目次

凡例 ：本書は、震災時（震災前、震災後）に不動産業者・管理業者が対応すべき事項について、「ここがポイント！」「対処すべきこと」「東日本大震災の対応と教訓」、「法令等Ｑ＆Ａ」の流れで、解説しています。なお、参考で掲げている「チェックリスト」は、平成 26 年３月に（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会が個々の宅建業者が平常時において行っておくべき項目を整理し公表したものです。

第1 部 事前の備え【社内体制等】１−１

緊急時の意思決定システム等の確立 ………………………………… 2
意思決定システムの整備／物件ごとの担当者の確保／連絡方法・通信手段の整備確認等／緊急対応のための訓練等

１−２

重要書類やデータの保管等 …………………………………………… 6
重要書類等の保管等／データ等のバックアップ／管理物件のカギなどの保管場所・保管方法の確保

１−３

入居者・家主との非常時の連絡体制 ………………………………… 8
入居者名簿の作成とデータ更新／連絡体制の確認と周知／緊急時の事
務管理権限の獲得／避難場所等の特定と周知／震災時に対応できない
ことの周知

１−４

津波防災にも対応したリスクマネジメント ……………………… 12
あらゆるリスクを想定した万全な対策をとる（リスクマネジメント力を高める）／行政や地域と連携しながら、退避の優先、退避ルール等につき、宮城県津波対策ガイドライン等を参考に対策を講じる【賃貸管理物件】
１−５

緊急時の工事発注先の確保 ………………………………………… 18
緊急時の工事発注先の確保／工事請負業者等のリスト作成／仮復旧用
資材の確保

１−６

耐震診断の実施等 …………………………………………………… 20
耐震診断の必要性／耐震診断の方法／補助金等の取扱い／地盤の確認と調査／建物の補修履歴などの確認

１−７

耐震補強 ……………………………………………………………… 26
建物の強度や想定される被害、工事に要するコストを勘案して適切な方法を選択し家主に提案する／補助金等の取扱いについて自治体に確
認

I

１−８

外構・外壁・設備の地震対策 ……………………………………… 30
外壁等の地震対策を講じる／共用部分・設備の地震対策を講じる／外部の設備機器の倒壊対策

１−９

災害時の備品等の確認と安全対策 ………………………………… 36
火災等に備えた設備を設置する／災害発生時に必要な備品を確保する／地震以外でも想定される被害に備えて特別な備品を確保する／非常
持出品を準備する／循環備蓄と作動確認／パソコン・テレビ・書庫などの安全対策【応急借上げ物件】
１−10

応急借上げ住宅（応急仮設住宅）への対応可能物件の把握 …… 42
家主に自己が所有する賃貸物件を「応急借上げ住宅（応急仮設住宅）」として供給するつもりがあるかを確認／物件リストを作成し、協会本部の要請に応じいつでも情報提供できるようにする

１−11

対応書式等の準備 …………………………………………………… 48
対応書式のひな形等の協会からの入手／応急借上げ住宅制度に係る情報取得と研修等【売買物件】
１−12

危険負担条項の確認 ………………………………………………… 58
売買契約における民法の危険負担の取扱いを確認しよう／契約書には危険負担条項を明記する／ 37 条書面への記載【対協会・行政】
１−13

協会・行政との連携体制の確認 …………………………………… 60
協会との連絡体制の確認／行政担当窓口の確認

第２部 震災発生直後【社内体制等】２−１

店舗内顧客の避難誘導 ……………………………………………… 64
身の安全を確保する／万が一の火災発生時に備える／客の避難誘導／
従業員の避難／エレベーターの使用時は安全が確認できるまで使用禁止／自動車で移動中に震災にあった場合はキーはつけたままに／情報
の収集

２−２

従業員等の安否の確認 ……………………………………………… 68
災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板等を利用して安否確認を行う／従
業員の安否確認と緊急対応業務の可能性について確認

