荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書

平成 24 年 8 月

公益財団法人荒川区自治総合研究所

はじめに

荒川区では、私が区長に就任した平成 16 年 11 月に「区政は区民を幸せにするシステムである」という区政のドメイン（事業領域）を定めました。これは、国内総生産（GDP）のような物質的な豊かさや経済効率を追求するのではなく、それ以上に、区民一人ひとりが「幸福である」ということを心から実感できることこそが区政にとって真に重要であり、区政が果たすべき責務であるという考えを明示したものです。このドメインを定めることで、区政は何を目指すべきなのかを考え、区の職員それぞれが区
民の幸せのために真に求められているサービスとは一体何なのかということを自ら考えていく土壌をつくろうとしてまいりました。
一方、ブータンでは、GDP に代えて、国民総幸福度（グロス・ナショナル・ハッピネス：GNH）を国の目標とする動きがあることを、日頃から懇意にさせていただいている東京大学名誉教授月尾嘉男先生からご教示いただきました。「荒川区でもぜひ幸福度を区政に取り入れたい」とご相談したところ、
是非取り組むべきであるとの後押しをいただき、また、「まずは不幸を減らすことが重要ではないか」とのご示唆をいただきました。
このご助言を踏まえ、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）を提唱し、早速、区として検討を開始することといたしました。平成 17 年 11 月には庁内の若手職員によるプロジェク
ト・チームを設置し、さらに平成 18 年 11 月には職員 3 名をブータンに派遣しました。その後、平成21 年に荒川区が設立した荒川区自治総合研究所において、各方面の外部専門家で構成する荒川区民総幸
福度（GAH）に関する研究会及び若手職員で構成するワーキング・グループを設置し、議論を重ねてまいりました。
そうした取り組みを踏まえ、平成 22 年 5 月には、
『あたたかい地域社会を築くための指標―荒川区民
総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）―』を出版し、また、平成 23 年 8 月には、健康及び子育て・保育の指標案を含む『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』を公表したところ、ご評価とともに、多数の問い合わせをいただいたところであります。
昨年 11 月のブータン国王の来日を契機に、幸福度がマスコミなどでも大きく取り上げられるようになりました。全国に先駆けて幸福度の研究に取り組んできた荒川区には、ブータンの上院議員一行やフランス・レンヌ大学の研究者のほか、多くの自治体、民間団体が視察に訪れてくださいました。もとより幸福度の研究は、地方自治の本質を見極めるためのものであり、これまでの評価に甘んじることなく、他の模範となるという気概をもって研究や政策・施策に取り組んでいきたいと思っている次第です。
荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みには、区民の幸福度を測る指標を作成し、政策・施策に活用していこうという指標化の側面の他に、区に関わるあらゆる人や団体が地域の幸福のために行動していこうという運動の側面があり、幸福度の向上には、地域ぐるみでの取り組み、運動が不可欠だとも言えます。そして、こうした運動を進めていくに当たって、「分かち合い」という言葉がキーワードになると考えます。これは、東京大学名誉教授で地方財政審議会会長の神野直彦先生の主張であり、競争一辺倒の社会から脱却し、互いに持つものを分かち合い、助け合う地域社会を目指すことで、誰もが幸福を感
じるあたたかい地域社会を実現していくというものです。
荒川区民総幸福度（GAH）では、荒川区が目指す幸福には「自分自身の幸福」「身近な人の幸福」「地i

域の幸福」の 3 つが考えられるとしています。
「自分自身の幸福」だけでなく、「身近な人の幸福」や「地域の幸福」を考え、支え合い助け合う中で、自分自身や社会の幸福も高まっていくものと考えています。
荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みを通じて、今後も荒川区の誇りである互いに助け合う地域の風土、地域力をさらに深めながら、区民の不幸を減らし、幸福を増やし、荒川区に住むすべての人が幸福を実感できるあたたかい地域社会を築いていきたいと考えています。そして、このような住民の幸福実感に関わる施策や運動といった取り組みは、国ではなく、住民に最も近い基礎自治体だからこそできることだと考えております。
本報告書では、「荒川区基本構想」に定める 6 つの都市像すべてについて、幸福実感指標とその質問
文及び関連指標の案を提示しました。荒川区民総幸福度（GAH）の指標案の作成に当たっては、最新の幸福度研究の国際的な動向を視野に入れ、海外の自治体などにおける幸福度指標の事例も参照しつつ取り組みました。また、今後の調査分析手法についての新たな展望、区の政策・施策への幸福度指標の活用方法についての検討や、幸福度向上を目指した様々な活動事例などを示しました。多くの方々にご高覧を賜り、ご意見をいただければ幸いであります。
最後に、御多忙の中、荒川区民総幸福度（GAH）研究プロジェクトの推進と報告書の作成にご協力いただきました客員研究員・オブザーバーの諸先生、その他ご協力くださった皆様に衷心より謝意を表します。
平成 24 年 8 月
公益財団法人荒川区自治総合研究所理事長
荒川区長

ii

西川

太一郎

序

「区政は区民を幸せにするシステムである」

１

荒川区と荒川区民総幸福度（GAH）

人の幸せとは何かということは、ギリシャ時代から、おそらくもっと古くから問い続けられてきた問題である。幸せの追求は人間であることの本質だからである。日本国憲法第 13 条には、国民がそれぞれに幸福を追求する権利を有することが謳われている。より古くはアメリカ合衆国の独立宣言の中でも、侵すべからざる人間の権利として「生活、自由と幸福の追求」が掲げられている。
人の幸せの問題が、今、心理学、経済学において大変ホットなテーマになっている。経済学分野では、ノーベル経済学賞を受けたセン、スティグリッツ、カーネマンなどの教授が加わって、そして最近では、
プリンストン大学の経済学・公共問題担当教授であったバーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長
も参加して幸福というテーマを論じており、幸福というテーマは経済学の最前線での極めて重要な問題の 1 つになっている。
それというのも、よく言われているように、国家や自治体の政策、運営をリードしてきた GDP、効率、経済成長などといった従来の価値基準が問題視されるようになったからである。GDP、効率、経済成長を追求することによって、本当に皆、充実感や幸せが得られるのだろうか。こうした疑問が強まる
中で、旧来の価値基準に代わる新たな基準が求められるようになったわけである。新たな価値基準としての有力候補がずばり人の幸福、しかも幸福実感や主観的（自己報告の）ウェル・ビーイング（subjective
well-being : SWB）である。あるいは、生涯満足（ライフ・サティスファクション）とか、より良い生活（ベター・ヒューマン・ライフ）などの表現も使われている。無論、これらキーワードの違いによって、意味内容やアクセントの置きどころも違ってくるが、発信するメッセージは概ね同じである。
国家レベルで言うと、よく知られているように、ブータンが 1970 年代の初めに、グロス・ナショナ
ル・ハッピネス（GNH）を掲げ、国際的な関心を集めた。ブータンの GNH の考え方と指標は、先進国のあいだでも高く評価されている。日本では荒川区が自治体も含めはじめて区民の幸福実感を、区政の根幹となる価値基準として公式化した。「区政は区民を幸せにするシステムである」という区政のドメイン（事業領域）の規定がそれである。実に意味深いこの文言は、平成 16 年に就任した西川太一郎荒川区長が早々に提案したものである。また、荒川区民総幸福度（GAH）もそうである。GAH は GNHをなぞった表現である。さらに、平成 18 年度に議決された「荒川区基本構想」では「幸福実感都市あらかわ」を謳い、それを 6 つの領域（ディメンション）において実現していくこととした。
荒川区はそれ以降今日まで区政をあげて、区民の幸福の問題に取り組んでいて、実に多種多様な挑戦が行われている。ここでは毎年の荒川区政世論調査の中で幸福度調査を開始したこと、シンクタンクとして一般財団法人荒川区自治総合研究所（平成 23 年度に公益財団法人として認定）を設立したこと、同研究所内に荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト、またそれと密接に関連するテーマ
についての複数の研究プロジェクトを立ち上げ、区民の幸福に関する研究調査を推進し、そうした結果
iii

に基づいて政策提言を行ったことを挙げておきたい。既に研究所は平成 23 年 8 月に『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』（以下、『中間報告書』という。）を刊行している。
それに先立って『あたたかい地域社会を築くための指標―荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッ
ピネス：GAH）―』と題する書籍も出版している。
海外でも国内でも、国レベルだけでなく、自治体レベル、特に基礎自治体においてこの考え方が導入され、指標づくりが試みられている。海外では、シアトル（アメリカ）、オンカパリンガ（オーストラリア）等の事例がある（本報告書のⅢ参照）。国内でも基礎自治体の間で幸福度指標に対する関心は非常に高く、先進事例である荒川区への視察が多い。幸福度指標づくりというものが、海外でも国内でも、また国でも自治体でも、今や大きな流れになってきている。主観的な幸福の測定は難しいが、上記のようなニーズもあって、調査研究が積み重ねられる中で、はっきりしてきたことも多いと言える。幸福度
指標づくりに挑戦する基礎自治体がさらに増え、お互いが交流して、相互学習をするなら、一層の進展が期待できよう。

２

幸福実感について先ほど、経済成長、効率などがキーワードになっていた価値基準に代わるものとして、幸福度が登場したと述べた。従来、幸せは金銭的、物質的豊かさを通じ得られると考えられてきたかもしれない。高収入が高い物質的生活水準を担保し、それが幸せを約束する。経済先進国と呼ばれる国々を見ると、そう呼ばれない国々の場合と比べ、確かに収入や生活水準は高い。先進国では医療やクリーンな環境保全のためにより多くの資源を投入することができるし、教育にも、衛生にも、安全・安心や芸術文化のためにも、より多額のカネを割り当てることができる。ところが、実証的な幸福研究から分かったのは、
事態は単純ではないということである。例えば、よく引用される「イースタリンのパラドックス」と呼ばれる事態がある。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのイースタリン教授（当時）が行った収入と個人的幸福との関連を分析した古典的研究「経済成長は人を幸せにするか」（1974 年）によると、どの国でもより富裕な人々はそうでない人々よりも幸せだと思っている。だが、国の食物、安全の充足度が一定水準を超えると、必ずしもそうとは言えなくなる。また、豊かな国の人が、そうでない国の人よりも幸せを感じているとは限らない。アメリカ人の平均幸福度（10 段階評価で 6.6）とキューバの人々のそれ（6.4）は
そう大差はないが、一人当たり実質 GNP は前者の 2,790 ドルに対し、後者は 516 ドルで 5 分の 1 にもならない（アメリカは 1959 年、キューバは 1960 年の数字）。日本と西ドイツ（当時）も平均幸福度で大差がないが（5.2 と 5.3）、一人当たり実質 GNP は日本が 613 ドル、西ドイツが 1,860 ドルであった（日本の数字は 1962 年、西ドイツのそれは 1957 年）。ちなみに、14 カ国のうちの 10 カ国の平均幸福度は一人当たり実質 GNP がかなり違うのに、4.5 から 5.5 ポイントのゾーンにあった。
何が人々を幸せにするのか。特に長期的に。この問いは古今東西発せられるもので、答えるのは容易ではない。だが、人それぞれの感じ方、答えがあると誰しもが考える。幸福実感は人により異なるし、幸福実感にも様々な構成部分がある。その時の気分次第で、また朝と晩とで揺れ動くこともあれば、「生iv

活満足には倫理的枠組みがある（バーナンキ）」と言う場合、そうした枠組みに起因する感情には、あまり変化はないだろう。ちなみに、バーナンキは幸福（ハッピネス）と生涯満足とを区別している。前者は「心の短期の状態」を指し、後者は「長期の満足状態（コンテントメント）とウェル・ビーイングの状態」を言う。『第二次中間報告書』の幸福概念は双方を含んでいる。
また、既に触れたように、経済状況がもっぱら幸福を規定するわけでもない。金銭的、物質的要因は確かに重みがあるが、「金では買えない幸せもある」という言い方も古今東西妥当する。
『第二次中間報告書』のⅣと巻末資料で取り上げられている荒川区の幸福度調査の結果を見ても、「あなたにとって、幸福な生活のために必要なことはどんなことだと思いますか」という質問に対し、回答の 21 の選択肢のうちで「健康であること」と「家族との関係が良好なこと」がそれぞれ 1 位と 2 位を占めている。もっとも、健康に関しては健康寿命、早世率などの客観指標は大きくは経済上の変数と相関しているかもしれない。しかし、「健康は金では買えない」という表現もある。
バーナンキはブリティッシュ・コロンビア大学付属研究所のヘリウェル研究員とバリングトン=ライ
研究員の「主観的ウェル・ビーイングの測定と理解」と題した論文に拠りながら、「幸福と生涯満足は他の要素よりも友人のネットワーク、家族、コミュニティに意味深く参加することと深く結びついている。（中略）皆さんが友人や家族のために時間をつくり、コミュニティの一員になり、コミュニティに貢献することを勧めたい」と言う。荒川区の幸福度調査からも、家族、隣人、コミュニティとの結びつ
き、人との絆、つながりが幸福実感の重要な源泉であることが明らかにされている。人間は「社会的動物」なのである。
幸福という切り口からは、人間の主体的な、アクティブな側面が見えてくる。バーナンキは、幸福は「フロー」の問題だと言う。人は懸命に働いたり、勉強に没頭したり、趣味に浸ったりしている時、幸福を実感するだろう。また人は自分の生活をコントロールしていると感じている時、幸福を実感する。
コントロールするという感覚・感情は、その人に何か目標があってそれに挑戦したい、達成したいと思う場合に生じる。
もう一つ、触れておきたい点がある。アメリカ合衆国の第 16 代大統領のリンカーンがある時、馬車の中で友人に対し、「人は常に自分の幸福の最大化を図るものだ」と述べていた。ところがその後、リンカーンは窓から子豚が泥の中でもがいているのを見つけ、急いで馬車を降り、ひどく苦労して泥だらけになって子豚を救いだした。友人は、
その行為はあなたの言ったことと矛盾するのではないかと言った。すると
リンカーンは、矛盾していない、子豚を救い出さなかったら、後で自分は嫌な思いをすると答えた。このエピソー
ドを、バーナンキは幸福と正義感との問題として紹介している。これはまた、利他的（アルトルーイスティックな）
幸福の問題としても取り上げられる。
人の不幸を看過できず、すぐに手を差しのべるといった行為の中に喜びを感じる、他人の喜ぶ姿を見て嬉しくな

フランスのレンヌ大学・国立科学研究センターのアンベール教授をはじめとする視察団との議論の様子v

るといったことは、誰もが経験する。東日本大震災を契機に、利他的幸福はクローズアップされているように見える。平成 24 年 3 月、フランスのレンヌ大学・国立科学研究センターのアンベール教授をはじめとする視察団が荒川区を訪問した際のミーティングにおいても、利他的幸福というコンセプトが議論された。
要するに、幸福実感とは個人差があり、多元的で多様であり、変化したり、不確かであったりする。
しかし、実証的な幸福研究を積み重ねる中で、既に触れたような、大勢の人々に共通したいくつかのベクトルも見出されてきており、荒川区政世論調査における 6 年間にわたる幸福度調査からも、貴重なデータが得られている。

３『第二次中間報告書』の特徴

研究プロジェクトでは、これまでの実証的な幸福研究等を参考にしながら、あるいは客員研究員として招聘している学識経験者・専門研究者の知見を活かしながら、また荒川区が行ってきた幸福度調査の結果も分析し、さらに区政の様々な職場、窓口での経験も織り込んで、区民の幸福実感の指標づくりに取り組んでいる。特に、区民との接触の多い若手の職員に、研究プロジェクトのワーキング・グループに参加してもらった。現場感覚での議論が行われることを期待したからである。現場感覚重視ということが『第二次中間報告書』の指標案づくりにおける第 1 の特徴である。平成 23 年 8 月に公表した『中間報告書』では、健康並びに子育て・保育の分野での指標案だけを提示していたが、この『第二次中間報告書』では、「基本構想」で謳っている 6 つの都市像にほぼ対応するような形において、つまり、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の 6 つのディメンションごとに、それぞれ 7～9 項目の指標案をⅡで提示している。全部で 46 項目ある。これら都市像は整理枠であって、指標を通じ測定しようとしている区民の幸福実感は全体的なものであり、それぞれの指標が測定するのはその部分である。各指標がとらえようとしている事態はしばしば相互に関連し合っていると思われる。
このたびの『第二次中間報告書』で提示している指標案の第 2 の特徴は、文字どおり区民の幸福実感に肉迫すべく、主観的ウェル・ビーイングをとらえるための指標、いわゆる主観指標を前面に押し出していることである。幸福実感こそがアウトカムであり、アウトカム的指標づくりを目指した。主観指標を重視することが、今の流れであり、荒川区はその先頭に立っているのではないか。先の 46 項目はいずれも主観指標であり、こうした指標化の試みはユニークであろう。ただ、既に触れた幸福実感の複雑性、多元・多様性、可変性、不確実性などの点から、これらの指標での測定結果を確認したり、チェッ
クしたりするためのより具体的な個別指標を、幸福実感指標ごとに関連指標として提案している。それらの具体的な個別指標案は客観指標と主観指標にまたがっている。
幸福実感指標案も関連指標案も、先行の幸福研究や荒川区の幸福度調査等の諸結果を参考にしつつ策定されたものである。区民に日常的に接している窓口業務担当の職員の意見も、指標案の策定に当たっては大いに斟酌した。けれども、それらの指標案は広く区民の実際の幸福感とすり合わせたものではない。そうしたすり合わせが、区民が大いに関与する形で継続して行われることが望ましい。幸福実感の問題は区民一人ひとりに係る事柄だからである。まず手始めに、この指標案が現実的に妥当性を持つか
vi

否かについての調査が実施されなければならない。『第二次中間報告書』では、Ⅳの後段においてそのことに触れている。
『第二次中間報告書』は、『中間報告書』と同じように、指標づくりとともに「運動」も重視している。幸福の問題に関して重要なのは、区民が荒川区のこの取り組みを知り、理解を持つことであり、さらには様々な機会に自らが幸福について語りはじめることである。そして、荒川区民総幸福度（GAH）
や区政に対し区民の主体的な関与を得ることである。残念ながら現状はそうなっていない。『第二次中間報告書』では、指標づくりの問題とともに、どのようにして区民への周知を図り、理解を担保するのか、さらにはいかにして区民の主体的な関与を得るかという問題も運動論として取り上げている。しかも、指標づくりと運動は別々の問題ではなく、両者をうまく結びつけることによって、区民の幸福実感が指標により反映され、指標の精度がアップすると考えられる。上記のような意味において、指標づく
りだけでなく、運動にも論及していることが第 3 の特徴であろう。
荒川区の指標案の第 4 の特徴は、それらと政策・施策・事務事業とのリンケージにも取り組んでいることである。いかに指標を策定するかと、指標で測定された幸福の実態に対してどのような政策・施策を講じるかは別々の問題かもしれない。区民の幸福に関する状況を適切に測定できる指標を作ることはそれ自体で極めて大切である。
「良い意思決定は良い測定によって担保される（バーナンキ）」。しかし、荒川区のシンクタンクである研究所の研究プロジェクトでは、前者の問題だけでなく、後者の問題も取り上げなければならないだろう。満足のいく指標ができるのを待って、それから政策・施策・事務事業とのリンケージを考えるというのでは時間がかかりすぎるという懸念がある。研究プロジェクトでは、
指標案づくりに一定の目途がついた段階で、区役所サイドにリンケージ問題を検討するプロジェクト・
チームを立ち上げ（平成 24 年 1 月）、指標案の仕上げはワーキング・グループで、リンケージの検討は新設のプロジェクト・チームでというように、2 つの作業を連携して同時並行的に行うこととした。たいていの幸福度指標づくりの取り組みでは、指標の出来上りで終わるのであるが、『第二次中間報告書』
はほとんど未開拓の分野である指標活用問題にも踏み込んだ。Ⅴでは活用の方法論を論じ、また活用のシミュレーションを提示している。これは、事務事業から幸福度指標にあらわれた幸福実感上の問題点、課題にどうアプローチするかを説明するものである。説明しやすさ、わかりやすさということもあって、既存の事務事業を例にとっている。
しかし、別の方法論もありうるのであり、上記のアプローチは別の方法と両立しうる。場合によっては補完し合う。例えば、46 項目の指標に基づいて測定した区民の幸福実感全体を俯瞰して（レーダーチ
ャートやダッシュボードなどで「見える化」して）、また既存の区政上の目標・政策・計画や環境、投入可能な資源その他を勘案し、行政として取り上げるべき戦略的課題を選ぶ。複数の課題がある場合は、それらの間の優先順位をつけるという仕方がとられよう。区民参加も担保した上で戦略的課題を選ぶというのが、これからのガバナンスのあり方であろう。その上で、政策・施策を考え、事務事業を動員するというアプローチもありうるであろう。

vii

４

もう一つのキーワード：システム指標で測定され認知された幸福の実態に向けて政策・施策・事務事業を展開していくうえで、行政組織のあり方が絡んでくる。区民の幸福と行政組織との関係が問われることになる。区民の幸福の問題は
従来の区政組織でうまく取り上げることができるのだろうか。ここで改めて、「区政は区民を幸せにするシステムである」という文言に立ち戻らなければならない。文言の中では幸せというキーワードのほ
かに、システムという用語、コンセプトが使われている。
役所は典型的な官僚制の機構、組織だと言われてきた。官僚制組織については、ドイツの社会学者・経済学者であるマックス・ウェーバーの有名な説明モデルがある。ウェーバーは 8 つの原則を挙げモデルを論じているのであるが、それらを整理し、簡略化して、ここでは以下のように説明しておきたい。
官僚制組織モデルでは、職位の上下関係を重視し（たて割り）、その連鎖による階層組織（ヒエラルキー）を骨格とすること、同時に業務の分化を推進し、専門化を図っていること（コンピテンシーを構築すること）、規則に従い秩序的に業務を行うこと、文書主義で形式・手続を重んじること、担当者は業務遂行に専念しなければならないことなどが特徴ということになる。ウェーバーの考えでは、官僚制は人間の恣意、曖昧さ、感情、危うさなどを極力排除した合理的で正当な組織である。しかし、それは自己完結的で、外部の声があまり耳に入らない組織になる心配もある。
たて割り、専門主義、合理的な業務遂行などは安定的な組織環境下では相応の効果がある。しかし、今日のような、ダイナミックで複雑な環境下では、形式・手続にこだわる、硬直しがちなたて割りの組織というのは問題である。いわゆるたて割り行政というのは役所サイドからすると、合理的で居心地のよいものかもしれないが、区民にとっては不都合な、不便なことが多い。もっと区民の立場で仕事をしてほしいと思うだろう。中央官庁について、よく「局あって省なし」と言われるが、そういうことがあってはならない。無論、区役所はその点をよく認識していて、問題点の克服に努めている。荒川区も「行政のための行政」を脱却し、区民の幸福を第一に志向した組織運営を推進すべく多大の努力を重ねている。
区民の幸福実感が多元的で非常に複雑な、また不確かで、しばしば没合理的な、それでいて全体的な事態だとすると、これはなかなか官僚制の組織モデルでは処理できない。それでは、役所はいかなる組織モデルに依拠すべきか。システム・モデルがそれである。
システムの考え方は常に全体を意識することである。全体のミッションというものを留意している。
全体には無論、それを構成する部分（コンポーネント）があり、そうした部分それぞれが、全体のミッションを念頭に置きつつ、サブの役割・機能を分担している。各部分は他の部分の動きも視野に入れて、役割を果たし、機能を発揮していかなければならない。シナジー（相乗）効果が生じるような相互の関係、連携こそが重要である。全体は部分の総和以上のものである。システムとは、全体概念であるとともに関係概念である。
人の幸せという事態に取り組むには、区政はシステムでなければならない。例えば、健康・福祉指標
では、区政が働きかけることによって、区民の健康・福祉状況が改善し、「あなたは、健康であると感じますか？」という総合的な健康実感度がアップする可能性があるとしよう。『第二次中間報告書』でviii

