中期経営計画
２０２２－２０２４

2022年5月

INDEX
１

はじめに

02

２

前・中期経営計画２０１９－２０２１ の検証

03

３

中期経営計画２０２２－２０２４ 策定にあたって05

４

中期経営計画２０２２－２０２４ 基本方針

06

５重点施策

07

６施策の展開７

主な計数目標

11

８

投資計画

12

９

ＥＳＧ経営に向けて

13

108

01

１

はじめに

前「中期経営計画2019-2021」では変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践 をコンセプトに掲げ、安定的な売上高・利益を確保する取組みを強化するとともに「働き方改革」の推進、ＩＣＴを活用した建設生産システムの変革、計画的な設備投資、安定的な株主還元の継続などの施策を展開してまいりました。
しかしながら、前計画の期間中には新型コロナウイルス感染症拡大が発生し、社会・経済に当初想定していなかった影響を与えるなど、当社グループ（当社、三道工業）を取り巻く環境に大きな変化が生じました。
また、計画期間の後半、特に最終年度の2021年度には原油価格の急激かつ著しい上昇が、当社グループの主たるセグメントであるアスファルト合材の製造・販売事業において、原材料仕入価格の高騰につながって利益の低下を招くなど、厳しい状況で推移しました。

1

現時点では、当社グループまた道路建設業界の事業環境は依然として不確実性が高いものの持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指し、当社グループは、環境、社会、ガバナンスを重視したサステナブルな経営を基本とする「中期経営計画2022-2024」を策定しました。
社会インフラの整備を担うグループとして安心・安全に長い間使っていただける「ものづくり」を提供するとともに、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに選ばれる企業を目指して「将来へつながる 道づくり」を進めてまいります。

02

２

前・中期経営計画２０１９－２０２１ の検証 （基本方針・重点施策）
基本方針

安定的な売上高確保への取組み強化

安定的な利益確保への取組み強化

働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化

主な重点施策主な実施内容と検証①持続的成長に向けた受注ポートフォリオ改革の推進②グループシナジーの創出による新たな成長➢建設部門の元請比率向上を目指し2020年4月に中小規模の宅地造成工事の施工をメインとする「開発環境事業部」を設置。デベロッパーとの連携強化により民間受注の増加に寄与➢シナジー創出に向けM&Aを検討。計画期間中に関係会社1社の株式を譲渡したことにより縮小した連結規模の回復に向けた取組みを継続する①建設生産システムの変革②持続的な成長と企業価値の向上を目指すための中長期的な事業戦略の検討➢ＩＣＴ施工の拡充を目指し2019年4月にＩＣＴ推進室を設置、また施工業務の効率化を図るため施工系職員ほぼ全員にタブレットを配布した。一定の効果は出ていることから建設ＤＸ推進室（2022年4月ＩＣＴ推進室から改称）を中心に施策を拡大して継続する➢中長期的な事業戦略の検討に関しては、「長期ビジョン委員会」を組成。委員会からの提言内容は職制での実施
及び2022年度からの中期経営計画に織り込んで展開を目指す

1①魅力ある職場環境の実現（働き方改革）と人材の育成・強化「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投①健全な財務体質の確立と安定的な株主還元資に必要な内部留保の継続の確保」を総合的に勘案した株主還元➢働き方改革に関して時間外労働の削減、有給休暇取得促進等が定着してきている。また適正な労働分配率を検討し、計画期間中に賃金テーブルの改定による処遇改善を実施した➢人材の育成・強化に関しては、技術力の継承とともに、テクノロジーの進展に対応したスペシャリストの育成または確保を継続する➢設備投資は自己資金で実施。自己資本経営の継続により2021年度の自己資本比率は計画前年度末（2018年度）の41％から48％に向上した➢安定的な株主還元は１株当たり配当金額を計画前年度（2018年度）の23円から段階的に上げて2021年度は30円とした

