財産
管理事
例
から学
ぶ

～ある日、あっ！と驚かないために～
内閣府
公益認定等委員会

財産管理のポイント
その①

これまでも公益認定等委員会だよりや公益法人informationを通して、法人の財産管理のポイントをお知らせしていますが、今回から何回かシリーズとして、横領事件や不適切な会計処理の事例に即して、発生原因と対策について紹介いたします。

■A社団法人のケース

法人職員（事務長）により、10年以上の長期にわたり継続的に総額1億円以上を横領された。

●横領財産は、特定資産として管理していた定期預金及び普通預金

法人財産●銀行届出印は金庫で保管され、金庫の鍵は事務局長（理事）において保管されていたものの、職員は合鍵を作製し、事実上自由に金庫にアクセスできた。
●銀行からの残高証明書は、職員によってその残高を偽造されていた。
●職員は、事件発覚後失踪し、損失額の回復は図られていない。

対策

合鍵を作製
事
務長

横領

失踪発生原因▲財産管理の方法が不適当であった。
銀行届出印は法人内の金庫に保管されており、当該金庫の鍵は事務局長が保管していたものの、横領をした職員が合鍵を作っていた。定期預金や普通預金の通帳等の証書類と銀行届出印が同じ金庫に保管されていた。以上の状況から、横領した職員は容易に金庫を開け、自由に定期預金の解約や普通預金の引き出しができる状況になっていた。
▲帳簿上の残高と預金の実際の残高の照合作業が不適当であった。
決算手続として、帳簿残高と預金残高の照合を行う必要があるが、預金残高を確かめるため預金通帳、定期預金証書や残高証明書との照合作業が十分に実施されていなかった。また、監事は監査の手続として同様の手続を自ら実施すべきであったが、実施されていなかった。

■財産管理方法の見直し
通帳、預金証書と銀行届出印は同一場所で保管しない。
預金の解約や引き出しは、通帳や証書と銀行届出印がそろえば可能となる。窃盗や横領を目的として、通帳や証書を得ることができても、銀行届出印がない場合には、お金を引き出すことはできない。通帳・証書等と銀行届出印の保管場所を変えることで、同時に盗難にあうのを防止する。

■決算及び監査の適正実施
日常の会計処理は、契約書、領収書と会計伝票に基づいて行われるが、資産の紛失や盗難など取引を伴わない事象については把握されない。
このため、会計帳簿と実際の資産の状況にズレが生じている場合がある。そのズレを識別するために、重要な資産である預金通帳や預金証書の現物を確認したり、金融機関から残高証明書を財務担当の理事や監事が直接入手して、帳簿残高が本当に実在しているかどうかを確認する。
このように経理担当の職員を横領や不正を起こせる環境におくことは避ける必要があります。財産管理方法や財産のチェック方法を工夫することによって、健全な環境整備をする必要があります。

財産管理のポイント
その②

今回は、複数の支部を抱える公益社団法人で実際に発生した横領事件を題材に、支部の財産管理方法について考えてみたいと思います。

■Ｂ社団法人のケース

B法人は、本部以外に全国に多数の支部を有する公益社団法人。多くの職員を抱える比較的大規模な法人。

C支部の経理係長が、不正な経理操作をすることにより支部の財産を横領横領

会計帳簿の残高額を隠蔽

経理係長

偽造書類を作る

暗証番号１人で管理出納担当者と経理担当者が同じ発生原因▲帳簿上の残高と預金の実際の残高の照合作業が不適当であった。
事業の対価収入として受領した現預金の一部を横領し、横領額と同額を未収入金として経理処理することで会計帳簿上は隠蔽操作していた。
架空の未収入金を積み上げることで、結果として未収入金残高が異常に多額となったが、法人はこの原因について、十分な調査をしなかった。
未収入金を使った隠蔽が困難になったのちも横領を続け、今度は預金不足額を隠蔽するため、残高証明書を偽造し、帳簿残高と帳尻を合わせていた。それによって損害額は拡大した。
▲財産管理の方法が不適当であった。
通帳と銀行届出印やキャッシュカード（暗証番号も含む。）の管理は事実上経理係長に委ねられており、横領を誘発する状況があった。
▲出納担当者と経理担当者が同一人であったことから、出納結果を正しく記帳せず、横領を隠蔽することが容易であった。

●各支部に経理担当職員を配置し、日常的な出納・経理業務は支部ごとに実施。
●横領は数年間にわたり、横領された金額も計数千万円に及んだ。
●経理係長は、横領財産を遊興費に浪費し、法人は損害賠償訴訟をするも、回復の見込みはない。

