発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024 年 3 月 6 日【発行者の名称】

株式会社ゼロジャパン
ＺＥＲＯＪＡＰＡＮ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ
代表取締役社長 浅村 裕二【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】

埼玉県所沢市くすのき台三丁目 18 番地５ リングスビル
５階
04－2997－2000【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼 IPO 準備室長 井本 幸一【担当 J－Adviser の名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－【担当 J－Adviser の代表者の役職氏名】

代表取締役社長 三宅 卓

【担当 J－Adviser の本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号【担当 J－Adviser の財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.nihon－ma.co.jp/ir/【電話番号】

03－5220－5454【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を 2024 年 3 月 28 日に TOKYO PRO
Market へ上場する予定であります。
当社は、上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 110 条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ゼロジャパン
https://zerojapan.jp/
株式会社 東京証券取引所
https//www.jpx.co.jp/－ 1 －【投資者に対する注意事項】
１ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社
は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第２１条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第２７条の３４において準用する法第２２条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する 責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわ
ち、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するＪ－Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

－ 2 －第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第 18 期

第 19 期

第 20 期決算年月

2021 年 6 月

2022 年 6 月

2023 年 6 月

売上高

(千円)

2,316,062

3,035,554

3,065,403

経常利益

(千円)

123,887

184,932

196,768

当期純利益

(千円)

88,598108,837

160,060

純資産額

(千円)

135,436240,974

401,035

総資産額

(千円)

923,383

1,328,480

1,263,686(円)

169.29301.21501.29

(円)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

(円)

110.74136.04200.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

14.7

18.1

31.7

自己資本利益率

(％)

79.0

57.9

49.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

配当性向
(％)
－
－
－
営業活動による(千円)－
158,296
204,990
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)－△82,596
25,659キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)－
127,893△195,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末(千円)－
499,808
534,748
残高
従業員数
92
105
110
(名)
〔平均臨時雇用者数〕
〔6〕
〔7〕
〔7〕
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません 。
３. 当社は 2021 年 10 月１日付けで普通株式１株につき 10 株、2024 年 1 月 11 日付けで普通株式
１株につき 40 株の割合で株式分割を行っておりますが、第 18 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載し－ 3 －ておりません。
５．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第 18 期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、年間の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
８．株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条
第５項の規定に基づき、第 20 期の財務諸表については、東光監査法人による監査を受けておりますが、第 18 期及び第 19 期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日)等を第 20 期の期
首から適用しており、第 20 期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

－ 4 －２ 【沿革】
当社は、2002 年に埼玉県狭山市にて一般消費者向けに家電､ブランド､貴金属等を買取販売する総合リユースショップを開店以来、リユース事業に取り組んでまいりました。当社の設立以降、現在に至るまでの沿革は、以下の通りです。
年 月

沿

革

2003 年 7 月

有限会社ゼロジャパン 設立

2005 年 5 月

Yahoo オークションにて一般消費者向けのインターネットオークション販売を開始

2005 年 10 月

資本金を 10 百万円に増資し、株式会社へ組織変更

2006 年 5 月

家電､ブランド､貴金属の業者卸を開始

2006 年 6 月

ブランド、ジュエリー買取専門店の第一号店となる、ブランドリユース『ワンダープライス小手指店』を開店。

2006 年 7 月

Yahoo オ－クションサイトにブランド、ジュエリー主体の「ワンダ－プライス」を開店

2008 年 5 月

出張買取、宅配買取業務開始

2013 年 5 月

海外 EC サイト「アリババ」に出店

2013 年 8 月

自社 EC サイトを開設

2021 年 10 月

資本金を 100 百万円に増資

2022 年 7 月

ジュエリーレンタルサービス「JEWELRY RENTAL」開始

2022 年 10 月

法人向け自社オークションサイト「ダイバ－シティ･オークション」を開設

2023 年 1 月

東南アジア、台湾への販売を目的に越境 EC サイト「Shoppee」に出店

2023 年 2 月

フリマサービス「メルカリ」出店－ 5 －３ 【事業の内容】
当社は、主として貴金属、宝飾ジュエリー及びブランド品等の買取、並びに店舗、インターネットを通じた販売を行っております。なお、事業セグメントとしましてはリユース事業の単一セグメントとなります。
(1) 商品買取
当社は国内において買取を行っており、買取方法としましては、一般消費者を対象とした「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」及び事業者を対象とした「業者買取」の４種類にて事業展開をしております。
「店頭買取」は当社の買取店舗「ワンダープライス」にお客様が売却したい商品をお持ちいた
だき、店舗にて当社スタッフが鑑定、査定を行い、その場で買取を行います。
「店頭買取」以外では、お客様に売却希望商品を宅配にてお送り頂く「宅配買取」や、お客様のご自宅に直接お伺いする「出張買取」を行っておりますが、取扱商品の特性上、高額商品が多いことからお客様自身が直接店頭に持ち込みたいという意向も強く、「店頭買取」が当事業年度の仕入高 1,750,572 千円のうち 1,715,142 千円（構成比 98.0％）と全体の大半を占めております。
また、一部「業者買取」といった形で、事業者からの買取も行っております。
なお、当事業年度末における買取店舗数は 43 店舗（内 3 店舗は販売併設店舗）であり、ショッ
ピング・モ－ル等、集客力の高い商業施設内へのテナント出店を中心に展開しております。

（2）商品販売
上記「（1）商品買取」にて買取った商品は主に、「専門卸業者への販売」「Web オ－クショ
ン販売」「店舗・EC サイトでの小売販売」といった形でそれぞれの商品特性に合わせた販売を行っております。
（専門卸業者への販売）
金、プラチナなどの地金、貴金属や金券類、及び酒類はこれらを専門に取扱う専門業者へ販売いたします。
（Web オ－クション販売）
時計、ブランド、ジュエリー等につきましては、当社が運営する自社オ－クション、及び他社市場を利用した Web オ－クションにより、リユース事業者に販売しております。
なお、ジュエリーを主体としてメンテナンス、再生加工による付加価値向上を図っております。
（店舗・EC サイトでの小売販売）
当社 EC サイト並びに一部店舗、及び他社 EC サイトにおいて一般消費者向けの小売販売を行っております。

（3）その他
上記の商品販売以外に「自社オ－クションにおける委託販売」「レンタルジュエリーのサブ
スクリプション」についても取り組んでおります。
（自社オ－クションにおける委託販売）
当社が運営する自社オ－クションにおいて、自社仕入商品以外にオークションに参加頂くリ
ユ－ス事業者の保有する商品を委託出品することにより、出品事業者から手数料を得ております。また、委託商品が落札された場合、落札事業者からも手数料を得ております。

