2019年８月31日発行

Vol.26
No.

管路管理の計画を聞く
25年経過で調査を実施
安定経営を考え公民連携

新潟市

研究会議
平成30年度下水道管路管理研究会議
シリーズ マネジメント時代の到来
所沢市、鹿島市、宮崎市
スペシャルリポート
下水道工事事故対策（硫化水素中毒）

第2弾

フォトドキュメント

下水道
誰も知らない魅惑の構造物・JASCOMAの表紙を飾っている不思議で魅力溢れる写真。これらは写真家・白汚零氏のものである。今回はJASCOMA43号から続く第 2 弾として、白汚氏の撮影した写真をコメン
トとともに掲載する。

横浜開港広場公園（横浜市中区）

旧関内外国人居留地で明治14年（1881）から明治20年（1887年）にかけて下水道改修工事が行われ、煉瓦卵形管と陶管が整備された。この下水道は日本の近代下水道の始まりとされている。
公園下にある煉瓦下水道管は、常時上部からガラス越しで見学できる。

フォトドキュメント
花尾町前田主要幹線（北九州市小倉北区）
自然の岩のように見えて驚いたが、よ
く見るとモルタル造りだった。合流式であるにも関わらず水が綺麗で、白糸の滝を彷彿とさせる地下の名瀑だ。

神獄ポンプ場流入きょ（北九州市小倉北区）

靴ベラのように長い馬蹄きょ、その中には人間が歩くことを想定したとは思えないピッチの階段が。この場所に 4 つの管が合流し、ポンプ場へ流れていく。

フォトドキュメント
裏門通りの煉瓦管（通称）（埼玉県さいたま市）

旧浦和地方裁判所の近くにあり、裁判所と同時期に作られたと思われる。

南元町雨水調整池（東京都新宿区）

みなみもと町公園の地下に広がる雨水貯留池。四谷幹線の豪雨時の越流水を一時的に貯める。雨水は自然に下水道に戻っていく仕組みになっている。 2
室 に 分 か れ て お り、 総 貯 水 量 1 万
4,000m3になる。

水元汚水幹線（東京都葛飾区）

螺旋式マンホール。汚水が 1 回転半するう
ちに 3 つの支線が合流。

フォトドキュメント

第28回定時総会を開催
本協会は、 ₆ 月11日に東京都中央区のロイヤ
ルパークホテルで第28回定時総会を開催しました。473社の会員にご参加いただき、4 議案を審議、了承いただきました。
長谷川会長は「昨年度は地震・豪雨災害が頻発する中で、会員に各地域の災害復旧支援で存在感を示し、災害対応を考えるうえで不可欠な団体と認知いただいている」と会員に呼びかけ、「下水道法改正後、事業の中心は維持管理へと移ってきている。会員企業が技術を認められ、仕事を受注できる環境づくり推進のため、地方公共団体に対し、資格制度の活用等の普及啓発に努める」と今後の展開を語りました。
また役員の改選があり、井坂昌博氏が常務理事に就任しました。
総会後には、理事を退任する服部博光・前（一社）日本下水道施設管理業協会会長と篠田康弘
本協会前常務理事に感謝状を授与しました。
また平成30年 7 月豪雨および北海道胆振東部地震で災害復旧支援に出動した会員へ感謝状の授与を行いました。
懇親会にも多数の来賓の方にお越しいただき、森岡泰裕・国土交通省下水道部長、岡久宏
史・（公社）日本下水道協会理事長にご挨拶いた
だきました。

常務理事の交代

本総会をもって、篠田康弘常務理事が退任し、井坂昌博氏が常務理事に就任いたしました（（左）篠田氏、（右）井坂氏）。会員の皆様におかれましては、ご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
（78Pに篠田前常務のメッセージを掲載しています）
井坂常務理事 略歴：昭和₅₉年 4 月東京都入都、
平成31年 3 月31日東京都下水道局退職（第二基幹
施設再構築事務所長）、現職に至る。

51

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
1

第 2 弾 誰も知らない魅惑の構造物・下水道／第28回定時総会を開催
6
25年経過で調査を実施
安定経営を考え公民連携

新潟市
11

下水道管路管理の現状と課題
下水道管路メンテナンス年報から見る管路管理の動向と今後の取り組み
栗原崇晃
東京2020大会に向けた下水道事業の取り組み 武藤真
下水道用マンホール蓋 JIS A 5506の抜本改正 大石直豪

SM

29
33
37
39

所沢市、鹿島市、宮崎市
48【概要】高木元也【ガス検知機器】個人装着型超小型ガス検知器
新検知方式の有害ガスモニター GX-2100型／検知管式気体測定器【呼吸用保護具】酸素欠乏症・硫化水素中毒を防止する呼吸用保護具【換気装置】ホールエアストリーマ
60
携帯型ガス検知器による硫化水素中毒対策

森岡康弘
62

北海道、安平町、埼玉県、狭山市、堺市、呉市
・北海道胆振東部地震での管路協北海道支部の対応について 大友和雄
・下水道管路管理安全教育ビデオ「見えない危険」第 2 弾発刊について
・平成30年度の災害復旧支援活動報告
・災害時復旧支援協定の締結状況、機器保有状況、支援者登録者数
・「下水道管路の修繕・改築工事 施工時における安全の留意点」発刊について
・管路協の苦楽の13年

篠田康弘

…79

…80

…85

…86
…87
…106

…108

…88
…107

67
71
72
74
76
78

管路管理の今を追う！

新潟市インタビュー

25年経過で調査を実施
安定経営を考え公民連携
時田 一男氏真島 一郎氏髙橋 光弘氏

民間事業者との連携不可欠に時田

本市では、昭和27年に下町地区と呼ばれる〈平成30年度下水道革新的技術実証事業（B-DASH）〉を行うなど、下水道の資源活用にも積極的に取り組んでいます。

信濃川左岸河口部の船見処理区で下水道事業に着手

本市の下水道処理人口普及率は85.3％、下水道へしました。昭和39年 5 月に初の下水処理場である船の接続率は90％です。未普及地域については、選択

見処理場の運転を開始しましたが、直後に新潟地震と集中を行うことで普及率の向上を図り、未普及解が発生した影響で、本格的な稼働は昭和42年からで消へつなげていきたいと思います。

す。その後、昭和55年に市で最大となる中部下水処

市内には主に河川で区切られた 8 つの処理区にそ理場の運転を開始し急速に下水道の普及が進みまし

れぞれ下水処理場があります。市が管理する単独公た。

共下水道の処理場 4 カ所と、新潟県が管理する流域

その一方で、平成10年 8 月 4 日には97mm／hとい下水道の処理場 4 カ所で、そのうち合流式下水道をう観測史上最大の豪雨に見舞われ、床上・床下浸水

採用しているのは、船見処理区の全域、中部処理区が多数発生する甚大な浸水被害に見舞われました。

と東部処理区の一部で、その他の処理区は分流式でその後、雨水ポンプ場や雨水貯留施設を新設し、最整備しています。

近では10年確率降雨に対応した白根水道町ポンプ場

ポンプ場は49カ所（合流15カ所、汚水19カ所、雨の供用を開始しました。併せて、宅地内の雨水浸透水15カ所）、マンホールポンプは687カ所、管路延長

ますや雨水タンクといった雨水流出抑制施設設置助は約3,600kmとなっています。

成制度の運用など、総合的な雨水対策を推進してい平成21年 3 月に新潟市下水道中期ビジョンを策定ます。また、中部下水処理場で消化ガスによる発電

し、26年 3 月には改訂版を策定しました。そして、を行ったり、下水道の熱を利用した歩道融雪〈第 931年 3 月に第二次下水道中期ビジョン（2019～2028

回（平成28年度）循環のみち下水道賞〉や車道融雪年）を策定しました。このビジョンでは、下水道事

6

JASCOMA Vol.26 No. 51

業を取り巻く社会情勢や現在抱えている様々な課題

ら長寿命化計画を策定し、TVカメラ調査を行ってを踏まえ、下水道サービスを持続可能なものとして、きました。また、北部処理区、新津処理区において安定的に提供するために下水道施設の機能確保を最も平成25年時点で40年経過管に対しTVカメラ調査

重要課題として位置付けています。事後対応型からを行っています。

ストックマネジメントによる予防保全型へ転換し、

平成30年 9 月にはストックマネジメント計画（簡計画的な点検・調査、改築といった取組みを進めて易版）を策定し、長寿命化計画で終了していない部

いきます。

分は、ストックマネジメント計画に移行しています。

しかし、これらの事業を進めていく中で、下水道使用料の減少や維持管理費の増大が見込まれ、財政

また、令和元年度にはその改訂版を作り上げて実行へと移していく予定です。

状況が厳しくなっていくことが予測されています。

長寿命化計画では50年経過管を対象にしていまし

そこで、民間事業者との連携が不可欠になってくる

たが、今後50年経過管全てを調査すると膨大な量にと感じています。

達するため、ストックマネジメント計画では、道路下水道の機能を持続的に確保するためには、民間の重要度（国道、緊急輸送路など）、経過年数、管径

企業や地域住民との連携が不可欠であり、現在行っの大きさ等で優先順位を決めて、緊急度が高いものている委託業務についても集約化や対象拡大等に取から点検・調査、改築へと回していきます。

り組み、公民連携の可能性を検討し、経営の効率化を図っていかなければなりません。

また、一般的に道路陥没のリスクが高くなる30年経過を見据え、 5 年間の点検・調査期間を考慮した

また、ベテラン職員がこれまで培ってきた技術を25年経過で区切り、25年以上の管で国道や緊急輸送継承し、公民連携に向けて専門性や技術の高度化に路など 2 級市道以上に敷設しているものはTVカメ対応できる職員の確保や育成にも取り組まなければ

ラ調査を、25年未満の管では通常の維持管理を、25と感じています。

年以上でも 2 級市道未満である場合は管口カメラで25年経過管で線引き――管路管理はどのような計画で進められているか
教えてください。
真島

新潟市では、古くから下水道を整備し50年以上経過管が多い船見処理区を中心に平成25年度かJASCOMA Vol.26 No. 51

調査し、異状が見られればTVカメラ調査を行うことにしています。
当初はTVカメラ調査しか行っていませんでしたが、今後対象路線の増加に伴い調査費も増加していくため、管口カメラの採用によりコストを抑え、適正な維持管理を図っていきたいと考えています。

7

「下水道事業のストックマネジメント実施に関す

管種別延長は、コンクリート管18％、陶管 2 ％、るガイドライン－2015年版－（国土交通省）」および

塩ビ管等78％、ダクタイル鋳鉄管 2 ％、更生管 1 ％「下水道維持管理指針実務編－2014年版－（日本下水となっています。

道協会）」
によって緊急度判定を行い緊急度ⅠとⅡを

管路は昭和27年から敷設を開始しましたが、当時改築の対象としています。過去の調査実績等から緊はコンクリート管を主に使用していました。また、

急度Ⅰ、Ⅱとなる延長を算出し、累計で平成30年度

陥没の原因に挙げられることの多い陶管も布設されの18.0kmから、令和 5 （2023）年度には49.0km、令ていることから、本市ではこの 2 つの管種の対策を

和10（2028）年度には84.0kmを見込んで、改築を進主に進めてきました。
管路の維持管理は市町村合併による影響で 8 区の

めていきます。

予防保全は民間、緊急も直営から民間へ

うち 6 区を下水道管理センターで、北区・秋葉区は各下水道分室で行っています。下水道管理センター――新潟市で布設されている管種や日常的な維持管の業務は基本的に直営で、下水道分室の業務は民間

理をどのように行っているか教えてください。

委託で対応しています。

真島

本市では全延長約3,600kmのうち、50年経

これまでは事後対応型による管理が主体となって過管は54km（ 2 ％）となっています。40年以上はいましたが、平成27年度の下水道法改正により予防

252km（ 7 ％）
、30年以上は646km（18％）となって保全型の管理へと移行していかなければと考えてい

います。

ます。
髙橋

下水道管理センターでは職員の高齢化や退職する職員の増加により直営で点検・調査や清掃を行うのが困難となってきています。現在直営では日常の点検や、緊急時の軽微な清掃を市所有の高圧洗浄車やバキューム車で対応しています。
これまでの実績から油脂等が詰まりやすい箇所や
雨水浸透ますの点検・清掃は予防保全型の民間委託

50年以上 40年以上 30年以上
V

8

計

延長
（km）

54

252

646

952

割合
（％）

2％

7%

18％

26％

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コンクリート管

陶管（セラミック管含む）

塩ビ管等

ダクタイル
鋳鉄管

更生管

その他

延長（km）

640

65

2,800

83

24

30

割合（％）

18％

2％

78％

2％

1%

1%

で対応しています。また、法改正で義務付けられた腐食環境下にある箇所の点検も昨年度までは直営でしたが、今年度から民間委託で行っています。
下水道管理センターでは信濃川を横断する下水道橋（白山下水道橋、関屋下水道橋）を含め 5 橋を管理しています。ポンプ場へ送る圧送管で、管内からの点検が難しいため、直営で月 1 回、外側からの目視点検を行っています。
基本的には事前に予測できるものに関しては民間委託を、それ以外のものに関しては直営としています。
緊急対応については市民等から通報を頂いた後に市職員が現地確認を行い、確認後の対応については、ている民間事業者へ委託し調査して頂いています。

軽微なものは直営で、それ以外は民間に委託してい――日常の維持管理は予防保全型にシフトされています。祝休日・夜間も職員にて当番制を設けていまるわけですね。一方で市民からの苦情などの事後対す。

応も残されていますが、どのような要望が寄せられ

しかし管理センターの現場を担当する職員の数も減っているため、業務内容を検討し民間委託をさらていますか？
髙橋

住民等から下水道管理センターへの通報に進めていかなければならないと思っています。

は、年間約1,000件程度あります。詰まり、道路陥――維持管理時の安全管理についてはいかがです

没、汚水ますの蓋割れ、マンホール蓋のがたつき、か？

臭気といった通報のほかにも、宅地内排水管の詰ま髙橋

直営で人孔内に入る時は、ガス検知器を携行し、有毒ガスが発生していないかを確認しています。
ガスが検知された場合は、送風機等の機材が整っ

JASCOMA Vol.26 No. 51

りや通信・電気系マンホール蓋のがたつきなど、下水道施設以外の通報もあります。
苦情で一番多いのは詰まりで、年間約200件です。

9そのうち下水道施設に起因するものが約150件発生

また、管内の油脂は寒くなると固まりやすくなる

しており、中でも取付管が 8 割を占めます。原因とので、それらが懸念される箇所は事前に点検、清掃

しては、油脂、木根侵入によるものです。

を委託で行い、予防保全に努めています。

次に多いのは陥没で年間約190件あり、そのうち下――最後にご意見・ご要望がありましたらお聞かせ

水道施設に起因するのは51件でした。本管起因が 4ください。

割、汚水桝・雨水桝及び取付管が 6 割となっていま

時田

持管理や改築の予算確保は厳しい状況となっています。
取付管起因の陥没は、他都市と同様に陶管の破損とヒューム管の破損が主な原因となっています。
真島

今後、下水道施設の老朽化が進む中で、維す。また人口減少という事情はありますが、市民に負担して頂くこともできません。予防保全型の維持

市全体の陥没数は船見処理区が一番多く、管理を進め、老朽化の進む下水道施設の機能保持を

平成27年度には88件でしたが、28年度は69件、29年行うために、国には制度や予算の拡充をお願いした

度は53件と陥没数は徐々に減ってきています。

いと思います。

長寿命化計画による予防保全的な取組みが功を奏――インタビュー中に「民間事業者や地域の協力がしてきているのではないか、と思います。

不可欠」とおっしゃっていたのが印象的でした。人

――降雪時には、どのように対応されていますか？

員減少、技術継承という危機を乗り越えるために、

降雪時には、除雪車によるマンホール蓋のどの部分を民間事業者に委託でき、どの部分を直営

引掛けが起きるおそれがあります。そこで除雪前にで行っていくべきかを、真剣に考えておられるのだ

事前に道路占用物の段差を確認し、必要であればマと感じました。最後に取材にご協力頂いた新潟市下ンホール蓋の高さを調整したり、舗装で擦り付けを

水道部下水道計画課及び下水道管理センターの皆様するなど、事前に対応しています。

にこの場をお借りして御礼申し上げます。

髙橋

10

JASCOMA Vol.26 No. 51

平成30年度

下水道管路管理研究会議

下水道管路管理の現状と課題
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

■出席者
【座長】
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道研究官

南山

【委員】
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室課長補佐
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室課長補佐
札幌市下水道河川局事業推進部管路保全課長
仙台市建設局下水道事業部下水道調整課長
東京都下水道局施設管理部管路管理課長
名古屋市上下水道局技術本部管路部保全課長
大阪市建設局下水道河川部施設管理課長
広島市下水道局施設部管路課長
福岡市道路下水道局管理部下水道管理管路係長（公社）
日本下水道管路管理業協会 管路管理研究会議担当理事
同 理事兼技術委員長
同 理事兼広報委員長
同 理事兼修繕改築委員長
同 総務委員会委員長代理
同 技術委員会委員長代理
同 広報委員会委員長代理
同 試験・研修委員会委員長代理
同 試験研修委員会委員
同 修繕改築委員会委員【オブザーバー】（公社）
日本下水道管路管理業協会
同 関東支部【事務局】（公社）
日本下水道管路管理業協会

運営理事

会長

瑞彦

三浦 裕明
栗原 崇晃
地崎 淳宏
加藤 公優
秋山
真
川合 正恭
江原 佳男
原田 和秋
岡部 哲明
（誌上参加）
南里 哲男
金原 秀明
金島 聖貴
三品 文雄
西原 勝徳
荒木 伸一
山田 隆弘
玉置 大輔
小林
修
安井
聡

橋本 恒幸
深谷
渉
（オブザーバーは発言者のみ掲載）

長谷川健司

同

専務理事

酒井

憲司

同

常務理事

篠田

康弘

※所属・役職は開催当時のものです。

JASCOMA Vol.26 No. 51

11長谷川（管路協）：この研究会議は、地方公共団体と法を開発するとともに、適切な管路マネジメントサ

管路協の意見交換の場として開催してから今回で 9

イクルの構築を支援するため、維持管理情報を活用回目となり、毎回地方公共団体の方から業務の参考した計画・設計・施工・維持管理の最適化手法を提になるご意見を頂いています。この会議でも災害が案したいと考えています。この研究では、地方公共多く議題に上がりますが、管路協では589団体（平成団体、関係者の皆さまの知見が重要であり、ご協力

31年 1 月 1 日現在）と災害時復旧支援協定を締結しをお願いいたします。

ており、地方公共団体から要請を頂けば、支援に向かうのが管路協のあるべき姿だと思っています。この場でいろいろご指摘頂き、利用者に対して官民で連携し、より良いサービスが提供できればと思いま

この研究会議で得られる情報は貴重であり、今後の調査研究に活かしていきたいと考えています。

各都市の特徴的な事案す。

1）平成30年北海道胆振東部地震

南山（国総研）：国土技術政策総合研究所では、下水地崎（札幌市）：平成30年 9 月 6 日に発生した「平成道技術ビジョンのフォローアップを目的として下水30年北海道胆振東部地震」は、北海道胆振地方中東

道技術開発会議を設置しています。その中で、地方部で最大震度 7 、札幌市におきましても最大震度 6

公共団体が抱える課題、技術ニーズを伺っており、弱を記録して、多くの被害を受けました。また大規管路管理に関連する技術ニーズの高まりを感じてい模な停電や断水に見舞われるなど市民の皆さまにもます。下水道革新的技術実証事業（B-DASH）で開大きな影響がありました。そのような状況の中で、発された管路管理に関連する技術も、多くの地方公

多くの方々から支援物資や義援金などとともに温か

共団体で採用されています。このように、管路管理

い声援を頂きました。この場をお借りして改めて感に関する新技術の導入意欲は高いことから、積極的謝を申し上げます。

な工夫、開発を引き続きお願いしたいと考えています。

これまで札幌市は災害の少ない街と言われてきま
したが、今回の地震はその考えを改めさせられるもまた、国総研では、平成30年度から「下水道管路

ので、自然災害の恐ろしさを痛感させられました。

を対象とした総合マネジメントに関する研究」に取地震の発生日時は 9 月 6 日午前 3 時 7 分。震源はり組んでいます。この研究では、管路の効率的な点

北海道胆振地方中東部で、震源深度は37㎞。地震の検調査を推進するため、管路の布設状況や、管材の規模を示すマグニチュードは6.7。最大震度は北海道

種類など都市の状況に応じた点検調査技術の選定手の観測史上初の震度 7 を、札幌市の中心から直線距

12JASCOMA Vol.26 No. 51

下水道管路の応急対応としては、西 4 丁目線で取付管の継手部ズレや抜け出しがあり、取付管の修繕を行いました。西15丁目線では、本管内の滞水や公共ますの詰まりが発生し、仮設の取付管を設置しました。市内で最も甚大な被害が発生した清田区里塚
地区は、写真 1 のように道路舗装が剥がれ、マンホー
ルも剥出しの状態になってしまいました。応急対応としては、被災区域に入ってくる汚水の流入量を削減し、バキューム車で汚水を運びました。
そして、道路の復旧に合わせてポンプ排水（写真2 ）をしながら、仮管を布設し（写真 3 ）、埋め戻しを行っています。今後道路や他の地下埋設物の復旧
離で約70㎞離れた厚真町で観測しました。

に合わせて下水道管を本復旧していく予定です。

下水道以外のライフラインの被害としては、水道全体の被災状況としては、札幌市北部と東部に被で最大約 1 万6,000戸の断水が発生し、約 3 万7,000人

害が集中し、先ほど述べた清田区里塚地区が最も被に影響がありました。電気は、北海道全域が停電す

害が大きかった地区となっています。主な被災内容

るブラックアウトが国内で初めて発生し、 2 日後にとしては、管きょのたるみや亀裂等の損傷、管きょ回復しました。地下鉄、電車は地震翌日から運行を

継手部のズレ、マンホールとの路面の段差などが生開始しました。

じました。

下水道の施設被害状況ですが、処理場、ポンプ場復旧に向けた支援ですが、処理場の運転に必要なに関しては大きな被害は発生していません。停電の自家発電機の燃料については、民間企業のほか、資影響はありましたが、自家発電機による運転で大き

源エネルギー庁に手配して頂きました。また大都市な支障はありませんでした。

ルールに基づいて、地震の翌日には東京都の調査先

管路施設においては、総延長約8,300㎞の0.9％に当遣隊が現場を確認され、「大都市ルールは適用しなたる76.85㎞でマンホールを開けて目視確認をするい」という判断をされました。国土交通省や、東日一次調査を実施し、その約半分に当たる36.64㎞（対本大震災や熊本地震での経験から仙台市や熊本市か

対総延長比0.93％）が二次調査の対象となりました。

らも来て頂き、災害査定について勉強会を行って頂

TVカメラによる二次調査の結果、被害延長は11.65

きました。

㎞（対総延長比0.14％）となっています。

JASCOMA Vol.26 No. 51

札幌市では下水道事業に関連した災害時支援協定

13

を事前に五つ締結しており、今回はそのうちの二つころでしたので、これが最初の協定に基づく支援活に支援依頼を行いました。二次調査を札幌市内の管動となりました。北海道支部が中心となり、厚真町、路管理企業で構成された札幌環境維持管理協会（札日高町、安平町の 3 町からの支援要請を受け、被災

