貴社のウイグル⼈強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査
任天堂株式会社社⻑ 古川俊太郎殿
令和 2 年 12 ⽉ 22 ⽇
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特定⾮営利活動法⼈ ⽇本ウイグル協会会⻑

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拝啓
本年 4 ⽉にお送りした質問状への回答にご協⼒頂き誠にありがとうございました。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic PolicyInstitute, ASPI）」の調査報告書において、貴社の製品の⼀部が、中華⼈⺠共和国国内にて、ウイグル⼈の強制労働によって⽣産されている可能性が⽰唆されたことを受け、前回は、その報道の事実確認及び貴社のサプライヤーの選定においての⼈権デューデリジェンスの取り組みや今後の対策について質問させていただきました。
さて、ASPI の調査発表以降、アメリカの国⼟安全保障省税関・国境取締局（CBP）は本
年 9 ⽉ 14 ⽇に強制労働によって⽣産された疑いがある新疆ウイグル⾃治区で⽣産されたアパレル製品や綿花、コンピューター部品などの⼀部の輸⼊を停⽌する措置を発表しました。
加えて、１２⽉３⽇には、CBP は更に新疆ウイグル⾃治区に拠点を置く「新疆⽣産建設兵団（XPCC）」について、強制労働を理由に経済制裁を強化させ、今後、XPCC 製造の綿花や綿製品の輸⼊を禁⽌することを発表しました。さらに、ウイグル強制労働防⽌法の策定に向けた議論も進んでおり、より広範囲にわたってウイグルで⽣産されたものが強制労働の疑いがあるとして規制の対象となる可能性もあります。このような対応は、⽇本企業にも影響が及ぶと考えられます。
そして、既にアパレルブランド⼤⼿のパタゴニアは新疆ウイグル⾃治区からの撤退、世1

界中のサプライヤーに対しても新疆ウイグル⾃治区での原材料調達及び製造を禁⽌しました。H＆M は強制労働が疑われた⼯場を経営する中国メーカーとの間接的な取引があったことを認め、取引の停⽌を⾏い、新疆ウイグル⾃治区からの綿花の調達を取りやめるとしました。また、ディズニー映画「ムーラン」に対して、エンドロールで中国の新疆ウイグル⾃治区にある 8 つの政府系機関に対する謝辞が出てくること、新疆ウイグル⾃治区で撮影されたことでボイコット運動が加速しました。このように、世界的に新疆ウイグル⾃治区での強制労働や⾮⼈道的な⾏為をなくすため、また企業がこれに加担しないための取り組みが⾏われています。
以上のような状況を踏まえ、この度は調査発表以降の貴社の取り組みについての質問をさせていただきたく存じます。
私たちは、企業と市⺠社会との透明性のある対話を促進するためにもぜひとも、以下の質問にお答えいただくことをお願いします。 なお、お答えは、各質問に対する回答ごとに、ヒューマンライツ・ナウ及び⽇本ウイグル協会のホームページなどにて公開する予定です（回答が無い場合も、その旨公開いたします）。

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１．上記の報道を受けて、貴社の製品に関するサプライチェーン全体とウイグル⼈の強制労働に関係性の有無について、更なる実態調査を実施しましたか。
→実施した場合、具体的な⽅法・内容及びその結果についてご回答ください。
→実施していない場合、今後の実施予定の有無についてご回答ください。

