（保育士修学資金貸与）

内定制度利用者用

富山県社会福祉協議会
保育士修学資金貸与制度の手引（令和 7 年度入学生対象）

借入希望者用令和 6 年 8 月

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター

（保育士修学資金貸与）

目次

１．保育士修学資金貸与制度の概要····································· １２．添付書類について················································· ５

３．提出様式 ························································ ７① 保育士修学資金借用申請書(様式第 1 号) ····················· ８② 身上調書(様式第 2 号) ··································· １０③ 推薦書(様式第 3 号) ····································· １２④ 誓約書(様式第 4 号) ····································· １４

４．社会福祉法人富山県社会福祉協議会
保育士修学資金貸与規程・施行要綱······························· １７

（保育士修学資金貸与）

保育士修学資金貸与制度の概要
１．貸与対象者
以下の(1)(2)いずれにも該当する方(1)指定保育士養成施設（県外可）に在学または入学予定の方で、卒業後、富山県内において児童の保護等の業務に従事しようとする方(2)学業優秀であって、家庭の経済状況から真に修学資金の貸与が必要であると認められる方※国の補助金が含まれている他の奨学金や制度等との併給、併用はできません。
（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金貸付金、他の地方公共団体等が実施している同種の修学資金貸与制度 等）※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」との併用は可能です。ただし、学則に定める授業料、入学金から減免額を差し引き、自己負担が生じる場合のみ、授業料月額 50,000 円、入学準備金 200,000 円を上限に貸し付けることとします。

２．募集定員
10 名程度

３．修学資金の種類及び貸与額(1) 修学費月額 50,000 円以内（3 ヶ月ずつ併せて貸与します。
）(2) 入学準備金 200,000 円以内（初回の貸付時に加算します。
）※入学年次のみ(3) 就職準備金 200,000 円以内（卒業時に加算します。
）
借用申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む）の方については、上記の貸付内容に加えて生活費の一部に充当できる金額を加算することができます。
（詳しくは、2 ページの「生活費加算を申請する場合の提出書類」をご参照下さい。
）

４．貸与期間及び利子養成施設に在学する期間、貸与します（上限 2 年間）。
貸与金は無利子とします。

５．修学資金の返還免除
養成施設を卒業した日から、1 年以内に保育士の登録を受けた後、県内において、国が定める児童の保護等の業務（別表「県内の従事先施設等一覧」を参照）に従事し、その従事した期間が5 年（中高年離職者等にあっては、3 年）に達したときは、貸与した修学資金の返還を全額免除します。

 中高年離職者等① 中高年離職者…養成施設入学時に45 歳以上であって、離職して 2 年以内の者② 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3 年法律第19 号）に規定する過疎地域｛氷見市、南砺
市、朝日町、砺波市（旧庄川町）で業務に従事する者-1-

（保育士修学資金貸与）

６．修学資金の返還
従事期間が 5 年に達する前に退職などにより返還事由が発生した場合は、原則として貸与を受けた期間の 2 倍に相当する期間以内において一括または割賦方式にて修学資金を返還していただきます。また、従事した期間に応じて返還の一部が免除されることがあります。

７．募集期間
令和 6 年 8 月 26 日から令和 6 年 9 月 27 日(当日消印有効)

８．申請手続き等
募集期間内に、高等学校を通じて次の書類を提出してください。
(1) 提出書類
・保育士修学資金借用申請書(様式第 1 号)
・身上調書(様式第 2 号)
・養成施設の長の推薦書(様式第 3 号)
・誓約書（様式第 4 号）
・学業成績証明書
・印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）
・住民票の写し（申請者の世帯全員のもの及び連帯保証人のもの（いずれも個人
番号を省略したもの））
・所得を証明する書類（申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）
・特別な家庭事情に関する証明書※生活費加算を申請する場合の提出書類
上記の書類に加え、次のいずれかの世帯に該当することを証明する書類を提出して下さい。
①生活保護受給世帯の方…福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書②生活保護受給世帯に準ずる経済状況にある世帯の方…以下のいずれかの書類
・地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税非課税世帯であることの証明書
・地方税法第 323 条に基づく市町村民税減免世帯であることの証明書
・国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金掛金減免
世帯であることの証明書
・国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料減免又は徴収猶予世帯であることの証明書＜生活費加算額＞
1 月あたり貸付対象者の借用申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第 1 類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内を加算できます。
詳しくはお問い合わせください。
(2) 連帯保証人を 1 人立ててください。
⇒連帯保証人の要件は 14 ページをご参照ください。
-2-

