会員

2022年度第376回理事会
資料NO.1数 （ ９月度 ）2022.9.30

正会員数
2022.8.31
北海道会

入 会

員

準会員数 会員数
退 会
2022.9.30 2022.8.31

46

東

北130

関

東330

東

海

92

北陸

35

支部
会員総数

46

2

2

131361

62

1

129

55

1616150

160

2329

7

72323359

366

92332020

115

119

35

3

310104854

158881616182

190

※1

※1

1※1

会
員
賛 助 会 員
入 会 会員数 会員数 入 会 会員数 会員総数
退 会 2022.9.30 2022.8.31 退 会 2022.9.30

※1

近畿

158

中

国115

115

661414135

140

四国

6060

11336467

九州

216

216

882020244249

沖

縄

2828

3333

34

34

小計

1,210

1,208

46

46

138

138

1,392

1,441

本部

44112626

31

31

合計

1,214

1,212

47

47

164

164

1,423

1,472

1

133

※2支部又は2県以上にわたり事業を経営している事業者

９月 度 入 会 員 概 要
区分
支部
東北・関東・近畿会員
種別
正事 業 者 名
㈱エネクル

代 表 者

会 員代表者

代表取締役会長
堀川 雅治

代表取締役会長
堀川 雅治

〒

住所

340-0014 埼玉県草加市住吉１－１３－１０

入会申込
年月日

登 録
年月日

地点
群数

登 録
地点数

入 会
年月日

2022年9月21日

2017年4月1日

108

39,9702022年9月21日

９月 度 退 会 員 名
区分
支部

会員種別

事業

者

代 表 者

〒所

在地

摘

要

北

正㈱おかめ商店

代表取締役
中川 憲彦

999-3134

山形県上山市矢来３－１－３１

事業廃止

東北・関東・近畿正堀川産業㈱代表取締役社長
堀川 雅治

340-0014

埼玉県草加市住吉１－１３－１０

事業承継

関正㈱髙山春吉商店

代表取締役社長
髙山 忠則

329-0511

栃木県下野市石橋３２２

事業廃止

東東

2022年度第376回理事会
資料NO.2-1

2022年度第376回理事会
資料NO.2-2

2022年度第376回理事会
資料NO.3
産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会（第 27 回）の審議概要（令和 4 年 10 月 4 日開催）
議題１．災害時連携に関するガス事業者の取組について【報告】標題に係る取組について日本ガス協会から報告があった。
１．ガス事業者のこれまでの地震対策への取り組み【過去の大地震と地震対策の取り組み経緯】
ガス業界では、平常時から事業者間連携を強化するため、「非常事態における応援要綱」を適宜改訂するともに、国の審議会の報告書を踏まえた様々な対策を講じ、地震・防災の見直しを図ってきた。
【地震対策の基本的考え方（3 本柱による対策の推進）】
地震時にも、安全かつ安定的なガス供給を実現するため、設備対策、緊急対策、復旧対策の 3 本柱による対策を推進。

２．災害時連携計画について【災害時連携計画の位置付け】
ガス事業法第 56 条の 2 に、一般ガス導管事業者の計画作成・届出及び経済産業大臣による勧告（変更・実施）を規定。

1

３．都市ガス特有の具体的な取り組み内容①

情報の共有方法（地震防災関連システムの活用）
ガス防災支援システム（G-React）、被害状況報告システム、JGA 復旧進捗見える化システム②

臨時供給への対応
移動式ガス発生設備(プロパン・エアー式)③

円滑な復旧活動のための前進基地の確保④

一般ガス導管事業者が実施する共通の訓練・演習（応援受入演習等）

議題２．都市ガス分野における災害対応の実効性を高めるための取組【報告】１．前回ガス安全小委員会において【一般ガス導管事業者に対するヒアリング及びアンケート結果を踏まえた対応案】
調査の結果、工具の統一化、前進基地となる用地確保等に向けた関係機関への働きかけやデジタル化を含む災害対応の実効性を高める取組について、課題や要望等が明らかとなった。

