ビジネス会計検定 3 級
オリジナルテキスト

簿記の学習をした事がない方へ
経理超入門で基本のみ押さえよう！！

巻末に推奨の時間配分を記していますC弥生カレッジ CMC
M

ビジネス会計検定３級
試験の概要

1

基礎レジュメ2

大阪商工会議所ホームページより

3

ＣＭＣが提案する「会計学習方法」＜日商簿記１級 or 全経上級に通りたい＞
日商簿記 3 級→日商簿記 2 級→全経簿記上級→日商簿記１級推奨ｽｹｼﾞｭｰﾙ：6 月 3 級 →11 月 2 級、全経 1 級→2 月全経上級
11 月 3 級→ 2 月 2 級→7 月全経上級→11 月日商 1 級
2 月 3 級→ 6 月 2 級→11 月日商 1 級→2 月全経上級＜税理士に通りたい＞
日商簿記 3 級→日商簿記 2 級→全経簿記上級
簿記論・財務諸表論→日商簿記１級
推奨ｽｹｼﾞｭｰﾙ：6 月 3 級 →11 月 2 級、全経 1 級→2 月全経上級→8 月（簿財）＜中小企業診断士になりたい＞
日商簿記 2 級→ビジネス会計検定 3･2 級→ﾋﾞｼﾞﾈｽ会計検定 1 級→中小企業診断士
推奨ｽｹｼﾞｭｰﾙ：

6 月日商簿記 2 級→9 月ﾋﾞｼﾞﾈｽ会計検定 3、2 級→2 月全経上級→3 月ﾋﾞｼﾞﾈｽ会計検定 1 級→8 月中小企業診断士 1 次→10 月中小企業診断士 2 次※中小企業診断士で受験生が悩むのは「財務会計」です。診断士試験は 2 次試験まであり、データ整理能力（ﾛｼﾞｶﾙｼﾝｷﾝｸﾞ）とレポート作成能力（ﾛｼﾞｶﾙﾗｲﾃｨﾝｸﾞ）が求められます。
ビジネス会計検定 1 級はまさにﾛｼﾞｶﾙｼﾝｷﾝｸﾞ＋ﾗｲﾃｨﾝｸﾞが求められる資格です。
この学習を行う事で、中小企業診断士の学習で他の受講生より圧倒的に有利になります。

4ﾋﾞｼﾞﾈｽ会計検定 3 級の学習方法＜簿記の学習済＞
第 1 章から第 3 章は 解説を聞いたら、問題を１回転して下さい。
80%程度の回答ができたら、第 4 章を軽く確認して下さい。
第 5 章の分析の解説はしっかり聞き、分析問題も 80％取れる程度まで繰り返し解いてください。
総合問題は特に 6-6 から 6-9 を繰り返し解き、時間があれば満点が取れるまで繰り返してください。時間のない方は 80％を目標にして下さい。
＜簿記の学習をした事がない方＞
経理超入門の解説を聞いてください。
簿記の概念を３０分程度にまとめています。
後は、上記の学習方法と同じです＜当日の対応方法＞
電卓・シャープペンシル・時計は、できれば同じものを 2 種類持って行ってください。私は、ある試験の模擬試験で突然電卓が壊れた事があります。

会場には 30 分前には入ってください。

5

弥生さくらの「経理超入門」
簿記の基礎がわかっている方には退屈な話かもしれませんが少しお付き合い下さい。
経理の流れを覗いてみましょう。

① 原始

②振替伝票

③元帳

④試算表

記録
仕訳というﾃｸﾆｯｸ
決算仕訳というﾃｸﾆｯｸ⑤決算報告書⑥消費税申告書⑥法人税申告書① 原始記録

領収書や請求書、交通費精算書など② 振替伝票③ 元帳④ 試算表
表⑤ 決算報告書⑥ 税申告書仕訳というテクニックを使って記入する伝票
交通費や現金など項目毎に記入する帳面
帳簿記入（略して簿記）に間違いがないかチェックする集計
投資家（株主等）や債権者（銀行等）へ報告する資料
税務署へ提出する資料

6

経理実務の経験のない方、簿記資格を今からとろうと考えておられる方。
一度前ページの表に下記の内容を書き込んで下さい。
① 原始記録
交通費精算書
請求書（控）
領収書（京橋～神戸 往復 1,000 円）（5,000 円）（接待 1,000 円）（打合せ 1,000 円）② 振替伝票
交通費 1,000／現金 1,000
現 金 5,000／売上 5,000
交際費 1,000／現金 1,000
会議費 1,000／現金 1,000

