義的立場を主張した。それに対して政府側のベンジャ
63

経済経営研究第42号

ミンらは，イリノイ州の鉄道会社側の主張が，イギリスの鉄道会社がコモン・ローの提供する諸権利を乱用したことを受けてイギリスでも鉄道規制法が通過したことを見落としているとして，コモン・ローに依拠した議論を真っ向から否定することになった。しかし彼らは，裁判所が最高限度料金の合理性や差別
料金の公正性を再審理（reVieW）することについては，立法府の決めた料金が憲法の規定に照らして著しく非合理でない限りは，そうした再審理はできないと条件付きで否定し，立法府の優越性を主張した。しかし結果的にはこの「条件付き」がコモン・ロー主張者に新たな活路を与えることになっれ具体的には当該訴訟に対して，判決は先述のローレンス判事によってなされるが，当該判事は，コモン・ロー支持の立場を示した。しかしながら，鉄道会
社側のいうような純然たる自由契約主義的判決ではなく，政府側の主張も取り入れた上でのコモン・ロー支持であった。いわく，「契約の光の中でみられる鉄道会社の特許状の不可侵性」は認めるが，他方，立法府は，「鉄道輸送の中での不公正な差別を妨げるための法律をつくる最も明確な権利」を有しているのであり，このことは「コモン・ローで明確に定義された公共輸送機関（Common（鋤
Carrier）としての（鉄道の）義務と責任からきているのである」と。

先にみたビンセント・ルールの新たな確認であった。ここで再度，司法の側から，鉄道会社に対する規制の適正性を判断することに道を開いたのであった。

そしてそれは，ベンジャミンらの主張を反映して司法の規制監視機能を否定した1871年法からの逸脱でもあった。
ローレンス判事は，187！年法がすべての差別料金を禁止しているのに対して，

差別料金には二通りのものがあり，一つは競合路線がない場合に不当な運賃要求をする差別料金であり，いま一つは，財の季節的移動調整によってすなわち
運輸サービスに対する需給の変動によって生ずる差別料金であるとする。前者
は規制の対象になるが後者は対象とはならない，したがってそれらすべての差（36）K．R1Sch1esinger，oρ．c北1，p．426、64

アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）別を禁止した1871年法は過度な鉄道会社規制があり，それを司法の判断に委ねようとしたのであった。

こうした司法の側の流れに依拠して∫1873年1月には，1871年に成立した不公正差別を禁止した法律が違憲との判決が下った。これに対して，政府側はどのように対応したのだろうか。当時，鉄道委員会側は司法に依拠した柔軟な規制体制を欲していたのに対して，そうした委員会では鉄道会社にコントロール
されてしまうという農民代表議員らの反対もあって，議会では法規制で通そうとする動きがあった。そうした対立の中で1873年5月に新しい不公正料金規制法が成立した。そこでは定期的に料金表を書き換える責任を鉄道委員会に委譲したのであった。しかも司法の監視の下においてであった。また委員会自体が，前述の訴訟を行えるようになった。それは以下のことを意味していた。もし立法府が過度に最高限度料金の法規制に拘れば，それは他の極端である純粋なコ
モン・ロー的立場に道を譲ることになり，他方，立法府が鉄道委員会に料金設定権限を委譲すれば，司法と委員会が協力しあうようになり，結果，立法府は自らがつくった委員会へのコントロール能力をも失うことになるのであった。

イリノイの立法府は後者を選んだのであった。料金規制の権限をもった，しかし司法と協力関係にある（強い）鉄道委員会の成立である。1874年の委員会の〔鋤

年次報告書には，いくつかの訴訟例がすでに記載されている。勿論，従来からの報告書の提示義務も，併せて利用されたのである。

皿一6．1873年以降

このような鉄道会社規制に関するイリノイ州の動向はさらに展開して，叙上の規制法が合衆国憲法に対して合憲であるか否かに関して，鉄道会社や倉庫会社を原告とする一連の訴訟事件が発生する。これら一連の訴訟が，グレンジャー
訴訟と呼ばれている。その典型は，マン対イリノイ州事件（Ma㎜vs．I11inois，（37）F㎝r前ルη山α工地ρor士。μ加五αル。αdαηdWαreわ。鵬εComm｛ss｛㎝oμ加数αteo∫〃±πo｛8．1874．

65

経済経営研究第42号（鋤1876）である。この訴訟についての詳細は省略するが，そこでは1873年に制定された前述の州の肘鉄道会社規制法が合衆国憲法に合憲であるか否かが争われ，最高裁判所は，「州際商業規制権にもとずいて制定される連邦法に歌いている（朋〕

かぎり，白州内の鉄道料金を統制する州立法の合憲である」ことを認めたのである。

上でみてきたような経過を辿るイリノイ州の肘鉄道会社規制が成功であったか否かを判断するのは，きわめて困難である。しかし一説によれば，イリノイ
州の強力な規制は部分的には成功（1imitedIV結su㏄ess）したと評価されている。

語

以上，イリノイ州において鉄道会社規制が現出する1870年当時の社会経済的状況及び具体的な規制の内容の推移についてみてきた。農民が就業者人口の半分を占め，都市部と農村部の工業生産力の格差が歴然として，かっ反鉄道・反独占運動が一時的とはいえ急激に展開されたイリノイ州では，農民の不満がそのまま州政府の規制として具現し鉄道に向けられたために，会計情報公開を補助的に用いる強力な料金規制が設けられたのである。しかし我々が，先の節でみたような極端な2つの政策の一方を選択した結果の直接料金規制ではない。
どちらかといえばリベラルな司法の裁量を介在させた規制なのであった。

こうしてみるとイリノイ州の鉄道会社規制もマサチューセッツ州の規制も両者ともに，実は，先の節でみたハミルトン（最低限度基準主義）とジャクソン（自由契約主義）の両極端の考え方を避けていることが分かる。そしてその避け方が両州の特殊事情で異なっているとみるべきであろう。すなわちイリノイ
型では避け方は，一方でハミルトニアン流の最低限度基準の形成の延長線上に，業務規制できる「強い」鉄道委員会を形成したが，他方で料金規制に不満のあ（38）詳細は以下の文献を参照。アメリカ学会訳編，『原典アメリカ史』（全5巻），岩波
書店，1979年，第4巻，「マン対イリノイ州事件（1876年）」の記述。
（39）上掲書，152頁。

66アメリカにおける情報公開規制の系譜（山地）る個別当事者は，裁判所に不服再審理（reVieW）を請求することができるという道・柔軟性を残したのであった。それは南北戦争による政治家の政策立案における後退と，それに替わって1860年代からの司法関係者の積極的な規制への進出というイリノイ州における特殊事情が手伝っていた。それが，従来のハミルトニアンとシャクソニアンのどちらの政策にもくみしない，当時のアメリカ
で最も新しい妥協策なのであった。それに対して，マサチューセッツ型は，どちらかといえばジャクソン型であったが，経済状況がアメリカで最も最先端であったために，結果的にジェファーソン的公開性を用いた最も近代的な規制方式となり成功を納めたといえよう。

さらにハミルトニアンとシャクソニアンという両極端ではなく，むしろ，イ
リノイ型とマサチューセッツ型という修正・妥協の方式における二つの型が以後アメリカの規制問題で対照的な二つということにな孔67

本邦信託銀行の国際化に関する研究＊

井
I

澤

秀

記

はじめに

本稿の目的は，本邦信託銀行を中心にその国際化とそれに係わる諸問題について考察することであ孔まず，次節で，金融機関の国際化を含むわが国の「金融の国際化」について概観する。III節においては，信託銀行の国際化状況

を海外拠点数，国際業務関係利益シェアーといったデータで把握す乱IV節
は，ロンドン・シティにおける本邦信託銀行の支店活動に関するインタビュー
調査に基づいている。金融の自由化・国際化は，金融システムの効率化をもた
らし，多様な二一ズに応えるものと期待されるが，その反面，信用リスク，市場リスク（金利リスク，価格変動リスク，為替リスクなど），流動性リスク，

システムリスクといった様々なリスクを高めることになる。このうち信用リスクに対処して銀行経営の健全性を確保するために国際的に合意された，国際決
済銀行（B

I

S）の自己資本比率規制について，V節において，B

I

Sの日本

人スタッフとの会合をもとに述べる。最後に，今後の展望と課題を述べ乱IIわが国の金融の国際化
ユー口市場を先駆として，今日，国際金融・資本市場は急速に発展し，世界的規模で金融・資本市場の統合ないしグローバル化が進行してい乱この背景＊

本稿は，平成2年度と3年度に（社団法人）信託協会より信託研究奨励金の助成を受けた研究の中間報告である。ここに，記して感謝の意を表する。尚，最終報告は，
平成4年度末に提出予定である。

69

経済経営研究第42号には，通信・情報技術の発達，各国の金融の自由化・規制緩和などがあった。

ここで，本邦金融機関，そのうち信託銀行の国際化について述べる前に，まず世界の金融大国といわれるわが国における「金融の国際化」について，以下の4つの側面に分けて概略し，さらに金融の国際化のベネフィットとコストについて概括する。

（1）東京金融・資本市場の国際化

1980年12月の新外為法の施行による為替管理の原則自由や1984年5月の「円・ドル委員会報告」を契機として，東京市場の一層の自由化・国際化が進展し，取引高でみると，ニューヨーク，ロンドンと並んで世界の三大国際金融センターの1つに成長している。また，86年12月には，本邦オフショア市場（Japan
Offshore

Market）が，内外遮断型（外一外取引）の市場として創設されている。ところで，81年12月にニューヨークに創設されたI

B

F（Intemationa1

Banki㎎Faci1ities）も内外分離型であり，預金金利規制や支払準備率規制が適用除外されてい乱これに対して，ロンドン金融市場は，79年の為替管理の撤廃により，居住者と非居住者の区別がなくなり，内外一体型のオンショア市場と呼ばれる。

（2）

国際資本移動わが国の資本輸出は，80年代に拡大し，長期資本収支の赤字が経常収支の黒字を上回っていた。その差額は，主として，為銀による海外からの短期資本の調達，すなわち金融勘定によってファイナンスされていた。日本からの資本流

出はジャパン・マネーと呼ばれて，機関投資家による対外証券投資や不動産投資に向けられていれしかしながら，91年度の国際収支状況をみると，経常収支黒字が拡大する一方で，長期資本収支が黒字（流入）に転じたことから，世界的に資金不足が予想される中，黒字国として資金還流の責任が求められて70

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）いる。

（3）金融機関の国際化

第1表には，誰が（日本国内居住者か非居住者か），どこで（日本国内店か海外店か），どの通貨（円建てか外貨建てか）を運用ないし調達するかという観点から，8つに区分されている。そのうち，日本の居住者が国内店と円建て取引を行う国内業務を除いたすべての部分が，広義の「邦銀の国際業務ないし国際化」であ乱すなわち，海外店が取り扱うすべての業務，国内店が行う業
務のうちでも居住者との外貨建て取引，および円建て，外貨建てにかかわらず，

国内店の非居住者との取引が国際業務として分類されよう。具体的には，外国為替，貿易金融，対内外貨建て貸し付け，対外貸し付け，資金取引などである。

例えば，国内店の居住者に対する使途無制限の外貨建て貸し付けはインパクト
ローンであり，海外店の円建て対内外への貸し付けはユー口円貨し付けである。

第1表

銀行の国際化

日本国内府

円建て

外貨建て

海外

円建て

店
外貨建て

居住者
非居住者

尚，B

I

S統計における国籍別国際銀行資産の概念は，すべての通貨建てクロスボー

タ・ポジションと対居住者外貨建てポジションの合計である。従って，邦銀の在米支店による現地でのドル建て貸出といった海外における現地通貨での取引は，統計対象から除去されてい乱これに対して，ユー口市場の規模は，ユー口銀行の対外および対居住者外貨建て債務残高をさす。

71

一経済経営研究第42号

邦銀の国際業務は，50年代に貿易取引拡大に伴う貿易金融業務を中心にスター

トし，70年代には，日系企業の海外直接投資の活発化に伴い，現地への貸し付
けが拡大した。80年代には海外進出が促進されて邦銀のオーバー・プレゼンス
間題が高まるとともに，相互主義（レソプロソティ）の問題が深刻化している。
都市銀行の国際業務関係利益比率は，90年度末には平均で27．0％にまで上昇している。しかしながら，国際決済銀行（BIS）の自己資本比率規制などにより，邦銀は対外貸し付けなどの資産の増加を抑制しており，国際銀行市場における邦銀（海外店を含むへ一ス）の資産残高の国籍別シェアー（B

I

S統計）

は，39．4％（89年3月末）のピークから31，4％（91年末）へと低下してきている。

また，ロンドンの国際銀行貸付市場（BI

S統計の18％を占める）においても，邦銀のシェアーは，32．2％（90年）から28．5％（91年）へ激減し，さらに，米国おいて，全体の18．9％（外銀中では59％）を占める邦銀の商工業向け融資も抑制の動きを示している。

（4）円の国際通貨化円の国際通貨化とは，国際取引における円の使用または保有の高まりと解釈でき，第2表のように6つに分類できよう。

第2表

国際通貨の機能
民間部門

公的部門

支払・交換手段（i）媒介通貨（ii）介入通貨

計算単位（iii）表示通貨（iV）本位，平価の基準

価値貯蔵手段（V）国際資産（Vi）外貨準備

まず，（i）媒介（vehic1e）通貨については，東京外国為替市場における1992

年4月の1日平均売買高の取引通貨別比率でみると，円・ドルが67％に低下した
72

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）一方で，ドル・マルクが14％，円・マルクが3．9％に上昇している。（ii）外国為替市場介入については，そのデータが公表されていないが，介入通貨としてドルが多く使用されており，欧州通貨制度（EMS）内ではドイツ・マルクが多く使われているということである。（iii）表示（inVoiCθ）通貨面では，輸出の円建て比率は，1975年の17．5％から，1991年には3914％へと上昇している。円

建てにより，為替変動リスクを回避することができる。なかでも東南アジア向
けは5割強に達しており，貿易や資本のつながりから日本も含めた東アジア経済圏構想の動きが活発化している。他方，輸入の円建て比率は，原油等の一次産品が国際取引の慣習上ドル建てであるため，1975年のO．9％から，1991年には15．6％と低水準で推移している。

（iv）I

MF加盟156カ国中，1991年末現在，

ドルヘの単一ペッグ制を採用している国の数は，24であり，円にペッグしている国はない。（V）民間の円建て資産保有については，例えば，ユー口市場の規模（ユー口銀行の外貨建て債務残高）の通貨別構成比でみると，円が1991年
9月末で5．7％と拡大してはいるが，日本以外で取引される円建て資産は，依然として低水準である。また，表示通貨国以外で発行・募集されるユー日債のうち，円建ては，90年で約13％を占めている。（vi）公的準備面では，IM

F加

盟国通貨当局の保有外貨準備に占めるドルのシェアは低下傾向にあり，90年末で56．4％であ乱円は，マルクについで9．1％である。ドルに比べて低水準にとどまっているが，今後基軸通貨であるドルを補完するために準備通貨の複数化が検討されている。

金融の国際化のベネフィットとコスト

金融の国際化は，以下のようなベネフィットがある。第一に，国際資本移動
を通じて国際的な資源配分を効率化する。第二に，金融機関は，規模（SCa1e）や範囲（scope）の経済を高め，資産保有者も国際ポートフォリオ投資が可能となる。第三に，金融の国際化は，金融の自由化や規制緩和を促進する。規制73

経済経営研究第42号

されてきた国内金融市場における競争が促され，自由化に拍車がかかる。
他方，金融の国際化に伴うコストとしては，以下の点が挙げられる。第一に，リスクに対する金融機関の選好次第で，競争が内外で増すにつれて，過度に投機的な行動をとることが懸念され孔バランス・シート規制などが設けられるgは，このことからであ孔第二に，資本勘定を通じて経常収支の赤字をファイナンスすることが容易になると，大幅な経常収支不均衡が持続されやすくなる。理論的には，深尾（1988）および大瀧他（1990）によって，金融の国際化が進むにつれて，経常収支の不均衡を解消する調整スピードは低下し，為替レートに対する累積経常収支の説明力も低下し，実質為替レートが均衡値から乖離した場合に，その均衡値への収束も遅くなるということが示されてい孔各国の貯蓄一投資バランスの相違を反映して，発展途上国や米国における対外債務を累積させ，国際信用不安や国際金融システムの不安定化につながるかもしれない。ユー口市場といった国際金融市場においては，

