国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2024 年 2 月 29 日

ベネズエラの最新動向（1 月～2 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
マドゥーロ政権、UNHCHR の活動停止を決定、スタッフを国外退去処分＝強権姿勢を強める
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II.
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ヒル外務大臣は 2 月 15 日、国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）のベネズエラ国内での活動停止を決定し、ベネズエラ事務所のスタッフ 13 人に対して 3 日（72 時間）以内に国外退去するよう命じた。また、今後 30 日以内に、UNHCHR との協力関係を見直す意向も表明。ヒル外務大臣は、当該措置の理由として、「UNHCHR が公平な機関であることを示すどころか、クーデター計画者やテロ集団を擁護する役割を担っている」と主張、但し、今のところ、その主張を立証する証拠は提示していない。
ベネズエラ当局は、2 月 12 日にも、著名な人権活動家であるロシオ・サン・ミゲル氏とその親族を逮捕。同氏の親族は 2 月 13 日に、条件付きで釈放されたが、サン・ミゲル氏は依然として情報機関の刑務所で拘束されており、大統領暗殺計画に関する反逆罪、陰謀罪、テロ罪に問われている。野党統一候補であるマチャド氏の関係者も、2024 年に入ってから相次ぎ逮捕されており、マドゥーロ政権の強権姿勢は一層強まっている。
国連人権理事会や UNHCHR は以前から、ベネズエラの人権状況について厳しく批判。本件については、マドゥーロ政権の決定に遺憾の意を表明した上で、「次のステップを検討している」とコメント。
EU も、サン・ミゲル氏の解放と人権状況の改善を強く要求しており、国際社会からの非難の声は高まっている。
アナリストは、一連の動きについて、マドゥーロ政権の強硬姿勢は、2024 年末に自由かつ公正な選挙が実施されることへの期待が薄れつつあることを示唆するものと指摘。

外交
メディア、米 DEA がベネズエラ国内で不法捜査を行っていたことを暴露▪

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米メディアは 2 月 1 日、米麻薬取締局（DEA）が、マドゥーロ大統領の再選の正当性が疑問視された
2018 年大統領選挙の直後から、ベネズエラ当局に通知することなくベネズエラ国内で長期にわたり不法に秘密捜査を行っていたと報道。DEA は、当該国政府の許可なしで情報収集を行うことが国際法違反になることを認識した上で捜査を行っていた模様。
この報道は、メディアが入手した 2018 年の極秘メモに基づいており、メモには「ベネズエラ当局に通知することなく、一方的にこの捜査を実施する」ことが記され、2 人の元 DEA 職員に対する汚職事件で提出された証拠ファイルの中で、不注意にも他の多くの文書とともに公開されてしまったもの。

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2.

米国、ガイアナへの軍事支援を強化へ▪

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III.
1.

捜査対象となっていたのはマドゥーロ大統領とその家族、また、2023 年 12 月に囚人交換取引によって米国での拘束から解放された側近のサアブ氏等の数十名。ベネズエラ政府関係者は、このメモについてコメントしていないが、政権関係者はここ数日、DEA や CIA がベネズエラ情勢を不安定化させようと（野党勢力等と）共謀していると非難していた。
アナリストは、今回の報道により、既に不安定な二国間の緊張がさらに高まる可能性があると指摘。
また、米 DEA による違法行為が明らかになったことで、マドゥーロ政権の過激な主張の一部の信憑性が増すことになると指摘。

米メディアは 2 月 5 日、米政府関係者の話として、「（米国が）ベネズエラとの国境緊張が高まるガイアナへの軍事支援を強化する」方針を示したと報道。バイデン政権は、レーダー技術に加え、軍事用無人機、ヘリコプター、その他の航空機をガイアナに供給することを約束したとされる。ガイアナ政府関係者は、米国からの軍事支援に対して、いくら支払う予定かの明言は避けた。
2 月 4 日には、ホワイトハウス高官（ファイナー副国家安全保障部長とゴンサレス西半球上級部長）が、ガイアナの軍事力強化のための二国間協力についてガイアナ当局者と会談を行ったことを認めており、ホワイトハウスは「この協力は、ガイアナがいかなる脅威からも領土保全できるようにするための基本防衛的なもの」とコメント。
他方、マドゥーロ政権もガイアナ国境沿いに軍備を増強しているとの報告があり、（依然として軍事紛争に発展する可能性は低いものの）両国間の緊張が再び高まっている。
アナリストは、米国のガイアナに対する安全保障支援は、ベネズエラが領有権を主張するエスキボ地域に対する脅威への対処だけでなく、ガイアナ国防軍（GDF）の長期的なニーズに応えるものと指摘。また、米国の支援は、ガイアナ自身の防衛能力の強化を目的としており、ガイアナに米軍の基地を設置すること等は想定されていないと指摘。

石油その他の資源セクター
JP Morgan、ベネズエラ・PDVSA 債券を EMBI 指数に再び組み込むことを決定
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米大手金融機関 JP Morgan は 2 月 22 日、ベネズエラ国債と PDVSA 社債を EMBI 指数に再び組み込むことを決定。EMBI 指数（Emerging Markets Bond Index）は、JP Morgan が公表するドル建ての新興市場債券の指数。
ベネズエラの債券は、2019 年 1 月に米制裁により米企業・個人による取引が禁止され、これを受けて、JP Morgan も 2019 年 7 月にベネズエラ債券を EMBI 指数から除外することを決定。しかし、今般、2023 年 10 月に米制裁が大幅緩和されたことで、ベネズエラ債券の流通市場での取引が再開。
JP Morgan はベネズエラ債券を EMBI 指数に再び追加することを検討していた。
他方、JP Morgan は、「2024 年 4 月に失効する制裁緩和ライセンスが延長されない場合には、今回の決定を取り消す可能性がある」と補足。なお、ベネズエラ債券の EMBI 指数への追加は 4 月 30 日から開始される見通しで、今回追加されるベネズエラ債券の額面価格の総額は 530 億ドル相当。今回の発表を受けて、ベネズエラ債券の市場価格は一時上昇。
仮に米国が 2024 年 4 月に一部の制裁措置を再発動した場合であっても、ベネズエラ債券の流通市場での取引を可能にするライセンス（制裁緩和措置）は維持（延長）される可能性が高いとされるが、今後の情勢は引き続き流動的との見方が一般的。

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2.

PDVSA 総裁、2024 年末の産油量目標 120 万バレル/日掲げるも、達成は厳しく▪

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PDVSA のテレチェア総裁は 2 月 24 日、ベネズエラの産油量について、「現在の産油量は 90 万バレル/日を超えており、近いうちに 100 万バレル/日に達することができる」と主張。また、「2024 年末には 120 万バレル/日に達することを確信している」との見通しを示唆。
他方、OPEC の月次レポートによると、ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）
における 2024 年 1 月時点のベネズエラ産油量は 84.1 万バレル/日に留まっており、PDVSA 総裁が掲げる「2024 年末までに 120 万バレル/日」との目標の達成は、（2024 年 4 月に米制裁緩和が延長された場合においても）極めて厳しいとの見方が一般的。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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