JINF JOURNAL

国基研紀要
第３号

Japan Institute for National Fundamentals

デザイン

坂田政則

巻 頭

言

民主主義の危機と日本の安全保障

櫻

井

よ し こ

（国家基本問題研究所理事長）

令和四（二〇二二）年は日本にとって安倍晋三元首相が暗殺された惨劇の年だった。世界にとってはベルリンの壁が崩壊し束の間国際社会に広がった雪解けの時代が終わり、またもや自由・民主主義体制と専制独裁・権威主義体制の勢力圏に顕著に二分された年だった。

プーチン大統領によるウクライナ侵略戦争、或いはそれ以前に中国武漢由来の新型コロナウイルスによって、国際社会
は民主主義陣営と権威主義陣営が鋭く対立する場に引き戻された。

このような世界の展望を見通そうとするとき、ハルフォート・マッキンダー以降、ニコラス・スパイクマン、ズビグネ

フ・ブレジンスキーらが唱えた長期的展望としての地政学の視点が説得力を増す。地球上最大のユーラシア大陸中央部を制圧する勢力が国際社会の覇権を握るという考え方だ。

覇権を握る勢力を中国に重ねて見なければならない局面に私たちはある。アメリカはアメリカ一極体制の崩壊であるこの事態に如何に対処し得るのか。世界の人々を魅了し続けるアメリカ本来の自由な発想と民主主義、誰にでも機会が与えられる公正かつ公平な国家をアメリカは維持できるのか。強い経済力と軍事力に支えられる闊達な民主主義の力を維持できるのかが問われている。

巻頭言3

台頭した中国では、習近平国家主席がアメリカと共に世界を二分し、さらにアメリカを凌駕する野望を隠さない。習氏は第二十回共産党大会において常務委員会及び中央軍事委員会を自らの側近で固め、異論を許さない独裁的体制を築いた。
第二の毛沢東、或いは毛沢東をも凌駕する強権体制が確立されたと言ってよいだろう。

習氏は「中国のイデオロギーと社会制度は基本的に西側社会のそれとは相容れない」とし、西側陣営との闘いは和解不可能で、長く、複雑な争いとなるとの見通しと共に、社会主義体制は自由主義体制を凌駕し勝利できるとも、内部向け演説で語っている。

このような中国の挑戦に直面するいま、自由主義を掲げる国々が解かなければならない課題は重く複雑である。

わが国はロシアに侵略されたウクライナの実相から、国を守るということの現実を学びつつある。政府は日本国の国防の基本となる新たな戦略を定めた。戦後の受け身の国防政策から脱却する兆しを見せたのは前進である。それでも戦後日本を呪縛し続けてきた現行憲法の根本的欠陥は改められていない。国民と国土は自力で守るという国家としての当然の責務を果たす方向に更に歩を進めることが急がれる。
国基研の紀要第三号は、こうした難題に挑むための問題提起である。

4

3

民主主義の危機と日本の安全保障

簑原俊洋

田久保忠衛

櫻井よしこ

182

巻頭言

稔

編集後記

巻頭論文 日本の防衛強化促す国際環境

田久保忠衛

180

特集 ウクライナ戦争と日本の安全保障

佐藤伸行

北村

博

執筆者紹介

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

湯浅

170

国際政治の動乱期において―日本に求められる行動 ―中華人民共和国の本質

近藤正規Book Review

石川弘修・ジェイソン モーガン

二戦略家の日本核武装論

山田吉彦

太田文雄

150

中国の海洋グレーゾーン作戦

Topicsト―ッド、ブレジンスキーを中心に ―欧州の地政学的目覚め
Ｅ「戦略的自律」へ動く ――Ｕ、

インド太平洋戦略と日本の安全保障
対中抑止の最前線を考察する ――インドの対米中露外交を考える
太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

133

112

88

69

53

35

12

6

3

巻 頭

論

文

忠 衛

強気の中国、スポイラーの役割を演じるロシアによってボ

日本の防衛強化促す国際環境

田 久 保

米国を代表する知識人リチャード・ハース氏がフォーリ

ロボロになっている。独裁主義は中国やロシアのようなは（国家基本問題研究所副理事長）

ン・アフェアーズ誌二〇二二年九／十月号に「危険な十年っきりしたところで目立っているのではなく、フィリピン、

トルコ、中欧にも存在する」だ。わかり易い表現で彼は二危機の世界に対応する外交政策」と題する一文を書いた。
ちょうど二年前になる。私は『国基研紀要』創刊号にハずしも仲間と思われていないリチャード・ハース氏が出版

らはリベラルと目され、リベラル系の専門家たちからは必方」と題する雑観のような文を書いた。米保守系の人々かクライナには派兵せず、ウクライナ政府に武器その他の経

ライナ戦争での米国の態度は従来とはっきり違っている。

う形容詞を用いているが、二〇二二年二月に始まったウク

米国の衰退についてハース氏は一貫して「相対的」とい年前の時点を、このようにほぼ正確に描写している。

したばかりの著書『世界』（邦訳『 The World
世界のしくみ』日本経済新聞社）の中で国際問題全体を論じた内容を主に済援助だけ行っている。ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋ース氏の新著に関連した「米主導の自由主義世界秩序の行

紹介したつもりである。彼の筆を借りれば「自由主義的な条約機構）に加盟していないからの事情もあるが、役割り

世界の紛争地域には必らず米軍を派遣してきた米国が、ウ

世界秩序は、米国の力の相対的な衰退、台頭してますます

6

側で指導的役割りを果たしているのは事実だが、その「実勢ではないか。ウクライナ戦争が始まって以来、米国は西激しい反応は出ていない。これは、従来と著しく違った姿

から一再ならず核の恫喝を行ってきたが、今回は米側からはあくまでも間接的だ。プーチン大統領は戦争が始まって

ど独特の独裁国家は残っている。

はドゥテルテ大統領が引退したが、トルコやハンガリーなでは権威主義として挙げられていた。その後フィルピンで国やロシアのほかにフィリピン、トルコ、東欧も『世界』など非民主主義国家として揃っている。独裁国家として中が、とにかく足並みだけは中国、ロシア、イラン、北朝鮮

それはともかく、『世界』から「危険な十年」を書き上

力」は明らかに弱まっている。これは、「相対的衰退」とハース氏が説明しているうちに「絶対的衰退」への道を事

ウクライナにこの時期にロシアがここに侵攻しようなどとの役割」を演じるロシアとハース氏は説明したが、実際に予想されていたとはいえ、これまた異例だ。「スポイラー

すべて排除された。習近平氏の権力は完全に強化された。

人々で、李克強をはじめとする共産主義青年団系の人々は関である政治局常務委員には習主席と個人的に関係の深いを三期目のポストに選んだ。異例である。党の最高決定機

二〇二二年十月に五年に一度の党大会を開き、習近平主席

経済、技術、宇宙などあらゆる部門で台頭してきた中国はハース論文では取り上げられなかったが、政治、軍事、で習近平主席が地域あるいは将来の世界の王座を狙って米帝国の再現を目指して一方で直進しているかと思うと他方

シアが旧態依然としてのロシアの影響力、あるいはロシア

べているのだ。具体的にはプーチン大統領に率いられたロ

い時代の分かれ目に両方の危険がダブって生じていると述う。回りくどい表現だが、簡単に述べれば新しい時代と旧威が重なり合うところから生じる危険がその原因だとい米国がこれに対応できにくい状況にあるうえに、新旧の脅変から生じている、との見方は重い意味を持つ。それも、に、現在は激動の最中にあり、今日の危険は世界秩序の急はどのようなものであったか。冒頭で彼が述べているようげるまでの二年間にハース氏の心象に投影された国際問題

考 え る 向 き は 西 側 諸 国 で は 少 な か っ た ろ う。 中 国 が こ う

国との競争もしくは対決に乗り出している。こうした地政実上歩んでいたということにならないか。

したロシアの行動に一〇〇％賛成かどうかは疑問が生れる

日本の防衛強化促す国際環境

7

しい挑戦だという。

ス、核拡散といった地球全体にわたる現代特有の複雑で新学的リスクにかぶさっているのが気候変動、パンデミック

シアは米国にとって当面の問題である」と言い切るハース

的になるのは、裏に秘めた弱さによるものではないか。「ロも軍事力とくに核兵器を使ってもとプーチン大統領が積極

は世界の上位十か国に入っていなかった。ロシア経済はエ

置を実施する前の段階でもロシアの国内総生産（ＧＤＰ）い。西側諸国がロシアのウクライナ攻撃に抗議して制裁措

チン大統領の下で国際秩序の基本的ルールに従う気持がなるに至っている。現状を一言で表現すれば、ロシアはプーしまった。世界はクレムリンと西側主要諸国が鋭く対立す

米国主導の秩序が持っていた目標も制度もどこかに消えて後三十二年後の現在はどのような状況が現出しているか。

た軍事力による領土の変更は阻止された。しかしながら以た。クウェートは独立を回復した。国際秩序の基本であっアを味方に引き込み、イラク軍をクウェートから追い放っ

し、多国籍軍を結成し、国連決議を取りつけ、中国とロシ

週 間 の う ち に 壊 滅 さ せ ら れ た。 米 国 は 自 ら 指 導 力 を 発 揮て発生した湾岸戦争だ。クウェートに侵攻したイラクは数

感がこの二年間でいちだんと深刻化したことを物語ってい戦になっている」との表現は二年前に抱いた中国への脅威「（ロシアと）対照的に中国ははるかに深刻で、中長期的挑

脅威を切り離して論じている。

あるが、ハース氏は米国がいま直面する脅威と中、長期的

恫喝は完全に否定されたかどうか、まだ不確かなところはと語ったという（十月二十八日付産経新聞）。これで核のとはない」などと述べ、「米軍こそがロシアを脅している」

は二〇二二年十月二十七日に、「核を使い得ると言ったこ

ア研究者が集う「バルダイ会議」においてプーチン大統領

うな世界が出現するか。世界が注視する中で、各国のロシ核兵器でも、仮りに核兵器が実際に使用されたら、どのよ

口から飛び出てくる核による恫喝とおぼしき発言だ。小型の過程でプーチン大統領をはじめとするロシア政治首脳の当面、国際社会が気に病んでいるのは、ウクライナ戦争

氏には強烈なロシア不信感がある。

ネルギー生産にはなはだしく依存しており、軍の指揮、組る。
「今日の中国は国内でいっそう強圧的で、毛沢東時代以

国際紛争の理想的解決の雛型は一九九〇～九一年にかけ

織はＮＡＴＯの比でないことははっきりしている。無謀に8

中国に関するかぎり米国には意見の分裂はないように見受のものとしてしまっている」との露骨な描写から考えると、制に努めている。
「中国は外国から知 的 財 産 を盗み、自分るどころかあちこちに存在し、その中で政府は私企業の規ことに如実に現れているではないか。国有企業は整理され行部の政治局常務委員全員を習近平一色で固めてしまった

る」は、二〇二二年十月に開かれた中国共産党大会で、執来どの時代よりも権力が一人の手に集中し、恒久化していの手で権力の集中をはかってきたが、このやり方はどんなるだろう。プーチン大統領と同じように習国家主席は自分

次の十年間に難かしい指導者交代の時期をほぼ確実に迎えしい外交政策は多くの周辺諸国を遠ざけた。そこで中国はような難問が待ち構えているか。ハース氏は、「中国の激たのだろう。こういう諸課題を抱えた中国の今後にはどのげ、労働市場経済など人口上の現実問題解決を遠ざけてき方向が正反対で見通しはつきにくい。その規制が改革を妨現代世界の特徴は、新旧両時代の地政学的対立関係が重

指導者交代も複雑にし、おそらく権力闘争につながるだろ

安全保障・外交についてもハース氏の調子は不変だ。「中なり合っているところにある、とハース氏は指摘しているける。ハース氏のような、批判的に中立の立場をとってき国の通常および核軍事力は目立って増大した。南シナ海を直近に発生したロシアのウクライナ侵略の行く方がどうなう」と断定的な見方もしている。

軍事化し、経済的には近隣諸国を強制し、インドとの国境るかを正確に予想することはいまの段階では無理だろう。

た人にしてこのような見方をしている点に注目したい。

紛争を煽り続け、香港の民主主義を圧しつぶし、台湾へのペイン並みのロシアが経済面で次第に弱体化し、西側の対が、軍事大国のロシアがウクライナに侵入して九カ月経っ

この中国は同時に大きな弱点も抱えている。数十年にわロ制裁措置によって天然ガスの販路が閉された現状で一体圧力を引き続き抑えた」は簡にして要を得た説明であり、たる好景気を経てあと、経済は鈍化し始め、政権の正当性

どうなるのだろうか。かつて一枚岩を誇った中ロ関係は力ても問題は解決しそうにない。経済的には韓国もしくはスの根拠が薄くなっている。共産党がいかに力強く経済成長

関係が逆転して、いまのロシアは中国のジュニア・パート

あとは推して知るべしだろう。

率の回復を実現するかどうかは、国内の政治的規制強化と日本の防衛強化促す国際環境

9

ナーに過ぎなくなった。ウクライナ戦争が長引けば長引く定着させる能力―はかつてほどしっかりしていない。しかってきた。加えて、米国は政党間の対立に振り回されていも銃暴力、都市犯罪、麻薬中毒、不法移民などが顕著にな

これに加えて地政学的な次元とは異なる地球温暖化、新る。二〇二〇年の大統領選挙の結果を共和党は多数が拒否

ほどこの傾向は強まらざるを得ないだろう。

）、核拡散など

各国が責任を持つべき全地球的問題が同時に発生していながったが、これは北アイルランドの「ザ・トラブルズ」

し、それが二〇二一年一月六日の連邦議会議事堂攻撃につ型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―る。人類の歴史上かつてないほど複雑なゲームが展開されの米国版を想起させる。地方の問題でも政治的に高揚された暴力は米国ではごく普通の現象になるかもしれない」と米国社会が抱え込んでいる問題を懸念している。

第二次大戦後、民主主義、自由主義の大旗を掲げて各国の策の失敗が二〇〇八年のリーマン・ショックにつながったし、経済の運営の失敗はこれに追討ちをかける。米国の経済政

この結果、米国は政治モデルとしての魅力を失っていく。

先頭を切った米国について本格的な研究はこれから行われどうしても重くなってくるだろう。米国には関係各国が安いまのインフレも政策ミスにほかならないとハース氏は強調

ハース論文は、「米国主導の秩序に新旧の問題がぶつか

全保障を依存してきたが、その米国には期待に添うべき実るのだろうか。他方とくに日本では「そうあってほしくな

ったり結び付いたりする中でおそらく最も頭の痛い変化は

力がなくなっている。米国内が分裂し、対応が遅いことに相している。彼は取り上げなかったが、ウクライナ戦争は世界

米国自体の中で発生しつつある問題だ。米国は数多くの力手国が気付いたら、どのような事態が起こるか。との大きい」との願望があまりに強いところから、米国の「衰退論」

を依然持っている。しかし、一部の有利なもの―法の秩序、な問題をハース氏は突きつけている。
「世界秩序を単一の現的な規模での物価上昇を招いている。米国にかかる圧力は

権力の整然とした移行、有能な移民を大規模に迎え入れ、を無視するか、軽く見る傾向が強いように思われる。

し、世界の平和維持の中心の座を占めてきた米国である。

そこで問題になるのは戦後世界の警察官の役割を果たている。

ているとのハース氏の見方は地球儀を俯瞰する観点に立っ19

10

象として語る」のはやめなければならぬとハース氏は説く。

てきた日本が「五年以内」と断わったにせよ、二％を公約こととする」と明記した。長年ＧＤＰの一％の縛りを続け

われわれは観測の地域を北東アジアにとかく限定し易い

ここで、日本の防衛問題に触れたい。安倍晋三政権末期現するほか日本の領 海 近くで軍 事 演習まで実 施している。

が、ウクライナ戦争は狭窄した視野を拡大させるうえで一したのは画期的な決定だ。単純に計算すると、米国、中国

北朝鮮はとくに今年に入ってからミサイルの発射実験を連役買った。ロシア軍が侵入して三日後にドイツは緊急の連邦から菅義偉前内閣、岸田文雄現内閣にかけて、米国をはじ続実施している。
「領土問題はない」で通そうとする日本の議会を開き、ＳＰＤ（ドイツ社民党）のショルツ首相はＧＤに次いで三番目の防衛費になる。国際的背景はすでに述べ目前に、中国は力による既成事実をつくってしまったのでＰの一・一％から一・四％で推移してきたドイツの防衛費をいめとする西側陣営の間で日本の防衛力を強化すべしとの討ある。力による現状の変更だ。ロシアも北方領土を含む地

っきょに二％に引き上げる提案をし、承認された。日本の態たように北東アジアの安全保障環境が一変し、直接的には域で軍事演習を実施し、中国との合同軍事演習も行われた。

度は西側のなかではむしろ遅すぎるくらいではなかったか。

論が高まった。日本は隣国中国との間で尖閣諸島の領有権

こうした周辺の軍事環境から、日本が独自の判断で防衛費

それはともかく、西側のリーダーである米国が何故日本

ウクライナ戦争が警報となったことは間違いがない。

の増大をはかるのは当然だろう。そのような状況下でロシに「防衛圧力」をかけ続けているかの全体の指摘はハースをめぐる意見の対立がある。中国船が連日同諸島周辺に出ア軍が二〇二二年二月にウクライナに侵入した。米国をは論文で明快になったろう。つまり、国際秩序は一つであり、西側全体がどのような按分で軍事面の負担をし、脅威に対じめＮＡＴＯ諸国は異常な衝撃を受けた。
自民党は二二年四月に「新たに国家安全保障戦略等の策

際戦略全体の中で日本はいかなる地位を占めようとするの

応 す る か、 暗 黙 の 合 意 が で き て い る と 判 断 し て い い。 国ＤＰ比目標を念頭に、わが国としても、五年以内に防衛力か。国家百年の大計を失わないよう日本は心すべきだ。

定に向けた提言を作成し、「ＮＡＴＯ諸国の国防予算の対Ｇを抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す

日本の防衛強化促す国際環境

11

俊

洋

将来において人類が二〇二〇年代前半を振り返ることがり、むしろさらに拡大する様相を呈している。すなわち、市への無差別ミサイルやドローン攻撃に転じたことによ

ナ戦争である。こちらは半年以上経過した現在でも戦争終

シアが突如ウクライナに侵略したことで勃発したウクライになった。そしてもう一つは、二〇二二年二月二四日にロルスとの共存、つまり〝ウィズ〟コロナを強いられること

コロナの時代は到来せず、人類は変異を続けるコロナウィ

余儀なくされ、インフレによる急激な物価高騰も加わってり切るかという切実な問題を抱える。当然、市民は節約をたことが仇となり、暖房の需要が急増する冬季をいかに乗の多くも、エネルギー供給の大部分をロシアに依存していのではない。戦争の直接の当事者ではないヨーロッパ諸国

だが、こうした混沌とした情勢はなにも東欧に限ったも

3

12

特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

原

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択簑

あ れ ば、 次 の 二 つ の 大 き な 歴 史 的 事 件 の 記 憶 が ま ず 想 起

戦争は明らかにまだ序盤にあるゆえに、それが国際政治に―さ れ よ う。 そ の 一 つ は、 本 稿 執 筆 時 点（ 二 〇 二 二 年 一 〇与える今後の余波については現段階ではなかなか読み切れ（神戸大学大学院法学研究科教授・インド太平洋問題研究所理事長）

月）において全世界で推計六・三億人が感染し、そのうちない。

―

国際政治の動乱期において日本に求められる行動

約六六〇万人が亡くなった新型コロナ禍だ。結局、ポスト

結は全く見通せないどころか、二〇二二年一〇月に入って経済への深刻な影響が懸念される。就任からわずか四五日

2

ロシアが部分的動員に踏み切り、かつウクライナの主要都1示すように、景気の悪化は国民の不満に繋がり、国内政治

間でのリズ・トラス英首相による突然の辞任表明が如実にえる。

ており、これら諸事実からもアメリカの影響力の陰りが窺を不安定化させる。

ために、同国がイスラエルやサウジアラビアなどを挑発し、化する気配はない。その中で、国民の鬱憤を外部に向けるは、かつてない規模の反政府デモが連日繰り返され、沈静

チナ問題の再燃が危惧される。中東の強国であるイランで

エルでは、国内政治はより右傾化し、これによってパレス

アフガニスタンの国内情勢の混乱は継続している。イスラもたらされたわけではない。事実、タリバーンが掌握したする関与を低下させたものの、これによって中東に安定がガニスタンから撤退し（実情は敗走に近い）、同地域に対領の決定によって二〇二二年の八月末に、アメリカはアフ中東地域からも目を離せない。ジョセフ・バイデン大統ない。

を形成できるように目論んでいたとしても何ら不思議では事に際して、
大胆に動くことで自国にとって有利な「戦後」

認識しているゆえの行動なのかもしれない。そのため、有えつつあり、東アジアも確実に影響を受けることになると軍事演習の域に達している。金正恩も、世界が動乱期を迎技術を磨くための従来の実験ではなく、実戦を想定してのえば、北朝鮮による昨今の度重なるミサイル発射は、単に現状変更国家が存在し、平和の持続を脅かしている。たと

いった、日本と価値観を共有せず、国際秩序に不満を抱く

界第二位の経済大国である中国に加え、ロシアや北朝鮮とならば東アジアはどうか。この地域も例外に漏れず、世6

関係は以前ほど盤石ではない。こうした状況は他の湾岸諸行為と見なして武器売買の停止をちらつかせるなど、両国となり、アメリカがこれをロシア擁護のための非友好的なンを敵視するサウジアラビアは石油価格の吊り上げに躍起

中東地域が再炎上するシナリオも想定できる。他方、イラ

シアの伝統的な勢力圏ないし影響圏への干渉であり、看過ば中国の北極圏への進出や中央アジアへの関与拡大は、ロ

軍事演習は昨今もはや常態化しつつある。ロシアからすれして中国との利害関係の調整を進めているが、中ロの合同ない。あくまでも「敵の敵は友人」という現実主義に立脚

然るに、ロシアも中国を絶対的に信頼しているわけでは

7

5国もさほど変わらず、欧州情勢に便乗してロシアに接近し

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

13

4

8

を導き出したことになる。歴史的なアナロジーを用いるな

覆す上で、両国の接近は不可避であるという合理的な結論されるべき事項ではないものの、超大国アメリカの覇権をに一挙に勝負に出なければ、共産党中国建国の父である毛また、習近平の年齢からしても、次の五年間の任期のうち減という事実を勘案すれば、中国は早く動く選択しかない。

換言すれば、ロシアが欧州での現状変更に挑戦し、かつ沢東を超えることはできない。

いよう。現在の三国同盟は、中ロ及びイランであり、その北朝鮮が完全なる核保有国への変容を遂げ、さらにアメリら、これは三国同盟に結実した戦前の日独関係に酷似して中でシニア・パートナーに位置づけられるのは間違いなく

カが政治的に引き裂かれて内向きになりつつある今こそ和の永続を疑わない。その結果、安全保障を他人事である中国である。ウラジーミル・プーチン大統領はこの事実を上述を踏まえれば、今後の東アジア情勢は主に中国の行かのように捉え、真摯に向き合おうとしないのである。こが、中国にとって千載一遇の好機となる。にもかかわらず、動に掛かっていると考えるのが妥当だ。二〇二二年の中国

うした実態は政治学で言う「普通の国家」から著しく乖離

快く思っていないだろうが、戦争の当事者となった今、孤共産党第二〇回全国代表大会で、習近平の二時間に及ぶ演しており、そのセキュリティー・アイデンティティー（安多くの日本人はこうした厳しい情勢を認識しておらず、平説 で 彼 の 野 心 が い か に 巨 大 で あ る か が 鮮 明 と な り、 ま た

保認識）もＧ 諸国の中で辺境に位置するアウトライヤー

立を避けるためにも中国と連携する重要性は増す。

彼が目指している台湾統一と悲願の国家目標も明白となっ

際秩序と規範を着実に変更する方向で動くのは至極当然でれゆえ、今後は超大国として自らの国益と合致する形に国五倍のＧＤＰを誇る強国としての自覚が萌芽している。そり（対米国内総生産（ＧＤＰ）七割に迫る）、実に日本のた。同国は世界で唯一アメリカの覇権に挑める超大国であり、一定の期間の経過とともに、自由主義に対する露骨なてみれば、これは新彊ウイグル問題や香港問題と同じであうものではないがゆえに、関心の持続は難しい。振り返っったものの、所詮遠い国での戦争であり、痛みや犠牲を伴日本を取り巻く安全保障環境に対する関心は一時的に高まと な っ て い る。 ロ シ ア が ウ ク ラ イ ナ に 侵 略 し た 直 後 こ そ 、

7ある。加えて、少子高齢化という現実がもたらす国力の漸914挑戦であっても国民世論の意識は薄れていく。

いと断言していたロシア専門家のみならず、多くの一般人にとっても、今回の軍事侵攻は大きな衝撃であった。おそらく、さしたる根拠なく、世界中の人々は日本人と同様に

ドイツによるポーランド侵攻によって欧州戦争は惹起さないからである。歴史から学べば、一九三九年九月一日のきな戦争の前哨戦でしかないという顛末を完全に払拭できかであろう。なぜなら、この戦争がさらに拡大し、より大現時点でポスト・ウクライナ戦争について論じるのは愚の存続」が戦後教育を通じて刷り込まれているため、無意って日本では、強靭な抑止力の存在を必要としない「平和まで達したとでも思っているのか。あるいは、欧米と異ななぜ戦争はあり得ないと決めつけるのか。人類はその域にのであろう。しかし、筆者はそれが不思議でならなかった。

において、大規模な侵略戦争はあり得ないと確信していた

多くの日本人が予期できなかったウクライナ侵略れ、約二年後の日本による真珠湾奇襲攻撃によってアジア識のうちに同様の価値観は国外でも普遍的に共有されてい平和を尊いと考え、それゆえ二つの世界戦争を経た今世紀をも巻き込む大東亜戦争（太平洋戦争）へと拡大した。つると思い込み、はたまたそれを無意識のうちにプーチンのこうした状況に対して危機感を抱いた筆者は、二〇二二まり、東欧で火蓋が切られた地域戦争が、ついに第二次世

は韻を踏むと筆者は考えているが、それだけにウクライナ

年一月二三日掲載の『産経新聞』のコラム「揺らぐ覇権」

ような独裁者にも重ねてしまったのかもしれない。

を主戦場とする地域戦争が第三次世界大戦に発展しないとで戦争の可能性を排除することに対して警鐘を鳴らし、ロ界大戦という地球規模の戦いへと発展したのである。歴史は言い切れないのだ。

ない（ never say never）」とアメリカでの国際政治学の大学講義中によく聞かされたが、これは実に的を射た言葉で学生の時、「絶対という言葉は、絶対に口にしてはいけ

前例が過去にあったこと、さらに偉大なロシアの復興といチンの行動規範を踏まえ、「演習」と称して侵攻に転じた

シアが戦争という手段に打って出ると考える方がより合理的であると解説した。その理由を掻い摘んで言えば、プーある。だが、日本では、ロシアは戦争に踏み切ることはな

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

15

10

機会と捉えていると考えたからである。加えて、ソ連時代

ロナ禍の対応に追われている最中を現状変更のまたとない

う野望を抱くプーチンの残された時間は限られ、世界がコでも配備した。これらのコストのみならず、ロジの複雑さかてロシア軍は数多くの戦車、装甲車、重火砲などの兵器ま

兵力の移動と維持には莫大な費用を要するが、これに加え

官の振る舞いであった。日頃は傲慢な態度で臨むことが多らも通常の演習の次元を明らかに越えており、後方での予このため、開戦直後に一部の専門家が唱えていた、ドンいロシアの外交官が、ウクライナへの侵攻直前まで低姿勢においてウクライナは工業・産業・農業の中心であり、細バスやルガンスクを含む東部ウクライナの割譲のみが戦争を貫き、機会あるごとに平和の尊さと外交の重要性を説い

備部隊の配置や野戦病院の設営など、実戦に備えていると目的だとは到底思えず、キーウ制圧後、モルドバまで一気ていたのである。特に、アメリカのアントニー・ブリンケン胞に例えるならば、まさしくミトコンドリアに等しい存在に攻め込んでルーマニア国境に迫り、黒海北岸の支配を確国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の会談では、険いう以外をもって、ロシア軍の行動に対する合理的な説明

固たるものにする大戦略を描いているとしか思えなかっ

しい表情を見せる国務長官に対して外相は終始にこやかなであった。すなわち、同地域の併合なくして偉大なロシアた。また、ウクライナを完全に消滅させなければ、同国の表情を見せていたため、ロシアはすでに戦争を決心していは困難であった。筆者がさらに着目したのは、ロシア外交

残った部分が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟

ると筆者は直感した。なぜならば、戦争に踏み切る意志がは完成しないのだ。

に動くことも容易に想定できるため、必然的に導き出されないのであれば、外交力に全面的に便り、高圧的な態度でこの他にも戦争を予見させたのは、アメリカの各インテ

る結論は、プーチンはウクライナ全土の掌握を目指してい戦争を予見させる兆候は他にもあった。たとえば、「演習」

リジェンス機関が通常では考えられないほどの量の質およ

相手を威嚇しながら譲歩を引き出す道しかないからである。

に要した費用に注視すれば、プーチンの行動が単に威嚇でび高い情報を内外に積極的に公開したことだ。つまり、ロるというものとなる。

はないことに容易に気付けたはずである。二〇万人規模の

16

果的にそれは戦争を少し遅らせる効果はあったものの、戦ン の 政 策 決 定 に 影 響 を 及 ぼ し た と し て も 不 思 議 で は な い。

次いで、昨年一月六日の米連邦議会襲撃事件も、プーチせただけでなく、米軍の戦略的重心がインド太平洋地域に争断念には至らなかった。他方、日本の専門家の間では、民主主義の本家でクーデター未遂事件が起き、その恥ずべ

シアは軍事侵攻するという判断に至っていなかったなら

イラク戦争の際のように、アメリカのインテリジェンスはき行為を未だ正当化する人たちがいるほど現在のアメリカシフトした事実を端的に示すものであった。プーチンがこ恣意的で不正確だとの論調が目立ったが、イラク戦争でのの政治的・イデオロギー的な分断は深いため、アメリカは

ば、ここまでのレベルの情報開示は想像しがたい。恐らく、苦い経験があったからこそ組織としてより慎重になり、こ脆弱になったとプーチンは考えたのかもしれない。そもそれを「隙あり」と捉えて行動を起こす契機となった可能性の度は国家的威信の損傷も覚悟した上で情報開示に踏み切

も、アフガニスタンからの無様な撤退劇を演じたバイデン

アメリカはここまでの情報を掴んでいるという事実をロシったと考える方がより整合性があった。もっとも、イラク

大統領は、高齢である上に自党をまとめるのにすら苦慮し、は十分にある。

戦争の際はアメリカが戦争の当事者であり、この度とは決

さらにはウクライナ危機に際して二〇二一年一二月の段階

アに示すことで、開戦を断念させたかったのであろう。結定的に立ち位置が違うことも見落としてはならない。

アメリカとの対立を選んだ理由は複数考えられる。その一ともあれ、プーチンが武力による現状変更に動き出し、領が堅固な非介入主義者であるとの印象をプーチンに与えで早々と「地上軍は投じない」と明言したのだから、大統

ウクライナ戦争の展望と米世論

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択たとしてもさして驚きはない。

では、今後のウクライナ戦争の展開はいかに。多くの予17

つが、バイデン大統領はバラク・オバマ政権時のアジア・ピボットを復活させ、前任者ドナルド・トランプによるアジア軽視の対外政策の転換を目指したことである。このよ

アを悉く軽視した。これは独裁者プーチンの威信を毀損さうに最大の脅威として中国に照準を合わせた過程で、ロシ

1112

を加味すれば、普通に考えてロシアがウクライナに敗北す

力を持つと言われるＮＢＣ（核・化学・生物）兵器の存在には相当の国力差がある。この事実に、アメリカ以上の能のどの指標をとってもウクライナを凌駕するため、両国間

めればなおさらだ。ロシアは人口、経済力、そして軍事力

戦時経済への移行も視野に入れた国家総力戦への覚悟を決

先日の部分的動員を超える総動員に踏み切って、本格的なは保証されない。特に、今後プーチンが本腰で戦争に臨み、とえ優位な情勢にあるとしても、現在の状況をもって勝利与えられない。そのため、各々の戦いでウクライナ軍がた跡など滅多に起きない。つまり、勝利は勝つべき者にしかり、南部のへルソンの奪還に成功したが、「戦争」では奇想に反し、ウクライナ軍の善戦がメディアで報道されておいる部隊を首都防衛に戻すことを余儀なくされよう。この

ウは再び北部から脅かされ、東部・南部の戦域に展開して人のベラルーシ軍の参戦も考えられる。これによってキー

ルカシェンコ大統領がプーチンの圧力に屈すれば、約五万

れ、ロシアの属国になりつつある同国のアレクサンドル・

人前後のロシア軍の再配備はその延長線上にあると考えら

本年の春以降に持ち越されよう。ベラルーシ国内への一万

積雪が多ければ）は困難を伴うために、ロシアの大反攻はなるとみてよい。なお、寒冷地における冬期の戦闘（特にず は な く、 そ の 結 果 戦 争 は 長 期 戦 と な り、 さ ら に 凄 惨 にも国家存亡の戦いを強いられているため、容易に諦めるはう目的の完遂に邁進するのみである。むろん、ウクライナ

人命の損失は全く厭わず、あくまでもウクライナ併合といむプーチンは、自らの野心の実現のために、敵味方を含め、に直結するため、プーチンには「妥協」や「譲歩」などの暗い時代の到来を阻止したいという意思を有するのであれ

合、どのような戦後世界が待ち受けるのかを真剣に検証し、他方、日本もロシアが武力による現状変更に成功した場見て一喜一憂するのは意味がない。

ように戦争の情勢はまだ流動的であり、メディアの報道をるシナリオは成立しにくい。
他方で、経済力や軍事力以上に看過してはならないのは、国家を率いる指導者の覚悟だ。独裁者は戦争に負ければ自― 非業な死を遂げることすら排除できな―
い

選択肢はなく、いかなる手段を用いてでも勝利に固執する

ば、より踏み込んだウクライナ支援が必要であろう。アメらの失脚と見て間違いない。このように背水の陣の覚悟で戦争に臨

18

在では教育機関である静岡県の富士学校を除き、北部方面

カからのライセンス契約に基づいて生産されたものの、現る。Ｍ１１０Ａ２の型式が示すように、同榴弾砲はアメリ

九九式自走一五五ミリ自走榴弾砲による更新を進めていミ リ 自 走 榴 弾 砲 Ｍ １ １ ０ Ａ ２（ 通 称、 二 〇 榴 ） の 最 新 のいう観点から一つ提案したい。現在、陸上自衛隊は二〇三

そこで、ウクライナに対して意味ある支援を実施すると支援の手を差し出してくれるのは余り期待できそうもない。

国家存亡の戦いを強いられた際に、ウクライナが全面的に抜かれて底辺近くにある。こうした対応では、日本が将来置する。しかも、ＧＤＰ比ではエストニアやポーランドにもツ一位である一方、日本の支援は主要国の中では七位に位リカの対ウクライナ支援は全体の半分超と群を抜いて断トかろうか。

が変わらないという選択は亡国への道に繋がるのみではな認識も欠く。世界が激変している時代において、日本のみな政策に固執する日本は、自らの生存を脅かしているとの軍需産業とは裏腹に、未だ武器輸出三原則など時代錯誤的いよう。海外輸出によって大いに繁盛している隣国韓国のきない点からも、日本は「普通の国」の姿勢から逸脱してを取って然るべきであろう。こうした踏み込んだ対応がで砕いたロシアに対して限定的な経済制裁以上に強い対応策

が本当に平和を尊いと思う国家であるならば、平和を打ちに処分したかは特に追求しないという方針はどうか。日本

もらう名目で一度アメリカに送り、その後アメリカがいか輸出に当たるかの議論はあり得るが）。そこで、破棄してのように海洋投棄できないため、処分には膨大なコストを大変なのが大量に残っている弾薬の処分だ。これらは以前

らは近々退役が予定されているが、榴弾砲自体の解体より

隊（北海道）に約二個大隊分のみが配備されている。これの回答は最終的にアメリカがいかに行動するかにかかってかないのか。否、二〇世紀の二つの大戦で見たように、こ

まえれば、ウクライナの敗北は必至で、もはや絶望するし本論に戻ろう。上述したように、極端な国力の違いを踏ッドロー・ウィルソン及びフランクリン・Ｄ・ローズヴェいる。第一次、第二次両世界大戦の際、当時の米大統領ウナに提供してはどうか。もちろん武器輸出三原則を頑に掲

ルトは、世界の将来を憂いて自国の参戦を強く求めたが、要する。ならば、これらの兵器を有効活用できるウクライ

げる日本は直接これらの兵器を提供できない（「寄贈」がパクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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13

は劇的に変わり、アメリカがいずれの戦争にも本格的に介

リカ人の人命が失われ、同国が被害者となったことで世論孤立主義が支配していた米世論― いわゆるアメリカ・フ― はそれを許さなかった。最終的に、アメ（インフレ）とガソリン価格の高騰にあり、選挙イシューと考えているのである。アメリカ人のもっぱらの関心は経済として、アメリカが戦争自体に直接関わるべきではないとない。つまり、経済及び難民に対する支援を行うのはいい― さして大きな変化は入したことで戦争の勝敗は決した。同様に、この度の戦争してのウクライナ問題は決して高い位置づけではない。一なかった。筆者も二〇二二年一〇月上旬に訪米し、現地のは、戦争への直接的な介入を支持したのは二割程度でしかされたワシントンポスト／ＡＢＣテレビの合同世論調査で的であるという事実だ。実際、二〇二二年五月二日に実施あり、かつ米世論もアメリカの軍事的介入には極めて消極

とって幸いなのは、現在の米大統領自身が非介入主義者でとこそがロシアにとって勝利の条件となろう。プーチンにならば、この戦争にアメリカを絶対に巻き込ませないこ

アは警戒心を持ちつつも、同国の優先順位と言えばむしろある。中央アジアや北極航路での中国の進出に対してロシ

中国を牽制するためにロシアを活用できるという考え方でであり、両国間に存在する相互不信頼を巧みに用いれば、耗すべきではないとの思いがある。つまり、
中ロは〈可分〉である中国との一大衝突に備え、ロシアごときで国力を消この背景には、アメリカの真の敵は中国であり、不可避

ライナ戦争に対してもう少し距離を置くべきだと主張する。

取り上げ（何も立証されていないものの）、アメリカはウク

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九月には支持が一時低下しているも、アメリカが重い腰を上げて同様に介入すれば、ロシア

部保守の見解はウクライナに対してさらに冷徹で、バイデ

ァースト運動軍の敗北は必至だ（ただし、全面核戦争に至った場合、ア

有識者や一般人らと意見交換したが、ウクライナ戦争は「アウクライナ戦争での勝利後にアメリカ中心の国際秩序に挑ン大統領の息子のハンターと同国の不適切な関係の疑惑をメリカの戦争に非ず」という世論が大勢を占めた。この調戦し、同国の覇権を打ち崩すことにあろう。そうであれば、―査から五か月が経過したロイター／イプソスの世論調査でメリカの被害も甚大なものとなるが）。

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中ロの相互連携は不可欠であり、この前提に立てば、両国

15も、ウクライナに対する支援が幾分増えているだけで16

は積極的に利害調整を進めつつ、今後はより接近していくと考えるのが自然である。最近頻繁に行われる中ロの合同なり、二〇二二年十一月八日の中間選挙で共和党が連邦上こうした米世論の存在は当然プーチンにとって追い風と援や武器供与を含め、一歩引いた対応が適切だと主張する。

責任を有し、アメリカは経済制裁は継続しつつも金銭的支も欧州の問題であり、英独仏の主要国がより主体的に動く層の多くはこうした世界観を有さず、ウクライナはそもそえるのが正解ではなかろうか。とはいえ、アメリカの保守

際秩序の構築を成し遂げるまでは、中ロは〈不可分〉と捉

現に、この度の党大会での習近平の演説は、
この覚悟を大々秩序の再構築を目指して明白な決断を行ったといえよう。

合同軍事演習を行っている事実を踏まえれば、中国は国際

もそも、ウクライナ戦争勃発後の時期に中国がロシアとの近し、共通の利益に基づく同盟関係が浮上しつつある。そアにドローンやミサイルなどの武器を提供するイランが接権に挑んだが、現在は現状に不満を抱く中ロ、そしてロシな挑戦だ。戦前期において日独は手を取り合って英米の覇

この度のロシアの行動は、アメリカの覇権に対する明白

アメリカの現状と覇権奪取を窺う中国

下両院で多数党に返り咲く可能性も織り込み済みかもしれ的に示すものであった。

軍事演習もこうした文脈から理解できよう。それゆえ、国な い。 そ し て、 実 際 も そ の よ う に な れ ば、 ロ シ ア は 以 前

形成に向けた果敢な行動を後押しする契機ともなる。

いアメリカの現実は、習近平にも戦後の新たな国際秩序のメリカーナの終焉を意味する。世界への関与を忌避する弱万一ロシアが現状変更に成功したなら、これはパクス・ア

さらに拡大させて勝利を得ることに専念できよう。なお、

ほどアメリカの介入を恐れることなく、ウクライナ戦争を国もこの好機を捉え、現状変更の実現に向けて大きく打っ

勢を劇的に有利な方向へ挽回することに成功したなら、中なろう。こうした状況下において、来年ロシアが戦争の趨策に対する関心はさらに薄れ、内向きの姿勢はより顕著とアメリカ国内の分断がさらに先鋭化すれば、同国の対外政

今後、人工中絶禁止問題などの政治イシューをめぐってて出る可能性は否定できない。むろん、中国が乗るのは勝

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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が成功してフランスが占領されてからであるが― 当時の― 現在の中での膨張政策に弾みが付いたのは、欧州でドイツの電撃戦

例は過去にもある。歴史を振り返れば、戦前日本のアジア

いに便乗するのが絶妙なタイミングとなろう。こうした前ち馬であり、ロシアの勝利が濃厚となった時点で同国の勢国防費も実にウクライナの一一倍もある。

たのである。とはいえ、ロシアの正規軍は九〇万人に上り、果、二〇一四年以後のウクライナ軍は大幅に増強され、ロのが、二〇二一年度には四％以上にまで膨らんだ。その結た。実際、国防費は二〇一三年度にＧＤＰ一・六％だった脱却する政策を追求すると同時に、国防力の強靭化に努めるのは、二〇一四年のクリミアの衝撃を体験しているからてはならないのは、ウクライナ軍がここまで奮戦できていうが、そこまで時間的猶予は存在するのだろうか。失念し岸田文雄首相も五年後を目途に日本の防衛力の強化を謳

期を迎えつつあることを示唆するのに、この有様である。

メリカの覇権が脆くなっている事実こそが国際情勢が動乱ず、日本国民の多くは平和の持続を疑わないのである。アに対して大胆に動く可能性は否定できない。にもかかわらき出すために乾坤一擲、北朝鮮をも動かして東アジア全域

はないだけに、中国の国益と合致する新たな世界秩序を導

ましてや習近平も野心という点ではプーチンと全く遜色願の統一に向けて武力進出に及んだとしても驚きはない。

う。あの強力な政治力を有していた故安倍晋三首相ですら、とはできず、憲法も改正できないのではとつい考えてしまば、自前でセキュリティー・アイデンティティを改めるこ

日本も尖閣諸島を失うなど大きな対外的ショックがなけれるを得ない。あってはならないことだが、結局のところ、のように効果的な持久戦に臨むのは極めて難しいと言わざやロジが軽視されていることを考慮すれば、ウクライナ軍

備兵が一万人前後しかいないことに加えて、伝統的に兵站も、日本の師団や旅団は世界的に見ても規模が小さく、予守るには不十分だという事実は一目瞭然となろう。そもそ要員は三分の一と概算しても、一億二五〇〇万人の国民をい。陸上自衛隊は約十四万人を要し、このうち実際の戦闘

しかし、日本の現状はウクライナと比較しても心もとな

シア侵略前には約二一万人の地上軍を保持するようになっに他ならない。これによってウクライナはロシア依存から日本のスローガンは「バスに乗り遅れるな」
国も同様に、キーウの陥落を見届け、台湾海峡を越えて念21

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憲法改正を成し遂げて国家のセキュリティー・アイデンテ
ィティのパラダイム・シフトを導き出せなかったのだから、位置づけをすでに与えられていよう。

現在日本が有するセキュリティー・アイデンティティは、ている厳しい現実を、歴史は幾度となく示している。だが、保障と真摯に向き合わない国家には悲哀な運命が待ち受け

こうした現実を踏まえ、敢えて警鐘を鳴らしたい。安全

なぜアメリカが負う必要があるのかという疑問も自ずと浮してや自らの国防のために尽力しない国を防衛する義務をれば日本は数多くある重要な関係国の一つでしかなく、まをより優先して行動すると見なしてよい。アメリカからす

安全保障をアメリカに依拠し、核の傘をも提供する堅固な防衛大学校を除く日本の高等教育機関で軍事の領域に踏み上する。とりわけ、トランプイズムを支える米有権者の四それ以外の日本のリーダーに国家の将来を担保する能動的込んで安全保障を総合的に教えることは未だにほとんどな

割は、日本に対して特に親近感はなく、日本と中国を区別

日米同盟によって擁護されるという、もっぱら〈受け身〉

く、それゆえ安全保障はいつしか空気のような存在となっできるのかも疑わしい者も多くいる。彼らは、日本のビジな対応を期待するのは酷でしかない。そもそも、反射的にてしまっている。つまり、我々は空気なくして生存できな

ネスマンらがふだん接する大都市部のアメリカ人とは根本の安全保障認識である。だが、余裕を失いつつあるアメリ

いものの、常にふんだんにあって当たり前の存在であるた的に異なる思想の持ち主であることを認識しなければならしか動くことができないのが、日本の国家的ＤＮＡかもし

め、よほど高地ではない限り空気の存在を意識することはない。トランプ支持者の多くは低学歴で、パスポートすらカは、今後は開かれた自己利益の理念よりも、自らの国益ない。日本では安全保障も空気と似た状態にあり、それが持たない人たちが多いため、アメリカの将来と自由主義陣れないのだから。

常在するのが当然であるがゆえに、敢えてそれと向き合うって世界を俯瞰するようなことなどなかなかできないグル

営のリーダーとしての責任はもとより、普遍的な価値をもる国民であれば、憲法九条ははるか前に改正されているだープなのである。

必要性はないのである。安全保障について真摯に検討でき

ろうし、自衛隊もれっきとした軍隊としての国防軍というパクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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権より増し、大統領自らが台湾防衛へのコミットメントにプ政権とは一線を画しており、かつ中国の脅威認識も前政薄となっている。むろん、同盟重視という観点ではトランを容認する政策からも、「開かれた自己利益」の理念も希

界経済を蔑ろに自国経済のみを優先させて異常に強いドル）」政策に拘る現バイデン政権にもこうした思想
Americanが含意されている事実を見落としてはならない。事実、世さくともキラリと光る国」と呼んだ。しかし、果たして日いる。事実、故武村正義元内閣官房長官は、日本のことを「小る。日本国民の多くは、自国を「小さな国」と思い込んでちながら国益を担保する行動を躊躇なく進めることであ

挙 げ た い の が、「責任ある大国」としての意識と気概を持

政治の現状を踏まえ、日本はいかに対応すべきか。最初に本稿でこれまで考察してきた動乱期を迎えつつある国際リズムと当事者意識を持つ必要がある。つまり、自国の安こうした現実を踏まえ、日本もより研ぎ澄まされたリア

他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋領域を含めれば堂々の世界

世界において真ん中より少し上の六一位にあるものの、排国よりも人口及び経済規模は大きく、国土の総面積でこそ実態ではなく日本人によるイメージが先行した結果だとい24

24

これらの人々によって二〇一六年以降のトランプ率いおわりに― 「責任ある大国」として求められるる ア メ リ カ・ フ ァ ー ス ト 運 動 は 支 え ら れ て い る の だ が、日本の対応

幾度となく言及するなど、重要なスタンスの違いは確かに

本は本当に小国なのか。人口一億二五〇〇万人を要し、世①安保認識の刷新

環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ（ Ｔ Ｐ Ｐ ） に 回 帰 す る た め の政 治 的 犠 牲 を 払 お う と は せ ず、「 バ イ・ ア メ リ カ ン（ Buy

存在する。しかし、自国の利益を何よりも重視する姿勢は界第三位のＧＤＰを有する国家は決して小さくはないと考

全と平和の持続に何が必要なのかを真剣に考え、それを可来像はなかなか描けないのである。

六位である。ならば、日本は小さい国であるという概念は、える方が自然であろう。現に、英仏独のいずれの欧州主要

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能とする政策を速やかに実行しなければ、日本の明るい未あったワンチームの意識はない。

同じであり、その姿には西側陣営という米ソ冷戦の最中に22

いう返答はまず聞かない。それゆえ、日本人は自国の国力える。実際、海外の人に日本について尋ねると、小国だと確に捉え、日本の安全を担保するために何が必要かを、イという、現在日本が置かれている厳しい地政学的現実を正

つまり、価値観を共有しない非友好国に取り囲まれている

デオロギーではなく、リアリズムをもって真剣に検討しな

及び規模の実態を正しく認識する必要がある。
その結果、日本は大国であるという事実に気づかされる。

ボジアＰＫＯが一つの転機となり、その後、湾岸戦争、イた証左として、「一国平和主義論」や「通商国家論」など

実際、今までリアリズムを欠く「普通ではない国」だっければならない。これによって安保認識は覚醒し、必然的ラク戦争などに日本は限定的に関与したものの、国力からが大々的に唱えられてきた過去がある。他方、現在では「ミ大国であるならば当然、世界の安定と平和に寄与する責任

してその働きは少なかったと言わざるを得ない。北欧諸国、

ドルパワー論」や「日中協商論」がこれらの概念と入れ替に安保リテラシーの底上げに直結する。これらは、日本がオーストラリア、カナダといった日本よりはるかに規模のわり、日本が目指すべき国家方針として示されている。しはあろう。むろん、日本には政府開発援助（ＯＤＡ）など

小さい国の方がより積極的・能動的に関与しており、またかし、人口が三〇〇〇万人規模の国家が「ミドルパワー論」「普通の国」として生まれ変わる上で欠かせない要件であそれぞれの軍隊は人命という最大の犠牲も払っている。戦を唱えるのは理解できても、一億二五〇〇万人の国家がこの経済的支援の実績は豊富にあるが、安全保障領域となる

後日本は、一人の自衛隊の戦死者も出していないが、これれを基本路線に据えるのは滑稽でしかない。すなわち、無るのはいうまでもない。

は本当に誇れることなのか。最も尊い犠牲を払っていない

責任極まりないのである。こうした小国メンタリティーのとその貢献は一気に限定される。一九九〇年代前半のカンからこそ、安全保障の重要性を肌身で理解できるはずもな

土台にリアリズムなき安保認識が重なった延長線上に、戦防衛という― 英訳すると exclusively defense― 甚だ意

後日本がひたすら固執する「専守防衛」は存在する。専守い。
日本大国であることを知った上で次に重要となるのは、
安全保障問題全般に関する国民意識の大幅な向上である。

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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反撃できない国家など、抑止力が機能していないに等しい。

能力を保持することへの足かせになるからである。有効になぜなら、こうした防衛の基本方針は、日本に強力な反撃

国際政治において日本の将来を最も脅かす要因となろう。

味不明でしかないこの日本独特の概念は、動乱期を迎える

ば、核に対する防護を真剣に議論するのは当然の帰結ではとが不思議でならない。また、核武装を提唱するのであれ

本政府が切迫感をもって核シェルターの設置に動かないこが）。北朝鮮からの核攻撃に晒される現実が増す中で、日覚 え て い る（ 冷 戦 終 結 後 は 倉 庫 代 わ り に 利 用 さ れ て い た

身大学の主要建物の地階にも、核シェルターがあったのをするのは、拡大抑止力の観点からは至極妥当であろう。既

ＮＡＴＯが導入している核供与制度への参画・導入を検討

以上の理由から核武装論はナンセンスと考えるものの、なかろうか。

他方、威勢のいい日本の一部保守層では、日本は核武装すべきであるといった議論をよく耳にする。しかし、長らく専守防衛を国是とし、核戦略論すらもたない国家がいきなり核武装することへのリアリズムはどこにあるのか。日
本は核不拡散条約の締結国であるとともに、世界唯一の核被爆国でもある。そうした原体験を持つ国家が核武装を敢存の枠組みでは、有事におい―て従って核拡散防止条約― 英米仏の核保有国以外にドイツ、

