第三種郵便物認可
平成30年10月1日発行
ボランティア情報

島根県松江市会長
かめ ぎ

鹿島自治連合会

こう へい

亀城 幸平 さん

いざというときお世話になる大田市の皆さんに︑知らぬ顔はできなかった〜島根県西部地震での支援〜

年から稼働してい年に松 江 市と 合 併した人口約人の地域である︒地区には︑

松 江 市 鹿 島 地 区は ︑定された事故時の避難計画では︑鹿島地区の住民は約㎞離る中国電力島根原子力発電所があり︑東日本大震災をふまえ策月日に発生した島根県西部地震では︑大田市で最大震度れた大田市に避難することになる︒

強を観測した︒亀城さんは﹁いざという時にお世話になる大田市 が 被 災し ︑何かしなければと 思いました ﹂と 語 る ︒発 災 翌 日 ︑

日に

名のメ

自治会で構成される鹿島自治連合会の理事会を開き︑満場一致で大田市の支援を行うことを決定︑ 月

1
5
週間後︑

災害支援の活動は︑

名のメンバーが支援に向かい瓦の撤去や年ぶりのつながりも生み出していた︒

自センターで送迎バスの運転ボランティアをしていたのです﹂と喜ぶ︒

頃に東京で働いていましたが︑その時の同僚が︑災害ボランティア

今 回 ︑亀 城 会 長 自 身にも予 期せぬ出 会いがあった︒﹁ 私は若い

みなさんとも住民どうしの交流を図りたい﹂と語る︒

治会のメンバーと鹿島地域の防災に取り組むとともに︑大田市のくなっています︒今回︑同じ思いで大田市への支援を行った活動について亀城さんは︑﹁地方でもコミュニティの絆が結びづらと喜び︑不安な気持ちや困りごとも話してくれたという︒今後の被害者は︑揃いの作業服を着たメンバーに︑﹁鹿島が来てくれた﹂

おり︑人との会話を求めていることが分かったのです﹂と振り返る︒になることの大切さでした︒被災者は夜の余震で怖い思いをして亀城会長は︑﹁今回の活動で気づいたのは︑被災者の話し相手

土嚢づくり︑お寺の石灯籠を直す作業を行った︒

災から約

久 手 地 域をまわり住 民の困りごとを聞き 取った︒次の派 遣は発ンバーが被 災 地に向かった︒最 初の活 動では︑海に近い大田市の4

・INFORMATION
・事務局だより〜信用金庫における地域防災の先駆者として〜

5

1
3

08 ・保険のひろば

東京都新宿区・西京信用金庫

92

・地域に活気・活動に元気、
ファンドレイジングのすすめ

07 ・出会いから始まる福祉共育

06 ・企業のチカラ

芽生え
4

6
0

2
3

1
3

まちづくりの主役として関わる子ども自身のボランティア活動

特集

Contents

1
9
7
4

つながりの

6
5
0
0

2
0
0
5
2
6

5
0

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成30年10月1日発行 毎月1回1日発行

2018no.497

ボランティア情報 10月号

ボランティア情報

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可

特集 まちづくりの主役として関わる子ども自身のボランティア活動
高齢化・過疎化による人口減少や、都市部における孤立などの課題をふまえ、暮らしやすいまちづくりを考えるとき、次代の地域を担う存在として、子どもたちにどのように活動に参加してもらう仕組みを築いたらよいでしょうか。
今回の特集では、ボランティア活動への参画を通じて、地域のさまざまな関係者とのつながりをつくりながら、子どもたちも主体的にまちづくりに関わることができるプログラムの工夫について、事例から考えてみます。

事例1

市内の小学生全員を対象とした「子ども民生委員」の取り組み

熊本県・天草市
社会福祉協議会〜子どもの心を動かし、地域を巻き込むアイデアづくり〜

天草市は、2006年に2市8町が合併して誕生しました。面積は683.86㎢で東京23区
よりも広く、熊本県内では最大です。人口は8万1,360人、高齢化率は38.5％と高く、また毎年約1,500人ずつ人口減少が続いています。合併当時、市内に45校あった小学校
は、今では統廃合により17校になりました。
天草市社会福祉協議会（中村五木 会長）
では、子どもたちと地域との関係性が希薄になっていることを課題として、2015年から市内の全小学生を対象に「天草市子ども民生委員」
を委嘱しています。

天草市社会福祉協議会
事務局長
いしもと かずひさ

石本 和久 さん
福祉のまちづくり課
地域福祉係 係長

福祉のまちづくり課課長

山田 功 さん

田畑 国久 さん

やま だ いさお

た ばた くに ひさ

子どもの心に響く委嘱状交付式

社協職員がアイデアを出し合って作りがあまりありません。
なり手不足も深刻ました」と話します。
また、子どもたちにです。子ども民生委員の取り組みでは、は委嘱状とあわせて「子ども民生委員」

