Vol.37（2015 年 7 月発行）

CONTENTS

URL: https://www.aichi-npo.jp/＜連載＞ NPO リーダーに聞く ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
ＮＰＯマネジメントスクールを開催します・・・・・・・・・2P「プロボノ 2015 in 愛知」を実施します！！・・・・・・・・3P＜NPO 法人情報ア・ラ・カルト＞
法人設立相談 東三河県庁で開催！・・・・・・・・・・・・・・4P
事業報告書 26 年度報告書の提出はお済みですか・・4P＊連載＊

あいち NPO 交流プラザ （県民生活部社会活動推進課）〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1
ウィルあいち 2 階
Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
E-mail: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

NPO リーダーに聞く

圧倒的に足りないのは協働をコーディネートできる、地域をプロデュースできる人材ですね。どうすれば地域社会に役立つ協働ができるかが分かっている人材を育成していくことが非常に重要です。
≪パートナーシップの普及に取組む岸田さんは、一貫して NPO と企業の協働を進めてこられましたね≫

ではありません。立場が変われば大事に思うことは当然違います。それを理解した上で、多様な意見を分析・整理し、その代表者らで何をやっていけばいいかや優先順位等を探る、というような仕組みがと
岸田氏：1993 年に「NPO」 ても有効なんですね。実際、そこから「NPO との協に初めて出合った時から、市 働による新製品」が生まれたりしています。
民活動で社会を変えるため ≪NPO と企業の協働をこれからも進めるために、何に企業の存在は欠かせない が必要でしょうか≫と考えてきました。全国的に 岸田氏：圧倒的に足りないのは協働をコーディネー
NPO 法人 ﾊﾟ-ﾄﾅｰｼｯﾌﾟ･ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 反響を呼んだ「パートナートできる、地域をプロデュースできる人材ですね。
代表理事 岸田眞代さん
シップ大賞」は、これまで出会いの場づくりや、どうすれば地域社会に役立つ11 回開催し、38 都道府県からの幅広い応募を得て、 協働ができるかなど、行政、NPO 、企業の中間支援多くの好事例を発掘、表彰してきました。すでに 10に携わる人たちがもっともっと 本気で取り組む必冊の書籍で紹介しています。NPO と企業に限った取 要があると思います。
組と見られることもありますが、行政や生協、教育機
特に、行政にはもっと本気で関わってほしいと思関など様々な立場の参加があり、「多様な主体による います。出会いの場の提供など行政が果たせる役割協働」を先導してきたという自負もあります。パート は大きいですし、企業が NPO とともに地域の問題解
ナーシップ大賞で蓄積した各地の貴重な協働のチャ 決に取組んでくれることは、行政にとっても大きなレンジを、さらに全国に広げていくことが当面の課題 プラスだという認識がもっと必要だと思います。
だと思っています。
私たちは、行政、中間支援 NPO、経済団体が協議しながらNPO と企業の協働を推進することを提案≪多様な主体の協働に関連しますが、企業が地域住民など利害関係者と対話する「ステークホルダー・ダイ してきましたが、残念ながら、まだそういう形にはなっていません。特に、行政と中間支援 NPO は、地アログ（SHD）」の支援もされていますね≫
岸田氏：（特に中小）企業が地域や NPO に目を向け 域社会について一緒になって考えようという姿勢がるきっかけになってほしいと思っています。企業が、 あったはずですが、今では、国も都府県も中間支援SR（社会的責任）を果たす上でも、マーケティング NPO 向けの事業を縮小しているのが実情です。中間のためにも SHD はとても有効な手法です。従業員、 支援 NPO の努力も必要ですが、行政側にもその価値取引先、地域の NPO などから、ただ意見を聞くだけ をきちんと見直し、評価してほしいですね。

一人ひとりが危険性を認識し、例えば家の建て替え時に地盤改良や耐震性を上げる、近所とコミュニケーションをとる等をできる範囲で実践することが大切で、その必要性の地道な啓発が重要でしょう。
≪各地の災害支援活動と、地 来 35 回も現場と関わってきて、行き詰ったら現場の域の防災・減災の取組を両立 原点に帰ることにしていますが、災害は次々来て考えさせ継続するご苦労は並大 る間も与えてくれないほどです。
抵ではないと思います≫
過去の災害で亡くなった命は重く、これをどう伝え
栗田氏：経営のことを考えて て次に生かすかが我々の役割ですが、まだまだ道のりと い う よ り 、 出 来 る こ と を はあまりにも重く遠い。一方で、生き残った命とどうやってきた結果、継続できて 向き合うかも重要です。それには住民の生の声が原点
NPO 法人レスキューストックヤードいるのですね。阪神大震災以 ですが、声を上げられない人は大勢います。例えば、代表理事

