日看 協 発 第 344号
令和 5年 10月 31日
都 道 府県 看 護協会 長様
公益 社 団法 人 日本看護 協会会 長

高橋

看護師等 の確保 を促進するための措置 に関す る基本的な指針 について (ご 報告)

この度、「看護婦等 の確保 を促進するため の措置 に関す る基本的な指針」 (以 下、「指針」 とい う。
)が 改定 され、10月 26日 の告示 に伴 い、厚生労働省医政局長他連名通知 によ り、各都道府県知事等 あてに周知 されました (別 紙)。
本指針 は 「看護師等 の人材確保 の促進 に関す る法律」に基づき、看護職 の確保 を促進す るための措置 に関す る基本的な指針 として 1992年 12月 に制定以来、約 30
年 を経てはじめて改定 されました。
看護職 の確保及び資質 の向上に際 しましては、指針 に示されて いる 「夜勤等 の業務負担軽減 をはじめとした勤務環境 の改善」、「地域別・領域別 の課題 に対応するためのナースセンターの機能強化」、「新人か ら、生涯 にわたる学習支援体制の構築」、「専門性 を高めさらに質 の高 いケアを提供す るための、専門看護師、認定看護師の資格取得や特定行為研修等 の受講推進」、「看護管理者 の資質 の向上とリー ダー シ ップの発揮」 をはじめとした幅広 い取 り組みを、関係者が連携 し着実 に
推進す る ことが重要 です。
本会 においても指針 の周知普及、ビジヨン・ 重点政策へ の反映 と事業実施等、取り組みを進めてまい りますが、都道府県看護協会長 の皆様 におかれま しては、本指
針 の内容 を踏まえ、引き続き、看護職確保及 び資質 の向上にご協力 をいただきます
ようお願 い 申 し上げます。

お問い合わせ先】【
看護師等確保基本新検討部会
対応 プロジェク ト事務局
EmailijinkakuptOnurse.or.ip
担当 :安 達、橋本

別紙

026第 1号
医政看発 生
令和 5年 10月 26日
公益社 団法人

日本看護協会会長

殿

厚生労働省医政局看護課長(公 印 省 略 )「看護 師等 の確保 を促進す るた めの措置 に関す る基本 的 な指針 について」の発 出 についてて通知
立
標記 につ いて 、別 添 の とお り各都道府 県知 事及 び各 国公私 大学長宛ししま した ので 、御 了知 い ただ くとともに、貴下団体会員 等 に対す る周知方 よろ
くお取 り計 らい願 い ます。

1026第 1号
2号
職 発 1026第5文 科 高 第 1067号
令 和 5年 10月 26日
医 政 発

各都 道府 県知事
各国公私 立 大学長

殿

厚 生 労働 省 医政 局長(公 印 省 略 )厚 生労働省職業安 定局長(公 印 省 略 )文都科 学省 高等教 育局長(公 印 省 冊各 )看護 師等 の確保 を促進す るための措置 に関す る基本的 な指針について

86号 。以下 「法」
看護 師等 の人材確 保 の促 進 に関す る法律 (平 成 4年 法律第め の措置 に関とい う。)第 3条 第 5項 に基 づ き、「看護 婦等 の確保 を促進す るたころであるが、そ のす る基本的 な指針 」 が平成 4年 12月 25日 に告示 された と203号 )の制定 か ら現在 まで の 間、保健 師助産師看護師 法 (昭 和 23年 法律第「師等 を巡 る状況
改 正 に伴 い 「看護 婦 」 か ら 看護 師」 と改正 され るな ど、看護
(担 い手)は大 き く変化 した こ と、今後 、少 子 高齢化 の進行 に伴 つて 、現役 世代の推進のが急減す る中で 、看護 ニーズの増 大 が 見 込まれ てお り、看護 師等 確保
師等確が重要 で あ る こ と、 コロナ禍 を受 けて新興感 染症等 の発 生 に備 えた看護5年 10月 26日 付 け文都
保対策 を実施す る必要 がある こと等 か ら、今般 、令和「
るた め の措
科 学省 ・ 厚 生労働 省 告 示 第 8号 に よ り、 看護 師等 の確保 を促進す「のとや り告示 された置 に関す る基本的な指針」 (以 下 指針」 とい う。)が 別添しところであるので、下記の留意事項 を踏まえつつ、貴管下関係団体等 に対 周
知徹底方お願いす る。
なお、厚生省健康政策局長、労働省職業安定局長、文都省高等教育局長連名
299
通知 (平 成 4年 12月 25日 付け健政発第 834号 、職発第 886号 、文高医第号)は 、廃止す る。

記

1

指針 は、 国、地方公共団体、病院等 の 開設者等、看護師等、そ して 国民 が二体 となって看護師等確保紺策 を総合 的に推進す るた めに策 定 された ものである こ と。

2

指針については、医療計画等の医療提供体制に係 る見直 しの状況等を踏まえて、必要に応 じ、見直 しを行 うものであること。

3

関係者 の責務 につい ては、指針 の 内容 のみ ではな く、法第 4条 か ら第 7条にお い て も規定 されて い るものであ り、当該条文 の趣 旨も踏 まえるべ き であ
るこ と。

別添
申 ｏ ｄ ∝ 熱 慧 申︶ａ Ｇ 臨 く 氏︶ ︵

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看護 師等 の確保 を促進す るための措置 に関す る基本的な指針
は じめに
上の世話又は診療 の補「
保健師、助産師、看護 師及 び准看護 師 (以 下 看護師等」 とい う。)は 、療養してきて いる。
助、保健指導、助産等 の実施を通 じて、国民の保健医療 の向上に大き く貢献の173,4万と我が国医療関係職種
人
2年
約
)で
(2020年と、令和るを見
そ の看護 師等 は、就業者数

群

中
型
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糸
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象
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三
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妥
亀
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雇
墨
湿
雪
警
澪
までの人口をいう。
口
から
64歳

陣
Ш理く

(15歳
化が進行 してお り、令和22年 (2040年 )に 向けて、生産年齢人)が 急減 していく。
以下同 じ。
ニーズや24時 間体制の
このように、現役世代 (担 い手)が 急減する中で、増大 し、多様化する看護の確保を推進 してに、看護師等
勤務 に対応 していくためには、新規養成、復職支援及び定着促進を柱の向上を図つ人の資質
いくとともに、生涯にわたつて看護師等 の業務を継続できるよう、看護師等個てぃくことが重要 となる。の状況
また、看護師等 に係る需給の状況については、都道府県及び二次医療圏 ごとに不足又は充足

配 ⑬ ミ Щ Ｏ ｒ壁 ゅ 罹準

愁
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轟
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Я
ε
た
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琶
デ
系
二
量
笙
￨こ

る。

へ の対応 に際 しては、重症患ぁゎせて、令和 2年 (2020年 )に 発生 した新型 コ ロナウイルス感染症
が特 に高 くなるとともに、感染症 に的確
者 の診療 に当たつて、専門性 の高 い看護師 を確保す る必要性の新輿感染症 (感 染症の予防に対応できる看護 師等 を迅速 に応援派遣す る ことが必要にな つた。今後「感染症 法」 という。)第4号■。以下10年法律第成(平に関する法律及 び感染症 の患者 に対する医療
染症及び同条第 9
6条 第 7項 に規定する新型イ ンフル エ ンず等感染症、同条第 8項 に規定する指定感)等 の発生に備 えて、専門性 の高い看護師 の養成 を推進する
項 に規定す る新感染症 をいう。以下同 じ。
できる看護師等 の迅速な確保 を図るため の体制整備 を推に対応に的確とともに、新興感染症等 の発生ｒ

進する ことが必要 となる。の確保 を進 めるため には、中長期
これ らの課題 に対応 し、求め られるニーズに対応できる看護 師等が一体 とな り総合
について、関係者
の促進等
就業
の向上
的視点 に立 つて、養成、処遇 の改善、資質
的に進 める ことが必要で ある。

