2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

証券コード 2337
平成25年５月９日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 一 丁 目 １ 番 １ 号

いちごグループホールディングス株式会社
取締役兼代表執行役会長 ス コ ッ ト
キャロン

第13期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第13期定時株主総会を下記のとおり開催いたします。株主の皆様には、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）
により議決権を行使することが出来ますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上ご返送いただくか、インターネット等により議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において賛否を入力されるか、いずれかの方法により、平成25年５月24日（金曜日）午後６時30分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成25年５月25日（土曜日）午前10時
２．場所
東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第13期（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）
事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第13期（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）
計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役10名選任の件
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.ichigo-holdings.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知［インターネット等による議決権行使のお手続きについて］
１．書面並びにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフ
ォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日株主総会にご出席の場合
は、郵送（議決権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記(1)議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ｉモード」は(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、ＯＳ・ブラウザー
等の株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場
合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は平成25年５月24日（金曜日)の午後６時30分までお受け付けいたしますが、お早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたら後記へルプデスクヘお問い合わせください。

－ 2 －インターネット等による議決権行使

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2)インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3)議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続
料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話等のご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要となりますが、これら料金も株主様のご負担となります。
４．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から、招集ご通知を電子メールで受領することが出来ますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サ
イトでお手続きください。
（携帯電話向けサイトではお手続き出来ません。また携帯電話のメールアド
レスを指定することも出来ませんのでご了承ください。）
以 上
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）
機関投資家の皆様へ
当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

－ 3 －インターネット等による議決権行使

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

目次
第13期定時株主総会招集ご通知…………………………………………………………
〔提供書面〕
事業報告
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項……………………………………………………
１．当事業年度の事業の状況………………………………………………………
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移………………………………
３．重要な親会社及び子会社の状況………………………………………………
４．対処すべき課題…………………………………………………………………
５．主要な事業内容…………………………………………………………………
６．主要な事業所……………………………………………………………………
７．従業員の状況……………………………………………………………………
８．主要な借入先の状況……………………………………………………………
９．剰余金の配当等の決定に関する事項…………………………………………
10．その他企業集団の現況に関する重要な事項…………………………………
Ⅱ．会社の現況に関する事項…………………………………………………………
１．会社の株式に関する事項………………………………………………………
２．会社の新株予約権等に関する事項……………………………………………
３．会社役員に関する事項…………………………………………………………
４．会計監査人に関する事項………………………………………………………
５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項……………………
６．会社の支配に関する基本方針…………………………………………………
連結計算書類
連結貸借対照表…………………………………………………………………………
連結損益計算書…………………………………………………………………………
連結株主資本等変動計算書……………………………………………………………
連結注記表………………………………………………………………………………
計算書類
貸借対照表………………………………………………………………………………
損益計算書………………………………………………………………………………
株主資本等変動計算書…………………………………………………………………
個別注記表………………………………………………………………………………
連結計算書類に係る会計監査報告………………………………………………………
計算書類に係る会計監査報告……………………………………………………………
監査委員会の監査報告……………………………………………………………………
〔株主総会参考書類〕
第１号議案………………………………………………………………………………
第２号議案………………………………………………………………………………

－ 4 －

目次

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2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで）

Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．当事業年度の事業の状況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務問題による海外経済の減速等の影響により、景気の先行きは不透明なまま推移いたしましたが、昨年末に発足した新政権の各種政策への期待感から、円高傾向の修正や株式市場の活性化が進展し、輸出環境や企業の業況判断に改善の兆しが見られる等、景気回復への期待は高まっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、資金調達環境は引き続き良好であり、J-REITによる公募増資増加および新規上場等の動きの活性化に加え、新政権の大胆な金融緩和策等によるデフレ脱却への期待感により、
東証REIT指数は昨年来大幅に上昇し、公示地価も上昇地点が増える等、業界を取り巻く環境は好転しております。
当社グループでは、こうした環境下において、J-REIT及び私募不動産ファンドの資産運用を始めとし、小規模不動産及び底地関連商品の提供、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルマネジメント）、平成24年11月に不動産の新たな有効活用を図り開始した「ECO」エナジー事業等広く不動産関連サービス機能を有する総合不動産運用グループとして、飛躍的な成長を目指す
べく、健全な財務基盤と安定した収益基盤を土台とし、さらなる収益拡大を図ってまいりました。
具体的には主として以下の事項を実施いたしました。
・ J-REITの成長促進による新規安定収益の獲得
・ 新規不動産ファンドの組成
・ コア投資家等の新規投資家獲得の推進
・ 小規模不動産、底地関連商品事業の拡大
・ 運用資産の環境対応、耐震性・機能性の向上等バリューアップの推進
・ テナントリーシング活動の強化やグループ賃貸物件情報サイトの開設－ 5 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・ 「ECO」エナジー事業（メガソーラー事業、LED照明・演出事業等）の立
ち上げ
・ いちごブランディングの確立に向けた施策の展開
・ 既存借入金のリファイナンスによる収益改善及び借入期間の長期化
・ 継続的な資産売却の推進
・ 総合不動産運用グループとしての機能強化を目的とした組織再編の実施
これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、16,397百万円（前期比13.5％減）、営業利益につきましては1,844百万円（前期比75.6％増）、経常利益につきましては1,734百万円（前期比77.1％増)、当期
純利益につきましては1,637百万円（前期比7.5％減）となりました。
当社グループは、前述の取り組みにより、当連結会計年度において、今後の飛躍的な成長の土台となる、安定的に黒字を確保出来る収益構造を確立することが出来ました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に行われた設備投資のうち、重要なものはありません。
(3) 資金調達の状況
資金調達につきましては、利益改善と財務安定性の更なる向上を目的とし、調達金利の低減や借入期間の長期化等経済条件の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において、コーポレート有利子負債の残高は6,907百万円（前期比26.1％減）、ノンリコースローンの残高は35,039百万円（前期比7.0％減）となりました。当該残高に係る平均期中調達金利は前期に比して、それぞれ0.33％減、0.54％減となり、大幅な改善を図ることができました。また、当連結会計年度末のコーポレート有利子負債残高における長期借入比率は79.0％と前期末と同水準を維持しておりますが、そのうち残存期間５年以上の残高は1,891百万円（前期比1,395百万円増）となる等、借入期間のさらなる長期化が進展し、財務安定性の向上についても順調に推移いたしました。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

－ 6 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成24年11月28日付で、ソーラーウェイ株式会社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社といたしました。
２．直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区

売

分

上

第 13 期
第 10 期
第 11 期
第 12 期(平成25年２月期)(平成22年２月期) (平成23年２月期) (平成24年２月期)(当連結会計年度)

高21,112

12,76018,952

16,397

経 常 利 益

573

1,616

979

1,734

当期純利益

1,807

620

1,770

1,637

１株当たり
当期純利益

1,771円74銭

317円64銭775円14銭731円98銭

総資

産100,268

98,65382,17080,428

純資

産

23,523

27,771

28,18731,066

１株当たり
純 資 産 額11,711円48銭

10,920円79銭

11,613円85銭

12,704円44銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

－ 7 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況の推移

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社の状況
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名称

資本金

出資比率

主要な業務内容

いちご不動産投資顧問株式会社

400百万円 100.00％ 不動産投資信託（J-REIT）及び私募不動産ファンド運用事業

いちご地所株式会社

500百万円 100.00％ 小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューション事業

いちごグローバルキャピタル株式会社

10百万円

100.00％ 海外企業投資ファンドの組成、
クロスボーダーM&A支援等

いちごＥＣＯエナジー株式会社

50百万円

100.00％ メガソーラー発電所事業、LED照明・演出事業等

いちごマルシェ株式会社

95百万円

100.00％ 地方卸売市場運営事業

株式会社宮交シティ

50百万円

100.00％ 地方ショッピングセンター運営
事業

タカラビルメン株式会社

10百万円

100.00％ 総合ビルメンテナンス業

日米ビルサービス株式会社

16百万円

100.00％ 総合建物管理事業

日米警備保障株式会社

10百万円

100.00％ 警備請負事業(注)１．平成24年７月１日付でいちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社を吸収合併し、いちご不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
２．平成24年７月１日付でいちごソリューションズ株式会社がいちご地所株式会社を吸収合併し、いちご地所株式会社に商号変更いたしました。
３．いちごグローバルキャピタル株式会社は、平成24年７月２日付で当社100％子会社として設立されました。
４．いちごＥＣＯエナジー株式会社は、平成24年11月28日付で当社100％子会社として設立さ
れました。

－ 8 －

重要な親会社及び子会社の状況

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４．対処すべき課題
わが国の経済環境は、日本経済再生に向けた政策効果等により景気回復へ向かうことが期待されており、当社グループの属する不動産業界を取り巻く環境についても同様に回復の兆しが見えてきているものの、欧州債務問題等による世界経済の動向は依然不透明であり、わが国の景気を下押しするリスクを有しております。
当社グループでは、このような事業環境下におきまして、総合不動産運用
グループとしてさらなる飛躍的な成長を遂げるべく、健全な財務基盤と安定した収益基盤を成長加速の土台とし、さらなる収益拡大を早期に実現していくことが最重要課題であると捉えております。
そのために、具体的には、以下の事項を推進してまいります。
①安定収益拡大に向けた成長投資の加速
・いちご不動産投資法人（いちごリート）成長の全面的サポートによる安定収益の拡大・バリューアッド型物件の取得
・長期安定収入物件の取得
・メガソーラー事業の早期収益化と規模拡大②資産規模拡大に向けたファイナンスアレンジ、新規投資家獲得推進③継続した戦略的バンクフォーメーションの構築及び借入経済条件の改善④当社に新設した「不動産サービス本部」とグループ間の連携による現場力の強化
また、当社グループ全体のガバナンス態勢、コンプライアンス態勢の継続的改善により、さらなる経営の健全性確保に引き続き努めてまいります。
５．主要な事業内容（平成25年２月28日現在）
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、誰もが安心して投資することが出来る運用商品を広く社会に提供することを使命としております。
当社グループは主にJ-REIT及び私募不動産ファンドの資産運用事業を行っております。また、関連する事業として不動産事業、プロパティマネジメン
ト事業、ビルマネジメント事業等を行っております。

