2030年に向けての知財の挑戦

─旭化成グループにおける知財インテリジェンス活動─
IP Challenges for 2030

旭化成株式会社

中村知財インテリジェンス室栄シニアフェロー／ IP ランドスケープ推進協議会代表幹事

1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。1998 年に組織された旭化成グループ全社の技術情報調査セクションの責任者を経て 2018 年 10 月に同社知的財産部長に就任。2020 年 10 月旭化成グループのシニアフェローに就任。2016 年度日本特許情報機構（Japio）特許情報普及活動功労者表彰 特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会委員、
IP ランドスケープ推進協議会代表幹事。
nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1

当 社 は 今 年 4 月 に 新 中 期 経 営 計 画 2024-Be a

はじめにTrailblazer- を発表した。5）本中期計画の中では「挑戦数年前から国内の知財業界を賑わせている IP ランド的な投資」と「キャッシュ創出」の両輪を回していくこスケープ（以下 IPL と称す）活動がある。経営層に戦とを事業ポートフォリオ進化の基本方針として捉えてい略的知財情報を資するという新たなコンセプトに基づきる。この変革に向けて取り組む 4 つの重要テーマ、G（グ

業界に大きなインパクトを与え、短期間に急速に業界内リーントランスフォーメーション）、D（デジタルトラに拡がり、様々な活動を見聞きすることが多い。1）2）3）4）

ンスフォーメーション）、P（人財のトランスフォーメー

昨年度改訂されたコーポレート・ガバナンスコードにション）に加えて、“無形資産の最大活用” を掲げている。

知的財産に関する規定が入った（知的財産投資の監督と【図 1】開示）ことにより、企業における本活動の役割が一層重次の成長のための挑戦的な投資を行っていくために要性を増してきたと言える。

は、アセットライト、当社の資産に拘らず、時には他者

図1

18603-6699-4484

2
特許情報の高度な活用

図2の資産を活用しながら、スピード感をもって高付加価値への種蒔きについては、知財情報を活用した新事業創出を提供できる領域への投資が必要である。これを実現すに向けたプラットフォームを構築してきた。

る手段としてまさに知財、無形資産の活用が期待される。

2020 年度の本誌で紹介をさせて頂いた IPL を活用

知財はより強固な市場優位性を生み出すとともに、他社したアイデア創発の取組である IPL de Connect6） に資本の活用においても重要な役割を担うことができるか加えて、人財レコメンドシステムの開発、提供がある。

らである。本中期経営計画では、次の成長を牽引するテー新事業の創出のためには、当社の持っている多様なマとして 10 の Growth Gears（GG10）を挙げている。

技術をつなげる（コネクトする）ことが肝要である。こ【図 2】のためにオリジナルに開発したのが人財リコメンドシス

この GG10 に重点的にリソースを投入し、2030 年

テム「SPACE：System of Promoting Asahi kasei

近傍で営業利益の 7 割超を占める形を目指していくとConnecting with Experts」である。SPACE の仕組している。

みについて説明すると、「○○技術に詳しい人」とユー

本稿では、新中期計画の中で本無形資産の活用を加ザーが求める技術をシステムに入力すると、システム内速遂行するための IPL の取り組みにフォーカスを当て、に収録されている当社特許出願に付与されている特許分その方向性を含めて紹介したいと思う。

類情報の類似度を AI が判断し、類似する特許の発明者情報をシステムが紹介する仕組みとなっている。
【図 3】

2

前中期経営計画に整合した知財活動

この 3 年間、当社の前中計の 3 つのポイントに沿った我々知財領域での取組みを紹介したい。

幅広い異なる領域の個人同士のつながりをシステムがサポートし、コミュニティを創出することが期待できる。
③のサステナビリティ、DX の取組加速についてはまさに IPL の全社推進である。当社では本 IPL をまずは前中計のポイントは、①価値提供分野の成長戦略推進、現業を強くするというところ、マーケット戦略強化に活②事業ポートフォリオ転換加速と新しい成長分野への種用するところに絞って全社展開を行った。当社の電流セ蒔き、③サステナビリティ、DX の取組加速の三つである。

