令和２年３月３０日届出
令和２年６月 30 日 第１回変更届出
令和２年 10 月 12 日 第２回変更届出
令和２年 11 月 24 日 第３回変更届出
令和３年１月 29 日 第４回変更届出

独立行政法人水資源機構

令和２事業年度 年度計画

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定により、国土交通大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣からの認可を受けた独立行政法人水資源機構第４期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき、令和２事業年度の期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。
）の経営理念である「安全で良質な水を安定して安くお届けする」の達成に向け、「水資源開発施設等の管理業務」、「水資源開発施設等の建設業務」を実施し、「安全で良質な水の安定供給」と「洪水被害の防止・軽減」に努める。
その際、国土審議会答申の主旨を踏まえ、地震等の大規模災害、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、既存施設の徹底活用とともに、ハード・ソフト施策の連携により、水供給の全体システムの機能を確保する。
１－１ 水資源開発施設等の管理業務
１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給
別表１「施設管理」に掲げる 53 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理を行うことにより、24 時間 365 日安全で良質な水を安定して供給する。
（定量目標）
・補給日数割合：補給必要日数※１に対する実補給日数の割合 100％・供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％
※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（１）安定した用水の供給等
必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給するとともに、渇水時においても利水者間の1

調整が円滑になされるよう対応する。
また、都市用水及び農業用水の水利用の変化に対しても対応できるよう関係機関と調整を進める。
① 水象・気象等の情報及び利水者（水道事業者等）の申込水量を把握した上で、配水計画の策
定、取水・配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、主要な水源施設であるダム等の水管理に関する情報を毎日ウェブサイトにより提供する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供情報の充実を図り、河川管理者、利水者及び関係機関との一層の情報共有を図る。
③ 異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図りながら、節
水の啓発や効率的な水運用等を行い、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努める。
効率的な水運用に当たっては、関連する施設の総合運用や無効放流量を減らす等きめ細かな管理を行う。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴って都市用水及び農業用水の水利用の変化の有無を確認し、水利用の実態把握に努める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。
利根大堰等（利根中央用水）、木曽川用水（濃尾第二）、香川用水及び両筑平野用水について水利用の実態把握のための諸調査を実施するとともに、両筑平野用水の水利使用更新同意に向けた調整を進める。
（２）安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、利水者に常に安全で良質な水を供給する。
① 良質な用水の供給を図るため、全施設において水質管理計画を策定し、当該計画に基づき的確に日常の水質管理を実施するとともに、水質情報を利水者等へ提供する。
また、気候変動による水質への影響の可能性も考慮しつつ、富栄養化現象、濁水長期化等の水質変化現象への対策に取り組む。
② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事象等の発生時及び富栄養化現象や濁水の長期化等が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。
１－１－２ 洪水被害の防止・軽減
洪水被害の防止・軽減を図るため、治水機能を有するダム等施設において、的確な洪水調節等を実施するとともに、異常洪水に備えた対応を強化し、流域の安全を確保する。
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（定量目標）・洪水調節適正実施割合

