NO.103 | 2018.11.1

政策
オピニオン
児童虐待の発生予防と家庭訪問型子育て支援
西郷 泰之 大正大学児童福祉プロジェクト研究所教授
はじめに

Contents
世界の動向
日本は2003年に開始

少子化時代の次世代育成支援策をテーマに、「家庭支援、子育て支援」についてお話しさせていただく。
虐待予防にはいくつかの段階がある。まず虐待が発生する前の乳児家庭全戸訪問と養育支援訪問が軸発生予防の段階（一次予防）。次に予防しきれなかった場合は、と乳児家庭全戸訪問は99％の市町村で実施

つけて、早く支援して、養育環境の不善を防止する。早期発見で支え合いの子育ての場が安定するように、社会的に子育てをする。里親委託や養護施設、ボランティアによる訪問
背景にあるのは家庭の孤立待つ支援ではなく届ける支援
各自治体の状況にかく早期発見、早期対応（二次予防）である。初期の段階で見きなかった場合、子どもが命の危険にさらされないように、生活乳児院で育てる段階である（三次予防）。そういう段階を経てアフターケア（4 次予防）がある。大きく分けてこのような 4 段階がある。
今日のお話は、最初の発生予防の段階、特に訪問型の子育て支援や家庭教育支援についてである。

アウトリーチ型の支援
支援内容は傾聴が中心
日本版ネウボラの事業として活用
課題と提言
支援のシームレス化を

世界の動向
家庭訪問型子育て支援（ホームビジティング）は、1800 年代半ば、近代看護教育の母と呼ばれるフローレンス・ナイチンゲールの時代から行われていた。1900 年前後にはメアリー・リッチモンドが活躍した。リッチモンドは社会福祉の母と言われている。この当時は、貧困家庭に対する訪問支援が積極的に行われていた。その後、第一次世界大戦、第二次世界大戦によって、訪問支援はいったん影を潜めた。
再び社会的な関心が高まったのが小児科医のケンプが虐待を発見した
1962 年以降である。虐待は以前からあったが、「虐待」として認識して、社会的に大きな課題であると知らしめた。ケンプは、虐待を防止するた
めには家庭を訪ねて、家庭の中に入って子育てを応援しなければならない

西郷 泰之 ｜ さいごう・やすゆき
大正大学児童福祉プロジェクト研究所教授
中央大学法学部卒。東洋大学大学院社会という問題意識から、「ケンプ・コミュニティケアリング・プログラム」 学研究科社会福祉学専攻博士課程単位取を開始した。虐待が起こってしまってからでは遅い。外で講座をやった 得満期退学。英国イーストアングリア大学子り、トレーニングをしても、家庭では活かされないと考えたわけである。
1973 年にはアメリカが「ヘッドスタート」という貧困家庭の親と子どもども家庭研究所客員研究員、玉川大学准教授等を経て現職。厚生省、文科省、地方自治体の審議会委員なども務める。

たちへの支援を開始した。それこそ、税金を納めら生活支援事業」）。この事業は以前から行われてきたれる国民をつくる。つまり、より生産的な安定したが、2003 年に制度を立て直したのである。

国民をつくる。そして、将来の生活の安定を保障す2004 年には、養育支援訪問事業の前進事業が始るということで、子どもへの支援も行ったが、重点まっている。そして 2007 年からは乳児家庭全戸訪は親に対する子育て支援であった。家庭訪問による問事業が始まった。今、日本ではこの二つが家庭訪支援はこの時代から現在に繋がっている。

問の施策の軸になっている。軸というのは、重要度

一方、ヘッドスタートと同じ時期にイギリスではということもあるが、実施されている市町村の数が「ホームスタート」が始まっている。これは民間の活極めて多いということで、普及の度合いからもこの動である。

二つが軸になっていると言っていいだろう。

アメリカでは 1985 年頃から積極的に家庭訪問がまた、2008 年から、文科省は訪問型家庭教育支援行われるようになる。この頃から、子育て困難な家事業の前進となる事業を始めている。文科省もこの庭に対しての専門家やボランティアの訪問も活発に頃から、公民館や学校などで講座を開いて参加者になっていく。