は、この総合的な健康実感度に寄与しうる 8 項目の幸福実感指標を設定しているが、これらを改善するには区政組織の健康部、福祉部、区民生活部、子育て支援部、教育委員会事務局などの諸業務を動員する必要がある。各担当者は目指す総合的な健康実感度を留意しつつ、たて割りを超えて、お互いが緊密に連携し力を合わせ、それぞれが果たすべき役割・機能を遂行しなければならない。
なお、システムにはクローズド（閉鎖的、自己完結的）・システムとオープンなものがある。区政もオープン・システムである。オープン・システムとは外部（環境）との間に人的交流やモノ、カネ、情報などのやりとりがあり、外部に依存している。その意味では、区政は荒川区というコミュニティのサ
ブ・システムである。システムの存在意義（レーゾン・デートル）、ミッションは外部から与えられる、と考えるべきである。区民あっての区政であり、「区政は区民を幸せにするシステムである」。『第二次中間報告書』では、幸福度指標案を策定するに当たって、既に触れたように、区民の理解、協力、主体的な関与を非常に重視し、このための運動を推進する必要性を主張している。

公益財団法人荒川区自治総合研究所所長
二神

ix

恭一

x

目

次

はじめに
序

区政は区民を幸せにするシステムである

Ⅰ

荒川区民総幸福度（GAH）の取り組み ............................................................................................1―指標化と運動― ......................................................1

１

荒川区民総幸福度（GAH）のコンセプト

２

研究体制 ........................................................................................................................................2

３

第二次中間報告書の位置づけ ........................................................................................................3

４

荒川区民総幸福度（GAH）指標の作成方針 .................................................................................3（１）荒川区民総幸福度（GAH）指標の体系 .................................................................................3（２）荒川区民総幸福度（GAH）指標のイメージ ..........................................................................4（３）荒川区民総幸福度（GAH）指標作成の視点 ..........................................................................6
荒川区民総幸福度（GAH）指標案の検討経緯と指標案 ...................................................................8Ⅱ

健康・福祉に関する指標案づくり .................................................................................................8１（１）健康と幸福度 ..........................................................................................................................8（２）荒川区の現状 ..........................................................................................................................9（３）健康・福祉指標案 .................................................................................................................12
子育て・教育に関する指標案づくり ...........................................................................................16２（１）子育て・教育と幸福度 .........................................................................................................16（２）荒川区の現状 ........................................................................................................................16（３）子育て・教育指標案 .............................................................................................................19
産業に関する指標案づくり .........................................................................................................24

３（１）産業と幸福度 ........................................................................................................................24（２）荒川区の現状 ........................................................................................................................25（３）産業指標案 ...........................................................................................................................29
環境に関する指標案づくり .........................................................................................................33

４（１）住環境と幸福度 ....................................................................................................................33（２）荒川区の現状 ........................................................................................................................34（３）環境指標案 ...........................................................................................................................37
５

文化に関する指標案づくり .........................................................................................................41（１）文化と幸福度 ........................................................................................................................41（２）荒川区の現状 ........................................................................................................................42（３）文化指標案 ...........................................................................................................................44
安全・安心に関する指標案づくり ...............................................................................................48

６（１）安全・安心と幸福度 .............................................................................................................48（２）荒川区の現状 ........................................................................................................................48（３）安全・安心指標案 .................................................................................................................51
７

荒川区民総幸福度（GAH）指標案一覧 ......................................................................................55

海外自治体等における幸福度指標事例 ...........................................................................................58

Ⅲ
１

幸福度指標作成の国際的動向 ......................................................................................................58２

海外の自治体等による幸福度指標の動向 ....................................................................................62

３

まとめと荒川区民総幸福度（GAH）への示唆 ............................................................................73
既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の分析結果及び今後の実施方針 ..................77

Ⅳ

既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の分析結果と課題 ....................................77１（１）既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の概要 ...............................................77（２）荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査の分析 ......................82
今後の荒川区民総幸福度（GAH）の調査方法 ............................................................................94２（１）区民アンケート調査の対象 ..................................................................................................94（２）区民アンケート調査の方法 ..................................................................................................95
荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用方法案 ...............................................................................98Ⅴ１

荒川区民総幸福度（GAH）指標の課題把握・共有、意思決定支援ツールとしての活用 ...........98２

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用プロセスと分析方法案...................................................99３

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用イメージ ......................................................................105（１）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用シミュレーション ...................................105（２）政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性整理（イメージ） ......................... 111
荒川区民総幸福度（GAH）の向上を目指した運動 ......................................................................125Ⅵ
１

荒川区民総幸福度（GAH）の向上を目指した運動とは ...........................................................125２

荒川区民総幸福度（GAH）の向上に寄与していると考えられる活動事例...............................126

３

あたたかい地域社会を目指した今後の運動の展開 ....................................................................131
今後の検討課題及び検討の進め方 ................................................................................................133

Ⅶ

指標に関する課題と検討の進め方 .............................................................................................133

１（１）荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査の設計及び実施 .......................133（２）荒川区民総幸福度（GAH）指標の検証 .............................................................................134（３）指標の総合化の検討 ...........................................................................................................134
指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用 .......................................................................135２（１）政策・施策・事務事業への活用方法の具体的な検討 .........................................................135（２）荒川区民総幸福度（GAH）の運動の実施 ..........................................................................135
巻末資料 ...............................................................................................................................................137
荒川区政世論調査における満足度等の質問に対する回答数及び回答割合 .......................................137
第 36 回荒川区政世論調査≪報告書≫（一部抜粋） .........................................................................142
参考文献 ...............................................................................................................................................160
研究会等名簿 ........................................................................................................................................164
荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究会名簿 .............................................................................164
荒川区民総幸福度（GAH）に関するワーキング・グループ名簿 ....................................................165
荒川区民総幸福度（GAH）に関するプロジェクト・チーム名簿 ....................................................166

Ⅰ

荒川区民総幸福度（GAH）の取り組み

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）のコンセプトや研究体制、指標の作成方針等について示す。

１

荒川区民総幸福度（GAH）のコンセプト―指標化と運動―荒川区は、平成 19 年 3 月に定めた「荒川区基本構想」の中で、区が目指すべき将来像を「幸福実感
都市あらかわ」と定めた。そして、生涯健康都市、子育て教育都市、産業革新都市、環境先進都市、文化創造都市、安全安心都市の 6 つに分類された都市像、そしてそれらを推進する「計画推進のために」を合わせた 7 つの柱ごとに、様々な施策やプロジェクトを打ち出している。このように、荒川区は、区
民の幸福実感の向上に向けて様々な取り組みを行っているが、それでも、区民一人ひとりが幸福を実感
できなければ、区が目指す幸福実感都市を実現することはできない。荒川区民総幸福度（GAH）は、「幸福」という主観的な実感を数値化し、幸福度を基準とすることで行政行動の意思決定に活かし、荒川区に関わるすべての人々の幸福実感をより一層高めようとするものである。
この荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みには、大別して「指標化」と「運動」の 2 つの側面がある。
第 1 の「指標化」の側面は、区民1の幸福度を測定する指標を作成し、そこから区民の幸福実感上の課
題や地域において起きている課題を把握することによって行政行動のターゲットを明確化することにより、幸福度向上のための最適な政策・施策・事務事業2を実施していくものである。
また、第 2 の「運動」の側面は、荒川区に関係するすべての人や団体が、自分自身や身近な人、さらには地域の幸福を考えることを通じて、共に荒川区をより良くしていく運動につなげていこうというものである。
荒川区が目指す幸福のイメージとして、本研究プロジェクトでは、「自分自身の幸福」「身近な人の幸「自分自身の幸福」とは荒川区民自身に関福」「地域の幸福3」の 3 つがあると考えている。それぞれ、する幸福のことを、「身近な人の幸福」とは家族や友人など自分の身近なところにいる人の幸福のことを、「地域の幸福」とは地域全体の幸福のことを示している。本研究プロジェクトでは、これら 3 つの幸福が合わさって荒川区民の幸福が形づくられると考えている。
幸福とは確かに一人ひとりの主観的な実感ではあるが、必ずしも一個人の問題に留まるものではない。
行政だけでは力の及ばない領域があるのは事実であり、そうした領域については、地域に関係するあらゆる人や団体による地域ぐるみでの運動を起こしていくことにより、幸福度を向上させることができると考えられる。個々人の幸福実感を高める上で、他の多くの人々との助け合いや分かち合いといった関1

ここで言う区民とは、昼間区民（区内に住民登録はないが通勤・通学で区に来ている人）、外国籍の住民なども含むものであり、荒川区民総幸福度（GAH）は、そういった人々の幸福度についても対象としている。
2 一般に、「政策」とは大局的な見地から自治体が目指すべき方向や目的を示すもの、「施策」とは政策の目的を達成するための手段、「事務事業」とは施策の目的を達成するための具体的な手段を示す。
3 ここで言う「地域」とは、その人が属するコミュニティのことであり、その範囲は人によって、その時々によって異なる。

1

係や共同性は不可欠であると言っても過言ではない。荒川区民総幸福度（GAH）指標の中にも、地域ぐ
るみで幸福度を向上させていくという「地域力」の要素は、すべての都市像の指標に散りばめられている。区民や区に関係するすべての人や団体が、自分自身や身近な人、地域の幸福、さらには未来の社会の形成者である子どもたちの幸福も考え、「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて共に行動していく
運動を起こしていくことが重要であると考えられる。
以上示してきたように、指標化と運動の 2 つの側面を通じて、荒川区民総幸福度（GAH）の向上を図
っていく。

２

研究体制

荒川区民総幸福度（GAH）についての調査研究は、荒川区自治総合研究所が中心となって進めている。
荒川区自治総合研究所は、一般財団法人として平成21年10月1日に設立された荒川区のシンクタンク
である。平成23年8月1日には東京都から公益認定を受け、公益財団法人となった。研究所は、荒川区が基礎自治体として政策形成力の向上及び質の高い区民サービスの提供を図るために、区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って調査研究を行い、区に対し政策提言等を行うことにより、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としている。多様な分野にわたる外部の学識経験者である
客員研究員4、区職員、研究所研究員のコラボレーションにより調査研究を進めている。
荒川区民総幸福度（GAH）の調査研究に当たっては、多様な分野の有識者が客員研究員として参画する「荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究会」を設置し、専門的な視点から議論を行っている。また、行政の最前線に立って区民の生活に最も近いところでそのニーズを把握している区の若手職員を中心とするワーキング・グループ5を設置し、現場職員の視点から実質的な議論を行うことによって、荒川区
民総幸福度（GAH）指標の骨子を作成する作業を進めている。さらに、ワーキング・グループが作成した指標が、実際の政策・施策・事務事業の改善や提案につながっていくように、既存の政策・施策・事務事業がいかに荒川区民総幸福度（GAH）指標と関連しているかを検討するプロジェクト・チーム6を結成し、検討を進めている。
以上のように、研究会、ワーキング・グループ、プロジェクト・チームという多角的・実践的な視点
から、荒川区民総幸福度（GAH）についての調査研究を行っている。

4

客員研究員の名簿は巻末資料参照。
ワーキング・グループの名簿は巻末資料参照。
6 プロジェクト・チームの名簿は巻末資料参照。
5

2

３

第二次中間報告書の位置づけ

平成 23 年 8 月に公表した『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』（以下、「中間報告書」という。）では、「生涯健康都市」の項目に含まれる「健康」の幸福度指標と、「子育て教育都市」の項目に含まれる「子育て・保育」の幸福度指標の案を示した。
今回の第二次中間報告書では、荒川区基本構想に定める 6 つの都市像すべてについての指標案及び質問文案を示した。既に中間報告書に示した「健康」「子育て・保育」の指標案についても、さらに議論を深めた上で修正を加えている。また、海外自治体などにおける幸福度指標の事例を参照しつつ、荒川区民総幸福度（GAH）指標案の独自性を示した。さらに、荒川区民総幸福度（GAH）指標を用いた今後の調査分析手法についての新たな展望を示し、行政の政策・施策・事務事業への連動や幸福度向上を目指した様々な運動への活用方法の案を示すことにより、荒川区民総幸福度（GAH）の指標化から活用までの全体像を示した。

４

荒川区民総幸福度（GAH）指標の作成方針（１）荒川区民総幸福度（GAH）指標の体系
図 1 は、荒川区基本構想に定める 6 つの都市像と荒川区民総幸福度（GAH）指標の関係性を示した図である。本研究プロジェクトでは、図に示したとおり、6 つの都市像ごとに指標化を行う。
図 1

6 つの都市像と荒川区民総幸福度（GAH）指標の関係性

3

指標案については、都市像ごとに名称を付けており、それぞれ、「生涯健康都市」は「健康・福祉指標」、「子育て教育都市」は「子育て・教育指標」、「産業革新都市」は「産業指標」、「環境先進都市」は「環境指標」、「文化創造都市」は「文化指標」、「安全安心都市」は「安全・安心指標」とする。なお、各都市像の実現に向けて区の間接部門が行う後方支援的な分野である「計画推進のために」は、区民の幸福実感を直接測定できる分野ではないことから、後述する関連指標に含むものとする。

（２）荒川区民総幸福度（GAH）指標のイメージ
図 2 は、荒川区民総幸福度（GAH）
指標の全体イメージを示したものである。荒川区民総幸福度（GAH）
指標は、「幸福実感指標」と「関連指標」とに分かれる。それぞれの概要は次のとおりである。
図 2

荒川区民総幸福度（GAH）指標の全体イメージ（ⅰ）幸福実感指標
幸福実感指標は、区民へのアンケート調査等により、区民の主観的な幸福実感を把握する指標である。
幸福実感指標は、区民の主観的な幸福度を大きく把握する役割を担い、主に、どのような部分に幸福や不幸の要因があるかを把握するために活用するものである。アウトカム（成果）7に近い指標となり、主7指標のレベルを示す考え方として、「アウトプット（結果）」と「アウトカム（成果）」というものがある。
「アウトプット（結果）」とは、事業の実施によって直接的に生じる結果のことである。例えば、禁煙講習会を開催した場合、その講習会の直接的な結果である「禁煙講習会参加者数」がアウトプット（結果）となる。 一方、「アウトカム（成果）」とは、事業の実施によって生じる地域住民や地域環境への影響といった、アウトプット（結果）を通じて生じる成果のことである。例えば、「禁煙講習会に参加して禁煙した人の数」や「禁煙講習会に参加して禁煙を継続している人の数」がアウト

4

観指標8のみで構成される。
幸福実感指標案については本報告書のⅡで示すが、例えば、幸福実感指標案の 1 つである「健康実感度」という指標は、区民に健康を実感しているかを主観的に尋ね、それを数値化した指標、つまり主観指標である。他にも、居住している地域が暮らしやすい生活環境だと感じているかどうかを把握する指標である「生活環境の充実度」、居住している地域が安全だと感じるかどうかを把握する指標である「安全・安心実感度」などを幸福実感指標として設定している。
なお、幸福実感指標の多くは、既存の統計データなどに基づく指標ではなく、荒川区民総幸福度（GAH）
を測定するために新たに作成した指標である。
幸福実感指標は 6 つの都市像ごとに設定され、指標数は、健康・福祉指標案が 9 項目、子育て・教育
指標案が 8 項目、産業指標案が 7 項目、環境指標案が 7 項目、文化指標案が 7 項目、安全・安心指標案
が 7 項目となっている。そして、それらの指標を束ねる最上位の指標として、区民が幸せを感じているかどうかを把握する指標である「幸福実感度」があり、全指標数は 46 項目となる。
各都市像の指標は、それぞれ上位の幸福実感指標が 1 項目（子育て・教育指標のみ 2 項目）設定され、その上位指標を構成する要素としていくつかのカテゴリーに分類された 6～8 項目の指標が設定されている。例えば、安全・安心指標案では、「安全・安心実感度」という上位の幸福実感指標があり、その下に設定された「犯罪」「事故」「災害」という 3 つのカテゴリーの中に 6 項目の幸福実感指標が設定されている。
（ⅱ）関連指標
関連指標とは、幸福実感指標に関連する様々な主観指標及び客観指標のことであり、幸福実感指標で把握した区民の幸福実感上の課題をさらに多面的かつ詳細に把握するために活用されるものである。
幸福実感指標のような主観指標には、例えば、一時的に幸福を実感して幸福度が上昇したとしてもその状態に慣れてしまい、やがて元の幸福度に戻るという性質があるため、主観指標を唯一の指標として幸福度を把握することは難しい。そのため、幸福度を把握するためには、主観指標だけでなく、区民や区の状態を客観的に示した指標である客観指標（例えば、「健康寿命」、「労働時間」、「ごみの排出量」、「犯罪認知件数」等）も含めて検討することが必要である。
そこで、関連指標は主観指標と客観指標により構成し、両者を組み合わせることによって幸福実感指標で把握した区民の幸福実感上の課題を多面的に把握することを目指す。関連指標は、「この幸福実感
指標にはこの関連指標が対応している」といったような固定的な指標ではなく、既存の統計データを用いた客観指標もあれば、区民へアンケート調査等を実施することで新たに作成する主観指標もありうる。
なお、関連指標で設定される主観指標よりも、幸福実感指標の方がよりアウトカム（成果）に近い指標
カム（成果）となる。行政の究極の目的とも言える幸福は、「アウトプット（結果）」よりも「アウトカム（成果）」近いと言える。つまり、指標と言っても、レベルの高低があり、荒川区民の幸福度を測る指標としては、より幸福に近い「アウトカム（成果）」を重視すべきと考えられる。
8 指標には、主観的な指標と客観的な指標がある。一般的には、主観的な指標は、個人が感じることを指標にしたものであり、例えば健康を実感しているかを指標化した「健康実感度」は主観的な指標である。一方で、客観的な指標は、誰もが納得できるようなデータなどで示される指標であり、例えば「1 万人当たり医療施設数」という指標は、データに基づき把握できるものであり、客観的な指標と言える。ただ、例えば、「運動習慣のある人の割合」という指標は、アンケー
ト調査等で本人に運動習慣があるかを尋ねることとなるため主観的な指標のように思えるが、運動習慣があるかどうかという客観的な事実を把握する質問と考えると、客観的な指標だとも考えられる。このように、主観的な指標と客観的な指標をはっきりと分類することは難しいが、本報告書では、区民の主観的な実感を把握する指標を「主観指標」と呼び、統計データ等に基づき客観的に把握される指標を「客観指標」と呼ぶこととし、アンケート調査等を用いて把握していたとしても、客観的な事実を把握しているものについては「客観指標」として取り扱うものとする。