環協）に協定に基づき依頼しました。また災害査定

した管路の調査等を行いました。

の資料作成を、
全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）北海道支部に依頼しました。

2）平成30年7月豪雨

災害査定のスケジュールとしては、 9 月10日に水原田（広島市）：平成30年 7 月豪雨による 5 施設の被コン協に、13日に札環協へ協定に基づき支援要請を

害箇所の調査および浚渫を管路協の災害時復旧支援行い、16日には、被害状況や被害額等を整理し災害協定に基づき、管路協中国・四国支部に要請させて報告（概算）を国土交通省に提出し、地震後 1 カ月

頂きました。数多くの成果を上げて頂き、感謝して後の10月 5 日に災害報告（訂正）として再度提出し

います。

ました。

発生の経過としては、 7 月 5 日から 1 時間に20～それを経て札幌市の第一次災害査定が11月19～2230mmの雨が降り、市としても災害警戒本部体制を日まで、第二次災害査定が 1 月21～25日まで行われ、敷いて警戒を強めていました。 7 月 6 日の夕方にか無事査定が終了しました。今後は復旧に向けて工事

けて豪雨がさらに勢いを増し、午後 6 時30分～ 7 時を行っていく予定です。

30分には 1 時間に70㎜に達する豪雨を記録し、広島

篠田
（管路協）
：管路協でも平成30年 3 月に北海道お市域で初めて大雨特別警報が発令されました。 1 時

よび道内全市町村と災害時復旧支援協定を結んだと間雨量の最大値は72㎜、 5 日の降り始めから 8 日ま14

JASCOMA Vol.26 No. 51

態でした。

での 4 日間に降り続いた雨量は489㎜に達し、市内のそこで、 7 月13日に災害時復旧支援協定に基づき広範囲に土石流やがけ崩れ、河川の氾濫による河川管路協に協力要請し、 7 月15日には下水管の閉塞状

護岸の損壊、橋梁の損壊等が発生しました。
下水道施設の被害は、管路や水路への土砂の流入

況の調査と調査結果に応じた清掃、浚渫作業に着手

による閉塞が約9.4㎞、道路の損壊に伴う下水道管のして頂きました。全体としては管路の調査が47km、破損が約800m、マンホールポンプの故障が22カ所と浚渫が約5.5㎞に上り、9 月29日に全ての作業が終了なっています。

しました。

写真 4 は川沿いにあったマンホールポンプの操作

復旧状況の例を上げると、河川護岸が崩壊したと盤と引き込み柱が河川氾濫で被害を受けた状況で、ころでは、単管パイプを利用して、75m程仮復旧を

写真 5 は道路に布設した下水管が河川護岸と一緒に行いました（写真 6 ）。
写真 7 は管路協で対応して頂いた事例です。幅が約50mが流失した状況です。
被災直後から応急復旧に着手しましたが、道路が1.5m、高さが80㎝ほどの水路が砂で埋まってしまっ

寸断され、被災地へ行くこともできない状態で、被たので、人力とバキュームカーを使い浚渫して頂き

害の全容は把握できていませんでした。

ました。

道路上の土砂などが撤去されて、通行が確保され現在の状況ですが、災害査定が 1 月末に終わり、るにしたがって、下水道施設の被害も多くあること

これから復旧工事や浚渫業務の精算作業に入っていが判明しました。しかし、災害時に市職員は市民対

きます。
広島市では、平成28年 1 月に管路協と災害時支援

応や交通の確保が優先となり調査に手が回らない状

等➡

JASCOMA Vol.26 No. 51

15

栗原（国交省）：昨年相次いで発生した災害を受けて、災害で明らかとなった課題に対応するため、政府全体で平成30年 9 月に重要インフラの緊急点検を開始し、12月にはその結果を踏まえ、「防災・減災、
国土強靱化のための 3 か年緊急対策」を策定しました。
下水道分野においては、浸水対策や緊急輸送路等に布設されている下水道管の耐震化などの取り組み
をこれまで以上に加速し、国土強靱化を進めて参ります。
4）豪雨時におけるマンホールからの空気噴出現象
協定を締結していたことで、このたびの豪雨災害に秋山（東京都）：平成30年 8 月27、28日に 1 時間100

おいても、人員や資器材の支援を迅速に受けること㎜を超える局所的な集中豪雨が発生し、東京都西南ができ、災害時の初動のスピードアップと早期復旧部で数百戸規模の床上・床下浸水が発生しました。

を図ることができました。

9 月にも局地的にとても強い雨を観測し、 2 日続

また、今後の課題としては、災害時に支援に来てけてテレビでマンホール蓋から空気がシューと噴き頂くことは決まっていましたが、積算手法を何も決出す様子が放映され、お客さまから様々なお問い合めていない状態で作業に入って頂きました。今回はわせを頂いたので、この機会に分かりやすく整理し他県からも応援に来て頂いたので、その方々の旅費ました。

や宿泊費をどう精算するかが、今後の検討課題だと

現在、東京都下水道局ホームページ内の「浸水ゼ考えています。

ロ・安全・快適！下水道」（http://www.gesui.metro.

金島（管路協）：今回、広島市との災害時復旧支援協

tokyo.jp/topics/shinsui_zero/index.html）に掲載し定に基づいて、中国・四国支部を中心に約30班体制ていますが、ご覧頂き、ご意見があればお聞かせいで 3 カ月にわたり支援活動をさせて頂きました。そただけますと幸いです。

の中で感じたことをお話しします。

酒井（管路協）：穴の空いたタイプのマンホール蓋は

まず、管路協の災害マニュアルは主に地震をメイ

都内にどの程度の割合で存在しているのでしょうか。

ンに作成していますが、今回のように豪雨による災

秋山（東京都）：23区では、50万個あるマンホールの害のマニュアルはありません。今回の場合は、管路

うち、3,000個程設置しています。

も水路も土砂で満管の状態で作業を行ったため、地更新の順位としては、過去に噴いたことのある箇

震時よりも作業性が悪いと感じました。そのため作所や高低差があり、噴く可能性のあるところを中心

業日数もかかり、費用も多くかかる状況が発生したに更新しています。取り替えていない蓋から噴くこと思います。現在管路協の会員は広島県内に15社程ともありますが、更新後のマンホール蓋は道路舗装しかいないので、他県から応援を要請した場合は費を痛めないように圧力がかかると噴き出すような構用もかかりますが、地元企業でも他からの要請が造の蓋にしています。

あったり、その企業自体が被災したりした場合は、
どうしても他県や近県からの応援が発生すると思い

1．管路の点検ます。地方公共団体ごとに事情は違うと思いますの

1）腐食の点検範囲

で、情報交換して頂き、また管路協も災害支援の実

岡部（福岡市）：平成27年度の下水道法改正により、績があるので、相互に意見を出し合いながら、一つ

下水道管路のうち腐食の恐れが大きい箇所は 5 年にひとつ解決していただければと思います。

1 回以上の点検が義務付けられたことを受けて、本16

JASCOMA Vol.26 No. 51

市では伏越し下流部や圧送管吐出し先を該当箇所とか検討しました。過去の資料を用い現在も調査を進し、点検を行っています。

めていますが、その結果、高低差が大きいところでガイドライン等では、腐食の恐れが大きい箇所の範囲の明示がなく、また落差・段差の大きい箇所に必ずしも硫化水素が発生するわけではないことが分かっています。

ついてはその高さや範囲の明示がありません。そこ

そこで硫化水素の発生と人孔の腐食の因果関係をで、点検箇所範囲や、落差・段差の抽出方法につい明確化する調査を行った上で、排水区分（分流・合て各都市の意見をお伺いしたいです。

流）、口径（小口径・中大口径）、流速差（3.0m/s以①圧送管吐出し先および伏越し下流部の点検範上）、高低差（1.0m以上）等の条件を考慮し選定し

囲、②落差・段差が大きい箇所として位置付ける高ています。調査箇所を選定しながら調査をしていき、さの程度、範囲および抽出方法について教えてくだ

絞り込んでいく方法で進めています。

さい。

江原（大阪市）：腐食の恐れが大きい箇所としては、

地崎（札幌市）：過去の点検結果等から、圧送管の吐伏越し部、圧送管吐出し先に加えて、ビルピットか出し先とビルピット排水が排出される都市部エリア

らの吐出し先としており、 3 年から 5 年に 1 回の頻を腐食の恐れのある箇所と位置付け、それらの施設

度で点検を行っています。

を対象とし、 5 年に 1 回点検しています。
①は「下水道管路施設等ストックマネジメントの①の圧送管吐出し先及び伏越し下流部の点検範囲
は 1 スパンとして、腐食が多くみられる箇所などは2016年版」（日本下水道協会発刊）に記載さ状況に応じて広げています。②の落差・段差は、特れている腐食対策の範囲の算出式で算出して設定しに位置付けていないので、他都市の状況を参考にさています。

せて頂きたいです。

手引き②は札幌市ではそういった点検範囲は該当があり

原田（広島市）：圧送管吐出し先から下流区間を腐食ません。もしそのような箇所が確認された場合は、の恐れの大きい箇所とし、ポンプ場もしくは幹線管

他都市の情報を参考に検討したいと考えています。

きょへの接続箇所までを範囲としています。落差・加藤（仙台市）：①は、圧送管吐出し先と伏越し上下段差箇所につきましては、本市では腐食の恐れの大流部を対象箇所に位置付けています。圧送管吐出しきい箇所として設定していません。

先は直営での人孔内部の目視点検、伏越し部は業務

玉置（管路協）：地方公共団体から同様の質問を受け委託で定期清掃時に目視点検を行っています。落差

ることが何度かあります。現場での経験則で言うと、や段差の大きい箇所はもちろん腐食の恐れがあると流れている汚水の性状等によって、格段に腐食劣化

思っていますが、点検の箇所としては位置付けていの進捗スピードが変わっている印象で、段差の有無

ないので、皆さまのご意見や実情をお伺いした上で、や高さの高低による違いはほとんどありません。

検討していきたいです。

そこで段差・落差の大小に限らず調査を行い、調秋山（東京都）：仙台市とほぼ同じで、①は圧送管吐査箇所の供用開始からの年数と腐食・劣化の進捗を出し先や伏越し上下流部の人孔内、管路内において見て、例えば供用して20年経ってもほとんど腐食しは腐食での劣化が認められる範囲を随時点検していていなければ、今後 5 年経っても腐食しないだろう、ます。

と見込んで振るい分けます。この調査により、供用②は、高さの程度、範囲は構造等によって異なる

開始年数や劣化の度合いに応じてランクをつけて、ため具体的には定義していません。

5 年に 1 回点検する箇所か、10年に 1 回で点検する

川合（名古屋市）：①は他都市と同様です。圧送管吐箇所か、もしくは毎年点検すべき箇所かを、振るい出し先と伏越し下流部のマンホール内部や管口部で分ける提案をさせて頂いたことがあります。

目視点検をしています。②は、落差・段差の大きい

酒井（管路協）：補足ですが、国交省の管路マネジメ

箇所をそのまま調査箇所にすると、本市では2,000カ

ント年報（平成28年度）では、腐食点検の範囲の管所以上になり、その量を 5 年に 1 回で全て行えるの路延長は、平均すると総延長の 1 ％でした。ただ地JASCOMA Vol.26 No. 51

17

方公共団体によっては、 1 ％を上回ったり、0.1％以下のところもあるので、福岡市のご質問は、私も感じているところでした。

が、異論は多くあります。
また段差、落差についても、濃度が影響しますし、
硫化水素は酸化しやすいので、拡散状況によってはこの差はどのように選定された結果なのか、今日酸素が供給されて下水がフレッシュになる現象もあのお話から考えると、段差で選ばれることはあまりるようで、一概に言えないのが現状です。今後水理

なく、むしろ圧送管の吐出しとか伏越しの前後で延解析モデルができて、硫化水素の酸素供給速度の研長を長めに取っている箇所と短い箇所で差が出てく

究が進められないと、まだ経験則でやるしかないのるという理解でよろしいでしょうか。

かと思います。

川合（名古屋）：実際に落差があれば必ず腐食するか

地崎（札幌市）：札幌市は対象となる箇所が少ない状とか硫化水素が発生するかというと必ずしもそうで況です。エリアを設定するのは難しいので、基本的はありません。しかし、因果関係がないということにはこの「下水道管路施設等ストックマネジメント

でもないので、硫化水素や周りの環境によって変わの手引き」に掲載されている式に従って行っており、るのだと思います。

今のところ特に問題はありません。

ただ、先ほどもお話しした、例えば高低差1m以上

南山（国総研）：皆さんのご意見を纏めると、腐食のある箇所を全部調査するとなると、大きい都市だと点検範囲を明確に決められる状況ではないので、当数千カ所が対象になるので、絞り込みが必要だと考面、算出式や目視点検の範囲で進めてはいくものの、えています。

知見を集め、整理していく必要があるということだ

三品（管路協）：私もこの辺りについては、現場を見と思います。

ながら様々な検討をしてきました。まず、デンマー
クで硫化水素発生のモデル式（出典：「下水道管渠内2）取付管点検計画と改築更新方針

反応～生物・化学的処理施設として～」Thorkild

江原（大阪市）：大阪市では下水道施設管理計画を策

Hvitved-Jacobsen著／越智孝敏・田中修司・田中直

定し、計画的に維持管理をしていくこととしていま也・三品文雄・森田弘昭訳）が作られているので、す。全延長約4,950kmに対し、主として布設年度のこれを用いて算出しようとしたのですが、デンマー

古いものから順に、年間で約290kmの点検を実施しクと日本では下水の濃度や生活習慣が違うと思われています。

るため、多くの箇所を調査して、解析モデル式にあ一方で管きょの老朽化に起因した道路陥没の原因てはめる必要があるのですが、現状そこまでできては 7 割ほどが取付管と言われており、取付管の計画いません。

的な点検の必要性を感じています。取付管の点検は、先ほどの玉置さんのお話のように流入下水の濃度取付管用TVカメラ調査や点検鏡を使用した目視点によっても違いますし、合流か分流かによっても当検を、本管の計画点検時や水道管布設等の他事業の然分解量が変わるので違います。そういったことを施工時等に行い、損傷発見時は改築更新を実施して踏まえ計算しましたが、圧送管なら影響範囲が500m

いますが、計画的には実施できていません。

程まで及ぶ場合があると考えられます。短いところ

そこで、計画的に点検を実施されているか、または 1 スパンでできますが、流速の差により大きく変

改築更新の計画的なやり方、実施計画の策定手法、

わってきます。

改築更新方針についてご意見をいただければと思い緩やかなところでは水圧がかかるので、マンホーます。

ルに流出するようなところに腐食が起こりやすいと

地崎（札幌市）：札幌市においては昭和56年以前に設いうことは分かっています。逆に言えばそこで腐食置した約18万カ所の取付管はコンクリート製で、そを止めているとも言えるのですが、確実にそうとはの後は塩ビ管に切り替えています。

言えません。
「下水道管路施設等ストックマネジメン
トの手引き

18

2016年版」で算出式も出されています

昭和56年以前のコンクリート管は管接合部に可動性がなく、経年劣化によりひび割れが生じやすく

JASCOMA Vol.26 No. 51

札幌市

仙台市

東京都

名古屋市

大阪市

広島市

福岡市

計

28年度実績

8,264.6

4,801.9

16,090.6

7,850.0

4,953.9

5,750.0

4,927.2

52,638.2

29年度実績

8,274.4

4,844.0

16,093.8

7,870.0

4,957.2

5,770.0

4,948.1

52,757.5

28年度実績

6,084.0

2,344.3

9,472.0

4,830.0

3,704.1

2,060.0

2,743.0

31,237.4

29年度実績

6,447.5

2,518.3

9,972.0

5,000.0

3,733.02,240.0

2,884.8

32,795.6

28年度実績

513.4

251.8

2,021.0

1,450.0

1,581.5

260.0

307.6

6,385.3

29年度実績

686.5

277.4

2,203.0

1510

1695

280

307.5

6,959.4

28年度実績
223
調査延長
（㎞）
224.9
29年度実績
（うちTVカメラ）（うちTVカメラ）

90.8

857.5

137.0

188.7

77.6

55.9

1,630.5

138

898.7

117.0

177.3

88.982

24.1

1,669.0

管路延長（㎞）
30年経過延長（㎞）
50年経過延長
（㎞）

清掃延長
（㎞）
修繕箇所
（箇所）

103

143.4

80.36

24.1

386.4

28年度実績

50.8

10.0

238.4

172.0

187.3

55.1

394.0

1,107.6

29年度実績

53.0

13.3

320.1

150.0

214.1

63.3

398.0

1,211.8

28年度実績

4,298

674

26,008

3,310

339

137

1,214

35,980.0

29年度実績

3941.01030.028,6112697.0295

158.0

1537.038,269.0

4.1

160.6

45.8

27.8

3.7

23.6

276.0

19.0

17.2

0.1

19.4

51.3

10.4
28年度実績
改築延長（㎞） （うち更生工法）（8.2）（うち更生工法）
16.0
29年度実績
※1（うち更生工法） （12.0）
道路陥没件数
（件）
※2
※1
※2

35.5

3.8
5.1

160.0

4.8

44.6

27.9

10.8

38.4

302.8

17.4

11.9

10.4

31.8

64.3

28年度実績

239

76

460

262

196

127.0

245

1,605

29年度実績

247

72

373

258

132

120

190

1,392

東京都では更生工法延長を公表していない。 根拠（事業概要（決算ベース）
福岡市の道路陥没件数については、陥没には至っていない沈下やひび割れなど道路の損傷を含む。

なっています。このことから、平成27年 3 月に策定

約 7 割を占める陶管の取付管を、塩ビ管に切り替えした「札幌市改築基本方針」の中でコンクリート製る対策を行い、年間 4 万カ所のペースで進めていまの取付管を布設した全箇所を設置から50年前後で調す。東京2020大会も近づいてきているので、道路陥査できるように計画を立てています。

没が多い42地区と東京2020大会競技会場周辺の22地

改築更新についても、基本方針に基づき調査した区を合わせた64地区を道路陥没重点地区に位置付結果を基に、状況に応じて対策を行っています。

け、補修または更生工事などで重点的に取付管の塩

加藤
（仙台市）
：取付管に特化して計画を立てている

ビ管への切り替えを進めています。

のではなく、仙台市アセットマネジメントに基づき、

川合（名古屋市）：「下水管路調査改築計画」を策定

布設時期や状況、これまで発生した不具合等を考慮

し、管きょ延長約7,869kmに対し、本管の年間計画

して本管の調査に合わせて取付管を点検しています。

事業量を約100kmとして布設後50年を経過した管

取付管は老朽化によって破損することもあります

きょに対して点検を行っています。先に述べたのはが、木根の侵入や、他の管の布設時に破損するなど、本管ですが、この計画の中には取付管の調査計画も一概に古いから壊れるという状況ではない、という策定しており、布設後30年を経過した陶管の取付管考えの下、そのように行っています。

と本管調査計画の対象管きょに接続している取付管

何か異状があった場合には、修繕等行いますが、を対象にしています。取付管だけで年間の事業量は

基本的には本管の点検時に一緒に取付管の点検も

2 万5,000カ所です。改築更新も計画の中に定め、陶行っています。

管と不良判定の取付管を本管の改築に合わせて、全

秋山
（東京都）
：仙台市と同じで本管の調査に合わせて硬質塩化ビニル管に取り替えています。年間事業て行っています。

量は 1 万2,000カ所程になります。

現在、経営計画2016に基づき、道路陥没の原因のJASCOMA Vol.26 No. 51

原田（広島市）：取付管の点検や改築更新計画は、現19在策定していません。異状の通報があった場合には、

場合は、他工事で破損してしまったケースもあると取付管用カメラや鏡を用いて目視点検しており、そ思いますが、いかがでしょうか。

の結果損傷が発見されれば改築更新を実施していま秋山（東京都）：傾向までは分かりませんが、私が設す。

計をしていた頃は基本的には取付管は陶管で、都道本管の改築時に取付管が陶管である場合は全箇所など重要路線はコンクリート管を布設していて、途を改築更新対象とし、布設替えで対応しています。

中から塩ビ管に切り替えたので、重要路線に塩ビ管

岡部（福岡市）：取付管の点検は、本管の計画調査時が布設されている場合は、調査しないと傷んでいるに鏡を用いて行っています。また、平成24年度から

かが分かりません。

29年度まで取付管用TVカメラ調査を行っており、三品（管路協）： 5 ～ 6 年前にもこの研究会議で議論その結果、陶管に異状が見られたため、管種によっになった取付管構造の問題を思い出しました。取付て劣化傾向があることを確認しています。

管が損傷するのは斜めに布設されていることに非常取付管の改築は、計画は策定していませんが、本に大きい影響があるという話が出て、ただ水平に取管の改築と合わせて行っており、旧JIS規格の陶管をり付けようとすると、マンホールに接続するしかな

優先して改築しています。

い、という議論を展開したことがありました。

南山（国総研）：頂いたご回答の傾向は、本管の調査管に接続しようとするとどうしても斜めになりま

時に取付管も一緒に調査しておられるところが多い

す。その斜めに入れる点を解消しないと塩ビ管でもようです。加えて、各々の地域の実情に応じた基準外れることがあるのでないでしょうか。

を定めておられるということだと思います。

江原（大阪市）：塩ビ管の取付管でもそういった現象

江原
（大阪市）
：ご回答ありがとうございます。取付が結構出ているのであれば、影響は大きいと思いま

管に関しては問題意識を抱えており、予算が限られすが、事例はありますか。

ている中でいかに効率的にやっていくかが重要かと三品（管路協）：個人的にはいくつか知っています

思います。東京都や名古屋市で行われている内容をが、どの程度起きているのかはまだ分かりません。

参考にして考えていきたいと思います。

しかし、土圧の厚みが違い、管に余計な力が働くこ

追加で質問をさせて頂きますが、仙台市では本管の改築工事に合わせて取付管の改築を行うと伺いましたが、これは更生工法による改築ですか。
加藤（仙台市）：仙台市では本管の改築はほとんどがとは事実なので、それで外れても不思議ではありません。

2．管路調査更生工法で行っています。しかし、健全度の高いも

1）管路調査における老朽度の判定のは経過を見て、詰まりや木根の侵入など、異状が地崎（札幌市）：札幌市では老朽管対策としてTVカあった場合にだけ対応したほうが分かりやすく、計

メラ調査を年間210㎞程行っていますが、腐食やク画的に行うかは、まだ検討中です。

ラックなどの異状箇所の判定については、下水道維

アセットマネジメントの中では管路の目標耐用年数や計画汚水量、排水能力、布設場所等によりランク付けしたリスクマトリックスを作成して、上位に持管理指針（日本下水道協会発行）の判定表に基づき行っています。
判断項目のうちクラックであれば、「クラック幅があるものから改築更新を行っています。

5 ㎜以上」とか「 2 ㎜以上」という表示がされてお

酒井
（管路協）
：東京都にお伺いします。取付管は取り、判断がしやすいのですが、スパン全体での評価付管用TVカメラで調査を行い、本管の調査と合わになると、判断が難しいです。例えば管の腐食では、せて実施しているとのことでしたが、陶管の取付管

