1【船員保険】新船員保険制度の紹介

１月から船員保険制度が大きく変わります
この資料は新しい船員保険制度の概要をお知らせするために、社会保険庁のホームページに掲載されている資料（平成21年12月７日現在の内容）から特に重要と思われる部分を取りまとめたものです。なお、詳細な内容や手続き等については、事業主を通じた各種お知らせ等のほか、厚生労働省、全国健康保険協会等のホームページに逐次掲載される予定ですので、それらを参照願います。

●これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され厚生労働省が運営します。
●現在の船員保険制度は、健康保険相当部分（職務外疾病部門）と船員労働の特性に応じた独自給付を行う新しい船員保険制度として、全国健康保険協会が運営します。
＜船員保険制度改正の概要＞○船員保険制度は、船員を対象とする総合的な社会保険制度として 、昭和15年に創設されて以来、船員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に大きく寄与してきました。
○社会経済状況が大きく変わり、昭和40年代半ばをピークに加入者数の減少が続く中（被保険者は昭和46年の約27万人から現在では約６万人に減少）、制度運営は厳しさを増し、昭和61年には、公的年金制度の再編成の一環として、職務外年金部門を厚生年金保険制度に統合するという見直しが行われましたが、その後も職務上年金部門の赤字が続くなどの状況の下、平成16年秋から約２年にわたる制度のあり方に関する船員保険関係者間の精力的な議論の結果、平成19年に法律改正が行われ、平成22年１月から制度改正が実施に移されることになっています。
○今回の制度改正の主なポイントは、次のとおりです。
（一般制度への統合と新船員保険制度における独自給付等の維持）①労災保険に相当する部分（職務上疾病・年金部門）及び雇用保険に相当する部分（失業部分）は、それぞれ、一般制度である労災保険制度及び雇用保険制度に統合されます。
②健康保険に相当する部分（職務外疾病部門）に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO条約や船員法に基づく給付については、引き続き、新船員保険制度から給付されます。
③船員保険の福祉事業については、一般制度で実施可能な事業は、労災保険制度又は雇用保険制度で実施され、その他の福祉事業については、引き続き、新船員保険制度の福祉事業として実施されます。
（運営主体の変更）①現在の保険者である社会保険庁の廃止に伴い、新船員保険制度は、運営コストを抑え、効率的・安定的に業務を実施する観点から、全国健康保険協会（社会保険庁の医療保険部門の後継組織として平成20年10月に発足）を新たな運営主体とします。
②新船員保険制度の運営に船員保険関係者の意見を適切に反映させるため、全国健康保険協会に船員保険協議会が設置されます。
③労災保険に相当する部分及び雇用保険に相当する部分は、労災保険制度及び雇用保険制度の保険者である厚生労働省が運営主体になります。
（その他）
船員保険特別会計は平成21年末で廃止され、労働保険特別会計及び年金特別会計に統合されます。

