CIAJ-P デ自第 1011 号

デジタルインフラ整備基金助成事業
実施マニュアル
自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業のうち5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業関係

第１.０版

令和６年７月２6 日
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（総務省 特定電気通信施設等整備推進基金補助金 基金設置法人）

目次
Ⅰ 総論
１ 本マニュアルの位置づけ
２ 助成事業の目的
３ 助成事業の基本的考え方（１）助成事業の実施主体（間接補助事業者）（２）助成事業の実施期間（３）助成事業の対象地域（４）補助率・助成対象経費（５）助成対象経費に含まれない経費（６）助成事業における利益排除について（７）その他留意事項（間接補助事業者の責務）（８）その他Ｑ＆Ａ
Ⅱ 公募・交付申請手続き
１ 助成事業の実施に係る事務手続きフローチャート
２ 公募・交付申請について（１）申請単位・申請主体（２）申請に向けた準備（３）申請手続き（２段階での交付申請について）
３ 公募・交付申請書の作成手順（１）公募申請書の作成について（２）交付申請書（別紙を含む）の作成について
４ 申請書の記載例
Ⅲ 交付決定の通知について
１ 交付決定通知書
Ⅳ 交付決定後の手続きについて
１ 契約について
２ 計画変更等について
３ 差金回収について
４ 各種報告について
Ⅴ 実績報告１ 実績報告書の作成について
２ 経理等について
Ⅵ 問合せ先・申請書類の提出先
１ 問合せ先・申請書類提出先
２ 助成事業に係る省庁問合せ先

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Ⅰ

総論
１

本マニュアルの位置づけ
デジタルインフラ整備基金助成事業のうち、「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」の一部として実施される「5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業」の事務手続きについては、財政法（昭和２２年法律第３４号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適化法施行令」という。）、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（令和６年１月２２日総基移第１０号。以下「交付要綱」という。
）及び特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（令和６年７月 CIAJ-P デ第００１２号。
以下「交付規程」という。
）による他、このマニュアルに基づいて助成事業を実施する。

２

助成事業の目的「デジタルライフライン全国総合整備計画」等を踏まえ、政府の自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域において、5.9GHz 帯 V2X 通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、当該無線局の無線設備から発射される電波の影響により、
地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送（以下「地上デジタルテレビ放送」という。
）の受信の障害が発生するおそれがある場合において、当該地上デジタルテレビ放送の受信障害を防止することを目的として、当該地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、民間事業者等に対して、所要経費の全部を助成することにより、自動運転の社会実装に向けたデジタルイ
ンフラ整備等を図ること目的とする。
なお、助成事業は、国から「特定電気通信施設等整備推進基金補助金」の交付を受けて一般社団法
人情報通信ネットワーク産業協会（以下、「CIAJ」という）に設置された基金を財源として「デジタルインフラ整備基金助成金」（以下「助成金」という。）を交付するものであり、この助成金の交付を受ける民間事業者等は複数年度にわたる事業実施が可能となるものである。

1

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（交付の目的）第２条 この補助金は、国が一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）に特
定電気通信施設等整備事業の財源とするための基金（以下単に「基金」という。
）を造成すること
により、通信ネットワークの強靱化、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図ることを目的とする（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）特定電気通信施設等整備事業
通信ネットワークの強靱化、自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備等を図る次に掲げる事業をいう。
エ 自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業① 5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業
大臣が別に定める地域において、5.9GHz 帯 V2X 通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、当該無線局の無線設備から発射される電波の影響により、地上系によるデジタル方式のテレビジョン放送（以下「地上デジタルテレビ放送」という。）の受信の障害が発生するおそれがある場合において、当該地上デジタルテレビ放送の受信障害を防止することを目的として、当該地上デジタルテレビ放送用施設及び設備を整備する事業であって、民間事業者等が行うもの
３ 助成事業の基本的考え方（１）助成事業の実施主体（間接補助事業者）
助成事業の実施主体（助成金の公募・交付申請の主体の意味、以下「間接補助事業者」という。
）
については、交付要綱第３条（１）エ①の規定を踏まえ、【5,888 から 5,925MHz の周波数を使用する
放送事業用無線局の無線局免許人又は当該免許人を含む連携主体】とする。
（２）助成事業の実施期間
助成事業の実施期間については、交付要綱第 28 条の規定を踏まえ、【令和６年度から令和９年度まで（※１）】とする。ただし、本事業は令和５年度補正予算を活用している主旨を踏まえ、事業実施に当たっては、早期執行に留意すること。
※１ 本事業は、国から「特定電気通信施設等整備推進基金補助金」の交付を受けて CIAJ に設置された基金を財源としており、複数年度にわたる事業実施が可能となっている。
○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（基金設置期間等）
第２８条 基金事業の助成は、令和１０年３月３１日までの間、実施するものとする。
２ 基金は、令和１１年３月３１日までの間、設置するものとする。
（３）助成事業の対象地域
助成事業の対象地域は、交付要綱【補足事項】１（３）の規定を踏まえ【基本的に、東北、関東、東海、近畿の各総合通信局の管轄区域を対象】とする。
ただし、【「デジタルライフライン全国総合整備計画」の改訂等による、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域も対象】とし、具体的な内容については、実施マニュアル等において今後、周知を行うこととする。

2

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱
特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱について【補足事項】
１ 基金事業の実施地域について（３）5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業
東北総合通信局、関東総合通信局、東海総合通信局及び近畿総合通信局の管轄区域に含まれる都府県の全域に加え、今後策定される「デジタルライフライン全国総合整備計画」（改訂があった場合には改訂後の内容を含む。
）において、自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施を予定する地域が含まれる道県の全域【補足】助成対象地域の考え方のについて
上記（３）に示す助成対象地域について、送信あるいは受信設備のいずれか一方が助成対象地域外に所在する場合では、基本的には、無線局の設置場所（送信設備）が助成対象地域に含まれている場
合において、送信・受信設備の組み合わせについて申請を行うことができる。
ただし、事業の目的を踏まえ、必要と認められる場合（5.9GHz 帯 V2X 通信実験試験局を用いた自動運転の社会実装に向けた実証事業等の実施に当たり、助成対象地域外に送信設備が、助成対象地
域内に受信設備が存在する際に、地上デジタルテレビ放送の受信の障害が発生するおそれがある場
合等）はこの限りでない。
送信あるいは受信設備のいずれか一方が助成対象区域内に所在する場合について
無線局の設置場所（送信設備）が助成対象地域に含まれている場合に送信・受信設備の組み合わせを申請できる。
助成対象地域内
助成対象地域外

送信設備

受信設備

（４）補助率・助成対象経費
助成事業に係る補助率・助成対象経費については、
交付要綱第 21 条及び別表第２の規定を踏まえ、【補助率は定額（助成対象経費については 100％補助）、助成対象経費は①施設・設備費、②用地取得費・道路費の経費区分に含まれるもの（詳細な内容は後述）】とする。
なお、交付申請に当たっては、交付要綱第 21 条において、１件当たり１００万円が下限額として設定されているため、この点についても留意すること。

3

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（助成金の交付）第２１条 補助事業者は、基金事業の助成を実施するときは、第５条から第９条まで、第１２条、第１３条、第１５条から第１９条まで、第２５条、第２９条、第３１条及び第３３条の規定に準ずる手続きによるものとする。
２ 助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表第２に掲げる経費の総額とする。
３ 補助事業者は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる額を基金の範囲内において間接補助事業者に助成する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てた額とする。
区分

額

5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業定額

４
５

助成金の交付の決定額は、交付の決定単位ごとに、１件当たり１００万円を下限とする。
間接補助事業者は、第５条に準ずる手続による助成金の交付の申請に当たっては、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。
）を減額して申請しなければならないものとする。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

4

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱
別表第２
事業の区分

経費区分

内容

5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業(1) 施設・設備費

ア 放送の送信に必要な次の施設・設備の設置又は改良に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 中継増幅装置（コ） 電源設備（予備電源設備を含む。）（サ） 警報装置（シ） 監視装置（ス） 制御装置（セ） 測定器（ソ） 光回線等の代替伝送手段へ移行するために必要な経費（タ） その他事業を実施するために必要な経費
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費(2) 用地取得費・道路費

ア

前号の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。)
イ 附帯工事費5

○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱
別紙 交付要綱別表の附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）
１ 電柱
２ 接地線
３ 屋外照明施設
４ マンホール
５ 空調設備
６ 監視設備
７ 航空標識灯設備
８ 消火設備９ 水道施設10 貯水タンク11 ろか器
12 洗面・手洗施設
13 仮眠施設14 モニターテレビ
15 修理工具16 混信対策防止装置
17 ゴーストキャンセラー
18 中継用固定無線装置
19 地下埋設設備
20 構内柱21 １から 20 までに掲げるものに類する施設・設備