来てもらうという、「待ち」の家庭支援では不十分だ

1999 年、イギリスでトニー・ブレア政権の時、イと判断したわけである。

ギリス版の子育て支援政策、シュア・スタート政策が打ち出された。これは国際的にも有名で、ブレア政権の他の政策は評価が分かれると聞いているが、乳児家庭全戸訪問と養育支援訪問が軸

シュア・スタート政策については肯定的な評価が多く、現在も家庭支援がイギリスの施策の軸になって現在、家庭訪問型子育て支援の軸になっているのいる。

は、乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業であブレア首相がシュア・スタートを始めたときに掲る。

げた目標は、貧困の撲滅である。当時のイギリスは乳児家庭全戸訪問事業は、4 カ月までの乳児がいる日本より貧困率が高かったが、ゼロにすると言い切っ全ての家庭に訪問する事業である。かつての新生児たのである。ゼロにするには、普通の方法ではまず訪問は、第一子が生まれた時に家庭訪問して、第二不可能。だからアウトリーチとホームビジティング

子、第三子の出産時はよほど問題がなければ訪問しを基軸に据える。

なかった。

そして、全ての子どもに教育や福祉、保健、医療、それに対して、乳児家庭全戸訪問事業は、第一子さらに仕事の斡旋を含む支援が行われた。ただ、仕でも第二子第三子でも、赤ちゃんが生まれた時に必事の斡旋は親の経済的な安定につながるが、そういず訪問する。目的は子育ての孤立化を防ぎ、様々なう人たちは職業安定所や保健所で待っていても来な不安や悩みを聞くことにある。育児や健康上の問題い。そこで、一日の半分は地域に出る、家庭を訪問をはじめ様々な問題に広がることが多いが、主にはすることを徹底したのである。

母子の健康上の話を聞くことで問題を発見する。まこのシュア・スタートのキーワードが、アウトリーた、様々な子育て支援の情報を提供する機会になり、チ（外に出て行く）、ホームビジティング（家庭に入っ問題を抱えた母子を関係機関に繋ぐ役割も担っていていく）であった。開始から 20 年経過した現在、ホーる。

ムビジティングは当たり前になっていて、いい意味

一方、養育支援訪問事業は、養育困難家庭に対して、でこの言葉は死語になっていると言える。

指導や助言を行う。対象は、次のような家庭である。
①妊娠期からの継続的な支援を特に必要とする家庭。これは若年の妊婦や妊婦健康診査を未受診でいきなり出産したケース、望まない妊娠等、不安定な

日本は 2003 年に開始

妊娠期を迎えている人である。

では日本はどうか。日本では 2003 年、ひとり親、最近、18 歳の女性が病院に入院して、出産したば生活が厳しい親たちにヘルパーや保育者を派遣するかりだったことに気づいた医師が警察に通報したと日常生活支援の事業を始めた（「ひとり親家庭等日常

ころ、車の中から生まれたばかりの赤ちゃんの遺体

児童虐待の発生予防と家庭訪問型子育て支援2

が見つかった事件があった。養育支援訪問事業は、ら 22 年にかけて 20 人から 30 人減少している。ここのような事件を無くすための施策である。妊娠しの時期は、二つの訪問事業が各市町村に普及した時ていることを誰にも言えない、親にも言えないとい期と重なっている。特に虐待の対象になる乳幼児のう人たちに対して、可能な限り支援する。

保護に効果があったことが分かる。

②子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭。誰でも子育てについては多かれ少なかれ不安や孤立感はある。その中で、少しストレス度が高い、支え合いの子育ての場

例えば産後うつの家庭である。個人差もあるが、産後うつは子どもが小学校に上がるくらいまで続く可次に、上記以外の保護者を対象にした家庭訪問支能性があるもので、保健師等が訪問する。

援事業として、行政が実施しているもの 4 つと民間

③虐待のおそれやそのリスクを抱え、支援が必要が行っているもの 2 つを紹介する。

な家庭。食事や衣服、生活環境等、不適切な養育状行政が実施しているものでは「地域子育て支援拠態にある家庭である。これはある意味もっと深刻で、点の地域支援事業」がまず挙げられる。主な事業目