2

２．工具等の統一化及びデジタル化を含む災害対応の実効性を高める取組について
災害時連携計画の効果を高めることを通じて都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することを目的とし、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムの導入を支援するため令和５年度概算要求において、新規予算として 2.0 億円を計上。
【バルブ開閉器アダプタについて】
都市ガス分野の災害対応では、本支管バルブ、供給管バルブ等の開閉を行うことが必要となるが、バルブの型式やサイズはメーカーや年代により異なる。
災害時の復旧作業の迅速化に向けて、様々な形式のバルブに対応する「バルブ開閉器アダプタ」について、その導入費用の 2/3 を補助。
【遠隔監視システムについて】
都市ガス分野の災害対応では、ガバナ（整圧器）を遮断することにより、供給停止の影響を最小限（ブロック供給停止）に抑えることが可能となる。
災害時の復旧作業の迅速化に向けて、ガバナの開閉を自動・遠隔で行うことが可能となる「遠隔監視・制御システム」について、その導入費用の 1/2 を補助。
３．関係機関への働きかけ3

議題３．ガス防災支援システム（G-React）について【報告】（省略）

議題４．東京都新宿区及び文京区で発生した都市ガス供給支障におけるガス管の損傷原因と対策について（東京ガスネットワーク株式会社）【報告】１．供給支障概要①

発生日時：2021 年 8 月 21 日(土) 16 時 22 分②

復旧完了日時：2021 年 8 月 27 日(金) 15 時 02 分（供給支障時間 142 時間 40 分、約 6 日間）③

供給停止地域：東京都新宿区の一部および文京区の一部（下図参照）④

供給停止件数：6,979 戸

２．漏水と供給支障の関係
水道管・ガス管の双方に孔が開き、水道管から流出した水が地下水および土砂を巻き込みながらガス管内に流入し、ガスの流れを遮断したことにより供給支障が発生した。
水道の水圧により、ガス管内に流入した地下水、土砂、水道水が拡がり、供給支障件数が増えていった。

３．原因調査の結果概要

2021 年 9 月～2022 年 7 月にわたり、現地からガス管回収し調査分析した結果は以下のとおり。

4

４．調査分析結果【①埋設状況・環境調査】○

ガス管と水道管は、新宿区山吹町の道路下における下水道カルバートの設置に先立ち、1976 年に設置。
○

ガス管、水道管ともにダクタイル鋳鉄管である。

○

ガス管と水道管の間隔は 16cm と近接していた。

○

下水カルバートの下に位置するガス管および水道管に損傷部（貫通孔）が観察された。

【②管体調査・③管付着物分析・④損傷部断面観察】○

下水カルバートの下に位置する管の下側に貫通孔を確認○ 損傷部断面観察においては、ｻﾝﾄﾞﾌﾞﾗｽﾄ、石の衝突などの外力が加えられた形跡は確認されず○ 管の付着物を分析した結果、腐食の発生を示す鉄さび（鉄の化合物）と腐食を促進する土壌微生物を確認
腐食により孔が開いたと考えられる（孔の開いた時期は、不明）。それは、礫の接触があったことや、管の周囲が粘土・礫と砂による不均一な土質環境であったために、管と周囲の土壌との間で電位差が発生し、（腐食電流が生じたことにより）鉄が溶け出したためと考えられる。

5５．原因を踏まえた今後のガス管損傷防止策【原因】
本現場の設置環境は、以下の要因が重なり合う極めて稀な環境であり、通常に比べて腐食が促進されたものと推定される。
①

管下側に礫が接触している状態②

管周囲の土質が不均一な状態③

土壌に腐食が促進されやすい土壌微生物が存在した【対策】
礫の接触や管周囲の不均一な土質を防ぐため、管周囲を均一な土等で埋め戻す。
腐食可能性のない管材料として、ポリエチレンチューブを装着した鋳鉄管、またはポリエチレン管を使用する。

