【議題１】令和５年度高石市保険料率について（諮問）《資料１》

１．制度改革後（国保一元化）の保険料率の推移 （2 頁）
平成３０年度からの国保一元化に向けた制度改革により、大阪府内のどこに住んでいたとしても同一の保険料率を適用することとなりました。大阪府においては、6 年間の経過措置を経て、令和 6 年度から保険料率を府内統一とすることが決まっています。
制度改革初年度（平成 30 年度）において、大阪府から提示されました保険料率を高石市で採用しますと、低所得者の保険料は上昇し、それ以外の所得の多い方は保険料が下がる内容となっておりました。このような中で、委員の皆様より、制度改革により、一部の被保険者だけ保険料が高くなるようなことは避けるべきであるとのご意見を頂きました。
その結果、高石市の平成３０年度保険料率は、大阪府が提示する料率を基準とするものの、市独自の保険料率を適用し、令和元年度から大阪府が示す統一保険料率を採用することが決まりました。
また、高石市においては、所得はあるものの非課税となっている世帯に対して、市独自の減免制度を適用しておりましたが、減免制度につきましても令和６年度から府内統一の基準に合わせる必要がございますので、市独自減免は、５年間で段階的に解消していくこととなりました。
令和元年度から令和２年度までは、団塊の世代が 70 歳代に入り、高齢化が加速することに伴い、保険料率が上昇しました。しかし、保険料率が上昇し続けると、令和６年度からの府内統一保険料を実施する上で、段階的に保険料を引き上げる市町村にとっては、当初の想定以上の上げ幅を採用する必要が生じ、府内統一保険料への到達が困難になるとの声が上がっておりました。このため、大阪府と市町村の間で協議が行われ、保険料率の算定方法の見直しを行うべきとの意
見で一致し、その結果、激変緩和制度の平準化が実施されたことにより、令和 3年度は保険料率が下がりました。
令和４年度は、新型コロナウイルス禍の診療控えからの回復・反動により１人あたり医療費が増加したことにより、再び保険料率の上昇に転じております。
２．国民健康保険の現状 （３～７頁）
大阪府下における国民健康保険を取り巻く現状は、ここ数年と比べ変化が生じています。
〈１〉被保険者数の減少
３頁では、被保険者数の推移を表しています。平成３０年度以降全体の被保険1

者数は減少し続けていますが、主な減少要因である次の２点により、被保険者数の減少は更に進んでいます。
１点目は、７０歳以上の被保険者において、令和 4 年度より団塊の世代が７５歳に到達することにより、後期高齢者医療制度への移行が進んでいる点です。
２点目は７０歳未満の被保険者において、社会保険の加入資格拡大や、景気回復による雇用環境の改善により、国民健康保険から社会保険に切り替わる方が多く、また、令和 4 年 10 月から社会保険の加入資格がさらに拡大された点です。
〈２〉70 歳以上を含む全世代の被保険者数が減少
４頁では、年齢区分別の一般被保険者数の状況を比較しています。令和 3 年度
までは、70 歳以上の被保険者数は増加の一途をたどっていましたが、令和 4 年度以降は、７０歳以上を含む全世代において、被保険者数が減少しております。
〈３〉総診療費は 70 歳以上で減少、70 歳未満では微増
５頁では、総診療費と被保険者数の推移を表しています。70 歳以上については、先述のとおり、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に伴い、被保険者数が大きく減少に転じたことから、総診療費は前年度比約 4.7％の減少となっています。一方、被保険者全体の約７割を占める 70 歳未満については、被保険者数は減少傾向にあるものの、1 人あたりの医療費の増加が大きい影響で、総診療費は前年度比約 0.9％の微増となっています。
〈４〉全世代の 1 人あたり医療費が伸びている
６頁では、年代別の 1 人あたり医療費を比較しています。
どの年代においても令和 2 年度においては、１人あたり医療費が減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、外出自粛などが呼び掛けられたことなどから、受診控えが生じたことが要因と考えられます。令和 3 年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大は続くものの、外出自粛等の呼びかけが緩和されたことによる受診控えの影響で、1 人あたり医療費が伸びたものと考えられ、令和５年度も同様の傾向が続くと予想されます。
〈５〉1 人あたり保険給付費は上昇傾向が続く。
７頁では、医療費のほか葬祭費等の給付費を含めた保険給付費の推移を示しています。平成 30 年度から令和元年度の伸び率約 3.4％増で推移していくものと想定したグラフが点線のグラフです。また、棒グラフは総額保険給付費を、2