子どもが亡くなってしまう可能性があり、家庭訪問

的は、乳幼児と親たちが交流する場をつくることでをして専門的な助言などを行う。

ある。いわゆるママ友をつくって、お互いに支え合④アフターケアで里親委託や児童養護施設、乳児いの子育てをしようという場である。これは厚生労院を利用していた子どもが帰ってきた家庭。しばら働省が担当しているが、行政側では交流に重点を置くいなかった子どもが帰ってくると、家庭がまた不いている。ただ、そういう拠点に関わってくる人た安定になることは珍しくない。それを防ぐために訪ちはいいが、そこに来ない人、来ることができない問する。

人たちをどう支援するかという課題がある。これについてはスタッフが地域に出て行って、家庭に入って支援する事業が制度上は可能である。ただ、現状乳児家庭全戸訪問は 99％の市町村で実施

では後で説明するが、ホームスタートを導入していでは、こうした家庭訪問事業がどれくらい普及し「利用者支援事業」は、子育てが困難という段階まているか。2008 年度の実績を見ると、乳児家庭全戸

では行かないが、特にストレスが高い乳幼児の親た訪問事業は 99.5％の市町村で実施されている。ただ、ちを支援する事業である。この中には、保育所を希赤ちゃんが生まれた全ての家庭に訪問できたかとい望しても入れない親たちに対して、保育所情報を提うと、90％以上は訪問できているのだが、数％はど供することも含まれている。そして、家庭に訪問しんなに連絡を取ろうとしても行くことができない家て支援することも可能になっている。すでに一部で庭がある。それが大きな課題の一つである。

家庭訪問が行われている。

る事業所を除いてほとんど行われていない。

それから、養育支援訪問事業は 84.4％が実施して「ひとり親家庭等日常生活支援事業」は、母子家庭、いて、増えつつある。この事業は、困難家庭に専門父子家庭に対する、ヘルパーと保育者による支援事家あるいはホームヘルパーが訪問して支援する事業業である。親の病気や修学等で忙しくて家事・育児

だが、全国平均で一つの家庭に 3 回しか訪問できてができない家庭にはヘルパー等を派遣する。親が残いないという課題がある。困難を抱えた家庭に 3 回業で延長保育では十分に対応できない時、保育者をでは不十分である。これは財政的な問題だと考えら利用できる地域もある。地域によって違うが、かなれる。

り多くの方に活用されている地域もある。東京も盛んに活用されている地域である。

乳児全戸訪問事業と養育支援訪問事業は総務省の施策評価の対象になっていて、3 歳未満児の児童虐待の発生予防に関わる取り組みとして有効性が認められている。

ボランティアによる訪問

実際、児童虐待で亡くなった子どもの数を見ると、
平成 20 年には 142 人が亡くなっているが、21 年か「妊娠出産包括支援事業の産前・産後サポート事業」

32018.11.1|平和政策研究所

は、助産師などの専門家が訪問するタイプと、子育交流を促進する子育て支援拠点は 5 年間（平成 18 年て経験者がボランティアで訪問するタイプの二種類

度から 23 年度）で約 1000 カ所増えている。それにがある。今、日本で多く活用されているのはボランもかかわらず、「子ども同士を遊ばせながら、立ち話ティアで訪問するタイプである。

をする程度の人」、「顔を知っている程度よりもう少「ホームスタート事業」は、民間のボランティアがし関係の深い人」がいるという親の割合は 1 割程度

一定の訓練を受け、コーディネーターが調整して訪減少している。つまり、施設を作って交流を進めて問し、傾聴するボランティア活動である。経験がなも交流できていない人が増えているのである。

くても、一定の訓練を受ければ活動できる。助言や厚生労働省の委託研究（UFJ 総合研究所「子育て指導は一切しない。助言や指導が必要な場合は、助支援策等に関する調査研究」2003 年、三菱 UFJ リ

産師や保健師につなぐ。

サーチ＆コンサルティング「子育て支援策に関する「ヘルシースタート」はアメリカで行われているが、調査」2014）を見ると、「子育ての悩みを相談でき日本の保健師のイメージで考えていいと思う。アメる人がいる」は 2003 年は 7 割以上（73.8％）いるが、リカでは日本のように行政側の保健師が積極的に訪2014 年は 4 割（43.8％）にとどまっている。さらに問することはあまりない。民間の資格を持った人た「子どもを叱ってくれる人がいる」は、2003 年にはちが日本の保健師のような仕事をしている。これは46.6％いた。それが 2014 年には半分以下の 20.2％

