2016年
第1

CHINA REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（ JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
主な新公布法令 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
投資関連制度情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

中国における環境保護に関する法規制

中国智庫－ 寄稿（毎号掲載） 富士通総研経済研究所 主席研究員

柯隆 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

中国経済の真実―成長のサステナビリティとリスクの検証
コラム －キャストグループ代表

弁護士 ･ 税理士

村尾 龍雄 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

強化されるロイヤルティに対する徴税行政とその対策
JBIC コラム － 国際協力銀行 北京代表処野本 和宏、李金福、張静賢、劉偉権 ・・・・・・・・・・・・・36

中国・政策性金融機関の現状と今後の展望

号

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行

北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
(http://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china)
株式会社国際協力銀行

北京代表処
麻生 憲一

新公布法令・改正法令情報
主な新公布法令【1】（直近に公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて労務管理、税関管理、
税務・会計、外貨管理、その他の項目別にとりまとめたもの。）
・ 労務管理法令名：「上海市集団契約条例」の改正に関する上海市人民代表大会常務委員会の決定

公布部門： 上海人民代表大会常務委員会

文書番号：－

公布日：

2015 年 6 月 18 日

施行日：2015 年 10 月 1 日

概要等：「上海市集団契約条例」が 2007 年 8 月 16 日に発布されて以来、既に約 8 年が経過しているが、本決定は上海市人民代表大会財政経済委員会、上海市人的資源及び社会保障局及び上海市総工会等の複数の部門の 2 年にわたる調査・研究の結果に基づき、「上海市集団契約条例」の改正を決定するものである。今回の改正では、賃金に関する集団協議において協議すべき内容や、雇用単位が賃金に関する集団協議を正当な理由なく拒絶し又は遅延させた場合の罰則などについて新たに規定が設けられた。

法令名：2015 年 9 月 3 日の休日期間において労働者に勤務を手配した場合の賃金の計算支支給問題に関する人的資源及び社会保障部の通知

1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

2

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

公布部門： 人的資源及び社会保障部

文書番号：人社部発[2015]74 号

公布日：2015 年 8 月 18 日

概要等：2015 年の 9 月 3 日（抗日戦争勝利記念日）については、例年とは異なり、国務院

施行日：－の通知（国発明電〔2015〕1 号）によって特別に休日にする旨が定められていたが、本通知は同日の労働法上の取扱いについて、解釈を示すものである。

・ 税関管理法令名：

全国範囲において税の集計計算・徴収を普及させることに関する公告

公布部門： 税関総署

文書番号：税関総署公告 2015 年第 33 号

公布日：

2015 年 7 月 24 日

施行日：2015 年 7 月 27 日

概要等：

税関総署は、貿易への便宜を引き上げ、かつ、通関コストを引き下げることを目的として、2013 年から、北京、天津、大連、瀋陽、ハルビン、上海、青島、広州
及び西安の 9 箇所の税関において、一括徴税（条件に適合した輸出入納税義務者
が一定の期間内に複数回にわたって貨物を輸出入した場合に納付すべき税金について一括算定徴収するもの）の試験プロジェクトを展開していた。本公告は、試験プロジェクトの状況を踏まえ、これを基礎として 2015 年 7 月 27 日から一括徴税改革を全国範囲で推進することを決定するものである。

・ 外貨管理法令名：「多国籍会社外貨資金集中運営管理規定」の印刷発布に関する国家外貨管理局の通知

公布部門： 国家外貨管理局

文書番号：匯発[2015]36 号

公布日：2015 年 8 月 5 日

概要等：

本通知は、北京市中関村、深セン市前海などの地域で先行して試験的に実施され施行日：－ている外債比率自律管理モデルについて、多国籍企業の外貨資金集中運用まで拡大させることなどを内容とするものである。

・ 税務・会計
法令名：「非居住者納税者の租税協定待遇享受に係る管理弁法」の発布に関する公告
文書番号：国家税務総局公告 2015 年第 60 号

公布部門： 国家税務総局
公布日：

2015 年 8 月 27 日

施行日：2015 年 11 月 1 日

概要等：

本公告は、2009 年に発布された「非居住納税人の租税協定待遇享受管理弁法（試行）」に代わり、非居住者が租税協定に定められた待遇を享受することに関する、
適用対象、審査認可申請対象、届出申請対象、申請書類、継続管理、法的責任などについて規定する「非居住者納税者の租税協定待遇享受に係る管理弁法」を発布するものである。

3

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

・その他
法令名：

中国国際経済貿易仲裁委員会及びその原分会等の仲裁機構の下す仲裁判断にかかわる司法審査事件についての回答申請に係る問題に関する、最高人民法院による
上海市高級人民法院等に対する回答

公布部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2015]15 号

公布日：2015 年 7 月 15 日

施行日：2015 年 7 月 17 日

概要等：

本回答は、仲裁合意中において「中国国際経済貿易仲裁委員会上海分会」又は「中国国際経済貿易仲裁委員会華南分会」と約定している場合における、仲裁機構の管轄権の問題について明確するものである。

法令名：

判決又は裁定の執行を拒絶する刑事事件を審理する際の法律適用に係る若干の問
題に関する最高人民法院の解釈

公布部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2015]16 号

公布日：2015 年 7 月 20 日

施行日：2015 年 7 月 22 日

概要等：

本解釈は、判決及び裁定の執行を拒絶する犯罪を法により懲罰し、人民法院の判決及び裁定の法による執行を確実に保証し、かつ、当事者の適法な権益を適切・確実に維持保護することを目的として、刑法第 313 条（判決又は裁定の執行を拒絶する罪）の解釈・適用などについて定めたものである。

法令名：「被執行人の高額消費を制限することに関する最高人民法院の若干の規定」を改正することに関する最高人民法院の決定

公布部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2015]17 号

公布日：2015 年 7 月 20 日

施行日：2015 年 7 月 22 日

概要等：

本決定は、
「被執行人の高額消費を制限することに関する最高人民法院の若干の規定」を改正し、判決、裁定の執行拒絶等の犯罪行為に対する集中的取締り特別行動の一貫として、被執行者の消費に対する制限を拡大及び強化するものである。なお、
本決定により、規定の名称も「被執行人の高額消費及び関係消費を制限することに関する最高人民法院の若干の規定」に変更されている。

法令名：

ファイナンスリース業界による中国（上海）自由貿易試験区の複製可能な改革試験プロジェクト経験の普及に関する商務部弁公庁の通知

公布部門： 商務部弁公庁

文書番号：商弁流通函[2015]575 号

公布日：

2015 年 7 月 23 日

施行日：2015 年 7 月 23 日

概要等：

本通知は、上海自由貿易試験区におけるファイナンスリース業界の改革試験プロ
ジェクト経験を全国範囲内で普及させることを内容とするものである。ファイナン
スリース会社が主営業務と関係のある商業ファクタリング業務を兼営することを許可し、ファイナンスリース会社が子会社を設立する際に最低登録資本制限は設けないこととしている。

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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

法令名：

民間貸借事件を審理する際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定

公布部門： 最高人民法院

文書番号：法釈[2015]18 号

公布日：2015 年 8 月 6 日

施行日：2015 年 9 月 1 日

概要等：

本規定は、1991 年に発布された「人民法院による貸借事件の審理に関する最高人
民法院の若干の意見」に代わる、民間金銭貸借についての新たな司法解釈である。
企業間貸付を民事上は適法と認めること、民間貸借における利息の上限、民間貸借事件の受理及び管轄、インターネットの金銭貸借プラットフォームの責任など内容は多岐に亘る。

法令名：

世界的影響力を有する科学技術イノベーションセンター建設に奉仕し更に開放的な海外人材導入政策を実施することに関する実施弁法（試行）

公布部門： 上海市人的資源及び社会保障局/上海市外国専門家局/上海市公安局
文書番号： 滬人社外発[2015]35 号
公布日：

2015 年 8 月 5 日

施行日：2015 年 8 月 5 日

概要等：

本弁法は、上海市における海外人材の導入について、より開放的かつ緩和的な政策を実行するため、外国籍ハイレベル人材の認定基準の明確化や外国籍ハイレベル人材が行う永久居留証手続の簡略化などを定めるものである。

法令名：「商業銀行法」の改正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会

文書番号：主席令第 34 号

公布日：

2015 年 8 月 29 日

施行日：2015 年 10 月 1 日

概要等：

本決定は、「商業銀行法」を改正するものである。今回の改正により、預貸比率（銀行がその集めた預金額に対して実行した貸付額の割合）を 75％以下とする規制が撤廃された。

法令名：

食品生産許可管理弁法

公布部門： 食品薬品監督管理総局

文書番号：食品薬品監督管理総局令第 16 号

公布日：

2015 年 8 月 31 日

施行日：2015 年 10 月 1 日

概要等：

本弁法は、
「食品安全法」及び「行政許可法」などの法律法規に基づき、食品安全を保障し、食品生産監督管理を強化し、かつ、食品生産許可活動を規範化することを目的として、食品生産許可の取得要件や手続などについて規定するものである。

法令名：

食品経営許可管理弁法

公布部門： 食品薬品監督管理総局

文書番号：食品薬品監督管理総局令第 17 号

公布日：

2015 年 8 月 31 日

施行日：2015 年 10 月 1 日

概要等：

本弁法は、
「食品安全法」及び「行政許可法」などの法律法規に基づき、食品安全を保障し、食品生産監督管理を強化し、かつ、食品経営許可活動を規範化することを目的として、食品経営許可の取得要件や手続などについて規定するものである。

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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

法令名：

大気汚染防止処理法

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会

文書番号：主席令第 31 号

公布日：

2015 年 8 月 29 日

施行日：2016 年 1 月 1 日

概要等：

本法は、従来の「大気汚染防止処理法」を改正するものである。従来と比較すると、新たに、重点地域大気汚染共同対策、重汚染天候対応、大気対策基準及び期限
内改善計画の章が設けられた他、2015 年 1 月 1 日より改正施行された「環境保護法」を踏まえて罰則が大幅に強化されている。

6

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

投資関連制度情報
中国における環境保護に関する法規制
中国は 1979 年以降、改革・開放政策を導入することに伴い、急速な高度経済成長を続けており、この反面、大きな課題として環境問題に直面してきた。政府は環境保護を国策の一つとして掲げてきたが、その一方で環境問題はますます深刻さを増し続けているのが現状である。従来は、相対的には環境保護よりも経済発展を優先してきたともいえる状況であったが、環境問題の深刻化により、自然破壊なども生じ、経済成長に対する悪影響も懸念されるに至っている。
かかる状況にかんがみ、近時は、2015 年 10 月 26 日から同月 29 日に開催された第 18 期
中央委員会第 5 回全体会議（五中全会）「最も厳格な環境保護制度を実行し、大気、水、土壌汚染対策行動計画を踏み込んで実施し、環境保護管理制度を整備する」旨が掲げられていることなどからも伺えるように、改めて環境保護対策が重点政策として位置づけられ、関係法の整備による規制強化が図られているものと評価できる。
具体的な規制強化の動きとしては、2014 年に「中華人民共和国環境保護法」（以下「環境保護法」という。）が制定以来の大改正（施行は 2015 年 1 月 1 日）がなされる等、関係法令の整備が進むとともに、環境基準の厳格化等が進められている。
本稿においては、中国の環境法の体系、改正「環境保護法」のポイント、中国固有の環境保護基本制度である「三同時」制度及び環境影響評価制度等を中心に、より強化が進む
中国の環境保護に関する法規制について、その概況を紹介する。

1．中国の環境法体系
中国の環境法体系の中心となるのは、1979 年に施行法として制定された後、1981 年 12月 26 日に改めて正式に制定された「環境保護法」である【2】（なお、後述のとおり、「環境保護法」は、制定から約 25 年の期間を経て、2014 年に初めての改正がなされ、2015 年
1 月 1 日から改正法が施行されている【3】。）この環境保護の基本法たる「環境保護法」を中心に、汚染防止に関する個別法として、「中華人民共和国大気汚染防止法」（以下「大気汚染防止法」という。
）【4】、「中華人民共
和国水汚染防止法」（以下「水汚染防止法」という。）【5】、「中華人民共和国固体廃棄物環21989 年 12 月 26 日主席令第 22 号により公布、同日施行
2014 年 4 月 24 日主席令第 9 号により改正公布、2015 年 1 月 1 日施行
41995 年 8 月 29 日公布、2015 年 8 月 9 日主席令第 31 号により最新改正公布、2016 年 1 月 1 日施行
51984 年 5 月 11 日主席令第 12 号により公布、2008 年 2 月 28 日主席令第 87 号により最新改正公布、同年 6 月 1 日施行
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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

境汚染防止法」（以下「固体廃棄物環境汚染防止法」という。）【6】、「中華人民共和国環境
騒音汚染防止法」（以下「環境騒音汚染防止法」という。）【7】などが制定されている。この他の主要な法律としては、後述の環境影響評価に関するものとして「中華人民共和国環境影響評価法」（以下「環境影響評価法」という。）【8】が挙げられる。また、それぞれの法律に関連するものとして、国務院や環境保護部門による環境法令が細かく整備されている。
代表的な環境保護関連法令
法令名

