定款

2024 年６月６日改定

一般社団法人全国圧入協会

一般社団法人全国圧入協会
第１章

定款

総 則

(名称)
第１条

本協会は、一般社団法人全国圧入協会と称し、英文では Japan Press－in Association（略称「ＪＰＡ」）と称す。

(事務所)
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

(組織)
第３条 本協会は、東京都港区に事業を統括する本部を置き、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所(支部)等を設けることができる。

第２章

目的および事業(目的)
第４条 本協会は、杭および壁体の圧入施工技能の向上と普及を促進し圧入工法の拡大により圧入業界の健全な発展を図ることを目的とする。
(事業)
第５条

本協会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 圧入工法普及促進に係る講習会の開催(2) 圧入工法に関する調査研究(3) 圧入工法に関する情報の提供(4) 登録圧入工基幹技能者講習の実施(5) 圧入施工技士試験および資格制度の企画および実施(6) 杭圧入引抜機特別教育の実施および労働災害防止活動の推進・指導(7) 建設業における無公害化の推進および環境問題の克服(8) 官公庁、建設業界等に対する建議ならびに答申(9) その他本協会の目的達成に必要な事業

1

第３章

会 員

(会員の構成)第６条

本協会の会員は、正会員、協賛会員、賛助会員、特別会員で構成する。
(1) 正 会 員

圧入業界に関わりを持ち、本協会の目的に賛同して入会する法人(2) 協賛会員

本協会の目的に賛同して入会し、本協会に対して経済的援助を行う法人または個人(3) 賛助会員

本協会の目的に賛同して入会し、本協会運営に協力する法人
または個人(4) 特別会員

学識、経験を有する個人

２．前項の会員のうち、正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という）上の社員とする。
(入会)
第７条

本協会への入会手続は、入会申込書を会長に提出し、役付理事の承認を経なければならない。ただし、賛助会員および特別会員は入会申込書の提出を不要とする。

２．正会員は、入会時に代表者として本協会に対し権利を行使する者１名（「指定代表者」という）を定めて本協会に届け出なければならない。
なお、指定代表者を変更した場合も同様とする。
３．協賛会員が法人である場合は、入会時に代表者を定めて本協会に届け出なければならない。
なお、代表者を変更した場合も同様とする。
４．賛助会員が法人で、代表者を変更した場合は本協会に届け出なければならない。
５．特別会員は、理事会の推薦を以て行う。
(入会金および年会費)
第８条

会員は、総会において定める入会金および年会費を納入しなければならない。
ただし、賛助会員・特別会員は入会金および年会費の納入を必要としない。

２．入会金および年会費の変更は、総会の決議による。
３．入会金および年会費の徴収方法は、「入会金および年会費納入規定」による。
４．本協会の行う事業で特別の費用を必要とするときは、理事会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。
５．本協会が受領した入会金および年会費は、事由の如何にかかわらず返還しない。

2(権利)
第９条

正会員は、総会に出席して議決権を行使することができる。

２．会費の納入遅延が３ヵ月に及んだときは、理事会の決議を経て当該正会員の権利を停止することができる。
３．協賛会員、賛助会員および特別会員は、総会の議決権を有しない。
(義務)第 10 条 会員は、定款および総会の決議を遵守しなければならない。
(退会)
第 11 条 会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
ただし、賛助会員および特別会員は退会届の提出を不要とする。
(資格の喪失)第 12 条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会(2) 会費の納入遅延が１年に及んだとき(3) 破産および特別清算手続開始が決定した時(4) 死亡、失踪の宣言または会員である法人の解散(5) 除名
２．会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する会員としての権利を失い義務を免れる。
ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
(除名)
第 13 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において、法人法上における総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。この場合、当該会員に対しあらかじめ通知するとともに、総会において決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の名誉を傷つけ、または本協会の目的に違反し、あるいは本協会の秩序を乱す行為があったとき(2) 本協会の会員として定款その他の規定等に違反したとき

3

第４章

役 員

(役員の種類および定数)
第 14 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理 事

３名以上 30 名以内(2) 監 事

２名以内

２．理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長とする。
３．第２項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
(役員の選任)
第 15 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２．会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
(理事の職務)第 16 条 理事は、つぎの各号の一に掲げるところにより、それぞれの職務を行う。
(1) 会長は、本協会を代表し、会務を総理する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長の意を受けて業務を掌理する。
(3) 前号以外の理事は、会長、副会長を補佐し、会務を処理する。
(4) 理事は会長に事故あるときは下記の順序に従い、その職務を代行する。
① 副会長の中から選任する② 理事の中から選任する(監事の職務)第 17 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 本協会の資産および会計の状況を監査する。
(2) 資産の状況または業務の執行について、法令、定款などに違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、会長に報告をする。
(3) 前号の報告をする必要があるときは、理事会の招集を請求できる。
(4) 監事は、理事会に出席しなければならない。

4

(役員の任期)
第 18 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２．役員の任期の始期は、選任された総会からとする。
３．補欠または増員により選任した役員の任期は、前任者または他の在任者の残任期間とする。
４．役員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
(辞任)
第 19 条 役員は、辞任届を会長に提出して辞任することができる。
(解任)
第 20 条 役員が、次の各号の一に該当するときは、総会において法人法上における総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき解任することができる。この場合、当該役員に対しあらかじめ通知するとともに、総会において決議する前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本協会の名誉を傷つけ、または職務上の義務違反、あるいは役員として相応しくない行為が認められたとき(2) 心身の故障により、職務の執行に耐えられないと認められたとき(報酬)
第 21 条 役員は、無報酬とする。ただし常勤の役員については、理事会の決議に基づき別に定める基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(名誉会長、相談役、顧間)第 22 条 本協会に、名誉会長、相談役、顧問を置くことができる。
２．名誉会長、相談役、顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３．名誉会長、相談役、顧問は、重要なる事項について会長の諮問に応ずる。
４．相談役、顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