－ 9 －対処すべき課題、主要な事業内容

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

６．主要な事業所（平成25年２月28日現在）
当社
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごＥＣＯエナジー株式会社

本店：東京都千代田区

いちごマルシェ株式会社

本店：東京都千代田区
事業所：千葉県松戸市

株式会社宮交シティ

本店：宮崎県宮崎市

タカラビルメン株式会社

本店：茨城県龍ケ崎市

日米ビルサービス株式会社
日米警備保障株式会社

本店：千葉県松戸市

７．従業員の状況（平成25年２月28日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

182（549）名△64（11）名増（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
３．前連結会計年度末と比べて従業員数が64名減少しておりますが、これは主に、当連結会計年度より従業員数の算定方法を変更し、従来従業員数に含めていた一部の契約社員を臨時従業員に含めたことによるものであります。

(2) 当社の従業員の状況
従業員32（0）名数

前事業年度末比増減
7（3）名減平 均 年 齢39.5歳

平均勤続年数
4.1年（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員兼務役員を含んでおります。
２．臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．前事業年度末と比べて従業員数が7名減少しておりますが、これは主に、組織変更に伴う子会社への異動によるものであります。

－ 10 －

主要な事業所、使用人の状況

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

８．主要な借入先の状況（平成25年２月28日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行

2,861百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,625百万円

株式

行

997百万円Ｊ Ａ 三 井 リ ー ス 株 式 会 社

300百万円

株287百万円

式

会
会

社
社

横
り

そ

浜
な

銀
銀

行

（注）連結しているファンド（匿名組合等）が調達しているノンリコースローンは含んでおりません。

９．剰余金の配当等の決定に関する事項
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
複数ある利益還元の選択肢の内、還元する利益の原資や株価等様々な状況を勘案し、その時点における最適な還元の選択をしてまいります。
当期におきましては、不動産賃貸収入、資産運用報酬及び施設管理受託収入等に係る安定収益が増加し、当該安定収益のみで固定費（販管費及び支払利息）を賄うことが可能となったこと等収益構造が好転し、黒字体質を確保することができました。
この結果、当期につきましては期末配当を５年ぶりに復配し、１株当たり200円の配当をいたします。

－ 11 －

主要な借入先の状況、剰余金の配当等の決定に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

10．その他企業集団の現況に関する重要な事項
連結子会社の合併について
当社は、総合不動産運用グループとしての機能を強化するため、当社グループのファシリティマネジメントに関する事業を再編し、連結子会社であるタカラビルメン株式会社（以下、「TBM」といいます。）、日米ビルサービス株式会社（以下、「NBS」といいます。）、日米警備保障株式会社（以下、「NKH」といいます。）を合併する方針を平成25年４月12日に決定いたしました。
(1) 合併の目的と内容
お客様へ安心、安全、快適な施設環境を提供するため、TBM、NBS、NKH３社を合併し、ビルマネジメント業、人材派遣業、建設業、警備業の技術やノウハウを融合することにより、総合ファシリティマネジメント業としてお客様へのサービスの拡大、品質のさらなる向上を目指します。
また、TBMに松戸支社を設立し、NBS、NKHの主たる営業拠点である東葛地区の営業基盤を継承することに加え、東京支社を設立し、いちごグループの保有、運用物件へのいちご仕様の徹底を目指します。
(2) 合併の要旨① 合併の日程
合併契約承認取締役会：平成25年４月17日（TBM、NBS、NKH）
合併契約締結日：平成25年４月18日
効力発生日：平成25年６月１日（予定）※なお、本合併は、関係当局の許可等を前提としております。
② 合併方式TBMを存続会社とする吸収合併方式を採用し、NBS及びNKHは解散いたします。
③ 合併による割当ての内容
合併当事会社は、当社の100％子会社であるため、合併に際して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

－ 12 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 合併当事会社の概要① 吸収合併存続会社① 商号

タカラビルメン株式会社② 所在地

茨城県龍ケ崎市中根台四丁目10番地1③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容総合ビルメンテナンス業、病院等への人材派遣業

⑤ 資本金

10百万円

⑥ 設立年月日

昭和56年４月20日⑦ 発行済株式数

20,000株⑧ 決算期

２月⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

千田

恭豊

② 吸収合併消滅会社① 商号

日米ビルサービス株式会社② 所在地

千葉県松戸市西馬橋幸町5番地③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容建築物の総合管理、消防用設備保守点検、建物清掃、巡回清掃等

⑤ 資本金

16百万円

⑥ 設立年月日

昭和45年９月３日⑦ 発行済株式数

79株

⑧ 決算期

２月

⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

① 商号

日米警備保障株式会社② 所在地

千葉県松戸市西馬橋幸町5番地③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容

警備請負業

⑤ 資本金

10百万円

⑥ 設立年月日

昭和50年８月25日⑦ 発行済株式数

399株

⑧ 決算期

２月

⑨ 大株主・持株比率

いちごグループホールディングス株式会社 100％

石松

石松

昇洋

昇洋

③ 当事者間の関係
当事会社はいずれも当社の100％子会社であります。

－ 13 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 合併後の状況
吸収合併存続会社① 商号

タカラビルメン株式会社② 所在地

茨城県龍ケ崎市中根台四丁目10番地1③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長④ 事業内容総合ファシリティマネジメント業（ビルマネジメント、業務代行、人材派遣、警備等）

⑤ 資本金

10百万円

⑥ 決算期

２月

千田

恭豊

当社株式分割の件
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨及び当社の成長性に鑑み、当社の株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、平成25年４月19日開催の取締役会において、平成
25年９月１日を効力発生日として、当社の株式を１株につき200株の割合で分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することを決議いたしました。
なお、これに伴い関連項目を当社定款に追加するために、「第１号議案 定款一部変更の件」を付議いたします。

－ 14 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅱ．会社の現況に関する事項
１．会社の株式に関する事項（平成25年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数
2,750,000株(2) 発行済株式の総数

2,259,934株 （自己株式20,000株を含む。）
19,666名(3) 株主数(4) 大株主(上位10名)

持株数 (株)

持株比率 (％)

1,785,116

79.69

14,192

0.63

11,6860.52

11,0880.49

10,7320.47

マネックス証券株式会社

6,517

0.29

株式会社ＳＢＩ証券

6,339

0.28

野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）

5,476

0.24

古井

久美子

3,830

0.17

松井証券株式会社

3,808

0.17

1,858,784

82.98

株主名
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
大阪証券金融株式会社
メロン バンク トリーティー クライアンツ オム
ニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営
業部）
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライ
アント アカウント ジェイピーアールデイ アイエ
スジー エフイー―エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
青山

洋一

計

（注）持株比率は自己株式(20,000株)を控除して計算しております。

－ 15 －

会社の株式に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
回号

第９回新株予約権

発行決議日

平成21年７月14日

新株予約権の数

13,188個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式13,188株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり13,381円(１株あたり13,381円)

権利行使期間平成23年８月15日から平成28年８月14日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

3,610個3,610株
２人
200個
200株
１人
910個
910株
３人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、4,720個であります。
（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 16 －

会社の新株予約権等に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知回号

第10回新株予約権

発行決議日

平成23年８月８日

新株予約権の数

18,890個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式18,890株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり11,000円(１株あたり11,000円)

権利行使期間平成25年８月９日から平成30年８月８日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

3,750個
3,750株
２人
450個
450株
４人
1,000個1,000株５人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、5,200個であります。
（注２）行使の条件①当社が平成23年８月８日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である
61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若し
くは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。
④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から１年間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

－ 17 －

会社の新株予約権等に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知回号

第11回新株予約権

発行決議日

平成24年８月24日

新株予約権の数

21,870個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式21,870株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり12,000円(１株あたり12,000円)

権利行使期間平成26年８月25日から平成31年８月24日まで

行使の条件

（注２）

役
員
の
保
有
状
況

取締役
（社外取締役を除く）
社外取締役
執行役
（取締役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：
新株予約権の数：
目的となる株式数：
保有者数：

4,425個
4,425株
２人
360個
360株
４人
1,300個1,300株５人（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、6,085個であります。
（注２）１．行使の条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）にかかる剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

－ 18 －

会社の新株予約権等に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
回号

第11回新株予約権

発行決議日

平成24年８月24日

新株予約権の数

22,000 個（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式22,000株（新株予約権１個につき１株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払込は要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり12,000円(１株あたり12,000円)

