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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第75期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

取締役管理統括部長【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店

2023年４月１日

神谷至

2024年３月31日）

真二

青木

青木

潤

潤

（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高千円

13,941,653

11,756,345

12,919,769

13,100,037

13,143,565

経常利益又は経常損失（△）

千円

359,258△130,130474,906

428,182

961

当期純利益

千円

404,480

408,967

504,086

295,631

114,452

持分法を適用した場合の投
資利益

千円

-

-

-

-

-

資本金

千円

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

千株

3,088

3,088

3,088

3,088

3,088

純資産額

千円

12,550,395

12,899,018

13,560,537

13,617,580

14,173,163

総資産額

千円

18,502,235

20,599,360

20,140,639

20,460,440

20,678,004

１株当たり純資産額円

5,207.56

5,353.445,448.11

5,471.65

5,694.95

70.0

70.0

70.0

70.0

70.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

１株当たり当期純利益金額円

167.73169.71207.64118.7845.99

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

-

-

-

-

-

自己資本比率

％

67.83

62.62

67.33

66.56

68.54

自己資本利益率

％

3.18

3.21

3.81

2.18

0.82

株価収益率

倍

12.52

11.77

9.87

20.22

47.40

配当性向

％

41.73

41.25

33.71

58.93

152.21

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

1,387,665

2,050,587

187,123△691,335

362,101

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△753,807△366,632△251,207△718,888△671,751

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

617,228

1,051,275△1,253,656△177,064

218,283

現金及び現金同等物の期末
残高千円

4,241,168

6,976,589

5,659,776

4,074,018

3,985,346

従業員数

人

531

518

502

497

481

株主総利回り

％

88.6

87.3

92.2

109.5

103.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）％(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

2,527

2,120

2,150

2,550

2,408

最低株価

円

1,705

1,681

1,882

1,961

2,025

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有価証券報告書（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
1953年８月
1954年１月
1954年11月
1958年12月
1961年１月
1961年３月
1961年５月
1961年10月
1962年９月
1969年３月
1970年５月
1971年11月
1973年４月
1979年１月
1979年６月
1989年７月
1996年９月
1999年２月
2000年10月
2002年９月
2003年８月
2011年11月
2015年６月
2016年７月
2016年12月
2019年５月
2020年３月
2021年３月
2022年４月

資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立し、各種銃弾類の製造開始
東京支社開設（現 東京支店、1964年に改称）
本社を大隈鐵工所（名古屋市北区辻町）から現本社（尾張旭市旭前町）へ移転
自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始
東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる
竪型自動連続プレス（トランスファープレス）の製造開始
社名を旭精機工業株式会社に変更
名古屋証券取引所市場第二部へ上場（現 名古屋証券取引所メイン市場）
大阪駐在員事務所開設（現 大阪営業所、1967年に改称）
ばね機械の製造開始
コイニングプレスの製造開始
自動機・専用機の製造開始
精密金属加工品の製造開始
航空機部品の製造開始
ばね機械のＣＮＣ化に成功
株式会社アステックス（現 非連結子会社）を設立
小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得
トーションばね機械搭載のユニバーサル成形ユニットを開発
パソコン制御のばね機械の製造開始
ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）
搬送装置の製造開始
ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）
当社製ばね機械用生産性向上システム開発
米国にばね機械の常設展示場を開設
神戸工場開設
ドイツ駐在員事務所開設
ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）
神戸工場撤退名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名 小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名 プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（精密加工事業部及び機械事業部）
当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アス
テックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。
以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）481

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

19.5

5,735

45.3

セグメントの名称

従業員数（人）精密加工事業部

257

機械事業部

152
409

報告セグメント計

72

全社（共通）

481

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は339名で「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．

2.4

85.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者

73.8

うち正規雇用労働者

補足説明

うちパート・
有期雇用労働者
労働者の男女の賃金の差異について
1.男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
2.賃金は性別に関係無く同一の基準を適用しております。またパート・有期雇
62.0
用労働者については、職務給を採用しており同一職務で男女の賃金の差異はありません。
3.左記の賃金の差異の主な要因は、男女の役職者の人数及び勤続年数等の違いによるものであります。

77.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。
・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。
・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。
・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。
・ 明るい活気のある会社づくりに努める。
この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、当社の使命であると考えております。
この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。
(2) 経営戦略等〔精密加工事業部〕①精密金属加工品
価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「Ｄｏ Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。
また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。
市場開拓におきましては、国内外のネットワーク活用による市場アプローチの強化を行い、ＥＶを始めとした自動車部品の新製品等の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充、技術開発力強化
による高付加価値製品の提供を目指してまいります。
また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。
②小口径銃弾顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努め、更なる高性能及び高品質な銃弾製
造に取り組むとともに、安全保障環境の変化に柔軟に対応する生産体制の確立に取り組みます。
また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。
〔機械事業部〕①プレス機械
マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせた効率化・高速化・小型化等のプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。
また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化並びに今後市場の拡大が見込まれる北米市場の開拓に取り組んでおります。
②ばね機械
ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。
また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。
③自動機・専用機
顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組
んでまいります。
また、自動機・専用機の機能を活用したプレス機械・ばね機械の生産ラインのシステム販売へ取り組んでま
いります。

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有価証券報告書(3) 経営環境
今後のわが国経済は、国内金利の上昇、中国経済の先行き、ウクライナ情勢や中東地域の動向、物価の上昇等
懸念材料が少なくなく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社は、経営基盤を強化し、市場環境の変化を踏まえた事業活動の展開、当社総合力の発揮及び新事業の開拓を推進して、将来の成長に向け鋭意努力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〔精密加工事業部〕①精密金属加工品
従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生
産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。
②小口径銃弾
小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。
〔機械事業部〕①プレス機械
自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保を行い、海外市場の開拓に取り組んでまいります。
②ばね機械
多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。
③自動機・専用機
自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。
〔財務上の課題〕
様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保するとともに、財務基盤の安定性を維持すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2023年度を初年度とする「2026中期経営計画」を新たに策定し、収益力の向上と経営基盤の強化を通じて、将来の成長に向けた基盤を確立すべく取り組んでおります。具体的な目標数値としては、2026年度売上高165
億円、営業利益６億５千万円、営業利益率3.9％としております。当事業年度の経営成績につきましては、売上高131億４千３百万円、営業損失４千４百万円となりました。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、“環境保全”を経営の最重要課題の一つとして位置づけ「環境と調和する企業」を目指し、環境汚染の防止及び環境の改善活動を継続的に推進するほか、サステナブル社会の実現に向け、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
“環境保全”活動に組織的に取り組むため、認証取得した「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」に則り、取締役社長をトップとする環境マネジメントシステム推進組織を設けて組織体系を明確にするとともに、具体的な活動を推進する責任者として全体環境管理責任者を常勤取締役の中から選任する他、各階層における責任者を設け、その役割、責任及び権限を明確に定めております。
また当社では、環境以外の幅広いサステナビリティに関する事項に取り組んでいくための組織として、サステナ
ビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役の他、経営企画、総務、人事、環境ISOの各責任者で構成しております。サステナビリティ推進委員会では、当社のサス
テナビリティ経営の推進に関して必要な事項を幅広く協議するとともに、必要に応じて、個別のテーマ等の検討及び研究等を行うための小委員会を設置して活動を進めていきます。
(2）戦略
当社では、「人材こそが最大の財産」との考えのもと、社員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、活力あ
ふれる働き方を実現できる組織づくりを進めて当社が持続的な成長を実現していくために、次の基本方針のもと各種の施策を実施してまいります。
・果敢にチャレンジできる「挑戦する組織風土」を醸成する。
・多様な人材を確保し、活躍できる職場環境を整備する。
社員の意識改革を促すべく、「挑戦を尊ぶ」ことを訴える機会を積極的に設けて繰り返すとともに、分かりやすい評価基準と評価プロセスの透明性を高めた評価制度を構築して「頑張れば報われる」を社員が実感できる様にしていきます。
そして、社員の能力開発や技術力向上はOJT（On the Job Training）と階層別研修や目的別研修などを組み合わせて取り組んでおり、管理職、シニア社員、若手社員等それぞれの役割に応じて、適した教育を適切な時期に実施
していきます。また人材の多様化が企業価値向上に繋がるものと考え、女性活躍の推進に取り組みつつ、キャリア
採用を積極的に実施しており、スキル・経験等を総合的に判断して管理職（各人の適性等に応じて管理監督職又は専門職）への登用も行ってまいります。
一方で社員が多様で柔軟な働き方を選択できるように、在宅勤務、フレックスタイム勤務、短時間勤務、ノー残
業デー、育児・介護休暇等の各種制度の充実化も進めております。
「モノづくり」を営む当社においては、職場や作業現場における安全衛生の維持管理についても、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、『笑顔で出社して、笑顔で帰る』との基本方針のもと、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
(3）リスク管理
当社は、環境に関わる課題等については、「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」のもとリスク管理を行っております。
『事業活動を通じて、社会から信頼される「環境と調和する企業」を目指します』との環境方針のもと、各部門において環境目標を掲げてこれに取り組むとともに、かかる環境目標については、毎年の定期見直しの他、状況等に応じて臨時見直しを実施し、適当かつ有効な活動であることを担保しております。
また、環境以外の当社のサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて検討を行い、リスクの重要性等に応じて常務会等に報告することとしております。

