公益財団法人 財務会計基準機構 定款
第１章

総 則

（名 称）
第 １条

この法人は、公益財団法人財務会計基準機構と称し、Financial AccountingStandards Foundation（略称「ＦＡＳＦ」）と英訳する。
（事務所）
第 ２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第 ３条

この法人は、一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステナビリティ報告基準の調査研究・開発、国際的な会計基準及びサステナビリティ報告基準の開発への貢献
並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を行い、もって我が国における会計・ディスクロージャーの諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

一 一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステナビリティ報告基準の調査研究及び開発
二 国際的な会計基準及びサステナビリティ報告基準の開発への貢献
三 ディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究
四 前三号の事業の成果を踏まえた提言及び広報・研修活動
五 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、本邦及び海外において行う。

第２章 財産及び会計（財産の種別）第 ５条
２

この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

一 財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産

1

二 基本財産とすることを指定して寄付された財産
三 理事会及び評議員会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第 ６条

この法人の財産は、理事長がこれを管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
２

基本財産のうち、現金は、銀行等への定期預金、信託業務を営む銀行若しくは信託会

社への信託、又は国債・公社債等の購入等、安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第 ７条
２

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。

前項の規定にかかわらず、業務遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の決議を得ることにより、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 ８条

この法人の経費は、運用財産をもってこれに充てる。

（事業計画及び予算）
第 ９条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を経て、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 １０条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については評議員会の承認を受け、その事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録2

（公益目的取得財産残額の算定）第 １１条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６９条第１項第１４号に定める運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 １２条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を得なければならない。
（新たな義務の負担等）
第 １３条 予算で定めるものを除き、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち、重要なものを行おうとするときは、理事会において決議を得なければならない。
（事業年度）
第 １４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（特定費用準備資金等）
第 １５条 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の積立て及び取崩しは、理事会の決議を経て行なわなければならない。
２

前項に定める特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の管理・運用方法は、理事会の決議により別に定める資産の運用管理基準によるものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第 １節

評議員

（定数）
第 １６条 この法人に、評議員６名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第 １７条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

3

一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ. 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ. 当該評議員の使用人
ニ. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ. ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ. ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ. 理事
ロ. 使用人ハ. 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ. 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第 １８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の4

残任期間とする。
３

評議員は、第１６条で定めた評議員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 １９条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ２節

評議員会

（構成）
第 ２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権能）
第 ２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任及び解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準
三 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれら附属明細書の承認
四 定款の変更
五 残余財産の処分
六 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条の招集の通知に記載された評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第 ２２条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 ２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

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（招集の通知）第 ２４条 理事長は、評議員会の開催日の３日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（招集手続の省略）
第 ２５条 前条にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 ２６条 評議員会の議長は、評議員会において、評議員の中から定める。
（定足数）
第 ２７条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 ２８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、評議員会の議長がやむを得ないと認める場合、評議員は、ウェブ会議システム、テレビ会議システム及び電話会議システムなど、即時性、双方向性を満たす方法を用いて出席することができる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３３条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定員の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 ２９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、提案された各事項について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、同意のあった提案事項を可決する旨の決議があったものと

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みなす。
(報告の省略)第 ３０条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 ３１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印をしなければならない。
（評議員会の運営）
第 ３２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第４章 役員（役員の定数等）
第 ３３条 この法人に、理事１５名以上２０名以内及び監事２名以内を置く。
２

理事のうち、２名以内を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第 ３４条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された代表理事より理事長１名を定める。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選定された代表理事より常務を定めることができる。
５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

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７

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、法令で定めた書類を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務）
第 ３５条 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
２

理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長以外の代表理事がその職務を代理し又は代行する。
３

常務は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

業務執行理事は、理事長及び常務を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。
（監事の職務）
第 ３６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
二 この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類
及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること。
三 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び評議員会に報告すること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは招集すること。
五 理事会及び評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
六 その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第 ３７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３

役員は、第３３条で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 ３８条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、理事については評
議員の過半数の決議に基づいて、監事については評議員の３分の２以上の決議に基づいて、これを解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（役員に対する報酬等）第 ３９条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前各項に定めるもののほか、必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第５章 理 事 会
（構 成）
第 ４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 能）
第 ４１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 ４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度４か月を超える間隔で年２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

一 理事長が必要と認めたとき。
二 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
三 第３６条第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

