2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

証券コード 4665
平成19年６月11日

株主の皆様へ大 阪 府 吹 田 市 豊 津 町 １ 番 33 号

代表取締役社長

伊 東

英 幸

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、当社第45回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いた
だき、平成19年６月26日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、53頁から54頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト(http://www.web54.net)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力
ください。
敬 具
記
１．日

時

平成19年６月27日（水曜日）午前10時（昨年と開始時間が異なっておりますので、お間違いのない
ようお願い申し上げます。）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番68号
リーガロイヤルホテル（昨年と開催場所が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内」をご参照の上、お間違いのないようお願い申し上げます。）－ 1 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

３．会議の目的事項
報告事項
１．第45期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
第６号議案 役員賞与支給の件
第７号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
４．議決権の行使に関する事項(１)インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着時間を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いします。
(３)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.duskin.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

添付書類

事

（

自
至

業

報

告

平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、世界経済の拡大を背景として引続き輸出は好調に推移し、設備投資も引続き増加しており、企業収益は高水準で推移いたしました。企業部門の好調さは、雇用者数の増加、雇用者所得や配当の増加を通じて家計部門へも波及しつつあり、個人消費も増加傾向にありました。しかしながらその足取りは緩やかなものであり、力強さは見えない状況が続きました。また、中小企業への波及も限定的なものであり、当社主力事業のダストコントロール業界におきましては、小規
模事業所数の減少や法人のお客様のコスト削減意識の浸透等に加えて、主婦の在宅率が低下する等厳しい環境が続きました。
フード業界におきましては、低価格路線が定着した一方で高級・上質志向が引続き存在しており、食動向は二極化の様相が見受けられます。飲食店等への外食比率が概ね横ばいで推移する中、新たなニーズとなっている
テイクアウト等の中食は漸増傾向にありました。
清掃・ビル管理関連のビルメンテナンス業界におきましても、ダストコ
ントロール業界同様、お客様対象である事業所数が減少傾向にある上、法人のお客様のコスト削減意識から来る価格低下圧力が増していること、競合業態の増加等お客様確保は一段と困難な状況にありました。
その他、介護保険法の改正等、当社の経営を取り巻く環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「改革と創生」の最終年度として、コンプライアンス経営の定着、リスクマネジメント体制の強化を進めつつ、中核であるクリーンサービス事業、ミスタードーナツ
事業、ケアサービス事業に経営資源を集中させると共に、新規事業の開発等に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,937億90百万円となり、前連
結会計年度（以下、前期）に比べて34百万円増加しました。経常利益は149億44百万円（前期比29.2％増）、当期純利益は84億７百万円（前期比1.7％減）となりました。
－ 3 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集〔愛の店関連事業〕
クリーンサービス事業は、事業所市場商品のキャビネットタオル及び家庭市場の空気清浄機、浄水器カートリッジの売上減少を主因として、売上高は前期を若干下回りました。しかしながら、事業所市場においてオーダーメイドマット及び昨年10月に発売した空気清浄機「クリーン空感」の売上が順調に推移したこと、また、家庭市場においても、昨年３月に発売した新機能モップ（アレル物質抑制成分配合）において、モップ従来の“ホコリを取る”という“キレイ、清潔”の概念に、ハウスダ
スト対策商品として“健康”の概念を付加して訴求したことにより、近年売上減少傾向にあった主力商品であるモップの売上減少傾向も緩やかになってきております。
ヘルス＆ビューティ事業は、売上構成比の高い化粧品群の売上が低迷したことにより前期を下回りました。しかしながら市場の健康ニーズの高まりにより健康食品群が大きく成長しております。
以上の結果、愛の店関連事業全体の売上高は、1,074億59百万円（前期比0.8％減）、営業利益は198億66百万円（前期比0.8％増）となりました。
〔フードサービス事業〕
ミスタードーナツ事業は、昨年４月発売の「アイスカフェオレ」、今年２月発売の「オールドファッション抹茶」等が好評を博したことに加え、割引セールの実施日数を増加させたことによるテイクアウトお客様数の増加等によってチェーン店お客様売上高（直営店・子会社及び加盟
店売上高、以下、お客様売上高）が伸長し、ロイヤルティ収入は増加しました。しかしながら、ミスドクラブポイントカードを導入しキャン
ペーンの仕組みを変更したことにより、加盟店への販促品売上が大きく減少し、売上高は前期を下回りました。
カフェデュモンド事業は、店舗数の減少があったものの直営店の売上が前期を上回ったことにより事業全体の売上高は前期を上回りました。
かつアンドかつ事業は、来店お客様数減少、レストラン事業は、店舗数減少によりそれぞれ売上高は前期を下回りました。
海鮮丼チェーンを運営する株式会社どんは、既存店売上高の伸び悩みに加え、新規出店が計画から遅れたことにより、売上高は低迷しました。
以上の結果、フードサービス事業全体の売上高は、553億31百万円（前期比2.4％減）、営業利益は31億３百万円（前期比44.0％増）となりま
した。
－ 4 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集〔ケアサービス事業〕
ケアサービス（サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、
トゥルグリーン）は、サービスマスターとメリーメイドの家庭市場においてサービスメニューの改編を実施したことで、特にメリーメイドの家
事サービス、お掃除サービスが好調に推移し、事業所市場においては、
サービスマスターのオフィス・テナントビル等のコントラクトサービス（日常定期清掃サービス）の充実とスポットのお客様の定期化促進によってお客様売上高が伸長したことによりロイヤルティ収入が増加しました。また、加盟店へのワックス等の薬剤及び資器材売上の伸長、メリーメイド等直営店売上の伸長もあって売上高は前期を上回りました。
ホームインステッド事業は、新規加盟数が前期に比べ減少したことにより加盟金収入等が減少したものの、お客様売上高の伸長により、ロイ
ヤルティ収入が増加し、売上高は前期を上回りました。
高齢者介護サービスを事業とする株式会社ダスキンゼロケアは、介護保険法改正による影響があったものの、お客様の認知度の向上に伴って売上高は大きく伸長いたしました。拠点配備の先行投資により収支は依然として厳しい状況が続いておりますが、徐々に収益が出る体質への転換を図ってまいります。
株式会社ダスキンヘルスケアで展開している病院のマネジメントサー
ビスは、新規契約の獲得が順調に進んだことと併せて、既存のお客様に対しては契約継続について注力したことが功を奏し、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、ケアサービス事業全体の売上高は、206億78百万円（前期比7.4％増）、営業利益は１百万円（前期は営業損失９億11百万円）となりました。
〔その他事業〕
レントオール事業は、お客様売上高の伸長により、ロイヤルティ収入が増加したものの、介護保険法改正の影響を受けて介護関連のヘルスレント商品売上が大きく減少し、売上高は前期を下回りました。
ユニフォームサービス事業売上高はほぼ前期並、ドリンクサービス事
業売上高は加盟店の新規加盟募集等とプロモーションが順調に推移した
ことにより伸長、リース事業を営むダスキン共益株式会社の売上高は順調に推移しました。

