福県医発第 693 号（地）令和２年６月２日

各

医

師

会

長

殿

福 岡 県 医 師 会
会長

松

田

峻 一 良

（ 公 印 省 略 ）学校における新型コロナウイルス感染症に関する資料の周知について

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
今般、文部科学省において、新たに下記のとおり事務連絡が発出された旨、日本医師会を通じて周知依頼がありました。
つきましては、貴会におかれましても本件につきましてご了知いただき、貴会会員への周知方よろしくお願いいたします。

記①学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について【令和２年５月 21 日 スポーツ庁政策課学校体育室】
・学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用することとされているが、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ないものの、体育の授業における感染リスクを避けるための対策を講ずることが必要。

②今年度における学校の水泳指導の取扱いについて【令和２年５月 22 日

スポーツ庁政策課学校体育室・文部科学省初等中等教育局幼児教育課】

・学校のプールについては、学校環境衛生基準に基づきプール水の遊離残留塩素が適切に管理されている場合は水中感染のリスクは低いとされており、児童生徒の健康と安全を第一に考え、感染防護策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないとされる。

※①及び②については、『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュア
ル～「学校の新しい生活様式」～（2020.５.22 Ver.１）』もご参照ください（６月２日付（福県医発第 692 号（地））にてご連絡しております。）③新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関する Q&A の送付について（５月 21 日時点）
【令和２年５月 21 日 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課】

(健Ⅰ63)
令和2年5月26日
都道府県医師会
学校保健担当理事 殿
日本医師会
常任理事

道永 麻里
（公印省略）「学校における新型コロナウイルス感染症に関する資料の周知について（依頼）」の送付について
平素、本会学校保健事業につきまして種々ご協力賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応した学校運営の在り方に関して、これまで文部科学省において「①新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」および、臨時休業を行う際の参考となるよう「②新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガ
イドライン」（以下、両者を併せ「ガイドライン」という）また、ガイドラインを補足するものとして「③学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」の作成および随時改定、併せて学校の衛生管理の観点から「④学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成した旨、本会より都道府県医師会学校保健担当理事宛に通知しております（令和2年3月31日付(健Ⅰ295)、4月3日付(健Ⅰ16)、4月10日付(健Ⅰ28)、4月21日付(健Ⅰ38)、5月8日付(健Ⅰ48)、5月26日付(健Ⅰ62)を各参照）。
この度、文部科学省において、新たに下記のとおり事務連絡が発出され、本会あて都道府県医師会への周知方依頼がありました。
つきましては、別添資料をお送りしますので、貴会でもご了知いただくとともに会員への周知方、よろしくお願いします。
記
今回、新たに発出された事務連絡① 学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について【令和2年5月21日

スポーツ庁政策課学校体育室】

 学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用することとされているが、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ないものの、体育の授業における感染リスクを避けるための対策を講ずることが必要
 本件については『学校における学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.5.22 Ver.1)』（令和2年5月22日

文部科学省）もご参照ください《5月26日付(健Ⅰ62)にてご案内しております》② 今年度における学校の水泳指導の取扱いについて【令和2年5月22日

スポーツ庁政策課学校体育室・文部科学省初等中等教育局幼児教育課】

 学校のプールについては、学校環境衛生基準に基づきプール水の遊離残留塩素が適切に管理されている場合は水中感染のリスクは低いとされており、児童生徒の健康と安全を第一に考え、感染防護策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないとされる
 本件については『学校における学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.5.22 Ver.1)』（令和2年5月22日

文部科学省）もご参照ください《5月26日付(健Ⅰ62)にてご案内しております》③ 新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（5月21日時点）【令和2年5月21日

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課】

以上

事

務

連

絡

令和２年５月２２日
公益社団法人

日本医師会

御中

文部科学省初等中等教育健康教育・食育課

学校における新型コロナウイルス感染症に関する資料の周知について（依頼）このたび、文部科学省において、下記の事務連絡を発出いたしました。
つきましては、御了知の上，貴会会員方に周知いただけますようお願いします。

記① 学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について② 今年度における学校の水泳指導の取扱いについて③ 新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学
校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（5 月 21 日時点）
以上

本件連絡先：
文部科学省
初等中等局教育局
健康教育・食育課
03-5253-4111（内 2070）

本事務連絡は、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について周知するものです。

事務連
絡
令和２年５月２１日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課 御中
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改 革 特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室

学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について

学校における基本的な感染症対策として、学校教育活動の際はマスクを着用し、特に近距離での会話や発声等が必要な場面では、飛沫を飛ばさないようにマスクの着用を徹底することが適切です。
一方で、運動を行う際にマスクを着用する場合、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが指摘されております。
このような運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業
におけるマスクの着用は必要ありませんが、体育の授業における感染リスクを避けるた
めには、地域の感染状況を踏まえ、児童生徒の間隔を十分に確保するなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることが必要です。
なお、体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、様々な感染リスクへの対策を講じることが必要となりますので、引き続き御配慮をお願いします。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くだ
さるようお願いします。

記
１．体育の授業前にマスクを外してから授業後にマスクを着用するまでの間、児童生徒間の距離を２ｍ以上確保するとともに、ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離を確保すること。また、児童生徒が教え合う場面では互いの距離を２ｍ以上確保するとともに、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導すること。併せて、体育の授業の前後に手洗いをするよう指導すること。
２．体育の授業において、軽度な運動を行う場合や児童生徒がマスクの着用を希望する場
合は、マスクの着用を否定するものではないこと。ただし、運動時にはＮ９５マスクなどの医療用や産業用マスクではなく、家庭用マスクを着用するよう指導すること。また、マスクの着用時には、例えば、呼気が激しくなるような運動を行うことを控えたり、児童生徒の呼吸が苦しい様子が見られる場合は、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保して休憩するよう指導すること。
３．当面の間、地域の感染状況を踏まえ、体育の授業は、熱中症事故の防止に留意しつつ
可能な限り屋外で実施すること。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、呼気が激しくなるような運動を行うことは避けること。また、体育館等のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、児童生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。
４．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の体育の授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
５．教師は、原則として体育の授業中もマスクを着用すること。ただし、自らの身体へのリスクがあると判断する場合や、児童生徒への指導のために自らが運動を行う場合な
どは、マスクを外すことは問題ないこと。なお、マスクを外す際は、不必要な会話や発声を行わず、児童生徒との距離を２ｍ以上（ランニングなどで同じ方向に動く場合は更に長い距離）を確保すること。
６．児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面実施せず、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫を行うこと。

本事務連絡は、今年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む。）の取扱いについて周知するものです。
事務連
絡
令和２年５月２２日
各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
各都道府県・指定都市教育委員会幼稚園主管課
附 属 学 校 を 置 く 各 国 公 立 大 学 法 人 担 当 課 御中
各 国 公 私 立 高 等 専 門 学 校 担 当 課
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課
構 造 改 革 特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
スポーツ庁政策課学校体育室
文部科学省初等中等教育局幼児教育課

今年度における学校の水泳授業の取扱いについて

体育は実技を伴う教科であるため、特に児童生徒の健康と安全を第一に考えて、学習の内容や形態、授業の実施場所や時期等を総合的に考慮しながら、感染リスクへの対策が必要となります。
スポーツ庁としては、感染症の専門家の見解を踏まえて、今年度における学校の水泳授業の取扱いについて、以下のとおり考え方をお示ししますので、これを踏まえて適切に対応していただくようお願いします。
学校プールについては、学校環境衛生基準（平成２１年文部科学省告示第６０号）に基づき、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理されている場合においては、水中感染のリスクは低いと指摘されております。
一方で、水泳の授業においては、複数クラスによる合同授業の実施に伴い多くの児童生
徒が同時にプールや更衣室を使用したり、複数の児童生徒が組になる形態で安全の確認をしながら学習を行うなど、児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります。
このため、児童生徒の健康と安全を第一に考えて、地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど、下記の事項を十分に踏まえた対策を講じることを前提として、水泳の授業を実施することは差し支えないと考えます。なお、このような対策を講じることが困難であり、児童生徒の安全を確保することができないと判断する場合は、今年度においては水泳授業の実施を控えるようお願いします。このことについては、幼稚園におけるプール活動についても同様です。
このことについて、都道府県・指定都市教育委員会の学校体育主管課及び幼稚園主管課におかれては、それぞれ域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、都道府県の私立学校主管課におかれては、所轄の学校に対して、国公立大学法人の附属学校担当課におかれては、関係する附属学校に対して、構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄する学校設置会社が設置する学校に対して、周知くださるようお願いします。
記
１．学校プールについては、学校環境衛生基準に基づき適切に管理すること。特にプール
水の遊離残留塩素濃度については、プールのどの部分でも基準の濃度となるように管理すること。また、ドアノブやシャワーや洗眼器の水栓など児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
また、屋内プールについては、換気設備を適切に運転するなど換気を行うこと。なお、学校以外のプールを活用して授業を行う場合には、そのプールの管理者に対して学校
環境衛生基準及び本事務連絡に基づく適切な管理を徹底すること。
２．毎朝の検温や健康観察により学習前の児童生徒の健康状態を把握し、体調が優れない
児童生徒の水泳授業への参加は見合わせること。
また、授業を見学する児童生徒については、マスクを着用させるとともに、児童生徒
間の距離を１～２ｍ以上確保するよう指導すること。ただし、気温が高い日などに屋外で授業を見学する場合は、マスクを着用した児童生徒が熱中症にならないよう、日陰で見学させたり、必要に応じてマスクを外し、他の児童生徒との距離を２ｍ以上確保するよう指導すること。
３．授業中、児童生徒に不必要な会話や発声を行わないよう指導するとともに、プール内で密集しないよう、プールに一斉に大人数の児童生徒が入らないようにすること。プール内だけでなくプールサイドでも児童生徒の間隔は２ｍ以上を保つことができるよう、
複数のクラスによる合同授業はなるべく避けること。
４．授業中、児童生徒が手をつないだり、体を支えるなど、児童生徒が密接する活動は避けること。ビート板などの用具を使用する場合は、児童生徒間での用具の使い回しは避けるとともに、使用後に消毒を行うこと。
５．児童生徒によるプールサイドでの人数確認は、事故防止の上で重要であるが、バディシステムは複数の児童生徒が組になる形態であるので、感染リスクに十分注意して運用すること。例えば、プールサイドで、児童生徒が互いに手をつないだり、密着して座ることはせず、２ｍ以上の身体的距離を確保しつつ同時に挙手してお互いを確認するとともに、名簿を用いた点呼を併用するなどの工夫をすること。
６．更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず少人数の利用にとどめること。更衣室利用中は、不必要な会話や発声をしないよう児童生徒に指導すること。水泳の授業中はマスクを外すことになるので、マスクの適切な取扱いについて指導するとともに、更衣室利用の前後に手洗いを徹底すること。併せて、更衣室のドアノブやスイッチ、ロッカーなど児童生徒が手を触れる箇所
は、こまめに消毒を行うこと。
７．水泳の授業で児童生徒が使用するタオルやゴーグルなどの私物の取り違えや貸し借りをしないよう指導すること。
８．水泳授業を実施する際には、以上の感染症対策について学校内で共有するとともに、児童生徒や保護者の理解を図ること。
９．幼稚園においてプール（ビニールプールを含む）を活用した活動を行う場合も、上記
１．～８．を十分に踏まえた対策を講じること。なお、幼児期の特性から、必ずしも幼児が１．～８．に基づく対応を直ちに実施できない場合もあると考えられるが、幼児が感染症予防の必要性を理解できるように説明を工夫するとともに、幼児自身が自分でできるようになっていくために十分な時間を確保すること。

【本件担当】〔水泳授業の全般に関すること〕
スポーツ庁政策課学校体育室
電話 03-5253-4111（内線 2674）〔幼稚園におけるプール活動に関すること〕
文部科学省初等中等教育局幼児教育課
電話 03-5253-4111（内線 2376）

事

務

連

絡

令和２年５月２１日
各都道府県・指定都市教育委員会総務課・指導事務主管課・学校保健担当課
各

都

道

府

県

私

立

学

校

主

管

部

課

各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 担 当 課
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課

御中

構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 療 経 営 支 援 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａの送付について（５月２１日時点）
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施については，「令和２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日付け文部科学事務次
官通知）及び「「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイド
ライン」の変更について」（令和２年４月１７日付け文部科学事務次官通知）等により随時
その留意事項等について示してきました※。
これらに関しては，更に「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａ（５月１３日時点）」（令和２年５月１３日付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡別紙）を示していましたが，今般，別紙のとおり更新しましたので参考としてください。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（高等課程を置く専修学校を含み，大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。）及び域内の市区町村教育委員会に対して，
都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じて，その設置する学校に対して，国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して，文部科学大臣所轄
学校法人におかれてはその設置する学校に対して，構造改革特別区域法（平成 14 年法律第189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所
轄の学校設置会社及び学校に対して，厚生労働省担当課におかれては所管の高等課程を置
く専修学校に対して周知くださいますようお願いします。

※これまで文部科学省より示してきたガイドライン等につきましては以下の文部科学省ホームページを御覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00015.html＜本件連絡先＞
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係
ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線４６７８）

別紙
新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ（令和２年５月２１日時点）＜目次＞※下線を引いている問が前回から更新、追加したものとなります。
Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。

問２

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

問４

児童生徒等の健康管理はどのように行うか。

問５

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。

問７

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。

問８

新型コロナウイルス感染症に感染したかどうかはわからないものの、発熱で学校を休んだ児童生徒等の再登校のための基準はあるか。【新規】

問９

換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。

問１０

窓のない部屋ではどうしたらよいか。

問１１

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

問１２

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

問１３

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

問１４

どのような場面でマスクをすればよいか。

問１５

学校においてマスクが足りない場合、国から送付されたものが余る場合にはどのように対処すべきか。

問１６

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

問１７

手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。

問１８

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。

問１９

海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。

問２０

患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。

問２１

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバスの運行に当たって国からの支援はあるのか。

問２２

児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。

問２３

教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。

問２４

職員室等における教職員の勤務に際してどのような点に留意すればよいか。

【心のケア等に関すること】
問２５

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。

問２６

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよ
いか。

【学習指導に関すること】
問２７

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。

問２８

本年度新たに入学した児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。

問２９進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができていな
かった場合に、本年度の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うこと
は可能か。

