JBIC Today

September 2019

特集「環境」と「経済社会」の調和▶ 時代とニーズに連動する JBIC の役割▶ インドネシア、インド、タイ……広がる案件▶ 環境分野向け支援策「QI-ESG」の開始▶ 途上国に、日本企業の環境技術の導入を

The Focus ／わが社のグローバル展開

タイのニーズを掴んだ新商品。逆輸入で国内事業底上げ
グローバル・レポート From 若手職員

Project 最前線▶ 官民一体となって希少鉱種の製造化を支援▶ 新体制ウズベキスタン政府向け融資を実現▶ マレーシア、サウジアラビア両国の国営石油会社と信頼関係を構築

FeatureFeatureンとして、気候変動というグローバ

保護を対象としたファンドに対する支え、現在の環境社会配慮ガイドライン

ル・イシューの観点から、持続可能な援も行っています」（「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガ

経済成長の実現に貢献していくことを地球環境保全に向けた事業支援は、

イドライン」）の原型となるガイドライン

表明したことは、重要なメッセージで世界全体での排出削減目標達成に資すを制定し、プロジェクトによって周辺あったと考えています」

る取り組みであると同時に、低炭素社の住民の生活といった社会環境や、生GREEN は、再生可能エネルギーや会への移行という国際的な環境ニーズ

態系などの自然環境へ大きな影響が生

高効率発電、省エネ設備といった、温に着目した新たなビジネスチャンスでじないように努めている。

室効果ガスの大幅な削減が見込めるあるともいえる。近年では、先進的な「環境社会配慮ガイドライン制定以事業に対して出融資等を行う制度で技術の活用により、環境保全に結びつ降、環境アセスメントに関する国際動あり、各プロジェクトについて温室効くプロジェクトが多様化してきた。

向を踏まえて、随時、内容を改訂して果ガス削減量を測定（Measurement）、報それを受け、JBIC は 2018 年、GREEN

います。改訂にあたっては、OECD の時代とニーズに連動する JBIC の役割

告（Reporting）、検 証（Verification）す る この適用範囲を、大気汚染防止や水供議論に基づきつつも、産業界、市民社とになった。こうした専門的な取り組

給・水質汚染防止、廃棄物処理などの会、大学等の幅広い関係者を集めたコ

みのため、地球温暖化対策を専門とす

温室効果ガス排出削減以外の環境事

ンサルテーションを開催し、それぞれ

気候変動問題が経済社会を脅かす喫緊の課題として唱えられる中、る大学教授など専門家の助言の下に業へ拡大の上、地球環境保全につながに納得感のあるガイドラインとなるよ「J-MRV ガイドライン」もつくられた。

るインフラ整備を幅広く支援する「質う、様々なご意見を伺います。環境社

高インフラ環境成長ファシリティ（QI-

会配慮ガイドラインは、JBIC が行うすESG）」を開始した。同ファシリティをべての案件を対象としており、環境及利用して、イギリスにおける洋上風力び社会配慮面での影響度に応じて、カ発電や中米諸国におけるスマートエナ

テゴリ分類を行ったうえで、その分類

特集 「環境」と「経済社会」の調和

JBIC の地球環境分野での取り組みは、時代とともに進化してきた。
将来の持続可能な経済成長に向けて、JBIC と日本企業が果たすものとは何か？
持続可能な経済成長の実現は、地球

年 12 月 7 日から 19 日にかけてデンマー

億ドルの資金を先進国が途上国に対し規模の共通課題である。その一環としクのコペンハーゲンで開催された国連て支援することが合意されました。そ「COP15 で 合 意 が なされ た 途 上 国

ジー事業（送配電網の整備・改修等）などをに応じた環境社会配慮確認を実施。影て、世界各国は、温室効果ガスの排出気候変動枠組条約第 15 回締約国会議の後、先進国は着実に資金貢献を実施

へ の 資 金 支 援 は、翌 2010 年 12 月 の支援している。

響度が高いと考えられるプロジェクト

削減をはじめとする地球環境問題への（COP15）において、先進国から途上国

し、途上国との信頼関係を醸成し、こCOP16 でカンクン合意として正式に採取り組みを強化している。そして JBIC

に対し、2020 年までに年間 1,000 億ドうした実績が 2015 年の COP21 で採択択されます。これ以降、世銀等の国際も、地球環境問題を取り巻く世界や日ルの資金を供与することが合意された。

されたパリ協定に繋がる下地になった開発機関が気候変動分野への取り組み

ものと考えています」

を徐々に本格化し始めますが、JBIC は本の対応と足並みをそろえながら、政策金融というツールを使い、地球環境問題への対応に貢献している。 インフ
ラ・環境ファイナンス部門 電力・新エ

