古殿町
ＳＧＥＣ－ＦＭ認証森林管理方針書

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基本理念
関係法令等に加え、ＳＧＥＣ―ＦＭ認証の各原則や基準を遵守し、３つの方針に基づき自然、社会、経済と調和した持続的な森林経営を通じて地域社会に貢献します。

３つの方針○自然森林の持つ多面的機能を増進し、次の世代に引き継ぎます。
希少な動植物を保護し、生物多様性を保全します。
水源を涵養し、水質保全に貢献します。

○社会

森林がもたらす生産物の利用拡大に努め、循環型社会に貢献します。
森林による二酸化炭素固定を通じ、低炭素社会に貢献します。
森林に関わる人々の安全確保を図ります。

○経済

森林に係る雇用創出と就業の安定に努め、地域の発展に貢献します。
森林資源を有効活用し、木材の安定供給と木材産業の発展に努めます。
コスト論理を失わないよう施業します。

この管理方針書は一般に公開する。
平成２９年 ３月１４日
改定 平成３０年 １月１５日
改定 令和 ４年１２月２８日
古殿町長
岡部光徳

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森林管理方針（策定の目的）
この森林管理方針は、古殿町がＳＧＥＣ―ＦＭ森林認証を取得した町有林（以下、認証林）の人工林について森林経営の持続可能性を担保することを目的に定めるものであり、以下の５つの基本方針から構成される。
１．管理運営の基本方針
２．森林管理の基本方針
３．土壌や水、生物多様性に配慮した施業の基本方針
４．環境保全についての基本方針
５．社会的責務についての基本方針（管理者等の責務）
古殿町は、世界人権宣言、ILO 基本条約などの国際的な規範や関連する国内法令等を遵守したうえで、認証林において本方針に基づき他の森林所有者の模範となる森林経営を行うこととする。

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１．管理運営の基本方針
本町は阿武隈山系の標高 300～500m に位置する中山間地域であり、町内には鮫川および大平川、小松川等が流れ、町の森林で涵養された水はいわき市を経て太平洋へと流れ込んでいる。町の総面積 16,347ha 中 82%にあたる 13,470ha
が森林であり、民有林面積 7,316ha のうち 5,512ha はスギを主体とした人工林で、民有林全体の人工林率は 75.3％となっている。
この豊富な森林資源は、先人の植林・保育により現代へ受け継がれたものであり、戦後造成された人工林は現在 50～60 年生の山へと生長しており、間伐または主伐・再造林が必要な時期である。
このように、人工林の多い当町の森林は人による手入れが求められ、森林組合、林業事業体、個人事業者といった多くの主体が森林を働く場としている。
この森林を未来に引き継いでいくには、自然環境と調和した持続的な森林経営の手法を町内に広く普及させる必要があるため、以下３点を認証林の管理運営の基本方針とし、それらを実現する具体的な体制については以降に示す。
１）当町流域が該当する福島県の地域森林計画である阿武隈川地域森林計画および当町の森林整備計画である古殿町林業活性化プランに基づいた施業を行い、森林の持つ多面的機能が増進される持続的な山づくりを目指す。
２）森林認証を普及するため、他の森林所有者の模範となる森林経営を行うことに加え、個人有林や公有林、社有林にも働きかけて町有林以外におけるＦＭ認証取得の推進を目指す。
３）森林認証材を普及するため、木材産業関係者等に働きかけて町内におけるＣｏＣ認証の取得を目指しつつ、同時に他自治体や木材産業関係者等とも協力しながら、認証材需要を掘り起こせる体制を目指す。
○森林管理体制
町有林のうち認証林の管理は別紙１の町有林管理体制により、産業振興課長
を FM 認証森林管理責任者（以下、管理責任者）、林政担当者を FM 認証森林管理担当者（以下、管理担当者）とし、行っている。管理責任者は、職務能力向上を目的として各種研修等に管理担当者を参加させるものとする。なお、認証林における施業を請け負う事業者（以下、請負事業者）に対しては、入札等の際に特記仕様書（別紙２）を示すものとする。

