日本の労働生産性の動向
２０２３
概

要

１．時間当たり労働生産性 の動向
・2022 年度の日本の 時間当たり名目労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値額）
は 5,110 円。1995 年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間
当たり実質労働生産性上昇率は前年度比＋ 0.7％。
・四半期ベースでみると、 2022 年度は 4～6 月期（前期比－0.5％）こそマイナス
だったものの、7～9 月期（同＋0.1％）・10～12 月期（同＋ 1.0％）・2023 年 1～3
月期（同＋0.3％）とプラスが 3 四半期続いた。ただ、足もとの 2023 年 4～6 月
期（－0.3％）で再びマイナスに転じている。2022 年度以降、労働生産性上昇率
はプラスが続いたりマイナスに転じたりとやや不安定な推移をたどっている。

２．1 人当たり労働生産性の動向
・2022 年度の日本の 1 人当たり名目労働生産性は 836 万円。
・実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋ 1.0％。 2 年連続プラスとなったが、2021 年度（＋2.6％）から 1.6％ポイント落ち込んでいる。

３．主要産業の労働生産性の概況
・ 製 造業 の 労 働 生 産 性は 、 前 年 度 比－ 0.1％ 。 業 務用 機 械 (＋9.8％)や 輸 送機 械 (＋7.7％)などが好調だったが、上昇率がプラス だったのは 主要 20 業種中 7 分野にとどまった。
・サービス産業の労働生産性は、前年 度比 －0.6％。最も労働生産性上昇率が高かったのは宿泊業(＋ 27.8％)で、主要 17 産業中 8 分野で労働生産性が前 年度より改善している。

1

Ⅰ
12022 年度の日本の労働生産性

2022 年度の日本の就業者 1 人当たり名目労働生産性は 836 万円

日本経済は、経済活動の正常化が進む中で様々な消費活動が回復しつつあるほか、インバウンド消費なども戻りつつある。一方で、 2022 年度は、 円安や資源価
格高騰から物価が上昇に転じた。それが賃金上昇圧力にもなるなど、これまでとは経済をめぐる諸要因に変化が生じている。
実質経済成長率をみ ると、2022 年度は 7～9 月期こそマイナスだった が、概ねプラスで推移している。 2023 年 4～6 月期（前期比年率＋4.8％）を含め、 回復基調が続いているといってよい 。
ただ、内閣 府「景気動向指数 」(CI 一致指数)をみると、2022 年 5 月・9 月～2023
年 1 月に下降しており、 2022 年度を通じて景気拡張局面が続いた わけではなさそうである。内閣府｢月例経済報告｣でも、表現に強弱こそあるものの 、2022 年度を通じて概ね「緩やかに持ち直している・持ち直しの動き」とする判断が続いている。しかし、2023 年になると「 一部に弱さがみられる」といった 表現が入り、やや弱含みになっている。 これらを総合すると、2022 年度の日本経済は 成長局面にあったものの、やや持続性に欠ける状況 だったとみられる。
労働生産性の動向も、こ うした経済環境に影響を受けている。 2022 年度の就業者 1 人当たり労働生産性は 836 万円となり、2 年連続で上昇した。名目ベースでみる限り、コロナ前(2019 年度)をやや上回るくらいの水準になっている。
まず、労働生産性 を就業者 1 人当たりでみる と、 2021 年度は 808 万円となり、3 年連続で低下していた状況から回復に転じている。

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2

2022 年度の就業者 1 人当たり実質労働生産性上昇率は+1.0％

物 価 変 動 を 考 慮 し た 実 質 ベ ー ス の 就 業 者 1 人 当 た り 労 働 生 産 性 上 昇 率 は ＋ 1.0％(2022 年度)と、2 年連続でプラスだったが、 前年度から 1.6％ポイント 落ち込んでいる。ただ、これはコロ ナ禍 による経済収縮で労働生産性も落ち込んだ 2020 年度の反動で 2021 年度の労働生産性上昇率(＋2.6％)が極めて高い水準だった ためであり、上昇幅でみれば 2010 年代前半(+0.6％)や 2010 年代後半(－0.8％)を上回 っている。
これを要因分解す ると、付加価値要因 (実質経済成長率)が＋1.4%、就業者要因が－0.3％(就業者増)であり、付加価値拡大が生産性向上を牽引する構図になっている。
なお、日本銀行「短観 」の雇用人員判断 DI をみると、全産業・製 造業・非製造業
い ず れ も 、 概 ね マ イナ ス 幅 が 拡 大 す る 推 移を た ど っ て い る 。 こ うし た 傾 向 は 企 業 規
模 を 問 わ な い こ と から 、 き わ め て 広 範 囲 で人 手 不 足 感 が 強 ま っ てい る と み ら れ る 。
そうした状況下でも 就業者増が 0.3%にとどまったことからすると、 人手を増やさずに経済規模を拡大させること(＝生産性向上)が求められるようになっている。