発布機関

発布日

最新改正発布日

同施行日

環境保護法

全人代

1989.12.26

2014.4.24

2015.1.1

大気汚染防止法

全人代

1995.8.29

2015.8.9

2016.1.1

水汚染防止法全人代

1984.5.11

2008.2.28

2008.6.1

固体廃棄物環境汚染防止法

全人代

1995.10.30

2004.12.29

2005.4.1

環境騒音汚染防止法

全人代

1996.10.29－

1997.3.1

放射性汚染防止法

全人代

2003.6.8－

2003.10.1

2002.6.29

2012.2.29

2012.7.1

全人代

2002.10.28－

2003.9.1

国務院

2011.12.15

－

－

国務院

2013.10.2－

2014.1.1

1989.11.29－

1989.11.29

クリーナー・プロダクション促 全人代
進法
環境影響評価法
国家環境保護「第 12 次 5 か年」
計画
都市・鎮排水及び汚水処理条例

建設プロジェクト環境保護管理 国務院
条例
危険化学品安全管理条例

国務院

2002.2.1

2013.12.7

2013.12.7

水汚染防止法実施細則

国務院

2000.3.20－

2000.3.20

汚染物排出費徴収使用管理条例

国務院

2003.7.1－

2003.7.1

医療廃棄物管理条例

国務院

2003.6.16－

2003.6.16

太湖流域管理条例

国務院

2011.9.7－

2011.11.1

国務院

2009.2.25－

2011.1.1

環境標準管理弁法

環保総局

1999.4.1－

1999.4.1

環境モニタリング管理弁法

環保総局

2007.7.25－

2007.9.1

環境行政処罰弁法環保部

2010119－2010.3.1

廃棄電器電子製品回収処理管理条例

61995 年 10 月 30 日主席令第 58 号により公布、2004 年 12 月 29 日主席令第 31 号により改正公布、2005
年 4 月 1 日施行
71996 年 10 月 29 日主席令第 77 号により公布、1997 年 3 月 1 日施行
8
2002 年 10 月 28 日主席令第 77 号により公布、2003 年 9 月 1 日施行

8

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

環保部

2012.7.25－

2012.9.1

環保部

2014.12.19－

201.1.1

環境保護公衆参与弁法環保部

20157.13－

2015.9.1

環境保護製品認定管理弁法

環保部

2001.12.23－

2001.1.1－

2001.8.6

2007.4.28

2015.5.4

2015.5.4

2014.12.31－

2015.3.1

環境監察弁法企業・事業単位環境情報公開弁法

中国環境管
環境管理体系認証管理規定

理体系認証 2001.8.6
指導委員会

都市生活ごみ管理弁法

建設部
財政部

汚水処理費徴収使用管理弁法

発改委
住宅・都市
農村建設部

2．2015 年 1 月 1 日施行の改正「環境保護法」
前述のとおり、中国における環境保護の基本法たる「環境保護法」は、2014 年に制定より 25 年を経過して初めて改正が行われ、2015 年 1 月 1 日から施行されている。この事象は、中国の環境問題が深刻化している中、中国政府において環境政策を従来以上に重視していることを象徴しているといえる。

改正「環境保護法」の構成
第 1 章 総則

（第 1 条～第 12 条）

第 2 章 監督管理

（第 13 条～第 27 条）

第 3 章 環境の保護及び改善（第 28 条～第 39 条）

第 4 章 汚染その他の公害の防止処理
第 5 章 情報公開及び公衆参与
第 6 章 法律責任
第 7 章 附則（第 40 条～第 52 条）（第 53 条～第 58 条）（第 59 条～第 69 条）（第 70 条）「環境保護法」は、その基本法たる位置付からもわかるように原則的な規定を多く含むものであるが、この改正点を概観することで、近時の環境保護規制強化の傾向を窺い知ることができる。

9

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号（１）政府機関の監督管理責任の強調
改正「環境保護法」では、地方各級の人民政府が当該行政区域の環境品質について責任を負うべきことを規定し（第 6 条）、例えば、国家環境品質標準で定められた基準に達しない地域の地方人民政府が期間を限った基準到達計画を制定し、かつ、措置を講じて期限どおりに標準に到達させる義務を負うこと（第 28 条）、人民代表大会への報告及び監督を受けること（第 27 条）などが盛り込まれている。
なお、同時に、環境保護部門等が許可条件に適合しない許可をした場合、環境違法行為について庇う行為をした場合、法により環境情報を公開するべきでありながら公開しない
場合、法により業務停止又は閉鎖の決定をするべきでありながら決定をしない場合等においては、直接責任者に対して過失の記録、重大過失の記録又は降級の処分、職務取消し又は除籍の処分、引責辞職処分などが科されることが定められており（第 68 条）、この点からも、政府機関による監督管理責任強化の方針が伺われる。
（２）環境保護のための財政措置等を明文化
2011 年～2015 年における中国の政府環境投資の予算は 5 兆人民元を超えており、政府機関の対応強化により環境投資がさらに促進されることが予想される。改正「環境保護法」
では、かかる状況に対応するかのように、政府による環境保護のための財政、租税、価格
及び政府調達等の面における奨励及び支持について明文化する条項を新たに追加した点が注目される。
具体的には、①国による環境保護産業の発展の奨励・支持（第 21 条）、②企業が法定要求以上に汚染物排出を減少させる措置への奨励・支持（第 22 条）、③企業が環境改善のために移転・閉鎖等を行うことへの支持（第 23 条）、④国家機関及び財政資金を使用するその他の組織は、省エネ・節水・材料節約等の環境保護に有利な製品、設備及び施設を優先的に調達及び使用しなければならないこと（第 36 条）などである。
（３）情報公開及び公衆参与
従来から、環境領域における公衆参与が不十分であり、公衆が環境情報を取得することが困難であることがその最大の原因であると指摘されてきた。すなわち、環境保護の公衆参与の基礎は公衆の環境に関する知る権利・参与権と監督機能の確保であり、その前提として環境情報の公開が重要といえる。改正「環境保護法」は、かかる背景の下、改正前は設けていなかった「情報公開と公衆参与」の章（第 5 章、第 53 条～第 58 条）を新たに設け、公衆の環境情報の取得、環境保護への参与・監督の権利を明確に規定している。
具体的には、環境保護部や各級の環境保護部門による環境品質、環境モニタリング、突発的環境事件、環境行政許可、行政処罰並びに汚染物排出費の徴収及び使用状況等の情報
10

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号の公開（第 53 条）や、重大な環境影響をもたらすおそれのあるプロジェクトにつき要求される環境影響報告書（※環境影響報告書を含む環境影響評価については後述）は原則として全文公開すべき旨が定められた（第 56 条）。また、公衆等による通報の権利と通報者の保護を明記しており（第 57 条）、特に製造業の事業展開などにおいては、いわゆる周辺住民対策がより一層重要となっていくものといえよう。
（４）環境保護公益訴訟
改正「環境保護法」は、①政府の民政部門において登記し、②環境保護公益活動に連続
5 年以上従事し規律違反記録がない社会組織は、人民法院に対して環境保護公益訴訟を提起できることとした（第 58 条）。これは 2012 年の改正「中華人民共和国民事訴訟法」第 55 条に定める公益訴訟主体の明確化と位置づけられる。
（５）汚染物排出費又は環境保護税の徴収
従来から、「水汚染防止法」などの個別立法により汚染物排出費が徴収されていたが、改正「環境保護法」は、改めてこれを一般的な形で規定している（第 43 条）。
（６）違法行為に対する処罰の強化
環境保護規制強化の一環として、汚染に対する厳罰化がなされている。
具体的には、違法状態が解消するまでは 1 日ごとに罰金を科す（かつ、改正「環境保護法」上は、合計罰金額の上限等の定めは特がない。）という制度で挙げられる（第 59 条）、
これは是正を拒絶した場合の罰則である。また、環境保護部門による生産制限や生産停止等の命令が出しやすくなった点（第 60 条）、重点汚染物排出単位が環境情報を公開せず又はありのままに公開しない場合に環境保護主管部門が公開するよう命じ、罰金を科し、かつ、公告をすることが定められている点、違法行為を改めない企業等の直接の責任者に対して公安機関による 5 日以上 15 日以下の留置が科され得る点（第 63 条）【9】等が注目される。

3．建設プロジェクトの工事に関する「三同時」制度「三同時」制度とは、環境に影響を及ぼし得るすべての建設プロジェクト（小型建設プ
ロジェクトを含むすべての新築・改築・増築建設プロジェクト）、技術改造プロジェクト区
域（自然）開発プロジェクトを行う際に、法に基づき環境保護施設（具体的には、汚染整
9

直接的に処罰に関するものではないが、企業内における責任者及び関連人員の責任を明確にすべき旨の規定が追加された点が注目される（第 42 条）。

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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

備と環境保全に必要な装置、設備、モニタリング手段・工程施設、生産に必要かつ環境保全に資する施設、廃棄物積載の施設、回収利用及び総合利用の施設等が含まれる。）を主体工事と同時に設計し、同時に施工し、同時に稼働させるという環境管理制度である。すな
わち、建設プロジェクト等の計画、建設、操業の三段階において、建設工事の許認可のみ
ならず、環境関連の許認可も取得を要求し、環境保護施設を本体工事と同時に設計し、同時に施工し、同時に稼働することを義務づける制度である。
かかる「三同時」制度は、「環境保護法」制定同時から規定されている環境保護基本制度の 1 つであるが（改正「環境保護法」第 41 条）、後述の環境影響評価制度と共に環境保全
予防の両輪として位置付けることができる。

4．建設プロジェクトの環境影響評価制度
中国では、環境に対し影響のある建設プロジェクトについては、環境影響評価（すなわち、プロジェクト実施後にもたらされるおそれのある環境影響について分析、予測及び評価をし、不良な環境影響を予防し、又は軽減する対策及び措置並びに追跡監視測定をする
方法及び制度を提出すること）を実施することが要求されている（改正「環境保護法」第19 条、「環境影響評価法」等）。
具体的には、環境影響評価のため、①建設単位が、所定の環境保護行政主管部門に対して、資格を有する環境影響評価機関に委託し作成した環境影響評価文書を編成又は記入し報告し、②環境保護行政主管部門が提出された環境影響評価文書について審査認可を行い、③建設単位が環境保護行政主管部門から示された認可回答の内容にしたがって環境保護対策措置を講じながら建設工事を行うことが要求されている。
[環境影響評価文書の分類]【10】(1) 環境影響報告書：重大な環境影響をもたらすおそれのある場合。環境影響報告書を編成し、生ずる環境影響について全面評価をしなければならない。
(2)環境影響報告表：軽度な環境影響をもたらすおそれのある場合には、環境影響報告表を編成し、生ずる環境影響について分析又は専門項目評価をしなければならない。
(3)環境登記表環境影響が極めて小さく、環境影響評価をする必要のない場合には、環境影
響登記表に記入し報告しなければならない。

なお、その後、要求された場合には、許可を得て「試験生産」を行い、「試験生産」開始
から原則として 3 ヶ月以内（例外的に最長 1 年以内）に、主管の環境保護行政部門に対して環境保護竣工検収の申請を行い、当該検収に合格して初めて、当該建設プロジェクトを10

具体的には、環境保護部門が発布する分類管理リストにより、プロジェクトの種別・規模毎にいずれの
環境影響評価文書が要求されるかが定められている。

12

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

正式に生産に投入することができることになる【11】。
このうち、最も重大な環境影響をもたらす建設プロジェクトについて要求される環境影
響報告書による環境影響評価については、環境保護行政主管部門による環境影響評価活動の公正性・信頼性を担保すべく、公衆の参与が促進されており、従来から、環境影響報告
書編成時において建設単位が、環境保護行政主管部門による報告書受理時及び認可・不認
可の意見決定前の各段階において環境保護行政主管部門が、それぞれ建設プロジェクトに関する情報と環境影響報告書の簡易版を公衆に対して公開し、広く公衆の意見を徴求することとなっていた。2014 年 1 月 1 日からは、環境影響報告書又は環境影響報告表の提出前において建設単位が、環境影響報告書又は環境影響報告表を環境保護主管部門が受理した段階、認可・不認可の意見決定前の各段階において環境保護行政主管部門が、それぞれ環境影響報告書又は環境影響報告表の全文を公開すべきことを定めており、公衆に対して公開する情報をより拡大させて点が注目される【12】。
これは、環境保護に対する公衆の参与権、知る権利及び監督権をより一層保障し、環境影響評価業務の公開性及び透明性を強化し、公衆が環境影響評価情報を取得するのを便利にし、かつ、環境影響評価への公衆参与・公開の程度を強化することを目的とするものであるが、前述の「環境保護法」の改正趣旨（第 5 章の新設）とも一致するものである。

5．その他の主要な中国の環境汚染防止制度（１）汚染物質の排出基準
国務院の環境保護主管部門（環境保護部）は、環境保護を目的として、国家汚染物排出標準を制定している。更に地方レベルの環境保護部門は、国家汚染物排出標準において規定がなされていない項目について、地方汚染物排出標準を制定することができ、国家汚染物排出標準において既に規定がなされている項目については、国家汚染物排出標準より厳しい地方汚染物排出標準を制定することができる（改正「環境保護法」第 16 条参照）。
この点、新車販売において世界最大規模を誇る中国においては、大気汚染やエネルギー
問題は深刻さを増しており、企業等に厳しい義務を課して対応を急ぐ傾向がある中、自動車の燃費規制と共に排ガス規制の強化が注目される。乗用車に対する新たな燃費基準導入
や乗用車の平均燃費性能を向上させ、二酸化炭素排出量削減し、先進国並みに強化する方向で検討されている。2013 年初めに北京市で欧州の厳しい排ガス基準「ユーロ 5」に相当する「国 5」（「京 5」）の導入が始まった他、上海市、江蘇省、広東省等の都市圏を中心に同等の基準の導入が進められており、2016 年末までに全国での適用が目指されている。
11「建設プロジェクト環境保護管理条例」（1998 年 11 月 29 日国務院発布、施行）等参照「建設プロジェクト環境影響評価政府情報公開指針（試行）」の印刷発布に関する通知（2013 年 11 月
14 日環境保護部弁公庁発布〔環弁[2013]103 号〕、2014 年 1 月 1 日施行）
1213