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○施業実行体制
認証林の管理は、入札等により決定された請負事業者に対する発注により実施し、事業の監督員がこれを監督する。
入札等を行うにあたっては、監督員が事業者に対してＳＧＥＣ－ＦＭ森林認証の趣旨と森林管理方針および計画を事前に十分に説明し、契約締結時にも確認するものとする。
監督員は事業の実行に際して森林管理方針および計画に則った施業が行われるよう監督することに加え、認証林から産出される認証生産物に非認証生産物が混入されないよう指導を行うものとする。
○安全衛生管理体制
請負事業者に対して、安全衛生管理責任者を記した緊急連絡体制図、安全教育の記録、社会保障制度加入状況等を契約締結時に文書で提出させるものとする。
管理責任者は請負事業者から提出された緊急連絡体制図を監督員および管理担当者が常に確認できる場所に掲示し、労働災害発生時は速やかに対応するものとする。また、事故の再発防止のため、労働災害が発生した際には、原因等を分析し、今後の対応策について、請負事業者への指導を実施する。
○モニタリング体制
施業が森林に及ぼす影響について継続的に点検を行い、管理手法を改善するための基本資料とするため、認証林については「モニタリングマニュアル」によりモニタリングを実施し、本管理方針書の見直しに際してはモニタリング成果を活用するものとする。なお、実施の継続性を担保するため、手法については可能な限り簡素化・省力化を図ることとする。
また、林野火災、気象害、病虫獣害の発生時は「森林被害報告様式」（別紙３）に位置図を添付することにより記録し保管する。林野火災に関しては、請負事業者に対して火災予防の指導に努め、火災発生時には緊急連絡体制図により関係機関・諸団体との連絡調整を図り初期消火に努める。病虫獣害に関しては、発生した場合は県および関係機関、隣接森林所有者とも協力して対処する。
〇認証管理システムの効果的な実行、維持体制
森林管理システムや持続可能な森林管理に関する SGEC の要求事項を遵守し、管理システムが効果的に実行、維持されることを目的として内部監査及びマネジメン
トレビューを行い、不適合等が発見されたときは速やかに是正措置を行う。

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○森林認証および森林認証材の普及体制
民有林 7,316ha のうち認証林は 25.4427ha と 0.3%であり、面積拡大の余地が大きい。面積拡大には町有林の単独認証から他主体も含んだグループ認証へと変更する必要があるが、それに向けては、当町における森林所有の形態的特徴として、多数の林家が小規模な林地を持っていることが挙げられるため、町有林の認証林における取り組みを広く町内に広報するとともに、町からも積極的に森林所有者へ働きかけることで、町内において認証林の拡大に努める。
また、認証林から産出された木材をＳＧＥＣ認証材として出荷できる機会が増えるよう、製材所等の事業者に対してＳＧＥＣ－ＣｏＣ認証取得を働きかける。また、平成２８年度に東京都港区と締結した「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」の制度（通称みなとモデル）も活用しながら、地元に限らず大都市圏などの消費地も含めた販路の確保に努める。
認証林産物の販売に当たっては、認証林産物であることを明示するため販売帳票等には認証番号（SGSJP-035）、SGEC の主張（「100％SGEC 認証」）を明示する。

２．森林管理の基本方針
認証林の面積は 25.4427ha とし、認証範囲は針葉樹及び広葉樹の生産を目的とした福島県石川郡古殿町に所在する古殿町有林の人工林の森林管理であり、その管理は古殿町林業活性化プランに準拠して実施する。
（１）水源の森【目指すべき姿】
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。
【森林整備の推進方策】①良質な水の安定供給を確保する観点から適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。
②立地条件や、町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
③ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を図るとともに、放射性物質対策とあわせた適正な整備を推進するものとする。

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（２）土砂災害防止の森【目指すべき姿】
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害防止施設が整備されている森林。
【森林整備の推進方策】①災害に強い地質を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。
②立地条件や、町民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
③集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流 出防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある
場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進する。
④放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積に努めるとともに、土砂流出抑制対策を推進する。
（３）木材資源の森【目指すべき姿】
樹木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。
【森林整備の推進】
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集団化等効率的な整備を推進する。
また、放射性物質の汚染状況に応じ、技術開発や知見の集積を図り、放射性物質に関する林産物の安全性の確認に努めるとともに土砂流出抑制対策に努める。さらに、安全で効率的な作業のため路網の整備や高性能林業機械の導入などを推進する。

３．土壌や水、生物多様性に配慮した施業の基本方針
森林の持つ多面的機能が増進される持続的な山づくりを行うため、林相に応7じて認証林の取り扱いを定める。ここに定めのない事項については、古殿町林
業活性化プランに基づくこととする。なお、人工林、天然林ともに植栽を行う
場合の苗木選択では、技術的合理性に基づき樹種を選択するとともに、遺伝的攪乱の観点から地域で生産されるものを使用するよう努める。
○人工林の取り扱いについて
主に針葉樹の人工林を想定し、保育間伐により持続的な木材生産と同時に下層植生の発達を促し、多様な植生を確保する。
皆伐については、水源涵養および土壌保全の観点から伐区あたりの面積を基本的に 5ha 以下とし、尾根や常時水流のある沢沿いには保残帯（幅は樹高を参照する）を設定し皆伐区域が連続しないようにすることで、伐区あたりの皆伐面積を 5ha 以下に分割する。ただし、土砂流出の危険が高い急傾斜地等では 1ha以下の伐区とする。なお保安林については皆伐の対象から除外し、長伐期施業や天然林への移行など、取り扱いについて検討していく。
また、高木性の広葉樹が林内に混交しているか、高木性の広葉樹林が隣接しているなど種子散布により天然更新が見込まれる箇所や、針葉樹の造林成績が不良な箇所等については、天然林への移行を図る。ただし、伐採後５年以内に天然更新が見込まれない場合、再造林や更新補助作業を行う。
町有林の伐採については、平均伐採許容量を定めて毎年度の伐採量はこれを上回らないものとする。当面の平均伐採許容量は、次により算定した２２５㎥とし、5 年ごとに見直しを行う。
平均許容伐採量＝人工林の平均成長量（齢級毎の平均成長量（各齢級の合計蓄積／各齢級の林齢中央値））の合計○天然林の取り扱いについて
主に広葉樹の天然林を想定し、多様な樹種と林齢により構成される複層林を目指す。奥地の広葉樹林や渓畔林等は生物多様性の保全や多面的機能の維持・増進のため、保護に努める。二次林については、林道等の整備状況や傾斜といった施業性を勘案し、特殊用材やパルプ材、薪材、木質バイオマス材など資源利用も検討するが、基本的に皆伐は行わないこととする。
○野生生物の保護管理
野生動植物等の生息環境や採餌に配慮し、入林者や作業者の安全上および病虫害拡大の未然防止上問題ない枯損木等は伐倒せず、自然に発生した倒木も存置することとする。
また、「レッドデータブックふくしま」を参考に認証林内における希少種の情8