佃︵
中 ⑬ ミ∝ 慰く中︶この指針 は、国、地方公共団体、病 院等 (看 護師等の人材確保 の促進に関する法 律 (平 成 4年 法律第86号 。以下 「法」 という。)第 2条 第 2項 に規定 する病院等×をい う。以下同じ。
)、
看護 師等、そ して国民がそれぞれの立場において取 り組む べ き方向を示す ことによ り、少子高齢社会 にお ける保健医
療を担 う看護師等 の確保 を図 り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図ることを目的 とす るものである。
なお、看護 ニーズの多様化 に伴 つて、病 院等以外で就業する看護師等が増加 していることに鑑 み、病院等以外 の施設 '事 業所にお いて も、看護師等 の業務 内容や支援策 の状況等を踏 まえつつ、病院等に準 じた取組 の実施が望まれ る。
また、医療提供体制 に係る見直 しの状況等 を踏 まえて、必要 に応 じこの指針の見直 しを行 うものと評伸ｍ饗ｋ
ⅢＯぺ ЩＯ ︺貯 ゆ 罹ぐする。
※ 法第 2条 第 2項 に規定する病 院等 とは、病 院 (医 療法 (昭 和 23年 法律第 205号 )第 1条 の 5第1項 に規定する病 院をい う。以下同 じ。
診療所 (同 条第 2項 に規定す る診療所をいう。以下同)、じ。)、 助産所 (同 法第 2条 第 1項 に規 定する助産所をいう。
)、
介護老人保健施設 (介 護保険法 (平成 9年 法律第 123号 )第 8条 第28項 に規 定する介護老人保健施設 をい う。以下同じ。
)、
介護医療院 (同 条第 29項 に規定する介 護医療院をいう。以下同じ。)、 指定訪間看護事業所 (指 定居宅サ ー
ビス等 の事業の人員、設備及び運営に関する基準 (平 成11年 厚生省令第37号 )第 60条 第 1項 に規定す る指定訪間看護事業所をいう。以下同じ。
)、
指定定刻巡回・ 随時対応型訪聞介護看護事業所(指 定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 (平 成 18年 厚生労働省令第34号 )第 3条 の 4第 1項 に規定する指定定翔 巡回・ 随時対応型訪問介護看護事業所を い う。
)、 指
定看護小規模多機能型居宅介護事業所 (同 令第 171条 第 1項 に規定 す る指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所を い う。
)及 び指定介護予防訪聞看護事業所 (指 定介護予防サ ー ビス等 の事業の人
員、設備及 び運営並びに指定介護予防サー ビス等 に係る介 護予防のため の効果的な支援の方法に関す る基準 (平 成 18年 厚 生労働省令第 35号 )第 63条 第 1項 に規定する指定介護予防訪 問看護事業所をいう。以下同 じ。)を い う。
第 一 看護師等 の就業の動向に関する事項
一 看護師等 の就業の現状
看護師等 の就業者数は、平成 2年 (1990年 )に は約83.4万 人で あつたが、法の施行後、看護師等の確保が進め られ、増加 を続 け、令和 2年 (2020年 )に は約 173.4万 人 とな った。
令和 2年 (2020年 )に おける看護師等 の就 業者数 の資格別 の内訳 は、保健師が約6.7万 人、助産師が約4.2万 人、看護 師が約 132.0万 人、准看護 師が約30.5万 人 となつている。
看護師等 の就業場所 については、令和 2年 (2020年 )に おいて は、病院が約 101.2万 人 (58.3%)、
診療所が約34.8万 人 (201%)、 訪聞看護ステ ーション (指 定訪聞看護事業所又は指定介護予防訪)が 約6.8万 人 (3.9%)、 介護保険施設等 (介 護老人保健施設、介聞看護事業所をい う。以下同 じ。
護医療院、特別養護老人ホーム、居宅サ ービス事業所、居宅介護事業所等を いう。 以下同じ。)が)が約
約173万 人 (10.0%)、 社会福祉施設等 (老 人福祉施設、児童福祉施設等 をい う。以下同じ。
3.3万 人 (1.9%)、 保健所、都道府県及び市区町村 (以 下「保健所等」とい う。
)が約5.4万 人 (3.1%)、
事業所が約 1,0万 人 (0.6%)、 保健師助産師看護師法 (昭 和囲年法律第 203号 )第 19条 第 1号 、 同法第 20条 第 1号 、 同法第 21条 第 2号 若 しくは同法第 22条 第 1号 の規定 に基づき文部科学大 臣が指定す る学校、同法第 21条 第 1号 の規定 に基づき文部科学大 臣が指定する大学又は同法第 19条 第 2号、 同法第 豹条第 2号 若 しくは同法第 21条 第 3号 の規定に基づき都道府 県知事が指定する保健師養成所、助産師養成所若 しくは看護師養成所若 しくは同法第22条 第 2号 の規定 に基づき都道府県
知事が指定する准看護師養成所 (以 下 「看護師等学校養成所」 とい う。)及 び研究機 関が約 2.0万人 (12%)、 その他が約 1,3万 人 (0,7%)と な っている。就業場所別 の看護 師等 の推移 を見 る と、
訪間看護 ステーシ ョン、介護保 険施設等及び社会福祉施設等 での就業者 の増加割合が高 くなつている。

また、資格別 の就 業場所で は、保健師は保健所等で の就 業割合が高 い (601%)、 助産 師は病院で の就業割合が高 い (60.0%)、 看護師は病 院での就業割合が比較的高い (66.2%)、 准看護師
は診療所及び介護保険施設等で の就 業割合が高 い (診 療所は35,6%、 介護保 険施設等 は23.1%)といつた特徴がある。
看護 師等の就業者の年齢階級別 構成割合の推移 を見 ると、若年層 の割合が減少 し、60歳 以上 の構成割合が増加 してお り、令和 2年 (2020年 )に お いて は、就業者 のうちの5.0%が 65歳 以上、

6̲8%が 60〜 64歳 とな つて いる。年齢 階級別 の看 護 師等 の就業者 の就業場 所 について は、年齢 階
級が低 くなるほど病院で就業する割 合が高 く、年齢階級が高 いほど介護保険施設等で就業する割合が高 くな つている。
看護 師等の就業者 の性別構成割 合の推移 を見 ると、男性 の看護 師等 の構成割 合が増加 してお り、
令和 2年 (2020年 )に おいては、就業者のうちの7.6%が 男性 とな つている。
令和 2年 (2020年 )に おける都道府県別 の人 口10万 人当た りの看護師等 の就業者数 については、
首都圏等 の都市部において、全国平均よ りも少ない傾 向にある。
二

今後 の就業傾向「医療従事者の需給 に関する検討会看護職 員需給分科会 中間 とりまとめ」(令和元年 (2019年 )■月15日 とりまとめ)に お ける令和 7年 (2025年 )の 看護師等 の需給推計(以 下 12025年 需給推計」 という。
)に よれ ,点 令和 7年 (2025年 )に おける都道府県報告 に基づ く看護 師等 の需要数 のi市
推計値 は約 180.2万 人 とされてお り、令和 2年 (2020年 )の 看護 ョ
等 の就業者数 的 173,4万 人)