ランクBが「骨材露出状態」、ランクCが「表面が荒の場合は全て取り替えるという方針ですから、陶管れた状態」と、見た目による判断が書かれており、を調査するということはないのですね。

企業や担当者によってバラつきが生じています。参そうすると、逆に陶管でない取付管が傷んでいる

20

考例として写真は載っていますが、これだけでは判JASCOMA Vol.26 No. 51

断が難しいです。皆様はどのように判断されていまいます。

すか、また統一するためにも事例等があったら教え原田（広島市）：皆さんと同様の状態で、B・C判定て頂きたいと思っています。

は民間事業者や担当者によって判定にバラつきが生

加藤
（仙台市）
：我々も同様の事例を課題として抱えじているのが実情です。ただ、特に問題となっていています。そこで、基本的には判定の統一化を図るないので、判定の統一を図るような取り組みは行っための業務委託を出しており、毎年25km程度のカメていません。何か参考になることがあれば検討した

ラ調査の成果品の中から抜き取り、判定基準に基づいと考えています。

き正しく判定しているかを、検査・照合する業務を岡部（福岡市）：判定の統一化を図るために、劣化事発注しています。

例を作成し調査の参考としています。本管の異状、積算基準はないため、設計コンサルタントを受注

マンホール蓋の劣化事例（「下水道用マンホールふた者に指名して見積もりを取り積算しています。各カの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュア

メラ検査業務の成果品を検査し、合格しなければ成ル」（下水道新技術機構発刊、平成24年 3 月））で緊果品の見直し修正が必要となります。修正後に新し急的に対応が必要な状況例を纏め、これに基づき判いスパンを抜き取り再調査し、合格してはじめてカ定しています。

メラ調査業務を完了できる仕組みです。

玉置（管路協）：管路協の試験研修委員会でも、この秋山（東京都）：東京都もマンパワーで行い、最後のことを議論しています。基本は、維持管理指針の写評価の部分は現場の事務所で最終判定を行っていま

真の通り、表面がざらついている状態を腐食C、全す。これまでの判定結果や調査結果と比較して、判体的に粗骨材が露出している状態を腐食B、鉄筋露断しています。

出状態を腐食Aとして判定しています。

川合（名古屋市）：異状箇所は指針に基づき判断して課題はこの腐食の内容が、化学的腐食による管路

おり、そういった懸念はあります。しかし、腐食の全体の腐食に対するランクの付け方となっているこ

判定に著しくバラつきが生じるということは確認しとです。実際、現場で確認をしていくと、コンクリーていません。本市では、担当者によってバらつきがトの製造時のかぶり不足における部分的な鉄筋の曝ないように、当局の仕様書に基づき発生している症

露による腐食や、大量の土砂等が流れてきて、管底状を調査票に記入して頂き、症状の動画や画像もし部が摩耗し鉄筋の曝露によって腐食しているなど、くは症状がない場合でも上流・中流・下流の 3 点の物理的要因による腐食の事例が多数見られます。

写真を添付して頂いています。また、担当だけでな

よって、全体のランクとしての評価がこれで正しく検査員が確認、検査することで、判定の適正化をいのかということについて今後、指標の改定も必要図っています。

かもしれませんし、この事例に対してどの程度の対

また、目視調査では中性化試験の中性化深さに
よって評価基準に加えることでバラつきを減らして適正化を図っています。

応でいいのか、判定基準の改定も視野に入れて統一化を図る必要があると考えています。
管路協では現場で作業する下水道管路管理専門技

江原（大阪市）：老朽管対策として年間170㎞程TV

士や作業員に的確に指示するのは下水道管路管理主

カメラ調査を行っています。

任技士、さらに高度な専門知識と見識を有し的確な判定基準は維持管理指針の基準とほとんど同じで判断を行うのを、下水道管路管理総合技士として分すが、大阪市独自の基準で行っており、その中の腐けています。現場作業は専門技士、診断は主任技士

食判定については、受注業者による見た目の判定とと区別しているので、実際に作業を行うときには専なっており、同じような懸念を抱いています。大き門技士が見てきたものを、主任技士が一緒にチェッ

なバラつきは出ていないとは思いますが、定量的にクをして、少しでもバラつきを少なくしていくよう評価できる指標の作成は必要なので、仙台市、東京

な方法を採ることもできます。

都で行われている対応も参考にさせて頂きたいと思

JASCOMA Vol.26 No. 51

もし他にバラつきを少なくする手法があれば、管21路協として対応していきたいと思いますので、ご教授いただければありがたいです。

段階型管路診断システムの確立を目指しています。
先程のお話のように、現在、診断の大部分をマン

長谷川（管路協）：30年以上前、私がまだ日本下水道パワーに頼っていますが、将来的に労働人口が減っ

協会の技術委員会の委員に就いていた時、当時委員ていくことも踏まえ、いかに点検・調査・診断を省だった東京都と大阪市と名古屋市、日本下水道事業

略化していくかが管路調査に関しては最大の課題だ団で、この判定基準をつくりました。当時は実はと感じています。そのため、点検・調査・診断を早ABCランクを言葉で表しているだけでした。まだ管く正確に行うための技術開発を国交省としても支援路管理でテレビ調査をする事例が少なく、ご指摘のして参ります。

とおり、人それぞれで判定にバラつきが出るという地崎（札幌市）：お話を伺う中でICTの活用は非常に議論になりました。

有効かと思いますので、一日も早くそのようなシス

そのため数値よりも視覚的に見て判断できるようテムができることを期待します。

にするために、TVカメラ調査報告書の中から、写真を抜き取って凡例として、このような判定基準を作2）TVカメラ調査における標準作業量の補正成しました。欧米では既に写真を使って判定する方

加藤（仙台市）：仙台市では、業務委託により毎年25法があったので、日本でもそれに準じました。岡部㎞ほどTVカメラ調査を行っていますが、その積算さんが発表された福岡市の判定用写真例はそのように対し受注者から「点在する調査箇所や交通影響なな経緯もあって、福岡市で集めてきた写真で作成さどから、現場での日当たり作業量が標準作業量に大れたものだと思います。

きく及ばない」と、積算と実態が合わないといった玉置さんが話した資格制度も実は全国の地方公共意見をいただいています。

団体から「管路協の資格所有者でも判断基準が違う」

発注に当たっては「下水道管路管理積算資料－と言われ、試験を行って判断基準の統一化を図って

2015－」（管路協発刊）を元に行っていますが、限らきました。しかしそうは言っても、人によって若干れた予算でリスクの高いところから調査を行ってい判定が異なっているのは事実です。

ることから、調査箇所がどうしても点在化していま

これを解決する方法は、AI技術の活用です。たくす。本市では、各工種の日当たり作業量は標準作業さんの写真を集めて、その中から機械的にAIが判断量に基づいた歩掛を用いていますが、先の積算資料

し、選別されたものをオペレーターが判断していく

では、各現場の条件から「標準作業量を 2 割の範囲という時代にならないと、統一された見解が出てこ内で増減できる」と記載されています。しかし、本ないと思います。皆同じ悩みを抱えているので、現市ではこの条件の明確な基準がないことから、補正

在、AI技術を使った自動判断システムの開発が着々の運用を行っていません。

と進められています。

これに対応するためには、新たにデータを集めて、ですから逆に言えば今、地方公共団体の方々が保積算するということも考えましたが、マンパワー的有されている、様々な欠陥や症状の写真をご提供頂に厳しく、他都市ではどのように考えられているか、

いて、AIに読み込ませることで解析できるようにし

また 2 割増を適用する条件がありましたら教えて頂ていきたいと思います。

きたく思います。

栗原（国交省）：国交省の下水道革新的技術実証事業

地崎（札幌市）：札幌市でも「下水道管路管理積算資（B-DASH）で平成30年から「ICTを活用した総合的料」の作業量を採用して、展開カメラの積算を行っな段階型管路診断システムの確立」を開始しました。

ています。

ビックデータの解析による劣化予測システムやICT

ただ本市では、取付管の更新の時にもお話ししたを活用したデータ入力、蓄積ツール、点検直視型カ

通り、昭和56年以前の管の調査については取付管のメラ等の技術を用いて効率的なスクリーニングおよ

接続部に異状がある可能性が高いことから通常のび詳細調査を実施し、低コストで効果的、総合的なTVカメラを使い、それ以降であれば取付管の接続

22

JASCOMA Vol.26 No. 51

部に異状が少ないことから、展開カメラを使うとい

管は300m/日、陶管240m/日で、管路管理積算資料

うように整理しています。ただTVカメラ調査でも、を使用する調査の作業量は、明確な基準がないこと

急傾斜やスパンが短いときは非常に効率が悪いのから補正は行っていません。

で、補正をしてほしいというご意見を受託企業から

玉置（管路協）：私の地元の地域では大口径がかなり頂いたので、平成29年度からは作業量調査を実施し多く、例えばφ800㎜で水量が20％程ならば潜行目視ています。その結果に基づき日進量の補正をするかをするのですが、水量が多くてなかなか進まない場

しないか、決めることとしています。まだ調査し始合には各施工企業に見積もりを取って、実際の施工

めてから 1 、 2 年しか経っていないので、もう少し進捗数にある程度補正をかけるということは伺ってデータを蓄積してから具体的に検討していきます。

います。また、業務価格（直接業務費だけでなく）秋山（東京都）：東京都区部では、独自に実態調査を延長に対して、総調査費が一番安い企業を参考見積行った上で単価と作業量を定めています。単価の項りで積算したという話も聞いたことがあります。

目はTVカメラ調査作業（昼間・深夜間）、展開図化

篠田（管路協）：現在、日本下水道協会で「下水道施作業（陶管・鉄筋コンクリート管、塩ビ管・更生管）

設維持管理積算要領に分けています。現場環境による補正は実施してい業を行っています。管路協からも私と荒木が委員にません。

就いていますので、途中経過を報告します。

川合（名古屋市）：TVカメラ調査は「下水道管路管荒木（管路協）：皆さんからお話しがあったように、

理積算資料」に基づいて行っており、日進量につい

近年様々な地方公共団体でスクリーニングが多く行ても標準作業量に基づいた歩掛を用いています。

われており、その結果、調査箇所が連続ではなく点

管路施設編」について改訂作

TVカメラ調査で長いスパンを纏めて行えれば調在するようになってきました。そのような背景を受査効率も良いのですが、もちろん点在することも時

け、点在した際の補正を検討すべきではないかといにはあります。極力、点在しないように調査箇所をう方向で議論しています。

選定していることもあり、意見が出たことはあまり

下水道用設計標準歩掛にこの考えを反映させた場
合、どのような問題が発生するか、また点在というありません。
また、実態調査の実施も意見は出ましたが、具体定義をどう位置付けるかを検討しているところです。

的な議論には至っていません。

長谷川（管路協）：昔のTVカメラは異状が見られる

江原
（大阪市）
：管きょ調査業務委託における積算にたびに静止するため、日進量が変わりました。しかついては、「下水道施設維持管理積算要領

管路施設

し、現在では技術も進み、展開カメラでは、自動的編」（日本下水道協会発刊）で積算しているため、各に広角視できるので、その手間が省けています。で工事の標準作業量に対する補正はしていません。

すから当然、日進量は今までの積算資料よりも増え

なお、現状はクリアウォーターOSAKA㈱に維持管理一式を包括委託しているので、管路調査もそち

ていなくてはいけません。
企業側にも理解して頂きたいのですが、調査箇所が点在するから日進量を減らす、というのは理解はらで対応しています。
原田（広島市）：「下水道施設維持管理積算要領

管できますが、展開カメラを使われているのであれば路施設編」に基づき積算していますが、標準作業量

1 日500m程できてもおかしくはないと思います。

の補正を採用したケースはありません。それに関し地方公共団体は、TVカメラ調査の費用が高いかての業界からの意見も特に聞いていません。

ら、日進量を増やしてメーター当たりの単価を減ら岡部（福岡市）：委託発注に当たっての積算は、800そうという考えで、展開カメラを使われています。

㎜未満は「下水道施設維持管理積算要領

管路施設

今のスクリーニング、展開カメラがどのようなもの

編」、800㎜以上は「下水道管路管理積算資料」に基かが分かって頂ければ、ご理解頂けると思います。

づき行っています。積算資料を使用する調査の作業

加藤（仙台市）：今回の話と異なるかもしれません

は管種により作業量を使い分けています。ヒューム

が、やはり点在していると、清掃をしてTVカメラを

JASCOMA Vol.26 No. 51

23

管に入れるという工程を、通常よりも繰り返し行う

秋山（東京都）：本管を更生工法で施工する場合でことになるので、やはり手間がかかると思います。

も、取付管については、原則開削工法で施工してい地方公共団体としては、もちろん安く多く日進量をます。その理由は二つあり、一つ目は、取付管はど

増やせたほうがいいのですが、やはり適正なところ

うしても輪荷重の影響を受けやすい浅い箇所に敷設は見極めておきたいです。

しているので、耐震性を考慮し継手部の可とう性と東京都のように独自で調査されるという方法もあか曲がりを確保するためです。二つ目は、取付管のりますが、できることであれば発刊されている積算

ほとんどが陶管で道路陥没原因の 7 割を占めている

資料に基づいて考えていきたいので、管路協にも検ことから、陶管は基本的に塩ビ管へ切り替えを原則

討して頂きたいと思います。

としているからです。

3．更生工事

設計単価については、東京都下水道工事専業者協
会並びに特別区下水道事業促進連絡会より、現行基1）更生工事における取付管の扱い

準と現場実態が乖離しているという意見を受け、実

橋本
（管路協）
：各地方公共団体からの更生工事発注態を調査し、平成25年10月に改定しました。

において、本管と取付管を両方同時に管更生を行う

川合（名古屋市）：本管が更生を行う場合も、基本的団体と、本管は更生工法の場合も取付管は原則開削に取付管は開削工法で実施しています。

工事とする団体とに分かれており、各都市の現状と更生に対する考えを伺いたいと思います。

取付管の更生工法と開削工法では、現場条件にもよりますが、金額で 3 倍の差があります。年間 1 万取付管の改築について、開削工事を行う場合、受2,000カ所程改築しているので、少しでも安い単価

注者側からすると、設計単価と現状との乖離が非常へ、という考え方と、東京都と同様に老朽化の対象に大きいように思えます。

にしているのが陶管なので、塩ビ管に取り替えるた取付管でも更生工法の方が交通や住民に対する負めに原則開削工法としています。埋設物件が輻輳し担も軽減されると思いますので、こちらの点もご意ているなど取付管を開削工法で改築できない箇所は

見頂ければと思います。

取付管の更生工事を別途発注しています。

地崎（札幌市）：平成28年度は、管更生の工事と取付積算については「下水道用設計標準歩掛表」（日本

管の開削工事を一緒に発注していましたが、本市で下水道協会発刊）に基づき行っており、積算上の乖も受注者から乖離があるという意見をいただいたの離については、施工業者や業界団体からそのようなで、平成30年度以降は管更生工事と取付管の開削工

お話は聞いていますが、独自調査して歩掛を作ると事は分けて発注することとしています。あと、取付ころまでは行けていないので、乖離が生じた場合に管の工法選定ですが、現場条件や管の損傷具合、経は、基準や各種単価の改定に期待しています。

済比較によって開削にするか更生にするかを決定し江原（大阪市）：同様で、本管を更生工法で施工するています。

場合でも、原則取付管は開削工法を行っています。

加藤（仙台市）：本管と取付管は一緒に発注し、取付

理由は、施工費が安価であること、もう一つは更生

管は更生工法で行うことを基本としています。更生工法の可否を判定するための詳細な調査が不要なた工法による改築ができないほど不具合がある場合やめです。本市でも基本的に更新対象は陶管であり、管上の陥没や空隙を同時に直す場合は開削工法を採老朽化により変形とか破損をしている場合が多く、用しています。

更生工法よりも開削で対応できる部分が多いため、

しかし、開削工法の場合は設計単価と現状に金額

そのような対応を行っています。

的な乖離が発生し、本市でもそれが原因で工事不調

原田（広島市）：本管が更生工法の場合の取付管は開も発生しています。設計単価と現状の乖離について削としています。本市の場合、基本的には宅地側のは平成30年度から見直しを始めており、引き続き検ますは個人所有物としており、所在が不明なものや、討していきたいと思っています。

建物内部に存在するもの、また、ます蓋が開閉でき

24

JASCOMA Vol.26 No. 51

ないなど管理不足となっているケースもあるので、阪府には既に設立されており、随意契約に関して考最終ますから施工を行う取付管の更生工法は実質不慮されているなど、双方にとってメリットのある制

可能と判断しています。

度となっています。

道路を舗装したばかりであるとか、街路樹がある

今後その他の地域にも拡大していく必要性を感じとか、交通や住民に対する負担が大きいと判断したていますが、地方公共団体側のお考えはいかがで場合には取付管一体型補強工法により取付管の接合

しょうか。

部のみを部分的に補強しています。

地崎（札幌市）：管路施設の維持管理業務は基本的に

岡部
（福岡市）
：取付管部の開削が困難である場合には分けて民間企業に委託しており、包括的民間委託

おいては、更生工法を採用する場合もありますが、の検討は今のところ行っていません。

基本的には本管が更生工法の場合も取付管は開削工

加藤（仙台市）：維持管理では包括的民間委託は行っ事としています。開削工事の設計単価と現状の乖離ていませんが、緊急管きょ清掃業務については、平については、日当たり施工量の見直しを行うなど、成 8 年から官公需適格組合と随意契約しています。

少しでも実態に近づけるよう検討を行っています。

24時間対応で、非常によく機能して頂いていると思また、更生工法は、交通や住民に対する負担も軽います。

減されますが、取付管更生は「管きょ更生工法にお全てを包括的民間委託で行うと受注した一つの会

ける設計・施工管理ガイドライン－2017年版－」（日社しか育成できないという観点もありますが、職員

本下水道協会発刊）の適用から除外されていることの削減も予測されることから、一歩進めていく上でや、「しわ」への対応、費用対効果等課題があると考も、地元の民間企業による組合を、官民連携の相手えています。

先の一つとすることも、考えています。

橋本（管路協）：皆さまからのご意見を伺いまして、

秋山（東京都）：緊急対応を下水道メンテナンス協同

実情と価格との乖離があることを認識頂いているこ

組合に委託しています。双方で今後について意見交とが分かりましたが、これから将来に向けて、この換することがありますが、技術継承が難しいという価格差をいくらかでも埋めていただけるように取り意見を伺っているので、ぜひ、皆さまの力で進めて組みをお願いしたいと思います。

頂きたいと強く希望しています。

栗原（国交省）：取付管の歩掛については、現場との川合（名古屋市）：市全体の考え方としては、競争入価格差があるというご意見を伺ったので、今後、検札の方針で、まだ随意契約まで検討が及んでいませ討していきたいと思います。

ん。

4．維持管理体制

しかし、緊急対応については官公需適格組合を検討していく必要があると感じています。今まで緊急

1）協同組合など管路管理体制の今後のあり方

対応業務は、技能労務職の職員が業務を行っていま

三品
（管路協）
：防災対策については管路協も積極的したが、最近は採用を止めているので、委託などさに進めており、災害時対応がかなり充実してきたか

まざまな手法を検討しており、各団体の動向を注視と思います。しかし、国の指導によって整備され始ししながら検討を進めていきたいです。

めた広域管理体制については、実務や作業を行う企

江原（大阪市）：平成25年度から包括委託を行い、平業の体制がまだまだ弱く、ニーズに対応できていな

成29年度からクリアウォーターOSAKA㈱に委託しいのが実情です。

ています。

そこで提案ですが、地方公共団体の広域管理体制

クリアウォーターOSAKA㈱は大阪市100％出資に合わせて、管路管理会社も維持管理組合制度の整の企業ではありますが、民間企業として多様な創意備を考えています。組合制度の一つに経済産業省の工夫を図り、効率的に実施していただくことを期待「官公需適格組合制度」があります。地方公共団体としているので、これからの展開に期待しています。

優先的に維持管理を請け負う制度です。東京都と大原田（広島市）：予算や人員の関係から、効率的な事

JASCOMA Vol.26 No. 51

25

業運営に移行しなければいけないことは承知してお向上や品質確保の観点からも重要な問題と思われるり、その検討の中で、包括的民間委託等の多様な発ので、資格活用について考えをお聞かせください。

注形態を検討しており、「官公需適格組合制度」も検

現在の資格に関してご意見等があれば管路協で検討対象の一つと考えています。

討していきたいと思います。

岡部（福岡市）：「官公需適格組合制度」により証明

地崎（札幌市）：札幌市では、TVカメラの調査業務、された組合との契約実績はありますが、管路の維持維持管理業務に関して、管路管理技士を資格者配置

管理での契約はありません。当該組合が設立された要件の一つとしています。管更生工事では、総合評場合のメリットとしては、業者間での技術の継承や価落札方式で管路管理技士資格所有者を加点対象と連携によって業界全体の技術力が向上し、維持管理

しています。

体制の強化につながると考えています。

加藤（仙台市）：今年度は管路施設の点検調査や更生三品（管路協）：我々が危惧しているのは、大都市よ工事など31業務のうち、30業務を管路協会員に受注りも大都市の周辺市町村です。地方の会員は社員が頂きましたが、結果として多い企業は 5 業務を同時十数人という会社も多く、技術者の少ない地方公共に進めている状況です。管路協からは資格者が充実

団体に対応することが難しくなってきています。官していることを伺っていますが、資格者の配置を仕民が近づきすぎると癒着になりますが、良い関係を様書で定めた場合、このように業務の集中化や資格作るためにもこの制度を活用していただけますと幸者不足による受注機会を逸してしまうことを危惧し

いです。

ています。

管路協としても業界団体と地方公共団体を結んで資格者配置を定めた場合の影響を整理した上で、様々な制度を駆使してサポートするためのご提案を今後検討していきたいと思います。

していきたいと思っています。

秋山（東京都）：メリットは理解していますが、仙台

三浦
（国交省）
：まだ具体的な施策にはなっていませ

市と同様、企業が足りなかったり、不調になるケー

んが、国でも民間側の担い手の育成に関して問題意スが増える可能性もあるかと思います。

識を持っています。また、管路の分野では包括的民

例えば現在、管路内調査工では資格を有すること

間委託はまだ進んでいないので、官民連携をどのよを条件としていませんが、資格取得等を通じて一層うに図るか検討している最中です。ぜひ様々なアイの技術力と資質向上に努めることを特記仕様書に記

デアやご意見等を伺えればと思いますので、引き続載すること、資格を有する場合には経歴書にその旨きよろしくお願いします。

を記載することは検討しています。今後資格保有者

5．資格活用1）管路管理技士の活用とそうでない方の作業や出来栄えの関連を調べていき、前向きに検討していきたいです。
また、全体の条件とはしていませんが、一部工事

玉置
（管路協）
：管路協の資格制度は管路協の調べででは資格所有の旨を記述して頂いています。

は現在約86団体に活用して頂いています。国交省の川合（名古屋市）：本管等の調査業務については管路「公共工事に関する調査および設計等の品質確保に管理技士の主任技士、専門技士（調査部門・清掃部

資する技術者登録規程」に基づく技術者資格として門）を配置要件に定めています。

登録され、かつ主管課長会議等においても活用の通

今まで特に資格者が足らなくて問題になることは達を出していただいている中で、逆に言うと、まだなかったので、今後も品質確保のためにも資格要件86団体しかないのが実情です。

