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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年６月27日【事業年度】

第64期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI‑SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５３）３１１４【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

山口 央

神谷 真二

神谷 真二

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月
売上高

千円

第60期
平成21年３月
12,903,956

第61期
平成22年３月
10,214,194

第62期
平成23年３月
11,640,044

第63期
平成24年３月
11,413,313

第64期
平成25年３月
11,121,933

経常利益
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投
資利益
資本金

千円

111,938

195,475

440,026

138,997

389,847

千円

53,691

95,357212,201△8,031

217,437

千円

−

−

−

−

−

千円

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

千株

31,30731,30730,88730,88730,887

純資産額

千円

11,354,511

11,477,224

11,457,688

11,313,503

11,605,838

総資産額

千円

16,379,854

16,653,935

16,802,090

16,354,939

16,792,137

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率円

393.00397.30402.53397.50407.82

円

6.0
(−)

5.5
(−)

5.5
(−)

5.5
(−)

5.5
(−)

円

1.85

3.30

7.41

△0.28

7.64

円

−

−

−

−

−

％

69.31

68.91

68.19

69.17

69.11

自己資本利益率

％

0.45

0.83

1.85

△0.07

1.90

株価収益率

倍

81.62

48.48

21.99

−

28.80

配当性向
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

％

324.32

166.66

74.22

−

71.99

千円

706,580

2,526,820

1,113,986

1,108,654

514,358

千円△366,564△314,054△381,033△1,024,068△714,513

千円△174,713△173,796△465,678△463,197△164,609

千円

2,694,858

4,733,830

5,001,136

4,622,632

4,257,978

人

488

482

490

487

477

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第63期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【沿革】
昭和28年８月
昭和29年２月
昭和33年９月
昭和36年１月
昭和36年５月
昭和36年10月
昭和39年７月
昭和44年３月
昭和45年５月
昭和46年11月
昭和48年４月
昭和54年１月
昭和54年６月
昭和58年６月
昭和59年６月
平成８年９月平成14年９月
平成15年８月
平成16年11月
平成18年11月
平成21年10月
平成21年11月
平成23年８月
平成23年11月
平成23年12月

旭大隈工業株式会社として設立し各種銃弾類の製造を開始。
名古屋証券取引所店頭売買承認。
スイス国コップ氏と無段変速機の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。
社名を旭精機工業株式会社に変更。
名古屋証券取引所市場第二部に上場。
U.S.ベアード社（米国）と自動連続プレスに関する技術導入契約を締結し、同プレスの量産を開始。
U.S.ベアード社とばね機械等に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
コロンビア・マシン・ワークス社（米国）と硬貨製造用プレス機械装置の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
自動機・専用機の製造販売を開始。
精密金属加工品の製造販売を開始。
航空機部品の製造販売を開始。
コンピューター内蔵のＮＣスプリングフォーマーを独自で開発し、製造販売を開始。
バーチカル・フォーミング・マシン（多機能型）の製造販売を開始。
ダイキン工業株式会社と縮射弾の製造販売に関する技術導入契約を締結し、製造販売を開始。
銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証取得。
ＩＳＯ１４００１認証取得（本社・本社工場）。
搬送装置「ＴＲＡＮＳＵＢ」の製造販売を開始。
ばね機械「ＣＦＸ−８」の製造販売を開始。
ばね機械「ＣＦＸ−１２」の製造販売を開始。
プレス機械「ｉＴＰ−３０」の製造販売を開始。
ばね機械「ｉＣＦ−０８」＆「ｉＣＦ−２６」の製造販売を開始。
プレス機械「ＬＴＰ−４５」＆「Ｆ３」の製造販売を開始。
ばね機械「Ｔ２」の製造販売を開始。
ＪＩＳＱ９１００認証取得（航空・宇宙・防衛製品（航空機・宇宙機器又はこれらの構成品）の機
械加工部品の製造）。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、航空機
部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部
及び機械事業部）

当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。

また、当社の主要株主でありますオークマ株式会社が、その他の関係会社に該当しております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業内容

議決権の所有
（又は被所
有）割合

関係内容

（非連結子会社）

株式会社アステックス

愛知県尾張旭市
旭前町

10,000プレス機械部品の製造販売（所有）
直接100％

金型の購入及び業務の委託をしております。なお、当社所有の建物、機械及び装置を賃貸しております。
役員の兼任等…有18,000,180

工作機械他の製造販売（被所有）
直接19.49％

当社の主要株主であります。
役員の兼任等…有（その他の関係会社）
オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町（注） オークマ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）477

平均年齢（歳）43.3

平均勤続年数（年）19.0

平成25年３月31日現在
平均年間給与（千円）
5,251

セグメントの名称
従業員数（人）精密加工事業部
機械事業部
報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

284
137
421
56
477

(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、平成25年３月31日現在の組合員数は348名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界景気の減速や近隣諸国への輸出環境の悪化などの影響を受け、厳しい状況で推移いたしましたが、年末以降、円高の是正や株価の回復など、景気回復の兆しが見られるようになりました。
このような状況のもと当社は、積極的な営業活動、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底などに注力し、業績の向上に努めてまいりました結果、売上高は111億２千１百万円と前期比2.6％の減少となりましたが、利益面につきましては、営業利益は前事業年度比288.0％増の３億３千８百万円、経常利益は前事業年度比180.5％増の３億８千９百万円、当期純利益は２億１千７百万円（前期は８百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、67億７千２百万円と前期比12.0％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
①小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、35億１千４百万円と前期比13.6％の減少となりました。
②精密金属加工品
当事業年度の売上高は、自動車関連向けは増加したものの、水晶振動子用ケースなどが減少したことから、32億５千７百万円と前期比10.1％の減少となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、43億４千９百万円と前期比16.9％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。
①プレス機械
当事業年度の売上高は、自動車関連向けを中心として増加したことから、18億６千２百万円と前期比14.3％の増加となりました。
②航空機部品
当事業年度の売上高は、旅客機用部品が増加したことから、10億６千３百万円と前期比18.1％の増加となりました。
③ばね機械
当事業年度の売上高は、自動車関連向けを中心として増加したことから、６億９千３百万円と前期比14.3％の増加となりました。
④自動機・専用機
当事業年度の売上高は、自動車関連向けが増加したことから、６億５千万円と前期比46.7％の増加となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は有形固定資産の取得等により３億６千４百万円減
少し、当事業年度末には42億５千７百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
また当事業年度中における各キャッシュフローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は５億１千４百万円（前年同期比53.6％減）となりました。これは主に、減価償却費で６億８千万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動による資金の減少は７億１千４百万円（前年同期比30.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で８億３千３百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動による資金の減少は１億６千４百万円（前年同期比64.5％減）となりました。これは主に、配当金で１億５千５百万円支出したことによるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