現金が会社の金庫から出て行くと、右側に書きます。
③ 元帳
経理の仕事がはじめてでも多分大丈夫です。このように書くだけです
交通費

交際費

1,000

1,000

現金
5,000

会議費
1,000

売上
1,000
1,000

5,000

1,000
いかがですか？伝票の右にあるものは右に、左にあるものは左に書くだけです。
これなら誰でも出来ますね。
会社によっては元帳の事を台帳というところもあります。
気をつけてください。

7

④試算表
T/B ともいいます。TrialBalance（左右の合計がバランスしているか確認する表です）
これも簡単に作成できます。
あらかじめ、現金や交通費等の名前が印刷されている表に合計金額を書き込むだ
けです。
こんな感じです。

合計試算表（Ｔ／Ｂ）
5,000

1,000
1,000
1,000

8,000

現 金
売 上
・・・
交際費
会議費
交通費
・・・
・・・
合 計

3,000
5,000

8,000

いかがですか？これも大丈夫だと思います。
弥生会計では伝票を入力すれば自動的に作成されます。もちろん印刷もできます。
ここまでを確認すると、仕訳というテクニックをマスターすれば（実は初学者にはこれが一番大変なのですが・・）、あとは簡単な作業のオンパレードです。
簿記３級の第３問では約３０点、簿記２級の第２問では帳簿からの試算表や伝票からの日計表で配点は約２０点、同じ考え方で作成できます。

①から④の作業
これは社内の作業なのです。
試算（試し算）の状態を外部に報告すると、間違いがあったりするとマズイですよね。

8

ここで実務にも試験にも役立つテクニックを少し合計が合わない時のチェック方法です
例えば交際費の 1,000 円を書き忘れたら、左側（借方といいます）の合計が 2,000
円、右側（貸方といいます）の合計が 3,000 円。
このケースは差額の 1,000 円の電卓叩き忘れまたは書き忘れになります。
1,000
1,000

1,000
1,000

2,000

1,000
3,000

3,000-2,000=1,000

例えば交際費を 100 円と書いてしまったら。左側 2,100 円、右側 3,000 円。差額は900 円。探してみても 900 円はない。こういう時は 9 で割りましょう。割り切れます。1,000円と 100 円の書き間違いが考えられます。
100
1,000

1,000
1,000

1,000
2,100

1,000
3,000

3,000-2,100=900900÷9＝100

200 と 2,000 なら 1,800 円の差、300 と 3,000 なら 2,700 円の差。どのパターンでも同じ。大丈夫ですね。
最後に、交際費の 1,000 円を間違って右に書いてしまったら、左側は 2,000 円、右側は 4,000 円。差額は 2,000 円。2,000 円の入力漏れではない、9 で割り切れない。
こういう時は 2 で割りましょう。割切れたら 1,000 円の左右の書き間違いが考えられま
す。

1,000
1,000

1,000
1,000
1,000
1,000

2,000

4,000

9

4,000-2,000=2,000
2,000÷2＝1,000

⑤決算報告書
皆さん、報告という言葉から何を連想しますか？
上司への報告、顧客への報告など関係者に何らかの状況を書類などにまとめて経緯や結果を述べることですよね。
という事は、相手に「みやすく」「美しく」体裁を整える必要があります。
試算表までが内部（たまに銀行などに提出しますが）の資料、決算報告書は外部への資料。
私たちも家の中と外とでは、服装が違います。女性の方は（近頃は男性も）化粧もします。
この事をイメージすると、試算表と財務諸表（決算報告書）の書き方の違いが理解できます。

「サクッとうかる日商３級商業簿記テキスト」（改訂四版）をお持ちの方
P326 の試算表（内部資料）を参考にして下さい。貸倒引当金と減価償却累計額に注目して下さい。
貸方側（右側という認識でＯＫ）に金額が表示されています。
P328 の貸借対照表（外部報告資料）をみてください。
どうですか。左側に書かれていますね。
詳細は簿記の学習に委ねますが、内部資料では右に書いたものは右。チェックする為だから当然ですね。
でも外部（投資家＝株主や債権者＝銀行）に報告する場合は、「売ったけど未だ回収出来ていないお金（売掛金）は 20,000 円あるが、得意先が倒産して回収できなくなる可能性が 400 円くらいあるので 19,600 円しか現金として回収できないかもしれません」という事をわかりやすくする為に売掛金のすぐ下に書いているのですね。
こう考えると納得して学習できると思います。

