ソフトフロント IR通信

平成16年3月期決算発表
マメ知識〜SIPパートナープログラム編

ごあいさつ代表取締役社長

村田利文

代表取締役社長の村田利文です。
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび当社は、平成16年3月期の決算を発表いたしました。当社は今回の決算で、116百万円の営業利益、69百万円の経常利益、50百万円の税引前当期純利益、92百万円の当期純利益を計上し、上場以来初の、通期の黒字化を達成いたしました。
この1年間は、1)「SIPパートナープログラム」への経営資源の集中による、同事業の早期市場拡大
2) ライセンシング・ビジネスの定着化による収益構造の改善
3) 全社的取組みによる一般経費削減などの施策に取り組んでまいりました。今回の黒字化達成は、これらの施策が確実に成果に結びついたものと考えております。
これも、お取引先の皆様のご愛顧、ならびに株主の皆様のご理解・ご支援があってのことと、深く感謝しております。
最近の当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、まずSIP技術が、短期間のうちに日本のIP電話における呼制御技術の本流となったことが、最大の変化であったといえます。電話産業のインフラをインターネットに移し替えることが、SIP技術の当面の最も大きな活用分野ですが、今後、SIP技術はセキュリティなどの周辺機能を取り込みながら、様々な電子機器に組み込まれることで、end-to-endのコミュニケーション環境の実現に寄与して行くものと考えております。これによってSIP技術は、人と人との通信だけではなく、人と機器、機器と機器を結ぶ、通信と制御のネットワーク構築分野に、その活用範囲を拡大していくことになります。
このような通信環境の改革を、効果的に実現するために、今年度は国内のコンソーシアムなどを舞台にして、ネット家電等における高度な通信方式に関する意見交換や仕様検討が活性化していくと思われます。
こうした経営環境のもとで、当社はSIP技術の先駆者として、先進的な情報を発信し、社会的貢献をしながら、産業界における重要な地位を確保していくと同時に、市場から求められる機能増強等を行った新バージョンの製品を提供し、ライセンス契約を増やすことで、増収増益を図ってまいります。
このための具体的戦略が、昨年より本格的な展開を開始した「SIPパートナープログラム」であります。当社では、この「SIPパートナープログラム」を今年度、更に充実させることで、当社の最新技術を機器メーカー、ソフトメーカー等のパートナー企業様に対して継続的に提供してまいります 。これらの取組みにより、IT革命に向けた真の牽引役として社会をリードし、「ネットワーク・コミュニケーションの世界をリッチにする」という当社の経営理念を実現させていく所存であります。
当社はこれからも、上場企業として継続的・安定的な業績の拡大を図ると共に、企業情報を積極的に開示することで、企業価値をより一層高め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社に対する皆様のご支援に感謝いたしますと共に、今後ともご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
（前列中央）代表取締役社長
平成16年6月

村田（後列左から）取締役副社長 阪口
取締役 山本、取締役 尾崎経営方針と戦略■ 経営の基本方針「SIP技術でのデファクト・スタンダード獲得」
当社は平成９年４月の会社設立以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供」
し、インターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を経営理念として掲げ、事業活動を展開してまいりました。特にここ数年は、SIPとVoIP技術に着目し、この分野への研究開発に力を入れてきた結果、平成15年２月より本格的な展開を開始した「SIPパートナープログラム」事業を立ち上げることができました。
当社では、
この「SIPパートナープログラム」事業へ経営資源を集中することで、当社技術の早期市場普及を図り「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」を目指してまいります。

■ 経営戦略PC● 当社の事業フィールド①収益構造の転換
昨年当社は、それまでの受託開発中心からSIP関連製品のライセンシングによるソフトウェア販売を中心とした、収益構造への転換を進めることで、念願の黒字化を達成いたしました。当社では、これからもSIP関連製品を幅広くライセンシングすることで、収益構造を一段とソフトウェア販売中心へと切替え、少数精鋭による適正な組織規模を維持していきたいと考えております。これにより更なる事業規模の拡大を図りつつ、一層の高収益化・黒字体質の維持・黒字幅拡大を実現してまいります。