ベルギー、オランダ、イタリア、トルコの五か国はアメリ（ＮＰＴ）は適用外

なき世界の夢を潰えさせないのではないか。そもそも、アカから供与された核兵器（Ｂ ― 型）を飛行機に積み、Ｎえてしないという堂々たる姿勢を堅持することこそが、核メリカが日本の核保有を容認する可能性はほとんどなく、ある国民一人当たりの核シェルターの配備率であろう。日

現実的かつ急務であるのは、主要先進国の中で最低水準に大きな代償を覚悟する必要がある。これを鑑みれば、より最大の同盟国の意向を蔑ろにしてこの道を突き進むなら、あるＦ ― 戦闘機での使用が想定されるが、配備されてい場合、ＤＣＡ（通常兵器及び核兵器搭載可能の航空機）でり、使用目的において自由意志は全く介在しない。日本のり、核兵器は飛行機に積む直前までアメリカの管理下にあＡＴＯが決定した標的に対して使用することできる。つま61

本と異なり、欧米の国々にとって米ソ冷戦はリアリティがあっただけに、核シェルターは多く設置された。筆者の出25る機体の中からどれが実際に核兵器を積んでいるのかを敵3526

らず、ＮＰＴにも抵触しないため、実現へのハードルが比また、自ら核を保有するよりもはるかに安価であるのみな

国は把握が困難なため、かなりの抑止効果が期待できる。

う。米軍関係者は時折日本を安全保障への安乗り（Ａ）の内容が著しく公平性を欠く状態も自ずと解消されよことで、米軍が駐留する他国と比較して地域協定（ＳＯＦに 強 靭 に な る。 ま た、 日 本 が 能 動 的 な パ ー ト ナ ー に な る

保領域において凄みのない国家となっており、怖い相手で法改正は避けて通れない。詰まるところ、現在の日本は安ロバイダー」への変容が不可決だ。当然、このためには憲ず価値を共有する周辺国をも保護する「セキュリティ・プ

ティ・レシーバー」の受け身的な姿勢から、自国のみならる。日米同盟によって一方的に守られるという「セキュリ在のセキュリティー・アイデンティティを改めることであ

安価な道の方が魅力的に映ったのだろうが、動乱期を迎え

戦後日本にとって、平等性よりも責任が少なく、かつより

吉田茂首相が敷いた通商国家路線をひたすら邁進していたな お 片 務 的 な 日 米 同 盟 で 納 得 し て き た と い う 事 実 で あ る。

後日本は経済復興を成し遂げ、豊かさを手に入れた後でも約の改正を最重要外交課題と位置付けたにも拘わらず、戦の道を進む上で主権国家としての体面を重視し、不平等条）国家であると陰口を叩くが、こうした批判も消える。
rider
筆者にとって不思議なのは、明治時代の日本が、近代化

cheap較的低い政策である。

はないと認識されていることもあって、北朝鮮は日本上空る今後の国際政治において、こうした姿勢の堅持は日本のとはいえ、これらを可能とするための前提は、日本が現を平然と横断するミサイルを発射し、韓国も標的レーダー

生存を揺るがす結果をきっと招く。

②経済力の復活と対中デカップリング

を照射するといった非常識な行動に出る。日本が凄みを有する国家であるならば報復を恐れるため、これらの国は日本を挑発するような行為を慎むであろう。

次いで、筆者が焦眉の急と捉えるのは、日本の人口が一

年で約六五万人も減っているゆゆしき事態を踏まえた

このように日本が「普通の国」への変容を遂げ、安全保障面から東アジアの安定により寄与できるようになれば、一一年連続減で、さらに小中学生の年齢層はここしばらく―

連動して日米同盟の双務性は一気に増し、日米関係もさら

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

2726

ズと合致するようにバランスを取るのが移民を「政策」すから大量に移民が流入するのは良くないので、日本のニーの主要企業の多くは中国ビジネスで潤い、市場及び生産拠依存を下げることである。ユニクロなどに代表される日本

経済力の大幅な底上げと並んで重要なのが、日本の対中国のアメリカにも守る価値はないと見なされる日が到来しることにほかならない。日本に惹かれる外国人は多く、日点としての中国への依拠を経営方針の中心に長らく据え

28― 、国家の礎を成す人口増加につながる本が持つ魅力を活用しない手はない。逆に、現在と同じ移てきたが、これによって日中の経済的カップリングは強化

毎年一〇万人減

民政策なき道を進んだ場合、経済学者に「衰退途上国」とされ、その結果、中国が有する対日レバレッジは増す一方よう。そもそも、人口を増加させ、経済を復活させて国家称されるようになった日本の衰退を阻止するのは不可能だ。

となった。にもかかわらず、岸田政権は強烈な円安を飴に政策の実行である。現在の日本の女性により多くの出産を

労働力の減少はＡＩや技術革新によって幾分かは解消で中国からの大量のインバウンドに期待し、経済浮揚の契機

経済のパイを大きくしなければ、いかにして膨大な社会保

き た と し て も、 そ れ ら が 税 収 の 増 加 に つ な が る こ と は なに繋がるという甘い期待を抱くが、こうした中国に依存す期待するのは非現実的であるため、どの先進国も行ってい

く、年金の持続に寄与するものでもない。しかし、島国メる形での経済回復こそが中国政府の思うつぼである。つま障費（現在約三六兆円）に加えて、国防費（現在約六兆円）

ンタリティーの日本は、保守派を中心にこうした政策に対り、孫氏の兵法である「戦わずして勝つ」ための布石としる国家の将来の糧になる移民政策を実施し、働きざかりのして強い抵抗感を抱く。多様かつ寛容な社会こそがイノベて理解しなければならない。なお、今後の中国人が以前のの増加という二兎を追うことできるのであろうか。

ーションを可能とし、それが経済力の源泉になるという理

ように爆買いに走ることは期待できず、
超円安を利用して、若年人口を増やさなければならない。当然、ある特定の国解 が 欠 如 し て い る の が 理 由 か も し れ な い が、 こ の ま ま 突

合理的である。そもそも、自国通貨が安いことを是とする

日本の不動産、インフラ、企業などを買い漁ると読む方がき 進 め ば、 い ず れ 日 本 は「 意 味 を 成 さ な い 国（ irrelevant）」 と な り、 中 国 の 圧 力 に 耐 え ら れ な い 上 に、 同 盟
power

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からの防衛装備品の購買力をも大幅に減じさせている事実

二〇兆円台に乗る勢いで膨み続けており、また円安は海外であろう。円安によって日本の貿易収支赤字は、目下年間前後の水準は、もはや日本売りに等しいとみなすのが適切を、現在の単なる〈構想〉から〈戦略〉へ政策転換しなけと し 続 け る「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋（ Ｆ Ｏ Ｉ Ｐ ）」構 築 だ。 こ の た め に は 日 本 が 頑 な に「 Ｓ 」 の 頭 文 字 を 落なっている日米同盟を補完できる多角的な安保枠組みのその他に求められる行動は、日本の安全保障政策の礎と③安全保障枠組みの多角化も看過してはならない。せっかく国防費が増加しても、超ればならない。すなわち、価値観を共有する他の国家は、姿勢こそが小国メンタリティーであり、一ドル＝一四〇円

円安によってその効果が減じるのであれは本末転倒である。

カに依存する。これでは股裂き状態にあり、今後の米中関

現在の日本経済は中国に依存する一方、安全保障はアメリに解消させることである。二〇世紀末の時代とは異なり、経済安全保障と伝統的安全保障の間に横たわる齟齬を早急

由主義陣営との足並みを揃えるためにも中国に対する過度

本的なスタンスの違いがあるゆえ、法の支配を重んじる自である。当然、構想と戦略とでは〈静〉と〈動〉という根鑑みれば、同戦略がどこを主対象としているかは一目瞭然

領域を閉ざそうとしている勢力が中国であるという現実をのＳを加えて、ＦＯＩＰＳと呼ぶ。〈戦略〉なる
strategy
ものは必ず誰かに向けられるものだが、目下インド太平洋係が対立を軸としていくこと踏まえれば、日本の現政策がな忖度を封じ、Ｓ付きのＦＯＩＰＳを声高に提唱する必要

肝要なのは、日中の経済をデカップリングさせることで、持続不可能なのは明々白々である。そう遠くない将来におがある。

的な安保枠組みの構築に向かって動き出すことができよ

このように明白な戦略意識を持った時点で、初めて多角いて突如大きな対外的ショックを受ける前に、対中経済依存度を低下させることが、日本政府の取り組むべき喫緊の課題であると考える。

う。現在のＱｕａｄ（日米豪印）は新型コロナワクチンの配分や地球温暖化問題にも関与しているため、安全保障へ

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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クライナイ侵略を皮切りに、狭い自己利益を追求するインの関心は相対的に薄まっている。加えて、ロシアによるウ「半導体同盟 Chip」4がすでに存在するゆえ、それの安全保障版と理解すれば分かりやすい。

これら四か国によって半導体技術における対中牽制を狙う

ドの親ロ的な姿勢が露呈され、Ｑｕａｄの枠組みによる安― アメリカはグアム

え、日本の安全を担保でき、日米同盟を補完できる新たな国には明白な温度差があり、同床異夢といえよう。それゆっているのが米豪であること踏まえれば、同枠組みの参加いる。そもそもＱｕａｄの中で最も中国に厳しい姿勢を取むろん、前文在寅政権で日韓関係はかなり揺いだものの、力で中国と比肩し、これ自体でかなりの抑止効果が生じる。

有するためいずれも東アジアにおける resident powerである。さらに、各国の戦力を合計すると、空軍力と海軍での軍事プレゼンスのみならず、日本国内にも在留米軍を

この四か国の互いの距離は近く

安全保障枠組みの構築が求められる。現在の米英豪安全保

日韓が距離を置き続ける状態は中国を利するだけである。

で、英豪は日本から相当の距離があり、東アジア危機の際

堅 固 で あ り、 昨 今 英 国 と も 連 携 を 強 化 し つ つ あ る。 他 方ＫＵＳに入らずとも、日本の米豪両国との安保協力体制は

止力は格段に向上し、 game changerになり得る、現在の法整備ではハードルは決して低くない。加えて、ＡＵ― 原子力潜水艦を保有すれば日本の抑が、何が日本の安全保障の強化に直結するかという現実主化する必要がある。日本には一部強い嫌韓感情が存在する

めに、政権に影響を及ぼせられる彼らと積極的に連携を強でも中国の脅威を的確に認識しているリアリストは多いた

幹部学校での日韓軍人交流は文政権下でも継続され、韓国

ここは韓国での政権交代を機会として捉え、一歩踏み込ん指すのも一案だがに一気に駆け付けるのは難しい。ならば、価値を共有する義の観点から日韓関係を捉えて動くのが正しい選択だ。

だ形で迅速に安保協力体制を構築すべきだ。実際、防大や隣国、すなわち韓国と台湾との安保協力関係を強化し、こだ が、 Inner Quadの実現が難しいのは実は韓国ではな
く、意外にも対立するイシューがほとんどない台湾の方で―れにアメリカが全メンバーを繋ぐ要として参加する Inner（筆者による仮称）の構築はいかがだろうか。実際、
Quad―

障協力（ＡＵＫＵＳ）に日本が参加してＪＡＵＫＵＳを目保領域における実効性がさらに疑問視されるようになって3030ある。その理由は、台湾と国交がないことであり、さらにし、太平洋戦争では多くの台湾人が日章旗の下で命を落と

国よりも日本に与える国益上の打撃が飛躍的に大きいにも加えているからにほかならない。これによって、日台間のかかわらず日本政府が中国に忖度しているため、自らに大きな制約を― 南西諸島が瞬時に最前線に様変わりする― 、である。加えて、日本は半世紀に亘って台湾を領有― 他国は制服を着用しないというの立ち入りを規制されておらず、公邸に赴いてもなんら問

国を含む多くの総領事ないし館員は、台湾の弁務事務所へなかった。なお、筆者が在住する関西では、韓国や欧州諸使館員は、台湾大使館の中に決して足を踏み入れようとし台湾大使への表敬訪問を申し出たが、その際付き添った大マラ（同国は台湾と国交を有する）を訪問した際に現地のの訪問を禁止している。筆者は以前外務省の仕事でグアテ至っては省員が代表処、地方の弁務処、および各所公邸へ― 、外務省に際に、自衛隊が台湾軍の将校の人となりが分からず、さら現実的だ。台湾有事が勃発し、米軍が日本の加担を求めた

し た 実 績 を 積 み 重 ね た 上 で、 ミ ル ミ ル（ 軍 軍= ）間のホットラインの構築や安全保障面での対話を進めていくのがる形で台湾との人的交流を行うべきであると考える。こうその第一歩として、まず他の自由主義陣営と足並みを揃えで あ る 台 湾 人 を 守 る と い う 気 概 を も っ と 持 っ て 欲 し い が、ろうか。価値観を共有するのみならず、世界で最も親日的いが、かつての宗主国としての道義的な責任もないのであした。むろん、台湾防衛の一助となる法的責任は存在しな

軍事交流はほぼ皆無で題はない。これは日本国内に限ったことではなく、たとえには独自のパイプを有していないという事態だけは避けた

条件で台湾からの軍人交流を容認しているば在韓国の台湾の外交官と在日本の台湾の外交官の公式的い。

行はいずれも欠かせないはずである。今のままでは、台湾

ば、本稿が提起している日本に求められる対応の早期の実る保守派の議員をよく見かける。この言葉が欺瞞でなけれ

昨今「台湾有事は日本有事」とのかけ声を精力的にかけな距離には相当な大差がある。さらに、先日韓国の最新鋭の練習機Ｔ ― が燃料補給のために台湾に着陸した事例が示すように、同国は中国に忖度することなく、国交がなくても普通の韓台関係を追及している。
ところが、日本での状況は全く異なる。台湾の喪失が韓パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択

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有事となった場合、法的枠組み、自衛隊の実行力、そして過度な対中依存のいずれの観点からも、日本は自国の有事であると認識して勇猛果敢かつ迅速に行動することはできない厳しい現実を直視する必要がある。
では、この動乱期をいかにして切り抜けるのか。これが本稿の出発点だが、明治の元勲たちが現在の日本の姿を目にした場合、彼らは何を思うであろうか。幕末期において差し迫る危機に安保認識を覚醒させて機敏に対応したことにより、日本は列強の植民地になることなく、近代化を成し遂げた。だからこそ、今日の大国日本は存在するのである。現在の日本もかつてと同様に、国際政治情勢の大きな変動期に差し掛かっており、これに伴って危機が徐々に近づきつつある。そのため、日本を取り巻く現況を認識し、安全保障への国家の姿勢を根本的に変容させる強い覚悟をもって能動的かつ機敏に対応することで日本の明るい将来

ers/coronavirus-data-explorer）
Final access October 17, 2022

Our World in Data website: https://ourworldindata.org/explor-は担保されよう。

（

プーチンに「部分的動員」についての解説は次を参照。 Mark F.

Cancian, “What Does Russia’s ‘Partial Mobilization’ Mean?,” CSIS

Kate Abnett and Bozorgmehr Sharafedin, “Analysis: Europe’s

website, September 26, 2022.

energy security this winter? Depends on the weather,” Reuters,

October 15, 2022. https://www.reuters.com/business/energy/

BBC News online, October 21, 2022. https://www.bbc.com/

europes-energy-security-this-winter-depends-weather-2022-10-14/

David Rohde, “Biden’s Chaotic Withdrawal from Afghanistan

news/live/uk-politics-63309400

Is Complete,” The New Yorker, August 30, 2021. https://www.

newyorker.com/news/daily-comment/bidens-chaotic-withdraw-

al-from-afghanistan-is-complete
アメリカおよび西側諸国の経済制裁の効果が鈍化している背景には、湾岸諸国がロシアと今までどおりの経済・通商関係を続けていることも挙げられる。欧州からロシアを繋ぐ便が運航中止される中、湾岸諸国とモスクワはデイリー便で結ばれている。

BBC News, “North Korea says missile launches were nuclear

日米対attack simulation on South,” October 10, 2022. https://www.bbc.

com/news/world-asia-63196618『日経新聞』オンライン版「中ロなど極東で大規模演習

抗 へ イ ン ド 引 き 込 み 」 二 〇 二 二 年 九 月 一 日。 https://www.nikkei.

Bloomberg Asia Edition. October 16, 2022. https://www.

com/article/DGXZQOGR25C3T0V20C22A8000000/

bloomberg.com/news/articles/2022-10-16/key-takeaways-from-xi-

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jinping-s-speech-at-china-s-20th-party-congress-2022
簑原俊洋「揺らぐ覇権――中ロ同時行動に備えよ」『産経新聞』（二〇二二年一月二三日）。なお、次のオンライン記事ではロシアが開戦に踏み切るだろう根拠についてより踏み込んで解説している。 Japan Forward, “Situation Report: Looking at Ukraine and its
Implications for Japan,” January 31,2022. https://japan-forward.
com/situation-report-looking-at-ukraine-and-its-implications-for-japan/
National Public Radio, “Long promised and often delayed, the‘pivot to Asia’ takes shape under Biden,” October 6, 2021. https://www.npr.org/2021/10/06/1043329242/long-promised-and-oftenWashington Post, “Biden says U.S. ground troops ‘not on the

delayed-the-pivot-to-asia-takes-shape-under-biden

tonpost.com/politics/biden-says-ground-troops-not-on-the-table-table’ for Ukraine,” December 8, 2021. https://www.washingbut-putin-would-face-severe-economic-sanctions-for-ukraineinvasion/2021/12/08/3b975d46-5843-11ec-9a18-a506cf3aa31d_story.
html『読売新聞』オンライン版、「ウクライナ支援額、アメリカが五割超…日本は〇・七な％で七位」二〇二二年六月二〇日。

history of ‘America first’,” The Guardian, April 21, 2018. https://www.theguardian.com/books/2018/apr/21/end-of-the-american-

Ashley Parker, Emily Guskin, and Scott Clement, “Big majority

dream-the-dark-history-of-america-first

voanews.com/a/china-russia-military-ties-boosted-by-invasion-of-

vasion of Ukraine,” VOA, September 6, 2022. https://www.

Henry Ridgwell, “China-Russia Military Ties Boosted by In-

es-2022-10-18/

iran-agrees-ship-missiles-more-drones-russia-defying-west-sourc-

October 19, 2022. https://www.reuters.com/world/exclusive-“Iran agrees to ship missiles, more drones to Russia,” Reuters,

ukraine-us-midterm-elections

October 19, 2022. https://www.npr.org/2022/10/19/1129652322/

term elections, fearing a loss of support,” National Public Radio,

Franco Ordoñez, “Ukrainians keep a wary eye on U.S. mid-ing-use-nuclear

icans-agree-us-continue-support-ukraine-despite-russia-threaten-

tober 10, 2022. https://www.ipsos.com/en-us/news-polls/amer-

despite threat of nuclear weapons use by Russia,” IPSOS, Oc-

Americans agree the U.S. should continue to support Ukraine

Chris Jackson, Annaleise Azevedo Lohr, Jocelyn Duran, “Mostpolitics/2022/05/02/poll-ukraine-support-biden/

Washington Post, May 2, 2022. https://www.washingtonpost.com/

of Americans back sanctions on Russia, aid to Ukraine, poll finds,”

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ukraine-/6732055.html

パクス・アメリカーナの「終焉」と日本の選択33

貝 方 士 英 樹「 戦 う オ ー プ ン カ ー「 ２ ０ ３ ㎜ 自 走 榴 弾 砲 」、 最 高

速 度 約 ㎞ ／ ｈ で 射 撃 位 置 へ の 移 動 を 行 な う 」 Motor Fan Car,
二〇二一年一二月二七日。 https://motor-fan.jp/mf/article/27723/
Sarah Churchwell, “End of the American dream? The dark

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Amy Mackinnon, “Ukraine’s Military Has Come a Long Way

Since 2014 But so have Russia’s armed forces—making any conflict more of a toss-up than a walkover,” Foreign Policy, December 23. 2021. https://foreignpolicy.com/2021/12/23/ukraine-russia-military-buildup-capabilities/
Biden Administration Amends “Buy American” Rules to In-

crease Domestic Content Requirements,” McGuireWoods, March
10, 2022. https://www.mcguirewoods.com/client-resources/「 海 洋 の 働 き 」、 chrome-extension://efaidnbmnnnibHP

Alerts/2022/3/biden-administration-amends-buy-american-rules
武村正義『小さくともキラリと光る国』光文社、一九九四年。

内閣府

pcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/ocean/info/youth_
NATO website, “NATO’s Nuclear Sharing Arrangements,”

plan/pdf/uminomirai_3.pdf
February 2022. chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nato.int/nato_static_fl2014/assets/pdf/2022/2/
pdf/220204-factsheet-nuclear-sharing-arrange.pdf
毎日新聞オンライン版。「日米地位協定とは―米軍特権の基礎知

日 経 新 聞 オ ン ラ イ ン 版。「『 衰 退 途 上 国 』 か ら 脱 却 す る に は 」、識」、二〇二一年一二月二一日。
二〇二二年八月三一日。
兆円ペース、放置すれば日本版『双本年の上半期（四月～九月）の統計で、一一億円の貿易収支赤字。

田巻一彦「貿易赤字は年間
外務省「 外 交 政 策 」、 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/HP

子の赤字』」『ロイター』二〇二二年一〇月二〇日。

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page25_001766.html

な“What is the Chip 4 alliance?,” TRT World, August 9, 2022.
お、この半導体同盟の事前会談は本年九月にオンラインにて初会

29, 2022.

posed ‘Chip 4’ alliance held virtually,” Focus Taiwan, September

る。 Cheng Hung-ta and Ko Lin, “Preliminary meeting on U.S.-pro-

合を開催し、新枠組みの具体的な詳細を詰める作業に着手してい

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特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

中華人民共和国の本質

第一章

北

村

稔

（立命館大学名誉教授）

権威主義体制としての中華人民共和国

権 威 主 義 体 制（ authoritarian regime） と は、 英 語 版 ウィ キ ペ デ ィ ア に よ れ ば、 政 治 的 多 様 性 の 拒 否、 政 治 的 安

はじめに近平政権に焦点を絞りつつ由来する歴史事実（紀元前から定を維持する強力な中央権力の存在、「法治・分権・民主

筆者は『国基研紀要』創刊号に、「習近平体制の〈来し方〉

日中戦争まで）を分析し、中国史における共産党政権の実的選挙」の縮小、を特徴とする政治体制である。専制政治と〈行く末〉―悠久の歴史を背景に考える」を執筆し、習像を検証した。本稿では中華人民共和国を権威主義体制の国家と把握し、その成立過程を検証する。

共産党と人民解放軍が支配し、法治、民主主義、人権の（） 或 は 寡 頭 政 治（ oligarchic＝オリガルヒ＝語
autocratic
源はギリシア語）であり、党や軍を基盤に支配が行われる。

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欠如する中華人民共和国は、典型的な権威主義体制の国家

中華人民共和国の本質

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下の平等）の基礎となる法治の不在が、特筆される。

である。そして民主主義（法に基づく分権）と人権（法の係＝「フューダリズム」の訳語である。日本の「封建制度」に契約で結ばれたヨーロッパの国王・領主・家臣の主従関

我々の毎回の決議がすべて法律であり、会議も法律である。

定―補）は私が参加して制定したが記憶していない。……

養成に依拠しなければならない。……憲法（一九五四年制「法律に依拠して多くの人を治めることはできず、習慣の

中央政治局拡大会議で次のように述べた。

〈個人の権利と義務〉が定められた。そして議会主義体制、所有権や個人の権利が保護され、社会（共同体）に対する

母 体 と な っ た。 個 人 間 の 契 約 が 体 系 化 さ れ た 法 律 と な り 、ーロッパや日本では、「封建制度」が法治社会を生み出す奉仕で主君に報いる「御恩と奉公」の契約で成立した。ヨ

主君が臣下に封土（領地）を与えて保護し、臣下は軍役とはヨーロッパの「フューダリズム」と多くの点で共通し、治安条例も習慣を養成してこそ遵守される。…民法と刑法

更に民主主義体制に移行するステップとなった。

毛沢東は一九五八年八月に、避暑地の北戴河で開かれたに依拠せず秩序を維持する。人民代表大会と国務院の会議
は、人民代表大会と国務院の会議であり、我々は我々のものに依拠する」。

党主席・共産党軍事委員会主席・中華人民共和国主席であ民を統治する伝統的政治思想を反映する。毛沢東は、共産

法治を顧みない毛沢東の言葉は、皇帝が道徳的権威で人長幼、尊卑、男女〉の別を、父親、年長者、尊属、男子が体制である。男系血縁集団（宗族）内の人間関係〈父子、を起源とし、歴代王朝が様々な形で踏襲した政治と社会の「封建制度」は、日本語でも中国語でも使用される用語だれない。国家間の関係も疑似血縁集団として扱われ、権威ず、公私の別が曖昧で〈個人の権利と義務〉の観念は生ま

体制を安定させるのである。個人の権利は契約で保護され＝父子、君臣、夫婦、長幼、朋友〉にまで拡大して、政治権威を有する「礼」として固定し、これを社会規範〈五倫

縁関係（宗法）に基づき諸侯の領域支配を定めた支配体制

中国の「封建制度」は、古代の周王朝が、厳格な男系血3り、党・軍・国家を束ねる皇帝的権力を保有していた。

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が、内容は異なる。日本語の「封建制度」は、土地を媒体

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の有無が提示される。法治社会に向かう最初のステップが存在しない。
明代史研究者の黄仁宇は、伝統的支配体制の本質は皇帝

第二章

中国近代史における中華人民共和国が死亡した際、本来は三年である服喪期間の短縮を認め官とは、「産業革命後の巨大な生産力を基礎にするヨーロッら開始した近代化政策の延長上に出現していた。
「近代化」の道徳的権威による支配であったと述べる。そして萬暦帝

僚たちと衝突した事実を指摘する。官僚たちの意見は〈膨パの政治・経済・文化組織を自国に移入する」と定義できる。

中華人民共和国は、清朝が阿片戦争後の一九世紀後半か大な帝国の統治は刑罰と法律だけでは不可能で、倫理道徳（在位一五七二年―一六二〇年）が、宰相の張居正の父親の力が必要である。皇帝が三年間の服喪という倫理道徳を

中国には古くから律（刑法）と令（行政法）が存在した試みる。明治維新に倣ったのである。その年の干支（戊戌）は消滅する。清朝はこのあと日本モデルの全面的近代化をり、軍事面では部分的に近代化されたが、日清戦争で成果

中国語では「現代化」だが、 modernizationの訳語である。
一八六〇年代に開始された洋務（西洋に倣う）運動によ

軽視しては、下々の細民を服従させられない〉であった（抄訳）。

が、支配者側が作った一方的規定であり、法治社会への素を冠し戊戌変法（法律や制度の変革）と呼ばれる。

かん し

地にはならなかった。今日でも中国では、「上に政策あれから制度改革の詔勅が連続して発せられた。科挙に政治改革新官僚の康有為が光緒帝に支持され、一九九八年六月

しない。中国政府は「人治」批判を避けるため「法律」を革の論文を課す、北京に大学堂を各省に高等学堂を設置す

ば下に対策あり」が常識で、万人に共通する「法」は存在乱発するが、外観だけの「法治」に過ぎない。

る、中央と地方に鉄道、鉱山、農業、工業を管轄する部局を設置する、軍隊の人員整理を行い武器と訓練を一新する、官庁を統廃合し人員を整理する、である。しかし失職を恐

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亡命した。このあと、西太后の治下で国粋主義路線と改革

法は三ヶ月で失敗する。光緒帝は幽閉され康有為は海外にれる官僚たちが西太后（光緒帝の伯母）を動かし、戊戌変ら一九一一年まで東京に留学し、陸軍士官学校への中国人

本の陸軍士官学校で学ぶ者も多く、蔣介石は一九〇七年か学生や学校（学堂）の卒業生が政府機関に登用される。日が日露戦争に勝利した一九〇五年には科挙も停止され、留留学生予備校の振武学校に学び、日本の砲兵部隊で訓練を開放路線が交互に出現する。
一八六〇年代からのキリスト教布教は、中国社会との軋力とする八カ国連合軍の反撃で攻撃軍は壊滅し、多額の賠

事館区域（東交民巷）を包囲攻撃した。しかし日本軍を主戦を布告し（一九〇〇年六月）、義和団と連合して外国領義和団が北上して北京に到着すると、清朝は列強諸国に宣を滅す）を掲げる宗教結社の義和団が山東省に出現した。

選（皇帝任命）と諮議局議員の互選で選出された議員で構議会）が成立した。一九一〇年には国会の雛型として、勅れた。一九〇九年には各省で制限選挙が行われ、諮議局（省した「憲法大綱」が公布され、九年後の国会開設が約束さた。一九〇八年（光緒三四年）に大日本帝国憲法を引き写

日本モデルの近代化の眼目は、立憲君主制の樹立であっ受けていた。

償金と列強諸国軍の北京近郊への駐屯を承諾させられる。

成される資政院が北京に出現した。

轢を引き起こし、一八九九年に扶清滅洋（清朝を助け西洋

義和団事件では、八カ国連合軍との衝突を回避した袁世凱

明治の日本に赴き、欧米語から翻訳された和製漢語を通じ代となる。古典を学ぶ私塾も存続したが、多くの留学生が紀末に生まれた毛沢東や劉少奇や周恩来が小学校の第一世

改革政策を断行した。日本の学校制度が採用され、十九世

このあと清朝は、一転して戊戌変法を凌ぐ日本モデルのを除く軍事力が消滅し、袁世凱は以後の中国史を左右する。

し反満洲人を旗印に活動する孫文の中国同盟会（一九〇五

将軍府制に替わる省制度を満洲に導入していた。これに対年に満洲人と漢人の通婚を許可し、一九〇七年には従来の分岐点に立った。反満洲人感情は薄らぎ、清朝は一九〇二待が高まり、中国は伝統的な権威主義体制から新体制へのや巡撫の権限であったが、社会には立憲君主制樹立への期

諮議局で議決された案件の採否は、地方長官である総督

7て西欧文明を吸収し、近代制度が中国に移入された。日本

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勃発し清朝は滅亡する。

年、東京で結成）は低迷したが、一九一一年に辛亥革命が

民国臨時約法」を公布した。そして一九一二年の年末から月には中華民国臨時大総統に就任し、暫定基本法の「中華省の諮議局が産業発展の要である鉄道の敷設権を巡り清朝

辛亥革命は中国同盟会が主導した武力革命ではなく、各京政府）。

各省庁を備える中華民国政府が、北京を首都に出現した（北が参加し、国務総理（首相）と二院制議会および国務院のわれ、中国同盟会を母体とする国民党をはじめ多数の政党

翌年にかけて衆議院と参議院の全国選挙（制限選挙）が行政府と対立し、清朝の権威を否定した結果であった。諮議

急転回は、中国の近代化が日本モデルからストレートに欧立憲君主制に向かう大清帝国から共和制の中華民国への議会制度に基づく地方分権は、分権により生じる国家と米モデルに移行したことを示し、中国は再び新体制への分局議員は在地の有力者で、近代産業の担い手であった。

地方の利害対立を、選挙制度や法律運用で調整することでを語源
Parlement

岐点に立ったかに思われた。しかし忽ち機能不全に陥る。

は、 フ ラ ン ス 語 のParliamentとし、 parler
は「話す」である。議論して多数意見を立ち上げ、政治動向を決定する仕組みであり、ヨーロッパや日

議会＝ある。この調整機能は、ヨーロッパや日本の封建制度では、
中央と地方の権利と義務として積み重ねられていた。しかが地方に分与されただけで、分与に伴うべき調整機能が整

本の封建制の中で発達した。しかし中国には根付いておらし清朝の地方分権では、中央が独占していた権利の一部分っておらず、分裂は自然の成り行きであった。

ず、二つの政党に同時に加盟する議員（跨党議員）が出現

し多数決の原理を無力化した。

の権力闘争が、共和国体制の機能不全を助長した。

地方から中央への税金送付は途絶した。そして北京政府内

旧体制を支えた皇帝の権威は失われ、財政体系も消滅し

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辛亥革命が勃発すると、袁世凱が清朝の第二代内閣総理大臣に任命された。袁世凱は清朝側には栄誉保全と財産保護を、革命側には共和制度の樹立を約束し、皇帝退位と中華民国樹立を実現する。
宣統帝溥儀が一九一二年の二月に退位すると袁世凱は三8

中華人民共和国の本質

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第三章

伝統と外来の融合

り、共和制を立憲君主制に改め皇帝に即位しようとした。

であった。そして四半世紀に及ぶ紆余曲折の後、中国伝統

ロシアモデルの近代化を、中国に試みさせる象徴的出来事

して軍閥化する。孫文は南中国の広東省や広西省を拠点に袁世凱の死後、配下の軍人は各地に割拠し、財政を壟断

出現する思想を含む主観的事象は、人間の生産活動の客観

ルクス主義の要諦は「史的唯物論」である。
「歴史変化で（ 一 八 一 八 年 ～ 一 八 八 三 年 ） は す で に 死 去 し て い た が、 マ

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議会第一党の国民党は大総統の権力を制限し、国務総理中心の議院内閣制を確立しようとした。しかし袁世凱と衝突して政権から放逐され、一九一四年に袁世凱は議会を閉鎖した。

楊度は日本の法政大学に留学したあと、清朝の立憲君主制の王朝支配体制とロシア発祥のマルクス・レーニン主義体

中国共産党の登場は、日本モデルや欧米モデルに替わる樹立に深く参与していた。一九一三年に袁世凱の法律顧問制が融合した中華人民共和国が出現する。中華人民共和国の成立は、伝統的権威主義体制から新たな権威主義体制へに就任していたアメリカ人のグッドナウ（ Frank Johnsonの移行であった。

ロシアでは帝政時代の一八九八年に、レーニンたちマル

国民党系の国会議員を糾合し、各地の軍閥と連合して北京的変化に従属して出現する」のであり、「生産手段（道具クス主義者がロシア社会民主労働党を結成した。マルクス

政府打倒の軍事作戦を試みるが挫折を繰り返した。この大や動力）が質的に向上（石器から鉄器）すれば、生産力が的に変化し、階級闘争が発生して歴史は新段階に押し上げ向上して生産関係（生産活動での人間相互の関係）が客観

混乱の中で、中国共産党が中国史の舞台に登場する。

た。

月 に は 帝 政 廃 止 を 宣 言 し、 六 月 に は 失 意 の う ち に 死 去 し） は、 憲 法 草 案 を 作 成 し て い た。 し か し 時 代 逆Goodnow
行の暴挙だと国中から批判された袁世凱は、一九一六年三

袁世凱は一九一五年の十二月に側近の楊度の献策によ1

られ、最終的には平等で極めて豊かな理想の共産主義社会が実現される」のである。

マルクス・レーニン主義は同義語となる。

①（共産主義社会に向かう）社会主義革命が人類を救済

ボルシェヴィズムの特色は以下の通りである。

生産活動の客観的変化を俟っても社会主義社会に向かう動する道だと確信し、この確信は宗教的信念に近い。ボレーニンは、農民が大多数で労働者の少いロシアでは、きは発生しないと考えた。自覚したエリートが労働者を教

ルシェヴィズムの放棄を「転向」と呼ぶが、信仰放棄の「改宗」と同じ conversion
が原語である。
②厳格な党組織が前衛となり、階級意識を民衆に扶植し育して人為的に革命状況を作りだし、進むべき方向に歴史を主観的に動かすのである。
レーニンは、生産活動での客観的変化を重視する社会主③共産党直属の軍事力を有し（一九一八年に赤軍創設）、て政治工作を推進し政治権力を奪取する。

か』、一九〇二年）、自説に反対するロシア社会民主労働党

共産党員のコミッサール（政治委員）が各部隊に配属

義者を自然発生主義への拝跪だと批判し（『何をなすべき員をメンシェヴィキ（少数派）と呼び自分たちをボルシェ

され赤軍を統御する。

体制に幻滅した知識人たちは、状況を打開する思想としてし、毛沢東も『新青年』の投稿者であった。しかし共和国

主宰してデモクラシイとサイエンス（民主と科学）を鼓吹

ロシア革命当時の中国では、陳独秀が雑誌『新青年』をヴィキ（多数派）と称した。ボルシェヴイキの思想がボル
シェヴイズムである。
ロシア革命（一九一七年）後の一九一九年には、モスク
ワに世界革命の指導機関であるコミンテルン（

Communist）が設立され、豊富な資金が提供されて日本International
や中国など世界各地に共産主義政党が出現する。

一九八〇年代の中国思想界を風靡し、天安門事件後にア

ボルシェヴィズムに大きな価値を見出す。

ニン主義はマルクス主義の発展であると定義し、マルクス・

メリカに出国した哲学者の李澤厚は、マルクス・レーニン

一九二四年にレーニンが死去すると、スターリンがレー

レーニン主義という用語が一般化し、ボルシェヴィズムと

中華人民共和国の本質41と述べる。一九二一年に、陳独秀はコミンテルンの指導をの志士仁人）が、中国知識人の伝統的思考様式に共鳴したというユートピア願望」（大同思想）、「実践の重視」（「論語」

主義に備わる「史的唯物論」（歴史意識）、「共産主義社会

満たなかった。

のフランス租界で中国共産党が成立する。党員数は百人に秀に出会う。以上の背景のもとに、一九二一年七月に上海府への湖南省請願団の一員として北京に出て、旧知の陳独備軍の青年たちにも、社会的出路を提供した。毛沢東、周マルクス・レーニン主義は、中等教育を終えた知識人予の連携＝第一次国共合作）を決定する。
「政治スローガン」

出した孫文が連ソ容共政策（ソ連政府および中国共産党と政府は孫文と接触を重ね、ボルシェヴィズムに可能性を見

一九二三年十月にソ連政府からボロジンが政治顧問とし恩来、鄧小平、劉少奇たちは師範学校や五年制中学校を終れていた中仏教育会の留学制度（働きながら学ぶ＝勤工倹

て国民党に派遣され、国民党組織はソ連共産党を模範に改

は、軍閥割拠を終わらせ国家統一を実現する「国民革命」

学）に活路を見出す。一九二〇年代初の数年間に、周恩来、組される。ボロジンはアメリカ（シカゴ）での労働運動の了していたが、海外留学や高等教育機関への進学は資金面

鄧小平を含む千人余りの若者がフランスに留学し、その中ソ連赤軍からは軍事顧問団が派遣され、国民党の軍隊（党経験を有し、英語教育を通じて医師となった孫文との意志

劉少奇と毛沢東は、異なる道筋で共産党員になる。劉少軍）建設が開始される。蔣介石を校長に陸軍士官学校（黄の政治意識に敏感な若者がコミンテルンにオルグ（組織勧奇は勤工倹学の準備で北京滞在中にオルグされ、一九二一

埔軍官学校）が創立され、やがて成立する党軍の各部隊に疎通に問題は無かった。

年にロシア留学（東方勤労者共産大学）に赴く。毛沢東はソ連赤軍と同様に政治委員が配属される。

ず、故郷（湖南省）に帰る。しかし一九二〇年初に中央政北京に滞在したが勤工倹学も高等教育機関進学もかなわ誘）され、中国共産党の第一世代となる。

であった。

この間、コミンテルンとロシア（一九二二年以降はソ連）

11からも困難であった。彼らは、一九一六年にパリに組織さ受け入れ中国共産党の代表となる。

1042置いた。国民党の党是は三民主義（民族主義・民権主義・手足となる党軍」を採用したが、「階級闘争理論」は据え

孫文は、ボルシェヴィズムの「厳格な党組織」と「党のに台湾住民の直接選挙で李登輝が総統に選出された。

行したが、戒厳令は解除され（一九八七年）、一九九六年

綱を遵守した。国共内戦に伴う戒厳令など強権的措置を実法が制定され、台湾に移った後も国民党は基本的に建国大政期を忠実に履行した。一九四六年十二月には中華民国憲に入党した（二重党籍）。彼らは国民党の各部署の実務の国共合作に際し共産党員は、共産党籍を保有して国民党

時間軸を国共合作の出発点に戻す。

決定的に相違する。

の 道、 人 民 民 主 主 義 独 裁、 共 産 党 の 指 導、 マ ル ク ス レ･ーニン主義 と毛沢東思想の堅持〉を明記し、国民党とはこれに対し共産党は、憲法（一九八二年）に〈社会主義化を保証していた。

〈二〇〇八年〉→民進党蔡英文〈二〇一六年〉と続く民主

一 九 八 六 年 結 成 ） 陳 水 扁〈 二 〇 〇 〇 年 〉 → 国 民 党 馬 英 九

建 国 大 綱 は、 国 民 党 李 登 輝 → 民 進 党（ 民 主 進 歩 党、

民生主義）であり、民生主義は国家権力による漸進的社会改革を内容とし、階級闘争理論との調和は不可能であった。
孫文は一九二四年四月に「国民政府建国大綱」（建国大綱、
全二五条）を公布し、三段階の国家建設計画を示した。

（一）軍政期＝権力集中型の「国民政府」を軍事力と主義の宣伝により樹立する。
（二）訓政期＝民衆を政治的に訓練し省単位の自治を実現する。
（三）憲政期＝半数以上の省で自治が実現した後、「国民大会」を開き憲法を制定し、民選の政府を全国選挙で樹立し「国民政府」は使命を終える。

責 任 者 と な り、 毛 沢 東 は 新 設 の 農 民 運 動 部 門 を、 周 恩 来の部下として党軍の政治委員を束ねる。劉少奇は都市の労（一九二四年七月にヨーロッパから帰国）は、蔣介石直属主義体制（憲政期）への移行を宣言しており、孫文の死後働運動に携わった。鄧小平はフランス留学からモスクワに建国大綱は、権威主義体制（軍政期・訓政期）から民主も最高綱領として遵守され、蔣介石は軍政期、訓政期、憲中華人民共和国の本質

43

2

代表大会決定の差し戻し権、中央執行委員会決議の最終決取られるという危惧を呼び起こす。そして絶対権力（全国以上の事態は国民党員の中に、共産党員に国民党を乗っ出現する。四月十八日に南京で行われた新しい国民政府のら南京への移転を宣言し、武漢と南京に二つの国民政府がた」などは誣告である。蔣介石は直ちに国民政府の武漢か

国 民 革 命 勢 力 の 統 一 に 腐 心 し て お り、
「共産党員を処刑しの四月十二日・上海クデター」である。しかし蔣介石は、定権）を持つ孫文が一九二五年三月に死去すると、危惧は成立式典にはソ連軍事顧問団が招待され、蔣介石は演説でを主席とする国民政府が樹立される。一九二六年七月には段階は広東省統一であり、一九二五年七月に広州に汪兆銘れた国民党第一回全国代表大会で正式に決議された。第一る。共産党内で湖南省の農民運動を率先して擁護したのは、月には共産党員を排除し九月に南京の国民政府に合流すが、統治下の湖南省での農民運動が無政府状態となり、七蔣介石に対抗する武漢の国民政府は国共合作を継続した

44

移り一九二七年に帰国する。

尖鋭化する。

ソ連との関係維持を確認していた。

蔣介石が国民革命軍総司令に就任し、北京政府打倒の北伐

毛沢東である。これより毛沢東は、中国史上の王朝交代期

第一次国共合作は、一九二四年一月に広東省広州で開かが開始される。北伐軍は快進撃を続けて勢力圏を拡大し、北伐は一九二八年二月に再開され、六月に蔣介石の率いに頻発した農民反乱（中国の伝統）に回帰する。

かしこの過程で国共間の矛盾が爆発する。共産党員たちはる国民革命軍が北京を占領し北平と改名した。蔣介石は八終了を宣言し、訓政期の開始を宣言する。袁世凱以来の中農民運動と労働運動を階級闘争へと発展させ、社会主義革以上の状況は、蔣介石の率いる国民革命軍が上海を占領

華民国北京政府は崩壊し、南京を首都とする中華民国国民月の南京での中央執行委員会で建国大綱に定める軍政期のした時点で極点に達し、蔣介石は一九二七年四月十二日、国民党は以上の事態を清党（共産党員を排除し党を清め

政府（南京国民政府）が国際的に承認される。

たちを一時的に拘束し、国共合作を終了させた。「蔣介石

労働者を武装させて上海市政府を樹立しようする共産党員

命への道を切り開こうとしていた。

一九二六年十月に国民政府は広州から武漢に移転した。し12る）と呼び、共産党は国民党の反動化あるいは反革命化と呼ぶ。そして国民党と共産党は、国家建設の原則をめぐり一転して激しい内戦を戦う。

上の動乱を経て中華人民共和国が成立する。

国民政府の経済建設は急速に進められていた。一九二八

年六月に上海に資本家代表を集めて経済会議が開かれ、関

税自主・釐金（物資移動への国内税）廃止・運輸復活・中央銀行設立、が決議された。十一月には国民政府財政部長

大規模な軍事衝突を繰り返す。さらに全国統一を推進する主義への道を歩もうとする共産党との対立であり、両者は道を歩む国民政府と、農村ソビエト運動の名のもとに社会

国共内戦の開始後、最大の国内対立は、国家資本主義のリクセトフが、『中国における官僚資本〈一九二七―三七

ことは無かった。しかし一九七二年にソ連の経済学者のメられたが、国共内戦で国民政府が敗北したため評価される

国家資本主義に基づく国民政府の経済建設は着実に進め

ンス、日本（一九三〇年五月）と続き、釐金も廃止された。

はアメリカ（一九二八年七月）、ドイツ、イギリス、フラ

激動する中国蔣介石と、地方軍閥を含む国民党内の反蔣介石派との抗争

年に於ける国民党経済政策と国家資本主義の発展〉
』を発

第四章

である。一九三〇年五月には「中原大戦」が発生し、六ヶ表し、国民政府の経済政策が周到な国家資本主義建設であの宋子文が、中央銀行総裁に就任する。関税自主権の回復

月間の戦闘で死傷者二十萬人に達したが、満洲の張学良の内 資 料 」 と し て 翻 訳。 中 嶌 太 一 訳 ）。ソ連の学者でマルクったことを実証した（一九七五年にアジア経済研究所「所このあと満洲事変と日中全面戦争という外的要因が加わス主義者のメリクセトフの研究は、日本の中国研究者の国支持を得た蔣介石の勝利に終わる。

り、更にヨーロッパでのナチスの台頭によるコミンテルン

民共和国とは対照的に、一九七〇年代以降は国民政府が台

民政府評価を一変させた。文化大革命で大混乱する中華人

親日政権の成立、中国国内の権益をめぐる日米摩擦、日米湾で経済発展を成功させていた事実も、国民政府への肯定の戦略転換と国共内戦の一時的停止、国民政府に対抗する戦争の勃発、日本敗戦、国共内戦の再開という、二十年以中華人民共和国の本質

45

1

的評価を促進した。

府委員も農民以外の職業の者が多くを占めた。

成立後の社会主義建設の多難を予見させた。そしてこの予ソビエト政権は行き詰まる運命にあり、中華人民共和国

辺 境 部 で 農 民 な ら ぬ 遊 民 を 組 織 し て 紅 軍（ 赤 軍 ） を 名 乗

見は、『国基研紀要』創刊号の拙稿で述べたとおり現実と国民政府の経済建設に対抗する毛沢東たち共産党員は、り、各地にソビエト政権を樹立して地主を一掃し、土地をなる。

主と富農（大規模経営の農民。小作地も所有する）の土地

席は毛沢東）。中華ソビエト共和国土地法が制定され、地を統括する中華ソビエト共和国臨時政府が組織される（主一九三一年十一月には江西省の瑞金に各地のソビエト政権

が中原大戦や満洲事変に忙殺される間に勢力を拡大させ、第五回包囲攻撃（兵力八十万）を開始し、一九三四年十月

一九三〇年十二月）を遙かに凌ぐドイツ軍事顧問団立案の瑞 金 の 中 央 ソ ビ エ ト 政 府 に、 そ れ ま で の 攻 撃（ 第 一 回 は

緊 張 を 鎮 静 化 し た。 そ し て 一 九 三 三 年 十 月 か ら、 江 西 省

側 に 非 武 装 地 帯 を 設 置 し、 満 洲 国 成 立 後 の 日 中 間 の 軍 事

国民政府は一九三三年五月の塘沽協定で万里の長城の南タンクー

貧農（貧窮農民）に分配した。ソビエト政権は、国民政府が没収され、土地をもたない貧農に分配された。富農にはキロの長征とよぶ）を経て、一九三五年の十月に陝西省のに瑞金を占領した。紅軍は一年余り逃避行（共産党は一万

一九三四年には「憲法大綱」が制定され、ソビエト政権

委員には多数の遊民が含まれ、問題解決の為に行われた共への道を歩む客観条件は存在しなかった。ソビエト政権のは変化せず、土地を得た貧農が生産力を向上させ社会主義た。しかし地主を一掃したが農作業のやり方（生産手段）

その結果、ゲリラ戦術に固執して失脚していた毛沢東が復リ ラ 戦 術 を 放 棄 し 陣 地 戦 術 を 採 用 し た と い う 理 由 で あ る。

ツ人軍事顧問オットー・ブラウンに帰せられた。従来のゲで開かれた共産党政治局会議で、コミンテルン派遣のドイ

敗戦の責任は、長征途中の一九三五年一月に貴州省遵義延安に到着するが、再起は未知数であった。

産党の内部調査では（一九三〇年）、江西省興国県永豊区

権し、主導権確立への基礎を固める。

の性格が、社会主義に向かう労農民主独裁政権と規定されソビエト区の政府委員一八名中の六名は元博徒で、他の政46

14

貧しい土地が割り当てられた。

13

戦争の勃発が、この変動をもたらす。

には、大きな歴史変動が必要であった。一九三七年の日中共産党が延安での孤立状態を脱し新たな政治展開を図る

産党は階級闘争路線を停止し、国民諸階層による反ファシ

一九三五年七月のコミンテルン第七回大会では、〈各国共

ドイツと日本による東西からの挟撃を恐れた。その結果、戦）を求める聲が充満し、蔣介石の中央集権化に反撥する

しかし都市住民の間には、蔣介石に抗日（日本との即時開とした。戦争の勃発は経済建設を中断させるからである。

蔣介石は満洲国問題で譲歩を重ね、日中戦争を避けよう

外敵の日本を打ち攘う）を掲げ、抗日統一戦線は見通せな滅を第一とする「安内攘外」政策（国内を安定させ、次にされた国防政府の樹立を訴えた。しかし蔣介石は共産党撲

は「抗日救国のために全国同胞に告ぐ書」を発表し、統一という指令である。これを受け中国共産党は、八月一日にファシズム国家のドイツ、イタリア、日本の攻撃力を削げ、ズム統一戦線を構築する〉が決議された。ソ連を敵視する軍人たちも同調し、中央政府からの圧力をそらす恰好の手かった。しかし一九三六年五月には共産党の工作が功を奏を恐れる地方軍閥の楊虎城と共謀し、一九三六年十二月にを強いられた張学良は、蔣介石に陝西省を支配されること

介石から延安の共産党攻撃を命じられていた。しかし苦戦

一九三一年に日本軍により満洲を追われた張学良は、蔣会の幹部を「危害民国罪」で逮捕し起訴していた。この状られた。これに対し蔣介石は、十一月に全国各界救国連合の樹立、言論、結社、集会の自由、政治犯の釈放、が掲げ

国共内戦停止、軍人各派の軍事衝突停止、統一的抗日政権し、全国各界救国連合会が知識人を中心に上海に成立し、はら

あんない じょうがい段にした。

督戦のため省都の西安を訪れた蔣介石を監禁し、国共内戦

況下に西安事件が勃発する。

府側との協議により、内戦停止と一致抗日が合意される。

の旧部下であった周恩来を西安に派遣した。そして国民政西安事件が勃発すると共産党は張学良と連絡し、蔣介石停止と抗日を迫った。西安事件の勃発である。西安事件は共産党に、劣勢挽回の絶好の機会を与えた。新しい展開をもたらした経緯は以下のとおりである。
一九三三年にドイツにナチス政権が出現すると、ソ連は中華人民共和国の本質