－ 5 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

以上の結果、その他事業全体の売上高は、103億21百万円（前期比8.6％増）、営業利益は２億28百万円（前期は営業損失６億33百万円）となりました。
事業の種類別売上高
第44期
区分（平成18年３月期）
売上高
構成比

第45期
（当連結会計年度）（平成19年３月期）
売上高
構成比

増減額

前連結会計
年度比増減
増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

愛の店関連事業
フードサービス事業

108,27955.9

107,459

55.4

△819

△0.8

56,70929.3

55,33128.6△1,378△2.4

ケアサービス事業

19,2609.9

20,678

10.7

1,418

7.4

その他事業

9,506

4.9

10,321

5.3

814

8.6

193,756

100.0

193,790

100.0

34

0.0

合

計

ダスキン全国チェーン店お客様売上高（参考数値）
第44期（平成18年３月期）
売上高
構成比

区分

第45期（当期）（平成19年３月期）
売上高
構成比

前期比増減
増減額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

愛の店関連事業243,040

55.0

239,99753.5△3,042△1.3

フードサービス事業

134,92730.5

140,372

31.3

5,445

4.0

ケアサービス事業

49,303

11.2

52,372

11.7

3,068

6.2

その他事業

14,787

3.3

15,864

3.5

1,076

7.3

442,059100.0

448,607

100.0

6,548

1.5

合

計

(注)ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
なお、上記金額には、SEED RESTAURANT GROUP,INC.及び株式会社ヒガ・インダストリーズに係るお客様売上高は含んでおりません。

②設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金含む）は、102億36百万円であり、賃貸営業用資産への投資金額54億２百万円を含んでおります。賃貸営業用資産以外の主なものは次のとおりであります。
イ．工場設備の新設・更新等（７億66百万円）
ロ．リース資産管理システム構築（５億86百万円）
ハ．目黒本町ビル新築工事（３億76百万円）
ニ．フードサービス事業の新規出店及び改装（５億９百万円）
ホ．新人事システム構築（２億46百万円）－ 6 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集③資金調達の状況
当連結会計年度において、当社は平成18年７月31日に第三者割当による自己株式の処分（790,000株）により66億99百万円の資金調達を実施いたしました。更に当社は、平成18年12月12日に東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に上場し、引受人の買取引受による売出し（8,700,000株）及びその後のオーバーアロットメントによる売出し（1,300,000株）により、合計165億37百万円の資金調達を実施いたしました。
また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と40億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成18年８月29日付で、ドミノピザを展開する株式会社ヒガ・
インダストリーズの宅配ノウハウを活かし新規事業の展開を共同で開発するため、同社の発行済株式の44.0％を取得し、持分法適用の関連会社としております。

－ 7 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(2) 対処すべき課題
第46期は、新たに策定した中期経営方針「共生と飛躍」の初年度として、経営の安定化及び更なる企業成長を図るために、家庭市場における事業領域の特定とブランド戦略の再構築を進めると共に、既存事業についてはまず事業基盤の整備を進めてまいります。
また、Ｍ＆Ａ、他社との提携、フランチャイズファンドを積極的に活用して、次世代事業の開発にも取り組んでまいります。
コーポレートガバナンス・内部統制の強化については、引続き経営の最重要課題と位置付け、当社を取り巻く様々な環境変化に合わせて「ダスキン行動基準」の見直しを図ると共に、加盟店等も含む当社グループ全体での実践、定着に努めてまいります。
〔愛の店関連事業〕
消費者の環境意識の高まりへの対応及びレンタルシステムを通じて持続可能な循環型社会の実現に向けて、新機能モップ（アレル物質抑制成分配合）に続く、新たな市場を開拓できる商品・サービスの開発に注力
してまいります。
また、従来の縦割りチャネルから、当社商品・サービスの窓口を家庭向けと事業所向けに統合、一本化するための加盟店ネットワークシステ
ムの構築に引続き取り組んでまいります。またこの他、事業展開中の台湾をはじめとする海外進出も更に進めてまいります。
〔フードサービス事業〕
主力であるミスタードーナツ事業では、ブランドイメージの向上が不可欠であり、その対応として空白商圏への出店促進、老朽化している既存店の改装を促進してまいります。また、食事系新メニューの開発、健康ニーズの高まりに伴う対応商品の開発が最重要課題として取り組んでまいります。
〔ケアサービス事業〕
市場別政策を明確にし、これまで以上にお客様・消費者の立場に立った戦略や品質の高いサービスを企画・開発し、他社との差別化を図ってまいります。そのために「商品＝人」というビジネススタイルにおいて人材の定着率を高めること、また慢性的な人材不足の解消を図るためにもフランチャイズ本部として当社が積極的に「人材確保」「人材育成」
について加盟店をバックアップしてまいります。

－ 8 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(3) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 45 期
第 42 期
第 43 期
第 44 期(平成16年３月期) (平成17年３月期) (平成18年３月期) (当連結会計年度)(平成19年３月期)

区分

百万円

百万円

百万円

百万円

高

223,806

200,658

193,756

193,790

益

11,418

8,668

11,565

14,944

益

5,600

1,270

8,554

8,407

１株当たり当期純利益

624円78銭

112円94銭792円35銭

142円87銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

183,116

180,498

180,014205,193

純資

産

93,397100,174

108,656

139,763

１株当たり純資産額

8,537円01銭

9,360円82銭

10,156円46銭

2,055円22銭(注)１．第45期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
２．当社は、平成18年10月16日付で、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。第45期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、
当該株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
当該株式分割が第42期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
区分
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額

第42期(平成16年３月期)

第43期(平成17年３月期)

第44期(平成18年３月期)

124円96銭
1,707円40銭

22円59銭1,872円16銭

158円47銭
2,031円29銭

３．第43期は、主力事業に経営資源を集中するための事業見直しの一環として、携帯電話等の通信機器販売のeeステーション事業を他社一次代理店へ営業譲渡したこと及び財務体質の強化を図るために固定資産の減損を実施したこと等により、前連結会計年度比で減収・減益となりました。

－ 9 －2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(4) 重要な子会社等の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容(子会社）
株式会社ダスキンサーヴ北海道

110百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ東北

180百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ北関東

105百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

125百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ中国

115百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ四国

115百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンサーヴ九州

480百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売株式会社ダスキンシャトル東京

95百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸業務代行楽清(上海)清潔用具租賃有限公司

35百万
中国元

85.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売楽清香港有限公司(DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED)

