平成28年１月31日発行

Vol.22
No.

トピックス
下水道管路施設における包括的民間委託の現状について
管路管理の計画を聞く
もつものは もたせてみよう75年

駒井象次郎

岐阜市

スペシャルリポート
下水道管路の修繕・改築工法［取付け管工法］
管路更生・修繕セミナーダイジェスト
本田康秀／下村常雄／畑田正憲／家壽田昌司／林幹雄／近藤昌司

フォトドキュメント

関東・東北豪雨

堤防決壊で施設が水没

昼夜徹しての復旧作業

茨城県部会が復旧作業に協力
平成2₇年 ₉ 月 ₉ 日～1₄日の台風1₈号等の影響により、関東地方北部から東北地方南部にかけて豪雨による災害が発生しました。茨城県では鬼怒川の堤防が決壊し、下妻中継ポンプ場が水没。当協会茨城県部会は茨城県から支援要請を受けて、ポンプ場流入汚水の吸引作業を行うなど、復旧を支援しました。
（詳細は₄₆Pに掲載しています）

フォトドキュメント

管更生技術 2015
施工展

「下水道管更生技術施工展2015岡山」を10月22日に
倉敷市児島下水処理場において開催しました。35
社・団体が出展し、中四国地方の自治体関係者ら約1,500人にご来場いただきました。
講演会では、本田康秀・国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課下水道企画専門官に「下水道法等の改正と管きょの長寿命化計画」、森隆
之・岡山県土木部都市局都市計画課下水道班統括副参事に「岡山県の下水道状況に対して」、藤井孝・倉敷市環境リサイクル局下水道部下水建設課課長補佐に「倉敷市における下水道管路の改築更新について」と題してそれぞれご講演いただきました。
今回は、初の試みとして出展ブースをガイドが説明しながら巡る管路更生会場内ガイドツアーを行
い、自治体関係者の方にもわかりやすく技術を解説
しました。
また、
2015年度ミス日本「水の天使」の柴田美奈さんやくらしき環境キャラクターの「くらいふ」
も参加するなど、にぎやかな施工展となりました。

フォトドキュメント

フォトドキュメント

平成27年度下水道管路管理セミナー
下水道管路管理技術発表会
11月11日に都内・損保会館で平成2₇年度下水道管路管理セミナー並びに平成2₇年度（第1₇回）下水道管路管理技術発表会を開催し、約1₆0人が参加しました。
下水道管路管理セミナーは、今年は長寿命化計画
をテーマに発表が行われました。
国土交通省下水道部の本田康秀・下水道事業課下水道企画専門官をお招きし、改正下水道法を解説していただきました。また、金沢市の山本晃市・金沢
市企業局建設部建設課下水道管渠改良係長、那覇市の宮城淳・那覇市上下水道局下水道課副参事からそれぞれの都市の状況報告を、また、梶川努・全国上下水道コンサルタント協会下水道管渠設計小委員長
からは当協会の新たな役割についてお話しいただきました。
同日に平成2₇年度（第1₇回）下水道管路管理技術発表会も開かれ、今回は ₆ 技術を紹介しました。管
清工業から櫻井俊之氏、ヒューテックから富田賢司
氏、ビッグバレイサービスから佐野信吾氏、品田大蔵氏、日之出水道機器から市川雅博氏、北日本ウエ
スターン商事から沼田勝也氏、エスジーシー下水道
センターから長倉享司氏が発表を行いました。

改築・修繕工法説明会を開催
第25回修繕・改築工法説明会を ₉ 月2₉日で秋田
県中央地区老人福祉総合エリアで、第2₆回修繕・改築工法説明会を10月 ₆ 日に天神ビル内で行いました。
第25回は「秋田県内の下水道管渠状況について」と題して秋田県建設部下水道課の深井力課長が講演し、1₈団体の工法説明を行いました。第2₆回は「福岡市の下水道管渠施設アセットマネジメントの現状～持続可能な下水道事業を目指して～」と題して福岡市道路下水道局管理部の宮﨑幸雄下水道管理課長が講演し、1₇団体の工法説明を行いま
した。

44

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents
1

関東・東北豪雨 堤防決壊で施設が水没／管更生技術施工展2015岡山
6
下水道管路施設における包括的民間委託の現状について
管路施設の包括的民間委託

駒井象次郎

実施状況アンケート

1014

もつものは もたせてみよう75年

岐阜市
19

本田康秀／下村常雄／畑田正憲／家壽田昌司／林幹雄／近藤昌司

26
EPR－LS、EPR（一体型補修）工法／ASS－L・H工法／
SGICP工法、SGICP－G工法、GROW工法／SDライナー工法／
FRP光硬化取付管ライニング工法／FFT－S取付管工法／エポフィット工法／
LC工法／サイドライナー工法、パートライナーS工法

関東・東北豪雨による茨城県内の被害・復旧報告

端

洋輝、椎名

誠

ICタグを活用した管路管理の効率化技術

50

多発する局所的集中豪雨に対する管路内作業の事故防止策
56

57

61
79

46

78
80

畠平敏行

53

国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
下水道管理指導室

指導係長

駒井 象次郎1．はじめに
平成13年 4 月、国土交通省から「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」を公表してから十数年が経過しました。この間、下水道施設のうち下水処理場における包括的民間委託については、「包括的民間委託導入マニュアル（案）」（平成15年12月日本下水道協会、平成20年 6 月「包括的民改めて紹介するとともに、本年の下水道法改正や政府全体の動向との関連性についても言及しつつ、現時点における導入状況と今後の展望について概括します。

2．下水道管路施設における
包括的民間委託の概要（1）意義と効果

間委託等実施運営マニュアル（案）」として改訂）の

総延長が約46万kmに達した下水道管路施設は、今発刊や、「下水処理場等の維持管理における包括的民後加速度的に老朽化が進展していきます。管路施設

間委託の推進について」（平成16年 3 月30日国都下管に起因する道路陥没が全国で年間約4,000件発生し第10号）の通知等を経て徐々に拡大され、平成27年ており、中には車両や歩行者の落下等の重大事故を

現在では約380の下水処理場において導入されるに引き起こしている事例も発生しています。一方で、至っています。

地方公共団体における下水道事業執行体制の脆弱化

一方、下水道管路施設における包括的民間委託にが進み、維持管理費も横ばいまたは減少傾向にあり

ついては、「公共サービス改革基本方針」（平成19年ます。このような中にあって、下水道管理者である

10月26日閣議決定）に基づき、国土交通省において地方公共団体においては、従来然とした事後対応型

平成21年 3 月に「下水道管路施設の包括的民間委託

維持管理から、限られた予算および職員数の範囲でに関する報告書」を取りまとめ、次いで平成24年 4

維持管理を計画的に行い、下水道施設の保全および

月には「下水道管路施設の維持管理における包括的機能の確保、事故等の未然防止を目的とした予防保

民間委託の導入に関する報告書」を公表、さらに平全型維持管理へと、早期に転換することが求められ

成26年 3 月には「下水道管路施設の管理業務におけています。

る包括的民間委託導入ガイドライン」を策定するな

そのためには、例えば、これまで個別発注されてど、その普及啓発を図ってきたところですが、平成

いた管路施設の維持管理業務を包括的に、かつ複数

27年現在においてその導入地方公共団体数は10余り

年で発注することにより効率化を図り、予防保全型と、未だ黎明期にあるといえます。

維持管理に移行していくために必要となる情報を効

本稿では、下水道管路施設における包括的民間委
託導入の意義や効果、標準的なスキーム等について

6

率的に収集・整理していく手法が考えられます。
このことから、関連する複数業務のパッケージ化

JASCOMA Vol.22 No. 44

と複数年契約を行う包括的民間委託は、民間の創意の効率的な執行等の観点から、様々な業務により構工夫を活かした維持管理の効率化や質の向上、コス成されています。維持管理業務は、平常時の管理保ト縮減等が期待される点から、予防保全型維持管理

全業務と災害対応業務に大別でき、このうち管理保の導入における有効な支援ツールとして期待されま

全業務は、維持管理に係る計画に基づいて行われるす。また、包括的民間委託には、予防保全型維持管

巡視・点検、調査等の「計画的業務」、不明水や悪臭理の導入を推進しながら、調査データの集積取りま等の解決を目的に行う調査等の「問題解決業務」、おとめによる効率的な問題箇所の抽出と、これに合わ

よび道路陥没等の事故や住民情報に対する対応業務せた速やかな補修・改築の実施により、施設全体のや他工事立会等の「住民対応業務」に区分すること

健全性を迅速に高めていく効果も期待されます。

ができます。

（2）標準的なスキーム

下水道管路施設の包括的民間委託においては、こ

包括的民間委託は性能発注による複数年契約であのうち「計画的業務」のパッケージ化を基本としつることを基本とするものですが、下水道管路施設のつ、「問題解決業務」や「住民対応業務」、さらには維持管理においては委託者と受託者とのリスク分担

災害対応業務についても、地方公共団体の管路管理が難しく、性能発注を標準化させることが困難とさの状況や課題等に応じて付加することができます。

れています。このため、当面は仕様発注による複数

各業務の相互関係と業務全体のフローを図－ 1 に年契約を想定しつつも、委託範囲のうち可能な業務示します。

については性能発注の導入を検討するという流れがなお、ここでは維持管理に係る計画が既に定めら標準になるものと考えられます。性能発注化についれていることを前提としていますが、計画が未策定ては継続課題として、先行事例収集やモデル検討のの地方公共団体において「計画的業務」を包括的民過程において今後議論を深めていくこととなります。

間委託によって実施する場合には、管路施設に係る下水道管路施設の包括的民間委託における標準的維持管理情報を事前に整理・分析・再認識し、受託なパッケージ対象業務を表－ 1 に示します。
下水道管路施設の維持管理は、流下機能の確保、者に対して明示できるよう努める必要があることに留意が必要です。

施設の保全（不具合による事故防止）およびこれら

備考

▲

区分
1 ）管理保全業務


基本パッケージ

巡視・点検業務
調査業務（目視、TVカメラ、その他）①計画的業務

清掃

定期清掃

修繕

計画的修繕

維持管理情報の管理▼

次年度以降の維持管理業務の提案
下水道管路維持管理計画の見直し

③住民対応等業務

不明水対策、悪臭対策等
事故対応（道路陥没、管路閉塞等）

緊急清掃、緊急修繕等を含む

住民対応（苦情を含む）

緊急清掃等を含む

他工事等立会2 ）災害対応業務
二次災害防止等緊急措置・対応

JASCOMA Vol.22 No. 44▼

被災状況把握等

必要に応じて追加②問題解決業務7

水 施設管理
水

管 施設
計画

管理
（

応等業 ）

工事

事

等

応

現

（

業 （定型・

管理計画

管理

害 応業
（ 計画 業 ）

・
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調査等

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応

、

水 管

(
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置・ 応

ー ン 調査等
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（ 生 業 ）
調査
(TVカメラ等)

の 計画
応 必要

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調査

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（一 ・

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管理業 の

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水 管
の

維

管理計画

ー

3．下水道管路施設における包括的
民間委託を取り巻く直近の状況（1）新下水道ビジョンと下水道法改正

化

や、管路施設のうち特に腐食のおそれの大きい箇所については 5 年に 1 回以上の頻度で点検することを定めたほか、当該箇所の点検の方法および頻度を事
業計画に記載することを求めています。

国土交通省では、
平成26年 7 月に「新下水道ビジョ

下水道管路施設の包括的民間委託は、このようなン」を策定し、従来型の「インフラ」＝「モノ」を巡視・点検の実施計画等を定めていくうえでも有効中心とした視点を転換し、今後は下水道サービスをなツールの一つとなり得ます。図－ 1 で示したよう提供し続けるための事業管理に係る「人」「カネ」もに、包括的民間委託により得られた成果を「維持管重要な要素として一体的に捉え最適化する、アセッ

理情報の管理」、「次年度以降の維持管理業務の提トマネジメントの確立が必要であることを提言しま案」、「下水道管路維持管理計画の見直し」へと複数した。
「新下水道ビジョン」では、このアセットマネ

年にわたってフィードバックすることにより、効果

ジメント確立に向けた具体的施策の一つとして管路的かつ効率的に、より実効性の高い計画の策定に寄施設の維持管理基準創設を掲げ、その後本年 2 月に与することが期待されます。

社会資本整備審議会からも同旨が盛り込まれた答申（2）PPP／PFI事業としての包括的民間委託がなされたことを受けて、本年 5 月の下水道法改正によりこれを制度化したところです。

包括的民間委託を含むPPP／PFI事業の推進は、政府全体としても重要な課題の一つとされていま

改正下水道法では、「公共下水道を良好な状態に保す。平成25年 6 月の日本再興戦略においては、平成

つように維持し、修繕」することを公共下水道管理

34年度までの10年間にPPP／PFI事業全体で12兆円者の責務として明確化するとともに、下水道施設全規模を目指すこととされ、本年の骨太方針では、包体を対象として適切な時期に巡視・点検を行うこと