を活用させて頂きたいと思います。

地方公共団体側からは資格者の人数が少ない、企江原（大阪市）：現状としてはまだ随意契約で業務の業の数が少ないという意見も伺っていますが、双方包括業務委託を行っている段階で、本資格要件は課の立場から推進していくことによって資格者の数もしていません。今後、競争入札を行うことになった増えていくものと思います。なおかつ調査のレベル

場合は、検討の余地があると思います。

26

JASCOMA Vol.26 No. 51

原田
（広島市）
：管更生工事の品質向上の観点から資に関する調査などの一定の品質確保を進める観点か

格者配置は重要であると考えており、「管きょ更生工ら、民間団体等が運営する一定の技術力を有する資法における設計・施工管理ガイドライン-2017年版-」

格について、国土交通省が民間資格を登録する制度（日本下水道協会発刊）に則り、活用方法を検討してを運用しております。現在、下水道分野についてはいます。平成31年度から数年の緩衝期間を設けて資三つの資格を登録しており、そのうち二つが管路協

格者配置の予告を行って資格の取得を促していきたの下水道管路管理主任技士と下水道管路管理専門技

いと考えています。

士（調査部門）です。

岡部（福岡市）：福岡市においては、清掃業務および登録資格の活用をお願いする背景としては、平成

調査関連業務の資格条件として、表 2 に定める条件

27年度の下水道法改正で施設の点検方法や頻度等をを付しています。

明記する新たな事業計画の策定を求めたことにあり保有資格としてはA：日本下水道事業団の認定試ます。これから老朽化が進む中で、ストックマネジ

験の管路施設の合格者、B：管路協の管路管理主任

メントの推進とともに、点検・調査・診断は増えて技士の合格者、C：管路協の下水道管路管路専門技

いくことが予想されますが、こういった状況下でも士の合格者です。例えば清掃委託についてはA、B、

点検・調査・診断の品質を確保する一つの方策としCともに必要です（Cについては、専門技士の清掃部て、資格を有する方々の活用が重要と考えています。

門の合格者を有することとしています）。一方、調査なかなか活用されていないというご意見も頂きま

関連委託については、A、B、Cのいずれかの合格者したので、我々としては引き続きこの制度の趣旨等ということで、Cについては専門技士の調査部門のを説明させて頂き、地方公共団体によって、加点や合格者としています。

発注要件に入れるなど方法は異なると思いますが、

玉置（管路協）：先ほど全体の課題の中で、老朽化の品質確保の観点から検討をお願いしたいと思います。

判定についてもレベルアップしていく必要があると篠田（管路協）：国土交通大臣の技術者資格に登録しいうご意見を伺ったので、この問題をブラッシュていただいた結果、おかげさまで受験者が確実に増アップしていくことで、資格制度の活用増も見えて大しています。しかし、合格者は増えず、結果的にくるのではないかと思います。

合格率は落ちています。受験者の質が落ちているこ

栗原
（国交省）
：私から国土交通大臣登録資格の件にとが懸念されるので、現在、管路協では受験者の質関してお話をさせてください。国交省では公共工事向上を議論しているところです。

内容
A：（日本下水道事業団）
下水道管理技術認定試験（管路施設）の合格者を有すること○B：
保有資格 （日本下水道管路管理業協会）
主任技士
下水道管路管理技士試験の合格者を有すること○C：（日本下水道管路管理業協会）
専門技士
下水道管路管理技士試験の合格者を有すること

JASCOMA Vol.26 No. 51

○
（清掃）

清掃委託

調査関連委託（幹線堆積量調査、TVカメラ
調査、目視調査）

必須条件

必須条件
○

A、B、C全ての合格者を有すること○

A、B、Cいずれかの合格者を有する
こと

○
（調査）

27

南山（国総研）：全体を通してご意見、ご質問いかが用いてスクリーニング調査を行っています。また、でしょうか。

展開カメラやドローンなどの新しい技術も、一部の

深谷
（管路協）
：先ほど議事の中でキーワードとして箇所で試行しています。

出てきたスクリーニング調査についてお伺いしたく

川合（名古屋市）：今まではスクリーニング調査では思います。

なく、TVカメラ調査を行ってきましたが、今後のこスクリーニング調査は、10年に 1 回TVカメラ調とを考えると、標準耐用年数50年を迎える管きょが査を行うのが現実的に厳しいということから、簡単増えてくるため、費用面を考えると、TVカメラ調査な手法で調査をして、詳細調査が必要な路線を絞りのみの本管調査を継続していくことは厳しいと思い込むという発想で生まれた手法です。各都市におかます。

れては、このスクリーニング調査を導入する予定が

江 原（ 大 阪 市 ）： 管 路 の 点 検 調 査 に つ い て は、

あるのか、もしくは既に導入済みなのかをお聞きし

B-DASHでもクリアウォーターOSAKA㈱が中心とたいのと、もしスクリーニング調査を行うのであれなって調査研究を行っています。効率的に早く調査

ば、管口カメラや展開カメラ、ドローンなど、どのをすることが重要だと思いますので、ぜひとも技術

技術を使われるかもお伺いしたいです。

開発も含めてご検討いただければと思っています。

原田
（広島市）
：広島市では点検業務で管口カメラを

28

JASCOMA Vol.26 No. 51

報

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
事業マネジメント推進室

課長補佐

栗原 崇晃
1．はじめに下水道は、汚水処理による生活環境の改善、雨水下水道法に規定した「維持修繕基準」に基づく適切な点検を推進している。維持修繕基準では、全ての下水道施設を対象として、排除による浸水の防除、汚濁負荷削減による公共用・構造等を勘案して、適切な時期に巡視及び清掃等

水域の水質保全等、住民の快適で安全・安心な生活の下水道の機能を維持するための必要な措置を講や環境を守る重要なライフラインとしての役割をずること。

担っており、平成29年度末時点で約47万㎞の管きょを抱える社会資本ストックとなっている。そのうち・適切な時期に、目視その他の方法による点検を行うこと。

標準的な耐用年数である50年を経過した管きょは約・点検等により損傷、腐食等の異状を把握した場合

1.7万㎞と、現時点では全延長の 4 ％程度で、整備着は、下水道の効率的な維持及び修繕が図られるよ

手の早かった他のインフラに比べるとまだそれほどう、必要な措置を講ずること。

多くはないものの、10年後には約6.3万㎞、20年後になどを規定している。さらに、落差・段差の大きいは約15万㎞が耐用年数を超える見込みである（図 1 ）。

箇所、圧送管吐出し先部、伏越し部の下流吐出し部

そのため、国土交通省では、平成27年に改正したといった、排水施設のうち硫化水素による腐食のおそれの大きい箇所は、 5 年に 1 回以上の頻度で点検することを規定しており、点検した際には、点検結果や点検の年月日及び点検実施者等を次回の点検実施まで保管しておくことを定めている。
本稿では、維持修繕基準の創設を受けて、全国の下水道管路の点検・調査の状況をまとめた「下水道管路メンテナンス年報」の結果と、国土交通省が進める維持管理を起点としたマネジメントサイクルの確立に向けた取り組みについて紹介する。

JASCOMA Vol.26 No. 51

29

2．下水道管路メンテナンス年報による
下水道管路点検調査結果
国土交通省では、平成27年の維持修繕基準の創設を踏まえ、平成28、29年度の全国の下水道管理者にマンホールでは点検対象の約27％、管きょで約20％の実施にとどまっている。その結果、現時点の点検計画では 5 年目の負担が極端に大きくなっている状況であり、点検実施率の平準化が必要となっている（図 3 、 4 ）。

よる管路の点検状況や結果及び対策予定等を「下水そのため、これまでの過去 2 年間の点検状況を踏道管路メンテナンス年報」としてとりまとめ、公表

まえ、今年度の調査では、平成30年度までの点検実している。

施状況を早々にとりまとめ、点検が遅れている地方

点検結果のうち、下水道法で 5 年に 1 回以上の頻公共団体に対しては、点検の対象施設数等を踏まえ、度での点検を規定している腐食のおそれの大きい箇

計画的に点検を実施するための点検計画の提出を求所については、平成29年度に点検を実施した管きょ

めた上で、点検が確実に実施されるよう個別にヒア566.9kmのうち約17％に当たる97.2kmで何らかの異リング等を行う予定である。なお、「下水道管路メン状があり、このうち、詳細調査により速やかに措置

テナンス年報」は、下記の下水道全国データベースが必要とされる「緊急度Ⅰ」と判定された管きょが（https://portal.g-ndb.jp/portal/pipeline）にて公開

全国で3.8㎞、「緊急度Ⅱ」の管きょが16.1㎞、
「緊急

している。

度Ⅲ」が70.9㎞という結果であった。緊急度Ⅰと判定された3.8㎞については、平成31年度（令和元年度）
中に全て対策を完了する見込みとなっている（図
2）
。

3．
「維持管理を起点としたマネジメント
サイクル」の確立に向けた取り組み
国土交通省では、維持修繕基準に基づく点検・調一方、腐食のおそれの大きい管路点検の進捗状況

査の着実な実施とともに、下水道施設全体を一体的については、法改正後の平成28、29年度の 2 箇年で、に捉え、計画的に修繕・改築を行うことにより、下
度

度
38
1%

97 2
17%

427 0
82%

実績

11%

30

都道府県（流域） 実施予定

58%

実績

8% 13% 21%
16%

19%

実績

18%

20%

38%

11% 11%

14%

14%

20%

21%

22%

49%

10% 12% 22%
3% 3%
一部事務組合等 実施予定 3%3%
実績 3%10% 13%

302

全国 実施予定

13%

14%

実績

12%

15% 27%平成29年度

平成30年度

16%

88%

16%

16%

9% 12%

政令市 実施予定

11%

20%

実績

14%

20%

市町村 実施予定

41%

全国 実施予定
実績

令和元年度

10%

令和 2 年度

平成28年度

52%

8% 14% 22%
21%

22%

9% 10% 12% 13%

10% 13%

26%

34%
56%

実績 8% 7% 15%
0%27%
一部事務組合等 実施予定 2%
0%
実績
4%
0%
4%

実績

平成28年度

1〈管渠〉

14% 8% 8%

政令市 実施予定
市町村 実施予定

30
12
31%

度
70 9
14%

〈マンホール〉
都道府県（流域） 実施予定

10
25%

1
17
44%

度
16 1
3%

469 7
83%

実施予定

70%

13%

15%

49%

9% 10% 20%

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和 2 年度

JASCOMA Vol.26 No. 51

29

度

点
所
施

管

施

施

上
下

13%

14%

12%

15%

10%

13%

9%

10%

16%

28 度 点5
29 度 点 点
16%

点

施

41%

27 %
13%

49%

15%

20%

に１ 以上 点 を 施 る

に

れている

II

II

II

24%

24%

24%

し

9%

27%

27%

10%

II
28

度

29

27%

II

管

15%

度

30

度

II

12%

度

2

度

水道機能の持続性とライフサイクルコストの低減を施に関するガイドライン－2015版－」を公表し、ス図ることなどを目的とした「下水道ストックマネジ

トックマネジメントを実践する地方公共団体を技術メント」の取り組みを推進している。平成27年11月

的な側面から支援している。これに加え、平成28年には、点検・調査から修繕・改築等の計画策定から度に「下水道ストックマネジメント支援制度」を創対策実施に係る一連のプロセスにおける考え方の一設し、下水道ストックマネジメント計画の策定と本例を示した「下水道事業のストックマネジメント実

計画に基づく点検・調査及び改築に要する費用を対JASCOMA Vol.26 No. 51

31

C

AS

象に、防災安全交付金等による財政的な支援を行っ

設情報のデータベース化が遅れている。このため、ている。

下水道台帳の電子化や維持管理情報のデータベース

また、下水道台帳の施設諸元や日常の維持管理情化の促進に向け、ガイドラインの策定などに取り組報を電子化し一元的にデータベースに蓄積し下水道んでいる。なお、今年度から、下水道広域化推進総事業運営のあらゆる場面で有効活用することで、ス

合事業の要件を拡充し、複数の地方公共団体が共同

トックマネジメントの計画立案や実践のみならず、で利用するシステムを整備する費用に対して、社会自らの経営状態を的確に把握することを可能とする

資本整備総合交付金を充当することが可能となっ「維持管理を起点としたマネジメントサイクル」の確た。引き続き、あらゆる面からストックマネジメン

立を推進している（図 5 ）。

トに取り組む地方公共団体を支援してまいりたい。

取り組みの一つとして、点検や劣化診断の省力化
や 効 率 化 に 向 け、 下 水 道 革 新 的 技 術 実 証 事 業

4．おわりに（B-DASHプロジェクト）において、ICTを活用し下令和を迎え、新たな時代に対応した持続可能な下水道の管理を効率化する技術の実証事業（図 6 ）に水道事業の実現に向け、維持修繕基準に基づく点検

取り組んでおり、令和 2 年度にガイドラインをとりや調査の着実な実施とともに、ストックマネジメン

まとめることを予定している。

トの実践やICTの活用による効率化・省力化等に向

また、下水道台帳の施設諸元や日常の維持管理情

け、引き続き地方公共団体や関係者の皆様と連携し報の活用のためにはこれらのデータベース化が必須て取り組む所存である。今後とも下水道事業の持続であるが、中小都市を中心に維持管理情報を含む施性向上に向け、ご協力をよろしくお願い申し上げる。

32

JASCOMA Vol.26 No. 51

東京都下水道局計画調整部
計画課長
1．東京2020大会とその先を見据えた
東京下水道

武藤 真

強や耐震性の向上などの機能向上とあわせて、老朽化した下水道管の再構築を実施している。
区部の下水道管約16,000kmのうち、法定耐用年数

東京2020大会の開催を来年の夏に控え、大会へのの50年を超えるものは、既に1,800kmに達するとと気運が高まってきている。日本がメダル獲得数を更もに、今後20年間で約8,900kmに増加する見込みで新した前回大会以上の活躍が期待されるとともに、あり、計画的かつ効率的に事業を実施するため、東4 年に 1 度の大舞台となる東京には世界中の眼差し

京都では、ライフサイクルコストの最小化を図るアが注がれている。1964年の東京大会においては、大セットマネジメント手法を活用している。

会を契機とした東海道新幹線等の交通網や下水道な

具体的には、下水道管の劣化状況を評価し、適切

どのインフラ整備がのちの高度経済成長を支えた。

に維持管理を行うことで、経済的耐用年数となる80

前回の東京大会から50年以上が経過し、都市活動

年程度まで延命化を図っている。

や都民の生活を支えてきた下水道は、老朽化が急速に進行しているほか、近年多発する集中豪雨への対応、今後発生が想定される首都直下地震への備え、
エネルギー使用量や温室効果ガスの削減など、近年の社会状況の変化に伴い東京下水道には新たな課題解決が求められている。
今後も東京が持続的に発展していく上で、都市活動を支える下水道は重要な役割を担っており、東京
2020大会の開催とその後の東京のあり方を見据え、下水道サービスのさらなる向上に取り組むため、平成28（2016）年度から 5 年間の事業運営指針である「経営計画2016」を策定し、着実に取り組みを推進している。

2．経営計画2016における主要施策と東京2020大会に向けた取り組み【安全・安心な大会の開催のための取り組み】
東京都では、高度経済成長期に集中的に整備した下水道施設の老朽化が急速に進行しており、安定的な下水道機能を確保するために、雨水排除能力の増JASCOMA Vol.26 No. 51

33

また、
中長期的な再構築事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三期に分けて進めている。この 中 で、 最 も 整 備 年 代 の 古 い 都 心 4 処 理 区 の 約
16,300haを第一期再構築エリアとして、年間700haのペースで優先的に再構築し、令和11（2029）年度末までの完了を目指している。
さらに、東京2020大会の開催に向けて、区部の大会会場やマラソンコース等で、老朽化した下水道管の破損による道路陥没を未然に防止するために、再構築や補修による取付管の衝撃に強い硬質塩化ビニ

重点化し、幹線や貯留施設などの整備を進めている。

ル製への取替えを令和元（2019）年度末までに完了

また、浸水被害が大きい大規模地下街や過去に甚大させる。

な被害が発生した地区などについては、 1 時間75ミ
リに対応するなど整備水準をレベルアップするため

東京では、都市化の進展により、下水道への雨水の整備を行っている。大規模な幹線整備など浸水対流入量が増加し、場所によって雨水排除能力が不足

策の完了には相当な時間を要するため、甚大な被害する地域がある。また、近年、集中豪雨が増加傾向が発生している地区などでは、一部完成した施設をにあり、浸水被害も発生している。東京都では、 1

暫定的に稼働させるなど工夫して、東京2020大会前

時間50ミリ降雨への対応を基本に、早期に浸水被害の令和元年度末までに事業効果を早期に発揮させる。

を軽減するため、くぼ地や坂下など浸水の危険性が

また、近年多発する集中豪雨から、都民の生命と高い地域や浅く埋設された幹線の流域などで対策を

財産を守るためには、施設整備などのハード対策のみでは対応が困難な状況にある。そのため、東京都
ではソフト対策として、自助を促し水防活動を支援するため、パソコンやスマートフォンからアクセス
できる降雨情報システム「東京アメッシュ」で、さ流らに精度の高い降雨情報の提供をしている。さらに、

道

避難等に関する情報を住民に分かりやすく提供する
道

ことにより、人的被害を防ぐことを主な目的としたハザードマップの基となる浸水予想区域図を河川管理者と連携して、想定し得る最大規模の降雨を対象に見直しを実施している。

34

JASCOMA Vol.26 No. 51

過去の震災では、下水道管の損傷により、トイレが使用できなくなるなど多くの人に影響が及んだ。
また、地盤の液状化現象によりマンホールが浮上し、緊急車両の通行等の救護活動に支障となった。そのため、東京都では、首都直下地震などに対して、下水道機能と交通機能の確保を目的に震災対策を推進
している。

合流

流
③

①
②

具体的には、避難所やターミナル駅や災害復旧拠点、地域防災計画に定められている防災上重要な施施設などを対象に、これらの施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を実施している。また、地盤の液状化の危険性が高い地域のて、水再生センターでは既存の沈殿施設の改造によ

緊急輸送道路に加え、緊急輸送道路と避難所などをり早期に導入可能で、雨天時に汚濁物を効率的に除結ぶ道路を対象に、地盤の液状化現象によるマン

去することが可能な高速ろ過施設を組み合わせるこ

ホールの浮上抑制対策を進めている。大会に向けてとで、整備ペースのスピードアップを図っている。

はこれらの対策を、区部の大会会場や大会会場周辺

大会までの対策として、令和元（2019）年度末までの道路などを対象に令和元（2019）年度末までに完に 6 か所の水再生センターで高速ろ過施設の整備を了させる。

完了させ、令和 6 （2024）年度から強化される下水【開催都市にふさわしい環境の整備のための取組】

道法施行令の雨天時の放流水質基準を達成するために必要な貯留量170万m 3の約 9 割に相当する累計

東京都では、下水道の普及当時、環境衛生の改善と雨水排水の両方を早期に達成するため、区部の約150万m 3の貯留量を確保することで、良好な水環境の創出に貢献していく。

8 割の地域で合流式下水道を採用した。そのため、大雨が降ると汚水混じりの雨水が公共用水域に放流

今後、ここまで述べたような浸水対策や合流式下され、雨天時の水質悪化の要因の一つとなっている。

水道の改善などの下水道サービス向上の取り組みに

東京都では、降雨初期の特に汚れた下水を貯留す

よってエネルギー使用量は増加する見込みである。

る施設の整備を積極的に実施している。これに加えそのため、下水道事業におけるエネルギー基本計画

JASCOMA Vol.26 No. 51

35

ギー使用量や温室効果ガスの削減をより一層推進していく。
【下水道事業の持つ資産やポテンシャルを活用して大会の開催に貢献】
葛西水再生センター用地の一部を東京2020大会のカヌースラローム競技会場として活用することにより、大会開催に貢献をしている。
東京都では、通常の下水処理に加えて、ろ過処理やオゾン処理などの高度な処理を行った下水再生水を、水源が枯渇している河川の清流復活事業に活用しているほか、トイレ用水として都内 7 地区に供給している。このうち、大会会場がある臨海副都心地である「スマートプラン2014」および地球温暖化防区では、競技会場でありレガシー施設となる有明ア

止計画「アースプラン2017」を策定し、エネルギー

リーナ、有明体操競技場、有明テニスの森を新たな使用量や温室効果ガス排出量の削減を積極的に推進供給先に追加し、持続可能性に配慮した大会運営にしている。

貢献していく。

プランでは、総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギーと省エネルギー量の合計の割合を2024

3．おわりに

年度までに20％以上とすることや、温室効果ガス排東京の下水道は重要な都市基盤施設として、24時

出量を2020年度までに2000年度比で25％以上削減す

間365日都民生活と都市活動を支えてきた。下水道のるとともに、2030年度までに2000年度比で30%以上

基本的な役割を果たすために、さまざまな課題に対削減するという目標を設定している。

して事業を推進していくとともに、下水道事業の持

この目標の達成に向け、太陽光発電や小水力発電

つ資産等も活用し、万全な大会開催を支えていく。

などの再生可能エネルギーの活用の拡大を図るとと

また、2020年以降の東京のあり方を見据え、更なもに、下水処理の過程のうち約 4 割のエネルギーをる安全・安心の確保、良好な水環境の形成に向けた使用する汚泥処理において、焼却時の廃熱を活用し取り組みを着実に推進していき、下水道サービスのた発電により運転に必要な電気を自給できるエネル

更なる向上を目指し、全力で取り組んでいく。

ギー自立型の焼却システムを導入するなど、エネル

36

JASCOMA Vol.26 No. 51

日本グラウンドマンホール工業会
事務局長
1．下水道用マンホール蓋の現状

大石 直豪

附属書（参考）としてマンホール蓋の性能を確実に発揮するための適切な施工や、設置環境に応じたマ

全国の下水道管路総延長は2017年度末で約47万

ンホール蓋の選定、維持管理に関する要領が示され、kmに達しており、下水道用マンホール蓋は全国に約

実際の使用における安全性能の長期維持を促すもの

1,500万基が設置されていると推定されます。そのうとなっています。

ちマンホール蓋の標準耐用年数（車道15年、その他
30年）を超過し、老朽化や陳腐化（がたつき防止性
能や大雨時の蓋飛散の防止機能がない）したマン

3．JIS規格改正の詳細①マンホール蓋の性能

ホール蓋は約300万基あると推定されている一方で、マンホール蓋が有するべき性能が追加されました

全国における年間の改築数は約10万基に留まっていが、特に頻発する集中豪雨に対する安全性の普及促るのが現状です。

進として、「圧力解放耐揚圧性」と「転落防止性」がさらに、近年増加傾向にある集中豪雨や、車両の追加されています。「圧力解放耐揚圧性」は、蓋の浮大型化および交通量の増加により、管路だけでなく上中と浮上後の安全性を確認するため、蓋の浮上高

道路上に設置されるマンホール蓋を取り巻く環境はさ試験、蓋の耐揚圧荷重強さ試験、蓋浮上時の車両厳しくなっており、リスクの高い老朽化蓋の早期改走行試験、内圧低下後の蓋収納性試験を行うことと築や適切な維持管理への取り組みが課題となっていされています。「転落防止性」は、マンホール内からます。

の空気圧や水圧等により、蓋が開放した場合でも、

2．JIS規格改正の概要
下水道用マンホール蓋の日本産業規格（JIS A

転落防止装置が枠から離脱したり、破損を生じない
耐揚圧荷重強さ、転落防止装置の上に人が乗っても破損しないための耐荷重強さが規定されています。

5506）は1958年に制定以来、道路の一部としての役割であるマンホール蓋の強度面や構造面の改良を目的に、数回改正されてきました。
一方、1997年に（公社）日本下水道協会より「下水道用鋳鉄製マンホールふたJSWAS G－ 4 （以下、G－ 4 ）」が制定され、「圧力解放耐揚圧性能」や「転落防止装置」等、社会的な安全対策の要求に応えるため、必要な性能が随時追加改正されてきました。
この間、JIS規格は改正されていませんでしたが、今回の改正によりG－ 4 の性能が反映されています。
また製品規格だけでなく、マンホール蓋の施工や維持管理に関する指針等も整備されてきたことから、

JASCOMA Vol.26 No. 51

JSA

.