03

２

前・中期経営計画２０１９－２０２１ の検証 （計数目標）実績

2019-2021

目 標

3年平均

2021年度（単位：億円）

2019年度連
結単体

2020年度

2021年度

売上高

334

338

315

329

350

営業利益

16.1

18.2

9.3

14.5

14.0

経常利益

16.1

18.3

9.5

14.6

14.0

受注高

353

315

309

326

345

売上高

320

328

311

320

345

営業利益

16.3

17.9

9.2

14.4

13.5

経常利益

16.4

17.9

9.3

14.6

13.5

減価償却前営業利益

22.2

24.1

自己資本比率（％）

14.6

20.3

20.0

43.3％

1
45.5％

48.4％

－

45.0％程度

26円

28円

30円

－－

配当性向（％）

22.4％

19.7％

44.4％

28.8％

20％～30％DＯＥ（％）

2.1％

2.1％

2.1％

2.1％

2.0％～2.5％

ＲＯＥ（％）

9.6％

10.8％

4.9％

8.4％

8.0％程度

１株当たり配当額（円）利益目標に関する総括◆ 連結、単体とも「2019-2021の3年平均」で売上高は目標を下回ったものの、営業利益・経常利益は計画最終年度の2021年度目標を超える水準であった◆ 2020年度までは順調であったが、2021年度の利益が大きく低下した要因は、原油価格の急激かつ著しい上昇がアスファルト合材の製造・販売事業において主要材料の仕入価格の高騰につながったことによる。これにより計画最終年度の利益は目標を下回ることとなった◆ 道路建設業界の競争が厳しい環境にあること、官庁を含めて工事の発注価格が原油価格の高騰を十分に反映した状況に至っていないことなどにより、アスファルト合材の販売価格への転換が困難な状況は続いている◆ 原油価格高騰の影響が比較的少ない工事部門を中心に次年度以降、利益の回復を図っていく

04

３

中期経営計画２０２２－２０２４ 策定にあたって計画の「背景」、今後の動向や課題について持続可能な社会の実現に向けての取組み◆ 2015年9月 国連サミットで、2030年までの15年間で達成する世界共通の目標として「持続可能な開発目標」SDGｓが採択された◆ 企業がビジネスを通じてSDGsに取り組むことは、企業の存続基盤を強固なものにするとともに、市場を獲得するための大きな「機会」となり得る◆ 「環境」に関しては、日本政府が2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど問題解決への動きが加速しており、企業にとって主体的な取組みを立案、実施することが喫緊の課題となっている◆ 「社会」に関しては、ジェンダー平等の実現の下、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成と社内環境整備が求められている◆ 「ガバナンス」に関しては、ステークホルダー共通の利益を損なわないために、より健全な企業経営を目指していく観点から、内部統制の充実や適切なコンプライアンスの確保などが求められている

1

道路建設業界の動向・課題◆ 少子高齢化による「働き手」の不足に加えて、若年層の建設業離れが続いている。「働き方改革」と「生産性向上」を両立させるためには、人材育成・確保を行うとともに、より働きやすい環境づくり、デジタル技術の活用などによる施工効率の追求などが不可欠となってくる◆ 公共工事は、インフラの長寿命化に向けた維持・管理に加え、防災・減災対策工事、環境対策工事などに今後の可能性が拓かれている◆ 民間分野では、主要都市とその周辺地域に、「安全に、より住みやすく、より働きやすい」生活基盤を造る事業にビジネスチャンスがある◆ 将来的に国内道路建設市場の縮小が予想されることから、海外などへの領域拡大が検討されている

社会と企業の「持続的成長」を目指した経営の実践

05

４

中期経営計画２０２２－２０２４ 基 本 方 針
コンセプト「将来へつながる」道づくり～選ばれる企業へ～

基本方針（1）当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境の実現を目指します（2）「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組みます1（3）高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行います

経営目標（1）事業環境の変化に的確に対応した売上高、利益の確保《連結売上高335億円 経常利益13億円程度の確保を目指す》（2）成長投資（競争力維持・拡大、環境、人財、アライアンス） 50億円
（3）自己資本配当率（ＤＯＥ）を意識した安定的な配当「配当性向50％程度」を目指す

06

５

重 点 施 策基本方針の下、重点施策を展開します（1）従業員エンゲージメントの向上①次世代を担う人財の育成②多様な働き方の実現③ダイバーシティの推進（2）カーボンニュートラルに向けた取組みの推進（3）持続可能な成長サイクルの実現①建設DXによる業務の高度化・効率化追求
1②受注ポートフォリオ改革の推進（4）新たなシナジーの創出①戦略的なM&A、アライアンスの活用による事業領域の拡大（5）健全な財務体質の確立と安定的な株主還元の継続①安定した配当の継続と、将来に備えた技術開発・設備投資等のための内部留保の充実②安定的なキャッシュフロー経営の推進（6）コーポレートガバナンスの更なる充実①社会貢献、ＩＲなどステークホルダーとのコミュニケーションの充実②多様化するリスクに備えたセキュリティ対策の確立