地球環境保全を目的に積極的支援を展開

については、私たちが環境・社会配慮分野の専門家とともに現地へ赴き、プ

経済成長と環境保全。
この両立を支援していく

ロジェクト実施国政府等の関係機関
ジェクト建設予定地の近隣住民の方々などから直接情報を収集したり、プロ

京都議定書を引き継ぐ形で、2020 年

こうした初期の段階からGREENとい地球環境保全を目的とするプロジェから実施されるパリ協定には 180 を超う取り組みを先駆けて開始できたとこ

クトを支援することだけが、JBIC の環える国々が参加している。法的拘束力

ろに大きな意義がありました。2015 年

境分野への取り組みではない。1980

プロジェクトを 1 件ずつ、現場の生のお話を伺ったりもしています」

ネルギー第 2 部次長兼地球環境ユニッ「1997 年の COP3 で採択された京都のある協定の下で、先進国だけでなくのパリ協定採択に向けて、日本政府が年代半ば頃より、経済協力開発機構の情報に基づき、精査していく。JBIC

ト長の佐藤 勉は「JBIC の地球環境分野

議定書において、拘束力のある温室効途上国を含む全ての参加国が協力して途上国支援を 2020 年に官民合わせて約（OECD）や国連環境計画（UNEP）といっは「現地の法令等やプロジェクトの現への取り組みが大きな転換点を迎えた

果ガス削減目標を義務付けられたの削減に取り組むことになったのだ。

1 兆 3,000 億円、従来の 1.3 倍にすることた国際機関において、経済発展と環場の実態を丁寧に確認の上、広範な関のは 2010 年だった」と振り返る。2009

は先進国だけでした。しかし、温室効「2010 年 4 月、JBIC に『地 球 環 境 保を表明した後は、JBICとしても、それ

境・社会配慮への関心が高まり、自然係者との丁寧なコミュニケーションを

果ガスを排出しているのは途上国も同全』という新たな目的（ミッション）が加まで以上に GREENに力を入れていく

環境及び社会環境へ与える影響を評通じて、きめ細かく取り組むことに重様であり、途上国を抜きにした地球温わりました。このミッションは、COPことになりました。日本企業は、特に地価する環境アセスメントの実施が、プきを置いてきた」という。

暖化対策では大きな効果は期待でき

等の国際的な気候変動政策に対応して、熱発電等の再生可能エネルギー分野及ロジェクト実施の前提とされるよう「JBICのプロジェクトがその国の経ません。この状況を大きく変えようと

地球温暖化防止等の地球環境の保全をび省エネ分野において、世界に誇る高になった。こうした流れを受ける形で、済発展にとって重要な意義を有しても、

2009年の COP15において先進国と途目的とする事業の促進を支援するもの

い低炭素技術や事業ノウハウを有してJBIC の前身である日本輸出入銀行は、

そのプロジェクト自体が環境・社会配

上国の間で大激論が交わされました。

で、これにより地球環境保全業務（通称います。JBIC は、環境負荷の低い機器

1980 年代後半より、対象プロジェクト

慮面で負の影響を生じることは、避け

COP15 では新たな協定の合意には至）が創設されたのです」「GREEN」の輸出支援や日本企業が参画する海外の環境・社会配慮がプロジェクトの実

なければなりません。経済活動と環境の環境関連事業についても、GREEN 以

施主体により適切に実施されているか

保全の両立は、非常に難しいテーマでインフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第2部
次長 兼 地球環境ユニット長佐藤 勉
2ニーズに応じた支援拡充。
高度な環境技術を世界へ

September 2019 │ JBIC Today

らなかったものの、交渉のプロセスのそれまでの JBIC は、資源の確保や日中で、低炭素技術の導入には多額の資本の産業の国際競争力の維持・向上と外の金融手法も活用して積極的に支援。 を確認するための体制を拡充してきすが、現地でのきめ細かい意見調整を金が必要であり、途上国がそのすべて

いった、日本の経済へ直接裨益する分

また、プロジェクト・ファイナンス等をた。1992 年には、審査部内に環境室を通じて、経済成長と環境保全とをつなを負担するのは難しいことが再認識さ

野を主なミッションと位置付けていた。

通した事業支援の他、M&A 資金を対象設置している。1999 年には、環境アセぐ役割を果たし続けていきたいと考えれ、そのための支援として年間 1,000「JBIC が、それらと同等のミッショとした出融資や、再エネ、省エネ・環境

スメントに関する国際的な流れを踏まています」
September 2019 │ JBIC Today3FeatureFeatureJBIC は「質高インフラ環境成長ファ（QI-ESG）の対象案件としてシリティ」