よ りも増大が必要 となつている。 また、令和 4年 度 (2022年 度)に おける看護師及び准看護師の有効求 人倍率 は2.20倍 で、職業計 の1.19倍 よ りも高 くな つてお り、看護師等 について不足 傾向にあると言 える。
「「2040年
あわせて、2025年 需給推計 とは足下の就業者数や推計方法等が異なる推計 となるが、を見据えた社会保障の将来見通 し (議 論の素材)」 に基 づ くマ ンパ ワーのシミュレーション」(平 成30年 (2018年 )5月 21日 厚生労働 省)の 「現状投影 ベース」等 に基 づ く看護師等 の需要推計 (以下 「2040年 現状投影需要推計」 という。
)を 行 うと、看護師等 の需要数は、令和 7年 度 (2025年 度)
か ら令和22年 度 Q040年 度 )に 向けて増加 して いくものと推計 され る。
一方、総務省統計局 「国勢調査」(令 和 2年 )及 び国立社会保障・ 人口問題研究所 「日本の将来推計人 口 (令 和 5年 推計)出 生中位)推 討」 によれ ばヽ 生産年齢 人 口は、令和 2年(死 亡中位(2020年 )の 7,509万 人か ら令和 22年 (2040年 )の 6,213万 人へ と急 激 に減少す る もの と推計 されている。
このように、少子高齢化 の進行 によって、令和 22年 (2040年 )に 向けて、生産年齢人 口が急減してい く中で、看護師等の確保 を推進 してい くことが必要 となつている。
地域別の状況 については、2025年需給推計 において は、都道府県別で見た場合、都市部等で は依然 として都道府県全体 として令和 7年 (2025年 )の 看護師等 の需要数がそ の供給数を上回 り、看護師等の不足傾向が見込 まれる一方で、一部の都道府県 においては、令和 7年 (2025年 )の 看
護師等 の供給数よ りその需要数が少な くなるものと推計 されている。その一方で、都道府県全体
としては看護師等 の就業者数 の総数が充足 され ると推計 された都道府県 において も、看護師等 の就業者数の総数が不足傾向 にある二次医療圏が ある、多 くの二次医療圏にお いて訪間看護 ・介護
保険サ ービス等 は不足傾向にあるな ど、看護師等 の需給 の状況は、二次医療圏 ごとに差異が ある。

︵
中 ⑬ ω Ｎ 眼 く 中︶領ナ
或丹Jの 状況 については、2025年 需給推計 においては、病院及 び診療所の需要の窄大は小幅なものとされている一方で、地域包括ケア シス テム (地 域 における医療及び介護 の総合的な確保の促進 に関する法律 (平 成元年法律第 64号)第 2条 第 1項 に規定する地域包括ケア システムをい う。)の構築 に向けたサ ー ビスの整備が進め られる中で、訪関看護 に従事する看護師等 の需要は大 き く
増大する と推計 されている。令和 3年 度 (2021年 度)の 都道府県 ナースセ ンターにお ける領域別の看護師等 の求人倍率を比較す ると、訪問看護 ステ ーシ ヨンの求 人倍率が最 も高 くな つてお り、つ
訪間看護 について は、看護師等 の確保 の必要性が高 い一方で、看護 師等 の確保が難 しい状況 となている。
・
このように、看護師等 の需給 の状況は、地域別・ 領域別 に差 異がある状況 となつてお り、地域
つている。
くことが重要になじていを講じた看護師等の確保対策
に応
ごとの課題
領域
・
なお、今後、令和22年 (2040年 )頃 を視野 に入れた新たな地域 医療構想 を踏 まえて、地域別

°
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確
鼻
尋
峯
憲
磐
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亀
に活用できるよう実施することが重要である。
じ。

画をいう。以下同 )の 作成等
第二 看護師等 の養成に関する事項
一 看護師等 の養成の現状
l lり、
義黙昌言砦整昂肇行蟹憲埼度は、保健師、助産師、看護師及び准看護師の各資格 からな群l―l 教員養成 の現状
看護基礎教育 における教育内容 を向上 させ、質の高い看護師等 を養成 してい くためには、教育環境 の整備及び質の高 い看護教員の確保が必要で ある。各職種 の教育 の課程 ごとの専任教員
数や教務 主任の配置は指定規貝uに おいて規定 されてお り、平成 8年 (1996年 )の 指定規則改正
では、保健師及び助産師学校養成所 の専任教員については 2人 以 上を 3人 以上、看護師学校養成所 3年 課程は 4人 以上を 8人 以上 とするな ど、教員配置 の充実が図 られた。養成所教員 の養成については、厚 生労働省が認定 した専任教員養成講習会や教務 主任養成講習会を実施 しているところである。 また、大学教員 の養成 においては、看護系大学院の整備が進み、修士・博士取得者が増加 し、大学教員の質担保 につなが つている。一方、看護系大学及び養成所 の増加等によ り、看護教員は引き続 き不足 してお り、看護教員の確保方策 の検討が必要である。
また、看護師等 の養成 においては、学生が看護実践能力 を獲得 してい くために、臨地実習での経験が重要で あるため、臨地実習 において、効果的な指導を行 う実習指導者 を育成するために、 実習指導者講習会 を実施 している ところである。

二

看護 師等の養成 の考 え方
田 就学者 の確保

2040年 現 状投影 需要推計を行 うと、看護師等 の需要数は、令和 7年 度 (2025年 度 )か ら令和

22年 度 (2040年 度 )に 向けて増加 して い くものと推計 され るところであ り、必要な看護師等 の確保が図 られるよう、就学者 の確保対策 を講 じてい く必要がある。
ニーズに応 じた看護師等 の新規養成 を図るため、地域医療介護総合確保基金 によ り、保健師
助産 師看護師法第 19条 第 2号 に規定す る保健師養成所、同法第 20条 第 2号 に規定す る助産師養成所、同法第21条 第 3号 に規定す る看護師養成所又は同法第 22条 第 2号 に規定す る准看護師養)の 整備や運営を支援す る ことが重要で ある。
成所 (以 下 「看護師等養成所」 という。

禅

意欲 のある看護 師等志望者 の増加のためには、専門職 としての看護師等 の魅力を積極的に国民に伝える必要が あ り、国、地方公共団体等 による啓発活動 も重要である。また、各教育機関
こ
自らがそれぞれの特色 に応 じた方法で、看護 師等 に関心のある者 を看護 の世界 にひきつけるЩ凹 ｋとに取 り組み、あるいは看護師等 自身又は職能団体等が効果的な啓発 を行 う ことは重要である。
こうした啓発 に当たつて は、都道府県等 における看護学 生に対す る修学資金 の貸与 について も、々周知 を進めて い くことが重要で ある。また、看護師等志望者が抱 える様 な事情 に対応する観皿 ⑬ミ Щ Ｏ ︺ 吋 い 罹ぐ

点か ら、働きなが ら看護師等 の資格 を取得できる仕組み も引き統 き重要である。
あわせて、看護師等学校養成所 の新規入学者 の大半を占める18歳 人口は減少す るため、社会人経験者の看護師等学校養成所 での就学を推進 してい くことが重要である。こうした観点か ら、
看護 関係資格 の取得を目指す社 会人経験者 の教育訓練の受講 を支援する とともに、看護学以外の領域での大学既卒者 や、看護 師等以外の職業 で就業経験 を積んだ者等 、様 々な背景を持つ者に対 して も広 く看護 の専門性 と役割 の重要性 を発信す ることが重要である。
ど、
また、生活や ハ ラス メン ト等 に関する学生か らの相談 に対す るカウンセラーによる対応なω

学生等が必要 な支援 を受 けられ る体制の確保等 の工夫 を講 じることが望 ましい。加 えて、看護師等学校養成所内のハ ラス メン ト防止 に必要な体制 を整備する ことが望 ましい。の看護師
保健師助産師看護師法 の規定 によ り、我が国で看護業務 に従事す るためには、 日本に相いて看護師等免許
き、外国におに基づの上で、同法の規定
等免許 の取得が必要で ある。そを受験する資の看護師国家試験等
について、
日本
を満
たす者
一
の条件
を受ける等
定
当す る免許を円格 を認定す る制度 を設けて いる。必要な知識及 び技 能を有する外国 人が看護師等国家試験
してい
くことが
に実施
の認定を適切滑に受験 できるよう、 こうした看護師国家試験等受験資格
ところである。

重要である。

口
寸

資質の高い看護師等 の養 成
ア 教育内容 の見直 し看護師等 の教育については、医学・ 医療の高度化・ 専門化や看護 の理論、技術 の進歩等 に応 じて法令等 の改正が行われているが、 今後 も、実施 した改正事項 の効果検証を行 いつつ、
国民や社会のニーズ に即 した看護師等養 成 に寄与できるよ う、随時、必要な見直 しを行 つて︵
中 ⑬ 貝 飩 ぷ 煮 中︶