問３０

令和２年２月までに前学年における指導事項を全て終えており、３月は前学年の復習に充てる予定だったところ、一斉臨時休業となったため、復習のための家庭学習を課したところである。この場合においても、令和２年度の教育課程
内での補充のための授業を実施する必要があるか。

問３１

補充のための授業を行う時数を確保するために、長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。

問３２

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。

問３３

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、本年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させる
ことが考えられるか。

問３４

新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生
徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのよう
に行うか。

問３５

本年度から全面実施される新学習指導要領においては、主体的・対話的で深い
学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。

問３６

各教科等の指導について、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高いため、実施することができない学習活動についてはどのようなものがあるか。

問３７

感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、今年度は実施できないのか。

問３８

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していない地域における学校においても、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習指導は実施できな
いのか。

2

問３９

職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要が
あるか。

問４０

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う
場合に留意することは何か。

問４１

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

問４２

令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。

問４３

令和２年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査はどうなるのか。

【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問４４

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。

問４５

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

問４６

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。

問４７

海外への修学旅行や研修旅行について。

問４８

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問４９

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。

【部活動に関すること】
問５０

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

問５１

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

問５２

今年の夏のインターハイや全国中学校体育大会の中止に伴う代替案としての地
方大会の開催に向けた検討について。

問５３

学校再開に伴う部活動改革の推進について。

【学校給食に関すること】
問５４

給食当番など配食を行う児童生徒にマスクは必要か。

問５５

給食の会食時の留意事項はあるか。

【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問５６

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。

【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５７

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。

3

問５８

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場
合、財産処分手続は必要か。

【幼稚園等に関すること】
問５９

幼稚園が教育活動を再開する場合、どのようなことに留意すればよいのか。

問６０

幼稚園において、小中高を対象とする「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月１５日付け文部科学省初等中等教育局長通知）を踏まえて対応すべき内容はあるか。【新規】

問６１

幼稚園において、長期休業期間を短縮したり週休日等を活用したりして、幼稚園

教育要領を踏まえた活動を行うことを検討しているが、可能か。【新規】【子供の安全確保に関すること】
問６２

学校教育活動再開後の登下校時の安全確保について。【更新】4Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問６３

全国一律に出されていた緊急事態宣言の対象区域が一部解除されたが、今後、学校の再開はどのように進められるのか。【更新】

問６４４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」において臨時休業しなくて良いのか。

問６５

既に臨時休業を決定しているが、その期間中に授業日としての登校日を設けることは可能か。

【心のケア等に関すること】
問６６

児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてはどのように対応すればよいか。また、児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【更新】【学習指導に関すること】
問６７

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じる
ことのないよう、どのような方策が考えられるか。

問６８

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すれば
よいか。

問６９

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごすことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。

問７０

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映してよいか。

問７１

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。

問７２

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」
においては、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。

問７３

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。

問７４

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定している
のか。

5

問７５

上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。

問７６

臨時休業に伴い、学習評価に当たって定期考査を実施しないなどの対応をして
も良いか。

問７７

障害のある児童生徒に対する家庭学習の支援として留意すべきことはあるか。

問７８

臨時休業中を含む緊急事態宣言等の期間中、特別支援学校の産業現場等における実習（以下「職場実習」という。）について、どのように取り扱えばよいか。

問７９

臨時休業中に学校のＩＣＴ環境整備のための工事を進めてもよいか。

問８０

オンラインでの指導において教材等の著作物をインターネットで送信したいのですが、著作権について留意すべきことはあるか。

問８１

臨時休業の期間中、子供たちの運動不足が懸念されるが、どのような運動を実施するのがよいか。

【部活動に関すること】
問８２

学校の臨時休業中に分散登校を実施する場合の部活動の取扱いについて｡【幼稚園等に関すること】
問８３

幼稚園において、小中高を対象とする「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（令和２年５月１日付け
文部科学省初等中等教育局長通知）を踏まえて対応すべき内容はあるか。

【授業料等の取扱いに関すること】
問８４

幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいか。

問８５

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいか。

問８６

臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。

問８７

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべ
きか。

【学校給食休止への対応に関すること】
問８８

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

【臨時休業中の昼食提供等の工夫に関すること】
問８９

学校の臨時休業中においても、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供して良いか。

問９０

５月 1 日付の初等中等教育局長通知において、様々な学校給食（昼食提供）の工夫例が示されたが、位置づけや運営詳細をどのように考えたらよいか。

問９１

給食の献立の品数を減らす工夫とは、具体的にどういったことか。

6

問９２

例外的に持ち帰りを実施する際の留意点はあるか。

【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問９３

臨時休業を実施している場合、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。

問９４

臨時休業を実施している場合の公立学校の教職員の勤務について、教職員自身の健康の配慮と、児童生徒の学びの保障等の確保の両立について、どのように考えているか。

問９５

臨時休業中において、公立学校の教職員が行う業務に係る公務災害補償はどのように取り扱われるのか。

【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問９６

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

【子供の居場所確保に関すること】
問９７

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

問９８

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場
合、財産処分手続は必要か。

問９９

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。

問１００

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮するべきか。
問１０１

緊急事態宣言継続後の特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒の

居場所の確保に関し、放課後等デイサービス事業所と学校との連携はどのように行えばよいか。
【学校図書館の活用に関すること】
問１０２

学校の段階的な再開にあたって、学校図書館はどのようなことに留意すればいいのか。【新規】【公共図書館の活用に関すること】
問１０３

感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、公共図書館はどのようなことに留意すればいいのか。【新規】【学校における動物飼育に関すること】
問１０４

休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。

7

Ⅰ

学校再開について【保健管理等に関すること】
問１○

３つの条件が重なり合いさえしなければよいという理解でよいか。
３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重なる場を避けることはもちろんのこと、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが必要です。
○

各学校においては、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策及び学校医や学
校薬剤師と連携した保健管理体制の整備などの万全な感染症対策をお願いします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２○

手洗いは、どの程度の頻度で行えばよいのか。
様々な場所にウイルスが付着している可能性がありますので、外から教室等に入る時やトイレの後、給食（昼食）の前後など、こまめに手を洗うことが重要です。
○

また、手を拭くタオルやハンカチ等は個人持ちとして、共用はしないように指導してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問３

手指のアルコール消毒は必ず行わないといけないのか。

○

基本的には、流水と石けんで手洗いを行います。

○

ただし、流水で手洗いができない場合には、アルコールを含んだ手指消毒薬を使用することが考えられます。

○

なお、石けんやアルコールに過敏に反応したり、手荒れの心配があったりするような場合は、流水でしっかり洗うなどして配慮を行ってください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問４

児童生徒等の健康管理はどのように行うか。
8

○

家庭と連携し、毎朝の検温や風邪症状の確認を行うとともに、家庭でそれらを確認できなかった児童生徒等については、登校時、教室に入る前に、保健室や職員室等に来室するように指導し、検温及び健康観察等を行ってください。

○

発熱等の風邪症状がみられる場合には、保護者に連絡して、自宅で休養させるようにしてください。

○

なお、登校前に健康状態を確認できなかった児童生徒等が多数いる場合には、全教職員で連携して対応できるよう体制を整備してください。

○

また、同居の家族にも健康管理に取り組んでいただくよう呼びかけることも大切です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問５○

学校で児童生徒等の発熱を確認した場合には、どうすればよいか。
当該児童生徒等を安全に帰宅させ、症状がなくなるまでは自宅で休養するよう指導してください。（指導要録上は、「欠席日数」とせずに、「出席停止・忌引等の日数」として記録してください。）
なお、特に低年齢の児童等について、安全に帰宅できるまでの間、学校にとどまるケースもあるかと思いますが、その場合には、他の者との接触を可能な限り避けられるよ
う、別室で待機させるなどの配慮をしてください。
○

また、少なくとも以下のいずれかに該当する場合は、すぐに「帰国者・接触者相談センター」やかかりつけ小児医療機関（小児の場合は、小児科医による診察が望ましいとされています）等に電話などで相談するよう、ご家庭に指導してください。

（以下、厚生労働省ＨＰより引用）
・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある
場合・重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合※高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
・上記以外で、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合※症状が４日以上続く場合は必ず相談してください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。

9○

その後、もし感染が確認された場合には、保健所が濃厚接触者の特定等、必要な調査を行うことになりますので、これにご協力ください。
（なお、学校内の児童生徒等の中に濃厚接触者が特定された場合には、感染者と最後に濃厚接触をした日から起算して２週間の「出席停止」の措置をとってください。）○

以上については、教職員についても同様の扱いとしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問６

感染経路の分からない患者が増えている地域にあり、保護者から学校を休ませたいと相談されたが、どうしたらよいか。
○

まずは、保護者から欠席させたい事情をよく聴取し、学校で講じる感染症対策について十分説明するとともに、学校運営の方針についてご理解を得るよう努めてください。

○

その上で、新型コロナウイルス感染症については現時点で未だ解明されていない点も多いなどの特性に鑑み、例えば、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域であるなどにより、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由があると校長が判断する場合には、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録し、欠席とはしない場合もありうると考えられます。
（「非常変災等児童又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合など
で、校長が出席しなくてもよいと認めた日数」について柔軟に判断することとなります。）○

幼稚園についても同様の取扱いとなります。幼稚園幼児指導要録には「出席停止・忌引等の日数」の記載欄がないため、備考欄に「保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた日」である旨をご記載ください。

○

なお、医療的ケアを必要とする児童生徒等や、基礎疾患等のある児童生徒等の中には、重症化のリスクが高いケースもあることから、主治医や学校医等に相談の上、個別に登校の判断をしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）
問７

児童生徒等や教職員が感染した場合はどうなるのか。

10

○

検査の結果、感染が判明した場合には、医療機関から本人（や保護者）に診断結果が伝えられるとともに、医療機関から保健所にも届出がなされます。学校には、通常、本人（や保護者）から、感染が判明した旨の連絡がされることになります。

○

感染者本人への行動履歴等のヒアリングは、保健所が行うことになります。また、保健所が学校において、感染者の行動履歴把握や濃厚接触者の特定等のための調査を行う
場合には、学校や教育委員会においてもご協力ください。

○

なお、文部科学省では、学校に感染者が発生した事例についての情報や知見を収集・蓄積しています。感染者が発生した場合には文部科学省にご報告いただくとともに、対応について疑義がある場合などにはご相談ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問８

新型コロナウイルス感染症に感染したかどうかはわからないものの、発熱で学校を休んだ児童生徒等の再登校のための基準はあるか。【新規】○

児童生徒等に発熱がみられた場合には学校を休むよう周知しているところですが、熱が下がった後にすぐに登校してよいかどうかについては、地域の感染の状況によって判断が変わるものと考えられます。

○

地域で感染経路不明の感染者が多発しているような地域においては、熱が下がった後も一定期間自宅にとどまっていただくことが適切かと思われますが、そもそもそのような地域では、学校教育活動が実施されていないものと考えられます。

○

他方、感染経路の不明な感染者がいないような地域においては、一時的な発熱の後、他に症状もないような場合に登校を拒む根拠は乏しいと考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
問９○換気は、具体的にどのようにすればよいのか（頻度等について）。
換気は、気候上可能な限り常時、可能であれば２方向の窓を同時に開けて行うようにします。
○

授業中は必ずしも窓を広く開ける必要はありませんが、換気の程度は天気や教室の位置によって異なるため、必要に応じて学校薬剤師と相談してください。

11○

なお、エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入れ替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要です。

○

また、換気をすれば十分な感染予防ができるということではないため、あわせて、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策の徹底にご留意ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１０○

窓のない部屋ではどうしたらよいか。

窓のない部屋は十分に換気をすることが難しいことがあるため、常時、入り口を開けておいたり、換気扇を用いたりするなどして十分に換気に努めます。また、使用時は、人の密度が高くならないように配慮してください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１１○

体育館のような、広く天井の高い部屋でも換気は必要か。

体育館のような広く天井の高い部屋でも、人の密度が高い状態では換気を行うようにします。換気は感染防止の観点から重要であり、人の密度が低い状態でも換気に努める
ようにしてください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１２○

消毒は、具体的にどのような範囲で行えばよいか。

教室やトイレなど、児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）は、1 日 1 回以上消毒液を使用して清掃を行います。

○

消毒液については、消毒用エタノールや次亜塩素酸ナトリウムを例示していました
が、学校における施設の消毒にあたっては、次亜塩素酸ナトリウムを積極的に利用いた
だきたいと考えており、御協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

12○

なお、次亜塩素酸ナトリウムの利用については、厚生労働省及び経済産業省において以下 URL のリーフレットを作成していますので、適宜ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000614437.pdf

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１３○

学校内で共用される用具や備品についてはどのようにしたらよいか。

感染の要因の一つに、物品の共用による接触感染があります。学校では様々なものを共用しており、用具や物品の共用を避けることができれば避けるようにしますが、共用を避けるのが難しいものについては、使用後手洗いをするように指導することなどが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１４○

どのような場面でマスクをすればよいか。

学校教育活動においては、通常マスクを着用してください。特に、近距離での会話や発声等が必要な場面では、飛沫を飛ばさないよう、マスクの着用を徹底するようお願いします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１５

学校においてマスクが足りない場合、国から送付されたものが余る場合にはどのように対処すべきか。
○

マスクについては、国内外において急激に需要が増加しており、依然としてその不足が解消しておりませんが、関係省庁と連携し４月中旬から小中学校等の児童生徒及び教職員分の布マスクの配布を始めています。

○

全国の各学校に対して順次配布を進めていきますが、学校に届いたマスクについて数
量が不足する、または 10 枚以上の余剰がある場合には専用の電話相談窓口（0120-603100）へご連絡ください。

○

布マスクが配布されるまでの間については、引き続き家庭等で作成された手作りマス
ク等の活用をお願いしています。

13

○引き続き関係省庁と連携して、学校に対するマスクの供給確保に取り組むとともに、学校の再開に向けて感染症対策に取り組んでまいります。

○

なお、手作りマスクの作成方法については、子どもの学び応援サイト等を参考にしていただければと考えております。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00460.html

