特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

田

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割
山吉彦（国家基本問題研究所理事
東海大学海洋学部教授）行っている。特に二〇二二年四月、ソロモン諸島と海洋安全保障条約を結び、中国人民解放軍の駐留可能な拠点を確の広大な海洋には海底資源、漁業資源が存在し、潜在的な約一九〇六万㎢（日本は約四四七万㎢）と広大である。こ国十四カ国が持つ領海及び排他的経済水域の合計面積は、い。しかし、島嶼国の管轄海域は広大である。太平洋島嶼

太平洋島嶼国は、国土面積、人口ともに小規模な国が多ソガバレ首相は、安全保障面のパートナーはオーストラリ

た。中国と米国の狭間に立つことになったソロモン諸島の執行官を指導のためソロモン諸島に派遣することを表明し中国に対抗するように、米国は連邦捜査局（ＦＢＩ）の法

三十二人が中国に訓練等のため、一か月派遣されている。

に 治 安 管 理 訓 練 を 施 し、 同 年 十 月、 ソ ロ モ ン 諸 島 の 警 官

１．はじめに経済権益を持っている。この各資源を有効利用するために

アであると表明し、中国の軍事拠点が置かれることは否定

保することに成功した。また、中国はソロモン諸島の警察

は、調査、採掘、採集等において、先進国等による協力がしている。中国の太平洋島嶼国への進出は、南シナ海戦略の延長であり、また、台湾侵攻とも深い関りを持つ。

不可欠である。
近年、中国は太平洋島嶼国に対し積極的なアプローチを

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

133

日本政府は、米国、豪州、インドとともに、日米豪印戦略

で、国際社会の平和と繁栄を築くことを目指した。そして、

ド洋と太平洋を一体化し、アフリカとアジアをつなぐこと

盟国内でのクーデター、部族対立などが発生し、域内におフランス、日本との協議が重要視されていた。その後、加通課題として取り上げられ、域外国とされる米国、英国、

独立、核実験の非難行動、海洋環境、漁業問題が主要な共とにより政治的、経済的に独立した意思決定を目指し、南対話（Ｑｕａｄ）を行い外交の柱とし、アジアのみならずける安全保障協力が重視され、域内の大国であるオースト

二〇一六年、安倍晋三内閣総理大臣は、「自由で開かれ国際社会の安定を目指している。この構想の重要な位置にラリアとニュージーランドを中心とした連携が重要視され太平洋フォーラムとして設立された。設立当初は、諸国の太平洋島嶼国がある。日本は、南シナ海のように、中国がるようになり、二〇〇〇年に太平洋諸島フォーラムと改称たインド太平洋」を日本政府の外交方針に位置付け、イン

この海域に進攻することにより、秩序が乱れ、平和が脅かされた。本部をフィジーのスパに置いている。二〇二一年

ⅰ

されることを避けるために、太平洋島嶼国への支援を重視

時点では、十六か国と二地域が加盟している。

オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニ

在）は、次の通りである。

ⅱ

太 平 洋 諸 島 フ ォ ー ラ ム 参 加 国 及 び 地 域（ 二 〇 二 一 年 現する必要がある。この海域は、日本の重要なシーレーンでもあるからだ。

２．太平洋島嶼国の海洋安全保障

ア、フィジー、サモア、ソロモン諸島、バヌアツ、トンガ、

ニューカレドニア

ナウル、キリバス、ツバル、ミクロネシア連邦、マーシャ―１．太平洋諸島フォーラムの枠組みとして、太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ・太平洋（一般的に太平洋島嶼国と呼ばれる国は、パプアニューギ

ル諸島、パラオ、クック諸島、ニウエ、仏領ポリネシア、

諸国会議）がある。この枠組みは、一九七一年に域外諸国、

ニア、フィジー、サモア、ソロモン諸島、バヌアツ、トン

南太平洋の独立国及び自治政府が参加した地域経済協力

特に旧宗主国など先進国や大国に対し、共同行動をとるこ2

134

ガ、ナウル、キリバス、ツバル、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオ、クック諸島、ニウエの十四カ国である。仏領ポリネシアとニューカレドニアは、独立国となっていないため非参加）

ＰＩＦは、共同して援助要請等に関し域外国と対話を進めている。二〇二一年までに、対話を行った域外国（地域）は、日本、米国、英国、フランス、カナダ、中国、韓国、

マレーシア、ＥＵ、フィリピン、インドネシア、インド、

タイ、イタリア、キューバ、スペイン、トルコ、ドイツである。この内、中国は、一九九〇年に対話を開始し、極めて積極的にＰＩＦ加盟国に接近している。特にＰＩＦ加盟

国の中に台湾（中華民国）との国交を持つ国が多いこともあり、中国はＰＩＦの枠組みを超え、直接各国との関係を強化していった。二〇〇六年には、当時、外交関係にあった島嶼国との間で、「中国・太平洋諸国経済発展協力フォーラム」を開催し、投資、インフラ整備協力、企業進出な．中国の「一帯一路」構想と島嶼国への接近

