たつの市新宮地域
小中一貫校建設基本計画

令和５年７月

たつの市

目

次

第１章 はじめに ········································································· 1
第２章 既存各校の現状 ································································· 2
１ 既存各校の概要 ················································································· 2２ 児童生徒数の推移··············································································· 5(１) 児童生徒数及び学級数の現況 ································································· 5(２) 児童生徒数及び学級数の将来推計 ···························································· 5

第３章 整備コンセプトの設定 ·························································· 7
１ 上位・関連計画 ················································································· 7
２ 各校の特徴の整理·············································································· 10(１) 経営方針 ······················································································ 10

３ 小中一貫教育に関する基本方針······························································· 14
４ 整備コンセプト ················································································ 16(１) 整備コンセプトの検討 ······································································· 16(２) 整備コンセプトの設定 ······································································· 17

第４章 必要諸室の検討 ······························································· 18
１ 整備コンセプトを踏まえた施設整備方針····················································· 18(１) 子どもの「学び」と「育ち」を培う ························································ 18(２) ＧＩＧＡスクール構想の実現と図書館教育の充実 ········································· 18(３) ふるさとを愛し、大切にする心を育む ····················································· 18(４) 小学生と中学生の発達段階に応じた教育環境 ·············································· 18(５) 不登校傾向等の児童生徒への環境整備 ····················································· 18(６) 小中学校の教職員が連携・交流 ····························································· 18(７) 防災機能の維持··············································································· 19(８) 環境への配慮 ················································································· 19

２ 既存施設の利活用·············································································· 19
３ 地域に開かれた学校 ··········································································· 19
４ 必要諸室························································································ 19(１) 施設概要（想定） ············································································ 19(２) 諸室構成（想定） ············································································ 20

第５章 計画地の検討 ·································································· 23
１ 敷地選定について············································································· 23
２ 敷地の概要 ···················································································· 26

第６章 施設計画の検討 ······························································· 29
１ 配置計画······················································································· 29(１) 計画における主な配慮事項 ·································································· 29(２) 配置案 ························································································· 30(３) 構造計画 ······················································································ 31(４) 設備計画 ······················································································ 32(５) 工事計画 ······················································································ 33

第７章 概算事業費の検討 ····························································· 34
第８章 事業手法の検討 ······························································· 35
第９章 事業スケジュール ····························································· 36

第１章 はじめに
小中一貫教育は、小学校と中学校が「めざす子ども像」を共有します。そして教科等の系統性、連続性をふまえて、９年間を通じた教育課程を編成し、一貫性のある教育を行うことです。小中一貫教育については、 １０数年以上にわたって学校現場で取り組まれ、成果が明らかになり、この教育の重要性も増してきました。このような状況の中、小学校と中学校との連携が強化されるとともに、系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域の実情に応じた小中一貫教育の実践が全国的に広がりを見せるようになりました。
兵庫県では、平成２７～２９年度まで文部科学省の「小中一貫教育推進事業」の委託を受け、姫路市・豊岡市・養父市の３市をモデル地域に指定し実践研究が進められました。そして、小中一貫教育の成果と課題や課題解消に向けた取組等がまとめられ、県内で小中一貫教育の推進が図られているところです。また、小学校に教科担任制を導入し、教科指導の専門性をもった教師によるきめ細かな指導を行い、小学校と中学校との系統的な指導の充実を図るなど、小中一貫教育を見据えた環境整備が整えられてきました。
たつの市では、これまで中学校区ごとに教職員が情報交換や交流を行うなどの小中連携教育や、たつの市幼児・小学校教育接続期カリキュラムの作成及び幼小接続研修の開催などの幼小接続を通じて、幼児教育から小学校教育、小学校教育から中学校教育への円滑な接続をめざす取組を行ってきました。
これらのことをふまえ、教育の一層の充実を図るため、令和４年３月には、まちづくりの中期的かつ総合的な指針となる「第２次たつの市総合計画後期基本計画」をもとに「第３次たつの市教育振興基本計画」
を策定しました。そして、計画目標の一つである「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる」
ために、たつの市小中一貫教育を推進することとしました。その推進の指針となる「たつの市小中一貫教
育基本方針」を令和４年１０月に策定し、基本理念『小中一貫で培う 子どもの「学び」と「育ち」』のもと、児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるように小中一貫教育の取組を進めていきます。
新宮地域では、市立の小・中学校として、西栗栖・東栗栖・香島・新宮・越部小学校と新宮中学校がありますが、少子化に伴い、「たつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針」に基づき、今後の学校の在り方の検討を行ってまいりました。その中で、児童数の減少により集団活動の制限や多様な意見に触れる機会が少なくなることに加え、学校施設の老朽化も進んでおり、小中一貫教育を推進するためにも、小中一貫校を建設する必要性が高まったものです。
そこで、たつの市新宮地域に小中一貫校を建設するに当たり、校舎等の課題、備えるべき機能及び既存施設の改修など、基本設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で、事業全体の方針について調査・検討を行い、建設規模、概算事業費、建設スケジュールなどに関する方向性を示す「たつの市新宮地域小中一貫校建設基本計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

1

第２章 既存各校の現状
１

既存各校の概要
たつの市では、現在、新宮地域の小学校５校と中学校１校（以下「既存各校」という。）を一体化した小中一貫校の設置を予定しています。既存各校は、いずれも竣工から約４０年以上が経過しており、既存各校の概要と位置関係を以下に示します。

表 ２．1 既存施設の概要
施設名

住所

西栗栖小学校

たつの市新宮町鍛冶屋２５２番地

東栗栖小学校

たつの市新宮町能地２８４番地

香島小学校

たつの市新宮町香山１１６０番地

新宮小学校

たつの市新宮町新宮４３７番地

越部小学校

たつの市新宮町中野庄１９７番地

新宮中学校

たつの市新宮町宮内４２６番地

竣工年度
昭和５８年度（１９８３年度）
昭和５９年度（１９８４年度）
昭和５７年度（１９８２年度）
昭和４９年度（１９７４年度）
昭和４０年度（１９６５年度）
昭和３８年度（１９６３年度）※敷地面積は施設台帳における建物敷地面積及び運動場面積の合計※延床面積は施設台帳における棟別の保有面積及び保有控除面積の合計

図 ２.1 既存施設の位置図

2

敷地面積

延床面積

１０，０8０㎡

２，５８２㎡

１１，０８２㎡

３，０１1 ㎡

１１，７３３㎡

４，００２㎡

２３，７５９㎡

６，７７1 ㎡

１４，３０５㎡

４，０２０㎡

３３，２０４㎡

９，５５７㎡

図 ２.2 西栗栖小学校の現状敷地図

図 ２.3 東栗栖小学校の現状敷地図

図 ２.4 香島小学校の現状敷地図3

図 ２.5 新宮小学校の現状配置図

図 ２.6 越部小学校の現状敷地図

図 ２.7 新宮中学校の現状敷地図
4

２

児童生徒数の推移(１) 児童生徒数及び学級数の現況
令和５年５月時点の既存各校の児童生徒数及び学級数を以下に示します。既存小学校の通常学級
数は１学年１学級、既存中学校は１学年３学級となっています。
表 ２．2 既存各校の児童生徒数及び学級数の現況（令和５年５月１日現在）
学校