47

2

事実は日中戦争開始後も、国民政府軍と共産党軍は支配

ンで出版された。同書は長征を終えた直後の毛沢東たち共次国共合作の成立である。このあと共産党は蔣介石が議長

地域をめぐり軍事衝突を繰り返した。一九四一年一月にははたして八ヶ月後の一九三七年八月に日中全面戦争が開始を務める国民参政会（最高議決機関。一九三八年三月に成新 四 軍 が 支 配 地 域 拡 大 を 理 由 に、 安 徽 省 南 部 で 国 民 政 府産党員へのインタビューを中心に構成され、毛沢東の存在

立し四八年まで存続）に参加し、一九三九年九月の第四次軍に攻撃され壊滅状態となる（皖南事件）。国民政府は以されると、共産党軍（紅軍）は国民革命軍に編入されて八会議で憲政の早期実現を要求した。これに対し国民党は、後、共産党への軍費支給を停止し延安一帯を経済封鎖した。

を世界に知らしめた。反ファシズム統一戦線を構築するコ

一九四〇年十一月に国民大会を開き憲法を制定すると約束

一九四一年十二月に勃発する太平洋戦争（大東亜戦争）で路軍（国民革命軍第八路軍）および新四軍（国民革命軍新した。その結果、一九四一年十月には第三勢力が大同団結

日本が敗れたあと、大規模な国共内戦が再開するのは不可

ミンテルンの宣伝工作の一環である。

した民主政団同盟が結成され、四四年十月には名称を民主避であった。

編第四軍）となり、国民政府から軍費を支給される。第二同 盟 に 改 め る（ 国 民 大 会 は こ の あ と、 国 共 内 戦 再 開 後 の一九四六年十二月に民主同盟の不参加のまま開かれ、憲法

日中戦争の開始後、首都の南京や、北京、天津など大都った。共産党は階級闘争路線を中断し、地主の土地没収を戦停止〉は、国民党の攻撃をそらす絶好のスローガンであ延安に封じ込められた共産党には、〈抗日の為の国共内に 反 国 民 政 府・ 親 日 を ス ロ ー ガ ン と し た。 二 つ の 親 日 政府が組織され（一九三八年三月二八日）華中を統治し、共一 二 月 一 四 日 ） 華 北 を 統 治 し、 南 京 に は 中 華 民 国 維 新 政れた。北京には中華民国臨時政府が組織され（一九三七年

市は日本軍に占領され、国民政府の経済建設は前途を断た

小作料減額に変更し、国民諸階層を代表し民族の存亡を担（一九四〇年三月三○日）。

権は、やがて汪精衛が樹立する南京国民政府に吸収されるーナリストのエドガー・スノウ『中国の赤い星』がロンド

う政治集団へと変身した。一九三七年にはアメリカ人ジャが制定される）。

1548

の補給源を確保する。

の日中戦争中に人口一億人の勢力圏を構築し、物資と兵士

国民政府の支配が崩壊した広大な農村部に浸透し、八年間な条件のもとで抗日戦争を継続した。これに対し共産党は、

蔣介石は奥地の四川省重慶に国民政府を移転させ、劣悪と活動状況が徹底的に洗い出され、毛沢東の路線が正しい

り文句羅列、の三つに反対する名目のもとに、各人の思想

スタイル）のセクト主義、文風（文章のスタイル）の決まる。学風（学問のスタイル）の主観主義、党風（党活動の一九四二年二月から四五年春まで行われた整風運動であに留まっていると主張した。これに対し蔣介石は一九四三化し、共産党が新三民主義の担い手で国民党は旧三民主義

扶助農工（労働者と農民に対する援助）の新三民主義に変表し、孫文の三民主義は第一次国共合作により連ソ・容共・

共産党は一九四〇年一月に毛沢東「新民主主義論」を発

義体制は、以上の状況のもとに出現する。

想を導きとする」が明記される。中華人民共和国の権威主

党第七回全国代表大会では党規約（党章）に、「毛沢東思東を支持して自己の地位を保全し、一九四五年四月の共産

大革命の様相を呈した。劉少奇、周恩来、鄧小平らは毛沢

散は毛沢東にフリーハンドを与え、整風運動は後年の文化捕や監禁が待っていた。一九四三年五月のコミンテルン解とする合意が強制的につくりあげられた。抵抗すれば、逮年に「中国の命運」を発表し、三民主義は孫文が清末に確立して以来不変であり、国民党が一貫して革命の指導勢力

慶で会談し、一九四六年一月には国共両党と国内各派が参であり、今後も新国家の中核であると反駁していた。

盟や反蔣介石の国民党員たちを共産党側に引きよせた。毛加する政治協商会議が重慶で開かれた。しかし七月に満洲

一九四五年九月にアメリカの仲介で蔣介石と毛沢東が重

沢東は一九四五年四月には「連合政府論」を発表し、国内

アメリカに見捨てられる。

で国共内戦が開始され、最終的に劣勢に陥った国民政府はこ の 間、 延 安 で は 毛 沢 東 の 権 力 確 立 が 進 行 し た。

各派の連合による民主政権樹立を提起する。

「新民主主義論」は、蔣介石の中央集権化に不満な民主同

16

4

17

中華人民共和国の本質

49

3

開催され、民主同盟、国民党革命委員会（一九四八年成立。

が確定した一九四九年九月、新たな政治協商会議が北京で共産党軍（一九四七年秋に人民解放軍を名乗る）の勝利

れ、住民組織の居民委員会と連携した共産党支配が浸透す

一九五四年には行政組織の末端である街道弁事処が設置さ

か ら 共 産 党 根 拠 地 で 行 わ れ た 自 給 自 足 制 度 に 起 源 を も つ。

理 す る 単 位 制 度 が 発 達 し た。 単 位 制 度 は、 一 九 三 〇 年 代

共同綱領第二六条は、公私兼顧（社会主義的要素と資本

名誉主席は孫文夫人の宋慶齢）及び複数の政治諸派が「民た中国人民政治協商会議共同綱領（共同綱領）が、共産党主義的要素の共存）、労資両利（労働者と資本家双方の利る。

提出の原案にテニヲハの修正を加え満場一致で採択され益）、城郷互助（都市と農村の相互援助）、内外交流（国際主党派」として参加し、中華人民共和国の国家体制を定めた。宋慶齢は国家副主席に就任する。
共同綱領（全七章六〇条）第一条は、中華人民共和国を交流）を明記する。しかし事実は〈市場、流通機構、個人

一九五四年には憲法が採択され国家の社会主義化が明記

商店、個人企業〉への圧迫、農村からの激しい搾取、都市民族の団結に基づくと定めた。第四条と第五条には、人民され、全国人民代表大会が組織された。政治協商会議は民

新民主主義すなわち人民民主主義の国家と定義し、労働者は法律に基づく選挙権と被選挙権を有し、思想、言論、集会、

主党派と社会団体が参加する統一戦線組織に変化し、毎年と農村の隔離、西側世界との断絶、が出現する。

出版、居住、結社、信仰、デモ行進の自由を有すると明記開会されるが有名無実である。

強権支配が出現し、中央から末端に到る行政、文化、経済を含むあらゆる部署に共産党委員会が設置された。そして
共産党委員会の書記が、共産党中央の決定（毛沢東の決定）を実行に移す。
都 市 で は 職 場 が 生 活 の 基 本 単 位 と な り、 生 活 全 体 を 管

選挙権、思想言論の自由」は、民主主義体制を装う虚言で一九四九年の共同綱領で保障された「人民の選挙権と被後書きされる。しかし事実は、生活の隅々まで管理する共産党の階級が指導する労農同盟を基礎とし、各民主階級と国内各

18

50

あった。
七十年余の時を経た二〇二一年に、アメリカ主催の〈民主主義サミット〉に反発して国務院新聞弁公室が発表した白書に、「中国的民主」（中国の民主）がある。「人民当家做主」（人民が一家の主人）という成句が繰り返され、有りもしない「中国の民主」が自画自賛される。

本の男系血縁関係（宗法）の本質的相違が、両国の社会発展に及十三世紀の金と南宋の関係は、金が叔父や伯父、南宋が姪＝（甥）

ぼした差異を論じる。
であった。

黄仁宇『万暦十五年』、生活・讀書・新知三联书店、二〇一五年、二四―二七頁。官僚たちは、倫理道徳（忠孝）に名を借りた大逆盧溝橋事件で中国軍と衝突する日本軍部隊は、この時から北京

不道（君主に反逆し道理を無視する）の罪で処罰された。
近郊に駐屯した。

一九八九年、一八八頁。
梅棹忠夫『文明の生態史観』（中央公論社、昭和四二年）は、ヨーロッパと日本の封建制度の成立と作用を世界史的観点から論じる。笠谷和比古『主君「押し込め」の構造―近世大名と家臣団』（平
凡社、一九八八年）は、日本の封建制度の本質を論証する。官文娜『日多額の生活費を供与され紫禁城の内城に十年以上も住み続けた。

憲法教研室編『憲法資料選編』、北京大学出版社、一九八四年）。

帝の専権事項で、皇帝独裁の色彩が強い（北京大学法律系資料室・

天皇ハ神聖ニシテ侵スへカラス」の直訳である。外交と軍事は皇冒頭の文章は「大清皇帝統治大清帝国、万世一系…君上神聖尊厳、を弄して支配者の権威を保全する」中国の宿痾であり、「父不可侵犯」であり、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス、…

注
https://en.wikipedia.org/wiki/Authoritarianism.
スチュアート・シュラム著、北村稔訳『毛沢東の思想』、蒼蒼社、である。

お装いを新たにした「礼」が支配する権威主義体制の国家

儒教倫理（避諱）に起源がある。中華人民共和国は、今な親の不正を息子が隠すのは正直（道徳的）な行為だ」という、時を隔てた嘘の上塗りは、「国家社会の安定の為に虚言

4
5
6

19

中親族構造の比較研究』（思文閣出版、二〇〇五年）は、中国と日中国社会科学院近代史研究所編『中華民国史』第二巻、中華書局、『国基研紀要』創刊号の北村稔論文を参照。

李澤厚『中国現代思想史論』、東方出版社、一九八七年、一五〇頁。

二〇一一年、一六八頁。

許冠三『劉少奇與劉少奇路線』、香港、中道出版社、一九八〇年、二一―三一頁。劉少奇は「社会主義が何物で、どうやって実現す

るか知らなかった」と述懐している（人民日報原載、一九六〇年
十二月九日）。

北村稔『第一次国共合作の研究』、
岩波書店、
一九九八年、一六六頁。

百度百科（中国版ウィキペディア）に、「流氓（リュウマン）＝

中華人民共和国の本質

51

20

7

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11 10

13 12

1
2
3

戦争の不都合な真実』、ＰＨＰ文庫、二〇一四年、第六章〈日中戦
整風運動の実態を暴く研究書に、南京大学教授の高華『紅太陽争から太平洋戦争（大東亜戦争）〉に詳しい。
是怎様昇起的』（『紅い太陽はどのようにして昇ったのか』、香港中
ア メ リ カ 国 務 省『 中 国 白 書 』〈 ア メ リ カ の 中 国 と の 関 係 ― 特 に文大学、二〇〇〇年、未訳。紅い太陽は毛沢東を指す）がある。
一 九 四 四 ～ 四 九 年 の 時 期 に つ い て 〉、 一 九 四 九 年 八 月。〈 UnitedStates Relations with China: With Special Reference to the Period〉
1944-1949
周 鯨 文『 風 暴 十 年 』（ 池 田 篤 紀 訳、 時 事 通 信 社、 一 九 五 六 年 ）。

周鯨文は民主同盟中央常務委員。共産党政権下で種々の政策に関二〇二一年一二月四日

与し一九五六年末に香港に出国した。
北村稔「中国人の異常な精神構造」（月刊 Ｈａｎａｄａ 二〇一六年

新華社 《中国的民主》白皮書

十一月号）

52

正業に就かないヤクザ者」とある。当時は匪賊（土匪）を指すこ
福 本 勝 清『 中 国 革 命 を 駆 け 抜 け た ア ウ ト ロ ー た ち 土 匪 と 流 氓とが多い。

日中戦争が日米戦争に拡大する経緯は、北村稔／林思雲『日中一四五―一五○頁。

体―社会主義の衣を脱いだ封建王朝』、 Ｐ Ｈ Ｐ 文 庫、 二 〇 一 五 年の 世 界 』、 中 公 新 書、 一 九 九 八 年、 一 五 七 頁。 北 村 稔『 中 国 の 正

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特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

二戦略家の日本核武装論― トッド、ブレジンスキーを中心―
に

田 久 保

忠 衛

（国家基本問題研究所副理事長）

が、論拠となる第三者の見解として引用されているのは二論調の中でトッド氏の意見は全くの少数意見と言っていい（北大西洋条約機構）にありとする主張にあった。西側の西側世論に接して、この戦いの原因を専ら米国とＮＡＴＯに実行されたロシアのウクライナ侵略を非とするいわゆる

るが、トッド氏の話しの中心は、二〇二二年二月二十四日

ティックな意欲にあふれた編集部がつけたものと考えられ文藝春秋誌五月号に一文を書いた。見出しはジャーナリス

「日本核武装のすすめ」と題して昨年（二〇二二年）月刊

トッド氏が引用した部分は二十五年前の予想を含んでいするなどというケースは稀だと考えていい。繰り返すが、のはこの世の常である。ましてや中・長期の見通しが的中

が、短期の見通しでも、思いもかけぬ突発事件が発生する期、 長 期 に 区 分 け し て 将 来 の 予 想 を し な け れ ば な ら な い

国 際 問 題 の 見 通 し ほ ど 困 難 な し ご と は な い。 短 期、 中行された ‘The Grand Chessboard’（邦訳『世界はこう動く』）
が引かれている。

故人となった後者については二十五年前の一九九七年に発ー氏である。前者については現在の意見を引用しているが、保障担当大統領補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキ

人の米現実論者だ。一人はシカゴ大学の国際政治学者ジョる。ブレジンスキー氏の長期予想と言っていいだろう。ブ

世界的に著名な歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、

ン・ミアシャイマー、もう一人はカーター政権の国際安全二戦略家の日本核武装論

53

1

The Soviet）』、『 権Between Two Ages

レ ジ ン ス キ ー 氏 の 代 表 的 著 作 に は、『 ソ 連 圏（）
』、
『 二 つ の 時 代 の 間 で（
Bloc
力と原則（

米国の目的は、ウクライナをＮＡＴＯの事実上の加54

クライナなしではロシアは帝国になれない」と述べています（ The Grand Chessboard）。米国に対抗しうる
超大国となるのを防ぐには、ウクライナをロシアから引き離せばよい、と。そして実際、米国はウクライナ

を「武装化」して「ＮＡＴＯ加盟国」としようとしたGame）』などの労作があるが、国際情勢全体に目配りしたPlan
総合的、長期見通しに関するかぎり『世界はこう動く』のわけですが、この米国の政策によって、ウクライナ問）』、『ゲーム・プラン（
Power and Principle

価値は際立って高い。旧くて新しい問題を追及し続けたブ

い ま 人 々 は、
「世界は第三次世界大戦に向かってい題は「グローバル化＝世界戦争化」したのです。

いる現在、光を充ててみるのも無意味ではないと思われる。

る」と話していますが、私は「すでに第三次世界大戦

レジンスキー氏による仕事に、ウクライナ問題が進行して最初にトッド氏のブレジンスキー観への若干の疑問を述は始まった」と見ています。ウクライナ軍は米英によっ て つ く ら れ、 米 国 の 軍 事 衛 星 に 支 え ら れ た 軍 隊 で 、べておきたい。『文藝春秋』二〇二二年五月号でトッド氏はこう主張している。

その意味で、ロシアと米国はすでに軍事的に衝突しているからです。ただ、米国は、自国民の死者を出した

体を平和裏に受け入れたことに世界は驚いたわけです

盟国とし、米国には対抗できない従属的な地位にロシ

くないだけです。……

が、ロシアからすれば、一九九〇年代前半に行うべきだ

アを追いやることでした。
それに対しロシアの目的は、の地位を維持することでした。だからこそ、米国によった国境の修正をいま試みている、とも言えるでしょう。

としてもありました。米国の地政学的思想を代表する

るウクライナの「武装化」がこれ以上進むことを恐れ、米国の目論見を阻止し、米国に対抗しうる大国としてポーランド出身のズビグネフ・ブレジンスキーは「ウ

しかしこの問題は、初めから「グローバルな問題」

ーカルな問題」です。一九九一年当時、ロシアがソ連解

ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ロ2ロシアは侵略を決意したわけです。
そろえている。

他面で同氏はミアシャイマー批判も行っている。
「（ミア

すれば、次はポーランドやバルト三国に狙いをつける。からソ連やロシア帝国の復活を夢見ていてウクライナを支配れは西側の多数意見ではない。ロシアが帝国主義的野望か国とＮＡＴＯにあると「勇敢に断定している」からだ。こる。リアル・ポリティックスの観点から、戦争の責任は米トッド氏は一面でミアシャイマー氏も高く評価していのだから、トッド氏はこの意見には頭から反対だろう。でくためにウクライナをロシアから引き離せと提案している政策に全面的に関わった。その際彼は、ロシアの野望を挫ブレジンスキーはカーター政権の大統領補佐官として対ソのですが、この点は間違っていると思います」との指摘だ。

臨み、いかなる犠牲を払ってでも勝つだろう、と結論する

ロシアは米国やＮＡＴＯよりも決然たる態度でこの戦争にシャイマーの指摘で重要なのは）ウクライナの加盟でＮＡ

つて英国のチェンバレン首相がとった平和政策にならっては、なぜブレジンスキーの見方に自分の文章の相当分を何恐ろしいほど現状を正確に言い当てているではないか。

少しでもプーチン大統領に譲歩すれば、ヒトラーの暴虐を枚も割いているのだろうか。それは二十七年も前から今回

ＴＯが国境まで通じること自体が、ロシアにとって存亡に許したミュンヘン会議の二の舞になるだろうという圧倒的の事態をよくぞ予想したとの「見通し」の評価にほかならロシアの戦略を意外とする世界の現状から考えると驚くべな多数の見解に対して異を唱えているミアシャイマー教授

ない。トッド氏にとってブレジンスキーこそは最大の論争

関わる「死活問題」だ、ということです。ここから彼は、の姿勢こそは自分と同じだというのである。「ウクライナ

相手になるはずだ。

き卓見といわざるを得ない。

のＮＡＴＯ入りは絶対に許せない」とロシアは明確に警告とが、今回の戦争の要因だ、とトッド氏は確言している。

を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したこンの堪忍袋の緒がついに切れて、ウクライナ攻撃に踏み切

プーチンの警告を無視してＮＡＴＯの東漸を進め、プーチ

トッド氏のもう一つの問題点は、米国およびＮＡＴＯが4

つまり、ミアシャイマー見解は自分と同じだとして立場を二戦略家の日本核武装論

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3

は主としてロシアに安全保障を頼りたくないとの願望に基

戦後旧ソ連側の諸国がＮＡＴＯに次々に加盟したが、それＮＡＴＯの工作がロシアよりも悪辣であるのかどうか。冷

講じないわけがない。秘密工作はお互い様だろうが、米国、たのはおそらく事実だろう。それに対しロシアが対抗策をめとするＮＡＴＯ諸国が陰に陽にＮＡＴＯ東方拡大を狙っったとロシアの侵略を正当化している部分だ。米国をはじに襲われる寸前の状態に置かれていた。

ズホールディングスが破綻し、いわゆるリーマンショック

住宅市場悪化を契機に投資銀行であるリーマン・ブラザー

フガニスタン、イランへの軍事介入に失敗したその米国は、当時の国際情勢は、短期間だった米一極時代が終わり、ア／十月号に「ユーラシアの地政学」と題して掲載された。

に、骨格が『フォーリン・アフェアーズ』誌一九九七年九

こにあるように思われる。ブレジンスキー氏との観察力のいているからである。トッド氏の重大な見通しの誤りはこのか。自由と独立を守るためであり、ロシアの真意を見抜

ドはなぜロシアを蹴って、ＮＡＴＯの一員になろうとしたとになる。フィンランドも事情は同じだ。ではフィンラン

障にとっては当然ながら由々しき重大な事態を招来するこフィンランドがＮＡＴＯ加盟国になったらロシアの安全保申請した。ロシアと一、三四〇㎞にわたって国境を接する

後にフィンランドとスウェーデンはＮＡＴＯ加盟をすぐにづく動きではなかったか。二〇二二年二月二十四日の侵略

つを研究して帰国した直後だった。

占領下の日本における言論統制、とくに憲法制定のいきさ淳氏と対談した。江藤氏は米ウィルソン国際学術研究所で、）」 と 見 下 し た よ う な 言 い 方 を
an American protectorate
しているのが気になっていたので、これを持ち出して江藤

本 は「 事 実 上 の 米 国 の 保 護 国 の 地 位（

ン ス キ ー は、
『フォーリン・アフェアーズ』誌の論文で日の相対的衰退という巨大な勢力均衡の変化の中で、ブレジ域への侵略はすでに始まていた。中国の急速な台頭と米国る。米国の弱みにあたかもつけ入るように中国のアジア地

中東への過剰関与に死者が出れば米国の世論を刺激す『世界はこう動く』は覇権国家の興亡、大国間相互の複雑

しかし、時間が経つうちに私のブレジンスキー観は変わDe facto Status as

相違はこの点にも表れている。

5っていった。私の一貫した立場は、日本と米国の関係に戦

6

な関係を正確にえぐり出している。実は著書が世に出る前

756

度合いが深化するのは致し方ないのか。ただ、日米間の外米国との関係を強めれば強めるほど日本が米国に従属する後存在し続けている事態はどう考えたらいいのか。つまり、されないのであるが、独立主権国家に外国の基地が終戦以いとするものだ。日米同盟の強化なしに日本の安全は保障に推進しなければ、国家としての日本の独立は確保できなが蝉脱して対等の関係に変化してきたし、この方向をさら敗国と戦勝国、占領国と被占領国の関係を遅々とではある

きわめて重要である」

自由、民主主義、自由経済、国際秩序の将来にとても

全にとってきわめて重要であると同時に、世界全体の的な地位を維持することは、アメリカ国民の福祉と安義が後退して経済が悪化するだろう。アメリカが国際場合には、世界全体で武力紛争と混乱が増え、民主主持ち続ける場合と比較して、アメリカの優性が崩れた「世界政治の舞台でどの国よりもアメリカが影響力を交、防衛の立場が緊密になればなるほど「自主独立性」が薄れるのは当然だろう。日本が今も直面している矛盾で、戦前から戦後の国際秩序の変遷、冷戦の崩壊、米一極時意味を持っているからにほかならない。彼の序文にも書い評価を与えているのは、この書物の内容がきわめて現代的トッド氏が二十七年前のブレジンスキー氏の著書に高いである。米国に「相対的衰退」
が発生し、どうやらそれは「絶ほぼ同時代の学者であるブレジンスキー教授の認識も同じ

議論の大前提になっていて、疑問をさしはさむ余地はない。

際社会の安定が米国によって維持されているのはすべての代を生きて体験して生きたハンチントン教授にとって、国てあるように、ブレジンスキー氏は、「ユーラシア大陸を対的衰退」につながっているとの重大な問題意識は本稿でこれについては後述する。

支配して、米国に挑戦する力をつける勢力がユーラシアかは取り上げないが、世界の警察官として役割を果たそうと

さて、ブレジンスキー氏の持論に立ち返ると、米国がユ公けにされている。

しているかどうかの疑問はオバマ大統領の口からもすでにら登場しないようにすることが不可欠である」と明言し、「この姿勢を貫いてきた」と強調している。根拠はハーバ
ード大学の比較政治学者サミュエル・Ｐ・ハンチントン教
授の以下のような「大胆な正論」だという。以下孫引き。

二戦略家の日本核武装論

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8

が展開されるチェス盤になっている、というのがブレジンなことだ。従って、ユーラシアは世界の覇権をめぐる戦い

は、ユーラシア大陸が大きすぎて、政治的な統一が不可能にしのぐ力を持っている。米国にとって幸いにしているのすべてユーラシアにある。ユーラシア全体は米国をはるか

米国の覇権に政治、経済面で挑戦する可能性のある勢力は

際覇権の拡大を目指している国もユーラシアの国である。

ラシア大陸の国だ。人口が特に多い大国で、地域覇権と国べてが公然たる核保有国、非公然の核保有国すべてはユー

第二位から第七位まではユーラシアの国だ。一国を除くすしている。米国は経済的にも軍事的にも世界第一位だが、あり、エネルギー資源では確認埋蔵量の約四分の三が集中る。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は六〇％で業、天然資源などの物的な富でもかなりの部分を占めている。ユーラシアは世界の人口の約七五％を占めており、企ーラシア大陸をいかに「管理」するかが決定的に重要にな

重な活用が重要になってきている」というのがブレジンス

外交同盟関係の構築、敵の取り込み、自国の政治資産の慎うチェス盤で地政戦略を実行して成功を収めるには、策略、性が大幅に低下している」のであるから「ユーラシアとい戦争は政治の手段として、威脅の手段としてすらも、有用としても有用性は低下している。
「核兵器の登場によって、強まってきた。さらに、軍事力の直接行使は、政治の手段

る以上、米国は主権の一部を引き渡すべきだとの意見さえ流れが強く、国際機関が世界を管轄する時代が到来している人物が公言するようになったのである。さらに国際化の題ではないとの認識を、米大統領補佐官になったことのあった。米国が国際社会でいかなる役割を示すかはあまり問めた米国は国際問題への関与を大幅に削減できるようになとブレジンスキー氏は指摘する。第一は、冷戦に勝利を収入ったとは言えなくなった。
そこに二つの見方が登場する、覇権国になった、ユーラシア大陸だけに関心を払う時期に極時代であった。米国が文字どおり一大強国として世界のキー氏の立場だ。

スキー氏の指摘である。

この著者が実感した九七年前の国際情勢をここで振り返って見る必要がある。冷戦が一九九一年に終了したとして、その後に出現したのは十五年ほどの短期間であるが、米一氏の文章を引用しているのは、とりわけ同氏のウクライナ

トッド氏が、『世界はこう動く』の中のブレジンスキー

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58

に関する驚くべき正確な発言だろう。

ロシアがウクライナに対する支配を取り戻せば、欧州かなっているからだ。ウクライナの分離によって、ロシアはイナが独立国になったこと自体が、ロシアの変化の一因にめるようになった国であり、地政上の要衝である。ウクラユーラシアというチェス盤の上で、新たな重要な位置を占の緊張感はこの国を待ち受けているかもしれない将来と、援助措置提供などの活動では群を抜いていた。ポーランド

器供給に果した役割、ウクライナ難民に対する支援、情報る。今回のウクライナ戦争でポーランドが対ウクライナ兵

ウクライナが独立を失えば、ポーランドが焦点に立たされらアジアにわたる大帝国になる手続きをロシアは回復し、ユーラシアの帝国ではなくなった。ウクライナを失っても、地政学上の位置やこれまでの歴史から当然だといわれるがウクライナについてブレジンスキー氏は「ウクライナは、

ロシアは帝国の地位を目指すことができるが、アジアの帝

ソ連の共産主義体制がどのように崩壊していったかの研それは当然であろう。トッド氏は、ウクライナ問題の根本

沼の戦になり、国力を弱めていくだろう。中国も独立した

究に学者、実務者、政治家として切り込んだのは、ブレジ国という性格が強くなり、独立したばかりの中央アジア諸ばかりのこれらの国に関心を深めており、中央アジアでのンスキーが第一人者であることは論を待たないだろう。ポに、トッド思考と真向うから対立するブレジンスキー思考

ロシアの復活に反対するだろう。しかし、ロシアがウクラーランド系学者としてソ連の歴史に思考をめぐらせ、米大国への進出をはかる可能性が高い。そうなれば、再植民地

イナに対する支配を取り戻せば、五二〇〇万人の人口、豊統領補佐官（国家安全保障担当）として対外政策を実際にが存在することに気付いているのだろうか。

富な資源、黒海へのアクセスを手に入れ、ヨーロッパから動かし、専門家としてソ連共産主義の最後を見とどけたそ

13を嫌い、南のイスラム諸国の支援を受けるこれら諸国と泥アジアにわたる大帝国になる手段を回復することになる。

な失敗、二十一世紀の共産主義の誕生と死」と題する論考のブレジンスキー氏がソ連崩壊の寸前に書き終えた「巨大ランドが統合ヨーロッパの東の辺境として、地政上の要衝がある。これを手始めに彼がまとめたソ連論、ロシア論は二戦略家の日本核武装論

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ウクライナが独立を失えば、中欧にすぐ影響が及び、ポーになる」と言い切っている。
12

壊の深い傷跡は残っているのだろうか。

う。そこで想起するのはウクライナ戦争で戦っているロシ

烈な評価を下しているのにはそれなりの理由があるのだろう歴史を直視してしまったブレジンスキー氏がロシアに痛若干違っているように思われる。共産主義体制の崩壊といの国際法違反、その他数々の行動から連想するロシアとはによるロシア観測だ。三国干渉、日露戦争、第二次大戦中使している、というのが二十五年に及ぶブレジンスキー氏しており、ソ連から独立した諸国に相変らずの影響力を行

シアは地域戦略ゲームのプレーヤーとしての地位は保持

島に緊急着陸した。両国の主張は全く食い違っていたにもスクランブルをかけた中国軍機と接触事件を起こし、海南

年に中国の海南島沖合の上空で米電子偵察機ＥＰ３型機がになったのは今世紀に入ってからと言っていい。二〇〇一

ようになり今日に至ってる。中国の台頭が誰の目も明らか

り、日本に遅れがちだった米国もようやく実態を重視すると日本には温度差のようなものが存在したのは事実であすさまじいものがあり、存在感は肌で感じでいるが、米国

るが、中国が行動で示してきた二十年ほどの間の台頭にはアジアに基点を置いている日本の目には、重ねて指摘す60

この分野の研究の中では独特の光彩を放っている。

ア軍がウクライナ軍に苦戦を強いられてきているという事かかわらず、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は「遺憾」の先のブレジンスキー氏のウクライナについての記述は、

実であろう。ロシア側にとっては戦いの大義名分の根拠が意を表明し、玉虫色の解決で決着した。二〇〇九年には海

本稿では本格的なソ連論、ロシア論には触れず、『世界薄い、米国やＮＡＴＯ諸国の近代武器がウクライナ側に提南島南の水域で米海軍の音響観測船「インペッカブル」が今回のウクライナ戦争の本質に迫るものである。ことの本供されている、などの不利な点があっても、ロシア軍が九中 国 の 艦 船 や 漁 船 に い や が ら せ を 受 け た 事 件 が 発 生 し た。

はこう動く』の中の文脈に沿ってのモスクワ観察に的を絞カ月にわたりウクライナ軍を攻めあぐねている現象はロシ

中国が南シナ海に盛んに進出し、関係各国と問題を次々に質をブレジンスキー氏は二十五年前に言い当てていた。

ア軍に対する一般の印象を裏切っている。国家にとって、引き起こすようになるのはこのあとだ。

る。共産主義体制が崩壊したあと確かに弱体化したが、ロ15

重大な欠陥が露呈した。冷戦崩壊三十年にしてなおソ連崩14

して登場してきたことで、地政戦略上、きわめて重要な課

ブレジンスキー氏は二〇一七年の時点で「中国が大国とないと明快に割り切った議論だ。ニクソン大統領からオバろう。それが不可能であれば「封じ込め政策」を探るほか

過去二十五年間の国際情勢の流れは、中国の急速な台頭

マ大統領までの対中国関与政策はトランプ大統領時代に転るだろう。近隣諸国がなにを望み、どう考えようとも「大を中心に展開してきていることは否定できまい。かつて兄題が生れている。民主国家になり、自由市場経済になった中華圏」が登場し、それを防ごうとすれば、中国との対立

弟の関係でいえば、兄＝ソ連、弟＝中国の関係は逆転し、換された。ただし、関与政策は封じ込めに転換されたかとが激化するだろう。そうなれば日米関係も緊張する（アメ中国は地域大国からユーラシア大陸最大の覇権国家になっ中国を、アジアの協力の枠組みのなかに取り込むことがでリカが中国封じ込めを進めたとき、日本がそれに従うことてしまった。ここに北朝鮮とイランが事実上組み込まれていえば、断定は難しい。米中関係は対立の時代に突入した。

を望むとはかぎらない）。日本政府がアジアにおける日本しまった。驚くべきは、ブレジンスキー氏が、「可能性ときれば、最高の結果だといえる。しかし、民主主義の道をの役割についての考え方を大転換させかねず、最悪の場合

しては、もっとも危険な同盟になりうるのは、中国とロシ

この点をブレジンスキー氏は鋭く見通していた。

には、アメリカが東アジアから撤退せざるを得なくなりか

ア、そしておそらくはイランが加わった「反覇権同盟」で歩まないまま、経済力と軍事力が増大していけば、どうなねない」と喝破している。

案者に共通している相手国の民主化の必要性を先ず強く目が「関与政策」を詳細に説明している。米国の対外政策立

ブッシュ大統領時代のジェームズ・Ａ・ベイカー国務長官

独裁国家への対応策として米政府はジョージ・Ｈ・Ｗ・

中国が指導的役割を果たし、ロシアが追随することになろで、かつて中ソ陣営を思い起こさせるが、次回はおそらくに 基 づ く 同 盟 に な ろ う。 覇 権 へ の 挑 戦 の 規 模 と 範 囲 の 面ある。これはイデオロギーによってではなく、共通の不満標として主張する。政治的、経済的民主化だ。民主主義にを避けるには、アメリカはユーラシアの西、東、南の周辺

う。このような同盟が成立する可能性は低いが、その実現

17

なじめば広い民主主義社会にその一員として歓迎されるだ

二戦略家の日本核武装論

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16

イランと北朝鮮で、この四ヶ国が自由主義諸国と歩調が合ロ両国とほぼ同一歩調を取っていると考えられているのが月四日の時点よりも微妙に異なるとの観測が出ている。中ウクライナ侵略の挙に出た。これに対する中国の態度は二で「際限ない同盟関係」を謳ったが、その直後にロシアは二〇二二年二月四日に習近平主席とプーチン大統領は会談か。
中ロ関係は米国との三国関係の間で微妙に揺れている。

二十年以上前に米中ソ関係を見通した専門家はいるだろうな い 」 と 明 言 し て い る こ と で あ る。 こ れ ほ ど 明 快 な 形 で部で同時に、地政戦略をうまく実行していかなければならはまるものである」。

中国とアメリカの間では、地政上も歴史上もぴったり当てて力をつけている。つまり、『隣の隣は味方』という原則が、た。今日では、インドが中国のライバルになりうる国とし毛の地」を意味するロシアにも長い間、不信感を抱いてき中国にとって、今世紀最大の敵は日本であり、中国語で「不弱 か っ た こ ろ の 中 国 へ の 日 本 と ロ シ ア の 侵 略 に 反 対 し た。

大陸に対して野心をもたず、過去を振り返っても、国力がのアメリカは、本来、自然な同盟国だ。アメリカはアジアとを理解しておきたい。彼は「中国からみて、太平洋対岸

人としてどう答えるのか。これに関しブレジンスキー氏が的に独立主権国家たろうと試みるのかとの大事な問に日本位に甘んじるのか、米国による保護の手を払いのけて最終中心とする安全保障を米国に委ねてきたが、被保護国の地含んでいるが、一言で言えば簡単だ。戦後の日本は防衛を話し合った。問題は戦後の日本の運命に関わる重い意味を上の被保護国とされているとのブレジンスキー氏の見解を先に紹介した江藤氏との対談で、日本が米国による事実

氏が述べている日本がらみの個所を一瞥してみよう。

大きさには一驚せざるを得ない。そこで、ブレジンスキー

たか――を振り返れば、米中ソ間の国際情勢のスケールのン大統領が毛、周両氏をいかに対ソ外交に利用しようとして「アメリカン・カード」を切ろうとしていたか。ニクソのだったか。毛沢東、周恩来がどれだけ熱心にソ連に対し関係で米側のモスクワへの不信感がどれだけすさまじいもただよったか。冷戦の最高潮時を過ごしていたころの米ソ

ニクソン訪中後の米中関係にはどのような雰囲気が両国に現在の米中関係は戦後最悪だといわれている。しかし、日本人の胸に響く日米中に関する独特の分析をしているこっていないことは西側諸国では常識化している。

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あるという矛盾した状況が生まれている。日本が国際国になりうる力をもちながら、アメリカの保護国でも在によって、日本は行動の自由を制限され、世界の大とつになるまでに発展した。反面、まさにその傘の存興をとげ、経済の勢いを取り戻し、世界の主要国のひなっている。この傘の下で日本は、敗戦の荒廃から復「日本にとって、アメリカは安全保障をもたらす傘にうな状況はいつまで続くのだろうか」との懸念は依然とし氏は二十五年前に抱いた「（日本が現状を続ける）このよない。革命的な大改革を必要とする。ただブレジンスキー

九条の全面改正を含む制度面の改正も行われなければなら衛力増強には予算を増やしただけでは意味がない。憲法第改正して、自衛隊を国軍化する機会を迎えたようだが、防力強化を説く向きはふえており、日本は戦後初めて憲法を防衛力を強化する方向に誘導し始めている。国内でも自衛ブレジンスキー氏はここで二つの重要な質問をしてい舞台で主導的地位を獲得する際に、アメリカがこれか

同時に、日本が安全保障面で自立できない最大の理由

る。一つは、「中国はアジアで圧倒的な力を持つ大国になて消えていない。

にもなっている。このような状況はいつまで続くのだ

りうるし、世界の大国の地位を目指すようにもなってきたらも不可欠の同盟国であることに変りはない。しかし、ろうか。」

が、実際にその及ぶ範囲がどこまでになり、どこまでならした時代も確かに存在したが、むしろいまの米国は日本がる。日本が独自性を強めれば強めるだけ米国の不満が増大

単 独 で は 無 理 で、 日 米 安 全 保 障 条 約 の 存 在 は 不 可 欠 で あ

ロシアによる北方四島の不当占拠などに対応するには日本

鮮の一連のミサイル実験、中国軍による台湾侵略の可能性、に委ねざるを得なかった。現在は中国の異常な台頭、北朝

日本は国家のバックボーンであるべき防衛を戦後の米国に限界はないのか。米国は中国のこうした動きをどこまでる分野での対立にまで発展している。果無い対立はどこかされない。軍事、経済、技術、サイバー、宇宙などあらゆるのか。米中関係は領土、領海、領空をめぐる問題に限定

トラブルを観察していると、中国の影響はどこまで伸張す

洋、南太平洋、インドとの国境などで頻繁に発生している

米国が許容できるのか」だ。南シナ海、東シナ海、インド

二戦略家の日本核武装論

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21

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らなかった。米中関係がいっきょに好転したら、日米関係

虚言のような言論もときには躍ったが、現実のものにはな

本には米中関係の調整役を務めるなど、実行力の伴わない合は少なかった。背景には中国の世界的な進出があり、日けにはいかない。過去二十年来日米間には関係が波立つ場の隠れた意向、その根底となる国際情勢の変化を見逃すわ

きたことを筆者は一貫して批判してきたが、ここには米側として生来備えていなければならない国軍の整備を怠ってに起こる変化に米国はどう対処すべきか」である。独立国カの意向に従う度合いが小さくなるが、その結果、アジアようとした場合、当然のことながら、保護国としてアメリ

二つは、「日本が世界のなかでの役割をみずから決定し要求し、同氏は辞任せざるを得なくなったなどいきさつがの討議はあっていい」と述べるや、野党は中川氏の更迭を二〇〇六年に自民党政調会長だった中川昭一氏が「核保有ろではない」と述べただけで野党や一部マスコミが騒いだ。

時代に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるとこまった。故安倍晋三元首相も小泉純一郎内閣の官房副長官

論してはどうか」と発言しただけで辞任に追い込まれてしだった西村眞悟氏が一週刊誌で核武装について「国会で議装問題だ。一九九九年十月に小渕恵三内閣の防衛政務次官

本に存在してはならないタブーとされてきたのがこの核武に日本でも日本の核武装論が一部でささやかれている。日

ここで触れておきたいのは、アフガニスタン戦争を契機

来をどこに着地させるかとの戦略論が必要となっている。

いった戦術ではなく、日本にいま必要なのは自分の国の将はどうなるか。ニクソン訪中についてあらかじめいっさい

ある。

64

容認するのか」が、現代最大の問題である。

の情報が得られず、「ニクソン・ショック」で日本中が不朝鮮はミサイル砲撃を繰り返す。そこにウクライナ戦争がしかし、日本は中国、ロシア、北朝鮮の三核保有国にユ「隣の隣は味方」が米中関係にはあてはまる。日米関係は発生し、日本の安全保障環境が緊迫する中で、日本は核に安のどん底にたたき込まれた時の状況を思い出してみれば日本にとっては死活的に重要な同盟に違いはないが、永遠

真正面から向かわないでいいのかとの反省も生まれた。そーラシア大陸で対峙し、中国は台湾の武力統一を唱え、北に続く同盟は存在しない。来年度の防衛費はどうするかといい。
ブレジンスキー氏がいみじくも言ってのけたように、

22

視してはならない」と語った。

がどう守られているかという現実についての討論をタブー

不拡散条約）加盟国で、非核三原則があるが、世界の安全リング」（核共有）を取り上げたうえで、「日本はＮＰＴ（核その配備国が使用の際に協力する「ニュークリア・シェア

た直後のフジテレビの番組で、米国の核兵器が配備され、うした背景の下で故安倍元首相はウクライナ戦争が始まっでは（アメリカが劣勢に立った場合は、なおさら）核保有ようになっているはずだ。②核軍備が対等になった状況下

そのころにアメリカはそれまで以上に同盟国を必要とする

とる必要があろう」と主張している。具体的な理由は、「①の使用に関して、いわゆる「二重キー」をシステムとして階においては――日本の潜在的な敵国に向けられた核兵器

本が核兵器を実際に操作できるようになるまでの過渡的段

全保障に日米同盟は不可欠だとしても、米国に頼り切ってたが、前記文藝春秋で再度自説を展開し、当面の日本の安トッド氏はかねてから日本に核武装の必要性を説いてききる。「二重キー」は故安倍元首相の発言と一致している。

レジンスキー氏の予想は驚くべき先見性があったと断言では米国に有利になる」の二点を挙げている。半世紀前のブきだと忠告している。

ブレジンスキー氏は「アメリカにとって地政上の最大の26

いいのかとの不安がある以上は独自の核武装に取り組むべ

23には、日本の核計画を援助する方がアメリカとしては有利

たあとで「しかし、万一にも日本が核武装を決定した場合」

的条件、内的条件はまだ整っていないと時期尚早論を述べの最初の著書『ひよわな花・日本』で日本が核武装する外特に述べていない。その二十五年前に書いた日本について

ブレジンスキー氏は日本の核武装問題について自著では展開した。米国の世界覇権がいささかも揺がないことがいうまく維持できるかに直接左右される」との議論を著書でラシア大陸での獲得をどこまで長期にわたって、どこまでで圧倒的な力をもっており、アメリカの世界覇権は、ユー

界政治を支配してきた。いまでは域外の大国がユーラシア

ーラシアの大国と国民は地域の覇権をめぐって争い合い世

著者は、二五〇年にわたって続いたローマ帝国はまず、

まの国際秩序維持の前提となっている。

目標はユーラシア大陸である。過去五百年にわたって、ユ27になるだろうとの注目すべき見解を述べている。紹介する

25と、「直接的な技術援助を提供すると同時に、多分――日二戦略家の日本核武装論

65

24

体制を整えたとブレジンスキー氏は説明する。そのローマ

ローマ帝国は複雑な政治、経済システムを巧みに利用してたと指摘する。国全体が自給自足統治の中央主権体制で、力で支配し、その勢力圏は紀元二一一年前後に最大に達し北へと領土を拡大する一方で地中海の海岸線をすべて海軍

プーチン大統領は何度か核によるウクライナ側に喝しをかてきたのである。しかし、ウクライナには派兵しなかった。

国は派兵していた。世界の警察官の役割を忠実に戦後演じ人と比較している。米国の国益に関わるところに限って米実を挙げ、一九九六年の在外米軍の兵力は二九万六〇〇〇

米国では政党間の分裂が激しくなっている。人種間の対けた。これに対する米側の断固とした措置はとられていななり、東西に分裂して一極支配の特色が消えた。第二はお立は白人対黒人の対立のほか、アジア系、ヒスパニックな帝国は外敵に滅ぼされたのではなく、理由は三つの要因に

ごりから生れた享楽主義が盛んになり、高邁な精神が失わどを巻き込んだ対立が頻発している。白人の警官が黒人にい。

れた。第三はインフレが続き、市民の犠牲に頼らざるを得

暴力を振るった事件がどれだけマスコミなどで取り上げらよるという。第一は国が大きくなりすぎて統治しきれなくなくなったが、市民に犠牲的精神は消えた、である。

フガニスタン、次いでイラクからの相次ぐ撤退、リーマン・

最近では「絶対的衰退」だと言い切る向きも出てきた。ア

十年前には「比較的衰退」が正しい表現とされていたが、るかどうかがこの十年米国の識者のテーマになってきた。

序維持の鍵を握るいまの米国の事情だ。米国は衰退してい実に示唆に富む見解だが、気になる点がある。現世界秩

続編が読めないのは残念至極だ。

続けられなくなったら、世界はさらに大きく動くだろう。

る時代は終わったのだろうか。米国が世界で指導的地位を差に解決策は見出せない。米国が世界の警察官の役を演じれたり、倒されたりする事も発生している。貧困、所得格れる。ジョージ・ワシントンら建国の父らの像が傷つけられたか。地方団体に警察予算を削減せよとの要求までださに外地に駐留するローマ軍の兵力は三十万に達していた事ことは明らかだ。ブレジンスキー氏はローマ帝国の絶頂期

ショックなど米国は軍事的、経済的、政治的衝撃を受けた

28

66

界の覇権を目指していたヒトラーとスターリンの二人が、十一月（政権上の権益の戦略的管理）が重要になる。一九四〇年にも、世ぐる戦いが繰り広げられるチェス盤になり、この戦いで地政戦略

序文でブレジンスキー氏は「ユーラシアは今後も世界の覇権をめム』山岡洋一訳、日本経済新聞社

一九九七年発行の日本語版のブレジンスキーの『世界はこう動く―二十一世の地政戦略ゲー

江藤

一貫して追求してこられたテーマですが、いかに思われますか。

の 元 高 官 か ら こ う あ け す け に い わ れ て シ ョ ッ ク だ っ た。 先 生 は、る。私は日本が安全な独立国だと思っていないが、カーター政権で守ってもらい、その保護のもとに生活している国だといっていタンの関係でしょう。日本の主権の大きな部分をアメリカに条約

田久保「プロテクリットは『保護国』『属国』です。インドとブー

れから半世紀たったいま、問題はこうなっている。ユーラシアにであり、ユーラシアを制する国が世界を制すると考えていた。そできないことを認識していた。どちらもユーラシアが世界の中心がユーラシアに力を及ぼせば、世界の覇権を掌握する目標が達成で合意した点を覚えておくべきだろう。両者はともに、アメリカ化したと思います。（対談の一部）。

じわりじわりと進み九十八年まできてついにアメリカの保護国と敗戦は五十二年前ですが、冷戦が終わったころから第二の敗戦がー論文をさかさまにしたような談話筆記を発表しました。第一の

私は『文藝春秋』新年号に『日本第二の敗戦というブレジンスキ

つ い に〝 保 護 国 〟 と い う 言 葉 を 使 っ た か、 と い う の が 実 感 で す。

ブ レ ジ ン ス キ ー 論 文 に つ い て は 初 め て う か が い ま し た が、に行われた秘密交渉で、アメリカをユーラシアから排除することおけるアメリカの支配的な力は維持できるのか。そしてその力を。

同右。Ｐ．四八『世界はこう動く』Ｐ．四八

どのような目的のために使うのかである。……ユーラシアを支配してアメリカに挑戦する力をつける勢力がユーラシアから登場し『文藝春秋』二〇二二年五月号緊急特集「ウクライナ戦争と核」、ないようにすることが不可欠である」と述べている。
「日本核武装のすすめ」
二〇二二年 十一月 三日 都 内で開 かれた国 家 基 本 問 題 研 究 所 講 演

同注会、「国基研だより」令和四年十二月号

Zbigniew Brzezinski, “A Geostrategy for Eurasia,” Foreign

Affairs September/October 1997
同右。

March 8, 1989
『世界はこう動く』Ｐ．六五

Communism in the Twentieth Century, Charles Scribner's Sons,

Brzezinski, The Grand Failure: the Birth and Death of

同右。Ｐ．六八

同右。Ｐ．五五同右。Ｐ．四七～五二13 12 11 10 9

地政上、野心的な目的ももっており、それを公言するようになっ

かでも、地政戦略ゲームへの参加者の立場を維持している。……

ロシアはいうまでもなく、力が弱まり、混迷が続くとみられるな

14

2

江藤淳『月に一度』産経新聞社、一九九九年 Ｐ．三二一～三二二二戦略家の日本核武装論

67

8

1
2
3
4
5
6
7

James A. Baker, III; “America in Asia Emerging Architecture

for a Pacific Community”, Foreign Affairs, Winter 1991/92『世界はこう動く』Ｐ．八〇

同右。Ｐ．二〇九―二一〇

同右。Ｐ．二一〇

同右。Ｐ．二一〇―二一一同右。Ｐ．二一一

朝日新聞二〇二二年二月二十七日付朝刊『文藝春秋』二〇二二年五月号。「核の保有は、私の母国フラン

ス で も そ う で あ る よ う に、 攻 撃 的 な ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 表 現 で も、
パワーゲームの中での誇示でもありません。むしろパワーゲームの埒外にみずからを置くことを可能にするものです。「同盟」から抜け出し、真の「自律」を得るための手段なのです。過去の歴史に 範 を と れ ば、 日 本 の 核 保 有 は 鎖 国 に よ っ て「 孤 立・ 自 律 状 態 」にあった江戸時代に回帰するようなものです。

Brzezinski, The Fragile Blossom: Crisis and Change in Japan,、大朏人一訳『ひよわな花・日本』
Harper and Row, 1972
同右。Ｐ．一八八―一八九

同右。Ｐ．一八九『世界はこう動く』Ｐ．二〇―二三

68

25
28 27 26てきた。国力が回復すれば、西と東の隣国にも少なからず影響を与えるようになるだろう。……ロシアはユーラシア大陸での戦略的な選択の幅が十分あると感じているはずである。ロシアの今後の方向は、国内政治の行方に大きく左右され、特に、ヨーロッパ型の民主主義の国になるのか、ユーラシアの帝国になるのかに左右される。ユーラシアというチェス盤で、いくつかの駒を失ったし、位取りで大きく後退した部分はあるが、参加者の地位を維持しているのはたしかだ。
同注
12

同右。Ｐ．七八17 16 15
24 23 22 21 20 19 18

特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

欧州の地政学的目覚め― ＥＵ、「戦略的自律」へ動―
く

佐

藤

伸

行

（追手門学院大学教授）（（向かわせた二〇〇一年九月十一日のアルカイダの同時テロ事件同様の規模によってパラダイムシフトが引き起こされした。ドイツのショルツ首相が「欧州大陸史における転換

体制を持たない欧州連合（ＥＵ）に強烈な危機感をもたら構（ＮＡＴＯ）の枠組み以外、現実に使用可能な共同防衛

ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ ナ 軍 事 侵 略 は、 北 大 西 洋 条 約 機

安全保障上級代表はウクライナ侵攻直後の二〇二二年三月

直しを余儀なくされていた。ジョセップ・ボレルＥＵ外交

で、ＥＵはグローバルな影響力の保持に向けた戦略の練り

軸 足 を 移 し、 欧 州 関 与 の 度 合 い を 低 下 さ せ つ つ あ っ た 中

近年、米国が中国に対峙するため、インド太平洋戦略に◆ソフトパワーの限界悟る点」と位置付けたことに端的に表れているように、冷戦終上旬、「欧州の未来は今、決定されつつある」と題したブ（ （結から三十数年の対ロシア宥和政策の破綻が明らかになっ（らない」と述べた。

（

ログ記事の中で、「ＥＵはハードパワーとならなければな

た欧州は、「地政学的目覚め」を経験している。

（

た。
ロシアのウクライナ侵攻は「欧州の九・一一」であるといったレトリックも目を引く。米国を「テロとの戦い」に

ＥＵは長年、自らを「ソフトパワー大国」と位置付けて

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

69

（

（

ったのである。二十年前、アメリカ新保守主義（ネオコン）

きたが、ウクライナ侵攻によって、さすがにその限界を悟「プランＢ」への道筋は確保しておかなければならないと

お け る プ レ ゼ ン ス を 大 幅 に 削 減 す る な ど の 非 常 時 に 備 え、（いう自覚を読み取ることができる。

（の論客ロバート・ケーガンは「アメリカ人は戦いの神、火星から、ヨーロッパ人は美と愛の神、金星からきた」と、◆自律と自立に対処できる「ＥＵ防衛同盟」の構築も模索されている。