－ 6 －（レンタルジュエリーのサブスクリプション）
一部ジュエリー商品につきましては メンテナンス、再生加工後、レンタルジュエリーとして取扱いいたしております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※（ ）内数値は当事業年度実績－ 7 －

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】（１）発行者の状況
2024 年 1 月 31 日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)106〔7〕

平均勤続年数(年)44.0

平均年間給与(千円)

5.7セグメントの名称

従業員数(名）

本社

21〔1〕

店舗

85〔6〕

合計

106〔7〕

3,358(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）
は、年間の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(２) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。

－ 8 －

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当事業年度（自 2022 年７月１日 至 2023 年６月 30 日）
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等に伴い全国的に行動制限が緩和されたこともあり、経済活動全般に回復基調がみられました。しかしながら、国際政治・経済動向に端を発した円安や国内物価の上昇傾向
により、消費マインドの冷え込み懸念が強まるなど依然として不透明感の強い状況で推移してまいりました。
こうした状況の下、当社はお客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けた取り組みを続けるとともに、継続的かつ安定的な商品確保に向け限定イベント等
を通じ、個々のお客様とのコミュニケ－ション強化やサ－ビス提供による個人買取強化に努めてまいりました。
また、業務の効率化、商品加工内製化による付加価値の向上を推進するとともに、非接触型営業施策としてウェブ販売やオンラインオ－クションへの取り組みを強化することで、リアルとデジタルを融合した形で売上、利益を確保できる体制を整えてまいりました。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 3,065,403 千円（前年同期比 1.0%増）、
営業利益は 203,441 千円（前年同期比 15.4％増）、経常利益は 196,768 千円（前年同期比 6.4％増）、当期純利益は 160,060 千円（前年同期比 47.1%増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度（自 2022 年７月１日 至 2023 年６月 30 日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が 219,050 千円（前年同期比 31.0％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ 34,940 千円増加し、534,748 千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 204,990 千円（前年同期比 29.5%増）となりました。これは主に、法人税等の支払額 105,756 千円がありましたが、減価償却費 31,605 千円及び税引前当期純利益 219,050 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 25,659 千円（前年同期は 82,596 千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 9,430 千円がありましたが、関係会社株式の売却による収入 33,600 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 195,710 千円（前年同期は 127,893 千円の収入）となりました。これは、社債の発行による収入 100,000 千円がありましたが、短期借入金の純減少額
225,000 千円及び長期借入金の返済による支出 70,710 千円によるものであります。

－ 9 －２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社事業は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社事業は受注の形態をとらないため、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度(自 2022 年 7 月 1 日 至 2023 年６月 30 日)

前年同期比(％)

リユース事業3,065,403

101.0

合計

3,065,403

101.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

日本マテリアル(株)前事業年度(自 2021 年７月１日
至 2022 年６月 30 日)

当事業年度(自 2022 年７月１日
至 2023 年６月 30 日)

販売高(千円)割合（％）

販売高(千円)

割合（％）

919,12130.3

972,635

31.7－ 10 －

３ 【対処すべき課題】
リユース業界におきましても、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限が緩和されたこともあり、対面型サ－ビスを中心として個人消費は回復傾向にありますが、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で SDGs に代表される持続可能な循環型社会の実現に向けた意識の高まりにより、消費者全体のリユ－スへの関心は高まっております。また、M&A 等による業界内での再編成も進んでおり、資本力のある大手企業を中心に買取、販売両面における競争激化はさらに進むものと予想されます。
このような環境の下、当社におきましては大型商業施設への買取専門店の出店やイベント買取の実
施、ウェブサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいりました。また、自社オ－クションサイトの開設をはじめオンラインオークションといったデジタル活用による営業施策を強化しております。
当社の今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。
①

個人買取の強化
集客力の高い大型商業施設を中心に買取専門店の出店拡大を進めることで新規顧客の開拓とともに、個々の既存顧客の趣向、属性等に応じたコミュニケーション、アプロ－チを強化すること
で、リピート率の向上、ロイヤルカスタマ－化を図ってまいります。

②

マイスター育成による査定能力の更なる向上
事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しております。当社の主要取扱商品でありますリユース商品は新品と異なり、特定の取引価格が存在せず、
また、目安となる流通市場相場も変動的であることから、値付けが非常に難しいといった特徴を持っております。当社におきましては社内資格認定制度や研修体制の整備拡充、及び店舗における実践的な OJT を活用することにより、マイスターとしての専門能力を高めてまいります。

③

付加価値創造による市場競争力、顧客満足度の向上
当社は顧客からの買取商品を社内において研磨、再生加工等を行うことで、新品にも匹敵するような高い付加価値をつけた商品として市場に提供しております。これまで顧客からも高い満足度評価を頂いており、社内における再生加工スタッフの増強、機能強化をはじめ、市場における独自性、優位性を高めるべく努めてまいります。

④

オ－クション事業の強化、及び拡大
これまでも行っております他社ウェブサイトへの出品、オークション参加に加え、2022 年 10月より開始した当社独自開催の「ダイバーシティ・オークション」を強化してまいります。将来
的には多くのパ－トナ－が参加するプラットフォームとして魅力度を高めることで、GMV（総取扱高）の拡大を目指していきます。

⑤

不動産の運用・再生事業への取組
当社では本書公表日現在において、新たな取組として将来に向けて当社の収益の多角化を目的として、安定的な賃料収入が見込める収益不動産として 10 物件、797 百万円を取得しております。対象不動産の取得にあたりましては、自己資金並びに金融機関からの借入金により充当しており、本件取得に関わる金融機関からの借入金は 595 百万円であります。
対象となる収益不動産は首都圏近郊の主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる収益の向上に努めてまいります。