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

計

西栗栖小学校

６（０）

０（０）

５（０）

５（０）

８（０）

８（０）

３２（０）

東栗栖小学校

３（０）

１０（１）

１５（１）

６（０）

１６（１）

１１（０）

６１（３）

香島小学校

１０（０）

１３（１）

１４（０）

１５（４）

１１（１）

９（１）

７２（７）

新宮小学校

３８（３）

２４（２）

２５（１）

３０（１）

３５（１）

３５（０）

１８７（８）

越部小学校

２２（０）

２３（１）

３２（２）

１５（０）

２９（０）

２４（４）

１４５（７）

新宮中学校

９７（２）

７９（４）

１０１（３）

西栗栖小学校

１

０

１

１

１

１

５（０）

東栗栖小学校

１

１

１

１

１

１

７（１）

学級数

香島小学校

１

１

１

１

１

１

８（２）

（学級）

新宮小学校

１

１

１

１

１

１

８（２）

越部小学校

１

１

１

１

１

１

９（３）

新宮中学校

３

３

３

児童
生徒数
（人）

２７７（９）

１１（２）※（）内は特別支援学級の児童生徒数又は学級数を内数で示す。

(２) 児童生徒数及び学級数の将来推計
令和５年度の既存各校の児童生徒数を基に、以下の条件で児童生徒数の将来推計を行います。今後５年間の予測と令和１２年度までの推計値を表 ２．3 に示します。今後も児童生徒数は減少することが想定されます。
【推計条件】●令和５年時点
・既存各校の「児童生徒数」の合算値により算定。
●令和６年～令和１０年（今後５年間）
・令和５年時点を基に、１年毎にスライド。
・令和６年以降の小学１年生は、「たつの市の年齢別人口統計表」を用いて、小中一貫校の対象
校区の年齢別人口を合算して算定し、１年毎にスライド。
・中学１年生は、前年の小学６年生の人数に対し、新宮地域の小学校から新宮中学校への進学
実績（令和２～４年）の平均値０．９５７を乗じて１年毎にスライド。
●令和１１年～令和１２年
・令和１０年以降も１年毎にスライドして推計。
・令和１１年以降の小学１年生は、令和１０年度の小学１年生の人数に、「たつの市将来推計人口（社人研）」の年少人口の年齢別（５～９歳）の令和１０年に対する変化率を乗じて算定。
5

表 ２．3 児童生徒数の推計
西暦

２０２３

２０２４

２０２５

２０２６

２０２７

２０２８

２０２９

２０３０

和暦

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ１０

Ｒ１１

Ｒ１２

小学１年生

７９

８１

５８

５５

５８

５４

５２

５１

小学２年生

７０

７９

８１

５８

５５

５８

５４

５２

小学３年生

９１

７０

７９

８１

５８

５５

５８

５４

小学４年生

７１

９１

７０

７９

８１

５８

５５

５８

小学５年生

９９

７１

９１

７０

７９

８１

５８

５５

小学６年生

８７

９９

７１

９１

７０

７９

８１

５８

小学生計

４９７

４９１

４５０

４３４

４０１

３８５

３５８

３２８

中学１年生

９７

８３

９５

６８

８７

６７

７６

７８

中学２年生

７９

９７

８３

９５

６８

８７

６７

７６

中学３年生

１０１

７９

９７

８３

９５

６８

８７

６７

中学生計

２７７

２５９

２７５

２４６

２５０

２２２

２３０

２２１

合 計

７７４

７５０

７２５

６８０

６５１

６０７

５８８

５４９

6

第３章 整備コンセプトの設定
１

上位・関連計画
本計画の策定に当たり、上位・関連計画を整理します。各上位・関連計画における本計画との関連内

容・留意点等を以下に示します。

表 ３．1 上位計画の整理
上位計画

第２次たつの市総合計画後期基本計画

本計画との関連内容・留意点等
 情報教育、英語教育、キャリア教育など小学１年から中学３年までの学びや育ちの連続性を確保した、 小中一貫教育の体制を整備し、中１ギャップの解消など小・中学校の円滑な接続を図ります。
 中学校区単位で「めざす子ども像」を共有し、特色ある教育を推進します。
第３章 ｐ．１１９
・すべての市民が快適を実感できるまちを目指す本市において、ＳＤＧｓの理念「誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」は、市政推進においても大変意義深いものであることから、１７ のゴールに照らして総合計画の各施策を推進することとします。
総合計画の各施策とＳＤＧｓの関係 ｐ．１８２

 生活体験、社会体験、自然体験など、幅広い子どもの体験活動が実現できるよう、学校・家庭・地域が連携し、 教育環境を整えます。
新市建設計画
第４章 ｐ．２２（平 成 ３１年 ３ 月 変 更 版 ）  幼稚園、小学校、中学校等において、老朽化の進む教育施設の改築を計画的に実施
し、教育環境の充実を図ります。
第５章 ｐ．３４
たつの市都市計画
マスタープラン 道の駅しんぐう周辺の公共施設、小・中・高等学校、認定こども園等を公共地としつつ、統廃合を視野に入れた施設の適正化、施設機能の充実に努めます。
第４章 ｐ．９６

表 ３．2 関連計画の整理（国）関連計画
新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について（最終報告）ＧＩＧＡスクール構想の実現へ

本計画との関連内容・留意点等
５つの姿の方向性
 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現する
 新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現する
 地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現する
 子どもたちの生命を守り抜く、安全・安心な教育環境を実現する
 脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現する
 １人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す

7

エコスクール―環境を考慮
した学校施設の整備推進―

施設面：やさしく造る 学習空間、生活空間として健康で快適である
 周辺環境と調和している 環境への負荷を低減させる設計・建設とする
運営面：賢く・永く使う
 耐久性やフレキシビリティに配慮する
 自然エネルギーを有効活用する
 無駄なく効率よく使う
教育面：学習に資する
 環境教育にも活用する

表 ３．3 関連計画の整理（たつの市）
関連計画

本計画との関連内容・留意点等

たつの市
人口ビジョン（令和３年度改訂

 小・中一貫教育の推進や地域との連携による学校支援体制の構築
第３章 ｐ．４７

版）
第２期たつの市
まち未来創生戦略（初版）

たつの市
まち未来創生戦略
アクションプラン（令和５年度版）

たつの市
公共施設等
総合管理計画

 小・中一貫教育の推進や地域との連携による学校支援体制の構築、英語教育やＩＣＴ教 育等、グローバル化や社会の変化に対応できる人材の育成を行います。
基本目標３ ｐ．１７９
ＩＣＴ教育環境整備事業
 情報化社会に対応したＩＣＴ教育の推進を図るため、小中学校における情報教育環境の整備を行う。
ＧＩＧＡスクール構想促進事業
 １人１台のタブレット端末を活用したデジタルのドリル及び教科書を導入し、児童生徒の情報活用能力及び学力の向上を図る。
施策１０ ｐ．９
 施設のあり方や必要性を検討し、機能的に重複した施設等の再編を行う。施設の統廃
合、複合化、用途見直し、施設規模の縮小・減築（ダウンサイジング）等を行い、保有量を縮減する。
４ ｐ．１３（改定版）

 令和１２年度までの施設保有量（延床面積）の縮減目標を２０％とし、施設のあり方や必要性を検討する。
３ ｐ．４

たつの市
公共建築物
再編実施計画（改定版）

 小学校：良好な教育環境を確保していくため、「たつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針」に基づき、保護者、地域住民及び教育委員会が十分な議論を重ね、今後の学校の在り方について検討を行う。
 中学校：現状を維持して運営する。
 建物を更新する際には、余裕教室等の状況を踏まえて、減築等により建物面積を縮減
し、更新費用の抑制を図る。
４ ｐ．８，１１8

たつの市立小・中
学校の適正規模・適正配置基本方針

 学校規模の適正化の検討は、様々な要素が絡む困難な課題ですが、飽くまでも児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものです。
 小学校：小規模校の良さを生かしつつ、今後の児童数の推移等を踏まえ、統合を視野に入れた学校規模の適正化を検討する。
 中学校：当分の間、現状の校区を維持して運営する。
４ ｐ．１１，１２