37

JSA
維持管理施設分類
点的に捉えるマンホール蓋

.

項目

巡視

点検

経過年数：10年以上－

1 回／ 1 年

経過年数：10年未満－

1 回／ 3 年

1 回／ 5 年

1 回／10年

車道部

1 回／ 7 年

1 回／15年

歩道部

1 回／10年

1 回／20年

線的に捉えるマンホール蓋
面的に捉えるマンホール蓋②施工要領

クを維持管理していくことが課題であるため、マン

特に交通量の多い車道や集中豪雨に伴う内圧が発ホール蓋の巡視・点検の定義、巡視・点検項目と判生する箇所の施工は、がたつきや内圧による枠ごと

定基準、維持管理頻度の設定等、維持管理の実績がの飛散を防止するため、枠とマンホール上部壁のボ蓄積されていない下水道管理者の参考となる例が示

ルト緊結が重要であることが説明されています。まされています（表）。

たボルト緊結時においては、マンホール上部壁のイ
ンサートナットにボルトをぐらつきのないように取り付けることを基本としていますが、取り付けたボ

4．JIS規格改正を踏まえた維持管理①維持管理における課題

ルトがぐらついている場合やマンホール上部壁にイ

マンホール蓋の適切なストックマネジメント（維ンサートナットがない場合、マンホール上部壁の上

持管理／改築）に取り組む際、重要となるマンホー

面が損傷劣化している場合は、必要な引抜強度を有ル蓋の属性情報は、下水道台帳に記載されていない

する「あと施工アンカー」の使用について言及されことから、「どこ」に「どのよう」なマンホール蓋がています。

「いくつ」設置されているか分からず、対策の優先順③設置要領

位付けや効率的な維持管理ができないことが大きな

マンホール蓋の設置や取替えを行う際は、設置環課題となっています。

境に適したマンホール蓋の種類を選定することが、②効率的な維持管理

安全性や耐久性を確保するには重要であることが説

ストックマネジメントでのマンホール蓋の改築検明されており、（公社）日本下水道協会の「下水道用討に当たっては、「マンホール蓋変遷表」の作成を推

マンホール蓋の維持管理マニュアル（案）」の設置基奨しています。

準（案）を基に、現状に即した設置要領として、標さらに、管路施設の巡視・点検の際に「マンホー準型だけでなく、防水蓋や耐圧蓋、格子蓋、滑り防ル蓋変遷表」を活用して、マンホール蓋タイプの特止蓋、防食蓋、除雪車対応蓋等の種類と適応環境の定や性能・機能の有無の判定を効率的に行うことも例が記載されています。

可能です。

④維持管理要領
マンホール蓋の適切な維持管理には、道路情報や

5．おわりに管路施設情報、マンホール蓋の設置年や仕様等の把

今回の下水道用マンホール蓋のJIS規格改正によ握が必要ですが、マンホール蓋の属性情報は下水道

り、下水道用マンホール蓋の基本性能の規定、設計台帳にないことが多いため、下水道管理者ごとに既における製品制定や施工方法、維持管理方法など、

設マンホール蓋の仕様と性能を取りまとめた「マンこれまで数多く存在するマニュアル類を一つにまとホール蓋変遷表」を活用することで、効率的な情報めたという点において、下水道管理業務の効率化の収集や仕様を基準とした大まかな優先度の見取りがお役に立てると思いますので、是非日々のお仕事に容易となることが明示されています。

おきましてご活用頂きますようお願い申し上げます。

さらに、限られた職員および予算で膨大なストッ

38

JASCOMA Vol.26 No. 51

SM

所沢市における
下水道ストックマネジメント計画
所沢市上下水道局下水道維持課

新井 伸二
1．下水道事業の概要

2．ストックマネジメント計画の策定

所沢市の公共下水道は、単独公共下水道として昭和32年に認可を受け、中心市街地を対象として整備を開始しました。

2．1

データ整理

本市の下水管の総延長は約1,228km、耐用年数50年以上の施設は約93.7km（7.6%）となっています。

昭和46年、埼玉県による荒川右岸流域下水道事業

40年以上経過管は約350.1km（28.5%）、30年以上経計画の開始に伴い、本市は昭和48年に荒川右岸流域

過管は約768.7km（62.6%）です。管種は、約 3 / 4

関連所沢公共下水道事業の認可を受け、市街化と人口増に対応するため単独公共下水道と並行して流域
関連公共下水道による下水道整備を行ってきました。その後、
平成25年度から単独公共下水道事業は、流域関連公共下水道事業に編入し、現在は流域関連
公共下水道事業のみで鋭意事業を進めています（汚水区域3,396ha・雨水区域2,143ha）。

年

年

年

（

JASCOMA Vol.26 No. 51

（

（

種別
コンクリート管
塩ビ管
その他
更生管
合計

延長（m）
932,730
268,662
21,562
5,528
1,228,482

延長比（％）
75.9％
21.9％
1.8%
0.4％
100.0％

）

）

）

39

SM

（75.9%）
がコンクリート管であることが特徴です（図率（健全率予測式）は、国土技術政策総合研究所が集計した全国データと比較すると、50年経過時点の

1 、表 1 ）。
本市では、平成23年度より計画的に目視・TVカメ

要改築となる比率（緊急度Ⅰ＋Ⅱ＝ 1 －劣化なし～

ラ調査を行っており、これまでの調査延長は、約

緊急度Ⅲの比率）は、全国の約54％（鉄筋コンクリー

53.6kmとなっています。平成23年度～平成25年度のト管）に対し、本市は約40％（鉄筋コンクリート管）

調査結果を基に診断を行い、緊急度別に延長及びスとなっています。

パン数を整理した結果、調査延長に対して、改築対発生確率リスクは、健全率予測式を踏まえ、100年

象（緊急度Ⅰ＋Ⅱ）の割合が約20％となりました。

間で100％となるように比率を再配分し設定しまし（表 2 ）た。最終的に優先度を決定するリスク値は、被害規2．
2

模（影響度）リスク値の合計値と発生確率リスク値

リスク評価

被害規模（影響度）の検討は、AHPアンケート手法を用いて、本市の下水道担当の職員29人を対象にの積の値を使用しています。
2．3

長期的な改築事業のシナリオ設定行いました。管口径や集水面積等による影響度と地基本検討その 1 では、標準的なシミュレーション

域・施設特性による要因を数値化し、その結果が、結果を確認するため、改築費用を管口径300mm（合流

被害規模（影響度）のリスク値となります（表 3 ）。

区域の最小管口径から 1 サイズ大きい単価を仮定）

発生確率の検討は、平成23年度～平成25年度にの改築単価である113.2千円/mで、全国データ（鉄行った調査データ（表 2 ）を基に、調査時経過年数・

筋コンクリート管）の健全率予測式を用いてシミュ

緊急度別のスパン数を整理し、健全率の実績値を算

レーションを行ったところ、緊急度Ⅰ・Ⅱの比率を出しました。

一定に抑える予算制約シナリオとして、年あたり

その結果、図 2 に示すとおり、本市独自の発生確17.5億円の事業費を要する結果となりました（図 3 ）。
基本検討その 2 では、精度を向上させるため、管

緊急度

延長

スパン数

スパン数
（％）

Ⅰ

874.59

22

1.9％

Ⅱ

7,512.11

228

19.5％

Ⅲ

15,848.52

515

44.1％

健全

9,924.91

403

34.5％

計

34,160.13

1,168

（Ⅰ＋Ⅱ）

8,386.7

250.0

階層 1
管口径や集水面積等による影響度

地域・施設特性による要因

40

0.589

0.411

口径別単価で17.5億円/年の事業費を想定し、本市独自の健全率予測式でシミュレーションを行ったとこ
ろ、改築を行うことができる施設が減少し、緊急度
Ⅰ＋Ⅱの比率が高くなることが判明しました（図 4 ）。
基本検討その 3 では、現実的な改築事業費として、更生単価を使用してシミュレーションを行ったとこ

21.4％

合流
汚水
雨水

ろ、基本検討その 1 、その 2 と同じ事業費であって

階層 2

0.536
0.336
0.128

機能上重要な施設

0.462

社会的影響が大きな施設

0.403

事故時の対応が難しい施設

0.135

階層 3

下水機能上重要な路線
防災上重要路線
上記以外
軌道横断
河川横断
緊急輸送路下
上記以外
伏越
圧送管
埋設深が深い管きょ
上記以外

0.542
0.374
0.084
0.367
0.223
0.353
0.058
0.454
0.284
0.199
0.063

決定値
0.316
0.198
0.076
0.103
0.071
0.016
0.061
0.037
0.058
0.010
0.025
0.016
0.011
0.004

JASCOMA Vol.26 No. 51

SM

も緊急度Ⅰ＋Ⅱの比率を一定に抑えられることが確断しました。最終的に、中期を 6 億円/年とした改築認できました（図 5 ）。

事業費が現実的な規模であると考えて詳細検討そのこのことから、基本検討その 1 ～その 3 により、17.5億円/年程度の投資額を必要とする結果となりました。

2 を採用しました。
2．4

点検・調査計画の設定

本市における維持管理頻度は、健全率予測式（図しかしながら、現在、本市では、未普及対策や耐2 ）およびP-F間隔（信頼性重視保全の考え方）を震事業も実施しているため、17.5億円/年は現実的な踏まえ、25～30年に 1 回の調査を行うとの結果が得投資額ではありませんでした。

られました。しかしながら、現時点で25年～30年以

このため、詳細検討として、直近の投資額を経営上経過している管路施設が多数を占めているため、計画に整合させ、以降の事業費を現実的と思われる

腐食のおそれの大きい施設を除き、これらの管路施規模で増加させたシナリオを設定してシミュレー

設については、項目2.2で検討したリスク値を使用しションを行いました。

て優先度を決定し、調査（潜行目視調査およびTVカ◦詳細検討その 1 （図 6 ）；短期／経営計画、中期／

メラ調査）を実施する方針としました。

13億円/年、長期／13～17.5億円/年◦詳細検討その 2 （図 7 ）；短期／経営計画、中期／

調査費用は、延長L=約920kmを30年間で調査する
こ と を 仮 定 し、2,000円/mの 調 査 費 と し て、

6 億円/年、長期／ 6 ～17.5億円/年（920,000m／30年）×2,000円=61,333千円/年の調査

結果、詳細検討その 1 は、緊急度Ⅰ・Ⅱを比較的費を想定しています。

低く抑えられるものの、中期13億円/年に対応する人
的資源や要改築路線の抽出を行うことが難しいと判

JASCOMA Vol.26 No. 51◦維持管理頻度と長期的な改築事業シナリオ検討の
規模の確認

41

SM

ルふた、マンホールポンプ等の事業費も必要となりますが、概ね規模が整合しているため、調査延長は、改築事業費との乖離がないことを確認しています。

3．現在までの実施状況及び今後の展望
改築事業は、平成23年度～平成25年度に行った調査データ（表 2 ）の緊急度Ⅰ、Ⅱの改築を行っており、緊急度Ⅰは令和 2 年度までに終了させ、その後緊急度Ⅱの改築を行う予定です。また、令和元年度
より目視・カメラ調査を30km/年ペースで実施し、次期ストックマネジメント計画に反映させるため
調査は、合流・汚水管を優先すると考え、延長L=
約920kmと仮定しました。30年間で一巡する場合、に、マンホール蓋の基本情報調査も行っていく予定
であります。

約30km/年となります。このうち、要改築となる延今後は、市民生活にとって重要なライフラインで長は、過去の調査結果の分布（表 2 ）により、調査延ある下水道施設を、将来にわたり適切に維持管理す長の約20％を改築すると仮定すると、6.0km/年となるために、点検・調査結果等の維持管理データを下ります。100千円/mの改築単価とした場合、 6 億円

水道施設管理システムに蓄積し、事業量、想定値等/年となり、
長期的なシナリオで設定した中期の改築が適切か否かの検証を行い、精度の向上に努めてい事業費と同じ規模となっています。実際は、マンホー

きたいと考えております。

42

JASCOMA Vol.26 No. 51

SM

ストックマネジメント計画の策定と汚水管路点検の実施状況
鹿島市環境下水道課

課長補佐

橋川 宜明
1．鹿島市の下水道事業の概要
鹿島市は佐賀県の南西部に位置し、東は有明海に面し、南西は県内最高峰の経ヶ岳をはさんで長崎県

まされていましたので、最初は雨水事業が中心でした。汚水事業の供用開始は平成 6 年度で、面積ベースの整備率は50％程度と事業の長期化が深刻な課題となっています。

大村市と接している人口 3 万人弱の地方都市です。

このため、全体計画面積678haから汚水事業面積

公共下水道事業は、昭和61年度に事業を開始しまは523haに縮小し、汚水事業除外面積155haには雨水した。市街地は低平地に広がっており浸水被害に悩

公共下水道を導入する全体計画・事業計画の見直し
を平成31年 4 月に実施しました。また汚水事業の早期概成のため、デザインビル
ド一括発注方式による整備を予定しています。
平成30年度末の主要ストックは、終末処理場 1 カ所、汚水中継ポンプ場 3 カ所、マンホールポンプ 7 カ所、汚水管路延長80km、雨水ポンプ場 6 カ所となっています。

2．ス トックマネジメント計画の策定
機械設備や電気設備に老朽化物が見受けられましたので、平成23年度から長寿命化計画の策定を日本下水道事業団に委託して取り組んできました。平成27年の下水道法改正に伴い、策定内容をストッ
クマネジメント計画に切り替えて、平成
28年度に詳細版の策定を完了させました。
汚水管路については、下水道施設全体が対象となるストックマネジメント計画に作業を切り替えた後に考慮しました。
それまで点検実績箇所が少なかったた
め、リスクの大きさ（リスク点数）につ
いては、『被害規模（管口径）×経過年数に基づく事故の発生確率』で求めました。

JASCOMA Vol.26 No. 51

43

SM

平成29年度に属性情報調査（サンプル調査）を実施し、該当するマンホール蓋は約480個あることが判明しました。これを基に、平成30年度から令和 3 年度の 4 カ年事業で、改築事業に着手しています。
なお、マンホール蓋改築事業に合わせ、平成30年度から国県
道などの交通量が多い車道に設置してあるマンホール蓋については、耐久性・安全性を考慮し、デザインマンホールから次世代型マンホール蓋に切り替えました。
（2）汚水管路点検事業
当市の下水道係の職員数は10人です。汚水事業の早期概成に加え、ストックマネジメント計
画に基づく改築事業や雨水対策事業で手一杯のところに、汚水管路の点検で修繕や清掃が必要
マンホール蓋については、『浮上防止機能が無い車な箇所が見つかっても対処が難しく、正直に言えば

道に設置しているマンホール蓋』を『時間計画保全』「マンホールを開けたくない」という気持ちがありまに位置づけ、それ以外を『状態監視保全』としましした。しかし、同時期に策定した経営戦略で長期的た。

な財政状況を分析した結果、汚水管路を法定耐用年

3．実施状況
（1）マンホール蓋改築事業
時間計画保全に位置付けたマンホール蓋ですが、浮上防止機能付への移行時期が不明であったため、

44

数の50年で改築していけば下水道財政が持たないと考えられましたので気持ちを切り替え、限られた人員で外部委託を含め、どうすれば点検事業を効率的にできるかを考えました。
平成29年度は、点検業務を実施するための準備期

JASCOMA Vol.26 No. 51

SM間と位置付けました。点検後のデータを管理する業

委託業者にも管路維持管理システムを導入して頂務に時間をとられることが予想されましたので、シき、点検結果の入力業務まで委託し、事務量の軽減

ステムを導入することにしました。既存の管路台帳を図りました。

システムに維持管理機能はありませんので、管路維持管理システム（管清工業㈱製：カンパック）を導

4．今後の展開

入し、管路台帳システムと擬似連携をとりました。

さて、その点検結果ですが、供用開始から30年も具体的には、管路施設に異常の連絡があった場合、経過していませんので、管路更生が必要な箇所はあ

管路台帳システムでそのオブジェクトをクリックしりませんでしたが、油で閉塞寸前の箇所や不明水のていけば管路維持管理システムが起動して過去の点

流入箇所が複数箇所見つかりました。ただし、これ検結果等が表示されます。また管路維持管理システ

らの問題を解決するための清掃業務や修繕業務を発

ムにストックマネジメント計画で算出したリスク点注するための人手が不足しています。このため、点数を入力して、点検計画の補助資料を出せます。

検・調査業務と清掃・小修繕業務を一括して包括的

平成30年度から点検事業を開始しました。点検委
託業者は、合特法の協定に基づき決まっていました

民間委託として実施できるよう現在関係者と協議中です。

が、点検業務実績がありませんでしたので、市内のこのような取り組みを通じて、整備した汚水管路（公社）
日本下水道管路管理業協会会員企業と協力体を少しでも長く使えるようにしていきたいと考えて制をとって頂き技術力を担保しました。また、点検います。

JASCOMA Vol.26 No. 51

45

SM

宮崎市における
下水道ストックマネジメント計画
宮崎市上下水道局下水道部下水道整備課主任技師

俵 直也
50年経過管が約 4 %であるのに対して30年経過管が1．下水道事業の概要

約23%と多く、最も古い宮崎処理場が約40年を経過

宮崎市は、県央部に位置した人口約40万人の中核するなど、いまだ老朽化対策の入り口でしかないこ市で、 1 級河川大淀川をはじめとした多くの河川がとを再認識しました。そこで、集中的に下水道整備

市内を貫流し、市東部の日向灘に流れ込む環境にあに取り組んだ時代の下水道施設が耐用年数を迎えるることから、公共用水域の水質保全に努める必要が前に定期的な点検・調査によって状態を把握し、長あります。

期的な改築事業費の平準化を考慮した事業計画を検宮崎市の下水道事業は、昭和42年から本格的な汚水整備事業に取り組み、平成30年度末現在、合流地討する必要がありました。
◦ストックマネジメント計画策定

区と分流地区を合わせた予定処理区域面積7,874ha

ストックマネジメント計画の策定においては、特の内、7,627ha（約97%）が供用を開始しており、 6に管路に関して実情に即したリスク評価を設定し、処理場で汚水を処理しています。また、市内16地区

適切な頻度で点検・調査することで、効率的な老朽で農業集落排水事業755ha（管きょ延長164km）を供化対策に取り組むことを目的としました。

用しており、施設の老朽化や人口減少を見据え、公管路のリスク評価は、「被害規模の影響」として、共下水道への接続など、市全域の健全で効率的な汚「管口径」、「送水方式」、「排除区分」、「地域・施設特

水処理施設の管理を目指しています。

性」に関する下水道関係部署経験職員へのAHPアン
ケートを実施しました。また、「発生確率」として、

2．ストックマネジメント計画の策定

国土技術政策総合研究所が示している健全率予測式◦計画策定に至るまで
本市では、平成29年 9120,000

分流

月にストックマネジメン
100,000

組んでいるところです。

(m)ト計画を策定し、計画に基づいた改築事業に取り
本市の老朽化対策は、計管路・処理場のそれぞれ

30

管

２ %

50

管

%

80,00060,000度管画策定以前から、特定の合流

40,000で長寿命化計画を策定しましたが、ストックマネ
ジメント計画策定時点において、合流管路151km、20,000

0
S 20
S 22
S 24
S 26
S 28
S 30
S 32
S 34
S 36
S 38
S 40
S 42
S 44
S 46
S 48
S 50
S 52
S 54
S 56
S 58
S 60
S 62
H 01
H 03
H 05
H 07
H 09
H 11
H 13
H 15
H 17
H 19
H 21
H 23
H 25
H 27

て改築事業を実施してい度()

分流管路1,937kmのうち、

46

JASCOMA Vol.26 No. 51

SM

階層１

管口径による影響度

送水方式による影響度

排除区分による影響度

地域・施設特性による影響度

階層２

0.284

0.208

0.193

0.315

リスク値

250mm未満

0.100

0.028

250 mm以上

800mm未満

0.141

0.040

800 mm以上

1,650mm未満

0.183

0.052

1,650 mm以上

3,000mm未満

0.239

0.068

3,000 mm以上

0.337

0.096

自然流下方式

0.201

0.042

圧送方式

0.553

0.115

伏せ越し

0.246

0.051

合流

0.496

0.096

分流汚水

0.363

0.070

分流雨水

0.141

0.027

軌道・緊急輸送路1次・2次に埋設されている管路

0.530

0.166

防災拠点・主要な避難所と処理場を結ぶ幹線管路

0.377

0.119

上記以外

0.094

0.030

A

と本市の既往管路調査結果との整合を確認したうえ

ント計画は、前述の検討を踏まえて平成31年 3 月にで、健全率予測式を採用しました。いずれも本市の第 1 回変更を行い、計画導入に伴うコスト縮減効果

実績に即したこれらの評価を数値化し、その評価値

は、処理場も含めて約80億円/年と試算しています。

の積から得られるリスク値をもって、点検・調査、修繕・改築の優先順位の基礎資料としました。

3．現在までの実施状況と今後

点検・調査の頻度は、腐食環境下や国道埋設管路

本市が平成29年度に策定したストックマネジメン

を 5 年に 1 回点検し、かつ、全ての管路を耐用年数

ト計画では、 5 ヶ年の改築実施計画として既往長寿内に点検して調査するよう頻度設定の検討をはじめ命化計画における未改築管路を再掲載し、現在、そました。しかしながら、管理延長が長いこともあり、の改築を行っているところです。

単年度点検調査費用の抑制に苦慮しました。検討の前述したように、点検・調査計画を反映したストッ

中では、剛性管よりも比較的に耐用年数が長いとさ

クマネジメント計画は 3 月に策定したため、計画にれる塩ビ管の頻度を抑えることも考えましたが、本基づいた点検・調査は令和元年度より実施すること

市では塩ビ管の調査実績が乏しく、適切に評価できとしています。

るだけのサンプル数がありませんでした。また、単

定期的な点検・調査を継続するためには、安定し年度費用の大部分を占めたのは、取付管の費用であて事業費を確保する必要がありますが、老朽化する

り、本管の頻度変更は費用の抑制に対して効果的で

下水道施設ストックが増加するのに相反して節水意はありませんでした。本管と取付管を異なる頻度で識の向上や人口減少に伴う有収水量の減少が予測さ点検することも検討し、点検・調査の実施および結れているため、全国のストックマネジメント計画が果の管理において煩雑になることから不採用としま

