文化を活かした新たな産業振興に向けた提言・要望書

2024 年 4 月
京都商工会議所

はじめに
京都商工会議所では、文化庁の京都移転を見据え、「文化産業振興委員会」を設置し、京都移転から間もなく 1 年を迎えるタイミングで、文化を活かした新たな産業振興に向けた提言・
要望書をとりまとめた。なお、文化の定義を、文化芸術基本法で定められている範囲※1 とし、特に「文化を起点とした価値連鎖」を期待する分野を中心に考察したものである。

○経済社会の成熟化やグローバル化、デジタル化の進展に伴い、製品やサービス等の差異化が困難な時代となっている。これまでは多くの企業において、文化や、アート、デザイン
を経営と比較的遠いところに置き、大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルで発展してきた。しかしながら近年では、モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと人々の価値観が移り行く中で、創造性や感性などを新たな価値として展開するビジネスモデルが求められるなど、企業内外における多様な接点の有無が成長エンジンになり替わった。
○京都に目を移すと、千年以上にわたって都であった利点を生かし、各地から受け入れた優れた文化や人々の知恵を原動力に和装・伝統産業からハイテク、IT、映画、アニメ、ゲー
ム等のコンテンツ産業など文化と強く関連した現在に通ずる京都経済の原型が作られた。
一方で、京都には古きよき歴史や伝統、文化が存在する故に、今あるものを維持・保存することばかりに目を向け、新たな文化の創出に注力できなかったと考える。
○これらの点を踏まえ、本提言・要望書では、地域総合経済団体である本所の視点から、経済と文化が相互して再投資と還元する「文化と経済の好循環」を構築するために何が必要か、何をすべきかをキーワードに、とりまとめたものである。我々経済人としても、地域に根付く文化価値を“再発見・再認識”し、事業の成長・発展の源泉として取り込むことで、その果実を新たな文化の創出や保存・継承、さらには、社内における文化活動の推進に繋がる産業都市・京都の実現に向け一翼を担う所存である。そのためにも、関係機関におかれては、
経済産業省、文化庁、京都府、京都市をはじめ関係機関との緊密な連携のもとで、文化を活かした新たな産業振興策を講じられたい。
※1 文化芸術基本法で定められている範囲
芸術(文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊等)、メディア芸術（映画、漫画、アニメーション等）、芸能（雅楽、能楽、文楽、
歌舞伎、組踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱等）、食文化、生活文化(茶道、華道、書道等)の文化芸術のほか、観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野並びに文化財等を指す

令和 6 年 4 月
京都商工会議所
会

頭

塚本 能交

文化産業振興委員長 鈴木 順也（本提言・要望書作成担当委員会）

1

概要および目次

重点項目➀
新たな文化産業の創出・支援の拡充

重点項目②
アート・芸術で賑わうまちづくりの推進(１) コンテンツ産業の集積に向けた
大胆な支援策の拡充(１) アーティストを支える人的資本への支援(２) 空間活用によるアート・芸術・
パフォーミングアーツ等の振興(２) 文化財の保存修復におけるデジタル化の推進(3) アーティストの発掘・育成を担う
国内画商・ギャラリーへの支援(3) ナイトタイムコンテンツの振興

重点項目④
文化産業基盤の構築に向けた全体戦略

重点項目③
文化と経済を繋ぐ仕組みづくり(1) 文化と経済を繋ぐ
起業家・アーティスト支援(1) 文化政策の一体的な取り組みの推進(2) ビジネスパーソンに対する文化・アート教育の支援(2) 政策目標に応じた
適切な KPI/KGI の設定(3) 創作者に収益還元できる
二次流通市場等の創出支援（ その他の要望 ）文化を活かした個別振興策及び環境整備
・文化×医療福祉の連携による社会的処方の研究・ビジネスの創出支援
・多様な文化的価値を有する食文化関連産業の振興
・パフォーミングアーツのデジタル化の推進
・アートフェア・オークション市場と観光を一体にした取り組みの推進
・コンテンツを活かした地域活性化
・文化財・歴史的建築を活用した新たなツーリズムの推進および魅力発信
・宿泊施設等を活用したアート・芸術の振興
・伝統産業の成長支援
・文化・芸術振興を促進する税制の整備2