表1

企業の雇用人員判断（日本銀行「短観」）(｢過剰｣ - ｢不足｣・％ポイント)

全規模合計

2022年
3月

6月

大企業

2023年

9月

12月

3月

6月

2022年

9月

12月(予測)

3月

6月

2023年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-24

-24

-28

-31

-32

-32

-33

-37

-14

-16

-17

-21

-23

-23

-24

-26

製造業

-17

-15

-19

-20

-21

-20

-20

-23

-10

-10

-11

-14

-14

-13

-15

-16

非製造業

-28

-30

-34

-38

-40

-40

-42

-46

-18

-22

-26

-28

-33

-34

-36

-37

中堅企業

中小企業

2022年
3月

6月

2023年

9月

12月

3月

6月

2022年

9月

12月(予測)

3月

6月

2023年

9月

12月

3月

6月

9月

12月(予測)

全産業

-23

-23

-27

-30

-32

-31

-34

-37

-28

-28

-32

-34

-36

-35

-36

-40

製造業

-19

-14

-17

-20

-21

-21

-22

-25

-21

-19

-22

-24

-24

-21

-21

-26

非製造業

-25

-29

-33

-35

-39

-38

-42

-45

-32

-33

-38

-41

-43

-43

-44

-50

※日本銀行「短観」（2023年10月公表）をもとに日本生産性本部作成。

※ 労 働 生 産 性 ： 内 閣 府 「 国 民 経 済 計 算 」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」、 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 日 本 生 産 性 本 部 が 作
成 。 GDP： GDP 速 報 (QE)2023 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ を 利 用 。（ 付 加 価 値 ベ ー ス で 計 測 ）※ 文 中 の GDP 関 連 デ ー タ の 記 述 も 、 GDP 速 報 (QE)2023 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 の 数 値 に 基 づ く 。 ま た 、 労 働 生 産 性 計 測 に あ
たっては、毎年最新の政府統計を利用して過去分を含めて計算を行っている。そのため、国民経済計算が過去に遡及して改 定 を 行 う こ と な ど を 反 映 し 、 2020 年 度 以 前 の 生 産 性 水 準 な ど の 数 値 が 昨 年 度 報 告 と 異 な る 。

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3

2022 年度の日本の時間当たり名目労働生産性は 5,110 円

長期的にみると、日本の労働時間は少しずつ短くなってきている。特に、2020 年
度は、コロナ禍 による 出社制限・営業自粛な ど で労働時間が大きく減少した。その後は、経済活動が正常化に向かう中で 、労働時間が増加 傾向にある 。ただし、これはコロナ禍によるショックの 反動といった側面もあり、2022 年度の労働時間をコ
ロナ前(2019 年度)と比較すると、 1.7％ほど短くなっている。
就業 1 時間当たりでみた労働生産性も、こ のような労働時間の 変化に影響を受けている。2022 年度の 就業 1 時間当たり名目労働生産性は、5,110 円であった。名目ベースでは 2019 年度から 4 年連続で上昇している。労働生産性水準 を過去と比較する場合は実質でみるのが一般的だが、名 目・実質いずれでも 1995 年度以降で最も高くなっている。
就業者一人当たり（＋1.0％）よりも就業 1 時間当たり（＋ 0.7％）の方が上昇幅が小さくなっているが、これは正社員が多い一般労働者に加え、パートタイム労
働者でも労働時間が増加していることが影響している。

※ 内 閣 府 「 国 民 経 済 計 算 」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」、 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 日 本 生 産 性 本 部 が 作 成 。
GDP： GDP 速 報 (QE)2023 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ を 利 用 。 労 働 生 産 性 ： 付 加 価 値 ベ ー ス で 計 測 。

442022 年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.7％2022 年度の時間当た り実質労働生産性上昇率は、＋0.7％であった。上昇率がプラスになったのは 2 年連続だが、2021 年度から 0.9％ポイント落ち込んでいる 。なお、実質労働生産性を水準としてみると、 1995 年度以降で最も高 くなっている。
時間 当 たり 労 働生 産 性 は 、「 分 子」 に 相当 す るア ウ トプ ッ ト (GDP)と「 分 母」 に相当するインプット (就業者数×労働時間)の関係を表す指標である。この関係式から、労働生産性の変化をみると、
実質労働生産性上昇率＝

