厚木市災害廃棄物処理計画
概要版

平成 30 年 3 月

厚木市

第１章
第１節

総則
計画策定の基本的考え方（計画Ｐ１～Ｐ８）１

計画策定の趣旨と位置付け
本市では、平成 28 年 3 月に地域防災計画を改定して、事前の対策を推進し、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めています。東日本大震災以降、巨大地震に伴い発生する膨大な量の廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を処理、処分することは、大きな課題となっています。このため本計画は、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及び再資源化の推進を図るとともに、市民の生活環境を保全し、速やかに復旧、復興を推進していくことを目的に策定します。
なお、本計画は、東日本大震災後に環境省により策定された「災害廃棄物対策指針」(平成 26 年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部)をはじめ、「災害対策基本法」(昭和 36 年法律第 223 号)に基づく「厚木市地域防災計画」(平成 28 年 3 月策定)等と整合を図りながら策定します。
２

処理主体
災害廃棄物は、本市が処理の責任を担います。しかし、甚大な被害により本市による単独処理が困難な場合には、事務委託等により神奈川県や国の支援を受ける計画とします。
３

処理の基本方針（１）迅速かつ適正な処理
平時と同様に廃棄物の適正な処理体制を確保し、円滑かつ迅速に処理することにより、公衆衛生上の支障を防止し、市民の生活環境を保全します。
（２）３年以内の処理
早期に復旧・復興ができるよう発災から３年以内の処理を目指します。
（３）市内処理及び広域処理
できる限り市内処理するとともに、広域処理が必要な場合は県内処理施設を最大限活用し、早期の復旧、復興を目指します。
（４）他の計画との整合
一般廃棄物処理基本計画、地域防災計画及び県の災害廃棄物処理計画との整合性を図りながら、再資源化、適正処理に努めます。

４

発災前後の局面ごとの対応事項
災害廃棄物の処理は、発災前後の局面ごとに求められる役割があり、各局面を、平常時（発災前）、災害初動対応期（発災から 1～2 週間程度）、災害応急対応期（発災後１～2 週間から 3 ヵ月程度）、復旧期（発災後 3 ヵ月から 1 年程度）及び復興期（発災後 1 年から3 年程度）に区分して対応することとします。

1

５

処理体制
神奈川県では、12 の広域ブロックに市町村を区分し、ごみの広域処理を行っています。
本市は、厚木愛甲ブロックの構成市であり、処理にあたってはブロック内の愛川町、清川村と連携するとともに、県と連絡調整を行い、状況に応じ県内市町村、関係事業者団体と協力体制を構築します。
第２節

対象とする地震及び災害廃棄物（計画Ｐ８～Ｐ15）

１

対象とする地震
厚木市地域防災計画においては、以下の４つの地震が想定されており、各地震の概要を以下に示します。本計画で対象とする地震は４つの想定地震のうち発生確率が 70％と高いもののうち災害廃棄物が最も多く発生すると推計される都心南部直下地震とします。
表

厚木市地域防災計画において設定された想定地震の概要
都心南部直下地震

東海地震

南海トラフ巨大地震

大正型関東地震モーメント
マグニチュード

7.3

8.0

9.0

8.2

30 年以内の発生確率70%

70%

70%

0～5%

災害廃棄物
発生量

773.5 千トン

4.2 千トン

5.5 千トン

2,903.1 千トン

想定地震名

可燃物

54.1 千トン

0.3 千トン

0.4 千トン211.8 千トン

不燃物248.2 千トン

1.2 千トン

1.5 千トン

896.3 千トン

コンクリートがら426.8 千トン

2.4 千トン

3.2 千トン

1,626.0 千トン

金属

24.2 千トン

0.1 千トン

0.2 千トン

89.7 千トン

柱角材20.2 千トン

0.1 千トン

0.2 千トン

79.3 千トン2２

対象とする災害廃棄物の種類
本計画において対象とする災害廃棄物の種類は、災害廃棄物対策指針に基づき以下に示す廃棄物を対象とします。また、各廃棄物の種類について具体例を合わせて示します。
表
発生源

種類

廃棄物の具体例

木くず

柱・梁・壁材、水害または津波などによる流木などコンクリートがら

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファ
ルトくずなど金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA・テトラクロロエチレン等の有害物
質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

処理困難物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの、石膏ボードなど

地震の災害

被災者や避難者の生活対象とする災害廃棄物の種類

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿
仮設トイレ等からの汲取りし尿
出典：災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
を一部修正し、作成

