月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 5 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追 加型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
5月の内外株式市場は、ウクライナ戦争の長期化、米国の金融引き締め政策、中国の景気減速と外部環境に大きな変化はありませんでしたが、米国において消費者物価指数が高止まりしていることなどから、NYダウが戦後初となる8週連続下落し、話題となりました。
国内株式市場も、この米国株に連れ安する局面がありましたが、月末にかけては相対的な日本株の割安感などから反発。
国内企業の決算発表からは、引き続き、慎重な姿勢が伺われました。東証マザーズ指数は、コロナショック
以降の安値をつけましたが、当ファンドでは影響は軽微に留まりました。
引き続き、不安定な市場環境が続くと考えていますが、丁寧な運用を続けて参ります。よろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2022年5月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/18rg 5pxM pNE

ザ・2020ビジョン
モーニングスターFU ND OF T HE YEA R2020( ファンドオブザイヤー2020)
国内株式型 部門 優秀ファンド賞受賞！
Morningstar Award “Fund of the Year 2020”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2020年において各部門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式型 部門は、2020年12月末において当該部門に属するファンド908本の中から選考されました。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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基準価額の推移
2013年 12月 27日 〜 2022年 5月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0

25,00080

分配金込基準価額(左軸)20,000

基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)60

15,00040

10,000

20

5,000

0

2014/01

2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 〜 2022年 5月 31日

基準価額

純資産総額

21,913 円

69.3 億円(前月末比)(前月末比)+ 341 円（1.6%）+ 1.9億円（2.9%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

1ヵ月

決算期

分配 金

1 .6 %

2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

1 .8 %

2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△ 1 7 .1 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

1年

△9 .7 %

2 0 2 0 年1 2 月

150円

3年

4 9 .0 %2 0 2 1 年1 2 月

5年

6 7 .2 %設定来 合計

10年

-

設定来

1 2 2 .0 %

0円
270円

※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率
株式

9 4 .2 %その他

5 .8 %

市場別比率
東 プラ イム

業種別比率
電気機 器

1 9 .2 %東 スタ ンダード

7 7 .8 %9 .5 %

情報・ 通信業

1 9 .1 %東 グロ ース

7 .0 %

サービ ス業1 6 .4 %そ の他

5 .8 %

小売業

7 .9 %

化学

7 .3 %

卸売業

4 .8 %

その他 製品

4 .0 %

非鉄金 属

3 .4 %

機械

2 .6 %

保険業

2 .2 %

輸送用 機器2 .1 %

精密機 器

1 .6 %

海運業

1 .2 %

空運業

1 .2 %

医薬品

0 .7 %

不動産 業

0 .6 %

その他

5 .8 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

世 界 ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ ー ” を 成 長
1 ソ ニ ー グループ

電 気機 器の け ん 引役に、ゲ ー ム 、 映 画 、 音楽 、 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 製 品 で シ
ナ ジ ー を掘り起こ し 、 持 続 的 な 高収 益 、 新 た な 価 値 を 提 供 し 続 け

3 .7 %る 企 業 を目指す。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦 し 続 け る
心 。 文 芸出版社の 時 代 、 文 庫 と 映画 の メ デ ィ ア ミ ッ ク ス の 時 代 、
2 Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報・ 通信業

雑 誌 の 時代などで 存 在 感 を 発 揮 。2 0 1 4 年 に ド ワ ン ゴ と 経 営 統
合 、 「 ニコニコ動 画 」 な ど ド ワ ンゴ の プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と Ｋ Ａ Ｄ

3 .4 %Ｏ Ｋ Ａ ＷＡのコン テ ン ツ を 融 合 、デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ ・ プ ラ ッ ト
フ ォ ー マーとして 、 中 長 期 的 な 成長 を 目 指 す 。
プ リ ン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載 用 、 ス マ ホ
3 メイコー

電 気機 器用 と も に増勢基調 。 車 載 用 は 自 動運 転 、 電 動 化 の 普 及 拡 大 に よ り
需 要 は 旺盛。スマ ホ 用 は 中 国 、 韓国 向 け に 強 み 。 更 な る 需 要 拡 大3 .4 %を 見 据 えて設備投 資 も 活 発 化 。
国 内 電 子部品大手 メ ー カ ー で 多 くの グ ロ ー バ ル 高 シ ェ ア 製 品 を 有
す る 。 海外売上高 比 率 は 9 0 ％ 超 。5 Gス マ ホ 向 け や 基 地 局 向 け の
4 村 田 製 作所

