いま平和について考えるーウクライナ、東アジア、我々の平和原理ー
2022年11月13日

新潟県弁護士会

立命館大学国際関係学部

君島東彦「ーー高杉さん、鉄や竹のカーテンは、やはり、いずれ両側から取ったほうがよろしく、取る為には、両側のよい人間たちの談合によるべきもので、決して両側の愚人たちの殴り合い殺し合いによるべきでない。そうは思われませんか？」渡辺一夫
高杉一郎『極光のかげにーシベリア俘虜記ー』（1950年）の序
文から

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全体構成
一

平和学の視点から考える
ー我々の平和原理ー

二ロシア・ウクライナ戦争はどのように終わらせうるかー戦争の原因、停戦・和平の追求ー

三

東アジアの平和を制度設計する
ー有事をいかに予防するかー

一

平和学の視点から考える
ー我々の平和原理ー2

１ 平和学の視点から考える
ー我々の平和原理 憲法平和原理を平和学の視点、グローバルな視点から考える。
Think Globally, Act Locally. 君島の憲法９条論は平和学としての憲法９条論である。「六面体としての憲法９条」。
 平和問題＝憲法問題ではない。憲法規範は重要であるが、平和を実現するには様々な視点、アプローチが必要である。
 平和学（peace studies, peace research）という学問。米ソ核戦争という人類的危機を防ぐために1950年代に始まった。国際平和研
究学会は1964年設立。日本平和学会は1973年設立。
 政治学、法学、経済学、心理学等の諸学問の共同作業、学際的研究としての平和学。様々な危機（地球環境の危機、気候の危機、核戦争の危機等々）の中で人類が生き残るための学問が平和学である。

２ 平和学は紛争をどうとらえるか？
 多様な価値観・文化を持つ人間から成る人間社会はつねに紛争・対立を抱えていて、紛争・対立をなくすことはできない。
むしろ紛争は現実に存在している不正義を可視化して、変革の必要性を示唆する積極的な意味を持つ。平和学の目標は紛争をなくすことではなくて、紛争が暴力化して戦争になることを防ぐこと、紛争を制御することである。
 平和とはスタティック（静態的）なものではなくて、ダイナミックなプロセスである。平和とは平和的変革（peacefulchange）である。

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３ 平和学の特徴は何か？
 平和学に近い学問は国際政治学であろう。国際政治学と平和学はどこが違うか。平和学は、敵対ではなく信頼醸成、排除ではなく包摂、勢力均衡ではなく包括的制度化、軍拡ではなく軍縮、戦争準備ではなく戦争予防を重視するところが国際政治学と違う。
 平和学は、戦争を予防し平和をつくる主体として、国際機構および（国境を越える）市民社会に注目する（国家は戦争を準備する）。
 政治学は敵と味方を区別するが、平和学は「敵の声を聴く」（それは敵の主張を認めることとは違う）。

4 平和とは何だろうか？（１）「平和とはすべての敵意が終わることである」カント『永遠平和のために』第１章（1795年）。
カントの言葉を言い換えると、平和とは国家間の憎悪の連鎖を終わらせることである。

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５ 平和とは何だろうか？（２）
ー君島の試論 平和は一国で考えること、一国でつくることはできない。平和とは複数当事者間の「関係」（たとえば敵意ではなく信頼）であり、「コミュニケーション」である。
 軍事、武器の問題は平和に関係するが、それは平和の核心問題ではない。軍事、武器は特異な「負のコミュニケーション手段」といえる。平和の核心問題は「関係性」の問題である。
 平和をつくることは、関係構築であり、コミュニケーションの構築である。関係構築、コミュニケーション構築は外交である。

６ 平和学をつくった人々 平和学は米ソ核戦争による世界の破滅を防ぐための知的営為として1950年代に始まった。
 右の写真は、平和学をつくった人々。左から ヨハン・ガルト
ング Johan Galtung（1930- ）、
エリーズ・ボールディング
Elise Boulding（1920-2010）、
アナトール・ラパボート
Anatol Rappoport（19112007）。

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７ 日本の平和学をつくった人々 1973年に設立された日本平和学会を中心に日本の平和学は展開した。
 坂本義和（1927-2014）、東京大学法学部教授をつとめた。写真右上。武者小路公秀（1929-2022）、学習院大学、上智大学、明治学院大学等で教え、国連大学副学長をつとめた。写真左。
高柳先男（1937-1999）、中央大学法学部教授をつとめた。写真右下。