5第５章

総 会

(種別および構成)
第 23 条 総会は、定時総会および臨時総会の２種類とする。
２．総会は、すべての正会員をもって構成する。
３．第１項の総会をもって法人法上の社員総会とし、同項の定時総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
４．協賛会員・賛助会員・特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。
(開催)
第 24 条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。
２．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または正会員の３分の１以上の請求があったとき開催する。
(招集)
第 25 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会の招集は、少なくとも開催日の２週間前に、その会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面等をもって通知しなければならない。
(議長)
第 26 条 総会は、会長が議長となる。
２．会長に事故あるときは、第 16 条で定められた順序に従い、副会長がこれにあたる。
(権限)
第 27 条 総会は、定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業報告および収支決算の承認(2) その他、法令または定款で定められた事項および本協会の運営に関する重要事項(議決権)
第 28 条 定時総会の議決権は、開催日直前事業年度末の在籍正会員１会員につき１議決権とする。
２．臨時総会の議決権は、開催日前日の在籍正会員１会員につき１議決権とする。

6

(決議の方法)
第 29 条 総会の議事は、定款に別に定めるものを除いて、法人法上における総社員の議決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長がこれを決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の議事は法人法上における総社員の議決権の３分の２以上の決議によって行う。
(1) 会員の除名(2) 役員の解任(3) 定款の変更(4) 事業の譲渡(5) 解散および残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
３．出席できない正会員は、書面もしくは電磁的方法をもって、あるいは代理人に委任して議決権を行使できる。
４．前項の規定を適用する正会員は、出席したものと見做す。
５．監事は、必要に応じて意見を述べることができる。
(報告事項)
第 30 条 議長は、事業計画および収支予算を策定したとき、事務局長を任命したとき、名誉会長・相談役・顧問を委嘱したときおよびそれぞれについて変更があったときは、その旨を報告しなければならない。
２．議長は、前項のほか、理事会が決議した事項のうち、重要な事項を報告しなければならない。
(議事録)
第 31 条 総会における議事の経過と結果については、議事録を作成し、議長および出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名者２名が署名押印する。
(告知)
第 32 条 会長は、総会終了後遅滞なく、総会における報告事項および決議事項の概要を全会員に通知しなければならない。

7

第６章

理事会

(構成)
第 33 条 本協会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．監事は、理事会に出席し、法令に基づき必要があると認めるときは、理事会に報告しまたは意見を述べなければならない。
(招集および開催)
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２．理事会は、毎年度ごとに４ケ月を超える間隔で２回以上開催するほか、必要に応じて開催する。
３．理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 理事の３分の１以上から請求があったとき(3) 監事から請求があったとき
４．理事会の招集は、少なくとも開催日の 10 日前にその会議の目的たる事項、日時および場所を記載した書面等をもって理事および監事に通知しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会は、会長が議長となる。
２．会長に事故あるときは、第 16 条で定められた順序に従い、副会長がこれにあたる。
(権限)
第 36 条 理事会は、次の事項を決議する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会で決議した事項のうち、業務の執行に関する事項(3) その他総会の決議を要しない業務の執行に関する事項

8

(決議の方法)
第 37 条 理事会の決議は、議決権を行使することができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２．監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わらない。
３．第１項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 38 条 理事会における議事の経過および結果については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長（議長に事故あるときは出席理事）および監事が署名押印する。

第７章

資産および会計(資産の構成)
第 39 条 本協会の資産は、入会金、年会費、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、寄付およびその他の収入により構成する。
(資産の管理)第 40 条 本協会の資産は、会長が管理する。
(経費の支出)第 41 条 本協会の経費は、資産によって支出する。
(事業年度)
第 42 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
(剰余金の不配当)
第 43 条 事業年度において生じた剰余金は、総会の決議により、積立金または翌年度への繰越金として処理する。
２．本協会は、剰余金を配当しない。

9(監査)
第 44 条 会長は、毎事業年度終了後、事業報告および収支決算に関する書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
２．監査を受けた事業報告および収支決算に関する書類は、理事会の承認を受けなければならない。

第８章

定款の変更および解散(定款の変更)第 45 条 定款は、総会において法人法上における総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
(解散)
第 46 条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 47 条 本協会の清算に伴う残余財産は、総会の決議を経て、本協会の目的に類似する公益社団法人または公益財団法人または公益法人認定法第５条第 17 号イからトまでに掲げる法人に帰属させるものとする。

第９章

公告の方法

(公告の方法)第 48 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２．事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

10

第 10 章委員会および事務局(委員会)
第 49 条 本協会は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、理事会の決議を経て委員会を設けることができる。
２．委員会は、その目的とする事項について調査、研究または審議する。
３．委員の構成および運営に関して必要な事項は、会長が決定する。
(事務局)
第 50 条 本協会の事務を円滑に処理するため、事務局を設ける。
２．事務局には、事務局長および職員若干名を置くことができる。
３．事務局長および職員の任免は会長が行う。
４．事務局長は理事をもって充てることができる。
５．前各項に定めるもののほか、事務局に関する事項は別に定める。

第 11 章雑 則(施行規則)
第 51 条 定款に定めるもののほか、必要な規則等は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１．この定款は 2016 年７月１日より実施する。
２．2017 年６月８日改定
３．2021 年６月 10 日改定
４．2022 年６月９日改定
５．2023 年６月８日改定
６．2024 年６月６日改定

11