電 気機 器

電 子 部 品等が業績 の 牽 引 役 に 。 また 、 自 動 車 向 け で も 「 電 動化 」 、 「コネクテ ッ ド 」 、 「 安 心・ 安 全 」 等 の 進 展 に つ れ て 自 動3 .2 %

車 の 電 装化が進み 需 要 拡 大 が 期 待さ れ る 。 中 期 経 営 計 画 「 中 期 構
想 2 0 2 1 」にて2 0 2 1 年 度 に 売 上 高 2 兆 円 を 目 指 す 。
大 手 電 子部品メー カ ー の 一 角 。 磁性 材 料 「 フ ェ ラ イ ト 」 の 工 業 化
を 原 点 とする素材 技 術 か ら ス タ ート し 、 今 で は 、 電 子 部 品 や 磁 気
応 用 製 品を製造。 ヘ ッ ド 、 バ ッ テリ 、 磁 石 、 受 動 部 品 を コ ア に 、5 ＴＤＫ

電 気機 器○

電 子 部 品事業を軸 足 と し て 市 場 の求 め る ソ リ ュ ー シ ョ ン に よ り 、

3 .1 %

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大 き く 飛躍するこ と を 目 指 し て いる 。 今 後 の 需 要 拡 大 が 期 待 さ れる 車 載 用や民生用 な ど の セ ン サ 応用 製 品 の 領 域 に 注 力 。
1 9 9 8 年設立。中古 車 販 売 で は ト ッ プ グ ル ー プ の 一 角 。 東 海 地 方を 皮 切 りに全国に 販 売 店 を 展 開 。地 域 の ニ ー ズ に 合 っ た 店 舗 展 開
6 ネ ク ス テージ

小 売業

が 強 み で、出店余 力 は ま だ 大 き い。 各 販 売 店 で の 在 庫 コ ン ト ロ ー
ル 力 も 強み。中古 車 販 売 業 界 は 大手 の 3 社 を 合 わ せ た シ ェ ア で も 1

3 .1 %

0 ％ に 満たないと み ら れ 、 今 後 のシ ェ ア 拡 大 余 地 は 大 き い 。 2 0 3 0
年 ビ ジ ョンとして 、 売 上 高 1 兆 円、 営 業 利 益 9 0 0 億 円 を 掲 げ る 。
ニ チ メ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年 に 目 指 す
姿 は 、 事業や人材 を 創 造 し 続 け る総 合 商 社 。 経 営 陣 と 従 業 員 の コ
ミ ュ ニ ケーション を 重 視 し 、 従 業員 の 当 事 者 意 識 が 高 ま っ て き て
7 双日

卸 売業

い る 点 、投資に対 す る モ ニ タ リ ング 体 制 強 化 な ど で 、 成 長 投 資 の2 .9 %

リ タ ー ンを高めよ う と し て い る 点、 な ど 注 目 が で き る 。 将 来 利 益に 対 す る期待値を 高 め て い こ う と全 社 一 丸 と な っ て 取 り 組 ん で いる。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ ー ム ） の製 造 販 売から始ま り 、 家 庭 用 ゲ ーム 機 向 け コ ン テ ン ツ の 制 作 、 モ
バ イ ル 端末向けモ バ イ ル ゲ ー ム の制 作 ・ 配 信 を 開 始 。 ゲ ー ム 事 業
8 コ ナ ミ ホールディ ン グ ス

情 報・ 通信業 の 特 徴 は、野球や サ ッ カ ー と い った ス ポ ー ツ 系 に 強 い 。 ま た 、 ス

2 .7 %

ロ ッ ト マシンやカ ジ ノ マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム の 開 発 ・ 製 造 ・ 販
売 、 ス ポーツクラ ブ の 運 営 お よ び公 共 ス ポ ー ツ 施 設 の 管 理 運 営 な
ど も 手 がける。
1 9 4 5 年に油脂精製 業 と し て 創 業 。 1 9 7 0 年 代 に 入 り 、 公 害 の 深
刻 化 に 伴い、廃棄 物 処 理 ・ リ サ イク ル 事 業 を ス タ ー ト 。 2 0 0 0 年
代 に 入 ると、循環 型 社 会 を 構 築 して い く こ と が よ り 重 視 さ れ て く
9 ダイセキサ ービ ス業る な か 、リサイク ル を キ ー ワ ー ドに グ ル ー プ 展 開 を 加 速 。 特 に 、