船員ほけん 2010. 1・2

122【船員保険】新船員保険制度の紹介

─平成22年１月から新しい船員保険制度がスタートします─●新しい船員保険制度は、健康保険相当部分（職務外疾病部門）と船員労働の特性に応じた独自給付を行う制度として､ 平成22年１月よりスタートします。
●新制度は、新たな保険者として、全国健康保険協会（社会保険庁の医療保険部門の後継組織として平成20年10月に発足）が運営します。
●全国健康保険協会には船員保険協議会が設置され、船舶所有者及び被保険者の意見を反映した、効率的で、公正・透明・健全な制度運営が行われます。
＜新しい船員保険制度の概要＞○現行の船員保険制度は、職務外疾病部門（健康保険相当部分）、職務上疾病・年金部門（労災保険相当部分＋独自給付）及び失業部門（雇用保険相当部分）の三部門を有する総合保険として運営されていますが､ 制度改正に伴い､ 平成22年１月からは、職務上疾病・年金部門及び失業部門は、それぞれ、労災保険制度及び雇用保険制度に統合されるため、新船員保険制度は、職務外疾病部門と、ILO条約や船員法に基づく独自給付を給付する制度として、新たにスタートすることになります。
○新船員保険制度から給付される独自給付としては、例えば次のような給付があります。
（労災保険制度には趣旨の給付がないもの）（例えば）①下船後の療養補償─雇入契約存続中に職務外の事由による傷病を負った場合、下船後３月以内において船舶所有者の療養補償として給付されます。
②行方不明手当金─職務上の事由により１月以上行方不明になったとき、３月を限度に行方不明期間中支給されます。
③休業手当金─１日目～３日目（労災保険制度に同趣旨の給付があるが水準が同制度の給付を上回るもの）（例えば）①休業手当金─４日目～４月目、１年６月以降につき、労災保険の給付単価を超える部分が給付されます。
②障害手当金─労災保険の給付日数を超える部分が給付されます。
○現行の船員保険の福祉事業のうち、一般制度で実施可能な事業（例えば、就学等援護事業）は、労災保険制度又は雇用保険制度で実施されますが、無線医療相談事業、洋上救急事業などの福祉事業は、新船員保険制度の福祉事業として実施されます。
○現在の保険者である社会保険庁の廃止に伴い、全国健康保険協会が新船員保険制度の保険者（運営主体）となり、平成22年１月から同協会に事業運営が移管されることになります。
全国健康保険協会は、社会保険庁の医療保険部門の後継組織として平成20年10月に発足しており、政府管掌健康保険を国から引き継ぎ、協会けんぽ（加入者約3600万人）の運営を行う公法人ですが、新船員保険制度の運営に当たっては、協会本部に担当部門（船員保険部）を設け、協会けんぽ事業とは経理を区分するとともに、制度の運営に船舶所有者及び被保険者の意見を適切に反映させるため、法定の協議機関である船員保険協議会が設置されます（平成22年１月からの事業運営の準備のため、同協議会は平成21年７月に設置されました）。
○新船員保険制度の保険料率は、疾病保険料率（職務外疾病給付等に充てられます）と災害保健福祉保険料率（職務上疾病・年金給付、保健福祉事業等に充てられます）に区分して決められますが、22年１月からの保険料率は、次のとおりとなる予定です。
・疾病保険料率：92.5‰（船舶所有者47‰、被保険者45.5‰）
・災害保健福祉保険料率：14‰（船舶所有者負担）（注）
疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率：5‰
独立行政法人等職員に係る災害保健福祉保険料率：5‰
後期高齢者医療の被保険者等に係る災害保健福祉保険料率：14‰13

