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いる。今回の震災では、太平洋側の東北地㸦㸯㸧௚㒔ᕷ࡜ࡢ༠ᐃ

方が広域的に被害を受けたため、20 大都市

本市では、災害時に相互間の応援を行う

災害時相互応援に関する協定等により、東ため、東京都と政令市による 20 大都市の他、北地方以外の都市から多く支援を受けるこ

多くの自治体とさまざまな協定を締結してとができた。

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応援協定等の名称

20 大都市災害時相互応援に関する協定20 大都市民主主管
部局大規模災害時
相互応援に関する覚書

20 大都市衛生主管
局災害時相互応援に関する確認書

発効日

締結市町村等協定等の概要平成 22 年９月 30 日

札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

被災都市の要請に応え、相互に救援協力、応急対策および復旧対策を行う協定平成 22 年 12 月８日

札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の民生主管部局

民生主管部局所管業務に関する大都市相互の災害時応援活動実施のため「20 大都市災害時
相互応援に関する協定」を補完するもの

平成 22 年 12 月９日

札幌市、仙台市、新潟市、さいたま市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市の衛生主管部局

衛生主管部局所管業務に関する大都市相互の災害時応援活動実施のため「20 大都市災害時
相互応援に関する協定」を補完するもの
被災都市の要請に応え、相互に救援協力、応急対策および復旧対策を行う協定自治体防災情報ネットワーク連絡会
加盟都市災害時相互応援に関する協定

平成 18 年４月１日

新潟市、仙台市、島原市、釧路市、墨田区、静岡市、福井市

災害時における宮
城県市町村相互応
援協定

平成 16 年８月１日

宮城県、宮城県市長会、宮城県町村会

宮城県内市町村における災害時、相互に応援を行う協定

青森市、秋田市、盛岡市、山形市、仙台市、福島市

被災都市の要請に応え、または要請を待たずに相互に応援を行う
協定

東北地区六都市災
害時相互応援に関する協定

平成８年５月 17 日

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本市では、震災前に、食料、物資等の供⅏ᐖ᫬࡟ᚲせ࡞⏕ά≀㈨

給に関して 15 の団体、企業等と「災害時に品目

品名おける生活物資の供給協力等に関する協

水、飲料、パン、バター、ジャム、定」等を締結していた。協定では、物資等

レトルト食品、粉ミルク、缶詰、イ

供給の要請や、運搬方法、商品および運搬

食料品

費用に関することなどが定められている。

ょうゆ、砂糖、食用油、ハム、米、協定の細目には、物資を納入する際の方法や、定期的な協議について定められている。
また、物資の輸送に関連し、燃料の補給や物資輸送への協力等についても協定を締結していた。
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協定先

肉、魚、野菜、果物、弁当類
炊事用具
食器類

カセットガスボンベ、ナイフ
ぼ乳ビン、はし、紙コップ、紙皿、茶碗
下着、靴下、セーター

光熱材料

ろうそく、マッチ、ライター、灯油

寝具類

毛布、タオルケット
ティッシュペーパー、トイレットペ

日用雑貨

協定

ーパー、紙おむつ、洗剤、石鹸、生
理用品、洗面用具、マスク、医薬品

みやぎ生活協同組合

平成８年３月(株)藤崎

平成９年１月(株)三越仙台店

平成９年１月(株)さくら野百貨店

平成９年１月イオン(株)東北カンパニー

平成 19 年 11 月

イオンスーパーセンター(株)(株)セブン－イレブン・ジャパ

なべ、やかん、カセットガスコンロ、

衣料品

締結年月日

災害時における生活物資の供給協力等に関するンスタント食品、お茶、小麦粉、し懐中電灯、乾電池、バケツ、軍手、その他

ガムテープ、タオル、靴、ビニール袋、飲料用ポリタンク、ノート、使い捨てカイロ、ラップ、蚊取線香ᅗ⾲  ≀㈨ࡢ㍺㏦࡟㛵ࡍࡿ༠ᐃඛ୍ぴ
平成 20 年２月

ン

災害時における自動車燃料等の供給協力に関する協定(株)ヨークベニマル

平成 20 年２月

新日本石油(株)東北支店(株)ダイエー

平成 20 年３月

新日本石油精油(株)仙台製油(財)宮城県学校給食会

平成 20 年３月

所

ＮＰＯ法人コメリ災害対策セ

平成 21 年７月

災害時における航空機の出動協力に関する協定

ンター(株)カインズ

国際航空輸送(株)平成 21 年８月

災害時における精米等供給協力に関する協定
平成 17 年３月

仙台食糧株式会社

平成９年１月

災害時における食糧供給協力に関する協定

昭和 59 年９月

災害時における自動車輸送の協力に関する協定(社)宮城県トラック協会

仙台農業協同組合

昭和 59 年８月

昭和 58 年５月

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昭和 58 年５月

今回の震災では、20 大都市災害時相互応

災害時における救援物資等の提供に関する協定

援に関する協定等に基づき各都市から、さ仙台コカ・コーラボトリング

らには、姉妹都市をはじめ協定締結実績の宮城県製パン協同組合(株)平成 19 年３月

ない自治体からも多くの物資が寄せられた。
早いものでは、地震発生翌日の３月 12 日

－ 508 －

の早朝から、毛布や食料、水、幼児用・大れた。これらの支援物資は、備蓄物資が大人用オムツ、粉ミルク、アレルギー対応食

きく不足していた本市にとって大きな支援等を中心に届きはじめ、避難所等に配付さとなった。

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札幌市
さいたま市
千葉市
東京都
川崎市
横浜市
相模原市

