住まい活動助成

NPO法人 ほっとプラス

活動に至った理由や背景

埼玉県さいたま市

活動を続ける中で、福祉制度につながったり、アパートに住めるよホームレスや路上生活者等の住まい確保に向けたセーフティネット活動

うになっても、必要な支援を受けられず、再び路上に戻ってきてしまう

団体設立経緯後も寄り添う支援」の必要性を痛感である50代の「おっちゃん」と知りし、「シェルターを作るので一緒に合いました。その方は銀 行の支店住みましょうか」とホームレスの方に長をしていたものの、うつ病によっ声を掛け、シェルター運営を基盤とて路上で生活をせざるを得なくなっした活動を始めました。に、「何故このような境遇だった人活動内容と成果が、路上に寝ているんだろう？」と① 路上での相談支援活動（夜回りホームレス問題に興 味・関心を持活動）

ち始めました。この「おっちゃん」のさいたま市内の公園や駅周辺でような人を助けられる仕事がしたいの相談支援活動、および川口駅周と、本腰を入れてホームレス支援の辺での夜回り活動を実施しています

活動を始めるために団体を立ち上（主に毎月第3水曜日の22時頃〜）。

げました。

活動概要と活動対象範囲

2019年度住まいとコミュニティづくり活動助成

連携している看護師さんを中心とした体 調面のケア（体 温や血 圧の測定など）、活用できる福祉制度の定期的に夜回り活動を続ける。
（ 左の写真）温かいスープを差し入れ（右の写真）看護師による健康チェック

配 布用の 保 存 食セット。興味を持った人には、 生 活 保 護について情報をまとめた冊子（上）も用意する

住まいを失ってしまった方や、今案内（生活保護制度や生活困窮者後 住まいを失う恐れのある方を支自立支援制度など）、食糧やテレホなかったりすることが多く、我々とに関しては自治体が定める生活保援する活 動をしています。電 話 やンカードなどの配布を行い、路上でしては路上に出向いて相談を受ける

護における住宅扶助の基準額（さメール、路上巡回を通じて住まいやホームレス生活を余儀なくされてい支援活動を大事にして、活動を継いたま市の場合は4万5000円）で入生活に関する相談を受け、希望にる方々の所を訪問し、相談を受け続しています。

居していただきます。

応じて法人で借り上げているシェルています。

2019年度は30回、路上での相談

ホームレス状態の方に関しては、ター（一時的な住まい）の提供をしこの活動には我々ほっとプラスの支援活動を実 施しました。季節な所持金を持っていないことが多く、ています。その後の生活再建に向スタッフの他、貧困問題に理 解のどによってもまちまちではあります

その後すぐの収入の目途が立たない

け、行政機関や不動産業者、医療ある弁護士や司法書士などの法律が、毎回の夜回りの中で10名前後ことも多いので、各種福祉制度（生機関などと連 携して、生活保護制家、看護師、学生ボランティア、地のホームレス状態の方とお会いして活保護制度など）を説明したうえで、度などの各種福祉制度の案内、体域住民なども参加しており、多様なおり、まだホームレス状態を余儀な制度の利用をサポートしています。

調 管 理 や 金 銭 管 理などの 生 活 支

視点での声掛けやその後のサポー

くされている方が多くいる現状を改我々としては、まずは安心して暮らせ

援、継続して住めるアパート探しをトを展開しています。

めて確認しています。

る住まいを提供することを第一に考② 住まいの確保と生活の安定え、住まいの支援を土台として体調一緒に行っています。

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形態での支援」や「住居を確保した団体創設者の藤田孝典は、道端た方でした。おっちゃんと話すうち夜回り活動の様子方と多く遭遇しました。
「長く関わる

この夜回り活動は「アウトリーチ」

埼玉県さいたま市（事務所はさと呼ばれ、相談員の方から相談者様々な相談を受ける中で、住ま面や生活面の安定を図り、そこからいたま市見沼区）を主な活動対象範（ホームレス状態の方々）がいるとこ

いの支 援を希望される方に関して1人1人に合わせて生活を再建してい囲としています。それ以外にも、埼ろへ直接出向いて、支援活動を行っは、当法人が所有しているシェルターけるような支援体制を取っています。

玉県川口市での夜回り活動をはじていることが特徴です。ホームレス（一時的な住まい）を見てもらい、入一口に支援とはいっても必要なサめ近隣自治体にも適宜足を延ばし、状態の方の中には情報弱者の方が居を希望された場 合はその手続き

ポートは人それぞれで、体調面のケ遠方であればメールや電話での相多く、相談先を知らなかったり、連を進 めていきます。 敷 金 や礼 金、アが必要な方に関しては病院への談にも対応しています。

絡や移動手段がなく相談に出向け保証人などは不要としており、家賃受診をサポート、体調面も特に問題
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

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ば生活保護や福祉や介護の対象となるのに、制度の利用方法や申請方法が分からず、制度の利用に結び付かなかった方も多くいらっしゃる現状があります。
住居の確保及び生活の安定を図ることができるように、本人の理解

課 題 解 決 のためには、社会に対するアクションも重 要なポジションを占める。講 演などで 積
極 的 に情 報を提 供し、世論の変容を目指す度に合わせ、説明していくことが必要となります。特に不動産業界との連携は必須です。
ホームレス状態の方の多くは身寄りの方が不在で保証人が立てられないことが多く、生活保護制度に（左の写真）
ほっとプラスが入居する建物。1階に事務所、2階にシェルターを配する （右の写真）
シェルターの室内56