重点項目① 新たな文化産業の創出・支援の拡充〈 要望 〉 コンテンツ産業の集積に向けた大胆な支援策の拡充【経済産業省・京都府・京都市】
現在、京都府では、太秦メディアパーク構想※1 を策定し、「京都」ならではの様々な資源を活かした映画・映像産業の振興に取り組でいるほか、京都市においても京まふ※2 の展開や京都市立芸術大学の移転を機に京都駅東南部エリアにおける文化芸術の発信拠点の整備が進んでいる。
その動きをさらに推進するためにも、コンテンツビジネスの創出に資するビジネスマッチングや海外展開等を後押しする補助制度の充実を図るとともに、本所・京都府・京都市などオール京都で取り組む「KYOTO CMEX」事業※3 の継続実施に向けた支援の拡充が必要である。また、中長期的視点として、国際競争力のあるコンテンツ産業の集積に向け、有力なコンテンツ制作会社の誘致に資する大胆な税制優遇や補助金制度の拡充、コンテンツを制作・発信する施設の建設を促進するための各種規制緩和措置等も合わせて検討されたい。
※1 太秦メディアパーク構想
京都府の取り組み事業。映画、アニメ、ゲーム等のコンテンツ関係企業、DX・ICT 関連企業が集積し、教育、ものづくり、医療、観光等との異分野融合によって、世界をリードするオープンイノベーション拠点を整備する構想※2 京まふ
京都市の取り組む京都国際マンガ・アニメフェア。コンテンツ産業の振興を念頭に、マンガ・アニメを活用した新たなビジネスの創出支援、クリエイターの育成支援・雇用機会の創出、若者や外国人をはじめとした新たな観光客の掘り起こし、マンガ・アニメ文化の海外発信によるコンテンツ都市・京都のブランド向上を目的として実施している※3 KYOTO CMEX
本所、京都府、京都市が事務局を担って取り組んでいる事業。京都を舞台に、産学公連携の下、オール京都体制で映画・映像、ゲーム、マンガ・アニメ等のコンテンツをクロスメディア展開することにより、京都が持つコンテンツのポテンシャルと魅力を国内外に発信するとともに人材育成・交流を目的に実施している〈 要望 〉 文化財の保存修復におけるデジタル化の推進【経済産業省・文化庁・京都府・京都市】
企業の生産性や付加価値の向上にDXが欠かせないのと同様に、デジタル技術を活用すること
で文化においてもイノベーションが起きる可能性があると考える。後世に文化財の情報を継承する
デジタルアーカイブに留めるだけでなく、映像・観光等としてのコンテンツ活用を研究するとともに、得られた収益が文化財の保存修復そして更なる磨き上げを後押しする支援策も合わせて検討されたい。また、国立文化財修理センターの京都での整備計画を踏まえ、文化財の保存・修復記録を一般公開の情報と紐づけた文化首都・京都ならではの検索プラットフォームを創設されたい。
〈 要望 〉 ナイトタイムエコノミー※4 の振興【経済産業省・国土交通省・文化庁・観光庁・京都府・京都市】
多くの国内外観光客が訪れる京都において、夜の時間帯に楽しめるナイトタイムコンテンツが不足している。高付加価値観光の切り札として、音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、大衆芸能等のパフォーミングアーツ※5 を新たなナイトタイムコンテンツとして位置付け、京都市のオーバーツーリズ
ムの緩和のためのタイムシフト・プレイスシフトにも考慮しつつ、官民を挙げてナイトタイムエコノミ
3

ーを推進する必要があると考える。具体的な取り組みとして、インバウンドを意識したノンバーバルのコンテンツや、伝統芸能の多言語対応等の新たなナイトコンテンツの開発支援をはじめ、劇場
等のエンターテインメントショー施設の整備、行政が有する観光施設や美術館等の閉館時刻の延長や交通手段の確保等、一体的に検討することが肝要であるほか、行政、民間企業、地域住民そしてステークホルダーとの利害調整の研究事例を有する学術機関を含めた地域に根差したナイト
タイムエコノミーの推進体制の構築も不可欠である。なお、夜営業に従事するスタッフ不足を補うための省人化投資を後押しする施策も合わせて検討されたい。
※4 ナイトタイムエコノミー
18 時から翌日朝６時までの活動において、地域の状況に応じた夜間の楽しみ方を拡充し、夜ならではの消費活動や魅力創出を目指す経済活動※5 パフォーミングアーツ
音楽・演劇・舞踊・古典芸能の公演芸術、舞台芸術等を指す