船員ほけん 2010. 1・2

3【船員保険】新船員保険制度の紹介

─制度改正に伴い、必要な手続きをお願いすることになります─●平成22年１月より、労災保険制度と雇用保険制度の適用を受けていただくためには、各事業所において届出などの必要な手続きをしていただく必要があります（被保険者の皆様が直接手続きを行っていただく必要はありません）。
●現在、船員保険制度に加入していただいている方は、平成22年１月より新船員保険制度（労災保険及び雇用保険相当制度は含まれません）にご加入いただくことになります（特に手続きの必要はありません）。
●新しい船員保険制度の被保険者証は、一人１枚のカード形式に変わりますが、新しい被保険者証に切り替わるまでは、現在お持ちの被保険者証を有効にご利用いただけます。
●手続きに関する詳しい内容については、今後、厚生労働省のホームページや各事業所を通じたお知らせなどでお伝えします。
（制度変更に伴い必要となる手続き等）○制度変更に伴い、各事業所や被保険者の皆様にお願いする必要な手続きとしては、次のようなものがあります。
（各事業所の皆様にお願いする手続き）（1）労働保険の成立手続き①労災保険制度と雇用保険制度の適用を受けていただくため、各事業所において、「保険関係成立届」を平成22年１月12日（火）まで（成立から10日以内）に所轄の労働基準監督署に提出していただく必要があります。なお、届出用紙は、11月に社会保険事務局等より送付予定です。
②また、その年度分の労働保険料を概算保険料として平成22年２月22日（月）まで（成立から50日以内）に申告・納付していただきます。なお、届出用紙は、成立届の事業主控えを返戻する際に交付する予定です。
（2）雇用保険の手続き①船員保険の失業部門については、社会保険庁が保有する船員保険の失業部門の適用データを引き継ぐ形で移行することとなっています。船舶所有者には、平成22年１月中旬以降に、社会保険庁のデータの移管結果を通知し、その内容を確認していただくこととしていますので、内容を確認のうえ、必要な事項を届け出いただくとともに、送付された書類の内容を変更する必要がある場合には、併せて変更事項を届け出てください。
 なお、施行日（平成22年１月１日）前に、船員保険の適正な届出が行われていない場合には、データ移管が適切に行われず、雇用保険の適用が受けられないなど、船員の方に不利益が生じる場合がありますので、施行日までに適切な届出を行うよう留意してください。
※特別加入
 労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による怪我や病気に対して必要な保険給付を行う制度です。船員である船舶所有者の方々（中小事業主の方、労働者（船員）を雇用していない方）が労災保険制度から給付を受けるためには、別途、特別加入制度に加入していただかなければ、補償は受けられなくなりますのでご注意ください。また、船員保険の上乗せ給付は、労災保険が支給されていることが支給要件となりますので、船舶所有者の方々におかれましては、特別加入制度に必ず加入していただくことをお勧めします。
 なお、特別加入制度の詳しいご案内は、厚生労働省ホームページにも掲載していますので、是非、ご確認ください。
（被保険者の皆様にお願いする手続き）
被保険者の皆さまにお願いする手続きは、特にありません。
船員ほけん 2010. 1・2

144【船員保険】新船員保険制度の紹介◆現在の被保険者証は新しい被保険者証の切り替えまでは有効にご利用いただけます。
22年１月以降、新船員保険制度の被保険者証は、被保険者及び被扶養者お一人１枚のカード形式（プラスチック素材）となる予定です。
新しい被保険者証への切り替えは、平成22年秋頃までに行われる予定ですが、切り替えが完了するまでの間は、現在お持ちの被保険者証を引き続き有効にご利用いただけます。
なお、被保険者証の切替えに関する詳細については、22年１月以降、あらためて各事業所を通じてご案内する予定です。

【平成22年１月からの手続きや窓口】（運営主体の変更）●船員保険制度の運営主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わります。
・これまで船員保険制度を運営してきた社会保険庁が廃止されることに伴い、新船員保険制度の運営主体（保険者）は、全国健康保険協会に変わります。ただし、船員保険制度の適用や保険料徴収（疾病任意継続被保険者の方を除く）は、厚生年金の運営主体である日本年金機構が行います。
・これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）と雇用保険相当部分（失業部門）は、一般制度である労災保険制度と雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
（手続き・窓口の変更）●制度の適用や保険料納付の窓口は、社会保険事務局・社会保険事務所から、年金事務所、都道府県労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に変わります。
・これまで、社会保険事務局または社会保険事務所の窓口で行っていただいていた資格関係の届出や保険料の納付の窓口は、次のようになります。
○船員保険関係の届出・納付：年金事務所（旧社会保険事務所）○労災保険関係の届出：労働基準監督署○事業主の方が行う雇用保険関係の届出 ：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所○労働保険料の届出・納付：都道府県労働局
・ただし、船員保険関係のうち、疾病任意継続被保険者の加入・保険料納付の手続きは、全国健康保険協会（船員保険部）が窓口となります。
●平成22年１月以降の保険給付関連業務は、船員保険は全国健康保険協会、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は地方運輸局、公共職業安定所等が窓口となります。
・これまで、社会保険事務局・社会保険事務所や地方運輸局等の窓口で行っていただいていた保険給付の窓口は、次のようになります。
船員保険の給付：全国健康保険協会本部（船員保険部）
労災保険の給付：労働基準監督署
雇用保険の給付：本人の住居所を管轄する地方運輸局等（これまでと同じ）
・なお、雇用保険の給付については、離職後、船員以外の求人をお探しになる場合は本人の住居所を管轄する公共職業安定所が窓口となります。
また、雇用保険のその他の給付窓口は以下のとおりとなります。
教育訓練給付：本人の住居所を管轄する公共職業安定所
雇用継続給付：事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

