平成 25 年度における都区財政調整協議の概要
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協議経過の概要
今年度の協議は、緩やかな景気回復を受け、調整税等に一定の伸びが見込まれる
一方、消費税率の引上げに伴う影響や地方法人課税の見直し議論など、財源の見通しが不透明な中での協議となった。
今回の協議においては、特別交付金のあり方や都市計画交付金の拡充等の現行制
度上の諸課題の解決に加え、昨年度協議で行った投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映や防災関連経費の反映が焦点となった一方で、各区が進めている行財
政改革の取り組みや財源確保努力などの反映等について精力的に取り組まれた。
昨年度は、景気の低迷が続く中、引き続き大変厳しい財源状況のもとでの協議となったが、都区間の配分割合の変更事由が生じていないことから、区側として主体
的に特別区間の合理的な配分調整を達成すべく、区長会が示した大枠の方向性と取組みの方針に基づき協議に臨んだ結果、区側提案事項のうち多くを反映させることができた。しかし、特別交付金や年度途中の調整税の減収対策などの現行制度上の諸課題は、全ての項目で議論がかみ合わず、都市計画交付金の見直しについては都側が引き続き協議議題と認めないなど、解決の方向性を見いだせなかった。
今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 7 月 16 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とする。）からの廃止・縮減を多く含む提案、及び決算分析を踏まえたブロック提案等を基に、区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定となるよう調整された一方、多くの廃止・縮減提案についても整理された。
また、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、昨年度の協議で再設定した標準施設にかかる維持管理経費等について、区間配分等に関する様々な議論を経て取りまとめられた。
そのうえで、昨年度に引き続き、現下の社会経済状況を踏まえ、提案事項の重点化を実施し、最終的に 48 項目の提案を取りまとめ、11 月 15 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
平成 26 年度都区財政調整協議は、12 月 2 日の第 1 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命され、12 月 3 日、12 日、27 日及び 1 月 9 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 27 日の第 3 回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 25
年度は、市町村民税法人分及び固定資産税の増収により、普通交付金が約 235 億円の増となり、約 425 億円が最終的な算定残となること、また、平成 26 年度の財源見通しは、平成 25 年度当初フレームに比べ、調整税は、市町村民税法人分及び固定資産税の増収により普通交付金が約 663 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税の増収や地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により、約 477 億円の増となる見込みであるとの財源見通しが示された。
その後、1 月 9 日の第 4 回財調幹事会において平成 25 年度再調整及び平成 26 年
度フレームの内容を整理するとともに、財源対策について都区の認識が一致したことにより、1 月 10 日の第 2 回財調協議会において、取りまとめが行われた。

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その結果、平成 25 年度の再調整では、25 年度当初算定において実施した「大規模改修経費への臨時的な起債充当」を復元するとともに、26 年度当初フレームにおいて整理することとした、災害・防災対策や子育て支援の充実に係る需要を前倒しで反映した。また、その他諸費で算定している「平成 22 年度道路改良事業の起債償還経費」に係る未償還元金全額について前倒しで算定し、さらに公共施設改築経費について財源の範囲内で追加算定を実施することとした。
平成 26 年度の当初フレームでは、昨年度の投資的経費の見直しの際に整理した標準施設に係る、施設維持管理経費等を経常的経費へ一定反映させるとともに、新
規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行った。
財調協議会の協議結果は、1 月 17 日開催の区長会総会で了承され、また、当該結果を踏まえた平成 26 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 25 年
度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案についても都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 17 日開催の都区協議会において、平成 26 年度都区財政調整及び平成 25 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 17 日発表の都の平成 26 年度予算原案（暫定案）では、都市計画交付
金が昨年度の 195 億円から 26 億円減額されたが、同日に増額の要望活動を行った
結果、1 月 24 日発表の復活予算案（暫定案）では、昨年度と同額の 195 億円となった。

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平成 26 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 26 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針を取りまとめ、7 月 16 日の区長会総会で了承した。
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平成 26 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（平成 26 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 26 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を検証することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○社会保障・税一体改革に伴う税制の抜本的改革等、税制改正の動向を踏まえた対応を行う。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。

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○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。
○投資的経費については、標準施設に係る平成 25 年度財調協議結果を経常的経費に反映させるとともに、防災まちづくり等について各区の取り組み状況を踏まえた算定となるよう検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

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平成 26 年度都区財政調整区側提案事項
平成 26 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 19 日、
24 日、10 月 3 日、10 日及び 17 日の計 5 回にわたり検討され、取りまとめられた。
その結果は、10 月 23 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長会を経て、11 月 15 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、26 年度においても、緩やかな景気回復の影
響はあるものの、財源状況の急激な回復を見込める状況にはないことを鑑み、昨年同様各区からの提案に加え、既算定経費の見直し等について決算分析ＷＧから直接提案を受けることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定などについて提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、年度当初から、各区実態と算定との間に乖離が認められる事業を中心に調査分析に取り組み、活発な議論が交わされた。
なお、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度提案の重点化により引き続きの課題とした事業を基に、財政課長会幹事会で提案の可否が議論された。さらに現下の社会経済状況を考慮し区側提案の重点化を図った上で提案事項案として取りまとめられ、企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。なお、重点化を図った際に提案を見送った事業の取扱いは、昨年度に引き続き、本来算定すべきものではあるが、現下の社会経済状況を勘案し、来年度以降の協議課題とする事業として整理し、その主な内容について
は、課題の内容とともに区側提案の際に関係資料として添付し、協議の際に都側にも説明することとした。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、算定廃止や縮減を含めた単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善を提案することとした。
また、昨年度協議において行った投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、見直しにおいて再設定した標準施設に係る維持管理経費等の経常的経費の実態調査を踏まえ、27 施設について、昨年度に見直した施設規模に応じた標準

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区経費を新たに設定し、提案を整理した。
特別交付金については、昨年度に引き続き、透明性・公平性を高めるとともに、
可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すことを提案することとした。
○