－ 11 －

４ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は本書公表日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）買取商品(仕入)について①安定的な仕入確保
リユース商品は新品と異なり、仕入量の調節が難しいといった特徴を持っております。当社におきましては店頭をはじめ、出張、宅配買取及びリユース商品取扱業者等、調達チャネルを多様化することにより、安定的な仕入調達体制を構築してまいりました。
しかしながら将来における景気動向、顧客マインドの変化、及びリユース業界内における競合激化等により、質・量ともに安定的な仕入調達が困難となる可能性もあり、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②鑑定士（マイスター）の不足
リユース商品は新品と異なり、特定の取引価格が存在せず、また、目安となる流通市場相場も変動的であることから、値付けが非常に難しいといった特徴を持っております。当社におきましては社内資格認定制度や研修体制の整備拡充を通じ、高度な専門知識と豊富な経験を備えた優秀な人財の確保、育成に努めております。しかしながら、人員確保が計画通り進まず、また、退職により短期間に多数の人財流出が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③コピ－商品等、規格外商品の買取リスク
リユ－ス商品の市場流通量の増大に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会問題となっており、顧客の利益保護と信頼確保が業界全体での重要課題であると認識しております。当社におきましては各鑑定士並びに査定チームの真贋チェック能力の向上を図り、コピー商品等、規格外商品の買取防止に努めております。また、顧客に安心感をもって商品を購入いただける
よう、買取品の販売に向けた商品化プロセスの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の EC 出品、店頭陳列防止に努めております。 なお、 真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会（注）等の外部に真贋チェックを依頼しております。
今後も顧客から信頼を頂けるよう、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、当社の事業においては、常にコピー商品等によるトラブル発生のリスクを内包していることから、重大なトラブルの発生等により著しく顧客の信頼感低下が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）並行輸入商品市場からの偽造品、不正商品の流通防止及び排除を目指して、1998 年に発足した団体であります。リサイクル店のみならず量販店、専門店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くの輸入業者、卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

④盗品買取リスク
買取行為については、古物営業法及び民法で規制されております。当社におきましては、古物営業法及び民法をはじめ法令遵守の観点から、電子ファイル化を含め買取記録の整備、保持を進めることにより、万一盗品買取が発生した場合でも、被害者並びに当局への適切な対応を行う体制を整えております。また、法令に則り買取時の身元確認を適切に行うことでリスク低減のため細心の注意を払っております。しかしながら、コピー商品等と同様に買取を実行して－ 12 －

しまった場合に、仕入ロスや当該トラブル発生に起因した顧客、取引先等からの信頼低下により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）店舗営業について①新規出店
当社は関東首都圏エリアを中心に「ワンダープライス」を展開することにより事業を拡大してまいりました。ショッピングモールを運営する事業者とは良好な関係を構築しており、人員計画に応じた採用活動も実施しておりますが、今後の出店計画に対し、出店条件を含め物件選定、確保及び人員配置等が計画通り進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②店舗営業エリア
当社は関東首都圏エリアに店舗を集約し、事業展開を進めてきたことにより、経営効率化を図ってまいりましたが、首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害による店舗の営業活動への影響等、地域集中に伴うリスクが存在しております。
今後、関東首都圏エリアにおける大規模災害が発生し、一時的あるいは長期的に店舗の営業活動が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③賃貸借契約
当社の大半の店舗は賃借物件であることから、何らかの理由により契約更新できない場合、また、契約更新時において賃料が上昇し採算性が損なわれることが判明した場合、店舗の撤退を余儀なくされ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の取引先への依存
当社はリユ－ス事業の単一セグメントでございますが、その中で地金の販売が大きな割合を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。依存度が高い取引先としては、2023 年 6 月期は日本マテリアル㈱が 972,635 千円（売上構成比 31.7％）となっております。同社との取引関係は良好に推移しており、同社以外への地金の販売もあり代替取引先の確保も可能とは考えておりますが、当該取引先の取引方針の変更によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）外部環境変化による価格変動
当社の取扱商品は主にジュエリー、貴金属、時計、ブランド品等であり、商品によっては貴金属・地金相場や為替相場の変動により、短期間で価格が大きく変動するリスクが存在しております。当社におきましては、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐための鮮度管理を徹底することでリスク低減を図っておりますが、想定を上回る価格変動が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害、パンデミック等について当社におきましては、各店舗における商品買取が事業の根幹となっており、事業活動を継続
し、社会インフラの役割を果たすため、ＢＣＰや災害対策マニュアル等の整備を進めております。しかしながら、大規模な自然災害、事故、パンデミック等が発生した場合には、営業活動に著しい支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について当社におきましては、店舗業務や販売促進等において顧客の住所、氏名、職業、クレジット
カード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等への記載または電磁的方法により記録、管理しております。社内においては社内規程等の整備、従業員教育の徹底、情報セキュリ
ティ強化等により、法令遵守、情報漏洩防止等、個人情報保護に努めております。しかしながら、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、これらの対応に伴う多額の経費発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

（７）法的規制について
当社におきましては、古物営業の許可を各都道府県公安委員会より受けており、「古物営業法」に係る法的規制を受けております。古物営業の許可には有効期限は定められておりません
が、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第 24 条（営業の停止等）に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるものとされております。
また、当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に係る法的規制を受けております。当社が同法令の遵守を怠った場合、行政庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受ける
ことがあります。
当社では同法をはじめ法令遵守に関する社内教育を徹底し、また、法的規制の改廃や新設に関する動向を注視し、法令遵守状態の維持のため、速やかに対応できるよう努めており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、法的規制への抵触や許認可の取消事由への該当が発生してしまった場
合、事業の継続に支障を来し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、運転資金の多くを金融機関からの借入れに依存しているため、金融情勢の変化などに
より計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末における有利子負債合計は 623 百万円、有利子負債依存度は 49.4％であります。
（９）大株主である特定取締役への依存について
当社代表取締役社長である浅村裕二は、当社の創業者かつ大株主であり、経営方針や事業戦略の決定･実行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役をはじめ幹部社員への情報共有や権限委譲によって、同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同氏が何らかの理由により業務を遂行することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）担当 J－Adviser との契約の解除に関するリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場予定です。
当社は、本書公表日現在において、株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－との間で、担当 J－Adviser 契約（以下、「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当
J－Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本書公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J－Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下、「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、株式会社日本Ｍ＆Ａセンタ－（以下、「乙」という。）は J－Adviser 契約（以下、「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
甲が次のいずれかに該当する場合には、乙は本契約を即日無催告解除することができる。
① 債務超過－ 14 －

甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。
以下、本号において同じ。また、「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかった
とき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第２条第 25 項に規定する特定認証
紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第 49 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場
合（乙が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）
を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）を行う場合 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第 311 条第１項第５号ただし書に規定する 1 年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に
本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合 甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡－ 15 －

が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。） 甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建計画
が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ） TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ） 特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀－ 16 －

損されていると乙が認めるとき⑧ 発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩ 法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫ 株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮ 株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお、廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合。