いく必 要がある。
また、療養 の場が多様化 し地域包括ケアが推進 される中で、病院以外 にも在宅 医療や介護
保険サ ービスな ど様 々な場面で看護のニーズが拡大 している。
このため、訪間看護ステ ー シ ョンや介 護施設 。事業所 にお ける看護師等 の需要 の増加 に対応するため、免許取得前か らの多様な場 における実習の充実 を更に図つて いくことが重 要である。
イ 看護教員等養成の在 り方
看護師等学校養戒所の教員需要 に対応 してい くとともに、看護教育の内容 の充実を図 り、養成 される看護師等 の資質 を高めていくためには、理論やエ ビデ ンス と実践を結 びつけて指導がで きる資質の高い看護教員の確保を図ることが重要である。 このため、都道府県及 び関係団体等 による専任教員養成講習会 を開催 し、質の高い看護教員の確保 に努めているところであるが、 さらに、看護教員に必要な資質・ 能力の維持・ 向上 に資する効率的・効果的な継等

統教育 を推進するほか、教育・研 究力の高い看護教員の育成 を強化する方策 の検討が重要である。
また、看護 師等学校養成所で行われて いる看護教育の内容 と臨床現場の看護実践 とが効果的に結びつき、質の高い看護教育の実施 につながるよう、看護教員及び病院等 の看護管理者

綽等の相互の理解 の下、看護師等学校養成所及び臨床現場の関係者の相互の交流や連携を深めるための仕組 みを構築する ことも必要で ある。
看護教育にお いては、実習施設 における指導が重要であ り、実習施設の確保並 びに指導にШ響ｋ ШＯ鋼 ЩＯ ｒ← り 罹ぐ

当たる実習指導者の確保及びその質 の向上を図る必要がある。 このため、 国にお いては、看護学生の実習 に対す る国民の理解 を得るための広報 を継続 して実施する ことが重要である。
加えて、実習 の実質的効果 が高まるよう、実習指導者 に対す る講習内容 の検討及び指導技術の在 り方等の検討に努めるとともに、都道府県 においては、実習指導者講習会 の効果的な実施に努める ことが必 要で ある。
今後、 18歳 人口の減少等 に伴 つて、看 護学 生の減少が予想 される ことか ら、看護師等 を安定的 に養成す るための取組や、地域 にお いて資質の高 い看護教員や実習施設を安定的 に確保するための取組 について、地域の看護師等学校養成所の間で議論を行 つていくことが望 まれる。
ウ 看護系大学 ・大学院の充実
近年 の医学・ 医療 の進歩 ・発展 に伴 う高度化 ・専門分化等 に十分対応 し得 る看護の専門的知識・ 技術 と、豊かな人間性や的確な判聯力を併せて有する資質 の高い看護師等 を大学 において養成する という社会的な要請 に応 えるため、看護系大学 。大学院の整備が図 られ、看護師等 の養成の柱の一つ を担 うものとして認知 されている。

今後 も、更なる高度化 ,多 様化 が見込 まれ る医療 に対する国民のニーズに応え、良質な看護等 を国民 に提供するため、看護系大学の充実の推進 とともに、新たな看護教育の手法の研
究、看護技術 の 開発、看護実践の評価な ど、看護 の質 の向上に係るエ ビデ ンスの蓄積を担 う
研 究者や教育者の養成 を図る ことも必要であ り、看護系大学院 における教育 の質的な充実 に
努める ことが必 要である。
あわせて、保健師及び助産 師の資質の向上 を推進する観点か ら、保健師及びうも産師に係 る
大学院をはじめ とする様 々な教育の課程 にお ける質的な充実 に努める ことが必要である。
第三 病院等に勤務する看護師等 の処遇の改善 に関す る事項
一 夜勤等 の業務負担 の軽減及び業務 の効率化
看護 師等を確保 し、その就業継続 を推進 して いくためには、 労働時間の短縮や業務負担 の軽減を図つていくことが必要である。
特 に、夜勤は、看護師等が勤務する上で大 きな負担 とな つてお り、看護 師等 の継続勤務 を促進する上では、その負担 の軽減が必要である。 このため、看護 師等 の夜動負担 を軽減 し、働きやす
い職場 づ くりを進める上で、入院患者の状況等 に応 じて、 3交 代制 の場合 は、複数を主 として月8回 以内の夜勤体制の構築 に向けて、引き続 き積極的 に努力する必要があるとともに、看護体制が多様化する中で、その他 の看護体制において も、看護師等 の負担 に配慮 した夜勤体制 の構築 に向けて積極的 に努力することが必 要である。 また、病 院等は、夜勤 の実施 に当た つては、 労働基
拳法 (昭 和22年 法律第49号 )の 規定 に則 り、実労働時間が 6時 間を超え 8時 間までは45分 以上、8時 間を超える場合 は 1時 間以上 の休憩 を勤務 の途中で設 けるとともに、夜勤時間の長 さや看護師等 の健康状態に応 じて仮眠時間を設定するよ う努力することが重要である。 また、病院等は、
夜動中の仮眠に当た って、労働安全衛生規則 (昭 和47年 労働省令第 32号 )の 規定 に則 り、適当な仮眠の場所を設ける ことが必要で ある。
このほか、年次有給休暇 について も、勤務割 を長期 的に組む こと等 によ り、計画的な休暇の取得を可能 とするよう取 り組む必要がある。
また、働き方改革 を推進するための関係法律 の整備 に関す る法律 (平 成30年 法律第71号)に よ つて労働時間等 の設定の改善 に関す る特別措置法(平 成 4年 法律弟90号)が 改正 され、平成31年(2019年 )4月 か ら、事業主 に対 して、勤務間イ ンターバル (前 日の終業時刻 と翌 日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する ことをいう。以下同 じ。
)の 確保が努力義務化 された。看護師等の夜勤負担の軽減 を推進す る観点か ら、国及び都道府県 にお いては、病院等 に対 して、 同法に則り、看護師等 に係る勤務間イ ンターバル の確保 を図るよう推奨する ことが重要で あるとともに、病院等 においては、看護師等 に係 る勤務 間イ ンターバルの確保 を図るよう努力 してい くことが必要である。
あわせて、業務負担 の墓滅 に当た って は、業務 自体 の効率化 を推進 していくことも重要で ある。
こうした観点か ら、カルテの電子化な ど、病院等 における ICT化 を積極的に進 めることや、I

CTの 積極的な活用等 を通 じて、訪間看護ステーシ ョンにお ける情報共有や24時 間対応 の効率化を推進することによ つて、看護師等 の業務の効率化 を図つて い くことが重要である。また、病院
等 にお ける業務少ノ
与率化 の先進事例 の収集・ 横展 開を推進する ことも重要で ある。
看護 師等の夜勤負担 の軽減 を図るため、地域医療介護総魯確保基金によ り、仮眠室・ 休憩スペー

また、看護 の提供の場の拡大への対応や、看護教育 の充実 に向けた人材の確保が必要であり、その基盤 となる看護系大学 (学 紙 学科 を含む。以下同 じ。)の 整備が進んで きてお り、スの整備等 の夜勤負担 の軽減 につながる施設整備等 に対する支援 を行 うとともに、診療報酬 において も、看護師及び准看護師の夜聞配置 に係る加算等 において、看護師等 の夜間の勤務負担軽減に資す る取組 を行 つている場合を評価す るな ど、対応 を講 じている。病院等 においては、 これ ら

現状 において も増加 している。

を活用 しつつ、看護師等の夜勤負担の軽減 を図 つてい くことが重要である。

二
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四 勤務環境の改善。
看護師等の離職理由は、30歳 代及び40歳 代では結婚、妊娠 出産及び子育てが多い、50歳 代では親族の健康・介護が多い、20歳 代では他 の年代と比較して 自分 の健康 (主 に精神的理由)が 多
いといつた特徴がある。 このため、看護師等の定着を促進していくためには、ライフステージに