2018年 11月、MOWELとの間で、約 743
百万ポンド（JBIC 分）を限度とするプロ
ジェクトファイナンスによる貸付契約を締結し、これを支援している。
洋上風力市場最先端の欧州で、日本企業が事業参画を果たした経験は、今後の新規市場開拓に貢献するものと言える。

特集 「環境」と「経済社会」の調和

インドネシア、インド、タイ……広がる案件
JBIC は、さまざまな金融手法を活用して日本企業による海外での環境関連事業の展開を支援している。

ランタウデダップ地熱発電事業

日本企業が運営・管理する
地熱発電事業に融資
インドネシアでは安定した経済成増大するインドの需要に
太陽エネルギーで対応

及び供給源の多様化を推進するため、2022 年までに 100GW に及ぶ太陽光発

スウェーデンの廃棄物処理・発電プラント。

ドの温室効果ガス排出削減に貢献するを限度とする貸付契約を締結し、これものである。

を支援している。

スウェーデンタイ

廃棄物処理・バイオガス生成事業

環境関連素材の製造・販売事業

GHG 削減と循環型社会の形成に貢献

日本の技術力により自動車の排ガス浄化に貢献

Rantau Dedap（SERD）がインドネシア

付契約を締結し、これを支援している。

電による電源開発を目指している。まの南スマトラ州において、発電容量

なお、JBIC がインドネシアの地熱プロ

た、安倍内閣総理大臣とモディ・イン

98.4MW の地熱発電所を建設・所有・

ジェクト向けにプロジェクトファイナ

ド首相は 2014 年 9 月 1 日、日本から 3.5

日立造船グループは、廃棄物処理・

近年、中国や ASEAN をはじめとする

操業し、30 年間にわたりインドネシア

ンスを供与するのはサルーラ地熱発電

兆円の対インド官民投融資を 5 年間で発電プラントの EPC（設計・調達・建設）

アジア諸国においては、経済成長や人

国営電力公社に売電するもの。日本企

プロジェクト、ムアララボー地熱発電

実現するとした「日印投資促進パート

受注数で世界トップクラスの実績を口増加に伴い自動車需要が拡大しつつ業が出資者として事業参画し、富士電プロジェクトに続き 3 件目となる。

ナーシップ」を表明している。

有している。同グループのスウェーデある。そのため排ガス規制が強化され、こうした流れの中で運転を開始した

ン法人 HZI Jönköping Biogas AB は、ス

自動車の排ガス中に含まれる炭化水素

本プロジェクトは、インド南部アンドウェーデンのヨンショーピング市でメ（HC）、一酸化炭素（CO）や窒素酸化物

ラ・プラデシュ州クルヌール地区に造タン発酵技術を用いた廃棄物処理プ（NOx）などの有害成分を浄化する自動

長により電力需要が増大。同国政府は、 機が蒸気タービンと発電機を供給。日35GW の発電能力を増強する計画を進本の高い技術を用いて長期にわたってめている。また、同国の豊富な地熱資

