平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月9日
上場会社名 電気興業株式会社
コード番号 6706
URL http://www.denkikogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 進藤 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員経理部長（氏名） 笠井 克昭
四半期報告書提出予定日
平成24年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)

上場取引所

東TEL 03-3216-1671（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第2四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

15,686
13,972

12.3△29.847△466（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円

―
―

153
△334％

百万円

――

△136
△528％

―
―

25年3月期第2四半期 △238百万円 （―％）
24年3月期第2四半期 △701百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第2四半期
24年3月期第2四半期

円銭

△2.07
△7.89

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第2四半期
24年3月期（参考） 自己資本

56,57657,65825年3月期第2四半期 36,345百万円

百万円％

36,72937,315
24年3月期 36,918百万円

64.2
64.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

0.00
0.00

合計円銭円銭

―

5.00

5.00

―

7.00

7.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年3月期の連結業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
43,50020.7
2,200（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

61.2

2,400

54.8

1,300

△30.5

19.75※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期2Q
25年3月期2Q
25年3月期2Q

70,424,226 株 24年3月期
4,593,723 株 24年3月期
65,833,699 株 24年3月期2Q

70,424,226 株
4,587,663 株
67,045,985 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
・当社は、平成24年11月27日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2(１)連結経営成績に関する定性的情報 ··················································· 2(２)連結財政状態に関する定性的情報 ··················································· 3(３)連結業績予想に関する定性的情報 ··················································· 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ················································ 3(１)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ································· 3
３．四半期連結財務諸表 ·································································· 4(１)四半期連結貸借対照表 ····························································· 4(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ································· 6(３)継続企業の前提に関する注記 ······················································· 9(４)セグメント情報等 ································································· 9(５)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ···································· 10４．補足情報 ··········································································· 11(１)生産、受注及び販売の状況 ························································ 11-1-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１)連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に緩やかな回復傾向が見受けられるものの、欧州の債務問題や新興国経済の成長鈍化に伴う海外経済の減速に加え、円高基調も継続していることから、日本経済の先行きに関しては不透明な状況が続いております。
当社グループの関係しております情報通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEやプラチナバンド関連のアンテナ需要が発生しておりますが、移動通信事業者による新規の基地局建設が減少していることから、鉄塔・工事関連の需要が低水準で推移しております。一方、放送関連分野では前期に引き続きマルチメディア放送の基地局需要が堅調に推移しております。また、固定無線関連分野における消防救急無線や防災無線需要の他、太陽光発電設備の建設に関する受注獲得にも取り組んでおります。高周波応用機器
業界におきましては、エコカー補助金の効果もあり、自動車関連業界の生産が堅調に推移しております。また、設備投資需要に関しましても回復傾向にあります。なお、情報通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比24.9％増の239億３千９百万円となり、売上高につきましては、前年同期比12.3％増の156億８千６百万円となりました。
利益の面では、営業利益につきましては４千７百万円（前第２四半期連結累計期間は４億６千６百万円の営業損失）となり、経常利益は１億５千３百万円（前第２四半期連結累計期間は３億３千４百万円の経常損失）となり、四半期純損失は１億３千６百万円（前第２四半期連結累計期間は５億２千８百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者による基地局投資がLTEへとシフトしておりますが、基地局のLTE化は既存基地局を中心に行われていることから、新設の基地局数が少なく鉄塔・工事関連の需要が減少傾向にあります。一方、アンテナを中心とした製品の納品については、LTEおよびプラチナバンド関連の需要が発生しております。このため、東日本大震災の影響による一時的な需要の落ち込みがあった前年同期に比べ製品売上は回復しております。放送関連分野においては、東京スカイツリー関連の需要は一巡しましたが、マルチメディア放送のエリア拡充に伴う基地局需要が堅調に推移しております。また、地上波テレビ放送のデジタル化に伴うアナログ放送設備の撤去工事の需要も発生しております。固定無線関連分野においては、平成28年５月末までにデジタル化が予定されている消防救急無線に関して、一部案件は工事段階に入っておりますが、大部分の案件が来年にかけて設計段階を迎えることから、将来の受注に向けて積極的な提案を行っております。また、各自治体において防災体制強化の動きがみられることから、これに伴う防災無線需要の取り込みも図っております。その他には、７月から電力の固定価格買取制度が開始されたことに伴い、ラジオ送信所の敷地を活用した太陽光発電設備の建設に関する提案を積極的に行い、受注獲得に注力しております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分
野では企画・提案型営業への転換を図り、受注・売上高の確保に向けて邁進すると共に、利益の確保と最大化のための原価低減や生産体制の効率化を推進してまいりました。その結果、受注高は、前年同期比28.2％増の191億６千１百万円となりました。売上高については、前年同期比11.2％増の113億８百万円となりました。
②高周波関連事業
当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、日中関係の悪化に伴う生産への影響が９月から出ているものの、当第２四半期連結累計期間においては概ね堅調に推移しております。また、設備投資需要につきましても、自動車関連メーカーが増産に転じていることから回復傾向にあります。当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、自動車関連業界の設備投資需要の増加を背景に堅調な推移となりました。また、熱処理受託加工についても、エコカー補助金の効果もあり順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、当事業分野といたしましては、従来からの原価低減活動に加え、海外展開の推進による販売拡大に向けて邁進し、受注・売上高の確保に取り組んでまいりました。その結果、受注高は、前年同期比13.2％増の47億７千８百万円、売上高は前年同期比15.2％増の43億７千５百万円となりました。

