四半期報告書（第37期第１四半期）
自至

平成22年４月21日
平成22年７月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年９月２日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

金山

金山

平成22年４月21日

基和

修二

修二

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年７月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第37期
第36期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
４月21日
至 平成21年
７月20日

自 平成22年
４月21日
至 平成22年
７月20日

第36期
自 平成21年
４月21日
至 平成22年
４月20日

売上高（千円）

1,317,049

1,542,379

5,921,968

経常損失（千円）

186,594

81,016

22,776四半期（当期）純損失（千円）

146,026

113,736

594,193－－－566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）

4,852,071

4,212,867

4,383,369

総資産額（千円）

7,848,401

6,293,269

6,448,864

641.30556.82579.35

19.30

15.03

78.53

－

－

－

－

－

5

61.8

66.9

68.0

△35,176

127,456△617,251△3,835△40,816△49,962

714,602△145,434

753,165

2,026,927

1,378,493

1,437,287

444

414

438

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純損失
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年７月20日現在
従業員数（人）

414（注）従業員数には、契約社員・常用パート等（99名）を含めております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

品目別
施工能力数（千平方メートル）（注）

前年同期比（％）

1,254

104.9

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・手摺・ブラケット・ジャッキベース・転び止め・据置先行手摺のことであります。

(2）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

273,911111.2

一般仮設（千円）

26,64370.8

合計（千円）

300,555105.8

製商品販売事業（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業の種類別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(3）外注の状況
当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当第１四半期会計期間で38.0％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

33,40793.2

一般仮設（千円）

3,650

37.3

合計（千円）

37,05781.2

製商品販売事業（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントと従来の事業の種類別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。

- 3 -(5）受注状況
当第１四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

前年同期比
（％）

受注高（千円）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

ビケ部材

139,705

126.5

14,85883.3

一般仮設

23,896

83.2

0

0.0

ビケ部材

12,024

51.8

2,075

585.8

一般仮設

10,586

57.9

355

132.3

186,213103.1

17,289

92.7

製品
製商品
販売事業
商品
合計

（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．報告セグメントと従来の事業の種類別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。
(6）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前年同期比（％）

1,184,272

106.0

ビケ部材（千円）

285,313287.9

一般仮設（千円）

24,829

77.9

計（千円）

310,143236.8

ビケ部材（千円）

11,80744.9

一般仮設（千円）

10,231

55.3

計（千円）

22,03949.2

332,182189.0

1,516,455

117.3

25,924108.6

1,542,379

117.1

品目別

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

合計（千円）
報告セグメント

計（千円）

その他（千円）
合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントと従来の事業の種類別セグメントは同一であるため、前年同四半期比を記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 4 -３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、外需拡大による企業業績の回復の兆しがあった反面、円高基調による景気の先行き不安など、懸念材料を抱えたまま弱含みで推移いたしました。
当社に関連の深い住宅・建築業界におきましては、住宅ローン減税、贈与税非課税枠の拡充、住宅エコポイン
ト等の各種住宅関連政策の影響により、一部で住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られたものの、雇用の先行き
不安等、所得環境は依然厳しく、住宅需要の本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の中、施工サービス事業では、昨年度の労働安全衛生規則の改正に対応し、他社に先駆けて住宅足場の手すり先行工法として、『ビケ足場ＢＸ工法』の標準化を推進し、さらに『ビケ足場品質保証システム』の普及推進にも努め、サービス品質向上へ向け、モデルチェンジをキーワードに重点的に注力してまいりました。
また、製商品販売事業では、昨年来開発した法改正対応商品の販売促進を加速させ、その普及に取組んでおります。
以上の結果、当第１四半期会計期間の売上高は1,542百万円（前年同期比

17.1％増）となり、収支面でも損失計上となったものの前年に比較し大幅な改善が見られ、営業損失85百万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常損失186百万円）、四半期純損失は113百万円（前年同期は四半期純損失146百万円）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、既存大手の受注回復により、売上高1,184百万円（前年同期比となり、売上総利益は124百万円（前年同期比 64.5％増）となりました。