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① 施設・設備費の内容について
助成対象経費のうち、施設・設備費の内容については、「放送の送信に必要な次の施設・設備の設
置又は改良に要する経費」であり、内容について、以下のとおり補足する。
内容

補足

ア 鉄塔

送受信アンテナを必要な高さで取付けるための鉄塔設備。鉄塔基礎、鉄塔鋼材、避雷針、接地線材の他、地盤改良のための杭、添加剤、鉄塔から局舎・建物までのケーブルラダーも含む
放送事業用無線局の建物躯体（建物として必要な床・壁・天井、建物基礎を含む。
）の他、建物内の設備等。
施設内に無線設備等を設置するために必要な電源設備、空調設備、耐震/制震/免震設備、消火/消防設備及びセキュリティ設備等を含み、その工事に関する
設備や配線、収容板・収容箱、取付け金具等も含まれる。
局舎・建物の設置等については、新設と改修による場合があり、新設の場合には、施設全体が助成対象となる単独建物と、助成対象外の施設との合築により整備される合築建物が想定されるが、単独建物のみが助成対象となる。
なお、改修の場合は、助成対象となる施設に係る工事項目は次のとおり。
（修繕を目的とした工事は助成対象外。
）（ア）床上げ工事
電源、構内伝送路等の配線を収容可能とする二重床化、仕上げ工事等。
（イ）空調設備工事
空調機の設置工事、変更工事、配管工事等。
（ウ）電源設備工事
電源の増設工事、配線工事等。
（エ）躯体補強工事
床荷重増加に対応するための床下の梁増強工事等。
（オ）内装工事
間仕切り工事（壁等の設置）、天井工事等。
（カ）撤去工事
配線の撤去工事、産廃処理費用等。
（既存施設等の除却は含まない）
局舎・建物を建設する際に設置する柵、フェンス、擁壁、外部から引込まれるケーブル配管、ハンドホール、排水設備、舗装等。
局舎・建物等において、外部からの電力を各機器へ安定供給するための設
備（受電盤、分電盤、電線引込み送電線等）。
上記設備の設置に関する収容板・収容箱、取付け金具等も含まれる。
STL/TTL/TSL 空中線、導波管、空中線共用器、電力分配器等の空中線設備
及びデハイドレータ（乾燥空気充填装置）、デハイドレータ分岐箱等附帯装置。
上記設備の設置、敷設に関する取付け金具等。
無線送信機器、無線受信機器、変調機器、復調機器等の無線通信機器一式（アンテナや導波管を除く）、及びこれらの運用に必要な附帯装置。電源や配線用遮断機（MCCB）、切替器、フィルター、分配器、基準信号発振器、GPS
アンテナ、放送波受信装置等
上記装置の設置に関する収容板・収容箱、取付け金具、運用管理用のパソコ
ンや通信機器等も含まれる。
局舎・建物から敷地近傍の電力柱・通信柱等までの間等において放送事業の運営に関わる各種データや情報等を伝送するための以下に掲げる線路設

イ 局舎

ウ 外構施設エ 受電設備（電力引込み送電線を含む。
）
オ 送受信アンテナ
カ 送受信機（予備送受信機
を含む。
）

キ
線

伝送用専用

7

内容

ク ケーブルケ 中継増幅装置
コ 電源設備（予備電源設備を含む。
）
サ 警報装置シ 監視装置ス 制御装置
セ 測定器
ソ 光回線等の代替伝送手段へ移行するために必要な経費
タ その他事業を実施するために必要な経費上記に掲げるものの他、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費

補足備。
（ア）線路（光ファイバケーブル、クロージャ、カプラ、保安器等）（イ）OLT（光回線終端装置）（ウ）変調装置（エ）上記の設置に関する収容板・収容箱、取付け金具等※施設等の敷地外に敷設される伝送用専用線は助成対象外。ただし、引込みのため最低限必要なものは認める。
局舎・建物内等において整備する送受信装置等の各種設備に接続されるケーブル（同軸ケーブル、信号ケーブル、電源ケーブル、LAN ケーブル、構内
光ケーブル等）、配管、ケーブルラック等。
上記の設置に必要な各種部材等を含む。
※屋外に設置されたケーブルは、本項目ではなく、「キ 伝送用専用線」に該当する。
－
局舎・建物等において、停電や緊急時に各機器への電源を安定供給するため設備。
（設置に係る各種部材等を含む。
）（例）耐雷トランス、整流器、無停電電源装置、発電・蓄電装置、燃料タン
ク、電源ケーブル
固定局の送受信機等と通信し、動作状態を確認し異常があれば警報を出力する機器及び送受分離構成等における運用情報の接点伝送を行う装置。監視制
御板、光接点伝送装置等。
固定局の送受信機等で発生した異常を通信回線等を利用して遠方へ通報する装置
通信回線等を利用して遠方から固定局の送受信機等の制御を行う装置
設備の状態を計測、変換し表示するもの。
（放送モニタ装置、SHF 帯チェック
メーター等）
光回線を開設するための初期費用（デジタル信号を光信号に多重し遠方へ伝送する光伝送送受信装置（光伝送装置、合分波装置等）等）事業を実施するために必要となる設備や工事等に要する費用。
例）✓ 既存設備の撤去・廃棄に要する費用✓ 本事業の実施に伴いやむを得ず必要となる波及的な変更に要する費用（IF 方式から TS 方式へ変更した場合の上位局設備の変更等）✓ 新旧装置の切替時にやむを得ずバックアップ回線の利用が必要となった場合の費用
上記設備を設置する際、必要となる経費（具体的な内容は P6 の交付要綱別紙を参照）

8

② 用地取得費・道路費の内容について
助成対象経費のうち、用地取得費・道路費の内容について、以下のとおり補足する。
内容
ア ①の施設・設備を設置又は改修するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。
）

イ 附帯工事費

補足①の施設・設備を設置又は改修するために必要な最低限の用地の利用や、道路の整備等に要する経費。局舎が占有するための用地の取得や造成のための経費は除く。
○用地費
工事に必要な一時的な資材置場の確保等のために必要な用地の利用等の経費。
○取付け道路整備費
原則として最短の経路で構築し、それができない場合に限り、合理的な必要性を説明できる経路・距離であることが求められる。例えば、局舎・建物の設置に伴って必然的に発生する道路や、局舎・建物以外に利用されない
道路等が対象として認められる。ただし、用地の取得費は含まない。
①の施設・設備を設置又は改修するために必要とされる以下の費用で、調査設計に関わる費用を含む。
○調査設計費（交付決定後に実施する詳細な現地調査、設計等）（注１）
・設計のための調査費（含む、現地調査費、移行先周波数安定性確認に係る調査費等）
・基本設計費（含む、回線・装置構成・設置位置、空中線構成、鉄塔等の設計費等）○施工・建築費（注２）〇改修補強費（含む、施設及び鉄塔等の改修・補強に係る費用等）〇申請手数料（含む、電波法に基づく照会相談業務に係る手数料、無線局免許申請手数
料、無線局検査に係る電気的特性の測定費用（登録点検）等）〇賃借料（永続使用の機器を除く）〇諸経費（含む、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）（注１）調査や設計に付随して必要な道路・官公庁手続き・申請、鉄塔用地交渉や旅費等の費用一切を含む。
（注２）施工に付随して必要な道路・官公庁手続き・申請、鉄塔用地交渉や旅費等の費用一切を含む。

9

（５）助成対象経費に含まれない経費
助成事業に係る助成対象経費に含まれない代表的な事例は以下のとおり。
内容

備考

交付要綱等で助成対象とされる費用であっても、実施する事業の目的に沿わないもの交付要綱等で交付対象とされる費用であっても、使用目的
や効果が不明確なもの
事業完了後の翌年度内において供用されない施設－

予備機器

ただし、法令等で予備機器の設置が義務付けられている場合や、
既存構成と同程度の冗長性を確保する場合等の必要性が認められる場合を除く。
交付決定日より前に締結された契約及び工事着工を事前着工といい、これを助成対象としない。（交付決定日前に締結された契約とは、契約日又は仮契約日が交付決定日前のことを指す。
）－
ただし、次ページの「助成対象とする具体的なソフトウェア」を除く。
例えば、以下のものが考えられる。
○通信料、電気使用料金○土地使用料（賃借料）（工事中のものを除く）○共架費（電柱使用料）（工事中のものを除く）○各種機器等の保守・維持管理費用○管路使用料（工事中のものを除く）○リース（リース会社からサーバ等の機器をリースして設置する等）によるもの
プロバイダーへの申込み費用等－