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四 前２号又は３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした役員が招集したとき。
（招 集）
第 ４３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（招集手続の省略）
第 ４４条 前条にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第 ４５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 ４６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 ４７条 理事会の決議は、別に定める場合を除き、決議について特別の利害関係を有す
る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、理事会の議長がやむを得ないと認める場合、理事は、ウェブ会議システム、テレビ会議システム及び電話会議
システムなど、即時性、双方向性を満たす方法を用いて出席することができる。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 ４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３５条第５項の規定による報告には適用しない。

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（議事録）
第 ４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した代表理事及び監事が、記名押印をしなければならない。

（理事会の運営）
第 ５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第６章 企業会計基準委員会（構成等）
第５１条 この法人に、企業会計基準委員会を設置し、委員１５名（うち、委員長１名）以内を置く。なお、本章において特に断りのない限り、委員または委員長とあるのは、企業会計基準委員会の委員又は委員長のことをいう。
２ 委員８名以内を常勤とする。
３ 企業会計基準委員会は、Accounting Standards Board of Japan（略称「ＡＳＢＪ」）と英訳する。
（企業会計基準委員会の職務）第５２条 企業会計基準委員会は、専門的見地から、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発を行う。
２ 企業会計基準委員会は、前項の規定により企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針を開発したときは、遅滞なくその内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
３ 企業会計基準委員会は、企業会計基準委員会での審議における問題点、今後の課題及びそれらに対する取組状況並びに今後の活動計画等について、理事会に報告しなければならない。
４ 前項の報告は、原則として委員長が行うものとする。
（招 集）第５３条 企業会計基準委員会は、委員長が招集する。
２ 企業会計基準委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的書面をもって、通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこ11

の限りでない。
（議 長）
第５４条 企業会計基準委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
（定足数）
第５５条 企業会計基準委員会は、委員の５分の３以上の出席がなければ開催することはできない。ただし、企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発以外の議事を決議する場合は､委員の過半数の出席があれば開催することができる。
（決議等）
第５６条 企業会計基準委員会の議事は、委員の５分の３以上の多数をもって決定する。ただし、企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発以外の議事を決議する場合は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発に関連して企業会計基準委員会が遵守すべき手続は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。

３

この定款に定めるもののほか、企業会計基準委員会の運営に関し必要な事項は、企業会計基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。

（委員の選任等）
第５７条 委員及び委員長は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。
２ 委員は、役員及び評議員を兼ねることができない。
３ 常勤の委員は、サステナビリティ基準委員会の常勤の委員を兼ねることができる。
４ 常勤の委員は、その在任中、原則として他の法人その他の団体の役員若しくは使用人となり、又は自ら営利事業に従事することができない。
５ 委員は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 委員に異動があったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
７ 委員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員の職務）
第５８条 委員長は、企業会計基準委員会を代表し、企業会計基準委員会の会務を総理する。
２ 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理し又は代行する。

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３ 委員は、企業会計基準委員会を構成し、この定款の定めるところにより、企業会計基準委
員会が所管する事項について決議し、執行する。
４ 委員の倫理に関する事項は、企業会計基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。
（委員の任期）第５９条 委員の任期は３年とするが、３期を限度として連続して再任することを妨げない。ただし、理事会において出席理事の３分の２以上の賛成をもって、３期を超えて、さらに１期を２年とし、２期を限度として再任することを妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、１期目の任期については、任期満了日が、４月１日から９月３０日の間に到来する場合には、その直前に到来する３月３１日までとし、１０月１日から３月３０日の間に到来する場合には、その直後に到来する３月３１日までとする。

３

委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

４

委員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議に基づいて、これを解任することができる。
一 この法人に対する名誉毀損又は職務上の義務違反など委員としてふさわしくない行
為があると認められるとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

５

前項の場合、理事会において決議する前に、その委員に弁明の機会を与えなければならない。

（専門委員会）
第６０条 企業会計基準委員会は、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員（以下本章において｢専門委員｣という。）は、委員及びこの法人の職員のうちから委員長が指名するほか、学識経験のある者のうちから、企業会計基準委員会の決議を経て、委員長がこれを委嘱する。
３ 専門委員会に、専門委員長を置き、専門委員のうちから、委員長が指名する。
４ 専門委員長は、専門委員会の会務を掌理する。
５ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、企業会計基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。
（研究員）
第６１条 企業会計基準委員会に、審議を補佐する研究員を置くことができる。
２ 研究員は、委員長が指名する。