6.0％増）（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、法改正に対応してビケ部材を中心に受注が堅調に推移し、売上高は332百万円（前年同期比89.0％増）となり、売上総利益は116百万円（132.0％増）となりました。

（その他）
比
(2)

その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は25百万円（前年同期8.6％増）となり、売上総利益は13百万円（44.8％増）となりました。
財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、賃貸用仮設材の減少等により前期末比155百万円減
少の6,293百万円となりました。有利子負債は、前期末比111百万円減少の1,050百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少等により前期末比170百万円減少し、4,212百万円となり、自己資本比率は66.9％となりました。

- 5 -

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して58
百万円減少の1,378百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は127百万円となりました。（前年同期は35百万円の減少）これは、税引前四半期当期純損失107百万円があった一方、たな卸資産の減少額59百万円、賞与引当金の増加額49百万円、資産除去債務会
計基準の適用に伴う影響額34百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は40百万円となりました。（前年同期は3百万円の支出）これは、無形固定資産の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、貸付けによる支出6百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は145百万円となりました。（前年同期は715百万円の収入）これは、長期借入金の返済による支出51百万円、社債の償還による支出60百万円、配当金の支払額34百万円があったことを反映したものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し

なお、当第１四半期会計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 6 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。
着手及び完了予定年
月

投資予定金額
事業所名

横浜
サービス
センター

セグメン
設備の内容
トの名称

所在地

横浜市
金沢区

施工

施工

サービス

サービス

事業

設備

総額
(千円)

既支払額
(千円)

15,000

7,140

資金調達
方法

自己資金

着手

完了

平成22年

平成22年

６月

８月

（注）金額には、消費税等が含まれております。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年７月20日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年９月２日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

7,618,000㈱大阪証券取引所

7,618,000（市場第二部）のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

7,618,000

7,618,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月21日～平成22年７月20日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

7,618,000

－

- 7 -

資本金残高
（千円）
566,760

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
649,860

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年７月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,000－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,565,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

75,652800－

7,618,000－－

同上
１単元（100株）未満の株式－

75,652－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年７月20日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

52,000－52,0000.68

52,000－52,0000.68

大阪市中央区南本（株）ダイサン町２丁目６番１２号

計－（注）平成22年７月20日現在の自己株式は52,040株であります。

- 8 -２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
５月

月別

６月

７月

最高（円）

305

299

300

最低（円）

280

274

271

（注）

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月21日から平成21年７月20日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年７月20日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月21日から平成22年７月20日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年７月20日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月21日から平成21年７月20日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年７月20日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年４月21日から平成22年７月20日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年７月20日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,378,493
1,194,310※1
677,955
698,590△21,127

1,437,287
1,187,628※1
737,530
765,420△28,591

流動資産合計3,928,221

4,099,274

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）1,450,583
365,077

1,450,583
356,849※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

1,815,661※2

1,807,432

97,421

81,704

506,711△54,745

505,098△44,645451,965

460,452

2,365,048

2,349,589

6,293,269

6,448,864

401,847
180,000
208,800
95,064406,398
1,292,110455,757
180,000
204,800
45,250326,793
1,212,601

570,000
91,40077,40049,491－

630,000
146,600
75,900－394

788,291

852,8942,080,402

2,065,495

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成22年７月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年４月20日)

566,760
649,860
3,029,570△14,962
4,231,227

566,760
649,860
3,181,136△14,962
4,382,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△18,359575

評価・換算差額等合計△18,359

575

純資産合計

4,212,867

4,383,369

負債純資産合計

6,293,269

6,448,864

株主資本合計- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日)