交付決定前に実施した工事費
用等
消費税
ソフトウェアランニングコスト

加入一時金
修繕に係る費用－－10助成対象とする具体的なソフトウェア
原則、ソフトウェアの開発経費、ソフトウェア購入費等は助成対象外となる。ただし、補助事業で整備するハードに導入するソフトのうち、当該事業のネットワーク及びシステムの機能の確保のために必要最小限のソフト及びこれらに附属するソフト、又はファイアウォール専用機等必要な機能と専用の筐体が一体化されている装置については、一体的に助成対象とする。
区分
①

基本ソフト

対象ソフト
OS

必要な機能の概要

備考

入出力機能やディスクやメモリの管理など、アプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供
し、コンピュータシステム全体を管理する。

②

各サーバの管ＵＰＳ管理ソフト

理・運用に必
要なソフト
ウイルス対策ソフト

電池や発電機を内蔵し、停電時でもし

UPS ： Uninterruptible

ばらくの間コンピュータに電気を供給

Power Supplyする装置を管理する。

（無停電電源装置）

コンピュータウイルスを検出、駆除等する。（個別サーバ用）【ウイルス検出／駆除／キックバック機能】

ＲＡＩＤソフト

複数のハードディスクをまとめて1 台

RAID：Redundant Arraysのハードディスクとして管理する。

of

システムバックアッ

サーバに保存されたプログラムを、破プソフト

損やコンピュータウイルス感染などのInexpensive Disks

事態に備え、バックアップする。
③

ネットワークＰｒｏｘｙソフト

内部ネットワークとインターネットの及びシステム

境にあって、直接インターネットに接の管理・運用続できない内部ネットワークのコンピに必要なソフュータに代わって、「代理」としてイト

ンターネットとの接続を行う。【代理アクセス／キャッシュ機能】
ファイアウォールソ

外部ネットワーク等を通じて第三者がウイルス対策用ソフトとし

フト（ ネットワー

侵入し、データやプログラムの盗みては、ゲートウェイ用、ネ

ク監視ソフト）見・改ざん・破壊などが行われることットワーク用等個別のハーのないように、外部との境界を流れる

ド向けのウイルス対策ソフ

データを監視し、不正なアクセスを検ト以外が該当。

出・遮断する。【セキュリティ／ウイ
ルス対策／認証機能】
ネットワーク管理ソ

構成管理、障害管理、性能管理等ネッ

フト

トワーク全体の管理を行う。

システムログ管理ソシステム等のログを記録・管理する。

フト
負荷分散ソフト

各種サーバへのアクセスを、複数のサ

SLB （ Server Loadーバに振り分けるなど負荷分散を行Balancing）等う。【アクセス集中時のレスポンス低下回避機能】

11

（６）助成事業における利益排除について
ア）利益排除の対象となる調達先助成事業において、助成対象経費の中に間接補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合、助成対象経費の中に間接補助事業者の利益相当分が含まれる
ことは、助成金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。
そこで、間接補助事業者が以下の者から調達を行う場合、最低価格落札方式（定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする方式）による一般競争入
札により選定を行った場合で、かつ、以下の者以外の者からも応札があった場合を除き、利益を排除するものとする。
① 間接補助事業者（自社調達を行う場合）② 間接補助事業者の 100％出資の子会社、孫会社等（以下、「100％子会社等」という。）又は親会社【参考：100％出資の考え方】(1) 利益等排除の対象となる出資関係の例
親会社が子会社に直接 100％出資していない場合でも、別に出資する子会社を通じて実質的に 100％出資している場合には、利益等排除の対象とする。

100％

子会社Ｃ

40％

60％

子会社Ｂ

親会社Ａ

子会社Ｂに対する親会社Ａの出資比率＝60％＋（100％×40％）＝100％(2) 利益等排除の対象とならない出資関係の例
他グループ会社Ｄ

他グループ会社Ｅ

10％
90％

親会社Ａ

子会社Ｃ

40％
5％

55％

子会社Ｂ

子会社Ｂに対する親会社Ａの出資比率＝55％＋（90％×40％）＝91％

イ）利益排除の方法
利益排除の方法については、以下に掲げるいずれかの方法によること。なお、方法については①を原則とするが、①に拠り難い場合は②、②に拠り難い場合は③の方法によるものとする。
① 製造原価を証明する方法② 子会社等との間で利益率又は手数料率等が取決められている場合、その率等を用いる方法③ 直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における経常利益率（経常利益÷売上高。小数点第２位以下を切り上げた数値（X.X％）とする。）を用いる方法。ただし、決算上赤字等（決算書上の利益が赤字若しくは０の場合をいう。
）の場合は、利益排除の必要はない。

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（７）その他留意事項（間接補助事業者の責務）
助成事業の実施に当たり、交付要綱上に規定される間接補助事業者の責務等は以下のとおり。
① 助成事業に係る計画変更
間接補助事業者が助成金の交付決定通知を受けた後、－助成対象経費の区分毎に配分された額を変更しようとするとき（各配分額の 20％以内の流用は除く）－事業の内容を変更しようとするとき（必要性等が認められる場合を除く）のいずれかに該当する場合は、あらかじめ基金設置法人（CIAJ）の承認を受けなければならない。
○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（助成金の交付の際付す条件）
第２３条 補助事業者は、第６条の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定をするときは、第２１条第１項の手続に必要な条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（１）間接補助事業者は、助成金の交付決定通知を受けた後において、次のア、イのいずれかに該当するときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならない。
ア 助成対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の２０％以内の流用増減を除く。
イ 助成金の交付の決定を受けた基金事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
（ア）助成目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な実施を認める必要がある場
合（イ）助成目的に変更をもたらすものでなく、かつ間接補助事業者の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な助成目的達成に資するものと考えられる場合（ウ）助成目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合

13

② 助成事業によって取得した財産の処分
間接補助事業者が助成事業によって設備や施設を取得した後、－計画外の用途へ使用したり貸し出しをするとき－間接補助事業者以外へ譲渡（売却を含む）するとき－抵当権を設定するときのいずれかに該当する場合は、あらかじめ基金設置法人（CIAJ）の承認を受けなければならない。
○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（助成金の交付の際付す条件）
第２３条 補助事業者は、第６条の規定に準ずる手続による助成金の交付の決定をするときは、
第２１条第１項の手続に必要な条件及び次に掲げる条件を付さなければならない。
（２）間接補助事業者が、当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。
）のうち、適化法施行令第１３条第１号から第３号に定める財産及び取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上のものについて、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならないこと（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
（３）間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
（４）間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならないこと。
（１）間接補助事業者は、助成金の交付決定通知を受けた後において、次のア、イのいずれかに該当するときは、あらかじめ補助事業者の承認を受けなければならない。

③ 他の国庫補助金との併用
基金は国庫支出を伴って設置されたものであることから、本助成事業と他の国庫補助金の併用に当たっては、同一箇所に二重に国庫補助が適用されないようにしなければならない。このため、他の国庫補助金を併用する場合、助成の交付申請に当たっては、その旨を申告するとともに、本助成事業と他の国庫補助金のそれぞれについて適用箇所を明らかにする必要がある。
➃ 他事業者と設備共用している場合の手続きについて
現在、間接補助事業者が他の放送事業者とアンテナ等の設備を共用している場合における、助成対
象経費の範囲や必要となる手続きについて解説する。
ア）助成対象経費の範囲
下図のように、間接補助事業者が他の放送事業者とアンテナを設備共用している場合を例として、助成対象経費の範囲の考え方を解説する。この場合において、アンテナ～共用器までが共用設
備、共用器に接続されるケーブルから先が各社の専用設備だとする。

14

その際、本事業の実施に伴い（やむを得ず）必要となる波及的な変更が必要な設備としては、共用設備であるアンテナ、送信給電線、共用器に加え、専用設備である同軸ケーブル①～③、A 社、B 社の TTL 装置と考え、当該範囲までが助成対象経費の範囲と考える。
以上、基本的な助成対象経費の範囲まとめると、下表のとおりとなるが、設備共用に係る事業者間の契約関係等にも依存するため、具体的な助成対象経費の範囲としてどこまで含まれるかにつ
いては、個別事業毎に基金設置法人が判断することとする。
設備の種別

