日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第一章 概況
（一）
一九五四年の年頭には、日本炭鉱労働組合(炭労)の賃金闘争、日本教職員組合(日教組)の教育二法案反対闘争、国鉄労働組合の解雇反対・期末手当闘争が、労働争議の「三本の柱」であった。
二月一七日には、国鉄労組の提唱によって、炭労、日教組との「三者共闘」が組織されている。
とくに、もっとも重要な「柱」は、炭労の賃金闘争であった。炭労は、一月一〇日から五日間にわたってひらかれた第九回臨時大会で、これまでの闘争の教訓に学び、新しい賃金闘争方針をきめた。
それは、とかく幹部だけの闘争に陥りがちであった従来の傾向を脱皮し、組合員の一人一人がたたかう大衆行動の組織化をめざした。そして、一月二八日の時限ストライキにはじまり、三月九日の妥結にいたるまで、運搬部門のストライキによって、炭鉱資本家に、約一四〇万トンの出炭減と、四〇億円にのぼるといわれる損害をあたえた。この闘争は、要求の一〇％にも満たない基準賃金三〇〇円引上げで妥結したが、たとえ一歩でも半歩でも独占資本の賃金ストップ政策を押しかえし、さらに他の産業部門の労働者に、賃金闘争の突破口を切りひらいた点で、大きな意義をもっている。
炭鉱資本家は、労働者の部分ストライキヘの対抗手段として、これまでのようにロック・アウトではなく、賃金カット戦術をもって臨んだ。それは、資本家がノーワーク・ノーペイの「原則」を押しとおして成功した前年の日産自動車争議をおもいおこさせるものであった。しかし、山元では、賃金カット戦術の採用によって、労働組合を分裂させようとした資本家の企図にたいし、大衆行動をもってたたかい、事実上一〇〇％の賃金支払いを獲得した、とくに、三井三池炭鉱などでは、前年の解雇反対闘争以上の大衆行動の発展がみられた。
このように、炭労は、賃金ストップ政策にたいし、ストライキをもってたたかったが、同じ時期におこなわれた日本電気産業労働組合(電産)の賃金闘争は、ほとんどみるべき大衆行動の発展がないま
ま、三月一九日の中央労働委員会調停案を受諾してしまった。この調停案の内容は、賃金闘争を「定期昇給制」の枠にはめこみ、賃金ストップ政策の方向を露骨に示すものであった。そして、これは、他の産業部門の労働者の賃金闘争に、きわめて不利な先例をもたらすこととなった。
日教組の教育二法案(「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する法律案」と「教育公務員特例法の一部を改正する法律案」)反対闘争は、一九五四年の年頭におけるもっとも大きな政治問題の一つであった。この二つの法律案は、第一に、平和教育を禁止すること、第二に、教育労働者の政治活動の自由を否認することをねらったものである。
教師にたいする、そして教育そのものにたいする、反動勢力の攻撃に直面した日教組は、子供の幸福を現実にまもる活動を仲介として、父兄との話しあいを深め、ひろげることに努力した。闘争は、中年の教師、教頭、校長をも包含し、三月一四日と一五日の「振替授業」に、組合員の約七〇％が参加するという成果を実現した。しかし、闘争の末期、日教組幹部の注意が、国会工作にのみ集中する傾向を生じ、ついに五月二九日、この二つの法律案は、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法案」とともに成立してしまった。
日教組の教育二法案反対闘争の、これらすべての成果と欠陥は、五月に発生した京都の旭ヵ丘中学事件に集中的に現われた。
国鉄労組の柴谷委員長をはじめ本部四人、東京地方三人、新潟地方二人、大阪地方四人、南近畿地方二人、広島地方三人、合計一八人の各級幹部が、前年の年末闘争における公共企業体等労働関係法違反を理由に解雇されたのは、一月二二日のことであった。これは、前年の同じケースによる解雇が、本部三役に限定されていたのにたいし、当局が五年ぶりで戦闘的幹部のねらいうちをしたものとして注目された。一月二六日から三日間にわたり鎌倉でひらかれた国鉄労組中央委員会は、「民間労組の賃金闘争と教職員に対する政治活動制限反対の闘争にあわせて平和憲法擁護の運動とともに広汎な闘争に発展させ」ることを決定した。