（出された意見等）
・今回の事故はガス漏えいというよりは、漏えい箇所に大規模に土砂が入り込んだことによると思われる。ガス管と水道管の位置関係からガス管とは逆の位置に貫通孔が確認されているが、何故ガス管に水・土砂が入り込んだのか。
・上記について確認するには、現地で確認すべく掘削を行ったが、軟弱地盤のため地盤改良剤を相当注入し掘削したが、土が乱されてしまい、ガス管への水・土砂の流入経緯は確認できなかった。
・ガス管の写真では腐食がかなり進行しているように見られる。そうであれば長期にわたってガス漏えいがあった可能性があるが、把握できるのか。
・2 年前、法定検査の漏えい調査は実施していたが、異常はなかった。
・ガス漏えいの速やかな検知システムを開発してほしい。
・ポリエチレンチューブの使用またはポリエチレン管への交換を進めていただきたい。
・今回の事故については、大規模な事故につながりかねないので、他事業者へ情報提供していただきたい。
・ガス圧力の常時監視等スマート保安の導入を進めるべき。
・鋳鉄管に関しては均質な砂で埋め戻しをすれば、今回の事象のような腐食が起こる可能性は低いと考えている。また、現在では、鋳鉄管にポリチューブを設置している。

6

議題５．大規模災害時の保安業務の在り方に関する検討事項について【報告】１．災害対策・レジリエンスの強化に向けた対策（都市ガス分野における大規模災害時の保安業務の在り方②）
保安・消費生活用製品安全分科会 報告書において「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」の概要にて以下の様にまとめられた。
○

2016 年 6 月にガス安全小委員会で取りまとめられた「ガスシステム改革保安対策 WG 報告書」とその内容を具体化する形で同年 7 月に経済産業省が作成した「ガス事業者間における保安の確保のための連携及び協力に関するガイドライン」に基づいて、これまで、ガス小売事業者は保安閉開栓等の大規模災害時の保安業務を担ってきた。
○

産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」では、「本来、保安責任を有する者が大規模自然災害時においても責任を負うとともに、大規模災害時には安全かつ早期の復旧の観点から保安のスキル・能力を有する人員が保安業務に当たることが、一般的には早期復旧及び保安確保の観点から重要と言える」とした。

２．大規模災害時の保安業務の在り方に関する検討について○

主な検討事項①スマートメーター等の導入に係るロードマップの策定に向けた検討②大規模災害時の保安業務（費用負担の在り方を含む）の在り方の検討○

検討の進め方等（１）委託事業について保安・消費生活用製品安全分科会の報告に記載のある「別途の議論の場を設けて行う」ことについては、本年度の当省の委託事業（委託先：株式会社三菱総合研究所）として、関係者による検討会の立ち上げを行うほか、検討事項に係る調査等を行う予定。
※

現在、想定している検討会委員案（調整中）
学識経験者等、業界団体（一般社団法人日本ガス協会、電気事業連合会、全国ガス労働組合連合会、全国電力関連産業労働組合総連合）

7

（２）今後のスケジュール（案）
具体的なスケジュールについては、検討会委員にも相談しながら決めていくが、現時点で想定している内容は以下のとおり。
・本年度：大規模災害時の保安業務の在り方（費用負担の在り方を含む）に係る論点整理等
・来年度：大規模災害時の保安業務の在り方（費用負担の在り方を含む）に係る方針案の策定等（３）産業構造審議会・産業保安基本制度小委員会及びガス安全小委員会における議論の在り方について委託事業としての報告書が取りまとめられた後、両委員会における議論の在り方については、今後、検討予定。