運営・管理に携わる。まさに All-Japan

源を生かすため、2014 年に「新地熱法」の取り組みと言える。

英国
Moray East 洋上風力発電事業

成されるソーラーパークにおいて、ソラント（年間廃棄物処理能力は 4 万トン、同車排ガス浄化用セラミックスの需要拡

フトバンクグループ（SBG）が出資す

バイオガス生成能力は 3 万 5000MWh の予定）

大が見込まれている。

るインド法人 SBG Cleantech ProjectCoを建設する。そして、20 年間にわたり

日本ガイシのタイ王国法人である

同国のこのような方針の下、本プロ

本プロジェクトを対象として融資金額

日本企業が洋上風力発電へ参画。JBIC が支援

ジェクトは、丸紅、東北電力等が出資す

約 188 百万米ドル（JBIC 分）を限度とす

英国をはじめとする欧州諸国では、

Private Limited（SBG Cleantech）が 総 発 電

廃棄物処理及びバイオガス販売を行NGK CERAMICS（THAILAND）CO.,るインドネシア法人 PT Supreme Energy

るプロジェクトファイナンスによる貸

大型洋上風力発電事業の開発が進めら

容量 350MW の太陽光発電所を建設・う。同社が販売するバイオガスは、ヨLTD.（ACTH）は、タイのサムットプラ

れ、事業権の獲得競争が激化している。

所 有・運 営 するもので、25 年 間にわンショーピング市内の公共輸送機関でカーン県にて行う自動車排ガス浄化用

本プロジェクトは、三菱商事、関西

たりインド国営火力発電公社（NTPC

燃料として活用される予定であり、グセラミックスの製造・販売事業においLimited）に対して売電する。

リーンモビリティへと繋がる循環型社て、新たに大型商用車向けの排ガス浄会の形成に寄与する。

化用セラミックスの製造ラインを導入を制定した。

JBIC は 2018 年 3 月、SERDとの間で、電力、三菱 UFJリース等が出資する英

インドネシアにおける地熱発電プロジェクト。

4

太陽光発電事業

インド政府は、電力供給能力の確保

先進国だけでなく新興国にも広がりつつある、代表的なプロジェクトを紹介する。
インドネシアインド

September 2019 │ JBIC Today

国法人 Moray Offshore Windfarm〈East〉

JBIC は 2017 年 9 月、SBG Cleantech とLimited（MOWEL）が英国北部スコットの間で、本プロジェクトを対象とした

本プロジェクトは、日立造船グルー

ランド Moray沖合 22kmに総発電容量

プロジェクトファイナンスによる貸付

プにとって、今後一層の海外展開を

950MWの世界最大級の洋上風力発電

契約を締結し、これを支援している。

図る上で重要な布石と位置付けられ

JBICは「質高インフラ環境成長ファ

所を建設・所有・運営するもの。英国の本プロジェクトは、近年の急激な経ている。JBICは「質高インフラ環境成（QI-ESG）の対象案件として、
シリティ」

再生可能エネルギー助成制度である

済成長によって電力需要が急増するイ（QI-ESG）の対象案件
長ファシリティ」

ACTHとの間で、2018年 11月に融資金

Contracts for Difference 制度適用の下でンドで SBG が実施する初の海外太陽光として、2019年 3月に HZI Jönköping

額 66百万米ドル限度（JBIC分）の貸付契商業運転開始後 15 年にわたり、電力小発電事業。JBIC の支援は、日本企業のBiogas ABとの間で、融資金額約 120約を締結し、製造ラインの拡張を 支 援

売事業者に売電する。

国際競争力の維持・向上に加え、イン

百万スウェーデン・クローナ（JBIC 分）

している。

し、アジア地域での事業拡大を目指している。

September 2019 │ JBIC Today

5FeatureFeature額）である。分野も再生可能エネルギー

プラントを建設して、廃棄物処理とバ再生可能エネルギー分野など、先進国・やガス火力発電、風力発電など多岐に

イオガス販売を行う事業に対し、1 億新興国を問わず環境保全に貢献するイ亘る。そして、従来の GREEN では支援

2000 万スウェーデン・クローナを限度

ンフラ整備が一層重要性を増している。

実績がなかった廃棄物処理事業への融に融資契約を結びました（P5 参照）。こ「だからこそ、環境という新しいビ

資実績も出ているのだ。

のほかにも、多くの企業から問い合わ

ジネスチャンスに挑戦する日本企業を、「日立造船のスウェーデン王国法人（森本）
せをいただいている状況です」

QI-ESG という新しい制度で幅広く支がメタン発酵技術を用いた廃棄物処理

JBIC Interview
特集 「環境」と「経済社会」の調和

環境分野向け支援策「QI-ESG」の開始

ESG 投資という世界的潮流の中で、（森本）援していきたいと考えています」

東京大学公共政策大学院 客員教授 大成建設株式会社 常務執行役員

本部和彦 氏

途上国に、日本企業の環境技術の導入を
パリ協定の目標達成のためには何が必要か。

地球環境保全に資するインフラの海外展開を支援する「QI-ESG」を、日本企業の持つ高度な環境技術が、世界で果たせる役割は。

2018 年 7 月に創設（2019 年3月末時点で、累積承諾額は約29億米ドル）。
この新メニュー「QI-ESG」は、どんな役割を果たしていくのか。
2018 年 7 月、JBIC に新たな支援ファ保全目的に資する案件である。

シリティが誕生した。
「質高インフラで、対象に含めることができるように

環境成長ファシリティ（QI-ESG）」だ。日するなど対象分野を拡大している。

本政府は、2015 年より「質の高いイン
フラパートナーシップ」を通じて、各

水供給・水質汚染防止や廃棄物処理も支援可能に「また、支援手法も多様化しました。
これまで GREEN は事業開発等金融と国政府・国際機関と協働しながら「質それでは、いったい何が新しいの出資に限られていましたが、今回新たの高いインフラ投資」を推進してきた。

