様式１－２－１

中期目標管理法人 中期目標期間評価 評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実 第 4 期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
績評価）
中期目標期間

平成 30 年度～令和 3 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（政策立案・評価担当）

主務大臣

熊谷

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

緒方

直樹

和之

常葉

光郎

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長

主務大臣

生田

農林水産大臣法人所管部局
主務大臣

和哉

佐野

塩手

能景

究一郎

国土交通大臣法人所管部局

水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 佐々木 淑充
水資源政策課長 石川 亨

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

石崎

憲寛

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務 4 省が合同で、令和 3 年 6 月 11 日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務 4 省で合計 8 名の外部有識者に対して意見聴取を行った。

４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、平成 31 年 3 月 12 日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、
15 項目とした。

1

様式１－２－２

中期目標管理法人 中期目標期間評価 総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：中期計画 における所期の目標を達成していると認められる 。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用項目別評定は、Ａ評定が 5 項目、Ｂ評定が 10 項目となっている。
（Ａ4 点×3 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ａ4 点×2 項目＋Ｂ3 点×2 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ｂ3 点×8 項目）÷（15 項目＋5）＝3.4⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。
※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：5 点、Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
また、全体を引き下げる事象もなかった。このため、算術平均によりＢ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全 15 項目のうち 5 項目（うち 3 項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、10 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・中期計画及び年度計画の進捗状況については、年 2 回役員会に報告されていることを確認した。
・監査実施事務所においては、中期計画の進捗状況を監査し、計画に沿って取組が実施されていることを確認した。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・毎年、洪水調節に係る技術が向上しており、安全が確保されていると感じている。従来、国、事業者の縦割りだったものが、連携が増えてきている。これが伸びてくると国や県で不足するところを機構の技術力で補えれば、国民に資すると思う。
・第 4 期中期目標期間において「Ａ」評価となっている取組は、今後も外してはいけない重要な項目である。ダムや水路施設の老朽化を踏まえて維持管理を計画的に行い、大きな災害が発生する前に機能強化を図っていくべき。「技術力」は、使わないと落ちてしまうので、海外も含めて技術力の維持・向上を図っていくべきである。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

年度評価
Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３
年度 年度 年度 年度

項目別評定総括表様式
中期目標
期間評価
見込
評価

項目別
調書№

備考
欄

中期目標

期間実
績評価

Ｈ30 Ｒ元 Ｒ２ Ｒ３
年度 年度 年度 年度

1．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1.水資源開発施設等
の管理業務

見込
評価

項目別
調書№

期間実
績評価

2．業務運営の効率化に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-1

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

4-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-4

資源開発施設等の管理業務」のうち、主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）が異な

8-5 地域への貢献等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-5

る「1-1-3 危機的状況への的確な対応」を除いた 4 項目により評価を行った。

8-6 その他当該中期目標を

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4-6

の安定した供給
1-1-2 洪水被害の防止・軽減
1-1-3 危機的状況への的
確な対応
1-1-4 施設機能の確保と向上
1-1-5 海外調査等業務の適切な実施

Ａ

中期目標
期間評価

Ｂ

1-1-1 安全で良質な水

Ａ

年度評価

Ａ

Ａ

Ａ〇 Ａ〇 Ｂ〇
重
重
重

Ａ

1-1

Ａ〇 Ａ〇 Ａ〇
重
重
重

Ａ

1-2

Ａ〇 Ａ〇 Ｂ〇
重
重
重

Ａ

1-3

Ｂ

Ｂ

1-4

Ｂ

Ｂ

2-1 業務運営の効率化

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

2-1

3．財務内容の改善に関する事項
3

Ｂ

Ｂ

1-5

予算、収支計画及び資金
計画

4

短期借入金の限度額

5

不要財産の処分に関する計画

1-2 水資源開発施設等の建設業務6

5 に規定する財産以外の重要財産の譲渡計画

7
1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ〇 Ｂ〇 Ｂ〇
重
重
重

Ｂ

1-6

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇 Ａ○ Ｂ〇
重
重
重

Ｂ

1-7

剰余金の使途4．その他の事項

8-1

内部統制の充実・強化

8-2 他分野技術の活用も含※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度(困難度)を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

めた技術力の維持・向※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。

上
8-3 機構の技術力を活かし※４ 「項目別調書 No.」欄には、第４期中期目標期間業務実績見込自己評価書の項目別評定調書の項目別調

た支援等

書 No.を記載。
※５「一定の事業等のまとまり」とした 1-1 については、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水達成するために必要な
事項

3

備考
欄

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度（１－１安全で良質な水の安定した供給）
レビュー（国土交通省）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経
済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。
難易度：「高」（１－１安全で良質な水の安定した供給）
複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
（１－２洪水被害の防止・軽減）① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。

4

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

850

862

873

前中期目標期
間最終年度値

従事人員数（注１）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

5

Ｒ３年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

【１－１水資源開発施設等の管理業務】
１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給【１－１水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ】○安定的な水供給、適切な洪水調節
・毎年度水道用水、工業用水及び農業用水として 24 時間 365 日
安全で良質な水を安定的に供給するとともに、梅雨前線、台風等による洪水が発生した際には適切に洪水調節を行い、洪水被害の軽減を図った。供給日数割合及び補給日数割合共に定量目
標 100％を達成した。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の業務への影響を最小限とするため、場所の確保に苦慮しつつも全事務所における執務室の分離や複数の班編成による業務の実施等により、感染者及び濃厚接触者が発生した場合でも、残りの者で業務継続を可能とする体制を構築し、用水の安定供給、適切な洪水調節に取り組んだ。
○異常渇水が発生した場合の影響の軽減
・豊川水系では、令和元年５月に宇連ダムの有効貯水量が 34 年
ぶりにゼロとなる異常渇水となったが、降雨等の気象情報の収集や天候に応じた水需要をきめ細かに収集し、取水量及び配水量の 143 回（渇水のない通常時の約 1.4 倍）の変更操作等きめ細かな施設操作を実施するとともに、ダム、調整池、頭首工等を総合的に運用し、佐久間導水施設から導水することで、通常時と比べ約 1.5 倍となる補給を行い、農業用水や都市用水の需要に対応した。また、効率的な水利用に向けて利水者等への水源情報の提供を通常の約６倍の頻度で行うとともに、節水対策協議会を５回開催し、機構が中心となり節水率等の調整や節水実施の合意形成を図った。
・筑後川水系では降雨に伴う貯水量の増加が見込まれる平成 31
年３月から令和元年５月に降雨が少なく、筑後川本川の流況が悪化した。
筑後川下流用水では、広範な受益地の多数の土地改良区に対して取水・配水管理に十分な配慮が必要であり、24 時間体制でき
め細やかな配水管理を行った。通水実施本部や水管理委員会の開催頻度を高め、利害の異なる利水者間の合意形成を図り、適正配分量調整を行った。
江川ダム及び寺内ダムでは、代かき期の貯水率が過去最低値を更新した。両筑平野用水では、各々のダムの利水容量に対し利
水者ごとに貯水率を管理するが、この異常渇水に対応し、江川ダムと寺内ダムでの利水容量の振替や、都市用水の利水容量を農業用水に振り替えるなどの利水調整を実現した。
○突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低減・平成 30 年６月の岐阜県下呂地区での集中豪雨により、飛騨川
では管理開始以降経験のない水質測定計器の測定範囲上限
2,000mg/L を超える高濁度水が流下し、木曽川用水（木曽川右岸施設）の白川取水口での水質が急激に悪化した。
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、河川管理者、利水者と迅速な協議、調整を図り、河川からの取水量（高濁度水の流入）を減量するとともに、利水者側で浄水場の取水系統を切替え、そのために必要な水源計画の検討を行うことにより水道の減断水被害を回避した。また、地区内調整池の貯留水の活用
6

１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給（見込評価）
評定

Ａ

水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ【細分化した項目の評定の算術平均】（Ａ4点×2項目×2倍＋Ｂ3点×1項目＋Ａ4

点×1項目）÷（4項目＋2）＝3.83・・・
・難易度「高」と設定された本項目について ⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定であの各種取組及び成果 る。
により、令和３年度においても計画を着実 ※算定に当たっての評定毎の点数を、Ｓ：5に実施する見込みで点、Ａ：4点、Ｂ：3点、Ｃ：2点、Ｄ：1点あり、中期目標を十分とし、重要度の高い項目については加重をに達成しているほか、
特に令和元年度の渇2倍としている。
水対応において厳し
い水源状況にあって施設の総力を結集し 【水資源開発施設等の管理業務の評価】てきめ細かな補給操
本事業のうち、１－１安全で良質な水の安作を行い、また各施設間の水融通や利水者 定した供給及び１－２洪水被害の防止・軽減等との調整を行うことにより水の安定供 について、重要度と難易度ともに「高」と設給に努め、国民生活や 定した。
産業活動への影響の中期目標における定量目標である水の「補軽減を図ったこと、平成 30 年度の高濁度障 給日数割合」及び「供給日数割合」はともに害の発生時に適切に取水配水操作を行っ 100％を達成した。
たことにより被害の回避・軽減に努めるな
令和元年度の豊川水系での渇水は、主たるど所期の目標を上回る取組もあったこと 水源である宇連ダムの有効貯水量が 34 年ぶを踏まえたものでありに「ゼロ」となるほどの厳しいものとなっる。
たが、宇連ダム、頭首工、地区内水源からの１－１－２ 洪水被害の防止・低減供給に加えて佐久間ダムからの導水を実施するなど関連施設の総力を結集して水源施・難易度「高」と設定さ 設から通常時の 1.5 倍の用水補給、きめ細かれた本項目について な取水・配水変更操作を実施することで、渇の各種取組及び成果により、令和３年度に 水被害による国民生活や産業活動への影響
おいても計画を着実 を軽減した。
に実施する見込みでまた、筑後川水系筑後川下流用水での渇水あり、中期目標を十分に達成しているほか、 は最大約 50％の節水規模となったが、農業利
特に平成 30 年７月豪雨に対する岩屋ダム 水者間の配水調整を綿密に行うために、筑後における異常洪水時（期間実績評価）評定により、農業用水への安定供給を図った。
河川水の濁度が沈静した後は取水量を増量して幹線水路内の高濁度水を希釈するフラッシュ操作を迅速に実施することにより、濁度が浄水場で通常処理が可能となるまでの沈降時間を約９時間短縮（推定）させ、浄水場取水停止時間の低減に寄与した。
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水道利水者等と協議を行い、機構の培った管理技術を発揮して｢異常高濁度時における取水口等の運用方針（案）｣を策定した。平成 30
年７月豪雨、令和２年７月の豪雨で同様の水質悪化事象が発生したものの、本運用方針（案）に基づく対応を行うことにより浄水場の減断水被害を発生させることなく管理運用を実施した。
・平成 31 年３月に、木曽川用水から供給を受ける三重県企業庁の送水管において漏水事故が発生し、送水管の復旧が完了するまでの間、別系統からの振替供給が必要となった。同企業庁からの要請を受け、直ちに河川管理者及び利水者と調整し、取水系統の異なる三重用水系統を活用した緊急振替供給を実施して四日市市等の受水市町（給水人口約１万９千人に相当）の減
断水被害の影響を回避した 。この取組に対して、利水者から感謝の意が伝えられた。
１－１－２

洪水被害の防止・低減

防災操作開始のタイ 川下流用水水管理委員会を通常の 7 倍開催しミングを遅らせる対
応や、令和元年台風第 た。刻々と変化する河川の状況に応じて用水19 号に対する草木ダ 供給に過不足が生じないよう 24 時間体制・ムにおいて予備放流と事前放流を行い、計 昼夜問わない分水工の遠方操作などきめ細画以上の洪水を貯留 かな取水・配水操作を実施し、大きな混乱をした対応、11 ダムの事前放流の対応は、機 生じさせず、利水者からの信頼を得ることに構の持つ高いダム管 もつながった。同水系両筑平野用水でも営農
理技術力を駆使して関係機関や河川管理 期で水需要が高まる 6 月に管理開始以降最低者等との連携を図り の貯水状況に陥ったが、両筑平野配水運営協
つつ、洪水に対応する操作を的確に行うこ 議会を通常の 4 倍開催するとともに、江川ダとなどにより、沿川の ム、寺内ダムでは平時は利水者別に貯水量を浸水被害を防止・低減
して住民の生命・生活 厳格に管理する方式（いわゆる「貯金通帳方を守ることに大きく 式」）をとっているが、渇水の非常事態を受け貢献したものであり、所期の目標を上回る て、同方式に依らず、ダム間における利水容ものと考えられる。
量の振替や都市用水から農業用水への振替や融通の調整を行ったことで、営農被害を防○洪水対応業務等実績
１ － １ － ３ 危 機 的 状 いだ。
・平成 30 年度から令和２年度までの間において、3,952 回、延べ 況への的確な対応
平成 30 年度には、岐阜県下呂地区での集7,288 日の防災態勢（注意態勢、第一警戒態勢、第二警戒態勢
及び非常態勢）を執り、洪水被害の防止・軽減に努めた。
・難易度「高」と設定さ 中豪雨で、管理開始以降経験したことのな
・平成 30 年度から令和２年度までの間において、洪水調節を目れた本項目について的に含む全 24 ダムのうち延べ 53 ダムにおいて延べ 145 回のの各種取組及び成果 い、測定範囲上限の 2,000mg/L を超える高濁洪水調節を実施し、ダム下流の洪水被害の防止・軽減を図り、 により、令和３年度に 度水が発生した。機構は、河川管理者や利水
定量目標である洪水調節適正実施割合 100％を達成した。
おいても計画を着実
・平成 30 年７月豪雨は、岩屋ダム等で管理開始以来最大の流域に実施する見込みで 者等と連絡調整を図りつつ、迅速・的確に取
平均雨量、ダム計画雨量を超えるこれまでに経験のないものあり、中期目標を十分 水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施となった。
に達成しているほか、岩屋ダムでは、ダムの洪水流量を超える流入量のピークが３
特に渇水等の危機的 し、その影響の回避・軽減に努めた。この事
回発生する異例の三山洪水となる中、ダム下流沿川の関係地
状況においてプッシ 象を踏まえて、浄水場の取水系統の切り替え
方公共団体、消防・警察等の関係機関に対して、異常洪水時防ュ型支援や（公社）日災操作の開始の通知を行ったところ、住民避難のため異常洪
本水道協会と締結し や調整池からの代替補給の実施等、高濁度時
水時防災操作の開始時刻を遅らせて欲しい旨の要請があり、た協定に基づき各地 の取水停止に伴う取水・配水運用を定めた
異常洪水時防災操作開始水位を超えた後も、その後の刻々とへ浄水装置や発電機変化する降雨状況及びダム流入量の変化を捉え、洪水時最高を派遣したこと等に 「異常高濁度時における取水口等の運用方
水位までの残容量を計算しながら、管理開始以来初めてとな
より給水支援や断水 針（案）」を策定した。令和 2 年度にも同様
る異常洪水時防災操作について開始タイミングを見極めるとの解消等を図り、被害いう極めて難易度の高い洪水調節を実施した。
の拡大を防止したこ の高濁度水が発生したが、同運用方針（案）
異常洪水時防災操作移行後は、下流河川の安全性を考慮したとは所期の目標を上 に基づき、関係者と迅速かつ的確に情報共有
時間当たりの放流量の増量限度を臨機に定めた操作を行いつ回るものと考えられ
し、取水・配水操作を実施することで、そのつ、貯水容量の 98％まで洪水を貯留することで、管理開始以る。
降最大となる洪水調節総量約 5,900 万㎥の洪水を貯留し、ダ影響の回避・軽減につなげている。
ムへの最大流入時に下流へ流す水量を約４割低減させ、ダム
このように、国民生活や経済活動において下流の東沓部地点での河川水位をダムがない場合と比べ、推 １ － １ － ５ 海 外 調 査
定で最大約 1.0m 低減させるなど、下流沿川の洪水被害を低減 等業務の適切な実施
必要な水を供給し続けた機構の調整力及びさせた。
これらの一連の洪水調節は、下流域の洪水被害拡大防止を図 ・本項目についての各 対応力は注目すべきものがあり、さらに令和る取組として、「日本ダムアワード 2018」において、「ダム大種取組及び成果によ 2 年度はコロナ禍においても用水の安定供給賞」及び「洪水調節賞」を受賞するなどの評価が得られた。
り、令和３年度におい・令和元年台風第 19 号では、草木ダム等において管理開始以降、 ても計画を着実に実 を着実に実施しており、難易度を「高」と設最大規模となる洪水に見舞われた。
施する見込みであり、 定した項目に対して確実に成果を出したと
草木ダムでは、非洪水期において最大となる洪水に対し、予備
中期目標を十分に達放流による洪水調節容量を確保しつつ刻々と変化する降雨状成しているほか、水資 高く評価できる。
況や流入予測等を捉え、ダム操作方法について検討した結果、 源分野は相手国政府
施設管理規程に基づく通常のダム操作を実施した場合は、異の影響力が強い分野
前線・台風等による洪水被害の防止・軽減
常洪水時防災操作を避けられないと予測され、ダム下流地点
であるうえ、水インフ
7

の浸水被害の発生が懸念された。関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、予備放流に加え事前放流を実施した。これらにより、管理開始以降、非洪水期において最大となる洪水に対して、約 2,184 万㎥の洪水を貯留し、高津戸地点の水位を約 2.6m低下させ、下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
この過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節が評価され、令和２年度土木学会賞（技術賞）、ダム工学会技術賞を受賞した。
○既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討
・事前放流については、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（令和元年 12 月 12 日 既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づき、水系ごとに治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設のダム及び利水ダムにおいて、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、令和元年度までに策定済みのダムを含め、特定施設の 23 ダム、利水ダムの 11 ダムにおいて、事前放流実施要領を策定した。令和２年度は 11 ダムで延べ 21 回の事前放流を
行った。
１－１－５

ラ事業の海外市場における日本企業のシ
ェアが１％に満たない現状であり、さらには、令和２年度はコロナ禍により海外渡航が困難である等の非
常に厳しい業務環境において、外国政府機
関等との直接交渉等を行って我が国事業者を参画につなげていくという難易度が高い業務についてこ
れらの成果を達成したことは所期の目標を上回るものと考えられる。

のため、洪水調節を適正に実施したことにより、定量目標である「洪水調節適正実施割合」
は 100%を達成した。
平成 30 年 7 月豪雨に伴う洪水では、木曽川水系岩屋ダム流域の流域平均総雨量は管理開始以降最大かつダムの計画雨量を超え、洪水のピークが 3 回発生するという異例の三山洪水となった。
この洪水に対して、管理開始以来初となる
異常洪水時防災操作を実施した。その際、ダム下流沿川の自治体等から、住民避難の時間を確保するため異常洪水時防災操作の開始
時刻を遅らせてほしいとの要請を相次いで受けたため、リアルタイムに実施する流入予

海外調査等業務の適切な実施○コロナ禍における海外調査等業務の実施
・令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の影響により海外渡航が困難になったが、ＷＥＢ会議シス
テムを活用した協議などを実施すること等により効率的な業務の実施に努めた。
・インドネシア国ダム再生案件においては、同国政府関係者との協議がＷＥＢ会議によるものとなったが、国内外の関係者との事業化に向けた事前の調整を綿密に行った上で協議に臨むなどにより令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも機構側が示した事業計画案に沿った形での掲載がなされたところであり、海外渡航による現地調
査、協議などが可能であった場合と比較しても同等かそれ以上の成果を得た。
○専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
・平成 30 年度から令和２年度においては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）
が委託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件５件について、民間コンサルタントから機構の経験・知見・ノウハウの提供を期待されたことを受け、ＪＶを組成等して参画し、施工段階における我が国事業者の参入が期待される案件の形成を支援した。主な実施状況は以下のとおり。
＜主な実施状況＞【チュニジア国 シディサレム多目的ダム流域総合土砂管理事
業準備調査】
機構は、チュニジア国内で最も重要な貯水池において著しい堆砂が進行していることを受け、ダム関連施設の維持管理、操作及び貯水池管理を一貫して実施してきた技術と経験を活かし、現地の課題等に係る調査を実施。
【バングラデシュ国 南部チッタゴン地域水源開発に係る情報収集・確認調査】
機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内での水資源開発事業や浄水施設まで含む用水供給事業を担う組織や法制度を検討。同国政府との間において、今後の調査、検討方針につき合意を形成し、我が国事業者の海外インフラ展開に向けた基盤作りを実施。
【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズ
Ⅳ）詳細設計（令和２年８月完了）】
機構は、国内で培ったノウハウを活かし、利害関係者調整の役
割を担うべく設置されたものの６年間活動が滞っていた洪水
8測や貯水池の残容量を勘案して、異常洪水時
防災操作の開始時間を遅らせるという難易度の高い洪水調節を実施した。これにより管理開始以降最大となる総量約 5,900 万 m3 の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す流量を約 4 割低減させ、ダム下流の観測地点の水位を約 1m 低下させ、下流域の洪水被害を軽減した。これら対応は日本ダムアワード 2018 の「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞するなど高い評価を受けた。
また、令和元年台風第 19 号の接近時に、利根川水系草木ダムでは管理開始以降最大値相当の流入量を観測し、ダム下流域での浸水被害の発生が懸念された。そうした中で、関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、ダムの予備放流に加え事前放流も実施し、計画
以上の洪水調節容量を確保するとともに、ダムへの最大流入量時に下流へ流す水量を約 6割カットし、ダム下流地点の水位を約 2.6m 低
下させるなど洪水を安全に流下させた。この
洪水調節は令和 2 年度土木学会賞（技術賞）とダム工学会技術賞を受賞するなど高い評価を受けた。
また、令和 2 年度には、令和元年 12 月に政府が決定した「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」を踏まえ、緊急時に機構が管理する 32 ダム（利水ダムを含む）で利
水容量を一時的に洪水調節のために使用す対策委員会の開催支援を行うとともに、既設の堰等と新設する分派堰等を連携させた操作ルールの策定及び長寿命化を念頭に置いた維持管理計画の作成を行った。本業務については、発注者であるＪＩＣＡから、「当初の期待を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、機構が担当した分派堰の操作規則
等の各種検討に関し、課題解決策の提案を主体的に行い、関係者の助言も踏まえて検討を進めたことが特筆された。さらに、本邦技術が適切に活用されるよう検討を行ったこと等もＪＶ
全体として評価を受け、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも期待できる成果を挙げた。

る「事前放流」ができるよう関係利水者の理○我が国事業者の参入の促進に資する調査等の実施状況
・11 件の業務を受託し、水資源開発案件に関する課題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係機関調整等、我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等を行った。

7 月豪雨時に木曽川水系牧尾ダム等 8 つの利＜主な実施状況＞【ミャンマー国における統合水資源管理マスタープランに関する案件】
機構を中心とした調査団が現地調査、協議等を計７回実施するとともに、案件の形成に向けて平成 30 年度から継続してミャンマー国政府や関係機関との調整を進めた。その結果、統合
水資源管理マスタープランの必要性、重要性に関する理解が進み、同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源管理マ
スタープラン策定」についての要請書が令和元年 11 月 25 日
付けで日本国政府に提出された。これは、海外インフラ展開法が施行されて以来、機構が主体的に関与して案件形成し、正式に要請書が出された初めての成果である。
令和２年度においては、同マスタープラン開発調査の実施に向けたＪＩＣＡ調査団に、「治水施設管理／水文観測」分野の専門家として職員１名を派遣して、ミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供を通じて今後の調査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月の同国政府側との合意形成に貢献した。
【インドネシア国におけるダム再生に関する案件】
令和元年度に現地調査、協議等を４回実施し、インドネシア国
政府や関係機関に対策の提案を行った。
その過程においてインドネシア国公共事業・国民住宅省バスキ大臣との面会打合せを２回実施し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊急性への理解を得るべく日本側の課題認識や解決方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示された。
令和２年度は、ダム再生事業２案件について、以下の取組を行った。
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者参入の観点から、日本における過去のダム再生事業に係る経験も踏まえた技術検討を実施。
2) 1) における技術検討も踏まえ、国土交通省とも協働して同国政府に対し、ダム再生事業に係る技術提案を行うなど、案件形成に向けた調整を推進。
これらの取組により、同国政府においてダム再生事業に係る理解の深化が進んだ結果、これら２案件については、令和２年 10月に同国で発出された「中期計画対外借款リスト 2020～2024」
へも掲載された。同リストへの掲載は、これら２案件について対外借款による事業実施意思が公式に表明されたという意義があり、事業化に向け大きな進展となった。

係 3 首長から直接謝意を伝えられている。

○本邦技術情報のとりまとめ
・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に関する技術について、水資源分野を切り口にとりまとめたもの
がこれまでなかったことを踏まえ、機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、本9

解を取り付けて、事前放流の実施方針等を定めた「治水協定」の締結につなげるとともに、各ダムで事前放流の放流量や実施の判断基準等を定めた「事前放流実施要領」を策定した。これに基づき、利水ダムを含む 11 ダムで延べ 21 回の事前放流を実施したが、令和 2 年
水ダムでの事前放流等の実施により、氾濫危
険水位に達していた長野県上松町地点の流量を約 2 割減少させる効果を上げ、後日、関このような厳しい状況下でも、機構の持つダムの高い管理能力と調整力を発揮して、下流域の洪水被害を防止・軽減することで、国民の生命や財産を守ることに大きく貢献した。
機構は、平成 30 年度から、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進のための取組を実施した。機構の有する専門的な技
術やノウハウを我が国事業者の受注支援に活用すべく、我が国事業者と共同企業体（JV）等を形成するなどして、3 ヶ年で 5 件の ODA
案件（対象国：チュニジア国、バングラデシ
ュ国、フィリピン国）の受注につなげるとともに、発注者である JICA より高い評価を獲得するなど、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも成果を挙げた。
また、我が国事業者の参入が期待されるイ
ンドネシア国におけるダム再生案件及びミャンマー国における統合水資源管理マスタープラン案件について、その案件形成推進を図った。
特にインドネシア国におけるダム再生に関する 2 案件について、課題解決のための具体的な技術提案等に対する相手国政府等の理解を得るべく、計 14 回にわたり WEB 会議
による協議を実施した結果、2 案件が同国の「中期計画対外借款リスト 2020-2024」（通称「ブルーブック」）に掲載されることとなり、事業化に向けて大きく前進した。

項において「活性化協議会」という。）事務局として、令和元
年度の活動の中で、当該技術を保有する活性化協議会メンバー
企業・団体等の協力も得て「水資源分野における日本の技術集（案）」を作成した。水資源分野における本邦技術の特徴や適用メリット及び留意事項をわかりやすくまとめ、
日本語版と英語版を作成することで、海外での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国が有する優れた技術を紹介して、我が国の幅広い技術と相手国側のニーズとのマッチングにより、本邦技術の海外での活用、また、我が国事業者の海外事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。
令和２年度は、さらに質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を追加するとともに、記述内容の充実を図った。

また、ミャンマー国においては平成 30 年度から継続して現地調査やマスタープランの必要性、重要性に関する具体的な説明や、関係機関との調整を重ねた結果、令和元年 11月に相手国政府より日本国政府に対しマス
タープラン策定に関する要請書が提出されるという成果を上げた。
令和 2 年度はコロナ禍により海外渡航が困難となる等の厳しい業務環境下で、WEB 会議
システムを活用するなど外国政府機関等との直接交渉を行い、我が国事業者の参画につなげる成果を上げたことは高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が見込まれることから、Ａ評価とした。

４．その他参考情報
特になし

10様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の レビュー（国土交通省）
発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

－

100％

100％

100％

100.0％

100％

100％

－

100％

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032100％

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

100％

100％

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

前中期目標
期間最終年
度値
補給日数割合（計画値）
補給日数割合
（実績値）
達成度

※１

補給必要日数に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数※１に対する実補給日数の割合（注１）－※２

供給日数割合（計画値）

供給必要日数に対する実供給日数の割合（注２）100％

－

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

供給日数割合（実績値）

供給必要日数※２に対する実供給日数の割合（注２）

99.9％

100％

100％

100％

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

達成度

－

－

100％

100％

100％

従事人員数

850

862

873

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数※１に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダム等に貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。
（注６）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

11

Ｒ３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、水資源開発
施設等の管理を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。
(1) 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。
特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化
又は拡大しないよ
う、その影響の軽減に努めること。

別表１「施設管理」に掲げる 53 施設については、施設管理規程に基づいた的確な施設管理を行うことにより、
24 時間 365 日安全で良質な水を安定して供給する。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
・各年度の補給日数
割合 100％・各年度の供給日数
割合 100％＜その他の指標＞－(1) 安定した用水の供
給等
必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給するとともに、渇
水時においても利水者間の調整が円滑になされるよう対応する。
また、都市用水及び農業用水の水利用の変化に対しても対応できる
よう関係機関と調整を進める。
① 水象・気象等の情報及び利水者（水道事業者等）の申込水量を把握した上で、配水計画の策定、取水・配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、主要な水源施設であるダム等の水管理に関する情報を毎
日ウェブサイトにより提供する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供
情報の充実を図り、河川管理者、利水者及び関係機関との一層の情報共有を図る。
③ 異常渇水が発生した場合には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図りながら、節水の啓発や効率的な水運用等を行い、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努め＜評価の視点＞
的確な施設管理を行
い、安全で良質な水を安定して供給することができたか。
渇水、水質悪化等の異常時に、その影響の軽減に努めたか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ

ア. 安定的な水供給、適切な洪水調節
・毎年度水道用水、工業用水及び農業用水として 24 時間
365 日安全で良質な水を安定的に供給するとともに、梅雨前線、台風等による洪水が発生した際には適切に洪水調節を行い、洪水被害の軽減を図った。供給日数割合
及び補給日数割合共に定量目標 100％を達成した。
・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の業務への影響を最小限とするため、場所の確保に苦慮しつつも全事務所における執務室の分離や複数の班編成による業務の実施等により、感染者及び濃厚接触者が発生した場合でも、残りの者で業務継続を可能とする体制を構築し、用水の安定供給、適切な洪水調節に取り組んだ。
〔1-1-1 p.2～6〕

・毎年度平常時には安定して必要な用水を供給し、渇
水時には渇水対策本部等を設置して利水者や関係機関と調整を行い、ダム貯留水を効果的に運用して国民生活や産業活動への影響を軽減し、供給日数割
合及び補給日数割合共に
定量目標 100％を達成した。特に令和２年度は、新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者が発生した
場合でも業務継続を可能とする体制を構築し、業務への影響はなかった。

イ．異常渇水が発生した場合の影響の軽減
・渇水となった場合は、本社・支社局及び事務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置し、関係機関と渇水調整を行うとともに、適時適切な水源情報の発信、節水の ・渇水への対応としては、特啓発等に取り組んだほか、下流河川への利水補給や降に令和元年度の豊川水系
雨状況にあわせてダムからの補給量を適宜見直すなどと筑後川水系での渇水時の効率的な水運用を行い、ダムの貯留水を可能な限りには、情報収集・共有に努確保し、国民生活及び産業活動への影響の軽減に努め
め、きめ細やかな施設運用た。
を行い、国民生活や産業活・豊川水系では、令和元年５月に宇連ダムの有効貯水量
動への影響の軽減を図っ
が 34 年ぶりにゼロとなる異常渇水となったが、降雨等た。
の気象情報の収集や天候に応じた水需要をきめ細かに豊川水系においては、宇連
収集し、取水量及び配水量の 143 回（渇水のない通常時
ダムの有効貯留水がゼロの約 1.4 倍）の変更操作等きめ細かな施設操作を実施となる中、機構が主体的にするとともに、ダム、調整池、頭首工等を総合的に運用
関係機関等と情報共有をし、佐久間導水施設から導水することで、通常時と比べ図り、きめ細かな施設操
約 1.5 倍となる補給を行い、農業用水や都市用水の需
作、水融通や地区内水源の要に対応した。また、効率的な水利用に向けて利水者等活用により、渇水被害の軽への水源情報の提供を通常の約６倍の頻度で行うとと減を図った。
もに、節水対策協議会を５回開催し、機構が中心となりまた、筑後川水系において節水率等の調整や節水実施の合意形成を図った。
は、機構が主体的に関係機
・筑後川水系では降雨に伴う貯水量の増加が見込まれる
関等と情報共有を図ると
平成 31 年３月から令和元年５月に降雨が少なく、筑後
ともに流況や作付状況を
川本川の流況が悪化した。
適切に把握し、取水や配水
筑後川下流用水では、広範な受益地の多数の土地改良について 24 時間体制でき区に対して取水・配水管理に十分な配慮が必要であり、 め細かに施設操作を行っ
24 時間体制できめ細かな配水管理を行った。通水実施た。さらに、江川ダム・寺
本部や水管理委員会の開催頻度を高め、利害の異なる
内ダムの水源融通を行う
利水者間の合意形成を図り、適正配分量調整を行った。 などで、農業用水に係る渇
江川ダム及び寺内ダムでは、代かき期の貯水率が過去
水被害の軽減を図った。
最低値を更新した。両筑平野用水では、各々のダムの利
水容量に対し利水者ごとに貯水率を管理するが、この ・渇水対応タイムラインの
異常渇水に対応し、江川ダムと寺内ダムでの利水容量策定により、関係機関相互の振替や、都市用水の利水容量を農業用水に振り替えの連携の強化と渇水対応
るなどの利水調整を実現した。
力の向上が図られた。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標における定量目標である
水の「補給日数割合」及び「供給日数割合」はともに 100％を達成した。
令和元年度の豊川水系での渇水は、
主たる水源である宇連ダムの有効貯水量が 34 年ぶりに「ゼロ」となるほ
どの厳しいものとなったが、宇連ダム、頭首工、地区内水源からの供給に加えて佐久間ダムからの導水を実施するなど関連施設の総力を結集して水源施設から通常時の 1.5 倍の用水補給、きめ細かな取水・配水変更操作を実施することで、渇水被害による国
民生活や産業活動への影響を軽減した。
また、筑後川水系筑後川下流用水での渇水は最大約 50％の節水規模となったが、農業利水者間の配水調整を綿密に行うために、筑後川下流用水水管理委員会を通常の 7 倍開催した。刻々と変化する河川の状況に応じて用水供給に過不足が生じないよう 24 時間
体制・昼夜問わない分水工の遠方操作などきめ細かな取水・配水操作を実施
し、大きな混乱を生じさせず、利水者からの信頼を得ることにもつながった。同水系両筑平野用水でも営農期で水需要が高まる 6 月に管理開始以降
最低の貯水状況に陥ったが、両筑平野
配水運営協議会を通常の 4 倍開催するとともに、江川ダム、寺内ダムでは平時は利水者別に貯水量を厳格に管理する方式（いわゆる「貯金通帳方

