松戸市震災廃棄物処理計画

平成２７年１２月（平成３０年３月一部改定）

目

第１編
第１章

次

総論
目的及び対象等第１節

計画策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の性格等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第３節

計画の対象とする廃棄物及び業務 ・・・・・・・・・・・・・

３

第４節

想定する地震とその被害の概要 ・・・・・・・・・・・・・・

４

第２編
第１章

震災廃棄物処理に関する基本方針
共通事項

第１節

処理に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２節

組織体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第２章

がれきの処理第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

第２節

がれきの発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第３節

仮置場の必要面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４節

がれき処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

第３章

１５

粗大ごみ、生活ごみの処理

第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

第２節

粗大ごみ発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

第３節

生活ごみの発生量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第４節

粗大ごみ、生活ごみ処理計画

２４

第４章

・・・・・・・・・・・・・・・

適正処理が困難な廃棄物の処理

第１節

適正処理が困難な廃棄物の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・

第２節

適正処理が困難な廃棄物の処理方針・・・・・・・・・・・・・ ２８

第３節

適正処理が困難な廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・ ２８

第５章

２８

し尿処理

第１節

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

第２節

震災時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置数 ・・・・ ３１

第３節

し尿処理計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

第１編 総論 ／第１編
第１章

第１章 目的及び対象等 ／ 第１節 計画策定の目的

総論
目的及び対象等

第１節 計画策定の目的
大規模地震による災害は、がれき等の廃棄物の発生量も他の災害に比べて大量である
ほか、交通の途絶等に伴い一般ごみについても平常時の収集・処理を行うことが困難であることから、大地震の発生に伴う建物等被害からのがれきや避難所から発生したごみ・し尿問題に対し、事前に十分な対策を講じておく必要がある。
「松戸市震災廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、松戸市地域防災計画を補完し、地域防災計画で想定する地震に対する事前の体制整備を中心とし、市民・事業者及び行政の連携に基づく震災廃棄物の円滑な処理を推進するため、「千葉県市町村震災廃棄物処理計画策定指針（平成１３年３月策定、
平成１７年３月改正）」（以下「県策定指針」という。）に基づき策定する。
なお、本計画と他の計画等との関係は図１のとおりである。

1

第１編 総論 ／図１

第１章 目的及び対象等 ／ 第１節 計画策定の目的

震災廃棄物処理計画の位置付け

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

環境省防災業務計画（平成 13 年 1 月）※平成 25 年 9 月改訂

災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月環境省）

千葉県地域防災計画

松戸市地域防災計画

千葉県市町村震災廃棄物処理計画

松戸市震災廃棄物処理計画策定指針（平成 17 年度改訂）
震災発生後

震災発生後

県処理方針

実施計画
（調査結果に基づき作成）（市町村実施計画のとりまとめ）

千葉県計画範囲

松戸市計画範囲2

第１編 総論 ／第１章 目的及び対象等 ／ 第２節 計画の性格等

第２節 計画の性格等
本計画は、松戸市の市域に係る震災廃棄物処理に関し、市が行う業務及びその基本方針を示したものである。地震発生時には、災害対策本部等から収集・報告される各種情報に基づき、震災廃棄物処理実施計画を策定する。
なお、本計画は可能な範囲において、風水害等、他の災害廃棄物の処理にも準用するものとする。
第３節 計画の対象とする廃棄物及び業務
１

対象廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は、震災により特に平常時と異なる対応が必要と思われる次のものとする。
⑴

がれき・・・損壊建物の撤去等に伴って発生するコンクリートがら、廃木材等（燃え殻含む）⑵ 粗大ごみ・・震災により一時的に大量に発生した廃家具類、廃家電製品等⑶ 生活ごみ・・震災により発生した生活ごみ⑷ 適正処理が困難な廃棄物・・アスベスト・ＰＣＢ含有物・プロパンガスボンベ・
消火器等適正処理が困難な廃棄物⑸ し尿・・・・避難収容施設等の仮設トイレ等からの汲み取りし尿
なお、粗大ごみ、生活ごみ、し尿は、通常時と同様に排出される分についても、収集・処理体制に影響があるため併せて対象とする。
２

対象業務
本計画で対象とする業務は、本市が行う震災廃棄物の収集、処理及びそれに関する一連の業務とする。

3

第１編

総論

／

第１章

目的及び対象等／第４節

想定する地震とその被害の概要

第４節 想定する地震とその被害の概要
１

想定地震
松戸市地域防災計画震災編（平成２６年度修正）に示された「プレート境界の地震」、「地殻内のごく浅い地震」の２ケースの想定地震の内、より発生する可能性が高い「プレート境界の地震」を想定地震とする。
地殻内のごく浅い地震は、発生した場合に壊滅的な被害が予想されるものの、松戸市周辺の過去の状況や研究成果から、近い将来に発生する可能性は著しく低く、今後の技術の発展等も踏まえて長期的に対処すべき想定地震とする。
＊「プレート境界の地震」◇震源地・・・・松戸市直下（深さおよそ３０ｋｍ）◇規模・・・・・Ｍ７．３
２

被害の概要

⑴人的被害
数
項

量

目

プレート境界の地震

地殻内のごく浅い地震

死者数

１７人

３０５人

重傷者数

１１１人

６１５人

負傷者数

５０１人

３，４５４人

９４，１８２人

２１０，５５４人

避難者数
（１日後）

⑵建物被害

（単位：棟）
揺れ＋液状化

急傾斜地崩壊

全壊
棟数

半壊
棟数

全壊
棟数

半壊
棟数

95,064

249

1,307

非木造

22,183

36

184

70

164

計

117,247

285

1,491

被害
要因

現況
棟数

木造

被害
総数
計

2,009
※1

※1

地区毎の件数を四捨五入しているため、合計の数量と異なる。

※2

火災棟数は、全壊した建物を含む。

火災
棟数

65
※2

上記は、平成２０年度に実施した松戸市防災アセスメント調査による被害予想の数値である。

4

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

第２編
第１章

／

第１章

共通事項

／

第１節

処理に関する基本方針

震災廃棄物処理に関する基本方針

共通事項

第１節 処理に関する基本方針
震災廃棄物は、以下に示す基本方針に従い処理する。
１

衛生的な処理震災時は、被災者の一時避難、上下水道の断絶等が想定され、その際に多量に発生する生活ごみやし尿については、防疫のために生活衛生の確保を最重要事項として対応する。
２

迅速な対応・処理
生活衛生の確保、地域復興の観点から、震災廃棄物の処理は、時々刻々変化する状
況に対応できるよう迅速な処理を行う。

３

計画的な対応・処理
震災時には、道路の寸断、一時的に多量に発生する震災廃棄物と処理能力の関係等

から、仮置場の適正配置、有効な処理施設の設置により震災廃棄物を効率的に処理する。
震災廃棄物の処理は、地域復興と連携して行う。また、震災廃棄物の処理が収束す
ると、引き続き通常の清掃業務に移行する。そのため、震災時の対応のみではなく、通常業務への移行についても十分に考慮し計画的に処理を行う。
４

安全作業の確保
震災時の清掃業務は、通常業務と異なる事態等が発生することが想定されるため、作業の安全性の確保を図る。
５

環境に配慮した処理
震災時の混乱した状況下においても、環境に十分配慮し、震災廃棄物の処理を行う。

特に建築物解体の際のアスベストの飛散防止対策、野焼きの禁止、緊急処理施設におけるダイオキシン類対策等に万全を期する。
６

リサイクルの推進
震災時に膨大に発生する震災廃棄物を極力、地域の復興等に役立て廃棄物の資源化を行うことは、処理・処分量を軽減することができ、効率的な処理のためにも有効であることから、建築物解体時から徹底した廃棄物の分別を実施し、震災時においても可能な限りリサイクルを推進する。