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１６○

手作りマスクを用意できない家庭もあるのではないか。

基本的に、ご家庭でご用意いただくものと考えておりますが、ご家庭において、十分な対応が困難な場合も考えられることから、地域においても子供の育ちに関わる地域の関係者（家庭教育支援員や地域学校協働活動推進員等）や関係機関（社会教育施設等）
を中心に、学校・家庭・地域が連携して、手作りマスクの普及に取り組んでいただくよう、3 月 25 日付け事務連絡において依頼しています。

○

さらに、各学校においても、養護教諭や家庭科、技術・家庭科担当教師等を中心に手作りマスクを作成する学校教育活動を行うことなども考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１７○

手指用の消毒液が足りない場合、学校においてどのように対処すべきか。

手指用の消毒液は、流水での手洗いができない際に、補助的に用いられるものですので、流水と石鹸での手洗いを指導して下さい。

○

なお、児童生徒等に消毒液の持参を求めることは適当ではありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問１８

マスク、消毒液、非接触型体温計等の保健衛生用品の購入に当たって国からの支援はあるのか。
○

現在、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・高等専修学校等の児童生徒

14

及び教職員に対して、４月中に１枚、５月以降に１枚、繰り返し使用可能な布製マスクを配布すべく取組を進めているところです。
○

また、学校設置者に対して、児童生徒用及び教職員用のマスク、消毒液・非接触型体
温計等の保健衛生用品の購入等に要する経費の支援を行います。
※地方公共団体、学校法人
国立大学法人○購入費用の２分の１の国庫補助
購入費用の１０分の１０の国庫補助

また、幼稚園についても、教職員に対して布製マスクを配布するとともに、子供用マ
スク、消毒液、非接触型体温計等の購入経費の支援を行います。

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
初等中等教育局幼児教育課（内２７１４）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問１９海外から帰国した児童生徒が２週間の自宅等での待機を要請された場合、その期間は欠席となるのか。
○

その期間は学校保健安全法第 19 条に定める出席停止として取り扱って構いません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）

問２０○

患者が出た際の文部科学省への報告はどのようにしたらよいのか。

新型コロナウイルス感染状況把握調に回答ください。〆切は 4 月 10 日に一旦締め切
りましたが、それ以降も患者が出た際にはその都度様式にてご報告ください。
公立・国立学校は設置者に、私立学校は都道府県の私学主管部局に、それぞれご報告
をお願いします。報告を受けた設置者／私学主管部局は様式を用いて調査票を作成のう
え、（市町村立学校については都道府県経由で）文部科学省担当者宛てにご報告をお願いします。なお、電話等での報告は不要です。

担当：（公立）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）（国立）総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）（私立）高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）
問２１

スクールバスの運行に際してどのような点に留意すべきか。また、スクールバス

15

の運行に当たって国からの支援はあるのか。
○

スクールバスにおいても３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないようにすることはもちろんのこと、可能な範囲において、１つ１つの条件が発生しないよう配慮することが望ましいと考えます。

○

具体的には、・利用者の状況に配慮しつつ、定期的に窓を開け換気を行うこと
・乗車前に検温し、発熱が認められる者は乗車を見合わせること・可能な範囲で運行方法の工夫等により、過密乗車を避けること
・利用者の座席を離し、それが難しい場合は、会話を控えることやマスクの着用について指導すること・利用者に手洗いや咳エチケット等を徹底すること・多くの利用者が触れるドアノブ等を消毒すること等が考えられます。

○

スクールバスの利用や契約の状況等を踏まえ、スクールバスの運行に関するルールや留意点を予め利用者や保護者に示しておくことが望ましいと考えます。

○

また、学校設置者による特別支援学校のスクールバスでの感染リスクの低減を図る取組（スクールバスの増便による１台に乗車する幼児児童生徒の少人数化等）に要する経費の支援を行います。
※特別支援学校を設置する地方公共団体、学校法人
特別支援学校を設置する国立大学法人

２分の１の国庫補助

１０分の１０の国庫補助

担当：総合教育政策局教育人材政策課（内３４９８）
初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）
初等中等教育局健康教育・食育課（内２９７６）
高等教育局私学助成課（内２５４７）

問２２○

児童生徒等の定期の健康診断はどのように実施すればよいか。

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年６月３０日までに実施することとされている児童生徒等の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができない場合には、当該年度末日までの間に、可能な限りすみやかに実施することとしたところです。

16

○「実施体制が整わない」とは、例えば、学校医・学校歯科医等の確保が困難であることなどが考えられます。

○

健康診断を延期する場合は、特に、日常的な健康観察や保健調査票の活用等により児童生徒等の健康状態の把握に努め、必要に応じて、学校医等と連携し、健康相談や保健指導等を適切に実施してください。
さらに、健康診断の延期について保護者に周知し、理解を得るようにしてください。
また、特に、心臓や腎臓等の疾患や結核に関する検査については、学校医等と相談の上、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

○

健康診断を実施する場合は、３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発声）が同時に重ならないよう、
例えば、・児童生徒等及び健康診断に関わる教職員については、事前の手洗いや咳エチケット等に努めること・部屋の適切な換気に努めること
・密集しないよう、部屋には一度に多くの人数を入れないようにすること
・会話や発声をできる限り控えるよう児童生徒等に指導すること等の工夫が考えられるほか、検査に必要な器具等を適切に消毒してください。（日本学校保健会「児童生徒等の健康診断マニュアル」参照）
また、日程を分けて実施する等、学校の実情に応じて実施してください。

○

健康診断の実施の判断や実施の方法等については、学校医、学校歯科医、関係機関等と十分連携し、共通理解を図っておくことが重要です。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）

問２３○

教職員の健康診断はどのように実施すればよいか。

令和２年３月１９日付けの事務連絡において、毎学年、定期に実施することとなっている職員の健康診断については、新型コロナウイルス感染症の影響により実施体制が整
わない等、やむを得ない事由によって当該期日までに健康診断を実施することができな
い場合には、その事由のなくなった後すみやかに実施することとしたところです。（労働安全衛生法に基づく健康診断の側面もあることから、厚生労働省が示す見解も踏まえて対応することが必要であることにも留意）
厚生労働省
６安全衛生

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＜健康診断の実施＞

17https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_
00007.html#Q4-1○

健康診断を延期する場合は、特に、結核に関する検査については、可能な範囲で先行して実施する方法も考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）

問２４○

職員室等における教職員の勤務に際してどのような点に留意すればよいか。

教職員においては、児童生徒等と同様、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策に取り組んでいただくほか、飛沫を飛ばさないようにマスクを着用してください。
○

また、毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組んでいただくとともに、風邪症状が見られる場合は、自宅で休養するようにしてください。

○

職員室等における勤務については、可能な限り他者との間隔を確保（おおむね１～２メートル）し、会話の際は、できるだけ真正面を避けるようにしてください。職員室内で十分なスペースを確保できない場合は、空き教室を活用して職員が学校内で分散勤務をすることも考えられます。

○

職員会議等を行う際は、最少の人数にしぼること、換気をしつつ広い部屋で行うことなどの工夫や、オンライン会議システムなどを活用することが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）【心のケア等に関すること】
問２５○

学校再開後、心のケアについてはどのように対応すればよいか。

学校再開後についても、児童生徒の中には、自分や家族も感染するのではないかと不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると考えられるところです。

○

ついては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等から、児童生徒の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に対応いただくようお願いいたします。

18

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）

問２６

感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別について、どのように対応すればよいか。
○

感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウイルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではありません。

○

そのため、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じ、このような偏見や差別が生じないように十分配慮していた
だくようお願いします。

○

また、子供や保護者等が新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に悩んだ場合の相談窓口として、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」等を当省ホームページやＳＮＳ等を通じて周知していますので、適宜活用していただくようお願いします。

○

なお、医療従事者や社会機能の維持にあたる方を家族に持つ児童生徒等を、医学的な根拠なく自宅待機とするような措置をとることは不適切であり、あってはならないことと考えています。

担当：（いじめ・偏見）初等中等教育局児童生徒課（内３２９８）（出席停止）初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）【学習指導に関すること】
問２７

臨時休業等に伴う児童生徒の学習の遅れについて、文部科学省としてどのように学習保障のための施策を講じているのか。
○

臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、令和２年４月 10 日付け
初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において、各教育委員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学

19

習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。
○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところです。

○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２８

本年度新たに入学した児童生徒について、臨時休業に伴い、前の学校段階で指導すべき内容の指導を行うことができなかった範囲がある場合、どのような対応が考えられるか。
○

文部科学省としては、令和２年３月 24 日付け事務次官通知において、特に今春進学する児童生徒に対して、令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があり、措置を講じる必要性が高い場合については、当該児童生徒の学習状況
を進学先の学校に共有するとともに、実態に応じた必要な措置を講じるなどの対応を検討いただくよう、各教育委員会等に依頼したところです。

○

進学先の学校においては、共有された情報を踏まえて必要に応じて補充的な学習などの個に応じた指導や教育課程に位置付けない補習を行う、追加の家庭学習を適切に課す等の配慮が考えられます。

○

なお、前の学校段階で指導できなかった内容について、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して補充のための授業等の必要な措置を講じることができるよう、各教科書

20

発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問２９進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行うことができなかった

場合に、本年度の授業時数の中で、前学年の未指導分の授業を行うことは可能か。
○

臨時休業等に伴い、今春進級した児童生徒が授業を十分受けることができなかった場
合には、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、必要に応じて、令和２
年度に教育課程内で補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考え
られます。

○

その場合において、標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもなく、各学校において弾力的に対処いただくことが可能です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７)

問３０

令和２年２月までに前学年における指導事項を全て終えており、３月は前学年の復習に充てる予定だったところ、一斉臨時休業となったため、復習のための家庭学習を課したところである。この場合においても、令和２年度の教育課程内での補充のための授業を実施する必要があるか。
○

令和２年３月の一斉臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、必要な措置を講じるなど配慮することが求められます。

○

しかし、一斉臨時休業の前に令和元年度の全指導事項を終えており、かつ一斉臨時休
業期間中にも復習のための家庭学習を適切に課していたなど、学習に著しい遅れが生じる可能性が低い場合は、学校や設置者において、令和２年度に補充のための授業を実施
しないという判断をすることも十分に考えられます。

○

ただし、その場合も、課された家庭学習の取組状況等も踏まえ、児童生徒の学習状況を把握し、必要な措置を講じるなど配慮することは重要です。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

21

問３１

補充のための授業を行う時数を確保するために、長期休業期間を短縮したり土曜

日に授業を行ったりすることを検討しているが、可能か。
○

臨時休業等に伴い、やむを得ず登校できなかった児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、登校再開後には、学校において学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じていただくことが求められます。

○

その際、児童生徒や教職員の負担にも配慮した上で、各設置者等の判断で、補充のための授業を行うために長期休業期間を短縮したり土曜日に授業を行ったりすることは可能です（学校教育法施行令第２９条、学校教育法施行規則第６１条等）。

○

なお、週休日である土曜日に授業を行う場合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振替を行うことが必要となります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３２

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項の指導について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるためにどのような工夫が考えられるか。
○

臨時休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって学
習に著しい遅れが生じることのないよう、補充のための授業等の必要な措置を講じるなど配慮することが求められますが、その際に、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫を施すことは考えられます。

○

令和元年度に指導を予定していたが臨時休業により未指導となっている事項について、限られた時間を効果的に使って必要な措置を講じるための工夫としては、例えば、・令和２年度の教育課程内において（※１）、令和元年度の未指導事項と同じ系統性の内容を指導する際に（※２）扱う・児童生徒の学習状況を踏まえ、教育課程に位置付けない補習を必要に応じて実施する
・家庭との連携を図りながら学校において適切な家庭学習を課し、学校において児童
生徒の学習状況を把握した上で、学習内容の定着が不十分な児童生徒に対して、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じる等が考えられます。

22

○

なお、文部科学省から各教科書発行者に対して、令和元年度に指導できなかった内容について、各学校や設置者における補充のための授業等の検討に資するよう、指導上の工夫に関する資料の作成を依頼しており、こうした資料を必要に応じて活用していただ
くことも考えられます。
※１

令和２年度の教育課程内で補充のための授業を行う場合、そのことのみを理由に標準授業時数を超えて授業時数を確保する必要は必ずしもありません。
※２

平成29年改訂小・中学校学習指導要領解説総則編にあるとおり、学習指導要

領の各教科等の内容は、学年間の系統性、発展性について十分配慮されています（小・総則P.70、中・総則P.71）。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３３

臨時休業に伴い実施することができなくなった前年度の学年末考査を、本年度に実施することは可能か。可能な場合、その結果は指導要録にどう反映させることが考えられるか。
○

学年末考査などの定期考査の実施について法的な規定はなく、昨年度に実施する予定だった学年末考査を本年度に実施しても差し支えありません。

○

昨年度に実施する予定だった学年末考査を本年度に実施する場合、・学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる、とされていること
・各学年の課程の修了を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならないこと
・指導要録は、学年ごとに作成されるものとされていることを踏まえ、令和２年度の指導要録における観点別学習状況の評価や評定に反映させることになります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３４新型コロナウイルス感染症対策の影響で、海外に留学をしていた高等学校の生徒が帰国をすることになったが、そのような場合、留学の単位認定はどのように行うか。
○

留学の単位認定に当たっては、実際の留学期間や、外国における学習の状況を把握し、それに応じた認定を行うことが必要です。

○

今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、留学先において授業を十分に受ける

23

ことができなかった場合については、単位の認定に当たっては弾力的に対処し、当該生徒の進級、進学等に不利益が生じないよう配慮いただくようお願いいたします。
○

その際、外国における学習のみで不足していると考えられる内容については、必要に応じて、家庭学習を適切に課したり、添削指導や補充指導等も活用しながら、適切に補うなど配慮いただくようお願いいたします。

○

特に、外国における学習の一部を必履修教科・科目の履修とみなして単位を認定する
場合には、そのような配慮が必要であると考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３５

本年度から全面実施される新小学校学習指導要領においては、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が重視されているが、感染拡大防止のための配慮を行いながらそれを進めていくにはどうすればよいか。
○

