鰯「国立大学の入試改革一大学入学の大衆化を超えて－」について
国立大学における情報公開についての検討結果報告について当面する諸問題について

第107回総会〔第２日目〕（11.16)･………･…………………･･…..…………………ｷﾞｱ
協議

当面する諸問題について
〆認珀、

その他

退任学長挨拶
PPP、第74回事務連絡会議（11.17)…………………………………………………………,Ｚ
総会付議事項報告
大学入試センターからの連絡事項
文部省からの説明及び連絡事項

第２常置委員会（12.12)………………………………………………………………６４
提言「国立大学の入試改革」についての今後のすすめ方について

第３常置委員会（11.2）………………………………………………………………７０
専門委員の委嘱について
報告事項

国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査について次期委員長の互選について
F郭`ご軽MＭ９Ａ

総理府男女共同参画推進連携会議の委員について

第４常置委員会（10.18)…………･…………･……………･…………………………７３
専門委員の継続委嘱について
報告事項
夜間主コース担当教官等の勤務実態調査結果の報告について
人事・給与システムについて

第５常置委員会・短期学生交流計画小委員会合同委員会（11.6）………………７７
報告事項「日本・カナダの大学長会議（仮称)」について「日米共同の新しい短期留学プロジェクト」の米国出張報告

第６常置委員会（10.20)………………………………………･…･………………･…８０

Fnｏ

設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」及び調査検討会議「財務会計制度委員会」における審議状況について
平成13年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について
３

｢為第７常置委員会・情報公開法に関する検討小委員会合同委員会（10.11)………8中
情報公開法について「コンピュータ，インターネットを活用した著作物等の教育利用について」（中間まとめ）に対する意見について

第８常置委員会（10.10)…･……………………………………………………･…･…８１
諸報告

大学評価・学位授与機構評価委員会との意見交換等について

癩顯､．

大学評価に関するアンケート調査について
ガイドラインまたはガイダンスの作成について

愈

第８常置委員会（11.6）………･･…･…………………･……………･………･………９２
諸報告「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案)」に関する意見について

大学評価・学位授与機構評価委員会等との意見交換等について
大学評価の現状と課題に関するアンケート調査について
ガイドラインまたはガイダンス資料の作成について

第８常置委員会（12.11)………･………………………………･…………･…………９６
諸報告

大学評価の現状と課題に関するアンケート調査について
大学評価・学位授与機構大学評価委員会等との意見交換について
長期目標・中期目標について

fF、

医学教育特別委員会（11.1）….．…………………･……………･…………･……･'０３
委員の委嘱について

J歳熟

平成13年度医学教育関係の概算要求等について
現在の医学・歯学教育をめぐる諸問題について

教員養成特別委員会（10.2）…･……･……………………………….……..…….zo6
専門委員について「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会（審議経過報告)」に関する意見について

教員養成特別委員会作業委員会の審議状況について「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」について「変動期における教員養成システム構築に向けての政策的研究」（科学研究費の申請）について(第５回）設置形態検討特別委員会（10.11）…･……･…･…･……･…………･……108
調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
４

ボ、

網

特別委員会の検討課題について(第６回）設置形態検討特別委員会（11.9）………･…･…………･………………１１３
調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
学長の選考・権限等について

中期目標，中期計画について(第７回）設置形態検討特別委員会（11.30）・……………･･………………………１２２'２mRnQ、

r鷺、

調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
名古屋大学における設置形態に関する検討状況について
法人格の取得について(第８回）設置形態検討特別委員会（12.21）………………………………………１３１
調査検討会議の委員会及び本特別委員会の専門委員会の報告
今後の検討の方向性について
法人化後に持つべき連合組織について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（10.17）………………･…………．.…142
記念祝賀会の式次第などについて「国立大学協会五十年史」について
蕊諸会合（平成12年10月～12月末までの開催会議）……………………………J“

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観､ﾘミ

【国立大学協会事業報告】
諸会合……･……………………･………………………･………………………14,
要望その他の諸活動………･……･…･……………………………………………I48

国立大学協会創立50周年記念祝賀会……………………………………………148
要望書の受理･……………･………………………………………･………………１４８

刊行物………･…………･……………･…………………………………………149【要望書】
国立大学の施設の整備・改善について（要望）………………………………１，０
大学入試センター試験実施期間の延長について（要望）……………………1ﾌﾞス
伝、

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【資料】
平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について.……………………………･…･……･…･……………?……1Ｊ２【委員交代・委員会組織改編】
学長等の異動……………･…･…………………･…………………………………１，７

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生きものとしての大学には｢改革」よりも「変化」がふさわしい
国立大学協会会長蓮實重彦（東京大学長）,･爵､:、/､、

実現すべき「変化」を前にして，個人の責任において事態に対応することと，集団の合意にもとづいてこれを処理することのどちらがより有効に機能し，なおかつ倫理にかなった身振りなのでしょうか。それが，４年前に東京大学の総長に就任していらい，たえずわたくしの心をとらえていた問題であります。はた目にはみえないかたちでわたくしを深く思い悩ませていたのは，大学が，教育研究機関としての制度的な側面としてより，接しかた一つで溌刺とした表情をおびもす
れば目に承えて消耗し&する微妙な生命体のように思われていたからです。阿部護也前会長のあとをうけて国立大学協会の会長という責任ある地位についた一年半前から，その悩みがさらに深刻な問題となったことはいうまでもありません。

協会の会員校である99の大学がそれぞれに個性的な生きものであるなら，そのすf可,H認M關、

べての生命に対して真の責任をとるためには,どうすることが最善の方法なのか。
それがなかなか鮮明には見えてこなかったのです。

もちろん，この協会独特の慣行や規則と，より普遍的な民主主義の原理にもとづいた合意の形成がすべての基盤にあることは当然です。事実，わたくしは，自分の大学においても，また国大協においても，それを原則として振る舞ってまい８りました。だが，それは，大学を制度ととらえ，それにふさわしく振る舞おうとする態度を維持してきたという，いかにも制度的な確認にすぎません。もちろん，

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７

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あらゆる場合に，合意の形成に必要なステップを'慎重に踏むのは当然としても，学長なり協会長なりが，たんなる制度的な調整役に徹していたのでは，生命体としての大学にこそふさわしい積極的な「変化」の到来など，望むべくもありません。ある種の制度なりシステムなりが有効に機能しており，大がかりな「変化」

が緊急の話題とはなっていないときなら，調整役の仕事はそれなりに評価される

〆TFR韓

厨

でしょう。しかし，システムそのものの健康が疑問視され，大学というこの厄介な生命体を活気づけるための勢いづくりが問題となっているとき，たんなる調整
役はその限界を露呈せざるをえません。日本社会は，いま，そうした時期にさしかかっているはずであり，大学もまた，明らかに同じ問題に直面しております。
誤解のないようにすぐさまいいそえておきますが，そうした問題がわたくしの心を悩ませていたのは,｢大学改革｣の名のもとに誰もが無責任にロにするあの｢学長のリーダーシップ」といった問題などとはいっさい無縁であります。また，実現すべき「変化」と冒頭で呼んでおいたものも，国立大学がそれになるか否かの厩､是非が問われている「独立行政法人」問題とは，いっさい関係がありません。わ

たくし自身としては，「改革｣という言葉がロにされるや否や，そこに共有される/舞踊、いささかこわばった義務の意識が，生きることの根源にある「変化」への潜在的な資質をあっという間に奪ってしまうことが気がかりでならなかったのです。実際，「政治改革」や「行政改革」の最近の推移が示しているように，「改革」を語る人びとのほとんどは滑稽なまでに変化を恐れており，しかも彼らは，その矛盾にさえ無自覚なのです。だから，生命体としての「政治」や「行政」ではなく，制度やシステムをいくぶんか手直しすることで何かをやったつもりになってしま

ｆ２、

８

(F）

うのです。しかし，そんなところに，好ましい「変化」など生まれるはずもあり
ません。

ﾀ懇?、

（侭、

わたくしが大学に「変化」を求めているのは，大学をいかようにも「改革」可能な制度としてではなく，多様な「変化」への可能性を見失ったとたんに死滅への道を歩む微妙な生命体とみなしているからにほかなりません。実際，世界をふと見わたして染ただけで，「元気」な大学と，あまり「元気」には見えない大学がいたるところに共存しています。そして，「元気」な大学では，「改革」などとは無縁に，いたるところで好ましい「変化」が起こっているのです。しかも，その背後には，きまって信頼すべき学長の影が見え隠れしています。それが大学であろうとなかろうと,そのあらわれが多様であることだけが定義である生命体の｢元気」さに触れ，できればさらなる「変化」への潜在的な資質を顕在化させることが，わたくし個人にとっては無上のよろこびであります。集団的な合意形成への｢簿Ｉステップを'慎重に踏みながら進んで行くのは必要な手続きだとは知りつつも，それは，どこかで，多様に「変化」することがもたらすよろこびに背をむけること
P釘!H■ｈにもなりかねない。これは，制度である以前に，なによりもまず生命体としてある大学の勢いを高め，より溌刺とした表情におさまることに貢献すべきだと思っているわたくしの，生の倫理にかなった姿勢とはいえないのです。

「制度改革」には，多くの時間とエネルギーが必要とされます。しかも，ほとんどの場合,それがもたらす成果は情けないほどわずかなものでしかありません。

それは，これまで日本で行われた「制度改革」なるものが示している現実にほか
r弓、

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愚

なりません。「制度改革｣などと大袈裟にかまえなくとも，意識ある人びとが触れただけで好ましい「変化」を実現する細部が，大学にはいたるところにそなわっています。どうして，生命体としての大学が「元気」になることを，社会は望まないのでしょうか。それは，官僚にも，政治家にも，そして恐らくはマスコミにも，生命体としての大学というものが見えてはいないからなのです。あるいは，

緯田愈、

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そんなものが存在するという想像力が，彼らに徹底して欠けているのかもしれま

せん。生命体としても大学の活力はちょっと触ればわかることなのですが，社会にはその触覚がそなわってはいないのです。

おそらく，この触覚に例外的に恵まれているのは,大学の学長であるはずです。
そうした資質の持ち主が99人もそろっておられる国立大学協会で，わたくしたち

は，生命体としての大学の健康について，意義ある言葉を語りえたでしょうか。
外圧によって大学の「制度」について心を砕くあまり，刺激しだいではいかようにも「変化」し，にわかに濃刺とした表情もおびれば，たちどころに衰退してしまいもする生きものとしての大学の真の健康を，どこかでないがしろにしていた戸､のではなかったでしょうか。ことによると，それは，個人の資格で事態に対処することをおこたってきたわたくし自身の個人的な責任かもしれません。それが，jGmMR鼠

会長を辞するにあたってのわたくしの心をいまなお悩ませている倫理的な気がかりにほかなりません。
2００１．２．１０

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１０

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国立大学協会創立五十周年記念祝賀会は，平成12年11月16日，東京・一ツ橋の「如水会〆､鼠館｣で開かれた国立大学協会第107回総会と国立大学長会議が終了した後，引き続き同会館のスターホールで挙行された。

御祝賀会には，国大協関係として現職学長・事務局長をはじめ，歴代の会長・副会長，各委員会委員長経験者および過去３年以内の退任学長，文部省関係者は文部大臣をはじめとして，現職および歴代の事務次官，高等教育局長，学術国際局長などの幹部職員のほか，
国大協と関係の深い機関の代表者など，総勢約350名が参集した。

同日午後５時半，伊藤才一郎国立大学協会事務局長の開会宣言で祝賀会が始まり，最初に蓮賓重彦会長(東京大学長)の挨拶，ついで大島理森文部大臣の祝辞，そして佐藤保準

備委員会委員長（お茶の水女子大学長）の記念行事準備の経過報告があった。
乾杯は大学紛争時の会長であった加藤一郎元東京大学長の発声で行われ，その後，懇談に移った。会場には人があふれ，そこかしこで往時の思い出話や近況の交換，そして昨今
侭

〆9,h℃

の国立大学をめぐる厳しい`情勢の語り合いなど，まことににぎやかな会となった。

祝賀会は，午後７時半，中嶋嶺雄副会長(東京外国語大学長)の閉会の言葉で散会となり，会場出口では参会者に五十周年記念の「国立大学協会五十年史』と「記念エンブレム」が配られた。

当日の蓮賞会長，大島文部大臣，佐藤委員長のスピーチを次に掲載する。（事務局）
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蓮實会長の挨拶
国立大学協会創立50周年にあたりまして会長としてご挨拶を申し上げます。

現在，日本は何かにつげて自信を失っているようなところがあります。しかし，私たち
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1１

眠詠

I土，第二次世界大戦後に発足いたしましたいわゆる新制大学というものが，その99のすべての力を発揮いたしまして，戦後の日本を支えてきたということに大きな誇りをもっております。その誇りは，現在言われているところの日本の自信喪失とは全く違ったものを世＃驫蜀、界に向けて発信していると私は確信しております。そのような私どもの発展を陰で支えてくださいました多くの方灸に心から御礼申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。

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本日は，大島文部大臣にお出でいただいております。また私どもの先輩である加藤一郎
先生もお見えでいらっしゃいます。他にお名前をいちいち申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが，私たちがここに創立50周年を迎えることができましたこと
は，そのような多くの支援をしてくださった方々，そして先輩の方々の間違うことのない
優れた先見の明によるものと信じております。

とりあえず私たちは第二次世界大戦後の50年を過ごしたわけでございます。そしてそれが失敗でなかったということを私たちは誇りとともに振り返りたいと思っておりますが，同時にまた次の50年に向けて私たちは多くの反省と私ども自身に対する分析によりまし
４句/ＩＦ!§､､，

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１２

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て，ことによれば，いまとは異なった方向に進んでいくという可能性を模索しうる立場にあると思っています｡それが設置形態の変更であるということもありうるかもしれません。
驫爵八

そのような中で過去50年の歴史を踏まえまして，同時にまた私たちが必要としている近い未来，そして中未来，遠い未来に対する視点を十分に研ぎ澄まして誤ることのない道を
β潮

全員の力をもって実現していきたいと思っておりますので，先輩の皆様方そして外部から支援してくださいます皆様方に私どもが進んでいく様をあたたかく見守っていただきたいと思っております。

私は，私たちのこの50年の歩みを誇りに思い，そしてそれが日本の自信につながるのだと申し上げました。しかし，私は90％の自信と10％の不安とを持っております。それは，本日ここにお集まりくださいました方☆のほとんどが日本人の男性であるという事実でございます。（笑)おそらくこれから10年後には，ここにお出での方点の中に当然私ども男性とは異なる性を代表なさる方々，私ども日本人とは異なる国籍を代表なさる方交がこの場を占められて当然だと思っております。
f窟、

`侭顯9日

設置形態の変更ということが大学の改革につながるといたしましても，これから10年後の大学が日本人の男性の承によって占められていれば，この改革の意図はあがらないと思っております。私たちは多様性を求めており，多様性は性の多様性であり，年齢の多様性であり，国籍の多様性であると信じております。この私の夢が10年後にかなうことを心から祈念いたしまして，簡単ではございますけれどもご挨拶に代えさせていただきます。

大島文部大臣の挨拶

本日は国立大学協会創立50周年祝賀会にお招きいただきまして有難うございました。
50周年の節目を迎えられましたことに対し，心から敬意を表したいと思います。
J寮、

1３

F､

戦後の国立大学は，昭和24年に国立大学設置法に基づいて教育の機会均等を実現するた

めに各都道府県に設置され，わが国の教育研究の中心として文化の向上，産業の発展に資する重要な責務を担ってこられました。このことは蓮實先生が先ほど“自信を持って”とjF鰊奄

言われた正にそのことであろうと思います。

国立大学協会は，国立大学が相互に緊密な連絡と協力を図ることによ

JEFＩ

圏立

り，その振興に寄与するという目的
で全国立大学が参加して創立されました。以来50年，皆様方が直面した数多くの問題の解決のために積極的にお取り組みになられ，国立大学の充実・発展のため，あるいはわが国の学術教育・文化の向上と国際交流の面で多大の貢献をおさめてこられました。ここに至るまでの歴代の会軍した。ここに至るまでの歴代の会長，副会長をはじめ関係各位の皆様方に深く敬意を表〆田'11熱､：

したいと思います。

２１世紀を目前に控えた今日におきまして様食な改革が行われようとしております。その目的は，表現の違いはあろうかと思いますが，先ほどの蓮實先生がお話された多様性ということも大きな想い，あるいは目標でございましょうし，やはり国際社会の評価に耐えうる日本の大学あるいは学術の振興，知の創造ということもあるのではないかと思います｡

われわれ文部省といたしましても皆様方と緊密に連携をとりながら，５０年を節目としまして，大いなる躍進のために努力してまいる所存でございます。
蓮實先生は多様性の中の，性の多様性ということをお話されましたが，確かに壇上から
[F１

１４

ＦＤ

拝見いたしますと政界よりもちょっと性の多様性が足りないかなと想っております｡(笑）

しかし，今般オリンピックの成果でお分かりのように日本の女性は立派に活躍しておりま･･懇い、

して，むしろ私どものところに来るお客様の中には“大島君，教育改革も大事だが，その柱である日本男児をもう少し元気よくしないといかんよ，，とこんなことを注意される方も/葱おられます。

女性参画という問題もたしかにこれから考えていかなければなりませんが，繰り返して恐縮ですが，蓮實先生がおっしゃるように，どうやらこの自信を無くした，確信をなくしたわれわれの姿というものが一番今問題の根底にあるような気がしてなりません。教育改

革ということが叫ばれる中で，戦後の日本の教育が残した成果というものをしっかりと見据えて，そのうえで足らざるものを変えていくという心構えが大切なことではないかと思っているところでございます。

どうぞ諸先生方におかれましては，大いなる誇りと勇気をもって，これからの大学の発展あるいは知の創造に向けて更にご活躍されることをお祈りして，ご挨拶に代えさせていF可ただきます。

_'9顯勺、

佐藤50周年記念行事準備委員会委員長の報告
５０周年記念行事準備委員会を代表して簡単なご報告をしたいと思います。

本委員会は，阿部護也前会長のご提案で平成10年７月28日の国大協の常務理事会で承認されて正式に発足いたしました。第１回の会合を同年の９月１１日に開きました。それ以来，今年の10月17日まで２年余りの間に,合計16回の全体会議と数回の打合せ会などを開いて，協会事務局の方々とともに50周年記念行事の全体の準備にあたってまいりました。
記念行事の内容は大きく２つに分かれておりまして,一つは本日の祝賀会でございます。
｢弓、

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③

この祝賀会は，今，会長のお話，また文部大臣のお話にもありましたように，５０年つまり半世紀という節目【且，。

のときを記念しての祝賀会でございます。この祝賀会

jHF踵、について考えて染ますと，昨今の設置形態の議論がご露｜ざい童すけれど胎後はたしてこのような祝賀会が：６０周年あるいは70周年，また全く新しい形の協会の設`ＨＰ、立の記念会になるのかよくわかりませんが，確実に言えることは，皆様方ご存知のとおり既に統合というよ
うなことをおやりになる大学も出ておりますので，そういたしますと確実に現在の99の国立大学が揃って祝賀会を行うということはこれが最後の機会であろうか｜と思っております。（笑)そういう意味では国立大学にi：とってば大変記念すべき歴史的な会合ではないかと思

一つＬＵＵ

そういう歴史的な会合
歴史的な会合は本来ならば式典というような形で行わなけ

れぱ1,、

思います。それを，それを祝賀会ということにいたしましたのは，会長のご意向，中で議論して，時節柄出来るだけ簡素に行うことにいたし
委員会の中で議論してまして現在のメンバーとＯＢの方交及び国大協に非常に関係の深学協会の現在のメンバ

い方食あげました。正確な数はまだ聞いておりませんが,350名ぐ状をさしあげました。

らいのいかと思います。式典という儀礼的なことをやりますとあ

つと沢

りいただく
くことになったのかと思っておりますが，それよりはむし

'為

/圃嚥9、

々がお集まりになっているので，この機会に是非お互いにろせっかく国立大学の関係の方々がお集まりになっているので，この機会に是非お互いに

自由に国立大学の来し方行く末と申しますか，そういうことをお話し合いいただければ大変有難いと考えます。そのための十分な時間をおとりいただければ，本準備委員会といた
'P、

1６

Ｆｈ

しましては大変幸せに存じます。

準備委員会のもう一つの仕事は，会の終了後，お持ち帰りいただきます「国立大学協会
葱1PPE五十年史」の編纂でございます。このことは「編集後記」のところで書いておきましたので後ほどご覧いただければと思いますが，２０年前に作りました「三十年史」に比べますと
ｌ２Ｔｐ

簡素に心掛けております。実質的に国立大学協会と国立大学の歴史をなるべく詳しく書こうということで50年の動きと年表が『五十年史」の主体になっております。あと資料類も

国立大学協会のものに限定して載せてあります。この20年間の記録をより詳しくするために，現在およびかつての委員会委員長の方とに特別寄稿６篇をお願いいたしました。それからこの20年間に会長をお勤めいただいた方の中から幸い５名の方にお集まりいただきまして，座談会を開いてお話を伺うことができました。この機会に寄稿していただいた方☆，
座談会に出席していただいた元あるいは前会長の皆様方に，厚く御礼を申し上げたいと思います。『五十年史』がはたして私どもの意図したとおりできているかどうかは，お持ち帰りいただきましてよくご覧頂いたうえでご批判を仰がねばならないと思いますが，私どもへ〆驫踊亘

といたしましては精一杯のことをやったつもりでございます。

一言付け加えますと，今日お持ち帰りいただく袋の中には「五十年史』と一緒にエンブレムが入っております。このエンプレムは東京芸術大学の飯野先生にお創りいただいたもので，「五十年史」の本扉の裏表に写真と作製の経緯が記してございます。

最後に，本日のこの祝賀会をもちまして私ども50周年記念行事準備委員会の活動は終わりになったのではないかと思います。この間，いろいろご支援，ご協力いただいた方々に準備委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げて，私の報告を終わらせていただき
ます。

莊弓、

1７

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理事

会
日時

平成12年10月11日（水）１３：３０～１６：00

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮資会長

中嶋，長尾各副会長/1！;PＬ廣中，齋藤，近藤，山口，二神各理事

q鰯､丹保，山田，阿部，北原，磯野，内藤，石，林，佐藤，松尾，岸本，西塚，佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
岡本教員養成特別委員会委員長
兵藤，板垣各監事（大学入試センター）丸山所長，法月管理部長，濱事業部長

蓮賓会長主宰のもとに開会。

会長から，理事会は11月15日，１６日の両日開催される総会に付議する幾つかの案件についてご審議をお願いするためお集まりいただいた。

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委である。

2．大学評価委員会専門委員及び評価員候補者の推薦について会長から，次のとおり報告があった。

員長にもご出席をお願いしてある。また，入試

大学評価･学位授与機構長から，「資料４」にセンター試験に係る問題等についてご説明いたより大学評価委員会専門委員及び評価員候補者

だくため，丸山大学入試センター所長にもご出の推薦依頼があり，８月29日，資料５「大学評席願うのでご了承いただきたい旨述べられたの

価委員会専門委員及び評価負候補者推薦人数」

ち，議事に入った。

のとおり推薦した。

Ｉ報告事項
1．特別委員会の設置について的な余裕がなく，その処理方針について理事会
構成員に文書で照会し，その了承を経て各大学に候補者の推薦をお願いした。また，選考結果については，資料６「大学評価委員会専門委員

６月の総会で，「設置形態検討特別委員会｣の及び評価員の選考について（報告)」のとおりでり発足した。なお，このことについては，過日文書をもって各国立大学長にご報告したところ
１８

'1,1乱

なお，今回の候補者推薦にあたっては，時間会長から，次のとおり報告があった。
設置につきご了承をいただき，「資料３」のとお

〆帛、

ある。
侭

③

3．大学評価の進め方に関する要望について会長から，次のとおり報告があった。

大学評価・学位授与機構長に対し，早急に要

,鐸M顯、

ｌＰＦＤ

また，既にご承知と思うが，去る９月23日に行われた日韓首脳会議において,森総理大臣が，日韓交流の一環として「韓国・朝鮮語」を2002

了承を得たところであるが，９月20日に，会長

年，遅くとも2003年の１月から，入試センター

が大学評価・学位授与機構に赴き，木村機構長試験に含めることを表明された｡これを受けて，と面談し，資料７「大学評価の進め方に関する当センターにおいても早期実施に向けて，その要望」のとおり要望書を提出した。これに対し準備を開始したところである。この背景は，本｢資料８」のとおり回答があった。なお，この問

年度から韓国の大学入試試験に日本語が導入さ題についての経緯等は，おって所掌担当の委員れた実態があり，当センターとしてもこれに応長から説明があるかと思う。

えるべく努力していく所存である。これに伴い，会長から，６月の理事会以降のものについて

は，「資料９」にその概要が記されているが，こ
こではその要点を伊藤事務局長から報告していただく旨，述べられたのち，同局長から資料に基づき報告があった。
5．大学入試センターからの報告

大学入試センター丸山所長から，大学入試セ折彌$ｂを願っている。

望書を提出することにつき，書面でお諮りし，

4．会務報告鯨、とともに，それが今後の学力向上に役立つこと

ンター試験に関し次のように報告があった。

平成13年度大学入試センター試験の実施に向けて，現在，準備を進めているところである。

わが国における韓国･朝鮮語の専門家は少なく，
特に，東京大学及び東京外国語大学の教官の方含に，大変ご迷惑をかけることになるかと思うが，是非ご協力をお願いしたい。
6．各委員会委員長報告

会長から，これより各委員会の報告をお願いするが，時間の関係もあり要点の象を簡潔にお願いしたい。また，協議題となっている部分については，その時点でご説明願いたい旨述べられたのち，各委員から，前回理事会以降の各委

員会の審議状況等について，次のように報告があった。

出願手続は，明後日の10月13日から開始し，志「?。

願者数については,11月上旬頃に概数を公表し，（１）第１常置委員会（阿部委員長）

その後，最終的な志願者数を12月上旬に公表す委員長から，次のように述ぺられた゜

る予定である。ついては,来年１月の同入試セン

本委員会は，８月29日に設置形態検討特別委

ター試験の実施にあたり，各大学におかれまし

員会専門委員Ａ（法人の基本）を併せた形で開ても従前どおりご支援ご協力くださるようお願催した。従って，同専門委員会から馬渡尚憲委

いしたい。

員及び浦部法穂委員の出席，大学共同利用機関

また，当センター試験の入試問題に係る重要所長懇談会から石井紫郎国際日本文化研究センな課題に関し国大協第２常置委員会においてご

ター教授のオブザーバー出席についてお諮りし議論をいただいたことに対し深く敬意を表する

了承を得たところである。さらに今後の審議のＩ，

ために第１回の拡大小委員会を９月19日に開催

６月総会において，平成14年度の入学者選抜

し，法人化の基本的考えについて意見交換を行については，「分離分割方式｣を踏襲するというった。

基本方針が了承されたので，入学者選抜についまた，今後の議論の進め方として，第１常置ての平成14年度実施要領，実施細目の原案を作委員会が昨年９月７日に出した「国立大学と独成し，各大学宛に照会した。その結果，いくつ

立行政法人化問題について（中間報告)」は，既かの大学から意見が寄せられたので審議を行っに１年が経過しており，同中間報告の見直しをたが，それぞれの大学に原案どおり了解願うこ

前提に，どのような修正が必要か等について，ととした。

さらに検討していくこととした。

③

このことについては，おって，ご審議願いたい。

（２）第２常置委員会（代理：板垣横浜国立大
学長）

４）国立大学の入試改革について

本年６月に第２常置委員会の下に｢大学入試板垣学長から，次のように述べられた。

改革に関する検討委員会｣を設置し，５回にわた

本委員会は，９月11日に開催し，主として次

り検討を行い，同小委員会で取りまとめた「国の事項等に関し，報告と審議を行った。

ｆ田、

立大学の入試改革一大学入試の大衆化を超えて

１）文部省からの報告－」（案）について，基本的な考え方を了承し，芝田留学生課長から,「日本留学のための新た理事会及び総会に提出することとした。このこな試験について」についての具体的な内容及び/驫早、とについても，おって，ご審議願いたい。

各大学での積極的な利用についての要請,また，合田大学課長から，大学審議会が取りまとめた（３）第３常置委員会（佐藤委員長）｢大学入試の改善について（中間まとめ)」の内委員長から，次のように述べられた。

容に関して，①やり直しのきく入試システムの７月24日に作業委員会を開催し，懸案事項と構築，②総合的な問題の導入，③アドミッショなっていた「身体に障害を有する学生への支援

ン・ポリシーの明確化，④募集人員の大くくり

体制等の調査」について，調査の内容と方法等化に整理していることについて，それぞれ報告について協議した。この会議には作業委員のほがあった。

か，この問題に関して経験豊富な愛媛大学鮎川２）平成13年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案）について

Jﾛ認、学長にも特に出席を要請し，具体的な事例に即して検討を行った。

その結果，調査表の原案作成の責任は委員長

原案作成に携わった東京大学の日野入試課長が負い，集計は東京大学学生部厚生課に依頼すから，暦による日付の変更及び曜日の変更のほることを決めた。調査票は鮎川学長，作業委員

か,前年度と基本的には変更ない旨説明があり，及び東京大学学生部厚生課の協力を得て作成

審議の結果，原案どおり承認した。

し，９月29日を締切日とする「国立大学におけ

３）国立大学の入学者選抜についての平成１４

る身体に障害を有する者への支援等に関する実

年度実施要領，実施細目（案）について態調査」の文書を９月14日，各国立大学に発送

２０

〆、

尽令ｖ

した。
③

2001年５月頃に在日カナダ大使館内で２日間の（４）第４常置委員会（梶井委員長）

日程で開催したいというもので，参加人員は，委員長から，次のように述べられた。

カナダ側学長15名，日本側学長も国立私立大学

６月22日に本委員会を開催した。主な議題はを含め15名程度ということであった。従って，①「国立大学教官等の待遇改善に関する要望にこれら関係団体の関係者とも連絡をとりつつ，ついて」及び②「定員削減問題について」であ進める方向で検討することにしている。
また，国大協英文パンフレットについては，

る。

烈顯h、

厩、

常置委員会委員長に打診があった｡その概要は，①については，文案を審議し，修正のうえ，

国大協事務局で原稿を作成し，鮎澤委員（東京総会に付議するとともに関係方面に要望するこ

外国語大学教授）に依頼し，現在，翻訳中であとが了承された。修正部分としては，ｏ大学院

る。

研究科専攻長に対する管理職手当，○図書館職
員の専門職制度拡大，ｏ農場・演習林職員等の（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

特殊勤務手当て支給などに関する要望を新たに委員長から，次のように述べられた。

加えた点である。なお，要望行動等は会務報告

本委員会は，前回の理事会以降，開催していのとおりである。

②については，先の総会で了承を得た「国立ないが，今月20日に本委員会を開催する予定にしている。

大学教官等の定員削減に関する要望」についてであるが，これも会務報告にあるとおり関係方（７）第７常置委員会（丹保委員長）

面等に要望書を提出した。

委員長から，次のように述べられた。

本委員会は，前回の理事会以降，６月23日に

侭１’二R1m9、（５）第５常置委員会（内藤委員長）

本委員会と情報公開法検討小委員会合同委員会

委員長から，次のように述べられた。

を開催し，その後，７月21日，８月31日，９月

本委員会は，前回理事会以降，開催していな

26日の３回にわたり情報公開法検討小委員会をいが，この間，多少の動きがあったので，ご報開催し，かつ，本日の午前中に本委員会と情報告申し上げたい。

公開法検討小委員会合同委員会を行い，通算で一つは，昨年12月10日に，吉川放送大学長宛｢5１

５回開催した。

に提出した「放送大学での科目の開講について

その中心議題は，情報公開法関係である。こ(要望)｣について，同事務局に照会したところ，

れは，既に昨年５月に「国立大学における情報

本年10月に「平成14年度から，外国人のための公開についての検討経過報告」をまとめ報告し日本語教育を開講する予定で詰めている」といたところである。その後，文部省との意見交換

う回答があった．今，お手元にお配りした資料も踏まえ，同検討経過報告をベースに①教官ががそれである｡実現の可能性大と期待している。

保有する文書,②情報公開への対応体制,開示・

もう一つは,「日本･カナダの大学長会議(仮)」不開示の判断基準，③行政文書の管理体制・管を開きたいとの依頼が，カナダ大使館から第５

理規定等に関し，さらに具体の検討を加えるこ
２１ととし，情報公開法検討小委員会を中心に原案初会合でもあり，自由討議形式による意見交

作成のための作業をすすめてきた。そのまとめ換を行い，その結果，本委員会としての役割，が本日お配りした資料１７「国立大学における情スタンス，第三者評価機関に臨む考え方等につ

報公開についての検討経過報告（案)」である。

いて，各委員がそれぞれの意見を簡潔にまとめ

なお，この案が，本日の理事会でご承認いただ

たうえ,次回委員会までに提出することとした。

ければ，情報公開法を取りまく状況に鑑象，本また，次回から，文部省及び大学評価・学位授委員会委員長名で同案を差し当たり各大学長宛

与機構の関係者が本委員会に陪席することにつ送付したいと考えている。また，この問題に関いて諮られ，了承された。

連し，入試関係は国大協第２常置委員会で，病２）第２回委員会（８月９日）

院関係は国立大学附属病院長等会議において，大学評価･学位授与機構の大学評価の進め方，

別途それぞれ検討が行われた。さらに，国立大手続等について，多数の委員から批判的な意見

学附属学校については，岡本東京学芸大学長にが相次いで出された。これらの意見を踏まえ，検討方を依頼し，現在「日本教育大学協会」に本委員会として，今後とも機構や文部省の各種おいて検討中である。なお，本委員会の下に設委員会等に対し，どのような姿勢で臨むべきか

置した情報公開法検討小委員会は今月末をもっといったことについて，議論が行われた。さらて設置期間満了となるが，同案の報告をまとめに当面の問題として，機構が行う大学評価の進たことに伴い，同小委員会を解散することとしめ方に対し，国大協として何らかの態度表明がたい。これらのことについて，おって，ご審議必要ではないかという観点から，各大学にアン願いたい。

ケート調査を実施すること，並びに「評価」のもう一点は，文部省生涯学習局より「コンピ

何

r2mPL

侮り

ためのガイドラインあるいはガイダンスのようュータ，インターネットを活用した著作物等のなものを作成することが了承された。

教育利用について」（中間報告)に対する意見の３）第３回委員会（９月５日）

提出方について，国大協宛に照会があった。ここの日の議論は，大学評価・学位授与機構とれを受けて，所掌担当の本委員会で検討するこの関係について，これをどうするかという話がととなったが，提出期日が切迫していることか中心であった。同機構創設準備委員会の報告書

ら，本委員会の著作権等に係わっている落合専のなかにも，大学の自律的な自己評価とうまく

門委員(東京大学附属図書館長）と協議のうえ，

有機的にかみ合わせたような評価であるべき

配付資料13のとおり原案を作成し，会長名で，で，その意味では，お互いに十分な意志の疎通

去る９月１日に文部省へ提出した。

が必要であるということが調われている。しか何F、'軍寝､､‘

し,一方的に事が進められるという現状に対し，（８）第８常邇委員会（松尾委員長）

本委員会としても危倶の念を抱かざるを得ない委員長から，次のような会議日程で開催し，状況にあったので，正副会長とも相談のうえ，

その主な内容は，以下のとおりである旨述べ，｢大学評価の進め方に関する要望｣を作成し，木報告があった。

村機構長宛に提出したところである。なお，資１）第１回委員会（６月30日）
２２

料６「大学評価委員会専門委員及び評価員の選

行

F、考について」は，その選考プロセスを明らかに

この計画を10月２日の本委員会に諮り，了承さすべきとの意見を多数お寄せいただいたこともれた。

あり，これについて蓮資会長が，要望書を木村機構長に持参した際に，その旨を口頭で申し上げた。以上が，この問題に関する大まかな経緯
である。

,慰思、

侭１

２）「国立の教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会」について

この懇談会は，文部省に設置されたもので，｢長期的観点に立った国立の教員養成系大学･学

４）第４回委員会（10月10日）

部のあり方に関し」学部，大学院，附属学校の昨日開催し，各大学に対しアンケート調査に果たすべき役割，組織，体制のあり方，等につ関する経過報告等も含めた文言及び調査項目等

いて懇談することを目的としている。これを１０について議論したが結論に至らなかった｡また，

月２日の本委員会に報告するとともに，懇談事

ガイドラインについては，その案文に対し種斉項等について議論を行った。

議論があり，次回委員会までに結論を得ること

３）文部省からの意見聴取についてとした。

文部省から，国大協に対し「英語指導方法等
改善の推進に関する懇談会(審議経過報告)」及（９）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

び「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評委員長から，次のように述べられた。

価のあり方について（中間まとめ)」について意

本委員会は，前回の理事会以降，開催してい見提出の依頼があった。これに対し本委員会でないが，１１月１日に本委員会を開催する予定に

書面審議等による意見のとりまとめを行い，会している．

長の了承を得て，英語指導方法等については８
月11日に，児斎牛徒の学習は11月１日にそれぞ（10）教員養成特別委員会（岡本委員長）

れ文部省へ提出した。

委員長から，次のように述べられた。
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PqH1⑭凡

本委員会は，前回の理事会以降，７月７日，９月１日，１０月２日午前中に作業委員会を，１０（佐藤委員長）月２日午後に本委員会を開催した。その主な内委員長から，次のように述べられた。

容は，以下のとおりである。

５０周年記念祝賀会が，１１月16日に行われる予

１）「変動期における教員養成システム構築に向けての政策的研究」について

これは，本年３月に「今後の教員養成と教育/可01）国立大学協会50周年記念行事準備委員会

定であるが，既に案内状がお手元に届いていると思う。詳細な部分については，来週の準備委
員会で検討することにしている。

系学部の在り方について」を刊行したが，そのまた，「国立大学協会五十年史｣についても９後の教員養成を取りまく状況の中で,｢変動期に月14日に本委員会を開催し，初校ゲラの検討をおける教員養成システム構築に向けての政策的行い，来週の10月17日に最終的なチェックを行研究」が必要との判断から，その内容と方法等

う予定である。

について，科学研究費補助金の申請も含めた計画で，作業委員会を中心に検討を重ねて来た。

次いで，会長から，次のように述べられたの
２３

ち，引き続いて，協議事項の審議に入った。
もう一つ，委員長報告として，新たに設置された設置形態検討特別委員会の報告があるが，これは後ほどの議題である法人化問題のところで，ご報告願うことにしたい。

法検討小委員会が解散することにつき，併せて了承された。

4．大学評価に関する措置について

松尾委員長から，配付資料１８「大学評価に関

なお，報告事項として，このたび，文部省にするアンケート調査についてのお願い」に基づ｢２１世紀の大学を考える懇談会｣というのが設置

いて説明があったのち，会長から次のように述された。これはお手元に配付した資料14を参照

べられた。

いただきたい。これには会長を含め数名の国立本案件は，協議事項となっているが，これは大学長も同懇談会協力者という形で参加していただいまの説明をもって了承した形で取り扱うる。初会合は９月25日に開催された。

こととしたい。従って，総会に付議する形はとⅡ協議

厨らないこととする。

烈靭、

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5．当面する諸問題

1．国立大学の入学者選抜についての平成14年度実施要領，実施細目について（１）法人化問題について会長から，これより当面する諸問題に入らせ杉岡第２常置委員長欠席のため，同委員会委ていただく。ついては，先ほど申し上げた設置員でもある板垣監事から，配付資料15に基づい形態検討特別委員会が新たに設置され，そこでて説明があり，協議の結果，原案どおり承認さ法人化問題等について検討が進められている。

れ，これを11月総会に付議することが了承されついては，同特別委員会の委員長から報告願うた。

とともに，補足的な説明を要する場合には，各2．「国立大学の入試改革一大学入試の大衆化を超えて－」について

専門委員会の座長からも補足説明願いたい旨述べられたのち，引き続いて，長尾委員長から，次のように報告があった。

板垣監事から，配付資料16に基づいて説明がこの委員会は，本年６月の総会において設置あり，協議の結果，原案どおり承認され，これが承認され，委員長に長尾京都大学長が指名さも11月総会に付議することが了承された。

れた。委員会の検討を急ぐ必要があるところか

3．国立大学におけるⅢ情報公開についての検討
結果報告について

丹保委員長から,情報公開法に関連し,資料１７に基づき説明があり，原案どおり承認されるとJ騒閂

ら，委員の推薦は関係する常置委員会委員長に依頼し，会長が決定することとされ，委員会が発足した。また同時に文部省の調査検討会議に対応して４つの専門委員会を設けることも了承された。

ともに，同案を11月総会に付議すること並びにまた文部省の調査検討会議も頻繁に会合が持同案を11月総会前に第７常置委員長名で各大学たれているようであり，本特別委員会としても長宛送付すること及び今月末をもって情報公開

それに遅れをとることなく，概ね月１回のぺ－

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スで会議を開催している。その第１回目を７月ても，この問題への対応等について検討を行っ

３日に開催し，その後，７月19日，８月10日，た結果，本委員会の各委員から，１０月27日まで

９月６日と行い，第５回目を，本日の理事会終に意見を提出願い，次回委員会開催の11月６日

了後に開催することとしている。内容的には，に，本委員会としての意見の取りまとめをする

文部省の調査検討会議の進捗状況等を見ながら予定にしている。ただ，今回の件は，国大協と進めており，各専門委員会においても鋭意検討して回答することになるので，その意味では，していただいている。

全学長にこの書面を送り各学長の意見も同様に

第１，２回の委員会では，主に検討項目の整10月27日までに国大協事務局へ提出願い，それ理を行い，第３，４回については，全体的な方らの意見も含めた形で，同機構に対し回答する

向性をどのようにしたらよいか，その枠組み，こととしたい。これについて，ご審議願いたい。

シナリオ作りをしながら議論を深めている段階

次いで，会長から次のように述べられ，了承で，具体的にどこまで進んでいるかということは，現時点において報告できる状況になってい見を伺うことについては，大変重要なことで，れら内容等も含め，１１月の総会には，報告でき

適切な措置と思われる。ついては，本日出席のるようにしたいと考えている。

理事会メンバー以外の各学長に対しても書面をなお,本特別委員会の議事録要旨(第１回～第送付し，意見聴取を行うとともに，それら意見４回）は，Ｅ－メイルで99大学の学長宛に，送を10月27日までに国大協事務局へ提出願うこと信してあるので，是非ご覧いただきたい。

としたい。

会長から,｢平成12年度に着手する大学評価の内容･方法等について（案)」について，大学評'9瓢､乳松尾委員長から，今述べられた名大学長の意ない。しかし，今後の議論の推移を見つつ，そ（２）大学評価の内容・方法等について

f⑧、

された。

価・学位授与機構長から，１０月４日付けで会長

Ⅲその他

1．第107回総会の日程について宛に配付資料24のとおり照会があった。これは会長から，来る11月15日，１６日両日開催の第第８常置委員会と密接な関係にあるので，松尾

107回総会の日程を「資料25」のとおりとしてよ委員長から説明願いたい旨述べられ，次いで，

ろしいか諮られ，了承された。

同委員長から次のように説明があった。
このことについては，昨日開催した第８常置

2．第108回総会の日時・場所等について委員会において報告させていただいた。その文会長から，来年６月の総会の日時･場所を｢資面によると，意見提出期限が11月１５日で，各関料26」のとおり予定したい旨述べられ,了承さ係団体からいただいた意見を参考に審議を行れた。

い，その後，最終的なとりまとめをする予定とのことである。従って，昨日の本委員会におい以上をもって本日の議事を終了した。

J写ｂ

２〕

第107回総会〔第１日目〕

雨

日時平成12年11月15日（水）１０：００～１７：００
場所加水会館（神田一ツ橋）松風の間
出席者各国立大学長（オブザーバー）平澤国立極地研究所長（大学共同利用機関代表)，西條筑波
技術短期大学長

初めに，蓮資会長から開会の挨拶に続き，次のように述べられた。

今総会は定例総会であり，各委員会からの審議状況の報告をいただくとともに，いくつかの案件についてご審議いただきたい。

なお，大学入試センター試験等についてご説明願うため，後刻大学入試センターの丸山所長にもご出席いただくこととしたので，ご了承願

Ｉ報

告会長から次の’～３の事項について報告があった。
'鰯詮1．「設置形態検討特別委員会」の設置について去る６月の総会において設置のご了承をいたいたい。

だいた「設置形態検討特別委員会」の件につい○会議資料の確認ては，過日文書をもって各大学長にご報告した

事務局長から，今総会の配付資料等について説明があった。
○新学長の紹介会長から，６月の総会以後交代された学長について，次のとおり紹介があった。

が，「資料４」のとおり発足したことを改めてご報告する。

2．大学評価委員会専門委員及び評価員候補者の推薦について宮城教育大学横須賀藻平成12年８月１日付

木村大学評価･学位授与機構長から,｢資料５」名古屋工業大学柳田博明平成12年11月１日付

により同機構の大学評価委員会専門委員及び評

鹿屋体育大学芝山秀太郎平成12年８月１日付

価委員候補者の推薦依頼があり，８月29日，「資○代理出席者等の紹介料６」のとおり推薦した。なお，今回の候補者

会長から，欠席の北海道大学丹保学長（第１推薦にあたっては，時間的な余裕がなく，その日の象）に代り代理出席の富田副学長，奈良教処理方針について理事会構成員に文書で照会

育大学大久保学長に代わり代理出席の松村学長

し，了承を得たうえで各大学に推薦をお願いし事務代理の紹介があった。また，政策研究大学

た。また，選考結果が機構長から「資料７」の院大学の吉村学長が欠席される旨報告があっとおり報告があった。

た。

○オブザーバー出席者の紹介〆司孫熱

3．大学評価の進め方に関する要望について会長から，オブザーバー出席の国立極地研究

大学評価・学位授与機構長に対し，大学評価所平澤所長及び筑波短期大学西條学長の紹介がの進め方に関する要望書を早急に提出することあった。

について理事会構成員に書面で諮り，「資料８」

２６

〆］、

Ｉ園

(目、

のとおり要望書を作成し，９月20日，蓮賓会長（４）大学審議会｢グローバル化時代に求められるが大学評価・学位授与機構に赴き，木村機構長

高等教育のあり方について」（審議の概要)に対と面談し要望を行った。これに対し，同機構長する意見提出

から「資料９」のとおり回答があった。
4．会務報告、ついて「資料10」にもとづき，次の報告があっとめていただき，７月31日，意見を提出した。

た。

(会報第170号）

審議経過報告に対する意見提出請により，蓮賓会長，中嶋・長尾両副会長，阿初等中等教育局から「英語指導方法等改善の部第１常置委員会委員長，佐藤第３常置委員会推進に関する懇談会(審議経過報告)」について

委員長,丹羽男女共同参画ＷＧ座長が第106回総意見を求められ，教員養成特別委員会委員長に

会における確認事項及び国立大学における男女

依頼し，８月11日，意見を提出した｡(会報第170

共同参画を推進するための報告書について記者号）

望

６月16日，蓮賓会長，梶井第４常置委員会委
員長が総務庁に赴き，続総務庁長官，瀧上総務（６）大学評価委員会専門委員会及び評価員の候
補者の推爾

大学評価・学位授与機構長から大学評価委員

会専門委員及び評価員の候補者の推薦依頼があり，８月29日,候補者を推薦した。（資料６）

庁行政管理局長と面談し，国立大学のこれまで（７）「コンピュータ，インターネットを活用したの定員削減の状況と大学の現状について述べ，著作物等の教育利用について」（中間まとめ)に配慮方を要望した。また，６月21日，梶井第４

対する意見提出

常置委員会委員長，伊藤事務局長が大蔵省に赴

生涯学習局から「コンピュータ，インターネき，細田主計官と面談し，要望書を提出した。

ットを活用した著作物等の教育利用について」

次いで文部省並びに自由民主党本部に赴き，要(中間まとめ)について意見を求められ，第７常望書を提出した。（会報第169号）

置委員会委員長に依頼し，９月１日，意見を提（３）国立大学教官等の待遇改善に関する要望

７月５日，中嶋副会長，梶井第４常置委員会

委員長，伊藤事務局長が人事院に赴き，市川人〆、（５）英語指導方法等改善の推進に関する懇談会

６月14日，総会終了後，文部記者会からの要（２）国立大学教官等の定員削減計画に関する要’HM鼬9ｋについて意見を求められ，関連常置委員会委員

長からの意見を阿部第１常置委員会委員長にま会見を行った。（会報第169号）

ﾌﾞ可れる高等教育のあり方について」（審議の概要）

事務局から，前回総会以後の会務報告事項に（１）記者会見"認■qｈ

大学審議会から「グローバル化時代に求めら出した。（会報第170号）（８）日経連との懇談

９月７日，杉岡第２常置委員会委員長，板垣事官,大村給与局長と面談し，要望を行った後，委員，荒井専門委員が日経連の荒川常務理事，

大蔵省並びに文部省に赴き，関係官に要望書を鈴木教育研修部長と入試改革に関する検討小委

提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（会

員会がまとめた「国立大学の入試改革」につい

報第169号）ての提言につき説明し，懇談した。
２７

（９）全国高等学校長協会との懇談について，各委員長からおおむね次のように報

９月８日,杉岡第２常置委員会委員長,板垣・告があった。

P号9森本の各委員，長谷部・荒井・前田の各専門委
員が水谷全国高等学校長協会会長ほか７名と入（１）第１常置委員会（阿部委員長）

試改革に関する検討小委員会がまとめた「国立本委員会からの報告は，後刻「当面する諸問

大学の入試改革｣についての提言につき説明し，題」のところに譲りたい。

懇談した。
⑩記者会見

（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

９月11日，第２常置委員会終了後，杉岡第２本委員会を９月11日，入試改革に関する検討

常置委員会委員長及び荒井専門委員が「国立大小委員会を６月20日，７月３日，７月17日，８

学の入試改革」についての提言につき記者会見

月11日，９月８日に開催した。本委員会では，を行った。

主として次の事項について報告と審議を行っ（11）大学評価の進め方に関する要望

９月20日，蓮賓会長が木村大学評価・学位授
与機構長と面談し，大学評価の進め方に関する要望を行った。（資料８）１）報告文部省からの報告は，芝田留学生課長から，｢日本留学のための新たな試験について｣についての具体的な内容の説明と各大学での積極的なの実施状況のあり方について」（中間まとめ)に利用の要請，また，合田大学課長から，大学審対する意見提出