だろうか。本ファシリティの創設に携に投資金融を追加しました。従来、投「QI-ESG」は、この流れを受け、ESG 投

わった経営企画部業務課の森本聡一郎

資金融の適用可否は日本企業のプロ資という世界的潮流も踏まえて創設さ調査役（当時）は、「環境によいプロジェ

ジェクトへの関与度で判断してきまし

れたファシリティである。

クトを幅広く支援できる体制ができた

たが、今後は、地球環境保全への貢献ことだ」と説明する。

度の目線も加味した上で、その適用可「JBIC では 2010 年より地球環境保全

否を判断できるよう運用を緩和しましミッション（GREEN）の下、温室効果ガ

（森本）
た」

対象となるのは、温室効果ガスなどの排出削減に加え、その他の地球環境

ス（GHG）削減につながるプロジェク

さらに、支援対象プロジェクトのトを対象にファイナンス面から支援

GHG 排出削減量の測定・報告・検証のを行ってきました。QI-ESG では、そための手続き等を求める J-MRV ガイドの対象分野を広げ、大気汚染防止、水ラインの運用方法も見直した。GREEN

供給・水質汚染防止、廃棄物処理など対象案件は全件、GHG 排出削減効果

GHG 削減にとどまらない、広く環境保の測定・報告・検証を行うこととして全に資するプロジェクトも支援できる

きたが、本ファシリティ導入を契機に、（森本）ようになっています」

対象案件の実施を一層推進するため、

例えばモビリティ分野において、これまでは都市内鉄道に GREEN の支援
JBIC 企画部門 経営企画部業務課
調査役（当時）森本 聡一郎6

道も、GHG 削減効果を確認したうえ

September 2019 │ JBIC Today

GHG の排出削減量を確認するプロセ
スを簡素化している。

対象を限定してきたが、経済成長によ本ファシリティの現在の実績は、2018

る都市化、輸送拡大に対応するため、

年の 7月から 2019年の 3月末までの 9カ

QI-ESG では高速鉄道などの都市間鉄月間で 10案件、約 29億米ドル（JBIC承諾―パリ協定では、世界の気温上昇幅を産業革に対応しつつ、再生可能エネルギーの導入を進命以前と比べて 2℃未満に抑えるという目標をめる際には、出力調整が容易で GHG 排出も抑定めていますが、途上国の経済発展との両立にえられる天然ガス火力のニーズがさらに高まっ

は、課題も多いのではないでしょうか。

ていくでしょうが、天然ガスの入手が困難な国

パリ協定の2℃目標は大変野心的なもでは、高効率の石炭火力が必要とされるケースのであり、国際エネルギー機関（IEA）の予測によもありえます。その場合、可能な限り高効率なると、これまで各国が国連に提出した温室効果

プラントを導入することが重要になるため、こガス（GHG）削減目標がすべて遂行されても、2℃のような各国の実情に応じた環境技術を導入す

目標の達成レベルには到底到達しません。

るための資金を先進国が支援していく必要があ

本部氏

この状況でいえることは、“できることは、すります。

べてやる”こと。再生可能エネルギーについて――JBIC にはどのような役割が期待されるでは太陽光や風力だけを優遇せず、二酸化炭素のしょうか。

回収・貯留（CCS）や原子力を排除せず、2℃未満

本部氏という理想に向かう低炭素化のベクトルに沿っ幅広い分野に強みを持つ日本企業の強みを活かた対策を、すべて行うことが大切です。

せるよう、支援対象を拡大した QI-ESG 制度の活

―日本企業はどのような分野で強みが発揮で用には期待しています。環境プロジェクトは事きるでしょうか。

業期間が長く、途上国の場合、カントリーリス

パリ協定の実現を図っていくためには、発電分野であれば地熱や水力、廃棄物

クもあります。こういったリスクを負担して民発電が挙げられます。特に地熱発電は耐食性のを補完する役割を担うのが JBIC です。また、新高いタービンの製造技術などは、日本企業がいしい環境技術の中には実績が乏しく、事業性のまだ大きな優位性を持っている分野の一つです。

事前確認が困難なため、民間金融だけでは支援

廃棄物発電は途上国においては比較的新しい分

できないものもあります。そういった新技術の野と言えますが、ASEAN の大都市などで今後海外展開を支援して実績づくりに貢献し、普及ニーズの高まりが期待できます。

を加速させていくことも JBIC に期待されている

本部氏

また、途上国においては、増大する電力需要役割だと思います。

September 2019 │ JBIC Today

7

The Focus

わが社のグローバル展開―株式会社デクシス

展示会で商品をアピールする
タイの現地法人スタッフと。

生産の自動化が進展する
タイのニーズに着目づけで、現在、日本から高度な技術を有する技術者を駐在させ、現地スタッフを「安定経営のために海外進出は重要で事務で 2 人、技術で 3 人採用した。