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第７章 サステナビリティ基準委員会（構成等）
第６２条 この法人に、サステナビリティ基準委員会を設置し、委員１５名（うち、委員長１名）以内を置く。なお、本章において特に断りのない限り、委員又は委員長とあるのは、サステ
ナビリティ基準委員会の委員又は委員長のことをいう。
２ 委員８名以内を常勤とする。
３ サステナビリティ基準委員会は、Sustainability Standards Board of Japan（略称「ＳＳＢＪ」）と英訳する。
（サステナビリティ基準委員会の職務）第６３条 サステナビリティ基準委員会は、専門的見地から、サステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発を行う。
２ サステナビリティ基準委員会は、前項の規定によりサステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針を開発したときは、遅滞なくその内容を内閣総理大臣に報告しなければならない。
３ サステナビリティ基準委員会は、サステナビリティ基準委員会での審議における問題点、
今後の課題及びそれらに対する取組状況並びに今後の活動計画等について、理事会に報告しなければならない。
４ 前項の報告は、原則として委員長が行うものとする。
（招 集）
第６４条 サステナビリティ基準委員会は、委員長が招集する。
２ サステナビリティ基準委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的書面をもって、通知しなければならない。ただし、緊急を要する
場合はこの限りでない。
（議 長）
第６５条 サステナビリティ基準委員会の議長は、委員長がこれに当たる。
（定足数）
第６６条 サステナビリティ基準委員会は、委員の５分の３以上の出席がなければ開催することはできない。ただし、サステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針

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の開発以外の議事を決議する場合は､委員の過半数の出席があれば開催することができる。
（決議等）
第６７条 サステナビリティ基準委員会の議事は、委員の５分の３以上の多数をもって決定する。ただし、サステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発以外の議事を決議する場合は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ サステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発に関連して委員会が遵守すべき手続は、理事会の承認を経て理事長が別に定める。
３ この定款に定めるもののほか、サステナビリティ基準委員会の運営に関し必要な事項は、
サステナビリティ基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。
（委員の選任等）
第６８条 委員及び委員長は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。
２ 委員は、役員及び評議員を兼ねることができない。
３ 常勤の委員は、企業会計基準委員会の常勤の委員を兼ねることができる。
４ 常勤の委員は、その在任中、原則として他の法人その他の団体の役員若しくは使用人となり、又は自ら営利事業に従事することができない。
５ 委員は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
６ 委員に異動があったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
７ 委員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員の職務）
第６９条 委員長は、サステナビリティ基準委員会を代表し、サステナビリティ基準委員会の会務を総理する。
２ 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理し又は代行する。
３ 委員は、サステナビリティ基準委員会を構成し、この定款の定めるところにより、サステナ
ビリティ基準委員会が所管する事項について決議し、執行する。
４ 委員の倫理に関する事項は、サステナビリティ基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。
（委員の任期）第７０条 委員の任期は３年とするが、３期を限度として連続して再任することを妨げない。ただし、理事会において出席理事の３分の２以上の賛成をもって、３期を超えて、さらに１期を15

２年とし、２期を限度として再任することを妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、１期目の任期については、任期満了日が、４月１日から９月３０日の間に到来する場合には、その直前に到来する３月３１日までとし、１０月１日から３月３０日の間に到来する場合には、その直後に到来する３月３１日までとする。
３ 委員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 委員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議に基づいて、これを解任することができる。
一 この法人に対する名誉毀損又は職務上の義務違反など委員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
５ 前項の場合、理事会において決議する前に、その委員に弁明の機会を与えなければならない。
（専門委員会）第７１条 サステナビリティ基準委員会は、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の委員（以下本章において｢専門委員｣という。）は、委員及びこの法人の職員のうちから委員長が指名するほか、学識経験のある者のうちから、サステナビリティ基準
委員会の決議を経て、委員長がこれを委嘱する。
３ 専門委員会に、専門委員長を置き、専門委員のうちから、委員長が指名する。
４ 専門委員長は、専門委員会の会務を掌理する。
５ 専門委員会の運営に関し必要な事項は、サステナビリティ基準委員会の決議を経て、委員長が別に定める。
（研究員）
第７２条 サステナビリティ基準委員会に、審議を補佐する研究員を置くことができる。
２ 研究員は、委員長が指名する。