実質経済成長率－就業者増加率－労働時間増加率となる。2022 年度は、 経済の拡大(＋1.4％／実質経済成長率)が労働生産性 の上昇要因となった一方、インプットに相当する就業者数が ＋0.3％、労働時間が ＋0.3％
増加したことが労働 生産性上昇率を下押しする方向に寄与した。
労働時間の短縮傾向が続いていた 2010 年代後半は、概ね就業者 1 人当たりよりも就業 1 時間当たり 労働生産性上昇率の方が高くなっていた。しかし、 コロナ禍で短くなっていた労働時間が 反動で増加に転じた 2021～2022 年度は、就業 1 時間
当たりでみた労働生産性上昇率の方が 低くなっている。

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5

足もとの実質労働生産性の動向（四半期ベース）

2022 年度の労働生産性 上昇率の推移を四半期ベースでみると、 4～6 月期(前期比－0.5％)こそマイナスだったものの、7～9 月期(同＋0.1％)・10～12 月期(同＋1.0％)・
2023 年 1～3 月期(同＋ 0.3％)とプラスが 3 四半期続いている。ただ 、足もと の 2023
年 4～6 月期(－0.3％)に再びマイナスに転じている。2022 年以降をみると、労働生
産性上昇率がプラスにもマイナスにもなる、やや不安定な推移をたどっている。
もっとも、実質経済成長率は 2022 年 7～9 月期を除いてプラスが続いており 、経済環境が労働生産性 を制約しているわけではない。むしろ、経済活動の正常化 に伴う個人消費拡大やインバウンド消費 による輸出拡大が、経済成長 と 生産性上昇 を牽引するようになっている。2022 年度と同様、雇用や労働時間の増加が 生産性を押し下げているとはいえ、経済が拡大する中で雇用や労働時間が増加するのは、ある意
味自然な姿ともいえる。 むしろ、最近よく言われる AI 活用が奏功 すれば 、労働投入に依存せずにアウトプット の拡大がある程度可能になる。そうすると、人手不足解消とともに労働生産性向上にも 大きく貢献する可能性がある。
禍で日本の経済環境が揺れ動く 状況下で雇用や労働時間が調整過程にあ り、それが労働生産性にも影響を及ぼしている とみることができる。

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6

労働生産性と賃金・物価の推移

昨年来、様々な資源 や 原材料の価格 上昇を背景に各種商品の値上げが相次いで おり、いわばコストプッシュ型の価格上昇 が幅広い分野に波及している 。もっとも、価格にどれだけ転嫁できているかは産業分野や企業によって も異な り、それが企業の収益力や生産性に も影響を及ぼしている。
物価変動の代表的な指標である 消費者物価指数をみると、2021 年半ばあたりを境に上昇に転じているが、2022 年以降に上昇幅 が拡大している。米国 では既にインフレ率が落ち着きつつあるものの 、日本のインフレ率は 3％を超える状況が 2022 年から足もとまで続いて いる。日本の場合、石油 など資源価格の動向だけでなく、円安傾向が続いている為替の影響も大きい。それが、労働生産性や購買力にも影響を及ぼしている。
特に、実質賃金は、物 価上昇を受け て低下が目立つようになっている。厚生労働省「毎月勤労統計」で 発表 されている実質賃金指数は、2022 年 1～ 3 月期から 10～
12 月期にかけて大幅に落ち込み、 2015 年以降で最も低い水準になっている。その後、横ばいに転じた とはいえ、購買力の改善に結びつくにはいたっていない 。
賃金が持続的に上昇するには、企業 に支払い能力があることが前提になる。そして、企業が支払い能力 を高めるには、生産性 向上が欠かせない。そ うした意味でも、2022 年度も概ね上昇 基調に あった労働生産性の動向を注視する必要がある。