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号（２）汚染物排放出許可管理
中国では、汚染物の排出について、許可管理制度が導入されている。汚染物排出許可管理の対象となる場合、企業等は管轄の環境保護部門より許可を取得した上で、排出許可証に定められた条件にしたがって汚染物を排出・処理しなければならない（改正「環境保護法」第 45 条参照）。この許可管理制度については、まだ法整備が十分ではなく導入されていない地域もあるが、徐々に導入が進んでいくものと思われる。
従来から全国的に実施されているものとしては、水汚染物の排出規制に係る汚染物排放出許可管理制度が挙げられる。水体（中華人民共和国領域内の河川、湖沼、運河、水路及びダム等の地表水体及び地下水体）に対し汚染物を排出する企業・事業単位は、必ず管轄の環境保護部門に対して「汚染排出申告登記表」を提出し、環境保護部門は、当該地域の総量規制実施方案に基づき、重点汚染物排出量を審査し、排出総量規制指標を超えない場
合には、汚染排出許可証を発給することになる（「水汚染防止法実施細則」第 4 条、第 10条等）。
（３）汚染物排出費の徴収
汚染物を排出している企業等は、汚染物排出費を支払うことが要求される（改正「環境保護法」第 43 条、「汚染物排出費徴収使用管理条例」第 2 条）。汚染物排出費の対象となるのは、排ガス、排水、固体廃棄物、騒音等である。このうち排ガス及び排水については、排出する汚染物の種類及び数量に従い汚染物排出費を納付義務が生じると共に、排出基準を超過する排水については超過排出費（汚染物排出費の倍額）の納付義務が追加されることとされている（「汚染物排出費徴収使用管理条例」第 12 条）。

14

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

富士通総研経済研究所 主席研究員

柯隆

中国経済の真実―成長のサステナビリティとリスクの検証
35 年間続いた「改革・開放」政策によって中国経済は奇跡的な成長を実現したが、今の中
国経済は歴史的なターンニングポイントに差し掛かっている。これまでの中国経済は経済の自由化を条件付きで進めることで奇跡的な高成長を実現したが、投資と輸出に依存する経済成長は限界を迎えている。
中国政府にとっての一つの選択肢はさらなる経済の自由化を進め、真の市場経済を実現することである。そのために、国有銀行と国有企業を中心とする国有セクターを改革する必要がある。しかし、習近平国家主席は最近、共産党による国有企業への指導を強化すべきと述べている。この発言から推察すれば、習近平政権は国有企業と国有銀行の改革について慎重な姿勢を崩していないことがわかる。
中国政府にとってのもう一つの選択肢は、政府による経済統制を強化することである。
経済統制を強化することは「改革・開放」政策以前の時代への逆戻りを意味するものである。2012 年共産党第 18 回全国代表大会で採決された決議において「市場メカニズムが有効に機能する環境を整備する」文言が盛り込まれた。しかし、実際の政策運営をみると、経済統制が強まりつつある。
中国経済の実情を考察すれば、経済成長は急減速している。2010 年まで年平均 10％も成長していた中国経済は今や７％程度（政府の公式統計） 13に減速し、専門家の間では、もっと落ち込むのではないかとみられている。景気減速の直接な原因はいうまでもないことだが、それをけん引するエンジンが弱まっているからである。後掲表１に示しているのは、
2010 年から 2015 年上期までの主要経済指標の推移である。そのなかで、中国経済をけん引する主なエンジンである固定資産投資は 2010 年の 23.8％から 2014 年の 15.7％に減速し、2015 年 1-6 月期はさらに 11.4％に落ち込んだ。とくに、不動産開発関連の投資は 2010 年の33.2％から 2014 年の 10.5％に鈍化し、2015 年 1-6 月に 5.7％に落ち込んでしまった。20 年
前から中国政府は内需振興の目標を掲げてきたが、今のところ、消費の拡大が遅れ、輸出
ドライブもかからず、その結果、実質 GDP 伸び率は急減速するようになった。同じ表か
ら個人消費を示す小売総額は 2010 年に 18.4％拡大していたが、2014 年に 12％と伸び率が減速し、2015 年 1-6 月期は 10.5％の伸びにとどまった。なによりも、輸出の鈍化が顕著で

13

専門家の一部は中国経済の実際の成長率が政府目標の７％を大きく下回っているとみられている。

15

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号ある。2010 年輸出は 31.3％拡大したが、2014 年伸び率は 6.1％に急減速し、2015 年 1-6 月
において 0.9％とほとんど伸びなかった。実は、輸出の減速はその後さらに続き、同年７月には-8.3％だった。
中国政府は 2015 年の経済成長について７％成長を目標として掲げているが、国家統計局によれば、第１四半期の成長率は７％であり、第２四半期も７％だった。これは果たしてまったくの偶然だったのだろうか。研究者の間で中国のマクロ経済統計に関する信ぴょう性を疑問視する動きがある。このように四半期の成長率速報値と政府の目標値とまったく一致するという結果はさらに疑念を抱かせることになろう。
表１

中国経済主要指標（2009～2015 年 1-6 月）
2010

2011

2012

2013

2014

2015.1-6

実質 GDP 成長率（％）

10.3

9.2

7.8

7.7

7.4

7.0

固定資本形成（％）

23.8

23.6

20.6

19.6

15.7

11.4

不動産投資（％）

33.2

27.9

16.2

19.8

10.5

5.7

小売総額（％）

18.4

17.1

14.3

13.1

12.0

10.5

輸出伸び率（％）

31.3

20.3

7.9

7.9

6.1

0.9

輸入伸び率（％）

38.7

24.9

4.3

7.3

0.4

-15.5

消費者物価上昇率（％）

3.3

5.4

2.6

2.6

2.0

1.3

都市部失業率（％）

4.3

4.1

4.1

5.0

5.1

5.1

（注）①都市部住民の実質収入は一人当たり可処分所得、農村住民の収入は一人当たり純収入である。②
都市部失業率は、2012 年までは、登録失業率であるのに対して、13 年以降は調査ベースの失業率である。
（資料）中国国家統計局、中国商務部、中国人民銀行、中国人力資源社会保障部

中国経済の発展モデル
繰り返しになるが、中国経済は歴史的な転換点に差し掛かっている。かつて、最高実力者だった鄧小平氏は経済の自由化を進め、奇跡的な高成長を実現した。中国国内のリベラ
ルな研究者は鄧小平改革を車の運転に喩え、「左（社会主義）へ合図を示しながら、実際は
右（自由主義）へハンドルを切っていた」と、すなわち、「改革・開放」に対する保守派党
員の抵抗が根強いことから、鄧小平はその圧力をかわしながら、経済の自由化を進めたといわれている。これに対して、習近平政権になってから自由化よりも、経済に対する統制をいっそう強化しようとしている。中国経済はこの先、左折するか（統制強化）、右折するか（自由化）、まさにその分水嶺にさしかかっている。
目下の景気減速について中国国内の一部の専門家は、それは景気循環によるものであり構造問題によるものではないと指摘している（元貨幣政策委員会委員樊剛氏）。さらに楽観的な論者もいる。北京大学教授林毅夫14（経済学）は中国経済は向こう 20 年間、8％成長
14

林毅夫教授は台湾出身で兵隊に服役中、大陸にもっとも近い金門島から泳いで対岸のアモイにつき、大16

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

を続けることができると強気の見通しを示している。残念ながら、その根拠が示されていない。そのなかで、習近平国家主席の側近で中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏も「中国経済も株式市場も問題がない」と断言。これらの楽観論者が共通な問題を抱えているのはその楽観的な見通しの根拠が示されていないことにある。おそらく構造転換を進め、国有企業を民営化し、中国経済の生産性の向上を実現することができれば、中国経済のファ
ンダメンタルズから 10％の高成長が無理でも、6-7％成長を 3-5 年の間ならば持続できるかもしれない。しかし、構造転換も国有企業の民営化も行われていないことから 8％もの高成長をどのようにして持続していくというのだろうか。
ここで、中国経済の発展モデルについて確認することにする（後掲表２参照）。中国政府
は人民元の切り下げを実施し、輸出ドライブをかける努力をしている。同時に、利下げと預金準備率の引き下げを行い、投資を促進している。しかし、すでに減速している中国経
済は簡単に上向かない。供給サイドからみた場合、これまでの過剰投資は過剰設備の増加をもたらしている。そして、一人っ子政策により労働人口が減少に転じている。さらに、国有企業は市場を独占しているため、イノベーションに取り組むインセンティヴが働かない。そのうえ、知的財産権が十分に保護されないため、研究・開発（R&D）に取り組むよ
りも、他社の技術をコピーしようとする企業が多い。その結果、すでに世界二番目の経済に発展しているにも関わらず中国経済はメイドインチャイナのブランド力をほとんど確立
していない。これこそ中国経済が減速する真の原因といえる。
表 2 中国経済の発展モデル
総需要＝総供給① 総需要 Y＝f（投資）↓＋f（輸出）↓＋f（消費）？
② 総供給 Y＝f（資本）↑＋f（労働）↓＋f（生産性）↓
注：①について政府は投資を促進しようとするが、十分な財源を確保できていない。輸出について人民元
高と人件費の上昇は足かせになっている。消費は格差の拡大に加え、社会保障制度の整備が遅れ、足元の賃金の上昇も不十分であるため、伸び悩んでいる。②について、資本ストックが増えれば増えるほど、需
要サイド消費が伸び悩むことによって過剰設備は深刻な問題として浮上する。そして、一人っ子政策によって労働人口が減少していることから労働の投入が増えない。さらに、イノベーションに取り組む動機が強く働かないため、生産性が上がらない。

これからの中国経済を展望するには、中国経済の原動力を明らかにしておく必要がある。
「改革・開放」前の中国では、毛沢東路線が徹底され、政府・共産党によって経済が完全に統制され、活力はまったく発揮できなかった。鄧小平が復権したあと、経済の自由化が進められ、政府・共産党による国有企業に対するコントロールが緩められ、民営企業も雨陸に亡命。大陸では厚遇され、北京大学で勉学のあと、シカゴ大学に留学し、博士号を取得。帰国後、北京大学の教授になるが、2006 年から 09 年まで世界銀行チーフエコノミストに就任。任期満了後、再び北京大学に帰任。

17

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

後の筍のようにたくさん誕生した。
中国共産党は現行の社会体制について「中国特色のある社会主義市場経済」と定義しているが、鄧小平の時代は、社会主義よりも市場経済の構築に重点が置かれた。1992 年早春、鄧小平は天安門事件後の経済発展の停滞を脱却するために、香港にもっとも近い深センを視察し、「経済発展こそこの上ない理屈だ」との談話を発表。江沢民時代の初期、統制経済に逆戻りしつつある中国経済を鄧小平によって再び改革と発展の軌道に押し戻された。
胡錦濤政権では、中国経済が 10 年間も高成長を続けたのは朱鎔基元総理の改革のおかげと言わざるを得ない。胡錦濤政権（2003-2012 年）の 10 年間は、中国にとり失われた 10年だった。温家宝首相は改革らしい改革を進めなかった。習近平政権になってから失われた 10 年の負の遺産を引き継いだが、経済発展を妨げる難問は山積している。
中国国内で一部の研究者は中国が中所得国のわなに陥る可能性を否定しているが、2015
年、財政部長（大臣）楼継偉氏は清華大学での講演で、中国がこのままいくと中所得国のわなに陥る可能性があると述べた。まったく正しい認識であり、中所得国のわなから脱出
し先進国入りを実現するには、イノベーションに取り組む必要がある。
汚職撲滅か経済改革か
習近平政権が誕生して２年半経過した。その間、もっとも力を入れたのは汚職撲滅だった。虎も蠅もともに叩くと比喩される今回の汚職撲滅は、地方政府の幹部はともかく、共産党中央レベルについて薄煕来（元中央政治局員）、周永康（元中央政治局常務委員）、徐才厚（元中央軍事委員会副主席）、令計画（元中央書記処書記）、郭伯雄（元中央軍事委員会第一副主席）が相次いで汚職によって追放された。専門家の間では、今回の汚職撲滅は
権力闘争の一環との指摘がある。しかし、その狙いは別として汚職撲滅が人民に広く支持されているのは確かである。
汚職撲滅に最優先に取り組まれた結果、経済制度改革や構造転換は大幅に遅れてしまった。２年半前に、李克強首相は、構造転換、脱レバレッジと拙速な金融緩和実施の回避を掲げ、マスコミではリコノミクスと呼ばれた。しかし、今となっては、リコノミクスは中国国内で死語のようになり、構造転換が遅れ、レバレッジはさらに拡大し、大規模な金融緩和が実施されている。
景気減速を食い止めるための金融緩和は株価の急上昇をもたらした。それに拍車をかけたのは個人に信用取引を認めたことである。その結果、上海の株価総合指数はわずか１年で 2.4 倍に上昇した。具体的に、2000 ポイント程度から 5100 ポイントに上昇した。その後、暴落してしまった。11 月現在、上海株価総合指数は 3500 ポイント程度になっている。株
価の暴落は政策当局に対する警鐘と受け止めるべきである。
そもそもマクロ経済が減速し、上場企業の業績がほとんど改善されないなかで、行き過
ぎた金融緩和によって株価は一時的に上昇しても、持続不可能である。習近平政権の汚職撲滅は国民の間で広く支持を集めているが、株価の暴落とさらなる景気減速は社会不安リ
スクに発展するおそれがある。
18