学校再開後の各教科等の指導に当たっては、まずは教室等のこまめな換気の徹底や、飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するよう指導するなど、令和２年３月 24 日の事務次官通知において示している感染症対策を講じていただいた上で、新学習指導要領において示している主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行っていただきたいと考えています。

○

なお、それでもなお感染の可能性が高い一部の学習活動については当分の間、実施しないこととし、具体的な事例については、次の問において示しています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３６

各教科等の指導について、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高いため、実施することができない学習活動についてはどのようなものがあるか。
○

各教科等の指導について、以下に掲げるものなど感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、当分の間、これを行わないようにしてください。
・音楽科における狭い空間や密閉状態での歌唱指導や身体の接触を伴う活動
・家庭科、技術・家庭科における調理等の実習
・体育科、保健体育科における児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動
・児童生徒が密集して長時間活動するグループ学習

24

・運動会や文化祭、学習発表会、修学旅行など児童生徒が密集して長時間活動する学校
行事○

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している地域においては、当分の間、上記の学習活動ができない可能性が高いことを踏まえ、指導順序の変更や、教師による適切な事前・事後指導と家庭における学習の組合せによる指導計画の立案など、各教科等の指導計画の見直しを検討し、必要な措置を講じてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３７

感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動については、今年度は実施できないのか。
○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続している地域においては、当分の間、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動ができない可能性が高いことを踏
まえて、指導順序の変更や、教師による適切な事前・事後指導と家庭における学習の組合せによる指導計画の立案など、各教科等の指導計画の見直しを検討し、必要な措置を講じていただきたいと考えております。

○

これらの学習活動が実施できるようになる時期については、地域における新型コロナ
ウイルス感染症の感染状況を踏まえて判断されるべきものと考えており、現時点で今年度一切上記の学習活動を実施することができないというものではありません。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３８

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していない地域における学校においても、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習指導は実施できないのか。
○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続していない地域においては、当該地域の感染状況を踏まえた適切な感染症対策を講じた上で、学習指導を行っていただきたいと考えています。その際、「感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い学習活動の例」
において示した飛沫が飛ぶことを防ぐ、長時間の密集状態を避けるなどの観点について、必要な範囲で参考にしていただきつつ、各種の学習活動を行っていただくことを妨げるものではありません。

○

なお、学校再開ガイドラインに示す感染症対策を十分講じた上で、各教科等に共通する感染症対策として、

25

・共用の教材、教具、情報機器などを適切に消毒する・共用の教材、教具、情報機器などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどにも併せて取り組んでいただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問３９職業教科における実習等の指導においては、どのようなことに留意する必要があるか。
○

学校内での実習や産業現場等学校外での実習を実施する際には、学校再開ガイドライ
ンに示す感染症対策を講じた上で、共通する感染症対策として、・共用の教材、教具、機器や設備などを適切に消毒する・共用の教材、教具、機器や設備などを触る前後で手洗い・除菌行為を徹底するなどの取組が考えられます。

○

また、水産科における乗船実習を実施する際は、・３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、生徒・職員ともに感染拡大防止の対策を徹底的に講じるとともに、通常実施する学校医による乗船前の健康診断等において、過去２週間以上、感染を疑われる者との濃厚接触が無いことを確認した上で、実習開始日までの間に十分な健康観察を行い、参加を決定すること。
・手すりや計器類など、船内で手に触れるものは常に消毒を行うとともに、毎日の体温検査等の健康観察を欠かさないこと。
などに留意する必要があります。
担当：初等中等教育局参事官（高等学校担当）（内２９０４）

問４０

学校再開ガイドラインに示す感染症対策を講じた上で、自立活動の指導を行う場

合に留意することは何か。
○

指導内容によっては、近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等の対応が取れない場合又は教師と児童生徒の接触や児童生徒同士の接触が不可避な場合等があることから、指導計画や指導方法の見直し等を行うとともに、やむを得ない場合は一層の感染症対策を講じた上で指導を行う、等の柔軟な対応を図ることが考えられます。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内２４３１）

26

問４１
○

実技を伴う体育の授業において、どのような点に留意すべきか。

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている児童生徒もいると考えられるため、当面、体育の授業開始時には準備運動を十分に行うよう留意してください。

○

体育の授業の実施に際しては、個人や少人数で密集せず距離を取って行うことができる運動を行うなどの工夫をすることが考えられます。また、児童生徒が密集する運動や児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、例えば、新年度当初に実施するのではなく、年間指導計画の中で指導の順序を入れ替えるなどの工夫をすることが考えられます。

○

また、可能な限り授業を屋外で実施したり、児童生徒が集合・整列する場面を避けるなどの工夫をするとともに、用具を使用する前に消毒したり、授業の前後に手洗いを徹底するなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じてください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）

問４２○

令和２年度の全国学力・学習状況調査はどうなるのか。

「令和２年度全国学力・学習状況調査」については、新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業による学校現場への影響を考慮し、当初予定していた４月１６日には実施しないことを３月１７日に公表しておりましたが、その後の状況を踏まえ検討した結果、令和２年度は実施しないことといたしました（令和２年４月１７日付け総合教育政策局長通知「令和２年度全国学力・学習状況調査について」）。

○

なお、使用する予定であった問題冊子等は、各自治体や学校の判断で有効に活用していただけるよう、後日、各教育委員会及び学校等にお送りすることを予定しています。
配布の時期等、詳細については、追って連絡させていただきます。

担当：総合教育政策局調査企画課学力調査室（内３７２６）

問４３○

令和２年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査はどうなるのか。

「令和２年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」については、新型コロナウイル

27ス感染症の全国的な感染状況や学校の再開状況・学校現場の負担軽減等を踏まえ、今年度は中止することといたしました（令和２年４月１７日付けスポーツ庁次長通知「令和２年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の中止について」）。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６４９）【入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること】
問４４

入学式や始業式の実施に当たっては、具体的にどのような感染拡大防止の対策が考えられるか。
○

入学式や始業式を実施する際には、こまめな換気を実施する等の感染拡大防止のための措置をとったり、参加人数を抑えたり、式典全体の時間を短縮したりする等の開催方
式の工夫を講じるなどの工夫を講じていただきたいと思います。
＜感染拡大防止の措置＞
・風邪のような症状のある方には参加をしないよう徹底・参加者への手洗いや咳エチケットの推奨、可能な範囲でアルコール消毒薬の設置
・こまめな換気の実施＜開催方式の工夫の例＞
・参加人数を抑えること（在校生の参加の取りやめ、保護者の参加人数を最小限とす
る、保護者を別会場とする等）
・会場の椅子の間隔を空けて、参加者間のスペースを確保すること
・式典の内容を精選し、式典全体の時間を短縮すること（祝辞の割愛、式辞等の文書での配付など）担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）

問４５○

修学旅行の実施について、文部科学省はどう考えているか。

修学旅行の実施については、感染防止対策を最優先としていただき、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、学校や教育委員会等の学校設置者において適切に判断いただきますようお願いします。

○

その上で、当面の措置として修学旅行を取り止める場合においても、その教育的意義や児童生徒の心情等にも配慮いただき、中止ではなく延期扱いとすることを検討いただ28

くなどの配慮をお願いしたいと考えております。
○

なお、令和２年５月１日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」に示した通り、感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況下においては、学校や教育委員会等の学校設置者において適切な対応をお願いします。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４６

修学旅行を中止又は延期した場合のキャンセル料等については、国として支援してもらえるのか。
○

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による学校一斉臨時休業の要請に伴い、修学旅行を中止又は延期した場合に発生したキャンセル料等については、令和 2
年度補正予算に計上されている「修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等への支援」の対象となっており、保護者の経済的な負担軽減を図るため、一定の要件を満たす場合、国が支援することとしています。

○

令和２年４月以降に予定していた修学旅行等を中止又は延期した場合に発生したキャ
ンセル料等については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用が可能ですので、各自治体の財政担当部署と調整の上、活用について検討をお願いします。

担当：（国内の修学旅行）初等中等教育局児童生徒課（内２３８９）（海外の修学旅行）総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４７○

海外への修学旅行や研修旅行について。

現在、外務省から、新型コロナウイルス感染症のため、全世界に危険情報レベル２（不要不急の渡航は止めてください。）が発出されております。また、海外各国・地域において、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行
動制限が行われています。加えて、我が国の水際対策として検疫体制も強化されています。
したがって、海外への修学旅行や研修旅行の計画がある場合は、諸外国における新型
コロナウイルス感染症の状況、外務省の海外安全情報、日本からの渡航者・日本人に対する入国制限措置及び入国・入域後の行動制限の状況、海外から日本に帰国する際

29

の我が国の水際対策としての検疫体制の強化等の状況を十分に踏まえ、外務省及び厚生労働省のホームページ等により情報収集を行った上で、慎重に御検討をいただくよ
うお願いします。
（参照１）「海外安全ホームページ」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/riskmap/（参照２）「日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限」（外務省ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html（参照３）「水際対策の抜本的強化に関する Q＆A」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_
kanrenkigyou_00001.html
担当：総合教育政策局教育改革・国際課（内３４８７）

問４８○

運動会等の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

運動会等の実施に当たっては、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重なることのないよう、実施内容や方法（例えば、半日での開催など）の工夫が必要と考えます。また、地域の感染状況等も踏まえ、必要に応じて運動会等の延期など実施時期についての検討もお願いします。

○

特に、児童生徒が密集する運動や、児童生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い運動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合
は、実施を見合わせることも考えられます。

○

また、開閉会式での児童生徒の整列、児童生徒による応援、保護者等の参観、児童生
徒や保護者が昼食をとる場所等についても、一度に大人数が集まって人が密集しないよ
うな工夫をするとともに、保護者等に対しても、手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底してください。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）

問４９

３月２４日の事務次官通知において、「その他の学校行事についても、（略）それぞれの学校行事における学習活動の特徴に応じて感染拡大防止の措置や開催方式の工夫等の措置を講じ」とあるが、具体的にはどういった工夫が考えられるのか。

30

○

学校行事は、子供たちの学校生活に潤いや、秩序と変化を与えたりするものであり、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、年間を見通して実施する学校行事を検討することが重要となります。

〇

その上で、実施に当たっては、開催する時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することが考えられます。

（各学校行事における工夫の例）※例であり各学校の実態に応じ適切に判断することが重要となります。
◆

儀式的行事（着任式・離任式、新入生との対面式など）
・

離任者や上級生などのメッセージについて、校内放送（音声や映像など）を活用したり、学校だよりに掲載したりする◆など

文化的行事（学習発表会、音楽会、クラブ発表会、文化祭など）
・

小グループやパートごとの練習を基本とし、全員で集まって練習する機会はリハーサルのみとする

・◆

学年ごとの発表を映像や音声にとり、校内放送で流すなど

健康安全・体育的行事（健康診断、避難訓練、運動会など）
・

健康診断について、例えば、保健室への入退室等について小グループごとにするなど、待ち時間が多くならないよう十分配慮する

・

避難訓練や引き渡し訓練、防犯訓練などについて、各教室で事前指導を十分に行い、時間をかけずに実施できるようにするなど※運動会については、前問をご確認ください。
◆

遠足・集団宿泊的行事、旅行・集団宿泊的行事（次官通知別添１のⅠの３に示すところに加えて）・

バス等による移動に際して、車内の換気に十分留意し、マスクを着用し、余裕をもって座れるようにする◆など

勤労生産・奉仕的行事（校内美化活動や地域清掃など）活動
・

大掃除について、日頃の清掃指導を徹底し、回数等を精選する

・

校外活動について、一斉ではなく、グループに分かれて時期や場所をずらして実施するなど

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）【部活動に関すること】
問５０

部活動の実施に当たり、どのような点に留意すべきか。

31

○

部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月２４日の通知で示した事項※を着実に実施するとともに、以下の事項について、生徒だけに任せるのではな
く、教師や部活動指導員等においても着実な取組を行うことが必要と考えます。
・

一斉臨時休業及び春季休業期間において、運動不足となっている生徒もいると考えられるため、十分な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動を避けるなど、生徒の怪我防止には十分に留意すること。

・

生徒が密集する活動や、生徒が近距離で組み合ったり接触したりする場面が多い活動、向かい合って発声したりする活動については、地域の感染状況等を踏まえ、安全な実施が困難である場合、当面の間、密集せずに距離を取って行うことができる活動に替えるなどの工夫をすること。

・部活動で使用する用具等については、使用前に消毒を行うとともに、生徒間で不必要に使い回しをしないこと。

・

体育館や教室など屋内で実施する部活動については、その場所のドアを広く開け、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）など、感染拡大防止のための防護措置等を実施すること。

・

活動時間や休養日については、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」や「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に準拠すること。その際、感染の拡大防止の観点からも、より短時間で効果的な活動の実現に積極的に取り
組むこと。

○

なお、感染拡大防止等の観点から、臨時休業を行う学校においては、従前通り、部活
動は自粛すべきものと考えます。

※「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日文部科学事務次官通知）抜粋
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00007.html
４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう、実施内容や方法を工夫すること。部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であるが、生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動指導員
等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに、部室等の利用に当たっては、短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

32

問５１
○

部活動の地方大会や対外試合、合宿等について。

全国的なスポーツ・文化イベントについては、文部科学省としては、専門家会議の見解を踏まえ、３月２０日及び５月４日の事務連絡において各種イベントの取扱いを示したところです。この趣旨を踏まえ、都道府県及び市町村の教育委員会においては、感染の拡大防止の観点から、部活動の地方大会の概要（競技種目、開催日程、開催場所、参加校数や人数など）を把握するとともに、地域の感染状況等を踏まえ、大会規模に応じ大会の主催者に対して、感染リスクへの対応が整わない場合は、引き続き慎重な対応が求められることを周知徹底するようお願いします。

○

学校においては、地域の感染状況等を考慮した上で、各部活動の意義や目的に照らし、各種大会への参加の必要性を判断するようお願いします。仮に、大会に参加する場
合は、学校として責任を持って、会場への移動時や宿泊時、会場での更衣室や会議室の利用時など、大会におけるスポーツ・文化活動以外の場面も含め、生徒、教師等の感染防止対策を講じることが必要と考えます。
また、対外試合や校外での合宿等についても、地域の感染状況等を踏まえ、部活動を担当する教師のみでこれらの実施を決定するのではなく、学校として責任を持って実施の必要性を判断するとともに、仮に実施する場合は、大会参加と同様に感染防止対策を講じることが必要と考えます。