（保育士修学資金貸与）

９．貸与の内定提出された申請書等を審査し、その結果を在学する高等学校を通じて令和 6 年 11 月頃に申請者へ通知します。令和 7 年 4 月に貸付内定者が養成校に入学したことを確認した後、正式に貸与を決定します。
なお、選考に漏れた場合でも、次年度以降、養成校の在学生は修学資金貸与制度への申請が可能
です。

-3-

（保育士修学資金貸与）（別表）県内の従事先施設等一覧
第６条の２の２第２項

児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設【児童発達支援施設】

第６条の２の２第４項

児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設【放課後等デイサービス施設】

第７条

児童福祉施設【助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター】

第12 条の４

児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第18 条の６

指定保育士養成施設

第６条の３第９項から第 12 項までに規定す

家庭的保育事業る事業であって、同法第34 条の15 第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２
児
童
福
祉
法

項の規定による認可を受けたもの

小規模保育事業
居宅訪問型保育事業
事業所内保育事業

第６条の３第９項から第 12 項までに規定す

認可外保育施設る業務又は第 39 条第１項に規定する業務を【届出をした施設、事業所内保育施設設置・運営等支援助成目的とする施設であって法第34 条の15 第２金の助成を受けている施設、病院内保育所運営事業の助成を項、第 35 条第４項の認可又は認定こども園

受けている施設、国、都道府県又は市町村が設置する施設】

法第17 条第１項の認可を受けていないもの
第６条の３第２項に規定され、同法第 34 条

放課後児童健全育成事業の８第１項の規定により市町村が行うもの【放課後児童クラブ】

及び同条第２項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第７項に規定され、同法第 34 条

一時預かり事業の12 第１項の規定による届出を行ったもの
第６条の３第13 項に規定され、同法第34 条

病児保育事業の18 第１項の規定による届出を行ったもの
学校教育法

第１条

幼稚園【教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している幼稚園】

就学前の子

第１条

幼稚園【認定こども園への移行を予定している幼稚園】

第２条第６項

認定こども園第30 条第１項第４号

離島その他の地域において特例保育を実施する施設

どもに関す
る教育、保
育等の総合
的な提供の
推進に関す
る法律
子ども・子
育て支援法

【へき地保育所】
第59 条の２第１項に規定する仕事・子育て

企業主導型保育事業

両立支援事業「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成28 年度
企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定めるもの-4-（保育士修学資金貸与）

添付書類について

１．学業成績証明書「最終学歴」欄に記入した学校の成績証明書を添付してください。

２．家族の所得証明(1) 給与所得者① 令和 4 年 12 月以前から勤務している場合 ······· 源泉徴収票の写し② 令和 5 年 1 月以降に就職・転職した場合 ········ 勤務先の給与見込み証明書
または 給与明細の写し③ 令和 6 年 1 月以降に年収が激変した場合 ········ 上記①と②の両方の書類④ 令和 6 年 1 月以降に退職し、現在無収入の場合········· 雇用保険受給資格者証の写し等(2) 自営業者、農業従事者 ······ 確定申告書の写し(3) 年金、恩給受給者 ·········· 公的年金源泉徴収票の写し(4) 無収入者 ·················· 所得証明書（非課税証明書）の原本