道を目指している。同時に、ウクライナ侵攻のような危機

ローバルなアクターとしての「戦略的自律」を発展させる

今、ＥＵはＮＡＴＯを補強する役割を満足させつつ、グ

英語表記は strategic autonomy
であり、 autonomyとは自身の内在的論理に基づく意思決定を意味している。

立」なのかという疑問も生じてこよう。

で、そもそも、日本語表記は「自律」なのか、あるいは「自う用語を頻繁に耳にするようになった。その意味を探る上

ＥＵの安全保障政策をめぐる議論で「戦略的自律」といウクライナ侵攻直後の二〇二二年三月にＥＵが採択したるとする条項である。ＥＵが二〇三〇年までを対象期間とは「あらゆる手段」を用いて支援・援助する「義務」があ

ＥＵの一カ国が侵略の犠牲となった際には、他の加盟国

代であれば、 autonomyの訳語としては欧州の「自立」ということで違和感は生じなかったかもしれない。

の防衛主体となる事態に警戒感を示し続けてきた。この時（ decoupling） の 懸 念 だ っ た。 そ れ ゆ え、 一 九 九 〇 年 代 のアメリカは、欧州がアメリカの手綱から解き放たれ、独自を め ぐ る 議 論 で は、 最 大 の 論 点 は 米 欧 間 の「 切 り 離 し 」

冷戦終結とほぼ同時に始まった欧州の共通防衛政策（する戦略文書で、繰り返しこれに言及したことは、共同防し か し、 Ｅ Ｕ 自 体、 strategic autonomyに つ い て、「 必注目を集めた。

（

して、ＥＵ条約（リスボン条約）第四二条七項を明記し、「 戦 略 的 羅 針 盤 」 は、 加 盟 国 が 侵 略 を 受 け た 場 合 の 対 応 とないと思われる。

ＥＵはもはや、「火星の性質」を身にまとうことをいとわ

皮肉のきいた警句を発したが、ロシアの侵略を眼前にした（衛に向けた意識の共有を示すものと言える。米国が欧州に

（

70

（

（

要な時と場所において、可能な場合にはいつでもパートナ
ー と と も に、（（引型）」な様相を呈し、今後もその傾向は強まる。

「トランザクショナルな世界」とはつまるところ、あらゆる力を駆使して自らに有利な成果を狙う政治ゲームの舞台である。経済の相互依存が深まる中、もはやソフトパワーに行動する能力」と表現してautonomously

わざわざ「パートナーとともに」と断りを入れている点

中国の台頭とともに世界は不安定な多極化の時代を迎えとハードパワーの境界はぼやけ、ソフトパワーはむしろ、と解釈される。つまりは対米配慮であり、欧州における米ている。欧州が影響力を保っていくためには、ＥＵの持つを考慮すれば、ＥＵは他者の支配や影響力を免れて独立し、国のプレゼンスをつなぎとめつつ、米国の関与の意欲の低

結集力を外交力に転化していく必要があり、軍事力・抑止

ハードパワーの道具と化している観がある。

い紛争では、ＥＵが独自に行動する余地を残すという重層題を抱えて成長が鈍る前に、グローバルパワーの頂点に立「向こう二十年が決定的に重要だ。中国は人口動態上の問る経済規模にとどまる見通しである。

おらず、米国を抑えてトップとなる中国の遥か後塵を拝す

二〇四〇年には、ＥＵは世界の富の一割程度しか創出してて い く と い う 不 安 か ら で あ る。 ボ レ ル 上 級 代 表 に よ る と 、な っ て い る の は、 世 界 に お け る 欧 州 の 比 重 が 小 さ く な っ

Ｅ Ｕ に と っ て「 自 律 」 の 概 念 が こ れ ま で に な く 重 要 に

ペシミズム」がある。

こうした世界観の背後には、装いを新たにした「ユーロ力はその裏付けとなる。

自存を図るというような意味ではないと釘を差したいのだいる。

（

的なメッセージである。したがって、ここではおおむね「自律」の表記を用いることとするが、「対米自立」の意識が込められているケースもあり、日本語表記は一筋縄ではいかない。

◆新たなユーロペシミズム

ＥＵは「自律」を追求する必要に迫られている。その理由をボレル上級代表は「戦略的自律はＥＵの生き残りのプロセスだからだ」と説明する。
ボレル代表の見方では、世界は「トランザクショナル（取欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

71（

つために、この二十年を活用するだろう。ＥＵは今、共に状況も、戦略的自律からは程遠い。無論、エネルギーや資（源の他国への依存も、トランザクショナルな世界にあって（（義の自律」をスコープの中にとらえている。

（

は脱却すべき課題となる。ＥＵは経済安全保障を含む「広行動しなければ、重要な存在ではなくなってしまう」とボ
レルは危機感をあらわにする。
振り返ると、九〇年代の欧州統合プロセスは、欧州が東

欧州自律論の急先鋒はマクロン仏大統領である。ロシア

マクロンは、ウクライナ侵攻直前の二〇二二年一月、フ西に分断され、活力を失っていた七〇～八〇年代のペシミ

本への危機感から、西欧は欧州統合という大戦略を組み立

ランスがＥＵ議長国に就任するに当たって欧州議会で演説との対話を重視した上で、米露間のバランシング・パワーて、ドイツ統一の実現という歴史の奇跡の恩恵を受けながを行い、「欧州プロジェクトの中心は自律だ」とした上で、ズムの時代がなければ、あれほどの急速な勢いは生じなから、そのわずか三年後という短期間に、ＥＵという独特の「新たな安全保障秩序の構築が必要になっている。われわとしての欧州を戦略的に強化するというものだ。

国家間統合体を建設し、一九九九年には通貨同盟まで創設

れは、まず欧州諸国間でこれを建築し、それからＮＡＴＯ（した。九〇年代に噴出した欧州の熱量は、冷戦時代に溜ま（の同盟国とこれを共有する。そのうえで、ロシアにこれを提案し、交渉する必要がある」と述べていた。

と会った後に、モスクワに赴いていたが、マクロンのロシ

マクロンにとっては、欧州は不可分であり、ロシアはそ「戦略的自律」とは、狭義の安全保障・防衛政策に限ったの中、マスクやワクチンの生産供給を他国に依存している

ア優先の意識が明瞭に見えた場面だった。

ドイツ首相ショルツら西側首脳は、まずウクライナ指導部

でプーチンと会談、その後ウクライナ指導部と会談した。

ウクライナ危機では、マクロンは直ちにモスクワに飛ん（1

概念ではない。たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大◆バランサーとしての欧州論はないだろう。

っていた衰退への危機感から醸成されたと言っても過言でったのではないかと思われる。当時、経済的に台頭する日

（

（

72

州ビジョン」は「ウクライナで焼き捨てられた」などと酷（の重要な部分として位置付けられるべきなのである。欧州評もされている。

州は米国とロシアに挟まれ、「戦略的な闘争の舞台でありクロンはそこでつまずいた。ウクライナ侵攻後、マクロン

政治には「タイミングの技術」という側面があるが、マ（大陸の一員としてのロシアとの関係を整理しない限り、欧続ける」というのがマクロンの基本的な地政学的認識であ流の親ロシアの言説が受け入れられるような空気は見いだ（ （維持の目標を失ったとされ、不要論まで口にされたＮＡＴ

Ｏは今、「ルネサンス」の季節を迎え、かつてＮＡＴＯを「脳死」と切り捨てたマクロンには、似たような毒舌が浴びせとはいえ、欧州自律論が雲散霧消してしまうわけではな

しかし、マクロン演説はあまりに間が悪かった。

西洋同盟の結束力が強まっている。フィンランド、スウェ

い。やはり「狭義の安全保障」の観点における米国への疑られるというわけである。

ーデンはＥＵ加盟だけでは国土を守れないとの危機感から束を見るのか、予断は許さないが、トランプ前大統領に代念はくすぶり続ける。ウクライナ侵攻がどのような形の収

ウクライナへの支援は米国が圧倒的で、兵器提供、人道・（表されるように、極端な欧州同盟国軽視の姿勢をとる指導（

財政支援のいずれの分野でもＥＵ加盟国を凌駕している。

（

者が再び米国に登場し、欧州への軍事的関与を減らすとす

る不安は欧州の論壇で頻繁に指摘されている。

「ウクライナ侵攻の隠れた犠牲者は欧州自律論」ではないの指導力は再び強固になったように見える。こうした中で、ことに変わりはなく、ウクライナ侵攻がひと段落すれば、

ウクライナ侵攻後も米国の最優先課題が中国対策である

情報収集能力の高さが証明されたこととあいまって、米国（

ロシアのウクライナ侵略の動きを的確に予測した米国のＮＡＴＯへの加盟を申請した。

ウクライナ侵攻を契機に米国への求心力が再び働き、大◆米国への疑念せなくなっている。九〇年代初頭、ソ連崩壊によって同盟る。

（1

欧州はロシアと対峙する役割を相当程度引き受けざるを得（1（1かとする見方も出るほどだ。とりわけ、マクロン流の「欧欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

73（1◆絶え間ない米欧間の摩擦ではない。シャピーロ氏らによれば、将来、トランプその「世界の警察官」であることをやめると宣言し、土壇場で権の誕生によって突然、悪化したわけではない。

に、アジアへのピボットも欧州の不安を呼び起こした。バ74

ないと考えられる（もっともその時点においてロシアの残存脅威がどの程度なのかは未知数であり、欧州の負担も容

欧州の戦略的自律をめぐる議論を理解する上で、冷戦終易に計算できない）。
アジアへのピボット（軸足移動）に踏み切ったオバマ政

結後の米欧関係における歴史的事象を簡単に整理しておくＮＡＴＯとは、民主主義・市場経済・人権を基盤とする権以降、米国は大統領三代にわたって、中国問題に注力しピーロ氏は「米中の覇権争いの渦中では、ロシアは副次的文明に帰属する米欧の同盟であり、本来的にその紐帯は固必要がある。

な問題にすぎない。米国の持つ資源に制約がある以上、将いはずだ。しかし、米欧関係は実際にはたえず動揺をきたている。欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）のジェレミー・シャ

来の米国の指導者は欧州に対して、ロシアに対応する負担（

し、間断なく摩擦も起きている。

（の大部分を引き受けるよう期待するだろう」と指摘する。

人ないしトランピズムの系譜を引く大統領が米国に再登場

シリア空爆を断念したオバマ大統領は、米国に対する欧州

言うまでもなく、米欧関係は二〇一七年のトランプ米政

した場合、欧州との調整を抜きにロシアに宥和的な態度を同盟国の信頼感に傷をつけた。また、欧州同盟国の「フリこのシナリオを想定すれば、欧州は影響力確保に向けたイデンは「米国は帰ってきた」として、トランプによってーライド」に言及したのもオバマだった。既に触れたよう自律的な足場を築いていく必要が出てくる。その足場を支

ひびの入った対欧州関係を修復する決意を繰り返していたが、米英豪の新たな安全保障の枠組みＡＵＫＵＳを、欧州えるのは、やはり軍事力だということになる。

警戒せざるをえない。

とるかもしれない。欧州は、将来の「米ロ頭越し外交」を

欧州の懸念は、米国との負担調整だけに関わっているの（1

との事前相談なく結成し、欧州とりわけフランスとの関係

国づくりを手助けしたように、今度は自分が欧州の東半分

ントンは、「 西 欧 に お い て、 ト ル ー マ ン が 平 和 で 民 主 的 な（を一気に悪化させた。二〇二一年夏の米軍のアフガニスタ

で同様の事業に取り組む」という構想に魅せられていた。

このこともまた、欧州側に「戦略的自律」を考えさせる契米国がその下での欧州諸国の自律的動きを放任する態度をＮＡＴＯ体制の創設と拡大は、米国の歴史的事業であり、（ン撤退に伴う混乱の中で、欧州は米国への不信感を募らせ、機となっている。同じ文明圏の同盟とはいえ、関係を揺るとるとは今後も考えにくい。

（（

たいが、独自の道を自らのチャートで進みたいというのがドゴール仏大統領の主張について、米国に保護してもらい

ーは消えない。一九六〇年代、当時のケネディ米大統領は、離脱論」が出る一方で、米国の庇護を求めるメンタリティ

欧州側もまた、フランスを中心に「米国の影響圏からのがす事件はこのように枚挙にいとまがない。

◆クリントンの使命感

米欧双方にアンビヴァレントな思考法がないまぜになっていることも見てとれる。

フランスの立場だと見抜いていた。

たＮＡＴＯの東方拡大にしても、それは、中東欧を民主主

響圏」の独歩を許さないのである。クリントン政権が決め戦後の米国の覇権的秩序の下で形成された欧州という「影が米国から離れ、自律性を獲得することに警戒を怠らない。

するのか、猜疑心を抱くことになる。ＥＵが防衛政策で自の一つとされ、米国はこれがＮＡＴＯとの切り離しを意味

姿を整えていった。ＥＵ共通防衛政策も統合の重要な支柱

るように、東方拡大路線に舵を切り、急速に地域覇権的な冷戦終結後、ＥＵを創設した欧州は、ＮＡＴＯと競合す

米国は、軍事的に強い欧州を支持すると言う反面、欧州

義国家群として米国が指導するＮＡＴＯ体制に組み込むと変わらない。

ーンは、米欧関係に繰り返され、その構造は基本的に今も律的な方向を見せるたびに、米国が懸念を表すというパタ（1

いう歴史的使命感のなせる業だった。
クリントン政権の下で国務副次官補を務めたロナルド・Ｄ・アズムスによると、ＮＡＴＯの東方拡大を決めたクリ

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

75（1

これをもって欧州軍団（ Eurocorps）が誕生したと位置付
けられ、これは将来の本格的な「欧州統合軍」の「種子」団を結成し、九二年には独仏合同軍団司令部を設置した。

独仏は一九八九年、両国の和解の象徴として独仏合同旅◆ＥＵ統合軍生まれず心とするＮＡＴＯの軍事力だったからだ。

もたらしたのは、ＥＵではなく、介入を決意した米国を中民族紛争に翻弄され、無力感にさいなまれてもいた。クロ

ＥＵ統合の流速が増す一方で、欧州はユーゴスラビアの◆軍事力格差の衝撃

一九九九年三月、コソヴォ紛争に介入したＮＡＴＯのユアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争の鎮静化をになるという構想がしきりにもてはやされた。実際、欧州軍団はベルギーやスペインも参加し、一九九五年に多国籍

ーゴスラビア空爆は、冷戦終結後の欧州周縁部の危機を封な手段であることを証明するものであると同時に、ＮＡＴ軍として展開可能となったが、一連の動きにアメリカは警

欧州軍団は正式発足に先立つ一九九三年、ＮＡＴＯの欧Ｏ内における米国と欧州との圧倒的な力の差を見せつける

じ込める上で、米国の軍事力・軍事ドクトリンが最も有効

州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）協定に基づき、ＮＡ

契機となった。ジャーナリストのチャールズ・グラント氏

戒の目を向けていた。

ＴＯの任務でも動員できることが定められ、現在までＮＡらの分析によれば、七十八日間に及んだ空爆作戦では、「投（下された爆弾の四分の三は米軍によるもので、通信システ（

ＴＯおよびＥＵの枠内で活動を継続している。
鳴り物入りで誕生した欧州軍団だったが、結局、米国の（た」とされた。

（

実際の作戦行動における欧州の貢献はごくわすかであっ加 盟 国 の 軍 事 費 は 米 国 の 六 〇 ％ に 相 当 す る 水 準 だ っ た が、ムの大半も米軍の系統を使用した。当時、欧州のＮＡＴＯた。

牽制が働いた結果、ＥＵ統合軍へと脱皮することはなかっ

（1

（1

76

かになった。航空戦力のみならず、欧州は地上戦への準備「欧州は十分な航空攻撃戦力を保有していないことも明ら

次のように指摘した。

団は「動員はＥＵ理事会によって全会一致によって決定さはまだない。ＥＵＢＧが活用されない背景として、欧州軍

れ、ベルギーで待機が続いているが、実際に出動したこと

一五〇〇人規模のＥＵ戦闘集団（ＥＵＢＧ）二個が創設さの発足は今なお実現していない。かわって二〇〇七年にはも持ち合わせていなかった。欧州の中では、米軍の戦列にれるほか、政治的意志、有効な用途、財政的連帯などにかまた、欧州改革センターのティム・ガーデン氏らは当時、伍していく実力があるとみられていた英国でさえ、全体のかわる問題によって配備が妨げられてきた」とホームペー（

航空兵力の四％、爆弾全体の四％の貢献に過ぎなかった。

ジで釈明している。

に大きく後れを取っていることに気づかされた。米国もまユーゴ空爆によって、欧州諸国は自らの軍事能力が米国いる。

如によって、いたずらに「髀肉の嘆」をかこつ形になって想されたはずだが、ＥＵの政治的まとまり、政治意志の欠

不信感につながっていく。
ユーゴ空爆があった年の暮れ、ＥＵはヘルシンキで開いすることを決定した。ＮＡＴＯ初の軍事行動の中で受けたＴＯは二〇〇一年十月、創設後初めて、集団的自衛権を規二十一世紀は、米国への同時テロ攻撃で始まった。ＮＡ

た首脳会議で、六万人規模の緊急展開部隊の創設を目標と衝撃から、ＥＵが米国との軍事格差縮小の意識を共有した通商問題や気候変動対策などで不協和音の目立っていた米

定した第五条を発動した。この年のブッシュ政権発足後、◆米欧の相互異質性

た、欧州の能力に関する現実を目の当たりにし、欧州への伴う混乱などのような局面でこそ投入すべき兵力として構ＥＵＢＧは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退に（ＮＡＴＯの空爆と言うが、実態は米国の装備と軍事ドクト
リ ン、 米 軍 の 運 用 に よ っ て 実 行 さ れ た 作 戦 だ っ た の で あ
（ （

る」

（2

結果だ。
しかしながら、紆余曲折の末、この規模の緊急展開部隊

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

77（2

の軍事行動に乗り出し、英仏独など欧州主要国は米国との気の中で、米国はテロ首謀者の潜伏するアフガニスタンへ

欧関係はかつてない結束を示すようになった。昂揚した空ルケル独首相に対し、ドイツがＮＡＴＯに貢献していない論理を持ち込んだトランプは二〇一七年初め、会談したメ

雰囲気は続いた。とりわけ外交安全保障問題にビジネスの（と難詰、「アンゲラ、
君は私に一兆ドルの借金を負っている」（

有志連合に参加した。

と言い放ったとも報道された。

独仏を「古い欧州」、ＮＡＴＯの新規加盟国・候補国の中てきた時代だった。当時のラムズフェルド米国防長官が、目を集めたが、米欧の軍事文化の相互異質性が明白になっ切り捨て論ともいうべき前述の本「ネオコンの論理」が注

根本的な不一致に由来していたと思われる。この頃、欧州燃え上がった米国と独仏の対立の炎は、一過性ではなく、ドイツは無視し、ロシアは許す」と言わしめたが、激しく担当補佐官コンドリーサ・ライスをして「フランスは罰し、を携えて開戦に強く反対し、当時の米大統領国家安全保障のシラク政権とドイツのシュレーダー政権は、ロシアと手ブッシュ政権がイラク戦争開始へ傾斜すると、フランス設を提唱した。欧州統合軍については、「いつの日か、真の「欧州安全保障理事会」の設置、ＥＵ緊急展開部隊の創題をめぐって迅速に決定を下すためのローテーション方式に向け、全会一致の意思決定方式の見直しや、安全保障問

このときである。その上でメルケルは、ＥＵの行動力向上

命を自らの手にゆだねなければならない」と宣言したのはしに他者を頼る時代は終わった。ヨーロッパ人は自らの運の欧州議会における演説だった。メルケルが「留保条件なするようになった。それが最も鮮明に現れたのが、一八年度を見せていたが、メルケルは欧州統合軍創設を強く支持

ツは、フランス式の欧州統合軍創設構想に距離感を示す態

トランプの登場にメルケルは強い危機感を持った。ドイ

しかし、蜜月は長続きしなかった。

東欧諸国を「新しい欧州」とするレトリックを用い、米国（の欧州統合軍を創設するというビジョンに取り組まなけれ

トランプは、ＮＡＴＯからの米軍引き揚げさえ側近と議（はその新しい欧州と行動を共にすると独仏を威圧したのばならない」とまで踏み込んだ。

（2

も、その文脈によるものだった。
ブッシュ政権の下で冷え込んだ米欧関係のとげとげしい

（2

78

（

（

論していたと伝えられる。
その衝撃を経験した欧州は、今はウクライナ侵攻の下でＮＡＴＯの盟主である米国の指導力の恩恵を受けていても、未来においてはそれこそ「留保もなく」米国に依存す◆相互防衛条項に力点

冒頭触れたように、フランスを筆頭とするＥＵ中核国のは「強い欧州」によるＮＡＴＯの補強を歓迎する空気も強内総生産（ＧＤＰ）二％の防衛支出を求めて以降、米国で一方、トランプ政権が欧州のＮＡＴＯ加盟国に対して国犠牲となった際の対応として、リスボン条約第四二条七項

た戦略的羅針盤」である。羅針盤は、加盟国が武力侵略の首脳会議で承認された「ＥＵの安全保障・防衛強化に向けは考えている。その根拠の一つは、二〇二二年三月のＥＵ

共同防衛への意識はもはや過小評価すべきではないと筆者まっている。ウクライナ侵攻後、米国のメディアの中で、の下での相互援助および同条約第二二二条（連帯条項）のることはできなくなっている。

ＥＵに統合軍を創設するよう促す論調も目にするようにな

州はあまりにも長く、自身の安全保障をおろそかにしてきか」とする欧州専門家のオピニオンを掲載した。記事は「欧ワシントン・ポスト紙は「過度な米国への防衛依存は愚る「義務」があると明記している。この条項は「相互防衛らゆる手段」によって侵略を受けた加盟国を援助・支援す

い る 国 連 憲 章 五 一 条 に 沿 っ て、
「自身のパワーにおけるあ

第四二条七項は、個別的自衛権と集団的自衛権を認めて下での連帯へ努力を続けると宣言した。

た。昨年のアフガン撤退の際の混乱でも、欧州は緊急展開条項」とも呼ばれ、ＮＡＴＯ加盟国一カ国への攻撃を同盟った。

能力の欠如を露呈した」と「厳しい現実」を伝え、「ＥＵ（全体の攻撃とみなし、集団的自衛権発動を定めたＮＡＴＯ（

は独自軍を必要としている」と訴えた。

第五条との類似を指摘されるが、文言はより強力である。

ＮＡＴＯ第五条には「義務」という表現は盛り込まれていないからである。

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

79

（2

（2

強固な政治的意志があれば、多少の不協和音を克服して前おける自国のリーダーシップを強化するためにこの条項を定が曖昧であり、当時のフランスは危機に際してＥＵ内にニズムが使用された先例となった。四二条七項は、運用規共同防衛の枠組みとして、ＮＡＴＯではなく、ＥＵのメカならないと考えるＮＡＴＯ第一主義をとる。このため、Ｅ律を追求することによって、ＮＡＴＯ体制が弱められては

シア前線国家は、今はなお画餅にすぎないＥＵの戦略的自ト三国などはＥＵ内「大西洋派」とされる。これらの対ロ

ロシアの脅威と直接的に対峙しているポーランドやバル（280

第 四 二 条 七 項 は、 こ れ ま で 一 度 だ け 発 動 さ れ て い る。

だが、九〇年代のＥＵと今の姿は決定的に異なるという進してきた歴史の実績がある。

規模なテロ事件を機に、フランスは同条項を根拠にＥＵ加ことにも注意しなければならない。東方拡大によって版図

二〇一五年十一月にパリで起きたイスラム国（ＩＳ）の大盟国に支援を要請、二国間レベルで協議することができたが巨大化し、ＥＵの合意形成プロセスに変化が生じている

（ （

のである。

利用した節がある。同条項の運用には大きな問題が残されＵ共同防衛の具体策に対して抵抗を示し、ＥＵ自律の動きからだ。

ているが、ＥＵ中核国群がこの法的基盤を展開軸に、共同へのブレーキ役となると想定される。欧州政策研究センタ

れら「新しい欧州」の発言力は高まっており、ＥＵの短期ーのダニエル・グロス氏らは、ウクライナ侵攻を機に、こ戦略的羅針盤を、願望をリスト化した単なるペーパーと的な優先事項を決定づける可能性があるとみる。
その場合、

（

みなすのは簡単だが、九〇年代に欧州が成し遂げたことをＥＵの共同防衛構想など長期的課題は後回しの圧力にさら（思い起こすと、等閑視はできない。マルクやフラン、リラされることになる。

能とする欧州の潜在的エネルギーを看過してはならない。

う大変革までやってのけたのが欧州なのであり、それを可といった自国通貨を捨て、ユーロという単一通貨導入といる。

防衛システム構築へ勢いを与える可能性は秘められていパリ・テロ事件は、一国が巨大なテロ攻撃を受けた際の（2

気の問題にも取り組む必要があるのは確かだ。

だが、急速展開部隊は新たな次元の兵力として構想され

オ・グラツィアーノ委員長は「急速展開部隊は過去、通常◆統合軍のプロトタイプか

戦略的羅針盤は重要政策として、兵力五千人規模のＥＵ

欠な構成要素）を持つ」と指摘し、指揮・コントロール系ていることに留意すべきだ。ＥＵ軍事委員会のクラウディ

急速展開部隊（ Rapid Ddeployment Capacity）を二〇二五年までに発足させる計画を盛り込んだ。

統、戦略空輸・輸送、情報・偵察、サイバー防衛、電子戦（（は米国によって提供されてきた戦略的イネーブラー（不可急速展開部隊は、使い道のないまま温存されているＥＵ

システム、ミサイル迎撃システムを備えると説明した。

定された加盟国の部隊を合流させて結成する。陸海空各軍

ＥＵが自ら担う意識が込められており、ＥＵ統合軍のプロ

急速展開部隊の創設には、米国が担ってきた中枢機能を戦闘集団（ＥＵＢＧ）を再編するとともに、あらかじめ指の要素を組み込む「モジュラー部隊」「マルチドメイン部隊」

トタイプとして整備される可能性がある。

なかったことを考えると、今回創設をうたわれた部隊が日年前に宣言した急速反応部隊六万人の創設がついぞ実現し

もっとも、この新たな部隊構想は既視感を伴う。二十三

よって兵器システムの対米依存から脱却できる。そのため的自律とはつまるところ、防衛産業の強さであり、それにば、欧州は防衛産業育成を重視しなければならない。戦略

ＥＵ統合軍・ＥＵ防衛同盟の創設を視界に収めるとすれ◆「軍産テクノロジー複合体」の育成と定義され、多様な任務に対応する柔軟構造を持つが、ＥＵ共通防衛安全保障政策（ＣＳＤＰ）の平和維持・安定化
任務にとどまらず、敵対的環境（戦場）へ介入する能力をの目を見る保証はどこにあるのか、という批判もなされてに欧州委員会主導で「軍産テクノロジー複合体」の発展が保有するとされた。

いる。各国の軍上層がＮＡＴＯへの遠慮から、ＥＵの共同（

画されている。

（

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

81（2

防衛構想の実現に消極的な問題もあり、各国軍上層部の士
（2

（

（

歩とも位置付けられる。

このためＥＵ内では「兵器システム主権」の必要が意識

ムのサプライチェーンにおける支配的な地位を強化した。

（

州における兵器システムの相互運用性を高め、兵器システ加）、次世代小型遠隔操縦機開発（スペイン、ポルトガル、の三か国参加）や戦略輸送機開発（独仏蘭チェコ四カ国参は、攻撃用ヘリコプターのアップグレード（独仏スペイン

ＰＥＳＣＯの下で現在進められているプロジェクトに

冷戦終結後、米国は欧州防衛市場への浸透を加速し、欧され始め、二〇〇四年、加盟国の協力推進によって自前のドイツ、スロバキア、ルーマニアの五カ国参加）などがあ（防衛能力の強化を目的とする欧州防衛局（ＥＤＡ）が設置

手続きの簡素化や部隊移動の効率化を促すための道路・港る。参加国が最も多いのは、軍部隊の国境を越えた移動のトランプ政権誕生に衝撃を受けたＥＵは二〇一七年、「有湾・空港などのインフラの整備に当たる「ミリタリー・モ

された。

志連合」によって兵器システムの開発を進め、相互運用性（

ビリティー」関連のプロジェクトで、域内の民生産業も巻（を高める仕組みとして、ＥＤＡ内に常設防衛協力枠組み（Ｐき込む。

欧 州 の 兵 器 シ ス テ ム は 細 分 化 さ れ て お り、 防 衛 産 業 の（ＤＦ）も設置した。トランプが就任したこの年、ＥＵは独（

競 争 力 向 上 を 目 指 す 上 で ネ ッ ク に な っ て い る。 た と え ば

二〇一八年の資料によれば、ＥＵ内の主力戦車は、ドイツ

こから一歩進んで、欧州の防衛産業の国際競争力を強化す

抑え、相互運用能力を増強するのが狙いである。さらにそテムの共同開発に当たることによって、兵器の種類の数を六十のプロジェクトが進められている。有志国が兵器シス

現 在、 Ｐ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ に は Ｅ Ｕ の 二 十 五 カ 国 が 参 加 し、 計三十種類にとどまる米国の六倍に上っている。雑多な兵器ており、ＥＵの兵器システムの総計は約百八十種類と、計種、米国二種。戦闘機はＥＵ二十種、米国六種などとなっ

ムスの単一モデルのみである。歩兵戦闘車は、ＥＵが二十デルが採用されている。これに対し、米国はＭ１エイブラのレオパルト２やフランスのレクレルをはじめ十七ものモ（3ることが大きな目的であり、「ＥＵ防衛同盟」創設への一けである。

自の軍事力強化を目的とする施策を相次いで打ち出したわ

（3

82

（3

ＥＳＣＯ）を創設、財政的裏付けとなる欧州防衛基金（Ｅ（3

員の訓練に時間がかかり、メンテナンスの手間も多く、非システムが並存すると、さまざまな規格の問題のほか、兵決定は、長期的にテクノロジー面の優位を追求していこう

欧州の航空機メーカーからは不満も漏れている。ドイツの的に、米国とフランスの狭間でバランスをとろうとする地とする欧州の努力に水を差すという不満だ。ドイツは伝統

防衛力の効率性を向上させるためには、兵器システムの政学的習性があるが、欧州兵器システムの強化と収斂への効率である。

収斂に取り組まねばならない。メルケルも、前述した欧州（意識はなお十分に高まっていないと言える。ＰＥＳＣＯの（統合軍創設を支持する演説の中で、ＥＵの兵器の種類が多（

プロジェクトとしては野戦病院システムの構築など一定の成果が出ているものの、主力装備の進捗状況は今後の推移（

すぎると批判していた。
だが、主権国家であるＥＵ各国が超国家的営為をどの程度受容するかは難題であり続けている。
ＥＵ内では、次世代戦闘機システム（ＦＣＡＳ）共同プ
ロジェクトが独仏スペインによって進められている。しかし、独仏企業の主導権争いや知的財産権移転の問題などで、なかなか進展しない。ＥＵ加盟国間の共同兵器開発は低調

を見守る必要があるだろう。

◆三つの依存

欧州は、「三つの依存」の中で生きてきた。防衛は米国、（

エネルギーはロシア、経済成長は中国に、という依存の構（なままであり、予算ベースで見ると、欧州防衛局（ＥＤＡ）
（

造である。

（

の設定目標の三分の一にも満たない。

とりわけドイツは依存の症状が重い。エネルギー政策でを 鳴 ら す の は い さ さ か 酷 か も し れ な い。 既 に 冷 戦 時 代 かが、 メ ル ケ ル 政 権 は じ め 近 年 の 歴 代 ド イ ツ 指 導 部 に 非として歴史的な失策になった。

一千億ユーロの防衛費増額を打ち出したドイツのショルを導入することを決定した。

ロシア天然ガスの「下流国家化」の道を進んだのは、結果（3ツ 政 権 は、「 核 共 有 」 を 担 う 戦 闘 機 と し て 米 ロ ッ キ ー ド・

（3の導入を進めており、ＮＡＴＯ内

マーチン製のステルス機Ｆ
欧州内では八カ国がＦ35での連携に最も適しているとドイツは判断したようだが、欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

83

（3

（3

35

り、一九八〇年代末にはソ連からの天然ガスは輸入分の五らされていたのに、プーチンと親交を深めたシュレーダー

ロシアへの依存の危険性に対しては早くから警鐘が鳴

義がかかわっているかのように見える）。

割近くに達していた。社会民主党主導のシュミット政権ははもとより、メルケルも警告に耳を貸さなかった。脱原発

ドイツに運ぶ戦略的パイプライン「ノルトストリーム２」ある。シュミット―レーガンの対立は、ロシア天然ガスを国際社会への同調よりも自国経済の要請を優先する傾向が治の問題も協調的な解決が可能であるとするリベラリズム

造である。人間は本質的に合理的であるとみなし、国際政リベラルな世界観にとらわれたドイツ歴代指導部の精神構

政策の論理とは別に、見過ごせない問題がある。それは、みても、米国は同様の動きを見せることが分かる。ロシアとだ（ここで言うドイツを、フランスや欧州に置き換えてとき、米国という覇権国はその引き離しにかかるというこ

パターンは昔から変わらない。ドイツとロシアが接近する

このように、米露に挟まれた欧州に働くダイナミズムの民主的な国家に変化するという楽観主義である。このドク

済関係を強化すれば、そのプロセスの中で相手国は自由でなり、「通商による変容」が外交ドクトリンとなった。経

シア指導者との関係を一層強化することがドイツの国策と領土をソ連から回収するという奇跡を経験した。ソ連・ロ

ドイツは一発の銃弾を撃つことなく、事実上、東独という84ら、 ド イ ツ（ 西 ド イ ツ ） は ソ 連 の 天 然 ガ ス に 依 存 し て お

一九八〇年、当時のレーガン米政権の強い反対を押し切り、（に舵を切ったメルケルにしてみれば、ロシア天然ガスの放（ソ連と長期経済協力協定を締結してもいる。

をめぐる直近の米独間の摩擦を彷彿とさせる。米政府は、であり、その思考法はドイツ統一や欧州統合の成功体験か棄という選択肢はあり得なかったからだが、そうした経済

同パイプラインの凍結をドイツ政府に求め続けてきたが、らもたらされたと思われる。

の資源とドイツないし欧州の工業力が一体となる大勢力のトリンは、中国にも適用されたが、鄧小平の仕組んだ計略

ソ連のゴルバチョフ時代という極めて例外的な状況下、出現は阻止しなければならないというマッキンダー流の教タイミングまで米国の要求に応じなかった。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻直前というぎりぎりのドイツという石油・天然ガス資源の乏しい経済大国は、（3

中国との包括的投資協定を凍結するなど、対中政策の見直「韜光養晦」によって欺かれる結果となった。欧州議会がる。最も怖いのは、有事に際して米国に頼りすぎる心理がラシア東端において中ロと対峙する最前線国家となっていはない。我が国は「グローバルＮＡＴＯ」体制の下、ユー

とう こう よう かい

しが急速に進められているが、「通商による変容政策」の働くことである。我が国は、日米安保を活用しながら、戦【註】

my-matters_en 03.12.2020
前掲 Josep Borrell

二〇〇三年、ｐ〇〇八

https://www.eeas.europa.eu/eeas/why-european-strategic-autono-

Josep Borrell “Why European strategic autonomy matters”

INIT/en/pdf

https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-7371-2022-

世界戦略』山岡洋一訳、光文社

fined-now-0_en
ロバート・ケーガン『ネオコンの論理―アメリカ新保守主義のhttps://www.eeas.europa.eu/eeas/future-europe-being-de-scale-of-911-says-liz-truss

politics/2022/mar/09/ukraine-war-marks-paradigm-shift-on-the-theguardian.com, March 09. 2022 https://www.theguardian.com/“Ukraine war marks paradigm shift on the scale of 9/11”,

ukraine/reg-erklaerung-bundeskanzler-2008234

https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/krieg-in-der-

略的自律の道を真剣に探るべき時が来ている。

破綻はここでも明らかだった。
欧州の失敗から、リベラリズムの根底にある啓蒙主義的
人間観・世界観を、ロシアや中国のような専制国家に適用することの危うさを学ぶことができる（余談ながら、米国もプーチンに欺かれていた。二〇〇〇年代初頭、ブッシュはプーチンの目を覗き込み、そこに魂を見たと言い、理解し合える相手だと喜んだこともあった）。
ロシアのウクライナ侵攻は、世界は依然、ホッブス的な闘争の舞台であることを思い知らせ、他国に甘い幻想を抱くことを厳に戒めた。
欧州の中核国はとうに米国への幻想を捨て、今後一世代以上はかかると思われる自律のプロジェクトを、目立たないながら、粘り強く積み重ねようとしている。トランプ時代に見られたように、米国への牽制として欧州の一部が中ロに宥和的態度をとる局面も今後生じるかもしれないが、依存からの脱却という基本軸は維持されるとみられる。
翻って、我が国にとっても、欧州の苦闘は対岸の火事で

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

85（2） （1）（6） （5） （4） （3）（7）

Josep Borrell

pean Defence : The Next Steps” Center for European Reform,

Tim Garden, John Roper “Pooling Forces”Center for European

02.Oct.2000

www.eurocorps.org/readiness/european-battle-group/

Reform,01.Dec.1999

https://www.newsweek.com/donald-trump-anegla-merkel-1-tril-

https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/rede-von-lion-1014437

bundeskanzlerin-merkel-vor-dem-europaeischen-parlament-am-13-

november-2018-in-strassburg-1549538“Trump Discussed Pulling U.S. From NATO, Aides Say Amid

“The European Union needs its own army” The Washington

New Concerns Over Russia” The New York Times Jan 14.2019
Post, May 18, 2022

Think Tank European Parliament “The EU’s mutual assistance（ ）clause: The first ever activation of article 42
7 TEU” Nov 27.

Daniel Gros, Zachary Paikin “Will Putin’s war in Ukraine make2015

the EU stronger?” Centre for European Policy Studies 02 June

Nick Witney “The EU’s Strategic Compass: Brand new, already2022

obsolete”European Council on Foreign Relationa 31 March 2022

“Is an EU Army Coming? “Foreign Policy March 20,2022

Raluca Csernatoni “The EU’sDefence Ambitions”Carnegie Eu-

https://foreignpolicy.com/2022/03/20/is-an-eu-army-coming/

86

前掲

前掲
Josep Borrell

https://presidence-francaise.consilium.europa.eu/en/news/

liament-strasbourg-19-january-2022/

french-president-emmanuel-macron-s-speech-at-the-european-parBart M.Szewczyk “Macron’s Vision for European Autonomy）
crashed and burned in Ukraine” Foreign Policy, 08.April.2022

Rudolf G.Adam “A sovereign Europe

https://foreignpolicy.com/2022/04/08/
キール世界経済研究所集計 https://www.ifw-kiel.de/de/

前掲 Bart M.Szewczyk
たとえば次の論考など。

necessity or day dream” Gis report 22.5.2022 https://www.gisreMajda Ruge, Jeremy Shapiro “The exaggerated death of Euro-

portsonline.com/r/europe-sovereignty/

pean sovereignty, European Council on Foreign Affairs, 27. April.

2022 https://ecfr.eu/article/the-exaggerated-death-of-europeRonald D. Asmus “Opening NATO’s Door How the Alliance

an-sovereignty/

Remade Itself for a New Era” Columbia University Press 2004

introductionon p.25
Francis J. Gavin and Alina Polyakova“Macron’s Flawed Vision

for Europe Persistent Divisions Will Preclude His Dreams of Glob-al Power” Foreign Affairs January 19. 2022
Charles Grant,Christoph Bertram, Francis Heisbourg “Euro-https://www.eurocorps.org/（23） （22）（21） （20）（26） （25） （24）（27）（30） （29） （28）

（10）
（9）
（8）
（11）
（13）
（12）
（14）
（15）
（16）
（17）
（19）
（18）

rope Dec 2021
“EU Staaten weiten militaerische Zusammenarbeit aus” Frank-

furter Allgemeine 19. 11. 2018 https://www.faz.net/aktuell/politik/ausland/eu-staaten-weiten-militaerische-zusammenarbeit-aus-15899302.html“Europe Has Six Times As Many Weapon Systems As The

https://www.pesco.europa.eu/

https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/rede-von-U.S.” https://www.statista.com

bundeskanzlerin-merkel-vor-dem-europaeischen-parlament-am-13“Europa’s defence sector: will war in Ukraine transform its for-november-2018-in-strassburg-1549538

https://www.pesco.europa.eu/

tune?” Financial times July 18, 2022
Constanze Stelzenmüller “Putin’s war and European energy

sil fuels” June 7, 2022 https://www.brookings.edu/testimonies/

security: A German perspective on decoupling from Russian fos-

putins-war-and-european-energy-security-a-german-perspec“Deutschlands Abhängigkeit von russischem Gas” Bundeszen-

tive-on-decoupling-from-russian-fossil-fuels/

trale für politische bildung 13. 04. 2022 https://www.bpb.de/kurz-

knapp/hintergrund-aktuell/507243/deutschlands-abhaengigkeitvon-russischem-gas/#node-content-title-2

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

87

（31）
（34） （33）（32）（37）（36） （35）（38）

特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

湯インド太平洋戦略と日本の安全保障― 対中抑止の最前線を考察す―る

浅博（産経新聞論説委員兼特別記者）

まもなく始まったウクライナ侵略戦争は、超大国である

アメリカに中国との大国間競争に集中するだけの余裕を与ロシアによるウクライナ侵略戦争は、エネルギー不足と衛に動くパワーが削がれてしまう。かつて米中枢同時テロ

ロッパ正面」に手を取られれば、「アジア正面」の台湾防序論

食料供給の悪化によって世界を巻き込んだ。アメリカは台「 九・一 一 」 後 の ア メ リ カ が、 対 ア フ ガ ニ ス タ ン ― イ ラ ク

えなかった。アメリカがウクライナに直接介入して「ヨー湾防衛で動けず、ウクライナには兵器供与で消耗戦を覚悟

国内分裂に苦闘するアメリカは、もはや二つの大規模戦

戦争に集中して、中国に戦略的好機を与えてしまった悪夢

に対する中国の軍事的恫喝とウクライナ国境へのロシア軍争に勝利するだけの戦略的パワーを持っていない。従ってした。二〇二三年の世界は、さらに過酷な国際情勢に向きの増強によって、二つの大規模戦争への恐怖で幕を開けた。

バイデン米政権は、ロシア軍と戦うウクライナに高性能兵の再来になりかねない。

それは、アフガニスタンから撤退したアメリカが、「対中器を供与し、他方、世界のパワーバランスを変えつつある

合わねばならない。一年前の二〇二二年の年明けは、台湾

リバランス」へと戦略転換して最初の試練であった。

88

中国に対しては、「最も重要な戦略的競争相手」として新冷戦を迎え撃つ構えだ。

深刻な打撃を受けることになっただろう。共通の敵意をもリカはアフガンからの撤収に続いて、その威信と影響力に唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略にあることを二十七日の国葬は、日本の地政学的選択が安倍元首相の提非業の死を遂げた安倍晋三元首相を悼む二〇二二年九月

１．インド太平洋戦略は日本の地政学的選択

つ中国にとっても、ロシアの勝利が台湾攻撃へのおぜん立

世界に示す機会になった。葬儀委員長である岸田文雄首相

ロシアがウクライナに短期決戦で勝利していたら、アメてになる可能性があった。

は、国葬の前後三日間で四十人近い各国首脳たちとの弔問

アメリカのカマラ・ハリス副大統領との会談で岸田首相

全体主義の中国と対峙するインド太平洋諸国は、固有のい。日本は一九七六年以来の国内総生産（ＧＤＰ）比一％は、「日本の最も重要な戦略的課題は、インド太平洋の平外 交 を 展 開 し、
「安倍外交の後継者」であることを強く印の防衛費上限枠を破棄して、今後五年間でほぼ倍増させる。

和と安定である」と強調した。これに対し、ハリス副大統

国防力の強化を図るとともに、域内同盟国の結束を固めた

抑止力は明確さに基づいた政策の方が強いからだ。本稿で領は「アメリカの日本の防衛に対するコミットメントはゆ象づけた。

は、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略の「熱戦」が、そのるぎない。日本が脅威にさらされたときは、ともに立ち上

上で、ヨーロッパ主要国との連携を強化しなければならな

背後にある「米中新冷戦」を本格化させる危険性を指摘し、がる準備はできている」と応じている。その上で両氏は、米中新冷戦の発火点になりかねない台湾について、「力に対中抑止の最前線にいる日本のインド太平洋戦略の在り方を考察する。

よる一方的な現状変更はインド太平洋地域では許さない」と申し合わせ、対中抑止が最重要課題であることを示していた。

2

インド太平洋戦略と日本の安全保障

891

際公約となった防衛費のＧＤＰ比二％以上の目標も、安倍

岸田首相の掲げる「新時代のリアリズム」が、弔問外交

岸田首相は国葬当日の二十七日に読み上げた弔辞でも、は、防衛庁から独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、や国葬の霊前で誓った外交理念であるのなら、日本は自由、元首相が誘導した地政学的ビジョンであった。いずれも中国民投票法を制定して憲法改正に大きな一歩を踏み出し、

法の支配、民主主義の普遍的な価値を基軸に外交推進し、安倍元首相が「戦後レジームからの脱却」を目指して、着「自由で開かれたインド太平洋」戦略を展開したことを称言葉だけでなく実際の力と行動で中国の動きを封じなけれ国の拡張主義を制御しようとする抑止戦略につながる。

賛した。その上で岸田首相は、弔辞の結びで「あなたが敷ばならない。

実に政策を打ち出してきたことを取り上げた。国防部門でいた土台の上に、持続的で、すべての人が輝く包摂的な日世界から見て岸田外交は、大きな図柄の地政学ビジョン

国家アイデンティティの根本的な変化の結果」であるとみリアリズムは「原因というよりむしろ結果であり、日本の国際教養大学助教のヨーホア・チェン氏は、岸田首相のを巧みに演じているように見える。岸田首相が先進七カ国た。そのきっかけとなる転換点とは、「二〇一〇年代初頭

本を、地域を、世界をつくっていく」と霊前で誓った。

首脳会議（Ｇ７）に参加するのはもちろん、二〇二二年六に安倍政権の時代に起きた」と、的確に位置付けている。

相として史上初めて参加したことから世界の注目を浴びた。首相が送るメッセージは、「ウクライナは明日の東ア
ジアかもしれない」という象徴的な言葉であり、対中抑止への決意が読み取れた。

5

開かれたインド太平洋」の概念も、地域安全保障の枠組み

実際に、安倍政権を継いで岸田首相が推進する「自由でる意義があった。時代を切り開いた宰相吉田とリニューア

は、その軌道を変えた「戦後レジームの変革者」を追悼すの死を遂げた安倍元首相の二〇二二年九月二十七日の国葬

葬は、「戦後レジームの創設者」を悼むものであり、非業

その意味で、一九七六年に執り行われた宰相吉田茂の国

戦後レジームの「創設者」と、その「変革者」

月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に、日本の首3である日米豪印四カ国戦略対話（Ｑｕａｄ）も、そして国

490

切るために選択した「軽武装・経済中心主義」の路線をか

これまでの戦後日本は、吉田茂首相が戦後復興期を乗りとそれぞれに「大きな政治」のビジョンを具現化していた。

な拡張主義の中国を前に、抑止戦略をどう築くかに集約さ変える。以後、在位八年余に及ぶ安倍外交の基軸は、巨大政権に就くと、国際社会における日本の立ち位置を大きく安倍元首相はその「戦後レジームからの脱却」を掲げて略的なパラダイムの転換を迫られていた。

たくなに守ってきた。アメリカが保障する日米安保条約にれていく。

ルした安倍元首相は、世界の中で日本の国柄を確立しよう

乗ることは、日本の地位を貶めはしても経済的には悪い取一九五七（昭和三十二）年に就任した岸信介首相は、こを修復した。第二次安倍政権の際は、いきなり中国によるが受け入れやすい「戦略的互恵」をもって冷え込んだ関係

第一次安倍政権は、初めての訪問先に中国を選び、双方れを打ち破る憲法改正を目指したが、吉田の薫陶を受けた地域覇権の台頭に苦慮しなければならなかった。民主党政引ではなかった。

池田勇人や佐藤栄作ら主流派に「憲法は定着している」と台頭する中国のパワーが強まるにつれ、アメリカ主導で権が尖閣諸島を国有化して三カ月が経ったばかりの頃で、たが、軽武装・経済優先路線のいわゆる「戦後レジーム」は、築かれた自由で開かれた国際秩序が、次第に脅かされてい反対され、日米安保条約の改定だけに絞らざるを得なかっ

すでに「吉田ドクトリン」として独り歩きを始めていた。

く。それは日米欧の共通基盤である自由、民主主義、法の中国との緊張の真っただ中にあったからだ。

やがて、中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国にな

支配、人権という自由主義の価値が、中央集権的な中華思た。吉田自身は首相辞任後に自らの復興路線に決別していると、その国力を対外的な膨張政策に使い始める。東シナ

想の前に維持できるかが問われていた。

岸田首相は安倍元首相の国葬当日も、インドのモディ首

安倍―モディの信頼がＱｕａｄを動かす

海と南シナ海で領土拡張に動いて、アジアのパワーバラン
スを大きく変えていった。中国のＧＤＰは、第三位に陥落した日本の二・五倍、軍事費は五倍に上る。この大陸国家と対峙する日本は、アメリカの相対的な衰退と相まって戦

インド太平洋戦略と日本の安全保障

91

6

メドカーフ教授は国際政治の中で「言葉は世界を形作ると残りの三日間の討議を経て、両者は世界地図の上に弧をの強固な結束を内外に印象づけている。モディ首相は「安ものである」と述べ、「地図上に描かれた空間は、世界で相、オーストラリアのアルバニージー首相とそれぞれ個別

倍氏は初めて『インド太平洋』を語り、Ｑｕａｄを作った」

最も強力な国々の頭の中に、たとえば軍の展開、繁栄のパ描くように広がる海域を、「インド太平洋」として日印共と述べ、アルバニージー首相も「Ｑｕａｄは安倍元首相のターン、リスクの計算のような、現実的で明白なことを反の首脳会談をこなし、ハリス米副大統領と合わせて、安倍

リーダーシップなくして開始できなかった」とその功績を映したり影響を与えたりするのである」と、その重要性を

同声明の中に書き込んだ。

たたえた。モディ首 相が安 倍元 首 相の思い出を語る際に、強調している。

元首相が提唱した日米 豪 印戦略対話の枠 組み「Ｑｕａｄ」

感極まって泣きそうになる場面もあったほどだった、と同席者は伝えている。

戸までを走る東海道新幹線の車内で、伝説的な会話を行っ

地政学』の冒頭で、安倍元首相とモディ首相が東京から神メドカーフ教授は、その優れた著書『インド太平洋戦略のａｄを動かしていた。オーストラリア国立大学のローリー・

振り返れば、安倍元首相とモディ首相の信頼関係がＱｕると認識している。対外的には王毅外相のように、インド

国パワーを封じ込めようとする戦略的な意味が含まれてい豪印４カ国のＱｕａｄが、やがて軍事的な同盟国として中共産党首脳部はこのインド太平洋という表現と概念を日米

こ と の 効 用 と 危 険 性 を 十 分 理 解 し て い る 政 治 組 織 で あ る。

ラマにクギ付けになっているさなか、日印二人の首脳が日眼がドナルド・トランプ氏の大統領選出に揺れ動く政治ドるその中国の軍事プレゼンスであり、経済面から連携する実のものとしているのは、皮肉なことに海洋で増強していしかし、メドカーフ教授はインド太平洋という概念を現メドカーフ教授はその二〇一六年十一月十一日、世界の8