5

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第１章

共通事項

／

第２節

組織体制等

第２節 組織体制等
１

震災廃棄物対策組織
松戸市災害対策本部・環境部の中に震災廃棄物対策室を設置し、その中に総務班、収集班、処理班の３班を設置する。震災廃棄物処理は地震発生に伴い新たに発生する業務であるため、環境部関係各課から人員を動員し、臨時体制を組織する。
なお、室長は環境部長とし、各担当の業務の概要は表２に示すとおりとする。
図２－１ 震災廃棄物対策室組織図
松戸市災害対策本部

環境部

震災廃棄物対策室
市

民（室長：環境部長）

総

務

他部局等

班

県・他市町村

収

集

班

処

理

班

ごみ収集

し尿収集

処理委託

委託業者

委託業者

業者

6

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第１章

共通事項

／

第２節

組織体制等

分

業

表２－１ 各担当課分担業務の概要
班

担当名

担当課

担

務

・震災廃棄物対策の全体進行管理と調整
・職員の参集状況確認と人員配置
環境政策課
総務担当

・災害対策本部、県、他市町村及び関係団体等

廃棄物対策課との連絡及び支援要請等
・震災廃棄物処理実施計画の策定（総括）・市民への広報環境業務課

・廃棄物の区分及び処理方法の指導
・ごみ処理施設との連絡調整

総務班

ごみ対策担当・ごみ発生量の推計

廃棄物対策課・震災廃棄物処理実施計画の策定（ごみ処理担当）
・し尿処理施設との連絡調整
・仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画
し尿対策担当環境業務課

・し尿収集必要量の推計
・震災廃棄物処理実施計画の策定（し尿処理担当）
・がれきの発生量の推計がれき対策担当

廃棄物対策課・震災廃棄物処理実施計画の策定（がれき処理担当）
・避難場所及びごみ集積所の確認

ごみ収集担当・避難場所及び一般家庭等から排出されるごみ

環境業務課

の収集運搬

収集班

・ごみ収集運搬業務管理
・避難場所トイレ、仮設トイレ及び一般家庭等
し尿収集担当環境業務課

からのし尿の収集運搬
・し尿収集運搬業務管理
・「燃やせるごみ」の処理

クリーンセンター（和名ヶ谷クリーンセンターにおいては、「その他

和名ヶ谷クリーン

プラスチックなどのごみ」、「粗大ごみ」の処理を

センター

含む）

・ごみ処理施設の保守管理等
処理班

・「リサイクルするプラスチック」、「陶磁器ガ

ごみ処理担当ラスなどのごみ」、「資源ごみ」、「粗大ごみ」
日暮クリーンセン
ター
資源リサイクルセ
ンター

7及び「有害ごみ」の処理
・ごみ処理施設の保守管理等

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

班

担当名

／

第１章

共通事項

／

担当課

第２節

組織体制等

分

業

担

務

・避難場所トイレ、仮設トイレ及び一般家庭等
し尿処理担当東部クリーンセンからのし尿等の処理

ター

・し尿処理施設の保守管理等

処理班
がれき仮置場担当

・がれき仮置場の開設準備及び周辺環境対策

廃棄物対策課・がれき仮置場の運用計画の策定

注）担当課は中心となる課であって、必要に応じて臨時体制により業務に当たる。
障害物の除去（「松戸市地域防災計画」震災編第３章第９節第５参照）
道路・河川障害物の除去
住居障害物の除去

建設部
街路樹の除去については都市部と協力して実施する。
都市部※部の名称は災害対策本部の組織名。
（「松戸市地域防災計画」震災編第３章第１節第１参照）
２

地震発生時の連絡方法等⑴ 災害対策本部との連絡
震災廃棄物の処理に関する市の災害対策本部への報告及び同本部からの情報収集は、総務担当に連絡担当者を置いて行う。
⑵ 各クリーンセンターとの連絡
ごみ対策担当及びし尿対策担当は、地震発生後、直ちに各クリーンセンターと連絡を取り、施設の被災状況を把握する。

⑶ 県との連絡総務担当の連絡担当者は、地震発生後直ちに千葉県環境生活部資源循環推進課及び東葛飾地域振興事務所地域環境保全課と連絡を取り、情報交換を行う。その際に、施設の被災状況の報告をする。
⑷ 近隣市町村との連絡
総務担当は、近隣の市町村の清掃関連部署と連絡を取り、情報交換を行う。
⑸ 庁内関係部班との連絡
総務担当は、震災廃棄物の処理を進める上で必要な事項について、関係する部班と連絡を取り、情報交換及び対策の調整を行う。

8

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第１章

共通事項

／

第２節

組織体制等

表２－２ 震災廃棄物処理について関係する部班との連絡調整内容
関

係

部

班

連

絡

調

整

内

容

対策本部事務局

災害対策の総合調整に関すること

総務部

本部指令の伝達に関すること

広報部

市民への広報に関すること

財務部財務班

市有施設の利用調整（仮置場等）に関すること

財務部調査班

被害状況調査、被害家屋認定調査及び罹災証明に関すること

都市部

被災家屋の修理・障害物除去等に関すること
道路・河川・下水道の点検、被害調査、応急・復旧対策に関すること

建設部

緊急輸送道路の確保に関すること
マンホールトイレの設置・管理に関すること（「松戸市地域防災計画」震災編第３章第１節第２ 部・班の構成と所掌業務参照）⑹ 廃棄物処理業者等関係団体との連絡総務担当は、応援協定を締結している関係団体と連絡を取り、情報交換及び対策の調整を行う。廃棄物処理業者との情報交換及び連絡調整は、各担当において行う。
３

支援の要請と受入方法
支援の要請及び受入の連絡調整は、総務担当が窓口となり、次の業務を行う。
ごみ、し尿及びがれきの各処理担当から支援の必要性を把握し、「災害時における千葉県市町村間の相互援助に関する基本協定」及び「災害時等における廃棄物処理施
設に係る相互援助細目協定」に基づき、必要に応じて他市町村に応援の要請をする。
また、他市町村からの支援の申し出について、支援要請内容の調整を行う。
なお、他市町村からの支援要請があった場合は、各施設の稼動状況から支援可能量を検討し、災害対策本部と調整して回答する。
これら支援に関しては、その状況を県に報告する。
現在締結されている他市町村等との相互支援協定は、以下のとおりである。
⑴ 「災害時における千葉県内市町村間の相互援助に関する基本協定」◇ 県内の地域に災害対策基本法に規定する災害が発生し、被災市町村のみでは十分な応急、復旧対策を実施できない場合において、市町村相互の応援が迅速かつ円滑に実施されるよう、県内すべての市町村が相互に協力することを確認し、ごみ・し尿等の処理施設の提供などの相互応援に関する基本的事項を定めている。
◇ 援助を必要とする市町村は、応援可能な他の市町村に個別に要請する場合には独自に要請し、複数の市町村に応援を要請する場合には被災市町村が県に要請依頼を行い、県が他の市町村に要請の伝達や応援の調整を行う。