3

第２章
第１節

組織及び協力支援体制
体制と関係機関等の連携（計画Ｐ16～Ｐ23）

１

組織体制・指揮命令系統
災害廃棄物処理の組織体制を以下に示します。災害廃棄物処理は、環境農政対策部がその役割を担いますが、災害対策本部、その他関係対策部と連携して、処理にあたります。
環境農政対策部内には、総務、収集、施設、し尿の担当を配置し、迅速かつ適正な廃棄物処理を実施します。

災害対策本部

市民への広報環境農政対策部

県資源循環推進課

他市町村

環境・給水班（災害廃棄物対応）
総括責任者

関係対策部

総務担当：環境政策課
収集担当：環境事業課
施設担当：環境施設担当
し尿担当：生活環境課
図

災害廃棄物処理に係る組織体制

２

情報収集・連絡
環境農政対策部は、災害廃棄物の発生状況や廃棄物処理施設の被災状況、仮置場の整備状況等の情報について、災害対策部を通じて災害対策本部へ伝達します。災害対策本部からは建物や道路の被害状況、避難所の開設状況等の災害廃棄物処理に係る情報を収集します。
なお、災害時の通信連絡は、電話が通じない場合があるため、複数の通信手段を確保します。
３

協力・支援（受援）体制
災害廃棄物の処理を円滑に進めるため、必要に応じて国、県への協力支援を要請します。
災害対応については、自衛隊、警察、消防等との救援体制を構築します。また、民間団体からの支援を速やかに受け入れるために、事前の協定締結を進めます。
４

職員への教育訓練
発災時に本計画が有効に機能するよう、平時から記載内容について職員を教育するとともに、県や民間事業者団体等と連携し、災害対応の図上演習、事例を通じた勉強会等を実施します。

4

第２節

市民等への広報・啓発（計画Ｐ24～Ｐ25）

災害廃棄物を適正に処理するため、複数の広報手段を用いて、ごみ、し尿の収集の再開の方法、仮置場の開設状況、仮置場への粗大ごみ持ち込み、廃棄時の分別方法、仮設トイ
レの開設状況等について市民へ情報を発信します。平時においては、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について啓発のための広報を行います。
また、災害廃棄物の処理に係る活動では、ボランティアによる支援が期待されます。その際には、ボランティアの安全確保、分別の徹底を図るために必要な情報を伝達します。

第３章
第１節

災害廃棄物処理
一般廃棄物処理施設等の処理可能量（計画Ｐ26～Ｐ3２）

１

施設の概要及び処理能力
本市の一般廃棄物は厚木市環境センターで焼却処理しています。本施設は老朽化により更新が必要になったため、2025 年度からは新ごみ中間処理施設による処理を計画しています。最終処分は市内に施設を有していないため、県外の最終処分場において処理しています。また、本市には産業廃棄物処理事業者が立地しており、これらの処理施設の処理可能量も以下に示します。
表
施設名称

一般廃棄物焼却施設の概要及び処理能力
処理能力
処理実績 年間最大処理量 炉数 供用年
(t/日)
（t/年）
(t/年)

厚木市環境センター

327

68,62788,835

31987

新ごみ中間処理施設

273

66,44876,44022025※厚木市環境センターの処理実績は、平成 27 年度のデータ、新ごみ中間処理施設の処理実績は計画値※年間最大処理量は、処理能力に最大稼働日数を乗じて算定、年間最大処理量－年間処理実績＝処理可能量

表
区分
産業廃棄物

焼却施設

産業廃棄物
産業廃棄物

産業廃棄物処理施設の概要及び処理能力
年間最大処理量処理能力(t/日) 年間処理量実績
（t/年）
（t/年）
6.88

1,748

1,720

がれき破砕施設

4,018

204,956

1,004,540

木くず破砕施設35

2,7988,785※年間最大処理量は、処理能力に最大稼働日数を乗じて算定、年間最大処理量－年間処理実績＝処理可能量5

２

災害廃棄物量と処理可能量の比較【可燃物】
処理期間を 3 年とした場合の処理可能量
処理可能量を算出し、市内施設で処理を行う可燃物、（新ごみ施設）コンクリートがら、柱角材の廃棄物量との処理可能量（環境センター）比較を行いました。
柱角材は、処理余力が不足するため、広可燃物発生量域処理が必要です。なお、可燃物は、新ご
0
み中間処理施設の稼働後、同様に広域処理が必要です。