精密加工事業部（千円）

前年同期比（％）

6,720,741△12.2

機械事業部（千円）

4,340,785

16.7

合計（千円）

11,061,526△2.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％） 受注残高（千円）
精密加工事業部
7,088,724△0.7
4,107,158

前年同期比（％）
8.4

機械事業部

4,080,835△3.4

1,693,182

△13.7

合計

11,169,559△1.7

5,800,340

0.8（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

前年同期比（％）

精密加工事業部（千円）

6,772,179△12.0

機械事業部（千円）

4,349,754

16.9

合計（千円）
11,121,933△2.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

金額（千円）
割合（％）
3,990,763
34.9
NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社
1,222,766
10.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
防衛省

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当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
金額（千円）
3,455,355
943,605

割合（％）
31.1
8.5

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３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、政府の成長戦略による経済対策に期待が持たれるものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクも懸念され、先行きは不透明な状況にあるものと思われます。
このような情勢に対処するため、当社は、営業活動及び市場への発信を強化するとともに、一層の生産性の向上、更なるコスト削減の徹底、顧客満足度の高い製品の開発などを推進し、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）小口径銃弾製造に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、当社の売上高に占める割合は毎年20％超と、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2）金属材料の価格変動に関するリスク
ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、昨今の経済情勢に伴い大きく変動しており、この傾向は当面継続するものと思われます。これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3）大規模地震発生に関するリスク
当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われております。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(4）退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(5）価格競争、開発競争に関するリスク
当社の主要製品である精密金属加工品、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械は厳しい価格競争にさらされています。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうした状
況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コン
ピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。
なお、研究開発費については各セグメントに配分できない研究費用1,921千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で83,364千円を支出いたしました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、35,694千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は1,403千円であります。
(2）精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は34,291千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、45,748千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。
(1）基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は11,508千円であります。
(2）プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機及びサーボプレスの開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は20,016千円であります。
(3）ばね機械の研究
ＵＳＦ−ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は14,222千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含
む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。なお、
減損処理に係る合理的な基準につきましては、「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実
際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当事業年度の経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度比2.6％減の111億２千１百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。
（営業利益、経常利益、当期純利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度比288.0％増の３億３千８百万円、経常利益は、前事業年度比180.5％
増の３億８千９百万円、当期純利益は２億１千７百万円（前期は８百万円の損失）となりました。これは主に、プレス機械、自動機・専用機等の売上高増加及び精密金属加工品等の利益率が改善したことによるものであります。な
お、１株当たり当期純利益は前事業年度が0.28円の損失であったのに対し、当事業年度は7.64円の利益となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「(1）重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

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有価証券報告書(4）当事業年度の財政状態の分析
当社の総資産は、前事業年度末に比べ４億３千７百万円増加し、167億９千２百万円（前年同期比2.7％増）となりました。当事業年度における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、102億３千万円（前事業年度末は102億５千８百万円）となり、２千８百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産が１億７千万円及び売上債権が１億５千４百万円増加したものの現金及び預金で３億６千４百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の主な減少要因としましては、航空機部品製造用設備の購入によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、65億６千２百万円（前事業年度末は60億９千６百万円）となり、４億６千５百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券及び関係会社株式が市場価格の上昇により３億１千４百万増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、38億４千８百万円（前事業年度末は36億３千５百万円）となり、２億１千３百万円増加いたしました。これは主に、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、同制
度への資産未移換額を計上したことなどにより、未払金が１億６千万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、13億３千７百万円（前事業年度末は14億６百万円）となり、６千８百万円減少いたしました。これは主に、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い退職給付引当金が３億２千６百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の部の残高は、116億５百万円（前事業年度末は113億１千３百万円）となり、２億９千２百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億３千１百万円増加したためであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。部門別としては、精密金属加工品では水晶振動子関連製品以外の分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では業界NO.１を目指した製品開発や販売活動を行ってまいります。
なお、次期の業績といたしましては、売上高114億円、営業利益３億１千万円、経常利益３億５千万円及び当期純利益２億円を見込んでおります。これは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第62期
第63期
第64期
自己資本比率（％）
68.1
69.1
69.1
時価ベースの自己資本比率（％）

27.6

27.1

37.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.0

0.8

1.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

105.9

155.2

84.4

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は265.8％、自己資本比率は69.1％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととしております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全の全てにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでまいります。また、当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、企業として財務体質の改善と経営基盤の強化のための内部留保との調和を図りながら、安定した配当と株主価値の向上を実現することを目指します。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額９億２千万円実施しました。その主なものは、機械事業部の製造設備に４億８百万円及び精密加工事業部の製造設備に３億９千万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
平成25年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
土地
及び工具
（千円）
器具備品
（面積）
（千円）
[27,952][20,305]
1,134,811 1,730,530
234,560

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社工場（愛知県尾張旭市）

精密加工事業部
及び機械事業部

製造設備

本社（愛知県尾張旭市）

全社（共通）

その他設備

東京支店（東京都文京区）

精密加工事業部
及び機械事業部

販売設備{320㎡}
−

1,176

−

−

1,182

{320㎡}
2,359

14

大阪営業所
（大阪府吹田市）

機械事業部

販売設備

{81㎡}
−

465

−

−

857

{81㎡}
1,322

5

従業員厚生施設（愛知県尾張旭市他）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

15,554

162,102(267,175㎡)
449,450

4,150

4,012

社宅・寮等

−

3,955

328,471(7,150㎡)−−{630㎡}
計[83,034]
1,743,350

461,569{229㎡}[55,081]
1,551

247

211

(13,437㎡){229㎡}[55,081]
159,088[48,258]
3,277,559

従業員数
（人）

(267,175㎡)(13,437㎡)

全社（共通）

計
（千円）
（面積）

489,111(7,150㎡)−{630㎡}[20,305]
1,737,873

567,044(287,763㎡)

15,554

168,098[103,340]
4,231,921

477(287,763㎡)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、17,897千円
であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市6,494㎡、東京都目黒区151㎡及び千葉県松戸市366㎡他であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．前記の他、主要なリース設備は次のとおりであります。
事業所名
年間料金
リース契約残セグメントの名称
設備の内容
設備の名称
契約期間
（所在地）
（百万円） 高（百万円）
本社工場
富士通製オフィスコ 平成20年５月
その他設備（愛知県尾張旭
全社(共通）
30
ンピュータ〜25年４月市）（注） 上記のリース契約は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成25年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
事業所名
（所在地）