100％（１）的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム等下流の河川の状況、計画規模を超える出水における浸水被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体等へ説明し、当該地域における浸水リスクについての認識を共有する。
また、「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）」について、順次実施するとともに、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づ
く取組について、各地方整備局と協働して進める。
ダム等下流市町村の防災力の向上に資するため、大規模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供等を適時的確に行う。
（２）異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、関係機関と調整を図った上で、順次、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏まえ、水系全体の治水安全度向上に向け、河川の整備手順や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。
１－１－３ 危機的状況への的確な対応
危機管理体制の整備を図るとともに、大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に対して的確に対応する。
（１） 機構施設の危機的状況への的確な対応（１）－１ 危機的状況に対する平常時からの備えの強化
大規模地震の発生時に水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよう、様々な事態に対して確実に対応するために各種設備の充実を図る。
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また、大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況の発生に対しても、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努めるため、平常時より防災業務計画を適宜見直し、実践的な訓練の実施等の様々な取組を進める。
① ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速な施設管理を進めるため、前年度に引き続き、新宮ダム、矢木沢ダム、早明浦ダムで管理用制御処理設備の整備を行う。併せて、布目ダムの管理用制御処理設備の整備に着手する。
また、施設のリアルタイム映像による監視のため、引き続き、一庫ダムの監視カメラの整備を行う。併せて、大和田機場、長良川河口堰の監視カメラ整備に着手し、防災時等における確実な施設操作の充実を図る。
② 備蓄資機材の融通や情報共有等に加え、大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を国及び関係機関と連携して実施する。
また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて危機管理体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した場合に速やかに水融通や代替取水等の対応ができるよう、策定した対応マニュアルの運用を図り危機管理対策を強化する。
⑥ 平成 30 年度に作成した災害時の復旧工事における工事借地に係る損失補償マニュアル（案）に基づき、常備すべき資料等の状況を把握し、必要な場合は補完等を進める。
（１）－２ 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画及び業務継続
計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等において、可搬式浄水装
置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよう迅速に災害復旧工事を実施する。
（２）特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号。以下「機構法」という。
）第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術
4等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。
（３）災害時等における他機関への支援
災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災地方公共団体及びその他の関係機関からの災害等に係る支援の要請並びに災害支援等の協定に基づく要請を受けた
場合において、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支援等に努める。
また、災害支援の実績を踏まえ、機構として実施可能な災害支援の方策について、災害支援マ
ニュアルの改訂に向けた実績のとりまとめを行う。
なお、災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努める。
１－１－４ 施設機能の確保と向上
施設の老朽化対策、耐震対策等のための施設更新等に当たっては、水路等施設の機能診断調査やダム定期検査の結果を踏まえ、「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づく個別施設計画の見直しを図りつつ、施設の機能回復、長寿命化、耐震化及びライフサイ
クルコストの低減を図る取組を推進する。併せて、個別施設の状況を踏まえて、気候変動の影響
による災害等に対する防災性能及び事故による第三者被害や利水への影響を防ぐための安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテナンスを推進する。
また、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年６月 国土交通省）
を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進する。
① ダムの安全管理については、これまで実施してきたダムの日常管理を行うとともに、概ね３年に１回程度の頻度で行う定期検査を８ダムで実施する。この機会等を利用し、利水者等との意見交換や施設見学を行う管理状況報告会等を開催し、施設の状態について認識の共有を図る。
また、ダム等施設の耐震性能の強化を図り、安全性に係る信頼を高めるために、大規模地震に対する耐震性能照査を実施し、その結果を踏まえ、詳細検討を進めるとともに、気候変動の影響による災害等に対する防災性能の向上等の新たなニーズに対応するための戦略的な
メンテナンスを進める。
さらに、貯水池堆砂対策等を含めた施設の長寿命化施策の実施に向けた調査を行い、個別施設計画の見直しを行う。
また、「ダム等の管理に係るフォローアップ制度」に基づき、６施設について施設等の運用も含めた事業の効果等の分析・評価を適切に実施する。
以上の取組を通じて、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進するとともに、事業化が必要となった施設については、速やかに関係機関と調整を進め、事業の必要性、効5

