エコアクション 21

環境経営レポート
対象期間：2022 年 4 月～2023 年 3 月

2023 年 7 月 31 日

目次

環境経営方針 .............................................................................................................................. 1
1.

組織の概要 ....................................................................................................................... 2
1.1

事業所名及び代表者氏名................................................................................................ 2

1.2

所在地............................................................................................................................. 2

1.3

環境管理責任者氏名及び担当者連絡先 .......................................................................... 2

1.4

事業内容 ......................................................................................................................... 2

1.5

事業規模 ......................................................................................................................... 22．

対象範囲及び運営組織..................................................................................................... 3

2.1

対象事業所 ..................................................................................................................... 3

2.2

対象とする活動 .............................................................................................................. 3

2.3

実施体制及び役割、責任、権限 ..................................................................................... 43．

環境経営目標及び環境経営計画 ...................................................................................... 5

3.1

中長期目標 ..................................................................................................................... 5

3.2

今年度（2022 年度）目標と実績 ................................................................................... 94．

環境経営計画の取り組み結果及び評価、次年度の取り組み内容 .................................. 12

5．

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟等の有無 ........................ 18

6．

代表者による全体評価と見直し・指示の結果 ............................................................... 19（1）全体評価 ..................................................................................................................... 19（2）見直し・指示 .............................................................................................................. 20当社は、エネルギーと環境に関するコンサルティングサービスを提供するとともに、社会に貢献するための技術の研究・開発を積極的に推進し、企業の社会的責任を果たすことを「環境経営方針」に掲げ、様々な活動を行っています。
今後も環境負荷として二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、総排水量、化学物質使用量等に着目し、それらを削減するための取り組みを全社で実践していきます。

環

境

経

営

方

針

日本エヌ・ユー・エス株式会社は、資源・エネルギー・環境問題が人類の健康と安全を確保・向上するために避けて通れない重要課題であることを認識し、「安心できる環境を次世代へ」を環境経営のスローガンとして、持続可能な社会をつくるため、継続的改善を進めます。また、関連する環境の法令、条例、規則、協定その他の同意事項を遵守し、SDGs
や ESG などの新しい枠組みなどに対しても積極的に取り組み、環境負荷の軽減、環境汚染の予防に努めます。
環境経営方針は文書化し、全社員及び適用範囲に定めた外部協力会社等の関係者に周知するとともに一般にも公開します。

行 動 方 針
 環境保全の意識を向上させ、国内の環境関連法令を遵守するとともに、国際的な取り決めについても常に意識していきます。
 気候変動対策に係る事業に積極的に参加します。生物多様性保全のための情報共有や取り組みを推進します。
 電気、水道水などの使用量を管理し、省エネルギーを実践します。
 廃棄物の発生を抑制し、分別を徹底して再使用及び再利用を推進します。
 環境負荷軽減や環境保全に係る調査研究事業を積極的に受託します。
 事務用品などのグリーン購入を推進します。
 地域の環境教育や環境保全・普及活動などへ積極的に協力し、社外に対しても環境コミュニケーションを推進します。
 上記のような取り組みを定期的にレビューし、必要に応じて改善していきます。
2019 年 4 月 1 日改訂
2022 年 4 月 1 日
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長

1近本一彦

1. 組織の概要
1.1

事業所名及び代表者氏名
日本エヌ・ユー・エス株式会社
代表取締役社長

1.2

近本

一彦

所在地
本

社：

東京都新宿区西新宿 7-5-25

西新宿プライムスクエア 5 階

新 潟 事 業 所：

新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字大谷地 3893-2

青 森 事 業 所：
福 島 事 業 所：

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 353-1
福島県いわき市平字大町 20-8 八百真大町ビル 3 階
2023 年 4 月 1 日付で福島浜通り事業所から福島事業所に名称変更

名古屋事業所：愛知県名古屋市中区栄 4-3-26

沖 縄 事 業 所：

沖縄県那覇市真嘉比 1-10-8 330NIN

福 島 事 務 所：

福島県福島市置賜町 1-29 佐平ビル 8 階（2022 年 5 月閉所）

横浜オフィス：

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-1
クイーンズタワーA 棟 17 階

昭和ビル 2 階

1.3

1.4

302 号室日揮ホールディングス株式会社内環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
日本エヌ・ユー・エス株式会社

取締役

（担当者：

田崎

コーポレート本部

工藤智子

充丈
電話 03-5925-6710（代表））

事業内容
環境、エネルギー、システムに関するコンサルティング及びエンジニアリング・サービ
スならびに環境経済、エネルギー経済に関するコンサルティング

1.5

事業規模
資本金：5,000 万円
従業員数：235 名（2023 年 3 月 31 日現在
年間売上高：2022 年度

4,636 百万円

2全社）

2． 対象範囲及び運営組織
2.1

対象事業所
対象とする事業所は、所在地に示した事業所のうち、横浜オフィスを除いた全ての事業所とする。横浜オフィスは、環境マネジメントシステムに関する国際規格 ISO14001の認証を取得している日揮ホールディングス株式会社内にあるため、対象事業所から外した。対象事業所の従業員数は 204 名である。
削減数値目標は、対象事業所（以下、「全社」という。）の合計値で設定した。ただし、本社及び新潟事業所については、個別の削減数値目標も参考とし記載した。