※ 内 閣 府 「 国 民 経 済 計 算 」、 総 務 省 「 労 働 力 調 査 」「 消 費 者 物 価 指 数 」、 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 日 本 生 産 性 本
部 が 作 成 。 GDP： GDP 速 報 (QE)2023 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 デ ー タ を 利 用 。
※ 実 質 労 働 生 産 性： 実 質 ベ ー ス・ 時 間 当 た り 付 加 価 値 と し て 計 測 。計 測 に あ た っ て は 、実 質 GDP(季 節 調 整 済 値 )の ほ か 、就
業 者 数 (労 働 力 調 査 )・労 働 時 間 (毎 月 勤 労 統 計 )に つ い て X-12-ARIMA に よ り 季 節 調 整 を 行 い 、2020 年 平 均 を 100 と し た 指数化を行っている。

7

7

労働生産性と需給ギャップ・単位労働コストの推移

需要 に対 して 供給 が不 足す る 状 況下 では 、設 備や 人員 をよ り効 率的 に 活 用す ることで労 働生 産性 が上 昇 しやす い 。 逆に 、供 給 過剰 の 状況 では 、効 率 的な生 産体 制を整備し ても 稼働 率が 低 下する だけ で、 労働 生 産性が なか なか 上昇 し ない。 こう した経済の需要と供給の状況を表す指標に需給ギャップがあり、日本銀行が｢需給ギャッ
プ｣、内閣府が「 GDP ギャップ」として四半 期ごとに公表している。利用する統計や手法が 若干 異な るた め に数値 が異 なる が、 い ずれも コロ ナ禍 でマ イ ナスに 陥っ ており、2022 年度の日本経済が 需要不足(供給 過剰)の状態だったこ とを示している 。ただ、内閣府「GDP ギャップ」は 2023 年 4～6 月期に供給不足に転じる（日本銀行「需給ギャップ」はわずかに供給過剰） など、供給過剰の状況は解消に向かっている 。
他方、単位労働コスト (実質付加価値１単位 あたりの名目賃金として表され、上昇すると 企業 のコ スト 負 担が重 くな って 製品 や サービ スの 価格 引き 上 げにつ なが りや
すい)をみると、2022 年度を通じて緩やかながらも上昇する傾向にあり、コロナ前より高い 0.53～0.54 程度で推移している 。

※内 閣 府 ｢国 民 経 済 計 算 ｣(GDP 速 報 (QE)2023 年 4～ 6 月 期 2 次 速 報 )、「 月 例 経 済 報 告 (10 月 ／ Ｇ Ｄ Ｐ ギャップ)」 、総 務 省 ｢労 働力 調 査 ｣、厚 生 労 働 省 ｢毎 月 勤 労 統 計 ｣、日 本 銀 行 「 需 給 ギャップと潜 在 成 長 率 」 (2023 年 10 月 )をもとに日 本 生 産 性 本 部 作 成 。
※ 実 質 労 働 生 産 性 ： 実 質 ベ ー ス ・ 時 間 当 た り 付 加 価 値 と し て 計 測 。 単 位 労 働 コ ス ト は X-12-ARIMA に よ り 季 節 調 整 。

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Ⅱ
1

産業別にみた日本の労働生産性

2022 年度の労働生産性上昇率は産業によって大きな差

日本生産性本部「生産 性統計」をもと に産業 別の 労働生産性を概観すると 、2022
年度 の労 働 生産 性上 昇率 が 最 も 高か った のは 宿泊 業 で、 前年 か ら 3 割近 く(＋
27.8％)改善している。労働生産性が前年より改善したのは、主要 17 産業中 8 分野だった(各産業に後述 の 製造業含む)。労働生産性が上昇したのは、生活関連サービ
ス 業 (＋8.9％)や 小 売 業 (＋ 1.3％ )の よ う に 個 人 消 費 の 回 復 が 後 押 し し た 分 野 だ けでなく、業況が一段落 (アウトプットが減少)する中で雇用も減少したために労働生産性上昇率が数字上プラスになった情報通信業 (＋2.2％)のような分野もみられる。
一方、賃金をみると、電気・ガスを除く 16 分野で上昇している。特に、飲食店や物品賃貸業は、生産性が低下する一方で賃金が上昇しており、業況や生産性が十分改善しないまま 賃金負担が増す厳しい状況に陥っている。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。
※ 以 降 の 両 統 計 等 を 用 い た 分 析 は 、 2023 年 8 月 下 旬 ～ 9 月 上 旬 に 発 表 さ れ た デ ー タ を 利 用 し て い る 。

