第２章
文化的景観からみた京都の現在

第1節

第1節
１

都市の風景基盤

都市の風景基盤

都市と山

禁じられていた寺院の建設が進んだ。室町南北朝期（14世紀頃）には公武権門の庇護のもと，洛外の東・北・西に（１）地形：都市スケールの構造
都市風景を構造化する自然基盤

南禅寺，大徳寺，妙心寺，天龍寺などの禅寺が創建され平城京の地については「方今平城之地  四禽叶図  三山作鎮  亀筮並従  宜建都邑」
１）とされ，遷都するのに最も適した地とされていた 。当時，た３）。室町から戦国期にかけては社寺参詣が庶民に広がり，それがしだいに物見遊山にかわる。山麓の寺社は名所となり，都市生活とつながっていく。

普請作事においては易がたてられ，その地の吉凶が占われ近世初期の洛中洛外図では，右隻に東山を背景に下京，ていたが，都の選地においては，亀甲および竹による占い

左隻に西山を背景に上京が配され，人々の暮らしの場ととが吉であることだけではなく，地形条件が重要であったこ

もに山麓の寺社は名所として描かれている５）。山々は金雲でとがわかる。平安京の立地においてもこの考え方が踏襲さ覆われていることが多く，あまり樹木も見られないが，山れていたといわれる。

並みが都の背景にあるという都市構造の認識は確認できる。

平安京の地は，詔曰「此國山河襟帯 自然作城」と記録

江戸に入ると，京都の案内図でもある刊行京都図が数多されているように，東・北・西の三方が山に囲まれ，南く発刊される。京都図では「平安城東西南北町並之圖」なに緩やかに傾斜しながら開き，東に鴨川が流れるところ

ど初期のものから洛外山麓の寺社が名所として描かれてい２）で，三山が鎮めをなし ，まさに四禽が図に叶う地であっる（図 1）。林吉永版「京大絵図」では，市街地を囲む山た。四禽とは，東は青竜，西は白虎，南は朱雀，北は玄武並みが洛外山麓の寺社と一体的に描かれ，その名所の説明とされ，この四神に応じた地相，東に流水，西に大道，南が入った京都案内図となっている７）。

に低地または池，北に丘を負う土地が，都市の立地に最適とされた３）。北に船岡山，東に鴨川，西に山陰道，南に巨椋池のある平安京の立地は四神相応の地であった。平安京
は京都盆地に位置し，周囲の三山（東山・北山・西山）が人々の生活を支え，まちからの眺めを特徴づけた。
この京都を特徴づける三山に囲まれた都市風景は，平安
京遷都の選地がもたらした自然条件の現れである。どこにどのように住むか，これは都に限らず，集住地に安全と快適と利便を求める人々の選択であり，その選択によるそれ
ぞれの集住地に固有の自然環境が都市風景に現れる。選地
は自然基盤と都市の営みの最初の相互作用である。地形や自然条件は，都市風景を特徴づけ，都市空間の大きな構造を決める。
長い歴史の中で，建築や生活空間は変化していくが，三山は変わることがない。この山々は人々に多様に使われながら維持され，現在も京都の風景構造の基礎となっている。
名所が彩る洛外の山麓

都を囲む山々の山麓では，時代とともに多様な寺院が建てられた。東山では遷都以前から
清水寺はあったが，10 世紀以降，右京が廃れ４），京内で図１

平安城東西南北町並之圖６）

65

第２章

文化的景観からみた京都の現在名所となった寺社の佇まいは，周辺の樹林と共に様々に描かれ，三山の山麓は，遊山の地として都市生活の場でもく，山並みを庭と見立てていた。京都の人にとって山と生活はとても近い９）。

あった。この多彩な山麓は，都市からの眺めを特徴づけ８），鴨川の河原からの広がりのある山並みの眺め，通りの先近代においては歴史的景勝地として保全すべき対象となっにみえる山の緑，家並みの背景にある山の稜線，こうしたた。

風景は山が生活の場に近い関西では日常である。六甲山を（２）庭：町スケールの認識

背に海に向かう阪神間に暮らす人々にとっても山は地域環

生活風景に見る山のかたち

京都の町を囲む山々は一連の山並みに見えるが，それぞれの峰が認識され，東山境の基盤であり，山がオリエンテーションとなり，山が見えることが安心につながる 10）。

三十六峰（比叡の秀嶽から稲荷の聖峰まで）のように名付

京都ホテルの景観問題など，京都では景観論争は高さ問けられていた。また，歌に詠われ，描かれることで，生活題に還元されやすい。しかし高層建築の問題の本質は，暮のなかで見慣れた山のかたちや位置が特定され，記憶されらしと山との関係への干渉である。低層高密のまちなかでていく。三山はひとつの山ではなかった。

の高層建築の問題は，庭への干渉でもある。

「蒲団着て寝たる姿や東山」（服部嵐雪）は，比叡山から配置，規模，通りへの構え方などにおいて町家と建て方

大文字山に至る稜線の姿を詠っている（図 2）。このかたが異なる高層建築が，個々の敷地の奥の庭や隣接地との空

ちこそが，慈照寺（銀閣寺）庭園に欠かせない白川石・白き地のつながりを阻害し，庭に山（自然）を見る市中の山

川砂をもたらした地質が生み出した地形なのである。京都

居の風趣が損なわれるところに高層マンションの問題があ盆地を囲む山地の多くは丹波層群の砂岩や泥岩，チャートる。景観は単なる建築物の見え方ではなく，生活環境であなどの堆積岩から成る。そのなかで比叡山と大文字山の間り暮らしの文化の表れである。

は火山活動に由来する花崗岩となっており，それが風化して崩れることにより，東山の「寝たる姿」が生まれている。
白川石は風化した花崗岩であった。
山のかたちは，京都の成り立ちを語る。
山のみたて

京都では生活のなかに山がある。
（３）変化をつなぐ環境構造
京都は平安京以来，1200 年以上にわたって主要都市として持続してきた。それは常に経済・文化において先端的

このように山は常に生活のなかにある。京であったことであり，当然ながら常に変化を続けてきた。

都の人は，山を自然であり「庭」であると考えているといそれにも関わらず，洛中洛外図に描かれている名所や通りわれる。山並みが庭園の借景となり，隣接する山のありよを現在の都市空間において特定できる。描かれている建築

うがそのまま庭に取り込まれていく。山と庭が一つになっや構や水路など多くを失っているにも関わらず，山と山麓て四季の移ろいを映す。木村探元が「四方の遠近に山こその寺社の位置，町と一体である市中の街路パターンの持続

自然の庭なれと仰ことありし」（『京都日記』1734）と著し力は強い。変化を続ける歴史的都市において地形と町割はたように，京の人は，山が庭を構成するというだけではな

変化の積層を受けとめ，都市を読みこなす手がかりである。
山は，京都では，都市のかたちを決める自然条件である。
時代とともに人の営みが変化しても，山が生活の場から見えること，人の手が入りながら持続すること，山麓の名所とともに遊山の場であることが，時代をこえて持続するとき，山は都市生活とつながっている。
今も三山は，まちなかの変化をこえて変わらない大きな風景構造であるが，暮らしの近代化や人口構造が変化する
なかで山と都市生活との関係は薄れてきている。山の変化にも気づきにくい。だからこそ，京都では景観が重要な政策課題となり，眺めへの関心，風景構造の再確認が求めら

図266

左 ･ 比叡山

右 ･ 大文字山

れているのではないだろうか。

第1節

２

京都の風致

都市の風景基盤る計画意図もみられ，市街化を抑制するグリーンベルトのような役割も意識されていた 14）。

（１）「風致」の考え方

このように戦前の「風致」の概念は多様であり，地域性

都市計画における「風致」

都市計画における「風致」があったが，現行の都市計画法（昭和 43 年・1968）では，の位置づけは，旧都市計画法（大正 8 年・1919）の「風都市の風致は「自然的な要素に富んだ土地における良好な致地区」に始まる。風致地区は地域地区制の一類型であ

自然的景観」とされ 15），風致地区が緑の保全に特化するる。風致地区以外では市街地建築物法にもとづく建築物規ようになった。併せて風致政令（昭和 44 年・1969）に規制（警察権）が適用されたのに対し，風致地区は都市計画定された全国一律の風致標準条例に準拠した建築物の規制法が規定する施行令において行為の制限等の運用が示され基準の規定が求められるようになり，旧法のときのようなる。旧都市計画法第 10 条第 2 項において「都市計畫區域

環境価値の捉え方の広がりや許可制の独自運用による環境

内ニ於テハ市街地建築物法ニ依ル地域及地區ノ外土地ノ状

保全を進める自由度は大きく低下した。京都の山麓や市中

況ニ依リ必要ト認ムルトキハ風致又ハ風紀ノ維持ノ為特ニの緑の多様性は，｢自然的景観｣ という風致観に還元され地區ヲ指定スルコトヲ得」と規定され，風致地区内の土地つつある。

の形質の変更や建築等は許可制であり

11），土地利用計画（２）京都の風致地区
公園都市の歴史的風致制度と考えることができる。

京都市が大正 11 年（1922）に内務省の北村徳太郎は，風致とは趣であり，必ずしも山計画決定した都市計画区域（23,854.51ha）では，平地は川草木に優れる対象だけでなく，建築物の価値や歴史を想約 6 割に過ぎず，広大な山地を編入した（図 3）。
「一見徒起するものもまた風致と認められるが，「まずは慣用にしラニ厖大ナル山地ヲ編入スルノ感ナキニアラサルモ京都ノたがい自然を主と考えるものの，地区指定はある程度各都

特色タル風光ハ主トシテ，是等山地ニ依リ發揮セラレ，名12）としている。風致の考え

勝旧蹟亦此ノ裡ニ存在スルモノ多キヲ以テ，一面商工業發

方には，自然や緑だけでなく，地域ごとの「趣」のあり方

展ヲ期スルト共ニ，他ノ一面ニ於テ公園都市タルノ特徴ヲ

市の自由裁量に任せられる」が意識されていた。

そのうえで，指定対象と考えられる論点として，①強度の建築利用化を期待せざる土地（自然地の保全），②地方
古来よりの遊観勝区（温泉地など），③土地の利用化が風致より招来さるる場所（豊かな環境の別荘地・高級住宅地，沿岸・風致道路・公園広場周辺の土地）④歴史的意義のある土地（名所，地域を特徴づける場所など）をあげている 12）。
これが内務省の風致地区指定標準の考え方につながる。
｢風致｣ の多様性から「緑」へ

風致地区決定標準（昭和 8 年〈1933〉発都 15 号内務次官通達）では，風致地区の対象地として，イ）季節に応ずる各種の風景地，ロ）公園，社寺苑，水辺，林間，其の他公開慰楽地，ハ）史的又は郷土的意義ある土地，二）樹木に富める土地，ホ）望眺地，へ）前各号の附近地にして風致維持上必要ある地帯を，風致地区として指定する場所としている 13）。
戦前の風致地区は，風景地や地域にとって意味のある場
所，良好な住宅地など，地域の環境価値から評価しており，
それらは単に保存すべき場所というだけでなく，地域で使
われ楽しまれる場所でもあった。一方，土地利用を抑制す

図3

京都市の都市計画区域の変遷

67

第２章

文化的景観からみた京都の現在

益々發揮セシムルノ施設ヲ為スノ緊要ナルモノアルヲ認
16）メ，（略）山地オモ計劃區域ニ編入シタリ」というように，ともあり，戦時・戦後は山林の伐採と開発が進んだ。こうした開発による都市の膨脹と背景となる山の開発による景都市と一体となって京都らしさを創出する山地は重要な計

勝地の景趣が失われることが危惧された。また，観光都

画対象と認識されていた。

市として注目されるようになり，昭和 24 年（1949）には，
たかがみね

昭和 5 年（1930）に最初の風致地区指定が実施された。

，鳴滝に，風致
伏見・深草・桃山，鷹峯・大北山（原谷）

市街地を囲む山地山麓，鴨川，景勝地の保全を重視し 17），地区の拡大指定（529.2ha）をおこなっている 19）。昭和 25

周辺環境と一体で広汎なエリア（3,386.9ha）を対象とする年（1950）には，風致地区決定標準に沿ってこれまでの指ゾーニング型の地区指定であった。昭和 6 年（1931）に

定地区域を 15 地区に区分した。昭和 31 年（1956），風致

は，大規模な追加指定（4,472.4ha）をおこなっている。歴地区制度の事務が京都府から京都市に移管される。

史的風致の保全が求められる平地部に点在する寺社仏閣と高度成長期，開発による歴史的環境の喪失が顕著になる

その周辺地区，既指定地区に隣接する地区，衣笠山，双ヶなかで，昭和 41 年（1966），古都における歴史的風土の岡などの山麓を追加指定するとともに，都市計画区域の拡保存に関する特別措置法（古都保存法）が制定された。歴張にともなう山科，高尾・清滝・愛宕等の景勝地を含む山史的風土保存区域が指定され，開発を阻止する買い取り対地にも指定した

18）。昭和初期の 3 回の風致地区指定により，

名勝・景勝地のほとんどが指定対象となった（図 4）。
風致地区内の現状変更行為に対しては，許可制により歴象となる歴史的風土特別保存地区の指定を決めた。国レベ
ルの価値づけによる保存制度が適用されることになった。
昭和 44 年には，鴨川，上賀茂，比叡山，東山，嵯峨嵐山，

史的風致との調和を厳しく協議指導をする運用が意図され

西山，船山，鞍馬山，大原の 2,715ha に風致地区を拡大た。山地や周辺環境と一体となった土地利用管理を求めた

指定している（図 5）。この広大なエリアの指定では，自といえる。だからこそ山を広く都市計画区域に入れ，公園

然的環境の保全が指定基準として前面にでてきている 20）。

都市を特徴づける山麓と市街地の多様な風致を認めた。

自然美の保全，山への眺望，開発圧力への危惧，風致的観

自然風致による開発抑制

光開発が意識されていた。

図4

68

戦時は規制停止されていたこ

京都市風致地区の初期決定エリア

図5

京都市風致地区指定の変遷

第1節

新都市計画法（昭和 43 年）の制定にともない，風致政表1

令（昭和 44 年）に規定された全国一律の風致標準条例に風致地区

準拠した風致地区条例の策定が求められるようになり，地指定時期 面積（ha）
大正 11 年
昭和 5 年

3386.9きた京都は苦しい対応を迫られた。

昭和 6 年4472.4

緑保全と人の営み

昭和 7 年

2

へと動き，平成 7 年（1995），京都市市街地景観整備条例

風致地区指定と景観行政
対象地の特徴計画の考え方都市計画区域指定（山地まで広く指定）

区の特性に応じた基準と許可制により，行為の調整をして京都の景観施策が保全・再生・創造

都市の風景基盤

名勝・景勝地の保全
山麓・川許可制にもとづく歴史的風致と名勝・景勝地の調和
歴史的風致（寺社等） 周辺環境と一体で広く指定する
土地利用管理型

戦時・戦後に風致地区規制の停止期間（伐採・開発による荒廃）の全部改正がおこなわれた。この動きに呼応して関連する

昭和 24 年

529.2

他制度との役割分担が整理され，風致地区の全面見直しが

昭和 25 年

997.7

慰楽景勝地
15 区分（決定標準）
特別地区指定観光都市としての景勝地の保全と「保育」の概念による山地・緑地の整備が視野に入る
風致の増進における林野や農業分野との連携おこなわれた。市街地では一部美観地区へ移行するととも

昭和 25 年

京都国際文化観光都市建設法とそれによる緑地地域指定（新法で廃止）に，3,494.3ha が追加指定され，17 地区ごとの風致の特性

昭和 31 年

風致地区制度の事務が京都府から京都市へ移管と整備方針を示す地域別の風致保全計画が策定された。
社会動向を背景に山と都市の関係に対応して風致地区指定は変遷している（表 1）。平成の京都の風致は，自然環
境と建築物等との調和を図り，都市全体の良好な景観の保全を目的とし，市街地の背景となる緑豊かな山々，歴史的遺産の集積地である山麓，山麓につながる緑の多い住宅地に風致地区の指定をしてきたといわれる 21）。
戦後は，開発圧力が高く，山の緑を守ることと建築行為を調整することが課題となり，都市計画の自然風致の枠組みが，強く京都の風致の考え方にも及んでいる。しかし，都市スケールの環境管理のなかに「風致」の価値をおくこ