検査の自動化を見越して、業界においていち早くタイに進出、ニーズに着目した開発を。

した。すでに海外の日系企業向けに当社「実は他にも当社の山形・天童事業所

製品の輸出を行っており、ニーズの高までタイ人技術者を 2 名育てており、1 人が見落としなどばらつきも出やすい。しかりを認識していました。中国や東南アジ

画像処理、もう 1 人が装置設計を学んで資材の外観の検査はこれまで人の手で行も、多くの企業で検査要員の高齢化が進アを調べたところ、進出するならタイがいます。2 〜 3 年間はじっくり育成し、ゆわれてきた。だが、検査には熟練が必要

み、人手不足が問題になっています。そ（関氏）
いいと考えました」

くゆく、タイに戻ってもらう計画です」とであり、検査要員の高齢化も進んでいる。

のために画像処理技術による自動化が必

株式会社デクシスはそこにビジネスチャ

要なのです」

高い画像処理技術をベースに外観検査システムを製造する株式会社デクシスは、

自動車産業や医療分野での市場成長に期待！

高い安全性や信頼性を求められる部品、ンスを見出し、立体物を画像処理技術で外観検査するシステムを開発した。

2017 年にはタイに現地法人を設立、タイの外観検査市場をいち早く開拓し海外展開は順調にすべり出した。

だが、タイではまだまだ人による外観

須貝氏は語る。また、現地のマネジメン検査が主流であり、全自動の装置には利トについては、「タイ人は上下関係を大切

その後同社は、自社で外観検査システ

用者の手は届きにくかった。そこで、検にするので、メンバー同士の関係をよく

ム一式を提供できる体制を整えた。画像

査対象物を人が検査ステーションに出し見ながらマネジメントするようにしてい処理と装置製造を兼ね備えた企業は、国入れするタイプの半自動検査装置をタイます」と言う。

内で同社のみである。

で開発した。

通常の装置は、検査対象を整列させてDTCL の社長であり、立ち上げに携部は、メインバンクの千葉銀行の紹介にわった須貝康雄執行役員はこう語る。

より JBIC から調達した。

人手による外観検査を自動化し、売り上げアップ

後にそこから取り出して箱詰めなどを行「半自動マシンは手で検査対象を置き「長期のタイ・バーツ建ての融資だけ

う前後工程の装置も必要になるが、2017

取り出すだけでマシンが検査を行うので、でなく、JBIC からは海外における情報を年にはこの全工程を自動で行う人型外観

誰でも簡単に操作できます。まずは、生提供してもらえることが役立っています。

同社は、1998 年の設立後、当初は半導検査システム「外観けんた君」を開発し、産工程にこの装置を組み込んで使っても取引先のマッチングもご支援いただきま

体や液晶向けの外観検査に特化して装置業界を驚かせた。このロボットは 2 本のらい、将来的に全自動装置を導入してもした。感謝しています」と須貝氏は語る。

を開発・販売した。しかしその後、より高アームを持ち、自動的に対象を取り上げ、らえればと考えています」

度な技術を必要とし競争力の高い、医療検査した後、組み立てなどの軽作業もこ

出だしは好調で、スマホなどの部品のの高齢化、減少もあり、タイ政府も生産用の容器、ノズル、注射器などの市場になす。そのため、製造ラインに組み込ん

外観検査の受注により、初年度から黒字

工程の自動化を推進している。今後、外シフト。現在は医療資材・医薬品関連でだ作業にも、人と協調した製造ライン外化した。そして、半自動マシンは日本に観検査の自動化が進むことへの期待も高

売り上げの 80％を占め、そのほか、半導での作業にも利用できるのだ。

も逆輸入して、販売を開始している。

く、「自動車産業や医療資材関連産業に

タイでは人件費の高騰や生産年齢人口

体や液晶、電気自動車のセンサーなど精そして、「外観けんた君」の販売を開始

順調に利益を出しているが、何といっ広がることを期待しています。特に日本

密部品の外観検査を手がけている。同社

した 2017年 7月、タイ・バンコクに現地法てもその理由は、初期投資を抑えたこと

向けの輸出では検査が厳しいので、自動の代表取締役社長・関氏はこう語る。

人 DECSYS（THAILAND）CO., LTD.（DTCL）にある。デクシスの株主でもありアライ化が普及するはずです」と、デクシスは「当社の装置は、人が手にとって検査を設立した。