率性、有効性等の観点から事業の事前評価を適切に実施し、再生事業等に着手するよう努める。
② 水路等施設については、施設の機能診断調査により劣化状況を把握し、水理性能の検証や耐震性能照査の結果も踏まえて、利水者とのリスクコミュニケ－ションを図りつつ適時・適切な機能保全対策を行う等、ストックマネジメントの取組を展開する。
特に、地域の状況や水管理の効率化を踏まえた施設改良、老朽化対策、大規模地震対策等、緊急性が高く短期間で集中的な改築を要することが明らかとなった施設については、速やかに関係機関と調整を進め改築事業に着手するよう努める。
③ ダム・水路等施設の電気・機械設備の更なるライフサイクルコストの低減、施設の長寿命化
及び確実な機能維持を図るため、点検の結果及び技術の進捗等を踏まえ、適切に機能保全計
画の見直しを実施する。
④ 耐震化が必要な揚水機場の建屋等の建築物については、計画的に耐震補強が実施できるよう、利水者等との調整を進める。
⑤ 施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務についても、的確な実施を図る。
また、水資源の利用の合理化に資するため、機構法第 12 条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
⑥ 地上権等の存続期間の更新について、関係機関との連携を図る。また、「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」について、現場での運用による知見等を踏まえた改善を進め、房総導水路、三重用水、豊川用水において再設定契約を着実に進捗させるとともに、新たに成田用水においても再設定契約を開始する。
１－１－５ 海外調査等業務の適切な実施
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律第５条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、総合水資源管理（Integrated Water Resources Management)をはじめとした水資源の開発・利用に関する幅広い知見やノウハウを活かし、海外の水資源開発
案件のニーズ調査やマスタープラン策定、事業性調査、設計、入札支援・施工監理等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。
１－２ 水資源開発施設等の建設業務
１－２－１ ダム等建設業務（１）計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」に掲げる３施設の新築事業及び２施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① ダム等事業については、用地補償を含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコスト縮減を図りつつ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を図り、
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別表２に掲げる事業のうち、２施設の新築事業（思川開発、川上ダム建設）及び２施設の改築事業（藤原・奈良俣再編ダム再生（奈良俣ダム関係）、早明浦ダム再生）について、事業を進捗させる。
また、丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
なお、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく事業評価（ダム検証）を実施中の木曽川水系連絡導水路事業については、中部地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 小石原川ダム建設事業において、平成 30 年度、令和元年度に特定事業先行調整費制度を活用し支弁した資金のうち 2,660 百万円を回収する。
④ 思川開発事業において、水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路について、基本協定に基づく関係県からの委託を受けて工事を実施する。
また、丹生ダムにおいては、ダム建設事業廃止に伴う道路整備について、基本協定に基づ
く関係県からの委託を受けて工事を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。
（２）ダム再生の取組
近年の気候変動の影響を踏まえ、既存施設の機能を効果的に発揮させるため、高機能化のための施設改良等既設ダムの有効活用に向けた取組について、計画的かつ的確な事業執行を図る。
また、i-Construction & Management の推進を図り、技術力の向上によって開発された成果を積極的に活用し、建設段階の情報を維持管理で効果的・効率的に活用する取組や、ダム管理用発電の導入にむけた各事業の段階に応じた取り組みを進める。
（３）特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。
１－２－２ 用水路等建設業務（１）計画的で的確な施設の整備
別表３「用水路等事業」に掲げる８施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 用水路等事業については、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配
置及びコスト縮減を図りつつ、事業費・工程の適正な管理に努め、別表３に掲げる８事業のうち、房総導水路施設緊急改築事業、木曽川右岸緊急改築事業を完了させる（定量目標）とともに、６事業（利根導水路大規模地震対策、豊川用水二期、愛知用水三好支線水路緊急対策、福岡導水施設地震対策、成田用水施設改築及び香川用水施設緊急対策）について、長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に事業を進捗させる。
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② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ ２件の受託事業（朝霞水路２号沈砂池耐震化及び佐布里池耐震化）について、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な実施を図る。
④ 房総導水路施設緊急改築事業において、用水の安定供給と設備の機能回復を図るため、横
芝揚水機場ポンプ設備及び大網・長柄揚水機場ポンプ設備の総合運転調整を実施し、設備の更新・整備を完了させる。
利根導水路大規模地震対策事業では、耐震性能を確保するため、前年度に引き続き、洪水吐き１号ゲート及び調節３、４号ゲートの整備を行う。併せて、調節１、２号ゲート及び土
砂吐き１、２号ゲートの整備に着手する。
成田用水施設改築事業では、用水の安定供給と設備の機能回復を図るため、新川揚水機場
ポンプ設備及び小泉揚水機場ポンプ設備の改修計画の検討に着手する。
⑤ 改築事業の実施に当たっては、利水者ニーズを適時適切に把握し、通水に支障のない施工
方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑥ 改築事業の必要性や改築技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
２－１ 業務運営の効率化
機構の経営理念を実現するため、内部統制の基本方針や水資源機構アセットマネジメントシス
テムガイドラインに基づき、「８－１．内部統制の充実・強化」の取組と併せ、以下の取組を行う
ことにより、業務運営の効率化を図る。
（１）業務運営の効率化等
業務運営全体を通じて、以下の取組を実施することにより、効率的かつ経済的な業務の推進に努める。
① 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備を行う。
要員配置計画の作成に当たっては、施設管理や建設事業の遂行に必要な要員を配置するとともに、調査・計画を機動的に実施できる組織体制を構築する。
② 組織体制については、災害発生時の緊急対応等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施していくため、引き続き支社局、事務所等を活用しつつ、事業の進捗状況を踏まえ適正な規模となるよう、随時見直しを行う。
③ 自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくため、業務運営の透明性を向上させるとともに、安定した組織運営体制を確保した上で、適切な事業監理を行うことにより、事業費については、新築・改築事業費を除き、第３期中期目標期間の最終年度（平成 29年度）と比較して４％縮減する。
さらに、一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。
）については、効率的な運用により第３期中期目標期間の最終年度（平成 29年度）と比較して、消費税率の引き上げに係る影響を除き 11％削減する。
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④ 職員の創意工夫を活かして常日頃から業務改善への取組を促すとともに、機構内での共有と横展開を図り、業務運営の効率化と経費の削減を推進する。
また、理事長と支社局及び管内事務所長との意見交換を全支社局において、副理事長・理事と事務所の意見交換を半数以上の事務所において実施し、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
（２）調達の合理化機構の行う契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内の推進体制を整備し、契約監視委員会による監視等を活用するとともに、「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行う。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（３）ＩＣＴ等の活用
設備の操作・維持・修繕といった管理業務、WEB 会議システムや電子決裁システム、資産管理シ
ステムの活用といった一般事務業務においても ICT 等を積極的に活用し、生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び簡素化を図り、経営環境を改善する。
建設事業については、ICT の積極的活用及び i-Construction & Management の推進等を図ることにより生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業については、計画的な実施、コスト増の抑制及び利水者等の関係者間の連携を強化することにより、事業費及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図る。
３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画「１．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」及び「２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事項、事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
「別表４」
「別表５」
「別表６」
また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図るため、引き続き事業種別等により整理したセグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトに掲載するとともに、本社・支社
局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。
② 市場を通じて業務運営の効率化へのインセンティブを高める等の観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び令和元年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成し、機関投資家等向けの説明を行うとともにウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運営の透9