07

６

施策の展開

＝ 従業員エンゲージメントの向上 ＝

当社グループの経営資源で、最も重要な「人財」のパフォーマンスを最大限に高めます
働きがいのある職場の実現

最適な環境の構築
次世代を担う人財の育成

ダイバーシティの推進

多様な働き方の実現

より良い「働き方」の実現

会社の成長を支え続ける自覚

従業員の「自発的な成長」を促す環境の醸成

自立創造型人財の育成
会社ビジョンへの共感「やりがい」と「成果」を通した満足度向上

1

持続的成長の実現に向けて従業員エンゲージメントの向上による「人財パフォーマンス」の最大化「エンゲージメント向上」については次のように考えます◆ 働きがい ：従業員が働くことを通して「自らの成長」を実感し、高いモチベーションを維持すること◆ 働きやすさ：働く仲間や組織との関係が良好に保たれているとともに、会社側が健康経営を推進すること、スキルアップの機会を適切に付与すること、適切な人事評価を実施することなどにより、従業員に「活躍の場」が提供されること◆ 共有・共感：会社のビジョンやアイデンティティが適正に示され従業員との共有が図られることで、従業員が自分の考えを立てて「行動に移る意欲」が高まること

08

６

施策の展開

＝ カーボンニュートラルに向けた取組みの推進 ＝CO2排出量削減の主体的な取組みを立案、実施していきます2020年度比

削減目標

Ｓｃｏｐｅ1＋Ｓｃｏｐｅ２「2030年度までに50％削減」

Ｓｃｏｐｅ3「2030年度までに25％削減」

主な取組み

Ｓｃｏｐｅ1◆ 合材工場の建替え時には可能な限り燃料を重油からガスへ切替、またはCO2排出量の少ないGTL等の燃料へ切替◆ 建設現場、合材工場で使用する重機をCO2排出量の少ない燃料使用型へ切替◆ オフィスカー、業務用連絡車をハイブリッド車またはEV車に統一
1◆ プラントメーカー、リース会社との協働

Ｓｃｏｐｅ2◆ 合材工場、事務所で使用する電力のグリーン化◆ 営業所・合材工場事務所の屋根、ストックヤード等に太陽光パネルを設置し、発電した電力を自家消費

Ｓｃｏｐｅ3◆ 材料調達、輸送等に係るCO2排出量の削減 ⇒ 上流
◆ 高耐久舗装の施工などによるインフラの長寿命化 ⇒ 下流
◆ リサイクル事業（資源の再利用）の推進による原材料の製造、輸送段階でのCO2排出量の削減【資源循環への貢献】 ⇒ 上流

Ｓｃｏｐｅ1
Ｓｃｏｐｅ2
Ｓｃｏｐｅ3

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

09

６

施策の展開

＝ 持続可能な成長サイクルの実現 ＝持続可能な成長に向けてデジタル化などの施策を展開します

建設DXによる業務の高度化・効率化追求①ＩＣＴ施工の拡充により期待される効果◆ 熟練工の減少など道路建設業界を取り巻く環境に対して、生産性・品質・安全など施工能力の強化と進展◆ 建設機械メーカー等との連携による新技術、先進的技術の導⼊・活用②施⼯管理のデジタル化により期待される効果◆ 2次元施⼯管理から3次元施⼯管理への移⾏加速◆ 施⼯管理の効率化（3次元データ上で現場を管理、関係者全員でのクラウド・データ共有、双方通信によるクラウド連携で遠隔臨場の⾼機能化）
1◆ VRシステムとの連動によりVR体験での安全教育や技術社員教育の実施◆ タブレットの活用による施工管理書類のデジタル化（作成時間の短縮、ペーパーレス）
受注ポートフォリオ改革の推進前計画に引続き、工事部門・製品部門で受注ポートフォリオ改革を推進①工事部門「元請受注比率の向上」 ※元請受注＝官庁工事＋民間元請工事◆ 官庁では大型工事の受注による技術力の強化と継承◆ 民間ではデベロッパーとの協働による優良宅地の造成工事、再開発に伴うインフラ整備工事などを通した「安心・安全で長く使い続けられる」事業への貢献②製品部門「リサイクル事業の強化」◆ 資源の再利用による「環境負荷軽減」への貢献に向けて、工場におけるリサイクル事業の強化