投資予定金額
総額
既支払額
(百万円)
(百万円)

セグメントの名称

設備の内容

本社工場
精密加工事業部（愛知県尾張旭市）

製造設備

150

−

製造設備

132

−

本社工場
（愛知県尾張旭市） 機械事業部（注）１．上記計画の完成後の生産能力（設備能力）に増加はありません。
２．金額には消費税等を含んでおりません。

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資金調達
方法

着手及び完了予定
着工年月

完成予定年月自己資金 平成25年４月 平成26年３月
自己資金

平成25年４月 平成26年３月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
58,249,000

計

58,249,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

30,887,396

30,887,396

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式
数は1,000株であります。

計

30,887,396

30,887,396−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成22年８月20日△420
30,887（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,175,416−

3,468,202（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
8

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
9
67
1

所有株式数
（単元）

−

3,688

60

15,796

所有株式数の
割合（％）

−

12.01

0.20

51.46

個人その他

平成25年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,935
−

1

1,849

5

1

11,14430,694

0.02

0.00

36.31

100

（注） 自己株式2,429,360株は「個人その他」に2,429単元、「単元未満株式の状況」に360株含まれております。

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193,396−

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
5,509
17.83

住所

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

4,958

16.05

旭化成ケミカルズ株式会社

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

1,689

5.46

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

1,190

3.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,060

3.43

角田博

東京都新宿区897

2.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

865

2.80

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

846

2.73

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

565

1.82

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

計

−

450

1.45

18,03058.37（注）上記のほか、自己株式が2,429千株あります。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,429,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 28,265,000

区分
無議決権株式

単元未満株式

普通株式

28,265

193,396−

発行済株式総数

30,887,396−

総株主の議決権−−−−

28,265−（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式360株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

旭精機工業株式会社計

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番
地の１2,429,000−

2,429,000

7.86−

2,429,000−

2,429,000

7.86

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,974
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
469,8422,321

484,920（注） 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の買増請求による売渡）

−

−

−

−

2,429,360−

2,431,681−

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり5.5円を実施することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成25年６月27日
156,5195.5
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第60期
第61期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月
最高（円）
229
170
最低（円）

125

第62期
平成23年３月
178

第63期
平成24年３月
165

第64期
平成25年３月
235

136

136

130

130

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
137
149
最低（円）

130

133

12月
156

平成25年１月
169

２月
210

３月
235

141

152

165

180

（注） 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

生年月日

略歴

山口 央

昭和28年１月21日生

常務取締役

人事総務部・
経理部担当兼東京支店長兼情報システム部長

神戸 昌之

昭和27年９月５日生

常務取締役

精密加工事業部長

中谷 孝

昭和26年５月16日生

常務取締役

機械事業部長阿比留 憲史昭和28年９月19日生

取締役

機械事業部
副長兼工務部長兼技術情報
開発室担当

夏目 季佳

昭和31年７月16日生

安藤 充

昭和33年10月18日生

花木 義麿

昭和17年９月８日生

取締役

取締役

精密加工事業部副長兼第一製造部長

昭和51年３月 当社入社
平成12年３月 当社東京営業部長就任
平成16年３月 当社営業部長兼東京営業部長
就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社東京支店長就任
平成16年６月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長就任
平成20年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和50年３月 当社入社
平成11年３月 当社人事総務部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社経理部担当就任(現任)
平成19年３月 当社東京支店長就任(現任)
平成20年６月 当社常務取締役就任(現任)
平成22年６月 当社人事総務部担当就任(現任)
平成23年３月 当社情報システム部長就任(現任)
昭和47年３月 当社入社
平成12年６月 当社第一製造部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社第一事業部（現精密加工事業部）副長就任
平成19年４月 当社第一技術開発部長就任
平成22年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年６月 当社精密加工事業部長就任（現任）
昭和51年３月 当社入社
平成12年６月 当社第二技術開発部長就任
平成16年６月 当社取締役就任
平成16年６月 当社第二事業部（現機械事業部）副長就任
平成19年５月 当社第二品質保証部長就任
平成20年６月 当社工務部長就任
平成20年６月 当社技術情報開発室担当就任
平成22年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部長就任（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成17年３月 当社第二技術開発部長就任
平成20年６月 当社第二品質保証部長就任
平成22年６月 当社取締役就任（現任）
平成22年６月 当社機械事業部副長就任(現任)
平成22年６月 当社工務部長就任（現任）
平成22年６月 当社技術情報開発室担当就任(現任)
昭和58年３月 当社入社
平成20年３月 当社第一製造部長就任(現任)
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
平成22年６月 当社精密加工事業部副長就任(現任)
昭和40年４月 株式會社大隈鐵工所（現オークマ株式会社）入社
平成７年６月 同社取締役電装事業部長就任
平成11年６月 同社常務取締役就任
平成17年10月 オークマ株式会社代表取締役
社長就任
平成18年６月 同社代表取締役社長就任(現任)
平成20年６月 当社取締役就任(現任)

18/72

任期

所有株
式数
（千株）

（注）３

10

（注）３

7

（注）３

10

（注）３

6

（注）３

13

（注）３

21

（注）３

3

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有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役

小川 博正

昭和24年２月21日生

常勤監査役

桂川 孝司

昭和25年６月４日生

常勤監査役

伊藤 康裕

昭和32年４月16日生

監査役

馬場 紀彰

昭和26年11月15日生

監査役

西野 充

昭和27年８月27日生

昭和47年４月 古河電気工業株式会社入社
平成14年６月 同社総務部長就任
平成15年６月 同社執行役員総務部長就任
平成16年６月 同社監査役就任
平成22年５月 社団法人日本電線工業会専務
理事就任
平成22年６月 古河電気工業株式会社顧問就
任
平成24年６月 古河電気工業株式会社監査役就任（現任）
平成24年６月 当社取締役就任（現任）
昭和44年３月 当社入社
平成16年６月 当社経理部長就任
平成22年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和55年11月 当社入社
平成20年６月 当社営業部長就任
平成25年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和50年４月 岡谷鋼機株式会社入社
平成14年３月 同社メカトロ本部名古屋メカトロ部長就任平成15年３月 同社メカトロ本部長就任
平成17年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
平成21年５月 同社常務取締役産業資材事業担当名古屋本店長兼メカトロ
本部長就任
平成24年３月 同社常務取締役産業資材事業担当名古屋本店長就任（現任）
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
昭和50年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
平成13年５月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）新橋
支社長就任
平成15年４月 同行神戸支社長就任
平成18年８月 ペンタックス株式会社顧問就任
平成19年１月 同社執行役員就任
平成19年６月 同社執行役員CSR・内部統制統
括部長就任
平成20年３月 HOYA株式会社監査部ゼネラル
・マネージャー就任
平成20年６月 AvanStrate株式会社監査役就任
平成24年６月 当社監査役就任（現任）
計

