資料4-1

令和２年６月１０日
公益財団法人献血供給事業団

会長挨拶
皆様には、日頃より本事業団をご支援いただいておりますことに、御礼申し上げます。
私は昭和４２年の設立より現在に至るまで、多年に亘り血液事業に携わって参りました。その間、血液事業を取り巻く環境は、想像以上に激動してまいりました。私も血液事業推進議員連盟を立ち上げ「血液新法」の成立に関与するなど、できうる限りのことはしてきたつもりですが、厚生労働省、日本赤十字社をはじめとする関係各位のご努力で、献血制度の普及、発展がなされて参りました。本事業団と致しましても、医療機関に対する血液供給体制の充実、献血思想の普及啓発を通して発展の一助となったものと自負しております。また、平成９年９月からは東京臍帯血バンクを立ち上げ、白血病などの血液疾患の患者さんの治療にも貢献してきました。東京臍帯血バンクは平成２６年３月をもってその役割を終え、日本赤十字社に業務移管することになりました。これまで多くのボランティアの方々のご協力とお母さんと赤ちゃんの臍帯血に支えていただくことで、多くの患者さんを救い、臍帯血バンク事業の発展に貢献することができましたことを心より感謝申し上げます。
現在、日本の献血制度は、世界に類が無いほど純粋な献血思想あふれた制度に作り上げられております。
日本人の心といっても過言ではないでしょう。しかし、グローバル化時代においては血液事業も単純な市場原理に流される懸念があります。私は世界に冠たる献血制度を日本の誇りとして継承していくべきだと思っております。
本事業団も、患者さんと社会からの期待に応えて、この日本人の心を安全に迅速に患者さんのもとにお届けできることを最大の誇りとして、血液事業の発展に職員一同たゆまぬ努力を続けていく決意であります。今後とも皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

（設立の経緯）
昭和３７年当時、我が国における外科的手術に使用される保存血液の量（年間約６０万リットル）のうち、９９％は商業血液銀行が血液提供者から買い上げた「売血」により賄われていました。
このため、安全性に関する問題が国会や世論の注目を浴び、昭和３９年８月、献血推進の閣議決定がなされ、日本赤十字社が全国的規模で献血の推進を行うこととなり、献血事業は飛躍的な発展を遂げました。
しかし、日本赤十字社は医療機関への保存血の配給ルートを持っていなかったため、献血由来の保存血液の大部分は商業血液銀行を経て、売血によるものと混同されて医療機関に供給されている状況でした。当時の献血体制において、供給の問題が最も立ち遅れ、献血推進の運動を妨げているのが供給の問題であると認識されるようになりました。
このような状況を背景として、日本赤十字社及び日本赤十字社 東京都支部は供給専門機関の設立に当たって必要な土地や資金等の提供を行い設立発起人等関係者の努力と相まって、昭和４２年１月２３日に「財団法人 献血供給事業団」が設立されました。
財団法人 献血供給事業団の設立以降、多くの商業血液銀行が製薬会社や検体の検査会社に移行するか廃業し、現在の献血制度が確立しました。

（目的）
本事業団は、血液由来製剤等を必要とする患者、医療関係者及び医療機関に対し総合的な血液供給事業を行い、献血血液による血液事業の円滑かつ適正な推進及び発展に寄与することを目的とする。

（事業内容）
1）輸血用血液製剤の供給事業
昭和４２年の設立以来、善意の献血により集められた輸血用血液製剤を必要とする医療機関の要請に応え、３６５日２４時間体制をもって供給し続けています。令和元年度は全国で使用される輸血用血液製剤の約１３％、約２３１万単位（「1 単位」とは、２００mL 全血から分離された成分〈赤血球、血小板、血漿〉相当をいう。）を延べ約１３万軒の医療機関に供給しました。この供給体制を維持するため、現在、都内４ヶ所の供給基地（供給部〈新宿区若松町〉、辰巳支所、立川支所、葛飾支所）に５６台の緊急自動車・７台の普通自動車を配備しています。令和元年度の医療機関の要請に基づく出動回数は５８，９４０回に達し、その内７，１５８回はサイレンを吹鳴しての緊急出動要請に対応しました。

2）輸血関連器具の供給事業
輸血時には輸血セット等ろ過装置を具備した輸血用器具が必須となりますが、小規模医療機関においては輸血用器具が常備されていない事例が多く、急遽、輸血が必要となった患者が発生した際に輸血が出来ない事態を避けるため、輸血用器具等の供給を行っています。