２−３

店舗・事務所等の被害状況の確認 ………………………………… 70
目視等による確認／危険箇所等については二次被害防止のための措置／重要書類や管理物件のカギ等の状況を確認

２−４

社内の対応・体制の整備 …………………………………………… 74
対策本部の設置／当面の対応方針の決定／個々の管理物件に対する対II

応内容・担当者の確認

２−５

移動・通信手段の確認 ……………………………………………… 76
自動車・自転車等の作動の確認／ガソリン等の現状・確保方法の確認（自動車の使用計画）／道路等の状況の確認／通信機器の作動状況の確認【賃貸管理物件】
２−６

入居者・家主の安否確認 …………………………………………… 78
電話等による連絡や現地に直接行って確認する／外部からの問い合わ
せ等に対応する

２−７

物件の状況確認 ……………………………………………………… 80
現地での目視等による状況確認／危険箇所等につき二次被害防止のための応急対応（立入制限・応急修繕等）／避難所への案内／自治体・消防署への連絡等／その他（二次災害、有害なアスベスト被害に備える）

２−８

余震等への備え ……………………………………………………… 86
建物の倒壊等の二次被害に備える／海の近くにいる場合は、地震を感じたらすぐに避難する

第３部 震災発生から１週間【賃貸管理物件】

３−１

物件等の危険度の判定 ……………………………………………… 88
危険箇所があれば市町村に対して情報提供を行う／判定の活用

３−２

賃貸借を継続する場合の対応 ……………………………………… 92
家賃等の取扱いの検討／当面の利用にあたっての安全対策の実施／盗難防止対策の実施／まとまった手持ち金の確保

３−３

貸主・借主が死亡した場合の対応 ………………………………… 98
貸主が死亡した場合の賃貸借契約の取扱い／貸主が死亡した場合の管理委託契約の取扱い／相続人（新所有者）が確定するまでの間の対応／借主が死亡した場合の賃貸借契約の取扱い

３−４

解約する場合の対応 …………………………………………………100
貸主からの解約の可否／借主からの解約の可否／解約合意書の作成／
契約終了時の取扱い

３−５

当然終了の場合の対応 ………………………………………………106
危険物件等への立入禁止措置／契約の当然終了／当然終了の手続き／
代替物件等の情報提供

３−６

復旧工事等の手配 ……………………………………………………110
復旧方法・内容等の検討と決定／工事の実施につき家主や入居者への連絡／修繕義務の負担者へのお願いIII【応急借上げ物件】
３−７

対応物件の確認と情報提供 …………………………………………114
提供物件の状況の現地確認／提供可能な物件のリスト作成・協会への提供／家主に対する応急借上げ住宅制度の説明【売買物件】
３−８

物件の状況確認・売買の取扱いの検討 ……………………………116物件の状況確認／売買契約の継続および契約条件の再検討

３−９

売買を進める場合 ……………………………………………………118
被害が生じた物件等の復旧の手配と負担の調整／契約条件・引渡し時
期等の調整

３−10

売買を断念する場合 …………………………………………………120
解約等の手続き／解約条件等の調整【対協会・行政】
３−11

応急借上げ住宅の手続き等の確認 …………………………………122
応急借上げ対応方針の確認／必要な手続き等の確認／対応が遅くなる
場合があることを家主に説明しておく／必要な書式の入手

第４部 震災発生から１か月【社内体制等】

４−１

社内体制等の見直し …………………………………………………128
復旧・復興期に向けての社内体制の見直しを検討する／ BCP（事業継続計画）を策定する【賃貸管理物件】
４−２

被災者支援制度の紹介 ………………………………………………130
被災者のための各種支援制度の情報収集を行う／被災者のための各種補助金制度について情報提供する／罹災証明書等の取得の助言／罹災証明の判断基準／地震保険の取扱いの説明

