特許情報による知的財産権制度の啓発
社団法人発明協会 参与（知的財産研究センター長、アジア太平洋工業所有権センター長）
国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科客員教授

鈴木

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伸一郎

PROFILE

特許庁特許情報企画官、財団法人知的財産研究所研究部長、財団法人日本特許情報機構事業管理室長等を経て 2003 年 6 月より現職

はじめに2004 年に ( 社 ) 発明協会と朝日新聞社が共同で行った国民の知的財産文化に関する意識調査ⅱ によれば、7割の回答者が、特許或いは著作権について用語を知ってこの 3 月に発表された特許庁の「模倣被害調査報告いるだけでなく、その内容も知っていると答えている。

書」 は、一時減少傾向を示していたわが国企業等の模一方で、知的財産権を尊重する意識についてをみると、倣被害が 2006 年以降再び増加傾向にあるとしてい「全体として高い」と評価した回答者は 2.5％にすぎる。模倣品問題の解決には、国内外でその知的財産の権ず、逆に「全体として低い」と答えたものが 30.2％を利化が行われていることがその前提となるものであり、占めている。残りの 7 割近くは「一部の専門家等ではそのうえでのエンフォースメント環境が不十分ではない高いが一般国民は低い」としており、国民の意識としてかという議論が行われることになる。同時に重要とされは、わが国の一般国民の知的財産尊重の意識は、高くなるのが、消費者をはじめとする侵害品を購入する一般国いと見ていることを示している。

ⅰ

民の知的財産権制度について意識、いわゆるパブリッ

この調査は、国民が知的財産権制度をどのように評価ク・アウエアネスである。時々、知的財産問題は環境問しているかについても明らかにしている（表 1 参照）。

題と同じアプローチが可能であると言われるが、比較的回答者の 68.8％が「知的財産権制度が研究者や発明家身近な問題として理解できる環境問題とは異なり、知的等の励みとなる」と積極的な評価をし、「わが国の国際財産権問題の国民に対するアプローチは必ずしも簡単で競争力を強化するために必要」とする者も 6 割を占めはない。有名なタレントを起用して「模倣品や海賊版はている。更にほぼ半数が「知的財産権制度が人類社会の良くない」とのキャンペーンが行われても、真の知的財進歩と世界経済の発展に貢献する」と答えている。

産マインドを構築するものとはならない。すなわち、知これに対して、「利益を得るのは特定企業等に限ら的財産権制度の意義を正しく理解し、自然と知的財産権を尊重する意識を醸成することにより、はじめて知的財産文化が根付くことになる。

2

日本人の知的財産尊重の意識

知的財産に携る人間としては、わが国国民の知的財産に関する意識は、世界のトップグループに入ると信じた

知的財産権制度の評価（複数回答）
1. 研究者や発明家等の励みとなる

68.8

2. 日本が国際競争力を強化のために必要

60.4

3. 人類社会の進歩と世界経済の発展等に貢献

46.7

4. 中小企業にとって重要である

27.2

5. 利益を得るのは特定企業等に限られ、個人へ の恩恵は少ない

18.9

6. 大企業にとって重要である

16.1

7. 自由な経済活動のためにはないほうがいい

2.8

8. あてはまるものがない

2.2いところである。しかしながら、個々の国民の知的財産権を尊重する意識は本当に高いものであろうか。

％

出典：社団法人発明協会、朝日新聞社 2004 年
表1

一般

国民の知的財産権制度の評価

i. 特許庁「2008 年度模倣被害調査報告書」調査分析結果の概要（平成 21 年 3 月）
ii. 朝日新聞社、（社）発明協会「知的財産文化（IP カルチャー）に関するアンケート」（平成 16 年 6 月実施）（社）発明協会「発明」2005 年 1 月号、2 月号参照

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寄稿集
特許情報施策および事業

1れ、個人への恩恵は少ない」と答えたものが 18.9％を次いで特許調査の目的を説明する。続いて特許調査で得占め、回答者の 2.8％は「自由な経済活動のためにはなられる情報について触れた後、特許情報へのアクセスをいほうがいい」という否定的な見解を示している。

促す。特許電子図書館（IPDL）を実際に利用して実際一般的には数％の回答はあまり大きな意味を持つものの特許情報を検索し、スクリーニングの手法を説明したではないが、現在の経済活動が知的財産権制度に裏づけ

後に、特許分類の利用を説明する。そして最後にはパテられているということを考えると、必ずしも低いものとントマップの利用まで言及している。その結果、この章いうことはできない。の総ページ数は 30 ページ近くになっているが、一般

3 知的財産教育と特許情報国民の知的財産に触れるためには、非常に効果的なアプローチとなる。
2000 年に始まったこの標準テキストを用いた知的財産教育の試行においても、多くの学校で、このアプここで、改めて知的財産マインド又は知的財産文化醸ローチを採用する学校も少なくなく、特許情報の持つ意成の重要性が認識されることとなる。知的財産権制度に義や IPDL を用いた特許情報へのアクセスが、特許制度接する機会の少ない者が否定的な見解を持つという見方の理解には大きな効果をもたらすものとして評価されては、必ずしも根拠のあるものではない。逆に、突然、他いる。

社からの警告状を受け取った場合には、制度に対する根質的には異なる側面のものであるが、少なくとも知的財5産権制度の本質を理解させることなく、一方的に権利は特許情報を用いた知的財産の世界への誘いは、特許調拠のない不信感を持つことになる。知的財産権教育と知的財産に関するパブリック・アウエアネスの問題は、本尊重しなければならないという理論では、逆に不信感を生ずることにもなりかねない。

特許情報よる新たな知的財産権制度啓発査に限るものではない。
最近、アジア地域の研究者や教育者と知的財産権保護

もちろん、知的財産マインドは、「知的財産権とは何の啓発について議論する機会が増えているが、そこで多か」という知識を持つことではないし、「産業財産権をくが興味を引くのは、発明の歴史を紐解く鍵としての特取得する」ための知識や経験を持つことでもない。知的許情報の利用である。人類の生活を根本から変えた価値財産権制度はなぜ必要なのか理解し、他人の知的財産権ある発明（イノベーション）のほとんどが特許情報に見を尊重する自然な意識に外ならない。そこで、この理解出すことができることを知る。これは、これまで全く別のアプローチのために特許情報を利用しようとする試みの世界のものと考えていた知的財産の世界が急激に身近が行われていることは、注目されることである。

なものとなるという。その結果、知的財産を尊重する意

4識が自然に生まれるということができる。

特許情報による知的財産教育

民に興味を引くもののひとつである。中国の地方政府担特許庁が 1999 年から全国の工業高校、工業専門学

国とり物語であることを説明すると、その目は生き生き校、大学等に配布している「工業所有権標準テキストとしたものとなる。ここにも知的財産権制度の新たな発（特許編）」 では、その第 2 章を「特許情報の調査」

見が行われる。

iii

特許情報分析による知的財産戦略物語もまた、一般国当者には、パテントマップが「レッドクリフ」のようなと題して、特許情報の利用の意義について詳しく紹介し特許情報は特許独占権を理由付ける現在の重要な理論ている。このアプローチは、知財産意識の醸成においての一つであり、一般国民の知的財産意識高揚のために、非常に効果的なものと考えられる。

更に活用されることを期待したい。

テキストでは、最初に「特許情報とは何か」を紹介し、iii

現在は ( 独 ) 工業所有権情報研修館から配布されている

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