・吉野川水系では、令和３年 1 月に四国地方整備局、四 ・都市用水及び農業用水の 式」）をとっているが、渇水の非常事
国４県、機構が協働して、渇水による影響等を想定し、 水需要動向や営農動向調 態を受けて、同方式に依らず、ダム間
渇水対応の手順を明らかにする「吉野川水系渇水対応
査等諸調査により水利用
タイムラインを全国のフルプラン水系に先駆けて策定
実態を把握するとともに、 における利水容量の振替や都市用水
12（期間実績評価）評定る。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴って都市用水及び農業用水の水利用の変化の有無を確認し、水利用の実態把握に努める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、水利権の更新に向けて河川管理者、利水者及び関係機関との協議と調整を計画的に進める。

(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用水
水の供給の供給
日常的に水質情報を エンドユーザーまで安把握し、安全で良質 心して水を利用できるな水の提供に努める よう、利水者に常に安こと。また、水質が悪 全で良質な水を供給す化した場合及び水質 る。
事故や第三者に起因 ① 良質な用水の供給する突発事象等発生 を図るため、全施設に
時には、河川管理者、 おいて水質管理計画に
利水者及び関係機関 基づき日常的に水質情との調整を図り、被 報を把握して利水者等害が顕在化又は拡大 に提供するとともに、しないよう、その影 気候変動による水質へ響の軽減に努めると の影響の可能性も考慮
ともに、必要に応じ しつつ、富栄養化現象、その対応について率 濁水長期化等の水質変先した役割を担うこ 化現象への対策に取りと。
組む。
② 河川管理者、利水者及び関係機関との協力を図りつつ平常時より管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事象等を含む水質変化現象が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者及び関係機関への情報提供・共有を行い、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施し、その影響の回避・軽減に努める。
また、機構が発注する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の早期把握に努める。

した。
〔1-1-1(1) ③ pp.8～21〕
ウ．水利用実態の把握と水利権更新に向けた調整・近年の水利用の実態を踏まえた適正な水利計画の策定
及び河川協議を推進するため、本社、各支社局及び事務所の河川協議担当者が中心となって、都市用水及び農業用水の水利使用に係る水需要動向や、近年の営農状
況、末端水利用状況など諸調査を実施して水利用実態を把握するとともに、水利権更新に向けての基礎資料とした。
・水利使用変更に向け、河川管理者、利水者及び関係機
関との協議調整を計画的かつ継続して進めた。両筑平
野用水では、農業用水の現状を踏まえて河川管理者、利水者及び関係機関と協議調整を進め、水利使用協議書を提出し、河川管理者の同意を得た。
〔1-1-1(1) ④ pp.21～22〕
エ．計画的な水質管理・機構の管理する全施設において、毎年度、水質管理計
画を策定し、これに基づき水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供を行った。また、濁水長期化現象などが発生した際は、利水者等への影響を軽減するため、選択取水設備等を水質管理計画に基づき適切に運用した。
〔1-1-1 (2) ①② pp.23～24〕

水利使用変更に向け、河川管理者、利水者等との協議調整を計画的かつ継続して進めた。

から農業用水への振替や融通の調整

・全管理施設において水質管理計画を策定し、当該計画に基づく水質保全対策
等により安全で良質な用水の供給を実施した。

での集中豪雨で、管理開始以降経験し・機構が発注する工事等に起因する水質事故を防止するため、水質汚濁対策の実施を工事の契約条件に付し現場の指導に取り組んだ。機構発注業務に起因する水質事故の発生に際しては直ちに対応作業を実施することで、利水者等への影響はなかった。

と連絡調整を図りつつ、迅速・的確に・富栄養化現象や濁水長期化現象など水質状況が変化した場合には、水質状況の監視を強化するとともに、水質保全設備の運用強化等によりその影響の回避・軽減に努めた。

を行ったことで、営農被害を防いだ。
平成 30 年度には、岐阜県下呂地区
たことのない、測定範囲上限の2,000mg/L を超える高濁度水が発生した。機構は、河川管理者や利水者等
取水施設や幹線水路の取水・配水操作を実施し、その影響の回避・軽減に努めた。この事象を踏まえて、浄水場の取水系統の切り替えや調整池からの代替補給の実施等、高濁度時の取水停止に伴う取水・配水運用を定めた「異常高濁度時における取水口等の運用方針（案）」を策定した。令和 2 年度にも同様の高濁度水が発生したが、同運用方針（案）に基づき、関係者と迅

オ．水質事故発生時等の影響の回避・軽減
速かつ的確に情報共有し、取水・配水・各水系では例年、水質事故が発生しており、対応の遅操作を実施することで、その影響の回れによっては、取水停止等の重大な被害に至る可能性がある。このため、各水路施設等の現場において、水質 ・水質悪化時には、河川管理 避・軽減につなげている。
事故への備えを強化し、水質事故が発生した場合の初者、利水者等との連携を図
このように、国民生活や経済活動に動対応の迅速性の確保や油流出事故等における被害拡り、その影響の回避・軽減
大防止、効果的な吸着作業が実施できるよう、毎年度、 を行った。また、水質事故 おいて必要な水を供給し続けた機構
定期的にオイルフェンス等の設置訓練を実施した。水の発生時には、水質被害のの調整力及び対応力は注目すべきも
質事故対応訓練は、機構単独で実施するほか、水質事故拡大防止を図った。
発生時における連携強化に向けて関係利水者と合同でのがあり、さらに令和 2 年度はコロナ
実施するなど、より機動的な対応を図るための取組を ・平成 30 年６月の豪雨によ実施した。
る飛騨川の異常高濁度水 禍においても用水の安定供給を着実・機構が発注する工事等に起因する水質事故を防止するの発生に対し、河川管理者 に実施しており、難易度を「高」と設ため、水質汚濁対策の実施を工事の契約条件として付や利水者等と迅速な協議、すとともに、安全協議会等の場を活用して水質事故発調整を図り、利水者と連携 定した項目に対して確実に成果を出
生事例や必要な対策の周知、工事現場での指導に取りした対応で水道用水の減 したと高く評価できる。
組んだ。機構発注業務に起因する水質事故は平成 30 年
断水被害を回避、幹線水路
以上を総合的に判断し、所期の目標
度１件、令和元年度１件 、令和２年度２件の発生があに滞留した高濁度水を希ったが、事故発生後、直ちに油膜吸着作業等を実施し、 釈するフラッシュ操作の を上回る成果が見込まれることから、
利水者、第三者等への影響はなかった。事故発生に当た迅速な実施による浄水場
り、職員、受注者に対し安全対策、再発防止策について
取水停止時間の短縮を通 Ａ評価とした。
周知、徹底した。
じて影響の回避・軽減を図
水質事故発生時は、水質汚濁防止協議会等から水質事った。この突発的事象を受故の場所や原因物質等の情報をリアルタイムで入手しけて「異常高濁度時におけつつ、機構の各施設に設置された油分計や油膜検知シる 取 水 口 等 の 運 用 方 針 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改ステムの計測データ等を利水者等関係機関に対して迅（案）」を作成したことで、
速に情報提供を行うとともに、監視体制の強化等必要
その後の高濁度水発生事 善方策＞
な対策を迅速に講じることで、事故による利水への影案に対しても浄水場の減 （特になし）
響を回避した。
断水被害を発生させることなく管理運用を実施し
カ．富栄養化現象や濁水長期化等の発生時の対応た。
・毎年度、アオコ等による一時的な富栄養化現象、出水による濁水長期化現象が発生したが、河川管理者、利水 ・三重県企業庁の水道送水 ＜その他事項＞
者等の関係者への迅速な情報提供等や、臨時の水質調管で発生した漏水事故で （外部有識者からの主な意見）
査を追加し状況を把握した。また、富栄養化現象が確認
は、同企業庁からの要請をされた場合は、水質保全設備の運用強化等により下流受け、直ちに関係機関と調 ・渇水対応タイムラインを策定した
13

への影響の軽減に努めるとともに、出水により濁水を貯留した場合には、濁水放流期間の長期化を回避・軽減できるように努めた。
（水質変化現象発生施設数：平成
30 年度 27 施設、令和元年度 21 施設、令和２年度 21 施
設）
キ．水質事故発生時の対応
・水路やダム貯水池等の機構施設やその周辺において、交通事故や不法投棄といった第三者に起因する油流出等の水質事故が 58 件発生し、関係機関等で構成される
水質汚濁対策連絡協議会、利水者等と迅速な連絡調整を図って情報を共有するとともに、必要に応じてオイ
ルフェンス、オイルマット設置等の拡散防止対策を実施し、水質被害の拡大を防止した。

整の上、速やかに取水系統の異なる三重用水系統からの緊急振替供給を実施
し、この取組に対して、利水者から感謝の意が伝えられた。

ことにより浮き彫りになってきた視点や良かった点があれば、それを他の水系に横展開して活用していただければと思う。
・令和元年度は例年にない大渇水に見舞われたが、関係利水者との困難な調整を行って乗り切った点は高・難易度「高」と設定されたく評価することができる。また、渇
本項目について、以上の取組及び成果により、令和３
水が生じない年も万が一の時に備
年度においても計画を着えた対策が着実に講じられている。
実に実施する見込みであク．突発的な河川水の異常高濁度発生時の影響回避・低り、中期目標を十分に達成
多数の土地改良区が関わる場合の減しているほか、特に令和元調整は困難を極めるが、それにも対・平成 30 年６月の岐阜県下呂地区での集中豪雨により、年度の渇水対応において
飛騨川では管理開始以降経験のない水質測定計器の測厳しい水源状況にあって応できている。
定範囲上限 2,000mg/L を超える高濁度水が流下し、木施設の総力を結集してき曽川用水（木曽川右岸施設）の白川取水口での水質が急
め細かな補給操作を行い、 ・例年、全国各地で渇水が生じていた激に悪化した。
また各施設間の水融通やが、関係機関と綿密な調整や弾力的
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、河川管理
利水者等との調整を行うな運用を行うことで、渇水被害を軽者、利水者と迅速な協議、調整を図り、河川からの取水ことにより水の安定供給量（高濁度水の流入）を減量するとともに、利水者側でに努め、国民生活や産業活
減あるいは防止し、安定的な用水供
浄水場の取水系統を切替え、そのために必要な水源計
動への影響の軽減を図っ給に貢献したことは高く評価する
画の検討を行うことにより水道の減断水被害を回避したこと、平成 30 年度の高た。また、地区内調整池の貯留水の活用により、農業用
濁度障害の発生時に適切ことができる。複数件発生した水質
水への安定供給を図った。
に取水配水操作を行った事故に対しても迅速かつ適切に対河川水の濁度が沈静した後は取水量を増量して幹線水ことにより被害の回避・軽路内の高濁度水を希釈するフラッシュ操作を迅速に実減に努めるなど所期の目応している。以上より、量的にも質施することにより、濁度が浄水場で通常処理が可能と標を上回る取組もあった
的にも安定した用水の供給に貢献なるまでの沈降時間を約９時間短縮（推定）させ、浄水ことを踏まえ、Ａ評価とし場取水停止時間の低減に寄与した。
た。
したことから「Ａ」評価に値する。
この経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水・渇水発生時の用水の安定供給は機
道利水者等と協議を行い、機構の培った管理技術を発揮して｢異常高濁度時における取水口等の運用方針 ＜課題と対応＞
構の通常業務の範囲内と思われる（案）｣を策定した。平成 30 年７月豪雨、令和２年７月
特になし。
ことから、次期中期計画の策定での豪雨で同様の水質悪化事象が発生したものの、本運用方針（案）に基づく対応を行うことにより浄水場の減は、これまでの実績に照らし困難度
断水被害を発生させることなく管理運用を実施した。
を設定されたい。
・平成 31 年３月に、木曽川用水から供給を受ける三重県
企業庁の送水管において漏水事故が発生し、送水管の・適切な渇水調整を図ると共に、きめ復旧が完了するまでの間、別系統からの振替供給が必
細やかな施設操作などにより効果要となった。同企業庁からの要請を受け、直ちに河川管理者及び利水者と調整し、取水系統の異なる三重用水
的な水運用を実施したことについ系統を活用した緊急振替供給を実施して四日市市等のて評価する。また、コロナ禍の影響
受水市町（給水人口約１万９千人に相当）の減断水被害の影響を回避した 。この取組に対して、利水者から感がある中で、利水等に影響が出ない
謝の意が伝えられた。
ように業務を実施しているのは評〔以上 1-1-1 (2) ③ pp.25～31〕
価できる。
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

14

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度
済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・ レビュー（国土交通省）
経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

100％

100％

100％

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

43,573,066

45,967,077

45,457,032(25,248,571)(26,325,416)(26,491,796)

40,331,708

43,589,472

44,491,700(23,581,250)(25,140,793)(26,258,906)

110,042,915

111,397,356

114,215,290(61,611,801)(61,757,646)(64,011,035)△1,031,805△1,190,979△1,010,864(△703,280)(△659,364)(△598,726)

59,342,477

112,673,836

114,177,497(34,209,572)(62,745,839)(64,030,097)

850

862

873

(516)

(511)

(534)

Ｒ３年度

前中期目標
期間最終年
度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正
実施割合
（実績値）
達成度

洪水調節適正実施割－

予算額（千円）合（注１）100％
洪水調節適正実施割

100％

100％

100％

100％

決算額（千円）

合（注１）
－

－

100％

100％

100％

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）（ ）は、ダム等の管理業務に係る予算額等を参考値として示すもので内数である。
15

（注４）従事人員数は、１月１日時点。 （注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

機構は、洪水（高潮を含む。
）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行う
ことから、治水機能を有するダム等施設においては、的確な洪水調節等の操作を行い、洪水被害の防止又は軽減を図ること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、下流自治体から洪水被害軽減に係る要請があった
場合等は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調
節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

(1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公
共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 洪水の発生に対して、施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム
等下流の河川の状
況、計画規模を超える出水における浸水
被害想定等について、河川管理者と連携して関係地方公共団体へ説明し、当該地域における浸水リ
スクについての認識を共有する。
また、ダム等下流市
町村の防災力の向上に資するため、大規
模氾濫減災協議会に参加するほか、ダム等の放流警報設備を
情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働
きかけを行う。
③ 洪水時には、関係地方公共団体及び関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供等を適時的確に行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(2) 異常洪水に備えた対応の強化
異常洪水における洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、既存施設の機能を最大限活

自己評価＜定量目標＞＜主要な業務実績＞

・各年度の洪水調節適正実施割合 100％

ア. 洪水対応業務等実績
・平成 30 年度から令和２年度までの間において、3,952
回、延べ 7,288 日の防災態勢（注意態勢、第一警戒態勢、第二警戒態勢及び非常態勢）を執り、洪水被害の防止・軽減に努めた。
・平成 30 年度から令和２年度までの間において、洪水調節を目的に含む全 24 ダムのうち延べ 53 ダムにおいて延べ 145 回の洪水調節を実施し、ダム下流の洪水被害の防止・軽減を図り、定量目標である洪水調
節適正実施割合 100％を達成した。

＜指標＞－＜評価の視点＞

的 確な 洪水調 節等 を実施し、洪水被害の防止又は 軽減 を図る こと ができたか。

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

イ.主な洪水対応実績
・平成 30 年７月豪雨は、岩屋ダム、日吉ダム、一庫ダ
ムで管理開始以来最大の流域平均雨量、ダム計画雨量を超えるこれまでに経験のないものとなった。
岩屋ダムでは、ダムの洪水流量を超える流入量のピークが３回発生する異例の三山洪水となる中、ダム
下流沿川の関係地方公共団体、消防・警察等の関係機関に対して、異常洪水時防災操作の開始の通知を行ったところ、住民避難のため異常洪水時防災操作の開始時刻を遅らせて欲しい旨の要請があり、異常
洪水時防災操作開始水位を超えた後も、その後の刻々と変化する降雨状況及びダム流入量の変化を捉え、洪水時最高水位までの残容量を計算しながら、管理開始以来初めてとなる異常洪水時防災操作について開始タイミングを見極めるという極めて難易度の高い洪水調節を実施した。
異常洪水時防災操作移行後は、下流河川の安全性を考慮した時間当たりの放流量の増量限度を臨機に定めた操作を行いつつ、貯水容量の 98％まで洪水を貯留することで、管理開始以降最大となる洪水調節総量約 5,900 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量を約４割低減させ、ダム下流の東沓部地点での河川水位をダムがない場合と比べ、推定で最大約 1.0m 低減させるなど、下流沿川の洪水被害を低減させた。
これらの一連の洪水調節は、下流域の洪水被害拡大防止を図る取組として、「日本ダムアワード 2018」において、「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞するなどの評価が得られた。
日吉ダムでは、異常洪水時防災操作移行後も、過去の経験等を踏まえつつ下流の河川状況や降雨状況、
降雨予測等を勘案し、流入量に対して放流量を減量する特別な操作を実施した。その結果、貯水位は洪水時最高水位＋0.40ｍの超過、治水容量の使用率にして 103％と、洪水時最高水位を超える水位まで洪水を貯留することで、過去最大と同等の洪水調節総量約 4,400 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量を約９割低減させ、ダム下流の保津橋地点での河川水位をダムがない場合と比べて推定で約 0.76m 以上低減させるなど、下流沿川の洪水被害を低減させた。
一庫ダムでは、管理開始以来初めてとなる異常洪水時防災操作に当たり、操作開始予定時刻より 50 分も早く異常洪水時防災操作開始水位に到達したもの
16・台風や前線に伴う豪雨に対し、ダムにおいて的確な防災操作により洪水調節を実施し、ダム下流域の洪水被害の防止・軽減に貢献し、定量目標である洪水調節適
正実施割合 100％を達成した。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
前線・台風等による洪水被害の防止・軽減のため、洪水調節を適正に実施したことにより、定量目標である「洪水調節適正実施割
合」は 100%を達成した。
平成 30 年 7 月豪雨に伴う洪水・特に、平成 30 年７月豪雨に対する岩屋ダム及び日吉ダ
ム、一庫ダムでの対応、令和元年台風第 19 号に対す
る下久保ダム、草木ダムでの対応は難易度の高い洪水調節であり、下流沿川の洪水被害の低減に大きく貢献した。これらの対応は外部からも高く評価され、平成30 年 7 月豪雨における岩屋
ダムでの対応は、「日本ダムアワード 2018」において、「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を、令和元年台風第19 号に対する草木ダムの対応については、令和２年度
土木学会賞（技術賞）、ダム工学会技術賞をそれぞれ受賞した。

では、木曽川水系岩屋ダム流域の・異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）に基づく取組として、ダム下
流河川における浸水想定図等の作成を行い、河川管理者と調整し、公表を行うとともに関係公共団体に情報提供を行った。また、異常洪水時防災操作移行時に住民等に対して的確に警報を伝えるため、堤内地向けのスピーカー増設や無指向性
サイレンの増設などの改良工事を実施した。放流警報
手法の見直しとして、全てのダムにおいて、緊急性が伝わる音声放送の見直し及び異常洪水時防災操作開始
前の緊急効果音の追加を行った。

して、異常洪水時防災操作の開始

・「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」

流域平均総雨量は管理開始以降
最大かつダムの計画雨量を超え、洪水のピークが 3 回発生するという異例の三山洪水となった。
この洪水に対して、管理開始以
来初となる異常洪水時防災操作を実施した。その際、ダム下流沿川の自治体等から、住民避難の時間を確保するため異常洪水時防災操作の開始時刻を遅らせてほしいとの要請を相次いで受けたため、リアルタイムに実施する流入予測や貯水池の残容量を勘案
時間を遅らせるという難易度の高い洪水調節を実施した。これにより管理開始以降最大となる総量約 5,900 万 m3 の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す流量を約 4 割低減させ、ダム下流の観測地点の水位を約 1m 低下
させ、下流域の洪水被害を軽減した。これら対応は日本ダムアワー
ド 2018 の「ダム大賞」及び「洪水調節賞」を受賞するなど高い評価を受けた。
また、令和元年台風第 19 号の接近時に、利根川水系草木ダムでは管理開始以降最大値相当の流（期間実績評価）
評定用する洪水調節方法の検討を進め、実施の可能性が見出された施設については、実運用に向け関係機
関と調整を図った上で、各操作の運用を開始する。
なお、特別防災操作がダム等下流の河川改修の進捗と関係する面があることも踏
まえ、水系全体の治
水安全度向上に向け、河川の整備手順
や整備方法について、河川管理者と連携して検討を進める。

の、ダム下流沿川の関係地方公共団体等が実施するに基づき河川管理者と協働水防活動や避難活動に要する時間を考慮し、操作開し、関係利水者の理解を得
始予定時刻を遅らせ、降雨状況を見ながら放流量をた上で、一級水系の特定施調整して所定の放流量に擦り付けていくという特別設 24 ダムと利水８ダム、二な操作方法を行った。これらの一連の防災操作によ
級水系の利水４ダムで治水り、貯水容量の 93％まで洪水を貯留することで、管協定を締結した。
理開始以降最大となる洪水調節総量約 1,600 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水 ・洪水調節を目的に含む全 24
量を約８割低減させ、ダム下流の多田院地点での河ダムにおいて、洪水期前に
川 水 位 を ダ ム が なか った 場 合 と 比 べ て 推定 で約
防災操作説明会等を開催し0.75m 以上低減させるなど、下流沿川の洪水被害をて、洪水時におけるダムの低減させた。
防災操作等について関係機・令和元年台風第 19 号では、下久保ダム、草木ダムに関との情報共有を行った。
おいて管理開始以降、最大規模となる洪水に見舞わ
また、ダム下流における住れた。
民が避難行動を具体的に想下久保ダムでは、管理開始以降最大となる洪水に対定できるよう地元説明会やし、降雨状況や流入予測、下流河川の状況、貯水池
チラシの配布等を実施しの安全性を勘案し、関係利水者、関東地方整備局とた。ただし書き操作（異常協議を重ね、事前放流や特別防災操作を的確に実施
洪水時防災操作）要領を所したことで、洪水調節容量の確保及びダムの洪水調有する 18 ダムでは、異常洪節機能を最大限に活用し、利根川本川の洪水を安全
水時防災操作での放流警報に流下させ、ダム下流の洪水被害の防止・軽減を図の緊急効果音の説明会及びった。これらの一連の防災操作により、約 3,141 万警報の試験吹鳴等を行っ㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流た。
す水量を約５割低減させ、ダム下流の若泉地点での河川水位をダムがない場合と比べて推定で約 1.8m ・18 市町村と協定を締結し、低減させた。
関係市町村がダムの放流警
草木ダムでは、非洪水期において最大となる洪水に報施設を使用して流域住民
対し、予備放流による洪水調節容量を確保しつつに洪水時の警戒避難の情報
刻々と変化する降雨状況や流入予測等を捉え、ダム伝達が行える体制を整備
操作方法について検討した結果、施設管理規程に基し、地方公共団体との連携・づく通常のダム操作を実施した場合は、異常洪水時協力体制を強化した。
防災操作を避けられないと予測され、ダム下流地点の浸水被害の発生が懸念された。関係利水者、関東 ・関係機関等へのダム防災操
地方整備局と協議を重ね、予備放流に加え事前放流
作等の情報伝達、ダム操作を実施した。これらにより、管理開始以降、非洪水演習の実施など、洪水被害期において最大となる洪水に対して、約 2,184 万㎥の防止・軽減に向けた取組の洪水を貯留し、ダム下流の高津戸地点の水位を約を毎年度着実に実施すると2.6m 低下させ、下流沿川の洪水被害を防止・軽減しともに、洪水調節状況等をた。
リアルタイムにウェブサイ
この過去に例のない規模の事前放流を伴う洪水調節
トで公表した。
が評価され、令和２年度土木学会賞（技術賞）、ダム工学会技術賞を受賞した。
・「既存ダムの洪水調節機能
・令和２年７月豪雨では、寺内ダム、小石原川ダムにお強化に向けた基本方針」にいて計画規模を超える最大流入量が記録された。
基づく新たな運用を開始す
寺内ダムでは、洪水被害の防止又は軽減を図るため、るため、治水協定を締結し必要な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を行いて事前放流を実施すること
つつ、流出予測システムを活用することにより、防となった特定施設の 23 ダ
災操作を確実に実施した。これらの一連の防災操作
ム及び利水ダムの 11 ダム
により、約 357 万㎥の洪水を貯留し、ダムへの最大で、河川管理者、利水者等
流入時に下流へ流す水量を約６割低減させ、ダム下との調整を行い、事前放流
流の金丸橋地点での河川水位をダムがない場合と比実施要領を定めた。また 11べ推定で約 1.57m(速報値)と、避難判断水位以下にダムで延べ 21 回の事前放低減させて下流沿川の洪水被害を防止・軽減した。
流を行った。
試験湛水中の小石原川ダムでは、洪水被害の防止又は軽減を図るため、試験湛水中における防災操作、 ・利水ダム３ダムで延べ８回管理開始以降、初めての洪水対応であったが、必要の事前放流を実施した。令
な態勢を確保し、関係機関との連絡調整を滞りなく
和２年７月豪雨において関行うことで確実な防災操作を行った。これらの一連係機関や関係利水者と協議の防災操作により、ほぼ全量の約 1,000 万㎥の洪水し、理解を得た上で、牧尾を貯留し、ダムへの最大流入時に下流へ流す水量をダムの機能を最大限活用し約６割低減させ、ダム下流の栄田橋地点での河川水た洪水対応を行い、下流町
位をダムがない場合と比べ推定で約 0.65m(速報値)
村の首長より感謝の意が表17入量を観測し、ダム下流域での浸水被害の発生が懸念された。そうした中で、関係利水者、関東地方整備局と協議を重ね、ダムの予備放流に加え事前放流も実施し、計画以上の洪水調節容量を確保するとともに、ダムへの最大流入量
時に下流へ流す水量を約 6 割カ
ットし、ダム下流地点の水位を約2.6m 低下させるなど洪水を安全に流下させた。
この洪水調節は令和 2 年度土木学会賞（技術賞）とダム工学会
技術賞を受賞するなど高い評価を受けた。
また、令和 2 年度には、令和元年 12 月に政府が決定した「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた基本方針」を踏まえ、緊急時に機構が管理する 32 ダム（利水ダムを含む）で利水容量を一時的に
洪水調節のために使用する「事前放流」ができるよう関係利水者の理解を取り付けて、事前放流の実
施方針等を定めた「治水協定」の締結につなげるとともに、各ダムで事前放流の放流量や実施の判断基準等を定めた「事前放流実施
要領」を策定した。これに基づき、利水ダムを含む 11 ダムで延べ 21回の事前放流を実施したが、令和2 年 7 月豪雨時に木曽川水系牧尾ダム等 8 つの利水ダムでの事前放流等の実施により、氾濫危険水
位に達していた長野県上松町地点の流量を約 2 割減少させる効果を上げ、後日、関係 3 首長から直接謝意を伝えられている。
このような厳しい状況下でも、機構の持つダムの高い管理能力と調整力を発揮して、下流域の洪水被害を防止・軽減することで、低減させた。〔1-1-2(1) ① pp.35～52〕
ウ．異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能と情報の充実に向けて（提言）に基づく取組
・「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言に基づく取組を行った。具体的には、洪水予報河川又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川において、ダム計画規模を超える出水（ダムの異常洪水時防災操作時等）における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨による浸水想定図の作成を行い、河川管理者と調整し、河川管理者またはダム管理者から公表を行うとともに関係地方公共団体に情報提供を行った。また、異常洪水時防災操作移行時に住民等に対して的確に警報を伝えるため、関係地方公共団体と調整を図り、堤内地向けのスピーカー増設や無指向性サイレンの増設などの改良工事を実施した。放流
警報手法の見直しとして、サイレン吹鳴、スピーカーによるアナウンスによって住民等に放流を伝える
放流警報について、全てのダムにおいて、緊急性が伝わる警報手法への見直しとして、音声放送の見直し及び異常洪水時防災操作開始前の緊急効果音の追加を行った。

された。
・特別防災操作要領の策定に向け、実施の可否等の検討を行い、17 ダムで実施要領の具体的な検討及び関係機関との調整を行った。

18

大きく貢献しており、所期の目標を上回る成果の達成が見込まれることから、Ａ評価とした。

・ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を所有す ＜指摘事項、業務運営上の課題及る 18 ダムにおいて、住民の避難等の措置を勘案し、理 び改善方策＞
事長承認の追加、放流通知 （特になし）の追加、危険防止のための通知等について要領の改定を行った 。
・異常洪水時に的確な洪水調 ＜その他事項＞
節を行うため、河川管理者 （外部有識者からの主な意見）と連携し、洪水被害の防止
又は軽減を図るため、18 ダ ・毎年、洪水調節に係る技術が向ムで異常洪水時防災操作の上しており、安全が確保されて演習を実施した。
いると感じている。従来、国、エ.既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づく取組・「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、一級水系に存する特定施設の 24 ダム及び ・難易度「高」と設定された本利水ダム８ダムについて、各地方整備局と協働して項目について、以上の取組
関係利水者等への説明を行い、理解を得た上で、令及び成果により、令和３年
和２年６月までに河川管理者、ダム管理者及び関係度においても計画を着実に
利水者等の間で治水協定を締結した。二級水系にお実施する見込みであり、中いては、利水ダム５ダムのうち４ダムで、令和２年期目標を十分に達成してい度末までに治水協定を締結した。
るほか、特に平成 30 年７月
豪雨に対する岩屋ダムにおオ. 出水時の円滑な対応のための情報共有等
ける異常洪水時防災操作開・洪水調節を目的に含む全 24 ダムで関係地方公共団体
始のタイミングを遅らせるへの防災操作説明会を洪水期前に開催し、洪水時の対応や、令和元年台風第 19
ダムの防災操作、ダム下流河川の状況、計画規模を号に対する草木ダムにおい超える出水時における浸水被害想定等について、河て予備放流と事前放流を行川管理者及び関係地方公共団体との情報共有を行っ
い、計画以上の洪水を貯留た。また、ダム操作やその際に提供される情報とそした対応、11 ダムの事前放の意味について正しく理解し、自らの避難行動を具流の対応は、機構の持つ高体的に想定できるよう、ダム操作に関する情報提供
いダム管理技術力を駆使し等に関わる住民説明会について、全ダムで地元地方て関係機関や河川管理者等
公共団体との調整の他、地元説明会やチラシ配布等との連携を図りつつ、洪水を実施した。ダムの洪水調節機能を踏まえた住民参に対応する操作を的確に行加型訓練については、阿木川ダムにおいて、地元地
うことなどにより、沿川の方公共団体が実施する総合防災訓練に地元住民と合浸水被害を防止・低減して同で参加し、ダムの洪水調節方法、事前放流、異常住民の生命・生活を守るこ
洪水時防災操作、警報設備改良・警報内容の説明をとに大きく貢献したもので行った。また、18 ダムにおいて異常洪水時防災操作あり、所期の目標を上回るでの放流警報の緊急効果音の説明会及び警報の試験ものと考えられるため、Ａ吹鳴等を行った。
評価とした。
・市町村がダムの放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用することについて、ダ ＜課題と対応＞
ム下流の関係市町村に働きかけを行い、令和２年度
特になし。
末において 13 ダムの 18 市町村と協定を締結した。
カ．水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組
・水防災意識社会再構築ビジョンに基づく取組として、関連河川の「大規模氾濫減災協議会」に参画し、出水時におけるダムからの情報伝達や洪水発生時の対国民の生命や財産を守ることに事業者の縦割りだったものが、連携が増えてきている。これが伸びてくると国や県で不足するところを機構の技術力で補えれば、国民に資すると思う。
・事前放流によって水位を下げることで洪水被害を防止する
取組は非常に効果的だと思う。
今後、事前放流は社会的要請として求められるようになってくる。アンサンブル予測も活用
しながら検討を続けて技術力を高めてほしい。
・ダムの特別防災操作を行う場
合、今まで経験したことのない
ような状況下で、短時間で判断しなければならない。ダム操作の厳しさは、実際に経験した者でなければわからない。リアルに経験した者のノウハウを、未経験者にしっかり伝えていく
こと、水平展開していくことが大切。
・洪水被害防止・軽減のための洪水調整の実施、事前放流による対応が果たした貢献は大変大応に関する説明を行うなど、情報の共有・リスクコ
ミュニケーションに努めたほか、当該河川の危険箇所等の共同点検活動に参加した。
〔以上 1-1-2(1) ② pp.52～56〕