本の新幹線内で未来を築き始めていたと指摘する。列車内

希望的観測と侮りを込めて揺さぶっていた。

太平洋戦略がやがて「海の泡のように消えてなくなる」と、まして、中国共産党は政治用語に敏感かつ、それを操る9ていたことから書き始めている。

7

92

ている。

中華経済圏構想の「一帯一路」であることを的確に指摘した。十八世紀にイギリスで産業革命が起きると、植民地主

よって、インドと中国を交易で結びつける一つの海であっ２．
「アジアの覇者」に名乗りを上げた中国対処

日米同盟の土台の上に補強する者になるか」の争奪が起きたのだ。

義の時代を経て、早くもこの時、「誰がインド太平洋の覇

もともとインド太平洋の地政学的な概念は、安倍元首相が治癒しない中国を牽制するものであった。構想は第１次太平洋を指して「二つの海の交わり」と演説し、「軍拡病」

が二〇〇七年八月二十二日にインド国会で、インド洋と西怖であった。これはアメリカとその同盟国が、インド太平の胡錦涛主席が言及していた「マラッカ・ジレンマ」の恐中国を海洋覇権の奪取に導いたのは、二〇〇三年に当時

この不安から逃れるため中国は、ミャンマー、スリラン

洋を航行する中国の通商ルートの脆弱性につけ込み、遮断

ド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミ

カ、パキスタン、ジブチの主要港をつなぐ「真珠の首飾り」

安倍政権の価値観外交として「自由と繁栄の弧」との概念

ックな結合をもたらしています」と大きなビジョンを描い

戦略に投資してきた。だが、経済力が軍事力を押し上げ、するかもしれないとの警戒感である。

た。さらに「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』

総合国力の過剰な自信が地域覇権へと導いた。

した。

ローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと見通が、明瞭な形で現しつつあります」と述べ、日印戦略的グに発している。この演説で安倍元首相は、「太平洋とイン11

ムガール帝国の王子、ダラ・シーコからである。インド洋

実は、この概念が論じられたのは、ずっと古く十七世紀

首相は二〇一七年三月上旬の全国人民代表大会で、この年

世紀の権力政治の発想から少しも抜け出ていない。李克強

が民主主義の時代になっても、中国の思考パターンは十九

アの覇者」へ名乗りを上げたかのように見える。戦後世界

近年は、国力を伸ばす全体主義が、勢いのままに「アジ12と西太平洋は、インド、マレー、中国、日本の商人たちに

インド太平洋戦略と日本の安全保障

9310

二〇一二年十二月に発足した第二次安倍政権の「地球儀コの「インド太平洋」という戦略的枠組みを甦らせたのでらない。二〇一八年予算の国防費は、前年実績比で八・一を俯瞰する外交」は、その東シナ海や南シナ海で膨張するの成長率を六・五％という目標を掲げた。ところが、国防％増となり、四年ぶりに伸び率が拡大した。国家主席の「任中国を封じつつ、いかに抑止力を構築するかにあった。そある。

期二期」を撤廃した習近平国家主席は、その独裁体制を確れは近くの中国を牽制しながら、遠い国々と協調する「遠費の方はこれを上回る七％の伸び率で、いまだ軍拡病は治立して強軍路線を鮮明にしていたのだ。

交近攻」外交と呼ぶにふさわしい。安倍政権は中国との国

安倍政権にとって日米同盟は、建築物でいえば土台に該

いくら習近平国家主席が二〇一七年十一月、ベトナム・に聳え立つ」（二〇一七年十月の第十九回中国共産党大会当するだろう。しかも、その堅い土台がアメリカの相対的境線を持つインド、ロシアと協調して、できる限り中国が政治報告）という中長期の「二〇四九年戦略」が変わらなな衰退や、「アメリカ第一主義」のトランプ政権誕生で同ダナンの日中首脳会談に関して「日中関係の新たなスター

い限り、中国共産党の軍事拡大は止まらない。習近平国家盟に揺らぐことがあれば、「プランＢ」として補強する別海洋に出にくい仕組みをつくろうとしてきた。

主席が首脳会談後の記者会見で、「太平洋を二分する勢力の手段を構築しなければならない。耐震性を高めるためにトとなる会談」として微笑外交に転じても、「諸民族の中圏」の分捕りをトランプ大統領の前で公然と主張し、軍拡

インド太平洋の海洋国家群と協調し、ユーラシアの大陸国

家群を分断して、中国を効果的に抑止しなければならない。

はなおも続けるとの意思表示を示している。
二〇一二年に中国が「海洋強国」を掲げて以降は、強大な軍事力を背景に膨張主義の野心すら隠すこともなくなっ

日本は中国とロシアという二つの全体主義的な軍事大国

力ずくの勢力圏を阻止に「Ｑｕａｄプラス」

を許せば、戦後秩序の崩壊が現実化する。そこで安倍元首と国境を接する自由民主主義国家である。日本が中国と単た。だが、中国による国際ルールを無視する一方的な膨張

相は、これ以上の無法な膨張を抑止するため、ダラ・シー

94

独で対峙すれば力で圧倒され、中露双方と同時に敵対関係に、ヨーロッパ主要国とも協調して、中国との勢力均衡をますます日米豪印のＱｕａｄの重要性が増している。さら図ることが必須だろう。勢力均衡の国際政治は、味方を増に陥れば、生存にかかわる危険な事態を迎えことになる。
従って、岸田首相が安倍外交を引き継ぐと公言したいま、し、そのプレゼンスによって抑止効果を強化すべきである。

やす外交工作に失敗した方が敗北する。このリスク回避の第一にウクライナなどヨーロッパ、イランなど中東方面

第四に、Ｑｕａｄの結節点である南シナ海沿岸の東南ア政権がとるべき日本のインド太平洋戦略は次の五点が重要に向きがちなアメリカが、インド太平洋に関与を続けるこ

ジアが、地政学的に重要な戦略ゾーンになる。中国は成長ために、四カ国は「Ｑｕａｄプラス」として漸進的に拡大とが対中抑止戦略の重要な条件になる。ワシントンは伝統

著しい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を世界の民主主になってくるだろう。

的に孤立主義に陥りやすく、ときに同盟国を軽視すること

義陣営から切り離し、中華経済圏として囲い込もうとして要国を「Ｑｕａｄプラス」へと誘い、中国による「力ずくがある。近年では、トランプ前大統領による「アメリカ第第二に、安倍元首相が提起した「自由で開かれたインドの勢力圏」構築を阻止すべきである。特に二〇二二年は、いる。同じ価値観をもつＱｕａｄが協力してＡＳＥＡＮ主太平洋」戦略は、将来の超大国であるインドの存在が欠か

インドネシアでＧ が開催され、タイでアジア太平洋経済

一主義」の政策が、同盟関係を傷つける局面もあった。

せない。インドにとって中国は、北部国境における紛争相手国であり、インド洋で中国海軍の進出に警戒せざるを得

協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれ、米中がしのぎを削る戦略

第５に、Ｑｕａｄプラスの実現は長期ビジョンであるた

空間になった。

交わり」は、このインド洋と太平洋が結びつく戦略的な枠

め、これを補完する手立てが必要である。日豪は二〇二二ない。安倍元首相がインド国会で行った演説「二つの海の組みを提起した。のちに、これがアメリカのインド太平洋

年一月六日に、自衛隊とオーストラリア部隊が共同訓練をしやすくする日豪「日豪円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名し戦略の起点になっていく。
第三に、アメリカが相対的な衰退に向かう現実の中で、インド太平洋戦略と日本の安全保障

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20

に、イギリスとも二〇二二年一月十一日に署名し、フランた。ＲＡＡは日豪準同盟として位置づけられ、日本はさらていた。しかし、
二〇〇一年の「九・一一」を転換点として、の大規模地域戦争に勝利する「二正面戦闘能力」を維持しクリントン政権までのアメリカは、世界で発生する二つ

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は「テロとの戦い」に向かわスもまた意欲を示している。
岸田首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージ

野 で の 協 力 関 係 を さ ら に 緊 密 化 さ せ た。 米 英 豪 三 カ 国 が島 々 の 軍 事 拠 点 化 と 台 湾 へ の 威 嚇 行 動 が、 日 豪 の 国 防 分の新たな安全保障合意に調印した。中国による南シナ海のに着手した。オバマ政権の二〇一一年国防予算になると、の機に乗じて、アメリカ軍のいないアジア地域で軍備増強「戦略的好機」が到来しる天祐になった。江沢民政権はこアメリカ軍が中東方面に足を取られることは、中国にはざるを得なかった。

二〇二一年九月十五日に発足させた新たな軍事協定「ＡＵ「二正面戦闘能力」が消え、「ワン・プラス」として一つのー首相は、中国の軍事情勢についての情報を共有するためＫＵＳ」については後述する。

大規模戦争に勝利し、他の一つには厳しいコストを課す戦略へと後退した。

ガン撤退について、バイデン政権が戦略的な優先事項を中

歴史家のニーアル・ファーガソン氏は二〇二一年のアフ引き継いだ。アメリカが中国との大国間戦争に敗北するこなる。次のバイデン政権は基本的にその大国間競争路線を国との大規模戦争に勝利するレベルの保持を目指すことに

３．米国は２つの大規模戦争は戦えない

東からインド太平洋に向けるための混乱覚悟の決断であっとがあれば、それは自由主義国際秩序が「死の宣告」を受さらにトランプ政権になると、「大国間競争」として中たとみている。それは二十年前の「九・一一」が、単に世けたのと同じことになるからだ。

家安全保障戦略」（ＮＳＳ）で、同盟国とパートナー国との従って、バイデン政権は二〇二二年十月十二日発表の「国界貿易センタービルを崩壊させただけでなく、戦後国際秩
序のパクス・アメリカーナが崩壊過程に入ったととらえる
からだ。

13

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を抑える「統合抑止」戦略にシフトすることを打ち出した。

統合のほか、軍事、外交、経済面から中国の敵対的な活動
ると断じている。

手」としたが、二〇二二年ＮＳＳでは「意思と能力」があ

ジェイク・サリバン米大統領補佐官は会見で、「ロシアのに対する「世界的な闘争に勝つ方法」を導きだしている。

略戦争に引っ張られることなく、あくまで中国の専制主義

アを抑制する」と位置付けている。ＮＳＳは、ロシアの侵

習近平国家主席はもっぱら、一帯一路の経済効果と未来にのに対し、はじめてインド太平洋戦略を掲げて対抗した。

主席が中華経済圏構想「一帯一路」の実利で磁場を広げる

アを歴訪した当時のトランプ大統領は、中国の習近平国家

二つの価値観の対立を背景に、二〇一七年十一月、アジ

日本の戦略概念に乗ったアメリカ

侵略がバイデン政権の外交アプローチを根本的に変えたと点に立っている」と呼びかけた。中国との競争において今が大国として肩を並べる「新型大国関係」論であり、「太平洋分割統治」論の繰り返しである。

る国と衰退する国の「戦力レベル」の差にあり、中国のそた。バイデン政権にとって中国とロシアの違いは、台頭す

相 手 を 出 し 抜 き、 共 通 の 課 題 に 取 り 組 む 」 こ と を 提 起 しこの「インド太平洋」という概念を多用し、経済を語りな

離 脱 」 で ア ジ ア へ の 関 与 が 疑 わ れ た ト ラ ン プ 前 大 統 領 は、

念 を 打 ち 出 し て い た。
「 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（ Ｔ Ｐ Ｐ ）初めて「自由で開かれたインド太平洋」という地政学的概これに対してトランプ前大統領はベトナムでの演説で、れは「世界秩序を深刻に脅かす能力」にあると明示してい後の十年が「決定的」なものだとして、「地政学的な競争に十分な大きさの海だ」とあからさまに述べてきた。米中及ぼす大きな影響を説き、「太平洋は米中二カ国を容れる極めた上で発表しているように思える。

は思わない」と語っており、ロシアの負け戦と弱体化を見維持することを優先しつつ、依然として極めて危険なロシ

二〇二二年ＮＳＳは、「中国に対する永続的な競争力を

14

バイデン大統領はまず、ＮＳＳの序文で「私たちは変曲

15

国際システムに挑戦する「潜在的能力をもつ唯一の競争相る。
一年半前の国家安全保障の暫定指針（ＩＮＳＳＧ）では、はアジア太平洋地域でモノの関税だけでなく、サービス、がら安全保障への関与を強く参加国に意識させた。ＴＰＰ

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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16

投資などのほか、知的財産、電子商取引の自由化を目指し、統制主義モデルに対抗しようとしたと考える。

に、「自由で開かれた」という価値観を掲げて中国の国家

そうした概念を具体化したのが、日米豪印を野球の大きして、中国のスイングを封じるという構想を描いた。バイとし

幅広い経済連携協定である。アメリカ離脱後は日本がけん引する形で、二〇一八年十二月に十一カ国がＴＰＰ

さて、このトランプ演説は、「自由で開かれたインド太デン政権はこれを引き継ぎ、すでに首脳会談を重ね、ブリなダイヤモンドととらえ、四カ国の戦略枠組みＱｕａｄと平洋というビジョンを共有できるのは誇りである」と、地ンケン米国務長官が二〇二二年五月に行った対中政策に関て協定を発効させている。

域への関与を高らかに宣言した。この枠組みの中に、法のする政策演説でも、明確に取り込まれていたと、ポッティ

ンジャー副補佐官は解説する。

ト・ジャーナルで高く評価した。ポティンジャー副補佐官

を超えて広く支持されてきたことを米紙ウォールストリー

た。中国の影響力拡大に対抗するため、アメリカの軍事資らなる新しい安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ」を発足させ

アフガン撤退後のバイデン政権は、まず米英豪三カ国か「アジア正面」にシフトするは当時、トランプ政権の地域戦略を要約するスローガンをために、安倍元首相が「インド太平洋」という地理的概念

惑にたびたび駆られていた」と述懐する。それを断ち切るの軍国主義による脅威が高まる一方で、孤立主義へ傾く誘軍が三百五十隻となって、ついに隻数でアメリカを抜いた。

模では二〇二〇年に米海軍の二百九十六隻に対して中国海

中国の軍事力は急速に拡大を続けている。海軍艦船の規建造する技術と能力を提供する。

歩として、米英がオーストラリアに八隻の原子力潜水艦を

産を「アジア正面」に集中させる政策の一つだ。その第一拝借した」と告白している。

探しており、同僚たちと協議の上で「安倍元首相の言葉をッティンジャーは、安倍元首相独自のビジョンが、アジア

当時、トランプ政権の大統領副補佐官だったマット・ポによる地域覇権の野望を打ち砕く意思にみえた。

支配、個人の権利、航行の自由という三原則を示し、中国

11

ポッティンジャー副補佐官は、当時のアメリカは「中国1798米中の潜水艦保有数もまた、アメリカの五十二隻に対して、すでに指摘したＱｕａｄは、四カ国以外にも拡大し、経これに、オーストラリア軍の新たな原潜八隻が加わると、艦であるのに対し、中国のそれは原潜が七隻にとどまる。

しかし、米海軍の潜水艦は五十二隻すべてが原子力潜水が揺るがなければ痛手は最小限に抑えられる。ＡＵＫＵＳ

ガン撤収時の戦術的失敗は、「対中抑止」という戦略目的

事的に共闘する「ハード・アライアンス」といえる。アフ

ト・アライアンス」である。これに対し、ＡＵＫＵＳは軍

済制裁、軍事侵略、人権侵害などに幅広く対処する「ソフ今後、中国の原潜が増強されても、ＡＵＫＵＳで中国を強とともにその核となるのは、やはり「力の乗数」となるＱ

中国六十二隻と数で上回る。

力に抑止することができるだろう。ＡＵＫＵＳは中国の覇ｕａｄプラスであろう。

一つ目は、インド太平洋地域で台湾危機を優先事項としつの課題に注目していた。

豪印首脳会合に対しては、中国の侵略を抑止するための２

二〇二一年九月二十四日にワシントンで対面開催の日米権的な野望に対抗できるバランサーであり、強力な抑止同盟を構築するための土台を築いた。
ロシアによるウクライナ侵略戦争で明らかになったのは、いかに高性能兵器とその弾薬など供給能力が戦況を左右することになるかであった。とりわけ、戦況が膠着して艦の建造能力を使い果たす可能性さえ出てくる。さらに原リカ自身が参戦する可能性が高く、弾薬が減り続け、潜水中国が台湾侵攻に踏み切って消耗戦に突入すると、アメＳのように対中軍事抑止でなくとも、日米を中心にＱｕａ

協議されたが、台湾危機は省略されてしまった。ＡＵＫＵ

策、サイバー安全保障、技術流出問題、そしてテロ対策がンによる首脳会議では、武漢発の新型コロナウイルスの対て協議することである。二〇二一年三月十二日のオンライ

子力潜水艦だけでなく、極超音速機、電子戦能力の技術開ｄとして脅威のレベルを引き上げるべきであった。

消耗戦になった場合、ますます補給体制がものをいう。

発でも、同盟国の協調が必須になる。その意味からも、Ａ
ＵＫＵＳは米英豪三カ国以外に今後、日本に対しても加盟の期待感が高まってくるだろう。

二つ目は、四カ国以外にも協調体制を広げてソフト・ア

19

ライアンスへの道を探るべきであった。ベトナムはじめ英インド太平洋戦略と日本の安全保障

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18

仏オランダ、そして台湾を含む「Ｑｕａｄプラス」の集団

中国の対日圧力がさらに増すときであり、そのタイミングとへの期待がみられるが、岸田政権下でありうるとすれば、Ｑｕａｄの戦略目標はインド太平洋の勢力均衡

は着実に時を刻み始めている。

防衛体制の構築を視野に入れることも可能だ。だが、バイデン大統領は対中貿易への影響を警戒するインドに配慮し、これらの重要課題を先送りした。二〇二二年五月に日本で開催の首脳会議で、これら二つのアジェンダを前進さ請した。経済分野に特化しているＴＰＰは、安全保障と違

ａｄの対中国包囲策をにらみながら、ＴＰＰへの加盟を申これに対して中国は、アメリカ主導のＡＵＫＵＳやＱｕ

ｕａｄが大きな一歩を踏み出した。今後、中露枢軸を封じれ、インド太平洋でも対中抑止を念頭におく日米豪印のＱ

イナ侵略戦争によって、分裂気味だったＮＡＴＯが強化さの時代になるのを防ぐことにあるだろう。ロシアのウクラ

バイデン政権の戦略目標は、二十一世紀が独裁国家優位ってクサビを撃ち込みやすいからだ。ＴＰＰはもともと、込めるには、Ｑｕａｄとヨーロッパ、アジアの有志国とがせることが岸田政権の課題として残された。

日米で中国を排除する狙いが込められていた貿易協定であ連携を深めなければならない。

ロシアの侵略戦争は、アメリカに中国との大国間競争にる。アメリカの加盟が自由主義諸国のインド太平洋戦略の強化策につながるが、バイデン政権は別の受け皿を用意し組み（ＩＰＥＦ）である。中国の覇権拡大への対抗軸としアメリカ主導の新しい経済圏構想のインド太平洋経済枠して、ロシア製の兵器に依存するインドが対露非難を控え

和音が目立った。ロシアへの経済制裁に動いた日米豪に対抑止するはずのＱｕａｄ内で、ロシアに対する対応で不協集中する余裕を与えなかった。しかも、中国の台湾攻撃をて日米を含む十四カ国が交渉に参加した。ただ、貿易拡大たのだ。二〇二二年五月に東京で開催されたＱｕａｄ首脳ていた。

が期待される関税の撤廃などが除外され、実利ある合意が会議で、議長国の日本は調整に腐心した。会議後に出された共同声明は、「ロシア」を名指しこそしないものの、辛期待できなければ形骸化する可能性がある。
インド太平洋地域では、日本がＡＵＫＵＳに加盟するこ100

うじてインドの姿勢をこれまでになく日米豪の側に近づけ足かせになりかねない。

よる威嚇または武力の行使や現状を変更しようとするいか増す中」として明示的にウクライナを取り上げ、「武力に共同声明では「ウクライナでの悲劇的な紛争が激しさを的な君主国家である湾岸産油国との調整を必要とする。こネルギー安全保障のためには、サウジアラビアはじめ独裁

非民主的国家との協調を推進すべきなのである。また、エ先させ、戦略上重要なシンガポール、トルコ、ベトナムの中露を封じ込めるには、イデオロギーよりも地政学を優なる一方的な試みに訴えることなく紛争を平和的に解決すれまで以上にＱｕａｄを「自由で開かれたインド太平洋」たといえるだろう。

る」と明記した。

意したことは、安全保障分野での協力に近づいたと言って

太平洋パートナーシップ」（ＩＰＭＤＡ）の立ち上げで合操業への対処を目的とする「海洋状況把握のためのインド

ｕａｄ首脳会議で、人道・自然災害や主に中国漁船の違法①中国の膨張主義に対する防波堤であり、②インド太平洋

そろわなかったからだ。Ｑｕａｄの戦略目標はあくまで、対中抑止することであるにも関わらず、なかなか足並みがには至っていない。その戦略目標はインド太平洋において

しかし、Ｑｕａｄが安全保障で何らかの成果を出すまでの推進役として定着、機能させなければならない。

よい。各国とも海洋状況把握（ＭＤＡ）には軍が関わり、の勢力均衡を安定させるーことであることを、今後の首脳いからだ。
アメリカが相対的な衰退に向かう現実の中で、Ｑｕａｄ
はヨーロッパ、東南アジアの有志国と連携して、中国とのウクライナ国境に展開するロシア軍の行動は、二〇二二４．対露「抑止と牽制」から「弱体化と孤立化」へ統領が繰り返す「民主主義対専制主義」のレトリックは、年の年明けからユーラシア大陸を囲むインド太平洋の自由勢力均衡を図ることが重要になる。その場合、バイデン大会談で再確認すべきであろう。

情報収集や海上輸送など軍事作戦を行う場合と共通項が多

主に非軍事的協力で中国に対抗するとみなされてきたＱ

20

地政学上重要な国家を排除することになり、この連携へのインド太平洋戦略と日本の安全保障

101

22

21

イナ侵略が始まると、とりわけアメリカが「対中リバラン主義国家にまで新たな課題を突き付けた。ロシアのウクラ開始し、「軍事施設だけを狙う」と言いながら民間人の中イナを侵略しない」と言いながら戦車とミサイルで攻撃をプーチン大統領はソ連崩壊を「二十世紀最大の地政学的伝統的なアプローチである「抑止と牽制」の組み合わせで威嚇に対して、アメリカのバイデン政権は対ソ冷戦時代の高層住宅や学校を爆撃した。当初、ロシアの西側に対する悲劇」であると考え、ＮＡＴＯの東方拡大を逆転させるこ

対抗していた。

ス」に集中することが許されなくなる。

とを戦略目標とした。衰退するロシアは、西側からの包囲

習近平政権が台湾をめぐってアメリカと対立しているいまするバイデン政権は、代わってロシアの「弱体化と孤立化」

アプローチが、あっさりと破られてしまった。これに対抗

しかし、二十四日のウクライナ侵略によってそれら抑止が、プーチン大統領にはウクライナ情勢を動かす絶好の機に焦点をしぼり、米欧関係の結束による多国間キャンペーを押し戻すために、中国と「制限なし」の協調を必要とする。

会に映っても不思議はなかった。プーチン大統領は、アメができない程度まで弱体化することを望む」と述べたことンに置き換えた。それはロイド・オースティン米国防長官

ロシアのウクライナ侵略にＮＡＴＯがどのように対処すに象徴されている。この「ロシア弱体化」は、プーチン政

リカのバイデン政権が「アジア正面」の兵力をウクライナ

るかは、台湾有事にＱｕａｄとＡＵＫＵＳがどう機能する権が続く限り緩めることはないだろう。かくして、ＮＡＴが演説で、「ロシアがウクライナ侵略で行ったようなことかを占うことになる。バイデン政権がウクライナ情勢へのＯの結束とウクライナ支援がフル回転を始める。

に割かれるのを嫌うことを知っていたからだ。

扱いを誤ると、台湾海峡でも一気に緊迫化する危険と背中合わせであった。中国やロシアの「戦争も辞さず」とする

このウクライナ侵略戦争を、米ソ冷戦下の一九五〇年六「冷戦レトリック」と「熱戦インパクト」

げ、
結束して軍事力の「統合抑止」を図ることが肝要である。

月に始まった朝鮮戦争になぞらえる戦略論が、アメリカ外

瀬戸際戦略に対しては、自由社会が安全保障の枠組みを広二〇二二年二月二十四日、プーチン大統領は、「ウクラ

23

102

けたウクライナ侵略戦争が、その背後にいる中国との米中に対ソ封じ込め戦略を本格化させたように、ロシアが仕掛交誌で展開された。当時のトルーマン政権が朝鮮戦争を機の戦いに疲れ、なぜ、遠く離れたバルト諸国や台湾の友人

それまでのアメリカは、アフガニスタンでの戦争やテロと侵略が、ワシントンとその同盟国を一致団結させている。

チン大統領が始めた二〇二二年二月二十四日のウクライナを守るべきなのかに疑問を抱いていた。ヨーロッパも米中

新冷戦を際立たせることになるとの考えだ。
トルーマン大統領は朝鮮戦争が勃発する前から、東欧へ（「ソヴィエトの行動の源泉」『フォーリン・アフェアーズ』、

政策企画局長、ジョージ・ケナン氏のいわゆる「Ｘ論文」

ーテン」演説や、対ソ封じ込め戦略を打ち出した米国務省

彼に影響を与えたイギリスの前首相チャーチルの「鉄のカＡＴＯ拡大に反対し、中露の友情には「制限がない」と表の異常に長い共同声明は米欧の警戒感を高めた。声明はＮ冬季五輪に合わせて訪中し、習近平国家主席と会談した後砕いた。特に二〇二二年二月初旬にプーチン大統領が北京だが、「プーチンの戦争」はこれら安逸な思考を一撃で新冷戦には距離を置くべきだと考えていたフシがある。

一九四七年七月号）は、アメリカ国民を覚醒させるという明しており、まるで同盟なみの「血の友誼」に思えた。

の勢力圏拡大を狙うソ連膨張主義の危険を警告していた。

意味では、なお不十分であった。

戦後に弛緩した西側同盟を一気に結束させ、その背後にいなっていく。北朝鮮の南進で始まる朝鮮戦争は、第二次大パクト」は、米ソ冷戦を戦う自由社会にとっての転換点にのは、朝鮮戦争が勃発する前年の一九四九年八月二十九日を直接介入させて北朝鮮を押し返した。介入が可能だった因が一つだけある。トルーマン政権は、国連軍として米軍「第二次冷戦」のバイデン大統領が躊躇せざるを得ない要

しかし、「第一次冷戦」でのトルーマン大統領と異なり、るソ連に対する封じ込めを具体化させた。アメリカは国防にソ連が原子爆弾の初実験に成功していたものの、実戦配

これら「冷戦レトリック」を超える半島での「熱戦イン費を一気に三倍以上に増加、かつての敵国であった日本と備にまでは至らなかったからだ。

だが、バイデン政権は中国とロシアとの二つの大規模戦

ドイツにまで再軍備を促し、封じ込め体制を固めた。

確かにそれは歴史の韻を踏んでいる。今回もまた、プー25

インド太平洋戦略と日本の安全保障

103

24

べたように、北京はロシア軍が侵略を開始する直前の二月声明で、中露の協力には「制限なし」と宣言していた。従争を戦えないとの事情と、ウクライナ介入が行き過ぎれば、い警戒感があった。従ってバイデン政権は、ウクライナにって、米ジョンズホプキンズ大学のハル・ブランズ教授ら

四日、冬季五輪の開会式に合わせた中露首脳会談後の共同

対する事前の軍事訓練と武器の供与にとどめ、直接的な軍のように「ロシアが劣勢になると、中国に深刻なジレンマ

劣勢のプーチン大統領が戦術核を使うかもしれないとの強事介入を避けている。歴史家のファーガソン氏は、バイデをもたらす」などの論評があふれた。

の見出しで、いらだちをぶつけていた。

国はロシアとウクライナの紛争に関与したことはない」と日報系の環球時報は二〇二二年九月十四日の社説で、「中論旨が、どうにも耐えられない。中国共産党機関紙、人民取しようとする中国の教訓になる」とする米欧の下世話な

大国意識の強い中国には、「ロシアの敗北が、台湾を奪ン政権がウクライナ情勢の泥沼化によってロシアを疲弊させ、プーチン政権を倒したうえで中国に「悪の枢軸」からの離脱を促す戦略を描いているとみる。

露の負け戦には付き合わない
中国の習近平政権が二十二年ぶりに発表した「台湾問題と新時代中国の統一事業」と題する白書は、より好戦的でにあった。二十二年白書は「軍や行政官を台湾に派遣する

過去二回の白書に書き込まれ、今回は書かれなかったこと

グルジア（現ジョージア）侵攻や、二〇一四年にウクライった。二〇〇八年の北京五輪が始まると同時に開始された

土紛争にかかわることに、さほど関心を示したことはなか

これまでの中国は、ヨーロッパが舞台のロシアによる領ことはない」との一節が、すっぽり削除されていた。習政

しかし、軍事大国ロシアの兵士が虎の子の戦車を捨て、27

戦闘服を脱いで敗走する光景に、衝撃が走った。すでに述慎重に避けている。しかし、この声明は「中露が互いの核

二月四日の共同声明も、ウクライナに直接言及することを確かに、中露協力に「制限なし」と宣言した二〇二二年

ナのクリミア半島が併合された際にも支持はしなかった。

対米防衛ラインの橋頭堡とみなされているからだ。

権にとって台湾併合は名目上、民族の悲願であると同時に、アメリカとの軍事対決を強く意識している。注目すべきは、

28

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習近平国家主席の発言から受ける印象は、
これまでの
「戦

る意思がある」とそっけなく述べるにとどめている。

相互支援を示唆していたはずだ。米欧を念頭に「外部勢力略的協調」に対する沈黙と、ウクライナ侵略戦争への支持

心的利益を擁護する」として、台湾とウクライナに関するの干渉排除」「ＮＡＴＯ拡大反対」を書き込み、西側からを明かさない「戦略的あいまいさ」が際立っている。核心則を語りはするが、以前のように「ロシアの正当な安全保

見れば自由主義秩序を破壊する「悪の枢軸」の旗揚げにし習近平国家主席は二〇二二年六月十五日に行ったプーチ

障上の懸念」への言及がない。中国のロシアに対する態度

的利益についても、明示的に台湾問題で「一つの中国」原ン大統領との電話会談で、ウクライナ侵略戦争に関連して、は、二〇二二年二月から九月の間に微妙に後退していたのか見えない。

歴史的背景に基づき状況を独自に評価するとし、主権と安二〇二二年十月十六日開幕の第二十回中国共産党大会だ。

協調を深める」と後押しをしている。これが侵略戦争へので、歴史的な三期目を狙う習近平国家主席が、あえてロシ

全保障に関して「中国はロシアとの協力を継続し、戦略的容認であるとして米欧から批判されており、環球時報社説

アの負け戦に付き合う気にはなれないだろう。ロシアの敗

アジアの旧ソ連構成国にウクライナ侵略への支持は広がっ

しかも、インドのほか上海協力機構加盟四カ国を含む中央

北がさらに深刻さを増せば、中露関係はさらに悪化する。

の泣きどころなのである。

「戦略的協調」を棚上げするこうした文脈から上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合させていることが分かる。プーチン大統領が会談の冒頭、容を吟味すると、習近平国家主席がその発言を微妙に変化

りつつも、変わることのない中長期戦略がある。依然としは禁物である。中国がウクライナ侵略に便宜上、距離を取

ただし、ロシアの敗走によって「中露離反」と考えるのていない。

ウクライナ侵略戦争に関し「中国のバランスのとれた立場」て中露関係が「アメリカ支配の世界秩序」を変えようとす

わせて二〇二二年九月十五日に行われた中露首脳会談の内への感謝を示しても、習近平国家主席は「ロシアと協力す

インド太平洋戦略と日本の安全保障

105

る緊密なパートナーであること。習近平国家主席は今回の首脳会談で「世界、時代、歴史の変化に直面して、中露は大国としての責任を果たし、変化と無秩序の世界に安定を

５．中国の軍事的恫喝…試される岸田政権の良いロシアを中国が手放す道理はない。ロシアによる侵

ロシア敗北の衝撃を緩和できれば、対米抑止に使い勝手能性が高い。ロシアによる最初の猛攻に耐えたとしても、と支援がなければ、ウクライナがとっくに崩壊していた可とは何であろうか。ロシアによる侵略戦争は、米欧の結束

中国にとってウクライナ侵略戦争の「地政学的な教訓」

略戦争は、台湾併合に武力行使も辞さないとする北京にと首都キーウは弾薬の備蓄を使い果たし、ロシアがその領土もたらす上で主導的な役割を果たす」と明確に述べている。

っては、米欧の注意をそらすことができるという点で有利

的野心と戦略目標を達成していただろう。

このウクライナ侵略戦争とは異なり、アメリカが台湾危に働く。
中国がそのロシアに積極的に協調を求めなくても、経済制裁で西側世界から切り離されたロシアは、もう一つ

ロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムは、中国企業が日本、韓国など東アジアの同盟国を中国に取り込む必要が小限に台湾征服を狙うなら、アメリカを台湾から引き離し、機に関与しないとは考えにくい。中国共産党がリスクを最ドル決済ではなく人民元で支払うことに同意している。低ある。中国外交の手法は脅しと懐柔である。怒り役の「悪のユーラシア独裁国家に頼らざるを得ない。

価格のロシア産石油とガスへのアクセスは、西側と違ってもう一つ、北京がウクライナ戦争から得た教訓について、玉」と調整役の「善玉」が、フォーメーションを駆使して協力機構の主導権を北京が一手に握り、加盟国としてイラ

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、「圧倒的なパ

中国経済のインフレ回避にも役立つだろう。中国はロシア

ン、サウジアラビアなども抱え込む。習近平国家主席は、ワーが台湾問題を有利に解決するための正しい方法だと結交渉相手を翻弄する。

アメリカとの熾烈な覇権争いに格好のツールを手にしたこ論づけるだろう」と指摘している。

の生命線を握ったことで、これまで中露が競ってきた上海

とになる。

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トリート・ジャーナルが報じている。習近平国家主席はペない」との意味ありげな発言をしていたと米紙ウォールス

領との電話会談で、「今は本格的な危機を迎える時期では二〇二二年七月二十八日、習近平国家主席はバイデン大統

ア メ リ カ 下 院 の ナ ン シ ー・ ペ ロ シ 議 長 が 訪 台 す る 前 のへの覚悟が必要になってくるだろう。

今後、デカップリングが進む。日米豪印台はともに新冷戦は必須になる。
米中新冷戦は技術優位性の競争から始まり、ない。日米台による様々な軍事的なすり合わせ、軍事演習を強化し、Ｑｕａｄによる台湾支援を実施しなければならている。さらに、ブリンケン米国務長官は十月、「中国は会証言で、「中国の攻撃という深刻な脅威がある」と語っしており、ヘインズ米国家情報長官が二〇二二年五月の議が、中国が二〇二七年までに台湾に侵攻する可能性を指摘ては、米インド太平洋軍司令官だったデービッドソン提督「今」でないのならいつなのか。台湾侵攻の時期をめぐっ

確に戦争批判の立場を示した。

シアのプーチン大統領に「今は戦争の時代ではない」と明開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に際して、ロ

相が二〇二二年九月に、ウズベキスタンのサマルカンドでに対するニューデリーの変化であった。インドのモディ首

シアによるウクライナ侵略戦争の数少ない効用は、ロシア

他方、日米豪のＱｕａｄを構成する３カ国にとって、ロ

ロシア敗北とインドの転換ずっと早い時期の統一を追求する決断をした」と、時期がが、「アメリカと戦争をするつもりはない」と語ったという。

ロシ議長訪台について「何らかの結果を招く」と警告した

29

イ海軍作戦部長も、「二〇二二年あるいは二三年の（侵攻）早まる可能性に言及した。続いて、米海軍トップのギルデ

領は、「平和の道に進むべきだ」とかろうじて応じていた。

友好国であるインドの唐突な変化に対し、プーチン大統

岸田政権に必要な教訓は、「中国の脅しに屈すれば、明関するロシアの行動を非難する国連決議に棄権してきた中可する決議に賛成した。インドがそれまで、ウクライナにクライナのゼレンスキー大統領が事実上演説することを許その数時間以内にインドは、ニューヨークの国連総会でウい」と警戒感を示している。

可能性を考慮しなければならない。私はそれを排除できな

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日の侵略を招く」ということではないか。日本は日米同盟

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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ａｄ構成国との関係を重視したため。③ロシアの敗色が濃である中国に同調するロシアへの不快感。②日米豪のＱｕ

その理由について考えられるのは、①安全保障上の脅威分であることもまた認識していたのである。米軍占領下でいた。しかし、肝心の自衛隊による「抑止の構え」が不十を叱咤しながら、対中抑止戦略を確立することに重きを置

安倍外交はまさに、内向きのオバマ政権とトランプ政権

国力を最大化して侵略国を抑止する―の三つを考える。

くなったことにより、ロシア製兵器に対する信頼低下―なつくられた日本国憲法が「国の交戦権」を認めず、自衛隊立的態度からは明らかな転換である。

どが議論されている。

ィ首相はウズベキスタンの上海協力機構に参加しながらア製攻撃ヘリの契約をキャンセルしている。しかも、モデなどによる働きかけが考えられる。実際にインドは、ロシ

もちろん、この背景にはアメリカなどからの兵器の供与

止力の強化のために必須の要件であった。それはアメリカ

安倍晋三元首相にとって憲法改正は、戦争を回避する抑アシャイマー教授のいう抑止戦略の三条件を満たさない。

法はおおむね正当防衛しか認めていなかった。これではミのように、中国がより攻撃的になったいま、日本が憲法９の戦略家も、著名な地政学者のジョージ・フリードマン氏

きであろう。

条の「戦争放棄」条項を削除することが対中抑止の切り札

止戦略は、①勢力均衡を図る意思を侵略国に伝え、いざと

ミアシャイマー教授によれば、巨大な侵略国を前にした抑略を抜きには考えられなくなった。米シカゴ大学のジョン・日本外交はいまや、中国の膨張主義を食い止める国家戦

いが、「戦後の憲法改正という党の長年の目標に向けて陣

岸田首相は安倍元首相よりもイデオロギーの擁護者ではなの 遺 産 」 が 長 期 目 標 と し て 呼 び 出 さ れ る こ と を 指 摘 す る。

への国民的な合意の難しさを指摘しながらも、「安倍外交

交評議会上級研究員、シーラ・スミス氏でさえ、憲法改正として有用であることを強調する。リベラル色の強い米外いうときに備えて軍事力を強化する ②同じ脅威を受ける

頭指揮を執る可能性が高い」と結んでいる。

巨大な侵略国を前にした抑止戦略

諸国と同盟を組んで侵略国を封じ込める ③国防費増など

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33

も、習近平国家主席との会談を避けていたことは歓迎すべ

32

係を大きく前に進めている。宣言は日豪の主権および地域

豪首脳会談で、新たな安全保障共同宣言に署名し、日豪関

十月下旬、オーストラリアの西海岸のパースで開催した日

岸田首相は第二十回中国共産党大会開催中の二〇二二年

迎 え た との 時 代 認 識 で あ り、その 国 際 秩 序 を 揺 る が す 中

ワーバランスの歴史的変化」と「地政学的競争の激化」を宣言している。岸田首相が明示したのは、国際社会が「パ

敵 領 土への 報 復 攻 撃 を 可 能 に す る「 反 撃 能 力 」の 保 有 をで防 衛 費 をＧＤＰ比二％にまで引 き 上げることを目 標に、イメージの岸田首相による戦後安全保障の歴史的転換であの安保上の利益に影響を及ぼしうる緊急事態に関し、相互

これは、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭った。安倍元首相は志半ばで「冬を迎えた」が、岸田政権

国、北朝鮮、ロシアへの抑止力の強化を掲げた。リベラルに、安倍元首相の「地球儀を俯瞰する外交」を継承していは、彼がまいた安全保障の種を芽吹かせていく重い責務がに協議し対応措置を検討する」と明記した。

るといえよう。宣言は「自由で開かれたインド太平洋」のある。

注

柱として、同盟関係に近い日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」であることも再確認している。岸田首相は豪首相との共同記者会見で、「新宣言は安保や防衛協力の今後の十年の方向性を示す羅針盤だ」とも語っており、威圧的Gideon Rachman “Putin, Xi and the limits of friendship” Finan-cial Times, September19, 2022
二〇二二年九月二七日 産経新聞、外務省ホームページ「ハリ米豪印との協力枠組みＱｕａｄを牽引し、米英豪のＡＵＫ代表団との夕食会」令和四年九月二十六日

産経新聞

中国は今後、安倍元首相の外交ビジョンを断ち切るため

Yu-Hua Chen “Goodbye Hedging: Japan, Australia, and Taiwan

ＴＯ首脳会合出席に当たっての日本のヴィジョン」『岸田総理によ

首相官邸ホームページ、更新日：令和四年六月二十八日「ＮＡに日本国内の護憲派をたきつけ、岸田政権を軍事的な恫喝るエル・パイス紙への寄稿文』

3

十二月に国家安全保障（ＮＳＳ）をまとめて、今後五年間で揺さぶるだろう。これに対して岸田政権は、二〇二二年

二〇二二年九月二八日

ス米国副大統領による岸田総理大臣表敬及び岸田総理大臣と米国

ＵＳと協力して対中抑止を確かなものにするべきである。

な行動を強める中国パワーを封じる決意を示した。日本は、

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辰巳栄一』文春文庫

イ ン ド 国 会 に い お け る 安 倍 総 理 大 臣 演 説「 二 つ の 海 の 交 わ り 」

同右所収

外務省二〇〇七年八月二十二日

South China Morning Post, November 2, 2017
Niall Ferguson “Putin Misunderstands History. So, UnfortunateThe Biden-Harris Administration’s National Security Strategy,ly, Does the U.S.” Bloomberg Opinion, March 22,2022
10. 2022, THE WHITE HOUSE.
「二〇二二年国家防衛戦略」は、自国と同盟国およびパートナー国に対する攻撃と侵略を抑止するため、「我々が統合的抑止と呼ぶアプローチを採用する」として五つの組み合わせを上げている。軍事（ 陸 海 空、 サ イ バ ー、 宇 宙 ） と 非 軍 事（ 経 済、 技 術、 情 報 ） の領域を超えた「ドメインを超えた統合」、外交、情報、経済から安全保障までアメリカの利点を活用する「アメリカ政府全体の統合」、
そして相互運用、共同能力開発への投資や協力計画など「同盟国やパートナーとの統合」などを指している。このほかに戦略報告は、「核抑止は依然として国家の最優先事項であり、統合抑止の基礎である」と明確に述べている。これらの統合抑止力により「潜在的The Biden-Harris Administration’s National Security Strategy,

Matt Pottinger “Shinzo Abe Invented the ‘Indo-Pacific’” Wall

Jason Pack, Darren Spinck “AUKUS Represents the Future ofStreet Journal, July 11, 2022

Collective Deterrence” National Interest, September 5, 2022
外務省ホームページ、日米豪印首脳テレビ会議、令和三年三月十三日

外務省ホームページ、日米豪印首脳会合共同声明、令和四年五
同右所収

月二十四日

Brahma Chellaney, “The Quad at a crossroads” The Strategist,
April 28, 2022

Robert Legvold ”Two Cold Wars in a New Bipolar World” Na-

Jo Inge Bekkevold “Ukraine Is the Korean War Redux” Foreign

tional Interest, September 4, 2022
Policy, June 28, 2022
Ibid.

Niall Ferguson “Putin Misunderstands History. So, Unfortunate-ly, Does the U.S.” Bloomberg Opinion, March 22, 2022

110

な敵対者に、敵対的な活動のコストが、利益を上回ることを納得

On-the-Record Press Call by National Security Advisor Jakeさせる」よう対処する。

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同右所収

17

THE WHITE HOUSE, 10. 2022.

出版、二〇二二年）

Security Strategy, THE WHITE HOUSE, October 12, 2022

Sullivan Previewing the Biden-Harris Administration’s National

15

Have Big Plans for East Asia” THE NATIONAL INTERST August 24, 2022
湯浅博『吉田茂の軍事顧問
読売新聞

ローリー・メドカーフ『インド太平洋戦略の地政学』 芙( 蓉書房

二〇二二年九月二八日

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13 12 1114

二〇二二年八月二六日

産経新聞“China has never been involved in Russia-Ukraine conflict”,
Lingling Wei, “Xi Sought to Send Message to Biden on Taiwan:

Global Times opinion/editorial, September 14, 2022
Now Is No Time for a Crisis”, Wall Street Journal, August 12,2022
Mallory Shelbourne, “China’s Accelerated Timeline to Take

Taiwan Pushing Navy in the Pacific, Says CNO Gilday”, USNIDan Bilefsky and Mujib Mashal, “Amid Russia’s growing inter-

News, October 19, 2022
national isolation, India’s leader tells Putin that today is no time
Sumit Ganguly , “Why Did Modi Push Back on Putin?”, Foreign

for war”. New York Times, September 16, 2022
Policy, September 22, 2022
ジョン・ミアシャイマー『完全版 大国政治の悲劇』（五月書房、

外務省ホームページ、「日豪首脳共同声明」及び「安全保障協力

二〇二二）に関する日豪共同宣言」、令和四年十月二十二日。首相官邸ホーム
ページ、「オーストラリア訪問等についての会見」、令和四年十月
防衛省ホームページ、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」

二十二日。
「防衛力整備計画」、令和四年十二月。

インド太平洋戦略と日本の安全保障

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特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

２．中国との国境問題

近

藤

正

規

（国際基督教大学上級准教授）

いて考察を行うことを目的とする。

ような関係にあるか鳥瞰し、インドの非同盟中立外交につ

では中国、米国、ロシアという三つの大国とインドがどのぜ西側諸国や日本の期待に十分に応えられないのか。本稿

インドの対米中露外交を考える

１．はじめに中国の威圧的な外交やロシアのウクライナ侵攻で国際社会が激変する中、インドの役割に対する注目が世界的に高まっている。日米豪印四カ国の枠組み「クアッド」の一角であるインドは一方でロシアの友好国であり、経済的にはに関する国連の対ロ非難決議には棄権を続け、南シナ海や本や西側諸国の期待とは裏腹に、インドはウクライナ問題

チベット西部とパキスタン占領下のカシミールに挟まれたで最悪の状況にあると言ってよい。
二〇二〇年六月十五日、インドと中国の外交関係は、一九六二年の中印紛争以来最悪の対中関係東シナ海で威嚇的な態度をとり続ける中国に対しても厳然

要衝ラダックのガルヴァン峡谷で両国軍が衝突し、二十名国境問題を抱える中国からの依存脱却ができていない。日とした外交的立場をとることができていない。インドはな

112

ンド軍が国境を越えて中国側に侵入したと主張している。

合意を中国が破ったとしているが、これに対して中国はイ

ァン渓谷の実効支配線（ＬＡＣ）を順守するとした前週の出たのは四十五年ぶりのことである。インド政府はガルヴのインド兵が死亡した。中国との衝突でインド側に死者がと考える専門家が多い。

ンフラを急速に整備していたことに反発したものであろう

いたことと、インド政府が近年同地域に道路や橋などのイした二〇一九年のインド政府の決定が中国の反発を招いてが、ラダック地域を連邦政府の直接の管理下に置くことに中国がなぜこの時期にこうした行動に出たのかは不明だ

モディ首相は、この武力衝突が起きるまで中国との外交

インド側報道によると中国側にも四十三名の死者が出た模様であるが、中国政府は衝突による中国側の死者が出たこ強化を目指していた。経済を優先するモディ首相は六年間

年には武漢を訪問し、二〇一九年には習主席をチェンナイとをいまだに認めていない。中国側にとっても軍事衝突で一九六二年の中印紛争ではわずか三週間で中国が勝利をに招聘して、「武漢スピリット」「チェンナイ・コネクト」

で習近平と十八回も会談を行っており、二〇一七年にはブ収め、インドは領土の一部を失った。中印両国はその後もと名づけられた非公式会談がそれぞれ持たれていた。モデ死者が出たのは一九七九年以来のことで、六月十五日は奇まだ確定していない国境を巡って何回も交渉を重ねてきて

ィ首相は周囲の反対を押し切って、中国人旅行者に空港到ータンのドクラム高原での緊張があったにもかかわらず翌

いるが、問題は解決していなかった。二〇二一年四月以降、着時のＥビザも与えた。こうした中で起きた軍事衝突であしくも習近平国家主席の誕生日であった。

コロナ禍において中国人民解放軍のインド領侵入の回数がるだけに、モディ首相には「習近平に騙された」という気軍事衝突直後には、インドでは習近平の写真や中国製品

増え、五月五日にはチベット高原の絶景の湖パンゴン・ツ

ぬ数の兵士が負傷するに至った。シッキム州国境でも両軍が燃やされ、中国製携帯電話の販売店の看板が破壊され、持ちがいかに強かったは想像に余りある。

の対峙と衝突が報道された。二〇二二年六月十五日の衝突

ツイッターで「ボイコット・チャイナ」というキーワード

ォのほとりで両軍が小さな衝突を起こし、双方の少なからはこれに続くものであった。

インドの対米中露外交を考える

113

な批判にさらされた。この失敗からいち早く教訓を学んだ

侵されたことは一度もない」と述べたが、この発言は大きは軍事衝突後にテレビ演説で「インドの領土が（中国に）にインドは「国境を接する国がインド企業を買収すること」

るような一連の経済措置が矢継ぎ早に打ち出された。さらおける中国企業の入札取り消しといった中国企業を排除す

熱画像カメラの入札の取り消し、ムンバイのメトロ事業にり消し、インド国鉄の東部貨物専用鉄道の信号機材におけ

モディ首相は中国への姿勢をようやく急転換させ、その後に対する規制措置を打ち出して、中国からの既存の投資案も拡散した。国境問題は連日一面記事となり、メディアはラダックを電撃訪問して兵士を称え、「拡張主義勢力は敗件の抜本的な見直しを開始した。インドが「国境を接する

る中国企業の入札取り消し、インド国鉄による中国企業の北し、引き返していくことになる」と訴え、その後ニムー国」でインドに直接投資をしている国は中国しかない。

サテライト映像をもとに中国の動きを報じた。モディ首相の軍事基地とレーの軍病院も訪れた。モディ首相のこうし

まず五十九の中国製アプリを「インドの主権、保全、国防、った。二〇二〇年六月二十九日、インド電子情報技術省は、

その後、中国に対する経済措置は矢継ぎ早に出されてい制することであった。それ以来、中国からの投資件数は減要となった。その目的は、中国からの日和見的な買収を抑内容であり、対象国からの投資については、事前承認が必

それは、インドと陸続きの国境を共有する国を対象にした二〇二〇年四月、
インドは新しい投資規制を打ち出した。

治安、社会秩序に悪影響を及ぼすため」禁止すると発表しＩ）の申請件数三四七件のうち、承認されたのは六十六件た対中強硬姿勢は国民から高く評価された。

た。禁止されたアプリには TikTokやウィーチャット、Ｕ
Ｃブラウザーなど、ダウンロード数でトップ一〇のアプリのみであった。今年二〇二二年についても、六月二十九日

企業の投資を全て禁止、中小企業に対する中国企業の出資

それ以外にも、インド全土の高速道路事業における中国

ンドのこうした規制強化の影響で、中国自動車メーカーのたが、承認されたのは そのうち八十件だけであった。イ

の時点でインドは中国から三百八十二件の投資申請を受けり、二〇二〇年時点で中国から受けた外国直接投資（ＦＤの中の四つが含まれる。

を全て禁止、インド国営通信企業の中国企業の全入札の取114

長城汽車はプネーでの十億ドルのプロジェクトを断念し、ため、中国製品を排除することは不可能に近い。一方の中国輸入されており、多くはインドのブランド名で売られているから見ると、対印輸出は全世界向けの二％にすぎず、投資

長安汽車はインド事務所の閉鎖に追い込まれた。
通信部門も同様である。二〇二一年五月インドは５Ｇ試におけるインドの比率は貿易よりさらに低いため、中国は

現在インドの全スマホ市場の八割を中国製が占めてお験を承認して参加企業名が発表されたが、当然ながらそこ

二〇二〇年六月二十九日、セキュリティ上の脅威を理由

メーカー（残り一社はサムスン）である。中国のスマホが経済的にインドを失ってもさして構わないと考えている。

に TikTokやテンセントが運営するＳＮＳアプリ・ウィー
チャットなど中国企業が開発運営する五十九のアプリを禁

ここまでインドに浸透した理由の一つには不正経理とインに華為とＺＴＥなど中国系企業の名前はなかった。

止し、その後も禁止されたアプリはその後三百以上に増え

ド政府の監督不行届きもある。国際的に問題視されている

華為はインドのスマホ市場でいまもトップの地位にあるり、インドの上位五位のスマホブランドのうち四社が中国なPUBG Mobileて い る。 TikTokやテンセントのゲーム
ど五十七のアプリは永久に禁止された。