SIP技術を軸に市場獲得

ノートPC

IT機器

PDA

家電

デジカメ

IP電話機
ビデオ
カメラ

テレビ

ゲートウェイ／ゲー
トウェイ／
ソフ
ソフトスイッチ
トスイッチ

DVD/ホームサーバー

監視カメラ

IP産業財
（ネットワーク接続される全ての機器）
航空機
自家用車/カーナビ

電話網
電話機
電話機

警備

ファックス

SIP網

ネット家電

照明器具

プリンタ

携帯電話

●H14年秋以降、IP電話キャリアの技術選択はほぼ全てSIP。
●家電メーカーがSIPに取り組み開始。
●H15年、NonPCインターネットコンソーシアムが当社技術を利用。
●H16年、NTTコミュニケーションズがm2m-xを提唱。当社が開発セットを開発・販売予定。

②SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得
昨今のIP電話普及によりSIP技術の利用機会が増加しております。当社では、これまで通信分野、特に音声通信のための呼制御分野に限られると思われてきたSIP技術の活用範囲が、通信の枠を超えて大きく拡大していくと考えております。画像やチャットなどと統合された新しい通信環境の構築や、ネット家電に代表されるPC以外の多様なネットワーク対応機器との通信制御等、これまで想定していない新たな用途開発を通じて、SIP技術を活用した「end-to-end（人と人、人と機器、機器と機器）」のマルチメディア・コミュニケーション環境は、確実に広がっていくと期待しております。
当社の「SIPパートナープログラム」事業では、既に「電話を超える」応用分野への対応も進めており、今後の市場動向を睨みつつ、機動的・効果的・計画的にSIP関連製品を市場投入してまいります。
また、既存のSIP関連製品についても、継続的な機能の改良・強化を進めてまいります。これらの取組みを通じ当社のSIP技術の普及を更に加速させ、目標とする「SIP技術におけるデファクト・スタンダード獲得」の実現に向け邁進してまいります。

業績ハイライト【平成16年3月期】■ 経営成績売 上 高百万円
744682

16年3月期15年3月期

営 業 利 益％
9.0
△30.9

当期純利益
16年3月期15年3月期百万円
92△1,155百万円
116△531

経 常 利 益％1 株 当たり当 期 純 利 益％
−−円
5,840
△79,736百万円
69△578−−％−−

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

銭
26
15円
−−銭

（注）①持分法投資損益
16年 3 月期
− 百万円
15年 3 月期
− 百万円
②期中平均株式数
16年 3 月期
15,920 株
15年 3 月期
14,491 株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

■ 財政状態総 資 産
16年3月期15年3月期（注）①期末発行済株式数 16年 3 月期
②期末自己株式数
16年 3 月期

株 主 資 本

百万円
854
862

百万円
475341

16,004 株−株

15,415 株−株

15年３月期15年３月期

株主資本比率％55.7
39.6

1株当たり株主資本円
29,71622,146銭95
16■ キャッシュ・フローの状況

16年3月期15年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

百万円
64−

百万円
△20−百万円
△28−

百万円
238−

※当社子会社である米国法人 ACAPEL,INC.が営業活動を休止していることから、平成16年3月期より連結の範囲から除外しております。
このため、平成16年3月期決算から、個別決算のみ開示させていただいております。
※前事業年度は、個別のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
（連結のみ作成）

■ 売上高■ 当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

988

第4期

第5期

（平成13年3月期）（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

682

92744

第7期
（平成16年3月期）

403
-439
第4期
（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期） 第7期（平成16年3月期）■ 営業利益（単位：百万円）-1,155-1,343■ 1株当たり当期純利益（EPS）
第4期（単位：円）

第5期（平成13年3月期）（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

第4期

5,840.26（平成13年3月期） 第5期（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

116
第7期

（平成16年3月期）

第7期（平成16年3月期）

-438
-531

-32,769.65-79,736.15-1,313■ 経常利益 第4期（単位：百万円）-118,557.47■ 売上高の構成
第5期（平成13年3月期）（平成14年3月期） 第6期（平成15年3月期）