ンサーの例だが、当社センサーの「高速応答」「低発熱」①の価値提供分野の成長戦略推進については、当該価の強みを訴求できる領域を、顧客の特許情報を分析する

値提供分野において重要なテーマに関して、その活用シことにより特定し、技術力を有する企業を有望顧客としナリオを十二分に意識した戦略的な知財網を構築してきて抽出、新規の顧客獲得に貢献することができた。技術た。②の事業ポートフォリオ転換加速と新しい成長分野を訴求する当社にとってこの IPL のアプローチは全社YEAR BOOK 2O22187

図3図4

的にアクセプトされ、本活動が大きく社内に広がっての利益を守り、かつ、事業の価値の最大化を実現する」、いった。

圧倒的に事業への貢献を志向して知財活動を行っていくことを改めて明確化した。

3

新中期経営計画達成に向けた知財・無形資産活用戦略

下に挙げている 2 つであると考えている。

3-1

当社知財部門の強み

1）グローバルでの高度な知財手続き能力（ハードスキル）

これら活動を通して、我々知財部門の強み（コアコンピタンス）について改めて説明したい。【図 4】188

このミッションをベースとして、我々知財の強みは以当社においては、外国出願時に、各国でのビジネス収益を意識した知財ポートフォリオを築くべく精査な検討

この 3 年間の活動の中で当社知財の恒久的なミッの場を設けており、その結果海外ビジネスに呼応した適ションを再定義した。本ミッションを “Sustainable

切な知財ポートフォリオが築けていると考えている。まIP Goals（SIPGs）” と名付け、「我々は知財専門家集た、これら特許の各国の登録率が同業他社に対して高い団として高度化する事業を持続的に支援すること、事業こと。これは多様なビジネスを一極集中化して扱っている知財部門の横のつながりにより様々なビジネスを支え下経営層との距離を近づけ、フレッシュな経営情報を入る知財手続き能力を醸成してきたことや主要国に配置しれつつ、彼らにミートする事業部門を超えた全社横断アている知財駐在員が核となり、各国の特許事務所（特許プローチにより知財、無形資産を活用した戦略面の強化代理人）を有効に活用していることによると考える。

を推進していく。現在研究・開発部門に所属している知2）知財情報の戦略的活用スキル

的財産部においては、多様な事業領域において、IPL を活用した事業環境分析に基づき、活用シナリオに基づく誌でも紹介してきた知財情報に独自情報を付与した戦略

特許出願を行い、これを適切に権利化していく。ここは的データ・ベース：SDB）7）8） を、事業領域ごとに構まさに前述した通り当社の強みを生かしていくことにな築していること（守りの知財情報活用）、さらに攻めのる。これら権利を事業貢献を意識して積極的に活用す知財情報活用として、IPL 活動が全社的に普及しており、る。活用しない権利は適宜棚卸をし、そこから得られた経営層との距離も近い。ここは歴史的に当社の培ってきリソースを次の活動に回していく。

た大きな強みである。

明確化された戦略に裏打ちされたこのサイクルを回していくことにより、自社知財の価値が上がっていくこと

3-2

新 中期経営計画達成に向けた知財・無になる。

形資産活用戦略

今後は上述した GG10 のテーマに関して本活動をこれらの強みを生かしての新中期経営計画達成のため行っていき、GG10 関連の出願割合、価値を上げていの知財・無形資産活用方針は、経営・事業方針にタイムくことが目標となろう。知財インテリジェンス室と知的リーに呼応し、多様な自社の無形資産を最大化し、IPL財産部の両輪での活動が本取り組みの成功を左右するとを最大限活用しつつ、知財・無形資産の活用により先にいえる。

述べた GG10 の成長を目指す戦略を構築・実行してい3-4

くことである。

知財・無形資産活用戦略イメージ

以上述べてきた 3 つのアプローチを活かし今後の当3-3

知財インテリジェンス室の創設

社知財戦略活動の具現化イメージを示した。【図 5】グループ全体での知財・無形資産の活用をさらに加これはサステナビリティ、サーキュラーエコノミー

速していくために、当社では今年度より知財インテリ（CE）市場における無形資産の価値最大化戦略を示したジェンス室を経営企画担当役員直下に創設した。社長以ものである。