10経理の仕事（税務も含む）はこの通り転記・転記・転記です。
簡単にいうとルールがわかればアルバイトの人にでもすぐにできる仕事です。
事実、元帳と試算表は当時小学 5 年生の息子（さくらの息子ではありませんが・・）で試しましたので、皆さんも大丈夫だと思います。
仕訳だけは、学習するしかありません。でも丸暗記する必要もありません。
慣れがすべてを解決してくれます。
でも気になりますね。「仕訳って何だ？」
簿記では「ひとつの取引を２つ以上の勘定科目に分けること」となります。
最初は難しく感じます。でも安心してください。頑張れば（という条件つきですが）１０日
もあれば理解できます。（というか手が覚えます）
誤解を恐れずに言わせて頂きます。「仕訳を覚えることが会計の本質ではありません」
でも「仕訳を覚えないと簿記の資格も取れないし、実務もできません。」
仕訳の学習は簿記のテキストなどで確認して下さい。
当スクールおすすめのテキストは

 「サクッとうかる日商３級商業簿記テキスト」（改訂四版）860 円（税別） 「すいすい♪簿記 マンガみてＧＯ！日商 3 級」820 円（税別）

いずれもネットスクール出版から発刊されています。

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第１章 財務諸表とは
財務会計・・・外部に報告する事を目的とする会計＝（法）制度会計
管理会計・・・改善や意思決定に関連する情報を経営陣に報告する会計（標準原価計算・直接原価計算・意思決定会計）
財務諸表の種類
会社法上の計算書類

金融商品取引法上の財務諸表

貸借対照表

貸借対照表

損益計算書

損益計算書

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書

個別注記表

キャッシュフロー計算書
附属明細表※金融商品取引法＝上場企業が対象 会社法＝すべての企業が対象「中小企業にまでキャッシュフロー計算書求めるのは酷」と覚えよう
企業はステークホルダー（利害関係者）にわかりやすい財務諸表を作成する必要があります
利害関係者には図のように様々な人がいます
役員報酬
経営者

給料

売上

従業員
取引先

仕入先

企業

債権者

銀行等

配当
投資者

税金
国・地方自治体

株主等

例題 1-1 から 1-3 をして下さい（類題を除く）
12

第２章 貸借対照表（Balance Sheet）
貸借対照表と損益計算書
Ｐ／Ｌ
費用

Ｂ／Ｓ
資産

収益

負債

純資産

利益

右から左への関係をみてみよう
他人から調達した借入金（負債＝他人資本）と自分で調達したお金（純資産）で設備投資（資産）をし、それによって売上（収益）をあげ、利益を得る
この関係を理解しておいて下さい
勘定式と報告式
上の図は勘定式での配列方法です
報告式は主に損益計算書で多くみられます。下記のような形式です。
＜収益＞
売上高
役務収益
＜売上原価＞
期首商品棚卸高
当期商品仕入高計
期末商品棚卸高＜売上総利益＞役員報酬・・・報告書を書くイメージです。

13

貸借対照表の表示

流動資産

流動負債

換
金
性

厳支
格払
度の

固定資産

固定負債

純資産
繰延資産

流動：基本的には１年以内に決済されるもの
固定：上記以外
流動と固定の区分の方法は＜正常営業循環基準でまず区切る＞

仕入先

買掛金

当

社

売掛金

得意先

在庫（棚卸資産）＜それ以外のものは１年基準（ワンイヤールール）＞
決算日の翌日から起算して 1 年以内に履行期日の到来する債権および債務については流動資産ないし流動負債とし、それ以外は固定資産ないし固定負債とする基
準

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配列方法
＜流動性配列法
前ページの貸借対照表の表示方法です
現金及び預金⇒受取手形⇒売掛金⇒有価証券⇒棚卸資産⇒（現金化が早いもの順に表示する）＜固定性配列法
電力業・ガス業のような設備産業は固定資産の有無で企業力を図ることができるとされており、流動と固定を逆に配列する方法がとられています。
＜総額主義の原則
貸付金と借入金を相殺すると、資金の調達源泉と運用形態の関係がわからなくなります。
＜重要性の原則

企業会計の目的は、企業の財政状態を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないことにあります。そのため、利害関係者の判断に影響を及ぼさない程度に重要性の乏しい取引については、本来の厳密な会計処理によらないで、他の簡便な方法によることが認められています。
そのため、本来の厳密な会計処理によらず他の簡便な方法によった結果、簿外
資産・簿外負債が生じたとしても、それは正規の簿記の原則に従って会計処理された結果とみなされ、企業会計原則においても貸借対照表完全性の原則の例
外として認められています。
貸借対照表のひな形に関しては別紙を参照してください