３．特別な家庭事情に関する証明書(1) 母子・父子世帯（以下の書類のうち、いずれか１つを添付してください。）① 戸籍謄本の写し② 源泉徴収票の写し（｢寡婦｣欄に印のついたもの）③ 児童扶養手当証書または認定通知書の写し④ ひとり親家庭等医療費受給資格者証の写し(2) 就学者のいる世帯·············· 在学証明書または学生証の写し(3) 障害のある人のいる世帯·············· 障害者手帳の写し(4) 主たる家計支持者が別居している世帯（単身赴任等）·············· 別居先の１ヶ月分の住居費・光熱水費の自己負担額を証明する書類(5) 長期療養を要する人のいる世帯（以下の書類を両方添付してください。）① 医師による診断書② 療養に関わる支出を証明する書類（領収書の写しなど１年分）(6) 火災・風水害の被害を受けた世帯（以下の書類を両方添付してください。）① 消防署または市町村役場の発行する「被災証明書」② 被災金額の支出を証明する書類（領収書の写しなど）(7) 盗難等の被害を受けた世帯·············· 警察署の発行する「盗難届出証明書」-5-

（保育士修学資金貸与）-6-

（保育士修学資金貸与）

提

出

様

式

◎様式はコピーして使用してください。

-7-（保育士修学資金貸与）

様式第 1 号-高保育士修学資金借用申請書
年
富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

申請者※自筆（法定代理人※自筆
保育士修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
借用希望金額

修学費月額
生活費月額
入学準備金
就職準備金

貸与希望期間

年

）

円
円
円
円

月～

年

月（

か月）

入学を希望する養成施設の名称
及び学科名
入学予定年月及び 入学予定年月
卒業見込年月年

住所

卒業見込年月

月

年

月

〒

本
ふりがな

人

氏名及び生年月日

電話番号
他の奨学金等の利用

自宅：

（

）

年
（

月

（

）

携帯：

無 ・ 有（日生歳））

県内の施設等への就職意欲（100 字程度）

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係

電話番号〒
本人との関係

ふりがな

自宅：
〒

（

）

（

）

本人との関係

ふりがな

自宅：

携帯：

（

）

携帯：

（

）

注1） 未成年者（9 月 1 日現在で 18 歳未満の方）については法定代理人からの申請が必要です。
注2） 本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
注3） 年齢は令和 6 年 9 月 1 日現在で記入。
注4） 状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。
-8-（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 1 号-高保育士修学資金借用申請書●●年●月●日富山県社会福祉協議会長 殿

申請者が未成年者の場合

申請者※自筆●● ●●（9 月 1 日現在 18 歳未満）
（法定代理人※自筆●● ●●）は法定代理人を記入して保育士等修学資金の貸与を受けたいので、関係書類を添えて申請します。 ください。
借用希望金額

貸与希望期間入学を希望する養成施設の名称及び学科名
入学予定年月及び卒業見込年月住所

本

氏名及び生年月日

人

電話番号
他の奨学金等の利用

修学費月額
生活費月額
入学準備金
就職準備金

50,000 円
円
200,000 円
200,000 円

期間は養成施設入学予定
年月から養成施設卒業見込年月までの間で 2 年間を上限とします●●年●月～●●年●月（●●か月）●●●●短期大学 ●●学科 ●●専攻
入学予定年月※法定代理人
親権者もしくは後見人

卒業見込年月●●年●月〒XXX-XXXX●●年●月●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな とやま はなこ

富山 花子
自宅：XXX（XXX）XXXX●年●月●日生（●●歳）
9 月 1 日現在の

携帯：XXX（XXX）XXXX

無 ・ 有（年齢）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

県内の施設等への就
職意欲（100 字程●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●度）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。

緊
急
連
絡
先
①
緊
急
連
絡
先
②

住

所

氏名及び

〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがなとやま いちろう
本人との関係

本人との関係
電話番号
住

所

氏名及び
本人との関係
電話番号

富山 一郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

父
携帯：XXX（XXX）XXXX〒XXX-XXXX●●●●●●●●●●●●●●●●●●
ふりがな
たてやま じろう
本人との関係
立山 二郎
自宅：XXX（XXX）XXXX