15

船員ほけん 2010. 1・2

船員保険制度改正Ｑ＆Ａ

船員保険制度改正Ｑ＆Ａ

1（この資料は、新しい船員保険制度の概要をお知らせするために、社会保険庁のホームページに掲載されている資料から特に重要と思われる部分を抜粋したものです。）【給付に関する事項】（問２）船員保険制度の見直しにより、船員に対する給付水準はどうなりますか。
（答）
１．船員保険制度の見直しにより保険給付を行う運営主体は変更されますが、給付水準については、船員労働の特殊性を踏まえ、平成22年１月以降も基本的に現在の水準が維持されます。
２．具体的には、①職務上疾病・年金に関する給付については、労災保険制度に相当する部分を労災保険制度から給付することとし、それではカバーできない部分については、引き続き船員保険制度から給付する。
②失業に関する給付については、雇用保険で全てカバーされることから、雇用保険制度から一元的に給付する。
③職務外疾病に関する給付については、現行制度の給付体系を維持することとしています。
（問３）現在は、船員について一般の健康保険よりも手厚い給付がありますが、今後とも維持されるのですか。
（答）
１．現在、船員に対して通常の労働者よりも手厚い給付が存在しているのは、仕事と生活の場が一体であること、自宅から長期間離れること、孤立した船内での作業であること等の船員労働の特殊性があるためであり、ILO条約及び船員法においても、船員に対する特別な給付を行うべきことが定められています。
２．このような背景から、船員保険制度の見直し後においても、給付水準については基本的に現行水準が維持されることとなっており、一般の健康保険よりも手厚い給付は、平成22年１月以降も維持されます。
（参考）船員に対する主な特別な給付の種類及びその根拠○下船後３月の職務外の傷病の療養補償
・下船後３ケ月間、職務外傷病の療養費用を10割給付（一般制度には存在しない）＜ILO第55号条約第４条＞ ＜船員法第89条第２項＞○職務上の傷病に対する所得保障（休業手当金）
・職務上の傷病について、４ケ月間、100％の所得保障を実施（一般制度は60％）＜船員法第91条第１項＞○職務上の障害に対する年金の最低保障（障害差額一時金、障害年金差額一時金）
・障害年金が障害の改善又は受給者の死亡により停止する場合に、累積支給額が最低保障額未満のときは、その差額を一時金として支給（一般制度より手厚い水準）＜船員法第92条＞船員ほけん 2010. 1・2162