昭和 35 年

2046.8昭和 41 年

緑地保全

開発に対する都市計画的コント
ロール

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

昭和 42 年

642

俗化の防止

昭和 44 年

2715

自然的環境保全

開発調整による歴史的環境保全
自然的環境保全のための手法

昭和 44 年 新都市計画法＋風致標準条例→昭和 45 年 京都市風致地区条例
昭和 47 年

京都市市街地景観条例

昭和 47 年

-75.5

美観地区移行

昭和 50 年

1.1

区域界調整

平成 7 年
平成 7 年

京都市市街地景観整備条例（全部改正），風致地区条例改正（風致保全計画），自然風景保全条例（自然風景保全地区指定）

3494.3

平成 17 年
平成 19 年

景観の見方の導入
開発との調整自然環境と建築物の調和のための地区拡大

京都市景観計画（景観法）

107

平成 23 年

自然的景観保全

世界遺産・住宅地

地区特性に応じた基準運用による環境管理

京都市三山森林景観保全・再生ガイドラインとは，京都では単なる山の自然の保護ではない。山麓や市街地の自然景観の価値を継承する環境管理に京都らしさと難しさがある。
（３）都市の自然
山をまもる

現在，全国 225 都市 765 地区（平成 29 年

〈2017〉国交省調べ）で風致地区が指定されており，総指定面積は 170,105ha（地区平均指定面積 222ha）である。京都市の指定面積 17,943ha（17 地区）（図 6）は，京都府を除く都道府県で最も指定面積の大きい神奈川県の14,976ha より大きい。市域面積の約 20％になる。京都市の運用は，三山と歴史的山麓の保全といった都市の風景構
造にもとづく広域指定という点で全国に類を見ない。
京都の山は自然景観であって，都市景観である。京都市の景観計画では，市街地景観と自然・歴史景観を一体として景観計画区域のなかで位置づけており，その全体像が京都の風景となる。山麓はまさに人と自然の相互作用のなかで変化と持続を続けてきたところであるからこそ，自然と歴史の景観といえる。その保全には，風致地区の他，歴史図6

風致地区の地区区分（区分名は註 29）

69

第２章

文化的景観からみた京都の現在的風土保存区域（古都保存法），自然風景保全地区（自然その風致は単なる緑ではない。
「京都の風景は自然景観

風景保全条例），特別緑地保全地区（都市緑地法），近郊緑と文化景観との渾然たる特異の統一」22）と言われるように，

地保全区域（近畿圏整備法）といった複数の制度が重層的

山麓の名所やその周辺の生活と一体となった山は，自然でに役割分担している。

あって都市環境である。

こうした制度は緑の保全を目的とするものが多い。しかこの山麓の多様性に対して，戦後は京都の風致地区も緑し，京都では山をまもるとは，風景をまもることでもあり，を指標とする自然風致の保全へと移行し，価値の多様性を風景をつくることでもある。長く人の手の入った山では，失いつつある。

自然を守ることではなく，手をかけ続けることで，山をつ

３

くり，山を育てることといえる。
都市フリンジの多様性

山と人の関わりがつくる風景

京都の風致地区 17 地区のうち，戦前の指定が 13 地区で大半を占める。また，市街化区域（１）山の植生と人の営み

内が 6 地区，市街地区域と市街化調整区域にまたがる指定

明治までの山の風景

が 10 地区，市街化調整区域内は 1 地区となっている。5氏蔵）では，まとまった森林は社寺などの周辺に見られる地区は商業系用途地域を含む。森林地域を広く含むものの，

ものの，三山のどこでもが森林という状況ではなかったよ

都市のフリンジにある市街化区域と市街化調整区域にまたうである 23）。知恩院から伏見稲荷の裏山付近にかけてのがる指定が多く（地区ベースで 58.8%），まさに市街地か

東山には連続した森林がみられたが，周辺の山々には広範

ら山麓，山地へとつながるエリアを風致地区が対象として囲にわたり高木の林の見られないところがあった。山地のきたことがわかる。

高木は松（アカマツ）の割合が高く，山地の多くは草地か，

全国の風致地区指定の状況をみると，市街化区域と調整区域にまたがる指定割合は 30.8％であり，非線引きエリア

17 世紀半ばの洛外図（中井基次

低い樹木が茂っていたようである。禿山のようなところもかなり見られたようである 23）。

が 25.3％，市街化調整区域 13.9％で，全国的にも都市フリ

文化年間（1804 ～ 1818）では，山地部に高木の森林のンジでの指定が多く見られるが，指定目的が開発抑制によない低い植生が広く見られ，ある程度の高さの林の多くはる緑環境保全が主となっており，京都の山麓保全とは主旨

小さな孤立林であったと考えられている 24）。明治中期のが異なる（表 2）。

状況を仮製地形図と『京都府地誌』から考察した文献 25）

保全型が一般的であるのに対し，京都では，まちとつなによると，良い高木の森林は稀であり，かなり樹高の低いがる一連の山地を対象とするため，風致地区は当初から都マツやその他の樹木等の植生景観が広く見られ，また禿山

市構造を示す計画であった。人の営みの歴史が風致の構成さえも珍しくなかったとされている。

要素となる。京都の風致地区は，名所であり，遊山の地でこうした都市近郊の山の状況は，その状況に至るまでのあり，洛外にあって都市機能を分担する場であり，都市フ

人の営みがあり，明治中期の風景には江戸期の山と人とのリンジは山麓につながる生活の場である。

関係が表れる。こうしてみると，周辺の山地はかなり早い
時期から都市京都の用材や薪炭の生産などに利用されてき

表2

風致地区指定時期と都市計画の区域区分

市街化区域
市街化区域＋調整
非線引き
調整区域
計

70

たことがわかる。近郊林は利用されることで遷移の進行が〜昭和18

昭和25〜44

昭和45 〜

合計抑制され，長くアカマツや落葉広葉樹を中心とした二次林

161ha

46ha

22ha

229ha

40.0%

28.4%

11.0%

30.0%

であった。

133ha

58ha

45ha

236ha

33.0%

35.8%

22.5%

30.8%

は，それまでよく維持管理されてきた社寺林の荒廃を招いた。社寺が所有する山のほとんどが境内地として認められ

禁伐・遷移・画一化

明治 4 年（1871）の社寺上知令

82ha

43ha

69ha

194ha

20.3%

26.5%

34.5%

25.3%

27ha

15ha

64ha

106ha

6.7%

9.3%

32.0%

13.9%

知前に山林の伐採や立木を売り払うなど濫伐され荒廃が進

403ha

162ha

200ha

765ha

んだ 26）。明治中期の東山は低い松林と裸地が混在するよず，上知の対象となった。このため多くの寺社林では，上

第1節

うな風景となった。
上知の対象となった山の多くが景勝地であることが京都の特徴である。明治初期には風景の保全再生のために禁伐

都市の風景基盤

都市三山森林景観保全・再生ガイドライン」（平成 23 年・2011）を作成した。ナラ枯れ跡地における森林の再生活動「四季・彩りの森復活プロジェクト」も始めた。

が指定されたが，国有林が農商務省へ移管（明治 19 年・

このガイドラインは，戦後の緑保全型の風致地区と古都

1886）された後は，風致の維持回復への関心はなくなり，保存法による山の凍結保存から，山に適正に手を入れ京都

森林法にもとづく画一的な管理となった。禁伐林に指定さらしい森づくりへの方針転換である。この京都の山の再生れた森林は禁伐というだけで放置され，明治後半には林相への動きは，林業部局と都市計画部局が連携する取り組みが変化し始めた。

であり，市民が関わることで近世までの用材に変わる山と林相の変化が進むなか，京都らしい森林美のための方策

都市との関係を生み出す試みともいえる。適正な植生・林が必要と認め「東山国有林風致計画」（昭和 11 年・1936）が策定される。
「東山の大半約六割の林冠は清淡なる赤松にして，山裾，渓間に濃緑なる色彩を持つは椎，樫等の闊葉樹である。此等林木の調和と配合が東山森林美の本體」と指摘し 27），禁伐による放置がもたらした自然の遷移に
より森林美が悪化しているとの認識を示した。
既存植生などの調査にもとづき，森林の組成状態の持続，遠望および林内逍遙にも相応しい森林の造成，複層林の造成とともに，社寺の背景林への配慮を整備計画の基本方針とし，計画策定途中での室戸台風（昭和 9 年・1934）の被害に対し，アカマツ林の更新保護も含め，適切な新植・
図7

捕植による時間をかけた林相形成が目指された。

清水山のシイ林化

しかし計画に基づく新植・捕植後は放置され，照葉樹林への遷移が進む。1960 年代にはまだ少なかった清水山上
部にも現在はシイが侵入しつつある（図 7・8）
。人の手が入らなくなり遷移が進むと，どこもシイ林になってしまう
可能性がある。
（２）林相改善から風景再生
保全から更新へ：京都市三山森林景観保全・再生ガイドラ
イン

京都三山で，アカマツ林の消失，コナラ等のナラ

枯れなど植生が変化し，シイ林の拡大が進むなか，伝統的な森づくりの技術と自然配植の考え方に基づく京の森づくりが取り組まれ始めた。京都伝統文化の森推進協議会（平成 19 年・2007）は自然と人の関わりにより形成される風
景林の文化的価値の再生継承を目指し設立され，東山を活動拠点として林相改善に取り組んでいる。林野庁と京都市のほか，寺社や自治会などがサポーターとして連携し，市民が活動に参加することにより，国，寺社，市などの所有を越えて山の景観を考えることが期待される。
京都市は，森林組成，植生や土壌，地形などの特性にもとづき，望ましい森林景観のあり方を設定するため「京図8

東山中央部のシイ林の広がり 28）

上：昭和初期・下：昭和 54 年（1979）

71

第２章

文化的景観からみた京都の現在相へと市民と協働することにより，三山の維持管理をめざ

しかし上知により国有林となった東山の多くの山は禁伐としている。

いうだけで放置され，遷移が進み，本来の混交林の彩りを庭のように山をつくる

清水山では，協議会のしくみを失う。景勝地の保全のほかにも多様な価値を内包していた

活かしながら，寺社林と国有林を清水寺の背景の山として風致の考え方は，戦後に緑を守る自然的景観保全へと移行

一体的に整備管理を始めている。寺に近いところはサクラ

し，古都保存法により山に手をかけることが止められた。

群植により常緑と落葉樹が混交しているが，その上に続くこうした人と山の関係の変化が，地形は変わらなくても三国有林の斜面ではシイ林が拡大している。山頂近くにはか山の眺めを変える。景観計画と同時に制定された眺望景観

つて建材となるように植林した古いスギ・ヒノキが残る。

創生条例は，現在に生きている眺めを見出そうとする試み

このシイ林が拡大する斜面地において，ギャップを開けてともいえる。

モミジや落葉樹を植え，50 年，100 年かけて混交林へと変えていこうとしている。

今，
再び，
三山で山に適正に手をかけていく営みが始まっている。人の関わりの中で形成されてきた森林には手を入

そこでの森づくりは，土を知り，地形と水を読み，巣植

れ続けることが山の持続につながる。保存から更新へ，手えする。ギャップからの光，雨と水みち，複数植えることをかけ続けることで山をつくり，山を育てる関係へと三山による守り合う関係など，自然の力を活かしつつ人が関わと都市民の関わり方が変わり始めた。山の風景の変化は世る。自然配植は古くからの知恵にもとづく方法である。庭代を超える。それを支えるのが文化的景観の価値であろう。

のように山をつくっているようにみえるのは，山のように

京都の町並みは人々の営みの表れである。中世の多様性

庭をつくってきた伝統とつながる。

や安土桃山の彩りは，元禄期から次第に体制が確立するな

京都市三山森林景観保全・再生ガイドラインによれば，

かで規則や基準によって表現の画一化が進み，彩りを失う

三山の森林類型は 37 種類にも区分できるが，主な構成比

が，明治に入って再び開放される。時代の変化に呼応してはコナラ（落葉樹）約 4 割，スギ・ヒノキ（針葉樹人工林）

多様性と画一化は繰り返すという。

約 3 割，シイ（常緑樹）約 1 割が三山の 8 割を占めるとし山もまた人の営みの表現であり，中世後半から山麓に寺ている。混交することで四季の移ろいと彩りが生まれ，そ社が建ち，遊山により多様な景勝地が生まれ，近世は加えれが寺社と一体となって特徴ある風景となるとき，山麓のて生産の場となり，明るい山となっていった。町並みとは彩りある多様性が再生維持される。

逆に，明治になると禁伐で画一化し，戦後の風致は自然風
致に重点が移って緑の保護に向かった。一律の基準運用が４

山の眺めを支える文化的景観の価値迫られるなか，地域別の風致保全計画は三山と山麓の多様性を示す 29）。

北から南まで多様な気候風土が見られる日本において，現在，遷移によりシイ林が卓越する風景に移行しつつあ

山と都市との関係は地域の文化的景観を特徴づける。近年，

ることへの危惧から，再び人の手の入る山をめざし始めた。

地球規模の気候変動が地域環境を変えつつあるものの，すそれぞれの寺社林が守られ，その背景の山に市民と協働でぐに地形が大きく変化するには至らない。山は地域の風景林相改善を始めている。時間とともに少しずつ山の特性が構造の基盤となる。

見えてくるようになるだろう。町並みより，山の眺めは変

関西は，山と都市が近く，都市生活の歴史も長い。山は化に時間がかかるが，こうした人と山の関係による風景の

常に日常の生活風景の中にあり，畏怖され祈りの対象であ変化が有機的進化であり，文化的景観の特性といえる。

りつつ，都市生活を支える資源の供給源として用材や薪炭（小浦 久子）の生産に使われ，明治の頃の山々はどこも低い木が広がる
明るい山となっていた。そうした山々では，近代化のなかで防災と水源涵養のために森林の再生が図られた。
その中で京都を囲む三山は，明治に入り，山麓の名所と都市の背景となる山並みの保全のために禁伐が指定された。

72註
１）玉置豊次郎（1974）『日本都市成立史―都市建設資料集成』
理工学社。
２）平安京の三山とは，吉田山，船岡山，双ヶ岡と考えられている。時代とともに近景から中景，遠景へと移り，現代は比叡山，鞍馬山，愛宕山とされる（註 9 )。

第1節３）髙橋康夫他編（1993）『図集日本都市史』東京大学出版会。
４）池亭記（慶滋保胤）第一段には，｢西京人家漸稀，殆幾幽墟矣」（西京は人家漸く稀にして，殆幽墟に幾し）と記されている。
５）髙橋康夫（1988）『洛中洛外―環境文化の中世史』平凡社。
６）京都大学付属図書館所蔵，部分。
７）山近博義（2007）｢林吉永版京大絵図の特徴とその変化」，『平安京—京都 都市図と都市構造』京都大学学術出版会。
８）京都市眺望景観創生条例（2007，2018改正）の考え方を支えている。
９）髙橋康夫（1993）｢京都と山並み 居住環境史の一素描」，『図集日本都市史』東京大学出版会。
10）小浦久子ほか（1997）｢日常風景にみる住宅市街地の環境特性に関する基礎的研究」『都市計画論文集』32 。
11）伊藤孝（1978）｢昭和戦前期における美観思潮とその機能性
格・機能―主として東京における美観地区・風致地区の指定と都市美運動による考察｣『都市計画. 別冊 : 学術研究発
表会論文集』13。
12）北村徳太郎（1927）｢風致地區に就て｣『都市公論』10(4）。
13）内務省國土局計畫課編纂『改訂增補都市計畫法令集』都市研究會，1952：第六章第一・都市計画調査資料及計画標準ニ関スル件（昭和 8 年発都15号)。
14）舟引敏明（1993）｢風致地区制度の問題点と今後の方策についての検討｣『都市計画論文集』28。
15）国土交通省（2018）｢第10版都市計画運用指針｣。
16）田中清志編（1944）『京都都市計画概要』京都市役所。
17）｢京都市ハ古來山紫水明ノ地トシテ知ラレ而モ古キ歴史ヲ有シ他ニ類例ヲ見ザル優雅ナル都市トシテ其ノ美ヲ誇リ以テ今日ニ至リタルモノナルヲ以テ其ノ特色ヲシテ永遠ニ保持スルハ京都都市計畫上最モ重要ナルモノトス」(「第十回都市計畫京都地方委員會議事速記録」昭和 4 年〈1929〉11月
11日，京都府)。