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有価証券報告書(4）指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した事項について、次の指標を用いております。当該指標に関する目
標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標

昇格者に占める女性労働者比率

対前年比増

管理職に占める女性労働者比率

対前年比増

研修受講率

100％

実績（当事業年度）
5.0％（前事業年度：17.9％）
2.4％（前事業年度：1.3％）
92.8％

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 小口径銃弾事業に関するリスク
小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって契約額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(2) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク
当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(3) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク
当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客に使用されておりますが、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどにより大きなキャンセル等が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社は顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新製品の開発などに取り組んでおります
が、今後、顧客の要求水準が想定外に上がるなどした場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 原材料等の調達に関するリスク
当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、かかる供給が遅延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、原材料・部品等の調達価格が経済情勢等により大きく変動し、これを製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(6) 退職給付債務に関するリスク
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(7) 不正行為等によるリスク
当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
(8) 情報システム、情報セキュリティに関するリスク
当社は、販売や生産等の事業活動の全般にわたって情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃やマ
ルウェア感染、災害等による停電等で、情報システムが長期間停止するような事態が生じた場合には、事業活動が停滞するなどにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等に関するリスク
当社は国内に本社工場の他、支店、営業所を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。
特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、
これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績
及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、国内金利の上昇や中国経済の先行き懸念とともに、ウクライナ情勢の長期化に加え中東地域をめぐる情勢及び物価上昇などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品、小口径銃弾及びばね機械などの売上が増加したものの、プレス機械及び自動機・専用機の売上が減少したため、売上高は131億４千３百万円と前期比0.3％の増加にとどまりました。利益面につきましては、取引先からの受注取消しによる棚卸資産の評価損を売上原価に計上したことなどから、誠に遺憾ながら、営業損失４千４百万円（前期は３億４千８百万円の営業利益）、経常利益は前期比99.8％減少の０百万円となりました。当期純利益につきましては、当該受注取消しに伴う受取補償金を特別利益に計上し、税効果を勘案した結果、前期比61.3％減少の１億１千４百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔精密加工事業部〕
精密加工事業部における当事業年度の売上高は、69億３千７百万円と前期比4.7％の増加となり、その内容は以下のとおりです。
a.精密金属加工品
当事業年度の売上高は、水晶振動子関連部品が減少したものの、自動車関連部品や安全関連部品が増加したことから、37億２千５百万円と前期比2.0％の増加となりました。
b.小口径銃弾
当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、32億１千２百万円と前期比8.1％の増加となりました。
〔機械事業部〕
機械事業部における当事業年度の売上高は、62億５百万円と前期比4.2％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
a.プレス機械
当事業年度の売上高は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上減により、49
億７千７百万円と前期比9.1％の減少となりました。
b.ばね機械
当事業年度の売上高は、大型機の売上があったほか顧客からの補修や改造等の依頼が増加したため、６億２千５百万円と前期比16.5％の増加となりました。
c.自動機・専用機
当事業年度の売上高は、小型機中心の売上構成となったため、３億３千１百万円と前期比22.5％の減少となりま
した。
d.その他
当事業年度においては、搬送装置にスポット的な売上があったため、「その他」売上が２億７千万円と前期比
779.4％の増加となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は121億４千１百万円（前事業年度末は130億１千４百万円）となり、８億７千２
百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が５億４千４百万円、受取手形が１億６千８百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が10億３千２百万円、売掛金が３億９千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は85億３千６百万円（前事業年度末は74億４千６百万円）となり、10億９千万円
増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が１億６千１百万円減少したものの、投資有価証券が８億４千３百万円、建物が２億７千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は206億７千８百万円（前事業年度末は204億６千万円）となり、２億１千７百万円増加いたし
ました。

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有価証券報告書（流動負債）
当事業年度末における流動負債は53億６千４百万円（前事業年度末は59億円）となり、５億３千６百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が４億円増加したものの、電子記録債務が８億３千万円、買掛金が１億９千万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は11億４千万円（前事業年度末は９億４千１百万円）となり、１億９千８百万円
増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億５千万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は65億４百万円（前事業年度末は68億４千２百万円）となり、３億３千８百万円減少いたしました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は141億７千３百万円（前事業年度末は136億１千７百万円）となり、５億５千５百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億１千５百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は８千８百万円減少し、当事業年度末には39億８千５百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は３億６千２百万円（前年同期は６億９千１百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少により13億６千３百万円及び売上債権の増加により３億１千３百万円減少したものの、棚卸資産が10億３千２百万円減少したこと、減価償却費で６億７千１百万円及び税引前当期純利益で２億６千９百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は６億７千１百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で５億９千６百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は２億１千８百万円（前年同期は１億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したものの、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％）

精密加工事業部（千円）

6,877,162

102.8

機械事業部（千円）

6,034,783

89.4

合計（千円）

12,911,946

96.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

精密加工事業部

8,144,373

119.0

4,141,324

141.1

機械事業部

3,545,258

123.5

4,928,157

64.9

合計

11,689,632

120.4

9,069,481

86.2（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。

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有価証券報告書c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

前年同期比（％）

精密加工事業部（千円）

6,937,986

104.7

機械事業部（千円）

6,205,579

95.8

合計（千円）

13,143,565

100.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（自
至

相手先

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

防衛省

2,899,311

22.1

3,141,017

23.9

Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.

