意見書
平成 26 年 11 月 19 日
情報通信審議会
2020-ICT 基盤政策特別部会長様150-0031
とうきょうと し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24 カコー桜丘ビル６階
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
わたなべたけつね

会長 渡辺武経
連絡先
かめだたけし事務局長 亀田武嗣
電話03-5456-2380
電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「2020 年代に向けた情報通信政策の在り方－世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」答申（案）に関し、別紙のとおり意見を提出します。

注１
注２
注３

法人又は団体にあってはその名称、並びに代表者及び担当者の氏名を記載してください。
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番としてください。
別紙にはページ番号を記載してください。

要旨
NTT 東西のサービス卸につきましては、保障契約約款ではなく、通常の約款規制を希望します。
移動通信市場における禁止行為規制の適用事業者が、サービス卸の提供を受けて固定通信サービスを提供し、自らの移動通信サービスと固定通信のセット割引を導入する動きについては、移動体通信での圧倒的市場支配力を背景に優越的な地位を用いて過酷な取引条件を求める懸念があり、第三者機関や総務省による監視も検討されるべきと考えます。

SIM ロック解除の推進には大いに賛同します。
ユニバーサルサービス制度について、現在の固定電話に特化した制度から、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状況等を踏まえての見直しに賛同します。
訪日外国人にとっての利用しやすい ICT 環境の実現については、あまり「無料｣という言葉には引きずられるべきではないと考えます。

以上

章頁

意見3

21

【総務省案】
指定電気通信役務は、契約の相手方から求められた場合には、保障契約約款に定める料金その他の提供条件により役務を提供しなければならないが、当事者間の合意があれば、相対契約が認められている。（中略）以上のとおり、サービス卸は、事業者の自主性に配慮した一定の規律が適用され、これにより一定の適正性・公平性・透明性が確保されると考えられる。
【意見】
サービス卸では、相対契約が可能ですが、相対契約では NTT 東西と事業者が１対１の関係で秘密保持契約を締結します。そのため、条件などについて ISP 事業者同士での情報交換や NTT 東西に対する複数 ISP による共同交渉を行うことができません。 NTT 東西と ISP 事業者では、情報力や交渉力の差が大きいため、ISP 事業者からすると単独の事業者の個別交渉のみとなると、圧倒的に不利になります。一方、保障契約約款ではなく通常の約款であれば、条件が公開されるため、そのような懸念はなくなります。事業者としては情報の公開は条件の開示を越えてメリットとなります。委員会の審議では、価格情報が公開されると新サービスの創出に支障が生じる懸念があるという意見がありましたが、卸において新サービスの創出に支障は生じておりません。従いまして、事業者としましては NTT 東西のサービス卸については、通常の約款規制を希望します。
なお、加入電話に相当する光 IP 電話全般にも言えることですが、番号ポータビリティ制度の導入など、利用者保護の立場からの、適切な制度設計なども求められますので、相対契約のみに委ねるのではなく、総務省による適切な監督もお願いします。

422【総務省案】
サービス卸の提供により電気通信市場の競争環境に影響を与え得る要素
として次のような事例が考えられるため、これらの点に留意し、総務省において必要に応じ適切な措置を講ずることを検討することが適当である。
・ 移動通信事業者がサービス卸の提供を受けて FTTH サービスと移動通信サービスをセットで割り引くこと（セット割引）が想定されるが、この場合、移動通信市場において課題となっている過度のキャッシュバック等により、利用者に提供される料金の適正性が実質的に損なわれ、固定通信市場における競争が歪められるおそれがある。

【意見】移動通信市場における禁止行為規制の適用事業者（以下当該事業者）が、サービス卸の提供を受けて固定通信サービスを提供し、自らの移動通信サービスと固定通信のセット割引を導入する動きがあります。
その際、トータルの価格を安く見せるために固定通信の価格を不当に安価にみせることを行う懸念があり、これにより固定通信を提供する ISPの事業を不当に圧迫することのないように、第三者機関による監視も検討されるべきと考えます。
また、当該事業者が固定通信サービスを提供するにあたり多様な ISP を選択できることを謳う場合があります。
当該事業者による移動体通信での圧倒的市場支配力を背景に優越的な地位を用いて、当該事業者が ISP との取引において、排他的でなくとも一部の ISP のみを選択すること、また、サービス開始まで時間的余裕がない中で、中小を含む多数の ISP に対し拒むことができない過酷な取引条件での提供を求めるなどの懸念があります。
このようなことがないよう、総務省による監視も検討されるべきと考えます。
同様に、移動通信市場における禁止行為規制の適用事業者が、サービス卸の提供を受けて FTTH サービスを提供する場合は、ISP 事業者との取引において、相対交渉のみでは条件等において公平性や公正性の担保ができず、さらに ISP 事業者は多数存在し、相対といっても結果として条件は均一にならざるを得ないことから、約款による規制も検討されるべきと考えます。
なお、当該事業者がサービス卸の提供を受けて固定通信サービスを提供する場合、市場における支配力に基づく優越的な地位を鑑み、現在のNTT 東西におけるフレッツサービスのように、中小を含む多数の ISP に対し取引を広く開放し、ISP 機能のアンバンドル化(FTTH アクセスラインとの分離)などの取引方式の採用により、地域に限定した ISP でもISP サービスを継続提供できることで、ブロードバンドサービスの未整備地区解消を阻害することのないよう対応いただくべきと考えます。