32百万
HKﾄﾞﾙ

60.0 ％ ダストコントロール商品の市場調査

株式会社和倉ダスキン

390百万円 100.0 ％ モップ、化成品製造

株式会社小野ダスキン

200百万円 100.0 ％ マット、化成品及び吸着剤製造

株式会社ダスキンプロダクト北海道

80百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東北

40百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東関東

80百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト西関東

80百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト東海

ダストコントロール商品ク
40百万円 100.0 ％ リーニング加工及び配送並
びに吸着剤製造－ 10 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社ダスキンプロダクト中四国

80百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト九州

80百万円 100.0 ％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社どん

100百万円

60.0 ％ 外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

50百万円

55.0 ％ 菓子、パン製造業

上海丸仁楽清食品有限公司

72百万
中国元

51.0 ％ 外食業

8,000百万KRｳｫﾝ

60.0 ％ 外食業

MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
株式会社ダスキンヘルスケア

400百万円 100.0 ％ 病院、介護施設の衛生管理

株式会社ダスキンゼロケア

100百万円 100.0 ％ 介護事業

ダスキン共益株式会社

440百万円 100.0 ％ リース業

ダスキン保険サービス株式会社

20百万円 100.0 ％ 保険代理業

有限会社フランチャイズインベストメント

3百万円

フランチャイズ育成投資事業有限責任組合

受入出資金
300百万円

90.0 ％ フランチャイズ事業の発掘、開拓及び投資楽清服務股份有限公司

300百万
NTﾄﾞﾙ

49.0 ％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売統一多拿滋股份有限公司

200百万
NTﾄﾞﾙ

50.0 ％ 外食業

3,569千
USﾄﾞﾙ

30.6 ％ 外食業

416百万円

44.0 ％ 外食業

50.0 ％ フランチャイズファンドの財産運営管理業(関連会社）

SEED RESTAURANT GROUP,INC.
株式会社ヒガ・インダストリーズ－ 11 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(注)１. 楽清(上海)清潔用具租賃有限公司及びMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.については、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．株式会社ヒガ・インダストリーズは、当連結会計年度において当社が同社株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
３．前連結会計年度において連結子会社でありましたダスキンビジネスサー
ビス株式会社は、平成18年６月23日に清算したため、連結の範囲から除
いております。
４．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ダスキンちちぶは、平成18年８月１日に株式会社ダスキンサーヴ北関東と合併したた
め、連結の範囲から除いております。
②主要な技術提携先(国内)日本製粉株式会社、ジョンソン・プロフェッショナル株式会社(海外)サービスマスター社、アラマーク社、ミリケン社③主要な業務提携先(国内)三井物産株式会社、株式会社ヒガ・インダストリーズ(海外)統一超商股份有限公司(5) 主要な事業内容（平成19年３月31日現在）
区分

事業内容

愛の店関連事業

清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネット
タオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃
貸、浄水器・空気清浄機の賃貸等

フードサービス事業

ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売、ピザの宅配サービス等

ケアサービス事業

ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設
管理サービス、介助サービス、病院のマネジメントサービス、介護保険法による介護サービス等

その他事業

旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業等－ 12 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(6) 主要な営業所及び工場（平成19年３月31日現在）
①当社
名称

所在地

本社

大阪府吹田市

東京本社

東京都新宿区

大阪中央工場大阪府吹田市

横浜中央工場神奈川県横浜市鶴見区

地域支部及び直営店

全国主要都市②子会社及び関連会社
会社名
株式会社ダスキンサーヴ北海道
株式会社ダスキンサーヴ東北
株式会社ダスキンサーヴ北関東
株式会社ダスキンサーヴ東海北陸
株式会社ダスキンサーヴ中国
株式会社ダスキンサーヴ四国
株式会社ダスキンサーヴ九州
株式会社ダスキンシャトル東京
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司
楽清香港有限公司（DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED）
株式会社和倉ダスキン
株式会社小野ダスキン
株式会社ダスキンプロダクト北海道
株式会社ダスキンプロダクト東北
株式会社ダスキンプロダクト東関東
株式会社ダスキンプロダクト西関東
株式会社ダスキンプロダクト東海
株式会社ダスキンプロダクト中四国
株式会社ダスキンプロダクト九州
株式会社どん株式会社エバーフレッシュ函館
上海丸仁楽清食品有限公司
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
株式会社ダスキンヘルスケア
株式会社ダスキンゼロケア
ダスキン共益株式会社

本社所在地
北海道札幌市豊平区
宮城県仙台市宮城野区
群馬県前橋市
愛知県名古屋市熱田区
広島県広島市南区
香川県高松市
福岡県福岡市早良区
東京都江東区
中国（上海）
中国（香港）
石川県七尾市兵庫県小野市
北海道千歳市
宮城県仙台市泉区
埼玉県三郷市
東京都八王子市
愛知県小牧市
広島県山県郡北広島町
熊本県上益城郡御船町
大阪府吹田市
北海道函館市
中国（上海）
韓国（ソウル）
東京都港区
東京都港区
大阪府吹田市－ 13 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

会社名
本社所在地
ダスキン保険サービス株式会社
大阪府吹田市有限会社フランチャイズインベストメント 大阪府吹田市
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合 大阪府吹田市
楽清服務股份有限公司
台湾（台北）
統一多拿滋股份有限公司
台湾（台北）
SEED RESTAURANT GROUP,INC.
米国（ケンタッキー州）
株式会社ヒガ・インダストリーズ
東京都千代田区(7) 従業員の状況（平成19年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

3,647名

45名増(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：6,341名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,994名

5名増

40.9歳

13.9年

(注)従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く）であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：2,446名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成19年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

7,567百万円－ 14 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成19年３月31日現在）①発行可能株式総数
200,000,000 株②発行済株式の総数
67,394,823 株（自己株式6,295株含む）③株主数
15,537 名④大株主
当社への出資状況
株主名

持株数

出資比率
千株

％

三井物産株式会社

3,500

5.19

ダスキン働きさん持株会

2,238

3.32

小笠原

2,005

2.97

日本製粉株式会社

2,000

2.96

ｸﾚｼﾞｯﾄ ｽｲｽ ﾌｧｰｽﾄ ﾎﾞｽﾄﾝ ﾖｰﾛｯﾊﾟ ﾋﾟｰﾋﾞｰ ｾｸ
ｱｲｴﾇﾃｨ ﾉﾝﾄﾘｰﾃｨ ｸﾗｲｴﾝﾄ

1,756

2.60

株式会社三井住友銀行

1,500

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

1,243

1.84

日本水産株式会社

1,125

1.66

ロイヤルホールディングス株式会社

1,050

1.55

株式会社池田銀行

1,000

1.48

大和ハウス工業株式会社

1,000

1.48

浩方

(注)出資比率は自己株式（6,295株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 15 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成19年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び他の法人等の代表状況

