第21期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項）
事
4
5
6
7
8
9

業

報

告

当 社 の 株 式 に 関 す る 事 項

当社の新株予約権等に関する事項
会 計 監 査 人 に 関 す る 事 項
業務の適正を確保するための体制
特 定 完 全 子 会 社 に 関 す る 事 項
その他

連結計算書類および計算書類
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計

算

書

類

の

個

別

注

年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31日まで ）記

表4 当社の株式に関する事項
1 株式数（2022年度末現在）

発行可能株式総数

5,130,000,000株

2 発行可能種類株式総数、発行済株式総数及び株主数（2022年度末現在）
区

分

発行可能種類株式総数

発行済株式総数

株主数

株

株

名

4,800,000,000

2,539,249,894

653,321

第一回第十四種の優先株式

90,000,000

──

第二回第十四種の優先株式

90,000,000

──

第三回第十四種の優先株式

90,000,000

──

第四回第十四種の優先株式

90,000,000──

第一回第十五種の優先株式

90,000,000

──

第二回第十五種の優先株式

90,000,000

──

第三回第十五種の優先株式

90,000,000

──

第四回第十五種の優先株式

90,000,000──

第一回第十六種の優先株式

150,000,000

──

第二回第十六種の優先株式

150,000,000

──

第三回第十六種の優先株式

150,000,000

──

第四回第十六種の優先株式

150,000,000

─

─

普通株式

（注）1.

第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないもの
としております。
2. 第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないもの
としております。
3. 第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないもの
としております。
4. 上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主202,340名を含んでおりません。

1

3 大株主普通株式（2022年度末現在）
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数

持株比率
株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

404,529,400

15.93

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

130,336,500

5.13

ＪＰモルガン証券株式会社

79,226,649

3.12

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ− ＴＲＥＡＴＹ 505234

49,696,645

1.95

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781

33,879,142

1.33

株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）

25,911,450

1.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）25,384,400

1.00

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ OMNIBUS ACCOUNT

25,326,904

0.99

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103

25,234,937

0.99

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

23,857,823

0.93（注）1. 持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率につきましては、自己株式（826,676株）を除外して算定しております。

4 役員保有株式（2022年度末現在）

取締役および執行役
社外取締役

株式の交付を受けた者の人数

株式の種類および数

21名

普通株式 121,577株ーー（注）記載株数は、過年度に支給する見込みの株数が明らかとなり2022年度に交付された株式を含みます。

2

5 当社の新株予約権等に関する事項
1 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等はございません。

2 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等
事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等はございません。

3

6 会計監査人に関する事項
1 会計監査人の状況
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

公認会計士 三浦昇

公認会計士 津村健二郎

公認会計士 長尾充洋

公認会計士 藤本

崇裕

４９百万円
1.

監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂
行状況を踏まえ、当該事業年度の監査計画の内容が、リスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で、適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づいた報酬見積もりであるかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。

2.

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である四半期連結財務諸表の翻訳に係る助言・指導業務等を委託し、対価を支払っております。

その他（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
3. 当社、連結される子会社および子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
は、4,184百万円であります。
なお、当社、連結される子会社および子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のう
ち確定していないものについては、概算値によっております。

4

2 会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
＜解任＞
1.

2.

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。

＜不再任＞

監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ロ．当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子会社及び子法人等
当社の重要な子会社および子法人等のうち、みずほインターナショナル（Mizuho Internationalplc）ほか12社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

5

7 業務の適正を確保するための体制
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。

なお、2022年４月21日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、2023年４月21日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。

「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要
1 リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。

「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リ

スク管理所管部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。

執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、グループＣＲＯは、「総合リスク管理の基本方

針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長および経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。

また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理を担当するグループCｘOまたは特定担当に対して提言を行う。
経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。

「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。

危機管理担当役員、および事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「レピュテーショナルリスク管理の基本方針」「モデルリス
ク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

6

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。

当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。

主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リ
スク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会
社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

2 コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制「みずほの企業行動規範」〈みずほ〉の企業理念』〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプラ
イアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状

況をフォローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。

執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、グループＣＣＯは、コンプライアンス全般に係る企画、立案および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。

反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。

経営政策委員会
コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライア
ンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

7

当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的ま
たは都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。

当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。

主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コ
ンプライアンスの基本方針を当社に申請のうえ定める。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。

3 執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。
情報管理執行役社長は、当社の情報管理を統括し、グループＣＣＯは、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長および経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。

情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアッ
プする。

経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。

上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業
務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。

8

執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
カンパニー制顧客セグメント別の経営体制として、カンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カン

パニーおよびユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワー
クの運営を行う。

分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイ
ト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