助成対象経費の範囲

共用設備

基本的に全てが助成対象経費の範囲となる

専用設備

本事業の実施に伴い（やむを得ず）必要となる波及的な変更が必要な設備のみが助成対象経費の範囲となる

15イ－１）助成事業に係る申請手続き（連携主体を構築するパターン）
本事業においては、「Ⅰ３（１）助成事業の実施主体（間接補助事業者）」に規定のとおり、助成事業の申請主体（間接補助事業者）を【5,888 から 5,925MHz の周波数を使用する放送事業用
無線局の無線局免許人又は当該免許人を含む連携主体】としている。
そのため、他の放送事業者と設備共用をしている場合にあっては、【間接補助事業者が代表者となり、設備共用している事業者とともに連携主体を構築した上で、まとめて申請を行う】ことを基本とする。
具体的には、前述のような３社で設備共用をしており、うち２社が間接補助事業者である場合
を例とすると、助成事業に係る申請手続きは基本的に以下のとおりとする。
① 間接補助業者間（この場合は２社間）で協議し、連携主体の代表者（公募・交付申請の手続きや助成事業に係る調達等に係る各種手続きを代表して行う者、以下「代表者」という）を決定する② 代表者（この場合は A 社）を中心として、連携主体となる放送事業者がそれぞれ見積り、調達、精算等を実施する（C 社については、非間接補助事業者であるものの、連携主体の一員として、自社専用設備に係る調達等を実施する必要があることに留意）。
その際、共用設備に係る調達については、代表者（A 社）が実施し、あらかじめ連携主体
間の持ち分比（最終的に各社が資産計上する共用設備の持ち分）について取決め文書（書式は任意）を作成しておき、精算は各社が実施することとする※ 持ち分比に関する取決め文書（写し）は交付申請時に添付資料として必要となる③ その際、代表者ではない間接補助事業者（この場合は B 社）は、自社設備分のみを対象として公募・交付申請の手続きを行う

これにより、工事完了後（助成事業の完了後）の段階で、連携主体の各社が適切な持ち分比で精算が可能となるため、基本的に資産の譲渡に関する手続きは不要になる。

16イ－２）助成事業に係る申請手続き（事業完了後に資産分配するパターン）① 間接補助業者間で協議を行い、工事代表者（変更工事等について発注・契約を行う者）
を決定する② 共用設備及び非間接補助事業者の専用設備の変更工事等に係る費用については、間接補助事業者間で費用按分について協議を行い、費用按分等に係る取決め文書（書式は任意）を作成の上で、各間接補助事業者が申請を行うこととする（費用按分等に係る取決め文書の写しは、交付申請時に添付頂く）

その後、工事完了後（助成事業の完了後）に、共用設備及び非間接補助事業者の専用設備に関しては、３社で協議の上で、資産の譲渡（譲渡後の資産配分についても、可能な限り、交付申請時に添付頂く費用按分等に係る取決め文書において明記頂くことが望ましい）に関して手続き※を行うこととする。
※ その際、「Ⅰ３（７）② 助成事業によって取得した財産の処分」に規定のとおり、あらか
じめ基金設置法人による承諾が必要となるため、留意すること。
上記イー１、－２はあくまで基本的なパターンを示しているものであり、具体的な申請に当たっては、間接補助業者や非間接補助業者との調整状況などを勘案して適切な方法を採用すること。当該方法の検討に当たっては、基金設置法人（CIAJ）と調整・相談し、事業内容の適格性の観点から問題ないことを確認すること。

17

以上について、連携主体を構築するパターン（イー１）の手続きフロー図を以下に示すので、参照されたい。
他事業者と設備共用するケース（イ－１の場合）の手続きフロー

代表者
の決定

社

社

社

間接補助事業者

間接補助事業者

非間接補助事業者

公募・交付申請の手続きや助成事業に係る調達等に係る各種手続きを代表して 実施する

設備共用している事業者とともに連携主体を構築 する

連携主体
の代表者

社専用設備を見積もる

社専用設備と共用設備を
見積もる

見積もり

社の
専用設備

社専用設備を
見積もる

社の
専用設備

社の
専用設備

共用設備

連携主体間（

共用設備の持ち分比決定社・ 社・ 社間）で、共用設備の持ち分比を協議し決定 する

持ち分比に関する
取決め文書

申請対象は

申請対象は

交付申請書

交付申請書

申請

申請

交付申請

を調達する

を調達する

を調達する

調達

持ち分比に応じて各社が共用設備（ ）の精算を行う

精算

を精算する

を精算する

を精算する

（工事完了後）（注）本フロー図は基本的なパターンを示すものであり、当該方法の検討に当たっては、基金設置法人（
事業内容の適格性の観点から問題ないことを確認すること。

18）と調整・相談し、

（８）その他Ｑ＆Ａ助成事業の実施に当たり、よくある質問と回答について以下のとおり整理する。
助成対象経費に該当するか明確に判断できないものについては、基金設置法人（CIAJ）と協議する
こと。
No

質問

回答

1

助成対象経費として認められないものとは
具体的に何か

主に以下のものが該当する⚫ 間接補助事業者（放送事業者）の人件費⚫ 交付要綱等で助成対象とされる経費区分であっても、事業の目的に沿わない／使用目的や効果が不明確なもの⚫ 予備機器⚫ 交付決定前に実施した工事費用⚫ ランニングコスト⚫ 修繕に係る費用 等【Ⅰ 3 (5)助成対象経費に含まれない経費 10～11 ページ】

2

既存設備の撤去費用は助成対象経費として認められるか基本的に助成対象経費として認める（助成対象範囲は個別ケースに応じて判断となる）【Ⅰ 3 (4)補助率・助成対象経費 ① タ その他事業を実施するために必要な経費 8 ページ】

3

自社（B バンド）と他者（B バンド以外）でア
ンテナ等の設備共用を行っている場合、当該共用設備の入れ替え費用は助成対象経費として認められるか

基本的に助成対象経費として認める（助成対象範囲は個別ケースに応じて判断する）【Ⅰ 3 (7) ➃他事業者と設備共用している場合の手続きについて 11～17 ページ】

4

本事業の実施に伴い発生する以下のような費用は助成対象経費として認められるか－停波による営業補償－減価償却費用の増加による後年度負担（固定資産税等）

助成対象経費の対象外である【Ⅰ 3 (4)補助率・助成対象経費 3～11 ページ】

5

手持ちのキャッシュが不足しており、全額を立替払することが困難だがどうすればよいか

総務省が必要と認められる場合、概算払（事業完了前に経費の一部を支払うこと）が可能である【特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（デジタルインフラ整備基金助成金交付規程）第 14 条 支払】

6

調達先との契約形態として随意契約は認められるか原則として一般競争入札とするが、やむを得ない理由がある場合、指名競争入札や随意契約をすることができる【Ⅳ 1 契約について 39 ページ】

7

TS-TTL 化に伴う上位局の設備改修がある場
合の申請はどうすればよいか

上位局も下位局に含めることで申請が可能である【Ⅰ 3 (4)補助率・助成対象経費 8 ページ】

19

（詳細は【

】内の準拠先を参照方）

Ⅱ

公募・交付申請手続き

１ 助成事業の実施に係る事務手続きフローチャート
助成事業全体に係る事務手続きのフローチャートは以下のとおりであり、本章においては、特に「公募・交付申請手続き」に関する内容について解説する。

20

２ 公募・交付申請について（１）申請単位・申請主体
公募・交付申請については、【無線局免許単位で申請を行う】こととし、その際の申請主体は、
Ⅰ３（１）助成事業の実施主体（間接補助事業者）に規定のとおり【当該無線局（5,888 から 5,925MHzの周波数を使用する放送事業用無線局）の無線局免許人又は当該免許人を含む連携主体】とする。
（２）申請に向けた準備
公募・交付申請に当たっては、対象となる無線局の情報（設置場所、移行先周波数等の情報）に加えて、実施する助成事業の内容（変更工事業務等の内容を記載した書類、事業の実施に要する費用の見積り等）が必要となるため、本実施マニュアルのⅡ（３）公募・交付申請書の作成手順を踏まえて必要書類を準備しておくこと。
また、対象とする設備について、現在、他の放送事業者と設備共用している場合においては、
Ⅰ３（７）④助成事業の実施主体（間接補助事業者）➃ 他事業者と設備共用している場合の手続きについて、を参照し、必要に応じて他の放送事業者との協議等を実施することに留意すること。
（３）申請手続き（２段階での交付申請について）交付申請に当たって、事業全体の効率的実施の観点（公募・交付申請の時点では、変更工事を含む詳細な実施計画や費用見積りが困難である等の状況を考慮）から、交付申請を２段階（第１期：調査・設計業務、第２期：変更工事業務）に分けて実施できることとする。
また、公募申請の際には、交付申請書（第一期）を添付して申請することとし、既に基金設置法
人から交付申請（第一期）の交付決定を受けている者が、交付申請（第二期）を行う際には、公募申請書の提出は不要とする。
２段階での交付申請のイメージ
交付申請（第一期）