2.2

対象とする活動
環境、エネルギー、システムに関するコンサルティング及びエンジニアリング・サー
ビスならびに環境経済、エネルギー経済に関するコンサルティング

3

2.3

実施体制及び役割、責任、権限担当者
環境管理統括責任者

役割、責任及び権限
1．

環境経営方針を策定する。

2．

経営における課題とチャンスの明確化

3．

環境管理責任者及び内部監査員を任命する。

4．

環境管理に必要な経営資源を確保する。

5．

エコアクション 21(EA21)の要求事項への取り組み状況及び評価について報告を受け、環境管理の見直しと必要な指示を行う。

環境管理責任者

1．

環境経営方針に沿った環境経営目標、環境経営計画を策定し、全社の環境管理システムを運用する。

EA21 事務局

環境管理推進者

2．

環境管理システムの運用状況を環境管理統括責任者に報告する。

3．

是正・予防処置の推進と管理を行う。

1．

環境経営目標、環境経営計画を従業員へ周知する。

2．

環境経営計画の実行を推進し、改善の提言を行う。

3．

教育・訓練の実施、外部からの環境上の苦情等の受付・対処を行う。

4．

環境関連法令等の最新情報を入手し、法令遵守状況の監視・測定を行う。

5．

環境管理データの収集、文書作成及び管理を行う。

1．

環境経営計画の実施の指示、活動状況の把握を行う。

2．

環境経営目標、環境経営計画の問題点や改善の提案を行う。

3．

地方事業所においては、EA21 事務局の環境経営計画実行の推進、教育・訓練の実施、外部から

1．

内部監査計画の策定及び現地監査実施計画を策定する。

の環境上の苦情等の受付・対処、環境データ収集を補佐する。
内部監査チーム

2．

環境管理総括責任者と協議し、内部監査の基準と範囲を決定する。

3．

実施業務･施設･設備及び以前の内部監査の詳細等、内部監査に必要な情報を取得する。

4．

不適合所見については、遅滞なく環境管理総括責任者に報告する。

5．

現地監査の所見を判定し、内部監査の結論に至るまでの十分な監査証拠を収集･解析する。

6．

内部監査結果を作成し、環境総括管理責任者に報告する。

環境推進担当1．

所属部署における環境活動の推進、周知の徹底、問題点の吸い上げを行う。

試薬担当

1．

試薬の購入・在庫管理を行うとともに法的要求事項に適正に対応する。

廃棄物担当

1．

廃棄物を法的要求事項に応じて適正に処理し、処理記録を作成・管理する。

全従業員

1．

環境活動の実施、環境改善の提案と実施を担う。

4

3． 環境経営目標及び環境経営計画
3.1

中長期目標

中長期目標は、対象期間を 2021 年 4 月～2024 年 3 月の 3 年間とし、下表のとおり設定した。
なお、本中長期目標の基準年である 2020 年度は、新型コロナ禍による出社率削減等の実施により、例年と比べて環境負荷が抑えられた年であったが、あえて目標設定の基準年とすることで野心的な負荷低減を目指すこととした。
全社_中長期目標項目※1①二酸化炭素排出量削減②電力使用量削減③ガソリン削減④軽油削減⑤灯油削減⑥プロパンガス削減⑦上水使用量削減⑧コピー用紙使用量削減※2⑨廃棄物
排出量削減⑩化学物質の適正管理⑪事業やボランテ
ィア活動を通じた環境への貢献（基準年）
2020 年度

中長期目標期間（2021～2023 年度）
2021 年度

0.5％削減86.79 t-CO2
購入電力:0.5％削減156,083 kWh
155,303 kWh
0.5％削減4,963.2 ℓ
4,938.3 ℓ
0.5％削減148.0 ℓ147.3 ℓ
0.5％削減581.0 ℓ578.1 ℓ
0.5％削減13.0 ㎥
12.9 ㎥
0.5％削減198.0 ㎥
197.0 ㎥
0.5％削減295 箱-A4
294 箱-A4
・産業廃棄物の分別の徹底
・法令遵守して適切に処分
試薬管理を適切に実施
87.23 t-CO2

2022 年度

2023 年度

1.0％削減86.35 t-CO2
1.0％削減154,522 kWh
1.0％削減4,913.5 ℓ
1.0％削減146.5 ℓ
1.0％削減575.2 ℓ
1.0％削減12.9 ㎥
1.0％削減196.0 ㎥
1.0％削減292 箱-A4

