新潟国際情報大学
中期計画Ⅱ（2020～2024 年）

令和 5（2023）年度報告書
2023 年度全体評価

令和 6 年 3 月１．地域社会のあり方を創造できる人材育成（アントレプレナーシップ教育の推進）
２．世界に通用し、世界に発信する研究と教育（留学制度の強化）
３．個性を伸ばす教育環境の整備―すべての学生を応援する大学
４．入学者選抜試験方法の見直しと募集活動の強化
５．持続可能で安定した大学経営＊上記目標のうち１・２については 2023 年から（ ）に示した新たな取り組みが加えられた。
中期計画Ⅱにおける５つの目標は下記の通り。

１．地域貢献・社会連携
１）地域と一体化した教育の実践
前年度に引き続き、新潟砂丘プロジェクト、新潟にしかん地域循環共生圏協議会、佐渡若者定住ワークショップ、食品ロス×こども食堂支援など、学生と教職員が一体となった活動が展開された。さらに社会連携センターでの社会人向け各種講座（異文化塾も含めて）の担当など、一定数の教員が地域・社会連携活動に携わった。2023 年度国際交流ファシリテーター派遣は小学校３校、中学校５校、高校３校であった。

２．教育・学習支援
１）カリキュラム・ディプロマポリシー
2023 年度から、両学部ともこれまでの課題を踏まえたうえで作成された新カリキュラムがスタートした。特に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（MDASH）」申請を前提として「AI・データサイエンス入門」を新設し、「統計学」とともに全学基礎科目として設置された。
また、冒頭に示した５つの目標のうち「１.地域社会のあり方を創造できる人材育成」に 2023 年から新たにアントレプレナーシップ教育の推進が加えられたが、具体的にどのような形で進めていくかの議論は行われていない。
２）学生が主体的に参加する教育の実践
2023 年度は SDGs 未来都市事業の中核である「食と農のわくわく SDGs 学習」に大学として唯一本学が選定され、スマート農業と 6 次産業について、３回の座学（講義）および４ヵ所の現地視察の後、成果報告会を実施し、高い評価を得た。来年度も本学が継続することが決まった。このほか国際学部
では、2023 年度新カリキュラムから学生の主体的な学びを前面に押し出した科目「ラボ」が開始した。
３）SDGs 教育の構築・推進
SDGs 教育の一環として実施されてきたフェアトレード大学認定に関しては、JOY 及びコンティニューでフェアトレードに関する商品の販売がおこなわれ。認定申請に向けた活動があった。しかし、全学的・組織的な SDGs 教育については新カリキュラムにも反映されておらず、ごく一部の教員がゼミ等で実施しているにすぎない。何らかの対策が必要である。

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４）快適で創造的な学習環境
国際交流センター、学生会館（MELF）及びキャリア支援センターなど既存施設に加え、学習環境の拡充や談話のためのスペースの追加整備、特に図書館の増築に併せて学生が利用しやすい雰囲気の多目的利用スペースの設置を検討する。さらに、語学センターの整備にも早急に着手する必要がある。

５）すべての学生に行き届いた学生支援
１年の基礎ゼミでは前期の早い段階で、ゼミ担当教員がゼミ学生全員に面談を行い、一人ひとりの状況を把握している。さらに GPA が基準値未満の学生に対しては、半期ごとに教員（国際学部：ゼミ担当教員、経営情報学部：学生フォローメンバーもしくはゼミ担当教員）が面談を行い、学生の悩みごとや、大学に対する要望等をきめ細かく聴き取ることで、大学として支援が必要なものに関しては適切な対応を行っている。
６）奨学金制度の拡充
既に各種奨学金が整えられているが、社会状況の変化等にあわせて奨学金制度の更なる拡充を検討していく必要がある。新規奨学金として「家族入学奨学金」「家族在籍支援奨学金」が検討され、2024 年度から実施される。

３．国際交流・留学
１）留学制度の拡充、留学生受入強化、「留学の NUIS」
・冒頭にあげた５つの目標の中の「２.世界に通用し、世界に発信する研究と教育」の中に 2023 年から新たに希望する学生は全員が参加〔両学部合わせて 90 人（30％）を目標とする〕できるよ
う留学制度をさらに充実させるという項目が加えられた。なお、具体的な制度設計は現段階では行われていない。
国際学部
・2023 年度はアメリカ（セントラルミズーリ大学）１名、ニュージーランド（ワイカト大学）12名、中国（華東師範大学）３名、韓国（慶煕大学）15 名の学生が派遣留学学生として派遣された。ラトビア共和国のダウガフピルス大学への派遣はなかった。
・交換留学生として台湾から２名、韓国から１名の学生を受け入れた。
・交換留学協定に伴う特別聴講学生として銘伝大学へ３名、光云大学へ２名が派遣された。
・新たな制度として今年度から [異文化研修 A/B]が開始した。
経営情報学部
・今年度から夏期セミナーが再開し、10 名の学生が参加した。

４．研究１）研究活動の公開・発信と地域への還元
従来の「研究者総覧」に加え、本学 HP「地域連携」コーナーに「本学教員の研究紹介と社会や地域との連携」と題する項目が新たに追加され、各教員の研究内容と地域貢献活動がわかりやすく紹介されている。
２）外部研究教育資金獲得の強化
総務課からの科研費に関わる情報提供は過不足なく行われており問題はない。新潟大学と研究支援トータルパッケージ事業(RETOP)の契約も一定の効果をあげていると思われる。科研費以外の外部資金についても、引き続き情報収集に努める必要がある。