9

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第１章

共通事項

／

第２節

組織体制等

⑵ 「災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定」◇

県内の全市町村及び一部事務組合の間で締結している災害時等の相互援助細目協定。
◇ 災害時等におけるごみ・し尿及びがれきの処理業務に係る相互援助協力体制を作るための必要な事項を定めている。
◇ 対象業務は、市町村等が行うごみ又はし尿（災害廃棄物を含む）の収集運搬及
び一般廃棄物処理施設において行うごみ処理並びにし尿処理業務である。
⑶ 「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」◇ 個々の市町村では対応が困難な場合における災害廃棄物の撤去、収集・運搬及
び処分について、㈳千葉県産業廃棄物協会に協力を求めるため、県と㈳千葉県産業廃棄物協会の間で締結した協定。
◇ 県は、県内市町村が実施する災害廃棄物の処理等について、市町村からの要請に基づいて、㈳千葉県産業廃棄物協会に協力を要請することを定めている。
⑷ 「地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」◇

地震等の大規模災害が発生し、個々の市町村では対応が困難な場合において、災害廃棄物の撤去等に付随して必要となる被災した建物等に対し、千葉県解体工
事業協同組合に協力を求めるため、県と千葉県解体工事業協同組合の間で締結した協定。
◇ 県は、県内市町村が実施する解体撤去等について、市町村からの要請に基づいて千葉県解体工事業協同組合に協力を要請することを定めている。

10

第２編

４

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第１章

共通事項

／

第２節

組織体制等

住民等への広報
震災時の混乱を抑制し、膨大に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、震災廃棄物の処理に関する情報を、市民・関係者に周知するために次の内容の広報を行う。
広報の方法は、公共通信媒体（テレビ、ラジオ、新聞等）を通じて行うほか、防災無線、インターネット（ホームページ、ＳＮＳ等）、広報紙、貼り紙、広報車等を同時に利用して周知徹底を図る。
広報の手続については、「松戸市地域防災計画

震災編」第３章第２節「情報の収集・伝達」のとおり災害対策本部に要請することで行う。
広報内容は、以下のとおりである。
◇ ご み 関 係①

通常の収集ごみの排出方法、収集ルート及び日時の変更② がれきの処理方法③ 仮置場の設置状況等④ カセット式ガスボンベ等の排出方法⑤ 不法投棄や野焼きの禁止◇ し 尿 関 係①

収集体制の変更（し尿・浄化槽）② 仮設トイレの設置場所、設置状況③ 仮設トイレの使用上の注意及び維持管理等◇ 解体撤去関係① 倒壊建物の撤去方針等

11

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

第２章

／

第２章

がれきの処理

／

第１節

基本方針

がれきの処理第１節 基本方針
１

大規模な地震により発生するがれきについては、「松戸市地域防災計画第３章第８節の６がれき等の処理」を基本とし、速やかに撤去するよう努めるものとする。
２

がれきの処理の効率化、リサイクル向上のため、建物等の解体撤去時から、以下の６区分に分別するよう努めるものとする。
① 木質系（柱、板等）② 金属（鉄筋、鉄骨、サッシ等）③ コンクリート（３０ｃｍ程度以下）④ 可燃雑（紙、畳、布団等）⑤ その他不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等）⑥ 以上を最大限分別した後の混合廃棄物
３

がれきの再利用・再資源化、中間処理あるいは最終処分するまでに一時的に保管するための仮置場を確保し、運用する。
４

仮置場での分別の徹底や民間の再資源化施設の活用等で、がれきの再利用・再資源化を可能な限り推進し、最終処分量の削減を図る。

12

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第２節

がれきの発生量

第２節 がれきの発生量１

がれき発生量の推計方法
がれきの発生量は、次の式により推計する。

（推計式）
災害廃棄物発生量（木造）＝被害を受けた建物の総床面積×面積当たりがれき重量＝（全壊＋半壊棟数／２）×１棟当たり床面積×面積当たりがれき重量＋焼失棟数×１棟当たり床面積×面積当たりがれき重量
災害廃棄物発生量（非木造）＝被害を受けた建物の総床面積×面積当たりがれき重量＝（全壊＋半壊棟数／２）×１棟当たり床面積×面積当たりがれき重量
建物の全壊、半壊、焼失棟数は、松戸市地域防災計画による防災アセスメント調査結果（震－１８）に基づき、表２－３のとおりとした。また、面積当たりのがれき重量は、同アセスメント調査に示された原単位を用いた。その面積当たりがれき重量は、
表２－４のとおりである。
１棟当たりの床面積は、本市の平均値である木造建物１０１．８９㎡、非木造建物
を４３２．２６㎡とした（平成１９年度 松戸市統計書 平成１９年１月１日現在）。
表２－３ プレート境界地震における全壊、半壊、焼失棟数
項
木造

建物被害

非木造

プレート境界の地震目

地殻内の
ごく浅い地震

全壊

249

5,519

揺れ＋

半壊

1,307

10,035

液状化

全壊

36

274

半壊

184

914

全壊

70

93

半壊

164

217

65

11,939

急傾斜地崩壊火災

上記は平成２０年度に実施した松戸市防災アセスメント調査による被害予想の数値である。

表２－４ 面積当たりのがれき重量（ｔ／㎡）
木造

非木造

火災による焼失

０．６

１．０

０．２３

13

第２編

２

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第２節

がれきの発生量がれきの推計発生量
上記の方法に基づき建物から発生するがれきの量の推計は、表２－５のとおりである。
表２－５ がれきの推計発生量
地区名

がれきの重量（ｔ）

本庁第１20,251

本庁第２16,470常盤平

15,697

小金

9,843

小金原

6,502

六実

3,769

馬橋

10,705新松戸

11,933

矢切

6,137

東部

10,747

合計

112,053※地区毎の値を四捨五入して集計しているため、合計がずれている。

表２－６ がれきの推計発生量を体積に換算
重量当たりの体積 木造・焼失＝１．９（㎥／ｔ）
地区名

非木造＝０．６４（㎥／ｔ）

がれきの体積（㎥）

本庁第１24,540

本庁第２22,208常盤平

19,777

小金

13,582

小金原

7,999

六実

5,370

馬橋

14,376新松戸

13,860

矢切

8,395

東部

13,027

合計

143,133※地区毎の値を四捨五入して集計しているため、合計がずれている。

14

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第３節

仮置場の必要面積

第３節 仮置場の必要面積
１

仮置場の必要面積の推計方法
仮置場の必要面積は、次の式により推計する。

（推計式）
仮置場の必要面積＝発生がれき体積／積み上げ高さ
注）積み上げ高さ：５ｍ
２

推計発生量に基づく仮置場の必要面積
上記の推計式に基づき、がれき処理に必要な仮置場の必要面積を表２－７のとおり算出した。なお、千葉県震災廃棄物処理計画策定指針に合わせ、作業スペースを１００％とした場合、仮置場全体としては倍の面積が必要となる。
表２－７ 仮置場必要面積
地区名

仮置場面積

作業スペースを含む
仮置場面積 (㎡)

(㎡)

本庁第１

4,908

9,816

本庁第２

4,442

8,884

常盤平

3,955

7,910

小金

2,716

5,432

小金原

1,600

3,200

六実

1,074

2,148

馬橋

2,875

5,750

新松戸

2,772

5,544

矢切

1,679

3,358

東部

2,605

5,210

合計

28,62757,254※地区毎の値を四捨五入して集計しているため、合計がずれている。

15

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画

第４節 がれき処理計画
１

仮置場の配置と搬入ルート⑴ 仮置場の配置
ア 仮置場の選定
仮置場は、市民の避難所及び仮設住宅建設場所などの確保を最優先に行った後、震災廃棄物の発生状況から必要と判断される面積を、公共用地を中心として選定し確保するものとする。
イ 仮置場の選定基準
仮置場を選定するにあたっての要件として、次の条件を満たす場所とすることが望ましいと考える。
がれきの仮置場の選定要件① 搬入・搬出車両や作業用重機の出入りが容易であること。
② 近隣住民の生活環境が著しく悪化しない位置にあること。
③ 飛散防止対策や安全管理が容易であること。
④ 中長期の使用ができること。
⑤ 中間処理機等の設置・使用に支障がないこと。
ウ 仮置場候補地
上記選定基準を勘案し、仮置場に次のような施設・用地の利用を検討する。
◇ 既存廃棄物処分場◇ 未利用の市有地◇ 公園◇ グラウンドなどのスポーツ施設◇ その他民有地