代表取締役社長

伊東

英幸

専務取締役

足立

勤

専務取締役

髙田

宥

ＩＲ部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リ
スク管理部、コールセンター担当

常務取締役

西山

精也

経営管理本部長

取締役

大熊

敬介

ホームインステッド事業部、レントオール事業部担
当

取締役

友井

正宏

社長室長

取締役

西村

晴夫

ミスタードーナツ事業本部長兼フードサービスグルー
プ担当

取締役

長沼

洋一

経営企画部、業務改革推進部担当

取締役

宮島

賢一

クリーンサービス事業本部長

取締役

山村

輝治

ケアサービス事業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、
ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事
業部担当

取締役

元岡

節三

生産本部長兼開発研究所担当

取締役

坂本

允子

常勤監査役

石見

道信

常勤監査役

吉開

勲

監査役

新井

ふく

監査役

千森

秀郎

弁護士

(注)１．取締役坂本允子氏は、社外取締役であります。
２．監査役新井ふく氏及び千森秀郎氏は、社外監査役であります。
３．監査役千森秀郎氏は、オムロン株式会社の監査役を兼務しております。
４．常勤監査役石見道信氏及び吉開 勲氏は、当社経理・計数部門における長年の経
理業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役千森秀郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 16 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

６．事業年度末後の取締役の異動
取締役の担当を次のとおり変更しております。
会社における地位
氏名変更後の担当
専務取締役

髙田

宥

常務取締役

西山

精也

取締役

大熊

敬介

変更日
平成19年４月１日付

法務・コンプライアンス部、
品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報シス
テム部、購買管理部担当

平成19年４月１日付

平成19年４月１日付

取締役

友井

正宏

社長室、広報・広告部、コールセンター担当

取締役

長沼

洋一

新規事業開発プロジェクト担当、フードサービスグループ副担 平成19年４月１日付
当

平成19年４月１日付

取締役

宮島

賢一

クリーンサービス事業本部長
兼ヘルス＆ビューティ事業部、
平成19年４月１日付
ユニフォームサービス事業部、
ドリンクサービス事業部担当

取締役

山村

輝治

ケアサービス事業本部、ホームインステッド事業部、レン
トオール事業部担当

平成19年４月１日付②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取
締
役
（うち社外取締役）

名
12
(1)

千円
411,265(10,000)

監
査役（うち社外監査役）

4(2)76,500(18,100)

合計

16

487,765(注)１．取締役の報酬限度額は、平成８年６月26日開催の第34回定時株主総会において月額40,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第31回定時株主総会において月額6,000千円以内と決議いただいております。

－ 17 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

３．支給額には、以下のものも含まれております。
・平成19年６月27日開催予定の第45回定時株主総会において付議いたします役員
賞与
取締役 12名 84,000千円（うち社外取締役 １名 2,300千円）
監査役 ４名 16,000千円（うち社外監査役 ２名 4,600千円）
・当事業年度の役員退職引当金繰入額
取締役 12名 54,500千円（うち社外取締役 １名 500千円）
監査役 ４名 8,000千円（うち社外監査役 ２名 900千円）
４．支給額の他、以下のものがあります。
・平成19年６月27日開催予定の第45回定時株主総会において付議いたします「退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認された場合には、当事業年度末時点の取締役及び監査役に対し、退任時に下記のとおり支給されることになります。
退任予定の取締役４名 74,400千円（うち社外取締役１名 2,400千円）
取締役（退任取締役除く。）８名136,100千円
監査役 ４名 28,100千円（うち社外監査役 ２名 3,000千円）
・平成18年６月28日開催の第44回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を
下記のとおり支給しております。
取締役
２名 22,000千円
社外監査役 １名 1,900千円③社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の会社との関係
・監査役千森秀郎氏は、オムロン株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社はオムロン株式会社との間には重要な取引関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

主な活動状況

坂本 允子

取 締 役

当事業年度開催の取締役会30回のうち29回に出席し、必要に応じ、主に消費者の観点から発言を行っております。

新井 ふく

監 査 役

当事業年度開催の取締役会30回のうち30回に、また、監査役会14回のうち14回に出席し、必要に応じ、適宜発言を行っております。

監 査 役

当事業年度開催の取締役会30回（就任後開催23回）のうち19回に、また、監査役会14回（就任後開催９回）のうち９回に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

千森 秀郎(注)監査役千森秀郎氏は、平成18年６月28日付で就任いたしました。

－ 18 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を平成19年６月27日開催予定の第45回定時株主総会終了後速やかに締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

－ 19 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(4) 会計監査人の状況①名称

新日本監査法人②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円（注）１．当社のすべての子会社、関連会社のうち、株式会社ヒガ・インダストリーズについてはあずさ監査法人の監査を受けております。
この他、在外連結子会社及び関連会社６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は証券取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるファイナンシャル・デューデリジェンス業務、及び財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務、当社株式上場時のアドバイザリー業務、
コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。
④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 20 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①業務運営の基本方針
当社は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して
１）私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
２）私たちは常に、法律を守って行動します。
３）私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
４）私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
②取締役･従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年全役
員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各事業部
門は、法令等を遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する
取締役会の諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コン
プライアンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、
ホットライン制度の運用等を討議する。
③取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報について
は、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書については、情報セキュリティ規程を定めて情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。

－ 21 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能強化と経営効率を向上させるため、社内取締役及び常勤監査役で構成されるメンバーによる会議
を月２回開催し、業務執行に関する基本的事項等の確認・報告を行う他、社長以下役付取締役をメンバーとする審議会を開いて、絞り込んだテーマ
について方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定
し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行うため、毎月１回経営進捗会
議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント(以下、ＲＭという)基本規程に基づいて、各部門にＲＭ部門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管理部門を設置すると共に定期にＲＭ委員会を開催する他、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質保証委員会を適宜開催する。また、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程
に従い、品質・購買・法務等の担当者及び社外取締役並びに社外監査役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステップ毎に承認等を行う。
当社は、アルバイト従業員・派遣従業員までその対象を拡げたホットラ
イン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプラ
イアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する他、当社
ホームページ上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。

－ 22 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集⑥当社グループ（子会社）における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたると共に子会
社各社の稟議規程や情報セキュリティ規程等、当社と整合性を持った各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行い必要に応じて主管部門が確認・指導する。
⑦監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
⑧取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営進捗会議等重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとする。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行う。