例題 2-1~2-9 までして下さい（類題は除く）

15

＜流動資産の詳細＞
項目

説明

現金および預金

通貨・通貨代用証券・預貯金受取手形

約束手形・為替手形

売掛金

営業上の未収入金

有価証券

売買目的有価証券、１年以内に満期日の到来する社債など＜参考＞
満期保有目的債権＝固定資産（※満期日が１年以内は流動資産）

子会社・関連会社株式＝固定資産
その他有価証券＝固定資産
棚卸資産

販売する目的で保有している商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品等

前渡金

商品・原材料などの購入代金を先払いし
た金額

前払費用

一定の契約に従って継続してサービスの提供を受ける場合の代金の前払い分

繰延税金資産税効果会計の適用による前払税金

未収収益

一定の契約に従って継続してサービスの提供を行う場合に、すでに提供したサービスに対して、いまだその対価の支払いを受けていない額

短期貸付金

１年以内に期限の到来する貸付金

未収入金

主たる営業活動以外の取引から生じた
未収額※１年以内＝決算日の翌日から起算して１年以内

16＜有形固定資産の詳細＞
項目

説明

建物

店舗・工場・事務所などの建造物

構築物

橋・下水道・道路など土地に定着した工作物（建物を除く）

機械・装置

各種の機械や設備

車両運搬具

鉄道車両・自動車など陸上運搬具

工具器具備品

工具・ＰＣ・コピー等の資産で耐用年数が 1 年以上、金額が一定以上のもの

土地

自己所有の土地建設仮勘定

工事の完成までに支払った仮払金＜減価償却の概念＞（建設仮勘定は減価償却しない）
売上が毎年 500,000 円のタクシー会社が 900,000 円の車両を購入した時に、固定資産を購入時の費用とした時の問題点を考えてみよう＜無形固定資産の詳細＞
項目

説明

のれん

合併などで支払った額が、相手の会社の純資産を超えているときの金額
超過収益力
ソフトバンクの Yahoo やﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ買収
時には多額ののれんが計上された特許権

自然法則を利用した技術的発明を独占的に使用できる権利

商標権

文字や図形からなる商品の商標を独占的に使用する権利

ソフトウェアコンピュータを作動させるソフトウェアの制作に要した費用やバージョンア
ップ費用など＜投資その他の資産の詳細＞

投資有価証券流動資産の有価証券を参照

長期貸付金

１年を超えて満期となる貸付金

長期前払費用

前払費用の１年超バージョン17

＜繰延資産の詳細＞
すでに対価の支払いが完了しているかあるいは支払義務が確定し、これに対応す
る役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果がおよぶ将来の期間に費用として合理的に配分するために、経過的に貸借対照表に資産として計上された項目。
項目

説明

創立費

会社を設立する為に要した費用

開業費

設立後、営業開始までに支出する準備費
用開発費

新技術開発、市場開拓の為の費用※研究開発費は費用です＜流動負債の詳細＞
項目

説明

支払手形

支払手形・為替手形の引受け

買掛金

営業上の未払金

短期借入金

1 年以内に返済期限の到来する借入金

未払金

営業活動以外の未払額

未払費用

一定の契約に従って、継続してサービスの提供を受ける場合に、すでにサービスの提供を受けた期間の対価をまだ支払っていない場合の未払分

繰延税金負債

税効果会計の適用による未払税金

前受金

商品等の代金を先に受け取った場合の、将来商品を引き渡す義務

預り金

後に第三者へ支払う事を前提に第三者から受け取った金額

前受収益

一定の契約に従って、継続してサービスの提供を行う場合に、サービスをいまだ提供していないにも関わらず先に対価を受け取った場合の前受分引当金(a)将来の特定の費用または損失に関す※貸倒引当金るものであり(b)その発生が当期以前の退職給付引当金