1.5％削減85.92 t-CO2
1.5％削減153,742 kWh
1.5％削減4,888.7 ℓ
1.5％削減145.8 ℓ
1.5％削減572.3 ℓ
1.5％削減12.8 ㎥
1.5％削減195.0 ㎥
1.5％削減291 箱-A4・事業（環境負荷低減、再生可能エネルギー普及及び生物多様性保全等に関連する事業の実施、地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）等
・ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）※ 1：二酸化炭素排出原単位は、算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を使用した。
なお電力は電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R２年度実績－ R
４.１.７環境省・経済産業省公表を使用した。
※ 2：コピー用紙 A4 版の購入箱数を指標とした。A4 版は 2,500 枚/箱。

5

参考 1

本社個別中長期目標

項目①二酸化炭素排出量削減②電力使用量削減⑧コピー用紙※
使用量削減
⑨廃棄物
排出量削減
⑩化学物質の適正管理⑪事業やボランテ
ィア活動を通じた環境への貢献（基準年）
2020 年度

中長期目標期間（2021～2023 年度）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

0.5％削減1.0％削減1.5％削減47.83 t-CO2
47.59 t-CO2
47.35 t-CO2
購入電力:0.5％削減1.0％削減1.5％削減105,184.0 kWh
104,658.0 kWh 104,132.0 kWh 103,606.0 kWh
0.5％削減1.0％削減1.5％削減244 箱-A4
243 箱-A4
242 箱-A4
240 箱-A4
・産業廃棄物の分別の徹底
・法令遵守して適切に処分
試薬管理を適切に実施
・法令遵守して適切に保管事業（環境負荷低減、再生可能エネルギー普及、生物多様性保全等に関連する事業の実施）、ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）
48.07 t-CO2※ ：コピー用紙 A4 版の購入箱数を指標とした。A4 版は 2,500 枚/箱。

参考 2

新潟事業所個別中長期目標

項目①二酸化炭素排出量削減②電力使用量削減③ガソリン削減④軽油削減⑤灯油削減⑥プロパンガス削減⑦上水使用量削減⑧コピー用紙※
使用量削減
⑨廃棄物
排出量削減
⑩化学物質
の適正管理
⑪事業やボランテ
ィア活動を通じた環境への貢献（基準年）

中長期目標期間（2021～2023 年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

15.05 t-CO2

0.5％削減14.97 t-CO2

1.0％削減14.90t-CO2

1.5％削減14.82 t-CO2

購入電力:
17,073.0 kWh

0.5％削減16,988.0 kWh

1.0％削減16,902.0 kWh

1.5％削減16,817.0 kWh

2,250.0 ℓ

0.5％削減2,238.8 ℓ

1.0％削減2,227.5 ℓ

1.5％削減2,216.3 ℓ

148.0 ℓ

0.5％削減147.3 ℓ

1.0％削減146.5 ℓ

1.5％削減145.8 ℓ220.0 ℓ

0.5％削減218.9 ℓ

1.0％削減217.8 ℓ

1.5％削減216.7 ℓ13.0 ㎥

0.5％削減12.9 ㎥

1.0％削減12.9 ㎥

1.5％削減12.8 ㎥

126.0 ㎥

0.5％削減125.4 ㎥

1.0％削減124.7 ㎥

1.5％削減124.1 ㎥

全社と合算して集計する
・産業廃棄物の分別徹底
・法令遵守して適切に処分
試薬管理を適切に実施
・購入管理、使用終了の確認
・法令遵守して適切に保管、廃棄事業（環境負荷低減のための３S（整理・整頓・清掃）活動）、
ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）

6

① 二酸化炭素排出量
二酸化炭素排出量の把握にあたっては、事業所ごとの使用状況に応じて、電力、ガソリ
ン、軽油、灯油及びプロパンガスを対象に、下記係数を用いて算定した。
算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/itiran_2020_rev.pdf
・電気の使用

電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R４.

１.７環境省・経済産業省公表

・燃料の使用 （別表１×別表２）に示される二酸化炭素排出原単位を用いて算定した。
②

電力使用量
電力使用量は、各事業所において利用している電気機器等の使用量より算定した。電気機器等には、空調、照明、サーバ・クライアントコンピュータ、PC モニター、複合機、冷蔵庫、電子レンジ、自動販売機、給茶機等が含まれる。

③

ガソリン
ガソリンは、新潟事業所、青森事業所、福島浜通り事業所（2023 年 4 月より福島事業所）、沖縄事業所、福島事務所で使用している社有車や船外機における消費量より算定し
た。

④

軽油
軽油は、新潟事業所で使用している社有車における消費量より算定した。

⑤

灯油
灯油は、新潟事業所、青森事業所で居室及び実験室の暖房用として使用している灯油ス
トーブ及びファンヒーターにおける消費量より算定した。

⑥

プロパンガス
プロパンガスは、新潟事業所で使用している給湯器における消費量より算定した。

⑦

上水使用量
上水使用量は、新潟事業所、青森事業所、沖縄事業所の居室及び実験室、屋外等に設置されている水道の使用量より算定した。上水は、主に手洗い・トイレ等の日常使用、実験機材等の洗浄用、水質・生物分析用に利用している。
他の事業所は、テナントビルに入居しており、個別の使用量を把握することが困難であるため算定から除外した。