都市の風景基盤

18）｢第十五回 都市計画京都地方委員会議事録」(昭和 6 年 6 月，
京都府)。
19）｢第五十六回 都市計画京都地方委員会議事速記録｣（昭和25年〈1949〉3 月，京都府)。
20）｢第112回 京都都市計画地方審議会議事録｣（昭和44年 3 月，
京都市)。
21）｢第95回 京都府都市計画地方審議会議事録｣（平成 8 年 3 月〈1996〉，京都府)。
22）京都府（1934）｢風致地区について｣（京都市都市計画局風致課『復刻資料 京都府都市計画課編 風致行政の手引き』1990に収録)。
23）小椋純一（1986）｢洛中洛外図の時代における京都周辺林−「洛外図」の資料性の検討を中心にして｣『国立歴史民俗博物館研究報告 』11。
24）小椋純一（1989）｢絵画資料の考察からみた文化年間における京都周辺山地の植生」『造園雑誌』52（5)。
25）小椋淳一（1991）｢明治中期における京都近郊山地の植生景
観」『造園雑誌』55（5)。
26）中嶋節子（1996）｢明治初期から中期にかけての京都の森林管理と景観保全」『日本建築学会計画系論文集』481。
27）大阪営林局「東山国有林風致計画」昭和11年（1936）の序。
28）小椋純一（1992）『絵図から読み解く人と景観の歴史』雄山閣出版，7 頁より転載。
29）京都市「風致保全計画」(平成7年・1995）の17地区は以下の通りである。1：相国寺風致地区，2：鴨川風致地区，3：
上賀茂風致地区，4：比叡山風致地区，5：東山風致地区，
6：醍醐風致地区，7：伏見桃山風致地区，8：西国風致地
区，9：嵯峨嵐山風致地区，10：西山風致地区，11：北野風致地区，12：紫野風致地区，13：船山風致地区，14：鞍馬
山風致地区，15：大原風致地区，16：大枝大原野風致地区，
17：本願寺風致地区。

73

第２章

文化的景観からみた京都の現在

第２節 歴史的市街地における戸建住宅による空間変容
１

京都の歴史的市街地

端的で独自の生産技術の開発は，近世までの文化と生業の知恵の蓄積によるところが大きい。

（１）伝統的空間構造

戦後，京都の将来を構想するときにも，時代の先端性や京都の中心市街地は，平安京の都城以来，現在に至るま高層化する首都像があった。京町家の保存を課題としつつで都市機能が集積し，長く首都性を担ってきたところであも，都市として持続的であるための市街地更新が模索され，り，条坊制に基づく計画都市の基盤のうえに，町の人々が市街地景観整備条例（昭和 47・1972）となった。そこに暮らしの変容に応じて使いこなしてきた生活の場でもある。

保存という表現はなく，保存も景観整備と認識されていた。

長い歴史のなかで常に変化しつつも，都城の空間構造を示「歴史的」とは外の目による京都の評価ではないだろう

す街区と道路が継承され，秀吉の天正の地割がおこなわれか。これからも先端性を失えば京都らしさを失う。先端性ても，街区をつくる道を挟んで向かい合う土地が構成するとは歴史を重ね合わせることで新たな魅力を生み出してい

生活空間のまとまりである町は維持されている。

くことであり，そのための空間の型の開発と文化が必要でこうした空間基盤を継承する京都の歴史的市街地では，都城の空間性のなかで，町家という都市建築を洗練させてある。京都では，景観政策は文化であるべきだろう。
（３）景観の保全整備のしくみきた。町家の通り庇が都市の中間領域を発生させ，通りに

京都の歴史的市街地は，御土居のなかに位置し洛中と認面して店や作業場などの生業の空間が並び奥に居住空間を識されてきたところで，現在は，職住共存地区や景観計画

配する町家の空間構成が，オモテ−ナカ−ウラといった生で旧市街地型美観地区の指定のあるところである。この歴活空間を構造化する。

史的市街地は場所ごとに歴史的背景や市街地更新に相違が町割と町家が京都の町並みの基盤にある。

あり，景観計画では旧市街地型美観地区（約 642ha）を 9

条坊制の道路は巷化により狭くなり，宅地もそこに建つ地区に類型し，それぞれに整備方針を示している。このう

建築物も変容してきたが，都城の道と町家が創りだした都

ち西陣，御所周辺，二条城周辺，職住共存地区 1，職住共

市空間の型と町における生活の折り合いの作法が維持され存地区 2（幹線道路沿道），本願寺周辺の 7 地区が歴史的ることにより，時代の変化を重層させながら京都らしさが市街地に対応する。

持続してきた。しかし近年の市場性に依拠する建物更新で

景観計画では地区別に保全の方針は示されているが，景は，京都らしさを支える型と作法を理解することなく建築

観地区（都市計画）の基準は，低層建築物（階数 3 以下），物が建てられ，景観に混乱が生じている。

中層建築物（低層を越え 15 ｍ以下），
高層建築物（15 ｍ越）（２）歴史的町並みとは何かに分けて指定しているものの，それらの基準は旧市街地型

長い時間の変容が積層する京都の景観は「歴史的」といの各地区に共通である。京都では都市計画（高度地区等）

われるが，京都はいつから「歴史的」となったのだろうか。

と景観地区で役割分担しており，景観地区では主に形態意

都として首都として京都は長く時代の最先端であったはず

匠基準を決めている。景観計画の地域性を示す保全整備方である。日本の伝統と言われる多くの文化は京都で創出さ針に応じた基準の運用が求められるところであるが，地域れた。何度も政争に巻き込まれながらも，自律的に生きて性は認定の判断には入っていないのが実態である。

きた町の人が都市の担い手であった。

京都らしさの持続につながる歴史や地域性の重なりが維髙橋が第 1 章で指摘するように，近世に，江戸・大坂・

持される市街地更新を求めていくには，旧市街地型では一

京都と「三都」の 1 つと数えられるに至ったことが，京都律の基準となっている景観地区の現在の運用では難しい。

の凋落の始まりだったのかもしれない。それでも明治の近代建築による町並み形成や島津製作所や京セラのような先

74

第２節

２

市街地更新における戸建住宅

歴史的市街地における戸建住宅による空間変容

は京都市と芦屋市だけである。
景観地区内では，すべての建築行為（増改築等を含む）（１）京都の景観地区（美観地区）の特性に認定申請が求められる。京都市では，景観地区を美観地

景観地区は，景観法に位置づけられているが都市計画制

区と美観形成地区として運用しており，全地区内での認定度であり，①形態意匠，②建築物の高さ，③壁面位置の制限，件数は年間 2,000 件前後で推移してきた。このため認定の④最低敷地規模について基準を決めることができる。②～

運用においては，基準ごとの判断を安定させることが優先④は数値基準で示され建築確認の対象となり，①形態意匠

され，景観計画で示す地区ごとの立地特性にもとづく保全の基準が認定の対象となる。定性的に示されている基準をの方針を反映させる余地がない。

どのように運用するかが実効性を左右する。

年間の認定件数が最も多いのが歴史的都心である旧市街

現在（平成 31 年〈2019〉3 月），全国では 29 市町村 50

地型美観地区で，年間だいたい 700 件を越え，全体の約 41）地区で景観地区を指定されている 。平成 23 年（2011）

割を占める（図 1）３）。

に調査 2）したときの 34 地区から増えた地区では，金沢市（２）旧市街地景観地区における更新の実態調査と浦添市を除くと，文化的景観や世界遺産関連であった。

旧市街地型美観地区の認定件数において，最も多いのが指定地区の区域面積は，0.7ha の沼津市アーケード街地区

低層建築物の戸建住宅である（図 2）。年度による変動はから 2,298ha の倶知安町ヒラフ高原地区まで多様である。

あるものの，
戸建住宅の年間認定件数は概ね 450 件程度（平しかし，既成市街地を対象に，広くゾーニング型で地区指成 22 〜 30 年〈2010 ～ 2018〉の平均が 451 件）であるこ

定し，定性基準による形態意匠の認定をおこなっているのとが確認でき，地区内の認定件数の 6 割以上（同 62.1％）








図１ 美観地区の型別認定数の推移

図２ 旧市街地型美観地区の認定建物の構成

表１ 旧市街地型美観地区の認定建物の構成
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

低層・戸建住宅431（67.8%） 460（72.9%） 513（68.1%） 521（66.6%） 443（60.4%） 497（60.5%） 419（56.5%） 446（59.8%） 332（47.4%）

低層・その他

96（15.1%） 84（13.3%） 138（18.3%） 143（18.3%） 171（23.3%） 168（20.4%） 179（24.2%） 137（18.4%） 198（28.3%）

中・高層

102（16.0%） 82（13.0%） 97（12.9%） 112（14.3%） 110（15.0%） 148（18.0%） 136（18.4%） 155（20.8%） 155（22.1%）

不明

7（1.1%）

5（0.8%）

5（0.7%）

6（0.8%）

計

636

631

753

782

10（1.4%）734

9（1.1%）

7（0.9%）

8（1.1%）

822

741

746

15（2.1%）
700

75

第２章

文化的景観からみた京都の現在を占めている（表 1）。

目視調査，をおこなった。

   こうした戸建住宅が建つところの従前用途や建物形式は（３）調査地区内の戸建住宅

確認できていないが，少なくとも町家が形成していた歴史

資料調査によると，調査対象の認定建物 317 件のうち的市街地において戸建住宅が多く更新していることが，景290 件（91.5 ％） は 新 築， そ の う ち 188 件（64.8 ％） は観にどのような影響があるかをみておく必要がある。集合戸建住宅であった。職住共存地区で，他の 2 地区（7 割

住宅などの中高層建築物は個々のインパクトが大きく周辺越）と比べ，戸建住宅の割合が 50.5％と最も低く，共同との整合性が課題となりやすいが，戸建住宅による変化は

住宅，商業・業務施設やその他用途の割合が高い（図 4）。

意識されにくい。しかし，多くの変化が集積することによ

建物用途の違いを反映し，職住共存地区では中高層建築物

る地域の町並みへの影響は大きいと考える。

（4 階以上）の割合が 34.5％となり，西陣 6.9％，御所西

旧市街地型美観地区内の戸建住宅の認定件数の割合が多い傾向は地区指定当初から確認できており，現在まで継続

13.1％と比べて高く，逆に木造の割合は 47.4％であり，西陣 76.5％，御所西 62.6％と比べて低い。

している。基準に変更はなく，認定判断が大きく変化して

調査対象地区内で認定完了検査を受けた新築の戸建住宅いるわけでもないことから，運用当初に実施した平成 23（低層建築物の基準が適用される対象）に着目し，現地調

３）

年の実態調査に基づき，景観における歴史的重層性の観点から戸建住宅の景観課題を検討する。

査で通り外観が確認できた 144 件（西陣 56 件，御所西 42
件，職住共存 46 件）について外観分析をおこなった。

平成 23 年調査では，旧市街地型美観地区のうち，生産・商業機能を維持しつつ住宅化が進む「西陣」「御所周辺」「職

３

歴史的市街地における初期認定新築戸建住宅

住共存 1」に着目し，調査対象地を設定した（図 3）。調査
対象３地区内で平成 19 年（2007）9 月～平成 23 年 10 月までに認定完了検査を受けた建築物 317 件（西陣 102 件・（１）敷地特性

御所西 99 件・職住共存 116 件）について，①資料調査：

通り外観分析の対象となる 144 件の資料調査データを

認定申講図書・建築計画概要書の閲覧による行為の種別とまとめると，平均敷地規模は地域特性を反映し，御所西

建築物等の基礎データ収集，②現地調査：調査対象地区内

地区が 172.8㎡と最も大きく，西陣地区では 100㎡未満がの認定完了検査を受けた戸建住宅の通り面の構成に関する53.6％と過半を占めた。ばらつきは見られるものの，敷地

下鴨本通

烏丸通

堀川通

千本通

① 西陣エリア

今出川通
鴨川② 御所西エリア

丸太町通



図４

四条通

表2
③ 職住共存エリア

七条通

調査対象エリア

図3

76

調査対象地区の位置

地区別戸建住宅の敷地規模条件認定建物の構成

地区

敷地
間口
前面道路
奥行（ｍ）
件数
面積（㎡） 規模（ｍ）
幅員（ｍ）

陣（平均）

102.2

7.0

15.4

5.1

56

御 所 西（平均）

172.8

7.4

19.3

5.6

42

職住共存（平均）

107.4

6.6

19.7

6.0

46

125.3

7.0

17.9

5.5

144

西
旧市街地型美観地区

調査対象地区内の認定建物の用途

計

（平均）

第２節

歴史的市街地における戸建住宅による空間変容

実態には地域特性がある程度反映されていることが分かる

外壁の材料の条件など，比較的具体性のある基準の適合率

（表 2）
。

も高くなっていた。

また，敷地の間口奥行関係では，職住共存地区で，間口調査対象のうち 3 階建ての割合は，西陣と御所西がが狭く（平均 6.6 ｍ）奥行の長い（平均 19.7 ｍ）敷地形状

42.9％に対し，職住共存では 52.2％と少し高い。3 階建てとなる傾向が見られ，歴史的町割が残ることが分かる。平の場合は，3 階の外壁面を１階外壁面より原則 90㎝以上後

均前面道路幅員は西陣地区が 5.1 ｍと最も狭く，高密市街退させるか，建物の配置を道路から後退させ道路に沿って地の特性を示す。

門や塀を設置することとしている。3 階壁面のセットバッ（２）旧市街地型美観地区の基準と地区別方針

クが 84.8％，建物配置で対応するものが 8.3％であり，概旧市街地型美観地区内に位置する戸建住宅は，地区の区ね適合していた。

分や用途を問わず同じ低層建築物基準が適用される。しか一方，道路際に空地（駐車スペース等）が設置される割し，景観計画では，下記に概要を示すように，それぞれの合は，西陣 82.1％，御所西 78.6％，職住共存 63％と高い

調査対象地区ごとに地区別の保全の方針（丸括弧内が景観割合を示すが，その際に求められる「周囲の景観に調和し計画に示されている地区名）が示されている。

た門又は塀等を設置する」という基準への適合率は，西陣①西陣地区（西陣）

8.7％，御所西 6.1％，職住共存 10.3％と低い。共通基準に

高密市街地のなかに各所に社寺が立ち，通りから豊かなも示される町並みの連続性への配慮への意識は低い。

社叢や樹木が望遠できる。織屋建の特徴的な町家が多く残

3 階建ての割合や道路際の空地設置の割合などは，3 地る。京町家と歴史的建造物と緑とが調和する景観特性の継区の特性を反映しているといえる。3 階建ては高層化が進

承が基本方針。

む商業地で少し割合が高く，道路際の空地は町家が多く残②御所西地区（御所周辺）

る職住共存で少し低くなっている。町並みの連続性や周辺

御所の周辺地で旧市街地景観を色濃く残し，近代建築やとの調和といった定性的表現の基準は，周辺が動いている

寺院の堂宇が景観に重厚さを与える。各所から御所や寺院

ところではデザイン選択が難しいが，地域性や歴史的重層の豊かな緑が垣間見える。この緑と調和するよう積極的に性の保全には重要である。地区別の保全の方針はその拠り

敷地内の緑化を図り，歴史的建造物や京町家に調和した意

所となる可能性がある。

匠により落ち着きのある町並み景観を保全する。
③職住共存地区（職住共存 1）

４

町並みにおける戸建住宅の空間課題

近世から多様な職人が居住し，商業・業務施設と住居が共存する地域。職住共存の京町家が連担する町並み景観の継承が基本方針。低層部に和風意匠を取り入れ，新・旧の調和した景観形成をめざす。

（１）歴史的町並みの継承性
歴史的市街地の景観特性と認識されている屋根と軒庇は，数値基準のため適合率は高い。しかし実際に建てられていこうした，地区別の保全の方針の認定における適用につる戸建住宅の配置・規模・形態意匠は町家とは大きく異なっいて確認したが，現状では特に地区ごとの基準の判断にはている。新たに建てられている戸建住宅について，旧市街