（参考）・各種スポーツイベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200320-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
・各種文化イベントの開催に関する考え方について（令和２年３月 20 日時点）
https://www.mext.go.jp/content/202000320-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
・５月４日に決定された「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」の延長等について（令和２年５月４日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200507-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf
担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）

問５２

今年の夏のインターハイや全国中学校体育大会の中止に伴う代替案としての地方大会の開催に向けた検討について。
○

先般、今年の夏のインターハイや全中大会については、主催者において、全国的な感染状況等を踏まえ、生徒の安全・安心を第一に考慮して、中止の決定がなされたところです。部活動に参加する生徒の大きな目標の一つである夏の全国大会が春の全国大会に33

続き中止となったことは、部活動に参加する生徒にとっては極めて残念なことであり、大会関係者にとっては苦渋の決断であったと考えます。
○

特に、熱心に部活動に取り組んできた最終学年の生徒にとっては、これまでの活動の集大成の場が失われてしまうこととなるため、生徒の意向や心情を踏まえ、中止となった全国大会に代わり３年生が出場できる何らかの地方大会（都道府県単位などの大会）の実現に向けて、スポーツ庁として、どのような支援を実施できるか検討を進めたいと考えております。

○

このような考え方の下、４月３０日付けで、スポーツ庁から「部活動における今夏の全国大会の中止に伴う各地域での代替案の検討について（依頼）」通知を発出したところです。今後、各地域の感染状況の推移を十分に見極めつつ、部活動を含む学校教育活
動が安全に実施できるような状況となることが前提ですが、各地域での地方大会の実現に向けて、後日、各都道府県の教育委員会を通じて、関係団体のお考えや要望などをお伺いする予定ですので、ご理解とご協力をお願いします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）

問５３○

部活動の再開と部活動改革の推進について。

部活動に関する業務は、従来から、教師の長時間勤務の主な要因の一つであるとの意見があることや、感染拡大防止の観点から、従来よりもきめ細かい部活動の管理が教師に求められることを十分に考慮し、学校の管理職においては、ガイドラインに準拠した
活動時間や週休日を設定したり、部活動に係る校務分掌において教師の業務量や意向を踏まえた配慮を行うなど、部活動が教師に過度な負担とならないよう十分な配慮をお願
いします。

○

また、学校の設置者においても、部活動における感染防止対策を講じるとともに、学校の働き方改革も十分に考慮して、部活動指導員の配置、合同部活動の推進、部活動の段階的な地域移行、地方大会の見直しなど、教師の負担軽減に資する部活動改革を積極的に実施していただくようお願いします。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）【学校給食に関すること】
問５４

給食当番など配食を行う児童生徒等にマスクは必要か。

34

○

配食時のマスクの着用は、口からの飛沫等が食品に付着することなどを防ぐために必要とされています。

○

必ずしも市販のマスクである必要はなく、手作りマスクなど当該目的を達成できる機能を有するもので代替して差し支えありません。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問５５○

給食の会食時の留意事項はあるか。

給食当番はもとより、児童生徒等全員が食事の前の手洗いを徹底する必要があります。

○

会食にあたっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、または会話を控えるなどの対応が考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問５６

学校再開後において、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

学校の再開に当たっては、当該学校を設置する地方公共団体における方針を踏まえ、授業等を実施するために必要な体制等を整えていただくことになります。その上で、教職員自身の健康にも配慮しつつ、在宅勤務や時差出勤についても可能な範囲で推進するようお願いいたします。

○

また、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。
なお、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）35

【放課後児童クラブ、放課後等デイサービスのための学校の教室等の活用等に関すること】
問５７

学校を再開する場合でも、放課後児童クラブ等において密集性を回避し感染を防止する観点等からは、一定のスペースを確保することが必要ではないか。
○

放課後児童クラブ等においては、密集性を回避し感染を防止する観点等から、一定のスペースを確保することが必要です。

○

このため、学校を再開する場合でも、教育委員会と福祉部局が積極的に連携を図り、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合には積極的に学校施設の活用を推進いただきたいと考えています。

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

問５８

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。
※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）【幼稚園等に関すること】
問５９

幼稚園における教育活動の実施や臨時休業の実施にあたり、どのようなことに留意すればよいのか。
○

幼稚園についても他の学校種と同様に、「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について」（令和２年３月 24 日付
文部科学事務次官通知）の対象となっております。

○

当該通知において、別添１「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラ
イン」をお示ししておりますので、「１．保健管理に関すること」、「３．入学式及び修学旅行等の学校行事の実施に関すること」、「５．学校給食に関すること」、「６．
公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること」等をご参照ください。

36

〇

また、臨時休業に関しましても、「「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の改訂について（通知）」（令和２年４月７日付文部科学事務次官通知）における「Ⅱ.新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月７日改訂版）をご参照いただき、臨時休業を行う際の参考としてください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問６０

幼稚園において、小中高を対象とする「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月１５日付け文部科学省初等中等教育局長通知）を踏まえて対応すべき内容はあるか。【新規】○「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月１５日付け文部科学省初等中等教育局長通知）は、５月 14 日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立していく上での基本的な考え方と取組の方向性をまとめたものです。この中で、例えば、５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において提言された「新しい生活様式」を踏まえ、学校教育活動の実施に当たり必要な措置を講じることが重要であること※

今後、幼稚園における対応を含め、文部科学省において、「新しい生活様式」
を踏まえた、学校における新型コロナウイルス感染症対策に関するマニュアルを作成し、提供する予定です。

臨時休業等の実施により、学校において教育活動を実施する時間が限定される場
合であっても、電話や電子メール等も活用し、教師が子供の日々の状況を丁寧に把握し、支援することが必要であることなど、幼稚園の日々の活動の中で参考にできる部分については、同通知に示されている考え方を踏まえつつ、幼児の発達段階の特性等に応じて、取組を進めていただくようお願いします。
○

なお、本通知に記載されている、臨時休業等を行う場合の、要保護児童等の特に配慮を要する子供への対応については、参考１及び２で示した通知及び事務連絡を踏まえ、引き続き対応いただくようお願いします。
また、幼稚園等が臨時休業等を行った場合に実施した幼児・保護者等に対する様々な支援の取組事例については、５月１３日付で「新型コロナウイルス感染症への対応のた
37

めの幼稚園等の取組事例集」として文部科学省「子供の学び応援サイト」上に公表しておりますので、ご参照ください。
（参考１）「子供の見守り強化アクションプラン」の実施にあたっての協力依頼について（通知）（４月 28 日付け２文科初第２０１号初等中等教育局長通知）
https://www.mext.go.jp/content/20200518-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf（参考２）新型コロナウイルス感染症対策のために幼稚園において臨時休業を行う場合の留意事項及び幼児や職員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の関係者への情報提供について（４月 23 日付け事務連絡）https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf（参考３）新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集（令和２年５月 1３日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200512-mxt_youji-000005336_002.pdf
担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問６１

幼稚園において、長期休業期間を短縮したり週休日等を活用したりして、幼稚園

教育要領を踏まえた活動を行うことを検討しているが、可能か。【新規】○

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、各幼稚園において、感染防止の観点を踏まえた上で、幼児の健やかな成長を促す創意工夫を生かした取組がなされることを期待しています。

○

そういった取り組みを進めていただく上で、長期休業期間中や週休日等を活用される
際には、教職員の勤務時間等の取扱いについて、ご留意ください。

○

また、幼稚園教育は、教科等により教育課程が編成されるものではなく、一人一人の特性に応じて発達の課題に即した指導を行うという基本に立ち返り、長期休業期間等の活用にあたっては、幼児の実態や設備等を含めた幼稚園の実情、家庭の状況等を踏まえ、設置者において適切にご判断いただきますよう、お願いします。

○

なお、教育週数については、学校教育法施行規則第 37 条において、「幼稚園の毎学
年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下つてはならない。」と規定されており、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合については、「特別の事情」に該当します。

38

○

最も大切な観点は、現下の状況において、各園が行うことができる活動はどういった内容や形態があるか、教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め、各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討いただくことと考えております。

○

また、臨時休業期間中は、幼児やその保護者への支援として、家庭でできる遊びの紹介や園内の動植物の様子の動画配信等、各幼稚園の実情等に応じた取組の実施にご配慮ください。文部科学省としても、「子供の学び応援サイト」に、子どもが家庭での遊びなどを通じて満足感や充足感を味わい、学びを深められるよう、家庭で実践いただける
具体的な遊び等について掲載しており、各園における取組を含め、随時情報を更新していきますので、本サイトもご活用ください。

担当：初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）【子供の安全確保に関すること】
問６２ 学校教育活動再開後の登下校時の安全確保について。【更新】○学校、教育委員会においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のために、臨時休業等の措置を行っていただいていますが、今後、地域の感染状況に応じて、段階的に学校教育活動が再開されていくことが見込まれます。

○

学校教育活動の再開に際しては、各学校において、児童生徒に対して交通安全や防犯の観点を踏まえた安全指導を行うことが重要です。特に通学に不慣れな小学校第１学年の児童の通学中の安全確保等に十分注意していただくようお願いします。

○

また、文部科学省としては、関係府庁を通じて警察や自治体の交通安全担当部署にも協力を依頼しています。登下校の際には、地域の関係機関と連携しての見守り活動等により、児童生徒の安全確保に努めていただくようお願いします。特に、感染症対策のた
め分散登校が実施される場合には、児童生徒が通学路を一人で登下校することも想定されますので、特段の注意をお願いします。

○

なお、登下校中の新型コロナウイルス感染症対策についても、引き続き登下校時間帯の分散や、集団登下校の際に密接（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる状態）とならないよう指導することなどの工夫や配慮をお願いします。

【参考資料】
・くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1358581.htm
担当：総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課（内２６９５）

39

Ⅱ

臨時休業の実施について【臨時休業の実施に係る考え方について】
問６３

全国一律に出されていた緊急事態宣言の対象区域が一部解除されたが、今後、学校の再開はどのように進められるのか。【更新】○緊急事態宣言の対象地域から外れた地域において、学校における感染拡大のリスクがなくなるものでは、ありません。また、一旦収束しても再度感染者が増加する等の事態も想定されます。

○

地方公共団体等においては、引き続き、一切、気を緩めることなく、「新しい生活様式」の考え方も踏まえつつ、感染防止対策を徹底したうえで、学校における教育活動を段階的に開始していただきたいと考えております。

○

具体的には、例えば、
１．必要に応じて学級を分けた上で、使用していない教室を活用するなどして可能な限り身体的距離を確保すること、
２．換気の徹底や近距離での会話や発声等の際のマスクの使用等など感染症対策の徹底、３．児童生徒等に発熱等の風邪の症状がみられるときは，自宅で休養するよう指導する
ことの徹底、
４ 各教科等の指導については、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い、室内で児童生徒が近距離で行う合唱や調理実習などの学習活動については行わないことなどに十分配慮しながら、適切に対応いただきたいと考えています。

○

なお、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立していく上での基本的な考え方と取組の方向性について、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」（令和２年５月１５日付け文部科学
省初等中等教育局長通知）においてまとめていますので、ご参照ください。幼稚園においても、同通知に示されている考え方を踏まえつつ、幼児の発達段階の特性等に応じて、取組を進めていただくようお願いします。（問６０参照）（参考）「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について（通知）」（令和２年５月１５日付け）
https://www.mext.go.jp/content/20200515-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内４９５０）
初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

40

問６４

４月１日の専門家会議の提言において、「感染確認地域」において想定される対応として、屋内で 50 人以上が集まる集会・イベントへの参加は控えることがあげられている。学校は、50 人以上が集まることも日常において考えられるが、「感染確認地域」
において臨時休業しなくて良いのか。
○

４月１日の専門家会議においては、現時点での知見では、子供は地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられると報告されています。また、学校においては、万全の感染症対策を講じ、「３つの条件（密閉・密集・密接）が同時に重なる場」を避ける取組を徹底していただくこととしています。

○

こうしたことを前提に、50人以上が集まることを理由に臨時休業を実施いただく必要はないと考えています。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２９１８）
問６５

既に臨時休業を決定しているが、その期間中に授業日としての登校日を設けることは可能か。
○

臨時休業期間中に授業日としての登校日を設けていただくことは可能です。当該日は臨時休業日ではないという扱いになります。

○

なお、学校の一部を休業として登校日を設ける場合における出欠の取扱いについては、
・

学年の全部を休業とした日数は授業日数に含めない

・

学年の一部を休業とした日数は授業日数に含まれ、授業のある児童生徒については出欠を記録するとともに、授業のない児童生徒については「出席停止・忌引等の日数」
として記録することとしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６９）【心のケア等に関すること】
問６６

児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等についてはどのように対応すればよいか。また、児童虐待防止のためにどのような対応が考えられるか。【更新】○

臨時休業を行う学校については、学級担任等を中心として、電話等を通じ、臨時休業に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に（概ね２週間に１回程度）児童生徒の心身の健康状態を把握するようお願いいたします。その際、保護者だけではなく、児童生徒本人とも直接電話で会話するなどして、児童生徒の状況を的確に把握してください。

41

○

また、新型コロナウイルス感染症に起因する様々な悩みやストレス等に関し、必要に応じて養護教諭やスクールカウンセラー等による支援（児童生徒の発達段階等に応じて電話による相談を含む）を行うとともに、相談窓口（「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」
や各自治体において開設している相談窓口等）を適宜周知したり、設置したりするな
ど、児童生徒の心のケア等に配慮するようお願いいたします。

○

特に、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象の児童生徒に関しては、
在宅時間が大幅に増加することに伴う児童虐待のリスクも踏まえ、電話等で定期的に（概ね１週間に１回以上）児童生徒の状況を把握いただくとともに、地域のネットワー
クを活用した見守り体制の確保にご協力いただくようお願いいたします。また、分散登校（児童生徒を複数のグループに分けたうえでそれぞれが限られた時間、日において登校する方法）を行う場合であっても、登校日の設定等についてきめ細かな対応のための工夫を行っていただきますようお願いいたします。加えて、スクールソーシャルワーカ
ー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うことをお願いします。