5

となる。
関連指標の一例を挙げると、居住している地域で犯罪について不安を感じるかどうかを把握する「犯罪への不安」という幸福実感指標の関連指標としては、「犯罪認知件数」や「自転車盗難件数」、「防犯カメラ設置数」、「地域の見守り（防犯パトロール）実施回数」などといった客観指標、また、「不安を感じる暗がりがあると感じる人の割合」などといった主観指標があると考えられる。
なお、Ⅱでは各幸福実感指標についての関連指標も示しているが、これはあくまで例示であり、実際には、課題を把握するためにあらゆる指標を活用して分析していくこととなる。
中間報告書で示した健康指標案及び子育て・保育指標案では主観指標及び客観指標が混在していたが、第二次中間報告書では、幸福実感指標と関連指標に分類した上で、幸福実感指標については主観指標のみで構成し、関連指標については主観指標及び客観指標で構成することとした。
なお、幸福実感指標と関連指標の活用方法について試験的に検討した内容については、Ⅴで示す。

（３）荒川区民総幸福度（GAH）指標作成の視点
荒川区民総幸福度（GAH）の指標化を進めていくに当たっては、その分野に応じた適切な方法を採用する必要がある。幸福実感指標を作成するに当たっては、次のような視点を持って行った。
まず、図 3 のように、先行研究等を参考にしながら荒川区民の幸福を構成する要因を分解していくという視点である。実際に、健康の分野では医学等をはじめとする様々な先行研究があるため、それらを参考にして健康を構成する要因を分解していくことで指標を作成した。安全・安心の分野では、どのような部分に安全・安心を感じるか、もしくは不安を感じるかを検討し、その要因を分解していった。
図 3

荒川区民総幸福度（GAH）指標作成の視点①－幸福を構成する要因の分解－

幸福

要因１

要因２

・・・・・・・・・・・・・
要因１－１

要因１－２

・・・・・・・・・・・・・
要因１－１－１

要因１－１－２

要因１－１－３

また、区民のニーズ（要望）は具体的なデマンド（要求）として形になり、多様なチャンネルを通じて基礎自治体の各所属に届くことから、このデマンド（要求）の整理、統合、評価を行い、指標化を行6うという視点もある。実際の指標化プロセスとしては、図 4 のように、（1）荒川区への意見等を受け、（2）その整理・統合・分析を通じて、（3）指標を作成するというものになる。さらに、こうして作成された指標をもとに調査を行い、そこから知りえた区民の意見から、（1）→（2）→（3）の過程を通して、指標の恒常的ブラッシュアップを図っていくことになる。これは、特に子育て分野のように、行政へのデマンド（要求）が大きく明確な分野において有効な方法であると言える。
図4

荒川区民総幸福度（GAH）指標作成の視点②－デマンドの整理・統合・分析－

区民それぞれの幸福追求(1)区へのご意見・要望(2)
整理･統合･分析

(3)
指標の作成

さらに、将来にわたる幸福という視点もある。個人のデマンド（欲求）やニーズは現時点のものとしてのみ現れがちであり、将来世代が背負うであろう負荷まで考慮されない可能性があることから、現在の幸福と将来の幸福は時として衝突する可能性がある。つまり、現在の幸福が将来にまで持続していくかを考慮するという視点である。
他にも、前述した「自分自身の幸福」「身近な人の幸福」「地域の幸福」といった視点や、荒川区らしさとはどのようなものであるかという視点も考慮している。
また、行政が区民の幸福に寄与できる部分はあるものの、実際には区民自身の意志や努力、区以外の組織などの活動が相まってはじめて幸福度の向上に寄与できると考えられることから、指標を選定するに当たっては、区の政策・施策・事務事業の実施によって向上させることができる指標にとらわれずに、
広く区民の幸福実感を測定することができる指標を選定した。
以上、指標作成に当たってのいくつかの視点を示してきたが、実際には 1 つの視点だけで指標を作成するのではなく、複数の視点を相互補完的に活用して指標作成を行った。また、これらの視点だけで作成できない部分については、荒川区民の幸福度を向上させることができる指標にはどのようなものがあるかを議論する中で補っていった。

執筆者

長田

七美

森田

修康

阿久戸義愛

7

Ⅱ

荒川区民総幸福度（GAH）指標案の検討経緯と指標案

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）指標案作成の取り組みについて報告する。

１

健康・福祉に関する指標案づくり

健康に関する指標案については、平成 23 年 8 月に公表した中間報告書において既に示した。ここでは、健康指標案をブラッシュアップし、福祉の要素も加えた健康・福祉指標案作成の取り組みについて報告する。なお、詳細な検討プロセスについては中間報告書も併せて参照されたい。

（１）健康と幸福度
人間は誰もが健康であることを願う。普段は感じていなくても、特に体調を崩した時には健康のありがたみを強く感じるものである。世界保健機関（WHO）は、健康を「単に病気や虚弱でないということではなく、身体的、精神的、及び社会的に完全に良好な状態」であると定義している。この定義によれば、人の健康には、身体的健康、精神的健康、社会的健康がある。身体的健康とは、疾病及び傷害の有無などで判断されるものであり、精神的健康とは、抑うつ状態であるか否かといったことで判断されるものと考えられる。社会的健康とは、社会における人とのつながりや、信頼関係を意味する社会関係
資本（ソーシャル・キャピタル）などを指すと考えられる。
健康と幸福度の関係については、これまでも多くの研究において指摘されてきた。例えば、フライとスタッツァーは、自己評価による健康状態という前置きをしつつも、健康と幸福の間に高い相関関係があると述べている9。精神的、社会的な面での健康を対象とした研究としては、例えば、パットナムは、
社会的なつながりが精神的なストレスを低減させるなどの効果をもたらし、幸福にも影響を与えることを述べている10。また、身体的健康と精神的健康が相互に影響を与えることは従来から指摘されており、社会関係資本が人の身体的健康と精神的健康に影響を与えることは合理的な疑いがないとまで主張されるに至っている。さらに、健康と幸福度との相関関係を示唆する調査として、内閣府が平成 21 年度に実施した国民生活選好度調査では、幸福実感に影響する要素を尋ねる質問に対し、「健康状況」を挙げた人が 69.7%で最も多く、続いて「家族関係」が 66.4%、「家計状況」が 65.4%となっている11。これ
らの先行研究や調査からは、健康と幸福度との相関が高いことがうかがえる。そのため、幸福度指標を考える上で健康の指標は非常に重要な位置づけを占めることとなる。
Frey, B.S. & A. Stutzer. (2001). Happiness and Economics: How the Economy and Institutions Affect Human
Well-Being, Princeton Univ. Pr.：佐和隆光監訳、沢崎冬日訳（2005）『幸福の政治経済学』ダイヤモンド社、p.83。
10 Putnam, R.D. (2000). Bowling Alone: Collapse and Revival of American Community, Simon & Schuster.：柴内康文
9

訳（2006）『孤独なボウリング』柏書房、pp.408-409。
11 内閣府（2009）『平成 21 年度国民生活選好度調査』。

8

（２）荒川区の現状① 荒川区民の健康状況データ
健康には、前述したとおり、身体的健康、精神的健康、社会的健康があるが、ここではそれぞれ「体の健康」「心の健康」「健康のための環境」と言い換えた上で、いくつかの統計データなどをもとに、荒川区民の健康状況について確認する。
（ⅰ）体の健康
体の健康は、規則的な生活習慣により確立される。生活習慣の状況については、荒川区が実施してい。平成 21 年度の調査では、朝食をほとんど食べない人
る健康意識調査12において把握している（表 1）
が男性 12.6%、女性 9.0%、運動習慣のない人が男性 44.3%、女性 44.7%、喫煙率が男性 37.9%、女性
19.1%となっており、健康的な生活習慣を送ることができていない区民が一定数存在することがうかがえる。
表 1

荒川区民の生活習慣

朝食をほとんど食べない人
男性

女性

運動習慣のない人
男性

喫煙率

女性

男性

女性

平成 18 年度

6.3%

10.9%

47.5%

47.0%

34.8%

18.0%

平成 19 年度

12.5%

11.2%

46.9%

41.7%

38.8%

16.0%

平成 20 年度

13.6%

8.1%

45.6%

48.4%

34.9%

15.7%

平成 21 年度

12.6%

9.0%

44.3%

44.7%

37.9%

19.1%

※出典：荒川区（2009）『平成 21 年度版区民健康意識調査

調査結果報告書』。

表 2 は、荒川区と東京都における主要死因標準化死亡比（年齢構成差を標準化してその年の死亡状況
を 100 としたもので、数値が高いほど悪い状況を示す。）を示したものである。これを見れば分かるよ
うに、荒川区民は全国や東京都と比べて悪性新生物、心疾患、脳血管疾患による死亡比が高い。
表 2

荒川区及び東京都における主要死因標準化死亡比（対全国比）
荒川区男

平成 15 年～平成 19 年

東京都
女

男

女

悪性新生物

117.6

114.7

98.3

105.6

心疾患

128.3

108.7

96.9

101.1

脳血管疾患

115.6

111.4

94.8

98.2

※出典：厚生労働省『平成 15 年～平成 19 年 人口動態保健所・市区町村別統計』。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/（アクセス日：2012 年 8 月 1 日）

12

荒川区（2009）『平成 21 年度版区民健康意識調査

調査結果報告書』。

9荒川区民及び東京都民の健康寿命（日常生活で支援や介護を要しない、自立して生活できる期間）を見てみると、表 3 のとおり、平成 21 年度の荒川区民の健康寿命は、男性が 80.00 歳（東京都平均 80.83
歳）、女性が 82.08 歳（東京都平均 82.58 歳）となっており、東京都民全体と比べて短いことが分かる13。
また、40 歳から 64 歳までの働き盛り世代の死亡、つまり早世の割合は、全国を 100 とすると男性が123.4、女性が 100.9（平成 20 年度）となっており、全国と比べて高い状況にある14。
表 3

荒川区民及び東京都民の健康寿命（平成 21 年度）
荒川区

東京都

男性

80.00 歳

80.83 歳

女性

82.08 歳

82.58 歳

※出典：荒川区（2011）『平成 23 年度荒川区行政評価結果』及び東京都福祉保健局「東京都健康推進プラン 21」。

（ⅱ）心の健康
先行研究では、人は社会的に孤立すると死亡率が上昇し、反対に帰属感や役割意識を持つと健康によい影響を与えると言われている。
平成 23 年度荒川区政世論調査では、心の健康に関係すると考えられる項目について調査を実施している。例えば、近所の人とあいさつや話をしていると回答した人は 80.5%、地域に頼れる人がいると回答した人は 46.9%であった。自殺に関連するストレスについて見ると、区民健康意識調査では、毎日の生活でイライラやストレスを感じる区民の割合は年々減少傾向にあるが、65 歳以上の介護保険の認定を受けていない高齢者に対する調査（基本チェックリスト）では、26.9%の高齢者がうつのリスクがあると判定されており、全国調査15と比較するとやや高い傾向にある。なお、日本の自殺者数は毎年 3 万人を越す状況が続いており、その 3 分の 1 が 60 歳以上で、高齢者の自殺率が高い状況にある。荒川区においても、自殺者数が毎年 50 人前後で推移している16。
（ⅲ）健康のための環境
健康リスクを回避するためには、健康を支える環境が整備されていることが重要である。ここでは、
社会的ネットワークやいわゆる福祉の分野も含め、データからその状況を把握したい。
特に荒川区では高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者も増加傾向にあるため、社会的ネットワー
クの充実が求められる。社会的ネットワークの量を測る指標には町会や高年者クラブの加入率などが考えられるが、荒川区の町会加入率は 62%（平成 22 年度）、高年者クラブ加入率は 12.9%（平成 23 年度）となっている。質については、地域に頼れる人がいることなどで把握することができる。平成 23 年度
荒川区政世論調査では、46.9%の区民がいざという時に地域に頼れる人が「たくさんいる」「少しいる」と回答しており、比較的に社会的ネットワークが保たれていることがうかがえる。
その他、医療機関やスポーツ施設などについて見ると、医療機関は全国や東京都の平均と比較して人

荒川区（2011）『平成 23 年度荒川区行政評価結果』及び東京都福祉保健局「東京都健康推進プラン 21」。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/plan21/（アクセス日：2012 年 8 月 1 日）
14 荒川区（2010）『荒川区行政評価政策分析シート（平成 22 年度）』。
15 厚生労働省老健局（2010）『日常生活圏域ニーズ調査 モデル事業・結果報告書』。
16 荒川区（2011）『平成 23 年版区勢概要』
。
13

10

口に対する病院床数は少ないが、診療所は多い17。また、誰もが運動ができるよう、スポーツ施設やウォーキングロードの整備の推進、小学校などの体育館を使用したスポーツ教室なども行われている。
以上、「体の健康」「心の健康」「健康のための環境」に関するデータなどから荒川区民の健康状況について見てきたが、これらをすべて包括するものが「健康を実感しているか」という主観的な指標であると考えられる。荒川区民が自身の健康をどう実感しているかについて、平成 23 年度荒川区政世論調
査では、「大いに健康」「やや健康」と回答した区民の合計は、75.7%であった。

② 荒川区による健康・福祉関係政策
荒川区基本構想において示された区の目指すべき「幸福実感都市あらかわ」の 6 つの都市像の 1 つとして「生涯健康都市」があり、この分野の政策として「生涯健康で生き生きと生活できるまちの実現」と「高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会の形成」の 2 つが掲げられている。以下、政策ごとに主な施策・事務事業を紹介する。
（ⅰ）政策：生涯健康で生き生きと生活できるまちの実現「生涯健康で生き生きと生活できるまちの実現」という政策は、さらに「区民の健康づくりの推進」と「健康を支える保険・医療体制の確立」という 2 つの施策に分かれる。
「区民の健康づくりの推進」施策では、例えば、外食が多い働き盛りの世代がいつでも健康に配慮した食事をとることができるように、区内の飲食店、女子栄養大学、区が協働して「あらかわ満点メニュー」という栄養バランスのとれたメニューを開発し、提供するという事業を実施している。また、区民の禁煙をサポートする「禁煙チャレンジ応援プラン」やメタボリックシンドロームの予防や改善に取り組む「あらかわ NO!メタボチャレンジャー」など、区民の健康づくりに寄与する事業を実施している。
「健康を支える保険・医療体制の確立」施策では、例えば、メタボリックシンドロームに関する健診の実施や、平成 24 年度からは、30 代の若い世代から生活習慣を見直し、区民の介護予防や早世予防、健康寿命を延ばすため、がん検診とセットで受診できる 35～39 歳健診を実施している。
（ⅱ）政策：高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会の形成「高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会の形成」という政策は、さらに「高齢者の社会参加の促
進」「介護予防の推進」「高齢者施設の整備・運営支援」「障がい者の地域社会での自立支援」「障がい者
施設の整備・運営支援」「バリアフリー化の推進」といった施策に分かれる。
「介護予防の推進」施策では、例えば高齢者の転倒を予防する「荒川ころばん体操」を開発し、区民が健康推進リーダーとなって高齢者への体操の PR や介護予防の啓発活動を行っている。平成 23 年度
からは膝痛予防プログラムをころばん体操の会場で実施し、閉じこもりの防止も担っている。「障がい者の地域社会での自立支援」施策では、特例子会社を設立する企業に対し、障がい者雇用に関わる支援を行う事業を実施したり、相談体制の充実を図ったりしている。また、「バリアフリー化の推進」施策
では、歩道の再整備や駅のエレベーターの設置、障がい者に対するコミュニティバスの運賃無料化などを行っている。

17

厚生労働省（2009）『平成 21 年地域保健医療基礎統計』。

11

（３）健康・福祉指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の健康及び福祉に関する指標案は、表 4 のとおりである。健康のための環境には、福祉や医療の要因も含まれており、健康にとって重要な役割を担っているため、ここでは指標案の名称を健康・福祉指標としている。
なお、表には、幸福実感指標のアンケート調査を実施する際の質問文の案も示している。
表 4

健康・福祉指標案

幸福実感指標案
指標案
健康実感度

運動の実施度

質問⽂案
あなたは、健康であると感じますか？
あなたは、体を動かしたり運動したりすることができていると思いますか？

体の健康※スポーツ、ランニング、散歩や階段の利⽤などを含む。

健康的な⾷⽣活の実感度

あなたは、健康的な⾷⽣活を送ることができていると思いますか？

体の休息度

あなたは、体を休めることができていると思いますか？

⼼の健康

健康・福祉

つながりの実感度

あなたは、家族や友⼈など⼈とのつながりがあると感じますか？

※ここでのつながりとは、話をしたりあいさつをしたりといった関係を含む。

⾃分の役割・居場所がある
実感度

あなたは、家庭や職場、学校、地域な
どで、⾃分の役割があったり、⾃分の居場所があったりすると感じますか？

⼼の安らぎの実感度

あなたは、⼼が安らぐ時間を持つことができていると感じますか？

健康のための環境

医療の充実度

福祉の充実度

関連指標（例⽰）

お住まいの地域では、病気やけがをした時の医療が充実していると感じますか？

※医療の充実とは、病院や薬局などの施設の充実や、医療の質の充実などを指す。

お住まいの地域では、⾼齢者や障がい者への福祉が充実していると感じます
か？

○健康寿命
○早世率
○要介護出現率○転倒率○BMI25 以上の率
○メタボリックシンドロ－ムの該当者予備群減少率○運動習慣のある⼈の割合●⾷⽣活に満⾜している⼈の割合○野菜を毎⽇摂る⼈の割合○健康寿命○⾃殺死亡率○うつ傾向率●地域に頼れる⼈がいる実感（※⽂化に関する幸福実感指標案）○1 万⼈当たり医療施設数○1 万⼈当たり薬局数○特別養護⽼⼈ホーム待機者
数●障がい者福祉サービスへの満⾜度※福祉の充実とは、⾼齢者の介護施設や障がい者の⽣活⽀援施設といった施設の充実
や、福祉サービスの質の充実などを指す。
＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

12

① 健康実感度
健康・福祉指標案の上位の指標として、「健康実感度」を設定した。健康はすべての基本であり、健康を実感しているかどうかは幸福度に大きく影響する。
このような上位指標を設定した上で、健康を構成する要素として、世界保健機関（WHO）が定義する「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」をそれぞれ「体の健康」「心の健康」「健康のための環境」と言い換え、3 つのカテゴリーを設定した。
「体の健康」は、人が生命を維持するために必要不可欠な身体的な健康のことであり、すべての健康の土台となる重要な部分である。
「心の健康」は、生活する上での安らぎや、人とのつながりなどによる精神的な安定のことであり、良好な精神状態でいることが身体に好影響をもたらすことから、心の健康も重要な要素である。
「健康のための環境」は、個人を取り巻く様々な環境の中で、健康に関係する環境のことである。健康の維持・増進は個人の管理による部分が大きいが、行政による健康診断や健康維持に関する相談窓口
での対応などの施策や、自宅周辺の病院・薬局の立地状況、医療機関の充実、高齢者や障がい者への福祉の充実など、個人だけではコントロールできない環境の影響も受けることとなる。
そしてそのすべてが、最終的には上記の「健康実感度」に集約されると考えられる。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

② 体の健康（ⅰ）運動の実施度
運動は、身体の機能維持や発達・向上に有効な手段であり、継続的な運動習慣を持つことが「体の健康」につながる。スポーツだけではなく、歩くことや階段を意識的に利用するといったことでも健康への効果があると言われている。そこで、健康のために体を動かすことができていると思うかを把握する指標を設定した。
（ⅱ）健康的な食生活の実感度
食事は、生活をする上で欠かすことができない活動であり、栄養やエネルギーをバランス良く摂取す
ることが体の健康にとって重要である。つまり、日常的に健康的な食生活を送っているかが健康を維持していく上で重要である。そこで、健康的な食生活を送ることができていると思うかを把握する指標を設定した。
（ⅲ）体の休息度
体の休息は、体を疲労状態から回復するために重要な要素である。特に、過労は身体に様々な悪影響を及ぼす。そこで、体を休めることができていると思うかを把握する指標を設定した。
なお、「運動の実施度」「健康的な食生活の実感度」「体の休息度」に関する関連指標の例として、「健康寿命」「早世率」「要介護出現率」「転倒率」「メタボリックシンドロ－ムの該当者予備群減少率」「運動習慣のある人の割合」「食生活に満足している人の割合」などが考えられる。
これらの関連指標はあくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例として挙げたものである。
13