括的民間委託や複数分野の一体的管理委託など多様

8

JASCOMA Vol.22 No. 44

なPPP／PFI手法の積極的導入を進めることとされける主な課題としては、管路施設に係る維持管理情ました。

報の整理・分析、（既定であれば）維持管理計画の精

国土交通省下水道部においても、こうした流れを査・見直し、関係機関との合意形成、議会への説明

踏まえ、本年10月から「下水道における新たなPPP

や予算の確保などが挙げられます。いずれも容易な／PFI事業の促進に向けた検討会」を立ち上げ、下課題ではありませんが、議会説明など行政サイドが水道事業における一層のPPP／PFI事業の導入促進

直接的な責任を負うべきものは別として、維持管理に向けて大きく舵を切ったところです。

情報の整理・分析などについては、場合によっては4．現在の導入状況

外部補完者の助力を得ることも効果的です。中小規模の地方公共団体に対する補完者としては、都道府冒頭で述べたように、下水道施設の維持管理にお県や日本下水道事業団、公社、民間事業者等が考えける包括的民間委託は、下水処理場においては相当られます。本年 5 月の下水道法改正では、こうした程度の拡大が認められる一方、管路施設における導補完体制の構築に向けても、協議会制度の創設や日入地方公共団体は未だ少数にとどまっています。

本下水道事業団の支援機能強化により、中小規模のすでに導入している地方公共団体の委託内容等については本誌に掲載されていますが、対象施設の面

地方公共団体が地域の実情に応じた方策を選択することができるよう措置したところです。

では管路施設のみのものから処理場やポンプ場、さまた、地方公共団体職員の技術力継承方策、地元らには上水道等の他分野施設との一体的管理委託を企業育成による地域活性化の要請との均衡、適切な実施しているものまで、対象業務の面では点検・調モニタリング体制の確立、さらには受託者のインセ

査・清掃といった標準的なパッケージのものから各

ンティブ確保や公平性・透明性の確保等についても、

種計画策定をも含むものまで、各地方公共団体の実整理すべき論点となります。

情や予防保全型維持管理への移行段階に応じて、その形態は多様であることが分かります。

5．今後の課題と展望
以上のように、管路施設に限らず、処理場を含む一方ですでに導入済みの地方公共団体にあっては、業務範囲や契約年数の見直し（必ずしも拡大の一方ではないと考えられます）、期を重ねることにより新たに蓄積された維持管理情報を活用した性能発注への移行なども検討の対象となってきます。

下水道施設の維持管理における包括的民間委託の重上記のような課題や論点の大部分は下水処理場の要性は、下水道事業を取り巻く今日的な課題や社会

包括的民間委託にも共通するものである一方、その的要請を受けてますます高まってきているといえま

最適解は地方公共団体によって異なります。国土交

す。中でも特に、アセットマネジメントの確立に向通省としては今後も引き続き、様々な場面を捉えてけた効果的なアプローチという意味において、包括議論を重ねるとともに、関連情報や先進事例の収集

的民間委託は非常に大きな役割を果たし得る選択肢と整理分析、周知共有を図り、もって下水道施設にの一つです。

おける包括的民間委託のより一層の導入促進に努め

下水道管路施設の包括的民間委託の導入段階におJASCOMA Vol.22 No. 44てまいります。

9

管路施設の包括的民間委託

実施状況アンケート
下水道管路施設の包括的民間委託は、平成24年 4

アンケートで尋ねた内容は下記のとおりである。

月に公表された「下水道管路施設の包括的民間委託◦包括的民間委託の対象施設に関する報告書」を契機に、各地で導入が進み、地◦業務内容

域の実情に合わせた工夫が見られるようになってき◦発注方式た。そこで、当協会では、現在、下水道管路施設の◦委託期間

包括的民間委託を実施している地方公共団体の状況◦契約金額

をとりまとめることを目的として、平成27年10月に◦受注者アンケート調査を実施した。

◦包括的民間委託の導入理由

今回の調査では、管路施設の維持管理業務を複数◦包括的民間委託の導入効果

年で発注している地方公共団体を対象にしており、
北海道旭川市、岩見沢市、茨城県守谷市、東京都青梅市、静岡県伊東市、富士市、石川県かほく市、滋旭川市

賀県大津市、大阪府堺市、河内長野市、大阪狭山市、
鳥取県鳥取市の12市から回答をいただいた。12市のうち管路施設のみ（マンホールポンプを含む）の委

岩見沢市

託は 7 市で、その他の 5 市は下水処理場やポンプ施設等と合わせての委託や、上水道、集落排水、コミ
プラなど下水道以外の施設も合わせての委託となっている。
管路施設の包括的民間委託を以前から実施していかほく市て、平成27年度が第 1 期ではない市は、守谷市、青梅市、大津市、鳥取市の 3 市である。

守谷市

鳥取市

青梅市
伊東市
大津市
堺市

富士市

河内長野市
大阪狭山市

10

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旭川市

岩見沢市
.

S

守谷市

対象施設

青梅市

l
l

l

.
.
.
.
.
.
.
.
.

JASCOMA Vol.22 No. 44

l
l
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. M
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水道
  

l

農集  

O
SS

下水道
  

O
SS

11

伊東市

富士市

O
SS

CO

.
.

.
.

かほく市

大津市

下水道施設
対象施設

集落排水施設

水道施設
発注方式

O

l

O
.

.

l

CO
l

CO

.
.

l

SS

l
l

l

SS
.

l

.

l

l

委託期間
O

12

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堺市

河内長野市
.

V

大阪狭山市

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鳥取市

13

管路管理の計画を聞く

岐阜市インタビューもつものは もたせてみよう75年
河口 洋（写真左）仙石 伸彦（写真中央）
福島 恒利（写真右）

トが稼働し、全国で 5 番目の下水処理場を有する都
市になりました。昭和27年から拡張事業を開始し、37年には北部処理区、45年には南部処理区、平成10年には北西部処理区の事業に着手し、現在まで 4 処理区となっています。また、木曽川右岸流域下水道
福島

岐阜市は、昭和 9 年 7 月に旧市街地の中部に接続する流域関連公共下水道として、昭和59年に処理区を対象に全国初の分流式下水道として事業着

東部第 1 処理分区、東部第 2 処理分区の事業に着手

手し、昭和18年に当初計画（処理面積490ha）が完し、こちらは現在まで 9 処理分区となっています。

成しました。分流式が全国に広まったのは、昭和45

下水汚泥のリサイクルについては、下水汚泥資源

年の下水道法の一部改正からですから、当時として化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUSプロジェク

はかなり画期的でした。

ト）による技術評価を経て、平成22年に焼却灰から分流式を採用した理由としては、従前より用排水

リンを回収する施設を北部プラントに完成させ、農路が発達していたことから、これを改良することで作物の肥料となるリン酸カルシウムとして年間約雨水排水路として活用できるということでした。将250tを回収し、「岐阜の大地」という名称で販売して来の維持費・建設費を考えても分流式の方がコストいます。

を削減でき、処理場の維持運営も単純化されて水質が安定するため、放流河川の水質汚濁問題も発生し経営面では、地方公営企業法の施行を受け、昭和28年より企業会計を全面適用しています。

にくくなると考えられることから、分流式が採用されたとのことです。
単独公共下水道として、昭和12年には中部プラン

14

JASCOMA Vol.22 No. 44

イパス管の工事は平成27～30年度に予定しています。
それと同時にマンホールの耐震化も進めています。岐阜市のマンホールはコンクリートブロックを積み上げて築造されているものが多く、耐震性能が不足しているので、下水道総合地震対策として、まず北部処理区と南部処理区の重要路線から行ってい福島ます。

建設から維持管理の時代に変わっていくのは岐阜市でも同じで、今年度内に市街化区域の整備

これらの事業で下水道施設（重要管路）の耐震化

が概ね終了することから、今後は維持管理への投資

率を32％から概ね40％（平成36年度末）に増加させが中心となっていきます。現在は最初に事業着手しる計画です。

た中部処理区の老朽化施設の更新や耐震化をメインで行っています。岐阜市は、重要管路の耐震化率が平成26年度末で32％と全国平均に比べ低い数値となっていますので、まずは、耐震化率を上げることに注力しようと思っています。
河口

供用開始から70年経過した中部プラントの改築については、平成19～30年度まで 3 期に分けて行う計管きょは平成26年度末で汚水管2,151kmを布設しています。

画で、現在は第 3 期目に入っているところです。

汚水管の材質別延長は、平成26年度末で、コンクとから、
下水道総合地震対策として、バイパス管（φ450km（全体の20％程度）、20年後は846km（全体の350～900、L=4.4km）を布設して、水位を下げてから40％程度）になります。50年経過管の内訳はコンク

既設管を更生または布設替えを計画しています。バ

リート管132km、陶管63kmです（図－ 1 、 2 ）。

230,074

254,116

265,65230

31

1,062,704

1,023,626

916,024845,624

816,758

710,997

686,161

655,530

617,899561,518

486,274

450,246

219,11729

405,309

204,70328

355,202

195,30927

336,265

192,95026

34

191,37225

304,848

188,996

200,000

24

400,000

23

600,000

33

800,000

518,599

1,000,000

779,710

1,200,000

970,064

1,400,000

1,331,503

年度末で195km（全体の 9 ％）あり、10年後には

1,284,245を行う必要がありますが、管内の水位が常に高いこ

1,237,247

更生管 8 km、その他1kmです。50年経過管は平成26

1,196,314

年が経過し、耐震性が危惧されるため、耐震化対策

1,157,083

リート管897km、陶管63km、塩化ビニル管1,182km、1,111,085

同様に、中部処理区の主要幹線も供用開始から70

の
管
管
ﾝｸ

管

JASCOMA Vol.22 No. 44

56

55

54

53

52

51

50

49

48

47

46

45

44

43

42

41

40

39

38

37

36

35

32

0

15

の
0%
（1,365 ）日頃の維持管理とは別に、昭和61年度から管内カ更生管
0%（8,157 ）メラ調査を実施し、平成26年度末の累計で195kmの調査を完了しています。破損、クラック、不明水等
を 3 段階で点数化し、それを集計して布設替指数とﾝｸ
管
42%（896,554 ）管
55%(1,181,706 ）管
延長2,150,802

して 5 段階で数値化しています。布設替えは、布設替指数の高いものを対象に、道路や河川等の工事に合わせて実施しています。それ以外にも局所的に破損が激しいところは内面補修や管更生をしています。管路について管種別の不良率（スパンごとの第管
3%（63,020 ）1 次、第 2 次指数の割合）を見ると、陶管59％、モ
ルタル管34％、ヒューム管29％、塩ビ管 4 ％となっています。陶管のクラックが非常に多い印象を受けます。

また、岐阜市の特徴としてベンドサイフォン方式

平成27年度には北部処理区の管きょφ150～250のの伏せ越しが非常に多く、約1,900カ所あります。ベ

TVカメラ調査を 7 km行っています。また40年以上

ントサイフォン方式は管路を浅く布設し、マンホー

経過した幹線管きょではマンホール内に人が入り上ルポンプの設置数を減らしライフサイクルコストを下流を目視で確認する管口調査を北部処理区で271低く抑えることができます。また、維持管理の上でカ所（14km）、南部処理区で147カ所（10km）行っもポンプが壊れたときに比べ、詰まっても清掃で早ています。異常があった箇所ではTVカメラを入れ急に対応することができるため、積極的に導入してて詳細調査を行う予定です。いきなりTVカメラ調

きました。そのほかマンホールが約 6 万カ所、マン

査だと費用がかかりますので、まずは目視調査によホールポンプが15カ所あります。

る状況把握を行い、長寿命化計画を策定をしたうえ

日常の維持管理は、係長以下、13名の職員（うち3 名が嘱託員）で、直営と委託を併用して行っていで、補助を活用して詳細な調査を行いたいと思っています。

ます。直営では、管路の点検、調査、立会い業務を
8 名の職員で行っており、本管は飲食店街などのよく詰まる箇所を中心に管路15kmとサイフォンは
1,900カ所全ての目視調査を年に 5 回以上実施しています。また、マンホール不陸調査（巡視）は年に13,500カ所行い、異常があれば直営で簡易的な修繕を行います。平均すると、年間750カ所程度の修繕工

仙石

先ほども出たように、耐震化率が低いので、事を実施しています。不明水調査はマンホールから長寿命化よりまず耐震化を進めていきたいと思っての目視で行い、年間約900カ所実施しています。

います。平成27年度には市街化区域の整備が概ね終

民間に委託しているのは主に調査と清掃で、本管了し、調整区域についても、即時利用が多数見込ま

カメラ調査を年間約 7 km、本管清掃はよく詰まる箇

れる団地等はあと 3 、4 年で整備が終了しますので、所を計画的に行う清掃を年間約10km、詰まったとき

それからはまさしく維持管理に入っていきます。

の緊急清掃対応を本管で年間約 7 km、取付管で年間

岐阜市では公営企業経営審議会を設け、事業方針

約50カ所を委託により実施しています。ベンドサイについて様々な意見をいただき、市民の皆様のご理

フォンについては下水の流れ具合を見ることで状況解を得ています。その中で示された施策の一つに、を把握しており、通常の管きょと比べて特によく詰「75年経過管」があります。今は標準耐用年数で考えまるという印象はありません。

て維持管理計画を立てていますが、財政上、それを16

JASCOMA Vol.22 No. 44

異常項目

ランク

A

B

種

C

別

記

号

A
V

V

V

V

A
記号

基準点

状況

状況倍率

破

A

A

損

C

.