重点項目② アート・芸術で賑わうまちづくりの推進〈 要望 〉 アーティストを支える人的資本への支援【厚生労働省・文化庁・京都府・京都市】

アーティストマネージャーや音響・照明・舞台美術等のスタッフは、アーティストの創作活動を支える重要な役割を担っているものの、芸術祭・アートイベントでの単発の業務受託や指定管理者制
度による弊害も相まって雇用期間の短い不安定な労働環境に置かれている。文化を起点とした産業振興を図るためには次世代アーティストに対する支援に加え、アーティストマネージャーなどを志す人が学び活躍できる環境を整備することが必要である。ついては、アーティストを支える産業
人財の育成プログラムを充実させるとともに、活動の閑散期と企業の繁忙期を繋ぐ就労マッチングに向けた研究の推進や、柔軟な労働環境の整備や教育訓練に取り組む企業への支援拡充並びに彼らと企業の協業を後押しする仕組みを構築すべきと考える。また、アーツカウンシル※6 の充実策として文化芸術の知見を有する彼らを雇用するなどの体制の強化を図ることで、国や地方自治体等における公民協働の文化振興を推進されたい。
※6 アーツカウンシル
助成金の交付先の選定・評価、フォローアップの他、文化政策の調査・研究、支援団体への助言や団体同士のマッチング、
国や地方自治体との調整・政策提言活動を通じて公民協働による文化振興を推進する組織。公益財団法人京都市芸術文化協会おいても一部実施されている〈 要望 〉 空間活用によるアート・芸術・パフォーミングアーツ等の振興【国土交通省・文化庁・京都府・京都市】
空間を活用したパブリックアート等は、都市の歴史・文化を反映した郷土愛を育むまちづくりの推進や人々が心豊かに生活するための社会的インフラであり、都市格の向上も担う重要な要素である。その一方で、京都には多くの美術教育機関があるものの、卒業生の制作・発表の場が極めて限定的で、創作活動を断念・他地域に移住する要因となっている。アート・芸術・パフォーミング
アーツ等の振興と都市計画の観点から、彼らを含めたアーティスト・クリエイター・エンターテイナ
ー・制作スタッフ等の制作・発表の場として、公共空間はもとより事業者が有する空間やスポーツ施設等を開放しやすくする仕組みや支援策を整備されたい。
4

〈 要望 〉 アーティストの発掘・育成を担う国内画商・ギャラリーへの支援【経済産業省・京都府・京都市】
画商やギャラリーは、アーティストの育成とブランディングに加え、マーケットと繋ぐ非常に重要な役割を担っている。しかしながら、京都には有力な画商、ギャラリーの数が少なく、また小規模故に、品揃えと販売力、情報発信力、海外展開力が総じて弱い傾向がある。ついては、業界団体への支援に加え、地元画商・ギャラリーの規模拡大や情報発信力・海外展開力を高める支援策を整備されたい。