どを進める姿勢を見せた。

―

2

中国は、二〇一三年に「一帯一路」構想を打ち出してか2

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

135

外務省資料

表１．太平洋島嶼国の概要

1994

488

1.8

米国
人口
（万人）
パラオ共和国

国土面積
（km2）

旧宗主国
独立年
名
国

ミクロネシア連邦

1986

700

11.5

米国
マーシャル諸島共和国

1986

180

5.9

米国
ナウル共和国

1968

21

1.1

豪州
キリバス共和国

1979

730

11.9

英国
パプアニューギニア独立国

1975

460,000

894.7

豪州
ソロモン諸島1978

28,90068.7

英国
バヌアツ共和国

1980

12,19030.7

英仏共同統治

英保護領

フィジー共和国

1970

18,270

89.6

英国
ツバル

1978

26

1.2

英国
トンガ王国

1970

720

10. ６
サモア独立国

1962

2,830

198.4

ニュージーランド
ニウエ

1974

259

0.19

ニュージーランド
クック諸島

1965

237

1.79

2020 年外務省 HP より作成

ニュージーランドら、 太 平 洋 島 嶼 国 へ の 接 近 を 加 速 し て い る。 二 〇 一 四 年

十一月、習近平国家主席は、フィジーを訪問し、フィジー

を始めとした外交関係のある八カ国の太平洋島嶼国（フィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、ミクロネシア連邦、

サモア、トンガ、クック諸島、ニウエ）の首脳らと会談し、「一帯一路」構想への参加を求めている。この会談の翌年（二〇一五年）に中国国家発展改革委員会、外交部と商務部が共同で発表した構想では、中国沿岸から南シナ海を経

由し南太平洋へ通じるルートが、「海のシルクロード」として、その重点に位置づけられている。

二〇一七年十月に開催された中国共産党第十九回全国代表大会において、「一帯一路」構想が中国共産党規約に明記され、一帯一路を推し進めることが中国の国是となり、失敗することが許されない推進体制をとることとなった。

アジアからヨーロッパまで、中国を中心として、ユーラ

シア大陸を一体化する大経済圏を構成するためには、太平洋において広大な管轄海域を有する太平洋島嶼国の協力を得ることが重要と認識したのであろう。しかし、ＰＩＦは、一体化して域外国との交渉を望むが、ＰＩＦ参加国の中には、台湾との外交関係を持つ国が存在するため、ＰＩＦの136

や政治的圧力で、台湾の国際社会での立場を抑圧している」の贈与を約束した」という。中国の習近平政権は、「金銭した。時期を合わせるように中国は、複数の航空機や船舶

湾に贈与を求めた。しかし、台湾側は、民間ローンを提案の民間航空機を購入したいとの希望を持ち、その費用を台ソードがある。台湾政府関係者によると「キリバスは台湾測されている。中国のキリバスの懐柔には、象徴的なエピ

背景には、中国によるＰＩＦの取り崩しの思惑があると憶バスはＰＩＦを脱退することを表明している。この表明の開するようになった。さらに。二〇二二年七月には、キリに台湾と断交し中国と国交を樹立し、中国寄りの外交を展

四か国は、ＰＩＦ参加国である。キリバスは、二〇一九年が、その内、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルのして承認し外国関係を持つ国連加盟国は十三か国である

二〇二一年末時点において、中華民国（台湾）を国家とい。そこで、各国と個別に対応する道を選択したようだ。

枠組みで安全保障に関する協力の協議を進めることは難し

パプアニューギニア等は、中国との間で安全保障に関するの準備を進めていると考えられる。既にトンガ、フィジー、経済的支援とともに、軍および警察機構等の安全保障協力

パプアニューギニア、東チモールの八か国を訪問している。

諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、

この直後の二〇二二年五月、中国の王毅外相は、ソロモン

安維持のため中国軍が駐留することが可能とされている。

協定を結んだ。この安全保障協定では、ソロモン諸島の治二〇二二年四月、ソロモン諸島は、中国との間で安全保障察団を派遣し、同年九月に外交関係を樹立した。さらに、

す る ソ ロ モ ン 諸 島 で あ る。 二 〇 一 九 年 六 月 に 経 済 協 力 視の多く（約五十万人）、ニッケル等の鉱物資源や木材を有中国の懐柔の重点目標になったのは、島嶼国の中で人口ながら、中国と深く関わった経済政策をとるようになる。