子どもが委嘱状を家に持って帰り、自の缶バッジを渡します。
この缶バッジを慢するとの声を聞きます。家庭で民生

通学かばんに付けてアピールする子ど委員の役割や仕事に対する会話が生まもも多いとのことです。

れ、保護者も民生委員活動のことを知子ども民生委員は、2017年の民生交付式開催にあたり、学校には約2るきっかけになっています。長期的には委員制度創設100周年を見据え、天草時間を総合的な学習の時間で確保して民生委員への協力者や、民生委員にな市社協が2015年から市内の小学校にもらいます。交付式後、引き続き子どもることにつながってほしいと考えています」と説明します。

働きかけて実施し、今年で4年を迎えま向けの認知症サポーター養成講座をす。市内の全小学校の児童を対象に、こ

開催することで、地域で生活する認知

れまでに2,012人に委嘱状を交付して症高齢者への理解を図ります。

います。

社協職員の田畑さんは、「 民生委員

交付式は、年度ごとに実施校を調整

は、多くの住民が高齢になるなど支援

し学校単位で行います。市の教育長、教が必要になるまでかかわりを持つこと

子どもたちからの働きかけが活動の契機に
子ども民生委員の取り組みは、2015

育委員、行政の健康福祉部長、教育部
長、地区担当の民生委員・児童委員（以下「民生委員」）、老人クラブ会長、行政
区長など、地域の主だったメンバーを招待します。式では、市社協会長から子どもたち一人ひとりに、小学校卒業までを任期とする委嘱状を手渡します。委嘱
状交付後、「 天草市子ども民生委員信条」
を全員で朗読します。社協で子ども民生委員を担当する山田さんは、「大人版の信条は子どもには難しいので、子どもたちが地域の高齢者や住民と交流し、地元愛を引き継いでいくための文章を、

02

イベント・助成金情報

子ども民生委員の委嘱状・信条・缶バッジ「全社協創立110周年 福祉ビジョン21世紀セミナー」（2018年11月29〜30日／東京都）
社会福祉制度改革の振り返りとともに、新たな時代に向けた課題の共有を図る。
また、「災害と福祉」
をテーマに、
相次ぐ
自然災害に福祉はどう向き合ってきたのか、
被災地の経験をもとに、今後にいかに備えるかを考える。
（詳細は「全国社会福祉協議会」
で検索）

ボランティア情報

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可

年に遡ります。子どもたちと地域の高齢学校に説明した時、毎日が忙しい教員

児童への委嘱を終えます。
また、
これま者とのかかわりが少なくなっていることの間で、学校の負担が増えるのではな

で委嘱した小学校でも、入学する子どに課題を感じていた、社協常務理事のいかという不安がありました。
この不安もたちのために新たな委嘱を行ってい福本壯一さんが、田畑さんと高齢化率に山田さんは、「 子ども民生委員は、今ます。田畑さんは、「 他校での委嘱が進が著しく高い地域の小学校（全校児童取り組んでいるボランティア協力校の

むなかで、
うちの学校はまだかと催促を61名）を訪問し、学校長に「子ども民生

活動と変わりません」と説明しました。

うけるようになりました」と、学校関係

委員の活動に取り組んでみませんか」と

例えば、
これまで学校に植えていた花

者への広がりのようすを振り返ります。

話を持ちかけました。
田畑さんは当時をの苗を、子どもたちから地域の高齢者

昨年秋、市内の5年生の児童が、子ど振り返り、「 最初は4〜6年生で取り組に届けるなど、
ちょっとした工夫で地域も民生委員の活動について地元紙の熊んでもらおうと考えていました」と話し

住民との交流が進むことなど、教員向

本日日新聞「読者のひろば」
に投稿しま

ます。
しかし学校の職員会議で、「せっかけの資料を作り説明しました。山田さした。投稿には、「 大人になっても地域くの機会だから」と、全校児童に委嘱しんは「新たな取り組みを学校にお願いのおじいちゃんおばあちゃんとたくさんようということになりました。

するのではなく、今進めている福祉教

交流をして、町の人と人とのつながりを育に、委嘱状交付式や民生委員、地域深めていきたい」との感想が記されまし

その後しばらくは、子ども民生委員の活動内容を各学校に任せていましたが、住民とのかかわりなどのスパイスを加た。田畑さんは、「 子ども民生委員に取学校内での取り組みはなかなか具体化

