公益認定等委員会だより

第９２号 令和２年２月２７日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
「法人との対話」法人訪問（第１６回）公益財団法人根津美術館■ P.３
税額控除制度の活用について■ P.４
定期提出書類の御提出をお忘れなく！
■ P.５
公益認定申請サポート・法人運営相談等について

「法人との対話」法人訪問（第１６回）

公益

財団

法人

根津

美術館

1940年に財団法人として設立し、翌年に根津嘉一郎氏が蒐集した古美術品を保存・展示するた
め根津美術館を開館した。1944年には収蔵品を疎開させ、1945年には空襲により展示館としていた邸宅・庭園が焼失したものの、1946年には展示事業を再開した。
2006年から3年半をかけ大規模な改築を行った。免震構造の収蔵庫の導入と共に、2009年には隈研吾氏が設計した現在の本館を竣工した。
2012年に公益財団法人に移行し、2016年には開館75年を迎えた。
法人公式HP http://www.nezu-muse.or.jp/
１月24日（金）、内閣府公益認定等委員会の佐久間委員長、小森委員長代理、安藤委員、今泉委員、黒田委員、小林委員及び佐藤委員が（公財）根津美術館を訪問し、根津理事長、松原理事兼学芸部長及び柳瀬理事管理部長を始めとする役・職員の方々と法人の活動や運営などに関する意見交換を行いました。
＜法人の活動＞
法人では国宝7件、重要文化財87件、重要美術品94件を含む7,400件を超える日本・東洋の貴重な古美術品を所蔵し、その展示をはじめ、保管、修復、調査・研究及び教育普及などに取り組み、芸術・文化の振興に寄与しています。また、17,000㎡におよぶ自然の風合いを生かした日本庭園と、それぞれ特色ある4つの茶室を備え、茶会の開催や貸し出しを行うなど、茶道の振興にも精力的に取り組んでいます。
＜意見交換＞
コレクションの基礎を築いた実業家根津嘉一郎氏の美術で国に貢献するという志を受け継いで、貴重な収蔵品を広く公開し、芸術・文化を後世に伝えていくという使命感を持って活動されていることを伺いました。
また、収蔵品を安全に保存・展示し後世に伝えていくための防災・防犯対策について意見交換を行い、大規模改築の際に設置した収蔵庫や展示室の免震台や、展示ケースの構造などをご説明いただきました。
（公財）根津美術館の皆様に改めて感謝申し上げます。

挨拶をする佐久間委員長

当日の概要は「公益法人information」に掲載していますので、どうぞご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/commission/houmon.html
２税額控除制度の活用について公益法人に対して寄附をした個人の方に対する所得税の税制優遇については、所得控除制度（全ての公益法人が対象）と税額控除制度（一定の要件を満たす公益法人が対象）が措置されています。
税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に低所得者への減税効果が高いことが特徴とされています。
①

所得控除

【対象】
全ての公益社団・財団法人への寄附が対象（※公益社団・財団法人は税法上の「特定公益増進法人」とされています。）【控除計算】
控除額｛ 所得金額－（寄附額－2,000 円）｝×所得税率（5～45％）＝税額（注１）所得税率は、課税される所得金額に応じ 5～45％とされています（平成 31 年 4 月 1 日現在法令等による）。
（注２）寄附額については、総所得金額等の 40％相当額が限度
②

税額控除

【対象】
一定の要件（ＰＳＴ要件（※））を満たしていることの証明を受けた公益社団・財団法人（税額控除対象法人）への寄附が対象
控除額【控除計算】（1,000 万円未満の場合には、1,000 万円）
所得金額×所得税率－（寄附額－2,000 円）×40％（一定）＝税額（注１）寄附額については、総所得金額等の 40％相当額が限度（注２）税額控除額は所得税額の 25％が限度（※）【パブリックサポートテスト（PST 要件）とは】法人の過去の実績において以下の要件１又は２のいずれかを満たすことが必要。
＜要件１＞
・実績判定期間における、3000 円以上の寄附者数が「実績判定期間年数×100 人以上」かつ、（公益目的事業費用が１億円未満の場合、当該費用の額に応じ、必要な寄附者数を緩和）
・当該寄附者からの寄附金額が「実績判定期間年数×30 万円以上」＜要件２＞ ・実績判定期間における「受入寄附金総額／総収入額が 20％以上」
既に寄附金を集めている公益法人の皆様も、事業運営のために新たな収入源がほしいとお考えの公益法人の皆様も、適切に税制の優遇措置を活用し、公益活動のお役に立てていただければ幸いです。
詳細は下記の「税額控除に係る証明 ～申請の手引き～」を御覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/zeigakukoujyo_tebiki.PDF

３

定期提出書類の御提出をお忘れなく！
公益法人・移行法人については、事業報告（移行法人は公益目的支出計画実施報告書）を毎事業年度経過後３か月以内に御提出いただくことになっております(認定法第22条第１項、整備法第127条第３項)。
また、公益法人については、事業計画書を新たな事業年度が始まる前日までに御提出いただくことになっております（認定法第21条第１項）。
毎年３月は、４月から新たな事業年度が始まる公益法人については事業計画書、また、昨年12月末に旧事業年度が終了した公益法人・移行法人については事業報告（移行法人は公益目的支出計画実施報告書）の提出が多い時期です。
現在、電子申請システムからは、これら定期提出書類の作成についての事前の御案
内メールは差し上げていませんが、該当する法人の御担当におかれては、法令に定める期限までにお手続をお願いいたします。
公益法人Informationでは、以下のとおり、電子申請システムの操作方法をまとめた「簡易マニュアル」や、書類の記載方法を御案内している「手引き」を掲載しておりますので、御利用ください。

○公益法人の方＜簡易マニュアル＞
・C1-1「事業計画書等の提出」
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual_C1-1.pdf

・C2-1「事業報告等の提出」
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual_C2-1.pdf＜手引き＞
・定期提出書類の手引き

公益法人編(事業計画書、事業報告等を提出する場合)

https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki04_teikitesyutushorui_kouekihoujinnhenn_20160311.PDF○移行法人の方＜簡易マニュアル＞
・B43-1「公益目的支出計画実施報告書等の提出」
https://www.koeki-info.go.jp/pdf/portal_manual_B43-1.pdf＜手引き＞
・定期提出書類の手引き

移行法人編(公益目的支出計画実施報告書等を提出する場合)

https://www.koeki-info.go.jp/pdf/tebiki08_kouekimokutekisisyutsukeikaku_jissihoukoku.PDF

４公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/

公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》

電 話 相 談これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。２月末から３月上旬にかけて、４月分の予約を受け付けます。

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

公益informationトップページ➡「窓口相談」
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９
時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
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本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。 ５