フラ向けローンの支援を受けた国々は、債務放棄を期待し

一七億八〇〇〇万ドルにまで膨らんでいる。中国からイン

度 で あ っ た が、 二 〇 〇 六 年 か ら 二 〇 一 五 年 の 十 年 間 で、

太平洋島嶼国の安全保障体制は脆弱である。太平洋島嶼協定を結んでいる。

中 国 の 太 平 洋 島 嶼 国 へ の 経 済 支 援 は、 急 速 に 拡 大 し て国において自国の軍隊を持つのは、パプアニューギニア（約と、台湾の蔡英文総統は非難している。

い る。 二 〇 〇 五 年 に は 島 嶼 国 の 合 計 で 四 〇 〇 万 ド ル 程

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

137

二点目は、中国の支配海域とする「海洋領土」の境界線として目指す「第二列島線」に位置する。

三点目は、日・米・豪・印が進める「インド・パシフィ

138

四千九百名）、フィジー（約三千五百名）、トンガ（約五百人）の三カ国のみであり、いずれも小規模の軍事機関だ。パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の三カ国は、米国とのこの三点は、習近平政権の目指す「中国の夢」を実現すック戦略」を寸断する拠点となり得る。

任を負うことになっている。自由連合盟約とは、米国が前るために重要な意味を持つ。二〇一二年、習近平は、中国

自由連合盟約により、米国が国防及び安全保障に関する責記三カ国と結んでいる盟約であり、国家としての独立を承共産党中央委員会総書記に選出された後、「中華民族の偉言している。また、二〇一三年に国家主席に選出された後、認し、経済援助を与えるが、軍事、外交等に関する安全保

クック諸島、ニウエは、ニュージーランドと自由連合を

社会主義現代化国家の完成という目標の達成、中華民族の大なる復興」を実現することが中華民族の期待であると発結び、ニュージーランドが国防を担っている。サモアは、

偉大な復興という夢の実現は、国家の富強、民族の復興、

障は、米国が統括するというものである。

ニュージーランドとの間で、有事の際にはニュージーラン

人民の幸せを実現させるものであると述べている。また、を握ることを目指している。

米国に対抗し得る軍事力を持ち、陸路、海路ともに主導権ために、「一帯一路」構想の具現化が必要となる。並行し、であると解釈できる。まずは、経済的な影響力を保持する

世界の主導権を掌握し、世界史に名を遺す存在となることると述べた。習近平率いる中華人民共和国の目標は、現代現代化国家の全面的建設」をうたい歴史の主導権を把握す

二〇二一年、辛亥革命百十周年記念大会では、「社会主義

ドが支援する条約を結んでいる。

．中国の太平洋島嶼国戦略

３．中国の太平洋島嶼国進出

３―

シルクロード」としての重要な海域である。

一点目は、中国進める「一帯一路」構想における「海の点において持つ重要な意味を持つ。

中国の安全保障にとって太平洋島嶼国は、以下の三つの1

―．第一列島線、第二列島線構想による軍事的拡大

2

南西諸島から台湾フィリピンを経て南シナ海を包み込む線

線」、「第二列島線」が提唱された。第一列島線は、日本のでは、米国との軍事上の境界線の目標として、「第一列島令員である劉華清が作成した中国人民解放軍近代化計画

一九八二年、鄧小平の指導の下、中国人民解放軍海軍司

3であり、東シナ海、南シナ海を掌中に収めることを目指す。

二〇一〇年を完成目標年次にしていた。第二列島線は、伊豆諸島、小笠原諸島からグアム、サイパン、パプアニュー

ギニアに至る線で、東シナ海および南シナ海のみならず、

東アジアの海域をほぼ域内に入れ、二〇二〇年を完成目標

年次としていた。中国当局は、第二列島線が完成すること

により、アジア海域において米国と軍事的な均衡が取ることができると想定していた。しかし、第一列島線、第二列

島線ともに、未だ実現に至っていない。

また、二〇〇五年中国海軍は、鄭和の南海大遠征六百年を記念して、五百カイリ制海圏構想を発表している。中国

は、島々に拠点を置き、その拠点を連続して行くことにより、海域を軍事力で囲い込むようにして制海権を確保し、自国の権益の拡大を目指している。

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

139

産経新聞社作成
図１．第一列島線・第二列島線と太平洋島嶼国

に、 南 シ ナ 海 に お い て「 航 行 の 自 由 作 戦 」（ Ｆ Ｏ Ｎ Ｏ Ｐ・

米 国 は、 中 国 の 海 洋 に お け る 軍 事 膨 張 を 阻 止 す る た め

次いで二番目の支援国となった。大規模なインフラ投資、

二億八七〇〇万ドルの支援を打ち出し、オーストラリアに） を 実 施 し、 ア ジ ア にFreedom of Navigation Operation
おける自由貿易の確保と安定を守るために米軍が行動できは、中国からの借りたハンバントタ港の開発費の返済が滞ことが中国の常とう手段である。二〇一七年、スリランカ