え、イメージを具体的に説明することで、り組んで良かったと実感しました」と感しませんでした。ある時、6年生の児童

先生方の不安を解消しました」と話し

想を話します。
また山田さんは、「子どもが先生に「委嘱状をもらったのに、自分ます。

民生委員を4年間続けてきたことで、子たちは何もしなくていいの？」と問いか

また、山田さんは子ども民生委員のどもたちと地区担当の民生委員との絆

けました。
これを契機に、地区担当の民プログラムについて、「 要項は作成しまが深まりました」と話します。子どもたち

生委員等10名と6年生8名が集まる機

したが、個別の活動について社協からや家庭の課題を、民生委員を通じて関会がつくられ、地域の地図に一人暮ら『こうしてください』とは言いません。ボ

係機関につないだり、解決する事例もしや支援が必要と思われる高齢者の状

ランティア協力校の取り組みをふまえ、出てきたとのことです。小学校の行事に、況を記入し、
その情報を共有しました。

各学校で工夫してもらっています」と話

地域の高齢者を招待することも増え、田畑さんは、「子どもたちが民生委員します。現在では、地域のサロン活動へ

また地域住民からは「子どもたちから挨と一緒に作業をすることで、登下校時にの参加、保育所訪問、学校からの下校

拶をしてくれ、私たちも元気になる」との『ここにはお年寄りがいる』など、子ども時に集団下校の班ごとに高齢者宅を訪声が寄せられています。

たちの毎日の生活のなかで、地域にある問するなど、多様な取り組みが行われ天草市では、子どもたちの多くが中課題がリアルになり、地域のことを考え

ています。
また、
これらのプログラムには学・高校の卒業後に地域を離れます。社

るきっかけができました」
と、
当時の取り

必ず地区担当の民生委員が一緒に参協の福本さん、石本さん、田畑さん、山組みを振り返ります。

加しています。

田さんに共通する思いは、子どもたちに、
子ども民生委員の取り組みを通じて地

学校教員の負担を増やさずアイデ
ア勝負のプログラム

地域を支える人材に育ってほしい

天草市社協では、国庫補助事業「ボ2019年度には、市内のすべての小学校

域への愛着を育んでもらうことです。将来、子どもたちに故郷に帰ってきてもら

子ども民 生 委員の実 施 5 年となる

い、地域の担い手として活躍してもらいたいと考えています。

ランティア協力校制度」
が終了した
後も、共同募金の配分金や独自財源で、市内のすべての学校に毎年助成を行い、市内に10か所ある社
協の支所ごとに教員との連絡調整会議を開催して福祉教育を進めてきました。そうしたなかで田畑さん
は、「子ども民生委員の取り組みをきっかけとして、学校にも子どもた
ちにも、
もっと福祉教育に活用できる仕組みを作りたいとの思いがありました」と語ります。
子ども民生委員の取り組みを小イベント・助成金情報

民生委員と一緒に地図づくりの作業

メッセージカードを渡す子どもたち「子どもの育ちを支える、
子ども・子育て全国フォーラム」（2018年12月12日／東京都）
地域を基盤に、妊娠期から学童期にかけて切れ目なく子どもやその家庭の支援を展開するために、関係者・機関等による連携・協働体制の構築と実践展開の方策について、具体的な取り組みをふまえて考える。
（詳細は「全国社会福祉協議会」
で検索）

03

ボランティア情報

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可

社協と行政の協働による中学・高校生のボランティアプログラム

事例2 〜川崎市幸区「はぴ☆ボラ」（さいわいはっぴーボランティア）の取り組みから〜
川崎市幸区社会福祉協議会
地域課

川崎市幸区役所
地域みまもり支援センター
地域ケア推進担当 主任

山下 久美子 さん齊藤 真里子さん

やま した

く

み こ

さいとう

ま り こ

神奈川県 川崎市幸区
幸区社会福祉協議会／幸区役所

川崎市幸区では、今年度から区内の中学・高校生を対象としたボランティアプログラム「はぴ☆ボラ」の取り組みが始まりました。
「はぴ☆ボラ」
は、多彩なプログラムが用意され、中高生たちが自分の関心に合わせて気軽にボランティアを始めることができるよう工夫されています。
また、「はぴ☆ボラ」
は、企画から運営まで社協と行政が協働して取り組んでいることも特徴です。協働で生み出される強み、プログラムの工夫を紹介します。