弊社は、弊社のサプライチェーン内において強制労働が⾏われることのないよう、かねてより、すべての⼀次取引先様に対して、⼈権や持続可能性、倫理的調達などの遵守いただきたい事項を具体的にまとめた「任天堂 CSR 調達ガイドライン」を周知し、同意をいただいております。強制労働についてはウイグル⼈に限らず、「強制的な労働の禁⽌」という項⽬で当ガイドラインに明記しております。また、⼆次以下のお取引先様に関しましても、⼀次取引先様に対し、弊社に代わって任天堂 CSR 調達ガイドラインの周知と遵守を求めております。なお、これまで、弊社のサプライチェーン内に強制労働があったという報告を受けたことはありません。
また、本報道については把握しており、これを受けて弊社内でも強制労働に関する議論を重ね、上述の事項を継続・徹底することについて再確認しております。
念のため、弊社が明記する「任天堂 CSR 調達ガイドライン」を、以下に抜粋してお伝えします。
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弊社の CSR 調達ガイドライン（３ページ〜４ページ参照）
https://www.nintendo.co.jp/csr/q_and_a/pdf/Nintendo_CSR_Procurement_Guidelines_jp.pdf

１−３ 児童労働、強制労働を認めない。
強制的な労働の禁⽌
すべての労働者をその⾃由意思において雇⽤し、また労働者に強制的な労働を⾏わせないよう適切かつ 効果的な⽅針と⼿続きを定めるとともに、⼈材派遣/請負業者に対しても同様の対応を求めるようお願い します。
強制的な労働とは、次のような事例を指します。


本⼈の意思に反して就労させる強制労働、囚⼈労働、拘留労働

借⾦等の返済のために離職の⾃由が制限される債務労働

⼈⾝取引の結果として⾏われる奴隷労働

また、次のような⾏為も強制労働に含まれます。


⾃由な離職の権利がないこと



⾝分証明書・パスポート・労働許可証の雇⽤者への預託を義務付けること

会社が提供した施設への出⼊りや施設内におけるバスルーム・トイレの回数制
限など不合理な制約を 科すこと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
3

取引先様の遵守の状況につきましては、経営の状況や CSR の活動状況に関する「取引先実態調査表」による調査を毎年⾏っており、今後も継続します。「取引先実態調査表」には、強制労働や児童労働・差別が発⽣しないような仕組みを持っているか、その仕組みが適切に管理され、確認されているか、同様に労働時間、賃⾦、安全衛⽣に関しても、仕組みの有無や、適切な管理・運⽤をしているかといった設問を含んでおります。労働者の⼈権や安全に関する項⽬には特に注⽬しており、そうした設問で懸念のある回答があった場合には、その取引先様と直接コンタクトを取り、実地調査や第三者監査などの現地確認または書⾯による追加調査を⾏うといった措置を取っております。
なお、評価時点で重⼤なリスクがあると判定した場合は、取引を⾏わないまたは取引を停⽌します。
実地調査や第三者監査を含めた弊社の取引先様に対する評価フローは以下の通りです。

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取引先評価フロー4

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弊社はこの他にも、弊社を取り巻く法規制を含む外部動向等を注視し、適宜、取引先様と必要なコミュニケーションを取ったり、確認を⾏ったりすることで、CSR 調達活動にかかわるリスクを低減するよう対応しております。
今後の調査、活動については、弊社の CSR 調達ガイドラインに記載の事項が確実に⾏われているかを確認するプロセスを、継続的に充実させていく所存です。
※回答欄が⾜りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
２．上記の報道を受けて、サプライヤーの選定⽅法や⼈権デューデリジェンスの実施⽅法について、対応した点がありますか。