権利行使期間平成26年８月25日から平成31年８月24日まで

行使の条件

（注２）

使
用
人
等
へ
の
交
付
状
況

当社使用人
（取締役・執行役兼務を除く）

新株予約権の数：
目的となる株式数：
交付者数：

15,915個
15,915株
112人

子会社の役員及び使用人

新株予約権の数：
目的となる株式数：
交付者数：

－個
－株
－人

（注１）新株予約権の数
当該新株予約権の数のうち、使用人等に対する付与数は、15,915個であります。
（注２）１．行使の条件①当社が第13期事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）にかかる剰余金の配当（中間配当または期末配当）を行っていること。
②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

会社の新株予約権等に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役（平成25年２月28日現在）
会 社 に お け る
地
位

取

締

役

氏

名

スコット キャロン

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
取締役会議長、指名委員、報酬委員、
コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役会長
いちごアセットマネジメント株式会社
締役社長

代表取

取

締

役

岩﨑

謙治

指名委員長、報酬委員長、コンプライアンス委員会副委員長
代表執行役社長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

取

締

役

石原

実

コンプライアンス委員
執行役副社長管理本部長
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役社長

社 外 取 締 役

藤田勝

監査委員長、指名委員、報酬委員
東京地方裁判所 民事調停委員

社 外 取 締 役

藤田哲也

コンプライアンス委員長、監査委員、指名委員、報酬委員
学校法人英知学院 監事
リマークジャパン株式会社 代表取締役社長

社 外 取 締 役熊谷真喜

指名委員、報酬委員、コンプライアンス委員
二重橋法律事務所 パートナー

社 外 取 締 役

川手

典子

監査委員
クレアコンサルティング株式会社
税理士法人グラシア 社員

代表取締役（注）１．監査委員長 藤田 勝は、前職において９年間、財務・会計業務の本部長或いは管掌を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．監査委員 川手 典子は、公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、藤田 勝、藤田 哲也、熊谷 真喜、川手 典子を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 20 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 執行役（平成25年２月28日現在）
会 社 に お け る
地位氏

代表執行役会長

スコット キャロン

グループ統括いちごアセットマネジメント株式会社
締役社長

代表執行役社長

岩﨑謙治

グループ統括いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長

執 行 役 副 社 長

石原実

社長補佐、管理本部担当
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役社長

常 務 執 行 役

南川孝

財務本部担当

執

行

役

村井

恵理

経営管理部担当

執

行

役

中根

晴樹

コンプライアンス部担当

執

行

役

島津

裕

監査部担当

執

行

役

砥綿

久喜

企画財務部担当名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況－ 21 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

代表取2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 当事業年度中に退任した取締役及び執行役
氏

服部

名

ロブ

克彦

クロフォード

退任日

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

平成24年５月26日

社外取締役、指名委員、報酬委員
フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社 取締役

平成24年５月26日

社外取締役
いちごアセットマネジメント・インターナショ
ナル・ピーティーイー・リミテッド パートナ
ー

福原

理

平成24年５月26日

社外取締役
いちごアセットマネジメント株式会社
パートナー

福岡

米三

平成24年５月26日

執行役

コンプライアンス部担当

長尾賢一

平成24年５月26日

執行役

営業戦略部担当

織井渉

平成24年７月１日

執行役副社長 営業戦略部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご
不動産投資顧問株式会社）代表取締役社長

佐橋数哉

平成24年７月１日

執行役副社長平成24年７月１日

執行役

金融本部国際事業部担当

平成24年７月１日

執行役

金融本部戦略投資部担当

徐
後藤

智俊
研二

－ 22 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

金融本部担当副社長

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(4) 取締役及び執行役に支払った報酬等の総額
区

分

人

数

報 酬 等 の 総 額

取締役（うち 社 外 取 締 役）

７名
(５名)

110百万円(30百万円)

執

行

役

11名

15百万円

計

18名
(５名)

125百万円(30百万円)合（うち 社 外 取 締 役）

（注）１．当事業年度末現在の人員は取締役７名（そのうち社外取締役４名）、執行役８名で、執行役８名のうち３名は取締役を兼任しているため、役員の総数は12名であります。
執行役と取締役の兼任者については、執行役報酬を支給していないため、取締役の欄に総額・支給人員を記載しており、執行役の欄には含まれておりません。
２．上記支給人員には無報酬の取締役兼任執行役１名は含まれておりません。
３．無報酬役員１名（取締役兼任執行役１名）と上記の取締役及び執行役18名の合計人数19名が、当該事業年度末現在の役員の総数12名と相違しておりますのは、退任役員７名（社外取締役１名、取締役を兼任しない執行役６名）が含まれていることによるものであります。
４．支給額には、取締役に対するストック・オプションによる報酬額８百万円（うち社外
取締役１百万円）、執行役に対するストック・オプションによる報酬額１百万円が含まれております。
５．上記のほか、使用人兼務執行役（８名）に対する使用人分給与として70百万円支給しております。なお、当該金額には、ストック・オプションによる報酬額３百万円が含まれております。

(5) 取締役及び執行役の報酬等の額の算定方法に係る決定に関する方針①基本方針
当社取締役及び執行役の報酬は各人の職責等に応じ、功績等会社への貢献度、社会的地位、一般的な水準、就任の事情等を考慮の上、決定します。
②具体的方針・取締役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額とし、業績連動報酬は会社業績に応じて決定した額とします。

－ 23 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

・執行役の報酬
月額基本報酬及び業績連動報酬で構成されます。月額基本報酬は各執行役の役割、その職責に応じた定額とし、業績連動報酬は会社の業績、各執行役が担当する部門の業績、個人の業績及び業績改善度に応じて決定した額とします。
・ストック・オプション
ストック・オプションは、株主の利益に沿ったものにすることを目的として、取締役及び執行役の業績向上に対する意欲と士気を高めるた
めに付与します。なお、これは上記の報酬とは別に、役位に応じて付与します。
(6) 社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 哲也は、リマークジャパン株式会社の代表取締役社長を兼務しております。当社とリマークジャパン株式会社との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 熊谷 真喜は、二重橋法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と二重橋法律事務所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 川手 典子は、クレアコンサルティング株式会社代表取締役、税理士法人グラシア社員を兼務しております。なお、当社とクレアコンサルティング株式会社、税理士法人グラシアとの間に特別の関係はありません。
②他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・社外取締役 藤田 勝は、東京地方裁判所の民事調停委員であります。
なお、当社と東京地方裁判所との間に特別の関係はありません。
・社外取締役 藤田 哲也は、学校法人英知学院の監事を兼務しております。なお、当社と学校法人英知学院との間に特別の関係はありません。
③当社又は当社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役４名はいずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者及びその配偶者、３親等以内の親族関係にはありません。

－ 24 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④当事業年度における主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

氏

藤田

藤田

熊谷

川手

名

活

動

状

況

勝

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）、監査委員会
21回のうち21回に出席（出席率100％）、報酬委員会８回のう
ち８回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

哲也

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員会21回のうち21回に出席（出席率100％）、コンプライ
アンス委員会５回のうち５回に出席（出席率100％）いたしま
した。なお、指名委員、報酬委員に就任以後は、当事業年度の在任期間において開催された指名委員会４回のうち４回に出席（出席率100％）、報酬委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

真喜

当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席（出席率92％）しております。また、当事業年度に開催された指名委員会６回のうち６回に出席（出席率100％）、報酬委員会
８回のうち８回に出席（出席率100％）、コンプライアンス委
員会５回のうち５回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

典子

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席（出席率100％）しております。また、当事業年度に開催された監査委員会21回のうち21回に出席（出席率100％）いたしました。
業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案・審議等につき適宜発言･助言を行っております。

－ 25 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、会
社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。
４．会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