C

A

内

容

m当たり布設替指数

布設替判定

クラック

.
.
.

.
.
.

C
浸入水

A
C

指数

カメラ調査
スパン

延長

布設替え
スパン

延長

更生
スパン

撤去
延長

スパン

延長

局所で破損状況激しいところは内面補修で対応。これについては上記に含まれていない。

遂行できる体力がありません。国土交通省のストッす。今、岐阜市には75年経過管が 3 ％あるので、こ

クマネジメントの考え方では、対象物の状態が良けの考え方により事業費の平準化を目指していきます。

れば長寿命化するという考え方ですから、状態をきちんと把握し、状態の良い管は継続して使用し、状態の良くない管はしっかり修繕・改築していきたいと思っています。
50年経過管を対象とすると更新に管きょ、処理場
あわせて年間約50億円かかりますが、75年経過管を対象とすると年間約30億円でできると試算していま

JASCOMA Vol.22 No. 44

仙石国に対しては、今後ますます老朽化が深刻になっていくなか、管路の長寿命化を図るため、ぜ

17

管更生

スパン

延長

の更生工法で安くできるものがあれば是非教えていただきたい。既製品の組立マンホールではないマン
ホールが多いので、それに対応できれば更に助かりSます。

ひ財政的な支援を手厚くしていただきたいです。管
路協に対しては、新たな技術開発を積極的に進めていただきたいですね。岐阜市ではマンホールの老朽化が顕在化していますが、コンクリートブロックを積み立てて造っているので、耐震化というと、造り替えになり非常にお金がかかります。そこで自立型

18

JASCOMA Vol.22 No. 44

管路更生・修繕セミナー

ダイジェスト
下水道展＇₁₅東京の併催行事として、日本下水道協会と日本管路更生工法品質確保協会との共催で、 ₇ 月₂₉、₃₀日の ₂ 日間にわたり、「管路更生・修繕セミナー」を開催しました。ご講演いただいた ₆ 名の方々の講演内容をダイジェスト版でお届けします。

（役職は開催当時）

改正下水道法等の解説
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課

企画専門官

本田 康秀
法改正の概要事業計画

水防法等（水防法、下水道法、日本下水道事業団

今までの事業計画から、維持管理も含めた事業計法）改正が 5 月13日に成立、7 月19日に施行された。

画の作成を求めたい。内容は、維持修繕基準を踏まその中の一つの柱が浸水対策で、もう一つの大きなえ、記載事項に管きょ点検の方法、頻度を追加する。

柱が下水道機能の持続的な確保である。後者は大き維持修繕基準以外の部分も点検の方法・頻度を各地

く二つの項目に分かれ、一つ目は、維持修繕基準の方公共団体に決めて頂きたいと思っている。同時に創設、二つ目は、地方公共団体が持続的に事業を実

人口減少も視野に入れて事業費の見通し等も立てて施するための執行体制の強化となる。

もらい、施設のスペックの変更、執行体制の変化の施策の個別の解説
まず維持修繕基準の創設は、下水道施設を良好な必要性に気付くきっかけになればと思う。

技術資格者制度状態に保つよう維持することを旨とし、その具体的

公共工事の品質確保のために技術者資格「公共工な内容は別途政省令で定めるとしている。政省令で事に関する調査及び設計等の品質確保に関する技術は、一つ目に機能維持のために、調査、点検や清掃者資格」を設けている。今年 2 月から道路や海岸等を適切に行うこととしている。調査・点検で異常がの分野は、すでに公募・承認が行われており、下水見つかった際に、詳細な調査や修繕の措置を適切に道でも今年から公募を始める。

施す。
定量的な基準としては、管きょの腐食点検を 5 年に 1 度以上とする予定である。

今まで認定した資格は大体が知識と経験が問われるものだった。しかし、下水道管路施設の点検等については技術や能力も問われなければならないと考ついては、調査点検の方法と頻度を掲載した手引えている。地上の巡視と地下での調査・点検では状きを作り、点検・調査・診断、長寿命化計画、改築

況が異なるので差別化を図っていくべきと考えてい計画の策定など、国交省としての技術的な助言をしる。それだけ下水道は非常に特殊な事業だととらえていく。手引きは地方公共団体の実情を踏まえたもている。しかしその特殊性とは対極的に、資格保有のとし、維持修繕基準を補完するものとしてクオリ者の普遍性がきわめて問われていることから、国交ティを示していく。

省としても資格を広め品質確保に努めていきたい。

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JASCOMA Vol.22 No. 44

下水道管路施設の改築・修繕に関する共同研究について
日本下水道新技術機構

研究第二部長下村 常雄
衝撃弾性波検査法の
ストックマネジメントへの活用

膨張圧で止水し、水の保持力によって圧力が長期間維持されるメカニズムである。
長寿命化計画の策定は、まずLCCを元に目標耐用

効率的な維持管理のためストックマネジメントの年数を設定し、対象範囲がスパン全体か一部かに導入が求められるが、下水道機構では、衝撃弾性波

よって、調査判定基準に当てはめ診断する。①布設検査法を使うことで、事故の予防保全の徹底、コス替えによる更新、②更生工法、③異常部分のみ部分

ト縮減、長期的な改築計画の策定――が可能になる

改築、の 3 パターンで比較して、コストを安く抑えと考えている。

られる手法を選択する。

衝撃弾性波検査法は、管に軽い衝撃を与えることで発生する振動を加速度センサ等により計測し、得られた波形や周波数特性等から対象物の状態を評価する方法である。

下水道用マンホール改築修繕
昨年 6 月に地方公共団体向けにマンホールの修繕・改築についてアンケートを実施した結果、長寿コスト比較したところ、仮に 4 スパン中 3 スパン命化計画を活用するところは少なく、ほとんどの改で複合管が使えるとした場合には、衝撃弾性波検査

築修繕は、単独費で改築されていた。今までマンホーの施工費用を入れても、約16％程度費用が軽減され

ルに関する技術基準がなかったことから、調査方

る結果となっている。

法・判定基準、設計手法（常時・地震とも）を明確

60年以上経過管でも多くは残存強度があるので、化することとした。

緊急度が高いとされる管路でも部分的な劣化のみと更生工法は管路と同じく自立型、複合型の二つをいう場合もある。LCCを比較してスパン全体の補修考えている。自立型は更生材と内壁との間を裏込め

か、部分的な改築か決めることで、さらに事業費の充填、複合型は複合タイプ更生材で充填材は低粘度低減が図れると考えている。

エポキシ系特殊注入樹脂を使用する。防食工法は塗それを踏まえ、長期的な改築計画の策定を行う。
健全率予測式を使い、目標耐用年数を定めることで全体の事業量が把握できる。

管路の部分改築
老朽管が増加すると改築事業費が増えていくた
め、部分改築を活用し、管路施設の延命化を図るこ

布型ライニング、シートライニング、耐硫酸モルタ
ルの 3 パターンに分け解説している。
目視とテレビカメラ調査を行い、管内異常と付帯物異常はA、B、Cの 3 段階に分類する。隙間・ズレの判定を定量的にするためBランクを壁圧 1 ／ 2 以
上のズレ、Cランクを壁圧 1 ／ 2 未満のズレに変更している。

とを目的としている。今回の共同研究では、更生材

緊急度ランクを元に、改築か修繕か判断する。LCCに自立管に相当するものを使い、特別に開発した水比較では、標準耐用年数の50年で考え、組立マンホー

膨張性フェルト材の止水層を設け、管路変状に追随

ル、経過年数30年として想定すると、布設替えよりできる止水性を実現した。

も更生工法の方が、コストが削減できる結果となっ更生材はシームレスシステム工法の材料を使用。

た。

水膨張性フェルト材が、水を吸収、膨張する。このJASCOMA Vol.22 No. 44

21下水道構造物のコンクリート腐食対策技術のJIS化について
日本下水道事業団

技術戦略部長畑田 正憲
防食技術の歴史命化の実現、それから国際標準化と国際的な市場の攻め口になるのでないかという期待を込めている。

以前は、コンクリート構造物の劣化は、中性化、

JISでは、設計、施工、点検、管理に関する一連の煙害、凍害、化学的浸食、アルカリ骨材反応等が一ものを規定している。三つの構成で、JISA7502-1で般的だったが、下水道施設は硫酸による腐食が顕著

は基本概念、JISA7502-2は防食設計標準、JISA7502-3になってきた。特に1980年（昭和55年）代から硫酸は防食の施工に関する標準が定められている。

による腐食が顕著化してきて、昭和62年に初めての基本概念では、適用範囲を、下水道の終末処理場、

マニュアル「コンクリート防食塗装指針」が作られポンプ場における硫化水素に起因する構造物の腐食るなど、施設の調査から腐食のメカニズムを究明し、対策技術とした。腐食の激しい場所を特定したり、防食技術の調査研究、あるいはその対策に対する技

腐食性のガスを長く滞留させない腐食抑制技術また術的な基準を整備してきた。

は塗布やコンクリート防食技術を単独、あるいは両平成 3 年には、今の指針の原型になるような「コ技術を組み合わせて腐食対策を行う。適用は塗布型

ンクリート防食指針」を発刊した。腐食管きょをA

ライニング、シートライニング、モルタルライニン

からDの 4 種類に分類して、それに対応する防食工グとしている。

法として、塗布型を主とした内容にまとめている。

設計方法は、まず手順として新設や基本構造物のそれから平成 4 年から12年の間に新しくシートライ

改築、その改築における調査や診断、腐食管きょのニング工法が開発され、平成14年には「下水道コン

特定、耐用年数や工法の選定、設計というような一クリート構造物の腐食抑制技術および防食指針・同連のものを標準とした。

マニュアル」で設計・施工・維持管理までの総合的それから、防食の品質確保と向上のために、付属な対策を明確化した。平成24年の改訂版では、新し書を充実している。AからLまで12の付属書があり、く耐硫酸モルタル防食法を取り込んでいる。

防食工法の施工方法や検査方法、報告、記録の作成

JIS化など、その記載する項目等について規定している。
JIS制定により、防食の考え方や施工管理を標準化

下水道施設の長寿命化対策が増えてくる中で、熟でき、施設の長寿命化に寄与し、施工品質を含めた練した設計・施工、あるいは維持管理に関する技術

構造物の品質安定化が図られることが期待される。

者が相当量不足することが予測される。一方で海外

また、海外の防食基準を調査したところ、国が直からの参入も予測されるときに国内産業の防衛と海接あるいは間接的に関与する基準が今のところ見当外攻略戦略が必要だが、国内に統一した規格がない

たらないので、日本の国内基準が海外の標準の軸にことから、日本下水道事業団と日本コンクリート防なると期待をしている。まずJISで普及し国内に浸食協会の共同でJISを申請し、平成27年 3 月に認定さ透、そしてISOで標準化され、国内の技術が海外にれた。JIS化により、事業の円滑な執行、施設の長寿進出していく足掛かりになればと思う。

22

JASCOMA Vol.22 No. 44

下水道管きょの再構築～経営計画2013と長寿命化～
東京都下水道局建設部

設計調整課長家壽田 昌司
再構築が急務
東京都では平成25～27年度までは「経営計画2013」に基づいて事業を行っている。この中では、下水道

施工は管更生工事で行うことにより、路上工事が縮減され、コストも 3 割カット、工期も半分以下と試算していることから、管更生工事を再構築の機軸として進めていく。

施設の再構築に焦点を当てている。 3 カ年の事業費

幹線は以前の計画では 3 年間で16kmとしていたのうち約半分、総額2,077億円を計画している。そのが、20kmに増やした。また、代替幹線の整備も合わ

他、浸水対策や震災対策といった安全・安心対策もせて行い、 3 年間で千代田幹線など 4 幹線に着手す

含めると、約80％の予算を投じる試算で、物価上昇・る予定だ。

人件費の高騰、オリンピック・パラリンピックも控管路内調査も、年間700kmと従前より100km増やえることから、3 カ年の建設事業費は4,350億円を計してスピードアップしている。管路調査計画に基づ上している。

いて適切に補修ないしは再構築、あるいは経営性に再構築は時期に合わせ、三つのエリアに分けて取ついては延命化をしている。

り組んでいる。下水道管を布設してから第一期は55

道路陥没の原因の約 8 割が取付管であることか

年、第二期は37年、第 3 期は28年経過している。とら、布設替えを進めている。下水道普及時に陶管をくに第一期は法定耐用年数の50年を過ぎており、延使用していたがそれを塩ビ管に変えている。現在178