が、二〇二〇年二月にはインドでの課税所得を削減するたの最大貿易相手国に復帰した。携帯電話からもろもろの機ており、二〇二二年七月には中国が米国を抜き返してインド脱却どころか、コロナ禍にあって対中赤字は増加傾向が続い

わらず、インドは対中経済依存からの脱却は進んでいない。

しかし、こうしたインドの矢継ぎ早の対中措置にもかかっ て い る が、 実 際 に は サ ー ビ ス が 提 供 さ れ て い な い こ と

金 移 動 は「 サ ー ビ ス 」 と 引 き 換 え に 支 払 わ れ た こ と に なかとなり、同社の銀行口座が凍結された。表向きはこの資ィーの支払い名目で海外に不正送金していたことが明ら社を通して五百五十五億ルピー相当の外貨をロイヤルテに続いて四月には、小米がインド法人の非公開有限責任会

めに会計帳簿を操作していることが明らかにされた。華為械製品や軽工業品、果てはヒンドゥー教の神様の像やお寺が判明しており、不正に中国本土に流れた資金総額は五、難しい対中経済依存脱却の線香まで、数えきれないほどの日用品が中国からいまだに

インドの対米中露外交を考える

115

の売上があったが、同社は帳簿上の損失を表向きには計上

い た と い う。 さ ら に 七 月 に は、 Vivoの資産が差し押さえられた。二〇一四年以来、同社はインドで一・二兆ルピー

五〇〇億ルピー以上に及び、約七年間にわたって行われてByju’s, dream 11, policybazaar, Quickr, Ribigo, Rapido,

Zomato, Bigbasket, Snapdeal, Swiggy, Ola, OYO rooms,

年 ま で に は 中 国 企 業 が 多 額 の 株 式 を 保 有 す る に 至 っ た。

アップ企業に対する投資額は六十億ドルに達し、二〇二〇造業のセクターに定着している。中国のインドのスタート

コロナ禍の初期インドは製薬会社が材料のＡＰＩのに中止されたが、まだ中止されていないものが大半である。

など、インドの多数のスタートアップ企業が中国のPracto出資を受けている。これらの投資の一部は二〇二〇年以降し、売上のほぼ半分に相当する資金を流用したようである。
も脱税の疑いが持たれており、オフィスや従業員のOppo
住居が家宅捜索されている。 Oppoの不正経理の規模は四、〇〇〇億ルピーに及び、巨額の追徴税が課せられた。

One

基地局の入札から中国系企業は排除されているが、日本とに関連するバックドア疑惑が後を絶たず、インドでも５Ｇ

けて取り組まれているが、これ以外にも中国からの経済依二〇二二年三月現在、三十五の重要ＡＰＩが国内製造に向で あ っ た。 将 来 的 な 中 国 へ の 輸 入 依 存 か ら 脱 す る た め、

九 十 九 ％ を 輸 入 し た が、 そ の う ち 七 割 は 中 国 か ら の 輸 入

同じように４Ｇや３Ｇの基地局は中国製の機材が多用され存脱却に向けた取り組みは急務となっている。

も同様の詐欺の疑いで調べられている。
Plus
中国のスマホ関連企業の不正行為は華為やＺＴＥの５Ｇている。インド携帯最大手であるリライアンス・インダス
トリーのジオは中国メーカーの基地局を設置していないも

中国済依存を減らすために自国の製造業を育成したい

台湾企業の対印投資が加速かになっているようでは、より脅威と考えられるセキュリ

イ ン ド に と っ て、 助 け 舟 と も い え る 存 在 が 台 湾 で あ る。

のの、他社は中国頼みであった。不正経理問題が今頃明らティ面での問題が早晩インドで明らかになっても全く驚か

二〇一七年に台湾の米アップル下請け企業はインドで製 造 を 開 始 し た が、 製 造 ラ イ ン ナ ッ プ は 古 い モ デiPhoneないという話も聞かれる。
ス マ ホ だ け で な く、 中 国 企 業 は イ ン ド の ほ ぼ 全 て の 製

116

う見方があるにもかかわらず、インド政府は表立って台湾の製造を開始することが報道されiPhone14

たことが大きく報道されたように、最近ではインドの中国

二〇二二年九月にインド外務省の報道官が台湾問題に関問題に触れるのを避けている。

た。インドで製造された iPhone14
は国内市場に加え、海外市場でも販売されるという。ＪＰモルガンのアナリスト

ッドの共同声明においてもそうであるが、インドが中国にルに限定されていた。しかし最近になって iPhoneの製造を請け負う鴻海がインド南部チェンナイ郊外の製造拠点

らによると、二〇二二年中に iPhone14
製造全体の五％がイ ン ド に シ フ ト さ れ、 二 〇 二 五 年 に は 最 新 モ デ ル を 含 む

対する脅威感を払しょくできていないことによるとも考えで最新モデル

製造全体の二十五％がインドに移管される可能性
iPhoneもあるという。

られるが、誇り高いインド人の口からそのことを直接聞く

対して弱腰であるという印象は拭えない。インドが中国にに対する立場も少しずつ変わりつつある。とはいえ、クア

して「領土の一方的な変更は望ましくない」とコメントし

鴻海はさらにインドの地場企業のヴェーダンタと組んドルの巨費を投じて建設する計画も進めている。台湾系企

えているインドは、おそらく他国が中国との国境問題に介中国と戦っても勝てず米国が助けに来てもくれないと考機会は乏しい。

業のこうした動きは他の外国企業のインド投資の呼び水と入することを現時点では望んでいない。なぜならインドので、グジャラート州にインドで最初の半導体工場を二百億なる可能性があり、インドにとってはこの上なくありがた

世論が反中で盛り上がることによって中国との戦争に踏み切らざるをえないような事態を避けたいからだ。

い話である。
このように経済関係が急速に強化されている台湾とインドであるが、インド外務省の台湾問題に対する態度はおぼ

中国はインドの周辺国への接触も強めている。中国とイインドの周辺国に手を伸ばす中国

訪台時もインド政府はノーコメントを貫いた。「中国共産ンドの国境の間に位置するブータンは、「幸せの国」としつかない。二〇二二年八月のナンシー・ペロシ下院議長の党の台湾併合の次は、アルナチャル・プラデシュ州」といインドの対米中露外交を考える

117

予算の半分はインドの支援によるもので、インドの対外援て知られているが、実はインドの属国ともいえる国で国家境地帯の支配も念頭に置こうという中国の戦略である。チ

ることによってインドのアルナチャル・プラデシュ州の国ベットを併合した中国がその気にさえなれば、人口八十万

ブータンの隣のネパールでは、親中のオリ元政権がイン

助 額 の 四 分 の 三 は ブ ー タ ン に 供 与 さ れ て い る。 イ ン ド がートしたのがブータンであった。ネパール、スリランカ、ドとの係争地帯を自己領とする新しい地図を発表してインの小国ブータンの併合も容易であろう。

バングラデシュといったインドの周辺国が次々と中国に囲ド政府を激怒させた。インドがネパールに対して国境封鎖

一九九八年に核実験を際も、国連の場で唯一インドをサポい込まれて反インド化する中、ブータンはインドのいわばールの支援を惜しんでいない。二〇二二年十二月には親中などの傲慢な姿勢を貫いてきたのに対し、中国政府はネパ

そのブータンの西部にあるドクラム高原に中国が道路をの左派政党のトップが首相に任命され、インドは警戒感を最後の砦である。

許可なしに建設し、先に述べたように、二〇〇七年夏には強めている。

スリランカでは、内戦を中国の支援で終わらせたことでインド軍と中国軍と七十三日間に渡って睨み合った。この時はインドの外交努力によって衝突は免れたが、ドクラム

国境画定協議を二十四回行っている。ブータン政府による件をつぶした。ブータンと中国は国交がないが、これまでの支援案件に対し、中国はそこを自国領と主張してこの案

護区への世銀グループの地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）

二〇二〇年六月にはブータン東部のサクテン野生動物保

ロンドン市内と同じ面積の広大な商業地域も開発しており、っていたプロジェクトであった。中国はコロンボ港の傍に、ターミナルは本来日本とインドが共同してスリランカで行に与えると一方的に通知した。このコロンボ港東コンテナ・て、コロンボ港東側のコンテナ・ターミナルの使用権を中国

返りに九十九年間の使用権を与えたハンバントタ港に続い親中の色が強いラジャパクサ一族の政権が中国の援助と見と、これまで中国側が主張したのはブータン西部のドクラ

ラジャパクサ政権は憲法を無視して中国への特例を認めた。

高原には中国軍がまだ駐留している。

ム高原と中部の領有権だけだった。ブータン東部を支配す118

ネルーは周恩来と親交を深め、中国を「兄弟」とまで呼ん

一般にはさほど知られていないが、国連の常任理事国は

その後、スリランカは二〇二二年五月に債務不履行に陥て以来、インドは積極的な金銭的支援を行ってきた。しか本来インドがなるはずであったが、ネルーが「友人」中国で 第 三 世 界 の リ ー ダ ー に 共 に な る こ と を 目 指 し て い た が、し、中国はハンバントタ港に偵察船を寄港させ、インド政に譲った。もしネルーがそのような過ちを犯していなかっり、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を経てスタッフレベ

府の抗議にもかかわらず、スリランカのウィクラマシンハ

たら、今日の国際社会は大きく違ったものであったであろ

一九六二年に中国軍の侵攻を突如受けてわずか三週間で惨

大統領はこれを認めてしまっている。中国に債務編成に応う。第三世界を引っ張るリーダーとしてネルーは内外で人ルの合意は結んだものの、最大の二国間債権者である中国

じてもらわないとＩＭＦの支援が受けられないだけに、強気が高かったが、国連の常任理事国問題だけでなく、パキ

敗し領土も失うことになった。

く出られなかったものと思われるが、それ以降インドのス

スタンの分離独立から中印国境問題など、ネルーの残したが債務編成に応じていない。スリランカが経済危機に陥っ

リランカ支援は停止された。中印のはざまで膠着状態に陥「負の遺産」のツケをインドはいまだに払い続けている。

これまでのインドの代々の首相は、一九六二年の中印紛争ったスリランカに対するＩＭＦの支援プログラムが理事会の承認を得るのにはまだ時間がかかるであろう。

た。バジパイ首相は中印の国境貿易を復活させ、マンモハン・の屈辱を忘れたかのように、中国との外交改善に努めてき貿易や投資では得るものが少ない南アジアの周辺国との外交

シン首相は、米印原子力合意に呼応するかのように中国の経 済 的 な理 由から中 国 との外 交 関 係 を強 化 する一方で、をないがしろにしてきたインドの外交は岐路に立っている。

対 印 外 交 が強 硬 な ものとな りつつあったに もかかわら ず、

インドの対中融和策は、長らくインドを支配してきたガ

中国の顔色を見てクアッドへの参加にも積極的でなかった。

インドが中国につけこまれる隙を作ってしまった背景にンディー家の責任が大きい。ネルーの孫のラジブ・ガンデ

これまでの対中融和策の背景

は、代々のインドの政権の対中融和策がある。初代首相のインドの対米中露外交を考える

119

ィーはインドの首相として二十六年ぶりの訪中を実現し、交の中核を担ってきた。

ックの開会式にシン首相を差し置いてガンディー家が招待への中国共産党による献金や、二〇〇八年の北京オリンピ

据えて利権ビジネスに奔走した。ラジブ・ガンディー財団

ラジブの古い友人であるアーナンド・シャルマを商工相に引」にいそしんだ。ソニアはマンモハン・シン政権の時、つそれだけを見れば間違いではない。しかし、それらが対編成も対中宥和政策も国境周辺のインフラ整備も、一つずい、対中宥和策を進めてきた。カシミール・ラダックの再経済を優先して対中関係改善を図るモディ首相の意向に従の交渉に当たっており、決して親中派という訳ではないが、米大使として（中国を念頭に置いた）米印原子力協定締結

ジャイシャンカル外相はマンモハン・シン政権下では駐されていたことも後になって表面化し、東アジア地域包括

中関係に及ぼす影響についてはインドきっての外交のプロ

ソニア・ガンディーは金銭的な理由と思われる中国との「取的経済連携協定（ＲＣＥＰ）への参加に際して反対派からも読み誤った。

事実関係を調べると、二〇二二年六月の軍事衝突から中は「汚職にまみれたガンディー家の意向によるものだ」との批判が相次いだ。ガンディー家主導の親中政策の結果と後次官に出世している。ジャイシャンカル外相はキャリア傾向がある。これまでのインドの駐中大使の多くは、そのに従い、リスクを取らず波風を立てるようなことは避ける

この国でもそうであるように、優秀な官僚はトップの指示

インドの官僚組織も弱腰の対中政策の一端を担った。どド政府は訴えを無視して、これといった対応をしてこなか

よりもよく知っている。しかし、波風を立てたくないイン

大半はチベット系で、中国に併合された同胞のその後を誰の住民は中国兵の侵入を頻繁に政府に訴えてきた。彼らのけでも二ヵ月に一度くらいの頻度で起きていた。ラダック

は二〇一三年頃から増えており、最近では目立ったものだ

国の侵略が始まったのではなく、中国のインド領への侵入

外交官上がりで、グジャラート州首相だった時代にモディった。

して、親米志向のシン首相の意向は無視された。

訪中をアレンジして以来の間柄である。この功績もあってモディ政権発足後間もなく次官になり、それ以来モディ外120

クト」と名づけられた非公式会談がもたれた。しかしこの「チェンナイ・コネクト」からわずか八か月もたたないう

騙されたモディ首相
モディ首相も二〇二一年六月の中印衝突までは、それま

政治家も官僚もこれまでの自らの過ちを素直に認めるこ

ちに死者が出る衝突が起きるに至って、モディ首相は、自に二〇〇二年のイスラム教徒大虐殺問題のため欧米諸国にとはしたがらないものである。ジャイシャンカル外相もモでの政権がとってきた対中宥和策を推進してきた。その理訪問できず、日本と中国から歓迎を受けた。とりわけ中国

ディ首相もその例外ではない。ブラマ・チェネリー教授な分が一九六二年のネルーと全く同じように中国共産党に騙は州首相として四回訪問している。モディ首相が首相としどの提言にもかかわらず、「対中強硬派」として言ってよ

由はいくつかあるが、その一つはモディ首相の個人的考えて最初に自国に招いた首脳が習近平で、最初に訪問する（イい政治家はスブラマニアン・スワミ上院議員などを例外とされていたことに気づかされた。

ンド周辺国以外の）主要国は日本とすることによって、両して極めて少ないことや、インド国内の世論も対中より対であると思われる。モディ首相はグジャラート州首相時代方に感謝の意を表したことは日本ではあまり報道されていパキスタンが関心事となり、一般の国民の間にはパキスタ

府の動きを遅いものとしていた。

ンの背後にいる中国まで目が行っていないのも、インド政ない。
国内のインフラ整備を進めたいモディ首相にとって、中国企業の協力は必要であった。また、「強いリーダー」としてトップダウンの経済開発を進めたいモディ首相にとっ二〇一七年にはブータンのドクラム高原での緊張があったい。
モディ首相は習主席と六年間に十八回も会談を行った。

ているラダック地方の四地点のうち二ヵ所では双方の妥協

張した状態にある。インド側が中国の一方的侵入を主張し軍事衝突から二年半近くを経た現在も中印国境は依然緊改善の兆しがない対中関係のに二〇一八年に武漢を訪問し、一九年には習主席をチェが見られたものの、一層重要度の高いデプサンとホットスて、習近平は学ぶ者の多い羨ましい存在に見えたに違いな

ンナイに招聘して、「武漢スピリット」「チェンナイ・コネ

インドの対米中露外交を考える

121プリングでは進展がない。二〇二二年十二月九日には、アている。米国やイスラエルからも山間部での戦闘に適した新鋭のラファール戦闘機三十六機を九十四億ドルで購入しタンクなどの兵器や十万個に及ぶ特殊ヘルメットを調達しルナチャルプラデシュ州タワンで両国軍が衝突し、双方に軽傷者が出た。インドの主張は二〇二〇年四月以前の状態

速していくことは間違いない。

ている。中国を念頭に置いたインドの軍事増強が今後も加二〇二二年二月に北京で行われた冬季オリンピックで

２．米国に対する不信感に戻すことであるのに対して、中国側に応じる気配がない。

は、 聖 火 リ レ ー ラ ン ナ ー の 一 人 に 祁 発 宝（ Qi Fabao）連
隊長が起用されたことにインド政府は激しく反発してオリが出たにもかかわらず、その後中国で英雄化されている。

ラダックの軍事衝突の際における連隊長で、中国兵の死者会式の生中継を取り止めた。祁発宝連隊長は二〇二〇年に米国の協力が得られず、その代わりインドを守ってくれた

は対米関係強化に乗り出したものの、七一年の印パ戦争ではは長年の歴史の産物である。一九六二年の中印紛争後インド

日本と違い、インドにおける米国の信頼感は低い。これ

ンピックを外交ボイコットし、インドの公共放送局は開閉

またこの時の人民解放軍の兵士らが今回の共産党大会には近いパキスタンの方が重要だと考えたことが災いした。そののは当時のソ連であった。当時の米国はインドよりも中東に解決への糸口が見えない中、インドは中国との国境問題

後、バングラデシュからの難民流入やオイルショックによる多数招待されており、インドの神経を逆なでした。

を抱えるラダック地方でインフラ整備を急ピッチで進めて原油価格の高騰などで、米国とＩＭＦの支援を当てにした

一九九一年以来インドと米国の関係ははるかに改善したいる。インド軍の展開を助けるための高速道路や橋、トン投じる計画を進めている。軍事力増強も加速している。ロが、米国政府も言うように「歴史的な経緯」で米国がロシ

インディラ・ガンディーは結果的には米国に裏切られた。

シアからは最新鋭の地対空ミサイルシステムのＳ―４００

アに後れを取ってしまったことは、残念ながら大きな事実

ネルなどの七十三の建設案件に一兆四千億ルピーの巨費をを五基五十五億ドル購入しているほか、フランスからは最

122

は、
二〇〇一年から〇九年のブッシュ政権の時代であった。

である。米印関係が大きな盛り上がりを一時的に見せたのンに支援した金額は三千億ドルを超え、プロジェクトの数

二の援助先である。過去二十年間にインドがアフガニスタ

インドの対アフガン支援で一番象徴的な案件は国会議は四百に及ぶ。この金額が日本の対アフガン支援総額の半

かし盛り上がりも長続きせず、その次の中国を重視するオ事堂建設である。九千万ドルを費やして建設したもので、二〇〇一年の同時多発テロ発生後に米印両国は対テロ戦略

バマ政権ではインドの重要性は大きく低下してしまった。

二〇一五年の開所式に出席するためにモディ首相がカブー分に相当する。

中国の台頭を許したオバマ政権の誤りは米印関係にも同時ルを訪問した。国会議事堂の一つの建物はインドの元首相で一致し、トップダウンで米印原子力協定も結ばれた。しに影響している。

バジパイの名前を冠している。もう一つの重要案件は、ア

ニスタン撤退であった。米国はアフガニスタンから撤退する

一つの大きな要因は、二〇二一年八月の米軍の唐突なアフガ

インドにとって米国への信頼を失わせることになったもう済回廊（ＣＰＥＣ）の要であるパキスタンのグワダール港

ぶ戦略的に重要なルートである。チャバハール港は中パ経

タンとイランのチャバハール港をパキスタン経由なしで結の二百十八キロを結ぶ高速道路である。これはアフガニス

フガニスタン西部のザランジとイラン国境のデララーム間ことに関してインドに対しては何の事前の連絡もなかった。

に対抗してインドが建設を進めてきた港湾で、ここからイアフガニスタン問題

これまでは敵国パキスタンの隣のアフガニスタンに米国

ンドのグジャラート州まで航路で輸送できる。一時は日本

米軍のアフガニスタン撤退は、こうしたインドのこれまでの傀儡政権があったため、インドの宿敵であるタリバンの側から牽制することができていたため、インドは二〇〇一の努力を水泡に帰す結果に追い込んだ。巨額の支援を無駄企業の参加も期待されていた。

年以降アフガニスタンに巨額の経済援助を行ってきた。ア

金となっただけでなく、対アフガニスタン外交も全くのゼロ

テロリスト集団を撃墜できただけでなく、パキスタンを西

フガニスタンはインドにとって、別格のブータンに続く第インドの対米中露外交を考える

123

イスラム過激派が勢いづいているからだ。とりわけカシミ

タリバン政権発足にともなってパキスタンの支援を受ける

浴びることとなった。米国はアフガニスタンからの米国人

は、アフガニスタンのタリバン政権発足で世界中の脚光を外交的にも経済的にも窮地に追い込まれていたパキスタン

米軍のアフガニスタンからの撤退は、インドのその宿敵ールは重要で、中国との国境紛争の最前線のカシミールでの救出や対テロ対策等で頼らざるを得ない状況にあり、Ｉから出直しとなったインド政府の徒労感は想像に余りある。

治安が悪化するのは、中国にインドに攻め入る隙を与える

ＳＩＳ―Ｋに対するクローン機の爆撃はパキスタンの基地

パキスタンの力関係にも大きな影響を及ぼした。それまでことにもなりかねない。パキスタンのテロ組織の中でもイから行い、カブールの空港からの米国関係者の救出はパキ

アフガン情勢の急変はテロの恐れにもつながっている。

ンド領カシミールにおける活動で最も積極的なのは、ラシスタン国際航空が手伝った。

米国がパキスタンをアフガニスタンにおけるテロ対策のュカレ・タイバ（ＬｅＴ）である。その活動目的はインド
管理下のジャンムー・カシミールをパキスタンに帰属させ、テロ事件を起こしているが、インド国内のイスラム教過激ヒウディン（ＩＭ）がウッタル・プラデシュ州で同時多発

インド国内のイスラム教過激派組織インディアン・ムジャ

スラム教徒過激派の動きも心配である。二〇〇七年には、

パキスタンのテロ組織以外だけでなく、インド国内のイ国が大洪水に見舞われた対パ支援として、洪水とはどう考

インドにとっては懸念材料が山積みである。最近では、米に 残 し て い っ た 兵 器 も 一 部 分 は パ キ ス タ ン に 流 れ て お り、とは間違いない。それだけでなく、米国がアフガニスタン

スタンを訪問するのをインドは悔しい気持ちで見ていたこ

加え、英国、ドイツ、イタリアなどの外相が相次いでパキ「パートナー」として利用せざるを得なくなっているのに派組織も活気づく恐れがある。インドでは全人口の十三％

えても関係が深いと思えないＦ 戦闘機のメンテナンスに新たなイスラム国家を建設することである。

がイスラム教徒で、その多くはアフガニスタンでタリバン政権が樹立されたことを喜んでいる。彼らの多くはインド人である前にイスラム教徒である。

それでなくでもインドとパキスタンの軍事力の差は、国四億五千万ドルを供与して、インド政府を激怒させた。

16

124

四、四七二台の大砲、四百二十五機の戦闘機、百四十からパ キ ス タ ン は 六 十 五 万 人 の 兵 士、 二、四 九 六 台 の タ ン ク、の戦闘機、百三十から百四十の核兵器を持つのに対して、

三、五 六 五 台 の タ ン ク、 九、七 一 九 台 の 大 砲、 八 百 十 四 機

力 の 差 ほ ど は 大 き く な い。 イ ン ド は 百 四 十 万 人 の 兵 士、来の可能性は低いと言わざるをえない。

た諸々の理由で、インドが米国ブロックに加わるという将下パートナーになりたくないという考えも根強い。そうした」と考えている。プライドの高いインドでは、米国の格の参加することによって米国との交渉も有利に進めてきの融資も受けられたし、ＢＲＩＣＳ会合や上海協力機構へ

米国との貿易摩擦問題

百五十の核兵器を所有している。インド軍の勢力はパキス
タン軍の勢力のおよそ二倍の規模であるものの、両国はいずれも核保有国であるため「核抑止力」という点ではパキンとの外交関係にも悪影響を及ぼした。イランはインドに

インドにとって米国との関係を良好に保つことは、イラほぼ同じ規模にある。インドの貿易は中国から輸入、米国

輸出入を合わせた貿易総額でみても米印貿易は中印貿易とドにとって最大の輸出先でかつ最大の貿易黒字国である。

インドと米国は貿易摩擦問題も抱えている。米国はインとって本来友好国であるが、パキスタンのグワダール港にへ輸出という構図になっており、インドにとって米国へのスタンもインドに劣らない。

対抗するためのイランのチャバハール港開発やイランとア

維製品、医薬品（主に後発薬）、化学品（低価格帯のもの

輸出は雇用創出の観点からも重要である。

こうしたことを全て考えると、インドの有識者の中にはが主体）となっており、あらゆる工業製品を米国に輸出しフガニスタンを結ぶ鉄道の開発権やガス田の開発も、米国米国に頼るのではなく「非同盟中立」を国是と考える向きているわけではないが、世界貿易機関（ＷＴＯ）によると得たし、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）

インドから米国への主な輸出品目は、宝石・貴金属、繊が多いことが理解できる。彼らは「八方美人的な外交を行

インドの対米中露外交を考えるの口出しで遅れているうちに中国に奪われた。

ってきたことにより米中経済戦争勃発の時には漁夫の利をインドの平均関税率は一三・四 %に及ぶ。中国ほどではな
いにせよ、米国にとってインドは不公平な貿易相手で、ト

125

王様）
」 と 比 喩 し て、 関 税 引 下 げ と 市 場 開 放 を 強 く 求 め て

ランプ前大統領はインドのことを「タリフキング（関税のただけに影響は大きかった。

Ｈ１―Ｂビザの七十五％がインド人を対象に発行されていタル貿易、公共調達などの点がインドにとっての障害となーバー参加のみに留まっている。これは環境や労働、デジ以外の三つの柱には参加したものの、貿易の柱にはオブザ

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）には、インドは貿易等の見解不一致が原因である。バイデン大統領が提唱したの回復、農業や医療機器の分野におけるインドの市場解放

米国のインドに対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）適用

ドゥー至上主義に批判的で、リベラル派はカシミールの人いるが、米国の熱心なキリスト教徒はインド人民党のヒンる。在米インド人コミュニティのロビイング力も強まって

ンドのカシミールの人権問題でことあるごとに干渉していとインド系でありながらリベラルなハリス副大統領は、イ

渉されたくないところであるが、民主党のバイデン大統領

関する自治権問題は、インド政府にとって最も重要かつ干は、「人権問題」である。カシミールの市民権法の改正に

米国の政権交代でさらにインドに頭痛をもたらしたのっている。インドが「オブザーバー」として参加している権を重視してパキスタン寄りである。またバイデン大統領

きた。米印貿易協定に向けた交渉も止まっている。

のは、米印貿易協定の交渉へ向けたバーター取引を狙っては、インドで新型コロナ感染の第二波が深刻になった時も、ワクチン製造のために必要な原料の輸出になかなか許可をいるという見方もあるが道のりは容易でない。
もう一つの外交問題は、ビザについてである。米国はＩ

ンド人駐在員にインド企業が支払うべき法定の最低賃金を企業で働くための特殊技能ビザ）について、派遣されたイ

米国は「パートナー」に過ぎないと考えられている。それ

インド人は、日本がインドの「友人」であるのに対して、こうした米国をインドが信頼することは難しい。多くの出さなかった。

大幅に引き上げることを要求し、審査の厳格化を徹底しても米国が都合のいい時だけ必要としてくる「パートナー」

Ｂビザ（外国人労働者が米国いる。米国での売上比率の高いインドのＩＴ産業は米国へである。米国のブリンケン国務長官は訪印の折に「中印間Ｔエンジニアに対するＨ―

ＩＴエンジニアを長期出張者として多数送り込んでおり、

1126

の際、米国は駐独米軍の一部をアジア方面に回して中国を伝えたとも報道されている。二〇二〇年六月の印中の衝突に万一のことがあっても米国は助けに来ない」と非公式に二中間会合および海上安全保障対話を行い、十月にはイン軍事協定を締結している。二〇二〇年九月には、米印二＋衛星画像などの情報の相互提供協定（ＢＥＣＡ）といったて 情 報 共 有 す る 通 信 互 換 性 保 護 協 定（ Ｃ Ｏ Ｍ Ｃ Ａ Ｓ Ａ ）、

ドのアウリにて共同軍事演習 Yudh Abhyasを行った。このアウリは二〇二〇年六月に衝突のあったラダック州の南牽制したものの、駐印米国大使のコメントはなかった。

が、その軍事的中核にいる米国が、インドから見て明らかに隣のウタラカント州にあり、中国との国境沿いにあることクアッドが中国の抑 止力になっていることは間 違いない

領土侵略行為を行った中国に対して確固たる姿勢を見せては重要である。今後の米印軍事協力のさらなる進展に期待

３．ロシアとの良好な関係したい。

くれないようでは、クアッド自体の信用にも関わりかねない。
中国の脅威にさらされているインドがロシアを敵に回しても米国ブロックに加盟するためには、米国がインドから中国を守るということを明確にしないといけないが、対ロ関係を犠牲にして米国ブロックに加盟しても米国が中国かンドとの軍事協力を積極的に進めている。二〇一六年以来、もちろん、米国も手をこまねいているわけではなく、イてインドが戦えばどうなるかは、誰の目にも明らかである。

ロシア、そして中国の同盟国パキスタンを同時に敵に回しなくロシアとも戦わないといけなくなってしまう。中国、

ド と 日 本 の 外 交 関 係 が 大 き く 改 善 し た の は、 一 九 九 二 年

いが、非同盟中立でありながらも旧ソ連寄りであったイン

この上なく信頼のおけるパートナーであることは間違いなートナーであり続けてきた。現在の日本はインドにとって一九四七年の独立以来、インドにとって最も信頼できるパ

信 頼 の お け な い 米 国 と は 違 い、 ロ シ ア（ 旧 ソ 連 ） は培われてきた信頼関係

燃料補給や修理のため相手国の基地に入ることができる協にナラシマ・ラオ首相が打ち出した「ルック・イースト」

ら守ってくれなければ、インドは万一の場合に中国だけで定（ＬＥＭＯＡ）、米印軍が米国の通信システムを利用しインドの対米中露外交を考える

127

政 策 以 降 で あ り、 印 ロ 関 係 と 比 べ て 歴 史 が 違 う。 さ ら に
一九九八年のインドの核実験においても、日本政府はインし、そのお陰もあってインドはパキスタンに勝利した。

経済面でもインドは長く旧ソ連への依存関係にあった。

インドはロシアを「特別で特権的な戦略パートナー」とな関係を続けている。ロシアは一九九八年のインドの核実てきた。ソ連邦崩壊後もインドはロシアと一貫して友好的

外貨の不足に悩んでいたインドは旧ソ連とルピー建ての決

位置づけており、両国首脳は毎年相互に相手国を訪問して験の時にも経済制裁を科していないし、それ以外にも、国ドが想像以上に国連等の場でインドを厳しく批判したが、友好を深めている。日本にとって、首脳が毎年相互に訪問

連安保理事会常任理事国ロシアはインドを様々な場でサポ

済で貿易をすることも許され、鉄鉱石や紅茶などを輸出しする国は多くないがそのうちの一つがインドであるようートしてきた。

ロシアは黙認してくれたことをインドは忘れていない。

に、インドから見ても日本以外に首脳が相互に相手国を訪一九七一年の第三次印パ戦争時には、地政学的な観点からンドにとって旧ソ連との関係の重要性はさらに強まった。

関 係 が 悪 化 す る に つ れ て、 中 国 と の 国 境 問 題 を 抱 え る イてきた。一九六二年の中印紛争と同じ頃に中国と旧ソ連の的に旧ソ及びロシアとの友好関係を維持し、武器を購入しインドは冷戦時代、「非同盟」の方針を取りつつ、伝統

くれれば、反インドの決議が採択されない。一九七一年の要である。その際、もしロシアが国連で拒否権を行使してを得なくなくなった場合、軍事作戦実施のための時間が必た。万一パキスタンに対してインドが軍事行動を行わざるープのテロがあった際、インドはテロ組織の拠点を攻撃し二〇一六年と一九年にカシミールでパキスタンのテログル

パキスタンに対して軍事行動を行った際にも期待される。

国連安保理事会におけるロシアの役割は、将来インドがインドよりパキスタンを重視した米国がインド洋側に、印印パ戦争の際にも、ソ連はインドの軍事行動に対する非難

問することになっている国はロシアである。

パの旧宗主国である英国がアラビア海側に戦艦を派遣して決議に拒否権を行使し続けてくれた実績がある。

ロシアの「信頼できるパートナー」としてのイメージは、インドを牽制しようとしたが、当時のインディラ・ガンデ
ィー首相のＳＯＳに世界中で唯一応じたソ連が戦艦を派遣

128

インド外交の中枢を担い、長年に渡ってインド外交に携わ

シア
（旧ソ連）
が得た信用は揺るぐことがない。特に親子代々

アの経済力が相対的に低下していても長い期間を通してロ

上記の米国に対するイメージと大きく異なる。たとえロシ

経済制裁を発動しており、インドにも自制を呼び掛けてきに基づき、Ｓ―４００を導入したＮＡＴＯ加盟国トルコに契約を結んだ。米国は二〇二〇年には自国のロシア制裁法と地対空ミサイルＳ―４００を五基五五億ドルで購入する

二〇一八年のプーチン大統領の訪印時、インドはロシア

たがインドはそれを無視した。クアッドの一員であるインってきたジャイシャンカル外相にはこの考えが根強い。
歴史的ないきさつから、ロシアはインドの主要武器供給

ロシアから購入を契約したＳ―４００ミサイル五基のうド に 対 し て 制 裁 を 科 す の は 得 策 で は な い と い う 考 え か ら、がロシア製（旧ソ連製）で、それに続く米国とイスラエル

ち、すでに二基は納入されて中国との国境近くに配置され先でもある。近年その比率はやや減少傾向にあるとはいえ、のシェアを大きく上回る。ロシアからの部品供給が止まれており、二〇二三年末までに全ての納入が行われる予定で

米国の対印制裁は発動されなかった。

ば、インドの戦闘機は早晩飛べなくなるとインドの外務次ある。三基目以降の支払いが済んでいないため、ロシアが過去数年間のインドの兵器のハードウエア購入の六割以上官が公言しているほどである。

インドの武器調達に占める地位は最新戦闘機を購入したフロシアは米国よりもインドに対する先端軍事技術の供与

ロシアは最新技術を出し惜しむ米国と違い、最新鋭の兵

アの対印投資は技術移転にもつながっている。ロシアの技において遥かに前向きである。インドがロシアとともに共ランスにとって一時的に代わられているが、Ｓ―４００が術を基に共同開発したインド製のミサイル「ブラモス」は、同開発したミサイル「ブラモス」（命名においてモスはモ器を惜しみなく供給してくれる国でもある。「メイク・イン・

将来的にインドの兵器輸出を担うものとして期待されておスクワの略称）は輸出も期待されており、ベトナムやフィ全て配置された暁にはロシアが首位に復帰する。

り、インド政府はベトナム、フィリピン、インドネシアにリピンなどとの商談が進んでいる。最近では南アフリカに

インディア」政策の一つの柱である軍事産業におけるロシ

対して商談を持ち掛けている。

インドの対米中露外交を考える129

弁企業をインド企業として参加させることで、西側諸国ので 行 わ れ た 防 衛 展 示 会 DefExpo
で は、 ロ シ ア の 展 示 ブ ースにロシア製兵器を展示しい一方で、インドとロシアの合おいても展示がなされた。二〇二二年十月にバンガロールとみられている。インドでは、中国と大掛かりな戦争になは中立を保つ」と伝えているようだが、兵器の供給は行う

ロシアはインドに対して「中印間で戦争があった場合に点では遥かに高い。

が、ロシアにとっては中国よりインドの方が信頼度というう考え方も多い。クアッド自体は中国との外交問題を抱え批判を免れた。インドでは、国内の民間企業が外交の難し

ロシアはまたインドで原子力発電所を建設している唯一るインドにとって好ましいものの、その中心にいる米国のった場合、頼りになるのはロシアとイスラエルだけだといの外国である。それに対して、インドとの原子力協定が結

信用がないのと比べ、ロシアはそれをはるかに上回る信用い局面を乗り切ることに貢献した。

ばれたにもかかわらず、インドの賠償責任法のため、米国、をインドで得ているのである。

プーチン大 統 領は二〇一八年に続いてコロナ禍の最中のフランス、韓国、日本など、ロシア以外のどの国も原子力関連の投資を行っていないのと対照的である。

二一年十二月にも訪印した。新型コロナウイルスの感染拡大ＣＯ）の正式メンバーに招いており、これは日本が東アジ待されている。そのためロシアはインドを上海協力機構（Ｓアの旧ソ連邦諸国における中国の影響を軽減する役割も期

ドはロシアの武器の大口顧客であるだけでなく、中央アジ

一方、ロシアにとってのインドの重要性も大きい。イン

できない向きもあるが、米印関係のところでも述べたよう

日本ではインドが米国ブロックに加わらないことを理解

交を掲げるインドとの関係性を強化することは重要である。

加盟していく中で、クアッドの一員であるとはいえ非同盟外たのである。ロシアから見ると旧ソ連邦の国々がＮＡＴＯに延期したプーチン大統領がインド訪問だけは延期しなかっ以降外遊を手控え、中国訪問も北京オリンピックの時まで

ア共同体にインドを招き入れたのと似ている。「中国の格に、そのようなことをするとロシアは中印関係において中ロシアからみたインドの重要性

下パートナー」としてみなされることも多いロシアである

130

国側に加担することになり、これはインドにとっては最も悪いシナリオである。

対的に他国と比べて少ない」と反論している。

ただし、インドのロシアに対する姿勢も少しずつではあるが、変わりつつある。そのことを明確に世界に示したの引価格で売却することを持ち掛け、インドはロシア産原油からの制裁を受けたロシアはインドに対し原油を大幅な割とってインドの重要性を一層堅固なものとした。西側諸国

二〇二二年二月に始まったウクライナ戦争は、ロシアにで物価が上昇しており、インフレ率は国内の支持率に直結った。インドでは他の国々と同様にウクライナ戦争の影響と公に告げ、この模様は全世界的に放映されニュースとな

この首脳会談でモディ首相は「今は戦争の時代ではない」

おけるモディ首相とプーチン大統領の首脳会談であった。

は、二〇二二年九月の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会談にを一バレル当たり三十五ドルの大幅な値引き価格で購入すする問題であるだけに、モディ首相も我慢も限界という感ウクライナ戦争の影響る契約を結んだ。しかも決済は米ドル換算のインド・ルピ

じがある。

では今回のウクライナ危機はロシアと西側の戦いであり、給を断念せざるを得なかったインドであるが、インド国内

かつては米国の圧力でイランからの安価なエネルギー供

米国もそれまでの「アジア大洋州」という呼称を「インドえた。インドは国 際 政 治の表 舞 台に躍 り 出ることとなり、めて提唱された「インド太平洋」の概念は世界に影響を与二〇〇七年の安倍元首相のインド議会における演説で初― 日本の役割

インドは安価なロシア産原油の購入を手控える必要はない

太洋州」へと変えた。安倍元首相はさらに「拡大アジア」
「広

４．最後に

ーで行われる。二〇二二年に入ってもインドはロシア産の原油輸入を増やしており、ロシアがインドの原油総輸入に占めるシェアは二〇二一年の僅か一％から二十％にまで急という世論が非常に強い。ジャイシャンカル外相は「イン大なネットワーク」といった構想も掲げ、そこで結ばれた国々

増している。

ドの国益に従ってロシアの原油を購入したが、その額は相インドの対米中露外交を考える

131

が自由と民主主義という基本的価値を共有すると唱えた。
安倍首相のアイデアで発足したクアッドはその後首脳会談や合同軍事演習等で強化され、日印関係は一層グローバ
ルなものになった。安倍首相のリーダーシップは当初不可能と考 えられていた日印原子力協定の締結をも実現させ、これによって日印関係は真の意味で戦略的なものとなった。
安 倍・ モ デ ィ の「 役 職 を 超 え た 友 情 」 は 安 倍 元 首 相 暗殺後のモディ首相のツイッターや追悼文からにじみ出てい る。 七 月 九 日 に イ ン ド は 国 を 挙 げ て 喪 に 服 し た。 九 月
二十七日の国葬参列もモディ首相は他国のリーダーに先駆
けていち早く表明した。
日本ではインドの対中姿勢を十分でないと考え、ロシアのウクライナ侵攻におけるインドの立場を理解できない向きが多い。中国との国境問題が解決せず、ロシアのウクラ
イナ侵攻に対しては批判的な態度が取れず、米国に対する信頼感も低いインドについてより深い理解を持つことで日印関係はさらなる深化を遂げられ、ひいてはそれがインド
太平洋の平和と安定に貢献する。インドの事情を正しく理解した上でインドを米国陣営に少しでも近づけていくための日本の外交手腕がこれまでになく期待されている。

参考文献（ 2021） Indo-Pacific Strategies:
Brendon, J. C. and K. Hakada (ed.)

Navigating Geopolitics at the Dawn of a New Age, Routledge） Asian Juggernaut: The Rise of China India
2006

Chellaney, （B.

and Japan, HarperCollins） Probable Sino-Russia Military Pact:
2022
Deshmukh, （S.

Implications for India, KW Publishers） Understanding the India-China Border: The
2022

Enduring Threat of War in High Himalaya, Hurst & Co.

（
Joshi, M.

（ 2023） Economic Survey 2022-2023
Government of India） Indo-Pacific Empire: China, America and the
2021

）
2020

The India Way: Strategies for an Uncertain

Contest for the World's Pivotal Region, Manchester University

Medcalf, （
R.

Press

Shankar, S. （J.

World, Harper-Collins Publishers（ 2022） State of World Population Report 2022
UNFPA
安倍晋三（二〇〇六）「美しい国へ」文藝春秋
月号

産経新聞社

近藤正規（二〇二二）「岸田外交に足りないインド理解」『正論』六

月号

日印協会

近藤正規（二〇二二）「安倍氏が築いた日印関係」『月刊インド』九

変貌する現代世界とモディ政権」東京大学出版会

堀本武功、村山真弓、三輪博樹（編）（二〇二一）「これからのインド：

132

特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

田

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割
山吉彦（国家基本問題研究所理事
東海大学海洋学部教授）行っている。特に二〇二二年四月、ソロモン諸島と海洋安全保障条約を結び、中国人民解放軍の駐留可能な拠点を確の広大な海洋には海底資源、漁業資源が存在し、潜在的な約一九〇六万㎢（日本は約四四七万㎢）と広大である。こ国十四カ国が持つ領海及び排他的経済水域の合計面積は、い。しかし、島嶼国の管轄海域は広大である。太平洋島嶼

太平洋島嶼国は、国土面積、人口ともに小規模な国が多ソガバレ首相は、安全保障面のパートナーはオーストラリ

た。中国と米国の狭間に立つことになったソロモン諸島の執行官を指導のためソロモン諸島に派遣することを表明し中国に対抗するように、米国は連邦捜査局（ＦＢＩ）の法

三十二人が中国に訓練等のため、一か月派遣されている。

に 治 安 管 理 訓 練 を 施 し、 同 年 十 月、 ソ ロ モ ン 諸 島 の 警 官

１．はじめに経済権益を持っている。この各資源を有効利用するために

アであると表明し、中国の軍事拠点が置かれることは否定

保することに成功した。また、中国はソロモン諸島の警察

は、調査、採掘、採集等において、先進国等による協力がしている。中国の太平洋島嶼国への進出は、南シナ海戦略の延長であり、また、台湾侵攻とも深い関りを持つ。

不可欠である。
近年、中国は太平洋島嶼国に対し積極的なアプローチを

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

133

日本政府は、米国、豪州、インドとともに、日米豪印戦略

で、国際社会の平和と繁栄を築くことを目指した。そして、

ド洋と太平洋を一体化し、アフリカとアジアをつなぐこと

盟国内でのクーデター、部族対立などが発生し、域内におフランス、日本との協議が重要視されていた。その後、加通課題として取り上げられ、域外国とされる米国、英国、

独立、核実験の非難行動、海洋環境、漁業問題が主要な共とにより政治的、経済的に独立した意思決定を目指し、南対話（Ｑｕａｄ）を行い外交の柱とし、アジアのみならずける安全保障協力が重視され、域内の大国であるオースト

二〇一六年、安倍晋三内閣総理大臣は、「自由で開かれ国際社会の安定を目指している。この構想の重要な位置にラリアとニュージーランドを中心とした連携が重要視され太平洋フォーラムとして設立された。設立当初は、諸国の太平洋島嶼国がある。日本は、南シナ海のように、中国がるようになり、二〇〇〇年に太平洋諸島フォーラムと改称たインド太平洋」を日本政府の外交方針に位置付け、イン

この海域に進攻することにより、秩序が乱れ、平和が脅かされた。本部をフィジーのスパに置いている。二〇二一年

ⅰ

されることを避けるために、太平洋島嶼国への支援を重視

時点では、十六か国と二地域が加盟している。

オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニ

在）は、次の通りである。

ⅱ

太 平 洋 諸 島 フ ォ ー ラ ム 参 加 国 及 び 地 域（ 二 〇 二 一 年 現する必要がある。この海域は、日本の重要なシーレーンでもあるからだ。

２．太平洋島嶼国の海洋安全保障

ア、フィジー、サモア、ソロモン諸島、バヌアツ、トンガ、

ニューカレドニア

ナウル、キリバス、ツバル、ミクロネシア連邦、マーシャ―１．太平洋諸島フォーラムの枠組みとして、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ・太平洋（一般的に太平洋島嶼国と呼ばれる国は、パプアニューギ

ル諸島、パラオ、クック諸島、ニウエ、仏領ポリネシア、

諸国会議）がある。この枠組みは、一九七一年に域外諸国、

ニア、フィジー、サモア、ソロモン諸島、バヌアツ、トン

南太平洋の独立国及び自治政府が参加した地域経済協力

特に旧宗主国など先進国や大国に対し、共同行動をとるこ2

134

ガ、ナウル、キリバス、ツバル、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ、クック諸島、ニウエの十四カ国である。仏領ポリネシアとニューカレドニアは、独立国となっていないため非参加）

ＰＩＦは、共同して援助要請等に関し域外国と対話を進めている。二〇二一年までに、対話を行った域外国（地域）は、日本、米国、英国、フランス、カナダ、中国、韓国、

マレーシア、ＥＵ、フィリピン、インドネシア、インド、

タイ、イタリア、キューバ、スペイン、トルコ、ドイツである。この内、中国は、一九九〇年に対話を開始し、極めて積極的にＰＩＦ加盟国に接近している。特にＰＩＦ加盟

国の中に台湾（中華民国）との国交を持つ国が多いこともあり、中国はＰＩＦの枠組みを超え、直接各国との関係を強化していった。二〇〇六年には、当時、外交関係にあった島嶼国との間で、「中国・太平洋諸国経済発展協力フォーラム」を開催し、投資、インフラ整備協力、企業進出な．中国の「一帯一路」構想と島嶼国への接近

どを進める姿勢を見せた。

―

2

中国は、二〇一三年に「一帯一路」構想を打ち出してか2

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

135

外務省資料

表１．太平洋島嶼国の概要

1994

488

1.8

米国
人口
（万人）
パラオ共和国

国土面積
（km2）

旧宗主国
独立年
名
国

ミクロネシア連邦

1986

700

11.5

米国
マーシャル諸島共和国

1986

180

5.9

米国
ナウル共和国

1968

21

1.1

豪州
キリバス共和国

1979

730

11.9

英国
パプアニューギニア独立国

1975

460,000

894.7

豪州
ソロモン諸島1978

28,90068.7

英国
バヌアツ共和国

1980

12,19030.7

英仏共同統治

英保護領

フィジー共和国

1970

18,270

89.6

英国
ツバル

1978

26

1.2

英国
トンガ王国

1970

720

10. ６
サモア独立国

1962

2,830

198.4

ニュージーランド
ニウエ

1974

259

0.19

ニュージーランド
クック諸島

1965

237

1.79

2020 年外務省 HP より作成

ニュージーランドら、 太 平 洋 島 嶼 国 へ の 接 近 を 加 速 し て い る。 二 〇 一 四 年

十一月、習近平国家主席は、フィジーを訪問し、フィジー

を始めとした外交関係のある八カ国の太平洋島嶼国（フィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、ミクロネシア連邦、

サモア、トンガ、クック諸島、ニウエ）の首脳らと会談し、「一帯一路」構想への参加を求めている。この会談の翌年（二〇一五年）に中国国家発展改革委員会、外交部と商務部が共同で発表した構想では、中国沿岸から南シナ海を経

由し南太平洋へ通じるルートが、「海のシルクロード」として、その重点に位置づけられている。

二〇一七年十月に開催された中国共産党第十九回全国代表大会において、「一帯一路」構想が中国共産党規約に明記され、一帯一路を推し進めることが中国の国是となり、失敗することが許されない推進体制をとることとなった。

アジアからヨーロッパまで、中国を中心として、ユーラ

シア大陸を一体化する大経済圏を構成するためには、太平洋において広大な管轄海域を有する太平洋島嶼国の協力を得ることが重要と認識したのであろう。しかし、ＰＩＦは、一体化して域外国との交渉を望むが、ＰＩＦ参加国の中には、台湾との外交関係を持つ国が存在するため、ＰＩＦの136

や政治的圧力で、台湾の国際社会での立場を抑圧している」の贈与を約束した」という。中国の習近平政権は、「金銭した。時期を合わせるように中国は、複数の航空機や船舶

湾に贈与を求めた。しかし、台湾側は、民間ローンを提案の民間航空機を購入したいとの希望を持ち、その費用を台ソードがある。台湾政府関係者によると「キリバスは台湾測されている。中国のキリバスの懐柔には、象徴的なエピ

背景には、中国によるＰＩＦの取り崩しの思惑があると憶バスはＰＩＦを脱退することを表明している。この表明の開するようになった。さらに。二〇二二年七月には、キリに台湾と断交し中国と国交を樹立し、中国寄りの外交を展

四か国は、ＰＩＦ参加国である。キリバスは、二〇一九年が、その内、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルのして承認し外国関係を持つ国連加盟国は十三か国である

二〇二一年末時点において、中華民国（台湾）を国家とい。そこで、各国と個別に対応する道を選択したようだ。

枠組みで安全保障に関する協力の協議を進めることは難し

パプアニューギニア等は、中国との間で安全保障に関するの準備を進めていると考えられる。既にトンガ、フィジー、経済的支援とともに、軍および警察機構等の安全保障協力

パプアニューギニア、東チモールの八か国を訪問している。

諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、

この直後の二〇二二年五月、中国の王毅外相は、ソロモン

安維持のため中国軍が駐留することが可能とされている。

協定を結んだ。この安全保障協定では、ソロモン諸島の治二〇二二年四月、ソロモン諸島は、中国との間で安全保障察団を派遣し、同年九月に外交関係を樹立した。さらに、

す る ソ ロ モ ン 諸 島 で あ る。 二 〇 一 九 年 六 月 に 経 済 協 力 視の多く（約五十万人）、ニッケル等の鉱物資源や木材を有中国の懐柔の重点目標になったのは、島嶼国の中で人口ながら、中国と深く関わった経済政策をとるようになる。

フラ向けローンの支援を受けた国々は、債務放棄を期待し

一七億八〇〇〇万ドルにまで膨らんでいる。中国からイン

度 で あ っ た が、 二 〇 〇 六 年 か ら 二 〇 一 五 年 の 十 年 間 で、

太平洋島嶼国の安全保障体制は脆弱である。太平洋島嶼協定を結んでいる。

中 国 の 太 平 洋 島 嶼 国 へ の 経 済 支 援 は、 急 速 に 拡 大 し て国において自国の軍隊を持つのは、パプアニューギニア（約と、台湾の蔡英文総統は非難している。

い る。 二 〇 〇 五 年 に は 島 嶼 国 の 合 計 で 四 〇 〇 万 ド ル 程

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

137

二点目は、中国の支配海域とする「海洋領土」の境界線として目指す「第二列島線」に位置する。

三点目は、日・米・豪・印が進める「インド・パシフィ

138

四千九百名）、フィジー（約三千五百名）、トンガ（約五百人）の三カ国のみであり、いずれも小規模の軍事機関だ。パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の三カ国は、米国とのこの三点は、習近平政権の目指す「中国の夢」を実現すック戦略」を寸断する拠点となり得る。