 学校施設の規模・配置計画等の方針【基本的な方向】
小中学校については、「たつの市立小・中学校の適正規模・適正配置基本方針」のとおり
第３章 ｐ．１３

たつの市学校施設
長寿命化計画【小・中学校施設整備指針改訂の方向性】
 新学習指導要領への対応
 ＩＣＴを活用できる施設整備
 インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組
 教職員の働く場としての機能向上
 地域との連携・協働の促進
 学校施設の機能向上
 変化に対応できる施設整備第４章 ｐ．１５

たつの市
強靭化計画

【公共施設、学校等の耐震化の推進】 避難所としても活用される学校施設等を適正に維持管理するとともに、防災機能強化
や老朽化対策等を行い、児童生徒や教職員の安全が確保された学校施設等の整備を推進します。
第５章 ｐ．２３

たつの市過疎地域
持続的発展計画【教育の振興】
 小学１年から中学３年までの学びや育ちの連続性を確保した体制を整備し、小中学校の円滑な接続を図るため、小中一貫校を整備する。
 遠距離通学となる児童生徒へ通学支援を行い、通学の負担及び保護者の経済的負担を軽減する。
 児童生徒の内面理解に努め、児童生徒自ら課題解決に臨もうとする態度を培うための取組を推進する。
 たつのＧＩＧＡスクール構想を推進するため、１人１台端末を活用して教科の学びを深める「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を目指す。
 伝統文化や産業、行事、そしてそれらに携わる人々に触れる機会を充実させるとともに、ＩＣＴ技術を活用した交流学習を推進する。
９

ｐ．３７【再生可能エネルギーの利用の促進】 市民や事業者への啓発活動等を通じ、再生可能エネルギーについての意識の醸成を
図る。
１２

9

ｐ．４２

 義務教育においては、小中一貫教育の導入や確かな学力の確立に向けた基礎学力向
上に取り組むほか、情報教育（ＩＣＴ活用）の一層の推進を図ります。
【基本目標 ひとづくりへの挑戦】（１） 豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる（２） 生涯を通して学び、スポーツに親しめるまちをつくる（３） 歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる（４） 互いの人権を尊重し、心豊かな社会をつくる
第３次たつの市
教育振興基本計画

第２編 ｐ．１１，１２【義務教育の充実：施策の内容】
 たつの市小中一貫教育の推進 たつのＧＩＧＡスクール構想の推進 ふるさと教育・体験活動の推進
 道徳教育の推進 人権教育の充実
 学校施設整備の計画的な実施
 学校の適正規模・適正配置の推進
第３編 ｐ．１９～２１

２

各校の特徴の整理(１) 経営方針
既存各校で、以下に示す学校教育目標を掲げ、地域との連携による教育活動や学校の地域開放等が行われています。たつの市新宮地域小中一貫校では、既存各校の特色や地域の学習・伝統を活かしながら一体化を図ります。
表 ３．4 既存各校の学校教育目標（令和５年度）
学校名
西栗栖小学校

東栗栖小学校

香島小学校

新宮小学校

越部小学校

新宮中学校

学校教育目標ふるさと「くりす」を愛し、未来への道を切り拓く、こころ豊かな児童の育成

ふるさとを愛し、未来への道を切り拓く こころ豊かな児童の育成～たのしい うれしい えがおいっぱい～
ともに学び、ともに歩める やさしい学校～「やる気 根気 元気」いっぱいの香島っ子～「自ら」学び、未来を切り拓く児童の育成～いのちを大切に、笑顔輝くみつわっ子～
夢や志を抱き、「自ら」学び、未来への道を切り拓く児童の育成～ふるさと「越部」から世界を見つめ、「越部っ子憲章」を基盤に据えた教育活動の充実～
夢や志の実現に向けて～ふるさとを愛し、夢に向かって努力を続ける生徒の育成～

10表 ３．5 既存各校の特色や良いところ、継承したいこと
学校名

内

容

〇地域の題材を活かした環境体験 田植え・稲刈り・栗拾い体験
西栗栖小学校 栗栖川、栗栖池の水質調査体験
 地域の偉人に関する学習 地元農家の協力を得た学習〇学校支援ボランティアの協力体制による活動
 田植え・稲刈り体験

東栗栖小学校 毎週の本の読み聞かせ 理科の観察に関する植物の世話や指導〇小規模校を活かした活動等
 縦割り活動、掃除、多くの目で子どもたちを見守る環境〇地域の題材を活かした環境体験
 ささ営農（地元企業）と田植え・稲刈り体験
 ＰＴＡ保体部と連携した交通安全教室
 青少協主催のカヌー・カヤック体験教室

香島小学校

 町探検（ささ営農バジル工場見学、喫茶よしま、上笹会館、郵便局、コミセン等訪問） 下笹自治会と水生生物に関する体験学習（下笹の親水公園でメダカの放流・救出） 篠首自治会と大上宇市さん（新宮の植物学者）の学習（篠首フィールドワーク）
 上笹フィールドワーク（集団移転の学習） 吉島古墳、香山城址、上笹古墳、まほろばの森などを活用した郷土学習〇ふるさと意識の向上のための地域資源を生かす活動
 新宮宮内遺跡や栗栖川、新田山を学習材とした活動、福祉体験など地域との連携〇地域を核にした環境教育や生活・総合的な学習の時間の推進

新宮小学校

 新宮宮内遺跡での古代米（赤米）栽培や土器づくりと窯焼き体験
 新宮八幡神社の天然記念物ムクノキとケヤキ、アオバズクの学習〇校内の自然環境を活かした環境学習 みつわの杜、ビオトープを活用した希少生物・植物の観察、栽培○「越部っ子憲章」
 児童を育む学校・家庭・地域共通の指針、朝の暗唱、体づくり運動○学習活動・学校行事町・校区探検（ホタルの里 越部等）
 栗栖川水生生物調査、地域の歴史学習、食肉産業（人権学習）、越部米づくり
 地域の運動会（ＰＴＡ、連合自治会、老人クラブ、スポーツクラブ２１等が連携）
越部小学校○社会教育と連携した活動・行事
 人権教育交流事業「なかよし学級」（人権教育推進課） 年間１４回実施

 百人一首教室、越部百人一首の里かるた大会（越部校区青少協）
 城山城登山（越部校区青少協）○地域・家庭・学校の連携の深さ
 地域の方をゲストティーチャーとした地域学習、越部っ子見守り隊

11

○あいさつができる学校
 通学路での地域の方に対する元気なあいさつ 校内どこにいても来校者に対する笑顔のあいさつ○充実した生徒会活動
 ５つの郷（小学校）から集まった一人一人の個性を大切にする校風が育んだ生徒会○地域で育てていただいたことへの感謝の気持ちに溢れる様々な体験学習
新宮中学校

 事業所の協力によって行われるトライやるウィーク
 地域の方に作成いただいたマップによるウォークラリー
 平和学習を結実させた沖縄への修学旅行
 福祉体験や生活に密着した人権学習○めざす学校への道筋
 小中一貫校への統合に向けた小中交流及び高等学校等との交流
 安全な自転車通学
 姫新線で通学する西栗栖地区の生徒への配慮、運転見合わせの際の混乱回避

12表 ３．6 既存各校における地域開放や地域活動での利用状況
学校

内

容

○体育館
西栗栖小学校

 バレーボール、バドミントン等の団体が適宜使用〇運動場
 ふれあい夏祭り、地区運動会

東栗栖小学校〇体育館
 スポーツ少年団やスポーツクラブ２１が週５日程度使用〇運動場
 スポーツ少年団が月１回程度使用 放課後は児童クラブや子ども達が遊んでいる〇その他
 ＰＴＡ委員会等で年に数回使用

香島小学校

〇体育館
 香島地区スポーツクラブ２１が週２回程度夜間に使用
 年に１回（運動会）香島保育園が使用
 年に数回 民推協・青少協・香島小学校区連合大運動会実行委員会などで使用（コロナ以
前は会議室〈和室〉）〇運動場
・ 年に数回新宮地区の少年野球クラブが使用