注1）
注2）
注3）
注4）

伯父
携帯：XXX（XXX）XXXX

未成年者（9 月 1 日現在で 18 歳未満の方）については法定代理人からの申請が必要です。
本人の住所欄：家族と別居している場合は、家族の住所ではなく本人の住所を記入。
年齢は令和 6 年 9 月 1 日現在で記入。
状況により診断書を提出していただく場合があります。
※申請書類でいただいた個人情報は、本事業以外では使用いたしません。

-9-（保育士修学資金貸与）

様式第 2 号-高

身
氏

上

調

名

書
性

別

男

女

最終学歴
年

月

卒業見込

）

－

職

業

〒
家族の住所
氏

家

名

電話番号（
生年月日

本人と
の続柄

（令和 6 年 9 月 1 日現在の年齢）

年

月

日
歳）

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

（

日
歳）

（
族

日
歳）

（

の

日
歳）

（

日
歳）

（
状

日
歳）

（

況

日
歳）

（

日
歳）

（

（

- 10 -日歳）

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
様式第 2 号-高

身
氏

名

富山 花子
富山県立 ○○高等学校

最終学歴

家族の住
所
氏
富山

富山

名
一

和

子
族

富山

春

子
の

富山
郎

書
性

太

別

普通科
○○年 3 月

男

女

卒業見込

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
電話番号（

郎
家

上 調

本人と
の続柄

父

母

姉

祖父

XXX

）XXX-XXXX

生年月日

職

業

（令和 6 年 9 月 1 日現在の年齢）

S△年△月○日

会社員（ 〇〇 歳）S△年△月○日パート（ 〇〇 歳）

学生

H△ 年 △ 月 ○ 日

国立××大学2年
同居（ 〇〇 歳）S△年△月○日

無職(障害者)（ 〇〇 歳）学生の場合は学校
名、学年、同居・別居の別を記入してください。

状

況
4 月 1 日現在の年齢- 11 -

家族に障害者、長期療養者がいる場合はその旨を記載してください。

（保育士修学資金貸与）

様式第 3 号-高

推

薦

書
年

富山県社会福祉協議会長

月

日

殿

高等学校の長氏
名

印

次の者は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。

氏

名

推薦順位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評

推薦の参考事項- 12 -

位

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】
この様式は 高校で記入いただくものです。

様式第 3 号-高推薦書○○年○月△日富山県社会福祉協議会長

殿
高等学校の長○○高等学校長

氏

△△

名

△△△

印

次のものは、社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程の規定による修学生として適当であると認め、推薦します。
氏 名

富山 花子

推薦順位

1

位

家計と学資状況の判定
1.

学資をまったく支弁し得ないもの

2.

学資の一部を支弁し得ないもの

3.

学資をどうにか支弁し得るもの

4.

学資の支弁についてまったく問題がないもの

人物の総評
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

推薦の参考事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
家庭の状況等、参考となる事項がありましたら
記入願います。

- 13 -

（保育士修学資金貸与）

様式第 4 号

誓約

書

年
社会福祉法人富山県社会福祉協議会長

殿

申 請 者

住

所

月

日

〒

（申請者自筆）

氏
名
電話番号

連帯保証人

住

所

印
（自宅）
（携帯）
〒

（保証人自筆）

氏
名
電話番号

実印

（自宅）
（携帯）
〔
年 所 得
申請者との関係〔千円〕〕

私は、下記のとおり修学資金の貸与が決定し、貸与を受けるにつきましては、社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規定等を遵守し、保育士となった後は、直ちに県内において児童の保護等の業務に従事することを誓います。
なお、修学資金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

（添付書
類）

金

円

１．連帯保証人の印鑑登録証明書
２ ．住 民 票 の 写 し（ 申 請 者 の 世 帯 全 員 の も の 及 び 連 帯 保 証 人 のも の （ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３ ． 所 得 を 証 明 す る 書 類 （申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）- 14 -

