公益社団法人日本プロスキー教師協会定款

第

１

章

総

則

（名

称）

第 １ 条

この法人は、公益社団法人日本プロスキー教師協会と称し、英文名をProfessional Ski Instructors

（事

務

第 ２ 条

Association ofJapanとし、略称を SIA という。

所）
この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２．この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

（目

的）

第 ３ 条

この法人は、スキーをはじめとするスノースポーツ教師の育成･検定･認定を通じ、その質向上をはかり、あわせて、一般愛好者・青少年に対しスノースポーツ全般の指導･検定･認定･普及活動を行うものとする。また、我が国を代表して国際スキー教師連盟に加盟し、国内外のスポーツ指導者と協力･連携し、指導及び技術並びに安全確保に関する研究を行う。
そして、国民の心身の健全な発達及び社会体育としてのスキーをはじめとするスノースポーツの発展に寄与することを目的とする。

（事

業）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）スキーをはじめとするスノースポーツ教師及び一般愛好者･青少年に対する検定･認定（２）スキーをはじめとするスノースポーツ教師及び一般愛好者･青少年の育成と普及（３）スキーをはじめとするスノースポーツの普及･発展のため競技会の開催（４）スキーをはじめとするスノースポーツの指導及び技術並びに安全確保に関する研究（５）スキーをはじめとするスノースポーツの指導及び技術並びに安全確保に関する研究のため、我が国を代表して国際スキー教師連盟へ加盟（６）スキーをはじめとするスノースポーツに関する刊行物の発行及び映像等教材の製作（７）その他目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は本邦及び海外で行う。

（事 業 年 度）
第 ５ 条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

第

２

章

会

員

（種

別）

第 ６ 条

この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下一般社団・財団法人法という。）上の社員とする。

- 1 -

（１）特別会員

この法人に 30 年以上在籍した者、又は役員を 20 年以上勤めた者で会長が推薦した者、及び広くスキー界に功労のあった者で会長が推薦した者（２）正 会 員 SIA の認定するスキーをはじめとするスノースポーツ教師の資格を有し、又は別に定める推薦入会規程の条件を満たした者で、この法人の目的に賛同して入会した個人（３）認定会員 公認スキー学校が実施する技能検定に合格し、この法人の目的に賛同して入会した個人（４）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するため入会した個人又は
法人
（入

会）

第 ７ 条

正会員、認定会員又は賛助会員となろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。

２．前項の入会は、別の定めによりその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３．特別会員は、入会申込みの手続を要せず、会長の推薦により、本人の承諾をもって当該会員となるものとする。

（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員､認定会員又は賛助会員となった者は、別に定める定款施行細則に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２．前１項の会費等についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事
業及び管理費用のために充当するものとする。

（正会員の教師活動）
第 ９ 条

正会員が教師活動を行う場合は、この法人が公認するスキー学校で行わなければならない。
ただし、事情により理事会が承認したときは、この限りでない。

（会員の資格喪失）
第 10 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人若しくは被保佐人になったとき、又は破産手続開始決定を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である団体が解散したとき。
（４）正会員が、２年間以上会費を滞納したとき。
（５）認定会員が、１年間会費を滞納したとき。
（６）除名されたとき。
（７）総正会員の同意があったとき。

（任意退会）
第 11 条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

- 2 -

（除

名）

第 12 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、第 20 条第３項に規定する会員総会の議決に基づ
き、除名することができる。この場合、その会員に対し、会員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、会員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この法人の定款又は規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条

会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、会費の完納の義務は免れない。

２．この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第

３

章

会

員

総

（構

成）

第 14 条

会員総会は、全ての正会員をもって構成する。

会

２．前項の会員総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３．会員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
４．特別会員は、会員総会に出席して意見を述べることができる。

（権限）

第 15 条

会員総会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２．前項にかかわらず、個々の会員総会においては、第 17 条第３項の書面に記載した会員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

- 3 -（種類及び開催）
第 16 条

この法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。

２．定時会員総会は、毎年１回 11 月に開催する。
３．臨時会員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４．前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、会員総会を招集することができる。
一

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合

二請求があった日から６週間以内の日を会員総会の日とする招集の通知が発せられな
い場合

（招

集）

第 17 条

会員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２．会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を会員総会の日とする臨時会員総会の招集の通知を発しなければならない。
３．会員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
ただし、会員総会に出席しない正会員が書面によって又は会員の承諾を得た場合は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４．会員総会の目的事項が、役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併であるときには、その事項に係る議案の概要を理事会で定め、これを前項の通知に記載しなければならない。

（議長）

第 18 条

会員総会の議長は、その会員総会において、理事及び監事以外の出席正会員の中から選出
する。

（定

足

数）

第 19 条

会員総会は、総正会員の過半数以上の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 20 条

会員総会の決議は、総正会員の過半数以上が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

２．前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
３．第１項の規定にかかわらず、次に揚げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、- 4 -総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の 除 名（２）監 事 の 解 任（３）一般社団・財団法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（４）定 款 の 変 更（５）事業の全部の譲渡又は一部の譲渡（６）解 散（７）合併契約の承認（８）そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
４．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（書面決議、電磁的方法による議決、代理人による議決）
第 21 条