成熟し、新たな技術革新や現行技術の低価格化などした。

にも期待を寄せざるを得ません。

最終的には、点検・調査の 1 サイクル目として、また本市でも、管路調査結果を蓄積、解析するこ

整備年度の古い合流管路を30年以内に調査し、比較とで管種区分や地域特性によって点検・調査頻度を的新しい分流管路を25年以内に全て点検するよう頻区分するなど、更なる単年度点検調査費用の抑制に度設定を行いました。

努めるとともに、健全なライフラインの提供に努め

平成29年 9 月に策定した本市のストックマネジメ

JASCOMA Vol.26 No. 51てまいりたいと考えています。

47

スペシャルリポート

下水道工事事故対策（硫化水素中毒）
下水道工事で発生する死亡災害には、溝掘削工事

高木 元也の土砂崩壊、掘削作業でのバックホウや舗装作業でのタイヤローラーなど重機によるはさまれ・巻き込
まれ災害、立坑上からの墜落災害等とともに、供用後、維持修繕工事での清掃作業等における硫化水素中毒があげられる。硫化水素中毒は汚泥等を扱う下水道特有の災害であり、特にマンホール、管路内で作業する複数の作業者が一度に被災し重大災害（一度に3 人以上被災する労働災害）につながる特徴を持つ。
本稿では、硫化水素中毒をテーマに、硫化水素の
こわさ、労働災害の発生状況、下水道工事における死亡者を含む重大災害事例、防止対策などについて解説する。

1．硫化水素中毒と発生状況
硫化水素は、汚泥等の撹拌や化学反応等によって発生する。硫化水素ガスは、嗅覚の麻痺や眼の損傷、者（以下、死傷者）は 7 人、うち死亡者は 2 人であった。

2．下水道工事の重大災害事例
過去に下水道工事で発生した死亡者を含む重大災

呼吸障害、肺炎、肺水腫などを引き起こし死亡災害

害事例を以下に示す。

に直結する。硫化水素ガスは、急激に高濃度となり（1）平成14年の重大災害（死亡者5人）

空気中に発散され、下水道のマンホール、管路内の下水道工事の硫化水素中毒で忘れてはならないの

閉所空間に一気に充満するおそれがあり、極めて危は、平成14年 3 月に愛知県で発生したマンホール内

険である。硫化水素の許容濃度は10ppm以下とされ等の清掃作業での硫化水素中毒である。一度に 5 人ており、20ppmで気管支炎、肺炎、肺水腫等となり、もが亡くなった。発生状況は次のとおりである。

350ppmに達すると生命の危険をもたらす（表 1 ）。

下水道（雨水管、径1,650mm）のマンホール底部

わが国の硫化水素中毒の発生状況をみると、平成と 管 路 内 の 堆 積 汚 泥 等 の 除 去 の た め、 4 人 が バ

元年から平成22年頃までは死傷者数は減少傾向に

キュームホースを用いて作業していたところ、うちあったものの、それ以降は増加傾向にある（図 1 ）。

1 人がフラフラした状態で地上に上がろうとしたが平成29年の硫化水素中毒による休業 4 日以上死傷墜落。地上にいた作業員が救助しようとマンホール内に入ったが、しばらくしても出てこなかった。こ症状等の異常に気づいたガードマンが消防署に救助要請し不快臭たが、マンホール、管路内で 5 人全員が死亡した。

10ppm

許容濃度（目の粘膜の刺激下限界）

死因は汚泥から発生した硫化水素によるものと推定

20ppm↓
350ppm↓700ppm

気管支炎、肺炎、肺水腫された。

硫化水素濃度5ppm程度48

生命の危険
呼吸麻痺、昏倒、呼吸停止、死亡（2）平成26年の重大災害（死亡者数1人、負傷者3人）
また平成26年にも、下水道のマンホール内のピットで、 2 本の下水管にある空気抜き弁を交換すべく

JASCOMA Vol.26 No. 51

ない。濃度が濃ければひと吸いで、途端、身体に異変をきたす。
このことを十分に認識し、マンホール、管路内では万全の硫化水素中毒対策を講じなければならない。具体的には、下水道の清掃作業等、硫化水素中
毒等のおそれがある作業を行う場合（安衛法で定める第 2 種酸素欠乏等危険作業）、以下に示す硫化水素
中毒防止対策を講じなければならない。
①硫化水素濃度の測定
作業開始前に硫化水素濃度の測定を行う。さらに、作業中も継続して硫化水素濃度を測定する。
②換気の実施マンホール、管路内の硫化水素濃度を10ppm以下に保つよう、換気設備を設置し、十分な換気を行う。
③呼吸用保護具の着用
十分な換気が困難な場合は、空気呼吸器等の呼吸用保護具を着用する。
道④作業主任者の選任等
第 2 種酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者の中から酸素欠乏危険作業主任者を選任し、a.適正な作業方法の決定、b.作業者の指揮、c.硫化水素濃度等

バルブの取り外し作業中、下水とともに硫化水素がの測定、d.測定用具、換気装置、空気呼吸器等の器

吹出し、硫化水素を吸い込んだ 4 人が中毒となり、具・設備の点検、e.空気呼吸器等の使用状況の監視

うち 1 人が死亡した。

等の業務を実施する。

3．硫化水素中毒防止対策
下水道管の中には汚泥がある。それが化学反応を起こし硫化水素が発生することがある。このことは⑤異常事態の早期対応
監視人の配置等、異常事態を早期に把握し、関係者に通報できる措置を講ずる。
⑥ 2 次災害の防止

過去の悲惨な災害を振り返れば明らかである。先の救出時等の 2 次災害防止のため、救出時の空気呼平成26年の重大災害事例は、バルブを開けた瞬間、吸器等の使用等について、十分な教育訓練を実施する。

硫化水素が噴き出し被災したものであるが、内圧が硫化水素中毒は致死率が高く非常に危険である。

かかっていれば噴き出すことは十分にあり得る。噴しかし、硫化水素の濃度測定、十分な換気、呼吸用

き出すことを想定しなかったのであろうか。

保護具の装着などの対策を講じれば、発生を防ぐこ

下水道工事で硫化水素中毒が繰り返し発生しているのは、硫化水素中毒のこわさが十分に認識されな
いからなのか。しかし、それではいけない。

とができる。
これら対策を確実に講じるためには、関係者全員
が下水道のマンホール、管路内での硫化水素中毒の

硫化水素中毒の防止対策としては、まず、下水道

こわさを認識することである。十分なこわさをもてのマンホール、管路内では、硫化水素中毒のこわさ

ば、確実な対策につながる。そのためには、過去にを十分に認識しなければならない。硫化水素は突然発生した死亡災害、重大災害を学び、それを教訓と襲ってくる。吸い込むと徐々に苦しくなるわけではすることである。

編集部注：次頁から掲載する技術はガス検知機器、呼吸用保護具、換気装置の順で掲載しています。また、安全衛生コーナー
でもスペシャルリポートと関連して、携帯型ガス検知器の使用例を紹介しています。併せてご覧下さい。

JASCOMA Vol.26 No. 51

49

ズ」（以下、本器）を開発したので紹介する。

はじめに
携帯型ガス検知器は、マンホールやタンクなどの概要

工事現場や、各種ガスの製造・貯蔵・供給・消費な

本器（外観：写真 1 ）は、作業者が安全ピンアダ

どの工場、石油化学・精製・備蓄などの工場等、多プタを使用し胸に装着したり、オプションのヘル

くの作業現場で設備の維持管理に用いられている。

メットクリップセットを用いることでヘルメットに可燃性ガスや毒性ガスの有無や酸素濃度の確認をすも装着できるガス検知器である。これには、酸素ることで、可燃性ガスによる爆発事故、不燃性ガス（O2）用の隔膜ガルバニ電池式センサ、硫化水素

や不活性ガスによる酸素欠乏防止、有毒ガスによる（H2S）用の定電位電解式センサ、一酸化炭素（CO）

中毒防止の役割を担っている。

用の定電位電解式センサの 3 種類のセンサのうち、ガス検知器においても一般の計測機器同様に小型

2 種類もしくは 1 種類のセンサが搭載され、用途に化、高機能化、省電力化、長寿命化、低価格化など

応じ 4 機種から選択できる（「XX-353Ⅱシリーズ」の要求が多くなってきている。また、酸素欠乏症等

ラインナップ）。

のリスクの更なる低減の観点から、作業開始前の測定に加え、作業中に酸素濃度や硫化水素濃度をリア機能と特徴

ルタイムに監視することが有効であるとされてい本器には、前述の 3 種類のガスセンサのうち、 2

る。このような状況を踏まえ、従来にない多くの特種類または 1 種類のガスセンサ、ガス濃度や検知器徴を持ち、あらゆる工場や作業現場で個人装着型との状態を表示するカラー液晶ディスプレイ、警報ブ

して使用できる超小型ガス検知器「XX-353Ⅱシリーザーを搭載し単 4 型アルカリ乾電池 1 本を電源として作動する。連続使用時間は約5,000時 間（ 無 警 報 時、25℃ の 場合）＊1、 1 日 8 時間の使用で625日と非常に経済的である。また、警報 時 は ブ ザ ー 鳴 動（95dB以 上/10cm）をはじめ複数個の赤色ランプ点滅、液晶表示、振動で表示
す る。 し か も 外 形 寸 法 はW70×
D24×H62.5mm（突起部を除く）

OS

型式

用途

XO-353Ⅱ（O2）

作業員の安全確保（タンク内、マンホール内、トンネル等の工事現場）

XC-353Ⅱ（CO）

作業員の安全確保（製鉄所の高炉作業、トンネル等の工事現場、塗装作業現場）

XOC-353Ⅱ（O2）（CO2）

作業員の安全確保（製鉄所の高炉作業、トンネル等の工事現場、塗装作業現場）

XOS-353Ⅱ（O2）（H2S）

し尿・汚水処理場、清掃工場、下水処理施設等の作業現場の安全確認

50

JASCOMA Vol.26 No. 51

と小型であり質量約82g（電池含む）と軽量である。
＊1：電池寿命は、環境条件、使用条件、保存期間、電池メーカーにより異なる場合がある。

おわりに個人装着型ガス検知器は、作業者自身が作業中の酸素濃度や硫化水素濃度をリアルタイムに監視で新機能

き、検知器が警報を発した場合は直ちに避難等の行①暑さ指数（WBGT値）表示機能を搭載

動をとることができるため、酸素欠乏症や硫化水素◦既に市販の携帯型熱中症予防機器はあるが、検知中毒による災害防止に役立つ。

器に機能を付加することで作業者が装着する機器

本器はそれだけでなく、従来にない新しい発想のもとに、前述のような多くの機能や特徴を持った斬を少なくし、負担を軽減する◦WBGT値を元に、「危険／厳重警戒／警戒、注意」

新な製品となった。このような付加価値を持った製の状態を色で分かりやすく表示し熱中症対策 に品で、今後も新しい視点で様々なソリューションを役立つ（緑：警戒又は注意

届けていきたい。

黄：厳重警戒赤：危険）

なお、ガス検知器は、定期的な点検・校正・セン②カラー液晶採用で表示が分かりやすい

サ交換を行うことで性能を発揮する。センサの検知◦カラー液晶を採用しており警報時や故障時など瞬原理によって管理方法は異なるが、月 1 回程度の自時に色で見分けることが可能

主点検、半年～ 1 年ごとの年次点検、 1 ～ 2 年での◦太陽光の下でも見やすい反射型液晶を採用

センサ交換が必要となる。これらの管理をしない場◦バックライト付きで、暗い場所でも画面が見やす

合、正しく測定できないだけでなく、故障に気づかいず必要な時に測定ができないなど、安全な作業場所③表示反転機能付きで、装着時も表示が見やすいを確保できなくなるため注意が必要である。そのた◦胸ポケットに検知器を装着した際、ガス濃度など

め、メーカーによる定期的な点検をお勧めする。

表示の視認性アップ（写真 2 ）④データロギング機能搭載◦時刻・ガス濃度・温湿度・WBGT値を機器に自動でロギングする（ロギングは、5 分間隔で50時間、
1 日 8 時間とすると約 6 日間のロギングが可能。
メモリがいっぱいになった場合は古いデータから順に自動で上書きする）◦NFCを内蔵しているのでデータの取込みが簡単⑤警報履歴機能搭載◦ガス警報の「発生時間」「警報中のPEAK値およびその時間」
を最大200件まで記録。メモリがいっぱいになった場合は古いデータから順に自動で上書
きする⑥音量調節機能搭載◦使用環境に合わせて警報音量を調節できる⑦電池交換が簡単◦特別な工具は不要で電池蓋のレバーを指で回すことにより交換可能

住所〒532-0036 大阪市淀川区三津屋中2-5-4
TEL 06-6308-2111

JASCOMA Vol.26 No. 51

FAX 06-6308-8129

51

厚生労働省の統計（平成30年 7 月12日付け基安労発0712第 1 号）によると、過去10年間（平成10年～
29年）における硫化水素中毒による労働災害は68件報告されている。平成29年には保護具を使用せずにマンホール内に入り、充満した硫化水素を吸って作業員 1 名が死亡する事故が発生した。
硫化水素は低濃度で中毒症状を発症して頭痛、めまい、呼吸障害などを引き起こし、高濃度では最悪の場合死に至る危険性もある。硫化水素には卵が腐ったような臭気があるが、嗅覚は麻痺してしまう
こともあり、臭いで判断することは大変危険である。
また、マンホールやピット内では硫化水素だけでなく、爆発や酸欠、一酸化炭素中毒を防止するため

ル内にガス採集器及び外部警報器を下ろして、検知に、可燃性ガス、酸素、一酸化炭素の濃度も管理すポイントのガスを地上の検知部までポンプで吸引しる必要がある。

て検知してきた。

そこで、今回はマンホール・ピット作業用の有害新規に開発したGX-2100型では、検知方式を一新

ガスモニターとして、2019年 9 月に発売予定のGX-し、直接検知部をマンホール内に下ろして検知する

2100型を紹介する。

方式を採用した。これにより、従来方式の課題を解決し、多くのメリットを有している。

濃度
（ppm）

作用・反応

3～5

不快に感じる中程度の強さの臭気。

10

眼の粘膜刺激下限界

製品概要
GX-2100型は硫化水素、可燃性ガス、酸素、一酸
化炭素の 4 成分計で、検知方式は拡散式を採用した。

20～30

肺を刺激する最低限界。

本器は表示部と10m（延長可）のケーブルでつながっ

100～200

8 ～48時間連続ばく露で気管支炎、肺炎。肺気腫による窒息死の危険性。

た検知部で構成され、検知部をマンホール内に下ろ

350～400

1 時間のばく露で生命の危険。

800～900

意識喪失、呼吸麻痺、窒息死。

5,000

即死。

（引用：建設業労働災害防止協会「酸素欠乏症等の防止」）

開発背景
従来のマンホール・ピット作業用のガス検知器はしてガスを直接検知する。

新製品の特長（1）従来方式が抱える課題への対応
拡散式を採用することで、硫化水素を含む有害ガ
スをマンホール外で排気することによる危険性や、チューブの汚れや劣化による硫化水素の配管吸着といった課題を解消できる。

ポンプによる吸引式で、検知部を内蔵した表示部、

また、ガスを先端の検知部で直接検知することか

ガス採集器及び外部警報器で構成される。マンホー

ら、応答性に優れている。濃度表示及び外部警報機

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（4）耐久性（検知部）
検知部は、防塵防水構造（IP67相当）かつ、10mの高さからの落下耐久構造のため、マンホール内に下ろして使用するアプリケーションに最適である。

おわりに
今回はマンホール・ピットでの作業前及び作業中
におけるガス濃度管理に有効なGX-2100型について紹介した。しかしより安全性を保つためには、作業者が身に着けて携帯するタイプのガス検知器を併用することが望ましい。
弊社では現場の状況に応じた様々なタイプのガス検知器をラインナップしている。今年 4 月には携帯型のGX-3R型及びGX-3R Pro型を発売した。GX-3R
型はGX-2100型同様に 4 成分計で、世界最小・最軽量（※）のため、作業の邪魔にならず使用できる。
またGX-3R Pro型はGX-3R型の上位機種で、 4 成分に加えて二酸化炭素や二酸化硫黄を含む 5 成分を同時に測定でき、国内ガス検知器メーカーとして初のBluetooth搭載機種である。これらの機器の使用も併せてご検討頂きたい。
今後も現場環境に応じた様々な製品を開発し、事能は表示部のみならず検知部にも搭載し、いち早く故防止に貢献できるよう努める。

作業現場での危険性を確認できるようになっている。

（※） 4 成分計として。当社調べ。

さらに、検知部は非点火防爆構造（防爆申請中）であり、可燃性ガスによる危険にも対応している。
（2）作業性
マンホール内に下ろすのは検知部のみで、ガス採集器と外部警報器を下ろす必要のあった従来機と比べ、導入及び回収の作業が半分となる。
また、吸引式ではマンホール内に溜まった水を誤って吸引してしまい作業を中断せざるを得ない場
合もあるが、拡散式ではその心配も不要である。
オプションとしてBluetoothにも対応し、タブレッ
トとの連携により作業性の改善も可能である。

o

さらに、ガスを吸引するポンプやチューブなどの部品が不要となり、従来品より約30％（約2kg）軽量化を行った。
（3）経済性ポンプやチューブが不要となり、またセンサは 3年保証のため、ランニングコストを削減できる。

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はじめに

れている（図 1 、写真 1 ）。
検知管は、内径2.5～5mmの細いガラス管の中に一目に見えない気体は、人間の五感のみでその変化定量の検知剤を充填し、その両端を熔封したものでに気付くことは困難である。中でも、酸素が欠乏しある。検知剤は、精製されたシリカゲルなどの細粒た空気や硫化水素は、人命に関わる重大な事故につに試薬を吸着させ乾燥したもので、試料ガス中に含ながる。

まれる測定対象ガスとの化学反応により、顕著な変空気中の酸素は、金属の酸化や地下水および水道色を示す。

水の鉄分の酸化などといった化学的作用によって消気体採取器を用いて、測定対象ガスを含む試料ガ費され、酸素欠乏が起こる。硫化水素は、酸素欠乏

スを検知管に通して吸引すると、固有の変色層が現状態の地中や河川、下水中の微生物である硫酸還元

れ、試料ガスの吸引とともに変色層の長さは長くな菌の活動によって生成される。さらに下水道施設内

る。変色層の長さとガス濃度の関係から、あらかじでの硫化水素の発生は、ガス中毒による災害だけでめ印刷された目盛りにより、ガス濃度が測定できる。

はなく、下水道管路の腐食で各施設に大きな被害を操作はいたって簡単で、数十秒から数分で測定は終もたらしている。

了する。一般的には、次のように使用する（図 2 ）。

今回紹介する検知管式気体測定器は、日本で初めて検知管に濃度目盛を付けた「直読式検知管」と気①検知管の両端をカットして、気体採取器に取り付ける。

体採取器で、誰でも簡単に気体の測定ができる。マ

②測定場所で気体採取器のハンドルを一気に引き、ンホール内の作業場所における労働災害の防止や、固定する。測定対象ガスが存在すると、検知管の下水道管路施設の管理に活用されており、手軽で使ガス入り口側から検知剤が変色する。

いやすく正確な測定結果が得られる。

検知管式気体測定器の概要と特徴③測定時間終了後、気体採取器から検知管を外し、変色層の先端の目盛りで濃度を読み取る。

検知管式気体測定器は、検知管と一定量の試料ガスを検知管に通気するための気体採取器から構成さ

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なお、酸素欠乏危険場所における酸素及び硫化水
素の濃度の測定について、作業環境測定基準 第12条
で以下の通り規定されている。
作業環境測定基準第12条
2

測定は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる測定機
器又はこれと同等以上の性能を有する測定機器を用いて行うこと。

区分

測定機器

下水道施設内で発生する硫化水素やアンモニア、

酸素の濃度

酸素計又は検知管方式による酸素検定器

二酸化炭素など、検知管で測定できる対象ガスは約

硫化水素の
濃度

検知管方式による硫化水素検定器

250種類あり、気体採取器 1 台で使用できる。
また、硫化水素の濃度が測定できる検知管については、測定の濃度域や用途によって12種類に分かれており、高濃度から低濃度まで対応している（表 1 ）。
.