2,517,306

19.2

2,929,632

22.3（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔精密加工事業部〕
売上高は、小口径銃弾の増加により69億３千７百万円（前期比4.7％の増加）、セグメント利益は、小口径銃弾の増益により３億７千５百万円（前期比11.4％の増加）、セグメント資産は、主に売掛金及び棚卸資産の減少により
57億８千４百万円（前期比2.6％の減少）となりました。
〔機械事業部〕
売上高は、主にプレス機械の減少により62億５百万円（前期比4.2％の減少）、セグメント利益は、主にプレス機
械の減益により４億１百万円（前期比53.6％の減少）、セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により64億４千７百万円（前期比4.5％の減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報（資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
第73期

第74期

第75期

自己資本比率（％）

67.3

66.6

68.5

時価ベースの自己資本比率（％）

25.3

29.2

26.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.1

-

5.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.3

-

34.2

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．第74期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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有価証券報告書（資本の財源についての分析）
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、
当事業年度末における流動比率は226.3％、自己資本比率は68.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、借入金により手元資金の拡充を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（有価証券の減損処理）
当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについてはその市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に、減損処理を行うこととしております。
（退職給付引当金）
退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。
（棚卸資産）
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、また、棚卸資産の陳腐化が急速に進行した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社では、従来から社会や産業界のさまざまな課題や、顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。さらに、長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴ
やＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。
なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用19,421千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で190,036千円となりました。
セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。
［精密加工事業部］
精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、73,669千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1) 基礎研究
加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基
礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は5,033千円であります。
(2) 精密加工技術の研究
検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は68,635千円であります。
［機械事業部］
機械事業部における当事業年度の研究開発費は、96,945千円となり、その内容は以下のとおりです。
(1) 基礎研究
顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、Ａ
Ｉの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は48,437千円であります。
(2) プレス機械の研究
リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は17,224千円であります。
(3) ばね機械の研究
Ｔ２、ＵＳＦ−ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は31,283千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資（無形固定資産を含む）を総額916百万円実施しました。
その主なものは、精密加工事業部の製造設備に475百万円及び機械事業部の製造設備に432百万円であります。
なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・本社工場（愛知県尾張旭市）
東京支店（東京都文京区）

セグメントの名称 設備の内容

精密加工事業部
製造設備他
及び機械事業部

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び工具
器具備品
（千円）

[16,397][42,245]2,463,088

1,515,423

土地
（千円）
（面積）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）
（面積）

591,416

27,744244,174

4,841,848[58,643](286,547㎡)

販売設備

機械事業部

販売設備

−

社宅・寮等

-

{320㎡}
572

-

-

7,467

153

-

-

3,394

3,548

0

100,431--

120,237

8,039

{81㎡}

大阪営業所
（大阪府吹田市）-（愛知県尾張旭市他）

19,8055{861㎡}(1,505㎡)-(1,505㎡){1,262㎡}{1,262㎡}
計

14

{81㎡}

{861㎡}

従業員厚生施設

462(286,547㎡){320㎡}

精密加工事業部
及び機械事業部

従業員数（人）[16,397][42,245]

2,482,894

1,516,149[58,643]
691,847

27,744(288,052㎡)

255,037

4,973,673

481(288,052㎡)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。
２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［ ］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、
主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。
３．建物及び構築物の｛ ｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、38,919
千円であります。
４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,505㎡であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
2024年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
投資予定金額事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社工場（愛知県尾張旭市）

精密加工事業部

本社工場（愛知県尾張旭市）

機械事業部

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

製造設備

405

-

製造設備

103

-

資金調達
方法

着工年月

完成予定年月

自己資金

2024年４月

2025年３月

自己資金

2024年４月

2025年３月（注）上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

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着手及び完了予定

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,824,900

計5,824,900②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月26日）

普通株式

3,088,739

3,088,739

計

3,088,739

3,088,739

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

名古屋証券取引所
メイン市場

-

-

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

2017年10月１日（注）△27,798

3,088

資本金
増減額
（千円）
-

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

4,175,416-

3,468,202（注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

-

10

5

66

1

4

2,130

2,216

-

-

3,951

63

11,943406

414,39730,764

12,339

-

12.84

0.21

38.82

1.32

0.01

46.80

100

-

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式600,015株は「個人その他」に6,000単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

455

18.31

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

164

6.61

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

148

5.98

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

120

4.82

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

119

4.78

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

106

4.26

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

86

3.47

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

56

2.27

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

45

1.80

あさひ持株会愛知県尾張旭市旭前町新田洞5050番地の１

42

1.70

1,344

54.04

計

-

（注）上記のほか、自己株式が600千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

600,000--

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,476,400

24,764-

単元未満株式

普通株式

12,339--

発行済株式総数

3,088,739--

総株主の議決権-

24,764-（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

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有価証券報告書②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭
前町新田洞5050番
地の１

600,000-

600,000

19.43

計

-

600,000-

600,000

19.43

所有者の氏名又は名称所有者の住所

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

26

56,650

当期間における取得自己株式

-

-

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
（ −

-

-

-

-

600,015-600,015-）

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末
配当の年１回とすることを基本方針としております。
なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施することを決定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
174,210

１株当たり配当額（円）
70.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役荻原弘之、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。
なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。
また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役中尾誠志（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。
当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス模式図

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企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制
規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、
内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。またその遵守状況については、内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。
リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営に関わる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。
また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。

⑥

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏

名

開催回数

出席回数

神谷

真二

８回

８回

工野

浩義

８回

７回

白石

憲生

８回

８回

松原

幸弘

８回

８回

石村

淳

８回

８回

青木

潤

８回

８回

坂野

彰

８回

８回

溝田

義昭

２回

２回

荻原

弘之

６回

６回

山脇

宏

８回

７回

取締役会においては、法令及び定款に定める事項の他、取締役会規程にて定める審議事項及びその他の当社経営に関する重要事項を審議しております。具体的には、四半期毎に常勤取締役より業務執行状況報告がなされ社外取締役及び監査役との間で活発な議論が行われており、また内部統制に関する事項、重要人事に関する事項など経営の重要事項を適宜審議しております。
⑪

指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員の適切な関与・助言等を得ることを目的として取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外役員で構成しており、代表取締役、取締役及び監査役の候補の指名並びに取締役及び監査役の報酬等について審議しております。当事業年度は、2023年４月26日に全委員の出席のもと開催しております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 −名
役職名（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

常務取締役
機械事業部長常務取締役
精密加工事業部長

取締役
精密加工事業部副長
兼事業開拓・ＩＲ室 事業開拓
担当

神谷

工野

白石

松原

真二

浩義

憲生

幸弘

石村

淳

58

1966年５月21日生

1987年３月 当社入社
2014年11月 当社第二製造部長就任
2018年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社機械事業部副長就任
2018年６月 当社神戸工場長就任
2019年12月 当社第二技術開発部長就任
2020年４月 当社機械事業部長就任(現任)
2020年６月 当社常務取締役就任(現任)
2020年６月 当社技術情報開発室担当就任

（注）３

21

1965年８月11日生

1988年３月 当社入社
2013年６月 当社営業部長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社精密加工事業部副長就任（注）３
2017年６月 当社業務部長就任
2022年４月 当社精密加工事業部長就任(現任)
2022年６月 当社常務取締役就任(現任)251964年１月17日生

1982年３月 当社入社
2014年６月 当社第一製造部長就任
2018年６月 当社次世代企画室長就任
2020年４月 当社精密加工事業部副長就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
2021年４月 当社アルファノマス推進室長
就任
2024年４月 当社事業開拓・ＩＲ室 事業開拓担当就任(現任)（注）３40

1970年６月７日生

1994年３月 当社入社
2019年４月 当社第二製造部長就任
2020年４月 当社機械事業部副長就任(現任)
2020年６月 当社取締役就任(現任)
2020年６月 当社大阪営業所担当就任(現任)（注）３
2020年６月 当社ドイツ駐在員事務所担当就任(現任)
2023年４月 当社技術情報開発室担当就任
(現任)

18

1974年３月８日生

1997年３月 当社入社
2021年４月 当社管理統括部副長 兼 経理部・人事部担当就任
2022年６月 当社取締役就任(現任)
2022年６月 当社管理統括部長就任(現任)（注）３
2022年６月 当社東京支店長就任(現任)
2022年６月 当社経営企画・ＩＲ室担当就任
2024年４月 当社事業開拓・ＩＲ室 ＩＲ担当
就任(現任)

27

1971年12月22日生

1995年３月 当社入社
2021年４月 当社営業部長就任(現任)
2022年４月 当社精密加工事業部副長就任(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)
2024年４月 当社東京営業部長就任(現任)9兼ドイツ駐在員事務所担当