議会が取りまとめた「大学入試の改善について

教育課程審議会から「児童生徒の学習と教育(中間まとめ)」の論点を，①やり直しのきく入課程の実施状況の評価のあり方について｣(中間試システムの構築，②総合的な問題の導入，③まとめ）について意見を求められ，教員養成特アドミッション・ポリシーの明確化，④募集人

別委員会に依頼し，11月１日，意見を提出した。

員の大くくり化ということで整理している旨報(資料16）

告があった。

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。
各委員会の審議状況の要旨を「資料11」として配付してあるので，それをご参照いただきた

大学入試センターからの報告は，丸山所長かい18年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について検討を行っている旨報告があった。

については，協議のところで，法人化問題に関に係る入学手続状況に関する情報交換事務

連する事項については，“当面する諸問題"のと取扱い要領（案）について

２８

縁照壗、

年度から新高校教育課程が実施されることに伴２）平成13年度国立大学追加合格者決定業務

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

穴１ら，高校学習指導要領の改訂に基づき，平成１５

い。また，報告の中で協議題となっている事項

ころでご説明いただくことにしたい。

ffqI

た。

⑫教育課程審議会｢児童生徒の学習と教育課程

5．各委員会委員長の報告〆顯､！

入学手続き完了者を除いて追加合格者を決定するため，毎年入学手続き状況に関する大学間

線、

F則

の情報交換の具体的取扱いを定めているが，そヅク別に開催し，当番大学は持ち回りとするこの13年度版の原案について，原案作成に携わっととした。

た東京大学日野入試課長から，暦による日付の３）国立大学における身体に障害を有する者

変更及び曜日の変更のほか，前年度と基本的にへの支援等に関する実態調査について

は変更はない旨説明があり，審議の結果，異議

これの実態調査に当った東京大学学生部からなく原案が承認された。

侭MRF氏３）「国立大学の入学者選抜についての平成

最近，身体障害者の進学が増えているが，それ１４年度実施要領，実施細目」（案)についてら学生の受入れの支援体制は全体として不十分

この件については,後刻ご審議いただきたい。

であるということがわかった。この報告を受け

４）国立大学の入試改革についてて協議した結果，調査結果を踏まえて支援体制

この件についても,後刻ご審議いただきたい。

の充実を図るべく提案を盛り込んで報告書を取りまとめ，それを来年６月総会に提出すること

1詞（３）第３常置委員会（佐藤委員長）
本委員会を11月２日，作業委員会を７月24日に開催した。

作業委員会では,「国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査」の現委員長が，平成13年２月15日付学長任期満了に伴い退任するので，次期委員長を互選した
結果，鮎川愛媛大学長を選出した。

果，作成した調査票を９月14日付で各国立大学

る「男女共同参画推進連携会議」の委員につい長宛送付した。

ては，従来どおり，お茶の水女子大学の次期学長に依頼することとし，この旨理事会に報告することとした。

１）専門委員の委嘱
岩元専門委員が９月末日をもって退官したことに伴い，その後任に鳥飼東京大学学生部長を委嘱した。

（４）第４常置委員会（梶井委員長）

国立大学教官等の待遇改善に関する要望，人事院勧告の取扱いに関する要望，第10次定員削

２）文部省学生課からの報告

減計画に関する要望については，会務報告にあ①平成12年度卒業予定者の就職内定状況等調ったので省略する。

査によると，１０月１日現在，昨年よりやや好転

人事院人事官との面談；去る10月12日，梶井の兆しが見えるものの，全体的に厳しい状況に

第４常置委員会委員長が，設置形態検討特別委

大きな変化はない。

員会専門委員会Ａ座長として，森田同専門委員②学生支援担当の専門員を平成13年度から振替で配置することにした。
F、

４）次期委員長について以上のほか，現委員長が国大協の代表を務め

った。

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とした。

調査の内容と方法等について検討した。その結本委員会では，次のような報告及び審議を行；P、調査の集計結果の報告を受けた｡それによると，会委員及び伊藤事務局長並びに大学共同利用機
関代表の毛利基礎生物学研究所長とともに人事③メンタルヘルス研究協議会の持ち方につい院の市川人事官，吉田企画法制課長等と非公式ては，平成13年度以降は全国７地区に分けプロに面談した。初めに人事院から，国立大学の独２９法化をめぐり，現行制度と独法化後の公務員型（５）第５常置委員会（内藤委員長）の相違や国家公務員法，教特法等の規制はどう①昨年12月10日，吉川放送大学長宛，放送

変るか，非公務員型の場合の法律の適用関係は大学での授業科目として，外国人留学生の修学どうなるのか等について説明を伺い,その上で，上，英語及び中国語による「日本語･日本事情」

こちら側から，仮に独法化され，公務員型を選の開講について要望書を提出したが，このほどぶとすればとして，人事制度上の幾つかの問題｢平成14年度から外国人のための日本語教育を点について考えを申し述べ，人事院の見解を伺開講する予定で詰めている」旨回答を得た。

った。主な問題は，教員の裁量勤務制の導入，教員の兼業の一層の弾力化，職員の選考採用の掠り②国大協英文パンフレットの改訂版の作成に入っている。

拡大等であり，受けた印象としては，人事院は③カナダ大使館から，来年５月頃に同大使

比較的弾力的に対応を考えていただけるような館を会場に開催を予定する，日本・カナダ学長

感触をもった。なお，裁量勤務制については，

会議に国大協へ参加依頼があり，この件につい身分を非公務員型とする場合は，労働省の省令ては，今後，公立大学協会と日本私立大学団体に規定される適用職種の指定を受ける必要があ

連合会の各関係者と協議することとした。

るが，教員を適用することについては相当壁が④２年目となった「日米共同の新しい短期

厚いものと思われ，その点からいうと，公務員

留学プロジェクト」の米国出張報告があり，全型を選んで，その中の勤務態様を法制化する中

体的には順調に進んでいるようであるが，日本で書き込む方が実現しやすいのではないかとの

国際教育協会からの奨学金の取扱いについて，

サジェスションがあった。

分かりにくいとの指摘があった。

`q扉，、

侭、

本委員会の開催は，６月22日及び10月18日である。６月22日は，文部省・調査検討会議「人（６）第６常置委員会（鈴木委員長）

事制度委員会」に対応する設置形態検討･特別委

１）平成13年度概算要求等について

員会専門委員会Ｃ（人事システム）が設置され，去る10月20日，文部省から担当官の出席を得

独法化について検討するが，これに関わり本委て本委員会を開催した。

員会として何をどのように検討していくべきか

永山高等教育局視学官から，一般会計予算及意見を伺った。また，１０月18日は，これまで行び特別会計制度全体の現状と今後の課題，並びった文部省・調査検討会議の審議の模様を報告に平成12年度補正予算について説明を受けたのするとともに，さらに加えるべき検討課題につち，質疑応答を行った。

いて議論した。なお，夜間主コース担当教職員

説明によると，与党自民党内では特別会計制に対する特別手当支給の要望に関連して,先般，度の見直し論があり，その中には，企業会計原

夜間教育実施国立大学事務局長会議が実施し則を盛り込む等の意見も出ており，先行きが見た，担当教官等の勤務実態調査の報告書がまとえない状況にある。最近は，財務会計の柔軟化

まり，これの取扱いについて今後作業委員会でが進み国立大学においてもかなり弾力化が図ら

詰めることにしている。

れてきており，限界に近いのではないかということであり，また，平成12年度補正予算につい
３０

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揮癖、

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③

ては，文部省関係は3,442億円が見込まれてい会に付議のうえ，総会に提出することとした。

て，国立大学関係では学内ＬＡＮ，施設整備等

それが「資料20」の「国立大学における情報公に当てられる予定ということであった。

開についての検討結果報告」（案)である。なお，

２）国立大学の施設の老朽・狭陰化問題への対応

そのほか，国立大学の施設の老朽・狭陰化の問題への対応について協議した。築20年以上経,j・早顯9、

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情報公開法を取りまく状況に鑑み，早目に各大学へ知らせておいた方がよいとの判断から，総会に先立って10月16日に各学長あて同案を送付した。

過した建物の面積は延べ1,100万平米に達して

２）「コンピュータ，インターネットを活用

おり，これを解消するには，文教施設費が今のした著作物等の教育利用について｣(中間ま約1,000億円から仮に2,000億円になったとしてとめ）に関する意見についても15年かかるという計算もある。このため，早文部省生涯学習局から，「コンピュータ，イン

急に解決に向けて手を打つ必要があり，補正予

ターネットを活用した著作物等の教育利用につ

算に標準を合わせ，１１月下旬以降タイミングをいて」（中間まとめ)について，本協会に意見の承て関係先に陳情を行うこととした。

提出が求められたが，提出期日が切迫していたので，本委員会の著作権等に係わっている落合（７）第７常置委員会（丹保委員長に代って磯野委員が報告）１）「国立大学における情報公開についての専門委員（東京大学附属図書館長）の協力を得て意見書を作成し，９月1日付会長名をもって文部省に提出した。（会報第170号参照）

検討結果報告」（案）について

昨年５月に「国立大学における情報公開につ

F可

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（８）第８常置委員会（松尾委員長）

いての検討経過報告」を取りまとめて以後，審本委員会は設置後，これまでに５回（６月３０

議中断の状況にあったが，本年６月頃から新た日，８月９日，９月５日，１０月10日，１１月６日）

な動きが出てきたこともあり，６月23日，本委開催した。

員会と情報公開法検討小委員会合同会議を開催

６月30日開催の委員会は，国立大学の存置理し，文部省の担当官から説明を聞き，意見交換

由，大学評価・学位授与機構への対応，国立大を行った。その結果を踏まえ，先の検討経過報

学の活性化とアカウンタピリティ，評価の目的

告をベースに,｢教官が保有する文書の管理及びと目標，本委員会の検討課題等をについて討議

開示」について及び「情報公開への対応体制，

するとともに，委員長から各委員に対し，本委開示･不開示の判断基準，行政文書の管理体制・員会の役割，課題，機構に臨む考え方等につい管理規定等」に関し，さらに具体的検討を進めて意見を提出することになった。

ることとし，情報公開法検討小委員会を中心に８月９日開催の委員会は，各委員からの意見

原案作成のための作業を進めた。その結果取りをまとめた資料を中心に本委員会と機構との関まとめた「国立大学における情報公開について

係，国大協の役割，緊急を要する検討課題等にの検討結果報告」（案)を，去る10月11日開催のついて議論し，当面の問題として，①アンケー

本委員会で審議了承し，これを同日開催の理事

ト調査の実施，②ガイドライン（各大学への助３１

言，情報提供等）の作成，③本委員会と機構及回委員会で検討することとし，それぞれについび国大協設置形態検討特別委員会専門委員会Ｂて各委員が10月27日までに意見を提出すること並びに文部省調査検討会議目標評価委員会とのとした。

関係の整理ということを優先して検討していくこととした。

11月６日開催の委員会は,｢平成12年度に着手する大学評価の内容･方法等について」（案）に９月５日開催の委員会は，引続き，アンケー

ついて各委員から提出された意見に基づく意見

ト調査，ガイドライン，機構との関係等につい案及び第８常置委員会委員以外の各学長から提て検討を進めた。また，機構の大学評価の進め出された意見に基づく意見案について審議した方が一方的であることに対して国大協内部に強結果，原案どおり，委員の意見と委員以外の学い疑義，不満があることを踏まえ，機構にその長の意見を併せて国大協の意見として機構に提趣旨を伝えるとともに善処方を要望することと出することとした｡本日が回答期限であるので，した。機構への要望については，委員長が会長

この総会報告後，直ちにこれを木村機構長宛提と相談し，会長と第８常置委員長の連名で文書出いたしたい。

を作成のうえ，持ち回りの理事会に諮り，そのまた，アンケート調査については，各大学に了承を得て９月20日，会長が持参し木村機構長

アンケート調査票だけ送っても判りにくいと思に手渡した(｢資料８｣)。この要望に対する回答

われるので，大学評価をめぐるこれまでの経緯

が10月３日付で同機構長から会長宛にあった等を整理した資料を添付することとしている(｢資料９｣)。

が，種を検討した結果，既に機構から大学評価

１０月10日開催の委員会は，機構が取りまとめについての「実施要項」に近いものが出ている

た「平成12年度に着手する大学評価の内容・方ので，この際，ガイドライン又はガイダンス資法等について」（案)について，高石副機構長か料の作成はやめ，代りに「大学評価についてのら説明を伺った。また，１０月４日付で木村機構基本的留意点」を加えてアンケートを行うこと

長から会長宛同案について国大協としての意見とした。そして，一昨日，これを各大学長宛送を求められたので,その対応について協議した。

付したので，よろしくお願いしたい。

委員長から，機構の案についての各委員の意見を10月27日までに提出願い，それを次回（11月（９）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

６日開催）委員会で検討のうえ意見を取りまと去る11月１日に本委員会を開催した。

め，これを11月15日，１６日開催の総会に報告し，

１）文部省報告について

併せて第８常置委員会以外の学長にも意見を求

文部省の布村医学教育課長から,文部省の｢医め，取り入れられる意見があれば取り入れると学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者

いうことを10月11日開催の理事会に提案するこ会議」でコア・カリキュラムについての検討がとにしたい旨諮り，了承された。

行われていること，及び「学士を対象とする医また，本委員会と機構との関係，アンケート

学･歯学教育の在り方に関する調査協力者会議」

調査,ガイドラインまたはガイダンスについて，

で医学部の学士編入学制度について，将来的に提案のあった各案の検討を行ったが，引続き次はメディカルスクールも視野に入れて検討が行

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fYmFn‘伊われている旨説明があった。
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２）メディカルスクール構想について助金を申請し調査研究を進めることが本委員会で了承された。

協力者会議で検討されているメディカルスク

②文部省「国立の教員養成系大学・学部のール構想について，米国のメディカルスクール

在り方に関する懇談会｣が８月28日に発足した。

の現状，わが国の医学部・歯学部における教育

国立大学からは，教員養成特別委員会委員長を程度の低下が心配されていること，入学前に人含め学長４名，学部長３名，教授２名が参加し間的な成熟，広い知識の修得，自己解決型の人ている。本委員会に，それまでに開催された２間の養成，国際人としての語学力の養成等の利

回の懇談会の模様について報告し，懇談事項に点があること等を説明したのち，協力者会議がついて議論した。

報告書を取りまとめる前に本委員会としての意③初等中等教育局から意見を求められた見をまとめられるようにしたいと述べ，意見交｢英語指導方法等改善の推進に関する懇談会(審換を行った。

議経過報告)｣及び教育課程審議会から意見を求

３）コア・カリキュラム及び統一試験についてめられた「児童生徒の学習と教育課程の実施状
況の評価の在り方について（中間まとめ)」につ

医学部教育では，教える内容が増えてきて，いて，それぞれ意見を取りまとめ，前者につい４年間の専門課程で十分に教えることが困難にては８月11日，後者については11月１日，会長

なってきている状況がある。そこで，コア・カ

名をもって提出した。

リキュラム（国・公・私立大学共通の基礎医学と臨床医学統合型のモデル・カリキュラム）によって大学で必要最小限の知識を教え,あとは，個々の学生が自ら勉強し，それを教官がサポートする形で教育する（スチューデント・ドリー
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葱1,町（

（、国立大学協会50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）

前回総会以後，９月14日及び10月17日に本委員会を開催した。

プン）方向に変えていく。また，米国では基礎記念祝賀会と「国大協五十年史」編纂が主な医学が終った段階でＳｔｅｐｌという国家試験が検討事項であり，記念祝賀会については，招待

あるが，それに近い形で，臨床教育を受ける前者について，新たに「男女共同参画に関するワに，国・公・私立大学共通に一斉に国家試験をーキンググループ」の非学長メンバーを加える

行って達成度を図ることも協力者会議で検討さこととした。また，「五十年史｣については校正れている旨説明し，意見交換を行った。

刷の最終チェック作業を進め，これを終えた。

お陰をもって，このほど「五十年史」が出来あ（､）教員養成特別委員会（岡本委員長）

がり，明日の祝賀会にエムブレムと併せて贈呈

去る10月２日に本委員会を，７月７日，９月

させていただく。

１日，１０月２日，１１月９日に作業委員会を開催した。
P田泓①「変動期における教員養成システム構築に向けての政策的研究」について科学研究費補以上の報告について，第４常置委員会の報告に関連し，次のような要望があった。

第10次定員削減計画では従来対象外であった
３３

教育職ロ及びE)が新たに加えられ国立大学附属宛要望書の提出があった。会則には，「国立大学学校教員も削減対象になったが，附属学校は多の教員は協会の事業に関して協会に対して文書

くの場合，人事交流も含めて地域と連携しておをもって意見を述べることができる｣，「意見のり，深刻な問題である。附属学校教員は今回の提出があったときは，会長はこれを担当の委員要望書からも外れているが，附属学校を有する会に回付する｣,｢意見の回付を受けた委員会は，大学にとっては大きな問題なので，第４常置委

必要があると認められたときは口頭によってそ員会で取り上げて検討してほしい。

の教員の意見を聴取することができる」との規

６．２１世紀の大学を考える懇談会について会長から，「資料17｣にもとづき次のように報告があった。

「２１世紀の大学を考える懇談会」が文部大臣

裁定で平成12年９月７日に設置された。その趣旨は「我が国の大学の在り方を長期的な視点から展望し，学問分野のバランスなどを含め，今後の大学を中心とする高等教育及び学術研究の振興の在り方について，学識経験者による懇談を行う」というものである。懇談会の委員構成
は別紙のとおりであり，吉川放送大学長が座長

定がある(会則第28条)。しかし，提出があった要望書の内容は，総会の決議に関わることなので，会長の責任において委員会に回付することもなく，意見聴取もしていないが，これでよろしいか。

度実施要領，実施細目について

杉岡第２常置委員会委員長から次のように説明があった。

開催されている。ここから，積極的な政策提言

抜については，平成13年度を踏襲して「分離分ができればよいと考えているが，まだ自由な議割方式」で行うという基本方針が了承されてい論を行っている段階である。

たので，入学者選抜についての平成14年度実施

会長から次の２点について説明し諮られ，異議なく了承された。

要領，実施細目の原案を作成し，各大学宛意見｣2q顯巨

た。その一つは，募集人員に対する推薦入学枠（３割を超えないことをめやすとしている)の拡大の要望であり，もう一つは，大学入試センタ
ーからの資料提出後合否判定までのタイトな日

傍聴を認めるよう求められたが，会則には，傍程の見直し，についてであった。これについて

聴に関する規定はなく，また，これまでに総会

第２常置委員会で検討した結果，推薦入学枠の傍聴を認めた例はないので，慣例に従い傍聴は拡大の件については，従来どおり，募集単位の認めないこととし，この旨対応したが，これで人員の３割を上限とし，これを超えて募集を行

よろしいか。

おうとする場合は第２常置委員会に協議してい

３４

Ａ&､

照会した結果，２つの大学から意見が寄せられ

複数の国立大学教員から直接，本日の総会のまた，これとは別に，国立大学教員から会長

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1．国立大学の入学者選抜についての平成14年

去る６月総会において，平成14年度入学者選

ついて

広黍鳥

、協議

を務めている。既に９月25日，１１月８日の２度

7．総会傍聴の要望及び会長宛要望の取扱いにfq可

ただくこととし，また，日程の見直しの件につ'式

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いては，現行日程は厳しいが，この中で分離分②「韓国・朝鮮語」の導入について

割入試を実施し，且つ追加合格を行わなければ去る９月23日に開催された日韓首脳会談におならないので，現状，日程を動かすことは困難

いて，森首相は，日韓文化交流の一環として，との理由から，原案どおり理事会及び総会に提2002（平成14）年度を目途に大学入試センター

案することとした。その後，１大学から，追加試験の外国語科目に「韓国・朝鮮語」を加える

合格者の入学意思確認の手続きについて，前期方針を表明された。このことについては，教育

日程の追加合格者を後期日程試験の実施前に行関係団体から要望がきており，また，韓国で行えるようにしてほしい旨要望があったが，これわれている統一大学入試の試験科目に今年度かも現行の試験日程では不可能であると判断しら「日本語」が加えられたという事情を考慮し，た。

速やかに実施すべく準備を進めている。

以上のような説明があったのち，会長から，以上の報告について，センター試験への「韓｢国立大学の入学者選抜についての平成14年度

国・朝鮮語」の導入は結構だが，その表記につ実施要領，実施細目」（案）について諮られた。

いては，本来「朝鮮語」とすべきではないか，

その結果，異議なく，これが承認された。

Ⅲ報

告○大学入試センターからの報告

丸山所長から，大学入試センター試験に関し
次のような報告・説明があった。
①平成13年度大学入試センター試験の志願者数について
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との意見があった。

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1．「国立大学の入試改革一大学入試の大衆化を超えて－」について

杉岡第２常置委員会委員長から，第２常置委員会が取りまとめた国立大学の入試改革の提言(｢国立大学の入試改革一大学入試の大衆化を超去る10月24日に平成13年度大学入試センターえて－｣）について，次のように説明があった。

試験の願書受付を締切ったが，郵送未着等を除

第２常置委員会では，現在，学生の学力低下

く現時点の志願者数は，昨年に比べて約９千人

が各方面で指摘されており，このまま放置する

増の約59万’千人である。志願者数が僅かだがと科学技術創造立国を調うわが国の将来に大き増加した理由は，１８歳人口が減り続けている中な禍根を残すことにならないか危倶し，国立大で，数万人ずつ減少していた高校卒業者が本年

学はわが国の高等教育を維持する責務を負うとは4,400人程度の減少に留まったこと,現役志願の認識にもとづき，自らの使命と責任において率が年盈高まり,過去最高の75％に達したこと，国立大学の具体的な入試改革の方向を示す必要

新規利用大学の参入で入学定員が増加したこがあると考えた。このため，本年６月に本常置と，女子の４年制大学への志向が高まり女子志委員会の下に「大学入試改革に関する検討小委

願者数が過去最高になったことなどのためでは員会」を設置し，５回にわたり小委員会で検討ないかと思っている。なお，確定志願者数は１２を進め，提言「国立大学の入試改革一大学入試

月上旬に公表する予定である。

の大衆化を超えて－」（｢資料19｣)を取りまとめ〕＞た。９月11日開催の第２常置委員会でこれを了

なお，去る９月７日に日経連，９月８日に高承し，その後10月11日開催の理事会でこれの総校長協会の関係者に提言の趣旨を説明し，ご意会提出が了承された。

見を伺ったところ，両団体ともおおむね支持な

提言の骨子は冊子のiii～ｖページに記してあいし理解を得られた。ただ，高校側は，センタ

るが，主な点は次のとおりである。

ー試験の試験期日を成人の日（１月第２月曜日）<多様化する高校教育への対応＞に絡めて３日間に延長する提案については，１○受験シフトに歯止めをかけ，高校が自らの月の第３週を中心としてきた従来の試験期日よ教育目標を達成できるよう入試体制を整えりも早まるので反対であるということであっる。国立大学の志願者については受験教科た。

科目数の共通化を図ろ。
○国立大学の入学者選抜においては，センタ

以上の説明について，次のような質疑応答及び意見交換が行われた。

ー試験を第１段階の試験，個別学力検査を○従来，共通１次試験からセンター試験が一第２段階の試験と位置づけ，両者を総合し元的序列化ということが問題になっていたとて合否判定を行うものとする。

思うが,その点が提言の中に十分承えにくい.

<大学入試センター試験の改善＞○国立大学志願者（一般選抜）については，
原則としてセンター試験５教科７科目の受験を課す。

○共通１次試験がめざしたのは，多元的な評
価による入試であった。共通１次試験で「高ター試験の試験期間を１日延長して３日間度」を測り，第２次試験で各大学・学部の教とする。

育に必要な「専門的な能力や適性」を染て，ｏ確実な成績情報のもとで個別大学への出願

これらを総合して合否判定を行うというものが可能となるよう，センター試験成績の事

であり,理想的な試験の形態であったと思う。

前通知の実現をめざす。

しかし，当時は，社会が多様な入試を許容す
る環境になく，個別大学で実施する第２次試

府）

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験の多様化が期待したようには展開しなかっ○リスニングテスト，総合試験など，個別学

た。そのことが，第２次試験が学科試験に傾力検査の新しい評価方法の開発・実施に積斜することになり，大学の序列化，受験生の極的に取り組む。

“輪切り”をもたらす現象をつくり出した。そｏ入学定員の一部について専攻を定めない募れが，その後の20年の間に，公立・私立大学

集単位を設け，学際的な新しい学部教育のも含め多元的な評価に基づく多様な入試が行可能性を開く。

われるようになったが，その拍車がかかった

ｏ推薦入学，ＡＯ入試等の特別選抜においてことで，改めて基礎学力の必要性が認識されも，必要に応じてセンター試験の利用等もるようになった。そういうことで，共通１次考慮する。

試験導入時とは時代背景が大きく違ってきた

３６‘汁性をもっと探ってもよいのではないか。

校教育における基礎的，一般的な学習の達成<個別大学入試の改善＞/GE霊､○センター試験の資格試験的な取扱いの可能○試験科目の選択が制限されぬように，セン○追試験受験の条件緩和を要望したい。

想うＦＬ

ということがある。
②

また，センター試験の資格試験的取り扱い

も，すべての国立大学が文系，理系を問わずということについては，現状，大学間・学部

センター試験について５教科７科目課してい間の難易度の違いがあり，どのレベルで線引

ただきたいというのが希望である。

きするか難しい。志望者の多い大学は点数を○第２常置委員会の提言を国大協の提言とす高めに設定できるが，そうでない大学は低くることに賛成する。趣旨といい，内容といい，設定せざるをえなくなるのは明らかだ。

国大協として社会に言うべき時機だと思って○第２常置委員会からの提言を総会としてどう受け止めるか，国大協の提言とするか等についてご意見を伺いたい。第２常置委員会の
〆鯛１９、

F切り

考えはどうか。

○高校教育の達成度を測るというセンター試
験の本来の趣旨に実態を合わせる方向が望まとしてお認めいただき，国大協の提言というきないとすれば，当面はセンター試験を第１ことにしていただきたい。

段階の試験として位置づけざるを得ないと思う。それが今回の提言がとっている立場であろう。

は，最終的には，大学審議会が提案している○教育系大学･学部の教員養成系では，現在，

ようにセンター試験を２回受験できるように殆どがセンター試験に５教科５科目乃至６科するという意味か。

目を課しているが，新課程では３科目程度の○追試験制度は，交通事故，急病等で本試験ところもある。これが国大協の提言となったを受験できない場合の救済措置としてあり，ときに，各大学がどの段階でどう対応しなけ

その受験者数は毎年200人～300人程度に過ぎればならないか，学内で議論が必要になってず，６０万人近い出願者がいることから比べてくるので，そのあたりは知らせていただける

極めて少ない。これは受験条件が厳しいためのか。

であり，この条件を緩和して少しでも多く受○芸術系，体育系などの入試は，学力試験の験できるようにできないかというものであ

軽量化の方向ですすんできた。これらの場合る。したがって，大学審議会が答申した複数

は，５教科７科目から外れてもやむを得ない

回受験とは別の観点に立つものである。

と考えているのか。「原則として｣の文言を入○センター試験「５教科７科目」の提言というのは,すべての大学においてということか，｢､

意味に解釈すべきと考える。

しいと思う。しかし，それがすぐには実現でこの中にある追試験受験の条件緩和というの〆99,F、いる。また，「原則として｣というのは厳しい○第２常置委員会としては，この提言を総会○全体として提言の内容は結構である｡ただ，FTP

現在の高校教育の歪承を是正していく上でれたのは，そういうことを考慮されてのことか。

“原則として”とのことであるから，各大学・○低学力化への対応が提言のペースにあるの学部の判断で，５教科６科目でも構わないとであろうが，そのことと，センター試験に５いうことか。

教科７科目を課すということとの関連性はど○第２常置委員会としては，それぞれに事情

ういうことか。それから，提言の趣旨のとこはあろうかと思うが，大学受験にシフトしたろで,「国立大学がめざす入試は学力評価を童３７

視｣しつつ,｢学力評価だけに依存しない入試」と言っているが，そのあたりの関係について説明してほしい。

○学力とは何かということと大きく関わってはないか。

○この提言が国大協の提言ということになった場合は，それに合わせて序文は修文する必要がある。

くると思う。学力とは，大学で学習していく○少子化がすすめば，それに伴って入試の枠

うえで必要な基礎学力ということが－つであ

組みは緩和の方向に向うのが自然の流れではる。それとともに，学生自ら主体的に課題にないか。そういう中で敢えて国立大学は基礎取り組む能力，論理的に思考し，それを表現

学力の充実をめざし，それを高等教育にも反する能力，勉学に対する意欲等色女あると思映させるというのが提言のスタンスか。

う。高校教育が大学入試に特化した教育にな○国立大学として，この際センター試験に５っていて，入試科目にないものは勉強しない

教科７科目の受験を課すことによって高校教というのが一般的傾向としてあり，そのこと育の歪承を是正して基礎学力の向上を図りたが基礎的学力だけでなく，ものごとを広く考いというのが提言の一つの狙いである。

えるうえで障害になっているのではないか。

以上のような意見交換があったのち，会長かそうであればそれを是正していく必要があ

第２常置委員会からの提言について反対のご依存しない入試」というのは，センター試験

意見はないか。ご意見ご異議がなければ，序文

５教科７科目で基礎学力を評価し，個別学力をしかるべく修文することとして，これを国大検査で多様な能力を測るような試験を工夫し協提言とすることを承認してよろしいか。

ていただきたい。単なる学力試験重視だけでこの会長の提案について異議なく，「国立大学は共通1次試験の再現と受けとられかねないの入試改革」を国立大学協会の提言とすることので，そういう点も強調しているのだとご理が承認された。

学者もアドミッションズオフィス入学者についても当然備わっていなければならないものという考え方に立っている。

○これを国大協の提言とすることを認めた場

なお，序文の修文については，会長及び第２常置委員会委員長に一任された。

縛囚、

（

F1録や、

2．国立大学における$情報公開についての検討結果報告について

合，これの扱い，今後のスケジュールはどう

磯野第７常置委員会委員から次のように述べなるのか。各大学で検討しなければならない

られたのち,「国立大学における情報公開についが，その前に第２常置委員会で詰めることにての検討結果報告」（案）（｢資料20｣）についてなるのか。

以下のような説明があった。

○提言は，国大協の大学間の申し合わせに属「行政機関の保有する情報の公開に関する法することと，国大協以外への要請，要望が含律（以下「情報公開法」という）の施行（平成まれている。センター試験を「５教科７科目」

13年４月１日）に備え，国立大学における情報課すというのは我萄の申し合わせになるので

公開に関し各大学が整備すべき体制及び運用に

３８

/点騒､

ら次のように諮られた。

る。「学力試験を重視し，かつ学力評価だけに解いただきたい。なお，基礎学力は，推薦入｢同柄あたって配慮すべき事項のうち各大学において
侭Ｉ

支障情報）について開示・不開示を例示した。

共通性の高い事項について基本的な考え方をま

６．部分開示

とめた。なお，既に事務組織の保有・管理する

行政文書の一部に不開示情報が記録されてい文書を主たる対象として「国立大学における情る場合には，不開示情報の部分を容易に区分し報公開についての検討経過報告｣(平成11年５月て除くことができると定めている。

24日)を公表したが，本報告の作成にあたって，
今回新たに「教員が保有する文書の管理及び開示について」を別紙として追加した。以下，配付資料に則して要点を説明したい。

７．処理手続，判断基準及び行政手続に定める「審査基準」の作成

各国立大学は情報公開に必要な組織，処理手
続，不服申立て手続などの基本的事項を定め，さらに開示・不開示の決定に必要な判断基準を

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１．総論・基本理念示す必要がある。また，申請により求められた

２．開示請求者の範囲

許認可等をするかどうかを行政手続法の定めに本人の請求に関しては，特に，入試情報公開

従って判断するために必要な基準(＝審査基準）については第２常置委員会，診療情報公開につを定めなければならない。

いては国立大学医学部附属病院長会議等，国立８．文書開示と秘守義務

大学附属学校の情報公開については日本教育大職員は，秘守義務を負っているが，他方で，学協会で，別途それぞれ検討が行われているこ

適正な手続によらずに秘密に該当する情報を開とから，ここでは除かれている。

示した場合は，原則守秘義務違反にとわれる。

３．開示の対象となる「行政文書」の範囲

９．行政文書の管理

情報公開法に示すとおりであり，第１から第各国立大学は,文書管理に関する定めにより，５に示した。

編、`墨､!■

４．開示・不開示の決定

あたっての文書作成，適切な保存，保存期間の情報公開法の実施にあたっては，開示・不開基準，等を定めなければならない。それを具体示ということが最も重要な問題になってくる。

化した「行政文書の管理方策に関するガイドラ

しかし国立大学が保有する行政文書は膨大な数イン」（各省庁事務連絡会議申合わせ)や「国立であり，これらの文書すべてにわたり開示・不学校に共通する文書の保存期間」が既に通知さ開示の基準を示すことは不可能である｡そして，れている。

庶務，人事，会計，教務等の事務に関する事項，

１０．情報公開に必要な組織・体制の整備

教育の実施に関する事項，研究体制の推進に関決定権者(学長)の定め，全学的な対応組織のする事項等のうち，各大学が共通的に対応する

設置,不服申立てに対処する組織が必要である。

ことが可能な事項について示した。

｢句①系統的な行政文書の分類の基準，意思決定に以上のまとめとして，各国立大学は早急に情５．不開示情報に関する法律の考え方

報公開の実施に向けて組織・体制づくり，手続情報公開法に示されているが，そのおのおのの整備，個別大学毎のガイドライン，マニュア(個人情報，法人等情報，国の安全等情報，公共ル等の作成に取り組承，法律の施行に備える必の安全等情報，審議会検討等情報，事務・事業

要がある。
３，

以上の説明に引続き,｢教員が保有する文書の示としているのはそれでよいと思うが，定期管理及び開示について」（案)について，配付資試験の答案などは保存に相当のスペースを要

料にもとづき説明があった。その事項は次のとするので，早く本人に返すのがよい。その場

おり。

合，返却期限を切ったうえ廃棄措置をとるな

Ｉ「行政文書」に該当するかどうかの判断

どの便法を考えた方がよい。それから，科研（１）学部・学科・講座等の管理・運営関係文

費の計画調書，交付申請書を不開示としてい書るのは分かりかねる。原則としては開示にし（２）教育関係文書てよいのではないか。学生名簿も開示でよい（３）研究関係文書のではないか。

（４）個人研究用図書・資料○修士論文，博士論文ともに行政文書に該当

Ⅱ開示・不開示の判断する。ただ，著作権との関係や，特に理工系（１）情報公開法と著作権法の場合は特許権の問題が絡むので，特別の考（２）情報公開法の定める不開示情報とその具慮が必要であろう。「報告｣の中にも，これは体例定めることが望ましいと記している。また，（１）学部・学科・講座等の管理・運営関係文

定期試験等の答案も行政文書に該当する。答ことから，不開示文書と理解されるが，学生（３）研究関係文書

本人が成績を知りたいという場合には，教育（４）その他の文書的立場から，むしろ積極的に教えることが望

１Ｖ教員保有文書分類

ましいと記している。

（１）学部・学科・講座等の管理・運営関係文

ついで,会長から，「国立大学における情報公（２）教育関係文書（３）研究関係文書（４）その他の関係文書

O慮り

案は個人の特定が可能で名誉等の問題がある（２）教育関係文書

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各大学・部局で自主的に開示方法や手続きをⅢ研究室等における文書管理のあり方

書局開についての検討結果報告」（案)について承認方が諮られ，異議なくこれが承認された。

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3．当面する諸問題について（５）学会関係文書

会長から，前回総会以後今総会までの間に開（６）同窓会関係文書

催された各地区学長会議もしくは懇談会の状況

以上の説明について，次のような質疑応答がについて各当番大学からご報告いただきたい旨あった。

述べられたのち，各当番大学長から次のような○教員が保有する「教育関係文書」で，博士報告があった。

論文が不開示情報に分類されているが，米国の大学の場合だと，特許が関係する場合を除(1)各地区学長会議の状況報告

けば，むしろ積極的に公表されており，そう

1）東北地区（成澤山形大学長）あるべきではないか。また，試験答案を不開

10月23日，２４日に開催した。独法化ほか２つ

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の協議題について議論した。いずれも簡単に結か等があった｡②については,教員養成系大学・論がでるものではないので，各大学の取組みの学部の統合等の問題が生じる中で地域を含めた現状と今後の方向について各学長から報告いた

今後の国立大学の役割等について意見交換を行だき，意見交換した。

った。

２）関東・甲信越地区（磯野千葉大学長）

４）近畿地区（守屋和歌山大学長）

10月23日に開催した｡協議事項は,①文部省・１０月17日に開催した。協議事項は，①運営諮調査検討会議について，②各大学の内部改革の問会議への対応等について，②国立大学の独立

具体的内容について，であった。①については行政法人化についてであった。①については，同会議に参加されている学長から，審議状況に委員の人選はテーマに従ってずべきではない

ついて説明を伺い意見交換した。その際出されか，会議を一般教員に公開することを考えたい

た特に注目すべき意見として，一つは，調査検という意見等があった。②については，各大学討会議での主査は，まとめ役に留まらず，自らの対応状況について報告し合い情報交換を行っの意見をもって会議を導いていくべきという意た。その中で，特に問題として話し合われたこ

見，また，討議の結果が，どうしても受け容れとは，文部省の担当官レベルでの独法化の検討られない場合には，独法化とは異なるスキーム

作業のスピードが早く，国大協の方での実質的をとることを考えるべきだという意見があっ論議を早急に進めないと調査検討会議で適切なた。②については，４大学の連合構想の紹介が意見を述べることができなくなるおそれがあるあった。

ので，設置形態検討特別委員会で迅速に検討を

３）東海・北陸地区（林金沢大学長）行う必要があるということであった。これは，１０月30日，３１日に開催した。協議事項は，①

近畿地区学長会議の強い総意である。

独法化について，②大学の再編・統合等の在り

５）中国・四国地区（齊藤徳島大学長）

方についてであった。①については，調査検討

１０月30日開催した。協議事項は，①独法化に会議に参加されている学長から，その審議状況

ついて，②運営諮問会議についてであった。①を伺い意見交換した。その主な意見としては，については，文部省の合田大学課長，山下企画○高等教育と学術研究に対する国立大学の存在

課専門職員から，国立大学を取り巻く諸問題，

意義を明らかにすべきであり，それを貫く組織

独法化に関する大局的説明，調査検討会議の各

運営の在り方について検討すべきこと，○その委員会の審議の進捗状況，先行する独立行政法

上で，国家公務員型の身分や特別会計制度の維人に関する状況と今後の予定等について説明を持の方向を探ること，○中期目標，中期計画に伺い，その上で質疑応答，意見交換を行った。

あたっては，それぞれの大学のアカウンタピリ②については，各大学で開催された会議の状況

ティを求めることとして，主務大臣の関与は最報告と，今後の運営のあり方，運営諮問会議の少限に留められるべきこと，○評価にあたって

活用方法などについて意見交換を行った。

は，大学・学部の象ならず学問領域の特性をも!、視野に入れるべきであること，○全国立大学の(2)設置形態検討特別委員会の報告

意見がいつどんな形でフィードバックされるの長尾委員長から次のような説明があった。
紅前回６月総会において本特別委員会の設置が項の中には委員会間でオーバーラップするもの

承認され，長尾京都大学長が委員長に指名されもあるが，それぞれの視点から議論願うこととた。委員会の検討を急ぐ必要があることから，した。

委員の人選については関係する各常置委員会委

第３回（８月10日）は，今後の検討の参考と員長に依頼し，会長指名による委員を加えて本するため，東京大学の国立大学制度研究会が取特別委員会を発足した。また，本特別委員会のりまとめた「国立大学の法人化について（中間下に，文部省に設置された調査検討会議に対応報告)｣について，青山東京大学副学長から説明する４つの専門委員会（Ａ法人の基本，Ｂを伺った。また，前回整理した，本特別委員会

目標・計画・評価，Ｃ人事システム，Ｄ財における検討項目についてさらに議論し，論点

務会計）を設けることとし，それぞれ委員を決整理を行った。それが「資料25」１６頁の「議論定した。なお，本特別委員会の議事概要をまとすべき課題（論点整理)」である。

め次第Ｅメールで各大学長宛に送ることを決め

第４回（９月６日）は，「議論すべき課題（論

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点整理)｣を中心に議論したが，今後の議論の進た。

「資料25」は，本特別委員会のこれまでの５め方として，専門委員の知恵も借り，実質的な回目までの議事概要であり，「資料12｣の委員会審議ができるように問題を絞って議論していく

報告と併せて審議状況を簡潔に報告申し上げこととした。

る。

第５回（10月11日）は，独立行政法人の枠組

第１回（７月３日）は，ＡからＤの各専門委

みを外して，あるべき姿を検討すべきかどうか

員会構成について諮り，委員を決定した。また，で意見が分かれた。その他公務員型か非公務員

本特別委員会及び専門委員会で検討すべき問題

型か等について議論した。

について意見を交換した。そのほか，今後，大第６回（11月９日）は，専門委員会から提出

学共同利用機関代表１名の会議へのオブザーバされたメモにもとづき，学長の選考のあり方，

ー出席を決めた。

学長の権限，経営と教学一体型の法人・分離型

第２回（７月19日）は，専門委員会及び専門の法人の違い等について議論を行った。特別委委員の位置づけ，常置委員会との関係等につい員会として，なるべく早く具体的に議論を詰めて議論した。そして，組織上，Ａ～Ｄの各専門て，提言にもっていく努力をしなければならな

委員会は特別委員会の下に置かれているが，こいと認識しており，早急に個別のテーマを議論

れらの専門委員会は，第１，第４，第６，第８

したいが，その議論のすすめ方については，専各常置委員会と密接に関係しているので，それ門委員会において全体的な議論が必要とするもぞれの専門委員会の座長の判断によって常置委のについては本特別委員会で検討するという形

員会と専門委員会での議論を相互に反映させ得をとっていきたい。

侭〆顯、るように運営に配慮していただくことした。また，各委員会からいただいたご意見に基づき本特別委員会及び専門委員会における検討事項を集約・整理した。なお，各専門委員会の検討事
４２(3)設置形態検討特別委員会各専門委員会の報告会長から，ＡからＤの４つの専門委員会から

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報告いただくが，その際，それぞれ対応する文長補佐体制，教授会等の審議機関の関係，事務部省の委員会の状況と併せてご報告いただきた

局と大学の自治との関係，大学への学外者の意

い旨述べられたのち，各専門委員会座長等から見の反映等が議論されている。次回は，これら

次のような報告があった。

の論点を整理するため，作業部会をつくること

１）第１常置委員会拡大小委員会(阿部委員長）

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を提案したいと考えている。

初めに文部省・調査検討会議「組織業務」委

設置形態検討特別委員会専門委員会Ａについ

員会の審議状況について報告する。組織業務委ては，第１常置委員会拡大小委員会と合同の形

員会はこれまで５回開催(７月31日，８月31日，で，これまで３回（８月29日，９月19日，及び９月20日，１０月３日，１１月８日）した。初めの10月25日）開催した。なお，オブザーバーとし

２，３回は，わが国の大学制度における国立大て大学共同利用機関から，石井国際日本文化研

学のあり方とか，独立行政法人を国立大学にあ究センター教授に参加（第２回９月19日以降）てはめるときの問題点等の一般的な議論から始いただいている。８月29日及び９月19日は，フめて，これから検討することとして，基本的なリートーキングを行ったが，その中で，今後の考え方ということで，高等教育・学術研究にお議論のすすめ方について，本委員会が「中間報ける国の役割，国が責任を負うべき大学につい告」（｢国立大学と独立行政法人化問題について，納税者や社会の視点からみた国立大学のあて｣)を取りまとめて以後１年有余を経過し，こり方等について議論することにした｡第４回(１０の間，法人化問題に関し東京大学をはじめさま月３日）は，文部省が作成した独立行政法人制

ざまな検討が行われていること,「中間報告｣が，度に関する国大協(第１常置委員会｢中間報告」

文部省の討議資料に引用比較されている状況が(１１．９．７)）・文部省（｢文部大臣説明」（12.5.

あることから，「中間報告｣を見直して修正補足26)）・自由民主党（政務調査会「提言」（12.5.