変更工事に係る具体計画を策定するための調査・設計等を実施する内容＃移行先周波数に対応した無線設備の製造等を含めることも可能

交付申請（第二期）

周波数変更に係る変更工事や各種手続きを実施する内容

なお、公募・交付申請の時点で、変更工事を含む詳細な実施計画や費用見積りが可能な場合には、交付申請（第一期）において調査・設計、変更工事等を含む助成事業全体をまとめて申請することも可能とする。また、事業の早期実施・完了に向けて、交付申請（第一期）に、移行先周波数に対応した無線設備の製造等一部の機器発注を含めることも可能とする。
すなわち、公募・交付申請は、次の３つの申請パターンから選択可能である。

申請パターン１【二段階での申請】
第一期：調査・設計、第二期：設備調達＋変更工事

申請パターン２【二段階での申請】
第一期：調査・設計＋一部の設備調達、第二期：設備調達＋変更工事

申請パターン３【一段階での申請】
第一期：調査・設計＋設備調達＋変更工事

21

３ 公募・交付申請書の作成手順（１）公募申請書の作成について助成事業の実施に向けて、はじめに公募申請書の作成・提出が必要となる。書き方については、
記載例 書式１を参照すること。
公募申請の際には、公募申請書に併せて、以下の資料の作成が必要となる。書き方については、
記載例 書式２～７を参照すること。
なお、公募申請時における、交付申請書についてはあくまで案であり、交付決定に向けた審査プロセスにおいて、基金設置法人との間で、内容の確認・精査・修正等が行われるものであることに留意すること。
＜公募申請書の添付資料＞－ 交付申請書（第一期）（案）（別紙含む。）－ 事業に係る経費の見積書その他の根拠となる資料－ その他必要な資料（２）交付申請書（別紙を含む）の作成について
公募申請書に対する審査を踏まえ、基金設置法人から内示を受けた場合、あるいは、既に基金設置法人から交付申請（第一期）の交付決定を受けている者が、交付申請（第二期）を行う場合に、交付申請書の作成・提出が必要となる。書き方については、記載例 様式２～７を参照する
こと。
また、交付申請書に添付が必要となる資料・内容については、申請パターンに応じて異なるため、次ページのとおり整理する。なお、申請パターンの選択に当たっては、交付申請書（別紙を含む）に関して大幅な変更があった場合は「計画変更」の該当事由となるため、交付申請書（別紙を含む）に不確定な要素がある場合には、基本的に申請パターン１での申請を実施することが望ましい。
※経費見積書に関する留意事項について。
① 見積書は総括表と内訳表の二つを作成すること。見積書の作成は、助成事業主体が自ら作成すること。
② 記載例６，７「経費見積書（総括表・内訳表）」に倣い作成し提出すること。事業費算出の根拠となることから、正確な積算であるかどうか、必ず検算を行うこと。以下、審査すべき内容についてまとめたので確認すること。
③ 見積書に記載されている費目が、Ⅰ３（４）の交付対象範囲・経費のいずれに合致しているか必ず確認すること。判断が難しい場合は基金設置法人へ確認すること。
（見積書作成の留意点）
１ 経費の分類及び金額の積算を審査しやすいよう、大項目、中項目、小項目等、段階に分けて小計、合計を明示すること。
２ 経費の明細が把握可能なレベルの項目を盛り込むこと（交付対象、交付対象外の費目が細かくなる場合には、別表でまとめること。）。「一式○○円」となっている場合はその内訳を備考欄又は別紙に記載し提出すること。
３ 見積りが複数になる場合は経費の取りまとめ表を添付すること。
４ 機器の個別単価を審査し、社会一般的な物価等に対して著しく乖離となっていないか確認すること。助成金の費用が著しく乖離している場合には必ずその理由を確認すること。積算根拠として備考欄に記載されている基準等がある場
合は、当該資料を添付すること。
（確認方法の例）
・複数者の見積合わせ22

５ 購入機器と取付け数量等の対応について確認すること。
６ 工事費は、「単価×数量（人数、日数等）」で算出すること。また、工事費が材料費に対応しているか確認すること。歩掛は何の基準に基づいているかを確認すること。
７ 他事業との費用按分について
他事業と一体的に整備する場合には、費用の按分計算とその結果を見積書の備考欄に記載すること。記載に当たっては、当該部分の総事業費、按分計算方
法と助成金と他事業それぞれの事業費を別紙ｘ「経費見積書（総括表・内訳表）」
において記載すること。
なお、按分方法については、本マニュアルで定めのあるものについては、それに従って算出されているか確認すること。
８ 施設について施設（各部屋等）の使用目的を明確にすること。
９ 諸経費（共通費：共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等）を直接工事費等の率により算出している場合は、何の基準に基づいているかを確認すること。
また、率によらず必要な経費を積上げた場合は、それぞれの経費の内訳を提出させ確認すること。
10 積算の根拠とした公的な根拠資料、公的基準、積算資料等は別途まとめて提出すること。
（参考）主な公的基準
・国土交通省土木工事標準積算基準
・国土交通省土木工事標準積算基準書（電気通信編）
・建設物価・公共工事設計労務単価
・電気通信関係技術者等単価
・公共建築工事共通費積算基準
・設計業務委託等技術者単価※ 消費税は対象外となるので留意すること。

23

交付申請に必要な書式一覧（申請パターン別）

凡例
添付・記載する条件に拠っては添付・記載する
添付・記載不要

書式３
書式４

書式５

（任意）

交付申請書（特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請書（様式第１号－イ（第４条関係）））別紙１

暴力団排除に関する誓約事項

別紙２
変更工事業務等の

１）無線局諸元の表（新旧対照表）
２）放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、内容を記載した書
類

機器配置図
４）工程表

１）見積り等

（任意）

別紙３
（任意）

事業の実施に要す

２）他の事業者と設備共用している場合、費用按分等に係る取決め文書（書式は任意）の写しる費用の見積り

参考資料

（任意）

書式６，７ 経費見積書総括表及び内訳書

書式８

調査・設計を実施

設備調達・移行工事を実施

調査・設計・設備調達を実施

移行工事を実施「事業の目的」に「事業の目的」に「事業の目的」に「事業の目的」に"第一期"と明記する”第二期”と明記する"第一期"と明記する”第二期”と明記する

誓約して添付する

誓約して添付する

誓約して添付する

誓約して添付する

誓約して添付する

申請時の想定で記載

詳細に記載

詳細に記載

詳細に記載する

不要

詳細に記載

詳細に記載

詳細に記載する事業全体を詳細に記載

事業全体を詳細に記載する

契約予定内容に関する調査事業全体（第一期と第二期）について想定を記載
調査・設計に関わる費用の見積り資料を添付する該当の場合のみ添付

事業全体を詳細に記載

る設備は詳細に記載）
不要
事業全体（第一期と第二期）について想定を記載
調査・設計・設備調達に関わ費用の見積り資料を添付する費用の見積り資料を添付るする（第一期の添付に変更があれば修正添付）調査・設計・設備調達・移行工事を実施

該当の場合のみ添付

移行工事に関わる費用の見積り資料を添付する（第一期の添付に変更があれば修正添付）「事業の目的」に”一段階申請（第一期のみ）”と明記する

調査・設計・設備調達・移行工事に関わる費用の見積り
資料を添付する
該当の場合のみ添付（概算払を希望する場合は（概算払を希望する場合は（概算払を希望する場合は（概算払を希望する場合は（概算払を希望する場合は理由・希望金額・時期等を添

理由・希望金額・時期等を添

理由・希望金額・時期等を添

理由・希望金額・時期等を添

理由・希望金額・時期等を添

付する）

付する）

付する）

付する）

付する）

調査・設計に関わる費用につ設備調達・移行工事に関わる

調査・設計・設備調達に関わ移行工事に関わる費用について記載する

費用について記載する

る費用について記載する

いて記載する

調査・設計に関わる契約内容

設備調達・移行工事に関わる

調査・設計に関わる契約内容

設備調達・移行工事に関わるについて記載する契約内容について記載するについて記載する契約内容について記載する

局内機器集計表

可能な限り詳細に記載する

詳細に記載する

書式１０

伝送路機器集計表

可能な限り詳細に記載する

詳細に記載する

光ファイバケーブルの整備（使用）計画

申請時の想定で記載（調達す

設備調達・移行工事に関わる

書式９

書式１１

申請パターン３の場合
第一期（第二期なし）

書式名称

書式番号

書式２

各申請パターンを採る場合の必要書式と記載事項
申請パターン１の場合
申請パターン２の場合
第一期
第二期
第一期
第二期

不要

調達する設備機器について詳細に記載する
調達する設備機器について詳細に記載する（光ファイバケーブルを使（光ファイバケーブルを使用する場合は、詳細に記載す用する場合は、詳細に記載す