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５．入試・広報
１）入学者確保と多様な入試制度の検討
昨年から総合型選抜が導入されたが、この選抜の目的と合致した学生が入学したかどうかは現段階では不明である。何らかの調査が必要と思われる。なお、2023 年度入試では志願者数に大きな変動はなかったことから、現行の入試制度で特に問題はないと考えられるが、入試動向の確認と結果の検証は怠ることなく実施していくことが必要である。
２）社会人受け入れの強化
中期計画Ⅱ以降、同枠での入学者数は２人にとどまっている。社会人受け入れ強化は中期計画当初
からあげられてはいるが、これまで具体的に対応策が検討されたことはない。18 歳人口の減少が進む状況において、入学者確保の点からも社会人入試に関して先を見据えた対策の検討が必要である。
なお、社会人入試で入学してきた学生がお互いを認知できるようになるような懇親会的なものを開催してもよいのではないか。
３）アドミッションポリシーとデータに基づいた募集活動
2023 年度入試までは、志願者数が増加傾向で推移してきたが、正規合格者の上～中位層は辞退率が高い．但し，両学部の志願者の高止まりともいえる状況は、コロナ禍により東京を始めとした首都圏の大学への志向が弱まった一時的な現象ともみることができるのかもしれない．なお、2024 年度入試は志願者が 2 割以上の大幅な減少となった）。優秀な学生の持続的な確保といった点から何らかの対応を今から考える必要ある。

６．就職（キャリア）
１）卒業後の長期的キャリアを考える就職支援と共に、卒業後も集いやすい大学を目指す（卒業生とのネットワークの確立）「卒業後の長期的キャリアを考える就職」とは具体的にどのようなことなのか議論がまだ行われていない。中央キャンパスに新設された「ツナグ」を卒業生にも利用しやすくすることでネットワークが広がる可能性がある。なお、コロナ禍により不開催を余儀なくされていた「みずき会」が 2023 年
度は新潟と東京で開催された。
２）全学あげてのキャリア支援
企業懇談会が 4 年ぶりに開催された．

７．社会連携センター
2022 年 12 月に新設された「社会連携拠点 ツナグ」に４企業が入居した。今後、企業や地域と本学をつなぐ拠点として有効な機能を果たしていくことが期待される。
また、社会連携センターでは公開講座として、文化・教養、ビジネス、資格、語学、パソコンなど
年間約 150 講座を開講しており、本学の社会貢献として極めて重要な位置をしめている。特に「異文化塾」は毎回多くの受講生を集め、主力講座として定着した。しかし、その他の講座に関しては受講者が長年にわたって伸び悩んでおり、何らかの打開策が必要である。また、講座は特定の教員が担当する傾向が強く、全学的な認知度も低いといった問題があることを指摘しておきたい。

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８．財務・組織運営
１）ガバナンスの強化
本学は、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した大学づくりを進めている。その結果は「令和５年度 適合状況及び点検結果」として、本学 HP において公開している。
２）安定した財政基盤の構築
安定した学生納付金収入を確保しているほか、各種補助金でも一定の収入を確保した。
しかし、文科省・私立大学等改革総合支援事業のタイプ１及びタイプ３に申請したが、 2022 年度に引き続き 2023 年も選定を逃した。中期計画Ⅱの期間において継続的に本改革支援事業に選定されるよう組織的・戦略的な仕組みを整備する必要がある。中期計画Ⅱにおいて「地域社会のあり方を創造できる人材育成」を強く標榜する本学として、選定に向けて全学をあげての取り組みが必要である。
【総括所見】 中期計画Ⅱの５つの目標とそれを実現するための各項目の取り組み状況は、全体として概ね順調と評価してよい。しかし、現在まで堅調に推移してきた本学受験生数及び入学者数であるが、18 歳人口は本年度の 19,157 人から 2031 年には 17,181 人と、この先 7 年で 2,000 人あまり減少する見通しである。新潟県内の大学への進学者数が約 3,000 人であることを考えると、この数字は非常に大きな意味をもつことは言うまでもない。なお、前述したように 2024 年度入試では志願者が大幅に減少した。これは、コロナ禍が終息したことで、受験生が首都圏の大学に回帰し、新潟県内の大学を受験する受験生が全体に減少したためとも考えられる。早急な分析が必要であろう．
従来から指摘されてきたとおり、大学を取り巻く環境は今後さらに厳しさを増すことは間違いない．そうした状況下においても本学が受験生に選ばれる大学であるためには何が必要なのか、中期計画Ⅱにはそうした観点からの施策立案に関わる項目が立てられていないのは大きな問題である。学長・理事長がイニシアチブをとって 5 年、10 年先の大学のデザイン（学部学科、定員、中央キャンパスの利活用など）を練っていくべきときに来ている。
【総括評価】
８つの項目ごとの進捗状況の評価は以下のとおりである。
項 目

進捗状況の評価

１ 地域貢献・社会連携

概ね順調

２ 教育・学習支援

概ね順調

３ 国際交流・留学

順調

４ 研究順調備考

５ 入試・広報

概ね順調

６ 就職（キャリア）

概ね順調

但し、公務員強化対策は遅れている

７ 社会連携センター

概ね順調

オープンカレッジの受講者を増やす対応がさらに求められる。

８ 財務・組織運営

概ね順調

改革総合支援事業選定への学内整備が必要

９ 全体：2023 年度の委員長会議でも指摘したが、中期計画Ⅱの全面改訂にすぐにでも着手するべきである。５年後、10 年後の本学のあるべき姿を具体的に見据えたうえで、年度毎の計画を立てていく必要がある。

（備考）進捗状況の評価は「順調」、「概ね順調」、「遅れている」の３段階で評価した。

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