学校法人川崎学園川崎医療短期大学ガバナンス・コード

令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況○

学校法人川崎学園は学園建学の理念を定め、川崎学園HP及び川崎医療短期大学HPで内外に公表している。
https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/president/
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001.html○

川崎医療短期大学学則第１条に本学の目的を定めるとともに、教育目標を定め、本学HPにて内外に公表している。
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/001.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/007.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/document/gakusoku.pdf○

学校法人川崎学園寄附行為第６条の定めにより、川崎医療短期大学学長を理事として選任している。

○

学校法人川崎学園組織規程第１条第２項に、各施設の長は、学園の理事長の統括のもとに、相互の連携を図り、学園一体としてその機能を発揮するよう努めると定めている。また、川崎医療短期大学における職務については、川崎医療短期大学規程集のとおり、大学にて規程を整備している。

○

令和2年度～令和6年度の5年間の中期的な計画として、学校法人川崎学園中期目標・中期計画を策定している。

第１章 経営の安定性・継続性の確保
１．経営と教学の連携・協力（１）学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示する。

1 建学の精神を明示し、内外に周知している。

2 建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。

（２）学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっている。

1 学長等を理事として選任している。

2

学校法人は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めている。

２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。

1 原則として５年以上の中期的な計画を策定している。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目

2 中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。

（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況○

学校法人川崎学園中期目標・中期計画は評議員会の意見を聴き理事会において策定している。また、進捗状況のチェックについては理事会、評議員会、本学運営委員会がその役割を担っており、各会議での単年度の事業実績書の報告により、進捗状況をチェックしている。

3

中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。

○

川崎医療短期大学にて、教務部・学生部・各学科・事務室等の各部門の意見を集約した中長期計画案を策定している。その計画を基に学校法人川崎学園中期目標・中期計画を評議員会の意見を聴き理事会での意見集約を経て策定している。

4

中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。

○

学校法人川崎学園中期目標・中期計画において、さらなる教育の質の充実を目指すこと、優秀な教員を確保し育成すること、教育環境の整備を推進すること、安定した財政基盤に基づく健全な大学運営を目指すこと等を目標に掲げ、それぞれに取り組むべき内容を盛り込んでいる。

5

中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。

○

主な事業の目的・計画及びその進捗状況や、認証評価機関の評価結果をふまえた内容については、毎年策定する事業実績書、事業報告書及び自己点検・評価報告書に記載することで点検と評価を行い、次年度の事業計画に反映させ、必要に応じて学校法人川崎学園 中期目標・中期計画を見直すこととしている。

○

学校法人川崎学園寄附行為を定め、法人として法令が遵守される体制となっている。また、川崎医療短期大学としては、学則をはじめとして、管理運営、人事・財務、研究、教務、学生、入試・広報活動、附属図書館、関連組織会則等の各教育活動及び業務ごとに規程を整備し、これらを遵守している。

○

学校法人川崎学園寄附行為は学園HPにて公開し、川崎医療短期大学学則他、本学規程集については学内
ポータルサイトにて公開することで、教職員に対して周知を図っている。
また、本学の規程を改正する際には、運営委員会、教授会を経て、全教職員が参加する教職員会に報告しており、改正内容も含め教職員への周知ができている。

○

学校法人川崎学園公益通報者保護規程を定め、総務部人事課を通報・相談を受け付ける窓口として常時開設するとともに、通報者等の保護についても学校法人川崎学園公益通報者保護規程第９条のとおり規定している。

３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）学校法人は、法令遵守のための体制を整える。

1

すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。

2 教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。

3

違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目
健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防4止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。

（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況○

学校法人川崎学園として、学校法人川崎学園ハラスメント防止等に関する規程を定め学園内イントラネットに各施設のハラスメント相談員一覧を掲載する等体制を整備している。川崎医療短期大学としては、川崎医療短期大学ハラスメント等の防止・措置に関する規程及びハラスメント防止委員会規程を定め、相談室を設ける等体制を整備している。

４．地域貢献（１）私立大学・短期大学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホル
ダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。

1

地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。

○

毎年、「岡山県学生防犯ボランティア連絡会 おにたいじ」に学生が参加しており、岡山県警の協力を得て、全国地域安全運動のチラシ配り等の地域防犯活動を継続的に行う体制を整えている。
また、高等学校との高大連携として、学校見学の受入れや出前講座、入学前学習の意見交換等を行っている。
在籍学生を会員とする学友会、在籍学生の父母を会員とする協助会、同窓会については、それぞれ会則を定め、総会等の機会を通じて教職員との連携を図っている。

2

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

○

毎年、医療・福祉に関心のある高校生や、 医療についての正しい知識を知りたい方々、 高齢者介護の技術を学びたい方々に向けて公開講座を実施している。令和3年9・11月にWeb開催、令和4年7月に対面で開催した。