会員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面をもって、又は電磁的方法により議決し、若しくは、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２．前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３．理事又は正会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条 理事が正会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項
を会員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。

（議事

第 23 条録）
会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

２．議事録には、議長及び総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印するものとする。

第

４

章

役

員

等

及び

第１節

役

員

理

事

会

等

（種類及び定数）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上 20 名以内

（２）監事

３名以内

２．理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、及び、５名以内を常務理- 5 -事とする。
３．会長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事、及び、常務理事は、同法上の業務執行理事とする。
４．監事のうち１名は公認会計士をもってこれにあてる。

（選

任第 25 条等）
理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。

２．会長、副会長、専務理事、及び、常務理事は、理事会において選定する。
３．監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６．理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務・権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２．会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会
長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。
５．常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６．会長、副会長、専務理事、及び、常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）会員総会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令- 6 -若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び会員総会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が会員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を会員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員
総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時会員
総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３．役員は、第 24 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは権利義務を有する。
４．補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（解任）第 29 条

役員は、いつでも会員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の過半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬第 30 条等）
役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２．役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、会員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人- 7 -とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければな
らない。

（総

裁）

第 32 条

この法人には、総裁１名をおくことができる。
２．総裁は理事会の議決を経て会長が推戴する。
３．総裁は、この法人の重要事項について会長に意見を述べることができる。

（最高顧問・顧問及び参与）
第 33 条

この法人には、最高顧問、顧問及び参与を各若干名おくことができる。

２．最高顧問、顧問及び参与は、別に定める最高顧問・顧問・参与規程に基づき、本協会に特別功労のあった者の中から理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３．最高顧問、顧問は、会長の諮問に応じる。
４．参与は、理事会の諮問に応じる。

第２節 理
（設

置）

第 34 条

この法人に理事会を設置する。

事会

２．理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）

第 35 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事、及び、常務理事の選定及び解職
２．理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制整備（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２．通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

- 8 -（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 27 条第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき。

（招

集）

第 37 条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２．前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３．会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５．前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当る。 ただし、会長から指名された理事は、当該理事会に限り議長の職務を代行することができる。

（定

足

数）

第 39 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第 40 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２．前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 41 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

- 9 -（報告の省略）
第 42 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

２．前項の規定は、第 26 条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事

第 43 条録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

２．会長を変更した理事会の決議があった場合の議事録には、出席した理事が記名押印する。

第５章

財 産 及 び 会 計（財産の種別）第 44 条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２．基本財産は、第４条第１項の公益目的事業を行うために不可欠なものとして次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録で基本財産として特定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産とすることを決議した財産
３．その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理・運用）
第 45 条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第 46 条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

２．やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
３．基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 47 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、- 10 -

監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない｡（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２．前項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 49 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（会計原則等）
第 50 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第６章

基

金

（ 基金の拠出）
第 51 条

この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の取扱）第 52 条基金の募集・割当て・払込みなどの手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の議決により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第 53 条

この法人は、第 58 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。

- 11 -

２．前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還すことができるものとする。

（基金の返還手続）第 54 条

基金の返還は、定時会員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２．前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）
第 55 条

基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積立てるものとし、その代替基金については、取り崩しを行わないものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 56 条

この定款は、第 59 条の規定を除き、第 20 条第３項に規定する会員総会の議決により変更
することができる。

２．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３．前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併

第 57 条等）
この法人は、第 20 条第３項に規定する会員総会の議決により合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２．前項の行為をしようとするときは、予め公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 24 条第１項に規定する届け出をし、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 25 条に規定する認可を受けなければならない。

（解散）第 58 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号および第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第 20 条第３項に規定する会員総会の議決により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 59 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、会員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第 17 号に掲げる法人であっ- 12 -

て租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第 60 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、会員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。

第８章

部 及 び 委 員 会（部及び委員会）
第 61 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部及び委員会を設置することができる。

２．部は委員会により構成し、部には部長を置き、委員会には委員長を置く。
３．部長及び委員長は、会員及び学識経験者のうちから、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
４．部及び委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第９章
（事

務

第 62 条事 務 局局）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第 63 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿（及び会員の異動に関する書類）（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び会員総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類- 13 -

２．前項各号の帳簿及び書類等の備置き期間並びに閲覧については、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

（個人情報の保護）
第 64 条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２．個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告）第 65 条

この法人の公告は、電子公告で掲示する方法による。

２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合官報に掲載する方法による。

第 12 章

補

則

（委

任）

第 66 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の設立登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理監事：馬淵雄一

小瀧頼介

黒川正博

中島英臣

宮田隆史

井上裕明

川野徳廣 吉田宗弘

黒川光博

尾崎行正

児玉栄一

穴田慎一

江畑昌英

杉山公信

奥村

梶井

高橋信昭

事:本間政雄晃

４．この法人の最初の会長は馬 淵 雄 一 と す る 。

附則

こ の 定 款 は 、 一 部 改 訂 し 平 成 30 年 11 月 16 日 か ら 施 行 す る 。

附則

こ の 定 款 は 、 一 部 改 訂 し 令 和 元 年 11 月 14 日 か ら 施 行 す る 。

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治