新潟市

静岡市
浜松市
名古屋市

京都市
大阪市
堺市

神戸市

岡山市
広島市
北九州市
福岡市

毛布1,500枚,缶入りﾊﾟﾝ20,000食,粉ﾐﾙｸ24,000食,水2ℓ17,000本(3/14到着）
毛布3,000枚,ｱﾙﾌｧ米20,000食,水1.5ℓ1,280本,ｶｾｯﾄｺﾝﾛ20台,同ﾎﾞﾝﾍﾞ20ｾｯﾄ60本,粉ﾐﾙｸ260缶,紙ｵﾑﾂ27,650枚他衛生用品,日用品(3/12)電気自動車3台(3/22)
ｱﾙﾌｧ米2,500食，乾ﾊﾟﾝ2,500食，ｸﾗｯｶｰ5,000食（3/17到着）
成人用ｵﾑﾂ30個,尿とりﾊﾟｯﾄﾞ30個,包帯60個,ﾏｽｸ100,000枚他介護医療品(3/23)
毛布1,600枚，ｱﾙﾌｧ米5,000食（3/15到着）ｱﾙﾌｧ米20,000食（5/31到着）
毛布10,000枚(3/13),水26t，ﾄｲﾚﾊﾟｯｸ（簡易ﾄｲﾚ）50,000枚（3/14），ｻｰｼﾞｶﾙﾏｽｸ35,000枚，手指消毒ｱﾙｺｰﾙ280ℓ（3/21～23到着）
毛布1,000枚,ｸﾗｯｶｰ1,400食,投光機12ｾｯﾄ,発電機12機他衛生用品(3/12～22到着)
毛布10,333枚,保存水3,582本,飲料水11,904本,ｱﾙﾌｧ米45,400食,粥5,889食,ｽﾃｨｯｸﾊﾟﾝ6,367食,乾ﾊﾟﾝ360食,ﾊﾟｯｸご飯
75,000食,低ﾀﾝﾊﾟｸ米飯2,910食,粉ﾐﾙｸ285ﾘｯﾄﾙ,粉ﾐﾙｸ1,768缶,粉ﾐﾙｸ11箱,調整粉ﾐﾙｸ198箱,ｱﾚﾙｷﾞｰ対応(粉ﾐﾙｸ27缶,
菓子45袋,ｱﾙﾌｧ米915袋,乾ﾊﾟﾝ123缶),ﾍﾞﾋﾞｰﾌｰﾄﾞ(野菜ｽｰﾌﾟ446袋,白身魚おかゆ75袋),お子様ｶﾚｰ3,400袋,ﾚﾄﾙﾄｼﾁｭｰ
240食,ﾐｰﾄｿｰｽ800食,ｽｰﾌﾟ(ﾌﾘｰｽﾞﾄﾞﾗｲ)125個,乳児用菓子25箱,ｼﾞｭｰｽ788本,缶詰類172缶,みかん缶25巻,麦茶240個,ｵ
ﾑﾂ小児用12,466枚,ｵﾑﾂ大人用1,074枚,尿取ﾊﾟｯﾄﾞ4,020枚,生理用品33,652枚,哺乳瓶386本,哺乳瓶消毒剤3,444錠(3/12～3/27品目毎合計数)
毛布4,500枚，ｱﾙﾌｧ米15,500食，乾ﾊﾟﾝ10,500食，ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ1,000枚3/13～24到着），ｸｯｷｰ他（企業提供）
毛布3,500枚，ｱﾙﾌｧ米14,800食，ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙﾌｰｽﾞ12,000食，水1.5ℓ2,800本，ﾏｽｸ5,350枚（3/13～24到着）
ｱﾙﾌｧｰ米58,300食,乾ﾊﾟﾝ50,000食，粉ﾐﾙｸ4,120箱，ｱﾚﾙｷﾞｰ対応粉ﾐﾙｸ60缶，ﾊﾟﾝ缶詰2,400食，汲み取り式仮設ﾄｲﾚ5基，ｽﾄｰﾌﾞ200台，哺乳瓶，2,950本，子供用紙ｵﾑﾂ25,672枚，大人用紙ｵﾑﾂ15,040枚，生理用品11,264枚（3/13～17
到着）
乾ﾊﾟﾝ・ｱﾙﾌｧ米142,620食，京北特産米200㎏，飲料水42,720本，粉ﾐﾙｸ1,008缶，毛布2,000枚，子供用ﾏｽｸ50,000枚，
女性用下着（ｼｮｰﾂ）8,000枚，災害用応急ｼｰﾄ1,000枚,給水用ﾎﾟﾘ容器300個,給水袋400袋,仮設ﾄｲﾚ5基,ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ7
台,木質ﾍﾟﾚｯﾄ5ｔ（3/13～20到着）学用品,総合感冒薬（錠剤5箱,ｶﾌﾟｾﾙ3箱）
毛布11,000枚，乾ﾊﾟﾝ10,000食，ｱﾙﾌｧ米80,000食，水13t，水0.5ℓ17,280本，給水袋4,500枚，10ℓﾎﾟﾘﾀﾝｸ3,000枚，粉ﾐ
ﾙｸ240缶，大人用紙ｵﾑﾂ3,000枚，幼児用紙ｵﾑﾂ3,000枚，生理用品10,000個，（3/13～18到着）
毛布1,600枚，ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙﾌｰｽﾞ12,000食，おかゆ500食，粉ﾐﾙｸ384食,ｱﾙﾌｧ米5,000食，乾ﾊﾟﾝ3,000食，水0.5ℓ12,600本，
仮設ﾄｲﾚ55個，簡易ﾄｲﾚ302個，哺乳瓶300本他，ﾊﾟﾝｸﾚｽ自転車等（3/13～16到着）
毛布9,450枚,ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙｼｰﾄ5,000枚,飲料水(500ml)5,472本,ﾎﾞﾄﾙﾄﾞｳｫｰﾀｰ10,032本,ｱﾙﾌｧ化米11,400食,ｸﾗｯｶｰ8,540食,
缶詰25,584缶,粉ﾐﾙｸ340本,ｶｯﾌﾟ麺3,240食,菓子ﾊﾟﾝ32,000食,仮設ﾄｲﾚ390基,医薬品(総合感冒薬1,000個,うがい薬
3,000本,解熱鎮痛薬500個,外用消炎鎮痛剤1,000個,消毒薬100本,歯ﾌﾞﾗｼ17,000本,ﾏｽｸ50,000枚,紙ｵﾑﾂ等73,358枚)(3/13～27)
毛布1,000枚,ｱﾙﾌｧ米3,300食,ｸﾗｯｶｰ5,500食,飲料水0.5ℓ1,920本,簡易ﾄｲﾚ100個,簡易ﾃﾝﾄ80張,灯油6,000ℓ他（3/13～24到着）
毛布15,000枚,ｱﾙﾌｧ米8,000食,乾ﾊﾟﾝ9,000食,生理用品4,500個,大人用ｵﾑﾂ400枚,子供用ｵﾑﾂ1,000枚,簡易ﾄｲﾚ300ｾｯﾄ（3/14～20到着）
毛布1,000枚,ｸﾗｯｶｰ1,000食,ｱﾙﾌｧ米1,400食,ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙﾊﾟﾝ400食,水800本,仮設ﾄｲﾚ4基（3/13到着）
毛布1,000枚,ｱﾙﾌｧ米,乾ﾊﾟﾝ9,700食,白粥300食,水1.5ℓ2,300本,2ℓ2,200本,（九州電力協力:3食ｾｯﾄ1,614組,水2ℓ744
本,簡易ﾄｲﾚ80ｾｯﾄ,企業提供：BOXﾃｨｯｼｭ800個,使い捨てｶｲﾛ1,500個,ﾚﾄﾙﾄ1,440食,飲料,乾電池他）（3/13～到着）ᅗ⾲  ࡑࡢ௚⮬἞య࠿ࡽࡢᨭ᥼≀㈨ࡢ౛
伊予柑10ｹｰｽ,紙皿2,300枚,割箸50,000膳,ｴｺｽﾌﾟｰﾝ2,000本,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾌﾟｰﾝ3,000本,ﾎｯｶｲﾛ301個,ﾍﾞﾋﾞｰﾐﾙｸ250缶/18
ｽﾃｨｯｸ,飲料水6,000本,ﾊﾞｹﾂﾘｭｯｸ1,000袋(3/15到着)
仮設ﾄｲﾚ設置（若林区中央市民ｾﾝﾀｰ2基,連坊小路小学校1基）（3/15 22:55）,ｱﾙﾌｧ米400食,ﾘﾝｺﾞ3,036個,ﾛｰﾙﾊﾟﾝ
北海道白老町1,000個,鮭2,000匹(3/22～4/2)
津市
被災者を対象とした市営住宅20戸の提供申出(3/17 20:10)
沼津市
インフルエンザ検査キット20,000ｾｯﾄ(3/19)
竹田市
米6t,飲料水50ｹｰｽ,缶詰3,000缶(3/19)
中野市
米6t,飲料水1,500l,毛布280枚,ﾏｽｸ3,000枚(3/19)
ﾚﾄﾙﾄｶﾚｰ3,000食,ｶｯﾌﾟめん12,392食,ｶｯﾌﾟめん(小)1,000食,ｶﾛﾘｰﾒｲﾄ900食,ﾚﾄﾙﾄごはん790食,お米(こしひかり)3,000kg,ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ1,800本,乾電池(単一852個,単二1,179個,単三6,177個,単四262個),ｶﾝﾊﾟﾝ2,520個,缶詰類602缶,
徳島市
ﾌﾘｰｽﾞﾄﾞﾗｲそば粉汁1,200食,ﾁｮｺﾚｰﾄ2,400個,保存食(ﾚﾄﾙﾄ･菓子類)6箱,ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ1,353本,ﾗｯﾌﾟ類1,214類,ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰ
ﾊﾟｰ11,694巻,ﾎﾞｯｸｽﾃｨｯｼｭ6,325箱,ろうそく30箱,懐中電灯212個,ｱﾚﾙｷﾞｰ用粉ﾐﾙｸ120缶,その他(紙おむつ,ｳｪｯﾄﾃｨｯｼｭ,ﾏｽｸ)13箱(3/16,25)
東京都
ﾍﾙﾒｯﾄ91個,牛革手袋50双,消臭剤(ﾌｧﾌﾞﾘｰｽﾞ)20本,鉄板入りｲﾝｿｰﾙ4枚,安全長靴･長靴72足,消毒薬(ﾏｷﾛﾝ)18本(4/24)
瑞穂町
宇和島市