取締役
管理統括部長
兼東京支店長
兼事業開拓・ＩＲ室 ＩＲ担当

取締役
精密加工事業部副長
兼営業部長
兼東京営業部長

青木

坂野

潤

彰

所有株
式数
（百株）

1964年５月22日生

取締役
機械事業部副長
兼技術情報開発室担当
兼大阪営業所担当

任期

1987年３月 当社入社
2010年６月 当社経理部長就任
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 当社東京支店長就任
2014年６月 当社人事総務部担当就任
2014年６月 当社情報システム部担当就任（注）３
2018年６月 当社常務取締役就任
2019年４月 当社経営企画・ＩＲ室長就任
2019年11月 当社アルファノマス推進室長就任
2021年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
2024年４月 当社事業開拓・ＩＲ室 管掌就任
(現任)

代表取締役
取締役社長
兼事業開拓・ＩＲ室管掌

略歴

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（注）３

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役職名

取締役

取締役

氏名

荻原

山脇

生年月日

弘之

宏

略歴

任期

所有株
式数
（百株）

1961年２月18日生

1983年４月 古河電気工業株式会社入社
2009年６月 同社経理部長就任
2013年４月 同社財務・調達本部経理部長就任
2014年４月 同社執行役員 財務・調達本部長
就任
2014年６月 同社取締役 兼 執行役員 財務・調達本部長就任
2016年４月 同社取締役 兼 執行役員常務 財務・調達本部長 兼 グループ・グ
ローバル経営推進本部長就任
2017年４月 同社取締役 兼 執行役員専務 財務・調達本部長 兼 グループ・グ（注）３
ローバル経営推進本部長就任
2018年４月 同社取締役 兼 執行役員専務 財務・調達本部長就任
2019年４月 同社代表取締役 兼 執行役員副社
長 グループ変革本部長就任
2021年４月 同社代表取締役 兼 執行役員副社
長 コーポレート統括本部長就任
2022年４月 同社取締役 兼 執行役員副社長
就任
2022年６月 同社執行役員副社長就任
2023年６月 同社常勤監査役就任(現任)
2023年６月 当社取締役就任(現任)-1957年８月16日生

1980年４月 株式会社大隈鐡工所(現オークマ株式会社)入社
2007年６月 同社製造本部計画部部長就任
2009年４月 同社技術本部設計支援センター
センター長就任
2011年７月 同社製造本部工程管理センターセンター長就任
2013年７月 同社内部監査室室長就任
2016年７月 同社内部監査室室長 兼 輸出管理 （注）３室室長就任
2017年６月 同社執行役員 内部監査室室長 兼輸出管理室室長就任
2017年７月 同社執行役員 内部監査室室長
就任
2018年６月 同社常勤監査役就任(現任)
2022年６月 当社取締役就任(現任)

-

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役職名

氏名

常勤監査役

金

監査役

馬場

監査役

中尾

生年月日

厚博

紀彰

誠志

略歴

任期

所有株
式数
（百株）

1962年３月15日生

1982年３月 当社入社
2012年３月 当社業務部長就任
2017年６月 当社内部監査室長就任
2021年６月 当社常勤監査役就任(現任)

（注）４

17

1951年11月15日生

1975年４月 岡谷鋼機株式会社入社
2003年３月 同社メカトロ本部長就任
2005年５月 同社取締役メカトロ本部長就任
2009年５月 同社常務取締役就任
産業資材事業担当就任
名古屋本店長就任（注）５
2012年６月 当社監査役就任(現任)2013年11月 岡谷鋼機株式会社代表取締役専務
取締役就任
2014年５月 同社管理部門管掌就任(現任)
2020年５月 同社代表取締役副社長就任(現任)-

1961年２月13日生

1984年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入社
2006年10月 同行人事部スタッフ人事室長就任
2008年５月 同行市場営業部副部長就任
2010年５月 同行市場営業部長就任
2011年６月 同行人事部部長(特命担当)就任
2012年６月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社常務執行役員就任（注）５
2018年６月 千歳興産株式会社(現千歳コーポ
レーション株式会社)代表取締役
常務就任
2019年11月 同社代表取締役専務就任
2024年２月 三菱UFJ人事サービス株式会社審議役就任(現任)
2024年６月 当社監査役就任(現任)

-

計

215

（注）１．取締役荻原弘之及び山脇宏は社外取締役であります。
２．監査役馬場紀彰及び中尾誠志は社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

伊藤

玉田

康裕

貴彦

生年月日

略歴

所有株式数
（百株）

1957年４月16日生

1980年11月 当社入社
2008年６月 当社営業部長就任
2013年６月 当社常勤監査役就任
2021年６月 当社常勤監査役退任

31

1970年９月29日生

1995年11月 株式会社アタックス入社
1998年１月 三優監査法人入社
1999年11月 公認会計士登録
2000年９月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
2009年７月 税理士登録
2009年７月 玉田貴彦税理士事務所開設 所長就任(現任)2016年６月 東陽監査法人代表社員就任
2020年５月 株式会社ジェイグループホールディングス取締役就任
2023年５月 同社取締役(監査等委員)就任(現任)

-

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の荻原弘之氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社の代表取締役や執行役員副社長などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外取締役の山脇宏氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はオークマ株式会社の執行役員や常勤監査役を歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課
題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携り企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の中尾誠志氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っております
が、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の常務執行役員や千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）代表取締役専務などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであります。
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意
思決定の形成に寄与していると判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、毎年実施している内部
監査室との面談にて直接意見交換をしております。また、社外監査役は、常勤監査役が出席した重要な会議の概要
及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））が取締役会及び常務
会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を５回／年開催しており、監査結果等についての意見交換、協議等を行っております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

金

厚博

５回

５回

馬場

紀彰

５回

５回

上総

英男

５回

５回

監査役会においては、監査報告書の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査役の職務の執行に関する決定を具体的な検討内容としております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会及び常務会やその他重要な会議への出席、また、会計監査人と定期的な意見交換を行うとともに、内部監査室との連携を通じて、監査の実効性の向上を図っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。
当社では内部監査室と社外取締役及び社外監査役が直接意見交換する場を設け、相互の連携を高めるとともに、客観的・中立的な立場からの意見を取り入れることによって内部監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人ｂ．継続監査期間
56年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
安達 則嗣
橋本 健太郎ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社における会計監査人の選定基準に基づいて、会計監査人が独立性を保持し、かつ適正な監査を持続的に実施できる体制を構築していると判断しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているため、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,000-22,000-

非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度ともにありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査計画の内容や従前の事業年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両面から、監査手続を確認し、監査日数等を勘案し、決定しております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査役会の同意を得て最終決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、社外役員を過半数の委員とする
任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会にて決議いたしております。
ｂ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。
常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。
社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事
情など総合的に勘案して決定することとしております。
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．監査役の報酬の決定方針等
監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

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有価証券報告書

ｅ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、2024年度より営業利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として営業利益を選択した理由は、当該年度の業績をより適切かつ明確に取締役の報酬に反映させるためであります。
営業利益（業績連動報酬控除前）

係数630,000千円以上

3.00

595,000千円以上630,000千円未満

2.90

560,000千円以上595,000千円未満

2.80

525,000千円以上560,000千円未満

2.70

490,000千円以上525,000千円未満

2.60

455,000千円以上490,000千円未満

2.50

420,000千円以上455,000千円未満

2.40

385,000千円以上420,000千円未満

2.30

350,000千円以上385,000千円未満

2.20

315,000千円以上350,000千円未満

2.10

280,000千円以上315,000千円未満

2.00

280,000千円未満−

業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、営業利益が280,000千円未満の場合又は当期純損失（業績連動報酬控除後）となる場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。
各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連
動報酬の合計額）｝
なお、当事業年度においては、当期純利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としており、業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益114,000千円であり、その実績は114,452千円でした。
なお、下表の適用にあたっては、業績連動報酬控除前の金額にて算出しております。
当期純利益（業績連動報酬控除前）係数500,000千円以上