77百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

98百万円（注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることといたします。

－ 26 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項【1】内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に基づく「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、内部統制システムを構築するとともに、不断の見直しを実施して改善、充実を図っております。
(1) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス体制
1. 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、いちごグループ経営理念、
取締役会規程、いちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動
規範に従い、業務執行の決定を行うとともに、執行役等の職務の執行を監督する。
2. 執行役は、取締役会から委任された業務の執行の決定を行い、この決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
3. 取締役会が職務の執行を監督するため、執行役は３ヶ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告する。執行役は、他の執行役の職務執行を相互に監視・監督する。
4. 監査委員会は、執行役等の職務の執行を監査する。
② コンプライアンス体制
1. 当社は、いちごグループに属する者が取るべき行動の規準・規範を定めたいちごグループ企業倫理綱領、いちごグループ行動規範を制定する。
2. 当社は、取締役会の任意委員会として、業務執行組織から独立した
コンプライアンス委員会を設置し、いちごグループにおけるコンプ
ライアンス上の重要な問題を審議する。
3. コンプライアンスに係る社内体制として、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライアンス部）を設置し、いちごグループ各社と連携してコンプライアンス推進に取り組む。
4. コンプライアンス上疑義ある行為についていちごグループの全役職
員がいちごグループ内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて通報できる内部通報制度（外部通報制度を含む）を整備、運用する。
－ 27 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知③ 財務報告の信頼性を確保するための体制
1. 当社は、当社及び連結子会社、持分法適用関連会社の財務報告の信
頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行い、適切に整備、運用する。
2. 財務報告に係る内部統制報告制度の推進にあたり、責任者（執行役社長）を定め、担当執行役（執行役監査部担当、執行役財務本部長、執行役管理本部長）、執行役社長直轄の担当部（監査部）が連携して、J-SOX推進体制を整備、運用する。
④ 内部監査体制
内部監査に係る社内体制として、担当執行役（執行役監査部担当）、執行役社長直轄の担当部（監査部）を設置し、法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行の適切性等につき内部監査を実施し、執行役
会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対し内部監査結果を報告する。また、内部監査指摘事項の是正・改善状況を執行役会長、執行役社長、監査委員会及び取締役会に対して報告する。
⑤ 反社会的勢力を排除するための体制
1. 反社会的勢力による不動産市場、金融市場への介入を防ぐため、いちごグループ企業倫理綱領、反社会的勢力に対する基本方針を制定する。
2. 反社会的勢力を排除するための体制として、担当執行役（執行役コンプライアンス部担当）、執行役社長直轄の担当部（コンプライア
ンス部）を定め、警察や弁護士、外部専門家との連携、警察関係団体への加盟、反社会的勢力チェックマニュアルの整備、取引先の審査、契約書への反社会的勢力排除条項の設定、反社会的勢力対応マ
ニュアルの整備等の取り組みをいちごグループとして組織的に推進する。
3. 反社会的勢力による不当要求等には、不当要求防止責任者である担
当執行役（執行役管理本部長）を中心として速やかにグループ各社、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。
(2) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る文書その他の情報については、
法令、社内規程を遵守し、適切に保存、管理する。
－ 28 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、
社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、執行役及び従業員それぞれが自己の責任、権限に応じ自業務に応じた組織的なリスク管理体制を構築することを基本とする。
② 当社は、リスク管理体制の整備、重大なリスク発生時の対応等をいちごグループとして組織的に行うため、責任者（執行役会長、執行役社長）、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部経営管理部）を設置する。
③ 当社は、いちごグループのリスク管理の充実を図るため、担当執行役（執行役管理本部長）、担当部（管理本部経営管理部）が、いちごグ
ループの業務執行におけるリスク管理状況につき確認を行う。
④ 当社は、いちごグループの災害等危機に対する管理体制を、担当執行役（執行役管理本部長）を中心にグループ各社が協力して整備、運用する。危機発生の場合には対策本部を設置し、被害拡大を防止し、迅速な復旧が可能な体制を整える。
(4) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会が決定した執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係、
社内規程において明確化された組織分掌及び職務権限に基づいて業務を行う体制とし、意思決定の機動性及び業務の効率性を確保する。また、業務執行における重要な事項（執行役社長決裁、執行役本部長決裁）について充実した検討を行うため、執行役会長、執行役社長、執行役副社長、主要事業子会社社長、副社長をメンバーとする会議を担
当執行役（執行役財務本部長）が事務局となり随時開催し、執行役の効率的な職務の執行を確保する。
② 当社は、いちごグループ経営理念に基づいたグループ中期経営方針、
年度社長方針、年度グループ目標、年度本部目標を策定する。担当執行役（執行役財務本部長）は、経営層からのトップダウンと部からのボトムアップを適切に組み合わせながらこれらを編成するとともに、適切な進捗管理を実施することを通じて、執行役の効率的な職務の執行を確保する。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項
監査委員会が必要とした場合には、監査委員会の職務を補助する取締役及び従業員を置く。
(6) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する従業員の人事、給与等に関する事項の決定には、監査委員会の同意を必要とするものとし、執行役からの独立性を確保する。その他、監査委員会の職務を補助する従業員及びその執行役からの独立性に関する事項については、別に定める社内規程による。
(7) 執行役及び従業員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制① 監査委員は、いちごグループの重要な会議へ出席し、いちごグループの役職員からその業務執行状況等を聴取し、関連資料を閲覧し、説明、報告を求めることができる。
② いちごグループの全役職員は、監査委員会又は監査委員から業務執行に関する事項について説明、報告を求められた場合には、速やかに適切な説明、報告を行わなければならない。
③ いちごグループの全役職員は、以下の事項につき速やかに監査委員会
又は監査委員へ報告しなければならない。なお、その報告が内部通報制度（外部通報制度を含む）によるときは、同制度の定めに従う。
1. いちごグループの事業、財務の状況に重大な影響を及ぼす事項（コンプライアンス又はリスク管理に関する事項を含む）
2. 内部統制システムの構築状況に重大な影響を及ぼす事項
3. 苦情の処理及び内部通報制度（外部通報制度を含む）の運営に関する事項
4. その他監査委員会または監査委員が監査上報告を受けることが必要と認める重要な事項(8) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査部は、監査委員会または監査委員との間で内部監査計画を協議し、内部監査結果を報告する等、密接な連携を保つ。また、監査委員会、監査部、会計監査人は、必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
－ 30 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知② 監査委員会または監査委員は監査の実施のために、当社の費用において、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を任用できるものとする。
③ 監査委員会が指名する監査委員は、監査委員会の職務の執行の状況を、取締役会に３ヶ月に１回以上報告する。
(9) 当社並びに支配株主、事業子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 事業子会社は、いちごグループ経営理念、いちごグループ企業倫理綱
領、いちごグループ行動規範を共有する。
② 当社は、株主権の行使のほか、事業子会社との経営管理契約に基づき、各社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、
反社会的勢力の排除等に関する事項等について連携し、助言等を行う。
③ 当社の監査委員会または監査委員は、事業子会社の監査委員、監査役と必要に応じ会議を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
④ 事業子会社の業務活動全般についても、法令等に抵触しない範囲において監査部による内部監査の対象とする。
⑤ 当社は、支配株主であるいちごトラストとの取引において、取引の目
的、交渉過程の手続き、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等につき十分に検討し、取締役会において決議又は報告を行う等、少数株主の保護を図る。
⑥ 当社及び事業子会社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針としていちごグループ利益相反管理方針を定め利益相反の弊害のおそれがある取引について管理体制を整備、運用する。
【2】反社会的勢力排除に向けた整備状況「いちごグループ企業倫理綱領」に反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、「内部統制システム構築基本方針」に基づき反社会的勢力排除に向け次のように社内体制を整備しております。
(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
執行役管理本部長を不当要求防止責任者とし、管理本部を対応統括部署として、関係部署と連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に対応できる体制とする。
また、弁護士を社外取締役、顧問として擁し、反社会的勢力排除につき、指導を受ける。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 外部の専門機関との連携状況
平素から、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の外部専門機関、外部専門家と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備している。また、当社は警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、大阪東署管内企業防衛対策協議会に加盟し、指導を受けるとともに、情報の共有化を図る。
(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
社内外で収集した反社会的勢力に関する情報は、執行役コンプライ
アンス部担当が責任者として一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用する。
(4) 反社会的勢力に対する対応
不当要求事案が発生した場合には断固としてこれに応じず、速やかに外部専門機関、外部専門家と連携し毅然とした態度でこれを排除する。
(5) 反社会的勢力排除条項の実践状況
標準取引契約書等につき、順次、反社会的勢力排除条項を設け、取引の相手方が反社会的勢力であった場合は、契約を解除する。
(6) 研修活動の実施状況
全役職員はコンプライアンス研修を通じて、毎年一回「行動規範コンプライアンス表明書」を執行役会長及び執行役社長宛に提出することにより、本規範を理解し、遵守することを表明し、誓約する。
また、「行動規範コンプライアンス表明書」の中で、反社会的勢力排除への取組みや違反等行為の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図る。
さらに、警察をはじめ外部専門機関、外部専門家からの指導事項は、速やかに全役職員へ通知・連絡し、反社会的勢力による市場介入を未然に防ぐよう意識を啓発する。
６．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成25年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資

産

流

動
現

金

金

の

部

資

産

及

び

預

63,581
金営 業 投 資 有 価 証 券

4,271

繰

延

用

不

税

そ

付

金

債
動

倒

固

引

定

有

形

資

延

産

369

そ

他

2,042

固

定

産
資

産

れ

そ

の

固

定

15

他

3,419

負

期

債

借

42,056

延

負

の

入
負

債

れ

ん

270

長 期 預 り 保 証 金

3,230

10,047

税

金
の

そ

の

負

債
純

資

産

主

の

他

46
49,361

部

資

2,223

ん

2,203

資

本

剰

20

利

益

剰

資

本

28,279

本

金

18,113

余

金

2,429

余

金

7,923

式

△187

その他の包括利益累計額

177
160

自

己

株

投 資 そ の 他 の 資 産

4,575

投

4,117

その他有価証券評価差額金13

為 替 換 算 調 整 勘 定

長

資
期

そ
貸
資

有

価
貸

証
付

の
倒
産

引

当
合

券
金

新

株

少

数

予

約

権

主

持

分

産

合

16
143

他

545

金

△101

純

計

31,066

計

80,428負 債 ・ 純 資 産 合 計

80,428株

資（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 33 －

連結貸借対照表

277

計

合

産

他

債

の

株
の

25

負

金

繰

101

資

税

16,846

他

定

65

金

5,456

7,082

固

等

32,776

地形

税
当

長 期 ﾉ ﾝ ﾘ ｺ ｰ ｽ ﾛ ｰ ﾝ

土

無

人
引

△3,177

2,863

の

法

金

建 物 及 び 構 築 物

そ

金

966

繰

金

入

2,263

46,176

当借

１年内返済予定の長期ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ

長
貸

7,304

１年内返済予定の長期借入金

与

の

債

額

64

払

資

負

金

484

期

賞
産

部

短

未

動

の

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

548
3,636

売

貸

目

流

9,713

金

販

業

科
負

受 取 手 形 及 び 売 掛 金
営

額

2,466

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

売

金

上

売

上
売

額

高
原

上

16,397
11,422

価

総

利

益

4,974
3,130

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

配

の

れ

そ
営

償

却

の
業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別
固

定

投

資

売

価

証

券

資

投

資

有

事

務

減

産

36

息

238

他

26

益

9

益

72

他

0

除

売

損

1

却

損

価

証

券

所

移

転

失

33

価

損

62

費

用

19

他

8

評

の

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

83

124
1,693

54
△106

△51
1,745

益

108

益

1,637

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 34 －

連結損益計算書

265
1,734

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

155

失

損

そ

90

他

却

売

損

定

額

却

の
別

24

益

産

そ
特

3

金

益

利
資

有

息

用

利

そ

固

当
ん

1,844

益

利

取
の

益

収

取

受
負

利

外

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（）

平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成24年３月１日
期首残高
連結会計年度中の
変動額
新株の発行