長は約1,500kmある。また、今後20年で昭和30～40

万カ所あるが、そのうち43万カ所、全体の24％を変年代に整備した管きょ6,500kmが一気に老朽化を迎えてきた。今後もスピードアップしていく予定だ。

えるので、早急な対応が必要となる。
管きょは経過年数に応じ、維持管理費も上がって公共工事を取り巻く状況

いく。経過年数と維持管理費が最適化（経済的耐用

公共事業を取り巻く入札の状況は最近一変してき年数）するのが80年のため、30年延命化したうえで、た。豊洲新市場や新国立競技場などでも問題となっ経済的耐用年数で再構築する。

たが、積算が実勢価格が届いておらず、都全体では具体的な内容であるが、現在は第 1 期再構築エリ

昨年度、13.5％が不調になっている。下水道も決しアという老朽管の最も進んだ箇所を進め、平成41年て無縁ではなく、38％の工事が昨年度不調になり、度に完了を目標にしている。しかし、再構築は老朽

とくに枝線の再構築工事の不調が多い。

化と機能増強を一緒に行うため、時間と費用がかか

経費や単価の割り増し、単価設定方式の検討、工る。そこで、老朽化対策先行整備を行い、下水道管期の平準化や、優良工事を行った企業にはインセンの能力を増強せず、更新だけ急いで行い、25～27年

ティブを与えるなどの対策を打ち、不調を防ぎたい

で2,100haを目標にしている。

と考えている。

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23更生工法の新たな耐薬品性試験案について
日本下水道協会技術研究部

技術指針課長林 幹雄
CIPPを対象に「更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」の残された課題の一つである耐薬品性試験のには、現場試験片を使い、60℃で 2 種類の薬品に56時間浸漬して、曲げ弾性率保持率が80％以上である
ことを確認する。試験手順は、JIS K 7171に準拠する。

評価項目を改訂し、自立管の現場硬化タイプ更生管

50年後の曲げ弾性率の算出は、60℃試験による曲（CIPP）における新たな耐薬品性試験をまとめたのげ弾性率保持率の結果を促進試験とし、23℃試験にで報告する。

換算し算出する。促進試験と常温試験の比較値は12

耐薬品性試験は、現在、強化プラスチック複合管

倍としている。

（JSWASK-2）の試験を準用しており、更生管に対しこれまでは薬品浸漬前後の質量変化率を評価してて50年の長期寿命の明確化が要求されているが、質きたが、今後は曲げ弾性率保持率により評価するこ

量変化率と曲げ弾性の保持率は相関がなく、強度のととした。曲げ弾性保持率は浸漬前後の曲げ弾性率

確認にはつながりにくいとされていた。

の割合で算出する。

新たな耐薬品性試験は、質量変化率に替え、実際に必要な機械的性質の中で評価の容易さ、設計上の50年後も予測重要性を踏まえ、長期の曲げ弾性率の変化による耐二つ目の変更点は、50年後の予測を行うことであ

久性能の推定を中心に検討し、更生管の強度変化のる。常温と高温の浸漬試験を行い、高温試験の強度可視化をめざした。

低下の促進を確認し、浸漬期間と曲げ弾性率保持率

新たな耐薬品性試験の概要の関係から比較的短期間の試験で長期的な強度の予測が可能となる。

試験は、①基本試験②常温試験③促進試験を行い、長期曲げ弾性率の比較となる設計値は、更生工法④長期曲げ弾性率の推定を行う。①は23℃で28日間ごとに設計する際に用いる長期曲げ弾性率の値を安8 種類の薬品に浸漬し、28日後の曲げ強さおよび曲全率で割った値を指す。この長期曲げ弾性率の算定

げ弾性率の保持率が 80％以上、②は23℃で 6 カ月おに際しては試験片の形が円管状と平板状の二つのタ

よび 1 年間 2 種類の薬品に浸漬し、 1 年後の曲げ弾イプがあるため、適切に変換して比較する必要があ

性率保持率が70％以上、③は60℃で28日、 6 カ月、る。

1 年 2 種類の薬品に浸漬して、28日後の曲げ弾性率

また、認定工場制度でⅡ類資器材として登録され保持率が70％以上であるかをそれぞれ確認する。④ている現場硬化タイプの材料を使用する場合は、工は、①②③で計測した値を用い、50年後の曲げ弾性場検査証明書類を提出することで、耐薬品性試験を率の推定値を算出し、それが設計値である長期曲げ免除できるとしていたが今回においても同様に措置

弾性率を下回らないことを確認する。また、竣工時することとした。

24

JASCOMA Vol.22 No. 44

取付け管の更生工法に関する
設計・施工の手引き（案）日本下水道管路管理業協会修繕・改築委員会

取付け管分科会長

近藤 昌司
取付け管手引き案を発刊

計条件の整理をしておく必要があり、本手引き（案）では更生管の設計手法を、ガイドライン（案）、管取付け管分科会では平成18年に「取付け管の設

きょ更生工法（二層構造管）技術資料に準拠するこ計・施工の手引き案」第一版を出版した。その後、ととした。また、陥没の主要箇所と想定される接合取付け管の更生工法に関する公的な技術資料は整備部の止水性を新たに加え、外水圧0.05Mpaを原則とされていなかったが、近年、本管の更生工法と同時し、この外水圧に対して漏水がないことを要求性能に取付け管の更生工法あるいは大都市部を中心に取とした。

付管の修繕・改築工事の施工が大変多くなってきたことから、第二版を発刊した。

取付け管の更生工法の形状分類は、更生材に接合部のツバが付いて取付け管と一緒に更生する「ツバ取付け管の総延長は過去の下水道統計を紐解くと付取付け管スパン更生工法」と、ます側から反転形

本管の約48％あると報告され、換算すると約23万km

成することで更生する「取付け管スパン更生工法」と推定される。本管と同時に取付け管も建設されてがあるが、接合部の止水性は十分ではなく、地下水

おり50年経年管きょは約5,000㎞を超えると推定さ

位、地盤状況を考慮し、取付け管と本管を一体化しれる。また、道路陥没の主原因が取付け管の関連がて確実に止水・補強対策できる「一体型更生工法」

67％であったり、漏水比率も取付け管関連が約49％を手引き（案）に入れた。

と、課題は非常に多くあり、計画的な予防保全型の管理が求められている。

取付け管更生工法の分類
第二版では新たに取付け管の更生工法の施工という項目を入れている。
取付け管の耐用年数は、耐用年数50年、処分制限

接合部は部分補修もできるが、「一体型更生工法」
は、少なくとも取付け管の処分制限期間を確保した
耐久性のある材料を使うことが大事である。平成27
年 2 月には現在、日本下水道新技術機構の審査証明
でスパン26工法、接合部 8 工法が認証を受けている。

取付け管更生工法の施工管理

期間が20年、ますは耐用年数50年、処分制限期間15

施工管理は、本管と同じものが必要だと考えてい年としている。本管の改築・更新工事と同一工事のる。ただ、本管更生の材料はほとんど工場で含浸製場合には補助対象事業になり、実施する場合にはこ造されているが、取付け管は工場で含浸するものと、れらの年数を経過していることが条件となる。

現場で含浸するもの、があることから、どのように本管の更生工法は大きく 4 つに分かれているが、取付け管は、反転工法と形成工法の 2 種類しか無い。
また、使用する材料によって成型方法が異なり、反転工法では 3 種類、形成工法は 4 種類となる。
この分類で設計する場合に、修繕か改築かの選定

品質を確保・管理していくかが、キーポイントになる。
本管は処分制限期間が30年だが、取付け管は損傷が早く20年と短い。更生工法による改築・更新・修繕工事が増加しており、管理手法の対応が急がれる。

や更生工法が本当に施工できる環境か等、事前に設

JASCOMA Vol.22 No. 44

25

スペシャルリポート［取付け管工法］

下水道管路の修繕・改築工法
取付け管延長は23万km？

合研究所が2006年から2009年に道路陥没全国調査を実施し、4 年間で約17,000カ所（年平均約4,250カ所）

本誌では下水道管路の改築を行う管更生工法を特が報告されている。その中で陥没の原因となった道集してきたが、今回のスペシャルレポートではシ

路の劣化発生位置について、管路施設の部位別に整リーズ最終となる取付け管工法を特集する。

理すると、取付け管および他部位との接続部で全体取付け管は、雨水ますや汚水ますと本管またはマンホールとを接続する管きょで、路面排水や排水設の 4 分の 3 を占める陥没が発生していたと報告された（表－ 1 ）。

備で集めた下水を本管に流入させる施設である。公環境等へのリスクがこのように大きい取付け管で共ますとともに下水道管理者が管理する施設の中あるが、一部の都市を除いてこれまであまり熱心にで、最上流部に設けられ、下水道使用者側の施設で管理されておらず、事故が発生して初めて対処するある排水設備の下流に位置する。

発生対応型の管理が行われてきた。取付け管は布設取付け管には曲管や急勾配部分があり、取付け管位置の特定がしづらく、曲管等の曲がり部分がある

延長の算定方法が定められていないこと等から、最ために目視による調査が難しいこと、また、いざと近の全国の取付け管の総延長データはない。ますのいう場合には開削で対処できてしまうことが計画的個数や取付け管延長の全国集計があった昭和44年版

な管理につながらない大きな要因であった。しかし、の下水道統計によると、取付け管延長をますの個数

近年は頻発する道路陥没事故が市民生活に重大な影で除し た 全 国 の 単 純 平 均 は 雨 水 ま す 取 付 け 管が響を与えるとして大きな問題となっている。

3.9m、汚水ます取付け管が4.5mであった。つまり、取付け管の更生工法による改築箇所数は、民間会

ます 1 個あたり 4 mほどの取付け管が存在すること社がまとめた「管きょ更生工法に関する実態調査レになる。また、本管の管きょ延長に対する取付け管ポート」によると、25都市の平成23年度および24年

延長の割合は48％であったことから、本管延長が約46万㎞に近い現在では、取付け管も、全国でおよそ23万kmもの膨大な量の存在が推定される。

取付け管の管理の現状と課題
取付け管はその特性上、浅い埋設部分が多く、交通荷重により損傷を受けやすい。また、他の地下構造物と近接している場合も多く、他企業工事等で損傷を受ける場合がある。急勾配や本管が深い場合などは施工しにくいといったリスクも持っている。そのため、クラックや破損等による浸入水量・漏水量の増大、土砂等の流入による溢水のほか、それらを要因とした道路陥没も発生している。
道路陥没については、国土交通省の全国調査で2000年から2004年の 5 年間で約26,000カ所（年平均
5,200カ所）となっている。その後、国土技術政策総

26

件数

割合

本管

原因施設または陥没位置

2,659

15%

取付け管

9,109

53%

マンホール

818

5%

ます

1,212

7%

本管とマンホールの接続部

601

4%

本管と取付け管の接続部

1,407

8%

取付け管とマンホールの接続部

130

1%

取付け管とますの接続部

897

5%

6

0%

圧送管下流のマンホール

1

0%

圧送管本体

15

0%

不明

323

2%

17,178100%

圧送管下流の本管

合計

JASCOMA Vol.22 No. 44

度の施工実績は、年平均で約7,000カ所となっている。取付け管の老朽化とともに、陥没箇所数の急激な増大が予想され、計画的な改築・修繕が求められている。
また、都市化の進展等により、道路陥没の影響が大きくなっていること、さらに開削工法による対処
が交通事情や他の地下埋設物に与える影響などから難しくなってきていることから、未然に事故防止を図る必要性が高まっている。その上、財政問題や環境問題から、浸入水量・漏水量の削減も強く求められるようになってきた。
今後は「道路陥没の防止」、「浸入水・漏水の防止」にあわせて利用者への基本的なサービスである「閉塞による溢水の防止」を加えた 3 つの観点から、影響のより大きいところを選別し、管理資源を集中させ、発生対応型から予防保全型となる計画的な維持管理手法を検討し、施設の延命とともに管理費用の低減を図る必要がある。この実現のためには、計画的な点検・調査と壊れる前に開削せずに、内側から取付け管の更生を図る更生工法が有効である。

取付け管更生工法の分類
取付け管更生工法はツバ付取付け管スパン更生工法、取付け管スパン更生工法および一体型更生工法の 3 つの工法に分類される。

考慮した止水・補強対策が必要である。

3 つの工法は、図－ 1 のように、取付け管本体ス

次頁以降に各工法協会による紹介記事を掲載してパンと本管接合部をツバで一体として更生する工法

いるが、今年 8 月に当協会で発刊した「取付け管の（ツバ付取付け管スパン更生工法）、図－ 2 のように更生工法に関する設計・施工の手引き（案）」に、取取付け管の本体スパンのみを全長更生する工法（取付け管の更生工法による修繕・改築について、その付け管スパン更生工法）、図－ 3 のように本管と取付重要性の認識とともに具体的な修繕・改築のあり方

け管の接合部のみを更生する工法（一体型更生工法）と方法について取付け管の管理の第一歩である巡がある。

視・点検からまとめているので、参考にしていただ

取付け管の接合部は、陥没原因となる主要箇所できたい。

あり、TVカメラ調査、地盤状況、地下水位等を十分

JASCOMA Vol.22 No. 44

27

（2）EPR工法（一体型補修）

1．工法の概要

本工法は本管と取付け管の接合部を保護、補強し下水道管きょは経年劣化により腐食、クラック、て完全止水するために開発された技術である。本管破損、目地不良等が発生するが、EPR工法はこれらと取付け管が一体となるよう補修するための特殊により機能低下した管きょを非開削で内面より補修

