国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 12 月 31 日

ベネズエラの最新動向（11 月～12 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マチャド氏、出馬禁止措置の再検討と見直しを求めて最高裁判所に上告▪

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II.
1.

野党予備選挙で統一候補に選出されているマチャド氏（野党強硬派）は 12 月 15 日、出馬禁止措置の再検討と見直しを求めて、最高裁判所に上告したと発表。マチャド氏はこれまで、「（同氏に科された）15 年間の公職停止措置に、そもそも効力はない」等として、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所に上告することを拒否していたが、米国からの圧力もあり上告期限である 12 月 15 日に上告に踏み切った模様。今回のマチャド氏の決断は、在カラカス米国大使館がマチャド氏の決断を祝福するツイートを行ったことで明らかとなった。
米国は 11 月末に、「野党候補者が 12 月 15 日までに最高裁判所に対して出馬禁止措置の再検討と見直しを控訴できるメカニズム（控訴制度）を導入することで与野党が合意したこと」を政治的進展として受け入れ、同プロセスの正当性を認めており、米国はマチャド氏にも同プロセスに参加するよう圧力をかけていた模様。
マチャド氏は、10 月の野党予備選挙で圧勝したが、投票者数の水増しやその他の選挙不正が問題視されており、2024 年の大統領選挙出馬の正当性への不透明感も高まっていた。
アナリストは、野党予備選挙の正当性への疑念が高まる中、マチャド氏には最高裁判所に上告する以外の選択肢が残されていなかったと指摘。他方、最高裁判所がマチャド氏の出馬禁止処分を解除するかどうかは不透明であり、解除されない場合には、マチャド氏が米国の対ベネズエラ制裁を再発動するよう呼び掛ける可能性もあると指摘。

外交
ベネズエラとガイアナ、領土問題で武力行使しないことを首脳会談で約束▪

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マドゥーロ大統領とガイアナのアリ大統領は 12 月 14 日、領土問題の協議を目的とした首脳会談を仲介国であるセントビンセント・グレナディーンで実施。双方は、首脳会談後、石油資源が豊富なエスキボ地域を巡る紛争について、「いかなる状況においても、武力を行使せず、対話を継続する」ことを約束する共同宣言を発表。今回の首脳会談には、ブラジル、コロンビア、国連、カリブ共同体（CARICOM）、ラ米・カリブ諸国共同体（CELAC）の代表も同席。
ベネズエラで実施された国民投票（12 月 3 日）では、エスキボ地域の領有権を支持するとの民意（投票者の 9 割以上が支持、投票率 51％）が示され、マドゥーロ政権が勝利を宣言。これを受けて、マドゥーロ大統領は、新たな州の創設（同地域の併合）の「権限」を主張、さらに、国営企業に対して同1▪

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2.

地域での資源開発を直ちに開始するよう指示したため、武力衝突に発展する懸念も高まっていたが、今回の首脳会談を受けて、その緊張は一旦緩和された格好。
双方は紛争解決方法についての合意には至らなかったが、エスキボ関連問題に対処するための外相委員会を設置し、2024 年 1 月にはブラジルで第 2 回会合を行うことを約束。また、挑発的な国境紛争を避けることも約束し、仮に国境紛争が発生した場合には、CARICOM や CELAC による調停の対象になることも定めた。
アナリストは、今回の首脳会談は、地域紛争に発展する懸念を和らげるもので、米国の対ベネズエラ制裁が復活する可能性も低下したと指摘。但し、長年続く領土問題が早期に解決することはなく、エスキボ地域での石油資源を開発する権利を巡る議論は今後も継続するとの見方が一般的。12 月
24 日には、英国政府が同地域に軍艦を派遣しガイアナを支援する方針を示唆。これを受けて、12月 28 日には、マドゥーロ大統領が、ガイアナ沖の英軍艦に対応するために、約 5,600 人の軍隊を派遣すると発表し、幾つかの軍事演習も開始しており、同地域を巡る緊張は当面続く見通し。
同地域での石油ガス開発を停止するよう圧力を受けていた国際的な石油ガス企業については、ガイアナでの事業開発を継続する方針を示しており、12 月 11 日には米エクソンモービルが、ガイアナへの長期的なコミットメントを再確認。

米国とベネズエラが囚人交換取引を成立▪

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バイデン政権は 12 月 20 日、マドゥーロ政権が米国人 10 名とベネズエラ人政治犯 20 名超を釈放したことへの引き換えとして、麻薬密輸やマネーロンダリング等の容疑で米国にて拘束されていたアレックス・サアブ氏を釈放し、ベネズエラとの囚人交換取引を成立させた。また、マドゥーロ大統領は、ベネズエラに逃亡していた米国人（Francis Leonard）の身柄引き渡しにも同意した。
コロンビアとベネズエラの国籍を持つサアブ氏は、コロンビア出身の実業家で、マドゥーロ大統領の側近の一人。同氏はマドゥーロ政権による数々の違法取引を主導、ベネズエラ外交官の資格も持つとされる人物で、2020 年 6 月にイランへ移動中に西アフリカのカボベルデで拘束され米国に身柄を引き渡されていた。
12 月 20 日にカラカスに到着したサアブ氏は、マドゥーロ大統領や政権幹部等に歓迎され、マドゥーロ大統領は、野党交渉官の Gerardo Blyde 氏や交渉を仲介したカタール政府に感謝の意を示した。
なお、サアブ氏は今後、与野党対話の与党協議団のメンバーに加わる予定。
アナリストは、ガイアナとの地域紛争を巡って米国とベネズエラの間に摩擦が生じているが、米国が「野党候補者が最高裁判所に対して出馬禁止措置の再検討と見直しを控訴できるメカニズム（控訴制度）」を、自由かつ公正な選挙に向けた前進として受け入れていることや、今回の囚人交換取引が成立したことを踏まえると、（現時点で）米国の対ベネズエラ制裁の緩和措置が撤回される可能性は低いと指摘。米国内では、メネンデス上院議員（民主党）やマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）等から囚人取引への批判が噴出しているが、バイデン大統領は今回の囚人取引を政治的勝利として取り繕うことができるとの見方が強い。他方、アナリストは、マドゥーロ政権が最終的にマチャド氏の大統領選挙への出馬を認める可能性は極めて低く、バイデン政権は 2024 年にも制裁緩和の見直しを検討せざるを得なくなると予想。

2

III.
1.

石油その他の資源セクター
2023 年 11 月の産油量、前月から増加＝原油価格は前月から下落（OPEC 石油月報）▪

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OPEC が 12 月 13 日に公表した石油月報では、2023 年 11 月のベネズエラの産油量は前月（2023年 10 月）の 75.7 万バレル/日から 78.0 万バレル/日に増加。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2023 年 11 月の産油量は前月（2023 年 10 月）の 78.6 万バレル/日から 80.1 万バレル/日に増加。
2023 年 11 月のベネズエラ原油価格（Merey、スポット価格、月平均）は、前月比 2.5％安の 70.74 ドル/バレルへ下落、OPEC 加盟国平均のトレンド（前月比 7.5％安の大幅下落）をアウトパフォームする値動きで推移。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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