－ 509 －

ほか、避難生活を送る被災者向けの生活物㸦㸰㸧Ẹ㛫௻ᴗ࠿ࡽᐤࡏࡽࢀࡓᨭ᥼≀㈨➼

企業や団体等からも企業色を活かしたものなど、多くの支援物資が寄せられた。

資や本市が災害時対応活動を行う際に必要とされた医療関係物資、通信機器、電気自一例として、地震発生直後の重要施設の動車や備蓄用テント等が寄せられた。被災

非常用自家発電機の燃料や避難所での暖房

者のみならず、八木山動物公園で不足したや照明の燃料用に、灯油やＡ重油等の石油

動物の餌等について社団法人日本動物園水製品が本市の支援要請によって寄せられた

族館協会等の物資支援も受けている。

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(株)カインズ
軍手,ﾏｽｸ,ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ 第２陣以降→使い捨てｶｲﾛ,ﾍﾞﾋﾞｰ飲料,乾ﾊﾟﾝ,肌着等追加(株)ダイエー
物資援助（第1便 水5,000本,第2便 食料他）(株)アキベ仙塩営業所
灯油1,000ℓ供給(株)小山商店（宮城野区）
Ａ重油を宮城野区と若林区へ供給。灯油も他の施設へ供給(株)アクティオ
発電機,投光器,ﾄﾞﾗﾑ,ｶﾞｿﾘﾝ携行缶を100台ずつ
山形県都市ガス協会
ｶｾｯﾄｺﾝﾛ310台,ｶｾｯﾄﾎﾞﾝﾍﾞ1,179個（3/13 17:15）
大阪ガス(株)
ｶｾｯﾄｺﾝﾛ等支援物資（3/14 10:35）
石油連盟
軽油,灯油について交通局霞目営業所と川内営業所へ納入
カメイ(株)
3/14夕方燃料納入
王子ネピア(株)大人用紙おむつ・ﾊﾟｯﾄﾞ 72,852枚,おしりふき 1,200袋（3/18 9:00）
アイリスオーヤマ(株)サージカルマスク490,560枚（3/18）、次亜塩素消毒スプレー10,000本（3/22）
ポラリス
手指消毒薬50,700本（3/18）、感染症予防啓発ポスター2,400枚（6/27）(株)ニイタカ
手指消毒薬1,800L（3/18）
神戸市薬剤師会
手指消毒薬2t（3/19）、サージカルマスク2t（3/19）
インテル(株),シスコシステムズ(株),ダ
イワボウ情報システム(株),日本ヒュー 避難所へﾜｲﾔﾚｽ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ電波を受信する機器,ﾊﾟｿｺﾝ,必要なｿﾌﾄｳｪｱ等の提供
レット・パッカード(株),UQコミュニケー 申出(3/17)→24カ所設置済(4/15現在)
ションズ(株)(株)日立製作所,日本ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ(株),(株)ｱｲ･ｵｰ･ﾃﾞｰﾀ機器,UQｺﾐｭﾆ 通信機能を備えた震災対応事務用ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝなどを100台,ﾌﾟﾘﾝﾀを5台ｹｰｼｮﾝｽﾞ(株),ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)キンジョ(株)
立体ﾏｽｸ60,000枚(3/20)
ベガルタ仙台
県内避難所で不足の物を全国から募集し，ｻﾎﾟｰﾀｰと共に避難所に届ける活動
リコージャパン(株)ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ50台
三菱自動車工業(株)電気自動車10台（3/23，3/30）
日産自動車(株)電気自動車1台（3/23）
米3t，飲料水48本，即席味噌汁500食，即席卵ｽｰﾌﾟ500食，ｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ360食，毛ＪＡ大分
布400枚，ﾏｽｸ1,200枚，大人用紙ﾊﾟﾝﾂ1,460枚，尿取ﾊﾟｯﾄ1,200枚(3/19)
中野市農業協同組合
乳幼児ﾐﾙｸ60ｹｰｽ，りんごｼﾞｭｰｽ50ｹｰｽ，えのき茸20ｹｰｽ
ﾀｵﾙ10,200枚,ｱﾙﾐﾎｲﾙ480本,ﾗｯﾌﾟ900本,使い捨て食器(15cm紙皿2,400枚,18cm
紙皿2,400枚,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｽﾌﾟｰﾝ2,000本),防水ﾗﾊﾞｰｼｰﾂ200枚,手洗い石鹸700個,ﾗｲ
神戸市民
ﾀｰ300個,割り箸25,000膳,ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ手袋90枚,ﾌﾘｰｽﾞﾄﾞﾗｲ玉子ｽｰﾌﾟ2,000食,米4t,
味噌300Kg（市民募金による救援物資 ）財団法人こうべ市民福祉振興協会 ﾏｽｸ4,000枚
ニルフェスクアドバンス(株)
家庭用高圧洗浄機50台
日進医療器(株)車椅子50台(株)ミキ
車椅子50台東洋熱工業(株)救護マット1,500枚(株)ＵＦＣサプライ,(株)マツモトキヨシ 歯ﾌﾞﾗｼ61,920本(3/28)
興和新薬(株)避難所用一般用医療品13種(3/15),一般用医薬品(整腸健胃薬900個)(4/1)
佐藤製薬(株)避難所用一般用医薬品14種(栄養ドリンク2,000本他)(3/16)
シオノギ製薬(株)避難所用一般用医薬品6種(解熱鎮痛剤10,000個,入歯洗浄剤1,600個他)(3/17)
東京サラヤ(株)医薬品消毒剤500本(3/23),液体せっけん342本(4/2)
公益社団法人におい・かおり環境協
消臭ｽﾌﾟﾚｰ500本（4/9）
会及び協会員各社
一本の杖プロジェクト（滋賀県の有
手づくりの杖100本（4/12）
志）国連世界食糧計画（ＷＦＰ）
備蓄用テント3棟,事務棟(プレハブ)1棟（4/13）(株)ＪＳＳ
若林体育館（避難所）における警備（3/29～）－ 510 －

日本鐵建(株)荒井地区の建物無償借用
ＮＨＫ仙台放送局
被災者へのラジオ提供630台，避難所へのテレビ設置36台(5/13現在)
三菱商事(株)電気自動車1台(4/15)
帝人(株)防じんﾏｽｸ(N95ﾄﾞｰﾑﾏｽｸ)1,000枚(6/28)
ブリッグス・アンド・ストラットン・ジャパ
発電機および付属品10組ン(株)電子顕微鏡によるアスベスト分析支援（3/30～7/5)（大阪市立環境科学研究所、大阪府環境農林水産総合研究所、神奈川県環境科
全国環境研協議会
学センター、川崎市公害研究所、福井県衛生環境研究センター、福岡市保健環
境研究所、三重県保健環境研究所、横浜市環境科学研究所）
くまもとアートポリス東北支援「みんな木造の仮設集会所「みんなの家」１棟の家」建設推進委員会

が本市に届けられた。しかし、これらの物

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支援物資は、自治体や民間企業、団体等

資は、避難者等へ届かなければ意味がなく、のほか、全国の個人からも多く寄せられた。

災害の規模や配布支援者数、配布時期によ個人から届けられた支援物資は、多種類っては、支援物資の品目等、支援者からののものが数個ずつ、１つの箱に詰められて提供方法について考慮する必要がある。まいることが多く、人員不足により仕分けな

た、災害規模に応じた物資提供方法を周知

どを行うことができないといった理由から、し、協力を依頼するなどの工夫が必要であ

本市では、多くの善意に感謝しながらも、る。

個人からの物資はお断りすることとし、ホームページにその旨を記載するなどして対応を行った。
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地震発生直後に、本市と国際姉妹・友好都市である長春市（中国）、光州広域市（韓国）より物資の支援の申出があり、水や食料、生活用品が届けられた。
光州広域市(国際姉妹都市)

水(1.8ℓ入5,040本),ｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ(28,800個),
生活必需品(洗剤,はみがき等1,440ｾｯﾄ)(3/17 20:00)(2回目):水(1.8ℓ入4,962
本),ｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ(28,200個),生活必需品(洗剤,はみがき等 1,418ｾｯﾄ)(3/19 8:30)

長春市(国際友好都市)

水(500ml入り 19,200本) (3/18 9:00)

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フランス政府からも、在日フランス大使
館を通じ支援物資が届けられた。
フランス

ｸｯｷｰ(段ﾎﾞｰﾙ100箱)，水(1.5ℓ入24本)，医薬品(包帯 ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ49箱，絆創膏1箱)，ﾁｰｽﾞ(ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ5箱)(4/2)

㸲㸬⥲ᣓ

今回の震災においては、行政、企業、個人を問わず、数えきれないほどの支援物資－ 511 －

���� ����������

��������

東日本大震災災害義援金（以下、「義援金」

���������という。
）は、東日本大震災の被災者に対し義援金受付団体に寄せられた義援金は、全国各地から寄せられた「善意のお金」で義援金配合割合決定委員会にて被災した都あり、これを「見舞金」として配分するも道府県にどのように配分するかが決定されのである。

た（ただし、第１回義援金配分割合決定委

なお、義援金は特定の法律に定められた

員会では義援金受付団体に寄せられた義援制度ではないことから、自治体は、被災者金の具体的な配分内容（第１次配分）を決へ配分されるまでの間、その義援金を一時定し、第２回義援金配分割合決定委員会以的に預かっていることになり、公会計処理

降は、具体的な配分内容の決定を行わず、の対象外として扱うこととなる。

被災都道府県への義援金の送金額のみを決定した）。次に、この配分基準に基づいて配分された義援金受付団体の義援金と直接県���������

義援金は、義援金受付団体（日本赤十字に寄せられた義援金について宮城県災害義社、中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨ

援金配分委員会で配分基準（配分対象、配Ｋ厚生文化事業団、宮城県および本市）に分金額等）が決定された。本市に寄せられおいて、それぞれ受入れを行っている。

た義援金については仙台市災害義援金配分

義援金受付団体および県における義援金

委員会にて配分基準を決定した。義援金受の受入れは、３月 14 日から開始され、当初付団体分と県分の義援金は、本市がその配は平成 24 年３月 31 日までとされていたが、分のための所要額を県に請求し、県から配

平成 24 年３月に平成 24 年９月 30 日まで延分される。

長された（※その後さらに平成 25 年３月

被災日時点で市内に住所を有していた被

31 日まで再延長された）。これは、震災か災者に対しては、本市が、各配分基準に基ら１年を経過する時期でも、１週間で 4,000

づいて義援金の配分を行う。

～5,000 件、金額で４億～５億円に上る多額の義援金が寄せられたことによるもので�� ������� ���������

ある。

被災者

本市では、健康福祉局社会課が窓口となり、３月 23 日から受入れを開始し、その後、

配分

仙台市

仙台市災害義援金配分委員会

義援金受付団体および県と同様に延長・再延長し、平成 25 年３月 31 日まで受入れを

申請

配分※２

宮城県

宮城県災害義援金配分委員会行う予定である。

請求

送金※１
義援金配分割合決定委員会

10 億 3,863 万円－ 512 －

義援金

支援する方

義援金

仙台市受入金額※「義援金受付団体配分金額」とは義援金団体および宮城県に寄せられた義援金のうち、本市に配分された金額であり、「仙台市受入金額」とは本市に直接寄せられた義援金の金額である。

義援金

824 億 8,760 万円

ＮＨＫ厚生文化事業団

義援金受付団体配分金額

日本放送協会

日本赤十字社���������� �� ��� �� ����中央共同募金会�� �������

※１義援金受付団体に寄せられた義援金のうち、県にその配分基準については、改めて検討することとした。

割り当てられた金額が送金される。
※２県に割り当てられた義援金受付団体分の義援金おその後、県においては、義援金の受入状

よび県に寄せられた義援金のうち、本市に割り当況に応じ、被害状況や他の支援策を踏まえてられた義援金が配分される。

た検討が行われ、順次、配分の対象と基準、金額が決められていった（平成 24 年３月

ᅗ⾲  ⩏᥼㔠㓄ศጤဨ఍ࡢ㛤ദ≧ἣ

31 日までに図表 12-2-4 のとおり配分基準

義援金配分割合決定委員会を決定している）。

第１回開催

平成 23 年４月８日

第２回開催

平成 23 年６月７日

第３回開催

平成 23 年 12 月８日

ղᮏᕷ

４月 27 日の第１回仙台市災害義援金配分委員会においては、義援金受付団体およ宮城県災害義援金配分委員会
第１回開催

第２回開催

第３回開催

第４回開催

平成 23 年４月 13 日

び県が受け付けた義援金の配分を行うこと→義援金受付団体分１次配分を報告した。本市に寄せられた義援金につ平成 23 年５月 16 日

いては、障害者や高齢者への配慮の必要性→県受付分１次配分

および沿岸部の宅地や農地被害への配分等

平成 23 年６月 24 日

に関する意見があったが、今後、さらに市→義援金受付団体・県受付分

内の被害状況を見極めた上で、本市独自の

２次配分

配分基準を検討していくこととし、その配

平成 24 年１月 19 日

分を留保した。
分委員会においては、本市に寄せられた義仙台市災害義援金配分委員会
第１回開催
第２回開催

第３回開催

６月 29 日の第２回仙台市災害義援金配→義援金受付団体分３次配分

援金について、県の配分基準では対象とな

平成 23 年４月 27 日っていない障害者や高齢者のいる世帯に配

平成 23 年６月 29 日

慮する一方で、震災で両親を亡くした未成→市受付分１次配分

年に対する県の義援金に上乗せを行うなど

平成 24 年２月７日の配分基準を決定した。

→市受付分２次配分

平成 24 年２月７日の第３回仙台市災害義援金配分委員会においては、津波浸水区

㸦㸰㸧㓄ศࡢᑐ㇟࠾ࡼࡧ㔠㢠

域内の全壊世帯に対し、独自に義援金 10 万ձ⩏᥼㔠ཷ௜ᅋయ࠾ࡼࡧᐑᇛ┴義援金受付団体に集められた義援金は４月８日の第１回義援金配分割合決定委員会
にて、「死亡・行方不明者１人当たり 35 万円の上乗せを決定した（同時期に県では津波浸水区域における住家被害に対する追加の義援金を決定している）。

円」、「住宅全壊(焼)１戸当たり 35 万円」および「住宅半焼(焼)１戸当たり 18 万円」と決定され、県に所要額が配分された。
これを受けて、県では、４月 13 日の第１回宮城県災害義援金配分委員会にて、この基準により県内自治体に義援金を配分することとした。一方、この時点において県に寄せられていた義援金については留保し、－ 513 －ᅗ⾲  㓄ศᑐ㇟࡜㔠㢠㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾ㸧

配�対象

義援金受付団体
1次 ２次 ３次 計

（単位：万円）
内訳
宮城県
仙台市
合計
１次 ２次 計 １次 ２次 計��被害に対する義援金
死亡・行方不明者のいる世帯
35
50
10 95
15 15 住家被害に対する義援金
住家が全壊（焼）の世帯
35
50 85
10
5 15 津波浸水区域の場合
20 20 1010
うち、仮設住宅未利用の場合
10 10 住家が大規模半壊の世帯
18
47 65
7
3 10 津波浸水区域の場合
10 10 うち、仮設住宅未利用の場合
10 10 住家が半壊（焼）の場合
18
27 45
2
3 5 津波浸水区域の場合
5
5 被災日時点で母子・父子世帯であり、10 10 20 20 住家に半壊以上の被害を受けた世帯
被災日時点で要介護３～５の方を在宅介護されているまたは、重度障害児・者が在宅している世帯であり、住家に大規 - 20 20
模半壊以上の被害を受けた世帯（仙台市独自基準）
平成23年度に小学校または中学校に新入学した児童・生徒がいる世帯であ- 10 10
り、住家に大規模半壊以上の被害を受けた世帯（仙台市独自基準）
�の�の�由に対する義援金
災害障害見舞金支給対象者
10 10
10 10 震災で両親を失った未成年者
50 50 100 100(県独自基準へ上乗せ）
震災で両親のいずれか一方を失った未成年者（仙台市独自基準）
震災に起因する理由により配偶者が死亡したため母子・父子世帯となった世 帯
震災により大規模半壊以上の被害を受けた高齢者・障害者施設に、被災日時 点で入所していた者

-

-

-

-

-

-

50 -

50

110
100
+30
+10
75
+10
+10
50
+5
30

20

10

20
150
50

-

10 10 -

20 20 -

-

-

30

-

10 10 -

10 10 ---

20

※表中の「１次」は義援金の「第１次配分」、「２次」は義援金の「第２次配分」、「３次」は義援金の「第３次配分」をそれぞれ表している。

申請に基づき配分を決定することを原則と㸦㸱㸧⏦ㄳ᪉ἲ

義援金の申請受付は、各区役所および本していたが、震災で両親を亡くした未成年

庁舎受付窓口にて、４月 26 日から開始した者や震災で配偶者が死亡したため母子・父（郵送による申請受付も開始）。申請書には、子世帯となった世帯等、本市において義援

項目（義援金の区分）、振込先等を記入し、金の対象となることが確認できた方・世帯

項目に応じて必要書類（家族死亡の場合にに対しては本市から申請書を送付し、義援は死亡診断書、戸籍謄本のコピー、住家被金の申請勧奨を行った。

害の場合には、り災証明書、世帯全員の住民票のコピー等）の添付を求めた。

㸦㸲㸧㓄ศࡢᐇ⦼

申請書の受付けに際しては、プレスリリ

義援金受付団体および県受付分ならびにースや各種周知文書等により、周知を図っ

本市受付分の義援金の平成 24 年３月 31 日

た。

までの配分実績は次の図表のとおりである。

義援金は、その対象となり得る方からの－ 514 －

なお、義援金の配分については、発災直後は体制が整備されておらず、また、申請

義援金の配分を行うまでに相当の日数を要件数も膨大であったことや、申請が一時期することとなり、そのことに対するクレーに集中したことなどから、申請を受けてかムもみられた。