４−３

解体すべき物件に関する解体の手配 ………………………………140
入居者・金融機関等の同意／解体業者の手配（解体を依頼するときの注意点）／保険会社の調査

４−４

今後の賃貸事業計画の練り直し ……………………………………142
当面の賃貸借の取扱いの検討／物件の改修予定等や賃貸条件等の検討／建替えと法的規制／リノベーションの勧め

４−５

通常の新規賃貸借契約への対応 ……………………………………144
地域の被災状況や提供可能物件の把握／被害状況の説明／賃貸条件等の調整（免責条項の効力について）／重要事項説明IV【応急借上げ物件】
４−６

応急借上げ住宅の契約手続きへの対応 ……………………………150
契約書・重要事項説明書の用意／契約手続き／入居者に対する応急借上げの概要説明【売買物件】
４−７

新規売買契約への対応 ………………………………………………156物件の現況等の資料の策定と提供／現地案内と被害状況の説明／売買条件等の調整／重要事項説明の際の留意点【対協会・行政】
４−８

今後の対応方針の確認等 ……………………………………………159
今後の協会・会員としての対応の確認／災害対応の改善要望

第５部 震災発生から１年【賃貸管理物件】

５−１

契約期間中の契約管理 ………………………………………………162
契約条件見直し要請への対応／解約申入れへの対応

５−２

契約期間中の建物管理 ………………………………………………164
定期的な点検／修繕と費用負担

５−３

賃貸管理物件で契約期間が満了するときの手続き ………………166
更新等の意思の確認等／更新等の手続き／再契約手続き／原状回復の確認／退去確認／敷金の精算と返還【応急借上げ物件】
５−４

期間中の対応・入居者支援 …………………………………………170
入居状況の確認／入居者支援（行政担当者等の対応）への協力／住替え相談への対応

５−５

再契約の意思確認と再契約手続き …………………………………172
再契約の意思の確認／他の制度等の紹介／再契約手続き

５−６

退去に向けての案内 …………………………………………………174
今後利用できる制度等の説明／退去までの手続きの案内

５−７

退去確認・原状回復 …………………………………………………178
原状回復の確認／退去確認／原状回復費用の精算／敷金の精算と返還【対協会・行政】
５−８

応急借上げ住宅制度の取扱いの確認（対行政） …………………180
期間満了後の取扱いにつき確認／再契約が可能な場合には、必要な手
続きの確認／他の制度（災害公営住宅等）の概要の確認／再契約等のV

場合の書式の確保／制度延長・再契約に際しあらためて確認すべきことなどを行政に伝える

第６部 復興期に向けて【社内体制等】

６−１

社内体制等の見直し …………………………………………………184
今後の対応方針の検討・決定／社内体制の見直し【賃貸管理物件】
６−２

復旧・取壊しのサポート ……………………………………………186
今後の対応（修繕・取壊し等）に対する助言／今後の賃貸経営等の計
画の見直し／修繕工事業者の手配

６−３

被災建築物の被災度区分判定 ………………………………………188
補修、補強等の対応策を検討

等【応急借上げ物件】
６−４

応急借上げ住宅制度終了時の対応 …………………………………190
今後利用できる制度等の説明／退去までの手続きの案内／原状回復の確認／退去確認／原状回復費用の精算／敷金の精算と返還／新たな賃貸物件へのあっせん／引き続き居住する場合の対応