国際的な最後の貸し手が存在しない。第三に，金融の国際化は，独立な国際金融政策の範囲を狭める

ことにな乱中央銀行のコントロールの及ばないユー口市場の拡大は，マネーサプライの管理を困難にするし，貨幣集計量の定義自体をより困難にする。

III信託銀行の国際化状況
まず，本邦信託銀行7行の海外拠点の状況については，各行別にみれば，1992年7月1日現在において，第3表のようになってい乱
最近になって不良債権の増大，金融制度改革による厳しい経営環境にある信託銀行は，都市銀行と同様に，海外拠点からの撤退，国内の既存支店の統廃合
といった合理化に踏み切っている。

74

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）第3表（カッコ内は，1991年7月1日の数字）

支店

現地法人・合弁・資本参加

駐在員事務所

三菱信託

13

（13）

9

（8）

8

（9）

注1

住友信託

11

（11）

7

（7）

12

（11）

注2

三井信託

8

（8）

7

（7）

10

（10）

安田信託

12

（12）

7

（7）

11

（12）

東洋信託

6

（6）

7

（7）

7

（7）

中央信託

5

（4）注4

4

（4）

3

（3）

日本信託

O

（O）

O

（O）

2

（2）

注3

（注1）ソウルの駐在員事務所を支店に（注2）シアトルの駐在員事務所を開設（注3）バーレーンの駐在員事務所を閉鎖（注4）ニューヨークに投資顧問業務を行う中央トラストを設立（出所）「金融財政事情」（1991年8月5日号，1992年8月10日号）

例えば，ブラジルのサンパウロで，住友信託銀行と三井信託銀行が駐在員事
務所の派遣行員を引き揚げている。三井信託銀行は，10月にトロントの駐在貫事務所も閉鎖してい乱中東のバーレーンでは，信託銀行3行が駐在員事務所を置いていたが，このうち安田信託銀行は92年4月末に事務所自体を閉鎖し，住友，東洋信託の両行も派遣行員を引き揚げ，ロンドン支店の行員が所長を兼務する体制として実質的に撤退している。日本信託は，ニューヨークとロンドンの駐在員事務所を92年9月末に閉鎖し，中央信託はスイスにある駐在員事
務所と現地法人を閉鎖するにいたってい札

75

経済経営研究第42号

国際業務関係利益の業務粗利益に占めるシェアーは，第4表に示されている
ように，上昇している。これは，92年度に米ドル金利の低下により資金運用収支が大幅に増益になったことなどによる。なお，外為新経理基準へ三井，安田，

東洋，日本も移行し，これで全行が同基準にそろったことにな乱

舞4表国際業務関係利益シェアー（単位

90年3月期91年3月期92年3月期

三菱信託

15．3

30．O

47．8

住友信託

11．3

27，3

26．4

三井信託

12．1

22，3

34，4

安田信託

8．5

27．8

32．9

東洋信託

6．4

17．1

32．3

中央信託

3．1

9．6

15．7

日本信託

5，4

2，O

17．7

％）

（出所）「金融財政事情」（1990年6月25日号，1991年9月16日号，

1992年7月13日号）

IV（1〕
ロンドン・シティにおける支店の活動一一一実態調査

ロンドン・シティーにおける信託銀行は，本邦都市銀行の海外支店と同じ業
務を基本的に行なっている。業態の垣根がないためである。貸出とディーリン
グとに二分すると，まず，前者については，信託銀行は，ホールセール（who1e−sa1e）が主であるが，英国航空（BA）や不動産ファイナンスといった大企業（1）筆者は，1991年7月22日から24日にかけて，東洋，三井，住友信託銀行のロンドン支店，および日本信託銀行のロンドン駐在員事務所を訪問し，インタビュー調査を行なった。ここでは，総括を行㌔この場を借りて，各行のご協力に感謝を申し上げる。
76

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）向けの融資もおこなっているところもあり，ハイリスク・ハイリターンといえる。次に，後者については，インターバンク市場から資金を取り入れたり放出して利鞘をかせいでいる。また，実需以外の投機や，日本の本店に代わってロンドンで資金調達をしてそれを本店に送るということもある。これを表したのが，第1図である。
第

1

図

↑

英国外の銀行

邦銀のロンドン支店→圓↑ロンドンのインターバンク市場

資金調達がインターバンク市場で3ヵ月で，資金運用が3から5年の固定金利であれば，金利リスク，流動性リスクをもつことになる。都市銀行とは異なって，信託銀行は証券代行も行なっており，国際的に資金調達を行なっている大企業をサポートして名義の書き換えや配当について受託業務を行なっている。

ニューヨーク市場と比較すると，ニューヨークでは貸出しの方がディーリン
グよりも力点が置かれている。ドル取引によるマージンが大きいことによる。

他方，ロンドン市場では，資金調達コストが比較的安くマージンが低く，貸出
しよりもディーリングの方が鞘の厚みがある。

国際決済銀行（BIS）の自己資本比率規制の影響については，資産を積極的に増やせる邦銀がなくなってきており，新規貸出しのスプレッドを2倍以上にアップしているということである。信託銀行では，BI

Sの自己資本比率がいいこともあり，枠を決めてはいないが，都市銀行の中には資産の枠を設けているところもある。
77

経済経営研究第42号

92年末に達成予定のE

C市場統合については，ビジネス・チャンスの拡大につながる期待はあるものの，すでに，ブリュッセルやチューリッヒなどに現地法人をもっている信託銀行もあり，現在のところ，支店網を拡大したり，地場の銀行を買収したり，資本参加したりしないのではないかということである。

「第2次銀行指令（S㏄ond

Counci1Directiveof15December1989）」は，93年からのE

C金融統合の枠組みを定め，単一免許制やユニバーサル・バンキ

ングとしてE

C内のどこでも支店が自由に設置できるということから，ビジネ

ス・チャンスが拡大する期待はあるものの，規定上米だ不明な点も多く，相互主義（reciprocity）との関連では，当該国の裁量の余地も残されているようである。92年6月18日に発表されたE

C委員会の報告書には，日本については，

法的，制度的には内国民待遇が保証されているが，まだ差別が残存しており改善を要求するものの，日系金融機関のE

C内への子会社の設立を制限すべきではないとしている。また，銀行経営の健全性確保の観点から，各国には各種の規制（例えば，大口融資規制）も残存しており，資本金をかなり大きくしないと，収益面でペイしないかもしれないという指摘があった。民主化・市場化の進行している東欧・旧ロシアヘの進出については，動向を見守っており，直ちに支店を設置したり融資を行うことはないであろうという慎重な態度であった。

V

国際決済銀行（B（ヨ）

lS）の銀行監督規制

バーゼル銀行監督委員会（当初は，Committee

andSupervisory

Practices，

のちに

on

Base1

Banking

Committee

Regu1ationson

Banking（2） 筆者は，！992年6月18日にスイスのバーゼルにある国際決済銀行（Bank forInternationa1Sett1ements）を訪問し，銀行部門（Banking Department）の丼
浦幸雄次長（as昌istantmanager）からB

I

Sの活動状況について説明をいただく機会をもった。また，日本銀行から出向中でバーゼル銀行監督委員会のワタナベ氏と自己資本比率規制について質疑応答を行い，いくつかの貴重な資料をいただくことができた。さらに，同じく出向中のタケダ氏からは，B I Sから出版されている各種の統計資料を調べていただいた。各氏に感謝の意を表する。
78

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）Supervisionに改名）は，1974年にペルシュタット銀行の倒産を機に，G1Oの中央銀行総裁によって75年に設立され，現在では，日本，米国，英国，ドイツ，

フランス，イタリア，カナダなど12カ国が参加している。B

I

Sが事務局を提供しており、．委員会はそこで開かれる。信用リスクに対処するための自己資本比率規制は，1988年7月に合意され，1991年n月6日に一部改正されている。

92年末（邦銀は93年3月末）までに自己資本比率を8％以上にするという合意である。メこだし，未達成の場合の罰則は明記されていない。

B

I

Sの自己資本比率（最終基準）については，第5表のように，92年3月

期において信託各行とも8％を上回っているものの，株価低迷による有価証券の含み益減少のため，その比率が前年度末に比べて軒並み低下している。信託
銀行の場合には，B

I

S規制の対象資産ではない信託財産を業務の中心に据え

第5表

自己資本比率（単位

三菱信託

8．38（10．36）％，カッコ内は前年同期）

住友

8，43（8．87）

住友信託

8．78（10，34）三和

8．10（8．50）

三井信託

9．10（10，54）

富士

8．04（9．09）

安田信託

8，41（！0．24）

第一勧業

8．24（8．76）

東洋信託

8．54（10．48）

三菱

8120（8．74）

中央信託

8．12（9．30）

さくら

7．92（7．35）

日本信託

10．38（12．95）

東京

8，10（8．28）

協和埼玉

8．30（8．96）

日本興業

8．33

（8．14）

東海

8．38（8．04）

日本債券信用8．32（7．65）

大和

8．27（8．92）

日本長期信用8．27（8．35）

北海道拓殖

8．26（8．74）（出所）「金融財政事情」（1992年1月13日号），日本経済新聞（1992年5月26，29日）

79

経済経営研究第42号ているため，銀行勘定が膨らまず，これまで株価下落の自己資本比率に及ぼす（3〕

影響が少なかった。

しかし，安田，東洋，中央の各行は，すでに92年3月期に自己資本拡充のため，生命保険会社から劣後ローン（返済順位の低い融資）を300億から450
億円の規模で取り入れており，また，92年度に入ってから株式の含み益が急減したことや不良債権の増加により，住友，三菱も劣後ローンを取り入れてい孔部長銀・信託21行のうちで92年9月期末に劣後資金の残高を持たないのは，三井信託と日本信託だけである。

さらに，米国格付け機関ムーディーズは，邦銀の長期債格付けを引き下げてきており，信託銀行についてはシングルA2ないしシングルA3までに低下している。格付け低下は，国際的な信用力を落とし，国際金融市場での資金調達に高い金利を払わなければならなくなり，競争力低下につながる。
キ 十 メ ル銀行の経営指標としてはCAMELと呼ばれるように，Capita1（資本），Asset（資産），Management（経営），Eaming（収益），およびLiquidity（流動性）が挙げられる。B

I

S規制は，これらのうちCapita1Adequacyに係わるものであるが，リスク・ウェイトや何故8％以上でなければいけないのかといった問題点が指摘されている。

さらに，バーゼル銀行監督委員会（委員長コリガン・ニューヨーク連銀総裁）

は，信用リスクに主眼をおいた自己資本比率規制の強化のため，市場リスク規制についても導入を進めている。市場リスクとは，金利，株式・債券，為替の各取引，および先物などオフ・バランス（簿外）取引の市場変動によって生じるリスクに応じた自己資本を銀行に課するものである。このうち，銀行の調達と運用の期間的ミスマッチによる金利リスクに関する導入時期については日本と欧州が対立し，少なくとも1年程度先送りされる見通しである。株価低迷に（3）92年9月中間決算では，部長銀・信託全行が自己資本比率基準8％以上を達成している。三井信託と日本信託は，比率を低下させている。
80

本邦信託銀行の国際化に関する研究（井澤）より自己資本比率規制の達成さえ危ぶまれる邦銀にとって，この市場リスク規制が導入されることになれば，海外市場での取引の縮小や融資の絞り込みを迫られることになり，自己資本に余裕のある欧州の銀行が国際金融市場でシェアーを拡大することになりそうである。

ところで，バーゼル委員会の多国籍銀行監督については，「銀行海外拠点の監督に関する原則（コンコルダート）」が75年に合意（83年に改訂）されていたが，91年のバンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショ
ナル（B

C

C

I）の経営破綻に端を発し，不祥事再発を防止するため多国籍銀行の監督を強化することで合意した。対象銀行の母国当局が全世界での業務について財務情報，リスク情報を取得することを明記し，こうした連結べ一スでの監督を受けない銀行については海外拠点の新設禁止など厳しい制限を課すとしてい孔しかし，実際の運用面では，途上国がこの合意を受け入れるかどうかわからないし，現在すでに多国籍化している銀行の監督強化策としては十分に機能しない可能性がある。また，スイス当局などは外国当局の検査を認めていないので，合意に加わったものの実際の検査立ち入りについては明確でない。

VI今後の展望米連邦預金保険公社（FDIC）は，1992年6月23日に銀行の経営健全性を評価するための五段階の基準を公表した。また，米連邦準備理事会（FR

B）

は，1992年9月14日にこの新基準を承認した。それによると，米国において「最高位」の銀行になるためには，第一に劣後債などを含む広義の自己資本比率が10％以上であるとし，これを満たさないと証券業務などに進出できない
見通しであ乱B

I

S基準の8％をクリアーできるかどうかという邦銀にとっては軒並み，米国での証券業務に進出する資格を失う可能性が大きい。さらに，

F

D

I

Cは，9月15日に預金保険料の料率に銀行経営の健全度に応じた格差を設けることに決定し，93年1月から導入する予定であ乱前述の10％基準を81

経済経営研究第42号

満たしていない銀行は邦銀の現地法人も含めて，現行の預金100ドル当たり年

23セントよりも高い預金保険料を支払うか，増資などで年末の自己資本比率を引き上げるかの選択を迫られることになる。

今後の株価の動向とともに，1993年3月期に向けての各行の自己資本比率対策，その国内金融市場および国際金融市場に及ぼす影響が注目されるところである。

（1992年10月30日）

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［15コ藤田正寛・井澤秀記「邦銀の国際業務について：概観」金融研究，神戸大学経済経営研究叢書金融研究シリーズ第7冊（神戸大学経済経営研究所）1992年［16］藤田正寛・家森信善r金融の国際化と金融機関の国際化一信託銀行の国際化を中心として」信託168号，1991年，pp．4−18．

［17］馬淵紀壽『多国籍金融機関の現地経営』東洋経済新報社1992年

83

EC統合の域外諸国に対する経済的影響
後

藤純

一

1．序

ECは世界の貿易額の約4割を占めており，その去就が国際経済にきわめて大きな影響を及ぼすことは言うまでもない。わが国も，近年，ECとの経済関係を強めており，総輸出額の約2割はEC向けとなっている。このECが，1992
年末までに完全な市場統合をめざして，数年来，急ピッチで作業を進めてきたのは周知のとおりである。

EC統合の経済効果については，周知のように，多くの著名な経済学者による研究がなされてきた。EEC形成直後の1960年代には，EECが域内の貿易パターンに及ぼすインパクトなどに関し，多くの理論的，実証的研究が発表されたが，そのほとんどはVinerなどによって始められたいわゆるCustoms
Unionの理論に基づくものであった。その後，1980年代後半に入り，EC市場
統合の期限（1992年末）が近づくにつれ，再び多くの研究が発表されるようになってきた。1960年代のViner流の一般均衡論的分析は，いわゆるnothing

aI1or的な貿易パターンなどの直感に反する結論を導きがちだったのに対し，最近の研究は，不完全競争，規模の利益，製品の差別化などの現実的な仮定の下で，従来の欠点を克服しようとした。

しかし，これまでのところ，こうした研究のほとんどは，ECの市場統合がEC加盟国自体に及ぼす影響を扱ったものであり，EC域外の国に対するインパ
クトについてはあまり多くの考慮が払われてこなかったように見える。そこで，本論では，EC統合が日本などの域外諸国に対してどういった経済的影響を与85

経済経営研究第42号

えるかを検討するための厳密な一般均衡論的な分析フレームワークを提供することにする。なお，本研究は，筆者による一連のEC研究の導入部分を構成するものである。

2．EC市場統合に対する最近の研究
既に述べたように，EC統合にっいてのこれまでの研究の多くは，EC加盟国
自体に対するインパクトに関するものであった。しかし，方法論に関しではこれらの研究から学ぶところも多いので，第3国に対する効果を分析するための筆者自身の分析モデルを提供する前に，ECの市場統合に関するこれまでの研究をいくつか簡単に振り返ってみよう。

「チュッキー二報告」は，おそらく，EC統合のEC加盟国に対する影響をもっとも詳細に分析した研究であろう。同報告は，さまざまな手法を用いて，各産業におけるさまざまな障壁が除去された場合にEC加盟国がどのような経済的影響を受けるかを数量的に研究したものである。同報告では，財およびサービスの域内移動に対する多くの障壁を，分析のため，次の5つに分類している。
（i）関税