ら義援金を配分するまでに相当の日数を要８月から他都市から応援職員の派遣を受することとなった。このため、８月まではけるとともに、多くの臨時職員の採用によ

申請件数に対する支給率は、50％に達してり体制の強化に努め、10 月のピーク時にはいなかったが、その後の体制整備（他都市

社会課職員３人、他都市派遣職員６人、臨からの応援職員の受入れ、事務室の確保お時職員 22 人、合計 31 人の体制となり支給よび申請書データ入力の民間業者委託等もの遅れを回復してきた。

含む）により、平成 24 年３月 31 日現在に

今回のように震災の規模が大きく、義援は、申請件数に対する支給率は 92％を超え金の申請件数が 13 万件を超える状況となた。

ると、その事務処理量も膨大なものとなり、一日も早く、支援を必要としている方へのᅗ⾲  ⩏᥼㔠ཷ௜ᅋయ࠾ࡼࡧ

配分を行うためには、処理方法や体制の整┴ཷ௜ศ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾ㸧

備について事前に検討しておく必要がある。

配分金額（※）

824 億 8,760 万円

申請件数130,299

支給済件数

120,076

申請件数に対する率

92.2％

支給済金額

736 億 4,895 万円

配分金額に対する率

89.3％※配分金額とは義援金団体および県に寄せられた義援金のうち、本市に配分された金額

ᅗ⾲ 
ᮏᕷཷ௜ศ㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾ㸧
受入金額（※）

約 10 億 3,863 万円

申請件数

8,132

支給済件数

7,962

申請件数に対する率

97.9％

支給済金額
受入金額に対する率

9 億 8,010 万円
94.4％※受入金額とは本市に直接寄せられた義援金の金額

㸲㸬⥲ᣓ

今回の震災では、義援金受付団体、宮城
県および本市それぞれに国内外から非常に多くの義援金が寄せられた。義援金の配分にあたっては、被災者支援の観点から迅速性が求められるが、当初は体制が整備されていなかったことから、申請を受けてから－ 515 －

➨㸱⠇ ᐤ௜㔠の申出も多かったことからホームページに㸯㸬ᐤ௜㔠࡜ࡣ

寄付金とは、反対給付を伴わず国や地方寄付の目的等を掲載し、それを読んだ後に公共団体へ金銭その他を贈与するものであ

ホームページに載っている専用口座に振りる。また、当節で記載する寄付金は、災害込んでもらうこととし、書面による申込み

復旧や震災復興を意図した申出を受け、本を省略した。このことにより、大量の申込

市の事業に充当するものであり、義援金とみを効率的に処理することができ、また、は異なり、会計上も公金として取り扱われ１日でも早く寄付をし、本市の復興に何らるものである。

かの役に立ちたいという寄付者の気持ちに応えることができた。
震災対応が落ち着いてきた頃には、本来㸰㸬ᐤ௜㔠ࡢཷ௜᪉ἲ

寄付金の申出は発災の翌日からあり、財の申込書による提出後に、銀行振込、納付

政局財政課が担当となり受付けを行った。

書による納付、現金書留、現金持参それぞ

本来、寄付金は民法上の贈与に該当し、れの手法を選択してもらい寄付を受け付け

法律上、書面によらない寄付は取消しもあることとした。受付けの際には、寄付者のり得ることから書面による申込みを原則と意向をできるだけ反映させるために図表していたものの、寄付金納付の申込み数が12-3-1 のように使途の例を示すなどして、非常に多く、また遠方から電話やメールで寄付金の使い道も選択できるようにした。

ᅗ⾲  ᐤ௜㔠ࡢ౑࠸㐨㸦ᐤ௜⪅ࡀ⏦㎸᭩࡟࡚㑅ᢥ㸧

□津波や地震で甚大な被害を受けた方の安全な暮らしを取り戻すために□被災した子どもたちの希望ある未来への成長を応援するために□被災した高齢者・障害者が安心できる生活を支えるために□被災した中小企業の活性化や雇用の確保を促進するために□復興に向けた力となる文化・芸術や交流活動を広げるために□東北の復興のシンボルとなる再生プロジェクトを進めるために□東北の持続的な発展に貢献する新次元の防災・環境都市づくりを目指すために□その他
㸱㸬ᮭࡢ㒔࣭௝ྎ⤎ᐤ௜

寄付金は発災後の早期から、本市のホームページにより呼びかけていたが、より分かりやすく、そして人々の復興への支援の気持ちが風化しないよう、新たに「杜の都・仙台絆寄付」という名称を付け、ホームページやチラシを作成して広く募集している。

－ 516 －ᅗ⾲ ᅗ⾲  ᐤ௜⪅࡟ࡼࡿᐤ௜㔠ࡢෆヂᮭࡢ㒔࣭௝ྎ⤎ᐤ௜ࣃࣥࣇࣞࢵࢺ㸦⾲㠃㸧㸦ᖹᡂ  ᖺ㸱᭶  ᪥⌧ᅾ㸧
寄付金額（円）
個人件数

149,773,879 1,275

企業・団体等

1,423,190,616599

地方公共団体関係（海外含む）

487,649,437

119

その他

2,612,802

19

合計

2,063,226,734 2,012

ᅗ⾲  㟈⅏᚟⯆ᇶ㔠࡬ࡢ✚ࡳ❧࡚

特別交付税

震災復興基金交付金（県補助金）

宝くじ収入（復興支援分）

寄付金㸲㸬ᐤ௜⪅㸦ᅋయ㸧ࡢබ⾲

寄付者に対して、寄付の申出の際に「名前」、「住所」、「寄付額」の公表についての希望確認を行い、了承を得られた方につい

震災復興基金ては、ホームページ上で名前等の公表を行っている。
ᅗ⾲  ᖹᡂ  ᖺᗘ㟈⅏᚟⯆ᇶ㔠ࡢ౑㏵㸳㸬㞟ࡵࡽࢀࡓᐤ௜㔠㢠࡜఍ィୖࡢྲྀᢅ࠸

本市への寄付金は 2,012 件、約 21 億円（平安全な暮らしを取り戻すために

78.9 億円

子どもたちの未来への成長を応援

5.2 億円成 24 年３月 31 日現在）にのぼった。これするためにらの寄付金は、東日本大震災からの復興に

中小企業の活性化や雇用の確保を関する事業を推進するため、本市独自の基促進するために金として６月に造成した震災復興基金へ復文化・芸術や交流活動を広げるた

興支援分の宝くじ収入や特別交付税などとめにともに積立てを行い、その後、震災復興事

再生プロジェクトを進めるために

0.1 億円業を実施する年度に取り崩し、事業の財源

新次元の防災・環境都市づくりを

14.5 億円として充当することとした。

めざすために合計

10.8 億円
2.4 億円

111.9 億円

※金額は震災復興基金全体の全額であり、寄付金のみの金額ではない。

－ 517 －

➨㸲⠇ ௚㒔ᕷ➼ࡢᛂ᥼άື
３月 14 日から６月１日までの約２カ月半

㸦㸯㸧ᛂ᥼άືࡢᴫせ

発災翌日の未明に新潟市の先遣隊が到着の間、全国 21 の府県、市より各自治体の保したのを皮切りに、本市は全国 200 を超え

健師、医師、歯科医師などの派遣を受けるる国・都道府県・市町村等から非常に多くとともに、国との連絡調整役として厚生労の職員派遣支援を受けた。

働省本省から１名、東北厚生局から１名の応援職員は、発災直後の救助活動、物資職員を受け入れた。

搬送、応急給水活動、医療救護活動、避難また、本市は、平成８年に東北地方整備

所対応、ライフライン復旧作業に始まり、局、東北６県土木関係部局、東日本高速道

避難所での保健活動、り災証明関係事務、路株式会社東北支社との９者で「東北地方

応急仮設住宅の入居申込みの受付け・説明、における国土交通省所管公共施設の災害時

各種被災者生活支援制度に係る申請書の審の相互応援に関する申合せ」という覚書を査事務など多岐にわたる業務支援を受けた。

取り交わしており、今回の震災においては、
本覚書に基づき、発災翌日から、東北地方整備局より災害対策現地情報連絡員（通称㸦㸰㸧ᨭ᥼せㄳ

発災直後からしばらくはライフラインがリエゾン）２名、３月 22 日からは４名の派途絶しており、宿泊先の確保が難しかった遣を受けた。リエゾンは、災害対策のためことや、入浴もままならず衛生環境が良いの情報収集および支援調整を行うために被とは言えない状況に加え、食料も十分にな

災自治体に派遣される国土交通省の職員でく、非常に厳しい環境だったことから、他あり、リエゾンが本市からの支援ニーズを都市からの応援職員は１週間交替などの短迅速に東北地方整備局に伝達することで、期派遣が多かった。