重点項目③ 文化と経済を繋ぐ仕組みづくり〈 要望 〉 文化と経済を繋ぐ起業家・アーティスト支援【経済産業省・文化庁・京都府・京都市】
持続的かつ自走的な文化活動を行うためには収益の確保が大きな課題である。そのような課題に対しビジネスの視点を取り入れ、共感者を増やしながら文化活動に取り組むカルチャープレナー※7 が注目されている。本所としても、カルチャープレナーの育成に向けた創業・経営支援の強化や「文化と産業の交流拠点」を活用したアーティスト・クリエイター・スタッフ等との交流・協業の推進、経営者へのアート教育に積極的に取り組むよう本委員会として提言する。国・京都府・京都市においては本所の経営支援体制の強化やアート作品のサブ
スクリプションをはじめとした新たな文化ビジネスの創出支援、カルチャープレナーと文化
コミュニティとの円滑な相互接続ができる仕組みを構築されたい。同時にアーティスト等においても、マーケティングや価格付け、法律、資金調達・管理等の基本的なビジネス知識の修得に向け、関係官庁は美術系大学や専門学校等に対し、ビジネスカリキュラムの新設・充実を図られるよう働きかけられたい。
※7 カルチャープレナー
Cultural Entrepreneurs を元にした造語で、文化起業家とも言われている。文化、価値観への愛着等を起点に、文化とビジネスを融合して新たな事業に取り組む起業家〈 要望 〉 ビジネスパーソンに対する文化・アート教育の支援【経済産業省・文化庁・京都府・京都市】
文化産業の創出・磨き上げのためには、従事者一人ひとりが文化やアート、歴史に対する理解を深め、各地域における魅力を再発見・再認識することが重要である。しかしながら、多くのビジネ
スパーソンにおいては、伝統文化や茶道をはじめとした生活文化、アートやパフォーミングアーツ
等の芸術文化を学び・触れ、そしてアーティストと交流する機会が少ないのが現状である。ついては、ビジネスパーソンに対する文化・アート研修の支援や社内における文化活動を後押しする施策を整備されたい。

5

〈 要望 〉 創作者に収益還元できる二次流通市場等の創出支援【経済産業省・法務省・文化庁】
アート、マンガ、ゲームをはじめとしたコンテンツ業界では、アート作品の取引価格の透明化や贋作の排除、再販売におけるアーティストへの収益還元、権利関係をクリアした健全な二次創作（ｎ次創作）市場の形成が長年の課題となっている。近年、ブロックチェーン技術を用いることで、それらの課題解決に向けた研究や社会実装が進んでいるが、これらの動きを加速するために、官民挙げたブロックチェーン等の新技術に関する研究・開発や、流通・知財に関するルールの整備、活用事例の収集等に取り組まれたい。

重点項目④ 文化産業基盤の構築に向けた全体戦略〈 提言 〉文化政策の一体的な取り組みの推進【経済産業省・国土交通省・文化庁・観光庁・京都府・京都市】
現在の文化政策は、経済産業省・文化庁・観光庁をはじめ複数の省庁並びに地方自治体等でそれぞれ推進されている。多岐にわたる文化行政を各省庁がそれぞれ担い、あらゆる分野の施策が漫然と網羅的に積み上げられたものに感じられる。文化を起点とした産業クラスターの構築のためにも、関係省庁が連携して重点政策の設定や各種取り組みを展開することが望ましい。
〈 提言 〉 政策目標に応じた適切な KPI/KGI※8 の設定【文化庁・京都府・京都市】

KPI/KGI の設定は、すべてのプロジェクトの推進にあたり必要不可欠であり、事業の評価・見直しにつなげていかなければならない。しかしながら、国や地方自治体等が行う文化政策の中には、目標設定がないもの、施策の実行回数そのものを目標指標にしているもの、さらには、美術館や博物館において入館者数を第一の目標に設定する等、KPI と KGI を区別されず使用されているケースもある。政策立案、効果測定を適切に行うためにも、適切な目標設
定をすべきである。
※8 KPI/KGI「KPI」は Key Performance Indicator の略で、重要業績評価指標や主要業績評価指標とも訳される。一方、「KGI」はKey Goal Indicator の略で重要目標達成指標と訳される。両者の違いは、KPI は中間目標で、KGI は最終目標である。

（ その他の要望 ）文化を活かした個別振興策及び環境整備〈 要望 〉 文化×医療福祉の連携による社会的処方の研究・ビジネスの創出支援【厚生労働省・経済産業省・文化庁・京都府・京都市】
京都府民の平均寿命は全国平均を上回っているものの、健康寿命は全国平均と比べ短く（介護期間：男性 9 年・全国 28 位/女性 13 年・44 位）、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸が社会的課題となっている。そのことから、京都府では市町村と連携した健康長寿延伸
対策や、本所においても医療・健康課題の解決に向けたライフサイエンス産業の振興に取り組んでいるが、近年では社会保障とは異なる新たな視点として“社会的処方※9”が国の骨太方針 2022で掲げ注目されている。ついては、京都から全国に先駆けて、文化を活用した社会的処方による
6