2 .6 %

E SG経営の見える化 に 力 を 入 れ て り 、 気 候 変 動 リ ス ク に つ い ては 、 温 室効果ガス 削 減 に お い て SC O P E 3 ま で の 開 示 を 行 っ て いる。
据 え 置 きゲーム機 ハ ー ド 、 ソ フ トの 総 合 大 手 。 2 0 1 7 年 に 発 売 し10 任天堂そ の他 製品

た 新 型 据え置きゲ ー ム 機 「 Switch 」 お よ び ソ フ ト の 販 売 が 好 調 に
推 移 。 今後は有力 新 作 ソ フ ト の 拡充 に 加 え て 、 オ ン ラ イ ン 機 能 や

2 .5 %「 L A B O 」など新し い あ そ び の 提 案 な ど に 注 目 。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○

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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 40.7%
5000億円以上1兆円未満: 3.4%

1000億円以上3000億円未満: 18.6%
1兆円以上: 25.4%

3000億円以上5000億円未満: 11.9%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
5月の日本株市場は軟調な展開からの始まりとなりました。
3日から4日に開催された米FOM C で0.5%の利上げが決定され、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長
が0.75％の利上げに消極的な姿勢を示したことから米国株が上昇し、連休明けの日本株も一旦は買われて始まりました。
しかし、6日に発表された米雇用統計が市場予想を上回って強かったことや、11日に発表された米消費者物
価指数の上昇率が高止まりしたことでインフレへの警戒感が高まり、米国長期金利の急上昇から米国株が大幅下落となり、日本株も連れ安となるなか、12日に日経平均は26,000円を割り込みました。
後半に入ってからも米国のインフレ懸念やウクライナ紛争の先行き不透明感から株価は不安定な動きとなりました。その後、25日に公表された5月のFOM C （連邦公開市場委員会）議事要旨が市場の予想以上にタカ派（金融引き締め的な政策を支持する考え方）的でなかったことや、27日に発表された米個人消費支出物価指数の伸び率が鈍化したことなどから米国長期金利が下落し、米国株が反転に向かったことで日本株も上昇となりました。
30日に日経平均は27,000円台を回復し、月末は前月末比431円高（+ 1.6％）の27,279円で取引を終えま
した。

運用状況
5月、当ファンドは+ 1.6％の上昇となりました。組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が17社ありパフォーマンスに貢献しました。
組入上位銘柄の騰落率では、メイコー+ 31.3％、T DK+ 9.8％が上位2銘柄、KA DOKA WA ▲8.1％、任天堂▲4.2％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は2社、年初来高値を更新した銘柄は6社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込み）は+ 0.8％、日経平均株価は+ 1.6％、東証マザーズ
は▲3.3％でした。なお、当月は新たにポートフォリオに加えた銘柄は3社。また、月末にかけての反発局面
で少し現金比率を引き上げ、株式組入比率を94.2％（前月末比▲3.8％）まで引き下げています。
◆2022年5月運用報告動画もぜひご覧ください。