以上

82022年度第376回理事会
資料NO.4-1

2022 年度ガス保安功労者
経済産業大臣表彰及び産業保安監督部長等表彰について

2022 年度のコミュニティーガス事業関係者の受賞者・受賞予定者数等の状況は、次のとおりとなった。
表彰実施日 ： 2022 年 11 月 10 日

経済産業大臣表彰受賞者

ガス製造・供給 ０件、ガス小売 ０件、ガス工事業者 ２件、 個人 １６件、 団体 １件、 合計 １９件＊コミュニティーガス事業関係個

人

５件（関東支部 ２件、 東海支部 １件、 近畿支部 １件
区分 ガス製造・供給 ガス工事
年度

ガス小売業者個人

沖縄団体１件）合計２０１７年度

４４２０１８年度

７７２０１９年度

５２０２０年度

６

６

２０２１年度

６６

２０２２年度５５１６（２）産業保安監督部長等表彰
工場等 ０件、 工事業者 ０件、 個人 ２０件、 団体 ０件
区分
年度

ガス製
造・供給
ガス小売

個

人

主 任

永 年

その他

ガス工事業者

計

合計２０件
団 体

合 計

２０１７年度

１１５１０２５２０１８年度

１１１１２２３１２５２０１９年度

１７８２５１２６２０２０年度

１０１５２５２５１３６

１９２１１２

８２０２０２０２１年度
２０２２年度２２６

以 上

2022年度第376回理事会
資料NO.4-2

２０２２年度ガス保安功労者産業保安監督部⾧等表彰
個人の部

ガス製造・供給事業者

ガス小売事業者

ガス工事業者

その他
ガス主任
技術者

永年
勤続者

計
保安業務
監督者

団体合計

表彰年月日

その他

北海道

11111月02日

東北22211月14日

関東15511月04日

東海

1

1110月21日

北陸

11110月26日

1

110月21日

1110月18日

近畿

41

中国

1

四国

123310月05日

九州

1

12

211月16日

沖縄33311月24日

2023年度

2022年度第376回理事会
資料NO.5

本部年間主要行事予定表（案）

2022年10月27日 現在
一般社団法人日本コミュニティーガス協会
定時総会
2023年１月
2022
年
度

理事

会

１９

常任理事会

業務委員会

技術委員会

１９

１９

１９

２月

事務局会議

そ
１９

総務委員会の他

委

員会

２２

３月

１７

１７

８

９

１７

総務委員会・保安委員会

１２

１２

１０

１１

１２

表彰選考委員会・総務委員会・（正副会長会議）

１５

１５

４月
５月
2023
年

６月

１５

７月

１６５６

* １２～１３

未定

８月
度

９月

２１～２２２１～２２１０月
１１月

１０or１７

１０or１７１２月
2024年１月

１９１９２２６７

１９１９２月
３月
（注）１．
２．
３．

１０ｏｒ１７

総務委員会

１９総務委員会

１５総務委員会・保安委員会

１６
１５

１５６７

*印は地方開催を示す。
[開催地] *理事会、常任理事会：東海*業務委員会：中国*技術委員会：東北
現在、確定しているものは、で示した。
２０２３年度経済産業大臣表彰式は、２０２３年１１月９日（木）開催予定。
１１月開催の理事会等諸会議は、「ガス保安功労者経済産業大臣表彰式」の日程により、変更があり得る。