川崎市幸区役所地域みまもり支援センター
地域ケア推進担当
い かわ かな み

猪川 奏美 さん

社協と行政の担当者が協働した企
画づくり
川崎市は、高齢者や子どもをはじめ、話をすることができ、また一緒に行動す

行事の手伝いや会員施設・団体のプロる土壌も形成されていました。

グラムとは別に、新たに共同募金の街

社協と行政が協働することで生まれ頭募金への協力などのプログラムを、る強みについて、行政の齊藤さんは、「住「はぴ☆ボラ」
として実施しました。
また、

民は
『社協』
や
『行政』
というとらえ方で「はび☆ボラ」のプログラムは、多くが既

はなく、
同じ
『福祉』
に取り組むメンバー

存の地域資源や取り組みを活用していすべての住民を対象とした「川崎版地として私たちを捉えています。
つまり、社るため、比較的少ない財源で実施する

域包括ケアシステム」を推進しており、協と行政は同じ目標の方向を向いていことができました。

全世代が住みやすい地域づくりをめざるということなのです。
そのため、幸区で行政の齊藤さんは「行政が多様なプしています。
「川崎版地域包括ケアシス

はこの間、
互いに信頼関係を築きながらログラムを揃えることができたのは、

テム」
では、地域とのかかわりを深める

取り組んできました」と語ります。

『地域活動の担い手の高齢化』という地

ため青少年期からのボランティア活動も提唱されており、この理念のもと、幸域課題を解決するため、若い世代の興中高生を惹きつけるプログラム

区では今年度から中学・高校生を対象

味を引き付けるための部署間連携によるプロジェクトを立ち上げ、
オール区役

に、
自分の暮らす地域への理解を深め「はぴ☆ボラ」
では、前期・後期の2期所として対応できたからです」と話しまるきっかけづくりの場として、「はぴ☆ボに分けてプログラムを実施しています。

す。社協の山下さんは、「『はぴ☆ボラ』

ラ」（さいわいはっぴーボランティア）を中学・高校生が気軽に楽しく参加できプログラムのジャンルや広報方法など、始めました。

るように、社協が得意とする福祉分野

守備範囲の広さは行政の強みであり、「はぴ☆ボラ」の基盤には、幸区社協のほかにも、歴史から自然まで幅広い

協働してよかったです」と話します。

ボランティアセンターが2007年から実プログラムがあります。
なお、
これまで社

「はぴ☆ボラ」にはプログラム以外に施してきたボランティアプログラム

協の「チャレボラ」
で実施してきた地域も協働によって、独自のロゴマークや活「チャレボラ（チャレンジボランティア）」があります。
これは福祉分野を中心とした、学生（小学生〜大学生）向けのボラ
ンティア体験プログラムです。今回「はぴ☆ボラ」実施にあたり、中学・高校生「はぴ☆ボラ」のロゴマークを掲載した案内と、前期の活動メニューが「参加したい」と思う、より魅力あるプ
ログラムを作るため、区社協職員
（以下
「社協」）
と区役所職員（以下「行政」）
が繰り返し議論を重ねました。
幸区では、これまでに「地域福祉計
画」（行政計画）と「地域福祉活動計画」（民間計画）
を、行政と社協が互いに議論しながら、一体的な計画として考え策定してきた経緯があります。区内の福祉課題に対し、社協と行政が協働を積
み重ねることで、担当者間で気兼ねなく04

イベント・助成金情報「全国ボランティアコーディネーター研究集会」（2019年3月2〜3日／京都府）
JVCA（日本ボランティアコーディネーター協会）が主催。
全国で活動しているボランティアコーディネーターの力量向上とネットワークの強化をはかり、今後のコーディネーション実践に役立つ知識と技術を学ぶ。
（詳細は「日本ボランティアコーディネーター協会」
で検索）

ボランティア情報

動証明書の発行などの様々なアイデア

みての感想は「楽しかった」（23％）のほが加えられました。猪川さんは、「『はぴ

か、「社会勉強になった」（20％）、「地域☆ボラ』に星マークを入れたり、彩りの活動に興味を持った」
（11％）
など、
「は

あるチラシを作ったりするなど、中学・

ぴ☆ボラ」が中高生にとって魅力的で、高校生が『参加してみたい！』と感じて地域に根ざした身近なプログラムであもらえるように工夫しました」と話しまることが見えてきます。

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可す。
また、活動証明書は幸区の区長名で、参加者一人ひとりの名前を記載して贈られます。
行政の猪川さんは、「 短い準備期間

より地域に根ざしたプログラムづ
くりが課題

で『はぴ☆ボラ』
を成功させるため、私た「はぴ☆ボラ」の取り組みは始まった

ちも区内の学校を訪問し丁寧に説明をばかりですが、次年度以降の取り組み

行い、協力を依頼しました」と振り返りについて、行政の齊藤さんは「職業体験ます。社協の山下さんは、「『はぴ☆ボに留まらない、地域づくりの視点で取り各プログラム終了時に参加者に渡す「活動証明書」

ラ』
として募集することで、これまでに組むことが課題です」と振り返ります。

動を知り、一緒に取り組むことで、地域「チャレボラ」に参加していなかった中社協の山下さんも同様に、「福祉施設との大人も元気をもらうことができる」と学・高校生からの参加もありました」との連携やサロン活動など、中学・高校生いう感想がありました。今後、行政と社話します。