⑧

コピー用紙使用量
コピー用紙使用量の把握にあたっては、使用する用紙のほとんどが A4 版であることか
7

ら、A4 版の購入箱数を指標とした。
廃棄物排出量⑨

対象事業所から排出される廃棄物としては、一般廃棄物（弁当・飲料容器、紙屑、コピー用紙、新聞・雑誌、事務用品等）、産業廃棄物（コンピュータ・モニター、コンピュータ周辺機器、什器、事務用品、発泡スチロール、調査済みサンプル等）がある。
削減が可能な廃棄物としては、弁当・飲料容器、コピー用紙、事務用品が考えられるが、弁当・飲料容器や事務用品等の排出量の変動を正確に把握できるレベルの調査は、入居ビルのごみ回収の仕組み上難しいことから、削減の数値目標は設定せず、削減につながる行
動を常に意識し、可能な限り徹底していくことで削減を目指すこととした。
コピー用紙については、情報セキュリティーの観点から廃棄時に溶解処分やシュレッ
ダー処分することが多く、それらは廃棄物処理業者によって最終的に再資源化されている。
コンピュータ・モニター、発泡スチロール等の梱包材については、定期的なコンピュー
タの買い替えや従業員増加による新規購入によって発生するものがほとんどであり、排出量削減は難しいと考えられることから除外した。
新聞・雑誌については、業務上必要なものを購入しており、排出量削減は難しいと考えられることから除外した。
なお、排出量の届出が必要となる産業廃棄物が発生した場合は、法令を遵守した適切な処分を行い、マニフェスト管理や届出等適正な管理を行うことを目標とした。
⑩

化学物質の適正管理
試薬を適切に保管することを目標とした。
なお、指標となる適切な数値がないため、数値目標は設定しない。

⑪

事業やボランティア活動を通じた環境への貢献
当社の事業は「エネルギーと環境に関するコンサルティングサービスの提供」であり、現状すでに環境問題の政策支援を始めとする様々な環境関連業務を受託している。
今後も引き続き、環境負荷低減や環境汚染の予防、生物多様性保全、再生可能エネルギーの発展等に関連する事業を積極的に受託していくとともに、自らの事業としても実施していく。
また、社外においても環境教育や普及啓発活動の講師として参加する等、積極的なボラ
ンティア活動を長年続けている。今後も引き続き活動を行っていくとともに、活動に参加
する従業員を社内で増やしていくことを目指す。
なお、指標となる適切な数値がないため、数値目標は設定しない。

8

3.2

今年度(2022 年度)目標と実績

全社における今年度目標及び取組期間の 2022 年 4 月～2023 年 3 月（12 ヶ月間）における実績を、下表に示す。また、個別に削減数値目標を同時に設定している本社及び新潟事業所
における今年度目標と実績及び日揮グループの一員として報告しているサプライチェーン
排出量（Scope1、2、3）についても参考として示す。
全社
項目

2020 年度（基準年）

2022 年度（目標：基準年の1.0％減）

2022 年度
（実績）

※3

評価

76.52t-CO2①二酸化炭素
排出量※１削減（基準年の 12％減、目標の 11％減）

87.23 t-CO2

86.35 t-CO2【参考】本社 42.91、新潟 15.50、青森〇

6.75、浜通り 5.29、福島 0.25、名古屋
2.95、沖縄 2.88

137,110kWh②電力使用量削減

購入電力:
156,083 kWh(基準年の 12%減、目標の 11%減)