－ 23 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われようとする場合において、それが当社の企業理念・目的（「利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値の向上を実現する。」）に合致するものであれば、株式の買付行為自体を何ら否定するもの
ではありません。また、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、①その目的から見て当社の企業理念である永続的な社会貢献や継続的な企業価値の向上に影響を与えるもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、或いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための情報を提供しないもの等、株主の皆様の適切な判断を妨げ、結果として当社の継続的な企業価値の向上と株主共同の利益に資さないものも存在するであろうと認識しております。
現在のところ当社では、当社株式の大量買付に係る具体的、急迫の脅威が生じているわけではなく、またそのような株式大量買付者が出現した場合の具体的対応策、いわゆる「買収防衛策」を予め策定するものでもありません。
しかしながら、当社取締役会は株主の皆様から経営の負託を受けた者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況に重大な関心を持つと共に、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
買収防衛策の導入につきましては、重要な経営課題の一つとして、これらに関する法制度の枠組みや関係省庁及び関係証券取引所の解釈、見解、裁判例、世間の動向等を注視し、引続き検討してまいります。

････････････････････････････････････････････････････････････････････････(注)本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）（単位：百万円）
の
部
科
金
額
科
目
金
額
流
動
資
産
67,861
流動
負債
48,114
現 金 及 び 預 金
31,952
買掛
金7,975
受取手形及び売掛金
12,671
短 期 借 入 金
4,100
有
価
証
券
11,983
一年以内返済予定の長期借入金
3,082
た な 卸 資 産
6,886
未 払 法 人 税 等
6,307
繰 延 税 金 資 産
2,199
賞 与 引 当 金
2,474
そ
の
他
2,223
役員賞与引当金100
貸 倒 引 当 金
△56
ポイント引当金
868
固定資産
137,332
未
払
金6,255
有 形 固 定 資 産
57,095
レンタル品預り保証金
11,784
建物及び構築物
18,861
その他
5,167
機械装置及び運搬具
7,373
固
定
負
債
17,314土地
23,935
長 期 借 入 金
8,379
建 設 仮 勘 定364
退職給付引当金
7,315
そ
の
他
6,560
役員退職引当金256
無 形 固 定 資 産
5,362
債務保証損失引当金
26
投資その他の資産
74,874
長期預り保証金947
負 の の れ ん390
投 資 有 価 証 券
57,340
長 期 貸 付 金
292
負
債
合
計
65,429繰 延 税 金 資 産
4,231
純
資
産
の
部
差 入 保 証 金
12,015株
主資本138,073
そ
の
他
2,114
資
本
金
11,352貸 倒 引 当 金
△1,120資 本 剰 余 金
13,075利 益 剰 余 金
113,655
自己株式△11
評価・換算差額等
424
その他有価証券評価差額金401繰延ヘッジ損益31
為替換算調整勘定△7
少 数 株 主 持 分
1,265
純 資 産 合 計
139,763
資産
合
計205,193
負 債 純 資 産 合 計
205,193(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
資

産

の
目

部

負

－ 25 －

債

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

連 結 損 益 計 算 書（

自至平成18年４月１日
平成19年３月31日

科

）

目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
590
受
取
配
当
金
96
設
備
等
賃
貸
収
入
734
紹
介
等
手
数
料
収
入
240
負
の
の
れ
ん
償
却
額
173
顧
客
権
譲
渡
益
173
655
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
309
設
備
等
賃
貸
費
用
345
た
な
卸
資
産
評
価
損
365
製
品
等
廃
棄
損
210
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
17
株
式
上
場
費
用
246
212
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
5
投 資 有 価 証 券 売 却 益
23
貸
倒
引
当
金
戻
入
益
279
持
分
変
動
利
益
34
307
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
5
固
定
資
産
廃
棄
損
247
減
損
損
失
109
165
そ
の
他
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
7,499
△858
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －（単位：百万円）
額
193,790108,624
85,165
71,17813,986

2,665

1,707
14,944649

528
15,065
6,641
15
8,407

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

連結株主資本等変動計算書

（

自
至

）

平成18年４月１日
平成19年３月31日（単位：百万円）
株
資
平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

11,3525,165

106,935△15,317108,136

連結会計年度中の変動額
剰当△1,603役 員 賞 与 の 支 給 額

余

金

△84

△84

当

8,407

8,407

期

の

純

配

利

益

△1,603自 己 株 式 の 取 得

△19

△19

自 己 株 式 の 処 分

10,29012,94623,236

自 己 株 式 の 消 却△2,3792,379―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

7,910

6,719

15,30629,936平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

11,352

13,075

113,655△11

138,073

評

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

597

―

△76

520

366

109,023

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△1,603役 員 賞 与 の 支 給 額

△84

当

8,407

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△19

自 己 株 式 の 処 分

23,236

自 己 株 式 の 消 却―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△196

31

連結会計年度中の変動額合計△196

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

401

68

△95

31

68

△95

898

30,740

31

△7

424

1,265

139,763(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

898

803

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数･･････････････29社
ロ．主要な連結子会社の名称････「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
楽清(上海)清潔用具租賃有限公司及びMISTER DONUT KOREA CO.,LTD.については、
当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたダスキンビジネスサービ
ス株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。
また、株式会社ダスキンちちぶについては、平成18年８月１日に株式会社ダスキ
ンサーヴ北関東と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数････４社
ロ．主要な会社等の名称････････楽清服務股份有限公司他３社
上記のうち、株式会社ヒガ・インダストリーズは、当連結会計年度において当社が同社株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海丸仁楽清食品有限公司、楽清香港有限公司(DUSKIN HONG
KONG COMPANY LIMITED)、フランチャイズ育成投資事業有限責任組合、MISTERDONUT KOREA CO.,LTD.、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司の決算日は平成18年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成19年１月１日から平成19年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券････････償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの･･････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの･･････････移動平均法による原価法－ 28 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

ロ．たな卸資産
食品原材料・貯蔵品････････当社及び連結子会社は移動平均法による原価法
製品・仕掛品・商品及び･････当社は移動平均法による低価法、連結子会社は移食品以外の原材料
動平均法による原価法
なお、商品・製品に含まれるレンタル品について
は、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産･･････････････当社及び連結子会社は定額法
ロ．無形固定資産･･････････････当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金････････････････当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金････････当社及び連結子会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
ハ．賞与引当金････････････････当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
ニ．役員賞与引当金････････････当社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度末までに負担すべき金額を計上しております。
ホ．ポイント引当金････････････当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
なお、ポイント引当金は、ミスタードーナツ事業において当連結会計年度の下半期より全国的に導入しました「ミスドクラブポイントカード」の景
品等への交換率等を合理的に見積もることにより計上したものであります。