アンス（業務提携）相手でもある日系企業

未来を見据える。

する対象に特化しています。外観検査はが持つタイ工場で委託生産し、営業や販

わずかなキズやへこみなどを見つけ出す

売は日系の商社などに任せるスタイルを高度なノウハウが必要で、熟練には何年とったのだ。

もかかります。したがって、人によって「国内でもアライアンス戦略を重視し、発でも多くの企業と提携しています。外株式会社デクシス

注という発想ではなく、共に利益を享受

代表取締役社長

関 忠男 氏
September 2019 │ JBIC Today

今回のタイ事業に必要な長期資金の一検査ステーションに送り込み、検査終了

生産はパートナー企業も活用。営業や開8DTCL は技術サポート拠点という位置する。このアライアンス戦略をタイでもタイ人技術者を2名育てている山形・天童事業所。

展開したいと思ったのです」と関氏。

タイへの進出を機に、国内事業も拡大へ！

タイのニーズを掴んだ新商品。
逆輸入で国内事業底上げ

全自動で検査を行う人型外観検査シス（上）とタイのニーズ
テム「外観けんた君」に合わせて開発した半自動検査装置（下）。

企業DATA
株式会社デクシス

設立.................. 1998年
資本金.............. 1億円

事業内容 .......... 画像処理技術をベースとした外観検査など検査システムの製造販売
本社所在地 ...... 千葉県船橋市本町2-1-34

JBIC との関わり
DECSYS（THAILAND）CO., LTD. が実施する画像処理装置および外観検査装置の開発・販売事
業に必要な資金を、JBIC より現地通貨建てクロスボーダーローンで融資を受ける。

September 2019 │ JBIC Today

9Project 最前線

グローバル・レポート From 若手職員

官民一体となって希少鉱種の製造化を支援

日

ベトナムに建設予定の、ジルコニウム化合物製造工場完成予想図。

本政府が重点的に資源獲得に取り組むべきと掲げる鉱ウ

ベトナム政府との良好なネットワークとそこから得られる鮮2012年にベトナムにVietnam Rare Elements Chemical

度の高い情報が欠かせません。ハノイに事務所を構え、長年

Joint Stock Company（VREC）を設立し、現地で原鉱石のジ

政府とのつながりを築きつつ、数々のプロジェクトに携わっ

ルコンサンドを調達してZOCを製造する体制を整えたのでてきたJBICの強みは、そこではないか。融資ではなく出資で、す。以来、年間生産能力2000トンほどのパイロットプラント

つまり当事者の一人として共に、そうした諸課題に取り組む

で操業を続けてきましたが、今回、大規模プラントへと拡張ことが求められているのだ、と。このことに気づけたおかげ

種の一つにジルコニウムがあります。これは自動車排することを決定。JBICに最大５億円相当の出資の打診がありで、JBICだからこそ提供できるこのような価値を改めて確認ました。私たちは、世界を舞台に活躍する中堅企業DKKKのできた気がしています。JBICの出資機能を通してお客様の料として使われる貴重な資源です。このジルコニウム化合物

ベトナムでのビジネスを出資でいかに支援できるのか、JBIC

ニーズにこたえ、日本にとって重要な資源の確保の一助となに着目して研究開発を重ね、独自の精製・製法ノウハウを確だからこそできる支援とは何か考えました。

れたことを嬉しく思っています。

立したのが、第一稀元素化学工業株式会社（DKKK）です。同社

大阪にあるDKKKの本社に足繁く通い、JBICの機能につはその技術力を背景に、ジルコニウム化合物市場で世界トッいて説明させていただきました。そうして対話を重ねることプクラスのシェアを獲得しています。

で見えてきたことがあります。ベトナムでは法令や制度につ

ジルコニウム化合物を製造するには、原料となるオキシ

いて急な変更があったり、運用指針が不明瞭だったりするの

塩化ジルコニウム（ZOC）を海外から調達しなければなりま

で、必要な行政手続きに年単位の時間がかかることがありません。しかし、日本ではそのほぼ全量を中国から輸入しておす。また、ZOC製造過程で廃棄物が出るため、環境面でのり、DKKKが長期、かつ安定的にZOCを調達するためには、配慮も求められます。こういった課題に迅速に対処するには、本と関係が深い国の一つです。JBICにとっては、2016年12月にミルジヨエフ大統領が就任して以降、今回が初めてのウ
ズベキスタン向け融資となりました。新たな大統領の就任にため石油化学事業に力を入れています。その一環と（ペトロナス）と、サウジアラビア国営石油会社Saudi Arabian

求をした際にも、最終的には「同じ船に乗る仲間」としてJBICされたり、それまで進んでいた商談や融資契約交渉が見直さ

Oil Company（サウジアラムコ）が出資するマレーシア法人を認めていただき、交渉相手のペトロナスとサウジアラムコ

れたりと、プロジェクトの進捗に大きな影響を及ぼしました。

Pengerang Refining Company Sdn. Bhd.（PRC）等 が、マからも信頼が得られ、交渉をまとめることができました。今

そんな中、私たちはJBICの政府機関としてのネットワークをレーシアのジョホール州に石油精製能力日量30万バレルの回は、日本企業のビジネス支援だけでなく、両国の国営石油活用して、ウズベキスタン政府当局との直接対話の機会を持製油所と、エチレン、プロピレン等の石油化学プラント（合計

