2016年

3 月 発行

平成28年度予算をお知らせします

予算の基礎数値●予算で計上されている収益や費用などの各項目は、次のような推計値を基に算出されています。

事業所・加入者基金に加入する事業所と加入者は…
事業所 ・・・・・・・・・・・・・6（拠点）加入者 ・・・・・・・・・・・・・731人（平成28年度平均）積立金基金が保有している積立金の予定額は…
予算積立金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6,741.387千円（平成29年3月31日現在）

719人（平成29年3月31日現在）

給付金

掛金（全額事業主負担）（老齢年金）
年金 ・・・・・・・・106,323千円

将来の年金のため毎月支払われる掛金は…

一時金 ・・・・・・・13,506千円

脱退一時金 ・・・2,348千円

標準掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり 13,380円

期初受給者数 ・・・555人

遺族一時金 ・・・8,575千円

事務費掛金 ・・・・・・・・・・・・・・・・加入者1人当たり

日本金属企業年金基金

2,450円

代議員会

決議内容についてお知らせします

さる２月12日、当基金の代議員会を開催し、次の議案が審議され可決・承認されました。
第1号議案：平成28年度予算（年金経理・業務経理）案について
第2号議案：基金規約の一部変更案について

施行：平成28年4月1日（概要）整備省令（地方自治法関連）に関する変更

平成28年度予算（概要）下段掲載のとおり。年金経理運用利回りは、予定利率2.5％を使用。

年金経理
予定損益計算書 （平成28年4月1日〜平成29年3月31日）
費 用 勘 定科
目
予 算 額
1. 経常収支
130,752
給付費―
移換金
37,319
運用報酬等
9,501
業務委託費
2. 特別収支―
3. 負債の変動
108,078
責任準備金増加額
4. 基本金―
当年度剰余金285,650
計
予定貸借対照表 （平成29年3月31日現在）
資 産 勘 定科目
1. 純資産流動資産（ 現金・預貯金 ）（（ 未収掛金 ）（固定資産（ 信託資産 ）（（ 保険資産 ）（2. 負債
3. 基本金
当年度不足金計科
1. 経常収支
掛金等収入
運用収益

収
目

益

勘定（千円）

予算額
117,343
165,619

2. 特別収支―

3. 負債の変動
責任準備金減少額
4. 基本金
当年度不足金計―
2,688
285,650（千円）

予負科
目
1. 純資産流動負債
19,323
支払備金
9,662 ）
9,661 ） （ 未払給付費 ）6,741,387（ 未払移換金 ）4,634,617 ）
2,106,770 ）
2. 負債
責任準備金
―
3. 基本金
別途積立金2,688
当年度剰余金6,763,398
計算

額

債

勘定

（（予算額―21,74121,741 ）―）4,974,259
1,767,398―
6,763,398

業務経理・業務会計
予定損益計算書（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）
費 用 勘 定科 目
予算額
事務費30,365
業務委託費等
681
繰入金
―
雑支出
503
当年度剰余金―計
31,549（千円） 予定貸借対照表（平成29年3月31日現在）

収 益 勘 定
科 目
予算額
掛金収入
21,492
雑収入
7
当年度不足金
10,050計（千円）

資 産 勘 定負 債 勘 定
科 目
予算額
科 目
予算額
流動資産
流動負債
23,130―（現金・預貯金）（21,375 ） 固定負債―
（未収事務費掛金）（1,755 ） 繰越剰余金33,180
固定資産
当年度剰余金
――
当年度不足金
10,050計
計
33,18033,18031,5492

● 平成 28 年度の資産運用計画 ●安全かつ効率的な運用に努めます
基金では、将来の年金・一時金の支払いに備えて年金資産を積み立てています。この年金資産は、掛金と、これを運用して得た収益で賄っています。運用にあたっては、安全かつ効率的に収益を確保するために「運用の基本方針」を策定しています。
平成 28 年度の資産運用にあたり、基本方針に基づき代議員会で検討し、次のような中期的な基本的資産構成割合（平成 27 年 5 月策定）、委託割合が再確認されました。