任を負うことになっている。自由連合盟約とは、米国が前るために重要な意味を持つ。二〇一二年、習近平は、中国

自由連合盟約により、米国が国防及び安全保障に関する責記三カ国と結んでいる盟約であり、国家としての独立を承共産党中央委員会総書記に選出された後、「中華民族の偉言している。また、二〇一三年に国家主席に選出された後、認し、経済援助を与えるが、軍事、外交等に関する安全保

クック諸島、ニウエは、ニュージーランドと自由連合を

社会主義現代化国家の完成という目標の達成、中華民族の大なる復興」を実現することが中華民族の期待であると発結び、ニュージーランドが国防を担っている。サモアは、

偉大な復興という夢の実現は、国家の富強、民族の復興、

障は、米国が統括するというものである。

ニュージーランドとの間で、有事の際にはニュージーラン

人民の幸せを実現させるものであると述べている。また、を握ることを目指している。

米国に対抗し得る軍事力を持ち、陸路、海路ともに主導権ために、「一帯一路」構想の具現化が必要となる。並行し、であると解釈できる。まずは、経済的な影響力を保持する

世界の主導権を掌握し、世界史に名を遺す存在となることると述べた。習近平率いる中華人民共和国の目標は、現代現代化国家の全面的建設」をうたい歴史の主導権を把握す

二〇二一年、辛亥革命百十周年記念大会では、「社会主義

ドが支援する条約を結んでいる。

．中国の太平洋島嶼国戦略

３．中国の太平洋島嶼国進出

３―

シルクロード」としての重要な海域である。

一点目は、中国進める「一帯一路」構想における「海の点において持つ重要な意味を持つ。

中国の安全保障にとって太平洋島嶼国は、以下の三つの1

―．第一列島線、第二列島線構想による軍事的拡大

2

南西諸島から台湾フィリピンを経て南シナ海を包み込む線

線」、「第二列島線」が提唱された。第一列島線は、日本のでは、米国との軍事上の境界線の目標として、「第一列島令員である劉華清が作成した中国人民解放軍近代化計画

一九八二年、鄧小平の指導の下、中国人民解放軍海軍司

3であり、東シナ海、南シナ海を掌中に収めることを目指す。

二〇一〇年を完成目標年次にしていた。第二列島線は、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム、サイパン、パプアニュー

ギニアに至る線で、東シナ海および南シナ海のみならず、

東アジアの海域をほぼ域内に入れ、二〇二〇年を完成目標

年次としていた。中国当局は、第二列島線が完成すること

により、アジア海域において米国と軍事的な均衡が取ることができると想定していた。しかし、第一列島線、第二列

島線ともに、未だ実現に至っていない。

また、二〇〇五年中国海軍は、鄭和の南海大遠征六百年を記念して、五百カイリ制海圏構想を発表している。中国

は、島々に拠点を置き、その拠点を連続して行くことにより、海域を軍事力で囲い込むようにして制海権を確保し、自国の権益の拡大を目指している。

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

139

産経新聞社作成
図１．第一列島線・第二列島線と太平洋島嶼国

に、 南 シ ナ 海 に お い て「 航 行 の 自 由 作 戦 」（ Ｆ Ｏ Ｎ Ｏ Ｐ・

米 国 は、 中 国 の 海 洋 に お け る 軍 事 膨 張 を 阻 止 す る た め

次いで二番目の支援国となった。大規模なインフラ投資、

二億八七〇〇万ドルの支援を打ち出し、オーストラリアに） を 実 施 し、 ア ジ ア にFreedom of Navigation Operation
おける自由貿易の確保と安定を守るために米軍が行動できは、中国からの借りたハンバントタ港の開発費の返済が滞ことが中国の常とう手段である。二〇一七年、スリランカ

低金利による融資を使い、支援国の財政・経済を支配するるエリアを確保することに努めている。

った。そのため、ハンバントタ港は、九十九年間にわたり

中 国 国 有 企 業 に リ ー ス さ れ る こ と に な っ た。
「債務の罠」．中国の非軍事的戦略と言われるもので、中国はスリランカの港を乗っ取った形―

中国による太平洋島嶼国への開発援助は、急速に拡大し中国は、貿易においても旧宗主国を抑え、活発に動いてになっている。同様なことが、太平洋島嶼国においても起国 で 二 億 一 五 〇 〇 万 ド ル、 三 位 は 日 本 の 一 億 二 九 〇 〇 万いる。外交関係を持つ国々とは、密接な経済交流が行われている。二〇〇九年の太平洋島嶼国向け政府開発援助（Ｏド ル で あ っ た。 当 時、 中 国 は 六 三 〇 〇 万 ド ル と 日 本 の 半ている。特に鉱物資源、エネルギー資源が期待できるパプ

こらないように、国際的な監視が必要である。

分 ほ ど の 規 模 で 行 わ れ て い る に 過 ぎ な か っ た。 し か し、

アニューギニアやフィジーに対し、積極的な戦略を打ち立

中国は、まず中国に起源をもつ人々を現地に派遣し、貿二〇一二年には、一億二六〇〇万ドルに倍増している。こ船による海上保安庁巡視船への体当たり事件、二〇一二年

易、支援体制を確立し、経済的、制度的に中国との親密なてている。また、ソロモン諸島の貿易は、中国依存に傾倒には尖閣諸島・魚釣島に活動家が侵入する事件が起きた。

関係を作った上で、安全保障や政治的な影響力を増大させの三年間、中国は、尖閣諸島への侵出を加速し、日本に対日 本 へ の 実 力 行 使 と 時 を 合 わ せ る よ う に、 太 平 洋 島 嶼 国る戦略を取ることが多い。その活動は、知識層のみならず、する傾向にあることは注意を要するだろう。

に対し援助外交を始めていた。さらに、二〇一六年には、し実力行使を伴う圧力をかけていた。二〇一〇年には、漁ＤＡ）は、一位がオーストラリアで約七億ドル、二位は米

3

3

140

技術者、労働者に至るまで、幅広く行われている。

４．米国の太平洋島嶼国支援ある。さらに島嶼国における海面上昇の問題は、国土を失う可能性が高く切実な問題となっている。ツバルは、常に水没の危機に怯えている。同国は、九つの環礁からなり、八十㎝とした。首都ヌアクロファのあるトンガタブ島にも位変動があり、太平洋津波警報センターはトンガの津波をこ の 噴 火 の 規 模 は 大 き く、 ト ン ガ で は、 最 大 二 十 ｍ の 潮

し、トンガを始めとした南太平洋島嶼国に脅威を与えた。

ガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山が大規模な噴火を起こ

二〇二二年一月十五日に、トンガ近海の海底にあるフン水の混入により飲料水にも支障をきたした。自然災害の予被災している。生活用水の多くを雨水に依存するため、海たサイクロンでは、人口の四割ほどの約四千六百人以上が襲われた時は、甚大な被害を受ける。二〇一五年に発生しより市街地が浸水することがあり、また、サイクロン等にる。ツバルでは、二月、三月頃の大潮の日には海面上昇に六ｍと低い。フナフティには、国民の約六割が居住していフンフティの海抜の平均は二ｍで、最高地点でも海抜四・

総面積二五・九㎢の国土に、約一万一千人が暮らす。首都

津波が押し寄せ、都市部に海水が流入した。また、火山灰

測、災害対策は、国家にとって最大の課題であり、日本の．自然災害への対応が降り、飲料水の汚染をもたらすなどの被害が出ている。

高度な海洋、海底調査技術による情報収集及び情報提供、―

この災害に対し、米国は、海軍の駆逐艦「サンプソン」を．米国・太平洋島嶼国会議の開催

自然災害対策への協力は、最も望まれるところである。

―

派遣し、救援活動にあたった。フランス、オーストラリア、
ニュージーランド、英国、日本などの国も災害支援活動に参加した。中国も飲料水と食料を供給している。

技術の支援を求めている。津波予測や低気圧による海面上トの政策の影響もあり、太平洋島嶼国への対応に積極性に

近年、米国は、トランプ前大統領のアメリカ・ファース

2

取り組むことは少なかった。そのためか、キリバス、ソロ

太平洋島嶼国は海洋観測機能が弱く、先進国の知見及び4

昇などの予測は、国民生活の安全各所のため必要不可欠で

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

141

1

4

モン諸島など、島嶼国に対し中国が付け入る隙を与えてしの対応能力の強化を支援する。

イン・ザ・ブルー・パシフィック）などを通じ、災害へた。参加した太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、ミクロネシ

ワシントンにおいて米国・太平洋島嶼国首脳会合を開催しを強化していることを踏まえ、「（中国は）地域の、ひいてことにかかっている」と宣言し、中国が島嶼国への影響力「米国の繁栄と安全は、太平洋地域が自由で開放的である対策を講じ、次のパンデミックに備える。

⑸ 日本や豪州などと協力し、島嶼国における新型コロナ況把握）能力の強化を支援する。

⑷ 違法漁業対策や海洋安全保障に向けたＭＤＡ（海洋状

まった感がある。しかし、中国の海洋侵出、台湾侵攻がエ
スカレートする中で、米国の太平洋島嶼国への対応も変化している。また、中国の「一帯一路」構想をけん制し、「自由で開かれたインド太平洋」を実践する島嶼国政策を実施するようになった。

ア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモは米国の平和、繁栄、安全保障を弱体化させる危険性があ

米国は、二〇二二年九月二十八日、二十九日の二日間、

ア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、る」と指摘している。これは、中国のソロモン諸島および

米国・太平洋島嶼国会合においては、これらの戦略に合

キリバスへの急速な接近に対応する戦略の意味も持つ。

ツバルの十二カ国である。
この会合にあたり、米国のバイデン大統領は、米国の太平洋パートナーシップ戦略を発表した。その内容は、以下

わせ、八億一〇〇〇万ドル（約一一七〇億円）の援助を表ⅲのとおりである。

明している。会合終了後、「民主主義が繁栄できる」地域

も、共同宣言では直接的に中国に言及しないことにより宣化を懸念して署名しないと意向を示していたソロモン諸島

言を発表した。会合前、この共同宣言には、対中関係の悪に向けたビジョンを共有することを中心に据えた共同宣⑴ ソロモン諸島に大使館を設置する。キリバス、トンガ
においても大使館の設置に向けて交渉する。
⑵ 島嶼国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、Ｑｕａｄも連携を支援する。
⑶ 日英豪、ニュージーランドとの枠組み（パートナーズ・

142

国を配慮しなければならない状況にあることを再認識する

より体面を保つことができたが、反面、太平洋島嶼国が中言を支持することに変更した。米国は、共同宣言の発表にジーランドとニューカレドニアと仏領ポリネシアの二地域

ロモン、トンガ、バヌアツ）及びオーストラリア、ニューウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソ島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナ・ 法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋⑵ 法の支配に基づく持続可能な海洋ことを表明

・ 島嶼国に対し、合計三百万回分のワクチンを供与する⑴ 新型コロナウイルスへの対応

具体的な施策としては、国首脳が歓迎したことが確認されている。

化する「太平洋のキズナ政策」が日本から提示され、参加構想に基づき、日本とＰＩＦ島嶼国との間の協力を更に強こ の 会 議 に お い て は、
「自由で開かれたインド太平洋」であった。

こととなった。

５．太平洋島嶼国に対する日本の協力

日本にとって太平洋島嶼国は特別な国家群と言える。その多くの島々は、第二次世界大戦時まで日本の管轄下に置
かれ、日本の協力により社会基盤が形成されていた。終戦後、連合国の統治下に置かれた後、独立した国々が多い。

．太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）

また、親日の国が多く、安定した外交関係を持つ国が多い。

５―

日本は、一九九七年以来、島嶼国への支援及び関係強化

秩 序 の 重 要 性、 海 洋 及 び 海 洋 資 源 の 持 続 可 能 な 管 理 、ⅳのため「太平洋・島サミット」を開催している。二〇二一

利用及び保全に対する合意

ガス排出の削減等に向けた挑戦の継続

・ カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、温室効果⑶ 気候変動・防災

年七月には、新型コロナウイルス対策のためテレビ会議方式により、第九回太平洋・島サミットを日本の菅義偉総理大臣（当時）とツバルのナタノ首相の共同議長により開催し た。 参 加 国 は、 日 本、 島 嶼 国 十 四（ ツ バ ル、 ク ッ ク 諸

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

143

1

⑷ 持続可能で強靭な経済発展の基盤強化

提訴し、二〇一六年に中国の不当性を認定する裁定が出たことに対し、中国が裁定の受け入れを拒否したことを危惧しているのである。二〇一六年に発せられた仲裁裁判所の・ デジタル及び物理的な連結性を含む質の高いインフラ
開発、貿易・投資及び観光の促進、地場産業の育成並裁定に対し、中国が意を唱え従っていないことは、大国のに対し協力して対処することを提案し、合意を得たのである。日本は、ＰＩＦ島嶼国とともに海洋秩序を脅かす行為

我執に対しては、国際法、国際機関は機能しないことにな

びに財政の強靭化における協力⑸ 人的交流・人材育成
大きく分けて、以上の五点が日本からＰＩＦ島嶼国への包括的な協力案の提示として行われた。

海洋法条約・ＵＮＣＬＯＳ）を主な対象としている。ＰＩの支配」の法とは、「海洋法に関する国際連合条約」（国連

太平洋島嶼国周辺海域およびアジア海域の安全保障施策をし、米国とインドと連携したクワッドの枠組みも活用し、ＰＩＦのメンバーでもあるオーストラリアと日本が協力る。

Ｆ島嶼国にとって海洋秩序の維持は極めて重要な問題であ実施することは、島嶼国の安定、そして発展に寄与するこ

特に注意を引くのは、⑵である。この文面における「法る。ＰＩＦ島嶼国が個々に持つ防衛力は未だ脆弱であり、とになる。

にとって最も期待する分野であろう。

また、⑶気候変動・防災に関する日本の支援は、島嶼国

大国に対抗できるものではない。通常国際法とされる国際条約が機能しなければ、国家、国民生活の安全は守られないのである。第九回太平洋・島サミットでの合意事項は、
南シナ海において法の支配が及ばず、不当な海洋支配が行のである。中国による南シナ海における九段線による海域から経済の規模も小さく、貿易も限られたものになってい太平洋島嶼国の多くは、国土も狭く、人口も少ないこと

５―２．貿易を通じた支援

支配、人工島の建設が念頭にある。フィリピンが、南シナる。

われ、海洋秩序が乱れている現状を踏まえて支持されたも海における中国の海洋支配策に不当性を常設仲裁裁判所に144

パプアニューギニアのように地下資源を持つ国以外は、現実的に貿易によって利潤を追求することは難しい。むしろ、貿易を通じて太平洋島嶼国の産業を育成し、援助に依存することのない健全な経済社会を定着させることが目的となる。規模は小さいが、島嶼国の人々の生活を支えることができる貿易商品の開発を支援することも重要である。

＊

国家レベルというよりは、日本の中堅企業の進出が望まれる。

マーシャル諸島の貿易高が、他の島嶼国より格段に多いのは、同国が便宜置籍船を持つ世界第三位の商船保有国であるからだ。世界の船会社は、税金や制度的簡易性に優位性を持つ理由から、船籍を置く便宜置籍船を多く持つ。そのために、主要造船国である韓国、中国、日本から、船舶や舶用品を輸入するため、貿易量が多くなっている。しかし、実態としては、同国の経済社会を育成することにつながることは少ない。

５―３．漁業を通じた支援

太平洋島嶼国を、中国による「債務の罠」から守るためにも、日本と島嶼国の経済関係を強化する必要がある。そ

表２．主要国の太平洋島嶼国・地域との貿易額（2017 年）（単位：百万米ドル）

パラオ
ミクロネシアマーシャル諸島＊
ナウル
キリバス
パプアニューギニア
ソロモン諸島
バヌアツ
フィジー
ツバル
トンガ
サモア
ニウエ
クック諸島
仏領ポリネシア
ニューカレドニア
合計

中国

韓国

豪州

日本

18
38
3,103
1
17
2,839
657
81
386
18
29
66
0
13
65
866
8,197

10
52
6,894
5
15
237
31
16
217
5
4
32
0
２
118
379
8,017

2
3
3
38
19
3,888
101
59
460
3
13
39
0
７
41
326
5,002

50
34
1,337
7
22
2,617
21
101
115
21
9
14
8
21
113
199
4,689

フランス
0
１
4
0
0
73
１
8
13
0
3
3
０
２
669
902
1,679

米国
20
46
610
2
9
227
13
13
288
1
20
43
０
９
169
124
1,594

ニュージ
ーランド
22
1
31
3
131
4
0
4
３
12
923
140
20
33
3
33
57
394
0
3
5
52
2
83
０
13
０
82
８
126
149
103
1,354
1,086

台湾

藤森浩樹氏資料より作成

145

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

のためには、小規模であっても、農産品あるいは水産品お船にＶＤＳ制度を導入し、日本の漁船団に影響を与えた。

二〇一六年、パラオは、マグロ延縄漁船とカツオ釣り漁

適正な漁業を実施するために、さらに漁業制度に対する支日本としては、
太平洋の漁場を保護し漁獲資源を守りつつ、よび、加工品の貿易取引を通じ、経済を活性化し、さらには、六次産業を育成する支援を行うことが有効であろう。
太平洋島嶼国は、広大な領海及び排他的経済水域を持つ。

水産業に関係した経済支援は、太平洋島嶼国の発展にお援のみならず、養殖漁業を中核とした漁業振興策の支援を量の半分以上は、中西部太平洋地域で捕獲されている。こいて重要であり、日本と太平洋島嶼国の良好な関係を維持

この海域では、多くのカツオやマグロなどの回遊魚が通過の海域にあるパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パするために有効である。その延長線上には、海洋環境保全行う必要がある。

プアニューギニア、キリバス、ナウル、ツバル、ソロモンに 対 す る 技 術 協 力 が あ る。 ま た、 日 本 の 漁 船 団 に 対 し て 、し、優良な漁場となっている。近年、世界のマグロ類漁獲

諸島の八カ国は、ＰＮＡ協定を結び、この海域に入り漁業

この海域における法と秩序を守った漁業を指導して行くこⅴ

を行う巻き網船に対し、入漁料に相当する金額を徴収するとが不可欠である。

ⅵ

る。現在、水産品の加工を産業にできる島嶼国は、十分なことは極めて少なく、東南アジア諸国か日本へ持ち込まれ

しかし、これらの魚類は、太平洋島嶼国に水揚げされる

クロネシア三国に対し、海上保安機能の強化のための支援会とともに、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島のミ

日本、米国、豪州の政府、笹川平和財団、日本海難防止協を中心に進められてきた。日本財団は、二〇一五年より、

太平洋島嶼国に対する海上保安体制の支援は、日本財団

５―４．太平洋島嶼国の海上保安体制への協力

ＶＤＳ制度を適用している。この海域に出漁している国は、
日本をはじめ、米国、中国、韓国、台湾などで、フィリピン、
インドネシア海域も含め、二〇一九年には、約三百万トン、ⅶ

国土と水資源を持つパプアニューギニア、フィジー、ソロを行ってきた。そして、この海域の航行安全守り不法漁業約六千四百億円相当の漁獲があったと推定されている。

モン諸島ぐらいである。

146

ＡＭ」と名付けられている。さらに、二〇一八年以来、海完成しパラオ政府に引き渡されている。この船は「ＫＥＤ

新庁舎の建設を支援した。二〇一八年二月、この巡視船が四十ｍ級巡視船とその係留施設、パラオ海上法令執行部のの取り締まり等を行うために、パラオ政府に対して新造の協力や防衛協力、海上法執行能力支援の説明が行われた。

グラムを実施した。このプログラムでは、日本による開発

ミクロネシア連邦から各一名）を招聘し、オンラインプロ

パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、バヌアツ、た、同年六月から七月にかけて、パラオに寄贈した巡視船

二〇二二年五月、再びパラオに対しＭＣＴを派遣した。まして同国の海上保安当局職員の能力向上を支援している。

ⅷ

ーポレーションチーム」（ＭＣＴ）をパラオ共和国に派遣

上 保 安 能 力 向 上 支 援 の 専 門 部 門「 海 上 保 安 庁 モ バ イ ル コと も に、 二 〇 一 九 年 に は、 外 国 海 上 保 安 機 関 に 対 す る 海

保安機関に対し、「海上保安アドバイザー」を派遣するとない「自由で開かれたインド太平洋」を実現し、アジア海

た海上保安体制を組むことができれば、中国の圧力に動じた実績がある。日本が中心となり、太平洋島嶼国が協力し築かれ、「海賊対策地域協力協定」の締結にまで結び付け

日本が中心となりアジア地域の海上保安体制の協力関係がれる。同様な前例として海賊対策における国際協力があり、と秩序による西太平洋海域の安全確保に貢献すると考えら

各国に日本型の海上保安制度を定着させることになり、法これらの支援活動は、
いずれも大規模なものではないが、ＫＥＤＡＭが定期修理のため鹿児島の来航した機会を用い

域の平和を維持することに結びつくことになる。

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

上保安庁は、日本財団の支援を受け、パラオ共和国の海上て、同船の乗組員十三名に対し、海上保安庁の訓練視察や新型コロナウイルス感染症患者搬送対応の研修を行った。

―５．太平洋島嶼国への防衛協力

これらの支援活動は、「自由で開かれたインド太平洋」の厳しい制限が課せられているが、他島嶼国は太平洋海域の日本の現行憲法下での太平洋島嶼国への防衛協力には、また、同年二月には、ＰＡＬＭ９のフォローアッププロ

安全保障において、日本の役割に期待する声はＰＬＡＭ実現に向けた協力の一貫である。

ジェクトとして、太平洋島嶼国若手行政官十一名（クック

9

147

5

年九月、岸信夫防衛大臣のもと、日本・太平洋島嶼国国防の際にも多く聞こえている。その要望に呼応し、二〇二一る。さらに、当該海域の切実な問題である違法・無報告、するとともに、ロシアの戦略に対する警戒を感じさせてい

無規制漁業への対策や海上法執行の強化を進める必要を強ⅸ

大臣会合（ＪＰＩＤＤ）が、テレビ会議形式で開催された。

調し、海洋安全保障分野での日本の協力の意思を示した。

る訪問、海洋安全保障分野や災害救援をはじめとする分野

平洋のキズナ政策」と銘打ち、自衛隊の艦隊や航空機によ共同声明が採択された。この共同声明の中で、日本は、「太動と人道支援、災害救助などについて意見交換が行われ、想が根幹にあり、海洋安全保障、新型コロナ対策、気候変の会議の中心には、「自由で開かれたインド太平洋」の発

ツバル、英国、米国、バヌアツから代表者が参加した。こニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、ソロモン諸島、も含め、極めて重要な国になっている。豪州と日本を結ぶ

液化天然ガスの四割近くを提供され、鉄鉱石や食料の供給

州との関係を更に強化している。豪州からは、日本の使うが見え始めている。日本は、Ｑｕａｄの枠組みの中で、豪海洋進出が進む中で、広大な当該海域の安全、安定に限りージーランドに頼るところが大きかった。しかし、中国の重要である。今まで、当該海域の安全保障は、豪州とニュ

定と平和を模索する上で、太平洋島嶼国の安定は、極めて自由で開かれたインド太平洋の構想の下で、アジアの安６．終わりに

太平洋島嶼国の中で軍隊を持つフィジー、パプアニューギ
ニア、トンガからは、国防を担当する大臣が参加し、オーストラリア、カナダ、クック諸島、フランス、ミクロネシ

での人材育成などで協力することで、防衛当局間の協力体

航路の中に、太平洋島嶼国海域も含まれる。太平洋島嶼国

ア連邦、キリバス共和国、マーシャル諸島、ナウル共和国、制を構築して行くことを表明し、参加国に歓迎された。ま

太平洋島嶼国は、気候変動による海水面の上昇により、の安定は、日本人の生活に密接なかかわりを持つのだ。

法条約に従った紛争の平和的解決の重要性を強調すること

主権国家の要件である「領土」を失う危険性も出ている。

た、航行及び上空飛行の自由並びに国際法、特に国連海洋で、国際法を無視して南シナ海支配を進める中国をけん制

148

島嶼国が国家として基盤を維持し、自由主義の社会を維持す る た め に、 海 洋 国 家 日 本 は、 知 見、 技 術 を 惜 し み な く
提供し協力すべきである。また、国際連合の中において、

山下東子、「家事と外交尾が併存する太平洋島嶼国の漁業」（海）、二〇二一年九月二十日
Ocean Newsletter
令和四年五月十二日、海上保安庁プレスリリース

参考文献

令和三年九月二日、防衛省プレスリリース

洋政策研究所ⅶ
ⅷて重要である。日本の目指す国連改革には、島嶼国の同調、

黒 崎 岳 大「 太 平 洋 環 境 共 同 体 に 向 け て 日- 本の大洋州島嶼国外交の経緯と課題」グローバル化のオセアニア アジア経済研究所

ⅸ

協力が不可欠である。その意味でも、日本の島嶼国の安全

十四カ国が一体となり得る太平洋島嶼国の位置づけは極め

保障や環境保全等への協力は、国際社会の安定に寄与する

外務省「自由で開かれたインド太平洋に向けて」（二〇一九）
海幹校戦略研究第巻第一号、（二〇二〇）太平洋島嶼国と「一帯一路」構想―国際秩序の改革を意

第九回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）首脳宣

The White House, Pacific Partnership Strategy of The United States

識する中国―

吉川尚徳（二〇二〇）

ことにつながる。
日本は海洋国家として、太平洋島嶼国と同じ視点に立ち、島嶼国に対する多角的な支援体制を考える必要がある。広（ 2022）
外務省大洋州課

パラオ共和国供与の巡視船「ＫＥＤＡＭ」出港、言（骨子）（二〇二一）

笹川平和財団（二〇一八）

寺島宏士「海洋ガバナンス」西日本出版（二〇二〇）

アジア研究所（二〇二〇）

藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」亜細亜大学

ネットワーク分析

塩澤英之「新しいステージに向かう日本と太平洋島嶼国」国際情報「海と安全」（二〇一七）

日本海難防止協会

9

大な海域を持つ太平洋島嶼国は、日本の生命線でもあるの

Quadrilateral Security Dialogue
外務省ホームページ「太平洋諸島フォーラム」（ＰＩＦ： Pacific

REUTERS配信
外務省ホームページ「第九回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ９））概要
Islands Forum
二〇二二年九月二十九日

だ。

ⅰ
ⅱ

ⅳ

ⅲ

の略
Vessel Day Schemeの略
Party to the Nauru Agreement

結果概要
ⅴ
ⅵ

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

149

10

Topics

中国の海洋グレーゾーン作戦
太

田

文

雄

（元防衛庁情報本部長）

さ れ な い 範 囲 で 事 実 上 の 占 領 を 目 論 見 て い る に 違 い な い。

言葉を変えれば、相手のレッドラインを超えない形でサラ我が国が、目下直面している最大の脅威は中国による海る、則ちエスカレーション・ラダーを登らないやり方を採手の抵抗がほとんどないような状態で戦略目的を達成す

はじめに洋進出であり、その中で、最もありうるシナリオは日中共るであろう。

ミをスライスして既成事実を積み重ねて行く、あるいは相に領有権を主張している尖閣諸島に対する中国の侵攻と中の力による現状変更に対しても軍事介入することを大統領

約で日本防衛義務を定めた五条を適用する」とし、台湾へ

中国は、米国が「尖閣諸島への武力行使が、日米安保条

葉を変えれば『孫子の兵法』で言うところの「戦わずして利すること」、あるいはキャベツ戦略と称しているが、言これを「ガン・スモークなしの戦争」とか「戦いなしに勝ーティンソン共著の『中国の海上グレーゾーン作戦』では、

米海大教授のアンドリュー・エリクソンとライアン・マ

が何回も発言していることから、侵攻すれば自動的に米軍人の兵を屈する」方法である。

国による台湾の武力統一であろう。

が介入することを承知している。従って、武力行使と認定

1150

り、こうしたサラミ戦術は中国の常套手段と認識しなけれこれを口実として海警船の領海侵犯を〝常態化〟させてお例である。二〇一二年の日本政府による尖閣諸島国有化も、とを〝常態化〟させたが、これもサラミスライス戦術の実

黙の了解をしていた中台の中間線を人民解放軍が越えるこ

は待ってましたとばかりこれを口実に、それまで中台が暗例えば二〇二二年のペロシ米下院議長の訪台後、中国側

後に我が国が採るべき対応策について言及してみたい。

してグレーゾーン作戦の具体的シナリオを幾つか挙げ、最事組織である中国海警局が辿ってきた歴史を考察する。そう中国海上民兵について、その歴史から分析、次いで準軍ことにする。最初にグレーゾーン作戦の尖兵となるであろ

国の海洋におけるグレーゾーン作戦について考察して見る

本稿は、こうした観点から、尖閣や台湾有事における中ても中国のグレーゾーン作戦は適用される可能性がある。

二〇一六年六月に公表された米海軍分析センターの『偉１．中国の海上民兵

ばならない。
尖閣の場合も武力行使と捉えられないようなグレーゾー
ンで実効的に尖閣を占拠することを考えると思われる。米洋担当シュライバー次官補（当時）は二〇一八年十一月に大 な る 海 洋 国 家 と な る： 中 国 の 夢（ Becoming a Great国としても、このことを認識してか国防総省のアジア太平「海上民兵でも日米安保を発動する」と表明している。また、

中華人民共和国成立時代から、①人民解放軍は早くから民二〇一九年三月には、前年十月以来、毎月行っていた軍艦二隻による台湾海峡に沿岸警備隊の警備船（ Cutter）を投入した。これは、米国が東アジアで沿岸警備隊を常駐させ間の船を使用していた②国民党が沿岸に沿って侵入するの）』 に は 海 上 民 兵 の“Maritime Power”: A Chinese Dream
生い立ちが記されている。それによれば、一九五〇年代のていないという米中の非対称性を解消しようとしている兆を防止するため③経験のある船員が極めて限られていたので漁民として海上民兵を配員するため④漁業資源枯渇のた候と捉えることができる。
米国は国民の代表である議会が超党派で台湾支援を明確め他国の漁船や海軍艦船との抗争⑤抗争海域や海岸から遠中国の海洋グレーゾーン作戦

151

2にし始めたので、尖閣よりも規模が大きい台湾有事に関し

Topicsなくなった頃に、本格進行を図ることを企図していると思良して六基地に約二〇〇機分散配備しているが、こうしたった七点から、海上民兵が必要であったことが記されていわれる。これは劉備玄徳が二〇八年赤壁の戦いで藁人形を方での漁業のため⑥沿岸防衛民兵から海上民兵への転換る。同書によれば、中国海上民兵の人員と船舶数は明らか大量に立たせて、敵の矢を大量に消費させ、逆に其の矢を無人機に敵対国のミサイルや弾薬を大量に消耗させ、弾がではないが、一九七八年の情報源で七十五万人十四万隻と味方が使用すると言う故事にも見ることができる。

⑦特殊化、危機対応、技術部隊、人民解放軍部隊支援といされている。

料となる④交戦状態に至った場合、相手に大量の弾薬消費た場合は「軍が民船を攻撃した」として国際世論操作の材

囲を取り囲み作戦行動を妨害する③敵艦艇から攻撃を受けで海上民兵と識別できない②漁労中を装いながら大群で周海上民兵の厄介さは①外見が漁船なので初度発見の段階

して技術偵察任務に従事しているし、また通信波の暗号解受けている。江蘇省内の内陸軍事サブ区では無人機を保有

照市嵐山区の海上民兵などは、陸軍から上陸作戦指導をも軍軍人から、定期的に訓練を受けており、中には山東省日

都市自治体）の二重指揮系統からなる動員制度である。海海上民兵組織は、軍（国防動員部）と民（国務院と省・

読や敵ユニットの位置解明を行なっている分隊もある。

5内に区分できる。①プレゼンス （ ）、
（ ）、
（ ）
、
（
:
（ ）②嫌がらせ・サボタージュ：
（ ）、
（ ）、
（ ）
、（

6

6

）、

海上民兵の役割は、次の四つの分類：後述する実例（ ）せることにより、相手方の警戒意識の麻痺や国際社会に状（ ）と（一九六〇―八〇年代に使用したＪ ― 戦闘機を無人機に改特に④に関しては、空からの襲撃に対しても、沿岸域に言う側面もある。

態の変化を黙認・受容させることなどを企図している」とでの活動を行うなどして、例外的行為を慣例化・常態化さ戦時の兵力配備を同一化し、従来の活動領域を超えた領域「国防報告書」に示されたように「人民解放軍は、平時とを余儀無くさせる等が挙げられる。また二〇〇九年の台湾

4

3

4

7

8

8

10

9

12

）、

6

）の後半③エスコート：（ ）④情報収集・監1111

視・偵察（ＩＳＲ）：（ ）、（ ）の後半、（ ）

10 14

11

7

13

ように使用されてきたのかを歴史的に列挙してみる。

それでは近年、中国の海洋における国益達成の為、どの

2

152

戦として隠密裏に相手の武器や兵士を奇襲かつ欺瞞する非に対し劣勢な海軍を克服するため、海上におけるゲリラ作

な一節がある。
「其の首を撃てば則ち尾至り、其の尾を撃て『孫子の兵法』九地篇第十一に常山の蛇に例えて次のようである漁船との軍民合体混成軍で勝利を収めている。

すでに一九九二年の領海法で尖閣諸島を含む海域に主権が）一九五〇年代における人民解放軍の島嶼獲得支援

正規戦で小さな勝利を積み重ねることに海上民兵が使用さば則 ち 首 至り 」ここで首 を海 軍、尾 を海 上民 兵 と読めば、（れた。特に一九五四―五五年の第一次台湾海峡危機では浙本海戦は、この一節をそのまま適用したと言える。
『 孫子』

及ぶと宣言している。そして中国側は正規海軍と海上民兵

江省沿岸の国民党保有島嶼に対して接近戦や夜間作戦が行はこれに引き続き「其の中を撃てば則ち首尾倶に至る」と毛沢東の「人民戦争」に基づき、国民党が支配する島嶼

われ、国民党の大型船に対して中国共産党の小型船が使用

ろうとしている一貫した作戦と読み取ることができるのである。ちなみに海警が領土紛争に姿を現すのは二〇一二年のBanner

敷延しているが、中を海警と読めば、現在中国が海洋で採）一九六七年、米情報収集船プエブロ号と姉妹船された。
（との上海沿岸での抗争

スカボロー礁を巡るフィリッピンとの睨み合いからである。

たので人民解放軍艦艇が正当防衛を標榜して反撃した。そ紅旗を打ち立てた。これに対してベトナム海軍艦が反撃し個小隊（一個小隊約十名）の海上民兵が島嶼を占領し五星張する声明を出し、次いでトロール船等の漁船に乗った四この戦いは、中国が事前の数日前に西沙諸島の領有を主国側劣勢の装備で戦われた。中国側の最大の艦よりもベト

一〜二門の三・五インチ砲と三十七ミリ砲搭載であり、中正規海軍に対し、中国側は五〇〇トン未満の駆潜艇六隻、チ砲を搭載し、残りも三インチ砲を一〜二門搭載している三隻と六五〇トンの海軍艦一隻の計四隻、内二隻は五イン

西沙群島西方海戦は一五〇〇トン以上のベトナム海軍艦）一九七四年の西沙群島西方獲得

して三個歩兵中隊（一個中隊約一〇〇名）という正規軍でナム側の最小の艦の方が大きかったのである。しかし、中（島々を占領した。この戦いは、おそらく尖閣諸島侵攻と同国はベトナムの海軍艦一隻を撃沈、一艦を大破しベトナム

8

中国の海洋グレーゾーン作戦

153

1
2
3

様であろうシナリオで推移した点で注目に値する。中国はTopicsが実効支配していた島嶼を占領した。中国側は、ベトナム

当時在米日本大使館の駐在武官であった筆者は、ハワイに軍 基 地 と ク ラ ー ク 空 軍 基 地 の 閉 鎖 を し た 直 後 に 生 起 し た。

つんぼ

謀総長が「すでに四階建ての建造物を作られてしまった。

めくら

艦の通信やレーダーを狙い、相手を瞽と聾にして戦ったこ

筆者は二〇一一年十月に人民解放軍理工大学が行なった

中国は漁民の避難用と言っているが、作業している人達はおける米太平洋軍司令官交代行事で、フィリッピン軍の参内外軍事学校長フォーラムに防衛大学校長の名代として参人民解放軍の服を着用している」と語っていた事を思い出とも特筆される。

加し、理工大学校長が軍事博物館を案内した際、人民解放す。

一九七四年の対ベトナム西沙諸島西方獲得戦と同様に言えることは、中国はベトナムにせよフィリピンにせよ、米が黄海で中国漁船
Bowditch

国との同盟関係が希薄になった時期を見計らって行動を起こしている点である。
）二〇〇三年米海軍船のソン大統領が訪中し、翌七三年にはベトナム戦争の講和会から追突される。

（

議がパリで行われる時期で、米側はこれ以上の介入をしな漁船群が来襲し、中国の主権を主張。
）一九九〇年代フィリピンが実効支配していたミスチ（

巡視船に対する体当たり。
）
二〇一一年ベトナム調査船と黄海での
Impeccable

Viking に
II 対する厭がらせ。

が中国の海上民兵に進路妨害された。
Victorious）二〇一〇年尖閣列島領海における海上保安庁（海保））二〇〇九年南シナ海でのかった。逆にいえば、そうした機会を狙って中国側が仕掛）一九七八年尖閣諸島に上海から一〇〇隻以上の武装けたと捉えることができる。
（

（
ーフの奪取

本事案は、米国がフィリピンの要望によりスービック海（進 路 妨 害 両 事 件 は、 米 海 軍 調 査 船 が 同 じ 年
Victoriousに 南 シ ナ 海 で 三 月 に Impeccableが、 五 月 に は 黄 海 で（

6軍第七艦隊に支援を要請した。しかし一九七二年にはニク

本海戦時、ベトナムは米国の同盟国であったので、米海示されていたことを覚えている。

例として、また「自衛のための反撃」として戦闘経緯が図軍が交戦した数少ない、最初の、しかも「輝かしい勝利」

9

7

8

9

4
5

154

た。この睨み合いは、最初に中国の海上民兵が礁に向かい、この睨み合いで、初めて中国は沿岸警備隊の船を投入しける睨み合い（潭门民兵）

域（ＥＥＺ）内での石油掘削を実施した。同年には米海軍ら海軍力で対応する体制を整えてベトナムの排他的経済水

り返し、立ち入り禁止を強要、ベトナムが軍事力を使ったを投入しベトナムの巡視船等に衝突や放水銃での攻撃を繰て数多くの海上民兵（うち二十九隻は三亜市の漁業会社）した。フィリッピン側は海軍では一方的に事をエスカレー

ら海警にエスコートされた約二三〇隻が大挙して押し寄）二〇一二年フィリピンが領有するスカボロー礁におこれに対してフィリッピンが海軍艦艇（旧米沿岸警備隊船）

船ミサイル射撃器材搭載のトさせると認識して、海軍艦を撤退させ、代わりに沿岸警せる（二〇一四年小笠原列島に一〇〇隻以上集結した珊（を差し向けた。中国側は二隻の海洋監視船を派出し、中国の海上民兵に取り囲まれた。

備艇を差し向けたが、中国側は最新の漁業法執行船を差し

瑚密輸船に関し、佐藤元海保庁長官は海上民兵ではないが江蘇省
Howard O. Lorenzen

海洋民兵の背後には国がついているというメッセージを出向けた。
人民解放軍海軍艦は遠くから事象を監視していた。

としているが、中国が、海保勢力を分散するために珊瑚）二〇一六年尖閣諸島沖に、浙江省寧波市と温州市か

これを中国ではスカボロー礁モデルと呼称している。この

密漁船を差し向けた可能性もある。）

国際世論を意識して敢えて海警船を差し向けたのである。

中国の漁船には、中国が開発した北斗衛星航法装置端末

しょう）二〇一五年十月以降行われた米海軍の南シナ海におく敵の変化に因りて勝を取る」に示されている柔軟性を示

ける航行の自由作戦に参加する軍艦の追蹤。

同 年 に は ベ ト ナ ム の Bihn Minh02
地震探査船のケーブ
ルがトンキン湾で切断されている。

が取り付けられている。北斗が西側のＧＰＳと異なる点は、

14（

いる南シナ海のパグアサ島に数百隻の中国漁船が集結。

）二〇一七夏―二〇二一年フィリピンが実効支配して）二〇一四年ベトナム沖で中国オイルリグでの睨み合い

ＧＰＳが受信のみなのに対し、北斗の端末には情報発信機（した。即ち、赤子の手を捻れるような弱い相手に対しては、（（

睨み合いで、中国は『孫子の兵法』虚実篇第六にある「能1213

人民解放軍海軍の七隻の軍艦と三十三隻の海警船、そし中国の海洋グレーゾーン作戦

155

10
11

Topics能がある。従って米海軍調査船や、南シナ海で航行の自由合の機運が高まっていたものと思われる。

言っていた直後であったので、相当国内では法執行機関統たが、この二〇一三年以降は三隻が四隻の海警となった。

領海に侵入し、朝十時頃から約二時間領海内を航行してい二〇一三年までは、月に二乃至三回、三隻の船が尖閣の作戦に従事する米海軍艦に追蹤する中国漁船は、米海軍艦が何処で何をしているかを中国当局に逐次通報するスパイの役割をも担っている。
日露戦争の時、民間船の信濃丸がバルチック艦隊の動静

これも中国のサラミスライス戦術の一つである。

さらに海警は二〇一八年に人民武装警察部隊に移管されを逐一通報したことは有名であるが、中国海上民兵は、其の信濃丸の役割を果たしていると言える。これは『孫子のは、四十六、四十七条で武力行使を、八十三条で国防任務されている。従って、軍の隷下で訓練を行う兵士達は、陸

み合いで、より戦闘能力が必要とされた教訓からであるとる背景は、二〇一四年のベトナム沖でのオイルリグでの睨ることになった。そして二〇二一年に制定された海警法で兵法』用間篇第十三で言うところの郷間（ Native Agent）
で、世界各国に置かれている「孔子学院」や、所有者の言を明文化している。中国海警が軍としての位置付けを強め．中国海警局器も、この範疇と捉えることができる。

動と位置を中国当局に流し続けている

社の電子機
Huawei

10究センターの学術委員会主任である張沱生氏が「政府に、た北東アジア海上安全会議に出席した際、中国外交政策研

局に統合された。筆者は、二〇一二年九月に大連で行われこれまで我が国としては、簡単に海上警備行動を発動するしていた軍艦を使用していることから、砲も搭載している。

した海警の船舶である。こうした船舶の多くは海軍が使用

尖閣諸島の接続水域や領海内に侵入しているのは、こうい。

陸して占領する能力も備わっていると思わなければなるま

上における戦闘訓練を受けていることから、尖閣諸島に上11

海洋の法執行機関を一つに纏めることを提言している」と

漁政、公安部の辺防海警、海関総署の海上警察が中国海警

二〇一三年に、それまでの国家海洋局の海監、農業部の

2

156

軍の指揮下に入れてしまったのである。

いとして慎重に対処してきたが、その中国が法執行部隊をことは、中国側に「軍が介入した」との口実を与えかねな

あ る。 ま た 国 際 問 題 研 究 所 も 同 じ 内 容 の 提 言 を 出 し て いて「海保により海上自衛隊（海自）を統制」と言う項目が対策強化についての提言を纏めたが、その中の提言五としる。

ン の 船 は 中 国 百 十 隻 に 対 し、 日 本 二 十 五 隻。 合 計 は 中 国て い る の に 対 し、 日 本 は 五 十 三 隻。 五 〇 〇 ～ 一 〇 〇 〇 ト

それによれば、中国は一〇〇〇トン以上を九十五隻保有しに、東アジア各国の沿岸警備隊勢力図が掲載されている。

子力潜水艦の領海侵犯事案では、巡視船に海中捜索能力がる速力で逃走したからであり、二〇〇四年十一月の中国原

不審船の場合は、不審船が海保の巡視船の最大速力を超え動され、過去に三回あった。一九九九年三月の能登半島沖

海上における警備行動は、海保の能力を超える場合に発二〇一五年に米海軍情報局が出版した「中国の海軍力」

二百五隻に対し日本七十八隻、即ちほぼ二対一の勢力と言ないからであった。

13

える。

14

倍すれば則ちこれを分かち」という一節がある。米海軍情『孫子の兵法』謀攻篇第三に「五なれば則ちこれを攻め、援能力が海保の能力を超えていた。即ち全ての過去の発動

二〇〇九年ソマリア沖の海賊対処時も、遠方での後方支

逆に中国の海警は、二〇一八年から軍の統制下に置かれ例は海保の能力を超え、巡視船は現場を掌握できない場合

は、頻繁にベトナム沿岸警備船に対し頭突きを行なっていている。それに対して海保の能力が及ばない場合に海自を報部の冊子によれば、中国の沿岸警備隊勢力はベトナムのる。日本に対しては倍であるので、記述の小笠原列島への統制できるのだろうか。海自は海中だけでなく対空センサに発令されているのである。

珊瑚密輸船の集結は、尖閣のみならず小笠原列島にも勢力ーでも巡視船に勝る。また米海軍・沿岸警備隊艦艇ともデ

約五倍（二百五隻対五十五隻）であるので、中国の海警船を分散させるために珊瑚密輸船を大量に送り込んだと捉える。情報量に勝る組織が劣る組織を統制するのが筋ではなーターリンクによってリアルタイムに戦術状況が把握でき

二〇一八年六月に世界平和研究所がグレーゾーン事態の中国の海洋グレーゾーン作戦

157

12

ることもできる。

Topicsコラエヴィチ・デレビヤンコ政治中将であった。未だに海保が、そのソ連製の二十五条を墨守しようとしていること

デレビヤンコ中将が二十五条を挿入させた理由は、戦前

組織かつ訓練することを禁じた第二十五条を挿入すること

一九四八年五月、この創設に強く反対し同組織を軍としてそ れ を 後 生 大 事 に 守 ろ う と し て い る。 海 保 が 創 設 さ れ た

人民武装警察法によれば、武装警察部隊は人民解放軍現役訪問する際には沿岸警備隊も栄誉礼に参列する。また中国

して位置付けされており、日本の防衛大臣が米国防総省に米国の沿岸警備隊は陸・海・空・海兵隊に続く第五軍と

158

いか。
今後、中国は海上からの尖閣接近が無理であれば、空中船は、それらを捜索する手段を持ち合わせていない。軍事の帝国海軍から受けた苦い体験からであった。当時のソ連も憲法九条と類似している。

的には、より情報を保有している側が指揮・統制すること

は領海十二海里を主張、これに対し日本は三海里を主張しあるいは水中からの接近を試みるであろうが、海保の巡視が常識なのに、世界平和研や国際問題研究所は逆に情報をていた。このためソ連国境警備隊はオホーツク海のソ連沿ろうとしたが、それに立ちはだかったのが青森県大湊を母保有しない海保が保有している海自を統制する提言を出しさらに世界平和研報告書の提言三には「海自が海保巡視港とする帝国海軍の神風、野風、沼風、波風から成る第一岸十二海里以内で漁業をしようとする日本漁船を取り締ま

船に洋上補給して」とあるが、海自の燃料と海保の燃料は駆逐隊であった。海上保安庁法二十五条の「軍事組織ではている。

異なる。燃料ばかりか、弾薬、指揮統制通信機器、階級章ない」と、自衛隊法八十条に示された「防衛出動時、あるいは治安出動時、防衛大臣は海上保安庁を統制する」とはに至るまで海自と海保では共通性が無い。その理由は海保の生い立ちにある。

矛盾している。軍事的に訓練されていない組織を防衛大臣

を強硬に主張したのは、米英ソ中の代表からなる連合軍総部隊、予備役部隊及び民兵と共に「国家の武装力量（ armed

は統制できないからである。

司令部の諮問機関である対日理事会のソ連代表クズマ・ニ

サ ー 陸 軍 大 将 が 日 本 に 押 し 付 け、 今 日 で も 左 翼 の 人 達 は

現憲法は終戦直後に、当時の連合国最高司令官マッカー

15

されている。さらには諸外国の軍事力比較を毎年出版して）を構成する」中国軍の一部となっている。したがforcesって人民解放軍海軍の多くの中古艦艇が海警船として転用

対応を含めて、後方支援に莫大な追加費用を投じなければは主としてガスタービンを使用しており、異なる燃料へのディーゼルエンジンを使用しているのに対して海自の艦艇となってくるからである。なぜなら海保の船艇は主としているミリタリー・バランスでも各国の沿岸警備隊を準軍事

報共有、後方、作戦構想全てにおいて互換性がない。

月、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警船が七十六ミリ砲二十二隻を中国海警に移管したと記載されている。同年同に 関 す る 年 次 報 告 書 に は、 中 国 海 警 が 江 島 級 コ ル ベ ッ ト

本はそもそも軍と言う組織が憲法上ないことになっているも各国同様、軍と同じ範疇にすべきであるとは思うが、日られた法体系は見直すべき時期に来ている。本来は、海保何れにしても戦後間もない時期に外国勢力から押し付けならないからである。ことほど左様に海自と海保とでは情組織（ Paramilitary）と位置付けている。
二〇二二年十一月に米国防総省が公表した中国の軍事力を搭載していたことを初めて確認したと報じられたが、こので、一層事態が複雑になっている。

合、戦闘指揮所（ＣＩＣ）のコンソール操作等を訓練する

ると思われる。一つは、仮に海自艦艇を海保に移籍した場意思があっても、何らかの理由で物理的に関与できない時して武力行使を行う愚はしないであろう。米国には介入の第一に、中国は、米国が明確に介入してくることを予測．尖閣（台湾）侵攻時のシナリオ

れが江島級コルベットであろう。
これに対し日本では、昨今の尖閣周辺での厳しい状況から、二〇一三年に防衛大臣が海保に中古の海自艦艇を提供ためには、海自の学校に海上保安官を派遣しなければならを好機とみて侵攻するに違いない。過去、中華人民共和国

しようとしたが、海保はこれを断った。その理由は二つあな い。 こ れ は 軍 と し て の 訓 練 禁 止 を 定 め た 海 上 保 安 庁 法

米国はレバノンに足を捉えていたし、一九六二年にインドが武力行使をした、一九五八年の第二次台湾海峡危機時、

もう一つはただでさえ不足している整備費が大幅に必要

中国の海洋グレーゾーン作戦

159

3

二十五条違反となる。

Topicsに侵攻した同じ月の数日前にキューバ危機が発生し、米国輸出制限、二〇二二年のペロシ下院議長訪台後の台湾に対に対してはバナナの輸入、日本に対してはレア・アースのする輸出入制限）や、サイバー攻撃、偽情報の発信によるはソ連との潜在的核戦争に見舞われている時であった。ソ連の北方領土略奪同様、まさに火事場泥棒的侵攻である。

認知戦、外交戦、心理戦、法律戦、世論戦といった物理的な武力行使以外の手段と組み合わせて、その相乗効果を狙行使に際しては、相手の脆弱性に攻撃をかけていることが）他の手段との併用による相乗効果で相手の弱点を狙う『中国のグレーゾーン作戦』の中で、 Michael B. Petersen
氏は、中国が実施しているグレーゾーン作戦とロシアがウ特徴である。ここでも『孫子の兵法』虚実篇第六の「実を（クライナ東部で行ったハイブリッド戦とを比較して、グレ避けて虚を撃つ」を適用している。

ったやり口であることがわかる。その際、非物理力の手段

ーゾーン作戦とハイブリッド戦の比較を行っている。

1に よ れ ば、 烈 度（ Intensity） の 順 に 平 時、 グ レ ー ゾ ー ン、
非正規戦（テロ）、ハイブリッド戦、在来戦、大量破壊兵

その中で使用されている米国防総省の作戦計画フェーズ

本古戦史においても一三三三年の分倍河原の戦いで新田義リッドであったことは、別に今始まったことではない。日元来、戦争は軍事力以外にも非軍事である偽情報による認知、外交、インテリジェンス、経済力を駆使してハイブ器を用いた戦域在来戦、全世界的核戦争の順になっている。

貞が流言飛語を鎌倉幕府軍に流して油断させて大勝した戦

川越の夜戦（一五四六年）では北条氏康が十倍の相手であ例や、頼山陽が命名した戦国時代の三快戦のうちの一つ、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略は、武力行使る上杉連合軍に「氏康は臆病だから必ず逃げ出す」との偽また物理的手段を使用する場合でも中国は日本の脆弱性を躊躇なく行った。これに対して中国がこれまでスカボロ