東北地方整備局が全国の地方整備局の協力

そのような職員の派遣要請方法は、法律を得て行う災害対策用支援車両（排水ポンに基づき国を通じて要望したものもあれば、プ車等）の手配・排水作業等の国土交通省

県を通じて要請したもの、協定等に基づき所掌の支援だけでなく、支援物資の調達・

本市より要請したもの、指定都市や姉妹都搬入等の省の所掌範囲を越えた支援活動に市等の繋がりから要請したものなどさまざ繋がった。

まであった。また、本市職員の個人的な付

さらに、３月 13 日には、全国の地方整備

き合いからの依頼に基づく派遣や、こうし局から派遣された緊急災害対策派遣隊（通た要請を待たずして、自ら職員の派遣を申称ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）も本市に到着し、し出た自治体もあった。

仙台港の被災状況調査や復旧活動等を行った。

ձᅜ࡬ࡢᨭ᥼せㄳ

３月 12 日、本市は、250 を超える避難所ղ┴࡬ࡢᨭ᥼せㄳに避難者が殺到している状況から、衛生環

発災直後、本市は、ただちに県に対し、境の悪化を懸念し、避難所において保健活

緊急消防援助隊と自衛隊の派遣要請を行っ動を行う人員を確保するため、厚生労働大た。本市は、発災翌日から緊急消防援助隊

臣あてに災害対策基本法第三十条に基づくである神奈川県隊、三重県隊、島根県隊、

自治体保健師等の派遣のあっせんおよび同

熊本県隊の４県隊から災害対応や津波被害法第二十九条に基づく国職員の派遣要請を区域の検索救助活動の支援を受け、そのほ行った。厚生労働省の調整により、本市は、かにも東京消防庁、札幌市消防局および北－ 518 －

九州市消防局のヘリコプターによる救助活

今回の震災においては、本協定に基づき、動等を行う航空隊等の支援を受けた。
（詳細

発災翌日から５月 21 日までの約２カ月間、は第４章 第３節を参照）

本市を除く 19 大都市すべてから職員派遣

自衛隊については、発災直後、霞目駐屯を受け、その延べ受入人数は 18,694 人にも地（若林区）の陸上自衛隊員がヘリコプタ

上った。東京都、各政令指定都市からの派

ーにより上空から情報収集を行い、人命救

遣職員は、先遣隊による毛布、食料等の供

助活動を開始し、その後も全国から参集し給、避難所対応、物資搬送、建築物応急危た自衛隊員により、人命検索活動や救助活

険度判定、し尿処理、ごみ処理、下水道管動、患者の広域搬送、遺体収容、燃料提供、

きょ被害調査、復興計画策定支援など、現避難所への物資配送など多岐にわたる活動

場での対応から政策決定の支援まで幅広いが行われた。
（詳細は第４章 第２節を参照）

業務の支援を行った。

また、発災直後、通信の途絶により情報

特に、これまで災害を経験してきた新潟収集が難しく、救急患者がどれくらい搬送

市や神戸市からの支援は、粥やアレルギーされてくるか不透明な中で、仙台市立病院

食、生理用品等の見落とされがちだが発災

は災害拠点病院として患者の大量受入れに直後から必要になる物資の供給や復旧活動

備え、県に災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）

へのアドバイスなど、経験に基づく細やかの派遣要請を行った。発災翌日には神奈川

なところまで行き届くものであり、発災直県と山形県の病院からのＤＭＡＴが到着し後の混乱期における初期対応の助けになるてトリアージや医療救護活動を開始し、そとともに、本市職員の安心感にも繋がった。

の後も全国の病院からＤＭＡＴが駆けつけ、そのほかにも、東京都と本市も含めた 17

仙台市立病院は３月 15 日までの４日間で、政令指定都市の水道事業管理者との間で11 チームのＤＭＡＴを受け入れた。（詳細「18 大都市水道局災害相互応援に関する覚は第８章 第５節を参照）

書」を締結しており、水道復旧に多大な貢献をしてもらうなど、協定に基づき自治体
から多くの職員支援を受けた。

ճᮏᕷ࠿ࡽࡢᨭ᥼せㄳ

本市は、昭和 53 年に発生した宮城県沖地

また、本市は国内の５市町と音楽姉妹都

震の経験から、およそ 30 年に１度発生する市や観光姉妹都市、歴史姉妹都市の提携を大地震に備え、企業や関係団体等と通信体しており、これらの姉妹都市からも職員派

制確保、広報、物資供給、医療救護、施設遣の支援を受けた。各姉妹都市からの派遣

復旧等さまざまな分野の協定を締結すると職員も、避難所運営や被災者支援住宅相談

ともに、多くの自治体と災害時の相互応援

窓口の業務や国民健康保険関連業務など多に関する協定の締結を行ってきた。

岐にわたる業務支援を行った。

今回の震災では東北地方の広範囲にわた

さらには、本市は、全国市長会等の全国り甚大な被害が発生したことから、東北内の自治体で構成される協議会へも職員派遣

や県内の各都市との協定よりも、より広域を要請した。全国市長会は、総務省や被災的な協定の方が機能した。

県、全国町村会等と連携して被災市町村に

本市は、平成２年２月に東京都と政令指対する職員派遣の仕組みを作り、その仕組

定都市間で「11 大都市災害時相互応援に関みの中で、本市は、全国の自治体から派遣する協定」を締結して以降、政令指定都市

職員を受け入れ、避難所運営補助や各種被が新たに指定されるごとに協定の廃止と再災者支援制度の申請審査業務などの業務支締結を行い、平成 22 年９月に「20 大都市

援を受けた。

災害時相互応援に関する協定」を締結した。

－ 519 －

今回の震災では、被害が甚大だったため、

避難所対応、物資調達、がれき処理業務、ンが完全に復旧し、食料面、衛生面等の環

り災証明発行業務等、膨大な業務が発生し、境が整い、本市の受入体制もできてきた６

人員不足が深刻だったことから、法令や協月から、それまでの短期間の派遣に加え、定に基づく職員派遣要請以外にも、各部署

地方自治法第二百五十二条の十七の規定にの職員による個人的な繋がりを使った他自基づく長期の職員派遣の受入れを開始した。

治体への職員派遣要請も行われた。例えば、地方自治法に基づき派遣される職員は、派り災証明書の申請は４月１日より正式に開遣元の自治体の職員の身分と本市の職員の始したが、それまでの間にすでに 5,000 件

身分を併せて有し、その給料、退職手当を以上もの申請が寄せられており、人員確保

除く手当、旅費を本市が負担する。地方自が喫緊の課題となっていたことから、当該治法に基づく長期派遣職員は、数カ月から業務の担当となった財政局資産税課では、１年間程度本市に派遣され、本市職員の一

震災前に視察対応を行ったことがある自治人として、復旧活動だけでなく復興へ向け

体や全国規模の会議等で交流のあった自治た活動を担う。本市は、平成 24 年３月 31

体の職員など、あらゆる繋がりを使って職日までに 24 の自治体から地方自治法に基員派遣を要請した。り災証明書の発行にはづく職員派遣を受け、最も長期なもので 10

現地調査が必要であり、現地まで移動する

カ月もの間職員の派遣を受けた。復興にはための車両も不足していたことから、本市数年の長期的視点で取り組む必要があり、は、派遣自治体の職員にできるだけ車両で他自治体職員の長期派遣は平成 24 年度以

来仙してもらうことも併せて依頼した。こ降も継続される。

のような個別の取組みのほかにも、全国市長会や全国町村会等の協力等もあり、り災㸦㸱㸧୺࡞ᛂ᥼άື

証明発行業務には４月 15 日から平成 24 年

ձᾘ㜵ᒁ࡬ࡢᛂ᥼

３月 31 日までの約１年にわたり 90 以上の

阪神・淡路大震災を契機に、消防庁の要自治体の協力を得られ、非常に膨大なり災綱に基づく緊急消防援助隊制度が発足し、証明発行業務を進めることができた。

平成 15 年、消防組織法に緊急消防援助隊が正式に位置付けられ、今回の震災での緊急消防援助隊の出動は、この法制化以来、消մ⮬୺ⓗ࡞ᛂ᥼άື

今回の震災は、連日、テレビや新聞で津防庁長官の指示による初めての出動だった。

波に街が飲まれていく様子などが報道され、本市では、発災直後に県に対し、緊急消未曾有の規模で甚大な被害が発生したこと

防援助隊の応援を要請したところ、発災当が全国に知らされたことから、震災前から日に東京消防庁航空隊が、翌日早朝には札幹部同士などの繋がりのあった自治体だけ

幌市消防局消防航空隊が到着し、津波被害

でなく、それまで全く関わりのなかったよに遭い、学校で多くの避難者が孤立していうな自治体なども含め、全国の自治体からた中野小学校（宮城野区）や荒浜小学校（若支援の申出が寄せられた。