－ 17 －

⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合。
＜J－Adviser 契約解除に係る事前催告に関する条項＞① 甲又は乙が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又はその本契約違反を犯した場合、その相手方は、一カ月間の期間を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったといは本契約を解除することができる。
② 前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し、１か月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③ 本契約を解除する場合、特段の事情の無い限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、J－Adviser 契約の解約につながる可能性のある上記の事象は発生しておりません。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当事業年度（自 2022 年７月１日 至 2023 年６月 30 日）（資産）
当事業年度末における流動資産は 980,049 千円となり、前事業年度末に比べ 33,863 千円減少いたしました。これは主に商品が 53,169 千円減少したことによるものであります。固定資産は
283,636 千円となり、前事業年度末に比べ 30,930 千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が 26,598 千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,263,686 千円となり、前事業年度末に比べ 64,794 千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は 349,402 千円となり、前事業年度末に比べ 235,557 千円減少いたしました。これは主に短期借入金が 225,000 千円減少したことによるものであります。固定負債
は 513,248 千円となり、前事業年度末に比べ 10,702 千円増加いたしました。これは主に社債が－ 18 －

100,000 千円増加、長期借入金が 93,300 千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、862,650 千円となり、前事業年度に比べ 224,856 千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は 401,035 千円となり、前事業年度末に比べ 160,060 千円増加
いたしました。これは主に当期純利益 160,060 千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 31.7％（前事業年度末は 18.1％）となりました。
（３）経営成績の分析「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グル－プの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４【事業等のリスク】」に記載のとおりであります。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グル－プの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第３【事業の状況】１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（６）運転資本上場予定日（2024 年 3 月 28 日）から 12 か月間の当社の運転資本は、現状の自己資金及び金融機
関からの借入による資金調達が可能であることから十分であると判断しております。

－ 19 －

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、139,291 千円であり、その主な内容は、本社設
備 32,613 千円及び事務所、店舗設備 106,678 千円であります。
なお、当事業年度における設備の除却については、「第６【経理の状況】【注記事項】(損益計算書関係)※３」に記載のとおりであります。
また、当社はリユース事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2023 年６月 30 日現在
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社（埼玉県所沢市）

本社設備

帳簿価額(千円)
建物
15,048

その他
17,565

合計
32,613

従業員数
(名)
22〔1〕

NEO 所沢店（埼玉県所事務所、店舗設備106,678－
106,678
88〔6〕沢市）他 42 店舗(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計です。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、
最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－ 20 －

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
事業年度末 公表日現在
上場金融商品取現在発行数
発行数
引所名又は登録(株)(2024 年 3 月
認可金融商品取(2023 年 6 月
28 日)
引業協会名
30 日)
(株)

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

普通株式

3,200,000

2,400,000

20,000800,000

計

3,200,000

2,400,000

20,000800,000

内容

単元株式数
100 株

非上場
－

－

(注)2023 年 12 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、2024 年 1 月 11 日付にて普通株式１株を 40 株に分割しております。これにより、発行済株式総数は 780,000 株増加し、800,000 株となっております。
また、当該株式分割に伴う定款変更が行なわれ、発行可能株式総数は 3,000,000 株増加し、3,200,000
株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません｡（３）【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
減額
残高
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)

2021 年 10 月１日
18,00020,00090,000100,000－－（注１）
2024 年 1 月 11 日
780,000
800,000－
100,000－－（注２）(注)１．2021 年 10 月 1 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割､及び利益剰余金 90,000 千円の資本金組入れを行っております｡
２．2023 年 12 月 20 日開催の取締役会決議に基づき、2024 年 1 月 11 日付にて普通株式１株を 40 株に分割しております。

－ 21 －

（６）【所有者別状況】
2024 年 1 月 31 日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者 法人 個人以外 個人
団体

株主数
(人)
所有株式
数(単元)
所有株式
数の割合
(％)

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

－

－

－

－

－

－

1

1

－

－

－

－

－

－

－

8,000

8,000

－

－

－

－

－

－

－

100

100

－

（７）【大株主の状況】「第三部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024 年 1 月 31 日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式
800,000

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
8,000 当社における標準とな
る株式であり、単元株
式数は 100 株でありま
す。

－

－

－

発行済株式総数

800,000－－

総株主の議決権

－

8,000

－

② 【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

－ 22 －

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式等の種類】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません｡（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません｡（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません｡

３ 【配当政策】
当社は、長期継続的な企業価値向上が株主の利益への貢献であると認識しており、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針として考えております。
当社の定款には中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当事業年度における配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。 今後の配当につきましては、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながらその実施を検討する所存であります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年 12 月 31 日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

－ 23 －

５ 【役員の状況】
男性５名、女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役名

代表
取締役

職名

社長

氏名

浅村 裕二

生年月日

略歴

1993 年９月
1994 年２月
1995 年８月
1997 年２月
1975 年 1997 年９月
2 月 3 日 2002 年２月

任期㈲柿沼運輸入社㈱トランスポート山崎入社
岡山県貨物運送㈱入社
ハウスエクシー㈱入社㈱ラップ入社(注)１
個人事業にて総合リサイクルショップ
開業㈲ゼロジャパン(現当社)設立
当社代表取締役社長(現任)1981 年４月 ㈱WAVE 入社静岡店配属
1984 年４月 同社川西店店長
1996 年９月 同社システム運営課長
2004 年４月 同社営業推進部兼商品部部長
2008 年４月 同社店舗運営統括部部長
営業1961 年2009 年９月 同社経営企画部部長
取締役
大内 功
(注)１
本部長
2 月 15 日 2011 年９月 当社入社
2016 年 11 月 当社 Web 販売部兼商品部部長
2022 年４月 当社営業部長
2022 年９月 当社取締役営業部長
2023 年４月 当社取締役営業本部長(現任)1986 年４月 ㈱西武百貨店入社
1992 年４月 ㈱西友財務部転籍
1998 年４月 同社経営企画室
2003 年４月 同社経営企画室及びストラテジー＆管理
インテグレーション・マネージャー
本部長
2004 年４月 同社プライシング・ダイレクター
1961 年2009 年８月 同社 MD ストラテジー・シニアダイレク (注)１
取締役
兼
井本 幸一
1月7日
ター
IPO 準備
2022
年３月
当社入社
室長
2022 年６月 当社管理部部長
2022 年９月 当社取締役管理部部長
2023 年４月 当社取締役管理本部長兼 IPO 準備室長
(現任)
1997 年４月 ㈱ロッテ入社
2000 年７月㈱ソニー･インタラクティブエンタテ
イメント入社2008 年 10 月 CCRE㈱入社 管理部部長
2010 年７月 ネオス㈱入社企画部マネージャー
財務経理
1973 年
2012 年 12 月 ㈱エスビーティ―入社財務課長
取締役
𠮷村 祥郎
(注)１
部長
4 月 3 日 2014 年 12 月 同社取締役財務部長
2020 年６月 スマカン㈱入社執行役員財務経理部長
2023 年２月 当社入社
2023 年４月 当社財務経理部部長
2023 年７月 当社取締役財務経理部部長(現任)1999 年４月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱）入行
2004 年 12 月 あずさ監査法人
1976 年(現有限責任あずさ監査法人）入所
監査役
－
阿部 大亮
(注)2
12 月 28 日 2008 年２月 阿部武志税理士事務所(現税理士法人阿部会計）入所
2022 年９月 当社監査役（現任）