明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。
４．短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300 億円とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産については、適切な資産管理に取り組むとともに、その必要性について山間部のダム等管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出ることのないよう留意しつつ、業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施する。必要性がなくなったと認められる場合は、独立行政法人通則法に則り処分手続きを行う。
「別表７」６．５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとするときは、独立行
政法人通則法に則り処分手続きを行う。
７．剰余金の使途
剰余金の使途については、新築及び改築事業、管理業務等に係る負担軽減を図る等、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。
８．その他業務運営に関する重要事項
８－１ 内部統制の充実・強化
内部統制の充実・強化を図るため、「２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」、「３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」等の取組と併せ、以下の取組を行う。
（１）適切なリスク管理① 災害等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタリング等のため、リスク管理委員会を開催する。
② 前中期計画期間から実施している PDCA サイクルによるリスク管理について、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図るとともに、研修等により更なる浸透を目指す。
（２）コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプライアンスのさらなる推進を図る。
① コンプライアンス推進月間（11 月）を中心に、本社・支社局及び全事務所で法令遵守等に係る講習会・説明会を複数回実施するとともに、本社主導による全職員を対象とした外部専
門機関による法令遵守研修等を実施する。
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また、内部統制の基本方針及び独立行政法人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透・定着を図るため、コンプライアンスアンケートを実施する。
さらに、内部研修においてもコンプライアンスの推進に関するプログラムを実施する。
② コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合にあっては当該事案について報告・審議するため、倫理委員会を開催する。
③ 他事業所や他組織の有用な取組状況等の情報発信、講習の講師紹介等により、本社・支社局
及び全事務所におけるコンプライアンス推進責任者の活動を支援する。
（３）業務執行及び組織管理・運営
業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について、原則として毎週役員会を開催し、審議・報告するとともに、必要に応じてその結果を機構内に伝達し、情報を共有する。
（４）業務成果の向上
年度途中における目標の達成状況を２回確認するとともに、水資源機構アセットマネジメント
を活用しつつ、PDCA サイクルの適切な運用を行い継続的な業務改善を図る。
（５）監査の実施① 監事監査計画に基づき、本社・支社局及び各事務所において監事監査を受けるとともに、監事が必要と認める場合には、臨時監査の実施、弁護士・公認会計士等との連携等により監事
機能の万全な発現を図る。
② 事業報告書（会計に関する部分に限る。）、決算報告書等について会計監査人による監査を受ける。
（６）入札契約制度の競争性・透明性の確保
適正な業務運営を図るため、入札契約制度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェッ
クを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。
① 契約手続きにおいて、一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。
また、随意契約については、引き続き契約監視委員会の審議等を経て、真にやむを得ない案
件のみ随意契約とすることとし、その厳格な適用を図る。一者応札・一者応募となっている案
件については、更なる入札参加資格要件、契約条件等の必要に応じた見直しを行い、一層の競争性の確保に努める。
② 入札・契約手続きについては、監事監査においてチェックを受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受け、一層の適正化に取り組む。
③ 入札契約の結果等については、ウェブサイト等を通じて公表する。
（７）談合防止対策の徹底
コンプライアンスの推進、入札契約手続の必要に応じた見直し等を実施し、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。
11

（８）情報セキュリティ対策の推進
ログ監視システムにより機構の情報ネットワーク全体を一括監視するとともに、標的型攻撃メールや新型ウィルス等のサイバーテロに備えた情報セキュリティ対策を推進する。
また、情報セキュリティポリシーに基づく自己点検、セキュリティ監査等を踏まえ、新たな対策検討を実施する。
（９）法人文書管理の徹底・強化
文書整理月間における全職員への研修の実施等を通じて、法人文書管理の徹底・強化を図る。
（10）関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就職の状況、関連法人との間の取引等について情報を公開する等の取組を進める。
（11）環境マネジメントシステム（W－EMS）の推進
本社・支社局及び全事務所において、機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステ
ム（W－EMS）に基づき環境保全の取組を着実に推進する。
（12）地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減
平成 30 年度に策定した「温室効果ガスの排出抑制等の計画」に基づき、温室効果ガス排出削減の取組を推進する。
（13）環境物品等の調達
環境物品等の調達については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年
法律第 100 号）に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。
また、特定調達品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。
８－２ 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上
大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえて対応する必要がある中、総合技術センターを核とした水インフラ技術の維持・向上を積極的に推進するとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関との連携等に努める。
（１）施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図るため、ダム施設については、治水・利水
12機能向上、長寿命化に向けた技術検討を行う。また、より精度の高い耐震性能照査手法の検討や補修・補強工法の検討を行う。
水路等施設については、耐震対策技術の向上を図るため、水路附帯中小構造物の合理的な耐震対策工法の検討・検証を行う。
（２）施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化、水路施設の管理技術の向上検討等を行う。
① ダムの安全管理を支援するため、ダムの点検・健全性評価技術の高度化のための課題整理と課題解決のための実証実験の実施、ロックフィルダムの変形・浸透に関する基本的な予測式及び異常値判定手法についてモデルダムでの作成・整理等を行う。
② 水路等施設において、管理業務の効率化・高度化を図るため、管理情報等の一元化・共有化が可能なシステム（試行版）の設計・構築及び運用に取り組む。
また、研究機関と連携し、水路等施設の維持管理技術の向上に関する調査及び研究に取り組む。
（３）用地補償技術の維持・向上
事業用地の保全及び取得等を的確に実施するため、策定済みのマニュアルについては、現場での活用を通じた新たな知見やノウハウを反映させることにより、研修については、関係機関と連携を深め、内容を充実させることにより、用地補償技術の維持・向上を図る。
（４）技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施することにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の長寿命化、水質改善等の技術の研究・開発を目的とした「技術４ヵ年計画」に取り組むことにより、技術力の維持・向上に努める。
② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、積極的に特許等の取得による知的財産の蓄積を図る。
③ 機構内において「技術研究発表会」を実施するとともに、現場を活用した現地研修会やダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災操作等の研修を実施し、職員の技術力向上、人材育成及び技術情報の共有を図る。
また、職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会を開催するとともに、環境に関する研修等（環境保全特別研修、水質担当者
会議）を開催する。
④ 直近のダム等建設で培った設計等の細部技術に関して、具体的な事例の収集、整理を進め13