低金利による融資を使い、支援国の財政・経済を支配するるエリアを確保することに努めている。

った。そのため、ハンバントタ港は、九十九年間にわたり

中 国 国 有 企 業 に リ ー ス さ れ る こ と に な っ た。
「債務の罠」．中国の非軍事的戦略と言われるもので、中国はスリランカの港を乗っ取った形―

中国による太平洋島嶼国への開発援助は、急速に拡大し中国は、貿易においても旧宗主国を抑え、活発に動いてになっている。同様なことが、太平洋島嶼国においても起国 で 二 億 一 五 〇 〇 万 ド ル、 三 位 は 日 本 の 一 億 二 九 〇 〇 万いる。外交関係を持つ国々とは、密接な経済交流が行われている。二〇〇九年の太平洋島嶼国向け政府開発援助（Ｏド ル で あ っ た。 当 時、 中 国 は 六 三 〇 〇 万 ド ル と 日 本 の 半ている。特に鉱物資源、エネルギー資源が期待できるパプ

こらないように、国際的な監視が必要である。

分 ほ ど の 規 模 で 行 わ れ て い る に 過 ぎ な か っ た。 し か し、

アニューギニアやフィジーに対し、積極的な戦略を打ち立

中国は、まず中国に起源をもつ人々を現地に派遣し、貿二〇一二年には、一億二六〇〇万ドルに倍増している。こ船による海上保安庁巡視船への体当たり事件、二〇一二年

易、支援体制を確立し、経済的、制度的に中国との親密なてている。また、ソロモン諸島の貿易は、中国依存に傾倒には尖閣諸島・魚釣島に活動家が侵入する事件が起きた。

関係を作った上で、安全保障や政治的な影響力を増大させの三年間、中国は、尖閣諸島への侵出を加速し、日本に対日 本 へ の 実 力 行 使 と 時 を 合 わ せ る よ う に、 太 平 洋 島 嶼 国る戦略を取ることが多い。その活動は、知識層のみならず、する傾向にあることは注意を要するだろう。

に対し援助外交を始めていた。さらに、二〇一六年には、し実力行使を伴う圧力をかけていた。二〇一〇年には、漁ＤＡ）は、一位がオーストラリアで約七億ドル、二位は米

3

3

140

技術者、労働者に至るまで、幅広く行われている。

４．米国の太平洋島嶼国支援ある。さらに島嶼国における海面上昇の問題は、国土を失う可能性が高く切実な問題となっている。ツバルは、常に水没の危機に怯えている。同国は、九つの環礁からなり、八十㎝とした。首都ヌアクロファのあるトンガタブ島にも位変動があり、太平洋津波警報センターはトンガの津波をこ の 噴 火 の 規 模 は 大 き く、 ト ン ガ で は、 最 大 二 十 ｍ の 潮

し、トンガを始めとした南太平洋島嶼国に脅威を与えた。

ガ・トンガ＝フンガ・ハアパイ火山が大規模な噴火を起こ

二〇二二年一月十五日に、トンガ近海の海底にあるフン水の混入により飲料水にも支障をきたした。自然災害の予被災している。生活用水の多くを雨水に依存するため、海たサイクロンでは、人口の四割ほどの約四千六百人以上が襲われた時は、甚大な被害を受ける。二〇一五年に発生しより市街地が浸水することがあり、また、サイクロン等にる。ツバルでは、二月、三月頃の大潮の日には海面上昇に六ｍと低い。フナフティには、国民の約六割が居住していフンフティの海抜の平均は二ｍで、最高地点でも海抜四・

総面積二五・九㎢の国土に、約一万一千人が暮らす。首都

津波が押し寄せ、都市部に海水が流入した。また、火山灰

測、災害対策は、国家にとって最大の課題であり、日本の．自然災害への対応が降り、飲料水の汚染をもたらすなどの被害が出ている。

高度な海洋、海底調査技術による情報収集及び情報提供、―

この災害に対し、米国は、海軍の駆逐艦「サンプソン」を．米国・太平洋島嶼国会議の開催

自然災害対策への協力は、最も望まれるところである。

―

派遣し、救援活動にあたった。フランス、オーストラリア、
ニュージーランド、英国、日本などの国も災害支援活動に参加した。中国も飲料水と食料を供給している。

技術の支援を求めている。津波予測や低気圧による海面上トの政策の影響もあり、太平洋島嶼国への対応に積極性に

近年、米国は、トランプ前大統領のアメリカ・ファース

2

取り組むことは少なかった。そのためか、キリバス、ソロ

太平洋島嶼国は海洋観測機能が弱く、先進国の知見及び4

昇などの予測は、国民生活の安全各所のため必要不可欠で

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

141

1

4

モン諸島など、島嶼国に対し中国が付け入る隙を与えてしの対応能力の強化を支援する。

イン・ザ・ブルー・パシフィック）などを通じ、災害へた。参加した太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、ミクロネシ