チューブを開発し、抜群の耐久性を発揮している。
施工方法は、ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸する技術である。
常温硬化性樹脂を含浸したライニング材を専用補したライニング材を補修装置に巻き付け、既設人孔修装置に巻き付け、補修装置にエアーを充填するこより管内へ挿入する。TVカメラによる位置合わせとにより空気圧で既設管きょ内面に圧着、硬化させ完了後、空気圧で既設管きょ内面に圧着、硬化させ損傷箇所を部分的に補修する。ここでは、取付け管

損傷箇所を部分的に補修する。

を全面更生するEPR-LS工法と、本管・取付け管の一体型補修を行うEPR工法について紹介する。
（1）EPR-LS工法

2．使用材料・補修装置（1）強化材

本工法は老朽化した取付け管を非開削で更生する

ガラス繊維を強化材として使用することにより、技術である。伸縮性の高い特殊チューブを使用する

薄くても十分な強度を持った更生管を形成することため、取付け管10mまでの全面更生が一度の施工でが可能となる。また、強化材は円筒状に縫製せず、完了し、曲管部に発生する更生材のしわができにく

施工対象となる既設管の円周より長いシート状に加く、なめらかな曲面を構築することができる。

工しているため、既設管の変形に対して優れた追従

施工方法は、ガラス繊維に常温硬化性樹脂を含浸性を発揮する。

したライニング材をますから取付け管内に引込挿入（2）硬化性樹脂する。TVカメラによる位置合わせ完了後に空気圧

常温硬化性エポキシ樹脂を使用する。エポキシ樹

で既設管きょ内面に圧着、硬化させ取付け管を全面更生する。
アウトフィルム
ガラス繊維+硬化性樹脂
拡径チューブ

S

S
ガラス繊維+硬化性樹脂

28

JASCOMA Vol.22 No. 44

S

脂は強度、耐久性に優れるだけでなく、硬化時の収縮が小さいため止水性が高い。
（3）補修装置
EPR-LS補修装置は、加圧チューブ、ドラム、規制
スリング、チューブ保護材等から構成されている。
EPR（一体型）補修装置は、プレッシャーホイル、
プレッシャーチューブ、滑走体、コネクティングロッ
ド等から構成されている。

隙
間 50mm（接合部の隙間）
施 工 可 能 な
流量3ℓ／min、水圧0.05MPa
浸入水の程度
補修装置設置後は水替不要
下水の処理方法（補修装置には通水機能装備）

5．工法の特徴①硬化時の収縮がほとんどなく、止水性の向上が可能である。
②スチレン等の溶剤を含まない樹脂を使用するた

3．施工手順め、臭気問題が発生しない。
③常温硬化性樹脂を使用するため、硬化中の温度管理が不要である。
④強度と柔軟性に優れた拡径チューブを使用することにより、既設管の形状変化にも追従する。

6．品質確保の取り組み
EPRパックは 1 枚ごとに製造番号で管理されてお4．適用範囲り、トレーサビリティが可能である。補修材料は強（1）EPR-LS工法
管種化材（ガラス繊維積層品）にエポキシ樹脂を含浸し鉄筋コンクリート管、陶管、
硬質塩化ビニル管
φ150～200
～10m
60°
30mm
50mm

管
径
延
長
曲
管
段
差
隙
間
施 工 可 能 な
流量3ℓ／min、水圧0.05MPa
浸入水の程度
下水の処理方法 必要に応じて水替え有り（2）EPR工法（一体型補修）
管管
延

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管、鋳鉄管、鋼管
φ150～600（本管）径φ100～200（取付け管）
0.4m（本管）、
長
0.1～0.2m（取付け管）

た複合材料で、ガラスクロス、ガラスロービングク
ロス、止水マットを積層した構造で管径、補修長により規格化されており、厳格な品質管理のもと製造している。
また、当協会では定期的に技術研修会を実施し、施工技術の向上に努めている。研修会では講義、実技の後試験を行い、合格者には認定証が発行される。
このような取り組みを行うことで、品質確保と技術力の向上に努めていく所存である。

種

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住所〒130-0003 東京都墨田区横川3-11-15
TEL 03-3626-7298

FAX 03-3623-7377

29

1．工法の概要

より反転挿入・拡径後、ランプトレインの可視光線
ランプを点灯して可視光線を照射し、光硬化を行う。

ASS－L・H工法の取付け管修繕技術は、下水道管

ランプトレインを本管側に引き戻しながらライニン

きょの取付け管部と本管と取付け管の接合部を 2 工

グ材を硬化させていくと同時にインナーフィルムを程で修繕する技術である。ライニング材は、基材に剥がしていく。硬化終了後、管内作業用機材を撤去

特殊な編みを施した筒状の高強度合成繊維パイルをする。その後、本管と取付け管との接合部の施工を使用し、主剤樹脂には可視光線硬化開始剤等を配合行い、本管部と取付け管部を一体化させる。

したビニルエステル樹脂を使用している。基材への樹脂含浸を工場で行い、遮光フィルムで密封包装す2．工法の特徴ることでライニング材の硬化を防いでいる。施工は、（1）ライニング材は工場で含浸を行い、遮光密封し管内作業用の本体装置と反転管、ライニング材およて出荷しており、現場作業で樹脂配合・含浸等

び可視光線ランプを連結したランプトレインを収納を行う必要がない。

したホースを本管内部に挿入し、取付け管位置まで（2）ライニング材はツバ付のため本管と取付け管と牽引して設置する。反転管を取付け管口に設置したの接合部の一体化施工により、接合部の浸入水

後、取付け管側に向かってライニング材を空気圧にの防止および補強が可能である。

30

JASCOMA Vol.22 No. 44

硬化方法

光硬化（可視光線硬化）

管

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管

種

取 付 け 管 部
管径
取付け管一体型

施 工 幅
施工延長

取付け管一体型

本

管部

呼び径 250～600

取付け管部

呼び径 150～200

本部

呼び径 200～600

取付け管部

呼び径 150～200本

幅400 mm

高さ

100～150 mm

管
管

部

取付け管部

取付け管部

（3）高強度合成繊維を特殊な編みで筒状にし、シワが少ない基材を使用している。

7 m以下

3．品質確保への取り組み（4）主剤樹脂にはビニルエステル樹脂を使用しておASS工法協会では、毎年、技術の向上を図るため

り、機械的強度、耐薬品性および耐久性等に優

新人教育および 3 年を経た技術者に対して技術研修

れている。

会を実施しており、受講者には技術認定証を交付している。
さらなる技術の向上と技術者育成を図るとともに、 使 用 資 機 材 お よ び 材 料 に つ い て も 定 期 的 にチェックを行い、改良と安定供給に努めている。

住所〒525-0041 滋賀県草津市青地町270番地の 5（㈱住吉製作所内）
TEL 077-564-1319

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FAX 077-564-2402

31

1．SGICP工法（旧ICPブリース工法）
既設下水管（本管）径に合わせた「ツバ」と既設取付け管径に合わせた「ライニング材」と「引きはがしチューブ」等で構成された更生材を、圧力バッ（5）更生後の強度
曲げ強度：40N/mm 2、短期曲げ弾性率：2450N/
mm 2

2．SGICP－G工法（旧ICPブリース工法）

ク内に挿入装着する。それをSGICP管内作業用ロ

既設下水管（本管）径にあわせた「ツバ」と既設ボットにセットし、TVカメラで確認しながらツバ

取付け管径にあわせた「ガラス繊維入りライニングを取付け管口に押しつけ圧力バック内に空気または材」と「引きはがしチューブ」等で構成された更生水を送り、ライニング材を取付け管内へ反転挿入す

材を、圧力バック内に挿入装着する。それをICP管る。反転完了後、桝より飛び出したライニング材端

内作業用ロボットにセットし、TVカメラで確認し部に加圧温水注入用の特殊カラーを取付け、所定のながらツバを取付け管口に押しつけ圧力バック内に圧力を保持した状態で温水を注入し硬化させる。そ空気または水を送り、ライニング材を取付け管内への後、管口を切断して完了させる。

反転挿入する。反転完了後、桝より飛び出したライプラッ フィルムライ ン 材（

ルフ ルト
硬化
）

ニング材端部に加圧温水注入用の特殊カラーを取付け、所定の圧力を保持した状態で温水を注入し硬化させる。その後、管口を切断して完了させる。
プラ
ライ

は

S

ッ フィルム
ン

材（

ラ

フ ルト
硬化

ー

）

C

適用範囲

は

（1）管種：鉄筋コンクリート、陶管、鋼管、
（塩ビ

S

管）

ー

C

（2）管径：φ100～200

適用範囲（3）延長：最大15m（1）管種：鉄筋コンクリート、陶管、鋼管、（塩ビ（4）曲管：45度曲管 2 カ所

管）

（5）下水の処理方法：水替工（2）管径：φ100～200

更生材の物性（3）延長：最大15m（1）樹脂吸着材：ポリエステルフェルト（ツバ付き（4）曲管：45度曲管 2 カ所

も有り）
（2）樹脂名：熱硬化性樹脂（不飽和ポリエステル樹
脂）（3）被覆フィルム：内外ともPE積層フィルム（4）更生後の仕上り：2.5、3.0、4.0、4.5、5.0、6.0、
7.5mm

32

（5）下水の処理方法：水替工
更生材の物性（1）樹脂吸着材：グラスファイバーフェルト（ツバ付きも有り）（2）樹脂名：熱硬化性樹脂（不飽和ポリエステル樹
脂）

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（3）被覆フィルム：内外ともPE積層フィルム（4）更生後の仕上り厚さ（2.0、3.0、4.0、4.5、6.0mm）（4）更生後の仕上り厚さ：2.0、3.0、4.0、5.0、6.0mm（5）更生後の強度（5）更生後の強度
曲げ強度：89N/mm 2、短期曲げ弾性：5580N/
mm 2

3．GROW工法（グロー工法）
グロー工法は取付管用のライニング材を収納した反転装置と作業用ロボットを既設人孔から搬入し、それらをもう一方の既設人孔部に据付けたウインチ
で所定の位置まで牽引搬送する。次に流体圧（空気と水圧）を用いてライニング材を取付け管部に反転挿入した後、温水でライニング材を硬化させる。

短期曲げ強さ：42.6N/mm 2、短期曲げ弾性率：
2,946N/mm 2

3．特徴◦本管と併せた一体的な更生が原則である。
◦ツバ部が本管更生時の樹脂により一体化し、強度も増大する。
◦取付け管口部のステンレスカラーにより、穿孔の容易化と更生材の保護が図れる。
◦実績が豊富である。

4．品質確保への取り組み
技術者の育成3SICP技術協会では、技術者育成のため工法開発メーカーである㈱湘南合成樹脂製作所とともに施工
トレーニング（ハード・ソフト）を実施し、多くの技術者を育成している。
研修内容
ハード：更生材を用いて模擬管路への挿入作業（反転・引き込み）、更生材の硬化作業、取付管穿孔作業
ソフト：反転挿入時および拡径時の圧力計算、更生適用範囲

材管厚計算、施工マニュアル（品質管理・（1）管種：鉄筋コンクリート管、陶管

出来形管理・安全管理等）、積算管理等（2）管径：φ100～φ200（3）延長：10m

管理技術者講習会
3SICP技術協会では、毎年全国各地で会員を対象（4）曲管：屈曲角90度までとした管理技術者講習会を実施している。講習内容（5）段差：継手部最大段差15mmまで

は、「技術資料」「管路更生工法技術研修会必修テキ（6）隙間：継手部最大間隙15mmまでスト」等を用いての管更生工事における設計手法・（7）施 工 可 能 な 浸 入 水 程 度： 流 量3ℓ/分、 水 圧

品質管理・施工管理・安全管理と協会保有の工法説

0.05MPaまで

明および業界の動向紹介である。講習時間は 6 時間

（8）下水の処理方法：水替工で、講習最後にテストを実施し、合格者には管理技

更生材

術者証を授与している。

（1）樹脂吸着材：ポリエステルファイバー（ツバ付き）（2）樹脂名：（熱硬化性樹脂）不飽和ポリエステル樹
脂（3）被覆フィルム：（インナー・アウターフィル）
PE積層

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住所
東京都港区芝公園3-4-30
TEL 03-5733-6888

32芝公園ビル4F

FAX 03-5733-6878

33

1．工法の概要（2）適用範囲
管種：鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、鋳鉄管、ボイド管（Z管）