業 務 委 員 会 関 係
2022年度 第３回（ 2022/10/13）
審 議 概 要Ⅰ

2022年度第376回理事会
資料NO.6

審議事項
特になし

Ⅱ 報告事項（１）ガス事業検討ワーキンググループ（第21～24回）について「都市ガスの需給対策について」第 21 回～23 回の 3 回のワーキンググループでの議論から、第 24 回のワーキンググループで「都市ガスの需給対策について(案)」をまとめ、当ワーキンググループの上部会議である「電力・ガス基本政策小委員会」に提出したことを説明した。
（２）グリーンＬＰガス推進官民検討会について
グリーンＬＰガスの製造技術開発について多種のプロジェクトが進んでいる。日本ＬＰガス協会を事務局とし、各プロジェクトの関係者、ＬＰガス関係団体、行政が参加しグリーンＬＰガスの社会実装に向けたロードマップつくりやガス自体の品質基準の統一化、認証機関での燃焼機器の省エネ化、原料となる水素・ＣＯ の将来的な調達方法といった課題を官民で共有し協議する場として７月に発足したことを説明した。
（３）水素混合ＬＰガスの供給利用に関する調査事業について岩谷産業と相馬ガスホールディングスが来協され、水素混合ＬＰガス利用の調査事業について説明があった。供給のイメージは、既設の都市ガス(PA13A)・コミガスで製造後に水素 20％を注入し混合させる。現段階ではガス機器の燃焼確認等について日本ガス機器検査センターと評価方法の検討中とのこと。法規制についても行政と協議中であり、順調に調査・検討・評価が進めば 2024 年度から現地での実証実験にはいる予定であることを説明した。なお、コミガスの対象となる団地は集合１団地を考えているとのこと。また、簡易なガス発生設備とならず、コミガスの対象から外れる可能性があり、この点も行政との打合せすることとなる。
（４）経過措置料金規制指定団地の指定解除について
2022 年 7 月の生産動態統計では、団地総数は前回報告から 5 件マイナスの 7,223 団地となっており、法改正に伴う統計開始より 157 件の減少となっている。また経過措置
指定団地は 2023 年 3 月 1 日見込みで 853 団地となる見込み（５）２０２２年度事業報酬率変更について
旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき事業報酬率を 3.60％から 3.03％に改正し 7 月 22 日から施行となったことを説明した。
（６）令和３年度第４四半期特別な事後監視の結果について対象期間における調査・検証・確認を行った結果、値上げを行った事業者が 3 事業者（5 供給地点群）確認された。１事業者（2 供給地点群）については合理的でない値上げとは認められなかった。また、他の２事業者については、料金を値上げ前の水準に戻し差額分を返金することとなり、適切に対応するよう行政が指導したことを説明した。
（７）電力ガス自由化後のトラブル事例について
電力・ガス自由化後、国民生活センター、各地の消費生活センター及び電力ガス取引監視等委員会に消費者からの電気の勧誘・契約に伴う相談が多数よせられていることから、その事例を紹介した（８）Ｑ＆Ａの進捗状況について
前回のアンケートで委員の皆様からのご意見を取り入れ、特に「一の団地」に関係するところの記載を変更し委員に説明した。
（９）2022 年度認知度向上ポスター（案）について認知度向上ポスターの第２弾で、「脱炭素化社会に備える コミュニティーガス（サステナブルな社会に貢献する）」で、ポスターに掲載する文言について委員からの意見に回答し、修正・追加した上で前回同様の制作会社に依頼し、ポスター案を提出していただいた後に委員の皆様に見て頂くこととする。
（10）エネファームアンケートについて遅れていた九州支部管内事業者分の報告が出たため、全体を集計しまとめた。コミガス団地内でエネファームに導管で供給しているもの、シリンダーで供給しているものトータルで720台の設置となっている。また、アンケートで回答のあった当協会事業者は液石販売において23,358台設置しているとのこと。
（11）コラボ活動について① 弊協会も関係しているウィズガスＣＬＵＢ主催の「暮らしの未来シンポジウム2022」が 10/17 に行われる。申し込みが本日中（10/13）なので、希望者は参加登録することをお願いした。
② また、毎年行われる「台所・お風呂の川柳」について、各賞候補が決定した。コミュニティーガス協会賞は「四代の 料理が揃う 古希の膳」(てるてる氏作)が候補作。11/2 の「キッチン・バスの日」に表彰を行い賞状と副賞を贈呈する予定。
（12）事業用原料の需給・価格変動等について事業用原料の需給・価格動向等（海外マーケット動向）について、 兼委員が説明された。
（13）その他
今回の業務委員会は、本来地方開催(広島)の予定であった。来年度の地方開催業務委
員会は、広島ガスプロパン様から広島へとのお誘いがあり、委員に諮ったところ賛同されたため、次年度も広島開催で計画する。
以上技術 委 員 会