８ いま注目される平和学者たち
 ヘイッキ・パトマキ（HeikkiPatomaki）、フィンランド、ヘルシンキ大学教授。フィンランドのNATO加盟申請を批判。写真左。
 劉成（Liu Cheng）、中国、南京大学教授。ユネスコ平和学講座チェア。写真右上。
 ユーリ・シェリアジェンコ（YuriiSheliazhenko）、ウクライナ、キーウのクローク大学教員。絶対平和主義の立場から今回のロシア・ウクライナ戦争を批判している。今年、ショーン・マクブライド賞を受賞。写真右下。

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二 ロシア・ウクライナ戦争はどのように終わらせうるか？
ー戦争の原因、停戦・和平の追求ー

１ ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか？
 １ 安全保障上の不安感。NATOの東方拡大はロシアにとって脅威に感じられる。
 ２ プーチン大統領が持っている帝国意識。ウクライナを属国として見ている。
 ３ 米国を覇権国とする世界秩序（パックス・アメリカーナ）に対抗して、ロシア（および中国）を中心としてグローバル・サウス（途上国）とともに新しい世界秩序をめざしている。ロシアは米国中心の世界秩序と戦っている。
 ４ プーチン大統領の自己保身（井上達夫）。プーチンが自己の権力を保持し続けるための戦争。

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２ ロシア立憲主義の失敗
 「国内の共和的体制が国際平和をもたらす」というカント『永遠平和のために』第一確定条項の議論。カントのいう共和的体制とはいまの言葉でいえば立憲主義であろう。「永続的な平和は立憲主義の理念に基づかなければならない」（樋口陽一、2018年国際憲法学会世界大会開会挨拶）。
 ロシアの立憲主義の失敗としてのウクライナ侵攻。1993年ロシア連邦憲法はあるが、大統領に集中した権力を立憲的に統制することに失敗した。
「擬似立憲主義」「超大統領制」。
 2020年の大規模な憲法改正。「プーチン個人統治体制の完成」という評価。プーチン大統領の独裁化を防ぐことができなかったロシア国内政治の問題。
 ロシアにおいて立憲主義、民主主義を実現するという大きな、長期的な課
題。

３ ロシアの市民社会を支援する
ーノーベル平和賞の役割

 大統領の暴走、独裁を抑制する立憲主義、民主主義を機能させるには、市民社会の役割が大きい。国際社会、我々には、ロシアの市民社会を支援することが期待されている。2021年と2022年のノーベル平和賞はその役割を果たした。
 ロシアの独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長、ドミトリー・ムラトフへの2021年ノーベル平和賞授与。「ノーバヤ・ガゼータ」はプーチン政権を厳しく批判してきた。記者・寄稿者６人が殺害された。今年2月24日のウクライナ侵攻後、ロシア政府に規制され、活動停止中。
 ロシアの人権NGO「メモリアル」への2022年ノーベル平和賞授与。1989年、ペレストロイカ期ソ連時代に設立された。ソ連時代の政治的弾圧・人権侵害の犠牲者の記憶・記録の保持を任務とする。それが現在の民主主義・人権保障に資するという信念。2021年12月、ロシア最高裁がこの団体の解散命令を出した。

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４ 「包摂」「共通の安全保障」としてのOSCE 信頼醸成、包摂、包括的制度化という平和学の視点から見たとき、OSCEの重要性が浮かび上がってくる。
 冷戦期に、敵対するNATOとワルシャワ条約機構の双方の加盟国を包括して、1975年にヘルシンキで立ち上げられたCSCE（欧州安全保障協力会議）が、冷戦終結に貢献し、1995年にウィーンに本部を置いて常設の機構となったのがOSCE（欧州安全保障協力機構）である。現在57カ国をメンバーとする世界最大の地域安全保障機構となっている。軍事機構であるNATOとは違って、あくまでも非軍事的な組織である。
 OSCEの基本的な考え方は「共通の安全保障」「安全保障の不可分性」である。自国の安全の追求が他国の安全を脅かさないようにする、ということである。