参照されていなかった。

地型美観地区において定性基準で示されている歴史的な町（３）基準への適合性

並みや特徴ある建造物（京町家）との「調和」という観点

通り外観調査を行った 144 件について，旧市街地型と共から検証する。

通基準への適合性をみると，数値で示されている基準への調和の対象となる歴史的町並みは，町家が通りに面して適合率は高い。旧市街地型に特定される基準である①特定建ち並び，平入り瓦屋根が緩やかに連続し，軒庇による水勾配屋根（3/10 ～ 4.5/10 ＋軒の出 60㎝以上）②軒庇（1/2

平性や格子などによる陰影ある外壁によって特徴づけられ階の外壁に，特定勾配＋軒の出 60㎝以上），共通基準である空間構成と想定することができる。これと調和し，建築る③マンセル値で示されている外壁の禁止色，については物の規模・配置・形態（通り面の構成）において，その特いずれも 95％以上が適合していた。また，屋根の材料や性を継承することとは，2 階建て規模で，建築物はセット

77

第２章

文化的景観からみた京都の現在バックさせないか，セットバックしても通り際が塀などでている状況と景観形成基準を照らして課題と考えられる項

閉じられている配置であり，通り面には軒庇があってベラ目としては，①ベランダ，②隣接地との連続性，③専用住ンダのない外観の構成となることが求められる。

宅化を挙げることができる。

この考え方を調査対象の認定戸建住宅に適用して実態を①ベランダ

中高層建築物ではバルコニーはインナーバ

整理する。戸建住宅であることから規模は 2 階か 3 階なのルコニーにすることと指定されているが，低層建築物のベで低層と考えることができる。歴史的町並みと調和する建ランダに関する規定はない。調査対象の新築戸建住宅でて方とは，通りに面してセットバックしていない建て方では，4 割にベランダが設置されていた。こうしたベランダ

ベランダが設置されていない住宅，またはセットバックしは，軒庇の出の上に乗るように 2 階ベランダが設置されるていても通りを塀等で閉鎖している住宅であることといえタイプ（図 6）
，3 階建ての 3 階壁面がセットバックした前る。この条件を満たし，歴史的市街地の空間性を継承するに設置されるもの（図 7）が多く見られた。

建て方と考えられる戸建住宅は，調査対象の 15.4％に過ぎ軒庇の上にベランダが乗ると，庇の水平性は消失し，ベない（図 5）。

ランダのボリュームが大きく通りに出てくる。また，3 階（２）町並みの調和における戸建住宅の課題

建てでは，3 階壁面のセットバックの効果がベランダの歴史的町並みを特徴づける町家（併用住宅）と歴史的市街地が更新するときの変化の大半を占めている戸建住宅

設置により消え，通りから 3 階が立ち上がるのと同じボリュームとなる。

（専用住宅）とでは，配置など建て方の違いだけではなく，ベランダの問題は，集落内での景観計画の運用でも発生

生活が求める駐車スペースやベランダの設置等により基本

している４）。ベランダは伝統的な建て方にはない要素であ的な空間構成が異なる。規模・配置・形態の類型で歴史的ることから，伝統的な建て方を意識した基準でよく抜け落

市街地の空間特性の継承性を検証したが，生活の違いからちている。歴史的町並みの特徴だけでなく新しい建て方の発生する変化は大きい。現地調査において実際に建てられ特性を分析することも，市街地更新における歴史的町並みとの調和を考えるうえで重要である。

規模・配置
２階以下
78（54.2）②隣接地との連続性

通り構成
ｾｯﾄﾊﾞｯｸなし
12（8.3）

ｾｯﾄﾊﾞｯｸあり
66（45.8）の調和の意味が重要となる。戸建住宅が立地する地区の特ﾍﾞﾗﾝﾀﾞなし
10（6.9）ｵｰﾌﾟﾝ要素なし
8（5.6）

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞあり
1（0.7）

ｵｰﾌﾟﾝ駐車2（1.4）

敷き際閉鎖
4（2.8）
ｵｰﾌﾟﾝ敷き際
62（43.1）

市街地が動いているときに周辺と性との調和が景観計画の方針では想定されているが，実際は隣接地や通りの影響が大きいのではないかと考えられる。
   新築敷地と隣接地との関係（表 3）をみると，両側の隣接地がセットバックしている場合，新築敷地もセットバッ

F/ 稼働 4（2.8）
植栽
8（5.6）
袖壁 14（9.7）

クする割合は 81.3％，片側では 72％となる。条件別のサ

敷き際要素なし
78（54.2）
３階
66（45.8）

ｾｯﾄﾊﾞｯｸなし
24（16.7）

ｾｯﾄﾊﾞｯｸあり
42（29.2）

３階ｾｯﾄﾊﾞｯｸ20（13.9）

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞなし
7（4.9）

３階ｾｯﾄﾊﾞｯｸ無78（54.2）

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞあり
13（9.0）

敷き際閉鎖
3（2.1）
ｵｰﾌﾟﾝ敷き際
39（27.1）

F/ 稼働 4（2.8）
植栽
8（5.6）
袖壁 14（9.7）
２階以下
78（54.2）

図５ 戸建住宅の歴史的町並みとの調和要素
内が歴史的空間性を継承する建て方

78

図６

軒庇の出の上にのる
ベランダ

図７ 3 階壁面はセットバッ
クするがベランダが前に出る

第２節

ンプル数に偏りがあり単純な比較には課題が残るが，両歴史的市街地における戸建住宅による空間変容をおこなっている。

側ともセットバックしていない場合の発生率 38.2％と比べ，建物用途（土地利用）は建築物の形態意匠の条件となる発生割合が高い。隣接地にある空地は，セットバック敷地

ことから，町並みには，土地利用が表れる。土地利用と規より影響は小さい。このように建物配置の変容は連鎖する

模・配置については，都市計画制度と景観制度の連携が重可能性が高く，戸建住宅の更新の蓄積によりセットバック

要となる５）。

した建物配置が増加すると，歴史的町並みの空間構成の喪

歴史的市街地の保全において目に見える町並みを保全す
ることは，そこでの都市機能や生活の構成を考えることで失につながる可能性が高い。
調査対象では，セットバックしている建て方の敷地は，職住共存 63％，御所西 78.6％，西陣 82.1％となり，そのもあり，そこでの戸建住宅化はある意味で中心市街地の郊
外化とも言える。

敷地際が何の工夫もなく開放されている割合は，職住共存
26.1％，御所西 50.0％，西陣 46.4％と高い（図 8）。敷地条
件に応じて，「通り際に植栽を入れる」「隣接地との境界の

５

歴史的中心市街地における空間構造の重層性と変容壁を通りまで延ばす」「境界壁の袖壁と植栽や門柱をデザインする」「アプローチをデザインする」なども，敷き際

文化的景観は地域の自然基盤とそこでの人々の生活や営の工夫として許容し認定している実態がある。これは，通みの相互作用によって形成される。長い都市の歴史を生きりに建ち並ぶ町並みの連続性といった歴史的市街地の空間てきた京都の歴史的市街地は，その基層に地形風土があり，構成を継承しているとは言い難い。

それが都の位置を決め，都城の道と街区が整備された。計

③専用住宅化生業と暮らしが共存する特性をよく残す

画的開発による都城の空間性が，その後の都市の営みの基

旧市街地型美観地区において，認定建物の 6 割が戸建住宅

層（自然基盤）となり，そこでの営みが町並みをつくる。

であることは，歴史的市街地の住宅地化が進んでいること

それが重なり合った状況が歴史的市街地の今である。

が危惧される。一方，都心の職住共存地区では住宅以外が景観は，こうした地域の歴史と暮らし方と自然が総合化

4 割を占め，業務商業化への専用化の変化がうかがわれる。

された環境の現れであるが，景観の保全や整備のルールづ

京都の都心性は職住が共存する複合機能に特徴があり，

くりにおいては，物的環境の構成を要素に分解し基準化しそれが町並みに現れてくる。しかし京都の歴史的市街地のようとする。たとえばその構成要素の 1 つである建築物に用途構成や空間特性は近代の都市計画の考え方とは合わな

ついては，形態意匠基準は屋根や軒庇，外壁などに分解し，いことが多い。そのため，旧市街地型美観地区では地域の要素ごとに基準が指定される。そこでは，要素相互間の関特性を継承するために特別用途地区を広く指定することに係性や通りの見え方としての全体像を捉える視点が消える。

より，職住共存地区（居住専用建物の容積率の低減によるその結果，外壁や屋根の色彩や材料，勾配屋根，軒庇の抑制）と西陣地区（織機など工業用途を許容する住居専用

基準など明示性の高い基準は守られているが，建物の規模

型ゾーニング）の特徴ある土地利用を維持するための調整や配置，通り面の構成の全体像など，その場所における納表３

隣接地の敷地への影響

一般

角地□■□ Ｓ■□ Ｓ■Ｓ 空■□ 空■Ｓ 空■空 ■□
Ｓあり

Ｓなし

21

18

4

2

27.3% 23.4% 16.9% 10.4%
34

7

13

8

8

■Ｓ

■空

2

1

5.2%

2.6% 10.4%

2.6%

1.3%

3

6

0

2

2

0

11

52.3% 10.8%

4.6%

9.2%

0.0%

3.1% 16.9%

3.1%

0.0%

計

55

16

14

4

4

4

1

隣接地条件別Ｓ率

38.2% 72.0% 81.3% 57.1% 100% 50.0% 42.1% 50.0% 100%25

19

註 ■当該敷地，□隣接地でセットバックなし，Ｓ：隣接地でセットバックあり，
﻿
空：空地



図８

セットバック敷地の敷き際の構成

79

第２章

文化的景観からみた京都の現在

まりのあり方はうまく評価できない。この全体像は，多く辺地域との連続性は希薄である。京都の場合は地域の力がの場合，周辺との「調和」や「連続性」といった定性基準

まだ強くあるものの，作法の通じない相手への対応は慣れが示される。しかし「周辺」とは何か，どのような特性がていないのではないだろうか。つくり手も，町の人も，評あるのかを具体的に調整できていない。

価する側も，京都では場所の歴史や暮らしの文化について

京都の景観計画では，1 つの美観地区内を特徴ある地区に区分して地区の特性と景観の保全形成の基本方針を示している。それでも，定性基準で示されている意図をうまく調整できない。
新たな建築行為が，その周辺と「調和」するということ
は，立地する地区の歴史や土地利用の特性などによる地域
性やその空間構成の特徴を把握し，それをデザインに翻訳することであり，デザインや材料が変化しても新たな重なりとなるよう合わせていくことをめざすことが，調和の意
味であろう。
歴史的市街地における変化の大半を占める戸建住宅は，
現在は多くの場合，敷地単位で販売される商品であり，周80の理解が求められるのであり，だからこそ景観政策は文化であることが必要なのである。

（小浦 久子）註１）http://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000021.html（令和元年11月30日閲覧)。
２）小浦久子（2012）｢京都市旧市街地型美観地区における基準の運用と景観形成課題 ― 新築戸建て住宅の通り外観構成の実態調査より｣『日本都市計画学会学術研究発表会論文集』47( 3 )。
３）京都市都市計画局景観政策課調べ（令和元年11月)。
４）小布施の都市計画法の開発許可（4311）と連携させた景観計画の運用においてベランダの問題が発生している（市ヒ
アリング調査から)。
５）青山吉隆編（2002）『職住共存の都心再生―創造的規制・誘導を目指す京都の試み』学芸出版社。

第３節

第３節
１

都市における二次的自然と文化的景観

都市における二次的自然と文化的景観

京都における都市の文化的景観と二次的自然

園や社寺林，琵琶湖につながる疏水，京野菜を生産する農地など，人為的に造られ，改変されてきた二次的自然が京
都の文化的景観をより豊かにしている。そのため，自然，

京都の都市部周辺の自然環境をみると，大部分の森林は文化双方の視点から二次的自然についての理解を深めるこ

市街化調整区域に含まれ，緑被率も高い。一方，大部分をとにより，地域固有の豊かな生態系や生物多様性が保全で占める市街化区域の緑被率は少なく，農地の割合が高くきる文化的景観が育まれると考えられる。本稿では，京都なっている。中心部にある碁盤目状の街路や鴨川などの京の嵐山および岡崎周辺地域を事例に，都市における二次的

都の緑の骨格付近に，社寺林や三岡（吉田山，船岡山，双ヶ自然と文化的景観の特徴について，歴史的な経緯をふまえ岡）などの孤立樹林地があり，三山（西山，北山，東山）

ながら示す。

に続いていく。また，京都盆地における三川（桂川，宇治川，木津川）の流れ，そして北部の丹波地域に隣接する広２

嵐山における二次的自然と文化的景観

大な森林の存在も京都の都市としての文化的景観を特徴づける。平成 22 年（2010）に策定された「京都市緑の基本

京都市の西山に位置する嵐山（図 2）は，日本を代表す計画」では，個人の庭から公園，社寺林などの様々な規模

る都市近郊の名所であり，昭和 2 年（1927）に文化財保や形態の拠点の緑を，道路や河川の軸の緑で有機的につな

護法に基づく史跡・名勝に指定されている。指定理由は「平

ぐ，
環境のまちを目指している。図 1 に示す「緑の御所車」

安時代以来の遊楽地であり，天龍寺，法輪寺など寺院・旧を目指した水と緑の生態系ネットワークの形成などを基本方針とし，京都の歴史的景観を守り育てるための緑の保全と管理に重点をおいている。
また，ユネスコ世界遺産に登録された 17 ヵ所の寺社と城郭から構成される「古都京都の文化財」は，建築と庭園
設計の集積についての高い評価がなされている。長年にわたる身近な森や水辺との有機的なつながり，樹木や石材な
どの自然資源を活用した伝統文化の意義が国際的にも理解されるようになった。世界遺産としての具体的な基準として，①京都は 8 世紀から 17 世紀の間，宗教・非宗教建築と庭園設計の進化にとって主要中心地であった。そのように，京都は日本の文化的伝統の創出において決定的な役割を果たし，特に庭園の場合において，それは 19 世紀以降
世界の他の地域に意義深い影響を与えた，②京都の現存文化財における建築と庭園設計の集積は前近代における日本の物質文化のこの側面に関する最高の表現であること，が登録に結びついた。
京都における都市の文化的景観を構成する樹林地や水辺などの二次的自然の配置やつながりは，日常，非日常における自然資源の利用の歴史と深い関わりがある。また，庭図１

京都市緑の配置方針図

81

第２章

文化的景観からみた京都の現在跡が多く存在する由緒と，小倉山，嵐山などの丘陵の迫る倉・室町時代に入ると，亀山上皇が後の天龍寺となる場所

中を大堰川の清流が流れる渓流美による」となる。

に別荘を造営し，その後，後醍醐天皇が吉野から嵐山に数

嵐山では，長期間にわたる様々な人の働きかけによる二百本のヤマザクラを移植した。夢窓国師による天龍寺の作

次的自然がその文化的景観を構成する重要な要素となって庭では，嵐山を借景とし，禅宗思想を一帯に写し十境が定きた。渓谷域から渡月橋付近に至る大堰川周辺には，瀬やめられ，嵐山の主要な構成要素への意味付けがなされた。

淵，滝，ランドマークとなる石や岩畳，森林など様々な自禅の世界観を示す十境には周辺の重要な自然や建造物など然の要素がある。嵐山の森林を構成する樹木は，アカマツが選ばれ，自然の要素として，
「絶唱渓」
（大堰川）
「
，曹源池」

やヤマザクラ，イロハモミジ，ケヤキ，コナラなど多様で（方丈庭園の池）
「
，拈華嶺」
（嵐山）
「
，三級巌」
（戸無瀬の滝），あり，四季折々に美しい景観を織りなしてきた。嵐山の景「萬松洞」（松並木）がある。

観は，①森林の一本一本の樹木が作り出すテクスチュア

江戸時代になると，嵐山は一般の人々にも開かれた花（肌理）を見るために適度な距離感，②適度な見上げ感の見，船遊びなどの名所としてにぎわうようになった。そしある山の形状，③渓谷と堰が作り出す多様な水辺の形態やて，天龍寺が茶店を出す条件としてサクラの植樹を義務付