アメリカの民間の資格に基づく事業なので、日本でになっている。他の子を叱るのは、親同士の関係がは実施されていない。しかしヘルシースタートの支しっかりできていないと難しい。いきなり叱ると隣援方法を準用したヘルシースタート「的」な事業は近所との関係が悪くなってしまうからだ。以前は隣

日本でも一定程度普及しており、民間で所定の訓練近所の関係がしっかりしていたので、叱る人がいた。

を受けた有償のスタッフが出産後の家庭に訪問して子どもも近隣関係で相当育てられた。現在は近隣関助言やお手伝いをしている。

係がなくなって親だけが子育てをしている状況であ

また、文科省の事業として「訪問型家庭教育支援る。人類歴史 300 万年だとすると、ここ 20 ～ 30 年事業」がある。（詳細は後述）

で社会の構造が激変したと思わされる。人類はこの激変に対応できていないのではないか。

背景にあるのは家庭の孤立待つ支援ではなく届ける支援

次に、子どもを対象にした家庭訪問支援である。
一つは、「児童訪問援助事業（ホームフレンド・ひ

ここまでの話をまとめると、家庭訪問型子育て支

とり親家庭生活支援事業）」。また、「学習支援ボラン

援は決して複雑なものではなく、ひと言で言えば、ティア（ひとり親家庭等生活向上事業）」、「学習支援より積極的な支援であるということに尽きる。待つ事業（生活困窮者自立支援法）」、「児童養護施設等入支援ではなく届ける支援である。対人援助に関わる所児童に対する学習ボランティア」もある。学習支

全ての人たち、医師や保健師、ソーシャルワーカー、援ボランティアは里親の家に行く場合もある。「メン教師やカウンセラーなどが、問題を抱えて相談できタルフレンド」は不登校や精神的なケアが必要な家ない家庭に訪問して支援を届ける。家庭訪問型子育

庭にボランティアが出かけるサービスである。一定て支援は、そのためのキーワードであり、支援の方の訓練を受けた大学生や年齢の近い人が家庭に行く法である。

が、決まった場所でボランティアが一緒に遊んだりもう一つは、支援の可能性を広げるということでスポーツをしたりして交流することもある。

ある。孤立している家庭にただ呼ばれて行くだけでこうした支援が必要とされている背景にあるのは、は、その家庭の孤立を解消することは難しい。だか家庭の孤立であろう。親たちが集まり孤立を防ぐ地ら、親たちの交流を目指してこちらから積極的に訪域子育て支援拠点の数は 6000 カ所以上あると思わねていく。それに家庭訪問すると、話を聞くだけでれる。ベネッセ次世代育成研究所の「第 2 回妊娠出は分からない「リアル」な情報を集めることもでき産子育て基本調査」（2011 年）によると、親同士のる。その家庭を支援するために何が必要か、適切な児童虐待の発生予防と家庭訪問型子育て支援

4情報を得ることができる。家庭は親子、家族の城だが、いう点も挙げられている。

そこに入れてくれて話ができるようになった瞬間が、利用者の一部負担が必要な場合もある。困難を抱親との信頼関係を作るチャンスである。

えた家庭が費用を一部負担してまで利用することはほとんどないということも分かった。また、もともとの予算が少なく、予算の範囲内で小規模にせざるを得ないことも多い。ボランティアも十分に活用さ各自治体の状況れていない。

ここで、家庭訪問型子育て支援の状況について、まとめると、家庭訪問型支援に対する行政の評価数値をご紹介したい。今から 5 年ほど前だが、子どは非常に高い。しかし、実際の一家庭平均訪問回数

も未来財団の委託研究として活動の実態や課題を調は 3 回程度と少なく、支援者の質を担保する研修や査した。

支援の過程管理が不十分である。また、虐待を予防

家庭訪問事業の中で最も多く行われている養育支する発生予防の領域における支援が空白状態でほと援訪問事業は、46.9％の自治体で取り組まれていた。

んど見るべきものが無く、ボランティアの活用も積

また、1 カ月間の上限訪問回数は 1 家庭 2.9 回で極的ではない。効果測定も十分ではなく、機関や制ある。予算の問題で平均 3 回しか訪問できないので度間の連携ができていないことなども挙げられる。
そこで提言として、次の四つをあげたい。