るとともに、策定済みのマニュアル類の見直しのため、現場での活用を通した新たな知見やノウハウの収集、整理を進める。
⑤ 機構が有する知識・経験や技術を集約する技術情報データベースに引き続きデータの蓄積を行い、技術の普及及び継承を図る。
（５）環境保全に係る技術の維持・向上
水質保全対策設備について、運用ルールに基づき運用する。その中で課題等が生じた場合には、より効果的・効率的な運用ルールを検討するとともに、試行運用により検証データを蓄積し、効果の検証を進める。
また、新たな水質保全対策設備の実証実験及び効果の検証を継続して進める。
（６）他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用
機構の技術力の積極的な維持・向上に資するため、総合技術センターにおいては、研究機関等との協定に基づく連携を推進するとともに、技術情報交換等により連携強化を図る。
また、他分野を含めた先進的技術の積極的活用を進める。
８－３ 機構の技術力を活かした支援等（１）機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して社会貢献を行うため、国内外の機関等への技術支援を行う。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
（１）－１ 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国・地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。
① 調査、測量、設計、試験、研究及び研修並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
② 国・地方公共団体等からの積算、施工監理業務等の発注者支援業務等について要請があった
場合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
③ 技術力の提供、積極的な情報発信を行うため、「技術研究発表会」における優秀な論文を始めとして技術に関する論文等を国内外の学会、専門誌等に発表する。
④ 機構の有する技術や機構の管理する施設を活用した現地見学会及び研修会を開催する。
（１）－２ 国際協力の推進
アジアにおいて機構が有している国際的なネットワーク（NARBO(アジア河川流域機関ネットワーク)）や総合水資源管理をはじめとした水資源の開発・利用に関するノウハウの活用、国際会議への出席、海外における現地調査への参画等により、海外の水資源に関する知識や技術情報を収集・発信すると共に、機構と国内外の機関との関係の維持・構築に取り組むことにより、機構の技術力の維持・向上を図り、もって国際協力を推進する。
14

（２）機構施設が有する潜在能力の有効活用
資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能エネルギーや建設副産物等の有効活用を行う。
① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効利用に取り組むとともに、貯水池
内の堆砂の有効利用について実施の可能性を含め検討を進める。
② 既存の管理用小水力発電設備や管理用太陽光発電設備の有効活用を図る。
③ 循環型社会の形成に取り組むため、建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率、排出率及び建設発生土有効利用率の目標値を以下のとおり定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制するとともに、その有効利用を行う。
建設副産物

目標値

アスファルト・コンクリート塊［再資源化率］

99％以上

コンクリート塊［再資源化率］

99％以上

建設発生木材［再資源化・縮減率］

96％以上

建設汚泥［再資源化・縮減率］

90％以上

建設混合廃棄物［排出率、再資源化・縮減率］

排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上

建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］

96％以上

建設発生土［建設発生土有効利用率］

80％以上

８－４ 広報・広聴活動の充実
渇水及び洪水リスクが増大するとともに、水インフラの老朽化に伴う断水などのリスクが増大していることを踏まえ、水源地域の住民や関係地域住民はもとより、広く国民ひとりひとりに対し、的確な情報を積極的に提供し、そのニーズを的確に把握するため、広報活動の質の向上に取り組み、積極的な広報・広聴の推進を図る。
① 水資源開発施設や水資源の重要性について国民の関心を高めるような情報提供を積極的に行うために以下の取組を実施する。
１）国民のニーズ・関心を踏まえ、広報誌やウェブサイトの内容等について適宜見直しを図り、正確さ、分かりやすさの確保に努める。
２）利用しやすい SNS 等の積極的な活用に努める。
３）ウェブサイト等様々な手法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 災害時等の緊急時においては、水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため設けられた「水の日」(８月１日)及び「水の週間」(「水の日」を初日とする一週間)をはじめとして、地方公共団体やその他関係機関と連携を図る等、全社的に水に関する各種行事等に積極的に参画する。
④ 令和元年度における環境保全の取組等を取りまとめた「環境報告書 2020」を作成し、公表する。
15