【コンクリートがら】

615410 20 30 40 50 60 70
廃棄物発生量・処理可能量（千ﾄﾝ）

【柱角材】

処理可能量
がれき破砕施設

処理可能量
木くず破砕施設

1,999

コンクリートがら発生量

3315

柱角材発生量427

200500 1,000 1,500 2,000 2,500
0102030
廃棄物発生量・処理可能量（千ﾄﾝ）
廃棄物発生量・処理可能量（千ﾄﾝ）※３年間の処理可能量は、１年間の処理可能量（＝ 年間最大処理量－年間処理実績）に実質処理期間の 2.5～3 年を乗じて算定

図第２節

災害廃棄物の処理廃棄物発生量と処理可能量の比較（計画Ｐ3３～Ｐ5０）

１

処理フローの構築
災害廃棄物の処理フローは、厚木市環境センターが稼働中と、新ごみ中間処理施設が稼働以降の場合を示します。

災害
廃棄物

破砕
選
別等

計

現焼却施設

新焼却施設

(単位:千t)

可燃物54.1(7%)

環境センター
広域処理＋54.1 (7%)
0 (0%)

新ごみ中間施設広域処理＋
33.3(4%)20.8 (3%)

焼却

不燃物
248.2

(32%)

焼却灰
広域処理
＋
10.8
248.2 (32%)

焼却灰
焼却灰
広域処理
＋
0 (再利用)4.2
248.2 (32%)

埋立

コンクリートがら426.8 (55%)

産廃施設
広域処理＋
426.8 (55%)
0 (0%)

産廃施設
広域処理＋
426.8 (55%)
0 (0%)

再生

柱角材
20.2(3%)

産廃施設
広域処理＋
15.0 (2%)
5.2 (1%)

産廃施設
15.0

再生

金属
24.2(3%)

再生利用事業者
24.2 (3%)

再生利用事業者
24.2(3%)773.5 (100%)

(2%)

＋

広域処理
5.2 (1%)

再生※可燃物の焼却残さ(焼却灰)を20％と設定，新ごみ中間施設は灰の全量を再利用，数値単位は千t

図

災害廃棄物の処理フロー

6２

処理スケジュール
処理目標期間の 3 年で処理を完了するためのスケジュールを以下に示します。
処理スケジュール

対応時期の区分の目安
災害廃棄物処理に関わる
作業区分
災害廃棄物量の算定
処理実行計画の作成
処理事業費補助金関連事務処理の進捗管理
道路啓開
応急活動
一次仮置場の設置・運営
二次仮置場の設置・運営
災害廃棄物の処理
し尿処理

初動対応期 応急対応期

予防
平常時

発災時 3日復旧期

発災後：1年目
2週間 1ヶ月 3ヶ月

復興期
2年目 3年目

6ヶ月

算定方法確認，演習の実施
方針策定、委託方法の検討
制度の把握、手続き確認
様式作成，委託内容整理
啓開計画策定活動内容整理候補地、管理方法の整理
候補地、管理方法の整理
協定締結、委託事務把握
維持管理、処理方法把握

３

収集・運搬
し尿や避難所ごみの収集運搬は、本市で平時に使用している収集車両を使用します。がれき等の収集運搬は、ダンプトラックを使用します。運搬ルートは、交通渋滞への影響等に配慮します。
４

仮置場
公有地をはじめとする空地情報から、以下の仮置場を速やかに開設できるよう備えます。
表 仮置場の種類と概要

要件

一次仮置場

二次仮置場

各家庭から排出される災害に起因する片付けごみのみを受け入れる
市民による直接搬入を行う

主に災害廃棄物の仮置き、分別・破砕等処理を行う仮置場として確保する
市民による直接搬入は行わない

設置

発災から１週間以内に設置し、６ヵ 発災から３ヵ月程度で開設し、３年以内月程度開設に閉鎖箇所

地区単位で複数箇所

市内に複数箇所（被災状況に応じて増減）条件

平地、トラック等の進入路

平地、トラック・重機等進入路・作業ヤ
ードの確保

分別の例

家電４品目、ガラス類、木製家具等

コンクリートがら、金属くず、木くず等※なお、生活ごみについては、平時と同じくごみ集積所に搬入します。

５一時保管場所（ストックヤード）
新ごみ中間処理施設と一体的に一時保管場所（ストックヤード）を整備して、災害廃棄物（可燃物）の適正かつ円滑・迅速な処理を行います。
６