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

では、景気減速を食い止めるには、何をすべきであろうか。
そもそも金融緩和は景気を下支えするための政策だが、外需も内需も弱いなかで、企業は調達した資金で設備投資を行うと、在庫の増加と過剰設備の問題を抱えてしまう。実は、１年ほど前に不動産投資が減速してから、セメント、鉄鋼、板ガラス、アルミなどの建材産業において過剰設備の問題は顕在化している。そして、内需不足と過剰投資により自動車産業の過剰設備比率は 50％に達しているといわれている。
中国経済の最大の問題は国有銀行と国有企業などの国有セクターの非効率性である。朱鎔基元首相の時代に「掴大放小」（大型国有企業の国有制の維持と小型国有企業の払い下げ）が進められた。それ以降、温家宝前首相の時代に「国進民退」（国有企業が前進し、民営企業が後退する）が進み、国有企業による市場独占はいっそう顕著になった。最近では、習
近平国家主席は「党による国有企業への指導を強化する」との談話を発表。
中国にとって国有企業の改革を断行せずには、経済の持続的発展を実現できない。具体的に国有企業改革とは、かつて日本が国鉄を JR に改革したと同じように民営化し、それによってコーポレート・ガバナンスを強化することを指す。政府や党による国有企業に対するコントロールの強化は「改革・開放」前の時代への逆戻りを意味するといわざるを得ない。2012 年 11 月に開かれた第 18 回党大会で議決された「市場メカニズムをさらに機能させる」「決定」は正しい認識だった。しかし、自由な市場環境でなければ、市場メカニズ
ムは正常に機能しない。
中国経済の実力
ここで、中国経済のファンダメンタルズを検証することにしよう。従来から中国のマク
ロ経済統計の信憑性が疑問視されている。国家統計局が発表している実質 GDP 伸び率は明らかに過大評価されている。李克強首相も公式経済統計を信用していないようだ。同首
相は、銀行融資残高、電力消費量と鉄道貨物輸送量からなる李克強指数と呼ばれる指標を作成しており、最近は中国経済に占める第三次産業の割合が拡大していることから当該指数自体の有効性に疑問を呈する向きがあるものの、それによれば、現在の李克強指数は2.8％を記録している。そのなかで、銀行融資残高だけ 12％前後伸びているのに対して、電力消費量は 1.3％近辺で推移し、鉄道貨物輸送量は約-10％と大きく落ち込んでいる（後掲
図１参照）。
中国経済が大きく落ち込む原因は実体経済の弱体化にある。主要産業の過剰設備問題は決して景気循環の原因によるものではなく、李克強首相が進めようとする構造転換が遅れたことによるものである。中国経済に問題がないのではなく、いかに構造転換を実現するかという深刻な問題を抱えている。
銀行融資残高が大きく伸びたのはまさに行き過ぎた量的緩和によるものである。しかし、こうした流動性は企業の競争力の強化に寄与しておらず、不動産バブルと株式バブルをもたらしている。要するには、金融市場に流動性がたっぷりあるが、企業はイノベーションに取り組む意欲が弱く、設備投資もそれほど増えていない。中国企業のイノベーション意19

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

欲が弱いのは、国有企業が市場を独占し、知的財産権がきちんと保護されていないからである。
中国経済の足元がふらつくなかで、中国政府は壮大な経済計画を公表している。一つは「一帯一路」と呼ばれる現代シルクロードプランである。それは主として道路、鉄道と海運からなるインフラ整備プロジェクトである。中国は自らの主導でアジアインフラ投資銀行（AIIB）を設立し、そのリーダーシップを発揮しようとしている。
図１

実質 GDP と李克強指数の推移

注：①李克強指数＝（鉄道貨物輸送量伸び率×25％）＋（電力消費量伸び率×40％）＋（銀行融資残高伸び率×35％）、②李克強指数は実質化されていないため、単純に実質 GDP 伸び率と比較できない点に留意されたい。
資料：CEIC

そして、「中国製造 2025」というブランド化戦略が実行されようとしている。世界二番目の中国経済はブランド力が確立していない。政府主導でブランド力を強化する戦略が成功するのだろうか。
さらに、2016 年から始まる第 13 次５か年計画が政府において作成されている。その主な内容は共産党第 18 回全国代表大会で議決された改革を遂行し、構造転換と企業のイノベーションを推進していくことである。
中国経済は歴史的な分水嶺に差し掛かっている。一つの道は、市場経済にまい進し、大胆な経済改革を推進することである。そのために、段階的に政治改革を行う必要がある。
いうまでもないことだが、共産党にとり政治改革の推進はリスクの伴う作業である。もう一つの道は、「改革・開放」前の統制経済に逆戻りすることである。しかし、統制経済への逆戻りは国民に支持されない。いずれの道も共産党にとり棘の道となろう。
20

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

長い間、専門家によってチャイナリスクが指摘され警鐘が鳴らされているが、本格的な危機が起きていない。それは共産党一党支配の政治体制によりリスクを力によって封じ込め、そのコストを責任が曖昧なまま、国民の同意を得ずに払っているからである。民主主
義は危機への対処について責任を追及するなど非生産的な一面があるのに対して、中国の政治体制は意思決定が迅速で、資源を動員する力は民主主義よりはるかに強い。むろん、それで問題が解決されるわけではなく、難問がさらに蓄積されていく。中国にとり統制経済に逆戻りする選択肢はなく、これまで蓄積された難問を一つずつ解決しなければ、この難局を脱却するのが難しいかもしれない。
中国の景気減速による日本企業への影響
最後に、中国の景気減速による日本経済と日本企業への影響を検討してみたい。
日本企業にとり従来の中国市場の魅力は安い人件費と豊富な労働力であり、だからこそ
多くの日本企業は中国を工場としてとらえてきた。2001 年に中国は念願の WTO 加盟を果
たし、世界に対して市場の全面開放を約束した。それ以降、経済発展とともに、中国人の購買力も強くなった。とくに、2010 年、中国経済は日本を追い抜いて世界二番目の規模に成長した。今や、日本企業のみならず、世界の企業にとり中国は有望な市場とみられている。反面、中国の景気減速は世界経済にとり深刻な経済リスクとなりうる。
日本企業にとり、もう一つのチャイナリスクといえば、日中関係の悪化を受けて中国で繰り返し起きた反日デモと中国人による日本製品不買運動の影響だった。しかし、中国にとっても反日デモは社会不安要因であり、政府もデモを抑制する姿勢を明らかにしている。
日本製品不買運動はそもそも一部の若者があおった結果であり、消費者の消費行動は常に合理的である。今、日本にたくさんの中国人観光客が押し寄せ、「爆買い」といわれるほどたくさんの商品を買って帰っている。何よりも、今の中国にとり日本企業は技術の源であり、習近平政権はこのタイミングで反日デモを認めるとは考えにくい。

21

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

表 3 上海市、北京市と広州市の最低賃金の推移

上海

北京

広州

2000

455

412

450

2001

490

435

450

2002

535

465

510

2003

570

495

510

2004

635

545

510

2005

690

580

684

2006

750

640

780

2007

840

640

780

2008

960

730

860

2009

960

800

860

2010

1,120

900

1,100

2011

1,280

1,160

1,100

2012

1,450

1,260

1,300

2013

1,620

1,424

1,550

2014

1,820

1,560

1,550

2015

2,020

1,720

1,895

資料：上海市政府、北京市政府と広州市政府の発表により筆者作成

日中関係の紆余曲折は日中経済にもさまざまな影響を及ぼしてきたが、現在、日中両国の経済面の相互依存関係はかつてないほど強化されている。そのなかで、中国経済が発展するにつれ、日本企業にとっての中国投資もおのずと変化していくと思われる。まずは、中国の安い人件費と豊富な労働力を利用しようとして中国に進出している日本企業は中国の人件費の上昇と人民元の切り上げで徐々に中国以外の途上国に工場をシフトする必要がある。表３に示したのは、上海市、北京市と広州市の最低賃金の推移であるが、これらは見ての通り上昇している。そして、それと同時に、中国人の購買力の向上により市場として存在はますます強くなるため、中国で製品や商品を売る努力が求められる。
すでに一部の日本企業は中国を離れたか、中国を離れる検討に入っているといわれている。しかし、これらの企業の多くは労働集約型産業である。一方、半導体や精密機器など
多くの高付加価値産業を営む企業にとって中国を離れる選択肢はない。中国経済には種々のリスクが内包されているが、中国が有望な市場であることに変わりがない。日本企業にとり中国市場の魅力はその大きさにある。
現状において日本企業にとり、チャイナリスクといえば、政治リスクや景気後退のリスクなどが考えられる。こうしたリスクに対処するためには、まず、情報収集を行い、コー
ポレート・ガバナンスを強化することである。
企業において近代化した経営の基本は規模の経済性である。中国市場は企業が規模の経22

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 月号

済性を実現するために不可欠の存在である。むろん、中国市場は簡単に攻略できるものではない。アメリカ市場は明確なルールが周知され、すべてのマーケットプレーヤーはそのルールに則って市場競争に参加する。したがって、アメリカ市場の魅力はその公平かつ明確なルールにある。それに対して、中国市場での競争は暗黙知に依存している。外国人にとり中国人の行動規範がもっともわかりにくいものである。これは中国市場の複雑性を形成している。
中国市場を攻略する前提として、日本企業は現地法人のみならず、カウンターパートを含めてそれに対するコーポレート・ガバナンスを強化する必要がある。コーポレート・ガ
バナンスは単なる取締役会を開催し、そこで意見を述べることだけではない。それよりも、
中国の市場環境に関する情報収集と情報分析を強化し、現地法人とカウンターパートに対する抜き打ち検査（ランダムチェック）を強化することである。いかなる景気後退の局面においても、必ず成長する産業が現れてくる。現在、中国で急成長しているのは民営企業が主導するネットビジネスとそれに関連する物流・流通ビジネスである。人件費の上昇と人民元の切り上げにより、労働集約型産業は徐々に退出させられていく。代わりに、中付
加価値産業と高付加価値産業が主役として登場してくる。このような産業構造の高度化をビジネスチャンスとしてとらえられる企業は生き残るものと思われる。したがって、日本企業は中国市場で生き残るためには、中国投資戦略の練り直しが必要である。

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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号―コラム強化されるロイヤルティに対する徴税行政とその対策―
キャストグループ代表

弁護士･税理士

村尾 龍雄

第一、はじめに不景気が相次いで報道される中国では税収についても減速傾向を示しているようであり、
2015 年 1 月乃至 6 月の国家税収は前年同期比で 6％程度の伸び率にとどまったとの報告がある。これは近時継続的に 10％以上の伸び率を記録していたところから大幅に税収が下落していることを示している【15】。かかる状況下では徴税行政が強化されるのが過去の通例であるが、幾度となく課税当局（国家税務局、地方税務局、税関）から徴税行政強化の洗礼を受けてきた外資系企業は二度と同じ論点で巨額納税を課されることがないように学習し、対策を練るから、課税当局として徴税行政の強化を図ろうとする場合、外資系企業の防御力が低い、しかし高い徴税効率の期待できる新たな論点を開発する必要がある。この観点から開発された「新商品」に外資系企業から親会社に支払われる知的財産権に関するロイ
ヤルティに対する徴税行政の強化が含まれる。2015 年度下半期に多数の日系企業（以下「中国子会社」という場合があるが、同義である。）が「新商品」の販売攻勢に直面している。
そこで、本稿では「新商品」の登場した背景とその詳細、そしてその対策について解説することとしたい。
第二、知的財産権に関するロイヤルティとは何か
主たる知的財産権は、(A)産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）並びに著作権、(B)ノウハウに大別できる（少なくとも日中間でライセンスの対象となる知的財産
権は(A)(B)に集約される）。(A)は、産業財産権が国家による登録を前提として成立する知的財産権であるのに対して、著作権が国家の関与を不要とする無様式の知的財産権である相違はあるものの、いずれも物に対する直接排他的支配権である物権に似せて、知的財産権に対する直接排他的支配権であり、侵害に対する妨害排除請求権を有する特徴がある。これに対し、(B)にはかかる妨害排除請求権はなく、秘密を本質とし、秘密保持ができる限り、財貨的価値を有する特徴がある。
ロイヤルティ（royalty）とはかかる知的財産権を実施する対価であるが、(A)に関しては、勝手に実施をすれば妨害排除請求権を行使されるだけでなく、場合により刑事責任や損害賠償責任を問われることを未然に防止する観点より権利者から実施許諾を得る対価（ある意味で賃料に類似する）であるのに対して、(B)に関しては、権利者から任意の秘密の開示

15

http://www.chinatax.gov.cn/n810214/n810631/c1743942/content.html（国家税務総局 2015 年 7 月 27 日発表「2015 年上半期全国税務部門組織租税収入状況」）

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JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

