国債資金同時受渡に関する規則
（趣旨）
第１条

こ の 規 則 は 、 国 債 資 金 同 時 受 渡 関 係 事 務 の 取 扱 い に 関 す る 基 本 的 な 事 項 を 定める。
（定義）
第２条

この規則において、日本銀行国債振替決済業務規程（以下「振決規程」という。）または当座勘定規定の用語と同一の用語は、それぞれ振決規程または当座勘定規定の用語と同一の意味をもつものとする。
２ ． こ の 規 則 に お い て 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 定 義 は 、 当 該 各 号 に 定 め る と こ ろ による。
（１）国債資金同時受渡
日本銀行が、振決国債の振替にかかる参加者口座における減額および増額の記 載または記録ならびに当該振替にかかる資金に関する当座勘定への入金および当座勘定からの引落を同時に行うことをいう。
この場合において、払出先参加者が日本銀行、国債整理基金または財政融資資金である場合には、日本銀行業務局の口座を、入金を行う当座勘定とみなし、受入先参加者が日本銀行、国債整理基金または財政融資資金である場合には、日本銀行業務局の口座を、引落を行う当座勘定とみなす。
（２）国債資金同時受渡依頼約定金融機関等が、日本銀行に対し、国債資金同時受渡に関する事項を示すとともに、国債資金同時受渡にかかる当座勘定への入金を依頼すること（払出先参加者または受入先参加者が日本銀行、国債整理基金または財政融資資金である振替（増額の記載 ま た は 記 録 を 行 う 参 加 者 口 座 が 日 本 銀 行 の 参 加 者 口 座 （ 顧 客 口 ） で あ る も の を除く。）にかかる国債資金同時受渡にあっては、日本銀行が、国債資金同時受渡に関する事項を日銀ネットに登録すること）をいう。
（３）決済指示（国債）払出先参加者が、日本銀行に対し、国債資金同時受渡にかかる振決国債の振替の申請または振替にかかる通知を行うこと（減額の記載または記録を行う参加者口座が日本銀行の参加者口座（自己口）である振替にかかる国債資金同時受渡にあっては、日本銀行が、国債資金同時受渡にかかる振決国債の振替の決定を行うこと）をいう。
（４）決済指示（資金）資金払込先が、日本銀行に対し、国債資金同時受渡にかかる当座勘定からの引落を行い、これにより振決国債の振替にかかる資金の払込を行うことを依頼すること（受入先参加者が日本銀行、国債整理基金または財政融資資金である振替にかかる国債資金同時受渡にあっては、日本銀行が、国債資金同時受渡にかかる日本銀行業務局の口座の引落の決定を行うこと）をいう。

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（５）払出先参加者
国債資金同時受渡にかかる振決国債の振替により、その参加者口座において減額の記載または記録が行われる参加者をいう。
（６）受入先参加者
国債資金同時受渡にかかる振決国債の振替により、その参加者口座において増額の記載または記録が行われる参加者をいう。
（７）資金受入先
国債資金同時受渡にかかる当座勘定への入金が行われる先をいう。
（８）資金払込先
国債資金同時受渡にかかる当座勘定からの引落が行われる先をいう。
（９）約定金融機関等
日本銀行との間で国債資金同時受渡に関する約定を結んだ者をいい、国債関係事務についての日銀ネットの利用を認められた参加者に限る。
（１０）資金受入・払込先
資金受入先または資金払込先として指定することが可能な営業所等をいい、当座勘定取引についての日銀ネットの利用を認められた営業所等（日本銀行、国債整理基金および財政融資資金にあっては、日本銀行業務局）に限る。
（１１）資金受入・払込者
資金受入・払込先がその営業所等である金融機関等をいう。
（１２）日銀ネット
日本銀行金融ネットワークシステムをいう。
（資金受入・払込先の承認）
第３条