栗田 暢之さん1最新設備の復興公営住宅に入居したお婆ちゃんが、慣れない二重ロックやインターフォンに戸惑い、閉じ込められたなんて話もあります。これはまさにボランティアの出番ですね。行政ではできないファジーな部分に「ボランティアのおせっかい」が今こそ必要です。
我々は、震災以来、宮城県七ヶ浜町を拠点に、役場や社会福祉協議会、地元 NPO と組んで、ボランティアによる見守り活動などを行ってきました。孤
独死もなく成果を上げていると思いますが、地元に根を下ろし、地元 NPO などとの連携があって初めて地元住民の生の声に応える「おせっかい」ができると思います。
≪南海トラフ地震や、頻発する水害への備えに関して大切なことは何でしょう≫

栗田氏：一人ひとりが危険性を認識し、例えば家の建て替え時に地盤改良や耐震性を上げる、近所とコミュニケーションをとる等を、できる範囲で実践することが大切で、その必要性の地道な啓発が、やはり重要でしょう。また、できない人をサポートするボランティア集団の体制づくりも大切です。
それから、復興の問題は広範囲に及びますから、今から民間力の連携・蓄積をしておきたいですね。
避難所に関して言えば、病気ではないがグレーゾーンの人にどう対応するか。アレルギーの子への対処にはアレルギー問題に取り組む NPO の力が欲しいし、福祉系 NPO のノウハウも不可欠です。多様なNPO で連絡協議会を作り、事前に協議しておくことは有益であり、私は、その旗振り役を、行政の市民活動セクションが担ってほしいと思っています。
≪地域づくりと防災について、どうお考えですか≫
残念ながら完璧な防災はできません。いつも自然の方が上回るのです。だからこそ、名古屋で言えば例えば堀川沿いの四間道（しけみち）のような歴史と文化があり、歩いて先人の生き様、価値観が感じられる街を市民が徒歩圏で楽しめるような魅力づくりの上に、燃えにくい建築資材を使うなどのハードと、災害が起きたときどう守るかのソフトを加味させる。心豊かな暮らしの一部に防災がある。そんな地域づくりが進められたらいいと思います。

ＮＰＯマネジメントスクール を開催します
様々な地域課題に対応し、地域の活力を高めていくためには、行政、ＮＰＯ、企業、大学等地域の多様な主体の連携・協働が求められており、これを促進させるためには、公共サービスの重要な担い手の一つであるＮＰＯ法人が力をつけ、協働の裾野を広げていくことが重要です。
しかし、NPO 法人が協働を行う上で必要になる、マネジメントや財務など組織運営上の基本的な知識に関し、課題を抱える法人が多く存在していることも事実です。
そこで、県では、ＮＰＯ法人を担っていく人や事務責任者を支援するため、ＮＰＯマネジメントスクールを開催します。
 日時：平成２７年９月〜１１月
 場所：あいちＮＰＯ交流プラザほか三河地区で１か所参加費無料！

 回数：各地区で５回（13：00〜17：00）
 対象：ＮＰＯ法人の事務統括者または今後の法人運営を担っていく方
 定員：各地区３０人【先着順】
 研修テーマ：プロジェクトマネジメント、ＮＰＯの担い手と労務、財務会計、税務、資金調達※なるべく事務統括者と事務担当者など、１法人あたり複数名で参加してください。
※テーマを選択して参加することも可能です。
【注意事項】○日程等の詳細が決まり次第、チラシやあいち NPO 交流プラザのＨＰでお知らせいたしますので確認してください。チラシの配布時期は７月下旬から８月上旬を予定しています。
○上記の内容が変更する可能性もありますので、ご了承ください。
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「プロボノ 2015 in 愛知」を実施します！！

―地域主体組織力向上推進事業―

県では、仕事で培った経験やスキルを活かしたボランティア活動「プロボノ」を育てるとともに、ＮＰＯ活動の活性化のため「プロボノ」をＮＰＯ等に派遣する「プロボノ 2015 in 愛知」を、特定非営利活動法人中部プロボノセンターに委託して行います。
現在、「プロボノ」を志す社会人と、「プロボノ」による支援を受け入れたいＮＰＯ等の募集を行っていますので、積極的なご応募をお待ちしています。いずれも参加費無料です。