出来事に起因しており(c)その発生の可製品保証引当金

能性が高く(d)その額を合理的に見積もることができるもの

社債（1 年以内償還）

有価証券としての社債券を発行し資金調達を行ったことから生じる債務の内 1
年以内に償還期限の到来するもの
18

＜固定負債の詳細＞
項目

説明

社債

1 年超えて償還期限の到来するもの

長期借入金

1 年超えて返済期限の到来する借入金

引当金

固定性の引当金（退職給付引当金等）＜純資産の項目＞
項目

分類

説明

資本金

株主資本

株主からの払込額

資本剰余金

資本準備金など

利益剰余金

繰越利益など自己株式

市場から自社の株式を買い戻した額

その他有価証券評

評価換算差額

その他有価証券の期末の評価損益

価差額金

P/L を経由せず直接 B/S に入る（直入法）

繰延ヘッジ損益リスクに対する対処（ﾍｯｼﾞ）がある場合に、ﾘｽｸの結果が確定するまで

新株予約権

新株予約権

会社対して一定期間、あらかじめ定められた価額で株式の交付を請求できる権利
現在の株主からの払込み資本とは違う

例題 2-10~2-34 をして下さい
19

第３章 損益計算書（Profit

and

Loss

Statement）

損益計算書も総額主義の原則が適用されます。
でなければＰ／Ｌは当期純利益１行だけになってしまいます
5 つの利益を理解しよう
売上高
売上原価
＜商業＞

＜製造業＞

期首商品棚卸高

1,000

期首製品棚卸高

当期商品仕入高

15,000

当期製品製造原価 15,000

合計

16,000

合計

16,000

期末商品棚卸高

2,000

期末製品棚卸高

2,000

売上原価

14,000

売上原価

14,0001,000（売上総利益）取扱商品の収益力を示す
販売費及び一般管理費（営業利益）本業の収益力を示す
営業外収益
営業外費用

（経常利益）財務損益もあわせた経営努力の結果を示す
特別利益
特別損失

（税引前当期純利益）法人税等の計算の元になる利益を示す
法人税、住民税及び事業税
法人税調整額（当期純利益）配当原資の最終利益を示す※期末商品や期末製品は一般的に実地棚卸によって確認します
簿記の試験では、期末実在庫数が帳簿在庫より多い問題は出ませんが、実務では帳簿在庫数よりも実地棚卸数が多いケースもあります20

＜損益計算書のルール＞
発生主義の原則
経済の発展過程の初期には現金の受払いで利益の計算を行っていた。
信用経済の発達とともに、現金主義では正確な利益計算ができなくなり、発生主義が登場しました。
実現主義の原則
価値の増加を発生とみなすと、工場でつくっている途中のものまで収益計上する必要があります。そこで収益の計上に関しては対価の受け取りが確実になった時点にします。
実現主義の例外として長期工事の収益計上があります。
費用収益対応の原則
実現主義にもとづいて収益を計上したなら、それに対する費用を発生主義にもとづいて計上し、収益と費用を対応させて損益計算書に表示します。
＜具体例＞
＠100 で 10 個仕入れた（発生主義で処理）
仕入 1,000 ／ 買掛金 1,000
＠200 で 4 個売上
売掛金 800 ／ 売上 800（実現主義で処理）費用を収益に対応させる（費用収益対応の原則）
繰越商品 600 ／ 仕入 600

例題 3-1~3-6 をして下さい21

＜販売費および一般管理費の詳細＞
項目

説明

販売手数料

販売受託者や仲介者に払うマージン

広告宣伝費

広告や宣伝にかかる費用

役員報酬（人件費）

役員に支払う給料

給料（人件費）

販売や管理業務に携わる一般社員への給料

賞与（人件費）

販売や管理業務に携わる一般社員への特別な給料

福利厚生費（人件費）

社員旅行や慶弔費

法定福利費（人件費）

社会保険の会社負担額

交際費

営業上の接待などに使った金額

旅費交通費

業務上や出張に必要な交通費・宿泊費

通信費

郵便・電話・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ料など

水道光熱費

水道・電気・ガス

租税公課

固定資産税・事業税・印紙税等

減価償却費

固定資産の使用による価値減少分

支払保険料

火災保険・損害保険等

賃借料（リース料）

建物・土地・機械研究開発費

研究や開発にかかわる費用

貸倒引当金繰入額

営業債権に対する回収不能見込み額＜営業外収益＞＜営業外費用＞の詳細

項目

説明

受取利息

預貯金等の利息項目

説明

有価証券利息

債権の利息

支払利息

借入金への利息

有価証券売却益

売買目的有価証券

社債利息

発行社債の利息を売却した利益

有価証券売却損

売買目的有価証券

有価証券評価益を売却した損失

売買目的有価証券
有価証券評価損の決算時の評価益
受取配当金

売買目的有価証券の決算時の評価損所有する株式から得られる配当金

雑収入

雑支出

少額かつ重要性の少額かつ重要性の低いその他の費用低いその他の収益考えてみよう
なぜ支払配当金は営業外費用ではないのだろう？

22

＜特別利益＞＜特別損失＞の詳細

項目

説明

項目

説明

固定資産売却益

土地建物等を売却

固定資産売却損

土地建物等を売却して生じた利益して生じた損失

投 資 有 価 証 券売

長期保有目的の株

投 資 有 価 証 券売

長期保有目的の株却益式などを売却した却損

式などを売却した

時の利益

時の損失
減損損失

固定資産の価値が大幅に減少した時
の評価損

災害損失

災害・地震などによって生じた損失※覚え方
普通じゃないから特別あまり聞いたことのない名前だから特別

例題 3-7~3-26 をして下さい23

税効果会計（当スクールで開催している日商簿記 1 級講座のレジュメより抜粋します）
企業毎の適正利益の計算が目的の会計と、すべての企業に公平な税負担を求める法人税法の考え方の相違から、会計上の利益と税法上の所得にズレが出る。
このズレを調整するのが税効果会計。
具体的には、次の３つの科目を使うだけ［繰延税金資産］≒ 前払い税金［繰延税金負債］≒ 未払税金［法人税等調整額］ ≒ 法人税＜例題＞
300,000 円の機械を税法基準で 3 年で償却すべきところを 2 年で償却した。
売上は 3 年間毎年 200,000 円、経費は減価償却費のみとする。税率は 40％とする。
1期