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︵
中 ⑬ ミ 側 眼 慧 中︶

対応 した働き方を可能にする相談体制や環境の整備 を進,て いくことが重要である。
看護師等の仕事と育児の両立支援 を図るため、病院等 においては、事業所内保育事業、小規模保育事業等 として市区町村の認可を受けた院内保育所への運営費の支援や、地域医療介護総合確
保基金による院内保育所の整備・ 運営に対す る財政支援を活用 して、院内保育所を運営するなど、仕事 と育児の両立支援 に向けた環境整備を推進 していくことが重要である。
仕事 と育児・介護の面立の観点か らは、看護師等の育児や介護 の事情に応じた柔軟な働き方が重要であることか ら、病院等 においては、仕事 と育児・介護 との両立支援に関す る助成金や医療勤務環境改善支援センター等を活用 しつつて育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行 う労働「・)に 基づき、本者の福祉 に関する法律 (平 成 3年 法律第76号 。以下 育児 介護休業法」 という。の個別周知及び育児休業
る育児休業制度等
人又は配偶者 の妊娠・出産等を申し出た労働者に対すの取得意向確認や、育児休業を取得 しやすい雇用環境整備 (雇 用す る労働者に対する育児休業に係る研修 の実施等)の 措置を適切に実施するとともに、育児休業、介護休業、子 の看護休暇、介辞

所定労
護休暇、深夜業の制限、所定外労働 の制限 (残 業免除)、 時間外労働 の制限 (残 業制限l、
く母性保護やに基づるとともに、労働基準法
働時間 の短縮 (短 時間勤務)等 の措置を適切に講ず
47年 法律H3号 。以
雇用 の分野にお ける男女 の均等 な機会及び待遇 の確保等 に関す る法律 (昭 和
い くことが重要に実施
してを適切く母性健康管理措置「
基づ)￨こ
下 男女雇用機会均等法」 という。
られるよう研修
帰が図し、休職後の円滑な復
を活用
は国の援助
において
で ある。 さらに、病院等

胆改善の推進を検討していくことが華まれる。

等 の実施 に努めることが重要である。
の体制整備 を
また、医療勤務環境改善支援セ ンター において、看護師等 の勤務環境改善のため基金におに、地域医療介護総合確保
・
を行
うととも
専門的な支援して総合的に対行 う医療機関等
ら、医療機
つていることかを行に対する支援
正規雇用の導入等
における短時間
いて、 医療機関等

四理 柊のための体制整備 を
関等 において は、 こうした支援 の活用 も園 りつ つ、煮 護師等 の勤務環境改善ことが必要である。
る
進めるよう努めにおける労あわせて、看護 師等 の就業継統 に当た つては、 メンタル ヘ ルス対策 を含 めた病院等(昭 和 47年 法律第 57号)に 基 づき、
全衛生法
重要になる。労働安の着実な実施が生対策働安全衛る事業場に該 当ス トレスチ ェック制度 の実施が義務化 されている常時 側人以上の労働者 を使用すにス
トレスヘの気付々の看護師等
す る病 院等 においては、適切 にス トレスチ ェツクを実施 し、個田 ⑬ 興 Щ Ｏ ︺ 母 ｎ 罹ぐ

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重要である。
を進めることカミの質が希窪保 されるとともに、業務分
看護業務 の見直しを行 う場合 には、患者に提休されるケアでの検討ではなくで、看護部門だけれるのことが求めら
担を見直す場合 には他 麟の理解 を得るである。
が必要
病院等全体 としての取組
した業務改善が進められるよう、看これらを踏 まえ、国においても病院等の創意と工夫を生か性が高 く効果 のある取組を選定
ら
汎用
し
、その中か
集
護業務 の効率化 に関する先駆的な取組を収サービスの質的な水とともに、看護必要がある
じて支援するの施策を通し、広く周知する等各種準に着目した適切な評価 に配慮すべきであると
l'勝1′

い。
において も、積極的 にス トレスチ エツク制度 を実施 してい くことが望 まし
上を図つて い くこ
と資質向
の確保
等
なお、今後 、現役世代 (担 い手)が 急減す る中で、看護師『 藍 夏 ほ雀耳碧量島毛 ЯttR碧 轟謂贔 系嘉堰學雹轟金墓汝冤 鞣至埋島冨垂霧種毬託唇につながるよ うな配慮が行わ
護師等 の柔軟な働き方 に対応で きる環境整備や看護師等 の生涯設計
蚕乞げ≡「れることが望 ましい。の整備や、中小企
その他、魅力ある職場づ くりのため、 人間 ドツクの経費補助等 健康管理制度′p。
あことが必要でるの充実に努めを含
め退職金制度の利用等
業退職金共済 制度

五 職場にお ける雇用管理体制の整備及びハラスメン ト対策
雇用管理 の改善等 によ り看護 師等の処遇の改善 を図るためには、病 院等の内部 にお ける雇用管理について の責任体制を明確化する必要がある。また、病 院等の開設音等雇用管理の責任者は、

tO

看護師等 の雇用管理 についての十分な知識・ 経験が必要である。

︵
中 ０ 側 ω 眼く 中︶

その際、 これ ら責任者 に対 して 労働関係法令等 の周知・ 徹底を図るとともに、病院等のみでは十分な改善を行えない場合には、公共職業安定所の雇用管理 に関する相談 ・援助サー ビスの活用を図ることが望ま しい。
また、看護師等が働き続 けやす い環境を整備する観点か ら、病院等 において、職場 におけるハラスメン ト対策 を適切に実施 してい くことが必要である。 このため、労働施策 の総合的な推進並
びに労働者の雇用の安定及び職業生活 の充実等 に関する法律 (昭 和41年 法律第 132号 )、 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等 に基 づき、病院等 において、職場にお けるハ ラスメン トに係る相談 を受け付け、適切な対応 を行 うため に必 要な体制 の整備等を着実に実施することが重要である。
ま 安心 して相談できるよう、看護 師等以外 の者によるパ ワーハ ラスメン トの相談窓 口を例 えと設けることや、多 くの看護師等が経験するライフイベン トと関連付けて、妊娠・ 出産 ・育児休業等に関するハ ラス メン トの防止 の重要性 を周知・ 啓発するための研修を実施す ることな ど、病院群等において実効性 あるハ ラスメン ト対策を実施する ことが望 まれ る。
また、国・ 都道府県 において、看護師等 に対する患者 。家族 による暴力・ハ ラスメン トに関 して病院等が適切な対策を講 じる ことを支援す るための取組 を推進するよ う努めることが重要である。なお、 こうした取組 の推進 に当た っては、 訪問看護については、看護師等が 1人 で利用者の加居宅を訪間することが多 く、利用者等か らの密室による暴力・ハ ラスメン トの危険性が高い ことを踏 まえ、訪聞看護 を想定 した暴力・ ハ ラス メン トに対す る安全対策 の取組を推進す ることも重六

Ш理Ｋ ｍ ｏ∝ ЩＯ ｗ叶 り 罹ぐ

要で ある。
テ ーム医療の推進、 タスク・ シフ ト/シ ェア「医療 に従事する多種多様な医療スタッフが、各 々の高 い専門性を前提に、 目
チーム医療 とは、的 と情報 を共有 し、業務 を分担 しつつ も互 いに連携・ 補完 し合 い、患者の状況 に的確 に対応 した医療を提供すること」 とされている。
患者へ のきめ細やかなケアや医療従事者 の負担軽減 を進 めるため、今後、更 にテーム医療 の考え方を進めてい く必要がある。
テーム医療の推進のためには、看護 師等が、他 の医療従事者 と連携 を図 り、安全性 の確保 に十分配慮 しつつ、 自らの能力を十分に発揮できるようにすることが必要であ り、病院等の管理者は、こうした勤務環境の整備 に努めることが求 め られる。
テーム医療を推進する際には、看護 の専門性 を一層発揮するため、医療従事者の合意形成の下、業務の移管や共同化 (タ スク・ シフ ト/シ ェ ア)を 進めて いくことも重要である。例 えrミ 特定
行為研修 (保 健師助産師看護師法第37条 の 2第 2項 第 4号 に規定する特定行為研修 をいう。以下
同 じ。
)は 、看護師の資質向上に資するとともに、医師 とのタスク・ シフ ト/シ ェアとして医 師の労働時間短縮への効果 も期待 される。
また、看護師等がよ り専門性 を発揮できるようにするためには、看護師等か ら看護補助者 へ のタスク・ シフ ト/シ エアを進めるな ど、協働 を推進 してい くことが重要である。 このため、看護補助者へ の研修を進めて、技能の向上を図る とともに、看護管理者や看護師等が看護補助者 との協働を円滑 に実施するための知識や方法 について理解 を深 め、活用 の仕組みや体制を構築する能力を身につ ける ことが望 まれる。