が地域住民とのかかわりをさらに築き、

協 、お互いの役 割を大 切にしながら、そのかかわりを継続できるプログラム「はぴ☆ボラ」の担当として楽しみつつ、づくりを進めたい」と話します。

さらに多くの中学・高校生に参加しても前期にプログラムに参加した中高生
31名へのアンケート結果からは、参加
したきっかけについて、「自分から参加した」（35％）
がもっとも多く、参加してまた、取材に応じていただいた皆さんに共通して「中学・高校生が地域の活らえるようプログラムの幅を広げていきたいと思いを語ってくれました。

「はぴ☆ボラ」に参加している中学・高校生に聞いてみました！
〜ボランティア活動に参加してどのように感じましたか？〜プログラム「地域子育て支援センターふるいち
ばのお手伝い」地域子育て支援センターふるいちばでは、地域の親子のために、地域ボランティア（登録者数60名以上）が人形劇の開催、ドレス制作、庭の花植えなどの活動を行っています。

中学1年生女子 Aさん「小さい子どもと接したいと思ったのがボランティアに参加したきっかけです。
ご高齢のボランティアさんと一緒に活動するのは緊張しますが、実際に話をしてみると思ったよりやさしい人であることに気づきました。
参加している私たち中学生の意見が地域の活動に反映されるととてもうれしく思います！」
地域のボランティア Ｂさん「『はぴ☆ボラ』に参加する中学・高校生と関わるなかで、今の若い子たちの考えを知ることができ、一生懸命に取り組む姿から元気をもらっています。」

イベント・助成金情報

プログラム「『プラザ祭り』（幸区社協）のお手伝い」

高校3年生男子 Cさん「もともと小さいころから子ども会のお祭りなどの活動に関わっており、『とりあえずやってみよう！』という思いで新たにボランティアを始めました。
ボランティア活動を通して頼りになる大人ができたことがうれしかったです。」
高校3年生男子 Dさん「高校ではボランティア同好会に入っていますが、卒業を前に地域でも活動してみたいと思い今回応募しました。
いろいろな人と関わったからこそ、
前よりコミュニケーション能力が向上したように思います。
」
高校3年生男子 Eさん「募金活動を通じて『声』を出すおもしろさに気づきました。卒業して就職してからもボランティア活動を続けたいと思います！」

日本社会福祉弘済会「2019年度社会福祉助成事業」（2018年12月15日締切／当日消印有効）
福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業実践、及び社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業に上限50万円を助成する。
（詳細は「日本社会福祉弘済会」
で検索）

05

ボランティア情報

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

第16回

東京都新宿区・西京信用金庫〜信用金庫における地域防災の先駆者として〜

北村

地下鉄新宿三丁目駅に隣接した西京信用金庫本店の「街づくり・防災プラザ」

けいすけ

啓介 さん

西京信用金庫理事長

地域の方々に防災・減災の大切さを伝える防災説明会のようす

きた むら

西京信用金庫の地域防災への取り組
みは、北村啓介理事長がかねてから思い描いていたことであり、東日本大震災が契機となり就任後活動を具体化してきました。その考え方は、防災は行政の責務のもと地域住民が参加しますが、そこに金融機関が加わることで、より地域の防災・減災を進める力になるとの信念でした。
「 金融機関としては、防災・減災は直接収益には結びつきませんが、災害時に地域の被害を少なくすることも信用金庫 み開始時の2014年からこれまでに330の使命である」と北村啓介理事長は考え 回、1万7,500名以上が受講しています。
ています。
説明会の企画・運営は、地域貢献グ
2013年9月1日の防災の日にあわせ、 ループの防災担当者が中心に進めてい本店1階に「街づくり・防災プラザ」
を開 ます。担当者の方は、「 最初、信用金庫に設しました。過去の大地震の被害状況写 入庫して防災活動に携わることに驚きま真の展示や耐震補強等の解説、また災害 した。防災は必要だとは思っていても、な時に備えるべき食料、簡易トイレ等の実 かなか行動に移せない方もいらっしゃい
物を展示することで、来店客に防災への ます。
『 西京信用金庫からの説明が行動
具体的な備えについて啓発するとともに、 に移すきっかけになった』と言われること
各区の耐震補強助成制度等の資料も手 でやりがいを感じます」と話します。
また、に取れるようにしており、
ワンストップで 「会社説明会で、先輩が行う防災の説明
相談に応じています。同様に各支店のロ を聞いて『こういう仕事もあるんだ』
とも
ビーにも防災コーナーを設けています。
思いました。現在、説明会では最新の災また2014年から「防災定期預金」を 害情報なども取り入れ、参加者に関心を発売しています。取扱総額に対応した一 持ってもらえるよう取り組んでいます」と定額を西京信用金庫が負担して、簡易ト 話します。
イレや紙おむつなどの防災用品を購入、災害時には近隣住民に活用してもらえる 地域の防災力を一層高めていきたい
ように本支店に備蓄しています。
あわせて、営業推進部の担当は、「 今後、信用金
西京信用金庫から東京都に提案し採用 庫もAIやキャッシュレス化への対応が本された、金融機関唯一の防災対策を行う 格化することが見込まれますが、地域貢事業者向けの政策特別融資商品も開 献活動は一層重要になります」と、地域発・提供しています。
との顔の見える関係づくりを強調します。
北村啓介理事長は、「当金庫の取り組
みは『防災のフロントランナー（先駆者）
小地域で行う出張防災説明会
西京信用金庫では、防災による社会 である』」と考えています。
この考えをふま
貢献の中心として出張防災説明会を開 え、営業推進部の担当は
「今後、
これまで
催しています。
プログラムでは、過去の災 開催してきた防災説明会を基礎に、皆さ害を振り返り、今後東京で起こり得る災 んが防災意識を高めて行動に移してもら
害の被害想定を説明するとともに、防災 うために何ができるのか、他の信用金庫
用品や耐震補強の重要性、地域減災の や行政、地域の関係団体との協力を具体
取り組みの重要性を伝えます。町会・商 化していきたいです。若い世代への働き
店会の月例会、学校、経営者や女性の集 かけも課題です」と話し、今後の西京信まりなど多くの場所で開催され、取り組用金庫の役割を見据えていました。