を受けなければ財貨的価値のある技術秘密を知り得ないので、その開示を受ける対価であるという相違がある。そして、開示は教師と学生の関係の如くライセンサーがライセンシーに対して技術資料（教科書に相当する）を利用し、ライセンサーの使用人であるエンジ
ニア（教師に相当する）が技術秘密の伝授を図る手法によるから、外形的には技術役務提供契約と区別がつかない。そうすると、ノウハウライセンス契約と技術役務提供契約を区別する基準は何かが問題となるところ、外形的に区別がつかない以上、両者の区別基準は伝授されるノウハウの性質によらざるを得ず、具体的には本来的に特許権を取得することも可能ではあるが、出願公開を経てその内実が世に知られる特許出願を選択するよりも、
敢えてノウハウ（技術秘密）化するほうが権利者の利益に資すると判断される場合がノウ
ハウライセンス契約に馴染み、そこまで体系的技術知識としての財貨的価値を有しないノ
ウハウ（いわゆるコツのようなもの）を対象とする場合、技術役務提供契約に馴染むと考えるのが合理的であろう（技術役務提供契約はエンジニアの役務提供についてのみ対価を支払うことを内実とし、ノウハウそのものについて一切対価を支払うことを内実としない－これはノウハウの固有の財貨的価値を評価しないことを端的に示している）。
この点に関する留意点を付言すれば、日系企業は従前かかる論理的区別基準に配慮する
ことなく、課税当局の視点からすればある意味で恣意的にノウハウライセンス契約と技術役務提供契約を（時にパラレルに両方とも）締結してきた感があるのであるが、そもそも両者は課税方式が異なるのであり（日中租税条約に沿えば、前者のロイヤルティは同条約
第 12 条にいう使用料に該当し、後者の役務提供費は同条約第 5 条第 5 項にいうコンサルタ
ント PE の基礎となるコンサルタント役務の対価と位置付けられる）、今後、ロイヤルティに課税当局の注目が集まる中、ロイヤルティの支払総額に見合う固有の財貨的価値をノウ
ハウが有するか、その内実が厳しく問われる可能性があることに注意を要する（換言すればノウハウライセンス契約を選択する日中親子会社はその対象であるノウハウが本来的に特許権を取得することが可能な体系的技術知識を具備し、それがロイヤルティの支払総額に見合う財貨的価値をおよそ有することを疎明できる程度の準備をしておく必要があるということである）。
第三、ロイヤルティに対する徴税行政強化の背景
ロイヤルティに対する徴税行政が強化されるという事実は当該論点が「新商品」化するのに適切な「外資系企業の防御力が低い、しかし高い徴税効率の期待できる新たな論点」
であることを端的に示している。その背景は 2 つの事情に大別される。
第一の背景として BEPS（Base Erosion and Profit Shifting。税源侵食と利益移転）に関する OECD（経済協力開発機構）による合意に向けた動きがある【16】。BEPS は OECD 加盟国のみならず、中国を含む主要国が世界のどこでも納税を行わない多国籍企業を対象にフェアな納税を強制するための多国間合意であり、これにより全く実態のないタックスヘ
16

BEPS プロジェクトの取組と概要（財務省）参照 www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf

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イブン国家又は地域に所在する企業に知的財産権を所有させ、そこにロイヤルティ納付を行わせることを許さないであるとか、もっぱら租税条約のメリットを享受させるために、全く実態がないのにある国家又は地域に所在する企業を設立することにより当該メリットを享受しようとする場合、当該メリットの享受を認めないなどによりフェアな納税を強制することを内実とする。こうした世界的な徴税強化の動向の対象に知的財産権のロイヤルティが含まれるのであり、中国がこうした時流に乗り、BEPS が取り上げる論点を「新商品」化しようとする意図が透ける。
第二の背景としてロイヤルティに関する日系企業を含む外資系企業の徴税行政に対する防御力の低さを指摘することができる。具体的には 2000 年以降に、国家税務局による移転価格調査が吹き荒れた時期【17】があることで、日中親子企業間での貨物の輸出入を通じた独立企業間価格（arm’s length price）の維持には十分な配慮をする日系企業は増えたが、知的財産権に関するロイヤルティの独立企業間価格の維持に十分な配慮をする日系企業は皆無に等しいという事情を指摘し得る。実際問題としても貨物の独立企業間価格を論じることは伝統的評価手法、すなわち①独立価格比準法（Comparable Uncontrolled Price Method：
CUP 法）、②再販売価格基準法（Resale Price Method：RP 法）、③原価基準法（Cost Plus
Method：CP 法）を通じてマニュアル化されつつあるが、知的財産権のロイヤルティに関する独立企業間価格又は公正価値（fair value）の評価をどう考えるべきかは理論こそあれども【18】、実際の価値算定は貨物ほど容易ではなく、実務的にはその手法が確立していない。
従って、課税当局（特に国家税務局）による「そのロイヤルティは多額過ぎるのではないか？」という問い掛けに対して、日中親子会社が「そんなことはない。当社グループの場
合、日中親子会社間のロイヤルティは独立企業間価格又は公正価値を健全に維持している」と反論することは容易でない（筆者の感覚としては、日中親子会社間のランニングロイヤ
ルティ比率は「以前から当社はグローバルに 5％と決めている」など理屈にならない理屈で決定されている場合が圧倒的多数であるように感じている）。
この 2 つの背景を前提として、日中親子会社間でやり取りされるロイヤルティの多寡を検討する場合、それが cross-border の輸出取引の文脈であれ中国国内における販売の文脈であれ、2000 年以降 2011 年までの高成長下で輸出額、国内販売額は急増していったから、純販売額を基準として決定されるランニングロイヤルティに関して極めて多額の外貨送金が行われていることがわかる。このようにして cross-border で親子会社間においてやり取り
17

中国における移転価格に係る租税立法は、1991 年 7 月 1 日に施行された「中華人民共和国外商投資企業
及び外国企業所得税法」第 13 条及びその実施細則第 4 章において、初めて移転価格に係る税制及び調整原則が規定されたことにより開始されている。
1991 年より 2002 年までの調査着手件数は年平均約 800 件であったところ、2003 年には約 1700 件にまで一気に増加し、この時期は規模の大小を問わず、多くの外資企業が移転価格調査の洗礼を受けたといわれている。但し、2004 年の調査着手件数は約 1000 件に減少、2005 年以降 2014 年までの調査着手件数は約 200件前後／年で推移しており、2004 年を境に一年あたりの調査件数を絞り込み、より大きな案件に調査を集約してきている。
18
2008 年 9 月時点と少し古い資料であるが、SBI インテクストラの大山秀樹社長の「特許評価手法」と題する公開資料が秀逸である。www.inpit.go.jp/blob/katsuyo/pdf/training/2_01.pdf

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される知的財産権のロイヤルティが「新商品」化するのに適切な「外資系企業の防御力が低い、しかし高い徴税効率の期待できる新たな論点」として課税当局の注目を集めることにも合点が行くのである。
第四、ロイヤルティに対する徴税行政強化の詳細と対策（その１）－国家税務局との関係
一、ロイヤルティに対する徴税行政強化の詳細
以上を前提として、ロイヤルティに対する徴税行政強化の詳細が問題となる。
この点に関する中核的法令は「企業が境外関連当事者に対して費用を支払うことに関係する企業所得税の問題に関する国家税務総局の公告」（2015 年 3 月 18 日発布、施行。国家
税務総局公告 2015 年第 16 号【19】。以下「16 号文件」という。）である。16 号文件の内容
は 2 つに大別することができ、その 1 つは知的財産権に関するロイヤルティを移転価格の観点から規制することであり、もう 1 つはこれを損金算入の否認の観点から規制することである。以下、詳述する。【20】
まず移転価格の観点である。移転価格（Transfer Pricing）とは日中親子間取引を通じて独立企業間価格ではない恣意的価格（具体的には日本本社に一方的に有利な不合理な客観性のない価格）による貨物の売買契約その他の取引を通じて本来中国子会社に帰属すべき所得が日本本社に不合理に移転し、その結果、中国子会社に対する国家税務局の企業所得税に関する徴税権が侵害される客観的状況をいう。国家税務局（移転価格調査を専門的に取り扱う反避税工作処など）がかかる状況を認める場合、本来は中国子会社に帰属したであろう所得を基準として企業所得税が課税される【21】。
しかし、移転価格は日中親子企業間で所得移転が生じていたか否かという大上段からの議論を前提とすることから、最長で過去 10 会計年度【22】に遡及して日中親子会社で反復

19

全文翻訳について（http://www.cast-china.biz/downloads/lawdb6236.pdf）。
参照となる次の規範性文書の全文翻訳について(1) 「国家税務総局 2014 年大企業関連取引租税リスク管理業務指針 」（国家税務総局 2014 年 8 月 31 日発布）（http://www.cast-china.biz/downloads/lawdb6437.pdf）(2) 「企業が境外関連当事者に対する費用支払いに係る租税リスク管理業務の指針」（浙江省国家税務局
2015 年 6 月 30 日発布）（http://www.cast-china.biz/downloads/lawdb6435.pdf）
21「16 号文件」
1、企業所得税法第 41 条により、企業が境外関連当事者に対して費用を支払う場合には、独立取引の原則に適合しなければならない。独立取引の原則どおりに境外関連当事者に対し支払われない費用については、税務機関は、調整をすることができる。
「企業所得税法」（中華人民共和国主席令第 63 号 2007 年 3 月 16 日公布、2008 年 1 月 1 日施行）
第 41 条 企業とその関連当事者との間の業務取引が独立取引の原則に適合せず、企業又はその関連当事者の納税すべき収入又は所得額を減少させる場合には、税務機関は、合理的方法に従い調整する権限を有する。
22「16 号文件」
7、企業所得税法実施条例第 123 条の規定に基づき、企業による境外関連当事者に対する費用支払いが独立取引の原則に適合しない場合には、税務機関は、当該業務の発生した納税年度から 10 年内において、特別納税調整を実施することができる。
「租税徴収管理法実施細則(2013 年)」（国務院令第 362 号（2013 年国務院令第 638 号））
20

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継続的に実施された夥しい数の取引を精査し、それらが独立企業間価格を維持するか否かを判断するという国家税務局にも納税者である中国子会社にも極めて負担の重い作業である。
こうした課税当局、納税者の双方にとって過剰な負担を軽減すべく、前述の 3 つの伝統的評価方法に代えて近時、取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method。TNMM）という簡便法が採用される。この非伝統的評価方法は反復継続的に実施される親子会社間取引で独立企業間価格が維持されていれば、中国子会社は結果的に合理的な営業利益レンジを記録するはずであるとの仮説に立脚し、毎会計年度の営業利益が当該レンジに入っている限り、移転価格の問題は生じていないものと評価し、個別の親子会社間取引までは精査しない。
そうすると、取引単位営業利益法に立脚し、かつ、合理的な営業利益レンジに入る証拠が示される場合、日中親子会社間で支払われるロイヤルティがいかに不合理（非独立企業
間価格）であるとしても、所得の移転（移転価格の問題）はないと判断されるべきだから、課税当局は移転価格を理由に課税できない。実際、BEPS が問題とするのは無形資産の移転価格に関する側面であるから【23】、BEPS 的文脈で考察する限り、その結論はやむを得ないものとして課税当局により甘受されるべきもののはずである。
しかし、そこで容易に諦めないのが中国の課税当局である。移転価格の文脈で不合理な所得の移転が認められないとしても、ロイヤルティが企業所得税法上認められるべき合理的な損金でないことを理由として過年度の損金算入を否認するというのである。具体的には 16 号文件の次の条項がそれに該当する。
5、企業が境外関連当事者の提供する無形資産を使用してライセンスに係る権利使用料を支払う必要がある場合には、当該無形資産の価値創造に対する各関連当事者の貢献の程度を考慮して、各自が享有するべき経済利益を確定しなければならない。無形資産の法的所有権を保有するだけでその価値創造に対し貢献をしていない関連当事者に対する企業によるライセンスに係る権利使用料の支払いについて、独立取引の原則に適合していない場合には、企業の課税所得額を計算する際に、これを損金算入してはならない。
もっとも、この条項を文理解釈すると、BEPSが問題視している前述の「全く実態のない
タックスヘイブン国家又は地域に所在する企業に知的財産権を所有させ、そこにロイヤルティ納付を行わせることを許さない」趣旨を明文化したのであり、それを超えて他の類型の損金算入の否認を促す内容まで含むものではないように見える。
しかし、国家税務総局が監修する中国税務報という2015年3月27日付けの税務専門新聞で16号文件の発布に合わせて次の4つの場合が損金算入の否認を受け易いことが示唆されてい第 56 条 納税者とその関連企業とが独立企業間の業務取引どおりに代金又は費用を支払わない場合には、税務機関は、当該業務取引発生の納税年度から 3 年内に調整をする。特段の事情のある場合には、当該業
務取引発生の納税年度から 10 年内に調整をすることができる。
23
Guidance of Tranfer Pricing Aspect of Intangibles 参照。タイトルをそのまま Google、Yahoo 等で入力す
ると、英文版を入手できる。

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る。一見16号文件の文理を大幅に拡張するかの如き解釈に直面すると、2015年3月の全国人民代表大会で改正された立法法が標榜している中国版・租税法律主義は何処へとの疑念が浮かぶが、翻って考えると不合理な損金算入の否認は企業所得税法の枠組みで実施可能なのであって、下記解釈は16号文件という所詮は部門規則（省令に相当）にすぎない法令を契機として打ち出された合理的な損金算入の否認に関する通達的位置付けだと理解すれば受け入れ易いかもしれない。
2．次の4 種類のライセンスに係る権利使用料の支払取引形式については、税務機関に立件調査されやすい。
(1) ライセンスに係る権利使用料を重複して支払うとき中国企業が境外【24】関連当事者から中核的な固定資産を購入するのと同時に境外関連当事者に対しライセンスに係る権利使用料を支払うことは、中国企業が境外関連当事者と固定資産売買契約だけを締結しており、固定資産の購入に関するライセンスに係る権利使用料が既に販売契約の中に含まれているのに、その上に当該ライセンスに係る権利使用料を別途支払っているので、これにより重複支払いを構成する。
(2) 技術秘密保持期間を既に過ぎている技術についてライセンスに係る権利使用料を支払
うとき
境外関連当事者が中国企業に授権して使用させる特定の特許技術が秘密保持期間を既に過ぎており、又は授与したノウハウが既に同業種企業によって普遍的に応用及び掌握されていてノウハウの価値をもはや有していない場合には、中国企業がなお継続して境外関連
当事者に対し高額のライセンスに係る権利使用料を支払うという取引は、合理的な商業目
的及び経済的実質を欠いている。
(3) 生産企業が関連販売会社に対し製品を販売してライセンスに係る権利使用料を支払う
とき
中国企業が多国籍グループ企業内部において主に生産機能を担う企業であり、その生産する製品がグループ本部の指定する他の関連会社に全部販売され、関連のない第三者に対して販売されない場合には、これにより生産段階及び販売段階のいずれにおいても関係する技術又は商標が実際の収益をもたらさないのに、中国企業がなお境外関連当事者に対し多額のライセンスに係る権利使用料を支払う必要のある取引は、その経済的実質を実証す
ることが困難である。
(4) ライセンスに係る権利使用料の支払いとグループ内部において双方の担っている機能及びリスクとが釣り合っていないとき
境外関連当事者が関係する技術の使用権を境内子会社に授権することを通じて高額のラ
イセンスに係る権利使用料を得るのと同時に、自身はいかなる研究開発費用及びリスクも引き受けず、又は自身の純資産水準と高額のライセンスに係る権利使用料による収入とが明らかに不均衡であり、又は境外関連当事者が研究開発成果の利益帰属を最終的に支配す24