きなものがあり、高く評価する

キ. 関係機関への洪水情報提供
・治水機能を有するダム等において、毎年度、関係機関等に対し、ダムの防災操作や警報等の情報伝達を確実に実施した。
・防災操作等の通知文を見直し、分かりやすい文面にするとともに、地域住民を始め広く国民の理解を深める
よう、ウェブサイトにダムの洪水調節状況とその効果をリアルタイムで公表した。
〔1-1-2(1) ② pp.56～57〕

ダムの頑張りはダムが有する

ク. 既存施設の機能を最大限活用する洪水調節方法の検討
・事前放流については、「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（令和元年 12 月 12 日 既存ダ
ムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づ
き、水系ごとに治水協定を締結し、事前放流を実施することとなった特定施設のダム及び利水ダムにおいて、関係機関（河川管理者、利水者等）との調整を行い、令和元年度までに策定済みのダムを含め、特定施設の 23 ダム、利水ダムの 11 ダムにおいて、事前放流実施要領を策定した。令和２年度は 11 ダム
で延べ 21 回の事前放流を行った。
・利水ダムの事前放流は、宇連ダム１回、大島ダム３回、牧尾ダム４回の合計８回実施した。
牧尾ダムでは、令和２年７月豪雨においてダムへの流入予測が設計洪水位を超えるおそれがあったことから、関係機関や関係利水者と協議し、理解を得た上でダムの貯水位を予備放流水位より下げる操作を行った。これらの一連の取組により、約 1,500 万ｍ3 の洪水調節可能容量を確保し、最大約 180ｍ3 の放流量低減を図り、既存施設の機能を最大限活用した洪水対応を行った。木曽川上流部では味噌川ダムの洪水調節容量に加えて牧尾ダム等８つの利水ダムにおける事前放流等の取組により、ダム下流の桃山水位観測所地点における流量を約２割低減させる効果があったものと推定された。豪雨後には下流３町村の首長が牧尾ダムに職員への感謝と激励に来所したほか、新聞、テレビ等で多く報道された。
・特別防災操作については、河川管理者とともに平成
29 年度までに行った実施の可否や実施要領の検討を踏まえ、
平成 30 年度及び令和元年度に特定施設の 17
ダムで実施要領の具体的な検討及び関係機関との調整を行い、令和元年度には５ダムについて、特別防災操作に関する要領が河川管理者により定められた。
・ただし書き操作（異常洪水時防災操作）要領を策定している 18 ダムにおいて、住民の避難等の措置を勘案し、理事長承認の追加、放流通知の追加、危険防止のための通知等について要領の改定を行った。
・平成 30 年度より毎年度、異常洪水時防災操作要領を策定している全 18 ダムにおいて、ダムの計画規模を超える洪水に対して、異常洪水時防災操作の演習を行った。演習では、国土交通省のダム統合管理事務所等との連携を想定し、異常洪水時防災操作時において、ダム下流河川の水位上昇と危険箇所の状況を考慮し、ダムの空き容量を最大限活用して貯留することで放流量を抑制し、ダム下流沿川の浸水被害を最小限に抑える特別防災操作を試行的に実施する訓るところである。

19

ことができる。特に、平成 30
年の岩屋ダム、令和元年の草木
洪水防止機能を世間に広く知らしめるものとなった。こうしたダムの機能を維持するための適正な改修を行うための予算措置と管理にあたることができる人員の確保が求められ
・毎年、全国各地で頻発する集中
豪雨や台風に伴う洪水被害を軽減もしくは防止するため、洪水調節を適切に実施している。
過去に例のない降雨特性や流入状況に対する難易度の高い
洪水調節を行い、ダム機能を最大限活用することで洪水被害の軽減に貢献し、下流域の貴重な人命や公共財を守ったことは極めて意義深い。以上より、「Ａ」評価にふさわしいと判断される。
・災害の激甚化が問題となる中で、各ダム施設にて過去最大級の洪水に見舞われつつも的確に対応し、下流沿川の洪水被害を防止・軽減させたことは機構の持つ高い技術力と経験に裏打ちされたものである。今後も維持・向上及び伝承に取り組まれたい。

練を行った。
〔1-1-2(2) pp.59～64〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

20

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（近年、風水害、渇水地震等の災害が多発化、激甚化 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
度しつつある中で、国民生活・経済に必要不可欠な水資源開発施設の レビュー（国土交通省）
被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支障のない範囲で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）178,828,196

165,819,616

144,222,353

決算額（千円）

160,451,593

153,162,014

146,830,590

経常費用（千円）

118,859,816

119,734,496

127,295,882

経常利益（千円）△1,039,598△1,723,594

574,673

行政コスト（千円）

59,833,829

121,269,332

127,520,997

1,312

1,296

1,285

Ｒ３年度

前中期目標
期間最終年
度値
災害対応訓練の実施

－

回数

280 回

383 回

404 回

392 回

(注 1)

従事人員数
〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数（注１）第３期中期目標期間の平均実施回数（見込み）による。
（注２）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注３）本項目に係る業務は、ダム・水路等の建設・管理の一環として全社的に取り組んでいるものであり、本項目に相当する的確なセグメント情報を有しておらず、参考となるインプット情報を算出することも技術的に困難なため、機構全体の計数としている。
21

（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機 構 施 設 の 危 機 (1)-1 危機的状況に ＜主な定量的指標＞的状況への的確な対 対する平常時からの
－
応
備えの強化
地 震 等 の 大 規 模 災 大規模地震の発生時
害、水インフラの老 に水供給に係る施設 ＜その他の指標＞
朽化に伴う大規模な の機能が最低限維持
事故、危機的な渇水 できるよう、様々な 各年度の災害対応訓練
等の危機時において 事態に対して確実に の実施回数も最低限必要な水を 対応するために各種確保するため、日頃 設備の充実を図る。
＜評価の視点＞
から危機的状況を想 また、大規模地震、水定し、対応マニュア インフラの老朽化に 危機的状況に備え、日頃ルの整備や訓練等を 伴う大規模な事故、 から危機管理体制の整実施するなど、危機 異常渇水等の危機的 備、訓練等による危機管
管理体制の整備・強 状況の発生に対して 理能力の強化を図り、危化により、危機的状 も、被害拡大の防止、 機的状況の発生時には況の発生時には的確 水の安定供給、施設 的確な対応を図ったか。
な対応を図ること。 機能の早期回復に努
また、災害発生時の めるため、平常時よ 災害発生時に迅速な復
迅速な災害復旧工事 り防災業務計画を適 旧工事等を実施したか。
等を的確に実施する 宜見直し、実践的な 関係機関との連携を図とともに、保有する 訓練の実施等の様々 っているか。
備蓄資機材の情報共 な取組を進める。
有、災害時の融通等、 ① ダム、堰及び水関係機関との連携を 路の効率的かつ迅速図ること。
な施設管理を推進するため、管理用制御処理設備を計画的に整備・更新する他、施設のリアルタイム映像による監視を目的としたネットワーク
カメラ等の整備を行い、防災時等における確実な施設操作の充実を図る。
② 備蓄資機材の融通や情報共有等に加え、大規模地震、水イ
ンフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を
国及び関係機関と連携して実施する。また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄
資機材等を活用した訓練等の個別訓練を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、発災時の被害の軽減に努める。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎の適切な整備を実施

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ

ア．管理用制御処理設備及び監視カメラの整備
・ダム、堰及び水路の効率的かつ迅速な施設管理を進めるため、令和２年度に新宮ダム、矢木沢ダム及び早明浦ダムにおいて管理用制御処理設備の整備を完了させ、また、施設のリアルタイム映像による監視のための監視カメラについて、平成 30 年度に大山ダム、令和元年度に利根川河口堰、令和２年度に一庫ダムの整備を完了させることにより、防災時等における確実な
施設操作の充実を図った。
〔1-1-3(1)-1 ① pp.66～67〕

・管理用制御処理設備の整備などを着実に進め、防災時等における確実な施設操作の充実を図った。
・災害時の融通等を図るため保有する備蓄資機材の情報を共有するなど、関係機関との連携強化を図った。

（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
危機的状況の発生に備え、平時から国等との連携訓練を含む災害対応
訓練（危機管理訓練）を実施し、関係機関との連携強化、可搬式浄水装置（海水淡水化装置）やポンプ車の操作訓練実施、漏水事故対応マニュア

ル（案）等の各種マニュアルの作成・イ．関係機関との情報共有
・大規模地震、異常渇水等不・(一社)日本工業用水協会が整備している備蓄資材デ測の事態に対して的確な対 運用、管理施設等の迅速な災害復旧
ータベースに登録している機構の備蓄資材データを応を図るため、危機的状況 対応などに継続的に取り組み、危機
毎年度更新し関係機関との情報共有を行った。
を想定した各種訓練を国等
管理能力の維持・向上に努めた。各年
・平成 30 年 12 月に(公社)日本水道協会と災害発生時と連携して実施したに飲用水の確保、水道施設等の早期復旧を図るため、
度 の 災害 対 応訓 練実 施回 数 は平 均
支援活動に関する「災害時における支援活動に関する ・災害支援対応研修を実施す協定」を締結し危機管理体制の強化を図った。
るなど、災害支援に携わる 393 回であり、前・中期目標期間の平人材育成とさらなる危機管 均回数 280 回を大幅に上回った。
ウ．各種防災会議等への参画による関係機関との連携強理能力の向上を図った
また、災害時においては他機関へ
化
・防災業務計画及び業務継続計画に基づき、大規模地震 ・46 棟の防災宿舎について、 の支援を積極的に実施した。平成 30に対する施設の安全の確保と用水の安定供給のため、危機管理体制維持のための
年 7 月豪雨時には、甚大な被害を受迅速な情報収集及び情報提供が可能となるよう関係整備を着実に進めた。
機関との連携を強化した。
けた広島県三原市へ機構の所有する・業務継続計画（新型インフエ．危機的状況を想定した訓練
ルエンザ編）の改訂に向け、 可搬式浄水装置 2 台及び職員を派遣
・大規模地震、異常渇水等の危機的状況が発生した場合
令和２年 12 月に試行版業務 して、日々広島県企業局と連携を図の危機管理能力の向上と被害の軽減に努めるため災継続計画（新型インフルエ
害対応訓練を実施した。なお、令和２年度は、新型コンザ等編）を作成し、最新の り、被災地での断水情報と被災地ニ
ロナウイルス感染症対策のため密を避けるなど感染情報による見直し等の必要 ーズを把握しつつ、8 日間で総量約予防を施しながら訓練を実施した。
性を確認しながら試行的に・機構の全ダム管理所と河川管理者等が連携して洪水運用した。感染予防等対応 38,000 リットルの飲料水等の応急給対応演習を毎年度実施し、危機管理能力の向上を図っ
マニュアルを作成し、全職 水支援を実施した。
た。
員等に周知、感染拡大防止
これは、機構の自発的判断に基づ
・国土交通省、利根川流域１都６県等が主催する利根川のための「「新しい生活様
水系連合・総合水防演習等各水系で開催された演習等式」を踏まえた今後の感染 く初のプッシュ型支援であったが、に参加し、防災関係機関が一体となった実効性のある予防対策について」を定め
防災訓練を実施するなど関係機関との連携を図った。
周知徹底を行い危機監理体 機構はこのときの経験と反省を踏ま・支援活動を実施することを想定し、可搬式浄水装置及制の強化を図ったえ、（公社）日本水道協会のネットワ
びポンプ車について訓練を実施し、操作方法の習熟を図った。
・緊急災害対策支援本部設置 ークと機構の技術力を結びつけるこ
・平成 30 年度から毎年度、職員を対象とした災害支援要綱の改訂作業も行い、危 とで効果的・効率的な支援が可能と対応研修を実施し、災害支援の基礎知識及び災害支援
機管理体制を強化した。
なるように、平成 30 年 12 月 7 日にに携わる人材育成、危機管理能力の向上を図った。
〔1-1-3(1)-1 ② pp.67～71〕・地中管水路での供給形態を 同協会と「災害時における支援活動含む 18 施設において「水路オ．防災宿舎の適切な整備
施設漏水事故対応マニュア に関する協定」を締結し、その後の支・危機管理体制維持のため、46 棟の防災宿舎について、 ル（案）」を作成・運用する 援に活かす工夫を行っている。また、ブロック塀改修による耐震化対策、二重サッシ化によことにより、漏水事故の発る寒冷地対策のほか利用形態に対応する改修などの生時に代替水源の切替え等 同協定に基づき、渇水の発生した福適切な整備を継続して進めた。
の対応を迅速に実施し、早 岡県新宮町相島に可搬式浄水装置及〔1-1-3(1)-1③ p.71〕
期の用水供給の確保、被害
び職員を派遣する技術支援を行い、拡大の防止を図った。
22（期間実績評価）評定する。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等を踏まえ、必要に応じて改訂を行い、危機管理体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水停止した
場合に速やかに水融
通や代替取水等の対応ができるよう、対応マニュアルを整備する等危機管理対策を強化する。
⑥ 災害時の復旧工事における借地等に係る損失補償を、迅
速かつ適切に行うためのマニュアルを整備する。
(1)-2 危機的状況の発生に対する的確な対応
危機的状況の発生に対しても、的確な対応を行い、被害拡大の防止、水の安定供
給、施設機能の早期回復に努める。
① 大規模地震、風水害等により危機的状況が発生した場合には、防災業務計画
及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異常渇水等において、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用し、最低限の用水の確保
及び速やかな復旧に努める。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計
画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との密接な連携及び施設の安全確認等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。

カ．危機監理体制の強化
162 日間という長きにわたり渇水対・防災業務の初動班体制等、現場からの情報収集の効率 ・「異常高濁度時における取化を図るために令和２年３月に防災業務計画本社細水口等の運用方針（案）」の 策に大きく貢献した。
則の改訂を行い、危機管理体制を強化した。
作成し、平成 30 年７月豪雨
令和元年度台風第 15 号が千葉市付
・新型コロナウイルス感染症のまん延をうけ、業務継続
を始め、その後の水質悪化計画（新型インフルエンザ編）の改訂に向け作業を進
事象に対して運用方針（案） 近に上陸した際には、成田市等でのめた。改訂に先立ち令和２年 12 月に試行版業務継続に基づき対応し浄水場の断 広域的な停電が発生し、排水機場、水計画（新型インフルエンザ等編）を作成し、最新の情減水被害を生じさせること
道施設、集落排水施設に大きな影響
報による見直し等の必要性を確認しながら試行的になく管理運用した。
運用することとした。なお、試行版にあわせて感染予が生じたが、機構は保有するポンプ
防等対応マニュアル（令和２年 12 月暫定版）を作成 ・大規模地震発生時の施設操し、全職員等に対して周知を行った。さらに感染拡大
作指針について、南海トラ 車、発動発電機及び職員を派遣して防止のための「業種ごとに策定されるガイドライン」
フ地震に関する情報が発表 排水及び代替電源支援を実施し、約に相当する『「新しい生活様式」を踏まえた今後の感された場合の対応の見直し
染予防対策について（令和２年５月 26 日作成、11 月を行うなど、既存操作指針 2,000 世帯の断水解消に貢献した。
24 日変更）』を定め周知徹底を行った。
等の見直しやマニュアルの
このように、機構はその技術力を
・平成 30 年７月豪雨の際の広島県三原市支援をはじめ、 策定を行った。
活かして全国各地の被災地に対して
令和元年度、令和２年度の災害支援の実績をふまえ、
緊急災害対策支援本部設置要綱で定める緊急災害対 ・｢災害時の復旧工事におけ 迅速な支援を行っており、被災地の策支援本部における業務分担を見直すべく、当該要綱る工事用借地に係る損失補を改訂した。
償マニュアル｣について、研 首 長 等か ら 感謝 状を 多数 受 ける な
〔1-1-3(1)-1 ④ pp.71～72〕
修等を通じて周知、意見を ど、その信頼を得たことは高く評価
聴取し改善を図った。
できる。
キ．代替取水等の対応マニュアル案の作成
・漏水等の突発事象が発生した場合の迅速な初動対応 ・地震発生に対し速やかに防以上を総合的に判断し、所期の目や応急復旧対応、事前対策としての代替供給策の検討
災態勢を取り、臨時点検に等について、現場それぞれの対応マニュアルを作成す
より施設の安全を確保した 標を上回る成果が見込まれることかるための指針となる「水路施設漏水事故対応マニュア
上で用水の安定供給を継続 ら、Ａ評価とした。
ル作成指針」を平成 30 年６月に作成した。地中構造した。
物の管水路による供給形態を含む 18 施設をモデル的に抽出し、本指針に基づく施設ごとの「漏水事故対応 ・洪水調節を延べ 244 回実施
マニュアル（案）」を平成 30 年度に作成し、令和元年
し、的確な対応により洪水＜指摘事項、業務運営上の課題及び度から本格運用を開始した。令和元年度は漏水事故が被害の軽減に貢献した。
11 件、令和２年度は 12 件発生したが、本マニュアル
改善方策＞
を活用して代替水源への切替えや排水作業、復旧業者 ・災害や漏水事故の際に、各の手配や復旧資材の確保等を迅速に行い、早期の用水地に分散配備した機材や備 （特になし）
供給の確保、被害拡大の防止を図った。
蓄資材を活用し、被害の軽・平成 30 年６月の豪雨により発生した、木曽川用水の減や通水機能の早期復旧を経験のない突発的な高濁度障害を受け、直ちに水道利果たした。
水者と協議を行い、機構の培った管理技術を発揮し、＜その他事項＞
浄水場の取水系統の振替、地区内調整池を経由する農 ・日頃より国民保護訓練への業用水の当該調整池からの代替補給など、高濁度時に参加や官民一体となったテ （外部有識者からの主な意見）
おける取水停止に伴う取水・配水運用として「異常高ロ対策の推進を図るととも ・被災した自治体等に的確な支援を濁度時における取水口等の運用方針（案）」を作成しに、武力攻撃事態等への対
しっかり行っており、感謝状等をた。平成 30 年７月豪雨により同様の水質悪化事象が応に備え、防災態勢の維持、発生したが、この運用方針（案）に基づく対応を図る
防災業務計画及び国民保護多く受けている。Ａ評価に値することで浄水場の減断水被害を発生させることなく管業務計画に基づく適切な措取組である。
理運用を行った。
置を講じ、国民の安全・安心
・大規模地震発生時の施設操作指針について、南海トの確保に万全を期すなど的 ・日本水道協会と支援活動に関する
ラフ地震に関する情報が発表された場合の対応を関確な危機管理対応を行っ協定を締結し、プッシュ型支援を連する５施設で、令和元年度に見直しを行い、危機管た。
理対策の強化を図った。千葉用水総合管理所の印旛沼
積極的に展開するようになった点
開発施設及び房総導水路施設では、水質事故発生時の ・平成 30 年度から令和２年度は高く評価することができる。可連絡体制や水源の切替え方法等、初動対応の迅速性やにかけて発生したダム貯水被害拡大防止に対応するためのマニュアルを策定し池への大量の流木や土砂の搬式浄水装置とポンプ車は大いにた。
堆積等による災害に対し活躍しており、今後危機的状況が〔1-1-3(1)-1 ⑤ p.72〕て、ダム機能を維持するための復旧を適切に行った。
頻発するようであれば、その拡充
ク．災害復旧工事における工事用借地に係る損失補償マのための予算措置を求めてもよい
ニュアルの作成及び充実
・平成 30 年度から令和元年度
・災害時の復旧工事に係る損失補償を迅速かつ適切ににかけて発生した水路等施ように思う。
行うため、東日本大震災に伴う霞ヶ浦用水の復旧作業
設の調整池、管理用道路の経験者の意見を踏まえて、｢災害時の復旧工事における法面崩落等の被害に対し、 ・全国各地の複数の地方自治体にお23

④ 災害等の発生に伴い、施設被害が発生した場合には、できるだけ早期に応急復旧を行うとともに、従来の機能等を早期に回復できるよ
う迅速に災害復旧工事を実施する。

(2) 特定河川工事の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定
災害復旧工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

(2) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）
独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号。以下「機構法」という。
）第 19条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定災害復旧
工事に係るもの）を
都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場
合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

(3) 災 害 時 に お け る (3) 災 害 時 に お け る
他機関への支援
他機関への支援
機構は、災害対策
災害対策基本法に基本法に基づく指定 基づく指定公共機関
公共機関に指定され に指定されているこていることから、国、 とから、国、被災地方
被災地方公共団体及 公共団体及びその他
びその他の関係機関 の関係機関から災害から災害等に係る支 等に係る支援の要請
援の要請を受けた場 を受けた場合におい合において、水資源 て、業務に支障のな
開 発 水 系 に お け る い範囲で、被害が顕「安全で良質な水の 在化又は拡大しない
安定した供給」と「洪 よう機構の技術力を
水被害の防止・軽減」 活かした支援等に努という業務に支障の める。
ない範囲で、被害がまた、機構として顕在化又は拡大しな 実施可能な災害支援
いよう機構の技術力 の方策について、あを活かした支援等に らかじめまとめた上努めること。
で関係機関等との災そのために、これ 害支援協定の締結等
までの災害支援の実 に努める。
績を踏まえ、機構と なお、災害等は発生して実施可能な災害 場所や被災規模等の支 援 の 方 策 に つ い 予見が難しく、発生て、あらかじめまと 時の状況把握にも時めた上で関係機関等 間 を 要 す る こ と かとの災害支援協定の ら、災害発生の可能
締 結 等 に 努 め る こ 性がある段階等で支工事用借地に係る損失補償マニュアル（案）｣を平成 30
災害復旧工事を完了させ年度に作成し、令和元年度に研修等を通じて周知するた。
とともに、現場から出た意見を取り入れ、改善を図った。
・各機関からの支援要請を受
令和２年度には管理業務を実施している事務所に対しけ、緊急災害対策支援本部て事務連絡を発出し、大規模災害発生時に備えて日頃を設置し、迅速な情報収集から準備しておくべき施設管理に関する資料の把握及及び情報提供が可能となる
び点検の実施を促すととともに、各事務所における状よう関係機関等との連携強況について、各種ヒアリング等を通じて確認を行った。 化を図った。
〔1-1-3(1)-1 ⑥ p.72〕
・平成 30 年７月豪雨の被災地
ケ．危機的状況が発生した場合の施設の安全の確保と用に対し、機構として初めて水の安定供給自発劇判断を含めたプッシ
・平成 30 年度から令和２年度にかけて、機構が管理すュ型支援を実施し、支援先る施設において安全点検が必要となる地震が計 20 回の三原市長よりお礼状を受発生した。これらの地震が発生した際には、防災業務領した。
計画等に基づき速やかに防災態勢を執り、24 施設において延べ 39 回の臨時点検を行い、施設の安全を確 ・（公社）日本水道協会との協認した上で、用水の安定供給を継続した。
定に基づき、福岡県新宮町
・平成 30 年度から令和２年度にかけて、台風及び前相島への可搬式浄水装置及線の影響による洪水調節を延べ 244 回 実施した。いび迅速な職員の派遣、的確
ずれも的確な対応により洪水被害の軽減に貢献した。 な技術指導を行ったほか、〔1-1-3(1)-2 ① pp.74～75〕
少雨に伴う渇水対応として、東京都小笠原村に可搬
コ．備蓄資機材の活用
式浄水装置及び職員を派遣
・各地に分散配備したポンプ車を含む配備機材の活用
し、現地での技術指導を実し、令和元年度は台風第 15 号における大規模停電時
施し、給水支援を行うなどに、成田用水施設の加圧機場の電源設備としてポンプ
地方公共団体の渇水対策に車の電源を活用し用水を供給したほか、房総導水路施大きく貢献した。
設のダム管理棟の予備電源として発動発電機を配備
し、被害軽減に努めた。令和２年度は豊川用水幹線水 ・令和元年８月の豪雨の際に路の漏水事故に伴い、他水源からの用水供給のためポ
国土交通省九州地方整備局
ンプ車を活用し用水の供給に努めた。
との協定に基づく要請によ
他機関への支援において、平成 30 年７月豪雨におけり、佐賀県武雄市及び大町
る被災地支援活動 の一環で給水支援活動において可町においてポンプ車による搬式浄水装置、令和元年度の前線、台風第 15 号、第排水支援活動を行った。
19 号等における被災地支援活動の一環でポンプ車、発動発電機等、配備機材の活用を図った。
・令和元年台風第 15 号の際に・危機的状況に対する平常時からの備えの強化の一環
千葉県、横芝光町からの要として各支社局管内の拠点地に分散配備した備蓄資請によりポンプ車及び職員
材の鋼管等を活用し、通水機能の早期復旧を果たしを派遣し、排水支援活動をた。
行い、約 2,000 世帯の断水〔1-1-3(1)-2 ② pp.75～77〕解消に貢献するなどにより感謝状を受領した。
サ．国民保護措置等の迅速かつ的確な実施
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催 ・災害支援のマニュアルの改に向けたサイバー攻撃対策の一環として、警察と連携
訂、（公社）日本水道協会やした共同対処訓練を実施するなど、関係機関相互の連
企業との協定締結により、携を強化した。
これまでの経験の課題を踏
・北朝鮮によるミサイル発射等の情報をキャッチした
まえた効果的・効率的な支際には、メディアの報道及びＥｍ－Ｎｅｔ（エムネッ
援に向けた危機管理体制のト）からの情報収集を迅速に実施し、防災メール等に更なる強化を図った。
より全社へ情報共有を図る体制を継続した。
〔1-1-3(1)-2 ③ p.77〕
・難易度「高」と設定された本シ．災害復旧工事
項目について、以上の取組
・ダム等施設については、平成 30 年７月豪雨による、及び成果により、令和３年
岩屋ダムでの貯水池内の貯砂ダム魚道の土砂及び流度においても計画を着実に木による閉塞、大量の流木の貯水池への流入に対し、 実施する見込みであり、中魚道に堆積した土砂や流木を撤去して機能を速やか
期目標を十分に達成していに回復するとともに、貯水池内の流木を撤去し、ダムるほか、特に渇水等の危機機能を適切に維持した。一庫ダムでの、貯水池内の管的状況においてプッシュ型
理用道路の舗装、護岸の一部の被災、大量の流木の貯支援や（公社）日本水道協会
24

ける渇水や浸水被害に対して支援を実施している。要請を受けての支援のみならず、自発的判断に基づいたプッシュ型支援を実施した点が評価でき、「Ａ]評価に値する。
・災害時の排水支援活動や、渇水時における給水支援活動に対しては、関係自治体より感謝状などが授与されており、評価できる。支援を行うためにも、設備の整備や各種訓練等を通じた対応能力の向上にかかる取組については、今後とも継続して頂きたい。

と。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

援体制の準備を行う
等、自発的な判断も含めた支援に努める。

水池への流入に対し、管理用道路の復旧及び流木の撤去により、ダム機能を適切に維持した。寺内ダムでの大量の土砂が洪水調節容量内に堆積するとともに、流木が貯水池に流れ込んだ。このため、流木の撤去とともに、洪水調節容量内の土砂を撤去して、ダム機能を適切に維持した。
・令和元年８月の前線に伴う大雨により、寺内ダムでは貯水池の洪水調節容量内に大量の土砂が堆積したことから、土砂の撤去を行い、ダム機能を適切に維持した。
・令和元年の台風第 19 号により、下久保ダム、草木ダ
ム、浦山ダム、滝沢ダム、高山ダムでは、貯水池内に大量の流木が流出し、下久保ダム、浦山ダムにおいては、洪水調節容量内に大量の土砂が堆積した。このため、流木や洪水調節容量内に堆積した土砂を撤去して、ダム機能を適切に維持した。
・令和２年７月豪雨により、徳山ダムでは貯水池斜面の崩落が発生し、被害拡大防止のために崩落箇所の浸食防止措置などの応急対策を速やかに実施した。寺内ダムでは、貯水池内に大量の流木が流入し、貯水池の洪水調節容量内に土砂が堆積した。流木については引き上げ作業等が完了し、堆砂除去に着手した。
・水路等施設においては、平成 30 年７月豪雨による、
香川用水調整池での管理用道路法面の崩落及び貯水池側のフェンスの破損、福岡導水施設の山口調整池の貯水池法面の崩落の被害に対し、災害復旧工事を完了させた。令和元年の台風第 21 号と前線による豪雨による、房総導水路施設の長柄ダム管理用道路法面の崩落に対し、災害復旧工事を完了させた。
〔1-1-3(1)-2 ④ pp.77～80〕
ス．特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-1-3(2) p.82〕
セ．緊急災害対策支援本部の設置
・平成 30 年７月豪雨に伴う洪水被害、令和元年８月の九州北部豪雨、令和２年７月豪雨等、毎年度、各機関より支援の要請を受け、延べ４回緊急災害対策支援本部を設置し、支援要員の手配や支援先との調整等を行った。
ソ．他機関への災害支援
・地方公共団体等からの支援の要請を受け、排水支援や給水支援を 20 回実施した。
・平成 30 年７月豪雨による甚大な被害を踏まえ、被災地に対し機構として初めて自発的判断を含めたプッシュ型支援を実施し、広島県三原市へ職員及び可搬式浄水装置を派遣した。広島県企業局と日々協議の上、被災地での断水情報と被災地ニーズを把握し、飲料水等の応急給水支援活動を８日間行い、後日三原市長よりお礼状を受領した。
・渇水時における給水支援活動として、平成 31 年１月に(公社)日本水道協会から可搬式浄水装置の借用と装置運転操作の技術指導を依頼され、可搬式浄水装置
及び職員を派遣し、給水支援として福岡県新宮町相島に平成 31 年１月 27 日から令和元年７月７日まで延べ2,737 時間の装置稼働及び技術指導を実施し同町の渇水対策に大きく貢献した。
東京都小笠原村母島の水源枯渇のおそれを踏まえ、「可搬式海水淡水化装置の相互貸与に関する協定書」
25と締結した協定に基づき各地へ浄水装置や発電機を派遣したこと等により給水支援や断水の解消等を図り、被害の拡大を防止したこと
は所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

に基づき、可搬式浄水装置及び職員を派遣し、給水支援として平成 31 年４月６日から令和元年５月８日まで延べ 425 時間の装置稼働や技術指導を実施した。
これらの機構の支援に対して、後日新宮町長、小笠原村長より感謝状を受領した。
・令和元年８月の豪雨により甚大な浸水被害のあった
佐賀県武雄市と杵島郡大町町において、国土交通省九州地方整備局との協定書に基づく要請を受け、六角川にある川添水門と大町町で排水支援を８月 29 日から
９月６日までポンプ車２台（60 ㎥/min、ポンプパッケ
ージ 10 ㎥/min）により、約 133,000 ㎥の排水支援を実施し、浸水箇所等の早期排水及び油流出対応における緊急対策の完了に貢献した。
・令和元年台風第 15 号が上陸した千葉県からの支援要請を受け、ポンプ車１台及び職員５名を同県が管理する宗吾北機場に派遣したほか、同県横芝光町からの要請に基づき、ポンプ車１台及び職員４名を同町が管理する東部排水機場に派遣し、それぞれ排水作業を行った。これらの排水作業による排水量は約 13 万㎥（25ｍプール約 370 杯分）にのぼった。
また、排水作業のほか予備電源として発電機６台を約2,030 時間稼働させ（6 箇所でのべ 100 日間）、約 2,000
世帯の断水解消に貢献した。
これらの支援に対し、後日、千葉県知事、横芝光町長
から感謝状を受領した。
・支援活動を通じて明確となった課題を解決するため、実施可能な災害支援のマニュアルの改訂を行った。
・平成 30 年７月豪雨で機構として初めて行ったプッシ
ュ型支援の経験と反省を踏まえ、（公社）日本水道協会のネットワークと機構の技術力を結びつけること
で、効果的・効率的な支援が可能となるよう、平成 30
年 12 月に「災害時における支援活動に関する協定」を締結した。
・災害発生時に機構が所有する配備機材の運転・輸送・設置等を行うことに特化し、被災地における被害の拡大防止と、被災地の早期復旧等に資することを目的とし、企業との協定締結を行い、危機管理体制の更なる強化を図った。
〔以上 1-1-3(3) pp.83～91〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）主な要因として、ダム等建設業務（1-6）、用水路等建設業務（1-7）において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため予算額と決算額に乖離がある。

26

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

施設機能の確保と向上

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

前中期目標
期間最終年
度値
インフラ長寿命化計

（注１）

－

10 回

10 回

11 回

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

－

－

９施設

６施設

８施設

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

－

８施設

９施設

６施設

８施設

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

達成度

－

－

100％

100％

100％

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

ダム等管理フォロー
アップ施設数
［計画値］
（注２）

－

－

４施設

８施設

６施設

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

ダム等管理フォロー

－

４施設

４施設

10 施設

７施設

従事人員数

850

862

873

－

－

100％

125％

117％

画（個別施設計画）の見直し回数
ダム定期検査［計画値］（注２）
ダム定期検査［実績値］

アップ施設数［実績値］
達成度〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しを行った回数。
（注１）機構が管理する 53 施設の内、（中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 41 回、水路等施設については機能診断調査に基づく見直し 20 回を予定している。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注４）従事人員数は、１月１日時点。
（注５）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