EC域内においては，原則として，既に関税は撤廃されている。しかし，特に農産品の一部に関しては国境税が復活されているし，また，スペインやポル

トガルなどECの新規加盟国については一部関税が残存してい乱（ii）数量規制

域内貿易に対する数量規制も，原則として，撤廃されている。しかし，MFAを軸とする繊維製品や自動車などについては，国別の数量割当が行われている。
（iii）

コスト増加的障壁

いわゆるコーブイールド報告などにおいて，国境通過に多くの時間かかったり，加盟国において技術的規格がまちまちであったりするなど，域内貿易のコストを増加させるような多くの障壁の存在が指摘されている。
86

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）（iV）市場参入に対する制限
例えば政府調達について自国企業を優先する慣行が存在しているし，また，さまざまなサービス産業（保険，電力供給業など）では国際間の取引が制限されている。さらに航空産業などでは，国外市場への参入が制限されている。

（V）市場歪曲的な補助金や慣行主として農業生産に対し，自由な市場取引を歪めるような補助金が多く存在しており，これが効率的な域内貿易を妨げていることは前述のコーブイールド
報告などによっても指摘されているところである。

チュッキー二報告では，上記のような障壁が除去されてECにおける単一市場が形成された場合の効果を分析するため，（i）ビジネス・サーベイ，（ii）正統派貿易理論に立脚するモデル分析，（iii）不完全競争貿易理論に立脚するモデル
分析など，さまざまな手法を用いている。（i）のビジネス・サーベイは，域内の数万社に対して，境存するさまざまな障壁によってどの程度コストが増加していると思うか，これが除去された暁にはどの程度の効果があると考えるかなど
をアンケート調査したもので，方法論についてはさらなる説明は不要であるが，第1図市場統合の効果

価格
Price

ES

ES

P＋T

C

H

E

D
P一…一一

F

P

G

ED

M

数量
87

．経済経営研究第42号（ii）および（iii）についてはより詳しい説明が必要であろう。

チュッキー二報告の（ii）の正統派貿易理論的経済分析では完全競争を仮定しており，したがって生産量の関数としての限界費用曲線が各企業の供給曲線を形成してい乱舞1図は，この手法（ii）のエッセンスを図示したものであ乱

舞1図は，あるEC加盟国におけるある商品の輸入市場を表しており，この国は，他のEC加盟国および第3国という2つの供給源から輸入している。曲線
EDは当該国の輸入に関する需要（総需要から国内生産分を控除したもの）を表している。曲線ESは他のEC加盟国からの当該市場に対する供給曲線で，PPは第3国からの当該市場に対する供給曲線である。第3国からの輸入に対してはECの共通関税が課せられており，したがって，第3国からの輸入品の国内価格はP＋Tに押し上げられている。輸入量の総計はOMで，このうちOIが他の加盟国から輸入され，IMが域外の第3国から輸入されている。
さて，ECの市場統合プログラムによって域内貿易に対するさまざまな障壁が除去された場合には何が起きるかを考えてみよう。これは，コスト節約のため他のEC加盟国の供給曲線を下方シフトさせることになり，新しい供給曲線
は第1図の中でのES入はOIとなる。こうした変化により，他のEC加盟国からの輸に増加し，域外第3国からの輸入はIMに減少することになる。域

内貿易に対する障壁の除去による直接的なコスト節約的利益は，平行四辺形
ABDCで表される。しかし，IIに匹敵する量は，従来は（より効率的な）域

外第3国から輸入されていたが，域内貿易障壁の除去により従来より高いコストで他のEC加盟国から輸入されるようになったものであり，台形DEGFは
いわゆる貿易転換によるコストである。したがって，市場統合によるネットの利益はABDCからDEGFを減じたものとなる。チュッキー二報告では，こ（1〕

うした考え方の下に，市場統合プログラムによってさまざまな貿易障壁が除去（1） チュッキー二報告の実際の推計では，第3国からの供給曲線も右上がりのものが用いられているが，ここでは説明の簡略化のため図のように水平の供給曲線を用いた。
88

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）

された暁には，ECの域内貿易は3．7パーセント増加するものとしている。さらに，統合により加盟国の厚生の増加分は，直接的利益・間接的利益を併せて，域内貿易の2．2パーセントに匹敵するものと推計している。
上記の（ii）と同様な手法を用いて，さまざまな研究が発表されているが，これらはいずれも，完全競争や規模に対する収益不変などを仮定する従来のフレー

ムワークに基づいている。しかし，1980年代になって，Krugman，Dixit，He1pmanなどを始めとする著名な経済学者によって発展させられてきたいわ
ゆる不完全競争貿易理論と呼ばれる新しい貿易理論によって指摘されているよ
うに，従来の正統派貿易理論の立脚する仮定は，特に工業製品の同一産業貿易に適用した場合，しばしば非現実的なものであっれそこで，手法（iii）として総括される新しい研究が発表されるようになってきた。チュッキー二報告でも一部では，こうした新しい手法を用いた推計が行われている。Smithand

Venab1es（1988）は，チュッキー二報告のうちこの新しい手法に基づく部分を
要領よくまとめている。そこでの推計は，VenabIes（1987）の理論的分析をもとにしたものである。紙面の制約からそのモデルの詳細を説明することはでき

ないが，不完全競争貿易理論の特徴である3つの仮定（不完全競争，規模の利益，製品の差別化）に基づくものであ孔こうした新しいフレームワークのもとで，EC統合プログラムの実施により，域内貿易の直接コストが2．5パーセン
ト節約できるとの仮定のもとに，統合の経済的効果についての推計を行っている。その推計結果の主なものは，第1表にまとめられているとおりである。ここで注目すべきことは，footwear，carpet，machine

too1sなどのように，比較的完全競争的な業種では統合による効果が小さい反面，officemotormachineryや

vehic1esなどのように，市場独占度の高い産業では統合の効果が非常に大きいということである。

89

経済経営研究第42号

第1表EC市場統合の効果
亙Cωψαrθcんαη8e

刃σfofαユωe伽r2cん㎝8ε

αSα％0ゾC0π8umψ0η

dかεαCOStSαリ1η8

Sん0rけ阯π

工0π8r阯π

SんOrけ阯η

工Oπ8rω兀

O．46％

O．50％

1，70

1．85

etC．

O．75％

0．75％

1，60

1，60

Machin6too1s

O．86％

0．83％

1．54

1，48

Offi㏄maohinery

3．88％

4，10％

6158

6．95

4．14％

5157％

4．55

6，12

1．79％

2128％

3．65

4，65

generatOrS，etC．

0，52％

O．40％

2，36

1，82

Motor

4．09％

4．50％

6．60

7．26

1，11％

1．15％

4．44

4．60

Footwθar
Carpets，1ino1eum，Artificia1andsynthetio

fibres

E1ectrioa1hcuseho1d
apP1iances
E1ectricmotors，
vehic1es

Pharma㏄utica1
products
出所SmithandVenab1es（1988）．

3．分析のフレームワークについて冒頭に述べたように，チュッキー二報告を始めとする従来の研究では，EC統合がEC加盟国自体に及ぼす影響の分析に重点がおかれていた。しかし，これが第3国に重大な影響を与えることは容易に想像されるところなので，以下

では，EC統合が日本など域外諸国に及ぼす影響を厳密に分析するための一般
均衡論的フレームワークを提供する。

スミスやベナブルなどが指摘するように，完全競争などを仮定する従来の推計は，統合による企業独占度の変化や規模の利益などを考慮しないため，しばしば統合の効果を過小評価する傾向があ乱したがって，以下に提供するモデ
ルは，不完全競争，規模の利益，製品の差別化などを仮定する新しい貿易理論の流れにたつものである。より完成されたCGEモデルやこれの基づく推計
90

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）結果などは今後の拙著（末尾の参考文献参照）などによって紹介するが，本稿ではEC統合が日本などの域外諸国にどういったインパクトを持つかを質的に分析するための理論的フレームワークを提供するにとどめることにする。

以下では，もっとも単純化したモデルを提供するが，そこでは，統合前の（つまり，さまざまな貿易障壁が取り除かれる前の），第∫国における状況は次のように表される。

まず，第∫国の消費者は，次のような社会的効用関数（1）で特徴づけられる。
（1）σ∫一／、善、剛1／β，・＜β＜1

ここで，C〃は，第∫国における｛番目の差別化財の消費量を表している。ここで注意すべきなのは，ある差別化財は国内で生産され，また別のある財は国外から輸入されるということである。消費者は，予算制約（2）のもとに効用関数（1）を極大化する。
（2）

ΣP叱∫C二∫＝γ∫F1
ここで，P二∫は第i番目の差別化財の国内価格（関税の分だけ国際価格よりも高くなっている）で，γ∫は第J国における国民所得である。こうした効用極大化問題を解くことによって，次のような需要関数を得ることができる。

（3）Pザ0i。β■

γ∫／Z工

ここで
（4）

刑
Z∫＝．ΣC二∫βI呂1
式（3）を微分することにより，第｛番目の差別化財の需要弾性値（ε叫∫）を得る
ことができる。
91

経済経営研究第42号

（5）

εiF

1
（1一β）十βCi∫β／Z∫

クルクマンやティキシット・ノーマンなどのように，πが十分に大きいことと，各差別化財相互間の対称性を仮定することにより，（5）は（5）のように簡略化することができる。
（5）

ε＝1／（1一β）

問題の対称性により，各差別化財の需要弾性値はすべて等しくなるので，｛という添え字を省いた簡略表記をしていることに注意されたい。
第∫国に存在する第｛番目の差別化財の生産者は，（6）のような費用関数で特徴づけられる。

（・）咋W・肌㎜（、剛ここで，rC、は，第｛番目の差別化財生産者の総費用であり，W∫は第∫国
における賃金率である。また，Mは本論文のモデルにおいて存在する国（市場）の数である。WエFという固定費用の存在により，差別化財の生産技術は（…〕規模の利益で特徴づけられるということに注意されたい。生産者は，次のような利潤関数を極大化するように行動するものとす乱（・）1F貞、1．1、、舳一叶舳馳）
ここで，π1は第｛番目の差別化財生産者の利潤，〜は第ノ国によって第f（2） ここでは単純化のため，生産要素は労働のみという1要素モデルにしているが，通常の2要素モデルにすることもごく簡単である。
92

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）番目の差別化財に課せられた関税率であ乱いうまでもなく，第｛番目の差別化財が第ノ国の国内装晶である場合には，〜はゼロとな孔こうした生産者の利潤極大化問題を解くことにより，次のような利潤極大化価格を得ること
ができる。
（8）

P軋j＝W∫m（1＋㍍∫）／β

さらに，生産者の自由参入および自由退出を仮定することにより，均衡状態においては各生産者の利潤はゼロになるということがわかる。つまり，等式（9）が成立ナるわけである。

（・）呉1，1

舳一〃一舳馳）一・また，シェパードの補助定理を適用することにより，（10）式のように労働の需要量を求めることができる。

（10）

M

エ1＝F＋mΣCり
戸1

モデルでは，各国の労働賦存量は一定で，労働と余暇のトレードオフはないものと仮定する。したがって，均衡状態においては，各国における労働の総需要
量は労働賦存量に等しくなり，（11）が成立する。
πエ

（11）

Σ方＝Zエ

｛＝1

ここで，η∫およびz∫は，第∫国における生産者の数および労働賦存量である。

政府の関税収入は消費者に対し一括払いの形で還元されるものと仮定されており，また，上にみたように均衡状態においては生産者の利潤はゼロになるので，国民所得は，次のように，生産要素（労働）に対する支払いと還元された
関税収入とによって構成される。
93

経済経営研究第42号

π

む1，∫

（12）W山十、；、1．f、、〜Cザγ1

以上が第∫国における均衡状態であるが，全く同様にして，第II国，第III国というふうにすべての国における均衡条件を求めることができる。国の数の如
何にかかわらず，モデルにおける内生変数の数が独立方程式の数に一致することは容易に確かめることができる。したがって，モデルにおけるパラメータの値を特定することができれば，モデルを解いてすべての内生変数の均衡値を求めることができるわけである。

上記のモデルを用いればEC統合の日本に対する経済的インパクトがどの程度のものであるかを評価するのは簡単である。つまり，統合前の現実の㌦についてモデルを解いて統合前の状態における内生変数の均衡値を求めたのち，〜に統合後に予想される新しい値を代入してもう一度モデルを解いて統合後の仮定的状態における内生変数の均衡値を求め，2つの状態における内生変数の値を比較すれば良いわけである。

4．比較静学によるEC統合の効果についての理論的分析
EC統合の日本に対する効果の実証分析においては，前節のモデルを用いてシミュレーションを行えば良いわけだが，本節では，比較静学によって理論的・質的な分析を行うこととし，議論が過度に複雑になるのを避けるため，やや簡略化したフレームワークでの検討を行う。つまり，次のような3つの単純化仮定を追加するわけである。
（i）

3国モデル

前節の一般モデルでは国の数は限定されていないので，多くの国をモデル化することができるが，以下の理論的分析においては，世界は3つの国によって構成されているものとする。第1国と第2国は（例えばドイツとフランス
94

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）のように）統合の対象となる国であり，第3国は日本のように統合の外におかれる国である。
（ii）

同一サイズ

以下では，単純化のため，3つの国における労働賦存量は同一であるものと仮定する。

（iii）対称的関税率

以下では，同様に単純化のため，すべての国のすべての差別化財に対する対外関税率は同率であると仮定する。

A．統合前の均衡状態

以上のような3つの単純化仮定のもとに，ECの市場統合が日本などの域外諸国に及ぼす経済的インパクトを厳密に検討しよう。まず，上記の仮定（ii）により，等式（13）が成立する。

（13）ム1＝Z2＝Z3（≡Z）
また，仮定（iii）により，第1国と第2国が統合する前の状態においては，次の等式（14）が成立する。

（14）亡12：亡13＝亡21＝t23＝亡31＝ε3里（≡亡）

なお，第1国と第2国が統合した場合には，圭j2および亡〃はゼロになる。
さらに，上記のような3つの単純化仮定を追加した場合には，問題の対称性などのために，分析が非常に簡略化されることに注目されたい。特に，次のような関係が分析の簡略化のため非常に有用である。
（15）P11＝P22＝P33（…Pハ，国産財の価格）（16）

W1＝W2＝W3（≡W，賃金率，1にセット）

95

経済経営研究第42号（17）

王1＝エ2＝エ3（≡J，各企業の労働投入量）（18）

π1＝吻＝π3（…〃，各国における企業数）（19）P12＝P13＝P21＝P23＝P31＝P32（≡P∫，輸入財の価格）（20）

C11：C22＝C島3（≡C児，国産財の消費量）（21）

0ユ2＝0ユ3＝021＝C23＝C31＝032（≡0ノ，輸入財の消費量）（22）

γ1＝γ2＝γ3（…γ，国民所得）式（15）一（22）のような関係に注目すれば，第1国と第2国が統合する前の状況における均衡条件は次のようになる。
（23）

P五＝m／β（24）P∫＝m（1＋亡）／β（25）

P片Cゐ十2PプC∫／（1＋亡）一F−m（C八十2C∫）＝O（26）エ＝F＋m（Cん十20∫）（27）π王＝工（28）Z＋2亡P片Cブザγ（29）PFCゐβ一1γ／Z（30）P∫＝Cプβ一1γ／Z（31）Z＝η（0孔β十2Cヂβ）

統合前の内生変数の均衡値を求めるためには，式（23）一（31）よって構成される連立方程式を解くのみでよい。多くの式が非線形なのでやや複雑ではあるが，代入を繰り返すことによって，以下のような簡略形を求めることができる。

96

（32）

P｛＝m／β（33）p∫＝m（1＋亡）／β（34）

J＝F／（1一β）（35）

π＝（1一β）Z／F

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）（・・）・F缶・。十。（1＋㌔）一1。（トβ）（・・）・／一ﾊ・。十（1≠士）1／（1一β）（・・）γ一／・・。十（1阜、）1／（i一β）／工（・・）・一π／缶／β／。十。（1㌔亡）一1／（1一β）／β・・／（1＋、）1・（・一β）十。／β