（保育士修学資金貸与）【記入例・記入要領】

様式第 4 号

誓約

書○○年○月△日

社会福祉法人富山県社会福祉協議会長
申

請

者

連帯保証人

住

殿
所

〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
富山 花子
印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
住
所 〒XXX-XXXX○○○○○○○○○○
氏
名
立山 二郎 実印
電話番号(自宅)○○○-○○○-○○○○(携帯)○○○-○○○○-○○○○
年 所 得〔8,000 千円〕
申請者との関係〔伯父〕

私 は 、下 記 の と お り 修 学 資 金 の 貸 与 が 決 定 し 、貸 与 を 受 け る に つ き ま し

ここに記入された
連帯保証人は、貸与開始から返還免除までの申請・届出手
続きに関係します。
誓約書提出後、連帯保証人の住所等を変更する場合は、「変更届（様式第15 号）」にて変更の届出を行ってください。

印鑑登録証明書を添付し、必ず実印で押印すること千円単位で記載してくださいて は 、社 会 福 祉 法 人 富 山 県 社 会 福 祉 協 議 会 保 育 士 修 学 資 金 貸 与 規 定 等 を 遵
守 し 、保 育 士 と な っ た 後 は 、直 ち に 県 内 に お い て 児 童 の 保 護 等 の 業 務 に 従事することを誓います。
な お 、修 学 資 金 の 返 還 の 債 務 が 生 じ た と き は 、返 還 期 限 ま で に 確 実 に 返還します。
連帯保証人は、返還の債務を本人と連帯して負担します。

貸与金額

金１，６００，０００円（添付書類）１．連帯保証人の印鑑登録証明書
２ ．住 民 票 の 写 し（ 申 請 者 の 世 帯 全 員 の も の 及 び 連 帯
保 証 人 の も の （ い ず れ も 個 人 番 号 を 省 略 し た も の ））３ ． 所 得 を 証 明 す る 書 類 （申請者の生計維持者（父母等）
及び連帯保証人のもの）《参考》連帯保証人の要件
連帯保証人は、下記の（1）（2）の要件にあてはまる者としてください。
（1） 申請者が未成年者の場合は、父母又は後見人であること（2） 申請者が成年の場合は、次の①～③の要件全てに該当する者であること① 独立の生計を営んでいること② この貸与金について返還能力があること③ 未成年者でないこと（職業を有していても不可）※やむを得ない事情によって法定代理人を連帯保証人として立てられない方は別途
ご相談ください。

- 15 -

（保育士修学資金貸与）- 16 -

（保育士修学資金貸与）

社会福祉法人富山県社会福祉協議会
保育士修学資金貸与規程・施行要綱- 17 -

（保育士修学資金貸与）○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程（目的）第 1 条 この規程は、保育士を養成する施設に在学する者であって、将来、県内において保育士として業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することによりその修学を容易にし、もって県内における保育士の確保に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「業務」とは、次のアからコの従事先施設等における児童の保護等の業務をいう。
ア 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条 2 の 2 第 2 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第 4 項に規定する「児童発達支援セ
ンターその他の厚生労働省令で定める施設」、第 7 条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第 12 条の 4 に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第 18 条の 6に規定する「指定保育士養成施設」
イ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの・教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
・ウに定める「認定こども園」への移行を予定している施設
ウ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号）第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」
エ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたものオ 児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の18 第 1 項の規定による届出を行ったもの
カ 児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第34 条の 8 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による届出を行ったもの
キ 児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の12 第 1 項の規定による届出を行ったもの
ク 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島
その他の地域において特例保育を実施する施設
ケ 児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるものⅰ）法第 59 条の 2 の規定により届出をした施設
ⅱ）ⅰ）に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
ⅲ）雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施
設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
ⅳ）「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
ⅴ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設- 18 -

（保育士修学資金貸与）

コ 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成 28 年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第 2 の 1 に定める企業主導型保育事業
2