16

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画⑵ 搬入ルート
本市では、災害が発生した場合における人員、物資などの輸送を円滑に進めるため、「松戸市地域防災計画」において幹線道路を対象とした緊急輸送道路が定められている（「松戸市地域防災計画」資料編の緊急輸送道路一覧を参照）。
災害が発生し交通網に支障が生じた場合、この緊急輸送道路がまず復旧されることから、震災廃棄物の輸送ルートは、基本的に緊急輸送道路を利用することとなる。
なお、災害対策基本法第７６条に基づく通行の禁止又は制限が行なわれた場合、市の所有する車両及び災害応急対策に使用するために関係団体から調達した車両については、「緊急通行車両等確認申請書」を知事又は公安委員会に提出し、同法施行規則第６条に定める標章及び確認証明書の交付を受け運行すること。交付された標章は、当該車両の助手席側の内側ウインドウガラス上部の前面から見やすい箇
所に貼付し、証明書は当該車両に備え付けること（「松戸市地域防災計画」震災編
第３章第６節第２参照）。
２

再利用・再資源化及び処理能力の確保⑴ 処理施設の能力
松戸市が所有するごみ処理施設の能力は次のとおりである。
施

設

の

種

類

処

理

能

力

等

焼却処理施設① クリーンセンター

２００ｔ／日（１００ｔ×２炉）②

３００ｔ／日（１００ｔ×３炉）

和名ヶ谷クリーンセンター
粗大ごみ処理機

５ｔ／５ｈ（剪断式破砕機）※和名ケ谷クリーンセンターについては、震災発生時にも安定した処理を行うため、災害廃棄物処理体制強化の基幹的設備改良工事（強じん化整備工事）を実施する。

資源選別処理施設
資源リサイクルセンター

５０ｔ／５ｈ圧縮処理施設日暮クリーンセンター

８０ｔ／日（４０ｔ／５ｈ×２基）

粗大ごみ処理機

５ｔ／５ｈ（剪断式破砕機）

最終処分場（一般廃棄物）
日暮最終処分場

埋 立 容 量：３５，７２７㎥
埋立地面積：

８，５８７㎡⑵ 民間の再利用・再資源化及び処理施設の活用
がれきの処理を速やかに行うため、民間の再利用・再資源化及び処理施設について情報収集し、震災時に活用することを検討する。

17

第２編

３

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画

解体撤去の指針⑴ 解体撤去作業の進め方
解体業者は、状況に応じて市の指導に従って解体作業を行う。解体作業にあたっては、所有者の立会を原則とする。
⑵ 解体撤去時の分別がれきの処理の効率化、リサイクルの向上を図るため解体撤去時は１２ページに示した分別区分に従って分別し、搬出車両に搭載する。極力分別を行い、混合廃棄物の発生量を最小限に抑える。
⑶ 解体撤去時の周辺環境対策
解体撤去時は周辺環境に及ぼす影響を最小限にするよう、次の事項に配慮し、対策を講じる。
① 解体時の騒音、振動の抑制に配慮する。
② 解体時の粉塵の発生を最小限に抑える。
③

アスベストを使用した建築物の解体撤去の際は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成１９年８月：環境省水・大気環境局大気環境課）に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じる。

４

搬出・運搬の指針⑴ 搬出・運搬時の分別の保持
解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出し、分別区分ごとに定められた仮置場に搬入する。分別が不十分なものは仮置場への搬入を認めないので、分別区分に従って積載する。
⑵ 指定運搬ルートの遵守
市が解体家屋の存在する地区ごとに仮置場までの運搬ルートを定め、これを遵守して運搬する。
⑶ 搬出・運搬時の廃棄物の飛散、落下の防止
運搬中に廃棄物が飛散、落下しないように配慮して積載する。必要に応じて荷台に幌、シートを被せ、運搬中の飛散、落下を防止する。
⑷ 仮置場での搬入指示の遵守
仮置場入口及び場内では、搬入車両向けに掲示された指示などに従って搬入する。

18

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画⑸ 搬入・運搬時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出・運搬は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
及び「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」（厚生省水道環境部産業廃棄物対策室監修、昭和６３年）に従って、密閉、飛散防止措置を講じ、適正な搬出・運搬を行う。
５

仮置場の運用計画⑴ 仮置場への受入条件①仮置場に受け入れる廃棄物は、市の事業として解体撤去した建物から発生する廃棄物に限る。
②仮置場入口で市の発行する搬入許可券の提示を求め、市の発注による解体撤去したものであることを確認した上で搬入を認める。
③搬入許可券がないなど発生現場が不明確な場合は、搬入を認めない。
④分別がされていない、あるいは分別が不十分な場合は、搬入を認めない。これら分別が不十分な廃棄物は、再度分別を要請する。
⑵ 仮置場での分別保管①仮置場内に分別区分ごとの受入区域を設定し、受け入れる。
⑶ 仮置場での搬入・搬出管理①各仮置場では日報を作成し、搬入台数、ごみの種類別の搬入量、中間処理量、搬出量等を記録する。
②受付では各搬入車両の書類確認、積載物のチェックを行う。

⑷ 仮置場での安全保管対策①仮置場での廃棄物の積み上げ高さは５ｍ以下とする。積み上げる際は、重機を用いて廃棄物を安定させ、崩落を防ぐ。
②木くず及びその他の可燃物の仮保管は、火災が発生しないよう適切な対策を講じるとともに、仮置場には消火器等を設置する。
⑸ 搬入の際の車両の誘導①仮置場の入口及び場内に場内ルートを示す配置図を掲示したり、配置図を配布することにより、搬入車両の円滑な動きを誘導する。
②場内ルートを整備し、標識などを設置して、交通事故の防止を図る。
③円滑な搬入を図るため、必要に応じて仮置場に車両誘導員を配置する。

19

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画⑹ 周辺環境対策①仮置場における作業が周辺環境へ影響を及ぼすことを防止するため、周囲に飛散防止ネット、防音シートの設置を行う。
②仮置場の入口周辺で車両が渋滞する場合は、騒音や排気ガスによる周辺住民への影響を防止するよう適切な対策を講じる。
③廃棄物の積み下ろし及び積み上げの際に粉塵の発生が著しい場合は、散水により粉塵の飛散を抑制する。場合によっては、環境に配慮しながら消臭剤の散布等の臭気対策を行う。また、降水時の排水への対応を行う。
④仮置場での作業は、立地環境等に十分注意し、振動、騒音等による周辺への影響を考慮して、深夜、早朝の作業は極力控えるなどの対策を図る。
６

再利用・再資源化施設、処理施設、処分場への輸送手段
仮置場から再利用・再資源化施設、処理施設及び処分場への廃棄物の輸送は、市又は委託業者の所有する車両により輸送する。
７がれきの再利用・再資源化、処理対策⑴ 木くずの再利用・再資源化対策
木くずは、柱等の程度の良いものは直接再使用を図り、業者に引取依頼し、それ以外のものはチップ化による再資源化を基本とし、再資源化業者の確保を図る。再資源化業者の確保が困難な場合や発生状況により破砕（チップ化）能力の強化が必
要な場合は、仮置場等に臨時の破砕機を導入する。再資源化が困難な場合は焼却処理を行う。
⑵ その他の可燃物の処理対策
その他の可燃物は和名ケ谷クリーンセンターで焼却し、減量を図る。また、処理量に応じ民間処理施設を確保し、積極的に活用する。民間処理施設の確保が困難な場合は、他の市町村に応援の要請をする。