上記の式を注意深く検討することによっていくっかの興味ある関係がわかる
ことに留意されたい。まず，式（36）と式（37）から，次の関係がわかる。
（40）∂0児／∂亡＞0（41）∂C∫／∂亡＜0

つまり，関税率が高ければ高いほど，国内装晶の消費量が多くなり，外国製品の消費量が少なくなるということである。また，（36）と（37）を比較することによって，以下の（42）と（42）という関係がわかる。

（42）

C＾＞C∫（t＞0の場合）（42）

Cゐ＝C∫（亡・・0の場合）

B．統合後の均衡状態

さて，いよいよ第1国と第2国とが統合された場合にはどのようなことが起きるかを検討してみよう。ここでは，統合とは，両国間の貿易については関税が撤廃されることを意味している。したがって，統合後の均衡状態における内97

経済経営研究第42号

生変数の理論値を求めるためには，前節までの均衡条件式に第（43）式を追加すれば良いわけである。
（43）亡12＝ε21＝O

ただ，統合前の状態において成立していた（15）一（22）という便利な関係が失われるので分析はやや複雑なものとなる。しかし，統合後の均衡状態においては
次のような関係が成立するということに注目されたい。
（44）

W1＝W2（≡W，しかしW3は依然として1にセット）（45）

P1ユ＝P22＝P12＝P21（≡pA）（46）

P13＝P23（…PB）（47）

P31＝P32（≡pC）（48）

C11＝C22＝Cユ2＝C21（≡0λ）（49）

013＝C23（≡CB）（50）

C31＝C32（≡Cc）（51）

J1＝王2（…王）（52）

几1＝吻（…η）（53）

γ1＝γ2（…】つ上のような関係式を用いることによって，第1国と第2国の統合後における均衡条件は次のようになることがわかる。

98

（54）

Pλ＝mW／β（55）

PB＝m（1＋亡）w／β（56）

Pc＝m（1＋亡）／β（57）

P33＝m／β（58）

2PλCλ十P月CB／（1＋f）一WF−Wm（2C五十0B）：O

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）（59）

2PcCc／（1＋f）十P33033−F−m（2Cc＋C33）＝0（60）

エ＝F＋m（2Cλ十CB）（61）

正3＝F＋m（2Cc＋C33）

（62）

π王＝z

（63）

η3エ＝z

（64）

肌十tPcπ30c／（1＋ε）＝γ（65）

Z＋2tP帥CB／（1＋ε）＝γ3（66）

Pλ＝Cλβ一ユγ／Z（67）．Pc＝Ccβ一1γ／Z（68）

P月＝0Bβ■1γ／Z3（69）

P33＝C33β■1γ3／Z3（70）

Z＝2πCλβ十π窩Ccβ（71）

Z3＝2π0月β十π3C33β

以上の18個の方程式は，ワルラスの法則によって1つは余剰であり，独立方程
式は17個のみである。この17個の独立方程式が17個の内生変数の均衡値（Pλ，」p月，Pc，P33，Cλ，CB，Cc，C33，W，エ，｛3，η，π3，γ，γ3，Z，Z3）を定めるのである。以下では，こうした均衡条件式を用いることによって，第1国と第2国の統合後，第3国がどういった経済的影響を受けるかを考察してみよう。

（a）生産に対する影響
まず，統合によって生産サイドがどういった影響を受けるかを検討しよう。
式（54）と式（55）を（58）に代入して整理することにより，次の式（72）を得ること
ができる。

（72）

2Cλ十C月＝βF／m（1＿β）

99

経済経営研究第42号

ここで，式（72）の左辺は，統合後の第1国（第2国についても同様）における各企業の生産量に等しいことに注目されたい。同様に，（54）と（55）を（59）に代入して式を整理することにより，式（73）を得ることができる。
（73）

2σc＋C33＝βF／㎜（1＿β）

上と同様に，式（73）の左辺は，統合後の第3国における各企業の生産量に等しいことに注目されたい。
また，（72）を（60）に代入することにより，（74）を得ることができる。
（74）＝F／（1一β）

同様に，（73）を（61）に代入することによって（75）が得られる。

（75）

工3＝F／（1一β）（74）および（75）を（34）と比較することによって，統合後の状態における各企業の労働投入量（したがって生産量）は，統合前のそれに等しいということがわか乱換言すれば，各企業の生産量は，第1国と第2国との統合によって変化しないということである。
さらに，（74）を（62）に，（75）を（63）に代入することによって，次の（76）および（77）を得ることができる。

（76）

π＝（1一β）工／F（77）

π3＝（1一β）Z／F（76）および（77）を（35）と比較することにより，各国における企業の数も統合による影響を受けないということがわかる。つまり，第1国と第2国の統合により，生産サイドは全く影響を受けず，したがって，問題は一定量の財の分配ゲー
ムと考えることができるわけである。
100

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）（b）賃金に対する影響
上述のように，統合によって生産量や企業の数などは影響を受けないということがわかったので，次に，その他の内生変数に対する影響について検討してみよう。このためには，まず，賃金率に対する影響を見ることが重要である。
（66）一（69），（73），および（74）を用いて，かなり複雑な式の変形の後，式（78）を得ることができる。
（78）（1＋亡）1ノ（トβ）W1ノ（1■β）十2W＝1＋2（1＋亡）1ノ（トβ）Wβ／（β．1）

式（78）は，一見非常に複雑そうだが，次のような関係が成立しているのがわかる。

（i）式の左辺はWの単調増加関数で，右辺はWの単調減少関数
である。
（ii）

Wの値が1のときには，左辺は右辺より小さい。

したがって，（i）および（ii）より，次の関係が成立することがわかる。

（79）W＞1
第3国における賃金率（W3）は1にセットしてあるので，式（79）は，統合後には第1国および第2国における賃金率は第3国のそれよりも大きくなるということを表している。

（C）交易条件に及ぼす影響
次に，市場統合によって，統合した国と第3国との交易条件がどのように変化するかを見てみよう。いうまでもなく，第3国（統合の外におかれた国）の交易条件はPc／P月で表すことができる。まず，式（56）を（55）で除することによって（80）を得ることができる。

101

経済経営研究第42号（80）Pc／P月＝1／W
また，（79）と（80）から（81）を得ることができる。

（81）Po／P月＜1
前節の記述から明らかなように，統合前の交易条件は1であるから，（81）の意

味するところは，第1国と第2国が統合した後には，統合の外に取り残された第3国の交易条件が悪化するということであ乱統合によって第3国の交易条件が悪化するということは，完全競争，規模に対する収益不変，同質財といった仮定に立脚する従来の正統派的な関税同盟理論によっても指摘されてきたところであるが，このように，新しいフレームワークでも同様に成立することがわかる。

（d）消費および厚生に対する影響
さて次に，第1国と第2国が統合することによって第3国の消費量や社会的厚生がどのような影響を受けるかを検討してみよう。まず，式（64）一（69）によって，次の式（82）を得ることができる。

（82）Cc＝WCB
また，（79）と（82）とから（83）という関係がわかる。

（83）Cc＞C月
さらに，上でみたように，各企業の生産量は統合による影響を受けないということがわかっているから，統合後においては（84）という関係が成立する。

（84）20λ十C月＝2Cc＋C33＝Cゐ十2C∫

102

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）（83）と（84）から（85）という関係がわかる。

（85）2Cλ十0・＞20A＋C月＝C乃十2C∫
ここで，式（85）は，経済統合後の均衡状態においては，統合した第1国と第2国における消費量が増加するということを示している。この消費量の増加によって，両国の厚生も上昇するということは容易に想像できるところであるが，かなり複雑な手順によればこれを厳密なかたちで証明することができる。

同様にして，統合の外におかれた第3国の消費量および厚生に対する影響を分析することができる。上と同じように，統合により各企業の生産量は変化しないということに注目して，（83）から次の関係を導くことができ乱（86）20月十C・・＜2C・十C・ヨ＝2C∫十2Cハ式（86）の意味するところは，第1国と第2国の統合によって，統合の外に残された第3国における消費量が減少するということである。そして，やや複雑な手順を踏めば，第3国においては厚生のレベルもまた低下するということを厳密に証明することができる。

（e）貿易パターンに対する影響一貿易創出効果と貿易転換効果
次に市場統合によって貿易パターンがどのように変化するかを検討してみよう。まず，（64）一（69）を用いて，（87）を導くことができる。

（87）C宮3＝W（1＋β）ノ（1一β）Cλ

また，（68），（69），（80），（87）を用いて式（88）を得ることができる。

（88）（1＋亡）1／（1』β）Wlノ（11β）＝C33／0月

さらに，式（36）と（37）により，次の式を得ることができる。
103

経済経営研究第42号（89）Cハ／C∫＝（1＋亡）1／（1■β）

上の（79）式によりWは1よりも大であることがわかっているので，（88），（89）から（91）という関係を求めることができる。
（91）C∫／0。＞0月／C・・

ここで，（91）は次の関係を意味していることに留意されたい。

（i）

もしC33＜0月ならばC∫＞0月

また，（86）は次の関係を意味していることに注目されたい。

（ii）

もしC33〉CみならばC∫＞CB

したがって，（i）と（ii）とから，すべての場合において（92）という関係が成立することがわかる。

（92）C∫＞C月

氏（92）において，C月は，統合後において第1国（または第2国）から第3国に対して輸出される差別化財の量に等しいということに留意されたい。したがって，式（92）は，統合した国から統合の外に残された国に対する輸出量が減少するということを示している。さらに，かなり複雑なステップにより，次の関係を厳密なかたちで証明することができる。
（93）C・＜Cプ

ここで，Ccは，統合後において第3国から第1国（または第2国）へ輸出される差別化財の量に等しいということに注目されたい。したがって，（93）の意

味するところは，統合の外に残された国から統合した国に対する輸出量もまた減少するということである。つまり，（92）と（93）から，統合した国と統合の外におかれた国との間の貿易量は減少するということがわかるのである（貿易転104

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）
換効果）。

次に，統合した国同士の貿易量がどうなるかを見てみよう。既に見たように，
統合によって各企業の生産量は変化しないのであるから，次の式（94）の関係が成立することがわかる。

（94）20λ十Cゲ20プ十Cハ式（94）を（92）に代入することによって，次の式（95）が得られる。
（95）0λ＞（Cナ十Cゐ）／2

また，（42）によりCλ＞C∫であることが既にわかっているから，次の（96）という関係が成立する。

（96）Cλ＞0∫

ここで，Cλは統合後における，第1国から第2国への輸出量（または第2国
から第1国への輸出量）に等しいということに留意されたい。したがって，式（96）は，統合後には統合した国同士の貿易量が増加するということを示している（貿易創出効果）。

5．結語

以上，EC92などの経済統合を厳密なかたちで分析するために，完全競争，規模の利益，製品の差別化といった新しい仮定に立脚する一般均衡モデルを提供し，これを用いて，日本などのように統合の外におかれた国に対するインパクトに重点をおきながら，統合の効果を分析してきた。しかし，上の議論は多くの数式を使うやや複雑なものとなってしまったので，最後に，主たる結論を要約し，併せて，こうした分析がEC統合の日本へのインパクトを理解するう
えでどのような意味を持っているかについても簡単に述べて小論をしめくくる
105

経済経営研究第42号ことにしたい。

（i）交易条件効果

既に見たように，統合の外に残された国の交易条件は悪化する。これは，ECが予定通りの統合プログラムを実施した場合，日本のEC諸国に対する交易条件が悪化することを示唆している。したがって，ECによってGATT
24条の規定を上回るような域外貿易に対する自由化が同時になされない限り，
日本などは不利益を被ることが予想される。
（ii）貿易パターン効果

統合が行われた場合，統合した国同士の貿易量は増加する（貿易創出効果）傾向があるが，統合した国と統合の外に残された国との間の貿易量は減少す

る（貿易転換効果）傾向があ乱このことは，ECの市場統合によってEC諸国間の貿易が増加するというのはチュッキー二報告などの指摘するとおりだとしても，日本など統合の外に残された国とEC諸国との間の貿易はかえって減少する傾向があることを意味している。これを防ぐためには，ECの市場統合と同時に，ECによる域外貿易自由化の促進が重要であろう。
（iii）厚生効果

経済統合が行われた場合，統合した国については消費量が増加し，厚生も改善する傾向があるが，その反面，統合の外に残された国においては消費量が減少し，厚生が悪化する傾向がある。つまり，日本や他のアジア諸国など

は，EC統合や北米自由貿易協定（NAFTA）などによって悪影響を受けるということを示唆している。このことは，マハティール構想やASEAN自由貿易協定などのような東南アジアにおける最近の地域統合の動きに対し若干の理論的基礎を与えるかも知れない。

冒頭にも述べたように，本論は，筆者によるECやNAFTAなどの国際機
構的経済統合の分析のほんの第一歩を形成するものである。したがって，EC106

EC統合の域外諸国に対する経済的影響（後藤）統合の日本への影響などをよりよく理解するためには，より広範かっ深遠な分析が必要なことはいうまでもない。今後必要な研究の方向としてまず第1に指摘できるのは，本論分において議論が複雑になりすぎるのを防ぐために用いたさまざまな単純化仮定（例えば，構成国のサイズの同一性や対称的関税率など）を緩めることであろう。そうすることによって，モデルを現実により近づけることができ，真実により近い分析ができるものと思われる。第2に，本論では質的な理論分析にとどめたが，モデルのパラメータに実際の数値を代入してシミュレーションを行い，実証分析をすることである。本論の第3節から明らかなように，ここで提供した経済モデルはシミュレーション分析のべ一スとすることを念頭において開発したものである。したがって，実際の値を代入した実証分析を行うことによって，さまざまな効果の程度がどのくらいかがわかるのであり，これが筆者の研究における急務の課題だと考えてい乱

参［1］

Mαr加f，Wi1dwood［2コCommission
1992

［3］
○ゾ

考

文

献

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んe

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EuropeanjVoη一五ωroραBα8｛c［4］Ethier，W．and

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107

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，in

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Is

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απdA．Razin

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Regiona1ism

肋εWorωBα肋σoがerθπce［11］Smith，A．and
Europeanaccess

［13］

，

the

intoma1market

in

the

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Venable，A．，

A

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Trade

Economic

integration

andmarket

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and

Trade

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withDifferentiatedProducts：

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ση｛oη∫8舳e8，Camegie

York，1950．

Endowmentfor日本貿易統計データベースシステム（1）

中

原

昭

宏

1．はじめに

日本貿易データベースは，汎用コンピュータ（日立製M−640／35E）のリ

レーショナルデータベース管理システム「RDB1（Re1ati㎝a1Database
Manager1）」上に構築したデータベースである。本データベースには，TSS
端末からの利用だけではなく，公衆回線を利用してワークステーション（日立製2050／32）上のBBS「SK−BBS2」を経由して，パソコン端末からの利用も可能としている。

以下では，本データベースシステムのシステム構成，日本貿易統計データベー
ス，パソコン端末からの日本貿易統計データベースの利用について論ずる。

2．システムの構成
日本貿易統計データベースが所在する汎用コンピュータ（日立製M−640／35E）とBBSのホスト局であるワークステーション（日立製2050／32）及び利用者のパソコン端末は，図1のように接続される。研究所内Ethemetと共同研究室内のEthemetとはランデック製リピータ（CR−2001）で接続されている。また，汎用コンピュータとEthemetはソリトン製コミュニケーショ（1） この研究は，文部省科学研究費補助金一研究成果公開促進費（データベース）〔申請番号：50，代表者：定道 宏〕，試験研究（B）（2）〔課題番号：04553001，代表者：
定道 宏〕の交付を受け，また神戸大学と日立製作所との共同研究として実施したも
のである。
109

経済経営研究第42号

ン・ステーション（CS2100）により接続される。
利用者は，パソコン端末から通信プログラム（たとえば，「まいと一く」）を用いて，ワークステーションにログインし，BBS「SK−BBS2］（文献5）を経由して，汎用コンピュータ上の貿易統計データベースを容易に利用すること
ができる。

図1
日立製ワークステーションシステムの構成因2050／32

HI−UX／W

利用者パノコン端末
利用者パソコン端末

通信プログラム（VT100エミュレータ）SK−BBS2

共同研究室内Ethernet
リピータ

研究所内Ethemet
コミュニケーション・ステーション

560／20エミュレータ

日立製FLORA3020F
日立製

M−640
／35E

VOS3／ES1
RDB1
日本貿易統計
データベース

3．日本貿易統計データベース
日本貿易統計データはデータ量が膨大なため，補助記憶装置の大きい汎用コ

ンピュータ（日立製M−640／35E）上に作成することにした。

DBMS（データベース管理システム）については，操作性の観点からリレー
ショナル型データベースが最適であると考え，日立製RDB1（文献4）を採用
110日本貿易統計データベースシステム（中原）し，データベースを構築した。