平成 26 年度都区財政調整区側提案事項
特別区においては、災害・防災対策や子育て支援の充実に取り組むとともに、高齢化への対応や早急な対応が求められている公共施設の更新需要など、喫緊に取り組まなければならない行政課題が山積している。
また、7 年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、特別区
は、開催主体である都と連携しながら、次世代の健全な育成はもとより、開催都市として相応しいまちづくり等に取り組んでいかなければならない。
一方、日本経済は、海外景気の下振れが、引き続き景気を下押しするリスクとなっているものの、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、家計所得や投資の増加傾向が続き、景気回復の動きが確かなものとなることが期待され、景気は緩やかに回復している。
また、社会保障・税一体改革大綱を受け、26 年 4 月に地方消費税の引き上げが正式決定された。さらに、現在国等においては、地方法人課税の見直しなどの検討を行うなど、今後特別区の財源に大きな影響が生じることも懸念される。
こうした状況を踏まえ、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項を取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
1 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
2 特別区相互間の財政調整について
現下の社会経済状況に応じた算定需要の見直し及び提案の重点化、並びに昨年度行った投資的経費に係る標準施設の見直しにあわせ、施設維持管理経費等の経常的経費の整理など、主体的に調整を図った区側提案を基本に、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう、整理すること。
3 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るた
め、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

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第 1 回都区財政調整協議会（平成 25 年 12 月 2 日）
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協議内容
都側は、我が国経済は、長らく続いていた停滞を抜け、個人消費や企業収益に改善の動きが見られ、海外景気の下振れのリスクが引き続き残るものの、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されているとの認識を示した。
また、国による地方法人課税の見直し議論において、法人事業税の暫定措置を継続するばかりでなく、法人住民税の一部国税化が検討されているなど、都や特4別区に相当厳しい視線が向けられていることから、これまで以上に慎重かつ厳しい協議が必要になるとの認識を示した。
そのうえで、平成 26 年度都区財政調整協議に臨むにあたり、現行の算定内容をより厳しく見直し、国や他団体から批判を招くことのないよう算定内容の適正化を 図 っ て い く こ と が 急 務 で あ る と の 考 え を 示 し 、 算 定 内 容 の 見 直 し に 関 す る 18
項目からなる都側提案のうち、主なものを説明した。
・ 財産管理費について、議会総務費で算定している特定財源の「財産収入」は40 年以上見直しを行われていないことから、各区の実情を踏まえ、算定を見直す。
・ 心 身 障 害 者 (児 )通 所 訓 練 事 業 費 に つ い て 、 民 生 費 で 算 定 し て い る 当 該 経 費 は
昨年度協議で「通所授産グループ分」について既に廃止で合意したところであるが、今年度はこれまで多くの施設が法内化されてきた実情も踏まえ、「通所訓練グループ分」について算定を廃止する。
・ 学校職員費について、教育費の小学校費で算定している「スクールカウンセ
ラー」に係る経費について、今年度都内すべての小学校において都費によるスクールカウンセラーの配置が完了したことから、事業費を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、昨年度の協議に触れ、新規充実、ある
いは算定内容の改善に関して、区側提案事項の多くを反映させることができ、とりわけ投資的経費という大きな課題を整理できたことは大きな成果であったとした。一方で、調整税の減収対策、特別交付金の見直しなどの現行制度上の諸課題については、都市計画交付金について対象要件の見直しが図られたものの、全項目で議論がかみ合わず、課題がある以上、常に議論を深めていく必要があることを改めて確認し、前向きな対応を求めた。
続いて区側は、今年度の区側提案が、山積している喫緊の課題を取りまとめたものであると説明し、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理されるよう都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容及び区側提案の重点化について、関係資料を基に説明するとともに、区側提案の重点化により見送った内容について、本来、提案事項に盛り込むべきものではあるが、現在の社会経済状況を踏まえて、今後の課題とすると説明した。
以上の都区双方の説明を踏まえ協議では、次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 都区財政調整制度における特別交付金の割合は、地方交付税に比べて普通交付金における財政需要を捕捉しやすいという観点から、特別交付税の割合以下の範囲で定めるものと解釈されており、制度の透明性等の観点から割合を引き下げた地方交付税法の改正と整合性を図る必要があることに議論の余地はない。
また、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、それに見合う額を特別交付金で申請するのは当然であり、それをもってニーズが高く、割合を改める必要はないとする論拠とはなりえないと考える。
特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合を引き下げることは、普通交付金の原資を確保する対応でもあり、透明性等を高める地方交付税法改正の趣旨に適うものでもあるので、特別区としての総意を是非理解されたい。
都： 現行割合は、平成 19 年度に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と合わせて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものである。

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各区は、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいるが、「特別区の需要としては、普遍性がない、又は不定期に発生する」などの理由から、
普通交付金の算定対象にはならない財政需要も多数ある。今年度の特別交付金の申請状況を見ても、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要で あると 考 え る。
（減収対策）
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策と同程度の対策を特別区だけが講じられない、あるいはそういう選択肢すら無いのは、制度上問題があると考える。都においては、国への働きかけを含め、是非選択肢に加えうるような具体策を検討されたい。
都： 減収補てん債のうち、赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正に財政を運営するために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものである。単に「一般の市町村」であれば、起債可能であるというものではない。
都としては、本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めて行くことが出来るのではないかと考える。
（過誤納還付金）
区： 都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区に負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要である。
都は、都区の見解が相違しているにもかかわらず、今年もまた、区との合
意のないまま、一方的に国に対して法令改正を要請した。毎年繰り返し申し上げているとおり、都区の信頼関係を損ねることであり、是非改められたい。
都： 調整税等の過誤納還付金は、22 年度以降、毎年 200 億円余、21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況である。都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、今年度も国へ法改正の提案要求をしているものである。
（都市計画交付金）
区： 本年、防災街区整備事業の追加や市街地再開発事業及び都市計画公園の対象
要件の見直しが図られ、喫緊の課題である木密地域不燃化事業等の取り組みが、より推進できることとなった。
しかしながら、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とし、都区の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金総額の拡大を図るとともに、交付要件や交付率等の制限の撤廃など抜本的に見直すべきと考える。
昨年度の協議において、都側は「主要 5 課題の解決の際に決着済みである」
また、「交付金の拡充については、都の予算により対応していくものである」との主張で、実質的な議論を行うことなく協議が終了している。
しかし、主要 5 課題の解決の際は、交付対象事業が 1 項目追加されただけであり、区側には解決済みとの認識はない。
また過去においても、財調協議の場で対象事業費の見直しや総額の拡大等を整理してきた経緯があり、区側としてはこの場で議論することがふさわし
いと考える。
都市計画交付金は、本来、基礎自治体の都市計画事業の財源である都市計
画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が実施する都市計