2期

3期

上

200,000

200,000

200,000

減価償却費

150,000

150,000

税引前利益

50,00050,000

法人税

40,00040,000△20,000△20,000

20,00020,00080,000（会計上の税金)

30,00030,000120,000

売

法人税等調整額

当期純利益

40,000（税法上の税金）
40,000(２年で償却してしまうと考えていたが、丁寧に使ったので３年目も使用できたという仮定で作成しました。）

税法では、減価償却費は毎年 100,000 円と考えるわけです
1 期と 2 期
繰延税金資産 20,000／法人税等調整額 20,000（税法が経費と認めないので、税金を多く払った→前払いした→資産）
前払税金 20,000／法人税 20,000 と考えれば良い
3期
法人税等調整額 40,000／繰延税金資産 40,000（税法が経費と認めるので、前払税金を費用として計上した）
法人税 40,000／前払税金 40,000 と考えれば良い24

第４章 キャッシュフロー計算書
キャッシュ：現金および現金同等物
手許現金及び要求払い預金（事前通知なしに引き出せる）
現金同等物：＜容易に換金可能なもの＞かつ＜価値変動リスクが少ないもの＞∴３か月以内定期は○売買目的有価証券は×

営業活動によるＣＦ

資産＝負債＋資本
現預金＋現預金以外の資産＝負債＋資本売上（得意先）現預金＝－現預金以外の資産＋負債＋資本

仕入（仕入先）という事はキャッシュを増加させるには給料（従業員）

売掛金や在庫を減らすか、借金をするか、出資を受ける

利息（銀行）

かである

税金（国）

残りは株主へキャッシュフロー計算書の作り方（間接法）＜営業活動によるＣＦ＞本業の現金創出力① 税引前当期純利益を記入する② キャッシュを伴わない損益項目を調整する（減価償却費等）③ 営業外・特別損益項目を調整する（逆算に注意）④ 営業関連の資産・負債の調整（売掛金・棚卸資産・買掛金等）⑤ 利息や法人税の実質支払額を記入する＜投資活動によるＣＦ＞運用① Ｂ／Ｓの借方を中心に考える（有価証券・有形固定資産・貸付金）＜財務活動によるＣＦ＞調達① Ｂ／Ｓの貸方を中心に考える（借入金・資本金）

25

過去問題集の例題 4-8 を元に考えましょう＜営業活動によるＣＦ＞① 税引前当期純利益

800② 減価償却費500③ 棚卸資産の増加△300

仕入債務の増加
④ 法人税

200
△100

＜投資活動によるＣＦ＞① 有価証券の売却による収入200② 貸付による支出△1700＜財務活動によるＣＦ＞① 借入による収入600② 配当金の支払額

100

直接法と間接法の違いは巻末資料で確認して下さい26

キャッシュフロー分析
営業活動によるキャッシュフロー＜ＰＬの当期利益
税金は当期利益に対して課税される･･･利益よりもキャッシュの増分が少ないと資金繰は苦しくなる
営業活動によるキャッシュフローはプラスである事が最低条件
投資活動によるキャッシュフローは通常マイナスになる
営業活動ＣＦ＞投資活動ＣＦが一般的
逆の場合は財務活動ＣＦの内容を吟味する
企業パターンによる分類
成長・ﾍﾞﾝﾁｬｰ型

安定企業型

危険企業型

営業ＣＦ

80

100

△50

投資ＣＦ

△170

△20

70

財務ＣＦ

100

△30

△30

現金増加額

10

50

成長型：財務 CF が「株式の発行による収入」なら安定
安 定：未来への投資が少ないと、現在の主業務が落ち込んだときに注意
危 険：営業マイナス、新規借入よりも返済、その穴埋めを固定資産・有価証券売却で27