任期

所有株
式数
（千株）

（注）３

−

（注）４

3

（注）５

18

（注）６

−

（注）６

−

91

（注）１．取締役花木義麿及び小川博正は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び西野充は社外監査役であります。
３．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に基づき補欠監査役
２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

佐治 良三

大正11年12月３日生

安井 宏

昭和17年10月29日生

略歴
昭和24年６月 弁護士登録
昭和24年６月 佐治法律事務所開設
昭和25年５月 中北薬品株式会社監査役就任(現任)
昭和45年３月 当社顧問弁護士就任(現任)
平成６年６月 石塚硝子株式会社監査役就任(現任)
平成７年６月 豊和工業株式会社監査役就任(現任)
昭和43年３月 当社入社
平成13年６月 当社常勤監査役就任
平成16年６月 当社常勤監査役退任

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所有株式数
（千株）

5

5

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(a）企業統治の体制の概要
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
当社の取締役会は取締役８名で構成し、内２名を社外取締役として招聘し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、常勤取締役６名で構成する常務会を設置し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
また、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）の計４名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。
(b）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程
等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果
は四半期ごとに取締役会に報告しております。
(c）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。
(d）内部統制部門
人事総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。
(e）当社のコーポレート・ガバナンス模式図

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②内部監査及び監査役監査の状況(a）内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門
とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
(b）監査役監査の状況
監査役監査は、監査役(常勤監査役２名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
なお、常勤監査役桂川孝司氏は当社の経理部に昭和44年3月から平成22年6月まで在籍し、通算41年間にわたり決算手続および財務諸表の作成等に従事しておりました。
③社外取締役及び社外監査役(a）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について当社は特に定
めておりません。
(b）当社と社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の花木義麿氏は、当社の主要株主であるオークマ株式会社の代表取締役社長であります。当社は同社か
ら機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものでないた
め、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏がオークマ株
式会社の代表取締役社長を務めるなど長年にわたり同社の経営に携わっており、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社外取締役の小川博正氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の監査役であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏が古河電気工業株式会社の執行役員や監査役を歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の経営に活かしていただきたいためです。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会
社の常務取締役であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へ精密金属加工品等を販売
しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が岡谷鋼機株式会社の常務取締役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためです。社外監査役の西野充氏は、当社の借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の支社長やペンタックス株式会社の執行役員、ＡｖａｎＳ
ｔｒａｔｅ株式会社の監査役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場か
ら当社の監査に反映していただきたいためです。
(c）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意
思決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤
取締役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から報告を受けております。
(d）責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書④役員報酬等(a）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
110,404
86,148−−24,256（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

16,451

13,365

−

−

3,086

対象となる
役員の員数
（人）
6
2

社外役員
18,55016,800−−1,750
7（注）１．取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金の額は、当期における役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内と決議しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。
(b）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法＜平成26年3月期以降の役員報酬体系＞
イ．取締役の報酬体系
取締役の報酬は、内規で定められた役員報酬月額として支払われる固定報酬と、会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成されております。
また、平成25年６月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額（使用人分賞与含む）を除く）であり、その限度額内で固定報酬及び業績連動報酬を支払うこととしております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、当期純利益（業績連動報酬控除前）に応じて各取締役の役員報酬月額に下表に示す係数を乗じた金額としております。なお、社外取締役に対しては、内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
当期純利益

係数

500,000千円以上

3.00

475,000千円以上500,000千円未満

2.95

450,000千円以上475,000千円未満

2.90

425,000千円以上450,000千円未満

2.85

400,000千円以上425,000千円未満

2.80

375,000千円以上400,000千円未満

2.75

350,000千円以上375,000千円未満

2.70

325,000千円以上350,000千円未満

2.65

300,000千円以上325,000千円未満

2.60

275,000千円以上300,000千円未満

2.50

250,000千円以上275,000千円未満

2.40

225,000千円以上250,000千円未満

2.30

200,000千円以上225,000千円未満

2.20

175,000千円以上200,000千円未満

2.10

150,000千円以上175,000千円未満

2.00

125,000千円以上150,000千円未満

1.75

100,000千円以上125,000千円未満

1.50

100,000千円未満−
業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の役員報酬月額に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（役員報酬月額に係数を乗じた
業績連動報酬の合計額）｝
ロ．監査役の報酬体系
監査役の報酬は、内規で定められた役員報酬月額として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。また、平成25年6月27日開催の第64回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額36,000千円
以内であり、その限度額内で固定報酬を支払うこととしております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中登志男氏及び高津清英氏であり、いずれも東陽監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士７名となっております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩株式の保有状況(a）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 1,173,844千円(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
株式会社パイロットコーポ
1,937
307,208
取引関係の維持、発展
レーション
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

436,090

179,669〃

岡谷鋼機株式会社

98,00087,220〃三菱重工業株式会社

135,738

54,431〃

旭化成株式会社

68,49535,000〃

株式会社大真空111,353

34,074〃

株式会社名古屋銀行

80,00023,760〃

日新製鋼株式会社

139,920

19,448〃

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

102,670

13,860〃株式会社ジェイテクト

8,185

8,111

〃

日東工業株式会社

6,458

7,007

〃

中部水産株式会社

28,0006,244

協力関係の維持

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社パイロットコーポ
レーション

1,937

495,290

株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

436,090

243,338〃

岡谷鋼機株式会社

98,000111,132〃

三菱重工業株式会社

取引関係の維持、発展

147,660

78,998〃

旭化成株式会社

68,49543,014〃

株式会社名古屋銀行

80,00034,080〃

株式会社大真空111,353

31,512〃

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

102,670

20,431

13,992

10,396〃

日東工業株式会社

7,057

9,838

〃

株式会社ジェイテクト

8,185

7,301

〃

日新製鋼ホールディングス
株式会社〃（注）日新製鋼ホールディングス株式会社は、平成24年10月１日をもって日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社が経営統合し設立されております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
20,875−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
21,000−②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度及び当事業年度共に該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務
諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.7％
売上高基準
0.0％
利益基準
2.3％
利益剰余金基準 2.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

当事業年度
(平成25年３月31日)