はないかと推定できる。

提言 1

ただし、多いところは 9 回から 10 回以上である。

訪問支援体制（人的・組織的体制）の充実―
訪問頻度の充実・支援体制強化

お金に関係なく訪問しているところもある。沖縄は提言 2

訪問回数が比較的多い。必要に応じて訪問しているということであろう。

ニーズに対応した訪問支援者・方法の多様化―ホームスタートなど発生予防療育の充実

1 回あたりの訪問時間は 1 時間～ 1 時間半が提言 3

訪問支援の「質」の担保29％、1 時間半から 2 時間が 33％である。これは訪a）訪問支援研修の充実

問して何をやるかによる。専門的な指導だけであれ

b）訪問支援マネジメントの確立

ば、1 時間程度で終わるかもしれない。しかし、専門

提言 4

効果測定ツールの開発的な指導の前段階で家庭と信頼関係をつくるための提言 5支援のための包括的マネジメント機関の強化

面接などは、ある程度時間をかけて行う必要がある。
実際に家庭を訪問するのは保健師が 37.8％で最も多く、助産師、看護師など看護系の職種が約 65％

アウトリーチ型の支援を占める。次いで保育士 19.1％、ホームヘルパー17.8％である。現在は保育士が増えている。

続いて、文科省の訪問型家庭教育支援事業を紹介

訪問者に対する研修は約 2 割が行っていると答えする。文科省の事業は、広い意味ではアウトリーチたが、4 分の 3 が無回答だった。つまり行っていなかっ型の支援である。家庭教育支援は、学校での家庭教た。研修時間は 6 時間以上行っているが 6％だが、6育学級で行われたり、公民館や教育会館で講座が行時間もそれほど長い時間とは言えない。1 時間から 2われたりするのが一般的である。

時間の研修も 8％だった。コーディネーターに対する

しかし、そういう場に来ることができない親たち

家庭訪問研修も、55％は行っていなかった。研修自への支援も急を要する。そこで、より地域に出て行っ体がまだ脆弱であると言わざるを得ない。て、アウトリーチ型の支援をする。例えば企業に出

ただ、家庭訪問型子育て支援に対する行政の評価かけて、働いている人たちを対象に家庭教育講座をは高く、期待も大きい。この支援が有効だと評価す開催する。今までの公民館より、さらに遠方にあるる回答は 8 割を超えている。

公民館に出かける。訪問型家庭教育支援の広義の定

それでは課題は何か。行政の担当者に聞くと、一義は、「地域における親子の居場所づくりや、企業に番は事業の成果を数量的に把握することが難しいこ

出向いて家庭教育に関する講演を行ったりする取組と。二番目に、スーパービジョンなど質の確保が十など、行政や家庭教育支援チーム等による幅広いア分でない。さらに、利用者への情報提供が不十分とウトリーチ型の支援」である。日常の拠点ではない

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平和政策研究所

所で行う支援だと説明している。

地方は臨床心理士などによるチームが不登校のいるただし、今回文科省が発行した手引書は、狭義の家庭に行って登校できるように応援している。特に意味の支援、「家庭を訪問して個別の相談に対応した大阪府がそのパターンである。しかし、専門職チーり、情報提供する活動」を前提にしている。私もこムが訪問するところは少なく、一定の訓練を受けたの手引き作成に関わった。事前の調査研究にも加わっ有償スタッフが訪問し、必要に応じて専門家が一緒ているので、そのデータを紹介する。に行くことが多いようである。

広義の訪問型家庭支援事業は、全国約 400 カ所

活動拠点は、地域の子育て支援拠点、乳幼児が集で行われている。一方、狭義の家庭訪問型は全国でまる交流拠点、公民館、小学校などである。スタッ120 から 130 カ所である。文科省は狭義の訪問型を

フは有償スタッフが中心で、一部無償の人たちがい広めようとしてテキストをつくったが、家庭訪問まるのは 1 カ所だけであった。学校、教育委員会、支で行えるところが少ないのが現状である。