⑶ コンクリート塊の再利用・再資源化対策
コンクリート塊は民間業者による破砕能力の確保を図ることとしているが、確保が困難な場合や発生状況により破砕能力の増強が必要な場合は、仮置場に臨時のコンクリート破砕機を導入する。
⑷ 金属くずの再利用・再資源化対策
金属くずは、金属再資源化業者に引取依頼をすることを原則とし、依頼先業者の確保を図る。
⑸

その他不燃物の処理対策
その他の不燃物は、陶器くず、ガラスくず、瓦くず等の混合物であり、廃棄物の早期処理を図る上からは再資源化が困難なため、破砕により減容後、埋立処分を行う。その他の不燃物の処理能力確保のため、仮置場に臨時の破砕機を導入する。

20

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針／

第２章

がれきの処理／第４節

がれき処理計画⑹ 混合廃棄物の処理対策
混合廃棄物は、再選別し資源化を図ったうえで、残った可燃物は焼却後埋立処分
し、不燃物は埋立処分する。再選別については民間業者を確保する。
⑺ 周辺環境対策
仮置場等に臨時の緊急用処理施設を設置する場合は、広さや周辺の立地条件等を考慮し、設置する種類・能力について検討を行うとともに、騒音・振動等による周辺環境への影響に配慮する。

21

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

第３章

／

第３章

粗大ごみ、生活ごみの処理

／

第１節

基本方針

粗大ごみ、生活ごみの処理

第１節 基本方針
１

粗大ごみ⑴ 平常時の収集・処理体制を基本として、次の方法で処理する。
⑵ 粗大ごみは原則として、市の所有する次の施設において、処理・処分する。
可燃系は、和名ヶ谷クリーンセンターで焼却する。
金属系は、資源リサイクルセンターから業者に引取を依頼する。
混合物は、日暮クリーンセンターで材質に応じて処理・処分する。

⑶ 施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合は、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管あるいは他の市町村に応援の要請をする。
また、粗大ごみの発生量、処理期間などから処理施設の能力の増強が必要な場合
は、臨時の破砕機を導入する。
⑷ 粗大ごみは地震発生後一時的に増大することが予測されるため、収集頻度、体制を実情に応じて検討する。被災程度の違いにより地区別に異なった対応を検討する。
⑸ 家屋の解体に先立って排出されるものは、集積場を指定する。
⑹ 市民が直接施設に搬入することについては、状況に応じて受け付ける。
２

生活ごみ⑴ 平常時の収集・処理体制を基本とする。

⑵ ごみは、市の所有する施設において処理・処分することを原則とする。
⑶

施設損壊や停電、断水等により施設が稼動不能の場合には、その損壊の程度と復旧の見通しを考慮して、一時保管（施設復旧後に市の施設で処理する。）あるいは
他の市町村に応援の要請をする。
通常の排出・収集が可能な地域と道路の不通や渋滞等により収集効率等が低下する地域がある場合は、必要に応じて排出場所、排出日時の変更・指定をする等の検討を行う。また、被害の状況によっては、地域別に異なる対応を検討する。
⑷ 道路の不通や渋滞等により収集効率が低下する場合は、優先的に処理する必要がある生ごみ等の可燃ごみ以外の不燃ごみ、粗大ごみを各家庭で一時的に保管し、市の処理方針に応じて排出するよう市民に協力を呼びかける。
ごみの分別区分は平常時と同様とする。但し、資源ごみの回収は、地震発生直後の応急時は、その重要度や意義を考慮して実施について（可燃物の回収を優先的に行うための一時的な資源ごみの回収の休止）検討する。

22

第２編 震災廃棄物処理に関する基本方針 ／ 第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理 ／ 第２節 粗大ごみ発生量

第２節 粗大ごみ発生量１

粗大ごみ発生量の推計方法
震災時に一時的に増加する分の粗大ごみの発生量は、県策定指針に示されている次の式に基づいて推計する。
（推計式）
粗大ごみ発生量（増加分）＝被害棟数×粗大ごみ発生原単位＝｛全壊棟数＋（半壊件数×０．６）｝×粗大ごみ発生原単位
震災時の粗大ごみ増加分の発生原単位
粗大ごみ増加分の発生原単位

１．０３ｔ／棟注１） 粗大ごみ発生原単位は、阪神・淡路大震災の際の神戸市の粗大ごみの排出状
況から“増加総量／被害棟数”により算出したものである。
注２） 被害棟数は、“全壊棟数＋（半壊棟数×０．６）”と設定し、この場合の１棟当たりの発生量を単位として用いた。
注３） この場合の発生原単位は、実際に全壊家屋１棟から粗大ごみ１．０３ｔが発生するという意味ではなく、地震による粗大ごみの増加分の発生量は、家屋の被害程度に比例すると仮定し、被害棟数を示し、指標として用いたものである。
２

粗大ごみの推計発生量
上記の方法に基づきプレート境界の地震によって増加する粗大ごみの発生量を表２－７のとおり推計した。
表２－８ プレート境界の地震における粗大ごみの増加分の推計発生量
地震による粗大ごみの発生量（増加分）

通常時の粗大ごみ発生量

１，３８８ｔ７．２ｔ／日粗大ごみの発生量（増加分）（355 棟（全壊棟数）＋1,655 棟（半壊棟数）×0.6）×1.03≒1,388ｔ

23

第２編 震災廃棄物処理に関する基本方針 ／ 第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理 ／ 第３節 生活ごみの発生量

第３節 生活ごみの発生量
生活ごみの発生量は、県策定指針により平常時と同等とし、１日３６５ｔ（平成２５年度実績）とした。
しかし、震災時の生活ごみは、プラスチック包装材などが増加することが予想される。
参考

通常時の粗大ごみ、生活ごみの発生量
分

別 区

分

収集量（ｔ/年）

燃やせるごみ１日あたり（ｔ）

104,409286.05

陶磁器・ガラスなどのごみ

1,429

3.92

リサイクルするプラスチック

4,876

13.36

その他のプラスチックなどのごみ

7,827

21.44

資源ごみ

11,955

32.75

有害ごみ

122

0.33

粗大ごみ

2,631

7.21

133,248365.06

合計※平成２５年度実績（ペットボトルを除く。）
第４節 粗大ごみ、生活ごみ処理計画
１

処理施設及び収集能力⑴ 処理施設能力
市が所有するごみ処理施設の処理能力は第２章第４節２⑴に示したとおりである。
⑵ 施設の点検
地震発生後、クリーンセンター及び和名ヶ谷クリーンセンターの建物、焼却炉本
体、ごみ投入設備及び排ガス・排水処理設備などの付帯設備の損壊、電流系統、用水の確保状況や配管の点検を行い、損壊あるいは支障の有無、損壊や支障が認められる場合は、その状況を速やかに総務担当に報告する。
日暮クリーンセンター及び資源リサイクルセンターも同様に点検を行い、損壊あ
るいは支障の有無、損壊や支障が認められる場合はその状況を速やかに総務担当に報告する。
日暮最終処分場は、地盤の変形の有無、遮水シート損壊の有無及び付帯施設の損壊の状況を点検し、上記と同様に総務担当に報告する。

⑶ 収集能力市、委託業者及び許可業者が所有するごみ収集車両数は、表２－９のとおりである。

24

第２編 震災廃棄物処理に関する基本方針／第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理／第４節 粗大ごみ、生活ごみ処理計画