等を行い，特に法人と教学の関係について明確

11)）それぞれの考え方を比較例示した資料(資な見解を出しておくべきではないかということ

料24）にもとづきフリートーキングした。第５で検討を始めた。ただ，この問題は，他の３つ回（11月８日）は，組織運営に関し，事務組織の専門委員会にも関わることなので，結論は出とか，法人の名称について検討した。基本的なさず，特別委員会で議論いただくことにしたい

考え方については，高等教育・学術研究の進展と考えている。

において国及び国立大学が果たすべき役割，国２）専門委員会Ｂ（松尾座長）

による高等教育・学術研究に対する公財政支出

文部省･調査検討会議「目標評価」委員会は，のあり方，国立大学が納税者たる国民へのアカ

８月16日（第１回)，９月14日（第２回)，10月

ウンタピリティ，国の企画立案機能と資源配分

１８日（第３回)，11月13日（第４回）に開催した。

のあり方等が主として議論された。これから分

初めの１，２回は，法人化とは何かとか，各委かるように，他の委員会とオーバーラップする員の知識,理解のレベルを揃えるために一般的，問題についても議論している。それから，組織総論的議論を行った。ただ，２回目には，文部のあり方については，経営と教学の関係，学長

省から検討課題，スケジュールが示されて，速のリーダーシップ，運営諮問会議，評議会，学やかに具体論に入ってほしいという希望が出さ
４３

れたが，国大協の方の議論が進展しないままにイメージ，通則法との関連における国の関与の目標評価委員会の方の議論を先行させることはあり方（国の関与はどの範囲に限定されるべき

適当でないので，’慎重にことをすすめていくこ

か，いわば"べからず集，，）等であり，現在議論とにした。第３回目は，それまでの一般論から，中のことは，長期目標・長期計画と中期目標・

文部省が示した検討課題について，中期目標・中期計画との関係についてがある。我盈は，中中期計画，評価のあり方等について討議を行っ

期目標・中期計画は長期目標・長期計画の中でた。第４回は，若干踏承込んで中期目標・中期

位置づけられなければならないということを予計画の関係について議論し，次回12月13日は予て主張しており，これの一定の考え方を示せる

め各委員から①中期目標の意義,課題,留意点，よう議論しており，また，中期目標について大

視点等及び国立大学に相応しい中期目標につい

学全体と各部局との関係の整合性，機構の評価ての具体例等について提出していただき，それと各大学の自己評価，資源配分との関係等をどをもとに議論することになっている。さらに，

うするかを議論中である。それから，他の委員

来年１月５日には，評価についての議論に入る

会との関係という問題がある。たとえば，特会ことになると思う。ただ，文部省は，５月の連制度あるいはこれに類似の機能を担う制度を設

休前くらいには各委員会からそれぞれ－通り

けるか否かで中期目標計画の書き方は違ってく｢まとめ｣の原案的なものを提出してほしいといる。たとえば，在続する場合だと，外形標準をうことなので，２月くらいからは作業部会をつとることによって当校費的なものは中期計画のくって論点整理を始めたいと考えている｡なお，

中に逐一記載を要しない。だから，法人のつく

これまでの議論の中で出された意見として，私りとの関係で評価のシステムを書く場合も違っ

立大学の委員から，法人化に際しきちんとしたてくるので，他の委員会との関連を整理し，そ特例措置が講じられることが重要であり，このれを座長連絡会議で検討いただくつもりだが，会議で確認しておく必要がある旨の発言,また，当面，専門委員会Ｂとして望ましいと考える法ある委員からは，社会へのアカウソタビリティ

人の形を仮定して，中期計画に書くべき内容，

からも主務大臣による中期目標・中期計画への評価システムのあり方等について検討をすすめ国の関与は，たとえそれが形式的であっても明たいと考えている。

確化しておくことが重要ではないかという発言

３）専門委員会Ｃ（梶井座長）があった。いずれも，国立大学以外の委員の発専門委員会Ｃは，これまで４回開催（７月１３

言として注目に値するのでご紹介したい。

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日，８月24日，９月27日，１０月24日）し，また，専門委員会Ｂは，特別委員会と第８常置委員

文部省・調査検討会議「人事制度」委員会は３会の考え方を十分に踏まえて国立大学の意見を回開催（９月４日，１０月11日，１１月２日）した。

文部省・調査検討会議の審議に反映させること専門委員会Ｃの第１回目は，東京大学の国立を基本的な立場として検討をすすめている。主

大学制度研究会がこの７月に取りまとめた「国な検討事項としては，中期目標・中期計画のあ

立大学の法人化について｣(中間報告)について，り方，評価と資源配分との関係，評価における同報告の取りまとめに関与された本専門委員会

透明性，公平性，客観性，多元的評価の具体的委員の森田東京大学教授から説明を聞き，議論

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､夕認mnhＰ、した。以後，文部省の「人事制度」委員会でどでいくと，弾力化を求めていく必要があるのでういう考え方を主張すべきかということを本専はないか。人事の関係では，法人の長と学長は門委員会の都度議論し，論点整理をやったうえ－体か別と考えるのかが学長の選考方法，その｢人事制度｣委員会に臨んでいる。その「人事制権限と関連して論点になっている。また，役員度」委員会の第１回，第２回は，独立行政法人の範囲，その任命の方法をどう考えるかという制度の仕組承，その中での人事に関してどういこともある。大学の運営は部局が単位になってう問題があるか等について文部省から説明をうおり，大学自治・学部自治とも絡んで部局長をけ，自由討議を行った。３回目からは，専門委役員に含めるかどうか，その位置づけが問題と員会での議論とオーバーラップした形で議論にしてある。もう一つは，職員の人事の流動性のなっているので，「人事制度｣委員会で出ている問題がある。現在は，各大学の中で動く人事と主な意見を紹介して報告に代えたい。主な論点

文部省の人事で動くのと２つのルートがあるとして，一つは，法人化した場合，教職員の身が，法人化されて法人の長が任免権者になった分を国家公務員型か非国家公務員型かいずれを場合,人事を各大学が単独でやっていけるのか。

選択すべきかである。東京大学の研究会の「中職員の資質の向上ということを考えると，職員間報告」では，一般職員については国家公務員の流動性は必要であり，その意味で各大学に共型がよいが教員については非国家公務員型もあ通した何らかの仕組承をどうするかということり得るような書き方になっていたが，政府は，が検討課題になろう。

異なる身分を一つの制度に組み込むことは想定以上が主な論点であるが，特に法人の長と学していないのではないか。仮に国家公務員型を

長を一体のものと考えるのか別のものと考える

選択した場合，国家公務員法の枠組みで縛られのか，その如何によって，学長の選考方法，権ることになるので，どれほどその制約を取り除限が大きく変ってくるので，ここのところは，

くことが可能かということが一つの論点にな

専門委員会Ａと合同で議論するようお願いしてる。たとえば，服務の問題でいえば，公務員のいる。同じ意味で，法人化すれば，給与につい勤務時間については，人事院規則に規定されてても各大学ごとに決めることになっているが，いるが，教官の勤務の態様は必ずしも規定どお

教員の流動性の確保のうえからも，大学間で給りになっていない。これは情報公開法が施行さ与に極端な差があるのは問題があるので，何られ開示が求められたときに問題にならないとも

かの共通の給与準則を考えていかざるを得ない

かぎらない。人事院は教員の裁量勤務制度の導と考えている。

入を検討しているようだが，仮に国家公務員型

４）専門委員会、（鈴木座長）

を選択すれば,それは労働省の所管事項になる。

第１回の文部省・調査検討会議「財務会計制

しかし，教員の裁量勤務の適用について労働省

度｣委員会を10月19日に開催した｡｢資料29-1」の態度は固いということである。もう一つ，国に当日出された意見が記されているが，私流に家公務員の場合，任用については，原則試験採解釈して報告すると，ｏ一般論よりも具体論を用だが，これからの研究機器の高度化等を考慮やるべき，○具体論の検討に入る前に本委員会

し専門家を採用していく必要性があるという点としての検討の視点を明確にすべき，○他の先４〕

進諸国の大学と競争できる大学をつくるというくられた。

観点から財務会計の仕組みを考える必要，○議○設置形態検討特別委員会は独法化を前提に論の前提として財務会計制度についての理解が検討されているのか。その軸足をどこに置い必要,○競争的環境の中で研究を重視する大学，ているのか。６月総会において，独立行政法

教育を重視する大学など，それぞれの特徴が出

人通則法を国立大学にそのままの形で適用すてくる方向で検討すべき等の意見があった。次ることに強く反対しつつ，選択肢の一つとし回第２回目は11月１日に開催を予定している。

て文部省の調査検討会議に積極的に参加する専門委員会Ｄは，これまで４回開催（８月２３とし，その一方で，国大協として国立大学の日，９月28日，１０月27日，１１月10日）した。第

設置形態について検討する新たな特別委員会

１回（８月23日）は，一般論的議論を行い，第を設けることを全会一致で確認した経緯から２回（９月28日）は，第１常置委員会が取りますると，独法化を前提として検討するというとめた，独立行政法人化を想定した場合に国立ことがあまり前面に出ることは，そのことと大学にとって相応しい財務形態の報告書等につ齪離をきたすことにならないか。

いて宮脇委員から説明を伺い，運営費交付金，○特別委員会の中では，現在の国立大学のま会計処理，剰余金の扱い等をめぐって種を意見まであることも含みながら議論すべきだとい交換を行った。第３回（10月27日）は，文部省

う意見もある。だから，どこに軸足を置くかから，永山視学官，須田企画官の出席を求め，ということは必ずしも明確ではないが，仮に各国立大学への予算の流れについて説明を伺

法人化されるなら，それが通則法の下でなのい，意見交換した。第４回（11月10日）は，本か，そうでないのか，あるいは通則法の下で間委員から，同委員の研究グループによる，各あるにしても，どこまで特例法的に考えるの国立大学への予算配分の現状分析の研究についか，そういうことを議論してもいいのではなて説明を伺い，意見交換を行った。今後，本委

いかと思っている。

員会では，運営費交付金の積算方法，国立学校,○我だの選択肢は複数あると思う。○国立大特別会計制度の扱い，国立学校特別会計の借入学のままで残り定削に耐えていく，○独立行金の返済の仕組糸，長期的な施設・設備の整備

政法人通則法をそのまま受け入れる，○通則の仕組み，積立金の使途と処理方法，土地・建法は受け入れないという立場に立ち，たとえ物等の資産の管理・運用のあり方，寄付金等のば国立大学法人法をつくることをめざす，○

扱いと税制の在り方，授業料・附属病院収入等

私立大学に移行する，などの可能性が考えらの自己収入の取扱い，出資金制度の在り方，会れるが，いずれをとるにしても，現在国立大計原則・会計処理等について具体的に検討をす

学がもっている研究教育，社会貢献等の力をすめていくことにしている。

弱めてはならないし，今以上に高める方向に

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もっていかなければならない。文部省は，来以上のような報告・説明について，次のよう

年６月頃までに独法化についての大まかな線な質問があり，これに対し，長尾設置形態検討をまとめたいと言っている。この際，調査検特別委員会委員長，会長からそれぞれ見解が述討会議各委員会の主査であり設置形態検討特

４６

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別委員会各専門委員会座長の各学長には大い

そのための会議だと思っている。

に先導性を発揮していただきたい。今総会は以上をもって第１日目の総会を閉会した。

第107回総会〔第２日目〕
日時平成12年11月16日（木）１０：００～１１：２０
場所如水会館（神田一ツ橋）松風の間
出席者各国立大学長
けプザーパー）平澤国立極地研究所長（大学共同利用機関代表)，西條筑波
技術短期大学長,毎mm､ｈ

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1．当面する諸問題について

度については，現在検討が進められている会
計制度検討小委員会の特告にもとづいて会計基準（企業会計基準）が適用されることになっているが，これをそのままの形で法人化す会長から，昨日の設置形態検討特別委員会かる大学に適用することは問題がある｡そこは，らの報告に関し，質問，意見があれば頂戴した大学バージョンの会計基準が別途検討されてい旨述べられたのち，次のような質疑応答及びしかるべきと考える。評価というとき，機構意見交換が行われた。

が行うアカデミックな評価を使って資源配分○経営と教学を一体として考えるのかどうかすることは制約されるべきということは我々ということは，法人制度の設計の議論の根幹の共通認識になっているかと思うが，独立行に関わる問題と思うが，設置形態検討特別委

政法人では，会計，財務諸表の数値がその法員会でどのような議論があったのか伺いた

人の業績評価になり，その点からすると，大い。

学も会計数値による評価情報がかなりの確度○教育研究の自主・自律性が確保される形でで資源配分のよりどころにされる可能性があ

制度設計がなされなければいけない。そういると思うので，そこを抑えながら，大学の会

う観点からすると，経営と教学が分離すると計基準のあり方について専門委員会Ｄで議論いうことは考えにくいことである。もし，経していただきたい。

営と教学が分離することがあるとすれば，大○法人と教学の関係については，第１常置委

学の特性に沿って護らなければならない点が員会の「中間報告」でも，それ以後の国大協損なわれないか危'倶される。法人の長と学長の議論においても，これを分離しないというとの関係も役員の選考の問題も経営と教学を考え方をとっていると認識する。しかし，学分離するか－体とするかによって制度設計が校教育法を大きく変更することなく，「国が法決まってくるから，経営と教学の関係は法人

人を設立し，その法人が大学を設置する」との制度設計を議論する場合の根幹部分であるいうことであれば，経営と教学の一致を謡っと考える。

ていることと齪鰭をきたすことになりはしな○先行する独立行政法人に適用される会計制

いかとの指摘もあり，さらに議論がいると思４７う。

交付金と相殺か別収入と考えてよいのか等灸

○経営と教学の関係に関する設置形態検討特が専門委員会Ｂで議論になっている。これら別委員会での議論は，二つは一致させるべきは，いずれも他の専門委員会と関係することものだという方向ははっきり出ていると思なので，問題を整理し，それを専門委員会座

う。外部から分離という声があるとすれば，長連絡会議で検討いただきたい。

それに対抗できる理論を構築しておく必要があると思う。

○前回６月総会で確認した，①独立行政法人
通則法を国立大学にそのままの形で適用する○第１常置委員会が昨年９月に「中間報告」

ことに反対，②国立大学に相応しい設置形態を取りまとめたのは，当時，独法化が急速にについて特別委員会を設置して検討する，③

現実味を帯びつつある状況の中で，万一の場

文部省の調査検討会議に積極的に参加し，そ合に即応できるよう検討したものであり，法こに国大協の意向を強く反映させる，との方

人化を前提としたものではない。だから，「国針に沿って今後とも検討をすすめてほしい。

が法人を設立し,その法人が大学を設置する」

自民党の「提言」の中には，国立大学に対すという設置の形態についても触れているが，る批判があり，たとえば，学長選考の方法にあくまでも，企画立案機能と実施機能は分離問題があるから必ずしも学長として適任者ができない。したがって，「国が大学を設置し，選ばれていないといったことが書かれている

その大学が法人格をもつ」という姿勢で一貫が，それは，いまの設置形態に問題があるかしていると考えている。そういうことで，名らなのか，法人化しなければよくならないと称も“大学独立行政法人特例法”とともに，いえるのかどうか，よく検討してほしい。

“国立大学法人法”といった書き方をしてい○法人と教学の一致か分離力､の問題について

た。

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は，既に独立行政法人に移行が決まっている○会計の面では，企業会計原則が大学の経営ところでは,業務という形が強くなってきて，にそのままあてはまるとは考えていない。評

企画立案機能と実施機能が隔てられているこ

価結果を資源配分に反映させるにしても，そとが明らかに見えてきた。文部省の「組織業れはプラスの評価として上乗せするやり方で務」委員会の「業務」という言葉は気に掛かないといけないと思う。

るところがあり，大学等においても，企画立○法人化後に特会制度が存在するかしないか

案されたものを業務として実施するのだといで中期計画の書き方が違ってくる。それが存うニュアンスが強くなっているように思うの在しないという場合にも，基盤的経費はどので，この点は，大学は既に法人化の移行が決ように積算し，当校費的なものはどのようにまっている機関とは違うという理論武装がさ

書き込めばよいのか，土地，施設・設備等のらに必要と思っている。

資産は譲渡されるのか貸与されるのか，その○大学の企画立案機能ということについて取得や更新の経費は運営費交付金とは別に配は，文部省の「組織業務」委員会では，大学分されるのか，資産運用をどの程度中期目標

は当然，企画機能をもつものという雰囲気でに入れる必要があるのか，授業料等は運営費ある。ただ，国も当然，企面立案機能をもつ

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から，そこは，国と大学とは一定の区分けがいたが，最近になって，非公務員型の話が浮いると思う。

上してきているようだが，なぜなのか。

○通則法の中で最も問題なのは，企画立案機○その切っ掛けは，東京大学の研究会の「中能と実施機能の分離ということである。しか間報告」にあるかと思う。その中に，特に職も両者の関係で企画立案機能が優位に立って員の場合は国家公務員型でなければならない

いるという点である。これが教育研究の分野であろうが，教員については非公務員型の方に入ってくることは適当でない。「組織業務」

が勤務時間や兼業の自由度も出てくるから，委員会で具体的にどういう議論があったの

そういう選択肢もあると書かれていた。ただか。

「最終報告｣では，そこは修正され，トーンが○具体的な議論はしていない。大学は一定の下がった書き方になっている。教員について

企画立案機能をもたなければいけないというは，教特法で一般公務員に比べて弾力的な扱ことについて，文部省も含めて一般論としていがされているが，国家公務員型でいくかぎ

賛同を得たということである。今後第１常置りは国家公務員の縛りは避けられない。文部委員会，専門委員会Ａで議論することだが，省の「人事制度」委員会の議論でも，国立大設置形態検討特別委員会でも議論いただきた

学以外の委員の中から，国家公務員型の規制い。

を外れた方がよくはないかという意見も出て○形式的に言うと，国の企画立案機能の，特いる。専門委員会Ｃでは，初めから国家公務に教育に関しては，これまで各種審議会の提員型･非国家公務員型に分けるのではなくて，言を実現するという形でその機能が働いてき国が設立する大学として国立大学が教育研究たが，今後，審議会は徐念になくなる方向にを遂行するうえで望ましい人事制度はどうああり，また，審議会が提起することと国大協るべきかという観点から検討していきたい。

の考えに齪鰭がでてくると，その中で何が優

その中で，国家公務員法とか教特法にどうい位に立つかはある種の力関係が左右するのう点の修正を求めていかなければならないかで，いわゆる護送船団方式とは違う国大協の詰めていきたい。なお，仮に，非国家公務員

力の堅持をどう図るかが今後の問題になって型を選択するとすれば，国家公務員法，教育くると思っている。この点に関しては特別委

公務員特例から外れる代りに，新たに労働三員会,各専門委員会から説明があったとおり，法の適用を受けることになり，団結権だけで不確定要素が互いの委員会の任務を規制してなく争議権も与えられることになる。そういいて，議論を前に進めにくい面はあろうかとうことに対応する能力があるかということも思うが，特別委員会委員長，専門委員会それ

国家公務員型・非国家公務員型を選ぶ際に考ぞれの座長にイニシアチブを発揮していただ

えなければならない重要なファクターになろ

きたい。

う。

○仮に独立行政法人化になった場合の教職員

以上のような意見交換があったのち，会長かの身分については，これまでは国家公務員型

ら次のように述べられ，当面する諸問題についになるというのが大方の暗黙の了解と思ってての議事を終えた。
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国大協として法人化についての方針を出す場

満了等により退任予定の学長に対し謝辞が表さ合には，当然のことながら，理事会，臨時総会れたのち，次の順で各学長から退任の挨拶があがもたれることになろうが，それまでは我食はった。

特別委員会及び専門委員会の方念に検討を付託

丹保憲仁（北海道大学長）

しているわけで，それらの方とのイニシアチブ

徳田弘（秋田大学長）を信頼してすすんでいくことにいたしたい。政佐藤保（お茶の水女子大学長）

治的状況もあり不透明感の中をすすまざるを得廣田榮治（総合研究大学院大学長）

ないが，我☆として最も大事なことは，大学に辻野昭（兵庫教育大学長）

おける研究教育，社会への貢献機能が大きく乱

西塚泰美（神戸大学長）

されないということであり，それを共有しつつ

梶井功（東京農工大学長）

すすんでいくことだと思うので，各位のご協力

金城俊夫（岐阜大学長）

をよろしくお願い申し上げる。

山田康之（奈良先端大学院大学長）

なお，会長から，報道機関よりあった本日午高橋和郎（鳥取大学長）後開催する学長懇談会への取材のための傍聴の原田康夫（広島大学長）

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申入れの扱いについて諮られ，異議なく，これを認めることとした。

Ⅱその他

最後に，会長から，学長任期に伴い今年度末で退任する旨述べられ会長退任の挨拶があった。

1．退任学長挨拶

会長から，次回６月の総会までに学長を任期以上をもって第107回総会を閉会した。

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第74回事務連絡会議
日時

平成12年11月17日（金）１０：００－１５：４５

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

伊藤事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕

企界を見る場合に政治・外交だけでなく文化学術中嶋副会長から次のような挨拶があった。

が大きな意味を持ち，外交の大部分が文化・学

国立大学の設置形態について，現在文部省も術に関わってくるので，語学力など皆様のグロ調査検討会議を設け，また国大協の中にも設置
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していくかが重要になる。その中でこれから世形態検討特別委員会が作られて，いよいよこれ
から本格的議論を進めてよりよい高等教育ない
し国立大学の将来を模索していくことになっている。しかしながら大学の現場はまだ，依然とーバル化への対応をお願いしたい。

次いで野島次長から，配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会付議事項報告

して従前のままで必ずしも建設的議論が進めら

伊藤事務局長から，総会における議事の概要

れていない現状であり，局長各位の皆さんが今について配付資料をもとに次のとおり説明があ後の大学改革あるいは設置形態転換に学長を支った。（詳細は，前掲の第107回総会議事録をごえていただくようお願いしたい。

参照ください｡）

学長のリーダーシップについて，各方面で強調されているが，具体的には現在学長には殆ど

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権限がない。この点についても局長各位が学長前総会以後，大学審議会の審議の概要等に対を支えるとともに，意思決定が遅いことが社会する意見の提出４件を含め配付資料10のとおりの国立大学に対する見方になっているが，国立会務が行われた。主な点は次のとおりである。

大学が今こそ率先して新時代に挑戦していくと○国立大学教官等の定員削減計画に関する要いうようなことをお願いしたい。

⑤

1．会務報告望について，６月16日，蓮賢会長，梶井第４

今年度の予算の積算根拠変更という会計原則

常置委員会委員長が総務庁に赴き，続総務庁の大きな変更によって，学内予算の配分方法な

長官，瀧上行政管理局長に面談し，国立大学

ど抜本的見直しを行っている大学もあるようでのこれまでの定員削減の状況と大学の現状をあり，これらのことを含めてよろしくお願いし説明し，配慮方を要望した。

たい。またその際にファカルテイ・ディベロッ

また６月21日には，梶井第４常置委員会委

プメントと同時にスタッフ・ディベロップメン

員長，伊藤事務局長が大蔵省，文部省，自由トの問題を各大学でお考えいただきたい。

民主党本部に赴き要望書を提出した。なお，

これからはグローバル化が進率同時に地域的

学長懇談会では，小規模大学及び附属学校のアイデンティティーがそれと対立する構造の中教員の定員削減について配慮を求める要望がで強くなる。その両者の座標をどのように調整

あった。
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○国立大学教官等の待遇改善に関する要望にすべきかについての共通のガイドラインを作

ついて，７月５日，中嶋副会長，梶井第４常るべく討議し，資料20のとおり「国立大学に置委員会委員長，伊藤事務局長が人事院に赴おける情報公開についての検討結果報告」をき，市川人事官，大村給与局長と面談し要望まとめた。教官が保有する文書の管理及び開した。

示についての考え方及び参考資料としての規○大学評価の進め方に関する要望について，

恥

程（案）サンプル等も添付してあるので，各９月20日，蓮賓会長が木村大学評価・学位授

大学での情報公開についての体制作りの参考

与機構長と面談し要望した。

としていただきたい。

○第２常置委員会入試改革に関する検討小委○第８常置委員会では，大学評価について審員会がまとめた「国立大学の入試改革」につ議しているが，７月に大学評価・学位授与機

いて，杉岡第２常置委員会委員長ほか委員，

構から，大学評価委員会専門委員及び評価員

専門委員が，９月７日，日経連荒川常務理事，

候補者の推薦依頼があったので，資料６のと

鈴木教育研修部長と，また９月８日，水谷全

おり各大学から推薦願い，大学評価・学位授

国高等学校長協会会長ほか７名と説明・懇談

与機構に推薦した。その間，国大協と機構とした。なお，９月11日には，杉岡第２常置委の間に意思の疎通について欠けたところがあ

員会委員長及び荒井専門委員がこの提言につり，資料８のとおり「大学評価の進め方に関いて記者会見を行い，説明した。

する要望書」を提出した。第８常置委員会で

律認丙、

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は，大学評価について，各大学のガイドライ
2．各委員会報告と協議ンとなるようなものを作成できないか検討し総会第１日目午前中に各常置委員会委員長及ており，そのために各大学の大学評価についび特別委員会委員長から，前総会以降各委員会ての考え方や各大学でどのような準備をしてにおいて審議された事項について報告があり，いるか調査することになり，配付資料14のよ提案事項について協議された。内容については

うなアンケートを各大学にお願いしている。

配付資料12をご覧いただきたい。主なものは次

また大学評価・学位授与機構から，平成１２のとおりである。

年度に着手する大学評価の内容・方法につい○第２常置委員会では，入試改革に関する検ての案について，意見照会があったので，各討小委員会で検討し，資料19のとおり「国立国立大学から意見を提出願い，それをもとに大学の入試改革一大学入試の大衆化を超え

第８常置委員会で意見をまとめ，回答した。

可兆

dqqH燕ｈて」をまとめ，総会の承認を得た。

これは，国立大学として大学入試センター

3．当面の諸問題(国立大学の設置形態の問題）

試験で原則として５教科７科目を課すことがについて望ましいということが中心になっている。

国立大学の設置形態の問題について，設置形○第７常置委員会では，来年４月から情報公態検討特別委員会各専門委員会Ａ～Ｄにおい

開法が施行される段階に来ており，具体的にて，文部省の調査検討会議に対応する形で討議

各大学で情報公開に備えてどのような準備をしている状況の議事録を配付してあるのでご覧>２f■いただきたい。
②

第１日目は各専門委員会座長から，各専門委
員会の審議状況について報告が行われた。

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ととし，平成14年度センター試験から，開示を希望する受験生に対し，事後開示すること

ついての自由討議が行われ，主な問題点としてとして現在準備中である。なお13年度についは，①経営と教学の制度のあり方，②大学に企ては，各大学の判断により，各大学の受験者

業会計制度を適用することへの懸念，③評価と本人に対して，各大学の入学試験終了後に事資源配分のあり方,④公務員型か非公務員型か，後開示していただくこととした。

といったことが取り上げられ，種々議論が行わ○新教育課程に基づく平成18年度からのセンれた。また，国大協の設置形態検討特別委員会

ター試験の出題教科・科目については，平成

は，法人化を前提にして議論するのか，そうで

１４年度中に最終報告をまとめることを目途にないのかという質問があり，これについては，

現在検討している。

会長から，国立大学が置かれている現状から，○センターは，平成13年４月１日から，独立

種々の選択肢があるが，それは現在より良くな

行政法人になるため，現在中期計画など準備るものでなければならない。そのような可能性を進めているが，センター試験の実施についを求めて設置形態の検討を行っていく姿勢に変ては，これまでと同様な方法・仕組承によりわりはないという主旨の説明があった。現段階

大学関係者のご協力を得て実施したいのでよ

では，具体的論議の進展はなく，何をテーマにろしくお願いしたい。

る。

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項

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が，当面，個別試験終了後に事後開示するこ

第２日目は国立大学の独立行政法人化問題にすべきか自由討議の形で探っているところであ燭

ター試験の成績を開示するよう要望がある

井上副所長から，次のとおり大学入試センタ
ー試験について説明があった。

○平成13年度大学入試センター試験の志願者数は，昨年より9,000人増加し，590,925人で○平成13年度大学入試センター試験について
は，１月20日（土)，２１日（日）に実施するべ

く準備中であり，各大学でも準備方よろしくお願いしたい。

Ⅲ文部省からの説明及び連絡事項
文部省関係課長から，次の事項について説明があった。

ある。男女別では，女子が8,000人増加し，男子が1,000人増加している｡また,浪人が4,000
人減少し，現役が13,000人増加した。
○９月に開催された日韓首脳会談において,大何1．当面の諸課題について（木谷雅人企画課長）○平成13年１月６日から，省庁再編により，学入試センター試験の外国語の試験科目に，

文部科学省が発足し，高等教育局に学術国際

韓国・朝鮮語を遅くとも2003年１月から導入

局から留学生課が移行してくる。各課の所掌することが表明され，センターで韓国・朝鮮事務についてもかなり入れ替えがある。その語の試験科目導入について検討を開始した。

ほか，大学審議会は中央教育審議会の中の大○従来から各大学の個別入学試験の前にセン学分科会となる。また，専門教育課で情報通”信教育関係を一元化して扱うなどの変更がある。

2．医学・医療に関する諸課題について（布村幸彦医学教育課長）○大学審議会は,来週総会を開き，「グローハ○文部省の調査研究協力者会議で，医学・歯ル化時代に求められる高等教育のあり方」に学の６年間の教育のコア・カリキュラム検討

ついての答申をまとめる。６月に審議の概要を進めている。これは188単位のうち，約６割をまとめ各関係方面のご意見を伺ったが，そ程度の単位を医学・歯学教育に必要最小限のの後大きく変わったところはなく，インターものとしてコア･カリキュラムとして設定し，ネットを用いた遠隔教育についての要件につ国立，公立，私立大学共通に医学・歯学教育

いて少し詳しく書き加えただけである。制度を学ばせ，残りは各大学で特色あるカリキュ

改正については，教員の資格について，よりラムを組んで個性ある教育をしようという発教育能力を重視すること，インターネットに想である。コア・カリキュラムの検討は明治ついて遠隔授業としての位置付け，国立大学

以来今まで例のなかったことであり，基礎医の講座・学科目についての省令を廃止して自学と臨床医学を統合してスリム化し，分野ご

由化すること，などが考えられている。またとに学生の到達目標を明示したことがコア・「大学入試の改善についてjの大学審議会の答

カリキュラムの特色であり，また医療倫理教

申がまとめられたが，中身は４月に出された

育，患者とのコミュニケーション能力育成，

中間まとめから大きく変わっていない。

事故防止の安全管理教育も取り込まれてお○２１世紀の大学を考える懇談会が９月に発足した。これは現在大学審議会や学術審議会が

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り，今後各大学のご意見を伺い，年度内にはまとめる予定で検討を進めている。

あるが，国大協からの提言もあり，もう少し○医学部の学士編入学制度について，現在２７

幅広く長期的見地から今後の大学のあり方を

大学医学部で実施されているが，その枠を拡検討するためのものであり，自由に検討願う

大しつつある。今後人数枠が拡大したときにつもりである。

学生の質を担保できるか，どこまで拡大する○大学評価・学位授与機構では，今年度の大か，という問題が出てくると思う。また学士

学評価について，全学テーマ別評価は教育サ

編入学制度の動きを見ながら，今後４年制医ービス面における社会貢献及び教養教育につ

学部のメディカルスクールを目指したいといいての評価を全大学に実施し，分野別研究評

う大学もあるので，文部省では調査研究協力

価及び分野別教育評価については，理学及び者会議で，学士編入学制度の拡充及び将来的医学の分野についての評価を各６機関に実施に日本でメディカルスクールはあり得るかにする。各大学のご理解とご協力をお願いした

ついて検討を進めており，年度内には取りまい。

とめする予定である。

○最近国立大学に対する産業界の目が厳し○薬学教育の６年制については，薬剤師会等

い。各大学運営諮問会議委員や地域の産業界から強い要望があり，現在，厚生省，文部省，の方交に大学改革の進展状況について理解を大学，薬剤師側等の関係者の懇談会で協議し得る努力をされるようお願いしたい。

ているところであるが，学部教育６年制の考

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えと４年制学部と修士課程２年制を合わせて書き方と18歳の若者に対する奉仕活動の義務

考えようという意見に分かれており，いずれ

化についての考え方である。大学に関係する意見を集約していかなければならない状況で議論としては大学を９月卒業にして高校卒業ある。

後半年間奉仕活動を義務付けるとか，奉仕活○看護系学部の増設は大きく進んでおり，文動の経験を大学入試の資格条件とするなどの部省としては，平成14年度以降も取り組んで議論があるが，いずれにしても来年からすぐいくつもりである。しかし厚生省では，今後実施ということにならないと思う。国民会議

５年間の看護婦の需給見通しを年内に立てよの報告は，文部省としてはこれまでの文部省うとの動きがあり，その結果によっては学部の教育改革の考え方と同じであるが，制度は設置のあり方も見直す必要があるという状況

変わっても実態は変わっていないので後押しになっている。

する意味のものとして受け止めている。

一方，３年制の看護学校卒と学部卒の看護○中央教育審議会では，教養教育のあり方に婦の違いが問われる状況にある。看護系学部

ついて審議しており，「教養はなぜ必要なので専門性の高い臨床能力のある看護婦養成がか｣，「教養とは何か」について，１２月中に中されている点を世の中に説明できるようにし間まとめを出すべく審議している。そして，ていくことが重要な課題である。

それを受けて来年１月審議会再編後，中央教○大学病院で医療事故が引き続き発生し，病育審議会の分科会で，教養をどのように教育院に対する信頼が低下していることは確かでしていくか，初等中等教育段階，家庭教育，ある。資料に示すとおり，医療従事者の職業

地域での教育を含め具体的な教養教育の方策

倫理の強化，事故防止システムの整備，事故について審議する予定である。

未然防止のための報告システム，看護婦の人○現在，教育改革を進めているが，国民の間

員体制の強化，病院長会議等による取り組みに学力低下論が高まっていることを文部省と強化等，幅広く防止策を講じており，来年度して心配しており，教育改革は学力を向上さ

予算では，リスクマネージャーの配置，非常せる方法を変えようとするものであると，学勤看護婦による看護体制の整備など要求して力低下論について反論している。国立大学教おり，病院同士での調査団による防止対策の官の中からもご意見があるようであるが，高相互チェックなども考えている。各大学でも校以下の教育ばかりを責めるのではなく，高事故防止について積極的な取り組象をされる

校以下の教育が変われば大学も変わり，大学

ようお願いしたい。

改革，入試改革等に取り組んでいただくのが建設的な姿勢であると思う。小，中，高の学

3．当面の諸課題について（寺脇研政策課長）、､

校の教育が変わることを前向きに受け止めていただきたい。

○１２月22日に教育改革国民会議の最終報告が１年後の新学習指導要領の実施に向かって出される予定である。現在，大きな議論にな

学校現場は大車輪で準備中であり，文部省はっているのは，教育基本法の改正についての一九となって教育改革に向かっているところ
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である。各大学でも文部省の対応をご理解い人が種念の面で能力向上のため受講する場

ただきたい。

合，受講料の80％を補助する制度がある。夜伊8間制大学院や昼夜開講制大学院もその交付対
4．理エ系人材の養成等について象になっているので制度をご活用願いたい。

（西坂昇専門教育課長）○インターンシップの推進について，経験し○予算の問題としては，工学部，農学部の大た学生からは有意義であったとの意見が多学院の整備について，情報，バイオ・テクノ

い。インターンシップを契機に企業・産業界

ロジー，環境工学，新素材関係等の先端科学と大学の連携も深まり，企業もインターンシ

技術分野について進めていきたい。平成13年

ップを学生に経験させることは，卒業後の学度概算要求では物作り教育推進経費を要求し生の働きぶりを考えたときに有意義であるとており，企業と連携し，物作り教育の教育プ感じており，協力の機運が出てきている。各

ログラムを作り，また，企業の現場の技術者

大学でぜひ積極的に取り組まれるようお願いに大学でシニア・テクニカル・アドバイザー

したい。

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､但し

の名称で物作り教育の実習にご協力願うことを考えている。予算が認められたら各大学で5．大学院就学休業制度等について（前川喜平教職員課長）

ご活用願いたい。

○昨年，日本工学教育協会等が協力して，日○先般，教育公務員特例法が改正され，来年

本技術者教育認定機構(敬称ＪＡＢＹ）が設立

４月から大学院修学休業制度が発足する。こされた。これは，諸外国で技術者教育の認定の制度は，国立学校の現職教員が，自らの課制度の相互承認の動きがあり，日本もその動題意識のもとに大学院で学び専修免許状を取きに対応する必要がある。文部省としても工得する制度である。これまで各都道府県の教学教育の質を高めるものとして積極的に支援育委員会で実施していた教員養成系大学に現したいと考えている。今後このＪＡＢＹの認職教員を派遣研修する制度と異なる点は，修定教育を受けた大学卒業者については，技術

学中は定員外となり，無給であること，教員士試験の一部を免除することも考えている。

養成系の大学に限らずどの大学院で修学して平成12年度から，２年間くらい試行の後，本専修免許状をとってよいことである。ついて

格実施を予定しているので，各大学のご協力

は各大学で受け入れについてお考えいただきをお願いしたい。

たい。

○社会人の再教育について，各大学において○教員養成等における大学と教育委員会との取り組んでいただいているが，今年度から，連携について，調査研究することになってお専門大学院が制度化した。理工系の分野でもり,来年12月頃に報告をまとめる予定である。

社会人を積極的に専門大学院で受け入れる取○教職課程認定について，現在，教育職員養り組みがあって良いと思うので，各大学のご成審議会の特別委員会で審議中であり，今年努力をお願いしたい。

は，とくに情報と福祉の科目が高等学校の教○労働省に教育訓練給付金制度があり，職業,６科として加わったこともあって，その免許状

Ｆ■ﾉﾄﾞ鱒､､、F弓｡､JHF鯉、

角についての課程認定の申請が多い。来年早灸基本計画に，大学院の拡充に対する対応，卓には各大学に通知したい。

越した研究拠点の施設整備，更に老朽・狭陰○教育職員養成審議会の答申を受け，平成１０

化した施設の活性化に向けた改善の視点で進年度から教職課程における教育内容・方法のめること，整備に際しては施設の効率的利用開発研究を進めているが，来年度，再来年度を図り，従来の部局専用型の施設整備から，の２年度にわたり，大学院修士課程の教科に大学全体で共有する総合的・複合的施設の整関する科目と教職に関する科目の内容の連携

備，また点検評価を踏まえた施設利用の弾力について，研究を委嘱したいと考えているの化の視点が示されている。このような基本的で，各大学で申請していただきたい。また，

ベースの上に施設整備が図られることになる

これまでの研究成果も出されているのでご活ので，各大学でも施設整備は大学運営上の重用願いたい。

要な要素であるとの認識のもとに施設を有効に活用し，施設整備に取り組んでいただきた

6．国立学校文教施設整備の諸課題についてい。

（大島寛計画課長）○文教施設整備について，平成８年度から１２角。

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年度まで事業費１兆円以上の投資をして，努（徳永保会計課長）

力しているが，今なお国立大学の建物の老○自民党では，国民にさまざまな財政上の問

朽・狭陰の改善は不充分との声が多くあり，題が見えないとのことで特別会計の見直しを改善について強い要望がある。次期科学技術進めている。そういう中で国立学校特別会計

基本計画の策定でも国立大学の施設の改善はについても企業会計原則による見直しを進め

最重要課題と位置付けられて議論されている

ようとしている。同時に特殊法人を全廃しよが，一方，現在の施設を最大限に有効活用すうということが出てきており，それとの関連ることが求められている。現在の使用状況にで特別会計制度も全部一度廃止するような検ついて国民にきっちり示し，説明責任を果た討も行われている。

すことが必要となっており，各大学で点検評

現在，文部省では，従来の特別会計の会計価を踏まえた有効活用及び施設整備について処理，財務分析のため，平成11年度国立学校

お取り組承いただきたい。

特別会計予算について，企業会計原則を導入○平成13年度文教施設整備の概算要求では，して貸借対照表をつくり，退職引当金を計上

対前年度187億円の23％増の1,013億円を要求し，施設整備について原価償却費を計上するした。平成12年度の補正予算では，ＩＴ革命，などの作業を行っている。今後，独立行政法

都市基無難傭の事項の中で国立大学施設の老人化に向けた検討のときに，各大学ごとの財

朽・狭陰の整備を含めて要求しており，とく務分析も必要になるので，その点よろしくおに大学院拡充への対応として総額1,514億円

願いしたい。

を要求している。
分

7．国立大学の財政上の諸課題について○今後の施設整備については，次期科学技術○平成13年度国立学校特別会計概算要求で伸びているのは，人件費と収入見合い経費だけ,７である。施設費については，当初予算のマイため，学内体制の再点検について努力される

ナスを補正予算で復元する形になっており，

ようお願いしたい。

肉

教育研究経費の増加を図ることが難しくなっている状況である。その中で資料に示すとおり，科学研究費補助金の予算は伸びており，

8．国立大学における最近の不祥事について（加茂)Ⅱ幸夫人事課長）

各省庁所管の様含な競争的資金も増えてきて○不正経理事件，セクハラ問題等，国立大学いるので，これらの競争的資金の確保についに対する国民の信頼を失うような事件が続発て各大学が努力していただきたい。

しており，綱紀粛正を含む規律の確保につい○次期科学技術基本計画の中で，研究者が競てお願いしたい。このように不祥事が続くと争的資金を獲得して研究を行う時に，各研究

個人の資質の問題といって済ましていること

機関で研究遂行のため必要な管理費等を間接はできない｡組織的に持たれあい的な関係,澱

経費として計上する制度を導入することが提んだ意識にメスを入れる観点からの取り組承言されており，平成13年度から科学研究費補が必要である。具体的な事件は授業料の横領

助金の一部種目について間接経費を導入し，事件であるが，事件を起こした職員は同一の数年後にはすべて競争的資金について間接経仕事に６年間在職しており，人事課では，会費を導入する予定である。今後，各大学でも計職員が同一の仕事を３年以上担当してはな

財政運営の中に競争的資金を確保し，間接経らないことはヒヤリングの際にもお伝えして費を想定して学内での資金配分の原資とされいるところであるが，改めて局長各位に各部

るようご努力をお願いしたい。

局末端までその趣旨が徹底するよう再点検を○これまでの公的会計の中では，決算は予算お願いしたい。また不祥事件については適切の支出状況をゑるためのものであったが，企な懲戒権を行使するようお願いしたい。この

業会計では，経営状況を分析する重要な手段

事件では横領にもかかわらず，学部からの要であり，これからは予算以上に決算を重視す

望に押され，当事者に自己都合による辞職をべきである。現在，特に部局別の財政状況を本部も学長も承認してしまい誠に遺憾であいかに分析できるか特定の大学に依頼して調る。事務局人事関係者は懲戒権の行使につい査研究したいと考えており，各大学でも大学て適切に支え，事実関係の探求と情報の整理

全体の経営管理の分析，部局別歳入・歳出のをして学長に伝える必要があり，学内処理で分析に努力されたい。

済ませ学外に洩れないであろうという安易な○会計経理の不正行為防止については，先に発想は事務管理者としてあってはならないこ

会議でも大臣から訓示されており，個人のモとである。業務の円滑な運営のため，良い家ラルの保持も勿論であるが，内部牽制体制の族意識は育ててほしいが，馴れ合いになって

充実，現金収納廃止の方向での見直し，外部はならない。不祥事に対しては厳しい目と心監査の導入，徹底した内部監査の実施，専属で対応されるようお願いしたい。また不祥事的監査担当要員の配置等についてお願いした発生を防止するためにも，学内研修等で国家ところであるが，各大学でも不正経理防止の公務員法制，服務規律,懲戒制度等について，

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②

具体的事例を加え，研修プログラムの中に取える力量のある教員を養成するためには，どり入れ研修されるようお願いしたい。

のような体制が必要かを検討するものであ○国家公務員倫理法が４月から施行され，る。このような点では医学，法学関係などで種を周知されているが，文部省第１号違反事も検討しており，従来の部局や大学の枠を越件が起きてしまった。これは利害関係者からえ，全学的視点で将来のあり方をご検討願い

短期間の金銭の貸し付けを受けたという事例

たい。

であり，減給処分となった。改めて教職員に○大学入試について，日本人の英語能力の問

倫理法の趣旨徹底をされるようお願いした

題は大きい問題であり，入試にリスニングテ

い。

ストを導入することについて可能であればご検討願いたい。また入試の出題の誤りなども

侭田P、

③

9．国立大学の当面の諸課題について（合田隆史大学課長）

ク体制についてもご配慮願いたい。さらに教○大学改革の推進について，様点な制度改正

官の入試についても負担解消も含め，入試のも行われており，運営諮問会議についても形

実施体制の見直し，合理化も工夫いただきた

式的にならないよう必要な開催回数についてい。

工夫されたい。

｢？

’巍囚、○昨年７月人権擁護推進審議会から答申が出○講座・学科目制の弾力化を考えており，基されている｡各大学でも答申の趣旨を踏まえ，本的には，講座・学科目を文部省令で定める

なお一層人権教育の充実に取り組まれるようことを廃止し，教員組織について講座・学科お願いしたい。

目以外の単位組織をも含めて，各大学の判断○同和問題についての各大学の講座開設も増で設置できるようにすることを考えている。

加しているが，特に将来教職につく学生を教研究部門についても同様である。今後，各大育する教員養成系大学では適切なご配慮をお学でもそのことを踏まえて種をご検討願いた

願いしたい。また，入試や就職の際に不適切い。

なことが起きないよう附属学校を含め適切な○定員削減について，学生の入学定員削減も取り扱いについて周知されるようお願いした含めて定員削減の対応を考えていくことは十い。なお，セクシャル･ハラスメントの防止分ありうることである。またその際，その定についてもよろしくお願いしたい。

員を別の形で有効利用することもありうるので，具体的な提案があれば，文部省として弾力的に考えていくつもりであるのでご相談い

ただきたい。

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発生しているので，その防止のためのチェッ○男女共同参画の推進について，採用問題を含め，積極的な対応をご配慮願いたい。
○昨日の学長懇談会で高等教育局長からもお話したところであるが，学位授与率の向上に○教員養成系大学の問題について，文部省のついてご配慮願いたい。平成12年度の教育．

会議で審議しているが，はじめから教員養成

研究拠点形成支援経費（大学院版ＣＯＥ）で系の大学を統廃合することを目的として，審は，過去３年間の学位授与率の低いところに議しているわけではないが，地域の期待に応ついては，配分金額上の調整を行った。この,，ような措置は学位の水準低下をもたらすとのｌま低下していない。文部省としては，誤った反論もあるが，所定の修業年限内で過半の者指摘については，これからも反論していくつが学位を取得できないような教育が続いていもりである。またゆとりについて，甘やかしることは説明がつかない面もあり，その辺ごになるという意見もあるが，心のゆとりは大検討願いたい。

切であり，勉強にはキチンと取り組み，同時○大学入試センター試験の利用方法について，国立大学協会から提言が出されたが，試にスポーツ等の体験を通じて人間性豊かに成長することを目指しているものである。

験の利用方法は最終的には各大学の判断で行○高等教育と大学教育の接続について，昨年

うべきものであり，試験のアラカルト方式自末中央教育審議会の答申が出され，高校生が体は維持すべきものと思っているので，各大科目履修生として大学レベルの教育を受ける

学で適切に判断されれば良いと考えている。

機会を拡充することや大学の学習内容等を高

○独立行政法人化の制度設計の中でも，特に校に情報提供することが提言されている。調学内での資源配分に関する意思決定のあり方

査したところすでに大学教官が高校に出向いが大きな焦点になるだろうと思われる｡一方，て学校紹介や講演を行っている例が254校あ経済界等からは，大学の社会の変化や教育・った。高校と大学双方から，その接続につい研究上のニーズに対する対応が鈍いという意て努力されるようお願いしたい。

見が出されている。国立大学の意思決定の仕○中学・高校一貫教育については，現在17校

方が遅れ勝ちでおかしいというイメージを一で実施されているが，国立は３校である。当

新しなければ，理想的な制度設計についての面,各通学範囲の500校設置を目指して取り組

外部の理解も得られない。国立大学の意思決んでいるので，各国立大学でも中高一貫教育

定のあり方について各大学の理念，目標を具の意義を理解し，取り組まれるようお願いし体的に明確にする中でご検討願いたい。

たい。

○入試については，特に高校で多様な履修課
10．新しい学習指導要領等について（徳重眞光高等学校課長）○新しい学習指導要領が平成14年度から，小fP町、

程を経ている専門高校や総合学科卒業生の特別選抜や推薦入学等について，引き続き取り

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組糸をお願いしたい。

学校，中学校において，また平成１５年度から高等学校において実施される。これは自ら学

11．当面の諸課題についてび，自ら考える力を育成することを狙いとし（岩本渉学術課長）て，厳選した基盤・基本を学習し，観察，実○学術研究については，昨年６月学術審議会

験，調査，討論などの体験的・問題解決的なから答申が出され，知的存在感のある国を目学習をするものである｡この考え方について，指して世界最高水準の研究の推進，２１世紀の最近，学力低下論による意見がいろいろ出さ

新しい学問の創造，社会への貢献の三つの目れている。しかし，国際的な調査による実証標のもとに，具体的施策が提言されており，的データでは，少なくとも数学，理科の学力

文部省としてそれに沿って学術振興に努めて６０〆ｑいるところである。科学技術基本計画におい倒

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て示された12年度までに５年間で科学技術関（清木孝悦研究機関課長）

係費の総額を17兆円とする目標は達成され○学術国際局関係の平成13年度概算要求は対た。次期科学技術基本計画については科学技

前年度比1.9％の減額要求となっており,大変術会議で審議中であり，研究開発投資の拡充

厳しい状況である。その中で画期的な要求がをどうするかについて，対ＧＤＰ比１％を想あるのでご紹介したい。東北大学では，３附定し24兆円を試算しているが，これをどのよ

置研究所を統合して新しい物質を創造しよう

うな形で科学技術基本計画に盛り込むか，こという多元物質科学研究所を設立しようとしれから審議するところである。そのほか科学ている。これはこれまで研究所が蓄積してい技術の重点化戦略,科学技術システムの改革，た知識，技術，人材を有機的に総合活用しよ

間接経費の導入，任期制の広範な定着，教官

うというものである｡そのほか概算要求では，公募制の普及等が考えられている。また大学

ＩＴ関連のスーパーサイネット構築，高エネの施設整備の問題を最重要課題として，位置

ルギー加速器研究機構と原子力研究所が合同付けることが議論されている。

で大型の加速器を建設する要求，宇宙科学研○地球環境問題の解決が重大かつ緊急の問題

究所と宇宙開発事業団，航空宇宙技術研究所となっており，学術審議会の建議等を踏まえが共同して事業を推進するための運営本部の総合地球環境学研究所を大学共同利用機関と設置要求などが行われている。平成12年度のして創設する要求を提出している。この研究補正予算では大学の学内ＬＡＮの高速化，大所は自然，人文，社会科学を統合した地球環学の火山研究施設の整備，国際交流推進の拠境問題解決に向けての学術の中心機関になる

点整備等の要求をしている。

予定であり，研究面で大学附置研究所，大学○大学で核燃料物質や劇毒物が研究者が退職

共同利用機関等との協力も一層密接不可分にした後，置きざりにされている事例もあるのなるのでよろしくお願いしたい。

で，これらの物質の安全管理について個人任○省庁再編により，文部科学省が発足するため,現在の学術国際局は廃止され,科学技術・せではなく，組織として管理し，事故防止に万全を期していただきたい。

学術政策局，研究振興局，研究開発局が設置○文部科学省が発足し，国立学校特別会計のされ，学術課も無くなる。また留学生課は高うち，項研究所関係及び大学の研究所関係の等教育局の移管され，国際企画課の業務の大施設については学術機関課で所管することに

半は大臣官房の国際課に移される。そのほかなる。大学共同利用機関については，４つのの学術関係業務は科学技術庁の業務とあわせ人文系の機関は学術機関課で所管し，その他３局体制で進めることになっている。なお，の機関は，各分野ごとの担当課が所管するの学術審議会と測地学審議会は，科学技術庁ので混乱の無いようにお願いしたい。

４つの審議会と統合し，科学技術・学術審議へ

12．当面の諸課題について会となる。

○現在，科学技術会議で次期科学技術基本計
画を策定中であるが，競争的資金の選択肢が増える。これまで科学技術庁が所管していた
６１

競争的資金も工夫により活用の道が出てくに関連し，現在調査研究協力者会議で大学にる。これまで省庁の壁があって連携できなかおける発明の取り扱い，その帰属，管理，活ったことも省庁合併で基盤ができるわけであ用のあり方を中心に検討しており，現実に可り,連携協力を進めていかなければならない。

能で少しずつ改善につながるようなまとめを研究者や研究組織が活気づくよう局長各位にしたいと考えている。

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知恵を出していただくようお願いしたい。
14．生涯学習における大学の役割
13．当面の諸課題について（嶋倉剛生涯学習振興課企画官）（河村潤子研究助成課長）○大学等の高等教育機関は，高度で体系的・○平成12年度の科学研究費補助金の申請件数

継続的な学習機会の提供者として，生涯学習

は,約108,000件,採択件数は約43,000件であ社会の中で重要な役割を果たし，広く社会にり，その業務について引き続き各大学のご協開かれることが求められている。各大学で社力をお願いしたい。科学研究費によってかな

会人特別選抜,科目履修生制度,昼夜開講制，

り優れた研究成果も出ており，先般，白川教

夜間大学院等の措置を講じていただいている

授がノーベル賞を受けた研究にも科学研究費が，今後ともこれらの措置について積極的にが使われている。来年度の概算要求について

お取り組みいただきたい。

は，次期科学技術基本計画で競争的資金の大○公開講座は，各国立大学で広く取り組んで幅な拡充や間接経費の導入の方向が審議されいただいているが，各大学の教育・研究の内ていること,さらに特別枠の要求内容として，容を地域住民に理解していただく効果もあ

ＩＴ,環境,都市基盤整備等が示されているこり，公開講座の果たす役割はきわめて大きいとを念頭に科学技術に関する大きなシステム

ので，今後ともご努力をお願いしたい。

改革をすることを方向として考えたものにな○大学問コンソーシアムによる社会人キャリっている。具体的には，基盤研究，萌芽的研

アアヅプ推進事業を平成13年度の新規事業と究，特定領域研究などで増額を要求し，間接して概算要求している。これは大学，大学院

経費の導入を来年度は特別推進研究及び基盤が，産業界との連携により広域的にコンソー

研究Ａについて行う要求をしている。科学研

シアムを形成し，社会人キャリアアップのた

究費については，経理面で種食指摘される状めの高度な学習プログラム，カリキュラム及況もあるので，経理の適正化を図るよう再度び教材を開発し，また学習ニーズを調査し提お願いしたい。

供しようとするものである。３年計画，３地○一般会計の関係では共同研究センターなど

で研究仲介コーディネーター要員の予算を要

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域で事業を実施する予定であり，各大学の積極的参加をお願いしたい。

求している。技術移転については，大学の協○専門学校卒業生の大学への編入学の受け入力を得て種☆の技術移転機関が活躍しておれについて，平成'2年度の国立大学での編入

り，すでに実施料収入のあるところもあり，

学生は123人である｡各大学でこの制度を理解

今後の活躍に期待している。なお，技術移転され，専門学校教育の内容を理解し，編入学

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③の定員を明確にして積極的に取り組まれるよ送大学の授業の活用について，平成12年度にうお願いしたい。

単位互換を実施している大学･短期大学は203○平成14年度からの学校週５日制完全実施に校であるが，国立大学は29大学であり，教養向けて，昨年度から３年計画で全国こども開

教育の充実や大学改革推進の観点から放送大

放プランを実施しており，その中で大学等開学の授業を積極的に活用されるようお願いし放特別事業を実施している。練習船による航たい。また放送大学の授業には，語学，法律，

海体験など各大学で様食な事業を実施してお会計などの科目もあるので職員研修等にもごり，今後も安全対策に十分配慮しながら積極活用願いたい。

的に取り組まれるようお願いしたい。
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○情報通信技術（ＩＴ)講習推進特例交付金の○生涯学習審議会では，６月に「新しい情報創設について，政府はＩＴ革命の恩恵をすべ

