月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 4 年 6 月 2 8 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
6月の内外株式市場は、日米の金融政策が注目されました。米国FOM C （米国連邦公開市場委員会）では、年内の利下げ見通しが後退しましたが、経済指標の軟化を背景にS& P500、ナスダックは史上最高値を更新しました。NV IDIA は、一時、時価総額で米国トップとなり生成A Iブームのテーマの強さも確認されました。欧州では、フランスの政治情勢不安がリスクとして懸念されました。一方で、日本銀行は国債の買い入れの減額を7月に決定すると発表しました。株式市場は、金融政策の正常化を意識して銀行、保険などの金融株が堅調でした。ただ、為替市場は、金利上昇の影響を受けず円安が進みました。業種別では東証33業種
で、保険業、倉庫運輸、サービス業が騰落率上位、ゴム製品、電気・ガス業、海運業が下位となりました。
今年も半年が経過しました。この間、20％以上上昇した銘柄は、アシックス2.2倍、三越伊勢丹HD+ 96.8
7％、デクセリアルズ+ 80.63％他、17社ありました。17社となりますとファンド全体の投資先の約3割にのぼります。感覚的にも昨年秋をボトムに、当ファンドの特色が発揮されるようになりつつあります。また、この間、新たに組み入れた銘柄数は9社。年後半にかけてこれらの銘柄がファンドに貢献していくことでしょう。
引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2024年6月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/A Jg zFyjqlD8○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2024年 6月 28日
30,000 (円)( 億 円 )2 0 0
分配金込基準価額(左軸)
基準価額(左軸)

25,000160

20,000120

15,00080
純資産総額(右軸)

10,00040

5,0002014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/012024/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2024年 6月 28日

基準価額

純資産総額

28,147 円

91.3 億円(前月末比)(前月末比)+ 727 円（2.65%）+ 2.3億円（2.62%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

2 .6 5 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

3 ヵ月

△ 1 .1 5 %

2 0 2 0 年1 2 月

150円

6 ヵ月

1 4 .5 5 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

1年

1 2 .8 9 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

3年

1 2 .0 0 %2 0 2 3 年1 2 月

0円

5年

9 1 .4 5 %設 定 来 合計10年

1 5 9 .7 8 %設定来

1 8 5 .1 4 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 9 .4 %東 プ ラ イム

8 2 .0 %情 報 ・ 通信業

2 1 .4 %その他

0 .6 %

東 グ ロ ース

1 1 .0 %電気機器

1 7 .1 %東 ス タ ンダード

6 .4 %

サ ー ビ ス業

1 3 .7 %その他

0 .6 %

小売業

8 .3 %

化学

8 .2 %

卸売業

7 .3 %

そ の 他 製品

6 .0 %

輸 送 用 機器

4 .5 %

非鉄金属

2 .9 %

不動産業

2 .8 %

食料品

2 .2 %

建設業

1 .8 %

機械

1 .6 %

そ の 他 金融業

1 .5 %

その他

0 .6 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か
1

デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

4 .4 %

異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財
2

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 4 .0 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事

3

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .7 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
大 手 電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」の 工 業 化を原点と す る 素 材 技 術 から ス タ ー ト し 、 今 では 、 電 子部品や磁 気 応 用 製 品 を 製造 。 ヘ ッ ド 、 バ ッ テ

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ＴＤＫ

電気機器

リ 、 磁 石、受動部 品 を コ ア に 、 電子 部 品 事 業 を 軸 足 と し 3 .6 %○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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て 市 場 の求めるソ リ ュ ー シ ョ ン によ り 、 大 き く 飛 躍 す る
こ と を 目指してい る 。 今 後 の 需 要拡 大 が 期 待 さ れ る 車 載
用 や 民 生用などの セ ン サ 応 用 製 品の 領 域 に 注 力 。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
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レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 3 .4 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
プ リ ン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載
用 、 ス マホ用とも に 増 勢 基 調 。 車載 用 は 自 動 運 転 、 電 動