その時！東日本大震災における宮城県宅建協会の被災者支援 …195
索引 ……………………………………………………………………………201

VI

第

1 部

事前の備え
社 内 体 制 等

賃貸管理物件

応急借上げ物件

1 −１

緊急時の意思決定システム等の確立……………………………… 2

1 −２

重要書類やデータの保管等 ………………………………………… 6

1 −３

入居者・家主との非常時の連絡体制 ……………………………… 8

1 −４

津波防災にも対応したリスクマネジメント …………………… 12

1 −５

緊急時の工事発注先の確保 ……………………………………… 18

1 −６

耐震診断の実施等 ………………………………………………… 20

1 −７

耐震補強 …………………………………………………………… 26

1 −８

外構・外壁・設備の地震対策 …………………………………… 30

1 −９

災害時の備品等の確認と安全対策 ……………………………… 36

1 −10 応急借上げ住宅（応急仮設住宅）への対応可能物件の把握… 42

1 −11 対応書式等の準備 ………………………………………………… 48

売

買

物

件

1 −12 危険負担条項の確認 ……………………………………………… 58

対 協 会・ 行 政

1 −13 協会・行政との連携体制の確認 ………………………………… 60

INDEX

社内体制等

1 ‑1

賃貸管理物件

応急借上げ物件

売買物件

対協会・行政緊急時の意思決定システム等の確立● ● ● ● ● ここが
ここがポイント
ポイント

●●●●●

❶

管理記録等を整備・管理するとともに、緊急時の意思決定システムを整備します。

❷

非常時における物件ごとの担当者のあり方を検討しておくとともに、どの物件についても誰もが対応できるよう管理記録等を整備しておく必要があります。

❸

また、連絡方法等については、通信機器が使用できる場合とできない場合とに分けて、あらかじめ対応を検討しておくことが大切です。

意思決定システムの整備
震災が発生したときには、従業員や関係者も安否不明となったり、ケガなどで動けなくなったりすることが予測されますので、緊急時には職場に出てきている人だけで対策が決定できるようなシステ
ムをあらかじめ構築しておくことが大切です。

物件ごとの担当者の確保
不動産の管理を業とする業者（管理業者）は、日常の管理の場面では、管理する物件ごとに担当者を決め、物件ごとに適切な管理を実施することが求められています。
しかし震災時には、被害状況によっては、自転車等で対応せざるを得ない場合がありますので、管対処すべきこと

2

理物件の所在地や従業員の居住地を勘案し、普段の担当とは別に、非常時には従業員が居住地の最寄りの物件をとりあえずフォローするといった対応も決めておくとよいでしょう。
また、震災時には、担当者が安否不明となったり、ケガなどで動けなくなったりするようなことも想定されます。このような場合に備え、従業員の誰もがどの物件についてでも直ちに緊急時の管理業
務を行えるよう、記録の整備・管理を行っておくことが必要です。

■ 震災対応マニュアル ■連絡方法・通信手段の整備確認等
事前の備え

震災時は、会社と従業員間の連絡もつきにくくなるでしょうから、スマートフォンや携帯メール等の災害用伝言板（たとえば、災害用伝言ダイヤルや Google の特設サイト）の利用などの非常時の通信方法や手段について確認しておきます。
さらに、通常の通信機器が使用できないような場合に備え、従業員などの安否確認や出社可能性の連絡方法、初動行動などについて、事前に従業員間で確認・共有しておくことが大切です。

■非常時の連絡方法（例）

通信機器の使用が可能な場合

電話やファックスで確認する
災害用伝言ダイヤル（※１）を利用する
携帯電話やパソコンなどのメール機能を利用して安否確認メールを送る（※２）

通信機器の利用ができない場合

徒歩などで会社に集まる
会社建物が使えない場合には所定の集合場所に集まる
遠隔地の場合には自宅で待機し、通信手段の回復後の連絡を待つ（※１） 災害用伝言ダイヤルは、NTT が提供するサービス
で、「１７１」に電話をかけて自分の安否や避難先等を 30 秒まで録音できるサービスです。家族や入居者、家主などの安否を知りたい場合は、その知りたい
人の電話番号を入力することで、伝言再生ができます。電話は、固定電話、公衆電話、携帯電話等から利用できます。
（※２） なお、パソコンや携帯電話で安否確認メールを受け取ったスタッフが、専用のホームページや電子メールなどを利用し、自らの安否や家族の安否、住居の被害状況、自分の位置、出社の可否などを登録する、緊急招集をかける、といったサービスも各通信事業者から提供されています。