③ 心の健康（ⅰ）つながりの実感度
前述のとおり、先行研究においても、社会における人と人とのつながりや信頼関係は心の健康にとって重要な要素とされている。そこで、家族や友人など人とのつながりがあると感じるかを把握する指標を設定した。
（ⅱ）自分の役割・居場所がある実感度
家庭や地域、学校、職場など、自分が所属する組織や団体などにおいて役割があるかどうか、誰かに必要とされているかということは、幸福実感に大きく寄与する。自身に役割が与えられたり、自分の存在意義を見出すことができたりすることにより、やりがいや責任感が生まれ、そのことが精神面での成長や日々の生活の生きがいとなる。そこで、自分の役割や存在意義を実感しているかを把握する指標を設定した。
（ⅲ）心の安らぎの実感度
心の休息は、精神を良好な状態に保つために重要な要素である。組織等において役割を持つことなどから発生する適度な責任やストレスも必要だが、過度な負担は精神を害し、心身に悪影響を及ぼしかねないため、心の休息をとることが必要である。そこで、心が安らぐ時間を持つことができていると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「つながりの実感度」「自分の役割・居場所がある実感度」「心の安らぎの実感度」に関する関連指標の例として、「健康寿命」「自殺死亡率」「うつ傾向率」「地域に頼れる人がいる実感（※文化に関する幸福実感指標案）」などが考えられる。

④ 健康のための環境（ⅰ）医療の充実度
医療サービスが充実している地域では、病気やけがをしてしまった人も、地域の中で医療・福祉サービスを受けることができ、その快復や健康の維持を図ることができる。例えば、身近な所に医療施設や薬局があったりすることは、生活をしていく上で有用であるし、安心感をももたらすものであると考えられる。そこで、病気やけがをした時の医療が充実している地域であると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「医療の充実度」に関する関連指標の例として、「1 万人当たり医療施設数」「1 万人当たり薬局数」などが考えられる。
（ⅱ）福祉の充実度
福祉が充実している地域では、高齢者や障がい者も安心して生活を送ることができる。例えば、高齢者や障がい者への見守りサービスなどが充実していると安心につながると考えられる。そこで、高齢者や障がい者への福祉が充実している地域であると感じるかを把握する指標を設定した。

14なお、「福祉の充実度」に関する関連指標の例として、「特別養護老人ホーム待機者数」「障がい者福祉サービスへの満足度」などが考えられる。
以上、健康・福祉指標及び関連指標の案を提示してきたが、図 5 に示すように、「体の健康」「心の健康」「健康のための環境」の 3 つが合わさって健康実感につながり、それがさらに幸福実感につながっていくようなイメージとなる。

図 5

健康・福祉指標案の体系イメージ

幸福実感

健康実感度

運動の
実施度

健康的な
食生活の
実感度

体の
休息度

つながり
の実感度

自分の役
割・居場
所がある
実感度

心の
安らぎの
実感度

体の健康

心の健康

・1万人当たり医療施設数
・1万人当たり薬局数・特別養護老人ホーム
待機者数
・障がい者福祉サービス
への満足度

関
連
指
標
例
示

）

・健康寿命
・自殺死亡率・うつ傾向率・地域に頼れる人がいる実感（※文化に関する幸福実感指標案）

福祉の
充実度

（

・健康寿命
・早世率
・要介護出現率
・転倒率
・BMI25以上の率
・メタボリックシンドロ－ムの該当者
予備群減少率・運動習慣のある人の割合
・食生活に満足している人の割合
・野菜を毎日摂る人の割合

医療の
充実度

幸
福
実
感
指
標

15

健康のための環境

２

子育て・教育に関する指標案づくり

子育て・教育に関する指標案については、中間報告書において子育て・保育指標案として既に示したが、ここでは更に議論を深めブラッシュアップし、さらに教育の要素を加えた子育て・教育指標案作成の取り組みについて報告する。

（１）子育て・教育と幸福度
子どもの成長には、家庭や地域、幼稚園・保育所や学校など多様な人々が関わっており、またそうした関わりが子どもの成長にとって不可欠である。核家族化の進行により子育ての孤立が問題視される中、行政からの支援や子育てに対する地域の理解・協力は重要である。
子育て・教育と幸福度との関わりについては、先行研究によれば、多くの場合、親は子どもの存在が自分たちに良い影響を与えるものと見ており、親であることに高い幸福感を抱きつつも18、子育てにかかる時間とエネルギーが生活全般の満足度を低下させる傾向が見られるという19。子育ては親としての大きな喜びであると同時に責任でもある。児童の育成は、保護者が第一義的責任を有すると次世代育成
支援対策推進法で定められたが、国や地方自治体、企業や地域など、社会全体で子育てを支援することにより、子育て・教育に係る保護者の負担を軽減することができれば、子どもを生み育てることや、子どもの成長をより幸福と感じられるようになると考えられる。

（２）荒川区の現状① 荒川区の子育て・教育に関する状況
ここでは、いくつかの統計データなどをもとに、荒川区の子育て・教育に関する状況について確認する。
図 6 では、荒川区の 0～18 歳人口に関して、平成 14 年から平成 23 年までの 10 年間の推移を示した。
荒川区では、この 10 年間で 13～15 歳人口、16～18 歳人口は減少傾向にある。他方、0～6 歳人口、7～12 歳人口は増加傾向にあり、中でも、0～6 歳人口の増加は著しい。乳幼児や学童期の子どもの増加に伴い、荒川区でも子どもを育てる上での環境整備に一層取り組んでいるところである。
平成 20 年に日経新聞社・産業地域研究所が、東京 23 区を含む全国 806 市区を対象に行った「第 6回行政サービス調査」では、荒川区は、教育分野では第 1 位、子育て環境分野でも第 2 位と高い評価を受けている。

Chilman, C. S. (1980). “Parent Satisfactions, Concerns, and Goals for Their Children,” Family Relations, Vol.29(3),pp.339-345.
19 白石らは、子どもがいることは女性の主観的幸福度を高める一方で、生活満足度を低める効果があることを指摘している。白石小百合・白石賢（2007）「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定―」『ESRI Discussion Paper Series』No.181、内閣府経済社会総合研究所、p.6。
18

16

図 6

荒川区の 0～18 歳年齢人口の推移

人
12,00010,000

8,000
0～6歳
6,000

7～12歳
13～15歳

4,000

16～18歳

2,000

0※出典：荒川区『住民基本台帳による荒川区の世帯と人口（町丁別・年齢別）』各年版のデータを参照した。各年ともに
1 月 1 日現在データ。

② 荒川区による子育て・教育政策
荒川区基本構想に定められている「子育て教育都市」には、「子育てしやすいまちの形成」と「心豊
かにたくましく生きる子どもの育成と生涯学習社会の形成」という政策が掲げられている。なお、「心豊かにたくましく生きる子どもの育成と生涯学習社会の形成」という政策の中の生涯学習社会の形成については、文化活動とも密接な関連がある分野であることから、本研究プロジェクトにおいては文化指標の中で取り扱うこととする。以下、政策ごとに主な施策・事務事業を紹介する。
（ⅰ）政策：子育てしやすいまちの形成「子育てしやすいまちの形成」という政策は、さらに「子育て環境の整備」や「多様な子育て支援の展開」といった施策に分かれる。
「子育て環境の整備」施策では、親子同士で気軽に交流したり気軽にスタッフに相談したりできる場である「子育て交流サロン」の設置、小学生に放課後の安全・安心な活動拠点を提供する「放課後子どもプラン」の実施、中学 3 年生までの医療費が無料となる「子ども医療費助成」などに取り組んでいる。
「多様な子育て支援の展開」施策では、各家庭で異なる子育てのあり方に応じた様々な事業を実施している。例えば、保育施設の利用希望者に関しては、待機児童の解消に向けて保育園整備事業が行われている。また、認証保育所利用者と認可保育園利用者との保育料の格差を是正するために、平成 24 年度からは、認証保育所利用者に対して、認証保育所保育料と認可保育園保育料の差額を全額補助することとしている。また、民生委員・児童委員が乳幼児を育てている家庭を訪問し子育て家庭を孤立させな
いようにする「地域子育て見守り事業」や子育て交流サロン、一時保育室の増設などが行われている。
これらの取り組みによって、子育てに関する親の不安を取り除くと同時に、親子コミュニケーションの促進を図ることを目指している。

17

（ⅱ）政策：心豊かにたくましく生きる子どもの育成
荒川区教育委員会は、国の動向を踏まえ、荒川区基本構想との整合を図りながら、これからの学校教育の目指す方向性や施策の体系を取りまとめた荒川区学校教育ビジョンを平成 19 年に策定した。このビジョンでは、荒川区の学校教育が目指すものとして「未来を拓き、たくましく生きる子どもを育成する」という教育目標を設定している。
この教育目標を実現するために、「学校パワーアップ事業」として「学力向上マニフェスト」「創造力
あふれる教育の推進」「未来を拓く子どもの育成」といった計画を掲げ、校長の予算執行上の権限を拡大し、各学校の創意工夫にあふれる教育活動を支援するなどしている。
また、学校図書館の充実にも取り組んでいる。荒川区では、平成 18 年度に学校図書館図書標準（国が定める基準冊数）を全公立小中学校が達成している20。また、全公立小中学校に、図書館管理、環境整備、情報発信などを行う学校図書館指導員を配置している。学校図書館には、子どもたちの学習に対する興味関心を引き起こす読書センターとしての機能や調べ学習など、主体的な学習活動を支援する学
習情報センターとしての機能が期待されている。
（ⅲ）子どもの貧困・社会排除問題解決に向けた取り組み
荒川区では、子どもの不幸を減らすという観点から、平成 21 年 5 月に「荒川区子どもの貧困問題検討委員会」を設置し、以来、子どもの貧困・社会排除問題に全庁を挙げて取り組んでいる。また、荒川
区自治総合研究所では、開設以来、子どもの貧困・社会排除問題について調査研究を進めている。平成23 年 8 月には、その実態把握、原因究明、課題解決に向けた提言を含んだ最終報告書を、同年 11 月には書籍『子どもの未来を守る

子どもの貧困・社会排除問題への荒川区の取り組み』を刊行している。

子どもの貧困・社会排除問題の解消に向けた具体的な取り組みとしては、例えばスクール・ソーシャ
ルワーカーの配置（教育と福祉の両面の専門性を持つ相談員を学校に配置し、不登校・虐待・DV などの相談を受け付ける）、学習支援事業の展開（指導員等を配置し個別相談や学習指導を行うことによって基礎的・基本的な学習内容の習得や学習意欲の向上を支援し、子どもたちの自立を促す）、家庭に関する相談体制の強化（家庭裁判所元調査員など家事事件に関する相談について専門知識のある職員を配置する）などが挙げられる。
その他、現在、子ども家庭支援センターで行っている児童虐待防止の取り組みを強化するとともに、保護者や子どもに一層寄り添って支援することができるような体制づくりに努めている。

文部科学省が平成 22 年に実施した学校図書館の現状に関する調査では、東京都では学校図書館標準を満たしているのは全公立小学校の 56.2 %、全公立中学校の 43.8%である。

20

18

（３）子育て・教育指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の子育て・教育指標案は、
表 5 のとおりである。
表 5

子育て・教育指標案

幸福実感指標案
指標案

質問⽂案

⼦どもの成⻑の実感度

あなたは、⾃分のお⼦さんが健やかに成⻑していると感じますか？

望む⼦育てができている実感度

あなたは、⾃分が望む⼦育てをすることができていると感じますか？

関連指標（例⽰）

家族関係

あなたの家庭では、親⼦間でコミュニ
親⼦コミュニケーションのケーションがとれていると感じます○親⼦の会話時間
充実度
か？
あなたの家族には、⼦育てに関する理
解や協⼒があると感じますか？
家族の理解・協⼒度※ここでの家族とは、配偶者、⾃⾝及び配 ●家族内での育児分担度
偶者の親、親類などを含み、同居しているかを問わない。

﹁ ⽣きる⼒﹂⼦育て・教育規則正しい⽣活習慣の習得度「⽣きる⼒」の習得度

あなたは、⾃分のお⼦さんが規則正し●⼦どもへのしつけの実施度
い⽣活習慣を⾝につけていると感じ●⾷を通じた「⽣きる⼒」の習得度
ますか？
あなたは、⾃分のお⼦さんが、社会で⽣活していく上で必要な知識や技能、 ○学⼒調査結果
社会性、体⼒など（「⽣きる⼒」）を ○児童、⽣徒⼀⼈当たり読書冊数
⾝につけていると感じますか？
●⼦どもに社会性・思いやりがある※「⽣きる⼒」とは、知⼒⾯、道徳⾯、⾝と感じる親の割合
体⾯に関して、社会で⽣活していく上で ○体⼒測定総合評価
必要な知識やそれを活⽤する技術を⾝に ○外国語の習得度つけていることを指す。

⼦育て・教育環境

⼦育て・教育環境の満⾜度

地域の⼦育てへの理解・
協⼒度●学校教育の満⾜度○いじめ認知件数●経済⽀援の⼦育て・教育への貢献度
お住まいの地域における⼦育て・教育○待機児童数関連事業・サービス・施設など（⺠・●在宅⽀援事業の⼦育てへの貢献度
官が提供するものを問わず）に満⾜し○オムツ替え・授乳できる場所の数ていますか？
●遊び場や体験できる場・機会の充実度○⼦ども施設の整備率○⼦育て応援サイトアクセス件数
お住まいの地域では、⼦育て家庭に対●⼦育てについて相談・頼れる⼈がして理解し、協⼒しようとする雰囲気
いる実感度
があると感じますか？

＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

19

先の中間報告書では子育て・保育指標案を公表したが、その後さらに議論を深めた結果、以下に述べる子育て・教育指標案を示すに至った。子育て・保育指標案からの変更点は 2 つある。まず、子育て・保育指標案が乳幼児を育てている親の幸福実感を把握しようとする指標であったのに対し、子育て・教育指標案は 18 歳までの子どもを育てている親の幸福実感を把握しようとする指標となっている点である。もう一点は、子育て・教育指標案の検討を行う際に、新たな視点を加えた点である。すなわち、子育て・保育指標案では、既存の調査などから子育て・保育に関するニーズやデマンドを整理・統合・分析する形で指標選定を行ったが、子育て・教育指標案では、親のニーズやデマンドに加え、未来の社会の担い手である子どもたちにどのように成長してほしいか、そのために家庭や社会にどのような環境が整備されていてほしいかといった、社会の構成員の育成という視点も入れて指標を設定している。

① 子どもの成長の実感度、望む子育てができている実感度
子育て・教育に関する各々の指標を統合する上位の指標は 2 つある。1 つ目は「子どもの成長の実感度」である。子どもの発達の速度や様子は個々人で異なるものの、健やかな成長を願わない親はいないであろう。そこで、子どもの健やかな成長を感じるかを把握する指標を設定した。
上位指標の 2 つ目は「望む子育てができている実感度」である。親自身にも、子どもを自宅で育てた
い、仕事をしながら育てたいといった様々な希望があるはずであり、多様な子育ての仕方が考えられる。
子どもの健やかな成長を実感する幸福とともに、子育て中のワーク・ライフ・バランスが取れており、自分の望むスタイルの子育てができていることは、親自身の幸福につながっていると言える。そこで、親自身が望む子育てをできていると感じるかについて把握する指標を設定した。
以上 2 つの上位指標の下位に来る指標の設定に当たっては、子育て・教育が行われる場としての「家庭」と「社会」という 2 つの領域を踏まえつつ、「家族関係」「生きる力」「子育て・教育環境」という 3
つのカテゴリーを設けて、検討を進めた。
まず、「家族関係」だが、場としては「家庭」が対応している。子どもの生育は「家庭」に始まり、家族関係が子どもの成長の重要な基盤になると考えられる。
次に「生きる力」だが、これは文部科学省が示すところでは「確かな学力」「健康・体力」「豊かな人間性」を指している。「生きる力」とは、知育、体育、徳育を通してバランスよく育まれる力のことである。荒川区でも学校教育ビジョンで「確かな学力の定着・向上を図る」「健康への意識と実践力を育てる」「家庭や地域とともに公共心や規範意識を培う」といった「生きる力」に関連する目標を設定している。また「生きる力」には、それを身につける上で土台となる生活習慣も含まれている。こうした力が育まれるのは、「家庭」だけではなく、また「社会」だけでもない。よって、場としては「家庭」と「社会」が重なる部分が対応している。このような「生きる力」を身につけていることは、子どもの健やかな成長を具体的に示すものと考えられる。
最後に「子育て・教育環境」だが、場としては「社会」が対応している。これは、家庭以外の子育て・教育環境を指しており、具体的には学校など子育て・教育に関わる諸機関のほか、地域の人々を含んでいる。核家族化の進行により子育ての孤立が問題視される中、家庭の子育てを支える周辺環境が子どもの成長にとって重要と考えられる。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

20

② 家族関係（ⅰ）親子コミュニケーションの充実度
子どもの成長（特に乳幼児期）において親と子との親密なコミュニケーションは必要不可欠である。
バウマイスターとリアリーは、愛や友情など他人とのポジティブな関係が幸福感を高め、家庭での親密な結びつきが親にとっても子どもにとっても重要であるとしている21。そこで、親子間でのコミュニケーションが取れているかを把握する指標を設定した。
なお、「親子コミュニケーションの充実度」に関する関連指標の例として、「親子の会話時間」などが考えられる。
（ⅱ）家族の理解・協力度
従来、子育ては母親が主に担ってきた。しかし、家族の子育てへの協力は不可欠と考えられる。そこで、家族の子育てに関する理解や協力があるかを把握する指標を設定した。
なお、「家族の理解・協力度」に関する関連指標の例として、「家族内での育児分担度」などが考えられる。

③「生きる力」（ⅰ）規則正しい生活習慣の習得度
前述のように、「生きる力」を育む上でその基礎となるのが規則正しい生活習慣である。例えば早寝・
早起き・朝ごはんといった習慣を習得していることは、子どもが社会生活を送る上で重要である。そこで、「生きる力」に関する指標の 1 つ目として、規則正しい生活習慣を子どもが身につけているかを把握する指標を設定した。
なお、「規則正しい生活習慣の習得度」に関する関連指標の例として、「子どもへのしつけの実施度」「食を通じた『生きる力』の習得度」などが考えられる。
（ⅱ）「生きる力」の習得度
変化の激しいこれからの社会において、発達の速度や程度は個々人で異なるものの、子どもが「生きる力」を身につけていることは、子どもの健やかな成長の実感につながると考えられる。そこで、「生きる力」に関する指標の 2 つ目として、社会生活を営んでいく上で必要とされる知識や技能、社会性、体力などを子どもが身につけられているかを把握する指標を設定した。
なお、「『生きる力』の習得度」に関する関連指標の例として、「学力調査結果」「児童、生徒一人当たり読書冊数」「子どもに社会性・思いやりがあると感じる親の割合」「体力測定総合評価」「外国語の習得度」などが考えられる。

Baumeister, R. F. & M. R. Leary. (1995). “The Need to Belong: Desire for Interpersonal Attachments as a
Fundamental Human Motivation,” Psychological Bulletin, Vol.117(3), pp.497-529.
2121

④ 子育て・教育環境（ⅰ）子育て・教育環境の満足度
親が子育てを行うに当たっては、子育てに関して行政が提供する事業、民間事業者が提供するサービス、そして民・官問わず提供される場所や機会などが必要不可欠である。特に、乳幼児期の子どもの親にとっては、公立保育園や在宅支援事業の整備、オムツ替えや授乳ができる場の充実は、子育てのしやすさを左右する。もちろん、就学した児童生徒であっても子育て・教育環境は重要であり、例えば、就学援助制度、学習塾などは、子どもの学びを支援するものとして重要である。そこで、「子育て・教育環境」に関する指標の 1 つ目として、子育て・教育環境に満足しているかを把握する指標を設定した。
子育て・教育環境については、区へのニーズやデマンドが比較的高い領域であるが、既存の子育て・教育関連の事業・サービスなどは、行政が提供するものか、民間企業などが提供するものなのか、受け手にとっては明確でないものもある。ゆえに幸福実感指標としては、事業・サービスの提供者が行政であるか民間企業などであるかを限定せずに、様々な要素を包括して聞き、より詳細なニーズやデマンドに関しては関連指標で調査することとしている。
なお、「子育て・教育環境の満足度」に関する関連指標の例として、「学校教育の満足度」「いじめ認知件数」「経済支援の子育て・教育への貢献度」「待機児童数」「在宅支援事業の子育てへの貢献度」「オ
ムツ替え・授乳できる場所の数」「遊び場や体験できる場・機会の充実度」「子ども施設の整備率」「子育て応援サイトアクセス件数」などが考えられる。
（ⅱ）地域の子育てへの理解・協力度
子育てのしやすさ、教育のしやすさは、地域の子育てに対する理解や協力があるかどうかに影響を受けると考えられる。例えば、地域住民による声かけや見守りなどの関わりが子どもの成長にとって重要である。そこで、「子育て・教育環境」に関する指標の 2 つ目として、地域に子育て家庭に対する理解や協力の雰囲気があるかを把握する指標を設定した。
本指標については、今後実施する予定の区民アンケート調査において現在子育てをしている親だけでなく、対象者すべてに回答を依頼する予定である。地域が子どもをあたたかく受容する雰囲気は、現在子育て中の親に対する支援となるだけでなく、これから親になろうとする人たちの背中を押すものであると言える。
なお、「地域の子育てへの理解・協力度」に関する関連指標の例として、「子育てについて相談・頼れる人がいる実感度」などが考えられる。