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画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡充されてきた。
しかしながら、現在の規模は、区の事業の実績から見て極めて小さく、事業の一部にしか充当できないという課題を抱え、財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。
本年 7 月の予算要望の際にも、重点的にお願いしたが、この問題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税を特別区のみが直接活用できないという
重大な問題であり、当然、都区間で合理的な運用を図るべきと考えることか
ら、是非とも前向きな検討をお願いしたい。
都： 都市計画税は、都が賦課徴収する目的税で、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整三税とは制度上の性格が異なるものである。
主要 5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しているが、先般、「平成 26 年度「都」の施策及び予算に関する要望書」により、予算に対する要望を受けたところでもあり、都の予算により対応していくものと考える。
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都側の総括的意見
・ 「都区間の配分」について、来年度に大規模な税制改正等が実施される場合には、影響額を踏まえて、配分割合の見直しを求めるとの提案であるが、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
・ 「 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 」 に つ い て 、「 特 別 区 間 の 税 源 配 分 は 、 区 側 の 主
体 的 か つ 自 律 的 な 調 整 結 果 を 基 本 に 整 理 す る こ と を 求 め る 」と の こ と で あ るが 、 平 成 26 年 度 の 都 区 財 政 調 整 は 、 国 や 他 団 体 か ら 相 当 厳 し い 視 線 が 向 け
ら れ て い る 中 で の 協 議 と な る 。都 と し て は 、こ う し た 厳 し い 環 境 を 乗 り 切 る
た め に は 、現 行 の 算 定 内 容 を 厳 し く 精 査 し 、よ り 適 正 な 算 定 に 見 直 す と と もに 、国 や 他 団 体 か ら 批 判 を 招 く こ と の な い よ う 、財 調 制 度 の 適 正 な 運 営 に 務めていかなければならないと考える。
都 側 か ら も 算 定 方 法 の 見 直 し な ど 提 案 を し て い る が 、こ れ ら の 事 項 も 合 わ
せ、精力的に協議したいと考える。
・ 国 や 多 く の 地 方 自 治 体 か ら は 、地 方 分 権 よ り も 財 源 確 保 を 優 先 す る 声 が 高 ま
っ て お り 、都 や 特 別 区 の 行 財 政 運 営 に 相 当 厳 し い 視 線 が 注 が れ て い る 。こ う
し た 状 況 の 中 で は 、都 区 双 方 で 知 恵 を 絞 り あ い 、よ り 適 正 な 算 定 に 見 直 す ことが極めて重要である。
都 と し て は 、本 年 度 の 財 調 協 議 が 実 り あ る も の と な る よ う 、真 摯 に 協 議 に取り組む所存であるので、協力願いたい。

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区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 、平 成 26 年 度 の 財 政 環 境 に つ い て「 現 行 税 制 が 引 き 続 く と す れ ば 、
調 整 三 税 等 全 体 と し て 、一 定 程 度 税 収 の 伸 び を 見 込 め る 状 況 に あ る 」と の 認
識 が 示 さ れ た 。区 側 と し て も 、同 様 の 認 識 の も と 、区 側 提 案 を 主 体 的 に 取 りまとめた。
・ 本日の段階では、特別交付金のあり方をはじめとする現行制度上の諸課題、
基 準 財 政 需 要 額 の あ り 方 な ど 、都 区 双 方 の 見 解 に 隔 た り が あ る よ う だ が 、区側 と し て も 誠 意 を 持 っ て 協 議 に 臨 む の で 、具 体 的 な 成 果 を 目 指 し 、お 互 い 知恵を出し合い、協力して課題の解決にあたれるよう、よろしくお願いする。
・ 地 方 法 人 課 税 の 見 直 し も 、都 区 で 共 同 し て や っ て き て い る 。財 調 協 議 に つ いても是非信頼関係を持ってやっていきたいので、よろしくお願いする。

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都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 3 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。昨年度の投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、積み残された課題もあるが、都区双方が歩み寄り、一定の成果が得られた。
一方、特別交付金、都市計画交付金、減収対策等は、都区双方とも従来の主張を繰
り返し、具体的な議論には及ばなかった。このような状況ではあったが、1 月 9 日の第 4 回財調幹事会にて、財源見通し等を踏まえた、平成 25 年度の算定残の取扱
い、平成 26 年度の財源対策に係る考え方を整理できたことから、現行制度上の諸課題などは引き続きの課題として整理のうえ、下命事項に関する財調幹事会の検討結果を取りまとめた。
幹事会において、主に以下のような協議が行われた。
(1) 協議に臨む姿勢
区： 住民サービスを低下させることなく区民に提供することは基礎自治体としての特別区の責務である。地方法人課税の見直し議論がなされ、都区の財源への影響が懸念される要素があるものの、現行税制が続くとすれば、一定程度の税収の伸びが見込める状況にあるということについては、都区共通の認識である。
しかしながら、財源状況を勘案する前に、財調上、財源保障すべき項目や規模を確保し、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保される、具体的な成果の得られる協議にしたい。
都： 地方法人課税の見直しの議論の中では、都と特別区に対して、相当厳しい視線が向けられている。このことを強く意識し、これまで以上に慎重かつ厳しい協議が必要になると考える。
また、財調制度は貴重な税金を財源とする制度であるため、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの不断の見直しが求められている。各区で取り組んでいる行財政改革の取り組み姿勢や財源確保に向けた努力などについても、自ら積極的に財調の算定に反映すべきと考える。
(2) 特別交付金
区： 特別交付金の割合について、財調制度の透明性等を高めるため、可能な限り
普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すことを提案する。
財政調整交付金における普通交付金は「地方交付税法に規定する算定方法に概ね準ずる方法により算定」すると地方自治法施行令に規定されていること、
また、地方自治法の逐条解説において、比較的、財政需要を捕捉しやすい特別区の場合、特別交付金の割合は、特別交付税の割合以下の範囲で定めることになるとの解釈が示されており、割合の引き下げが地方交付税法の本則において改 正 さ れてい る こ となど か ら 、速や か に 割合を 2％ に引き 下 げ るべき で あ る。
都： 現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものであること
や、区ごとに異なる特別な需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるには現行割合の 5％が必要であることから、現行割合を変更する必要はない。
特別交付金の割合の見直しと透明性の確保とは直接関係がないものと考えるが、区側は何をもって 5％では透明性がなく、2％に引き下げることで透明性を確保できるとするのか、考えを伺いたい。
区： 特別交付金の割合を 2％へ引き下げることを提案する趣旨は、客観的な指標によって算定される普通交付金の割合を高めることで、財調制度そのものの透8