－ 29 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

へ．退職給付引当金････････････当社及び連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
ト．役員退職引当金････････････当社及び連結子会社の一部は、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づ
く期末要支給額を計上しております。
④ 重要なリース取引の処理方法･･･当社及び連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段････････････････デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象････････････････長期借入金特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針････････････････借入金利息の金利変動リスク回避目的のためのヘッジを行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法･･････消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 30 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、138,466百万円であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ106百万円減少しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
40,724百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高116百万円の担保に供しております。
(3) 債務保証残高
1,652百万円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
67,394,823 株(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成18年６月28日開催の第44回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,603百万円
・１株当たり配当額
150円
・基準日
平成18年３月31日・効力発生日平成18年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成19年６月27日開催予定の第45回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
2,695百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成19年３月31日・効力発生日平成19年６月28日
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,055円22銭(2) １株当たり当期純利益
142円87銭－ 31 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

貸

借

対

照

表

（平成19年３月31日現在）
資
科
流

産

の
目

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
関係会社短期貸付金
その他流動資産貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及びその他の陸上運搬具
工具器具及び備品
レンタル固定資産
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
無形固定資産仮勘定
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資
産
合
計

部
金

負

額
55,84824,173
14
9,669
11,983
2,648
2,245
591
3
700
344
1,794
83
1,242
1,254
△900
131,524
44,19015,677
841
1,407
1
2,225
190
23,726
120
3,842
112
7
1,685
1,886
151
83,491
52,65814,514
243
326
255
6
3,341
100
3,586
11,1201,104△3,656△111
187,372

科
流

固

負

債

の
目

動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
レンタル品預り保証金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他流動負債
定負債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
長 期 預 り 金
長 期 未 払 金

債
純主

（単位：百万円）
部
金
額
51,387
8,164
2,700
1,225
5,301
973
5,372
10,971
12,536
1,937
100
868
1,237
14,481
7,112
5,892
223
26
863
160
202

合
計
資
産
の
株
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

65,869部
121,102
11,352
3,325
1,090
2,234
106,435
2,777
103,657869
35
94,300
8,452
△11
401
401
121,503
187,372

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

損

（

自
至

益

計

算

書

）

平成18年４月１日
平成19年３月31日（単位：百万円）
科
売
売

目
上

金

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
277
有
価
証
券
利
息
396
受
取
配
当
金
1,373
設
備
等
賃
貸
収
入
1,473
紹
介
等
手
数
料
収
入
227
523
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
216
社
債
利
息
50
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
577
設
備
等
賃
貸
費
用
345
た
な
卸
資
産
評
価
損
365
製
品
等
廃
棄
損
206
株
式
上
場
費
用
246
172
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
5
投 資 有 価 証 券 売 却 益
23
債 務 保 証 損 失 引 当 金 戻 入 益
25
209
そ
の
他
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
1
固
定
資
産
廃
棄
損
195
減
損
損
失
101
関 係 会 社 株 式 評 価 損
90
163
そ
の
他
特
別
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
6,133
△707
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

額
169,205
98,891
70,31358,92911,384

4,271

2,181
13,474262

552
13,1855,425
7,759

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

株主資本等変動計算書

（

自
至

）

平成18年４月１日
平成19年３月31日（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金

利

資本準備金

11,352

益

剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

資本金

平成18年３月31日残高資

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合
計
事業開発
積立金

1,090

1,642

2,732

2,777

869

圧 縮
積立金

別 途
積立金

―

91,300

自己株式

株主資本
合
計

101,334 △23,611

91,809△1,603

利益剰余金
繰越利益 合
計
剰 余 金
6,387

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,603△1,603

役員賞与の支給額

△80

△80

△80

当 期 純 利 益

7,759

7,759

7,759

自己株式の取得
自己株式の処分

3,286

3,286

自己株式の消却△2,694△2,694△19△19

19,95023,236

3,669

―

△974

△974

圧縮積立金の積立

35

△35

―

―

圧縮積立金の取崩

△0

0

―

―

3,000

△3,000――

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

592

592

―

―

35

3,000

2,065

5,100

23,59929,292

平成19年３月31日残高

11,352

1,090

2,234

3,325

2,777

869

35

94,3008,452

106,435△11

121,102評

平成18年３月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等
合
計

597

597

純
合

資

産
計

92,406

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,603

役員賞与の支給額△80

当 期 純 利 益

7,759

自己株式の取得△19

自己株式の処分

23,236

自己株式の消却―

圧縮積立金の積立―

圧縮積立金の取崩―

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△196

△196

△196

事業年度中の変動額合計

△196

△196

29,096

平成19年３月31日残高

401

401

121,503(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券･･･････････償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式････移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの･････････････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･････････････移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 食品原材料・貯蔵品･･･････････移動平均法による原価法② 製品・仕掛品・商品及び････････移動平均法による低価法
食品以外の原材料
なお、商品・製品に含まれるレンタル品について
は、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産･････････････････定額法② 無形固定資産･････････････････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金･･･････････････････債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金･･･････････債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
③ 投資損失引当金･･･････････････子会社等の投資額の減少に備えるため、投資先の財務内容等を勘案して、所要額を見積り計上しております。
④ 賞与引当金･･･････････････････従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

－ 35 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集⑤ 役員賞与引当金･･･････････････役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上しております。
⑥ ポイント引当金･･･････････････「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
なお、ポイント引当金は、ミスタードーナツ事業において当事業年度の下半期より全国的に導入しました「ミスドクラブポイントカード」の景品等への交換率等を合理的に見積もることにより計上したものであります。
⑦ 退職給付引当金･･･････････････従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
⑧ 役員退職引当金･･･････････････役員の退職金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき必要な額を計上しております。
(5)リース取引の処理方法･･･････････リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段･･･････････････････デリバティブ取引（金利スワップ）② ヘッジ対象･･･････････････････長期借入金特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
③ ヘッジ方針･･･････････････････借入金利息の金利変動リスク回避目的のためのヘッジを行っております。
(7) その他
消費税等の会計処理方法･･････････消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 36 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

２．会計方針の変更(1) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は121,503百万円であります。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ100百万円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,017百万円
長期金銭債権3,352百万円
短期金銭債務12,439百万円
長期金銭債務391百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
28,304百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高116百万円の担保に供しております。
(4) 偶発債務金融機関からの借入金に対する債務保証
3,015百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
7,174百万円
仕入高並びに販売費及び一般管理費
18,830百万円
営業取引以外の収入
2,304百万円
営業取引以外の損失
1,156百万円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数普通株式
6,295株－ 37 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
ポイント引当金
未払事業税
たな卸資産評価減
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