船員保険制度改正Ｑ＆Ａ○行方不明手当・職務上行方不明となったとき、３ケ月間、100％の所得保障を実施（一般制度には存在しない）＜船員法第92条の２＞○職務上の死亡に対する年金・一時金の最低保障（遺族一時金、遺族年金差額一時金）
・遺族年金が受給者の死亡により停止する場合に、累積支給額が36月分に満たないときは、その差額を一時金として支給。また、遺族一時金は36月分を支給。（一般制度より手厚い水準）＜船員法第93条＞（問４）現在既に給付を受けている場合の職務上疾病・年金部門の給付は、どの制度から支給されますか。
（答）
船員保険の職務上疾病・年金部門については労災保険に統合することとされていますが、統合前に支給事由の生じた給付については、平成22年１月以降も、改正前の船員保険法に基づく給付を行うこととされています。
（問５）労災保険の給付と船員保険の上乗せ給付の関係はどうなりますか。
（答）
１．職務上疾病・年金に関する給付については、労災保険制度に相当する部分を労災保険制度から給付することとし、それではカバーできない部分については、引き続き船員保険制度から給付（上乗せ給付）することとしています。
（例）職務上の傷病に対する所得保障、４ケ月間、100％の所得保障を実施
・労災保険から休業（補償）給付として60％を支給、特別支給金として20％を支給
・船員保険から休業手当金として40％（※）（※特別支給金が支給される場合には、省令で定める額を支給）
２．なお、船員保険の給付であって労災保険からの給付と併せて上乗せとして支給されるものの給付決定については、労災保険の給付決定と整合性のとれたものである必要があり、法律上、労災保険からの給付が行われることが、船員保険からの上乗せ給付に必要な要件として定められています。
（問６）新船員保険制度の給付に関してわからないことがある場合、どこに問い合わせたら良いのですか。
（答）
１．新船員保険制度の給付に関してご不明な点がある場合、平成21年12月までは､ 船員保険事務を取り扱う最寄りの社会保険事務局及び社会保険事務所、又は社会保険庁（運営部企画課船員保険室）にお問い合わせください。
２．平成22年１月以降は、新船員保険制度の保険者となる全国健康保険協会にお問い合わせいただくことになりますが、詳しいことは、今後、厚生労働省ホームページ等を通じてお知らせします。
●17【１月からの船員保険制度のお問い合わせ先】 ●名称 全国健康保険協会 船員保険部
電話 0570-300-800（市内通話料金で利用可）
03-6862-3060（一般の電話）
住所 〒102-8016 東京都千代田区富士見2-7-2
ステージビルディング14階
交通 JRまたは東京メトロの飯田橋駅から徒歩３分
船員ほけん 2010. 1・2

船員保険制度改正Ｑ＆Ａ

3（問７）平成22年１月以降、けがや病気になった場合の取扱いは、今までと違うのでしょうか。
（答）
１．平成22年１月以降、職務上のけがや病気の場合と、職務外のけがや病気の場合とで、取扱いが変わることになりますので、以下、それぞれの場合について、概要をご説明します。
２．まず、職務上のけがや病気の場合は、次のようになります。
（1）労災保険の給付には、療養給付、障害給付などの各種の給付があり、保険給付を請求していただ
く場合には、所定の請求書に負傷年月日、災害発生状況等についての事業主の証明を受けていただいた上で、所轄の労働基準監督署に提出いただくことが必要となります。
（2）医療機関での受診については、労災病院及び都道府県労働局長が指定する医療機関（「労災指定医療機関」といいます）で受診される場合、自らの費用負担なく、必要な治療を受けていただくことができます。
 緊急に診療を受けなければならない等の事情のため、労災指定医療機関以外の医療機関で受診された場合には、費用をいったん立て替え払いしていただき、その費用相当額を労災保険へ請求していただくことにより一定の費用が支給されることになります。
（3）なお、労災保険請求の手続きや労災指定医療機関に関する情報は、厚生労働省のホームページにも掲載していますので、ご参考にしてください。
 また、労災保険の請求書は、各都道府県労働局又は労働基準監督署に備え付けていますので、ご不明な点があれば、最寄りのこれらの機関にお問い合わせください。
３．次に、職務外のけがや病気の場合は、次のようになります。
（1）医療機関で受診していただく場合は、これまでどおり、医療機関の窓口に船員保険の保険証を提示していただき、診察、治療等を受けていただくという手続きに何ら変更はありません。
（2）傷病手当金や出産育児一時金などの現金給付については、平成22年１月以降は、新船員保険制度の保険者となる全国健康保険協会本部（船員保険部・事務所所在地は東京）への郵送により申請していただく予定です。
 給付に関するお問い合わせについても、申請手続きと同様、原則として、全国健康保険協会本部（船員保険部）で一括してお受けすることを予定しています。
（3）地方にお住まいの方にとってできるだけご負担をおかけすることがないような電話相談窓口等の方式を検討中であり、手続きやお問い合わせに関する詳しいことについては、今後、厚生労働省ホームページなどを通じてお知らせします。
（問８）現在持っている保険証は平成22年１月以降も有効ですか。切替えが必要ですか。保険証の記号番号は変わるのですか。
（答）
１．平成22年１月以降新たに被保険者となる方については、新しい被保険者証（一人１枚のカード方式）が交付されます。
２．平成22年１月以前から船員保険制度に加入され、被保険者証をお持ちの方は、新しい被保険者証への切替えまでの間は、現在お持ちの被保険者証を引き続き有効にご利用いただけます。
３．現在お持ちの被保険者証の有効期限は、平成22年８月末となっていますので、それまでに新しい被保険者証への切替えをしていただくことになりますが、切替えの詳しい手続きについては、平成22年１月以降、それぞれの事業所などを通じてお知らせします。
４．なお、現在の被保険者証の記号は、かな、漢字及び英数が混在していますが、新しい被保険者証の記号は数字表記に統一する予定です。