○

教職員による貢献としては、医療・福祉に関心のある高校生や、 医療についての正しい知識を知りたい
方々、 高齢者介護の技術を学びたい方々に向けて公開講座を実施している。
学生による貢献としては、「岡山県学生防犯ボランティア連絡会 おにたいじ」に毎年学生が参加しており、岡山県警の協力を得て、全国地域安全運動のチラシ配り等の地域防犯活動を継続的に行う体制を整えている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第12条第２項に、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、年3回の定例の理事会と、必要に応じて開催する臨時の理事会において、理事の職
務執行を監督している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第12条第３項に、理事会は理事長が招集することが定められている。また、欠席者の取扱いについては、第12条第９項、第12条第10項に理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなすことが定められている。この規定により、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議案意思表明書により議題ごとに賛否表明を得て、適切に理事会を運営している。

3 教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

第２章 自律的なガバナンス体制の確立
１．理事会機能の充実（１）理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行う。

1 理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。

理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営して2 いる。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。

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令和4年度遵守状況点検結果（点検基準日：令和４年10月１日）

確認項目

遵守

3

理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。

○

各大学等の学長・校長を役員に選任している。

4

理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。

○

各理事は学園内各施設の代表として、あるいは学識経験者として理事会で意見を述べており、その役割を果たしている。

5 外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。

○

外部理事を3名選任しており、学園運営に係る意見聴取を行っている。

6 理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

○

学園の刊行物を定期的に送付するなど、情報提供している。
学校法人の運営に関わる重要な法改正や社会情勢の変化等があった場合には、理事会等において、十分な説明資料を提供し、理事の質問に対し、丁寧に説明している。

1 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第14条に、理事長は、この法人を代表し、その業務を総理することを定めており、実施している。

2 理事長の代理権限順位を明確に定めている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第15条に、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を代理し又はその職務を行うことを定めている。

3 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行っている。

○

学校法人川崎学園寄附行為の規定どおり、各施設の長が理事となっている。理事は、理事会に出席し、様々な視点から意見を述べ、議論し、忠実に学校法人の運営に寄与している。

取組の実施状況（２）理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況○

令和2年4月1日施行の改正私立学校法第44条の２、第44条の３及び第44条の４の新設について、理事に対し周知しており、理事は改正内容を理解している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第12条第12項に特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない
こと、第18条第3項に利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならないことを定め、理事会での承認に基づく運営を行っている。

1 寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第５条第１項第１号に、理事は13人以上16人以内置くと定めており、13人の理事を置いている。また、欠員が出た場合は速やかに補充している。

理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の設置する私立学校の校長
2②当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者○

学校法人川崎学園寄附行為第６条の定めにより、各施設の長の他、次のとおり適切に選任している。
・評議員のうちから評議員会において選任した者 ３人以上４人以内
・学識経験者のうち理事会において選任した者 ６人以上８人以内

3 理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。

○

理事長は、九曜学園の１法人のみ理事長を兼務している。したがって他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。

4 理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

○

毎年、年度当初に理事に対し他法人理事の兼務等状況について確認し、理事会で包括的承認を得ている。
理事のうち、６人が１法人の理事を兼務している。また理事のうち１人が１法人の監事を兼務している。したがって、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

○

理事のうち、１人２親等が含まれるのみである。したがって、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

4 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

5

理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行っている。

（３）理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

5

理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれてい
ない。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況

6 理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第５条第２項に、理事長・副理事長及び常務理事は、理事総数の過半数の議決により職を解任することを定めている。また、役員の解任についても学校法人川崎学園寄附行為第11条で定めている。

7 外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。

○

外部理事を３名選任しており、学園運営に係る意見聴取を行っている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第８条第４号に、監事の職務として、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出することを定め、これを実施している。

○

令和2年4月1日施行の改正私立学校法第44条の２、第44条の３及び第44条の４の新設について、監事に対し周知しており、監事は改正内容を理解している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第８条に、定めており、監事はこの規定を理解している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第８条に、監事はこの法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べることを定めており実施している。また、原則毎月開催の川崎
学園運営協議会に毎回陪席し、各施設から報告される主要業務の進捗状況、成果、課題等を直接聴取し、必要に応じて意見を述べている。

○

毎年、常勤監事については文部科学省主催の学校法人監事研修会に参加している。
学園の刊行物を定期的に送付するなど、情報提供している。
学校法人の経営運営に関わる重要な法改正や社会情勢の変化等があった場合には、理事会等において、十分な説明資料を提供し、監事の質問に対し、丁寧に説明している。

２．監事機能の充実（１）監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整える。

1

監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、
監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。

2 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。

3

監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。

4 監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。

5 監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況○

学校法人川崎学園寄附行為第７条第１項に、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することを定めている。