会社が共同で実施する国家戦略プロジェクトに対する支援を通じ、両国及び両社との関係を一層深めることができたのが最大の収穫です。

伴い、政府機関の人員や各種申請・承認手続きが大幅に変更操業するプロジェクトが立ち上がりました。このプロジェク

及等に対応すべく、基幹通信システムの更新による情たときは今までの努力が実った気がしました。

トはマレーシア最大のプラントとなるもので「第11次マレー

報通信の高速・大容量化に取り組んでいます。 その一環と結果、本件はミルジヨエフ大統領の下、体制が刷新された

して、ウズベキスタン国営の通信事業会社Uzbektelecom

ウズベキスタンと日本の経済協力関係の深化につながるもの

JSCは、豊田通商を介してNEC製等の先進技術を搭載した機となりました。日本企業の海外ビジネスを支援できたことに、器の導入を決定。現行比20倍以上という通信速度の実現に大きな意義と達成感を感じています。
profileによる通信ネットワークシステムの整備が行われており、日September 2019 │ JBIC Today

シア計画」の中で石油・ガス分野の中核となる国家プロジェ

profileクトに位置づけられています。
JBICは、2019年4月に9億米ドル（JBIC分）を限度とするプ
ロジェクトファイナンスによる融資契約をPRCと結びました。
この資金は、PRCが東洋エンジニアリング株式会社からプラ

佐々木 優（ささき・ゆう）

資源ファイナンス部門
石油・天然ガス部 第3ユニット 副調査役

ントで用いる設備等を購入する資金に充てられます。
私たちは、シンガポール、ロンドン、東京で協議を進めるだけでなく、東洋エンジニアリング、ペトロナス、サウジアラ
ムコの本社、現場サイト等を訪問し、事業・技術の理解を深

（NBU）に対し融資することを決定しました。

ウズベキスタンでは、20年以上前から日本政府の円借款

PRC 等がマレーシア ジョホール州に建設中の石油精製複合コンプレックス。

してマレーシア国営石油会社Petroliam Nasional Berhad

歩一歩進めていきました。それだけに、融資契約が締結されに基づき、国営銀行であるウズベキスタン対外経済活動銀行「お客様と近い距離で仕事をすることで気づくこと、見えてくるものがあると改めて知ることができました」

レーシアは、産出する石油・ガスの付加価値を高める

つなどの工夫を図りながら、融資契約締結に向けた交渉を一の協調融資により、2019年3月、ウズベキスタン政府保証小池 昇平（こいけ・しょうへい）

エクイティファイナンス部門
エクイティ・インベストメント部
第1ユニット 兼 第2ユニット 調査役

マ

ズベキスタンは、IT技術の進歩やスマートフォンの普その事業に必要な資金について、JBICは三井住友銀行とprofileマレーシア、サウジアラビア両国の国営石油会社と信頼関係を構築

年産330万トン）から成る複合コンプレックス（RAPID）を建設・向けたシステムの更新を計画しています。

10

調達先を多角化させる必要がありました。そこでDKKKは、ガス浄化用の触媒や電子材料など、さまざまな工業製品の原新体制ウズベキスタン政府向け融資を実現
ウ ズ ベ キ ス タン の 首都・タシュケントの街並み。中央にあるのは、ラジオ塔・テレビ塔の役割を同時に果たすタ
シュケントタワー。

JBIC は世界各国でさまざまなプロジェクトに取り組んでいる。
最新案件の意義や JBIC の役割について、若手職員がレポートする。

「言語や文化的背景の異なる国との交渉はハードでしたが、相手の主張を理解しようと努めながら交渉を進める大切さを実感しました」

め、他国の輸出信用機関とも密接に連携して円滑なファイナ
ンス組成に努めました。その甲斐があり、JBICから厳しい要伊藤 大介（いとう・だいすけ）

岩織 恭平（いわおり・きょうへい）（当時）

産業ファイナンス部門 産業投資・貿易部
第2ユニット 調査役「今後の良い先行事例とするためにも、交渉の先頭に立ち粘り強く交渉をまとめました」

September 2019 │ JBIC Today

11

「JBIC Today」2019年9月号【発行】
株式会社国際協力銀行

企画部門 経営企画部 報道課〒 100-8144 東京都千代田区大手町 1 丁目 4 番 1 号

TEL 03-5218-3100
ホームページ https://www.jbic.go.jp
Facebook https://ja-jp.facebook.com/JBIC.Japan/
表紙写真：©Product/VGL/Geoscience/Planetobserver Agency/Artbank
掲載写真の一部は、
Shutterstock のライセンス許諾により使用しています。
※本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。