援拠点から要請を受けて有償スタッフが家庭訪問す

文科省の訪問型家庭教育支援事業は、大きく三つる。訪問するメンバー同士では話し合いをしているのパターンに分かれている。文科省委託調査「家庭が、助言したり指導したりしてくれる人はあまりい教育の総合的推進に関する調査研究」（2017 年）になかった。研修も十分ではない。こうした点も先ほよると、一つは、その地域に住むすべての学齢期のどの養育支援訪問事業と類似している。支援対象は、子どもを訪問する「全家庭訪問型」である。今回、我々乳幼児の保護者と小学生の保護者が多い。

は 37 カ所の現地調査を行ったが、そのうちの 3 カ所がこれに該当した。もう一つは「不登校型」である。
不登校の子どもがいる家庭に訪問して登校刺激をす

支援内容は傾聴が中心る。文科省事業なので最終目標は学校に通うことである。三つ目が「標準型」である。利用したいとい訪問している家庭は、困難を抱えている子どもをう家庭にあまねく訪問する。最も数が多いので標準持つ、もしくは悩みや不安を抱えている、保護者自型と命名した。

身が困難を抱えている、社会的に心配な家庭が対象「全家庭訪問型」は、学齢期になったときに入学祝である。

いで訪問する。それほど長い時間はかけない。玄関

申し込みは、保護者本人からが 68％。それ以外をでお母さんやお子さんの様子を見て、元気そうであみると、学校が 71％で、教育委員会、放課後児童クればいい。家庭教育に関する資料を手渡す。

ラブ、保健師など、関係機関からの申し込みがある。

支援が必要な家庭については、再訪することもあ

メンバーは、傾聴を中心にした有償スタッフで、るが、一般には家庭教育の専門機関に来てもらって基本的に専門職のメンバーはいないが、時々専門職の継続相談になる。

が加わることもある。近畿地方の、特に大阪のよう「不登校型」の対象は不登校児の家庭である。子どな専門職だけによる訪問もある。

もに学習支援をする際は 2 時間くらいの時間が必要

訪問時間は 30 分以上、1 時間未満が 55％と半数になる。朝起きることができずに不登校になっていを超えている。これは担当する業務による。つまり「朝る子どもには、朝に訪問して起きられるように声を起きてね」と声をかけに行くのであれば 30 分で済むかける。その場合は、着替えをさせて学校に送ってし、自宅に迎えに行って学校に送る場合も 30 分程度終了である。家庭に滞在する時間は短い。

で済むだろう。学校の授業を家庭で教えたりすると「標準型」は傾聴が中心で、特に母親への傾聴が多長時間になる。

い。十分な時間をかけて傾聴する。担当部局は生涯支援内容は、傾聴が中心で、不安や悩みへの具体学習部局、社会教育部局である。訪問する方たちで的な相談対応や子どもとの遊び方などの助言、家庭作るチームの年代は 40 代から 60 代が多い。チーム教育の情報提供などがある。主に有償スタッフが担の人数は、自治体の規模によるが、だいたい 6 人以当する。教員免許や保育士免許を持っていて、その上。メンバー構成は、非専門職のチームと専門職の職で働いていない人がスタッフになっていることもチームのどちらかに分かれている。なかには混合チー多い。

ムもある。専門職のチームは近畿地方に多い。近畿
児童虐待の発生予防と家庭訪問型子育て支援

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にはできていいないところがあり、まだまだ不十分日本版ネウボラの事業として活用と感じている。まずは担当する側の姿勢を課題としてあげたい。

先ほどの養育支援訪問事業の一環で、ホームスター
トを利用している市町村もある。そして、妊娠出産②専門職によるより積極的な家庭訪問による支援

包括支援事業の中の産前産後サポート事業の中で、の強化。専門職が、学校の教師も含めてもっと家庭ボランティア型のホームスタートを利用している自訪問した方がいいと考えている。かつて教師は 1 学治体がかなり多いので、ここでもう一度ホームスター期に 1 回は必ず家庭訪問していた。それが今は無くトについて若干説明させていただく。