第５章 財務諸表分析
財務諸表分析の関係者と対象情報
内部分析

外部分析

分析主体

企業内部者

第三者

情報の制約

多様な情報

公開されている情報

分析目的

経営管理・判断に関する情報

取引開始の判断に関する情報

定量情報と定性情報
定量情報

定性情報

情報の表現手段数値

文章

代表的な情報例

財務諸表

経営者の資質販売数量

従業員の熟練度

販売シェア

業界での地位

生産数量

技術力

従業員数

規制の有無

株価
経営分析は、標準指標との比較・他社指標との比較・時系列比較などにより行います
例題 5-1 を確認して下さい
貸借対照表分析
P108 の例題 5-2、5-3 を確認して下さい
貸借対照表の各項目の金額
× 100（％）
資産合計（負債・純資産合計でも可）
日本の平均値
流動資産：固定資産＝65：35（投資その他の資産を除く）
製造業の方が固定資産の割合が大きい
例題 5-4 をしてみよう

28

損益計算書分析
損益計算書の各項目の金額
× 100（％）
売上高＜分析の公式の覚え方＞（＊＊＊）（＋＋＋）率といった場合
通常、（＊＊＊）が分母、（＋＋＋）が分子になる
もしくはＰ13 のイメージから判断すると右側が分母、左側が分子と考えればよい
損益計算書の各項目（P9-12）をしっかり把握しておく事が大事
例題 5-5 から 5-9 までしてみよう趨勢（すうせい）分析＜成長性・伸び率＞
財務諸表の主要な項目、とくに利益項目や資産ならびに純資産項目を対象としています。
その代表的なものとして、規模の伸びを指標化するために売上高や資産合計などの期間比較を行い推移や伸びをみる。
分析方法には「対前年度比率」と「対基準年度比率」があります
分析対象年度の金額
対前年度比率×100（％）
分析対象年度の前年度の金額

分析対象年度の金額－分析対象年度の前年度の金額
伸び率
分析対象年度の前年度の金額29前年度の営業利益がマイナスの場合
10 期△1,000 11 期 2,000
3,000

伸び率＝

＝△300％

計算は可能だが意味をなさない-1,000※対前年度と伸び率を勘違いしないようにしてください

応用処理（対基準年度比率）
分析対象年度の金額
対基準年度比率×100（％）
基準年度(特定年度)の金額

例題 5-10 から 5-13 までしてみよう
安全性の分析
流動資産
流動比率

＝

×100（％）
流動負債

流動負債は短期的に決済しなければなりません。決済は資産で行われますが、擬制資産たる繰延資産（換金性がないという意味）や長期維持が目的の固定資産での決済は現実的ではありません。
そこで短期の支払い能力を分析する為の指標として流動比率があります。
では 100％あればいいのか？
棚卸資産が過大で、なお不良在庫が多い場合は注意が必要です。
基本的には 130~140％程度あれば良好と考えて問題ないと思われます。
同様の概念に正味運転資本があります。
これは流動資産－流動負債であらわされ短期の支払い能力をあらわすものです。

30

ＢＳのボックスを書いてイメージしてみて下さい
自己資本
自己資本比率×100(%)
負債・純資産計（株主資本とするｹｰｽもある）

資産

負債(他人資本)

純資産(自己資本)
太字は株主資本・株主資本・評価換算差額
・新株予約権※新株予約権は負債的性格をもつために、株主資本を分母にする場合は算入しない

例題 5-14 から 5-20 までしてみよう

31

収益性の分析
ＲＯＩ（Return on Investment）資本利益率
資本を投下（投資）して利益を得るのが投資家の狙い
ならば、Ｂ／Ｓの指標とＰ／Ｌの指標を組み合わせた分析も必要
一般的には会社全体というよりは事業部に対する業績測定のために使用されるケースが多い
ＲＯＡ（Return on Assets）資産利益率
総資産も総資本も同じなので、結果は同じと考えそうですが、ROA は単純に資産全体を分母、ROI の場合は投下資本（運転資本などの流動資産、有・無形固定資産など）を選別するので、一般的には遊休資産(余剰現金を含む)などは含みません。
ＲＯＥ（Return on Equity）自己資本利益率
当期純利益
× 100（％）
株主資本（≒自己資本）
株主が意識するのは、配当原資である当期純利益である事を考えると投資家にとっては
大事な指標

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資本利益率の要素分解（デュポン式）
利益

売上高
＝

利益

資本

×
資本

左辺に売上高売上高を乗じて変形すれば良い

売上高

売上高

投資の何倍の売上をあげたか（資本回転率）

資本
利益

売上に占める利益の割合（売上高利益率）

売上高
例えば同じ資本利益率の会社があった場合を想定して下さい
総資本

売上

利益

Ａ社

10,00010,000

4,000

Ｂ社

5,000

10,000

2,000

資本回転率

売上高利益率

Ａ社

1 回転

40％

Ｂ社

2 回転

20％

非常に単純な考え方ですが、Ａ社は客数よりも利益率（ブランド力）で勝負
Ｂ社は利益よりも価格で勝負という事がイメージできます。
このような数値を使用し、標準指標との比較・他者指標との比較・時系列比較を行い投資対象の財務諸表分析を行います。
※自己資本利益率を＜財務レバレッジを加えた３要素分解＞を行う考え方がありますが、難易度が高いため当レジュメには記しておりません。
例題 5-21 から 5-25 まで行ってみよう
例題 5-26 から 5-35 は直接解説させて頂きます。