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メイコー

電気機器

化 の 普 及拡大によ り 需 要 は 旺 盛 。ス マ ホ 用 は 中 国 、 韓 国 3 .1 %向 け に 強み。更な る 需 要 拡 大 を 見据 え て 設 備 投 資 も 活 発化。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

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任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

2 .9 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
A I Se win g( 縫製 ) R o b o tの 開 発 を通 し て 日 本 版 In d u s try
4 .0 ( 製造現場の自 動 化 ・ デ ジ タ ル 化 を 指 す ) を 行 う リ ー デ8

松 屋 ア ールアンド ディィ ン グ カンパニー と し て 、 縫 製 業界 の 日 本 回 帰 を 促 し 日
輸 送 用 機器

本 の 製 造業の活性 化 に 貢 献 す る こと を 事 業 目 標 と し て 掲 2 .9 %げ る 企 業。AI画像認 識 等 の 自 社 の 強 み を 生 か し た 幅 広 い
事 業 展 開で存在感 を 増 し つ つ あ り、 チ ャ イ ナ プ ラ ス ワ ンの 顧 客 ニーズに応 え る べ く ベ ト ナム 生 産 体 制 を 構 築 。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制

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コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .9 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
1 9 8 3 年に米国外で 初 の デ ィ ズ ニ ー テ ー マ パ ー ク と な る
東 京 デ ィズニーラ ン ド を オ ー プ ン。 2 0 0 1 年 に は 世 界 で唯 一 “ 海” をテーマと し た 東 京 デ ィ ズ ニ ー シ ー を は じ め 、
10オ リ エ ンタルラン ド サ ー ビ ス業

デ ィ ズ ニーホテル 、 複 合 型 商 業 施設 、 な ど を 一 斉 に オ ー
プ ン し 、舞浜エリ ア を 東 京 リ ゾ ート エ リ ア に 発 展 さ せ て

2 .7 %き た 。 今後5 0 年 、 1 0 0 年 先 も 「夢 、 感 動 、 喜 び 、 や す らぎ 」 を 提供し、多 く の 笑 顔 を 生 み出 す 企 業 で 在 り 続 け たい。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 34.5%
5000億円以上1兆円未満: 10.3%

1000億円以上3000億円未満: 19.0%
1兆円以上: 25.9%

3000億円以上5000億円未満: 10.3%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
6月前半の日本株市場は、月初こそ大幅上昇から始まりましたが、その後は日米欧の金融政策決定会合を前に様子見となり、日経平均株価は39,000円を手前にもみ合いとなりました。7日に発表された米雇用統計で、
非農業部門雇用者数が市場予想を上回る増加となったことで米長期金利が上昇し、週明けの日本株は日米金利差拡大による円安と、米金利上昇を背景に輸出関連株や金融株を中心に買われ上昇となりました。しかし、14日に開かれた日銀金融政策決定会合で、政策金利の据え置きと国債買入減額の方針が決定され、具体策が次回7月会合での決定となったため、金融政策の不透明感から日経平均株価は大幅下落となりました。
後半に入って株価は動意に欠けもみ合いとなりましたが、24日に三井住友海上と三井住友銀行が三井物産の株式を海外で売出すとのニュースをきっかけに、他の損保各社やメガバンクも政策保有株の解消を早め、それによって資本効率の改善が期待できるとの思惑が広がりました。結果、銀行株や保険株が買われ、日本株全体にも買いが広がり日経平均株価は3日続伸、4万円をうかがう動きとなりました。しかし、月末に向けては利益確定売りに押されたこともあり、前月比1,095円高（+ 2.85％）の39,583円で取引を終了しました。