報酬

所有株式
数(株)

(注)３

800,000

(注)３

－

(注)３

－

－

－

(注)3

－

2003 年７月

計－ 24 －

800,000

(注)１．取締役の任期は、2024 年 1 月開催の臨時株主総会の時から 2024 年 6 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2024 年 1 月開催の臨時株主総会の時から 2026 年 6 月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2023 年 6 月期における役員報酬の総額は、36,000 千円を支給しております。
４. 阿部大亮氏は、会社法第２条第 16 号に定める社外監査役であります。

－ 25 －

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、従業員、顧客、取引先、債権者、地域コミュニティ等､大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプ
ライアンスの重視を主体とした コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります｡②会社の機関の内容およびコーポレート・ガバナンス体制について
1) 取締役会「取締役会」については「取締役会規程」に則り、毎月１回以上開催し、経営に係る重要事項
並びに取締役の職務執行の監督を行います。
2) 監査役「監査役」については、取締役会に限らず社内の重要会議・プロジェクトに出席し、多角的な観点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督いたします。
3) 内部監査
内部監査に係る諸規程に則り、内部監査プロジェクトチームによる内部監査を実施し、業務の適正性を監査いたします。
4) 会計監査
当社は東光監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。
なお、2023 年 6 月期において監査を執行した公認会計士は中川治氏、杉本拓司氏の 2 名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士 2
名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

－ 26 －

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

株

総

会

選任・解任

報告
弁護士他
外部専門家

主

選任・解任

助言・指導

監査役
報告

助言・指導

監査法人
(連携)

監査

会計監査

取締役会
選定・解職・
監督

報告

(連携)
指示

代表取締役社長

内部監査担当
報告
指示

報告

各

部

監査

門

－ 27 －(連携)

③内部統制システムの整備の状況について
当社は、「職務権限規程」の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④社外監査役との関係について
当社の社外監査役は 1 名であります。当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準
又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を取っております。
⑥ 役員報酬の内容
区分報酬等の総額（千円）

取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）

35,000（－）
1,000（1,000）

報酬等の種類別の総額(千円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
35,000

－

－

1,000

－

－

対象となる
役員の員数
（人）
3
（－）
1
（1）

⑦支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、取締役会にて当該取引の必要性、取引条件の妥当性等を十分に検討することで、少数株主の利益を害することのないように対応する方針です。
⑧取締役及び監査役の定数
当社の取締役は７名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社の取締役は、株主総会の決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第 309 条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

－ 28 －

⑪自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑬中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年 12 月 31 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑭株式の保有状況
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

11,000②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

－ 29 －－

第６ 【経理の状況】
１財務諸表の作成方法について（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２監査証明について（１）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第110条第５項の規定に基づき、当社の当事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人の監査を受けております。
３連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

－ 30 －

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

499,808
48,646444,087
10,031
3,322
8,405
96
△485
1,013,912

534,748
45,235
390,918
－
－
9,550
48
△452
980,049

147,188
7,622
0※ 154,810

121,726
6,486－※ 128,212

13,58443
13,628

11,07943
11,1236,650
210
96,8688,448
26,752
7,200
146,128
314,566
1,328,480－
10
100,008
4,186
32,0968,000
144,300
283,636
1,263,686

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未収入金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物(純額)
工具、器具及び備品(純額)
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
出資金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 31 －

(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年以内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計－ 32 －

当事業年度(2023年６月30日)

1,618
325,000
70,71026,542
60,774
67,840－1,913
30,560584,959

1,160
100,000
93,30022,52063,97020,035994
11,271
36,150349,402

100,000
323,690
27,3208,486
43,048502,546
1,087,506

200,000
230,390
26,972
12,62843,257513,248862,650

100,000

100,000－
140,974
140,974
240,974
240,974
1,328,480

12,703
288,331301,035
401,035
401,035
1,263,686

② 【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
長期前払費用償却
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉店損失関係会社株式清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）※1 3,035,554
1,775,190
1,260,364※2 1,084,129
176,235

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）※1 3,065,403
1,803,741
1,261,662※2 1,054,313
203,4412
4
14,733767
15,507

2
－
704
984
1,691

5,794
－
978
－
36
6,809
184,932

6,611
355
1,421
3,884
－
12,272
196,768－－－

14,97926,94941,929

414
－
7,278
9,968
17,661
167,270
85,185△26,752
58,433
108,837※3 4,851※4 14,796－－
19,647
219,050
64,333△5,34458,989160,060※3－ 33 －

【売上原価明細書】

区分

前事業年度

当事業年度

（自 2021年７月１日（自 2022年７月１日

至 2022年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

至 2023年６月30日）
金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

期首商品棚卸高

329,46314.8

444,087

20.2

Ⅱ

当期商品仕入高

1,889,814

85.2

1,750,572

79.8

合計

2,219,277

100.0

2,194,659

100.0

Ⅲ

444,087

390,918

1,775,190

1,803,741

期末商品棚卸高
売上原価－ 34 －

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他
利益剰余金
固定資産
繰越
圧縮積立金 利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

10,000－125,436

125,436

135,436

135,436－－

108,837

108,837

108,837

108,837

90,000－△90,000△90,000－－△3,300△3,300△3,300△3,300

当期変動額
当期純利益
利 益剰余 金か ら資本金への振替
その他変動額
当期変動額合計

90,000－15,537

105,537

105,537

105,537

当期末残高

100,000－

140,974

140,974

240,974

240,974

当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他
利益剰余金
固定資産
繰越
圧縮積立金 利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

100,000－

140,974

140,974

240,974

240,974－－

160,060

160,060

160,060

160,060－

14,979△14,979

－

－

－

－

△2,275

2,275

－

－

－

－

12,703

147,357

160,060

160,060

160,060

100,000

12,703

288,331301,035

401,035

401,035

当期変動額
当期純利益
固 定資産 圧縮 積立金の積立
固 定資産 圧縮 積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高－ 35 －