22

以上、子育て・教育指標及び関連指標の案を提示してきたが、それらを図示すると図 7 のようになる。

図 7

子育て・教育指標案の体系イメージ
幸福実感

子どもの成長の実感度

親 子コミュニ
ケ ーションの充 実度

家 族の理解・
協 力度

家族関係

望む子育てができている実感度

規 則正しい生活
習 慣の習得度「 生きる力」の 習得度「生きる力」

子育て・教育環境

・子育てについて相談・頼れる人が
いる実感度

関
連
指
標
例
示

）

・学力調査結果
・児童、生徒一人当たり読書
冊数
・子どもに社会性・思いやりがあると感じる親の割合
・体力測定総合評価
・外国語の習得度

・学校教育の満足度
・いじめ認知件数・経済支援の子育て・教育への貢献度
・待機児童数・在宅支援事業の子育てへの貢献度
・オムツ替え・授乳できる場所の数
・遊び場や体験できる場・機会の充実度
・子ども施設の整備率
・子育て応援サイトアクセス件数（

・親子の会話時間
・家族内での育児分担度

地域の子育てへの理 解・協力度社 会

家 庭

・子どもへのしつけの実施度
・食を通じた「生きる力」の習得度

子 育て・教育環境
の 満足度

幸
福
実
感
指
標

なお、今回は親の立場から子育て・教育の幸福実感を把握する指標案を設定したが、教育の受け手である子どもの立場から見た幸福実感をどのように把握するかという課題がある。現在実施している区政世論調査では未成年者は調査の対象となっていないが、今後は未成年者の幸福実感（ここには未成年で親になっている人たちの幸福実感も含む）についても調べる手法を模索していく必要があろう。

23

３

産業に関する指標案づくり

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の産業指標案作成の取り組みについて報告する。

（１）産業と幸福度
産業に関する幸福度指標の作成に当たっては、「就労」と「地域経済」という 2 つの分野を設定して検討を進めた。以下、就労と幸福度、地域経済と幸福度の関係について先行研究等を見ていく。

① 就労と幸福度との関係
先行研究によれば、就労は、「就労から得る収入」と「就労」自体の 2 つの面から幸福度に影響を及ぼしていると考えられる。以下、就労と幸福度に関する先行研究を簡潔に示す。
（ⅰ）収入と幸福度
収入と幸福度の関係性については、多くの先行研究がある。国レベルで見ると、所得水準の低い国では、一人当たりの平均所得と幸福度との間に正の相関が見られ、所得の増加が人々の主観的幸福を増大させていると言われている22。国内の例では、大竹・白石・筒井が、世帯全体の所得、世帯の一人当た
り所得の増加のいずれもが、一定の額までは幸福度を上昇させると指摘している23。以上のことから、収入は幸福度に影響を与え、個人の幸福にとって重要な要素であると言える。
（ⅱ）就労と幸福度
先行研究によれば、就労は、「失業」と「仕事の満足度」の 2 つの点で幸福度に影響を与えていると考えられている。以下、それぞれについての先行研究を示す。
（a）失業と幸福度
イギリスにおける研究では、離婚や別居などよりも、失業は幸福度を抑圧するという結果が出ている。幸福度を下げる理由は、失業による心理的コスト（自尊心の喪失、孤独につながる、失業者
は勤労者に比べ精神的・肉体的な健康が悪化）、社会的コスト（失業という不名誉）による可能性があるという。
また、大竹・白石・筒井は、既存の 2 つの調査の個票データを用いた実証分析により、所得減少による効果とは別に、失業経験や失業不安が幸福度を低下させるという結論を導き出している 23。

22

一方、「幸福のパラドックス」と呼ばれる議論もある。国際比較では、少なくとも先進国では国の所得水準と平均的な幸福度に相関関係がないという。また、時系列で経済水準と幸福の関係を見てみると、例えばアメリカでは、数十年の間、国民一人当たりの所得が急上昇しているが、「とても幸福だ」と考える人の比率は逆に低下しているという。これに関して、人々は絶対所得ではなく、相対所得を参照しているという議論や、所得の上昇と共に満足のレベルも引き上げてしまうため、所得の上昇に慣れてしまうという議論、金銭や物質主義が幸福度を下げるという研究がある。
23 大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著（2010）『日本の幸福度―格差・労働・家族』日本評論社。

24

（b）仕事の満足度と幸福度
例えば、仕事の満足度は「同僚・上司」「仕事の多様性」などに関係するという先行研究がある。
また、労働者にとって報われる仕事とは、給料や福利厚生の良さだけでなく、「技能を発揮できること」「安全管理がなされていること」「管理職からのサポートが得られていること」などの条件を満たす仕事であるという研究もある。
「幸福感を判断する際に、重視した事項は何ですか」という質問をし国民生活選好度調査24では、ているが、「仕事や趣味、社会貢献などの生きがい」と回答した人が 22.6％、「仕事の充実度」と回答した人が 21.5％、「職場の人間関係」と回答した人が 14.3％となっている。また、「企業や事業者による行動のうち、その職場で働く人々や社会全体の幸福感を高めると思うものは何ですか」という質問に対し、「仕事と生活のバランス確保」つまり、ワーク・ライフ・バランス25の確保が挙げられている。
これらのことから、幸福度には仕事の満足度が重要であるということがうかがえる。
以上のように、先行研究や調査から、「失業」や「仕事の満足度」は幸福度に影響を与える重要な要素であると考える。

② 地域経済と幸福度との関係
国や地域の経済状況も個人の幸福度に影響すると考えられ、地域の産業が豊かで活発な状態にあれば、当該地域の住民の幸福実感が上昇するものと推測される。実際、海外における幸福度指標においても、経済に関する項目を取り入れているものが見受けられる26。

（２）荒川区の現状① 荒川区の産業に関する状況
ここでは、いくつかの統計データなどをもとに、荒川区の産業に関する状況について確認する。
（ⅰ）就労環境に関する状況
近年の日本においては、円高やデフレといった経済の先行き不透明感などにより厳しい雇用状況が続いており、若年層の完全失業率の高さ、ワーキング・プアと呼ばれる低賃金の職に就いている層や非正規雇用、長期失業者の増加などが問題視されている。
『平成 21 年度年次経済財政報告』によれば、正規

内閣府『国民生活選好度調査』平成 21 年度から平成 23 年度のデータを参照した。なお、年度によっては該当する選択肢が採用されていないものもある。
25 平成 19 年策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、「仕事と生活の調和が実現した社会」の定義として、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き（中略）人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定めており、単に仕事と私生活の時間配分のみでなく、仕事のやりがいなども仕事と生活の調和に必要であるとしている。また、日本は「仕事と生活が両立しにくい現実に直面している。」と課題を挙げ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなくてはならないと述べており、仕事と生活の調和の実現のため社会的に取り組むべきことを述べている。
26 『中間報告書』によれば、例えば、スイスの MONET には「消費」、ベルギーの WELBEBE には、「収入」、イタリアの NGO「Sbilanciamoci!」による QUARS には「経済及び労働」の指標があり、海外の国家レベルの指標には経済に関する指標が見られる。
24

25

雇用と比べ低賃金である非正規雇用比率の上昇が賃金格差を拡大させていることが指摘されている27。
このようなことから、今日の日本は安定した雇用や収入を得るという面で厳しい状況にあると言える。
図 8 は、平成 12 年、平成 17 年及び平成 22 年の『国勢調査』の労働力人口及び完全失業者から算出した全国、東京都及び荒川区の完全失業率の推移である。これを見ると、荒川区は 3 時点すべてで、全国及び東京都と比較して失業率が高いことが分かる。
図 8

荒川区、東京都及び全国の完全失業率の推移

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%

荒川区

4.0%

東京都
全国

3.0%
2.0%
1.0%
0.0%
平成12年

平成17年

平成22年

※出典：総務省『国勢調査』（平成 12 年、平成 17 年、平成 22 年実施）より作成。

図 9 は、平成 22 年から平成 24 年の 1 月における荒川区及び足立区を管轄する足立公共職業安定所（以下、「ハローワーク足立」という。）の就職件数等を示したデータである。これは月ごとのデー
タであり、荒川区の就労状況を正確に示したものとは言えないが、月間有効求職者数は平成 24 年 1月に大きく減少しており、月間有効求人数は増加傾向にあり、就職件数は横ばいの状況が続いていることが見て取れる。
図 9

ハローワーク足立管内における有効求職者数・有効求人数・就職件数の推移
18000
16000

16263 16295
14449

14000
12000
10000
7420

8000

8401 8807

6000
4000
2000

739

782

727

0
月間有効求職者数
平成22年1月

月間有効求人数
平成23年1月

就職件数
平成24年1月※出典：ハローワーク足立『統計月報』より作成。平成 22～24 年の各年の 1 月時点のデータ。

27

内閣府（2009）『平成 21 年度年次経済財政報告―危機の克服と持続的回復への展望―』。

26

（ⅱ）地域経済の状況
次に荒川区の地域経済関連の状況を確認する。荒川区は衣服、印刷、機械・金属加工など生活関連産業を中心に多様な産業が集積しており、モノづくりが盛んなまちである。図 10 のように、長期にわたる不況の影響等により区内事業所数は減少傾向にあり、区内事業者は厳しい状況に置かれていると言える。
図 10

東京都及び荒川区内の全事業所数の推移

80000040000
75000035000
700000
30000
650000600000
20000
15000
10000
5000
0
平成8年

平成11年 平成13年 平成16年 平成18年 平成21年
荒川区

東京都

※出典：総務省統計局「事業所・企業統計調査報告」各年版及び「平成21年経済センサス」より作成。
なお、同調査は、年度によっては集計方法が異なることがある。

② 荒川区による産業関係政策
荒川区基本構想に定められている「産業革新都市」においては、「モノづくり産業を中心とした区内の産業集積を生かしつつ、社会経済状況の変化を踏まえた産業構造の転換への対応や、新産業の創出を支援するとともに、商業の振興を図り、地域経済が持続的に発展するまち」及び「区内の観光資源を積極的に情報発信することにより、人を引き付ける魅力あるまち」を目指すこととしている。そして、この分野の政策として、「活力ある地域経済づくり」と「人が集う魅力あるまちの形成」の 2 つを掲げている。以下、政策ごとに主な施策・事務事業を紹介する。
（ⅰ）政策：活力ある地域経済づくり「活力ある地域経済づくり」という政策では、施策として「新産業・新事業の創出支援」「創業・起業の支援」「企業経営基盤の強化支援」「企業経営革新の支援」「技術・技能承継の支援」「活気あふれる
商店街づくり」を定めている。
「新産業・新事業の創出支援」施策は、産学官のネットワークの構築を軸とした「荒川版クラスター」の形成により、新事業やベンチャー企業の創出、既存企業の第二創業や経営革新を促進し、地域産業の活性化を図るものであり、事業の例として、「荒川区モノづくりクラスター（MACC）プロジェクト」
や産学連携事業などが挙げられる。
「創業・起業の支援」施策は、区内での創業・起業を促進し、区内産業の活性化を図るものであり、
27

事業の例として、「起業家支援塾」の開催が挙げられるほか、平成 24 年度からは、新たに創業支援相談員を配置するとともに、区内で事務所等を借りて起業・創業する事業者に対し、2 年間を限度に賃料を助成する事業に取り組み、荒川区が「起業・創業しやすい街」として認知されることを目指している。
「活気あふれる商店街づくり」施策は、区民の消費生活を支え、地域のにぎわいと区民の交流を促進する地域社会の中核となるように、商店街の振興を図るというものであり、事業の例として、商店街におけるイベントや特売などの支援、商店の宅配や地域のイベントを実施する「らく楽商店街モデル事業」、
意欲ある店主が自店内で消費者を対象にミニ講座を実施する「街なか商店塾」等が挙げられる。
（ⅱ）政策：人が集う魅力あるまちの形成「人が集う魅力あるまちの形成」という政策の中では、施策として、「観光による地域活性化の推進」
を定めている。事業の例としては、観光情報提供事業として「まちあるきマップ」の作成、産業観光推進事業として「モノづくり見学・体験スポット」の整備支援、また、区民による自主的なまちのにぎわ
いづくりに対する支援として観光イベント助成（川の手荒川まつり実行委員会補助等）などを行っている。
また上記以外にも、荒川区が特に力を入れている施策の 1 つに就労支援が挙げられる。平成 17 年 10
月には「JOB コーナー町屋」を開設し、職業相談や就職活動について利便性の向上を図ったほか、ハローワーク足立と連携した就職面接会の開催、求人要請のための企業訪問などを行ってきた。平成 24 年
度には、より効果的に就労支援に関する事業に取り組むため、就労支援の総合的拠点として新たに就労支援課を設置し、ハローワーク足立との連携の強化や若者就労サポート事業など、就労支援の一層の促進に取り組んでいる。

28

（３）産業指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の産業指標案は、表 6 のとおりである。
表6

産業指標案

幸福実感指標案
指標案
⽣活のゆとり質問⽂案

関連指標（例⽰）

あなたは、経済的にも精神的にも余裕のある⽣活を送ることができていると感じますか？

仕事●望まない⾮正規雇⽤の割合○失業率○再就職までの期間●⽣活の余裕を感じる⼈の割合

ワーク・ライフ・バランス（仕事と⽣活の調和）

あなたは、仕事と私⽣活とのバランスが取れていると感じますか？

○労働時間●⾃由に過ごすことができる
時間の有無

仕事のやりがい

あなたは、仕事にやりがいや充実感を感じていますか？

●⾃分が活躍する場があると感じる⼈の割合

まちの産業○区内事業者の売上
荒川区の企業（お店や町⼯場など）は、○区内事業所数・従業員数
元気で活⼒があると感じますか？
○新製品・新技術の開発件数

買い物利便性

荒川区内は、買い物が便利だと思いま
すか？

○営業時間
●品揃えに対する不満度

まちの魅⼒

荒川区は、区外から⼈が訪れたくなる
魅⼒あるまちだと思いますか？

○あらかわ遊園⼊場者数○バラの市来場者数○区施設・イベント来客者
数

産業

⽣活の安定

あなたは、⽣活を送るのに必要な収⼊を安定的に得ていくことに不安を感じ
ますか？

地域経済

＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

29

① 生活のゆとり
先行研究等から、産業に関する幸福の要素は 2 つあると考えた。まず、多くの人がある程度の収入を安定的に得ることができ、時間的・精神的にも余裕があり、仕事に満足していることである。もう 1 つ
は、地域経済が活発で生活に必要なものが身近で入手しやすく、地域に誇りを持てることである。つまり、地域経済の面も含めて経済的に余裕があり、精神的にも余裕があることが産業における幸福の要素であると考えられる。そこで、産業分野の上位の指標として、経済的にも精神的にも余裕のある生活を送ることができているかを把握する指標を設定した。
このような上位指標を設定した上で、「仕事」と「地域経済」という 2 つのカテゴリーを設けた。
まず、「働いて収入を得る」ということについては、「生産者」や「消費者」、「被用者」や「雇用者」など、立場の違いに関わらず共通する事項であると考えられる。さらに、先行研究においても、「収入」
や「仕事」は幸福度に関係するとされていることから、「仕事」というカテゴリーを設けた。
また、地域経済についても、地域の事業者が便益を受けるだけでなく、地域の住民に対しても、買い物の利便性や地域への誇りにつながるなど、多くのメリットがあり、幸福度に大きく影響すると言える
ことから、「地域経済」というカテゴリーを設けた。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

② 仕事（ⅰ）生活の安定
既に見てきたように、仕事があることや安定した収入が得られていることは、幸福度に重要な影響を及ぼす。また、仮に失業してしまったとしても、再就職までの期間を短くすることができれば、不安の減少につながると考えられる。そこで、安定した生活を送る上での不安があるかを把握する指標を設定した。
なお、「生活の安定」に関する関連指標の例として、「望まない非正規雇用の割合」「失業率」「再就職までの期間」「生活の余裕を感じる人の割合」などが考えられる。
（ⅱ）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
仕事の有無は重要であるが、一方でワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）も欠かせない要素である。国民生活選好度調査の結果などからも、ワーク・ライフ・バランスが幸福に影響していることがうかがえる。そこで、仕事と私生活のバランスが取れているかを把握する指標を設定した。なお、ここで言うワーク・ライフ・バランスとは、仕事とそれ以外の時間の配分、つまり余暇時間のことを指しており、余暇の「質」については文化指標案において示すこととした。
なお、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」に関する関連指標の例として、「労働時間」「自由に過ごすことができる時間の有無」などが考えられる。

30

（ⅲ）仕事のやりがい
仕事をする上で得られるやりがいは充実した生活を送る上で重要であり、国民生活選好度調査においても幸福に影響を与える要因として選ばれている。また、自分の能力を発揮して活躍することができれば、仕事のやりがいを感じることができ、それが幸福にもつながっていくと考えられる。そこで、仕事にやりがいや充実感があるかを把握する指標を設定した。
なお、「仕事のやりがい」に関する関連指標の例として、「自分が活躍する場があると感じる人の割合」などが考えられる。

③ 地域経済（ⅰ）まちの産業
地域の企業（店や町工場等）が活性化することは、地域のにぎわいを生み出し、地域社会にとっての幸福につながっていくと考えられる。また、新たな商品や革新的な技術などが開発されれば、それは区を超えて社会全体への貢献にもつながり、人々の幸福度の向上にもつながっていくものと考えられる。
そこで、地域の企業に活力を感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「まちの産業」に関する関連指標の例として、「区内事業者の売上」「区内事業所数・従業員数」「新製品・新技術の開発件数」などが考えられる。
（ⅱ）買い物利便性
区内の商店が質・量ともに充実し、配達など、買い物弱者への対策が進めば、区内の買い物利便性が高まり、区民の生活環境が向上し、それは区民の幸福度向上につながっていくと考えられる。そこで、
買い物利便性について把握する指標を設定した。
なお、「買い物利便性」に関する関連指標の例として、「営業時間」「品揃えに対する不満度」などが考えられる。
（ⅲ）まちの魅力
区外から多くの人が訪れるまちであれば区民がそれを誇りに思うほか、まちがにぎわうことによって区内企業が活性化する可能性もあり、それらは区民の幸福にもつながっていくと考えられる。そこで、まちの魅力を感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「まちの魅力」に関する関連指標の例として、「あらかわ遊園入場者数」「バラの市来場者数」「区施設・イベント来客者数」などが考えられる。
まちの産業、買い物利便性、まちの魅力といった指標が向上すれば、新たな雇用も生まれる。地域での雇用の選択肢が増えることは職を求める人にとっては重要であり、また居住地の近くで働くことは、
多くのメリットがあるといえ、区民の幸福度向上につながっていくと考えられる。

31

以上、産業指標及び関連指標の案を提示してきたが、それらを図示すると図 11 のようになる。

産業指標案の体系イメージ
図 11

幸福実感

生活のゆとり幸福実感指標

まちの魅力

関連指標（例示）

区施設・イベント
来客者数
あらかわ遊園
入場者数
品揃えに対する
不満度
営業時間
新製品・新技術の開発件数
区内事業者の売上

自分が活躍する場があると感じる人の割合
自由に過ごすことができる時間の有無
労働時間

失業率

32

買い物利便性

まちの産業

仕事のやりがいワーク・ライフ・
バランス

生活の安定
望まない

非正規雇用の割合

地域経済
仕事

４

環境に関する指標案づくり

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の環境指標案作成の取り組みについて報告する。

（１）住環境と幸福度
環境指標及び後述する安全・安心指標については、「住環境28」という 1 つの概念から展開して、2 つの都市像の指標検討を進めてきた。ここではまず、住環境という概念について触れたい。
住環境とは、人の住まいやそれを取り巻く商店・交通機関など、人々が生活を送る環境の総称である。
したがって住環境は、単に個人の住宅まわりの居住環境を意味するだけでなく、その周囲の自然環境、
社会的・経済的環境や地域的・文化的環境など、人間の生活に影響を及ぼす様々な要素を含んでいる。
こうした住環境が適切に整えられることは、人々が健康で人間的な生活を営んでいく上で重要である。
住環境という概念は、従来、世界保健機構（WHO）が 1961 年に示した人間の基本的な生活要求、す
なわち「安全性」「保健性」「効率性」「快適性」という 4 つの条件から議論されてきた。さらに近年になってそこに「持続可能性」の観点が新たに加えられるようになり、以上の 5 つが住環境を考える上での柱となっている。以下、それぞれについて簡潔に示す。
（ⅰ）安全性
生活上、生命や身体、財産の安全性が確保され、様々な活動を行う上で安心感があることは極めて重要な条件である。安全性に関しては、犯罪や事故に対する「日常安全性」と、地震・火災・風水害といった災害に対する「災害安全性」が考慮される。
（ⅱ）保健性
住宅や周辺環境が健康に害を及ぼさず、健全な生活を送ることができる居住環境が整っていることは、生活上極めて重要である。保健性に関わる住環境としては、温度や日照条件といった居住環境、また自宅周辺の医療機関や健康を維持・増進することができる施設などの数、及びそれらの立地といった周辺環境などが挙げられる。これらのうち健康に悪影響を及ぼす要素を排除し、良い影響を与える要素を強化することが重要となる。
（ⅲ）利便性
安全性や保健性は人間の生命や身体に直接的な悪影響を及ぼす要素を排除するものであるのに対し、利便性や快適性は、生命や身体に対して直接的な影響は薄いが、生活の質を高めることに深く関わるものである。日々の生活で利用する交通機関や社会サービスなどが使いやすく充実しているというような利便性は、効率の良い生活を送る上で重要である。移動に不便がなく、また建物の構造があらゆる人に配慮されて、バリアフリーになっている、といったユニバーサルデザインの発想がここに含まれる。
28