4 グループ経営管理体制
当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
グループ経営管理
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。

主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」
に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。
役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職

員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったと
きは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

9

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グ
ループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。

当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項

につき定期的または都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、
基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。

上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。

5 監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員

会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。

監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性に関する事項
監査委員会の事前同意
監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。
体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

10

当社の取締役（監査委員である取締役を除く。
）、執行役および使用人が監査委員会に報告をする
ための体制
当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。

内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。
）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制
子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
子会社等の管理状況の報告等
監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。

11

監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
不利益取扱いの禁止
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。

役員および社員等が法律違反や服務規律違反などコンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホット
ラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、コンプライアンス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用する。

上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。

監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に
関する事項
費用負担
監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。

上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。

その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内

取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。

内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告
または意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
会計監査人・子会社等の監査役等との連携
監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

12

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
当社およびみずほ銀行は、2021年２月28日以降発生した一連のシステム障害に関し、2021年11月26日付で金融庁より業務改善命令を受け、また同日、みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。

これらを踏まえ、みずほ銀行は2021年12月17日、財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定および監査態勢の整備等に係る報告書を提出し、当社およびみずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。

これまで計画通り実行した業務改善計画について、各領域における継続に向けた態勢構築と自律的な定着化プロセス入りを確認しております。今後の継続運用を確かなものとするため、組織対応を根付かせ、実効性の維持に注力してまいります。

1 リスク管理体制● 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリング
し、取締役会等に報告しております。

● リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

● 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。

● また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリ

ティのリスク管理に関し、「情報セキュリティ担当」および「情報セキュリティ共同担当」を設置
し、専門組織が企画立案・管理を行っております。

●「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カン

パニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。

13

● 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グルー
プ会社を通じた管理を行っております。

2 コンプライアンス体制● コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等および関連する社

内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ

資金供与対策等業務の安定的な運営を確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。

● 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画にお「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
けるグループ共通の重点施策として、● コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプラ

イアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。

● 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グルー
プ会社を通じた管理を行っております。

3 執行役の職務執行● 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計
画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。

● 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。

● 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。

● 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、

リスクアペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。

● 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。

14

4 グループ経営管理体制● グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。

● 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グ

ループ会社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。

● 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。

● 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。

15

5 監査委員会の職務執行● 監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。

● 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。

● このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの予算、内部監査
グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。

● さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。

● 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。

● 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合

および監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。

● 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するた
め、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については監査委員会による事前同意を行って
おります。

16

8 特定完全子会社に関する事項
1 特定完全子会社の名称及び住所
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2 当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
4,993,583百万円

3 当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
15,323,184百万円

17

9 その他
会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」
することとしております。なお、配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。

18

【連結注記表】
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
178社
主要な会社名株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
なお、Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社及び子法人等に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
25社
主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
なお、楽天証券株式会社他１社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
また、株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連法人等に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範19

囲から除外しても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次の通りであります。
７月末日
１社
12月末日
45社
３月末日
132社
(2) ７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表により連結しております。またその他の子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
５．のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
６．会計方針に関する事項(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
20

なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資
産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
21

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実
績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は87,534百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去の
デフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引
当勘定43,937百万円のうち、42,418百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計22

上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券
株式会社及び一部の連結される子会社及び子法人等の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるた
め、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ23せる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計
算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(19) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料
やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式24

等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナ
ンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェ
ア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時
点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、クレジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。
クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセットマネジ
メント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(20) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定
し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりま
25

す。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取
引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社並びに連結される子会社及び子法人等の一部の資産・負債については、繰
延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
（ニ）「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッ
ジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該
実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの

26

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金 720,437百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「会計方針に関する事項」「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリ
オの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信
先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定
しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済
シナリオ等に基づき設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用い、当該シ
ナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごと
27

の事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプッ
トの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
３．退職給付に係る資産及び負債（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
退職給付に係る資産 859,271百万円
退職給付に係る負債

68,429百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等は、確定給付型の制度として、企28

業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結計算書類において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

29

追加情報
（役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なス
テークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿
価額は5,126百万円、株式数は3,231千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及30び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

31

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１. 関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く)
436,858百万円
２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債に合計273,629百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は15,163,883百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは
2,405,207百万円であります。
３. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