日本貿易統計データベースには現在，輸出品目名テーブル（1）及び輸入品目名
テーブル（1），国名テーブル（1），輸出品目別・国別貿易統計テーブル（1辿及び輸入

品目別・国別貿易統計テーブルωの合わせて31のテーブルが作成されている。

①輸出品目名テーブル（EXPORTITEM）及び輸入品目名テーブル（IMPORTITEM）（財）日本関税協会サービス事業部発行の1991年版商品名テープより，デー
タを整理して作成した。

②国名テーブル（NATION）
関税局独自の3桁の国名符号及びJISの国コードからも国名が引けるように作成した。

③輸出品目別・国別貿易統計テーブル（EXPORT㎜）及び輸入品目別・国別貿易統計テーブル（IMPORTm）
大蔵省関税局から毎月発行される品目別・国別貿易統計データ（現在1978
年〜1991年）を使用し，各月のデータを年単位で商品コード及び国コード毎

表1輸出品目名テーブル（EXPORTlTEM）
輸入品目名テーブル（1MPORTlTEM）
欄

名

データタイプ

。o蔵遵
一一

一．

一、

一

．

一

■．

1

一．

一

一

一一・

GOODS
GOODS2G00DS3．

HINMEIHINMEI2
HINMEI3（注）欄名の一

一CHARACTER
CHARACTER
CHARACTER
CHARACTER
NCHARACTERNCHARACTERNCHARACTER

長

さ

（バイト）

内

9

商品名コード254

商品名（英文）254

品名（英文）つづき

254

商品名（英文）つづき

254

商品名（邦文）254

商品名（邦文）つづき

254

商品名（邦文）つづき

容はインデックスが作成されていることを示す。
111

経済経営研究第42号

表2
欄

名

データタイプ

一

一

一＾

．一1．

．、

一

．1一．

．一

一

■

1

CODEJ
CODE2
CODE3

一■

■一

一

KOKUMEINAME
COUNTRY（注）欄名の

表3

さ

内

3

国コード（3桁数字）関税局

3

国コード（3桁数字）JIS2

国コード（2桁英字）JIS3

国コード（3桁英字）JIS

44

邦文国名

60

英文略名

50

英文国名

輸出品目別・国別貿易統計テーブル（EXPORT78〜EXPORT91）
輸入品目別・国別貿易統計テーブル（lMPORT78〜lMPORT91）
名

w畷滅
減基郷0N
■＾1一

1，．・1一．．1，．＾1■

UNIT1
UNIT2

一

1

＾

一

一

VOLUME101

一

VOLUME201

一AMOUNT01

一

データタイプ

長

さ

内

（バイト）

CHARACTER
CHARACTER
CHARACTER

9VOLUMEユ12

一

VOLUME212
AMOUNT12
■

1

1

⊥

＾

I

I

I

TVOLUM週1■

TVOLUME2TAMOUNT（注）欄名の

容

商品名コード3

国コード（3桁数字）関税局

2

第一単位

CHARACT11：R

2

第二単位

INTEGERINTEGERINTEGER

4

1月

第一数量

4

1月

第二数量

4

1月

価額（千円）

2月〜11月（1月と同一形式）

112

容はインデックスが作成されていることを示九

欄＾1，，＾1｝，＾，■■＾、

長

（バイト）

CHARACTER
CHARACTER
CHARACTER
CHARACTER
NCHARACTER
CHARACTER
CHARACTER。o逼逐
一

国名テーブル（NATlON）

INTEGERINTEGER

4

ユ2月

4

12月

第二数量

INTEG1≡＝R

4

12月

価額（千円）DECIMAL
DECIMAL
DECIMAL

8

第一数量含計8

第二数量合計8

価額合計（千円）

第一数長

はインデックスが作成されていることを示九

日本貿易統計データベースシステム（中原）に整理し，数量及び価額についてはその年の合計値を求め欄を作成した。

各テーブルの形式は表1〜3のようになってい乱

4．日本貿易統計データベースの利用

本システムは，パソコンからワークステーション上のBBS「SK−BBS2」を経由して汎用コンビュータヘ接続し，日本貿易統計データベースの利用を可能としている。Ethemet上のワークステーションから汎用コンビュータヘの接続は，「SK−BBS2」のメニューの中に組み込まれており，利用者はLANの構成を意識することなく容易に汎用コンピュータ上の日本貿易統計データベースを利用することができる。

日本貿易統計データベースの利用は標準SQLを拡張したEQL（Extended
structured

Query

La㎎uage）コマンドを使用して行う。利用者に対してはE

QLコマンドのなかの検索用コマンドであるsELECTコマンドのみを実行可能としている。（文献3）

以下ではパソコンで通信ソフトウェア「まいと〜く」を使用し，まず，ワー

クステーションにログインし（文献1，2），次に「SK−BBS2」のメニュー
から汎用コンピュータに接続し，日本貿易統計データベースを利用するまでの処理について述べる。（図2）

また，日本貿易統計データベースの検索実行例は付録1に示す。

113

経済経営研究第42号

図2①

日本貿易統計データベースの使用例

まず，パソコン端末から電話をかけてワークステーションに目クインする。

②BBSのメインメニューが表示される。

神戸大学世界経済総合データベースヘようこそ！！

Mem

No．OOO…

神戸大学世界経済総合データベース

1：使い方

2：公共データベース

3：個人メール

4：個人ファイル

5：その他

QQ：終了

番号を選んで下さい：5③汎用コンビュータヘの接続を選択する。

Menu

N01500…

その他

1：ロギングー覧

2＝パスワードの変更

4：M−640への接続

5：siriusへの接続

3：端末タイプの変更

番号を選んで下さい。（Q：終了）：4④汎用コンピュータのTSSの開始のメッセージが表示されるので，応答する。
TSSを開始する前に「まいと〜く」のパラメータを，ローカルエコーバックあり，漢字の種別を新JI字に設定する必要がある。

114

日本貿易統計データベースシステム（中原）Trying．．．

Connected

tovos3cs．

Escapecharacteris

Strictcarriage＾コ

return／nu11onStandard

mapPingENTER

TERMINAL

ENTER

LOGON

JET12012A

lon

input．

output．

ID

ENTER

USERID−ENTER

PASSWORDXXXXXXXJET12026A
＊

＊

＊

＊

＊

＊

JET100651＊

FOR

XXXXXXX一＊TSSXXXXXXXJET246751

BROADCASTJET110601

USER

STARTED

TIME＝13：12：40DATE＝92−10−28

MESSAGES

COMMANDNOTPROFILE

FOUND

BEING

USED

READY

115

経済経営研究第42号⑤

日本貿易統計データベースの検索をSELECTコマンドで行う。

READY
EQL

w

ENTER

USERID1WEDSO1ENTERPASSWORD：＊＊＊＊EQL

sEssIONsTARTED．AUT0c0MMIT

Is

ONl

EQL

SELECT

TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，

FROM

PUBLIC．

IMPORT91A，

NATION＝C．CODE

AND

Bl

PUBLIC．

．

IMPORTITEM B，
NATION C WHERE A．ITEM ＝ B．CODE AND A．
HINMEI

92−11−17＊＊＊SELECTHINMEI

PUBLICHINMEI

FROM

PUBLIC

LIKE

N％コンピュータ％

TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，．I＊＊＊

TVOLUME2

UNIT2TAMOUNT

1737762N0393530KOKUMEIHINMEI
大韓民国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

DKA7570125ROW（S）SELECTED．

SELECT

COMMANDCOMPLETEDEXIT
DKA76011

READY
116

EQL

SESSION

NORMALLY

ENDED．

日本貿易統計データベースシステム（中原）⑥汎用コンピュータの接続を終了する。

READY
LOGOFF
JET110611

USER

COMMAND

JET100801

XXXXXXXSESSION

BEING

STORED

ENDED

TIME＝13：14：45DATE

1：ロギングー覧

2：パスワードの変更

3：端末タイフの変更

4：M−640への接続

5：畠iriusへの接続＝

TSS

PROFILE

92＿10＿28＋

Connection

c1osedbyforeignhost．

⑦メインメニューに戻る。

Menu

No，500…

その他

番号を選んで下さい。（Q：終了）

Q⑧BBSの終了を選択する。

Menu

No．000…

神戸大学世界経済総合データベース

1：使い方

2：公共データベース

3：個人メール

4：個人ファイル

5：その他

QQ終7

番号を選んで下さい。：qq

117

経済経営研究第42号

5．む

す

ぴ

ワークステーション上のBBSを経由して汎用コンピュータ上の貿易統計デー
タベースの利用を可能とした本システムは，ダウンサイジング環境におけるメ

インフレームの活用を図る一つの解決法である。すなわち，パソコンから公衆回線を使用して直接汎用コンピュータに接続するのではなく，ワークステーショ

ン上のBBSのメニューの中から汎用コンピュータに接続するという手法をとっており，メインフレームをワークステーションのデータベースマシン（バックエンドマシン）として利用するものであ孔

参

考

文

献

〔1コ中原昭宏「BBSソフトとDBMSソフトを結合したデータベース利用通信システムの開発」経済経営研究，第40巻，第皿号。

［2コ宮崎耕「世界マクロ経済統計データベースシステム」経済経営研究，第40巻，第■号。

［3］定道宏「SQLと自警列データベースについて」国民経済雑誌，第164巻，第5号。

［4コ「vOS3データベースマネージメントシステム

RDB1

EQL文法」日立製作所，平成2年6月。
［5コ「BBSホストプログラムSK−BB2取扱説明書」日立ソフトウェアエンジニアリ

シグ，平成元年7月。

118

日本貿易統計データベースシステム（中原）付録1

日本貿易統計データベースの検索実行例（1）輸入品目名テーブルから商品名（邦文）中に文字列「乗用自動車」を含むものを検索し，その商品名コードと商品名（邦文）を出力する。

EQL
SELECTHINMEI

CODE，HINMEI

LIKE

N

92−11−18＊＊＊SELECTWHERE

HINMEI

FROM

PUBLIC、IMPORTITEM

WHERE％乗用自動車％CODE，HINMEIFROMPUBLIC．IMPORTITEM

LIK＊＊＊CODE
HINMEI
401110010
ゴム製の空気タイヤ（新品のもの）（乗用自動車（ステーションワゴン及びレーシン
グカーを含む。）に使用する種類のもの）（公称の幅が101．6mmを超えるもの）
401110090
ゴム製の空気タイヤ（新品のもの）（乗用自動車（ステーションワゴン，レーシング
カーを含む。）に使用するもの）（公称の幅が101．6mm以下のもの）
401310000
ゴム製のインナーチューブ（乗用自動単（ステーションワゴン及びレーシングカーを含む。），バス又は貨物自動車に使用する種類のもの）

841360011
かじ取り倍力装置用の油圧ポンプ（ギヤ式又はべ一ン式のもので第87．03項の乗用自動車用のもの）8702
公共輸送型乗用自動車
870210000
公共輸送型乗用自動車（ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したもの）

870290000
公共輸送型乗用自動車（ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したものを除く。）

119

経済経営研究第42号

8703

乗用自動車その他の自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含み，主として人員の輸送用に設計したものに限るものとし，第87．02項のものを除く。）
870321000
乗用自動車（ピストン式火花点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が1，OOO
立方センチメートル以下のもの）

870322000
乗用自動車（ピストン式火花点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が1，000
立方センチメートルを超え1，500立方センチメー。トル以下のもの）

870323000
乗用自動車（ピストン式火花点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が1，500
立方センチメートルを超え3，OOO立方センチメートル以下のもの）

870324000
乗用自動車（ピストン式火花点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が3，OOO
立方センチメートルを超えるもの）

870331000
乗用自動車（ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が1，500
立方センチメートル以下のもの）

870332000
乗用自動車（ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が1，500
立方センチメートルを超え2，500立方センチメートル以下のもの）

870333000
乗用自動車（ピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したもの）（シリンダー容積が2，500
立方センチメートルを超えるもの）

870390000

乗用自動車（ピストン式火花点火内燃機関又はピストン式圧縮点火内燃機関を搭載したものを除く。）

DKA7570116ROW（S）SELECTEDSELECT COMMAND COMPLETED
120

日本貿易統計データベースシステム（中原）（2〕輸入晶目名テーブルから商品名（邦文）中に文字列「コンピュータ」を含むものを検索し，その商品名コードと商品名（邦文）を出力する。

EQL
SELECTHINMEI

CODE，HINMEI

LIKE

N

92−11−18＊＊＊SELECTWHERE

HINMEI

FROM

PUBLIC、IMPORTITEM

WHERE％コンビニーダ％

CODE，HINMEIFROMPUBLIC．IMPORTITEM

LIK＊＊＊CODE
HINME1854211092

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

902211010

コンピュータ断層撮影装置（エックス線を使用するもの）（放射線写真用又は放射線療法用のものを含む。）（医療用又は獣医用のもの）

DKA757012ROW（S）SELECTEDSELECT

COMMANDCOMPLETED．

13〕輸入品目名テーブルから商品名（邦文）中に文字列「プルトニウム」を含むものを検索し，その商品名コードと商品名（邦文）を出力する。

EQL
SELECTHINMEI

CODE，HINMEI

LIKE

N

HINMEI

PUBLIC、IMPORTITEM

WHERE％プルトニウム％

92−11−18＊＊＊SELECT
WHERE

FROM

CODE，HINMEIFROMPUBLIC．IMPORTITEM

LIK＊＊＊CODE
HINME1121

経済経営研究第42号

284420010

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素）

284420090

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素を除く）

DKA757012ROW（S）SELECTEDSELECT COMMAND COMPLETED

14〕輸入品目別・国別貿易統計テーブル（1991年）と国名テーブル及び輸入品目名テーブルを結合し，輸入品目テーブルの商品名（邦文）中に文字列「コンピュータ」を含
むものを検索し，その第二数量合計，第二単位，価額合計，国名（邦文）及び商品名（邦文）を出力する。

EQL

SELECT

TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，HINMEIPUBLICNATIONAND．IMPORT91A，

C

WHERE

B．HINMEI

92−11−18
HINMEI

FROM

LIKE

PUBLIC．IMPORTITEM

A．ITEM＝B．CODE
N

＊＊＊

AND

B，

FROM

PUBLIC．

A．NATION＝C，CODE％コンピュータ％

SELECT

TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，

PUBLIC．I＊＊＊TVOLUME2

UNIT2TAMOUNTKOKUMEIHINMEI
1737762N0393530大韓民国
マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

122

日本貿易統書十データベースシステム（中原）386415N0107818

台湾

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

530109N064846

ホンコン（香港）

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

1036765N0

133360

タイ王国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

8186256N0
シンガポール共和国

1013237

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

15517488NO

1218290

マレーシア

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

90513N030070

フィリピン共和国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

774N0

22219

イスラエル国マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

11000N02956

スウェーデン王国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

123

経済経営研究第42号

3000N01019

デンマーク王国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

6731859N0

2680378

グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

4209NO

1266

アイルランドマイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

83518N026286

オランダ王国マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

48702N029898

フランス共和国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

422716N0442360ドイツ連邦共和国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

66026N0

34245

スイス連邦

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

1N0

211

スペイン

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

124

日本貿易統計データベースシステム（中原）29841N024485

イタリア共和国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

51024NO

10430

カナダ

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

63399399N0

83959395

アメリカ合衆国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

135788N0

248647

メキシコ合衆国

マイクロコンピュータ及びマイクロプロセッサ並びにこれらの周辺集積回路（MOS型のもの）（実装したもの）（ディジタル式のもの）（モノリシック集積回路のもの）

380KG

26338

スウェーデン王国

コンピュータ断層撮影装置（エックス線を使用するもの）（放射線写真用又は放射線療法用のものを含む。）（医療用又は獣医用のもの）

6400KG

74542

オランダ王国コンピュータ断層撮影装置（エックス線を使用するもの）（放射線写真用又は放射線療法用のものを含む。）（医療用又は獣医用のもの）

40037KG

618775ドイツ連邦共和国

コンピュータ断層撮影装置（エックス線を使用するもの）（放射線写真用又は放射線療法用のものを含む。）（医療用又は獣医用のもの）

111006KG

1826616

アメリカ合衆国

コンピュータ断層撮影装置（エックス線を使用するもの）（放射線写真用又は放射線

125

経済経営研究第42号
療法用のものを含む。）（医療用又は獣医用のもの）

DKA7570125ROW（S）SELECTEDSELECT COMMAND COMPLETED
15〕輸入品目別・国別貿易統計テーブル（1991年）と国名テーブル及び輸入品目名テーブルを結合し，輸入品目テーブルの商品名（邦文）中に文字列「プルトニウム」を含
むものを検索し，その第二数量合計，第二単位，価額合計，国名（邦文）及び商品名（邦文）を出力する。