伝統的形態の橋など他の良好な景観構成要素との組み合わけたほか，参詣客や見物客，有力者らが苗木を寄進するな

せ，④比較的急傾斜の斜面であることによる植生の見えやど，名所としての景観を保つ仕組みがみられるようになっ

すさ，といった点から高く評価されてきた。また，嵐山にた。また，天龍寺管理のもと，建築材や燃料，マツタケなは渡月橋，寺社，茶屋，大堰川，中之島，周辺の森林など，

どの自然資源の利用がおこなわれた。また，盗伐が厳しく身近にある景観のみならず，遠くに見える京都の都市部や取り締られる一方，台風後にアカマツなどを植栽・更新す比叡山，愛宕山などを眺める視点が多数存在する。自然とるなど，積極的な森林の育成，管理もおこなわれた。嵐山

人工物の組み合わせ，多様な視点場からの表情豊かな景観の急峻な地形などの自然環境に加え，人による森林の利用

は，長期間にわたる様々な人の働きかけ，社会の仕組みのが，アカマツやヤマザクラなどの落葉広葉樹が優占する森

中で受け継がれ，時代の中で変化してきた。

林，二次的自然を形成する要因になっていた。また，大堰

歴史を古墳時代までさかのぼれば，嵐山では秦氏による

川は，船遊びや鵜飼，観月などのレクリエーションや伝統

葛野大堰（一ノ井堰）の築造による農地開拓のための人工行事をおこなう空間であるとともに，筏流しや通船，内水的な水路のネットワークがみられる。奈良時代には，周辺

面漁業（主に鮎）など，水辺を利用した生業の場となって地域の農業や養蚕などの産業が発達し，国家安穏や五穀豊きた。

穣などを祈願する葛井寺（後の法輪寺）が建立された。

明治時代に入り，天龍寺領であった嵐山の森林は上知さ平安時代になり京都に都が遷都すると，嵐山では貴族られ嵐山国有林となり，亀山や中之島は京都府の都市公園とによる船遊びが催されたり，和歌が詠まれたりするなど，なった。また，大堰川が一級河川となるなど，嵐山の二次

四季折々の自然の美しさや厳しさに触れる場となった。鎌

的自然は様々な法制度に基づく保全，管理の対象となった。

図２

82

嵐山

図3

地元中学校による嵐山での学外学習

第３節

都市における二次的自然と文化的景観

昭和時代になると，「嵐山名所図絵附保津川くだり」（図

森林景観保全・再生ガイドライン」を作成し，歴史的文化

4）に見るように，嵐山の二次的自然を活かした様々な観的資産と三山の山並みの景観を守るための，基本的な考え

光形態がみられるようになった。

方や技術的な指針を示した。嵐山の小倉山では，ガイドラ

一方，ヤマザクラやアカマツが減少するなど，伐採を禁

インに基づき，アカマツ林の再生のための植樹活動がおこじる法制度により嵐山の森林景観が変化するようになった。

なわれている。さらに地元の学校や商店街，専門家，行政

そのため，林野庁大阪営林局（当時）は昭和 6 年（1931）などが連携し，嵐山の森林や河川で学外学習をおこない（図に「嵐山風致施業計画」を策定し，立地条件を考慮した画3），文化的景観や二次的自然についての理解を深めながら伐や風致樹の植栽など，先駆的かつ積極的な「風致施業」

管理作業に参加するようになった。

を導入した。この計画書には，「当初京洛の地を踏む外人にして保津川下りの奇勝を探らざるものなしといわれし程なり，まことに嵐山は大堰川を得てその山容を飾り，大３

岡崎周辺における二次的自然と文化的景観

堰川は嵐山を得てその水態を美化せるものと言い得べし。
」とある。嵐山の水辺と山が一体となった渓谷域の景観の美

京都市東山の麓，
白川の扇状地に位置する岡崎（図 5）は，

しさに主眼を置いた計画となっている。毎年 2 月 25 日を

平成 27 年（2015）に文化財保護法に基づく重要文化的景「嵐山植林育樹の日」と定めた地元の嵐山保勝会が共催す観に選定されている。岡崎には，庭園や生け垣等に周囲のる植樹祭も開始された。小規模な伐採により明るい環境を植生を活かした緑地が数多く見られ，在来種を基調としたつくりだし，ヤマザクラ，アカマツ，イロハモミジなどをデザインが息づいている。庭園においては，優れたデザイ

植栽してきた。また，1960 年代になるとマツ枯れによりンと優れた庭師による管理がなされ，自然環境を活かしたアカマツが激減し，植生遷移が進む中で，アラカシ，ソヨ

二次的自然が形成されてきた。

ゴなどの常緑広葉樹が目立つようになった。

明治中期に水運や灌漑を目的として開削された琵琶湖疏

平成時代になると，シカやサルによる食害や枝折れがみ

水は，庭園苑池の水源として利用されるなど文化施設とのられるようになり，植栽されたアカマツやヤマザクラなど関わりは深い。岡崎庭園群の園池は，琵琶湖疏水や水路にの生育阻害，枯死の問題が生じた。このような状況の中，よって琵琶湖と複雑につながっており，水源である琵琶湖

京都大阪森林管理事務所は，地元関係者及び専門家の参画

から疏水を通して様々な生き物がこの地域に流れ込んできによる意見交換会をふまえ，平成 22 年（2010）に「嵐山

た。
そのため，
人工的につくられた水系のエコロジカルネッ

国有林の今後の取扱方針」をとりまとめた。景観保全，シトワークや二次的自然としての規模と多様性が確保されてカ対策，山地保全の 3 分野における調査や対応策が実施さいる庭園においては，琵琶湖由来の魚類や水草が分布する。

れるとともに，普及・啓発活動もおこなわれるようになっ

こうした豊かな二次的自然が成立した背景について，明た。また，京都市は，平成 23 年（2011）に「京都市三山治 44 年～大正 2 年（1911 ～ 1913）に 7 代目小川治兵衛

図４

嵐山名所図絵附保津川くだり（吉田初三郎 , 昭和５年・1930, 京都府立京都学・歴彩館「京の記憶アーカイブ」）

83

第２章

文化的景観からみた京都の現在

図５

洛東洛西洛南洛北京名所交通図会（洛東）（吉田初三郎 , 昭和３年・1928, 京都府立京都学・歴彩館「京の記憶アーカイブ」）

図７

平安神宮

外来種 3 種を含む計 25 種が確認された。このうちアユ，
ウナギの 2 種は日ノ岡浄水場でのみ，アブラハヤ，ヤリタ
図６

清風荘敷地配置図

ナゴ，タウナギ，ドジョウの 4 種は白川で確認されており，岡崎地域の庭園苑池や水路では 19 種の魚類が確認された。

によって作庭された清風荘の作庭過程と空間的特色（杉田明治 28 年（1895）に創建された平安神宮（図 7）は，7

ら 2011）を事例にみていく。治兵衛は，建物内から見え

代目小川治兵衛の作庭による神苑があり，4 つの池とそれる水際の作庭に重点をおいており，東山を眺められる東向らを結ぶ水路がある。創建時は琵琶湖水系から導水する一きに庭を作庭してきたが，清風荘（図 6）は南東向きに造連の庭園であったが，昭和 56 年（1981）に導水部に砂ろられ，大文字山を含む東山を借景とする庭園の要素が残さ

過装置を入れてから現在に至る。平安神宮では，ギンブナ，

れつつも，建物内部からの南向きの眺めを充実させた。作

コイ，ヌマムツ，タモロコ，モツゴ，タイリクバラタナゴ，

庭にあたっては，池流れと芝庭を特に重視した工事をおこ

イチモンジタナゴ，ゼゼラなどが確認された。イチモンジ

ない，東山の在来種を多く取り入れた植栽をおこなってい

タナゴ（図 8）は琵琶湖水系では平安神宮以外ではほとんる。また，蛍を庭に放し雑魚を池に入れていることから，

ど見ることのできない希少な魚種であり，環境省カテゴリ

形式的な作られた庭よりも自然をそのまま取り入れた趣向

で絶滅危惧ⅠＡ類となる。苑池そのものが文化財として維を凝らしていたことがうかがえる。自ら琵琶湖由来の魚類

持管理され他の庭園と比べて規模が大きく，昭和 56 年になどを積極的に庭に取り入れていることから，小川治兵衛

外界との交流が閉ざされていたことにより，オオクチバス

は意図して地域に根ざした二次的自然をつくりだしてきたやブルーギルなどの外来種が侵入していなかった。

といえる。

7 代目小川治兵衛が作庭した白河院の庭園苑池は，哲学

表１は，平成 22 ～ 24 年（2010 ～ 2012）におこなわの道を導水の起点としており，魚類調査では，コイ，タモ

れた岡崎の水系での魚類調査の結果（小田 2019）であり，

ロコ，ヌマムツ，モツゴの生息が確認されている。コイは

84

第３節

表１
最上流

オオクチバス
ブルーギル
京/Ｉ
アブラハヤ
アユ
環/ＣＲ イチモンジタナゴ
オイカワ
ギンブナ
環/ＥＮ ゲンゴロウブナ
コイ
外来魚
タイリクバラタナゴ
タモロコ
ニゴイ
京/準
ヌマムツ
滋/準
ムギツク
メダカ
滋/準
モツゴ
環/ＮＴ ヤリタナゴ
ウナギ
カマツカ
京/Ｉ
ゼゼラ
タウナギ
トウヨシノボリ
ドジョウ
ドンコ
マナマズ
出現種数
外来魚

都市における二次的自然と文化的景観

岡崎の水系で確認された魚類（小田ら 2019）
水路

日ノ岡
取水池

哲学
の道

1
1

1

庭園苑池

扇ダム
放水路

平安
神宮

白沙
村荘

正因庵 牧護庵 和輪庵

順正

最下流
並河邸 白河院 無鄰菴 美術館

1
1

1

對龍
山荘

1
1

白川

1
1
1

1
1
1

1

1

遊泳魚

1
1

1
1

1
1
1

1

1

1

1

1

1

1
1

1

1
1

1

1

1

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1
1
1

1

1
1

1

1

1
1

1
1

底生魚

1
1

1

1
1
9

1
3

2

1
1
1

1
1

10

4

3

2

3

2

6

4

3

4

4

10

定期的に放流されたものであるが，残りの３種は琵琶湖の在来種である。この庭園においても導水部にネットが設置してあり，魚食性の強い外来種の新たな侵入ができない状況にあった。
また，比叡山を源とする白川（図 9）は琵琶湖疏水の開通に伴い，京都市動物園付近を境にして 2 つに分断されており，上流域では花崗岩の白い砂礫があり，水草はほとん
ど確認できない。一方，疏水によって分断された下流域では，大量の琵琶湖の水と共に多くの水草が流れ込んでいた。
琵琶湖には 7 科 24 種の沈水植物が生育するが，疏水への図８

イチモンジタナゴ（中央）流れ藻を 1 年間調査した結果（小田ら 2019）では，その約半数にあたる 12 種が岡崎地域に流れつくことが確認された。
以上のように，岡崎では，東山や琵琶湖由来の動植物を主体とする新たな生息・生育環境，二次的自然が形成されてきた。一方，近年では，オオクチバスやブルーギルなどの外来種の侵入によって魚類相が変化しつつある。人為的な植栽や水系のネットワークがプラスに働く場合とそうでない場合があり，こうした点もふまえた二次的自然の利用，管理が求められている。

図９

白川

85

第２章

文化的景観からみた京都の現在

４

おわりに

嵐山や岡崎の事例にみるように，京都では森林や河川の地形，植生などの自然的環境の特徴が活かされ，時代の中で意味づけされてきた。二次的自然の中での新たな人と自然の関わりが創造され，文化的景観を形成する計画，デザインが今日に引き継がれている。このような二次的自然は，自然環境や都市的な土地利用，管理のあり方が変化することによって大きな影響を受ける。森−里−水辺のつながりを活かした多様な自然環境や資源の持続的な利用，管理のため知識や技術の蓄積とその応用が求められている。京都における事例は，地域固有の文化，そして文化的景観の存在が豊かな生態系や生物多様性を支える実例といえよう。
（深町 加津枝）86

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地域住民の認識に関する研究」京都大学博士論文
木村栄理子・深町加津枝・奥敬一・柴田昌三・古田裕三(2007）｢嵯峨嵐山における竹林景観の実態と景観保全施策に関する研究｣『ランドスケープ研究』70( 5 ）杉田そらん・今西純一・深町加津枝・森本幸裕・尼崎博正(2011）｢七代目小川治兵衛による清風荘庭園の作庭過程と空間的特色」『ランドスケープ研究』74( 5 ）深町加津枝（2008）｢森林景観の歴史的な変遷に向き合う―嵐山
における対策の方向性―」『古都の森を守り活かす―モデル
フォレスト京都』京都大学学術出版会
深町加津枝（2014）｢里山の文化多様性を守るために」『エコロジー講座 7 里山のこれまでとこれから』文一総合出版
出村嘉史・荒川愛・樋口忠彦（2006）｢天龍寺における十境と景域に関する研究｣『都市計画論文集』41( 3 ）那須將・樊磊・深町加津枝・下村彰男（2016）｢20世紀前半の絵
葉書にみる大堰川周辺域の景観構成」『ランドスケープ研究』79( 5 ）山口敬太・出村嘉史・川崎雅史・樋口忠彦（2010）｢近世の紀行文にみる嵯峨野における風景の重層性に関する研究」『土木学会論文集D』66( 1 ）

第４節

第４節
１

自治の風土が築いた京都の景観

自治の風土が築いた京都の景観

自治の風土

小学校の建設・運営を決定し，明治 2 年（1869）には地域からの拠出等で 64 校の番組小学校が開設された。この小とんしょ京都は，固有の地形・水系・盆地景の下で都として，ま学校は教育の他に戸籍取調べや警察官の屯所，消防署など

た，職・住が共存し政治・経済・文化・観光・情報のあふ

様々な行政を兼務し，町の総合庁舎としての役割も果たしれる，コンパクトでネットワークされた町として歴史を築ており，学区意識の定着と自治活動の推進に大きく役だっいてきた。そして，それらを支え育んできたものが，暮らた。

しや営みの中で築かれた自治の風土であった。
（１）町の成り立ち

この近代化の過程で，京都の自治の力を見せつける大きな出来事が 2 つあった。1 つは琵琶湖疏水の着工であり，正方形街区を基本とする平安京の町割は，街区を横に 4

もう 1 つは学区存廃の問題である。

区画，縦に 8 区画（四行八門）に切り分けて建物を建て

明治 14 年（1881）に府知事に就任した北垣知事によりることを想定した造りとなっている。しかし，道が生活空事業化された琵琶湖疏水は，事業決定までに工事費の捻出

間の中心になるにつれ，道路に面する住戸の並びが町を形という大きな問題を解決せねばならなかった。まず，政府成していった。戦乱の時代になると，防衛のしやすさ等のの主要閣僚の賛成を取り付けて，産業基立金（下賜金）と理由から道を挟んで向かい合う 2 つの町が合同する形で国補助で実施する計画の「起工伺」は政府の意見がまとま

新たな町である「両側町」が誕生し，その後の京都の自治らず返却されてしまったため，上京区会と下京区会で構成組織の基盤となった。応仁の乱で焦土と化した京都の町をされる上下京連合区会は直接政府に働きかけて，再度，起復興するため，京都の住人は乱を契機に自治組織を発展さ工伺を提出している。次に，内務省から求められた大幅なせ，16 世紀中頃には地域ごとに「町組」が結成されていた。

計画変更に膨大な費用が必要になったことから，その増額

そして，商工業の発展とともに町衆が生まれ，上京と下京分の負担について上下京連合区会で激しい議論がおこなわに商工業者が集積し，より強固な自治意識と両側町の自治れた結果，市民からの賦課金で補填することを了承し，よ

組織が出来上がっていった。

うやく着工に至ったのである。結局，京都府知事が事業化
ちょう

江戸時代になって幕府は京都の町共同体の自立性を尊重を進めた琵琶湖疏水事業ではあったが，事業の必要性と工し，町組の存続を認める一方で，町人同士が定めた規則で事費をめぐっては上下京連合区会が主導的立場で臨み，そちょうしきもくある「町式目」等を利用しながら規制や法令を伝達するとの増額分を市民自らの負担でおこなうことを決意して動きいうシステムを確立することにより行政をおこなった。今出したのである。近代化の基礎を築いた琵琶湖疏水が，自日の町並み景観に関連するものでは，幕府が 3 階建てや 3