-2-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信(２)連結財政状態に関する定性的情報（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円減少し565億７千６百万円となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円減少し426億２千万円となりました。その主な要因は、売掛債権の回収が進んだこと等により現金及び預金については６億６千６百万円、工事の完成引渡し及び製品の納品が第３四半期以降となるたな卸資産が15億４百万円それぞれ増加しましたが、一方で受取手形を含む売掛債権がその回収が進んだこと等により31億２千４百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少し139億５千６百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産の計上が２億１千万円増加する一方で、投資有価証券が時価評価の下落等に伴い４億４千３百万円減少したこと等が挙げられます。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億７千６百万円減少し91億１千万円となりました。その主な要因は、売掛債権の減少と同様に、当第２四半期連結会計期間における売上高が前第４四半期連結会計期間に比べ減少したこと等から、それらに係わる仕入が減少したため、支払手形を含む仕入債務が前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円減少したほか、未払法人税等についても５億３千９百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億８千万円増加し107億３千６百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が３億７千３百万円増加したこと等が挙げられます。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し367億２千９百万円となりました。その主な要因は、四半期純損失が１億３千６百万円計上されたこと、及び配当金を３億２千９百万円支払ったことにより、結果として利益剰余金が前連結会計年度末に比べ４億６千５百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金についても保有している株式等の時価総額の下落により１億４百万円減少したこと等が挙げられます。

(３)連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、復興需要による国内景気の下支えが見込まれるものの、一方で、欧州債務問題の深刻化や新興国経済の一段の減速、円高の進行等のリスクも懸念されることから景気の動向は未だ予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く環境も価格競争の激化等により、厳しい状況が想定されております。連結の業績予想につきましては、現時点においては平成24年５月14日の決算発表時に公表した予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

-3-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

24,147
14,955
447
3,233
474
314
△6
43,566

24,814
11,830
1,082
4,103
508
289
△7
42,620

9,702
7,047
2,146
178
39
4,606
△18,007
5,712

9,709
7,040
2,146
201
63
4,709
△18,211
5,658

309

284

4,168
36
2,594
1,421
△151
8,070

3,725
35
2,804
1,589
△142
8,013

14,092

13,95657,65856,576

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

7,048
268
130
36705
24
60
74472
40
6
1,118
9,986

6,597
306
130
39
166
44
66
83
577
－
54
1,045
9,110

55
9,206
718
49
326
10,356

57
9,580
765
49
284
10,736

20,342

19,847

8,774
9,688
20,312△1,73837,037

8,774
9,688
19,847△1,74036,569

△17
2
△103
△118

△121
△2△99
△224

純資産合計

397
37,315383
36,729

負債純資産合計

57,65856,576

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-5-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,384
8,585
1
13,972

5,484
10,2001
15,686

4,759
7,342
0
12,102

4,649
8,512
0
13,161

625
1,243
1
1,869

834
1,688
1
2,5242,335
△466

2,476
47869117
194

76392
162

721122163

92191657

△334

153

8－
08－
1－
1

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計-6-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)－2104806102294－－297

税金等調整前四半期純損失（△）

△388

△142

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計149△1194878

180－△185△4

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△466

△138

少数株主利益又は少数株主損失（△）

61
△528

△1△136

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計四半期純損失（△）-7-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△466△138△212△0△22△234△104△58△100

四半期包括利益△701△238（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△75150△2412

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-8-電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信(３)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(４)セグメント情報等【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

電気通信
関連事業

高周波関連事業

10,173

3,797

13,970113,972―

13,9720―

0231

232

△232―

10,174

3,797

13,971

233

14,204△232

13,97231451483

153637△1,103

△466

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １２３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去△152百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３電気通信関連事業

高周波関連事業

11,308

4,375

15,684

115,686―

15,686

10―

10228

238

△238―

計

11,3194,375

15,694229

15,924△238

15,686セグメント利益

397599

996

160

1,157

△1,10947

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２３４「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,109百万円には、セグメント間取引消去△160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

-9-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信(５)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-

電気興業㈱(6706) 平成25年3月期 第2四半期決算短信

４．補足情報(１)生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

6,476

35.2

高周波関連事業

4,580

12.5

11,05624.8

合計(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

受注高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

受注残高
(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業

19,16128.2

15,75228.3

高周波関連事業

4,778

13.2

3,267

19.9

23,93924.919,02026.7

合計(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③売上実績
当第２四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高(百万円)

前年同四半期増減率(％)

電気通信関連事業
工事

5,484

1.8

設備・機材売上

5,82421.6

電気通信関連事業小計

11,308

11.2

4,375

15.2

15,68412.3

10.0

15,68612.3

高周波関連事業報告セグメント計
その他
合計(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業を含んでおります。

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