第８章 企業会計基準諮問会議（構 成）
第７３条 この法人に、企業会計基準諮問会議を設置し、委員２０名（うち、議長１名）以内を置く。

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（企業会計基準諮問会議の職務）
第７４条 企業会計基準諮問会議は、企業会計基準委員会の審議テーマ、優先順位等、企業会計基準委員会の審議・運営に関する事項について審議し、その審議状況等について理事会に報告する。
２ 企業会計基準諮問会議は、前項の規定により報告するもののうち、重要性又は緊急性の高いものについて企業会計基準委員会に提言する。
３ 前二項の報告又は提言は、原則として議長が行うものとする。
４ 企業会計基準諮問会議は、企業会計基準諮問会議の審議のために必要であると認めた場合には、企業会計基準委員会に対して、第１項に規定する事項について報告を求める
ことができる。
５ 企業会計基準諮問会議の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員の選任等）
第７５条 企業会計基準諮問会議の委員及び議長は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。
２ 企業会計基準諮問会議の委員は、役員、評議員、企業会計基準委員会の委員を兼ねることはできない。
３ 企業会計基準諮問会議の委員は、サステナビリティ基準諮問会議の委員を兼ねることができる。
４ 企業会計基準諮問会議の委員の任期は２年とする。ただし、３期を限度として連続して再任することを妨げない。
５ 補欠又は増員により選任された企業会計基準諮問会議の委員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
６ 企業会計基準諮問会議の委員には、第５９条（第１項及び第２項を除く）の規定を準用する。この場合において、同条文中「委員」とあるのは「企業会計基準諮問会議の委員」と読み替えるものとする。
７

前各項に定めるもののほか、企業会計基準諮問会議の委員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（開催等）
第７６条 企業会計基準諮問会議は、原則として毎年３回開催する。
２ 企業会計基準諮問会議は、議長が招集する。
３ 議長は、企業会計基準諮問会議を代表し、企業会計基準諮問会議の会務を総理する。
４ 議長に事故あるとき又は欠けたときは、議長があらかじめ指名する企業会計基準諮問会
議の委員が、その職務を代理し又は代行する。

17

５ 企業会計基準諮問会議は、企業会計基準諮問会議の審議のために必要であると認めた場合には、企業会計等に係る関係者の意見を聴取することができる。また、オブザーバー
を選任し、企業会計基準諮問会議への出席を求めることができる。
６ 議長及び議長が指名する企業会計基準諮問会議の委員は、何時でも企業会計基準委
員会の審議を傍聴することができる。
７ 企業会計基準諮問会議の議事は、原則として公開するものとする。ただし、議長が必要と認めたときは、議事を非公開とすることができる。

第９章 サステナビリティ基準諮問会議（構 成）
第７７条 この法人に、サステナビリティ基準諮問会議を設置し、委員２０名（うち、議長１名）
以内を置く。
（サステナビリティ基準諮問会議の職務）
第７８条 サステナビリティ基準諮問会議は、サステナビリティ基準委員会の審議テーマ、優先順位等、サステナビリティ基準委員会の審議・運営に関する事項について審議し、その審議状況等について理事会に報告する。
２ サステナビリティ基準諮問会議は、前項の規定により報告するもののうち、重要性又は緊急性の高いものについてサステナビリティ基準委員会に提言する。
３ 前二項の報告又は提言は、原則として議長が行うものとする。
４ サステナビリティ基準諮問会議は、サステナビリティ基準諮問会議の審議のために必要であると認めた場合には、サステナビリティ基準委員会に対して、第１項に規定する事項について報告を求めることができる。
５ サステナビリティ基準諮問会議の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（委員の選任等）
第７９条 サステナビリティ基準諮問会議の委員及び議長は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。
２ サステナビリティ基準諮問会議の委員は、役員、評議員、サステナビリティ基準委員会の委員を兼ねることはできない。
３ サステナビリティ基準諮問会議の委員は、企業会計基準諮問会議の委員を兼ねることができる。
４ 諮問委員の任期は２年とする。ただし、３期を限度として連続して再任することを妨げな