約定金融機関等は、日本銀行と当座勘定取引を有する金融 機関等の営業所等であって、当座勘定取引についての日銀ネットの利用を認められた営業所等のうちから、資金受入・払込先を日本銀行に書面により申出、その承認を得るものとする。資金受入・払込先を変更する場合も同様とする。
（日銀ネットの利用）
第４条

約定金融機関等、資金受入先および資金払込先は、国債資金同時受渡関係事務を行う場合には、日銀ネットを利用してこれを行うものとする。
２．約定金融機関等が国債資金同時受渡関係事務（資金受入先または資金払込先として行うものを除く。）についての日銀ネットの利用を行う営業所等は 、当該約定金融機関等が国債振替決済関係事務についての日銀ネットの利用を認められた営業所等とする。
（国債資金同時受渡依頼）
第５条

約定金融機関等は、自己を払出先参加者または受入先参加者とする国債資金同時受渡依頼（次項に規定するものを除く。）の電文を日本銀行が別に定めるところにより送信することができる。

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２．日本銀行は、日本銀行、国債整理基金または財政融資資金を払出先参加者または受入先参加者とする振替のうち次の各号に掲げるものにかかる国債資金同時受渡依頼の電文を送信することができる。
（１）日本銀行または国債整理基金が約定金融機関等との間で行う国債の売買または条件付売買にかかる振替のうち日本銀行が別に定めるもの（２）日本銀行が外国の中央銀行もしくはこれに準ずる者または国際機関のために開設する顧客口座からの振替（３）国債関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則第１１条の個人向け国債の中途換金にかかる買取りにかかる振替（４）その他日本銀行が別に定める振替３．第１項の国債資金同時受渡依頼にかかる払出先参加者または受入先参加者である約定
金融機関等は、当該国債資金同時受渡依頼（自己以外の者が送信したものを含む。）を、その国債資金同時受渡が実行されるまでの間、日本銀行が別に定めるところにより取消すことができる。
４．日本銀行は、次の各号の一に該当する場合には、国債資金同時受渡依頼を取消すことができる。
（１）第１項または第２項の国債資金同時受渡依頼において国債資金同時受渡を実行すべき日として指定された日に、当該国債資金同時受渡が実行されなかった場合（２）第２項の国債資金同時受渡依頼を取消す必要が生じた場合（３）その他日本銀行が別に定める場合（決済指示（国債））第６条

前条第１項または第２項の国債資金同時受渡依頼にかかる払出先参加者である約定金融機関等は、当該国債資金同時受渡依頼についての決済指示（国債）の電文を日本銀行が別に定めるところにより送信することができる。
この場合において、同条第１項の国債資金同時受渡依頼についての決済指示（国債）の電文の送信は、当該国債資金同時受渡依頼の電文の送信（払出先参加者である約定金融機関等が当該送信を行う場合に限る。）と同時に行うことができる。
２．日本銀行は、日本銀行、国債整理基金または財政融資資金を払出先参加者とする振替にかかる国債資金同時受渡依頼についての決済指示（国債）の電文を送信することができる。
この場合において、前条第２項の国債資金同時受渡依頼についての決済指示（国債）の電文の送信は、当該国債資金同時受渡依頼の電文の送信と同時に行うことができる。
３．前条第２項第３号に掲げる振替にかかる国債資金同時受渡依頼の電文が送信された場
合には、これと同時に、当該国債資金同時受渡依頼についての決済指示（国債）の電文も送信されたものとみなす。
４．第１項の約定金融機関等は、当該約定金融機関等が日本銀行との間で担保に関する基本約定（以下「担保約定」という。）を結んだ金融機関等であることその他の日本銀行

