複合差別・貧困・暴力に立ち向かう女性たちの取り組み
ここからは、複合差別に関する国際会議に部落女性の視点から参加した報告、前号に続くマイノリ
ティ女性のモントリオール国際会議の続報、インド農村地域のダリット女性を襲う貧困がもたらす悲劇、そして国連での女性に対する暴力のワークショップの報告を紹介する。今号のもう一つの特集ともいえるかもしれない。（編集部）

ＡＰＷＬＤの協議に参加して――繋がっているアジア・太平洋州の女性たち
山崎 鈴子（部落解放同盟愛知県連合会書記次長）

右は筆者、左は岡田仁子さん

1 月 11 日 12 日、クア道具として法を使うよう女性をエンパワーしラルンプール（マレーシア）てきた。私自身もナイロビ会議のころから、で開催された APWLD（ア

部落女性への部落差別と女性差別について考ジア太平洋・女性・法・開発

え始めた時期だけに、同時期にアジア・太平フォーラム）主催の会議に洋州の女性たちが協議を始めていたというこおいて、女性差別撤廃委とに、親近感を覚えた。

員会の報告書審査を活用

会議 2 日目、女性差別撤廃条約と女性差別した事例の報告をしてほ撤廃委員会からの勧告をどう活用したかといしいとの要請を JNNC 世うテーマで報告をおこなった。報告の概要は話人の大谷美紀子弁護士

以下のとおりである。

から受け、出席した。APWLD では、国連の女性に対する暴力に関する特別報告者をお呼はじめにびして、年ごとにテーマを設けて地域内の協部落差別についての歴史経過と「部落地名議をおこなっている。今回は日本から被差別総鑑」、結婚差別、インターネット上の差別部落女性に対する複合差別について報告をで（どの会議でもそうだが、まず、などを簡潔に説明。

きる方をお呼びしたいということで IMADR部落差別についての説明が不可欠である。いつも感じの原さんから紹介を受けたとのことであっていることだが、部落差別について理解してもらうこた。英語での報告は困難であるとの前提で報とからはじめないと私の話は理解してもらえない）

告を承諾した。
APWLD についての知識もまったくなく、ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センNGOフォーラムでのワークショップ そして女性差別撤廃委員会（以下 委員会）でのロビーイングター） の岡田仁子さんも参加されるとの連絡ナイロビ会議のころから部落差別と女性差をいただき、岡田さんから APWLD について別について考えるようになった、当時、日本の情報をいただいた。

での女性運動のなかに部落女性の存在はな

APWLD は、1985 年ナイロビで開催されたかった。1995 年に開かれた北京会議の NGO

第 3 回世界女性会議においてアジア・太平洋フォーラムで部落、アイヌ、在日コリアンのの法律家、社会科学者及び活動家の対話が発女性たちとワークショップを開催し、日本展し、1986 年フィリピン・タガイタイで開におけるマイノリティ女性の課題を提起し催された会議によって設立が決まったとのこた。2003 年、委員会による報告書審査では、とである。APWLD はアジア・太平洋の会員

JNNC** の一員としてロビーイングに参加し、主導型の主要なフェミニスト・ネットワーク

11 人の委員の方から、マイノリティ女性につで、国連の経済社会理事会の協議資格を有し、いての質問が出されたときには私たちの存在＊＊ JNNC：日本女性差別撤廃条約NGO

180 の会員には地域 25 カ国の多様な女性グが認められていると思った。委員会のなかでネットワークの略。
2002年12月にループが含まれており、25 年近く、平等、正複合差別が一般的に起きている問題として捉義、平和および開発のための変化をもたらす

え、日本政府に迫っていったことは大きな力条約に関心ある女性団体や人権団体、弁護士などにより発足した。

10

IMADR-JC通信

No.165 ／ 2011冬となった。委員会から、マイノリティ女性に松岡徹参議院議員（当時） と福島みずほ参議

ついて「分野ごとの内訳を示すデータを含む院議員の尽力であった。

包括的な情報、とりわけ教育、健康状態、受けている暴力に関する情報の提供」を日本政2009 年、第 6 回日本政府報告書審査にお府に求める勧告が出されたときは、マイノリいての 2003 年の要請を改めて表明するととティ女性の存在が社会にやっと明らかになっもに、マイノリティの代表を意思決定主体のたことを強く感じた。

一員として指名することを含めての勧告があ

しかし、日本政府は、実態調査をするという方向にはなかなか動かない。それなら、り、前回より日本政府にとって厳しい内容であった。

私たちは自らの力で自分たちのことを明らか

今、政府は「第 3 次男女共同参画基本計にしようと話し合い、部落、アイヌ、在日コ画」を策定しているが、私たちが強く要請しリアンの女性たちが IMADR とともに調査をてきたマイノリティ女性について、第 8 分野行い、結果、複合差別の実態が明らかになっ「高齢者、障害者、外国人などが安心して暮た。

らせる環境整備」の中ではじめて「障害があること、日本で働き生活する外国人であるこアンケート調査で明らかになったと、同和問題に加え、女性であることからく被差別部落女性への複合差別る複合的な困難な状況におかれている場合が１ 部落差別の結果、教育の機会均等を奪わある」との認識をもった。そして、Ⅳ第3れ、多くの非識字女性が存在している。部

次基本計画の策定にあたっての留意点として落解放同盟大阪府連合会の調査では、教3「女子差別撤廃委員会からの最終所見（2009

育にかける期待で男子より、女子への大年 8 月）における指摘事項について点検する」

学への進学期待が 12％低い。など、条約委員会からの勧告について明確な２ 雇用では、差別身元調査等で不採用になっ態度を示さざるを得ないところまできていたことや、不就学・低い学歴により、不る。しかし、委員会と日本政府の意識には乖安定就労と低賃金の実態、有給休暇すら離がある。

ない事業所での就労実態。
３ 自殺にすらおいこまれる結婚差別。

以上が報告の概要である。

４ 暴力の背景にある部落差別。実際に相談にのった被差別部落女性と部落外の男性会議には、2003 年女性差別撤廃委員会副との結婚差別とその後におきた DV につい議長であったシン・ヘースーさんが APWLDて具体例を報告、現在も相談を受けていの役員として参加しており、私の報告に対しる別のケースもあり、同じ立場に立つ相て、「2012 年国連・社会権規約委員会で日本談員の育成が急務であること。

政府報告書審査が実施される、部落女性への差別は社会権規約を侵害しているので是非訴えて欲しい、応援する」といってくださった。

アンケート調査結果からまた、自国で表に出ていない問題を明らか日本政府、女性団体・女性運動関係者・女にしていこうというワークショップで、戸籍性研究者、そしてマイノリティ内部への提言制度についての提起をおこなったとき、「日をまとめた。

本にはまだ古い法律があるのね」といわれた

2003 年の勧告を背景として、内閣府男女一言が新鮮であり、まだまだ戸籍制度に縛ら共同参画局をはじめとした関係省庁と、マイれている自分を見た想いがした。会議に参加

ノリティグループとしてはじめて話し合いをした女性たちは自分の基盤で活動している。

もった。特定グループと話し合いをしないとナイロビ会議以来、アジア・太平洋州の女性いう男女共同参画局の姿勢を崩すことができたちはしっかりとつながっていることを実感たのは、勧告と当事者によるアンケート調査した 2 日間であった。

によって実態が明らかになったこと、そして（やまざきれいこ）

IMADR-JC通信

No.165 ／ 2011冬

11