⑤ 平成 31 年・令和元年における水質の状況と経年変動や機構の取組等を取りまとめた「2019年水質年報」を作成し、公表する。
８－５ 地域への貢献等（１）環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
① 新築及び改築事業においては、動植物、生態系、水質及び景観等自然環境の保全を図るため、自然環境調査及び環境影響予測を実施する。その結果に基づき、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を３事業で実施する。特に面的な地形改変を伴う２事業においては、環境巡視等により現況を把握し、必要に応じて改善対策等を講じるほか、環境保全協議会の設置や工事毎に環境保全管理担当者の配置を行い、工事関係者と一体となって環境保全に取り組む。
なお、環境保全対策等は、専門家等の指導・助言を踏まえて実施する。
② 管理業務においては、施設が周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合等には、自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。
また、堆砂対策及び生物の生息・生育環境や景観等の河川環境保全の観点から、関係機関、利水者、地域住民等と協議を行い、ダム下流河川への堆積土砂還元、フラッシュ放流等の取組を積極的に推進する。
③ 良質な空間の形成が地域の価値を高めるとの観点から、景観に配慮した施設整備に取り組む。
（２）利水者等の関係機関、水源地域等との連携関係機関との間で情報共有を充実させる等、より一層連携を強化し、円滑に業務を進めるとともに、水源地域等と連携し水源地域対策を進める。
（２）－１ 利水者等の関係機関との連携
関係機関との緊密な関係の更なる強化のため、積極的な情報発信や意見交換を実施する。
① 利水者をはじめとする関係機関に対し、経営理念の達成に向けた機構の様々な取組、予算・決算の状況、コスト縮減の取組、負担金支払い方法等の業務運営に関する情報提供を行うとともに、要望等の把握や意見調整を行う。
また、事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場
合にあっては、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
② 利水者等の要望・意見を的確に把握するとともに、要望等を踏まえた的確な対応を行うこと
により、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。
③ より良質な用水供給を行うために関係機関と連携して水系全体の水質改善に向けた様々な施策について検討を行う場に参画し、具体化に努める。
16

（２）－２ 水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握した上で水源地域振興策等を地方公共団体、住民等と協働で取り組む。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事業者、地域住民の団体、NPO などを含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努める。
① 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。
また、地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、本社・支社局と事務所が連携を図り、周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域資源である湖面・湖岸の利活用を継続する。
② 土砂・流木の貯水池流入抑制や水源涵養にも効果がある流域内の森林保全作業に取り組む
自治体、NPO 等の関係機関と連携し、流域内の森林保全に協力する。
８－６ その他当該中期目標を達成するために必要な事項（１）施設・設備に関する計画
本社・支社局等の保有する実験設備、情報機器等の更新等を次のとおり実施する。
「別表８」（２）人事に関する計画① 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を引き続き作成し、計画的な要員配置の見直しを行う。
② 効率的な業務遂行のため、繁忙期、緊急時にあっては、重点的な人員配置を行う。
③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度について、その適切な運用を図る。
④ 機構の役割を果たすために必要な人材の確保に係る方針を策定し、採用に係る広報活動を強化するとともに、国、地方公共団体、民間企業等との人材交流を適宜行う。
また、女性職員が活躍しやすい雇用環境の整備を図り、女性の採用を推進する。
⑤ 業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針を策定し、段階的な技
術力の向上、必要な知識の修得、相互の人間関係の構築等を図るための研修を実施するほか、職種の垣根を越えた取組を推進させるための研修等を実施する。
また、これらの内部研修を補完し、より高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上を図るため、外部機関が主催する研修に職員を積極的に受講させる。
これらの取組に加えて、女性活躍・推進を図るための研修等を行う。
⑥ 給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）を踏まえ、国家公務員や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮しつつ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
17

（３）中期目標期間を超える債務負担
当該事業年度では、中期目標期間を超える契約を行うことを予定している。
（４）積立金の使途
積立金の使途については、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。
なお、積立金の執行に当たっては、外部有識者による事前チェックにより透明性・客観性の確保を図る。
（５）利水者負担金に関する事項① 利水者の負担金の支払方法について、利水者の適切な判断に資するため、各支払方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の要望には基本的に応じる。
② 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処する。