その他 1%
69

その他 1%

第7期（平成16年3月期）

受託開発
64%

ソフトウェア販売
35%

受託開発
46%

ソフトウェア販売
53%

-438
-578
第6期（平成15年3月期）-1,317

第7期（平成16年3月期）

財務諸表■ 貸借対照表（要旨）
区（単位：千円）前事業年度（平成15年3月31日）

分（単位：千円）

当事業年度（平成16年3月31日）

区

資 産 の 部
流動資産

負 債 の 部

589,761

656,214

現金及び預金273,896

313,352

売掛金

294,676

267,925

たな卸資産

4,008

−繰延税金資産−44,347

その他

20,05633,479

貸倒引当金△2,876△2,891

固定資産

272,899

197,922有形固定資産16,955

12,351

無形固定資産159,422150,337

158,176

149,091

1,246

1,246

投資その他の資産

96,52235,233

差入保証金

88,33029,334

その他

21,88018,342△13,689△12,443862,661

854,136

ソフトウェア
その他

貸倒引当金
資産合計

前事業年度
当事業年度
（平成15年3月31日） （平成16年3月31日）

分

流動負債
営業未払金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金
その他
固定負債
長期借入金
その他

399,924
25,890201,000
89,152
83,882
121,354
113,890
7,464

276,324
12,757
180,000
57,52526,039102,221
99,2652,956

負債合計

521,278

378,546

資 本 の 部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処理損失

1,976,345
1,758,505
1,758,505△3,393,466
3,393,466

1,996,960
1,779,120
1,779,120△3,300,489
3,300,489

資本合計

341,383

475,590

負債資本合計862,661

854,136

株主資本比率
前事業年度39.6％から当事業年度55.7％となり、株主資本の割合が高まりました。
流動比率
前事業年度147.5％から当事業年度237.5％となり、流動比率が高まりました。

■ 損益計算書（要旨）
区分（単位：千円）（単位：千円）

前事業年度
当事業年度
自 平成14年4月 1 日 自 平成15年4月 1 日
至 平成15年3月31日 至 平成16年3月31日

区分

前事業年度
当事業年度
自 平成14年4月 1 日 自 平成15年4月 1 日
至 平成15年3月31日 至 平成16年3月31日

売上高682,991

744,427

特別利益

−

2,575

売上原価

335,589242,869

特別損失

573,691

21,637

売上総利益

347,401

501,558

税引前当期純利益又は純損失(△)△1,152,216

50,529

販売費及び一般管理費

879,371384,890

法人税、住民税及び事業税

3,240

1,900

△531,969

116,668

法人税等調整額−△44,347

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益

12,4488,235

当期純利益又は純損失(△)△1,155,456

92,976

営業外費用

59,00455,311

前期繰越損失2,238,010

3,393,466△578,525

69,591

当期未処理損失

3,393,466

3,300,489

経常利益又は経常損失(△)

売上高
SPP事業を中心に前年同期比9.0％の増となりました。
販売費及び一般管理費
新しいビジネスモデル遂行に必要な適正人員化を実現することにより、大幅な経費削減を実現し前年同期比56.2％の減となりました。
当期純利益
ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移して収益性向上を図ることにより、通期ベースにおいて、上場以来初の黒字転換を実現しました。

■ キャッシュ・フロー計算書
区 分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△：減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
新株発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△：増加）
たな卸資産の増減額（△：増加）
仕入債務の増減額（△：減少）
未払金の増減額（△：減少）
未払消費税等の増減額（△：減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の返還による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△：減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△：減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）

前事業年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

当事業年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

−
−−−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

50,52963,657△1,230
△155
6,700
2,006
5,646
26,751
3,928△13,132△49,986
4,613△25,724
73,603
154△6,348△3,24064,169