3.00

475,000千円以上500,000千円未満

2.95

450,000千円以上475,000千円未満

2.90

425,000千円以上450,000千円未満

2.85

400,000千円以上425,000千円未満

2.80

375,000千円以上400,000千円未満

2.75

350,000千円以上375,000千円未満

2.70

325,000千円以上350,000千円未満

2.65

300,000千円以上325,000千円未満

2.60

275,000千円以上300,000千円未満

2.50

250,000千円以上275,000千円未満

2.40

225,000千円以上250,000千円未満

2.30

200,000千円以上225,000千円未満

2.20

175,000千円以上200,000千円未満

2.10

150,000千円以上175,000千円未満

2.00

125,000千円以上150,000千円未満

1.75

100,000千円以上125,000千円未満

1.50

100,000千円未満

−

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役
分14,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。
監査役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2023年６月28日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社長神谷真二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細部及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。なお、取締役社長は指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使することを、同取締役会で決議しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
左記のうち、（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

114,867

100,258

14,609

-

-

7

監査役
（社外監査役を除く）

13,66813,668

-

-

-

1

社外役員

18,48018,480---5（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員業績報酬引当金繰入額であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。
当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスク
が資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

34,673

非上場株式以外の株式

12

3,052,424（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

3

2,580

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

491

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株式数の増加の理由
取引先持株会月例買付による取得

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。

無安定的な金融取引による当社の企業価値向上
が保有の目的となります。

無(注)２

精密加工事業部に関わる材料調達取引、機械事業部に関わるばね機械及びプレス機械の海外販売協力、また共同にて商流の開拓に向けた取組を行っており、両社が保有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用し、相互の協力により事業効率の向上等を図ることが、企業価値向上に資すると判断したことから、資本業務提携を行っております。

有

機械事業部に関わる機械設備導入等の取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。

有

機械事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。

無(注)３

精密加工事業部に関わる安定的な原材料等の仕入取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。

有精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。

無精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。株式数の増加理由は取引先持株会月例買付による取得であります。

無安定的な金融取引による当社の企業価値向上
が保有の目的となります。

有

安定的な金融取引による当社の企業価値向上
が保有の目的となります。

無(注)４

精密加工事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。株式数の増加理由は取引先持株会月例買付による取得であります。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
株式会社パイロット
コーポレーション

197,400

197,400

785,652

848,820

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

436,090436,090678,992

369,760

36,60036,600岡谷鋼機株式会社
618,906

379,542

49,20049,200350,254290,772

22,40022,486324,464

109,645

68,49568,49576,16663,44691,08091,08072,955

66,215

13,14912,589オークマ株式会社

三菱重工業株式会社

旭化成株式会社

株式会社大真空日東工業株式会社
54,43933,260

8,000

8,000

53,28025,24010,267

10,26731,273

19,281845

736

株式会社名古屋銀行

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

日本特殊陶業株式会
社
4,297

2,015

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の
保有の有無

機械事業部に関わる安定的な営業取引関係の維持・強化による当社の企業価値向上が保有の目的となります。株式数の増加理由は取引先持株会月例買付による取得であります。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）
2,564

2,115

大同メタル工業株式
会社
1,744

1,081

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．三菱重工業株式会社は2024年４月１日を効力発生日として同社普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.0％
売上高基準

0.0％

利益基準

1.2％

利益剰余金基準

1.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,074,018
25,929553,320
2,836,028
625,941
3,758,416
955,626
28,209160,797△4,00013,014,288

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当事業年度
(2024年３月31日)

3,985,346※２ 194,073

1,098,167
2,436,680
474,2442,942,514
890,372
30,12933,571
60,630△3,90012,141,831

6,774,980△4,886,834※１ 1,888,145

7,163,845△5,002,658※１ 2,161,186

1,322,267△1,017,893
304,373
13,048,176△11,760,475※１ 1,287,701

1,372,531△1,050,823
321,707
13,431,721△12,076,154※１ 1,355,566

193,891△175,808
18,083
1,711,951△1,571,202
140,749※１ 665,733
35,418△590
34,827
382,408
4,722,022

199,348△165,035
34,3131,800,031△1,639,448
160,583※１ 691,847
35,418△7,67327,744
220,723
4,973,673

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

37/82

当事業年度
(2024年３月31日)

60,304
1,991
62,29552,236
1,961
54,1972,343,753
10,00018,141
163,481
126,456
2,661,832
7,446,151
20,460,440

3,187,098
10,000369
184,487
126,346
3,508,301
8,536,172
20,678,004

137,072
2,226,506
777,282※１ 1,700,000
7,791
246,849
73,86573,067
390,384
19,602
226,781
21,7935,900,998

81,554
1,396,252
586,769※１ 2,100,000
7,791
332,997
90,022
134,295
355,732
36,796227,239
14,609483
5,364,543

30,51850,772
851,1159,454
941,861
6,842,859

22,726
301,330
808,126
8,113
1,140,296
6,504,840

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

38/82

当事業年度
(2024年３月31日)

4,175,416

4,175,416

3,468,202
3,468,202

3,468,202
3,468,202

449,500

449,500

2,392,500
3,306,236
6,148,236△1,265,318
12,526,537

2,392,500
3,246,475
6,088,475△1,265,374
12,466,720

1,091,043
1,091,043
13,617,580
20,460,440

1,706,442
1,706,442
14,173,163
20,678,004

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員業績報酬引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
コミットメントフィー
外国源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

39/82

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 13,100,037※１ 13,143,565

356,785
11,092,274
11,449,060
625,941※４ 10,823,118

625,941
11,106,775
11,732,717
474,244※４ 11,258,473

2,276,919

1,885,092

198,874
139,843582,944
51,191
21,793
23,464
28,698※２ 881,844

224,772
132,406
577,72147,60914,60937,70630,147※２ 864,836

1,928,656
348,263

1,929,808△44,715

508
63,030※３ 32,208
18,211
113,959502
71,493※３ 30,965
3,879
106,841

9,608
19,1663,287
1,977
34,040428,182

10,721
18,08926,896
5,456
61,164961-※５ 268,961

428,182
53,63978,911
132,550
295,631

268,961
269,922
130,623
24,846
155,470
114,452

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

6,757,289

55.9

5,465,521

52.3

Ⅱ

労務費

2,812,069

23.3

2,802,574

26.8

Ⅲ

経費

2,516,498

20.8

2,175,696

20.8（うち外注加工費）(1,118,499)(9.3)(855,034)(8.2)（うち減価償却費）(646,679)(5.4)(617,202)(5.9)

当期総製造費用

12,085,858

100.0

10,443,791

100.0

期首仕掛品棚卸高2,936,177

3,758,416

15,022,036

14,202,208

171,344

152,917期末仕掛品棚卸高3,758,416

2,942,514

当期製品製造原価

11,092,274

11,106,775

合計
他勘定振替高※原価計算の方法
小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機及びばね機械は個別原価計算の方法を採用しております。
（注）※