SDライナー工法は、老朽化した下水道管きょの取付管と本管とを非開削で一体的に更生する技術であ管径：呼び径125～200㎜

る。SDライナー工法の取付管更生は、工場にて既設

延

長：15m

の取付管および本管にそれぞれ適合した更生材（不曲管：曲がり角45度以下

織布に熱硬化性樹脂を含浸させたもの）を作成する。

段

差：15㎜以下の継手部

管口ツバ付取付管更生材（写真－ 1 ）を取付管反転

隙間：50㎜以下の継手部

装置（写真－ 2 ）に装着し、既設人孔より作業用ロ

浸入水：水圧0.05MPa、流量2ℓ/分以下

ボットで本管内の取付管口にセットする（図－ 1 ）。
次に、空気圧で取付管内からますまで反転挿入し（図－2）、
温水で加圧循環硬化させ取付管更生する（図－3）。次に本管更生を行い取付管口を穿孔すれば、取付管更生材（管口ツバ部）と本管更生材が一体化する。
（1）使用資機材
管口ツバ付取付管更生材（写真－ 1 ）取付管反転装置（写真－ 2 ）高圧洗浄車、ロボット車、ボイラー車、TVカメラ
車（本管用・取付管用）、ユニック付トラック

34

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2．工法の特徴

3．品質確保への取り組み◦使用する熱硬化性樹脂をビニルエステル樹脂に変◦ビニルエステル樹脂の使用により、耐薬品性を飛更したため、耐薬品性が飛躍的向上。
◦取付管更生は、本管接合部から地上ます管口までの取付管全体を更生できる。
◦取付管と本管を更生することにより一体化し、完
全な止水性・水密性を有する。
◦更生材料の厚さ選択することにより自立管または二層構造管の両方に対応できる。

躍的に向上させた。
◦SDライナー工法管理技術者講習会を年 1 回以上開催し、講習内容をSDライナー工法の専門技術と「一般財団法人

日本管路更生工法品質確保協会」の技術者研修会必修テキストを用いて他工法を含む管路更生全般に関する見識を高めており、修了者には両協会からの修了証を発行している。

◦反転挿入のため、既設管への優れた追従性を有し、曲管部や段差があっても施工可能。
◦木の根の侵入を完全に防止できる。
◦施工設備がコンパクトで施工も短時間で完了する。
◦更生材料は工場生産のため、安定した高品質の材料を供給できる。

住所〒370-0071 群馬県高崎市小八木町310-1
TEL 027-329-7373

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FAX 027-329-7379

35

工法の概要◦施工装置がコンパクトで、臭気・騒音・振動の少ない材料・機器である。

FRP光硬化取付管ライニング工法は、取付管ライ◦本管と取付管の接合部は必要によりFRP専用一体

ナー（耐酸ガラス繊維に光硬化性樹脂を含浸させた型更生材により、確実な止水と本管・取付管を一更生材）をます側より反転または押し込み挿入し、体化構造にすることができる。

拡径した後、ますよりUVランプを押し込みながら、先端についているTVカメラにより取付管ライナー
内の拡径状況等を確認してから、UVランプ照射により光硬化させて更生管を形成する工法である。

工法の特長

品質確保への取り組み（1）資 格制度 （FRP光硬化取付管ライニング

施工主任技能士）平成19年度より取付管ライニング施工機械を有す◦FRP取付管ライナーは、光（紫外線）照射による硬化工法のため、硬化が早く、かつ確実に硬化する。
◦耐食性に優れたビニルエステル樹脂を耐酸ガラス
繊維に工場で含浸し、真空脱泡により確実にピンホールを防止でき品質の安定した耐食性・耐久性の高い更生材である。
◦耐ストレインコロージョン性を有する。
（長期試
験）◦耐酸ガラス繊維（バルキーロービング）の使用により、極め て、シワが少ない繊維構成である。
◦硬化装置（UVトレイン）先端部に装備されたTV
カメラにより、硬化前のライナー内部の異常の有無を確認できる。また、中間部に温度センサーを装備し、安全管理を行うとともに、記録計によりV

施工管理記録を自動プリントして硬化管理ができる。

36

JASCOMA Vol.22 No. 44

事前調査工・障害物TVカメラ調査、必要に応じ事前処理工（木の根、モルタルの除去等）

取付管延長測定・管延長実測・ます深さ測定（材料長さ確定のため）

現場準備工

・作業帯設置、止水栓等の設置

更生前作業

・管内洗浄、更生前TVカメラ調査・録画
・機械器具点検・設置・更生材料のセット等

ﾗｲﾆﾝｸﾞ（更生）工・挿入（反転又は押込み）、拡径、材料内部確認
・光硬化 UVランプ点灯・照射

後処理工

・インナーフィルム除去・本管、ます部管口処理工、出来形測定 管内TVカメラ調査・録画
取付管口更生工（別計上）

後処理工・専用一体型 施工 止水確認

・更生後ＴＶカメラ調査・録画

管種

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管、Z管等

管径

取付管呼び径φ100、φ125、φ150、φ200、φ250

破 損・ ク ラ ッ ク

全円周、管断面が維持されていれば可

曲

り

度

標準60°以内（UVトレインが通過できれば90°可）

段

差・

間

段差40mm、隙間50mm以内可隙

木根・モルタル等

事前処理が必要浸0.05Mpa、2ℓ/min以内で施工可（アウターフィルムの使用）

入

水

吹き出し状態は事前止水工が必要
取

付

ま

す

内径20cm以上のます

光ファイバー・C

管理者等の協議要

取 付 管 長 さ

標準10m以下（大型反転機使用でL=20m可）る協会会員の施工技能士を対象に認定制度を創設り施工した補修（更生）箇所について、当協会ではし、各社所有の施工機械により施工技術の統一性お施工した自治体の承諾を得た現場の追跡調査を継続

よび施工・品質管理の研修会を開催し、所定の成績的に実施することにより、材料の経年劣化・機能維を取得した技術者に取付管ライニング施工主任技能

持等の追跡調査を行い、施工・品質を確認して改良士を認定し協会名簿に登録するとともに、施工現場の一助としている。また、不適箇所等のある場合にに常駐して施工する体制としている。

は施工者・協会・メーカーが連携してその対処を責（2） フォローアップ研修会

任もって遂行するとともに、追跡調査報告書として全国を 7 地区に区分した地域において、毎年施工広く公表している。

技術向上のため、フォローアップ研修会を協会・メーカー共同で開催し、会員技術者に対して研修会を開催している。各資格の更新もこの研修会にて行っている。
（3） 追跡調査
FRP内面補修、光硬化取付管ライニング工法によJASCOMA Vol.22 No. 44

住所〒160-0004 東京都新宿区四谷2-10-3
TMSビル6F
TEL 03-3355-1525

FAX 03-3355-5786

37

1．工法の概要

3．施工手順FFT-S取付管工法は、取付管の更生と本管との接合部を一体で更生する工法である。

①施工機の引き込み・位置決め（人孔より本管内に引き込む）

施工は、本管から取付管に向けて、FRP製のツバを有するライニング材料を反転挿入する。挿入完了
後、ます側より蒸気を材料内に供給し加熱硬化さて更生管を構築する。

②材料の反転挿入（空気圧により取付管内に反転挿入）

2．ライニング材料①基材
ポリエステル不織布②樹脂
不飽和ポリエステル③更生管仕上り厚さ③プラグ装着（ます側に材料到達後、プラグを取り付ける）

2.5mm、3.5mm、5.0mm、6.5mm④更生管の強度特性
40N/mm2

曲げ弾性率2,300N/mm2

長期曲げ弾性率

2,210N/mm2

38

曲げ強度

JASCOMA Vol.22 No. 44

④加熱硬化5．工法の特徴

材料を拡張させて、蒸気で硬化させる。

①取付管の更生と、本管との接合部の一体化を一工
硬化
温度
℃

硬化
圧力
kPa

硬化
時間
min

②ツバを有するライニング材料を使用する事で、取

ヒューム
管・陶管

70～95

30～60

40

③既設取付管の屈曲、段差、隙間、曲がりにも追従

塩ビ管

60～65

30～60

80

工程
加熱
硬化

程で施工が可能である。

既設
管種

付管と本管との接合部の止水性を確保できる。
して施工が可能である。
④耐久性（耐薬品性、耐摩耗性）、耐劣化性に優れている。

4．適用範囲⑤自立管設計の施工が可能である。

①管種⑥本管と取付管の接合部に、水圧0.05MPa、流量 2

鉄筋コンクリート管、陶管、塩ビ管②管径ℓ/min以下の浸入水、10mm以下の隙間であれば、施工が可能である。

取付管呼び径
（mm）

本管径
（mm）

φ150

φ200～φ700

φ200

φ350～φ700③施工延長

6．品質確保への取り組み①日本下水道協会の認定工場でライニング材料を製造しているため、材料の信頼性・透明性を確保している。
②ライニング材料は温度管理された状態で現場に搬

最大10m（自立管対応 8 m）

入されるため、四季を問わずに安定した品質で現④施工摘要限界

場施工が可能である。
③施工品質の安定化やトラブルがあっても迅速な対

項目

内容

破損

100mm□程度可

クラック、腐食管の形状が保っている程度

継ぎ手ずれ

脱却可
屈曲角15°程度
段差15ｍｍ程度
隙間50mm程度

継ぎ手曲管

60°までの曲管

たるみ・蛇行管径程度

本管との接合部

隙間10mm程度

浸入水

水圧0.05MPa，流量 2ℓ/min以下

応ができるように、施工技術者研修会を毎年開催
して施工会員のレベルアップを図っている。
④ガイドライン（案）に記述されている今後の課題に、“更生工法の取付管への適用”を挙げられている。当工法協会も全力で課題解決に協力して、取付管更生工法に対する一定の基準、考え方の整理に貢献ができることに努力する。

住所〒108-6031 東京都港区港南2-15-1
タキロンエンジニアリング㈱内TEL 03-6863-3770

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FAX 03-6864-0333

39

工法の概要
エポフィット工法は、その特性から長年にわたり給水設備等にも使用され、高い安全性が実証されて

（5）段

差

20mm以下（6）隙間75mm以下（7）浸入水（8）下水の処理方法
止水栓の設置、状況により水替工

いるエポキシ樹脂を採用している。エポキシ樹脂は、無溶剤であることから臭気が発生することはなく、その対策が全く不要である。さらに収縮性、接着性にも優れている。
このエポキシ樹脂を含浸させた取付け管用ライニ
ング材を反転機器に装着後、取付けますの管口にセットする。空気圧で取付け管内に反転挿入し、温水により加熱・硬化させ更生する。
取付け管更生においても本管更生と同規格の材料を使用しているため、構造計算（更生管厚計算）にもとづく自立管対応の更生を可能としている。
さらに、本管と取付け管の接合部に接合部補強材

水圧0.04MPa，流量1.0ℓ/分

更生材（1）樹脂吸着材
ポリエステルを主体とした不織布（2）樹脂名エポキシ樹脂（3）保護フィルム
エポフィルム：ポリエチレン（4）更生後の仕上り厚さ4 mm以上（5）更生後の強度（短期試験値）（一体型）を圧着・硬化させることで、より水密性の曲げ強度高い下水道管きょの形成が可能である。

曲げ弾性係数

適用範囲
（1）管

種

80N/mm2
5,000N/mm2

施工方法
無筋・鉄筋コンクリート管，陶管，鋼管，鋳鉄管（1）樹脂調合・含浸工
温度管理（16～20℃）されたエポキシ樹脂の主剤

（2）管

径

φ100mm～φ150mmと硬化剤を撹拌・調合し、エポライナー内に注入す

（3）延

長

8 m以下

る。真空ポンプによりエポライナー内の空気を排出

（4）曲

管

60°
，30°以下屈曲部 2 カ所

しながら含浸機にて、所定の厚さとなるよう均一に

40

JASCOMA Vol.22 No. 44

含浸する。
（2）反転工エポライナーを反転機に取り付け、空気圧を利用工法の特徴（1）エポキシ樹脂の採用：無臭・高い安全性

して管内に反転・形成する。

（2）エポフィルムの配置：浸入水対策が不要（3）加熱・硬化工（3）現場含浸：高い機動性

反転用ガイドを加熱器に切り替え、ボイラー、循
環ポンプによりサーモホースを経由して、エポライ

技術審査状況

ナー内に給水するとともに水を循環させながら過熱（公財）日本下水道新技術機構の建設技術審査証明

し、60± 5 ℃にて120分間保持・養生を行う。

◦エポフィット工法

2007年 3 月 取得

（4）冷却工加熱・硬化終了後、エポライナー内に給水車より常温水を注水し、規定の温度以下となるまで冷却する。
（5）管口切断工

2011年 3 月 更新

品質確保の取り組み
エポフィット工法協会では、施工管理技術者の皆様に対し、 2 年に一度の管理技術者講習会を行うと冷却完了後、エポライナー内の水を排出し、上下ともに技術者証を発行している。さらに、施工技術

流管口の硬化したエポライナーを切断する。下流管や管理手法等の改善・変更があった場合には、即時口（本管側）における突出部は、TVカメラと穿孔機の開催を実施し、品質確保ならびに施工技術のさらを併用し切削・除去する。