明性と公平性を高めることにあり、このことは特別交付税の割合を引き下げた
地方交付税法の改正と整合するものである。特別交付金が特別な需要を補足するものである以上、その規模は限定的なものとし、可能な限り普通交付金の割合を高めていくべきであると考える。
地方交付税制度は、透明性を高める観点から、特別交付税の割合を 6％から4％に引き下げる法改正が平成 23 年になされている。また、地方自治法の逐条解説には「全国の地方公共団体を対象とする普通交付税に対し、一体として一の大都市地域を形成する特別区を区分けして対象とする普通交付金においては、その財政需要をより捕捉しやすいことから、特別交付金の割合は特別交付税の割合以下の範囲で定めることになる」との解釈が示されている。
地方交付税法の改正趣旨及び地方自治法の逐条解説を踏まえれば、割合の見直しは、当然に対応すべきものである。
都： 単に割合を 5％から 2％に引き下げるということであれば、現在特別交付金で算定している区ごとの異なる特別な需要の多くを算定できなくなる。
地方自治法施行令においても、「地方交付税法に規定する“算定方法”におおむね準ずる方法により算定する」とされているが、特別区財政調整交付金と地方交付税とは異なる点も多くあり、単純に比較することは難しい。
また、特別交付金の割合を 2％に引き下げるという提案は、全区の一致した意見ではないと感じている。
今後とも普通交付金では算定できない、各区の独自性が発揮される事業等への対応が必要であり、現行割合の 5％を変更する必要はないものと考える。
区： 区側の総意として、特別区の需要はできるだけ普通交付金で対応することとし、特別交付金の割合は 2％の規模が妥当であるとの主張をしていることを改めて申し上げておく。
加えて、都区財政調整制度が準ずるべきとされている地方交付税制度において、透明性の向上を目的として特別交付税の割合を引き下げる法改正がなされている観点からも、特別交付金の割合を引き下げることは当然の対応であると考える。
都： 特別交付金の割合を引き下げるのであれば、現在特別交付金で算定している需要を普通交付金に振り替えることになると考えている。そういった具体策もなく、単に割合を引き下げるということであれば、現在特別交付金で算定されている区毎の異なる特別な需要の多くを算定できなくなる。
なぜ 2％が妥当なのか、特別交付金で算定できなくなる需要はどうするのか、踏み込んでご議論いただきたい。
都側としても、今後、各区の考えを聞きたいと考えている。
(3) 投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映
区： 昨年度、投資的経費において標準施設並びに標準施設規模を整理したことに伴い、施設に係る経常的経費についても現時点での実態を反映させる必要があることから提案を行うものである。自主・自律的な区間配分調整を踏まえ取りまとめた本提案について、是非とも尊重していただくようお願いする。
都： 昨年度の投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、今年度、協議を行うことで合意しているものと考えており、経常的経費について、現下の社会・経済情勢等を踏まえた、適切な見直しは必要であると認識している。
区側提案では、経常的経費と投資的経費について十分に整合性が図られていない項目があるが、両者は算定の整合性が図られるべきであると考える。
都： 調査結果において昨年度の調査と著しく面積、箇所数が乖離している施設や、経費が突出している区がある。また、投資的経費と経常的経費の固定比例比率が異なる施設があるが、これらについては、理由を確認すべきと考える。

9

新規算定項目については、本来は個別に、標準区経費としてあるべき需要であるか否かを都区で協議により決定するものであるため、今回の経常的経費への反映とは分けて、個別に整理するものであると考える。
委託料及び人件費については、人件費が委託料に振り替わっていると考えられる施設があり、人件費も合わせて見直すことで整理できると考える。
区： 調査結果の差異については調査基準時が異なることから、また平米単価の多寡については地域の実情に応じて施設の形態も様々であることから、当然生じうるものと考えているが、理由を解明した上で、都区双方で見解を一致させたい。
固定・比例比率については、投資的経費と経常的経費は性質を異にするため、完全な一致を図る必要はないと考えるが、整合性が図られるべきという都の主張についても一定程度理解できるため、合理的な理由を示すとともに、一部施設については比率の修正も考えている。
新規算定項目と委託料及び人件費については、区側提案は 23 区の実態を反映させたものである。都区の考え方が大きく異なるが、お互いに歩み寄れる部
分がないかどうか、考えていきたい。
区： 都区の議論を踏まえ、区側提案について再整理を行った。
投資的経費見直し時との施設規模の乖離については、一部施設を除き、理由等について示すとともに、必要に応じて整合を図った。数値の乖離が著しいことなどから整理ができなかった一部施設については、協議が整わなかった項目
として、来年度都区で協力し、あるべき姿を整理すべきと考える。
平米単価が突出して高い又は低い施設については、その理由を確認し、お示しした。一方、理由が必ずしも明確でない施設については、算出基礎から除外した。
固定比例比率については、一部の施設について、投資的経費との整合が図られるよう比率の再設定を行い、異なる施設については合理的な理由を示した。
新規算定項目と委託料、人件費については、各区の実態を反映させたものであり、適切に算定されるべきという考え方に変わりはないが、その内容を再確認し、可能なものについては既算定項目に振替を行い、それ以外については来
年度に予定している人件費の見直しに併せて整理する事項とした。
都： 施設規模、経費、固定・比例比率など、区側が示した内容で整理していきたい。また、今回協議の整わなかった項目は、都区の合同調査等も視野に入れ、引き続き精力的に協議していきたいと考える。
(4) 人件費の算定改善
都： 今年度協議での区側からの提案は、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映の中で、民生費に限った算定改善の提案のみであり、不断の見直しを図っているとは言い難い。
昨年に引き続き区側自ら不断の見直しを行い、平成 27 年度を待つことなく人件費の算定内容について財調へ反映可能なものは、早急に提案すべきであると考えている。
区： 今年度、人事担当部門で特別区の職員数等の動向に関する実態調査を行い、全般的な精査に向け分析を進めているところである。
各区の定数削減努力を適確に反映するためには、同時にそのために行った委託の経費や非常勤職員の活用等について、併せて整理する必要がある。
具体的な見直し内容や財調への反映方法について検討し、来年度協議に提案したいと考える。
都： 実態調査の集計及び分析結果について、速やかに都側に情報提供いただき、早い時期から来年度提案に向けた建設的な議論を行っていきたいと考える。