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
内訳

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

固定資産

54,80843,059

販売費及び一般管理費

104,088

97,423

貯蔵品（消耗工具器具）

2,380

1,381

営業外費用

10,066

11,052

171,344

152,917

計40/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,468,202

449,500

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,392,500

3,184,836

6,026,836

剰余金の配当△174,232△174,232

当期純利益

295,631295,631

当期首残高

4,175,416

3,468,202

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

121,399

121,399

4,175,416

3,468,202

3,468,202

449,500

2,392,500

3,306,236

6,148,236

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△1,264,656

12,405,799

1,154,738

評価・換算
差額等合計
1,154,738

純資産合計

13,560,537

当期変動額
剰余金の配当△174,232△174,232

当期純利益

295,631295,631

△661

△661

自己株式の取得△661

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△63,694△63,694△63,694△661

120,737△63,694△63,694

57,042△1,265,318

12,526,537

1,091,043

1,091,043

13,617,580

41/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,468,202

449,500

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,392,500

3,306,236

6,148,236

剰余金の配当△174,212△174,212

当期純利益

114,452

114,452

当期首残高

4,175,416

3,468,202

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△59,760△59,760

4,175,416

3,468,202

3,468,202

449,500

2,392,500

3,246,475

6,088,475

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△1,265,318

12,526,537

1,091,043

評価・換算
差額等合計
1,091,043

純資産合計

13,617,580

当期変動額
剰余金の配当△174,212△174,212

当期純利益

114,452

114,452△56△56

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

615,399615,399615,399△56△59,816

615,399615,399555,582△1,265,374

12,466,720

1,706,442

1,706,442

14,173,163

42/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

43/82

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

428,182
697,802200△74,179△8,207△5,735△63,539
9,608△5,798△351,939△1,390,521
225,779△15,318△553,666
63,779△9,584△191,863△691,335

269,922671,518△100
457△7,184△42,989△71,996
10,721△115△313,882
1,032,853△1,363,041
185,043
371,206
72,236△10,586△70,755
362,101△693,151
658△19,825△4,743
8,234△10,060△718,888△596,591
3,367△20,039△2,340491△56,638△671,751△661△173,762△2,640△177,064
1,529△1,585,758
5,659,776※ 4,074,018

400,000△56△173,867△7,791
218,2832,694△88,671
4,074,018※ 3,985,346

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式総平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品（小口径銃弾及び精密金属加工品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（プレス機械、自動機・専用機及びばね機械）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
機械及び装置、車両運搬具 ４〜10年
工具、器具及び備品
２〜６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。
(3) 役員業績報酬引当金
役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

44/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

７．収益及び費用の計上基準
当社の精密加工事業部においては、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造と販売を行っており、機械事業部においては、機械設備の製造と販売及び据付けサービスを行っております。
精密金属加工品及び小口径銃弾の販売は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。
機械設備の販売は、据付けサービスが契約上、顧客向けに製品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なものである場合には、単一の履行義務として識別し、客先での設置後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。また、据付けサービスが他の企業も提供できる標準的なものである場合には、製品の販売と据付けサービスは契約の観点から別個のものであるため、それぞれ独立した履行義務として識別し、製品の販売については製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、据付けサービスについては作業完了時に収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

45/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）

当事業年度
369,334

350,802(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額については、経営者に承認された中期経営計画により見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（内、正味売却価額により評価する方法）

当事業年度
123,060(5,721)

333,424(192,379)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（重要な会計方針）３．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品・仕掛品、原材料・貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額により評価する方法及び一定の保有期間を超える棚卸資産について保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額により評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の帳簿価額よりも下落している場合には収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を棚卸資産評価損として処理しております。
保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日時点から一定期間を経過しているものを滞留在庫と判断し、滞留在庫の評価時点の取得原価に保有年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、正味売却価額の基礎となる見積販売価格、見積追加製造原価、見積販売
直接経費及び保有年数に応じて設定された減額率等の主要な仮定が用いられております。
主要な仮定の見積りは不確実性を伴うため、実際の正味売却価額が当初の想定を大きく下回った場合、又は、原材料等の使用実績が想定と大きく乖離した場合、保有年数に応じて設定された減額率の基礎となる仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
工場財団設定※１

建物（本社工場）
機械及び装置（本社工場）
土地（本社工場）

16,973
053,274計

当事業年度（2024年３月31日）
千円

15,299053,27470,247

68,574

前事業年度（2023年３月31日）
750,000

当事業年度（2024年３月31日）
750,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

千円

千円

※２

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
受取手形
- 千円
6,391 千円
（損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

研究開発費の総額
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
173,041 千円（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
固定資産賃貸料
21,239 千円

（自
至

（自
至

販売費及び一般管理費に含まれる
研究開発費
なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
190,036 千円

※３

※４

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
20,138 千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
22,908 千円
210,363 千円※５ 受取補償金の内容は次のとおりであります。
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
受注取消しに伴う受取補償金であります。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

3,088

-

-

3,088

3,088

-

-

3,088

（注）

599

0

-

599

合計

599

0

-

599

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

174,232

70.0

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

174,212

利益剰余金

70.0

48/82

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

EDINET提出書類
旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

3,088

-

-

3,088

3,088

-

-

3,088

（注）

599

0

-

600

合計

599

0

-

600

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

174,212

70.0

普通株式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年６月26日
定時株主総会

※

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

174,210

利益剰余金

70.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定

4,074,018

現金及び現金同等物

4,074,018

（自
至

千円

（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

有形固定資産工具、器具及び備品であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

49/82

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,985,346
3,985,346

千円

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針 ８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*1）
満期保有目的の債券
その他有価証券
デリバティブ取引（*2）

時価（千円）

差額（千円）

100,000
2,209,080

90,4202,209,080△9,580
-

1,207

1,207

-

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（*1）
満期保有目的の債券
その他有価証券
デリバティブ取引（*2）

時価（千円）

差額（千円）

100,000
3,052,424

88,4803,052,424△11,520
-

(483)

(483)

-

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式及び子会社株式

44,673

当事業年度（千円）
44,673（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,074,018

-

-

-

受取手形

25,929---電子記録債権553,320---

2,836,028---

満期保有目的の債券---

100,000

合計

7,489,296--

100,000

売掛金
投資有価証券

当事業年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,985,346---

194,073---

電子記録債権1,098,167

-

-

-

売掛金

2,436,680---

満期保有目的の債券---

100,000

合計

7,714,268--

100,000

投資有価証券（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,700,000

-

-

-

-

-

リース債務

7,791

7,791

7,791

7,791

7,142

-

1,707,791

7,791

7,791

7,791

7,142

-

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,100,000

-

-

-

-

-

リース債務

7,791

7,791

7,791

7,142

-

-

2,107,791

7,791

7,791

7,142

-

-

合計

当事業年度（2024年３月31日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

2,209,080--

2,209,080

-

1,207

-

1,207

2,209,080

1,207

-

2,210,287

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

3,052,424--

3,052,424

3,052,424--

3,052,424

-

483

-

483

-

483

-

483

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の債券資産計-

90,420-90,420-90,420-90,420

当事業年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
その他の債券資産計-

88,480-88,480-88,480-88,480（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2023年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

100,000

90,420△9,580小計

100,000

90,420△9,580100,000

90,420△9,580合計
当事業年度（2024年３月31日現在）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

100,000

88,480△11,520

小計

100,000

88,480△11,520

100,000

88,480△11,520

合計

２．子会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,000千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

３．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

2,207,999

745,710

1,462,288

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

2,207,999

745,710

1,462,288

(1）株式

1,081

1,361

△280

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

1,081

1,361

△280

2,209,080

747,072

1,462,007

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額差額（千円）

34,673千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

3,052,424

749,306

2,303,118

(2）債券

-

-

-

(3）その他---

3,052,424

749,306

2,303,118

(1）株式

-

-

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

-

-

-

3,052,424

749,306

2,303,118

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額差額（千円）

34,673千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

４．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日
種類至

2023年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

8,234

5,798

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

8,234

5,798

-

合計
当事業年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

491

115

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

491

115

-

合計
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売建
米ドル
合計

134,434

-

1,207

1,207

134,434

-

1,207

1,207

当事業年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引
市場取引
以外の取引

売建
米ドル
合計

14,345

-

△483

△483

14,345

-

△483

△483

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2023年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（2024年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