43,866百万円
655,396百万円
372,433百万円
288百万円
372,144百万円
1,071,696百万円
100,457,014百万円
101,528,710百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであり32ます。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
４. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,449,540百万円であります。
５. 担保に供している資産は次の通りであります。
担保に供している資産
特定取引資産3,732,150百万円
有価証券
8,502,478百万円
貸出金
8,375,232百万円
担保資産に対応する債務
預金988,551百万円
売現先勘定
10,542,199百万円
債券貸借取引受入担保金
592,011百万円
借用金2,928,643百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」82,102百万円、「特定取引資産」261,218百万円、「有価証券」
6,146,181百万円及び「貸出金」93,011百万円を差し入れております。
国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、「有価証券」1,519,763百万円を差し入れております。
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金170,675百万円、保証金89,103百万円、金融商品等差入担保金等1,721,367百万円が含まれております。
６. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
113,911,399百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に
無条件で取消可能なものが80,776,418百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こ33

れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
定める再評価の方法
公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 41,555百万円
８. 有形固定資産の減価償却累計額
825,181百万円
９. 有形固定資産の圧縮記帳額
30,641百万円
10. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金204,000百万円が含まれております。
11. 社債には、劣後特約付社債3,218,444百万円が含まれております。
12. 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は、金銭信託
835,674百万円であります。
13. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,134,235百万円であります。

34

（連結損益計算書関係）
１. 「その他の経常収益」には、株式等売却益147,796百万円を含んでおります。
２. 「その他の経常費用」には、株式等売却損49,707百万円を含んでおります。
３. 「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円（うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円）であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%であります。

35

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株 式 数

発行済株式
普 通 株 式2,539,249－－
2,539,249
合計2,539,249－－
2,539,249
自 己 株 式普 通 株 式
4,659
1,410
1,041
5,027
注
合
計
4,659
1,410
1,041
5,027
注. 増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取等（622千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（636千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58千株）及び単元
未満株式の買増請求に応じたこと等（346千株）によるものであります。
また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,231千株）
を含んでおります。

36

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる新株予約 株 式 の 数 （ 株 ）当連結会計
新 株 予 約 権 権の目的
区分
当 連 結 当連結会計年度 当連結 年度末残高 摘 要の 内 訳 となる株会 計会 計 (百万円)
式の種類
増
加
減
少
年度期首
年度末
新株予約権（自－－－－－－己新株予約権）（－） （－） （－） （－） （－）
当社 ストック・オプ－
5ションとしての新株予約権連結子会社・
子法人等
（自己新株
予約権）
合

計

37

－

－
（－）

－

5
（－）

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
2022年５月13日
2022年
2022年
普 通 株 式 101,542百万円 40円00銭
取 締 役 会
３月31日
６月６日
2022年11月14日
2022年
2022年
普 通 株 式 107,889百万円 42円50銭
取 締 役 会
９月30日
12月６日
合
計
209,432百万円（決議）

株 式 の 種 類 配当金の総額

注１. 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。
２. 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の配当の １株当たり配当金の総額基 準 日 効力発生日
種 類
原 資 配当額
2023年５月15日
利 益
2023年
2023年
普通株式 107,882百万円
42円50銭取 締 役 会
剰余金
３月31日
６月６日
（決議）

注. 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

38

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結される子会社及び子法人等では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短
バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場
合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリス
ク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジ
による会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段
により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。
なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。

39

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。
当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図
る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリ
スクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリスク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスク
キャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会
社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状
況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。グループCROが所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理す
る「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用40

リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」
です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方
針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運
営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急
変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
グループCROは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。
リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。
リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。
トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金
利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方
針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しておりま41

す。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年 度 末
最
大
最
小
平
均

日
値
値
値

2,235
3,922
1,521
2,176

【バンキング業務の定義】
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として以下の取引(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引(2) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
【バンキング業務のＶＡＲの計測手法】
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年

42

ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
年 度 末
最
大
最
小
平
均

日
値
値
値

70
83
31
53

【トレーディング業務の定義】(1) 短期の転売を意図して保有される取引(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引【トレーディング業務のＶＡＲの計測手法】
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ
及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数TOPIX１％の変化に対する感応度）は201億円です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができな
43

くなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション
法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバック
テストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ス
トレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市
場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、グループCFOが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況
等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

44

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡
手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度においては、「金融商品の時価等に関する事項」及び「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」として開示しておりましたが、簡潔かつ明瞭にし、投資家の理解に資するため、当連結会計年度より「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」としてまとめております。
また、連結貸借対照表の「その他負債」中の売付債券はその重要性が増したため、当連結
会計年度より注記しております。

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(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
買入金銭債権
特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他（＊１）
資産計
特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券
負債計
デリバティブ取引（＊２、３）金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ
デリバティブ取引計

レベル１（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額－

レベル２49,378

レベル３
13,071

合計
62,4501,010,255－－
217,673
1,189,560－

6,862
137,837
802,481－
4,218,200
486,684－－0
16
27,4614

1,017,117
137,837
802,481217,689
5,435,223
486,6882,505,760
15,770,850－－
2,720,334
717,528
24,131,962－
678,443554,6623,040,974
6,754,038
1,053,012
17,782,575