第四 研修等による看護師等の資質の向上に関する事項
一 生涯にわたる研修等による資質の向上
医学・ 医療の高度化・専門化が進む中で、看讃業務に直接必要な専門的知識や技術とともに、
lCTの 進歩等への対応、地域包括ケアにおける関係者との調整機能に係る知識等、業務を長期間にわたって継続 していくためには、多方面にわたる基本的な知識 について学習を行う必要があるとまた、自らの専門性をより高めていくことも重要である。
看護師等が専門職業人として成長するためには、看護師等がたゆまぬ努力を重ねる必要がある
ことは当然であるが、国、都道府県、職能団体、病院等の関係者が協力して、その専門性が適切に評価 されつつ、生涯にわたって継続的に自己研鑽を積むことができるような研修システムの構
築や有給研修制度の積極的導入など、環境の整備に努める必要がある。
特 に看護師等はライフイベン トによるキヤリア中断が多 いことか ら、人生100年 時代においては、新人世代か ら高齢世代までを通じたキャリアの継続支援が重要である。
このため、国は知識 ・技術・経験を有する看護師等 と現場を的確 にマッチングするための標準的なポー トフォリオを示し、キャリアの可視化 と活用を進めることが重要である。なお、仕事の中断に関わるライフイベントがあるという前提でキャリアの可視化を図るとともに、キャリア中
断からの復帰を含むキャリアアップの道筋を示す工夫を行 うことが重要である。
また、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 (令 和 3年 法律第37号 。
以下 「デジタル社会整備法」 という。
)に よる法等の改正に基づいて令和 6年 度か ら運用開始予定の 「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用 システム」を活用 しなが ら、研修受講履歴の可視化を進めることにより、個 々の看護師等が領域・組織横断的なキャリア形成を行 つていく
ことを推進することが重要である。
病院等においては、看護師等のキャリア形成支援に取 り組むとともに、キャリア形成に資する
研修等の機会の提供に努めるべきである。看護師等の資質向上のためには、病院等におけるOJ
T(オ ン・ ザ・ ジョブ・ トレーニング)だ けでなく、院外でのOff― 」T(オ フ・ザ・ ジョブ・
トレーニ ング)も 重要であることか ら、病院等においては、様 々な研修方法を組み合わせ、効果的な巧汗修の実施に努めることが必要である。
看護 における専門領域 の確立のためには臨床の現場における知見 を看護師等が 自ら集積するとともに、看護系大学等が教育・研修にお いて積極的な役割を果たす ことが望まれる。
二 新入看護職員研修 の推進
新人看護師等が基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実力包する ことにより、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、保健師助産師看護師法及び法の改正 によ り、平成22年(2010年 )4月 から、新人看護職員研修 (新 たに業務 に従事する看護師等の臨沫研修等をいう。
以下同じ。
)の 実施・受講が病院等及び看護師等の努力義務とされた。
基本的な臨床実践能力を獲得するための研修 として新人看護戦員研修を実施できる体制の整備「新人看護職員等研修ガイ ドライン」を定めるとともに、都道府県による新人看護を進めるため、師等を対象とした集合研修の実施について、地域医療介護総合確保基金を活用できることとしている。
令和 4年 (2022年 )現 在、新人看護師等が いる病院における新人看護職員研修 の実施割合は97.2%と なつてお り、多 くの病院で新人看護職員研修が実施されている。
今後の新人看護師等の育成に当たつては、新興感染症等 の発生も見据えた持続可能な研修体制の構築、実践能力獲得に向けた効果的な研修 の企画・運営、指導者の指導方向上及び負担の軽減、看護基礎教育との連携による学びの積み重ねや補完、 ICTに 関する環境整備、研修体制を整備
する看護管理者の管理能力の充実などが必要である。 こうした観点に立 って、国において、基礎「新人看護職員等研修ガイ ドライン」の改定について検討しつ
教育や継統教育の状況も踏まえて、
つ、すべての新入看護師等が基本的な臨沫実践能力を獲得し、生涯にわたる資質の向上の基礎を修得することができる体制の整備 を行つていくことが重要である。

第 五 看護 師等の就業 の促進 に関する事項
一 新規養成、復職支援及び定着促進を三本住 にした取組の推進
今後、現役世代 (担 い手)が急減する中で、増大す る看護 ニーズに対応 してい くためには、看護師等 の確保 に向けて、新規養成、復職支援及 び定着促進 を三本柱 とした取組 を推進 してい くこ︵
中 ⑬ 佃 ミ 賦 く 中︶)とが重要である。 こうした観点か ら、潜在看護 師等 餓 業 していない看護師等 をいう。以下同 じ。
に対す る復職支援 の充実 を図るとともに、就業 している看護 師等 のスキル アツプを推進 してい くことが必要で ある。
また、第 一の二の とお り、看護 師等 の需給 の状況は、地域別・領域別 に差異が ある状況 とな つてお り、地域・ 領域 ごとの課題 に応 じた看護師等 の確保対策 を講 じてい くことが重要 になつて い

ある。

る。
ー
法に基づき、看護師等 の就業の促進等 に係 る業務 を実施す るため、各都道府県 に都道府県ナースセ
スセ ンター を設置す るとともに、都道府 県ナースセ ンターの指導等 の援助等 を行 う中央ナー
ンター を設置 している。看護師等 の就業 の促進 を図るため、こか ら六までのとお り、都道府県ナ
また、
スセ ンターにおける看護師等 の就業促進 に向けた取組 を強化 して い くことが重要である。
都道府県ナースセ ンターにおける取組 を支援す る観点か ら、 中央ナ ースセ ンターにおいて、都道
つてい くこと
府県ナ ースセ ンターの就業促進に向けた取組 の好事例 を幅広 く収集 し、横展開を図
ー
ンターの
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都道府県ナ
が必要である とともに、看護師等 に対す る都道府県ナ ースセ ンタ

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取組 の周知を推進する ことが重要である。
あわせて、看護師等 の就業の促進 に当たつて は、看護師等 の就業状況を正確 に把握することが重要で あるため、利便性 の向上等 を通 じて、保健師助産師看護 師法 に基づき 2年 ごとに実施される業務従事者届 の届 出を促進す る ことが重要で ある。 このため、令和 4年 度 (2022年 度)の 届出
か ら導入 された医療機関等 での取 りまとめに基づ くオ ンライ ン届出の周知 を推進する

とともに、

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と
穆建蓮 基癖藝言啓署憲鱗 覆語術 猛極F蟻 彊総貴二 努電覇づ 盈払ぃて、復職において H。
の病院等とともに、紹介先
当た つて必要 となる知識 技能 に関する研修 を実施す る・を行 う こ
の助言
援助
Tの
O」
して
実施等
に対
な受入れがで きるよ う、必要 に応 じて、病院等
言盈督「トが重要である。
る。

に 滑 とШ⑬ミ ЩＯ 苧鮮 ｎ 罹↑

マイナ
デジタル社会整備法 に基づく看護師等の資格 に係 るマイナンバー制度 の活用に基づき、である。
ることが重要えるようにすのオンライン届出を行
ボータルを通 じた業務従事者届
二 職業紹介事業、就業に関する相談等の充実
ーにおける職業紹介及び潜在看護師等の復職支援等の強化を図るため、都道府県ナースセンタ
ことが重要である。
就業 に関する相談対応等 の充実を図る「デら、
具体的には、デジタル社会整備法による法等の改正 に基づき、令和 6年 度 (2024年 度)か
ジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用 システム」の運用 を開始する予定であり、看護師
事者届に等本人の同意を得た上で、看護職キヤリア情報 (看 護師籍等 に記載 された情報、業務従をいう。以なキヤリア情報等に係る多様を突合した看護師
び経歴等に係る情報記載 された情報及ースセンターにおいて、)を 都道府県ナースセンターに提供する ことによ り、都道府県ナ
下同じ。
の提供等を
個 々の看護師等の特性に応 じた職業紹介、就業 に関する相談、復職 に資する研修情報
実
等、看護蟹たF壌 亀尾亀ず竺蚕嘔 9,と においては、法に基づく看護師等 の離職届出や、病院
じて、潜在看護の調査などを通師等学校養成所等 の関係者 との協力に基づ く潜在看護師等の動向