この規程において「養成施設」とは、児童福祉法第 18 条の 6 に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。

（修学資金の貸与）
第 3 条 会長は、次の各号いずれにも該当する者に対し、保育士修学資金（以下「修学資金」という。
）を貸与することができる。
(1) 養成施設に在学する者又は入学予定の者であって、卒業後、県内において業務に従事しようとする者(2) 学業優秀な者であって、家庭の経済状況等から真に修学資金の貸与が必要と認められる者（貸与期間及び貸与額等）
第 4 条 貸与期間は、修学生が養成施設に在学する期間とする。ただし、2 年間を限度とする。
2

修学資金の貸与額は、養成施設に在学する者については月額上限 50,000 円とする。ただし、貸与の初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000
円以内を加算することができる。

3

借用申請時に生活保護受給世帯（これに準ずる経済状況にある世帯を含む。）の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設に在学する期間の生活費の一部として、1 月あたり貸与対象者の借用申請時の居住地の生活扶助基準の居宅（第 1 類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内を加算（以下「生活費加算」という。
）することができるものとする。
なお、生活費加算の額は、貸与後の転居により対応する区分が異なることとなった場合も、貸与期間中の加算額の見直しは要しないものとする。また、入学日が異なることにより加算額が異なることは適当ではないことから、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする。

4

貸与する修学資金には、利息を付さない。

（連帯保証人）第 5 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。この場合において、修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人は、その者の法定代理人でなければならない。ただし、貸与を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者を認めるものとする。
（貸与の取消し）第 6 条 会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を取り消すものとする。
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（保育士修学資金貸与）(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金を貸与することが適当でないと認められるとき。
（貸与の停止等）
第 7 条 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分までの修学資金の貸与を行わないものとする。
2

会長は、修学生が正当な理由がなくて第 12 条に規定する書類を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留することができる。

（理由の提示）第 7 条の 2 会長は、第 6 条又は前条第 1 項の規定により修学資金の貸与を取り消し、又は停止するときは、当該修学生に対してその理由を示さなければならない。
（返還）
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、要綱で定めるところにより、貸与を受けた修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 6 条の規定により、修学資金の貸与を取り消されたとき。
(2) 当該養成施設を卒業した日（保育士となる資格を有する場合に限る。
）から 1 年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
(3) 県内（要綱で定める施設を含む。以下同じ。
）において業務に従事しなかったとき。
(4) 県内において業務に従事する意思がなくなったとき。
(5)

業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

（返還の猶予）第 9 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 第 6 条の規定により修学資金の貸与を取り消された後、引き続き当該養成施設に在学しているとき。
(2) 保育士の登録を受けた後、県内において業務に従事しているとき。
(3) 災害、病気、負傷その他やむを得ない事由があると認められるとき。
（返還の免除）第 10 条 会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の全部の返還を免除するものとする。
(1) 当該養成施設を卒業した日（保育士となる資格を有する場合に限る。
）から 1 年以内に保育士の登録を行い、県内において業務に従事し、かつ、引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）当該業務に従事した期間（従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸与を受けた者の意思によらず、県外において業務に従事した期間については、当該業務従事期間に含めるものとする。
）が要綱で定める期間に達したとき。
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（保育士修学資金貸与）(2) 前号の業務に従事した期間内に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。
2

会長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に返還を受けた金額を除き、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1) 死亡したとき。
(2) 心身の故障により修学資金を返還することが困難になったとき。
(3)

長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から 5 年以上経過したとき。
(4) 県内において 2 年以上の期間、業務に従事したとき。
（延滞利息）
第 11 条 修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調停しないことができる。
（書類の提出）第 12 条 修学生は、要綱で定める書類を会長に提出しなければならない。
（要綱への委任）第 13 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
附