使用検知管名

測定範囲

硫化水素No.4HT

1 ～40％

硫化水素No.4HP

0.25～20％（省略）
硫化水素No.4M

12.5～500ppm（省略）

硫化水素No.4LB

0.5～12ppm

硫化水素No.4LT

0.05～4ppm

おわりに
下水道管路に携わる作業者の安全を守るために、検知管式気体測定器や酸素・硫化水素濃度指示警報計に代表される測定機器類が日常的に利用されている。作業者の安全を確認し次の対策を講じるには、正確な測定が必要となる。いつでも・どこでも・誰でも、ガスの濃度が測定できる簡易測定技術を追求
し、これからも働く人々の安全に貢献していきたい。

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て外気を吸引し、空気中の有毒ガス、粉じんなどの呼吸用保護具の種類

有害物質を除去することが目的のもので、酸素欠乏

酸素欠乏または硫化水素発生のおそれのある場所に入って作業をする場合、事前に濃度測定と換気を行って、環境の酸素濃度を18％以上に、硫化水素濃空気はろ過材を通り抜けて酸素欠乏のままマスク内に吸引される。
したがって、ろ過式は酸素欠乏の場所では、まったく効果がない。結果、酸素欠乏対策には、給気式

度を10ppm以下にする必要がある。
しかし、それができずに、酸素欠乏または硫化水素が発生している可能性がある場合は、空気呼吸器
等の給気式呼吸用保護具を装着して立ち入らなければならない。
呼吸用保護具には、いろいろな種類の保護具があり、呼吸用保護具の系統図を、次のように示す（図1）。

が有効である。この給気式には、自給式呼吸器と送気マスクがある。

自給式呼吸器（空気呼吸器・酸素呼吸器）
空気または酸素を携行し、それを呼吸する方式の呼吸用保護具を指す。
空気を使用するものを空気呼吸器、酸素を使用す

酸素欠乏対策に有効な呼吸用保護具
呼吸用保護具には大きく分けて、給気式とろ過式

るものを酸素呼吸器と言い、今回は、空気呼吸器のみを説明する。
空気呼吸器は、日本工業規格（JIS T 8155）で構造、性能などが定められている。

がある。
給気式は、ボンベ、ホ－ス等により空気等を供給

空気呼吸器には、着用者が吸気したときだけ空気するもので、作業場所の空気を呼吸しない方式のもが供給されるデマンド形と、常に外気圧より一定圧の。

だけ面体内が陽圧になるプレッシャデマンド形（写

ろ過式は、吸収缶、フィルタなどのろ過材を通し

真 1 ）がある。
プレッシャデマンド形は、吸気時も面体内を陽圧

ホー

マ

マ
ンマ

に保持するため、面体と顔の間に多少の隙間ができても、面体内部から外部へ空気を噴き出し、有害な外気の侵入を防ぐことができる。
そのため、安全性が高く、酸素欠乏危険場所でよ

呼吸用保護具く使用されている。
空気呼吸器は、圧縮空気ボンベ（圧力：14.7Mpa
（

度

%

）

（

度

%

）

マ
ン
マ

または29.4Mpa）を使用する。
空気呼吸器の使用可能時間は、ボンベの容量と充填圧力、そして着用者の作業条件（労働強度）など
によって大きく異なってくる。

送気マスク
送気マスクは、常にホ－スを引っ張っているので

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JASCOMA Vol.26 No. 51

行動範囲に制約を受けるが、軽いため使用可能時間が長く、一定場所での作業に適している。
送気マスクには、自然の大気を給気源とするホ－
スマスクと、圧縮空気を空気源とするエアラインマ
スクがある。
（1）ホ－スマスク
ホ－スマスクには、着用者自身の肺の力で吸気す
る肺力吸引形ホ－スマスクと送風機で空気を送る送風機形ホ－スマスク（写真 2 ）がある。
（2）エアラインマスク
エアラインマスクには、給気源から空気が一定流量で着用者に送られる一定流量形エアラインマスク（写真 3 ）
、呼吸に応じて吸った時だけ空気が給気源から供給されるデマンド形エアラインマスク、面体
内を陽圧に保ちつつ、呼吸に応じて空気が給気源から供給されるプレッシャデマンド形エアラインマス
クがある。

点検と訓練
酸素欠乏危険場所で使用する保護具は、常に点検

また、デマンド形またはプレッシャデマンド形エと手入れを行い、十分性能を発揮できる状態に保つ

アラインマスクに空気呼吸器を合体させた、複合式

こと、訓練を繰り返し、正しい使用方法に習熟してエアラインマスクもある。

おくことが特に重要である。

複合式エアラインマスクは、平常時はデマンド形
またはプレッシャデマンド形エアラインマスクとし訓練に関しては、専門家（メーカー等）に協力依頼することをお勧めする。

て使用し、給気が途絶したような緊急時には、給気源を携行した空気ボンベに切り換えることで、空気呼吸器として使用できる構造となっている。極めて危険度の高い場所では、この方式が適していると言える。

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開発の背景・目的
下水道管路施設内の清掃・点検、工事等の作業をに大量の空気を人孔内に連続送風できる「無翼扇型
送風機ホールエアストリーマ（HAST）」（写真-2）を開発した。

行う場合、硫化水素発生や酸欠等による人身事故をその後、HASTを実際に使用したユーザーからの防止するために継続して十分な換気作業を行うこと

要望をもとに、HASTの長所を受け継ぎつつ、電動・が求められる。

軽量化した「HAST-e（electric）」（写真 3 ）を開発

しかし、従来のファン式送風機による換気方式（写真 1 、図 1 ）では、送風ダクトが人孔の出入口を塞ぐ形で設置されるため、資材搬出入時や作業従事者の昇降時に送風を一時停止してダクトを取り除く必し、実用化に至っている。

技術概要（1）装置の概要

要があることや、出入口を塞ぐダクトが緊急時に素本装置は管路内作業の安全性向上を目指して開発早い脱出の支障となる等、安全対策と換気の常時確した新しい換気システムである。人孔を塞がずに、保が課題となっていた。

大量の空気を連続して送風することができ、送風中

このような現状を踏まえ、送風ダクトを使用せずでも人の昇降や資材の搬出入が容易にできる。また、

AS

AS

AS

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JASCOMA Vol.26 No. 51

緊急時においても人孔を塞がないことから、管きょ

効率的に大量の空気を送風できる。

内や人孔より速やかに脱出することができる（図 1 ）。

（2）現場の作業性および安全性

本装置の適用人孔口径はφ600mmであり、人孔口

人孔内への資機材の搬出入に際して、支障なく連に容易に設置が可能である。HASTの本体重量は

続送風が可能であり、緊急時においても速やかに脱45kg、HAST-eはHASTよりも軽量な材質を使用す

出することができる点から、従来の送風機に比べ緊ることで、一人で持ち運ぶことができる軽量型（本急時の安全性について向上する。

体重量13㎏）となっている（写真 4 ）。

（3）現場の静粛性（2）送風原理

本装置は低騒音化に配慮して開発され、HAST、本技術の送風原理は、従来のファン式送風機の代

HAST-eの装置周辺における騒音値は、各々の同等

わりにノズルを用いて高圧の空気を人孔内に噴射さの送風性能を持つ従来のファン式送風機と同程度以せ、気圧差を生じさせて周囲の空気を引き込む導風

下であることを確認している。

効果により空気を効率よく導くため、少ないエネル
ギーで大量の空気を送り込むことができる（図 2 ）。

今後の取り組みHASTは、コンプレッサーからの圧縮空気をリン

ホールエアストリーマは、平成26年度から、全国

グ状の空気配管を通して 4 本のノズルから高圧かつで販売・レンタル実績を重ねており、今後は、更な高速で噴射させる構造となっており、200m ／minのる知名度アップと普及拡大を図ることで、管路内作

大風量を送風できる。

業の安全性向上や作業の効率化に貢献していきたい。

3

一方、HAST-eは、コンプレッサーの代わりに100V

また、これまでの適用人孔口径φ600mmに加え発電機でノズル内に収納されている電動ファンを動て、φ750mm、φ900mm口径への適用拡大や、電動

かし、HASTと同様に 4 本のノズルから空気を噴射式で大風量を備えた仕様等、様々な現場のニーズにさせる構造となっており、80m 3／minの風を送風す対応できる新型機の開発も進めたいと考えている。

ることができる。

技術の特長（1）送風性能
従来のファン式送風機との比較として、HASTの200m 3／minはφ600ファン式送風機と同等以上、
HAST-eの80m 3／minはφ300軸流ファンと同等以上の送風量となっている。さらに、軽量・折り畳み式のエアデフレクタという風向変更板（写真 5 ）を
人孔直下部に設置することで、管路内の水平方向へ

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安 全 衛 生 コ ー ナ ー 13

道
北海道

携帯型ガス検知器を使用するようになった背景

北海道支部

部

森岡 康弘

作業時に見立てて撹拌させます。硫化水素ガスは比重が重く滞留水や堆積物に溶け込んでいるので、そうすることで硫化水素ガスを発生させ、作業時濃度以前使用していた複合型ガス検知器が経年劣化にを作り出し、その数値を測定して、安全確認をしたよる故障が多く発生していました。また、φ800mm上で本作業に入ります。もちろん送風機設置などの以上の大口径管きょ清掃や潜行目視調査で、管きょ安全対策は万全にしておきます。

内作業時に携帯できる小型のガス検知器があることを知ったため、平成23年 5 月頃にこの携帯型ガス検知器を採用するに至りました。

使用方法
現場状況により大口径管きょの清掃をする前に、メリット・デメリット
携帯型ガス検知器のメリットとしては、小型なので持ち運びに便利ですし、使用用途に応じてアタッ
チメントで地上からなど離れた所からの測定も可能です。

事前にガス濃度測定をし、作業の安全を確認します。

デメリットとしては、充電式でバッテリーが劣化

まず手順としては通常通りマンホールに入る前してくると連続測定時間が短くなってきます。あまに、携帯型ガス検知器に投げ込み式アタッチメント

りバッテリーの消耗が早いようなら、定期点検時にを接続し、地上からマンホール内の測定をし、安全バッテリー交換をしています（他メーカーのガス検確認をします。それからアタッチメントを外し、携知器は充電式バッテリーではない、乾電池式もあり

帯型ガス検知器と空気呼吸器を装備し管きょ内に入ますが、更新には苦慮しています）。

り、そこで清掃作業時を想定し、滞留水や堆積物を60

JASCOMA Vol.26 No. 51

うな機能にして、現場での測定データをその場で自動的に通信・保存できるようになればいいと思います。
今は、現場で紙にそれらの情報や測定値を記録していますが、携帯端末器からPCへデータ保存やコピー機で印刷したりするようにできれば、測定する
マンホールの箇所が多い時など、その記録紙を事前に準備する時間や当日の記録する時間もなくなりま
すし、現場での記録ミスや忘れがなくなり、信頼性の高いデータが得られるようになります。
また、さらに小型化をして、スマートウオッチや他の携帯端末器などとペアリングし、連続的な測定技術・追加機能の要望
測定値、測定日時や測定位置情報などをスマート

値の情報共有ができる機能や、管きょ内での他の作業員や地上部の監視人も常時確認できるようになれ
ば、より安全な工事環境で作業ができると考えます。

フォンやその他の携帯端末器とペアリングできるよ

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災害時復旧支援協定 締結団体の声
支

道

支

中

全道150市町村との協定締結後の震災
北海道建設部まちづくり局都市環境課下水道グループ
はじめに

北海道胆振東部地震

北海道および道内で下水道事業に着手している

平成30年 9 月 6 日未明に発生したの北海道胆振東150市町村（締結済みの札幌市を除く）は、平成30年

部地震の際には、震度 7 を記録した厚真町も含めた

3 月23日に（公社）
日本下水道管路管理業協会（締結

近隣の 4 町と札幌市において下水道施設に被災があ

当時：全国約540社うち道内24社）と「災害時におけりましたが、各自治体が地元企業等と独自に構築しる下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」をている支援関係では対応が難しかったため、北海道締結しました。

が窓口となり管路協に対し、厚真町・安平町・日高

これに伴い、大規模災害時における下水道施設の迅速な復旧を目的とした官民連携による支援体制が全道規模で整いました。

経緯

町への支援要請を行いました。
今回の震災の特筆すべき点として、長時間に渡る停電により、通信手段が途絶えていたこともあり、
現地の状況を把握するために北海道（管路等）と日
本下水道事業団（処理場）が先遣隊として被災地に締結の経緯としては、平成27年度の下水道法改正入り緊急調査として、マンホールの浮上等を目視確

では地震時等における初動や応急対応を迅速に実施認し、ライン等の通信手段も駆使しながら被害の全すべく民間事業者等との支援協定の締結などを下水容を把握しました。

道BCPとして推進していることに加えて、道内の市

その後、 2 次調査（カメラ調査）の箇所を特定す

町村下水道担当職員が減少傾向にある現在、地震やるために北海道と北海道下水道災害対策会議の構成

大雨等による災害時には迅速な初動や応急対応が職

メンバーが現地入りし、 1 次調査として、マンホー

員のみでは対応できない懸念がありました。そこで、ル開閉などを実施しました。厚真町へは北海道・函北海道はすでに同様の協定を締結している札幌市を館市・苫小牧市、日高町へは北海道・旭川市、安平除いた150市町村とも一括して協定を締結しました。

町へは北海道・日本下水道事業団というメンバーでまた、同時期に（公社）全国上下水道コンサルタン

構成されました。

ト協会北海道支部（17社）とも「災害時における下

今回、 2 次調査（カメラ調査）をよりスムーズに水道施設の技術支援協力に関する協定」を締結し、進捗させるために、初めての取り組みとして管路協

両協会の協力も得ながら災害時の広域的な復旧支援も自費により 1 次調査に同行したことで、円滑な調体制構築を行うこととしました。

査による被災箇所の特定、応急復旧が可能となり、12月中には災害査定も無事終了しました。
査定後の進渉状況としましては、年度内に終了し

62

JASCOMA Vol.26 No. 51

た応急本工事を除いた下水道施設の大部分について

練や災害実地訓練を実施し、今後の下水道BCP並びは平成31年より順次復旧工事が発注され、 5 月末現に防災体制の強化に取り組んでいきたいところです。

在で約 8 割程度が着手済みであり、順調な復旧状況

被災されました現地の一日も早い復興のために、となっています。今のところ、令和 2 年度中には完

引き続きバックアップ体制を組んでいきたいと思い了する予定で進捗しております。

ます。

最後に

※
【北海道下水道災害対策会議】過去の北海道内の地震被害を踏まえて、平成 9 年に北海道を事務局として道内の15都市と日本下水道事業団を構成員として、北海道内の下水道災
害時における連絡支援・応援体制を目的とし設立したもの。

今後は、北海道下水道災害対策会議等を活用しな
がら昨年地震の影響により中止になった情報伝達訓北海道胆振東部地震時の管路協の対応
安平町水道課下水道グループ課長補佐

佐々木 貴之安平町の地震被害

道およびコンサルタントにより、TVカメラ調査箇所を選定するための一次調査を、延長約8.39kmにわ

平成30年 9 月 6 日午前 3 時 7 分に発生し、地震規たって実施。調査はマンホール蓋を開けての流下機

模マグニチュード6.7、最大震度 7 を観測した平成30

能の確認や滞水状況およびマンホールの損傷などの年北海道胆振東部地震は、道内 1 市 4 町（ 5 自治体）

確認した結果、延長約8.16kmの二次調査を実施となの下水道施設に被害が生じました。

りました。

安平町においては、早来処理区、安平処理区、追分処理区の管きょ、および早来浄化センターと安平
浄化センターが被災し、復旧費用の総額は約 9 億円となりました。

下水道管きょの被災

要請から支援までの流れ
二次調査（カメラ調査）について、被災する半年前の平成30年 3 月23日締結した『災害時における下水
道管路施設の復旧支援協力に関する協定』を活用し窓口である北海道に対し支援要請を書面により提出し6 日の発災当日、安平町と北海道庁からの先遣隊た。北海道より管路協へ支援要請が行われた後に安による 0 次調査を行い被害の全体を把握し一次調査

平町と管路協にて協議および業務契約を行いました。

を行う路線を選定するため、管路部の沈下やマン
ホール部の浮上等の目視確認を行いました。
発災直後はほとんど見られなかった管路部路面の沈下は、時間の経過とともに徐々に発生した。地震

カメラ調査内容と結果
一次調査の結果、約8.16kmの二次調査を 9 月24日
から10月 5 日まで実施しました。

の際は停電（ブラックアウト）も発生しましたが、管路のTVカメラ調査やマンホール内部の目視調下水道事業で常備していた可搬式発電機 2 台をマン査を実施し、管路のたるみ、マンホール直壁や鉄蓋

ホールポンプの稼働に活用することで、流下機能のなどの損傷、取付管の破損といった被害を確認しま確保を図ることができました。

した。

9 月13～14日と 9 月27～30日には、安平町と北海JASCOMA Vol.26 No. 51

調査結果、延長約6.90kmの管路、157基のマンホー

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ルについて、災害査定を申請しました。この調査資した。また他の市町村の被災状況等も把握できるこ料を基に北海道や支援自治体、コンサルタントの協とにより、連携した災害査定に向けた作業が可能と力を得ながら、査定（被災）箇所等説明資料の作成なりました。

や復旧方針・方法（工法の選定）の策定、査定設計書の積算などを行い、12月18日～21日に災害査定を受検し、すべて申請額で決定し査定完了となりました。

管路協への期待等
安平町の被災延長は約8kmと被害が大きく、一次調査等に時間を要し、二次調査作業期間が限られる
中、 3 社 5 班体制で休日も返上し、懸命に対応して協定締結のメリット

いただいたことに感謝をしております。

道内広域の支援体制が構築され、北海道に対し情報共有が図られることにより業務体制が強化されま

今後、更なる広域体制を強化した災害時の体制確立を期待しております。

全県一括協定の締結とその実効性の向上に向けて
埼玉県下水道局下水道事業課管理運営担当主査

持木 克之
下水道は県民の約 8 割となる594万人が利用する、管路協へ支援要請を行った後、管路協の会員企業に生活に欠かすことができない重要な社会インフラで実地で管きょの閉塞などを想定した対応をしていたす。

だいています。県の幹線管きょだけでなく、市町・発生が危惧されている首都直下地震では、人口密組合の管きょでも訓練を実施しています。

度の高い地域での被害が想定されます。応急復旧に

もう一つは、支援要請の意思決定訓練です。このは多くの資材・人員が必要となりますが、連絡等が訓練では、被害シナリオを知らされていない職員が、混乱して、現地対応が遅れる可能性があります。そ市町・組合から管路協への支援要請を受け、それをこで、
災害発生時の受援側の窓口を一本化するため、取りまとめ、支援要請内容を決定します。訓練では、下水道事業を実施する県内全56市町・組合とともに、断続的な要請や限られた被害情報となるため、取り平成29年 9 月に（公社）日本下水道管路管理業協会とまとめや優先順位付けができなかった等、多くの課協定を締結しました。

題が見つかりました。

本県では、協定の実効性を高めるため、毎年 2 種類の訓練を実施しています。

管路協の皆さまの毎年の訓練への御協力には、大変感謝しております。これからも災害への備えを一

一つ目は災害時の現場対応の確認訓練です。この歩でも前に進められるよう取り組んでいきますの訓練では、緊急点検を行った職員が被害を発見し、で、引き続き、ご協力をよろしくお願いします。

64

JASCOMA Vol.26 No. 51

災害時復旧支援協定への期待
狭山市上下水道部下水道施設課
本市は、埼玉県、市町・組合および（公社）日本下

模を踏まえた下水道施設の被害状況を想定し、広域

水道管路管理業協会の58団体が、大規模災害時に県的に各団体との連携を図ることの重要性と、その事

内の下水道管路施設の広域的な復旧支援で協力する

前準備の必要性を再確認することができました。

「災害時における埼玉県内の下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定」に参加しています。

本市では、本協定の締結前から下水道事業業務継続計画を策定し災害等に備えていますが、地震等に

平成30年11月には、この協定に基づき下水道災害

より下水道施設が被災した場合には、トイレが使用

対策実動訓練を実施しました。この訓練は、埼玉県

できなくなるなど市民生活に大きな影響を与えるこ

南部で震度 6 強の地震により被害が発生したことをととなるため、その復旧作業は迅速かつ的確に行う

想定したもので、県が復旧支援体制の構築及び団体必要があります。また復旧作業では、仮設ポンプや間の連絡調整を行い、各団体が連携を図りながら下

TVカメラ等の資機材や下水道に関する専門知識が水道施設の復旧を行う訓練であり、本市では、随時必要であり、各団体および管路協と連携を図ること

県と連絡を取りながら下水道施設の緊急点検を行う

で、さらに効果的な対応が可能になると期待されま訓練を実施しました。この訓練を通して、災害の規す。

組織力で迅速な対応
堺市上下水道局下水道部下水道事業調整課
参事（業務調整・危機管理担当） 島原 勝利
平 成29年10月24日13時30分 頃、 堺 市 で 下水 道管

き要請（その他 1 団体への要請を含む）を行いまし（HPφ1,200mm、土被り約14m）の破損が原因となた。管路協と他団体には、本市からの要請を受け、る大規模な陥没事故が発生しました。

速やかにバキューム車の手配を行っていただき、夕この陥没事故は、大阪府の大和川下流流域下水

刻には下水の吸引を開始しました。一部地域で溢水

道・今池水みらいセンター（今池MC）の敷地内にが発生しましたが、迅速な対応のおかげで溢水被害埋設された堺市が管理する流末の下水道管付近で発の拡大が防ぐことができました。陥没箇所について生し、10月24日夜には生活排水の増加に伴い、今池はその後、仮復旧、本復旧を行い、平成30年12月末

MCに隣接する堺市北区常磐町 3 丁付近において下に完了しました。

水溢水が生じ、約 2 万8,000世帯に対し下水道の使用

今回の陥没事故の応急復旧では、従前から管路協自粛要請を行うほどの重大な陥没事故となりました。

と協定を締結していたことで、管路協の組織力によ堺市では、応急復旧として下水をバキューム車でり迅速な対応が行えました。今後も平時から管路協搬送し流下させることとし、従前から（公社）日本下と意見交換を行い、より一層連携を図って参りたい

水道管路管理業協会と締結していた「災害時におけと思います。

る復旧及び機能保全支援協力に関する協定」に基づJASCOMA Vol.26 No. 51

65

平成30年 7 月豪雨をふりかえり～備えあれば憂いなし～
呉市上下水道局建設部下水建設課長

荒木 伸治
近年、東日本大震災をはじめとする多くの災害に見舞われ、地方公共団体の危機管理の在り方は、一層重要な時代を迎えています。

の度の災害では『備えあれば憂いなし』という言葉の意味を身にしみて感じました。
最後に要望として、この度の『平成30年 7 月豪雨』

ここ数年で、広島県をはじめ近隣の市町が次々とでは、土石流により管きょが破損し、土砂が流入し『災害時復旧支援協定』を結ぶ中、本市も平成30年 6たために、管きょの閉塞や土砂の堆積が数多く発生

月 1 日に（公社）
日本下水道管路管理業協会と『災害しました。

時復旧支援協定』を結び、「これで、いつ災害が発生

断面積の30％以上、土砂の堆積があれば災害査定しても対応できる」と安心していたところ、 7 月 7を受検することができますが、それを証明するため日に『平成30年 7 月豪雨』が発生しました。

には、浚渫作業前後の水位差等を説明する必要があ

発災後、市内の主要な幹線道路や鉄道が各所で寸ります。

断され、職員の参集もままならず、初動体制の確立

これまでの大規模な災害では震災の事例が多く、に苦心しました。また、主要な幹線管きょが 3 カ所

この度の豪雨災害の経験は、私たちにとって初めてで流失し、その他多数の破断箇所の対応に追われ、の経験であり、また、管路協の方にしても、豪雨災

土砂流や浸水による管内の土砂堆積については、対害での経験は乏しい状態でした。

応が追い付かない状況でした。

そのため、被災場所での作業において、作業前のそのような中、管路協中国・四国支部広島県部会

写真が撮りにくかったり、作業後の写真も下流に堆に、 7 月13日に災害支援の要請したところ、さっそ

積物が残った状態で撮影せざるを得ない箇所もあ

く15日から第 1 班（広島県）が調査を開始し、そのり、作業前後での水位差の説明ができず、災害査定

後、24日から第 2 班（島根県）が、さらに26日からでの説明に苦慮した案件もありました。

第 3 班（愛媛県）が加わり、 8 月 9 日に作業を終え

災害査定を受検するためにも、浚渫前は、できるるまでに、作業日数として21日、延べ班数として38だけ写真を多く撮り、浚渫後の写真は、下流までの班の体制で調査・清掃等をしていただきました。

作業が完了し、水位差が説明できる写真を撮影して

特に、道路の渋滞、断水、猛暑、土埃の中、継続頂きますようお願いします。

的に管きょの調査・清掃を管路協の会員に行っていこの度の災害は、今までの災害では経験できな

ただいたおかげで、
迅速に下水道が復旧できました。

かったことを多く学ぶことができた機会と感じてい深く感謝しております。ありがとうございました。

ます。

『天災は忘れた頃にやってくる』といいますが、こ66

JASCOMA Vol.26 No. 51

報告北海道胆振東部地震での管路協北海道支部の対応について
大友 和雄
はじめに
平成30年 9 月 6 日未明に北海道胆振東部を震源とするマグニチュード
6.7の地震が発生した。最大震度は、
北海道では初めて観測する厚真町の震度 7 で、震源地に近い安平町、むかわ町で震度 6 強、札幌市東区、千歳市、日高町などで震度 6 弱であった。この地震で、札幌市と胆振地方（注 1 ）東部の厚真町、安平町、日高町、むかわ町の 4 町に大きな被害が発生し、北海道を通じて、支援依頼を受けた。その事務局の対応と厚真町、安平町、日高町の状況について報告する。
なお、札幌市とは、平成19年 3 月に「災害時復旧支援協定」を締結しているが、今回は発動せず、平成18年度に管路協会員含む地元業者
18社と「災害時支援協定」を締結していることから、これに基づき 2 次調査を実施した。
また、むかわ町については、地元の 2 業者が対応