住環境の概念については、浅見泰司編著（2001）『住環境―評価方法と理論』東京大学出版会 を参照。

33

（ⅳ）快適性
街の美しさや暮らしやすさなど、総合的な生活環境の質としての快適性があることは、住みよい住環
境を整備する上で重要である。快適性に関しては、街が衛生的で、緑などの景観が美しく保たれ、放置
自転車やポイ捨てといった不快さを与える要素が排除されている、といったことが考慮される。
（ⅴ）持続可能性29
住環境を整備する上で、今の世代の豊かさだけを考えるのではなく、未来の世代の豊かさや幸福のことにも配慮することが重要である。持続可能性に関しては、美しい地球環境をそのまま次世代に継承するため、省エネルギーや二酸化炭素等温室効果ガス排出抑制による地球温暖化対策・低炭素地域づくりなどが考慮される。
環境指標づくりに当たっては、上述の住環境の 5 つの柱を参考にしつつ、荒川区の現状に照らし合わせながら、指標を選定する作業を進めていった。なお、5 つの柱のうち、安全性の問題については安全・安心指標で扱うこととし、保健性については健康・福祉指標（特に「健康のための環境」）、利便性・快適性・持続可能性については環境指標でそれぞれ扱うこととした。
生活環境に対する人間の欲求は多種多様であるが、住環境の最も基礎的かつ普遍的な欲求を表現する
ならば、「身体的に安全であると同時に精神的な安らぎを得られる場であり、健康が適切に維持され、快適でかつ不便の無い効率的な生活を営むことができる環境」であると言える。このような理想的な住環境を可能な限り実現していくということは、住民の幸福に直結していると考えられる。

（２）荒川区の現状① 荒川区の環境に関する状況
ここでは、いくつかの統計データなどをもとに、荒川区の環境に関する状況を確認する。
（ⅰ）利便性・ユニバーサルデザインに関する状況
荒川区内には、路面電車である都電荒川線や、山手線･京浜東北線･常磐線などの JR 主要路線が通っているほか、東京メトロ日比谷線･千代田線や京成電鉄、平成 17 年開通のつくばエクスプレス、平成20 年開通の日暮里舎人ライナー、平成 22 年開通の日暮里から成田空港までを最速 36 分で結ぶ成田ス
カイアクセスなど、都内でも公共交通機関が充実したエリアであると言える。また、交通弱者にとってのやさしい地域の足とするため、コミュニティバスの運行エリアの拡大などの整備も進めている。
道路網については、荒川区は幅員 4 メートルに満たない狭あい道路が多くの割合を占めるなど、都内でも有数の住宅密集地域であることから、利便性は高いものの災害時の不安が残る。しかし、近年では、
優先整備路線の道路拡幅など、防災性と利便性を確保するべく改善が進みつつある。
また、区内在住者に視点を向けると、65 歳以上の高齢者人口が 44,616 人（平成 24 年 4 月 1 日現在）
で荒川区人口の 21.7%であり、身体障害者手帳所持者は 7,427 人（平成 24 年 3 月 31 日現在）で区人口
29

持続可能性とは、1992 年にブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット（リオ会議）で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の中で具体的に表明された「持続可能な開発」という考え方から出てきた概念であり、将来の世代が受けるべき社会的・経済的利益を損なわない形で現在の世代が環境を利用していこうとするものである。

34

の 3.9%となっている30。高齢化が進む中、少しでも多くの人々にとって利用しやすいユニバーサルデザ
インのまちづくりが、今後一層求められていくと考えられる。
区では、平成 22 年 3 月に「荒川区バリアフリー基本構想」を策定し、平成 23 年 3 月には障がい者から子育て中の親まで、あらゆる地域利用者の声を取り入れた「町屋駅・区役所周辺地区バリアフリー基本構想」を策定した。同時に、サービス面の充実といったソフト面のバリアフリー化も必要とされている。また、ハード・ソフトの取り組みに加えて、支援を必要とする方々の自立した日常生活や社会生活を確保することの重要性について誰もが理解を深め、自然に支え合うことができるようにする「心のバリアフリー」も重要となってくる。荒川区バリアフリー基本構想においても、基本方針で「心のバリアフリー推進」を掲げるなど、荒川区でも今後力を注いでいく考えである。
（ⅱ）快適性に関する状況
荒川区は都内でも有数の密集住宅地域となっている。また汐入地区や日暮里駅・南千住駅など、近年の再開発によって新旧混在したまちなみとなっていることも特徴である。自然環境の面では、荒川自然公園や都立尾久の原公園、都立汐入公園など大規模な公園も整備されているが、区全域が市街地であり、緑被率は 12.3%と都内でも緑が少ない方に分類される31。
（ⅲ）持続可能性
荒川区の温室効果ガス総排出量のうち、部門別では家庭部門からの排出量の割合が約 35%と最も高く、次いで、業務部門（事務所ビル、小売店、飲食店、学校など）が 28%、運輸部門（乗用車、バスなど）
24%、産業部門（製造業からの排出）11%となっている。業務部門では、事務所ビルにおけるエネルギ
ー消費量が増加傾向となっており、運輸部門では自動車からの排出が最も多くなっている32。また、ごみの減量と資源化・再利用の観点では、総ごみ量（58,741 トン、平成 23 年度）は減少傾向で推移している。リサイクル率（16.5%、平成 23 年度）は、平成 20 年度以降ほぼ横ばいで推移している33。

② 荒川区による環境関係政策
荒川区基本構想において示された区の目指すべき「幸福実感都市あらかわ」の 6 都市像の 1 つとして「環境先進都市」がある。そして、この分野の政策として、「地球環境を守るまちの実現」と「良好で快適な生活環境の形成」という政策を掲げている。以下、政策ごとに主な施策・事務事業を紹介する。
（ⅰ）政策：地球環境を守るまちの実現「地球環境を守るまちの実現」という政策は、さらに「環境配慮活動の推進」と「資源循環型社会の形成」という 2 つの施策に分かれる。「環境配慮活動の推進」施策では、地球温暖化・ヒートアイラン
ド対策率先事業の中で、例えば、区民や事業者に対し環境に配慮した設備の導入を支援するためエコ助
成金交付制度を行っている。省エネルギー機器（太陽光発電システム機器や屋上緑化・壁面緑化など）を設置する際に経費の一部を助成し、環境に配慮した区民・事業者を増やすことを目指している。
「資源循環型社会の形成」施策では、例えば、資源の集団回収を行っている。荒川区の資源回収は、

30

荒川区（2012）『住民基本台帳による荒川区の世帯と人口（町丁別・年齢別）』及び（2012）『保健福祉事業月報』。
荒川区（2007）『平成 19 年度緑の実態調査（第 4 次）』。
32 荒川区（2010）『荒川区低炭素地域づくり計画（平成 22 年）』。
33 荒川区（2012）『区政ポケットブック 2012（平成 24 年度版）』。
31

35

町会・自治会などが中心となって資源を回収する集団回収を基本とし、現在、びん・缶・古紙・ペット
ボトル・白色トレイを回収している。これらを業者に引き渡すことで、回収量に応じて区から支援金や報奨金、消耗品が支給される。これは、ごみの減量化や区民のリサイクル意識の向上に効果を発揮していると考えられる。資源回収量の推移は図 12 のとおりである。

図 12

荒川区における資源回収量の推移

14,000 （t）
12,00010,00011,748
11,284 11,276 11,395
1,767
3,046
4,544 3,660

12,293 12,212 11,916
11,641 11,581
384
615
329
302
298

8,000
6,000
4,000

9,981

11,678 11,828 11,587

11,339

6,740

8,349

11,283

7,616

H15

H16

H17

H18

H19

H22

H23

2,000
0
集団回収 （ｔ）

H20

H21

行政回収 （ｔ）（年度）※出典：荒川区（2012）『区政ポケットブック 2012（平成 24 年度版）』より作成。

（ⅱ）政策：良好で快適な生活環境の形成「良好で快適な生活環境の形成」という政策は、さらに「緑とうるおい豊かな生活環境づくり」「快適な住環境の形成」「放置自転車対策の推進」といった施策に分かれる。
「緑とうるおい豊かな生活環境づくり」施策では、平成 20 年度に「花と緑の基本計画」を策定し、花と緑を通して幸せを実感できるまちを目指している。この計画では、基本理念に「心のなごむ花と緑づくり」を掲げ、区民による「都電沿線のバラ」「街なか花壇」の管理に対して支援を行っている。また、みどりの確保の目標量として、平成 40 年までに「区民一人当たりの公園面積 3.0 ㎡」を達成するため、公園等の整備・拡張のほか、一定規模以上の開発行為などに対する緑化を義務付けている。さらに、清潔で美しいまちをつくるべく、「まちの環境美化条例」を平成 20 年 12 月に一部改正し、主要駅周辺での路上喫煙禁止を徹底するとともに、環境美化活動の普及啓発・支援を行っている。
「快適な住環境の形成」施策では、例えば、細街路拡幅整備事業で、建築物の新築や建替えなどの際に、建築主及び拡幅可能な敷地の土地所有者の協力を得て幅員 4 メートルの道路空間を確保し、防災性の向上及び住環境の改善を図っている。
「放置自転車対策の推進」施策では、交通事故や放置自転車を無くすために、自転車駐車場の整備や、放置防止啓発指導員による啓発活動などによって自転車のルールやマナーを学ぶ機会を提供している。

36

（３）環境指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の環境指標案は、表 7 のとおりである。
表 7

環境指標案

幸福実感指標案
指標案
⽣活環境の充実度

利便性・ユニバーサルデザイン

施設のバリアフリー

質問⽂案

関連指標（例⽰）

お住まいの地域は暮らしやすい⽣活環
境であると感じますか？
お住まいの地域の商業施設や公共施設
は、バリアフリー化など利⽤者に配慮○バリアフリー進捗率されていると思いますか？
○商業施設・公共施設の※施設のバリアフリーとは、⾝体障がい者やバリアフリー整備状況
⾼齢者が⽣活を営む上で⽀障がないように建物が配慮されていることを指す。

⼼のバリアフリー

交通利便性

環境
快適性

まちなみの良さ

周辺環境の快適さ

お住まいの地域では、困っている⼈を○おせっかいおじさんおば
⾒かけた時に、声を掛けたり協⼒したさん運動を知っている⼈のりしやすい雰囲気があると感じます割合か？
○駐輪可能台数○最寄り交通機関へのアクセス時間●⾃動⾞の⾛⾏や駐⾞がお住まいの地域では、交通の便がいい
しやすいと感じる率と感じますか？
●公共交通が整備されてい※ここでの交通とは、交通機関、⾃転⾞、⾃て地区内や他地区への交動⾞や徒歩での移動などを含む。
通の便がよいと感じる率●⼈が歩く空間が整備されていて歩いて楽しく快適であると感じる率●まちなみに統⼀感があると感じる区⺠の割合
お住まいの地域のまちなみ（景観・緑 ●景観が良好であると感じるなど）は良いと感じますか？
区⺠の割合○違反広告物除却件数○緑被率
お住まいの地域では、⽣活する上で不快さを感じますか？
○駅周辺の歩きたばこ者の数※ここでの不快さとは、放置⾃転⾞、ポイ捨 ○放置⾃転⾞撤去数てなどを含む。

持続可能性

持続可能性

○資源の回収量
あなたは、節電やごみの減量など、地 ○ごみの排出量
球環境に配慮した⽣活をしていると思 ○リサイクル率
いますか？
○エコライフチャレンジファミリー参加世帯数＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

37

① 生活環境の充実度
環境に関連する幸福のあり方は、区民にとって暮らしやすい生活環境が適切に保たれることである。
そこで、環境に関連する指標の上位指標として、地域が暮らしやすい環境となっているかを把握する「生活環境の充実度」を設定した。
地域の暮らしやすさを構成する要素としては、（１）で述べたように、世界保健機関（WHO）による住環境の定義における「利便性」「快適性」「持続可能性」の 3 つの柱が当てはまると言える。そこで、環境指標ではこの 3 つのカテゴリーを設けて指標を設定した。なお、利便性については、特にユニバーサルデザインという視点から議論を進めた。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

② 利便性・ユニバーサルデザイン（ⅰ）施設のバリアフリー
様々なものをどのような人でも障壁を感じることなく利用できるようにする、という思想がユニバー
サルデザインの基本的な考え方である。すべての施設が、あらゆる人にとって不便と感じられることがないように設計され、利便性が高く保たれているということは、そのまちの人々の幸福に寄与するであろう。そこで、地域の施設が利用者に配慮されていると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「施設のバリアフリー」に関する関連指標の例として、「バリアフリー進捗率」「商業施設・公共施設のバリアフリー整備状況」などが考えられる。
（ⅱ）心のバリアフリー
今まで、バリアフリーと言えば建物の段差を解消するなど、ハード面の整備が考えられてきた。だが、単に施設の設計という物質面だけでなく、人々の意識や心においてもバリアフリー化が浸透することは、そこに住む人々の幸福度の向上に大きく寄与するであろう。そこで、心のバリアフリー化が浸透していると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「心のバリアフリー」に関する関連指標の例として、「おせっかいおじさんおばさん運動34を知っている人の割合」などが考えられる。
（ⅲ）交通利便性
多くの人は、日常生活を過ごす上で移動を欠かすことができない。徒歩による移動から自転車、公共交通を使う移動まで、それぞれの生活スタイルにより多種多様であり、それらが便利であることは幸福に寄与するものと考えられる。そこで、公共交通機関の充実や道路整備など、交通利便性を感じるかを把握する指標を設定した。
34

荒川区では、80 余の参加団体で構成される「あらかわの心」推進運動区民委員会が中心となり、「あらかわの心」推進運動という取り組みを行っている。これは互いに助け合う地域社会の実現を目指して行われている運動である。運動では、「まず大人が行動する」「大人と子どもが一緒に行動する」「地域ぐるみで子どもたちを見守り育てる」という 3 つの視点に基づき、「あいさつ・きまり・思いやり・体験・見守り」といった取り組みを、「心をつなぐ 5 つの取り組み」として行っている。この一環として、「おせっかいおじさんおばさん運動」という、お互いにおせっかいをし合おうという活動が行われている。

38

なお、
「交通利便性」に関する関連指標の例として、「最寄り交通機関へのアクセス時間」「駐輪可能台数」「自動車の走行や駐車がしやすいと感じる率」「公共交通が整備されていて地区内や他地区への交通の便がよいと感じる率」「人が歩く空間が整備されていて歩いて楽しく快適であると感じる率」などが考えられる。

③ 快適性（ⅰ）まちなみの良さ
良好な生活環境には、景観の心地よさや清潔さが非常に重要である。この指標では、保健的な意味合
いよりも、例えば統一感のある景観などのまちなみから受ける印象や心地よさを考慮している。そうしたまちなみの良さは人々の暮らしを快適なものにし、住民の幸福に寄与すると考えられる。そこで、まちなみの良さを感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「まちなみの良さ」に関する関連指標の例として、「まちなみに統一感があると感じる区民の割合」「違反広告物除却件数」「景観が良好であると感じる区民の割合」「緑被率」などが考えられる。
（ⅱ）周辺環境の快適さ
安全で衛生的であり、生理的に不快でない環境に暮らすことは、快適な生活の基本的条件となる。例
えば、都市空間において放置自転車やごみが氾濫していたりすると、心理的に不快を示すこととなる。
これらの不快さを極力排除し、まちの快適さを保つことは幸福実感に大きく寄与すると考えられる。そこで、周辺環境に不快さを感じることがあるかを把握する指標を設定した。
なお、「周辺環境の快適さ」に関する関連指標の例として、「駅周辺の歩きたばこ者の割合」「放置自転車撤去数」などが考えられる。

④ 持続可能性
産業の発展に伴って二酸化炭素をはじめとする地球温暖化ガスの排出量は飛躍的に増加し、今や大気中の二酸化炭素の量は 200 年前の産業革命以前と比べ約 35%も増加している。今後も同じようなペース
で温暖化ガスが排出され続けた場合、今世紀末までに二酸化炭素濃度は現在の 2 倍以上になると言われており、平均気温が上昇することによって、地球環境に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念される。
このように、今、何も対策を講じないと将来の世代は生活の基盤すら築けず、生命存続の危機に直面し、当然ながらそのような環境下では、幸福実感都市の実現は困難になってしまう。
平成 22 年 10 月に荒川区自治総合研究所が開催した設立１周年記念シンポジウムにおけるパネルディ
スカッションで、東京大学名誉教授月尾嘉男氏が「バックキャスティング」という考え方を発議した。
バックキャスティングとは、例えば、100 年先の荒川区はどうあるべきかを決め、そこに到達するためには現在、何をすればいいか決めるという考え方である。100 年後の将来の世代が幸福を実感できるかどうかは、今の世代の行動・活動いかんによる。地球環境を美しいままに未来の世代へ継承していくた
めには、一人ひとりが環境問題に関心を持ち、ごみの減量や省エネなど、身近なところから環境に配慮した取り組みを進めていくことが重要である。こうした取り組みは、我々の世代の幸福だけでなく、未来の世代の幸福度を高めるものであると考えられる。そこで、地球環境に配慮した生活をしていると思39

うかを把握する指標を設定した。
なお、「持続可能性」に関する関連指標の例として、「資源の回収量」「ごみの排出量」「リサイク
ル率」「エコライフチャレンジファミリー35参加世帯数」などが考えられる。
以上、環境指標及び関連指標の案を提示してきたが、それらを図示すると図 13 のようになる。

図 13

環境指標案の体系イメージ

幸福実感

生活環境の充実度

幸福実感指標関連指標（例示）

資源の回収量

ごみの排出量駅周辺の歩きたばこ者の数

放置自転車
撤去数

緑被率

違反広告物
除却件数

アクセス時間

駐輪可能台数

おせっかいおじさん
おばさん運動を知っている人の割合

バリアフリー
整備状況

快適性

持続可能性

周辺環境の快適さ

まちなみの良さ

交通利便性

心のバリアフリー

施設のバリアフリー
バリアフリー
進捗 率

利便性・ユニバーサルデザイン

持続可能性

35 荒川区では、地球の温暖化を防ぐため、家庭でエネルギーや資源を大切にするエコライフ（環境にやさしい生活）に取り組む「エコライフチャレンジファミリー」の参加世帯を募集している。

40

５

文化に関する指標案づくり

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の文化指標案作成の取り組みについて報告する。

（１）文化と幸福度
文化という言葉でイメージするものは、音楽・絵画・スポーツ・祭礼など幅広い。平成 13 年 12 月に施行された文化芸術振興基本法では、「文化芸術はそれ自体が固有の意義と価値を有し」ており、「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会を形成するもの」であると、文化や芸術の重要性について説明している。また、「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 2 次）」（平成 19
年 2 月 9 日閣議決定）では、文化や芸術の持つ効用について、「人間が人間らしく生きる糧となる」「共に生きる社会の基盤を形成する」「世界平和の礎ともなる」などとしている。文化芸術振興基本法では、文化・芸術の範囲について特定分野に限定することなく、地域の伝統芸能や生活文化、いわゆる芸術や
近年発達したメディア芸術など、すべての分野を含めている。これらのことから、区民全体の生活に密着する荒川区民総幸福度（GAH）指標においても、芸術から生活文化まで幅広く射程に入れておく必要がある。
文化芸術振興基本法が規定しているように、芸術や文化はそれ自体固有の価値を持っている。またそれだけでなく、芸術や文化は社会的な意義・役割を持っている。上述のとおり、文化は共生社会の基盤を形成し人々を結び合わせる力を持っている。例えば音楽やスポーツなど共通の趣味による結びつきや地縁的なつながりなど、人と人とを結びあわせ、地域のコミュニティを形成する社会的な役割を担っていることは、文化の重要な効用として見逃すことができない。今日、物質的な豊かさや経済効率だけでなく、心の豊かさや人のつながりが重視され、多元的な価値観が共存できる社会の形成が求められている。芸術や文化は、そのような社会・コミュニティを形成していくことを通じて、区民生活の様々な課
題の解決に寄与する力を持っていると言える。
このように文化は、「人間が人間らしく生きる糧」として、人間の生の本質に関わるものであり、また「共に生きる社会」を形成する上で極めて重要な役割を担うものである。文化は精神的に豊かな実りを得させ、心のゆとりを与えてくれるものである。そのような仕方で、文化は人間の幸福に深い関わりを持っていると考えられる。