表２－９ ごみ収集車両数
車

種

積載量

平成 26 年 11 月現在

環境部

委託業者

許可業者

２ｔ未満

０

０

３

２ｔ以上

４

５６

７９

天蓋車

３

２２

０

リフト付天蓋車

０

０

２

ダンプ車

２

０

９

トラック

１

０

２６

アームローラー

０

０

２

バン

０

０

７

パワーショベル１

００

ショベルローダー

１

０

０

機械車

その他

⑷ 震災時に補完すべき能力
地震発生後のごみ（粗大ごみを除く）の量自体の大幅な増加はないと考えられる
が、道路の不通や渋滞により収集効率が通常時より低下することから、委託業者及び緊急時相互協定締結会社に協力を依頼し、機械車を調達する。
粗大ごみは、地震発生後に単位期間当たりの発生量として４倍程度まで増加（阪神・淡路大震災における神戸市の例

表２－１０）すると予測され、収集車両の大幅な確保が必要となる。表２－９に示すように通常時の委託業者７８台、許可業者
１２８台に、環境部所有の機械車４台、天蓋車３台、ダンプ車２台、トラック１台を追加して収集する。
また、粗大ごみの処理については発生量や処理期間等から処理能力の増強が必要な場合は、仮置場等に鉄類及び可燃粗大を取り扱う移動式の破砕機を設置する。そのための情報収集を行うとともに、災害時における活用について体制整備を図る。
表２－１０

神戸市一般廃棄物の発生の前年同月比

（単位％）

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

生ごみ

85

106

100

94

97

110

96

93

93

96

荒ごみ

228

458

238

140

141

153

133

125

115

118

月

出典：大都市圏震災廃棄物処理計画作成の手引き（厚生省：平成１２年）

25

第２編 震災廃棄物処理に関する基本方針／第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理／第４節 粗大ごみ、生活ごみ処理計画２

ごみ収集・運搬体制○ 地震発生時は最大で１１１ケ所の収容避難所が開設され、これら収容避難所で生活する人から排出されるごみの収集が生じる。収容避難所で発生するごみの収集は、平常時のごみ収集ルートに収容避難所を組み込んで行う。

○ 収集ルートは平常時のルートを基本とするが、道路の不通などにより平常時より収集効率が低下することを考慮して、増車等の措置やルート前半と後半に分担して収集することなど、対応策を検討する。
○ ごみの分別は平常どおりとする。
○ 粗大ごみは一時的に大幅に増加するため、期限を区切って一時的に収集方法を変更する場合が考えられる。この場合、粗大ごみの排出方法等の変更点を市民に対して広報する。
３

ごみ処理体制⑴ 処理フロー
ごみ処理フローは図２－３のとおりとし、基本的には平常時と同様とする。
ただし、粗大ごみの増加に対応するため仮置場を設け、一時保管したのち、順次処理する。
燃やせるごみは生ごみを含むため、収集後直ちに焼却する。可燃性粗大ごみ等も焼却するが、焼却は生ごみを優先し、余力に応じて粗大ごみ等を焼却する。
⑵ 施設損壊時の処理体制
市の一般廃棄物処理施設の耐震化等を進め、損壊を防止する。施設損壊の場合は、早急に復旧させる。
地震による停電、断水に備え、非常時自家用発電等の整備や機器の冷却水等に使用する水の確保を図る。
施設損壊等により稼動不能な場合は、他市町村に応援の要請をする。

⑶ 再利用・再資源化対策
地震発生後もビン、缶類等を分別収集し再資源化する。収容避難所からのごみも同様に分別収集する。
なお、資源ごみの回収は地震発生直後の緊急時は重要度や意義を考慮し、実施については検討する。燃やせるごみ（生ごみ）の優先的な処理のため一時的に回収を休止する場合は、各家庭での一時保管について協力を要請する。

26

第２編 震災廃棄物処理に関する基本方針／第３章 粗大ごみ、生活ごみの処理／第４節 粗大ごみ、生活ごみ処理計画

図２－３ 粗大ごみ、生活ごみの処理フロー

クリーンセンター
焼却処理施設

焼却灰

燃やせるごみ最終処分場
和名ヶ谷ＣＣ
焼却処理施設

圧縮ごみ
リサイクルする（リサプラ）

指定法人

プラスチック
資源選別残渣
その他の日暮ＣＣ

プラスチック

圧縮処理施設などのごみ（破砕・圧縮梱包）

陶磁器・ガラスなどのごみ資源回収業者
資源ごみ

資源ＲＣ

指定法人

（選別処理施設）
有害ごみ

有害物処理
資源性粗大ごみ

民間問屋
不燃性粗大ごみ

粗大ごみ

仮置き場
可燃性粗大ごみ

27

第２編震災廃棄物処理に関する基本方針／第４章適正処理が困難な廃棄物の処理／第１節適正処理が困難な廃棄物の範囲

第４章

適正処理が困難な廃棄物の処理

第１節 適正処理が困難な廃棄物の範囲
適正処理が困難な廃棄物の範囲は、一般廃棄物処理計画（実施計画）に示すとおりである。
①有害性の物（劇物、毒物、農薬、溶剤、塗料、廃油等）②爆発性のある物（ガスボンベ、火薬等）③引火性のある物（ガソリン、灯油、溶剤、廃油、塗料等）④容積又は重量が著しく大きい物（ピアノ、自動車、オートバイ、耐火金庫等）⑤著しく悪臭を発する物（腐敗した動物性又は植物性残渣等）⑥特別管理一般廃棄物に指定されている物（昭和 47 年以前に製造されたエアコン、テレビ、電子レンジに使用されたＰＣＢ部品及び感染性一般廃棄物）⑦市の処理業務を困難にし、又は市の処理施設の機能に支障が生ずる物（タイヤ、消火器、石膏ボード、パーソナルコンピュータ）⑧特定家庭用機器再商品化法で対象の廃家電品（洗濯機、テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、衣類乾燥機）
第２節 適正処理が困難な廃棄物の処理方針⑴ 産業廃棄物に該当するものは、平常時と同様に事業者の責任において処理するものとする。
⑵ 一般家庭から排出される適正処理困難な廃棄物は、地震発生後に排出増加が予想されるため、初期段階からその適正な処理方法等を他の廃棄物と併せて、住民に広報するものとする。
また、相談窓口を設け、平常時の対応と同様に業者への引取依頼などの適切な方法を指導するものとする。
なお、家電リサイクル法による家電４品目は、平常時同様に事業者に引き渡すよう指導する。
第３節 適正処理が困難な廃棄物の処理
震災時に排出される可能性のある適正処理が困難な廃棄物は、次の対策を講じる。
⑴アスベストアスベストが使用された建築物の解体作業の際は、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（環境省水・大気環境局大気環境課平成 19 年 8 月）等に準じて、アスベストの飛散防止措置を講じるよう解体業者に指導する。
⑵ＰＣＢ
一般家庭から粗大ごみとして排出されるＰＣＢを含む家電製品等は、市が収集した後、含有部分の回収を関係団体に依頼する。