通信技術を活用した生涯学習の推進方策につての国民が享受し，国際的に競争力あるＩＴ

いて」の中間まとめを公表した。その内容は立国を目指して，そのための施策を推進する

衛星通信やインターネットにより大学の公開こととしており，ＩＴの基礎技能講習につい講座等を全国の公民館等において受講できるて,国民550万人が受講できるよう支援措置をようなシステムの構築等であり，近く答申が行うこととしている。これを受けて文部省と出される予定であるので，各大学のご協力をしては，自治省等とも連携し，学校等の教育お願いしたい。

設備，講習の指導者等の整備に配慮し，受講○放送大学はメディアを活用し，教養教育の機会の拡大，確保に最大限の協力を行う方針

全国センターとして生涯学習の振興に大きなである。各大学においても施設，教職員，学役割を果たしている。各大学で学習センター

生の活用など積極的な対応をお願いしたい。

の設置･運営等のご支援をいただいているが，今後ともご協力方よろしくお願いしたい。放以上をもって本日の議事を終了した。

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6３

第２常置委員会
日時

平成12年12月12日（火）10：３０～１２：１５

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

杉岡委員長

鏑

厚谷，小柳，横須賀，吉田，板垣，森本，須藤，寺尾，守屋，吉川，奥田，
池田，野村各委員
長谷部，荒井，前田各専門委員

杉岡委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎提言「国立大学の入試改革」についての今後のすすめ方について期については，当方としてできるだけ早く実施

したいと考えており，2004年度としたい旨伝えたところ，これには強い反対はなかった。
また，文部省から，先の大学審議会答申を受けて，大学関係者と高校関係者でセンター試験の改善方策について協議する場を設置するの去る11月15日，１６日開催の総会において，本で，その際はメンバーとして参加してほしい旨

委員会が取りまとめた提言「国立大学の入試改要請があり，会長の了解を得てこれに出席する

革一大学入試の大衆化を超えて－」について審こととした。文部省は年内にこれを発足させた

議を行った結果，これが国立大学協会の提言といということである。

して承認されたので，その後11月30日，入試改以上のような説明に引続き，荒井専門委員か

革に関する検討小委員会を開催し，提言についら，小委員会で取りまとめた「提言の今後のすての今後のすすめ方について検討し，これの原

すめ方について」について，配付資料にもとづ案を作成した。ついては，これについてご意見

き，次のような説明があった。

を頂戴したい。

○センター試験「５教科７科目」の具体的な

なお，去る12月７日に全国高等学校長協会の内容

代表者と会い，提言内容及び提言の今後のすす・学習指導要領上６教科７科目になるのではめ方について説明のうえ懇談した。高校側は，ないかという指摘があったが，ここでは，提言について基本的に異論なく，賛同いただい

国語，数学，理科，外国語の４教科のほか，た。ただ，大学入試センター試験（以下「セン地歴と公民を合わせて１教科とし，併せてター試験」という）原則「５教科７科目」の実

５教科と数える。

施時期については，後刻説明する原案に示した．「５教科７科目」の考え方は，文系・理系

2004（平成16）年度からではなく，２００５（平成を隔てることなく，５教科から満遍なく１17）年度からとしてほしいということ，また，科目以上を選択し，原則として５教科７科

センター試験を３日間に延長した場合，その期目（最低）を一般選抜受験者に課す。その日を祝日の成人の日（１月第２月曜日）まで遡場合，同一科目に混在するＡ科目，Ｂ科目

らせることには反対であるが，それが，現行実の受験のさせ方については各大学の自主的施している１月第３週以降ならば協力できるの判断を尊重する。

ではないかということであった。なお，実施時“（万委員長から次のように述べられた。

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・新教育課程については，今後，大学入試セ

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ンターからその出題教科・科目についての・リスニングテストについては，６０万人近い試案が出た時点で第２常置委員会で改めて規模で一斉に行うのは現状では技術的に困対応を協議する。

難である。当面は，各大学・学部の個別学○センター試験の試験期間の３日間延長の提
案について

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が妥当であろう。

・現行センター試験は，選択科目の組合せが、センター試験の資格試験的取扱いについて制約されているので，予て第２常置委員会

は，志願者を事前に制限することになるだとして試験科目の自由な組合わせの実施をけでなく，センター試験をその大学・学部

大学入試センターに申入れているが，それ等の受験資格基準をチェックするための承が可能となるよう試験期間を３日間にするに使うことになれば，個別学力検査への偏ことを提案した。

りを増強させる等が懸念される。

・試験期間の３日間への延長は，１月第２月
縁力検査において必要に応じて実施すること○上記検討事項に関する公表時期について

曜日の成人の日（祝日）を利用することが．できれば年内中にセンター試験「５教科７望ましいが，それが難しい場合は，その代科目」に関する考え方等を各大学に示すこ替として１月第４週目の月曜日を当てる。

ととしたい。

（現行１月第３周の土曜日,第４週の日曜日に続ける）

これらのことが小委員会での検討結果としてまとまった点である。

○「５教科７科目」提言の実施時期について

・入試制度の変更は，高校教育への影響を考宝､慮し，実施２年前までにその旨を周知する換が行われた。

（｢文部省入学者選抜実施要項｣)こととなっ（センター試験「５教科７科目」具体的な内容ているが，それをさらに１年間の準備期間

について）を見込糸2004（平成16）年度入試から実施
する。

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○大学審議会答申についての考え方について・セソター試験の複数回実施については，７○各大学で提言のとおり５教科７科目のセンター試験が行われるようになれば，高校で文系・理系別といった進学指導は行われなくなることが期待できるか。

月に行った学長アンケート調査結果で約９○一遍にそうなるとは思えない。しかし，今

割が反対している。複数回実施はその業務

は，進学指導が文系・理系という分け方に留量からも困難さは想像を超える。また，セ

まらず，理系の中が国立と私立とに分かれ，ンター試験はアチーブメントテストで実施

それが又理科１科目型と２科目型に分かれて時期のずれによって個人の成績自体が変化いるという形で，多くの履修パターンに分かし，さらに試験問題間の難易度の調整も技れているが，それを抑止する効果はあるので術的に難しいなどの問題もあるので，それはないか。

らの技術的条件が整ったうえで改めて検討
心勵

以上のような説明について次のような意見交されるべきであろう。

○提言は，文理融合が将来の方向として必要ではないかという考え方に立っている。できのれぱ高校教育で文系・理系に分けた教育はし部分としての５教科７科目と，大学進学の準てもらいたくない。しかし大学の入試科目が備のミニマムリクワイアメントとして想定さ高校教育をリードしているのが実状であり，れるのが５教科７科目であるということにな

国立大学がセンター試験で５教科７科目を課った。

すことが高校教育を少しでも正常化の方向に働くことを期待したい。

○現実の問題を一遍に解決できないことは分かる。しかし入学試験というのは,その大学・○５教科７科目のセンター試験を課すことに学部の教育目的に合致した試験を行うべきでより，私立大学タイプと５教科７科目タイプ

あって，その目的に適うのであれⅨ１科目とに分かれるのではないか。高校も５教科７であってもいいと思う。高校教育の達成度と科目優先校とそうでない高校とに分かれてく

いうのは高校側の問題ではないか。５教科７ると思われる。

科目を課すというのは，大学入試が高校教育○センター試験の狙いが「高校教育の達成度に影響を及ぼしているから，結果としてそうを測る」ことにあるとするならば，それは高なるのは分かるが，筋論としてそれでいいの

校卒業の資格試験としてあるべきであり，大か疑問である。

学がやるべき入試ではないのではないか。５○センター試験は，その掲げている趣旨から

教科７科目の試験をやらないと高校の教育破

いえば,高校側がやる試験であるべきである。

壊に繋がるという，結果論にもとづいた論理

行政的にいえば，高等教育局でなく初等中等の展開になっているのが気になる。高校への教育局の所管である。そうなっていれば，大インパクトはあっても，これで高校教育が正学の入試はそれだけ自由度を確保できる。そ常化されることになるのかどうか。

ういう意味では，センター試験そのものが矛○現行法制上は，学校長の高校卒業認定をも盾した歴史と制度を抱え込んでしまっていって大学入学資格を与えられることになってる。それゆえに提言で，「センター試験を選抜いるから，卒業資格試験を行うことは馴染ま試験として改善したい」と言っている。ご指ない。センター試験は，高校教育の卒業資格

摘の点は小委員会でかなり議論したと認識しをチェックすることを目的としながら，実態ている。

としては大学入学者選抜に使われている。こ○学長懇談会（１１月16日開催）で，高等教育

れは矛盾であるが，そこを現状，クリアーに

局長は，学力低下の問題に触れ，センター試

できない限界があった。ただ，小委員会が｢５験を原則５教科７科目課すことに対し批判的

教科７科目」に固執したのは，センター試験とも取れる発言をされたが，提言をまとめるの目的が「高校教育における基礎的な達成度

経過の中で文部省と話し合いはなされたのを測る」という点であった。何をもって基礎か。

的な達成度を測れるのか，高校教育の教育目○学力低下については教育関係者の間で見方標は何なのか，１教科１科目で達成度が測れが分かれている。文部省の中もその見方は分るのか，というところで種を議論したが，最かれており，高等教育局長は学力は低下して終的に落着いたのが，基礎的な達成度を測るいないという認識をもって発言されたと思

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う。問題にもよろうが，必ずしも国大協と文の期日については，祝日の成人の日を利用す

部省の考え方が一致する必要はないと思う。

れば，試験場の借用，その他の面で便宜では○今回の提言は学力問題として提言しているないかと考えたが，高校長協会は，試験の３ことになるのか。高校における科目履修と学日間延長には賛意を示しつつも，試験期日を力問題に対する要望とは事情が違うところが

成人の日まで繰り上げることには強く反対しあるのではないか。大学入試のあり方で学力ている。試験の３日間延長にしても，そのた問題に発言していくことの良し悪しがあるのめの成人の日の利用にしても，国大協だけでではないか。

決められることではないが，原案どおりとし○提言の意味は２つある。１つは学力低下の
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問題であり，もう１つは社会へのアカウンタ○高校から，高校教育を終了したのちに大学ビリテイということにある｡問題の根底には，入試を行ってほしいという建前を掲げられる

学習指導要領よりも大学の入学科目が高校教と，入試を早めて大学が高校教育を混乱させ育を規定してしまうという現実があるというることは大学として社会的責任を負えないとことがある。

いうことになり，反論できない。

○学長懇談会での高等教育局長の発言は，セ○以前，大学入試センターの責任者から，センター試験５教科７科目という科目数についンター試験の期日の延長がなぜ難しいのかをて反対ということではなく，入試の多様化，伺ったところでは，①高校の試験場の確保が規制緩和の流れの中で，国立大学が一斉に一困難なこと，②試験監督に当る教員の同意が律にセンター試験を５教科７科目としてやろ

得にくい，③受験生の宿泊費等の負担が増えうということには疑問があるということだっることなどが障害になっているということでたと思う。しかし，国立大学の入試改善の方あった。試験会場については高校側の協力が策としては５教科７科目のセンター試験を課得られたそうだということであるから，あとすことが現段階で取れる唯一の策のように思の点で我々として答えを用意しておかないとう。

いけないと思う。

○１．－(1)で，センター試験５教科７科目の標○センター試験が３日間になれば，その分，準的編成を示したうえで，各大学・学部の自国立大学教職員の負担は増えることになろう

主的判断で変則的編成も許容するということ

が,それは自大学の入学者選抜のためであり，は実際にやる側としては対応しやすくなった

努力していただかねばいけない。宿泊の問題と思う。

に答えはないが，たとえば，科目の組合せ方(センター試験の延長（３日間）について）

によっては最終日の試験を早めに終えられれ○現行２日間の日程では試験時間割のコマ数

ば，遠方の受験者でもその日に帰ることは可が限られるため，物理・生物のいずれか一方Ｆ■▼てよろしいか。

能かもしれない。

しか受験できない弊害が生じている｡そこで，○初日の試験を金曜日の午後からということ

より自由な科目選択が可能となるようシ試験はできないか。そうすれば，前日泊は殆ど必

期間を３日間に延長することを提言した。そ要ないのではないか。
６７

○降雪地域は交通機関の混乱の心配があるの

ター試験の複数回実施も同じ発想であり，１で，午後からの試験といっても前日泊は必要

回目の成績は悪くても，チャレンジして２回になってくる。

目にいい成績を取れる可能性がある。それが○成人の日を利用することが高校側の反対で叶わない場合には，従来の１月第３週の土曜

日，第４週の日曜日と，その前後の日ということではどうか。

２回とも悪ければ本人の力不足ということで納得できるということである。

○それぞれの大学・学部でセンター試験の基準点が違うと，複数回実施しても，受験生は（センター試験「５教科７科目」の実施時期にいい方の基準点をクリアーしようとして，そついて）の基準点になるまで頑張ることになり，何の○大学の入試について大きな変更を行う場合

ための複数回か意味がなくなってくる。

は，実施の２年前までにそれを公表すること○資格試験というのであれば，建前からいえとされている（文部省「大学入学者選抜実施

ば，大学入学志願者全員が受けなければおか要項｣)。その意味では2003（平成15）年度かしい。

らでも実施は可能ということになるが，そこ○「資格試験的」という用語を使うと混乱すを１年間の余裕を見込んで，実施可能な大る。むしろ「２段階選抜試験」というほうが学・学部は2004（平成16）年度から実施する明快だ。どこの世界でも「資格試験」といえということでよろしいか。

ば，それに受かったら同一の権利が得られる(大学審議会答申について）はずだから，この用語の使い方として不適切○資格試験的取扱いと資格試験，資格試験とだ。

選抜試験の違いはどこか。

２常置委員会として，センター試験を資格試

た資格試験というのは，ヨーロッパ諸国タイ

験的に利用することは非現実的である，リスプの，その試験に合格すればどこの大学にもニングテストは実施上困難な問題がある，複入れるというものである。大学審議会が提案

数回実施は試験制度として意味がないというする「資格試験的取扱い」というのは，すべ意見を提出したが，これらは残念ながら答申ての国立大学が一律の基準にするというのでに反映されなかった。今後，高校と大学関係

あれば,それほど抵抗感なく受入れ可能だが，者間の協議の場に委員長が参加されるという狭い募集単位ごとに資格基準を設けるのであことだが，そこではあくまでも本委員会の姿れば，それは限りなく選抜試験的な資格試験

勢を貫いていただきたい。

になり，内実は選抜方法の一方法である。

○提言に沿って主張すべきことは主張すると○「資格試験的取扱い」が大学審議会の提言して，大学審議会が提案したセンター試験のとして出てきたのは，それぞれの大学・学部

改善の方向をまったく否定するのではなく，のセンター試験の成績の基準点が分かってい将来的にどのような可能性があるか考える必れば，出願して“門前払い”されることなく，要があるのではないか。

６８

月黛薄

jr9、

○大学審議会の「中間まとめ」の段階で，第○共通１次試験が導入された当時いわれてい選択の余地があるという考え方による。セン'1、○センター試験の資格的な取扱いについて碑、〆q驫藍､，

F、

命

ｌ土,すでに京都大学の理学部で行われており，○従来，センター試験をいろいろな使い方をまた，リスニングテストは各大学の個別試験するから高校教育が乱れるのだといわれてきでやれることである。しかし，複数回実施にた。それを是正しようという方向だと考える

ついては，国大協だけでなく，高校側も反対べきだ。国立大学入学者の数倍の生徒が５教しており，実施することは難しいのではない

科７科目を勉強することが，延いてはわが国か。

のこれからの文化を最低限支える力になるの○国立大学は，いずこも年間を通して多数の

〆HＨＥＫ

肉

試験を行っていて，それが大きな負担になっ○そうであれば，センター試験のアラカルトているが，センター試験の複数回実施に反対

方式は否定されるべきではないか。アラカル

するのは労を厭っているためではない。そのト方式を否定しないで，大学入試を利用してことを世の中に理解していただけるようにし高校教育の充実を図るというのはおかしい。

ないといけない。

大学入試は学生を大学に入れるための手段で○各大学の教職員が自大学の各種の試験に年あって,高校教育の充実ということであれば，間どれほど関わっているものか－度調査してセンター試験は“高校教育到達度テスト，,にふることも必要かもしれない。

すべきである。しかし，そうなると，それは○センター試験の複数回実施の問題は，労力の問題としてでなく，高校側が主張している

ように高校教育に及ぼす影響という観点で反対したほうがよい。

好､

'9癖、

罰、

ではないかと期待している。

第２常置委員会の役割ではないのではないか。

○国大協は，センター試験を利用しているユーザーの一つだから，その制度がアラカルト○高校３年生の10月頃から12月頃にかけて急方式であるということには言及できないが，激に学力が伸びるので，センター試験のよう国大協として５教科７科目を提言したのは，なアチーブメントテストの場合，試験のタイ

アラカルト方式を否定していることを別な形

プによって複数回ができるものと，できないで表現していることになる。ただ，アラカル

ものがあることを知っていただくことが大切

トを全面的に否定するとなると，一方で，どである。

うやって各大学の主体性，アドミッションポ○学力低下が起きているから，それに対してリシーを尊重するかというところで，センタ

入試科目増をするのだと，短絡して理解されー試験の出題科目の範囲で何を課すかは各大ているきらいがあるが，そうではなく，この学の判断だが５教科７科目という枠に関して提言の趣旨は，国立大学のアドミッションポ

は譲れないという考え方を取ったものであ

リシーということにつきると思う。高校教育る。

を偏らせることなく，また，センター試験の以上のような意見交換があったのち，委員長

理念を尊重すれば，５教科７科目は外せないから次のように諮られ，異議なく了承された。

枠組承であるということである。機会をとら基本的に原案をご了承いただいたと思うの

えてこのことを説明していただき誤解を解いで，この後，会長と取扱いについて相談し，でていただきたい。

きれば年内に会長名をもって冊子と併せて「国６９

立大学の入試改革について－提言についての今後のすすめ方について－」を各大学長宛送付す

るようにいたしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

F、第３常置委員会
日時

平成12年11月２日（木）１３：３０－１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

成沢，岡本，杉崎，安永，児嶋，後藤，丹羽，山田，鮎川，村田，森田各委
員

豊岡（代理：上原東京大学保健センター副所長)，鳥飼各専門委員（文部省）関学生課課長補佐，井上厚生係長（東京大学）中道学生部厚生課長，宮内学生生活係長
佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．専門委員の委嘱について委員長から，次のとおり述べ，了承された。

②大学における学生生活に関する調査研究協ら，学生支援担当の専門員（振替え）を配置することとした。平成13年度は７大学に配置の予定である。

③メンタルヘルス研究協議会のあり方を検討

月末をもって退職されたので，すでに各委員にした結果，平成13年度以降は，全国会議は数文書でお願いしてご了承を得たとおり，後任の年に1度開催し,全国を７ブロックに分けて，

鳥飼繁東京大学学生部長に専門委員を委嘱しブロック別の会議を，毎年当番大学を持ち回た。

りにして開催する。

（１）文部省からの報告

関学生課課長補佐から，次のとおり説明があ（２）委員長報告

委員長から，次のとおり報告があった。

①前総会で報告され公表された「国立大学に書)｣について，平成12年８月１日開催の総理①１０月１日現在で調査した来年３月卒業予定

府の男女共同参画推進連携会議で，その内容

則り:窯、を報告・紹介した。

コミ等が報道しているように，高校生の就職②本日午前中開催の就職問題懇談会では,｢平状況が厳しく，大学の就職内定率は，昨年に成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒

比し女子が２％増,また理科系が0.4％増であ業予定者に係る就職について(申合せ）（案)」るが，地域的には近畿地区が９％減で相当厳及び各企業に対する「(要請）（案)」が審議さしい状況である。大学全体としての就職内定

れ，了承された。文案については基本的に昨率は,0.1％増で厳しい状況からやや微増とい年と同じ内容で多少修文が行われた。これかう感じである。

ら日経連側の「平成13年度新規学卒者の採７０

P館おける男女共同参画を推進するために（報告った。

の学生の就職内定状況等調査の結果は，マス『弓恥

力者会議の検討結果を踏まえ，平成13年度か

岩元忠幸専門委員（東京大学学生部長）が９

2．報告事項

β侭顯､！

〆

F、

用・選考に関する企業の倫理憲章」と合わせ③今年度の第２回全国就職指導ガイダンスて双方で協議し,合意することになっている。

が，平成12年12月８日（金）に，大阪府吹田

１２月上旬には各大学，企業等の関係機関に通市の万国博ホールで開催される予定であり，知される予定である。

就職問題懇談会代表として，今年度の就職・懇談会での意見としては，学生の就職・採用活動について，平成９年に就職協定が廃止されて現在の形に移行したが，現在の方法で良いのかどうか，もっと早期から検討し，大

観､田因

風

との意見があった．就職問題懇談会の調査結標記の件について，前回の委員会でご了承を

果では，就職･採用活動についての「申合せ」

得たので，作業委員会及び愛媛大学のご協力をの内容について，半数余りの大学等が概ね妥得てアンケート案を作成し，各大学に送付し，当と回答しているが,国立大学協会としても，９月末までに全大学から回答をいただき，東京

就職問題懇談会に，国立大学の意見を反映で

大学学生部で集計していただいた。ついてはそ

きるよう，事前に審議する体制を考える必要の結果をご報告願うことにしたい。

動について次のような意見があった。
○今後，大学院生が増加してくることを踏ま

ついで，中道厚生課長から，次のとおり資料に基づき説明があった。

集計結果は，概ね次のとおりである。まだ少し未整理の部分があり，確定した数字ではない

え，大学院生の就職問題も考えていかなけれ

が，中間報告としてご覧いただきたい。

ばならない。

○平成12年８月現在で身体に障害を有する学生○理工系学生に対する求人は，学部学生と大（以下「身体障害学生」という｡）の在学数は，学院生を区別せずに，ゼミ，研究室等の教官323人であり，内訳は視覚障害35人,聴覚障害のところに来るが，学部学生を大学院に進学

９４人，肢体不自由156人，その他(言語障害・させたいため，人気のある企業からの求人は虚弱等）３８人である。

大学院生に優先枠を与えるということが部分○平成10年度から12年度までの間の受験相談者

的に発生している。求人の際は学部学生と大数は194人～242人，受験者数は169人-196人

学院生を区別するよう企業に要請したい。

で増加の傾向にあるが，入学者数は81人～８３○大学の窓口を通さないインターネット等を通じた求人等の実態を調査し，把握する必要
がある。

)〆､

の支援等に関する実態調査について委員長から，次のとおり述べられた。

以上の報告の後，各委員から，就職・採用活〆91国且

3．国立大学における身体に障害を有する者へ

きい枠組糸を考える必要があるのではないかがあると思う。

｢可

採用活動等について話をする予定である。

人で殆ど変化がない。

○過去３年間に身体障害学生の受験があったのは，７９大学である。

○就職採用活動の期日が早期化しているが，○身体障害学生の受験に関する規程は，約３分

せめて卒業前１年以内で行うようにしたい。

の1の大学が有するに過ぎない。しかし募集申合せに反する活動に大学がどのように関係要項等に記載しているところもある。

しているかが問題である。

○講義や実習・実技・実験等で特別措置を講じ7１

ている大学は，約３分の２である。

○この調査結果をもとにレポートをまとめ，○支援体制について経済的支援の措置のあるの国大協として，身体障害学生の支援等についは17大学であるが，大学の特別奨学制度があて何らかのガイドラインを作り，国立大学及る大学は無い。授業料免除，宿舎への入居なび関係方面に提言していくことが必要であど配慮している大学がある。

る。

○修学上の困難や支障についての相談への対応○文部省から，身体障害学生学習支援経費がは72大学が行っており，当該学生を対象とす

各大学に配分されているが，支援する学生のる相談窓口がある大学は31大学，また相談に報酬や設備費充当など各大学で使途が種交の対処する特別な委員会等の組織がある大学はようである。この経費については共通的に考１１大学である。

える必要があろう。大学によって支援学生に○学内の一般学生ほかによる学習支援組織がある大学は15大学である。

○学外からの支援組織による対応を受けているのは６大学である。

○学習支援する一般学生等に対する報酬の全額対する報酬額に格差があるようであるが，それは教官が手持ちの経費でやりくりして支出きである。

学であり，無償のボランティア活動に頼ってうかということを,この調査をもとに検討し，いるのが65大学である。

一定の方針で対策を文部省にも要望する必要○啓蒙活動について，特別な授業や講習会等をがある｡附属学校でも同じような問題がある。

設けている大学は14大学あり，ボランティア○身体障害学生の在籍する専攻分野別の資料

論，介護，人権論の講義や手話通訳，ノートはあるか。そのデータがあると身体障害学生

テイク講習会などが行われている。

の学習しやすい分野などわかると思う。専攻○学内施設等の支援設備については，受講する

分野別に調査する必要があるのではないか。

際のアプローチは殆ど整備され，あるいは整○身体障害学生で教員に採用された者が何人備されつつあるが，事務手続きや福利厚生施

かいるが，その者の専攻分野や障害の種別，設へのアプローチの整備はそれより遅れてい何科の教員に採用されたかわかると色々今後る。

の参考になるので知りたい。
の移動の際に障害物がある場合が少なくなのエレベーター，トイレ，室内の車椅子用座い。また雪国の大学では冬の対応が困難であ

席などである。

る。

'1m聰い○実験・実技等についての特別措置・支援もか寄せられている。

大変であるが，難聴者の外国語の学習支援も

以上の説明の後，各委員により次のような意

大きい問題である。受験時に提出された医師

７２

｢早弓

○校舎内の設備が整備されていても，校舎間

玄関等のスロープ，自動ドア，障害学生対応

見交換が行われた。

f田、査し，国から支出してもらうことを考えるべ○どこまで大学が支援し，どこまで本人が行○なお，身体障害学生自身からの意見もいくつ〆驫､、しているからであろう。それらについても調または一部を負担する制度のある大学は１０大○未整備の設備で，最優先課題とされるのは，穴､の診断書より重症である者もいて対応に苦慮

「P､！

③

することがあった。

題懇談会の座長等も兼ねることになる。委員長

以上の意見交換の後，委員長から次のとおりの選任については，これまで前委員長が次期委員長を推薦しているようであり，今後身体障害提案があり，了承された。

国立大学における身体に障害を有する者への学生の報告を纏めていただく必要もあるので，支援について，来年６月の総会までに報告書をご了承が得られれば，鮎川愛媛大学長に後任のまとめることとし，この調査結果の分析とそれ委員長をお願いしたい。

に基づく提言等を報告書に盛り込んでいくが，報告書の原案作成は愛媛大学に依頼し，作業委

5．総理府男女共同参画推進連携会議の委員について員会での検討を経て本委員会にお諮りすること

委員長から，次のとおり諮られ，異議なく承としたい。
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4．次期委員長の互選について認された。

標記会議に国大協を代表して，これまで自分｡

委員長から次のとおり諮られ，異議なく承認が太田前お茶の水女子大学長から委員を引継ぎ出席していたが，地理的な問題と会議の性格かされた。

自分は，お茶の水女子大学長としての任期がら女子大学長が適任と思うので,後任の委員は，来年２月15日で満了し，学長とともに委員長を自分の後任のお茶の水女子大学長にお願いする

退任することになるので，後任の委員長を選任こととしたい。

する必要がある。本委員会の委員長は，就職問以上をもって本日の議事を終了した。

第４常置委員会〆、

日時

平成12年10月18日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

海妻，椎貝，仲井，矢谷（代理：上野三重大学副学長)，井本，川本，下山，"Tm踵■

近藤，菰ロ，二神各委員（文部省）谷本人事課給与班主査，阿部給与第４係長，村田大学課企画官（茨城大学）安島人事課長

梶井委員長主宰のもとに開会。

で北海道大学総務部長から，香川大学事務局長

はじめに，委員長から，本日説明のため，特に転任されたが，引き続き専門委員をお願いしに出席した安島茨城大学人事課長の紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．専門委員の継続委嘱について
角》

委員長から，早川専門委員は，１０月１日付け

たい旨諮られ，異議なく了承された。
2．報告事項委員長から，次のとおり報告があった。

①第10次定員削減計画について，６月16日に委員長が会長とともに続総務庁長官及び同庁
７３

瀧上行政管理局長と面談し，国立大学の定員

勤の状況等12項目について，昼間の染を担当す

削減について配慮方を要望したが，結果は各る教官と比較し調査した。夜間主コース担当教

大学に通知されているとおりである。

官等の調査では，２７大学36学部から回答を得た②国立大学の教官等の待遇改善に関する要望が，その所属教官数は，平成11年４月現在でについて，７月６日に委員長が中嶋副会長と1,371人で，内訳は｢昼間の学科と夜間主＝－ス

ともに人事院市川人事官と面談し，教職員のを担当する教官」が950人(69.3％)，「夜間主＝給与改善について配慮方を要望した。

一スの象担当する教官｣が６人(0.4％)，「昼間③人事院勧告の取扱いに関する要望について

は，勧告の内容が厳しく，実施を要望する内容ではないので，諸般の状況をも勘案し，要望しないこととした。

の学科の糸担当する教官」が415人（30.3％）である。
夜間主担当教官にどのような教育上の問題点や特殊性があるかについては，○勤務時間割振④１０月12日，委員長等が人事院市川人事官とりはあるが結果的に長時間勤務になり，教育負

非公式に面談し，国立大学の独立行政法人化

担の重いこと，○授業時間の延長や集中講義がの問題について,大学側の審議状況を説明し，無理なこと，○夜間授業終了後の帰宅手段の確

人事院側より国家公務員法の適用関係の変化

保に苦慮すること，ｏ昼間の授業と夜間の授業などについて説明を受け，意見交換した。

でキャンパスが異なり移動に長時間を要するこ

3．夜間主コース担当教官等の勤務実態調査結果の報告について委員長から，毎年，人事院等に国立大学教官いる。

以上のような説明の後，委員長から，調査結

その中に夜間主コース担当教官に特別な給与措各委員にも後刻資料をご覧いただきご意見をお置を求める要望が含まれており，その裏付けと寄せいただきたい。その上でさらに検討を要すするための資料作成を夜間教育実施国立大学事る点もあるので，作業委員会で詰めることとし

務局長会議にお願いしていたが，このたび別紙たい旨述べ，了承された。

FＳＬ

J彌筑，

4．人事・給与システムについてご報告願いたい旨述べ，安島茨城大学人事課長

委員長から，次のとおり説明があった。

から，次のとおり説明があった。

本日ご議論願いたいのは，国立大学の独立行

調査は，本年６月，夜間主コース，夜間学部，

政法人化が行われると，教職員の身分について

夜間大学院，大学院設置基準14条に基づく昼夜もそれぞれの大学が判断して決めていくことに

開講制の大学院を対象にして，学生の年齢，有なるが，大学として教官の身分を今後どのよう職率，教官１人当たり週平均の授業時間数，卒に考えるか，とくに助手制度をどうするかが問

業研究指導時間数，休講した場合の補講状況，

題になる。この点について一昨年第７常置委員

勤務時間が断続的に割り振られている状況，通会からの問題提起をうけ，第４・第７両常置委

７４

'5Ｎ

求される場面も多いことなどの意見が示されて果の扱いについて,本日ご説明いただいたので，調査」の結果がまとまったので，当番大学から/認:馬と，○学生が多様で指導面でも高度なものを要等の待遇改善に関する要望を提出しているが，のとおり「夜間主コース担当教官等の勤務実態

侭、

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同気

員会の若干のメンバーで相談し，現在採用され一方，これに対応すべく，国大協の設置形態ている助手の80％が博士課程終了で，２０％の助検討特別委員会｢専門委員会Ｃ｣(人事システム）

手が講義も担当している状況の中で，かつて講を７月13日，８月29日，９月27日に開催した。

座制の中で考えられていた研究者養成の機能と専門委員会Ｃでは，人事制度の問題領域として教室の雑用を行うという助手制度の目的は失わ

何があるか，さらに文部省の委員会で何を問題れていることから，ポスドク等の人数増加が進として審議すべきか，事項整理について検討しんでおり，これを各大学に張り付ける形とし，た。

助手を講師以上に移すということを考えたらど問題としては，○東大の国立大学制度研究会

うかとの試案ができている。時期的にもこの問の中間報告についての説明を受け，独法化の場

題を審議すべき時にきているので，このご議論

合の職員の身分は公務員型か非公務員型か，両をお願いしたい。できれば来年６月の総会で意方の利点・欠点・相違は何か，○公務員型は前見交換ができるようにしたい。

提となっているか，○学長の選考方法とくに評

また文部省の調査検討会議｢人事制度委員会」

議会が実質的に選考することについて，○教及び国大協の設置形態検討特別委員会「専門委

育・研究の単位であり，大学自治の単位である

員会Ｃ」（人事システム)の審議状況について報部局の長の位置付け，○技官等の選考採用の拡告し，このような検討項目でよいか，さらに追大，○専門職の育成と待遇改善，○事務職員の加して両委員会で審議すべき事項はないかなど

人事交流の調整システム等について自由討議がご審議いただきたい。

行われた。

文部省の人事制度委員会は，９月４日，１０月11日に開かれ，第１回目には，ｏ独法化を検討するに至った経緯と独立行政法人の仕組みにつ

｢兵、

〆無曰ｂ

｢、

以上が今日までの独法化問題についての検討経過である。

以上のような説明の後，各委員により次のよいての説明，○いわゆる賢人会議と調査検討会

うな意見交換が行われた。

議の関係，○企画立案と実施機能を分離する独○文部省の人事制度委員会では，文部省は，立行政法人の仕組糸が大学になじむかどうか，

通則法のスキームの中で特例法を整備して進Ｃｌ大学１法人という法人のユニットは前提

めるのが現実的対応であろうとの考え方のよか，ｏ通則法のスキームの枠内で審議する制約うである。また公務員型で進むという断言はの有無等について質疑と意見交換が行われた。

委員会ではなく，非公務員型の方が色点自由第２回目には，ｏ委員会の検討項目（基本的考度があるので，そういうことも含めて検討しえ方，任免等の在り方，給与の在り方，服務・ていくというような感じに変わってきている

勤務時間の在り方，その他の課題（定員管理)，ような印象である。

大学共同利用機関),○審議日程等について説明○国大協の学長は皆，独法化の検討は公務員型と意見交換が行われた。今後，順次これらの問を前提として進んできたと理解していると思題を審議し，平成13年度中に主な検討を終り，う。その点は総会でも報告されていると自分

平成14年度の早い時期に最終纏めの予定であは理解している。今まで非公務員型の話はなる。

く，それが出てきたとすると，話が非常に複万雑になり，振り出しに戻る気がする。自分は律との関係をどのように考えるか大きな課題

公務員型で進めるべきであると思う。

である。学部を越えた問題について，学部が○文部省としては,昨年９月20日に示した｢検自治の名で固執するのはよくない。評議会等討の方向」の中で，公務員型とすることが示

で結果が出たら，それに従うというルールがされている。その考え方は変わっていない。

できればよい。それは教授会の節度の問題でただこれから各委員会で人事制度について検ある。

討願うことなので，それ以上のことを申し上げる立場にない。

○独法化に伴って教育公務員特例法の適用から外されるのは，特別職となる学長のみと思○東大の中間報告で，教官についての裁量勤われる。問題は副学長である。現在の副学長

務制や兼業について，より弾力的な取扱いをは専任の者と教授の併任の者がいるが，独法実現するためには非公務員型もありうること

化後は教授が副学長になり，特別職の役員にを示唆したことが大きな印象を与え，委員会

なると副学長就任の時点で一般職の教授を退で非公務員型が話題になったということであ

職しなければならなくなり，退職金など不利る。しかし裁量勤務制など，国・公・私立大

益になることもありうる。

学の教員全体に及ぼすためには，労働省令のまた副学長退任後にもとの教授職に復帰で改正等が必要で,労働省は'慎重な態度である。

きるかという問題もあり，副学長が役員にな

裁量勤務制については，以前人事院から意見るかどうか今後の検討課題である。

を聞かれ，文部省を通じて，裁量勤務制の実○独法化後，運営費交付金の中の人件費が現施については，○大学が教官の所在を把握で状を前提に横滑りで考えられると，現在の副きるシステムを持つこと，○オフィス・アワ

学長の配置を前提に考えられてしまうことにーとして学生と教官の接触時間を設けるこなるが，それはどうか。

と，○教官とともに仕事をする通常勤務の技○独立行政法人の役員数はかなり数を絞って官等の勤務に影響を及ぼさないこと，などのいるが，それで大学運営ができるか心配であ点を伝えてあり，人事院はその方向を良いもる。

のと考え，大学から要望があれば対応しそう○教官の選考について，従来，教育研究の単な感じはあるので，教官の勤務時間の弾力化位である学部自治のもとに,教授会で選考し，ができるような仕組みを探っていきたい。

結局，学科・講座が選考する実態があるが，○現行の教育公務員特例法では，教官の勤務

現行制度が良いか検討課題ではある｡しかし，条件についてかなりの特例が保障されてい専門外の者が教官選考に加わる制度は良いのる。それが公務員型になったとき保障されなか，教育・研究の評価を法人全体のものとしければならない。

てトップダウンや諮問会議等で評価できるの○学長の選考のほか，役員の問題として，副か，学部によって学問分野も違い，制度を変学長はどうなるのか。部局長の位置付けをどえなくても公募が広まっており，業績評価のうするか。大学全体としての戦略の意思決定仕方等工夫していけばよいのではないか。

と教育・研究の単位としての部局の自主・自○従来，学部・学科の学生定員に連動して教

７６

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官定員が講座・学科目に対応して定められ，界のスタンダードに合わせ，原則として学位定員管理が行われていた。今度講座・学科目を授与するようにすべきである。いまだに旧

省令が廃止され，各法人が内部組織を定める制の大学のイメージで博士号を考えている者ことになるので，どのように定員管理を行うがいるが，それが一番の障害である。

か検討しなければならない。

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○評価の問題について，研究所の事例が多く○先ほど助手についての試案について説明が話として出てくるが，文系は特許などほとんあったが，医学部では，学生はほとんど臨床

どなく，評価できないのではないか。大学は分野志向で，助手で経験を積んで論文で博士

お金を稼げる分野は少なく，それで評価されの学位を取得し，大学院に余り進学しないのると文系は不要になる。医学系などでは優れで，助手制度を廃止し，大学院の課程博士修

た論文数の多い教授は医者として患者を診る了者で全部の教官を講師として採用できる状のは上手くできないが，これから病院の収入

況にはなっていない。

増を求められると教官選考の方法も考えなお○論文博士の制度は欧米にはない。日本は論さなければならない。

文博士の制度が残っているが,これを廃止し，大学院博士課程を終了したら，その評価は世以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会・短期学生交流計画小委員会合同委員会
日時平成12年11月６日（月）１５：00～１６：００
場所学士会分館（本郷）６号室
出席者内藤委員長

澄川（代理：上参郷東京芸術大学学生部長)，鮎澤，梶谷，石，高久，松浦，斎藤，吉田（将)，佐古各委員（短期学生交流計画小委員会）田口，中野，塚越（代理：野水名古屋大学留学生センター教授)，中村各委員

便、

ﾛ認11q、内藤委員長主宰のもとに開会。

のための日本語教育の実施方を要望した「放議事に先立ち，委員長より，学長交代に伴い送大学での科目の開講について」の取扱いに

平成12年５月１日付で新しく第５常置委員会委

関して,放送大学の事務局に照会したところ，

員に就任された梶谷誠電気通信大学長の紹介「平成14年度から外国人のための日本語教育があった後,本日の代理出席者の紹介があった。

を開講する予定で詰めているところである」〔議題〕

旨の前向きの回答をいただいた。

1．報告事項

委員長より，前回委員会開催後の委員会活動戸ｂ②国大協英文パンフレットは，一昨年の「日仏高等教育シンポジウム」開催の後，蓮賓会長より改訂版作成の依頼があった。これを受に関して，次のような報告があった。

けて，国大協事務局がその原案を作成し，現①昨年12月10日，英語・中国語による外国人

在，鮎澤委員に依頼し翻訳中である。完成す
７７

れぱ，来年５月にフランスで開催される予定の「第２回日仏高等教育シンポジウム」等で活用したい。

2．「日本･カナダの大学長会議（仮称)」について

3．「日米共同の新しい短期留学プロジェクト」

委員長より，次のように述べられた。

ご承知の通り，２年間の，米国との短期留学プログラムも２年目を迎えた。今回は小樽商委員長より，配付資料「2001年５月22日－２３科・筑波・東京外国語・横浜国立・大阪の５大日に開催されるカナダと日本の大学長会議の議学の教官がそれぞれ米国の学生交換留学を希望

題｣を参考資料にして，次のように述べられた。

する３大学を訪問視察した｡５大学を代表して，先般，私の大学に在日カナダ大使館の職員が中村委員にその状況をご報告いただきたい。

二度ほど来られ，1998年11月に開催された「日続いて，中村短期学生交流計画小委員会委員

仏高等教育シンポジウム」と同様な，両国の大より，５大学の出張報告をもとに作成した，配学長の会議を開催したい旨の申し出があったの付資料「新しい日米イニシアチブのための米国で，協議いただきたい。

出張報告」に基づき，概ね次のような報告があ引き続き，委員長より申し出の要旨の説明が平成12年９月１０日～18日にわたり米国を訪問

１）開催日：2001年５月22日，２３日した。今回の米国訪問のスケジュールは次の通の会場：在日カナダ大使館りである。

１１日（月）オリエンテーション

本側の国公私立大学の割合は日本側の判断

１２日（火）米国各地に散り，に委ねる。

１６日（±）各大学はそれぞれ３大学を訪問
１７日（日）最終訪問地発。１８日帰国と同様，シンポジウム形式でもよいし，ク

はじめに，今回のイニシアチブは非常によくローズとしてもよい。なお，会議方法は日計画・準備されたもので，各大学とも極めて生本側の判断に委ねる。

産的な出張ができ，国大協と米国大学協会の努

5）経費目カナダの大学長の経費は大使館負担とする。

FPR,

Fq1mM9、力に感謝したい。

次に，日程順に報告すると，オリエンテーシ6）課題：カナダ側の提案は配付資料の通ョンは日米両国代表者の挨拶と参加者全員の自りであるが，日本側から良い提案があれば

己紹介，米国大学協会JaneSpaldingの日米イ組象込みたいし，また適当でない提案があニシアチブのレビューがあった後，小樽商科大

れば省いてもよい。

学船津教授と米国連邦政府教育省のFrank

これについて協議した結果，この話を受ける

Frankfortによる両国の高等教育制度のプレゼことにし，今後の進め方については委員長に一ンテーションがあり，続いて学生交換に関する任することとなった。

諸課題について議論した。

7８

ｊ子守

１０日（日）日本発，ワシントン，．Ｃ・着の大学長の参加を予定している。なお，日４）会議方法：「日仏高等教育シンポジウム」

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った。

あった。その主な内容は以下の通りである。

３）参加者：日本・カナダとも，15名程度

f弓、の米国出張報告〆（罵りｹﾞq､函、/夢議論の中で，Spaldingより米国側の大学に対である。その中でも，常に問題となるＥＳＬ（英して，今回のイニシアチブで新たに協定を結ぶ

語の集中授業）は授業料免除対象外とする大学

米国の各大学は１大学当り２名分のAIEJ（日本が多いが，複数の大学で免除あるいは割引され

国際教育協会）奨学金の配分がある旨の説明がるという報告もあった。

あり，日本側にその確認が求められた。これに協定文に関連しては，上記の米国側の学費援関して，日本側の参加大学から相反する発言が助を含め，相互に努力する旨の条項を盛り込むあったため，議論は若干混乱したが，配分があという大学があった他，人種・性別その他に関ると聞いているという意見が多かったため，そする被差別条項を必須とする大学も少なくなかの場は収まった。会議終了後，Spaldingと話をった。その他，今回のイニシアチブは基本的にしたが，１０月に来日予定なので，その時に確認

ジュニア・イヤー・アプロードのためのものでしたいと言っていた。この点は各大学により理あるが，学部学生の交流だけでなく，大学院生

解が異なっていた。

あるいは教官の交流も希望する米国側大学も少またSpaldingより，米国学生が来年秋から
AIEJ奨学金を受けるためには,2001年２月まで

承、

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津、

なくなく，包括的な学術交流協定の締結を目指している大学も見られた。

に交換協定を締結する必要があるとの発言があ最後に,只今報告した中で,主な課題(①ＡＩＥＪった。報告書を見ると，米国滞在中に，その線

奨学金枠の確認について，②ＡＩＥＪ奨学金申請に沿って交渉を開始した大学もあったようであのための交換協定の締結時期について，③文部る。また，これについて渡米前に相手大学との省あるいは国大協が日本側派遣留学生に対する事前接触を差し止められていたため，旅程に支学費援助・ＥＳＬ授業料免除について米国側と包障が生じたという大学がある一方，予め協定案

括的に交渉する可能性について，④交換プログを相互に交換した大学もあり，この点も若干混

ラムを発展させるための外国人と日本人の混住乱があったようである。

学生寮の整備充実について）をピックアップし続いて，日本の各参加大学は相手大学を訪問した｡訪問先では,学生寮を含め学内施設見学，たので，ご検討いただきたい。

以上の説明に関して，概ね次のような意見交

授業参観，一部では日本側教官による授業も行換があった。

われたようである。報告書によると，大学の治○協定に被差別条項を盛り込むことは考慮す

安はいずれも総合的にふて大丈夫との判断がなる必要がある。例えば下宿を斡旋して入居をされ，期待に違わぬパートナーであると確認し拒否された場合，米国は人種・性別の問題が合い，来年秋から２名ずつの学生相互交換を目

伝統的にあり，また最近は同性愛の問題もあ指して交換協定の交渉を開始したとのことであり，日米の落差が激しいので，そのようなこる。また，米国の場合，国からの直接援助（奨とを十分踏まえて対応する必要がある。

学金）は制度上望めないが，複数の国立大学で○前回参加したが，被差別条項の記載を要求

は，日本派遣の交換留学生に対して，米国の大された大学と協定締結に至っていないが，そ学から寮費・食事・その他納付金免除など，何の条項を拒否する強固な理由がないため，先らかの形で学費授助の交渉も行われたとのこと

般，大学として受け入れることの学内了承を7１得た。但し，名古屋大学は短期交換プログラの予算成立を条件に支給するという明文を附ムの留学生全員を大学の宿舎に居住させるのしていたことがある。日本は口約束で努力す

で下宿に派生する問題はないと考えている。

ると言って充足されるのが日本での了解事項○このプロジェクトの趣旨が米国国籍を有すだが，日本の予算制度上アグリーメソトとしる者が対象となるので，仮に日本国籍を有すて奨学金支給を絶対保障するとは書けないのる者が留学することを危倶するなら，協定をで，万が一のことを考えて，保障されていな

結ぶ段階で，その点についてメモランダムといことを明文化しておくことも一つの方法として明確にしておけばよい。

思う。プロジェクトの信頼性に関わることな○名古屋大学は前回参加した。昨年は米国側の学生へのＰＲの遅れなどにより，米国の３大学から派遣がなかったが，今年は米国３大学からの応募も多く，来年から順調に動き出ので，国大協としてはその点の理解を正式に求めておいた方が賢明と思う。

○文部省とＡＩＥＪに確認願い，国大協として米国側に連絡してくれると有難い。

すと思う。AIEJ奨学金に関しては，コンソー○交換留学生に割り当て得る留学生の部屋数

シアム枠として１大学当り２名，計６名の奨の少なさが，受入れ推進のネックになってい学金を申請したところ，結果的には６名分のる面もあるので，交換プログラムの発展のた奨学金が支給されることとなった。その意味

め，是非，外国人学生と日本人学生の混住寮

では，大学が申請すれば，結果として内約さの設置について関係方面に積極的な働きかけれていたものが支給されるのだと思う。

をお願いしたい。

○かつてフルブライト奨学金でも，連邦政府

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〆鰄、

２｡、

以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会
日時

平成12年10月20日（金）１４：00～１６：００

場所

束海倶楽部「三保の間」

出席者

鈴木委員長

斤一

田頭(代理：松岡室蘭工業大学附属図書館長)，山田，杉本，宮田，岡島，田餌鰄､.