林区）での救助活動を開始し、３月 19 日か

膨大な震災対応業務を行うには人員の確らは北九州市消防局消防航空隊が霞目駐屯保が不可欠であり、関係のある自治体に要地に到着し、その日から沿岸部の検索救助請をするだけでは人員確保に限界がある中活動を実施した。航空部隊は、県内およびで、このような全国自治体からの自主的な

東北全域で消防ヘリコプターによる救助活

支援の申出は非常に大きな助けとなった。

動や情報収集等の活動を行った。

発災直後の混乱期からこのようにさまざ

応援隊としては、３月 12 日から３月 21

まな形で職員支援を受けたが、ライフライ

日までの 10 日間、神奈川県隊、三重県隊、－ 520 －

島根県隊、熊本県隊の計 379 隊、1,390 名ճỈ㐨ᒁ࡬ࡢᛂ᥼

の緊急消防援助隊員が、各種災害対応およ

今回の震災における応急給水活動や応急び津波被害区域の検索救助活動に従事した。

復旧活動では、他都市からの応援隊の協力が欠かせないものだったが、他都市からの応援は、社団法人日本水道協会の相互応援ղ࢞ࢫᒁ࡬ࡢᛂ᥼

一般社団法人日本ガス協会（ＪＧＡ）でネットワークによるものと、「18 大都市水は、災害時に加盟事業者同士で連携して迅

道局災害相互応援に関する覚書」によるも速に復旧に取り組む体制づくりを進めておのの２つの枠組みの中で実施された。

り、本市ガス局においても、昭和 43 年に当本市における応急給水活動は、３月 19 日

協会（当時は社団法人）の東北部会と「地にピークを迎え、全国 61 の水道事業体から

震・洪水等非常事態における救援措置要綱」

最大時で約 200 名、給水車 64 台にのぼる応を締結している。

援隊の派遣を受け、３月 31 日まで実施され本協定に基づき、３月 13 日には先遣隊がた。

到着し、以降、全国から 49 事業者、延べ約

また、札幌市と東京都からは、上記覚書

72,000 名が応援に駆けつけ、閉栓、修繕、に基づき、応急給水に加え、応急復旧活動

開栓の業務に従事した。

の支援も受け、３月 29 日には津波や地すべ

本市では、都市ガスの製造を担う港工場

り等の甚大な被害に遭った区域を除き、ほ（宮城野区）が津波被害を受けてガス供給

ぼ市内全域で水道水の供給を再開することが一時全面停止したことから、ほかのライができた。

フラインと比べて復旧に時間を要したが、ＪＧＡの応援隊の協力もあり、約１カ月後の４月 16 日に津波被害の甚大な沿岸地域
を除き、復旧作業を終えることができた。
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１．国を通じた要請に基づく応援活動①災害対策基本法第三十条に基づく医師・保健師等の受入れ
期

間

派 遣 元

3/14～6/1
山形県、群馬県、静岡県、大阪府、滋賀県、兵庫県、徳島県、島根県、山口県、札幌市、新潟市、川越市、川崎市、名古屋市、京都市、西宮市、神戸市、姫路市、岡山市、広島市、
福岡市

活動内容

医師・保健師による保健活動

活動人数

延べ 209 チーム、599 名②こころのケアチーム（医師・精神保健福祉士・臨床心理士・看護師等によるチーム）
期

間

派 遣 元

3/14～6/30
福井県、兵庫県、徳島県、香川県、岡山市、日本精神神経科診療所協会、川崎医科大学、
東北大学、東北福祉大学、仙台少年鑑別所

活動内容※一部自主的な応援活動を含む。

被災地の指定避難所を巡回して被災者のこころのケア対策の実施－ 521 －

③東北地方における国土交通省所管公共施設の災害時の相互応援に関する申し合わせ
期間

3/12～4/22

派 遣 元

国土交通省、東北地方整備局、中国地方整備局

活動内容

情報の収集・提供、排水ポンプ車の派遣、支援物資の提供、災害査定申請の支援④災害派遣自衛隊等に対する不在者投票業務期間(前期)4/4～4/7、(後期)4/18～4/21

派 遣 元

総務省、宮城県選挙管理委員会

活動内容

災害派遣されている自衛隊等に対する不在者投票業務

活動人数

各日とも、前期：総務省 18 名、選管２名、後期：総務省 15 名、選管２名⑤損壊家屋等解体･撤去に係る完了報告書等確認業務
期

間

11/7～

派 遣 元

金融庁

活動内容

損壊家屋等解体･撤去に係る完了報告書等確認業務

２．県を通じた要請に基づく応援活動①消防組織法第四十四条に基づく受入れ（緊急消防援助隊）
期

間

3/12～3/21

派 遣 元

神奈川県隊、三重県隊、島根県隊、熊本県隊

活動内容

人命救助等

活動人数

延べ 379 隊 1,390 名②ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
期

間

派 遣 元

3/12～3/15
秦野赤十字病院、公立置賜総合病院、獨協医科大学病院、深谷赤十字病院、中濃厚生病院、
山形県立新庄病院、県立広島病院、東邦大学医療センター大森病院、千葉大学医学部附属病院、名古屋医療センター、千葉県救急医療センター

活動内容

医師、看護師等による災害時医療

３．本市からの支援要請（１）協定等に基づく受入れ①20 大都市災害時相互応援に関する協定に基づく受入れ
期

間

派 遣 元

3/12～5/21
東京都、札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市

活動内容

先遣隊（応援事務）、避難所対応、復興計画策定支援、物資搬送、応急危険度判定、災害廃棄物処理支援、し尿処理、ごみ処理、下水道管きょ被害調査等

活動人数

延べ 18,694 名－ 522 －

②18 大都市水道局災害相互応援に関する覚書および日本水道協会災害時応援協定に基づく受入れ
期

間

3/12～4/5

派 遣 元 東京都、札幌市、横浜市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、岡山市、(北海道)旭川市、函館市、千歳市、室蘭市、苫小牧市、登別市、釧路市、北見市、帯広市、白老町、(新潟県)長岡市、五泉市、(岐阜県)大垣市、(滋賀県)湖南市、(岡山県)倉敷市、井原市、総社市、津山市、美作市、高梁市、新見市、笠岡市、瀬戸内市、玉野市、備前市、
西南水道企業団、南部水道企業団、(広島県)三次市、(島根県)島根県、松江市、出雲市、益田市、東出雲町、奥出雲町、斐川宍道水道企業団、(山口県) 山口市、下関市、岩国市、宇部市、下松市、山陽小野田市、周南市、萩市、防府市、 (徳島県)徳島市、鳴門市、小松島市、(高知県)高知市、四万十市、(愛媛県)松山市、四国中央市、今治市、伊予市、鬼北町
活動内容

応急給水、応急復旧、被害状況調査③地震・洪水等非常事態における救援措置要綱に基づく受入れ
期

間

派 遣 元

3/13～4/17
日本ガス協会、釧路ガス、旭川ガス、岩見沢ガス、帯広ガス、苫小牧ガス、室蘭ガス、北海道ガス、山形ガス、新発田ガス、越後天然ガス、北陸ガス、蒲原ガス、見附市ガス上下
水道局、柏崎市ガス水道局、小千谷市ガス水道局、魚沼市企業課、上越市ガス水道局、白根ガス、桐生ガス、館林ガス、伊勢崎ガス、太田都市ガス、武州ガス、大多喜ガス、東京
ガス、長野都市ガス、小田原ガス、熱海ガス、伊東ガス、下田ガス、御殿場ガス、静岡ガ
ス、島田ガス、中遠ガス、袋井ガス、東海ガス、中部ガス、東邦ガス、日本海ガス、大津
市企業局、大阪ガス、岡山ガス、広島ガス、山口合同ガス、四国ガス、西部ガス、大分ガ
ス、宮崎ガス、日本ガス

活動内容

都市ガスの閉栓・修繕・開栓④被災校支援教職員派遣期間

3/15～4/4

派 遣 元

新潟市、京都市

活動内容

児童生徒等の心のケア支援等⑤避難所支援スタッフ派遣
期

間

3/16～3/25

派 遣 元

姫路市

活動内容

避難所対応

－ 523 －

⑥ボランティアセンター運営スタッフ受入れ
期

間

派 遣 元

3/15～7/5
神戸市社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、京都市社会福祉協議会、札幌市社会福祉協議会、堺市社会福祉協議会、広島市社会福祉協議会、兵庫県社会福祉協議会、岡山県社会福祉協議会、岡山市社会福祉協議会、滋賀県社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、
島根県社会福祉協議会、京都府社会福祉協議会