9,962
－
－
194,367
80,134
16,404341,423

2,515,722
16,449,293
554,6623,235,341
9,554,507
1,786,945
42,255,962

2,941,607－

613,842
221,479378
1,334

3,555,828
222,813－

2,941,607

2,875,517
3,710,839

－

1,712

2,875,517
6,654,159

80,487－(9,873)
4,883－
75,496(152,178)
194,459(12,511)(968)
27,842
56,643

106,340
16,041
52,6152,223
1,785
179,006

34,649210,500
30,2306,137
29,628311,14546

（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
（＊２）特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応
報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

47

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価
レベル１

レベル２

（単位：百万円）
連結貸借

レベル３

合計

対照表計上額差額

買入金銭債権－－3,774,246

3,774,246

3,774,285

△38

金銭の信託

－

－

22,76922,76922,769－800,448－－

800,448

799,305

1,142－

1,114,660－

1,114,660

1,248,883△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

88,687,155

貸倒引当金（＊）
資産計△626,889－

20,97089,348,456

89,369,426

88,060,266

1,309,160

800,448

1,135,630

93,145,471

95,081,550

93,905,509

1,176,041

預金－ 150,461,962－ 150,461,962 150,498,976△37,013

譲渡性預金－

13,787,052－

13,787,052

13,788,347△1,295

借用金－

4,028,301

100,302

4,128,604

4,155,480△26,876

社債－

9,635,498

956,983

10,592,482

11,148,376△555,894

1,057,286 178,970,100 179,591,181△621,080

負債計－ 177,912,814（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

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（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法な
どの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２
又はレベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベ
ル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限が49

ない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場
合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモ
デルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類
しております。

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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率
は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないイ
ンプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないイン
プットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショール
ズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク並びに連結される子会社及び子法人等自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
市場価格のない株式等（＊１）
組合出資金等（＊２）

連結貸借対照表計上額
303,376
448,196＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成
物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16
項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 当連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。

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（収益認識関係）（１）収益の分解情報（単位：百万円）
当連結会計年度
区分（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
経常収益
5,778,772
うち役務取引等収益
915,534
預金・貸出業務手数料 （注）１
308,235
証券関連業務手数料
188,131
受入為替手数料
104,059
信託関連業務
75,665
保証関連業務 （注）２
40,375
代理業務手数料
36,529
その他の役務収益
162,537
うち信託報酬
58,958
うちその他の経常収益 （注）１
4,804,279（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めてお
りません。

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（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

3,603円98銭
219円20銭
219円19銭

株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たりの純資産額の算定上、当期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の当期末株式数は3,231千株であります。
また、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は3,275千株であります。

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【個別注記表】＜重要な会計方針＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～15年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理

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数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

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＜貸借対照表の注記＞
１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．担保に供している資産
投資その他の資産のうち22,147百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
6,949百万円
無形固定資産の減価償却累計額
2,773百万円
４．社債は、劣後特約付社債2,870,195百万円が含まれております。
５．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
６．偶発債務(1) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証201,527
百万円を行っております。
(2) 当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証200,410百万円を行っております。
(3) 当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機
構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れております。
65,751百万円(4) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・
ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は471,218百万円であります。
(5) 当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証4,000百万円を行っております。
７．関係会社に対する短期金銭債権
307,618百万円
関係会社に対する短期金銭債務
812,953百万円
関係会社に対する長期金銭債権
9,011,584百万円
関係会社に対する長期金銭債務
11,483百万円

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＜損益計算書の注記＞
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引
営業収益
316,331百万円
営業費用
4,353百万円
営業取引以外の取引高
184,754百万円＜株主資本等変動計算書の注記＞
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

自 己 株 式普 通 株 式合計

（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
摘 要
株 式 数 株 式 数 株 式 数 株 式 数
3,764
3,764

991
991

698
698

4,057
4,057

注

注 増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取（203千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（636千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと（３千株）によるものであります。また、当事業年度末株
式数には、BBT信託口が保有する株式（3,231千株）を含んでおります。

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＜税効果会計の注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
133,615百万円
税務上の繰越欠損金
24,977百万円
その他
11,724百万円
繰延税金資産小計
170,318百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△24,977百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,245百万円
評価性引当額小計△160,223百万円
繰延税金資産合計
10,094百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△9,674百万円
固定資産売却益△3,459百万円
その他△127百万円
繰延税金負債合計△13,260百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額△3,165百万円
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
＜１株当たり情報の注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

2,233円01銭
104円77銭59