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

18,078

2,395

6,298

△187

34

34

株主資本
合計
26,58469

連結範囲の変動

△11

△11

当期純利益

1,637

1,637

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年２月28日
期末残高

－
34

34

1,625

－

1,695

18,113

2,429

7,923

△187

28,279その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成24年３月１日
期首残高
連結会計年度中の
変動額

△604

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

△612

116

2,099

△7

新株の発行

純資産
合計
28,18769

連結範囲の変動

△11

当期純利益

1,637

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成25年２月28日
期末残高

765

24

789

27

366

1,183

765

24

789

27

366

2,878

160

16

177

143

2,466

31,066（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
40社
・主要な連結子会社の名称
いちご不動産投資顧問株式会社
いちご地所株式会社
いちごグローバルキャピタル株式会社
いちごECOエナジー株式会社
いちごマルシェ株式会社
株式会社宮交シティ
タカラビルメン株式会社
日米ビルサービス株式会社
日米警備保障株式会社
いちご不動産投資顧問株式会社につきましては、当連結会計年度において連結子会社であるいちごリートマネジメント株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、いちごリートマネジメント株式会社は平成24年７月１日付でいちご
不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
いちご地所株式会社につきましては、当連結会計年度において連結子会社であるいちご
ソリューションズ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、いちごソリューションズ株式会社は平成24年７月１日付でいちご地所株式会社に商号変更いたしました。
いちごグローバルキャピタル株式会社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
いちごECOエナジー株式会社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
ソーラーウェイ株式会社につきましては、当連結会計年度に新たに全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等２社につきましては、当連結会計年度において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等８社につきましては、当連結会計年度において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。

－ 36 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知④

開示対象特別目的会社
当社グループは、不動産等投資・運用事業の一環として、特別目的会社（資産流動化法
上の特定目的会社であります）２社に対し、優先出資及び資金の貸付を行っております。
これらの優先出資等は、特別目的会社が顧客から取得した不動産の賃貸収入及び一定期間後の売却によって回収する予定です。
なお、いずれの特別目的会社においても、当社グループは議決権のある出資等を有しておりません。
当連結会計年度における当該特別目的会社との取引金額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な取引の金額
又は当連結会計
年度末残高

主な損益
項目

金額

マネジメント業務等－

営業収益（注２）

40

優先出資等（注１）

1,517

営業収益（注３）

12（注１）優先出資等の金額は、当連結会計年度末における当社の出資額及び貸付金の残高であります。
なお、将来において損失が発生した場合には、当社グループが負担する損失の額は優先出資等の金額に限られます。
（注２）当社グループは、特別目的会社からアセットマネジメント業務等を受託しており、営業収益を計上しております。
（注３）当社グループは、資金の貸付に対する受取利息を営業収益に計上しております。
また、当該ファンドの直近の決算日における主な資産及び負債（単純合算）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
主な資産

主な負債及び純資産

不動産

16,137

その他

704

合計

16,841(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
② 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
③ 持分法を適用していない主要な非連結子会社
該当事項はありません。
④ 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。

－ 37 －

連結注記表

借入金等

13,455

出資預り金等

3,508

その他

△121

合計

16,841

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知⑤

他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
・当該他の会社等の名称
Upfront Technology Co., Ltd.
・関連会社としなかった理由
株式の所有目的は営業投資であり、傘下に入れることを目的としていないため、当該営業投資先は関連会社とはしておりません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
１月末日 ６社
２月末日 17社
12月末日 17社
12月末日、１月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの ……………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑥その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ．デリバティブ ………………… 時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産 ………………… 個別法による原価法（連結貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・８～52年－ 38 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 …………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジの有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。
⑤ のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた
適切な償却期間において均等償却しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりま
すが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間の均等償却をしております。
ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。
ハ．投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資
金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。
ニ．連結納税制度の適用
当社グループは連結納税制度を適用しております。

－ 39 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(5) 会計方針の変更（会計方針の変更）
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この変更により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更
しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示されていた固定負債「繰延税金負債」（前連結会計年度6百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記されていた特別損失「出資金評価損」（当連結会計年度1百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めて表示されていた特別損失「事務所移転費用」（前連結会計年度14百万円）は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より区分掲記しております。
(7) 追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。

－ 40 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,266百万円(2) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金販売用不動産建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計

81百万円
1,496百万円
1,183百万円
4,346百万円
301百万円7,410百万円

上記の他、連結上消去されている関係会社株式3,814百万円を担保に供しております。
・対応債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

856百万円
5,281百万円
6,138百万円(3) ノンリコースローン
ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。
なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として、連結貸借対照表上、控除して表示しております。各債務と評価勘定及び連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
債務

評価勘定

連結貸借対照表
計上額

１年内返済予定の長期ノンリコース
ローン

4,402

△2,1392,263

長期ノンリコースローン

33,521△745

32,77637,924△2,88535,039

合計

ノンリコースローンにかかる担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
・担保提供資産
現金及び預金3,969百万円
44,677百万円
販売用不動産合計
48,646百万円
・対応債務
１年内返済予定の長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローン
合計－ 41 －

連結注記表

4,402百万円
33,521百万円
37,924百万円

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

３．連結損益計算書に関する注記（減損損失）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額
用途

種類

減損損失計上額
（百万円）

場所

賃貸不動産

建物、土地

福島県福島市

5

遊休土地

土地

千葉県夷隅郡28②

減損損失の認識に至った経緯
賃貸不動産については売却が確定したこと、遊休土地については現在の事業環境を踏まえて個別に回収可能性を判断したことにより、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸不動産及び遊休土地については、
個別物件単位でグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
賃貸不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価格により評価しております。
遊休土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士より入手した不動産調査価格を採用しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

2,256,319

3,615

－

2,259,934

合計

2,256,319

3,615

－

2,259,934

普通株式

20,000－－20,000

合計

20,000－－20,000

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加－ 42 －

連結注記表

3,615株2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(2) 新株予約権に関する事項
区分

当社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
と な る 株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末 （百万円）
式の種類

第９回新株予約権

普通株式

16,824－

3,636

13,18878

第10回新株予約権

普通株式

19,845－955

18,89046

第11回新株予約権

普通株式－

22,000130

21,87018

36,66922,0004,721

53,948143

合計－（注）第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成25年４月19日開催の定時取締役会において、次のとおり決議することを予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額447百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たり配当額200円（ニ）基準日平成25年２月28日（ホ）効力発生日
平成25年５月27日－ 43 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産等投資・運用事業における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式及び国内の不動産ファンドに対する出資等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。外貨建てのものについては為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日の円貨建ての債務であります。
借入金及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約７年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(4) 会計処理基準に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体（取引先企業、関連会社等）の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
ⅱ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。

－ 44 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

ⅲ.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成25年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金（※1）(3) 営業貸付金（※1）(4) 営業投資有価証券（※1）(5) 投資有価証券（※1）(6) 長期貸付金（※1）
資 産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン(5) 未払法人税等(6) 長期借入金(7) 長期ノンリコースローン
負 債 計

連結貸借対照表
計上額
9,713
542
1,300
991
598
3
13,149
64
484
966
2,263
65
5,456
32,77642,076

時 価

差 額

9,713
542
1,300
991
598
3
13,149
64
484
966
2,263
65
5,539
32,95842,342

－
－
－
－
－
0
0
－
－
－
－
－
83
182
265

（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

－ 45 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(3) 営業貸付金
一般債権については、比較的短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(4) 営業投資有価証券(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 1年内返済予定の長期借入金(5) 未払法人

税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期ノンリコースローン
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、返済原資が不足するとみられる債務については、当該不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期ノンリコースローン
長期ノンリコースローンのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、固定金利によるもののうち、返済原資が不足するとみられる債務については、当該債務の割引現在価値から対応する不足額を評価勘定として控除した金額が連結貸借対照表日における時価と近似しているため、当該価額によっております。

－ 46 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額(1) 営業投資有価証券（※1）2,952(2) 投資有価証券（※1）3,444(3) 長期預り保証金

3,230（※1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(1) これらは、国内外の非上場株式及び国内の不動産ファンドを対象とする投資ファンドの出資証券等でありますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(2) これらは、国内外の非上場株式でありますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(3) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