対策■法人では、預金管理規程において、通帳と銀行届出印等の別保管や出納前後の会計伝票の支部責任者の承認等のチェック体制について定められていた。
規定通りの運用をしていれば、本件のような横領は未然に防げた可能性が高い。内部統制に関するルールの遵守について支部長や理事等の管理者の意識改革が必要である。また、残高証明書の偽造を見破るのは困難な場合もあるため、例えば残高証明書を本部の財務担当理事が直接入手するという方法で、偽造できないようにするなど、リスクを低減させる方法を採用する必要がある。
■異常点発見後の深度のある調査の実施
各支部は本部の監査部門から定期的に監査を受けることとなっている。Ｃ支部はその定期監査において、未収入金の異常な残高について指摘を受けていた。その際に十分な原因分析を行っていれば、事件の早期発見につながったのではないか。
支部等を多く抱える法人の場合、支部の個々の業務状況について本部では目の届かない点も多い。
監査部門の監査のみならず、監事監査も含めて、異常点については徹底して原因分析をするといった深度のある調査を実施すべきである。
先月号でも記載しましたが、経理担当の職員を横領や不正を起こさせる環境におくことは避ける必要があります。支部を持つ法人の場合、職員の顔が見えない分、内部管理方法の規程化、運用の徹底が強く求められます。

財産管理のポイント
その③

今回は、理事・監事の責任を再認識していただきたいと思います。ずさんな管理体制が招いた横領事件を紹介します。

●横領は会計係長によって行われ、横領額は発覚までの1年半の間に総額数千万円に及んだ。
●横領は、当初は月に1～2回程度で1回あたり5万円程度と少多額の現金を保管額であったが、その後、月に4～5回で1回あたり数十万円～数百万円と次第にエスカレートしていった。
●法人は多額の現金を保管しており、現金の出納については会計係長のみが行っていた。
横領●会計係長は、勤務時間中に頻繁に用務を装現金の出し入れ横領額も少額からい外出する等、不自然な行動がみられた。
高額にエスカレートは１人で管理●新規採用した経理職員が、一部の通帳の不存在、現金出納長と現金残高の不一致を発見
会
頻繁に外出すること任せきりで確認作業計し、事件が発覚した。
も多く行動も不自然係は行わなかった●発覚後、理事長及び事務局長は引責辞任。
長
会計係長は解雇され、民事事件として係争中。
解雇
刑事告発済み。
事理■Ｃ財団法人のケース

務局長

事長

引責辞任

民事事件
刑事告訴

発生原因
▲実質的には、財産管理がなされていなかった
法人は、公益認定に際して財産管理規程や印章管理規程を整備したが、規定通りに運用されていなかった。事務局長から全幅の信頼を寄せられた会計係長に、すべて一任の状態が継続していた。
現金、通帳、銀行届出印は金庫にまとめて保管されており、かつ、金庫の鍵の管理は会計係長に任されていた。
事務局長は、銀行取引結果についての確認や現金実査などに関与せず、会計係長への牽制がなかった。
▲多額の現金が法人内の金庫に保管されていた多額の現金が保管されていたことにより、会計係長が現金に直接触れる機会があり、横領の誘発する状況があった。
▲理事・監事等の役員の当事者意識の欠如
決算に当たって、理事・監事は、現金の実査や通帳、残高証明書を確認することなく決算内容の確認や監査を実施していたため、横領の発見ができなかった。

対策▲理事・監事の意識改革
通帳と銀行届出印の別保管や会計伝票の承認体制、現金実査、残高証明書と会計帳簿の照合などの内部牽制のしくみについて、費用対効果の視点も加味した上で、整備運用・監視する責任は理事・監事にあります。職員任せにすることなく、理事・監事は、内部管理上のリスクを認識して、効果的、効率的な管理方法を確立する必要があります。
▲多額の現金を法人内で保管しない
法人内での現金保管は、小口経費等の必要な額にとどめ、銀行取引を活用する必要があります。法人で保管する場合に比べ、横領や盗難のリスクが軽減されます。また、通帳記帳を通して、取引履歴が確認でき、会計帳簿への記帳や監査の際に取引の検証が可能となります。
今回の事例では、法人の極めてずさんな財産管理体制を逆手にとった経理係長の横領が次第にエスカレートしていく様子がうかがえます。
法人の財産は、法人の事業に賛同する寄附者等から託された財産です。理事・監事はこのことを肝に銘じ、横領等の不正を未然に防止するための管理体制のあり方について、今一度見直す必要があると考えます。
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