10

区：

提案をする際には、調査結果を含め、考え方を提示していきたいと考える。

(5) 都市計画交付金について
区： 都市計画費における直近 5 か年の実績では、都区の都市計画費に占める区の実施割合は約 30％となっている一方で、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は約 9％に過ぎず、都区双方の事業実施状況からみて極めて低くなっていることから、全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を図ることを提案する。
都： 都市計画交付金の拡充は、5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しており、従前どおり財調協議ではなく、都の予算により対応していくものであると考えている。
区： 12 年都区制度改革における国会質疑において、改革後のあり方については、
特 別 区 も 都市 計 画 事 業を 実 施 し てい る こ と 等を 踏 ま え 、都 市 計 画 交付 金 の 額
や 配 分 に つい て は 、 都区 に お い て「 適 切 な 調整 が な さ れる べ き 問 題で あ る 」と い っ た 国の 公 式 見 解が 示 さ れ てお り 、 予 算要 望 だ け でな く 、 財 調協 議 を はじめとする様々な機会を通じて議論を重ねることが必要と考える。
改革当時の国の公式見解や過去の協議経緯などを踏まえた見直しが必要である。
都： 昨年、連続立体交差化区施行事業へ交付対象を拡大し、本年、防災対策事業
等対象事業の拡充及び都市計画公園の要件見直しを行ったが、財調協議の場において議論し、決定したものではない。こうした見直しについては、都として必要に応じて行うものと考えている。
(6) 減収対策について
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられな
いのは、制度上問題がある。
一般の市町村が採りうる減収補填債の赤字地方債としての活用に見合う対応策について、都と区で検討していきたい。
都： 赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営のために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであり、単に「一般の市町村」であれば起債可能であるというものではない。
また、本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論することで、検討を進めて行くことが出来るのではないかと考える。
区： 過去の協議において、減収補填債の発行や振興基金の貸付対象を赤字地方債にも広げるという点について、都が国に確認していることから、都においても制度上問題があるとの認識であるかと思う。一方、「財政運営上の必要性」は、その時々の社会経済状況等により、実際に行財政運営を担う各区が主体的に判断するものであり、減収補てん債の赤字地方債としての活用に見合う対応策を制度上整えるための検討に支障があるものではない。
都： 赤字債部分の起債に係る課題について、区側が国へ働きかけるに際しても「財政運営上の必要性」を求められるものと考えており、財政運営上の必要性を議論することで、検討を進めることができる。

6

第 2 回都区財政調整協議会（平成 26 年 1 月 10 日）
1

協議内容
第 2 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。

11

次に、都側から平成 25 年度及び平成 26 年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。
（平成 25 年度財源見通し）・ 平成 25 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は、80 億円の増、市町村民税法人分は、369 億円の増、特別土地保有税は、「億円」単位では増減なしとしてそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、450 億円、率にして 2.7％の増と見込んでいる。財調交付金の 55％ベースでは、247 億円の増となり、普通交付金では 235 億円の増、特別交付金では 12 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 190 億円の算定残が発生していたので、最終的には、425 億円が算定残となる見込みである。
（平成 26 年度財源見通し）・ 平成 26 年度の財源見通しについては、平成 25 年度当初フレームと比較して、固定資産税は、274 億円、2.5％の増、市町村民税法人分は、952 億円、17.4％の増、特別土地保有税は、前年度並みと見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 7,745 億円となり、55％ベースでは、9,760
億円で、これに平成 24 年度の精算分、52 億円を加えた交付金総額は、9,812億円となり、普通交付金として、9,321 億円を、特別交付金として、491 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 25 年度当初フレームと比較して、477 億円、5.1％増の 9,870 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率、消費税引き上げ等の影響を反映した結果、1 兆 8,486 億円となる。なお、この基準財政需要額には不交付区における水準超経費として、120 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 26 年度普通交付金所要額は 8,616 億円となり、普通交付金の財源 9,321 億円と比べて、705 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（現行制度上の諸課題）
・ 昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わない状態が続いており、非常に残念な思いである。
（特別交付金）・ 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る
観点から、昨年度に引き続き割合の引下げを求めたところだが、都側は相変
わらず改正の必要はないとの主張であり、議論の進展がなかった。普通交付金の原資を確保するため、また、地方交付税法改正との整合を図る観点から、
早急な改正が必要と考えている。特別交付税の割合はすでに 4％に引き下げられている以上、見直しは必要であると考える。
（都市計画交付金）
・ 今年度の要綱改正により、防災対策事業等対象事業の拡充や都市計画公園の要件見直しが図られ、特別区の喫緊の課題である木密地域不燃化事業等を対象に含めるという対応を図っていただいた。
・ 引き続き、都区双方の都市計画事業の実施状況を踏まえて、対象拡大や増額等を図っていただきたいが、今回の協議の中では、都の予算の中で対応する

12

ものであるとの主張で、実質的に協議できなかった。
・ 都市計画交付金の課題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上都税とされ、特別区が実施する都市計画事業に直接活用できないとこ
ろにある重大な問題であり、今後も合理的な運用をめざし、予算要望の場、
財調協議等様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと考える。
（減収対策）
・ 昨年度に引き続き、一般の市町村が採りうる方策と同程度の対策を講じられるよう、制度上の問題としての対応を求めたところだが、都側は、現状における必要性の議論が先決であるとの主張で、議論がかみ合っていない。
・ かつてのように、財政環境が後退局面に陥った際に、必要性の議論をしたのでは迅速な対応を図ることができないのは言うまでもない。選択肢が閉ざされている状況は早急に解決されるべきものであり、再考を願いたい。
2

区側の総括的意見
・ 今回の協議は、緩やかな景気回復を受け、調整税等に一定の伸びが見込まれる中での協議となったが、26 年度の税制改正では、法人住民税の一部国税化が決定されるなど、今後の都区の財源に影響が見込まれることとなった。こうした状況下であったものの、多くの課題について、都区の歩み寄りにより、とりまとめを行うことができた。
・ 特に、今年度は、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映や、昨年度からの課題となっていた、東日本大震災を契機とした防災の観点を踏まえたまちづくり事業として、木密地域不燃化事業を反映できたことは大きな成果である。
・ しかしながら、今回の協議においても、現行制度上の諸課題等について、都区の認識に相違があり、解決することができなかった。今後も、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしていくことが大事であると考える。
・ 残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待し、平成 26 年度当初フレーム及び平成 25 年度再調整は、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