EQL
SELECT

TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，HINMEIPUBLICNATIONAND．IMPORT91

C

WHERE

B，HINMEI

LIKE

A，

PUBLIC．

A．ITEM三B．CODE
NIMPORTITEM

AND

B，

FROM

PUBLIC．

A．NATION＝C，CODE％プルトニウム％

92−11−18 ＊＊＊ SELECT TVOLUME2，UNIT2，TAMOUNT，KOKUMEI，
HINMEI FROM PUBLIC ．I＊＊＊
TVOLUME2 UNIT2TAMOUNTKOKUMEIHINMEI
KG

4293

フランス共和国
ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパーショ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素）

28175
KG
グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国

4053137

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素を除く）

286192

KG

34363823

フランス共和国

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素を除く）

126

日本貿易統計データベースシステム（中原）

41710

KG

4238312カナダ

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素を除く）

1049849

KG

109107459

アメリカ合衆国

ウラン235を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン，プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金，ディスパージョ
ン（サーメットを含む。），陶磁製品及び混合物（核分裂性同位元素を除く）

DKA757015ROW（S）SELECTED．
SELECT COMMAND COMPLETED

127

経済経営研究第42号

付録2

コマン

DROP PROGRAM
ALTER PROGRAMCOMMENTSELECT
INSERT

DELETECONNECT

RDB1への接続通知

COMMIT WORKROLLBACK WORK

LOCK

GRANT
REVOKERDB1ユーザユーザの削除

FROM

EXIT

IMPUT
SAVE

BACKOUTRENAMEHOLD
RECALLRUN
CHANGE128

データの更新を有効
データの更新の無効
排他制御

RDB1ユーザの登録

ASSIGN LISTDROP LIST

STORE
START
ERASE

能

データベース領域の確保
データベース領域の解放
テーブルの定義
テーブルの削除
テーブルの変更
インデックスの作成
インデックスの削除
ビューの作成ビューの削除コマンド処理手続きの削除
コマンド処理手続きの変更
注釈の作成
テーブルの検索
行の挿入
行の更新
行の削除

UPDATEEND

機

ド名

ACQUIRE DBSPACEDROP DBSPACECREATE TABLE
DROP TABLE
ALTER TABLE
CREATE INDEXDROP INDEXCREATE VIEW
DROP VIEW

SELECT

EQLコマンドー買

LIST

一時リストの作成
一時リストの削除
一時リストの検索

INPUTコマンドの終了
E Lの終了データ入力の開始
データの格納データの取消EQLコマンドの登録登録済EQLコマンドの実行
登録済EQLコマンドの消去
登録済EQLコマンドの名前の変更
登録済EQLコマンドの保留
登録済E

Lコマンドの取り出し

EQLプロシジャの実行
直前のEQLコマンドの変更

SET

AUTOCOMMIT状態の設定

LIST

履歴情報の表示

研

究

会

記

事

経営・会計情報システム専門委員会
第143回（平成2年11月17日）

会計と情報処理神戸学院大学助教授

大

野

俊

雄

この報告では「知識の成長」という考え方を基礎に，複式簿記を超えた会計情報シス

テムの発展の可能性を探ってみれ一般的に「知識の成長」に関しては「蓄積の方法」「開発の方法」「多様な価値との関係」という三つの事柄が問題となる。第一の「蓄積の方法」に関しては情報処理における技術進歩が問題となり，第二の「開発の方法」に関しては社会における競争原理のあり方が問題となり，そして第三の「多様な価値との関係」の問題に関してはコミュニケーションのあり方が重要な影響を与える。このようなマクロ的な環境条件を前提にして，組織の経済的側面にかかわる会計情報システムはいくつかの課題を果たすことになる。ひとつは組織内のコミュニケーションを一定水準以上の効率性で維持するために必要なコミュニケーション・コードの共通化という課題である。第二の課題は達成可能な目標の設定にかかわる課題であり，具体的な目標とその目標の達成からえられる成果についてのメンバー間の配分の方法を決める成果配分に関する情報システムである。第三の課題は組織の環境適応にかかわる操作的システムであり，技術的な可能性の枠組みを前提に目標達成に最も効率的な選択肢を決定する情報システムであ乱最後の第四の課題はこれら三つの課題をインフォメーション・コミュ
ニケーション・システムとして統合するという課題であり，具体的にはこれらの課題達
成の間のバランスを維持しながらシステムの統合を構造的にはかることが問題となる。

歴史的に振り返ると，確かに「複式簿記」は一定期間の間では企業の知識の成長を促進するシステムとしてその機能を発揮してきた。「複式簿記」が伝播しそれを育てたところでは，企業は大きく成長しその国の経済も幾度かの混乱を経ながらも発展するが，多様な文化や価値との両立を要求される段階になると，「複式簿記」にももう一段の構
造的な脱皮が必要になるように思われる。

129

経済経営研究第42号

第144回（平成2年12月15日）

金融の証券化の会計課題
大阪府立大学助教授

柴健

次

1．金融の証券化は多岐にわたる会計問題を生み出している。それゆえ第一に現行規制の及ばない新規証券に対して投資家保護の観点から開示規制の整備等の制度的対応が必要である。第二に金融商品と金融技術が結びついて資金取引の多様化をもたらすことか
ら包括的会計基準の設定が必要である。第三にこれら開示・会計両面にわたる制度的対応のために理論的検討が必要である。

2．現行証取法の規制が及ばない証券化関連商品のうち特に資産金融型証券については
欧米の実例に学ぶ必要がある。その上でわが国の投資家保護のための規制体系を前提に開示主体と開示内容が決定されるとして，そこに財務情報が要求される場合にそれらを適宜提供できるための体制を整える必要があ孔

31証券化に伴う商品も伝統的商品もともに先物市場やオプション市場の整備並びに金融のインフラ整備によって実に多様な取引を生み出している。このような金融取引の全体をカバーできる会計基準が存在しない。日米欧が同時的にこれに取り組んでいるが早期の基準化が望まれる。

4、金融取引に伴う会言十問題を理論的に検討するための一視点は金融リスクに焦点を合わせることである。伝統的会計が多様な金融リスクにどのような点で対応できていないかを明らかにする必要がある。

5．ローンの譲渡を売却処理するか借入処理するかという問題，デットとエクイティの混合商品の会計処理の問題，投資損益の機関帰属の問題といった具体的問題のいずれもが財務諸表の要素や認識・測定といった基本問題の再検討を要請している。ここに理論的検討の糸口がある。

第145回（平成3年1月26日）

貸借対照表の機能と利害関係の多様化について
近畿大学教授

130

林

良

治

研究会記事

第146回（平成3年2月23日）

現行の取得原価主義会計の特質に関する一考察
近畿大学助教授

高

須

教

夫

今日多くの国々において，取得原価主義会計（歴史的原価主義会計）が基本的会計システムとして採用されている。それに対して，時価主義会計はインフレーションの高進により取得原価主義会計に対する批判の高まりを受けて，補足的会計システムとして採用が行われているのであり，その結果当然の帰結としてインフレーションの終焉と共にその役割を終えることになる。すなわち，時価主義会計はインフレーションの高進による取得原価主義会言十に基づく会計情報の有用性の低下を情報面において補うという役割を果たすのみであって，分配面においては相変わらず取得原価主義会言十が一元的に用いられているのである。

それでは，なぜ分配面においては取得原価主義会計がもっぱら排他的に用いられているのであろうか。もちろん，分配面においては利害関係者間の利害対立をとりわけ調整することが必要となり，そのためには取得原価主義会計の持っ測定値の堅さすなわち客観性という特性が重要であるということは筆者も認めるのであるが，はたして取得原価主義会計の採用がかかる理由のみによるものであろうか。

そして，筆者のかかる疑問を深めるものの一つに，1976年12月に公表された『FASB討議資料」とそれを受けて行われた公開討論における議論がある。

そこで本報告においては，取得原価主義会計の持っ理論的枠組みとその現実的帰結についての検討を行うことによって，この疑問に対する解答を導き出すことにする。

第147回（平成3年3月30日）

複式簿記と財務諸表の接点
近畿大学助教授

毛

利

敏

彦

13ユ

．経済経営研究第42号

国際貿易研究部会
第1回（平成3年5月8日）

技術進歩と比較優位：日本製造業のケース
神戸大学大学院

第2回（平成3年7月3日）

ASEAN

Economic

小井川広志

兼松セミナーとの共同研究会

Cooperation

New

Prospects

ハワイ大学教授

第3回

Seiji

Naya

（平成3年9月18日）

日本の海外直接投資関数の推計
一企業の主体均衡モデルに基づくアメリカ，
韓国，タイ向け直接投資関数の推言十一
神戸大学大学院

第4回

黒

靖

子

（平成3年11月19日）

E

C統合と東南アジア
ハワイ大学教授

132

石

Mike

P1ummer

研究会記事

第5回（平成3年12月12日）

New

兼松セミナーとの共同研究会

Deve1opments

in

Fu11Imp1ementation

Po1andofandMarketProspectsforEconomic

Systemワルシャワ経済大学教授

WociechBiekowski

国際労働研究部会
第15回（平成2年11月27日）

労働組合の長期的な存在意義について
神戸大学助教授
Kemp

andLong（1987．Scandinavion

Jouma1of

下

村

和

雄

Eoonomics）はSo1ow＝Swan型の成長モデルを用いて労働組合の経済行動を次のような動学的最適問題として定式化した。

（・）mκ∬｛）εκ・／一（・一η）t〕砒

・阯・一1｛・／・ジ（・）一九〕，為・ろ・≡打（・）一4・（・）〕ただし々は〔資本〕／〔労働供給〕，zは〔資本〕／〔雇用量〕である。

析によってKemp

and

Long

（＊）の分

は，長期的にみて労働組合が（労働者の観点から）その存在意義を失うような成長径路を辿っていくことを論証しれ

Kemp

and

Longは労働者の効用が消費のみに依存すると仮定している。本報告では労働者の効用が消費のみならずレジャーにも依存すると仮定して（＊）を再定式化し，効用関数についてのマイルドな条件の下で，（労働者の観点から）労働組合の存在意義があることを論証した。

133

経済経営研究第42号

第16回（平成3年1月23日）

兼松セミナーとの共同研究会

契約に基づく交渉モデルにおける二重労働市場と賃金・雇用量の変動要因について
大分大学講師大住康之

本稿の目的は，契約理論に交渉モデルを導入し拡張されたモデルから賃金と雇用量が決定される内部労働市場即ち第一次部門労働市場と縁辺的な性格を有する競争的な関係
から賃金と雇用量が決定される外部労働市場即ち第二次部門労働市場の二つに分断化された二重労働市場モデルを用いることによって，景気変動に対応する需要変動が賃金格差の変動を含む各部門の賃金変動と雇用量の変動に対してどのような影響を与えるかまたその要因は何かを分析することにある。このことを通して本稿は，第二次部門雇用量の方が景気変動下においてより大きく変動するといわれる日本の労働市場のSty11zed

factの解明を主眼としている。このことは，背後に日本の雇用量の変動はOECD各国に比べて安定的であるのは第一次部門雇用量の安定性にあるのではないかということに関する検討を意図したものとなっている。

主要な結論は次の通り。本稿では企業と第一次部門労働者との間で留保賃金効用水準以上に一定の効用水準を契約で保証し，その一定の効用水準は労資間でナッシュ協調的に決定され孔このとき交渉で決定される一定の効用水準つまり効用プレミアムが景気変動と同方向に変動するならば，第二次部門の賃金率はより大きく景気順応的に変動することによって第一次部門の賃金率と両部門の雇用量の変動の安定化が保たれるようになる。逆に効用プレミアムが景気変動方向と逆方向に変動するならば，両部門の賃金と雇用量はともに不安定的に変動するようにな乱その場合，一定の条件の下，賃金格差
は景気逆循環的に変動し，第二次部門雇用量の変動の方がより大きく変動する。

本稿の詳細な内容に関しては，拙稿「二重労働市場における賃金と雇用量の変動要因分析」，「契約に基づく交渉モデルにおける二重労働市場と賃金，雇用量の変動要因について」大分大学経済論集第42巻第5号，6号，1991年を参照されたい。

第1回（平成3年12月10日）

外国人労働の経済学
神戸大学助教授

134

後

藤

純

一

研究会記事

第2回（平成3年3月31日）

継続雇用と高齢者の就業・引退行動
神戸大学助教授

三

谷

直

紀

1990年代に入って高齢者の雇用対策は，高年齢者雇用安定法の改正や高年齢者雇用ビジョンの策定，各種の高年齢者雇用給付金制度の再編成・拡充など，大きな進展がみられた。その中で強調されているのは継続雇用による60歳台前半層の雇用確保である。今回の景気拡大期のおける高齢者雇用の実態をみると，高齢者の失業率の大幅な低下や長期的な低下傾向にあった高齢者の労働力率の上昇など，近年にない高齢者雇用の拡大がみられた。これをさらに詳細に検討すると，おおむね政府の目指しているような継続雇用による高齢者の雇用拡大が行われたものと考えられる。

高齢者の雇用確保は，若年労働力が不足して行く中でいかに高齢労働力を活用して行
くかという企業の雇用政策にかかる部分が重要であるが，継続雇用などのさまざまな雇用機会に直面して高齢者がどのような就業・引退行動をとるかということも重要な側面である。そこで，継続雇用や別会社での再就職などのさまざまな雇用機会に対して高齢者がどのような就業・引退行動をとるかということを，Lazear等の理論モデルをもとに労働省「高年齢者就業実態調査』の個票を用いた就業確率関数と市場賃金関数の推計により分析する。その際，高齢者の雇用機会がきわめて少ないことを考慮して，
H㏄kmanの2段階推言十法によってサンプルセレクションバイアスを除去することを試みた。

推計結果から，ω継続雇用の場合は別会社に再就職する場合に比べて市場賃金が高く，継続雇用の雇用機会が与えられれば，高齢者の就業確率が上昇すること，12）しかし，継続雇用という雇用機会に直面した高齢者の就業・引退行動は，職種や就業経験によって大きく異なり，とりわけ，肉体的な衰えが就業行動に表われやすい生産労働者の就業確率は60歳を過ぎると大きく低下すること，13）退職年金が早いほど，市場賃金が高く，就業率が高いこと，（4〕公的年金の受給額が高いほど就業確率が低くなること，などが確かめられた。

これらの分析結果から政策的含意として，l1〕今後の高齢者の雇用政策を進めて行く
上で高めの経済成長を維持して行くことが必要であること，12）企業に対する継続雇用の努力義務を遵守させるために雇用対策の強化が必要なこと，13〕高齢者の雇用対策の推進には，職種や就業経歴の違い等も踏まえたきめ細かい対応が必要であること，14）
将来公的年金の支給開始年齢を65歳まで引き上げることが避けられないのであれば，そのスケジュールは早いうちに明示されなければならないこと，が導かれた。

ユ35

経済経営研究第42号

第3回（平成4年7月28日）

欧州海員組合の雇用と組合組織
神戸大学教授

第4回

山

本

泰

督

（平成4年11月10日）

Economic Deve1opment and Time Preference
The Case of Japan and−East Asian NICs
神戸大学助教授

Schedu1e：

小

川

一

夫

恒常所得仮説あるいはライフサイクル仮説のもとでは，家計は今期のみならず将来にわたる効用を最大にするように行動している。その場合に消費経路は，利子率と時間選好率の大小に依存することになる。消費・貯蓄に関する従来の実証分析においては，時間選好率は時間に関して不変であると仮定されていた。
しかしながら，時間選好率は家言十の経済状況，より広くいえば一国の経済発展の段階に依存して決定されると考えられる。時間選好率の動きについては，それが経済発展の段階とともに低下していくというもの（フィッシャー仮説），逆に上昇していくとするもの（字沢仮説），発展の初期においては低下し，その後上昇するというもの（深尾一浜田仮説）がある。