④ 【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
受取配当金
補助金収入
関係会社株式売却益
支払利息
固定資産除却損
関係会社株式清算損
減損損失
店舗閉店損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出敷金の返還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の清算による収入
その他の投資活動
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高※－ 36 －

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

167,270
22,151
△2
△4
－
－
5,794
414
9,968
－
7,278
12,002△113,690
795
30,511
21,272－297
27,32023,844215,226
6△5,343－△51,592－
158,296

219,050
31,605△2－△14,979△26,949
6,611
4,851
－
14,796－
3,377
53,217504
3,195△15,833
994
9,358
△348
764
290,2132△5,977
14,979△105,756
11,528204,990△39,352△12,773△12,327
14,607△20,000－－△12,751△82,596△9,430△1,110△6,837－－33,60010,037△600
25,659195,000△167,107
100,000
127,893
203,593296,215△225,000△70,710100,000△195,710
34,940499,808

499,808※

534,748

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品（個別管理商品）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。リユース品の買取・販売においては、中古品をメインとしたバッグ・時計・宝石等の買取・販売を行っております。商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内出荷の場合には商品の出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。
また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で算定しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
－ 37 －

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
商品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

前事業年度

商品評価損
商品の貸借対照表計上額

当事業年度
3,034

12,706444,087

390,918（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっておりますが、収益性の低下が認められる商品及び一定期間を超えて滞留する商品を抽出し、一定の評価基準に基づいた簿価切下げ額の見積り計上をしております。
・期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。
・流行により価格が大きく変動する商品については、実際に販売できると見込まれる価格を見積って貸借対照表価額とする。
商品の評価の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等の重要な仮定が用いられており、不確実性を伴う会計上の見積りが含まれております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の将来収益に影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の拡大や将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下げ額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

前事業年度

減損損失

当事業年度
－

14,796（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を基本単位として、グル－ピングを行っております。
店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、他店舗との競合状況、店舗の金・プラチナの相場、時計の市況により大きく影響を受けます。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準－ 38 －

適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

－ 39 －

（貸借対照表関係）※ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前事業年度（2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額及当事業年度（2023年６月30日）

67,193千円

び減損損失累計額

87,308千円（損益計算書関係）※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
給料手当
地代家賃
販売促進費
販売手数料
減価償却費
おおよその割合
販売費
一般管理費

当事業年度
（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

298,889千円
174,020千円
175,243千円
119,769千円
21,172千円

326,807千円
167,427千円
152,787千円
81,241千円
30,184千円

89.6％
10.4％

87.0％
13.0％

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです
前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
長期前払費用
計

414千円
－
－
414千円

－ 40 －

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
3,777千円
740千円
333千円
4,851千円

※4 減損損失
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
当該事項はありません。
当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
当事業年度において、以下の資産グル－プについて減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（千円）

用途

種類

WPアズ熊谷店

店舗

建物

3,808

WPイオンモール高崎店

店舗

長期前払費用

721

建物

2,135

WPセレオ国分寺店

店舗

建物

458

アリオ橋本

店舗

器具備品

36

ららぽーと立川立飛

店舗

ラソラ札幌

店舗

建物

2,918

長期前払費用

297

建物

1,672

建物

2,747

（資産グル－ピングの方法）
主に管理会計上の店舗区分をグルーピングの単位としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当事業年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グル－プ帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しており、２期連続赤字など、減損の兆候を認識した資産
グル－プを対象に使用価値を零として算出しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式（注）１.２.
合計

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

2,000

18,000－20,0002,000

18,000－20,000（注）１.当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 41 －

３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年末

期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)

株式数(株)

普通株式

20,000－－20,000

合計

20,000－－20,000２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前事業年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

499,808千円
499,808千円

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
534,748千円
534,748千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、相手先の信用リスク、賃貸借契約に係る差入保証金は、差入先の信用リ
スクにそれぞれ晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、社債は、商品仕入及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業部門が差入先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
－ 42 －

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（1）差入保証金

96,86896,665△203

資産計96,86896,665△203（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

100,000
394,400

99,314402,267

△685
7,867

負債計
494,400
501,5827,182(※１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人
税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前事業年度(千円）

関係会社株式

6,650

出資金

210

－ 43 －

当事業年度（2023年6月30日）
貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 差入保証金

100,008

99,609△398

資産計100,008

99,609△398（1）社債（１年内償還予定を含む）（2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

200,000
323,690

199,656
330,322

△343
6,632

負債計
523,690529,9796,289
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
市場価額のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（※1）
（※2）

区分

当事業年度（千円）

出資金10（注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金499,808

－

－

－

売掛金

48,646

－

－

－

未収入金

10,031

－

－

－

差入保証金

96,868

－

－

－

合計

655,353－－－１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

当事業年度（2023年６月30日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金534,748

－

－

－

売掛金

45,235

－

－

－

差入保証金

23,61476,393－－

合計

603,597

76,393－－－ 44 －

（注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年６月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

325,000

－

－

－

－

－

－

－

100,000－－－

70,71093,30048,30043,43036,516102,144395,71093,300148,300

43,43036,516102,144

１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

５年超
（千円）

当事業年度（2023年６月30日）
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

100,000

－

－

－

－

－

－

100,000

100,000－－－

93,30048,30043,43036,51634,90867,236

193,300

148,300

143,430

36,51634,90867,236

１年以内
（千円）
短期借入金
社債
長期借入金
合計

５年超
（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 45 －

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
該当事項はございません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年６月30日）
区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

96,665－96,665－96,665－96,665社債（１年以内償還予定を含む）－

99,314－

99,314

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

402,267－

402,267

負債計－

501,582－

501,582

資産計

当事業年度（2023年６月30日）
区分
差入保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

99,609－99,609－99,609－99,609社債（１年以内償還予定を含む）－

199,656－

199,656

長期借入金（１年内返済予定を含む）－

330,322－330,322

負債計－529,979－

529,979

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 46 －

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく退職一時制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当事業年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

28,564千円

27,320千円

3,550

6,239

－

△3,838△4,794△2,74927,32026,972

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
役員退職慰労引当金への振替
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高（２） 退職給付債務の期末残高