担当：初等中等教育局児童生徒課（内２９０５）【学習指導に関すること】
問６７

４月以降にも臨時休業を実施する場合、児童生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、どのような方策が考えられるか。
○

臨時休業等が続いた場合であっても、児童生徒が授業を十分に受けられないことによって、児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう、令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において基本的な考え方等をお示しし、各教育委
員会・学校等に必要な措置を講じることを依頼しています。

○

具体的には、やむを得ず登校できない児童生徒に対して、地域の感染の状況や学校、児童生徒の状況等も踏まえながら、学校が指導計画を踏まえた適切な家庭学習を課すとともに、登校日の設定や家庭訪問の実施、電話、電子メール等の様々な手段を通じて学習の状況や成果をきめ細かく把握することを求めています。

○

また、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うための可能な限りの措置を講じること、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しては、別途、個別に補習を実施す
る、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを依頼しているところ

42

です。
○

文部科学省としても、児童生徒の家庭学習の支援方策の一つとして、家庭学習を支援する教材等を「子供の学び応援サイト」に随時掲載しており、家庭学習を課す際に、本サイトを活用いただくことも考えられます。また、各学校・設置者等が教科書を十分に活用して必要な措置を講じることができるよう、各教科書発行者に対して、各学校・設置者等の検討に資する資料の作成について依頼しているところであり、必要に応じて参照いただきたいと考えています。

○

更に、登校再開後に向けては、各教育委員会や学校における取組を支援するため、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等について、その配置のための経費を支援する予定であり、退職教員等の協力もいただきながら、補習やきめ細かな指導、感染防止のための少人数指導等の支援を行っていただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６８

臨時休業期間において、指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

令和２年４月１日以降の小学校等については、平成31年３月29日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、中学校等及び高等学校等については、平成22年５月11日の通知「小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」に示す通り、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業の措置を行った場合には、授業日数には含まないものとして記録を行うようにしてください。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問６９

臨時休業期間において、子供の居場所確保のための取組として、自宅等で過ごす

ことが困難な児童等を学校において預かる場合、当該児童等の指導要録の「出欠の記録」にはどのように記載すればよいか。
○

臨時休業期間において学校が児童等を預かる日は授業日でないため、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱うようにしてください。

○

なお、放課後児童クラブ・放課後等デイサービス等が学校から場の提供を受け活動を行った日についても、同様に、指導要録上の「授業日数」に含まないものとして取り扱

43うようにしてください。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問７０

臨時休業期間中に実施した家庭学習の内容を、当該児童生徒の学習評価に反映し

てよいか。
○

臨時休業に伴い学校に登校できない児童生徒に対しては、指導計画等を踏まえながら家庭学習を課し、教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができます。

○

各学校が休業期間中に課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。

○

このような観点から、令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイ
ルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、家庭での学習状況及び成果の把握の方法を例示していますが、その中では、①

ワークブックや書き込み式のプリントの活用、レポートの作成、登校日における学習状況確認のための小テストの実施など家庭での学習を支えつつ、その学習状況を適切に把握するための取組に加えて、②作成したレポートに対する教師のフィーバックや児童生徒自身によるノートへの学
びの振り返りの記録など、家庭学習の成果を児童生徒が自覚して次の学習や指導に生かしていくための、いわゆる指導と評価の一体化に資する取組も併せてお示ししているところです。

○

文部科学省としても、このような各学校における指導と評価の一体化を通じた家庭学
習の充実の取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設や②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート
等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

44

問７１

家庭学習の成果を学習評価に反映する場合、「思考・判断・表現」や「主体的に学習に取り組む態度」はどのように評価すればよいのか。
○

文部科学省では、本年４月から全面実施となる小学校の新学習指導要領の下での学習
評価について「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の観点別の学習状況の評価を実施するよう求めております。

○

御指摘の観点に関する学習評価の方法について、昨年３月の中央教育審議会教育課程
部会の報告では、・「思考・判断・表現」の観点については、ペーパーテスト、論述やレポート、発表・グループでの話し合い、作品の制作や表現などの方法を・「主体的に学習に取り組む態度」の観点については、ノートやレポート等における記述、授業中の発言、教師による行動観察などの方法をそれぞれ例示しているところです。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」に基づき、各学校においてどのような家庭学習を課し、どのような方法で学習状況を把握するかは、該当する教科等の特質や内容、主たる教材である教科書の記述等を踏まえて、当該学習活動の実施や学習成果の把握が適切に行えるかどうかを含め、それぞれの実態に応じて検討いただくこととなりますが、一般論としては、①ワークブックやプリント、ノートへの記述など家庭学習の直接の成果物を求める方法により把握できる情報と、②登校日や家庭訪問等、児童生徒と直接やりとりをする方法により把握できる情報とを適切に組み合わせた指導計画を立案し、その下での学習評価の方法を検討いただくことが重要と
考えます。

○

なお、各学校における家庭学習の状況を把握する上では、主たる教材である教科書に沿ったワークシートの活用も有効となります。文部科学省では、先般、教科書発行者に対し教科書の内容に対応した教材の整理を依頼したところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７２

令和２年４月10日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」において
は、臨時休業等が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した家庭学習の内容について、一定の要件の下で学校の再開後等に再度学校で指導しなくてもよいものとすることができるとされているが、具体的にはどのような場合が考えられるのか。
45

○

児童生徒の学習を保障するため、まずは各学校で、①

休業期間中における教科書に基づく家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた学習指導や学習把握に努めるとともに、②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施などの措置を可能な限り講じていただくことが基本と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。

○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習の実施状況が一定の要件を満たす場合において、特例的に、学校の再開後等に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができることとしています。

○

具体的には、①

学校が課した家庭学習の内容が教科等の指導計画に適切に位置付くものであること、②

教師が当該家庭学習における児童生徒の学習状況及び成果を適切に把握することが可能であること③

児童生徒に、十分な学習内容の定着が見られ、学校再開後に一律の授業において再度指導する必要が無いものと校長が判断したものであることをお示ししするとともに、加えて、一部の児童生徒の学習の定着が不十分である場合には、別途、個別に補習を実施する、追加の家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じることを求めることにより、全ての児童生徒の学習の機会を保障するためのきめ細かい取組を各学校に対してお願いしているところです。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７３

上記措置をとる場合において、指導計画に適切に位置付く家庭学習とは、具体的にどのようなものが想定されるのか。
○

臨時休業期間中等の児童生徒に対する学習指導については、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身に付け、学習を継続するとともに、登校再開
後も見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるよう、可能な限りの措置をとることが必要です。

46

○

また、各学校が課す家庭学習については、登校再開後の授業への円滑な接続を見据え、主たる教材である教科書を中心に、教科書と併用できる教材等を適切に組み合わせたものとして課し、学校の指導計画の下で、その学習状況や成果を把握し指導や学習の改善に努めることが重要と考えています。

○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」では、教科書と併用できる教材の具体的な例として、「教育委員会や学校が作成したプリント」、「教育委員会や教科書発行者などの民間事業者等が提供するＩＣＴ教材や動画」などをお示ししているところです。

○

また、学習状況及び成果の把握の方法の例としては、「ワークブックや書き込み式のプリントの活用」、「レポートの作成」、「ノートへの学びの振り返りの記録」、「登校日における学習状況確認のための小テストの実施」などを挙げており、児童生徒の発達の段階や活用する教材等を踏まえて、教師が適切に学習状況を把握し、フィードバッ
クして学習の改善につなげていただきたいと考えています。

○

文部科学省としても、各教育委員会、各学校における家庭学習の充実に向けた取組を支援する観点から、①文部科学省ホームページでの「子供の学び応援サイト」の開設を行うとともに、②教科書発行者に対し、教科書の内容に対応した動画やワークシート等の教材の整理、ホームページ等での周知を依頼するなどの取組を講じており、引き続き、これらの取組を充実してまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７４

上記措置をとる場合において、臨時休業が長期化し、教育課程の実施に支障が生じる事態とは、具体的にどの程度臨時休業が長期化した場合を想定しているのか。
○

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業に対しては、まずは各学校において、①

休業期間中における家庭学習や登校日の設定等を通じた学習指導の充実に努めるとともに、②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習等の実施

により、児童生徒の学習の機会を保障する取組を講じていただくことが重要と考えています。
○

一方で、今後、地域の感染状況により、臨時休業の延長が度重なるなど長期化する事

47

態が生じた場合においては、年間指導計画に照らして、再開後の授業の中で、学校で指導していない内容全てを指導することがどうしても難しく、教育課程の実施に支障が生じるような事態も考えられます。
○

令和２年４月 10 日付け初等中等教育局長通知「新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について」は、こうした事態に備え、学校が課した家庭学習について、学校再開後に当該内容を授業で再度取り扱わないことができる特例的な措置の要件を示したものです。

○

どの程度、臨時休業等が長期化した場合、教育課程の実施に支障が生じるかについて
は、学校種や学年、学校や地域の状況に応じて異なるものと考えられますが、各設置者
及び学校においては、そのような事態に備えて早急に取組を進めていただきたいと考え
ています。

○

文部科学省としては、今後とも、各教育委員会等を通じて、各学校における学習指導の状況等を継続的に把握するなど、全国的な状況を注視し、必要な対策に努めてまいります。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７５○

上記措置をとる場合において、授業時数の扱いはどうなるのか。

今般の措置は、あくまで新型コロナウイルス感染症対策のため、臨時休業となっている学校の児童生徒、又は出席停止等となっている児童生徒について、休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えるための特例的な措置として、学校が課した一定の要件を満たす家庭学習の学習状況・成果が確認でき、十分な学習内容の定着が見られる場合に、再度学校における授業で当該内容を取り扱わないことができることとする
ものです。

○

学校が臨時休業となっている又は児童生徒が出席停止となっている状態で、家庭学習を授業そのものと認めるものではないため、その学習時間を授業時数としてカウントすることはありません。

○

各学校においては、子供たちの学習を保障するため、①

休業期間中における教科書及びそれと併用できる教材を活用した家庭学習や登校日の設定、家庭訪問の実施、電話の活用等を通じた学習指導や学習状況の把握に努める
とともに、

②

学校再開後における、徹底した補充授業や補習48

などの措置を可能な限り講じていただきたいと考えています。
担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６７）

問７６

臨時休業に伴い、学習評価に当たって定期考査を実施しないなどの対応をして

も良いか。
○

生徒の学習評価については、日々の授業の中で把握した学習状況等を踏まえ、各学校において総合的に判断して行われるものです。

○

定期考査の実施について法的な規定はなく、各学校において学校・生徒の状況等を踏
まえ、適切に判断いただきたいと考えています。

担当：初等中等教育局教育課程課（内２３６９）

問７７○障害のある児童生徒に対する家庭学習の支援として留意すべきことはあるか。

学校においては、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等、学校の臨時休業等の状況等を十分踏まえ、個別の指導計画等の精査や見直しを行うことが重要です。
特に、今年度から新たに特別支援教育を受ける児童生徒等について、個別の指導計画等を作成していない場合は、保護者等と連携しつつ実態を把握し、速やかに個別の指導計画等を作成する必要があります。

○

また、家庭における学習内容の提示や教材等の提供に当たっては、児童生徒や必要に応じて協力を求める保護者等にとって実施しやすい方法や留意すべき点等も合わせて分
かりやすく示すことが重要です。

○

さらに、家庭学習や生活面に関する児童生徒や保護者等からの問い合わせや相談についてきめ細かく対応できるよう、その連絡先・連絡手段等を具体的に示すとともに、児童生徒や保護者等とのコミュニケーションを積極的に行い、家庭等での状況を定期的に把握することが重要です。特に、通級による指導の対象の児童生徒については、在籍学級の担任と通級による指導の担当教師が連携して対応することが必要です。

○

医療的ケアが必要な児童生徒や基礎疾患等のある児童生徒については、児童生徒の健
康状態や家庭の状況等を踏まえ、学習内容及び協力内容を慎重に検討することが必要で
す。

49

○

以上のほか、障害種毎の家庭学習上の留意事項について、令和２年５月７日付け事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業中における障害のある児童生徒の家庭学習支援に関する留意事項について」にまとめておりますので、ご参照ください。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３７１６）

問７８

臨時休業や緊急事態宣言の期間中において、特別支援学校の産業現場等における実習（以下「職場実習」という。）は、どのように取り扱えばよいか。
○

教育課程に位置づけられている職場実習については、その実施時期や実施方法、代替手段等について、学校や設置者において検討し、適切に実施することが重要です。

○

緊急事態宣言等の期間中にもかかわらず、地域や生徒の生活圏の感染状況を踏まえ、職場実習の実施が可能、かつ、職場実習を実施する必要があると学校や設置者が判断する場合には、受け入れ先の企業等と生徒・保護者等の職場実習の実施に対する意向を確認し、三者間（学校、企業等、生徒・保護者等）でその実施について合意を得た上で、当該生徒の授業日として設定して教育課程に位置づけられている職場実習を実施することも考えられます。
なお、この場合、授業日は、指導要録上の「授業日数」に含まれ、授業のある生徒については出欠を記録する必要があります。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３７１６）

問７９○

臨時休業中に学校のＩＣＴ環境整備のための工事を進めてもよいか。

学校の ICT 環境整備に関する工事を進めるにあたって、学校の臨時休業の期間を活用することも考えられますが、地域毎に感染状況や教職員の勤務状況、工事業者の対応可否も異なることから、学校や工事業者など、各関係者とよく相談の上、進めていただく
ようお願いします。

担当：情報教育・外国語教育課（内３８０２）

問８０

オンラインでの指導において教材等の著作物をインターネットで送信したい。著

作権について留意すべきことはあるか。
○

オンラインでの指導の際に著作物をインターネットで送信する場合には、原則として50

著作権者の許諾を得る必要がありますが、平成３０年の著作権法改正により、学校の設置者が一括して補償金を支払うことで、個別の許諾を要することなく様々な著作物を円滑に利用することができる制度（授業目的公衆送信補償金制度）が創設されています。
○