5,122,632
301,572※2

4,757,978218,590

売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,749,384
148,543
1,223,992
592,036
1,545
89,28245,179△16,000

2,986,545
87,4591,493,052
554,838
9,462
110,666
24,134△12,600

流動資産合計10,258,168

10,230,128

固定資産
有形固定資産建物

6,049,086※1

減価償却累計額
建物（純額）※1△4,371,780
1,677,305

6,016,739※1※1△4,428,036
1,588,703

構築物
減価償却累計額

891,459△805,807

975,802△821,154

構築物（純額）85,651
13,328,425

154,647
13,393,038

機械及び装置※1△11,758,896
1,569,528

減価償却累計額
機械及び装置（純額）

※1

車両運搬具
減価償却累計額※1△11,712,818
1,680,220※1

143,645△131,449

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

12,1958,212

1,512,908△1,446,259

1,491,089△1,433,436

66,649572,428

57,653567,044

工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

27/72

143,140△134,927※1

25,261△4,65525,261△9,707

20,606

15,55427,977

159,885

4,032,343

4,231,921

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

28/72

73,902
7,793
1,922

70,35883,618867,065
478,756
3,525
1,026
322,695
300,000
24,525△3,525

1,173,844
486,295
2,938
1,080
260,507300,000
24,741△2,9381,994,069

2,246,468

6,096,770

6,562,008
16,792,137

1,040,068
962,430
900,000

984,426
859,338
900,000

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形

57,361
11,058
1,939

16,354,939

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

当事業年度
(平成25年３月31日)

※1

8,733
156,015
158,733
54,01577,882
18,214
31,616
186,960
40,514

8,264
316,464
165,900
152,585
69,32052,56533,720216,316
89,642

3,635,185

3,848,543

24,514
1,194,852
186,884−

16,250868,522
185,434
267,548

1,406,251

1,337,754

5,041,436

5,186,298

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

4,175,416

4,175,416

3,468,202

3,468,202

3,468,202

3,468,202

449,500

449,500

4,332
2,392,500
807,0394,115
2,392,500
868,158

3,653,372

3,714,273

自己株式△339,721△340,191

株主資本合計10,957,269

11,017,701

356,233

588,137

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

356,233

588,137

純資産合計

11,313,503

11,605,838

負債純資産合計

16,354,939

16,792,137

29/72

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,413,313

11,121,933

187,330
9,945,824

148,543
9,426,231

10,133,154
598

9,574,775
343

148,5439,984,013

87,4599,486,972※2

製品期末たな卸高
製品売上原価※7

売上総利益1,634,961

111,308
43,794
121,395
416,873
36,064
48,31247,572
76,287
18,99066,836
39,67035,47623,391
97,656124,31440,449116,313412,60940,99653,43329,09275,10919,64465,03442,27032,064
22,957
83,364※1

その他
販売費及び一般管理費合計※1

158,394

138,638

1,342,023

1,296,293

87,276338,668

630
23,74742,421

736
26,13035,600

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料※7

1,429,299

販売費及び一般管理費
運賃
広告費・販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費

※2

※6

※6

その他

18,182

14,965

営業外収益合計

84,98277,43330/72

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

7,159
25,316786

営業外費用合計
経常利益

6,111
18,626
1,516

33,262

26,254

138,997

389,847

特別利益
固定資産売却益−

131,918※3

投資有価証券売却益

1,907

−

特別利益合計

1,907

131,918

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損7,491
11,530

※4
※5

4,995
6,471

−
2,490
−

4,734
−
144,944

特別損失合計21,511

161,146

税引前当期純利益

119,393360,619

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

109,423
18,001

193,885△50,703

法人税等合計127,425

143,181

当期純利益又は当期純損失（△）△8,031

217,437

31/72

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
（うち外注加工費）（うち減価償却費）
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号

※１

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
4,955,252
49.8
2,748,245
27.6
2,255,466
22.6(934,133)(9.4)(738,664)(7.4)
9,958,964
100.0
1,399,102
11,358,066
188,249
1,223,992
9,945,824

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
4,834,884
49.0
2,760,12928.0
2,275,626
23.0(1,039,133)(10.5)(629,697)(6.4)
9,870,640
100.0
1,223,992
11,094,633
175,348
1,493,052
9,426,231

原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空
機部品は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

内訳
固定資産販売費及び一般管理費
貯蔵品（消耗工具器具）
営業外費用
計

前事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
125,635
52,106993
9,513
188,249

32/72（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
113,518
46,199336
15,294
175,348

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,175,416
−

−

当期末残高

4,175,416

4,175,416

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,468,202

3,468,202

−

−

当期末残高

3,468,202

3,468,202

3,468,202

3,468,202

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,175,416

−

−

当期末残高

3,468,202

3,468,202

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

449,500

449,500

−

−

当期末残高

449,500

449,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

4,550

4,332

△218

△216

当期変動額合計

△218

△216

4,332

4,115

2,392,500

2,392,500

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

33/72

−

−

2,392,500

2,392,500

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34/72

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

971,403

807,039

218△156,550△8,031

216△156,535
217,437△164,363

61,118807,039

868,158

3,817,954

3,653,372−△156,550△8,031−△156,535
217,437△164,582

60,901

3,653,372

3,714,273△339,311△339,721

△410

△469

△410

△469

△339,721△340,191

11,122,262

10,957,269△156,550△8,031△410△156,535
217,437△469△164,993

60,432

10,957,269

11,017,701

335,425

356,233

20,807

231,903

20,807

231,903356,233

588,137EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/72

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

335,425

356,233

20,807

231,903

20,807

231,903356,233

588,137

11,457,688

11,313,503△156,550△8,031△410
20,807△156,535
217,437△469
231,903△144,185

292,335

11,313,503

11,605,838

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

119,393
801,858△874△9,46699,14047,222△24,378
7,159△1,9072,490
7,491
11,530△47,386
281,272
16−△4,196360,619680,234△3,98729,355△326,330△1,450△26,867
6,111
4,734
−
△126,922
6,471△154,179△170,777△159,130
267,548205,334

小計

1,289,366

590,765

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

24,378△7,142△197,947

26,867△6,096△97,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,108,654

514,358△500,000△501,076
1,204△7,806△26,888
11,587△1,088−△833,436
152,075△33,944△5,1256,132△215△1,024,068△714,513△300,000△410△155,851△6,934−△469△155,821△8,317△463,197△164,609