3が別に定める条件を満たす場合には、同項の決済指示（国債）の電文を送信する際に、担保約定に定める担保として差入れている振決国債について、当該振決国債にかかる国債資金同時受渡と同時に、その担保の返戻を行うことを依頼することができる。
５．第１項の約定金融機関等は、同項の決済指示（国債）（前項の規定による担保の返戻の依頼が行われた場合には、当該担保の返戻の依頼を含む。次項において同じ。）を、その国債資金同時受渡が実行されるまでの間、日本銀行が別に定めるところにより取消すことができる。
６．日本銀行は、次の各号の一に該当する場合には、決済指示（国債）を取消すことができる。
（１）国債資金同時受渡依頼（決済指示（国債）の電文を受信済であるものに限る。）が取消された場合（２）国債資金同時受渡依頼について決済指示（国債）および決済指示（資金）の双方の電文を受信した時点で払出先参加者の振決国債の残高（第４項の規定による担保の返戻の依頼が行われた場合には、その担保の残高。第８条において同じ。）が不足している場合（３）第４項の規定による担保の返戻の依頼が行われた場合において、国債資金同時受渡依頼について決済指示（国債）および決済指示（資金）の双方の電文を受信した時点で担保約定第１０条第１項ただし書に規定する場合に該当するとき（４）その他日本銀行が別に定める場合（決済指示（資金））第７条

第５条第１項または第２項の国債資金同時受渡依頼にかかる資金払込先（日本銀行業務局を除く。）は、当該国債資金同時受渡依頼についての決済指示（資金）の電文を日本銀行が別に定めるところにより送信することができる。
この場合において、同条第１項の国債資金同時受渡依頼についての決済指示（資金）の電文の送信は、当該国債資金同時受渡依頼の電文の送信（受入先参加者である約定金融機関等が当該送信を行う場合において、当該送信を行う営業所等が資金払込先の営業所等と同一であるときに限る。）と同時に行うことができる。
２．日本銀行は、日本銀行、国債整理基金または財政融資資金を受入先参加者とする振替にかかる国債資金同時受渡依頼についての決済指示（資金）の電文を送信することができる。
この場合において、第５条第２項の国債資金同時受渡依頼についての決済指示（資金）の電文の送信は、当該国債資金同時受渡依頼の電文の送信と同時に行うことができる。
３．第１項の資金払込先は、受入先参加者が日本銀行との間で担保約定を結んだ金融機関等であり、かつ、当該資金払込先がその金融機関等の営業所等であることその他の日本銀行が別に定める条件を満たす場合には、同項の決済指示（資金）の電文を送信する
際に、国債資金同時受渡にかかる振決国債を、国債資金同時受渡と同時に、担保約定に定める担保として差入れることを申出るとともに、その担保の差入にかかる当該振4

決国債の振替の申請を行うことができる。
４．第１項の資金払込先は、同項の決済指示（資金）（前項の規定による担保の差入の申出および振替の申請が行われた場合には、当該担保の差入の申出および振替の申請を含む。次項において同じ。）を、その国債資金同時受渡が実行されるまでの間、日本銀行が別に定めるところにより取消すことができる。
５．日本銀行は、次の各号の一に該当する場合には、決済指示（資金）を取消すことができる。
（１）国債資金同時受渡依頼（決済指示（資金）の電文を受信済であるものに限る。）が取消された場合（２）国債資金同時受渡依頼について決済指示（国債）および決済指示（資金）の双方の電文を受信した時点で資金払込先の引落資金（資金払込先が日本銀行と当座貸越取引を行う営業所等である場合には、当座貸越に関する規則第２条第２項の金額。次条において同じ。）が不足している場合（３）その他日本銀行が別に定める場合（国債資金同時受渡の実行）
第８条

日本銀行は、国債資金同時受渡依頼について決済指示（国債）および決済指示（資金）の双方の電文を受信した場合（この時点で振決国債の残高の不足、引落資金の不足
その他の国債資金同時受渡を実行することができない事由が発生し ている場合を除く。）には、その国債資金同時受渡を実行する。
この場合において、第６条第４項の規定による担保の返戻の依頼が行われたときは、当該担保の返戻およびこれにかかる同項の振決国債の振替も同時に行い、前条第３項の規定による担保の差入の申出および振替の申請が行われたときは、当該担保の受入およびこれにかかる同項の振決国債の振替も同時に行う。
（日銀ネットによる通知）
第９条