この制度は、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急的な対応として、当初の予定を早め、令和２年４月２８日に施行されており、また、補償金額は令和２年度に限って特例的に無償となっております。これにより、例えば、担任の先生が予習・復習・自宅学習用の教材をメールで送信することや、リアルタイムでのオンライン指導やオンデ
マンドの授業において、講義映像や資料をインターネットで児童生徒等に限って送信することなどが可能となります（※）。

○なお、例えば、学校での購入が想定されるドリル・ワークブックをそのまま送信するなど、著作権者の利益を不当に害する行為は認められませんので、御注意いただければと思います。令和 2 年度における具体的な運用指針（ガイドライン）については、権利者と教育関係者で議論が進められた結果、４月１６日に取りまとめのうえ公表（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）されましたのでそれらもご参照ください。

（※）個々の教員や児童生徒等ではなく、教育委員会等の組織が主体となって教材や授業動画を作成・配信する場合は、この制度の対象外となります。この場合、権利者の許諾を得る必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症対策による休校期間の学習のための著作物利用については、著作権者が特別の配慮をしている場合もあります
ので、関係の著作権等管理事業者等にお問い合わせください。
（参考）授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html
担当：文化庁著作権課（内２８４７・２９８２）

問８１

臨時休業の期間中、子供たちの運動不足が懸念されるが、どのような運動を実施するのがよいか。
○

児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動不足やストレスを解消するための運動機会を確保することは大切であると考えており、日常的な運動（ジョギング、散歩、縄跳びなど）を安全な環境の下で行っていただきたいと考えます。

○

臨時休業期間中に、児童生徒が一人や少人数で安全に実施できる運動の例については、文部科学省のホームページに掲載している「学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について」の中の「校庭開放を通じた子供の運動機会の確保」の資料を参考にしてい51

ただきたいと考えます。運動時間については、学校での体育の授業時数や日常的な運動時間も考慮すれば、小学生は１日３０分程度、中高生は３０～６０分程度を一つの目安とすることが考えられますが、児童生徒の年齢や運動不足の状況、体力や健康の状態、
運動場所の利用可能時間等も踏まえ、それぞれの状況に応じて運動時間を増減し、児童生徒にとって無理のない範囲で、毎日継続的に運動を行うことが適切であると考えます。
○

また、学校やその設置者においては、安全な運動場所を確保するため、地域の感染拡大の状況を踏まえ、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう配慮するなど、３つの密を避けつつ、学校の校庭や体育館等の施設の開放についてもご検討ください。

○

特に、体育館等の屋内の施設を開放し、運動の機会を確保する際は、ドアや窓を広く開け、こまめな換気を心がけたり児童生徒が手を触れる箇所（ドアノブ、手すり、スイッチなど）を消毒液を使用して清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置等を講じた上で、一度に大人数の児童生徒が集まらないよう、複数回に分けて少人数で利用するなど、より慎重な対応が必要であると考えます。
なお、4 月 16 日に改定された『新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針』
において、全都道府県が緊急事態宣言の対象とされたことを踏まえ、知事から体育館等の休業が要請されている場合は、その施設の開放は控えるべきと考えます。

担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内２６７４）【部活動に関すること】
問８２○

学校の臨時休業中に分散登校を実施する場合の部活動の取扱いについて｡「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日変更）において、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく」と示されたことを踏
まえ、部活動についても、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、分散登校の方法や趣旨の範囲内で、可能な限り感染及びその拡大のリスクを低減させながら、一律ではな
く地域の状況を踏まえて、段階的に実施することが考えられます。

○

例えば、児童生徒を２つのグループに分けた上で、①午前または午後の時間帯に登校する方法により分散登校を実施する場合は、午後に登校するグループの生徒が授業終了後に、午前に登校するグループの生徒が授業開始前に、それぞれ部活動を実施することが考えられるとともに、②特定の曜日に登校する方法により分散登校を実施する場合は、それぞれのグループが登校する曜日に、部活動を実施することが考えられます。なお、52

分散登校の場合における部活動は、各部に所属する生徒全員が参加して行う活動ではな
いため、このことを前提とした指導内容や方法を工夫する必要があると考えます。（なお、①の場合において、いわゆる朝練を奨励する趣旨ではありませんので、注意してください。）○

部活動の活動時間についても、分散登校の方法や趣旨を踏まえたものとすべきであり、
例えば、①のように午前又は午後といった限られた時間帯で分散登校を実施する場合の活動時間は、１時間未満の短時間とすることが適切と考えられます。また、②のように
特定の曜日に分散登校を実施する場合であっても、地域の感染状況にもよりますが、感染及びその拡大のリスクを低減させるために、より短時間で効率的な活動とすることが望ましいと考えます。

○

部活動の活動場所については、地域の感染状況にもよりますが、なるべく屋外で実施とすることが望ましいと考えます。体育館など屋内で実施する必要がある場合は、こまめな換気や消毒液の使用（消毒液の設置、生徒が手を触れる箇所の消毒）を徹底するとともに、長時間の利用を避け、十分な身体的距離を確保できる少人数による利用として下さい。特に、屋内において多数の生徒が集まり呼気が激しくなるような運動・大声を出すような活動等は絶対に避けてください。

○

その際、緊急事態措置として、体育館等の使用制限等の要請等が行われる地域においては、必要に応じあらかじめ知事部局と協議を行い、その地域の感染状況や要請等の趣旨を踏まえて、部活動における学校の体育館等の利用は慎重に判断すべきと考えます。

○

以上の取扱いを踏まえた上で、分散登校の際に部活動を実施する場合は、部活動の日時や実施内容をあらかじめ生徒や保護者に周知するとともに、生徒に対して絶対に参加を強制することがないよう十分に留意してください。

○

また、部活動の実施に当たっては、部活動の実施内容や方法を工夫した上で、感染防止のための対応を行うなど、「Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイ
ドライン」（令和２年３月２４日付け文部科学事務次官通知）及び本Ｑ＆Ａにおいて示した内容に十分留意してください。

○

なお、学校の全部を休業とする場合は、従前通り、部活動は自粛すべきものと考えます。

※「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」（令和２年３月２４日文部科学事務次官通知）抜粋
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index_00007.html

53

４．部活動に関すること
部活動の実施に当たっては、地域の感染状況等も踏まえ、３月９日の専門家会議で示されている３つの条件が重ならないよう、実施内容や方法を工夫すること。部
活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であるが、生徒の健康・安全の確保のため、生徒だけに任せるのではなく、教師や部活動指導員等が部活動の実施状況を把握すること。
生徒に手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策を徹底させるとともに、部室等の利用に当たっては、短時間の利用としたり一斉に利用しないなどに留意するよう指導すること。また、生徒に発熱等の風邪の症状が見られる時は、部活動への参加を見合わせ、自宅で休養するよう指導すること。
担当：スポーツ庁政策課学校体育室（内３７７７）
文化庁参事官（芸術文化担当）付学校芸術教育室（内２８３２）【幼稚園等に関すること】
問８３

幼稚園において、小中高を対象とする「新型コロナウイルス感染症対策としての

学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（令和２年５月１日付け文部科学省
初等中等教育局長通知）を踏まえて対応すべき内容はあるか。
○「新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に係る学校運営上の工夫について」（令和２年５月１日付け文部科学省初等中等教育局長通知）については、児童
生徒の学びの保障の観点から、最終学年等を優先した休業中の登校日の設定などの学校
運営上の工夫についてまとめたものであり、幼稚園が直接の対象となっているものではありません。

○

他方で、例えば、・感染症対策について、幼児が感染のリスクを避ける行動をとることができるよう、
例えば手洗いの励行や食事の際の会話を避けること等について、発達段階に応じた指導を行うこと・給食を提供している施設においては、配膳の過程での感染防止のため、品数の少ない献立で適切な栄養摂取ができるようにすることや、給食調理場において弁当容器等に盛り付けて提供することなどの工夫が考えられること

・

登園や降園にあたって、校門や玄関口等での密集が起こらないよう時間帯を分散させるなどの工夫が考えられること

・

教職員の勤務についても基本的な感染症対策を徹底するとともに、体調の悪い教職員が休みやすいような環境づくりを行いつつ、可能な範囲内で、在宅勤務や時差出勤のほか、管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなどの勤務形態の工夫を行うこと54

など、幼稚園の日々の取組や活動の中で参考にできる部分があれば、適宜ご参考にしていただければと思います。
担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）【授業料等の取扱いに関すること】
問８４ 幼稚園において臨時休業を行う場合、幼児教育・保育の無償化の上限額を超えて徴収される保育料（給食費・通園送迎費等は除く）の取扱はどのように考えたらよいか。
○

私学助成園における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料や、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。

○

なお、一般論としては、臨時休業期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。
参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについてFAQ（令和２年４月 14 日版）」の No.7-2
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf
担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問８５

幼稚園において臨時休業を行う場合、臨時休業期間中における保育料以外の徴収

金（給食費・通園送迎費等）の取扱はどのように考えたらよいか。
○

給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業に伴い当該費用が縮減される場合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。

55

○

例えば、給食費について、臨時休業が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達
量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護者の負担軽減を図ることが考えられます。
参考：内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の『利用者負担額』及び『子育てのための施設等利用給付』等の取扱いについてFAQ（令和２年４月 14 日版）」の No.7-3
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/shisetsu/200414-faq.pdf
担当：初等中等教育局幼児教育課（内３１３６）

問８６○

臨時休業期間中の高等学校の授業料は、返還するべきか。

授業料は、授業の受講や単位の認定、施設の使用など学校における教育に関する役務提供に対する対価であり、単に授業日数に応じてではなく、一定期間に行われる教育役
務の提供に必要な費用の一部として学校設置者が定め、生徒に対して負担を求めている
ものです。

○

臨時休業により授業が行われないことになる場合においても、各学年の課程の修了や卒業の認定を行ったり、休業中の家庭学習等の支援や臨時休業終了後の補習等の配慮を行ったりするなど、教育に関する様々な役務提供があり、授業料は、こうした役務提供
を含め、学校の教育活動に必要となる費用を総合して定められているものであり、その徴収については、半期、四半期、月毎などで行われているものです。

○

個々の学校における授業料の取扱いについては、学校設置者の権限と責任において適切に定め、運用すべきものであるところ、各学校において、教科書や、紙の教材、テレ
ビ放送、オンライン教材等を活用した家庭学習を課すなど、必要な学習指導を行うとともに、土曜日や夏休み期間中の授業の実施、今後に向けて必要な準備や検討が行われていると承知しており、このような教育に関する様々な役務提供を踏まえれば、このたびの臨時休業の場合等により一時的に通学できない期間が生じたとしても、必ずしも授業料の返還が生じるものではないと考えます。

○

また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、高等学校に通う生徒の学資を負担している者の状況が変化し、授業料等の納付が困難な者に対して、各地方公共団
体における授業料等の免除、減額及び猶予に関する制度等を踏まえて配慮することや、
各私立学校における学納金の免除、減額及び猶予等の柔軟な対応が行われるよう、私立学校を設置する学校法人に対して周知するとともに、私立学校が行う学納金の減免への支援について配慮するよう各都道府県等に対してお願いしているところです。(「令和56２年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）」(令和２年３月 24 日付))○

なお、高等学校が休業となり生徒が通学しなかった場合であっても、授業料には、高等学校等就学支援金が充てられます。

担当：（公立高校の授業料の徴収）初等中等教育局参事官（高等学校担当）(内 3707)（私立高校の授業料の徴収）高等教育局私学部私学行政課(内 2532)（高等学校等就学支援金）初等中等教育局修学支援プロジェクトチーム(内 3578)（私立高校の授業料の減免）高等教育局私学部私学助成課(内 2547)

問８７

私立学校の臨時休業期間中のスクールバス代、空調費、寮費等は、返還するべきか。
○

スクールバス代、空調費、寮費等の授業料以外の納付金については、当該納付金の使途となる費用が臨時休業に伴って縮減される場合には、徴収額の減額、返還等を行うことが考えられます。

○

具体的には、実際の費用の発生状況を踏まえつつ、例えば、月毎、四半期・学期毎の事前納付の場合には、学校再開後の徴収金額の中で調整することや、年間費用の事前納付の場合には、学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが想定されます。

担当：高等教育局私学部私学行政課(内 2533)【学校給食休止への対応に関すること】
問８８○

臨時休業に伴い学校給食を休止する際の留意点はあるか。

学校給食を休止する際には、関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力を得られるよう留意することが、再開時の学校給食の安定的な実施を図る観点からも
重要です。

○

なお、春休みまでの臨時休業に伴う学校給食休止への対応については、「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」により創設された「学校臨時休業対策補助金」による補助の対象となっています。

○

また、４月以降の臨時休業等に伴う学校給食休止への対応については、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能となっています。

57

参考：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による学校給食関係事業者への対応について（令和２年５月１日付事務連絡）
担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【臨時休業中の昼食提供等の工夫に関すること】
問８９

学校の臨時休業中においても、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供して良いか。
○

差し支えありません。子供の居場所確保の取組等の実施にあたり、地域の実情やニーズに応じ対応をご検討ください（臨時休業の実施に関するガイドライン参照）。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問９０

５月1日付の初等中等教育局長通知において、様々な学校給食（昼食提供）の工夫が示されたが、位置づけや運営詳細をどのように考えたらよいか。
○

学校給食を実施する際の基本的事項については、既に「学校再開ガイドライン」でお示ししているところです。本通知では、通常どおりの学校給食の実施に困難があると考えられる場合等の工夫をお示ししており、必ずこれらの方法で実施しなければならないという趣旨ではありません。

○

いずれの場合においても、学校運営全体の中で、実現可能な方法を判断いただくよう
お願いします。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

問９１

学校給食の献立の品数を減らす工夫とは、具体的にどういったことか。

○

配膳の過程を簡略化し、関わる人数や時間を減らす工夫の一つとして示しています。

○

献立の例としては、一般的に主食、主菜、副菜、汁物、牛乳を組み合わせた献立が提供されているところ、例えば副菜の和え物などを付けず、副菜の栄養を補えるような具
沢山の汁物を提供することなどが考えられます。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）

58

問９２
○

例外的に持ち帰りを実施する上での留意点はあるか。

児童生徒の食事支援の方法の一つとして、学校給食で提供している献立やその一部の持ち帰りや配布を例外的に実施することも考えられますが、実施する場合には、保護者の希望があり、且つ、時間管理や温度管理などの衛生管理上の必要事項について保護者の同意を確認しておく必要があります。