しかし、闘争は、その出足の早さにもかかわらず、三月一九日には期末手当だけで交渉をまとめ、基本的要求である幹部の解雇撤回を貫徹させることはできなかった。
（二）三月八日に調印され、五月一日に発効したＭＳＡ協定は、日本国民の利益を、アメリカ合衆国の政策に従属させる方向を、いっそう強化するとりきめであった。これに伴う国内の政治・経済体制の整備が、吉田内閣の手によっていそがれ、七月一日には「防衛庁設置法」が、同八日には新「警察法」が施行された。しかし、四月二一日の自由党幹事長逮捕延期を指示した法務大臣の指揮権発動、六月三日の国会乱闘事件などに表現されたように、反動勢力の腐敗と内部矛盾は激化し、政治危機はいっそう深刻になった。
一方、石炭、造船、鉄鋼などの各部門をはじめ、多くの産業で生産が停滞もしくは減少をみせるようになってきた。賃金切下げを伴う労働日の短縮、帰休命令、大量解雇、企業閉鎖など、労働者への犠牲転稼が広汎におこってきた。
労働組合の側でも、賃金闘争が困難になるにともなって、全日本労働組合会議(全労会議)などでは、「経営参加」によって闘争に代えようとする傾向も現れるにいたった。
しかし、前に述べた炭労の賃金闘争につづいて、四月から五月にかけ、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)、合成化学産業労働組合連合会(合化労連)、全日本金属鉱山労働組合連合会(全鉱連)、全国紙パルプ産業労働組合連合会(紙パ労連)などの労働者が、賃金闘争でストライキにたちあがった。これらの闘争は、炭労の場合にくらべると、一般に若干上廻る賃金増額を獲得し、とくに合化労連のそれは、一九五四年の春季闘争としては最高の金額をかちとった。かくして、賃金ストップ政策は、かなりの打撃をうけた。だが、電産にたいする中労委調停案や炭労にたいする資本家の戦術が示したように、賃金増額の成果は、定期昇給制の導入、基準外賃金の削減、賃金カット、労働強化などによって、みるみるうちにとりかえされるようになってきた。労働者階級の闘争は、いままでの労働組合のたたかいかたのくりかえしだけでは、壁にうちあたった感がもたれるようになった。
「ＭＳＡ再軍備反対、平和憲法を守れ」、「ファッショ勢力排除、自由と民主主義を守れ」のスローガンのもとに、戦後最大の統一メーデーに結集した労働者階級は、その闘争において、新たな発展をとげる転機にたった。
このような時期に展開され、重要な意義をもった二つの闘争が、尼崎製鋼の争議と、近江絹糸の争議であった。
尼崎製鋼の争議は、日本の鉄鋼産業が生産縮少に向かっている危機のなかで、八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管などの大企業による、中小企業の系列化、集中強化の過程での、労働者にたいする攻撃がきっかけであった。すでに前年末、その攻撃の矛先は淀川製鋼の労働者に向けられたのであるが、ついで一九五四年春には、尼崎製鋼の労働者に向けられた。
三月二九日、会社は賃金切下げをふくむ「再建案」を発表し、労働組合は四月九日の大会で、これを拒否した。しかし、そのとき、尼崎製鋼の労働者は、会社の「再建案」が、じつは独占資本の全面的な攻撃の口火であることを十分に意識しなかった。したがって、以後七七日間の長期にわたった激しい闘争も、企業内の枠をのりこえて前進することができず、会社経営の実権が三和銀行と同和鉱業の手にうつっているなかで、工場閉鎖、全員解雇という攻撃に身をさらした。尼崎製鋼の労働者は、企業内闘争主義から生ずる弱点を、自分たちの身近かな要求から遊離した「労働プラン」や、戦術としての「家族ぐるみ、町ぐるみ」によって補おうとあせったが、それは、階級間の力関係の現実を軽視した、無理なたたかいかたであった。だが、この敗北の経験は、後の日鋼室蘭の争議にひきつがれ、生かされた。