分別・処理・再資源化
災害廃棄物は、できる限り仮置場で分別した後、焼却処理や再資源化を行います。

7７

広域的な処理・処分
市内に最終処分場がないことから、県内または県外の施設を活用し広域処理を進めます。

８

環境保全対策、モニタリング
仮置場周辺等での生活環境の影響を防止するため、環境保全対策とモニタリングを実施します。
９

損壊家屋の解体・撤去
通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去します。
第３節

生活ごみ・避難所ごみの処理（計画Ｐ5１～Ｐ5３）

生活ごみは、平時の収集体制を維持することを基本としますが、収集回数、集積所数、分別種類を減らす等により効率化し、平時の車両数の６割から７割程度の車両数で収集できる体制を構築します。道路の混雑を避けるため、環境センターへの直接搬入は禁止し、不燃ごみや資源ごみ等の衛生面に問題のない生活ごみを家庭で保管するように市民に対して要請します。
避難所ごみは、平時の収集ルートに避難所を加えることで生活ごみの収集と併せて収集します。発災から 3～4 日後には収集を開始することを目標とします。
第４節

仮設トイレ・し尿の処理（計画Ｐ5４～Ｐ５８）

し尿収集必要量及び仮設トイレ必要基数、簡易トイレの備蓄状況を以下に示します。仮設トイレが設置されるまでは、簡易トイレ等による対応が必要なため、機材の備蓄を進めます。仮設トイレが不足する場合、協定等に基づき、特例市（施行時特例市）、友好都市等に協力を要請します。
なお、仮設トイレは、衛生対策や高齢者、障がい者、女性、子供へ配慮して設置します。
し尿の処理は、市衛生プラントでの処理を基本とし、必要に応じ国、県、他市等関係機関へ処理を要請します。
し尿の収集は、指定避難場所、災害対策本部が開設したその他の避難所、災害対策本部が設置した仮設トイレの順位で収集します。
表

し尿収集必要量、仮設トイレ必要基数及び仮設トイレ備蓄状況
項目
計算条件【防災資材の備蓄状況】
上水道支障率(1 日後）
4.3%
器材名
台数(基)
災害時におけるし尿収集必要人数(人)21,500
簡易組立式
843
トイレ 下水道ﾏﾝﾎｰﾙ型
仮設トイレ必要人数(人)20,139106
断水による仮設トイレ必要
4,489
人数(人)
避難者数(人)15,650
非水洗化区域し尿収集人口(人)1,361
し尿収集必要量(kℓ/日)
36.6
仮設トイレし尿収集必要量102.7(kℓ/3 日)
仮設トイレ必要基数(基)2578

第５節 適正処理が困難な廃棄物等の処理（計画Ｐ５９～Ｐ6５）１

有害廃棄物・処理困難物
有害廃棄物や爆発等の危険性が高いため取扱いが困難な廃棄物（以下、「処理困難物」という。）のうち産業廃棄物は、事業者の責任において処理することが原則ですが、一般廃棄物に該当するものは本市で対応します。処理困難物は専門業者へ回収を依頼することを基本とし、適正処分を進めます。

項

災害時発生が想定される処理困難物
区分

区分

表

目

危険性のあるもの

廃電池類

感染性

有害物質を含むもの

廃農薬、殺虫剤、その他薬品（家庭薬品ではないもの）
塗料、ペンキ
密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池（ニカド電池）、ニッ
ケル水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池
カーバッテリーその他

廃蛍光灯
アスベスト（飛散性）
アスベスト（非飛散性）

項目

灯油、ガソリン、エンジンオイル
有機溶剤（シンナー等）
ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー缶

消火器
使用済み注射器針、使い捨て注射器等
腐敗性廃棄物
廃家電
廃自動車

２

思い出の品等
がれき撤去等で回収される思い出の品等は、可能な限り集約して別途保管し、所有者等に引き渡す機会を設けます。また、思い出の品等の回収や洗浄等について、ボランティアの協力を得ることを検討します。

第４章
第１節

災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画（計画Ｐ6６～Ｐ６８）

発災時に災害廃棄物を計画的に処理するために、災害廃棄物処理計画に基づき実行計画を作成します。また、必要に応じて県や国に事務の委託、代替執行を依頼します。
なお、災害廃棄物処理に係る経費については、災害等廃棄物処理事業国庫補助金等も活用しながら必要な財源を確保します。

9厚木市災害廃棄物処理計画

概要版

発行日：平成３０年３月
発 行：厚木市編 集：厚木市環境農政部環境政策課
神奈川県厚木市中町３丁目１７番１７号
ＴＥＬ ０４６－２２５－２７４９ＦＡＸ
ＵＲＬ

０４６－２２３－１６６８
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/