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

107

110

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△378,503△364,653

現金及び現金同等物の期首残高

5,001,136
4,622,632

4,622,632
4,257,978

現金及び現金同等物の期末残高

※

36/72

※

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式総平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械装置及び車両運搬具 ４〜10年
工具、器具及び備品
２〜６年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は現行の退職給付制度の一部について、平成24年10月１日より確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失（退職給付制度改定損）として144,944千円を計上しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は16,340千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ16,408千円増加しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）①概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直し並びに開示の拡充であります。
②適用予定日平成26年３月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成
27年３月期の期首より適用予定です。
③当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
工場財団設定建物（本社工場）
機械及び装置（本社工場）
土地（本社工場）計

当事業年度（平成25年３月31日）

48,892 千円
543
53,27445,191 千円
214
53,274

102,710

98,680

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
460,000 千円

短期借入金

当事業年度
（平成25年３月31日）
460,000 千円※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
6,703 千円
11,821 千円（損益計算書関係）※１ 研究開発費の総額
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
97,656 千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
83,364 千円

販売費及び一般管理費に含まれる
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

営業外費用
販売費及び一般管理費

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
437 千円
160

計

598

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
− 千円
343
343

※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

土地
建物
機械及び装置前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
− 千円
−
−

39/72

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
106,129 千円
24,406
1,383

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置車両運搬具

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
7,068 千円
422

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
4,935 千円
60

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
166 千円
10,069
11
1,283

当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
308 千円
4,386
−
1,776

※６ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
固定資産賃貸料
20,987 千円

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
15,680 千円

建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
7,764 千円
3,261 千円

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数（千株）
式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式
数（千株）

30,887−−30,887

合計

30,887−−30,887

普通株式（注）１

2,423

2

−

2,426

合計

2,423

2

−

2,426

自己株式

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）156,550

基準日

効力発生日

5.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年６月28日
普通株式156,535 利益剰余金
5.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会41/72

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数（千株）
式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

当事業年度末株式
数（千株）

30,887−−30,887

合計

30,887−−30,887

普通株式（注）１

2,426

2

−

2,429

合計

2,426

2

−

2,429

自己株式

（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）156,535

基準日

効力発生日

5.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成25年６月27日
普通株式156,519 利益剰余金
5.5 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
5,122,632 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△500,000
現金及び現金同等物

4,622,632

42/72

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
4,757,978 千円△500,000
4,257,978

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品
ソフトウェア
合計

前事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
43,48936,0957,376
5,778
50,866
41,873

期末残高相当額
7,394
1,598
8,993

（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
33,34932,793555
ソフトウェア
7,376
7,253
122
合計
40,72640,047678（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
前事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
8,314
678
１年超
678
−
合計
8,993
678
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額（自至支払リース料
減価償却費相当額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
10,295
10,295(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

43/72

（自
至

（単位：千円）
当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
8,314
8,314

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、設備関係支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理について
は、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成24年３月31日）
貸借対照表計上額※１（千円）
5,122,632
3,050,957

時価（千円）※１(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券及び関係会社株式
1,247,312
その他有価証券(4）破産更生債権等
3,525△3,525
貸倒引当金 ※２
計−(5）長期預金300,000(6）支払手形、設備関係支払手形及び買掛金（
2,043,012）（(7）短期借入金（
900,000）（(8) デリバティブ取引583※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

44/72

差額（千円）

5,122,632
3,050,957−−

1,247,312−−−−
300,000
2,043,012）
900,000）
583

−
−
−
−
−
−
−

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額※１（千円）
4,757,9783,205,136

時価（千円）※１(1）現金及び預金(2）受取手形及び売掛金(3）投資有価証券及び関係会社株式
1,561,629
その他有価証券(4）破産更生債権等
2,938△2,938
貸倒引当金 ※２
計−(5）長期預金300,000(6）支払手形、設備関係支払手形及び買掛金（
1,933,406）（(7）短期借入金（
900,000）（(8) デリバティブ取引
21※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

差額（千円）

4,757,9783,205,136−−

1,561,629−−−−
300,000
1,933,406）
900,000）
21

−
−
−
−
−
−
−

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。
(5）長期預金
預金の利率は半年で変動するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）支払手形、設備関係支払手形及び買掛金、並びに（7）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
前事業年度（平成24年３月31日）
非上場株式及び子会社株式
98,510（単位：千円）
当事業年度（平成25年３月31日）
98,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金5,122,632−
受取手形及び売掛金
3,050,957−
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
2,520
−
長期預金
−
300,000
合計

５年超
10年以内
(千円）
−
−

10年超
(千円）
−
−

−
−

−
−

300,000−−

4,757,9783,205,136
−

１年超
５年以内
(千円）
−
−
300,000

５年超
10年以内
(千円）
−
−
−

7,963,114

300,000−

8,176,109

当事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期預金
合計

46/72

10年超
(千円）
−
−
−
−

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成24年３月31日現在）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）
971,659

(2）債券

−

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他
小計(1）株式

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(2）債券

差額（千円）

403,915567,744

−

−

−

−

−

971,659

403,915567,744

273,133

312,021△38,888

−

−

−

2,520

3,351

△831

275,653

315,373△39,720

1,247,312

719,288

528,024(3）その他
小計

合計

取得原価（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額 88,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成25年３月31日現在）(1）株式

貸借対照表計上額（千円）
1,551,233

(2）債券

−

項目

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの(3）その他

693,564

857,668

−

−

−

−

−

693,564

857,668(1）株式

10,396

16,630△6,234

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

10,396

16,630△6,234

1,561,629

710,195

851,434

小計
合計

差額（千円）

1,551,233

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価（千円）（注）非上場株式（貸借対照表計上額 88,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）（千円）(1）株式
11,587
1,907
(2）債券
−
−
(3）その他−−
合計
11,5871,907
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（千円）
（千円）
(1）株式
6,132
(2）債券
−
(3）その他−
合計
6,132

売却損の合計額
（千円）
−
−
−
−

売却損の合計額
（千円）
−
−
−
−

4,734
−
−
4,734

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日）
その他有価証券について2,490千円の減損処理を行っております。
なお、当該その他有価証券の減損にあたっては、社内基準により時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以下となった場合に、また時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べて50％以下となった場合に時価が「著しく下落した」ものと判断し、将来、時価が回復する見込みがないものとみなして減損処理を行うこととしております。また、時価のある有価証券又は時価のない有価証券で、当期末における時価又は実質価額が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価又は実質価額の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。
当事業年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理基準については前事業年度と同様であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前事業年度（平成24年３月31日）
取引の種類