1

震災発生から か月

対処すべきこと

震災発生から 週間

方法（例）

震災発生直後ケース

1

緊急対応のための訓練等
地震等が発生したとき、店舗・事務所等の状況等を早急に確認するのは、そのとき実際に店舗等に震災発生から 年いる従業員の役割となりますので、日ごろから誰でも対応できるよう訓練しておく必要があります。
また、会社建物は、災害対応時の重要拠点となりますので、あらかじめ耐震化や防災グッズ等の準備・保管等に留意し、いざというときの備えに万全を期すことが大切です。
なお、宮城県では、平成 21 年 4 月に施行した震災対策推進条例に基づき、震災対策に関する活動の中心的な役割を担う人材を養成するため、これまで業界団体等の協力のもと「宮城県防災指導員

1

養成講習（企業防災コース）」を実施しています。

■「宮城県防災指導員養成講習（企業防災コース）」の主な内容について
復興期に向けて❶ 地震及び津波等に関する基礎知識❷ 地震及び津波等に備える企業の防災対策❸ 事業継続計画（BCP）及び事業継続マネジメント（BCM）について（基礎）❹ 演習（BCP 作成演習）❺ 演習（BCP 訓練）■ 震災対応マニュアル ■3

INDEX

社内体制等

賃貸管理物件

1 ‑4

応急借上げ物件

売買物件

対協会・行政津波防災にも対応した
リスクマネジメント● ● ● ● ● ここが
ここがポイント
ポイント

●●●●●

❶ 「なんとしても人命を守る」という意識を徹底し、従業員や顧客の安全確保等に努める
よう行動しなければなりません。
❷

想定外だったと後悔しないためにも、あらゆるリスクを想定した万全な対策をとるよう努力することが大切です。

❸

行政や地域と連携しながら、退避の優先、退避ルール等につき、宮城県津波対策ガイド
ラインやハザードマップ等を参考にしながら対策を講じるようにします。

あらゆるリスクを想定した万全な対策をとる（リスクマネジメント力を高める）
国は、これまで東日本大震災のような低頻度の大規模災害（津波被害）について、13 頁に示すような考え（『これまでの「ハード・ソフトの一体の考え方」』）に基づき対応してきましたが、東日本大震災の経験から、「災害には上限がない」という考えに切り替え、「津波防災地域づくりに関する法律」を平成 23 年 12 月に制定・施行し、「今後の津波防災・減災についての考え方（社会資本整備
対処すべきこと

審議会・交通施策審議会計画部会緊急提言）」等を推進するための法制度をスタートさせたところです。
これを受けて、地域に根差した不動産業者・管理業者の責任として、これまでの避難路の確保、防「なんとしても人命を守る」という
災意識の啓発、防災教育の充実、コミュニティの形成等に加え、意識を徹底し、従業員や顧客の安全確保等に努めるよう、行動しなければなりません。
それには、次の❶〜❹に示すような観点から、不動産に係る戦略的なリスクマネジメントを行う必要性があります。
❶

平素からの総合的なリスクマネジメントレベルの構築❷

有事の際の対応レベルが今後の事業を左右する❸相互扶助精神のスタンス❹

貴重な資産管理の受託意識

平素のリスク対策や高い管理スキームの提供、緊急時の対応レベルが、市場での優位性に比例し、他社との差別化に繋がるといってよいでしょう。

12■ 震災対応マニュアル ■これまでの「ハード・ソフトの一体の考え方」

今後の津波防災・減災についての考え方（国土交通省資料より）（社会資本整備審議会・交通施策審議会計画部会
緊急提言概要より）

震災発生から 週間

新しい発想による防災・減災対策〇防波堤・防潮堤による「一線防御」からハード・ソフト施策の総動員による「多重防御」への転換。
〇平地を利用したまちづくりを求める意見も多い。土地利用規制について、一律的な規制でな
く、立地場所の安全度等を踏まえ、地域の多様な実態・ニーズや施設整備の進ちょく状況等を反映させた柔軟な制度を構築。
⇩〇二線堤等の「津波防護施設（仮称）」や、地域の実情、安全度等を踏まえた土地利用・建築構
造規制など、新たな法制度の検討〇現在見直しを行っている社会資本整備重点計画
への反映