154,522 kWh【参考】本社 93,889、新潟 15,155、〇

青森 6,086、浜通り 9,744、福島 496、
名古屋 6,562、沖縄 5,178

4,942.3 ℓ③ガソリン削減

4,963.2 ℓ

4,913.5 ℓ（基準年の 0.4％減、目標の 0.6％増）【参考】新潟 3,053.2、青森 1,452.2、×

浜通り 195.5、福島 0、沖縄 241.4④軽油削減

148.0 ℓ146.5 ℓ178.8 ℓ
（基準年の 21％増、目標の 22％増）

×【参考】新潟 178.8⑤灯油削減

581.0 ℓ575.2 ℓ516.0 ℓ
（基準年の 11％減、目標 10％減）〇【参考】新潟 154.0、青森 362.0⑥プロパンガス削減

13.0 ㎥⑦上水使用量削減

198.0 ㎥

12.9 ㎥

17.0 ㎥（基準年の 31％増、目標の 32％増）

×【参考】新潟 17.0

195.0 ㎥

196.0 ㎥

（基準年の 1.5％減、目標の 0.5％減）〇【参考】新潟 138、青森 35、沖縄 22256 箱-A4⑧コピー用紙※２
使用量削減

295 箱-A4292 箱-A4（基準年の 13％減、目標の 12％減）【参考】本社 212、新潟 15、青森 0、〇

浜通り 16、福島 2、名古屋 2、沖縄 9⑨廃棄物
・産業廃棄物の分別徹底
排出量削減
・法令遵守して適切に処分⑩化学物質の試薬管理を適切に実施適正管理⑪事業やボラン ・事業（環境負荷低減、再生可能エネルギー普及及び生物多様性保全
テ ィ ア 活 動 を 等に関連する事業の実施、地域の環境教育、環境保全・普及活動への通 じ た 環 境 へ 協力）の貢献
・ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）〇〇〇※ 1： 二酸化炭素排出原単位は、算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧を使用した。
なお電力は電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R3 年度実績－ R5.1.24 環境省・経済産業省公表を使用した。
※ 2： コピー用紙 A4 版の購入箱数を指標とした。A4 版は 2,500 枚/箱。
※ 3： 評価の基準は、年度目標達成○、未達成×。

9参考 1_本社個別
2020 年度

2022 年度

2022 年度※（基準年）（目標：基準年の 1.0％減）

（実績）

評価

①二酸化炭素排出量削減

48.07 t-CO2

47.59 t-CO2②電力使用量削減

購入電力:
105,184.0 kWh

104,132.0 kWh⑧コピー用紙使用量削減

244 箱-A4

242 箱-A4

項目

42.91 t-CO2（基準年の 11％減、目標の 10％減）

93,889.0 kWh(基準年の 11%減、目標の 10%減)

212 箱-A4（基準年の 13％減、目標の 12％減）⑨廃棄物
・産業廃棄物の分別徹底
排出量削減
・法令遵守して適切に処分⑩化学物質の試薬管理を適切に実施適正管理⑪事業やボラン ・事業（環境負荷低減、再生可能エネルギー普及及び生物多様性保全等に関ティア活動を 連する事業の実施、地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）
通じた環境へ ・ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）の貢献※ ：評価の基準は、年度目標達成○、未達成×。

〇
〇
〇
〇
〇

〇

参考 2_新潟事業所個別
2020 年度

2022 年度

2022 年度※（基準年）（目標：基準年の 0.5％減）

（実績）

評価

①二酸化炭素排出量削減

15.05 t-CO2

14.90t-CO2②電力使用量削減

購入電力:
17,073.0 kWh

16,902.0 kWh

項目③ガソリン削減
④軽油削減
⑤灯油削減

2,250.0 ℓ

2,227.5 ℓ

148.0 ℓ146.5 ℓ220.0 ℓ217.8 ℓ15.50 t-CO2（基準年の 3.0％増、目標の 4.0％増）

15,155.0 kWh（基準年の 11％減、目標の 10％減）

3,053.2 ℓ（基準年の 36％増、目標の 37％増）

178.8 ℓ
（基準年の 21％増、目標の 22％増）

154.0 ℓ
（基準年の 30％減、目標 31％減）⑥プロパンガス17.0 ㎥
13.0 ㎥
12.9 ㎥削減（基準年の 31％増、目標の 32％増）⑦上水使用量138.0 ㎥
126.0 ㎥
124.7 ㎥削減
（基準年の 9.5％増、目標の 11％増）⑧コピー用紙全社と合算して集計する
使用量削減
⑨廃棄物
・一般廃棄物の分別徹底
排出量削減
・産業廃棄物の適正処分⑩化学物質の試薬管理を適切に実施（試薬購入時の登録、終了時の確認、適切な保管）適正管理⑪事業やボラン・事業（環境負荷低減、再生可能エネルギー普及及び生物多様性保全等に関連
ティア活動をする事業の実施、地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）
通じた環境へ・ボランティア活動（地域の環境教育、環境保全・普及活動への協力）の貢献※ ： 評価の基準は、年度目標達成○、未達成×、（ ）内は全社の評価。

10

×
〇
×
×
〇
×
×
(〇)
〇
〇

〇

参考 3_サプライチェーン排出量
日揮グループでは CO2 削減に向けて、サプライチェーン排出量の把握を目指している。グループ会社である当社は、日揮ホールディングス株式会社に対し、以下の排出量を報告している。この排出量には、Scope1、2 に加えて Scope3 も含まれる。なお、Scope1、2 は、エコアクション 21 で報告している二酸化炭素排出量に該当する。
2022 年度
t-CO2

項目算定に使用したデータ

Scope１：
直接排出
Scope２：エネルギー起源の間接排出
Scope３：その他の間接排出ガソリン、軽油、灯油、LPG の購入量

13

電力使用量

64

購入した製品/サービス、取得した資産、通勤時・出張等に伴う
排出量

1,984

サプライチェーン排出とは、事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した
排出量を指す。つまり、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄等、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効果ガ
ス排出量のこと。
サプライチェーン排出量＝Scope1 排出量+Scope2 排出量+Scope3 排出量
環境省ホームページ：グリーンバリューチェーンプラットフォーム（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html#no00）より