活動内容

ボランティアセンター運営支援⑦その他協定に基づく受入れ
期間

派遣元

活動内容

3/12～3/18

宮城県解体工事業協同組合

捜索活動、道路啓開作業

3/12～4/11

宮城県管工業協同組合

応急給水、応急復旧

3/12～11/30㈳仙台建設業協会

捜索活動、道路啓開作業、がれき撤去支援

3/15,21～24㈳ジャパンケネルクラブ(㈲犬の学校)

災害救助犬による捜索活動

3/16～4/1㈳宮城県測量設計業協会

農業施設関係被害状況調査

3/16～7/31㈶仙台市薬剤師会

避難所一般用医薬品等仕分・管理

3/17㈳宮城県自動車整備振興会

緊急消防援助隊車両タイヤ点検

3/19～3/31㈳仙台歯科医師会、宮城県歯科衛生士会

避難所巡回口腔ケア指導

3/22,23,28,29㈳宮城県看護協会

避難所における健康相談

3/24～5/31㈳宮城県造園建設業協会

震災廃棄物仮置き場倒木撤去

3/25～

仙台市被災動物救護対策本部（㈳仙台市

被災動物救護チーム派遣（避難所等での獣獣医師会、ＮＰＯ法人エーキューブ、ハ

医療提供、ペットフード等提供、飼育相

ート to ハート）談・アドバイス）

4/1～4/5㈳隊友会宮城県隊友会

避難所毛布搬出整理等

4/11～5/7

特別区長会、東京都市長会、東京都町村

ごみ処理会、㈳東京都ﾘｻｲｸﾙ事業協会、㈳東京環境保全協会、東京廃棄物事業協同組合
4/14～4/22

旭川市

ごみ処理

5/23～7/1

静岡市一般廃棄物組合連合会、清水一般

ごみ処理

廃棄物処理業協同組合、静岡リサイクル
事業協同組合（２）全国市長会要望・自治法に基づく受入れ①職員長期派遣
期

間

派 遣 元

6/1～
東京都、札幌市、山形市、さいたま市、新潟市、新宿区、墨田区、北区、文京区、荒川区、
横浜市、名古屋市、稲沢市、豊川市、安城市、常滑市、京都市、亀岡市 、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市、春日市、

受 入 先

震災復興本部、財政局、健康福祉局、環境局、経済局、都市整備局、建設局、宮城野区、太白区、教育局

受入人数

延べ 82 名－ 524 －

②教諭派遣期

間7/1～（8/1～５名、10/1～３名､11/1～１名追加）

派 遣 元

北海道教育委員会(９)、栃木県教育委員会(３)、兵庫県教育委員会(１)

受 入 先

南材木町小、高砂小、大野田小、将監小、将監西小、田子小、柳生小、七郷中、高砂中、
西山中、七北田中、南光台中

受入人数

13 名（実数）③自治体職員の受入れ※117 団体から延べ 3,576 名
期間

派遣元

活動内容

4/11～

北海道胆振総合振興局管内市町、京都市、高知県仁淀川

住民異動届に関する届出書審

H24/3/23

町

査、聴聞を含む受付窓口業
務・戸籍届の審査受付等補助事務

4/13～6/20

北海道胆振総合振興局管内市町、愛知県市長会、高知県避難所運営補助黒潮町
4/15～

京都市、愛知県市長会

介護保険料減免申請受付

4/15～10/7

愛知県市長会、京都市、徳島市、東京都特別区長会

国民健康保険関連業務

4/15～

埼玉県、新潟県、兵庫県、札幌市、さいたま市、横浜市、 り災証明交付に係る事務

H24/3/31

川崎市、相模原市、新潟市、浜松市、静岡市、京都市、

H24/3/15

大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、福岡市、北九州市、東京都特別区長会、東京都市長会、愛知県市長会、
愛知県町村会、兵庫県内各市、（北海道）函館市、（青森県）青森市、十和田市、（岩手県）二戸市、（秋田県）秋田市、（山形県）酒田市、山形市、鶴岡市、（茨城県）古河市、（群馬県）高崎市、（埼玉県）川口市、所沢市、川越市、上尾市、幸手市、（神奈川県）大和市、鎌倉市、三浦市、南足柄市、（石川県）七尾市、（山梨県）富士吉
田市、（岐阜県）各務原市、（愛知県）一宮市、扶桑町、長久手町、飛島村、豊山町、蟹江町、大口町、東栄町、
美浜町、（長野県）長野市、（三重県）四日市市、（京都府）京田辺市、木津川市、（奈良県）橿原市、（岡山県）
総社市、（広島県）廿日市市、三原市、竹原市、神石高
原町、世羅町、（徳島県）徳島市、（香川県）綾川町、高松市、三豊市、坂出市、（高知県）津野町、日高村、宿
毛市、（福岡県）みやま市、柳川市、飯塚市、筑紫野市、宗像市、筑後市、大牟田市、中間市、大川市、春日市、福津市、宮若市、八女市、（熊本県）熊本市、（大分県）
竹田市、豊後高田市、日田市
4/19～7/15

神戸市、川崎市、福岡市、相模原市、静岡市、横浜市、 生活保護における面接相談業
北九州市、千葉市、京都市

務等－ 525 －

4/19～9/2

神戸市、関市

道路復旧工事

4/21～7/25

徳島市

被災者支援住宅相談窓口業務
補助4/21～9/29

京都市、徳島市

宅地復旧等相談業務

4/25～8/14

大阪市、新潟市、京都市、堺市、岡山市、広島市、札幌避難所における生活保護制度

市、さいたま市の説明・周知および保護申請
の案内

5/1～

富士吉田市、埼玉県内市町、東かがわ市、丸亀市、観音

災害弔慰金等各種制度申請審寺市、足利市、米沢市、香川県土庄町、一宮市、瀬戸市、 査業務
尾道市、横浜市、射水市、京都市、埼玉県、東京都、東京都特別区長会
5/9～7/30

さいたま市、京都市

保健活動（保健師派遣）

5/20～9/16

岡崎市、下呂市、高知県仁淀川町

解体工事の設計・監理・検査等、発注に係る連絡調整等

5/20～9/30

広島県府中町、広島県熊野町、うきは市、京都市、東京

応急仮設住宅入居申込受付・都、東京都特別区長会

説明

6/1～7/21

京都市

保育所事務

6/13～7/8

京都市

被災ブロック塀の実態調査

7/26～9/29

徳島市

市営住宅災害復旧事業、災害
査定の支援

9/12～

さいたま市

災害救助法に基づき実施する

H24/2/29

住宅の応急修理、障害物の除去制度にかかる被災者からの申込受付

４．自主的な応援活動①保健師の受入れ
期

間

派 遣 元

3/14～5/31
新潟県岩船郡関川村、粟島浦村、全国健康保険協会宮城支部、新潟医療福祉大学、
東京医療保健大学、山形県立保健医療大学

活動内容

保健活動

②医師・看護師の受入れ
期

間

派 遣 元

3/12～5/10
国境なき医師団、ＮＧＯアムダ、仙台市医師会、十四大都市医師会、大阪府支部日赤医療チーム、国立病院機構医療チーム、神戸西市民病院医療チーム、名古屋市病院医療チーム、
ＮＴＴ東日本東北病院医療チーム、関東労災病院診療チーム、中国労災病院診療チーム、
和歌山労災病院診療チーム、山陰労災病院診療チーム、千葉労災病院診療チーム、横浜労災病院診療チーム、浜松労災病院診療チーム、中部労災病院診療チーム、富山労災病院診療チーム、関西労災病院診療チーム、大阪労災病院診療チーム、旭労災病院診療チーム、
愛媛労災病院診療チーム、東京労災病院診療チーム、燕労災病院診療チーム、神戸労災病－ 526 －

院診療チーム、長崎労災病院診療チーム、岡山労災病院診療チーム、香川労災病院診療チーム、熊本労災病院診療チーム、門司メディカルセンター診療チーム、北海道中央労災病院診療チーム
活動内容

医療・保健活動③消防局員の受入れ
期

間

3/14～3/19

派 遣 元

台南市（台湾）活動内容

救助活動（仙台空港等）④仙台市災害多言語支援センター運営スタッフ受入れ
期

間

派 遣 元

3/17～4/19
社団法人青年海外協力協会、近畿地域国際化協会連絡協議会、財団法人自治体国際化協会、
独立行政法人国際協力機構東北支部

活動内容

仙台市災害多言語支援センター運営支援－ 527 －