2 監事を２人以上置いている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第５条第１項第２号に、監事は２人以上３人以内置くと定めており、監事を２人置いている。

3 監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。

○

監事の就任時において、履歴書の提出を求めており、監事２人とも他の学校法人の理事又は監事を兼務していないことを確認している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第７条第１項に、監事は、この法人の理事又は職員（学長（校長）教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者と定めており、遵守
している。

○

学校法人川崎学園寄附行為第７条第１項に、監事は、この法人の理事又は職員（学長（校長）教員その他の職員を含む。以下同じ）、評議員又は役員の配偶者若しくは３親等以内の親族以外の者と定めており、遵守している。

（２）監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

1

4

監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。

監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。

5 監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していない。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況

３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行う。
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
①予算及び事業計画②事業に関する中期的な計画③借入金及び重要な資産の処分に関する事項
1 ④役員に対する報酬等の支給基準⑤寄附行為の変更⑥合併⑦解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの○

学校法人川崎学園寄附行為第21条に諮問事項を定め、遵守している。

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役
1 員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第22条に、評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることを定め、川崎学園HPで公表している。
https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/

2 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。

○

学園の刊行物を定期的に送付するなど、情報提供している。
学校法人の運営に関わる重要な法改正や社会情勢の変化等があった場合には、評議員会等において、十分な説明資料を提供し、評議員の質問に対し、丁寧に説明している。

（２）諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。

（３）評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況

評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
1 ②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者○

学校法人川崎学園寄附行為第23条の定めにより、理事長、各施設長の長他、以下のとおり適切に選任している。
・理事のうちから理事会において選任された者（前１号から５号に掲げる理事を除く。） ３人以上４人以内
・この法人の職員及びこの法人の設置する学校の教員その他の職員のうちから理事会において推薦された者のうち評議員会において選任された者 ９人以上 12 人以内
・この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者 ５人以上６人以内
・学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ５人以上６人以内

学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第23条第１項第９号の定めにより、学識経験者のうちから、理事会において選任した者を選任することを掲げており、選出するよう努めている。

○

学校法人川崎学園寄附行為第５条第１項第１号に、理事は13人以上16人以内置くと定めており、13人の理事を置いている。また、学校法人川崎学園寄附行為第19条第２項に、評議員会は、27人以上33人以内の評議員をもって組織すると定めており、29人の評議員を置いている。よって、２倍を超える数を選任している。また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

○

各学科の学修成果を明示し、本学ホームページで公表することで内外に周知している。
・看護学科の学修成果
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_001.html
・医療介護福祉学科の学修成果
https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_001.html

2

評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。また、欠員が出3た場合は、速やかに補充している。
第３章 教学ガバナンスの充実
１．私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）私立大学・短期大学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。

1 学習成果を明示し、内外に周知している。

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令和4年度遵守状況点検結果（点検基準日：令和４年10月１日）

確認項目

遵守

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
2 ム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。

○

大学全体の3つのポリシーを明示し、本学ホームページで公表することで内外に周知している。
各学科の3つのポリシーについても同様に明示と公表を行っている。
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/003.html

1 ７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。

○

本学は、7年以内に1回認証評価を受け、適格認定を受けている。直近では、一般財団法人大学・短期大学基準協会による令和2年度短期大学認証評価の結果、令和3年3月12日付で適格と認定されている。これまでの認定結果は、以下のとおりである。
・平成19年3月22日付適格認定（財団法人 短期大学基準協会）
・平成26年3月13日付適格認定（一般財団法人短期大学基準協会）
・令和3年3月12日付適格認定（一般財団法人大学・短期大学基準協会）

2 定期的に自己点検・評価を行っている。

○

点検評価委員会を中心に定期的に自己点検・評価を実施しており、その結果は自己点検・評価報告書として公表している。令和２年度までは隔年に１回、令和３年度からは毎年公表している。

○

主な事業の目的・計画及びその進捗状況や、認証評価機関の評価結果をふまえた内容については、毎年策定する事業実績書、事業報告書及び自己点検・評価報告書に記載することで点検と評価を行い、次年度の事業計画に反映させ、必要に応じて学校法人川崎学園 中期目標・中期計画を見直すこととしている。

○

施設長等選任規程及び川崎医療短期大学職務制度規程に基づき、理事会の議を経て、理事長が的確な人材を任命している。

取組の実施状況（２）私立大学・短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。

3

学校法人の中期的な計画のうち、私立大学・短期大学に係る項目は、認証評価機関の評価
結果をふまえた内容を記載している。

２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、もって私立大学・短期大学の向上・充実に寄与するものである。