11

4． 環境経営計画の取り組み結果及び評価、次年度の取り組み内容
今年度（2022 年度）目標について定めた環境経営計画及び取り組み結果等は次のとおりである。

全社
環境経営計画

取り組み結果及び評価

次年度の
取り組み内
容

＜電力使用量削減＞【取り組み結果】①必要な場所を除いて昼休み消 ・①～③はほぼ完全に実施できていた。また、低電力消費灯
タイプを導入し、標準でスリープモード設定を実施②無人エリアは使用時のみ点灯 ・④は社内掲示板への定期的な掲示、出入口等人目に付き③帰宅時は PC モニター主電源やすい箇所への表示を実施
OFF・⑤は全社講習会、新入社員教育等での周知を実施④節電行動徹底の定期的な呼び 【評価】：環境経営計画が遵守されており、電力使用量もかけ、ポスター・ステッカー等
目標通り削減できている。（目標 154,522kWh、実績
で表示
137,110kWh）⑤講習会の開催による周知＜ガソリン削減＞【取り組み結果】①無駄な使い方をしないよう心 ・急発進、長時間アイドリング等の禁止、エコドライブ実がける
践を周知②エコドライブの実践【評価】：環境経営計画は遵守したが、新型コロナ禍以前に状況が戻りつつあること、業務量の増加に伴い、目標達成できず。
（目標 4,913.5L、実績 4,942.3L）＜軽油削減＞【取り組み結果】①無駄な使い方をしないよう心 ・急発進、長時間アイドリング等の禁止、エコドライブ実がける
践を周知②エコドライブの実践【評価】：環境経営計画は遵守したが、新型コロナ禍以前に状況が戻りつつあること、業務量の増加に伴い、目標達成できず。（目標 146.5L、実績 178.8L）。
＜灯油削減＞【取り組み結果】①無駄な使い方をしないよう心 ・ストーブとエアコンを併用することにより、効率的な暖がける
房を実施②ストーブは不在時停止【評価】：環境経営計画が遵守されており、灯油使用量も③温度管理の徹底
目標通り削減できている。（目標 575.2L、実績 516.0L）＜プロパンガス削減＞【取り組み結果】①無駄な使い方をしない・無駄な使い方をせず、効率的に使用【評価】：環境経営計画は遵守したが、新型コロナ禍以前に状況が戻りつつあること、業務量の増加に伴い、目標達成できず。
（目標 12.9 ㎥、実績 17.0 ㎥）＜上水使用量削減＞【取り組み結果】・無駄な使い方をせず、効率的に使用①無駄な使い方をしない【評価】：環境経営計画が遵守されており、上水道使用量も目標通り削減できている（目標 196 ㎥、実績 195 ㎥）＜コピー用紙使用量削減＞ 【取り組み結果】①プリンター印刷設定は両面印 ・①～③は社内ルール化や推奨の実施
刷をデフォルト・④は一部書類（近接交通費申請、各種社内依頼書等）の②社内用印刷・コピーはなるべ
電子化の実施、ミーティングスペースにモニターを設置
く２アップ以上することでペーパーレス化推進③無駄な印刷・コピーをしない ・⑤は全社講習会、新入社員教育等での周知を実施④社内申請書等の電子化、社内 【評価】：環境経営計画が遵守されており、社内における会議ペーパーレス化
コピー用紙使用量削減に結びついている。
⑤講習会の開催による周知（目標 292 箱、実績 256 箱）

12・引き続き節電に取り組む
・低電力消費
タイプの
機器の導
入を推進

・引き続き行
動計画を
遵守する
とともに
削減を心
掛ける

・継続して実施する

・継続して実施する

・継続して実施する

・継続して実施する

・継続して実施する

全社（続き）環境経営計画

取り組み結果及び評価＜一般廃棄物排出量削減＞【取り組み結果】
・①、②は分別用の専用ゴミ箱を周知するとともにわかりやすい表示の実施
・③は把握可能な排出量について事業所ごとに検討し、集計可能な事業所を把握。
【評価】：環境経営計画が遵守されている。