区分

市場取引
以外の取
引

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
米ドル22,960

−

583

583

合計

22,960

−

583

583

(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
当事業年度（平成25年３月31日）
取引の種類

区分

市場取引
以外の取
引

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
米ドル10,308

−

21

21

合計

10,308−21

21(注) 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（平成24年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社は平成24年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成24年３月31日）（千円）△3,278,812
1,244,046

当事業年度（平成25年３月31日）（千円）△2,563,355
1,292,673△2,034,766
102,544607,058
130,312△1,270,682
53,653405,709△57,202(8）前払年金費用△1,194,852−△868,522−(9）退職給付引当金(7)−(8)△1,194,852△868,522(1）退職給付債務(2）年金資産(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)(4） 会計基準変更時差異の未処理額(5）未認識数理計算上の差異(6）未認識過去勤務債務（債務の減額）(7）貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)+(6)

当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
582,826 千円
会計基準変更時差異の未処理額△18,386
未認識数理計算上の差異
6,146
未認識過去勤務債務△184,685
退職給付引当金の減少
385,901
また、確定拠出年金制度への資産移換額は530,845千円であり、当事業年度を含む４年間で移換する予定であります。
なお、当事業年度末時点の未移換額396,156千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。

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有価証券報告書

３．退職給付費用に関する事項（自至(1）勤務費用(2）利息費用(3）期待運用収益（減算）(4）会計基準変更時差異の費用処理額(5）数理計算上の差異の費用処理額(6）過去勤務債務の費用処理額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（千円）
133,419
66,381△44,10934,182
91,965
10,859(7) 退職給付費用

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（千円）
113,374
59,947△37,32130,50592,975
2,829

292,697262,309−

144,944(8) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(9) その他
計（自至−20,313292,697

427,566（注）「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
2.0％

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2.0％(3）期待運用収益率
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
3.5％

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
3.0％(4）過去勤務債務の額の処理年数
14年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）(5）数理計算上の差異の処理年数
14年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数
15年

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

69,736 千円
426,951
65,278−
139,583
31,18634,56780,685 千円
311,490
64,772
144,650
138,989
32,32545,509繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
確定拠出年金制度移換金
投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額767,303△180,994

818,423△181,540繰延税金資産合計

586,308

636,882

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△2,540△171,790△2,411△263,297

繰延税金負債合計△174,330△265,708繰延税金資産の純額

411,977

371,173

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）
法定実効税率

39.8％

37.3％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

7.4
△4.1
5.9
3.4
54.4
△0.1

2.4
△1.4
2.0
0.1
0.9
△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

106.7

39.7

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機械、
航空機部品及びばね機械等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度のセグメント利益が、「精密加工事業部」で6,376千円、「機械事業部」で9,895千円、それぞれ増加し、「全社費用」は69千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
精密加工
機械
（注）１
計
事業部
事業部
売上高
外部顧客への売上高
7,691,680
3,721,632
11,413,313−
セグメント間の内部−
97,572
97,572△97,572
売上高又は振替高計
7,691,680
3,819,205
11,510,885△97,572
セグメント利益
511,969
199,742711,712△624,436
セグメント資産4,760,254
3,413,162
8,173,417
8,181,522
その他の項目
減価償却費
559,181
201,506
760,688
22,667有形固定資産及び無368,264
92,384
460,649
10,540形固定資産の増加額

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財務諸表
計上額
（注）２
11,413,313−
11,413,313
87,276
16,354,939
783,355
471,189

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
精密加工
機械
計
事業部
事業部

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

6,772,179

4,349,754

11,121,933−

11,121,933−

55,79955,799△55,799−

6,772,179
607,549
5,031,572

4,405,553
315,910
3,709,379

11,177,733
923,460
8,740,952△55,799△584,792
8,051,184

11,121,933
338,668
16,792,137

451,154

195,373646,527

21,077

667,604

490,935

412,522

903,457

17,440920,897（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
全社費用※
△624,436△584,792※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
全社資産※
8,181,522
8,051,184※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
全社費用※
22,66721,077※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
全社設備投資額※
10,54017,440※ 報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成24年３月31日）

小口径銃弾
外部顧客への売上高

4,067,784（単位：千円）
精密金属
プレス機械
加工品
3,623,524
1,630,309

その他
2,091,695

合計
11,413,313

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本
アジア
北米
欧州
合計
9,864,620
1,192,273
209,856
146,562
11,413,313（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
防衛省（単位：千円）
売上高
3,990,763

NEC SCHOTT コンポーネンツ株式会社
当事業年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

精密加工事業部

至 平成25年３月31日）

小口径銃弾
外部顧客への売上高

1,222,766

関連するセグメント名
精密加工事業部

3,514,291（単位：千円）
精密金属
プレス機械
加工品
3,257,818
1,862,934

その他
2,486,890

合計
11,121,933

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本
アジア
北米
欧州
その他
9,757,018
955,771402,682
6,247
213（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
11,121,933(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
防衛省（単位：千円）
売上高3,455,355

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関連するセグメント名
精密加工事業部

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

主要株主

会社等の
名称又は
氏名
古河電気
工業株式
会社

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都千代
田区

69,395,093

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接17.54の製造販売

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

金属材料の仕入

丹銅条他の
仕入

502,085

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

金属材料の仕入

丹銅条他の
仕入

479,634

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

148,625

買掛金

365

プレス部品 （所有）
の製造販売
直接100

金型の仕入
金型の仕入及 他
び当社製品の 精密金属加
検査他
工品の検査
他

147,221

未払金

8,793

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

103,105

買掛金

2,100

164,046

未払金

8,628

科目
支払手形
及び買掛

期末残高
（千円）

153,510金

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名
古河電気

主要株主

工業株式
会社

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

東京都千代
田区

69,395,093

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接17.54
の製造販売

科目

期末残高
（千円）

支払手形
及び買掛
金

144,349（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
アステッ
クス

所在地

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
アステッ
クス

所在地

愛知県尾張
旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事者と取引の内容の関係

プレス部品 （所有）
の製造販売
直接100

金型の仕入
金型の仕入及 他
び当社製品の 精密金属加
検査他
工品の検査
他

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

岡谷篤一

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
岡谷鋼機株
式会社代表
取締役社長

−

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

精密金属加
工品他の売

53,311

売掛金

6,020

黄銅板他の
仕入

350,397

買掛金

151,159

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

精密金属加
工品他の売

3,726

売掛金

−

122,885

買掛金

−

当社監査役

上

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

岡谷篤一

所在地

−

資本金又
は出資金
（千円）

−

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
岡谷鋼機株
式会社代表
取締役社長

−

当社監査役

上
黄銅板他の
仕入

（注）１．当社の主要株主であるオークマ株式会社は、取引金額に重要性がありませんので記載を省略しております。
２．上記（ア）〜（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入等については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。
(2）岡谷鋼機株式会社への売上については、当社が希望価格を提示し、交渉の上価格を決定しております。
５．岡谷篤一氏は、平成24年６月28日定時株主総会終結の時をもって、当社の監査役を退任しており、取引金額については監査役在任期間中の取引を記載しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
397.50円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△0.28円（自至当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
407.82円
7.64円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
11,313,503
11,605,838
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）−−