18

別表１「施設管理」
目

的

洪水
調節
等

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業
用水

水道
用水

国土交通大臣

○

○

○

○

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

木

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

馬

用

水

厚生労働大臣農林水産大臣利 根 大 堰 等 ※農林水産大臣国土交通大臣秋ヶ瀬取水堰等※

厚生労働大臣経済産業大臣

施

設

名

主務大臣

矢

木

沢

ダ

ム

奈

良

俣

ダ

下

久

保

草
群

埼 玉 合 口 二 期
印

旛

沼

開

発

北 総 東 部 用 水○

厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣目ム

国土交通大臣

○

○

生

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

初

瀬

水

路

厚生労働大臣布目ダム

国土交通大臣

○

○

○

比

奈

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

一

庫

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

日

吉

ダ

ム

国土交通大臣○○○正 蓮 寺 川 利 水

厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣

○

○

淀

川

大

堰

国土交通大臣○○ダム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

青

蓮

○

○

室

○

○

○

○

○

寺

知

総

用

水

厚生労働大臣農林水産大臣○○利 根 川 河 口 堰

国土交通大臣

○

○

○

○

池

田

霞

発

国土交通大臣

○

○

○

○

早

明

用

水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

新

宮

ダ

ム

国土交通大臣

浦

ヶ

浦

山

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

高

知

分

水

厚生労働大臣経済産業大臣滝沢ダム

国土交通大臣

○

○

○

富

郷

ダ

ム

国土交通大臣○

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣

○

導

水

路

○

○

香

○

○

○

両 筑 平 野 用 水

○

○

○

寺

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

小 石 原 川 ダ ム

国土交通大臣○○筑堰

国土交通大臣○○○筑 後 川 下 流 用 水

農林水産大臣

○

○

福

岡

導

水

厚生労働大臣大山ダム

国土交通大臣

用

水

愛

知

用

水

岩

屋

ダ

ム

国土交通大臣木

曽用

水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長良導水厚生労働大臣阿木ダム

国土交通大臣○○○長 良 川 河 口 堰

国土交通大臣

○

○

味

噌

徳

山

川

川

川

○

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

川

内

後

用

ダ

大

水

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

川

○

○

○

豊

○

○

○

○

霞

総

○

ダ

○

東

房

○
○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○農林水産大臣浦○

国土交通大臣

山

水

開

○

ム

高

用

浦

工業
用水

ダ

○

田

ヶ

水道
用水

○

湖

成

○

的
農業
用水

国土交通大臣

○

○

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

発

琶

○

洪水
調節
等

開

琵

○

主務大臣
厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

名

水

重

○

設

用

三

○

農林水産大臣

施

工業
用水

○
○

○

○
○
○

○

○

注１）表中の特記事項※ 利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注２）矢木沢ダム、奈良俣ダム、下久保ダム、草木ダム、浦山ダム、滝沢ダム、愛知用水、岩屋ダム、味噌川ダム、徳山ダム、高山ダム、青蓮寺
ダム、比奈知ダム、池田ダム、早明浦ダム、新宮ダム、高知分水、富郷ダム及び両筑平野用水では、発電等に係る業務を受託している。

19

別表２「ダム等事業」
１．新築事業の進捗計画
目

事業名

思

川 開

主務大臣

発

国土交通大臣木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

国土交通大臣

川上ダム建設国土交通大臣

的

洪水
調節
等

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

○

○

○

○

○

○

○

○

農業

水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画

導水施設工事や本体工事等の進捗を図る。
○

諸調査等を実施する。
（ダム検証（注２）を実施中）
本体工事等の進捗を図る。

２．改築事業の進捗計画
目

事業名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

的

農業

水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画

藤原・奈良俣再編
ダム再生（奈良俣
ダム関係）

国土交通大臣○放流設備改築工事等を実施する。

早明浦ダム再生

国土交通大臣○諸設計等を実施する。

注１）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項
注２）ダム検証：「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目（平成 27 年 10 月国土交通省水管理・国土保全局長
通知）」に基づき、臨時的にかつ一斉に行っているダム事業の再評価
注３）平成 29 年３月 31 日付けで事業実施計画廃止認可を受けた丹生ダム建設事業については、国土交通省のダム事業の検証に関する対応方針を踏まえ、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を計画的かつ的確に実施し、令和 8 年度までに完了する。

20

別表３「用水路等事業」
３．用水路等事業の進捗計画
目

事業名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

的

進捗計画

農業

水道

工業

用水

用水

用水

○

○

○

大規模地震対策の改築工事の進捗を図
る。

○

○

老朽化対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図り、事業を完了させる。

利 根 導 水 路
大規模地震対策※

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣房総導水路施設緊 急 改 築厚生労働大臣経済産業大臣

豊川用水二期

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

木 曽 川 右 岸
緊 急 改 築厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○老朽化対策の改築工事の進捗を図り、事業を完了させる。