治の力で大きく動いていったということである。

間を超える梁間を禁じ，周囲と見合う高さの整地を定める

学区存廃の問題では，明治以来，小学校の設立・運営は法令を打ち出す一方で，町によっては職種や建物のデザイ

地域と学校が担ってきたが，明治 32 年（1899）に国の小ンなどを独自に町式目で定めるなど，各地で整ったまちの

学校設備準則が改定されてその設備や運営の費用が新たな景観が生み出されてきた。

負担として地域に負わされることとなったため，学区間の（２）近代化の過程で発揮された自治の力

格差がさらに拡大することとなった。その上，日露開戦に東京遷都で中心部が空洞化した京都は，危機的な状況を伴う重税の負担なども加わり，
同 38 年（1905）の市会で「現打開するため，琵琶湖疏水を始めとする近代化事業を積極

学区制度廃止に関する建議」が提案され，採択された。し的におこない，
市街地の景観にも大きな変化が現れた。
人々

かし学区学務委員を組織した京都市連合学務委員会は，同の生活面では，明治になって町組から上京 33 組，下京 32

年，学区統一説を圧倒的多数で否決するなど反対の論調も組に組み替えられた「番組」が京都府からの告諭を受けて強かったことから，市参事会１）は十分な調査・審議をお

87

第２章

文化的景観からみた京都の現在こない満場一致で学区廃止を否決し，代わりに学区の教務

２

京都市制と都市政策

及び経費の統一を可決した。これを受け，翌年，市長は学
区制度存続を認めたのである。

（１）京都市域の拡大と都市政策

このような自治の風土によって，京都の近代化から現代

京都市は明治 22 年（1889）の市制・町村制の施行によにつながる町の姿が整えられ，地域における様々なまちづり誕生したが，京都市長は市制特例の適用により京都府知くりの取組がおこなわれてきたのであり，いわば自治の風事が兼務した。ところが市民に身近な行政である区はこの土が京都の景観に大きく作用してきたといえるだろう。そ10 年前に設置され，上京区と下京区が区長と区会のもとこで，京都市制や景観論争の中で作られてきた京都市の景で運営されていた。

観政策について整理し，京都の文化的景観を考える際の基（1898）のことであり，京都市はその日をもって市役所開

本的視点を提示する。

①京都市域

明治 12 ～ 21 年（1879 ～ 1888）

③京都市域

図１

88

京 都 市 独 自 の 市 長 が 誕 生 す る の は 9 年 後 の 同 31 年

昭和６年（1931）②京都市域

大正７年（1918）④京都都市計画区域

大正 13 年（1924）

京都市域図・京都都市計画区域図（京都市市政史編さん委員会編 2009『京都市政史』第１巻）

第４節

自治の風土が築いた京都の景観庁としている。このときの市域は，同 12 年（1879）に洛

たらし，特に名勝・景勝地の風致に深刻な影響を与える結中に設置された上京区及び下京区と，同 21 年（1888）に果となったことから，次項に述べるような風致地区制度を両区に編入された鴨川東岸の 9 ヵ村等の合計 29.77㎢で活用した対策が実施されていくことになる。

あった。初代市長の内貴甚三郎はこの京都市の将来構想で（２）戦後復興から政令指定都市へある“京都策”を「東方ハ風致保存ノ必要アリ」「北方ハ戦後になって京都市は，中川村などの山間地や岩倉村，

西陣アッテ尚現況ヲ維持シ」「名所旧跡ノ保存ハ京都トシ

大原村などの北部地域，大枝村や久我村などの西部及び南テ決シテ放棄スベカラザル事業ナリ」等と市会の場で演説

部地域を次々と編入し，
昭和 25 年（1950）には戦前の約 1.9

し，東山の風致保存，西陣の商工業の維持，文化遺産の保存を訴えている。
京都の近代化に伴って都市が急速に膨張し，京都市は大正から昭和初期にかけて大規模な市町村合併を 2 度おこなっている。まず，大正 7 年（1918）に白川村，衣笠村，
朱雀野村，大内村，七条村など周辺 16 ヵ村を編入し，市域が 2 倍（60.43㎢）に拡大した。翌年には（旧）都市計画法が制定され，同 11 年（1922）に京都都市計画区域が決定されたが，同 7 年に拡大した市域は全て京都都市計画区域に含まれており，京都市周辺部の都市整備を一体的に進めるため先行する形で編入がおこなわれたものと考えられる。
このとき設定された京都都市計画区域は，「京都市繁栄の中心たる四条烏丸を中心とせる半径 6 里の円圏内に包含せらるる範囲は将来交通機関の整備に伴ひ京都市と極めて密接なる関係を有すへきものと予想せらるるを以て（中略）
1 市 30 ヵ町村の全部及 6 ヵ町村の一部を京都都市計画区①京都市域

昭和 23 ～ 25 年（1948 ～ 1950）域に選定」しており，京都市域面積の約４倍に相当する
92 平方里を区域に指定したのである。この広範指定の理由について，市の西部から南部に亘る近郊の一部及び宇治川沿岸は，水運の便を図るとともに低湿地の改良をおこな
えば絶好の工業地域となること，商工業の発展を期するとともに公園都市たる特徴をますます発揮させるために膨大な山地を含めることなどが設定理由書に記されている。つ
まり工業都市と公園都市を視野に入れた広域都市圏を京都都市計画区域に設定したというのである。
次に市域を拡大するのは昭和 6 年（1931）のことである。
都市の膨張が更に進み，京都都市計画区域に含まれる周辺の市町村との一体的な都市整備を進める必要から，山科町，伏見市，深草町，醍醐村など 27 ヵ市町村を編入し，あわせて右京区と伏見区を新設したのである。このとき市域は一挙に約 4.8 倍（288.65㎢）に拡大している。
このような急激な都市の膨張は各地に様々なひずみをも②京都市域の拡大

図２ 京都市域図（京都市市政史編さん委員会編
2009・2012『京都市政史』第１・２巻）

89

第２章

文化的景観からみた京都の現在倍の面積（549.79㎢）が市域となっている。これには次に２）述べる特別市制を有利にする意図があったといわれている。

えになったというものある。この問題は昭和 2 年（1927）の東山景観論争３）へと発展し，東山山頂に至るケーブル
カー等の設置をおこなうかどうかが，東山の景観をめぐる

京都市は 1920 年代から特別市制の制定を求める運動を論争として新聞紙上で争われた。これについて府知事は，展開し，戦後になってようやく地方自治法に大都市を特別

京都の景観が極めて貴重であるとの認識から，「日本に於市にし得る規定が盛り込まれたことから，その実現に向けける宝物であるのみならず，世界の宝物である」と述べてた取組をおこなった。しかし，その指定要件が当該府県全いる。これらは京都における景観論争の初期のものである

般の住民投票で賛成多数となることとされ，府県側の反が，これらの議論によって景観対策の枠組みが作られてい対が強かったため特別市は実現しなかったが，昭和 31 年

くのである。

（1956）の地方自治法改正により特別市制度に代わって政さらに 1920 年代には，市電敷設のための道路拡築路線

令指定都市制度が始まったことから，京都市は大阪市・名決定において高瀬川保存問題４）や堀川暗渠化問題５）が激

古屋市・横浜市・神戸市とともに政令指定都市となった。

しく議論されており，その結果，前者では市電の予定路線

この結果，風致行政と屋外広告物行政が府から市に移管さを木屋町通から河原町通に変更して高瀬川を保存し，後者れている。

では堀川を暗渠や埋立とせず道路拡幅の際に石垣を築造・

この時期，大都市では市域面積や人口規模を競うような修築することになった。ここで興味深いのは，これらの議拡張がおこなわれており，京都市も昭和 32 年（1957）か論が広範囲にわたっておこなわれた結果，機能性・歴史的ら同 34 年（1959）にかけて淀町，久世村，大原野村など

価値・景観などが比較衡量され，二者択一ではなく，いろを編入している。

いろな価値を生かす形で結論が導かれていることである。

その後，平成になって国が進める大合併政策の下で平成17 年（2005）に京北町を編入し，今日の市域 827.83㎢が確定した。

（２）風致地区の指定
都市の急激な膨張による諸問題に対処するため，大正 8年（1919）の（旧）都市計画法の制定を受け，京都府は同11 年に京都都市計画区域を定めた。これにより，「風致又３

景観論争と景観政策

は風紀の維持」のため風致地区を定めることができることとなり，府と市で検討が開始された。当時，東山景観論争（１）都市の膨張と風致の維持や高瀬川保存問題などが起こる中，内務省は京都の景観を

明治末期から大正にかけての近代化で景観論争のはしり守るため昭和 4 年（1929）に風致地区指定の原案を都市となった問題が 2 つあった。1 つは鴨東線問題であり，も計画京都地方委員会に提出し，同委員会からの追加提案をう 1 つは円山索道（ロープウェイ）問題である。

受けた修正をおこない，翌年，風致地区を指定した。

前者は，五条―丸太町間の鴨川運河東側堤上に電鉄軌道

当初指定では，その理由として「京都市は古来山紫水明を敷設しようとするもので，京都市は明治 42 年（1909）の地として知られ，しかも古き歴史を有し，他に類例を見に予算化して京都府に申請をしたのだが，
「風致」
（景観）

ざる優雅なる都市としてその美を誇り，もって今日に至り保存に好ましくないとの理由で府知事は承認しなかったのたるものなるをもってその特色をして永遠に保持するは京である。その後，京阪電車や京都電鉄も出願しているが府

都都市計画上最も重要なるものとす」とし，「京都の地勢知事は同じ理由で不許可にすると内務省に進達している。

を大観するに，東，西及北の三方は翠巒を以て圍繞せられ，

最終的には丸太町―三条間を削除することで認可が下りた。

鴨，桂の清流はその懐を南流す 而してこれらは皆夙に著

後者は，明治 43 年（1910）に円山公園から東山山頂の名なる景勝の地にして（中略）山々及その山麓一帯の地

将軍塚に至る遊覧索道の計画が京都市に出願された問題で，は（中略）近時市街地の膨張に連れこれら景勝の地も動も市会は当初，公園の「風致」に差し支えない限り異論がなすればその特色を滅却せらるるの虞あるを以て（中略）風

いとしていたが，京都府がなかなか認可しない中，市会も致地区に指定し，風致維持に影響を及ほす虞ある行為を禁「風致」保存の立場から反対の空気が強まり計画は立ち消止制限せんとするものなり」としている。この時，1. 風致

90

すいらん

いにょう

つ と

おそれ

第４節

自治の風土が築いた京都の景観の最も破壊されやすいと認められる山地部（東山，吉田山，

都にも新幹線が乗り入れ，名神高速道路の敷設，東山（五北山，比叡山など），2. 風致上最も考慮を要すると認めら条）バイパスの建設，阪急の路線延長など，交通アクセスれる平地部（鴨川及びその沿岸，岡崎公園，植物園など），は飛躍的に向上していった。

3. １及び 2 に接する所で風致上重要と認める箇所（鴨川・1950 年代後半になって国際会議場の建設計画が持ち上

高野川合流点付近など）を指定し，あわせて，これら以外

がり，京都市はその誘致活動を活発に展開した結果，宝ヶにも風致の秀でた所があるので，追って決定する都市計画

池方面での建設が決定された。その際，国から交通基盤のの公園，遊覧道路等の計画と関連して指定することとした。

整備や周辺環境・景観の整備が求められたことから洛北方

この風致地区指定案に対し各地で地区指定の要望が出た面への開発圧力が高まる中，国際会議場にふさわしい環境

ことから，翌年には更なる調査や都市計画区域の拡大などを保持するため，昭和 35 年（1960）に岩倉・静市・上高を理由に，1. 在来の都市計画区域のうち平地部で風景の勝

野の 1,684ha を風致地区に指定している。道路整備や区画れた土地（相国寺，大徳寺，大覚寺及びその付近地など），整理事業の初期の段階で景観対策を積極的に講じておくこ

2. 御苑その他御料地の風致を保存するための付近地（御苑とにより，現在の良好な住宅地が形成されたということでの周囲，二条離宮の周囲など），3. 都市計画区域の変更にある。

よって新たに編入の必要がある個所（山科町及び醍醐村の

このような中，京都市は昭和 41 年（1966）に「京都市

山地並びに平地），4. 公園及び公園道の候補地で風致維持

長期開発計画案」を発表し，産業都市と歴史都市という顔の要ありと認める箇所を追加している。ちなみに都市計画を併せもつ京都市の今後のあり方として，現状のまま保存区域が拡大された山科町と醍醐村は昭和 6 年に京都市に編すべき地域，都市として積極的に開発を図るべき地域，こ入されている。

れらの中間にあって調整すべき地域の 3 つの地域に区分

さらに翌年の同 7 年（1932）には 3 回目として，船岡

し，保全及び調整地域を東海道線の北側に，開発地域を南山一帯の都市計画公園事業の決定に合わせ，その隣接区域側に配置する，いわゆる“北部保全・南部開発”を打ち出を風致地区に追加指定している。

している。

これら 3 回の風致地区指定は戦前におこなわれたものでしかし，高度成長はその副作用として様々な景観問題をあるが，「近時市街地の膨張に連れこれら景勝の地も動も惹起した。その象徴的なものが双ヶ岡の売却問題や京都タおそれすればその特色を滅却せらるるの虞ある」として名勝・景ワーの景観問題であり，これらを契機として現在につなが勝地を指定し，その面積は約 7,861ha，京都市域の 27％をる景観対策の大枠が作られていく。

占めている。

双ヶ岡は昭和 16 年（1941）に名勝に指定され，風致地

戦後になると，昭和 24 年（1949）に「戦時及び戦後に区にも指定されていたが，その一部が個人に売却されホテは風致の破壊が著しく，殊に近来都市の膨張と土地の開発

ルなどを建設する計画が持ち上がった。ところが文化財保によって未指定地の慰楽景勝地がややもすればその景趣を護法や都市計画法では開発を禁止することが困難であった

失われんとする虞れがある」として深草・桃山・原谷周辺

ことから，その保存が国を巻き込む大きな社会問題とってが，翌年には「市域編入地の風致景勝地」の維持を目的にいった。これに対応するため，超党派の国会議員が「古都八瀬・鞍馬が追加指定されている。

における歴史的風土の保存に関する特別措置法」案を議員（３）高度経済成長と景観対策立法として上程し，昭和 41 年に公布された。この法によ昭和 30 年頃から同 45 年頃までの高度経済成長期には開り，歴史的風土特別保存地区に指定することで，行為の禁発の波が京都にも押し寄せ，京都の景観に対する大きな脅止を含む特に厳しい規制を加えることが可能となり，土地威となっていった。

所有者が買い取りを申し出た場合は府県（京都市の場合は太平洋ベルト地帯に建ちならぶ工場群に日本中から人々市）が買い入れをおこなう制度が設けられた。そこで京都が集まり急速な都市化が進行し，京都でも市街地周辺の農市は同 42 年（1967）に大文字山，清水，嵯峨野，嵐山な地や山すそが開発され，市街地では中高層建築物が建ってど 10 地区 1,337ha を歴史的風土特別保存地区に指定した。

いった。また，新幹線や高速道路などの国土開発に伴い京双ヶ岡の売却問題は，同 54 年（1979）に京都市が国と府

91

第２章

文化的景観からみた京都の現在の補助を受けて売却予定地を買い上げ，ようやく解決をみ受け，国は昭和 50 年（1975）に文化財保護法を改正してた。その後，
京都市は双ヶ岡全域を整備し，同 62 年（1987）

伝統的建造物群保存地区制度を創設したことを受け，京都に名勝公園としている。しかし，この特別保存地区の指定

市の 2 つの特別保全修景地区は重要伝統的建造物群保存地

は土地所有者に厳しい制限を課すとともに，買い上げに多区に選定された。

額の財政負担を伴うことから枢要な部分を構成している地（４）バブル経済と景観対策域に限られた。

1980 年代中頃から始まるバブル経済期には，全国的な京都タワーは全国のタワーブームに乗って高さ 131 ｍ

開発ブームが巻き起こった。京都の市街地も民間事業者にのものを京都駅前に建設しようとするものであったが，古よる無秩序な開発が目立ち，投資用の高層マンションや高

いたたずまいの京都の雰囲気を壊すと建設中止を求める運層ビルなど建築物の高層化が一層進んでいく。このような動が起こり，景観問題へと発展していった。このタワーは，中，京都市は昭和 63 年（1988）に市街地環境の整備改善