なっている。専門職の家庭訪問が望まれる。介護保ホームスタートは、無償で地域の子育て経験者な

険を見ると、あらゆる専門職が家庭に入っている状

どが週に 1 回 2 時間程度、定期的に家庭訪問して、況があるが、子育て支援の分野は一部の専門職しか傾聴を行う。訪問型家庭教育支援事業と似ているが、入っていない。必要に応じてもっと入っていく方が違いは指導とか相談事業はしないということである。

よいと考える。

ボランティア活動なので、さまざまな制度の隙間③ボランティアなど市民の参加による訪問支援のに柔軟に入り込むことができる。例えば、親子交流推進。専門職だけではやりきれないこともある。その場に来ることができない人のところに訪問して、うであればボランティアでできることはボランティ

信頼関係ができたら一緒に交流の場を利用できるよ

アで、市民参加型の支援も進めるべきだと思う。特うにするのである。に傾聴では、住民の力はかなり大きいと考えられる。

それから養育困難家庭でなく、支援対象にならな親たちの精神的な健康度の回復力は決して小さくないけれども、何か気になる家庭がある。そういう家いので、専門職が連携しながらボランティアでやっ庭にもボランティアなので気軽に行くことができる。ていくことが必要だと考える。

また、子育て当事者による傾聴は、きわめて共感④教育委員会と首長部局など部局を超えた多職種性が高いということで、精神的な健康度が上がると連携によるケースマネジメントの実施。自治体の中いうエビデンスもある。そういうことから、ボラン

でも、教育委員会と首長部局で違う判断がされるこ

ティアであるがゆえに、つまり子育て経験者であるとがあり、必ずしも情報交換が十分ではない。家庭がゆえに力を発揮できるということが言える。

訪問に限ったことではないが、部局を超えることが必要である。

現在、このホームスタートのシステムは全国約⑤訪問支援の量の確保・予算の確保。予算の関係

100 カ所で展開されていて、日本版ネウボラの産前から、養育者訪問事業は 1 家庭あたり 3 回ほどしか産後サポート事業としても活用されている。

訪問できていない実情がある。これはあまりにも少なすぎる。
⑥訪問支援の質の保証。また、質については、非課題と提言専門職に対する一定の訓練が必要である。
⑦施策評価（効果測定）。施策の効果測定の指標や最後にまとめとして、家庭訪問型子育て支援の課方法が無い。

題と今後について提言したい。
①支援の基本的姿勢の転換。家庭に入っていく専
門家のボランティアも含めて、姿勢を転換して行く必要がある。家庭に入っても親との関係が悪くなる支援のシームレス化をこともある。困難な家庭に対して、どのような姿勢で対応していくのか、姿勢の徹底した転換が望まれさて、我々は生活の自由、家族内の自由や地域社る。さまざまな専門家やボランティアが家庭に入っ会のしがらみを超えた自由など、さまざまな自由をていくことは非常に有効で、積極的な支援ではある求めてきた。そのために行政も様々な施策を実行しが、家庭自身の主体性を奪ったり、家庭の尊厳を無てきた。ところが現代は、自由を求めながら生活の視するような態度にならないようにすることは、社孤立化に陥るという極めて難しい状況が生まれてい会福祉法にも定められた原則である。しかし、現実る。これにどう対応すればいいのか、家庭訪問のあ7

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平和政策研究所

り方にも関わる難しい課題である。
さらに、児童健全育成の施策と要保護児童への施策のシームレス化、継ぎ目のない対策が、昔から言われていることであるが、日本ではなかなか成功していない。例えば、不登校の子どもがいる家庭にボランティアが行ってお母さんの傾聴をして支援をし、さらに専門のカウンセラーが行って子どものカウンセリングをするといった支援が望まれる。同じ家庭に一種類でも二種類でも入ることができるようにすべきだが、今はどちらかというと、支援の手立てが少なすぎて、一つ行ったらそれで終わりということになりがちである。家庭訪問事業から見ても、シームレス化が大切である。
（本稿は、2018 年 7 月 25 日に開催した IPP 政策研究会の発題をもとにまとめたものである。）

政策オピニオン NO.103

児童虐待の発生予防と家庭訪問型子育て支援※本稿の内容は必ずしも本研究所の見解を反映したものではありません。

2018 年11月1日発行
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