則

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

- 21 -

（保育士修学資金貸与）○社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程施行要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、社会福祉法人富山県社会福祉協議会保育士修学資金貸与規程（以下、「規程」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（修学資金申請手続等）
第 2 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、保育士修学資金借用申請書（様式第 1 号）に
次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに会長に提出するものとする。
(1) 身上調書（様式第 2 号）
(2) 養成施設の長の推薦書（様式第 3 号）
(3) 誓約書（様式第 4 号）
(4) 学業成績証明書(5) 印鑑登録証明書（連帯保証人のもの）(6) 住民票の写し（個人番号のみを省略した申請者・連帯保証人の世帯全員のもの）(7) 所得を証明する書類（申請者の生計維持者（父母等）及び連帯保証人のもの）(8) 特別な家庭事情に関する証明書
2

生活保護受給世帯の者又はこれに準ずる経済状況にある世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者は、前項の書類に加えて、福祉事務所長が発行する生活保護受給証明書又はこれに準ずる経済状況にある世帯であることを証明する書類を別に定める日までに会長に提出するものとする。

（貸与決定等）第 3 条 会長は、規程第 3 条に該当する者に対し修学資金を貸与することができる。ただし、規程第 4 条第 2 項に定める 1 月あたりの貸与対象者の借用申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本とした加算（以下「生活費加算」という。
）については、生活費加算の貸与対象者に係る家庭の経済状況等が次のいずれかに該当する者について行うものとする。
(1) 借用申請時に生活保護受給世帯の者であって、規程第 2 条第 2 項に定める養成施設に就学する者(2) 前号に準ずる経済状況にある者として、会長が必要と認める者
2

修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、前条の規定により提出された申請書等の審査によって行うものとする。

3

会長は、修学資金の貸与を受ける者の選考を行ったときは、その結果を申請者及び申請者が在学している養成施設の長に保育士修学資金貸与決定通知書（様式第 19 号）又は保育士
修学資金貸与不承認決定通知書（様式第 20 号）により通知するものとする。

4

申請者は、前項の修学資金の貸与決定通知を受けたときは、その日から 20 日以内に口座振替届（様式第 9 号）を会長に提出するものとする。

5

生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者の選考は、会長が、前条第２項の規定により提出された申請書及び貸与申請者の居住地を管轄する福祉事務所（以下「福祉事務所」という。
）からの意見を確認して行うものとし、選考後、福祉事務所長に対し貸与の可否を連絡するものとする。

6

会長は、貸与申請時に生活保護受給世帯の者で修学資金の貸与を受けようとする者に貸与決定を行った場合は、貸与決定を受けた者が生活費加算と生活保護の支給を同時に受けていないことを確認するものとする。
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（保育士修学資金貸与）（修学資金の貸与）
第 4 条 修学資金は、3 箇月分ずつ、併せて貸与する。ただし、会長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
2

規程第 7 条第 1 項の規定により修学資金の貸与を停止された者が、停止されるべき月に係る修学資金の貸与を既に受けているときは、その修学資金は、当該停止の理由がやんだ月の翌月以降の修学資金として貸与したものとみなす。

（連帯保証人）第 5 条 規程第 5 条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む者であって、かつ、返還すべき債務を負担することができる資力を有する者であって、会長が適当と認める者とする。
2

連帯保証人は、原則として県内に住所を有する者とする。

（保育士修学資金借用書の提出）
第 6 条 修学生は、当該養成施設を卒業するときにあってはその卒業する日までに、修学資金の貸与を取り消されたときにあってはその取り消された日から 7 日以内に、連帯保証人と連署の上、保育士修学資金借用書（様式第 5 号）を会長に提出するものとする。
2

連帯保証人は、修学生が養成施設の在学中に死亡したときは、直ちに保育士修学資金借用書を会長に提出するものとする。

（要綱で定める県外の施設）
第 7 条 規程第 8 条第 2 号の要綱で定める施設は、次のとおりとする。
(1)

国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関

であって児童福祉法第 27 条第 2 項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」(2) 東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。）の従事
先施設等（返還の方法）第 8 条 規程第 8 条の規定により修学資金を返還する者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に保育士修学資金返還計画書（様式第 6 号）を会長に提出し、その承認を受けるものとする。
2