震災発生直後1

震災発生から か月

対処すべきこと

ソフト対策［事前］〇ハザードマップの整備、避難路の確保、防災
意識〇啓発、防災教育の充実、コミュニティの形成等の対応 等［事中］〇防災情報の伝達、コミュニティの連携による
広域防災・危機管理体制の確立 等［事後］〇被災情報や安否情報の提供、被害者の保護・移送、医療、帰宅体制の整備 等

事前の備え

ハード対策
基本姿勢
〇地域特性を踏まえた防災施設の効率的・効果 〇今回のような大規模な災害を想定し、「なんとしても人命を守る」という考え方により、ハー的整備、耐震補強などの機能更新、適切な維ド、ソフト施策を総動員して「減災」を目指
持管理、リダンダンシー（※１） に優れた交す。
通・情報通信網の整備 等〇また、「災害に上限はない」ことを今回の教訓とし、日常の対策を持続させる。

（※１） リダンダンシー（redundancy）とは、「冗長性」、「余剰」を意味する英語表記で、国土計画上、自然災害等が発生したときに、一部の区間の途絶や一部施設の破壊によって全体が機能不全にならないよう、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化することや、予備の手段を用意することをいいます。

行政や地域と連携しながら、退避の優先、退避ルール等につき、宮城県津波対策ガイドライン等を参考に対策を講じる

1

東日本大震災で発生した津波は、津波避難ビルに指定された（平成 17 年の旧ガイドラインによる）RC 造の建物が横転・倒壊するほどの強い衝撃でした。

震災発生から 年

1

復興期に向けてRC 造横転（女川町）

地方公共団体は、津波危険地域での安全確保につき、建築基準法 39 条により条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、建築制限等を行えるようになっています。
また津波避難ビルの指定にあたっては、新たに公表された「津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針」（新ガイドライン）で、参考となる技術的知見（要件）（※２）が示されています。

■ 震災対応マニュアル ■13

INDEX

社内体制等

賃貸管理物件

応急借上げ物件

売買物件

対協会・行政（※２）津波防災地域づくり法における指定避難施設の要件について❶ 構造上の要件（津波に対して安全な構造方法等とすること）❷ 避難上の要件（避難上有効な場所の配置、かつ、当該場所までの経路の確保）❸ 管理上の要件（津波発生時に住民等に開放されること等）

詳しくは、「津波避難ビル等の構造上の要件の解説」（平成 24 年 2 月）国土交通省国土技術政策
総合研究所

一般社団法人 建築性能基準推進協会

協力 独立行政法人 建築研究所にありますので、そちらを参考にしてください。
そして、津波防災地域づくりに関する法律 3 条により国土交通大臣が定める基本指針が示されたことを受け、沿岸市町における津波避難計画、地域ごとの津波避難計画の策定に向け、平成 26 年 1
月、「宮城県津波対策ガイドライン」（http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/）が公表されました。
それによると、避難誘導等に従事する者（消防団、警察等）はもちろん、「避難行動要支援者（15頁参照）自らも防災対策を検討する」とあります。不動産業者・管理業者も日ごろから、行政や地域と連携しながら、退避の優先、退避ルールにつき、宮城県津波対策ガイドライン、津波からの避難の対処すべきこと手引き、ハザードマップ等を参考に対策を講じる必要があります。
「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」
中間報告書（消防庁）＜退避ルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化＞■退避の優先（津波到達予想時間が短い地域は退避が優先）■津波災害時の消防団活動の明確化○関係機関や地域の協力を得て、消防団活動を真に必要なものに精査し、必要最小限に○水門等の閉鎖活動の最小化⇒廃止や常時閉鎖等の促進、閉鎖作業の役割分担■避難誘導活動等の最適化⇒住民の率先避難の周知・徹底、住民への情報伝達手段の整備、避難路、避難階段、緊急避難場所の整備など、津波に強いまちづくりを促進■津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成○退避のルールを確立。住民に事前に説明、理解○指揮命令系統（団指揮本部→隊長→団員）の確立。指揮者の下、複数人で活動○水門閉鎖活動時などのライフジャケットの着用■津波到達予想時刻を基に、出動及び退避に要する時間、安全時間を踏まえ、活動時間を設定。経
過した場合は直ちに退避○隊長等は、活動可能時間の経過前でも、危険を察知した場合は、直ちに退避命令（出所：消防庁「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会中間報告書の概要（H24.3）」より）

