令和２年度事業報告書（令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3 年 3 月 31 日）（一社）日本冷蔵倉庫協会
令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は厳しいマイナス成長となり、令和 3 年に向けて民需の自律的な回復、政府の総合経済対策等による成長への回帰が期待されたが、新型コロナ第 3 波を受けて令和 3 年 1 月緊急事態宣言が発令されており、その影響が懸念されるところである。
コロナ禍の下で総会の書面開催、地区会長会議、賀詞交歓会の中止などを余儀なくされたが、ウェブ会議の併用による理事会、委員会、中級管理者養成講座の開催など、必要な協会活動の実施に努め、全国 9 ブロック事務局にウェブ会議の設備を配賦した。
また、政府の協力を得て、「新型コロナ感染症予防ガイドライン」の作成や、感染予防器材のあっせん等を図った。
冷蔵倉庫の需要については、外食需要が減少し中食内食需要が増加するなど内容の変化はあるが、コロナ禍の下でも、食材・食品の需要は基本的に安定している。しかし、一昨年以来の庫腹のひっ迫は、寄託者の在庫調整等により緩和してきている。
庫腹の中には 1980 年代以前に建設されたものは半数あり、老朽化が進んでおり、物流効率化法の認定を受けた特定流通業務施設に対する税制特例措置も活用して、冷蔵倉庫の建て替え、新規建設等を計画的に進めていく必要がある。
冷蔵倉庫の運営に不可欠な冷媒については、自然冷媒化補助金の令和 2 年度予算の消化に会員各位の協力を得て努めるとともに、令和 3 年度予算についても 2 年度と同額の 73 億円を確保した。R22 の生産は全廃されたが、依然、会員事業所の半数で使用されており、この補助金を活用して自然冷媒への切り替えを図っていく必要がある。
電力料金については、単価が上昇傾向にあり、引き続き注視していく必要がある。
また、新型コロナによる景気悪化により人手不足は緩和しているが、長期的には少子高齢化により、今後とも人手不足は深刻化していくと考えられるので、外国人を含めた人材の活用を検討していく必要がある。さらに、省人省力化機器導入を促進していく必要がある。

以下、委員会の活動

１．総務委員会の活動（１）次年度予算案の検討他① 日冷倉協の新たな副会長体制について検討し、理事会提出議案を作成した。
② 令和 3 年度予算案の内容につき詳細に検討し原案を作成した。
（２）情報提供および広報活動【広報部会】① 会員向け情報提供の拡充
ホームページや日本冷凍新聞を利用した情報提供の拡充を図った。
② 対外的広報活動の拡充
新型コロナウイルスの感染拡大の状況により、例年実施していた年末記者会見は中止としたが、令和 3 年の年明け早々に的埜会長の新年の挨拶文を報道各社へ配信した。
（３）外国人材を含めた多様な人材活用の検討【人材活用検討部会】
新型コロナウイルスの感染拡大の状況により部会の活動は一時中断状
態となっているが、物流連が開催した「外国人材の就労に関する勉強会」に部会長および部会メンバー1 名が参加した。

２．業務委員会の活動（１）業務の標準化の推進【業界標準部会】① 民法改正による標準寄託約款の改定に対する国土交通省の見解は現行通り継続であったが、冷蔵倉庫業界の実情と不整合がある為、4/17国土交通省に寄託約款改訂の申し入れを行った。
国交省の基本スタンスは変わらないままで、その後コロナ禍への対応の為本件は一時ペンディング状態。
② 東冷倉のトラブル事例（法律相談）の内容を現状に整合性を持たせる内容にするため検討継続。
（２）物流効率化の推進【物流効率化部会】① 国土交通省主催の「加工食品の物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」に業務委員長が参加した。
② 農林水産省主催の「食品流通合理化検討会」に業務委員長が参加した。