3）血漿分画製剤の供給事業「献血による血液製剤の国内自給」確立を目的として、昭和４８年より献血由来の血漿分画製剤の供給事業を実施し、国内献血による完全自給に向けて事業を実施してきました。
火傷等の治療に用いられるアルブミン、感染症等に用いられる免疫グロブリン製剤、血友病患者に投与する第Ⅷ（8）因子製剤等を３６５日２４時間体制で供給可能な体制を確保しています。

4）緊急医薬品・ワクチン等の医家向け医薬品の供給事業
当事業団は、昭和 60 年 4 月より東京都保有の国有ワクチン（ボツリヌス、ガス壊疽）の委託を受け、医療機関からの要請に応じ、供給できるようにしています。また、独自の判断により、狂犬病、蛇毒に対するワクチン・抗毒素血清類を確保しています。その他インフルエンザワクチン等の医家向け医薬品の供給を実施しています。

5）防災事業患者の生命に関わる、輸血用血液製剤等を災害等の非常時においても、患者の元に届けられるように、防災体制を整備しています。昭和５８年７月に東京都の防災協力機関として、そして平成１７年４月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づき「指定地方公共機関」に指定され、東京都総合防災訓練に昭和５３年から、また同訓練に併せて区市が行う地域総合防災訓練に昭和５８年から毎年参加しています。更に東京都及び日本赤十字社 東京都支部との「災害時における血液製剤の供給業務に関する協定書」に基づき千葉・神奈川・埼玉・山梨の各県所在の血液センターからの血液搬送訓練を実施しています

6）調査研究事業
血液事業推進のため各種の調査研究を実施し、その内容について「日本血液事業学会」、「日本輸血・細胞治療学会」等に参加・発表しています。

（公益法人のガバナンスのあり方）（1）評議員・社員のあり方
当事業団の評議員は、基本的に血液製剤を使用する患者さんの立場を理解する方々にご就任していただく方針です。１１名の評議員の内４名は行政に提言を行う患者会の代表者、弁護士、報道機関において政策提言を行ってきた方々です。また、血液事業について見識のある医師、日本赤十字社の各部門に所属されている方にもご就任いただいており、評議員会においてはそれぞれの立場で様々な議論が活発になされており、ガバナンス維持に問題はないものと思います。

（2）役員のあり方
当事業団の理事は現在１１名。そのうち、代表理事が２名（常勤１名）。理事 兼 事務局長
１名（常勤）。理事の構成は本事業団の設立に関わりがある方や血液事業を実施している日
本赤十字社の各部門の方、また、血液製剤を使用する立場から東京都医師会、医師の方に就任していただいています。
監事の方１名は公認会計士の資格を有する方にご就任いただいております。以前は公益法人会計に深いご見識をお持ちの著名な方にご就任いただいていましたが、高齢のため退任されました。また、もう１名の監事の方に関しましては当事業団設立に関わった後に、現在に至るまで社会福祉等に多方面で貢献されている方にご就任いただいています。

（3）監査体制の徹底
当事業団は会計監査人設置法人ではありませんが、監事による監査とは別に公認会計士事務所と契約し、会計監査を実施し、会計上の疑義に関して逐次ご相談・是正いただき、監事による監査前に監査報告書のご提出をお願いしています。一方、問題となるのはコストが掛ることであり、当事業団においても合理化の観点から令和元年度より監査回数を減じて対応しています。

（4）ガバナンスの自律性と透明性の確保① 国民によるガバナンスの実効性を高める
国民によるガバナンスの実効性を高めるためには、 簡単にアクセスできるため各法人のホームページ、あるいは内閣府のポータルサイトに開示する情報を、行政庁の指導により充実させる事が重要であると考えます。
② ガバナンスコード
行政庁がモデルを考え、其れを参考にして法人ごとにガバナンスコードを策定することが相応しいと考えます。

（５）残余財産の帰属
当事業団は公益財団法人への移行前の「寄附行為」においては、解散については理事会・評議員会の現在数の 4 分の 3 以上の議決を得、かつ所管官庁である厚生労働大臣の認可を要するとし、残余財産の処分に関しても、同様の機関決定を経た後、厚生労働大臣の許可を得て、日本赤十字社に寄付するものとなっていました。
しかし、日本赤十字社は認定法第５条第１７号の法人に含まれていないため移行後の定款では削除をすることになりました。
当事業団としては（ア）承認制とし、 （イ）開示するべきと考えます。

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資料4-3