新宮小学校

〇体育館
 インディアカ、バレーボールほか（月水木土日の放課後・夜、祝日は終日）〇運動場
・ ソフトボール、軟式野球（月以外の放課後・夜）
〇体育館

越部小学校

新宮中学校

 剣道、バレー、バドミントンほか（毎日、夕方から使用）
 なかよし学級の開講式・閉講式、越部っ子太鼓〇運動場
 ソフトボール、スポーツクラブ２１が使用
 なかよし学級がドッジビーやペタンク、昔遊び等で使用〇その他
 会議室（和室）で百人一首教室として使用〇体育館
 体育団体に貸出（バスケットボール）

13

３

小中一貫教育に関する基本方針
本市では、「たつの市小中一貫教育基本方針」を令和４年１０月に策定し、児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよ
うに小中一貫教育の取組を進めていくことを示しています。
「３ 基本理念」では、以下のように示しています。

基本理念： 『小中一貫で培う 子どもの「学び」と「育ち」』
たつのの子どもが、幅広い知識と柔軟な思考に基づき、創造力を培うとともに、確かな学力を向上
させ、豊かな心や健やかな体を育むことができるよう、小中一貫教育を推進していきます。また、幼児期からの「学び」と「育ち」を『小中一貫』へと円滑につなぐことで、こども園・保育所、小学校、中学校とが同じ目標に向かって、子どもによりそいながら取組を進めていきます。
● 培う心や態度
ふるさとたつのに誇りをもち、将来の予測が困難な時代であっても様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していく心や態度を培います。
・ 失敗を恐れず、困難や逆境に立ち向かうための自尊感情や自己有用感
・ ふるさとたつのを愛し、大切にする心・ 思いやりや寛容の心をもち、自他の人権を尊重しようとする態度
・ 責任をもって自分の役割を果たしながら自立をめざし、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動する態度● 育む力
知的好奇心を喚起し、様々な情報を収集して得た知識を関連付けて理解したり、情報を整理・分析したりするなどして新たな価値につなげていく力や状況の変化に対応して目的を再設定できる力を育みます。
・ ことばの力、情報活用能力、問題発見・解決能力等、学習の基盤となる資質・能力
・ 思考力、判断力、表現力を生活の中で生かす自己管理能力
・ ＳＤＧｓ等、現代的な諸課題に対応できる資質・能力「４ 取組方針」では、以下の６つの方針を示しています。
・ 取組方針１ 「めざす子ども像」の共有
・ 取組方針２ 義務教育９年間の「学び」と「育ち」の充実
・ 取組方針３ 指導・支援の継続
・ 取組方針４ 教職員間の連携・協働・ 取組方針５ 取組成果の共有
・ 取組方針６ 幼児教育と連携した小中一貫教育の推進

14たつの市小中一貫教育
小中一貫で培う子どもの「学び」と「育ち」「めざす子ども像」
培う心や態度育む力☆失敗を恐れず、困難や逆境に立ち向かうための自尊感情☆ことばの力、情報活用能力、問題や自己有用感発見・解決能力等、学習の基盤と☆ふるさとたつのを愛し、大切にする心なる資質・能力☆思いやりや寛容の心をもち、自他の人権を尊重しようとする態度☆思考力、判断力、表現力を生活の中で生かす自己管理能力☆責任をもって自分の役割を果たしながら自立をめざし、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動する態度☆SDGｓ等、現代的な諸課題に対応できる資質・能力【指導・支援の継続】【「めざす子ども像」の共有】○生活指導の充実○特別支援教育の充実○中学校区の特色を生かした教育の推進【教職員間の連携・協働】○めざす子ども像を意識した学習指導や生活指導○指導力の向上【義務教育９年間の「学び」と「育ち」の充実】○９年間を見通した
教育課程の編成【取組成果の共有】○体験活動の充実○整理・分析・見直し○成果検証の共有○ふるさと学習の推進○ことばの力、情報活用能力、
問題発見・解決能力の育成○思考力、判断力、表現力の育成○現代的な諸課題に対応できる○「めざす子ども像」をふまえた教育・保育の工夫

資質・能力の育成

保護者・地域との協働

15

４

整備コンセプト(１) 整備コンセプトの検討
整備コンセプトを以下の考え方に基づいて設定します。国及び本市の上位・関連計画、本市の小中一貫に関する基本方針、各校の特色等を踏まえ、教育の高機能化、生活環境の向上、地域に開かれた学校等の観点から、整備コンセプトを設定します。

上位・統合対象校の小中一貫教育に関連計画

特色関する基本方針

整備コンセプトの設定

必要諸室・配置計画等へ反映

16

(２) 整備コンセプトの設定
整備コンセプトを以下に示します。

整備コンセプト❶・小中一貫校として、幅広い学齢の児童・生徒が日常的に異学年との交流を図ることができる
とともに、小中学校の教職員が一貫した教育を行うための施設
・一定規模の児童生徒の集団生活の中で、コミュニケーション能力、自尊感情や自己有用感を育み、協働的な学びを実現する学校
・情報・英語・キャリア教育など小中一貫教育の充実や学び・育ちの連続性を確保できる学校
・新学習指導要領への対応やICTの活用により、子どもの情報活用能力の向上と将来にわたる変化に対応できる学校
・読書・学習・情報のセンターとなる学校図書館の整備❷
・ユニバーサルデザインの導入やインクルーシブ教育の推進により、誰もが過ごしやすい学校・教職員、保護者、地域との協働により、多くの大人たちの目が行き届き、児童生徒が安心して過ごせる環境・たつの市、新宮町の豊かな自然環境を活かした生活・学習環境
・教職員の働く場としての機能向上により、児童生徒への教育・指導に集中できる職務空間
・耐震性の確保、浸水時にも安全な避難所など、防災機能の強化により、児童生徒や教職員、地域住民の安全が確保された学校❸
・新宮スポーツセンター、新宮図書館や埋蔵文化財センターなど周辺施設との連携や利活用による積極的な地域開放、文教ゾーンの形成
・既存各校の教育活動の特色や地域の伝統等を継承し、自分たちのふるさとを大切にし、新しい学校を自分たちで作り上げていこうとする気持ちを醸成することができる学校
・セキュリティに配慮しながらも開放的な、地域住民に親しまれる学校
・新宮こども園との幼小中連携や児童生徒や教職員、地域住民など、多世代・多様な交流を生み出す環境
・伝統文化や産業、自然等のふるさとの素晴らしさと触れる機会を充実させるとともに、ICT 技術を活用した交流学習を推進❹
・脱炭素化の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現できる学校
・省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を積極的に行う学校
・児童生徒が環境教育を通して、環境保全への意識を醸成することができる学校
・地域題材を活かした環境体験など、環境教育を通して地域やふるさとを愛する心を育む学校

17

第４章 必要諸室の検討
１

整備コンセプトを踏まえた施設整備方針(１) 子どもの「学び」と「育ち」を培う
各学年に応じたきめ細かな指導を行うための少人数教室や、学習指導要領で求められている多様な学習活動に対応するための多目的室や小中交流スペースの設置を検討します。小中９年間を通して一貫した教育を行い、教科等で身に付ける力はもちろんのこと、これからの時代を切り拓くために必要な資質能力の育成を図っていきます。また、小中交流スペースでは、日常的な異学年との交流、縦割り
活動、学年行事、体験活動、児童生徒会活動を行い、協働的な学びを実現するとともに、人とかかわる力や人を大切にする心を育んでいきます。

(２) ＧＩＧＡスクール構想の実現と図書館教育の充実
普通教室等は、ＩＣＴを活用した授業を想定した規模とします。また、小学生と中学生が共に活用できる蔵書を用意し、調べ学習や探究学習のためのインターネット環境、読書指導や図書館教育ができる
大きなスペースを確保しメディアセンター機能を有する図書室を設置することで、学習指導要領で求められている学習の基盤となる言語能力、情報活用能力や問題発見・解決能力等を小中一貫して育成を図っていきます。