る）

る）

24

調査・設計・設備調達・移行工事に関わる費用について記載する
調査・設計・設備調達・移行工事に関わる契約内容について記載する詳細に記載する

詳細に記載する

詳細に記載する

詳細に記載する（第一期の記載に変更が生じれば修正する）（光ファイバケーブルを使用する場合は、詳細に記載する）

４

申請書の記載例

記載例 書式１ ＜公募申請書＞

令和 〇 年

〇年
月 〇月
〇〇 日

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
会長

殿
所

在

地

〒000-0000○○県□□市△△１丁目２番 3 号

名称

代 表 者 氏 名○○放送株式会社代表取締役社長 ○○ □□デジタルインフラ整備基金のうち自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業
間接補助事業者

公募申請書

標記について、次の書類を添えて申請します。なお、助成事業に関する一切の争訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意いたします。
１

交付申請書 案（別紙含む。
）

２

事業に係る経費の見積書その他の根拠となる資料

３

その他必要な資料（担当者欄）
所属部署名：○○部□□課
役

職

氏

名
名

：
○○
：
○○

□□

T

E

L

：
000（000）0000

F

A

X

：
000（000）0000

E - M a i l ：○○○@□□（連携主体の場合は下記に連携主体名を記載）
連携主体の場合は、連携主体名〇〇株式会社、株式会社〇〇□、◎□〇株式会社、・・・□〇株式会社

25

様式第１号－イ（第４条関係）｛ 書 類 番 号 ｝
令和〇年□月△△日
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
会長 ○○ ○○
殿
〒000-0000〇〇県□□市△△１丁目２番３号〇〇放送株式会社代表取締役社長 〇〇 □□連携主体の申請は以下のように記載。
連携主体 代表〒000-0000〇〇県□□市△△１丁目２番３号〇〇放送株式会社代表取締役社長 〇〇 □□連携主体（〇〇株式会社、株式会社〇〇□、・・・□〇株式会社）

特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付申請書（自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業関係）【①5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業用】＜第○期＞

特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）（以下「助成金」という。
）の交付を受けたいので、
特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程第４条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

事業対象の無線局名（識別信号）及び設置場所
無線局名：XXXXXXXXX
設置場所：●●県□□市△△町大字･･･

２

事業の目的
１．上記の無線局について、補助事業を活用した調査設計業務等を実施するため＜第一期＞
２．上記の無線局について、補助事業を活用した変更工事業務等を実施するため＜第二期＞※ 今回、申請の対象事業番号に丸を付記すること

３

対象無線局の移行先周波数について

免許人名
XXXX

無線回線ルート基礎情報
無線局名 受信局等 回線種別〇〇局□□局
TS-TTL

４

交付を受けようとする助成金の額

５

資金計画（※１）

現チャンネル
Ch
偏波
B3C
V

金

新チャンネル
Ch
偏波
C7C
V

備考

55,000 千円

（千円）
収入

支出

財源内訳
助成金

交付（予定）額
55,000予 算 額

事業を行う者の負担額
借入金
自己資金
その他（
）
（※２）
小計
合計
55,000（※１） 金 額 は 税 抜 で 記 載 す る こ と 。（※２）
26

経費区分

事業費

施設・設備費50,000

用地費・道路費5,000

合計
財源の内容を記入すること。

55,000６

事業の実施計画（１）着手（着工）予定日
令和 6 年〇月□□日（２）完了予定日
令和 6 年△月▼▼日（３）第二期申請予定日
令和 6 年☆月★★日（※３）（※３） 第一期の申請の場合のみ記載すること。
７

添付資料（※４）(1) 別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項(2) 別紙２ 変更工事業務等の内容を記載した書類(3) 別紙３ 事業の実施に要する費用の見積り(4) 参考事項（※４） 補足 交付申請書【①5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業用】添付書類一覧表を参照すること。

補足

交付申請書【①5.9GHz 帯 V2X 通信の早期導入に向けた環境整備事業用】
添付書類

別紙２

変更工事業務等の内容を記載した書類

添付書類一覧表

記載する内容１）無線局諸元の表（新旧対照表）
２）放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、機器配置図（現状、途中段階、最終段階の比較を１枚にまとめたもの）
３）工程表

別紙３
の見積り

事業の実施に要する費用

１）見積り等
２）他の事業者と設備共用している場合、費用按分等に係る取決め文書の写し

参考事項

１）概算払を希望する場合は理由、希望金額・時期など（様式は適宜）27

記載例 書式３ <交付申請書 別紙 1>
別紙１
暴力団排除に関する誓約事項｛申請者名を記載｝は、助成金交付を申請するに当たって、また、助成事業の実施期間内及び完了
後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（法人又は法人の連携主体をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。
）である場合、又は法人等の法人である場合は役員、法人の連携主体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者（以下「役員等」という。）が、暴力団等の構成員、関係者に該当する者若しくは暴力団等の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員」という。）が一人以上いるとき。
（２） 暴力団員等が法人等の事業活動を支配している若しくは実質的に事業活動を関与していると認められる関係を有するとき。
（３） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等又は暴力団員等を利用する等しているとき。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団等の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（５） 役員等が、暴力団等又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

☑

上記事項を理解し、同意します。

内容を確認してチェックマークを入れる

28記載例 書式４ <交付申請書 別紙２ １） 無 線 局 諸 元 の 表 （ 新 旧 対 照 表 ） ＞⚫

⚫

⚫

受信局が複数ある場合や上位局の設備変更がある場合は、局毎に新旧対照表を作成する。
新旧の内容を対比して記載する。
設備諸元の変更点に〇を付ける。

29

記載例 書式５<交付申請書 別紙２ ２）放送機系統図、鉄塔・空中線構成図、機器配置図＞

・旧（B バンド移行前）、工事中（B バンドと新バンドのサイマル期間）、新（新バンド移行後）の 3 形態について、鉄塔立面図、機器配置図、ラック実装図、装置系統図を各々図示する。
・図中、変更に関わる旧箇所を青色、新箇所（補助対象）を赤色で表現する。

30

記載例 書式６ ＜経費見積書総括表＞

31

記載例 書式７ ＜経費見積書 内 訳 表 （ 1/2） ＞

32

記載例 書式７ ＜経費見積書＞ ＜ 内 訳 表 （ 2/2） ＞

33

記載例 書式８ ＜契約予定内容に関する調査票＞（１） 補助事業を行うに当たって予定している契約（分割発注を予定している場合は、契約毎に記入）を全て記入。
番号 契約名（予定）
契約の内容
契約の形態 見積社数 見積額（円）
令和○年度□□市△△地
一般競争
１
工事請負契約５567,890,123
区整備推進工事入札
令和○年度□□市△△地
調査・設計及２ 区整備推進事業に係る調び施工監理業 随意契約
３
15,678,900
査設計監理業務委託
務の委託契約合計
583,569,023
注１ 「契約の形態」は、「一般競争入札」、「指名競争入札」又は「随意契約」のいずれかを記入。
注２ 「見積者数」は、事業費を算出するに当たり、見積りを取った者数を記入。
注３ 「見積額」は、見積りにより申請書を作成する際に採用した金額を記入。
注４ 随意契約は、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合に限りできるものである。
（２） 前記（１）の契約において、補助対象外の契約が含まれていれば、その契約内容を記入。
番
うち補助対象外
契約名（予定）契約の内容
見積額（円）号
見積額（円）
令和○年度□□市△△地
１
工事請負契約
567,890,123
8,765,432
区整備推進工事
令和○年度□□市△△地 調査・設計及２区整備推進事業に係る調 び施工監理業
15,678,900
234,500
査設計監理業務委託
務の委託契約合583,569,023
計
注 「番号」については、（１）の契約「番号」に対応する番号を記入。

8,999,932（３） 前記（１）で随意契約を予定している場合は、随意契約を行う根拠及びその理由を記入。
随意契約を行う根拠番号
契約名（予定）随意契約の理由（地方自治法）令和○年度□□市△△地区 地方自治法施行令※具体的な理由を記載してく２
整備推進事業に係る調査設 第 167 条の２第○
ださい。
計監理業務委託契約号
注「番号」については、（１）の契約「番号」に対応する番号を記入。

34

記載例 書式９ ＜局内機器集計表＞

35

記載例 書式 10 ＜伝送路機器集計表＞

36

記載例 書式 11 ＜光ファイバケーブルの整備（使用）計画＞

37

Ⅲ

交付決定の通知について

１ 交付決定通知書○特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付規程（交付決定の通知）
第５条 基金設置法人は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書により申請者に通知するものとする。
２ 基金設置法人は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
当協会は、助成対象者からの交付申請の審査を行い、助成金を交付すべきと認めた場合、交付規
程第 5 条に基づき、必要な条件を付して交付決定通知書を助成対象者に送付します。
交付決定通知に記載のある書類番号については、今後、当協会に提出する書類等に共通して使用することになりますので、御留意ください。