これらの仮説を，戦後の韓国，台湾，日本の年時系列データを用いて検証した。その結果，韓国については時間選好率が一定という従来の仮説は棄却されないものの，台湾と日本については深尾一浜田仮説がデータによって支持されれまた，時間選好率の転換点については，台湾の場合に70年代後期，わが国の場合には60年代後期から70年代前半にかけてであると推定された。これらの時期は両国ともに，高成長から低成長へと経済が転換した時期に対応している。またこの時期を境にして，貯蓄率が上昇傾向から下降傾向へと転換したことも観察された。

136

研究会言己事

国際比較経済研究部会
第1回（平成3年6月26日）

兼松セミナーとの共同研究会

ラテンアメリカのハイパーインフレーション
神戸大学助教授

第2回

西

島

章

次

（平成3年12月13日）

執筆論文の内容の要約『経済発展と環太平洋経済』執筆者

第3回（平成4年3月4日）

中古市場とコースの推論
大阪経済大学助教授

第4回

松

岡

憲

同

（平成4年7月30日）

Regiona1ism

or

Mu1ti1atera1ism？

ニューヨーク州立大学教授 Winston W．Chang
神戸大学助教授
後 藤 純 一策5回

（平成4年12月16日）兼松セミナーとの共同研究会

アジア太平洋地域における経済協力について
一橋大学教授

山

澤

逸

平

137

経済経営研究第42号

国際比較金融研究部会
第6回（平成3年10月！9日）

フランスの金融政策
愛知教育大学助教授

第7回

字

恵

勝

也

家

森

信

善

小

島

平

夫

（平成3年12月14日）

わが国の資金循環について
姫路濁協大学助手

策1回（平成4年11月5日）

兼松セミナーとの共同研究会

為替変動，為替介入そして国内金融
一日本，旧西独，スイスの比較一
西南学院大学教授

まず日本，1日西独及びスイス各国通貨についてIMF多角的為替レートモデル加重の名目実効為替レートの推移（1973−88年）を比較し，三通貨が長期的には増価趨勢をもっていることそして独マルクとスイスフラン間には高い正相関が観察されることを指摘。
他方，三通貨の（移動分散として計測された）為替レート変動は大きく異なっている，
つまり1979年以降日本円の変動が最も大きく，次いでスイスフランが大きい，しかし独
マルクは変動が著しく小さい。

そこで理論的，実証的に興味深い問題はこの為替変動を通貨当局の為替介入がどの程度抑えることができているか，であ乱ここでの論争点の一つは介入の不胎化政策にあり，不胎化の程度が介入の為替レート安定効果の決定要因の一つとなっている。更に，
不胎化政策自体は，通貨当局が国内均衡（又は金融の自立性）と対外均衡達成の二つの相対的重要性についてどのような立場をとっているのかにっいて示唆を与えるものであ138

研究会記事り，その意味で介入不胎化の程度の実証的測定は政策的含意に富む研究テーマとなっている。

私の研究報告ではその測定を時系列分析（特に1フィルター相互相関分析）手法に依っており，その特徴は対外短期純資産（介入の代理指標）との標本相互相関をハイパワー
ドマネー供給及び国内資産各々について求め，これら相関の程度によって不胎化の度合いを推測したことにある。標本期間1973−87年について得られた分析結果は次の通りである。

l1〕1日西独及びスイスの通貨当局は一貫した不胎化（それぞれ完全に近い不胎化，完全に近い非不胎化）政策を採っていね特にスイス国立銀行はmOnetaryintOrVention

を通して国内マネタリーベ一スを管理していた。

（2〕日本の不胎化行動は変化が極めて激しかった。2〜5年毎に不胎化・非不胎化と変わっており，プラザ合意後は国内均衡重視の，完全に近い介入不胎化を行っている。

国際比較統計研究部会
第18回（平成3年3月2日）

地域管理と環境会言十和歌山大学助教授

日

下

正

基

地域管理においては， 「環境」が重要な管理対象となる。この場合，下図に示すように，人間の行動が地域環境の状態ひいては地球環境の状態を規定し，それが自然的環境
資源の賦存状況を規定する。しかしながら，関連情報が不足していることと，人間行動と環境状態との関係が複雑で行動者にとって必ずしも明確になっていないため，人間行動は不適切なものとなり，地域環境・地球環境の状態を悪化させる結果となっている。
そこで，日常的な生活行動と環境との関係を把握し，環境に対する認識を深め，環境と生活との係わりを見直す手段として「環境家計簿」を提唱する。環境家計簿の様式については，定型化されたものと，必ずしも定型化を意図していないものとがあり，前者には生活共同組合等での実践例，後者には筆者らが日常の生活行動を見直しながらの地域づくりを行うに際して利用した例がある。環境家計簿は個人＝家庭レベルだけでなく，企業レベルでの適用も可能であるし，地域・国レベルで用いることにより環境負荷の公平性を実現するための具体的手段としても利用できる。またOECD環境相会議で提唱された「環境サテライト勘定」と「自然資源勘定」の媒介項として人間活動を位置づけ，
より適切な人間の自然資源利用・管理を実現していくための手段としての利用も考えられる。各々について指標を開発し，関連データの収集，計量化を進めていくことが，今後の1つの課題となる。
自然的環境資源の賦存状況

→

利用・管理

→

地域環境状態（・地球環境状態）

ユ39

．経済経営研究第42号

第19回（平成3年3月16日）

国際比較の方法論の発展とその課題
姫路濁協大学教授

能

勢

信

子

報告の目的は，戦後30年間に発達した各国の国際比較の手法をサーヴェイし，残された課題を明らかにすることである。多国間の比較は，国内の空間比較と異なり，異なる
政治的会計主体の比較であるために，為替レート換算とそれに代わる通貨購売力の比較が不可欠であ孔このため各国の集計値の価格，サブ集計値の相対価格の集まりをまず揃える必要があ孔各国は地理的条件に加えて政治体制，文化と経済発展を異にするから，1人当り実質GDP比較は容易ではない。とくにGDPの中には

比較拒否的

サー

ビス（医療・政府サービス等）が含まれるから，共通の比較手段を作ることは難問とせられてきた。

この課題を克服するプロジェクトICPは，購売カパリティ（PPP）によって各国
GDP数量比較を行うことを意図してクレーヴィスと協力者を中心に，国際連合，世銀によって支援され，段階別に遂行され，参加国も漸次増加してきれ第皿フェース以降
ヒルの論文を契機として汎世界的研究を行うよりも問題の地域別研究とくにEC諸国の比較をまず行うことに重点が移り，MPS／SNAリンクの研究を背景としてECとコメコン諸国との比較研究が行われっっあ乱ECA，ECLAにもこの地域化研究の動きがみられる。現在，国際比較は，多地域の比較を通して地域の購売力指数をリンクする段階に進んでいる。

ただし地域相互のリンクを実施する場合，コアとなる国が少数であり，地域指数を相互にリンクする問題は未だ残っている。またG−K指数，ETS指数など使用する指数によって結果が乖離する現象は，当然存在す乱村落経済の残る国と完全市場経済の国の比較という難問もいまだに残っている。これらは，今後，ユーザーの分析要求をみたす
上で，PPP統書十官に残された課題といえるであろ㌔

第1回（平成3年5月18日）

福祉指向GNP統計のプロトタイプ
ーアイステー体系の検討一
桃山学院大学教授

140

桂

昭

政

研究会記事アメリカの公式の国民所得統計であるNIPA体系に対し，ラッグルズ，ケントリック，

アイスナー等はNIPA体系に対時して彼ら自身の構想を反映した国民所得の勘定体系を提示している。アイスナーはNIPA体系が経済福祉，あるいは経済成長の分析に対して不十分であると考え，消費，投資の最終生産物のカテゴリーを改変，拡張し，それに見合う所得項目を配置した勘定体系であるTotal

Incomosof

Systemof

A㏄ounts（TISA）を発表している。TISAは経済福祉との関連で最終生産物の見直しを行っているが，特にクズネッツの最終生産物の把握視点，つまり経済活動の目的は人間生活にあるという視点を継承し，NIPAとは異なり政府を生産者として扱い，一般行政等の政府
生産物は教育等の人間生活に直接寄与する最終生産物ではなくて人間生活の立脚基盤を維持するための中間生産物であると位置づけてい乱また，このクズネッツの最終生産物の把握視点によって経済福祉を捉えようとするTISAはトービン・ノードハウスの
MEWごとく福祉に直結する項目を加算し，福祉を阻害する項目を減算することによって経済福祉そのものの水準を捉えるというアプローチをとらないから，個人消費については福祉に寄与しない余儀ない支出を控除するというアプローチをとっていない。特に個人消費の余儀ない支出を考慮すると労働力再生産の観点からほとんどの支出がそれに該当し，個人消費は僅少となるであろう。これらを考慮するとTISAの「消費」の計測
は，経済福祉に関してクズネッツの視点から経済活動が人間生活に，つまり個人消費にどれだけ向けられたかを問題とするのであり，このクズネッツの最終生産物の規定に基づく経済福祉の一側面を反映した福祉の有効な指標であると考える。

ただし，TISAは勘定体系として国民経済全体，及び企業，家計，政府等の各部門の生産勘定が示されているにすぎず，それゆえ勘定項目の部門間の対応が示されていない。

第2回（平成3年7月13日）

EC型産業連関表について
大阪経済大学教授

泉弘

志

日本経済とEC各国経済の比較を試みようとする際，それぞれの産業連関表が重要な基礎資料の1つとなる。EC統計局はEC参加各国の産業連関表を統一した定義で5年ごとに日本政府の産業連関表の対象年次とほぼ同じ年（1959．1965．1970．1975．1980．
！985）について発表している。日本政府の産業連関表は詳細な表であるが，ECの産業連関表は内生44部門の比較的小さな表である。そこで，日本の産業連関表を組み替え続141

経済経営研究第42号

令してEC統計局の定義に出来るだけ近づけ，比較可能な表にすることを試みてみた。
そのさい問題になったことは以下のようなことである。

①日本の部門分類をEC表の部門分類（NACE＝EC標準産業分類に基づいている）にあわせる。

②副産物処理をストーン方式からEC統計局方式にかえる。
③輸入をプラス表示にし，第2象限列部門から第3象限行部門に転値する。
④家計外消費支出を最終需要部門，付加価値部門から内生部門へ移動する。

このような作業によって国際比較が可能になるとともに，日本，ECそれぞれの産業連
関表の特徴が明らかになった。（詳細は良永康平・泉弘志「EC統計局型日本産業連関表」法政大学日本統計研究所『統計研究参考資料」Nα331990年6月参照）

第3回（平成3年11月2日）

環境経済指標と環境資源データベース
神戸大学助教授

第4回

小

幡

範

雄

小

西

康

生

（平成4年2月8日）

r地下経済』研究の推移について
神戸大学教授地下経済の規模を測定するにあたって，多くの研究で用いられた方法は，1958年のP．

Caganに倣ったものである。しかし，『地下経済」がジャーナリズムやアカデミックで注目されるようになったのは，1977年のP，M．Gutmamの論文からであるといわれてい乱そこで，Gutmam以降の地下経済の測定に関する研究を，そこで用いられた地下経済の定義の違いを明らかにして分類しれ
今後の研究方向として，国民の生活水準をより実態に合わせて測定し，国際間の比較を行なうため，また，経済政策をより効果的なものにするために，現行国民経済計算の精緻化とその枠内には含まれていない国民の経済活動の評価の必要性を明らかにした。
新たに対象を厳密に定義して，測定されなければならないものの中で，主要な部分は家計とバーター取引であろう。前者を測定する規則が確立されると，家事が社会的に評価されて，労働市場に大きな影響を及ぼすことになるかもしれない。後者は，既に企業として大規模に行なわれている例もあるが，間接税に対抗するものとしてますます活況を示すようになる可能性が大である。
142

研究会記事

第5回（平成4年5月9日）

地方財政の日韓比較に向けて
桃山学院大学教授

田

平

正

典

公共部門、並びに地方財政の規模と特徴について，わが国と比べて，韓国の公共部門

は相対的に小さく，政府支出，あるいは一般政府がGNPに占める比率は，それぞれ約1
3．4％，約25％と推計される（1988年度現在）。また，最終支出について，地方が，国・地方の合計に占める比重をみると，韓国の場合のそれは約37％であり，わが国とは異なり，かなり集権的である。また，歳入面についても同様の特徴がみられ，韓国の国税は地方税の6倍に昇り（日本の場合は約1．7倍），税源配分についても集権的である。そして，わが国では直接税の比重が高いが，韓国では圧倒的に間接税の比率が高い（約67％）。

次に，国から地方への補助金の再分配効果に関して，韓国の地域総生産の資料が利用可能でないので，地域所得の代理変数として地方税を揺れば，特別市と直轄市を除き，交付税は地域所得（地方税）と強い負の相関をもって配分されており，補助金は地域所
得と弱い負の相関をもって配分されている（いずれも一人あたり。また，韓国の交付税
は日本の地方交付税に，補助金は日本の国庫支出金に対応している）。市・郡だけについてみれば（但し，道ごとに集計した値），交付税の配分は地域所得と弱い相関をもつが，補助金の配分と地域所得との相関はみられない。韓国ではわが国と同様の財政調整制度がとられているものの，全般的な再分配効果は相対的に小さいものと予想される。
歳出については，道の教育費，農林水産業費，社会福祉費，および支出合計は地域所得（地方税）と負の相関をもっことがわかる。歳入・歳出両側面からの再分配効果の定量分析を今後の課題としたい。

第6回（平成4年7月11日）

SNA改訂案について
桃山学院大学教授

桂昭

政

1993年のSNAの改訂に向けて作業が進行中であるが，現時点で利用できる改訂草案（UnitedNations，五ω｛8ed酌8te㎜o∫Wα抗。兀αエλcco砒枇8j刀rψf

ληπ砒8舶，1991；邦訳

Cんαρferαπd

経企庁経済研究所国民所得部『改訂国民経済計算体系（草案）」，

ユ43

経済経営研究第42号

1992年2月）に基づいて今次SNAの改訂案の特質を主として現行SNA（1968）との対比を念頭におきつつ検討した。

SNAの改訂案の特徴を概括的にいえば，旧SNA（1953）と現行SNA（1968）との特質を兼ね備えた両者の中間的な勘定システムといえる。すなわち旧SNAが勘定システムに集計量としての国民所得をエクスブリジットに示し，勘定システム内にGDP，NI，GDEの国民所得の循環，つまり国民所得統計を保持するのに対し，現行SNAは勘定体
系から集計量としての国民所得を追放し，国民可処分所得が代位し（現行SNAの所得支出勘定を見よ），勘定システム内から国民所得の循環の把握を放棄した。これに対し
SNA改訂案は勘定システム内に集計量としての国民所得を保持し，国民所得の循環の把
握が勘定システム内で可能であり，つまり国民所得統計が勘定システム内にビルトインされているのであ乱またSNAの改訂案は現行SNAが取引勘定の多用により，つまり部門間取引フローの明示を放棄することにより取引実態の詳細さを取引勘定の導入によって可能にし，詳細なマクロ経済情報の提供を可能にしているのであるが，SNAの改訂案も現行SNAと同様に取引勘定の導入をはかることにより詳細なマクロ経済情報の提供を可能にしているのであ乱このようにSNAの改訂案は現行SNAによって追放された国
民所得循環，あるいは国民所得統計をべ一スにして実物と資金の多用な取弓1を現行
SNAと同様に取引勘定の導入によって実物ならびに資金取引を統合してマクロ経済情報システムを提供しているのである。

以上が改訂SNAの内容面についての特質の概要であるが，形式面，つまり改訂SNAの会計構造，あるいは勘定体系はEC加盟国の標準国民経済計算体系であるESAとほとんど同じ会計構造をもってい乱ESAに新たにつけ加わったのはフローの現物所得の再分配勘定，資産再評価勘定，ストック勘定，および勘定体系の周辺に位置づけられるサ