邊，江口，中山各委員
渡橋専門委員（文部省）合田高等教育局大学課長，永山視学官，米澤国立大学第二係長，
神宮国立大学第一係主任，赤塚研究機関課課長補佐，西原研究所第二係長，
斉藤会計課第二予算五主査，片田専門職員

鈴木委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，田頭委員の代理として出席された松岡室蘭工業大学附属図書館長

及び文部省から出席の各関係担当官の紹介があったのち，議事に入った。

〔議事〕

1．設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」
及び調査検討会議「財務会計制度委員会」における審議状況について委員長から，次のように経過報告があった。
８０

｣毎

⑨

昨日，文部省に設置された国立大学等の独立

経過状況並びに配付資料「国立大学法人化に関

行政法人化に関する調査検討会議「財務会計制

する財務・会計制度について」を基にそれぞれ度委員会」の第１回会合が開催された。まず初説明を伺うとともに，今後の問題点等について

めに主査等の選考が行われ，その結果，鈴木東意見交換を行った。

京医科歯科大学長が主査に，副主査に石一橋大学長と本間大阪大学経済学部教授が選出された。次いで文部省の杉野大学改革室長より，独法化に関する経緯並びに問題点等について説明があり，引き続いて自由討議に移った。議論の
J筥鰕鞆ｈ

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いる。

2．平成13年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について内容としては，①委員会の検討対象の範囲，②委員長から，平成13年度概算要求並びに大蔵

国立大学における企画立案機能の在り方，③他省との折衝状況について，文部省から説明いたの委員会の検討状況の把握の方法，④現在行わ

だきたい旨述べられ，引き続いて永山視学官かれている大学評価の問題点，⑤一種のインフラ

ら，例年，この時期は次年度概算要求事項に関としての会計基準の在り方，⑥諸外国との競争し，個々の経費について説明してきたところでに勝てる大学の必要性，⑦高等教育，学術研究ある。しかし，今回は現状を取りまく状況等をにおいて国が負うべき責務，⑧大学としての一勘案し，むしろ国家予算全体の現況あるいは財定の規模の確保，⑨社会の動きへの対応の必要

政当局との折衝における問題点等を中心に説明

性等々の意見が出された。しかし，会議全体のしたい旨述べられたのち，配付資料に基づき次雰囲気としては，むしろ総論的な議論よりも早の事項等に関し説明があった。

く具体の課題について検討すべきとの意向もあ（１）平成12年度一般会計予算について

り，恐らくその方向で議論されていくものと思

平成12年度一般会計予算における歳出は約８５われる。なお，同委員会のタイムスケジュール

兆円で，そのうち国債費は22兆円と全体の約４としては，平成13年度中頃に中間報告，同13年分の1を占めている。歳入は全体の約38％が公度中もしくは同14年度初頭頃に最終報告をまと債金収入に依存しており，財政的には健全な状める予定にしている。

況にない。

また，同委員会とも連動している，本協会に設置された設置形態検討特別委員会の「専門委御なお，第３回目の開催は10月27日を予定して（２）平成13年度国立学校特別会計概算要求額
について員会Ｄ」の第１回会合を，去る８月23日に開催

前年度に比べて若干の伸びはあるが，高等教した。内容としては，本日配付資料「設置形態

育にかける公財政支出は欧米諸国に比べ低いと検討特別委員会における検討項目」及び今後の言われるなか，引き続き増額を要求していくも進め方等について自由討議による意見交換を，のの，客観的に見て非常に厳しいものがある。

さらに第２回の専門委員会Ｄを９月28日に開催

また，現在，国立学校特別会計制度の見直し論

し，当初，財務問題を検討していた第１常置委も言われており，自民党内でも企業会計原則を

員会の委員でもある宮脇委員から「財務問題に盛り込むなどの意見も出され，その意味では先関する検討結果について（第１次報告)」の検討

行き不透明な状況にある。
８１

（３）平成12年度補正予算について

践支援経費が廃止されているが，これは何か

今後の経済対策として11兆円におよぶ補正予理由があるのか。

算が組まれ,そのうち文部省関係では,約3,400○優遇策としての経費措置の存在意義という億円が見込まれている。その取り組みとして，ものが，もう薄れてきているのではないかとＩＴ関係では学内ＬＡＮの整備,施設等の改善・いうのが，その趣旨である。

充実，環境問題への対応，高齢化対応，組織基盤整備等に当てられる予定である。

以上の説明があったのち,質疑応答が行われ，○附属病院収入について，文部省は増やそうとしているのか。今後，さらに先端医療技術等の導入・拡充をしていかなければならない

その主な意見は次のとおりである。

状況において，看護婦の増も必要で，今のよ○文教施設費全体の枠が増えないと，今，抱うな臨時雇用条件では優れた看護婦の来手がえている未整備400万平米，築20年以上が600ない。

万平米，合わせて1,000万平米もあり，これを○機会あるごとに病院関係の収入増のお願い

整備していくには毎年平均して2,000億円程もしているし，今回も看護婦の増員要求もし度の予算が必要になると思う。ついては，こたところである。

れに対する今後の対応等について考えをお聞かせ願いたい。

○特別会計予算の中では非常に厳しい状況にしてよいのか。

改修，優先順位など，どこを重点的に行うかのあたりの動きが見えてこないと，現状では総合的に勘案し，有効的に活用されるよう，説明のできる状況にない。

○独法化した場合，例えば補正予算が組まれ○文教施設費全体の枠が増えない中，学問分た時に，それに対応する仕方は，どのように野における施設拡充あるいは施設の老朽化や考えたらよいのか。また，大学が中期計画を

未整備の施設について，今後，その配分が評３年ないし５年で立てた時，急激な社会変化

価とどのようにかかわっていくのか，そのあが生じ，それに対応すべ<計画を変更する必たりの感触をお聞かせ願いたい。

要性が生じた場合には，どのように対処すれ○建前上，中期計画・中期目標の変更は真に任せる方法もあり得るかもしれないし，ある

止むを得ない場合に限るという精神論がある

いは学内の評価によりそれを反映することもが，それは簡単に変更可能という意味合いの可能かもしれないが，多少なりとも一律ではものではないと思う。現在，独法化の先発がなくなると思う。しかし，非常に難しい問題

予定されている各機関においても手探り状態でもあり，そのあたりの状況は，今後の推移

で，詳細に計画を立てるところもあれば，ごに委ねざるを得ない。

く簡単に立てるところもあるのが現状で，年

8２

Iご旨

〆顯、

ばよいのかお教え願いたい。

り方と異なる方法として，ある程度，大学に○大学改革推進等経費に関連し，外部評価実nRT1

は，平成14年度で終了することになると理解○運営費交付金等の仕組みがどうなるか，そ○独法化した場合に，今までの施設整備のや

銀顯心○独法化と関連し，従来の概算要求の仕組系ある。従って，施設整備の在り方，新設及び引き続き努力していきたい。

F、明けに発足するそれら各法人の計画が出揃っ

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面

P侭､P、

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練、

侭､闘い

た段階で見れば，かなり具体の方向性がわか今後も主張すべきところは主張していきたい

るのではないかと思う。

と思う。

○大学院重点化の医学部関連で見ると，いわ以上の意見交換があり，文部省出席者が退席

ゆる旧７，１日６の大学の重点化が行われてきしたのち，設置形態検討特別委員会「専門委員たが，この流れは将来的にどのようになるの会Ｄ」に関する若干の意見交換があった。

か，そのあたりの方向性について，お聞かせ

次いで,委員長から，次のように述べられた。

願いたい。

本年６月の国大協総会で，設置形態検討特別○狭義の意味で重点化政策は，平成12年度で委員会及び同委員会のもとに４つの専門委員会

終了している。ただ，大学の置かれた状況やを設置することが了承され，財政担当の第６常要望等があれば伺うとしても，客観的に見て置委員会へ同特別委員会に設置された「専門委

無理な状況にあるといえる。

○独法化と定員削減との関係で，現在，第１０

員会Ｄ」（財務･会計）の担当及び委員選出方の要請があった。

次定員削減の実施計画の通知が来ているが，これを受けて，本委員会から鈴木委員長，江

今は独法化されていないので，当然，１３年度

口委員，宮島委員並びに当初，第１常置委員会

から教職員の定削が開始されることになる。

で財政問題の中心的役割をしていた宮脇専門委しかし，独法化後にも10％に相当する削減が員(北海道大学教授)，さらに財政に関する専門

別途来ることになるのか。

家ということで本間教授（大阪大学）にお願い○独法化されれば今の定員削減の範囲から外することとした。以上が専門委員会Ｄの構成メれることになる。しかし，現実的に見れば，ンバーである。また，この委員会は文部省に設

独法化後に運営費交付金の査定において財政置された調査検討会議の財務会計制度委員会と当局が定員削減があったと見なして対応しても対応しており，同委員会へ上記メンバー以外

くる可能性もあり得る。

に第６常置委員会である山田委員を推薦した。

○独法化することにより，逆に人を増やすこ

これら委員の推薦にあたっては，予め本委員とが可能になるのか，そのあたりの感触につ会にお諮りすべきところであったが，時間的制

いてお聞かせ願いたい。

約等もあり，委員長の判断で措置させていただ○中期計画策定において，主務大臣との折衝による人員の増減もあり得るかもしれないが，現下の情勢から見て，人を増やすことは難しいと思う。

○独法化しても人は増えない，予算は減額ということになれば先行き不安であり，何の意

味もないことになりかねない｡我々としては，

いた。

ついては，このことに関し，改めてお諮りしたい旨述べられ，了承された。

最後に，岡島委員（名古屋工業大学長）から，今月末で学長任期が満了することに伴い，退任の挨拶があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

再１8３

第７常置委員会． '情報公開法検討小委員会合同委員会
場所

平成12年10月11日（水）１０：００～１２：００
学士会分館（本郷）６号室

出席者

丹保委員長

日時

愚

吉原，磯野，荒川，廣田，時澤，佐藤，山下，木村，原，高橋，宮里，池田，畠山，小早川，高橋（滋）各委員
落合，若松各専門委員

丹保委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．情報公開法についてついて説明があった。

①国立大学における情報公開についての検討結果報告に関する全般的な概要について②情報公開への対応体制，開示・不開示の委員長から，次のように述べられた。

判断基準，行政文書の管理体制・管理規程

既にご承知のとおり，この問題については，等について

昨年５月に「国立大学における情報公開についての検討経過報告」をまとめ報告したところである。

いて④情報公開に関する諸規程等について
以上の説明の後，意見交換が行われ，次いで本年に入り,新たな動きが出てきたこともあり，委員長から，本案についてご審議願いたい旨述

６月23日に第７常置委員会・情報公開法検討小べられ，協議の結果，－部修正のうえ，原案ど委員会による合同委員会を開催し，その際に文おり承認された。

ともに意見交換を行った。

引き続いて委員長から,次のように述ぺられ，
了承された。

その結果を踏まえて，先の検討経過報告をベ

この案を，本日午後の理事会にお諮りし，承ースに，特に「教官が保有する文書の管理及び認が得られれば，諸般の状況から見て，早めに開示について」並びに｢情報公開への対応体制，

お知らせするのが好ましいので，１１月総会前に開示･不開示の判断基準，行政文書の管理体制・

第７常置委員会委員長名で各国立大学長宛送付

管理規程等」に関し，さらに具体の検討を加えすることとしたい。また，「情報公開法に関するることとし,情報公開法検討小委員会を中心に，検討小委員会」の設置期間が今月末をもって終

７月21日，８月31日，９月26日の３回にわたり了となるが，一応の決着を糸たので同小委員会

原案作成のための作業を進めてきた。そのまとは解散することとしたい。

めが本日配付の「国立大学における情報公開についての検討結果報告（案)」である。

ついては，この原案作成にあたり中心的な役
割をしていただいた畠山委員から説明願いたい

旨述べられ，次いで同委員から，次の事項等に
８４

毒､③教官が保有する文書の管理及び開示につ

その後，暫くの間，中断の状況にあったが，部省の関係担当官にも出席願い，説明を伺うと

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2．「コンピュータ，インターネットを活用した著作物等の教育利用について」（中間まとめ）に対する意見について
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委員長から，次のように述べられた。

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この度,文部省生涯学習局よりコンピュータ，

経っているが，同法の条文のなかに教育機関，

インターネット等を活用した著作物等の教育利

図書館関係等に対する例外規定が設けられてい用に関する中間まとめについて，国大協宛に意る。しかし，時代の流れとともに情報化の急速

見聴取の照会があった。

な発展等により，「通信衛星｣や「インターネッ

この著作物等関係は，従来から第７常置委員

ト」などを活用した遠隔教育が普及しつつあり，

会が所掌していることから，本委員会で対応さ

また，図書館資料の利用形態の変化・多様化にせていただくことにした。しかし，提出期日が伴い，従来の例外規定に当てはまらない面が生切迫していることもあり，本委員会の著作権等じてきている。

に係わっている落合専門委員と協議のうえ，本これらの状況等も踏まえ，新たな例外規定の日配付の原案を作成し，会長の了承を得て，去創設を求める声が高まり，今回，著作権法の｢権る９月１日に文部省へ提出した。

利制限規定」の見直しを中心に，教育現場にお次いで，このことに関する経過説明を落合専門委員から説明願いたい旨述べられた後，同専ける著作権の問題を審議・検討されてきた経緯がある。

門委員から，次のような説明があった。
既に著作権法が制定されてから相当の年数も以上をもって本日の議事を終了した。

第８常置委員会
日時

平成12年１０月10日（火）１３：３０～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭(代理：佐藤室蘭工業大学副学長)，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，山田，河野，池田，内田，田中，天野各委員
岡田，池田，野角各専門委員（文部省）渡辺大学評価専門官〆、（大学評価・学位授与機構）高石副機構長，山本評価事業部長，中嶋評価第

〆領国ﾛ■

１課長

松尾委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，田頭委員の代理として出席の佐藤室蘭工業大学副学長の紹介，及（１）委員長報告びオブザーバーとして陪席の文部省の渡辺大学委員長から配付資料の説明に次いで，次の事

評価専門官，並びに大学評価・学位授与機構の高石副機構長，山本評価事業部長，中島評価第１課長の紹介があった。
〔議事〕
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1．諸報告

項について報告・説明があった。

①大学評価の進め方に関する要望書の提出等について機構への要望については，会長と相談し，会長及び第８常置委員会委員長の連名で提出することとし，会長のご意見と，お寄せいただいた8,

各委員のご意見を容れて原案を若干字句修正の委員会拡大小委員会（９月19日開催）各委員会

上持ち回りの理事会に諮り，その了承を得て９の審議概況について説明があった。

月20日，会長が持参し木村機構長に手交された（２）大学評価・学位授与機構からの報告(｢参考資料４－１｣)。その後，この要望に対す

初めに委員長から次のように述ぺられた゜る回答が10月３日付けで同機構長からあった

この10月４日付けで木村機構長から会長宛に(同参考資料)。そこには，両者が互いに緊張関｢平成12年度に着手する大学評価の内容･方法等

係を保ちつつ協力し合うべきという我々の主張について（案)」の送付があり，国大協としてのに対し「心から賛同する」とし，「情報及び意見

意見を求められた。会長の意向で明日の理事会

交換の点で機構側に配慮が欠けていたとの指摘にこれの取扱いが諮られるが，おそらく，本委を受けたことは遺憾であり，今後は，十分な意

員会が意見案を取りまとめることになろうか

思疎通がなされるよう一層心がけたい」というら，本委員会で議論を行いたい。そのため，本趣旨が書かれている。

日，機構からこれの説明を願うこととした。

なお，先に機構からの要請にもとづき，各大なお，そうなった場合には，これに対する各

学に推薦方を依頼した大学評価委員会専門委員

委員のご意見を10月27日（金）までに寄せてい及び評価員の選考結果の報告(｢大学評価委員会

ただき，１１月６日開催の本委員会で検討のうえ専門委員会専門委員及び評価員の選考につい意見書を取りまとめ，１１月15日，１６日開催の総て｣)が９月26日付けで木村機構長から会長宛提会にご報告できるようにしたい。また，委員以出があった。

め，取り入れられるご意見は取り入れ，それ以９月６日開催第２回設置形態検討特別委員

外は意見書に添付する形で機構に提出する方向

会「専門委員会Ｂ」；中期目標･中期計画，資源で明日の理事会に提案し，これが認められればらの意見として提出し，併せて総会に報告した性及び多様かつ多元的評価等の具体的イメージ

い。

日開催）検討することにしている。

「目標評価委員会」；種々議論しているが，まだ容･方法等について（案)」の「概要」にもとづ

各委員の認識レベルを深めるための一般的議論

き，次のような説明があった。

の域を出ていない。急ぐことなく，第８常置委

・評価の目的（大学等の教育研究，その他の員会の議論の推移を承ながら今後具体的項目の活動の個性的な充実，発展をサポートする／
大学等のアカンタピリティを果たすための活動を支援する）

月６日開催)，同専門委員会Ｃ（９月27日開催)，

・評価の内容・方法（各大学，評価を受ける

同専門委員会，（９月28日開催）及び第１常置

単位ごとの目的・目標に即した評価を行う／

８６

〆驫､、

法的根拠を国立学校設置法等関連法令により説明ののち,｢平成12年度に着手する大学評価の内

この他，第４回設置形態検討特別委員会（９ば￣ついで，高石副機構長から機構が評価を行う

９月14日開催第２回文部省調査検討会議検討に入っていきたいと考えている。

留弓

上記第８常置委員会のものとまとめて国大協かるべきか，評価における透明性，公平性，客観について，各委員に意見を求め，次回（10月３"WmwOb外のすべての学長にも10月27日までに意見を求②各種委員会の審議状況について配分等に関して国の関与はどの範囲に限定され

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｢男、

Ｐ､

各大学は自己評価を行うと同時に自己評価を補完する調査を行う。そして，１２月末までに大裏付ける種々の資料・データを提供する／機学からの意見申立てを受けたうえ最終報告をま構は必要に応じヒアリング,訪問調査を行う）とめ公表したい。ただ，教養教育はテーマが大・評価の区分（全学テーマ別評価，分野別教きく，各大学の取り組率も多様なので，来年夏

育評価，分野別研究評価の３区分）

・評価の結果（評価項目ごとの評価結果，総合的な評価結果及び評価結果の概要によって

"薊囹､、

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せて評価報告書としてまとめる。大学等から新しい専門委員及び評価委員の選考にあたっ

評価に対する意見の申立てがあった場合にて，国大協から候補者を推薦する場合にどのよ

は，再審議の上，大学の申立ての意見とともうな推薦の方法がよいか検討いただければ，そに広く社会に評価結果を公表する）

れに沿ってよりよい方法で推薦の手続きを進め・テーマ及び分野（全学テーマ別評価においたいのでお知恵をお借りしたいと要望があっては，「教育サービス面における社会貢献｣及た。それを受けて委員長から，推薦方法等の検び「教養教育」の２テーマ。分野別教育評価

討をお申出いただくのは良いことなので改めて及び分野別研究評価においては，「理学系｣及議論したいと発言があった。

・評価の区分ごとの内容・方法等（全学テー

2．大学評価・学位授与機構評価委員会との意
見交換等についてマ別評価については，教育サービスにおける委員長から，前回，本委員会と機構等との関社会貢献及び教養教育の２つのテーマについ係について概論的に議論したが，次のステップて，すべての国立大学及び大学共同利用機関

として，どういう段階でどういう形で機構と意を対象とする。分野別研究評価については，

見交換，情報交換を行えばよいか，内田委員に

対象分野ごとにそれぞれ６大学が対象にな

その原案を作っていただいたので，これについる。対象となる大学については現在選定中でて説明いただきたい旨述べられた。

ある）

ついで，同委員から，「大学評価･学位授与機

以上のような説明に引続き，今後のスケジュ

構評価委員会等との意見交換等について（案)」ールの予定について次のように説明があった。

(討議資料４－１）にもとづき，次のような説明

１１月中旬頃までに案に対する国大協をはじめ各関係団体からの意見を集約し，その後，大学７－?、

したいと考えている。

以上のような説明のほか，今後来年度以降の・大学評価に関する機構の体制

侭9Wロヒ

い，具体的に評価に着手するのはその次の年に示すほか，大学等の設定した目的・目標を併び「医学系」の学問分野）/句、までの間に各大学からその取組みの実状を伺があった。
前回の議論を踏まえ，機構との意見交換等に評価委員会の審議に付し年明けの委員会で最終ついて４つの観点（①項目，②方法，③時期，決定したい。その上で直ちに対象となる国立大④参加者）から整理した。

学に対し説明会を行いいそのあと５月末までに・項目としては,大学評価委員会の構成等(既

評価対象大学・学部から自己評価及びそれに関に発足)／大学評価事業実施方針（既に決連する資料等の提出を受け，６月以降，それを定)／平成12年度大学評価事業実施計画(既に８７

決定)／専門委員会の構成等（既に決定)／基要があろう。

本的評価内容・方法・評価基準，提出様式，○国大協として機構の案に対する意見をまと評価結果の記述等（関係団体への意見照会

めるときに，さらに必要な事項があれば追加中)／実施要項等（同左)／評価対象機関の選してはどうか。

定方針等(同左)／大学等における点検･評価，○今は，評価事業の立ち上げの時期なので，

書類作成／分野別評価における追加等／評価

ここに挙がっているような事項が協議の対象

結果の公表／平成12年度大学評価事業の総になるのであろうが，今後，最大の問題にな

括／平成13年度大学評価事業実施計画／等がってくるのは，評価を受ける大学の側から出考えられる。なお，評価対象機関の選定は設てくるであろうさまざまな意見やクレームを置者（文部省）が行うので除外した。

どこが集約し，機構と話し合うかである。そ・方法としては，口頭による方法／書面によの役割を果たすのは，やはり国大協であり，る方法が考えられる。その具体例としては，評価を受ける側の代表として機構と話し合う

口頭は，本日機構からあった説明，書面は，ことが一番大きな問題となる。今年はパイロ機構への要望とそれに対する回答，がある。

ットで始めるとしても，その過程で，評価を・時期としては，事前／途中／事後が考えら受けた大学の意見を集約してフィードバックれる。

・参加者としては，責任者／委員等が考えら
口頭による場合は出席者が多くてうまく意見切かどうか議論する場が必要ではないか。

交換ができないといったマイナスもあり得○異議申立てを大学が個別に機構に言っている。他方で書面でなく口頭のほうがより適切

くことは難しいであろうから，国大協が窓口ということもあり，それには参加者を絞るやになる場合もあろう。

交換があった。

○「実施要項」以下の項目についての意見交換のスケジュールはどうか。

○項目に挙がっている意見交換は，方法とか参加者とも関係があろうが，公的にやると理F1燕、○国大協は機構とはきちんと対時してやっていくが，口頭か書面かは，局面にもよると思うので，そこは柔軟に考えたい。しかし，い内容･方法等について（案)」に対する意見をずれにしても公式に行うものであって，仮に第８常置委員会を中心にしてまとめ，機構にも癒着ととられるようなことがないよう注意

提出することになる。それが確定すれば評価深くなければならない。

員等が具体的な評価作業に入ることになる○「平成12年度大学評価事業の総括」というが，それには評価のための手引書を作ることのは，国大協としての機構の評価事業活動にになるので，そういうことについても国大協

ついて総括するということか。

８８

(写、

解してよいか。

○機構の「平成12年度に着手する大学評価のとしてはどうするのかということを考える必(:乳○その点は重要なので項目に加えたい。

○評価方法とか評価結果について，それが適以上のような説明について，次のような意見′毎MN颪する必要がある。

れる。書面であれば委員全員が参加できる。

り方もある。

篠、○機構は機構として評価事業を見直すである

〆､‐

r可

うが，国大協としても，評価を受けた大学のだきたい，また，文部省のやり方についても意意見が出てくるであろうから，それらの意見

見は意見として申し上げたい旨が述べられた。

をまとめて機構に要望を出し，次年度以降の評価に生かして貰えるようにしたい。いずれにしても，機構の評価を進化するシステムにしていくことが必要である。

､1蕊!、

I毎！

侭乱

委員長から，金子委員作成の原案に対し各委

員から寄せられたご意見を容れ，また，その後の経過(機構への要望書の提出等）をも踏まえ，現よりは，むしろ「評価活動への改善方法」

送状，設問項目，アンケートに添付する参考資とした方が進化システムという意味がはっき

料(｢第８常置委員会のこれまでの活動経過と今りするように思う。

後の課題」等）について委員長と金子委員で相○今年度着手する研究評価及び教育評価の対

象は，理学系及び医学についてそれぞれ６機

談し手直しを加えた旨述べられ，修正部分及び参考資料の内容について説明があった。
これについて，主として次のような意見交換

選定に当っては，歴史，沿革，規模のほか地が行われた。

域配置などバランスを考慮していただくよう○機構から具体的な評価の内容・方法等が提お願いしてある。年内にはその対象機関を通示されたので，設問もこれに即して手を入れ知していただけると思う。

てはどうか。

○機構は，評価対象機関の選定を文部省に委○全学テーマ別の評価と各部局の教育研究のねるのではなく，機構としてきちんとした調

評価とでは対応の体制は違うので，そこがは査の設定をするためにはこのようなタイプのっきり分かるような調査票のセッティングが

ところが必要であるということで，自ら選ぶ

必要ではないか。

のがパイロットスタディの基本ではなかろう穴､鼬［3．大学評価に関するアンケート調査について○そうであれば，「評価事業の総括｣という表関とし,その選定を文部省に依頼しているが，

３点、

●

か。

○法人化も含めて不確定要素がかなりあるので，アンケートは何を狙いとして聞き，それ○段階的実施ということで，バランスを考えをどんな形でまとめるか吟味したい。また，

つつ平成15年度からの本格的実施に向けて必アンケート結果がつまみ食いされては困るの

要な体制を整えていきたい。

で，その点も含めて設問を考えたい。

○よりよい評価制度を作るには調査結果を当○今回のアンケートはあくまでも第８常置委

該大学や国大協にフィードバックし，大学の員会での検討に資するためのものである。事意見をきくことが必要であり，そういうこと

柄の性質上取扱いには注意が必要である。

を初めから組糸込んだパイロットスタディを○法人化後の評価についての設問は，文部省行ってほしい。

の「目標評価委員会」で，財務や資源配分と以上のような意見交換があったのち，委員長

関連した議論が具体的にならないと，今の時から，機構との意見交換，情報交換として加え

点では答えにくいのではないか。今回は一般

るべき項目とかスタンスのあり方等についてご的なもので行うことでよいと思う。

意見があれば10月27日（金）までにお寄せいた

以上のような意見交換ののち委員長から，設８９

問３（法人化後の評価）についてはもう一度時

う大学評価の目的の一つに社会へのアカウソ

期をふて問い直すこととするが，それ以外にア

タピリティも含まれていることからも国立大ンケートに関してご意見があればこれも10月２７

学の教育目的・目標に社会貢献がないという日を締切としてお寄せいただきたい旨述べられことはあり得ないと考えるので，機構からのた。

要求がなくとも，「社会貢献」も自己点検･評4．ガイドラインまたはガイダンス（各大学への助言，情報提供等）の作成について

価報告書に組み入れることが望ましい旨を記した。

・各学部の個性を生かした具体的な目標を設

岡田委員から，前回の議論を踏まえ修正を加定する必要があり，工学部と法学部を例に挙えた「国立大学評価のためのガイドラインー自げて示したが，ここは他の分野の例を加えて

己点検・評価報告書作成ガイドラインー（案)」

充実させたい。

(｢資料４－３｣)にもとづき修正点を中心に次の．このガイドラインによって各大学の自己点

ような説明があった。

検・評価報告書の記載が画一化されないか懸・機構の「平成12年度に着手する大学評価の念するご意見もあったので,｢各大学が独自の内容･方法等（案)」において示された評価項

評価項目やデータの追加，独自の外部評価の目は，「大学評価機関(仮称)創設準備委員会

必要性」を「はじめに」のところに付け加え報告」のそれと微妙に異なっているので，そたい。

の差異を示すとともに，機構の立場上示しか。「第２部大学評価・学位授与機構の実施

ねるであろう教育･研究の目的・目標の事例，

する評価と従来の外部評価の比較」を全体構評価項目に対するデータ例をそれぞれ幾つか

成のバランス上，「第１部｣に組み込むことと

紹介した。

したい。

・分野別教育評価，分野別研究評価のいずれ

ついで，池田委員から，岡田委員のガイドラ

も，創設準備委員会報告では目的・目標が明インの形にすると，機構から出るガイドライン

確で具体的であるかということも評価の対象と類似し，大学からみるとダブルスタンダードとされていたが，今回の「大学評価の内容・になってしまうので，機構とは完全に役割分担

方法等(案)｣では，それは前提とされ，目的・する形で何か評価に関する資料を出したほうが目標が学内外に広く適切に公表・周知されてよいように思い，前回，私案(｢個別大学へのガ

いるかについて評価するという記述に変っイダンス資料｣)を提出したが，異なる観点の２た。従って，目的・目標が具体的でない場合

つの資料を大学に送ることもおかしいので，そには，書類の記述の不備として再提出を求めの後，２つを一本化できないか両者で調整を試られることになるであろうということを書き

糸たが，しかし，それは難しいと判断し，どう注意を喚起した。

すべきか迷っているところである旨説明があっ・創設準備委員会報告では，評価項目に入っていた「社会貢献」が「大学評価の内容・方法等(案)」では削除されているが，機構が行
，０

局

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〆驫、

た。

以上のような説明について，主として次のよ
うな意見交換があった。

行

○ワーキンググループを作って意見調整を行
祠

戸､題（

'T３９

ったらどうか。

で考えていただき，むしろ，本委員会がアン

れはそれとして出したほうがよいと思う.

ケートを通じて，それぞれの大学の事情や問○今回，機構からマニュアル的な「評価の方題点などを吸い上げていって，それに関連す法・内容等」が出てきたので，これが出てくることをまとめていくということが国大協とる前なら別だが，国大協として緊急にガイドしては意義があることではないか。

ラインをつくらなくてもよいのではないか。

以上のような意見交換ののち，委員長から，これをゑて各大学からいろいろ意見が出てく機構から「評価の内容･方法（案)」が出てきた

るだろうから，それらの意見を集約して，どという状況の変化があり，また，ガイドライン

う対応するか，少し時間をかけて委員会で考が永遠に－つのモデルをつくっていくことでは

えていくことでよいように思う。

なく，いろいろな形のものが出てくるというこ○機構のマニュアルだけでは，各大学が自己とを前提に参考資料にしてもらうという方向性

点検・評価報告書を作成するのは困難だ。実をもちながら岡田，池田両委員の考え方を入れ際に評価をスムーズに実行できるように体制た形で，各大学が機構の評価に対応する上で参を整えていかなければいけない。そのために考となる資料として取りまとめたいので，岡田は，やはり，どういうデータが必要で，どう案，池田案のそれぞれにつきご意見があればおいう整理の仕方が必要かといったことなども寄せ（10月27日まで）いただきたい。

○平成15年度からの本格実施までは，インタ'銀色ｂ

ことはあるかもしれないが，それは機構の方○２つの案にスタンスの違いはあっても，そ含め具体的なガイドラインが必要になる。

f、か゜ガイドラインがないと書きにくいという

5．その他

ラクションでトライ．アンド・エラーがあり，（１）委員長から大学評価・学位授与機構の教試行錯誤ということになると思う。だから，官の本委員会への陪席について諮られ，異議な

各大学に模範回答を出させるような形のガイ

く了承された。

ドラインはむしろ'慎んだ方がよいのではないか。

○今までは各大学に不安はあったが，機構の案が出てきたので条件が変ったのではない（２）次を回開催日を12月１１日（月）１３：
30～１６：００とすることを決めた。また，次回開催日（11月６日）について確認した。
以上をもって本日の議事を終了した。

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第８常置委員会
日時Ud帝１

平成12年11月６日（月）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，金子，大澤，椎貝，森本，佐藤，藤本，赤木，山田，河野，池田（代理：木根渕高知医科大学附属図書館長)，内田，天野各委員
岡田，池田，野角各専門委員（文部省）渡辺大学評価専門官（大学評価・学位授与機構）高石副機構長，山本評価事業部長，中島評価第１課長

松尾委員長主宰のもとに開会。

ら案が出てくると，それを変えようとすると非議事に先立ち委員長から，池田委員の代理と常なエネルギーがかかるので，早くこちら側のして出席の木根渕高知医科大学附属図書館長の意見を出していくことが大事だと思っている。

紹介，及び文部省の渡辺大学評価専門官，並び専門委員会Ｂは，現在，中期目標・中期計画に大学評価・学位授与機構の陪席者の紹介があのあり方，評価と資源配分との関係，評価におった。

ける公平性，透明性，客観性，多元的評価など〔議事〕についての具体的イメージ作りとともに，国にＬ諸報告

委員長から各種委員会等の審議状況について，次のような報告・説明があった。
（１）設置形態検討特別委員会及び同委員会各専門委員会等の審議状況について

設置形態検討特別委員会(１０月19日開催）は，

存、

よる目標・評価への関与の限界を示した“べからず集”の作成をすすめている。さらに，大学の長期目標とは如何なるものか，大学レベルの中期目標と部局レベルのそれとの関係，組織業

務，財務会計，人事制度と絡翠目標評価委員会
だけでは対応できかねる問題等について議論を始めることにしている。

文部省・調査検討会議の４つの委員会及び設置専門委員会Ｃは，法人化後の教職員の身分は形態検討特別委員会のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ各専門委

国家公務員型か非公務員型か，法人の長と学長

員会の報告が中心であり，まだ一般論の議論にとの関係，学長の選考方法等が議論の俎上に挙留まっている状況にある。

がってきている。

専門委員会Ａ（第１常置委員会拡大小委員会

専門委員会Ｄは，財務会計は目標評価というとして開催している）は，まだ具体論に入ってことに密接に絡むので，今後の議論の進展を期いない。目下，第１常置委員会及び専門委員会待している。

Ａの各委員に「法人化の目的，意義についての（２）文部省・調査検討会識「目標評価」委員会

意見」の提出を求めているところである。文部去る10月18日開催の第３回委員会では，評価省の組織業務委員会では，既に具体的検討課題の一般論的な議論の段階であるが，文部省は少が提示され，早く検討に入ってほしいという要

し先のスケジュールも組んでできるだけ早く具望があるようである。一旦，政治・行政の側か体の検討に入ってほしいとの意向であり，検討

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バミ駒、

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項目を挙げてきている。そこで，第８常置委員○「評価の目的」について，委員の方の意見会及び専門委員会Ｂの意見をできるだけ早くまのまとめに,「基本理念として，評価結果がそ

とめ，それを次回乃至次を回の会議に示して審のまま資源配分に繋がらないことを明示すべ

議に反映させていく必要がある。

き」とあるが，評価をまったく資源配分と繋

なお，「目標評価｣委員会で出された意見としげないとすることは，外部からみた場合にどて，私立大学の代表的な委員から，法人化に際うか。評価と資源配分との関係は専門委員会

しきちんとした特例措置が講じられることが重Ｂで議論しているが，基盤的経費は一定の比要であり，この会議で確認しておく必要がある率で保障した上で，競争的部分について主務旨の発言があり，また，ある委員からは，社会省が評価し，数％とか10％程度のある範囲内

へのアカウンタビリティからも主務大臣によるで配分に反映させることは避けられない方向

中期目標・計画，評価への関与は，たとえ，そであろうと思うし，それをゼロとすべきとす

れが形式的であっても明確化しておくことが童

れば,産業界からの強い批判が出るであろう。

要なことではないかということが言われた。いそういう意味でこの部分を，評価結果は資源

ずれも国立大学以外の委員の発言として注目に配分に関係するがそれをどの程度とするかと値するので紹介したい。

いったことについては十分な議論が必要であ

2．「平成12年度に着手する大学評価の内容・方法等について（案)」に関する意見について.F可思うが，今回は平成12年度の評価に関することであり，現在の設置形態のもとでの評価結各委員から寄せられたご意見を整理(資料｢５果の扱いということを押さえて意見を言うべ

常置委員会委員を除く各学長から寄せられたごﾉ繍黙、○それは法人化後ということであれば結構と委員長から次のように述べられた。
－１－１｣)するとともに，これとは別に，第８

FTIる，というように手直ししては如何か。

意見を整理（別添資料）した。両者の間に意見きと思う。

○ご指摘は尤もなので，原案ど鯖りとさせていただく。

の重複はあるが，敢えて調整をせず，このまま○文部省は，法人化以前でも機構の評価結果

二つ併せて国大協の意見として来る11月15日開を何らかの形で資源配分に繋げる考えはある催の総会に報告したのち，直ちに大学評価・学のか。

位授与機構長宛提出することにしたいが，如何○段階的実施の途中で，第三者評価結果をそか。なお，過日の理事会には，機構への意見ののまま資源配分に使うことは考えていない。

提出期限が総会当日の11月15日となっているの○大学審議会答申では,｢評価結果を資源配分

で，これの総会での扱いは審議事項でなく報告に当って参考にすることもある」という腕曲事項としたい旨申し出て，その了承をいただいな書き方になっていた。それが，十分な議論た。

がないまま評価と資源配分が結びつくのは当引続き委員長から，配付資料にもとづき意見然であるかのような議論になっているのはお案の説明があったのち，次のような意見交換がかしい。全部の学部や研究科を評価し，それ行われた。

で５年間の計画と結びつけて資源配分をどう9３

やるかというなら判るが，これからそれぞれただいたので，その説明をお願いしたい旨述べの学問分野ごとに何年間もかけてやっていくられた。

評価というものを予算配分にどうやって結び

ついで,同委員から，その後,各委員から種々つけていくのか，テクニカルにも非常に問題いただいたご意見（資料「５－２－２｣）を加味がある。

して資料「５－２－１」のとおり再整理した旨○評価というのは，一つはクオリテイ・アシ

述べられ，修正点等（意見交換等の①項目；平ュアラソスによって各大学が教育研究の改善

成12年度大学評価事業の総括(改善方法)，大学の参考とすることにあるが，それは将来間違側からのクレーム，評価諸活動の改善方法，平いなく資源配分に影響してくるであろうと思

成13年度大学評価事業実施計画，重要事項へのっている。しかし，５年に１度,特定の大学・対応，②方法，③時期，④参加者）について説

学部だけ選んで評価を行い，それを資源配分

明があった。

の根拠にするのは適切ではない。大学も第三ついで，次のような意見交換が行われた。

者も納得できるまではすべきでないであろ○評価対象機関の選定が文部省の権限というう。多くは，評価が将来とも資源配分と無関

点は誤解を招く。国立学校設置法第52条の３係であり得るとは思っていないのだから，そに,｢評価は大学等の設置者の要請を待って行

こは，常識的な範囲で書いてもらいたい。

うもの」となっている。文部省の権限は要請

以上のような意見交換があったのち，委員長する権限と解釈するべきであり，決定し通知から次のように諮られ，了承された。

ない。機構は，大学共同利用機関の一つであする評価に限定することであるので，評価と資るから，国大協が機構にもっと立ち入ってや

源配分の関係のところは，原案どおりとし，他ってよいという意見もあるが，そこは世間かはご了承いただけたと思うので，第８常置委員ら認めていただいくためにも国大協と機構は会委員のご意見を委員以外の学長の意見と併せ緊張した関係を保つことが必要である。それて国大協の意見として会長名で大学評価・学位は文部省と機構の関係においても同様であろ

授与機構長宛提出することとし，この旨来る総う。「権限｣は｢要請する」と改めてはどうか。

3．大学評価・学位授与機構評価委員会等との意見交換等について委員長から，第８常置委員会として機構との関係についてどのようなスタンスでどのように

〆■

P彌鯨、，

構があまり親密にやれば総務省が自らやるということになりかねないので，これはアメリカと同様にドライにやることを考えた方がよいと思う。

○機構との意見交換は，堂々とやるべきだ。
機構や国大協以外の外部からも見えるように

内田委員作成の原案についてご意見をいただいやるというのが公的にやるという意味だと思たが，さらに加えるべき項目等についてその後

う。

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JF、

○大学側のクレームについては，国大協と機して相互に意思疎通を図っていくべきか，前回寄せられたご意見を踏まえ，内田委員に修正し、擬M説するといったことはどこにも明文化されてい今回取りまとめた意見は，平成12年度に着手

会に報告したい。

Fp1○公的ということでは書面を通じてやるのがr￣一番いいのではないか。
編１○意見の申出は書面で行う方向へ徐点に移行

員会としては，現状として各大学にどの程度していくのがよいと思う。ただ，ここしばらの組織ができているか，各大学が第８常置委

くの間は誤解を避けるためには口頭というこ員会に何を期待しているか，等について伺う

とも書面ということもあるであろうが，こそことが必要だろう。その上で，次にやるべきこそはやってはならない。

課題は，実際に評価を担当している教官を集以上のような意見交換があったのち，委員長

めて具体的な対応を議論する機会をつくるこ

から次のように述べられた。

機構との間の関係はかなり整理され判ってき

JF鯉凸ｂ

眠可

どの段階で誰が（委員長か，グループか，委員

ように思う。

全体か）具体的にどういう問題について機構と○問１は，自己点検評価の現状と第三者評価

意見交換していくべきか，その原案を作成願いへの対応ということが混ざっている。また評たい。

価はテーマ別評価を除けば部局単位で行われ委員長から，アンケートについて各委員から寄せられた意見にもとづき行った修正等（送り状の一部字句修正，経過報告の前にアンケートるので，部局の体制がどうなっているかを聞くことも必要である。全体として今行われている大学の評価の実態が判るよう，もう少し焦点を絞った方がよいのではないか。

以上のような意見等があったのち，委員長から次のように述べられた。

票を移動，法人化に関連した設問の削除，具体アンケートの設問については，一つは，自己的な問を立てた，その他の参考資料につき金子

点検評価の現状と第三者評価に対する対応の現委員と委員長とで加筆・修正したことなど）に状とに分け，全学レベル，部局レベルの実態をついて説明があった。

問い，もう一つは第８常置委員会に対しての要

ついで，意見交換が行われ，設問の記述表現

望，さらに，評価についての議論がすすんでいについての修正意見のほか，次のような意見がればその内容について伺うということで委員長あった。

のもとで修正することとし，その修正について○機構から，実施の手引的なものが出てきたは委員長にご一任いただきたい。

現段階では，アンケートを行う意味が最初のときとは変ってきているのではないか。今の段階で第８常置委員会として考えるべきこと

戸、○４つの設問のうち，問３はなくてもよいのではないか。３つの設問で十分回答ができる

調査について/R11■ｈとではないか。

た。内田委員には引続き次のステップとして，

4．大学評価の現状と課題に関するアンケート

F、かけるかが問題である。そこで，第８常置委5．ガイドラインまたはガイダンス資料（各大学への助言，情報提供等）の作成についての一つは機構への対応であるが，各大学の学委員長から，前回いただいたご意見及びその内の体制をどうするかということも重要であ

後の各委員から寄せられたご意見（資料「５－る。学内の体制はどこの大学も総じて十分で４－２｣)を考慮し，岡田委員には苦労をおかげ

なく，これを第８常置委員会としてどう働きしたが，ガイドライン又はガイダンス資料とい,,うことでなく，｢大学評価についての基本的留意点」という形でアンケートに添付することとし

6．その他ては如何かとの提案があり，引続き資料「５－(1)機構の「実施要項」は何時頃出るのか，ま４－１」の「大学評価についての基本的留意点

た事前に第８常置委員会に提示して貰えるの(案)」にもとづき，自己点検・評価システムをかとの質問があり，機構から，１月下旬を予効果的にするための４つのポイントについて説定しており，事前の提示については別途相談明があった。

させていただきたい旨回答があった。

この委員長からの提案・説明について特に異'翁(2)次と回を平成13年１月１２日（金）１３：
３０～１６：00，その次の回を２月６日(火)１３：

議なく，了承された。

３０～１６：００とすることを決めた。また，次回なお，委員長から，アンケートは，修正後各開催日（12月11日）について確認した。

委員にお送りし，特に強い反対がなければ，速やかに各国立大学長宛送付することにしたい旨

以上をもって本日の議事を終了した。

付言があった。

'q;､5，

愚第８常置委員会
日時

平成12年12月11日（月）１３：３０～１６：Ｏ５

場所

国立大学協会会議室

出席者

松尾委員長

田頭，大澤，椎貝，森本，佐藤，赤木，山田，河野，池田，田中，金子，藤本，内田，天野各委員

岡田，池田，野角各専門委員（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所（陪席者）文部省；渡辺大学評価専門官
大学評価・学位授与機構；高石副機構長，山本評価事業部長，中島評価第１課長

松尾委員長主宰のもとに開会。

r9目

文部省は，調査検討会議の各委員会がそれぞ

議事に先立ち委員長から，今回から大学共同れの検討事項について５月の連休前までに，ひ利用機関からのオブザーバーとして出席の堀田ととおりの「まとめ」の原案的なものの提出を凱樹国立遺伝学研究所長の紹介があった。

求め，各委員会が夏までには一定の「まとめ」〔議事〕を作成した上，制度設計に入ることを想定して

1．諸報告

日程を考えているようである。そういうことを考えると，「目標評価｣委員会としては，１月に（１）文部省・調査検討会議｢目標評価｣委員会

作業部会を発足させ，そこに第８常置委員会及委員長から，次のように「目標評価」委員会

び専門委員会Ｂの意向を反映させながらやっての動きについて説明し，作業部会の設置とそのいく必要があると考える。作業部会は少人数の委員構成について了解を求められた。

体制とし，できればその構成は，第８常置委員

９６

〆無鯆、

行

③

会から委員長と内田委員，専門委員会Ｂから奥いうことが座長連絡会議で了解された。そのほ野委員と丸山委員にお願いできればと考えていか，今後，独立行政法人化という用語を使うのる。

は止め国立大学法人ということにし，また，「法（２）設題形態検討特別委員会（11月30日開催）及び同委員会専門委員会座長連絡会議(同11月３０
日開催）’二H9W9Qh』=＄

qj鋲!?、設置形態検討特別委員会では，委員長に求められて，名古屋大学で議論がすすんでいる「法員会座長連絡会議の初会合が正副委員長も出席

人格の取得と大学運営について」について説明

し開催され，各専門委員会の審議状況が文部省

し，質疑応答を行った。また，東京大学の小早の委員会と併せて報告された旨述べられ，先立川教授から，国立大学の法人化の方法に関し説って開催された特別委員会の議論を含めて次の明を聞いた。通則法の造りは間接方式であり，ような説明があった。

直接方式には「国立大学を設立し，大学は設立

組織業務委員会（専門委員会Ａ）は，法人のされると同時に法人となる」（Ａ－ａ）と「国が形態をどうするかの議論が中心になっていて，法人を設立し，法人は当然に学校教育法上の大未だ具体論にすすんでいない状況にある。

学とされる」（Ａ－ｂ）があり，Ａ－ａは現行制

人事制度委員会（専門委員会Ｃ）は，人事シ度の仕組みにとりわけ近く一番望ましいが簡単

ステム，給与システム，公務員型･非公務員型，には通らないかもしれないということであっ学長の選考方法等が議論されている。

た。

以上の報告・説明について，次のような質疑いるアンケート調査，機構との意見交換，長期応答があった。

目標・中期目標等の議論の進捗状況を報告し，○東大の報告書や自民党の提言にも「国立大目標評価委員会(専門委員会Ｂ）では中期目標・学法人」という同じ言葉を使っているが，そ中期計画の意義，課題，留意点等及び国立大学

れぞれニュアンスが異なるので，全体を包括に相応しい中期目標の具体例の提出を求めていした形なのか，それとも通則法を特例法でモる旨報告した。

デイフアイするものすべてを指すのかはっき

また，大学が法人化された場合，仮に特別会

計的なものが認められたにしても大学が給与，人事，その他について個別に文部省と交渉するＦ１ということにした。

委員長から，設置形態検討特別委員会専門委

評価については，第８常置委員会ですすめて｢､人化」という用語ではなく「法人格を取得する」

りしないといけない。

○通則法と別の法律を作るのではなく，通則法に準拠する形になるのであろう。

のは大変なので，それらを行い得る大学連合組○９９大学すべてが国立大学法人化するのは難織をつくるべきではないかということを発言しいと思う。具体的な形ということではなくし，これも今後の検討事項の一つとすることとても運用ということで実質化される。その場した。

合，どういう手当てが成し得るか。

どの専門委員会とも結論的なことはまだ出な○国大協が，国立大学のままでいくのか，法いので，取り敢えず最善のケースを仮定し，そ人格を取得するならどういう形でいくのか，れを前提に検討をすすめていかざるを得ないと意見をまとめるべきであるが,まだできない。
９７

蓮寅会長は，国立大学側からのメッセージのの大学が設置されてないという回答だった。た

発信は１月がデットラインではないかと言だ，未設置の大学でも，これから検討するといい,各専門委員会で意見がまとまらなければ，

うところは少なく，これまで自己点検評価を行長尾委員長私案ということででも出してほしってきた学内の自己点検評価組織で対応するといと言われている。

か，それを改組して当てるという回答が殆どで○国大協は任意団体で，“仲良しクラブ"でああった。他方で，設置されていると回答された

るが，国立大学が法人化したとき，文部省と大学でも，自己点検評価関係の委員会が担当すはどのような関係をもとうというのか，そのるとしているところもかなりあるようである。

組織の性格はどのようなものか。

従来の自己点検評価組織を活用すること自体を○“仲良しクラブ”のままでは駄目であり，否定するものではないが，いままでとは異質の連合組織は法人でなければならないと思う。

作業が加わるので，組織的対応が十分にできる

たとえば持株会社のようなものをイメージすかどうかあまり自明ではない。機構に対応するる。

組織を設置した大学は明らかに組織が異なり，○法人化の制度設計にそういうものが入っているかどうかでかなり異なってくるので，大事な問題として議論が必要である。

○第８常置委員会であった意見として特別委員会等で申し上げる。

学内組織の責任者については，学長が最も多く，次に副学長のケースが多い。多分評価作業の責任者は別に任命されていると思われる。事ターが，中期目標・中期計画についてどういで総務部長，総務課長，専門員等々の肩書きがう書き方になるのか質問したところ，文部省多い。これは学内の位置づけが明確ではないこからイメージの提示があるのみで，具体的なとによるもので，評価が本格化するにつれて事指示はないということであった。

務局体制や専門的な人員をいかに確保するかが重要な問題になってこよう。

機構への注文については，様々な注文がある

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届H銀､，

が大きくは３点ある。１点目は，マニュアルは金子委員から各国立大学に行ったアンケート

具体的に分かり易くあってほしいが，評価の実調査の結果について｢資料６－１－Ａ｣及び｢資施にあたってはマニュアルで厳密に縛らずに各料６－１－Ｂ」に基づき次のような説明があっ大学の主体性を重んじることということ，２点た。

目は，機構が設定する評価の目標がどの程度か「Ａ」は回答のまとめであり，「Ｂ」は回答のとか’４段階評価に対する注文，大学・学部の集計結果である。まだ作業は完了しておらず，多様性への考慮等である。３点目は，評価の効暫定的なものである。

果と効率性についてであり，たとえば，教養教まとめの要点としては,機構への対応組織は，育を評価するのであれば今後の改善に使えるよ全体の約７割の65大学で設置され，残り約３割

うにしてほしい，評価は膨大なエネルギーを要

9８

[T軍

ろう。

務局の評価担当者については，各大学まちまち

調査についてI禺顯、

従来の組織のままの大学では問題が生ずるであ○来年独立行政法人に移行する大学入試セン

2．大学評価の現状と課題に関するアンケート｢句′、

するので過大な負担にならないようにしてほし両い等である。

第８常置委員会に対する要望については，国立大学側の立場で機構への提言，要望を期待す

穴、ロハ

が，それ以外の分野は傘がない。それをどう供，評価機関への評価，国立大学間のネットワするのか。主務省の評価委員会の評価を直接ーク化等である。

受けるのか，それとも別の何らかの傘的なものを考える必要があるかが論点としてあると思う。

まとめていただいたアンケート調査について○法人格を取得した場合でも，資源配分につは，①機構へ提供し，評価活動の参考にしていいてアカデミックな評価が各法人にダイレク

ただく，②全大学にフィードバックする，③第トに大きなパーセントでくるのはおかしい。

８常置委員会の課題の整理，見直しに利用する

しかし，それがゼロというわけにもいかないことにしたい。また，第８常置委員会への要望であろうから，主務省の評価委員会がどういとしてあった，国大協にホームページを開設しう装置になっていればいいのかということを各大学の評価担当者が評価に関する各種の情報考えておく必要がある。