運用の基本方針（概要）
目 的

当基金の規約に規定した年金給付金及び一時 金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

目 標

年金資産の運用については、リスク管理に重点を置き「安全かつ効率的な」運用を努めて、政策的資産構成割合に応じて組み合わせた「制度維持のために必要な収益率を長 期的に上回ること」を運用目標としています。

資産構成

資産運用の目的を達成するため、特定の運用方法に集中しないよう分散投資に努め、運用目標を達成するため、（運用資産の期待収益率やそのリスク、収益率間の相関係数を考慮して、）当基金の成熟度や財政状況を踏まえて、中長期観点から最適な政策アセットミックスを策定して維持し、また必要に応じてこれを見直します。

平成28 年度 運用資産の基本的資産構成割合（政策アセットミックス）（国内債券15％（±10％）

国内株式14％（±10％）

外国株式
12％
（±10％）
外国債券※1）内は許容範囲※1

オルタナティブ等 ※2

生保一般勘定21％（±10％）

34％（±15％）

短期資産3％（0 〜 10％）

1％（0 〜 10％）

許容範囲…実際の運用においては、政策アセットミックスを保つことが理想ですが、市場の変動などにより実際のアセットミックスとの間に乖離が生じた場合も、 その修正を必要としない範囲のことです。
※ 2 リスクコントロール型ファンド（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の資産配分を機動的に変更するファンド）への投資は、オルタナティブ等の資産分類に含めることとしました。

●資産の特徴●国内債券 …………………
国内株式 …………………
外国債券 …………………
外国株式 …………………
生保一般勘定 ……………
オルタナティブ等 ………

満期償還まで保有すれば元本と一定利率の保証がある安全性資産。
高収益が期待できるリスク性資産。

国内債券に比べ比較的高金利が望めるが、為替相場の影響などに留意する必要がある。

為替リスクはあるが、各国の資産価格に変動があるため、リスク分散と高収益が見込まれる。
相場環境にかかわらず、元本と一定の利率が保証されている安全性資産。

債券や株式などの伝統的な資産とは異なる資産（当基金では生保・損保関連投資などを採用）。

運用機関別委託割合
運用委託機関

委託割合

運用委託機関委託割合
25％

みずほ信託銀行45％

富国生命保険相互会社

三菱 UFJ 信託銀行

10％

住友生命保険相互会社

10％

りそな銀行

10％

合計100％

事務局からのお知らせ■報告事項（理事長専決）

基金規約の一部変更について 施行：平成 27 年 10 月 1 日（概要） 被用者年金一元化法の施行（共済年金を厚生年金制度に統一）に伴い、第 39 条中の「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改めた。

3

マイナンバー取得に関する
当企業年金基金からのお知らせ
今年１月からマイナンバー制度が実施されたことに伴い、社会保障・税・災害対策等の行政手続で国民一人ひとりに割り当てられたマイナンバーが使用されています。当基金においても、税に関する行政手続でマイナンバーを使用することが法令で決まっており、具体的には、年金や一時金をお支払いする際に税務署へ提出する「公的年金等支払報告書」「支払調書」「源泉徴収票」等の作成に使います。当基金におけるマイナンバーの取得は下記のとおり行います。

年金受給者 の皆さまの加入者の皆さまの2月にご案内のとおり、企業年金連合会＊より一括して取得い新たに年金や一時金の給付をうける際に会社かたしますので、皆さまからマイナンバーをご提出いただく必らマイナンバーを取得することがあります。

要はありません（取得できない場合、受給者・待期者の皆さ※待期者となった場合でも会社に在籍している場合は、会社からマイナンバーを取得します。

マイナンバー取得

マイナンバー取得

まに直接ご提出をお願いすることがあります）。
＊企業年金を短期間で退職した方への年金給付や、複数の企業年金に加入した方の記録の一元管理等を行う公的機関。

マイナンバーの取得にあたり、当企業年金は「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」および「特定個人情報取扱規程」を策定し、安全措置を講じ適切な管理に努めてまいります。

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
日本金属企業年金基金（以下「当基金」という。）は、業務を通じて取り扱う加入者、受給者等の個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）並びに当基金の職員その他従業者の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当基金として取り組むために本基本方針を定めます。