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い。
５ 補欠又は増員により選任されたサステナビリティ基準諮問会議の委員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
６ サステナビリティ基準諮問会議の委員には、第７０条（第１項及び第２項を除く）の規定を準用する。この場合において、同条文中「委員」とあるのは「サステナビリティ基準諮問会議の委員」と読み替えるものとする。
７ 前各項に定めるもののほか、サステナビリティ基準諮問会議の委員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（開催等）
第８０条 サステナビリティ基準諮問会議は、原則として毎年３回開催する。
２ サステナビリティ基準諮問会議は、議長が招集する。
３ 議長は、サステナビリティ基準諮問会議を代表し、サステナビリティ基準諮問会議の会務を総理する。
４ 議長に事故あるとき又は欠けたときは、議長があらかじめ指名するサステナビリティ基準諮問会議の委員が、その職務を代理し又は代行する。
５ サステナビリティ基準諮問会議は、サステナビリティ基準諮問会議の審議のために必要であると認めた場合には、サステナビリティ開示等に係る関係者の意見を聴取することができる。また、オブザーバーを選任し、サステナビリティ基準諮問会議への出席を求めることができる。
６ 議長及び議長が指名するサステナビリティ基準諮問会議の委員は、何時でもサステナビリ
ティ基準委員会の審議を傍聴することができる。
７ サステナビリティ基準諮問会議の議事は、原則として公開するものとする。ただし、議長が必要と認めたときは、議事を非公開とすることができる。

第１０章 その他の委員会（その他の委員会）
第８１条 この法人の事業を適正に推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その他の委員会を設置することができる。
２ その他の委員会の委員は、理事会で選任し、理事長がこれを委嘱する。ただし、企業会
計基準委員会の委員は、企業会計基準委員会の手続きの監督、企業会計基準委員会の委員の選考評価、その他これに準じる企業会計基準委員会の適正な運営の維持・向上に関わる事項を遂行する目的で設置するその他の委員会の委員を兼ねることはできない。また、サステナビリティ基準委員会の委員は、サステナビリティ基準委員会の手続きの監督、

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サステナビリティ基準委員会の委員の選考評価、その他これに準じるサステナビリティ基準
委員会の適正な運営の維持・向上に関わる事項を遂行する目的で設置するその他の委員会の委員を兼ねることはできない。
３ その他の委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
４ その他の委員会は、理事会の決定権を侵害するものであってはならない。

第１１章 会 員（会 員）
第 ８２条 この法人に会員を置くことができる。
２ この法人は、この法人の趣旨に賛同して入会の申込みをした者を会員とすることができる。
３ 会員の会費の負担、その他会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第１２章 公告の方法（公告）
第 ８３条 この法人の公告は、電子公告による方法で行うものとする。
２ やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、官報に掲載する方法による。

第１３章 事 務 局（事務局）
第 ８４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会において選任及び解任する。
４ 職員は理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

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（書類及び帳簿等の備置き）
第 ８５条 事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置き、一般の閲覧に供するも
のとする。
一 定款
二 事業計画書
三 収支予算書
四 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
五 事業報告六 事業報告の附属明細書
七 貸借対照表
八 損益計算書（正味財産増減計算書）
九 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
十 財産目録十一 監査報告十二 理事及び監事並びに評議員の名簿
十三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
十四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類十五 その他法令で事務局に備え置き一般の閲覧に供することを定められた帳簿及び書類第１４章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 ８６条 この定款は、評議員会において、評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項各号に掲げる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 ８７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

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の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 ８８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 ８９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の４分の３以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
年度の開始日とする。
３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事） 伊地知 日出海

岩熊 博之

岩原 紳作

遠藤 博志

大場 昭義

大塚 宗春

河本 雄二郎

小泉 宇幸

斉藤 哲

田中 稔三

徳賀 芳弘

萩原 敏孝

初川 浩司

二宮 雅也

増田 宏一

宮城 勉

山崎 彰三
（監事） 澤田 眞史
４

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
萩原敏孝

５

築舘 勝利
遠藤博志

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安藤 英義

江頭 憲治郎

22

斉藤

惇

佐藤 行弘

佐藤 良二

中島

茂

藤沼 亜起

八木 良樹

橋本

徹

福間 年勝

附 則
第１８条、第２９条、第３５条及び第３７条の改正規定は、２００９年１２月２５日から施行する。

附 則
この改正規定は、２０１１年６月４日から施行する。

附 則
第４７条第１項及び第５９条第１項の改正規定は、２０１２年３月１２日から施行する。

附 則
この改正規定は、２０１３年６月１４日から施行する。

附 則
この改正規定は、２０１５年６月４日から施行する。

附 則
この改正規定は、２０２０年６月１２日から施行する。

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附 則
第３条及び第４条の改正規定は、公益目的事業の内容の変更に係る行政庁の認定通知を当財団が受領した２０２１年１０月１９日から施行する。

附 則
この改正規定は、２０２２年５月１日から施行する。

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