∽︵
中 ⑬ Ｎ 飩 恨煮中 ︶潜在看護師等 に係る職業紹介 については、 都道府県ナースセ ンターのほか、公共職業安定所において も積極的な取組 を行 うことが必要である。公共職業安定所 においては、公共職業安定所のスペー スを活用 した都道府県ナースセ ンターによる巡回相談 の実施な ど、都道府 県 ナースセ ンとが重要である。また、人材確保 に当た つては、事業所にお ける雇用管理及び勤務環境整備の道
切 な実施や、経営の安定化等 も重要であるため、都道府県ナ ースセ ンターや都道府県 の職能団体
においては、地域 の関係団体 と連携 して、訪間看護 ス テ ーシ ョン、看護小規模多機能型居宅介護

ター との緊密な連携等を通 じて、マ ッチ ングの強化 を図る ことが重要である。また、有料職業紹介事業者 については、看護師等や病院等が適正 に事業者を選択で きるよ う、法令 の遵守や手数料

事業所等の管理者 に対する研修や相談を実施 してい くことが重要である。
また、訪聞看護ステー シ ョンについては、経営規模 の拡大 によって、経営の安定化及び提供する訪問看護サ ー ビスの質の向上が 図られ、安定的 。効率的な人材確保 に資するものと期待 される。

の公表な どの一定基準を満た した事業者の認定を推進する ことや職業紹介事業の実績等 に関する情報 (6か 月以内 の離職状況や手数料率等)の 開示 を行 うことが重要で ある。
就業する看護師等 の増大を図つてい くためには、職業紹介等 の充実 とともに、病院等 において、訪問看護ステー シ ョンにおいて は、地域 の実情等 を踏 まえつつ、地方公共団体 や事業所間の連携や事業者規模の拡大 について、検討を進めて い くことが望 まれる。

看護師等 の就業継続を推進 して い くことも重要である。 このため、病院等 にお いては、第二 の一あわせて、 出産後 の母子 に対 して心身のケアや育児 のサポー ト等 を行 い、産後 も安心 して子育てがで きる支援体制を確保す るため、母子保健法 (昭 和40年 法律第 141号 )に お いて産後 ケア事

及び四のとお り、看護師等の業務負担 の軽減や勤務環境の改善に向けた取組 の推進に向 けて努力
して いくことが望 まれる。
三業が位置付け られた ことを踏 まえて、産後ケア事業の実施に当たって必要 となる助産師等 の確保を図る ことが重要である。

スキルア ップ支援の充実
看護師等 の就業継続を促進す るため、令和 6年 度 (2024年 度)か ら運用開始予定の 「デジタル改革関連法 を踏まえた看護職 の人材活 用 システム」 によ り、 マイナボー タルを通 じた看護師等 自六身の看護職キ ャ リア情報 へ の簡 便な アクセス及び利用 を可能 にす る ことで、看護 師等 のスキルアップの推進を図る ことが重要である。

生涯 にわたる看護師等 の就 業推進
今後、現役世代 (担 い手)が急減 して いく一方、総務省統 計局 「国勢調査」(令 和 2年 )及 び国
立社会保障 。人口問題研究所 「日本の将来推計人口 (令 和 5年 推計)出 生中位 (死 亡中位)推計」

群によれば、65歳 以 上人 口は、令 和 2年 (2020年 )の 3,603万 人か ら令和22年 (2040年 )の 3p28万人へ と増加す るもの と推計 さオ
弘 総人口に占める65歳 以上人 口の割合 も、令和 2年 (2020年 )の28.6%か ら令和 22年 (2040年 )の 34.8%へ と増加するもの と推計 されている。看護師等 の就業者

また、 同人材活用 システムを通 じて、看護職キ ャリア情報 に基づき、都道府県ナースセ ンター
が、就業 している看護師等のそれぞれの特性等 に応 じて、研修情報等 のスキルアップに資する情報提供を行 うことによ り、看護 師等 に対するスキルアップ支援の充実を図る ことが重要である。
四 地域の課題 に応 じた看護師等 の確保
第 一の二のとお り、看護師等 の需給 の状況は、都道府県 。二次 医療圏 ごとに差異が あることかの年齢 階級別構成割 合の推移 を見 ると、高齢期 の看護 師等 の就業が進んで いるところであるが、今後、現役世代 (担 い手)が 急減する中で、看護サ ー ビスの需要 の増大 に対応 してい くためには、高年齢者である看護 師等 (55歳 以上である看護師等をいう。以下同 じ。)の 就業を推進することが胆Ш凹ｋ ШＯＲ ЩＯ 学叶 ゆ 罹↑

ら、関係者の連携 の下、看護師等確保 に係る地域 の課題 を把握 した上で、実効性ある看護師等確必要で ある。

保の取組 を講 じてい くことが必要である。
このため、都道府県 は、都道府県ナースセ ンター等 の関係者 と連携 しなが ら、都道府県 ・二次
医療圏 ごとの課題 を把握 し、医療計画等 に基 づき、新規養成 ,復 職支援 。定着促進を三本柱 としこのため、高年齢者等 の雇用の安定等 に関す る法律 (昭 和46年 法律第 68号 )の 規定に基づき、病院等 は65歳 までの高年齢者雇用 確保措置 (65歳 までの定年 引上 げ、定年制 の廃上又は65歳 までの継続 雇用制度 の導入 のいずれか の措置 をいう。
)を 着実 に講 じるとともに、70歳 までの高年齢者た取組 を推進する ことが重要である。
こうした取組 の推進に当た つて、都道府県 ナースセンター は、専門的知見等 を活か して、地域の関係者 との連携 に基づ く都道府県・ 二次医療圏 ごとの課題 の抽 出に貢献する とともに、抽 出さ

就業確保措置 (70歳 までの定年引上げ(定 年制の廃止、70歳 までの継続雇用制度 の導入等 のいず
れかの措置をいう。
)の 実施 に努力することが必要である。 また、都道府県ナ ースセ ンターは、高れた当該課題 の解決 に向けて、無料職 業紹介 な どの業務を実施 していくことが重要で ある。
また、地域 の課題 に応 じた看護師等確保対策の実施 に当たつては、 二次医療圏を越 えた対策等

就業に関する情報提供等の取組 を推進す ることが重要である。あわせて、国にお いて、高年齢者である看護師等の就業の実態等 を把握す るとともに、高年齢 者である看護師等 の就業 に関する好が必要になることか ら、都道府県、都道府県 の職能団体、病院等 の地域 の関係者が連携 して取組

事例 を収集 し、周知 を図る ことが重要で ある。
今後 の人生 100年 時代 にお いて、 看護師等 は生涯 にわた り研鑽 を積 み、様 々な環境で職能を高を進めて いくことが望 まれる。
五 領域 の課題 に応 じた看護師等 の確保

年齢者である看護師等及び求人施設向けの研修や、高年齢者である看護師等向けの求人開拓及び第 一 の二のとお り、領域別 の今後 の看護師等 の需給 の状況を勘案する と、訪間看護 については、
看護師等 の確保の必要性が高 い一方で、看護 師等 の確保が難 しい状況 となつてお り、訪間看穏霊に 第六一おける看護師等の確保 を推進 してい くことが重要 になつて いる。
このため、都道府県 においては、医療計画 において、地域の実情を踏 まえて、地域 医療介護総め続ける専門職業人であるとの基本的な認識 に立ち、持てる能力を遺憾な く発揮できるようにする ことが重要である。
新興感染症や災害等 へ の対応 に係る看護師等 の確保
専門性の高 い看護 師 の養成・確保
令和 2年 (2020年 )に 発生 した新型ヨ ロナウイルス感染症 の重症患者の診療に当たつては、 E