(３) ふるさとを愛し、大切にする心を育む
ふるさと教育に関する資料や統合する前の各小中学校の資料を取りそろえたふるさと学習室（メモリアルルーム）の設置を検討し、地域や統合する前の各小中学校の歴史や伝統・文化に触れるふるさと教育を行い、ふるさとたつのを愛し、大切にする心を育んでいきます。また、ふるさと学習室等を活用
して、従来からの地域とのつながりを継承し、地域からも愛される学校にしていきます。

(４) 小学生と中学生の発達段階に応じた教育環境
小学校棟と中学校棟を東西に分け、中央に管理棟・交流スペースを設けてゾーン分けを工夫する
ことで、効果的に小中一貫した教育を行い、小中別々のチャイム運用などにより、それぞれの教育カリキュラムが円滑に行える環境を確保します。また、児童生徒の発達段階に合わせた教育環境整備が必
要な機能（特別教室や体育館など）については、小中別々に諸室を設け、豊かな教育環境を確保するとともに、バリアフリーにも配慮しエレベーターを設置します。

(５) 不登校傾向等の児童生徒への環境整備
適応指導教室や相談室等を設置することで、不登校傾向等の児童生徒の居場所づくりに努めます。
また、気持ちの落ち着かない児童生徒の実態に応じた部屋を各階に設け、対象児童生徒が落ち着きを取り戻して教室へ戻れるように工夫します。

(６) 小中学校の教職員が連携・交流
小中学校の職員室等の管理諸室は共用を基本とします。小中一貫教育を円滑に推進するために、職員室は小学校と中学校それぞれの会議と合同の会議ができ、打合せスペースも確保できるよう検18

討します。小中学校の教職員が一緒に研修やセミナー等を行える研修室・会議室を設けることで、教職員同士の連携・交流の促進を図ります。

(７) 防災機能の維持避難所として利用が想定される体育館、防災備蓄倉庫、主要設備機器類等は、洪水時に浸水しない高さに配置し、防災機能を維持できるように検討します。

(８) 環境への配慮
省エネルギー化や再生可能エネルギーを積極的に導入できる計画とし、校舎屋上には太陽光発電の設置を検討します。

２

既存施設の利活用
小中一貫校に必要な施設に関して、既存施設の利活用の可能性の整理を行います。既存施設の老朽化や施設までの移動等の課題については、検討が必要です。
表 ４．1 既存施設の利活用に係る対象施設と検討課題等
既存施設（現状）
新宮スポーツセンター