28

第２編震災廃棄物処理に関する基本方針／第４章適正処理が困難な廃棄物の処理／第３節適正処理が困難な廃棄物の処理⑶フロン
冷蔵庫・冷凍庫、エアコンに含まれるフロンは、家電リサイクル法に基づき製造業者等がリサイクルする際に併せて回収・処理する。
⑷トリクロロエチレン等
産業廃棄物として事業者の責任において処理する。家屋の倒壊等により搬出が困
難なものは、家屋の解体撤去時に搬出、処理するよう指導する。
⑸ＣＣＡ処理木材
解体撤去の対象家屋にＣＣＡ処理木材が使用されている場合は、解体事業者は解体作業着手前に市に報告するよう指導する。市は現地調査によりＣＣＡ処理木材の使用を確認し、発生量を見積もり、その処理方法について事業者に指示する。この後、解体業者は適正な方法により解体撤去し、適切な設備を有する廃棄物処理施設
で焼却処理する。
⑹感染性廃棄物
通常時と同様、排出者の責任において処理する。災害時に設置される救護所等で発生するものは、救護所を担当する医師と市が協議し、適切な処理方法を確保する。
⑺市が取り扱いできないごみ
通常通り販売店等に引取りを依頼するよう広報により周知徹底を図るとともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進する。
⑻カセット式ガスボンベ、スプレー缶
使い切ってから排出するよう広報する。

29

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

第５章

／

第５章

し尿処理

／

第１節

基本方針

し尿処理

第１節 基本方針
１

し尿の処理⑴ 平常時の収集・処理体制を基本として委託・許可業者が収集を行い、東部クリーンセンターで処理する。
⑵ 震災対策として設置した仮設トイレからのし尿収集・処理についても、⑴と同様とする。
なお、家庭の簡易トイレや避難所の仮設トイレから袋に入れて汚物が排出された
場合は、燃やせるごみとして収集し、焼却施設（クリーンセンター及び和名ヶ谷ク
リーンセンター）での焼却等適正な処理を行う。
⑶ 平常時にし尿及び浄化槽汚泥の収集を行っている家庭・事務所の収集・処理も平
常時同様、委託業者が収集を行い、東部クリーンセンターで処理を行う。
⑷ 平常時にし尿収集及び浄化槽汚泥の収集を行っている家庭・事務所等からの収集頻度は平常時と同様とする。
ただし、震災時の業務量の増大により通常時の収集頻度が困難な場合は、一時的な変更について検討する。
⑸地震による損壊等により東部クリーンセンターで処理が行えない場合や処理能力が不足する場合は、下水道マンホール投入による下水道処理施設での処理を検討する。その場合は、下水道担当課と事前に使用について協議する。
下水道処理施設での処理も困難な場合は、他の市町村に応援の要請をする。

⑹ 仮設トイレの設置による収集業務の増大により収集に支障をきたす場合は、関連団体や他の市町村に人員や収集車の調達、処理の応援を要請する。
２

仮設トイレの設置⑴ 仮設トイレの配置計画は、し尿の収集・運搬計画を踏まえ、し尿処理計画担当が計画する。
⑵

仮設トイレの設置は、仮設トイレ配置計画に基づき協力業者等に対して配置先、

配置基数を示し設置する。
⑶ 総務担当は災害対策本部と密接な連絡をとり、備蓄する仮設トイレが不足する場
合は追加調達を行うとともに、その設置のための応援などを協力業者等に要請する。
⑷ 仮設トイレの設置、維持管理に関する住民への広報及び苦情等の受付は総務担当が行い、対応策を講じる。

30

第２編震災廃棄物処理に関する基本方針／第５章し尿処理／第２節震災時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置数

第２節 震災時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置数
１

し尿収集必要量の推計方法
震災時のし尿収集必要量は、県策定指針に示されている次の式に基づいて推計する。

し尿収集必要量＝震災時し尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数 94,182 人（松戸市防災アセスメント調査より）断水による仮設トイレ必要人数：断水で水洗トイレが使えない人の１／２と仮定＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×断水率×１／２
水洗化人口＝総人口－汲取人口②非水洗化地区し尿収集人口＝汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）③１人１日平均排出量＝2.61ℓ／人・日（松戸市清掃事業概要より H23-H25 の平均値）
２

推計のための前提条件
し尿収集必要量は、仮設トイレを必要とする人数と非水洗化区域のし尿収集人口の合計に、し尿１日１人平均排出量を乗じて推計することとし、そのための前提条件を次のとおり仮定する。
○避難所は一時的に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれな
いこと、また、断水のおそれがあることを考慮して、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを使用すると仮定する。
○断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定した。断水により仮設トイレを使用する住民は、上水道が支障をきたす世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水及び河川水等により用水を確保
し、自宅のトイレを使用すると仮定する。
３

し尿収集必要量、仮設トイレ必要設置数
上記方法に基づき震災時に発生する避難所等からのし尿の発生量を、表２－１１のとおりと推計した。

31

第２編震災廃棄物処理に関する基本方針／第５章し尿処理／第２節震災時のし尿収集必要量及び仮設トイレの必要設置数

表２－１１

し尿収集必要量及び仮設トイレ設置数の推計値
し尿収集必要量（ｋℓ／日）

地震発生
直
後

地震発生
１ヶ月後

672.3

仮設トイレ必要設置数（基）

通常時
（参考値）

303.3

地震発生
直
後

9.4

地震発生
１ヶ月後

4,245

1,885

*通常時のし尿収集必要量＝汲取人口×1 人 1 日平均排出量*仮設トイレ必要設置数＝仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安*仮設トイレ設置目安＝仮設トイレ 1 基当たりの容量／1 人 1 日平均排出量／3 日＝400ℓ／2.61ℓ／3＝51.1≒60 人（容量 400ℓ・3 日に 1 回収集の場合）
表２－１２

推計に用いた数値（地震発生直後の場合）
避難者数
94,182

断水による
仮設トイレ
必要人数

水洗化人口

160,504

482,585

非水洗化区域し尿収集人口

総人口486,185

汲取人口

2,903

上水道
支障率

仮設トイレ
必要人数

82.5%

254,686

震災時し尿収集必要人数
3,600

257,589（地震発生から１ヶ月経過後の場合）
避難者数
70,637

断水による
仮設トイレ
必要人数

水洗化人口

42,485482,585

非水洗化区域し尿収集人口

総人口486,185

汲取人口

3,077

上水道
支障率

仮設トイレ
必要人数

20.6%

113,122

震災時し尿収集必要人数
3,600

116,199*地震発生直後の避難者数：94,182 人（松戸市地域防災計画より）*総人口：486,185 人（松戸市字別世帯数人口表より平成 25 年 10 月 1 日現在）
*汲取人口：3,600 人（松戸市清掃事業概要より平成 25 年 10 月 1 日現在）
*断水率：地震により断水となる割合 82.5％（松戸市地域防災計画より）*1 ヵ月経過後の避難者数は、阪神・淡路大震災時の神戸市の実績から発生当日の 75％とした（94,182 人×75％＝70,637 人）。
*1 ヵ月経過後の断水率は、阪神・淡路大震災時の神戸市の実績から発生当日の 25％とした（82.5％×25％＝20.6％）。

32

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第５章

し尿処理

／

第３節

し尿処理計画

第３節 し尿処理計画
１

処理施設及び収集能力⑴ 処理施設の能力
市の所有するし尿処理の能力は、次のとおりである。
（東部クリーンセンター）
処理方法：低希釈２段活性汚泥法＋高度処理
処理能力：２００kℓ／日
希釈倍率：１０倍（設計値）⑵ 施設の点検
地震発生後、建物、希釈設備や貯留層、ポンプなど付帯設備の損壊、電気系統、用水の確保状況や配管の点検を行い、損壊あるいは支障の有無、損壊及び支障が認められる場合は、その状況を速やかに総務担当に報告する。
⑶ 収集能力
委託業者及び許可業者が所有するし尿及び浄化槽汚泥収集車両数は、表２－１３のとおりである。
表２－１３
車