≪プロボノの募集≫≪ＮＰＯ等の募集≫●定員：20 名程度●募集期間：7 月 1７日（金）〜8 月 21 日（金）●応募資格：「プロボノ」を志す愛知県在住、在勤の社会人◆定員：4 団体程度
◆募集期間：7 月 1７日（金）〜8 月 21 日（金）◆応募資格：プロボノによる支援を受け入れたい愛知県内のＮＰＯ等※問合せ・申込先：特定非営利活動法人中部プロボノセンター（担当：大須賀）
メールアドレス

proja@chic.ocn.ne.jp 、電話 052-325-6360、ファックス 052-908-4123≪スケジュール≫○事前説明会（「プロボノ2015 in 愛知」について説明します。申込不要・先着順）◆7月30日（木）18:30〜20:00 刈谷市民ボランティア活動センター 談話スペース◆7月31日（金）18:30〜20:00 尾張一宮駅前ビル（iビル）６階 小会議室
◆8月4日 （火）18:30〜20:00 あいちＮＰＯ交流プラザ ２階 会議コーナー◆8月5日 （水）18:30〜20:00 オレンジプラザ（豊橋市民センター市民活動プラザ）中会議室●8月下旬「プロボノ」参加者選出（書類選考）●9月中旬●9月上旬〜11月上旬「支援先ＮＰＯ等の選定」（書類選考）

プロボノ研修（名古屋市内で計5回予定）■11月中旬〜2016年2月：「プロボノ」によるＮＰＯ等への支援の実施■2月下旬：成果発表会の開催＊プロボノ（Pro Bono(ラテン語)）って？
社会人が仕事を通じて培った自らの専門知識や技能、経験を活用して社会貢献の活動をする
ボランティア活動全般のこと。最近では、社会起業家やソーシャルビジネスへの関心の高まりから、ＩＴ・経理・広報・デザインなどの分野でＮＰＯ等を支援するプロボノ活動が見られる。

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あいちNPO交流プラザNEWS

Vol.37（2015 年７月発行）

NPO 法人情報 ア・ラ・カルト
法人設立相談東三河県庁で開催！
ＮＰＯ法人設立申請手続きの事前相談を受け付けますNPO 法人の設立に関する個別相談会を、東三河総合庁舎にて開催しています。東三河地域で活動する市民活動団体の皆さんで、NPO 法人の設立を検討しているが名古屋までは遠くて相談に行けない方等、この機会にぜひご利用ください！
○相談内容

県職員による NPO 法人設立認証申請手続きの事前相談○相談日時

7 月 2３日（木）、8 月 2７日（木）、9 月 17 日（木）
相談時間は各日とも①10：00〜12：00 ②13：00〜15：00 ③15：00〜17：00○対象

愛知県内に主たる事務所を置く NPO 法人（名古屋市のみに事務所を置く場合を除く）を設立しようとする方○申 込 み前日までに、あいち NPO 交流プラザまで電話でご予約ください。

事業報告書

平成２６年度事業報告書の提出はお済みですか？

NPO 法人は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、事業報告書等を所轄庁へ提出する必要があります。
（事業年度が 4 月〜3 月の場合は、提出期限は 6 月 30 日） 提出期限を過ぎても、まだ提出が済んでいない
NPO 法人は速やかにご提出ください。
○提出書類①事業報告書等提出書、②事業報告書、③活動計算書又は収支計算書、 ④貸借対照表、⑤財産目録、⑥年間役員名簿、⑦社員名簿※定款に「その他の事業」の記載があり、③を収支計算書で提出する場合は、その他の事業に係る収支計算書、貸借対照表、財産目録も別葉で提出が必要です。

○必要部数

各 2 部（①事業報告書等提出書のみ 1 部）

なお、ご提出いただいた事業報告書は、当プラザのウェブサイトで閲覧することができます。NPO 法
人の活動に興味を持った方や企業が、自宅や職場のパソコンからより簡単に活動内容や財政状況を知ることができ、公開される事業報告書により、法人の資質が判断されます。よりよい報告書の作成に心掛けましょう！
また、原則として提出された書類をそのまま掲載しますので、間違いや提出漏れのないようにしてください。特に、ウェブサイトはインターネット環境があれば誰でも見ることができますので、以下の点にもお気をつけ下さい。
○提出する事業報告書等には、公開にふさわしくない個人の名前や写真、住所、銀行口座等は記載しないようにして下さい。
○悪用される恐れがありますので、決算書類の欄外に理事長や監事の個人印、法人の代表者印等を押印しないで下さい。
※ウェブサイトで閲覧できる書類は、事業報告書、収支計算書又は活動計算書、貸借対照表及び財産目録です。
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