報収集および希少種の保護に努める。希少種の目撃があった場合は、「希少動植物の保護に関するマニュアル」により目撃情報を整理し地図上に記録することとするが、心ない者の盗掘や捕獲等を防止するため、生息情報は公開しない。
また、県の発行する鳥獣保護区等位置図により鳥獣保護区や特定猟具使用禁止区域を把握する。現在のところ町内においてニホンジカは目撃されていないが、今後、森林において野生動物による被害の発生が見込まれる場合は、防護柵設置等の対応策を検討する。

４．環境保全についての基本方針
低炭素社会に貢献するため、森林整備の推進による二酸化炭素固定に加え、認証林においては森林整備で使用される機械類による二酸化炭素排出を極力抑制する。また、循環型社会に貢献するため、森林からの生産物は有効利用に努めるとともに、森林整備に伴う機械オイル等による環境汚染を防ぐ体制を目指す。
○二酸化炭素の排出抑制
認証林の管理に際しては、「環境に配慮した施業マニュアル」により、町、請負事業者ともにアイドリングストップの励行や低公害車をはじめとした環境負荷の低い機械類の使用に努め、また現地で発生した廃棄物は適切に処理するものとする。
○林地残材の有効利用
林地残材の有効利用方法および極力発生しない伐採および搬出方法等を「伐採・搬出マニュアル」により事前検討する。具体的な有効利用策としては、現地での筋工等への活用、ペレット・チップ等を製造している事業者への販売、チェンソーアート用材としての提供を検討する。
○機械オイルおよび燃料の管理
監督員は、請負事業者に対して「機械オイルおよび燃料管理マニュアル」により、機械オイルおよび燃料の流出による土壌や水の汚染が無いよう、監督・指導する。
○薬剤の管理監督員は、請負事業者に対して「薬剤管理マニュアル」により、薬剤の適正な使用および保管について監督・指導する。

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５．社会的責務についての基本方針○文化財の保護「町文化財台帳」（別紙４）により施業実施前に文化財等の分布状況を確認し、文化財等の保護に努める。施業予定地に文化財等が分布している疑いがある場
合、事前に町教育委員会の意見を聴取し、必要に応じて文化財保護法に定められた手続きにより福島県知事へ通知するものとする。
○情報公開
本管理方針書（別紙を除く）等は原則的に町Ｗｅｂサイトで掲載することで公開し、問い合わせに対しては管理担当者等が誠意を持って対応するとともに、応対の経過を別紙５により記録し庁内で情報共有する。また、認証林については、認証面積拡大に資するよう町民へ公開する場を安全が確保できる範囲で設けることを検討する。
また各種記録について、「希少動植物の保護に関するマニュアル」に係るもの
以外は、希望する者が個人情報等法令で制限される事項を除き閲覧できるよう、手続きの方法を定めることとする。
○利害関係者の把握
認証林の管理にあたっては、「利害関係者一覧」（別紙６）により直接間接の利害関係者を常時把握するとともに、新たな利害関係者が生じた場合は記録をし、連絡調整を行う。認証林における施業が利害関係者に影響を及ぼす可能性がある場合、事前に管理担当者が利害関係者へ説明し意見を聴取し、また必要に応じて協議の場を設け、その経過を別紙５により管理責任者へ報告する。
○紛争解決
認証林の管理にあたって紛争が発生した場合は、紛争解決に努めるとともに、紛争解決が証明できるよう経過を文書化し保管する。苦情等に対しては管理担当者が電話や対面により対応し、別紙５により記録のうえで庁内にて検討し、回答する。また、本管理方針書の見直しに際しては紛争解決の成果を活用するものとする。

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