15 頁の表は、宮城県津波対策ガイドラインに掲載されている用語集から抜すいしたものですが、最低限、ここに掲げられている用語については、確認しておく必要があるでしょう。

14■ 震災対応マニュアル ■■津波避難に関しあらかじめ知っておくべき用語

津波シミュレーション結果等に基づき設定する。地震発生後から、対象とする津波が陸上に遡上すると予想される時刻までの時間とする。（気象庁が津波情報で発表する「津波到達予想時刻」とは異なる。
）

避難対象地域

津波が発生した場合に避難が必要な地域で、津波浸水想定区域に基づき市町が指定する。安全性の確保、円滑な避難等を考慮して、津波浸水想定区域よりも広い範囲で指定する。

避難可能距離避難開始から津波の到達が予想される時間までに避難することが可能な距離をいう。必要に応じ、自動車による避難も考慮する。

避難可能範囲避難開始から津波の到達が予想される時間までに避難することが可能な範囲をいう。必要に応じ、自動車による避難も考慮する。

避難困難地域

津波の到達時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）に避難することが困難な地域をいう。

避難路

避難目標地点まで、最も短時間でかつ安全に到達できる主要道路で、市町が指定するものをいう。

指定緊急避難場所

避難目標地点

避難路及び避難経路を総称し て、「避難避難する場合の経路で、検討段階では市町が想定し、最終的経路等」と表には自主防災組織、住民等が設定する。
す。

1

津波の危険から緊急に避難するための高台や施設などをい 指定緊急避難う。原則として避難対象地域の外に定める。市町が指定に努 場所、避難目
めるもので、情報機器、非常用食料、毛布等が整備されてい 標地点及び津ることが望ましいが、命を守ることを優先するため「指定避 波 避 難 ビ ル
難所」とは異なりそれらが整備されていないこともあり得 を 総 称 し て、「避難先」とる。
表す。
津波の危険から避難するために、避難対象地域の外に定める場所をいう。自主防災組織、住民等が設定するもので、とりあえず生命の安全を確保するために避難の目標とする地点をいう。必ずしも指定緊急避難場所とは一致しない。
避難困難地域の避難者や逃げ遅れた避難者が緊急に避難する建物をいう。避難対象地域内の建物を市町が指定する。

指定避難所

住宅が倒壊した被災者等が仮設住宅などに移転できるまでの間や比較的長期にわたって避難する施設。市町が避難対象地域の外に指定するもので、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等が整備されていることが望ましい。
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに特に支援を要する人々（高齢者、障害者、外国人、観光客、幼児、妊婦等）。