高さ 31 ｍのビル部分までが建築物でその上部のタワーはをおこなう一定の開発に対し，容積率や高さの制限の緩和

工作物という建築基準法の規定から，タワー部分が高さ規を認める「総合設計制度」の運用を開始した。建物の高さ制の対象にならないまま建設がすすめられていった。このはこれまで 45m までだったが，これにより 60m まで可能

ような建物の高さをめぐる問題は京都タワーに限らず市街になることから，高さ規制のあり方が議論となったのであ地で建設が進む高層ビルでも同様に起こってきたことから，る。平成 2 年（1990）になって京都ホテルと京都駅の改築

これまでの風致や屋外広告物の対策だけでなく市街地の景計画が明らかになり，通常の高さ制限を大幅に上まわる計

観対策も強く求められた。このような歴史的な市街地景観画が示されたことから，古都京都の景観のあり方が再び大の保全制度は，京都のみならず，全国からも期待された。

きな議論となり，市民の中にも大きな対立が起こった。バ

そこで京都市は昭和 45 年に，「本市市街地における景ブル経済期にはこれらの高さ問題のほか，ゴルフ場などの観の保全・整備対策，特に当面必要とされる施策についリゾート開発や市街地の里山開発などの自然景観の変貌がて」京都市風致審議会に諮問し，翌年，答申がまとめられ問題となり，開発地では建築制限いっぱいに建てられ，周た。これを受けて京都市はシンポジウムやアンケートなど囲の環境や景観を無視するかのような建築物の建設があい景観に対する市民理解を得る取組を進め，同 47 年（1972）

つぎ，これまでの制度だけでは景観や環境の保全が困難でに全国に先駆けて市街地景観条例を制定した。この条例にあることが明らかになった。一方，住民の間では自らのまより，①「美観地区」の種別基準を定めて地区指定を進めちを守ろうとしてまちづくり憲章やまちづくり宣言をつくること，②伝統的な建造物などが趣のある町並み景観を形る動きが広がり，中京区笹屋町などでは法的手段として建成している地域を「特別保全修景地区」として指定し保全

築協定や地区計画を策定する地域もあらわれた。

を図ること，さらに工作物についても③美観地区で「工作そこで京都市は平成 3 年（1991）に「京都市土地利用物規制区域」を，④幅広い地域で「巨大工作物規制区域」

及び景観対策についてのまちづくり審議会」を設置し，土を指定し，高さやデザインなどを規制することを明確にし，地利用と景観対策を総合的に捉えた方策の検討を始め，翌それぞれの地区・区域を順次指定していった。さらに，建年に最終答申がまとめられた。これを受け京都市は，①北築基準法改正により建築物の高さ制限が低層住宅地を除き部・三山周辺を「自然・歴史的景観保全地域」，②都心部

撤廃されたことから，京都市は同 48 年（1973）に高度地

を「「調和を基調とする都心再生地域」，③南部を「新しい区を市街地の大半に指定し，10m・20m・31m・45m の 4

都市機能集積地域」と位置付け，それぞれの地域の特性を段階の高さ制限を京都市独自におこなった。

活かす計画的な土地利用を推進すること（いわゆる「保全・こうして建造物と工作物に関する景観対策の枠組みが整

再生・創造の都市づくり」）を土地利用の基本方針とする

えられていったのである。
この時，美観地区は御所・二条城・「新京都市基本計画」を平成 5 年（1993）に策定し，具体

東西本願寺・東寺・鴨川・鴨東・清水の周辺 7 地区，合計

的な景観対策を同 7 年（1995）から順次実施していく。

932ha に指定され，特別保全修景地区は産寧坂地区と祇園

まず，自然景観の保全では，市街地から眺望する山並み

新橋地区に指定された。なお，全国の町並み保存の要請をの風景は貴重な文化的資産であるとして自然風景保全条例

92

第４節

自治の風土が築いた京都の景観を創設し，市街化調整区域の大部分を同条例の「自然風景据えた歴史都市・京都の景観づくりを始める。この審議会

保全地区」に指定した。あわせて古都保存法の「歴史的風からの答申をもとに作られた新景観政策は，政策の立案・

土特別保存地区」を 2 倍近くに拡大する措置を講じた。

決定過程において長年培ってきた自治の力が十分に発揮さ次に，市街地景観の保全では，それまでの市街地景観条れたものとなっており，また政策実施後の展開においても例を全面改正し，美観地区を細分化して高さやデザインを

自治の力を活かした取組がおこなわれ，日々進化する政策

細かく規制するとともに，巨体工作物規制区域制度から建として機能している。そこで，平成 19 年（2007）9 月に築物を含む建造物修景地区制度に改正し，景観特性にふさ施行された新景観政策について詳細にみておく。

わしい建造物を求めた。そして，美観地区は西陣・洛央・伏見地域が追加指定され，既存地区の拡大と合わせて 2 倍

４

新景観政策

近くに広がった。また，歴史的な町並みや地域色豊かな町並みを保全する制度として，厳しい規制と修理・修景費の新景観政策は表 1 に示すように，①建物の高さ規制の見助成を組み込んだ，現在の歴史的景観保全修景地区と界わ直し，②建物等のデザイン規制の見直し，③眺望景観や借い景観整備地区の 2 つの地区指定制度を設けるとともに，景の保全，④屋外広告物対策の強化，⑤京町家などの歴史

個々の建造物の指定制度として歴史的意匠建造物制度を創的建造物の保全・再生の５つの柱とその支援制度からなる設した。この他，地域住民による自主的な景観まちづくり

総合的な政策であり，しかも京都市全域で実施されたものの取組への支援として市街地景観協定なども制度化してい

である。

る。

このパッケージ化された総合的な政策を実施するため，さらに，高さ規制ではこれまで 4 種類だったものに

都市計画法，景観法，屋外広告物法などの活用をはじめ，15m 規制を加え，低層住宅地に隣接する 20m 高度地区な

京都市の景観，風致，屋外広告物などに関する条例を改正

どを 15m 高度地区に変更し，三山の景観保全を図ること

し，更には眺望景観創生条例や高度地区特例許可に関するとした。

条例を新たに創設した。実に 6 つの条例制定・改正と，都

このような一連の景観対策が準備される中で，平成 6 年（1994）に「古都京都の文化財」が世界遺産に登録されたのである。
（５）総合政策としての新景観政策
1990 年代に入ってバブル経済が崩壊し景気低迷の時期が続いた。これまでの一連の景観対策によって古都京都の景観も落ち着きを取り戻すと思われたが，経済の低迷により地場産業の不振や地価の急激な変動を背景に，職住が共存する趣ある景観を形成していた歴史的市街地が空洞化する一方で，京町家が除却された跡地に高層マンションが建ち並び，京都らしい町並みや居住文化が大きく変容する恐れがあった。また三山の眺望をはじめとする貴重な景観が消失するなど，京都らしい景観がいつのまにか急速に失われつつあった。クリーピング・ディストラクションとよばれる，徐々にではあるが構造的な景観の変容が進んでいったのである。
そこで京都市は，バブル経済から 20 年が経過した平成
17 年（2005）に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」を立ち上げ，50 年後，100 年後の京都の将来を見

表１

新景観政策の５つの柱（概要）①建物の高さ規 新景観政策以前の高さの最高限度が 10m，15m，20m，制の見直し
31m，45m の 5 段階であったものを，45 ｍを廃 止 し12m と 25m を加えて 6 段階とし，それぞれの市街地特性に応じて配置された。その結果，都心部では幹線道
路沿道の最高限度が 45 ｍから 31 ｍに，その内側の歴史的市街地では 31 ｍから 15 ｍになるなど，市街地全体の約 3 割の区域で高さの最高限度が引き下げられた。
あわせて，地区単位や敷地単位で建物の高さを設定できる，きめ細かな高さ規制の仕組みも設けられた。
②建物等のデザ 建物や工作物のデザインについて，風致地区や景観地
イン規制の見 区，建造物修景地区等の指定を拡大し，市街地のほぼ直し
全域で地域特性に合わせたデザイン基準が定められ，優れた都市景観の保全・形成が図られた。
③眺望景観や借 眺望景観や借景に関して，全国で初となる京都市独自
景の保全の「眺望景観創生条例」を制定し，38 ヵ所の優れた眺
望景観や借景が眺望景観保全地域として指定された。
④屋外広告物対 屋外広告物の基準を建物等の高さやデザイン基準に対策の強化応するよう見直すとともに，屋上や点滅式・可動式の
屋外広告物を市内全域で規制するなどの見直しが行われた。また，優良な屋外広告物に対する表彰や助成制度を拡充し，都市景観の向上が図られた。
⑤歴史的建造物 京町家などの伝統的な建造物の外観の修理・修景に対の保全・再生 する助成制度の活用を推進するとともに，景観重要建造物の指定制度を積極的に活用し，それらを地域の核として歴史的な町並みの再生・拡大を図る取組を一層推進することとされた。

93

第２章

文化的景観からみた京都の現在市計画及び景観計画の 4 つの規制地区（高度地区，景観地

する「歴史都市・京都創生策（案）」を翌年発表し，その区，風致地区，建造物修景地区）の変更をおこなって実施

取組を続けてきた。

した。

この他，日本建築学会は京都という特定の都市を対象に（１）背景した政策提言「京都の都市景観の再生に関する提言」を 2

このような大規模で総合的な景観政策を立案することになった理由として 3 つの背景と 4 つの問題意識が見えてくる。

度にわたっておこなっている。
3 つ目は国における景観法制定の動きである。全国各地で広がる町並み保全や景観づくりの取組と自主条例制定のまず，京都市は「京都らしい景観を構成する京町家や三動きを受け，国土交通省は平成 15 年に「美しい国づくり

山の眺望をはじめとする貴重な景観資源が消失するなど，政策大綱」を発表し，翌年 6 月に景観法を公布した。この京都らしい景観が急速に失われつつある」との認識から平

法律制定により初めて景観に関する総合的な法整備がなさ

成 17 年 7 月に「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議れたことから，それまで任意条例でおこなっていた地方公会」（以下「審議会」）を設置し，「時を超え光り輝く京都

共団体の景観行政にとって強力な後ろ盾を得ることになっの景観づくりについて～歴史都市・京都にふさわしい京都

た。

の景観のあり方について～」と題する諮問をおこなった。
この諮問に先立ち 3 つの大きな流れがあった。

このような状況の下で，新景観政策の問題意識として，
まず①京都らしい景観の著しい変容があり，このままでは

1 つは都心部でのマンション乱立を契機とした町並みの京都が京都でなくなるという危機感があったことはいうま

調和と再生の取組である。バブル経済以後の景気低迷によでもない。しかし，それにとどまらず，②伝統産業をはじる地域経済の不振や地価下落を背景に低未利用地での高層めとする産業の長期にわたる不振や，③都心部のマンショ

マンションの建設が急速に進み，歴史的市街地での京町家ン問題に象徴される都心の混乱の状況があり，そこに追いの町並みや居住文化が大きく変容する恐れがあったため，打ちをかけるように，④京都というブランド力の低下とい京都市は平成 10 年（1998）に「職住共存地区整備ガイド

う強い危機感があったことも確かである。そして，これらプラン」を策定して都心部のまちづくりに取り組んだ。中の問題の打開策として京都らしい景観を取り戻し，その結でも都心部の町並み変容が著しいことから，
同 15 年（2003）

果，
京都の魅力とブランド力を向上させるという歴史都市・

4 月に高度地区の変更，美観地区の指定，特別用途地区の京都の創生策が提案されたのである。

指定をおこなう「京都市都心部の新しい建築のルール」を

（２）過程

実施した。

政策素案は 1 年 3 ヵ月に及ぶ審議会やシンポジウムなど

2 つ目は平成 14 年（2002）に発表された京都経済同友

での議論を経てまとめられた答申をもとに作成され，パブ会の「京都の都市再生推進に向けての緊急提言」である。

リックコメントを経て案が決定された。議会や審議会でのこれは「大都市でさえ人口が減る時代」が到来し世界の諸決定プロセスは，新景観政策が 5 つの規制と総合的支援の都市がグローバルスタンダードで国際的に比較される時代

施策を総合的にパッケージされたものであるため，
議会（条の中で，京都は単なる歴史的な都市ではなく先進性を持っ例・予算）→美観風致審議会→都市計画審議会→美観風致た都市であり，京都の持つポテンシャルを最大限に発現さ審議会の順におこなわれた。市民の代表である市会で政策せ活用していく視点を重視すべきと訴えている。そして，全般の議論をした上で，学識者や専門家，市民代表で構成

京都における都市再生推進の基本戦略として“歴史とともされる審議会で議論したのである。

に暮らす都市の再生”をキーコンセプトに，「保全・再生・

パブリックコメント発表後，広告や宅建などの業界団体

創造をセットにした都市づくり」や「『担い手』の定着をや市民団体など様々な個人・団体から賛成・反対を含めた重視した歴史的市街地の再生」など 4 つの推進方策を示し

多くの意見や要望書が寄せられ，市民を巻き込んだ広範なた。この緊急提言は新景観政策における問題意識と方向性

議論が起こった６）。様々な意見がある中でマスコミはそれを京都の経済団体が明確に示したといえるものである。京らを伝えるだけでなく，独自に集めた情報を記事にするも都市はこの提言を受け，景観・文化・観光をキーワードとのもあった。中でも 2 月市会直前の 2 月 15 日に掲載され

94

第４節

自治の風土が築いた京都の景観

た「京都新聞」の記事は，同社の世論調査結果を「規制強恒常的な協働システムでは，建築関係や宅建などの事業化賛成 8 割超」と大きな見出しを付けて報じたものであり，者と学識者，行政とで構成する「京都市景観デザイン協議

政策決定過程に大きな影響を与えることとなった。

会（後に景観デザイン会議）」を条例成立後直ちに設置し，議会は当初見解が二分していた。論戦の最後の場とな

デザイン基準のあり方や優れた建築計画の誘導のあり方にる 2 月市会は 2 月 20 日から始まり，本会議，予算委員会，

ついて調査・検討し，提案もおこなっている。その提案を

建設消防委員会と場面を移しながら，最終本会議の 3 月

基に平成 23 年 4 月には条例改正を含めた景観政策の進化

13 日には未明に及ぶ激論の末，ようやく可決成立となっをおこなった。この時，それまでの規制だけでなく地域でた。議決では結果として全会一致で可決され，あわせて議の景観づくりの機運づくりを支援する地域景観づくり協議

員提案の政策推進に関する 8 項目も決議されている。この会制度や，優れた建築計画を誘導するための制度が創設さ時に決議した 8 項目の概要は表 2 の通りであり，その後のれている。

政策の展開に大きな影響を与えた。

屋外広告物では，スタート以前から強い姿勢で臨む京都

このような経過を見ると，まさに市民や業界を巻き込ん市と困惑する事業者の様子がマスコミで報じられていた。

だ大きな議論が起こり，その中で市会が全会一致という形

各地で是正が始まると未実施のものに対する批判の声が上で決意を示し，今後の京都市政の大きな方向を決めたといがってきた。そこで既設の屋外広告物の猶予期限である平える。

成 26 年（2014）8 月末に向けて，2 年前から屋外広告物（３）展開

適正化の取組を抜本的に強化し，屋外広告物制度の定着促

京都市会による 8 項目の決議は，新景観政策の展開に大きな影響を与えた。

進，是正のための指導の強化と支援策の充実，京都にふさわしい広告物の普及啓発を 3 本柱に，集中的に取組がおこ

まず，景観政策検証システムでは，政策の検証として『京なわれた。その結果，取組実施時点で 7 割が不適合であっ都市景観白書』を作成し市民に周知するとともに，市民がた屋外広告物が，同 30 年（2018）3 月末には 96％が適正意見交換をおこなう「京都市景観市民会議」を開催する仕表示になった。京都の市民力の賜物である。