788百万円
358百万円
353百万円
437百万円
65百万円
3百万円
205百万円

評価性引当額2,211百万円△407百万円

繰延税金資産合計

1,804百万円

繰延税金負債
労働保険料

10百万円

繰延税金負債合計

10百万円

繰延税金資産の純額

1,794百万円（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
役員退職引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
投資損失引当金
有価証券評価減
その他有価証券評価差額金
その他

1,287百万円
719百万円
90百万円
2,397百万円
10百万円
1,290百万円
45百万円
1,020百万円
388百万円
6百万円

繰延税金資産小計

7,257百万円△3,073百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

4,184百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

24百万円
570百万円
2百万円

繰延税金負債合計

597百万円

繰延税金資産の純額

3,586百万円－ 38 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額(2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額(3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

－ 39 －

434百万円
198百万円
247百万円
1,803円03銭
131円84銭

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月22日
株式会社 ダスキン
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

豊 

公認会計士

市

田

龍 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの
平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月22日
株式会社 ダスキン
取締役会 御中新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

寺

澤

豊 

公認会計士

市

田

龍 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダス
キンの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第45期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第45期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の実践状況を監査及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針については、取締役会における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意志疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人から、事前に当該事業年度の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 42 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針の内容等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年５月28日
株 式 会 社 ダ ス キ ン

監 査 役 会

石 見
吉 開
社外監査役 新 井社外監査役 千 森

道 信
勲
ふ く
秀 郎

常勤監査役
常勤監査役





以

－ 43 －

上2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。
当期の期末配当につきましては、普通配当30円とし、これに平成18年12月12日に東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に上場を果たすことができたことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、上場記念配当10円を加え、１株につき40円とさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円（普通配当30円、記念配当10円）
配当総額 2,695,541,120円（配当の原資 利益剰余金）(3)剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
3,000,000,000円(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円－ 44 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社株式が平成18年12月12日に東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場したことに伴い、証券保管振替機構の株券保管振替制度の適用を受けたことにより、現行定款第10条、第11条について所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第Ⅱ章

定

款

変

株

式

第Ⅱ章

（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

更

案
株

式

（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) （現行どおり）(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く｡
株主名簿管理人及びその事務取扱場
株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め所は、取締役会の決議によって定める。
る。
当会社の株主名簿、新株予約権原簿
当会社の株主名簿（実質株主名簿を及び株券喪失登録簿の作成並びに備含む。以下同じ。）、新株予約権原
置きその他の株主名簿、新株予約権
簿及び株券喪失登録簿の作成並びに原簿及び株券喪失登録簿に関する事
備置きその他の株主名簿、新株予約
務は、これを株主名簿管理人に委託権原簿及び株券喪失登録簿に関するし、当会社においてはこれを取扱わ
事務は、これを株主名簿管理人に委ない。
託し、当会社においてはこれを取扱わない。

－ 45 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

第３号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（12名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、２名を減員して取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

１

とう

ひで

ゆき

伊 東 英 幸(昭和18年12月27日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和43年10月
平成10年６月
平成13年７月

当社入社
当社取締役生産本部開発本部長
当社常務取締役ダスキンプロダク
トカンパニー社長
当社常務取締役訪販グループ担当
当社代表取締役社長（現在に至る）

173,170株

当社入社
当社取締役ミスタードーナツカン
パニー管理本部長
当社取締役経営管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
当社常務取締役法務・コンプライ
アンス部、品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報システム部、購買管理部担当（現在に至る）

27,925株

昭和43年８月
平成15年６月
同 年11月
平成19年４月

当社入社
当社取締役社長室担当本部長
当社取締役社長室長
当社取締役社長室、広報・広告部、
コールセンター担当（現在に至る）11,000株

昭和46年１月
平成15年６月

当社入社
当社取締役ダスキンプロダクトカ
ンパニー社長兼開発研究所長
当社取締役開発研究所長兼生産本部担当
当社取締役ミスタードーナツ事業本部長兼フードサービスグループ担当（現在に至る）17,500株

平成14年４月
同 年11月昭和46年６月
平成14年11月

にし

２

や

い

まさ

ひろ

友 井 正 宏(昭和22年１月10日生)

にし

４

せい

西 山 精 也
(昭和22年２月19日生)

とも

３

やま

むら

はる

お

西 村 晴 夫
(昭和21年10月５日生)

所有する
当
社
株式の数

平成15年11月
平成17年６月
平成19年４月

平成17年６月
平成18年４月－ 46 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）昭和53年４月
平成16年６月
平成18年４月

なが

５

ぬま

よう

いち

長 沼 洋 一(昭和30年１月16日生)

平成19年４月

平成２年５月
平成15年12月
平成16年６月
みや

６

じま

けん

いち

宮 島 賢 一(昭和30年３月16日生)

平成19年４月

昭和57年１月
平成16年６月
平成18年４月
やま

７

むら

てる

じ

山 村 輝 治(昭和32年１月28日生)
平成19年４月

もと

８

おか

せつ

ぞう

元 岡 節 三(昭和26年１月13日生)

昭和49年４月
平成17年７月
平成18年４月
同 年６月

所有する
当
社
株式の数

当社入社
当社取締役秘書部長
当社取締役経営企画部、業務改革推進部担当
当社取締役新規事業開発プロジェ
クト担当、フードサービスグルー
プ副担当（現在に至る）

3,130株

当社入社
当社クリーンサービス事業本部長
当社取締役クリーンサービス事業本部長
当社取締役クリーンサービス事業本部長兼ヘルス＆ビューティ事業部、ユニフォームサービス事業部、
ドリンクサービス事業部担当（現在に至る）－

当社入社
当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
当社取締役ケアサービス事業本部、
ヘルス＆ビューティ事業部、ユニ
フォームサービス事業部、ドリン
クサービス事業部担当
当社取締役ケアサービス事業本部、
ホームインステッド事業部、レン
トオール事業部担当（現在に至る）4,485株

当社入社
当社生産本部長
当社生産本部長兼開発研究所担当
当社取締役生産本部長兼開発研究所担当（現在に至る）－ 47 －

5,710株2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）平成14年10月

※
９

つる

み

あき

ひさ

鶴 見 明 久(昭和28年９月26日生)

平成17年４月
平成18年４月
平成19年４月

平成13年12月
平成15年６月

※
10

あざみ

しょう

こ

莇
祥 子
(昭和12年７月19日生)

平成17年12月

所有する
当
社
株式の数

株式会社三井住友銀行京都法人営業第三部長
当社入社 当社業務改革推進部長
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員経営企画部長兼業務
改革推進部担当（現在に至る）－

特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク理事（現任）
特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）理事（現任）
特定非営利活動法人消費者支援機
構関西理事（現任）（現在に至る）－(注)１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．※は新任候補者であります。
３．莇

