第７回

特別区制度懇談会

１日時

平成２４年３月１２日（月）１８：００～２０：２５

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場

所

東京区政会館１９階１９１会議室

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出席委員

大森彌委員、伊藤正次委員、大杉覚委員、金井利之委員、櫻井敬子委員、沼尾波子委員、安田八十五委員

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会議の概要
（１）特別区制度研究会について
特別区制度研究会の研究報告書をもとに、研究成果の報告を受け、意見交換を行った。
【主な意見】
・ 総合支所制度を合併の際に取り入れ、その後、廃止している自治体に対して総合支所制度は、住民自治の推進にとって重要であるから廃止する必要性はないと言うことは難しい。しかし、短期的な効率性だけでなく、住民自治の視点を持って総合支所制度を捉えるという考え方には、新鮮さが感じられた。
・ 特別区間の人材交流については、例えば、特定の区間における職員交流の人数を調べ、そこから派生する様々な課題を見い出し、報告書の中で触れることができれば、更に良かったのではないか。
・ 基礎自治体と広域自治体の関係のあり方において、両者の役割分担を明確化していくための一例として、東日本大震災の瓦礫の受入れを、基礎自治体である２３区が行う方がいいという分科会の意見があったが、広域自治体である東京都が行う方がいいのではないか。
・ 特別区の共同研修では都区制度の大きな流れは理解できても、自分の区の現状まで理解するには至らない。個々の区が、自らのところで財政状況や区の方針に関する意識を職員に持たせるような人材育成の仕組みづくりを考えてほしい。
・ 今回の報告書の内容は、研究会としての感想を述べたという域を超えていないものであり、今後は法律論等にも触れ、具体的な解決策を示していくような研究成果が出せることを期待する。

（２）都区間の検討状況・国の動き等について都区のあり方検討委員会関連資料及び東京の自治のあり方研究会関連資料に基づき、都区のあり方に関する検討状況等について説明を受け、意見交換を行った。
また、最近の国等の動きに関する資料の説明を受け、意見交換を行った。
【主な意見】・ 世の中が激変している状況からすると、都とゆっくりと議論している場合ではないと思うが、児童相談所の区への権限移譲については、粘り強くやっていく必要があるのではないか。
・ 大阪都構想について、大阪２４区の再編論議が盛り上がった時に、その論議が東京に飛び火し、東京２３区の再編論議に波及した場合、いかに対処するのか。
（３）その他
第３期研究会の実施について、現在、検討中であることを報告した。
資 料
・ 都区のあり方検討委員会関連資料
・ 東京の自治のあり方研究会関連資料
その他資料（インターネットで公開）
・ 国の動き等関連資料＜地域主権戦略会議関連資料＞◇地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表（案）◇国の出先機関の原則廃止に関する資料<１>「アクション・プラン ～出先機関の原則廃止に向けて～」<２>「アクション・プラン」の推進体制<３> 出先機関改革の検討状況（広域的実施体制の検討状況）<４> 人材調整準備会合の設置について（案）<５> 出先機関改革の検討状況（直轄道路・直轄河川チームの検討状況）<６> 出先機関改革の検討状況（ハローワークチームの検討状況）<７> 出先機関改革の検討状況（共通課題チームの検討状況）<８> 移譲に向けて速やかに着手する事務・権限の工程（案）について（地方側意見）<９> 広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討状況<10> 出先機関の原則廃止に向けた今後の取組方針<11> 広域的実施体制の枠組み（方向性）（案）◇補助金等の一括交付金化に関する資料<１> 平成 24 年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングにおける主な意見（別添１） 平成 24 年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリングについて（別添２） 全国知事会、全国市長会、全国町村会資料<２> 平成 24 年度概算要求における地方向け補助金等（投資関係、経常関係）<３> 平成 24 年度における一括交付金の拡充方針について（案）<４> 地方向け経常補助金等の 24 年度概算要求<５> 平成 24 年度概算要求における地方向け補助金等<６> 地域主権戦略大綱（一括交付金部分抜粋）等<７> 平成 24 年度における一括交付金の拡充について<８> 地方向け経常補助金等の 24 年度概算要求<９> 地域自主戦略交付金の平成 24 年度概算要求のイメージ<10> 地域自主戦略交付金に関する都道府県アンケートの概要（ポイント）<11> 一括交付金の拡充<12> 地域自主戦略交付金<13> 一括交付金の 24 年度のイメージ◇義務付け・枠付けの見直しに関する資料<１> 今後の義務付け・枠付けの見直しに当たっての具体的に講ずべき措置の方針について（案）<２> 義務付け・枠付けの見直しについて<３> 義務付け・枠付けの更なる見直しについて（案）＜大都市制度関連資料＞◇指定都市市長会関連資料<１> 新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案（詳細版）<２> 大都市制度検討部会における議論<３> 更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請<４> 新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けた今後の取組について(案)◇「新潟州構想」関連資料<１> 新潟州構想検討委員会開催要綱<２> 新潟州構想検討委員会検討体制<３> 新潟州構想検討委員会検討項目（案）<４> 第 1 回新潟州構想検討委員会の意見整理<５> 「県と市の課題整理」について<６> 「新潟州」について<７> 「県と市の課題整理」について<８> 具体例の検証及び将来の可能性<９> 各課題の当面の解決に向けて想定される方向性<10> 国の出先機関の受け皿としての「新潟州」の位置づけ<11> 「県と市の課題整理」課題分類一覧表

