定款

キャリアバンク株式会社(2023年３月２日改正)

定第１章

款総則（商 号)
第１条 当会社は、キャリアバンク株式会社と称し、英文では、ＣＡＲＥＥＲ ＢＡＮＫ
ＣＯ．
，ＬＴＤと表示する。
（目 的）
第２条 当会社の目的は、下記の事業を営むことを目的とする。
１．有料職業紹介事業
２．無料職業紹介事業
３．労働者派遣事業
４．再就職支援事業
５．診療報酬請求事務並びに病院事務全般業務
６．医療機関及び介護施設等から委託された医事、介護関連業務
７．販売促進活動に関する業務
８．請負業務全般
９．コンピュータソフトウェア、コンピュータシステムの企画、制作、開発、販売、賃貸及び保守
10．求人、求職情報に関する情報収集及び提供
11．企業の求人・採用活動の企画、立案及びコンサルティング業務
12．教育研修、人材開発・人材育成支援事業
13．個人のキャリアプランの指導並びにカウンセリング事業
14．指定管理者制度に基づく公の施設の管理及び運営受託
15．国、地方公共団体、各種団体・企業等が発注する役務及び施設管理並びに各種サービスの受託、請負
16．書籍の出版及び電子出版物の制作、販売
17．会議室及び事務所の賃貸
18. 各種講座等企画・開催、語学教室等の運営及び関連する教材の販売
19. 介護保険法に基づく居宅サービス事業、居宅介護支援事業、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス業
20. 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
21．ストレスチェックに関する業務
22．特定技能外国人支援事業
23．特定技能外国人に係る職業紹介事業
24．前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を札幌市に置く。
（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。
２.

事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

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第２章株式（発行可能株式総数)
第５条 当会社の発行可能株式総数は、3,280,000株とする。
（単元株式数）第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第７条 当会社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己の株式の取得）
第８条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２.

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

株 主 総 会（招 集）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎年８月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月31日とする。

（招集権者及び議長)
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、議長となる。
２.

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

- 2 定款(2023年３月２日改正)

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第15条 当会社の株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２.

会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２.

株主又は代理人は、代理権を証明する書面を、当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第17条

株主総会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第４章 取締役及び取締役会（取締役会の設置）第18条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数)
第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、10名以内とする。
２.

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任の方法）
第20条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。
２.

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３.

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２.

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３.

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
- 3 定款(2023年３月２日改正)

（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
２.

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

３.

前２項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２.

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（代表取締役及び役付取締役）
第24条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
２.

取締役会はその決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、取締役社長１名を置き、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会規程）第27条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第28条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役の報酬等と区別して株主総会の決議により定めるものとする。

- 4 定款(2023年３月２日改正)

（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。
）の会
社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２.

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章

監査等委員会（監査等委員会の設置）第30条 当会社は、監査等委員会を置く。
（監査等委員会の招集通知）
第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２.

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第32条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
第６章

会計監査人

(会計監査人の設置)第33条 当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人の選任）第34条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第35条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２.

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

- 5 定款(2023年３月２日改正)

第７章計算(事業年度)
第37条 当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月31日までの１年とする。

（期末配当金）第38条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。

（配当金等の除斥期間等）
第40条 期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年間を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
２.

未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第30期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
第２条 本附則第１条及び第２条は、2027年８月29日をもって削除する。

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