祥子氏は、社外取締役候補者であります。

４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
莇 祥子氏は、消費者問題に精通していることから商品・サービスの開発プ
ロセスで消費者の視点からの提言により、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
(2) 責任限定契約の概要
当社と莇 祥子氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、
会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

－ 48 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴（他 の 法 人 等 の 代 表 状 況）

平成７年11月
平成14年７月
青 野 奈 々 子
(昭和37年１月15日生) 平成17年３月
あお

の

な

な

こ

中央監査法人入社
株式会社ビジコム入社
同社取締役（現在に至る）所有する当社
株 式 の 数－(注)１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．青野奈々子氏は、社外監査役の補欠監査役として選任するものであります。
３．補欠監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
青野奈々子氏は、公認会計士として高い見識と内部統制システム構築に関する専門的知識を有していることから、監査役に就任された場合に当社の監査体制の向上が期待できるため、補欠監査役候補者として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役の補欠候補者が、監査役に就任する場合に締結する責任限定契約の概要
青野奈々子氏が監査役に就任された場合は、社外監査役として当社との間で、
会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結する予定であります。

－ 49 －

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第５号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈並びに退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任されます足立
勤、髙田 宥、大熊敬介、並びに坂本允子の４氏に対し、在任中の功労に報いる
ため、当社における一定の基準に従い、総額74,400,000円（うち社外取締役１名
に対し2,400,000円）の退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、各氏に対する具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

あ

だち

つとむ

足

立

勤

たか

た

なだむ

髙

田

宥

おお

くま

けい

すけ

大

熊

敬

介

さか

もと

よし

こ

坂

本

允

子

歴

平成６年６月平成12年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）平成12年６月

当社取締役（現在に至る）平成14年11月

当社社外取締役（現在に至る）(注)取締役足立 勤氏及び大熊敬介氏の対象となる在任期間は、平成14年11月22日から本定時株主総会終結の時までとなります。

また、当社は、平成19年４月26日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を本定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。この制度廃止に伴い、第３号議案を原案どおりご承認いただくことを条件として重任することとなる取締役伊東英幸、西山精也、友井正宏、西村晴夫、
長沼洋一、宮島賢一、山村輝治、元岡節三の８氏、並びに任期中の監査役である
石見道信、吉開 勲、新井ふく、千森秀郎の４氏に対し、在任中の功労に報いる
ため、本定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とする退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。

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取締役に対しては総額136,100,000円、監査役に対しては総額28,100,000円（うち社外監査役２名に対し総額3,000,000円）を打ち切り支給することとし、各氏に対する具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役について
は監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時といたしたく存じます。
各氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名略
平成10年６月
平成13年７月
平成14年11月

当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現在に至る）也

平成14年11月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）まさひろ

平成15年６月

正

宏

当社取締役
（現在に至る）平成15年６月

当社取締役（現在に至る）平成16年６月

当社取締役（現在に至る）平成16年６月

当社取締役（現在に至る）平成16年６月

当社取締役（現在に至る）平成18年６月

当社取締役（現在に至る）平成14年11月

当社常勤監査役（現在に至る）平成15年６月

当社常勤監査役（現在に至る）平成14年11月

当社監査役（現在に至る）

い

とう

ひで

ゆき

伊

東

英

幸

にし

やま

せい

や

西

山

精

とも

い

友

井

にし

むら

はる

お

西

村

晴

夫

なが

ぬま

よう

いち

長

沼

洋

一

みや

じま

けん

いち

宮

島

賢

一

やま

むら

てる

じ

山

村

輝

治

もと

おか

せつ

ぞう

元

岡

節

三

いし

み

みち

のぶ

石

見

道

信

よし

かい

いさお

吉

開

勲

あら

い

新

井

歴

ふ

く

－ 51 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集

氏

名

ち

もり

ひで

ろう

千

森

秀

郎

略
平成18年６月

歴
当社監査役（現在に至る）(注)取締役伊東英幸氏の対象となる在任期間は、平成14年11月22日から本定時株主総会終結の時までとなります。

第６号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役12名及び監査役４名に対し、当事業年度の業績等を勘 案 し 、 取 締 役 賞 与 と し て 総 額 84,000,000 円 （ う ち 社 外 取 締 役 １ 名 に 対 し
2,300,000円）、監査役賞与として総額16,000,000円（うち社外監査役２名に対し総額4,600,000円）を支給いたしたいと存じます。
第７号議案 取締役及び監査役の報酬等の額改定の件
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成８年６月26日開催の第34回定時株主総会において取締役の報酬の総額を月額40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）として、平成５年６月29日開催の第31回定時株主総会において監査役の報酬の総額を月額６百万円以内として、それぞれ承認され現在に至っておりますが、会社法の施行に伴い、従来の「報酬」は、同法第361条第１項及び第387条第１項の規定により、取締役及び監査役の賞与等を含めた職務執行の対価として「報酬等」と整理されました。
これらの事情を踏まえ、今後の報酬等の額につきましては、今回の退職慰労金制度の廃止、並びに監査体制の一層の充実化等を考慮して、取締役の報酬等の総額を年額５億円以内（うち社外取締役25百万円以内）、監査役の報酬等の総額を
年額95百万円以内にそれぞれ改定することといたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとします。
また、現在の取締役は12名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外
監査役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）となります。
以 上－ 52 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、システムに係る条件等は54頁の「システム環境等」をご参照ください。
（インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますので、ご注意ください。）
２．インターネットによる議決権行使は、平成19年６月26日（火曜日）午後５時までに行使していただきますようお願いいたします。
３．議決権行使の取扱い(１)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネットによるものを有効な議決権行使とします。
４．インターネットをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合がありますが、これらの料
金は株主様のご負担となりますので、ご了承ください。
以 上【お問い合わせ先について】■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
＜中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル＞
TEL 0120-65-2031（受付時間 土日休日を除く 9:00～21:00)■その他のご登録住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
TEL＜中央三井信託銀行 証券代行事務センター＞
0120-78-2031（受付時間 土日休日を除く 9:00～17:00)－ 53 －

2007/05/29 14:14:15 ／ 07368634_株式会社ダスキン_招集【システム環境等】
インターネットでの議決権行使を行っていただくために、次のシステム環境をご確認ください。
１．画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
２．次のアプリケーションをインストールしていること。
(１)Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降(２)Adobe® Acrobat® Reader™ Ver.4.0 以降又は、Adobe® Reader® Ver.6.0以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft® 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Adobe® Acrobat® Reader™、 Adobe® Reader®はAdobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
３．インターネットの接続に、ファイアーウォール等設定によりインターネット
上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
４．なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）の上、利用ください。

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(1) ／ 2007/05/29 14:13 (2007/05/29 14:13) ／ wk_07368634_99_os2ダスキン様_招集_地図_P.doc