課題アプローチの研究や、それに関連したビジネスの創出支援等を検討されたい。
※9 社会的処方
薬の処方など医師の医学的処方に加えて、患者等の健康や wellbeing の向上などを目的に、地域の活動やサービス等につなげること〈 要望 〉 多様な文化的価値を有する食文化関連産業の振興【経済産業省・国土交通省・農林水産省・文化庁・京都府・京都市】
食文化の振興を戦略的・効果的に展開するためには、料理はもとより、食材・食器・菓子・着物・建築・庭園・年中行事などを包含する取り組みが必要である。そのうえで、大きな課題となっている
食文化の担い手の確保・育成・継承や磨き上げ、ブランディングまでの一貫支援や地域における食育への取り組み強化並びに、日本の食文化の魅力を総合的に発信している施設への支援や更なる充実・整備に向けた後押しも講じられたい。また合わせて、京都におけるガストロノミーツーリ
ズム※10 の振興として、京の伝統野菜や和菓子をはじめ観光客等が食したい食材から飲食店や
産地・工房に訪れ、食事のほか、生産者体験等もできる京都ならではの食文化観光の推進を検討されたい。
※10 ガストロノミーツーリズム
地域の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的とした観光〈 要望 〉 パフォーミングアーツのデジタル化の推進【経済産業省・文化庁・京都府・京都市】

パフォーミングアーツは実演というフロー型の芸術資産であるため、文化資産としての再活用や後世への継承としての保存が難しい。その一方で、パフォーミングアーツの中には公的資金によって事業が成り立ち、観覧者のみが受益を得るケースも多い。ついては、公的資金によって公演されるパフォーミングアーツについては、デジタル情報としてのアーカイブや公開を推進するとともに、映像配信ビジネスの創出や観光振興、社会課題の解決に資するコンテンツ開発に向けた調査研究・事業化支援を検討されたい。
〈 要望 〉 アートフェア・オークションと観光を一体にした取り組みの推進【国土交通省・経済産業省・財務省・文化庁・京都府・京都市】
近年、富裕層を中心にアートへの関心が高まっているが、海外と比較するとアートフェアやオー
クションの開催が回数・規模ともに見劣りしており、そのことが市場低迷の一因と考える。アート市
場の活性化、国際的なアート拠点としてのブランド化を進めるためには、京都発のアートフェアを充実・強化するとともに、若手クリエイターを発掘するコンテストの実施や企業の収蔵品公開を後押しする施策等を検討されたい。また、保税制度を歴史的建造物や劇場・スタジアム等にも活用する
ことで、訪れる富裕層や長期滞在する旅客等が観光しながらアートフェアやオークションに参加できる新たな文化観光も振興されたい。
〈 要望 〉 コンテンツを活かした地域活性化【国土交通省・経済産業省・文化庁・観光庁・京都府・京都市】
地域活性化の一つとして、アニメ・映画・ドラマ・ゲームの愛好家によるロケーションを巡る「聖地巡礼」を切り口に、コンテンツを活かした各地域の新たな価値創出や磨き上げも有効と考えるが、7その推進を図るためには、地元事業者等とコンテンツ制作者双方が連携する仕組み作りが不可欠である。その後押しとして、行政等がコンテンツの企画・制作段階で製作者と協力関係が構築できるよう、コンテンツ制作における各種支援のほか、ロケ等に関する様々な手続きのサポートや経費助成の拡充、地元事業者等とコンテンツ制作会社との橋渡しやコンテンツＩＰを活用した商品開発等の支援を講じられたい。
〈 要望 〉 文化財・歴史的建築を活用した新たなツーリズムの推進および魅力発信【国土交通省・経済産業省・文化庁・観光庁・京都府・京都市】
文化財行政が「保存一辺倒」から「保存と活用の両立」に転換したことを受け、文化をさらに磨き上げ、活用することが求められている。京都においても、社寺仏閣や非公開文化財の公開による観光キャンペーンが長年行われているほか、文化庁京都移転を記念して 2022 年より「京都モダン建築祭」も開催されている。歴史的な社寺仏閣から近代建築まで「生きた文化財」として受け継がれてきた文化財や歴史的建築を守り引き継ぎそして一層活用するためにも、オーバーツーリズムに配慮しつつ、京都ならでは新たな建築ツーリズムを検討すべきである。ついては、新たな観光
コンテンツの創出に資する支援策として、複数年度にわたってプランナーやデザイナー等による伴走支援や資金・広報面でのバックアップ等、地域資源を活用した「上質な文化観光」を後押しされたい。
〈 要望 〉 宿泊施設等を活用したアート・芸術の振興【国土交通省・経済産業省・文化庁・京都府・京都市】
京都市では、京都ゆかりの若手芸術家の活動環境の向上とアート市場の活性化を図ることを目
的に、宿泊施設やカフェ等でアート作品の展示・販売会を行う ARK※11 を展開されているところである。この取り組みをさらに広げるために、本事業の周知強化のほか、宿泊施設等がアート作品の展示・販売するための改装・設備投資を後押しする支援制度を創設されたい。
※11ARKArt Rhizome KYOTO の略。京都市内の宿泊施設等において、公募で選定したアートコーディネーター（作品展示の企画・調整者）により、京都ゆかりの若手芸術家等の作品を展示・販売する京都市の取り組み〈 要望 〉 伝統産業の成長支援【経済産業省・文化庁・京都府・京都市】