なる向上に努めている。

（6）接合部補強工
本管と取付け管の接合部補強工（一体型）により、さらに止水性を高めることが可能である。

住所〒799-1533 愛媛県今治市国分 1 丁目 1 番18号
TEL 0898-48-7077

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FAX 0898-48-3244

41

①50mmまでの隙間

1．技術の概要②水圧0.05MPa、2ℓ/minまでの浸入水LC工法は、高強力合成繊維と普通合成繊維（ポリ（3）水密性（本管）補修後の本管部の下水道管路は、外水圧0.05MPa、エステル短繊維不織布）を積層した補強基材に可視光線硬化性不飽和ポリエステル樹脂を含浸させた補内水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

修材を下水道管きょ内補修箇所の管内壁に密着硬化（4）水密性（接合部）
補 修 後 の 本 管 と 取 付 け 管 接 合 部 は、 外 水 圧させて本管および本管と取付け管との接合部一体を0.05MPa、内水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

部分補修する技術である。
工場で補修材を製作し、それを現場で補修装置に（5）耐高圧洗浄性
補修後の下水道管きょは、ポンプ圧力15MPaの高巻き付け、下水道管きょ内の補修箇所まで引き込み、空気圧で膨らませ、管内壁に加圧密着させる。その圧洗浄で剥離・破損がない。

後、補修装置から補修材に可視光線を照射し、硬化（6）強度特性

させ、下水道管きょを管内部から部分補修する工法

補修管の強度は、次の試験値以上である。

である。

①曲げ強度の短期試験値

140N/mm2②曲げ弾性係数の短期試験値

9000N/mm22．技術の特徴（7）耐薬品性
補修管は、「下水道用強化プラスチック複合管LC工法には以下のような特徴がある。
（1）施工性（本管部）（JSWAS K-2）」と同等以上の耐薬品性を有する。

以下の条件で本管部が硬化時間25分で施工ができ（8）硬化中の管内壁温度
硬化中の下水道管路内壁温度は、50℃以下である。

る。
①最大20mmまでの隙間②最大15mmまでの段差LC工法協会では取付け管工法にも焦点を絞り、現③最大 7 °
までの屈曲

在、技術開発中である。

④水圧0.05MPa、3ℓ/minまでの浸入水（2）施工性（接合部）
以下の条件で本管と取付け管との接合部が硬化時間25分で施工ができる。

42

管

種

管

径

本管部
取付け管部

鉄筋コンクリート管、陶管
鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管

本管
本管取付け管一体型

本管部
本管部
取付け管部

標 準 補 修 幅

本管部

400ｍｍ

取付け管部高さ

有効高さ

100～150ｍｍ

施工可能範囲60ｍ

呼び径150～750
呼び径200～400
呼び径125～200

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住所〒063-0801 北海道札幌市西区発寒17条14丁目（協業組合 公清企業 発寒営業所内）
TEL 011-662-5677

JASCOMA Vol.22 No. 44

FAX 011-662-5685

43

（2）使用材料

1．サイドライナー工法

サイドライナー工法の主要材料は、ベースホース、（1）工法概要

サイドライナー用キャリブレーションホース、常温

サイドライナー工法は、取付管を補修する工法で硬化性樹脂である。また、 3 種類のベースホース、あり、硬化性樹脂を含浸させたホースと成形用ホー2 種類の硬化性樹脂の組み合わせにより、取付管材

スからなる 2 層のホースを、空気圧によります側かとしては 4 仕様で使用される。
ベースホースは、『フェルトタイプ』、『ニットタイ

ら取付管内に反転挿入、拡径し、常温硬化させることにより、ライナーを形成させる工法である。

プ』、『高強度タイプ』の 3 種類がある。『フェルトタ
イプ』は、円筒状に加工した不織布の外側に不透過性フィルムをコーティングしたものである。
『ニットタイプ』は、特殊ニット織布を不透過性チューブ内

項目

適用範囲

に引き込んだものである。

管種

鉄筋コンクリート管、陶管、鋼管、
硬質塩化ビニル管

管

径

呼び径φ125～200

5 m（呼び径125）施工延長 14m（呼び径150）18m（呼び径200）
屈 曲 角

10°
以下の継手部段

差20mm以下の継手部

隙

間50mm以下の継手部

曲 が り

60°
以下の曲管

2．パートライナーS工法（1）工法概要
パートライナーS工法は、本管と取付管接合部の一体化を行う工法である。サイドライナー工法施工

ベースホース

常温硬化性樹脂

特長等

1

フェルト
（ポリエステル繊維）

不飽和ポリエステル樹脂

標準的な仕様2フェルト（ポリエステル繊維）

エポキシ樹脂施工中および施工後の臭気発生が少ない仕様

3

ニット（ポリエステル繊維）

不飽和ポリエステル樹脂

反転性が良好な仕様

4

高強度
エポキシ樹脂（ポリエステル繊維＋ガラス繊維）

44

高い強度特性を有し、施工中および施工後の臭気発生が少ない仕様

JASCOMA Vol.22 No. 44

後、ガラス繊維マットを取付管口用に加工したものに、硬化性樹脂（エポキシ樹脂）を含浸させ、それをパートライナーS専用補修機に巻きつけ、本管内に引き込み、拡径、補修機内臓ヒーターにより加熱硬化させ、FRPを形成する修繕工法である。
（2）
使用材料
パートライナーS工法に使用する材料は、ガラス
繊維マットおよび硬化性樹脂の 2 種類である。
S①ガラス繊維マット

S

項目
管
管

適用範囲

ガラス繊維マット 1 層当たりの厚みは1.5mmであ種

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化
ビニル管

り、互いに直交するガラス繊維を編み込んだ層（ロー径

本 管：φ200～φ700
取付管：φ125～200

ビングクロス）と、短繊維状に裁断したガラス繊維層（チョップドストランドマット）からなる。

補 修 長

本 管 部：350mm
取付管部：70mm～120mm②硬化性樹脂施工条件

取付管方向20mmの隙間なるエポキシ樹脂を使用する。雰囲気温度に応じて硬化性樹脂には、主剤、硬化剤および添加剤から『夏用樹脂』、『春秋用樹脂』、『冬用樹脂』の 3 種類が浸 入 水 水圧0.05MPa、流量2ℓ/分

ある。

V

V

V

S

S

住所
〒439-0022 静岡県菊川市東横地3311-1
アクアインテック㈱横地事業所内
TEL 0537-29-7613

JASCOMA Vol.22 No. 44

FAX 0537-35-0313

45

報告

関東・東北豪雨による
茨城県内の被害・復旧報告
端 洋輝（写真左）椎名 誠（写真右）はじめに
平成27年 9 月 8 日（火）から台風18号の影響により、積乱雲が帯状に並ぶ線上降水帯が鬼怒川上空で発生し、大量の雨が降りました。そして 9 月10日（木）午後 0 時40分頃、茨城県常総市三坂地区の鬼怒川堤防が決壊、それと同時に若宮戸地区で越水があり、洪水災害が起こりました。被害は新聞やテレビで報道された通りですが、台風とはいえ、強風・暴風な
どはなく、鬼怒川が決壊するまでの災害になるとは思いも寄りませんでした。

46

JASCOMA Vol.22 No. 44

1．被害状況と要請業務の概要
常総市の他に隣市のつくばみらい市なども決壊に◦委 託 名：27鬼怒流下第19号
運搬業務委託◦業務箇所：鬼怒小貝流域下水道、下妻市中居指ほ
か 2 カ所

よる浸水被害に遭い、筑西市、下妻市などは堤防を越水して浸水被害が発生してしまいました。
浸水により県西浄化センター管轄の下妻中継ポン
プ場が水没しました。電気設備が不能となり、汚水の圧送ができなくなったため、茨城県下水道課から緊急支援要請を受けました。
茨城県部会では、茨城県との間に災害支援協定結下妻幹線汚水収集◦業務期間：平成27年 9 月10日～10月 9 日

2．復旧作業の状況
中継ポンプ場直前のマンホールは深さが13m程度ありましたが、水が流れ込み、既に溢れる寸前の状態でした。

を締結していましたので、当県部会に県西浄化セン

ポンプ施設の流入水量は1300m3/日の設計で、吸ターの担当職員から連絡があり、会員である端工務

引車も同程度の移送が計算上ではできる予定でした

店が直ちに現場状況を確認後、当部会員に緊急災害が、最初の24時間は1.5m程度しか水位は下がらず、支援の伝達を行いました。その結果、10t強力吸引車

先が見えないような状態でした。

2 台、8t強力吸引車 3 台、4t強力吸引車 2 台が出動

現場作業は24時間作業で、前線基地責任者を 2 名し、 2 時間程度で現場の吸引作業を始めることがで体制にして、吸引車輌で連続吸引作業を行い、各社きました。

2 交代での 1 人12時間作業で対応にあたりました。

JASCOMA Vol.22 No. 44

47

昼夜を通しての作業となり、対応した方々の苦労はせん。

大変なものがあったと思います。作業開始の 4 日後災害が発生してからでは、現場の状況を完全に把にようやくマンホール深の半分程度まで水位が下が握することは困難です。そのため、いかに事前の予り、17日には管形が見えるようになりました。また、測・連絡設備の充実・災害訓練などを行い、災害被中継ポンプ場仮復旧は、17日午後 4 時には終了し、害を最小減にさせることができるかが重要です。

今回の業務は事故・クレームなども発生せずに無事③人員・作業設備等の確保終えることができました。

後 3 時位に支援要請がありましたが、日頃の連携体◦使用車輌：延べ98台◦汚水運搬量：8,186m

茨城県との災害支援協定に基づき災害発生日の午3

3．今後起こる災害時に向けての反省点、提案①地域性の考慮制の構築により当県部会員による人員・使用車輌等の確保については迅速に対応することができました。
また、今回の災害では、汚水が常に流入してくるので、大型強力吸引車を使用した24時間連続吸引作
業になりました。車両は連続使用できますが、大型

今回の災害発生理由は、豪雨堤防決壊による大規

運転免許所有者は限られてしまいますので、本来で模水害ですが、地域によっては災害の特性が変わっあれば 3 交代制が望ましいのですが、 2 交代制で行てくると思いますので、地域特性（都市部・河川部・いました。運転業務員の皆様には大変な身体的苦労山間部）
・災害種類（地震・水害・火山噴火）・予測

をおかけしました。また、交通誘導員の確保も初日される被害状況など、ケースごとに事前の予測把握中に必要な人員数を確保でき、24時間の交通誘導体が求められると思います。

制が確保できました。これらの体制が災害発生にも②災害発生状況把握の大切さ

関わらず迅速に構築できたため、災害支援協定の信被害が発生してしまった後の状況を正確に把握することはとても難しいことです。
電力の遮断はもちろんのこと、電話連絡も遮断さ頼性を守ることができたと思います。日頃からの協会員同士の繋がりが大切であると実感しました。
④管路協との連携

れ、直接被害を受けた自治体からの情報発信も数日

これらの災害支援業務を実行できたのも、管路協間は不可能となります。間接的な情報はテレビ・ラ

本部・関東支部との連携もとれていたからだと思い

ジオ・スマートフォンなどからも得られますが、広ます。災害が発生してから数日間は現場業務の対応

範囲で大まかな情報しか分かりません。災害自治体になりますが、契約行為・概算見積提出などは、一に向かう場合でも、国道・県道道路は通行止めや大週間を待たず実施しなくてはなりませんでした。本

渋滞にはばまれ、現場の状況確認もすぐにはできま

来であれば、先に現場業務の終了が予測できてから48

JASCOMA Vol.22 No. 44

おわりに
この度の関東･東北豪雨災害において被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
この間、 9 月15日（火）には管路協本部・関東支部の役員の方々にも現場に駆けつけて応援を頂きました。本当に有難うございます。業務現場においてもクレームや車輌・作業事故なども発生せずに無事に終了することができました。
今回の災害支援において、協会関係者の連携と協力がいかに大切であるかを痛感しました。本来であればあってはならない災害ではありますが、有事がではないかと思いますが、自治体として災害復旧行

常に発生することを忘れずに、日頃の準備・心構え・

為の都合上必要とのことです。それらの件につきま助け合いの精神を常に持つべきだと考えさせられま

しては、県部会では対応できないため、本部に手続した。

きの対応をしていただきました。

最後にこの度の災害支援において協力していただ
いた、自治体・協会関係者また現場での業務を実行していただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

JASCOMA Vol.22 No. 44

49

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会技術部

平成26年度の新技術支援制度における業務効率化
技術に関する新技術として、日之出水道機器㈱の「ICタグを活用した管路管理の効率化技術」を採択

2．活用メリット①現地で管路情報が確認でき、異常箇所等への迅速し、実証試験を行った結果、認定第11号の新技術と対応が可能

して支援を行うこととなった。

管路情報をICタグで現地にも保存しているので、以下に本技術の概要、活用メリット、維持管理業
務でのコスト削減効果について紹介する。

1．新技術の概要

基本情報や維持管理情報（過去の調査結果）を事務所に戻らなくとも現地で確認でき、住民苦情や異常箇所発見時の迅速対応が可能になる。
②点検対象のマンホールを確実に特定本技術は、現地のマンホールふたに内蔵または後ICタグに記録された個体情報を読み込むことに付けしたICタグにスマートフォン等の端末をタッ