新宮中学校

３

想定される利活用用途
小中一貫校の体育館・柔道場
放課後児童クラブ

検討課題等
・ステージの整備
・老朽化への対応
・転用諸室の検討

社会体育・新校から中学校跡地までの移動

部活動（テニス・野球等）

・中学校跡地のグラウンド等の整備方法の整理

地域に開かれた学校
既存各校の地域開放の特色やカリキュラム等を踏まえて、ふるさと学習室を活用して、従来からの地

域とのつながりを継承した活動を行うなど、地域からも愛される学校にしていきます。また、グラウンド
や体育館についても、地域開放を進めます。

４

必要諸室
上記のコンセプト、検討内容を踏まえ、整備対象となる施設概要（想定）を以下に示します。

(１) 施設概要（想定）・建築予定延床面積：約１２，７００㎡（鉄筋コンクリート造 ４階建て）
・改修予定延床面積：約３，６５０㎡ （新宮スポーツセンター）19

(２) 諸室構成（想定）
小中一貫校の諸室は以下を想定します。
表 ４．2 対象諸室の諸室構成（想定）
エリア

室名

普通教室

普通教室
特別支援教室

小中

室数

面積

合計面積

小学校

１４

７２㎡

１，００８㎡

中学校

９

７２㎡

６４８㎡

小学校

３

７２㎡

２１６㎡

中学校

３

７２㎡

２１６㎡

小計
小中交流スペース
ふるさと学習室
多目的（メモリアル）
多目的室

２９ＧＩＧＡスクール対応：
９ｍ×８ｍ
同上
Ｒ５時点：東栗栖１、香島２、新宮２、越部３
Ｒ５時点：新宮中２２，０８８㎡

共用

１

２８８㎡

２８８㎡

共用

１

２８８㎡

２８８㎡

小学校

１

１４４㎡

１４４㎡

学年集会

中学校

１

１４４㎡

１４４㎡

学年集会

小計

４

８６４㎡

小学校

１

７２㎡

７２㎡

中学校

１

７２㎡

７２㎡

小学校

１

１０８㎡

１０８㎡

中学校

２

１０８㎡

２１６㎡

小学校

１

３６㎡

３６㎡

中学校

２

３６㎡

７２㎡

図工室

小学校

１

１０８㎡

１０８㎡

図工準備室

小学校

１

３６㎡

３６㎡

美術室

中学校

１

１０８㎡

１０８㎡

美術準備室

中学校

１

３６㎡

３６㎡

技術室

中学校

１

１４４㎡

１４４㎡

技術準備室

中学校

１

３６㎡

３６㎡

家庭科室

小学校

１

１４４㎡

１４４㎡

調理・被服兼用

家庭科準備室

小学校

１

３６㎡

３６㎡

調理・被服兼用

家庭科室（調理）

中学校

１

１０８㎡

１０８㎡

家庭科室（被服）

中学校

１

１０８㎡

１０８㎡

家庭科準備室

中学校

１

３６㎡

３６㎡

生活科室

小学校

１

７２㎡

７２㎡

小学校

１

１０８㎡

１０８㎡

中学校

１

１０８㎡

１０８㎡

英語室

理科室

理科準備室

特別教室

備考

音楽室

20

木工・金工兼用

調理・被服兼用

エリア

室名

小中

室数

面積

合計面積

小学校

１

３６㎡

３６㎡

中学校

１

７２㎡

７２㎡

共用

１

２８８㎡

２８８㎡

小学校

６

３６㎡

２１６㎡

各学年普通教室まわり

中学校

３

３６㎡

１０８㎡

各学年普通教室まわり

児童会室

小学校

１

３６㎡

３６㎡

生徒会室

中学校

１

３６㎡

３６㎡

小学校

２

１８㎡

３６㎡

中学校

２

１８㎡

３６㎡

共用

２

18 ㎡

3６㎡

小学校

１

３６㎡

３６㎡

中学校

１

３６㎡

３６㎡

共用

１

７２㎡

７２㎡

音楽準備室・楽器庫
図書室
少人数教室

特別教室

教育相談室

通級指導教室
適応指導教室小計

管理諸室

吹奏楽部兼用2,80８㎡

職員室

１

２６４㎡

２６４㎡

小中共用 印刷・給湯室含む

校長室

１

７２㎡

７２㎡

小中共用

事務室

１

７２㎡

７２㎡

小中共用

用務員室

１

３６㎡

３６㎡

会議室

１

３６㎡

３６㎡

研修室

１

７２㎡

７２㎡

小中共用

放送室

２

３６㎡

７２㎡

小１、中１

スタジオ

１

３６㎡

３６㎡

小中共用、オンライン授業対応

保健室

２

７２㎡

１４４㎡

小１、中１

教材室

４

３６㎡

１４４㎡

職員更衣室

２

３６㎡

７２㎡

小計
昇降口

１７

小中共用

１，０２０㎡

１

２１６㎡

２１６㎡

１

７２㎡

７２㎡

１Ｆ

３

１８㎡

５４㎡

２～４Ｆ

備蓄防災倉庫

１

８㎡

８㎡

資材用５㎡、食料用３㎡

便所

８

７２㎡

５７６㎡

職員用便所

１

５４㎡

５４㎡

給食配膳室

その他

４５

備考

廊下等共用部
小計

３，６００㎡
１５４，５８０㎡

21

エリア

室名

小中

室数

第１体育館★

中学校

１

合計面積

備考

１，５２５㎡ バスケ２面、剣道場兼用

更衣室★

１

８１㎡

８１㎡ 既存と同じ

ＷＣ★

１

５８㎡

５８㎡ 既存と同じ

倉庫★

１

１４４㎡ 既存と同じ

１８２２㎡ ミニバス２面、ステージ

第２体育館
体育施設

面積

小学校

更衣室

１

３６㎡

３６㎡

ＷＣ

１

３２㎡

３２㎡ 既存と同じ

倉庫

１

６４㎡

６４㎡ 既存と同じ

柔道場★

中学校

プール付属室

１

２００㎡

１

２００㎡

共用部等★

２００㎡ 付属室
１，１８２㎡

小計

１０４，３４４㎡

放課後児童クラブ★

１

３６０㎡

３６０㎡

大会議室★

１

１００㎡

１００㎡ ＰＴＡ室等

体育倉庫

１

５０㎡

５０㎡

部室

１

９０㎡

９０㎡ ９室

屋外ＷＣ

１

５０㎡

５０㎡

施設外
駐車場

８３台 職員用７２台、来客用１１台

駐輪場

２５０台
小計

①新校舎新築合計※②の室数・面積を除く②既存スポーツセンター改修※★の室数・面積の合計

その他

５

６５０㎡

１１８

１２，70４㎡

７

３，６５０㎡ ※同上※面積は今後の計画によ
り変動

プール面積

約 1,2０0 ㎡ ※プール付属室含む

グラウンド面積

約 15,0０0 ㎡

敷地面積

約 38,000 ㎡

22

第５章 計画地の検討
１

敷地選定について想定される敷地について、現在の新宮小学校敷地を中心に３敷地を選定し、用途地域、立地・周辺状況、事業期間などの観点から、比較検討を行いました。各候補地の位置は図５．１に示します。
各敷地の概要は、以下のとおりです。
①案：新宮小学校敷地に加えて、隣接する新宮スポーツセンター、新宮スポーツセンター南側農地
及び新宮こども園の敷地を、小中一貫校の敷地として拡張（新宮スポーツセンターは学校施設として活用、新宮スポーツセンター南側農地を用地取得・造成、新宮こども園は新宮小学校敷地東側の農地に移転）②案：龍野北高等学校南側の農地を、小中一貫校の敷地として用地取得・造成（想定敷地内の水路の付け替えが必要）③案：新宮総合支所西側の農地を、小中一貫校の敷地として用地取得・造成（想定敷地内の市道の付け替えが必要）

③案

①案

②案

図 ５.1 候補地位置図（出所：国土地理院地図）

23

周辺施設の活用や幼小教育連携、都市計画上の区域区分、事業期間等の観点から、新宮小学校敷地を拡張して建設する①案を小中一貫校の敷地として選定します。
表 ５．1 計画候補地の比較①案：新宮小学校敷地を拡張して建設 ②案：龍野北高等学校南側に建設③案：新宮総合支所西側に建設

体育館等
校舎

体育館等
校舎
①配置案

②区域区分

校舎
こども園

体育館等
(仮設校舎）
グラウンド

グラウンド

グラウンド

市街化区域（第一種中高層住居
市街化調整区域のため、計画で市街化調整区域のため、計画で〇 専用地域）であり、学校施設の建 △ 位置付けを行い、県に申請する △ 位置付けを行い、県に申請する
設が可能
必要がある
必要がある

前面道路幅
員

北側：６．５～１０．０ｍ―（出典：道路東側：５．４～ 9．3ｍ

③ 台帳）
接道 国道・県道状
況 までの距離（スクールバ ○ス、工事車両約３００ｍ※揖龍南北幹線道路開通前

北側：４．０ｍ― 東側：４．０～４．３ｍ
南側：４．３ｍ

北側：５．０～５．１ｍ― 東側：４．９～７．１ｍ
南側：６．７～７．９ｍ〇 約１００ｍ○

約５００ｍ※揖龍南北幹線道路開通前等）

新宮総合支所（新宮地域防災拠
新宮総合支所（新宮地域防災拠
防災拠点と
他の防災拠点は栗栖川を挟んで〇 点）、たつの消防署新宮分署等の〇 点）、たつの消防署新宮分署等 △の近接性
立地の防災拠点に近い
防災拠点に近い洪水(浸水④ 水 想定)
防 害
高潮
災
性
津波

３～５ｍ
○

※栗栖川河川改修及び雨水幹線整備により浸水被害の軽減が見込める

０．５～３ｍ

３～５ｍ
△

○

―

―

―

―

―

―

山崎断
震度６弱
震度６弱
震度６弱
層地震
地
―
―
震 南海ト ―
ラフ巨
震度５強
震度５強
震度５強
大地震
新宮総合支所、新宮図書館、た周辺にまちづくりの拠点施設がほ場整備地ではないが、農振農
つの市北学校給食センター等の少なく、ほ場整備地であることか⑤用地適性△ 用地であるため、既存の計画とは〇 公共施設が集積しており、文教 △ら、既存の計画とは整合してい
整合していない
ゾーンの形成が期待できるない⑥教育活動における周辺
施設の活用

隣接地にたつの市北学校給食セ
隣接地にたつの市北学校給食センターがあるため、施設見学がンターがあるため、施設見学が容容易であり、温かい給食がすぐ易であり、温かい給食がすぐに提周囲に公共施設がないため、連に提供できる
供できる〇△ 携は限定的となることに加え、中 〇新宮スポーツセンター・中学校
中学校跡地の活用が可能、新宮学校の跡地活用も課題となる跡地の活用が可能、新宮こども
スポーツセンター・新宮図書館の園・新宮図書館との連携が期待
連携が期待できる（文教ゾーンのできる（文教ゾーンの形成）
形成）

24

⑦教育連携

⑧
事
業
期
間

用地
取得期間

幼小中の連携が可能○（新宮こども園との連携）

小中高の連携が可能○（龍野北高等学校との連携）

新宮こども園は、敷地から少し離△ れた位置にあり、幼小中の連携
は①案より限定的

一部私有地があるが、地権者が私有地のため用地取得に時間を私有地のため用地取得に時間を〇 少ないため、②案及び③案と比 △ 要する、又は取得できない可能 △ 要する、又は取得できない可能
べて時間はかからない
性がある
性がある

市街化調整区域における開発許
市街化調整区域における開発許可、農振除外、農地転用許可等の学校敷地であるため、特別な許可、農振除外、農地転用許可等
許可手続き 〇
△ 手続きに２年以上の期間が必要△
可申請は不要の手続きに２年以上の期間が必
である
要である

総額約１１０億円（現状は私有農
総額約１０９億円（現状は私有農⑨概算事業費総額約９８億円（こども園移転整地であり、用地取得・造成費の約地であり、用地取得・造成費の約
△
○
△
（税込）
備費約７億円を含む）
１３．3 億円を含む、水路の付け１２．７億円を含む、市道の付け替
替え費用は除く）
え費用は除く）騒音・振動等による生徒への影
響が発生
工事による児童生徒への影響は工事による児童生徒への影響は〇△〇
仮設校舎を敷地外に建てることない
少ない
により、騒音を軽減させる施設が全て完成後に開校となる
令和１０年４月に校舎の供用開始
施設が全て完成後に開校となる
が、許可手続き及び土地取得に
令和１２年４月に新宮こども園の⑪供用開始
が、許可手続き及び土地取得に要する期間が不明であり、供用
×○ 供用開始×(令和１０年４月)
要する期間が不明であり、供用開始時期の見通しが立たない
令和１２年度中にグラウンドを拡開始時期の見通しが立たない
文化財包蔵地のため、工事中断
張となる可能性がある⑩工事による
児童生徒への影響