2022年5月運用報告動画

https://youtu.be/18rg 5pxM pNE○

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未来予想図【T SM C 熊本工場進出について】
世界的な半導体の供給不足が続き日本国内での安定調達が課題となる中、台湾の半導体大手T SM C （台湾セミコンダクター）が国内初となる工場を熊本県に建設し、2024年から製造を開始することが決定しました。
日本政府が国内での供給体制の確保に向けて自ら工場の誘致に動き、T SM C の進出が実現したものです。
T SM C は、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）で、世界最高水準の半導体プロセス技術を用いた製造サービスを提供し、世界の半導体受託生産の半分以上を占める巨大企業です。米中貿易摩擦に起因す
る経済安全保障の中でも、半導体安定調達の観点から、特に注目が集まっています。
熊本工場進出にあたっては、合弁会社（JA SM 社）を新設し、T SM C が過半数を出資し、ソニーグループの100％子会社とデンソーが少数株主として参画します。建設設備投資額は約9,800億円で、日本政府は先端半導体の国内生産を促す方針に基づいて半額程度を補助する方針です。
新工場はソニーグループの画像センサー工場の隣接地で、2022年4月21日着工、2024年12月出荷開始予定となっています。
新工場で製造が予定されているのは、22〜28nmプロセスの「ロジック半導体」と呼ばれているもので、約10年前の先端技術です。最先端の技術を必要としないので製造コストが安く、いわゆる汎用品として広く使われています。
最先端の半導体は、ハイエンドのスマートフォンなどに使われますが、米国とは異なり日本の半導体メーカ
ーでの需要はほとんどありません。一方で22nmのようなプロセスは、画像センサー向けロジック半導体などに使われ、車載向けなどにも重要なパーツとなります。画像センサー大手のソニーグループや、自動運転シ
ステムなどで使う車載半導体の中長期的な安定調達が必要となるデンソーのような国内企業にとって、同製品の安定した調達はとても重要です。
工場の新設に合わせて、約1,700名の先端技術に通じた人材の確保を見込んでいて、T SM C からの出向者約320人、ソニーグループからの出向者約200人、残りの約1,200人を新規採用などで確保する計画で、技術系
新卒の募集もすでに開始しています。
半導体技術に関する人材の面から見ると、国内での半導体人材不足は深刻で、全盛期の1980年代と比べて、凋落した日本の半導体産業に残る人材は多くなく、また高齢化も進んでいます。まだ半導体人材が国内に残っているうちに、次の世代への技術継承という点でも重要なポイントになってくると見られます。
T SM C は、茨城県つくば市にも研究開発拠点を新設して、最先端半導体の開発を進める計画です。その他、海外でも熊本工場と同様のスキームで米国（アリゾナ）、欧州（ドレスデン）などに生産能力を拡張していくとみられています。
IT 技術の進化と普及により、半導体の需要はますます高まっていくと見られています。1980年代に栄華を極めた日本の半導体産業は様変わりしてしまいましたが、今回のT SM C 熊本工場誘致が日本の半導体産業復活の狼煙（のろし）となるのか、日本が再び国際競争のスタートラインに立てるのか、注意深く観察していきたいと思います。

シニア・アナリスト 末山 仁○

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コモンズPOINTからのお知らせ【日本障がい者乗馬協会 河野事務局長が「わいがや」に登場！】
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php

第9期コモンズPOINT 応援先の( 一社) 日本障がい者乗馬協会（https://jrad.jp/）河野正寿事務長が、コモンズ投信の「わいがや」の時間に参加してくださいました。
「わいがや」とは、会長渋澤の声かけで月に一回お昼時間に社員が集まりリラックスした雰囲気の中で、様々なことをテーマにディス
カッションしたり、講師の方にお話をお聞きしたりする時間です。

河野事務局長はスライドを使われながら、改めて活動内容や、競技のルールについて、どのように大会が行われているのか、馬の魅力、そして、馬と選手の関係についてなど、様々ご説明くださいました。
コモンズPOINT の応援を通して、パラ馬術の魅力を知っていた
だくための体験会実施にご協力させていただくなど、今後の共創についてご相談を重ねて参ります。

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○

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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2022年5月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/18rg 5pxM pNE❏企業との対話〜堀場製作所 足立社長をお迎えして〜
6月16日（木）19:00〜21:00❏コモンズとの対話〜長期・厳選・対話による価値の共創〜
6月26日（日）10:00〜12:30❏こどもトラストセミナー「寄付の教室」（小学校の部）
6月8日（水）16:00〜17:00「おかねの教室」（小４〜６対象）「おかねの４つの使い方〜使ったお金はどこにいく？〜」
6月12日（日）10:00〜10:45❏はじめてのコモンズ「資産づくり編」あなたに合った投資信託は？

❏コモンズの視点 〜企業のミカタ〜
6月21日（火）20:00〜20:30

6月10日（金）20:00〜20:30「ファンド編」 長期・厳選・対話の魅力
6月14日（火）20:00〜20:30★いつでも視聴可能★
❏【動画セミナー】教育資金づくりとこどもトラスト
https://youtu.be/V bBNdaRck LY※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因に
なります。

○

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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ
その他

○

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
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換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ご注意事項◆本資 料は、コモ ン ズ 投 信 が 投 資家 の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的で作成したものです。
◆ファ ンドの組入 銘 柄 の 参 考 情 報を 提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を 示唆するも の で は あ り ま せん 。
◆この レポートは 、 信 頼 性 が 高 いと 判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものでは ありません 。 記 載 さ れ た 意見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も の であり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を 保証するも の で は あ り ま せん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変 更 さ れる場合もあります。
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R e l. 2641 2022-06-07 16: 02: 41 +0900○

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