27

Ｒ３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

水資源を巡るリス
施 設 の 老 朽 化 対 ＜主な定量的指標＞
クに対応し、水の安 策、耐震対策等のた－定供給を実現するた めの施設更新等に当
めには、既存施設の たっては、水路等施徹底活用が重要であ 設の機能診断調査や ＜その他の指標＞ることから、確実な ダム定期検査の結果
施設機能の確保と向 を踏まえ、「独立行政 インフラ長寿命化計画
上に取り組むこと。 法人水資源機構イン （個別施設計画）の見
確実な施設機能の フ ラ 長 寿 命 化 計 画 直し回数確保のため、水資源 （行動計画）」に基づ
開発施設等用地の適 く個別施設計画の見切な保全、計画的な 直しを図りつつ、施施設・設備の点検等 設の機能回復、長寿 ＜評価の視点＞に加えて、定期的な 命化、耐震化及びラ 計画的な施設・設備の点機能診断を実施する イフサイクルコスト 検等に加えて、施設の老ことにより、施設の の低減を図る取組を 朽化に的確に対応して状態を確実に把握す 推進する。併せて、個 いるか。
ること。
別施設の状況を踏ま
また、施設の老朽 えて、気候変動の影化対策及び耐震対策 響による災害等に対等のための施設更新 する防災性能及び事等に当たっては、政 故による第三者被害
府が定めた「インフ や利水への影響を防ラ長寿命化基本計画 ぐための安全性能の（平成 25 年 11 月）」 向上等の新たなニーに基づき、引き続き、 ズに対応する戦略的
水需要・供給の見直 メンテナンスを推進しの状況に配慮しつ する。
つ、施設の機能回復、 また、機構が管理す
長寿命化、耐震化及 るダム等施設についびライフサイクルコ て、「ダム再生ビジョストの低減を図る個 ン」（平成 29 年６月
別施設計画の見直し 国土交通省）を踏まを的確に行うことと え、ダムの長寿命化、し、併せて、個別施設 施設能力の最大発揮の状況を踏まえて、 のための柔軟で信頼
気候変動の影響によ 性のある運用、高機る災害等に対する防 能化のための施設改災性能及び事故によ 良等の既設ダムの有る第三者被害や利水 効活用に向けた取組への影響を防ぐため を推進する。
の安全性能の向上等の新たなニーズに対応する戦略的メンテ
ナンスを推進すること。
加えて、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年
６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア．ダム定期検査
・ダムの定期検査（概ね３年に１回以上の頻度で実施） ・ダム定期検査を計画通り
を毎年度、計画どおりに実施した。検査の結果、直ちに実施して、施設状態を的にダムの機能や安全性に影響を及ぼすような異常は確に把握したほか、新たに確認されなかった。
２ダムでダム総合点検に・効果的・効率的なダムの維持管理を実施することを目着手した。
的として、管理開始後 30 年までに着手し、以降 30 年程度に１回の頻度で実施するダム総合点検に新たに ・布目ダムにおける施設浸２ダムで着手した。
水事案については、速やか
また、２ダム、２堰で当該ダム等の建設を経験した者に記者発表した外、全職員に意見を聞く会を開催し、更なるダム等建設時におけに注意喚起するとともにる情報収集に努めた。
類似リスクの再発防止の・布目ダムにおいて発生した点検孔マンホール蓋のボ徹底を図った。なお、下流
ルト締めがされなかったことを原因として、減勢池内
河川への影響や水道用水の水が点検孔を通じて利水バルブ室に流れ込み、水力の供給について支障は生発電気等の設備が浸水した事案に対し、速やかに記者じていない。
発表を行うとともに、全国一斉調査を行った。また、類似の事故が発生しないよう理事長名で全職員に注 ・インフラ長寿命化計画（個意喚起を行うとともに、３部室長連名で類似リスクの別施設計画）の見直しを
再発防止を図るための事務連絡を全事務所に発出し、31 施設で行うとともに、再発防止の徹底を図った。なお、下流河川への影響や
小石原川ダムにおいてイ
水道用水の供給について支障は生じていない。
ンフラ長寿命化計画（個別・貯水池堆砂対策等を含めた施設の長寿命化施策の実施設計画）を策定し、施設施のため、全 24 ダムにおいて、堆砂測量を行い貯水の機能回復や長寿命化に
池内の堆積状況調査を実施するとともに、施設の老朽資する取組を着実に進め化に関する状態把握のため、施設管理規程・同細則にた。
基づくダム施設の計測、点検を実施した。これらの調査結果やダム定期検査の結果を踏まえ、ダム等 30 施 ・ダム等管理フォローアッ
設にて策定したインフラ長寿命化計画（行動計画）にプ委員会を 21 施設で開催基づく個別施設計画について、平成 30 年度は９ダム、 し、施設等の運用も含めた
令和元年度は 10 施設で、令和２年度には 11 施設で見事業の効果等の分析・評価直しを行うことにより、施設の機能回復、長寿命化にを適切に実施した。
資する取組を着実に進めた。また、小石原川ダムでインフラ長寿命化計画（個別施設計画）を策定した。
・弾力的管理指針（案）の要・水路等施設においては、１施設見直しを行った。
領改訂を踏まえた検討を
・21 施設で学識経験者により構成されるダム等管理フ
特定施設 23 ダムで行い、ォローアップ委員会を開催し、当該ダムにおける過去
一部のダムにおいて弾力の調査結果の分析・評価を行い作成された定期報告書
的管理試験要領の改訂を等に対する意見を聴き、治水・利水について適切に効行うことで、既設ダムの有果が発揮されていることや、環境への影響等について
効活用のための取組を推
も各種環境指標の状況が概ね安定していることが確
進した。
認された。
・ダムの弾力的管理指針（案）の改定を踏まえ、洪水調 ・水路等施設については、全節容量の一部の利水活用について特定施設 23 ダムで20 施設の機能診断調査及検討を実施した。
び「水路等施設の機能保全
その結果、既にダムの弾力的管理試験要領を策定済みの手引き（案）」の策定及の７ダムのうち、４ダムにおいて関係機関との調整をび４施設（13 箇所）の調整経て同要領の改定を行った。
池等附帯構造物の耐震性〔以上 1-1-4 ① pp.94～98〕
能照査を実施するとともに、利水者とのリスクコミ
イ. 水路等施設の機能診断調査及び機能保全対策ュニケーションを図りつ・水路等施設については、全 20 施設における令和３年
つ、４施設の機能保全対策
度の機能保全計画の見直しに向け、コンクリート構造を行う等ストックマネジ
28（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
ダムの定期検査、水路等施設の機能診断調査等を計画的に行うとともに、豊川用水等で機能保全対策等を適切に実施した。また、吉野川水系銅山川に連続して位置する富郷ダム、（機構）、柳瀬ダム（国交省）、新宮ダム（機構）を一体的に管理することを目的に、水資源機構法第 17 条第 5 項に基づき柳瀬ダムの管理を国交省から受託するため「柳瀬ダムの管理に関する協定書」を締結した。
令和 3 年 2 月に淀川水系布目ダム
管理所の利水バルブ室が浸水する事故が発生したが、機構は速やかに事
故発生について公表し、適切な応急措置をとり、事故原因についても速やかに公表し、理事長はトップマネ
ジメントを発揮して事故の再発防止を図るなど、組織として必要な対応を行った。
このように、平時からの施設機能の確保に向けた取組に加え、浸水事案への対応等を総合的に判断し、所期の目標の達成が見込まれることか
ら、Ｂ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダムや水路の再生にもっと力を入（期間実績評価）
評定

用、高機能化のための施設改良などの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務の的確な実施を行うこと。

物の劣化診断や管水路の管内調査等の機能診断調査を計画的に実施するとともに、調査結果のデータ整理を進めた。
豊川用水他３施設では、機能診断調査の結果を踏まえて管水路の敷設替え等の機能保全対策を実施した。
より効率的かつ持続可能なストックマネジメントを推進するため、機構施設の実情に即した機能保全計画
策定（見直し）の具体的な手法をとりまとめた「水路等施設の機能保全の手引き（案）」を策定し、事務所等への周知を行った。
ウ. 水路等施設の耐震性能照査
・管理中の４施設（13 箇所）において、緊急放流ゲート
や排水放流バルブ等の調整池等附帯構造物について
耐震性能照査を実施した。
エ. リスクコミュニケーションの推進
・機能診断調査の結果や水理性能の検証、耐震性能照査の結果等を踏まえつつ、管理運営協議会等の場を利用
し、利水者とのリスクコミュニケーションを水路等全20 施設で実施した。
オ. 事業制度の創設・拡充の取組
・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力強化を踏まえた事業実施計画の案を作成するための調査について、必要性を整理した上で主務省に提案・調整した結果、農地防災事業制度等の拡充、地区調査制度の創設につながった。

カ. 水路等施設の改築事業等の着手に向けた取組
・老朽化対策、大規模地震対策等の緊急性が高く、集中的な改築の必要性のある施設について、機能診断調査
や耐震性能照査の結果等を踏まえて事業計画をとりまとめるとともに、関係利水者の費用負担同意など必要な法手続を順次実施し、主務大臣から事業実施計画の認可を受けて新たな改築事業に着手した。具体的には、愛知用水三好支線水路緊急対策事業及び福岡導水施設地震対策事業を平成 30 年度に、成田用水施設改
築事業を令和元年度に、香川用水施設緊急対策事業を
令和２年度に着手した。
また、成田用水施設改築事業及び香川用水施設緊急対策事業の事業着手の妥当性を確認するため、事業の必要性、効率性、有効性等の観点から、事業の事前評価を適切に実施した。
〔以上 1-1-4 ② p.98～100〕
キ．電気・機械設備の機能保全計画に関する取組
・電気通信設備においては、毎年、電気通信設備の健全度評価手法（電気通信設備維持管理計画作成手順(案)）に基づく、点検結果を踏まえた各設備の健全度評価を実施し、浦山ダムなど計 23 施設において、機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画を電気通信設備の整備・更新計
画に反映させ、ライフサイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な機能維持を推進した。
また、電気通信設備管理指針に基づき、設備の中間整
備や部分更新、設備診断のための技術力の維持向上を図るため、電気通信関係職員を中心とした OJT 研修会
を計 61 回実施し、延べ 669 名が参加して電気通信設
備の保全技術の向上を図った。
・機械設備においては、毎年、機械設備管理指針に基づ
く、点検結果等を踏まえた各設備の健全度評価を実施
し、浦山ダムなど計 23 施設において、機能保全計画
29

メントの取組を推進した。

れるべき。ダムや水路施設の老朽化を踏まえて維持管理を計画的に・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力
強化を踏まえた事業実施計
画作成のための調査制度の創設により、機構が事業主体として整備できなかった機構施設への対応が可能になるとともに、機構の農業の競争力強化への貢献や、計画立案にかかる農業利水
者の負担軽減が図られることとなった。

・愛知用水三好支線水路緊急対策事業など４事業について、主務省及び関係機関等と調整を行い、事業実
施計画の認可を得て事業着手した。

・また、成田用水施設改築事
業等２事業について事業の事前評価を適切に実施した。
・電気通信設備維持管理計
画作成手順(案)、機械設備
管理指針に基づき、ライフ
サイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な施設機能の確保を図るた
め、点検結果等を踏まえた
各設備の健全度評価を実施し、浦山ダム等 23 施設において機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。
・耐震化が必要な弥富管理所、揚水機場の建築物について、利水者と対策実施に向けた調整を進め、弥富管理所については対策を完了した。
・施設管理に附帯する業務を的確に実施するとともに、委託に基づき実施する発電に係る業務を計画どおり実施したほか、吉野川
水系銅山川のダム管理の合理化に向け、国土交通大臣と柳瀬ダムの管理受託のための協定を締結した。
・水路施設の権利保全や地行い、大きな災害が発生する前に機能強化を図っていくべき。
・施設機能の確保と向上が適切に図られている。
・ダムの定期点検を計画通りに実施
して個別施設計画の見直しを行っており、長寿命化に努めるとともに管理の合理化にも取り組んでいる。水路等においても、劣化診断や機能診断調査を行って、適切な機能保全対策を講じ、ストックマネ
ジメントに取り組んでいる。以上
より、「Ｂ」評価は妥当である。

（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画を機械設備の整備・更新計画に反映させ、
ライフサイクルコストの低減、設備の長寿命化及び確
実な機能維持を推進した。
・設備の適切な状態把握により健全度評価への反映を図り、機能保全計画の見直しを適切に実施するため、点検技術の向上を目的とした技術講習会、設備点検を兼ねた現地研修会を計 209 回実施し、延べ 1,972 名が参加した。
〔1-1-4 ③ pp.100～101〕
ク．建築物に係る耐震補強の実施に向けた利水者等との調整
・耐震化が必要な弥富管理所及び５揚水機場の建築物について、早期に耐震補強が実施できるよう利水者等との調整を進め、弥富管理所については令和元年度に対策を完了した。
〔1-1-4 ④ p.101～〕

上権等の更新について、関係機関との課題の共有や対応策の検討等の連携を図るとともに、地上権等再設定に係る課題を踏まえて、「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」の策定・運用を図った。また、
房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約を着実に進めた。

・以上の取組及び成果により、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

ケ．施設管理に附帯する業務の実施及び委託に基づき実施する発電等に係る業務
・国土交通省、県、土地改良区、電力会社等から施設管理に附帯する業務の委託を受け、施設の管理、運転操
作、整備等を的確に実施した。
・発電事業者から発電業務の一部について委託を受け、発電事業者の計画に基づき、19 の管理施設において発 ＜課題と対応＞電に係る業務を実施した。
特になし。
・吉野川水系銅山川に連続して位置する３ダムの一体的な管理によるダム管理の合理化を目的に、令和３年４月から柳瀬ダムの管理を受託するため、令和２年度に国土交通大臣と機構理事長との間で、「柳瀬ダムの管理に関する協定書」を締結した。
〔1-1-4 ⑤ pp.101～102〕
コ．地上権等の更新に係る取組・水路施設の権利保全や地上権等の更新について、毎
年、関係機関（農林水産省）と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等を行うなど連携を図った。
また、地上権等再設定に係る課題を踏まえて、「地下等の使用に伴う地上権の設定指針」を平成 30 年度に策定し、令和元年度以降、会議や研修等で周知するとともに、当該指針の課題の把握及び更なる改善に取り組むための運用を図った。
加えて、房総導水路、三重用水、豊川用水及び成田用水に係る地上権及び区分地上権の更新（再設定）契約
を着実に進め、平成 30 年度に 61 件、令和元年度に 30件、令和２年度に 37 件を処理した。
〔1-1-4 ⑥ p.102〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

海外調査等業務の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）

43,573,066

45,967,077

45,457,032

決算額（千円）

40,331,708

43,589,472

44,491,700

経常費用（千円）

110,042,915

111,397,356

114,215,290

経常利益（千円）△1,031,805△1,190,979△1,010,864

行政コスト（千円）

59,342,477

112,673,836

114,177,497

850

862

873

前中期目標期間
最終年度値

従事人員数
（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

31

Ｒ３年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外社会資本事業
海外社会資本事業 ＜主な定量的指標＞
への我が国事業者の への我が国事業者の－参入の促進に関する 参入の促進に関する法律第５条に規定す 法律第５条に規定する業務について、同 る業務について、同法 ＜その他の指標＞
法第３条の規定に基 第３条の規定に基づづき国土交通大臣が き国土交通大臣が定－定める海外社会資本 める海外社会資本事
事業への我が国事業 業への我が国事業者者の参入の促進を図 の参入の促進を図る ＜評価の視点＞
るための基本的な方 ための基本的な方針
針に従い、関係府省、 に従い、総合水資源管 国 土 交通 大臣 が定 める
我が国事業者等と相 理（Integrated Water 基本的な方針に従い、我が 国 事業 者の 事業 参入
互に連携を図りなが Resources
ら協力し、海外の水 Management)をはじめ 促 進 のた めの 海外 の水「資源案件のニーズ とした水資源の開発・ 資 源 案件 への 調査 等を調査やマスタープラ 利用に関する幅広い 実施しているか。
ン策定、事業性調査、 知見やノウハウを活設計、入札支援・施工 かし、海外の水資源開
監 理 等 の 発 注 者 支 発案件のニーズ調査
援、施設管理支援等 やマスタープラン策を実施すること。
定、事業性調査、設計、
入札支援・施工監理等の発注者支援、施設管理支援等を実施し、我が国事業者の海外の水資源開発事業への参入促進に努める。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ａ

ア.コロナ禍における海外調査等業務の実施
・令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的まん延の影響により海外渡航が困難になったが、ＷＥＢ会議システムを活用した協議などを実施すること等により効率的な業務の実施に努めた。
・インドネシア国ダム再生案件においては、同国政府関係者との協議がＷＥＢ会議によるものとなったが、国内外の関係者との事業化に向けた事前の調整を綿密に行った上で協議に臨むなどにより令和２年 10 月に同国で発出された「中期計画対外借款
リスト 2020～2024」へも機構側が示した事業計画案に沿った形での掲載がなされたところであり、海外渡航による現地調査、協議等が可能であった
場合と比較しても同等かそれ以上の成果を得た。
〔1-1-5 p.105〕
イ. 専門的な技術やノウハウを活用した海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件への参画
・平成 30 年度から令和２年度においては、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が委託する海外インフラ事業に係るＯＤＡ案件５件について、民間コンサルタント
から機構の経験・知見・ノウハウの提供を期待されたことを受け、ＪＶを組成等して参画し、施工段階
における我が国事業者の参入が期待される案件の形成を支援した。主な実施状況は以下のとおり。

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
・第４期中期期間においては、
本項目は、海外社会資本事業への海外調査等業務を遂行するため、関係省庁や関係機関と 我が国事業者の参入の促進に関すの協力体制の構築や機構内 る法律（海外インフラ展開法）施行
での体制強化を図るとともに、民間コンサルタントの要 を踏まえて、平成 30 年 8 月に新た請に応じたＪＶ組成による に中期目標に追加されたものであ海外インフラ事業の受注支
援や、我が国事業者の参入の る。
促進に資する調査の受託、日機構は平成 30 年度から、我が国本の経験や技術を紹介する
研修の受託等を通じ、我が国 事業者の海外の水資源開発事業へ
事業者の海外の水資源開発 の参入促進のための取組を実施し事業への参入促進に努め、以た。機構の有する専門的な技術やノ下の成果を得た。
ウハウを我が国事業者の受注支援①ミャンマー国の統合水資源
管理マスタープラン案件
機構は、平成 30 年８月の案件
形成調査開始以降、流域全体を視野に入れて計画的かつ総合的に対応する日本の知見を基に、合計７回の現地調査、協議等を行い、統合水資源管理の必要性について共通認識を形成した。その結果として、令和元年 11 月に同国政府から日本への「バゴー・
シッタン川流域統合水資源
管理マスタープラン策定」に係る協力要請がなされ、案件形成に大きな前進を見た。さ
らに令和２年度においても、ＪＩＣＡからの要請を受け、同マスタープラン開発調査の実施に向けた調査団に職員１名を専門家としてミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供等を通じて今後の調査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月のミャンマー国政府側との合意形成に貢献した。

＜主な実施状況＞【チュニジア国 シディサレム多目的ダム流域総合
土砂管理事業準備調査】
機構は、チュニジア国内で最も重要な貯水池において著しい堆砂が進行していることを受け、ダム関連施設の維持管理、操作及び貯水池管理を一貫して実施してきた技術と経験を活かし、現地の課題等に係る調査を実施。
【バングラデシュ国 南部チッタゴン地域水源開発に係る情報収集・確認調査】
機構は公的機関としてのノウハウを活用し、同国内での水資源開発事業や浄水施設まで含む用水供給事業を担う組織や法制度を検討。同国政府との間において、今後の調査、検討方針につき合意を形成し、我が国事業者の海外インフラ展開に向けた基盤作りを実施。
【フィリピン国 パッシグ・マリキナ川河川改修事業（フェーズⅣ）詳細設計（令和２年８月完了）】
機構は、国内で培ったノウハウを活かし、利害関係者調整の役割を担うべく設置されたものの６年間活動が滞っていた洪水対策委員会の開催支援を行 ②インドネシア国のダム再生
うとともに、既設の堰等と新設する分派堰等を連案件携させた操作ルールの策定及び長寿命化を念頭に機構は、令和元年度の案件調置いた維持管理計画の作成を行った。本業務につ査開始以降、約２年間で以下
いては、発注者であるＪＩＣＡから、「当初の期待の成果を得た。
を上回るレベルの業務が実施された」と評価され、担当大臣との面会も含め令機構が担当した分派堰の操作規則等の各種検討に
和元年度に実施した計４回
関し、課題解決策の提案を主体的に行い、関係者のの現地調査、協議等により、
32（見込評価）に活用すべく、我が国事業者と共同企業体（JV）等を形成するなどして、3 ヶ年で 5 件の ODA 案件（対象国：
チュニジア国、バングラデシュ国、
フィリピン国）の受注につなげるとともに、発注者である JICA より高い評価を獲得するなど、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも成果を挙げた。
また、我が国事業者の参入が期待されるインドネシア国におけるダム再生案件及びミャンマー国における統合水資源管理マスタープラ
ン案件について、その案件形成推進を図った。
特にインドネシア国におけるダム再生に関する 2 案件について、課
題解決のための具体的な技術提案等に対する相手国政府等の理解を得るべく、計 14 回にわたり WEB 会
議による協議を実施した結果、2 案
件が同国の「中期計画対外借款リス
ト 2020-2024」（通称「ブルーブッ
ク」）に掲載されることとなり、事業化に向けて大きく前進した。

（期間実績評価）
評定助言も踏まえて検討を進めたことが特筆された。
さらに、本邦技術が適切に活用されるよう検討を行ったこと等もＪＶ全体として評価を受け、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも期待できる成果を挙げた。
〔1-1-5 pp.105～106〕
ウ.我が国事業者の参入の促進に資する調査等の実施
状況
・11 件の業務を受託し、水資源開発案件に関する課
題やニーズの把握、課題解決方策の検討、案件候補の立案、我が国事業者の参入可能性検討、関係機関
調整等、我が国事業者の参入促進に向けた調査・検討等を行った。

ダム再生事業が持続的な水資源管理、ダム安全性の向上のため必要性、緊急性が高
く、最優先すべき課題との理解を得た結果、同国公共事
業・国民 住宅省水資源総局
等から実施に向けた前向き
な意向が示された。

・令和２年度には、ダム再生事
業２案件について、国内の関係機関との綿密な調整を実施した上で、インドネシア国
政府機関等との間で計 14 回のＷＥＢ会議による協議等＜主な実施状況＞
を実施し、課題解決のための【ミャンマー国における統合水資源管理マスタープ
具体的な技術提案等、同国政ランに関する案件】
府機関の理解を得るべく真機構を中心とした調査団が現地調査、協議等を計
摯に対応し、同国の「中期計７回実施するとともに、案件の形成に向けて平成
画 対 外 借 款 リ ス ト 2020 ～30 年度から継続してミャンマー国政府や関係機関
2024」へのこれら２案件の掲との調整を進めた。その結果、統合水資源管理マス
載を実現した。同国政府側のタープランの必要性、重要性に関する理解が進み、 対外借款による事業実施意
同国政府から「バゴー・シッタン川流域統合水資源
思が対外的に明確化され、事管理マスタープラン策定」についての要請書が令業化に向けて大きな成果が
和元年 11 月 25 日付けで日本国政府に提出された。 得られた。
これは、海外インフラ展開法が施行されて以来、機これらのダム再生事業は、既構が主体的に関与して案件形成し、正式に要請書
設ダムの運用しながらの施が出された初めての成果である。
工という高度な技術を求め
令和２年度においては、同マスタープラン開発調られ、当該技術を有する我が査の実施に向けたＪＩＣＡ調査団に、「治水施設管
国事業者の参入を大いに促
理／水文観測」分野の専門家として職員１名を派進することが期待される。
遣して、ミャンマー国政府関係機関との協議等に参加させ、専門的知見等の提供を通じて今後の調 ③民間コンサルタントとの協査実施に向けた協力の枠組みに係る令和２年 10 月
働によるＯＤＡ事業の実施の同国政府側との合意形成に貢献した。
機構は、民間コンサルタント【インドネシア国におけるダム再生に関する案件】
企業とＪＶを組成等するこ
令和元年度に現地調査、協議等を４回実施し、インとにより、ＪＩＣＡが委託す
ドネシア国政府や関係機関に対策の提案を行っ
るＯＤＡ案件５件に参画した。その過程においてインドネシア国公共事業・国た（平成 30 年度：１件 令和
民住宅省バスキ大臣との面会打合せを２回実施
元年度：２件 令和２年度：
し、ダムの堆砂状況等を踏まえて対策の必要性・緊２件）。民間コンサルタント
急性への理解を得るべく日本側の課題認識や解決の技術力に、機構が有する専方針等を説明し、意見交換を実施した結果、同省水門的な技術・経験を融合さ
資源総局等から実施に向けた前向きな意向が示さ
せ、設計・施工段階の“上流れた。
側”から参画し、施工段階に
令和２年度は、ダム再生事業２案件について、以下
おいて我が国事業者の参画の取組を行った。
が期待される案件の形成を
1) ダム再生事業２案件について、我が国事業者支援した。
参入の観点から、日本における過去のダム再生事
特にフィリピン国「パッシ業に係る経験も踏まえた技術検討を実施。
グ・マリキナ川河川改修事業
2) 1) における技術検討も踏まえ、国土交通省（フェーズⅣ）詳細設計（平とも協働して同国政府に対し、ダム再生事業に係
成 31 年 １月 ～令 和 ２年 ８る技術提案を行うなど、案件形成に向けた調整を月）」については、機構が有す推進。
る高い維持管理技術力を活か
これらの取組により、同国政府においてダム再生し、本業務実施まで６年間活事業に係る理解の深化が進んだ結果、これら２案
動していなかった洪水対策委
件については、令和２年 10 月に同国で発出された員会の活性化への寄与、並び「中期計画対外借款リスト 2020～2024」へも掲載に操作ルール及び維持管理計された。同リストへの掲載は、これら２案件につい画の策定を行った。機構が担て対外借款による事業実施意思が公式に表明され当した部分についてはＪＩＣたという意義があり、事業化に向け大きな進展とＡからも特筆され、機構がそなった。
のノウハウを活かすことによ33

また、ミャンマー国においては平成 30 年度から継続して現地調査やマスタープランの必要性、重要性に関する具体的な説明や、関係機関との調整を重ねた結果、令和元年 11 月に相手国政府より日本国政府に対しマスタープラン策定に関する要請書が提出されるという成果を上げた。
令和 2 年度はコロナ禍により海外渡航が困難となる等の厳しい業務環境下で、WEB 会議システムを活用するなど外国政府機関等との直接交渉を行い、我が国事業者の参画につなげる成果を上げたことは高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が見込まれることから、Ａ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・水循環基本計画（令和 2 年 6 月）
においても機構が有する公的な信用力・技術力を活用しながら、我が国の水インフラ関連企業の海外展開を図るための取組を官民が連携し推進することが盛り込まれたところであり、引き続き、効果的・効率的な取り組みを進められたい。
・ODA 案件の調査業務を 5 件受注するなど大きな業績を挙げている。
「水資源分野における日本の技術集（案）」を英文でも取り纏めたのは国際的に貢献するところ

〔1-1-5 pp.107～109〕ってＪＶに貢献したほか、今後の施工段階における我が国事業者の参入という面でも成果を挙げることができた。

が大きいと考える。

・民間企業と JV を形成して海外に
エ. 我が国事業者及びその他の関係者との協力体制の確立
おける調査業務を新たに受注し、・ 海外インフラ展開法の趣旨を踏まえ、国土交通省
複数国の水資源開発に貢献して水資源部と機構を中心に、関係省、関係団体等を構 ④本邦技術の取りまとめ成員として組成した「水資源分野における我が国
我が国事業者の海外事業へいる。こうした取り組みにより、事業者の海外展開活性化に向けた協議会」（以下、の参入促進に資するため、令国内事業者の海外事業の参入促
本項目において「活性化協議会」という。
）は、事務
和元年度から令和２年度にか局機関として、機構は水資源分野における我が国
け、活性化協議会活動の中で、進にも寄与したことは評価でき
事業者の海外展開に必要な現状把握、我が国事業
関連する企業・団体等の協力る。世界的に新型コロナウイルス者の参入促進に向けた課題整理等を行い、我が国を得て水資源分野に関する我事業者の参入可能性の高い調査・計画案件の採択
が国初の技術集となる「水資感染症がまん延する中でもオンに向けた官民一体の協力体制の構築のため、構成源分野における日本の技術集
ラインツールを駆使して海外に員の意見の集約、調整等を実施した。各年度におけ（案）」を取りまとめ、また、る取組内容は以下のとおりである。
掲載技術の更新等記述内容のおける事業化に努めている。以上
平成 30 年度
充実を図るなどの取組を行っより、「Ａ」評価にふさわしいと- 今後の水資源分野における案件形成に関し、我た。これにより、相手国が抱が国事業者の認識（現状評価や課題等）
・意向及びえる課題・ニーズと、我が国判断される。今後は、感染症がま具体案件候補についての情報を収集・整理するたの優れた幅広い技術とのマッん延する中での海外調査業務にめに、業界団体にアンケート調査を実施し、情報
チングがスムーズになり、本を取りまとめた。
邦技術が海外で活用されやす
対してさらなる創意工夫を凝ら- 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、 くなるなどの効果が期待できして遂行に努めることが望まれ各案件候補について、現地調査に係る意見交換を
る。
実施した。
る。
「水資源分野における日本の技術情報の取り ・以上の取組及び成果により、まとめ」を具体的に進めることを提案した。
令和３年度においても計画 ・新規追加後 3 年目にして成果を挙
令和元年度を着実に実施する見込みでげていることは大いに評価する。
- 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、 あり、中期目標を十分に達成
今後も、海外業務を若手技術者育「ミャンマー国における水資源に関する流域マしているほか、水資源分野は
スタープラン」及び「インドネシア国におけるダ
相手国政府の影響力が強い成の場として活用するなど、我がム再生」に関する案件について、現状把握及び今分野であるうえ、水インフラ
国事業者の海外展開に係る支援
後の相手国政府との協議や技術検討に向けて必事業の海外市場における日要となる課題整理等を実施した。
本企業のシェアが１％に満を継続して頂きたい。
「水資源分野における日本の技術集（案）」のたない現状であり、さらに作成に当たり、活性化協議会構成員から掲載すべ
は、令和２年度はコロナ禍にき技術の提案を受け、取りまとめた。
より海外渡航が困難である- その他、本邦企業の技術が適用可能となる案件
等の非常に厳しい業務環境の発掘に向けて実施された、個別の団体等を対象
において、外国政府機関等ととする意見交換会を計３回実施した。
の直接交渉等を行って我が
令和２年度
国事業者を参画につなげて- 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、いくという難易度が高い業「インドネシア国におけるダム再生」に関する案
務について上述の成果を達件について、現状把握及び今後の相手国政府との成したことは所期の目標を協議や技術検討に向けて必要となる課題整理等を上回るものと考えられるた実施した。
め、Ａ評価とした。
「水資源分野における日本の技術集（案）」に係る時点更新版の作成に当たり、活性化協議会構成員から内容の改訂及び今後掲載すべき技術の提案を受け、取りまとめた。
＜課題と対応＞
その他、本邦企業の技術が適用可能となる案
特になし。
件の発掘に向けて実施された、個別の団体等を対象とする意見交換会を計 10 回実施した。
〔1-1-5 pp.109～110〕
オ. 本邦技術情報のとりまとめ
・日本に優位性があり海外展開の可能性のあるインフラ施設に関する技術について、水資源分野を切り口にとりまとめたものがこれまでなかったことを踏まえ、機構は令和元年度の協議会活動の中で、当該技術を保有する協議会メンバー企業・団体等の協力も得て「水資源分野における日本の技術集（案）」を作成した。水資源分野における本邦技術34

の特徴や適用メリット及び留意事項をわかりやす
くまとめ、日本語版と英語版を作成することで、海外での案件を検討する際、相手国が抱える課題に対して我が国が有する優れた技術を紹介して、我が国の幅広い技術と相手国側のニーズとのマッチ
ングにより、本邦技術の海外での活用、また、我が国事業者の海外事業への参入につながる効果の高いものとして期待される。
令和２年度は、さらに質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を追加するとともに、記述内容の充実を図った。
〔1-1-5 pp.111～112〕
カ．機構内の体制強化
・平成 30 年度に国際業務を統括する国際監を新たに配置するとともに、総合技術センター国際グループの職員を本社兼務として海外調査等業務に従事させることにより、体制の強化を図った。
・そのほか、国際業務に関心を有する内部職員向けの国際業務説明会を毎年度開催したほか、内部研修の拡充等を通じ、国際業務に係る人材育成の強化を図った。
〔1-1-5 p.111〕
キ．参入促進に資する研修講師の起用
・平成 30 年度及び令和元年度は、ＪＩＣＡからの一括受託研修として企画から講師手配等の研修運営までを一貫して行う一括受託研修をＪＩＣＡから受託し、統合水資源管理研修を実施したほか、他機
関からの要請に応じて、他機関の海外技術者等の能力育成に係る研修の一部を実施した。これらを通じ、ダムや水路等の運用管理や安全管理、流域全体を考慮した水資源管理などに関わる日本の経験、技術情報の提供や、知識の共有等を図った。研修においては、我が国企業の将来的な海外事業への参入機会へつなげるため、国内事業者を積極的に研修講師として起用し、事業の紹介を通じて知名度を高めること等に努めた。
・その他、令和元年度において、国土交通省がマレー
シア政府との間で開催した「日・マレーシア防災協働対話」の場において、同省からの要請に応じて機構職員を講師として派遣し、日本のダム管理に係る技術や取組などについて紹介を行う等、機構が有する知見やノウハウの展開に努めた。
〔1-1-5 pp.111～112〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