選 定〇〇：適している △：やや劣る ×：適していない

25

２

敷地の概要
小中一貫校は、現在の新宮小学校、新宮スポーツセンター等の拡張した敷地に建設することとし、主な敷地特性を以下に示します。
表 ５．2 敷地特性
所在地

たつの市新宮町新宮４３７番地 等
約３８，０００㎡

敷地面積※新宮スポーツセンター、新宮スポーツセンター南側農地及び既存新宮
こども園の敷地面積を含む※敷地測量が一部未済のため、変更になる可能性あり
新宮小学校：５，７９５㎡、屋内運動場：９７６㎡ ※施設台帳より

既存施設延床面積

新宮スポーツセンター：３，６５０㎡
新宮こども園：１，２４０㎡
市街化区域

都市計画区域※新宮スポーツセンター及び買収予定の農地は市街化調整区域であるが、市街化区域に編入予定

用途地域

第一種中高層住居専用地域

建ぺい率

６０％

容積率

２００％

特別用途地域－

地区計画－

立地適正化計画の区域

居住誘導区域、都市機能誘導区域

道路斜線

適用距離２０ｍ、勾配１．25

隣地斜線

適用距離２０ｍ、勾配１．２５
敷地境界から５ｍを超え１０ｍ以内：４時間以内

日影規制

敷地境界から１０m を超える範囲：２．５時間以内
測定面（平均地盤面からの高さ）：４ｍ
北側：新宮小学校線２０１０８（最小幅員６．５ｍ／最大幅員１０．０ｍ）

接道

東側：新宮３号線２１１９８（最小幅員５．４ｍ／最大幅員９．３ｍ）
南側～東側：新宮宮内線２１１９６（最小幅員２．２ｍ／最大幅員９．２ｍ）

26

← ①
旧新宮学校
給食センター
たつの市北学校⑧←

給食センター

新宮小学校

⑦
⑥
新宮
スポーツセンター

←
⑨

⑤

⑩

農地

②

新宮こども園④③※表５．３に写真を示す
図 ５.2 現状敷地図

27

←

プール

表 ５．3 現状敷地の様子①敷地北側道路②敷地東側道路③敷地南側道路・こども園④敷地南東側道路・農地⑤敷地西側道路・新宮スポーツセンター⑥敷地西側道路⑦隣地境界（遺跡北公園）⑧体育館⑨グラウンド⑩プール

28

第６章 施設計画の検討
１

配置計画(１) 計画における主な配慮事項①配置計画

・小学校、中学校のゾーン分けに配慮した配置計画を行いながら、効率的な小中連携を図ります。
・グラウンドは可能な限り整形で広く、日当たりの良い環境を確保します。
・既存施設（新宮スポーツセンター）は学校施設の一部として有効活用し、新校舎とは渡り廊下で接続し、児童生徒が移動しやすい校舎配置及び動線計画を検討します。
・敷地への通学動線（歩行者、自転車、スクールバス）にかかるアプローチに配慮した計画とします。特に、現在、学校敷地の東側道路に歩行空間がないため、歩道の整備等により安全性を確保します。
・スクールバスの運用を想定し、敷地内に停車スペースを確保した計画とします。
②諸室計画

・普通教室は、採光に配慮し、南側配置を基本とします。
・セキュリティや安全面に配慮し、職員室などの管理諸室から、各施設を視認しやすい配置計画とします。
・洪水等の被災時に学校施設を避難所として利用できるよう、浸水しない高さに第２体育館を配置し、避難所機能を維持できる計画とします。
※図６．１にて配置イメージ図を記載

29

(２) 配置案
４階建て校舎を想定した配置イメージを以下に示します。
※この図面は、施設の規模や概算工事費を算出するために作成したもの
通用門

通用門

であり、決定したもので

職員 通学バス
玄関はありません。

駐車場
駐輪場

通用門

校舎
児童・生徒玄関

正門

こども園

体育館
（旧新宮スポーツセンター）

200m トラック(仮設校舎)
プール

100m 直線コース

グラウンド

200m トラック

図 ６.1 配置イメージ図30

(３) 構造計画
本施設は、避難所指定となること、また、浸水エリアにも該当することから、ＲＣ造を基本とし、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（国土交通省）における該当する耐震性能（構造体：Ⅱ類、建築非構造部材：Ａ類、建築設備：乙類）の確保を目指します。
表 ６．1 耐震安全性の分類
耐震安全性の分類
対象施設
構造体

建築非構
造部材

建築設備

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第３号に規定する指定行政機関が使用する官庁施設（災害応急対策を（１）行う拠点となる室、これらの室の機能を確保するために必要な室及び通路等並びに危険物を貯蔵又は使用する室を有するものに限る。以下（２）から（１１）において同じ。）
災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関（２）（以下「指定地方行政機関」という。）であって、２以上の都府
県又は道の区域を管轄区域とするものが使用する官庁施設

Ｉ類

Ａ類

乙類

Ⅱ類

Ａ類

甲類

及び管区海上保安本部が使用する官庁施設
京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県並びに大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律（３）第７３号）第３条第１項に規定する地震防災対策強化地域内にある（２）に掲げるもの以外の指定地方行政機関が使用する官庁施設（２）及び（３）に掲げるもの以外の指定地方行政２機関が使用する官庁施設並びに警察大学校等、機動隊、財務事務所等、（４）

河川国道事務所等、港湾事務所等、開発建設部、空港事務所
等、航空交通管制部、地方気象台、測候所、海上保安監部等
及び地方防衛支局が使用する官庁施設（５）

病院であって、災害時に拠点として機能すべき官庁施設

Ｉ類

Ａ類

甲類

（６）

病院であって、（５）に掲げるもの以外の官庁施設

Ⅱ類

Ａ類

甲類

Ⅱ類

Ａ類

乙類

Ⅱ類

Ｂ類

乙類

Ｉ類

Ａ類

甲類

Ⅱ類

Ａ類

甲類

Ⅲ類

Ｂ類

乙類

学校、研修施設等であって、災害対策基本法第２条第１０号に（７）規定する地域防災計画において避難所として位置づけられた官庁施設（（４）に掲げる警察大学校等を除く。）

（８）
（９）
（１０）

学校、研修施設等であって、（７）に掲げるもの以外の官庁施設（（４）に掲げる警察大学校等を除く。）
社会教育施設、社会福祉施設として使用する官庁施設
放射性物質若しくは病原菌類を貯蔵又は使用する施設及びこれらに関する試験研究施設として使用する官庁施設
石油類、高圧ガス、毒物、劇薬、火薬類等を貯蔵又は使用する（１１） 官庁施設及びこれらに関する試験研究施設として使用する官庁施設（１２） （１）から（１１）に掲げる官庁施設以外のもの

31

表 ６．2 耐震安全性の目標
部 位

構造体

分 類

耐震安全性の目標

Ⅰ類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生ずるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られている。

Ａ類

大地震動後、災害応急対策活動や被災者の受け入れの円滑な実施、又は危険物の管理のうえで、支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られている。

Ｂ類

大地震動により建築非構造部材の損傷、異動などが発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られている。

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できる。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られている。

建築非構造
部材

建築設備

(４) 設備計画
学校施設において、近年、空調設備の整備やＩＣＴ機器の導入等により、消費エネルギー量は増加する傾向にあります。省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入にあたっては、計画段階における設備の導入検討だけでなく、運用段階での省エネへの工夫や、環境教育を通して環境への意識を醸成することで、日常の省エネへの取組みに繋げることが重要となります。また、建設時だけでなく将来の維持管理の費用を考慮した検討が重要となるため、学校施設の特徴や費用対効果を踏まえ、断熱性能の向上や高効率設備の導入検討を行うことで、ライフサイクルコストの適正化を図ります。