①一般廃棄物の分別徹底②ごみ削減の張り紙実施③排出量の把握（各事業所で集計可能なデー
タの収集）＜産業廃棄物適正管理＞【取り組み結果】①産業廃棄物の分別徹底
・①は廃棄物置場の周知徹底とわかりやすい表示を②法的要求事項に従って適切行うことで適切に分別に処分（マニフェスト管理、 ・②はマニフェストの管理と産廃業者との契約状況
法令に基づく届出）の把握、廃棄物管理手順書の改定の実施と周知【評価】：環境経営計画が遵守されている。
＜化学物質の適正管理＞【取り組み結果】①試薬購入時の登録をする
・適切な保管を確実に実施した。
②適切に保管する【評価】：環境経営計画が遵守されている。
③試薬を使い切った際の確認をする＜事業を通じた【取り組み結果】
環境への貢献＞ ・気候変動対策については、新エネルギーや再生可①環境負荷低減、再生可能エネ
能エネルギー、CCS の社会実装に向けたプロジェ
ルギー普及、生物多様性保全
クト支援や地域の適応計画立案など関連する多く
等に関連する事業の実施の業務を遂行することにより、脱炭素社会の構築②環境負荷低 減のための３ S
及び適応に向けた取り組みを進めることに寄与し（整理・整頓・清掃）活動
た。
・有害化学物質や大気、水質、海洋環境等の汚染低減に繋がる環境調査や管理計画作成、関連法令の策定支援などを実施するとともに、山林、河川、湖沼等の生態系保全や水産資源管理に係る業務を行うことにより、環境負荷低減及び生物多様性保全に貢献した。

次年度の取り組み内容・引き続き、一般廃棄物の分別を徹底・把握可能な排出量のデータ化を目指す
・引き続き、適切に分別し、廃棄物処理法に基づく届出を実施

・継続して実施

・継続して積極的に実施※上記事業内容を SDGs に関連付けたものを次ページ以降に紹介する。

・全事業所にて常に３S（整理・整頓・清掃）を心掛けながら活動している。
【評価】：環境経営計画が遵守されている。
＜ボランティア活動を【取り組み結果】
通じた環境への貢献＞ ・地域の清掃ボランティア活動参加（沖縄事業所、・地域の環境教育、環境保全・
福島浜通り事業所）
普及活動へ協力※上記活動事例を次ページ以降にて紹介する。
【評価】：環境経営計画が遵守されている。

13

・継続して積極的に実施

＜事業を通じた環境への貢献＞
当社ホームページ https://www.janus.co.jp/sdgs/より抜粋
当社は 1971 年の創業以来、エネルギー、環境、社会科学の分野で培ってきた高度なコンサルティング能力を活かし、持続可能な社会、豊かで安心できる未来社会の構築に貢献することを目指してきました。
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）に掲げられる目標のいくつかは、当社が創立以来目指してきた未来社会そのものであり、当社の経営理念のもとに、今後も継続して得意とする
エネルギー、環境、社会科学の分野はもちろんのこと、コンサルティングを越えた幅広い仕事にチャレン
ジし、SDGs の着実な達成と、安全で安心できる持続可能な未来社会の実現のために行動してまいります。
【当社のビジネスと SDGs】

有害化学物質ならびに大気、水質及び土壌の汚染を減少させるために、また山林、河川、湖沼等の水域に関連する生態系の保護のために、環境調査や環境規制、環境管理に関する支援を行っています。



持続可能なエネルギーの普及とエネルギー効率改善のために、またエネルギーミックスにおける再生
可能エネルギーの割合の拡大のために、事業組成支援、技術審査、関連法令への対応に関する支援を行っています。



国内外において、大きく変化しつつある電力市場に対し、国内外関連機関とのネットワーク、電力業
界における調査実績から多面的なコンサルティングサービスを提供します。



気候変動及びその影響を軽減するために、国際動向、技術、制度等に関する調査、CO2 回収・貯留（CCS）及び石油増進回収（EOR）に関する調査、適応計画立案に関する調査等を行っています。



持続可能な海洋開発のために、水域の環境調査や保全対策に向けた支援を行っています。また、海洋資源や水産資源を持続可能な形で利用するために、海洋資源開発における環境影響評価、科学的根拠に基づいた漁業資源管理の支援等を行っています。



持続可能な陸域開発のために、陸域の環境調査や保全対策に向けた支援、環境アセスメント等を行っています。また、JANUS の環境経営方針に則ってエコアクション 21 認証を取得維持します。

14

＜ボランティア活動を通じた環境への貢献＞【ボランティア活動】〇にこいちビーチクリーン活動報告
沖縄県本部町新里の海岸で、2020 年 7 月から２名で月 1 回のボランティア清掃活動を開始。海岸長 200ｍほどの小さな海岸だが北側に面しているため、冬場に多くの漂着ごみが押し寄せます。
現在の主要メンバーは 9 名。活動時間は回収からクリーンセンターへの搬入まで約 2 時間としています。
県内の自治体によりボランティア清掃の手順は異なりますが、本部町ではボランティア
清掃を行う個人や団体にボランティアごみ袋を無償で提供しており、事前に役場でごみ袋を受け取り、ごみ拾いからクリーンセンター（本部町今帰仁清掃組合）までの搬入を各自で行います。
自家用車での搬入のため、ごみの回収量は多くはないが、定期的に行うことにより一度漂着したごみが再び海洋に流れ出ない様努めています。活動は回収作業ですが、ごみを拾うこと、ごみを目にすること、ごみの流出等を知ることで、参加者や活動記録を見ている人たち
へ使い捨て用品やごみの発生抑制の意識へ繋がる取組を目指しています。
また、12 月には、JANUS 沖縄事業所が海ごみの発生抑制（環境教育）でお世話になっている「しかたに自然案内」とコラボビーチクリーンを開催。大人 21 名、子供４名の総勢 25名で実施。