35

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する「高」（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
当該項目の重要度、困難 重要度：
発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水 レビュー（国土交通省）
度
資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うことにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水
資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。②
ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標
期間最終年
度値
思川開発事業進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）小石原川ダム建設
事業進捗率
（実績値）
藤原・奈良俣ダム再

－

49.2％

50.6％

53.2％

63.3%

予算額（千円）

50,797,520

52,892,355

35,279,516

－

58.3％

60.0％

66.3％

77.2%

決算額（千円）

45,621,426

42,678,311

38,645,723

令和元年度
に工事を完
成させる。

47.4％

68.8％

※１

－

経常費用（千円）

484,182

718,912714,645

－

－

－

－

16.0%

経常利益（千円）

－

－

－

－

0.8％

1.7％

3.3%

行政コスト（千円）

213,281725,302714,645

279

262

223

－

－

編ダム再生（奈良俣
ダム関係）事業進捗率（実績値）
早明浦ダム再生事
業進捗率（実績値）

従事人員数〈定量目標〉小石原川ダム建設事業：令和元年度に工事を完成させる。

〈指標〉思川開発事業進捗率、川上ダム建設事業進捗率、藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率、早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）※１：ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を完成させた（指標によらず定量目標に対して記載）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
36

（注３）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 計 画 的 で 的 確 な施設の整備① 水需要の動向、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事
業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及び新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。
② 事業進捗に必要な予算の確保が難しい場合は、可能な範囲で特定事業先行調
整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避し、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。

(1) 計 画 的 で 的 確 な ＜主な定量的指標＞
施設の整備
小石原川ダム建設事業
ダム等建設業務を着実に推進する。この 令和元年度に工事を完
うち、小石原川ダム 成させる。
建設事業については
令和元年度に工事を＜その他の指標＞
完成させる。
（定量目
思川開発事業進捗率
標）
思川開発事業につい 川上ダム建設事業進捗ては令和 6 年度まで、 率
川上ダム建設事業については令和 4 年度 早明浦ダム再生事業進まで、早明浦ダム再 捗率

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア. 事業費・工程管理
・思川開発事業、川上ダム建設事業、小石原川ダム建設 ・ダム建設事業については、事業等のダム建設事業については、利水者、関係機関、 計画的かつ的確な事業執行
あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催し、を図った。小石原川ダム建適正な事業費及び工程管理に反映させた。
設事業では、３度の豪雨災
害に見舞われる中、工程調
イ. ダム等事業の進捗
整やＩＣＴなどの施工の効・思川開発事業は、付替県道工事等を継続して実施する率化による工程短縮、主要とともに、令和元年度には導水路工事、送水路工事、工事への労務集中等を図る
ダム本体工事の準備工事を、令和２年 12 月にはダム
ことにより、ダムの利水・治本体工事を契約し、令和３年２月には基礎掘削を開始
水機能を確実に発揮するたさせるなど着実に事業を進捗させた（令和２年度末まめの工事を令和元年度に完生事業については令での事業進捗率：63.3％）。
成させ、定量目標を達成し和 10 年度までに事業
・川上ダム建設事業は、平成 30 年９月にダム本体工事た。その他のダム等事業にを完了させるよう計 ＜評価の視点＞の基礎掘削に着手、令和元年９月にはダムコンクリー
ついても計画的に事業を進画に沿った整備を行 ダム等の新築・改築事業
ト打設を開始し、同 12 月の定礎式の開催を経て、令
捗させた。
う。
和２年
12
月にはダムコンクリート打設量の約９割にの計画的かつ的確な事
別表２「ダム等事業」 業執行を行っているか。
当たる 40 万㎥に到達するなど、順調に工事を進捗さ ・小石原川ダム建設事業におに掲げる４施設の新せた。このほか、取水放流設備工事、常用洪水吐き設
ける、ダム本体の盛立の際築事業及び２施設の備工事等を並行して実施し、着実に事業を進捗させたの材料採取から施工の各段改築事業について（令和２年度末までの事業進捗率：77.2％）。
階においては積極的にＩＣは、将来の適切な施・小石原川ダム建設事業は、ダム本体工事や導水施設工
Ｔを取り入れて施工管理・
設管理の視点も含め事が最盛期を迎える中、令和元年７月の豪雨をはじめ
品質管理の合理化・高度化て、計画的かつ的確とする３度の豪雨災害に見舞われながら、関係機関とを図り、工期短縮を図りつ
な事業執行を図る。
調整し追加予算を確保した上で、関連工事との工程調つ安定した品質の盛立を可丹生ダムについて
整、資機材の集中投入、ＩＣＴ等の施工の効率化によ能とした。この取組は、定量
は、事業廃止に伴いり工程短縮を図るとともに、被災対応のため作業員が目標の達成に大きく寄与し追加的に必要となる
全体的に不足となる中、コンクリート打設工、堤体工、 たのみならず、令和元年度工事を実施する。
基礎処理工等のダムの利水・治水機能を確実に発揮さ
国土交通省国土技術研究会① 水需要の動向、せる工事に労務を集中させ工事を完成させた。平成 31（イノベーション部門Ⅱ）事業の必要性、費用
年４月には導水路を貫通させ、令和元年 10 月にはダにおいて最優秀賞を受賞す
対効果、事業の進捗
ム本体工事において盛立完了・打設完了式を開催、12るなど高く評価された。
見込み等を踏まえ事
月より試験湛水を開始し、令和２年４月には管理に移業評価を行うととも
行させており、定量目標を達成した。中でも、ダム本 ・木曽川水系連絡導水路事業に、用地補償も含め体の盛立において、材料採取・選別～材料製造・調整については、検証作業の進た円滑な業務執行、から施工の各段階に積極的にＩＣＴを取り入れ、施工捗を図るべく中部地方整備事業にかかる適正な管理・品質管理の合理化・高度化を図り、工期短縮を局と連携し、必要な検討を
要員配置及びコスト図りつつ安定した品質の盛立を可能とした取組は高進めた。事業の再評価（治縮減を図りつつ、計く評価され、令和元年度国土交通省国土技術研究会
水、水道、工業用水道）につ
画的かつ的確に取り（イノベーション部門Ⅱ）において最優秀賞を受賞しいては、事業毎に事業の必組むとともに、第三た。
要性や費用対効果等に対し者の意見を求めるな
・早明浦ダム再生事業は、増設放流設備について水理模
審議がなされ、再評価を実ど、事業費・工程の適型実験を行うとともに施工計画の検討等を行い、着実施した全ての事業において正な管理に努める。
に事業を進捗させた（令和２年度末までの事業進捗「継続」の対応方針が示さ
また、自然災害等が率：3.3％）。
れた。
発生した場合には、・藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）は、工期の遅延や事業費
令和２年３月の事業実施計画の認可、４月に国土交通 ・事業費の縮減を図るため、の増嵩を極力軽減す
省から事業承継を受け、水資源機構において事業に着計画（調査）・設計・施工・るとともに、業務に手した。令和３年２月には洪水放流設備改良工事を契維持管理の各段階を通して支障のない範囲で関約し、着実に事業を進捗させた（令和２年度末までの検討し、ＣＩＭの活用に新係機関等の被害軽減
事業進捗率：16.0％）。
たな知見も取り入れ、各種に努める。
仕様を見直すとともに、コ37（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
小石原川ダム建設事業は、建設事
業中に 3 度の豪雨災害に見舞われたが、関係機関と調整して追加予算を確保した上で、関連工事との工程調
整、資機材の集中投入、CIM 等の ICT技術の積極的な活用による施工の合理化により工程短縮を図ることで、ダムの利水・治水機能を確実に発揮するための工事を計画どおり完成させ、令和 2 年 4 月に管理段階に移行させて定量目標を達成した。
思川開発事業については令和 2 年
12 月にダム本体工事を契約し、川上
ダム建設事業については令和 2 年 12月にダムコンクリート打設量が全体の 9 割に到達するなど、ダム本体工事等を着実に進めた。
また、既設ダムの有効活用を図る
た め の早 明 浦ダ ム再 生事 業 及び 藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣
ダム関係）についても着実に進めた。
施工にあたっては、各建設事業の進捗に応じた CIM や ICT 施工の活用といった、いわゆるi-Construction&Management に よ る
取組を推進しており、特に小石原川
ダム建設事業における取組が令和元
年度国土交通省国土技術研究会において最優秀賞を受賞したことは注目に値する。
以上より、中期計画に基づき、計画
的 か つ的 確 な事 業執 行を 図 って おり、所期の目標達成が見込まれることから、Ｂ評価とした。

（期間実績評価）評定② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 特定事業先行調
整費制度等を活用することにより、工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するとともに、財政負担の平準化を図り、事業の計画的かつ的確な実施に努める。当該中期目標の期間に完成を予定する小石原川ダム建設事業の計画的かつ的確な実施を図るため、当該事業において特定事
業先行調整費制度及びダム建設調整費制
度を活用する。
特定事業先行調整費制度においては、機構法第 21 条第１項に規定する特定施設に係る国の交付金（以下「交付金」という。
）
及び機構法第 35 条に規定する補助金（以下「補助金」という。
）の一部に相当する資金を支弁する。
ダム建設調整費制度においては、交付金、機構法第 25 条第１項に規定する水道の用に供する者が負担す
る負担金及び補助金の一部に相当する資金に充てるため、機構法第 32 条に基づく
長期借入金をする。
なお、上記により支弁した資金及び長期借入金を充てた資金については、当該事業の実施に要する費用を交付する者から交付を受け、期限までに、支弁した資金の回収及び長期借入
金の償還を完了する。
④ ダム等事業に直接関わる住民及び下流受益地の理解と協力を得て、水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118号）及び水源地域対策基金と相まって、

ウ．ダム等事業の事業評価
スト縮減と設計等の最適化
・木曽川水系連絡導水路事業について、平成 30 年 12 月に取り組んだ。
21 日に第４回幹事会を開催した。引き続き、検証作業の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討を進めた。
・小石原川ダム建設事業に特・事業の再評価（治水、水道、工業用水道）については、 定事業先行調整費及びダム
思川開発の事業再評価（治水）は令和元年度に、木曽建設調整費を活用すること
川水系連絡導水路の事業再評価（治水、水道）は平成
で、工期の遅延やコスト増
30 年度にそれぞれの事業の必要性や費用対効果等にを回避するとともに、財政対し審議がなされ、「継続」の対応方針が示された。
負担の平準化を図り、計画的かつ的確な事業の実施を
エ. 用地補償に係る取組図った。また、特定事業先行
・思川開発事業については、ダム本体工事の実施に必要調整費に活用した資金の回なダムサイトの未取得用地の補償契約を行い、事業を収を令和２年度から着手進捗させた。川上ダム建設事業については、貯水池内
し、計画通り実施した。
の事業用地の取得を令和元年度に完了させた。早明浦
ダム再生事業については、支障物件の移転に係る補償 ・思川開発事業及び小石原川を実施したほか、建設発生土受入地とする事業用地のダム建設事業において、水取得に向けた調整を行った。
源地域の振興及び生活再建〔以上 1-2-1(1) ① pp.116～123〕
対策として付替道路工事を関係県等から委託を受け実オ.新技術の活用、計画・設計・施工の最適化施した。丹生ダムにおいて・事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・施工・は、滋賀県から委託を受け維持管理の各段階を通して検討し、各段階を最適な仕道路改良工事を実施した。
様に見直すとともに、工事には積極的にＩＣＴの活用を図り、施工の最適化に取り組んだ。
・機構初のダム再生となる早・南摩ダム（思川開発）では、調査・設計段階において
明浦ダム再生事業を平成 30
ダム本体型式をコンクリート表面遮水壁型ロックフ
年度に着手し、続いて藤原・
ィルダムに変更することにより、ダム堤体積（盛立量） 奈 良 俣 再 編 ダ ム 再 生 事 業の縮減、土質材料採取工事費や用地費といった材料山（奈良俣ダム関係）を令和
に関する費用を削減した。さらに、コア材料を採取す
２年度に着手し、着実にダる材料山が不要となり、工事による地形改変面積が縮ム再生の取組を進展させ小することで環境影響の低減にも寄与した。
た。また、i-Construction &・川上ダムでは、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩManagement の推進を図り、Ｍを構築し、設計段階では構造物の設計照査、施工段技術の向上によって開発さ階では地質スケッチ図の３次元化及び基礎処理デー
れた成果を積極的に活用
タの可視化による基礎地盤情報と施工実績対比によし、設計、施工、維持管理へるグラウチング効果の検証、維持管理段階ではダム管一貫したＣＩＭを導入し、理での各種観測結果の分析・評価に必要となる設計・
建設段階の情報を維持管理
施工段階の情報を継承するしくみを作り、維持管理のでの効果的・効率的な活用
効率化・高度化に取り組んだ。
に取り組んだ。
・小石原川ダムでは、ダム本体建設工事においてフィル
ダム堤体の新たな施工管理手法を確立・実施するた ・ダム管理用水力発電の導入
め、有識者・専門家からなるロックフィルダム技術検については、思川開発事業
討会を開催し、設計・施工の両面にわたって指導・助（南摩ダム）における施設
言を得ながらフィルダム堤体の合理化・高度化に係る計画等の検討、川上ダム建技術的事項を取りまとめ、設計・施工の最適化に取り設事業における発電設備工組んだ。
事の施工、さらに、小石原川
・早明浦ダム再生事業では、増設放流設備と既設ダム堤
ダム建設事業においては、
体一部の３次元モデルを作成し、従来の２次元図面で発電設備を設置するなど、は不明瞭であった細部まで可視化することで、増設放
ダム管理用水力発電の導入
流管の立体的な配置、既設ダム堤体や現況地盤との位等を着実に進めた。
置関係が明瞭になり、各種配置設計や放流管周りの不可視部のコンクリート充填方法、施工計画が、より精度の高い内容となった。また、３次元モデルに時間情報を付与した４次元モデル作成による施工ステップの可視化に取り組んだ。
・難易度「高」と設定された本〔1-2-1(1) ② pp.123～127〕
項目について、以上の取組及び成果により、令和３年
カ. 特定事業先行調整費制度等の活用度においても計画を着実に・小石原川ダム建設事業に特定事業先行調整費及びダ実施する見込みであり、中ム建設調整費を活用し、工期の遅延やこれに伴うコス期目標を十分に達成していト増を回避するとともに、財政負担の平準化を図り、るものと考えられるため、
38＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ダム事業において、最新の技術を活用した設計施工工事及び CIM や ICTを活用した工事（i-C&M）の導入に取り組むなどコスト縮減や適切な工程管理等を図りながら着実に事業進捗が図られている。また、度重なる豪雨
により被災しながらも、小石原川ダムの工事を概成させたことは評価に値する。
・ダムの建設が着実に進められている。小石原川ダムは令和 2 年度 4 月
から管理に移行して定量目標を達成しており、洪水防止にも貢献することになった。
・複数のダム事業において、コスト縮減を図りつつ、事業の早期着工ある
いは進捗に努めている。事業の計画から実施において、ICT の活用など新技術が積極的に採用されており、iConstruction & Management の推進を図っている点を評価することができる。以上より、「Ｂ」評価は適切である。

関係者の生活再建対策を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。

(2)ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」を踏まえ、「３－１ 水資源開発施設等の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化するなど高機能化のための施設改
良、維持管理における効率化・高度化な
どの既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

(2)ダム再生の取組
近年の気候変動の影
響を踏まえ、既存施設の機能を効果的に発揮させるため、高機能化のための施設
改良等既設ダムの有効活用に向けた取組について、計画的かつ的確な事業執行を図る。また、
i-Construction&
Management の推進を図り、技術の向上によって開発された成果を積極的に活用
し、建設段階の情報を維持管理で効果的・効率的に活用する取組や、ダム管理
用発電の導入等を進める。

(3) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定改築等工事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、
特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

(3) 特 定 河 川 工 事 の代行（特定改築等工事に係るもの）機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用
し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

計画的かつ的確な事業の実施を図った。また、特定事
業先行調整費に活用した資金の回収に令和２年度から着手し、計画通り実施した。
〔1-2-1(1) ③ p.127〕
キ. 水源地域の振興及び生活再建対策
・思川開発及び小石原川ダムの各建設事業において、水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路工事について、基本協定等に基づく関係県等からの委託等を受けて工事を実施した。丹生ダムについては、機構が実施する原形復旧に併せ、滋賀県が実施する道路改良工事を効率的に実施するために締結した基本協定に基づき、滋賀県から委託を受けて機構が工事を実施した。
〔1-2-1(1) ④ p.127～128〕
ク．既設ダムの有効利用に向けた取組
・近年の気候変動の影響を踏まえ、既存施設の機能を効果的に発揮させるため、高機能化のための施設改良等
既設ダムの有効活用に向けた取組として、平成 30 年
４月に早明浦ダム再生事業に着手し、本体実施設計に向けた地質調査、既設ダム堤体の健全性調査、増設放流設備の配置設計と水理模型実験、全体工事施工計画の検討を実施するなど着実に進めた。
また、令和元年８月の藤原・奈良俣再編ダム再生事業に係る新規事業採択時評価において当該事業が採択されるとともに、機構が管理する奈良俣ダムの放流設
備改築に係る構造検討や関係機関との協議・調整を経て、令和２年３月 16 日に藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）の事業実施計画の認可を得た。
同年４月には事業に着手し、12 月には洪水放流設備の改良工事を工事公告し、令和３年３月に契約に至った。
・平成 29 年７月九州北部豪雨や平成 30 年７月豪雨等
において、機構が管理するダムで計画規模を超える流入量が発生していること、気候変動の影響により豪雨が頻発化・激甚化すると予測されていることを踏まえ、流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用について、モデルダムを選定し、検討した。
〔1-2-1(2) p.129〕
ケ．i-Construction & Management の推進・機構では、近年、業務の主体が建設から管理に変化していることから、管理分野を重点的に取り組むため、i-Construction に 「 i-Management 」 を 加 え 、 iConstruction & Management と称して積極的に展開している。
・川上ダムでは、建設段階から管理段階へ円滑に移行するため、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを構築し、設計、施工に関する活用だけでなく、後に必要とされる建設段階の品質・出来形等に関する情報を維
持管理段階で効果的・効率的に活用できるしくみ作りに取り組んだ。
・小石原川ダムでは、構築済みのＣＩＭに入力された地
質や基礎処理情報、ダム堤体盛立や洪水吐き等の施工情報を確認できる環境の整備や、盛立工の転圧回数、含水比、粒度、透水係数をリアルタイムに監視するシ
ステムの構築とともに、タブレット端末からの監督を可能にすることにより、施工管理、品質管理等の監督
業務の効率化を図った。
〔1-2-1(2) pp.130～134〕
コ．ダム管理用水力発電の導入に係る検討
39

Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

・思川開発事業（南摩ダム）においては、ダム管理用水
力発電設備の施設計画等を検討しており、川上ダム建設事業においては、発電設備工事を実施中である。また、小石原川ダム建設事業においては、発電設備を令和元年度に設置し、本格運用に向けて準備中である。
〔1-2-1(2) p.135〕
サ．特定河川工事の代行（特定改築工事に係るもの）
・都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。
〔1-2-1(3) p.136〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）ダム等建設業務において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため、予算額と決算額に乖離がある。
（令和元年度）ダム等建設業務において台風や豪雨等により工事等の一部を翌年度に繰り越したため、予算額と決算額に乖離がある。

40

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条策（国土交通省）
実現
別法条文など）施策目標：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：
「高」
（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46度
発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水 レビュー（国土交通省）
資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
難易度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源
開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるな
か、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）前

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

予算額（千円）

22,751,129

15,525,932

16,145,093

16,444,717

16,355,388

17,762,642

7,706,797

中期目標期
間最終年度
値
群馬用水緊急改築
事業進捗率

平成 30 年度に事業を完了させ
る。

78.1％

事業完了

令和２年度に事業を完了させ
る。

55.4％

73.2％

84.6％

事業完了

決算額（千円）

令和２年度に事業を完了させ
る。

－

73.3%

89.1％

事業完了

経常費用（千円）

239,912

89,687

－

－

46.4％

60.7％

74.5％

経常利益（千円）

－

－

－

18.3％

27.2％

35.1％

44.0％

行政コスト（千円）

152,11189,687（実績値）
房総導水路施設緊
急改築事業進捗率（実績値）
木曽川右岸緊急改築事業進捗率（実績値）
利根導水路大規模－地震対策事業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）41

7,706,797

Ｒ３年度

愛知用水三好支線水路緊急

－

－

24.5％

57.9％

86.4％

－

－

0.1％

2.2％

4.6％

－

－

－

3.8％

8.5％

－

－

－

－

7.9％

従事人員数

183

172

189

対策事業進捗率（実績値）

福岡導水施設地震対策事業進捗率（実績値）
成田用水施設改築
事業進捗率
（実績値）
香川用水施設緊急対策事業進捗率（実績値）〈定量目標〉群馬用水緊急改築事業：平成 30 年度に事業を完了させる
房総導水路施設緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる
木曽川右岸緊急改築事業：令和２年度に事業を完了させる〈指標〉利根導水路大規模地震対策事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率、成田用水施設改築事業進捗率、香川用水施設緊急対策事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）木曽川右岸緊急改築事業、利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。これに伴い、これらの事業にかかる「前中期目標期間最終年度値」については「－」表示としている。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
（注４）独立行政法人会計基準改訂前の平成 30 年度分の「行政コスト」は、「行政サービス実施コスト」を記載。

42

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及び新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等
によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確な実施に努めること。

用水路等建設業務を着実に推進する。
このうち、群馬用水
緊急改築事業については平成 30 年度、房総導水路施設緊急改築事業及び木曽川右岸緊急改築事業については令和２年度までに事業を完了させる。
（定量目標）
また、利根導水路
大規模地震対策事業については令和５年
度まで、豊川用水二期事業については令和 12 年度まで、愛知用水三好支線水路緊急対策事業について
は令和４年度まで、
福岡導水施設地震対策事業については令和 14 年度まで、成田用水施設改築事業については令和 10 年度
まで、香川用水施設
緊急対策事業については、令和６年度ま
でに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
別表３「用水路等事業」に掲げる９施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置及びコ
スト縮減を図りつ
つ、水路等施設の長寿命化、耐震化を計
画的かつ的確に取り組むとともに、事業費・工程の適正な管理に努める。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

群馬用水緊急改築事業
平成 30 年度に事業を完了させる。

ア．事業制度の創設・拡充の取組
・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力強房総導水路施設緊急改築事業 令和２年度に事業を完了させる。
木曽川右岸緊急改築事
業 令和２年度に事業を完了させる。

＜その他の指標＞
利根導水路大規模地震対策事業進捗率
豊川用水二期事業進捗率
愛知用水三好支線水路
緊急対策事業進捗率
福岡導水施設地震対策
事業進捗率
成田用水施設改築事業
進捗率
香川用水施設緊急対策
事業進捗率＜評価の視点＞
水路等の改築事業の計
画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価＜自己評価＞
評定： Ｂ

化を踏まえた事業実施計画の案を作成するための調査について、必要性を整理した上で農林水産省に提案・調整した結果、農地防災制度等の拡充、地区調査制度の創設につながった。

イ. 事業費・工程管理の充実
・各事業とも適正な事業費及び工程管理を実施するた
めに、利水者、関係機関、あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催し、事業の進捗状況、執行計画、事業費及び事業工程について説明するとともに意見交換等を行い、事業費・工程の適正な管理に反映し、長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。

・耐震対策及び地盤沈下対策の要件緩和や、農業競争力
強化を踏まえた事業実施計
画作成のための調査制度の創設により、機構が事業主体として整備できなかった機構施設への対応が可能になるとともに、機構の農業の競争力強化への貢献や、計画立案にかかる農業利水
者の負担軽減が図られることとなった。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
群馬用水緊急改築事業を平成 30 年度に、房総導水路施設緊急改築事業及び木曽川右岸緊急改築事業を令和 2
年度にそれぞれ完了させており、定量目標を達成した。
利根導水路大規模地震対策事業、豊川用水二期事業、愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施設地震対策事業、成田用水施設改築事業、香川・水路等事業の計画的かつウ．用水路等建設事業の進捗
的確な事業遂行を図り、群 用水施設緊急対策事業についても、着・群馬用水緊急改築事業については、幹線トンネルの改
馬用水緊急改築事業、房総 実に事業を進捗させた。
築工事を計画的に実施し、計画どおり平成 30 年度に導水路施設緊急改築事業、
とりわけ成田用水施設緊急改築事
事業を完了させ、定量目標を達成した。
木曽川右岸緊急改築事業
・利根導水路大規模地震対策事業については、利根大及び利根導水大規模地震 業の事業化に際しては、成田財特法の堰、埼玉合口二期施設、秋ヶ瀬取水堰及び朝霞水路の対策のうち埼玉合口二期補強工事等を計画的に実施して、令和２年度末までの施設については、計画どお 改正、空港周辺整備計画の変更手続、事業進捗率を 74.5％とし、埼玉合口二期施設についり完了して定量目標を達 空港建設に係る経緯を踏まえた地元ては、計画どおり令和元年度までに完了させた。
成し、老朽化した施設の機・房総導水路施設緊急改築事業については、横芝・大網・能回復等により、更なる用 への丁寧な説明等の手続が必要にな
長柄揚水機場のポンプ設備等の改修及びトンネル、サ
水の安定供給が図られ、事 るなど、他の用水路事業と異なり、他イホンの耐震補強、改築工事等を計画的に実施し、計業効果が発現した。
律的で難易度が高く時間を要するプ
画どおり令和２年度に事業を完了させ、定量目標を達成し、老朽化した施設の機能回復、大規模地震に対す ・施設の老朽化対策及び耐 ロセスを経る必要があったが、それらる安全性の確保により、さらなる安定供給が可能とな震対策として水路等の改った。
築を行う愛知用水三好支 をクリアするための努力を重ねた結・豊川用水二期事業については、大野導水併設水路工線水路緊急対策事業等、新 果、通常 1 年程度を要する整備計画の事、西部幹線併設水路工事、東部幹線併設水路工事及たに４事業に着手した。特び牟呂幹線水路改築工事を計画的に実施して、令和２に、成田用水施設改築事業 変更手続期間を大幅に短縮して約 2
年度末までの事業進捗率を 44.0％とした。
は、地元情勢に配慮した慎 ヶ月で完了させ、令和元年 10 月から
・木曽川右岸緊急改築事業については、劣化の著しいＰ重な対応、成田国際空港のＣ管の改築やトンネル背面空洞充填工事等を計画的機能強化や成田財特法に 事業に着手に至った点は注目に値すに実施し、計画どおり令和２年度に事業を完了させ、 係る各種法手続き等、一般 る。
定量目標を達成し、多発していた漏水事故が防止さ
的な改築事業にはない難各事業の実施に当たっては、地域住
れ、施設の安全性が確保されたことにより、用水の安易度の高いプロセスを要定供給及び維持管理の軽減が図られ、事業効果が発現する事業であったが、関係 民や関係機関への積極的な情報発信した。
機関と綿密な連携・調整を・愛知用水三好支線水路緊急対策事業については、三好重ね、早期着工を実現し、 に努め、利水者ニーズを適時適切に把池堤体耐震補強工事及び三好支線水路改築工事を計
施設改築の推進が図られ 握した通水に支障のない施工方法を画的に実施して、令和２年度末までの事業進捗率をている。
採用することで、用水供給を継続しつ
86.4％とした。
・福岡導水施設地震対策事業については、トンネル併設 ・事業再評価等を適切に実 つ事業を進捗させた。
水路等の工事及び調査を計画的に実施して、令和２年施し、事業継続等の妥当性
定量目標の 3 事業を完了させ、漏水度末までの事業進捗率を 4.6％とした。
を確認し「継続」との評価
・成田用水施設改築事業については、空港周辺地域とい結果が示された。
の多発など老朽化していた施設の機う地域特有の地元情勢に配慮した慎重な対応、成田国際空港の機能強化に伴う大規模インフラ事業との度 ・用地補償については、事業 能回復、大規模地震に対する安全性確重なる協議・調整、成田財特法に係る各種法手続き等、 用地の取得、事業損失対応 保により、さらなる用水の安定供給や一般的な改築事業にはない難易度の高いプロセスを及び地上権の再設定、公共要する事業であったが、関係機関と綿密な連携・調整補償等を適切に行うこと 維持管理の軽減を実現するなど、所期を重ねた結果、令和元年 8 月 13 日に事業認可、さらで円滑な業務執行を図っ の目標達成が見込まれることから、Ｂ
43（期間実績評価）評定施工の最適化等に取り組む。
③ 事業に附帯す
る業務についても、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な実施を図る。
④ 水路等施設の
電気・機械設備について、改築事業における老朽化対策では、設備の更新・整備を実施する。また、大規模地震対策では、設備の補強改造を実施する。
⑤ 改築事業の実施に当たっては、利水者ニーズを適時適切に把握し、通水に支障のない施工方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑥ 改築事業の必要
性や改築技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。

に中期目標の変更指示を受け、早期着工を実現した。 た。
評価とした。
また、早急な老朽化対策及び耐震対策が必要な施設であることに鑑み、事業効果を早期に発現させるべく、 ・新技術の活用による施工
事業進捗に必要な予算及び人員体制を確保し、事業認等の最適化により、コスト
可後、速やかに改築工事に必要な実施設計等に進める
縮減を図った。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改とともに幹線水路（管路）の弁類等の更新工事等を計画的に実施して、令和２度末までの進捗率を 8.5%と ・事業に附帯する東京都水 善方策＞した。
道局が保有する朝霞水路
・香川用水施設緊急対策事業については、令和２年 8２号沈砂池等の耐震化及 （特になし）
月 28 日に事業実施計画の認可を得、さらに中期目標
び愛知県企業庁が保有すの変更指示を受け、緊急対策の工事及び今後の耐震工
る佐布里池の耐震化工事
事に必要な実施設計等を計画的に実施して、令和２年を管理者から委託を受け、度末までの事業進捗率を 7.9％とした。
計画的かつ的確に実施し ＜その他事項＞
業務を進捗させ、佐布里池
エ．用水路等建設事業の事業評価の耐震化工事を計画どお （外部有識者からの主な意見）
・利根導水路大規模地震対策事業、房総導水路施設緊急り完了させた。
・用水路等建設業務については、地元改築事業及び豊川用水二期事業の事業継続の妥当性に混乱を招くこともなく丁寧に対を確認するため、事業の進捗状況、必要性、費用対効 ・水路等施設の電気・機械設
果等を踏まえ、事業の再評価を適切に実施しそれぞれ備に係る更新・整備等につ応して事業を進めている。
の事業に「継続」との評価結果が示された。
いて、揚水機場のポンプ設
備更新等を計画的かつ的 ・複数の事業を計画通りに完了させ、オ. 用地補償に係る取組
確に実施した。
新たな事業地区においても速やか・事業完了を迎えた群馬用水緊急改築事業では、管理台に事業化して工事に着手している。
帳調書（敷地関係）や事業用地管理図等の引継図書を ・利水者ニーズを適時適切作成した。
に把握した改築工事の実
農地防災事業制度の改善や関連す・継続して事業を実施している利根導水路大規模地震施に当たっては、通水に支る調査の必要性について主務省に対策事業等においては、事業用地の取得、事業損失対
障のない施工方法や調整
応及び地上権の再設定を実施した。
池等を活用することによ
具体的に提案し、制度の拡充や創設・各事業において、工事の支障となる電柱等を移設する
り、既存の用水を絶やすこが行われた。これによって、リスク
公共補償等を適切に行うことで円滑な業務執行を図となく継続的に供給しつった。
つ、工事を実施した。
に備えるのみならず、農業の競争力〔以上 1-2-2(1) ① pp.139～143〕
強化に貢献するための計画立案が・改築事業の必要性等につカ. 新技術の活用、計画・設計・施工の最適化
いて、工事見学会の開催等可能になったことは意義深く、「Ｂ」
・利根導水路大規模地震対策事業では、堰柱等の耐震補を通じて、地域住民等や関評価は妥当である。
強に新技術のＰＰ工法（ポリマーセメントモルタルマ
係機関に対し積極的な情
グネタイト・ピア補強工法）を採用し、通水断面の確報発信に努めた。
保とコスト縮減を図った。
・房総導水路施設緊急改築事業では、水管橋下部工補強工事において、橋台基礎の増杭補強に新技術の高耐力
マイクロパイル工法を採用し、コスト縮減を図った。
・豊川用水二期事業では、併設水路から分水施設への接 ・難易度「高」と設定された続方法として大規模な立坑等の仮設を設置せずに分
本項目について、以上の取水接続管の施工が可能なベビーモール工法を採用し、 組及び成果により、令和３
コスト縮減を図った。また、併設水路工事に伴う立坑
年度においても計画を着構築に新技術のＣＣＣ工法（高品質変位低減型中層混実に実施する見込みであ
合処理工法）を採用し、標準的な従来工法と比較してり、中期目標を十分に達成
約 130 日間の工期短縮を図り施工の最適化を図った。 しているものと考えられ
・木曽川右岸緊急改築事業では、管水路の更新工事のうるため、Ｂ評価とした。
ちダクタイル鋳鉄管による更新工事で、従来のＫ形から新規に開発されたＡＬＷ形のダクタイル鋳鉄管を採用し、コスト縮減を図った。
＜課題と対応＞〔1-2-2(1) ② pp.143～144〕
特になし。
キ. 事業に附帯する業務の計画的かつ的確な実施
・東京都水道局が保有する朝霞水路２号沈砂池等の耐震化を東京都水道局から委託を受け、平成 30 年度から耐震照査、基本設計及び実施設計、令和２年度から
耐震補強工事に着手し、計画的かつ的確に業務の進捗を図った。
・愛知県企業庁が保有する佐布里池の耐震化工事を愛知県企業庁から委託を受け、綿密な配水調整を行いながら補強盛立工を実施し、計画どおり令和２年度に耐44震化工事を完了させた。
〔1-2-2(1) ③ pp.144～145〕
ク. 水路等施設の電気・機械設備に係る更新・整備等
・房総導水路施設緊急改築事業では、令和元年度までに
横芝・大網・長柄揚水機場のポンプ設備等の改修、施設の監視制御のための伝送装置等の改造を終え、令和２年度に総合試運転を実施した上で、計画どおり令和２年度に事業を完了させ、設備の機能回復を図った。
・利根導水路大規模地震対策事業では、秋ヶ瀬取水堰に係る洪水吐きゲート及び調節ゲートの耐震補強を令和２年度までに完成させ、利根大堰に係る洪水吐きゲート全て及び調節ゲート４門のうち２門の耐震補強を完了させるとともに、調節ゲート２門の耐震補強を
計画どおり進捗させた。
〔1-2-2(1) ④ pp.145～146〕
ケ. 利水者ニーズを適時適切に把握した改築工事の実
施・房総導水路施設緊急改築事業では、利水者、千葉県及び機構で構成する施設整備計画等検討連絡会を開催
し、施工に必要な空水期間と当該期間に用水を継続的に供給するために東金ダム、長柄ダムの貯留水を活用することを説明し、用水の供給を絶やすことなく、改築工事を計画的に実施した。
・木曽川右岸緊急改築事業では、利水者、関係市町、岐阜県及び機構で構成する木曽川用水上流部施設整備検討委員会を開催し、施工に必要な通水切替え時期等について調整を行い、白川導水路については水道用水と冬季農業用水の最低限必要な用水を供給し、仮設足場（移動台車）により工事を実施した。下流の幹線水路の改築工事にあたっては、用水供給を絶やさないよう仮廻水路を構築し、幹線水路から仮廻水路への通水切替え時に一時的に断水が生じる水道事業者については、上飯田調整池の有効貯水量を利用することで断水を回避した。
〔以上 1-2-2(1) ⑤ pp.146～147〕
コ. 地域住民等や関係機関への積極的な情報発信
・毎年度、各用水路等事業ともに事業執行計画や進捗状況等について関係利水者に情報提供を行うとともに、改築事業の必要性等について、地元説明会や現場見学会、地元情報誌等を通じた地域住民や関係機関に対する情報発信を積極的に行い、より深い理解を得た。
・豊川用水二期事業においては、関係機関に加え報道機関向けの見学会を開催するなど、積極的な情報発信に努めた。
〔1-2-2(1) ⑥ p.147〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報（平成 30 年度）用水路等建設業務において、複数年度に亘り実施している業務等の支払の一部を翌年度に行うため、予算額と決算額に乖離がある。
特になし

