檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付要綱(趣旨)
第 1 条 この要綱は、檜原村内において新規に住宅を建設又は購入し、かつ、居住する若年世帯に対して、住宅の建設又は購入について補助金を交付することにより定住の促進を図ることを目的として、檜原村若年世帯定住促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助対象世帯 檜原村内において住宅を新築又は新規に建設された住宅を購入し、その住宅に継続して居住する(継続して居住するとは、檜原村に住所を有し、かつ、生活の拠点を置くことをいい、住宅を新築又は新規に建設された住宅を購入した日から引き続き 10 年以上居住することをいう。)ひとつの若年世帯で、第５条第１項に規定する補助金交付申請の審査により適当であると村長が認める者(2) 住宅 補助対象者が自らの居住の用に供する目的で取得するもので、登記面積が60m2(併用部分を除く。)以上の建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。)に基づく新築あるいは新規に建設され購入した住宅。ただし、平成 30 年 4 月 1日以降に工事請負契約書又は購入契約書を交わしたものに限る。
(3) 若年世帯 第 4 条の補助金の交付申請日において、次のいずれかに該当する世帯
ア 満年齢が夫婦合わせて 90 歳未満の世帯。ただし、単身者については、50 歳未満の者
イ 中学生以下の子どもが同居する(満 15 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある者が同一世帯にいる)場合には、満年齢が夫婦合わせて 100 歳未満の世帯(4) 転入世帯 補助対象者のうち、第 2 号に規定する住宅に居住する前に、過去 3 年以上連続して檜原村外に住所を有していた者(5) 村内在住世帯 補助対象者のうち、第 2 号に規定する住宅に居住する前から、檜原村に住所を有していた者(6) 親世帯等 檜原村に住所を有する若年世帯の 2 親等内の尊属の者が属する世帯。ただし、特別養護老人ホームに居住する檜原村介護保険被保険者以外の者を除く。
(補助金額)
第 3 条 補助金額は次の各号による金額とし、一括払いとする。
(1) 転入世帯が檜原村内の建築業者を使い、檜原産の木材で住宅を新築又は檜原村内の業者が檜原産の木材で建築した新築家屋を購入した場合は、建築請負金額又は建物購入価格の 10%又は 100 万円のどちらか少ない額とする。
(2) 村内在住世帯が檜原村内の建築業者を使い、檜原産の木材で住宅を新築又は檜原村内の業者が檜原産の木材で建築した新築家屋を購入した場合は、建築請負金額又は建物購入価格の 15%又は 100 万円のどちらか少ない額とする。

(3)親世帯等が檜原村に 1 年以上住所を有している場合は、前 2 号で算出した額に 100万円を加算する。
(補助金の交付申請)
第 4 条 前条の補助金の交付を受けようとする者は、檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付申請書(様式第 1 号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(1) 工事請負契約書又は売買契約書の写し(2) 建築確認済証の写し(確認申請書及び添付図面など全て)若しくは設計住宅性能評価書の申請書の写し(若しくは性能評価を受けることの確約書)又はこれに替わるものとして、建築確認申請若しくは性能評価書に準ずる工事を行う旨の施工業者の確約書(3) 住民票(入居予定者全員のもの)(4) 親世帯等との関係が分かる書類(5) その他村長が必要と認める書類
2 前項の申請内容を変更する場合は、速やかに檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付変更申請書(様式第 2 号)を村長に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第 5 条 村長は前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、補助の可否を決定したときは、檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付決定通知書(様式第 3 号) により当該申請者に通知するものとする。
2 村長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付すことができる。
(実績報告)
第 6 条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに檜原村若年世帯定住促進事業実績報告書(様式第 4 号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(1) 住所が補助金対象住宅地である住民票(2) 檜原産の木材を使用した証明(製材業者等の出荷証明)(3) 土地及び建物の登記簿謄本(全部事項証明書)(4) 法第７条第５項の規定による検査済証の写し若しくは設計住宅性能評価書の写し(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成 11 年法律第 81 号)第５条第１項に基づくもの)又はこれに替わるものとして、建築確認申請若しくは性能評価書に準ずる工事を行った旨の施工業者の証明書(5) その他村長が必要と認める書類(補助金の額の確定)
第 7 条 村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の額を確定し、檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付確定通知書(様式第 5 号)により補助対象者に通知するものとする。
(補助金の請求)

第8条

前条の規定により通知を受けた補助対象者は、檜原村若年世帯定住促進事業補助金請求書(様式第 6 号)を村長に提出しなければならない。
(補助金の交付)第 9 条 村長は、前条の規定に基づく請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(遵守事項)
第 10 条 補助対象者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 10 年以内に補助対象となった住宅を売り払ってはならない。
(2) 10 年以内に補助対象となった住宅が所在する住所地から住居の地を変更してはならない。
(交付決定の取消し又は返還)
第 11 条 村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(2) 虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
(3) 前条の規定に違反したとき。
2 村長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、檜原村若年世帯定住促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第 7 号)により補助対象者に通知するとともに、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、檜原村若年世帯定住促進事業補助金返還命令書(様式第 8 号)により返還を命ずるものとする。前条及び同項の規定に違反した場合の返還すべき額は、1 年を単位として計算し、補助金の交付を受けた年から返還の理由が生じた年までの年数を 10 年から引き、その年数に 1 年間当初補助した金額の 10分の 1 を掛けた額とする。
(委任)第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 19 年 4 月 1 日から施行し、令和 6 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
ただし、補助金の交付決定の取消し又は返還に係る規定は、その補助金の交付後 10 年間を経過するまで、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附則

この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 4 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。