9,955

当連結会計年度末の時価
当連結会計年度末残高

7

9,962

11,393（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 47 －

連結注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 48 －

連結注記表

12,704円44銭
731円98銭731円32銭

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年２月28日現在）（単位：百万円）
科

目

資
流

産
動

現

の

及

額

科

部

資

金

金

負

産

10,378

動

負

3,353

１年内返済予定の長期借入金

864

営 業 投 資 有 価 証 券

3,397

未

金

373

関 係 会 社 短 期 貸 付 金

323

未

用

77

前

払

費

用

24

未

未

収

入

金

338

前

産

531

他

546

金

△2,603

延

税

そ
固

金

資

の
倒

引

定

有

付

形

当

資
固

資

払
払
払

費

等

25

受

金

123

預

り

金

12

そ

の

他

固

法

人

定

税

負

期

債

借

23,026

長

入

金

4,235
256

6,292

長 期 預 り 保 証 金

1,444

そ

土

地

4,831

の

39
4,507

産

の

負

債

14

計

8,062

合

他

他

16

無

形

固

定

資

産

10

ソ

フ

ト

ウ

エ

ア

10

資

投 資 そ の 他 の 資 産

16,723

資

投

資

有

価

証

券

4,035

関

係

会

社

株

式

5,265

その他の関係会社有価証券

5,709

繰 越 利 益 剰 余 金

4,780

関

係

社

債

350

長

期

付

金

10

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

1,874

繰

延

そ
貸
資

会

社
貸

税

金

資

の
倒
産

引

当
合

純

資

株

産

主

の

部

資

本

25,136

本

金18,113

本

剰

余

金

2,429

本

準

備

金

2,429

益

剰

余

金

4,780

そ の 他 利 益 剰 余 金

4,780

資
利

自

己

株

式

評 価 ・ 換 算 差 額 等

△187
62

産

60

その他有価証券評価差額金

他

93

新

株

予

金

△676

純

資

産

計

25,341

計33,404負 債 ・ 純 資 産 合 計

33,404（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 49 －

貸借対照表

入

建 物 及 び 構 築 物
そ

定

産

借

3,555

金

貸

期

債

484

業

短

額

1,554

貸

金

流

金

部

関 係 会 社 短 期 借 入 金

繰

4,340

掛

金

の

126

営

預

債

金

売

び

目

約
合

権

62
143

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで）（単位：百万円）

科
売

目

金

上

売

上
売

額

高
原

上

3,143
844

価

総

利

益

2,299
1,172

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

配

引

当

そ
営

外

支

費

払

入

の

経

常

利

別

産

21

益

7

他

7

息

244

他

50

9
71

そ

他

3

投 資 有 価 証 券 評 価 損

62

関 係 会 社 株 式 償 還 損

売

却

76

の
損

2

そ

19

の
引

前

当

他
期

純

利

益
△89

法

△592

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 50 －

損益計算書

161
815

法人税、住民税及び事業税

当

84

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損

税

294

益
益

別

59

891

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

資

24

金

益

利

定

息

用

利

そ

固

戻

の
業

特

当
金

1,126

益

利

取
倒

益

収

取

受
貸

利

外

△681
1,497

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成24年３月１日から
平成25年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成24年3月1日 期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

3,282

3,282

1,497

1,497

18,078

2,395

2,395

34

34

34

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計△187

23,568

繰越利益剰余金

事業年度中の変動額
新株の発行

69

当期純利益

1,497

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年2月28日 期末残高

―
34

34

34

1,497

1,497

―

1,567

18,113

2,429

2,429

4,780

4,780

△187

25,136

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成24年3月1日 期首残高

新株予約権

評価・換算
差額等合計

△657

△657

純資産合計
116

23,027

事業年度中の変動額
新株の発行

69

当期純利益

1,497

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)

719

719

事業年度中の変動額合計

719

719

27

2,314

平成25年2月28日 期末残高

62

62

143

25,341（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 51 －

株主資本等変動計算書

27

747

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの … 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(6)③投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
③ デリバティブ ………… 時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８～39年② 無形固定資産 ………… 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア５年(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ………………
(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金 ………………

支出時に全額費用処理しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ取引
ヘッジ対象 ……… 借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップのみのため有効性の評価を省略しております。

－ 52 －

個別注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。
② 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示
しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業
投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。
③ 投資事業組合等の会計処理
当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」（以下「組合等出資金」という。）として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。
④ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
２．会計方針の変更（会計方針の変更）
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
この変更により、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示されていた流動資産「未収入金」（前事業年度90百万円）は、金額の重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
４．追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－ 53 －

個別注記表

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産及び対応債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資有価証券
関係会社株式
計
担保付債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

48百万円
1,183百万円
4,346百万円
301百万円
3,814百万円
9,694百万円
810百万円
4,134百万円
4,944百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

180百万円(3) 偶発債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
タカラビルメン株式会社
129百万円
いちご地所株式会社
1,193百万円
計
1,322百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
営業取引以外の取引高

2,203百万円
74百万円
57百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

20,000株

８．税効果関係に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額
営業投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
不動産投資評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,222百万円
185百万円
825百万円
3,391百万円
1,272百万円
6,849百万円
885百万円
14,630百万円△14,034百万円
595百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

△3百万円
△3百万円

繰延税金資産の純額

592百万円－ 54 －

個別注記表

642百万円
195百万円
17百万円

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

９. 関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称議決権等の所
関連当事者
有(被所有)割合との関係(%)

いちご不動産投資顧問株式会

所有

業務受託

社(注5）

100

経営指導

取引の内容

- 関係会社短期借入金

利息の支払

9 未払費用

経営管理料の受取

子会社

子会社

所有

業務受託

100

経営指導

所有
株式会社宮交シティ

100

所有

Ａ．Ｆ．株式会社

100

資金の援助
業務受託
経営指導

資金の援助

被所有
主要株主

いちごトラスト

間接79.69

-

（注7）

期末残高

560
2

672 売掛金

96

1,193

-

-

資金貸付(注2)- 関係会社短期貸付金- 関係会社長期貸付金

利息の受取

16 流動資産「その他」

2

資金借入(注1)- 関係会社短期借入金723

資金貸付(注2)
いちご地所株式会社(注6)科目

資金借入(注1)

債務保証(注4)

子会社

取引金額

250
200

利息の支払

11 未払費用

3

経営管理料の受取

151 売掛金

19

資金貸付(注2)

100 関係会社長期貸付金467

社債の受入(注2）- 関係会社社債

利息の受取

1 流動資産「その他」

経営管理料の受取

10 売掛金資金貸付(注2)- 関係会社長期貸付金

1,207

利息の受取

- 流動資産「その他」

62

担保提供の受入
(注3）

3,579

350
0
0

-

-

(注１)借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２)貸付金利及び社債金利は当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、一部の関係会社については、個別の状況を勘案して決定しております。
(注３)金融機関からの長期借入金に対する担保として有価証券の提供を受入れております。
(注４)金融機関からの長期借入金に対する連帯保証を行っております。
(注５)平成24年７月１日にいちごリートマネジメント株式会社を存続会社とし、いちご不動産投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、いちごリートマネジ
メント株式会社は同日付で、いちご不動産投資顧問株式会社に商号変更いたしました。
(注６)平成24年７月１日にいちごソリューションズ株式会社を存続会社とし、いちご地所株式会
社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、いちごソリューションズ株式会社
は同日付で、いちご地所株式会社に商号変更いたしました。
(注７)いちごトラストは、当事業年度において当社株式を100％出資法人であるいちごトラスト・
ピーティーイー・リミテッドへ移管しております。
(注８)上記金額の取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 55 －

個別注記表

11,249円60銭
669円42銭668円81銭

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年４月14日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野辺地

勉 

桐 川

聡 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、いちごグループホールディングス株
式会社の平成24年3月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いちごグループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

連結計算書類に係る会計監査報告2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成25年４月14日
いちごグループホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中

太陽ASG有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

野辺地

勉 

桐 川

聡 

大兼

宏章 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、いちごグループホールディング
ス株式会社の平成24年3月1日から平成25年2月28日までの第13期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監査報告書
平成25年４月19日
いちごグループホールディングス株式会社 監査委員会
監査委員
監査委員
監査委員

藤
藤
川

田
田
手

哲
典

勝 
也 
子 

当監査委員会は、平成24年3月１日から平成25年2月28日までの第13期事業
年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、かつ、監査委員会が協議した監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査部その他内部統制所管部門と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、執行役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役及び会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの
附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 58 －

監査委員会の監査報告2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二
取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為または法令もし
くは定款に反する重大な事実は認められません。
三
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき重要な事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象事業報告に記載のとおり、当社は、平成25年9月1日を効力発生日として、
株式分割及び単元株制度を採用することを平成25年４月19日開催の取締役会において決議しております。
（注）監査委員は全員、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

－ 59 －

監査委員会の監査報告

以

上

以

上

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨及び当社の成長性に鑑み、当社の株式の流動性向
上と投資家層の拡大を図るため、平成25年９月１日を効力発生日として、当社の株式を１株につき200株の割合で分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。これに伴い、議決権を有しな
い単元未満株主の権利を定めるため、同日を効力発生日として、第６条の３（単元未満株式についての権利）を新設するものです。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款
（新

設）

変更案
（単元未満株式についての権利）
第６条の３
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利－ 60 －

定款一部変更2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（効力発生日）（効力発生日）

第44条

第44条

第６条の変更及び第６条の２の新設

第６条の変更並びに第６条の２及び第は、2013年９月１日から効力を発生す

６条の３の新設は、2013年９月１日かる。なお、本附則は、効力発生日をもら効力を発生する。なお、本附則は、って削除する。

効力発生日をもって削除する。

（注）当会社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨及び当社の成長性に鑑み、当社の株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る
ため、平成25年９月１日を効力発生日として、当社の株式を１株につき200株の割合で分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用することといたしました。これに伴い、会社法第184条及び第191条の規定に基づき、平成25年４月19日開催の取締役会において、現行定款第６条（発行可能株式総数）及び第６条の２（単元株式数）につきまして、
以下のとおり、変更しております。
（下線部は変更部分を示します。）
変更前（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行する株式の総数は、2,750,000株とする。