2,014,806千円

1,948,438千円

勤務費用

122,109119,269

利息費用

12,089

11,691

数理計算上の差異の発生額△6,03015,635

退職給付の支払額△194,536△227,679

退職給付債務の期末残高

1,948,438

1,867,354(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,267,367千円

1,202,937千円

38,021

36,088△54,496

85,08453,64752,909

退職給付の支払額△101,602△125,828

年金資産の期末残高

1,202,937

1,251,190

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当事業年度（2024年３月31日）

1,090,636千円

年金資産

1,048,885千円△1,202,937△1,251,190△112,301△202,305

857,801

818,469

未積立退職給付債務

745,500

616,164

未認識数理計算上の差異△57,8667,475

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

687,634

623,639

退職給付引当金

851,115

808,126

前払年金費用△163,481△184,487

687,634

623,639

非積立型制度の退職給付債務

貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

122,109千円
12,089△38,021△22,920△5,785

119,269千円
11,691△36,088△4,108-

確定給付制度に係る退職給付費用

67,472

90,76457/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書(5) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

31％
23
22
24

39％
30
5
26

100

100

債券
株式
現金及び預金その他
合

計②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

割引率

0.6％

0.6％

長期期待運用収益率

3.0

3.0

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,618千円、当事業年度31,863千円であります。

58/82

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

68,170

退職給付引当金千円

68,308

255,845

242,922

未払役員退職慰労金

126

126

投資有価証券評価損

117,414

117,414

棚卸資産評価損

36,992100,227

53,991

48,244

繰延税金資産小計

その他

532,540

577,243

評価性引当額△163,205△226,441

369,334

350,802

前払年金費用△49,142△55,456

その他有価証券評価差額金（注）繰延税金資産合計千円

繰延税金負債△370,964△596,675

繰延税金負債合計△420,106△652,132繰延税金資産（△は負債）の純額△50,772△301,330（注）評価性引当額に重要な変動が生じておりますが、当該変動の主な内容は、棚卸資産評価損によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率

30.0％

30.0％

0.7

3.3

△1.0

△1.7

1.6

2.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1

-

1.7

23.4

30.9

57.6

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
精密加工事業部

機械事業部

計

日本

6,570,827

2,016,137

8,586,964

中国

52,8982,169,531

2,222,429

欧州-

1,580,074

1,580,074

1,948

633,969

635,917-74,65074,6506,625,674

6,474,363

13,100,037

-

-

-

6,625,674

6,474,363

13,100,037

アジア（中国を除く）
北米
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

精密加工事業部

機械事業部

計

日本

6,881,352

1,875,779

8,757,132

中国

55,443

1,283,775

1,339,218

欧州-

2,311,263

2,311,263

1,189

387,078

388,268-

347,682

347,682

6,937,986

6,205,579

13,143,565

-

-

-

6,937,986

6,205,579

13,143,565

アジア（中国を除く）
北米
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、個別の契約に基づき、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金として、又は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
一部の機械設備の販売と据付けサービスはセットで販売しておりますが、これらの機械設備の販売と据付けサービスは独立して販売していないため、予想コストに利益相当額を加算するアプローチなどにより独立販売価格の見積りを行っております。取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

3,063,579

3,415,278

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

3,415,278

3,728,921

契約負債（期首残高）

105,944

390,384

契約負債（期末残高）

390,384

355,732

契約負債（前受金）は、主に、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する機械設備の契約について、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,944千円です。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、390,384千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において未充足の履行義務は、2023年３月31日時点で4,159,143千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約９％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度において未充足の履行義務は、2024年３月31日時点で4,773,033千円であります。当該履行義務は、機械事業部における機械設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約91％、残り約９％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」
は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

6,625,674

6,474,363

13,100,037-

13,100,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3,761

3,761

△3,761-

6,625,674

6,478,124

13,103,799△3,761

13,100,037

セグメント利益

337,345865,425

1,202,771△854,507

348,263

セグメント資産5,936,604

6,750,042

12,686,646

7,773,793

20,460,440

減価償却費

392,982

269,402662,385

19,546

681,931有形固定資産及び無形固定資産の増加額

309,675

466,548776,223

49,682825,906

売上高計

その他の項目

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

6,937,986

6,205,579

13,143,565-

13,143,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

3,056

3,056

△3,056-

6,937,986

6,208,636

13,146,622△3,05613,143,565

セグメント利益

375,656

401,956

777,613△822,329△44,715セグメント資産5,784,748

6,447,207

12,231,956

8,446,047

20,678,004

減価償却費

368,072

269,756

637,828

18,829656,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

475,173432,637

907,810

9,091

916,902

売上高計

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
前事業年度

全社費用※

当事業年度

△854,507△822,329※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産（単位：千円）
前事業年度
全社資産※

当事業年度

7,773,793

8,446,047※

報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
その他の項目
減価償却費（単位：千円）
前事業年度

全社費用※

当事業年度
19,546

18,829※ 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：千円）
前事業年度
全社設備投資額※※

当事業年度
49,6829,091

報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客
への売上高

小口径
銃弾

精密金属
加工品

プレス
機械

ばね
機械

自動機・
専用機

2,971,855

3,653,818

5,479,008

536,626

その他

427,937

30,790

合計
13,100,037

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）アジア(中国を除く)日本

中国

8,586,964

2,222,429

北米

635,91774,650欧州

合計

1,580,074

13,100,037（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

2,899,311

精密加工事業部

Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.

2,517,306

機械事業部

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客
への売上高

小口径
銃弾

精密金属
加工品

プレス
機械

ばね
機械

3,212,408

3,725,578

4,977,914

625,132

自動機・
専用機

その他

331,746

270,786

合計
13,143,565

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本

中国

8,757,132

1,339,218

アジア(中国を除く)388,268

北米
347,682

欧州

合計

2,311,263

13,143,565（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

防衛省

3,141,017

精密加工事業部

Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.

2,929,632

機械事業部

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

主要株主

古河電気
工業株式
会社

東京都
千代田区

69,395,093

金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接18.40
の製造販売

金属材料の
仕入

丹銅条他の
仕入

168,463

電子記録
債務及び
買掛金

31,441

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金属材料の

丹銅条他の

仕入

仕入

186,693

電子記録
債務及び
買掛金

77,248

議決権等の事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

179,717

買掛金

19,241

プレス部品
の製造販売

金型の
金型の仕入及 仕入他
び当社製品の 精密金属
検査他
加工品の
検査他

197,744

未払金

9,116

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

204,801

買掛金

18,841

140,744

未払金

10,950

当事業年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

主要株主

古河電気
工業株式
会社

2023年４月１日

所在地

東京都
千代田区

至

2024年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

69,395,093

金属加工品
（被所有）
及び電線他
直接18.40の製造販売（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
アステッ
クス