前事業年度

当事業年度

（2022年６月30日）（2023年６月30日）

非積立型制度の退職給付債務

27,320千円

26,972千円

貸借対照表に計上された負債と資産の27,32026,972

退職給付引当金

27,32026,972

貸借対照表に計上された負債と資産の27,32026,972

純額

純額－ 47 －

（３） 退職給付費用
前事業年度

当事業年度

（2022年６月30日）（2023年６月30日）

簡便法で計算した退職給費費用

3,550千円－ 48 －

6,239千円

（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年６月30日）（2023年６月30日）

繰延税金資産未払事業税

6,091千円

2,054千円

商品評価損

1,031

2,030

契約負債

－

338

1,203

3,775

圧縮記帳

－

△4,316

減損損失

－

5,027

未払賞与

8,736

9,730

退職給付引当金

9,283

9,165

役員退職慰労金引当金

2,883

4,291

その他

△30

－

29,19832,096△2,446－

繰延税金負債合計△2,446－

繰延税金資産純額

26,75232,096

資産除去債務繰延税金資産合計
繰延税金負債
倒産防止共済掛金

２． 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022年６月30日）（2023年６月30日）

法定実行税率
受取配当金等永久に益金に参入され

－

33.9％

－

△8.3％

－

1.3％

－

26.9％

ない項目
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報－ 49 －

（資産除去債務関係）(1) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当社は、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
③当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度

当事業年度

（自 2021年７月１日（自 2022年７月１日

至 2022年６月30日）

至 2023年６月30日）

期首残高

－千円

43,048千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－千円

1,930千円

資産除去債務の履行による減少額－千円△1,722千円

43,048千円－千円

43,048千円

43,257千円

その他の増減計－ 50 －

（賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

リユース事業3,035,554

3,065,403

顧客との契約から生じる収益

3,035,554

3,065,403－－

3,035,554

3,065,403

その他の収益外部顧客への売上高

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、【注記事項】(重要な会計方針)
基準に記載のとおりであります。

５.収益及び費用の計上

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高(単位：千円)
前事業年度

当事業年度

(2022年６月30日)(2023年６月30日)

契約負債

－

－ 51 －994

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、リユ－ス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本マテリアル(株)919,121

当事業年度(自2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
単一の製品・サ－ビスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

日本マテリアル(株)972,635－ 52 －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
当社は、リユ－ス事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
該当事項はありません。

－ 53 －

【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年７月１日 至2022年６月30日)
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
会社等の
事業の内
関連当事
又は
の所有
取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地
容又は職者との関 取引の内容
科目
出資金
(被所有)
（千円）
（千円）
氏名
業
係
(千円)
割合(%)
銀行借入対
する債務被
163,450－－
保証
役員及当社代表 (被所有) 債務被保 （注）１
び主要 浅村裕二－－
取締役 直接100
証
不動産賃貸
株主
契約対する
93,913
－
－
債務被保証
（注）２
（注）１．当社は銀行借入れに対して債務保証を受けております。取引金額には期末残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は一部の不動産賃借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません｡
当事業年度(自2022年７月１日 至2023年６月30日)
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又
議決権等
会社等の
事業の内
関連当事
は
の所有
取引の内 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地
容又は職
者との関
科目
出資金
(被所有)
容
（千円）
（千円）
氏名
業
係
(千円)
割合(%)
銀行借入
対する債
132,196
－
－
務被保証
（注）１
役員及
当社代表 (被所有) 債務被保び主要 浅村裕二－－
不動産賃
取締役 直接100証
株主貸契約対する債務 101,784
－
－
被保証
（注）２
（注）１．当社は銀行借入れに対して債務保証を受けております。取引金額には期末残高を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は一部の不動産賃借契約に対して債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません｡－ 54 －

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
301円21銭

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
501円29銭136円04銭

200円07銭

１株当たり当期純利益金額(注) １．当社は2021年10月１日付けで普通株式１株につき10株、2024年1月11日付けで普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)
108,837

当事業年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)
160,060

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

108,837

160,060

普通株式の期中平均株式数(株)800,000

800,000

項目
当期純利益 (千円)

－ 55 －

（重要な後発事象）（不動産の取得及び資金調達）
当社は2023年6月29日、7月18日、9月20日、10月18日、11月15日、及び12月1日の取締役会の決議により、下記の不動産の取得及び対象不動産の取得に伴う資金調達を行いました。
１．取得の理由
安定的な賃料収入が見込める収益物件として、10物件を取得いたしました。対象となる物
件は首都圏近郊主要鉄道路線の駅近好立地物件であることに加え、今後当社が付加価値を高めることで更なる高利回り収入が期待できることから、将来に向けて当社の企業価値向上に貢献するものと認識しております。
２．取得資産の内容
所在地① 埼玉県入間市② 埼玉県川越市③ 東京都足立区④ 埼玉県北足立郡種類

地積/延床面積

土地及び建物
土地及び建物
土地及び建物
土地及び建物伊奈町⑤ 埼玉県富士見市⑥ 埼玉県熊谷市⑦ 埼玉県坂戸市⑧ 東京都大田区

土地及び建物
土地及び建物
土地及び建物
土地及び建物

⑨ 埼玉県川越市

土地⑩ 埼玉県秩父郡

土地及び建物長瀞町
１． 取得先の概要①埼玉県入間市物件：②埼玉県川越市物件：③東京都足立区物件：④埼玉県北足立郡伊奈町物件：⑤埼玉県富士見市物件：⑥埼玉県熊谷市物件：⑦埼玉県坂戸市物件：⑧東京都大田区物件
：