45

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指

達成目標

標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
事業費（注１）（計画値）
事業費（注１）

今中期目標期間最終年
度値 106,533,611 千円

110,972,512 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円

106,533,611 千円－

102,111,560 千円

95,880,484 千円

91,790,232 千円

年度計画値の 100％（実績値）
上記縮減率（％）

達成度
一般管理費
（注２）
（計画値）
一般管理費

今中期目標期間の最終
年度値を前中期目標期
間最終年 度実績値（110,972,512 千円）か
ら４％縮減
年度計画の縮減率に対する実績縮減率
今中期目標期間最終年
度値 978,460 千円

令和２年度計画は、平成 29 年度から
４％縮減
－
－

－

8.0％

13.6％

17.3％

－

200％

340％

430％

1,111,887 千円

1,089,649 千円

1,022,936 千円

989,579 千円－

1,089,433 千円

1,022,474 千円

988,871 千円

年度計画値の 100％

（注２）
（実績値）
今中期目標期間の最終
年度値を前中期目標期
上記削減率（％） 間 最 終 年 度 実 績 値（1,111,887 千円）から12％削減
年度計画の削減率に対達成度する実績削減率（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。

－
令和２年度計画は、平成 29 年度から
11％削減
－
－

－

2.0％

8.0％

11.1％

－

100％

100％

100％

－

（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
46

主務大臣による評価

業務実績(1)業務運営の効率化 (1) 業 務 運 営 の 効 率
等
化等① 要員配置計画を 業務運営全体を通じ作成し、重点的かつ効 て、以下の取組を実率的な組織整備を行 施することにより、う。
施設管理や建設事 効率的かつ経済的な業の遂行に必要な体 業 務 の 推 進 に 努 め制を維持しつつ、調 る。
査・計画を機動的に実施できる適切な組織体制を構築すること。
② 災害発生時等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施するため、引き続き支社局等を活用しつつ、事業の進捗状況を踏まえ適正な規模となるよう随時見直しを行うこと。
③ 国からの運営費交付金によらず、
治水
交付金や国庫補助金、利水者負担金等により運営している。
業務運営の透明性を向上させるとともに、安定した組織運営体
制を確保した上で、適切な事業監理を行い、事業費は、新築・改築
事業費を除き、
第３期
中期目標期間の最終
年度（平成29年度）と第４期中期目標期間
の最終年度
（令和３年
度）
を比較して４％縮減すること。
一般管理費（人件費、
公租公課、
高年齢者雇
用確保措置等の所要額計上を必要とする
経費を除く。）は、第３期中期目標期間の最終年度（平成29年度）と第４期中期目標
期間の最終年度（令和３年度）を比較して12％削減すること。
(2)調達の合理化(2)調達の合理化「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日
総務大臣決定）等を踏
まえ、引き続き、契約監視委員会による監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・＜主な定量的指標＞
・事業費については、新築・改築事業費を除き、第３期中期目標期間の最終
年度（平成 29 年度）と比
較して４％縮減する。
・一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費を除く。）
については、効率的な運用により第３期中期目標
期間の最終年度（平成 29年度）と比較して消費税率の引き上げに係る影響を除き 12％削減する。

＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
事業費の縮減、一般管理費の削減も含め、業務の効率的な運営が図られて
いるか。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ

ア．機動的かつ適切な組織体制の構築等
・効率的な業務遂行のため、最盛期にある事業に重点的な人員配置を行った。新規事業のための組織体制に当たっては既存の組織を活用した。平成 30 年に海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律が施行されたことを受け所要の組織を設置した。
〔2-1(1) ①② p.150〕
イ．事業費の縮減
・厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、事業運営に当たり、毎年度、単価の見直しや業務執行方法の改善等を通じて効率化等を推進し、新築・改築事業費以外の事業費については、令和２年度において平成 29 年度と比較して 17.3％縮減した。
ウ．一般管理費の削減
・厳しい財政状況や利水者の負担軽減の観点から、旅費、光熱水量、印刷製本費の削減等、本社・支社局
等における業務の効率化等によるコスト縮減を図る
ことにより、一般管理費については、令和２年度において平成 29 年度と比較して 11％削減した。
〔以上 2-1(1) ③ p.150〕
エ．職員の創意工夫を活かした業務改善等
・業務改善ＰＴを設置し、既存の業務の見直しや効率化の検討を行うとともに、ＷＥＢ会議の活用の奨励
による旅費の節減・移動時間の削減、タブレット会議の導入による紙の資料の削減や資料のコピー・修正にかかる時間の削減、会議の審議時間や終了時刻の明示による会議の効率化等の改善を図った。優れた
業務改善事例については全社への横展開を図った。
〔2-1(1) ④ pp.150～151〕（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

・効率的な業務遂行のため、
自己評価の「Ｂ」との評価結果が最盛期にある事業等に重点的に人員配置するとと 妥当であると確認できた。所期の目もに、事業の進捗状況や 標達成が見込まれることから、Ｂ評
業務量に応じて適正な規模となるよう随時見直し 価とした。
を行った。
・事業費については、適切な事業監理等を行うことにより、令和２年度における縮減目標を達成した。また
一般管理費については、本社・支社局等において効率的な業務運営によるコスト縮減等を図ることにより、令和２年度における削減目標を達成した。
・業務運営の効率化、高度化の検討・分析を行い、速やかに業務改善の取組の推進・定着、全社への横展開を図った。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・建設事業における ICT 活用等に品質管理の向上や、業務改善 PT による非効率業務の改善、役員等と職員間のコミュニケーションな
・毎年度、調達等合理化計画
ど、全社を挙げた多様な取組が認を策定・公表し、年度終了
後の評価・公表を行った。
められる。
また、契約手続について
は、一般競争入札等を原則 ・業務運営の効率化が適正に進めらとし、契約監視委員会や入れている。
札等監視委員会による入札、契約手続の点検を受け ・事業費ならびに一般管理費ともに
オ．公正かつ透明な調達手続等に関する取組
ることにより、公正性・透コスト縮減に努め、いずれも年度
・ 「独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を毎
明性を確保した合理的な計画を達成している。建設事業に
年度策定・公表し、以下の取組を実施するとともに、 調達を実施した。
年度終了後の評価・公表を行った。
おいて CIM 等の積極的活用を推進
調達における公正性・透明性確保の観点から、一般 ・管理業務におけるＩＣＴするなど、業務の効率化を多角的競争入札等を原則とし、総合評価落札方式における等の活用について、安全性積算業務と技術資料等の審査・評価業務に係る業務の確保、業務の効率化、業に図っていることから、「Ｂ」評価の分離など適正な入札契約体制の更なる強化を実施
務の簡素化を目的に、ヘッは適切である。
した。
ドマウントディスプレイ
既設設備の納入業者等のみが所有する技術情報を必の活用等のＩＣＴ技術及 ・政府のデジタル化方針のもと補助要とする案件は「参加者の有無を確認する公募手続」 びアユ遡上数自動計数シ
金の活用等により、引き続き効率により、透明性等が確保された適正かつ効率的な調ステム等のＡＩ技術を活達を行った。
用した情報管理技術の試化への前向きな取り組みを期待調達等に関するガバナンスの取組として、随意契約
行導入を行うとともに、令したい。
案件については契約監視委員会に報告し、点検を受
和２年度に現状評価を行けた。
った。評価結果において、・契約監視委員会及び入札等監視委員会による入札、ＩＣＴ技術等の活用の有契約手続の点検を受け、より一層の公正性・透明性
効性が確認されており、機の確保に努めた。
構の経営環境の改善に寄〔2-1(2) pp.153～154〕
与する取組を着実に進めた。
カ．管理業務におけるＩＣＴ等の活用
・「新たな情報管理技術活用小委員会」では、ＩＣＴ技 ・一般事務業務においてＷ術やＡＩ技術からなる情報管理技術の段階的な導ＥＢ会議システムの活用入を目指した取組を行った。
推進、電子決裁の全社導入
47（期間実績評価）
評定公表し、年度終了後、実施状況について評
価・公表を行うこと。
引き続き、
一般競争入
札等を原則としつつ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。
(3)ＩＣＴ等の活用(3)ＩＣＴ等の活用
世界最先端ＩＴ国家
創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年５月30日閣議決定)等を踏まえ、Ａ
Ｉ、
ＩｏＴなどの技術と官民データの利活
用により、
平常時にお
ける災害リスクの予防・予知や、発災・復旧時の円滑な支援策
等の充実を図ること。
また、建設事業については、ＩＣＴの積極的
活 用 及 びiConstruction の推進等により生産性の向上に努めるとともに、継続中の事業の計画的な実施及び利水者
等の関係者間の連携強化等により、
事業費
及び事業の進捗状況を適切に管理し、円滑な業務執行を図ること。

平成 30 年度から令和２年度においては、ヘッドマ
ウントディスプレイによる遠方支援やアユ遡上数
自動計数システム等の情報管理技術の現場への試行導入を行った。
令和２年度については、今後の他の管理所への水平展開を見据え、試行導入した技術が目的を達成できているかについて現状評価を行った。なお、現状評
価の結果、一部で改良が必要であるが、安全性の確保、業務の効率化、業務の簡素化において有効であり、経営環境の改善に寄与する技術であることを確認した。
〔2-1(3) pp.155～156〕

による文書管理システムの更なる効率化・改善等を通じて業務の効率化等を図った。
・建設事業については、ＣＩ
Ｍ、ＩＣＴの積極的な活用、ｉ－Ｃ＆Ｍの推進を図ることにより、施工の効率化のほか、品質管理の高度化、生産性の向上を図った。

キ．一般事務業務におけるＩＣＴ等の積極的な活用
・全国の支社局と事務所、総合管理所と出先管理所の間での打合せや本社で開催する研修のリアルタイム
配信等にＷＥＢ会議システムを活用し、業務の迅速化・効率化を図るとともに、職員の移動時間・旅費の節減を図った。また法人文書管理業務の更なる改善のため令和元年に電子決裁を導入したほか、人事
総合システム等の的確な運用を行い業務の効率化及び簡素化、経営環境の改善を図った。
〔2-1(3) p.157〕

・以上の取組及び成果により、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

ク．建設事業におけるＩＣＴの積極的活用
・全国的な熟練工等の労働力不足の状況を踏まえ、施工の効率化を目的とした機械化施工等、各建設現場 ＜課題と対応＞においてＩＣＴの積極的活用に取り組んだ。
特になし。
・小石原川ダム建設事業では、本体コア盛立において、盛立材料製造過程や盛立面のリアルタイム全量監視により、品質の安定化、生産性の向上を図り、当初計画の盛立期間を約１ヶ月短縮し、堤体積約 8,700
千㎥を約 20.7 ヶ月という短期間で盛立を完了させながら、既往ダムを上回る高品質なコア盛立を達成した。
・小石原川ダムでは、盛立材料の含水比や粒度分布についてＩＣＴを活用した自動計測による連続的な全量監視を行い、盛立の施工時においては、マシンコ
ントロール機種による適切な撒き出し厚の管理とＧ
ＮＳＳを搭載した振動ローラに締固め管理値（ＣＣＶ値）を組み合わせた締固め機械を用いて転圧回数と転圧軌跡及び締固め度を管理し、コア部として要求される品質を高度に管理した。さらに、これらの施工状況は、クラウドサービスを利用し受発注者双方が工事監督用タブレット等の携帯端末で遠方にてリアルタイム監視を行い、更なる業務の効率化を図った。
・川上ダム建設事業では、基礎掘削においてマシンコ
ントロール機種を採用したことで、オペレーターの習熟度にかかわらず、一定の精度を確保しながら施工することが可能となり、生産性の向上を図ることができた。
本体コンクリート打設においては、自動スライド型
枠、ＧＰＳ搭載の締め固め機を用いた締固めの自動判定等、施工効率向上を図った。
基礎処理工においては、ＩＣＴを活用した施工監理として、リアルタイムな施工状況や施工済データの閲覧機能、ＷＥＢカメラを用いた遠隔臨場機能が一元的に集約された「グラウト管理システム」を利用し、施工データの収集分析、計画の検証、現場条件に応じた計画見直しを効率的に実施するとともに、遠隔臨場により机上においても現場臨場と同様に出来形管理水準を確保しつつ施工監理を効率的に実施
48

した。また、現場への移動時間が無くなることで監督業務の大いなる効率化を実現した。
遠隔臨場の取組は、省人化・非接触化となることから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としても有効であり、今後の積極的な活用が期待されている。
・佐布里池堤体耐震補強工事や三好池堤体耐震補強工
事では、ＵＡＶを用いた３次元測量（空中写真測量）による起工測量の実施、補強盛立工の施工に当たり、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）から受信した位置情報を基にした盛土厚の管理及び締固め管理等、ＩＣＴ建設機械を活用し、丁張りの設置等の準備作業が削減されるなど、施工の効率性や確実性の向上を図った。
〔2-1(3) pp.157～165〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
49

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
収入予算現額（計画値）－－

164,935 百万円

167,668 百万円

162,322 百万円

収入決算額（実績額）－

142,498 百万円

152,640 百万円

149,133 百万円

146,920 百万円

達成度

－

－

92.5％

88.9％

90.5％

支出予算現額（計画値）－－

178,828 百万円

179,791 百万円

166,808 百万円

支出決算額（実績額）－

151,507 百万円

160,452 百万円

153,162 百万円

146,831 百万円

達成度

－

－

89.7％

85.2％

88.0％

－

－

２件

１件

－

件数（注２）
［実績値］

－

－

３件

－（注３）

－

達成度

－

－

150％

－（注３）

－

不要資産処分手続件数（注２）［計画値］（参考情報）

不要資産処分手続（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）令和元年度においては処分手続きを行った件数はなく、平成 30 年度に独立行政法人通則法に則り処分手続きを実施した財産に係る国庫納付手続きを行った。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
50

中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４期中期目標期間 ３ 予算(人件費の見 ＜主な定量的指標＞
中に計画される事業量 積りを含む)、収支計等に基づき第４期中期 画及び資金計画
計画の予算を作成し、 「１．国民に対して提 ＜その他の指標＞
適正な予算管理の下、 供するサービスその他
効率的な予算執行によ 業務の質の向上に関する業務運営を行うこる目標を達成するため ＜評価の視点＞と。
にとるべき措置」、
適正な業務運営や資産管(1)安定的かつ効率 「２．業務運営の効率理を確保するものである
的な資金調達化に関する目標を達成
か。
機構は、国からの運 するためにとるべき措
営費交付金によらず、 置」で定めた事項及び治水事業のための交付 事業量等に基づいて中金や農業用水、工業用 期計画の予算を作成
水、水道用水関係の国 し、当該予算による業庫補助金、各種用水の 務運営を行う。また、利水者負担金及び借入 財務内容の透明性の確金等によって運営して 保、説明責任の徹底をいることから、引き続 図る。
き、水資源債券の発行にあたっては、投資家 ４ 短期借入金の限度への情報発信を行うと 額ともに、市場関係者等のニーズを踏まえなが ５ 不要財産又は不要
ら、安定的かつ効率的 財産となることが見込
な資金調達に努めるこ まれる場合には、当該と。
財産の処分に関する計(2)適切な資産管理 画
保有する資産については、山間部のダム等 ６ ５に規定する財産管理や災害等発生時 以外の重要な財産を譲の緊急対応等も含め、 渡し、又は担保に供し施設管理等に支障が ようとするときは、そ出ることの無いよう の計画
留意しつつ保有の必要性について検討を ７ 剰余金の使途行うこと。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開
・毎年度年度計画における予算に基づいて事業執 ・毎年度年度計画における自己評価の「Ｂ」との評価結果行を行い、事業の円滑な進捗を図り、予算、収支
予算に基づいて円滑な事
計画及び資金計画について適正に実施した。
業進捗を図り、適切な業務 が妥当であると確認できた。所・毎年度、財務諸表等及び決算概要をウェブサイト
運営を実施した。
期の目標達成が見込まれることに掲載した。また、財務諸表等を本社・支社局及び全事業所において、閲覧場所へ備え置き、その ・毎年度財務諸表等を全事 から、Ｂ評価とした。
閲覧場所をウェブサイトに掲載し周知した。
務所において閲覧に供
・毎年度投資家説明会を開催したほか、令和元年度
し、ウェブサイトに掲載
は信用格付け日本国債と同水準に引き上げられ、した。
令和２年度にはＳＤＧｓ債化により投資家層の拡充が図られたことにより、より一層安定的かつ ・水資源債券発行における効率的な資金調達となった。
令和元年度の信用格付け ＜指摘事項、業務運営上の課題及〔３． pp.168～172〕のワンノッチ引上（ＡＡ→ び改善方策＞
ＡＡ+）、令和２年度のＳＤ
４．短期借入金の借入
Ｇｓ債化により、投資家 （特になし）
・事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れとと層拡充を通じて安定的か
もに、水資源債券の発行等、適切な資金繰りの実
つ確実な資金調達が可能
施により、一時的な資金不足に対応するための短となった。
期借入を行わなかった。
＜その他事項＞〔４． p.173〕
・毎年度事業の進捗状況に応じた交付金等の受入れ （外部有識者からの主な意見）
５．財産処分の取組とともに、水資源債券の ・水資源債券が国内初のサステ
・中期計画別表７に記載した不要財産３件（宝山湖
発行等、適正な資金繰り
ナビリティボンド化された点
北造成地（土地）、境ノ町用地（土地）、烏丸半島を行い、短期借入は行わ
旧民活用地（土地））については、平成 30 年度になかった。
は社会的に大きな意味を持つ
通則法の処分手続きを行い、令和元年度にはこれように思われる。
らの国庫納付を完了した。
・不要財産の処分手続きに・中期計画別表７に記載した以外には、「独立行政ついては、平成 30 年度を ・年度計画における予算執行が法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」におもって中期計画に記載し適切に行われている。不要財
いて廃止対象とされ処分することとした宿舎 42
た不要財産３件について
件について、平成 30 年度に２件の処分を完了し、 処分手続きし、令和元年度
産の処分を完了し、重要財産
全宿舎の処分を完了した。
に国庫納付を完了し、中期の処分や余剰金の使途につい・その他、不断の見直しにより不要と判断した財産計画を達成した。また、中として、平成 30 年度に宿舎及び土地の各１件を期計画別表７に記載したても適正に対応が行われてい処分し、国庫納付を完了させ、令和２年度に霞ヶ以外に不要と判断した財る。水資源債券の SDGｓ債化を
浦資料館（土地・建物）の１件について通則法の産５件について処分手続
処分手続きを完了させた。
きを行った。
実施し、安定的な資金調達を〔５．pp.174～175〕
図っており、「Ｂ」評価は妥当・重要財産処分については、
６．重要財産処分
令和元年度に１件の処分であるといえる。
・令和元年度に５に規定する財産以外の重要な財手続きを行った。
産に該当する木曽川用水光西支線ほか２支線の譲渡について、通則法の処分手続きを行い、関係 ・剰余金を中期計画に定め土地改良区への引渡し処分を行った。
られた使途に計画的に充〔６．p.176〕
てるため、全額を積立金として整理し、適正に処理し７．剰余金の使途の整理た。
・余剰金を利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務に計画的に充てるため、平成 30 年度から令和２年度までの当期総利益の合計約 75 億円については、全額を積立金として整理した。
・以上の取組及び成果によ〔７．p.177～〕
り、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価と51（期間実績評価）
評定した。
＜課題と対応＞
特になし。

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
監事監査の実施－－

28 事務所

30 事務所

28 事務所－

31 事務所

28 事務所

30 事務所

28 事務所

－

－

100％

100％

Ｈ30 年度：100％

－

100％

100％

100％

－

100％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率
（計画値）

100％

Ｒ元年度：100％
Ｒ２年度：100％

特定調達物品等調達率
（実績値）
達成度

（参考情報）（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

53

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

理事長のリーダー (1)適切なリスク管理 ＜主な定量的指標＞
シップの下、「４．業各職員の職務の重
務運営の効率化に関 要性についての認識する事項」及び「５． の向上を図るととも ＜その他の指標＞
財務内容の改善に関 に、業務の執行を阻害する事項」に関する取 する要因をリスクと組等を実施すること して捉え、適切なリス ＜評価の視点＞に加え、法人文書管理 ク管理を行う。
コンプライアンス体制の強の徹底による文書の紛失防止対策など適 (2)コンプライアンス 化や内部監査の適切な実施
切なリスク管理や法 の推進
令等の遵守等の取組
適正な業務運営を 等が図られているか。
を実施することによ 図るため、コンプライ
り、内部統制システム アンスのさらなる推の向上に努め、自主 進を図る。
的・戦略的な業務運営
及び適切なガバナン
スを行うこと。
(3)業務執行及び組織
また、「サイバーセキ 管理・運営
ュリティ戦略」（平成27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を (4)業務成果の向上
踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期 (5)監査の実施するとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報セキ (6)入札契約制度の競ュリティ対策を推進 争性・透明性の確保すること。
適正な業務運営を図るため、入札契約制
度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェックを受ける
とともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。

(7)談合防止対策の徹底(8)情報セキュリティ
対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年
９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバーテロに備えて業務の継続性を確保する等、情報セキュリティ対策を推進する。

(9)法人文書管理の徹
底主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア. 適切なリスク管理
・台風の接近等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタリン
グ等のため、リスク管理委員会を毎年度、適宜、開催した。
・令和元年末頃から感染が拡大した新型コロナウ
イルス感染症にかかる対策については、リスク管理委員会、政府の緊急事態宣言の発出後は新型コロナウイルス感染症対策本部を適宜開催し、感染の状況や政府の動向を情報共有するとともに班体制勤務や在宅勤務の実績、感染防止対策等を審議・決定した。
・業務の遂行を阻害する要因をリスクとして捉え、リスクに対して的確に対応するため、ＰＤＣＡサ
イクルによるリスク管理手法を平成 31 年１月から全社において運用を開始し、本社・支社局及び全事務所において最重要及び重要リスクについては６ヶ月に 1 回、その他のリスクについては、
年に１回行うリスクモニタリングを行い、ＰＤＣ
Ａサイクルによるリスク管理を全社的に推進し、潜在リスクを含むリスク管理の継続的な向上を図った。
・階層別研修の際にリスク管理に係る講義を上半
期及び下半期にそれぞれ２回ずつ行い、更なる浸透を図った。
・布目ダムにおいて発生した減勢池内の水が点検孔を通り利水バルブ室へ侵入した事案に対し、再発防止と信頼回復に係る理事長メッセージ等が発出された。こうした重大事案の発生に対し、同様のリスクポテンシャルを有する施設に対して浸水防止策が適切に定められているか確認が行われ、またリスクの再評価を行うなど再発防止を徹底した。
〔8-1(1) ①② pp.178～180〕
イ．コンプライアンスの推進
・コンプライアンス推進月間を中心に、顧問弁護士
事務所による、「コンプライアンス」及び「ハラスメント」をテーマとした法令遵守研修、コンプラ
イアンスアンケート、談合防止をはじめ業務に関連する法令の遵守等に係る講習会等を全社的に実施した。
・コンプライアンスの取組状況等の報告・審議のため、倫理委員会を毎年２回開催し、外部有識者である委員の意見等を踏まえて、コンプライアンスの推進を始めとする内部統制の強化等に反映させた。
・支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守研修のＷＥＢ会議システムを活用した配信及び録画ＤＶＤの配付、民間事業者が提供するコンプライアンス、ハラスメント等に係る研修ビデオ配信サービスを本社、支社局及び事務所
における職員研修に活用、コンプライアンス推進
月間のポスター配布、本社の顧問弁護士の研修講
師としての紹介などを行ったほか、コンプライア
54

・災害等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタ
リング等のため、リスク管理委員会を適宜開催した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。所期の目標達成が見込まれることから、Ｂ評価とした。

・新型コロナウイルス感染症にかかる対策については、
リスク管理委員会、新型コ
ロナウイルス感染症対策本 ＜指摘事項、業務運営上の課題及部にて同感染症の感染防止 び改善方策＞
対策等の審議・決定、情報共（特になし）
有等を行った。
・業務の遂行を阻害する要因をリスクとして捉え、リス
クに対して的確に対応する ＜その他事項＞
ため、ＰＤＣＡサイクルによる新たなリスク管理手法 （外部有識者からの主な意見）を全社において本格運用を ・業務改善について、若い人のア開始するなど、潜在リスク
イデアを吸い上げることを活発を含むリスク管理の継続的な向上を図った。
に行ってほしい。
・布目ダムにおいて減勢池内の水が利水バルブ室へ侵入した事案をうけ、リスクの再評価を行うなどにより再発防止を徹底した。

・法人が保管・所有する公文書や・コンプライアンス推進月間
を中心に全職員に対するコ
ンプライアンスアンケートの実施、本社・支社局及び全事務所での法令遵守等に係る講習会・説明会を開催した。

じて内部統制強化に係る取組を・倫理委員会を開催し、コン
プライアンスの取組状況やコンプライアンス推進月間
における取組等についての報告・審議等を行った。
・内部統制に関する資料等を機構内に掲示等を行うとともに、民間企業が提供する
コンプライアンス、ハラス
メント等のビデオ配信サー
ビスを本社、支社局及び事務所における職員研修における活用する等コンプライ
アンス推進責任者の活動支

個人情報の適正管理は、重要性がますます高まっている。機構
においては、中期目標期間を通より一層推進されたい。
・内部統制システムの充実・強化が進められている。
・新たなリスク管理手法を運用してリスク管理が適切に行われおり、階層別に浸透が図られている。水資源機構のアセットマネ
ジメントシステムを用いた業務の継続的な改善にも取り組んでいる。過去に発生したセキュリ
ティインシデントを教訓に継続的な情報セキュリティ対策に取り組んでおり、職員に対する啓蒙が図られている点は評価できる。以上より、「Ｂ」評価は妥当（期間実績評価）
評定(10)関連法人への再就職及び契約等の状
況の公表(11)環境マネジメン
トシステム（Ｗ－ＥＭ
Ｓ）の推進(12)地球温暖化対策
実行計画に基づく温室効果ガスの排出削減(13)環境物品等の調達

ンス事例集の一層の充実を図ることにより、コン
プライアンス推進責任者の活動を支援した。
〔8-1(2)①②③ pp.181～183〕
ウ．業務執行及び組織管理・運営
・原則、毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本社部室長
等に伝達し情報の共有を行った。
〔8-1(3) p.184〕

援に取り組んだ。
・毎週月曜日に役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行い、役員会での審議・報告の結果については、支社局長等及び本社部室長等に伝達し情報の共有を行った。

・毎年度、年度途中におけるエ. 業務成果の向上に資する取組
目標の達成状況を２回確認
・毎年度、年度途中における目標の達成状況を 10 月
し、その結果を役員会にて期と１月期の２回確認し、その結果を役員会にて報告するとともに、水資源報告するとともに、水資源機構アセットマネジメ
機構アセットマネジメント
ントシステムガイドライン及びガイドライン解システムガイドライン及び説編を改定するなどし、ＰＤＣＡサイクルの適切ガイドライン解説編を改定な運用に努めた。
する等し、ＰＤＣＡサイク・こうした取組の結果、平成 30 年度は各事務所でルの適切な運用に努めるこ
個別に整理されていた非常用電源設備の対応計とで、継続的な業務改善が画について、組織全体の状況を見える化すること図られた。
で、防災対応力の強化・全体的な業務上の統制・管理の向上が図られる、継続的な業務改善が図ら ・事務所等を対象に監事によれた。
る監査を 91 回受け、定期的〔8-1(4) pp.185～186〕に理事長と監事との意見交
換のほか、理事等との面談
オ．監事及び会計監査人による監査を実施するとともに、監査・毎年度策定する監事監査計画に基づき、本社、中室職員を専属的に常時業務
部支社、関西・吉野川支社（淀川本部、吉野川本に当たらせ、監事機能の強部）、筑後川局、総合技術センター、事務所を対象化を図った。また、毎年度財に、監事による監査を 91 回受けた。これらのう
務諸表等について会計監査
ち、令和２年度下半期監事監査においては、新型人の監査を受け、財政状態
コロナウイルスの感染リスクを避けるため、監査等の状況を適正に表示してへの対応人数を絞るとともに、ＷＥＢ会議方式もいるものと認められた（P）。
活用して実施された。
・監事監査において把握された事項等については、 ・一般競争入札を基本とした四半期ごとに理事長と監事との意見交換が行わ
発注、随意契約の厳格な運れたほか、監事による理事、本社部室長等、事務用に努めるとともに、監事
所長、若手職員等との面談が実施された。
監査、入札等監視委員会の・平成 30 年７月には、法人文書管理について、木
監視・審査等を受けた。
津川ダム総合管理所で臨時監査が行われ、法人文書紛失事案発生の経緯、保管庫の施錠や監視カメ ・ 入 札 談合 防止 対 策につ いラの設置等の再発防止策についての確認が行わて、管理職研修等内部研修れた。
等の場や担当者会議を研修
・令和２年８月には、法令関係諸手続について、丹の場として活用して説明を
生事務所で臨時監査が行われ、森林法に関する不行い、周知徹底を図った。
適切事案の経緯や、チェック体制の強化等の再発防止策について確認された。
・ログ監視システムによるク・監事機能の万全な発現を図るため、全ての監事監
ライアントの一括監視、事査において監査室職員が監査補助者として活用
務従事者への教育・訓練、情されるとともに、一部の事務所において、用地業報セキュリティポリシーの務に精通した職員が臨時に監査補助者として指見直しを行い、情報セキュ
名され、専門知識を活用した監査が実施された。
リティ対策の強化を着実に・監査技術向上のため、会計検査院主催の公会計機進めた。
関意見交換会議、総務省主催の評価・監査中央セ
また、セキュリティインシ
ミナー、独立行政法人、特殊法人等監事連絡会主
デントへの対応を行い再発催の研修会等に監事が参加した。
防止の強化と徹底を図っ
・毎年度財務諸表、事業報告書（会計に関する部分
た。
に限る。）及び決算報告書については会計監査人による監査を受け、この結果、「独立監査人の監査 ・法人文書ファイル保存指針
報告書」（毎年６月）において、機構の財政状態及の策定による文書管理の点
び運営状況を正しく示しているものと認められ検の充実、文書管理規程の
55