海警、海上民兵といった物理的武力行使は比較的抑制されを 狙 っ て い る。 尖 閣 諸 島 に 接 近 す る 中 国 海 警 船 や 漁 船 は 、情報を流して安心させ大勝した戦例がある。

ているので烈度は低く、代わりに経済的手段（フィリピン

ー礁や尖閣に対して行ってきたやり口をみると、海軍力や力の役割や、烈度が低い。

従って、グレーゾーン作戦はハイブリッド戦に比して軍事

16

160

これまでのところ海保巡視船に、その行く手を遮られ、尖た。

Ｚ ― Ｗ、Ｚ ― ともペイロードは二トン弱である。しかを上陸させたいと思っている中国としては、上空から、あンサーを保有していないことを知っている。従って、陸兵

国は海保の巡視船が対空（「しきしま」を除く）と水中セばこのヘリは十五トンのペイロードで六百三十㎞の航続距配備されるとのニュースが掲載された。同ニュースによれ

中露が共同開発した四十トンの重ヘリが二〇三二年までにし、二〇一九年三月の共産党系メディアである環球網には閣諸島に漁民（民兵）を上陸させることができないが、中るいは水中から隠密的に兵員を上陸させることを考えてい）上空からの兵力投入に二〇一七年五月には中国のドローンが尖閣の上空を侵犯偵察任務として中国はドローンを使用するであろう。現

最も可能性があるのは武装ヘリコプターによる兵力の投し、以後ドローンによる南西諸島への周回も行なっている。

はフランス製のＺ ― Ｗと、それをベースに国産したＺ ―国本土から尖閣上空に飛来して作戦するには航続距離が足であり、いずれも航続距離は七百㎞程度である。従って中救助艦によって窃盗された。海保の巡視船が水中センサー

二〇一六年十二月に米海軍の水中無人機が、中国の潜水）水中からの兵力投入りない。ところが二〇一四年に浙江省南麂列島にへり基地

を保有していないために中国が潜水艇を使って尖閣に兵員てくるのだ。これを示すかのように二〇一四年六月、チャ

尖 閣 ま で 三 百 五 ㎞ と な り、 十 分 に 作 戦 可 能 な 範 囲 と な っうかもしれないが、航続距離七百㎞の武装ヘリにとっては

近年増強が注目されている海兵隊となる可能性が高い。

口実として人民解放軍を投入することになろう。尖兵は、自が出動するのを待って、中国は「軍が出動したこと」をこれに対し、日本が海上における警備行動を発動し、海きが建設された。これまで尖閣諸島から最も近い中国本土の（入である。現在のところ、人民解放軍の代表的な武装ヘリ

（

離がある。

19

るであろう。

917を上陸させる可能性は高い。

19

基地より五十㎞尖閣に近くなっている。たかが五十㎞と思9

イナネットには中国軍武装ヘリの集団攻撃訓練が掲載され

18

中国の海洋グレーゾーン作戦

161

2

3

Topics．我が国の対応策

グレーゾーンはとの中間である。現在の日本の法体

162

解放軍は日本のＥＥＺに弾道ミサイルを撃ち込んだが、この 時 の 岸 田 政 権 は 即 座 に 安 全 保 障 会 議 を 招 集 し な か っ た。

これにより中国は、一層のサラミスライシング戦術が可能と判断したことであろう。

「非武装の漁船を巡視船や軍艦が攻撃した」と非難されな（３）非致死的兵器の開発・装備

ンに対応するようにできていない。丁度、灯りのスライダ

いよう民兵漁船を無力化するための非致死機器を開発・装と だけで中間のグレーゾーックスのように中間にも対応できるようにしなければなら備する。具体的には、①長距離から発信できる音響機器、系は「戦時」か「平時」のない。例えば平成十五年に成立した、いわゆる有事法制は②高出力マイクロ波指向エネルギーシステム、③ミリ波に成化学製品。

ザー誘導プラズマ、⑥船の推進機機能を麻痺させる粘液合

妨害機や目眩しレーザー、⑤非致死的閃光・音響弾やレー

有事、すなわち戦時にならないと発動できないので、グレ（２）断固たる対応
二〇一〇年に海保の巡視船に追突した中国漁船の船長を拘束した際、日本企業の社員が拘束されたことに対し、当二〇一〇年に中国が行ったレア・アースの輸出制限に対）脆弱性の極小化

時の民主党政権は中国漁船の船長を中国に帰してしまっ

抗するため、輸入先の分散化や、南鳥島沖で発見されていェクトとして資源を投入すべきである。

る海底のレア・アース資源の採掘に関しては国家的プロジ（た。これは中国に「日本は人質に弱い」というメッセージ

二〇二二年の米ナンシー・ペロシ下院議長訪台後、人民を送ったことになる。

419する必要がある。

よる指向性アクティブ拒否システム、④目を痛めない光学

Off

Off

ーな事態でも、住民保護や部隊展開等に対応できるようにOn

On（１）グレーゾーンに対応した法体系化

4充当することも必要だ。そのためには、相手のサイバー空

限りがあるため、人的・技術的資源を攻撃的サイバー戦に御策を講ずるべきであると思うが。サイバー戦の防御にはグレーゾーン作戦に付随するサイバー攻撃に対しても防がダウン、また人民解放軍機Ｓｕ が台湾海峡を横断した

入停止に加えてサイバー攻撃によって台湾国防部のサイト

後の人民解放軍演習に際しては、在中台湾人の拘束や輸出

二〇二二年八月の米会員議長ナンシー・ペロシーの訪台間に入って帰属（アトリビューション）を突き止めなけれ等の偽情報を流布したが、台湾国防部が即公的情報で打ち体制にしておかなければならない。同時に国民の情報リテ消した。少なくとも、中国の偽情報発信に対しては、政府

宇宙空間における戦いに関しても、このアトリブーショ

ラシーを高め、信頼のおける情報源でダブルチェック、トばならないが、現憲法で保障されている「通信の秘密」保ンが不明となりつつあるのを良いことに偽情報により中国

リプルチェックすることも大切である。また相手が偽情報が即座に正しい情報を発信して中国の偽情報を打ち消せるはグレーゾーン作戦を実施しているとの研究が米空軍大学を発するからと言って我が方も偽情報を出すと言った愚

我が方も中国の脆弱性に攻撃を仕掛けるべく、中国国内

中国国内に認知戦を仕掛けようとしても、中国の公安が瞬攻撃する手段を考えておくことが必要である。ところが、形で機能するために、核共有をも含めた具体的施策や弾道イルである。これに対しては、米国の核抑止が実効性ある

我が国が中国に対する最大の脆弱性は核兵器と弾道ミサすべきではない。

く間に我が方のＳＮＳ削除して行くのに対し、我が国は中ミサイルの保有が必要となる。

となっている。中国は輸出入を恣意的に制限することや邦）逆三戦

人を拘束することができるが、我が国はそれができないハ

二〇〇三年に中国は人民解放軍政治工作条例を改正し、（国の偽情報が蔓延し、最初から認知戦で敗北する国家体制の不安定要因や人権問題に関しても不断に脆弱点を探り、は、日本の国際的信用を著しく低下することになるので犯でなされている。

護規定や「専守防衛」に阻まれている。

35

5

中国の海洋グレーゾーン作戦

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20

ンディーがある。

Topics展開する」ことを目的として掲げた。その内容は、心理戦

心理戦、輿論戦、法律戦の所謂三戦を「瓦解敵軍の工作をに規定し尖閣諸島が中国の領土であると言う主張を行ってからく中華人民共和国の内水（内海）とする。」と一方的動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が行する能力を低下させる」とし、輿論戦が「中国の軍事行

士気低下を目的とする心理作戦を通じ、敵が戦闘作戦を遂く、国際法に違反する」と結論づけた。この常設仲裁裁判

た海域中国が主張する歴史的権利には国際法条の根拠がな

裁判所は「中国が主張する南シナ海で九段線と其の囲まれしかし、二〇一七年七月にオランダ・ハーグの常設仲裁きた。

中国の利益に反するとみられる政策を追求することのない所の裁定を逆手にとって、逆三戦で国際社会に中国の違法が「敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・

よう、
国内及び国際世論に影響を及ぼすことを目的」とし、性・異質性を問うキャンペーンを広めるべきであろう。

に隣接する一帯の海域である。中華人民共和国の陸地領土

共和国の領海は、中華人民共和国陸地領土と内水（内海）

中華人民共和国領海および毘連区法第二条で、「中華人民このうちの法律戦に関する一例としては、一九九二年には、立派な逆三戦となる。これを隠蔽しようとした民主党

海保船に追突した際のビデオを国際社会に公表すること

厳しく糾弾されるべきである。この時中国漁船が意図的に罪 放 免 に し て 中 国 に 返 し て し ま っ た 当 時 の 民 主 党 政 権 は、

衝突予防法に違反している。衝突してきた漁船の船長を無漁船が日本の巡視船に衝突してきた事案は、明らかに海上また法律戦の観点からは、二〇一〇年に尖閣沖で中国法律戦が「国際法及び国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対して予想される反発に対処する」ことを目的としている。

は、中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台政権の行為は、全く失策と言わざるを得ない。

る。中華人民共和国の領海基線は陸地に沿った水域をすべ

中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含するものとす

湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および上衝突回避規範（ＣＥＵＳ）を海警や海上民兵も遵守する

ポジウムにおいて中国海軍の代表も参加して採択された海さらに、二〇一二年に青島で行われた西太平洋海軍シンび

湾および釣魚島（筆者注：尖閣諸島）を含む附属各島、澎

21

164

失速している。この機に、一帯一路構想加入国の多くで債が民営企業の不振を煽ってきたことと重なって中国経済が

過剰投資が負債残高を膨張させたことと、官高民低の政策

二〇一八年からの米中貿易戦では、それまでのバブル期に基づく防衛出動と七十八条に基づく治安出動に際して、を余儀無くされることになるである。自衛隊法第七十六条

る情報が欠落したまま、海自ユニットをも含む指揮・統制

る海上保安庁指揮官は、米海軍・沿岸警備隊が保有していできないのである。言葉を替えれば、巡視船に乗船してい艦間で共有しているリアルタイムの戦術ピクチャーが共有

務の罠に陥っていることを取り上げ中国スタンダードが破

自衛隊は海上保安庁を統制できることが八十条で規定されように働きかけるべきである。

綻していることを逆輿論戦として取り上げ、中国国民に「中の権限規定で警察官職務執行法 条の正当防衛・緊急避難に際して、その指揮権に関しての規定はないが、九十三条ている。しかし、八十二条に基づく「海上における警備行動」）同盟国、米国との密接な協力体制の構築

国衰退論」の心理戦を展開して行くべきであろう。

（

同 盟 国、 米 国 と の シ ナ リ オ に 基 づ く 密 接 な 協 力 体 制 のが適用される。この権限を守れば、海自が海保を統制しても良いのではないだろうか。

（図上演習）を各国海軍からだけの参加としていたGameが、二〇一八年から海上民兵対策のため、法執行機関であの部長クラスの階級章は海保の方が外見上高いように見え

当 す る 階 級 章、
（ 一 本 半 ） が な い。 こ の た め、 本 省（ 庁 ）構 築 が 欠 か せ な い。 米 海 軍 大 学 で は、 こ れ ま で のる沿岸警備隊（日本では海保）を参加メンバーに加えるこる。これは海保が一九四八年に設立し、自衛隊の前身であまた階級章に関しては海保には海自や米海軍の中尉に相とになった。同時に海上民兵を取り締まるため新たな法律

る警察予備隊の設立である一九五〇年より早いことに起因）海上保安庁法二十五条を撤廃し、海自や西側海軍のをも作成しつつあると聞いている。この際、欠かせないの（しているが、これも世界的な標準に合わせるべきであろう。

War

7が海保の国際化である。
例えば、海保と海自とでは指揮・管制・通信・情報関連

22

装備、燃料・武器弾薬、階級章等で共通性を持たせる。

7

中国の海洋グレーゾーン作戦

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6

機器の共通性がない。従って、米海軍・沿岸警備隊と海自

Topicsシステムであるため、情報を共有することができない。

えて米沿岸警備艦も参加させたものと思われる。ただ、米るグレーゾーン作戦機能を強化させている現状に鑑み、敢海や南シナ海をパトロールした。これは中国が海上におけの巡視船バーソルフを加え、その後巡視船ストラトンも黄またバーソルフ級沿岸警備船のエンジンは、米海軍や海し合うことができる。しかし海保の機関砲は規格が異なる。

三者のいずれかで弾薬が不足した場合には洋上補給で融通る。海自艦も同じファランクスを装備しているため、仮に速射砲や二十ミリ多銃身機銃ファランクスを装備してい況図）を共用することができる。弾薬・燃料・階級章に関ため、米海軍大学校で行われている図上演習に、二〇一八

米海軍は西太平洋におけるグレーゾーン事態に対応する

166

米国は米第七艦隊司令官の戦術指揮下、二〇一九年三月

沿岸警備隊はグローバルな後方支援根拠地を持っていない

自の主要艦が使用しているＬＭ２５００ガスタービンとデ

米沿岸警備船バーソルフは米海軍と同じ五十七ミリ単装ため、任務に伴う自己完結性に投資すべきという意見も出ィーゼルエンジンの組み合わせである。従って、燃料補給に前年から毎月行っている台湾海峡通峡作戦に沿岸警備隊ている。

に関しても洋上で互いに同じ補給艦から燃料を受けられしても同じであるが、海自と海保の間には共用性がない。

年から外国の沿岸警備隊幹部を招待しているが、海保幹部る。しかし、海保の巡視船はＡ重油と軽油で異なる。

これでは純然たる平時でも有事でもない事態、いわば「グだけは一ランク上の階級章という奇異な光景になっている。

沿岸警備隊にあたる海警は、二〇二一年から軍の指揮下に中国の海上民兵は昔から軍からの訓練を受けてきたし、イムに戦術ピクチャーが共用できる。だが、海保の巡視船入っている。しかし、我が国の海保だけは、旧ソ連の政治によってリアルタ

は水中センサーや、「しきしま」を除いて対空レーダーを中将が挿入した非軍事条項を後生大事に墨守している。グ警備隊巡視船の間ではデーターリンク

保有していないばかりか、独自の指揮・管制・通信・情報

11

海自艦と米海軍（艦艇だけでなく航空機も含む）・沿岸

レーゾーン事態」での円滑な作戦に支障が生じかねない。

通信・情報システムであるため、同じ戦術ピクチャー（状米国の軍艦と沿岸警備隊の巡視船は、同じ指揮・管制・23

レーゾーン事態での作戦対応がクローズアップされる今力をパラミリタリーとして高める以外にない。令和四年五

力について述べている。しかし、この協力は海上保安庁法

月の日米首脳共同声明では「日米の海上保安庁当局間の協） 台 湾・ 東 南 ア ジ ア 諸 国 と 海 洋 ド メ イ ン 認 識 図 の 共 有

日、
海自と海保の共用性は早急に改善するべきではないか。

（

条がある限り、極めて限定的なものにならざるを得ない。

米マッカーサー元帥から押し付けられた憲法九条を改正

中将から押し付けられた海上保安庁法二十五を改正して健して真に独立国としての軍を創設すると同様、旧ソ連政治と能力構築への関与

東 南 ア ジ ア 諸 国 と 海 上 ド メ イ ン 認 識（

全なパラミリタリー機関とすることが求められる。

厳しい安全保障環境を受け、防衛費の抜本的増加を政府が打ち出した中で、二〇二二年一〇月、鈴木俊一財務相は、

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費と同様に、

海上保安庁予算など安全保障に関連する経費を幅広く防衛費に算入する発言をし、岸田文雄首相もそれを是認するような発言を行った。

海上保安庁法に基づく警察力としての権限しか行使出来な

く海上警備行動が発動されても海自は警察官職務執行法・対応するかだが、現法体系では自衛隊法第八十二条に基づ

日本の海上保安庁法二十五条で海保は軍隊機能を営むこと運用可能である範囲に限る」と定められている。しかるに受け、軍事力として装備され、軍事展開時に軍の指揮下での予算を国防費に含める際、その武力組織は「軍事訓練を

ＮＡＴＯ諸国が沿岸警備隊のような軍隊以外の武力組織

いばかりか、中国側に「軍が出動した」との口実を与えて高めるか、軍事力である海自の能力を凖軍事力に落としてめには、警察力である海保の能力を列国並みに凖軍事力に我が国がグレーゾーンに有効に対応できるようになるた

おわりに）図を共有し、どこに中国の海上民兵や海警船、Awareness
海軍艦艇が存在するかを情報共有していくべきだ。

Maritime Domain

海 上 民 兵 を 装 う 漁 船 と 海 警 船 舶 の 位 置 情 報 を、 台 湾 や25を禁じ、自衛隊法八十条では有事に防衛大臣が海保を統制

中国の海洋グレーゾーン作戦

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24

8

事態をエスカレーションさせかねない。従って、海保の能Topicsできると規定されているにも拘らず訓練は一度も行われたことがない。したがって海上保安庁の予算を防衛費に含めるのであれば、この二十五条を撤廃する必要があろう。

Adam P. Liff, China’s Maritime Gray Zone Operations in the

Office of Naval Intelligence, The PLA Navy, 2015, p.41.
中曽根康弘世界平和研究所、『海と空のグレーゾーン事態への対

val Institute Press, 2019, pp.101-103

Maritime Gray Zone, China’s Maritime Gray Zone Operations, Na-

Ryan D. Martinson, Militarizing Coast Guard Operations in theerations, Naval Institute Press, 2019, pp.212-213.

East Sea and Japan’s Response, China’s Maritime Gray Zone Op-

1011」の同報告書、九頁。

http://www.globaltimes.cn/content/1141515.shtml
二〇一八年の米国防総省発表の年次報告書『中華人民共和国に

pp.22-24.

na’s Maritime Gray Zone Operations, Naval Institute Press, 2019,「

制し、その際に必要となる通信システムを構築する）

二十三頁（海上警備行動発令時には海上保安庁が海上自衛隊を統保障戦略―日本を守るためのの 提 言 ―』 二 〇 一 八 年 十 月 十 日、

日本国際問題研究所、『揺れる国際秩序に立ち向かう新たな安全処―その問題と対策―』、二〇一八年六月二十六日、十頁。

13 12

注
Andrew S. Erickson and Ryan D. Martinson, China’s Maritime
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220026-n1.

Gray Zone Operation, Naval Institute Press, 2019, p.2
html
Center for Naval Analysis, Becoming a Great “Maritime PowDitto, p.63.

11

The Chinese Maritime Gray Zone, Michael B. Peterson, Chi-

13er”: A Chinese Dream, June 2016, p.63-64.
Morgan Clemens and Michael Weber, Rights Protection versus

Ditto,

ume 69, Number 2, The 1974 Parcels Sea Battle, pp.41-65

Toshi Yoshihara, Naval War College Review Spring 2016 Vol-

pp.170-Maritime Gray Zone Operations, Naval Institute Press 2019,

Conor M. Kennedy, Gray Forces in Blue Territory, China’s

Naval Institute Press 2019, pp.156-157.

sance-Strike Operations, China’s Maritime Gray Zone Operations,Mark A. Stokes, China’s Maritime Militia and Reconnais-

tute Press 2019, p.144.

Warfighting, China’s Maritime Gray Zone Operations, Naval Insti-

4

14

16 15

ings, November 2022, PP.48-49

Prevailing Without Gunsmoke in the South China Sea, Proceed-上となる可能性があるとされている。

規模は二個旅団、約一万人であるが、それが七個旅団、三万人以

軍陸戦隊）が従来の三倍に拡大するとの見積もりが出た。現在の関連する軍・安全保障上の展開』では、二〇二〇年までに海兵隊（海

18 17

19

1
2
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5
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7
8
9

168

Topics

https://www.youtube.com/watch?v=w5P_jPe5ia0&t=55s
Department of Defense, Annual Report to the Congress, Military

and Security Developments involving PRC 2011, p.26
この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。
Commander Craig Allen Jr., U.S. Coast Guard, Expeditionary

ings, August 2022, pp.20-25.

Cutter Deployments Should Not Be a Mission to Mars, Proceedhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100347254.pdf

中国の海洋グレーゾーン作戦

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21 20
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24

Book Review

石

川

弘

修

からの独立宣言」とあるように、アメリカの民主党の福祉

副題に「アメリカ黒人による、民主党の新たな奴隷農場を鋭く抉っており、日本でも強まっている左派、リベラル

ムや民主党の福祉政策、さらにリベラルなメディアの偏向

人問題を通して過激になったアメリカの左翼、リベラリズ

キャンディス・オーウェンズ著『ブラックアウト』（方丈社）を読む

政策に取り込まれ、自立できない黒人の覚醒を訴える政治の波に対する警告となっている。我那覇真子訳、福島朋子（元読売新聞編集局総務・元読売アメリカ社社長）

評論家、
黒人女性の著書である。「ブラックアウト」は本来、共同訳、ジェイソン・モーガン監訳も分かりやすい。

ベストセラー・リストにも入った。日本では二〇二二年四で、女性の保守派からの告発とあって、アメリカでは一時

境 に、 ア メ リ カ の 黒 人 は 抑 圧 さ れ て い た 時 代 に 別 れ を 告「一九六四年の公民権法」と「一九六五年の投票権法」を

著者は、まず、リンドン・ジョンソン大統領が署名した●福祉は充実したが…

停電、停止などを意味するが、左派、リベラルメディアが作り上げた〝黒人差別〟というシナリオをまずボイコット、黒人が被害者意識に囚われている〝奴隷農場〟から脱出し

月下旬に翻訳本が発売されたものの、人種問題が身近な問げ、自由と可能性を追求するアメリカン・ドリームの世界

なければならない、とする二重の意味を込めている。黒人

題でないこともあって、認知度が今一つ。だが、著者は黒170

「民主党は、さらなる法律、より大きな連邦政府や国家権上となっている。

受刑者はこの五〇年の間に三倍増え、白人受刑率の六倍以は四十％強で、白人とは三十ポイントの差がある⑷黒人⑶黒人の住宅所有率⑵黒人の失業率は白人の約二査によると、⑴教育環境は格段に向上したが、白人との教かれた生活環境を六〇年代のジョンソン時代と対比した調

クの米経済政策研究所（ＥＰＩ）が二〇一八年、黒人の置を縮めることはできなかった。それどころか、シンクタン

給付金など福祉政策の充実にもかかわらず、白人との格差

ンソン大統領の「偉大な社会」以降の貧困層に対する政府

もそうはならなかった展開を取り上げる。現実には、ジョに足を踏み入れることになっているはずだったが、必ずし黒人男性のそれは五一・九％と二十ポイント近い差が生じが、二〇一七年になると、白人男性未婚率三三・一％に対し、の未婚白人男性は二四・四％、黒人男性は三三・一％だった

計は、黒人の未婚男性の多さだ。一九六〇年、十五歳以上％（二〇一七年）を維持している。もう一つの驚くべき統％ か ら 三 十 八 ポ イ ン ト も 落 ち 込 ん だ が、 そ れ で も 五 十 一方、結婚して一緒に暮らしている白人家庭の割合も八十九

黒 人 家 族 の 割 合 は 四 十 五 ポ イ ン ト も 落 ち 込 ん で い る。 一

しまった。五十四年の間に、結婚して一緒に暮らしている

転して、結婚している黒人世帯のわずか二十七％になってい た。 し か し、 二 〇 一 七 年 に な る と、 そ の 数 字 が ほ ぼ 逆には非白人の七十二％の家族が結婚して一緒に暮らして影響をもたらしている。政府の統計によると、一九六三年や、犯罪率、検挙率の高さなどあらゆる面で黒人社会に悪で 育 っ て い る こ と だ。 こ の 事 実 は、 低 所 得 に 陥 る 可 能 性

倍、貧困率は白人の二・五倍である

育レベルには依然差がある

力の関与が答えだと強調するが、それは間違いだ。米社会ている。

ようとしない限り、非効率で国民の軛になっている政府にる。黒人で、ラジオ番組の司会者、作家であるラリー・エ

これは、黒人家庭の父親不在率の高さにもつながってく

キャンディス・オーウェンズ著『ブラックアウト』（方丈社）を読む

171の構造的抑圧からくる問題ではない。私たち自身が解決し解決できるはずがない。黒人が被害者意識を捨て去らなけを予測する最大の指標だと指摘する。シンクタンクのブル

ルダーによれば、家庭における父親不在は、人生での失敗

黒人が抱える最大の重荷は、黒人の七十五％が父親不在ればならない」。著者の答えは明快だ。

Book Review

ッキングス研究所の報告によれば、シングルマザーに育て分の間、黒人票を取り込める」という民主党の政略がある、

背景には、ジョンソン大統領が側近に漏らしたように「当●「人種差別が黒人犯罪増に」は虚構と著者は指摘する。

られた子供は、学校での成績、社会性や情緒の発達、健康、仕事での成功など、人生における様々の場面で、悪い結果を出す傾向にある。特に、子供の実の父親ではないボーイ
フレンドと同棲中の母親の家庭では、虐待や育児放棄にあう危険性、子ども自身が十代の親になる可能性、そして高

自分が生まれ育った環境をそのまま再現する傾向がある。

ない家庭で育った黒人の子供たちは、自身が成長した時に、ルが作り上げた物語だ」ときっぱり否定する。エルダーに番組の司会者、作家であるラリー・エルダーは、「リベラ

リベラル・メディアは批判する。しかし、黒人で、ラジオ

黒人に対する、警察の残虐行為には人種差別がある、とそのため、政府は将来的に何世代にもわたって、父親のいよると、シカゴでは殺人事件の七十％が黒人同士の殺し合校や大学を卒業できない可能性が高い。さらに、父親のいない黒人の子供たちの保護、教育の必要性に迫られることいだという。最近、年間で九百六十五人が警官に撃たれたが、そのうち白人警官が武器を携行していない丸腰の黒人になる。
黒人に力を与え、白人と黒人の間の貧富の差を埋めるた

ることになった。福祉は、国家予算の中で最大の支出であ差をさらに広げただけでなく、国庫に多大なる負担をかける方法を教えなかった」。この結果、実際には逆に貧富のは、黒人や貧困家庭に「魚を与えることはしても、魚を釣体となって極端な物語に仕立て上げたものだ。携帯電話でマター、黒人の命は大切だ）などの運動家とメディアが一で広く報じられたが、実体はＢＬＭ（ブラック・ライブズ・

ドが白人警察官に殺害された事件は、日本でもテレビなど

二〇二〇年五月、ミネソタ州で黒人、ジョージ・フロイ

を撃った事件は四％に過ぎなかった。

り、年間一兆ドルを費やしている。日本も例外ではない。

録画され、インターネットで流された場面は、警察官の膝めに行われたはずの政府、特に民主党政権の福祉重視政策

予算のほぼ三分の一をしめる最大支出である。福祉政策の172された。事件当日も、フロイドはモルヒネの五十～一〇〇者で、マイノリティ社会を脅し続けてきた犯罪はかき消なった。この騒動の中で、フロイド自身がドラッグの常習の運動家が呼応し、全国の主要都市が火に包まれることにミネアポリスで暴動を起こし、町は火の海となった。全国治運動））などの活動家グループは、事件の舞台となった

四 日 後 と い う 速 さ で 警 官 は 逮 捕 さ れ た。 Ｂ Ｌ Ｍ や Antifa（ ア ン テ ィ フ ァ、 反 フ ァ シ ス ト や 反 人 種 差 別 主 義 の 左 翼 政亡が確認された。警官の対応が全米で問題となり、事件のと訴えている。数分後、救急車で搬送されるが、その後死で首を地面に押さえつけられたフロイドが「息ができない」

取られているという。

安が乱れ、犯罪が増加するのを目にして、予算復活措置が二〇二〇年、予算削減措置を取った。しかし、逆に町の治際、ワシントン州シアトルやオレゴン州ポートランドでは

その後、民主党指導者たちは警察予算の削減に動き、実筆に駆り立てた動機の一つであると、
著者は述懐している。

このメディアの不当な差別こそ著者の怒りに火をつけ、執から無視され、警察への反感が強まる中で打ち捨てられた。

メリカ黒人のヒーローとして多くのメディアで祭り上げら人に殺さるのは珍しくないからだ」という。フロイドがア死亡した。運動家やメディアが無視したのは、「黒人が黒●魔女狩り化するフェミニズム運動れる一方で、立派に生きてきた老人のドーンは、メディア

倍の効力を持つフェンタニルを摂取していた。命取りになりかねないドラッグだ。押さえつけられる前から「息ができない」と言っていた姿がビデオに映っている。こうした事実があるにもかかわらず、左派・リベラルなテレビ、新

男 女 間 の 機 会 均 等 を 求 め て、 つ つ ま し や か に 始 ま っ た

た。今や左翼のおもちゃであり、現代のフェミニズムは、

聞はフロイドをアメリカ黒人のヒーローに祀り上げた。一備を担当していた七十七歳の黒人、デビッド・ドーンが殺すべての男性に対する魔女狩りの前触れのようになった。

「 フ ェ ミ ニ ズ ム 」 運 動 は、 そ の 後 意 味 が 変 わ っ て し ま っ

害された事件だ。町の暴動で担当の店が略奪されているの二〇一八年以降、セクシャル・ハラスメントの体験を共有

キャンディス・オーウェンズ著『ブラックアウト』（方丈社）を読む

173

方で無視されたのが、セントルイス警察を退職、質屋の警を知り、出動したが、すでに店内にいた黒人強盗に撃たれ、Book Review

す る〝 #MeToo〟（ 私 も、 を 意 味 す る ハ ッ シ ュ タ グ を 付 したＳＮＳ用語）運動に火が付き、左派は国民をフェミニス
トと反フェミニストに二分するのに全力を尽くしてきた。

ことが出来た、と著者は振り返っている。

歳だったカバノ―氏は、あるホームパーティに招かれ、そレット・マイケル・カバノー氏だ。一九八二年の夏、十七ランプ大統領から連邦最高裁判所陪席判事に推薦されたブ

自分の身体を切断する事態まで引き起こしている。大人はるし、女は男になれると唆している。子供が手術を受け、選ばせようとしている。生物学は嘘として、男は女になれ

トランスジェンダー推進の運動は、子どもに自分の性を●メディアに振り回されるなこで出会った当時十五歳の女性に対し、カバノー氏が、暴テレビを見て誑かされ、親たちは公認しているが、この推左派の魔女狩りの対象になったのが、二〇一八年七月、ト

力行為を働いたとの告発を受けた。結局、告発は証明されランスジェンダーになることをクールだと吹き込んだり、進派の運動は本当に行き過ぎである。ゲイ、レズビアン、

フェミニズム、ジェンダー、人種差別などがリベラル過

漫画に入れてみたりする。昔からあるセサミストリートは、ずに終わったが、告発した女性は民主党員であり、左派運

激派の政治目的に悪用されると、すべての問題の責任は外「この登場人物はゲイでした」として、過去のエピソード

バイセクシャルの存在自体は問題とは思わないが、イデオ部にあり、個人の努力や責任は棚上げとなる。この著書のを書き換えたりするが、これは過激派の隠された意図と思動家としてカバノー氏を貶め、連邦最高裁判事指名をつぶ中で、オーウェンズ氏は大学在学中に犯した自らの過ちをわれる。

ロギーとして広めることは別で、大問題だ。子供たちにト告白している。限界を越した飲酒のため、素面なら絶対関

激な運動に拡大、発展したポリコレ（ポリティカル・コレ

す強い動機があった。

わ ら な い 男 性 と 関 係 を も っ て し ま っ た。 #MeToo
運動が広がっていたら、自分も被害者だと申し立てていただろう。

クトネス）
、そして

（ ウ ォ ー ク ネ ス、 目 覚 め た
wokeness

アファーマティブ・アクションに端を発して、その後過時代が違っていたのが幸いだったのか、自らの非を認める

174

高い意識）等々、次々と繰り出される過激なリベラル運動には、さすがに民主党穏健派も愛想が尽きたのか。今や伝統的な民主党員には行き場がなくなり、〝難民化〟が始まっている、と著者は指摘する。
著者に映るのは、人生をメディアが描いたシナリオ通りに歩まされている人が多いことだ。人生の道筋に誰かがあらかじめ灯りを灯して、ああしろ、こうしろ、と誘導している。メディアによるシナリオを、この〝偽の灯り〟をまず消して、〝ボイコット〟する必要がある。そして、特に標的とされている黒人は、ここから脱出しなければならない。世界に対して受け身で生きるのではなく、自分が世界に対して能動的に関わって生きなければ、と訴える女史。
言ってみれば、「自分の人生の運転席には自分が座っている、と自覚するところからどんどん力が湧いてくる」と著者は力説する。
一九八九年生まれの黒人女性活動家は、シンクタンクやラルな社会運動や主流メディアに対する批判のトーンを一（了）

段と強めている。社会潮流の潮目の変化をもたらすかもしれない。

キャンディス・オーウェンズ著『ブラックアウト』（方丈社）を読む

175

大学、或いはネットでの討論活動を通して過激化したリベBook Review

Book Review 川角由和 著『末弘厳太郎の法学理論 形成・展開・展望』（日本評論社）を読む

たけよし（麗澤大学准教授）

ジェイソン・モーガン

日本の法制度に内在する健全な正義感

かいのうみちたか

者に戒能通孝（一九〇八～一九七五）、川島武宜（一九〇九～一九九二）、福島正夫（一九〇六～一九八九）らがいる。

いず

哲学者である。末弘の名前は日本の歴史の前面から消えて末弘の名前はあまりなじみがないかもしれないが、末弘の末弘厳太郎（一八八八～一九五一）は日本の法学者で法し ま っ た が、 そ の 学 問 的 遺 産 は 根 強 く 残 っ て い る。 末 弘

日本社会への影響は際立っている。

かわ すみ よし かず

は、戦前の小作争議に関する画期的研究や、アメリカ占領専門誌の『法律時報』を創刊してその編集長となった。『法日本の法学理論に判例研究を利用する草分けとなり、法律て「日本の労働法の父」としばしばたたえられる。また、者の博識が末弘の法学、法哲学分野の業績に公平な評価をはうれしかった。これは細部まで行き届いた研究書で、著開・展望』（日本評論社、二〇二二年）が出たと知った時

関 す る 包 括 的 な 新 著『 末 弘 厳 太 郎 の 法 学 理 論

そ こ で、 龍 谷 大 学 法 学 部 の 川 角 由 和 教 授 に よ る 末 弘 に

律 時 報 』 は 今 日 ま で 発 行 を 続 け、 通 巻 一 一 八 〇 号 を 超 え下している。川角教授は末弘の筆から生まれた大量の書物期に国と労働者の関係の構築に一役買った業績などによった。それだけではなく、末弘とその東京帝国大学法学部のを読み込み、明治末期から大正、昭和に至る日本の変動の形 成・ 展

同僚、穂積重遠（一八八三～一九五一）は、戦後に影響力歴史を背景にした末弘の柔軟な思考を当時の状況に当てはしげとおを発揮した一時代の法律家や法学者を育てた。著名な法学

176

を割いている。本書は詳しい脚注をたくさん付けていて、（一八五五～一九二六）と大正デモクラシーの時代に四章

る八つの章に加えて、末弘の法学研究の先駆者、穂積陳重

めながら説明した。本文五七五ページの本書は重量感のあつ。

それは真実でない。そして、末弘の経歴はその証明に役立提にしていた。この不幸な固定観念は今日も残る。しかし、判その他の法的手続きを行うことはできないとの考えを前

日本人は法的能力や理性の力を欠き、西洋人と同水準の裁感謝する。この分野は細心の注意を向ける価値があり、日日本の法学研究に豊かで新たな景観を加えてくれたことに門家にしか勧めないが、著者の川角教授の功績を称賛し、で著者が強調していることだ。末弘厳石は、日本で近代的息子の成長にいかに大きな影響を与えたかを本の初めの方

父、末弘厳石（一八五八～一九二二）が法哲学者としての川 角 教 授 の 本 で と て も 面 白 か っ た の は、 末 弘 厳 太 郎 ののぶしげ

情報の宝庫である。私はこの学術書を日本の法学研究の専本の社会史でいつも見過ごされてきたこの分野の研究に他な法制度が確立される前の最高裁判所に相当する大審院のれていないと思う。すなわち、私がここで明らかにしたい

残念ながら日本国内でも海外でも今日の多くの人に気付か

重要なポイント一つに焦点を絞りたい。このポイントは、

この短い書評で、私は川角教授が本書で取り上げているで遭遇したさまざまな問題についてとことん考える人間だ

基づいて判決を決めたのではないことである。厳石は法廷っている。厳石の法学理論で興味深いのは、法律書だけにの日の法廷の話で家族を楽しませていた、と末弘自身が語判事だった。川角教授が書いているように、厳石は毎晩そ

がんせきの多くの学者が参加することを期待したい。

のは、末弘の思考に対する日本の影響、もっと広く言うと、った、と末弘は言っていた。

くるまで、日本の法は幾分遅れていて、非人道的でさえあでも同様だが、外国の法的枠組みが日本に大挙して入って透していた健全な正義感である。欧米の多くの人は、日本調した。末弘はこの方法を父親から学んだし、さらに広く術書で、私は末弘が法学理論に「道理」を用いたことを強大いに重要な点なのである。末弘厳太郎に関する一冊の学

これはどうでもいいことに思えるかもしれないが、実は日本の法制度に内在する健全な正義感

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明治時代に西洋法学の移入が本格化する前に日本の法に浸ったと考えがちだ。治外法権や不平等条約はとどのつまり、Book Review

見れば日本の社会と歴史から学んだと思う。川角教授が指もそぐわないかもしれない。しかし、その方法は誠に人間う状況から良い結果を生み出すために人間中心の理性を用的である。次善の正義は日常生活の正義であり、痛みを伴で、末弘が研究のためアメリカへ行く前に、末弘にはアメいるのである。次善の正義は江戸時代と初期の日本の法制

摘するように、川島武宜（上記）は末弘の死去直後の追憶

リカ的な法学センスがあったと回想している。その意味す

度を象徴する（しかも、今日の日本でもかなりの程度まで

末 弘 に と っ て、 次 善 の 正 義 と い う こ の 伝 統 の 重 要 性るところは、判事の前に持ち出されたさまざまな問題に慎授が指摘する点だが、末弘は、父親がその法的思考の中心

は、 江 戸 時 代 の 町 奉 行、 大 岡 越 前 守 忠 相（ 一 六 七 七 ～通用する）と思う。

に据えた「直観」への大いなる感嘆を書き記している（川一七五二）への深い尊敬によって裏打ちされている。大岡重に注意を払う「判例研究」の方法である。同じく川角教

角、五ページ）。末弘厳太郎は直観と道理を自身の法的思の独創的で温情ある思慮深い名裁定は、「大岡裁き」としいが起きると、裁き手は皆の利益となるような解決策を見的で抽象的な正義とは全く異なる。日本では長年、法的争と呼ぶものである。これは欧米でしばしば追求される絶対教授が「次善の正義」（セカンド・ベスト・ジャスティス）

でハーバード大学法科大学院のＪ・マーク・ラムザイヤー

指し示しているからである。その伝統とは、私の学者仲間

これが非常に重要な理由は、日本の非常に奥深い伝統をり換え、目配せしてうなずきながら、少年を無罪放免にしの場で、証拠として持ち込まれた鳥の死体を生きた鳥と取を処刑するのは法の曲解だと考えた。そこで、大岡は裁きた。しかし大岡は、大抵の人と同じく、単なる過失で少年軍の生き物を殺せば死刑になることが法令で決まってい鳥を誤って殺してしまった少年に対する裁きだ。当時、将いのは、江戸城周辺のお堀に何気なく石を投げていて、水て日本で伝説になるほどよく知られている。一例に挙げた

ただ すけ

考と法的実践の中心に位置付けたのである。

つけようと努めてきた。それによって社会が誤解と紛争のた。

これこそ次善の正義だ。なぜなら、大岡は少年の命を救影響を癒すのに役立てようとしたのである。その結果は完璧でないかもしれないし、法律書の精緻な理論には必ずし178

末弘は「人間味（のある）裁判」こそ理想であって、西洋

裁定は道理を用いて下され、それを末弘は高く評価した。

うために真実と法を曲げなければならなかった。しかし、る注意喚起だ。

良さをわれわれ皆に思い出させてくれる。とても励みになべき指摘であり、日本の長い法的伝統に内在する活力と善したこの顕著な特徴に注意を促した。これは非常に歓迎す（了）

とりわけドイツの抽象的な法哲学の大きな影響下で失われた人間味を法廷に取り戻すことに尽力した。
思うに、末弘の全生涯はこれに尽きた。それはすなわち、西洋の法律や法典が流入する以前から日本の法理論にあった道理（本来ある良さと呼んでもいい）を何らかの形で取り戻そうとする試みだった。これが末弘をオーストリアの法学者オイゲン・エールリッヒ（一八六二～一九二二）の法概念とりわけ「生ける法」の概念に引き寄せ、日本、中国などの慣習法の研究に引き寄せた。末弘は人間の心のレベルに入り込んで、理性の冷たい光だけでなく「直観」を使って正義を達成できる場所を見つけたいと考えた。このように末弘の生涯は、忘れられた日本の過去にわれわれを連れ戻すので、学ぶ価値が十分にある。その当時、正義はまれたのは西洋の法的論理が生んだものよりも恐らく人間

味のある社会だった。
川角由和教授は本書で、末弘厳太郎の一生の仕事に付随

日本の法制度に内在する健全な正義感

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西洋の基準で「次善」だったかもしれないが、その結果生Book Review

執 筆

者 紹

介

田久保忠衛 （たくぼただえ） 一九三三年生まれ。早稲田大学法学部卒。時事通信社でワシントン支局長、外信部長、編集局次長などを歴任。杏林大学社会科学部教授（国際関係論、国際政治学）、社会科学部長、大学院国際協力研究科長などを経て、現在名誉教授。
法学博士。国家基本問題研究所副理事長。正論大賞、文藝春秋読者賞を受賞。産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会委員長を務めた。
著書は『戦略家ニクソン』『米中、二超大国時代の日本の生き筋』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな』など多数。

――

簑原俊洋 （みのはらとしひろ） 一九七一年生まれ、カリフォルニア州出身の日系アメリカ人。専門は、日米関係・国際政治・安全保障。カリフォルニア大学デイヴィス校を卒業後、一九九八年に神戸大学大学院法学研究科より博士（政治学）。日本学術振興会特別研究員、
神戸大学法学部助教授を経て、二〇〇七年より現職。二〇一九年よりインド太平洋問題研究所（ＲＩＩＰＡ）理事長。著書は『アメリカの排日運動と日米関係「排日移民法」はなぜ成立したか』（国基研日本研究賞受賞）、『排日移民法と日米関係―「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」』（アメリカ学会清水博賞受賞）、『カリフォルニア州の排日運動と日米関係
移民問題をめぐる日米摩擦、一九〇六～一九二一年』など多数。

北 村 稔 （ き た む ら み の る ） 一 九 四 八 年 京 都 府 生 ま れ。 三 重 大 学 助 教 授 を 経 て 立 命 館 大 学 教 授（ 文 学 部 ）、 立 命 館 大 学 名 誉 教 授。
一九八一年ロンドン大学東洋アフリカ学院（ＳＯＡＳ）客員研究員。法学博士（京都大学）。国家基本問題研究所理事。著書に『第一次国共合作の研究―現代中国を形成した二大勢力の出現』（岩波書店、一九九八年）、『南京事件の探求』（文春新書、二〇〇一年）、『中
国の正体―社会主義の衣を脱いだ封建王朝（ＰＨＰ文庫、二〇一五年）など多数。

佐藤伸行 （さとうのぶゆき） 一九六〇年山形県酒田市生まれ。一九八五年、時事通信社入社。一九九〇年代は独ハンブルクおよびベ
ルリン特派員としてドイツ統一後の欧州情勢を取材。さらにウィーン特派員としてコソヴォ紛争や北朝鮮の核問題、イラク戦争などの報道に当たった。その後、ワシントン特派員・支局長としてブッシュ（子）―オバマ時代の米国情勢を取材・報道した。主著に『世界最強の女帝メルケルの謎』（文春新書）、『ドナルド・トランプ』（同）がある。

湯浅博（ゆあさひろし） 産経新聞特別記者・論説委員、国家基本問題研究所理事兼研究員。一九四八年東京都生まれ。中央大学法学部卒。
一九九〇年プリントン大学公共政策大学院ＭＣＦ修了。産経新聞で外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長などを歴任。
二〇〇二年七月から特別記者・論説委員。著書に『アフターコロナ 日本の宿命』（ＷＡＣ文庫）、『中国が支配する世界』（飛鳥新社）、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（産経ＮＦ文庫）、『吉田茂の軍事顧問・辰巳栄一』（文春文庫）など多数。

180近 藤 正 規 （こんどうまさのり） 一九六一年生まれ。アジア開発銀行、世界銀行等にて勤務後、九八年より国際基督教大学助教授、二〇〇七年より現職。〇六年よりインド経済研究所客員研究員。これまでに財務省、経産省、ジェトロなどのインド委員会座長や日印協会理事等を兼務。東大（学士）、ロンドン大（修士）、スタンフォード大（博士）卒。専門は開発経済学およびインド経済。

山田吉彦（やまだよしひこ） 一九六二年千葉県出身。東海大学静岡キャンパス長（学長補佐）、国家基本問題研究所理事。博士（経済学）。
海洋コメンテーター。専門は島嶼経済学、海洋安全保障。国境離島政策、現代海賊対策に詳しい。二〇一四年、第十五回正論「新風賞」受賞。学習院大学卒業後、金融機関を経て日本財団に勤務。二〇〇八年より東海大学にて教壇に立つ。主な著書は、『日本の国境』新潮新書。
『日本の海が盗まれる』文春新書、他多数。

太 田 文 雄 （ お お た ふ み お ） 一 九 四 八 年 東 京 生 ま れ。 一 九 七 〇 年 防 衛 大 学 校 卒（ 十 四 期 ）。 米 海 軍 兵 学 校 交 換 教 官、「 ゆ う ぐ も 」 艦長、スタンフォード大学客員研究員、米国防大学学生を経て、第一護衛隊司令。在米日本大使館国防武官、防衛庁情報本部長を歴任。
二〇〇三年ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係論博士号取得。二〇〇五年退官（元海将）後、防衛大学校教授を務める。現在、国家基本問題研究所評議員兼研究員。著書は、『「情報」と国家戦略』『国際情勢と安全保障政策』『同盟国としての米国』『日本の存亡は「孫子」にあり』『国際情報戦に勝つために』など多数。

石川弘修 （いしかわひろのぶ） 一九四一年生まれ。立教大学経済学部卒業。読売新聞入社後、ブリュッセル、ワシントン特派員を経て、
同英字新聞部長、外報部長（現国際部）、編集局総務、読売アメリカ社社長（在ニューヨーク）、読売理工学院理事長など歴任。現在
国家基本問題研究所理事。

ジェイソン・モーガン 一九七七年米国合衆国ルイジアナ州生まれ。テネシー州立大学チャタヌーガ校で学士（歴史、国際学）、
ハワイ大学で修士（アジア学、中国専攻）、ウイスコンシン州立大学で博士（日本史）を獲得。麗澤大学准教授。モラロジー研究所、
日本戦略研究フォーラム、歴史認識問題研究会で研究員。ジャパン・フォワードの編集者。著書は『帝国日本における法と社会：末広厳太郎と衡平を求めて』（国基研日本研究特別賞受賞）『歴史バカの壁』『アメリカン・バカデミズム』『日本国憲法は日本人の恥である』など多数。

執筆者紹介

181

後

記

では、辛うじて国際協調の一

（大岩記）

182

編 集

・ 近年の米国の相対的な衰退を背景に、中国という巨大な権威リン」が描いた当時の世界の構図を彷彿させます。

した。それから三十年以上が過ぎ、二〇二二年二月、ロシア主義国家の出現により、反民主主義勢力は、東西冷戦時のロ・ 第二次世界大戦終了後、東西冷戦は一九八九年末まで続きまのプーチン大統領はウクライナに侵攻しました。果たして、シアを核とする共産主義勢力をはるかに超える広がりを見せます。

して、主導的な役割を果たすべく、その覚悟が求められてい主義国の戦いに再び勝利するために、民主主義陣営の一員と・ わが国も、現代における東西冷戦、つまり民主主義国対権威筋の希望は見いだせたのではないでしょうか。

限 界 が 露 呈 す る 一 方、 Ｃ Ｏ Ｐ

・ ロシアのウクライナ侵略を契機に国際協調が揺らぎ、国連のる専制主義への対抗軸を打ち出しました。

な る 価 値 の 順 守 を 謳 う も の で、 新 た に 中 国 や ロ シ ア が 代 表 す

名した「新大西洋憲章」は、法の支配など民主主義の基礎と・ 二〇二一年主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で合意・署ています。

冷戦は終結していたのでしょうか。
・ 本号では、米国の衰退を背景に、わが国の安全保障環境が大きく変わりつつある中、自立した安全保障政策の確立に向けて考えるべき課題を取上げました。
メント政策」の失敗は、中国のみならず、ロシアも同様、権・ 米国は衰退しているのか、中国に対する米国の「エンゲージ
威主義の本質を見誤ったのではないか。
「協力関係」の重要性が一層増す中、欧州、
・「同盟」「準同盟」
インドとの関係をどのように構築するかは、わが国の安全保
障政策の確立と同時に、民主主義国の一員としての責務を果たす上で肝要な問題です。
始まった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の脅威に対する自衛・ プーチン大統領は、今回の侵攻を西側陣営の軍事同盟として措置と説明しています。プーチン大統領にとっては、西側を敵視する冷戦意識は健在だった証左ではないでしょうか。
トミンスターカレッジでのチャーチル元首相の「鉄のカーテ・ ウクライナ戦争は、一九四六年三月、米ミズーリ―州ウェスン」演説、翌年三月、アメリカのトルーマン大統領が共産圏に対する「封じ込め政策」を表明した「トルーマン・ドクト

27国基研紀要第3号

2023 年 2 月 23 日

第 3 号第 1 刷発行

編集人

大岩雄次郎

発行人

櫻井よしこ

発行所

公益財団法人 国家基本問題研究所
Japan Institute for National Fundamentals〒 102-0093
東京都千代田区平河町 2 丁目 6 番 1 号
Tel: 03-3222-7822

印刷・製本

株式会社明光社印刷所

頒価

2,000 円

URL: https://jinf.jp「国基研紀要」編集委員会
顧問

田久保 忠衛

委員長

大岩 雄次郎

委

冨山

員

泰

湯浅

博

黒澤 聖二

国 基 研 趣 意 書

国が現在に至っている原因は、政治家が見識を欠き、官僚機構が常に問題解決を先送りする陋習を変えず、その場凌ぎに終始してきたことにあります。加えて国民の意識にも体制から脱却しようという志は揺らぎ、国民の関心はもっす。緊張感と不安定の度を増す国際情勢とは裏腹に、戦後ものです。同時に、国際情勢の大変化に対応するため、社

い国際的視野に立って、日本の在り方を再考しようとする

私たちは、連綿とつづく日本文明を誇りとし、かつ、広問題があったものと考えられます。

ぱら当面の問題に偏っているように見受けられます。平成

会の各分野で機能不全に陥りつつある日本を再生していき

私たちは現在の日本に言い知れぬ危機感を抱いておりま

十九年夏の参議院議員選挙では、憲法改正等、国の基本的たいと思います。

から、国家基本問題研究所（国基研・ＪＩＮＦ）を設立い

そこで国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地な問題が置き去りにされ、その結果は国家としての重大な欠陥を露呈するものとなりました。
日本国憲法に象徴される戦後体制はもはや国際社会の変の克服には、今なお、時間がかかると思われます。「歴史きました。しかし、敗戦の後遺症はあまりにも深刻で、そ私たちはまた、日本に真のあるべき姿を取り戻し、二十一

独 立 自 尊 の 国 家 の 構 築 に 一 役 買 い た い と 念 じ て お り ま す。

私たちは、あらゆる点で自由な純民間の研究所として、たしました。

認識」問題は近隣諸国だけでなく、同盟国の米国との間に世紀の国際社会に大きく貢献したいという気概をもつもの

化に対応できず、ようやく憲法改正問題が日程に上がっても存在します。教育は、学力低下や徳育の喪失もさることであります。

平成十九年十二月に存じます。御協力を賜りますようお願い申し上げます。

この趣旨に御賛同いただき、御理解をいただければ幸いながら、その根底となるべき国家意識の欠如こそ重大な問題であります。国防を担う自衛隊は「普通の民主主義国」の軍隊と程遠いのが現状です。
「普通の民主主義国」としての条件を欠落させたまま我が