38

様式第２号（第５条第１項関係）｛ 書 類 番 号 ｝
年
法人の名称及びその代表者の氏名

月

日

殿（注）
一 般 社 団 法 人
情報通信ネットワーク産業協会
会長 ○○ ○○

特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）交付決定通知書
年
月
日付け
第
号で申請のあった特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）（以下「助成金」という。）については、特定電気通信施設等整備推進基金
補助金交付規程（以下「交付規程」という。
）第５条の規定により下記のとおり交付することに決定したので、通知する。
（注）法人の連携主体にあっては、「連携主体（○○株式会社、株式会社○○・・・及び○○）代表
代表者○○ ○○」と記載する。
記１

助成金の交付の対象となる事業の内容は、□ 申請書に記載されたとおりとする。
□ 一部修正の上、別紙１のとおりとする。

２

助成金の交付決定額は、

３

助成金の内訳は次のとおり

金，千円とする。

（千円）
経費区分
施設・設備費
用地費・道路費
合
計

４

交付決定額

助成金は、別紙２に掲げる事項を条件として交付する。

５

この交付の決定の内容又は条件に不服がある場合における交付規程第６条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、
年
月
日とする。

39

別紙２
(1)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、総務省所管補
助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）、特定電気通信施設等整備推進基金補助金交付要綱（令和４年総基デ第３号）及び交付規程に従わなければならない。
(2) 間接補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない。ただし、交付規程に定める軽微な変更については、この限りでない。
(3) 間接補助事業を中止又は廃止しようとするときは、基金設置法人の承認を受けなければならない。
(4) 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書を基金設置法人へ提出し、その指示を受けなければならない。
(5) 間接補助事業の実施及び収支の状況について、基金設置法人から要求があった場合は、速やかに状況報告書を基金設置法人へ提出しなければならない。
(6) 間接補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、基金設置法人が定める期
日までに、基金設置法人に提出しなければならない。
(7) 間接補助事業が助成期間内に完了しなかったときは、その日から起算して３０日を経過した日までに前号に準ずる報告書を基金設置法人に提出しなければならない。
(8) 間接補助事業の経理については、他の以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補
助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
(9) 間接補助事業者が当該事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下(10)及び(11)において「取得財産等」という。
）のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ基金設置法人の承認を受けなければならない（交付要綱第23条第１項第２号の規定による総務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。
）。
(10) 間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を基金設置法人に納付させることがある。
(11) 間接補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、助成金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならな
い。

40

Ⅳ

交付決定後の手続きについて
１ 契約について助成事業の各種契約（委託契約・請負契約等）の締結日は、基金設置法人の交付決定通知
日以降でなければならず、交付申請書において示した事業期間内に終えるものでなければならない（交付決定日より前に締結された契約については、いわゆる事前着工であり、助成金の対象事業費とは認められない）。
契約形態については、原則として一般競争入札とし、限定的に指名競争入札又は随意契約を認める。
なお、随意契約とする場合にはその理由がやむを得ないものであるのかどうかを明確に
すること。
（毎月、
「助成事業に係る契約状況の把握に関する調査」を基金設置法人が実施する）
２ 計画変更等について（１）計画変更承認が必要な内容
以下①又は②に該当する計画変更を行う場合は、変更承認を受ける必要がある。
①

助成対象経費区分毎に配分された金額のいずれか低い額の２０％を超える流用増減がある場合。
②

事業内容を変更するとき（当初の交付決定の目的（申請書記載の補助事業の目的）を変更する、又は内容を大幅に変更するもの。）
申請に当たっては、交付規程様式第４号による変更承認申請及び変更理由書他変更内容が把握できる書類（様式については申請書に倣うこと）を提出すること。
（２）軽微な変更
軽微な変更とは、当初の交付決定の目的・内容の変更を伴わない工事細部の変更をいう。軽微な変更に当たるかどうかの判断が困難な場合は以下に例示する資料を作成し、基金設置法人に確認を取ること。また、実績報告の際にも同様の書類の添付を確認すること。
（基金設置法人と協議せずに計画を変更し、実績報告時に変更が明らかとなった場
合、当該変更分については助成対象外となる場合がある。）
①

変更理由書

②

申請書の内容のどこが変更になったか分かる資料（新旧対照表）③

見積書については申請時と変更後の相違表④

申請時と変更後の図面

なお、軽微な変更として認められない場合は例えば以下のとおり。
（軽微な変更として認められない例）
・施設等運用等計画の変更（変更の内容によっては軽微な変更と認める場合もある）（３）事業の中止、廃止について
間接補助事業者等は交付決定を受け次第、事業遂行義務を負うが、客観的な事情変更
41

等により事業の継続が不可能であると認められる場合には、中止又は廃止を承認せざるを得ないこともあるので、基金設置法人に相談すること。
（４）事故報告について
間接補助事業が交付申請時の予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合は、基金設置法人に相談すること。なお、
間接補助事業の完了日とは工事の竣工日を指す。
（５）交付決定の取消しについて
補助事業者の責に帰すべき場合には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１７条、帰すことのできない場合には同法第１０条により取消すことがある。
３ 差金回収について限られた予算でより多くの助成事業主体を採択するため、交付決定の際には、入札差金を回収する旨の条件を付すことがあるので留意のこと。
（１）入札差金の回収手続き（入札差金の調査・報告）
交付決定済の間接補助事業者に対しては、基金設置法人が実施する「助成事業に係る契約状況の把握に関する調査」に併せて、必要に応じて当該時点における入札差金の調査を行うものとする。間接補助事業者は、基金設置法人からの求めに応じて当該時点における入札差金の状況を報告することとする。
（２）採択案件の交付決定額の変更①

交付決定額の変更
差金の回収に同意した間接補助事業者は基金設置法人に対して交付決定額の変更を申請することとする。
②

以降の手続きにおける留意点

交付決定額変更以降の手続き（例：実績報告）における申請額は全て変更後の額を用いること。
４ 各種報告について
助成金の交付を受けて間接補助事業者となった者は、適化法に基づく交付要綱や交付規程により、以下の報告等を、間接補助事業実施中又は間接補助事業完了後（助成金が支払われた後も含む。
）に行わなければならないから、遺漏なく対応すること。
なお、以下の報告とは別に、交付決定内容の変更や事業の中止・廃止等の申請等の申請
承認手続きや、届出手続きもある。申請承認手続きや届出手続きは事前に基金設置法人に相談すること。
（１）間接補助事業実施中
42

報告の種類

説明

１

事故報告

時期：事業が期間内に完了できない又は実施困難となった場合
規定：交付規程第９条

２

状況報告

時期：基金設置法人から要求があった場合
規定：交付規程第１０条第１項※：以下の報告を求めることを予定している。
①毎月の間接補助事業の進捗状況、及び契約金額１００万円以上の調達の報告（助成事業に係る契約状況の把握に関する調査）（翌月末までに報告）②毎年度末の経理の状況報告（中間経理検査）（毎年度末翌月
中目途・提出物は個別に調整）

３ 有利子資金の借
入れの報告

時期：随時
規定：交付規程第１０条第２項
時期：毎年度末翌月中に規定：交付規程第２０条第３項※：単価５０万円以上の取得財産等（交付規程第１７条第１項
関係）を記載すること

４ 取得財産等管理
明細表の提出

５ 各種評価、追跡調査等に必要な情報提供

時期：随時
規定：交付規程第２２条（２）間接補助事業完了後報告の種類
１ 助成金に係る消費税仕入控除税額確定の報告

時期：毎年度及び実績報告
規定：交付規程第３条第７項等

２

時期：事業完了（竣工）から 30 日を経過した日までに
規定：交付規程第１２条第１項

実績報告

３ 各種評価、追跡調査等に必要な情報
提供

Ⅴ

説明

時期：随時
規定：交付規程第２２条※：以下の報告を求めることを予定している。
①取得財産等の管理・使用状況の報告（年１回）②施設等運用等計画の追跡調査（年１回）

実績報告
１ 実績報告書の作成について（１）はじめに
実績報告は、助成金の交付決定を受けた間接補助事業が完了したことを間接補助事業者が実績報告書をもって基金設置法人に報告するものである。基金設置法人は、実績報告書及び証憑書類等の提出を受けて経理の検査をし、間接補助事業者に支払う助成金の額を確定させる。経理の検査に当たっては、基金設置法人が会計帳簿の閲覧や必要に応じ実地での検査を行う。
43