図5

YEAR BOOK 2O22 189

2特許情報の高度な活用

当社は歴史的に特許調査マインドが高く、以前より本CE 市場においては、市場設計を主導することで、市2 として、図 6 に示したバリューチェーンの中におい場形成の加速と、事業性の確保を両立させる必要がある。て当社の強みとなる技術、競合の強みとなる技術を明確従来の形、当社がプロダクトの製造、販売部分を特許にする。さらにステップ 3 として無形資産を活用したで押さえるだけではこのサーキュラーのビジネスは回らビジネス戦略を構築、当社の優位性はどこなのか、当社ない。のミッシングパーツはどこか、どこと組んでいったらよ

このサーキュラービジネスを当社がイニシアティブをいのかの具体的な提案を行っていくという事例である。

取って回していくために、適宜他社と共同開発を行い、2）自動車関連事業における貢献開発をスピードアップ、すでに確立している技術は外部

自動車関連事業においては、OEM に対し、当社製品委託をし、投資の削減を行い、利益の薄い事業は他社にを紹介する新たな取り組みにおいて、展示会の場などをライセンスにより広く実施をさせ、広く稼ぎを得る。（標活用し、当社技術と OEM 技術との関係性を知財情報の準特許戦略も取り入れていくことが考えられよう）当社

テキストマイニング化などを用いて可視化させ、特に両のコアとなる領域は従来通り独占し、事業性、イニシア社の接点となる技術を示すことで協業の可能性を提示ティブをとって確保していく。この活動にまさに知財、し、OEM とのビジネスコミュニケーションを活性化さ無形資産の活用戦略を取り入れていく。こういった戦略せている。

を我々は経営層に提案をしていきたいと考えている。

3-5

4

GG10 における貢献事例

本 章 の 最 後 に、 ま だ ongoing の 活 動 で は あ る が、ここでは今まで述べてきた知財活動が経営・事業にどGG10 の加速に向けた知財・無形資産活用戦略例を紹のように貢献しているかの見える化も行っていく、とい介したい。

う例を紹介したい。この取り組みは冒頭に触れたコーポ

1）水素関連事業における貢献

レート・ガバナンスコード改訂への開示対応という意味

まずは、昨今当社より様々な場面で発表させて頂いてでも今後しっかりと検討していくべき事項であると考えいる水素関連事業における貢献について紹介する。
【図 6】ている。【図 7】

当社が保有しているアルカリ水電解技術を軸に水素ビ

ここでは経営指標と知財・無形資産指標の関係性分析

ジネスへ進出するべく、まずはステップ 1 として、公を行っている。化学業界において、EBITDA（利払い前・開情報から水素ビジネスの業界全体を俯瞰し、ステップ税引き前利益、原価償却の総和で求められる利益）と先

図6190

知財活動による経営・事業貢献の見える化

2
特許情報の高度な活用

図7に述べた特許価値（Patent Asset Index）との間には通りである。

相関関係が認められることが分かった。当社は特許価値

1）協議会の目的を伸ばしており、EBITDA も伸びているということが判る。

IPL の考え方、その手法を共有化し、共通言語化することで IPL を日本産業界の強みにしていくこと

これはほんの一例だが、こういった様々な指標を探索、検討、定期的にモニタリングを行っていくということが重要であると考えている。

2）全体会での取り組み協議会としての政策提言や、渉外を通じ日本経済発展に貢献することを主たる取り組みとする。
3）分科会での取り組み

IP ランドスケープ推進協議会活動の状況取り組むものとする。分科会活動は年度単位で実施、図最後に、当社が現在代表幹事を務めている IP ランドス

8 に示す仮想 IPL テーマ（実在する企業／団体の経営ケープ協議会（昨年度本誌にて活動を紹介 ）の今年度層／事業責任者に対して、仮想の課題を設定し、経営戦の活動について紹介をして本稿の結びとしたいと思う。