二次避難

津波避難ビル等の一時的な避難先から、より安全な避難対象地域外の指定緊
急避難場所や、指定避難所などに避難すること。

バッファゾーン

浸水想定区域には含まれないが、浸水想定の不確実性を考慮すると浸水のおそれがあるものとして対応をとるべき地域をいう。

1

復興期に向けて

避難行動要支援者

1

震災発生から 年

津波避難ビル

震災発生から か月

対処すべきこと

避難経路

震災発生から 週間

津波到達予想時間

震災発生直後

最大クラスの津波が悪条件下を前提に発生したときの浸水の区域及び水深により設定された浸水の区域をいう。
（この区域を表した図を、「津波浸水想定区域図」という。）

事前の備え

津波浸水想定区域（出所：「宮城県津波対策ガイドライン」より）■ 震災対応マニュアル ■15

INDEX

社内体制等

賃貸管理物件

応急借上げ物件

売買物件

対協会・行政近くに国交省の北上川下流事務所があって、そこが高台になっているので、そこに避難した（石巻市Ａ社）。
高台の空いているアパートに事務所を移して、3 日後くらいに営業を再開した（石巻市Ｂ社）。
津波で流された契約書については、家主さんが被災されていない場合は原本があるので連絡先等を控えたが、家主さんも流されてしまったところは、連絡のしようがないので、入居者本人
から連絡が入るのを待つしかなかった（気仙沼市Ａ社）。

法令等

Q1

Q A
&

津波防護施設区域や災害警戒区域内にある物件の取引の際に必要な重要事項説明は何か。

A1 宅建業法では、取引の対象となる宅地ま警戒区域内にある場合には、その旨を、それぞれ重たは建物が津波防護施設区域内である場合には、区要事項として説明しなければならないとしています

域内の行為制限の内容を、津波災害特別警戒区域内（宅建業法施行令３条１項、同法施行規則 16 条のである場合には、特定開発行為の制限を、津波災害

４の３第３号）。

Q2

震災による地盤沈下等が発生し、大型台風や集中豪雨などによって河川や下水が氾濫し、地震による地盤沈下とあいまって建物が浸水するような災害が発生する可能性がある物件の場合、浸水可能性等を重要事項として説明しなければならないか。

A2 浸水に関しては水防法に基づく「浸水想定区域」がありますが、宅建業法上は、重要事項説と、安全安心な取引の実現に係る宅建業者の役割を明の対象として明記されていません。平成 27 年 5

踏まえれば、地方公共団体が作成提供している防災

月に水防法が改正（同年 11 月 19 日に完全施行）

マップ等も踏まえ、依頼者に必要な情報提供をする

され、これまでの洪水による浸水想定区域を「想定ことが大切でしょう。また、管理の立場からも、一し得る最大規模の降雨を前提としたもの」に拡充す

般的な災害への備えとして、入居者の安全安心の確るとともに、内水や高潮による浸水想定区域も新た保のため、避難場所等について情報提供しておくこに設定されるようになりましたが、この改正にととが大切です。

もなった重要事項説明に係る宅建業法の改正はされ

16ませんでした。しかし、消費者の防災意識の高まり■ 震災対応マニュアル ■事前の備え震災発生直後

震災発生から 週間
1

震災発生から か月
1

震災発生から 年

1

復興期に向けて17■ 震災対応マニュアル ■

201

202

震災対応マニュアル編纂特別委員会メンバー（平成 27 年度）

佐々木正勝（若 林）
委 員 長 酒井潤一（仙 南）委員 今野正晴（中 央）〃
澤口 廣章（北 二）〃佐藤 貴信（太 白）〃菊池 栄喜（石巻 ･ 気仙沼）〃
大場 俊之（仙 北）
会

監

長

修

佐藤

弁護士

貴美

千葉 和行（宮 城 野）
委員 萩原孝次（青葉 ･ 泉）〃
阿部 正行（若 林）〃高橋満壽男（塩 釜）〃藤野愛一郎（石巻 ･ 気仙沼）
副委員長

一級建築士

秋山

英樹

東日本大震災から学ぶ！

不動産業者・管理業者のための 震災対応マニュアル●平成28 年６月

［発行］

公益社団法人 宮城県宅地建物取引業協会会長

佐々木 正勝〒980‑0803

宮城県仙台市青葉区国分町３丁目４−18

電話：022‑266‑0011［印刷］ 株式会社Ⓒ

FAX：022‑266‑2186

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