ワシントンにおいて米国・太平洋島嶼国首脳会合を開催しを強化していることを踏まえ、「（中国は）地域の、ひいてことにかかっている」と宣言し、中国が島嶼国への影響力「米国の繁栄と安全は、太平洋地域が自由で開放的である対策を講じ、次のパンデミックに備える。

⑸ 日本や豪州などと協力し、島嶼国における新型コロナ況把握）能力の強化を支援する。

⑷ 違法漁業対策や海洋安全保障に向けたＭＤＡ（海洋状

まった感がある。しかし、中国の海洋侵出、台湾侵攻がエ
スカレートする中で、米国の太平洋島嶼国への対応も変化している。また、中国の「一帯一路」構想をけん制し、「自由で開かれたインド太平洋」を実践する島嶼国政策を実施するようになった。

ア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモは米国の平和、繁栄、安全保障を弱体化させる危険性があ

米国は、二〇二二年九月二十八日、二十九日の二日間、

ア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、る」と指摘している。これは、中国のソロモン諸島および

米国・太平洋島嶼国会合においては、これらの戦略に合

キリバスへの急速な接近に対応する戦略の意味も持つ。

ツバルの十二カ国である。
この会合にあたり、米国のバイデン大統領は、米国の太平洋パートナーシップ戦略を発表した。その内容は、以下

わせ、八億一〇〇〇万ドル（約一一七〇億円）の援助を表ⅲのとおりである。

明している。会合終了後、「民主主義が繁栄できる」地域

も、共同宣言では直接的に中国に言及しないことにより宣化を懸念して署名しないと意向を示していたソロモン諸島

言を発表した。会合前、この共同宣言には、対中関係の悪に向けたビジョンを共有することを中心に据えた共同宣⑴ ソロモン諸島に大使館を設置する。キリバス、トンガ
においても大使館の設置に向けて交渉する。
⑵ 島嶼国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、Ｑｕａｄも連携を支援する。
⑶ 日英豪、ニュージーランドとの枠組み（パートナーズ・

142

国を配慮しなければならない状況にあることを再認識する

より体面を保つことができたが、反面、太平洋島嶼国が中言を支持することに変更した。米国は、共同宣言の発表にジーランドとニューカレドニアと仏領ポリネシアの二地域

ロモン、トンガ、バヌアツ）及びオーストラリア、ニューウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソ島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナ・ 法の支配に基づく自由で、開かれた、持続可能な海洋⑵ 法の支配に基づく持続可能な海洋ことを表明

・ 島嶼国に対し、合計三百万回分のワクチンを供与する⑴ 新型コロナウイルスへの対応

具体的な施策としては、国首脳が歓迎したことが確認されている。

化する「太平洋のキズナ政策」が日本から提示され、参加構想に基づき、日本とＰＩＦ島嶼国との間の協力を更に強こ の 会 議 に お い て は、
「自由で開かれたインド太平洋」であった。

こととなった。

５．太平洋島嶼国に対する日本の協力

日本にとって太平洋島嶼国は特別な国家群と言える。その多くの島々は、第二次世界大戦時まで日本の管轄下に置
かれ、日本の協力により社会基盤が形成されていた。終戦後、連合国の統治下に置かれた後、独立した国々が多い。

．太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）

また、親日の国が多く、安定した外交関係を持つ国が多い。

５―

日本は、一九九七年以来、島嶼国への支援及び関係強化

秩 序 の 重 要 性、 海 洋 及 び 海 洋 資 源 の 持 続 可 能 な 管 理 、ⅳのため「太平洋・島サミット」を開催している。二〇二一

利用及び保全に対する合意

ガス排出の削減等に向けた挑戦の継続

・ カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、温室効果⑶ 気候変動・防災

年七月には、新型コロナウイルス対策のためテレビ会議方式により、第九回太平洋・島サミットを日本の菅義偉総理大臣（当時）とツバルのナタノ首相の共同議長により開催し た。 参 加 国 は、 日 本、 島 嶼 国 十 四（ ツ バ ル、 ク ッ ク 諸

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

143

1

⑷ 持続可能で強靭な経済発展の基盤強化

提訴し、二〇一六年に中国の不当性を認定する裁定が出たことに対し、中国が裁定の受け入れを拒否したことを危惧しているのである。二〇一六年に発せられた仲裁裁判所の・ デジタル及び物理的な連結性を含む質の高いインフラ
開発、貿易・投資及び観光の促進、地場産業の育成並裁定に対し、中国が意を唱え従っていないことは、大国のに対し協力して対処することを提案し、合意を得たのである。日本は、ＰＩＦ島嶼国とともに海洋秩序を脅かす行為