現行定款（平成25年４月19日取締役会決議）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行する株式の総数は、
550,000,000株とする。

（新設）（単元株式数）
第６条の２ 当会社の単元株式数は、100株とす
る。

（新

設）

（効力発生日）第44条 第６条の変更及び第６条の２の新設は、2013年９月１日から効力を発生する。
なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

－ 61 －

定款一部変更2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、経営監督機能の一層の強化として取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番
号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和63年４月 MIPS Computer Systems, Inc.
平成３年９月 スタンフォード大学アジアパシフィ
ックリサーチセンター
平成６年３月 日本開発銀行 設備投資研究所客員研究員
平成６年８月 バンカーズ･トラスト・アジア証券会社 東京支店
平成９年３月 モルガン･スタンレー証券会社
平成12年６月 プルデンシャルplc 日本駐在員事
務所 駐日代表
平成13年５月 プルデンシャルplc傘下のピー
シーエー・アセット・マネジメント
株式会社 代表取締役
平成14年４月 モルガン･スタンレー証券会社
平成15年１月 同社 株式統轄本部長
平成18年５月 いちごアセットマネジメント株式会
社 代表取締役社長（現任）
平成20年10月 当社入社 代表執行役会長（現任）スコット キャロン 平成20年11月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長兼コンプライアンス委員（注２）〔Scott Callon〕
会副委員長（現任）(昭和39年12月６日生) 平成23年11月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成24年５月 一般社団法人日本取締役協会 幹事（現任）
株式会社チヨダ 社外監査役（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会
社 取締役（現任）－ 62 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

-株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 代表取締役
社長［就任の抱負]当社は株主の皆様の会社です。我々役職員の使命
は、株主の皆様からの信頼にお応えし、世界トップレベルの付加価値のあるサービス・商品の提供を通じて社会貢献をすることです。
これまでの皆様のご支援のお陰で弊社の財務基盤の大幅な強化も図られ、今期からは革命的な成長へ向けた先行投資が可能になります。
これからも株主の皆様方のために更なる進化を遂げられるよう企業価値向上に力を尽くすと同時に、国民の豊かな住生活の実現を目指し、わが国の皆様の幸福に貢献できるよう職務を遂行してまいります。

－ 63 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成４年４月 株式会社フジタ
平成13年５月 当社入社
平成16年５月 当社取締役マーチャント・バンキン
ググループ ディレクター ファンド事業統括部長
平成17年５月 当社代表取締役副社長
平成19年５月 当社取締役兼指名委員長兼報酬委員長
平成20年10月 当社代表執行役社長（現任）
平成20年11月 当社コンプライアンス委員会副委員長（現任）
平成21年５月 当社取締役（現任）兼指名委員兼報酬委員
平成23年11月 当社指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員長（現任）兼報酬委員長（現任）兼執行役会長（現任）
いちごグローバルキャピタル株式会
社 取締役
いわ さき
けん
じ
平成24年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締
岩 﨑
謙 治
役会長（現任）(昭和43年４月10日生)［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役会長
いちごECOエナジー株式会社 取締役会長［就任の抱負]日本の国民お一人おひとりが安心で豊かな将来を迎えるために、安心して投資できる運用商品が、今ほど強く求められている時代はありません。
私は、当社グループの培ってきた不動産運用ノ
ウハウを最大限活かし、この社会的ニーズに応えてまいります。
そして、ご支援頂いている株主の皆様方のご期待にお応えすべく、グループ成長戦略を果敢に実行してまいります。

－ 64 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

3,130株2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成２年４月 株式会社間組（現株式会社安藤・間）
平成17年10月 株式会社クリード
平成19年５月 当社入社 総務人事部長
平成20年３月 当社執行役総務人事部長
平成20年10月 当社執行役最高管理責任者兼経営管
理部長
平成20年11月 アセット・インベストメント・アド
バイザーズ株式会社（現いちご不動
産投資顧問株式会社）取締役
平成21年５月 当社取締役（現任）兼常務執行役兼管理部門責任者兼コンプライアンス
委員（現任）
平成21年10月 アセット・インベストメント・アド
バイザーズ株式会社（現いちご不動
産投資顧問株式会社）常務取締役管理統括
平成21年11月 アセット・ロジスティックス株式会
社 （現いちごマルシェ株式会社）代
表取締役社長平成22年５月 当社専務執行役兼管理部門責任者
平成23年１月 当社専務執行役兼管理本部長兼環境・
建築ソリューション部担当
いちごリートマネジメント株式会社（現いちご不動産投資顧問株式会社）
常務取締役管理統括
平成23年４月 株式会社宮交シティ 代表取締役社
いし
はら
みのる
長
石 原
実 平成23年５月 いちご不動産投資顧問株式会社 専(昭和42年10月５日生)
務取締役管理統括
平成23年11月 当社執行役副社長管理本部長（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼執行役副社長（現任）兼管理統括
いちごグローバルキャピタル株式会
社 取締役
平成24年11月 いちごECOエナジー株式会社 取締役
平成25年３月 当社不動産サービス本部長（現任）
株式会社宮交シティ 代表取締役会
長兼社長（現任）
いちごマルシェ株式会社 取締役会長（現任）
タカラビルメン株式会社 取締役会長（現任）
日米ビルサービス株式会社 取締役
会長（現任）
日米警備保障株式会社 取締役会長（現任）－ 65 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

260株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）［重要な兼職の状況]
いちご不動産投資顧問株式会社 執行役副社長
株式会社宮交シティ 代表取締役会長兼社長
いちごマルシェ株式会社 取締役会長
タカラビルメン株式会社 取締役会長
日米ビルサービス株式会社 取締役会長
日米警備保障株式会社 取締役会長［就任の抱負]私は、我が国の不動産運用分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指し、取締役としてグループ統治を担い、副社長としてグループのトップである会長、社長の補佐及び管理業務、不動産サービス業務（商業PM事業、総合FM事業を含む）の統括を役割としております。
顧客主義、現場主義を具現化するため、常に現場に立ち、不動産サービスの開発、グループのローコストオペレーション、人財の育成、組織の活性化に取り組んでまいります。

－ 66 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）
平成７年６月 同行取締役情報システムグループ統括部長兼システム企画部長
平成９年６月 石原産業株式会社 常務取締役財務本部長
平成14年６月 同社専務取締役 経営企画管理本部長
平成19年10月 東京地方裁判所 民事調停委員（現任）
平成20年５月 当社取締役（現任）兼指名委員長兼報酬委員長
平成20年11月 当社監査委員長（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼コン
プライアンス委員長
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員長（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成25年４月 横浜地方裁判所 労働審判員（現
ふじ
た
かつ
任）
藤
田
勝 ［重要な兼職の状況](昭和19年６月30日生)
東京地方裁判所 民事調停委員
横浜地方裁判所 労働審判員［就任の抱負]いちごグループの経営理念であります「全てのステーク・ホルダーの皆様の豊かな未来のために、「安心」を創造し、「誠実」に経営してまいります」をモットーに経営に参画させて頂き、独立した社外取締役として長年の企業経営の経験を活かし、経営戦略の策定・推進に関わると共にコーポ
レート・ガバナンスの有効性確保と取締役及び執行役への監督機能を責務として、安定的な企業成長に貢献したいと考えます。

－ 67 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

285株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和51年４月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）
平成13年４月 同社マレーシア現地法人社長
平成14年４月 スカンディア生命保険株式会社（現東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社）取締役
平成18年10月 アクサ生命保険株式会社 常務執行役員
平成19年４月 アクサフィナンシャル生命保険株式会社（現アクサ生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO
平成21年10月 アクサ生命保険株式会社 シニアア
ドバイザー
平成22年５月 当社取締役（現任）兼監査委員（現任）兼コンプライアンス委員
平成23年２月 学校法人英知学院 監事（現任）
平成23年３月 リマーク ジャパン株式会社 代表
取締役社長（現任）
平成23年５月 当社コンプライアンス委員長（現任）
平成24年５月 当社指名委員（現任）兼報酬委員（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員（現任）兼
ふじ
た
てつ
や
指名委員（現任）兼報酬委員（現藤 田哲 也(昭和29年３月26日生)
任）［重要な兼職の状況]
学校法人英知学院 監事
リマーク ジャパン株式会社 代表取締役社長［就任の抱負]今後いちごグループがさらなる成長戦略をスピード感を持って実行していく中で、経営におきま
しては、取締役会、監査委員会、コンプライアン
ス委員会を始めとした各会議体は一層のリスク分
析・管理に関するガバナンス面での検証、強化を図ることが肝要であると痛感しております。
社外取締役は適切かつベストな経営判断がなされるかをチェック＆バランスしていくだけでなく経営の当事者の一員として株主の皆様を代表して舵取りに参画することでありこれを遂行していく所存です。

－ 68 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

63株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成12年４月

６

弁護士登録
三井安田法律事務所
平成15年５月 外務省国際法局、任期付公務員
平成17年５月 三井法律事務所
平成20年１月 三井法律事務所 パートナー
平成23年５月 当社取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）兼コンプラ
イアンス委員（現任）
平成23年７月 二重橋法律事務所設立、パートナー（現任）
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼指名委員（現任）兼報酬委員（現任）［重要な兼職の状況]
二重橋法律事務所 パートナー［就任の抱負]くま がい
まき
真に優れたコーポレート・ガバナンスとは、企熊 谷
真 喜(昭和49年２月11日生)
業の各ステーク・ホルダーの利益の調和を図りながら、企業価値の最大化に向けた経営の取り組みを支援し、かつ監視するものだと考えております。
私も、「安心」の創造に挑戦し続けるいちごグループが総合不動産運用グループとしてより一層の成長を遂げられるよう、弁護士としての知見を活かしながら、社外取締役としての職務を誠心誠意努めさせて頂きたいと存じます。