運用状況
6月、当ファンドは+ 2.65％の上昇となりました。組入上位銘柄の騰落率では、T DK+ 25.65％、サンリオ+
22.05％が上位2銘柄、レーザーテック▲10.87％、三越伊勢丹HD▲7.39％が下位2銘柄となりました。
また、組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が22社ありパフォーマンスに貢献しました。上場来高値を更新した銘柄は7社、年初来高値を更新した銘柄も13社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 1.45％、日経平均株価は+ 2.85％、東証グロース市場250指数は+ 6.91％の上昇となりました。
なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は1社減少し58社となりました。株式組入比率は99.4％（前月末比+ 2.2％）としています。
◆2024年6月運用報告動画もぜひご覧ください。

2024年6月運用報告動画

https://youtu.be/A Jg zFyjqlD8○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来予想図【空の再設計】
今回は高層建築の解体・修繕についてです。日本のビル・マンションは手直しの時期を迎えつつあり、サス
テナビリティという観点でも投資テーマとして私は期待しています。
まずは解体についてです。解体に注目する理由は大きく3つあります。
① 老朽化② デベロッパーの変化③ 用地の枯渇
各項目を詳しく見ていきます。
① 老朽化
老朽化が進行しています。インフラ( https://www.commons30.jp/pdf /f und2020/2020pdf _2023_
7.pdf 、p6) と同様に、高度成長期( 1955年頃～1973年頃) に建てられた高層建築は全て50年が経過しています。今後竣工50年を迎える建物の床面積を見ても増加基調で、2040年代にピークを迎えます*1。
本来、SRC 造( 鉄骨鉄筋コンクリート) の建築は用途によるものの、おおむね40～50年程度の耐用年数のようですが、1981年6月以前の建物は新耐震基準に準拠していないこと、躯体より内装・設備が先に老朽化する
こと、新築の方が物件価値が高いことなどから、「メンテナンスに費用をかけるぐらいなら新築する」という傾向があるようです。ちなみに、潮風の当たるエリアの建築は早期に構造劣化に直面するでしょう。
② デベロッパーの変化
新しい高層建築を多く作る動機がデベロッパーに生まれています。東京証券取引所によるPBR1倍割れ( 会社の保有資産総額より株式時価総額の方が低い状況) の改善要請などを受けて、不動産開発会社は資本と利益の効率を意識するようになりました。つまり、安定利益を犠牲にして賃貸物件を売りに回すことで、固定資産の圧縮と利益計上を優先するようになったということです。その結果、収益性の悪い賃貸物件を譲渡するだ
けでなく、新築賃貸の短期売却や利益率の高い分譲マンションへの注力等が進行しています。
③ 用地の枯渇
特に資産価値の高い、東京都心部の一等地の出物はもう希少になってしまったようです。
入札案件があったとしても、激しい争奪戦で利ザヤがなかなかとれないそうで、不動産開発会社の長期的な利益の継続性が危ぶまれます。そこで外部に売却せず、自社や自社組成REIT ( 不動産投資信託) の中で物件・
土地の回転売買サイクルを完結させる動きが強固になってきています。理由②と合わせて、自社グループ物
件を壊すことで新築用地と利益を確保していくでしょう。
以上の①～③より、スクラップ＆ビルドが加速していると言え、私は解体に関わる企業に期待しています。
次に、修繕についてです。 老朽化でも解体しない場合に需要が伸びるでしょう。
築浅の方が高い賃料を取りやすいとはいえ、解体・建築コストや賃料収入、環境負荷などを総合判断した結果、50年経過しても修繕して使い続ける企業が実際にあります。特に昨今の建築費上昇が主要なファクター
で、建て替えの採算が合わなくなったものには、修繕する動機が強く生まれています。実例として、建て替えのためテナントを退去させたものの建築コスト上昇で、リニューアルしてからテナント誘致を再開しているケースが出てきています。 また、近年のスケルトン・インフィル方式( 躯体と内装設備の分離) の建築のおかげで、先に老朽化する設備を理由にした解体が減り、修繕にシフトしていくと予想されます。
以上より、高層建築の解体・修繕業界の企業が業績を伸ばすと考えています。このセクターは十分にスポットライトが当たっておらず、建築行為そのものに注目が当たっていると感じており、投資妙味がありそうです。
なお、古いビルの解体と修繕で一定程度トレードオフが発生することが想定されます。将来どちらが主流になるかを関連各企業との対話で確認してみたところ、解体の方が優勢でした。一方で私は、環境負荷や人口減少などの長期的潮流を考慮すると、修繕がより活用されるのではないかと考えています。以上のことから繰り返しにはなりますが、サステナビリティの観点で高層建築が再定義されることに期待します。
【引用】*1 国土交通省 建築物ストック統計 2018年 「住宅」の非木造＞共
同住宅、「法人等の非住宅建築物」の非木造＞事務所・店舗を10年単位で集計
https://www.e- stat.g o.jp/stat- search/f i les?tclass= 0000011
03618& cycle= 7& year= 20180