愛 知 用 水 三 好支線水路緊急対策

農林水産大臣○福岡導水施設地 震 対 策厚生労働大臣成 田 用 水施 設 改 築農林水産大臣○

香川用水施設緊急対策

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○緊急対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

大規模地震対策の進捗を図る。

○

老朽化対策の進捗を図る。

○○

緊急対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

注１）表中の特記事項
・※当該事業で対策を行う施設のうち、利根大堰及び秋ヶ瀬取水堰には、河川浄化用水の取水・導水を含む。
注２）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項

21別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
令和２事業年度予算(単位：百万円)

区分

水資源開発施設等の管理業務

ダム等
建設業務

用水路等
建設業務

合計

法人共通

収入
政府交付金

10,84032,234-

174

43,248

その他の国庫補助金

3,021

2,636

7,424

-

13,081

財政融資資金借入金

-

924

1,445

631

3,000

水資源債券

-

1,541

2,408

1,051

5,000

業務収入

28,89352

5,605

43,95678,506

受託収入

1,004

514

302

227

2,047

業務外収入

743

11

5

1,215

1,973

計

44,501

37,912

17,18847,255

146,855

業務経費

34,56531,915

13,437

1,384

81,301

33,831---

33,831

建設業務関係経費-

31,915

13,437-45,352

その他業務経費

734

-

-

1,384

2,118

支出
管理業務関係経費

施設整備費

-

-

-

550

550

受託経費

925

512

300

41

1,778

借入金等償還---36,841

36,841

支払利息

-

109

42

3,865

4,015

一般管理費

812

449

315

112

1,688

9,001

2,295

2,051

2,602

15,949

業務外経費

154

-

-

1,947

2,101

計

45,45735,28016,14547,341

144,222

人件費

注１）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
注２）災害復旧事業費（徳山ダム、寺内ダム）は管理業務関係経費に合算している。
〔人件費の見積り〕
令和２年度においては総額 12,103 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

22

別表５「収支計画」
令和２事業年度収支計画(単位：百万円)
区分

水資源開発施設等の管理業務

ダム等
建設業務

用水路等
建設業務

合計

法人共通

費用の部
経常費用
管理業務費
受託業務費

117,003

1,132

709

8,157

127,00238,361---38,361

862

468

274

206

1,810

災害復旧事業費

1,131

-

-

-

1,131

海外調査等業務費

177

-

-

-

177

建設事業費

-

665

435

-

1,100

一般管理費

-

-

-

4,111

4,111

減価償却費

76,472---76,472

-

-

-

3,840

3,840

115,370

1,132

709

6,100

123,311

862

468

274

206

1,810

補助金等収益36,311

512--

36,822

災害復旧事業収入

1,131

-

-

-

1,131

海外調査等業務収入

51

-

-

-

51

76,437---76,437
582

財務費用
収益の部
経常収益
受託収入

資産見返補助金等戻入
建設仮勘定見返補助金等戻入

-

147

435

-

賞与引当金に係る収益

520

6

-

-

526

財務収益

58

-

-

5,894

5,951

△ 1,634--△ 2,057△ 3,691

1,656

-

-

3,990

5,646

23

-

-

1,933

1,955

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

23

別表６「資金計画」
令和２事業年度資金計画(単位：百万円)
区分

水資源開発施設等の管理業務

ダム等
建設業務

用水路等
建設業務

法人共通

合

計

資 金 支 出業務活動による支出

45,45735,28016,1459,950

106,831

建設業務支出-31,915

13,437-45,352

管理業務支出

33,831---

33,831

受託業務支出

925

512

300

41

1,778

人件費支出

9,001

2,295

2,051

2,602

15,949

その他の業務支出

1,700

558

357

7,307

9,922

投資活動による支出

-

-

-

550

550

施設整備費支出

-

-

-

550

550

財務活動による支出---

36,841

36,841

借入金の返済による支出

-

-

-

32,841

32,841

債券の償還による支出

-

-

-

4,000

4,000

翌年度への繰越金

438

-

-

13,473

13,911

業務活動による収入

44,50135,447

13,33545,572

138,855

政府交付金収入

10,84032,234-

174

43,248

国庫補助金収入

3,021

2,636

7,424

-

13,081

負担金収入

28,89352

5,605

37,892

72,442

受託業務収入

1,004

514

302

227

2,047

資 金 収 入その他の収入

743

11

5

7,279

8,037

財務活動による収入

-

2,465

3,853

1,682

8,000

借入れによる収入

-

924

1,445

631

3,000

債券の発行による収入

-

1,541

2,408

1,051

5,000

654

-

-

10,625

11,279前期よりの繰越金

注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

24

別表７「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」
処分財産名

所在地

納付の方法

該当なし

該当なし

該当なし

別表８「施設・設備に関する計画」
内容

予定（百万円）実験設備の更新等－

情報機器等の更新等

550

財

源

機構法第 31 条に基づく積立金等25