428【総務省案】
二種指定設備制度における接続約款に事前届出制が採用されている点に

ついては、設備のボトルネック性が認められない移動通信市場において、迅速かつ機動的な事業展開や柔軟なネットワーク構築を可能とする観点から適切であり、現時点で認可制を採用することが必要不可欠とはいえないと考えられる。
【意見】
移動通信市場において設備のボトルネック性が認められない、とありますが、移動通信にあっては、周波数資源の有限希少性により新規参入が困難であり、既存の MNO の 3 グループのシェア合計が 95%を超えているという競争状況を踏まえると、競争の活性化のためには MNO への適切な規律の導入が必要と考えます。MVNO の参入には 3 グループの MNO のいずれかの周波数資源を利用することが欠かせないため、MNO に割り当てられた周波数資源は総体として不可欠性を形成するものであり、ボトルネック性の概念を捉え直して全ての MNO におけるボトルネック性をより広く認めることが適当であると考えます。
2011 年 12 月の「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」
答申（ブロードバンド答申）においては、移動通信市場においてボトルネック性は存在しない、とされたものの、同時に今後の動向を踏まえて見直しの必要性を検討していくことが必要、とも指摘されております。
本答申においてもブロードバンド答申の考え方から後退することなく、今後、更なる議論を活性化するよう、所要の記載が盛り込まれることを要望します。
429【総務省案】
他方、今後、利用者のニーズに応じた多様なサービスを提供するためには、MNO のネットワークの新たな機能の開放が必要となる。
具体的には、MVNO が新たに、①マルチキャリアネットワークを利用した（複数の MNO のネットワークを接続する）サービスの提供や独自 SIMの発行、②サービス設計の自由度を持った音声サービスの提供を行うことが考えられる。
【意見】
MVNO のサービス多様化の実現とそのための、MNO のネットワークの新たな機能の開放について、とりわけ独自 SIM の発行の実現について言及されている原案に強く賛同します。

431【総務省案】SIM ロックは利用者の自由な選択を妨げ、利便を損なうとともに、事業者間のサービス、料金による競争を阻害し、他の事業者のサービスへ乗り換える際のスイッチングコストを押し上げ新規顧客獲得の際の多額のキャッシュバックの一因となっている。
他方、SIM ロックの解除について、事業者から示された懸念 64 については、現時点において、SIM ロック解除に応じないことを正当化する適正性、合理性は認められなかった。
したがって、最近の移動通信の技術、サービス、市場環境、海外との交流の増加等の変化を踏まえれば、端末に最初から SIM ロックをかけないか、仮に SIM ロックをかけるとしても、少なくとも一定期間経過後は、利用者の求めに応じ迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当である。
【意見】
SIM ロックは、利用者による自由な端末とサービスの選択を阻害し、端末を特定のネットワークに縛りつけ、利用者の利便性を阻害するものです。また、分割払い終了後においても、通信キャリアが端末に SIM ロックをかけ続けることは、利用者の所有権等の権利を侵害するものです。
SIM ロックはそもそもするべきではなく、また SIM ロック解除の推進には大いに賛同します。今後予定される SIM ロック解除ガイドラインの改定にあたっては、改定後に新たに発売される端末だけでなく、仮に法的な強制力がないとしても現行の SIM ロック解除ガイドラインに基づき、平成 23 年度以降に発売された端末についても技術的な理由などのない限り、ガイドラインの趣旨にのっとり、キャリアが極力 SIM ロック解除に応じることが求められます。
また、解除が可能とする開始日については、40 日や 60 日で解除可能とする米国キャリアの条件や、遅くとも契約締結後 6 ヶ月とするフランスの規制などを参考にし、極力短い期間を規定することを希望します。通常の物販においては、物の割賦代金等の支払い債務の存在を理由にして、物の機能に制限をかける事はありえません。同様に、端末の割賦代金支払いを担保するための SIM ロックを継続することは認められるべきではありません。
546【総務省案】
固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度について
は、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状
況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当である。
【意見】
ユニバーサルサービス制度について、現在の固定電話に特化した制度から、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状

況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当である、という趣旨に賛同します。
統計上、携帯電話及び固定系ブロードバンドの整備率はともに 99.9％とされていますが、実際には未だ利用できない地域が多数あります。既に多くの国民にとって「携帯電話やブロードバンドが使える事は当たり前」という状況であり、その為、それらが使えない地域で暮らす人や企業に生じている不便は極めて深刻なものとなっております。
ユニバーサルサービス制度の見直しにより一刻も早くそうした状況が解消される事を強く望みます。
548【総務省案】
訪日外国人向けの無料 Wi-Fi の整備促進と利用の円滑化に向け、2014（平成 26）年 8 月に設立された総務省、観光庁、電気通信事業者、エリアオーナー等による協議会において、次の取組を行うこと。
【意見】
訪日外国人にとっての利用しやすい ICT 環境の実現として、無料 Wi-Fiの整備促進が提唱されていますが、無料 Wi-Fi は有料でサービスを提供する Wi-Fi 事業者、SIM によるモバイルサービス事業者等の事業を圧迫する懸念があり、また無料サービス設備は収益性を前提としないため、需要を考慮しない安易な設備投資（アクセスポイントの設置等）に流れ適切な事業展開がはかられにくい傾向があるのみならず、また事業の継続性の担保となる収益がないという問題があります。例えば、Wi－Fi
基地局の機器、設備の更新や保守のためには、誰かがその費用を負担しなければなりません。従いまして、あまり「無料｣という言葉には引きずられるべきではないと考えます。