なお、経理の検査については、間接補助事業者と基金設置法人の双方の負担平準化の観点から、毎年度に中間的な経理の検査を予定している。
（２）取得財産等の確認
間接補助事業者は、実績報告を行う前には、取得財産等管理明細表に記載の取得財産等を目視等で照合を行うこと。
また、取得財産等のうち特に動産については、「令和○年度デジタルインフラ整備基金助成事業」と表示されたラベルを貼付（注１）する等し、他の財産と区別し管理できるようにすること（注２）。
注１：ケーブル等は表札を付する等。
注２：実績報告した事実に基づいて、別途、総務省、会計検査院の実施検査等が行われる場合がある。その際、事実に反することが判明した場合、助成金の返還を求める場合がある。
（３）提出書類
実績報告書は次の順に編さんすること。
①

実績報告書（交付規程様式第１０号）②

支出総括表及び支出内訳書、支出総括表差異表③

証憑書類（支出の根拠となる注文書・契約書等、請求書、領収書）（写し可）
内訳が分るものも添付すること。また、工事請負契約等に係る総括表を併せて提出

すること。
④

完成写真

⑤

用地付近の見取り図、施設内レイアウト図等
交付決定時（変更承認を受けている場合は、変更承認後）から変更がある場合は、当該箇所が分るようにすること。
⑥

光ファイバの整備表⑦

伝送路機器集計表⑧

局内機器集計表⑨

整備完了を証する書類
交付決定時（変更承認を受けている場合は、変更承認後）から変更がある場合は、理由とともに分るようにすること。
⑧

口座設置届

（注１）実績報告書かがみの内容、事業の目的・概要、請求書（内訳）、添付図面等は内容を必ず一致させること。
（注２）助成事業に関連、又は重複する国の事業がある場合は、その区分が分る施設概要図に各々の事業の対象箇所が分るように色分け等すること。
（４）提出方法44

事業主体は、補助事業が完了した日から３０日を経過した日までに基金設置法人へ書類を提出すること。
（５）報告書の審査
報告書の内容を次のポイントでチェックすること。
①

申請時の目的・内容と相違がないか（交付申請書の目的・内容どおりに助成事業が完了しているか。
）。
②

事業の内容等に変更がある場合、必要な手続きが行われており、変更承認の内容のとおり事業が完了しているか（あらかじめ承認を得ていない変更は認められないため、当該変更部分は交付対象外となる。）。
③

請求書や領収書等の内容は適正か。
経理の審査について
はじめに
実績報告書の様式では、添付書類として「証憑書類」を求めている。提出すべき証憑書類は、実績報告書において支出したとした支出額を裏付けることができるものである。具体的には、資材等の注文書・納品書・請求書・領収書や請負等の契約書・請求書・領収書等である。契約書等の資料が大部に及ぶ場合には当該契約書の特に主要な箇所を抽出する等することを妨げない。なお、証憑書類は、支出総括表の各項目との対応を明らかにして提出すること。

１

２

証憑書類の内容について（１）留意事項
ア 請求書等は、実際に工事を請負い、代金の支払を請求する業者が作成したものとすること。
イ 請求書等は、額を記載した「かがみ」と積算根拠の詳細が分る「内訳」を提出すること。内訳については、間接補助事業と他事業の費用按分等が分る内訳書と交付申請時の見積りと請求書等の内容の差異が分かるものとする。
ウ 内訳は実績額の算出根拠として正確な積算を行ったものを添付すること。
（２）審査する内容
ア 交付申請（変更承認があった場合は、変更承認申請）の内容と相違がな
いか。軽微な変更については、事前に基金設置法人に確認を取った事項も含め、支出総括表差異表に理由を記載すること。
イ 積算内容が適正か。
① 縦計、横計を入れて積算に誤りはないか検査すること。
② 内容を審査し、社会一般的な物価等に対して著しく高い金額となっていないかどうか確認。
→機器類の金額（単価）が異常に高くなっていないか。
→管理費等の諸経費の割合が異常に高くないか。
→○○一式△△円となっている場合、その内訳を確認。
ウ 記載内容に誤りはないか。
45

① 項目別経費一覧
金額を交付規程上の経費の項目別経費の表に分類して記載する。
② 証憑書類・事業者名（代表者名も必要）
・日付（各書類に順序の誤りがないこと。請求日は間接補助事業者が基金設置法人へ実績報告書を提出する日以前となっていること。）
・工事名（「令和○年度デジタルインフラ整備基金助成事業」の記載があ
ること。
）
③ 内訳
・経費の分類及び金額の積算を審査しやすいよう、大項目、中項目、小項目等、段階に分けて小計、合計を明示すること。
（見出し番号を付記
し、数字の流れを分りやすくすることが望ましい。
）
・機器等の単価が把握可能なレベルの項目を盛り込むこと。
エ 助成対象とならない経費が含まれていないか確認をすること。
オ その他① 明細の付属資料として機器の仕様書は不要。
④

添付図面は事実を的確に示しているか。

⑤

添付写真は図面と機器が一致するか。
添付写真について

１

作成の考え方整備した施設・設備等の事実を確認できるものとする。助成対象の範囲がどれか分るよう赤枠で囲む等、明示すること。黒板等と一緒に撮影されている場合は、表示している日付も確認すること。
ただし、材料検収用写真、作業前、作業中の写真は不要とする。
なお、助成事業全ての設備・機器等の写真を提出することまでは必ずしも求めないが、特に取得単価５０万円以上の財産等は基金設置法人が提出を求める場合があるので、対応できるようにすること。

２

３

写真作成の注意点（１）写真の種類
デジタル写真によるカラー撮影とする。（写真は経年変色しない用紙で提出すること。）（２）編さん方法
写真は、設備・機器名、管理番号、設置場所等の説明を各写真の見出しに入れること。なお、助成事業により整備した設備と補助対象以外の設備等が同一写真内に写っている場合は、整備した設備が分るように赤枠で囲
む等、明示すること。
（３）添付図面との符号
撮影した機器の位置を添付図面の見取り図で確認できるようにするため、添付図面に機器番号あるいは撮影番号を表示し、写真の見出しにも入れて対応させること。
撮影方法
46

（１）屋内に設置されている設備・機器の場合
施設フロア全景→個々の機器等の設置全景及び個々の機器等の拡大写
真、のように段階を経て撮影すること。
（２）屋外に設置されている設備・機器・ケーブルの場合
全ての機器等について写真を撮る必要はない。主要部分が確認できれば足りるものとする。
① 単価５０万円以上の機器等
全景＋機器等の拡大写真② 単価５０万円未満の機器等全景を撮影し、該当機器等に印を付けること。
（３）局舎等施設・用地等について
局舎等施設については、工事終了後、その外観と各室の写真とする。用地等は、工事終了後の写真とする。
２ 経理等について（１）助成金の支払基金設置法人から「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）の額の確定通知書」（交付規程様式第１１号）により助成金の額が通知される。これを受けて間接補助
事業者は、交付規程第１４条第２項に定める「特定電気通信施設等整備推進基金補助金（助成金）精算（概算）払請求書」（様式第１２号）を基金設置法人に提出すること。
基金設置法人では、提出された書類を確認後、提出された「口座設置届」の口座に助成金を振り込む。
（２）消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還
間接補助事業者において、間接補助事業完了後において、消費税の申告により助成金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、速やかに交付規程第３条第８項の規定により消費税仕入控除税額を基金設置法人に報告しなければならない。基金設置法人ではこの報告を受けて当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を求めることとする。
なお、間接補助事業は複数年度にわたって実施されることが想定される。このため、
間接補助事業の実施期間中に係る消費税の申告は複数回あることを踏まえ、間接補助事
業者は、毎年度消費税仕入控除税額を基金設置法人に報告することとする。
（３）間接補助事業の経理
経理は明確に区分し収支の状況を会計帳簿により明らかにし、会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、間接補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存すること。
（４）間接補助事業で整備した物品の管理
取得財産等管理台帳を作成し、管理すること。
また、各物品には、必ず「令和○年度デジタルインフラ整備基金助成事業」等の表示
47

（適宜のラベルを機器に直接貼付）を行い、追って実施される検査等で整備した物品の所在を速やかに目視・確認できるようにすること。
（５）間接補助事業により取得した財産の処分
助成金にて整備した施設・設備を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ基金
設置法人の許可を得ること。

Ⅵ

問合せ先・申請書類の提出先
１ 問合せ先・申請書類提出先

基金設置法人（一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）のウェブサイト内にあるウェブフォームを経由して、御連絡ください。
URL：https://www.ciaj.or.jp/ad_freq01.html
２ 助成事業に係る省庁問合せ先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 国際係
電話：03-5253-5896
e-mail：nextgen_itsradio@ml.soumu.go.jp

48