41

（２）荒川区の現状① 荒川区の文化と特色
荒川区は、江戸時代から奥州・日光街道の玄関口としてにぎわいを見せ、明治時代になると南千住に建設された日本初の官営羊毛工場である千住製絨所をはじめとして大工場が相次いで設立されるなど、住商工が混在する人情味あふれるまちとして栄えた。
現在も荒川区では、都内で唯一残る路面電車である都電荒川線、あらかわ遊園、隅田川、伝統工芸、産業や下町の人情など古くからの歴史や下町風情を随所に残しつつ、人と人とのあたたかいふれあいを大切にした新しいまちづくりを各地域で進めている。
また、表 8に示した通り、荒川区には区の歴史・文化を今に伝える文化財や史跡が数多く残されており、今も地域の文化資源として保護している。さらに、伝統的な工芸技術を受け継ぐ職人が江戸以来の伝統工芸の保存・継承に努めているとともに、永く受け継がれてきた祭りや縁日などの行事も地域ぐるみで活発に行われている。
表 8
名称
有形文化財
無形文化財
有形民俗文化財
無形民俗文化財
記念物
総数

荒川区登録・指定文化財数

登録文化財 登録のみ
129
100
50
34
43
35
1
0
32
24
255
193

区指定
28
16
8
0
2
54

都指定
0
0
0
0
6
6

国指定
1
0
0
1
0
2

※出典：荒川区（2012）『区政ポケットブック 2012（平成 24 年度版）』より作成。平成 24 年 4 月 1 日現在のデータ。

また、荒川区では区民会館（サンパール荒川）、日暮里サニーホールなどの芸術文化関連施設の整備・運営を通じて、芸術文化の振興に向けた取り組みを行っており、生涯学習センターや区内31箇所のひろば館・ふれあい館では、区民の生涯学習活動や町会活動、市民交流などが活発に行われている。
一方、国内外の交流都市（国内26都市、海外4都市）とも、文化・芸術・スポーツなど幅広い分野で相互に友好交流を進めている。
また、もともと人情味あふれる下町である荒川区では、あたたかいあいさつの言葉が日々交わされ、今でも優しい「おせっかい」をあちこちで見ることができる。そうした良さを受け継ぎ、町会・自治会
や多くの区民の方々が、地域のために無償でボランティアとして日夜献身的に活躍し、地域社会のために防災、防犯、祭礼、高齢者の見守りなど、幅広い活動に取り組んでいる。

② 荒川区による文化関係政策
荒川区では荒川区基本構想において、「物質的な豊かさや経済効率だけでなく、心の豊かさや人とのつながりを大切にした、区民一人ひとりが真に幸福を実感できるまちを目指す」としている。また、区の目指すべき「幸福実感都市あらかわ」の 6 都市像の 1 つとして「文化創造都市」があり、この分野の政策として、「伝統文化の継承と都市間交流の推進」及び「活気ある地域コミュニティの形成」を掲げている。また「生涯学習社会の形成」は、荒川区基本構想においては子育て教育都市の中に含まれてい42

るが、文化活動と密接な関連がある分野であることから、本研究プロジェクトにおいては文化指標の中で取り扱うこととする。
（ⅰ）政策：伝統文化の継承と都市間交流の推進「伝統の継承と都市間交流の推進」という政策は、さらに「伝統的文化の保存と継承」「芸術・文化の振興」「国内・海外都市との交流」といった施策に分かれる。
「伝統的文化の保存と継承」施策では、区に伝わる文化財を保存・継承していくとともに、郷土の歴史、地域について学ぶ機会を提供することを目的として、荒川ふるさと文化館での文化財の展示・保護や、江戸時代から受け継がれてきた無形文化財である区内の伝統工芸技術を保存・継承し、広く区民に紹介する場を設けている。また、子どもたちにも伝統文化を積極的に体験・習得する機会を提供するため、「伝統文化こども教室」の開催を支援している。その他、荒川区南千住が松尾芭蕉の「奥の細道」
旅立ちの地であることから、「奥の細道矢立て初めの地

子ども俳句相撲大会」を開催して、日本の伝統文化である俳句を学ぶ機会を設けている。
「芸術・文化の振興」施策では、区民による芸術文化活動の振興や生涯学習の推進に向けて、区民が芸術文化に触れる機会を拡充するとともに、自主的な文化活動を促進するため、図書館施設の整備や区民施設での学習講座の開講、東京藝術大学との連携による芸術文化振興事業の実施、また日頃研さんを重ねている各種団体の文化活動の成果を広く一般に発表する場として荒川区文化祭を開催し、区民文化の向上を図るなどの施策を行っている。
「国内・海外都市との交流」施策では、国内外の都市との幅広い交流を推進し、区の魅力と活力を高めるため、区を代表する団体・個人を交流都市へ派遣するあらかわキャラバン事業を展開して、区の芸術文化を紹介し、交流を促進している。
（ⅱ）政策：活気ある地域コミュニティの形成
コミュニティ活性化の推進に向けた施策として、荒川区に色濃く残る昔ながらの人情味豊かな下町らしさを維持し、区民のあたたかいつながりを保つために、町会や自治会の自主的な活動を支援し、ボラ
ンティア活動に対する普及啓発を行っている。特に、マンション建設に伴って増加した区への転入者が円滑に地域コミュニティへ参加できるように支援し、地域社会の活性化を図っている。
（ⅲ）政策：生涯学習社会の形成
科学技術の進展や高齢化など、社会が激しく変化している今日、学習は心の豊かさや個人の生きがいのためだけでなく、得られた成果をさらにまちづくりにまで生かしていくような「生涯学習」へと拡大している。荒川区は、区民が生涯にわたって、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる社
会を実現するため、生涯学習社会の形成に取り組んでいる。具体的には、生きがいや自己実現、人生の豊かさなどの源となる生涯学習を促進するため、生涯学習推進計画に基づいて、図書館の利便性を高め、サービスを充実させるとともに、区民などの能力を生かし学びたい人と学びを伝えたい人をつなげる社
会教育サポーター（人材バンク）登録制度の活用や、地域活動に必要な知識や技術を学ぶ荒川コミュニ
ティカレッジの開校など、学習する機会や場といった学習需要にこたえるための基盤整備に努めている。
また生涯スポーツの振興に向けて平成 22 年に誕生した総合型地域スポーツクラブ「南千住スポーツ
クラブ」の支援なども行い、区民が生涯を通じてスポーツに親しむことのできる環境整備を図っている。
43

（３）文化指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の文化指標案は、表 9 のとおりである。
表 9

文化指標案

幸福実感指標案
指標案
余暇の過ごし⽅や⽂化とのふれあいによる精神的豊かさ・⼼のゆと
りの実感度

質問⽂案

関連指標（例⽰）

あなたは、余暇の過ごし⽅や⽂化とのふれあいによって精神的な豊かさ、⼼のゆとりを感じていますか？

余暇活動
⽂化

余暇の満⾜度あなたは、⾃分の余暇の過ごし⽅に満⾜していますか？

●余暇・⽂化活動を⾏うことができる機会●⾃由に過ごすことができる
時間の有無○⽂化施設数○⽂化・娯楽関連イベント数

⽣涯学習環境の充実度

お住まいの地域では、⽣涯にわたって学習できる環境が充実していると感じますか？

○図書館利⽤者数○スポーツひろばの参加者数○⽣涯学習講座開催回数

荒川区の⽂化や特⾊に愛着や誇りを感じますか？

●地域⾏事への参加による充実度●荒川の⽂化に関⼼がある
区⺠の割合●区に魅⼒があると感じる
区⺠の割合●荒川区の地域ブランドへの
関⼼度

お住まいの地域の⽅と交流することで充実感が得られていますか？

●地域⾏事への参加による充実度●地域の⼈と交流できる機会の充実度●地域の憩える場の充実度

地域に頼れる⼈がいる
実感度

お住まいの地域に頼れる⼈がいると感じますか？

●⼦育てについて相談・頼れる⼈がいる実感度●災害時に近隣の⼈と助け合う関係があると感じる⼈の割合

⽂化的寛容性

お住まいの地域では、⽂化や⾔語が異なる⼈々への思いやりや寛容さがあると感じますか？

●多⽂化共⽣への関⼼度

地域への愛着度

地域⽂化

地域の⼈との交流の充実度＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

44

① 余暇の過ごし方や文化とのふれあいによる精神的豊かさ・心のゆとりの実感度
荒川区民総幸福度（GAH）指標が文化に関連して目指す幸福のあり方は、「余暇の過ごし方や文化とのふれあいによる精神的豊かさ・心のゆとりの実感度」であると考えられる。
前述のとおり、文化とは、生活文化も含めた人間の活動全般を指す。広義の意味における文化は、農業や製造業といった労働も含むものであるが、ここではワーク・ライフ・バランスの観点も含めて、文化活動を仕事以外の余暇に行われる活動として捉えることとする。学習やスポーツ、趣味などの様々な文化的活動によって余暇を充実して過ごせることは、幸福で実り豊かな人生を送っていることと言える。
また、伝統行事や祭礼などによって地域の人々や文化とのふれあいを持つことは、あたたかい「共に生きる社会」の形成につながり、それは地域の人々の心の安定やゆとりとなり、幸福につながっていると考えられる。そこで、文化に関する指標の上位指標として、余暇の過ごし方や文化とのふれあいによって精神的な豊かさ、心のゆとりを感じているかを把握する指標を設定した。
このような文化に関する幸福のあり方を構成する要素として、「余暇活動」「地域文化」という 2 つのカテゴリーを設けて、指標設定を進めた。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

② 余暇活動（ⅰ）余暇の満足度
まず、仕事以外の余暇が時間的に適度に確保された上で、その時間の過ごし方の質（満足度）が問われる。余暇の過ごし方には、文化や芸術に関する活動や文化施設で行われるイベントなどに参加することはもちろん、個人的に小説や漫画を読むことや、自然の中で身体を休めることなども含まれる。余暇の満足は、仕事のやりがいや充実と並んで、生活の質の充実を高める重要な要素である。各個人の意志や欲求に応じて、充実した時間、安らげる時間を過ごせているという実感は、幸福に大きく寄与するものである。そこで、自分の余暇の過ごし方に満足しているかを把握する指標を設定した。
なお、「余暇の満足度」に関する関連指標の例として、「余暇・文化活動を行うことができる機会」「自由に過ごすことができる時間の有無」「文化施設数」「文化・娯楽関連イベント数」などが考えられる。
（ⅱ）生涯学習環境の充実度
余暇を充実させる上で、個人の意志や欲求の問題だけではなく、望んだ過ごし方を実現することができる社会的環境が整っていることは重要である。生涯学習環境とは、例えば、図書館や学習施設などが充実していることによって、学びやスポーツ、遊びなどをしたいと思った時にできるような環境のことを指す。生涯学習環境の充実は、各個人が持つそれぞれの知的欲求などを満たし、自己を実現していく
幸福を得ていくことに寄与するであろう。そこで、生涯学習環境が充実していると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「生涯学習環境の充実度」に関する関連指標の例として、「図書館利用者数」「スポーツひろばの参加者数」「生涯学習講座開催回数」などが考えられる。

45

③ 地域文化（ⅰ）地域への愛着度
荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目の中で、「地域への愛着」についての項目と幸福度との関係を見ると、地域に愛着を感じている人ほど幸福度が明らかに高くなっている。
地域行事に参加することや、自分が住んでいる地域の伝統文化や特色などをよく知ることを通じてその地域に誇りや愛着が持てるならば、その地域の住人である自分自身についての自信や誇りを一層強く感じることができ、自身の生の幸福につながっていくと考えられる。そこで、荒川区に関わる人々が区の文化や特色に愛着や誇りを感じられているかを把握する指標を設定した。
なお、「地域への愛着度」に関する関連指標の例として、「地域行事への参加による充実度」「荒川の文化に関心がある区民の割合」「区に魅力があると感じる区民の割合」「荒川区の地域ブランドへの関心度」などが考えられる。
（ⅱ）地域の人との交流の充実度
先行研究によれば、地域活動やボランティア活動に従事している人ほど幸福度は高い36。他の人とつながりを感じられると心の健康に良い影響をもたらし、幸福にもつながるということは健康・福祉指標案の所でも既に述べた。向こう三軒両隣の家との親しいつきあいや、深いつながりでなくてもあいさつを交わし合う程度のゆるいつながりなど、暮らしている地域の人々との交流が何らかの形で存在するという実感は、その地域に暮らす人々の幸福につながっていると考えられる。そこで、地域の人との交流によって充実感を得られているかを把握する指標を設定した。
なお、「地域の人との交流の充実度」に関する関連指標の例として、「地域行事への参加による充実度」「地域の人と交流できる機会の充実度」「地域の憩える場の充実度」などが考えられる。
（ⅲ）地域に頼れる人がいる実感度
生活の中で何か困ったことがあった時や悩みごとがあった時、頼れる人や相談できる人の存在は、何にも勝る安心感を与えてくれるものである。そのような頼れる人がすぐ近くに住んでいてくれるならば、また地域ぐるみで助け合い頼り合えるならば、それは確かに幸福なことであると考えられる。そこで、頼れる人が近くにいるかどうかを把握する指標を設定した。
なお、「地域に頼れる人がいる実感」に関する関連指標の例として、「子育てについて相談・頼れる人がいる実感度」「災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じる人の割合」などが考えられる。
（ⅳ）文化的寛容性
グローバル化によって多様化した今日の社会で、人々が相互に理解し尊重し合い、多様性を受け入れる精神的土壌は極めて重要である。荒川区には外国人の在住者も多く、文化や言語が違う人々、また日本人同士であっても生活スタイルが異なる人々に対して、相手の考え方やスタイルを理解するための努
36

Frey, B.S. (2008). Happiness ― A Revolution in Economics. The MIT Press, pp.79-83.

46

力を惜しむことなく、地域の人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌があるということは、
その地域に暮らす人々相互の幸福にとって重要であると考えられる。そこで、異なる文化を持つ人々への思いやりや寛容さが地域にあると感じるかを把握する指標を設定した。
なお、「文化的寛容性」に関する関連指標の例として、「多文化共生への関心度」などが考えられる。
以上、文化指標及び関連指標の案を提示してきたが、それらを図示すると図 14 のようになる。

図 14

文化指標案の体系イメージ

幸福実感

余暇の過ごし方や文化とのふれあいによる
精神的豊かさ・心のゆとりの実感度

幸福実感指標

文化的寛容性関連指標（例示）

多文化共生への関心度

災害時に近隣の人と助け合う関係があると感じる人の割合

子育てについて相談・頼れる人がいる実感度

地域の憩える場の充実度

地域の人と交流できる機会の充実度区に魅力があると感じる区民の割合

荒川の文化に関心がある区民の割合

生涯学習講座開催回数

図書館利用者数

文化施設数

47

地域に頼れる人がいる実感度

地域の人との交流の充実度

地域への愛着度

生涯学習環境の充実度

余暇の満足度
余暇・文化活動を行うことができる機会

地域文化

余暇活動

６

安全・安心に関する指標案づくり

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の安全・安心指標案作成の取り組みについて報告する。

（１）安全・安心と幸福度「４

環境に関する指標案づくり」で述べたとおり、環境指標及び安全・安心指標については、「住環境」という概念から展開して指標検討を進めた。
人々が幸福な生活を送る上で、世界保健機構（WHO）による住環境の定義における「安全性」が確保されていることは、欠くことのできない重要な条件である。生命や身体、財産の安全性が確保され、様々な活動を行う上で安心感があることが、人々の幸福につながっていることは明らかである。
生活の安全性に関しては、犯罪や様々な事故に対する「日常安全性」と、地震・火災・風水害といった様々な災害に対する「災害安全性」が考慮される。これらの安全性を脅かす環境要因を最大限に減らしていくこと、そのようにして不安を減らし安心感を増していくことは、住民の日常の幸福度の向上に直結しているということができるであろう。

（２）荒川区の現状① 荒川区の安全・安心に関する状況
ここでは、いくつかの統計データなどをもとに、荒川区の安全・安心に関する状況を確認する。
（ⅰ）犯罪に関する状況
荒川区内には、荒川警察署、南千住警察署及び尾久警察署の計 3 つの警察署があり、交番は 17 か所（荒川 7 か所、南千住 5 か所、尾久 5 か所）設置されている。表 10 を見ると、荒川区内における平成
23 年の刑法犯発生件数は、2,812 件で 23 区の中でも 2 番目に少ない件数である。また、平成 19 年の同件数（3,255 件）と比較しても 14%減少しており、治安の良い地域となっている。
表 10

荒川区の刑法犯発生件数の推移（平成 19 年から平成 23 年）

刑法犯発生件数

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
3,255
3,240
3,308
2,888
2,812

※出典：警視庁「区市別刑法犯発生件数【平成 19 年～平成 23 年】」。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/keiho/pdf/keiho2.pdf（アクセス日：2012 年 8 月 1 日）

48

（ⅱ）事故に関する状況
荒川区内における平成 17 年の交通人身事故発生件数は 911 件であったが、平成 22 年には 561 件に減少しており、死傷者数も 991 人から 624 人に減少している。駅までの通勤・通学で自転車を利用する区民が多いこともあり、事故発生件数の約半分は自転車が関与した事故となっており、自転車運転手のマナーの向上が必要となっている。また、高齢者が関与する交通事故も多いため、運転手には高齢者に対する配慮が求められている。
（ⅲ）災害に関する状況
木造住宅密集地域を抱える荒川区は、東京都の「地震に関する地域危険度測定調査（第 6 回）」（平成20 年 2 月公表）の総合危険度において、危険度の高いランク 5 及び 4 となる町丁目数が区内の 6 割を超えるなど、災害時に大きな被害を受けることが想定されている。これは敷地の未接道や狭小敷地により建物の建て替えが進まないことによる老朽化の進行や、入り組んだ細街路により避難路の確保が困難なことなどが要因となっている。表 11 に、荒川区の不燃化率等のデータを示す。
表 11

荒川区における建物構造別棟数・不燃化率（単位：棟）
地域
耐火造 準耐火造 防火造
木造
計
南千住
635
1,131
3429
277
5,472
荒川
866
1,542
4055
491
6,954
町屋
598
1,757
3479
211
6,045
東尾久
764
1,965
3693
388
6,810
西尾久
787
1,342
3056
229
5,414
東日暮里
1,479
1,093
2467
266
5,305
西日暮里
1,069
816
2106
172
4,163
計
6,225
9,646
22285
2034
40,190（構成比）(15.5%)(24.0%)(55.4%)(5.1%) (100.0%)
不燃化率 荒川区 59.3
23区平均（平成18年度） 60.7
※不燃化率とは全建物に対する耐火及び準耐火建築物の占める割合を建築面積ベースで算定した値のこと。
※出典：荒川区（2012）『区政ポケットブック 2012（平成 24 年度版）』。

49

② 荒川区による安全・安心関係政策
荒川区基本構想において示された区の目指すべき「幸福実感都市あらかわ」の 6 都市像の 1 つとして「安全安心都市」があり、政策として「防災・防犯のまちづくり」に取り組んでいる。以下、その施策の主な事務事業を紹介する。
（ⅰ）施策：犯罪のないまちづくり
犯罪の取り締まりは警視庁の所管ではあるが、荒川区でも「安全・安心ステーション」の設置（区内4 カ所）や「安全安心パトロールカー」（青色回転灯を装備した防犯パトロールカー3 台）の導入、暗がり対策や街路灯の整備（毎年約 10～30 本の新設及び LED ライトへの取替え）など、犯罪発生防止に取り組んでいる。また、平成 22 年 3 月に区内 3 警察署と治安ナンバーワン都市実現のための覚書を締結
し、更なる治安対策を推進するための連携を図っている。
（ⅱ）施策：交通安全対策
自転車運転手のマナー向上に向けて、区では、交通安全のための啓発活動に取り組むほか、「自転車運転免許証制度」によって安全な自転車の乗り方、交通ルールやマナーを学び、社会ルールを守る地域社会を実現することを目指している。
（ⅲ）施策：災害に強いまちづくりと災害時における体制の強化
これまで荒川区では、道路や公園などの都市基盤整備や、建物の耐震化・不燃化などの市街地形成、備蓄倉庫や避難所、防災広場（区内 20 カ所に整備）などの災害時の活動拠点を整備してきた。また、地域における防災性を向上させることで、安心して住み続けられる災害に強い街の形成に取り組んでいる。
また、大規模災害の発生を想定して必要な措置・行動を行うための防災訓練を、区民及び防災関係機
関の参加を得て毎年行っている（毎年 6,000 人前後の区民が参加）。また区の防災対策上重要な役割を担っている消防団（8 カ所 14 分団）や防火防災協会などの円滑な活動を支援し、水害・火災・地震な
どの災害に因る被害を軽減する対策に地域ぐるみで取り組んでいる。