所在地

愛知県
尾張旭市

当事業年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

株式会社
アステッ
クス

資本金又
は出資金
（千円）

10,0002023年４月１日

所在地

愛知県
尾張旭市

資本金又
は出資金
（千円）

10,000

至

（所有）
直接100

2024年３月31日）

議決権等の事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

関連当事者
との関係

プレス部品
の製造販売

金型の
金型の仕入及 仕入他
び当社製品の 精密金属
検査他
加工品の
検査他

（所有）
直接100

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取引の内容

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

所在地

馬場紀彰

-

当事業年度（自
種類

役員

会社等の
名称又は
氏名

馬場紀彰

資本金又
は出資金
（千円）

-

2023年４月１日

所在地

-

資本金又
は出資金
（千円）

-

議決権等の
事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

岡谷鋼機株
式会社代表
取締役副社
長

当社監査役

黄銅板他の
仕入

700,064

議決権等の事業の内容 所有（被所
有）割合
又は職業
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

岡谷鋼機株
式会社代表
取締役副社
長

当社監査役

黄銅板他の
仕入

706,099

至

-

科目

期末残高
（千円）

電子記録
債務及び
買掛金

340,860

2024年３月31日）

-

科目

電子記録
債務及び

期末残高
（千円）

329,513

買掛金（注）１．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

5,471.65円

5,694.95円

118.78円

45.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（2024年３月31日）

13,617,580

14,173,163--

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

13,617,580

14,173,163

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

2,488

2,488

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

68/82

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

295,631

114,452--

295,631

114,452

2,488

2,488

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

6,774,980

399,966

11,101

7,163,845

5,002,658

126,627

2,161,186

構築物

1,322,267

50,263-

1,372,531

1,050,823

32,929321,707

機械及び装置13,048,176

446,190

62,645

13,431,721

12,076,154

378,140

1,355,566

193,891

26,91021,453

199,348

165,035

9,692

34,313

1,711,951

111,599

23,5191,800,031

1,639,448

91,404

160,583

土地665,733

26,114-

691,847--

691,847

リース資産

35,418--35,418

7,673

7,083

27,744

建設仮勘定

382,408

148,405

310,090

220,723--

220,723

24,134,827

1,209,450

428,810

24,915,467

19,941,794

645,878

4,973,673

ソフトウエア---116,210

63,97325,61052,236

その他

-

-

-

2,103

142

30

1,961

-

-

-

118,313

64,11625,64054,197

18,141-

17,771

369

-

-

369

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 金属加工機械製造設備365,172千円であります。
機械及び装置 金属加工機械製造設備187,022千円、小口径銃弾製造設備166,037千円であります。
工具、器具及び備品 精密金属加工品製造設備64,231千円、金属加工機械製造設備34,875千円であります。
建設仮勘定 精密金属加工品製造設備92,431千円、小口径銃弾製造設備37,874千円、金属加工機械製造設備
18,099千円であります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

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旭精機工業株式会社(E01550)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,700,000

2,100,000

0.584

-

１年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

１年以内に返済予定のリース債務

7,791

7,791

-

-

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

-

-

-

-

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

30,51822,726-2025年〜
2028年

-

-

-

-

1,738,310

2,130,518

-

-

区分
短期借入金

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内
（千円）

7,791

３年超４年以内
（千円）

7,791

４年超５年以内
（千円）

7,142

-

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,000

3,900

-

4,000

3,900

賞与引当金

226,781

227,239

226,781-

227,239

役員業績報酬引当金

21,793

14,60921,793-

14,609（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,352

預金
当座預金

3,403,186

普通預金

579,123

別段預金

683
小計

3,982,994

合計

3,985,346

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社阿部製作所

161,700

株式会社岡本製作所

15,827

フジクラ電装株式会社

9,075

株式会社日幸電機製作所

3,294

東都発条株式会社

3,131

その他

1,045
合計

194,073

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

14,046

５月

10,549６月-

７月

169,476
合計

194,073

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有価証券報告書

ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ワシノ商事株式会社

526,418

イーグル工業株式会社

399,575

日発販売株式会社

62,803

日本発條株式会社

36,792

河村電器産業株式会社

14,189

その他

58,388
合計

1,098,167

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

391,142

５月

131,637

６月

131,652

７月

439,414

８月

1,728

９月

2,592
合計

1,098,167

ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

防衛省

721,679

ショット日本株式会社

315,014

パイロットインキ株式会社

288,089

日本特殊陶業株式会社

192,350

Shenzhen Kedali Industry Co., Ltd.

113,956

その他

805,590
合計

2,436,680

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

2,836,028

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

14,043,755

14,443,103

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

85.56

68.71

2,436,680

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有価証券報告書

ホ．製品
品目

金額（千円）

プレス機械各種

247,102

精密金属加工品各種

167,071

その他

60,071
合計

474,244ヘ．仕掛品
品目

金額（千円）

プレス機械各種

1,639,224

ばね機械各種441,586

精密金属加工品各種

366,139

小口径銃弾各種

308,730

自動機・専用機各種

163,240

その他

23,593
合計

2,942,514

ト．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
伸銅品

251,535

プレス機械部品

151,929

ばね機械部品110,634

磨帯鋼

72,449雷管

40,665

その他

66,617
小計693,831

貯蔵品
消耗工具器具備品

192,292

油脂薬品

1,766

その他

2,482
小計

196,540

合計

890,372②

固定資産
投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

3,087,098

債券
その他

100,000
合計

3,187,098

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有価証券報告書③

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社チタ製作所

13,849

有限会社ナガタ設備企画

8,340

株式会社豊通マシナリー

8,004

エム・ティー・イー株式会社

6,767

株式会社プラント

5,886

その他

38,705
合計

81,554

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

14,767５月

42,641

６月

14,663

７月

9,481
合計

81,554ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱重工交通・建設エンジニアリング株式会社

370,881

岡谷鋼機株式会社

244,693

木曽興業株式会社

66,472

東海商事株式会社

55,695古河電気工業株式会社

54,993

その他

603,515
合計

1,396,252

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2024年４月

328,888５月

351,958

６月

174,032

７月

541,373
合計

1,396,252

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有価証券報告書

ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本特殊陶業株式会社

91,826

岡谷鋼機株式会社

84,820

古河電気工業株式会社

22,254

東海商事株式会社

21,427

有限会社大橋鉄工所

20,651

その他

345,787
合計

586,769（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）
純利益金額
（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
（円）
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,716,221

5,740,411

8,440,405

13,143,565

47,936

103,392

115,340

269,922

29,906

60,83239,290114,452

12.02

24.44

15.79

45.99

第１四半期

第２四半期

12.02

12.43

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第３四半期
△8.66

第４四半期
30.20

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.asahiseiki-mfg.co.jp/

株主に対する特典

当社は株主優待制度として、３月末日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有する株主に対し、クオ・カード1,000円分を贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2022年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2023年４月１日（第75期第２四半期）（自 2023年７月１日（第75期第３四半期）（自 2023年10月１日(4) 臨時報告書

至2023年３月31日）2023年６月28日東海財務局長に提出

至至至

2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月14日東海財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出

2023年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

旭精機工業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

健太郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当事業年度の貸借対照表において「製品」474,244千円
及び「仕掛品」2,942,514千円、「原材料及び貯蔵品」
890,372千円が計上されている。これらの合計額4,307,131
千円は総資産の20.8％を占めている。当事業年度における棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の内、正味売却価額により評価する方法の簿価切下額は192,379千円である。
財務諸表【注記事項】の（重要な会計上の見積り）２．
棚卸資産の評価に記載のとおり、会社は期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の帳簿価額よりも下落している場合には収益性が低下しているとみて、
当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を棚卸資産評価損として処理している。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、正味売却価額の基礎となる見積販売価格が用いられており、見積販売価格
は将来の経済状況により影響を受けることから重要な仮定である。重要な仮定には経営者の判断が必要となるため不確実性を伴う。
以上の理由により、当監査法人は正味売却価額を用いた棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
棚卸資産の評価プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・正味売却価額の見積りに関する統制（２）棚卸資産の評価の適切性の検討
・正味売却価額の重要な仮定である見積販売価格について、経営者に実現可能性を質問するとともに、見積りに使用した過去の販売実績データの信頼性及び正確性を検証したうえで、見積販売価格が過去の販売実績データと整合しているか検討した。
・正味売却価額の見積りを行った棚卸資産について、網羅的に棚卸資産の帳簿価額が把握されているか棚卸資産明細と照合した。
・正味売却価額により評価する方法にて計上された棚卸
資産評価損について、棚卸資産評価資料と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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有価証券報告書

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭精機工業株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭精機工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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