2024 年 6 月 26 日

2024 年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「当法人」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、2024 年度年金積立金管理運用独立行政法人調達等合理化計画（以下「本計画」という。
）を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析（１）当法人における 2023 年度の契約状況は、表１のとおり、契約件数は 336 件、契約金額は 461.0 億円である。競争性のある契約は 115 件（34.2％）、99.2 億円（21.5％）、競争性のない随意契約は 221 件（65.8％）、361.8 億円（78.5％）であった。
競争性のある契約については、2022 年度と比較して、件数、金額ともに増加している。件数の増加については、資産管理機関の移管に伴い新規契約が発生したことによるものである。金額の増加については、運用受託機関等の契約で実績連動報酬を導入している 2023 年度に新規契約した外国株式アクティブ運用において超過収益を獲得したことから手数料額が増加したこと、また、2023 年度において、次期共通業務基盤の構築に係る調達支援・工程管理支援業務一式といった契約額の大きな契約があったことによるものである。
競争性のない随意契約については、2022 年度と比較して、件数、金額ともに増加している。件数の増加については、2022 年度の運用受託機関等の新規契約を契約更新したこと、また、2023 年度において、新規ベンチマークや各種過去データの取得等運用高度化に伴う新規調達が増えたことによるものである。金額の増加については、運用受託機関等の既契約で実績連動報酬を導入している外国株式アクティブ運用において超過収益を獲得したことから手数料額が増加したこと、また、2023 年度において、統合ネットワークシステムの稼働延長に伴う外部ツールの継続利用、システム関連の契約額の大きな契約があったことによるものである。

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表１ 2023 年度の年金積立金管理運用独立行政法人の調達全体像（２）当法人における 2023 年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は 2件（1.9％）、契約金額は 1.4 億円（1.4％）である。
2022 年度と比較して、一者応札・応募状況による契約の割合は、件数、金額ともに増加している。
（件数：0.4％ポイントの増、金額：1.2％ポイントの増）。
なお、2023 年度に１者以下であった 2 件は、運用多様化・高度化を踏まえた運用支援業務に係るバックアップ業務及び 2023 年度業務概況書の製作業務（印刷業務を含む）である。
表２ 2023 年度の年金積立金管理運用独立行政法人の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２者以上１者以下

合計

2022年度

2023年度比較増△減

件数

67 (98.5% )102 (98.1% )35 （52.2%)

金額

36.0 (99.8% )97.8 (98.6% )61.9 （171.9%)

件数

1 (1.5% )

2 (1.9% )

1 （100.0%)金額

0.1 (0.2% )

1.4 (1.4% )

1.3 （2167.9%)

件数

68 (100.0% )104 (100.0% )36 （52.9%)

金額

36.0 (100.0% )99.2 (100.0% )63.2 （175.3%)（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、2023年度の対2022年度伸率である。
（注４）1案件で複数者と契約しているものについては、調達件数を1件とカウントしていることから表1の契約件数とは異なる。

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２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、下記分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 競争契約による調達
一般競争入札、企画競争等の競争性のある調達（運用受託機関等との契約案件を除く。
）を可能な限り採用する。なお、企画競争等の契約においては、見積書を徴取して見積価格の根拠等を精査し、適正な仕様及び価格での契約締結を行うこととする。
【当該取組の結果、見積価格の根拠等を精査し、適正な仕様及び価格での契約締結を行う】（２） 随意契約による調達競争性のない随意契約によらざるを得ない案件（運用受託機関等との契約案件を除く。
）について、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当している明確な理由の確認を徹底し、公正性、透明性を確保する。
【随意契約の締結については、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当している明確な理由の確認を徹底し、公正性、透明性を確保する】（３） 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に配慮した調達
調達にあたっては、2024 年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針に基づいた調達を行う。具体的には、原則として、グリーン購入又はエコマーク等環境物品等による調達を図る。
【環境物品等の調達の推進を図るための方針に基づいた調達を図る】（４） 適切で、迅速かつ効果的な調達の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」においては、「独立行政法人が、その政策実施機能を最大限発揮するためには、調達に関する内部統制システム（ガバナンス）を確立し、その下で公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する必要がある。
」とされ、「透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む」ことが求められている。
このため、当法人においても、同指針に則し、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことで、適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する。
【適切で、迅速かつ効果的な調達の実現を主体的かつ不断に検討する。
】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件（運用受託機関等との契約案件を除く。
）については、事前に当法人内に設置された契約審査会（委員長は総務・企画等
3担当理事。委員は、審議役、法務室長及び経営委員会事務室長。委員長は必要に応じ、監査委員及び監査室長並びに外部の有識者の出席を求め、その意見を聴くことができる。）において審議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。なお、「緊急やむを得ない場合」であることを理由に契約審査会の事
前審議を経ずに随意契約を締結することは、随意契約締結の適正を確保する上で契約審査会が果たす役割の重要性に鑑み、当該緊急性要件につき厳格な認定を行うことにより極力控え、その場合の契約審査会への事後報告も可及的速やかに行うこととする。
【契約審査会において、新たに随意契約を締結することとなる案件を審議する】
また、運用受託機関等との契約案件については、当法人内に設置された投資委員会（委員長はCIO（最高投資責任者）。監査委員に出席を要請し、その意見を聴くことができる。
）において審議及び議決を行い経営委員会に報告した上で、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど適切な監督を受けることとする。
【運用受託機関等との契約については、投資委員会において審議及び議決を行うとともに経営委員会による適切な監督を受ける】（２） 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
適正な調達事務に資するため、会計規程等の遵守の徹底について、調達に関わる職員を対象とした研修を実施し、人材の育成に努める。
また、他法人等で発生した不適切な事案等については、法人内で情報を共有することにより、不祥事の発生の未然防止に取り組む。
【調達に関わる職員を対象とした研修を年1回以上実施する】
４．自己評価の実施
本計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を厚生労働大臣に報告し、厚生労働大臣の評価を受ける。厚生労働大臣による評価結果を踏まえ、その後の本計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務・企画等担当理事を委員長とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
委員長 総務・企画等担当理事
委員 審議役、運用管理部長、法務室長、経営委員会事務室長、監査委員会事務室長及び経理責任者
参加を求めることができる者 監査委員、部及び室の長又はその他の職員並びに外部の有識者
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（２） 契約監視委員会の活用
監査委員及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（前回の調達において一者応札・応募となった契約及び新たな随意契約）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
本計画及び自己評価結果等については、当法人のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、本計画の改定を行うものとする。

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