−
−
−
−
−
−
−
−

△300,168
276,008△5,086△52,040
58,9961,600
43△20,647−−−−−−−−−△21,000
70,000△116,252
39,136△28,115△110
15,295223,056
238,352

営業活動によるキャッシュ・フロー
ライセンシング・ビジネスに事業の主軸を移すことにより、収益性向上及び売掛金回収サイトの短縮化が実現され、営業活動によるキャッシュ・フローが64,169千円のプラスとなりました。
フリー・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローが43,522千円のプラスとなりました。
※当社子会社である米国法人 ACAPEL,INC.が営業活動を休止していることから、平成16年3月期より連結の範囲から除外しております。このため、平成16年3月期決算から、個別決算のみ開示させていただいております。
※前事業年度は、個別のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
（連結のみ作成）

トピックス■ ＮＥＷＳダイジェスト（平成16年5月31日現在）
H15/10/21

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、フリービットが参加

H15/10/27

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、シャープが参加

H15/10/30

ソフトフロント、NonPCインターネットコンソーシアムにIPv6対応SIP技術を提供

H15/11/25

ソフトフロントが「"FUSION IP-Phone"端末・システム検証センター」に参加

H15/11/28

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」にインフォネットが参加

H15/12/24

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に岩崎通信機が参加

H16/02/17

シーフォーテクノロジー、オープンループ、ソフトフロント、セキュア
IP電話ソフトウェアの3社共同開発で合意

H16/04/26

ソフトフロント、世界初の「m2m-x開発セット（SIP UAスタック）」を開発

H16/04/27

ソフトフロントのSIP技術を使ったIP電話テレビサービス「TELvision（テルビジョン）」のバージョンアップについて

H16/05/17

ソフトフロント、SIPシステム開発支援「2004年度SIPパートナープログラム」を発表
詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html

マメ知識〜SIPパートナープログラム編
IP電話の技術として普及してきたSIP（シップ）は、情報家電のネットワーク技術への応用が期待され、さまざまな研究や実験が行われています。今回のSIPマメ知識では、更なる発展が期待されるSIP技術を多くのパートナー企業へ提供する、ソフ
トフロントの「SIPパートナープログラム（以下SPP）」について、その内容を株主の皆様へわかりやすくご紹介いたします。

「SIPパートナープログラム」とは
SPPは、ソフトフロントが有するSIP技術を搭載した「開発環境パッケージ」と、SIP製品を開発する上で必要となるノウハウを「技術サポート」という形で、家電メーカーなどのパートナー企業へ提供する、包括的なSIP開発支援プログラムです。

UA開発セット
UA開発セットは、IP電話機や情報家電機器などのSIPクライアント*を開発するためのセットで、以下のソフトウェアにより構成されています。
*）SIPの世界ではUA＝ユーザエージェントと呼びます。

【SIP UAスタック（弊社製品名：NOSKI SIPライブラリ）】【サンプルプログラム】

SIP UAスタックは、SIP通信手順を処理する、SIPクライアント用に特化したソフトウェアプログラムです。パートナー企業では、
このSIP UAスタックを家電機器や通信機器などの自社製品に組み込むことで、より短期間で簡単にSIP機能を実現できるようになってWindowsやLinux、います。
また、ソフトフロントのSIP UAスタックは、PDAなどで使われるWindowsCEなど多くのOSに対応し、パソコンから情報家電機器まで、さまざまな機器への組み込みが可能になっています。

UA開発セットに含まれるサンプルプログラムでは、
SIP UAスタックと音声エンジンを操作する単純なIP電話機能を持つプログラムのほか、保留や転送などに対応した高機能なソフトフォンプログラムを提供しています。

【音声エンジン（弊社製品名：NOSKI Engine）】
音声エンジン（一般に音声ストリームエンジンとも呼ばれます）
は、IP電話機やパソコン用ソフトフォンなどのための、音声をIPパケットとして送受信するソフトウェアプログラムです。ソフトフロントの音声エンジンは、その音質に高い評価を得ています。パートナー企
業では、この音声エンジンを開発製品に組み込むことで、ソフトフロントの音声処理ノウハウを簡単に製品へ搭載できるようになっています。