大陸外の意味の法律用語であり、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾は「境外」である。

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るすべがないとき。
こうして上記4つの類型に該当する場合、ロイヤルティの全額否認か部分否認かの挑戦を受ける可能性が高い。
この文脈で留意すべき点が2つある。
1つは損金算入の否認を受ける場合、除斥期間又は消滅時効がない点である【25】。これは国家税務局が日中親子会社間で支払われるロイヤルティを不合理な損金と判断する場合、それが支払われる最初の時期に遡及して課税を受ける（全額否認の場合、当該時期の属する会計年度以降、毎会計年度に本来控除できなかったはずの損金部分－本来は課税所得を構成すべきであった－について当時の企業所得税率を乗じて得られる本税に単利で計算される1日1万分の5、年18.25％の滞納金【26】が加算される）ことを意味し、経営期間が長期に及ぶ日系企業の場合、本税及び滞納金の合計が巨額に及ぶことも多々ある（移転価格による特別納税調整が最長で過年度10年に限定するのと場合により大きな相違がある－移転価格の場合、基本的には同期における法定基準金利相当額（例外的に法定基準金利に5％加算されることがある）とされるから【27】、滞納金ほど負担が過大ではない点も相違である）。
もう1つは近時の税務交渉において国家税務局と納税者である日系企業の安易な手打ちがシステム規制により許されなくなっている点である。すなわち、親会社が上場メーカーである場合、中国国内に複数の日系企業が存在し、かつ、いずれの日系企業とも同一又は類似のロイヤルティの支払いを伴う知的財産権ライセンス契約を締結していることが多い。
とすると、偶々そのうちの1社がロイヤルティ全額又は一部の損金算入の否認対象となったからといって、これを安易に受諾すると国家税務総局を通じて全国の国家税務局でデータ
25

日本は国税通則法が原則 5 年の除斥期間を設ける（虚偽等不正がある場合、7 年）。除斥期間は消滅時効と比較する場合、①起算点が固定（法定納期限の翌日）であり、②中断がなく、③援用の意思表示が不要であるという相違がある。
26「租税徴収管理法(2015)」（主席令第 23 号 2015 年 4 月 24 日公布、同日施行）
第 32 条 納税者が所定の期限どおりに税金を納付しない場合及び控除納付義務者が所定の期限どおりに税金を払い込まない場合には、税務機関は、期間を限り納付するよう命ずるほか、税金を滞納した日から、1日につき滞納税金の 1 万分の 5 の延滞金を加算収受する。
27「特別納税調整実施弁法（試行）」（国税発[2009]2 号 2009 年 1 月 8 日公布、2008 年 1 月 1 日施行）
第 107 条 税務機関は、所得税法及びその実施条例の規定に基づき、企業に対し特別納税調整をする場合には、2008 年 1 月 1 日以降の発生取引につき追徴する企業所得税の税額については、日歩で利息を加算徴
収しなければならない。
(1)利息計算期間は、税額の所属する納税年度の翌年 6 月 1 日から補足納付（予納）税額の入庫の日までとする。
(2)利息率は、税額が所属する納税年度の 12 月 31 日に実行される、税額補足期間と同期の中国人民銀行の人民幣貸付基準利率（以下「基準利率」という。）に 5 ポイントを加算して計算し、かつ、1 年を 365 日
として 1 日あたりの利息率を換算する。
(3)企業がこの弁法の規定に従い同期資料その他の関連資料を提供する場合又は企業が第 15 条の規定に適合して同期資料の準備を免除されるけれども税務機関の要求に基づきその他の関連資料を提供する場合には、基準利率のみに従い利息を計算して加算徴収することができる。
企業が第 15 条第(1)号の規定に従い同期資料の準備を免除されたけれども、税務機関の調査を経て、その実際の関連取引額が必ず同期資料を準備するべき標準に到達している場合には、税務機関は、追徴税額について利息を加算徴収し、前号の規定を適用する。
(4)この条の規定に従い加算徴収する利息については、課税所得額を計算する際に控除してはならない。

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共有がなされ、他の日系企業が同一ロジックで一網打尽に遭う可能性が高まる。そこで、税務調査を開始した国家税務局の面子を立てつつ、税務交渉を早期妥結し、しかも負の波
及効果を抑制するという欲張りな要望を満たすために、負の波及効果が生じない他の論点（税務調査の対象となった日系企業に固有の論点）で国家税務局が受諾可能な納税に応じるという手打ち策が過去において有効な時期があった。しかるに、現在はこうした安易な妥協が反腐敗の温床となると考えるからであろうか、国家税務局関係者からのヒアリングによれば、国家税務総局が設定する基準に照らして損金の不合理の可能性を示すアラート
がシステム上点滅すると、当該情報は省級の国家税務局以下で共有され、当該論点に関してロジックのある解決がなされない限り当該アラートが消滅しない仕組みがとられる。こうして論点をすりかえて納税だけ済ます安易な手打ちが実務的に不可能となっているのである。
二、ロイヤルティに対する徴税行政強化の対策
こうしたロイヤルティに対する徴税行政強化への対策は次のとおりである。想定可能な対策を全て書き出すことは紙幅の関係もあり、現実的ではないので、以下はあくまで一部であり、効果的対策は他にも多数想定され得ることに注意いただきたい。
１、まずロイヤルティの支払いが明らかに不合理であると認められる場合を避けることである。例えば日中親子会社間の委託加工取引（保税を本質とする加工貿易－進料加工又は来料加工－であるか、保税を本質としない一般貿易であるかを問わない）の場合、中国子会社が親会社に対してロイヤルティを支払うとしても、親会社からライセンスされた技術や商標を実施するのはもっぱら親会社の利益を図る目的であり、その実施により中国子会
社が固有の利益を得る構造にないから、これを徴収することは不合理であると判断されるのが原則である（前述の中国税務報(3)参照）。とすれば、例外的に国家税務局の理解を得ることができる特別の事情がない限り（そうした場合は必ずしも多くはない）、日中親会社間でロイヤルティの支払いは避けることが好ましい。
２、次にロイヤルティを徴収するのにふさわしい知的財産権が真にライセンスされているのかを事前確認し、①ロイヤルティを徴収するに足りる財貨的価値がない場合、そもそもロイヤルティの徴収を控え、せいぜい技術役務提供契約に基づく役務提供費の徴収のみにとどめるか、②ロイヤルティの徴収をするとしても、その財貨的価値とバランスしているか否かに配慮し、この点に関する詰問を受けた際に説明ができるか否かを検討することである。具体的にはトヨタやホンダという世界的ブランドで、中国人の誰しもが知る知的財
産権であれば、商標ライセンスに伴うロイヤルティは合理化されるが、中国人の誰も知らないブランドを利用してビジネス展開を図る場合、高いロイヤルティの徴収を行うとすれ
ば、上記①の例に該当するとして損金算入を否認されてもやむを得ないであろう。また、
技術ライセンスについて、日本において過去に管轄国税局による税務調査でロイヤルティの未徴収について国外関連者に対する寄付金認定（租税特別措置法第66条の4第3項）を受けた会社には「以後、技術を子会社にロイヤルティを徴収する場合、一律4％を徴収するもの
31

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号とする」という画一的な規定を設ける場合がある。しかし、技術の財貨的価値が画一的であることはあり得ないのであるから、ロイヤルティの比率が画一的であることは通常、不合理となる。換言すれば、日本の親会社が異なる事業部門が所轄する中国子会社A及びBに異なる技術をライセンスする場合、両者の技術の財貨的価値は異なるので、ロイヤルティの比率、そしてその結果として導かれるロイヤルティの支払総額（見込み）も相違することになるはずであり、それにもかかわらずロイヤルティの比率を画一化するならば、それはなぜなのかの理由を合理的に説明できる準備が必要となるということである。
３、さらに技術ライセンス契約の基本的設計そのものを改めることを検討することが必要かもしれない。具体的には、従前の技術ライセンス契約の基本的設計はライセンスされる技術に基づき製品化される商品を中国子会社が第三者販売することで得られる純販売額に依拠して徴収する発想をとることが多かったが、そうすると商品の販売が不振である場合に技術の財貨的価値評価が不合理に高く、その結果としてロイヤルティが不合理に高額化したとの批判を受ける場合、反駁が容易でなくなるかもしれない。そうすると、「親会社が中国子会社に対して一体何をラインセンスするのか」という問題を考える場合、ライセン
ス対象となる技術は(A)単純に商品の生産のみに向けられるのではなく、（B）工場をゼロから設計、建築し、効率的な生産を実現できる生産ラインを立上げ、そこに従事する労働者に基本的能力を身につけさせるなど、独立の工場の運営能力を付与するためのノウハウがライセンス対象となっており、単純な商品の生産技術のライセンスではないとする基本的設計をとるほうが、ロイヤルティの損金としての合理性が問題になる場面で、(A)の論点に加え、(B)の論点でも説明可能という意味で税務的防御能力の向上を図り得る。
４、最後にロイヤルティの調整条項を設け、ライセンス契約の契約期間中であっても国家税務局の目線から問題の指摘を受け易い状況が生じれば、ロイヤルティについて適宜減額調整することである。具体的には、従前の技術ライセンス契約ではライセンス対象となる特許・ノウハウが別表で示される場合、特許の一部が有効期間の徒過により失効していても、無頓着であることが多かったが、一部特許が失効しているのに、ロイヤルティの金額に変化がないことが不合理と指摘されることがあり得る。同様に、日本の独禁法上少なくとも違法（黒色）とは判断されないグラントバック条項【28】が設定されることも多いが、中国子会社の改良技術にフリーライドする感のあるグラントバック条項は中国独禁法（反独占法）も違法無効ではなくとも、ロイヤルティゼロ評価が不合理と判断される可能性があり、それが中国子会社の親会社に対するロイヤルティの（本来、親会社が中国子会社に対して支払うべきロイヤルティ額の限度で）一部損金算入の否認を招来するリスクがある。
以上2つの点は想像の産物ではなく、反独占法に関する国家発展改革委員会による米クアル
コムの行政処罰決定書（2015年2月）【29】で指摘されているものであり、それが税法文脈の28

典型的に見られる起案例で、最も親会社に有利なものは、①中国子会社の親会社に対する中国子会社が親会社のライセンス技術に基づき開発した改良技術のライセンスは無償、②親会社は当該改良技術についてサブライセンス権を全世界で、永久に有することを内実とする。
29
行政処罰決定書の全訳について（http://www.cast-china.biz/downloads/lawdb6308.pdf）。

32

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

損金としてのロイヤルティの合理性判断に影響し得ると考えるものである。
第五、ロイヤルティに対する徴税行政強化の詳細（その２）－税関との関係
ロイヤルティに対する徴税行政強化の影響は、16号文件のように新たな法令に起因するものではないが、2006年5月1日以降、実施され、2013年に法改正のあった関税評価（価格査定）に関する法令（税関輸出入貨物課税価格査定弁法（税関総署第213号令。2013年12月25日発
布、2014年2月1日施行。以下「213号文件」【30】）に依拠して税関分野にも及ぶ。
すなわち、213号文件は次のとおり規定する。
１、まず、親会社が中国子会社から一方でロイヤルティを徴収し、他方でロイヤルティの基礎となるライセンスされた技術に基づき生産される商品に使用する部材を供給する場合、原則として部材の課税価格（関税評価額、査定価格）にロイヤルティを含めるべきものとされ、例外として輸入貨物との関係性欠如又は販売条件を構成しないことのいずれかが輸入者である中国子会社により証明された場合に限り、課税価格に含めないでもよいと規定される。
第 11 条成約価格を基礎として輸入貨物の課税価格を審査して確定する場合には、当該貨物につき実際に支払い、又は支払うべき価格に含まれない次に掲げる費用又は価値は、これを課税価格に算入しなければならない。
(3)買主が売主又は関係当事者に対し直接に、又は間接に支払う必要があるライセンスに係る権利の使用料。ただし、次に掲げる事由の 1 つに適合するものを除く。
①

ライセンスに係る権利の使用料と当該貨物とに関係のないとき。

②

ライセンスに係る権利の使用料の支払いが、当該貨物の中華人民共和国国内に対する販売に係る条件を構成しないとき。
第 13 条

次に掲げる条件の 1 つに適合するライセンスに係る権利の使用料については、輸入貨物と関係があるものとみなさなければならない。
(1)ライセンスに係る権利の使用料が特許権又はノウハウ使用権の支払いに用いられ、かつ、
輸入貨物が次に掲げる事由の 1 つに属するとき。
①