我執に対しては、国際法、国際機関は機能しないことにな

びに財政の強靭化における協力⑸ 人的交流・人材育成
大きく分けて、以上の五点が日本からＰＩＦ島嶼国への包括的な協力案の提示として行われた。

海洋法条約・ＵＮＣＬＯＳ）を主な対象としている。ＰＩの支配」の法とは、「海洋法に関する国際連合条約」（国連

太平洋島嶼国周辺海域およびアジア海域の安全保障施策をし、米国とインドと連携したクワッドの枠組みも活用し、ＰＩＦのメンバーでもあるオーストラリアと日本が協力る。

Ｆ島嶼国にとって海洋秩序の維持は極めて重要な問題であ実施することは、島嶼国の安定、そして発展に寄与するこ

特に注意を引くのは、⑵である。この文面における「法る。ＰＩＦ島嶼国が個々に持つ防衛力は未だ脆弱であり、とになる。

にとって最も期待する分野であろう。

また、⑶気候変動・防災に関する日本の支援は、島嶼国

大国に対抗できるものではない。通常国際法とされる国際条約が機能しなければ、国家、国民生活の安全は守られないのである。第九回太平洋・島サミットでの合意事項は、
南シナ海において法の支配が及ばず、不当な海洋支配が行のである。中国による南シナ海における九段線による海域から経済の規模も小さく、貿易も限られたものになってい太平洋島嶼国の多くは、国土も狭く、人口も少ないこと

５―２．貿易を通じた支援

支配、人工島の建設が念頭にある。フィリピンが、南シナる。

われ、海洋秩序が乱れている現状を踏まえて支持されたも海における中国の海洋支配策に不当性を常設仲裁裁判所に144

パプアニューギニアのように地下資源を持つ国以外は、現実的に貿易によって利潤を追求することは難しい。むしろ、貿易を通じて太平洋島嶼国の産業を育成し、援助に依存することのない健全な経済社会を定着させることが目的となる。規模は小さいが、島嶼国の人々の生活を支えることができる貿易商品の開発を支援することも重要である。

＊

国家レベルというよりは、日本の中堅企業の進出が望まれる。

マーシャル諸島の貿易高が、他の島嶼国より格段に多いのは、同国が便宜置籍船を持つ世界第三位の商船保有国であるからだ。世界の船会社は、税金や制度的簡易性に優位性を持つ理由から、船籍を置く便宜置籍船を多く持つ。そのために、主要造船国である韓国、中国、日本から、船舶や舶用品を輸入するため、貿易量が多くなっている。しかし、実態としては、同国の経済社会を育成することにつながることは少ない。

５―３．漁業を通じた支援

太平洋島嶼国を、中国による「債務の罠」から守るためにも、日本と島嶼国の経済関係を強化する必要がある。そ

表２．主要国の太平洋島嶼国・地域との貿易額（2017 年）（単位：百万米ドル）

パラオ
ミクロネシアマーシャル諸島＊
ナウル
キリバス
パプアニューギニア
ソロモン諸島
バヌアツ
フィジー
ツバル
トンガ
サモア
ニウエ
クック諸島
仏領ポリネシア
ニューカレドニア
合計

中国

韓国

豪州

日本

18
38
3,103
1
17
2,839
657
81
386
18
29
66
0
13
65
866
8,197

10
52
6,894
5
15
237
31
16
217
5
4
32
0
２
118
379
8,017

2
3
3
38
19
3,888
101
59
460
3
13
39
0
７
41
326
5,002

50
34
1,337
7
22
2,617
21
101
115
21
9
14
8
21
113
199
4,689

フランス
0
１
4
0
0
73
１
8
13
0
3
3
０
２
669
902
1,679

米国
20
46
610
2
9
227
13
13
288
1
20
43
０
９
169
124
1,594

ニュージ
ーランド
22
1
31
3
131
4
0
4
３
12
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3
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０
13
０
82
８
126
149
103
1,354
1,086

台湾

藤森浩樹氏資料より作成

145

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

のためには、小規模であっても、農産品あるいは水産品お船にＶＤＳ制度を導入し、日本の漁船団に影響を与えた。

二〇一六年、パラオは、マグロ延縄漁船とカツオ釣り漁

適正な漁業を実施するために、さらに漁業制度に対する支日本としては、
太平洋の漁場を保護し漁獲資源を守りつつ、よび、加工品の貿易取引を通じ、経済を活性化し、さらには、六次産業を育成する支援を行うことが有効であろう。
太平洋島嶼国は、広大な領海及び排他的経済水域を持つ。

水産業に関係した経済支援は、太平洋島嶼国の発展にお援のみならず、養殖漁業を中核とした漁業振興策の支援を量の半分以上は、中西部太平洋地域で捕獲されている。こいて重要であり、日本と太平洋島嶼国の良好な関係を維持