より、点検や調査の対象であるマンホールの特定がチするだけで管路情報を簡単に読み書きでき、作業

従来手法より確実に実施できる。

結果をUSBケーブルやSDカードを介してオフィス③現地作業の標準化（品質向上）のパソコンに取りこみ、管理できるシステム（以下、新技術）である。

従来、紙帳票への手書きしていたものが、スマー
トフォン等の端末画面へのタッチ入力（主に選択式）

日常維持管理における巡視・点検業務の効率化をすることで、現地作業の標準化が図れる。また、ス図るとともに、災害時における円滑な現状把握も可

マートフォンの点検用アプリには、複数の入力項目能となる。

から自動判定等を行う機能もあり、ミス防止にも繋50

JASCOMA Vol.22 No. 44

S

項目

従来手法

年間点検数
現地作業

（日進量･作業日数） 40件/日×200日
通常点検費

項目

新技術

8,000基（ 5 年 1 回の点検）

調査対象数

34件/日×236日

22,461千円/年26,533千円/年

事務所 （日進量･作業日数） 80件/日×100日
作業
報告書作成費11,012千円/年542件/日×15日

現地作業

－

667千円/年

合計

33,473千円/年

28,276千円/年

従来手法との費用割合

100%

84.47%

従来手法（日進量･作業日数） 86件/日×140日
調査費

新技術

12,000基（被災率30%と仮定）
15,111千円

90件/日×134日
14,798千円

事務所 （日進量･作業日数） 86件/日×140日 1,255件/日×10日
作業報告書作成費15,402千円
706千円

1,076千円/年

ソフト･端末購入/アプリケーション利用料等

C

減

％削
約16

合計

30,513千円

15,504千円

従来手法との費用割合

100%

50.81%

延べ日数

280日

144日

2削減

約1/

※従来手法とのコスト比較は、既設マンホール数40,000基全カ所にICタグが設置済、通常点検は 5 年に 1 回の頻度で実施、災害時の被災割合30%の
仮定で実施

がる。
④事務所作業の効率化
調査結果はSDカードやUSBケーブルを介してオ

3．維持管理業務でのコスト削減効果
実フィールド検証により、従来手法に対する新技

フィスのパソコンへ取り込み、所定の報告書様式で術の導入効果を以下の通り確認した。

印刷できる。これまでの打ち込み作業、記録写真整◦日常点検において約16%のコスト削減効果がある

理や報告書作成業務の負荷が軽減される。

◦災害時の緊急一次調査ではコスト･工期とも約1/2

JASCOMA Vol.22 No. 44

51

パターン①

パターン②

パターン③

パターン④

40,000基
ICタグ整備数

条

件

整備期間

全てICタグ内蔵蓋

12,000基

ICタグ内蔵蓋 5,000基
後付ICタグ 35,000基

全てICタグ内蔵蓋

ICタグ内蔵蓋 5,000基
後付ICタグ 7,000基

40年

5年

12年

5年

蓋更新時に合わせて設置

蓋更新時と点検時に整備

蓋更新時に合わせて設置

蓋更新時と点検時に整備

1,000基8,000基1,000基ICタグ内蔵蓋 1,000基
後付ICタグ 1,400基

2,400基
年間整備数
基本情報整理（データ変換）
費用項目

255千円

ICタグ入力費7,920千円

3,755千円

2,376千円

1,595千円

ICタグ購入費

0円

126,000千円

0円

25,200千円

ICタグ設置費
A

イニシャルコスト

合計

B

新技術による効率化（年間の費用削減額）

A／B（年）
イニシャルコストの回収期間

0円

4,150千円

0円

1,350千円

8,175千円

134,160千円

2,631千円

28,400千円

0.5年

5.5年

5,197千円
1.6年

25.8年

※上記シミュレーションは既設人孔数40,000基、重要路線上の人孔数12,000基、点検頻度は 5 年に 1 回、台帳電子化済の都市を仮定したもの

ニシャルコストが高く、回収に25年以上かかる。

になる◦ミス防止や調査の利便性向上、住民サービス向上◦パターン③は、限定路線に最も低コスト（イニシャル）で整備可能だが、12年の整備期間を要す。

に繋がる◦パターン④は、限定路線に 5 年で整備可能で、イ
参考：新技術導入シミュレーション

ニシャルコストを抑えられ、約 5 年で回収できる。

新技術の導入に関して、想定される対象箇所や整備方法を設定し、パターンごとの整備期間とイニ問合せ先シャルコストの回収期間を以下のように整理した。

日之出水道機器株式会社
本社（ヒノデビルディング）……092-476-0777［シミュレーション結果］◦パターン①は、全域に低コスト（イニシャル）で整備が可能であるが、40年の整備期間を要す。

福岡市博多区堅粕5-8-18

東京本社

東京都港区赤坂3-10-6（ヒノデビル）………………03-3585-0418◦パターン②は、全域に 5 年で整備可能でだが、イ52

JASCOMA Vol.22 No. 44

安全衛生コーナー 6

東京都下水道局建設部工務課統括課長代理（調査係長） 畠平 敏行

1．局所的集中豪雨によるリスク
近年、ごく狭い範囲に短時間で強い雨が降る局地
的集中豪雨が多発している。

2．雑司ヶ谷幹線再構築工事事故の教訓
平成20年 8 月 5 日、東京都下水道局が発注した雑司ヶ谷幹線再構築工事において死亡事故が発生し

図－ 1 は、気象庁の全国約1,300地点の地域気象観

た。作業員が管路内に入り下水道管の内面をFRP樹測所（アメダス）による、 1 時間降水量50mm以上

脂により被覆する作業中、大雨により管路内の水位の年間観測回数である。

が急激に上昇し、作業員 6 人が流された。

折れ線は 5 年移動平均、直線は期間にわたる変化

1 人は自力で脱出したが、作業員 5 人が流され、傾向を示しており、統計期間1976～2014年で局地的下流の神田川および後楽ポンプ所において、 5 名全集中豪雨の増加傾向が明瞭に現れている。

員が遺体で発見された。

一方、東京都23区の下水道施設は、老朽化が進行

事故当日の降雨状況や、管内水位の変動状況から、しており、その更新を行うための管路内作業も増加

事故の主たる要因は、「局所的集中豪雨による急激なしてきている。

水位上昇」と考えられた。

下水道は、快適な都市環境を創出するため、24時

当時の事故防止策では急激な水位上昇に十分な対間365日休むことなく稼働している。その更新には、応ができず、以下の事項が課題として挙げられた。

下水を流下させながらの作業が必須であるが、局地（1）管路内作業の中止基準

的集中豪雨時における水位の急激な上昇が、人命に関わるリスクとなっている。
本稿では、多発する局所的集中豪雨に対する管路内作業の事故防止策について紹介する。

JASCOMA Vol.22 No. 44

注意報、警報の発令に基づき設定されている中止基準では、対応困難であった。
（2）気象情報の把握
リアルタイムに注意報、警報の情報を取得できる

53

体制ではなかった。
また、気象担当者をはじめ工事関係者に、突発的な局所的集中豪雨などの気象に関する知識や、気象の急変が重大な事故に結びつくという認識が不足し②作業開始後◦当該施工箇所に、一滴でも雨が降れば、即刻作業を中断し、一時地上に退避する。
◦当該施工箇所に係る気象区域に、注意報または警ていた。

報が発令された場合、即刻作業を中断し、一時地（3）退避の手順等

上に退避する。

急激な水位の上昇を想定した退避手順や退避の方法等が示されていなかった。
（4）流出防止柵等の設置
作業員が流されるなど、不測の事態に備えるための、流出防止柵等を設置していなかった。

3．事故の教訓を踏まえた事故防止策
雑司ヶ谷幹線再構築工事の事故を教訓に、雨天時に水位上昇などの影響を受ける工事を「雨天時安全◦退避に際しては、作業中の資機材を放置する。
③作業開始・再開の条件
作業の開始および再開にあたっては,次の 3 項目の全てが確認されることを条件としている。
◦当該施工箇所に雨が降っていないこと、また、当該施工箇所に係る気象区域に、注意報または警報が発令されていないことを確認する。
◦管内の水位を計測し、事前の調査に基づく通常水位と変わらないことを確認する。

管理強化対象工事」と指定し、一滴でも雨が降れば、④作業着手前の安全確認

即刻作業を中断するなど、以下の事故防止策を講じ◦施工計画書に定める全ての安全対策が実施できるている。
（1）管路内作業の中止基準

ことを確認する。
（2）気象情報を迅速に把握するシステム

局所的集中豪雨に対しても管路内作業の事故防止

急激な気象変動などの気象情報を迅速に取得するに万全を期するため、“一滴ルール”と呼ばれる以下

ため、現場に常駐する気象担当者の携帯電話に、注の中止基準を定めている。

意報および警報などを自動配信するシステムの配備①作業開始前を義務付けている。

◦当該施工箇所に、一滴でも雨が降っている場合、作業は開始しない。
◦当該施工箇所に係る気象区域「幹線流域のある全区」に、注意報または警報が発令されている場合、作業は開始しない。

また、東京都下水道局の降雨情報システム“東京アメッシュ”の活用なども推奨している。
（3）退避計画の施工計画書への明記
作業員が管内から地上に、安全かつ迅速に退避す
るため、人命を最優先とした施工計画書の作成を義務付けている。
施工計画書に明記する退避計画の基本事項は、以54

JASCOMA Vol.22 No. 44

局地豪雨の特性について」を開催している。
また、管路内の水深、流速別の水中歩行の困難さ、危険性等を理解し、安全な作業方法を習得する“管路内水中歩行モデル”による水中歩行危険体感実習も実施している。

4．おわりに東京都下水道局では、日々の安全教育や事故を起こさないための危機管理能力の向上に努めている。
事故を防止するためには、あらゆるリスクを考慮し下のとおりである。

たうえで、対策を講じる必要がある。また、事故を①管路内作業の中止基準。

起こさない対策とともに、事故発生後における適正②ブザー付き回転灯の配備、無線等を活用した退避かつ迅速な対応も重要である。

指示の確実な伝達方法。
③退避時に放置する資機材リスト、管内の状況や退避時間を考慮した退避ルート。
④流出防止柵、安全ネット、救助用ロープ、縄梯子

今後とも第三者の災害防止はもとより、下水道事業のパートナーである受注者の皆様や職場の仲間を守るため、工事現場を限りなく安全な場所にすることに努めていきたい。

などの管内状況に応じた配備計画。
⑤避難訓練の実施方法。

参考文献（4）安全教育の強化

1 ．気象庁：気候変動監視レポート2014（平成27年

急変する気象の知識を習得するため、一般財団法7 月）

人日本気象協会員による講演「都市型災害に繋がる

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中国・四国支部：積算資料2015を解説
中国・四国支部は、平成27年 4 月に発行された「下水道管路管理積算資料2015」の内容を理解していただき、積算業務の参考となることを目的に、説明会を 6 月23日に松山市、 6
月24日に広島市、 6 月30日に岡山市、 7 月 6 日に高松市、 8

月19日に高知市で開催しました。各会場には、県、市町村の下水道担当者、コンサルタント企業担当者、協会員等、多数の皆様に参加頂き、盛会裡に終了することができました。な
お、参加者からは、解りやすい説明でよく理解できたとのお褒めの言葉をいただきました。

東北支部：ふれあいフェアに1200人来場
東北支部宮城県部会は 9 月 5 日、宮城県多賀城市の仙塩浄化センターで開催された「下水道ふれあいフェア2015」（主催：一般社団法人宮城県下水道公社、㈱ウォーターエージェンシー）に参加しました。1,200名もの方々に来ていただき、下水道の働きや下水処理のしくみ、震災復興などについて、
私たち自身も楽しみながら紹介しました。
仙塩浄化センターは平成23年 3 月11日の東日本大震災で津波の甚大な被害を受けましたが、平成25年 3 月に完全復旧しました。当日は、イベントが盛りだくさんで、特に 3 回に分けて行った「仙塩浄化センター探検ツアー」では普段は入れない地下管廊内見学や、反応タンクの見学が行われ、来場者は顕微鏡で微生物を観察するコーナーや震災復興パネルに見入っていました。そのほか高圧洗浄車や消防自動車のはしご

車乗車体験がありました。今回の下水道フェアには思ったよ
り多くの来場をいただき驚いております。

中部支部：下水道管路管理技術セミナーを開催
中部支部は11月 4 日に新潟市内で平成27年度下水道管路管理技術セミナーを開催しました。冒頭挨拶で、伊藤支部長より下水道法改正や民間資格登録制度の重要性について話がありました。講師には、国土交通省北陸地方整備局建政部の桒
原崇宏都市・住宅整備課長、新潟県土木部都市局の新部正道
下水道課長、管路協本部の篠田康弘常務理事にご講演いただ
きました。
桒原課長からは下水道法改正に伴う国の方向性、新部課長
からは新潟県内の下水道の現状と将来、篠田常務理事からは法改正を受けての管路協の取組をテーマとした講演がありました。法改正により、維持管理に重点が置かれる中で管路協としてどのようなことが求められるか、協会員はもちろんのこと、参加した新潟県内の自治体も興味深く講演を傾聴して

いました。

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