伝統産業の課題として、生活様式の変化や顧客ニーズの多様化への対応が挙げられる。引き続き、伝統産業の魅力を国内外に発信するとともに、用途開発やスケールアップ、海外展開、ブランド化等への取り組み支援、並びにインバウンドを対象にした工房ツアーの後押しを講じられたい。
また合わせて、文化庁京都庁舎に新たに設けられた情報発信室の有効活用として、伝統産業の魅力や技術の高さを発信する機会を創出する場として活用することも検討されたい。
〈 要望 〉 文化・芸術振興を促進する税制の整備【財務省・文化庁・京都府・京都市】

長期的展望に立った文化・芸術振興を図るためには、国・地方自治体に過度に依存ぜずに自律的かつ持続的な活動資金の確保が不可欠である。そのような環境を整備するためには、企業や個人が寄付をしやすい税制の充実やふるさと納税の活用のほか、公益性の高い美術館博物館等に対する固定資産の減免等の支援拡充を講じられたい。
8

終わりに
提言・要望書を取りまとめて2023 年 3 月の文化庁の京都への物理的な移転の完了により、その興奮と期待は頂点に達した。今後は、文化庁が京都に設置されているからこそ実現可能な成果を、京都も協力する形でアウトプット
することが重要だ。本書は、「文化と経済の好循環」に向けて、京都発として取り組むべき視点を、各所への提言・要望として取りまとめたものである。
一般に「文化と経済の好循環」は、文化・芸術が他の産業と融合することで新たな価値を生み出し、その収益が文化・芸術に再投資され、文化の持続的な発展に寄与することを意味する。持続性のためには、既存の伝統的な文化の維持や保存に留まらず、むしろ新たな文化の創出に力点が置かれるべきである。古き良き文化が色濃く残る京都では、ともすれば伝統の維持や保存に関心が集中しがちである。先人たちが築いた伝統に敬意を払うことは当然だが、京都という都市はむしろ伝統に固執せず変化し続けた結果、発展し今日に至っていることに注目したい。
「伝統と先進」の二面性こそが京都が実現してきた進化の歴史であり、都市としてのアイデンティティーである。
本提言・要望書は多様な論点を取り上げている。京都商工会議所の会員の本分でもある企業経営から得られる示唆から、京都における「先進」の側面の重要性を強調したい。その一つは先端技術とりわけデジタル技術の活用である。企業の生産性や付加価値の向上に
DX が欠かせないのと同様に、デジタル技術を活用することで文化の可能性は広がり、経済との好循環は促進されるであろう。もう一つは、人的資本経営、即ち人件費をコストとして考えるのではなく、人材への投資が企業の成長につながるという考え方である。これを文化の文脈に置き換えると、文化を経済効果に導く人材の育成や、アーティストへの収益還元の重要性が導かれるだろう。これらの取り組みは現時点では「先進」かもしれないが、文化と経済の好循環のあり方として、未来においては「伝統」となっていくことを期待している。
9