ジ ュ ニ ア・アナリ ス ト 奥 翔 子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会（以下、JRA D）を応援しています。
JRA Dについて→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【パリ パラリンピック代表候補決定】
6月25日に開催されたJRA D理事会にて日本パラスポーツ協会へのパリパラリンピック推薦選手が決定され、6月23日に以下の情報が公表されました。
☆代表候補（2選手）＊敬称略
・稲葉将（静岡乗馬クラブ） HU Z ET T E BH（予備馬M A GNA R NL）
・吉越奏詞（岡本ライディングクラブJA PA N） JA V YRO（予備馬A LWA T HEM IS）☆代表リザーブ候補（1選手）＊敬称略
・城寿文（福岡県馬術連盟） ELM ERO（予備馬KA M A SU T RA D）※リザーブ選手は7月31日迄有効※予備馬は8月23日迄有効
下記の写真は、公表後に稲葉選手が当社にいらした際に、当社メンバーに代表候補推薦決定のご挨拶をくださった際のものです。

パリパラリンピックでのパラ馬術の競技日程は9月3、4、6、7日が予定されています。ぜひ応援お願いいたします。
ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/◆2024年6月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/R7t9Z hZ 7oM A❏【名古屋】コモンズ投信15周年感謝のつどい～自分にも、社会にも、いい投資～
7月13日（土）9:30〜12:00❏【オンライン】
コモンズ投信運用報告会
7月22日（月）20:00〜21:15❏こどもトラストセミナーで【セブン＆アイ】を体験しよう！2024
8月18日（日）10:00〜14:10❏【エル・システマ 子ども合唱祭i n東京・うたで誰もが輝く時間】をコモンズ投信と聴きに行こう！
7月15日（月・祝）13:30〜15:00❏こどもとうしかのための コモンズの視点～企業のミカタ～
コマツのごしょうかい
7月25日（木）9:30〜10:00❏コモンズの視点～企業のミカタ～
旭化成のご紹介
7月26日（金）20:00〜20:30❏こどもトラストセミナー 【空気の価値化！？】ダ
イキンで空気について考えよう！
8月2日（金）13:00〜15:00❏こどもトラストセミナー
おかねの教室8月7日（水）9:30〜10:15※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧

販 売 会 社名称

登 録 番 号等

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

株式会社静岡銀行

登録金融機関岡三証券株式会社

金融商品取引業者とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者

松井証券株式会社

金融商品取引業者

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

京都信用金庫

登録金融機関PW M 日 本 証 券 株 式 会 社

金融商品取引業者

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

百五証券株式会社

金融商品取引業者

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第44号
東海財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第53号
関東財務局長（金商）第32号
関東財務局長(金 商 )第 1 6 4 号
関東財務局長（金商）第61号
近畿財務支局長（登金）第52号
関東財務局長（金商）第50号
関東財務局長（登金） 第10号
東海財務局長（金商）第140号
東海財務局長（金商）第134号
関東財務局長（金商） 第67号
関東財務局長（登金）第633号

日本証券業
協会

一般社団法人
一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業
協会
協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

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当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合
わせください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-5860-5706■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 8184 2024-07-05 16: 25: 37 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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