テライト勘定であ乱以上のことからSNAの改訂案の会計構造がESAと同様に生産，分配，再分配，消費，蓄積の経済循環過程を明瞭に示す勘定システムとなっていることが理解できるし，また経済分析との関連でいえば現物所得の再分配勘定，あるいはサテ
ライト勘定の導入により経済福祉分析に有効なツールを提供しているし，資産再評価勘定の導入がキャピタルゲイン・キャピタルロスの精密な計測に役立つのであ糺これらの現物所得の再分配勘定，資産再評価勘定（現行SNAの資本調整勘定と異なりキャピタ
ルゲイン・キャピタルロスのみを計測する），サテライト勘定は旧および現行SNAになかったものである。さらにSNA改訂案はESAがそうであるように，またアメリカの代
表的な国民所得学者であるラグルズ夫妻が主張しているように生産勘定から蓄積勘定まで，現行SNAの実物と金融の2分法のごとく部門分割の基準がそれぞれ生産面と所得処分等の部面で別個の基準によっているのではなく制度部門基準によって統一されるようにてった（なお生産勘定には事業所を単位とする部門分割基準による「産業別生産勘定」

がSNA産業連関表構築のために別に設定されている）。

144

研究会記事研究所講演会題

報告者

H217．12

ゲームにおける戦略の長期安定性

プリンストン大学

H2．12，5The

ブリュッセル大学

日

論

時

神取道宏

H3，2．20

EuropeanPresencθin

Prob1ems

andComparing

VerticaI

Japan1Phi1ippeDebroux

OpPortunities

オハイオ州立大学

Restraints

HowardH3．2，20

国際通貨基金

動学的通貨価値の安定と金融政策

渋谷

一長期金利と資産価格の変動一H3，5．30

StrategicR＆D

andtheSpeed

H3．6．13

H3．7111

A

Game

Reiko

I11ustrating

Some

Features

Strategic

Stabi1itytheDefinition

of

The

EMS，the

EMU，andtoaCurrency

CommonChaotio

Map

on

the

浩

ニューヨーク州立大学

ofSpinovers
H3．5，31

P．MarvelofTransition

Aoki

ニューヨーク州立大学

John

Hi11as

カリフォルニア大学

KemothRogoff
コーネル大学

Tatomement

Muku1Majumdar
H3，9．26

H3．11．7

CooPerativθversus
inDiversified

Firms

A11ocative

Effioiency

Zero

H3．1214

Re1atedandof

Unre1ated

Market昌withConf1ictofFriction

浜田宏一
スタンフォード大学

Costs

and

Organization

Theory：The

Firm

the

C1us毛er

Attributes

カーネギーメロン大学

andInterests

Measurement

as

W．L．Hi11

イェール大学

国際経済摩擦と国内利害対立
Domestic

Char1es

ShyamSunderInte11igence（ZI）TraderIntθmationa1Ecommic
H4．4．16

ワシントン大学

Competi辻ive

Structurθsof

Pau1Mi1grom

145

経済経営研究第42号

H4．4．30

Sunk

Costs

and

MarketStructure

ロンドン大学John

H4．7．9Sub

Optima1Economic

Suttonフリンダーズ大学

GrowthDanie1Leonard
H4．9．3Equi1ibrium

in

ボン大学

Networks

Avner
H4．9．10Competition
Switching

When

Consumers

Costs：An

Overview

Havo

The

IntemaI

Organizationofオックスフォード大学

Pau1K1emperer≡

g4．9．1O

ShakedFirms

オックスフォード大学

MargaretH5．2．25

R＆D，Market

Share，and

We1fareMeyer

エセックス大学

Saja1Lahiri

益田基金招へい研究者講演会
日論時

H3．9．25

政治と信念

報告者

題

ロンドン大学

森

146

嶋

通

夫

研究会記事

兼松セ
回数
79

日時
H2．1O．31

論80

H2．10．31

Adjustments

H2111，7andandExchange

Korea
Foreign

EconomyInter1inkage

inCyc1es

the
of

in

a

ChungH．Lee

Endogenou昌Rea182

H2．11，21

H2．11．28

企業行動と証券市場：動学的統合

東京大学

小林孝雄
A

Note

on

Dynamic

Po1iciesinaq

Effects

Mode1ofIntercorporatθShare
83

of

Tax

Investment

Ho1ding85

H3，1．9Ana1ysis

87

88

89

H3．1．23

H3．1130
H311．30

H3．2．6aTwo−S㏄tor

Endogenous

GrowthWho

Wi11BeCa11edAn

Importing

Form
86

of

a

Free

with
as

大川隆夫
橘木俊詔

H2．12．5 Lending Activity by Financia1

H2．12．19

神戸大学大学院

京都大学

andInstituteinJapan
84

京都大学

西村和雄

Internationa1

Economies81

京都産業大学

ハワイ大学

Investment

Adjustment

Sma11Open

Rate

阿部茂行

in

DirectStructuralBusiness

報告者

題CompetitivenessOutward79

ミナー

Mode1of

TaxationaPartner？：Countrys

Incentive

Trade

Area

to

契約にもとづく交渉モデルにおける二重労働市場と賃金・雇用量の変動要因について

広島大学

三野和雄
大阪大学

清野一治
大分大学

大住康之

会計情報公開制度の現代的機能

神戸大学

日本経済における構造変化と景気変動

神戸大学大学院

山地秀俊
一StruoturaI

VAR

Mode1による分析一

The

of

Hyperinf1ation

Dynamics

andPri㏄Inertia

北坂真一

GETULIOVARGAS
UN1VERSITY
FemandodeHo1anda
Barbosa

147

I経済経営研究第42号

Monetary
90

H3．

2．27

90

H3．

2．27

H3．

3．13

H3．

4．24

H3．

5．15

91

92

93

dconomy with
sechno1ogies

94

Retums：A

Cyc1ica1andNon−cyc1ica1

H3．

5．22

H3．

5．29

97

98

99

100

101

102

148

H3．

H3、

H3．

H3．

H3．

H3．

6．5

6．5

6．19

6．26

7．3

9．4

H3．10．

3

一橋大学

@山

崎

@神

Survey

和

也

村

和

雄

藤

純

山

萬

里

顕

一一

隆

司

谷

神戸大学

@下
労働省

労働市場

齬攪̲および自動車貿易への応用一

@後

Risk

Japanese

京都大学

Micro㏄onometric@浅Absorptioninrubcontr且。ting：Aonthe

Automobi1e

昭

大阪大学

with

Taxation

沼

Indus七ry

Tariff

Reformina

Sma11Open立命館大学

dconomywith

PubIicProduction@阿Uniformity

versus

Se1㏄tivity

in

Tax

rtructuredconomic

Three

Regimes

Gains

sax

from

Countries

Competitive

Trade

and

with

bhoiceofCommodity

Gamos，andaStagnationiǹ

Optimization

theMonetary@河Eoonomy：大阪大学@小Cooperation；New

野

弘

善

康

島

章

次

ハワイ大学

@SeijiR＆D

andDua1CostsobinsMu1tip1θQ

ドイツ統一の経済的意味

正

神戸大学

京都大学

of

真

合

orospects
Measure

彦

東京大学

@西
Economic克

名古屋市立大学

Regimθs

ラテンアメリカのハイパーインフレーシ目ン

ASEAN

木

@多和田

Intemationa1Monetary

Dynamic@鈴Markets

Comp㎝sation

Credibihty，Po1ioy

島

関西学院大学

Intemationa1
by

部

大阪大学

@福

lonopo1istica11y
96

Theory国際貿易と不完全競争

5．22

Continuum

Genera1Transaction

qedistribution

H3．

ahncreasing

Choi㏄among95

inGenera1Equi1ibrium

rtudy
94

Equi1ibria

@鈴

木

Naya
和

志

武

億

大阪大学

@猪

木

研究会記事

103

104

105

106

107

H3．1O．17

0ptima1Promotion

伊企業グループの結束度について

H3．1O．31

H3，11．2
H3．11．27

伊Wo1fareH3．12．12

H3．12．18

史

藤

隆

敏

村

興太郎

一橋大学

Compotition：The

Equi1ibrium

秀Approach鈴

The Ecommics of S㏄ond
Sourcing

ボストン大学

Project

大阪大学

Eva1uation

Compensation
forMarketMichae1H．Riordan

and

八

Tests

Deve1opments

Prospects
of

109

and

Symmetric

藤一橋大学

H3，10．23

New
108

京都大学

Designin

Po1andand

Fu11Imp1ementation

Economic

Comparative

Statics

Maximizing

and

田

達

夫

ワルシャワ経済大学

Wojciech

Bienkowsk．

Systemfor

ProfitLabor−Managed

東京都立大学奥口孝

二O1igopo1ies

Some
110

111

H3．12．19

H4．1．29

Genera1Equi1ibrium

AspectsofaEconomywithブリティッシュコロンビア大学

Labour−Managed

Monopo1yMarketM−Neary

E1ements

Corporate Hierarchy，Promotion
and Firm Growth：Japanese
In±erna1Labor

Hugh

大蔵省財政金融研究所
有

賀

健

in

Transition
112

113

114

115

116

不胎化介入シグナル効果について

日本銀行金融研究所

H4．2．20
H4．2．20

H4．4．1
H4．5．7H4．5．21

渡Industry

SpecifioInterestsand藤TradθProteotion

辺

努

東京大学
原

正

寛

日本企業と情報技術のインパクト

サンパウロ大学

Marketシンガポール大学

Hiroo
Uncertainty

CompetitiveandEqui1ibrium

Entry

Reciproca旦De1egated

Monitoring

in

Bank

the

Japanese

Main

SystemChin

TakaokaLim

オーストラリア国立大学

Pau1Sheard149

経済経営研究第42号

117

118

H4．5．28
H4．6．24

ケインズ的成長理論について

東京大学

ExportVertica11y

ニューヨーク州立大学

C1aimsウィスコンシン大学

吉
Riva1ry

ReIatedinMarkets

Conso1idation
119

of
120

121

H4．7．17

Joint

H419．16

Po1icyCosts

Externa1ities

Economio
123

124

125

H4．10．1

H4．10．16

H4，10．22

Yeon−Koo

with

and

as

Optima1林

Capita1and

Economic

夫

大

山

道

宏

ノースウェスタン大学

Pecuniary

Barriers

文

慶鷹義塾大学

松

to

山

公

紀

田

和

男

Deve1oPment
東京大学

Aggressive

ハーバード大学

植

Uni1ate1ism

vs．GATT

CooPeration：Optima1Mechanisms
forE1iminating

How

to

of

Che

ペンシルバニア大学

国内収支不均衡下の金融政策

F＆ciIitate

Economic

Chang

Bargaining

Market Competition
H4，7．27
We1fareStart−up122

byMoney，Barter，andMomtary洋

Win昌tonof

H4．7．10 Mu1tip1e P1aintiffs：The Economics
Fiat

川

Trade
or

in

E．Weinstein

ハワイ大学

Stif1eDeve1opment：The

Agricu1ture

David

Barriers

In〔1onesia

Ro1e
and

the

Wi11iamE．JamesPhi1ipPinesOn

126the亙。onomics

ofScience

H4111，4

ブラウン大学
ミュンヘン工科大学

Martin
127

128

129

H4，11．5
H4111．25
H4，12．16

西南学院大学一日本，旧西独，スイスの比較

小資金調達と資本コストー日本の製造業大企業（1961−1989）

アジア太平洋地域における経済協力につ
いて

130

150

遺産と社会保障

H5．1．14

J．Bockman

為替変動，為替介入そして国内金融

島

平

夫

横浜国立大学
浅

子

和

美

澤

逸

平

堀

利

宏

一橋大学
山
大阪大学
井

研究会記事

1］シアの経済改革一戦後日本のマクロ安定化政策と価格自由化の経験

東京大学
岩

田

151

執筆者紹介（執筆順）

中野

授
勲……教
経営学博士

山地秀俊…

助教授国際経営部門

丼澤秀記……助後藤純一…

経営情報システム部門

助

教授国際経済部門
教

Ph．D．

中原昭宏……助授

国際経済経営環境部門

手国際経済経営環境部門

経済経営研究（既刊）目次

第41号

平成3年12月4日発行

所マルシップ混乗協定について

一新しい労使交渉方式の形成一山

本

ブラジルの金融システムとインフレーション……………………西

泰

管

島

章

次

幡

範

雄

意思決定支援のための情報システム

環境政策形成を事例として一小明治29年兵庫支店開設期における鐘淵紡績会社の経営について
矢

倉

伸太郎

RESEARCH

INSTITUTEFORECONOMICS＆BUSINESSADMINISTRATIONKOBE UNIVERSITY
Dir㏄tor＝Hidek1YOSHIHARA
Secr3t日ry：Syo鉋。

INTERNATIONALECONOMIC

Intemational

Eoonomio自Intemational

Momtary

Mar三time

STUDIES

Prof．K肋uhiro

EoonomiosProf．K砒uhlro

IGAwA

IGAwA

As畠。o．Prof．Hidoki

Eoonomios

1ntemationa工La1〕or

SAIT0

Prof．Hirom且sa

IZAWA

YAMAMOTO

Assoo．Prof．Ma昌且hiro

Re正a七ions

Prof．Hirom舶a

TOMITAYAMAMOTO

A畠soo．Prof．Ka圧uo

INTERNATIONALENVIRONMENTAL

STUD囮S

Re畠。ur㏄Deve1opment

Prof．Shigeyuki

ABE

Assi畠七ant

Intomatlona10rganizations

AkihiroProf．Hiroshi

Prof．Hiro昌hi

KoProf．Kontaro

COMPARATIVE

P帥ific Basin I（O㏄anian Eoonomy）
Paoific B乱sin ll（L直tin Amerioan Eoonomy）
Pacifio Basm皿（North Amerio邑n Eoonomy）

INTERNATIONAL
Compar畠tive

BUSINESSECONOMIC

MIYAzAKISERITASTUDIES

Prof．Keniohi ISHIGAKI
A日si昌tant Ryuzo MIYAO
A日昌。o．Prof．Shoji NIsH1JIMA
Assoo．Prof．Seiiohi KATAYAMA
Prof．Hideyuki ADACHISTUDIES

Busims日

G0T0

SADAMICHI

As日ist且nt

INTERNATIONAL

NAKAHARASADAMI0H1

A昌日。c．Prof．Junlohi

Intemationa口ndustm1Adjustmont

SmMOMURA

Prof．Hideki

YOSHIHARA

Assoo．Prof．Kenji

KOJIMA

Multination日1Entorprlse

Prof．Hideki

YOSHIHARA

Intomationa1Busines昌Finan㏄

Prof，Hideki

YosHIHARAAs宮。o．Prof．Mohamm呂dAssoo．Prof．Hldetoshi

MANAGEMENTINFORMATION SYSTEMSBusmess且nd A㏄ounting Information
Information Prooessing Sy畠tem
IntemationaI Comp酊a七ive Statistic昌Prof．Isao

NAKANO

Prof．Komayuki ITOW
Prof．Yasuo K0NIsHI
Prof．Takeyuki

INTERNATIONAL

COOPERATIONDOCUMENTATIONCENTER

Prof，Wi11i且m

FORSikanderYAMAJI

BUSINESSTANI

EdwardJAMEs

ANALYSIS
Assoo．Prof，Norio OBATA

Offi㏄＝The Kanematsu Memorla1Ha11
KOBE UN工VERSITYROKKO，KOBE，JAPAN

編集兼発行者

神戸市灘区六甲台町
神戸大学経済経営研究所
印刷所㈱わかばやし印刷

神戸帝兵庫区荒田町3−2−19

KAHN

Amua1Report

on

and

Administration

Business

Economics

42

1992
CONTENTS
Disc1osure
for

of

A

the

Suπey

Genea1ogyinSocia1Responsibi，ity

ReducingofInterested

of

Some

Regulation

U．S．

On

the

Internationalization

The

EffectA

Database
in

the

of

EC

of

In｛ormation

Japanese

Integration

on

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of

S

Trade

System

Downsizing

Distrust

as

a

about

Conceptual−Mode1−Based

Using

the

Information

Groups

JAPAN

the

Firm

Researches一・・Isao

NAKAN0・Hidetoshi

YAMAJI

・Hideki

IZAWA

iunichi

GOT0

Disclosure

Trust
Thira

DiviceBanks
Countries

・・

Statistics…Akihiro

EnvironmentRESEARCH lNSTlTUTE FOR ECONOM1CS
AND BUSlNESS ADM1NlSTRAT1ON
KOBE

UNlVERSlTY

NAKAHARA