会社概要
西京信用金庫本店：東京都新宿区
創業：1918（大正7）年11月
店 舗 数：29店舗
出 資 金：25億86百万円
従業員数：４１７名
今年11月に創立100周年を迎える、東京都内で2番目の歴史を持つ信用金庫。地域の活力を根こそぎ奪う大災害から地域を守るため、地域防災力向上に取り組んでいる。
これらの取り組みが評価され、2017年には事業継続推進機構（BC）の「BCAOアワード」、2018年には「信用金庫社会貢献賞」を受賞。
また国際協力機構の要請を受け、海外３３カ国からの視察団を受け入れて防災説明会やディスカッションを行った。

東日本大震災を契機に取り組み始めた地域防災活動

06

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

イベント・助成金情報「地域歳末たすけあい運動」
が始まります（2018年12月1〜31日）
今年のスローガンは、「つながり ささえあう みんなの地域づくり」。
共同募金運動の一環として、新たな年を迎える
時期に地域で多様な福祉活動の展開が期待されている。
（詳細は「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」「中央共同募金会」
で検索）

ボランティア情報

新たな活動を通じての出会い

Ａさんは、40年位前から運転が大好きという理由から、送迎ボランティ
アを始められたそうです。一人暮らし
高齢者を近くの特別養護老人ホームに送迎する送迎ボランティア活動を、30
年位前から続けておられたとのこと。
活動を始めたころは、まだ高齢者デイサービスが居宅支援事業として認められておらず、当時としては、画期的な在宅福祉ボランティアでした。
70歳に近くなった頃、いつまでも送

第三種郵便物認可

地域における孤立などの課題が深刻化するなか、福祉教育の取り組みが重要になっています。社会福祉施設や学校などの関係者と協働しながら、地域でどのように人々の気づきを促し、福祉教育を進めていくことができるのでしょうか。福祉教育を進める
ボランティアセンター職員へのメッセージを、新崎国広さんの実
践やエピソードから、１年間の連載を通じてお伝えします。

第7回『たった一つのみかん』
今日は、１０数年前に出会った当時７２歳の明朗闊達で素敵な現役ボラ
ンティアの女性Ａさんのお話をします。
いつも笑 顔を絶やさないＡさんに「あなたの元気の秘訣は何ですか？」とうかがうと、爽やかな笑顔で「私の元気の源は、たった1個のみかんです」という答えが返ってきました。私が、「そんな栄養価の高いみかんは、どこに売っているの？」と聞くと、次のような素敵なエピソードを話してくれました。

平成30年10月1日発行

迎ボランティアを続けていくのは難し
いと感じたＡさんは、送迎先の特別養護老人ホームで、何か今の自分にできることはないかを相談されました。そんな時、一人の入居者の女性Ｂさんと出会ったとのこと。Ｂさんは身寄りもな
く、独りでぽつんとリビングに座って居られたので、Ａさんは思い切って「こんにちは」と声をかけたら、Ｂさんは、少し驚き、とても喜んだそうです。
亡くなったご主人のことや子どもたちのことを楽しそうに話してくれ、それから、Ａさんの活動メニューがＢさんの話し相手ボランティアに変わったとのことでした。