である。

た。
〔8-1(5) ①② pp.187～188〕
カ．契約手続きにおける競争性・透明性の確保
・契約手続きの競争性・透明性を高めるため、一般競争入札を基本とした発注を推進し、令和２年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 71.3％となった 。
・一者応札の改善については、入札公告期間の延長
や事業者向けのメールマガジンの配信による公告案内、地域要件等の入札参加条件等の緩和、準備期間の確保のための早期発注等取組に加え、一者応札となった案件を分析し、同様の発注に際し要件緩和等を行ったことにより、令和２年度の一般競争入札における一者応札の割合は、
平成 21 年度（49.2％）に比べ 8.3 ポイント改善し 40.9％となった。
・ダンピング受注の排除への取組として、適切な施工体制、履行体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査、評する新たな総合評価落札方式として、令和２年度において「施工体制確認型総合評価落札方式」及び「履行確実性評価型総合評価落札方式」を試行導入した。
・入札・契約手続き等について、毎年度入札等監視委員会を２回（平成 30 年度は４回）開催して監視等を受けたほか、監事監査によるチェックを適正に受けた。
・「公共調達の適正化」に基づいて、入札結果等をウェブサイトに毎月公表した。
〔8-1(6) ①②③ pp.189～191〕
キ．入札談合防止対策の徹底
・新任管理職研修等の内部研修で談合防止に係る講義を実施し、全国経理事務担当者会議等を研修の場として活用し、談合防止対策について説明を行った。それらの講義において、「発注担当者法令遵守等規程及び同マニュアル」等について、周知
徹底し、役職員が入札談合を違法と認識し、関係法令等を再確認することにより、談合防止対策の徹底を図った。
〔8-1(7) p.192〕

改正による現場事務所における主任文書管理者の指導による文書管理体制の強化、重点的な点検の実施、文書整理月間における全職員への研修の実施、電子決裁の全社導入による文書管理の効率化等を通じて、法人
文書管理の徹底・強化を図った。
・関連法人との関係の透明性を確保するため、関連法人の役員への再就職の状況について、毎年度、ウェブサイ
トで公表した。機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構において役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については該当がなかった。
・機構独自の環境マネジメン
トシステムに基づいて環境保全の取組を推進した。
・地球温暖化対策実行計画を改定して策定した温室効果
ガスの排出抑制等の計画に基づき、省エネ設備機器等の購入等を進めたことで目標としていた以上の温室効
果ガス排出削減を行った。
・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、その基準を満たす
特定調達品目を 100％調達した。

ク. 情報セキュリティ対策の推進
・ログ監視システムによるクライアントの一括監 ・ 以 上 の取 組及 び 成果に よ視を行い、情報漏えい対策、ＯＳ等の脆弱性に対り、令和３年度においてもする修正プログラムの自動配付及びＵＳＢデバ
計画を着実に実施する見込
イスの接続制限を行うなど確実なセキュリティ
みであり、中期目標を十分維持を図った。
に達成しているものと考え
・毎年、事務従事者に対する情報セキュリティポリられるため、Ｂ評価とした。
シー説明会や標的型攻撃メール訓練を行うなど、事務従事者の情報セキュリティに対する意識向上を図った。
＜課題と対応＞
・平成 30 年８月に政府機関の情報セキュリティ対
特になし。
策のための統一基準が改定され、サイバー空間における攻撃動向を踏まえた対策などが追加されたことから、情報セキュリティポリシー及び関連要領の改定を行った。
・平成 31 年３月末に発生した、誤って他社のメー
ルアドレスが分かる状態で送信するといったメール誤送信事案に対し、理事並びに最高情報セキ
ュリティ責任者連名で注意喚起を行うとともに、全職員を対象としたセキュリティ研修を実施し56た。また、外部メール送信対策ソフトの導入や全職員等に対してメール利用上の留意点等を繰り返し周知するなど、再発防止の徹底を図った。
〔8-1(8) pp.193～194〕ケ. 法人文書管理の徹底・強化・平成 30 年に法人文書管理に関する不適切事案が発生した際には、総括文書管理者（本社総務部長）
から現場事務所長等に対して、２回の文書による注意喚起を行うとともに、緊急全国所長会議、全国総務課長会議、支社局長等会議において、法人文書の適切な管理について、全社に周知徹底を図った。また、主任文書管理者を本社部室長、総合技術センター所長、支社局長、吉野川本部長及び現場事務所長に変更するとともに、文書管理者
は、その事務を補佐する者として文書管理担当者を指名することとする文書管理規程改正を行い、内部統制を強化した。
・平成 30 年 10 月に法人文書の保存手順、保管場所への返却ルール等の遵守事項をまとめた指針を策定し、以降、毎年度の文書整理月間において、主任文書管理者の指導の下、課長等各文書管理者
が重点的に点検を実施した。主任文書管理者への報告に当たっては、文書の保存及び廃棄の状況等の写真を添付し、適切に文書管理が実施されていることを確認した。
・職員の法人文書管理の意識向上を図るため、文書整理月間に内閣府作成の公文書管理ｅ－ラーニ
ング教材を使用し、全職員を対象とした法人文書管理研修を実施し、必要な知識及び技能の習得を図った。
・法人文書の紛失、誤廃棄及び登録漏れのリスクの低減を図るとともに、文書決裁にかかる説明時
間・移動時間の縮減及び文書管理の効率化を図る
ため、本社で先行導入していた電子決裁について、令和元年６月より全社に導入した。
〔8-1(9) pp.195～196〕
コ．関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
・機構からの関連法人の役員への再就職の状況について、毎年度、ウェブサイトで公表した。機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構において役員を経験した者が再就職している等の関連法人との契約の状況については該
当がなかった。
〔8-1(10) p.197〕
サ．環境マネジメントシステムの運用
・環境管理マニュアルに沿って、環境監査による点検等を実施し、機構独自の環境マネジメントシス
テム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づいて環境保全の取組を推進した。
〔8-1(11) pp.198～199〕
シ．温室効果ガスの排出削減等
・平成 30 年度に地球温暖化対策実行計画を改定した「温室効果ガスの排出抑制等の計画」を定め、
ウェブサイトにて公表した。
・設備更新に際し、省エネ設備・機器の導入を 19 設
備で実施した。この設備更新によって、温室効果ガスの排出量は、約 1,922ｔ－ＣＯ2／年の削減となる。
・管理用小水力発電や管理用太陽光発電を有効活57

用し温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに、余剰となる電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを毎年度約 20,000ｔ－
ＣＯ2 以上抑制し、温室効果ガスの排出抑制等の計画において目標とした 18,360ｔ－ＣＯ2 以上の排出抑制に寄与した。
〔8-1(12) pp.200～201〕
ス.環境物品等の調達・毎年度、環境物品等の調達の推進を図るための方針を作成して環境物品等の調達の推進に取り組
み、調達目標に基づく的確な調達を実施し、特定調達物品等の 100％調達を達成した〔8-1(13) p.203〕

注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の
現状の課題を踏まえて対応するため、機構の技術力の積極的な維持・向上に努めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関との連携等に努めること。

(1)施設・設備の新築・ ＜主な定量的指標＞
改築に係る技術の維
持・向上
施設・設備の新築・ ＜その他の指標＞
改築に係る技術の維持・向上を図るため、施設の大規模改築、再 ＜評価の視点＞
開発技術及び耐震対策技術の体系的整理 機構の技術力の維持・向上を行うとともに、他分 の取組を着実に行っている
野技術も含めた各種新技術の実用化に向 か。他分野も含めた先進的
けた情報収集及び検 な技術の活用や研究機関等討を実施する。
との連携等を進めている(2)施設・設備の管理・運用に係る技術の維
持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技
術の高度化・体系化、水路施設の管理技術の向上検討等を行う。

(3)用地補償技術の維
持・向上

か。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ａ

ア．新築及び改築に係る技術の維持・向上
・ダム等施設について、治水・利水機能向上に向けたダム再生における堤体・貯水池・放流設備に関する技術的課題の検討、既存ダムや堰における長寿命化に向けた改築等の具体的な手法や健全度に応じた改築規模等についての検討を行った。こ
れらの検討を通じて、施設の大規模改築及び再開
発技術の体型的整理を行った。また、モデルダムを対象にダムゲートや取水塔の耐震照査技術の向上のための検討を実施するとともに、既設取水塔の耐震補強工法の比較検討を行った。
・上記検討のための情報収集のほか、鶴田ダム等のダム再生に携わった外部講師による勉強会を開
催し、ダム再生の施工技術等の情報収集等を行った。
・水路附帯中小構造物を対象としたケーブル制震工法の検討について、平成 30 年度に富山大学と共同研究の契約を締結し、令和元年度から木曽川用水の調節堰を活用した現地実証試験を開始した。その後、令和２年６月に実証試験を完了し、その結果を踏まえ、対策工法の効果検証等を実施した。また、当該工法について令和２年５月７日に特許を取得した（富山大学と機構の連名）。
〔8-2(1) pp.204～206〕
イ．ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化
・機構が管理する重力式コンクリート、ロックフィ
ル及びアーチ式コンクリートダムの堤体挙動観測データを収集、整理し、ダム等挙動点検結果データベースの更新を行った。
59

・ダム等施設における大規模
改築、再開発技術及び耐震対策技術の検討を進め、技術の体系的整理を行うと共に各種新技術の実用化に向けた情報収集を実施した。
・水路附帯中小構造物の耐震対策技術では、ケーブル制
震工法について、現地実証試験を実施し、その結果を踏まえた効果検証を行うな
ど、着実に取り組んだ。また、当該工法に関する特許を取得した。
・大型コンクリート構造物の健全性評価技術の合理化・
高度化および既補修箇所の補修効果の検証等の調査技術の開発を進めた。
・ロックフィルダムの堤体変形挙動に関する評価手法の適用性 を向上させた。また、降水の影響を考慮した浸透量に関する評価手法を検討した。
・水路等施設管理支援システ（見込評価）
評定Ａ＜評定に至った理由＞
他機関との連携強化等に関する取組として、国土技術政策総合研
究所、土木研究所、農業・食品産業
技術総合研究機構、電源開発（株）、関西電力（株）、防災科学技術研究所との情報交換・技術交流等を行ったほか、山口大学、筑波大学、埼玉大学、富山大学、信州大学とはそれぞれ包括連携協定を締結した
上で、また、鹿児島大学及び京都大学とは個別に共同研究や委託研究を実施するなど連携強化を図った。
その他にも、京都大学及び日本気象協会と共同して内閣府戦略的
イノベーション創造的プログラム（SIP）により「統合ダム防災支援システム」の開発に取り組み、事前放流等の判断を支援するシステ（期間実績評価）評定(4)技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施する
ことにより技術力の継承・発展に努めることと併せ、以下の取組を行うことにより、機構の有する高度な技
術や災害時対応のノ
ウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承に努めるとともに、蓄積した技術
情報の有効活用を図る。

(5)環境保全に係る技術の維持・向上貯水池の水質保全
対策や下流河川の環境保全対策について、運用データの蓄積・分析及び管理業務へのフィードバックを通じて、水質保全対策等の運用技術を維持・向上させ、一層の効率的・効果的な運用を行う。
また、新たな水質保全対策の効果や適用性についても評価を進める。

(6)他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用
大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の
現状の課題を踏まえて対応する必要があ
り、機構の技術力の積
極的な維持・向上に努
めるとともに、他分野を含めた先進的技術の積極的活用や研究機関等との連携等に努める。

・大型コンクリート構造物のコンクリート劣化の原因等に応じた対策工法の検討として、弾性波ト
モグラフィを用いた調査手法の実証実験を実施した。
・ロックフィルダムの安全管理手法の高度化検討として、堤体変形の近似式の作成および精度向上を実施した。また、降水の影響を考慮した浸透量評価手法を検討した。
〔8-2(2) ① pp.207～209〕
ウ．水路施設の管理技術の向上検討等
・防災時を含む巡視業務における現場と事務所間での管理情報等の一元化・共有化、施設管理の効率化・省力化を目的とした水路等施設管理支援シ
ステムについて、平成 30 年度からシステムの構
想検討に取り組み、簡易版での試行を経て、システムの設計・構築を実施し、令和２年度に全国の水路等施設を管理する事務所において運用を開始した。
・(国研)農研機構農村工学研究部門と連携し、霞ヶ浦用水など３地区において、管水路からの漏水を早期発見できる技術の検証を行った。
〔8-2(2) ② pp.209～210〕

ムについて、平成 30 年度からシステムの構想検討を開始に取り組み、システムの設計・構築を実施し、全国の水路等施設を管理する事務所において運用を開始した。また、(国研)農研機構農村工学研究部門と連携し、維持管理技術向上に関する調査、検証を行った。

ムを開発・試行するほか、流域の・既存の用地補償業務マニュアルの充実を図ったほか、研修等で内容を紹介し、利活用を促した。また、用地補償業務を担う人材を育成す
るため、内部研修の他、関係機関が実施した研修等へ積極的に参加するなど、事業
用地の保全及び取得等を的確に実施するために必要となる用地補償技術の維持・向上を図った。

職員の技術力維持・向上に関す

エ. 用地補償技術の維持・向上
・「水資源機構技術４ヵ年計
・現場での活用を通じた新たな知見を反映させる画」を策定し、技術の研究・など、既存の用地補償業務マニュアルの充実を図開発に取り組み、技術力のったほか、用地アセスメントに係るマニュアルを維持・向上を図った。
作成した。作成したマニュアルは、機構内ＬＡＮの掲示板に掲載するとともに、研修等の機会を通 ・技術開発を通じた発明・発じて内容を紹介し、活用を促した。
見に当たる事案２件の特許・用地補償業務を担う人材を育成するため、職員の出願を行うとともに、２件
実務経験レベルに応じた研修及び職務上の課題の技術について特許権を取に応じた研修等を開催するとともに、関係機関が得し、知的財産の蓄積を図実施する研修にも積極的に参加した。
った。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、内部研修をＷＥＢ会議方式による勉強会等 ・｢技術研究発表会｣を開催しに振り替え、開催された外部研修には可能な限り
職員の技術力の向上を図る
参加することで用地補償業務を担う人材の育成、とともに、ダム操作訓練シ
技術力の維持・向上を図った。
ミュレータを活用したダム〔8-2(3) p.212〕
防災操作研修等を実施し、職員の人材育成及び技術情オ. 技術４ヵ年計画
報の共有を図った。
・管理・建設技術の高度化、耐震性の向上、施設の長寿命化、水質改善に関するテーマを重点プロジ ・延べ 288 題の論文等を国内ェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画」を策の学会、専門誌や国際会議
定し、技術の研究・開発に取り組んだ。重点プロ
等において発表し、発表しジェクトの実施に当たっては、機構内に設けた技た論文等のうちのべ 32 題
術管理委員会による審議を受けながら、成果の質が受賞した。年平均 10.7 題
的向上や効率的な実施に努め、技術力の維持・向の受賞は、第３期中期目標上を図った。
期間の年平均 6.6 題を大き〔8-2(4) ① pp.213～215〕
く上回り、機構の持つ高い技術力が客観的に評価されカ．特許等の取得による知的財産の蓄積るとともに、発表の機会を・技術開発を通じた発明・発見に当たる事案２件の通じ機構の技術力の維持・特許出願を行った。既に特許出願済みの技術も含向上を図ることができた。
め、２件の技術について特許権を取得した。
〔8-2(4) ② pp.215～216〕
・全事務所において環境学習会を開催するとともに、実キ．職員の技術力の向上
地実習も含めた環境保全特・機構業務に従事する職員が、日常業務の中で実施別研修を実施し、環境調査した試験、調査、計画、設計、施工、管理等に関に関する実践的な知識・技する研究の報告及び創意工夫した内容の発表・提術等の習得を図った。
60

複数のダムが防災操作を連携実施
して下流域浸水被害を最小限に抑える技術を支援する「ダム群連携
最適操作シミュレータ」の開発にも取り組むなど、先進的な技術開発に取り組んだ。
る取組として、国内の学会等において技術に関する論文等を発表
し、機構が発表した論文等 288 題のうち 32 題が受賞するなど、機構の持つ高い技術力が客観的に評価された。
また、小石原川ダム（型式：ロッ
クフィルダム）の堤体盛立工では
ICT 施工の全面展開により工期の短縮と品質管理の高度化の両方を実現し、そこで採用された締固めの品質管理手法は日本初の実施工での適用事例となった。
この ICT を駆使した施工合理化、安定した品質の盛立を可能とした取組は、令和元年度の国土技術研究会で最優秀賞（イノベーシ
ョン部門Ⅱ）を受賞している。
加えて、「地盤剛性に基づく遮水性盛土の面的な締固め管理手法の開発」により地盤工学会技術開発
賞を、「遮水性盛土の総合的な品質管理法の開発」により土木学会技術開発賞をそれぞれ受賞するなどの成果を上げた。
知的財産の蓄積に関する取組として、技術開発を通じて目標期間
中に「水面清掃船」及び「塔状構造物の制震構造」の 2 件について特許権を取得した。
このように、機構は他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上に資する取組を着実かつ幅広に進めており、それら成果は学会等案を行い、機構技術の向上、開発、蓄積を図るとともに、機構職員の自己啓発と研究意欲の喚起及 ・機構の技術力継承を目的と
び技術情報発信の場とすることを目的として、機して、小石原川ダムに関す
構内において毎年度「技術研究発表会」を開催しる既往の検討事例及び細部た。
技術の事例収集及び整理を・技術力の広範な提供と積極的な情報発信を行う
進めた。技術資料として整ため、延べ 288 題の論文等を国内の学会、専門誌
備した堤体コア盛立の新たや国際会議等において発表し、発表した論文等のな品質管理手法は、令和２うち延べ 32 題（年平均 10.7 題）が受賞した。
年度地盤工学会賞、土木学
ク．現場を活用した現地研修会の実施会賞を受賞するなど、外部
・土木関係は、豊川用水、愛知用水、小石原川ダムからも高く評価された。ま及び川上ダムの現場を活用し、設備関係は各管内
た、策定済みのＰＣ管調査の現場を活用し、若手職員を対象に研修を行い、診断マニュアルの見直しを
講師の職員も含め技術力向上等を図った。
検討するため、現場で得ら〔8-2(4) ③ pp.221～222〕
れた新たな知見や技術資料を収集、整理し、改訂に向けケ．ダム操作訓練シミュレータを活用したダム防災
た検討を実施した。
操作等の研修・実際の防災操作時の状況を再現できるダム防災 ・機構独自の技術情報データ
操作訓練シミュレータを開発し、これを活用したベースに技術資料等のデー
ダム防災操作研修、訓練を実施した。研修では、タを蓄積した。
若手職員を対象とした基礎研修６回と中堅技術者を対象とした応用研修２回を実施した。また、 ・ 水 質保 全 対策 設備 につ い
ダム管理事務所の所長等を含む管理職を対象とて、運用実績データの蓄積した異常洪水時防災操作や事前放流等に関するを図るとともに、効果的・効訓練を 15 回実施した。これらの取組により、ダ率的な運用に向けた調査等
ム防災操作に係る職員の技術力向上、人材育成及を行った。また、新たな水質び技術情報の共有を図った。
保全対策として、超音波装置によるアオコ抑制効果のコ．ダム点検・検査に係る検査員の養成把握のため実証実験を行っ・ダム定期検査を受けるダム管理所の職員を対象た。
とした講習会や現地での検査等を通じて検査員の養成を行った。
・総合技術センターを核とし〔8-2(4) ③ p.223〕て、i－Ｃ＆Ｍを活用した管理の高度化検討、水路等施
サ．環境に対する意識と知識の向上
設における管理技術の高度
・職員の環境に関する知識の向上等を目的に、全事化など、水インフラ技術の務所において環境学習会を延べ 151 回開催する維持・向上を積極的に推進とともに、実地での実習も含めた「環境保全特別した。
研修」を実施し、自然環境に関する知見や環境調
ダム防災操作の訓練のため
査に関する実践的な知識・技術の習得を図った。
に開発したシステムが関東〔以上 8-2(4) ③ pp.224～225〕
地方整備局のスキルアップ
セミナーで優秀賞を受賞しシ.技術力の活用及び継承た。
・小石原川ダム建設で培った細部技術の蓄積を図った。また、ロックフィルダム技術検討会の審議 ・他機関との連携強化を図る
結果を踏まえ、堤体コア盛立の新たな品質管理手
ため 国土技術政策総合研法として技術資料を整備した。この新たな品質管究所及び(国研)土木研究
理手法は、現場の締固めエネルギーと飽和度を管所、並びに(国研)農研機構
理することで、最適含水比よりも乾燥側の含水比
農村工学研究部門との技術による施工管理を行う方法であり、転圧機械の大交流会等を行った。
型化・高性能化による高速施工であるにも関わらず、既往ダムを上回る高品質な締固め管理を実現 ・既に協定を締結している３した。また、一般土工における品質管理への展開
大学に加え２大学と新たにによる更なる活用も期待され、令和２年度地盤工協定を締結。７大学と 19 件
学会技術開発賞、土木学会技術開発賞を受賞しの共同研究等の連携強化をた。
図り（年平均 6.3 件）、第３〔1-2-1(1) p.122、8-2(4) ④ pp.226～227〕期中期目標期間の年平均２件を大きく上回った。富山・水路等施設の機能診断調査に関する「ＰＣ管本体
大学との共同研究の成果との劣化に関する調査診断マニュアル（案）」についして特許を取得した。
て、既設管の劣化事例や、ＰＣ管内部から劣化状況を効率的に調査可能な手法（電磁波レーダ探査 ・電源開発（株）、関西電力
61で高く評価されるとともに、特許出願により機構の取組成果を形にするという難易度の高い取組も含んでおり、量的にも質的にも高く評価できる。
以上を総合的に判断し、所期の目標を上回る成果が見込まれることから、Ａ評価とした。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・ハード整備や DX の話は当然対応していかなければならないことであるが、最後は人間が操作するものであり、災害の激甚化に備え、それらに対応できる人材の育成が重要。
・技術力は、使わないと落ちてしまうので、海外も含めて技術力の維持・向上を図っていくべきである。
・学会での報告と受賞、大学との連携強化、特許権の取得などで大きな業績を挙げており、高く評価することができる。小石原
川ダムの堤体盛立工におけ る
ICT 施工は注目される。
・大学等と連携し、特許の取得や委託研究契約の締結を行うなど技術力の向上に努めている。技術を学会講演会にて積極的に情報発信し、複数の発表が受賞されている。学会発表のみならず、学会誌においても成果を公表したことは価値が高いといえる。
さらに、新型コロナウイルス感法）に関する知見等の技術情報を収集、整理し、マニュアル改訂に向けた検討を実施した。
〔8-2(4) ④ p.228〕（株）との技術情報交換会等を行い、他機関との連携強化を図った。

ス．技術情報データベースへの蓄積等
・技術情報の充実を図るため、各事務所から提供される技術資料や図書データの技術情報データベースへの登録を継続して行った。これらを技術情報提供システムで全社に提供するとともに、現場等からの依頼や問合せに随時対応した。また、図書データの登録については、登録作業のシステムを改良し効率化を図った。
〔8-2(4) ⑤ p.228〕

・機構が抱える様々な課題の解決策と なり得る具体的な先進的技術事例を収集し、ＡＩ勉強会等の場を通じて機構内で共有し、先進的技術の適用性について検討を進めた。

セ．水質保全対策設備の効果的・効率的な運用
・アオコ等の原因である藍藻類の増殖抑制対策として、13 貯水池で曝気循環設備を既存の運用ルールに基づき運用し概ね目標の水質を確保することができたが、令和２年度に１貯水池でカビ臭確認に伴い、運用ルールを修正した。
・大山ダムでは、カビ臭の原因藻類の増殖抑制対策として、曝気循環設備の空気吐出水深を段階的に変更して湖水の循環能力を継続的に発揮させる効果的運用の実証実験を行った。藻類の異常発生は見られていない。
・深層曝気設備の溶存酸素量（ＤＯ） 改善能力の定量的把握のための取組を大阪電気通信大学との共同研究も含めて実施した。共同研究では比奈知ダムでＤＯ改善効果の空間分布の調査、一庫ダム
で酸素溶解能力の解析等のための調査を実施した。
・新たな水質保全対策設備の実証実験として、超音波装置によるアオコ抑制効果の把握のため、房総導水路（長柄ダム）で実験を行い、当該装置の適用可能性を評価するためのデータを得た。
〔8-2(5) pp.230～232〕
ソ．他分野技術の活用も含めた技術力の維持向上
・総合技術センターを核として、i－Ｃ＆Ｍを活用
した管理の高度化検討、水路等施設における管理技術の高度化やロックフィルダム安全管理のための堤体挙動評価技術の向上など、水インフラ技
術の維持・向上を積極的に推進した。
ダム管理技術の維持向上のためダム防災操作訓
練シミュレータを開発し訓練に活用しており、この開発は平成 30 年度に関東地方整備局のスキルアップセミナーで優秀賞を受賞した。
〔8-2(6) p.233〕

・ 管 理業 務に おけ る調査 技術、改築工事における港湾関連技術や新技術等の積極的な活用を図った。
・木津川流域のダムをモデルとして、ヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）のアンサンブル降雨予測を適用した事前放流等の判断を支援するシステムを開発、試行するとともに、ダム統合操作技術を支援する「ダム群連携最適操作シミュレータ」の開発を行った。

・ 以 上の 取 組及 び成 果に より、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているほか、19 件の委託研究契約等に基づき大学との連携を強化したほか、機構の施設の管理や建設事業を通じて得た知見等を国内外で発表し、延べ 32題が受賞したこと、更にロックフィルダムの盛立工におけるＩＣＴ施工の全面展開により工期の短縮等が図られ、他の品質管理等も適用が可能であることなどの理由により土木学会等より表彰されたこと、２件の特許権を取得したことは所期の目標を上回るものと考えられるため、Ａ評価とした。

タ．他研究機関等との連携強化等
・総合技術センターでは７機関の土木関係研究所長連絡会での業務の取組状況等の情報交換、国土技術政策総合研究所及び(国研)土木研究所並びに(国研)農研機構農村工学研究部門との技術交
流会等をそれぞれ開催した。(国研)農研機構農村工学研究部門との研究協定に基づく実証試験を ＜課題と対応＞
実施した。
特になし。
・既に協定を締結している３大学に加え富山大学、信州大学 と協定を締結するとともに、それらを含め７大学と相互協力が可能な分野での 19 件の連携を進め（年平均 6.3 件）、講演会や現地視察、共同研究等に取り組んだ。富山大学との共同研究
ではその成果としてケーブル制震工法に関する62

染症がまん延する中で、例年行っていた技術研究発表会を中止にすることなくオンライン開催に切り替えて実施したことは意義深い。以上より、「Ａ」評価にふさわしいといえる。
・得られた成果（技術等）の機構内事業への積極的展開、機構外への情報発信・活用促進に務められたい。
・機構が持つ技術力を技術論文等として外部へ積極的に発進することは、存在意義の向上、社会貢献にもつながるため大いに評価出来る。

特許を取得した。
・ダム等を管理する他組織と課題解決、技術力向上を目的とした技術情報交換会等を行った。電源開発(株)と毎年度、技術情報交換会を開催した。また、関西電力(株)とも平成 31 年２月に開催した意見交換会において、今後は技術情報に係る交流会を継続して開催することで合意したことを踏
まえ、令和２年度に意見交換会を開催するなど、他機関との連携強化を図った。
・ＩＣＴ・ＡＩ等の先進的技術等の活用を推進するため、機構が抱える様々な課題へのソリューショ
ンとなり得る具体的な先進的技術事例を収集し、100 例を超える事例を機構内で共有するとともに、長良川河口堰のアユ遡上調査の自動化、池田ダムにおける低水管理支援システム構築などの各事業の課題に対して先進的技術の導入に取り組んだ。さらに、大野頭首工の配水管理支援シス
テム、ダム群連携最適操作シミュレータ等を構築・試行した。
・利根導水路大規模地震対策事業のうち、秋ヶ瀬取
水堰の堰柱や開閉装置の耐震補強工事に当たっては、非出水期という限られた期間の中で、かつ河川内で施工する必要があったため、港湾関連技術である鋼製函体による仮締切工法（ＮＤＲ工法、橋脚耐震補強用仮締切）を活用することで、従来工法と比べ、工期短縮・コスト縮減を図りつ
つ、耐震補強工事を円滑かつ安全に進めた。
・豊川用水二期事業において、併設水路工事に伴うトンネル立坑構築のための連続地中壁造成に当たり、先行削孔による硬質層の除去の必要がな
い、新技術であるＣＣＣ工法（高品質変位低減型
中層混合処理工法）を採用し、複雑な地質条件の中でも工期を短縮しつつ確実な施工を行った。
・京都大学防災研究所・一般財団法人日本気象協会との共同により、内閣府の戦略的イノベーション
創造プログラム（ＳＩＰ）において大規模出水に対する統合ダム防災支援システムの開発を進め、
令和２年度は、最大 15 日先までの降雨予測が可能なヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）のアンサンブル降雨予測を木津川流域の５ダム（高山ダム、・青蓮寺ダム、・室生ダム、
・布目ダム
及び・比奈知ダム）に適用し，事前放流等の判断を支援するシステムを開発、試行するとともに、青蓮寺ダム・室生ダム・比奈知ダムをモデルとして流域の複数ダムが防災操作を連携し下流域の浸水被害を最小限に抑制するダム統合操作技術を支援する「ダム群連携最適操作シミュレータ」の開発を行った。
〔8-2(6) pp.233～239〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｒ元年度

Ｈ30 年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

前中期目標期間
最終年度値
アスファルト・コンクリート塊（再資源化率）H30 年度：99%以上

100％

100％

100%

100％

100％

100％

100%

100％

100％

99％

99%

100％

100％

100％

92%

1.5％
98％

1.5％
98％

2.4％
94％

1.0％
98％

100％

100％

99％

98%

99％

99％

99％

98%

R 元年度：99%以上
R２年度：99％以上
H30 年度：99%以上

コンクリート塊（再資源化率）100％

R 元年度：99%以上
R２年度：99％以上

建設発生木材(再資源化・縮減率)H30 年度：96%以上
R 元年度：96%以上
R２年度：96％以上
H30 年度：90%以上

建設汚泥(再資源化・縮減率)R 元年度：90%以上
R２年度：90％以上

建設混合廃棄物（排出率、再資源化・縮減率）

建設廃棄物全体

H30 年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
R 元年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
R２年度：排出率 3.5％以下かつ再資源化・縮減率 60％以上
H30 年度：96%以上(再資源化・縮減率)

R 元年度：96%以上
R２年度：96％以上

建設発生土

H30 年度：80％以上(建設発生土有効利
用率)

R 元年度：80％以上
R２年度：80％以上

64（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支援や水資源管理を担う海外の機関と水資源に関する技術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。
特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団体等に対する
積極的な技術支援を行うこと。
さらに、調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

(1)-1 国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技
術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことにより、社会貢献を推進する。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効活用機構のダム・水路等施設が有する潜在能
力の有効活用に向けた検討、取組を実施すること。

(2)機構施設が有す
る潜在能力の有効活
用資源の有効活用の観点から、バイオマスの回収・利用について検討を進めるとともに、再生可能エネ
ルギーや建設副産物
等の有効活用を行う。

(1)-2 国際協力の推進＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
機構の技術力等を活用
し国内外の機関等へ技術支援を行っているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ

ア．国内の他機関に対する技術支援
・調査、設計及び施設の工事並びに管理に係る技術支援業務を 23 件受託し、これまで機構が培ってきた知識・経験や技術等を積極的に活用して適切に実施した。
・国・地方公共団体等から積算資料評価や施工監理業務等の発注者支援業務を 18 件受託し、機構が培ってきた積算、施工監理に係る知識・経験や技術等を活用して適切に実施した。
〔8-3(1)-1 ①② pp.240～242〕（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

・国・地方公共団体等への技
自己評価の「Ｂ」との評価結果が術支援として、調査、設計、施設の工事及び管理に係る 妥当であると確認できた。所期の目
業務 23 件、施工監理業務等 標達成が見込まれることから、Ｂ評の発注者支援に係る業務 18件を受託し、機構が培って 価とした。
きた知識・経験や技術等を活用し適切に実施した。