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製造業で 2022 年度の労働生産性上昇率がプラスになったのは、輸出比率が相対的に高い機械関連業種 が多い。製造業で労働生産性上昇率がプラスになった 7 業
種 の う ち 6 業 種 が 機 械 関 連 業 種 で あ り 、 特 に 業 務 用 機 械 (＋ 9.8％ )や 輸 送 機 械 (＋7.7％)は、半導体の供給制約の緩和や円安による輸出環境の好転などを追い風に生産活動が拡大したこと で大幅に労働生産性が上昇した。
一方、鉄鋼業(－6.4％)や非鉄金属(－1.2％)、化学(－0.3％)といった素材関連業種
は、生産活動 の落ち込 みを反映して労働生産性上昇率もマイナスになった。また、
電子部品・デバイスは － 8.7％と大幅なマイナスになっている。各業種の 2022 年度の労働生産性を概観すると、好調だったのはほぼ機械関連業種に限られ、幅広い業種で業況の改善や生産性の向上がみられたわけではないといえそうである。
賃金をみると、20 業種 中 15 分野で上昇しており、労働生産性が上昇した分野より多くなっている。しかし、労働生産性と賃金がともに上昇している分野は生産用機械や輸送機械、情報通信 機械など 4 業種にとどまる。労働生産性が落ち込む
中で賃金が上昇した業種は 、鉄鋼業や金属製品、電子部品・デバイ スなど 11 業種にのぼっている。2022 年度の推移だけでみれば、多くの業種で、 労働生産性の推
移と賃金の推移にギャップが生じている ことになる。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。
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2

足もとの労働生産性の動向

足 も と の 2023 年第 2 四 半 期 (4～6 月 )の 労 働 生 産 性 は 、 宿 泊 業 (前 年 同 期 比 ＋
19.3％)や生活関連サー ビス業(同＋12.2％)が突出した上昇率になっている。こ れらの業種は、コロナ禍で市場が大幅に収縮した反動もあるが、急速に進む業況回復の動きが足もとでも続いて おり、それが 高い労働生産性上昇率につながっている 。
ただし、当該期の労働生産性上昇率は、主要 17 産業中 11 分野でマイナスになっており、サービス産業で幅広く生産性向上の動きがみられるわけではない。飲食店や建設業、事業者関連サービスのように、業況の回復を上回るペースで雇用や労働時間が増加し、労働生産性上昇率がマイナスになって いる分野も目立つ。
製造業は、半導体の供 給制約が緩和し て生産が拡大した輸送機械 (同＋20.5％)で
労 働 生 産 性 が 大 幅 に 上 昇 し た 。 情 報 通 信 機 械 (同 ＋ 10.7％ )や 業 務 用 機 械 (同 +5.4％ )も、好調が続いている 。しかし、製造業 20 業種のうち、半導体の 供給過剰が続く
電子部品・デバイス(同－8.8％)など 14 分野で労働生産性上昇率がマイナスになっており、業種による差が大きい 。

（ 資 料 ） 日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」・ 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 を も と に 作 成 。
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サービス産業の労働生産性の動向

農林水産業、建設業 、鉱業を除く非製造業は、第三次産業と分類さ れるが、これを｢サ－ビス産業｣と称 することも多い。人口 減少下 で労働資源の増加が期待できな
い日本経済を持続的に成長させるには 生産性向上が欠かせないが、その中でも特に国内総生産(GDP)の約 7 割を占めるサ－ビス産業の生産性向上が重要な役割を担うと考えられている。
もっとも、時間当たり の売上や取扱数量などとして計測されるサ －ビス産業全体の労働生産性(2020 年 =100 とした指数)を概観すると、2021～2023 年にかけて緩やかに低下するような推移をたどっている。2022 年度も、経済の正常 化が進む中で業況が悪化しているわけではない が、事業活動 の拡大に伴って雇用が増え る労働集約的な事業構造が労働生産性の上昇を制約する格好になっている。
年度ベースの労働生産性上
昇 率 を み て も 、 2022 年 度 ( －0.6％)まで 4 年連続のマイナスになっている。2019～2020 年度
にかけては、アウトプット の縮小が主な生産性低下要因だった。しかし、2021～2022 年度を含め、アウトプットが 拡大しても就業者の増加が相殺して労働生産性を押し下げるパター
ンが直近 10 年のうち 7 年を占めている。
ただし、もともと労働集約的だった分野でも、無人レジや物流センターの機械化など、省力化の取組みが一部で急速に進んでいる。デジタル技術の活用も同様である。そうした取組み
が労働生産性上昇率の改善に表れることを期待したい。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省「 毎 月 勤 労 統 計」 、日 本 生産 性 本 部「 生 産 性統 計 」(2020 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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サービス産業主要分野の労働生産性の動向