青色の折線グラフは１人あたり保険給付費を表しています。令和２年度はコロナ禍の診療控えの影響で、総額保険給付費、１人あたり保険給付費とも減少しましたが、１人あたり保険給付費においては、新型コロナウイルス禍の診療控えからの回復・反動により令和３年度以降上昇を続けております。
３．令和５年度高石市保険料率 （８頁）
＜算定結果＞
7 頁までの状況を踏まえ、大阪府において試算された令和５年度大阪府統一保険料率を採用して、今回の令和５年度高石市保険料率を諮問いたしております。
今回諮問いたします保険料率は、医療給付費分（医療分）においては、所得に応じて賦課する所得割が 9.18％、加入者１人あたりに賦課される均等割は33,730 円、1 世帯あたりに賦課される平等割は 33,698 円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.47％、1,876 円、1,593 円の増加となります。後期高齢者支援金分（後期分）は、所得割が 2.97％、均等割が 10,584 円、平等割が10,574 円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.31％、1,158 円、1,074 円の増加となります。介護納付金分（介護分）は、所得割が 2.61％、均等割が19,552 円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.13％、1,246 円の増加となります。保険料の賦課限度額については、令和４年度と比較し、医療分が 63 万円から 65 万円に 2 万円、後期分は 19 万円から 20 万円に 1 万円引き上げております。なお介護分は 17 万円で変更はありません。
＜1 人あたり保険料額の伸び＞
９頁のグラフは 1 人あたり保険料額の推移を表しています。令和５年度の保険料率から算定した 1 人あたりの保険料額は 160,409 円となり、前年度と比較し、14,631 円増加する結果となりました。
10 頁では各区分（医療分、後期分、介護分）毎の 1 人あたり保険料額の推移を表わしたものです。令和 4 年度から令和 5 年度の増額要因としては、1 人あたり医療費の増加のほか、高齢化の進展、団塊世代の移行等の影響により、後期高齢者医療保険に支払う後期高齢者支援金の増加、全国的な介護給付費の増加による介護納付金の増加も挙げられています。
続いて、令和 5 年度の保険料率における所得区分毎の保険料額を 11 頁で示しています。令和 5 年度の保険料は、どの所得区分においても前年度と比較し保険料が上昇しております。また、ケース⑧「所得 400 万円３人家族（介護含む）」世帯については、令和４年度保険料からは上昇しているものの、制度改革前の平成２９年度保険料と比較すると、保険料が減少しています。参考に赤枠線
3で囲った部分については、制度改革前の平成２９年度保険料と比較し減少している部分です。
４．今後の保険料抑制の取り組み （12 頁）
12 頁の図は、保険料額の推計となります。この資料は令和 2 年度に大阪府から示されたもので、その資料に令和３年度から令和５年度の１人あたり保険料額を示した赤色の線グラフを、本市において加筆しております。令和２年度当時は、医療の高度化や、高齢者割合の増加に伴い、1 人あたり医療費は上昇が続き、被保険者数が減少することにより、１人あたりの保険料額は年々増加する見込みとなっていました。実際には、令和 3 年度において、激変緩和制度の見直しがなされたことにより 1 人あたり保険料額の抑制が図られています。令和 4
年度、令和５年度においては、保険料率が上昇する結果となっていますが、1 人あたり保険料額は、令和 2 年当時に予測された保険料額を下回る結果となっています。
今後も、高齢化の進展や医療の高度化を主な要因として、保険料負担の増加が予測されるところですが、本市におきましては、引き続き被保険者の負担軽減を図り、安心して医療を受けることができる制度の持続を図っていくため、特定健診の受診率向上や重症化予防の取り組みなど、医療費を抑制するための保健事業の取り組みを更に推進し、保険料の収納率向上を図ってまいります。また、大阪府と府内市町村と協議を進め、持続可能な制度の構築を図ってまいります。
以上

4