特定個人情報等の1 適正な取扱い

当基金は、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を適切に取り扱います。

2 ガイドライン等の遵守

関係法令・当基金は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

安全管理措置に当基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

特定個人情報等に当基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問合わせ等に適切に対応いたします。特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。

3 関する事項

4 関する問合わせ窓口

住所：東京都港区芝 5 − 30 − 7

当基金の特定個人情報等問合わせ窓口

特定個人情報管理責任者：常務理事
電話番号：03（5765）8130
受付時間：8：50~17：30

土日祝日を除く

メールアドレス：kikin@nipponkinzoku.co.jp

4企業年金の普及・拡大に向けＤＣ・ＤＢ制度の見直しが行われようとしています

確定拠出年金（ＤＣ）の改正法案は国会で継続審議となっており、平成28年度税制改正大綱には確定給付企業年金（ＤＢ）の見直しに向けた内容が盛り込まれました。

両制度のデメリットを補いメリットを生かす方向へ〔簡易型ＤＣの創設〕
従業員数 100 人以下の企業を対 象に、設 立時に必 要
な書 類を簡素化し、手続を金融機関に委託できる簡易公的年金は、平成 27 年度からマクロ経済スライドによ型ＤＣが創設されます。

る給付水準の調整期間に入りました。従来のように、物価や賃金の伸びに応じて年金額が増えず、実質的価値〔小規模事業主掛金納付制度の創設〕は徐々に低下していきます。そのため、公的年金を補完する手段として、企業年金の役割がますます重要になっ

従 業員数 100 人 以下の 企 業を対 象に、個人 型ＤＣにています。しかし、厚生年金基金制度の見直しなどもあ加入する従業員の掛 金に、個人 型ＤＣの拠出限 度額のり、民間企業における企業年金 制度の実施率は低下傾範囲内で事業主が追加拠出できる制度が創設されます。
このほか、事業主が従業員に対して行う投資教育を、向にあります。企業年金をいかに普及・拡大させていく

企業年金連合会に委託することが可能になります。

かが、喫緊の課題なのです。
企業年金 制度には、大きく確定 給付企業年金（ＤＢ）＊と確定拠出年金（ＤＣ）があります。

＊＊

確定拠出年金改正法案は衆議院で可決されましたが、確定 給付企業年金は、給付額に基づいて設定された参 議院において継 続 審 議となりました。今 通常国会で掛金を、一定の利回りを見込んで運用し給付を行う制度審議され、一日も早い成立が望まれます。

です。運用結果が悪く予定した給付額を確保できない積
立不足の場 合は、企業が追加掛 金を負担します。いわＤＢはリスクの分担で安定的な財政運営をめざす

ゆる運用リスクは企業が負っています。
一方、確定 拠出年金は、拠出された掛 金を個人ごとに区分し、運用方法も個人が選択します。運用結果が確定給付企業年金の見直しのポイントは、企業のリスク悪ければ、その分給付も減るため、運用リスクは個人が負担を軽減して、安定的な財政運営を可能にすることで負うことになります。

す。具体的には、次のようなしくみが検討されています。

企業年金制度の見直しにあたっては、両制度のデメリッ〔弾力的な掛金拠出（リスク対応掛金）〕トを補いつつ、メリットを生かす方向性が求められます。

景気が低迷したときなどの企業の追加拠出を避けるた
め、「財政 悪 化時に想定される積立不足」を事前に測定

個人型ＤＣは加入者の範囲を広げ
企業型ＤＣは中小企業への普及を図る

し、その水準を基に計画的に掛金を拠出するしくみを創設します。これが実 現すれば、あらかじめ給 付に必 要

まず 確定 拠出年金については、昨年４月に改 正法案な額以上の積立金を確保することができます。

が国会に提出されました。大きな柱は、①個人 型ＤＣの〔リスク分担型ＤＢの導入〕

加入者範囲の拡大と、②企業型ＤＣの中小企業への普及

これは、弾力的な掛金拠出を活用したしくみです。リです。具体的な内容は以下のとおりです。

スク対応 掛 金に基づいて積み立てた資 産が、さらなる運用悪 化などによって給付に必要な額を下回った場合、一定のルールの下で給付 減額を可能にします。企業が〔個人型ＤＣの加入者範囲の拡大〕