組みが整えられた。これは平成 23 年
（2011）
3 月からスター

景観重要建造物では，指定拡大や助成制度の拡充・整備

トし，毎年，景観白書の発行と景観市民会議の開催がおこをおこなうほか，平成 20 年（2008）の歴史まちづくり法

なわれている。

制定を受けて京都市は翌年 11 月に京都市歴史的風致維持向上計画を策定し，同時に国の認定を受けることによって

表２ 新たな景観政策の推進に関する決議＜平成 19 年 2 月市会定例会（要約）＞

歴史的建造物を法に基づき維持保全する手法を拡大してい１

景観政策検証システムの構築

歴史的風致形成建造物 90 件，本市独自の歴史的意匠建造

２

新たな景観政策の市民や事業者への分かりやすく
効率的な周知徹底

３

既存不適格マンションに関する金融機関への要請，支援策

４

公共建築物の率先垂範・建築設計関連団体等との恒常的な協働システムの構築

５

狭小宅地以外（100㎡以上）についても柔軟に対応

６

京町家等の景観重要建造物の維持管理の助成制度や買取制度の推進つけられる結果となった。そこで大規模寺社周辺ごとの詳７

デザイン審査体制の整備，職員の資質の向上等

どの歴史的景観保全に関係する条例の改正がおこなわれた。

８

速やかな違反広告物の是正と良好な広告物の誘導る。この結果，同 30 年 3 月現在で景観重要建造物 97 件，
物 107 件の合計 205 件（重複指定は 1 件とカウント）が指定されている。
景観をめぐる環境は日々変化している。近年では京都御所に隣接する梨木神社の境内でのマンション建設や，四条通に面する四条京町家の取り壊しといった事態が起こった。
特に前者ではこれまで当たり前と思っていた寺社までもが様々な事情で変容する可能性があることをまざまざと突き細な調査を実施し，平成 30 年 3 月に眺望景観創生条例なまた経済団体や市民団体からの要請を受け，京町家に特化した保全・継承の条例を制定する検討が始まり，同 29 年

95

第２章

文化的景観からみた京都の現在（2017）11 月に「京都市京町家の保全及び継承に関する条

条例を平成 24 年（2012）に制定し７），歴史的建築物の保例」が成立した。

存及び活用を図っている。

この他，歴史的建築物の活用の取組も進められた。建物

このような経過をたどると，新景観政策は施行日の平を活用する際に改修や用途の変更等をともなう場合がある

成 19 年 9 月 1 日に完結とは決していえず，むしろその日が，その時建築基準法の適用が問題になる。歴史的建築物

は政策進化のスタートの日であって，時々の課題を乗り越は建築基準法制定以前に建っているので同法の適用は及ばえながら社会情勢の変化に応じて新たなテーマを設定し，ないが，増築や用途の変更をおこなおうとする場合に既存

次々とチャレンジしていくようなものといえる。

部分も含めて同法に適合することが求められ，価値のある（４）影響・効果

意匠や形態等を保存しながら使い続けることが困難になる

新景観政策は実施前から経済や生活への影響を懸念することがある。そこで京都市は，景観的・文化的に特に重要

意見や報道が様々になされ，実施後は地価や住宅・建設産なものとして位置付けられた建築物について，建築物の安業への影響などが頻繁に報じられた。そこで京都市は土地全性等の維持向上を図ることにより同法の適用を除外するや建物の価格，住宅着工の動向を細かく分析し，平成 23

出典：『京都市統計ポータル 人口異動 年計（前年 10 月～ 9 月）』※ 1 前年 10 月～ 9 月までの人口異動（京都市推計人口統計調査による住民基本台帳の異動数）を示す。
※ 2 社会動態については，区内及び市内他区の異動を含まない。

図３

自然動態と社会動態の推移

質問：京都の個性的なまちなみ景観が守られている。

図４96

個性的で美しい景観の形成（京都市市民生活実感調査）

第４節

自治の風土が築いた京都の景観

年 3 月から『景観白書』を毎年発表した。これによると，『Travel ＋ Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』誌（ア大阪，神戸など他都市と比較して特異な傾向はみられないメリカ）がおこなった読者投票『ワールドベストアワードとしており，経済データでは政策実施によるマイナスの影2015』において，世界の人気都市を決める『ワールドベス

響は特に確認されていない。それどころか，人口動態や市トシティ』ランキングで，京都が 2 年連続で 1 位となって民意識，観光・産業などでプラスの影響が表れている。

いる（観光客数と外国人宿泊客数の推移〈図 5・6 〉）。

まず人口動態では京都市の人口が横ばいから減少傾向にあるものの，社会動態（転入数と転出数の差）では新景観

このような状況から，新景観政策の意義や効果として以下のことを挙げることができる。

政策導入の年（平成 19 年）に転出超過傾向が下げ止まり，

1 つは，行政が経済界や市民の幅広い支持を得て，歴史

平成 23 年からは転入超過に反転しているのである（図 3）。

都市・京都の特徴と魅力を最大限に活かす，京都ならでは景観に対する市民の意識では，『新景観政策 10 年とこの新しいまちづくりに大きく舵を切ったことである。そしれから』（京都市）において「京都の個性的な町並み景観て，そのことにより国内外の評価を高め，都市格の向上にが守られている。
」の質問が取り上げられ，「そう思う」及大きく貢献したということである。しかも，現時点では負び「どちらかというとそう思う」の割合が新景観政策実施の効果はあまり指摘されていない。これは京都創生策が目

当初の約 4 割から着実に増加し，
約 6 割となっている（図 4）。

指したところであり，都市のブランド力強化に成功したと

観光面では，世界で最も影響力をもつ旅行雑誌の 1 つ，いえるだろう。

（注意）平成 23 年及び平成 24 年は調査手法の変更により観光客数を推計していません。

図5

図6

観光客数の推移（『平成 28 年京都観光総合調査』平成 29 年７月）

外国人宿泊客数の推移（『平成 28 年京都観光総合調査』平成 29 年７月）

97

第２章

文化的景観からみた京都の現在2 つ目は，政策の決定過程で様々な意見や議論があった

東山をはじめとする三方の山々を保全し，公園都市あるいが，京都の経済力や都市の魅力，そしてブランド力の低下

は遊覧都市を目指す一方で，ものづくり都市としての成長という危機感を背景に，多くの市民や経済団体の支援の下も目指し，西部や南部に工業地域を発展させようとするもで市会の全会派が一致して議案を可決し，歴史都市・京都のであった。

にふさわしい景観まちづくりの推進に踏み出すことができ

しかし景観論争では，このような都市を築くとしても，たことである。京都が景観について 1 つになれたのである。

東山や鴨川，高瀬川のように歴史的・文化的価値や風致を

3 つ目は，この高まった京都ブランドにより，新たな観損ねるような行為はおこなうべきではないとして，保護す

光の掘り起こしや歴史的資産の活用・創造，伝統技術と先べき文化財を指定するとともに，名勝・景勝地の周辺を広端技術とのコラボや融合，文化の文脈やコンテンツの活用

く風致地区に指定して一定の行為を規制するほか，風致をなど，新たな産業振興や文化創造の機会が増大し，豊かなみだす屋外広告物なども規制するなど，初期の景観の枠組

居住や営みの再構築の機会が訪れてきたことである。これみが作られていった。

らの機会はまだまだ可能性の域を出ていないが，それらを戦後になって高度経済成長が始まり，それまでの開発と活かしていけるかどうかは京都人と京都ビジネスに委ねらは比べ物にならない規模と速さで景観の変容が進んでいっれているのであり，まさに創造のシーズが豊富になったとた。都市ビジョンでは“北部保全・南部開発”が構想さいえるだろう。

れたが，高度成長の副作用として双ヶ岡や京都タワーなど
様々な景観論争を惹起した。この議論では，古都の歴史的５

自治の風土に育まれた文化的景観

景観を守る強力な対策が国も巻き込んで求められたことか
ら，国は古都保存法を制定し，京都市は独自に市街地景観

京都の文化的景観を形づくるうえで，自然・地形・水系や，そのもとで営まれてきた首都としての歴史，経済的・文化条例を創設するなど歴史的風致や市街地景観の制度的枠組
みが整えられていった。

的な活動，人々の暮らしの蓄積などは欠かすことができな

その後，バブル経済期を迎えリゾート開発をはじめとす

い要素である。しかし，この節で取り上げたように，明治

る山林や山すその開発が進み，市街地ではより一層の高層以降の近代化のなかで，京都の都市ビジョンや景観に関す化が進行し，京都ホテルや京都駅ビルなど各地で景観論争

る様々な意見・論争が景観に大きく作用していることも見が起こった。都市ビジョンでは“保全・再生・創造の都市

逃すことができない。これらは京都で築かれた自治の風土づくり”が構想される一方で，住民が自らのまちを守ろう

とも言い換えることができる。

とする“まちづくり”の動きもあらわれた。これらの論争

市役所開庁から昭和初期までの京都市の都市ビジョンは，を踏まえ，自然景観では，それらを保全するための条例の

平成21年

平成30年

図７

98

四条通（西を望む，平成 21 年→平成 30 年，京都市撮影）

第４節

制定や歴史的風土特別保存地区の大幅な拡大がおこなわれ，

自治の風土が築いた京都の景観していく取組も必要になっている。

市街地景観では，市街地景観条例の全面改定による地域特④京都のブランド力の低下については，①から③を背景性に応じた高さやデザインの基準化と詳細化がおこなわれに，各種の都市ランキングや観光客数などを見る限り，確た。また，地域住民による景観まちづくりを支援する市街

実にブランド力が上昇しているといえる。このブランド力

地景観協定なども制度化された。

を一過性にしないため，京都市民には新たな魅力の創造がしかし，景観をめぐる状況は経済変動とともに様々に変求められている。その魅力の源泉は抽象的な京都ではなく，化しており，京都らしい景観がいつのまにか急速に失われ具体的事象である個々の地域とそこでの営みである。近年，つつあるという状況があった。そこで，平成 19 年に高さ・各地で地域景観づくり協議会などの景観まちづくりの取組

デザイン・眺望・屋外広告物・歴史的建造物の保全の 5 つが活発化しており，京都のそれぞれの地域がさらに魅力のを総合的に施策化した新景観政策がスタートした。ここである町として磨きをかけるとともに，建築をはじめとするの問題意識は，①京都らしい景観の喪失に加え，②京都経個々の活動においても伝統に培われた型だけにとどまらず，済の不振，③都心の空洞化，④京都のブランド力の低下にそれを発展させる更なる取組が求められている。

あり，それらの解決の糸口として新景観政策が期待されたのである。

最後に，以上のような自治の風土をこれからも維持し，良好な景観づくりに活かしていくために欠かせない条件が現在，新景観政策は進行中であり，時々の課題に応じてある。それは町中に職と住が共存し，暮らしや営みを通じ進化しているところでもあるので，これらの問題意識に応て交流し，まちづくりの主体として意見交換し，実践できじた現時点での到達点を述べておく。

るということである。自治を成立させるためには主体とな①京都らしい景観の喪失については，これ以上の混乱のる市民が町に住み，働き，様々なサービスが共有されてい危機は避けられた。また，その結果，京都の評価が高まりる必要がある。それによって市民が町と関わりをもち，他都市格を向上させることができた。しかし，これで京都ら人事でなく，自分事として町や景観を考えることが可能に

しさが維持され，継承されるかどうかは別の話であり，制なる。すなわち，“まちなか居住”が継続し，様々な仕事度がつくる枠組みの下で保全であれ，創造であれ，歴史ととサービスが存在するということである。そして，市民が現実に対峙していかなければならない。生かすも殺すも今

様々な意見を交換し，活動する場所や場面が用意されてい後にかかっている。

るということである。

②京都経済の不振については，まずは新景観政策でマイナスの影響が見られず，しかも京都の評価の高まりに伴っ平成 30 年 3 月に京都市は，『新景観政策 10 年とこれて新しい京都ビジネスの芽も報道されている。むしろ，観から』を発行した。平成 29 年度に 10 周年を迎えた新景観

光を中心にした好景気感が地価を押し上げ，その弊害が出政策の記念事業の結果と今後の展望について，様々な角度ないか心配されるところである。

からまとめられたものであり，これからの景観政策の方向③都心の空洞化については，都心部のインナーで新たに性を示している。

  （松田 彰）

建つマンションも町家の規模と比べほどほどの大きさとな
り，また和を感じさせるデザインも増え，歴史的町並みとの調整が進みつつある。幹線道路沿道も外壁や屋根が一定そろい，少々のズレがアクセントとなってスカイラインの整った沿道景観の形成に進み出している。その上，沿道の屋外広告物が一変し，都市の風格にますます厚みをもたらしている。しかし，ベースとなる京町家や歴史的建造物の減少には歯止めがかかっていない。今後，これらの保全を強力に進めることはもちろんであるが，更に，建築する際に参照すべき建物を新たに創り，訪れたくなる建物を増や註１）当時の市制は，市に市会を置き，市長は市会が推薦する候補者の中から内務大臣が天皇に上奏裁可を求めて決定した。
市会は助役と名誉職参事会員を選出し，市長，助役，名誉職参事会員で構成される市参事会が市の行政を統括した。
２）特別市制とは，特別の大都市を府県の管轄からはずし，府
県並みの権能を付与することにより，広範囲な自治を許された市の制度。戦後，初めて地方自治法に大都市を特別市にし得る規定が盛り込まれたが，昭和31年（1956）の地方自治法改正でこの規定が削除された。
３）昭和 2 年（1927）に永田兵三郎（都市計画委員，京都市土木局長）と市村光恵（京都帝大教授／同年 8～11月市長）との間で，新聞紙上で争われた東山の景観に関する論争。永田は東山の山頂に至るケーブルカー又はトンネルによるエ

99

第２章

文化的景観からみた京都の現在レベーターの設置を提案したが，市村はもってのほかと反論し，「郷土美を犠牲」にして「私腹」を肥やさんとする者がいるなら「断乎として」排斥しなければならないと主張した。京都の景観がきわめて貴重であるとの認識は佐上信一京都府知事にもあり，京都は「日本に於ける宝物であ
るのみならず，世界の宝物である」と述べている。
４）市電敷設のための道路拡築路線を河原町通とするか木屋町通とするか議論になる中で，大正 8 年（1919）に京都市市
区改正委員会は木屋町通の拡幅を決定した。これに対し，京都市会は「木屋町線を改め木屋町以西に於て適当な路線を選ぶ事」という意見書を都市計画京都地方委員会（注：
都市計画法により京都市市区改正委員会が改められた。）に提出したことから，同委員会で審議されたが，大正10年(1921）に木屋町線を河原町線とする建議が否決され，同年8 月には木屋町線の計画が内閣によって認可された。これに対し，京都市会は同年 9 月に高瀬川名勝史蹟指定の意見書を可決したことから，河原町通拡築に変更する建議が都市計画京都地方委員会に再提出され，大正11年 6 月に可決されるに至った。その理由として最も重視されたのは，木屋町線が烏丸線と東山線の中間線として東に偏していること，
そして鴨川や東山の景観との関連で高瀬川の史蹟保存と景観問題があることであった。
５）大正 7 年に京都電気鉄道（京電）が京都市に買収されると，旧京電が走っていた堀川通を15間幅の大道路として拡幅し，複線・広軌の市電を走らせる案が出てきた。この場合，堀川を暗渠又は埋立とする必要が生じたため，堀川保存期成同盟会が結成され，同 9 年 (1920）に同会が都市計画京都地方委員会に陳情書を提出した。この陳情書には，堀川は｢歴史的価値」があり保存することや，保存と同時に「風致｣を100添える一端として改修することなどが述べられていた。結局，同12年（1923）に京都市の都市計画部協議会で堀川の暗渠・埋立が否定され，四条から五条までを全て 4 間幅に広げ，石垣を築造改修することになった。
６）意見の中には，政策に疑問を呈する意見広告が地元紙で4 回掲載されたり，2 月市会開会中の 3 月 1 日には市役所前で大規模な集会が開かれ，慎重な審議を求める 1 万人署名が提出されたりもした。
７）平成24年に，京町家等の伝統的な木造建築物を対象として｢京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」
を制定し，翌年には条例の対象建築物を木造以外の建築物にも拡大する条例改正をおこない，名称を「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」と改めた。
参考文献
京都市市政史編さん委員会（2009・2012）『京都市政史』第 1・2
巻，京都市
京都市都市計画局都市景観部景観政策課（2009）『京都の景観』
京都市都市計画局都市景観部景観政策課
京都市都市計画局都市景観部景観政策課（2018）『新景観政策
10年とこれから』京都市都市計画局
髙橋康夫・中川理編（2003）『京・まちづくり史』昭和堂
松田彰（2018）｢新景観政策10年の足跡」京都市歴史資料館閲覧
図書松田彰（2018）｢新景観政策10年の足跡 資料編」京都市歴史資料館閲覧図書丸山俊明（2018）『京（みやこ）のまちなみ史―平安京への道
京都のあゆみ』昭和堂