関 係

2022年度第376回理事会
資料NO.72022 年（令和 4 年）度 第 3 回(R4/10/20)
審

議 概 要

１．委員（支部状況等）報告
今井委員長から、「ガス工作物技術基準の解釈例」の改正により、3t 未満のバルク貯槽に関し液石法と同様に遮へい板等が不要になったが、使用前検査で指摘されたため、検査官に技術基準に適合している旨説明し了解してもらう事例があったことが報告された。
２．ガス事故事例研究
以下の事故につき、各委員からの報告をもとに、原因の分析、再発防止対策等事例研究を行った。
① 5 月 26 日東北支部で発生した家庭用コンロ使用に伴う引火物損事故② 7 月 20 日東海支部で発生した需要家による敷地内ガス管損傷に伴う交通規制③ 7 月 15 日四国支部で発生した厨房におけるガス機器使用中の CO 中毒事故
④ 9 月 13 日九州支部で発生した解体工事現場における他工事によるガス漏えい事故（交通困難）
３．ガス安全小委員会（第 27 回）の審議概要について
事務局より標記委員会の審議概要について報告した。
① 災害時連携に関するガス事業者の取組について【報告】② 都市ガス分野における災害対応の実効性を高めるための取組【報告】③ ガス防災支援システム（Ｇ－Ｒｅａｃｔ）について【報告】④東京都新宿区及び文京区で発生した都市ガス供給支障におけるガス管の損傷原因と対策について【報告】⑤ 大規模災害時の保安業務の在り方に関する検討事項について【報告】４．第 3 回スマート保安官民協議会ガス安全部会の審議概要について
事務局より標記委員会の審議概要について報告した。
令和 3 年 3 月、スマート保安官民協議会の下に設置されたガス安全部会において、ガス分野のスマート保安アクションプランが策定されたことに対し、官のアクションプランのフォローアップについて報告された。
５．水素混合ＬＰガスの供給利用に関する調査事業について岩谷産業株式会社及び相馬ガスホールディング株式会社が 9 月に来協し、標記について説明を受けた。
本件は、NEDO からの委託事業として PA13A 及びコミュニティーガス（LP ガス）に水素を混合し、導管供給するための各種調査を実施している。
６．バルク貯槽告示検査について
標記について、パブコメに付されていたことを以下のとおり報告した。
液石法におけるバルク貯槽の告示検査は、製造後 20 年経過する前に初回の告示検査を行い、以降

1

5 年毎に同様の検査を行う必要がある。
今回、初回の検査を実施後、製造から 40 年目までの告示検査について、一定の条件を満たした場合、非破壊検査や内面の目視検査を省略することができる。また、気密試験については運転状態の圧力で試験が可能となる。
７．2022 年上期コミュニティーガス事業のガス事故発生状況について
事務局より、2022 年上期のガス事故発生状況を以下のとおり報告した。
ガス事故発生件数は、以下のとおり。
総発生件数 9 件（内訳：製造 1 件、供給 4 件、消費 4 件）前年同期比：1 件増段階別の前年同期との比較は以下のとおり。
製造段階：増減なし

供給段階：2 件減

消費段階：3 件増

８．2021 年度末時点における経年内管対策状況の調査結果について事務局より、標記調査結果を報告した。

2021 年度末における保安上重要な建物における未対策の腐食劣化対策管残存数は、1，581 本であり、そのうち公的施設 746 本、民間施設 835 本であった。また、民間施設のうち学校病院など公的施設に準ずる建物に残存するのは全支部で 7 本であった。
需要家の理解を得るため各種業務機会を通じて定期的な周知・啓発の実施を要請した。
以上

2