<12> 「県と市の課題整理」検討状況<13> 新潟州関連検討体制イメージ（案）<14> 国からの権限移譲の受け皿を目指して<15> 国・県・市による一体的実施<16> 州構想の目指すべき方向<17> 「検討項目４州構想が目指す制度改正」に向けた論点整理（案）◇「大阪都構想」関連資料<１> 大阪府市統合本部について<２> 大阪府市統合本部設置要綱<３> 大阪のグランドデザイン（まちづくり）について（たたき台）<４> （仮称）大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ開設について<５> 大都市制度に関する条例案について<６> 第２回統合本部会議資料（堺屋特別顧問資料）<７> グランドデザイン(まちづくり)検討部会・都市魅力戦略部会（仮称）の検討体制及びスケジュール<８> グランドデザイン・大阪（まちづくり）について（たたき台）<９> 都市魅力戦略部会（仮称）」について（たたき台）<10> 平成２４年度予算重要課題 市長説明資料<11> 大阪府市統合本部会議 意見書（堺屋特別顧問資料）<12> 知事提案の条例案について（教育委員会案）<13> 大阪府教育行政基本条例案<14> 大阪府府立学校条例案<15> 教育関連条例案（府）の論点（原特別顧問資料）<16> 職員基本条例案（府）別案（原特別顧問資料）<17> 大阪府市統合本部検討体制の強化<18> 大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例（案）<19> 大阪府職員基本条例（案）<20> 大阪市職員基本条例案の概略<21> 大阪市職員基本条例案<22> 職員基本条例案の主要な論点<23> 府退職予定者バンク制度<24> 職員基本条例案（府）別案 概要・修正条文素案（原特別顧問資料）<25> エネルギー戦略会議（仮称）について<26> エネルギー戦略会議（仮称）の検討体制及びスケジュール<27> エネルギー戦略の全体像（素案概要）<28> 『広域行政』の一元化に関する今後の進め方について<29> 府市事業の統廃合と経営形態の見直しについて（上山特別顧問資料）◇地方自治法の一部を改正する法律案（みんなの党）◇大都市問題に関する検討ＰＴ（自由民主党）

＜第３０次地方制度調査会関連資料＞<１> 地方行財政検討会議の経過<２> 地方自治法の一部を改正する法律案（概要）<３> 全国知事会意見<４> 全国市長会意見<５> 総務省が第 177 回国会提出に向けて検討してきた地方自治法改正案の概要<６> 地方制度調査会委員名簿（平成 23 年 10 月 14 日現在）
<７> 第 30 次地方制度調査会諮問事項関連資料<８> 地方自治法改正案に関する意見（平成 23 年 12 月 15 日）<９> 第 30 次地方制度調査会諮問事項「大都市制度のあり方」関連資料<10> 指定都市市長会提出資料<11> 大阪府市統合本部提出資料＜地方分権改革の実現に向けた要求（九都県市首脳会議）＞＜今後目指すべき地方税財政の方向と平成 24 年度の地方税財政への対応についての意見（地方財政審議会）＞