管路協北海道支部の対応（1）北海道、道内自治体との復旧支援協定等
北海道支部では、前年の 3 月に北海道および既に締結済みの札幌市を除く道内下水道共用全150市町

した。

村と、
「災害時における下水道管路施設の復旧支援協

注 1 ：北海道は図 1 に見られるように14振興局に分力に関する協定」を締結しており、今回は本協定にけられ、胆振振興局は北海道中央南部に位置

基づき、初めて災害復旧支援活動を実施した。

し、室蘭市、苫小牧市等など12市町からなる。

また、大規模災害時における道内市町村への円滑

今回の地震は、胆振地方東部の厚真町鹿沼でな支援活動を目的として、北海道と道内15主要都市、発生した。震源地は札幌市から南東約70㎞の日本下水道事業団は、「北海道下水道災害対策会議」

距離にある。

を設置し、管路協北海道支部も協定締結を機会に会議の構成メンバーとなっている。その支援ルールにJASCOMA Vol.26 No. 51

67基づき、被災自治体の要請により各都市が応援職員

本部を設置した。地震発生とほぼ同時に発生したブを派遣しており、今回も北海道、函館市などから、

ラックアウトは、対策本部のある公清企業の地域は、0 次調査や一次調査に派遣されている。

当日の午後 3 時頃に解消した。

（2）支援内容

7 日夜に、北海道より、協定に基づく支援要請を

地震発生の当日、管路協BCPに基づき、北海道支する旨の連絡あり。週明けの10日に、それまでの 0

部の公清企業に対策本部長を原田支部長とした対策

次調査（北海道職員等により 9 月 6 、7 日に実施）に汚水管（㎞） 雨水管（㎞）計（㎞） 人口（人、参考）

厚真町

19.1

6.2

25.3

5,200

安平町

69.6

3.8

73.4

9,400

日高町

118.1

4.4

122.5

14,700

期

間

期

調査距離
（㎞）

調査MH数
汚水70、雨水 8

厚真町

9 /10～12

20.6

安平町

9 /13～14

8.4

日高町

9 /11～13

3.1

調査距離
（㎞）

間

班数

厚真町

9 /18～30

7.1

21

3

安平町

9 /24～10/ 5

8.2

24

3

日高町

9 /25～28

1.7

4

1

計

17.0

49

5

担

当

北海道 2 、函館市 2 、水コン協 2 、会員 1
北海道 2 、水コン協 4

汚水68、雨水 3

北海道 1 、旭川市 2 、水コン協 2 、会員 1

総延長
（㎞）

一次調査距離
（㎞）

25.3

20.6

7.1

3.2

12.5

安 平 町

73.4

8.4

8.2

6.9

9.9

日 高 町

122.5

3.1

1.7

1.4

1.2

むかわ町

29.8

1.3

1.2

1.2

4.11

札 幌 市

8,274

76.9

36.6

11.7

0.14

調査スパン数

被災スパン数

被災率（％）

115

57

49.6

厚 真 町

会員数

二次調査距離（㎞） 被災距離（㎞）被災率（％）

厚真町
管

種

塩ビ管

内

容

たるみ

ずれ・破損・変形

56

16

ヒューム管

58

30

51.7

3

29

計

173

87

50.3

59

45

調査スパン数

被災スパン数

被災率（％）

161

134

83.2

調査スパン数

被災スパン数

被災率（％）

30

27

90.0

安平町
管種
塩ビ管

内

容

たるみ

ずれ・破損・変形

134

33

日高町
管種
塩ビ管

内

容

たるみ

ずれ・破損・変形

27

0

ヒューム管

7

3

42.9

0

3

計

37

30

81.1

27

3

68

JASCOMA Vol.26 No. 51

基づく、厚真町と日高町の 1 次調査への同行の依頼

壊も一部を除けば目立つほどでなく、比較的日があった。
一次および二次調査の概要は下記の通り。

進量が確保できたことも、約10日間の短期間で【一次調査】

二次調査を終了できた要因である。

（1） 3 町の下水道管路施設の状況は表 1 の通り。
（2）一次調査概要（表 2

安平町は道の資料より）

厚真町、日高町に会員一名同行。
【二次調査】（2）地震直後に発生したいわゆるブラックアウトによる電話の不通にも関わらず、メールなどSNSの活用により、協定締結および「北海道下水道
災害対策会議」の構成メンバーとして、所管の一次調査の結果に基づき、厚真町、安平町、日高

北海道との情報伝達がスムーズに図られ、一次町から北海道を通じて、支援依頼が 9 月18日にあり、調査への同行依頼およびそれに基づく二次調査

前線基地を山本浄化興業に置き、前線基地責任者は、依頼に対する準備、派遣をスムーズにすること

統括 1 名、副統括 2 名を置いた。

ができた。

二次調査は、 9 月18日から10月 5 日までの約半月（3）最大震度 6 に見舞われた札幌市の被害は、市のにわたり、調査距離計17㎞、延班数49班、支援会員

東北部（北区、東区、清田区）を中心に発生し数は 5 社である。

たが、被災規模も大都市ルールを適用するまで被災率は、震源地の厚真町が一番大きく12.5％、もなく、比較的被害（被害率は0.14％）が少な

次いで震度 6 強の安平町が9.9％で、震度 6 弱の日高

かった。そのため、地元の18業者で構成する「札町が1.2％となっている。札幌市は0.14％と極めて小幌市下水道災害支援協力会」で二次調査を実施

さい。

した。同協力会には、管路協の会員が 9 社所属

被害の内容は、塩ビ管はたるみ、ヒューム管は破損・変形がほとんどである。
二次調査の概要等は表 3 ～ 5 、被害の状況等を写しているが、札幌市の 1 回目の調査が 9 月15日
から23日までに実施され、 3 町から支援依頼のあった 9 月20日過ぎには、札幌市の調査が一段

真 1 ～ 6 に示す。

落したことで、札幌市内の会員の何社か 3 町へ

【各地の被災状況】の支援可能であったことと、 3 町の実情に詳し

各地の被災状況等は写真 1 ～ 6 の通り。

まとめ

い地元の会員が存在したことがスムーズな調査に繋がった。
（4）熊本地震などの大規模災害の際にも指摘されて（1）今回の北海道胆振東部地震については、最大震

いたが、ホテル等宿泊施設および交通誘導員が度 7 の割には、被害が少ないと言える状況で、圧倒的に不足していた。これにより規模、範囲

被災地域は人口密度も少なく、また、道路の損の大きい地震が起きた場合の円滑な支援への大JASCOMA Vol.26 No. 51

69

きな阻害要因にもなり兼ねない状況であったた

調整も円滑に図ることができ、その後の支援依頼にめ、今後の大きな課題でもある。

スムーズに対処できたことは、昨年 3 月に締結した（5）実際に調査に当たる技術者（前線基地責任者、「災害時復旧支援協定」とそれに基づく「北海道下水管路管理技士有資格者）の不足も見られ、今後

道災害対策会議」の活動など、日常の準備の賜物との登録講習会などを通して確保していく必要が感じているところです。

ある。

いずれにしても、この協定が功を奏して、被災自（6）今回は比較的気候に恵まれた 9 月中旬に発生し治体における迅速な被害調査が実施され、管路協とたが、積雪期に発生した場合も想定しての対処

して速やかな災害復旧に大きな役割と責任を果たす

方法も課題である。

ことができたことは、地元からの支援要請の傍ら、おわりにこのたびの北海道胆振東部地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
当事務局のある札幌市内でも最大震度 6 弱という
今までにない大きな揺れに見舞われ、直後にブラックアウトが発生しました。その中でも、北海道との70

支部事務局の無理な要求に応え、支援業務に当たって頂いた会員の皆様の協力と、これに加えて管路協本部の適切な助言と支援の賜物であり、改めて感謝申し上げる次第です。この支援活動に対しまして、
北海道知事より感謝状を頂いたところです。
最後になりますが、被災されました方々におかれましては、一日も早い復興を祈念しております。

JASCOMA Vol.26 No. 51

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会技術部

下水道管路管理安全教育ビデオ「見えない危険」の第 2 弾が完成しました。
今回は、シリーズ 2 ：墜落・落下による事故防止対策（14分）、シリーズ 3：急増水等による事故防止シリーズ 3 ：管路内の急増水による溺れ・流され、止水プラグ外れによる事故事例をあげ、その原因と安全対策を紹介しています。

対策（14分）の 2 編を 1 枚のDVDに納めており、内容は以下のとおりです。

「見えない危険」最後の第 3 弾は、機械誤操作等による事故防止対策編と共通編として作業前後の注意

シリーズ 2 ：転落・墜落・落下による事故事例をあげ、その原因と安全対策を紹介し点・第三者災害防止・事故対応について取りまとめ、
2021年度の発刊を予定しています。

ています。平成31年 2 月 1 日施行された安全帯の法改正の内容も反映しています。

JASCOMA Vol.26 No. 51

71

報告

報告
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

平成30年度は災害の多かった年度で、管路協では◦地区担当

水落桂輔氏（アクアスマート）

被災自治体の要請により二つの災害の復旧支援に出動した。一つは 7 月豪雨で、広島県広島市、呉市、

高松篤渡氏（管清工業）

復旧支援活動に出動したのは、中国・四国支部所

海田町の 3 市町に、もう一つは 9 月 6 日発生の北海属の下記の18会員である。

道胆振東部地震で、北海道厚真町、安平町、日高町：丸伸企業、菊池建設工業、千代田衛生興業、愛亀、の 3 町に出動した。以下、復旧支援活動の概要を報

管清工業、
四国パイプクリーナー、
光エンテックス、

告する。

中村興業、中国環境、徳山ビルサービス、
フレイン、藤本工業、クリーン、石山建設、

1．広島県広島市、呉市、海田町での復旧支援活動アクアスマート、八晃産業、友鉄ランド、
日之出水道機器

広島県内の 3 市町からの要請で行った復旧支援活

3 市町との契約金額は合計で90,795,600円（税込み）であった。呉市と海田町からの入金は平成31年

動の内容は表 1 のとおりである。
対策本部は、丸伸企業に設置された。

3 月までに行われていたが、広島市からの入金が31

前線基地責任者として復旧支援活動の指揮を執っ

年 4 月になったので、一部の会員への支払いは 4 月とならざるを得なかった。

たのは下記の方々である。
◦統括

毛利法広氏（丸伸企業）◦副統括

舛成茂義氏（丸伸企業）
三好武志氏（菊池建設工業）

自治体名

要請日

業務
清掃（安芸区）

広 島 市

7月9日

呉

市

7 月13日海 田 町

7 月10日合一次調査（安芸区）
二次調査（安芸区）
一次調査（東区）
清掃
一次調査
二次調査

計

期間

班数

会員数

7 月15日～ 9 月28日
7 月18日～ 8 月 6 日、
8 月24日～28日
9 月13日
8 月 1 日～ 2 日
7 月15日～ 8 月 9 日
7 月12日～14日、
8 月 7 日～ 8 日
7 月31日1313

実施量
管きょ：mまたはスパン
マンホール：基4,331m5

6

1,402基

1
1
3

1
1
4

308m、14基
53基
496スパン

3

2

450基

1

1

24

18

164m、 6 基
清掃：4,331m&496スパン
一次調査：1,905基
二次調査：472m&20基

注：班数と会員数の合計は重複を除いた値

72

JASCOMA Vol.26 No. 51

自治体名

要請日

厚 真 町

9月7日

安 平 町

9月7日

日 高 町

9月7日

合

業務

期間

班数

会員数

実施量
管きょ：kmマンホール：基一次調査（同行）

9 月10日～12日

1

1

78基

二次調査

9 月18日～30日

5

3

7.1km

二次調査

9 月24日～10月 5 日

6

3

8.2km

一次調査（同行）

9 月11日～13日

1

1

71基

二次調査

9 月25日～28日

1

1

1.7km

14

5

一次調査：149基
二次調査：17.0km

計

注：会員数の合計は重複を除いた値

2．北海道厚真町、安平町、日高町での復旧支援活動
北海道内の 3 町からの要請で行った復旧支援活動の内容は表 2 のとおりである。
対策本部は、公清企業に設置された。
前線基地責任者として復旧支援活動の指揮を執ったのは下記の方々である。

◦統括

福澤光一氏（山本浄化興業）◦副統括

杉澤和俊氏（公清企業）、
山田邦治氏（公清企業）

復旧支援活動に出動したのは、北海道支部所属の
下記の 5 会員である。
：公清企業、山本浄化興業、とませい、管研、
北海道グリーンメンテナンス
3 町との契約金額は合計で42,130,800円（税込み）であった。
3 町からの入金は平成31年 3 月までに行われ、30
年度内に会員への支払いを完了した。

JASCOMA Vol.26 No. 51

73

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会

公益社団法人日本下水道管路管理業協会では、地震などの災害時にその復旧支援を行うことは、管路管理に関わる全国的な公益法人としての重要な役割と考えています。災害被害を最小限に抑えるには、迅速な初動体制が重要です。このため、事前に地方公共団体等との支援協定の締結を推進しており、現在、628の地方公共団
体等と災害時復旧支援協定を締結しています。
※「15条の 2 」は下水道法第15条の 2 に基づき「災害時維持修繕協定」を締結している団体です。
※「データ保管」
はクラウド上で台帳データを保管し協 定 締 結 数152

15条の 2 準拠

152

データ保管

1

ている団体です。

北海道支部

各支部の災害時支援協定締結数（令和元年 6 月 1 日現在）

全国計協 定 締 結 数628

15条の 2 準拠

387

データ保管

117

協 定 締 結 数7315条の 2 準拠

31

データ保管

39

協 定 締 結 数9015条の 2 準拠

60

データ保管

5

74

77

15条の 2 準拠

11

データ保管

0

協 定 締 結 数

77

15条の 2 準拠

15

データ保管

1

中部支部

中国・四国支部

九州支部

協 定 締 結 数

東北支部

関東支部

関西支部

協 定 締 結 数48

15条の 2 準拠

27

データ保管

17

協 定 締 結 数111

15条の 2 準拠

91

データ保管

54

JASCOMA Vol.26 No. 51

平成30年度機器保有状況、災害復旧支援者登録者数
被災時に必要な機器類の保有状況と、災害復旧支援者の登録数を支部ごとで纏めました。詳細については、各支部事務局までお願いいたします。

（平成31年 3 月31日時点）※回答があった会員のみ集計
北海道
支部

東北支部

関東支部

中部支部

関西支部

中国・四国
支部

九州支部

総合計

高圧洗浄車

49

123

158

163

124

90

125

832

強力吸引車（ 4 t）

11

127

135

171

154

93

85

776

強力吸引車（ 6 t）

1

29

22

13

7

12

9

93

強力吸引車（ 8 t）

8

24

14

22

6

18

37

129

強力吸引車（11t）

67

91

51

133

54

78

75

549

給水車

37

61

89

78

63

39

83

450

TVカメラ車

43

103

155

154

105

76

93

729

取付管カメラ

44

75

183

163

92

63

94

714

簡易TVカメラ

17

23

35

33

26

25

32

191

大口径カメラ

11

17

35

39

19

11

23

155

（平成31年 3 月31日時点）

登録者数

北海道支部

東北支部

関東支部

中部支部

関西支部

中国・四国
支部

九州支部

総合計

2

27

18

21

18

12

21

119

前線基地責任者
班 長

40

100

104

207

50

60

70

631

登 録 者 合 計

支

援

42

127

122

228

68

72

91

750

JASCOMA Vol.26 No. 51

75

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会技術部

修繕・改築委員会の施工管理分科会において、下第3章

点

水道管路を非開削により修繕・改築する工法の施工時における安全対策をとりまとめました。

施工方法および対象施設による安全の留意

各工法協会から資料を収集し、修繕・改築工法の

この修繕・改築工法は多様な工法が開発され、工うち更生工法、防食工法、内面補強工法、止水工法

法によって施工目的、施工対象施設、施工方法、使について、各工法の特徴を踏まえた安全に関する留用する材料や機械等が異なるため、施工にあたって意点を示しました。

は幅広い知識と高い技術が求められています。

第4章

特に安全対策については、厳しい環境条件の下、材料による安全の留意点

主に更生工法および内面補強工法に使用される材密閉された空間での作業という各工法に共通の対策

料の特徴および使用上の留意点を示しました。

と、工法ごとに特有の対策がありますが、その双方

第5章を理解して作業に当たることが重要であると考えて使用機械器具に対する安全の留意点

各工法で使用される機械の取扱い上の留意点のほか、前処理や安全対策で使用される機械器具についいます。
本書ではこれらを念頭において次のような構成で、現存の施工管理・品質管理から想定される各作ても取扱い上の留意点を示しました。一般的な建設
機械は省略しています。

業時の安全対策を整理しましたのでご利用ください。
第1章

総論

長

三品

文雄

日本ジッコウ株式会社
取締役相談役よる修繕・改築工事において労働安全衛生法により

委員長代理

宮川

恒夫

必要とされる資格および特別教育を示しました。

EX・ダンビー協会
技術部長

委

員

角井

崇

EPR工法協会 事務局

第2章

委

員

近藤

昌司

FRP工法協会 事務局長

各工法に共通する下水道の管路内作業の安全につ

委

員

安井

聡

FFT工法協会 技術委員

いて、施工前の確認事項と施工時の安全対策を示し

委

員

久保金次郎

エポフィット工法協会
事務局

委

員

河岸

クリスタルライニング工法協会 事務局長

下水道管路の維持・管理の流れの概略、非開削にました。

下水道管路内作業の安全に関する留意点

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委

員

信行

JASCOMA Vol.26 No. 51

作業主任者等の選任および特別教育を必要とする業務 （第１ 章）
下水道管路内作業の安全対策 （第2 章）
施工方法および対象施設による
分類 （第3 章）

本管

挿入方法

現場硬化管

反転工法
形成工法

硬化方法

密着管

形成工法

ら旋巻管・組立管製管工法

さや（鞘）管さや（鞘）管工法

現場硬化管

温水（熱）
蒸気（熱）
光
常温

密着管

冷却

取付け管
マンホール
防食工法

塗布型ライニング工法
シートライニング工法
モルタルライニング工法

内面補強工法止水工法

注入工法
Ｖカット工法リング工法

材料（第4 章）

熱硬化性樹脂熱可塑性樹脂
充塡材
有機溶剤

機械器具
（第5 章）

JASCOMA Vol.26 No. 51

止水プラグ、高圧洗浄車、超高圧洗浄車、強力吸引車、ロッド式清掃機器、ボイ
ラー車、穿孔機、混練ミキサー、モルタル圧送ポンプ、内面補修車、止水プラント
車、ガス検知器、送風機、テレビカメラ車、給水車、ユニック車、発電機、水中ポ
ンプ、コンプレッサー

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退任あいさつ管路協の苦楽の13年

篠田 康弘
平成18年に東京都下水道局を退職後すぐに管路協り、災害対応には興味を持って取り組みましたが、に入って13年になります。この 4 月には後任の井坂

大変な仕事でもありました。特に苦労したのは「東新常務も着任しており、 6 月の総会で退任致しまし日本大震災」と「熊本地震」で、全国から出動した

た。この間、多くの方々にご迷惑をかけつつ、苦楽会員と被災・応援自治体との調整役となりましたが、も分かち合うことができました。

戦場のような現地では双方の言い分の相違もエスカ■着任直前の清掃中の事故

レートしました。

当協会への就職が決まってすぐの安全パトロール

このため慰労会（飲み会）を時々設定するのですの時でした。付近で事故が発生したということで、が、全国の作業員が一緒に作業と苦楽を共にする機すぐに駆け付けると作業員が清掃作業中に溺れてい会はめったにありませんので、喜ばれた面もありまました。

したが、時間的なロスを生んでしまったのではない

マンホールからなかなか引き揚げられず、その後病院で死亡が確認されましたが、その方は管路協会

かと思うこともありました。
■リタイヤの時期を迎え員の職員ということでした。私も含めた職員の過失

支部・部会集会、研修会などのイベントが多数開責任問題や事故原因の究明など退職間際の期間を重催され多くの出張を経験し、好きな地酒も楽しみま

苦しい中で過ごしながら、これからの自分の課題はした。また、自治体職員を中心とした「下水道職員「安全」だと感じました。

健康駅伝大会」にも毎回のようにチームを組んで参その半年後には 2 人しかいない常勤役員の大島専加し、その後の飲み会を楽しみました。

務が急死し、その後の半年以上は一人体制となりま

少し寂しい気はしますが、今後は、週 1 回程度のした。管路管理の重要性が高まりを見せる中でした

非常勤職員として管路協に微力ですが貢献してまいが、事務局の事務処理能力も低下を余儀なくされま

りたいと思います。

した。
■災害対応

長い間、多くの人にふれあうことができ、お世話になりました。心からの感謝を申し上げます。

学生時代の論文テーマが水害調査だったこともあ

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JASCOMA Vol.26 No. 51

北海道支部：北海道胆振東部地震で感謝状授与
5 月14日に北海道支部全体会を札幌市内のホテルノースシ
ティーで開催し、原田利明支部長から平成30年度事業及び収支決算の報告、令和元年度事業計画案が提出され承認されました。
平成30年度の事業報告として北海道胆振東部地震への復旧支援活動状況を行いました。また、地震での災害応急対策に対する貢献が認められ、北海道知事から当協会に感謝状が贈呈されたことを報告しました。
総会終了後には本部より篠田常務理事（当時）をお招きし、
平成30年度の活動と令和元年度の取組方針について講演をしていただきました。

関東支部：支部全体会を開催
関東支部では、 5 月15日に都内の如水会館にて第11回関東
支部全体会を開催しました。出席社数は78社、130名の多数の方に参加いただきました。令和初めての開催に当たり、髙杉
支部長の挨拶からも新しい期待と展望が持てる全体会になりました。総会終了後は酒井専務理事による「令和元年度の取り組み」としてストックマネッジメントと官民連携・災害復旧支援活動などその他多くの内容の講演を頂きました。
懇親会では2019ミス日本「水の天使」西尾菜々美さん司会による懇親会が開かれました。長谷川会長からのご挨拶も頂
き今後の抱負を示されました。

関西支部：災害復旧支援マニュアル説明会を開催
関西支部では、平成30年10月16日に新大阪丸ビル別館にて
災害復旧支援マニュアル説明会を開催しました。篠田常務理事（当時）に平常時の維持管理および訓練の重要性、発災時の緊急対応の方法・支援要請の流れ、災害復旧支援活動の中の前線の役割、一次・二次調査の方法等について講義をしました。後半は㈱カンツールによる報告書作成ソフトの説明会を開催しました。官公庁合わせて95名の方々にご参加頂き、熱心に聞いていただきました。
また、12月10日にも、芦屋市役所でも同様の説明会を開催
し、職員の方にもにご参加いただきました。このような説明会の開催を通して、今後起こりうる災害に役立てていきたいと思います。

九州支部：災害復旧支援協定を 4 件締結
九州支部管内では、新たに災害復旧支援協定の締結が 4 件行われました。平成29年に既に締結していた大分市では、新たに農林水産部管轄の農業集落排水事業を協定の対象に追加
され、平成31年 3 月に協定が締結されました。また、福岡市
では道路下水道局及び農林水産局と 3 月に締結、同じく 3 月には宮崎市と協定締結がなされ、平成31年 3 月現在で、九州支部管内では84自治体との間に協定締結を行っています。

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