○

なお、臨時休業等の間における児童生徒の食事支援の在り方については、関係部局・団体とも連携しつつ、地域の実情やニーズに応じ対応をご検討ください。

担当：初等中等教育局健康教育・食育課（内２６９４）【公立学校の教職員の出勤等の服務に関すること】
問９３

臨時休業を実施している場合、公立学校の教職員の出勤等の服務はどのように取り扱われるのか。
○

学校施設の使用制限等の要請に基づき、又はこのほかに地域の状況を踏まえて臨時休業が実施されている場合においても、公立学校の教職員については、基本的には勤務することとなりますが、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日付け２初初企第４号文部科学省初等中等教育
局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等を適切に推進していただくようお願いいたします。なお、その際には、学校の教職員間の感染拡大を防止しつつ、必要な業務を確実に継続するため、例えば、管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなど、勤務形態の工夫に努めるようお願いいたします。

○

ただし、その場合であっても、児童生徒の学習がおろそかにされることや、取組を進めた自治体とそうでない自治体との間で学びの状況に大きな違いが生じることはあってはなりません。このため、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（令和２年４月２１日付け２文科初第１５４号文部科学省初等中等教育局長通知）も踏まえ、臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつ
つも、児童生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続していただくようお願いいたします。

○

なお、教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや、発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること、教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延

59

する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど、各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行っていただきますようお願いいたします。
また、教職員が学校へ出勤しない場合においては、在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえるようお願いいたします。
担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）

問９４

臨時休業を実施している場合の公立学校の教職員の勤務について、教職員自身の健康の配慮と、児童生徒の学びの保障等の確保の両立について、どのように考えているか。
○

感染症予防の観点等からも、労働安全衛生法等に基づく安全配慮義務の遵守を含め、教職員の健康配慮は非常に重要です。

○

このため、臨時休業を行う場合を含め、教職員自身の健康にも配慮しつつ、教職員の在宅勤務や時差出勤等を進めることについて、これまでも通知（※）の発出等を行ってきたところです。
（※）「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（令和２年４月１７日改訂）、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について（通知）」（令和２年４月１３日付け２初初企第４号文部科
学省初等中等教育局初等中等教育企画課長及び財務課長通知）等○

一方、児童生徒の学びの保障や心のケアなど最低限取り組むべき必要な業務について
は、教職員が出勤しているか在宅勤務であるかを問わず、確実に継続することが必要であり、この旨を強調する意味において、「新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等について（通知）」（令和２年４月２１日付け２文科初第１５４号文部科学省初等中等教育局長通知）では「臨時休業を行う場合であっても、教職員においては、自身の健康にも配慮する工夫を行いつつも、児童生徒の学びの保障等を家庭任せにすることなく、必要な業務を確実に継続することが求められる」としたところです。

○

ただし、この場合であっても、労働安全衛生法等に基づく安全配慮義務を含め、教職員の健康配慮を疎かにすることは決して許容する趣旨ではなく、教職員の健康配慮と児童生徒の学びの保障等とのバランスを取りながら、両方ともに十分に推進していくことが重要です。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）

60

問９５

臨時休業中において、公立学校の教職員が行う業務に係る公務災害補償はどのよ

うに取り扱われるのか。
○

臨時休業が実施されている場合においても、公立学校の教職員については、基本的には勤務することとなり、当該勤務中において、各地方公共団体の規定や校長等の職務命
令等に基づき行っている業務については、家庭訪問や訪問先への移動、在宅勤務中の業務なども含め、基本的に当該教職員の職務として遂行すべき公務であると考えられます。

○

そのため、そのような業務への従事中に災害が発生した場合、一般に、公務遂行性と公務起因性の両方を満たすときには、公務災害として認められ、地方公務員災害補償法
等に基づき、公務災害補償の対象となると考えられます。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）【非常勤職員等の業務体制の確保に関すること】
問９６○

非常勤職員等の業務体制はどのようにすればよいか。

学校の臨時休業においては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図るとともに、組織全体としての業務体制の確保に万全を期すようお願いいたします。
具体的には、授業がない場合であっても、非常勤講師の場合は授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒、寄宿舎の職員の場合は寄宿舎の清掃や消毒、寄宿舎運営に係る検討等の業務、特別支援教育支援員の場合は教材準備の補助の業務等を行うことが考えられ、補助金事業により配置される職員等を含め、他の職員についても休業期間中も何らかの業務に携わることが可能であると想定されるところであり、各教育委員会等において、当該非常勤職員についてはその任用形態や学校の運営状況等を、補助金事業により配置される職員についてはその補助目的を踏まえながら、適切に対応するようお願いいたします。

○

なお、基本的には上記の通り類似の業務を行うことにより対応することが考えられるところですが、これが困難である場合には、例えば、本人の同意を得て業務内容を変更
して新たな業務を行わせることなど、適切に対応することが考えられます。

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）
高等教育局私学部私学行政課（内２５３２）61

【子供の居場所確保に関すること】
問９７○

放課後子供教室の実施についてどのように考えているか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策緊急事態措置を実施すべき区域とされた都道府県の知事から、学校施設の使用制限等の要請があった場合には、学校の設置者は、その要請内容に応じて、学校保健安全法第 20 条に基づく「臨時休業」などを行うことになります。

○

上記要請に基づき行われる臨時休業の場合の子供の居場所確保に関しては、要請の趣旨を踏まえつつ、保護者が医療従事者である場合、保護者が社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合、ひとり親家庭などで保護者が仕事を休む
ことが困難な場合などの居場所の確保について、都道府県の首長部局等と十分相談の上、御検討をお願いします。

○ これ以外の臨時休業を行う場合において、学校において児童生徒等又は教職員の感染が判明し、臨時休業を行う場合や、感染者がいない学校も含めた地域一斉の臨時休業を行う場合には、保護者に休暇を取得いただくなどの協力が必要になりますが、子供の居場所確保に向けた取組を行うかどうかについては、学校を臨時休業とした趣旨を踏まえ、児童生徒等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断する必要があると考えています。その上で、臨時休業中に放課後子供教室を実施する場合には、「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」（令和２年３月２日付け文部科学省初等中等教育局長ほか連名通知）を参照し、感染症対策や環境衛生管理に十分御留意いただくようお願いします。
○

また、分散登校に伴い、登校する児童生徒の兄弟姉妹である低学年の児童が自宅で一人になる場合が生じることも考えられることから、こうした場合においても地域全体としての子供の居場所づくりのひとつとして放課後子供教室を実施することも考えられます。

○ いずれの場合においても、放課後子供教室を実施する際には、基本的な感染症対策を徹底するとともに、空間を広くとるなど、「３つの密」（密閉、密集、密接）を避けていただきますようお願いします。
担当：総合教育政策局地域学習推進課（内３２６０）

62

問９８

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場

合、財産処分手続は必要か。
○

国庫補助を受けて整備された学校の教室等を放課後児童クラブ等に活用する場合は、一時的な使用（※）に当たるため、財産処分には該当せず手続は不要となります。
※一時的な使用：学校教育の目的で使用している学校施設について、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、他の用途に使用する場合を指す。

担当：大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課（内２４６４）

問９９

学校が臨時休業となっていて放課後児童クラブが開所されている場合、学校の教職員が放課後児童クラブの業務に携わることは可能か。
○

学校が臨時休業となっている中で放課後児童クラブを開所するか否かについては、学校が臨時休業とされた状況を踏まえ、子供等の間での感染拡大リスクを考慮し、慎重に判断されることとなります。

○

学校の教職員が日常的に放課後児童クラブの業務に携わることは想定されないところですが、臨時休業中に放課後児童クラブを開所するという判断が市区町村においてなされた場合においては、子供たちを放課後児童クラブ等で受け入れるための人的体制を確保する観点から、学校の教職員が、その職務である教育活動等の一環として、各教育委員会等の職務命令に基づいて放課後児童クラブ等における学習指導や生徒指導等に関する業務に携わることは可能です。
ただし、当該業務はいわゆる「超勤４項目」には含まれませんので、教員が放課後児童クラブの業務に携わるのは所定の勤務時間内に限ります。仮に、通常の勤務時間よりも早い時間帯又は遅い時間帯に携わる場合には、時差出勤とすることが考えられます。

○

なお、学校の教職員については、臨時休業であっても様々な業務が想定されるところであり、例えば、学級を担任する教師にあっては、当該学級の児童生徒への連絡や家庭訪問など、通常では行わない業務等があるため放課後児童クラブ等の活動に携わることが困難であることが一般的に想定され、学級を担任する教師以外の教師、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員等について各地域や学校の実情に応じて分担して放課後児童クラブを支援することが考えられるところであり、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、適切にご検討いただきたいと考えています。
また、放課後児童クラブとは別に、学校が自ら教育活動を展開して子供の居場所を開設する場合には、これらの活動による業務負担を踏まえた上で、放課後児童クラブの支援について御検討いただきたいと考えています。

63

担当：初等中等教育局初等中等教育企画課（内２５８８）

問１００

特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒に対してどのように配慮す

るべきか。
○

特別支援学校や小中学校の特別支援学級等に在籍する障害のある幼児児童生徒には、
臨時休業中で保護者が仕事を休めない場合に自宅等で１人で過ごすことができない幼児
児童生徒がいることが考えられます。
その場合、各教育委員会や特別支援学校を設置する学校法人・国立大学法人等においては、福祉部局や福祉事務所と連携したうえで、地域の障害福祉サービス等も活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組んでいただくようお願いします。

○

また、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できない場
合等は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行ったうえで、必要最小限の人数に絞って登校させる等の格段の配慮を行うようお願いします。

担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）

問１０１

緊急事態宣言継続後の特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒の居場所の確保に関し、放課後等デイサービス事業所と学校との連携はどのように行えばよいか。
○

これまで「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」及び「Ⅱ．新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和２年４月 17 日改訂版）」において、以下のような取組をお示ししています。学校の臨時休業
期間が長期化し、放課後等デイサービス事業所における負担が大きくなっている自治体
においては、改めて、学校施設の活用等について、教育委員会と協議することも検討されることとされております。地域の実情に応じ、適切な対応・御協力をお願いします。

＜子どもの居場所確保に向けた人的体制の確保＞
・ 放課後等デイサービスの業務に教職員が携わることによる子どもの居場所の確保
・ 福祉事業所等における受入れ準備が整うまでの間、幼児児童生徒のうち、受入れ先がない者については、学校施設で受け入れること64

・ やむを得ず、福祉サービスの人員確保の問題等で幼児児童生徒の居場所を確保できな
い場合、スクールバスや給食等、必要な対策を行った上で、学校において預かる対応をとること＜学校の教室等の活用＞
・ 密集性を回避し感染を防止すること等から、一定のスペース確保が必要であり、放課
後等デイサービス事業所が学校施設を活用してサービスを提供した場合についても報酬を請求することを認めるので、教室、図書館、体育館、校庭等が利用可能である場合
は、積極的に施設の活用を推進すること
担当：初等中等教育局特別支援教育課（内３１９３）【学校図書館の活用に関すること】
問１０２

学校の段階的な再開にあたって、学校図書館はどのようなことに留意すればいいのか。【新規】○ 子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものです。
○ 学校図書館は、児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である「読書センター」としての機能と、児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」としての機能とともに、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成したりする「情報センター」としての機能を有しています。
○ 学校図書館の中には、臨時休業中においても、① 電話やインターネットで予約した本の貸出しや、自宅への郵送サービス等を行う。
② 生徒が借りる時間を予約し、時間を区切り本を貸し出す。
等の取組を行っている例があります。休業中の学校においては、こうした例も参考にしていただくようお願いします。
（参照）「図書館の取組事例・学校図書館の取組事例」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf○ また、分散登校を行う場合には、感染症対策を徹底した上で貸出等を行うことが望ましいほか、特に時間帯により休業の対象となる児童生徒が変わる場合には、学校図書
館を児童生徒の自習スペースとして活用することも考えられます。

65

○ なお、開館にあたっては、公益社団法人日本図書館協会によって「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（5 月 14 日公表）が作成されています
ので、参考にしていただきますようお願いいたします。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5307

担当：総合教育政策局地域学習推進課（内２０９３）【公共図書館の活用に関すること】
問１０３

感染拡大の防止及び社会経済活動の維持の観点から、公共図書館はどのようなことに留意すればいいのか。【新規】○ 公共図書館は、地域住民の学びを支える重要な社会教育施設です。
○ 公益社団法人日本図書館協会が令和 2 年 5 月 14 日に公表した「図書館における新型コ
ロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」では、「図書館を管理する者は、（中略）本ガイドラインに示された「感染拡大予防のための基本」、「リスク評価」及び「図書館サービスの実施に際して適切な処置を講じるべき具体的な対策」を踏まえ、（中略）創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。」「サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染防止策を徹底した上で、様々な検討・工夫を続けるべきである。」とされています。
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=5307○ 図書館を開館する場合の前提となる感染予防対策等については、上記ガイドラインを参考にしていただきますようお願いします。
○ なお、休館中の公共図書館においても、① 電話やインターネットで予約した本の貸出しや、自宅への郵送サービス等を行う。
② レファレンスサービスや、児童生徒を対象とした司書のおすすめ本を紹介する
選書サービスを実施する。
③ 図書館のホームページで読み聞かせ動画コンテンツを公開する。
等の工夫を行っている例もあり、こうした例も参考にしていただくようお願いします。
（参照）「図書館の取組事例・学校図書館の取組事例」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20200423-mxt_kouhou01-000004520_6.pdf
担当：総合教育政策局地域学習推進課（内２０９３）66

【学校における動物飼育に関すること】
問１０４○

休業期間中における動物飼育はどのようにすればよいか。

学校における休業期間中における動物飼育については、組織的に行い、教師、保護者、地域の専門家等による連携した取組が期待されます。下記の公益社団法人日本獣医師会の協力を得て文部科学省が作成した教師用手引きも参考にしながら、各学校が地域の実状に合わせて工夫することが必要です。
教師用手引き「学校における望ましい動物飼育のあり方」
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06121213/001.pdf

担当：初等中等教育局教育課程課（内２９０３）67