サーバー開発セット

SIPの通信手順（プロトコル）は、インターネッ

サーバー開発セットは、通信事業者がIP電話サービスを構築する際に必要なSIPサーバーや、企業でのIP内線電話を実現する「IP-PBX」などを開発するためのセットで、以下のソフトウェアにより構成されています。

ト技術の国際的な標準化組織である「IETF」によって、「RFC3261」という番号の規格で規定されています。SIPと言えば一般にこのRFC3261を指しますが、実際には現在も【SIPサーバースタック】

IETF内の作業グループ（WG：ワーキンググ

SIPサーバースタックは、SIP通信手順を処理するソフトウェアプログラムです。SPPの開発環境
パッケージでは、機能や特性が異なるSIPサーバーとSIPクライアントそれぞれに対し、最適なソフトウェア（SIPスタック）を提供することで、優れたSIP製品の開発を実現可能にしています。

ループ）によって、数多くの拡張が行われているところで、提案段階の規格（ドラフトと呼ばれています）も合わせると、SIPに関する規格の数は140以上にもなります。ソフトフロントの【SIPサンプルサーバー】

SIP UAスタックやSIPサーバースタックでは、SIPサンプルサーバーは、SIPサーバースタックを使用し、レジストラ、プロキシ、プレゼンスなどと呼ばれる各機能を実現したSIPサーバーのサンプルプログラムです。多くの機能を有し、さまざまな運用に柔軟に対応できるため、パートナー企業はこのサンプルサーバーをベースに簡単に独自のSIPサーバーを開発できるようになっています。

RFC3261だけでなく、メーカーが対応しきれ な い 多くの 規 格に先 進 的に対 応し、パ ートナー企業のSIP製品開発を支えています。

オプション／サンプルパッケージ【ActiveXツールキット】【SIPコミュニケーションシステム】

SIP UAスタックと音声エンジン、更には動画プログラムを組み合わせ、WindowsのActiveXと呼ばれる形式でテレビ電話機能を部品化したソフトウェアプログラムです。既存の業務アプリケーションなどに、このActiveXツールキットで簡単にテレビ電話機能を追加できます。

SIPによるプレゼンス（オンライン／不在／取り込み中などの状態を交換する機能）やテキストチャットに対応し、4者同時通話ビデオ会議までも実現したソフトウェアシステムです。スケジュール管理や会議案内などの機能も備えており、次世代コミュニケーションシステムを具現化したパッケージとなっています。

【ルーティングサーバー】
SIPサーバースタックを使用した、ネットワーク間のIP電話接続を仲介するサーバー*のソフトウェアプログラムです。IP電話をインターネットを介して運用する際に問題となる「NAT越え問題」に対応することができ、IP電話システムを構築する際に重要な役割を果たすサーバーとなっています。
*）SIPの世界ではB2BUAサーバーと呼ばれます。

SIPパートナープログラムの提供形態
SIPを使用した製品やシステムは、家電メーカーやソフトウェアハウス、システムインテグレータなど、さまざまな企業によって開発されています。
ソフトフロントのSPPは、それら企業へ最適な形でSIP開発環境パッケージを提供できるように、プロジェクトエディション、エンベデッドエディション、プレミアムエディションの3つのメニューを用意しています。