【2022 年度までの活動実績】
年度

燃やす

ペット

発泡スチ

（実施回数、参加人数（延べ））

ごみ

ボトル

ロール

金属

ビン

その他

合計

2020 年度（9 回、19 人）

38

12

8

2

2

5

67

2021 年度（12 回、46 人）

49

13

7

1

1

6

77

2022 年度（10 回、74 人）

95

22

3

1

8

36

165

（90ℓごみ袋数量）15

【活動状況】

漂着状況

漂着状況

作業状況

作業状況

作業状況

作業状況

集合写真

16

〇国道６号清掃ボランティア活動
令和 4 年 11 月 19 日（土）に、生活に密着した国道 6 号（福島県いわき市～新地町間）の清掃活動「みんなでやっぺ！きれいな６国」に当社より参加しました。

出典：ハッピーロードネット
国道 6 号清掃活動

当社社員の清掃活動

17

5． 環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価並びに違反、訴訟等の有無
対象事業所の事業活動に関連する主な法令、条例は下記の通りであり、遵守していることを確認、評価した。
また、対象期間中の事業活動において、環境関連当局から違反等の指摘や訴訟は過去３年間無かった。

№

環境関連法令等の名称

1

廃棄物の処理及び清掃に関する法律2

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律3

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律4

特定家庭用機器再商品化法

5

消防法

6

毒物及び劇物取締法

７

労働安全衛生法

8

各対象事業所所在地自治体の廃棄物の処理及び清掃に関する条例

18

6． 代表者による全体評価と見直し・指示の結果（1）全体評価
エコアクション 21 を 2013 年に認証登録してから今年で 10 年目になる。
今期の中長期目標より、新たな取り組みとして、これまで集計対象外であった各地方事業所の排出量についても可能な項目を集計して、全社削減目標とすることとした。また、本中
長期目標期間の基準年となる 2020 年度は新型コロナの影響による出社率低減等の国の施策等により例年と比べて環境負荷が抑えられた年であったが、あえて目標設定の基準年とすることで野心的な負荷低減を目指すこととした。
2022 年度は、COVID19 の世界的な流行下での感染防止から経済活動へと方向転換が行
われはじめ、事業内容も徐々に例年に戻りつつある状況下で、環境経営目標にて数値を設定した項目のガソリン、軽油及びプロパンガス以外の項目においては環境経営計画を遵守し、目標を達成する結果となったことを評価する。引き続き、より一層の環境負荷低減に向けた取り組みを期待する。
また、目標達成できなかったガソリン、軽油及びプロパンガスについては環境経営計画の遵守は確認できていることから、数値目標が達成困難なものとなっている可能性があるた
め、より一層の環境経営計画を遵守しつつ、数値目標の再設定を視野に排出量の動向を注視することとする。
事業においては、環境及びエネルギーに係るコンサルタントとして、気候変動に係る緩和・適応の両分野における業務や、人の健康／環境への影響について把握することを目的とした化学物質に関わる調査業務、環境政策に関する委員会運営、再生可能エネルギー等に係る環境アセスメント業務等幅広い受託業務を通じて、SDGs に直接的／間接的に関与し、持続可能な社会の構築に寄与している。
エコアクション 21 の認証を示し受託した業務の売上高は、2020 年度 1,375 百万円（売上高の約 38％）、2021 年度 1,366 百万円（売上高の約 33％）、2022 年度 1,367 百万円（売上高の約 29％）であり、エコアクション 21 の業務における効果が拡大することを期待する。
社外活動においては、新型コロナの影響で予定されていた多くの行事が中止となったな
か、清掃ボランティア活動に参加したことを評価する。なお、過去実施されていた生物多様性条約の目標達成を目的とした外来植物の駆除活動、海岸清掃活動及び環境政策実施者向
け研修会における講義実施等、再開され次第、従業員が積極的に参画することを期待する。
今後も引き続き、従業員が環境とエネルギーに関わる業務の遂行及び活動を通じて、地球全体の環境負荷低減に貢献していくことを期待する。
19

（2）見直し・指示
・ ガソリン、軽油、プロパンガスの削減目標について、数値目標の再設定も視野に排出量の動向を注視すること
・ 新型コロナが 5 類に移行したため、外部の環境保全活動に従業員が積極的に参加するよう工夫すること・ 通勤と出張などに伴う CO2 排出量のデータ取得を継続的に進めること
・ 現実施体制を継続し、環境マネジメントシステムに取り組むこと20