5 ウクライナの平和学者はこの戦争をどう見ているか？
━━シェリアジェンコとの対話

 この戦争の長期化は米露双方の戦争推進者たち（軍需産業を含む）にとってプラスである。彼らはこの戦争の停戦を許さないだろうし、あと１、２年戦争を継続する能力を持っている。
 ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるためには、より大きな東西対立を終わらせる必要があり、和平協議は包括的であるべきである。米国、ロシア、中国、そしてロシアに経済制裁をしている諸国が和平協議に加わるべきである。
 ゼレンスキー大統領はロシアの侵攻後、18-60歳男性の出国禁止という措置をとった。出国禁止の解除を求める請願に27,000の署名が集まり、ゼレンスキー大統領に提出されたが、否定された。しかし、国連人権規約・自由権規約18条（思想・良心・宗教の自由）は良心的兵役拒否の権利を保障していると国連人権委員会は解釈しており、国際法学者（たとえばオーストラリア・ニューキャッスル大学のエイミー・マグワイヤ准教授）はウクライナ政府は出国禁止を解除すべきだと主張している。

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６ ケンブリッジ大学「ウクライナ和平合意プロジェクト」
ーマーク・ウェラー教授の「ウクライナ枠組み合意案」

 ケンブリッジ大学ローターパクト国際法研究センターの「ウクライナ和平合意プロジェクト」（Ukraine Peace Settlement Project）が、停戦合意は可能であるという立場を示しており、「ウクライナ枠組み合意案」を起草して公開している。
 しかし、停戦交渉は戦場の状況に依存するものであり、同プロジェクトは「停戦合意バロメーター」というものをだいたい１週間に１回のペースで更新している。
これまでで停戦合意の可能性が最大だったのは、3月30日、可能性は60％くらいだった。11月1日時点では、7%くらい、あまり可能性はない、ということである。
 「ウクライナ枠組み合意案」を起草したのは、ケンブリッジ大学のマーク・ウェラー（Marc Weller）教授である。ウェラー教授は、国際紛争の和平合意をまとめた経験が豊富な国際法学者であり、教授はその経験を活かして本合意案を起草した（3月31日作成）。

７ 停戦をめぐる正義派と和平派の対立
 欧州外交評議会の政策ペーパーが、6月15日に発表された。「和平対正義：ウク
ライナ戦争をめぐるヨーロッパの来るべき分断」。主たる著者は、ブルガリアの政治学者、イワン・クラステフ。それを引用したニューヨーク・タイムズ6月17日。
 「正義派」：すぐには停戦できない。ポーランド、バルト三国、英国等。ここでロシアを敗北させないと将来の欧州安全保障を脅かす。
 「和平派」：すみやかに停戦を追求すべき。イタリア、ドイツ、フランス等。戦争が長引くと、NATOが巻き込まれるリスク、ロシアが追い詰められて大量破壊兵器を使うリスク等が高まる。ロシアではなくて欧州における経済制裁の影響、食糧危機の影響も大きい。
 ウクライナへの巨額の軍事支援をしている米国は「正義派」。停戦は米国の意思にかかっているだろう。
 停戦を求める市民社会の声は米国においても存在している（Code Pink、WorldBeyond War 等）。

10８ イタリアの和平案の試み
 イタリア政府はロシア・ウクライナ和平案を作成して、5月18日にグテー
レス国連事務総長に提出。
 １）停戦と最前線の非軍事化、２）ウクライナの中立化と諸国家によるウクライナの安全保障、３）クリミアとドンバス地方について、高度の自治を保障したうえでウクライナ国家にとどまることを規定するロシア・ウク
ライナ間の協定、４）ロシア軍のウクライナからの段階的撤退と西側諸国のロシアに対する経済制裁の緩和を含む、西側諸国とロシアとの間の多国間平和条約。
 ウクライナ、ロシア両政府に提示されたが、両政府から拒否された。ポーランド首相は和平案を批判。イタリアのルイジ・ディマイオ外相は「まだ機が熟していない」として和平案を取り下げた。