3

都側の総括的意見
・ 都としても、幹事会が取りまとめた内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 平成 26 年度の財調は、景気が緩やかに回復しつつある、とされる中で、特に調整税のうち市町村民税法人分の伸びが見込まれることから、2 年連続して増となる見込みである。しかしながら、地方法人住民税の一部国税化や消費税率引き上げに伴う各種影響が見込まれるなど、今後は今まで以上に税・財政の動向には注意を払う必要がある。
・ 地方法人課税の見直しを検討する中でも見られたように、財務省をはじめとした他団体から、都や特別区をはじめとする大都市の財政運営に対して厳しい視線が注がれる中で、消費増税に伴う交付金の大幅な増収が見込まれることもあり、法人住民税の一部を国税化するという地方分権に逆行する不合理な制度が作られてしまった。地方法人課税の偏在是正に関する議論は、この先も引き続き行うこととされているが、今後とも、今年度と同様に都区で協調して、国などへの反論を行っていかなければならないと考える。
・ 一方で、そうした議論が続く中にあっても、中期安定的な都区間配分のもと13

で、財調を適正に運営していくためには、都区双方が自らを律し、財調交付金の算定内容についてもこれまで以上の厳しい視点での見直しを行うことが重要である。
・ 最後に、本日財調協議を取りまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論した成果であると考える。今後も特別区の皆様と十分議論しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えている
ので、区側のご理解、ご協力を改めてお願いし、都側の総括的な意見とさせていただく。

7

区長会役員会・総会（平成 26 年 1 月 15 日・17 日）
第 2 回財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、消費税率の引き上げに伴う影響や地方法人課税の見直し議論など、財政環境の見通しが難しい中での協議となったが、結果として、緩やかな景気回復を受け、調整税等に一定の伸びが見込まれることとなった。
・ なお、地方法人課税の見直しの影響については、今後の景気動向や消費税の状況と併せてその影響を見極め、具体的な影響が出てくる 27 年度以降に向けて対応を検討していく必要があるものと考える。
・ 区側としては、現行の配分割合のもとで、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映や木密地域不燃化事業の算定など、都区双方の歩み寄りにより、とりまとめを行うことができた。
・ 協議の結果、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、一部の施設等において、来年度以降の課題として残されたものもあるが、概ね整理することができた。また、これまで財源状況に応じて算定を圧縮してきた、特別区の切実な需要である公共施設の改築経費を追加の財源対策として反映するなど、区の実情を踏まえた適切な算定として整理した。
・ しかしながら、特別交付金や都市計画交付金の見直し、さらに、調整税減収時の補填措置などの現行制度上の諸課題は、昨年度に引き続き、全ての項目
で議論がかみ合わず、今後の課題とせざるを得なかった。
・ このような残された様々な課題は、来年度以降の協議の中で都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、協議を取りまとめた。
・ 来年度の協議は、今回未解決となった課題に加え、人件費及び清掃費の見直しなど、引き続き課題の多い協議になるものと思われる。区側としても十分備えていく必要があると考える。
（協議結果報告）・ 平成 26 年度当初フレームは、平成 25 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 477 億円増、基準財政需要額は 1,140 億円増となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 663 億円増の 9,321 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、追加提案を含め都区双方から提案のあった
69 項目について協議したが、協議が整った項目は 52 項目となった。
・ 投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映：特別区の実態を踏まえ、一定程度の施設維持管理経費を算定に反映した。なお、引き続き検討する施設や人件費と合わせて整理することとした項目については、来年度改めて協議する。

14

・ 特別交付金：透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に引き下げることを求めるものであるが、都側は、平成 19 年度の財調協議において、調整税の配分割合の変更と合わせて財調条例本則を 5％に改正したものであり、区ごとに異なる
特別な需要が数多く申請されており、これを着実に受け止めるためには、現行の 5％の割合が必要であるなどとして協議が整わなかった。
・ 減収対策：一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは、制度的に問題があるとしたものであるが、法整備の必要性に係る判断基準が都区で相違していることから、具体的な対応策の議論には至らなかった。
・ 都市計画交付金：全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を求めたが、都の予算により対応するものという都側の主張により、実質的な議論には至らなかった。
・ 平成 25 年度再調整については、当初算定時に 190 億円ほどあった算定残は、調整税の見込の増により、最終的に約 425 億円となった。これにより、25 年度当初算定において実施した「大規模改修経費への臨時的な起債充当」の復元を行うとともに、26 年度当初提案の前倒しとして、特別区が喫緊に取り組んでいる防災対策経費等について算定に反映するなどの再調整を実施することとした。
続いて、東京都総務局長から平成 26 年度の東京都予算原案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 26 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 25 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
【都の説明概要】(1) 平成 26 年度東京都予算原案
・ 都税収入は、4 兆 6,698 億円となり、前年度に比べて 3,894 億円、9.1％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、6 兆 6,590 億円、25
年度当初予算と比べて 3,950 億円、6.3％の増となっている。
・ なお、この予算原案は、本日午後から各局に対し、個々の事業費が内示されており、総務局関連では、都市計画交付金について、今年度と同額の 195 億円の要求に対し、原案では、26 億円減の、169 億円となっている。総務局としては、今後、当局要求額への復活を、何としても実現していく所存である
ので、ご理解の程、よろしくお願いする。
(2) 都区財政調整協議
・ 今回は、調整税のうち市町村民税法人分の伸びが見込まれる中での協議となった。しかしながら、法人住民税の一部国税化や消費税引き上げに伴う各種影響が見込まれるなど、今後については、不確実な要素がある。
・ このような財政環境の中において、現行の都区間配分のもと、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1
月 10 日の財調協議会で取りまとめたところである。
・ こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。
・ 26 年度は、景気の回復傾向を受け、財調財源も増収が見込まれているが、今後の税・財政の動向には注意を払う必要がある。

