特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
介護保険関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
嬬恋村は、介護保険関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

介護保険に関する事務では、事務システムを外部委託先事業者に委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、事業者との間に個人情報の保護及び取扱に関する契約を締結するとともに、情報の利用等について定期的に監査を実施している。

評価実施機関名群馬県嬬恋村長
公表日
令和5年2月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要介護保険関係事務
介護保険法（平成９年法律第１２３号）等の規定に則り、介護保険の被保険者資格、保険料賦課徴収、受給者台帳、給付実績の管理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交付申請書、要介護認定申請書等に関する事務②保険料賦課の算定や各種給付に関する事務③要介護認定申請書等の届出に関する事務④保険者事務共同処理※「④保険者事務共同処理」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたっては、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

介護保険システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
中間サーバー
伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等の間で、データの送受信を行うシステム）

２．特定個人情報ファイル名
介護資格ファイル
介護保険料賦課ファイル
介護受給者台帳ファイル
介護給付実績ファイル
介護特別徴収対象者情報ファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の68の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条
３．公的給付の支給等の迅速且つ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

■情報照会の根拠番号法第１９条８号、別表第二の９３、９４、１２１の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４６条、第４７条、第５９条の４②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４，６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８７、９０，９４、９５、１０８、１１７の項
内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４６条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の２、第５９条の３

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0512

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉課

群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0512

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後「４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携／②法令上の根拠」の記載内容に修正点が見つかったため

事後

機構改革による修正■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
番号法第１９条７号、別表第二の９３、９４の項
並びに行政手続における特定の個人を識別する 並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の ための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令 （平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４ 第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４６条、第４７条
６条、第４７条
４．情報提供ネットワークシステ ■情報提供の根拠■情報提供の根拠

令和2年7月9日 ムによる情報連携／②法令上 番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、 番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、６、の根拠／■情報提供の根拠

８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、
８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９３、９４、 ５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、９７、１０８、１０９、１１９の項
１０８、１０９、１２０の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の ３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の ２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第 ２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４６条、第４７条、第４９条、第５５条、第 ４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の５５条の２、第５９条の３２、第５９条の３

令和3年4月1日

５．評価実施期間における担
当部署①部署 住民福祉課②所属長の役職名 住民福祉課長

令和3年4月1日

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村大 請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村大字大前１１０番地 0279-96-0515
字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正

令和3年4月1日

８．特定個人情報ファイルの取 請求先 住民福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村大 請求先 健康福祉課 群馬県吾妻郡嬬恋村大扱いに関する問い合わせ
字大前１１０番地 0279-96-0515
字大前１１０番地 0279-96-0512

事後

機構改革による修正

事後

法令改正による修正■情報照会の根拠
４．情報提供ネットワークシステ 番号法第１９条７号①部署 健康福祉課②所属長の役職名 健康福祉課長■情報照会の根拠
番号法第１９条８号

令和3年6月21日 ムによる情報連携／②法令上の根拠■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条７号
番号法第１９条８号
介護保険法等の規定に則り、介護保険法（平成９年法律第１２３号）等の規定
介護保険の被保険者資格、保険料賦課、受給者 に則り、台帳、給付実績の管理を行う。
介護保険の被保険者資格、保険料賦課徴収、受特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 給者台帳、給付実績の管理を行う。
る。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交 る。
付申請書、要介護認定申請書等に関する事務 ①介護保険届出書、介護保険被保険者証等交②保険料賦課の算定や各種給付の所得区分の 付申請書、要介護認定申請書等に関する事務
判定等に関する事務②保険料賦課の算定や各種給付に関する事務③要介護認定申請書等の届出に関する事務③要介護認定申請書等の届出に関する事務
１．特定個人情報ファイルを取 ④保険者事務共同処理④保険者事務共同処理
り扱う事務 ①事務の概要※「④保険者事務共同処理」について、国民健康 ※「④保険者事務共同処理」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を 保険団体連合会（国保連合会）に委任して事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施す 実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたっては、個人番号が記載された「受給者 るにあたっては、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供し 異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。ている。
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

事後情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。

介護保険システム
特別徴収管理システム
統合宛名システム
介護保険システム
総合窓口システム （※１）
特別徴収管理システム
中間サーバー
統合宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支 中間サーバー
令和5年1月12日 り扱う事務／③システムの名払等システムにて使用するデータについて、電子 伝送通信ソフト（国保連合会が介護保険審査支称
メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等 払等システムにて使用するデータについて、電子の間で、データの送受信を行うシステム）
メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会等の間で、データの送受信を行うシステム）※１．総合窓口システムを利用していない場合は記載不要

事後１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年
行政手続における特定の個人を識別するための 五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月 第９条第１項、別表第一の68の項
三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の68の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた並びに行政手続における特定の個人を識別する めの番号の利用等に関する法律別表第一の主ための番号の利用等に関する法律別表第一の 務省令で定める事務を定める命令（平成二十六主務省令で定める事務を定める命令（平成二十 年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条
六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第50条
３．公的給付の支給等の迅速且つ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第３８号）第９条

事後

公金受取口座情報運用関係

事後

公金受取口座情報運用関係

令和5年1月12日

３．個人番号の利用／法令上の根拠■情報照会の根拠■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の９３、９４、１２１
番号法第１９条８号、別表第二の９３、９４の項の項
並びに行政手続における特定の個人を識別する
行政手続における特定の個人を識別するためのための番号の利用等に関する法律別表第二の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省
主務省令で定める事務及び情報を定める命令
令で定める事務及び情報を定める命令（平成二（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４（以下、内閣府・総務省令第七号） 第４６条、第６条、第４７条
４７条、第５９条の４
４．情報提供ネットワークシステ ■情報提供の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、６、
番号法第１９条８号、別表第二の第１、２、３、４，の根拠
８、１１、１７、２２、２６、３３、３９、４２、４３、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、
５６の２、５８、６１、６２、８０、８１、８７、９４、９７、５６の２、５８、６１、６２、８０、８７、９０，９４、９５、
１０８、１０９、１２０の項
１０８、１１７の項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第５条、第６条、第７条、第１０条、第１２の条、第６条、第１０条、第１２の３、第１５条、第１９３、第１５条、第１９条、第２２の２条、第２４条の条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第２５２、第２５条、第２５条の２、第３０条、第３１条の条の２、第３０条、第３１条の２の２、第３２条、第２、第３２条、第３３条、第４３条、第４３条の２、第３３条、第４３条、第４３条の２、第４４条、第４６４４条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の条、第４７条、第４９条、第５５条、第５５条の２、２、第５９条の３
第５９条の３

令和5年1月12日 ムによる情報連携／②法令上