かねてより、弊社はサプライヤーの選定⽅法や⼈権デューデリジェンスについて、その⽅針を弊社の CSR 調達⽅針の枠組みの中で定めて公開し、対応しております。
具体的な取引先の選定⽅針は、「法令、社会規範等を遵守し、⼈権や環境への配慮を重視していること」を取引先として優先的に選定する前提条件の⼀つとし、継続取引の際も優先するとして定めております。
なお、本報道を受けて、この⽅針を継続・徹底することについて再確認しております。
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任天堂の取引先選定⽅針
製品の調達およびその部材調達においては、以下の条件を満たしている企業を優先的に選定し、継続取引の際も優先する。
1. 法令、社会規範等を遵守し、⼈権や環境への配慮を重視していること。
2. 経営状態が健全であること。
3. 品質、価格、納期が適正⽔準にあること。
4. 安定供給能⼒および需給変動に対する柔軟な対応⼒があること。
5. 任天堂製品に貢献できる⾼度な技術⼒を有していること。
6. 情報管理における適切な体制が整っていること。
7. 災害等不測の事態においても、出来るだけ速やかに供給を再開出来る対応能⼒を有していること。
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⼈権デューデリジェンスについては、弊社の CSR 調達ガイドラインに基づき、質問 1の回答でもご説明した「取引先実態調査表」による確認などをもとに⾏っております。
また、弊社は「現代奴隷に関するステートメント」を公表しており、その中で、このデューデリジェンスについて明記しております。
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現代奴隷のステートメント（2-2 項参照）
参考訳：https://www.nintendo.co.jp/csr/pdf/ModernSlaveryTransparencyStatement_jp.pdf
2-2 デューデリジェンス
任天堂(株)は、毎年 CSR コンプライアンスに関する書⾯調査への回答をすべての⽣産パー トナーに求めています。
書⾯調査の回答内容や、サプライチェーンにおける⽣産パートナーの役割を含むさま
ざま な選定基準に基づいて、選定した⽣産パートナーのもとに任天堂の担当者が直接赴く「実地調査」を⾏い、⽣産現場の実情や改善状況の把握に努めています。2019 年度(2020 年 3 ⽉期)は⽣産パートナー13 社を選定し訪問しました。また、責任ある鉱物調達を実現する ため「任天堂 CSR 調達ガイドライン」を⽇本語、英語だけだったものから中国語にも翻訳 しています。
2013 年度（2014 年 3 ⽉期）から第三者機関による監査を導⼊し、 CSR 調達の透明性の向上に注⼒ しています。
第三者監査では、管理者および⽣産現場で働く従業員へのインタビューや、関 係資料の閲覧、⽣産現場や従業員寮の視察を⾏います。
また、労働契約や⽅針が、「任天堂 CSR 調達ガイドライン」とその中の⽬標で ある職場の安全衛⽣の提供や責任ある調達の確保、現代奴隷の回避を遵守して いるかどうか、サンプリングにより確認しています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※回答欄が⾜りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。

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３．貴社の製品がウイグル⼈の強制労働によって（⼀部であれ）製造されていたことが発覚した場合、その製品を中国において、製造・調達することを、国際法・国内法の順守、企業倫理、⼈道的⾒地から停⽌する⽅針ですか。

弊社はウイグル⼈のみならず、強制労働の実態があることが発覚した場合、製造や調達に関する取引を停⽌する⽅針です。
その⽅針は、質問 1 への回答欄に掲載している取引先評価フロー図に「取引停⽌」のケースとして明⽰しております。

※回答欄が⾜りない場合は別紙にて御回答頂くことが可能です。
以上 ３ 点について、各質問ごとにご回答の上、令和 3 年 1 ⽉ 22 ⽇までに、同封の返信⽤封筒にてご返信くださいませ。
敬具

・「⽶のウイグル⾃治区⽣産の製品⼀部輸⼊停⽌

中国が強く反発」NHK NEWSWEB

2020 年 9 ⽉ 15 ⽇ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012619611000.html
・「ディズニー「ムーラン」で犯した痛恨のミス」

東洋経済2020 年 09 ⽉ 21 ⽇

https://toyokeizai.net/articles/-/376536
・「「パタゴニア」が新疆ウイグル⾃治区からの素材調達をストップ」 WWD 2020 年 8
⽉ 13 ⽇ https://www.wwdjapan.com/articles/1109040
・「H＆M ⼀部の中国メーカーと取り引き停⽌」NHK NEWSWEB 2020 年 9 ⽉ 17 ⽇
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622201000.html
・「ウイグル族強制労働、⽶国のねつ造制裁強化で中国が⾮難」2020 年 12 ⽉ 3 ⽇

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-chinaidJPKBN28D02R?utm_source=34553&utm_medium=partner

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