を見られるようにすることも必要と思うので，○創設準備委員会段階での機構の役割というその可能性について関係者と相談したい。場合

ことについては，それぞれの教育研究についによっては名古屋大学または東京大学にキースて，その目標に則してどの程度達成したか，

テーションを置くことも考えてみたい。

活性化するため，評価結果をフィードバック○９９もの大学の評価を一遍に行うということすることとアカウンタピリティの２つの問題だけであって財務は入っていなかった。

は外国にも例がなく，機構の行っていること○それぞれの学部・研究科単位で教育研究のは世界ではじめてである。米国では数大学程評価を行うのはその活性化のためであり，財度がコンソーシアムのようなものを作って行務評価の問題をこの委員会で扱うのはおかしっている。そこでの評価は主として財務状況

い。

が中心であり，財務がうまくいっていれば存続し発展していく可能性があるから良いとZ人
られる゜

＃甲、

が我々の理解である。

て，個別大学における評価の取り組糸の情報提ついで，次のような意見交換が行われた。
｢、

う。主務省は機構の評価を尊重するというの○教育についての評価は機構の傘の下と思う

べられた。

猿強

省の評価委員会が財務と運営面の評価を行る，評価のあるべき姿，法人化との関連につい以上の説明について委員長から次のように述､感靭､■○機構はアカデミックに関する評価を，主務○財務の評価基準とアカデミックな基準はおのずと違うということか。
○第８常置委員会としては，アカデミックな○機構は初めの５年ほどはパイロット事業と面での大学の評価はどうあるべきか，それをして行い，アカデミックな評価を行うことにどのように活かすかということを議論すべきなっているはずである。

場であることを確認したい。

○法令上,機構が行う評価は,教育及び研究，○財務についての評価は会計数値であり，そその他の活動ということになっている。

こが資源配分のよりどころになっているの，,で，会計の評価機能を独法化と併せて議論す

り敢えず資料「６－１－Ａ」を送付し，資料「６べきと以前から言ってきた。たとえば，運営－１－Ｂ」はまとめて整理した後送付すること

費交付金が執行額を上回った場合，その差額としたい。

はどう評価されるか。それの評価のされ方によって次の資源配分が決まってくる可能性が多分にある。

3．大学評価・学位授与機構大学評価委員会等との意見交換について○大学の努力が余剰金を生んだのに，あまっ内田委員から，「大学評価･学位授与機構大学

たから次は交付金を減額するというのは評価

評価委員会等との意見交換について」(案）（｢資の活性化に繋がらないし適切ではない。財務料６－２｣）について次のような説明があった。

の問題は専門委員会Ｄで検討いただく問題だ

前回の議論を踏まえてまとめた。一つは「基が，本委員会として頭の隅に入れておく必要

本方針｣，もう一つは｢具体的な意見交換等」のがある。

二つに分けてある。「基本方針｣の１と２はすで○情報が十分伝わっていないためなのか実際にこの委員会で決めた事柄で再度記載し，あとに始まる機構への対応が各大学とも非常に遅２点を付け加えた。新たに加えた中の，第三者

れているように思える。重要なのは，実際にによる調停機関の設置等との関係をどのように評価を行う大学の身になってどうすればうまするか，機構には申し立て制度があり，大学のく動かすことができるか考えることだと思申し立てを最終結果と併せて公表することとさう。

れているので，検討いただきたい。

○国大協関連の大学評価の情報を各大学の評「具体的な意見交換等」については，「実施要価担当者がアプローチできるよう第８常置委項等｣，「分野別評価における追加等について」

員会が独自にステーションを設けるよう努力｢平成12年度大学評価事業の検証,平成13年度大したい。ついては金子，池田両委員にご協力

学評価事業実施計画に対応するＷＧの設置の必をお願いしたい。

要性」等女について検討いただきたいが，少し○国大協のホームページをつくり，国大協と先取りし，たとえば平成13年度の全学テーマ別

して体制を整えるようにすべきである。

評価に取り上げるべき項目を本委員会で検討し以上のような意見交換があったのち，委員長

機構へ提案してもよいと思うので，検討いただから次のように述べられた。

今回，各大学からはっきり要望が出てきたの

ﾉﾋﾞ:霞、

忽蜀

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１１２１悪､、

きたい。

以上の説明について次のような意見交換が行で，それらを整理し直してみて，たとえば説明われた。

会をもつのがいいのか，あるいはインターネッ○ワーキングを作るとしたら，平成12年度のトだけでよいのか，早急に本委員会で議論させ総括とか平成13年度の実施計画ということにていただく。また，アンケート結果を各大学に絞って組織したほうがよいか。

ご報告する必要があるが，その前に各委員から○平成12年度の総括は平成13年度に連動する

修正すべき点や付け加えたい点があれば１週間だろうから，２つは同じメンバーでワーキン

以内に事務局宛申し出ていただき，その後，取グをやっていただきたい。ものごとが決まつ

１００

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伝、

てから意見を言うのではなく先手を打って機成13年度はそれより早く５月頃には評価委員

構へ意見を言うべきである。

会等の審議を経てテーマ等を決めたい。その○尤もなご意見であり，平成12年度，１３年度の評価事業に関しワーキンググループを作って検討していくことにしたい。

JqH感口、

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その調停役を第８常置委員会が買ってでると思疎通がなければ本来の大学評価はできな

いうことか。

い。

○機構の評価に対し大学から異議申し立てが○初めてのことなので，たとえば，専門委員あった場合，機構は再審議し最終報告にクレ会の構成，その委員の推薦のお願い等タイトームも併せて公表するシステムになっているな日程でやらざるを得ずご迷惑をおかげし反が，そのシステムに第三者による調停という省している。２回目は各位に過度な負担や切ものをどういうように乗せるのか乗せないの羽詰まった形にならないようにしたい。

○異議申し立てに関しては外国では訴訟でしかできない。大学側から不服申し立てが出な○国大協から要望書を出し，それに対し機構も真筆に受けとめた回答があったので，今後は十分必要なことを行っていただけるものと思う。

いようなプロセスを作ることが必要と思う。

○今回はパイロットで評価事業を行われる

暫く機構がどういうプロセスで行うか見守っが，機構は来年度に向けて改善していくためてはどうか。それから考えても遅くたいと思のフィードバック体制をつくるプランをもっう。

ているのか。大学は評価を受けた場合，それ○一つ一つの大学だけでなく学部・学科も関ぞれ報告書を作成する必要があるが，いろい連してくるので，それを個別にこの委員会でろ意見があると思う。評価される側の具体的取り上げていくのは難しいと思うので，そこな意見を汲象上げる仕組みをもたないと改善は機構として工夫していただけるようお願いに繋がらない。それが機構になければ第８常したい。

置委員会でそれを行う必要がある。

○評価にあたっては，如何にして評価を受け○ご指摘の点は，評価の対象となる大学のす

る側の気持ちを傷つけずにメッセージを伝え

べてと面談する機会があるので，その場で現るか工夫が必要だ。

在行っている評価の問題点や改善点について○場合によっては何らか考えたいが，第８常生の声として伺うことが大事と考えている。

置委員会として扱うのは馴染まないように思○来年度の実施要項案を準備中と聞いていう。

○平成13年度の実施計画について機構として
ﾉｰ、○１２年度については日程その他一方的にすすめられたことは遺憾である。お互い十分な意

うか議論願いたい。

/銅１日１

大事なことだと思っている。

○大学と機構の間で意見が相違したときに，

か，また，第８常置委員会が調停を行うかど

１回、過程で当然国大協のご意見を頂戴することがどのように考えているか伺いたい。

○平成12年度は今年の７月に発表したが，平る。これが機構から国大協に示されれば，会長の判断によるが第８常置委員会で検討することになるかもしれない。

○今回の実施要項は何年も変わらないという1０１

ことでなく，パイロット事業としての暫定的

う大枠のみ示してほしい。

なものであるからあまり神経質にならなくて○来年４月に独立行政法人化する他省庁の機もよいが，ただ実施された後，評価された側関の中身をみると長期目標は入っていない。

が問題を感じたときに，どういう形で意見をある意味では国の関与の原則では長期目標は聴取し，良いものを作っていくことを当初か必要ないということになる。長期目標を詳し

らプランの中に組み込むことが大事であり，

く記すと自由度を失うので，各大学の理念・ぜひ行ってほしい。

目的で留めてはどうか。中期目標が重要であ

以上のような意見交換があったのち委員長かり，ここに盛り込むことを考えるのがよい。

ら，内田委員には，委員長と相談のうえワーキ

ついで，委員長から次のように述べられた。

ソググループの作り方を考えていただき,また，国大協としては,大学という教育研究機関は，当面の実施要項の問題及び評価実施後の意見が長期目標があっての中期目標でなければならな反映される組織体制になっているかどうかをおい，中期目標から考えるのはおかしいと主張し考えいただきたい旨述べられた。

てきた。だから調査検討会議などで大学の長期

4．長期目標・中期目標についてて意見を提出いただいた委員の発言を求めたと出していただいたご意見を大いに参考にさせてころ，字句の修正の申出のほか，次のような発

いただく。

5．その他

に関係してくるという前提に立って検討して委員会開催日について，既に決定してある次いる。ある基準を示されると，各大学は達成

回（平成13年１月12日）及び次々回（２月６日）

度を意識して，学術のレベルアップに繋がるの後を４月３日（火）とすることを決めた。

目標設定にならないと思う。一般的にあまり細かいことでなく，各大学が独自に作れるよ肉けのものを持つ必要がある。それを専門委員会

Ｂで議論しているところであり，各委員から提○学内で，長期及び中期の目標はいずれ財務

濠RHP、

目標とは何かと問われたら，これを論破するだ

委員長から，「長期目標･中期目標等」につい言があった。

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虞癒､、

以上をもって本日の議事を終了した。

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1０２

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医学教育特別委員会
日時

平成12年11月１日（水）１４：００～１６：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

荒川，吉田（洋)，小澤，斉藤，江口（代理：宮本熊本大学副学長）各委員
大山専門委員、（文部省）布村医学教育課長，浅野医学教育課課長補佐

鈴木委員長主宰のもとに開会。
1．委員の委嘱について
漏顯9、

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委員長から，浜松医科大学山崎昇学長の退任に伴い，後任の同大学寺尾俊彦学長を本委員会委員として，委嘱したい旨諮られ，異議なく承認された。

2．平成13年度医学教育関係の概算要求等について

布村医学教育課長から，次のような点について説明があった。

配付の資料「大学と学生」は，医療人養成教
育の改革の現状と展望について，医学・歯学・薬学・看護の中心となって担当されている教官
'角､

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の論文が掲載されているもので，文部省の「医てもコアとなる必修の内科・外科等の診療科と学生が選択して実習する診療科に分けて位置付
けることも検討している。
平成13年度の医学教育課関係概算要求については，次のような事項を要求している。
（１）大学院研究科等の新設・整備①教育部・研究部の設置②研究科の設置③専攻の設置④専攻の整備（２）学部の学科の新設等①看護学科の新設等②博士講座の増設（３）医学教育の改善充実を促進するための全国共同利用施設の新設（Stepｌ）

学・歯学教育の在り方に関する調査研究協力者（４）医学部における学士編入制度の拡充会議」でコア・カリキュラムについて検討して（５）人間性豊かな医療人育成のための学習実いること及び「学士を対象とする医学・歯学教

瓦可検討しているものである。また臨床実習につい習の充実

育の在り方に関する調査研究協力者会議」で将（６）大学附属病院の整備・充実

来的にはメディカル・スクールも視野にいれて①先端医療開発拠点の整備検討している医学部の学士編入学制度の拡充に②リスクマネジメント体制の整備

関することが紹介されている。コア・カリキュ③病院の統合ラムは国立，公立，私立大学共通の基礎医学と④診療科の再編

臨床医学統合型のモデル・カリキュラムを構築⑤薬剤部の整備

し，６～７割のモデル・カリキュラムのもとに⑥治験管理体制の整備

学生が選択できるカリキュラム・コースを各大⑦特殊診療施設の新設

学で組み，特色ある教育をしていただくように⑧集中治療部看護要員の整備】０３

3．現在の医学・歯学教育をめぐる諸問題についていて，意見交換が行われた。
○６年一貫制の医学部で，教える内容が多くなっているのに，明治以来の考えで死体標本委員長から，資料に基づき，米国では，カレで解剖学を多数の時間教える意味があるか。

ッジの４年間で生物学，化学，物理学，数学，

生体と死体標本では異なり，臨床教育には余

倫理，伝達表現，社会科学等のリベラル・アー

り役立たないので，その半分でも臨床的教育

ツを習得し，ＭＣＡＴの試験を経て医学部に入に時間を使う方が教育効果があるのではない

り，２年間基礎医学を学びSteplの試験で基礎か。外国ではパソコンを駆使し，自由に人体

医学の学力の有無を試験された後，臨床教育ををスライスして画像で教育・勉強している。

受け，２年後Step２試験を受け医学部を卒業す○臨床実習も全診療科一律に学生を短期間ずる。日本でも法曹教育について，ロースクール

つ回して教育するのでは,何も覚えられない。

の話なども出ており，また現在文部省の二つの外科・内科など中心的に実習する科とそうで調査研究協力者会議で医学・歯学教育の在り方ない診療科を区分して実習するべきである。

及び学士編入学者の教育の在り方が審議されて○学士編入学制度は,全国から応募者があり，おり，その会議に対しての国大協の意見は重要

卒業しても，地元医師にはならない。一方，な意味をもってくるので，今後の医学・歯学部

学士入学の枠の拡大に伴って，転職者の学生の代わりに米国型の４年の一般大学を経たのが増加しており，学生の質の低下が心配され

ち，４年制の医学部に入るメディカル・スクーている。追跡データの分析が必要である。

ル構想を導入するか，各委員のご意見を伺いた○学士編入学で人文系学部卒業者が入ってきい。

あるが，米国の医学部のように，医学部入学前に人間的成熟，広い知識の習得，自己解決型

前に取得してくるべき医学教育に必要な科目

人間の養成，国際人としての語学力の養成等のを明示し要求すれば，授業についていけると利点があり，何よりも現在のままであると，わ思う。

が国の医学部・歯学部における教育程度の低下○物理，生物，化学の３科目を高校で学習しが心配されるからである。メディカル・スクーてくるように医学部に入学する者に要求する

ル構想の導入について，日本にリベラル・アー

ことは，大学が決定すればそれに応じてカリツのカレッジが少ないこと及び研究に入る年齢

キュラムを変え得るという高校と，医学部進が遅れることを理由に消極的な意見もあるが，学者だけのためにカリキュラムを変えること

米国でもリベラル・アーツのカレッジがそれほはできないという高校があり，大学や高校のど多くはなく，それ以外の大学から医学部に進団体の代表者が集まり協議する必要がある。

む者もおり，また，著名な業績を上げた研究者○現在検討中のモデル・コア・カリキュラム

が必ずしも若い年齢で早くから研究を始めたわには，６年間の医学部在学中に教養についてけではない。

は，ここまで教育し，その後専門教育に進む

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て，医学教育についていけないという心配がメディカル・スクール構想は，医学部に入る

以上ののち，各委員により次のような点につ

fHpDというラインをある程度設定したいと思って

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おり，その中に生物，情報，倫理など入れたこも同じで良いということではないが,東大，いと思っている。

京大の真似をするのではなく，各大学は特色○教養の概念が昔と変わってきている。自分

’報国、

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の専門でない他の領域を広く勉強すること自○中期計画が終わり，各法人に余剰金が出た体が教養になるのではないか。学士編入学やら,それを蓄積していけることが必要である。

、２つの学士号を与えるような仕組承も広い意

それによって小さい大学も競争できるように味での教養教育を与えることになると思う。

なる。

○高校の生物教育の程度も低いし，中学・高○財政も重要であるが，科学研究費で研究費

校の教員養成を行う教育学部の教育も十分でを確保しても人が雇えないのでは困る。人事はない。その改革が必要であるが，それらを制度も併せて考えないといけない。

全部変えるのは困難であり，医学部入学前に○医学教育について，基礎の教官が臨床教育

４年制のカレッジで教育し，その卒業者をメにシフトしていくのは良いことと思うが，そディカル・スクールに入学させる方が解決がれができるかどうか。これから学際的な領域

早い。

の教育も増えていく中で，自分の城を守るの○現在，コア・カリキュラムの検討など医学でなく，講座に張り付いた教官が必要に応じ教育の改革が進承つつある。それを達成させて授業に出ていくというシステムの教育が必て，その後，メディカル・スクールができれ要である。

ば成功すると思う。まず医学教育の改革を急ぐべきである。

寂、

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を出して競争しないといけない。

○大学全体としても学部の閉鎖性を打破し，教官を大学全体の教官と考えてもらわないと○学士編入学にそのような問題がつきまとう

定員削減などもあり，これから大学が成り立とすれば，思い切ってメディカル・スクール

たない。そのためには一番遅れている教官の制に切り替えることも考える必要がある。

意識を改革し，新しい考え方を持ってもらう○メディカル・スクールについて，私立大学必要がある。

は経営上の問題もからみ積極的ではない。

○学士入学者を入れると教養教育の教官定員○予算要求における拠点の考え方というのを減らされるが，独立行政法人化すれば，人は，これからも増加するのか，そうなると地件費の制約はあるがｊ人員を自由に各法人で方大学は窮地に立たされる。小さい大学は核決められるので，減員も必然ではなくなるのを出そうとしてもなかなかできない。

ではないか。

○独立行政法人化した場合に，運営費交付金○独立行政法人化後，学生の定員管理を各大が各法人に一定の基準で配分されると思う

学に任せるのか，国で管理するのか，学生数が，拠点という考え方が導入されると，予算と教官数を連動させるのか，連動させないとなどはどのようになるのか。大きい大学に国教官定員だけが減らされるということにもな

主導で拠点を付けていく形では小さい大学はり兼ねない。予算の安定性確保には制約が伴いつまでたっても競争できないし，一般的にうので，そのバランスの取り方が苦慮すると賛同も得られない。勿論，今までのようにどころである。
１０〕

○予算や人員について，何割かは各法人の自いといけない｡そこが一番大きい問題である。

由にしないと競争ができない。学長権限を強○卒後臨床研修の必修義務化についての法案めるための学長裁量経費などはあるが，学長が衆議院で審議中であり，近く成立の見込み権限で少人数でも人員配置ができるシステムが高い｡これについては文部省も国立大学も，が必要である。

研修に専念させるためにも研修医の給与の財○米国のＳｔｅｐｌに相当する試験を，日本の国源保障が前提であると言ってきたが，一般会

立，公立，私立大学共通の試験として行い，計からの見込はなく,診療報酬からの財源は，臨床実習のレベルを上げたいと考え，できれ

医師会の反対もあるので，厚生省はいまだはば平成13年度から一部大学で試行するべく検っきりした答えを出していない。

討している。１０大学でも先発してその試験を以上のような意見交換があった後，委員長かすれば，他の大学も自分の大学のレベルを知ら，メディカル・スクール構想については，今るため参加してくる。

すぐ結論は出ないが,近い将来各委員が検討し，○日本の大学医学部の学生の出席率は悪い。
それでいて適当に卒業するというこのシステ

ム，及び学生と教官のメンタリティを変えな

函

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意見をまとめていただきたい旨述べ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成12年10月２日（月）１３：00～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

横須賀，吉原，須藤，仲井，矢谷(代理：上野三重大学副学長)，野村各委員
水原，山崎，的場，八尾坂，羽田各専門委員

岡本委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員となられた横須賀蕪宮城教育大学長及び代理出席の上野三重大学副学長の紹介があり，議事に入った。

〔議事〕
1．専門委員についてたし､。

次いで同専門委員の紹介があった。

Ｚｒ懇､、

2．「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会（審議経過報告)」に関する意見について
委員長より，次のとおり説明があった。

本年７月６日に文部省初等中等教育局から，国大協宛に「英語指導方法等改善の推進に関す委員長より，次のように諮られ,了承された。

る懇談会(審議経過報告)」について，意見聴取

本年８月1日付けで，本特別委員会の専門委の依頼があった。これを受けて本特別委員会で員であった横須賀教授が宮城教育大学長に就任

持ち回り審議の上，意見のとりまとめを行い，し，学長委員となったことに伴い，その後任と去る８月11日に会長名をもって文部省に提出しして東北大学教育学部水原克敏教授にお願いし

た。

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3．教員養成特別委員会作業委員会の審議状況について

本特別委員会は６月開催以降，７月７日，９以降は，各検討課題に関する論点整理に入る予

月１日並びに本日の午前中に作業委員会を開催

定であるが，本特別委員会の意見を問われるこした｡その主な内容は本日の議題となっている，ともあり得るので協力願いたい。

システム構築に向けての政策的研究｣(科学研究費の申請）についてであり，これらの課題に関する今後の取り組み等に関して,検討を行った。

5．「変動期における教員養成システム構築に向けての政策的研究」（科学研究費の申請)について委員長から，次のように述べられた。

に文部省大学課教育大学室の石井室長及び安部本特別委員会は，本年３月に｢今後の教員養成

教員養成・調査係長にお越しいただき説明を伺と教育系学部の在り方について｣を刊行したが，うとともに意見交換を行った。

その後の教員養成を取りまく状況のなかで，本なお,｢変動期における教員養成システム構築

年度の課題として「変動期における教員養成シに向けての政策的研究」（科学研究費の申請)にステム構築に向けての政策的研究」が必要であ

ついては，おって，担当の専門委員から，説明るとの判断から，その内容と方法等について作願うことにしている。

業委員会で検討を重ねてきた｡この調査研究は，関する懇談会」について』P、その重要性に鑑み，科学研究費補助金の申請を踏まえた形での計画となっている。

ついては，その内容等について，各担当専門委員長から，次のように述べられた。

委員から，それぞれ説明願いたい旨述べられた

この懇談会は，文部省高等教育局長裁定の要

のち,引き続いて山崎専門委員から概要説明を，項に基づいて設置されたもので,｢長期的観点に次いで羽田専門委員から上記課題の配付資料に立った国立の教員養成系大学・学部の在り方に基づき，次の事項等に関し説明があった。

ついて」学部，大学院，附属学校の果たすべきＬ研究の目的役割，組織，体制の在り方，等について提言す

IＬ研究の内容

ることを目的としている。第１回懇談会は，８月28日に開かれ，座長に高倉翔・明海大学長が選出された。懇談会は20名の委員から成り，

f、引き続いて意見交換が行われた。

また，これらに関連し，９月１日の作業委員会

4．「国立の教員養成系大学・学部の在り方に

鋸､5日、

成系大学・学部の在り方に関する懇談会について（第２回)」を基に，具体の説明の後，第３回する懇談会」及び②「変動期における教員養成`９１

る審議状況等について配付資料「国立の教員養委員長より，次のとおり報告があった。

①「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関‘總璽■次いで，同懇談会の第１回及び第２回におけ（１）教員養成カリキュラムの原理①教員養成カリキュラムの科目区分と統合原理

国立大学からは，岡本を含む学長４名，学部長②教員養成に対応した教養・共通教育

３名，教授２名が加わっている。第２回目は９③個性的な教員養成カリキュラムと統合

月21日に開催された。以上がその概要である。

原理
１０７

（２）教員職員免許基準のあり方

なお，この調査研究班の構成は，岡本委員長①教員の専門性と免許基準との関係

を代表に，本作業委員会のメンバーと，それ以②教育指導者の専門性

外に教員養成の専門家にもお願い､する予定であ③大学院段階の専門性

るが，現在，検討中である。

（３）教員養成機関の組織原理①柔軟な教員組織

愚以上の説明の後，意見交換があり，次いで委員長から次のように述べられ，了承された。

②非教員養成課程と教員組織

本日の意見等も踏まえ，学校教育がさまざま③生涯学習・大学院と教員組織の困難な問題に直面するなかで，教員の資質能

IIL研究の方法

力の一層の向上が求められており，そのために①外国調査（シンガポール，イギリス，
アメリカ）

改めて長期的な観点に立った国立の教員養成系
大学・学部の在り方が問われている。社会的要②国内調査（大規模教育大学，複合大学

請に応えられる教員養成システムの構築が必要の教育学部等）であり，そのための基礎的データを得るために③教育委員会調査

本調査研究の実施は重要である。ぜひ協力をお④学校調査

願いしたい。

1V、研究期間2001年～2002年

ﾉﾘﾘ;､､田E向↑以上をもって本日の議事を終了した。

(第５回）設置形態検討特別委員会
日時

平成12年10月11日（水）１６：３０～１８：３０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長丹保，海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，松尾，西塚，杉岡(代理：板垣横浜国立大学長)，江口，田中各委員
馬渡，小早ﾉ||，森田，奥野，丸山，西川，浦部，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長主宰のもとに開会。

れているので，それぞれ阿部・松尾・梶井・鈴はじめに委員長より，代理出席者及びオブザ

木の各座長より，検討状況の報告をお願いしたーバー出席者の紹介があった。

〆

Ｊ211鯨もい｡〔議事〕

1．調査検討会議（文部省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告（１）調査検討会議「組織業務委員会」及び「第１常置委員会拡大小委員会」の報告

阿部座長より，次のような報告があった。

委員長より，次のように述べられた。

１）「組織業務委員会」の報告

前回の特別委員会の後，私ども専門委員会と前回の特別委員会以後，第３回（９月20日）

文部省の調査検討会議の委員会が幾つか開催さと第４回（10月３日）の「組織業務委員会」が

’０８

行.

面

舞凧聖、

ｆＲＹ

開かれ，第３回委員会では資料として検討課題

こでは，本特別委員会の意向と第８常置委員会の項目が示され，その内「基本的な考え方」にの考え方を踏まえ，文部省調査検討会議「目標ついて意見交換を行った。また，第４回委員会

評価委員会」に，国大協としての考え方を反映

では｢法人の単位の在り方」「法人の組織と大学していくのが「専門委員会Ｂ」の役割であると組織の関係」「運営組織の在り方｣について自由

考え，検討項目としては，大学評価についての討議を行った。次回も，「業務の在り方」「その国の関与の範囲，また，その在り方を中心に議他の課題」「大学共同利用機関｣等の残された検論を進めていく予定である。キーワード的に言討課題について自由討議を行うことになろう。

うと，評価と資源配分，教育・研究の評価の在

次いで馬渡専門委員等から，「組織業務委員

り方，国民への説明，中期目標・計画の作成，会」で次のような事項が話題になった旨の補足

大学の個性化と評価の多元性等について議論し説明があった。

ている。

○第１常置委員会の中間報告の位置づけと調

現在，中期目標・計画，資源配分等に関連し査検討会議の審議の関係，○運営諮問会議の勧て，国の関与はどの範囲に止まるべきか等につ

告権，ｏ評議会と教授会の関係，○外国の大学

いて，各委員に意見提出を依頼しているところの設置形態，○理事会の構成・権限・人数，○

で，それを検討し纏めたいと考えている。また，法人の長の名称，ｏ日本の大学の組織運営の法

評価の透明性・公平性・客観性，及び多様で多令上の位置づけ,○学長の権限と評議会の関係，

元的な評価等の具体的イメージをどのように持ｏ組織問題を審議する際の基本的な姿勢，○学てばよいかを検討することになっている。

長の適性と選任方法，○大学事務職員としての２）「目標評価委員会」の報告

適格性と自主的人事，ｏ専門家の学長補佐体制「目標評価委員会」は既に２回開催（８月１６

への参画，○経営の視点

rﾛヨ〆HmmDh日，９月14日）されたが，討議は委員会の性格

２）第１常置委員会拡大小委員会の報告及びその位置づけ，日本が研究面で国際競争力「専門委員会Ａ」は，第１常置委員会拡大小に打ち勝つための国立大学の役割，国立大学が委員会の形で,去る10月19日開催し，「調査検討日本文化を支えていることの認識の重要性，国会議｣でも引用されている第１常置委員会の｢中が長期的目標を持つことの重要性，個人評価の間報告」は13ケ月前のものなので，修正・加筆

弊害，国民の理解を得るための広報などの点にすべき点がないか，現時点で見直す方向で準備

ついて自由討議が行われている。今後は，自由することになった。

討議をしつつ，徐含に具体論に入っていく予定
である。

（２）調査検討会議「目標評価委員会」及び「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，次のような報告があった。

F､(3)調査検討会議「人事制度委員会」及び「専門委員会Ｃ」の報告

１）「専門委員会Ｂ」の報告

梶井座長より，次のような報告があった。

前回本特別委員会開催の午前,｢第２回専門

1）「専門委員会Ｃ」の報告

委員会Ｂ」（目標･計画･評価）を開催した。そ「第３回専門委員会Ｃ」（人事システム）を９
１０９

月27日に開催した。そこでは，次回「人事制度の協議採用の制度化を要望する意見が述べられ委員会」に検討項目が提案されることが予想さた。

局

れたので，国大協としてはどのような検討項目

なお，近く人事院人事官と面談する予定で，を取り上げ議論したらよいかについて自由討議

国立大学の独立行政法人化に伴う教職員身分を行った。

(公務員型または非公務員型）により生ずる相

重要な検討課題としては，人事制度を考える
上で，独法化の場合，公務員型か非公務員型か違，また教官の勤務条件の弾力化の問題等を聞くつもりである。

によって大きな影響があるので，その長所・短次いで，森田専門委員から，人事院の考え方所を十分詰めた上で制度を考える必要がある，との刷り合わせの必要性と，諸般の状況から戦また通則法（第２条）を素直に読むと国立大学

略的に独立行政法人の枠で設置形態を考える必は必ずしも公務員型とはいえないので，その点要性等について補足説明があった。

も十分議論した上で，個々の制度を考えていったらどうか，ということを議論した。

､§Ｔ（４）調査検討会議｢財務会計制度委員会｣及び｢専２）「人事制度委員会」の報告

門委員会、」の報告

本日午前に開催された「第２回人事制度委員

鈴木座長より，９月28日に開催した「専門委会」では，独立行政法人の枠組みと現行国立大員会Ｄ」（財務会計)の検討状況等について，概学の組織・機構との相違，及び独立行政法人のね次のような報告があった。

個々の問題点について，国大協・文部省・自民

１）「財務会計制度委員会」について

党政務調査会の各見解を対比して，その差異の「財務会計制度委員会」（第１回は10月19日開説明があった。

催予定）はまだ開催されていないが，文部省担検討項目として，○国立大学における人事制当官の話では，委員会では独立行政法人化の場

度の基本的な考え方，○大学教官にかかる特例

合の運営費交付金,国立学校特別会計の仕組み，の考え方，○任免，給与，服務・勤務時間等の借入金の返済，長期的展望に立った施設整備の在り方，Ｏ定員管理，○大学共同利用機関，等

仕組象，積立金の使途･処理の方法，土地・建が示されたが，例えば部局長の位置づけなど追物・授業料等の資産の運用管理，寄附金の取扱加すべき項目もあるので，今後それらの問題を

いと税制，出資金制度のあり方，会計原則と経含め検討することとなった。

理，等の問題を検討したい旨の説明を受けた．

委員会に出席していて，公務員型．非公務員

審議日程としては，平成13年夏頃までに中間型に関して議論があったことと，今後の議論の報告を取りまとめ，同年度末までに最終報告を中では大学の規模により，同じ項目でも問題の取りまとめ，平成14年度の国会で関係法案を成出方が異なることも考えられるので，大学の規立させるというスケジュールとのことであっ模の大小を踏まえ検討する必要があるとの印象た。

を受けた。また，私立大学関係者から，教員以

２）「専門委員会Ｄ」の報告

外の職員の問題も注意を払って議論すべきとの「専門委員会Ｄ」は，２回開催し，第１常置意見があった他，大学共同利用機関から技官等委員会が取りまとめた「財政問題に関する検討

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結果(第１次報告)｣に基づき復習するとともに，交換があった。

宮脇委員より「国立大学法人化に関する財務・〔独立行政法人の枠組象を前提に審議すべきか

会計制度の検討について」（宮脇委員作成)の説

否かについて〕明を受け検討した。

○独立行政法人化の枠組みで検討すべきであ

討議の結果，検討項目として，ｏ運営費交付る。文部大臣の学長会議での説明，総会での金の性格づけ及びその算定基準と交付額決定基会長声明により，その方向で検討を進めるも準，○国立学校特別会計の累積債務と新たな特のと多くの大学は理解している。

別会計制度の設定，○財政コスト認識基準の検この枠組糸ならば，国の財源保証がある。

討，○中期計画期間における予算額の実質的確枠組みを外した形態では，私立大学との区別

保，ｏ資産把握とその維持管理コスト，○外部がつかず，最終的に民営化に繋がる恐れもあ

資金導入の取扱い，○連結決算とセグメントのり，国の財源保証も危なくなる。また，現在単位，ｏ科学研究費補助金の配分，○財政投融の国の財政状況から見ると，特殊法人的なも資の対象機関としての単位，○学生定員・授業のを作れる可能性は少ない。枠組みを外した料の取扱い，等が挙がった。今後，大学の規模

議論は，審議が振り出しに戻り，各大学の選等，個別大学のことを配慮しつつ，これらの検択肢は増えるが収拾がつかなくなり，国大協

討項目について検討していきたい。

の合意である，一つにまとまっていくことも2．特別委員会の検討課題について
委員長より，次のように述べられた。

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〆q顯冤

戸、

出来なくなる可能性もある。外部の状況から見て，理想論を言っても通じない。
○独立行政法人化の枠組承を外して検討すべ

本特別委員会の議論を進めるためのシナリオきである。本年６月総会の際の会長声明は，作りのため「設置形態検討特別委員会における独法化の枠組みで検討することを示したもの

第一次まとめの叩き台の作成について」を作成でない。国立大学の望ましい設置形態を検討し，各委員・専門委員に送付し，意見を求めたすることであり，それを外すわけにはいかな

結果，１３名の方より意見提出があった。本日，い。両者のバランスをとって審議すべきであ

資料として配付したが，小職の提案した４つのる。まずは，現行制度のどこが悪いのか等，

柱建てで詳しく審議すべきであるという意見

問題点の検討から出発すべきである。

と，もう少し柱建てを変えて審議したらどうか〔公務員型と非公務員型について〕という意見に大別できる。その他，「第一次まと○公務員型を前提に議論すべきである。文部め｣という表現は早すぎる，等の指摘もあった。

省の「検討の方向」も第１常置委員会の「国本日は資料をもとに，さらに委員・専門委員

立大学と独立行政法人化問題について（中間より意見をいただき，次回以降の議論を収散す

報告)｣も公務員型を示しており，当初から公る方向で進めるため，問題の焦点と，それを審務員型が前提になっていると思われる｡また，議する順序を定めて検討を進め，文部省の調査

公務員型は身分保障がある等，現行制度から検討会議の審議に対応したい。

の変化が少ないので，受け入れ易い。非公務

ついで，これに関して，概ね次のような意見

員型では将来，私学との区別がなくなり，病１１１

院等を国立から切り雛･す議論になる恐れもあ引き受けているが，大学の事務組織の問題もる。

検討する必要がある。

○非公務員型も検討すべきである。教育研究○通則法に長期目標の視点がないこと,また，の活性化のために必要な服務条件の弾力化

なぜ大学が青年の家と同じ法律で規制される等，公務員型より利点があり，通則法を素直のか等，基本的な問題も検討すべきである。

に読めば，国立大学は非公務員型であろう。

○国大協として護送船団方式で守るのは，日○順序としては，まず大学に相応しい条件を本の学術文化であって，個含の大学を守ると検討し，その上で，その実現のためには公務いうことではない。日本の学術文化を守るこ

員型がよいのか，非公務員型がよいのか，選とを目標に議論し，訴えていくべきである。

択のための議論をすればよい。
〔検討課題等について〕○人事制度については，人事院の考えとの刷り合わせが必要である。

○教官でないと作案できない中期計画･目標，

評価等については，文部省の考え方を色々な面から見る必要がある。

○本特別委員会は，何をゴールに審議するの〔審議方法等について〕○自由討議を続けていては議論が拡散する。

余り時間的余裕がないので,論点を絞った上，特別委員会の都度所特定の課題を掲げて，適○外部から仕掛けられた話であり，外部が何を問題視しているかを把握し，それを検討す

員の専門性の育成，文部省と科学技術庁の統以上のような意見交換があった後，委員長から次のように諮られ，了承された。

今まで，問題を絞らず自由討議を行ってきた○「中間報告』で余り詰められていない国立が，先般のアンケート調査でお寄せいただいた大学の存置理由，教職員の身分，特別会計制

意見をもとに，現在国立大学が抱えている問題

度廃止の場合の予算配分基準・方法などは検点等を整理し，どのようにしたら本当に国民に討すべきであろう。

望まれる国立大学に出来るかという方向で議論○学長選任の方法,-その地位と権限と責任，を行うとともに，並行して，各専門委員会の座

学長の法的任命権者，法人の長の資格者，ま長から，特に早急に詰めるべき課題を提出いた

た部局長の位置づけ等を検討し，外部の意見

だき審議していきたい。

に対抗できる理論武装が必要である。

O悪､る方向で議論すべきである。

べきである。

か。

AHMF1、任者にレポーターをお願いし，意見を収数すか。また，教育研究を推進するための事務職
合後の予算配分の問題等はどこで審議するの

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〆q，

,JEm承

なお，次回からは予め，審議する課題をお知○文部省直轄の事務組織に大学自治が犯されらせし，ご審議いただきたいと考えている。

ないか心配して，大学運営の多くを教授会が以上をもって本日の議事を終了した。

原も

１１２

(第６回）設置形態検討特別委員会
虚，日時

平成12年11月９日（木）１５：３０－１８ｉ００

場所

東京ガーデンパレス「羽衣の間」

出席者

長尾委員長
中嶋副委員長丹保，海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，松尾，杉岡，江口
各委員

馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，丸山，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

炭1,円、

鰯

長尾委員長主宰のもとに開会。

理するかを中心に，学問の自由，経営と教学等

はじめに委員長より，代理出席者及びオブザの問題について，具体的には合議制の必要性とーバー出席者の紹介があった。

そのあり方，様々な会議体（運営諮問会議・評〔議事〕

議会・教授会等）の相対的な位置づけをどう整1．調査検討会議（文部省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告

理したらよいか等について，結論は出てないがかなり議論した。少し別な言い方をすると，第１常置委員会の「国立大学と独立行政法人化問第５回特別委員会開催以降の，専門委員会及題について（中間報告)」（平成11年９月７日）

び文部省調査検討会議の委員会の検討状況につや東京大学(国立大学制度研究会)の報告書｢国いて，阿部・松尾・梶井・鈴木の各座長より，立大学の法人化について」（平成12年10月３日）

概ね次のような報告があった。

から少しは承だした意見，国立大学を１大学１
法人として教学と経営を一体化する考え方も勿（１）調査検討会議「組織業務委員会」及び「第１常邇委員会拡大小委員会」の報告
子Tｂ

毎mmb

論あるわけだが，そうでない意見も数多く出てきている。

阿部座長より，「第５回組織業務委員会」（'１

また，委員会としては，委員会の中に少数の

月８日)，及び「第１常置委員会拡大小委員会」

作業委員を置き，論点整理の叩き台づくりの作(10月25日)の検討状況に関して，次のような報業を進めることとなり，委員は次回委員会にお告があった。

いて主査が推薦することとなったが，来る11月

第５回委員会では，これまで委員会で論議さ14日には調査検討会議｢第１回連絡調整委員会」

れた意見の内，運営組織のあり方に関する主ながあるので，他の三つの委員会との調整を兼ね論点を整理した文部省資料が提出され，これをて，そこで改めて作業委員について報告し了承もとにフリーディスカッションを行った。当日を得たいと考えている。

は，法人の単位のあり方，法人組織と大学組織'FDの関係，法人の長,学長補佐体制，運営諮問会

引き続き馬渡専門委員より，当日の議論につ議，事務組織等について意見交換を行ったが，いて補足説明があった後，阿部座長より，次の特にこれらの原点にあたる部分，すなわち法人

ような委員会の印象が述べられた。

化後の大学運営組織の基本的な考え方をどう整全くのフリートーキングなので何の結論も出血ヨ

ていない。委員会では，私学関係者からは国立

国大協の第８常置委員会は“評価”を所管事である以上政府の関与は当然で，国立大学が更項としているが，「専門委員会Ｂ」（目標･計画・なる自由を要求するならば，学校法人化し，私評価)が第８常置委員会と違うところは，「専門学化すべきである，という強い意見があった。

委員会Ｂ」は法人化を念頭に置き検討している

現在，このような二者択一的な意見が私学関係

ところである。「専門委員会Ｂ｣は，現在，文部者の間では広く流布している。

省「目標評価委員会」に国大協の意見を反映す

前回も報告した通り，法人の単位，法人組織

べく，①中期目標・中期計画のあり方，②評価と大学組織の関係，経営と教学の関係など，随と資源配分との関係，③評価における透明性・分議論になっているが，私どもは基本的には第公平性・客観性の確保，多様かつ多元的な評価

１常置委員会の中間報告（昨年９月７日）に立のイメージ等について検討している。具体的に脚して対応しているが，委員会で様々なクリテは，主要な事柄として，次のようなことを検討

ィカルな議論が行われているので，国大協とししている。

ても更に勉強する必要がある。特に学校教育法○上記「評価と資源配分との関係」では，第三など，現在様含な法律があるが，今後どの法律者評価（アカデミックな評価）は主務省の評を活かし，どの法律を変えざるを得ないか，と価委員会を通して適正な形で資源配分に繋がいう問題が出て来ようが，中間報告で必ずしもってくるのか，そうでない場合の歯止めはど詰めていない部分もあるし，また「東京大学報

うするのか。

告書｣(10月３日)は少し違った観点があるので，○通則法との関連では，①国の関与はどの範囲

その辺をさらに勉強しておく，というのが「設に限定されるべきかを「べからず集」という置形態検討特別委員会専門委員会Ａ（法人の形で取りまとめ中であるし，また，②私ども基本)」の基本スタンスである。

は「通則法の謂う中期目標・中期計画は大学「専門委員会Ａ」は，第１常置委員会拡大小には馴染まない。それは長期目標・長期計画

委員会の形で開催しているが，去る10月25日開の中で位置づけられるべきである」と主張し催の拡大小委員会では，文部省の動きに連動しているが，その長期目標という言葉を“大学て国大協としても議論を深めておく必要がある

憲章”という形に具現化するとして，どのよ

ため,例えば論点として，法人化の目的と意義，

うなコンセプトにするか。

国と法人と大学の関係，大学の設置者等につい○大学評価・学位授与機構との関連では，同機て少し詳しく論点整理をして議論を進めること

構の評価はまだパイロット的なので，直ちににし，現在そのために第１常置委員会所属の学

資源配分に結びつけるのは賛成できない。し長に意見照会をしている。

かし，将来的には資源配分と連動してくるの

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で，主務省評価委員会の評価の使い方や，主(2)調査検討会議「目標評価委員会」及び「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，次のような報告があった。
1）「専門委員会Ｂ」の報告
１１４

務省評価委員会に同機構の評価に関してチェ
ック的機能を組承込むこと。

○財務会計制度や法人の形態によって，目標・計画，予算の係り方，評価の流れが変わって

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くる。今度，調査検討会議｢連絡調整委員会」

３）「第８常置委員会」の報告で方向性を打診したいが，同時並行的に検討

第８常置委員会は，大学評価のあるべき姿をせざるを得ない状況も視野に入れて検討を進検討する場であるので，初めに委員各位にそのめること。

果たすべき役割について意見を提出願い，整理

２）「目標評価委員会」の報告

して審議の上，急を要する問題を洗い出し，急第２回委員会までは，ｏ国際競争力を問われぎ検討している。当面，急がなければならないている国立大学の役割，ｏ法人化に大学が向い問題は，以下のとおりである。

ているのか否か，○目標のあり方としての大学○大学評価・学位授与機構に提出する「平成１２の独自な長期目標の重要性，広報の必要性等に年度に着手する大学評価の内容・方法等につついて総論的な質疑･意見交換を行っているが，いて」の意見のとりまとめ

第３回委員会（10月18日）では，文部省が示した「目標評価委員会における主な検討課題」を○大学評価・学位授与機構評価委員会などとの意見交換等について

もとに評価，計画，目標に関する事柄について○各大学における現在の評価の実態調査及び自由討議を行った。委員会では「法人化する場「機構｣に対する要望事項に関する各大学への合，特例措置がうまくできることが重要なこと

アンケート調査の実施で，それをこの会議で確認しておくことが大切である」（私学関係者)旨の発言，また，アカウ○「大学評価の基本的留意点一ガイダンス資料（各大学への助言，情報提供)」の作成

ンタピリティに関して主務大臣が目標・評価に関与することについて「たとえそれが形式的であっても，それを明確にさせておくことが重要

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委員会Ｃ」の報告だと思う」旨の発言があったので，特に紹介し梶井座長より，人事院人事官等との面談，及ておく。なお，今後はかなり具体的な審議に入び「第３回人事制度委員会｣，「専門委員会Ｃ」

る予定であるが，「専門委員会Ｂ｣の審議を第８の検討状況について,次のような報告があった。

常置委員会にフィードバックしながら，国大協ｌ）人事院人事官等との面談の報告としての意見をまとめ，「目標評価委員会｣に反

人事院人事官より面談の要請があり，１１月１０

映させていきたい。

第４回委員会（11月13日開催予定）では，委P、（３）調査検討会議「人事制度委員会」及び「専門日，私と森田委員と伊藤事務局長が，人事官と企画課長に会った。

員の方とに中期目標，中期計画あるいは評価の初めに人事院から，独法化した場合の法規が問題について宿題を課し，来年１月頃まではそどう変わるか，公務員型の場合，従来の国家公れについて各委員の説明を聞き，意見交換を行

務員法･教特法等の規定はどう変更されるのか，うことを考えている。今後も国大協の検討状況

また非公務員の場合，労働法との調整が必要でを踏まえ，「目標評価委員会｣の運営を考えていある等，法規的な説明があった。その後，私どきたい。出来れば文部省事務局案が提出されるもから仮に独法化するとしても現在より良い制

前に国大協としての意見を提出することを考え度でないと困るので，幾つか問題点を挙げ，現ている。

行よりも弾力化することについて，人事官の考１ｍ

えを伺った。

合，職員の任免は法人の長の権限に属するが，第一は服務の問題で，教官の服務態様は一般

文部省以外の省庁に関しては，職員は本省採用

職員の服務規定と相違するため，各大学は勤務が圧倒的に多く，独立行政法人化した研究機関

時間の割振りなど苦労している｡人事院も－時，の職員は少なく，特に一般職員は非常に少数の裁量勤務制の導入を検討していたので，その点ため，本省採用で出向の形をとることは十分可の人事官の考えを伺った。これに対して人事官能である。しかし，文部省の人事制度のあり方

は，大学が要望として纏めてくれば，弾力的にからみると，本省職員の内，幹部職員は本省採対応する用意がある旨の返答があった，と私は用で,一般職員は最近本省採用も増えているが，受け取った。しかし，労働省は省令で裁量勤務

各大学は公務員合格者名簿の中から職員を採用

制の適用職種を規定していて，教官適用に関しし，文部省の人事政策のもとに流動させ，職員て非常にガードが固い，という説明であった。

の資質やモラルの向上や大学の活性化等を図っ

第二は教官等の兼業の問題で，最近は若干緩ている。仮に独法化された場合，そのような法和されつつあるが，これについての考えを伺っ

律外の調整組織を考えていく必要があるというた。これに対して人事官は，人事院としては極指摘も受けた。

力弾力化の方向を考えたいが，例えば大学の教２）「専門委員会Ｃ」の報告

官が弁護士になることは，日本の関連法が兼業

10月24日に｢第４回専門委員会Ｃ」（人事シスを禁止しており，その意味では，人事院の問題テム）を開催し，人事官等との面談内容を報告

以前に，まずその改正が必要である，という説

し，どう評価するかを話し合った。また，調査明であった。

検討会議「人事制度委員会」において法人化後第三は任用の問題で，例えば公務員型の場合の教職員の身分について，公務員型か非公務員も現行どおり国家公務員法が規定している試験

型かの議論が出ているが，当然のことながら，採用が原則で，選考採用は限定されて人事院とこれの結論が出てから議論しては遅いので，専協議しなければならないのか，特に大学共同利門委員会としては，独法化以降の大学のあり方

用機関から特定プロジェクトの立上げに際し，として，望ましい方向を詰めていくことについ高度の専門的能力を有する者を選ぶ必要があて話し合った。

り，それは現行制度では不可能なので，弾力化

３）「人事制度委員会」の報告の強い要請がある旨も説明した。これに対して

第３回委員会は11月２日に開催され，村田企人事官から，弾力的に対応してもらえる旨の回画官より，文部省作成の資料「国立大学教職員答があった他，現在，給与額は原則的に年功序に関する人事制度」に基づき，独立行政法人化

列というか経験年数で算定される制度であるの以降，国家公務員法・教特法等の関係法令がどで，それとは別に専門職として処遇を考える必う変わるｶｺの説明に続き，大学教員等人事制度要があるという，問題点の指摘もあった。

に関する主な提言，大学審議会答申等における以上の他，概ね次のような話が人事官からあった。

文部省は１大学１法人を考えている。その場
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人事に関する提言の説明があり，その後，フリートーキングに移った。その主な論点は次の通
りである。

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○兼業，勤務態様，選考採用等における法人のる企画立案機能のあり方，ｏ検討の視点を定め長の裁量範囲は決まっているのか，またそれておくことの必要性，○一種のインフラとしてはどういう法規で示されるのか－中身が決の会計基準の在り方，ｏ大学としての一定規模

まってからで,法形式も未だ決まっていない。

の確保，○高等教育・学術研究において国が負決まった土俵を前提にするのではなく，中身うべき債務，○諸外国との競争に勝てる大学のの如何で土俵は狭くも大きくも出来ると考え必要性，○他の委員会の検討状況の把握の方法るべきである。

等について意見が出されたが，第１回のため議○法人の長と学長は同じか別カー経営と研究

教育は必ずしも一体とならないので別にすべ
〆纈融員

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第２回委員会は本間委員の研究室で取りまとるのが，むしろ問題ではないか（私学・企業