し尿及び浄化槽汚泥収集車両数
積載量（㎘）

種

合

許可業者

委託業者

１．８０

バキューム車

平成 26 年 11 月現在

３

その他
１

１．８５

１

２．７０

４

２．７５

１

３．１０

１

３．２０

１

３．３０

１

３．３５

１

３．４０

７

３．５０

４

３．６０

１

計

３

33

２３

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第５章

し尿処理

／

第３節

し尿処理計画⑷ 震災時に補完すべき能力
地震発生時は、仮設トイレの設置により収集すべきし尿の量が平常時の約７１．
５倍程度になると予測される。仮設トイレの設置場所は収容避難場所となる小・中
学校を中核とした１１１ケ所の公共施設が考えられる。また、道路の不通や渋滞により収集効率が低下することから、許可業者及び松戸環境整備事業協同組合に協力を依頼し、収集車両を調達する。
地震による損壊等により東部クリーンセンターで処理が行えない場合や処理能力が不足する場合には、下水道施設で処理を行う。このため、下水道担当部署と事前に調整を行い、投入マンホールの確保を図る。
２

仮設トイレの備蓄と配置計画⑴ 仮設トイレの備蓄
仮設トイレは表２－１４に示すとおり１，５９０基備蓄している。

表２－１４ 仮設トイレの備蓄状況

平成 27 年 7 月現在
基

備蓄場所

簡易

障害者

組立式

用組立

トイレ

トイレ

数

組立

簡易

ﾏﾝﾎｰﾙ

トイレ

トイレ

トイレ

松戸市役所（裏倉庫）

災害対策本部

0

0

0

0

0

小金支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

小金原支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

常盤平支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

六実支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

東部支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

矢切支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

古ヶ崎市民センター

地域対策本部

0

0

0

0

0

中央保健福祉センター

地域対策本部

0

0

0

0

0

馬橋東市民センター

地域対策本部

0

0

0

0

0

新松戸支所

地域対策本部

0

0

0

0

0

紙敷防災倉庫

耐震性防災倉庫

0

0

0

36

0

上本郷防災倉庫

耐震性防災倉庫

0

4

4

54

0

西馬橋防災倉庫

耐震性防災倉庫

0

0

0

0

0

新松戸（主水新田）防災倉庫

耐震性防災倉庫

0

0

0

0

0

小金北小学校

簡易備蓄倉庫

0

0

0

0

0

稔台（太陽公園）倉庫

簡易備蓄倉庫

0

0

0

0

0

34

五香消防署

簡易備蓄倉庫

0

0

0

0

0

矢切小学校

教室活用倉庫

30

1

3

2

0

市立松戸高校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

第一中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

11

第二中学校

市立小・中・高

1

0

0

2

12

第三中学校

市立小・中・高

8

3

1

25

11

第四中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

第五中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

第六中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

小金中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

常盤平中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

栗ヶ沢中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

六実中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

小金南中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

河原塚中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

古ヶ崎中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

牧野原中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

根木内中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

新松戸南中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

13

金ケ作中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

和名ヶ谷中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

旭町中学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

小金北中学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

中部小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

東部小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

北部小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

10

相模台小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

南部小学校

市立小・中・高

8

3

1

25

0

高木小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

高木第二小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

馬橋小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

小金小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

10

常盤平第一小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

常盤平第二小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

8

稔台小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

常盤平第三小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

上本郷小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

根木内小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

10

35

栗ヶ沢小学校

市立小・中・高

30

4

0

3

0

松飛台小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

松ヶ丘小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

柿ノ木台小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

古ヶ崎小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

9

六実小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

八ケ崎小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

梨香台小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

寒風台小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

河原塚小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

8

和名ヶ谷小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

旭町小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

牧野原小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

10

貝の花小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

金ケ作小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

馬橋北小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

殿平賀小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

8

横須賀小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

八ケ崎第二小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

六実第二小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

新松戸南小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

松飛台第二小学校

市立小・中・高

0

0

0

2

0

上本郷第二小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

8

大橋小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

六実第三小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

9

旧古ヶ崎南小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

幸谷小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

6

新松戸西小学校

市立小・中・高

30

4

0

3

0

小金北小学校

市立小・中・高

30

1

3

2

0

八ケ崎市民センター

その他

30

0

0

0

0

五香市民センター

その他

60

0

0

0

0

1,037

47

93

270

143

合

計
総

合

計

36

1,590

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第５章

し尿処理

／

第３節

し尿処理計画⑵ 震災時の配置計画
避難所に避難する住民に加え、断水により自宅の水洗便所が使用できない世帯の住民の一部も、仮設トイレを必要とすると考えられる。設置箇所は、汲み取り処理区域及び下水道使用不可能地域にある収容避難場所から優先的に設置する。
なお、仮設トイレの設置基数は、断水の状況及び復旧の見通しにより追加調達の必要が考えられるが、これらの追加調達は、衛生器材のリース業者からの調達及び県・他市町村の備蓄分を借り受けする。
⑶ 仮設トイレの設置に関する配慮事項
仮設トイレの設置にあたっては、臭気など避難所や周辺世帯への影響や、収集車の出入りのための道路を確保できる場所を選定する。また、利用者の使いやすさや安全性にも配慮する。
仮設トイレを調達する場合は、高齢者や障害者の利用にも配慮する。
３

仮設トイレの維持管理体制⑴ 仮設トイレからのし尿の収集体制
避難所等に設置された仮設トイレからのし尿収集は、それぞれ通常時の収集業者に収集を委託する。
し尿収集世帯からの収集は、平常時の頻度を継続する。また、仮設トイレの収集
頻度は、仮設トイレの容量や衛生保持等を勘案して設定する。
⑵ 仮設トイレの維持管理業務の分担
仮設トイレの衛生に係る維持管理は、し尿処理計画担当が総括し、維持管理方法を計画するとともに、巡回等により仮設トイレの衛生状態を把握する。
住民の協力を得るため、仮設トイレの利用や維持管理に関する広報を行う。
消毒剤の散布などの衛生維持業務は、業者に委託して実施する。
仮設トイレの衛生保持などの日常的な維持管理は、避難住民を中心として行うものとし、避難所の管理者などにその旨の協力を依頼する。
４

し尿処理体制⑴ 処理フロー
仮設トイレから収集するし尿と平常時からのし尿処理を行っている世帯からのし尿合計量は、672.3ｋℓ／日（地震発生直後）と見込まれ、現在の東部クリーンセ
ンターで処理できる能力の約 3.4 倍である。
収集したし尿は東部クリーンセンター等に搬入し、図２－４のとおり処理する。

37

第２編

震災廃棄物処理に関する基本方針

／

第５章

し尿処理

／

第３節

し尿処理計画

図２－４ 処理フロー

し尿収集世帯東部クリーンセンター

脱窒素
処 理

仮設トイレ
簡易トイレで吸水シート等により処理された汚物は燃やせるごみとして処理する。
クリーンセンター
和名ヶ谷クリーンセンター

⑵

焼却処理

施設損壊時の処理体制
東部クリーンセンターが地震による損壊や、希釈用水、薬剤の不足等により処理に支障をきたした場合は、下水道担当課と調整を図り、下水道マンホールへの投入による下水道処理施設での処理を行う。
下水道処理施設での処理に支障がある場合は、他市町村に処理の応援を要請する。

５

し尿処理体制の復旧
上水道の復旧や避難住民の帰宅の状況に基づき仮設トイレの必要性を判断し、計画的に撤去するものとする。
１ケ所の避難所に仮設トイレが複数設置されている場合は、追加調達したものから撤去し、市が備蓄しているものは最後に撤去する。

38

松戸市震災廃棄物処理計画
○発行
○編集

松戸市
〒２７１－８５８８
松戸市環境部

千葉県松戸市根本３８７番地の５39