（３）教育研修の充実① 日冷倉協主催の集合研修の実施【研修企画部会・研修運営委員会】
令和３年２月に『冷蔵倉庫管理者養成講座中級コース』をコロナ禍のため、募集人員を絞って初のオンラインで実施した。
② ブロック及び地区協会が実施する研修、講習等への支援
本年度はコロナ禍の影響により各地区で開催される研修が大きく減
少し、助成したのは例年の 1/3 程度の 8 件となった。
（４）冷蔵倉庫に係る調査・統計業務の拡充
冷蔵倉庫実態調査等を継続して調査を実施した。

３．環境・安全委員会の活動（１）節電等電気使用に係る実態の把握① 全国会員事業所に対して年次調査である｢電力実態調査｣を実施し、使用量やコスト等の現状を把握した。
② 電力料金・省エネに関する情報収集を行い提供した。なお、第 3 回となる会員向け技術セミナーと相談会開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況により中止とした。
（２）冷媒問題への対応の推進① 国土交通省及び環境省の方針に基づき、自然冷媒の普及を推進した。
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入事業には、会員事業所 44 事業者 50 事業所（4 次まで）が採択された。
② 「フロン排出抑制法」に対応した「冷媒フロン類取扱知見者講習」を新型コロナウイルスの感染防止のため全国 2 ブロックに絞り開催した。
また、初回講習受講者が 5 年目の更新年度となり、全ブロックで更新手続きを行った。
③ フロン HFC22 及び HFC404A 再生再利用事業の利用を促進した。
④ 年次調査である｢冷媒調査｣を実施して、冷蔵倉庫の使用冷媒と管理の現状を把握し、国土交通省及び環境省への補助金要請基礎資料とした。
（３）地球温暖化への対応の推進① 省エネ設備の更新に対する国土交通省や経済産業省の補助金制度を広報して省エネ機器の導入等を推進した。

② 「電力実態調査」の結果から、低炭素社会実行計画のフォローアップ資料を作成し、経団連及び国土交通省に提出した。
４．税制補助金特別委員会の活動（１）税制改正については、中小企業等の機械等の特別償却又は税額控除の期間延長と軽油引取税の課税免除の特例の期間延長の要望を国土交通
省及び自民党の物流倉庫振興推進議員連盟へ提出し、要望通り延長が認められた。
（２）予算については、先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器導入補助事業の継続および予算の増額の要望を国土交通省、物流倉庫振興推進議員連盟と環境省に提出した。関係各方面からの支援もあって、令和３年度についても、冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場、食品小売店舗を対象として、令和２年度予算と同額の 73 億円の予算案が閣議決定された。

５．団体保険事業の実施

団体保険の運営状況（単位：千円）
種類

冷賠責

施設賠

動機

総械

保険期間

加入状況
件数

事故状況

保険料件数

損害率

支払保険金

2017.12.1〜2018.12.1

344

130,10311

28,76022.1%

2018.12.1〜2019.12.1

364

141,30622

127,739

90.4%

2019.12.1〜2020.12.1

346

141,84530

288,564203.4%

2017.12.1〜2018.12.1

68

3,717

3

643

17.3%

2018.12.1〜2019.12.1

87

5,554

10

6077

109.4%

2019.12.1〜2020.12.1

845,603

2

295

5.3%

2017.12.1〜2018.12.1

66

19,758000.0%

2018.12.1〜2019.12.158

19,261

1

1,513

7.9%

2019.12.1〜2020.12.1

56

18,954

1

746

3.9%

2017.4.1〜2018.4.1

125

27,339926,35996.4%

2018.4.1〜2019.4.1

126

26,065

5

4,730

18.1%

2019.4.1〜2020.4.1

127

26,126

9

13,52351.8%※ 事故状況は、保険期間内支払日ベース。支払保険金には予定額は含まない。
（加入状況は2020.12.1時点の件数。
事故状況は2019.12.1〜2020.12.1に支払いがあった件数と合計保険金額）