1 学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。

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令和4年度遵守状況点検結果

2（点検基準日：令和４年10月１日）

確認項目

遵守

取組の実施状況

学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。

○

川崎医療短期大学職務制度規程により、学長は、理事会の定める方針に従い、本学全般の管理運営を行うことを定めており、学園が掲げる建学の理念及びそれに基づく大学の理念、目的並びに教育目標を理解し、それに照らした大学運営に努めている。

○

川崎医療短期大学職務制度規程、組織に関する規程、教員選考規程に基づき、令和4年5月1日現在で教授10人（学長1人含む）、准教授8人、講師10人、助教12人、事務職員・医療系職員13人の合計53人を適切に配置している。

（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。私立大学・短期大学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。

1

私立大学・短期大学には学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づき、適切な運営体制のもとに置いている。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べている。
①学生の入学、卒業及び課程の修了
2 ②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

川崎医療短期大学教授会規程で教授会の審議事項を以下のとおり定め、実施している。
（審議事項）
第３条 教授会は、学長が以下に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了に関すること(2) 学位の授与に関すること(3) その他本学の教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの○

なお、当該規程第3条第3号の規定に基づく事項について、川崎医療短期大学教授会内規にて以下のとおり
定めている。
第2条 本学の教育研究に関する重要事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものは、以下に掲げる事項とする。
(1) 除籍及び賞罰等学生の身上に関すること(2) 教育課程に関すること(3) 学則その他学内諸規程に関すること(4) その他運営に関する重要事項

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況

３．教職員の資質向上（１）私立大学・短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私立大学・短期大学は、教職員の資質向上に努める。
川崎医療短期大学FD・SD委員会規程を定め、当該委員会が教員に対するFD活動を実施している。令和3年
度及び令和4年度（10月1日時点）の研修会開催実績は、川崎医療福祉大学、川崎医科大学による主催分
含め以下のとおりである。
1

教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

○

・令和3年度実績
FD研修会：4回（うち本学単独開催4回）
FD・SD研修会：10回（うち本学単独開催5回）
・令和4年度実績（10/1時点）
FD・SD研修会：7回（うち本学単独開催4回）
川崎医療短期大学FD・SD委員会規程を定め、当該委員会が教員に対するSD活動を実施している。令和3年
度及び令和4年度（10月1日時点）の研修会開催実績は、川崎医療福祉大学、川崎医科大学による主催分
含め以下のとおりである。

2

事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・
ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。

○

・令和3年度実績
SD研修会：4回（うち本学単独開催4回）
FD・SD研修会：10回（うち本学単独開催5回）
・令和4年度実績（10/1時点）
FD・SD研修会：7回（うち本学単独開催4回）

3 組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

○

川崎医療短期大学教職員会規程を定め、大学の管理・運営の円滑化及び効率化を図るため、全教職員から構成される教職員会を置いている。

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況

第４章 情報の公開と公表
１．情報公開と発信（１）学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了
後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
①財産目録②貸借対照表③収支計算書
1 ④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準

21)の情報について、⑦については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。

左記について全て川崎学園HPにて公表している。
○○

川崎学園HP 法人の概要
https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/

1）の情報について、すべて総務課に5年間備え置いており、請求があった場合には、情報公開事務取扱要領の定めにより、閲覧できるようにしている。

学校法人川崎学園寄附行為第36条の定めにより、情報の公表について公表している。
3 学校法人は、法令に基づき、1)の内容を公表している。

○

4 学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。

○

総務課に備え置いている。

5 学校法人が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行っている。

○

総務課に備え置いており、情報の開示請求があった場合は、情報公開事務取扱要領の定めにより、開示することとしている。

川崎学園HP 法人の概要
https://k.kawasaki-m.ac.jp/data/houjin/

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令和4年度遵守状況点検結果
確認項目（点検基準日：令和４年10月１日）
遵守

取組の実施状況（２）私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
左記について全て本学HPにて公表している。

私立大学・短期大学は、下記の情報を公表している。
①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及び i)卒業認定・学位授与の方針、ⅱ)教育課程
編成・実施の方針、ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
1 ④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援○

川崎医療短期大学HP①教育理念・目的・教育目標・ポリシー
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/003.html②大学データ（運営組織図）
https://j.kawasaki-m.ac.jp/info/data.html③教員紹介
看護学科：https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/ns_005.html
医療介護福祉学科：https://j.kawasaki-m.ac.jp/subject/cw_005.html④大学データ（学生データ）
https://j.kawasaki-m.ac.jp/info/data.html⑤シラバス
https://jcweb.kawasaki-m.ac.jp/syllabus/search/⑥アセスメントポリシー、大学データ（学習評価・卒業認定）
https://j.kawasaki-m.ac.jp/guide/003.html
https://j.kawasaki-m.ac.jp/info/data.html⑦⑧⑨大学データ（⑦校地・校舎等の施設）（⑧学費等諸経費）（⑨学生支援）
https://j.kawasaki-m.ac.jp/info/data.html

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