近江絹糸の争議は、五月二五日、本社従業員有志が「近江絹糸紡績労働組合」(全国繊維産業労働組合同盟加盟)を結成し、六月二日、「仏教の強制絶対反対」、「結婚の自由を認めよ、別居生活を強制するな」、「人権を蹂りんした信書の開封、私物検査を即時停止せよ」、「外出の自由を認めよ」など二二項目を要求したことにはじまり、各工場の女子労働者がいっせいにたちあがった。この闘争は、労働組合所属系統の区別をのりこえて、全労働者階級をゆりうごかし、農民や市民にいたるまでの、ひろい共感と支持をよびおこした。だれでも納得できる最低の要求で統一行動をひろげ、力を蓄積してゆく、という正しい方向をめざした近江絹糸の女子労働者は、組合幹部がいったん受諾した八月四日の中労委斡旋案を大衆的に拒否し、ついに実力をもって、九月一六日、争議開始以来一〇六日ぶりで全面的な勝利をかちとった。
（三）
近江絹糸の女子労働者の闘争にはげまされて、いままで貧困と無権利の状態におかれていた多数の労働者(とくに未組織労働者)がたちあがった。繊維産業では、日東紡郡山、東洋繊維、興国人
絹八代、倉敷レーヨン西条、兼松羊毛、日本フエルト、竜田紡績、日毛加古川、鐘紡大淀、郡是製糸
宇部、飯島製糸古河などの各工場の労働者が闘争に参加した。やはり、近江絹糸の争議に刺激されて、愛知、三重、京都、大阪などの各府県所在の中小繊維工場には、労働組合が結成されはじめた。
八月二〇日、大阪証券取引所の従業員が労働組合を結成し、二三日からストライキに入り、三〇日、ついに三三・五％の賃金増額とストライキ中の賃金支払いを獲得した闘争は、近江絹糸の闘争の、もっとも明確な発展であった。証券労働者は、つづいて八月二九日には神戸で、九月三日には京都で、一〇月五日には名古屋で、そして一〇月一三日には東京で、それぞれたちあがった。とくに、東京証券取引所の労働者は、一〇月二六日の二四時間ストライキにさいし、一〇〇〇人の武装警官による弾圧を受けたが、これに抗して勇敢にたたかった。
銀行労働者も、八月三〇日、全国銀行従業員組合連合会(全銀連)傘下の組織が、いっせいに賃金闘争を開始した。とくに、鹿児島、福岡、長崎、大分、広島、伊予、山梨中央、新潟第四、横浜興信、仙台七十七、青森などの各地方銀行の労働者は、時間外勤務拒否から、さらにストライキをおこない、地域の労働者と統一行動をとり、要求貫徹またはそれに近い水準で闘争を妥結した。
一方、このころすでに、日鋼室蘭の歴史的な大争議が開始されており、それがやがて、全国民的な関心を呼びおこす動きを示していた。
六月一九日、日鋼室蘭の会社側から提示された九〇一人におよぶ人員整理案は、四人に一人の解雇を意味する攻撃であり、闘争は、これにたいするぎりぎりの防衛的な性格をもつものであった。
この人員整理案が、独占資本の全面的な攻撃の口火であった点では、さきに述べた尼崎製鋼の場合と同じであるが、ただ尼崎製鋼の場合とちがって日鋼室蘭の労働者は、階級間の力関係の現実を軽視して高度の政治的目標を掲げるようなことをしなかった。かれらは、防衛的な要求で、同じ条件のもとにおかれている鉄鋼産業をはじめ全労働者に統一行動をひろげるよう努力した。その結果、鉄鋼産業や、石炭産業をはじめ、多くの産業部門の労働者が、日鋼室蘭の労働者に熱心な援助をあたえた。
日鋼室蘭の労働者はもちろんのこと、この闘争に参加し、あるいはさまざまな形式で協力したすべての労働者は、日鋼室蘭の争議が(そして他のすべての労働組合運動が)一企業を相手にたたかわれているのではないこと、その背後にある優勢な相手にうちかつには労働者階級の統一をひろげ、固め、力を蓄積してゆく以外に道のないことを知るようになった。日鋼室蘭の労働者は、分裂して第二組合に参加した労働者にも友好の手をさしのべるまでに成長した。
一二月二六日、全員大会が、満場一致で中労委斡旋案を受諾することにより、この争議は終止符をうったが、「一人が百歩すすむより、百人が一歩すすもう」という合言葉は、日鋼室蘭二〇〇日の闘争の教訓として、もっとも貴重なものであった。
本年鑑は、第二部第一編第三章において、つぎの争議を詳説している。
(1)官公労・公労協の争議(2)炭労・全炭鉱・全鉱連の争議(3)私鉄総連の争議(4)旭ヵ丘中学事件と日教組の闘争(5)尼崎製鋼の争議(6)日鋼室蘭の争議(7)近江絹糸の争議(8)証券取引所の争議(9)銀行の争議(10)駐留軍労働者の争議
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)