東北における道路維持管理の工夫と取り組み
東北地方整備局

道路部

道路管理課

１．はじめに東北地方整備局が管轄する東北地方は青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県の 6 県からなり、面積は全国の約 2 割を占める広大な地域です。地域は、奥羽山脈などの脊梁山脈により分断され、点在する平地・盆地に比較的密な人口が分布する都市が形成されたため、都市間平均距離が全国平均の約 1.3倍となっています。
また、8 割以上が豪雪地帯に含まれており、雪と寒さへの対応も必要な地域です。このように広大な面積と厳しい気象条件を有する東北地方における直轄国道の管理延長は 2826.4km（H22.4 現在）となっており、12 事務所 41 出張所で管理を行っています。
平成 22 年度より全国統一の維持管理基準（案）が策定され、それに基づく道路管理を進めるにあたり、東北地方整備局では道路維持管理に関する工夫や新たな取り組みを行っています。今回はその一部を紹介いたします。

２．東北地方整備局における維持管理に関する新たな取り組み（1）○

道路巡回半減に伴う工夫平成 22 年度から維持管理の巡回、清掃、除草、除雪等の各作業について、全国統一の基準が設定・運用されています。（表 1）
その中で道路巡回についてはこれまで 1 日 1 回としていたものが原則 2 日に 1 回となりました。
表１
維持管理作業
道路巡回

道路維持管理基準（案）平成２２年度から

これまで
原則 １日に１回

原則 ２日に１回

路面清掃 年間 ０～１３８回（Ｈ２０実績）
歩道清掃 年間 ０～ ７５回（Ｈ２０実績）

路面清掃 原則 年間 ６回（ＤＩＤ内）
年間 １回（上記以外）
歩道清掃 落葉対策を除き、原則実施しない。

除草

年間 １～３回（Ｈ２０実績）

原則 年間 １回

剪定

年間１回 ～ ３年間に１回

清掃

高木・低木 原則 ３年間に１回
寄植

原則 年間に１回

除雪 ５～１０ｃｍ降雪量で実施

原則 ５～１０ｃｍ降雪量で実施

凍結防止剤散布 統一の基準なし

標準的な散布量を統一

除雪

そこで道路交通のより一層の安全確保を目的とし、タクシー、バス、トラック協会等と事務所間で通報の協力に関する協定締結を行っています。
道路行政セミナー

2010. 81

これは、タクシーや、バス、トラックのドライバーが道路異状の発見時に「道路緊急ダイヤル #9910」や「道の相談室」を通じ、道路管理者へ連絡をいただき、通報を受けた管理者が処理などを実施するというもの
で、道路異状発見・通報への協力を頂いています。

また、一般の道路利用者からの道路の異状通報の協力を目的とし、平成 22 年 4 月から東北管内全域で、道路情報板やチラシなどを活用して道路緊急ダイヤル（＃ 9910）の周知を図っています。その結果、4 月から 6 月までの道路緊急ダイヤル通報件数は、昨年と比較し、今年は、8.8 倍（924 件増）となり、多くの皆様から協力をいただいております。直轄国道に関する通報内容は落下物や路面異状に関するものが大半を占めています。
このように、道路利用者の皆様の協力を得て、安全な通行確保のための道路管理に努めています。

道路緊急ダイヤルとは・・・？

ທᇓࣗࡼҲҖӖӝ 35○道路異状発見時など緊急時に道路管理者へ通報するための電話番号です。
○全国どこでも利用できます。
○通話料は無料です。
○２４時間受け付けます。
○道路管理者への取り次ぎは、音声ガイダンスにより行います。

2

道路行政セミナー

２４時間受付

2010. 8＃９９１０

通話料無料শ‫ۼ‬਋ັ

緊急ダイヤル件数（H21・22比較)

(件)
1200
1000
8006001042400200

1180

H214～6月

図1

H224～6月

緊急ダイヤル通報件数

３．東北地方整備局における維持管理に関する新たな取り組み（2）○コスト縮減に関する取り組み
平成 22 年度の道路事業費のうち、維持管理の事業費は対前年度比、約 1 割減となっています。
このことから、限られた予算の中で出来るだけサービス水準を落とさずにコスト縮減を図る方策を検討・実施しています。
（1）防雪柵存置の取り組み
冬期の地吹雪対策を目的として設置している防雪柵を夏場も撤去せず、存置することで設置撤去のコスト縮減を図る取り組みを管内 9 事務所で試行しています。
青森河川国道事務所では、例年、冬期間（12 月〜 3 月）において地吹雪対策として防雪柵を設置し、4 月に撤去を行っていますが、今年度は、交通安全上支障のある区間などを除き、青森河川国道事務所管内の防雪柵全設置延長約 33km のうち約 5 割を存置して、約 2 千万円のコスト縮減を見込んでいます。
併せて、利用者や地域の皆様の意見を伺うため、「道の駅」、及び「事務所ホームページ」でのアンケート調査を行っています。
平成 22 年 5 月 9 日に道の駅で行ったアンケートの結果では、約 4 割が「全部存置派」であり、「部分的に残してもよい」を含めると約 7 割が存置を肯定しているという結果となっています。
肯定派の意見としては、「税金の適正な使用である」や、「予算を考慮するとやむを得ない」といった意見があり、反対派の意見としては「せっかくの景観が台無しである」というような意見がありました。
地域に対する影響については今後も引き続き調査を行っていく予定であり、取り組みの検証を実施していきます。