信頼の証となったみかん

そんなある日、Ｂさんを訪ねると、とても大事そうに1個のみかんを手に持っていて、Ａさんが「そのみかん、美味しそうですね」と話すと、Ｂさんは「そうでしょう。一人で食べるより二人で食べるほうがずっと美味しいと思って、おやつにいただいたみかんをとっておいたの」と嬉しそうにＡさんに差し出されたそうです。
Ａさんが、そのみかんの皮をむいて二人で食べたみかんは、Ｂさんのぬくもりがしました。その少し温かいみかんの味は、どんな豪華なフルーツより美味しく、元気をいただいたとのことです。
それからは、「たった1個のみかんが、
私のエネルギーです」と笑顔で話してくれるＡさんの元気な笑顔が、私自身のエネルギーになりました。
大阪教育大学教育学部
教育協働学科
教育心理科学講座
教授
あらさき くに ひろ

新崎 国広＜新崎さんからのメッセージ＞
私は、「出会いから始まる福祉共育」を担当する63歳のおっさんです。さまざまな出会いを通してお互いが学び合い育ち合う福祉共育の素敵なエピソードをお届けします。
プロフィール1978年より、肢体不自由児施設にてソーシャル
ワーカー兼ボランティアコーディネーターとして従事。働きながら、社会福祉士資格取得＆大阪
教育大学大学院修士課程修了。

地域に活気・活動に元気、ファンドレイジング のすすめ
ボランティア・N P O 団 体 が、市民や 企 業に対して活 動 への理 解と共 感 を広げながら財 源を集めるファンドレイジング。地 域に活 気をもたらし、活動を元 気にする「くふう」をご紹介します。

買い物支援事業で高齢者の生活をサポート
住民の経済的負担軽減をめざして

駒越地区は、名勝日本平に近い坂道の多い地域に、約8,000人・3,000世
帯が 暮らしています。地 域にはスーパーが3店ありましたが、1店は閉店、1
店は隣接地域のショッピングモールに移転。残った1店も店舗の車で高齢者の買い物をサポートしていましたが、採算が合わず取りやめてしまい、住民から買い物支援の必要性が出されました。
地区社協では、共同募金を通じて車の助 成を受け、買い 物 が 困 難
な 方 を対 象に支 援 を 行 うこ
買い物の荷物は自宅前まで運ととしました。
びます

資料紹介

静岡市清水区 特定非営利活動法人
駒越地区社会福祉協議会ボランティアセンターこまごえ センター長

現在週4日、1日5〜6便が地域を巡回します。その後、利用される高齢者の経済的負担を減らすため、2016年から県共同募金会のテーマ型募金の仕組みを使って資金を集めています。

地域住民に密着した募金を実施

最初の年は、回覧板を通じて地域に募金を呼びかけました。翌年からは振込用紙つきのチラシを地区全戸に配付するとともに、地域に所在する企業を訪問して募金を呼びかけています。
開始当初は約30万円、翌年からは約40万円が集まっています。協力していただく人数・団体数が年々多くなっていることが特徴です。

あさ ひ な

朝比奈

のぶ え

伸江さん

生活の困りごとに向き合う

駒越地区社協のボランティアセン
ターでは、買い物支援事業のほか、ボランティアによる買い物代行やごみ出し、病院への送迎など、住民の生活の困りごとに対応しています。地区社協
としてNPOを取得したのは、企業や財団からの助成申請を行いやすくすることが目的です。今後、隣接地域との協力も考えながら、住民の支援を続けていきたいと思います。

地区の拠点「住民サロンこまごえ」

月刊福祉11月号「特集：福祉を支える新機軸―科学技術の可能性」（全社協出版部）
ＩＣＴやＡＩ等の科学技術が、
福祉サービスの提供や地域包括ケアシステムの推進、
地域共生社会の実現に向けた取り組みに活用されている。
福祉における科学技術の利活用や今後の可能性について展望する。
（詳細は「福祉の本の目録」
で検索）

07

ボランティア情報

平成30年10月1日発行

第三種郵便物認可

ボランティア情報 2018 No.497

保 険 の ひろば
H

O

K

E

N

N

O

H

I

R

O

B

A

ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

「ボランティア行事用保険」の加入手続きに関するお願い全国社会福祉協議会の「ボランティア行事用保険」
は、地域福祉活動やボランティア活動の一環として行う各種行事における様々なケガや賠償事故に備える補償制度として昭和59年に発足しました。以来、これまで多くのみなさまにご加入いただいていますが、加入手続きに関するご質問も数多くいただいています。
そこで今回は、
日頃みなさまからよくいただくご質問や加入手続きにあたってご注意いただくポイントについてお知らせします。
１．加入依頼書の作成と保険料のお振り込み