事前に多めの掛 金を負担することと、不測の事態のと現在、個人型ＤＣに加入できるのは、国民年金の第１

きは給 付 減 額で 対応することで、運 用リスクを企業と号被保険者（自営業者など）と企業年金 制度のない企業加入者で分け合うことになります。の従業員です。それが、①第３号被保険者（専業主婦など）、②公 務員など共済 組合の加入者、③企業 年金に加＊入している従業員（企業型ＤＣの加入者の場合は、一定＊＊

リスク対応掛金については、平成 27 年 12 月 24 日に政の条件が必要）、にも拡大されます。

府が閣議決定した平成 28 年度税制改 正大 綱において、これに伴い、個人型ＤＣ加入者の掛 金の拠出限度額従来の掛金と同様、損金算入の対象とすることが認めら（非課税枠）も細分化されます。

れました。厚生労 働 省では 新たな制度の 細 部を詰め、政省令の改正で対応することにしています。

5平成28年度の年金額は据え置きに今 物価指数（生鮮食品を含む総合指数）によ

年１月 29 日に総務省が公表した全国消費者ります（マクロ経済スライドは適用されません）。
ただし、被用者年金一元化法により、満額の老ると、平成 27 年物価変動率は 0.8％となりました。 齢基礎年金を除き、年金額の端数処理が１円未満
一方、名目手取り賃金変動率はマイナス 0.2％でし四捨五入に変わるため月額で数円の増減が生じまた。年金額は、物価・賃金の変動に応じて改定さす。厚生労働省公表のモデル額（月額）によると、れますが、今回のように物価が上昇し賃金が下落

国民年金（満額の老齢基礎年金１人分）は 65,008 円、した場合は、現役世代とのバランスを考慮して改厚生年金※は 221,507 円（▲３円）となります。

定しないという例外規定があります。その結果、※夫が平均的収入 42.8 万円で 40 年間就業。その間妻は専業主婦のケースで、夫婦 2 人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額。

平成 28 年度の年金額は 27 年度から据え置きとな

第２号被保険者は増加――平成25年公的年金加入状況等調査
生労働省は、平成 25 年の公的年金加入状況ている一方、第２号被保険者は増加、非加入者は減

厚 等調査の結果を取りまとめました。平成 25 少しています。また、平成 16 年調査と比較すると、
年 10 月末現在における 20 〜 59 歳人口のうち、国民年金に加入している第１号被保険者の割合は第１号未加入者数は減少しています。
就業形態別に見ると、「自営業主」、「家族従業者」、28.1％、厚生年金に加入している第２号被保険者は 「その他の働き方（内職、日雇労働・臨時のアルバイ56.2％、第２号被保険者の被扶養配偶者である第３ト等）」、「非就業者・不詳」は第１号被保険者の割合

号被保険者は 14.9％、非加入者は 0.8％（うち第１号が最も高く、「会社員・公務員」（会社役員やパート・未加入者は 0.3％）でした。平成 22 年の調査と比較すアルバイトを含む）では 78.1％が第２号被保険者でると、第１号被保険者と第３号被保険者数は減少しした。

紹介状なしで大病院を受診した際の定額負担制度が始まります
成28年度より、大病院を紹介状なしで受診平 した場合、患者が定額の費用を負担する制れます。また、他の医療機関への紹介を文書で示度が実施されます。この制度は、先進医療など高様に定額費用が求められます。

されたにもかかわらず、再度受診した場合にも同度な医療の提供に取り組む大病院が専門外来を担ただし、厚生労働省は、緊急の患者や医療費が当し、その代わり中小病院・診療所が一般外来を公費負担の対象とされている患者、無料定額診療受け持つという外来医療の機能分化を進める観点事業の対象となっている患者など、やむをえないから導入されるものです。これにより、初診の際事情に該当する場合は定額負担を求めないとしてに紹介状なしに大病院を受診した場合、定額の費います。

用が徴収（5,000円〜10,000円で検討されています）さ

日本金属企業年金基金〒 108-0014 東京都港区芝 5-30-7（日本金属㈱本社事務所４階）
6
TEL03-5765-8130
FAX03-5765-8177