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 69 －

取締役選任議案-株2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

７

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成11年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）国際部
平成13年７月 公認会計士登録
平成16年８月 弁護士法人キャスト糸賀（現瓜生・糸賀法律事務所）
平成16年11月 税理士登録
平成20年２月 クレアコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
平成21年１月 税理士法人グラシア 社員（現任）
平成23年５月 当社取締役（現任）兼監査委員（現任）
平成23年11月 米国公認会計士登録
平成24年７月 いちご不動産投資顧問株式会社 取締役（現任）兼監査委員（現任）［重要な兼職の状況]
クレアコンサルティング株式会社 代表取締役
税理士法人グラシア 社員［就任の抱負]かわてのりこ
当社が、独立系総合不動産運用会社として更な川 手
典 子る成長を遂げるため既存事業の強化と新規事業の(昭和51年２月22日生)推進を図るなかで、安定的かつ継続的に企業価値を向上させていくためには、より一層、実効性のあるガバナンス体制の整備・運用が必要であると考えます。
私は、公認会計士として企業の監査業務に従事した経験と内部統制に関する知識・経験を活かして、社外取締役に期待される経営の監督とチェッ
ク機能という役割を果たし、株主の皆様の信頼と期待にお応えできるよう尽力してまいりたいと存じます。

－ 70 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

-株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年４月
平成８年６月
平成10年６月
平成15年７月
平成17年７月
平成18年７月
平成19年７月

８大蔵省（現財務省）大臣官房
大蔵省証券局業務課長
金融監督庁監督総括課長
財務省大臣官房審議官
関東財務局長
理財局次長
国際通貨基金（IMF）日本政府代表※新任取締役候補者
理事
平成23年２月 キヤノングローバル戦略研究所 研
究主幹（現任）
平成23年５月 株式会社パルコ 社外取締役（現任）
平成24年５月 株式会社セキド 取締役（現任）［重要な兼職の状況]
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
株式会社パルコ 社外取締役
株式会社セキド 取締役
こ て がわだい すけ［就任の抱負]小 手 川
大 助
リーマンショック後、欧米諸国が対応に失敗し(昭和26年５月３日生)てかってない経済不況に向かう中で、我が国を含めたアジア経済は相対的な重要性を増している。
アジアの中で先端を走る我が国のサービス水準を更に向上させて、我が国の住みやすさをアピール
していくという観点から、新しい需要の発掘に努
め、国境を超えた消費者に対し最高のサービスを提供していって企業価値を向上させていく一助と
なりたい。

所有する
当 社 の
株 式 数

－ 71 －

取締役選任議案-株2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

９

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）平成10年９月 アイルランド政府商務庁
平成12年９月 XIAM
※新任取締役候補者 平成14年４月 Polar Lake Limited
平成19年６月 いちごアセットマネジメント・イン
ターナショナル・ピーティーイー・
リミテッド パートナー（現任）［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント・インターナショナ
ル・ピーティーイー・リミテッド パートナー［就任の抱負]長期的な企業価値向上につながる強固かつ安定した会社の成長をサポートし、取締役として監査機能を果たしてまいります。今後もいちごグルー
リ ーフ ィ ッ ツプが業界における競争優位性を保ち、「安心の創ジ ェ ラ ル ド
〔Lee Fitzgerald〕
造と誠実な経営」を継続するため、全てのステー(昭和50年７月17日生)
ク・ホルダーの期待に沿うコーポレート・ガバナ
ンスポリシーを実行すべく尽力する所存でございます。

－ 72 －

取締役選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

-株

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番
号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）モルガン銀行東京支店
株式会社ECCTWI Ltd.
モルガン・スタンレー証券会社
同社 エグゼクティブディレクタ
ー､ 株式統轄本部COO
平成20年６月 モルガン・スタンレー・アジアリミ
テッド エグゼクティブディレクタ※新任取締役候補者
ー
平成22年６月 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 エグゼクティブディレクター、
株式統轄本部COO
平成25年５月 いちごアセットマネジメント株式会
社 パートナー、COO（現任）10［重要な兼職の状況]
いちごアセットマネジメント株式会社 パートナ
ー、COO
［就任の抱負]さかぐち
はるひこ
客観性、公正性、透明性を重視したコーポレー
坂 口
陽 彦
ト・ガバナンスを軸に、株主をはじめ全ステー(昭和47年11月24日生)
ク・ホルダーのための「価値創出」を図り、業務運営における柔軟性とイノベーション、また明確な戦略展開をもって更なる発展と成長が遂げられるような経営環境を支援してまいります。更には、企業としての社会奉仕を見守るべく、20年近く日
本の金融業界に携わってきた経験を活かして社外取締役としての責務に全身全霊努める所存でございます。
（注）１．各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

所有する
当 社 の
株 式 数

平成７年７月
平成11年３月
平成11年８月
平成12年10月
平成17年12月-株２．取締役候補者スコットキャロン氏の氏名は登記上、「キャロンスコットアンダーバー
グ」として表記されます。
３．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、小手川大助氏、リーフィッツジェ
ラルド氏、坂口陽彦氏は、社外取締役の候補者であります。当該７氏は、大阪証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として大阪証券取引所へ届け出る予定としております。
４．藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏、小手川大助氏、リーフィッツジェ
ラルド氏、坂口陽彦氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
①藤田勝氏は、大手銀行の営業部門、管理部門において重要な役職を歴任され、役員として経営を担った豊富な知識・経験と、事業会社の経営に従事した経歴に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成20年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって５年間であります。

－ 73 －

取締役選任議案

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②藤田哲也氏は、大手生命保険会社、大手損害保険会社で重要な役職を歴任され、社長として経営を担った豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、
当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時
期は、平成22年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって３年間であります。
③熊谷真喜氏は、弁護士として、M&A等金融法務の分野において多くの法人顧客への法的アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナ
ンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月
であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって２年間であります。
④川手典子氏は、公認会計士として、大手監査法人において国内外会計基準に基づく法
定監査等の業務に従事した経験と、公認会計士及び税理士として上場・非上場企業へのM&A等に関する会計・税務アドバイス業務を通じた豊富な知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役就任時期は、平成23年５月であり、その就任期間は、本総会の終結の時をもって２年間であります。
⑤小手川大助氏は、財務官僚として政府及び国際機関で重要な役職を歴任され、幹部として行政を執行した知識・経験に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社
外取締役への選任をお願いするものであります。
⑥リーフィッツジェラルド氏は、外国政府・企業での経験と株式運用業務を通じた知識・経験と、株主視点からのコーポレート・ガバナンスに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
⑦坂口陽彦氏は、大手外資系金融機関で重要な役職を歴任され、また、証券業務を通じた豊富な知識・経験と、リスクマネジメントに関する見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、当社社外取締役への選任をお願いするものであります。
５．社外取締役候補者が過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当社が判断した理由は以下のとおりであります。
リーフィッツジェラルド氏は、外国政府・企業での経験と、株式投資・運用業務を通じ投資先企業の経営につき分析、対話を行っている経験に基づく経営の監督とチェッ
ク機能を期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたします。
６．過去５年間において他の会社の役員在任中に不当な業務執行が行われた事実及びその事実の発生防止及び発生後の対応について、該当事項はありません。
７．社外取締役候補者の独立性に関する事項は、以下のとおりであります。
①社外取締役候補者は、いずれも、過去に当社又は当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の定義によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の定義によります。以下同じ。）となったことはありません。

－ 74 －

取締役選任議案

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知②社外取締役候補者は、いずれも、過去２年間に当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、取締役就任前の顧問としての報酬を除く。）を受けていたことはなく、今後も受ける予定はありません。
③社外取締役候補者は、いずれも、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者ではなく、三親等以内の親族関係もありません。
８．当社は社外取締役として有用な人材を迎えることが出来るよう、現社外取締役の藤田
勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ただし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限定しております。なお、藤田勝氏、藤田哲也氏、熊谷真喜氏、川手典子氏の再任が承認された場合は、各氏の再任後の行為についても当該契約は効力を有します。また小手川大助氏、リーフィッツジェラルド氏、坂口陽彦氏が選任された場合は各氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
９．スコットキャロン氏、リーフィッツジェラルド氏、坂口陽彦氏は、無報酬であります。
以－ 75 －

取締役選任議案上2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知メモ2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知メモ2013/04/22 22:58:03 ／ 12894370_いちごグループホールディングス株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：第一ホテル東京 ４階 プリマヴェーラ
東京都港区新橋一丁目２番６号
TEL 03－3501－4411（代表）日比谷
シティ
三田線内幸町駅
Ａ２出口

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

ＳＬ広場
烏森口

銀座口

ゆりかもめ新橋駅○ＪＲ線・東京メトロ銀座線○都営地下鉄浅草線○都営地下鉄三田線

至有楽町
銀座線新橋駅

汐留口
浅草線新橋駅

地図

７番出口

日比谷口

ＪＲ新橋駅

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

新橋駅より徒歩２分
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内幸町駅より徒歩３分