修学資金の返還は、当該返還事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の２倍に相当する期間（修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間）内において、月賦又は半年賦の均等払により行うものとする。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

（保育士修学資金返還猶予申請書）
第 9 条 規程第 9 条に規定する修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、同条各号に該当する事由の生じた日から 60 日以内に保育士修学資金返還猶予申請書（様式第 7 号）を会長に提出するものとする。
（返還の猶予期間）
第 10 条 規程第 9 条の規定により修学資金の返還を猶予する期間は、1 年以内とする。ただし、更にその事由が継続するときは、猶予の期間を延長することができる。
2

規程第 9 条 3 号に該当する場合において、猶予期間の延長は 3 年を限度とする。
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（保育士修学資金貸与）（返還の免除）第 11 条 規程第 10 条第 1 項第 1 号の要綱で定める期間は、養成施設卒業者については、5 年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第2 条第１項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域をいう。
）第 2
条第 1 項及び第 33 条に規定する過疎地域において業務に従事した場合又は中高年離職者（養成施設の入学時に 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内のものをいう。）が業務に従事した場合にあっては、3 年）とする。
2

会長は、修学資金の貸与を受けた者が規程第 10 条第 2 項 4 号の規定に該当するに至った
ときは、業務に従事した月数を修学資金の貸与を受けた月数の 2 分の 5（中高年離職者等にあっては、2 分の 3）に相当する月数で除して得た数（この数が 1 を超えるときは、1）を返還すべき額に乗じて得た額以内の額の返還を免除することができる。

（保育士修学資金返還免除申請書）
第 12 条 規程第 10 条に規定する修学資金の返還の免除を受けようとする者は、同条第 1 項
各号又は第 2 項各号に該当する事由の生じた日から 20 日以内に保育士修学資金返還免除申請書（様式第 8 号）を会長に提出するものとする。
（従事期間の計算）
第 13 条 規程第 10 条の業務に従事した期間を計算する場合においては、業務に従事することを開始した日の属する月から終了した日の属する月までを算入するものとする。
2

前項の期間を計算する場合において、当該期間中に育児休業、休職、停職その他これらに準ずる休業（以下この項において「育児休業等」という。）の期間があるときは、育児休業等の期間の開始日の属する月から終了日の属する月までの月数を控除するものとする。ただし、育児休業等の期間が終了した月において、再び育児休業等の期間が開始したときは、その月を 1 月として控除するものとする。

（書類の提出）第 14 条 規程第 12 条の要綱で定める書類は、在学証明書とし、毎年 4 月 15 日までに提出す
るものとする。
（届出）
第 15 条 修学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人と連署の上、直ちに、会長に届け出るものとする。
(1) 養成施設を退学し、休学し、又は養成施設に復学したとき。
(2) 養成施設において退学又は停学の処分を受けたとき。
(3) 修学資金の貸与を受けた者又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
(4) 修学資金の貸与を辞退しようとするとき。
(5) 修学に堪えない程度の心身の故障が生じたとき。
(6) 保育士として登録を受けたとき。
(7) 規程第 2 条第 1 項に規定する業務に従事し、又は従事しなくなったとき。
(8) 勤務先の名称及び所在地に変更があったとき。
2 修学資金の貸与を受けた者が死亡したとき、又は自ら前項の規定による届出をすることができないときは、その連帯保証人が届け出るものとする。
（雑則）第 16 条 この要綱で定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は、会長が定める。
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（保育士修学資金貸与）

附則

この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、令和 3 年 8 月 23 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日からの適用とする。

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（保育士修学資金貸与）《申請・問合せ先》〒930-0094 富山市安住町 5 番 21 号
富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
社会福祉法人富山県社会福祉協議会
富山県福祉人材センター
TEL 076-432-6156 ／ FAX 076-432-6532（無料職業紹介事業許可番号 16－ム－010005）- 26 -