2019年度住まいとコミュニティづくり活動助成「ホームレス」という言葉を聞いて、課題と解決方策良いイメージを持つ方はほどんどいいるので、住まいに関しての選択肢ホームレス状態にある方の支援活ないと思っています。我々働くスタッもなく就労が可能な方についてはハ

転居後に関しては、今までと同じにおいては相当な制約がかかりま動に携わる中で、多くの方の生活保フの中にもこの仕事に携わる前まローワークなどと連携し仕事探しの頻度での訪問やサポートはできなくす。限られた条件の中で、より本人護申請や生活を立て直すお手伝い

では自然と避けて通っており、無サポート、障害が疑われる方に関しなりますが、その後も孤立しないよが望む場所や環境の住まいを見つをしてきましたが、相談に来られる

意 識のうちに偏見の目で見ていたては障害福祉サービスの利用を検うに定期的に法人が主催するイベン

けるうえでは、日ごろからの不動産方の人数は減らず、むしろ増えてい者もいます。

討するといった、その人の状況や希トや食事会への参加を案内したり、業界との連携は欠かせません。様々ます。その度に、現場で相談支援ですが、支援活動に携わるよう望に合わせたサポートを提供してい電話や不定期での訪問を通じて関な職種が連携することで、より本人をするだけでは何も変わらない、政になって、本人には解決することがます。全ての方を完璧に支援できて係性を継続したりするようにしていが望む生活を実現できる可能性が治課題として取り上げてもらうのが困難な社会的な要因や背景があるいるわけではないですが、本人のます。2019年度は、7名の方が一般広がっていきます。

重要ではないかと痛感しています。

ことが分かり、ちょっとした配慮や意向に寄り添うことを第一とした生のアパートに転居することができま⑤ソーシャルアクション

制度や法律があると、困っているサポートがあることでその人らしい活支援をしています。2019年度は、した。

我々が活動の中で個別の支援活方々をその制度の枠組みの中で支生活を取り戻すことができるように

新しく21名の方をシェルターで受け④ 多職種との連携

動と合わせて大事にしている点は、援しよう、枠組みに当てはめようとなるケースを多く見てきました。

ホームレス状態の方の居住支援「ソーシャルアクション」と呼ばれるしがちです。しかし制度に不便さや地域にある資源を活用・連 携す③ 一般のアパートへの転居サポートしていくうえで、行政から民間まで社会や地域への働きかけです。ソー

使いにくさがあるのであれば、そちることを通じて、ホームレス状態にあくまでも当法人のアパートは「一幅広い職 域間の連 携は必須です。

シャルアクションとは、社会福祉制らの方を改善しようと働きかけるこ陥らないような取り組みを進め、今時的な住まい」として提供している行政が提 供する制度の活用（生活度の創設や制度運営の改善を目指とも大切です。現場で相談支援をし現在ホームレス状態の方が1人でもため、生活状況がある程度安定し保護・障害福祉・介護保険など）、し、 世 論 に働きかける活 動 で す。

ながら、当事者の声や現場の経験安定した居住環境を取り戻せるよう転 居ができる体制が整ったら、一医療的なケア、就労支援、不動産現場での支援や活動を通じて、様々を「社会化」することが、今の社会にサポートへの取り組みを進めてい般のアパートへ移行していく準備を業界と連 携した住まい探し、地域な方に共通する問題や課題を発見福祉に必要なことだと考えています。

きたいと思っています。

進めていきます。

でのコミュニティとの関係作りなどし、可視化し、社会に対して問題住まい探しに当たっては物件の確様々な分野や制度との連携を取りを提起しています。

保、連帯保証人（緊急連絡先）、入ながら、1人1人の生活の再建に向このソーシャルアクションの活動

特定非営利活動法人 ほっとプラス

居費用の準備などの多くのハードルけたアプローチを探っていくことがの一環として、2020年2月27日に埼があります。不動産業者や行政機関求められます。特に生活保護制度

玉総合法律事務所にて、活動報告と連携しながら、長く安心して住めの利用は、憲法25条に定められて会を開催いたしました。新型コロナる住居を一緒に探していくようにしいる「健 康で文化的な最低限 度のウイルスの影響もあり直前の告知をています。緊急連絡先に関しては極生活」
を送るうえで必要不可欠です。

控えたため、参加者は法律事務所

力親族や知人に引き受けてもらうよ

日常生活を送るにも、住居を借り所属の弁護士や夜回り参加メンバー

2011年5月設立、同年10月法人化／メンバー数：157人（賛助会員を含む）／
代表者：平田 真基（ひらた・まさき、20年1月就任）、藤田 孝典（ふじた・たかのり、19年12月まで）●〒337-0017 埼玉県さいたま市見沼区風渡野359-3 タウンコート七里1階
048-687-0920
048-792-0159hotplus@citrus.ocn.ne.jp
www.hotplus.or.jp
www.facebook.com/hotplus2011/

うにお願いをしていますが、どうしてるにも、医療機関への受診をする約15名と少ない人数となってしまいもなり手がいない場合は、現状としのにも、当然ながら費用がかかりまましたが、夜回り活動の意義やそのて当法人で受ける場合もあります。

す。相談者の中には、本来であれ後の住まいの支援の現状に関して、入れました。

（上の写 真）生活を安定させるための相談に対応する（下の写真）一般のアパートへの入居もサポートする。写真は内見の様子

おける住宅扶助も上限額が決まって今後の予定有意義な意見交換ができました。

私たちは福祉による貧困問題の解消と、市民が住みよいまちづくりを目指し、ホームレスや生活困窮状態にある方に対して、一時的な住まいの提供や日常生活に関する支援事業を行っています。
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

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