10

７

主 な 計 数 目 標
連結業績目標
中期経営計画2022-2024

2021年度実績

2024年度目標

連結売上高

315億円

３３５億円

連結経常利益9．5億円

１３．２億円備考

不確実性が高い事業環境であっても収益力の強化を図る

単体財務指標
中期経営計画2022-2024

2021年度実績

2024年度目標

自己資本比率

48．4％

５０%

減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）

14．6億円

２０億円 程度

44．4％

50．0% 程度配当性向
自己資本利益率（ＲＯＥ）（3ヵ年平均28.8％）

4．9％

備考程度

◆ 自己資金経営の継続によって財務基盤の強化を図る◆ 安定的な株主還元の拡充を目指す

７．０% 程度

11

８

投 資 計 画生産性向上、環境負荷の軽減、新たな価値の創造などに向けて投資を行います

2022-2024 ３ヵ年投資計画
方針➢ アスファルト合材工場の生産性向上による競争力拡大・維持のため、計画的な設備投資を実施➢ 建設ＤＸ投資の促進
・安定した品質の確保と業務効率化の追求
・少子高齢化等による熟練工不足に対応したＩＣＴ施工の拡充

➢➢
➢
➢
➢

CO2排出量の低減など地球環境への貢献に向けた製造設備等への投資を実施
快適な職場環境の実現のため、事務所等への投資を実施
従業員エンゲージメント向上のため、教育・厚生などへの投資
1
戦略的なＭ＆Ａ、アライアンスの追求などに向けた投資の検討、実施
投資は、自己資金で実施することを基本とする
カテゴリー

3ヵ年 投資予定

生産性向上・維持26．0億円

エンゲージメント向上

0．5億円

建設DX・業務改善

4．1億円

M&A、アライアンス

17．0億円環境への貢献

1．0億円

その他投資

17．5億円事務所、その他

1．4億円

設備投資

計

①

カテゴリー

計

32．5億円

3ヵ年 投資予定②

3ヵ年 投資予定
総額①＋②

50．0億円12

9

ＥＳＧ経営に向けてマテリアリティを定め、ＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）を進めていきます

環境

Environment

マテリアリティ（重要テーマ）目指す姿

脱炭素社会へ向けた取り組み

環境負荷の低減、再生エネルギーの活用等による地球環境への貢献

07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
13．気候変動に具体的な対策をサーキュラーエコノミーに向けた取組み

資源の有効活用、リサイクルの推進、廃棄物の削減による循環型社会への貢献

12．つくる責任つかう責任
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

安心・安全なインフラ整備による社会への貢献

技術、サービスを通じた社会との共存

自然災害発生時には迅速な対応による復旧・復興支援

1社

環境保護活動、地域貢献活動の確実な実施

会

Social

人権の尊重

SDGｓへの貢献

08．働きがいも経済成長も09．産業と技術革新の基盤をつくろう
11．住み続けられるまちづくりを
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう

人権尊重による健全で持続的な雇用機会の創出

人財の育成

組織・個人のパフォーマンスの最大化によるエンゲジーメント向上

安全と健康

ダイバーシティによるイノベーションの創出

03．すべての人に健康と福祉を
05．ジェンダー平等を実現しよう
08．働きがいも経済成長も10．人や国の不平等をなくそう
16．平等と公正をすべての人に多様な働き方の構築と確立
経営の透明性の確保による持続的な価値創造

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

多様化するリスクへの対応強化

08．働きがいも経済成長も12．つくる責任つかう責任
17．パートナーシップで目標を達成しよう

コーポレート・コミュニケーションの充実

Governanceコンプライアンス

法令遵守の徹底

16．平等と公正をすべての人に13

1≪お問合せ先≫三井住建道路株式会社
TEL：03－6258－1523

経営企画部

FAX：03－6258－1567

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。