めた予算配分の仕組み・配分量等に関する研究関係者)。１大学１法人を考えているので,法

結果の説明を聞き，議論することとなった。

省)。先行法人の場合，その長を理事長としていない例も多い。国が設置者であることを考えれば法人の長は学長でよいのではないか（大学共同利用機関)。

２学長の選考・権限等について議論の皮切りとして，小早川専門委員より，
次のような説明があった。

まず，ここで大学の管理運営機構がどのよう○法人化後の大学運営にとって事務職員，特になものになるにせよ,“大学運営における重要事

幹部事務職員の役割は大きくなるので，その項の決定及び執行の中心となる，すなわち大学

交流システムが問題である。

の運営を総理する職，，が学長であるという前提○学長の選考方法は学長の権限との関連で考え

〆EMP国

た。

き。経営問題に教官が時間を取られ過ぎてい人の長は学長とするのが自然である（文部P田別論は琴線に触れるところまでには至らなかっで考えた。

られなければならない。この問題は「組織業形式的な学長任命権は主務大臣が持つことに務委員会」と一緒に検討することを考えるべ

なるかも知れないが，第一の問題は，学長の実きである。

質的な選考を誰が行うかということであるが，○国立大学の教官人事は時の政府の意向で左右第一方式〔現行制度の，学内の教育研究組織まされないようにすることが肝要で，研究教育

たは教官集団を基礎とする合議制機関（現行法に従事する者が厳しい自己規律をもって適格では評議会）が選考する〕，第二方式〔政府（文者を選考することが基本である。

部科学省)が実質的な選考を自ら行う〕，第三方式〔政府によって任命されるが政府の機関でな↓句（４）調査検討会鐡「財務会計制度委員会」の報告

く大学（法人）の機関として位置づけられた理

鈴木座長より，次のような報告があった。

事会において選考する〕が考えられる。個人的第１回委員会が10月19日に開催され，主査にには第一方式の原則が維持されるべきであると

鈴木東京医科歯科大学長，副主査に石一橋大学

考えるが，他の方式を取るべきという者に対し長と本間大阪大学教授が選出された。当日は，て，それが何故適当でないかについて十分議論

ｏ委員会の検討対象の範囲，ｏ国立大学におけしておく必要があると思う。
１１７

第二の問題は，学長の任期制の維持である。

長の選考方法・権限を議論する場合，この問

法人の長の任期は個別法で定めるということに題と連動した形で議論しないと意味がない。

なっているが，大学の場合，学内の教育研究組○学長選任から権限行使までを，部局を基礎織から選出されるというのであれば，任期制がとするチェックシステムで縛ってしまうのはあって然るべきで，制度設計の際の前提として通らないと考えた。

強調しておきたい。

○現在の大学自治，実質的には部局自治を前第三の問題は，学長の選考に関して第一方式

提とする運営方式が大きな修正を迫られるこを基本とするにしても，①選考の過程で，学内とになるが，このところは余り議論されてい教育研究組織以外の意見（政府や社会＝学外のない。学長の選考方法だけ切り離して議論す意見）を反映させるべきか，また②学長の任期るのは，危険という気がする。

中における一定の事由による解任制度を認める○現在ほとんどの大学は直接選挙を行っていか，その場合に誰が如何なる手続きで行うか，るが，形式的には評議会が選考する形になっ③学長の解任に関して理事会に一定の役割を与ている。評議会がどう構成されるかは別にしえる制度はあり得るか，等の問題がある。

て，評議会で選挙するということばない。まこれら諸点は，学長職が誰に対して責任を負た,教育研究組織という場合,外国では職員・う職であるかという問題に関連する。今から突学生代表も選挙権を有する大学がある。第一

っ込んで議論する段階でないかもしれないが，方式の場合，その点はどうか。

①大学は一定の人的集団であるとの前提に立ち○そこは大学の自治の問題として処理したら"大学人の集団"に対してのみ責任を負うと考えと考える。現在，法律上は評議会が選考する

るのか，②国立大学の設置者ないし国立大学法ことになっているが，選出方法は大学自治の人の設置者であり，その財政的支持者である政問題で大学に委ねられており，その結果，多府に対しても責任を負うのか，③仮に理事会をくの大学が選挙を実施している。選挙権の範置くとした場合，政府によって任命される理事

囲も，大学自治に属するので，大学毎に決め会が，国民を直接に代表するものとし，学長はてよいのではないか，というのが私の出発点

理事会を介して国民に対して責任を負うというである。

ような考え方はあるのか等について，予め議論しておくことも意味があると思う。

以上の説明に関して，概ね次のような意見交

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○学長体験から言うと，大学の意思決定にとって－番重要なのは，どういうタイミングで意思決定が出来るかである。現行の選挙に基換があった。

づく学長選出は，それだけ多くの信任を得て○独立行政法人の役員の範囲は重要な問題でいるので運営的にやりやすい点のある反面，ある。この仕組みは役員が経営者サイドで，常に意思決定に際して，その背景にある選出

その他は管理される側になる。複数部局を持母体のことを考えなければならず，結果としつ大学の場合，部局長会議が大学の意思決定てミニマム・コンセンサスにならざるを得なに重要な役割を果たしているので，部局長がいという面もある。この点は，国立大学の悪役員となるか否かは重要な問題点である。学しき面として社会的批判を受けてきた。学長

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〆

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ｌま大学全体を－つの方向に向かってリードすの実質的な運営管理は国の行政組織の仕組桑るという役割があり，その意味では学長選挙の中で縛られている。独立行政法人化した場の方法も絡んだ問題として捉える必要がある

合，その制度設計は別にして，大学に付与さのではないかと考える。

れる運営費交付金の使用方法に関しては相当○大学の自主・自律性という観点から承て，第二方式はよくたい。筑波大学の場合，前学

β目砺､！

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ﾀﾞﾆ、

で以上に大きくなろう。

長の時に制度変更されたが，それまでは教官

最終的にはやはり今の大臣を通して国民には選挙で５名の学長候補者を決めるだけで，責任を負うという仕組みを作らざるを得な

それを受けて,評議会が学長を選出していた。

い。独立行政法人化された場合，自由度が増

また評議会は学長のリコール権もあった。つ

える分だけ，大学内部は勿論のこと，納税者

まり学長は教官に対して責任を負うというよや国家に対する責任が重くなり，それを担保りも，評議会に対して責任を負うという方式

する仕組糸が組み込まれないと，行革側の納になっていた。現在，国立大学でこのような得は得られないと考える。どのような形で担学長選出方式を採用しているところはない。

保するのかを問われた時に，きちんと担保手○独立行政法人化した場合，法人の長は当該段を提示できるかがポイントになってくるの

法人の行う全ての行為に関して責任を負うこ,:q弓、な自由度が与えられるが，学長の責任は今まではないか。

とになるが，第一方式と筑波大学方式では，先程の報告にもあった通り，学長選出の内その責任の負い方が少し違ってくるかと思う

部手続きの問題は次の問題であり，如何にしが，法律論的にはどのように考えたらよいのてその仕組みを組み込むことによって，どのか。

ような学長が選出されるにせよ，きちんと責○経営と教学が一体と考えると，選出母体い任が負える形が仕組みとして出来るかどうか

かんに拘わらず，学長が法人の経営と，大学がポイントと思う。この場合，学長選出が一の教育研究の日常的運営を含めて全体として般投票であれ，評議会の選出であれ，余り変責任を負うことになろう。原理的には同じでわりはないと思う。選ぶ仕組みがよいとなっある。

たら，次は，その人が不適格であった場合の○今の議論はその通りと思うが，行政学の観解任の話になろう。解任が不適当となれば，点からは，現在の国立大学は国の機関で，国何らかの仕組みで，事前の段階でフィルターの行政の一部として行われる場合，憲法上のにかけるという話となろう。これらの点はか原理からは最終的には主務大臣が国民・国会

なり重点的に議論しておかなければならないに対して責任を負うことになる。

ところであろう。

第二に，財政民主主義の観点からは，現在○学部長の扱いは最大の問題になりそうな気の国立大学は教官人事や教育研究の内容に関がする。現在，学長が学部に介入することはしてかなりの自由を有するが，その運営経費

タブーとされている。しかし，法人の長としは納税者の税金なので有効に使用するため事て，大学等に対して責任を持つといった場合前に使途と金額が決まっており，組織としてに，法人の長が裸にされては何もできない。
１１９

その辺はどのように理解したらよいか。
○現行のように拒否権に近い自治権を持つ学のような方向に議論が向かった場合，重要な論点になろう。

部長がいて，更に選挙で選ばれた学長がいる○大学審議会等，種との分野の方から学長権場合，先程発言したような形で，責任を担保

限拡大の発言があるが，その内容は教授会等できるかというのはかなり説得が難しい話との持つ学内権限委譲の話である。個人的意見

思うが，最終的には学部・部局の自治に対しはそれとは若干異なり，学部を独立した事業て強い反感を持つ方も多いようなので，どう部と臂えると，競争力を持つためには，学部いう形がよいか分からないが，少なくとも全の自主性や自助努力を奪うのは適当でなく，学レベルの自治ないしは経営管理能力を強化

むしろ専門家集団として応分の権限と責任をする形(部局自治を制限する形）が取れれば，付与すべきであろう。そうしないと大学とし大学としての自治を守れるという気がする。

てのダイナミズムを欠くことになる。マイナ○現在の評議員の出し方は，部局規模の大小

ス面の象がクローズアップされているが，現に拘わらず同数である。独法化された場合を在の良い点をエンカレッジすることも必要で考えると，是非，この点も検討いただきたい。

ある。

○独法化されると学長権限は強化されると思○組織が大規模化し，それをトップが管理すうので，人事・財政面等，学部・部局との関るとなると，逆に管理コストが増加し非能率係の中で，法人の長としての学長権限の望まとなる。その場合，権限を下ろし分権化し，しいあり方を詰めてほしい。

自由に内部で競争させた方が効率的であると○実質的な権限として何が付与されるかは重いう面もある。しかし，非効率な部局があっ要な問題である。現行と異なる点は，労働協

た場合，それをどうリストラできるかで，殆約権が発生するし，非公務員型を選択するとど拒否権に近いような権限を持つ現状に対す

スト権も発生するので，交渉の必要が生じる

る改善を外部から問われている。

ことである。国の経費で運営されるので，余○学長が学内でどれだけの権限を持つか，ま剰金が直ちに給与アップに直結せず，そこがた学外に対してどれだけ責任を負うかは表裏

一番,経営責任として問われるところである。

一体の話である。独立行政法人タイプの制度

その際，大学の構成員である，教官と事務職をあてはめる場合，学部の自主性をポジティ

員をどう位置づけるかも難しい問題である。

ブに捉え，現状の良い面を残すのなら，その教官集団を経営者と位置づけるのも数量的に分だけ学長権限を弱めるとともに，それに伴通らない。また，組織面からみると，学長とう学長責任の範囲も狭めておけばよい。

その補佐体制をセットにして大学の中枢的な○その場合でも，大学は法人として一つのユ

意思決定の仕組みを考え，そこに学部長等をニットになるので，外部から大学としての責組み入れることになろう。その場合，評議会

任を問われた時に，それをいかにクリアーすが各部局の利益者代表の集まりでなく，いかるかという問題は残ろう。

に全学的な意思決定の場になりうるか，今まfF、

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○今の話を評価問題として捉えると，現在，′へで国立大学が経験しなかった問題だけに，そ１２０

第三者評価機構は，大学全体の研究教育の評

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価でなく，分野毎に部局単位で評価することｔ，例えば新規あるいは時限つきの教育研究プになっているので，部局と大学全体との関係

ログラムには適用するが，それ以外の継続的にに関して，評価の観点から整合性をとってい行われる教育研究活動には適用しない等，そのく必要があると思う。

適用範囲を限定することが考えられないか。

○現行の独立行政法人通則法は，法人の長は第三は，同じく通則法の仕組承が適用される法人業務を総理する，役員の職務・権限は個と仮定して,各大学が掲げるべき大学の理念と，別法で定めると規定され，その点は非常にフ

中期目標・中期計画との関係を，制度上どのよ

レキシブルに対応できる形になっており，いうにつけるか。それぞれ一定の理念を掲げる各

かようにも制度設計が可能である。我食とし大学と，その実現を支援する国との間で基本協ては如何に制度設計するかを検討しなければ定を結び，その枠内で通則法の仕組象を作動さならない。

せるというような方式はどうか。

3．中期目標，中期計画について

小早川専門委員より，次のような説明があった。

ように述べられた。

只今,小早川専門委員より説明いただいたが，時間の関係で，これについての質疑応答は次回

通則法の「中期目標→中期計画→各年度評価委員会に行うこととしたい。本日は学長の問題→中期目標期間評価→主務大臣の検討と所要のを中心に議論いただいたが，関連する委員会に措置」という仕組象の適用によって大学の教育

おいて更に詳細に議論願いたい。また，今後の研究活動が歪められないようにしないといけな

本特別委員会の議論の進め方としては，他の専いので，以下の点について検討すべきものと考門委員会とも関連があり，全体的な議論が必要える。

だというテーマを専門委員会から提案いただ

第一は,通則法の仕組み，特に最終部分の｢大《、以上のような説明に続き，委員長から，次の臣の検討・措置」は，憲法上，大学に対する関き，それを本特別委員会で集中的に議論するよ
うにしたい。

係では無制限に許容されるものではないこと。
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第二は，通則法の仕組みが適用されるにして以上をもって本日の議事を終了した。

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(第７回）設置形態検討特別委員会

肉日時

平成12年11月30日（木）１３：３０～１６：１０

場所

東京ガーデンパレス「須磨の間」

出席者

長尾委員長

中嶋副委員長海妻，阿部，北原，鈴木，梶井，内藤，佐藤，松尾，杉岡,江口,田中各委員
馬渡，小早川，若杉，奥野，丸山，浦部，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長

長尾委員長主宰のもとに開会。

てｊＨ､12.12.3.）からして，国と法人と大学はじめに委員長より，代理出席者及びオブザの関係について，更に詳細に議論し理論武装すーバー出席者の紹介があった。

る必要があると考え，昨日，第５回拡大小委員〔議事〕

会を開催し，小早川専門委員及び上記研究会の1．調査検討会議（文部省）の委員会及び本特別委員会（国大協）の専門委員会の報告

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委員長でもある青山東京大学副学長に，国と法
人と大学の関係に焦点を絞って説明いただき意見交換した。

第６回特別委員会開催以降の，専門委員会及この問題は，他の専門委員会に係わることなび文部省調査検討会議の委員会の検討状況につので，本特別委員会としても同様な議論をした

いて，阿部・松尾・鈴木の各座長より，概ね次いという委員長の依頼があり，また，本日の議のような報告があった。

題４に掲げられているので，小早川専門委員から説明いただきたいと思っている。

（１）鯛査検討会議「組織業務委員会」及び「第１常置委員会拡大小委員会」の報告

阿部座長より,｢第５回第１常置委員会拡大小委員会」（11月29日)の検討状況に関して，１)の

２）「組織業務委員会」の報告
馬渡専門委員から，過去5回開催された｢組織業務委員会」における国と法人と大学の関係の関連発言について，詳細な報告があった。
If1HFF、

ような報告があった後，「組織業務委員会｣については，馬渡専門委員から，本日の議題４に関連して，国と法人と大学の関係に焦点を絞り，今まで「組織業務委員会」で出た関連発言を紹介願いたい旨述べられた。

（２）調査検討会議「目標評価委員会」及び「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，「専門委員会Ｂ」（目標･計画・評価）の報告，及び去る11月13日に開催された

１）「第１常置委員会拡大小委員会」の報告｢第４回目標評価委員会」の検討状況に関して，第１常置委員会の中間報告(｢国立大学と独立

資料ｌ「調査検討会議『第４回目標評価委員会」

行政法人化問題について」Ｈ,１１．９．７.）は，の報告」に基づき，次のような報告があった。

法人・数学の－体を基本線としているが，昨今ｌ）「専門委員会Ｂ」の報告の調査検討会議の議論や東京大学の国立大学制「専門委員会Ｂ」は目標・計画・評価の問題

度研究会の報告書（｢国立大学の法人化についを中心に議論しているが，法人制度の基本や財

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務会計の問題等と密接な関係を持つので，それ○設置形態に関わりなく大学として行うべきこらのことを含め議論している。例えば中期計とを押えておくことが大事であり，各大学が画・中期目標は，長期目標・長期計画の中で位持っている計画や目標等を持ち寄って議論す置づけられるべきものである，と私どもは主張ることもよいのではないか。

するわけだが，これをどのようにイメージするのか必ずしも明確でない。この問題は必ず出てくると思うので，長期目標・長期計画の具体的イメージ，中期目標・中期計画との関係，国立大学に相応しい長期目標・計画とは何か，等について検討している。また，大学評価機構によJT3mRn4#DHI○目標にあっても，数値目標が意味を伴わないことがある。

○国立大学の財政状況は悲惨だから，この際，思い切って法人化すべきである。

○中期目標を，大臣が白紙の状況で指示するこ

評価委員会による評価の役割等も検討する予定とは不可能だから，大学が事前に自分の考えである。

をしっかり持って上にあげるシステムが必要

２）「目標評価委員会」の報告である。大臣の関与を全く外すことは不可能

既に４回委員会が開催されており，１回目とに近いので，現実には国の関与が形式的になるよう，両者の調整が大事である。

検討課題も提出され具体的な審議の要請もあ○教育については，社会で生じている新たな問り，３回目は文部省提出の検討課題について自題，例えば学力低下の問題等，国立大学との由討議を行った。

関連が深いので，その相互作用を考える必要

第４回委員会は11月13日に開催され，主査よがある。中期目標が社会の色食な問題にどうり，①中期目標の意義，課題，留意点，視点等，呼応するか等，地域社会との相互作用を念頭②国立大学に相応しい中期目標についての具体において進めるべきである。

例について，各委員のメモを12月１日までに提出することが諮られ了承された。次回は委員提/4顯則１と，無いことがある。

る評価の役割とその位置づけ，あるいは主務省

２回目は総論的な議論を行ったが，文部省からＰ、○教育研究活動には，評価する意味があること○研究には評価対象になりにくいが，人類にとって知的財産として大事なものがある。

出のメモをもとに議論することとなった。文部○教育目標は抽象的に過ぎると，美辞麗句の羅省から５月の連休前に取りまとめ願いたい旨の列に陥るので，表現を考える必要がある。

強い要請があるので，第６回（１月５日）は評○目標は独自性・具体性・地域性といったもの

価問題について意見交換を行う予定であるが，がないと意味がない。

２月頃には３名程度のメンバー構成で，論点整○例えば学生の視点とか，利用者（ユーザー）

理とか，検討のための素案作りの作業に入らなの観点に立った大学運営が必要である。

ければならないのではないかと考えている。当日議論された主な論点は，次の通りである。

（３）調査検討会識「財務会計制度委員会」の報告○設置形態や国立学校特別会計については，仮

鈴木座長より報告に先立ち，第６常置委員会

説的に考えられるケースを想定して目標・評が行った国立大学の老朽化・狭陰化の改善のた価のあり方を考えたらどうか。

めの，施設整備の充実に関する要望書提出の報

｢、

１２３

告があった後，次のような報告があった。

あったが，私立大学は関心が深く，慶応大学の第２回委員会は11月17日に開催された。文部鳥居塾長は，慶応大学では財務会計を，日常の省から「財務会計制度委員会における主な検討

給料ペース的な経理，基金運用に関する経理，課題(案)」が提出され，文部省が検討課題と考寄附金運用に関する経理等，４つのカテゴリー

えている事項に関する意見交換を行った。当日に分け経理しているという，非常に興味深い内は,次のような事項等について議論した。なお，

容の報告があった。これについては一度詳細を第３回委員会は財源措置について検討する予定

お聞きしたらどうかと思う。

である。

○地方自治体から国立大学への財政支援の可能性○国立学校特別会計制度の維持の可能性○財務会計制度のあり方と大学の適正規模との関係

なお，次回委員会は各委員会の審議状況を勘案し，適当と判断される時に開催することとなった。

続いて委員長の報告に関連し,梶井座長より，次のように述べられた。

」鰻顯，

掘司

鳥居塾長の話で気になったのは，私立大学と○運営費交付金の積算方法の在り方して注目しているのは，独法化した時に国立大○国立大学と大学共同利用機関との相違

学の財務がどうなるかで，特に基金の設定をど○財務会計における国と各大学との関係の基本

う考えているのかが大きな関心事であると話さ的枠組みの検討

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れた。現在の国立大学は毎年，平等経費のよう○過渡期と完成時との扱いの違いの明確化

な予算配分があり，それで運営しているが，私○国立大学運営における効率性の問題

立大学は基金の設定が義務づけられ，国立大学が法人化した時に，私立と同様に基金を設定し（４）調査検討会議「連絡調整委員会」の報告て運営するのか，それとも従来と同様運営費交

長尾委員長より，１１月４日に開催された「第付金等で処理していくのか，制度の組み方につ

１回連絡調整委員会」について，次のような報いて非常に注目しているということであった。

告があった。

私も今後の検討課題として取り上げる必要があ

委員会では冒頭，文部省より座長推薦の提案ると感じた。

があり了承され，私が主査に選出された。また，引き続き委員長より,次のように述べられた。

副主査には阿部充夫放送大学教育振興会理事長「専門委員会Ｄ」で，少し私立大学のこともが選出された。

第１回委員会のため，最初，調査検討会議の４つの委員会の審議状況について詳細な説明があり，その後,連絡調整委員会を構成している，
国立私立大学団体及び大学共同利用機関の代表者から，各団体の検討状況の報告があった。国大協については私より簡単に報告した。
公大協はほとんど議論していないとのことで
１２４

〆時

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調べていただき，その辺のことも検討いただけると有益と思うので，よろしくお願いしたい。
2．名古屋大学における設置形態に関する検討状況について

松尾委員より，次のように述べられた後，配付資料「法人格を取得した場合の名古屋大学の運営について（案）〔検討の経緯〕」（Ｈ､12.11.

J￣U，21.)に基づき，概ね次のような詳細な説明があ
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った。

○総長の任期は一期５年を妥当としている。しすることとなった場合に遅滞なく対応するたかし，総長は就任１年前に選出され，１年間

め，２年前から「名古屋大学組織改革検討委員

は評議会（執行部）に加わる形とし，実質６会」（実質上，部局長会)を設置し，その下に将年とし，次期中期計画の策定に携わるという

来構想，組織，管理運営，新組織の創設等の５案が有力である。

つの小委員会を設け検討し，名古屋大学“学術○副総長は現行の２名（総務担当・学務担当）

憲章,，と長期目標に相当する“アカデミックプの他，中期目標・計画，評価，財務等を担当

ラン”を評議会の承認も得て，現在はこれに基する１名を加え３名とし，その任期は２～３づき種含の具体的な検討を行っている。この案

年とする。

の背景には膨大な資料が存在するが，骨格だけ○監事は複数名とし，１名は学外から任用する。

の簡潔な案として纏めているのは全構成員の理○総長補佐は７名（財務，企画調整，評価・広解を得やすくするためと，万が一法律案に移す

報，研究推進，教育推進，国際対応，社会対際の便宜を考えてのことである。なお，この案応）を置く案を考えている。

化しており，進化性を持つものである。
〔１．検討の趣旨〕○名古屋大学憲章に則り，アカデミックプランを生かした改革を進めるため，名古屋大学の制度並びに運営に関して必要事項を整理し，
検討する。

短Hい、

○国立大学の法人格取得を，名古屋大学の教育研究並びに大学運営に生かす方策として検討する。

〔２－３.運営機構：大学の審議機関及び関係機
関〕○大学が自主的に意思決定を行うために審議会を置く。審議会は大学の重要事項を審議する
全学的な審議機関とする。

○部局長会は，評議会による権限の委託を受けて，大学運営に関する重要事項を審議するとともに，総長を補助し，部局間の協議や意見調整，大学運営に関する企画立案を行う。
○運営会議を総長の補佐機関として新たに設置〔２－１．運営機構二法人と大学の一体的運営〕

し，企画立案，業務遂行に関して総長を補佐○法人と大学の一体的運営を基本とし，国が設する。

置する大学であること，したがって運営の基本的費用は国によって支弁される。
○大学はその活動成果を広く国民・納税者に報告し，説明する責任を負う．
○大学がその使命を十分に果たすためには，企名、〔２－２．運営機構：法人の役員及び総長補佐〕

名古屋大学は，仮に国立大学が法人格を取得

は学生を含めて，学内の意見を入れ少しずつ変「、とが望ましい。

○運営諮問会議は総長の求めに応じて大学経営
及び教学の運営全般に関して総長に対して助言・勧告を行い，大学はそれを尊重して運営を行う。運営諮問会議は同時に，研究教育や運営に関する外部評価機能を併せ持つ。

画立案機能と実施機能を－体とすることが必〔２－４．運営機構：部局の運営〕要である。そのために法人の経営と大学にお○部局長がリーダーシップを発揮できるよう，ける教育研究を分離することなく運営するこ部局にも補佐体制を設ける。
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○部局が自主的に意思決定を行うために教授会を置く。しかし，教授会は審議機関とする。
〔３．教育・研究組織〕○大学における教育研究のための基本的組織として，部局組織と全学共通組織を置く。

〔５．中期目標・中期計画〕○大学は中期計画を策定して，大臣と協議して合意を得る。その期間は５年とする。
〔６．評価〕○計画期間中の毎年度末・計画終了時に，中期○部局組織は，領域型部局と融合型組織に大別

計画で合意された教育研究活動の実績等につし，前者は既存学問領域の教育研究の継承・

いて第三者評価機関の評価を受け，同時に主発展にあたり，後者は新規の学術分野を創造

務省評価委員会に活動状況を報告して承認をする教育研究を行うが，その創設は全学的視得る。

点に立ち,既存部局の再編整備により進める。

○大学・各部局は，その活動に関して自己評価○全学共通組織は,「教学院,高等研究院及び共を行い，評価委員会への評価報告書とともに通基盤支援機構(仮称)」で構成し，全学共通

公開し，国民に対する説明責任を負う。また，の組織として教育研究，並びにそれを支援す

自己点検評価は厳正かつ客観的に行うため，る機能を果たす。これらに要する財源は，既運営諮問会議や外部の専門家による検証にも存部局から一定の比率で吸い上げる。

委ねる。

〔４．人事〕〔７．施設・設備の整備方針〕○総長は，教育公務員特例法の精神に従い，大○基本方針は，アカデミックプランに準拠し，学が定めた基準により総長の申し出に基づ○整備計画は，中･長期計画と短期計画に分け，であるが，学内で現在の方法ではリーダーシ

全学委員会で検討し策定する。また，施設・ップを発揮できる人が選ばれ難いとか，選考整備は財源問題に大きく依存するので，新た過程で学外の有識者を入れるべきとの意見もな制度や方法を国に提案する。

○副総長は，総長が指名し評議会が承認する，
現行制度を踏襲する。

○監事は主務大臣が任命するが，総長が定めた○計画の実現状況を常に点検・評価し，その結果を公表し，自助努力と社会的な支援の要請につなげる。

○政府から独立した法人としての特性を生か学の意向を尊重してもらうような制度にしてし，教育研究等の大学活動の活性化に資するもらう。

財務制度の構築に努める。

命する。また，総長や部局長が主導権を発揮できる仕組象も検討する必要がある。

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J■:FHh○学内の予算配分方法を見直すとともに，長期的な財務基盤の強化の方策を検討する。
○大学内の予算配分は各部局単位に行い，その○事務職員の人事は総長が任命するが，複数大配分は厳正な評価を反映したものとする。ま学の連携により人事交流の可能な制度を作る

た，基盤経費の他に，傾斜配分予算も検討す必要がある。

る。なお，名古屋大学では来年度より試行的

１２６へ〔８．財政〕

本学の基準に従い，大臣に申し出るなど，大○教官人事は，教特法の精神に従い，総長が任

綿顯､全学が策定する。

き，文部科学大臣が任命するというのが原則出ているので,これは今後の検討課題である。

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傍、

に実施することとなっている。
炉、○期間中の剰余金は次年度に繰り越すが，終了

けて，資源配分を考えるのは主務省評価委員

時の剰余金は大学が留保し，有効活用する仕会の役割だが，これを大学において導入する

組承を考える必要がある。

場合，主務省評価委員会の評価方法等との整○法人格を取得した場合，大学が基金を持ち，

f愈魯､Ⅲ

氏

が，第三者評価機構のアカデミック評価を受合性について注意する必要がある。

大学が出資，あるいは運営資金を拠出する可○部局長会と運営会議の関係だが，部局長会能性も生じるので，新たな仕組みを考える必が企画立案を行い，評議会が審議して意思決要がある。また，従来は地財法の関係で，地定したものを，運営会議が中心となって実行

方自治体からの援助は不可能であったが，こするということか。

の点も可能となるかもしれず，その場合は積○評議会・部局長会は審議機関（意思決定機

極的に利用し財政基盤の強化を図っていく必関）であり，運営会議は執行機関と位置づけ

要がある。

ている。

〔９．大学問連携〕○部局長会が重要な役割を担っていることは○自主自律を基本としつつ，大学間の必要な連分かったが，現行において部局長会の法的根携を確保するため，現在の国大協に対応する

拠はなく，各大学は評議会に先立ち部局間のような連合組織を作る必要がある。

意見調整等，評議会の委託を受け執行部を補○その連合組織は，現在の国大協に類似した役
割を担うとともに，事務職員人事の一元的な運用等の業務を担う。

佐するため慣例的に置いているだけで，そこは一つの問題点だと思う。

○部局長会の位置づけは,評議会の議題整理，各部局の連絡調整等だが，実際には評議員が以上の説明に関して，概ね次のような意見交

｢、

〆､掴hｂ

換があった。

難なので，部局長会で行っている。そういう○この問題を大学で議論する場合，必ず出て伝統もあり，その位置づけは非常に難しいが，くるのが，リーダーシップとポトムアップの審議機関であるということで学内的には納得関連である。例えば，評議会と部局長との守いただいている。各大学でも検討が進んでい

備範囲というか，どうバランスをとったらよると思うので，他大学のことも学ばせていた

いか，考えをお聞きしたい。

だき，一番よい形で，大学構成員の納得が得○評議会の位置づけは非常に難しいが，大学｢9ﾐﾘ

五十数名おり，議論して集約させることは困られるよう改善していきたい。

審議会答申でも審議機関と謡っているので，○総長の任期は中期計画等に連動する形にな

案では大学が自主的に意思決定を行うため評っているが，総長がリーダーシップを発揮し議会を置くとした。しかし，実際には決定にて，いろいろと物事を決定するため，どのよ

際して，評議会の審議結果を尊重していくこ

うな権限を持つべきと考えているか，また逆とになろうし，学内でもそのように説明してに中期目標に到達しない場合の場合の責任のいる。

取り方をどのように考えているか。

○部局への傾斜配分予算の導入の話があった○答え難い質問だが，私個人としては総長が
１２７

最終責任者であるから，責任をとるのは当然

設置方式そのものは，直接方式と間接方式が考と思っている。また，評議会の決定を総長がえられるが，どちらについても独立行政法人通認めないこともあり得ると思っている。

則法にいう独立行政法人として位置づけるのか○先生はどのように考えているのか。

杏か，その選択は有り得ると説明したし，また○後者の場合，個人的には総長のリコール制

東京大学国立大学制度研究会の報告書も独立行等を何らかの形で導入するような大学運営が政法人になるか否かは言葉の問題であると書い合理的ではないかと思う。

ている。この青山パーパーでは，やはりそこに

3．法人格の取得について

小早川専門委員より，配付の資料３「国立大学法人化における国と法人と大学との関係」に基づき，詳細な説明があった。

も問題があるので，やはりそこにも問題がある
ので，入口では余り議論しないで，中味の制度設計をした方がよいというのが趣旨であると思う。

これに対して，昨日の第１常置委員会拡大小

引き続き小早川専門委員より，資料４「｢国立委員会では，最初に独立行政法人とされてしま

大学法人法（仮称)」の総論的問題」の「法人のうと，そのあと通則法からの距離をとることが設置者，大学の設置者」及び「法人と大学の関難しくなる旨の発言があった。そこは私どもか係」は資料３と重複するので省略する旨述べらら見ると，名前の問題で，中味を代えればよい

れた後，次のような説明があった。

のだと思うが，政治的な観点からすると，そこ冒頭で報告のあった通り，資料４は昨日，青山東京大学副学長が第１常置委員会拡大小委員
会で説明した資料で，東京大学の国立大学制度

以上の説明に関して，次のような意見交換がと理解している。

○小早川専門委員は非常に客観的に書いてお

国立大学法人法を考える場合，どういう形のり，青山ペーパーと合わせ読んだ時に，直接法律となるか，ここでは規定範囲という形で考方式（直接設置方式）がこれまでの国大協のえると，二つが考えられるとしている。①包括議論から象て一番馴染みやすいと理解した。

規定法式＝東大研究会案：この法律一本で，国また，独立行政法人という言葉は，国大協の立大学に共通する事項を規定し，全国立大学に中では長い間議論され，一定の批判を含め共法人格を付与する。大学毎に個別に必要な事項

通理解があると思うが，外部の人が加わった

は，政令・省令及び学内規則で定める。②個別

文部省の会議では全くその点は欠けているの

法方式＝独法方式：国立大学に共通な事項を定で，やはり国立大学法人法としての整理の方

める通則法を制定し，かつ，それに加えて各国がよいのはないかという，これは空気ゑたい

立大学毎に名称，目的，業務等を「個別法」でなものですが，そういうものが第１常置委員

定めて法人格を付与する。

会拡大小委員会でありましたので，補足させ

１２８

侭、

どうか，そういう問題はあると思う。
あった。

係は大変微妙な問題と思う。私は先程，大学のAH燕（はやはり態度を明確にして最初から頑張るのか

研究会の報告書のスタンスを取りまとめたもの

国立大学法人法と独立行政法人通則法との関

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ていただく。
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○国立大学法人法と独立行政法人通則法との

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厩、

関係だが，通則法の枠組みを前提にして見るという方式で，一種の公社格である。これをと,独法化するという場合でも，大学として大学に適用すると，学校教育法の学校という絶対に外せないという部分があると思うの公社という形になる可能性が高いので，私もで,やはり独立行政法人の枠組みを離れて，法制局との関係で大丈夫かという気がする。

国立大学の法人化の形態についても考えていそうなるとＡ－ｂ方式の可能性が高くなる

く必要があると考える。この場で態度決定しが，問題は国が法人＝大学を設立する場合，ておく必要があるのではないかという印象を国が法人の設立者になる，そうすると，国の持った。

法人が，大学という法人をつくるということ○先程説明のあった直接方式<Ａ＿ａ方式．

になり，大学の設置行為というよりも，法人

Ａ－ｂ方式＞だが，Ａ＿ａ方式が今の実態にの分化行為と受け止められて，学校教育法第近いが，平たく言えば｢国が大学を設置する。

２条の，国の大学設置行為が当てはまるかとそれを法人と読み替えてもよい」というＡ－いう議論が生じるので，法律的にこの点で大ａ方式は外から攻められた時に，乗り切れる

丈夫だろうか，というのが第一点である。

であろうか。

汗、

〆Hｍ２ｎ

F~、

第二は，学校教育法第５条に設置者管理主○Ａ－ａ方式方式は不可能ではないが，立法義があるが，Ａ方式は国が設置者で，管理者技術的に言うと，法人でないものが学校になである。この大枠は現行形態と異ならないのることによって一挙に法人となるというとこで，何故，現在，法人化するのかという問題ろがある。これは現行法上ない。戦後，従来に対して答えていない。

存在していた事業体が法律をもって公社とな

最後に，Ａ－ａ方式の場合，設置者負担主った例（日本国有鉄道）があるが，その後は義で，経費負担は国が行うことが前提になっない。法人を作るには，それなりの手続きをている。従って，独法の場合，基本財産や運踏糸，設立委員が準備して登記しなければ法

営費交付金の仕組みによる必要がないわけで人となれない。その点，Ａ－ａ方式は，法制ある。すると，独法の仕組みに入らない，入局を通りにくいかなという気もする。次はＡ

る必要がないと逃げられるという感じがす－ｂ方式だが，これは「国が法人を設立し，る。それはそれでよいことと思うが，他方こ

それを大学とする」ということで，その法人れによって５年の配分校費は現行のように特は当然に設立委員の必要なしに大学となる。

別会計で一般会計から繰入れることになると私はどちらかと言うと，後者の方が通り易い考える。その点，問題を明確にする意味で敢と思う。

えてお聞きしたい。

○「組織業務委員会」において提出されると○第一の点は，Ａ－ｂ方式（国が国の立法の思われる意見との関連で，どのような反論が中で国立大学法人を設立する。それは学校教有り得て，それがどの程度耐えられるか，と育法にいう大学とし,設置許可は不要とする）

いう観点からお考えを伺いたい。

は，そういうことを法律の中で決めるとすれ

Ａ－ａ方式はかつての日本国有鉄道と同じ

ば，そういう方式を作ること自体で，国が大で｢法律的に設置して，それを法人化とする」

学を設置することになる。そう主張して頑張
１２９

れるのではないかという気がする。

ないと思う。

第二の点〔Ａ方式の場合，なぜ，法人化す○先程からの議論は，恐らくＡ－ｂ方式が譲るのか〕は，－番シビアな問題と思う。一つれない線なのかどうか，詰めているのだと思は，法人化が自己目的的に存在するわけでなう。立法論上，突破していかなくてはならな

く，私は先程理念的に法人化はそれ自体意味い部分もあると思うが，先程の名古屋大学のがあるかもしれないと言った。それはあくま

様々な内容を拝見すると，やはり法人格の取で理念ないし象徴の話で，実際に法人化する

得はポジティブに評価し，法人と教学の－体とそういう変化が生じるということではないが譲れないとすれば，法人を設立して，それが，いずれにしても問題は自己決定の余地がが同時に学校教育法上，そのまま大学とみな増え，自己責任の範囲が増えるかということされるという形でパッケージにした形が譲れである。自己責任という場合，評価の要素をない線になるのではないかと思う。

強く組み込んだ自己責任が要求されよう。制

概ね以上のような意見交換があった後，委員

度的には，法人化せずに変わることは可能だ

長より，次のように述べられ，委員会はこれをが，法人化して，国からある程度の距離を保了承した。

った上で,自己責任体制をつくるというのは，一つの自然な方向かとも思う。

ﾉﾘ鰯11、

岸、

阿部委員が第１常置委員会の様子を話された
ように，国立大学法人法という，場合によって最後の点だが，現行の国の財政会計制度か

は通則法の中には入らないかもしれない枠組み

ら離れない年次予算方式で行う方式もあり得で，現時点では，経営と教学を一体として考えるわけで,その場合は本当に形だけの法律で，ることを前提にして，今後この国立大学法人法言われたようになると思う。そうでなく，独という形で各専門委員会において議論していた法化するかどうかは別として，例えば５年とだければと思う。また，議論の過程でも，もしいう目標期間をつくり，それをペースに評価

矛盾点などが生じたら，それについては別の可も組み入れ,財政制度を組み立てるとすると，能性もあるということを併記いただき，議論を別法人にした方が仕組糸は分かりやすいの進めることとしたい。

で，そういう考え方というか，制度の組み立て方は十分あり得る。設置者負担主義がある

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以上をもって本日の議事を終了した。

から法人化の必要がないということにはなら

〆.，

１３０

rP、

(第８回）設置形態検討特別委員会
日時平成12年12月21日（木）９：３０～１２：００
場所学士会分館（本郷）６号室
出席者長尾委員長
中嶋副委員長阿部，鈴木，梶井，内藤，佐藤，石，松尾，杉岡，江口，田中各委員

馬渡，小早川，森田，若杉，奥野，内田各専門委員（大学共同利用機関）堀田凱樹国立遺伝学研究所長
長尾委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
,慰鬮曲へ

Ｌ調査検討会議（文部省）の委員会及び本特侭、別委員会（国大協）の専門委員会の報告

ける国の役割，納税者・社会の視点から見た国立大学等，調査検討会議の他の委員会で出された意見も含めて整理した資料「国立大学の独立

行政法人化の基本的な考え方に関する主な意見と論点｣,②国大協や自民党等の報告書などから

第７回特別委員会開催以降の，専門委員会及抜粋した「国立大学の運営組織のあり方に関す

び文部省調査検討会議の委員会の検討状況につる主な意見と論点」を比較対照的に整理した資

いて，阿部・松尾・梶井・鈴木の各座長より，料，③大学共同利用機関に関する資料が配付さ

概ね次のような報告があった。

れ，文部省より資料説明があった後，自由討議に入ったが，その大部分は事務官の事務組織の（１）調査検討会議「組織業務委員会」及び「第１常邇委員会拡大小委員会」の報告

阿部座長より，「第６回組織業務委員会」（１２月14日）及び「第６回第１常置委員会拡大小委『、'991釘■

二句員会」（12月15日)の検討状況に関して，概ね次のような報告があった。

あり方に関する討議で,特に結論は出なかった。
引き続き，馬渡専門委員より，事務官の事務組織のあり方に関する自由討議の内容について，概ね次のような補足説明があった。
前回委員会において事務組織は大学自治の担い手であり得るかという意見があったが,今回，

１）「組織業務委員会」の報告ある委員よりこれに関連して，これは現在の事

組織業務委員会は12月14日に開催された。

務組織は単に徹底した執行に従事すればよいと

前回特別委員会において，前回の組織業務委いう考え方があるためで，こういう現状につい員会で作業委員を置くことが決定した旨を報告て反論はできるが，法人化した場合に今の教官したが，第６回委員会では主査より作業委員３

組織と人事組織の関係のままというのは問題で名（小早川・浦部・馬渡委員）が推薦され，異あって，事務組織の権限を明確にしていく必要

議なく了承され，主査より，作業委員に対してがある，よきパートナーとして働きたい旨の発論点整理及び資料整理等の依頼があり，次回委言があり，この発言を巡り，事務の経営参加を員会（１月30日）は作業委員の作成した資料に考慮すべきである等の意見を含め，自由討議が基づき協議することとなった。

行われた。

次に，文部省より①高等教育・学術研究におその主な発言は以下の通りである。
１３１

○今まで幹部事務職員は大学在職期間が短く大以上の説明に関して，概ね次のような意見交

学のためということが見えにくかったが，最換があった。

近は事情が変わって来ている。大学事務官を○只今の説明にあったように事務職員は試験

学内の法人の一員として位置づけ，大学経営

採用が原則だが，法人化すれば弾力性が増すに関与させるとか，優秀な人材は大学に繋ぎというのは，法人化に伴って，当然，弾力性

とめておく等のことが必要である｡その場合，が増すということか。私はそうなっていない

事務職員の公務員型に固執すると経営センスと理解しているが，その点どうか。

を持った人材の引き抜きが困難となり，公務○必ずしも文部省側の真意は分からなかった

員型に固執するか否かがポイントである，旨が，現行法上，国家公務員法は原則的には試の発言があった。これに対して，公務員型と験任用だが，任用方法として試験と選考の２いっても，それぞれ持つイメージが異なり，種類があり，人事院の審査を経て許可されれ明確なイメージが必要である。また，課長以ば選考でもよいこととなっている。現在，大上は文部省人事で動くが，補佐以下は学長が学教官はその規定で選考している。

任命権を持っている。学長はその点，誤解している面はない，という発言があった。

○独立行政法人の公務員型と，現在の国家公務員との違いを説明願いたいという発言があっ｢鏑ているが，それが緩むという説明なのか。
○制度的に緩むということは明言しなかった。

○１２月18日開催の「人事制度委員会」でも同試験合格者から採用するのが原則であるが，様な議論があり，そこでは人事院の定めた４

これはあくまで原則であって，独立行政法人

級職以上の職員（看護婦）は一括選考が可能に移行した場合，①人事権は文部大臣から学であるが，例えば診療内科のコメディカル・長に移行し，法人の長の裁量の余地が拡大す

スタッフ，病理解剖の補助者，資料保存の技る，②給与は国の給与法の適用から外れて法術者等は，文部省から人事院に個別に承認を人単位で決定できる，③団体協約締結権が認求める必要がある。その任用に関しては，独められる，④服務規定もほぼ同様であるが争法化した場合でも，国家公務員型であればそ議権はない，⑤人事異動は広域人事が不可欠の適用が外れることは制度的にはない，といで，その仕組承が必要である，⑥人件費が研う説明であった。

究費を食う危険性もある。その場合は定員等○選考採用の幅の拡大はかなり強い要求であの報告義務があり，翌年度の運営費交付金にる。現在，これに関して明確な回答はない。

対してペナルティーが課せられる可能性があ

これは公務員型を採る場合にどう人事院に持る等，明確な回答があった。

ち込むかという，今後の制度設計の仕方とも○公務員型･非公務員型は重要な問題であるが，繋がる問題なので，今から可能性があるよう

国と法人の関係如何によって事務職員の果たに言われると，誤解を生みかねないので，そすべき役割及びその扱いも異なってくるのの点を危'倶した。

１３２

/･輻、

○一般職員の場合，人事院と個別協議となった。これに対して，文部省より，国家公務員

で，非常に微妙である。

内

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fq鰯H、

〆0，

｢可

次に，委員長より次のように述べられた。

方法，管理運営組織等，基本的に準用するこ

只今の報告にもあった大学共同利用機関の件とではすまない。制度設計するとなると，別であるが，今後，本特別委員会が審議を行う中個に大変な作業が必要と考える｡そうすると，

で,その位置づけが問題となると思われるので，

国立大学法人という名称で括るとしても，例

堀田所長よりお話いただきたい。

えばＡ型とＢ型に分け，法律のイメージでい引き続き，堀田所長より概ね次のような話があった。

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〆顯四ｈ

ｆ可

○同様な意見である。機関の長の選考方式，

大学共同利用機関は,「国立大学等の独立行政

自治権等，機能が異なるので，国立大学と同法人化に関する調査検討会議」の「等」に含まじとすると，現在の仕組糸と相当違ってくる

れるとのことで，本特別委員会に参加させてい面が生じると思う。ここは相互に余り無理をただいている。しかし，段点と議論が進み，法せず，包括的には国立大学法人法の中に入れ人像も明らかになりつつあるが，委員会の性格て扱うとしても，ある部分は別の扱いとする

上，国立大学中心に検討が進まざるを得ないとのがよいと思う。

思うが，その中で大学共同利用機関をどう扱う○アメリカの研究所はある意味では独立性がか,どこかの段階でご示唆いただければ有難い。

高く，大学よりも優れた意義を持つところが

例えば，国立大学法人法のような概念をつく多い。日本でも国立民族学博物館等，世界的る場合，大学共同利用機関をその中でどう位置にも優れた地域研究を行っている。そのようづけるか，またその位置づけの方法としては，な機関は国立大学と一緒であるよりも，思い一応の概念構成が出来た段階で位置づけるか，

切って独立した方が社会的に発信力も強まる

同時進行的に検討を行うのか，現在，方針ない

し，もっと大きな展開も可能と思うが，このしは考えがあればお聞かせいただければ私どもような考えを持つ人はいないのか。

の検討の参考としたい。
f可うと，規定もかなり異なるという気がする。

以上のような話を受けて，概ね次のような意○日本の中心的な研究機関としての方向性はあると思うが，大学共同利用機関は共同利用

見交換があった。

という機能が非常に重要で，大学から独立し○仮に国立大学法人法が出来たとしても，大た場合，十分機能するか否か疑問である。大

学共同利用機関を制度的にどう取り込むかは学共同利用機関が苦慮しているのも，その点非常に複雑な話で，簡単に答えはでないと思が大きいのではないか。

うが，考える枠組糸としては，現在でも大学○大学共同利用機関には様含な検討の部会が共同利用機関は国立大学と呼ばれており，そあるが，積極的に国立大学と切り離して，独れは定義の問題と思う。従って，大学共同利

立した概念として考えようとしている人はい用機関を法人として国立大学法人の中に含めない。また，政治的には，一時，政治家は大るという定義をおけば可能と思う。あとは実学共同利用機関を他省庁の試験研究機関と同際の問題について，例えば大学自治の保障が一視し，行政の末端組織と位置づけるというかかわるのか否か等の問題を，制度設計の要考えの下に，大学共同利用機関を国立大学の件として考えるかどうかだと思う。長の選任

法人化以前に独立行政法人化するという案がＺ３３

示されたが，私どもはその誤解を正し，現在に至っているという経緯もある。下手に独立ということを発言すると，再びその波に洗われる恐れがある。

（２）調査検討会議「目標評価委員会」及び「専門委員会Ｂ」の報告

松尾座長より，１２月11日に開催された「専門委員会Ｂ」（目標･計画･評価）及び12月13日に○大学共同利用機関は他省庁の研究所とは異開催された「第５回目標評価委員会」の検討状なり，著しく大学に近く，大学と一緒に考え況に関して，配付資料に基づき，次のような報るべきだということで，国大協の総会等にも告があった。

オブザーバー出席をお願いした。ただ，大学

１）「専門委員会Ｂ」の報告

共同利用機関は国立大学と異なる点が多々あ

文部省調査検討会議の目標評価委員会では，り，並列的に議論すると非常に難しい問題が各委員に「中期目標・中期計画の意義，課題，生じてくるので，大きな括りとして国立大学

留意点，視点」と「国立大学に相応しい中期目

法人の骨太い議論の中に含めて検討を進める標についての具体例等」について意見提出を課のがよいと考える。最終的には先程も話があしているので，これを受けて12月11日に「専門ったように，別の法的措置を取る必要が出て委員会Ｂ」を開催し，１２月13日の「目標評価委

くると思うが，大きい括りとしては国立大学員会」に国大協の意見を反映すべく議論した結と一緒である方がよいと考える。

果，専門委員会Ｂの意見は一括整理して提出す

以上のような意見を受けて，堀田所長より次ることとした。なお，大学共同利用機関は特殊のように述べられた。

当初は国立大学を中心に考えて，法人像が機関をＡ型かＢ型かは分からないが，最終的にした結果，今後は目標評価委員会で具体的な話は包括的に取り込む可能性はあると理解した。

が出てくると思うので,次回は一般論に留めて，私どもとしては，大学共同利用機関のことは検３名程度で作業部会を設けること，また作業委

討の範囲外であるとの考えを持っているなら，員を誰に依頼するかを相談した。

その他，当日は次のような議論及び情報交換のように，制度設計の過程で，最後には取り込を行った。

み得るような柔軟性を持った立て方をお考えい○目標・評価について，ラフなものでも案が提例的に出来るよう委員会で考え，調査検討会

第１常置委員会拡大小委員会は，組織業務委

議で発言する。

として様台な観点から議論した。現在，それを整理している段階で，意見の取りまとめが終了
したら本特別委員会に提出したい。

'q鰯､、○国立大学側として，これ以上は譲れない線を明示しておく必要がある。
○それぞれ専門委員会が並行的に審議を進めており，他の委員会の結果を見てから中期目
標・中期計画の内容を描くのは困難なので，