特許又はノウハウを含むもの②

特許方法又はノウハウを用いて生産されたもの③

特許又はノウハウを実施するため専門的に設計され、又は製造されたもの(2)ライセンスに係る権利の使用料が商標権の支払いに用いられ、かつ、輸入貨物が次に掲げる事由の 1 つに属するとき。
①

商標の附されたもの②

輸入後に商標を附して直接に販売することができるもの③

輸入の際に既に商標権を含み、軽度な加工を経た後に商標を附せば販売することがで

30

全文翻訳について（http://www.cast-china.biz/downloads/lawdb5933.pdf）。

33

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

きるもの【31】
第 14 条買主がライセンスに係る権利の使用料を支払わなければ輸入貨物を購入することができない場合、又は買主がライセンスに係る権利の使用料を支払わなければ当該貨物につき契約において定められた条件により成約することができない場合には、ライセンスに係る権利の使用料の支払いが当該貨物の中華人民共和国国内に対する販売に係る条件を構成するものとみなさなければならない。
２、輸入貨物に対する輸入関税及び輸入段階増値税（日本の消費税に相当）が高額である
場合、両税を不合理に回避しようとする世界共通の違法行為として、輸入貨物の一部代金をロイヤルティに変貌させるテクニックが世界の税関当局に認識される結果、原則課税、例外非課税とする規制措置が講じられているところ、213号文件はそれを明文化したものにすぎず、日本の関税定率法、関税定率法施行令、関税定率法基本通達及び関税評価事例取扱通達と同じ位置付けにある。
213号文件に基づく税関調査場面で最も多く紛糾する論点は第13条の「特許又はノウハウを実施するため専門的に設計され、又は製造されたもの」の解釈についてである。中国法の場合、その解釈を明確化するための補助的な法令、通達がないので、この抽象的文言の解釈を巡り水掛け論に終始する実務例も少なくない。
これに関するbreakthroughのヒントは213号文件が世界の税関当局の共通認識の反映であり、中国独自の発想に基づくものでは決してないという点にある。
すなわち、中国（及び日本）を含むWTO（World Trade Organization。世界貿易機関）加盟国（2015年4月16日現在、161カ国）による多国間条約であるGATT（General Terms on
Tariffs and Trade）1994の第7条（Article VII）【32】が関税評価に関する一般原則を規定し、中国（及び日本）を含むWCO（World Customs Organization。世界貿易機構）加盟国（2015年6月8日現在、180カ国）によるその解釈に関する合意（GATTを基礎とする合意である以上、それ自体多国間条約としての法的性質を有するものと解される）であるAgreement on
implementation of Article VII of GATT1994及びその付属文書（Advisory Opinions、Case
Studies等）はGATT第7条と共に（日本の関税定率法等の制定の基礎となっているのと同様に）213号文件の基礎になっており、そこから個別具体的な解釈の手掛かりを得て、合理的反論の基礎に結び付けるテクニックが有効であると考えられる。特にAdvisory Opinions、Case Studiesは日本の関税評価事例取扱通達にも反映されるものであるが、現時点でこの種の優れた通達を持たない中国において、この付属文書は実務的な突破口を付与するものとして意義深い。
31

日本の関税定率法基本通達 4-13 より中国法のほうが下記下線部について規定内容が明確です。
(3) 「輸入貨物に係る」特許権等の使用に伴う対価とは、輸入貨物に関連のあるものをいい、例えば、次のような場合における特許権等の対価をいう。
ハ 商標権については、輸入貨物が商標を付したものである場合又は加工後に商標が付されるものである場
合32
経済産業省による翻訳について、http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto_agreements/custom_duty/
参照。

34

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

なお、日本の関税評価事例取扱通達はAdvisory Opinions、Case Studiesを出発点としつつも、それを敷衍し、よりわかりやすく改善を加えた優れものであるから、いきなり付属文
書に行くよりもまずは日本語の当該通達を見て、個別具体的事例における解決の手掛かりを探し出し、しかし当該通達そのものは中国の税関に対して説得力を持たないことから、その後に当該通達中の手掛かりを付与する事例のもととなる付属文書の記載に戻り、それをもって税関を説得するというアプローチが有効であろう。
３、実務的に税関が213号文件に基づく調査を発動するトリガーとして親会社と中国子会社の間で締結された技術ライセンス契約と関連部材の売買契約が相互の契約に言及している場合が指摘される。余りに同じ現象が観察されるので、筆者としてはおそらくかかる場合に関税評価調査を発動することが国家税関総署の内部文書で広く全国の税関に示達されているのではないかと推測するほどである。最低限の対応策としてかかる記載は両契約から削除することが望ましい。

以上

筆者紹介：
1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャス
ト、11 年 村尾龍雄律師事務所（香港）を設立し、中国事業のコンサルティングは 10 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティ
ング（ミャンマー）、13 年 弁護士法人キャスト ホーチミン支店を設立し、現地に根差したサービスを提供している。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

35

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号―JBIC コラム

中国・政策性金融機関の現状と今後の展望―
国際協力銀行

北京代表処

野本和宏、李金福、張静賢、劉偉権
１．

中国の政策性金融機関の概要●はじめに
中国の政策性金融機関の歴史は、商業金融業務・政策金融業務との分離を目的として、
上記 2 つの業務を共に手掛けていた大手国有銀行の商業銀行化とセットで国家開発銀行（以下「開銀」）、中国輸出入銀行（以下「輸銀」）、中国農業発展銀行（以下「農発銀」）の 3 つが 1994 年に設立されたことに始まる。2001 年には、国務院通知により、輸銀内の保険部と中国人民保険公司（PICC）内の輸出信用保険部の 2 つに分かれていた貿易保険業務が合併
し、政策性保険機関として中国輸出信用保険公司（以下「Sinosure」）が発足した。その後
開銀の株式会社化（後述）等を経たものの、現在に至るまで上記 4 機関が政策金融を担っている。本稿では、上記政策性金融機関の中で国内業務に特化している農発銀を除く 3 機関について現状と今後の展望について分析する。
●主な役割・機能
3 機関の主な役割・機能は下記表の通りである。
開銀

輸銀

Sinosure

定款（1994年3月17日付国務院通知）※国務院認可の下、2008年12月11日に 定款（1994年3月19日付国務院通知）
株式会社制に移行

定款（2001年5月23日付国務院通知）

・中国人民銀行（金融業務）・銀行業監督管理委員会（銀行業務）
・財政部（財務報告）・発展改革委員会（産業政策・案件認可）

・中国人民銀行（金融全般）
・銀行業監督管理委員会（銀行業務）
・財政部・審計署（財務報告）・発展改革委員会（産業政策・案件認可）
・商務部（対外援助）

・財政部（業務及び財務報告・案件認可）
・保険管理監督委員会（保険業務）
・商務部（業務報告）

株主構成

財政部（36.54%）、中央匯金投資公司（34.68%）、梧桐投資平台公司（SAFE傘下）（27.19%）、社会保険基金（1.59%）

梧桐投資平台公司（89.26％）、財政部（10.74％）

中央匯金投資公司（73.63%）、財政部（輸出信用保険リスク基金）（26.37%）

主業務①資源・インフラ案件向け融資②国内住宅建設向け融資③新興産業向け融資④農村開発向け融資⑤ファンド出資（子会社経由）⑥リース（子会社経由）

①輸出金融
②輸入金融
③優遇借款（コンセッション）④外国機関からの転貸
⑤貿易金融

資本金

4,212億元

1,500億元

271.6億元

承諾額

1.84兆元0.99兆元0.39兆元

融資残高

7.94兆元（うち外貨融資残高は2,670億ドル）

1.74兆元

-

純利益

977億元

40.3億元161.5億元

海外拠点

4拠点（パリ支店、サンクトペテルブルク
5拠点（香港支店、リオ事務所、カイロ事事務所、ヨハネスブルグ事務所、ラバト
務所、モスクワ事務所、カラカス事務所）
事務所）

1拠点（ロンドン事務所）

従業員数

8,723人2,546人2,509人外部格付

中国政府と同格

中国政府と同格

中国政府と同格

設立根拠

監督管理機関36①短期貿易保険②中長期貿易保険③リース保険④投資保険⑤保証（性能保証・入札保証等）

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号（出所：各機関のアニュアルレポート及び公開情報等を基に筆者作成。なお、Sinosure は 2013 年末時点の情報、開銀・輸銀は 2014 年末時点の情報。）●中国・政策性金融機関の特徴
中国の政策性金融機関のユニークな点の一つとして設立根拠法の不在が挙げられる。開銀、輸銀、Sinosure 共に国務院通知に基づく定款があるのみであり、日本、韓国、ドイツ
等の他国公的金融機関に見られるような設立根拠法がない。その理由としては、各機関の監督・関連官庁が分野ごとに複数に亘り立法準備が複雑になること、開銀・輸銀について
は部級単位（官庁レベル）である国務院直轄機関として定款解釈権という業務上のフリー
ハンドを手放したくないこと、といったことが考えられる。究極的には内部規定に過ぎない定款のみに依拠した業務では当局のコントロールが効かないとして、2004 年には中国政府内で設立根拠法草案まで作成したものの、関係部門間で意見がまとまらず結局は立ち消えになったとされている33。なお、現在進行中の政策性金融機関改革（後述）の具体的アジ
ェンダに設立根拠法の設置は含まれていないものの、一部の当局は実現をあきらめておらず、現在検討が進んでいるとされる政策性金融機関の定款変更後に議論を再開させたいと考えているとの報道がある34。
また、上記の設立根拠法の不在とも関連するが、3 機関の国際業務における役割分担は明確ではなく、開銀・輸銀の海外融資に対して Sinosure が保険を付保するといった所謂官－官ファイナンス35も日常的に行われている点も外国 ECA（Export Credit Agency）からは異質と映っている。開銀・輸銀の業務分担については、基本的には国務院という上位機構からの要請を受け、ケースバイケースで各機関が対応する形になっている模様であるが、輸出入関連業務及び開発性（譲渡性）の高い融資は輸銀が担い、プロジェクトファイナンス
案件や政治的合意に基づく大型案件については資本・人員の豊富な中国開銀が主に担うという傾向が見られる。
海外業務分野では重複するものの、海外業務体制は開銀・輸銀では大きく異なる。開銀
はソブリンを含む海外顧客との RM を重視し、本店及び国内支店において約 130 か国とのRM をそれぞれ対応するワークチーム体制を整えている36。当該ワークチームは、融資・審査業務には直接関与しないものの、顧客との RM、融資検討前の調査研究等を行っており、現時点で 5 つしかない開銀の海外拠点を補完する業務を行っている。さらに、開銀本店内にはユーラシア、アジア大洋州、南北アメリカ・アフリカという 3 つの地域担当部が置かれて33

2015 年 6 月 15 日付「財経国家」によると、2004 年に国務院、人民銀行、銀監会等の関係部門が共同で「開銀管理条例」及び「輸銀管理条例」の草案をそれぞれ作成したものの、最終的な議論がまとまらなかったとされている。
34
脚注 1 と同じ記事。
35
Sinosure へのヒアリング情報では、開銀・輸銀に対する保険付保は Sinosure による保険付保総額の約半分を占めているが、その割合は年々低下傾向とのこと。
36
例えば、吉林支店には日本・韓国・北朝鮮の RM を担当する日韓ワークチーム、黒竜江支店にはロシアとの RM を担当するワークチームがある。なお、2015 年 12 月 28 日付「財経国家」記事によれば、100 以上あったワークチームを最近 52 まで集約し、業務効率化を図ったとされている。

37

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

おり、融資業務に加え、借入国からの要請に基づく経済開発計画作成といった capacity
building も手掛けている。他方、輸銀も海外拠点が少ない点では同じだが、融資先の多くが中国企業であることもあり37、開銀のような地域部は設けずにセクター・企業形態ごとにチームを分けて融資業務を行っている38。なお、後述する通り輸銀も一帯一路支援という観点
から外国政府・企業との関係強化が求められていることもあり、現在進められている政策性金融機関改革において、従来当局に制限されていた海外拠点設置に関する自主権を強く求めているようである39。
さらに、政府出資による資本金に基づき保険業務を行い財政部による損失補填がある
Sinosure を除き、輸銀・開銀の主な資金調達手段が金融債発行である点も特徴として挙げられる。2014 年、開銀は金融債発行を通じて 1.17 兆元を調達し、中国の債券市場全体に占める割合は国債・地方政府債に次ぐ 17.7%となったが、これは中国企業による社債発行規模を大幅に上回る40。なお、開銀は中国サブソブリン発行体としては初となる香港市場及びロンドン市場におけるオフショア人民元建て債券も昨年発行している。一方、輸銀が 2014 年に金融債発行を通じた調達額は 5,025 億元であり、輸銀単独で商業銀行全体の金融債発行金額を上回った41。また、輸銀は 2005 年以来 9 年ぶりとなる海外ドル建て債券を昨年発行（30億ドル）している。開銀・輸銀の金融債に対して政府保証は付与されていないものの、政策金融を担う重要性から外部格付は軒並み中国政府と同格である他、中国国債と同様にリ
スク・ウェイトを 0%として計算可能な許可42を銀行業監督管理委員会より得ており、2015
年 11 月時点の中国国債とのスプレッドは共に概ね 0.6～1%程度である。このように、開銀・輸銀の金融債は中国債券市場において大きな存在感があり、大半が国内商業銀行によって購入されている43。
２．