小売業の労働生産性は、2019 年 11 月の消費税率引き上げに伴う需要減 で大きく落ち込んだが、その後 をみると、コロナ禍で も 比較的堅調な推移をたどっている。
経済が正常化する中で 2022 年第 1 四半期から労働生産性も上昇に転じており、
2022 年度の上昇率(＋1.3％)は 4 年ぶりのプラスになった。もっとも、小売業は、業況や生産性こそ安定的に推移しているものの、深刻な人手不足を背景に賃金上昇圧力がかかっており、労働生産性の上昇と賃金上昇が同時並行的に 進んでいる。
飲食店の労働生産性 は、緊急事態宣言が発令された 2020 年第 2 四半期に大きく低下した後いったん 回復したものの、2022 年後半に 2005 年以降で 最低の水準近くまで落ち込んでいる。2022 年度の労働生産 性上昇率(－0.6％)をみても 、2021 年度(－7.0％)から大幅に改善した とはいえ、4 年連続でマイナスになっている。
一方で、人手不足を背 景に賃金上昇は急激に進んでいる。コロナ禍 で実施された政府による支援策などの効果も剥落しつつあり、生産性が低迷する中で人件費負担が増加する厳しい状況が続いている。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」 (2020 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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サービス産業主要分野の労働生産性の動向
製造業の労働生産性の動向

製造業の労働生産性は、上昇と低下を循環的 に繰り返し ながらも 、トレンドとしてみると上昇が続いている。コロナ禍では、緊急事態宣言が初めて 発出された 2020年第 2 四半期に大きく 低下したが、その後 V 字回復している。コロナ禍 の生産性低下幅(2019 年第 2 四半期～2020 年第 2 四半期：－13％)にし ても、 リーマン・
ショック時(2008 年第 1 四半期～2009 年第 1 四半期：－24％)の半 分程度 である。
ただ、2022 年に入ると、 不安定な半導体供給やロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェ－ンの混乱、資源価格の上昇といった攪乱要因が生産活動にも影響を及ぼしており、労働 生産性も横ばいで推移するように変化している。その結果、2022 年度の労働生産 性上昇率は－ 0.1％と、2 年ぶりのマイナスになっている。
一方で、輸出関連業種を中心に、円安による価格競争力の改善が生産活動や収益性を底上げするなど、明るい兆しもある。経済安全保障の観点から、サプライチェーンを再構築する中で生産拠点の国内回帰も一部で進んでいる。
そうした動きがこれから労働生産性の向上につながるものと期待できる。
一方、賃金はコロナ禍でいったん落ち込んだものの、その後は上昇傾向が続いており、足もとでコロナ
前水準を上回るようになっている。ただし、このところの物価上昇を考えると、実質ベースで賃金が上昇するにはいたっていない。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」(2020 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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製造業主要分野の労働生産性の動向

2022 年から足もとに かけ 、製造業各業種の中で労働生産性の上昇が目立つのは、輸送機械である。これは、自動車が半導体の供給制約により思うような生産ができなかった状況が解消され、円安も後押しになって生産が拡大していることが大きい。足もとの労働生産性 を 2020 年平均と比較しても、約 20％高く なっている。
輸送機械の生産性は、リーマン・ショックやコロナ禍など外生的なショックで大きく落ち込む傾向があるが、一方で回復も早 い。足もとの労働生産 性も、コロナ前
水準を上回り、過去 5 年のピーク水準をうかがうところまで回復してきている。
賃金も、緩やかながらも 上昇トレンドが続いている。
一方、電子部品・デバイスは、コロナ禍 でも生産性の上昇が続いていたが、2022
年に入ると、特に汎用半導体などで供給過剰が指摘されるようになっている。労
働生産性も 2022 年第 1 四半期をピークに落 ち込んでおり、 2023 年第 1 四半期の労働生産性指数をみるとコロナ前水準を下回るようになっている。賃金も、足もとで横ばいからやや低下するようなトレンドに変化しつつある。

(資 料 ) 厚 生 労 働 省 「 毎 月 勤 労 統 計 」 、日 本 生 産 性 本 部 「 生 産 性 統 計 」 (2020 年 ＝ 100)
※四 半 期 の数 値 は季 節 調 整 済 値 。季 節 調 整 には X-12-ARIMA を利 用 。
上 図 の四 半 期 は 1:1～ 3 月 、2:4～ 6 月 、3:7～ 9 月 、4:10～ 12 月 を意 味 する。

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