１３４

侭工

案されると修正が非常に困難になるので，特２）「第１常置委員会拡大小委員会」の報告

員会の翌日（12月15日）開催し，拡大小委員会

侭、ることとした。

また，専門委員会では，今後の進め方を議論

ただければ有難い。

ｲｷ綴!､

な事情もあり，堀田所長が別個に意見を提出す

徐灸に明確になってくる過程で，大学共同利用

別の制度設計も検討せざるを得ない。只今の話

侭、

Ｆ，

Ｆ、

例えば法人組織・財務会計のあり方など，最た長期計画・長期目標に基づいて作成される

良と思われるものを仮定として設定して取りべきである。

まとめたらどうか。

○国大協ＯＢの話として調査検討会議の取りま

駒○人材養成の他，次の時代の文化を支えること○改革推進本部の関係者は中期目標・中期計画についての国のグランドデザインやそれに大の個所は独立行政法人の根幹にかかわるので学がどう位置づけられているかといったこと修正を認めない姿勢が強い。

が分からない。

２）「目標評価委員会」の報告

上記のような国の基本方針がない等の指摘にある。

委員会Ｂの意見)」及び資料２「文部省･調査検○文部省としての高等教育や国立大学について

討会議「目標評価委員会」への意見（堀田国立の施策は，時代の要請に応える形で政策を実

遺伝学研究所長の意見)｣は，調査検討会議への行してきた。

致しない部分は個別意見として提出した。

引き続き，松尾座長より資料ｌの詳細な説明があった後，資料３「調査検討会議「第５回目標評価委員会」の報告」に基づき，概ね次のような報告があった。

,:FM□、○46答申は，大学についての幾つかの類型を示し各大学が選ぶことになっているが，各類型についての量的制限はしていない。時代の要請に応じて変化してきた。
○国公私立大学の役割分担は，峻別して線を引くことは難しい。

去る12月13日に開催された「第５回目標評価○学部・学科の改組の自由度を与えることにつ委員会」では，主査より３名程度の作業チーム

いて，学部や研究科を全て大学に委ねるのは設置の提案があり，次回会議において主査が作適当でないが，学科等については大学に委ね

業委員を推薦することとなった。

ることを考えている。

続いて，各委員から寄せられた中期目標．中最後に，主査のまとめとしては，荒削りでも期計画についての意見の説明，大学共同利用機

よいから，可能なデザインを考えることを含め関の法人化に関しての資料説明があった後，審て論点を整理し，議論を進めることとなった。

議を行った。

中期目標・中期計画についての主な意見は，次の通りである。

貢、対する文部省の反論を紹介すると，次の通りで員会」への意見（設置形態検討特別委員会専門意見である。なお，専門委員会として意見が一「戸、インを示すべきである。

とめが総務庁を突破できないのではないか。

資料１「文部省・調査検討会議「目標評価委
懸画ｂ○国は国公私立大学の役割分担のグランドデザ

以上のような報告があった後，次のような意
見交換があった。
○通則法という非常に重い法律があるが，こ○他の３委員会との関連が大事だが，国立大学

れは中期目標・中期計画から始まっているとの設置形態については仮説として設定してお言っても過言でない。中期目標の指示や中期

いて，目標・評価を検討することになるので計画の上申，それに対する許可は形式的にではないか。

も外すことは非常に困難であるという意見が○中期目標・中期計画は大学が自主的に作成し専門委員会でも多い。しかし，大学等の教育】３１

研究機関では長期目標・長期計画あっての中として出ているが，それは多岐的な性格を持期計画なので，現在，第８常置委員会及び専つ概念である。中期目標・中期計画は運営費

門委員会Ｂでは，中期目標・中期計画の基礎交付金と結びつくし，アカデミックな問題ととなる長期目標・長期計画のデザインを宿題も結びつく。この両方の違う側面をどういうとして検討している。

形でうまく結びつけていくか，ということが○今の問題は重要な問題である。独立行政法

重要な問題である。今，問題となっている目

人通則法の最も大学に適合しない部分は中期

標・目的は分野別の中期目標であり，中期目

目標・中期計画，評価，運営費交付金の三つ的である。現在，評価は大学評価機構の評価と思う。これが大学自治を一番制約する。現を尊重することになっているが，これはあく

在検討中の長期目標は大学の理念と思うが，までアカデミックな部分についてである。財

長期目標は自主的に作成・点検するのが本来務等の部分は対象外で，それは主務省の評価の姿で，教育研究について中期目標の指示や委員会が行う。すると主務省評価委員会と大中期計画の許可はあってはならないと個人的学評価機構との関係など多様な問題が出てくには思っている。繰り返しになるが，私どもる。これについて全学と部局の関係，そしてが考えている長期目標と，独法化に用いられ大学はどこまで関与するか，また通則法にどる中期目標とは根本的に異なると考える。

こまで取り入れるか等，問題をうまく整理す○只今指摘のように中期目標・中期計画は大る中で，その接続を交通整理しながら，国立学の実情に合わない点があり，大学側の対案

大学の立場を出来る限り生かしていくことがとして中期目標は大学が作成するということポイントと思う。

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`侭踊Ｉ

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が割合と気軽に言われるわけだが，大学が中期目標･中期計画を作成するとなると，何故，目標と計画を分けるのか，そのような設計は（３）調査検討会謡「人事制度委員会」及び「専門委員会Ｃ」の報告有り得ないと，当然，指摘されよう。従って，梶井座長より，１２月15日に開催した「第５回

その点は大学側としては，通則法の根幹シス

専門委員会Ｃ」（人事システム)及び12月18日にテムを全面否定するか否かを含め，慎重な対開催した「第４回人事制度委員会」の検討状況

応が必要と思う。

に関して，次のような報告があった。

○通則法の根幹部分を外すことは困難と考専門委員会では，二つのことを協議した。

う，目標・計画は主務大臣と協議して同意を第一は，資料４「学長選考等についての調査得るという形を描いている。また,長期目標・について（お願い)」の通り，専門委員会におい長期計画も漠然としたイメージだけでなく，て学長選考方式等を議論するため，各大学に学

中期目標・中期計画に連動する，いわば大学長選考規定の資料提出をお願いしたので，宜し

理念の創造のような，コンセプトづくりが必くお願いしたい。

○目標・目的という概念は非常に重要な言葉
Ｚヨ６

ﾉﾎﾞ露，、

１）「専門委員会Ｃ」の報告

え，大学側のイニシアティブが確保できるよ

要であろう。

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第二は，本日の議題３「法人化後に持つべき連合組織について」に係わり，人事の流動組織

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ｆ刊

を中心に集中的に議論を行った｡この件は後刻，が大きな論点で，その連絡調整機能が必要で

森田専門委員より報告したい。

ある。この点は，現行の仕組承を相当長期に

２）「人事制度委員会」の報告

わたり配慮した制度設計が必要である。

第４回人事制度委員会では，資料として①国○技術職員は専門性が強く要求されており，有立大学の教職員の種類，②大学における教員採

能な技術職員の確保の障壁として試験採用の用の方法，③国立大学教員の流動状況，④大学問題と処遇の問題がある。技術職員のあり方

教員等の任期制の概要，⑤国立大学の事務系職について，もっと検討する必要がある。

員の人事の仕組み，⑥国立大学の事務組織の例

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区司り

が配付され，審議が行われた。本日はその内，（４）「専門委員会、」の報告③～⑤を参考資料として配付した。

鈴木座長より，１２月８日に開催された「第５当日は,配付資料についての質疑応答があり，その主な内容は次の通りである。

て，資料６「地方交付税制度と運営費交付金交○かつての大学管理法の際の議論は，参考にな

付基準問題」に基づき，次のような報告があっるところが大きいとの議論があり，文部省に関係資料の提出を依頼した。

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戸苞

回専門委員会Ｄ」（財務会計)の検討状況に関した。

第５回専門委員会では，具体的に運営費交付○今後，流動化の問題に関連し，教員の任期制

金の問題を取り上げることとし，現在実施されが強く要求されることが予想され，任期制のている制度の内，積算方法など，最も参考に資問題，例えば，任期制導入の活発化にはインするということで，地方交付税制度を考えながセンティプの働く制度が必要であるとか，国ら，運営費交付金の基準問題を検討することに立研究所で実施されている任期制との比較等

し，宮脇委員作成の上記資料に基づき，報告いの議論を行った。なお，文部省は，例えば任ただいた。

期５年で再任不可の任期制の場合，給与の特

地方交付税制度は，各地方公共団体毎の財源別措置は可能か等，人事院と接触を開始しての均衡とその財源の保証を目的とした制度であいる。

る。地方交付税は，国税のうち所得税，法人税，○法人化の場合,給与は各法人に委ねられるが，消費税及び煙草税の一定割合の額で，地方公共文部省からもその点は任期制に伴い，処遇制

団体が等しくその行うべき事務を遂行すること

度は大分変わる旨の回答もあった。

ができるように，一定の基準により国が交付す○事務職員の流動化システムは，将来的には各る税である。また，地方交付税交付金は使途制

大学が自由に任用権を行使できるようにすべ限を禁止し，補助金とは異なる性格を持ち，こきであるが，俄かには実施しがたいので，当の点，“運営費交付金，，と共通した性格を有する

面は暫定的に全国的な流動組織を考えなけれが，運営費交付金と対をなす“施設費等”は，ばならない。

使途が特定され,補助金的な性格を持っている。

○事務系職員については，全国展開している幹この制度を国立大学への資金配分の算定に利部職員2,000名の，法人間の異動の問題と，法用することについては，多くの困難な問題を有人の長の人事権行使の問題をどう調整するかしているが,専門委員会Ｄにおいて検討の結果，
１３７

ある程度は利用価値があると考え，文部省に良税の一つの参考になるが，国立大学の場合はい案がなければ提案することも含めて，ワーキ

別個ものとして制度設計していく必要がある

ンググループを設けて，地方交付税制度の基準と考える。

財政需要額の算定方式に基づき，様交な検討を行うこととした。

以上の説明に関して，概ね次のような意見交○只今の指摘は，専門委員会Ｄにおいてもなされた。独法化した場合，運営費交付金という最低保障はあるわけだが，寄附金・剰余金換があったの内部留保の取扱いなど，各大学の自助努力○現在の地方交付税制度は行き詰まりを見が報われる仕組糸にならないと，小規模大学

せ，どう改革するか議論になっている。個人

は何時までも小規模大学のまま競争力を持て的には，基本的な発想は別にして，この制度ず，２１世紀には耐え切れない。そういう基本の詳細まで踏襲するのは，問題点をそのまま的な考え方で審議している。

受け入れると取られかねない。特に基準財政○地方交付税制度は各地方公共団体の自市性

需要額の算定方式の補正係数が複雑であるのを保障するための仕組承であり，基本的にはと，決定が窓意的であるとの批判があり，改国立大学も同様な考え方の下に位置づけられ革は補正係数のシンプル化の方向が大勢と思るべきだと思う。その意味で，運営費交付金うので，戦略的にいかがなものかと思う。

の総額の獲得方式として，この制度は十分検基準財政事情の決定は，自治省と大蔵省の討に値すると思う。しかし，当制度は総額の間で，非常に厳しい政治的折衝を経て行われ分配方式など，見直しの最中で，どのようなる。その意味でも，国立大学の場合，それを結論に至るか分からない。従って，国立大学押し上げる政治的な力が乏しいので，かなりとしては運営費交付金を－つの安定的な総額厳しい線で設定される恐れもある。

としておいて，配分方式は大学評価機構との地方交付税の場合，歳入原資は国税５税の関係等を配慮し，国立大学独自の配分方式を一定割合が保証されているが，現在，不足が考えたらよいと思う。国策として国立大学の大きな問題となっている。国立大学の場合，役割を考え，評価に基づいて国から一定の総これが適用されるかもどうかも分からない。

額を確保する方式は，重要なことで考えなくまた，現在の地方交付税制度は，収入の不足てはならないことであるし，是非，検討を続は各地方公共団体が税収増加を図り，その補けていただきたい。

填を行う仕組糸であるが，その税収の内，都○施設経費はどのように考えているか。

道府県は２割，市町村は２割５分しか収入に○施設設備費は運営費交付金と別個で，国立算入されないので，インセンティブが働かな

大学全体として考えるべきだと思う。恐らくいという面もある。国立大学が独立行政法人

施設設備に関しては変化なく，建物・食堂等化された場合，外部資金の導入拡大を図ったの建設の交渉は，勿論，中期計画に盛り込むとして，どの程度の割合が留保できるか，こことになろうが，その予算配分は毎年文部省の点も一つのポイントと思う。

との折衝事項になろう。

以上のような点から見て，この制度は交付
１３８

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2．今後の検討の方向性について

委員長及び阿部座長より，概ね次のように述
前回の設置形態検討特別委員会において，法｢法人格の取得について（メモ)」は，当日の審3．法人格の取得と大学改革の関連について明注１．大学改革は長期にわたるものもあり，を積極的に発言していくのがよいのではないか

法人格の取得をもって完了するものでという蓮賓会長等からの意見もあり，またこれはない。

は文部省に対する国立大学側の主張にもなる

し，かつ本特別委員会あるいは各専門委員会で続いて，阿部座長より，資料８の詳細な説明があった。その全文は，次の通りである。

注２．少なくとも法人と教学は一体として，
一大学一法人で出発する。

注３．国家公務員型で,法人に移行するが，より柔軟な人事システムにする。
3．法人化後に持つべき連合組織について

1．法人格の取得は，現在の設置形態における

森田専門委員より，配付資料「国立大学が法大学に比較して，大学の教育，研究の質の向人化した場合の人事制度の検討の論点｣｢事務職上と学生の勉学や生活の活性化に資するもの

員の人事交流システムのあり方について」に基でなければならない。また，日本の大学が国づき，概ね次のような説明があった。

際競争力の強化や地域貢献の上で，良くなる
ものでなければ意味がない。

資料を席上配付したが,これは12月15日の｢第５回専門委員会Ｃ」で議論した内容を個人的に

以下についての検討が必要である。

整理したもので,用語の不備,また内容面も種と注１．法人格の取得の意義

書き落とした問題もあるので，その点，了承い

注２．法人格取得後の国の関与の在り方

ただきたい。

注３．納税者や社会の視点（評価システムなどを含む｡〕

委員会では，連合組織について，人事面・財政面等，多角的視点から検討したが，専門委員

注４．法人格取得と公財政支出の在り方

会ｃは人事システムが所管事項のため，当日は

注５．法人格取得と人事システムの在り方

幹部事務職員の話が中心となった。

２．例えば，国立大学法人のように名称を統一〔法人の長としての学長の人事権〕○法人の長に人事権が属することは，法人化し

する。

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確化する。

年１月以降，極力早い時期に国立大学側の考えうな趣旨で取りまとめたものである。

/鞆FPR法として位置付けるのか，法的位置付けを議論しておく必要がある。

審議を進めるための大枠にもなるので，そのよ

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妨げない。

人格の取得について審議いただいたが，資料８
議を踏まえてサマーライズしたものである。来ｌｑｔｄにプラスになる部分を利用することは

注３．例えば，国立大学法人法を以て特例

べられた。

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注２．通則法のうち，高等教育，学術研究

注１．独立行政法人化として議論することた場合の大きなメリットである。しかし，大は,平12.6の国立大学協会総会の主旨

学内部で学長の人事権と部局の人事権をどうからいって適切ではない。

調整するのかは今後の大きな課題である。
１３９

〔教官の人事システム〕△支店に配属になるという意識であると思○流動化・任期制の導入は，文部省調査検討会う。このシステムは，①若手の幹部職員の昇議でも指摘されているが，全体のマーケット

進に広い可能性を持たせることによって，そが成立しないところで実施しても余り意味がれらの職員のモラルの維持向上に寄与する，なく，全体として考えるべきである。

②優秀な職員を全国の大学に異動させること○教官の採用方式は，教育公務員特例法の方式を受け継いでいく必要がある。

○勤務条件は，裁量労働制，兼業，勤務時間，服務規律など，種念問題がある。

により，全国の大学の管理運営能力の維持向上に寄与する等のメリットがある反面，①学長に人事権がないため，大学側から見て必ずしも適切な採用･配置を行うことが出来ない，○給与システムと個別の給与決定は，法人の権②異動が早く，大学の意向が必ずしも尊重さ限となるので，きちんとした議論をしておくれなかったため，大学への忠誠心や職務経験必要がある。特に給与システムは，労働協約が蓄積されなかった等の問題点があった。

に関連し，組合との交渉事項になる。人件費○国立大学が法人化された場合，教職員の人事はかなり抑制する形で，運営費交付金に含ん権は学長に属することになり，これによって，で配分されると予測されるが，その場合，給①法人にとって必要とされる人材を自ら採用

与システムをどのように組み替えるかは，重し，配置することが可能となる，②法人によ要な論点になろう。

って採用されることになるため，職員に大学○先般の行革大綱でも業績評価・信賞必罰とい

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への忠誠心と職務への習熟が期待できる，こう言葉が出ているが，公務員制度改革のトレととなる。

ンドとして，基本給を抑制し，業績給を増や以上の説明に関して，概ね次のような意見交せという傾向にある。この場合，個人の業績換があった。

評価が必要で，各法人が実施することとなる○東京23区の職員組合は，職員待遇の整合性

ので,その仕組承の構築は重要な問題となる。

を図るため,共同で団体交渉を行っているが，〔事務職員の人事システム〕

組合との対応の仕方について検討している○国家公務員型か非公務員型か，公務員型の場

か。

合一律採用か各部局採用か，また現行法でも○特に検討していないが，論理的な可能性と選考採用は例外的に可能となっているが，そしては共通して組合に対応することもありうの点どうするか等，種含の問題がある。

る。その際，非常に複雑な点は，大学経営の○昇任や配置転換をどのような仕組柔で行うの効率的な運営をしている大学とそうでない大か，また給与や勤務条件は組合との交渉事項

学があった場合,それは大学の評価に反映し，となるので,これも非常に難しい問題と思う。

同一給与水準を維持しようとすると，人件費〔事務職員の人事交流システム〕の占める割合が異なってくるので，その仕組○現在,幹部職員は全国で約2,000人おり，文部

糸をどこまで維持できるか，という問題が一

省が全国を範囲として人事を行っている。幹

つある。次に，業績給は，現在でも賞与に関

部職員は，本籍は文部省で，臂えていえば△

しては個別評価に基づき実施可能となってい

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るが，これを本格的に導入した場合，うまくに近いところで議論して，給与格差などが生運用することは難しいのではないかと思う。

じても仕方ないという印象を持っている。組○現在，全大教との交渉は国大協として第４合の要求する横並びの給与は，法人化の目的

常置委員会委員長が受けているが，今までは

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要望を文部省や人事院に伝える旨の回答で済○最終的には，移行期間を置いて，只今指摘んでいたが,今後は各国立大学は勿論のこと，のような各大学に固定する等の方向が出てく

国大協としても横並びに大学と共同して対応るかも知れないが，幹部職員は勿論，現在，する必要が生じよう。そのような機能を国大各地方で採用した職員も人事異動で大学間を協に持たせるかどうか，ということも議論し動くことを前提に入っているので，特定大学ておく必要があろう。

に固定するとなると，事務職員の士気の低下○文部省の事務職員の人事異動には２種類あ等，マイナス作用が起こる恐れがある。やはる。一つは，本省採用のキャリアで，もう一り，職員の人事交流システムは重要で，そのつは，国立大学等の28歳以下の２種職員の中仕組みを検討いただきたい。

から本人希望で本省に転出した者及び課長登○連合組織は，人事面だけでなく，財源配分

用試験の合格者について文部省人事で全国展の調整，大学債の発行など，財政面でも必要

開している。このように大半の本省事務職員であろう。但し，両者は給与等の面で密接なは大学が関与しているが，独法化した場合ど関係を持つので，協調関係がないとうまく機

うなるか，非常に重要な問題である。この問能しないと思うが，性格が全く異なるので，題は文部省にとっても財政問題と並ぶ最大の複数の連合組織が必要となると思う。

関心事であり，現行の人事システムをどうするか苦慮していることと思う。

○文部省人事異動で大学に転出した者は，本「、’919HDN

早司から見て通らないと思う。

○この問題は，過渡期（移行時期）と将来あるべき姿とに分けて議論して，問題点を整理する必要がある。

省の人事システムの中で動いており，本籍は○只今の過渡期（移行時期）の扱い，更には文部省にある。独法化した場合，異動の際に法人化だけで大学改革が終了するわけでない

本籍ごと大学に移すのか，その仕組象をどうという指摘も含めて，制度的に大学改革の長するか，文部省の考えを知りたいところであ期的な段取りについて，例えば国鉄改革法のる。

ような法律を作るのか，政府計画を樹立して○私は，取りまとめいただいた「4）考えら実施しろと言うのか。もう一つは，仮に国立れる対応策｣の内，「④希望する大学が参加す

大学法人法を作るとしても，それとは別に時る人事機関を設置し，その機関が参加した大間的要素を組み入れた仕組みが必要であると学間の人事交流の機能（幹部職員の異動の情いう気がしてきた。

報提供，調整，助言，斡旋等，人材配分と職○只今の典型的な例が事務官の人事システム

員昇進の管理を行う）の機能を果たす｣か｢⑤である。現在の幹部職員の全国展開を直ちに人事の調整機関は設けず，情報提供の場だけストップするとパニックに陥るので出来ないを設け,大学と職員の自主的な意思に任せる」

が，長期的な計画を立てて対処する必要があ
１４J

る。

ということになっては困るので，その辺の考え

以上のような意見交換の後，杉岡委員から次をお教えいただきたい。

のような発言があった。

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これについて委員長より，次のように述べら

国立大学にとって最適な形で文部省調査検討

れ，本日の協議を終了した。

会議をリードするため審議しているが，まだ相私どもも，それを心配している。極力早く文手の姿が見えないという気がしている。何時に部省調査検討会議が取りまとめに入る前に，本なったら向こうの壁がはっきりとしてきて，ど特別委員会及び専門委員会が意見の取りまとめ

こに穴を空けるかという議論になるのか。現在を行い，私どもの考えを調査検討会議に提案すのような形で議論している内に，突然，国立大る必要があると考えている。そのためには，来学の法人化案が提案され，国大協の審議が未了

年の１月あるいは２月を目途に取りまとめ作業のまま時間切れで提案を受け入れざるを得ないを行わなければならないと考えている。

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(第16回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時

平成12年10月17日（火）１０：00～１３：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

兵藤，岡本，板橋，渡邊，伊藤各委員
中野専門委員（灘ぎようせい）鈴木出版課担当課長，黒沢編集部制作課主幹
佐藤委員長主宰のもとに開会。

〔議事〕
1．記念祝賀会の式次第などについて

委員会報告佐藤委員長
乾杯
閉会の辞中嶋副会長

なお，その他に①当日のスピーカーには胸に初めに委員長より，前回協議した女性教官の記章（リボン）をつけてもらう，②式次第をプ

招待の件は，会長と相談した結果，既に解散しログラムとして受付で配付する，③乾杯の音頭

た「男女共同参画に関するワーキング･グルーは加藤一郎又は林健太郎元会長のどらかにお願プ」のメンバーに招待状を出すことし，事務局

いすることとし，判断は会長に一任する，④祝

より発送した旨の報告があった･

電披露は当日の状況を見て適宜判断することと続いて国大協事務局より，祝賀会出席状況の報告があった後，国大協創立50周年記念祝賀会の式次第の審議を行った。協議の結果，次のように決定した。
開会の辞伊藤事務局長

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した。

2．『国立大学協会五十年史ｊについて
委員長より，次のように述べられた。

㈱ぎようせいの努力で，大部の「五十年史」

会長挨拶蓮賓会長の再校ゲラが各委員・専門委員の手元に届き，祝辞大島文部大臣

本日は最終的な編集会議であるので，お気づき

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の個所について，種含ご意見を伺いたい。また，|土，レイアウトを若干修正する，②誌上参加の当日贈呈するエンブレムの作成経緯に関して，

有馬朗人元会長の横に,聞き手の名前を入れる。

記念誌に書き留めておきたいと考え，原稿を準〔特別寄稿〕引用文献の記載形式は統一する。

備したので掲載個所とともに審議していただき〔資料〕①旧会則は制定年月日を入れるとともたい。

に，参考資料という位置づけで罫線で囲む，②

これについて協議の結果，まず「エンプレム

国大協会員名簿，会長・副会長名簿，委員長名について」の原稿は，若干の修正意見が出され簿，要望書･報告書･予算等の表の上段部分は，たので，委員長がそれら意見を踏まえて，修正

見やすくするため，網掛け処理を行う，③委員を加えることとなった。また，掲載個所につい

会名簿の末尾に「創立30周年記念行事準備委員ては，本扉の裏面下段にエンプレムの解説を掲会」と「国立大学協会50周年記念準備委員会」

載することとした。

を書き加える。

続いて，「五十年史｣の審議に移り，全体のレ最後に，㈱ぎようせいより，再校ゲラ戻し時

イアウト・巻頭言・目次・凡例・五十年のあゆ期の説明があり,委員長より次のように諮られ，

ゑ（前史を含む）・特別寄稿・座談会・年表・資了承された。

料・編集後記の順に逐条的に審議した結果，主編集作業の最終段階に立ち至ったが,｢五十年要な事柄については，次のように取り扱うことのあゆ糸」は兵藤委員と中野専門委員に，またとなった。その他にも，文章の移動，重複記述｢年表｣は中野専門委員に最終的チェックをお願の削除，国名標記の統一，字句の修正，誤植のいし,明日18日の夕刻に返却することを目途に，指摘などがあった。

再校ゲラの修正点検をお願いしたい。また，「座〔巻頭言〕会長の名前･肩書きは顔写真の横に持談会」「特別寄稿」「編集後記」「凡例｣は本日のってくる。

意見を踏まえ，私が最終的なチェックを行うこ〔目次〕①同じような見出しが多いので，具体ととしたい。

的な内容がわかるような見出しに修正する。

〔座談会〕①冒頭の座談会出席者の紹介の個所

以上をもって本日の議事を終了した。

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平成12年10月～12月
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三１０月２日（月）１０：００教員養成特ＢＩ委員会作業委員会鬘

１３：００教員養成特別委員会薑
10日（火）１３：３０第８常置委員会＝
１１日（水）１０：００第７常置委員会・情報公開法に関する検討｡､委員会合同委員会薑

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１３：３０理事会＝＝

１６：１５設置形態検討特別委員会＝

１３日（金）１５：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）薑

＝１７日（火）10：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会
18日（水）１３：３０第４常置委員会

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２０日（金）１４：００第６常置委員会三＝＝＝２４日（火）１０：００設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｃ」（人事システム）薑；ヨ

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２５日（水）１０：３０第１常置委員会拡大小委員会畠＝三量

２７日（金）１６：３０設置形態検討特別委員会｢専門委員会Ｄ」（財務会計）≦

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９日（木）

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１６：３０

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１３：３０

１６：３０
１６：３０

医学教育特別委員会
第３常置委員会
第８常置委員会

第５常置委員会・短期学生交流計画小委員会合同委員会
第１常置委員会拡大小委員会
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｂ」（目標・計画・評価）
教員養成特別委員会作業委員会
設置形態検討特別委員会
設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）
第107回国立大学協会総会〔第１日〕
第107回国立大学協会総会〔第２日〕
第74回事務連絡会議
第１常置委員会拡大小委員会
設置形態検討特別委員会
設置形態検討特別委員会「座長連絡委員会」
第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会

炉

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鬘１２月８日（金）１０：３０設置形態検討特別委員会「専門委員会Ｄ」（財務会計）
三11日（月）１３：３０第８常置委員会＝＝＝

１３：３０教員養成特別委員会作業委員会薑

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１４：００第１常置委員会拡大小委員会鬘三

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２１日（木）９：３０設置形態検討特Ｂｌ委員会＝三ョ111ⅡⅡⅡ0111Ⅱ1680ⅡⅡB1IjlⅡⅡn0ⅡⅡnI8IⅡⅡⅡIⅡⅡⅡⅡUⅡⅡIIIDUⅡⅡIlUIⅡIIiIⅡⅡ111ⅡⅡUⅡⅡU１１Ⅱ11UⅡIIIIⅡIⅡIⅡⅡ111ⅡⅡDIIⅡⅡⅡUⅡⅡ111ⅡⅡⅡ11ⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡnIIUⅡⅡIⅡⅡⅡ131ⅡⅡIⅡⅡⅡU2IⅡI8IIⅡ1181Ⅱ111ⅡⅡ[ⅡlⅡ1111Ⅱ1111Ⅱ11ⅡlⅡIII1IInlFIⅡⅡlⅡⅡⅡ110ⅡⅡⅡUⅡⅡ111ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡＩＥ

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1．諸会合（54回）(1)第106回総会
１２．６．１３（火）～１４(水）
Ｉ〆MH9口貝侭(2)理事会12.10.11（水）(3)常務理事会(4)第73回事務連絡会議
１２．６．１６（金）(5)常置委員会（26回）

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕（主要審議事項）①文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する検討会議」の「組織業f、/２１，印【委員会」について（委員会開催状況）１２．８．２９（火）本委員会
１２．９．１９（火）拡大小委員会
12.10.25（水）拡大小委員会
12.11.6（月）小委員会

２）第２常置委員会〔入学者選抜〕（主要審議事項）①国立大学の入試改革について②国立大学の入学者選抜についての平成14年度実施要領･実施細目（案）
１こついて（委員会開催状況）１２．６．２０（火）小委員会
１２．７．３（月）小委員会
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１２．７．１７（月）小委員会

１２．８．１１（金）小委員会
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１２．９．８（金）小委員会

１２．９．１１（月）本委員会

楡3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①国立大学における身体に障害を有する者への支援等に関する実態調査について（委員会開催状況）１２．７．２４（月）作業委員会
12.11.2（木）本委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①定員削減問題について②人事・給与システムについて（委員会開催状況）12.6.22（木）本委員会
12.10.18（水）本委員会

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5）第５常置委員会〔学術交流・国際協力〕（主要審議事項）①日本・カナダの大学長会議（仮）について（委員会開催状況）12.11.6（月）本委員会・ＪＡＮＵＳSEP小委員会
6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①平成13年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況（委員会開催状況）12.10.20（金）本委員会

7）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕（主要審議事項）①情報公開法について（委員会開催状況）１２．６．２３（金）本委員会・小委員会合同委員会
１２．７．２１（金）小委員会

１２．８．３１（木）小委員会
１２．９．２６（火）小委員会

12.10.11（水）本委員会・小委員会合同委員会

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b汲鍾Ｑ

8）第８常置委員会〔評価〕（主要審議事項）①大学評価の問題について（委員会開催状況）１２．６．３０（金）本委員会
１２．８－９（水）本委員会

１２．９．５（火）本委員会
12.10.10（火）本委員会
１２．１１．６（月）本委員会(6)特別委員会（25回）

１）医学教育特別委員会
１４６

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（主要審議事項）現在の医学教育をめぐる諸問題についてＦ、（委員会開催状況）12.11.1（水）本委員会
2）教員養成特別委員会（主要審議事項）国立の教員養成系大学・学部のあり方に関する懇談会について（委員会開催状況）１２．７．７（金）作業委員会
１２．９．１（金）作業委員会
12.10.2（月）本委員会

11.11.9（木）作業委員会3）設置形態検討特別委員会（主要審議事項）検討方法・事項について
dqm鍾■

へ

（委員会開催状況）１２．７．３（月）本委員会
１２．７．１３（木）専門委員会Ｃ（人事システム）
１２．７．１９（水）本委員会
１２．８．１０（木）本委員会

１２．８．１０（木）専門委員会Ｂ（目標・計画・評価）
１２．８．２３（水）専門委員会，（財務会計）
１２．８．２９（火）専門委員会Ｃ（人事システム）
1２．９．６（水）本委員会

１２．９．６（水）専門委員会Ｂ（目標・計画・評価）
１２．９．２７（水）専門委員会Ｃ（人事システム）

１２．９．２８（木）専門委員会，（財務会計）
12.10.11（水）本委員会
PT、

徳HFpbb

12.10.13（金）専門委員会Ｂ（目標・計画・評価）
12.10.24（火）専門委員会Ｃ（人事システム）
12.10.27（金）専門委員会，（財務会計）

12.11.6（月）専門委員会Ｂ（目標・計画・評価）
１２１１．９（木）本委員会

12.11.10（金）専門委員会，（財務会計）(7)５０周年記念行事準備委員会（主要審議事項）①国立大学協会創立50周年記念行事について②国立大学協会50年史について（委員会開催状況）１２．９．１４（木）本委員会「､

12.10.17（火）本委員会

1４７

(8)その他の諸会合
厨１２．６．２２（木）就職問題懇談会

１２．７．１８（火）ＵＭＡＰ国内委員会

１２．９．７（木）

日経連との懇談

１２．９．８（金）全国高等学校長協会との懇談会

12.11.2（木）就職問題懇談会

2．要望その他の諸活動
Ｓｃ●●（叩〃〈】（叩〃〈】（叩タヱ］（叩夕〈］一石０口」｜『００一勺０Ⅱ（『Ⅱ■（６．１４

記者会見一国立大学における男女共同参画を推進するための報告書－

６．１６

国立大学教官等の定員削減計画に関する要望

７．５

国立大学教官等の待遇改善に関する要望

７．３１

大学審議会｢グローバル化時代に求められる高等教育のあり方について」（審議'5MF1２１１

娚乱の概要）に関する意見提出
1２．８．１１

英語指導方法等改善の推進に関する懇談会経過報告に対する意見提出

１２．９．１｢コンピュータ，インターネットを活用した著作物等の教育利用について」（中間まとめ）に対する意見提出

1２．９．１１

記者会見一国立大学の入試改革について一１２．９．２０

大学評価の進め方に関する要望

１２．１１．１

教育課程審議会「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について」（中間まとめ）に対する意見提出

3．国立大学協会創立50周年記念祝賀会
平成12年11月16日加水会館スターホール

Ｆｑ

4．要望書の受理/Ｉ蕊､、

前回総会以後，本協会宛に提出された要望書等は下表のとおりである。
受付日

提出団体等

要望事項等

1２．６．２２

会国運合･農学研究科協議会｜連合農学，
連合農学研究科の代議（委）員に対する全国連合農学研究科協議会
俸給の特別調整額支給について

1２．７．１７

全国産業教育振興会連絡協

関係委員会
第４常置委員会

大学入学者選抜に関する要望

第２常置委員会

高等教育予算の増雅
Ｌ高等教育予算の増額について－理工

第４常置委員会

議会ほか
1２．７．２４

第50回国立大学工学部長会
議・総会

系学部予算の増額一

2．文教施設整備費関係の増額について
功手及び教育・研究支援職員０
3．助手及び教育・研究支援職員の定員
１４８

第６常置委員会
第７常置委員会〆､，

一会一会会会会会会』》一》》》》》》｢国立大学協会五十年史』｛２｛１３４５６７

平成12年11月－第一第第第第第第｢会報」第170号‐－－－ｌＩｌｌ－ｌｌｌｌ－－－－－－ｌ４ｌｌｌイーｌｌ－－－－－－ｌ

平成12年11月》》》》》》》》←》と》碑》》》『会報」第169号

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一家一学
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平成12年８月

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１４９

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国立大学の施設の整備・改善について（要望）平成12年11月２４日

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国立大学協会会長
蓮資重彦

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第６常置委員会委員長
鈴木章夫

国立大学等の予算につきましては，毎年，厳しい財政状況にも拘らず，種為御配慮頂いていることに対し，感謝を申しあげます。

現在，国立大学は国民の負託に応え，２１世紀の世界的競争に勝ち抜くために大学改革を行い，その成果をあげるべく不断の努力を重ねているところであります。

言うまでもなく，教育への投資は国家百年の計でありますが，我が国の高等教育費への

公財政支出は，単純な比較はできないが，1997年の例によれば，対国内総生産(ＧＤＰ)比にして先進諸国に比べ遙かに低いのが現状であります｡例えば,アメリカ1.1％,フランス・

ドイツ0.9％，イギリス・イタリア0.7％，カナダ1.6％，スウェーデン1.5％に対して，我が国は0.5％であります。

したがって，教育研究を行うための各国立大学の人的資源が乏しいことはもとより，施

〆．

〆５N;、

設・設備の現状を見れば残念ながら老朽化・陳腐化を来たし，このままでは２１世紀の科学

技術をリードすることはおろか，多くの国立大学は現在の教育研究水準の維持さえ因難な現状であります。

国立大学の施設の整備・改善は別添資料に示す通り，未だ多くの改善すべき課題を抱えております。

また，２１世紀の最初の５年間を対象とする次期科学技術基本計画の策定に向けた科学技
術会議の議論においても，国立大学等の施設の改善が最重要課題として検討されているところであります。

この窮状を是非ともご賢察頂き，教育研究の根幹をなす施設の整備・改善を促進するたZ）0〆、め，格段の財政的支援を強く要望するものであります。
梶､「歌鱗議議Ｉ
大学入試センター試験実施期間の延長について（要望）〆､H駒込

平成13年１月１５日
国立大学協会会長

公

蓮賓重彦

当協会では，過日開催の総会において，国立大学の入試改革についての提言を取りまとめましたが，そこには，大学入試センター試験を原則として５教科７科目を課す（一般選抜）ことと併せて，大学入試センター試験の試験期間を従来の２日間から３日間に延長する提案が含まれています。

「５教科７科目」試験の実施は2004（平成16）年度からとしていますが，その際，各大学が課す試験科目についてより自由な設定を可能とするには試験期間を３日間にすることがぜひ必要であると考えます。かねてより「物理」と「生物」の組合せなど試験科目の自由な組合せの実現を貴センターへ要望してきたところでありますが，趣旨をご理解の上，
界､

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大学入試センター試験の試験実施を３日間にすることについて早急にご検討いただけます
よう，改めてお願い申し上げます。

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③

平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動について標記のことについて，別途，文部省から各国立大学に通知されておりますが，このたび大学側及
び企業側においてそれぞれ「平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ)」（別紙１．以下「申合せ」という｡）及び「平成13年度新規学卒者の採用･選考に関する企業の倫理憲章」（別紙２．以下「倫理憲章」という｡）が定められ，これらについて，双方がそれぞれ尊重に努めることを内容とする確認（別紙３）が大学側及び企業側の両代表によりなされました。また，大学側から企業側に対し，採用活動に当たって，特に理解を求める事柄について｢平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」（別紙４）を行
うとともに，企業においても「倫理憲章」の趣旨を徹底するため，各企業に対し，秩序ある採用活動を進めていくことについて「平成13年度新規学卒者の採用・選考に際して特に配慮いただきたい

〆､F1､

へ

事項についての要望」（別紙５）を行うこととされました。

ついては，これら申合せの趣旨にそって，大学等卒業予定者の就職・採用活動の秩序の確立，正常な学校教育環境の確保，学生の就職機会の均等を期するとともに，学生の就職活動が早期化することなく，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択できるよう，ご協力，ご配慮をお願いします。

なお，同和問題の正しい理解と認識のもとに適正な就職指導及び就職事務を行うこと，女子学生
が，男子学生と均等な機会を与えられるよう企業への働きかけを行うこと，また大学における就職

ＩＦ、

ｿ展霞、

業務担当者の明確化，職業紹介体制の整備，教官を含めた全学的な就職指導の体制の整備等についてもご留意くださるようお願いいたします。
(別紙１）

平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）平成12年12月４日

就職問題懇談会

国公私立の大学，短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）で構成する就職問題懇談
会は，平成13年度卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育と学生の学習環境を確保
１，２「

するとともに，学生の就職機会の均等を期するため，高等学校卒業予定者の就職活動にも配慮し，!H、

下記のとおり申し合わせる。

なお，この申合せを行うに当たり，大学等は，学生に高い学力と豊かな人間性を身に付けさせた上で卒業生として社会に送り出すという，本来果たすべき社会的使命と責任を十分認識するとともに，その責務を果たすため，各大学等において全教職員が協力し，全力を挙げてこれを実行することを確認する。
記
１．採用情報の開示について

インターネットによる採用情報の公開や通年採用の拡大等に鑑み，求人依頼文書の発送，求人票"Tm海ｈの受理及び公示の時期は，各大学等の自主的判断によって行う。
２．就職・採用活動の早期化への対応について

F；、

正常な学校教育環境を確保するとともに，就職・採用活動の秩序を維持するため，学校教育上重要な時期である卒業学年当初及びそれ以前は，学内で企業が実施する採用選考のための「企業説明会」に対して会場提供を行わない。

また，この趣旨を踏まえ，この時期の学生に対する就職指導を適切に行う。
３．学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として７月１日以降とする。
４．正式内定開始について

正式内定日は，１０月１日以降である旨学生に徹底するとともに，正式内定に至るまでの間において，複数の内々定の状態が継続しないよう，学生を指導する。
５．学生の応募書類について
fP可

学生の応募書類は，「大学等指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証

明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながる恐れのある「会社指定書’F観閲､凸類」《エントリーシート等を含む》，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう要請する。
６．男女雇用機会均等について

採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に則って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう要請する。
７．「申合せ」の周知について

各大学等は，企業等に求人依頼文書を発送する際，この「申合せ」を添付して行うものとする。

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1１３

(別紙２）

平成13年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章

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平成１２年１２月
日本経営者団体連盟会長奥田碩

企業は，自己責任原則に基づいて自主的に行う，平成13年度大学等新卒者の採用･選考にあたり，～■下記の点を十分配慮して行動する。
記

１．情報の早期公開

学生の就職機会の均等を期するため，企業情報ならびに採用情報（採用人数，説明会日程，選考

感顯．

期日・場所等）については，可能な限り早期に，適切な方法により詳細に公開する。
《ご月）

２．採用選考活動早期開始の自粛

学生が学業に専念し，また職業を研究・選択する十分な時間を確保するため，採用選考活動の早期開始は自粛する。まして特に卒業学年に達しない学生に対して実質的な選考活動を行うことは厳に'慎む。

３．正常な学校教育と学習環境の確保

採用活動にあっては，大学の学事日程を尊重し，正常な学校教育と学習環境の確保に努める。
４．公平・公正な採用の推進

公平・公正で透明な採用の推進に努め，学生の自由な就職活動を妨げる拘束や，男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動は行わない。
５．採用内定開始日

正式内定日は，１０月１日以降とする。

ｉｆ、

６．その他
2`鰯p､，

高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用の確保に努める。
以上

(別紙３）

平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動については，企業側の｢倫理憲章」と大学側の「申合せ」を双方が遵守し，行動することを期待する。
平成12年12月６日

日本経営者団体連盟会長大学等関係団体就職問題協議会代表
奥田碩鳥居泰彦｢白１，#

(別紙４）
Ｆ１

平成13年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請
平成12年12月４日
就職問題懇談会

座長佐藤保（お茶の水女子大学長）

国公私立の大学，短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会においては，大学等卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育と学生の学習環境を確保するとともに，学生の就職機会の均等を期するため，別添のとおり「申合せ」を行い，全国の大学等に趣旨の徹底を図っております。
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肉

大学等は，この「申合せ」を行うに当たり，学生に高い学力と豊かな人間性を身に付けさせた上で卒業上として社会に送り出すという，本来大学等が果たすべき社会的使命と責任を十分認識するとともに，その責務を果たすため，全教職員が協力し，全力を挙げてこれを実行することを確認したところであります。

つきましては，貴職におかれては，平成13年度大学等卒業予定者の就職採用活動の秩序を維持するため，上記「申合せ」の内容について十分御理解いただくとともに，採用活動に当たっては，企業側で定める「倫理憲章」の趣旨に沿い，特に下記事項について御配慮をいただきますようお願いいたします。

記

１．採用活動の早期化は，大学等の教育機能の低下をまねくものであり，十分な教育を受け得なかった学生を採用することは企業にとっても不利益をもたらすことになる。したがって，採用活動「?。

の開始時期を遅らせるとともに，可能な限り休日や祝日に行う等，大学等の教育活動を尊重した採用活動を行うこと。

郷H垣、

2．学生の応募書類は，「大学等指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証明書を含む》』，「健康診断書j)」とし，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》，「戸籍勝（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないこと。

3．男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に則った採用活動を行うこと。

4．採用情報の公平・公正な公開，秋季採用，通年採用，採用選考の複数回実施等採用方法の多様化が進んできているが，更にこのような取組みを推進するとともに，学校名や地域により就職情報の提供や採用選考に差異を設けない等，就職の機会均等について一層の改善を図ること。

５．１０月１日以前に内定承諾書，誓約書，連帯保証書の提出を求める等，学生の自由な就職活動を妨げる拘束を行わないこと。
汽可

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（別紙５）

平成13年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望

段１

平成１２年１２月

日本経営者団体連盟

会長奥田碩

平成13年度の大学等新規学卒者の採用・選考にあたり，企業の行動規範を示す「倫理憲章」を定めた。各企業におかれては，大学側の指摘や要請に応えるためにも，倫理憲章の趣旨に則って下記事項を踏まえた秩序ある採用活動を進めていくことを期待する。

1．採用・選考は，本来，各企業の自由な意志と発想に基づき実施されるべきものであるが，そこには勿論，社会的・道義的な責任が伴う。特に卒業学年に達しない学生に対して実質的な選考活動をすることや，学生，大学等関係者の反発を招くような行為は企業として厳に'慎まなければな

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らない。

2．情報を早期公開することと採用活動を早期化させることは,全く意味が異なる。「企業情報の早期公開」は，就職活動に先立って業界や企業の研究を行う学生に必要な情報を十分に提供すると伝円いう意図によるものである。また「採用・選考に関する情報の早期開示」は，学生たちの不安やあせりの気持ちを沈静化させることにつながる．当然ながら，公表した内容を誠実に守ることは企業の責務である。

3．大学側の要望である「正常な学校教育と学習環境の確保」に応えるためには，企業説明会や採用選考を土日，祝日，あるいは平日の夕刻に設定したり，日程を分散の上，応募する学生が希望日を選択できるといった工夫が必要である。

4．如何なる理由づけをしようと，身柄を拘束したり，他社の内定を強制して断らせるなど，学生の自由な就職活動を妨害する「公平公正な採用」の精神にもとる行為は断固排除されなければな
らない。

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以上
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蕊学長等の異動０－○学長の交代兵庫教育大学神戸大学

徳佐岡辻西

名古屋工業大学

和博正智

お茶の水女子大学

本柳中野

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秋田大学

(前任）

任）

亮子明堯行

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噺浦田田例上

（大学）

〔交代日〕

田弘

平成13年２月23日

藤保

平成13年２月16日

島達雄

平成12年11月１日

野昭

平成12年12月１日

塚泰美

平成13年２月16日

Ｏ委員長の交代（委員会）

第３常置委員会委員長

（新任）

（前任）

〔発令日〕

鮎川恭：

佐藤保

平成13年２月16日（愛媛大学長）(お茶の水女子大
学長）

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○委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔発令日〕

医学教育特別委員会

寺尾俊彦

山崎昇

平成12年11月１日(浜松医科大学長）(浜松医科大学長）

鮎川恭三

佐藤保

（愛媛大学長）(お茶の水女子大設置形態検討特別委員会

平成13年２月16日

学長）○専門委員の委嘱
（委員会）

（新任）

〔発令日〕

第１常置委員会

石井紫郎

平成13年２月１日(総合科学技術会議議員）
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ＺＪ７

Ｏ専門委員の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔発令日〕

第１常置委員会

坂本幸一

板橋一太

平成13年２月１日(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

鳥飼繁

岩元忠幸

(東京大学学生部長）(東京大学学生部長）

坂本幸一

板橋一太

(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

坂本幸一

板橋一太

(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

本間政雄

大澤幸夫

(京都大学事務局長）(京都大学事務局長）

第３常置委員会

第６常置委員会
特別会計制度協議会

内

平成11年10月16日
平成13年２月１日
平成13年２月１日

平成13年２月１日

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f為

鯵委員会の解散
第７常置委員会

平成12年10月31日解散

情報公開法に関する検討小委員会

国立大学協会50周年記念行事準備委員会

平成12年11月30日解散

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国立大学協会の組織

岳、

○○○○○

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創立：昭和25年７月13日
会員大学：９９国立大学
目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図りその振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）

常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）ｉ守口

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）

第５常置委員会（学術交流，国際協力）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
第８常置委員会（評価）
常置委員会小委員会

第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会〔設置期間：平成11年７月29日～平成13年７月28日〕

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕

第２常置委員会入試改革に関する検討小委員会

Ｐ、〔設置期間：平成12年６月15日～平成14年６月14日〕･z911b

第５常置委員会短期学生交流計画（JANUSSEP）小委員会〔設置期間：平成11年12月15日～平成13年12月14日〕

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成12年６月１日～平成14年５月31日〕
○

「

特別委員会
医学教育特別委員会〔設置期間：平成12年４月１日～平成14年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成12年４月１日～平成14年３月31日〕

設置形態検討特別委員会〔設置期間：平成12年７月１日～平成14年６月30日〕

ダ、○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
”，

仮、

編集後記
＊国立大学協会は昭和25年７月13日に創設されて以来，２０世紀の最後の年，2000年に50周年を迎え，１１月には記念祝賀会を挙行させていただきました。これもひとえに，学長をはじめ各大学の教職員の皆様，更には
文部省をはじめ各関係機関の皆様のご支援の賜物と感謝いたしております。国立大学は現在，独立行政法人化問題をはじめとし，大きな変革を迫られておりますが，事務局職員一同とともに，心を新たにして，微力ながら当協会における各種委員会の活動を支えていく所存でございま鰯鍵に角す。今後ともご指導｡ご鞭捷のほど，宜しくお願い申し上げます。

＊昨年11月に挙行いたしました｢国立大学協会創立五十周年記念祝賀会」の模様を，蓮貸会長の挨拶，大島文部大臣（当時）の祝辞，及び国立大学協会50周年記念行事準備委員会の佐藤委員長の報告を中心に，写真を
挾象込象，簡単に取りまとめて掲載いたしました。
＊本号の「巻頭エッセー」には，蓮資東京大学長にお願いして「生きものとしての大学には「改革」よりも「変化」がふさわしい」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有り難うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

轍鯛;：鯛(非売品）

Ｃｑ=・

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会報第'71号（第51巻第１号通巻第171号）

雲霧伊藤才一郎
1

発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3811）４７６０
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

E-mailjanu＠iris・dtinejp
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