存置

支柱存置
防雪柵存置状況
道路行政セミナー

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防雪柵存置に伴う意見【アンケート途中結果】○肯定派
・税金の適正な使用である。
・予算を考慮するとやむを得ない。
○反対派
・せっかくの景観が台無しである。
○その他
・設置撤去にかかる雇用の場が少なくなる。
・警察の速度取り締まりが不安。

38(4.8%)138288(17.6%)(36.7%)

回答数784

47(6.0%)

全部残してもよい
部分的に残してもよい
どちらでもよい273

全て撤去してほしい(34.8%)

無回答
防雪柵のアンケート結果（2）トンネル照明灯や、道路照明灯の減灯の取り組み
トンネル照明灯や道路照明灯を減灯し、二酸化炭素（CO2）排出量の削減と電気料金の削減を実施する取り組みを管内 6 事務所で試行しています。
福島河川国道事務所では、国道 13 号の東栗子トンネル（福島市）など 7 トンネルと二本松市などの国道 4 号、福島市の国道 13 号福島西道路など計 8 箇所で夜間の交通事故が比較的少ない場所を選定しています。道路は基本的に照明灯を 1 つおきに消し、トンネルは場所によって照明灯の点灯数を調整し実施しています。この取り組みで年間約 570 万円の電気料削減、CO2 は 138t の削減を見込んでいます。

照明灯減灯イメージ図【一般部】【トンネル（基本照明）部】※連続した照明灯を１灯置きに消灯

この取り組みについても、道路利用者の皆様の意見を伺うため、事務所ホームページや道の駅でのアンケート調査を実施しています。平成 22 年 4 月末〜 6 月末の約 2 ヶ月間でのアンケート調査結果では走行感については「いつもと変わらない」が 4 割、少し暗いが 4 割となりました。
取り組みについての評価は全体の 6 割が良いと評価しています。
「良い」取り組みと回答した人の理由では「経費節減で良い」、「エコで良い」といった意見があり、「悪い」
取り組みと回答した人の理由としては「暗くすると危険が増す」、や「無灯火の車、自転車が確認できない」という意見がありました。
4道路行政セミナー

2010. 8今後も引き続きアンケート結果および交通に与える影響を検証し、道路利用者の皆様のご意見を伺いながら取り組みを実施していく予定です。

照明灯減灯アンケート結果

４．冬期間における除雪作業のコスト縮減
東北地方整備局では冬期の除雪作業について、従来から、コスト縮減、作業の効率化を図るため、様々な工夫を実施してきました。平成 22 年度においても引き続き冬期の除雪作業に関するコスト縮減を実施します。
（1）凍結抑制剤散布作業の効率化
凍結抑制剤散布作業について、これまで 1m2 あたり 20g を標準としていた散布量を気温の低下傾向が小さい場合には 15g に削減したり、散布区間が長いところでは状況に応じて断続的に散布する間欠散布を導入したりしています。また、通常 3.5m の散布幅としていたものを路側の堆雪状況に合わせ 3.0mへ変更するなど、現地の状況に合わせたきめ細かな作業を実施しています。この取り組みは平成 20 年度から東北管内全域で実施しており、平成 20 年度の試算では従来と比べ、約 2 割の散布量の縮減となっています。平成 22 年度においても引き続き実施予定です。

散布幅3.5m

散布作業のイメージ

散布幅3.5m

散布幅3.0m

散布幅の調整間欠散布

散布箇所（2）除雪機械の台数を変えた除雪の試行
2 車線道路の除雪作業は車道幅員を確保するため、1 回の出動当たり 2 台の除雪体制で作業を行っていますが、平成 21 年度に一部区間で除雪機械 1 台による除雪を行い、除雪後の一般車両の走行速度の道路行政セミナー

2010. 85

相違を検証しました。その結果、幅員が狭くなることと路面状況の影響と考えられる走行速度の低下が確認されましたが、一方で大幅なコスト縮減についても期待されることから、提供可能なサービスレベ
ルの検討とコスト縮減に向けた取り組みについて平成 22 年度も引き続き試行的に実施します。

2 台体制除雪実施時

１台体制除雪実施時

有効幅員：6.7m

有効幅員：6.1m

除雪状況（2 台体制）

（3）市民団体との協同による効率的な除雪体制の確保
道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいという自然な気持ちを、形あるものにしようと考え出されたのが、「ボランティア・サポート・プログラム」です。この VSP（ボランティアサポートプログラム）の一環として道路の歩道除雪について実施団体に歩道除雪機を貸し出し歩道除雪への協力をしていただいています。地域の方々によるタイムリーな除雪となるため、サービスの向上も期待でき、管理コストの縮減にもつながっています。

５．おわりに
以上、東北地方整備局における取り組みを紹介しましたが、今年度から試行している取り組みも多く、今後も、利用者の皆様の意見を伺いながら周辺への影響などを含めて検証していきます。
また、引き続き、道路利用者の皆様のご協力とご理解をいただきながら、維持管理に関する取り組みを工夫し、安全・安心な道路管理に努めて参ります。

6道路行政セミナー

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