第 10 期

附属明細書
平成22事業年度
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資産除却債務の明細
４．資本金及び資本剰余金の明細
５．積立金の明細
６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
７．役員及び職員の給与の明細

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘

要

当期償却額
建物

20,553,750

2,201,482-

22,755,232

6,802,821

1,029,701-

15,952,411

物

67,400,760--

67,400,760

4,044,045

1,348,015-

63,356,715

舶

4,200,000--

4,200,000

1,750,000

840,000-

2,450,000

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

4,538,252--

4,538,252

1,515,774

757,887-

3,022,478

工具器具備品379,448,201

5,439,000

1,640,597

383,246,604

271,439,803

31,122,740-

111,806,801

その他のﾘｰｽ資産53,861,208--

53,861,208

29,105,085

12,974,028-

24,756,123

4,087,102,171

7,640,482

1,640,597

4,093,102,056

3,871,757,528

48,072,371-

221,344,528

物

21,028,089

1,161,523-

22,189,612

17,881,649

2,082,544-

4,307,963

物765,048,709

86,349,903-

851,398,612

364,623,395

88,035,778-

486,775,217

舶

8,737,863,750--

8,737,863,750

5,461,455,342

547,485,906-

3,276,408,408

工具器具備品48,458,025

285,744-

48,743,769

11,592,615

5,131,546-

37,151,154

9,572,398,573

87,797,170-

9,660,195,743

5,855,553,001

642,735,774-

3,804,642,742

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

物

41,581,839

3,363,005-

44,944,844

24,684,470

3,112,245-

20,260,374

物

832,449,469

86,349,903-

918,799,372

368,667,440

89,383,793-

550,131,932

舶

8,742,063,750--

8,742,063,750

5,463,205,342

548,325,906-

3,278,858,408

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

0

-

-

有形固定資産 車 両 運 搬 具
合計
工具器具備品4,538,252--

4,538,252

1,515,774

757,887-

3,022,478

427,906,226

5,724,744

1,640,597

431,990,373

283,032,418

36,254,286-

148,957,955

その他のﾘｰｽ資産53,861,208--

53,861,208

29,105,085

12,974,028-

24,756,123

土

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

13,908,500,744

95,437,652

1,640,597 14,002,297,799

9,727,310,529

690,808,145-

4,274,987,270

74,778,776--

74,778,776

73,088,276

966,000-

1,690,500
-

構

築

船

有形固定資産計建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土

地

非償却資産
計

建
構

築船

地

計

ソフトウェア
特許権

192,150--

192,150

192,150--

無形固定資産 その他

1,800,000--

1,800,000--

855,000

76,770,926--

76,770,926

73,280,426

966,000

855,000

2,635,500

52,082-

52,082

-

-

-

-

-

計

投資その他の長期前払費用資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
建物 （可動間仕切り（会議室））
構
築物 （晴海桟橋（資産除去債務））構
築物 （有明桟橋（資産除去債務））構
築物 （月島浮桟橋（資産除去債務））
工具器具備品 （海王丸始動回路実習装置）
工具器具備品 （ﾊﾟｰｿﾅﾙｺﾝﾋﾟｭｰﾀ版機関室ｼﾐｭﾚｰﾀ）2,201,482円
14,986,603円
67,233,940円
4,129,360円3,444,000円
1,995,000円

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種貯類
蔵

合

期首残高

当期購入 ・ 製造・ 振替
219,384,318
483,453,685

品
計

219,384,318

483,453,685

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

-

444,678,293-

258,159,710-

444,678,293-

258,159,710

当期増加額

当期減少額

３．資産除去債務の明細
区

分

期首残高

（単位： 円）
摘要

期末残高

国等から国有財産等の使用許可-

205,385,604-

205,385,604 第９１ 特定 有契約及び法令上の義務-

3,555,976-

3,555,976 第９１ 特定 有-208,941,580

-

合

計

208,941,580

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位： 円）
区

分

期首残高

摘

要

当期増加額

当期減少額

期末残高

4,812,304,798 政府出資金の減資

政府出資金5,007,304,798-

195,000,000

計

5,007,304,798--

4,812,304,798

施 設 費

5,009,093,775--

5,009,093,775

政府出資財産減少額△195,000,000

195,000,000

政府出資財産売却価格

114,450,000

資本金
資本剰余金

政府継承

資 本
剰余金

計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

114,450,000

不要財産国庫納付1,800,000--

1,800,000

4,930,343,775

195,000,000

114,450,000

5,010,893,775△5,212,817,227 △642,735,774-△5,855,553,001--△855,000- △121,144,410-△121,144,410△283,328,452 △568,880,184

114,450,000△966,658,636

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

181,576,313

340,314,739-

521,891,052

181,576,313

340,314,739-

521,891,052△855,000

損益外利息費用累計額

差 引 計

政府出資金の減資

５．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
合計（単位： 円）摘要

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当

交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期

振

たな卸資産見返
運営費交付金

替額
期末残高

資産見返
運営費交付金小計

21 年 度

113,149,677-

109,705,677-

3,444,000

113,149,677

0

22 年 度-5,950,823,000

5,463,172,833

483,453,685

4,196,482

5,950,823,000

0113,149,677

5,950,823,000

5,572,878,510

483,453,685

7,640,482

6,063,972,677

0

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成21年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
109,705,677②当該業務に関する損益等- ァ）損益計算書に計上した費用の額：109,705,677円（船舶運航経費：48,381,693円 教育訓練経費：624,418円 等）
3,444,000 ィ）固定資産の取得額：工具器具備品 3,444,000円③運営費交付金収益化額の積算根拠- 中期計画の予定どおりに当該業務について終了したので、これに充てられる運営費交付金の計画額を収益化。
113,149,677

金

剰余金

計

額

①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本剰余-金計-

運営費交付金収益-①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-資-本

剰

余金

計

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

会計基準第８１第３項による振替額

合計113,149,677

平成22年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本

剰

余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
1,353,052,017②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：2,091,652,915円
483,453,685（船舶運航経費1,339,722,956円 教育訓練経費：262,953,553円 等）
内219,384,318円は期首のたな卸資産
4,196,482 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 36,870,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 4,196,482円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の1,840,702,184 計画額を収益化。
①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費4,110,120,816分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,896,224,878円（人件費：3,726,945,435円、その他:169,279,443円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。
4,110,120,816
金

剰

計

余金額

①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-

資-

本

剰

余金

計

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

会計基準第８１第３項による振替額

合計5,950,823,000（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成21年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業務に係る分
平成22年度（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画- ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌々年度となっているものなど運営費交付金債務として翌々事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌々事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌々事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

- ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものなど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分-計-・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

７．役員及び職員の給与の明細

区分報 酬 又 は 給 与支給額

退支給人員

支給

職

手額

（単位：千円、人）
当支給人員

役員

62,519

4（１）

5,307

1

職員

3,192,470

424（7）

483,66942

合計3,254,989

428（8）

488,97643（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長989千円（月額）理事780千円（月額）監事690千円（月額）非常勤役員
252千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。