９ イェルマーク・ラスムッセン報告書
ー最新の状況

 9月13日、ウクライナ大統領府長官のイェルマークとNATOの事務総長をつとめたラスムッセンを座長とする国際的な専門家グループが作成した「ウクライナの国際的な安全保証に関するキエフ安全保障協定案」が発表された。その概要は次のとおり。
 もっとも重要な安全の保証は国連憲章51条にもとづく自衛権。ウクライナの防衛能力の強化。EU、NATOによる訓練、共同演習。
 ウクライナの安全を保証する２国間合意。それら全体を「キエフ安全保障協定」としてまとめる。米国、英国、他の欧州諸国がウクライナの安全を保証する中核諸国となる。
 日本は非軍事的にウクライナの安全を保証することが期待される。
 ウクライナのEU加盟、NATO加盟の追求は継続する。

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10 米国議会・民主党進歩派の書簡
ー米国における和平派の存在

 米国議会下院民主党の「進歩派議員連盟」（Congressional ProgressiveCaucus）は、ウクライナ戦争に関して、バイデン大統領に、ロシアとの外交交渉による解決を追求するよう促す書簡を10月24日に公表した。しかし、民主党内の批判を受けて、「この書簡は6月に書かれたもので、スタッフが熟慮なしに発表してしまったが、いまこの時期にふさわしい内容ではない」として翌日10月25日に取り下げられた。
 「進歩派議員連盟」はバーニー・サンダース、バーバラ・リー、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスら全部で101人の民主党議員を擁する民主党の左派グループ。今回の書簡に署名したのは30人。
 『フォーリン・アフェアーズ』オンライン版は10月31日にエマ・アッシュフォードの論説を掲載。「バイデン政権は交渉による戦争終結の可能性、タイミングを探り始めるべき」。

11 「平和のためのヨーロッパ」
 11月５日、イタリア全土で、「平和のためのヨーロッパ」というスローガンのもとで、プーチンのウクライナ侵略に反対し、即時停戦と交渉開始を求める大規模な集会・デモがあった。
ローマでは３万人が集まった（右の写真）。戦場での勝利と敗北ではなく対話と交渉を、戦争政策ではなく平和政策を求める、と訴えた。

12三

東アジアの平和を制度設計する
ー有事をいかに予防するかー

１ 東アジアの平和の出発点としての日本国憲法
 日本国憲法は、東アジアの平和を破壊した日本帝国主義を解体・克服することを目的としており（４つの D）、これが東アジアの平和の出発点となるだろう。
 １ Decolonization. 植民地の放棄。植民地帝国の解体━ポツダム宣言第8項
 ２ Disarmament. 侵略戦争を遂行した帝国陸海軍の武装解除━━憲法9条
 ３ Denial of the divinity of Emperor. もし天皇制を残すのであれば天皇の神格否定が必要であった━天皇の人間宣言（1946年1月1日）および憲法１条
 ４ Democratization. 全体主義的政治体制の変革、政治の民主化━━憲法全体による人権と民主主義の保障。国際平和の基礎としての国内立憲主義。

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２ 六面体としての憲法９条
 憲法９条は、１）ワシントン、２）大日本帝国、
３）日本の民衆、４）沖縄、５）東アジア、６）世界の民衆という６つの視点から見ることによってはじめて全体像がわかる。
 憲法９条は違った人々に違ったものとして見える。

3 日本国憲法の平和・安全保障構想
ー９条＋前文 日本国憲法の原点：９条（日本非武装）＋前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」（国連の安全保障）。しかし冷戦ゆえに国連の安全保障は実現せず、日本政府は９条＋日米安保の方向へ向かった。
 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」という日本国憲法の安全保障構想を、いまの東アジアでどのように実現するかが我々の課題。東アジアの平和・安全保障のために国連ができることは少ない。東アジア地域として安全保障の制度設計をする必要がある。

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4 何が欧州の冷戦を終わらせたのか？
 何が欧州の冷戦を終わらせたのか。ゴルバチョフの役割は大きいが、長期間にわたる分断克服の努力が冷戦を終わらせた。
 CSCE（OSCE）。欧州安全保障協力会議。東西対立を包摂した組織。
「共通の安全保障」の考え方。「他国の安全を脅かして自国の安全を追求するのではなく、関係諸国すべての安全を追求する」という考え方。
 市民社会の役割の大きさ。西側と東側の市民社会の交流が分断を克服した。
 これらの努力が欧州において、敵意を終わらせ、分断を克服し、信頼関係をつくりだした。