33

財務諸表分析

補足資料＜大企業の決算書が見られるサイト＞
EDINET
決算短信＜経営指標の見られるサイト＞
中小企業の経営指標（中小企業庁⇒調査統計で概要が確認できます）
経営指標（ＴＫＣ）

企業分析の方法
外部環境調査（本来は経済動向・法令改正、実際は顧客動向・競合動向）
内部環境調査（本来は経営資源調査、実際は企業内で変化可能な項目の調査）
労務・販売管理・財務管理・商品管理・生産管理・情報システム等
市場機会に自社の強みをあてはめる（SWOT 分析・ポジショニング分析）
機会と強み

価格と品ぞろえ

経営方針の決定（目標売上・目標利益・目標シェア）
ＣＶＰ分析
経営戦略の策定（成長戦略
市場と製品

、

競争戦略）
差別化・集中化

個別戦略（機能戦略）
組織・人事（組織構造と人的資源管理）

財務諸表に反映

生産（受注管理・生産管理）

他社比較
時系列比較

マーケティング（４Ｐ：Products・Price・Place・Promotion）
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＜財務分析＞下記の数値はあくまでも参考数値です
指標

理想

危険

安全圏

売上高営業利益率

10％

6％

売上高経常利益率

11％

4％

流動比率

200％

100％未満120％~150％

当座比率

120％

50％未満

80％~100％

借入依存度

25

50％（65％超危険）

25~30％

商品回転率（製造業） 12 回転

6 回転以下

商品回転率（流通業） 20 回転

10 回転以下

売上債権回転率

6 回転

3 回転以下

株主資本当期純利益

15％率（ROE）
Ｐ／Ｌ分析

⇒

Ｂ／Ｓ分析

⇒

ＰＬ／ＢＳ分析⇒

ＣＦ分析＜個別確認＞
各種利益の管理＜営業利益と経常利益＞
大企業と中小企業の＜利益に対する考え方＞の相違
安全性と収益性（売上比・投下資本比）
利益の行き先（配当と投資）
投資の原資は？（キャッシュフロー分析）

営業ＣＦ

＋

＋

＋

－

－

－

投資ＣＦ

－

－

＋

－

＋

－

財務ＣＦ

－

＋

－

＋

－

－

優

劣

平成 23 年 8 月 15 日（初版）
平成 24 年 1 月 10 日（改訂）作成者

35

有限会社ケースメソッド

横山隆志

ビジネス会計検定 3 級（試験時間対策）
第３回検定の想定時間配分です
・正誤は平均 1 分・計算含む問題は逆算パターンは 1.5 分。通常計算は 1 分くらい（Ⅵ）
（Ⅶ）（Ⅷ）は確実に B/S・P/L を作成してから一気に回答を導きましょう

BS3、PL1、分析 1

財務諸表 1、BS3、PL4、分析 6

財務諸表 1、BS3、PL3、分析 2

BS6、PL8、分析 1

BS3、PL2

PL2、分析 2
分析 4

総合問題

合計 120 分
2011 年 8 月 31 日弥生カレッジＣＭＣ

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キャッシュフロー計算書の詳細
企業の設立から決算、そして決算までを簡単に考えてみましょう① 1,000,000 円の現金で出資を受けて会社を設立した② 300,000 円の営業車両（定額法 3 年、残存 0）を現金で購入した③ 商品を 300,000 円で現金仕入れした④ 現金売上が 500,000 円あった
⑤ 商工会議所から 500,000 円借り入れた⑥ 商品を 300,000 円現金で仕入れた⑦ 商品を 600,000 円で現金販売した⑧ 商品を 200,000 円掛けで仕入れた⑨ 商品を 300,000 円掛けで販売した⑩ 従業員に給料を現金で 400,000 円支払った⑪ 金利を 10,000 円現金で支払った。
⑫ 期末の棚卸で在庫が 100,000 円あった
⑬ 減価償却を実施した（間接法）
弥生会計で入力してみました37

決算書を確認しましょう38

キャッシュフロー計算書を確認しましょう

期間損益と CF の関係が明らか

営業活動の構成
要素が明らか39