CMO(Extta Corporeal Membrane Oxygenadon(体 外式膜型人工肺))や 人工呼吸器 の管理な合確保基金の活用や都道府県ナースセ ンター における取組 の充実な ど、訪問看護 に従事する看護師等 を確保するための方策を定め、当該方策 の着実な実施 を図る ことが重要である。
都道府県 ナースセ ンターや都道府県 の職能 団体 において、地域 の関係団体 と連携 して、訪間看
護での就業 に資す る実践的な研修 を積極的に実施す るとともに、都道府県ナースセ ンターは、個 々

どを行 う、専門性の高 い看護師が必要 となるが、 同等 の重症患者の管理 と比べて、 こうした専門
胡医療等 の分野の専門性 の性の高 い看護師を多数確保することが必要 となる傾向 にあつた。急性夕へ の対応 に当た つては、
コロにあるが、新型
ナウイルス感染症患者
高い看護師は、近年増加傾向の看護師等 の意向や これまでのキャリア等 を踏まえつつ、訪間看護 に係 る職業紹介 を推進す るこ

そのニーズに比 して不足 している状況で あつた。

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このため、新興感染症等の発生時 において、病院等が新興感染症等 に的確に対応できる看護師 第七 その他看護師等の確保の促進 に関する重要事項
一 国民の理解の向上
を円滑に確保できるよう、平時か ら、専門性の高い看護師を養成・確保することが重要であるこ
看護師等の確保を進める上で、医療関係者をはじめ広く国民一人一人が、療養上の世話又は診の専門性の高い看とか ら、第四に基づき、特定行為研修修 了者、専門看護師、認定看護師その他療の補助等を行う 「看護」 の重要性について理解 と関心を深めることを通じて、国民全体 の理解
護師の養成・確保を推進す ることが重要である。
胡待を進める必要がある。 これにより、看護を専門 とする看護師等の社会的評価の一層の向上もデ
二 新興感染症や災害に的確 に対応できる看護師等 の応援派遣
され、看護師等の業務への誇 りと就業意欲の向上につながるとともに、看護師等 を志望する者の増加により看護師等 の確保 に資することが期待される。
新興感染症が一部の医療機関で集中的に拡大し、看護師等 の確保が困難になつた場合は、他 のまた、国民は誰もが病を得ることがあることから、国民一人一人が傷病者等を看護することの医療機関か らの新興感染症 に的確に対応できる看護師等 の応援派遣が必要 になる。また、新興感
し、看護に従事する者への感謝の念を持 つて接することが望 ましい。このた重要性や魅力を理解
染症が一部の地域で集中的に拡大した場合や、大規模な災害が発生した場合において、看護師等
ールの誕生日である 5月 12日 を 「看護の日」 とし、 この日を含む一週間を 「看護め、ナイチンゲの確保が困難になつたときは、他の都道府県 の医療機関か らの新興感染症や災害 に的確 に対応で週間」 としているところである。 これらを中心 として、その意識の高揚を図るための行事の開催
きる看護師等 の応援派遣が必要になる。
等を通 じ、看護の大切さを広 く国民が再認識するための運動を展開することが効果的であり、そ一方、感染症 の予防及び感染症 の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律 (令することが望まれる。
の際、国民において も、広 く看護 に親しむ活動に参カロ)に よる改正後 の医療法 (以 下「新医療法」
こうした機会等で看護師等 自らが看護業務 についてアピールしていくことは若者をはじめ広 く
和 4年 法律第96号 。以下 「感染症法等改正法」 という。
国民の理解の向上につなが つていくものと考えられる。
という。
)の 規定により、国において、新興感染症拡大地域や被災地域に応援派遣 され、新興感染
なお、学校教育においても、各学校段階を通 して職場体験やインターンシップを含めた看護・るとともに、都道府
ト
リス化を進め症及び災害への支援 に対応できる医療従事者 の養成を図り、福祉に関する体験学習の機会の充実に努めるな ど、 これか ら看護 の道を志す若者の看護師等の役
県と医療機関の間で、新興感染症や災害の発 生時に、医療従事者の応援派遣に対応す る旨の協定
割に対する理解が促進されるよう適切な進路指導を行 う必要がある。
を事前に締結する仕組みが整備 された。また、感染症法等改正法による改正後 の感染症法 (以 下
あわせて、看護師等 の専門性の具体的な内容及び役割並びに特定行為研修修了者、専門看護師、「新感染症法」 という。
)に おいては、新興感染序が一部の都道府県で集中的に拡大した場合等 に認定看護師その他の専門性 の高い看護師の専門性 の具体的な内容及び役割を発信することも重要ベである。
おいて、国 において、他 の都道府県の医療機関か らの応援派遣を調整する全国レ ルでの医療従二 調査研究の推進
事者の応援派遣調整を行 う仕組みも法定化された。
の近年、医学 。医療 の高度化・専門化、 生活様式・価値観の多様化 に加え、多発する災害や新型
新興感染症や災害が発生した場合 において、新興感染症や災害に的確 に対応できる看護師等
コロ
ナウイルス感染症 の感染拡大などにより、看護に対する国民のニーズも高度化・多様化 してへのび災害に基づき、新興感染症及応援派遣を迅速に実施できるよう、新医療法及び新感染症法いる。チーム医療の中で、看護の専F弓 性を発揮 し、国民のニーズに応えていけるよう、科学的根「)の 養成及び応援派遣を行 う
支援 に的確 に対応できる看護師等 (以 下 災害支援ナース」 という。
拠に基 づく看護実践やAl・ ICTの 活用といつた技術水準の向上や業務効率化への取組が必要
仕組みを構築する ことが必要である。
である。
こうした仕組みに基づき、国においては、災害支援ナースの養成及びリス ト化を進めるととも
このため、効果的かつ効率的な質の高 い看護を実現するための研究を行 う研究者の育成や広 く生した場合におけな災害が発に拡大した場合や大規模で活用される看護ケアの評価、在宅における看護技術等看護全般 にわたる研究が求めら
集中的看護現場が一部の都道府県に、新興感染症
下また、都道、国として もこれ らに対する支援策 を講じていくことが重要である。
ことが重要である。
れておりる
う体制を整備すの応援派遣調整を行ベの看護師等
る全国 レ ルで三
看護師等の確保を図るための看護補助者による業務実施の推進
ースの養成 に係 る研修 の受講 を推進する
府県 においては、 医療機 関等 との連携 の下、災害支援ナ
現役世代 (担 い手)が 急減 していく一方で、高齢化 の進行 に伴つて看護ニーズが増大 している
いとともに、災害支援 ナースの応援派遣 に係 る医療機関等 との間の協定 の締結を着実

に進めて

く

ことが重要で ある。
三 都道府 県ナ ースセ ンタ ー等 にお ける潜在看護師等 の就業支援等
ースセ ンターによる臨t業 紹介 や就業
新型 ヨロナウイルス感染症 の発生に際 して は、都道府県ナでの業務等を中心 に、潜在看護養施設
ン接種業務や宿泊療
ワクチ
前 の事前研修 の実施を通 じて、へに進められた。今後 の新興感染症 の発の対応が迅速師等 の新型 コロナウイルス感染症関連業務において迅速の新興感染症関連業務
で
の業務等
施設
生に際 して も、 ワクチ ン接種業務や宿泊療養に係る職業紹介
いて、潜在看護師等
ースセ
ンターにおな看護師等 の確保 を図るため、都道府県ナことが重要である。
るや就業前 の事前研修 を積極的 に実施すける取組 に加 えて、公共
新興感 染症 の発生に際 しては、 こうした都道府県 ナースセ ンターにお

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￨:綴等養成所の教員や大学院生による支援

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把握 ・活用 に努めて いくことが重要である。