この海域では、多くのカツオやマグロなどの回遊魚が通過の海域にあるパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パするために有効である。その延長線上には、海洋環境保全行う必要がある。

プアニューギニア、キリバス、ナウル、ツバル、ソロモンに 対 す る 技 術 協 力 が あ る。 ま た、 日 本 の 漁 船 団 に 対 し て 、し、優良な漁場となっている。近年、世界のマグロ類漁獲

諸島の八カ国は、ＰＮＡ協定を結び、この海域に入り漁業

この海域における法と秩序を守った漁業を指導して行くこⅴ

を行う巻き網船に対し、入漁料に相当する金額を徴収するとが不可欠である。

ⅵ

る。現在、水産品の加工を産業にできる島嶼国は、十分なことは極めて少なく、東南アジア諸国か日本へ持ち込まれ

しかし、これらの魚類は、太平洋島嶼国に水揚げされる

クロネシア三国に対し、海上保安機能の強化のための支援会とともに、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島のミ

日本、米国、豪州の政府、笹川平和財団、日本海難防止協を中心に進められてきた。日本財団は、二〇一五年より、

太平洋島嶼国に対する海上保安体制の支援は、日本財団

５―４．太平洋島嶼国の海上保安体制への協力

ＶＤＳ制度を適用している。この海域に出漁している国は、
日本をはじめ、米国、中国、韓国、台湾などで、フィリピン、
インドネシア海域も含め、二〇一九年には、約三百万トン、ⅶ

国土と水資源を持つパプアニューギニア、フィジー、ソロを行ってきた。そして、この海域の航行安全守り不法漁業約六千四百億円相当の漁獲があったと推定されている。

モン諸島ぐらいである。

146

ＡＭ」と名付けられている。さらに、二〇一八年以来、海完成しパラオ政府に引き渡されている。この船は「ＫＥＤ

新庁舎の建設を支援した。二〇一八年二月、この巡視船が四十ｍ級巡視船とその係留施設、パラオ海上法令執行部のの取り締まり等を行うために、パラオ政府に対して新造の協力や防衛協力、海上法執行能力支援の説明が行われた。

グラムを実施した。このプログラムでは、日本による開発

ミクロネシア連邦から各一名）を招聘し、オンラインプロ

パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、ナウル、バヌアツ、た、同年六月から七月にかけて、パラオに寄贈した巡視船

二〇二二年五月、再びパラオに対しＭＣＴを派遣した。まして同国の海上保安当局職員の能力向上を支援している。

ⅷ

ーポレーションチーム」（ＭＣＴ）をパラオ共和国に派遣

上 保 安 能 力 向 上 支 援 の 専 門 部 門「 海 上 保 安 庁 モ バ イ ル コと も に、 二 〇 一 九 年 に は、 外 国 海 上 保 安 機 関 に 対 す る 海

保安機関に対し、「海上保安アドバイザー」を派遣するとない「自由で開かれたインド太平洋」を実現し、アジア海

た海上保安体制を組むことができれば、中国の圧力に動じた実績がある。日本が中心となり、太平洋島嶼国が協力し築かれ、「海賊対策地域協力協定」の締結にまで結び付け

日本が中心となりアジア地域の海上保安体制の協力関係がれる。同様な前例として海賊対策における国際協力があり、と秩序による西太平洋海域の安全確保に貢献すると考えら

各国に日本型の海上保安制度を定着させることになり、法これらの支援活動は、
いずれも大規模なものではないが、ＫＥＤＡＭが定期修理のため鹿児島の来航した機会を用い

域の平和を維持することに結びつくことになる。

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

上保安庁は、日本財団の支援を受け、パラオ共和国の海上て、同船の乗組員十三名に対し、海上保安庁の訓練視察や新型コロナウイルス感染症患者搬送対応の研修を行った。

―５．太平洋島嶼国への防衛協力

これらの支援活動は、「自由で開かれたインド太平洋」の厳しい制限が課せられているが、他島嶼国は太平洋海域の日本の現行憲法下での太平洋島嶼国への防衛協力には、また、同年二月には、ＰＡＬＭ９のフォローアッププロ

安全保障において、日本の役割に期待する声はＰＬＡＭ実現に向けた協力の一貫である。

ジェクトとして、太平洋島嶼国若手行政官十一名（クック

9

147

5

年九月、岸信夫防衛大臣のもと、日本・太平洋島嶼国国防の際にも多く聞こえている。その要望に呼応し、二〇二一る。さらに、当該海域の切実な問題である違法・無報告、するとともに、ロシアの戦略に対する警戒を感じさせてい