15

・ 今回、地方法人税の創設という地方分権に逆行する不合理な方策が決定されたが、都としても到底承服できるものではない。今後とも、特別区の皆さまと一体となって、地方自治の根幹を揺るがしかねない問題に取り組んでまいりたい。
(3) 平成 26 年度財調フレーム
・ 固定資産税は、前年度と比べ、2.5％の増を見込んでいる。なお、固定資産税
見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。
・ 市 町 村 民 税 法 人 分 は 、 景 気 の 回 復 傾 向 を 受 け 、 前 年 度 と 比 べ 、 17.4％ の 増 を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 7,745 億 2,000 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、24 年度分の｢精算分｣を合わせた 26
年度の交付金総額は、9,811 億 7,000 万円となり、前年度と比べ、697 億 9,500万円の増となる。このうちの 95%が普通交付金 9,321 億 1,100 万円、5%が特別交付金 490 億 5,900 万円である。
・ 基準財政収入額は、9,869 億 7,600 万円、前年度と比べ、476 億 7,200 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、前年度と比べて、99 億 6,100 万円の増を見込んでいる。
・ 財 調 協 議 会 で 取 り ま と め た 「 新 規 算 定 」 や 「 算 定 改 善 」、「 財 源 対 策 」 を 含 め
た 26 年度の基準財政需要額は、1 兆 9,190 億 8,700 万円で、前年度と比べ、
1,139 億 7,700 万円の増となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
9,321 億 1,100 万円となる。
(4) 平成 25 年度再調整
・ 普通交付金の再調整額は、424 億 9,700 万円である。
・ 再調整の内容であるが、普通交付金所要額として、「防災対策経費及び子育て支援施策の算定」など、421 億 7,100 万円を算定する。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、3 億 2,600 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額だが、普通交付金は、8,889 億 7,000 万円、特別交付
金は、471 億 3,100 万円となる。

9

都区協議会（平成 26 年 2 月 17 日）
1

都知事発言
・ 都区協議会は、都区間の多様な事務処理について協議を行う大変重要な場であると認識している。
・ 都と特別区で連携・協力して取り組まなければならない課題が多々あり、建設的な議論を重ねていく必要がある。
・ 東京を世界一の都市にするためにも、真摯に議論していきたい。

東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
2区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、税収の持ち直しが期待される一方、都区共同での反対行動にも関わらず、法人住民税の一部国税化等の動きを押しとどめることができず、今後に厳しい課題を残す中での協議となった。
・ 私どもは、現時点では、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じな

16

いと判断し、引続き現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、都区双方から提案のあった様々な課題の調整が行われ、区側の提案事項についても相当程度反映できる内容で、協議のとりまとめを行うことができた。こうした結果は、都区双方の努力の成果だと考える。
・ 一方、特別交付金の割合の引下げ、都市計画交付金の運用改善等の課題については、今回も議論を前に進めることができなかった。来年度においては是
非前向きな協議をお願いしたい。
・ 我が国の行く末が厳しく問われる困難な状況の中で、都区双方の行政課題は山積している。オリンピック・パラリンピックの開催に向けた準備や、児童相談行政のあり方、首都直下型地震に備えるための災害に強いまちづくりなど、いずれも早急な対応が必要なものばかりである。
・ 9 百万区民の幸せのためにも、都区間の連携なくしてこの難局を乗り越えてい
くことはできない。
・ 今後、舛添知事のもとで、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待する。
3

総務局長発言・ 都区財政調整の協議を取りまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとでの議論を重ねた結果である。
・ 都としても今後とも財調制度の適正な運営に努めてまいりたいと考える。
・ 26 年度には、地方法人特別税の存続や地方法人税の創設という都区の財政に大きな影響を及ぼす制度変更が予定されている。
・ 地方法人課税の偏在是正に関する議論は今後も続く。引き続き、都と特別区で連携・協力して対応していかなければならない。
・ この問題を含めた諸課題について、都区で十分に協議して取り組んでいくことが必要である。

17

都区財政調整協議等の経緯（平成25年4月～平成26年2月）
年月日

会

議

名

25. 4.10

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 25年度財調協議内容及び今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.19

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 平成26年度財調協議に向けた課題の検討について
・ 決算分析ＷＧにおける分析事業等の選定について

4.26

5. 7

企画・財政担当部長会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 特別区財政課長会における今後の検討課題について

企画・財政担当部長会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

臨時役員会
5.14

区長会役員会・・ 都区協議会の委員について

役員会臨時会・総会
5.17

電子計算主管課長会

・ 平成25年度実態調査について

5.21

財政課長会幹事会・総会

・ 特別区都市計画交付金について・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析依頼について・ 標準施設規模の見直しに伴う経常的経費への反映について・ 地方税財制のあり方に関する議論について

企画・財政担当部長会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 特別区都市計画交付金について

6. 3

副区長会役員会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6. 7

副区長会総会・ 特別区都市計画交付金について

5.23

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について
6.10

区長会役員会・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について・ 都市計画交付金見直しへの対応について・ 都への要望活動について

18

年月日

会

25. 6.14

区長会総会

議

名

主

な

内

容

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について・ 都市計画交付金見直しへの対応について

6.17

地方法人課税見直しに係

・ 検討事項及び今後の進め方等について

る都区ＰＴ会議(第1回)
6.19

人事・研修担当課長会

・ 職員配置実態調査の実施について

6.20

財政課長会幹事会・総会

・ 職員配置実態調査への協力について
・ 社会経済状況に応じた区側提案取りまとめについて
・ 25年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 公園整備に係る算定のあり方について
・ 平成26年度都区財政調整協議に向けた課題の検討について・ 標準施設規模の見直しに伴う経常的経費に関する調査等
について
・ 地域主権改革による権限移譲事務に係る実施状況調査について・ 平成25年度特別区債発行予定状況について
・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

6.28

7. 9

企画・財政担当部長会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

区長会税財政部会

・ 平成26年度財調協議に向けた大枠の方向性等について（第31回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向について

区長会役員会・ 税財政部会の概要について
・ 地方法人課税の見直しに係る対応について
・ 東京都への要望活動について

7.16

区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 地方法人課税の見直しに係る対応について
・ 東京都への要望活動について

7.24

決算分析ＷＧ・ 平成26年度財調協議における既算定経費の見直しについて

19

年月日
25. 7.25

会

議

名

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 公園整備に係る算定のあり方について
・ 投資的経費のあり方における改築・大規模改修経費の態容補正について・ 税財政部会の概要について
・ 決算分析結果の概要について
・ 地方法人課税の見直しに係る対応について・ 26年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて・ 調整三税の収入状況の情報提供について
・ 東京都への要望活動について