船員ほけん 2010. 1・2

18

4

船員保険制度改正Ｑ＆Ａ【適用に関する事項】（問22）新船員保険制度の適用に関して何かわからないことがある場合、どこに問い合わせれば良いですか。
（答）
新船員保険制度の適用に関するお問い合わせの受付窓口は、平成21年12月までは船員保険事務を取り扱う社会保険事務局及び社会保険事務所ですが、平成22年１月以降はすべて日本年金機構の年金事務所となります。
なお、現在の船員保険の失業部門については、雇用保険に統合されることとなりますので、平成22年１月以降は、公共職業安定所にお問い合わせいただくこととなります。
（問23）現在、船員保険制度に加入している船舶所有者は、新船員保険制度の適用を受けるために、何か手続きが必要ですか。
（答）
現在の船員保険の記録は年金事務所に引き継がれるため、手続きは不要です。また、船員保険の失業部門については、社会保険庁が保有する船員保険の失業部門の適用データを引き継ぐ形で移行することとなっています。船舶所有者には、平成22年１月中旬以降に、社会保険庁のデータの移管結果を通知し、その内容を確認していただくこととしています。このため、施行日（平成22年１月１日）前に、船員保険の適正な届出が行われていない場合には、データ移管が適切に行われず、雇用保険の適用が受けられないなど、船員の方に不利益が生じる場合がありますので、施行日までに適切な届出を行うよう留意してください。
（問24）平成22年１月以降、新たに新船員保険制度の適用をうける場合、どこに申請すれば良いですか。
（答）
新船員保険制度の適用に関する窓口は､ 平成22年１月以降は年金事務所となります。

【福祉事業に関する事項】（問29）船員保険の福祉事業はどうなりますか。
（答）
船員保険の福祉事業については、労災保険における社会復帰促進等事業及び雇用保険における雇用保険二事業の枠組みの中で実施できる事業は、それぞれの事業として実施されることになりますが、それ以外のものについては、引き続き新船員保険制度の福祉事業として実施されます。ただし、平成21年12月時点で現に受給されている方の場合には、引き続き、船員保険制度から支給されることとなり、全国健康保険協会に申請書をご提出いただくことになりますので、ご注意ください。
（問30）特定健診・特定保健指導などの保健事業はどうなりますか。
（答）
１．特定健診・特定保健指導などの保健事業については、平成20年度から保険者が実施しなければならない事業として位置付けられ、船員保険においても、加入者に対して保健事業を実施しています。
２．平成22年１月以降、船員保険制度は全国健康保険協会が保険者となり、これらの事業についても協会が実施していくこととなります。
19

船員ほけん 2010. 1・2