文化産業振興委員長

鈴木 順也
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
代表取締役社長兼最高経営責任者

文化産業振興委員会 活動実績
（2022 年 11 月 1 日～2024 年２月２７日）
日 程
2022 年

会合名
ヒアリング調査

12 月 27 日

12 月 28 日

ヒアリング調査

2023 年
１月 11 日ヒアリング調査

３月

第１回委員会

１日

内 容
京都市 文化市民局
文化芸術都市推進室 室長 砂川 敬 氏
京都市 産業観光局クリエイティブ産業振興室
コンテンツ産業振興課長 藤本 清敏 氏
京都府 商工労働観光部 部長 上林 秀行 氏
京都府 文化スポーツ部 副部長 田中 圭一 氏
文化庁 地域文化創生本部
事務局長 参事官(文化創造担当) 髙田 行紀 氏
講演 「文化政策の基本～45 分で日本の文化政策を読み解いてみる～
同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

６月５日

第２回委員会

講演 「コンテンツ産業政策の現状及び方向性について」
経済産業省 商務情報政策局コンテンツ産業課
課長補佐 目黒 浩 氏

正副委員長会議
意見交換

講演 「アート・デザイン・ファッションに関する
経済産業省の取組について」
経済産業省 商務・サービスグループクールジャパン政策課
課長補佐 原川 宙 氏
アドバイザー 同志社大学 経済学部経済学科
教授 太下 義之 氏

6 月 13 日

ヒアリング調査

文化庁連携プラットフォーム ワーキング（文化観光について）

6 月 22 日

ヒアリング調査

美術館関係者（アート業界の現状、トレンド、課題）

9月

４日

ヒアリング調査

画廊経営者 （アート業界の現状、トレンド、課題）

9月

８日

ヒアリング調査

画廊経営者 （アート業界の現状、トレンド、課題）

9 月 19 日

ヒアリング調査

10 月 13 日

ヒアリング調査

12 月 1 日

第３回委員会

京都市文化市民局 文化芸術都市推進室（カルチャープレナーに関する取り組み）
京都市 第１回文化と経済の好循環創出に向けたラウンドテーブル（カルチャープレナーに関する検討会）
講演 「次世代アーティストが活躍するために必要となる施策と現状の課題について」株式会社 Casie 代表取締役 CEO 藤本 翔 氏
京都芸術センター 副館長 山本 麻友美 氏
協議：本提言・要望書（案）についてアドバイザー 同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

12 月 1 日

提言要望打合せ同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

12 月 20 日

提言要望打合せ同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

1月 5日

提言要望打合せ同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

1 月 31 日

第４回委員会

協議：本提言・要望書（案）についてアドバイザー 同志社大学 経済学部経済学科 教授 太下 義之 氏

６月

５日

10

文化産業振興委員会 委員名簿

2024 年 2 月 27 日現在

文化産業振興委員会 名簿(敬称略・順不同)

委員会役職
担当副会頭
委
員会役職
委 員
員 長
長
委

氏 名
山田
義仁
氏 名
鈴木 順也
順也
鈴木

会
社
名
・
オムロン株式会社
会
社
名・
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
ＮＩＳＳＨＡ株式会社

副委
委員
員長
長
副

内田
内田

京都青果合同株式会社
京都青果合同株式会社

代表取締役社長兼グループＣＥＯ

副委
委員
員長
長
副

吉田 忠嗣
忠嗣
吉田

吉忠株式会社
吉忠株式会社代表取締役社長

安部 圭太
圭太
安部

日本航空株式会社京都支店
日本航空株式会社京都支店

支店長

池田 佳隆
佳隆
池田

京都友禅協同組合
京都友禅協同組合

名誉相談役

石原 義清
義清
石原

株式会社俵屋吉富
株式会社俵屋吉富

代表取締役社長

磯橋 守弘
輝彦
大垣

京都府旅館ホテル生活衛生同業組合
株式会社大垣書店

理事長
代表取締役会長

大垣
大倉

株式会社大垣書店
月桂冠株式会社

代表取締役会長
常務取締役

大倉 祐資
博
大西

月桂冠株式会社
株式会社京都新聞社

常務取締役
代表取締役社長

主筆

大西 善三
祐資
小野

株式会社京都新聞社
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合

代表取締役社長
相談役

主筆

川勝 康行
康行
川勝

株式会社川勝總本家
株式会社川勝總本家

代表取締役社長

北尾
北尾

隆
隆

守弘
博

陽
陽

団

体

名

団

体

名

(青年部)
(青年部)
(青年部)
(青年部)