7.26

7.31

企画・財政担当部長会

・ 26年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 税財政部会の概要について

地方法人課税見直しに係

・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」（案）の検討る都区ＰＴ(第2回)
8. 2

副区長会役員会・総会について
・ 26年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 東京都への要望活動について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第２回会議の概要に
ついて

8. 6

区長会役員会・総会

・ 25年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第２回会議の概要について・ 国及び都議会への要望・要請活動について

都区協議会（第1回）

・ 25年度財調の決定及び区別算定結果について〈持ち回り会議〉
8.13

議長会総会

・ 25年度都区財政調整区別算定について

8.15

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成24年度決算）

る情報提供

20

年月日
25. 8.20

会

議

名

財政課長会幹事会・総会

主

な

内

容

・ 25年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）
・ 公園整備に係る算定のあり方について
・ 投資的経費のあり方における改築・大規模改修経費の態容補正について・ 電子計算事務費の見直しに向けた実態調査の集計結果について・ 地域主権改革による権限移譲事務に係る実施状況調査の集計結果について・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第２回会議の概要に
ついて

8.29

企画・財政担当部長会・ 平成26年度区側提案事項に関する調査等について

役員会・総会・ 国への要望活動及び都議会各会派への都要望への支援要請
について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第２回会議の概要に
ついて

9. 6

地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ(第3回)

9.10

区長会役員会・ 「税源偏在是正議論についての特別区の主張」（案）の検討について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第３回会議の概要に
ついて

9.13

区長会総会

・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第３回会議の概要について・ 国・都議会への要望・要請活動について
・ 全国市長会からの税制改正に関する緊急要請への対応につ
いて

9.19

財政課長会幹事会

・ 投資的経費の見直しに伴う経常的経費の反映について
・ 26年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第1回）
・ 税財政部会に対する中間報告（案）の取りまとめについて

9.24

財政課長会幹事会・総会

・ 投資的経費の見直しに伴う経常的経費の反映について
・ 平成26年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報告について・ 地方法人課税の見直しに係る対応について・ 国への要望及び都議会各派に対する都要望への支援要請
について

21

年月日

会

25. 9.24

財政課長会幹事会

・ 26年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第2回）

企画・財政担当課長会

・ 平成26年度都区財政調整区側提案取りまとめに係る中間報

9.25

議

名

役員会・総会

主

な

内

容

告について
・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第３回会議の概要に
ついて

10. 3

財政課長会幹事会

・ 26年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第3回）

10. 4

副区長会役員会・総会

・ 地方法人課税の見直しに係る都区ＰＴ第３回会議の概要に
ついて

10. 9

区長会役員会・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

10.10

財政課長会幹事会

・ 26年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第4回）

10.15

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成25年8月末）

る情報提供
10.16

区長会税財政部会

・ 平成26年度都区財政調整区側提案について（中間報告）（第32回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向について

区長会総会

・ 税財政部会の概要について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

10.17

財政課長会幹事会

・ 26年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第5回）

10.23

財政課長会幹事会・総会

・ 税財政部会の概要について
・ 26年度都区財政調整区側提案事項（案）の取りまとめ
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

10.29

企画・財政担当部長会・ 平成27年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について
・ 第32回特別区長会税財政部会の概要について
・ 26年度都区財政調整区側提案事項について

11. 1

副区長会役員会

・ 26年度都区財政調整区側提案事項について
・ 平成27年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について

22

年月日
25.11. 6会

議名副区長会総会主な内

容・ 26年度都区財政調整区側提案事項について
・ 平成27年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について・ 税財政部会の概要について

11.11

区長会役員会・ 26年度都区財政調整区側提案事項について
・ 平成27年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する取組状況について

11.13

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成25年9月末）

る情報提供
11.15

区長会税財政部会

・ 26年度都区財政調整区側提案事項について（第33回）

・ 地方法人課税の見直しに関する動向について

区長会総会

・ 26年度都区財政調整区側提案事項について
・ 税財政部会の概要について
・ 平成27年度国・都の施策及び予算に関する要望について
・ 地方法人課税の見直しに関する取組状況について

11.22

人事・研修担当課長会

・ 職員配置実態調査結果の報告について

11.26

企画・財政担当部長会・ 地方法人課税の見直しに関する取組状況について

役員会・総会・ 税財政部会の概要について

財政課長会幹事会・総会

・ 職員配置実態調査結果の報告について

11.28

・ 標準職員数見直しの検討について
・ 平成26年度都区財政調整区側提案事項の一部修正について・ 税財政部会の概要について
・ 地方法人課税の見直しに関する動向と対応について
12. 2

財調協議会（第1回）

・ 26年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命副区長会役員会

・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて

23

年月日
25.12. 3会

議名

財調幹事会（第1回）

主

な

内

容

・ 26年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 6

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて
・ 税財政部会の概要について

12.10

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて

12.12

財調幹事会（第2回）

・ 26年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 26年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.16

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.17
12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて

12.26

12.27

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて

財調幹事会（第3回）

・ 25年度及び26年度の財源見通し
・ 26年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 26年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

26. 1. 8

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 地方法人課税の見直しに関する動きについて

1. 9

財調幹事会（第4回）

・ 26年度都区財政調整都側追加提案事項の説明
・ 26年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 26年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題についての協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了

24

年月日
26. 1.10

会

議

名財調協議会（第2回）

主

な

内

容

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.15

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 26年度都区財政調整方針(案)等について（行政部長説明）・ 東京都予算に関する緊急要望について

1.17

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告
・ 26年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）（総務局長、行政部長説明）・ 25年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）・ 東京都予算に関する緊急要望について

企画・財政担当部長会・ 平成26年度都区財政調整協議について

役員会・総会・ 東京都予算に関する緊急要望について

2. 6

副区長会役員会・総会

・ 平成26年度都区財政調整協議について

2.10

区長会役員会

・ 都区協議会について

2.14

区長会総会

・ 都区協議会について

2.17

都区協議会(第2回)

・ 26年度財調および25年度財調再調整についての都区合意

2.18

議長会総会

・ 平成26年度都区財政調整協議について

1.28

・ 都区協議会の概要について
2.20

財政課長会幹事会・総会

・ 26年度都区財政調整における協議結果について（都区協議会会議概要）〈会議名等：凡例〉

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

25