1,317,049
1,181,817

1,542,379
1,287,845

135,231

売上総利益
販売費及び一般管理費※

317,049

254,534※

340,159

営業損失（△）△181,817△85,624

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

175
7,532
2,706

150
7,586
3,271

10,414

11,0082,738
10,999
－
1,453

3,910
－
1,356
1,134

15,191

6,401

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計△186,594△81,016

特別利益
貸倒引当金戻入額

2,256

7,530

特別利益合計

2,256

7,530

－
33

34,273－

経常損失（△）

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

33

34,273

税引前四半期純損失（△）△184,371△107,759

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

6,198△44,543△38,345

5,977
－
5,977

四半期純損失（△）△146,026△113,736

特別損失合計- 12 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日)△184,371
26,131△4,250△17,2131,700△196,698△7,707
2,738
10,999－341,295△177,061
219,677
37,431△107,759
14,7192,635
49,8141,500－△7,736
3,910－
34,273△6,681
59,574△53,604
144,495

52,670135,141

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,707△2,772△93,290

7,736△4,584△10,837

営業活動によるキャッシュ・フロー

△35,684

127,456△7,615△2,6003,080△3,800
7,099△8,103△6,2002,988△18,270△11,232△3,835△40,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000△34,500
589,000－△9,519△29,870
715,111－△51,200－△60,000－△34,234△145,434

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

675,590△58,794

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

1,351,336※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2,026,927

1,437,287※

1,378,493

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ519千円増加し、税引前四半期純損
失は、34,793千円増加しております。また、適用初年度の期首において計上した資産除去債務は、48,971千円であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）（四半期損益計算書）
前第１四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払保証料」は753千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積額を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
延税金負債の算定方法
目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。
４．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚
卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

５．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 14 -

【追加情報】（賃貸用仮設材の使用可能期間の見直し）
賃貸用仮設材の評価は取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっておりますが、当第１四半期会計期間より、賃貸用仮設材の一部の部材において、使用可能期間の見直しを行いました。この変更により、従来の基準に比べて、当第１四半期会計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ6,123千円減少しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年７月20日）※１※２

前事業年度末（平成22年４月20日）

たな卸資産の内訳※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品

563,097千円

商品及び製品559,392千円

仕掛品

53,106千円

仕掛品

114,616千円

原材料及び貯蔵品

61,751千円

原材料及び貯蔵品

63,520千円

計677,955千円

計

737,530千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,673,921千円※２であります。

有形固定資産の減価償却累計額は、1,661,801千円

であります。

（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前第１四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで ※あります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。

給与手当

112,548千円

給与手当

112,974千円

賞与引当金繰入額

36,493千円

賞与引当金繰入額

37,432千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,700千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,500千円

貸倒引当金繰入額

10,368千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前第１四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年７月20日現在）
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成22年７月20日現在）

2,026,927千円

現金及び預金勘定

1,378,493千円

2,026,927千円

現金及び現金同等物

1,378,493千円- 15 -

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年７月20日）及び当第１四半期累計期間（自平成22年４月21日

至

平成22

年７月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

52,040３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年７月８日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

37

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年４月20日

平成22年７月９日

利益剰余金（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年７月20日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社は、売上形態別に業績評価を行っており、足場施工サービスを主とした「施工サービス事業」及び部
材販売を中心とした「製商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス
等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年４月21日 至平成22年７月20日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

計

1,184,272

332,182

1,516,455

25,924

1,542,379

124,238

116,599

240,837

13,697

254,534（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年７月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年４月20日）
556.82円 １株当たり純資産額

579.35円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

前第１四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日）
１株当たり四半期純損失金額

19.30円 １株当たり四半期純損失金額

15.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式

いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日）

146,026

113,736－－

146,026

113,736

7,566

7,565

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年９月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成21年４月21日から平成22年４月20日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年４月21日から平成21
年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年４月21日から平成21年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成21年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成22年４月21日から平成23年４月20日までの第37期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月21日から平成22
年７月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年４月21日から平成22年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成22年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年９月２日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦基和（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三浦基和は、当社の第37期第１四半期（自平成22年４月21日

至平成22年７月20日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。