５ 東アジアの現状と平和への道筋
 東アジア分断構造。日米と中国の間にある分断構造。それをどのように克服するか。欧州の経験から学ぶ。
 対立するNATO側とワルシャワ条約機構側の双方を包括したCSCE（OSCE）という組織。そのようなすべてを包摂する組織を東アジアにつくることをめざす。OSCEの東アジア版をつくる。
 市民社会の役割の大きさ。東アジアにおいても市民社会の役割を重視する。
 東アジアに「共通の安全保障」「安全保障共同体」を実現する。その際、市民社会＝NGO等の役割を重視する。

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６ 「防衛力の抜本的強化」

ー「抑止力の強化」は戦争を抑止しうるか 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」第１回（9月30日）第２回（10月20日）。
 12月末までに、「安保３文書」（「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」）の改定。
 中国の軍拡を意識した政策。
 防衛予算の拡大。「反撃能力」。
 「自由で開かれたアジア太平洋」。QUAD（日米豪印）。
 台湾有事のシミュレーション。

７ マルチトラック外交
 外交の主体は政府だけではない。外交にはいくつものトラック＝ルートがある。米国のダイアモンドとマクドナルドは、マルチトラック外交という考え方を提唱した（右の本）。
 市民社会、NGOも外交主体である。日本国憲法
前文は市民社会、NGOが外交主体として活動することを要請しているというべきである。
 いまの東アジアのように政府間の外交が停滞しているとき、市民社会が政府に先行して行動すべきである。

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８ 武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ
 Global Partnership for the Prevention of
Armed Conflict（GPPAC）
 世界の15の地域ごとに、武力紛争予防にかかわるNGOがネットワークをつくって、2004年から活動してきた。
 東北アジアでは、中国、台湾、香港、モンゴル、北朝鮮、韓国、極東ロシア、日本の８地域のNGOが参加している。モンゴルが積極的で「ウランバートル・プロセス」と呼ぶ努力をしてきた。9月13-15日、３年ぶりに対面の会議がウランバートルで開催された。君島も参加した。
 このほかにも東アジア各地に市民社会のさまざまな努力がある。

９ 日中平和学対話（１） 日本平和学会と中国の民間シンクタンク・チャハル学会および南京大学が、2015年から日中平和学対話という企画を続けている。
 2015年は北京で、2017年は南京で開催した。日本平和学会の主要メンバーと中国の研究者（歴史学者、国際政治学者等）数十人が集まり、１日ないし２日間、東アジアの平和の課題について議論した。

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10 日中平和学対話（２） 2019年2月には、第３回日中平和学対話が、立命館大学で開催された。34頁と35頁の写真は立命館大学で開催された第３回対話の写真。
34頁の写真は挨拶する南京大学の劉成（Liu Cheng）教授。南京大学の大学院生の参加があった。中国においても平和学の静かな浸透が見られる。

11 東アジア学生平和対話（１） 2019年日中韓学生平和対話。
8月29-30日、於・上海、復旦大学。
 立命館大学国際関係学部の君島ゼミは2011年から復旦大学の学生たちと毎年、平和対話を行なってきた。
2018年から韓国のキョンヒ大学を加えて、日中韓学生平和対話となった。
 まる２日間、朝から夕方まで、英語でプレゼンと討論を行う。

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12 東アジア学生平和対話（２） 右の集合写真は、立命館大
学国際関係学部君島ゼミの学生たち、復旦大学国際関係学部の学生たち、キョン
ヒ大学国際学部の学生たち。
 東アジアにおいて敵意を終わらせ、分断を克服し、信頼関係をつくるために、さまざまな努力が要るが、学生平和対話はそのための重要な一歩である。

参考文献
 君島東彦「六面体としての憲法９条ーー憲法平和主義と世界秩序の70年」全国憲
法研究会編『憲法問題 29』（三省堂、2018年）
 君島東彦「東アジアの平和にとって日本国憲法とは何か」『政経研究』114号（公益財団法人・政治経済研究所、2020年）
 君島東彦「安保法制違憲訴訟と憲法平和主義の再構築」市川正人ほか編『憲法問題のソリューション』（日本評論社、2021年）
 君島東彦「平和学の視点から考えるロシア・ウクライナ紛争」『人間と教育』115号（旬報社、2022年）
 井上達夫『ウクライナ戦争と向き合うーープーチンという「悪夢」の実相と教訓』（信山社、2022年）

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