３．行事の中止や延期などの場合の取り扱い①加入依頼書の作成①変更の手続き

参加人数などの必要事項を記入し、2枚目に署名（フルネーム）または捺印し定日の前日までに変更手続きを行ってください。なお、行事開催日当日に判明てください。
（法人の場合、法人印は必須です）

した場合は、翌営業日（開催日が土・日の場合は翌月曜日）までに速やかに手②保険料の払い込み続きを行ってください。変更手続きが行われていない場合、保険金をお支払い

加入申込人はボランティア行事用保険加入依頼書に行事日程・行事内容・

ボランティア行事用保険専用の保険料払込用紙（平成30年度用）を使用
して、遅くとも当該行事開催日前日までに保険料を指定口座に払い込みください。前日までに払込みが完了されない場合、補償が開始されませんのでご

悪天候などで、行事が中止や延期となった場合には、原則として行事開催予できないことがありますので、ご注意ください。
②保険料の返れいについて行事が中止の場合は保険料を返れいいたします。上記変更の手続きと併せて、所定の「返れい請求書」を作成のうえ、速やかに提出してください。ご提出

注意ください。

が遅れた場合、保険料の返れいができないことがありますので、ご注意くださ

２．加入申込み手続きい。

①加入依頼書の作成記入された加入依頼書に所定の払込み用紙の「振替払込受付証明書（お客さま用）」を貼付して社協へ提出し、受付印（1枚目と3枚目）を受けてくだ

全国ボランティア・市民活動振興センター

さい。
加入依頼書の3枚目は「加入証」となりますので、大切に保管してください。
②加入依頼書の送付
社協受付印の押印を受けた加入依頼書（1枚目）を専用封筒（ピンク色）で
行事開催日前日まで送付（投函）してください。前日までに送付（投函）されない場合、補償が開始されませんのでご注意ください。

４．参加者名簿の取り扱い
本人確認の正確化を図るために、参加者名簿には「氏名・住所・電話番号」を記載して下さい。なお、前記3項目が記載されていれば名簿の様式は問いません。
Aプラン

Bプラン

Cプラン

参 加 者 名簿は 加 入申込 人

参加者名簿を2部用意し、1名簿の作成が備え付けてください。
（提部を社協控、1部を加入依頼は不要です。

出の必要はありません）

書に添付し送付してください。

■上記は概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667 FAX 03−3581−4763 （受付時間：平日9:00〜17:00）

SJNK18-08461 2018/10/4＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社 医療・福祉開発部第ニ課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137 FAX 03-6388-0154（受付時間：平日9:00〜17:00）

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

INFORMATION〜行政職員が平時からボランティア・ＮＰＯとの連携を学ぶための資料〜〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

勝

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●笹尾『防災における行政のＮＰＯ・ボランティア等との連携・協働ガイドブック』（2018年4月 内閣府防災担当作成／A4判・87ページ）

2018年は、島根県西部地震（4月）、大阪府北部地震（6月）、平成30年7月豪雨（7月）、台風21号（9月）をはじめ、各地で大雨や大雪、竜巻などの被害が生じ、多くのボランティア・ＮＰＯが被災地の支援活動に携わりました。
災害対策基本法では、地方自治体は災害時に「住民の生命、身体及び財産を災害から保護」することを明記しており、被災者支援は行政の責務です。一方、この間災害時にはボランティアやＮＰＯ等が被災者のニーズに寄り添い、多様な連携のもとに支援活動が行われ、平時から災害に備えた協働も進められています。
本ガイドブックは、行政が平時からボランティア・ＮＰＯと連携を図る参考として、2017年度内閣府に設置された「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」で作成しました。検討会には、
社会福祉協議会やＮＰＯ等の関係者も参画し、阪神・淡路大震災以降の災害時のボランティア活動等の事例をふまえ、行政に必要なＮＰＯやボランティアとの協働のあり方なども多く提案しています。
平時から、地域で行政をはじめ、関係団体等と災害に備えた協働を進めるための資料としてご活用ください。
資料は内閣府防災担当ホームページからダウンロードできます。
「内閣府防災情報のページ」→「会議・検討会」→「防災ボランティア活動の環境整備に関する検討会」
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai̲volunteer̲kankyoseibi/index.html
少子・高齢化社会のなか、各地で培われてきた住民どうしのつながり、行事、そして生活の営みが、NPOやボランティアの力で維持されている地域も多くなっています。今後、地域共生社会づくりを担うこれらの活動に、次世代を担う子どもたちがより多く、深くかかわっていくためには、学校や関係機関、行政と連携し、さまざまなプログラムをくふうしていくことが求められています。
今回の特集では、子どもたちが地域を知り、地域から学ぶ活動をどのように仕掛けていくのか。都市と地方のそれぞれで、それまで培ってきた社協・ボランティアセンターの強みを活かした取り組みを紹介しました。
（千葉）