略構築に資する提案・報告を行う）の実践を通じ、以下同協議会は 2020 年 12 月発足以降、IPL に対する①～③を行っていく（暗黙知の形式知化を意識する）。

個社の意識合わせを行い、IPL の目指すイメージを明確① IPL 自体の手法・スキルのブラッシュアップ

59）

全体会を支える活動を主体的に取り組む会員によってにしてきた。その上で協議会として実施すべきこと（エ[ 成果物 ] ツールの活用法、アウトプットの作成法、ンカレッジすべきこと）、個社で実施すべきことなど具ツールベンダーへのリクエストも行っていく（実務体的な施策を検討してきた。こういった活動内容についで使いやすくするための改善の要望）。ツールベンて本誌はもとより、特許庁や諸団体のご協力も得ながら、ダーの参画も適宜要請する。

積極的に業界に向けての情報発信を行い、会員企業

10）

数も現在 50 社を超えた。

②事業経営での IPL 活用法[ 成果物 ] 知財／無形資産を事業価値に転換する

今年度は、代表幹事会社をブリヂストン様と当社が担

IPL 活用対象・貢献ポイントの整理

当、新たな活動をスタートさせた。昨年度議論していた③ IPL を使いこなせる組織構築と運用ことをベースにし、今年度はいままで隔月で開催してき[ 成果物 ]IPL 実践に必要となるリソース・体制・た全体会に並行して分科会を発足する運びとなった。こ

業務フロー等のモデルのたび再確認を行った協議会の活動目的、方針は以下の仮想 IPL のテーマ候補は日本における成長期待分野

YEAR BOOK 2O22

191

のテーマを候補とした。本テーマはまさにこれからの日る。グループのレベルは各企業の IPL 経験年数によっ

本産業界において各企業間におけるエコシステム構築がて平準化され、経験年数の短いグループには先行企業か求められているテーマであり、本テーマの強化がこれから輩出されたアドバイザーがアテンドし、解析設計や提らの日本産業界を強くするカギとなろう。まさに IP ラ

案シナリオの観点からのアドバイスを行い、その活動をンドスケープの貢献すべきところである。【図 8】

サポートする形を取ることとした。

分科会は希望テーマごとに会員企業によるグループ

本分科会は単なる IP ランドスケープに関するスキル化をして全体会と並行して活動を進める。適宜全体会にアップのための勉強会に留まらず、仮想 IPL の実施プて進捗報告を行い、検討内容のブラッシュアップに努め

ロセスにおいて上記 [ 成果物 ] を出しながら、最終的に

図8

図9192

は、内閣府知的財産戦略本部が提唱している経営デザイ
ンシート 11）を発展させた企業現場ボトムアップによる戦略フォーマットや日本産業界で健全な共創体制を作る
場合に必要になってくる企業間マナーや政策 / ルールといったところまで踏み込んだアウトプットを目標にした
いと考えている。【図 9】

62

引用文献

特許情報の高度な活用

1） IP ランドスケープ総論－定義に関する一考察－
杉光一成

情報の科学と技術

vol69（2019）

No7,P282-291
2） IP ランドスケープ経営戦略
IPL 経営戦略研究会編著

渋谷高弘編著
日本経済新聞出版社

2019 年
3） IP ランドスケープの底流－情報分析を組織に定着させるために－

野崎篤志

IP ジャーナル 9 号

2019.64） 情報管理 vol.51（2008）No7.P457-468
5） 旭化成株式会社中期経営計画 2024
－ Be a Trailblazer －（2022 年 4 月 11 日）
https://www.asahi-kasei.com/jp/ir/library/initiative/index.html
6） Japio YEAR BOOK 2020

筆者投稿

7） 情報管理 ,Vol. 51（2008）No. 7 P 457-468
8） Japio YEAR BOOK 2006 および 2007
9） Japio YEAR BOOK 2021 「企業活動におけるIP ランドスケープ─ IP ランドスケープ推進協議会の活動─」
中村栄、川名弘志
10）

IP ジャーナル 21 号（2022.6）P26-37【連載】IP ランドスケープ（第 13 回）
企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか！
パネルディスカッション「企業価値（コア価値）を支える IP ランドスケープ」
中村 栄・井上 博之・川名 弘志・足立 和泰・和泉恭子・上野 洋和
11）IP ランドスケープ推進協議会

内閣府知的財産本部「「経営デザインシート」― 経営をデザインする ―」https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/siryou01.
pdf

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