代表取締役社長兼最高経営責任者

北尾商事株式会社
北尾商事株式会社

取締役会長

北尾 和彦
和彦
北尾

京都薬品工業株式会社
京都薬品工業株式会社

代表取締役会長

黒竹 節人
節人
黒竹

株式会社くろちく
株式会社くろちく代表取締役会長

児玉 保次
保次
児玉

株式会社西浅株式会社西浅

取締役会長

後藤 祐一
祐一
後藤

株式会社日商社
株式会社日商社

代表取締役社長兼CEO代表取締役社長兼CEO

白波瀬 誠
誠
白波瀬

京都中央信用金庫
京都中央信用金庫

理事長
理事長

杉原 五郎
五郎
杉原

株式会社地域計画建築研究所
株式会社地域計画建築研究所

相談役
相談役

髙橋 信昭
信昭
髙橋

株式会社木乃婦株式会社木乃婦代表取締役会長
代表取締役会長

竹内 弘一
弘一
竹内

合同会社アイケイエム
合同会社アイケイエム

代表社員
代表社員

田村 輝男
輝男
田村

京染卸商業組合
京染卸商業組合

理事長
理事長

納屋 嘉人
嘉人
納屋

株式会社淡交社
株式会社淡交社

代表取締役会長
代表取締役会長

野瀬 兼治郎兼治郎 啓明商事株式会社
啓明商事株式会社
野瀬

取締役会長
取締役会長

橋田 紀美子
紀美子 ジーケージャパンエージェンシー株式会社
ジーケージャパンエージェンシー株式会社
橋田

代表取締役
代表取締役

福井 正興
正興
福井

株式会社福寿園京都本店
株式会社福寿園京都本店

代表取締役社長
代表取締役社長

藤澤 正博
正博
藤澤

大和証券株式会社京都支店
大和証券株式会社京都支店

常務執行役員兼京都支店長
常務執行役員兼京都支店長

古川 俊太郎
俊太郎 任天堂株式会社
任天堂株式会社
古川代表取締役社長
代表取締役社長

細井 俊介
俊介
細井
堀部 素久
素久
堀部
牧野 順二
順二
牧野

株式会社京都放送株式会社京都放送株式会社田ごと株式会社田ごと代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

京都府飲食業生活衛生同業組合
京都府飲食業生活衛生同業組合
増田 德兵衞
德兵衞 株式会社増田德兵衞商店
株式会社増田德兵衞商店
増田
森井 士朗
士朗 株式会社たづアート
株式会社たづアート
森井

理事長
理事長
代表取締役会長
代表取締役会長

柳瀬 忠弘
忠弘 株式会社三菱ＵＦＪ銀行京都支店
株式会社三菱ＵＦＪ銀行京都支店
柳瀬
山田
有希生
京阪バス株式会社
山田 有希生 京阪バス株式会社
若林 智幸
智幸 株式会社若林佛具製作所
株式会社若林佛具製作所
若林
(女性会)
(女性会)
(女性会)
(女性会)

役
職
名
担当副会頭：山田副会頭
取締役会長
役
職
名

西村 温子
温子
西村
福井 依子
依子
福井
垣口 秀昭
秀昭
垣口

取締役会長
取締役会長
執行役員京都支店長
執行役員京都支店長
相談役
相談役
代表取締役社長
代表取締役社長

株式会社千吉商店
株式会社千吉商店
株式会社福井朝日堂
株式会社福井朝日堂

代表取締役
代表取締役

梯
梯

株式会社京都瑞松園
株式会社京都瑞松園
大輔 有限会社かけはし
有限会社かけはし
大輔

代表取締役
代表取締役
部長
部長

太下

義之

教授

アドバイザー（アドバイザー）

同志社大学 経済学部経済学科

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