政策性金融機関改革の動き

2015 年 4 月、国務院は輸銀、開銀、農発銀の政策性金融機関 3 行の改革案を承認・発表
し、輸銀・農発銀は政策性銀行、開銀は開発性銀行として、引き続き政策金融を担っていく点が明確になった。上記改革案では、業務範囲の見直し、ガバナンス改善及び自己資本強化等の大きな方向性が打ち出されたのみであり、具体的な改革内容（定款の変更、政策性業務と商業性業務の勘定分離等）は現在検討中とされているが、政府による資本注入を

37

2014 年アニュアルレポートによれば、国内輸出者に対する信用供与（Supplier’s Credit）は 1,785.98 億元であり、海外輸入者に対する信用供与（Buyer’s Credit）の 594.43 億元の約 3 倍になる。
38
国際会合への参加や海外機関との RM は国際業務部が一元的に担当。
39
2015 年 12 月 28 日付「財経国家」・李若谷前董事長へのインタビュー記事。
40
開銀 2014 年アニュアルレポート。
41
輸銀 2014 年アニュアルレポート。
42
開銀は 2008 年に株式会社化され、商業銀行業務の大半が行えるようになったものの、それ以降も毎年銀行業監督管理委員会の承認を取得して発行債券のリスク・ウェイト 0%を維持している。なお、開銀を開発
性銀行として堅持する改革案を受け、上記承認を今後 5 年に 1 度とする案も検討されてている模様。
43
中国人民銀行データによれば、2014 年末時点の開銀債保有者の 75.3%、その他政策性金融債（輸銀債及び農発銀債）保有者の 83.5%が商業銀行。

38

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

拡大し、ガバナンス体制を強化した上で、一帯一路や国内インフラ開発など国家プロジェ
クトへの融資を拡大させる方針が明確となったと言える。
上記改革案承認を受け、2015 年 7 月には中国人民銀行・外為管理局（SAFE）が傘下の
投資プラットフォーム（梧桐投資平台公司）を通じて開銀に 480 億ドル、輸銀に 450 億ドルを資本注入し、財政部が農発銀に対して 1,000 億人民元（約 160 億ドル）を資本注入しており、これによって自己資本比率（バーゼルⅢ基準）は開銀が 11.41%、輸銀が 12.77%まで上昇し、一層の融資拡大に向けた基盤が整った44。
また、本改革案において特筆すべきは開銀の「開発性銀行45」としての役割の堅持である。
2007 年の第 3 回全国金融工作会議において開銀の商業銀行化改革の推進を正式決定して以来、株式会社化46、ファンド・投資銀行業務の開始47等を通じて段階的に商業化改革を進
めてきており、2012 年の第 4 回全国金融工作会議では改めて開銀商業化の堅持・深化が決定されていることから、今回の改革案は係る商業化路線が転換されたことを意味している。
中国政府の方針は 2013 年頃から変化があったと言われており、2014 年 4 月には政府の都市化政策を推進するために開銀内に「住宅金融事業部」が設置されるなど、国内の経済構造改革を進めていく上で開銀の低利・長期融資を積極的に活用していく姿勢が強まっていた。
かかる路線転換の背景は、地方債務問題や経済減速を受けた内需主導型経済への転換や巨額の資金を必要とする一帯一路構想に対応するためとの見方が有力である48。
輸銀では、本改革案承認を受けて内部改革の検討を進めており、具体的には、ガバナン
ス体制及び業務範囲の見直しという観点から、監督機関である銀監会と共に 2015 年 6 月から各国 ECA に対する設立根拠法、融資メニュー、ガバナンス体制等に関するヒアリング調査を実施している。
近年積極的に業務分野を拡大させてきた開銀・輸銀に対しては銀監会も憂慮していると言われており、現在検討中とされる業務分野の見直し次第では、拡大させてきた一部の商業性業務に制限が課せられる可能性49があるため、今後の具体的な改革内容が注目される。
なお、Sinosure については、初の設立根拠法となる「政策輸出信用保険業務管理弁法」の制定に向けた準備を進めているとされ、具体的には、案件の承認プロセス、承認権限（財442015 年 8 月 18 日付「第一財経日報」記事、同日付「新華網」記事。
開発性銀行という言葉は、陳元・元開銀董事長が 2003 年から提唱し、既存の政策性金融機関との差別化を図るべく、国家戦略に基づく中長期金融を担う開銀のサブソブリンとしての特別な地位を維持しつつも投資銀行業務等の商業業務にも拡大するというニュアンスであったが、その後政府が開銀の商業化路線に舵を切ってからは完全商業銀行化への牽制としても度々言及されてきた経緯がある。
46
2008 年末に国家開発銀行株式公司が発足し、定款も変更されている模様だが、内容は公開されていない。
47
2009 年にはファンド業務を担う CDB Capital、2010 年には投資銀行業務を担う CDB Securities をそれぞれ設立済（共に 100%子会社）。
48
銀行業改革発展研究中心・王勇主任は、政策性銀行の商業化路線によって公共融資分野おいて政策性銀行の代わりに地方政府（財政）及び商業銀行のウエイトが高まった結果、地方債務問題、商業銀行のリス
ク上昇、プロジェクトコストの上昇等の問題を引き起こしていると主張。
49
2015 年 5 月 10 日付「財経」によれば、開銀の政策性業務と商業性業務の比率を 8:2 に整理する方向で検討されている一方、近年積極的に商業性業務を拡大させてきた輸銀の業務分野の整理は難航しているとの
こと。
45

39

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

政部からの権限委譲）、国別リスク分類・限度額管理の方法、海外リース保険業務等の面において大きな政策調整が検討されている模様50であるが、今後より詳細な情報開示が待たれる。
３．

最近の主な動き●地方財政支出の下支え手段
上述の改革案でも触れた通り、苦しい地方財政も踏まえて経済成長を下支えするために
政策性金融機関を活用する動きが顕著になっている。2014 年 6 月、中国人民銀行は開銀に対する資産担保を条件とした長期低利資金（期間：3 年以上）貸出制度である PSL (Pledged
Supplementary Lending)51を新設し、2015 年 11 月までに合計 1 兆元以上を貸出済52である。
なお、2015 年 11 月には輸銀・農発銀も対象銀行に加えており、従来債券発行を通じた資金調達に依存していた政策性金融機関に対して他の長期低利資金調達手段を与えることになった。また、2015 年 8 月には開銀・農発銀が中国郵政儲蓄銀行を引き受け先とするインフラ向け金融債（私募債）を発行し、調達資金を国内インフラプロジェクトに全額ファイナ
ンスするというスキームも開始されている。当初債券発行規模は開銀が 2,000 億元、農発銀
が 1,000 億元であるが、今後 3 年間で 1 兆元規模の発行を予定している。このスキームは日本の財政投融資制度を想起させる。
●一帯一路の支援
政策性金融機関を巡るもう一つの直近の大きな動きとしては注目を集める一帯一路（陸上・海上シルクロード経済帯）における役割である。政府による指示の下、金融面から関連プロジェクトを支援する役割が求められており、開銀は、業務総合部、信貸管理部、ユーラシア業務部、アジア・大洋州業務部、南北アメリカ・アフリカ業務部という一帯一路に関係する 5 つの部の案件・情報を国際合作局と国際金融局という 2 つの局が束ねるという「二局五部」体制を整備しており、輸銀も「一帯一路戦略計画実行方案」を作成の上、本店内に董事長・行長直轄の工作小組（ワーキンググループ）を設置し一元的に対応している53。一帯一路の関連諸国に対する融資実績としては、開銀が 2015 年 8 月時点で 48 か国における計 400 以上のプロジェクトに対して 900 億ドル以上の貸出残高があり、輸銀は 2015
年 9 月末時点で 49 か国における計 2,057 のプロジェクトに対して 4,693 億ドルの貸出残高がある54。Sinosure も 2015 年 6 月時点で一帯一路関連プロジェクトに対して計 1,543 億ドルの50

2015 年 10 月 15 日付中国共産党人民網記事。
中国人民銀行は、市場への流動性供給を目的とした金融緩和策として、PSL 以外にも短期無担保レポが中心の SLO（Short-term Liquidity Operations）（2013 年 1 月導入）及び期間 3 ヶ月以上の中期資金を提供する MLF（Middle-term Lending Facility）を相次いで導入済。
52
2015 年 11 月時点の残高は 1 兆 811.89 億元。金利は 2.75～3.10%の間。
53
2015 年 12 月 28 日付「財経国家」。
54
脚注 21 と同じ記事。
51

40

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

保険付与実績がある55。
また、上記に加え、開銀・輸銀は傘下のファンドを通じた一帯一路関連プロジェクト支援も行っている。代表的な例は、中国の外貨準備を活用して設立されたシルクロード基金
への一部出資56であるが、それ以外にも一帯一路関連のファンドとして輸銀は中国・ASEAN
ファンド（2010 年設立・第 1～2 期：30 億ドル）、中国・ユーラシアファンド（未設立・50億ドル）、中国・中東欧ファンド（2013 年設立・第 1～2 期：10 億ドル）、中国・アフリカ産
能協力ファンド（2016 年設立・100 億ドル）に出資しており、開銀も 100%子会社の CDB
Capital を通じて中国・アフリカファンド（2007 年設立・第 1～3 期計 50 億ドル）、中仏フ
ァンド（2014 年設立・5 億ユーロ）に出資済である。なお、Sinosure も 2015 年 12 月に上記
シルクロード基金との間で一帯一路関連プロジェクト及び中国企業の走出去（対外輸出・投資）支援に関するフレームワーク協定を締結している。このように、各機関とも一帯一路関連プロジェクトに対する支援拡大に向けた準備を加速している。
４．

日本との関係●国際協力銀行（JBIC）との関係
JBIC との関係は、各機関と継続的に行ってきた知的交流57に加え、特に輸銀との間の業
務面での協力は近年深化しており、第三国における複数の協調融資案件以外にも、2013 年には日中省エネ・環境ファンドに対する共同出資、2015 年 2 月には JBIC から輸銀に対して総額 5 億ドルの輸出クレジットラインの供与58を行っている。
なお、輸銀・Sinosure との間では日中間に留まらない国際的な協力枠組みであるアジア
輸銀フォーラム及び IWG（International Working Group on Export Credits）における正式メンバーとして頻繁に協力している点も触れておきたい。JBIC、輸銀を含めたアジア各国の輸出入銀行がメンバーとして名を連ねるアジア輸銀フォーラムは、インド輸出入銀行の提唱に基づきアジア地域の輸出信用機関間の情報交換及び共通関心事項に関する相互協議の場として 1996 年より毎年開催されているフォーラムであり、年 1 回の年次総会及びその準備会合、年複数回開催される共通関心事項に関するワークショップ（トレーニング）が主な活動である。IWG は、現状の OECD 公的輸出信用ルールは OECD 非加盟国である中国を含む途上国はカバ―できていないというイコールフッティング上の問題への対応として、2012 年から開始されている新たな公的輸出信用ルールを検討する会議体59であり、9 か552015 年 10 月 15 日付中国共産党人民網記事。
初期出資金は 100 億ドル。内訳は外貨準備高（SAFE）から 65 億ドル、CIC が 15 億ドル、輸銀が 15 億ドル、開銀が 5 億ドル。
57
プロジェクトファイナンスやソブリンリスク審査等に関する勉強会。
58
輸銀は、従来からの中国企業の走出去支援に加え、最近では内需主導型経済を推進するような資本財輸入の拡大にも力を入れており、具体的には①国内での製造が困難な高付加価値製品の輸入であること、②
国内融資手段と比べて優遇的な条件でのファイナンスであること、という 2 条件を満たす場合、積極的に海外 ECA の優遇ファイナンスを活用する方向に舵を切っている。係る方針の下、JBIC 以外にも複数の海外 ECA との間で類似するクレジットラインを締結済。
59
第 1 回は 2012 年 11 月に米国・ワシントン D.C.にて開催。2016 年 1 月時点で計 9 回の会合を開催済。
56

41

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

国の OECD 加盟国と 9 か国の非 OECD 加盟国（中国、ロシア、ブラジル、南アフリカ、マレーシア、インド、トルコ、イスラエル）から構成されている。日本からは JBIC・NEXI、中国からは輸銀・Sinosure がメンバーとして毎回会合に参加している。
●今後の日本との協力可能性
今後、中国の政策性金融機関と日本の関係という点では、足許では第三国案件における協力、長期的には中国国内のインフラ案件での協力が考えられる。前者は、日中コンソ組
成による入札参加等で実績があるが、今後は一帯一路関連において中国に製造拠点を有す
る日本企業が中国の政策性金融機関を活用する機会も一層増える可能性がある。輸銀、開銀、Sinosure 共に中国の政策に沿った一帯一路関連のプロジェクトであれば取上げやすく、
従来以上に柔軟な対応も可能と考えられるため、通常要求される中国裨益（中国企業の関与度合い）のハードルが下がることで、日本企業にとっての協力余地が広がる可能性がある。後者の中国国内のインフラ案件は今まで日本企業が殆ど参入できていない分野であるが、2014 年より中国政府が熱心に推進している Public Private Partnership（PPP）の活用が今後進み、外資によるリスクテイク可能な案件が増えてきた場合、国内インフラ案件の主要な資金の出し手である開銀と協力する機会も出てくると思われる。
以

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上

JBIC 中国レポート 2016 年第 1 号

ご照会先
株式会社国際協力銀行 北京代表処
中華人民共和国 北京市建国門外大街 2 号 銀泰中心 C 座
Tel: +86-10-6505-8989 Fax：+86-10-6505-3829

2102 号

本レポートは中国に関する概略的情報を株式会社国際協力銀行

北京代表処が皆様に

無償ベースにて提供するものであり、当代表処は情報利用者に対する如何なる法的責任を有するものではありませんことをご了承下さい。

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