図 ６.2 環境断面のイメージ図32

(５) 工事計画
本事業の工事計画の想定を以下に示します。
既存校舎の解体及び新校舎の建設工事期間中は、新宮小学校東側敷地に仮設校舎を整備します。
新校舎の供用開始後は、仮設校舎を解体し、その後新宮小学校東側敷地に新宮こども園建設を行います。さらに、プール・旧こども園舎を解体し、グラウンドの拡張を行います。
表 ６．3 工事の想定ステップ図
現 状

ステップ１（仮設校舎建設）
R6

ステップ２（仮設校舎供用開始、既存校舎解体） ステップ３（新校舎建設、スポーツセンター改修）
R7

R7～9

ステップ４（新校舎供用開始、

ステップ５（新こども園供用開始、既存こども園・

仮設校舎解体、新こども園建設）

プール解体、グラウンド拡張）

R10･11

R12

こども園※工事計画は設計内容等によって、変動する可能性があります33

第７章 概算事業費の検討
近年の義務教育学校又は小中一貫校の建設事例などを参考に、概算事業費を算出します。なお、小中一貫校の整備に伴う用地取得、既存新宮スポーツセンターの改修、仮設校舎、こども園移転の検討により、事業範囲が変わる可能性があるため、今後も必要に応じて事業費の見直しを行うものとします。
表 ７．1 概算事業費（税込）
項目

事業費（百万円）
6,9９０

建設費
仮設校舎費

４２９

外構工事費

６１７

解体工事費

４32

設計・監理費等

５６１

用地取得費

３２

造成費

４１
７３８

こども園移転整備費

9,８４0

合計

34

第８章 事業手法の検討
本事業を推進するに当たり想定される事業方式として、設計・施工をそれぞれ分けて発注する従来方式と設計・施工を一括して発注する設計施工一括発注方式（ＤＢ方式）、設計・施工に加え、維持管理・
資金調達までを一括して特別目的会社（ＳＰＣ：事業推進を目的として関連企業が設立した会社）に発注するＰＦＩ方式等の民活手法が考えられますが、以下の理由により本事業では従来方式を採用します。
・本事業において、学校運営は直営となるため、民間ノウハウの活用領域が一般的なＰＦＩ事業に比べて限定的となるため、ＰＦＩ方式による大きなメリットは得られないと考えられるためです。
⇒本事業は病院や文化センターのような特殊な建設事業ではなく、一般的な学校の建設事業であるため、経営利益の還元による事業費縮減効果が得られにくいと考えられます。
・地元企業の育成、地域経済活性化の観点から、地元企業が参画しやすい発注方式が望ましいためです。
⇒民活手法の場合、地元企業ではノウハウや実績を持たない場合が多いため、従来方式に比べ地元企業が参加しにくい事業手法となります。
・従来方式の場合、急な諸条件の変更等、市や関係者の意向が反映されやすいためです。
⇒本事業は、複数の小中学校・校区を統合した小中一貫校であり、自治会、教職員、児童生徒及び保護者の意向を集約し、反映しやすい事業手法が求められます。
⇒仮設校舎の設置を含め、複数回の仮設切り回し（工事エリアの切り替え）や、仮設校舎を利用しながらの工事が前提となるため、常に工事期間中の児童の安全確保や学校経営への騒音・振動等に対する最善の配慮が求められ、市が主体となって工事全体をコントロールする必要があります。

35

第９章 事業スケジュール
本事業のスケジュールは以下のとおり想定しています。小中一貫校の供用開始については、令和１０
年（２０２８年）４月を目指します。
表 ９．1 想定事業スケジュール（従来手法想定）：事業者選定期間

令和５年度
令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和１０年度 令和１１年度 令和１２年度（２０２３年度） （２０２４年度） （２０２５年度） （２０２６年度） （２０２７年度） （２０２８年度） （２０２９年度） （２０３０年度）
新校舎

基本設計・実施設計

建設

仮設校舎

設計・建設

供用期間

仮設用地
造成

設計

解体

解体

造成
校舎等

外構

１期工事

こども園※１

基本設計・実施設計※１こども園移転工事

新校舎
供用開始

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２期工事

建設

既存解体

こども園
供用開始

参考資料 用語集
用語

小中一貫校

解説
小中一貫校とは、小学校と中学校が一つの教育目標を設定し、９年間のつながりを大切にした学習を行う学校のこと。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは、環境問題・差別・貧困・人SDGs

権問題といった課題に対し、２０１５年に国連総会で採択された、持続可能な開発のための１７の国際目標であり、１６９の達成基準と２３２の指標が定められている。
学習指導要領とは、文部科学省が日本の学校教育の教育内容や学び方の方針

新学習指導要領を示した指導要領である。２０１７年に改訂された新学習指導要領は、学校と社会のつながりや主体的・対話的で深い学び（アクティブラーニング）の重視、プログ
ラミング教育・外国語教育・道徳教育などの導入が大きな特徴となっている。
ICT（Information and Communication Technology）とは、主にコンピュICTーターやインターネット、スマートフォンなどのデジタル技術を利用した情報処理や通信に関する技術全般のこと。
ユニバーサルデザイン（Universal Design）とは、老若男女といった違い、障害

ユニバーサルデザインの有無、能力の如何を問わずに、誰もが平等に利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）のこと。
インクルーシブ教育システム（inclusive education system)とは、人間の多インクルーシブ教育

様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのこと。

省エネルギー

石油や石炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー資源が枯渇を防ぐため、エネル
ギーを節約・効率よく使うこと。
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスなどの化石エネルギーとは違再生可能エネルギーい、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。環境にやさしく、枯渇する心配がないため、新しいエネルギーとして注目されている。

環境教育

環境教育とは、環境や環境問題、環境保護に対する興味・関心を高め、必要な知識・技術・態度を獲得させるために行われる教育活動のこと。
GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクールとは、１人１台

GIGA スクール

端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる文部科学省の構想のこと。

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メディアセンターとは、図書館が読書・学習・情報のセンターとしての機能を果た
メディアセンター

すことができるよう、図書館とコンピューター室の機能を組み合わせた特別教室のこと。
市街化区域とは、「すでに市街地を形成している区域」及び「おおむね 10 年以内

市街化区域・市街化調に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」であり、少なくとも「用途地域（土整区域

地利用の大枠を定めるもの）」が定められる。一方で、市街化調整区域は「市街化を抑制する区域」であり、用途地域を定めないことが原則である。

初期投資費

初期投資にかかる金額をいい、建物では、設計費用や建設費用など建物が完成するまでに必要な費用のことをいう。
ライフサイクルコスト（Life Cycle Cost）とは、製品や構造物などの費用を、調ライフサイクルコスト

達・製造→使用→廃棄の段階をトータルして考えたもの。訳語として生涯費用ともよばれ、英語の頭文字から LCC と略す。
構造部材は、建物の構造体としての柱、梁、床、壁（耐力壁や外壁、廊下の腰壁）

建築非構造部材などをいい、その他の間仕切り壁、意匠上の壁、インテリア上の壁など建物の構
造計算に影響のない構造材を「非構造部材」という。
PFI（Private Finance Initiative）とは、民間のノウハウによって無駄なコスト

PFI 方式が省かれ、質の高い公共サービスを提供する手法。公共施設の建設、維持管理、運営に導入されることが多い。

SPC

SPC（Special Purpose Company）は、金融機関や事業会社などが資産の流動化や証券化を利用して資金を調達する目的で設立された会社のこと。
DB（Design Build）方式とは、公共事業での事業コスト削減策として、設計のDB 方式

一部と工事を一体の業務として発注する方式。受注業者がもつ新技術を生かした設計が可能になり、コストの削減等が期待できる。

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