・技術に関する論文等を発表
イ．技術に関する論文の発表等
し技術力の積極的な情報発＜指摘事項、業務運営上の課題及び・技術力の提供・積極的な情報発信を行うため、技信等を行った。
術に関する論文等を国内の学会、専門誌や国際会
改善方策＞
議等において延べ 288 題の論文等を発表し、その ・水路改築事業の現場を活用
うち 32 題が受賞した。
した「水路技術の伝承に向 （特になし）〔8-2(4) ③ pp.217～219、8-3(1)-1 ③ p.242〕
けた現地研修会」を実施したほか、ダム等建設事業のウ．現地見学会及び研修会の開催
現場において、現地見学会
・水路等施設の改築現場を活用した「水路技術の伝の開催や他機関の研修会の ＜その他事項＞
承に向けた現地研修会」を関係利水機関の職員等
受入れ、管理施設を活用しを対象に開催し、設計・施工・水運用等に関するた現地見学会を開催し、技 （外部有識者からの主な意見）
講義及び工事現場等の現地研修を通じ、技術情報術支援等を行った。
・機構の技術力を活かした技術支援等を提供することで技術支援を行った。
について、中期目標期間を通じて・ダム等建設事業においては、小石原川ダム事業を ・水分野における国際協力をはじめ、川上ダム建設事業、思川開発事業及び早推進するため、国際機関へ適切に実施している。
明浦ダム再生事業において、現場を活用した現地の職員派遣、ＮＡＲＢＯ活
見学会や他機関の研修会の受入れに取り組み、事動を通じた支援等を実施す ・国や地方公共団体からの受託業務
業を活用した技術情報の共有や関係機関への技るとともに、国際会議へのを通じて技術支援を適切に実施
術支援を行った。
参加等による海外の水資源
している、また、他機関を対象と・ダム等管理業務においては、ダムの防災操作の一に関する知識や技術情報の連の流れを把握し、異常洪水時も含めて的確に対収集・発信を通じ、国内外のした研修会の開催や国際機関へ応できる基礎的な技術の習得、能力向上を図るこ機関等との関係の維持・構の職員の派遣を行うなどして多とを目的とし、ダム操作訓練シミュレータを活用
築等に取り組むことによしたダム防災操作研修、ダム安全管理研修についり、機構の技術力の維持・向方面に技術支援を行っている。
て、対象に関係利水者の職員を含めることで、技上を図り、国際協力を推進
・地方公共団体への技術支援が積極
術支援を行った。
した。
・水路等管理業務においては、施設機能診断調査の的に行われている。
機会や施工現場を活用した現地見学会を開催し、 ・刈草等や貯水池に流れ込む
技術支援を行った。
流木の有効活用を図った。 ・国や複数の地方公共団体等の業務〔8-3(1)-1 ④ pp.242～244〕
を受託し、機構の技術力を活用し・管理用の小水力発電設備及た支援を行っている。機構が培っエ．国際協力の推進
び太陽光発電設備を適切に・アジア河川流域機関ネットワーク（ＮＡＲＢＯ：
維持管理、効率的な運用をてきた技術を学術雑誌や学会なNetwork of Asian River Basin Organizations）
実施することで、機構のダどで公表し、オーソライズを図っについて、加盟機関等を対象としたワークショッ
ム・水路等施設が有する潜プや研修等、機構と加盟機関との間の二国間交在能力の有効活用に向けたている点も評価できる。以上よ流、ウェブサイトの運営管理等を通じ、国際協力
取組を着実に実施した。
り、「Ｂ」評価は適切である。
を推進するとともに、海外の関係機関との関係の維持・構築を行った。
・建設副産物については、７・国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて開発途上国の項目全てにおいて各年度計
技術支援を行うため、長期専門家（２名）を派遣
画の目標値を達成した。
した。派遣された職員は、派遣国の現状や課題、技術情報を把握・収集するとともに、日本の経験や技術情報の共有等を通じ、技術協力等の業務を適切に実施した。その他、各種要請等に基づき、
65（期間実績評価）評定防災・水資源等に関する専門家を延べ６名派遣
し、派遣国並びに国際機関等との連携を図るとともに、海外の水資源に関する知識や技術情報等を収集した。
・国際大ダム会議等の国際会議等に参加し、海外における水資源に関する技術情報の収集及び国内業務での知見を活かした講演や論文等の発信を行うとともに、機構と国内外の機関との関係を維持・構築し、機構の技術力の維持・向上及び国際協力の推進に取り組んだ。また、現地調査への参画を通じた技術支援も実施した。
・国際会議への参加、受託調査等の諸活動を通じて得られた、水資源開発や管理に関する最新の知見や技術の動向、ＮＡＲＢＯ活動を通じて得られた総合水資源管理に係る開発途上国の情勢や支援機関の取組等の情報や知見について、機構内で共有を図り人材育成や業務に還元するため、機構職員に対して国際業務報告会・説明会を毎年度２回開催した。
〔8-3(1)-2 pp.246～250〕
オ．バイオマスの有効利用等の取組
・貯水池等の流木等のチップ化、施設周辺の刈草等の堆肥化等によりバイオマスの有効活用を図った。また、貯水池内の堆砂の有効利用について、下流河川の土砂還元、コンクリート骨材利用、他工事への利用の可能性の検討を行った上で、下流河川への土砂還元等に取り組むなどにより有効利用を図った。
〔8-3(2) ① pp.251～253〕
カ．再生可能エネルギーの有効活用
・既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、活用
し、発生した電力を施設管理用に使用するとともに、余剰電力は電気事業者へ売電し、計 17 箇所の発電設備による発電量約 12,556 万 kWh の有効活用を図った。
・既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用
し、発生した電力を施設管理用に使用するとともに、余剰電力は電気事業者へ売電し、計 38 箇所の発電設備による発電量約 367 万 kWh の有効活用を図った。
〔8-3(2) ② pp.253～255〕
キ．建設副産物の有効利用等
・毎年度、建設副産物の発生抑制、有効利用、再資源化等の検討を行うとともに再資源化率、再資源化・縮減率等の目標を定め、建設副産物の発生を抑制、有効利用を図り、全７項目において各年度計画の目標値を達成した。
〔8-3(2) ③ pp.255～256 〕

４．その他参考情報
特になし

66

・ 以 上の 取 組及 び成 果に より、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

渇水及び洪水リス
渇水及び洪水リス ＜主な定量的指標＞
クが増大するととも クが増大するとともに、水インフラの老朽 に、水インフラの老朽化に伴う断水などの 化に伴う断水などの ＜その他の指標＞
リスクが増大してい リスクが増大していることを踏まえ、水源 ることを踏まえ、水源地域の住民や関係地 地域の住民や関係地 ＜評価の視点＞
域住民はもとより、広 域住民はもとより、広く国民ひとりひとり く国民ひとりひとり 国民への的確な情報提供、に対し、水資源や治水 に対し、的確な情報を 利水者・国民からのニーズに対する意識を高め 積極的に提供し、そのるとともに、機構が国 ニーズを的確に把握 の的確な把握を図っている
民生活や産業活動に するため、広報活動の か。
果たす役割について 質の向上に取り組み、の理解を深めるため 積極的な広報・広聴のの分かりやすい広報・ 推進を図る。
広聴を、内容、対象に ① 水資源開発施設や応じた適切な媒体を 水資源の重要性につ活用して積極的に行 いて国民の関心を高うこと。
めるような情報提供
また、必要とされる を積極的に行う。提供
情報を的確に発信し、 に当たっては、国民の機構が果たしている ニーズ・関心を踏ま役割･業務について利 え、広報誌やウェブサ
水者をはじめ広く国 イトの内容等につい民から理解を得ると て適宜見直しを図り、ともに、災害時等の緊 正確さ、分かりやすさ
急時に機構がとった の確保に努め、併せ対応等について、国民 て、利用しやすい SNSに対して迅速に情報 等の積極的な活用に提供すること。
努める。さらに、ウェブサイト等様々な手

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
ア．国民の関心を高めるための取組
・平成 30 年 10 月に広報戦略ＰＴを設置し、積極的 ・広報誌の発行回数を縮小
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥
かつ効果的広報手法について検討を行い、基本方
し、その分誌面の内容を拡針を作成するとともに、広報推進本部を設置し充する際にモニターから 当であると確認できた。所期の目標達た。基本方針に基づき、水路等事業に関する主なのニーズを踏まえた連載 成が見込まれることから、Ｂ評価としストック効果を総括的に取りまとめた「水資源機を開始するなど大幅な内構をめぐる情勢」を作成し、外部に機構が行う業
容の改善をはじめ、記者発 た。
務の理解を広げることを目的とした取組を推進
表及びホームページによした。
る従来からの情報発信や・広報誌「水とともに」を季刊化し、四季折々の話
ＹｏｕＴｕｂｅにバーチ
題等季節感のある記事内容を掲載するとともに、
ャルダム見学動画等を投 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改地域とそこで働く人を紹介する新コーナーの連稿したことに加え、載やダムの洪水対応に当たる職員へのインタビ
Ｔ ｗ ｉ ｔ ｔ ｅ ｒ に よ る 善方策＞
ューなど、“人”の顔が見える記事を特集し掲載す機動的で分かりやすい広 （特になし）
ることで読者への訴求力の向上を図った。
報を展開することにより、・Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、
国民の関心を高め理解をＹ ｏ ｕ Ｔ ｕ ｂ ｅを用い、それぞれの特徴を活か深められるよう、限られたした情報発信を行い、Ｔｗｉｔｔｅｒのフォロア
予算の範囲内で効率的なー数は令和３年３月末時点で 4,400 名を突破し広報を着実に実施した。ま ＜その他事項＞
た。また、令和２年度はコロナ禍の収束後にダムた、緊急時の広報の即時性 （外部有識者からの主な意見）への来訪を促進するため、バーチャルダム見学動や災害地との連携を強化
画等をＹｏｕＴｕｂｅに投稿し、視聴者が機構のし報道関係者のニーズに ・少子高齢化が進み、若い人がインフ
施設等をより身近に感じる広報に努めた。
対応した分かりやすい情
ラの現場に入ってこなくなってい・毎年度、渇水情報や防災操作、ダムの点検放流情報発信を実施した。
る。若い人に魅力ある職場であるこ報等の機構事業に関する 590 件の記者発表等を積極的に行い、新聞や専門誌等に 2,074 件の記事が ・水の週間等の各種イベンとを伝え、モチベーションをキープ掲載された。
（渇水・洪水等除き、451 件の記者発
ト等を通じた積極的な広できるよう努力していく必要があ
表等に対し 1,433 件の記事掲載）
報を実施するとともに、広〔8-4 ① pp.257～261〕
く水の大切さと水資源開る。
発の重要性に対する関心
67（期間実績評価）評定法を通じ、国民の様々な意見を業務に的確に反映できるよう広聴に努める。
② 災害時等の緊急時においては、水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
③ 水資源の有限性、
水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高め、その理解を深めるため、水に関する
各種行事等に積極的に参画する。
④ 事業活動に伴う環境保全の取組等を取りまとめた環境報告書を毎年作成し、公表する。
⑤ 機構施設に係る水質の状況や機構の取組等を取りまとめた水質年報を毎年作成し、公表する。

イ．緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・豪雨や地震発生時等の緊急時には、ウェブサイト
トップの「緊急のお知らせ欄」から防災操作等の情報を迅速に発信した。
・平成 30 年７月豪雨の際は、ダムの防災操作や可
搬式浄水装置による給水支援活動等の情報を担
当事務所や被災地派遣職員と協働し適時適切に発信した。
・令和２年７月豪雨における牧尾ダムの取組が注目を集め、多くの報道があったが、その取材に対し、機構職員が分かりやすく丁寧な説明を行った。
〔8-4 ② pp.261～263〕
ウ．水の週間等を通じた効果的な広報
・「水の日」及び「水の週間」において、「水を考えるつどい」等の企画・立案・運営に水の週間実行委員会事務局として携わった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、新たな取組としてＷＥＢ配信で開催し、国土
交通省ＹｏｕＴｕｂｅにおいて公開した。
・施設やダム点検放流の一般公開をはじめ、令和元年の渇水時に宇連ダムでの水源状況及び渇水対応等に関する報道関係者に対する現地説明会の開催等を通じ、国民のニーズを踏まえた効果的な広報を実施した。
・天皇陛下御在位三十年記念ダムカードや水の恵
みカードを作成の上、各施設で配布することにより、機構施設の役割や重要性の認知度の向上に努めた。
・国内初の気候変動に適応したＳＤＧｓ債となる
水資源債券を発行したことにより、投資家を対象に機構が行う業務の認知度が向上した。
〔8-4 ③ pp.263～267〕

を高める取組を着実に推進した。また、令和２年度
はコロナ禍において、オンラインを活用した効果的な広報を実施した。

・効果的な広報・広聴活動が実施されている。ダム画像の You Tube への投稿はコロナ禍の下、時宜を得たもののように思われる。

・「環境報告書」及び「水質 ・国民の関心を高めるために多角的年報」を毎年度作成し、ウな広報活動に努めている。Web サイ
ェ ブサイ ト等 により公表
するとともに、関係機関に
トや SNS を活用した速報性の高い配布した。環境報告書で広報活動が行われている。新型コロは、読者からのアンケート
意見を反映させるととも
ナウイルス感染症の感染拡大の影に、第三者意見として学識
響によって各種イベントが中止に経験者から意見を聴取し、報告書の信頼性と質の向なる中で、SNS などを活用して動画上を図った。
を配信するなど、工夫を凝らして広報活動を継続した点は意義深い。以上より、「Ｂ」評価に値するといえ・以上の取組及び成果により、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。

る。

＜課題と対応＞
特になし。

エ.「環境報告書」等の作成・公表
・「環境報告書」及び「水質年報」を毎年度作成し、ウェブサイト等により公表するとともに、関係機関に配布した。環境報告書では、読者からのアン
ケート意見を反映させるとともに、第三者意見として学識経験者から意見を聴取し、報告書の信頼性と質の向上を図った。
〔8-4 ④⑤ p.268〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

68様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値
環境モニタリング調査

－

－

３事業

４事業

３事業

－

３事業

３事業

４事業

３事業

達成度

－

－

100％

100％

100％

環境保全協議会の

－

－

３事業

３事業

２事業

－

３事業

３事業

３事業

２事業

－

－

100％

100％

100％

実施（計画値）
環境モニタリング調査実施（実績値）

設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(1)環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基
づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実
施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。

＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞
業務の実施にあたり環境保全に取り組んでいるか。
業務運営に関する情報提供等を行っているか。
関係機関等と連携し、地域振興等の取組を進めているか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定： Ｂ

ア．新築及び改築事業における自然環境保全の取組
・新築及び改築事業において自然環境調査等を実施して環境保全対策を講ずるとともに、必要に応じてモニタリング調査を実施し、対策の効果検証を実施した。新たに事業着手した早明浦ダム再生事業においては、自然環境調査及び環境影響予測を実施した。
・思川開発におけるオオヒキヨモギの保全対策では、令和元年度から播種試験を実施し、相当個体数の発芽育成に成功した。２年目となる令和２年
度は開花・結実が確認された。
〔8-5(1) ① pp.269～270〕
イ．管理業務における自然環境保全
・平成 30 年度及び令和元年度は 19 施設、令和２年
度は 18 施設において、魚類の遡上調査、下流河
川の環境調査等を実施した。
・ダム下流河川への堆積土砂還元や河川環境の保全等目的としたフラッシュ放流や弾力的管理試
験等を実施し、「粗粒化の改善」、「生物生息環境の改善」、「付着藻類の剥離」といった河川環境の69

・環境保全対策のモニタリン
グ調査を計画どおり実施したほか、オオヒキヨモギの保全等、必要な環境保全対策を適切に実施した。新たに事業着手した早明浦ダム
再生事業においては、環境影響予測を実施した。

（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。所期の目標達成が見込まれることから、Ｂ評価とした。

・管理業務において、必要に ＜指摘事項、業務運営上の課題及応じて自然環境調査等を実施したほか、ダム下流河川 び改善方策＞
への土砂還元、フラッシュ （特になし）
放流等を実施し、河川環境保全の取組を行った。
・施設の新築や改築に当たっては、地域特性を考慮して ＜その他事項＞
景観に配慮した施設整備を （外部有識者からの主な意見）行った。

（期間実績評価）評定(2)利水者等の関係機(2)-1 利水者等の関
関、水源地域等との連 係機関との連携
携関係機関との緊密な水源地域等の自立 関係の更なる強化の的・持続的な活性化と ため、積極的な情報発
流域圏の発展に貢献 信や意見交換を実施するため、地域のニー する。
ズを把握した上で水源地域振興等に関係する自治体、住民等と (2)-2 水源地域 等と協働で取り組むこと。 の連携
また、水源地域及び 「ダム再生ビジョン」
利水者等に加え、地域 を踏まえ、機構施設が振興を担う民間事業 有する潜在能力の有者、地域住民の団体、 効活用や広報・広聴活
ＮＰＯなどを含めた 動の充実と併せて、地多様な主体との連携 域との対話によりニ及び協力を行うよう ーズを把握した上で、努めること。
水源地域振興等を地① 適切な役割分担 方公共団体、住民等との下に効率的な業務 協働で取り組む。
の実施を図るため、利 また、水源地域及び利水者をはじめとした 水者等に加え、地域振関係機関に対し、業務 興を担う民間事業者、運営に関する適時適 地域住民の団体、ＮＰ
切な情報提供を行う Ｏなどを含めた多様こと等により積極的 な主体との連携及びな連携を促進するこ 協力を行うよう努めと。また、費用の負担 る。
割合の決定等に当たっては、関係機関との円滑な調整に努めること。
② 水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、自治体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地域と下流受益地の相互理解を促進すること。

保全に一定の効果が得られた。
〔8-5(1) ② pp.270～272〕
ウ．景観に配慮した施設整備
・施設の新築や改築に当たっては、地域特性を考慮して景観に配慮した施設整備に取り組んだ。
〔8-5(1) ③ pp.272～273〕
エ．業務運営に関する情報提供等
・建設事業においては、毎年度、事業説明会、事業費等監理協議会等を適時開催し、利水者及び関係
地方公共団体に対して、事業の実施状況、コスト縮減の取組状況等の説明を行った。
・管理業務においては、毎年度、事業計画や管理費負担金等に係る説明会を開催し、関係利水者等との合意形成・連携強化に努めた。

・利水者等に建設事業及び管理業務に関する実施状況等の説明等を適時行うなど関係機関との連携強化に努めた。
・事業実施計画又は施設管理規程の策定や変更に当たっては、関係利水者、費用負担者等との協議を円滑に行い、認可を得た。
・利水者アンケートの実施を踏まえ、利水者の意向の把握に努め、必要な改善を行うなど的確なフォローアッ
プを行うことにより、サービスの一層の向上を図った。

オ．事業実施計画等の変更等
・小石原川ダム建設事業、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）の事業実施計画の変更等に当たり、関係利水者等への説明を実施し、意見聴取等の協議を終え、主務大臣の認可を得た。 ・ダム所在市町村アンケート
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施の実施を踏まえ、把握した設地震対策事業、成田用水施設改築事業、利根導要望等について協議するな
水路大規模地震対策事業、木曽川右岸緊急改築事
ど相互理解を図った。
業、香川用水施設緊急対策事業の事業実施計画策
定・変更に当たり、費用負担者等に対し必要な情 ・機構施設の活用や寄附金制報を提供し、費用負担同意等を行って手続きを円
度何れの取組も地元の自治滑に実施した。
体やＮＰＯ等地域の関係機・施設管理規程の策定・変更に当たり、関係機関に関と連携しながら、機会を対して必要な情報提供を行い、関係利水者等と協捉えて積極的に水源地域振議を調え、主務大臣の認可を得た。
興を図った。
〔以上 8-5(2)-1 ① p.274～276〕
カ．利水者アンケート調査とフォローアップの実施
・利水者アンケートの実施を踏まえ、利水者の意向把握後は、要望等を機構内で検討し、適時適切な情報提供、必要な改善等を含む的確なフォローア
ップを行い、利水者等に対するサービスの一層の向上を図った。
〔8-5(2)-1 ② pp.276～277〕
キ．水系全体の水質改善に向けた検討の場への参画
・より良質な用水供給を行うため、関係機関と連携
して水系全体の水質改善を検討する場に参画した。
〔8-5(2)-1 ③ pp.277～279〕
ク．水源地域等との連携
・ダム等建設事業を所管する全事務所において、本社・支社局と事務所が連携を図り、水源地域と下流受益地の相互理解促進のための上下流交流や周辺地域の方々との交流等を実施し、信頼関係の構築や情報の共有に努めた。また、52 の管理施設を所管する全事務所において、上下流交流の実
施、地域イベントへの協力、施設見学会等の実施
等様々な交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺地域の方々と情報共有に努めた。
・水源地域との連携、地域資源である湖面・湖岸の利活用に資するため、ダム所在市町村アンケートを２回実施した。これらのアンケートで把握した要望等については、当該市町村の個別具体の事情
70

・ 以 上の 取 組及 び成 果に より、令和３年度においても計画を着実に実施する見込みであり、中期目標を十分に達成しているものと考えられるため、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

・地域への貢献活動を通じて連携強化が図られている。
・利水者のニーズに即した業務の実施やサービス向上を目指 して、関係機関との連携を強化するための説明会や交流活動などを実施している。寄付金制度の活用や地方公共団体のキャンペーンとの連携などにより、上下流交流の推進にも努めていることから、「Ｂ」評価は妥当である。今後はこうした取り組みをより広い範囲に拡大するなど、さらなる発展を期待する。

等を踏まえて対応を協議するなど的確なフォローアップを行い、各市町村との相互理解に取り組んだ。
・阿木川ダムでは、地元の岐阜県立恵那農業高等学校、恵那市、地域住民、阿木川ダム管理所が連携し、ダム湖内で空心菜を水耕栽培し、植物プラン
クトンの増殖を抑制する実験を実施した。収穫した空心菜は、地域住民による販売、イベント等のＰＲに使用している。同校生徒による阿木川ダム
湖における空心菜栽培による水質浄化活動の紹介、空心菜の調理レシピ集展示及び空心菜茶の試飲会の実施等が水源や河川の水質保全、水源地域
における地域活性化に多大なる功績を挙げたとされ、同校は平成 30 年度に (一財)ダム協会から
ダム建設功績者として表彰された。
・浦山ダム、滝沢ダムでは、令和２年度に民間旅行
会社主催の「普段見られない浦山・滝沢ダムの裏側見学！秩父３ダム巡りとダムカレーの昼食」バ
スツアーに協力し、ツアー参加者のダム堤体内部の見学に対応した。合計 102 名の参加者がダムの仕組みや役割等について興味を持つことでインフラツーリズムによる地域活性化に貢献した。
・福岡県朝倉市、東峰村及び機構は、江川ダム、寺内ダム、小石原川ダムの３つの湖を活用しつつ、被災地の復興を加速し、地域の一層の活性化を図ることを目的に、「３つの湖による復興戦略会議」
を平成 30 年８月に設置した。令和３年３月には７回目となる会議を開催し、復興戦略 2020 に関する取組状況を共有するとともに、今後の取組方
針について議論し、あわせて小石原川ダムのダム
湖名の公表を行った。
・水源地域との連携・交流等の取組に有効活用することを目的に創設した寄附金制度について、平成
30 年度は利根導水総合事業所にて木製ベンチの修繕等来訪者向けの施設の整備事業を実施した。
令和元年度は一庫ダム管理所においてエドヒガ
ン桜を植樹するプロジェクトを実施した。令和２
年度は、使途特定寄附金を受領し、琵琶湖開発総合管理所が滋賀県と協議の上、烏丸半島の環境整備に活用した。
・群馬デスティネーションキャンペーンにおいて、群馬県と連携して機構施設の活用による地域活性化への寄与に取り組んだ。平成 31 年４月からのプレキャンペーンでは、群馬県と連携して特別ダムカードの作成・配布を行った。令和２年４月からのキャンペーンの一環として実施予定であった機構ダムの点検放流の公開を含めた各種イ
ベントについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止・延期となったが、機構は「ぐんまダムかるた」を県内に所在する４管理所で配布して水源地域の活性化に取り組み、更なる上下
流交流の促進を図った。
〔8-5(2)-2 ① pp.280～285〕ケ. 流域内の森林保全作業の取組
・毎年度、自治体、ＮＰＯ等の関係機関と連携し、水源地域において植林、間伐等の山林整備等を通じて森林保全活動に取り組んだ。
〔8-5(2)-2 ② p.285〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

71

４．その他参考情報
特になし

72

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関す
る事項）

４－６

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：46
レビュー（国土交通省）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

Ｈ30 年度

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）

前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な情報

度値

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績(1)施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必
要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

(1)施設・設備に関す ＜主な定量的指標＞
る計画
中期目標期間中における本社・支社局等の保有する実験設備、情報機器等について ＜その他の指標＞
は、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確 ＜評価の視点＞
な維持管理に努めるとともに、計画的な更 適正な業務運営を確保する
新等の実施。

(2)人事に関する計画 (2)人事に関する計画
本社、支社局及び事務所ごとの要員配置
計画を的確に作成し、業務量に応じて適時適切に改定するなど、人員の適正配置により業務運営の効率化を図ること。
人事制度の適切な運用や職員が業務を効率的、効果的に行うための人材の確保・育成を行うこと。

ものであるか。

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

ア．施設・設備に関する計画
・保有する実験設備、情報機器等の機能を長期間発揮するため、計画的に更新等を実施した。
〔8-6(1) p.287〕

・施設・設備に関する計画に基づく計画的な更新等を実施した。

（見込評価）
評定 Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。所期の目標達成が見込まれることか
イ．計画的な要員配置
・計画的な要員配置の見直し
・本社・支社局、事務所ごとの要員配置計画を毎年を行うため、本社・支社局、 ら、Ｂ評価とした。
度作成して計画的な要員配置の見直しを行い、新事務所ごとの要員配置計画
たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
を毎年度作成した。また、効〔8-6(2) ① pp.288～289〕
率的な業務遂行のため、最盛期にある事業等に重点的 ＜指摘事項、業務運営上の課題及ウ．効率的な業務遂行に人員配置を行った。
び改善方策＞
・機動的な業務遂行が可能となるように、今後事業が大きく進捗する見込みの思川開発建設事業、新 ・今後事業が大きく進捗する （特になし）
規事業である早明浦ダム再生事業及び福岡導水見込みの事業等への重点的
施設地震対策事業等に重点的な人員配置を実施
な人員配置、適切な人事評した。
価制度の運用を行った。
〔8-6(2) ② p.289〕
・機構の役割を果たすために ＜その他事項＞
エ．人事制度の適切な運用必要な人材を確保するため （外部有識者からの主な意見）
・人事評価制度により職員の能力や業績を適正にの方針として、毎年度採用
評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反計画を策定し、広報活動を ・労働条件の改善を図り、後継人映させるなど適切に運用を行った。
強化したほか、令和２年度
材の確保に引き続き取り組んで〔8-6(2) ③ p.289〕
以降は、オンラインを活用
いただければと思う。
して受験機会の確保、利便
オ．人材確保に係る方針策定の取組、女性採用の推性の向上に努めることによ ・適切な人員配置や人事制度によ進り、コロナ禍の中での人材り、業務運営の効率化が図られ・毎年度、採用計画を策定し、３月１日より機構ウ確保を行った。また、国、地ェブサイトによる採用情報の提供や就職活動サ方公共団体、民間企業等とている。新型コロナウイルス感
イトの活用による広報活動を開始したほか、令和の人材交流を実施した。女73（期間実績評価）
評定

機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよ
う透明性の向上に努
め、公表するとともに、独立行政法人通則法の規定に則り、国家公務員の給与水準を踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務
実績、職員の勤務の特性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

⑥ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏
まえ、国家公務員や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮
しつつ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第４期中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

(3)中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事
業を効率的に実施す
るため、必要に応じて第４期中期目標期間を超える契約を行う。

(4)積立金の使途(4)積立金の使途
将来の金利変動リ 積立金の使途についスクへの対応等を勘 ては、将来の金利変動案しつつ、国及び利水 リスクへの対応等を者等の負担軽減を図 勘案しつつ、国及び利る観点から、経常的な 水者等の負担軽減を
管理経費の縮減、大規 図る観点から、経常的
模災害や事故等への な管理経費の縮減、大対応、調査・検討や技 規模災害や事故等へ術力の維持・向上等の の対応、調査・検討や取組に活用すること。 技術力の維持・向上等の取組に活用することとし、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、大規模災害の発生、水資源開発施設の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。

２年度以降は、オンラインを活用して受験機会の性活躍・推進を含むダイバ染症がまん延する中で、オンラ確保、利便性の向上に努めることにより、コロナ
ーシティの積極的な推進のインを活用して着実な人材確保
禍の中での人材確保を行った。また、国、地方公
下、すべての職員が働きや共団体、民間企業等との人材交流を実施した。
すい環境作り等に取り組ん
や業務遂行に努めており、「Ｂ」
・令和２年度は、在宅勤務制度導入のための関係規だ。
評価は適切である。今後は、感定の整備、ＷＥＢ会議やオンライン研修の推進、
働き方改革ＰＴにおける意識改革や非効率な業 ・業務の効率的、効果的な遂
染症対策のみならず、ワークラ
務プロセスの見直しの検討を行い、これらの取組行を実現するための人材のイフバランス実現の観点からもと今後の進め方を「水資源機構の働き方改革の取育成に係る方針として、毎組について」として取りまとめた。
年度、研修計画を策定した。
オンラインの活用や業務プロセ・女性活躍推進・支援に関する情報提供、育児休業
職員の資質向上を図るたスを見直すことが望まれる。ま等制度利用者へのフォローアップ、育児休業制度
め、研修カリキュラムの充等の周知等により女性が活躍できる雇用環境の実を図りつつ研修を実施した、女性職員を含むすべての職整備に取り組んだ。令和２年度に、次世代育成支た。令和２年度以降は、新型員が活躍しやすい雇用環境の整援対策推進法及び女性活躍推進法の両法に基づ
コロナウイルス感染拡大防く一般事業主行動計画を策定し、女性活躍推進を
止を最優先としたうえで、備についても一層の改善を期待含むダイバーシティの積極的な推進の下、仕事と研修の目的に応じてＷＥＢしたい。
育児を両立でき、女性が活躍できる雇用環境の更研修方式を活用するなどしなる整備を図っていくこととし、働き方改革意識て優先度の高い研修を適切 ・「積立金の使途、利水者負担金に向上のための研修、 執務環境の更なる整備、新に実施し、必要な人材育成
関する事項」については、利水
たなワークスタイルの導入検討等の取組を行っを行った。また、女性活躍・た。
推進を含むダイバーシティ
者等の負担軽減を図る観点 か・女子学生向け採用パンフレットの作成や女子学推進を図るための研修等をら、関係者の意見・要望を十分
生を対象とした施設見学会の実施等、機構の認知実施した。
度を上げる取組を行った。新型コロナウイルス感に踏まえ、引き続き、適切に取染症対策のため中止された対面による就職説明 ・給与抑制措置を継続するとり組まれたい。
会を補完する取組として、若手職員による機構紹ともに、給与水準の妥当性
介動画を作成し、就職活動サイト及びパンフレッについて検証を行い、ウェ
トに記載するなど工夫を行った。
ブサイトで公表した。
〔8-6(2) ④ pp.289～290〕・中期目標期間中の事業を効
カ．業務の効率的、効果的な遂行を実現するための率的に実施するための次期人材育成
中期目標期間にわたる契約
・毎年度研修計画を策定し、段階的な技術力の向を行った。
上、必要な知識の修得、相互の人間関係の構築等を図るための研修や職種の垣根を越えた取組を ・積立金の活用については、推進させるための研修を実施した。なお、研修計
適正な執行を図った。
画の策定に当たり、効率化・有効化の観点から研修体系・研修制度について点検・見直しを行うと ・当該年度支払の活用を最大
ともに、新型コロナウイルス感染症対策の観点も限図るため、関係利水者に踏まえ、ＷＥＢを活用したオンライン研修を取り対し、支払方式毎の負担額入れた。
等に関する情報提供を積極
・内部・外部研修に職員を積極的に参加させること的に行うとともに、利水者により職員に自己研鑽の機会を与え、職員の資質から要望のあった割賦負担向上を図った。令和２年度以降は、新型コロナウ
金の繰上償還については、
イルス感染拡大防止を最優先としたうえで、研修機構の財政運営を勘案のの目的に応じてＷＥＢ研修方式を活用するなど上、適切に対処した。
して優先度の高い研修を適切に実施し、必要な人
材育成を行った。また、女性活躍・推進を含むダ
イバーシティ推進に係る研修も積極的に行った。
〔8-6(2) ⑤ pp.290～291〕
・ 以 上 の取 組及 び 成果に よキ．給与水準の適正化
り、令和３年度においても・給与抑制等の措置により、令和２年度給与の対国計画を着実に実施する見込
家公務員指数は 103.8（対前年比 0.1 ポイント減）、
みであり、中期目標を十分
また、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数に達成しているものと考えは 109.9（対前年比 0.2 ポイント増）となった。
られるため、Ｂ評価とした。
・毎年度、給与水準の妥当性について検証を行い、給与水準に関する検証結果及び取組状況について、ウェブサイトで公表した。
＜課題と対応＞〔8-6(2) ⑥ pp.291～292〕
特になし。
ク．第４期中期目標期間を超える契約
74

(5)利水者負担金に関 (5)利水者負担金に関
する事項
する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

・中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、
平成 30 年度から令和２年度までの間において、485 件の次期中期目標期間にわたる契約を行った。
〔8-6(3) pp.293～294〕
ケ．独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金の活用・機構法第 31 条に基づく積立金の活用については、
毎年度国及び利水者の負担軽減に資する取組に充当することとして、適正な執行を図った。
〔8-6(4) pp.295～296〕
コ．当該年度支払の活用
・当該年度支払の活用を最大限図るため、建設事業の利水者に対し、当該年度支払による負担額等に関する積極的な情報提供を行った。愛知用水三好支線水路緊急対策事業、福岡導水施設地震対策事
業、成田用水施設改築事業、香川用水施設緊急対策事業の新規事業の利水者が当該年度支払を採用し、43 者が当該年度支払を新たに採用または継続した。
〔8-6(5) ① p.297〕
サ．割賦負担金の繰上償還・割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、平成 30 年度から令和２年度は約 90億円を受入れた。
〔8-6(5) ② p.297〕
注）表中、業務実績欄の〔〕内は、「第４期中期目標期間業務実績報告書」における記載箇所を示す。

４．その他参考情報
特になし

75