取得価額
2

土地

270.00m

建物

273.50m2

土地

86.61m2

建物

141.75m2

土地

121.00m2

建物

165.08m2

土地

189.05m2

建物

162.94m

2

土地

208.25m2

建物

327.21m

2

土地

139.49m2

建物

261.75m

2

土地

285.19m2

建物

509.46m

2

土地

165.06m2

建物

276.31m2

土地

234.04m2

39,000千円

土地 2,540.41m2

48,290千円

建物

199.53m2

株式会社松堀不動産
個人
入澤建設株式会社
個人
個人
合同会社サンライズ
株式会社MEコーポレーション
ユニオンホールディングス株式会社－ 56 －

96,000千円
55,000千円
87,000千円
39,000千円
126,000千円
91,000千円
95,000千円
121,500千円

⑨埼玉県川越市物件⑩埼玉県秩父郡長瀞町物件： 個人： 株式会社松本商店

上記法人並びに個人におきましては、当社との資本関係、取引関係、関連当事者として特記すべき項目はありません。
３．取得の日程
① 埼玉県

② 埼玉県

③ 東京都

入間市物件

川越市物件

足立区物件

(1)取締役会決議日

2023年6月29日

2023年7月18日

2023年7月18日(2)契約締結日2023年7月10日

2023年7月25日

2023年7月27日(3)物件引渡期日

2023年9月30日

2023年9月 8日

2023年8月25日

④ 埼玉県

⑤ 埼玉県

⑥ 埼玉県

北足立郡伊奈町物件

富士見市物件

熊谷市物件(1)取締役会決議日

2023年 9月20日

2023年 9月20日

2023年10月18日(2)契約締結日2023年 9月20日

2023年10月15日

2023年10月23日(3)物件引渡期日

2023年10月11日

2023年12月22日

2023年12月29日

⑦ 埼玉県

⑧ 東京都

⑨ 埼玉県

坂戸市物件

大田区物件

川越市物件

(1)取締役会決議日

2023年11月15日

2023年10月18日

2023年11月15日(2)契約締結日2023年12月 4日

2023年10月25日

2023年11月22日(3)物件引渡期日

2023年12月28日

2024年 1月25日

2024年 1月16日⑩ 埼玉県
秩父郡長瀞町物件(1)取締役会決議日

2023年12月 1日(2)契約締結日2023年12月26日(3)物件引渡期日

2024年 1月31日

４．資金の借入について
対象不動産の取得にあたりましては、自己資金並びに金融機関からの借入金により充当いたしました。
なお、本件取得に関わる金融機関からの借入金は595百万円であります。
５．今後の見通し
本件により、貸借対照表における固定資産が 797 百万円、長期借入金が 595 百万円増加する
見通しであります。
なお、損益計算書におきましては、賃料収入及び付帯費用が発生いたしますが、2024 年６月期当社業績への影響につきましては軽微であります。

－ 57 －

（株式分割及び単元株制度の採用について）
2024年1月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付にて定款の一部を変更し、発行可能株
式 数を3,200,000株に変更するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
また、 2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月11日付にて株式分割を行っております。
(１)株式分割及び単元株制度採用の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めること、投資家層の拡充を図る
ことを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元制度を採用しております。
(２)株式分割の概要①分割の方法2024年1月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき 40株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式 780,000株③株式分割後の発行済株式総数 普通株式 800,000株④株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 3,200,000株⑤株式分割の効力発生日 2024年1月11日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３)単元株制度の採用 普通株式の単元株式数を100株といたしました。
⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

－ 58 －

【有形固定資産等明細表】
当期首残
資産の種類

高
(千円)

当期増加

当期減少額(千

額(千円)

円)

当期末
残高(千
円)

当期末減価

差引当

償却累計額

当期償却額

期末残

又は償却累

(千円)

高(千

計額(千円)

円)

有形固定資産建物

203,904

11,071

17,518

197,457

75,73019,014

121,726

18,063

11,577

1,100

6,486

(13,741)
工具、器具及び

18,099

－

備品

36
(36)

その他
有形固定資産計

0

－

－

－

－

0

－

222,004

11,071

17,554

215,520

87,308

20,114

128,212(13,777)
無形固定資産ソフトウエア

17,8101,110－

18,920

7,841

3,615

11,079

43

－

－

43

-

-

43

無形固定資産計

17,854

1,110－

18,964

7,841

3,615

11,123

長期前払費用

8,448

1,953

1,018

9,383

5,197

1,969

4,186

その他

(1,018)(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗改装費用となります。
２.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

－ 59 －

【社債明細表】
発行年月日

銘柄

当期首残高

当期末残高

利率

（千円）

（千円）

（％）

担保

償還期限

第1回無担保社債

2021年11月30日

100,000

100,000

0.16％

なし

2024年11月30日

第2回無担保社債

2022年10月31日－

100,000

0.39％

なし

2025年10月31日－

100,000

200,000－－

合計(注)決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

－

100,000

100,000－－【借入金等明細表】
区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率

返済期限

短期借入金

325,000

100,000

0.8％－

1年内に返済予定の長期借入金

70,71093,3000.5％－

長期借入金（1年以内に返済予定

323,690

230,3900.5％

2024年～のものを除く。）

2030年

合計

719,400

423,690－－（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりです。

区分1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

長期借入金

48,30043,43036,51634,908

合計

48,30043,43036,51634,908－ 60 －

【引当金明細表】
区分

当期首残高

当期増加額

（千円）

（千円）

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期減少額

当期減少額

（目的使用）

（その他）

（千円）

（千円）

当期末残高
（千円）

485

－

－

33

452

8,486

4,142

－

－

12,628(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(２)【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

45,083

預金
普通預金

489,665
小計489,665

合計

534,748－ 61 －

② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ヤフー㈱21,928

楽天グループ㈱12,565

auコマース&ライフ株式会社

2,579

イーレディー株式会社

2,408

株式会社エフレジ

1,892

その他

3,862
合計

45,235

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期初残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(A)

(B)

(C)

(D)

48,646

3,371,944

3,375,355

45,235

回収率(%)

滞留期間(日)(𝐶)× 100(𝐴) + (𝐵)

(B)

98.7

5.1

③ 商品
区分

金額(千円)

リユース品

390,918
合計

390,918④ 差入保証金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱イトーヨーカ堂

27,500イオンモール㈱19,432

三井不動産マネジメント株式会社

11,985

高田伊知郎

5,182

株式会社トヨタオールモールクリエイト

4,288

その他

31,620
合計

100,008－ 62 －

⑤

買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱エコリング372㈱中央宝石研究所

178

アーバイン㈱174

ジェム・グレーディングシステム

143㈱エーコーンジェム

107

その他

183
合計

⑥

1,160

未払金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱サンケイアイ

6,638

楽天グループ㈱

4,348

㈱日報

3,536

ヤフー㈱

1,787

ヤマト運輸㈱

1,750

その他

4,459
合計

⑦

22,520

未払費用
相手先

金額(千円)

給与26,932

賞与

20,287

社会保険

10,688

家賃

6,063
合計

63,970(３)【その他】
該当事項はありません。

－ 63 －

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

－ 64 －

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月３０日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３か月以内

基準日
株券の種類
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
株式の名義書換え(注)１

毎年６月３０日－
毎年１２月３１日、毎年６月３０日
100株

取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
－
無料
－

取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所
－
買取手数料
無料(注)２
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法いときは、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://zerojapan.jp/
株主に対する特典なし(注) １ 当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式がTOKYO PRO Marketに上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利－ 65 －

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。
３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第３ 【株主の状況】
氏名又は名称
浅村 裕二（注）１，２
計

住所
埼玉県所沢市－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）－ 66 －

所有株式数(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

800,000

100.00800,000

100.00