対象業務

特 徴

プロジェクトエディション

Windows系開発メーカー
SIPサーバー開発メーカー

初期投資を軽減Windows UA開発に最適

エンベデッドエディション

組込み系開発メーカー
WindowsCE系開発メーカー

初期投資を軽減
組込みメーカーに特化

プレミアムエディション

すべての開発メーカー

すべてのライセンスフィーを一括包括

株式の状況
■ 株式の状況

大株主（上位11名）
株（平成16年3月31日現在）

主名

持● 会社が発行する株式の総数……………………44,600株● 発行済株式の総数……………………16,004株● 株主数………………………2,402名

株

数

持株比率

2,023株1,532株
930株
568株
275株
200株
200株
147株
147株
147株
147株

村田 利文
大阪証券金融株式会社
ジーイーキャピタルエクイティホールディングスビーブイ
株式会社ジャフコ
ジャフコ・エル弐号投資事業有限責任組合
京セラコミュニケーションシステム株式会社
日興アントファクトリー株式会社
ジャフコ・ジー6（エー）号投資事業組合
ジャフコ・ジー6（ビー）号投資事業組合
ジャフコ・ジー7（エー）号投資事業組合
ジャフコ・ジー7（ビー）号投資事業組合

12.64%
9.57%
5.81%
3.54%
1.71%
1.24%
1.24%
0.91%
0.91%
0.91%
0.91%

■ 株式の分布状況● 所有者別株式保有割合

保管振替機構名義株式

0.05%

証券会社

2.08%

332株

外国人

6.29%

1,007株

その他国内法人

7.85%

1,256株10.57%

1,692株

金融機関

8株

個人・その他

73.16%■ 株価推移11,709株

700

600

500

400

300

200

40,000100

20,0000
出来高（株） 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

平成15年

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

平成16年

0
4月 株価（千円）

インフォメーション
会社概要（平成16年5月31日現在）
会
社
名
設立
本社所在地

東京オフィス

資本金
従 業 員 数事 業 内 容株式会社ソフトフロント
平成9年4月18日〒060-0009
札幌市中央区北9条西15丁目28-196
札幌ITフロントビル3F
TEL. 011-623-1001（代表）FAX. 011-623-1002
http://www.softfront.co.jp/〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目5-3
AMビル7F
TEL.03-5366-2030（代表）FAX.03-5366-2031
19億9,696万円
50名
SIP・VoIP技術を核としたソフト開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサルテーション

主要取引銀行

北海道銀行（札幌駅前）、北洋銀行（桑園）三井住友銀行（札幌）、みずほ銀行（札幌中央）
東京三菱銀行（札幌）、札幌信用金庫（桑園）役

代表取締役社長/CEO
取締役副社長 COO/CTO
取締役/CFO
取締役（社外）常勤監査役
監査役（社外）監査役（社外）

員

村阪
山
尾布
石佐

田
口本崎田丸
藤利 文
克 彦
明 彦
一 法三 宥
修太郎
等

所 属 団 体 ・ITU-T
・総務省 デジタル情報家電のネットワーク化に関する調査研究会 技術WG
・ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム（UOPF）
・テレコムサービス協会 VoIP推進協議会
・WIDE Project・IPv6普及・高度化推進協議会
・ENUMトライアルジャパン
・安心・安全インターネット推進協議会
・情報通信ネットワーク産業協会（C I A J ）・札幌商工会議所
・ニュービジネス協議会
・IntelligentPadコンソーシアム
・COOLVILLAGE(ソフトベンダーのビジネスコミュニティー）

ひとくちメモロゴマ ークの由来

当社のロゴマークは、ヘッドセットを付けた人と、天体の周囲を回転する衛星を表現したものです。
当社が開発したコミュニケーションのための技術がグローバルに広まることを願ってデザインしました。
濃い黄色と青は、明るく積極果敢であることを表現しています。

株主メモ
証 券 コ ー ド

2321

上 場 年 月 日

平成14年9月10日

上 場 取 引 所

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット ー「ヘラクレス」

決

3月31日

算期

定時株主総会
基準日

6月
3月31日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701
東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） （住所変更等用紙のご請求）（その他のご照会 ）0120-175-417
0120-176-417（インターネット

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/

ホームページURL）

daiko/index.html

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

監

査

法人

監査法人トーマツ

株式会社ソフトフロント〒060-0009

本 社
札幌市中央区北9条西15丁目28-196 札幌ITフロントビル3F
TEL：011-623-1001（ 代表）FAX：011-623-1002

東京オフィス〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目5-3 AMビル7F
TEL：03-5366-2030（ 代表）FAX：03-5366-2031