日本銀行は、国債資金同時受渡関係事務に関する事項で日本銀行が別に定めるものについて、日銀ネットを利用して、約定金融機関等、資金受入先または資金払込先に通知する。
（照会）
第１０条

約定金融機関等、資金受入先および資金払込先は、国債資金同時受渡関係事務に関する事項で日本銀行が別に定めるものについて、日銀ネットを利用して照会することができる。
（日銀ネット利用手数料の支払義務）
第１１条

約定金融機関等および資金受入・払込者は、国債資金同時受渡関係事務についての日銀ネットの利用に関して日本銀行が別に定める手数料を、日本銀行が別に定める方法により支払うものとする。

5（免責）
第１２条

日本銀行が相当の注意をもってその受付けた書類の印影または署名を、国債関係事務についての日本銀行金融ネットワークシステムの利用に関する規則第３条の規定により約定金融機関等が届出た印鑑または署名鑑と相違ないものとして認めた場合には、その届出にかかる約定金融機関等が当該書類により届出または申出を行ったものとみなす。
２．前項の場合において、日本銀行は、当該書類について偽造、変造その他の事故があったために生じた損害については、責任を負わない。
３．日本銀行は、約定金融機関等または資金受入・払込者がこの規則または次条の規定により日本銀行が指示した事項もしくは第１４条の規定により日本銀行が定めた事項に違反したために生じた損害については、責任を負わない。
（日銀ネット障害時等の取扱い）
第１３条

日本銀行は、日銀ネットの障害等によりこの規則の規定による取扱いができないと認めた場合には、この規則の規定と異なる取扱いをし、または約定金融機関等および資金受入・払込者にこの規則の規定と異なる取扱いを指示することができる。
（所要事項の決定等）
第１４条

日本銀行は、国債資金同時受渡関係事務の適切な運営を確保するため、この規則に定めるもののほか、所要の事項を定め、または所要の措置 を講ずることができる。
（解約等）
第１５条

約定金融機関等または日本銀行は、２か月の予告期間をもって国債資金同時受渡に関する約定を解約することができる。当該解約のための意思表示は、書面により行うものとする。
２．日本銀行は、次の各号の一に該当する場合には、直ちに当該約定金融機関等との国債資金同時受渡に関する約定の全部もしくは一部を解約し、または当該約定金融機関等による国債資金同時受渡関係事務についての日銀ネットの利用の全部もしくは一部を一定期間制限することができる。
（１）約定金融機関等または資金受入・払込者がこの規則に違反した場合（２）約定金融機関等または資金受入・払込者が第１３条の規定により日本銀行が指示した事項に違反した場合（３）約定金融機関等または資金受入・払込者が前条の規定により日本銀行が定めた事項に違反した場合（４）約定金融機関等または資金受入・払込者が日本銀行金融ネットワークシステム利用
基本規則（以下「利用基本規則」という。）に違反した場合（５）約定金融機関等または資金受入・払込者が利用基本規則第１０条の規定により日本

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銀行が指示した事項に違反した場合（６）約定金融機関等または資金受入・払込者が利用基本規則第１１条の規定により日本銀行が定めた事項に違反した場合（７）資金受入・払込者が当座勘定規定第１９条第２項各号に掲げるいずれかに該当する
場合（８）約定金融機関等が振決規程第１０条第３項各号に掲げるいずれかに該当する場合（９）その他国債資金同時受渡関係事務の円滑な運営を阻害するおそれがあると日本銀行が認めた場合（規則の改正）第１６条

日本銀行は、国債資金同時受渡関係事務の適切な運営を確保するため、必要があると認める場合には、この規則を改正することができる。
（準拠法および合意管轄）
第１７条

この規則およびこの規則に基づく権利義務についての準拠法は日本法とする。

２．この規則およびこの規則に基づく権利義務について紛議を生じた場合の争訟については、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただし、日本銀行は、管轄が認められる
日本国外の裁判所において約定金融機関等に対し訴訟を提起することを妨げられない。

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