無規制漁業への対策や海上法執行の強化を進める必要を強ⅸ

大臣会合（ＪＰＩＤＤ）が、テレビ会議形式で開催された。

調し、海洋安全保障分野での日本の協力の意思を示した。

る訪問、海洋安全保障分野や災害救援をはじめとする分野

平洋のキズナ政策」と銘打ち、自衛隊の艦隊や航空機によ共同声明が採択された。この共同声明の中で、日本は、「太動と人道支援、災害救助などについて意見交換が行われ、想が根幹にあり、海洋安全保障、新型コロナ対策、気候変の会議の中心には、「自由で開かれたインド太平洋」の発

ツバル、英国、米国、バヌアツから代表者が参加した。こニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、ソロモン諸島、も含め、極めて重要な国になっている。豪州と日本を結ぶ

液化天然ガスの四割近くを提供され、鉄鉱石や食料の供給

州との関係を更に強化している。豪州からは、日本の使うが見え始めている。日本は、Ｑｕａｄの枠組みの中で、豪海洋進出が進む中で、広大な当該海域の安全、安定に限りージーランドに頼るところが大きかった。しかし、中国の重要である。今まで、当該海域の安全保障は、豪州とニュ

定と平和を模索する上で、太平洋島嶼国の安定は、極めて自由で開かれたインド太平洋の構想の下で、アジアの安６．終わりに

太平洋島嶼国の中で軍隊を持つフィジー、パプアニューギ
ニア、トンガからは、国防を担当する大臣が参加し、オーストラリア、カナダ、クック諸島、フランス、ミクロネシ

での人材育成などで協力することで、防衛当局間の協力体

航路の中に、太平洋島嶼国海域も含まれる。太平洋島嶼国

ア連邦、キリバス共和国、マーシャル諸島、ナウル共和国、制を構築して行くことを表明し、参加国に歓迎された。ま

太平洋島嶼国は、気候変動による海水面の上昇により、の安定は、日本人の生活に密接なかかわりを持つのだ。

法条約に従った紛争の平和的解決の重要性を強調すること

主権国家の要件である「領土」を失う危険性も出ている。

た、航行及び上空飛行の自由並びに国際法、特に国連海洋で、国際法を無視して南シナ海支配を進める中国をけん制

148

島嶼国が国家として基盤を維持し、自由主義の社会を維持す る た め に、 海 洋 国 家 日 本 は、 知 見、 技 術 を 惜 し み な く
提供し協力すべきである。また、国際連合の中において、

山下東子、「家事と外交尾が併存する太平洋島嶼国の漁業」（海）、二〇二一年九月二十日
Ocean Newsletter
令和四年五月十二日、海上保安庁プレスリリース

参考文献

令和三年九月二日、防衛省プレスリリース

洋政策研究所ⅶ
ⅷて重要である。日本の目指す国連改革には、島嶼国の同調、

黒 崎 岳 大「 太 平 洋 環 境 共 同 体 に 向 け て 日- 本の大洋州島嶼国外交の経緯と課題」グローバル化のオセアニア アジア経済研究所

ⅸ

協力が不可欠である。その意味でも、日本の島嶼国の安全

十四カ国が一体となり得る太平洋島嶼国の位置づけは極め

保障や環境保全等への協力は、国際社会の安定に寄与する

外務省「自由で開かれたインド太平洋に向けて」（二〇一九）
海幹校戦略研究第巻第一号、（二〇二〇）太平洋島嶼国と「一帯一路」構想―国際秩序の改革を意

第九回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）首脳宣

The White House, Pacific Partnership Strategy of The United States

識する中国―

吉川尚徳（二〇二〇）

ことにつながる。
日本は海洋国家として、太平洋島嶼国と同じ視点に立ち、島嶼国に対する多角的な支援体制を考える必要がある。広（ 2022）
外務省大洋州課

パラオ共和国供与の巡視船「ＫＥＤＡＭ」出港、言（骨子）（二〇二一）

笹川平和財団（二〇一八）

寺島宏士「海洋ガバナンス」西日本出版（二〇二〇）

アジア研究所（二〇二〇）

藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」亜細亜大学

ネットワーク分析

塩澤英之「新しいステージに向かう日本と太平洋島嶼国」国際情報「海と安全」（二〇一七）

日本海難防止協会

9

大な海域を持つ太平洋島嶼国は、日本の生命線でもあるの

Quadrilateral Security Dialogue
外務省ホームページ「太平洋諸島フォーラム」（ＰＩＦ： Pacific

REUTERS配信
外務省ホームページ「第九回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ９））概要
Islands Forum
二〇二二年九月二十九日

だ。

ⅰ
ⅱ

ⅳ

ⅲ

の略
Vessel Day Schemeの略
Party to the Nauru Agreement

結果概要
ⅴ
ⅵ

太平洋島嶼国の安全保障と日本の役割

14910