11,313,503

11,605,838

28,461

28,458３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△8,031
217,437（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）△8,031

217,437

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,461

28,459（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

株式会社パイロットコーポレーション

1,937

貸借対照表計上額（千円）
495,290

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

436,090

243,338

岡谷鋼機株式会社

98,000111,132

三菱重工業株式会社

147,660

78,998

株式会社みずほフィナンシャルグループ（第13回第13種優先株式）

50,00050,000

旭化成株式会社

68,49543,014

株式会社名古屋銀行

80,00034,080

株式会社大真空111,353

31,512

ワシノ商事株式会社

23,00029,000

株式会社みずほフィナンシャルグループ

102,670

20,431

銘柄

その他有投資有価証券価証券

株式数（株）

その他（６銘柄）
計

60/72

35,33637,045

1,154,542

1,173,844

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産
建物

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

6,049,086

37,85770,204

6,016,739

4,428,036

113,643

1,588,703

構築物
機械及び装置891,459
13,328,425

85,320579,878976
515,264

975,802
13,393,038

821,154
11,712,818

16,174
461,373

154,647
1,680,220

車両運搬具
工具、器具及び備品

143,645
1,512,908

2,022
41,983

2,527
63,802

143,140
1,491,089

134,927
1,433,436

5,914
49,407

8,212
57,653

572,428
25,261

−
−

5,383
−

567,044
25,261

−
9,707

−
5,052

567,044
15,554

土地
リース資産
建設仮勘定

27,977878,968

747,061

159,885−−

159,885

22,551,192

1,626,029

1,405,220

22,772,002

18,540,080

651,565

4,231,921

無形固定資産ソフトウェア152,607

41,928−

194,536

120,633

25,38773,902

リース資産
施設利用権

16,326
2,102

−
−

−
−

16,326
2,102

8,533
180

3,265
16

7,793
1,922

171,036

41,928−

212,965

129,347

28,66983,618

1,026

533

445

1,114

33

33

1,080

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

有形固定資産計

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置航空機部品製造設備307,303千円、精密金属加工品製造設備191,992千円、プレス等金属加工機械製造設備45,076千円及び小口径銃弾製造設備34,475千円であります。
建設仮勘定
機械及び装置682,387千円、工具、器具及び備品71,382千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置不用設備の除却316,047千円及び売却199,217千円であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
900,000

当期末残高（千円）
900,000

平均利率
（％）
0.679

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

区分
短期借入金

返済期限
−

8,733

8,264

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,514

16,250−平成26年〜
平成28年

−

−

−

−

933,248924,514−−

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
7,929
6,868
1,452
−
【引当金明細表】

貸倒引当金

19,525−

当期減少額（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

186,960

216,316

186,960−

216,316

役員退職慰労引当金

186,884

29,09230,542−

185,434

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
3,987

当期末残高
（千円）
15,538（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の一部を回収したことによる戻入587千円及び一般債権の貸倒実績率の見直しによる戻入3,400千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
3,075

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

4,028,560
225,754500,000588
小計4,754,903

合計

4,757,978

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先
三栄商事株式会社
みずほ信託銀行株式会社
株式会社南陽株式会社岡本製作所
株式会社羽根田商会
その他

金額（千円）
63,92845,21321,018
16,203
13,63858,587

合計

218,590（注）みずほ信託銀行株式会社については、電子記録債権であります。
期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年３月
４月
５月
６月
７月
８月

11,821
74,35890,744
18,137
21,8201,709
合計

218,590

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有価証券報告書

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先
ＮＥＣ ＳＣＨＯＴＴ コンポーネンツ株式会社
三菱ＵＦＪファクター株式会社
防衛省
ワシノ商事株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
その他

金額（千円）
423,639
360,505
331,721
227,834
226,047
1,416,796

合計

2,986,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

2,749,384

(B)

(C)

11,631,288

11,394,126

当期末残高
（千円）

(D)

2,986,545（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

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回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)79.2

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
90.0

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有価証券報告書

ニ．製品
品目

金額（千円）

精密金属加工品各種
小口径銃弾各種
ばね機械各種86,421925
112
合計87,459ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

プレス機械各種
小口径銃弾各種
ばね機械各種精密金属加工品各種
その他

440,416
376,040
241,160
206,942
228,493
合計

1,493,052

へ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
伸銅品
プレス機械部品
ばね機械部品金額（千円）
95,07673,23154,519磨帯鋼
雷管
その他

52,94031,661
107,012
小計

414,443

貯蔵品
消耗工具器具備品
油脂薬品
その他

136,563
1,865
1,965
小計

140,394

合計

554,838

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有価証券報告書② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先
古河電気工業株式会社
昭和金属工業株式会社
中村鉄工株式会社
安田工機株式会社
株式会社二村研磨工業所
その他

金額（千円）
120,023
85,31057,64047,94045,375628,137

合計

984,426

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月
５月
６月
７月

294,205
281,479
169,120
239,621
合計

984,426

ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先
岡谷鋼機株式会社
旭化成ケミカルズ株式会社
安田工機株式会社
三菱重工業株式会社
日立金属アドメット株式会社
その他

金額（千円）
206,569
159,504
46,27041,12840,341
365,525

合計

859,338③ 固定負債
イ．退職給付引当金
区分
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務金額（千円）
1,270,682△53,653△405,709
57,202

合計

868,522

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
2,567,883

第２四半期
5,272,676

第３四半期
7,969,788

当事業年度
11,121,933

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

86,403

166,872

316,954360,619四半期（当期）純利益金額（千円）

49,11393,882

183,514217,437

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

1.72

3.29

6.44

7.64

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

1.72

1.57

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第３四半期
3.14

第４四半期
1.19

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.aspir.co.jp/koukoku/6111/6111.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第64期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日東海財務局長に提出（第64期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日東海財務局長に提出（第64期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年７月２日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

旭精機工業株式会社
取締役会 御中
平成25年６月27日

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中 登志男印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津 清英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業
株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の平成25年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、旭精機工業株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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