50

（３）安全・安心指標案
以上のような検討と現状を踏まえて作成した、荒川区民総幸福度（GAH）の安全・安心指標案は、表12 のとおりである。
表 12

安全・安心指標案

幸福実感指標案
指標案
安全・安⼼実感度

犯罪

犯罪への不安

交通安全性
事故
安全・安⼼

⽣活安全性

質問⽂案

関連指標（例⽰）

お住まいの地域は安全だと感じますか？

※ここでの安全とは、防犯性・防災性などをすべて含む。

○犯罪認知件数○⾃転⾞盗難件数●不安を感じる暗がりがある
お住まいの地域では、犯罪について不と感じる⼈の割合
安を感じますか？
○街路灯の数○防犯カメラ設置数○地域の⾒守り（防犯パトロール）実施回数○交通事故死傷者数○⾃転⾞交通事故件数
お住まいの地域では、⾃動⾞や⾃転⾞ ○交通安全運動参加者数などの交通事故の危険を感じますか？ ●交通マナーが浸透していると感じる⼈の割合○⾃転⾞運転免許保有者数
家庭や学校・職場などで、交通事故以外の⽣活上の事故の危険を感じます○⽣活事故の 110 番事案件数
か？
●⽣活圏内でヒヤリハットを※ここでの⽣活上の事故とは、⼿すりが無い
感じる⼈の割合
ことによる転倒、柵が無いことによる転落、乳幼児の事故などを含む。

災害（地震・⽕災・⾵⽔害）に対する備えを⼗分にしている安⼼感がありま
すか？

災害時の絆・助け合い

災害時に近隣の⼈と助け合う関係があると感じますか？

防災性

お住まいの地域は災害に強いと感じま
すか？

災害

個⼈の備え

○住宅の耐震化率○家具の転倒防⽌をしている
⼈の率○備蓄をしている（３⽇分）
⼈の率○訓練参加者数○⼀時避難場所を認知している⼈の率○町会防災訓練実施率○消防団の団員数●災害時に頼れる⼈がいる
⼈の率●声掛けできる隣⼈がいる
⼈の率○不燃領域率○地域危険度（ランク）○⽼朽住宅率○備蓄⾷糧の充⾜率○避難所の数＊ 表に挙げた関連指標は、あくまで複数ある関連指標の中から代表的な指標を例示として挙げたものである。関連指標のうち、主観指標（区民の主観的な実感に関する指標）には●印を、客観指標（統計データ等に基づき客観的に把握される指標）には○印をつけた。

51

① 安全・安心実感度
荒川区民総幸福度（GAH）が安全・安心に関連して目指す幸福のあり方は、住んでいる地域で犯罪への不安や事故による危険を感じることが少なく、災害に遭っても被害が最小限に食い止められるような安心感といったものがあり、総合的に見て安全だと感じられることであると考えられる。そこで、安全・安心指標の上位指標として、区民の「安全・安心実感度」を把握する指標を設定した。
安全・安心を構成する要素として、犯罪への不安や事故による危険が少ないこと、また災害への備えを個人や地域で行っていることなどが考えられる。そこで、「犯罪」「事故」「災害」という 3 つのカテゴリーを設け、指標設定を行った。
以下、それぞれの指標案の説明を示す。

② 犯罪（ⅰ）犯罪への不安
区民が安全で平穏な日常生活を過ごすに当たり、犯罪によって生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い
ことは大変不安なことである。また、貴重な財産が盗難に遭ったり破壊されたりすることは、生活に支障を来すこととなる。これらの脅威を取り除くためには、街路灯や防犯カメラなどの設備の整備のみならず、「地域の目」による見守りと連携が効果的である。荒川区で、犯罪の脅威に怯えることなく、安心して「住む」「学ぶ」「働く」といった生活を営むことができることは重要である。そこで、犯罪への不安を感じるかどうかを把握する指標を設定した。
なお、「犯罪への不安」に関する関連指標の例として、「犯罪認知件数」「自転車盗難件数」「不安を感じる暗がりがあると感じる人の割合」「街路灯の数」「防犯カメラ設置数」「地域の見守り（防犯パトロール）実施回数」などが考えられる。

③ 事故（ⅰ）交通安全性
重要な移動・運搬手段の自動車や手軽で便利な乗り物の自転車は、区民の重要な移動の足となっている。しかし、歩行者や車いす利用者にとっては、自動車や自転車によって交通事故の危険にさらされることも多い。交通施設の整備を進めるとともに、自動車・自転車運転手が、歩行者や車いす利用者などに配慮した交通マナーを学ぶことができる機会を設けることにより、安心して外出できる環境を整備す
ることが重要である。そこで、交通の安全性を感じるかどうかを把握する指標を設定した。
なお、関連指標の例としては「交通事故死傷者数」「自転車交通事故件」「交通安全運動参加者数」「交通マナーが浸透していると感じる人の割合」「自転車運転免許保有者数」などがあげられる。
（ⅱ）生活安全性
生活をしていく上では、交通事故だけでなく、自宅の階段からの転落や入浴中の事故、学校の就学中や職場での勤務中の事故なども想定される。危険箇所の排除や改善を図り、事故の発生を防ぐことにより、安心した生活を営むことができる。そこで、生活上の事故への不安があるかどうかを把握する指標52を設定した。
なお、「生活安全性」に関する関連指標の例として、「生活事故の 110 番事案件数」「生活圏内でヒヤリハットを感じる人の割合」などが考えられる。

④ 災害（ⅰ）個人の備え
大規模災害の発生直後の行政は、行政機能の復旧と救援に向けた体制確保に取り組まなければならない。行政が救援体制を整えるまでの間は、区民は自助により自らの生命と財産を守ることが必要となる。
住宅の耐震化や家具の転倒防止措置、災害時における食料や水などの備蓄などとともに、いざという時のために防災訓練に参加したり、避難所を確認するなど事前の情報収集に取り組んだりすることで、自らの生命と財産を守ることができるという安心感を持つことができる。そこで、災害が起きた時のための個人の備えを十分にしているかを把握するための指標を設定した。
なお、「個人の備え」に関する関連指標の例として、「住宅の耐震化率」「家具の転倒防止をしている
人の率」「備蓄をしている（３日分）人の率」「訓練参加者数」「一時避難場所を認知している人の率」などが考えられる。
（ⅱ）災害時の絆・助け合い
発災直後は、要救護者や帰宅困難者など避難が困難な区民も存在する。自助により自分の生命と財産の安全を確保しながらも、近所の高齢者や障がい者の救出・救援を行う助け合いの共助が必要となる。
場合によっては危険な救出も考えられるが、安全に活動するためにも、日頃から町会・自治会などを中
心に近隣の人々で訓練をする必要がある。このようにして、いざというときに近隣の人達と助け合えるという安心感と連帯感を持つことで、地域の絆を強めていく必要があろう。そこで、災害時に地域の人々と助け合える関係があるかどうかを把握する指標を設定した。
なお、「災害時の絆・助け合い」に関する関連指標の例として、「町会防災訓練実施率」「消防団の団
員数」「災害時に頼れる人がいる人の率」「声掛けできる隣人がいる人の率」などが考えられる。
（ⅲ）防災性
火災の発生、建築物の倒壊、避難路の閉塞など、災害による不安要素は様々である。これらの要素を払しょくすることで、災害発生時にも安全に避難することが可能となる。都市基盤の整備や建築物の耐震化を支援するとともに、避難所など避難生活に必要な施設と物資を整備することで、災害に対する安心感を確保することが重要である。そこで、地域の災害への強さを感じられるかを把握する指標を設定した。
なお、「防災性」に関する関連指標の例として、「不燃領域率」「地域危険度（ランク）」「老朽住宅率」「備蓄食糧の充足率」「避難所の数」などが考えられる。

53

以上、安全・安心指標及び関連指標の案を提示してきたが、それらを図示すると図 15 のようになる。

幸福実感指標関連指標（例示）
地域危険度
（ランク）
不燃領域率
声掛けできる
隣人がいる人の率
消防団の団員数54

訓練参加者数
住宅の耐震化率

ヒヤリハットを感じる人の割合
生活事故の１１０番事案件数
交通マナーが浸透していると感じる人の割合
交通事故
死傷者数

防犯カメラ設置数

犯罪認知件数

災害
事故
犯罪

防
災
性
災
助害
け時
合の
い絆
・
個
人
の
備
え
生
活
安
全
性
交
通
安
全
性
犯
罪
へ
の
不
安

安全・安心指標案の体系イメージ
図 15

幸福実感

安全・安心実感度

７

荒川区民総幸福度（GAH）指標案一覧

以下に荒川区民総幸福度（GAH）指標案一覧を示す。各指標の最上位に位置する指標として、区民の幸福実感を尋ねる「幸福実感度」が来る。前述のとおり、荒川区民総幸福度（GAH）指標案は幸福実感
指標と関連指標とで構成されるものである。下表では紙幅の都合上、幸福実感指標と質問文案のみ示しており、関連指標の例については、表 4 から表 12 に示した各指標案の表を参照されたい。
表 13

荒川区民総幸福度（GAH）指標案一覧
幸福実感指標案

指標案
幸福実感度

質問⽂案

関連
指標
(例⽰)

あなたは幸せだと感じますか？

健康実感度
体の健康

運動の実施度あなたは、健康であると感じますか？
あなたは、体を動かしたり運動したりすることができていると思いますか？
※スポーツ、ランニング、散歩や階段の利⽤などを含む。

健康的な⾷⽣活の実感度

あなたは、健康的な⾷⽣活を送ることができていると思いますか？

体の休息度

あなたは、体を休めることができていると思いますか？
あなたは、家族や友⼈など⼈とのつながりがあると感じますか？

※ここでのつながりとは、話をしたりあいさつをしたりといった関係を含む。

⾃分の役割・居場所がある
実感度

あなたは、家庭や職場、学校、地域などで、⾃分の役割があったり、⾃分の居場所があったりすると感じますか？

⼼の安らぎの実感度

あなたは、⼼が安らぐ時間を持つことができていると感じますか？

健康のための環境

医療の充実度

福祉の充実度

お住まいの地域では、病気やけがをした時の医療が充実していると感じますか？
※医療の充実とは、病院や薬局などの施設の充実や、医療の質の充実などを指す。

お住まいの地域では、⾼齢者や障がい者への福祉が充実していると感じますか？

※福祉の充実とは、⾼齢者の介護施設や障がい者の⽣活⽀援施設といった施設の充実や、福祉サービスの質の充実などを指す。

⼦どもの成⻑の実感度

あなたは、⾃分のお⼦さんが健やかに成⻑していると感じますか？

望む⼦育てができている実感度

あなたは、⾃分が望む⼦育てをすることができていると感じますか？

家族関係﹁ ⽣きる⼒﹂⼦育て・教育親⼦コミュニケーションの充実度

規則正しい⽣活習慣の習得度

家族の理解・協⼒度「⽣きる⼒」の習得度

あなたの家庭では、親⼦間でコミュニケーションがとれていると感じますか？
あなたの家族には、⼦育てに関する理解や協⼒があると感じますか？

※ここでの家族とは、配偶者、⾃⾝及び配偶者の親、親類などを含み、同居しているかを問わない。

あなたは、⾃分のお⼦さんが規則正しい⽣活習慣を⾝につけていると感じますか？
あなたは、⾃分のお⼦さんが、社会で⽣活していく上で必要な知識や技能、社会性、体⼒など（「⽣きる⼒」）を⾝につけていると感じますか？
※「⽣きる⼒」とは、知⼒⾯、道徳⾯、⾝体⾯に関して、社会で⽣活していく上で必要な

⼦育て
教育環境

知識やそれを活⽤する技術を⾝につけていることを指す。

⼦育て・教育環境の満⾜度
地域の⼦育てへの理解・
協⼒度

お住まいの地域における⼦育て・教育関連事業・サービス・施設など（⺠・官が提供するものを問わず）に満⾜していますか？
お住まいの地域では、⼦育て家庭に対して理解し、協⼒しようとする雰囲気があると感じますか？

55︷関連指標︵例⽰︶については、各指標案の表を参照︸

⼼の健康

健康・福祉

つながりの実感度

幸福実感指標案
指標案
⽣活のゆとり

産業

仕事

⽣活の安定

質問⽂案

地域
経済

あなたは、仕事と私⽣活とのバランスが取れていると感じますか？

仕事のやりがい

あなたは、仕事にやりがいや充実感を感じていますか？

まちの産業

荒川区の企業（お店や町⼯場など）は、元気で活⼒があると感じますか？

買い物利便性あなたは、荒川区内での買い物が便利だと思いますか？

まちの魅⼒

あなたは、荒川区が区外から⼈が訪れたくなる魅⼒あるまちだと思いますか？
お住まいの地域は暮らしやすい⽣活環境であると感じますか？
お住まいの地域の商業施設や公共施設は、バリアフリー化など利⽤者に配慮されていると思いますか？
※施設のバリアフリーとは、⾝体障がい者や⾼齢者が⽣活を営む上で⽀障がないように建物が配慮されていることを指す。

⼼のバリアフリー
交通利便性

快適性

まちなみの良さ
周辺環境の快適さ

持続
可能性

持続可能性

お住まいの地域では、困っている⼈を⾒かけた時に、声を掛けたり協⼒したりしやすい雰囲気があると感じますか？
お住まいの地域では、交通の便がいいと感じますか？
※ここでの交通とは、交通機関、⾃転⾞、⾃動⾞や徒歩での移動などを含む。

お住まいの地域のまちなみ（景観・緑など）は良いと感じますか？
お住まいの地域では、⽣活する上で不快さを感じますか？
※ここでの不快さとは、放置⾃転⾞、ポイ捨てなどを含む。

あなたは、節電やごみの減量など、地球環境に配慮した⽣活をしていると思いますか？
あなたは、余暇の過ごし⽅や⽂化とのふれあいによって精神的な豊かさ、⼼のゆとりを感じていますか？

余暇活動

余暇の満⾜度あなたは、⾃分の余暇の過ごし⽅に満⾜していますか？

⽣涯学習環境の充実度

⽣涯にわたって学習できる環境が充実していると感じますか？

地域への愛着度

荒川区の⽂化や特⾊に愛着や誇りを感じますか？

地域の⼈との交流の充実度

お住まいの地域の⽅と交流することで充実感が得られていますか？

地域に頼れる⼈がいる実感度

お住まいの地域に頼れる⼈がいると感じますか？

⽂化

余暇の過ごし⽅や⽂化とのふれあいによる精神的豊かさ・
⼼のゆとりの実感度

地域⽂化

⽂化的寛容性
安全・安⼼実感度

お住まいの地域では、⽂化や⾔語が異なる⼈々への思いやりや寛容さがあると感じますか？
お住まいの地域は安全だと感じますか？

犯罪※ここでの安全とは、防犯性・防災性などをすべて含む。

事故

安全・安 ⼼犯罪への不安

お住まいの地域では、犯罪について不安を感じますか？

交通安全性

お住まいの地域では、⾃動⾞や⾃転⾞などの交通事故の危険を感じますか？

⽣活安全性

家庭や学校・職場などで、交通事故以外の⽣活上の事故の危険を感じますか？

※ここでの⽣活上の事故とは、⼿すりが無いことによる転倒、柵が無いことによる転落、乳幼児の事故などを含む。

災害

個⼈の備え

災害（地震・⽕災・⾵⽔害）に対する備えを⼗分にしている安⼼感がありますか？

災害時の絆・助け合い

災害時に近隣の⼈と助け合う関係があると感じますか？

防災性

お住まいの地域は災害に強いと感じますか？

56︷関連指標︵例⽰︶については、各指標案の表を参照︸

環境

利便性・ユニバーサル
デザイン

施設のバリアフリー(例⽰)

あなたは、経済的にも精神的にも余裕のある⽣活を送ることができていると感じま
すか？
あなたは、⽣活を送るのに必要な収⼊を安定的に得ていくことに不安を感じますか？

ワーク・ライフ・バランス（仕事と⽣活の調和）

⽣活環境の充実度

関連
指標

執筆者

長田
堀

七美
裕美子

浦田

寛士

二神

常爾

宇都山智幸
柴田

健

榎本

誠一

中嶋

里美

宮﨑

信介

成瀬

慶亮

森田

修康

小川

充彦

川原健太郎
河野

志穂

阿久戸義愛

57

Ⅲ

海外自治体等における幸福度指標事例

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の研究を進めるに当たって、海外における地域レベルの幸福度
指標作成の取り組みに焦点を当て紹介する。幸福度指標作成の実践の分野では、国レベル、広域自治体、基礎自治体などの様々な範囲で幸福度指標の新たな政策立案への寄与が期待され、多くの行政組織で幸福度指標の作成が行われている。海外においても幸福度指標作成に関する取り組みが相当数行われている。
一方、幸福度研究に関する海外の先行事例に関しては、ブータン、フランス、イギリスなどをはじめとした国レベルの幸福度指標作成は参考にされてきているものの、海外の自治体等の地域レベルにおける取り組みが取り上げられることは、国内の幸福度研究においてそれほど多くは見られない。
そこで、ここでは、海外における地方自治体等による地域レベルでの幸福度指標や幸福なコミュニテ
ィのあり方を主題にした指標の事例に着目し論じることで、荒川区民総幸福度（GAH）の研究への示唆を得ることとした。
具体的には、（１）海外自治体等の地域レベルにおける幸福度指標の取り組みを明らかにし、（２）地域レベルでの幸福度指標の意義を検討し、（３）海外自治体等による幸福度指標の大要をみた。本検討の意義とは、既存の研究で取り扱われることの少なかった、海外自治体等による地域レベルの幸福度指標をまとめ、地域独自の幸福度指標の動向を探るための意義や、日本国内で機運が高まっている自治体
独自の幸福度指標作成の意味に関して、海外の先行事例の視点から検討するというものである。

１

幸福度指標作成の国際的動向① 幸福度等の進歩の測定に関する国際的取り組み
自治体等による幸福度指標への取り組みをみる前に、幸福度に関する国際的動向の大要を概観する。
1972 年のブータンによる国民総幸福度（Gross National Happiness-GNH）は、「幸福」を発展のバロ
メーターに用いることに着目した重要な指標であるが、GNH の他にも様々な形で進歩を計測しようとする動きが進められてきた。
例えば、GDP から環境の悪化などの損失を調整したグリーン GDP や、1990 年における国連開発計画 （ United Nations Development Programme-UNDP ） に よ る 、 人 間 開 発 指 数 （ The Human
Development Index-HDI）などを挙げることができる37。これらのような新しい進歩の測定の試みは、
今後より重要になると思われる持続可能な社会の将来像を描くためにも不可欠なものである。
ブータンの GNH 以後、先進国の幸福度に関連する動きは 2000 年以後に、より活発化している。2000
年 9 月にはニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、国連ミレニアム宣言が採択され、これらをまとめた「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals-MDGs）」が設定さ
37

United Nations Development Programme. “Human Development Report.”
http://hdr.undp.org/en/ (visited Aug. 1, 2012)

58

れた。これは 2015 年までに極度の貧困と飢餓などを減少させるように設定された目標である。
新しい進歩の測定に関連する動きとしては、2004 年にイタリアのパレルモで開催された、第 1 回「統計、知識及び政策」に関する OECD 世界フォーラムが挙げられる38。ここでは、世界中の政策立案者、統計関係者などを集め、新しい進歩の測定のあり方が議論された。さらに、2007 年 6 月には第 2 回 OECD
世界フォーラムが、トルコのイスタンブールにて開催された39。この第 2 回世界フォーラムでは「イスタンブール宣言」が署名され40、この宣言においては「あらゆる次元で社会の進歩を測定し強化し、そして国家レベルのイニシアティブを支援する決意」が示されている。中でも「良質で事実に基づいた情報が作り出され、誰もがそれを活用し、社会全体の幸福や長期的発展についての共通認識を持てるようになるのである。」と、社会全体の幸福に関する共通認識にも言及されていることは、幸福度研究の潮流を把握する上で意義があると思われる。2009 年 10 月には韓国、釜山にて第 3 回の OECD 世界フォーラムが開催されている。他にも測定に関する世界的な会議としては、EU、ヨーロッパ議会などにより 2007 年 6 月に開催された GDP を越えて（Beyond GDP）ハイレベル会合の開催を挙げることができる。この枠組みの中で、幸福（well-being）に関する議論も行われている。
さらに、幸福度に関する国際的動向においては、フランスのサルコジ大統領（当時）の諮問により組織 さ れ た 、 経 済 パ フ ォ ー マ ン ス と 社 会 の 進 歩 の 測 定 に 関 す る 委 員 会 （ the Commission on the
Measurement of Economic Performance and Social Progress-CMEPSP）の報告書が 2009 年 9 月に出されたことは、先進国が積極的に幸福度の測定を主軸に据えた事例の 1 つとして大いに注目された。なお、フランスを含め各国での幸福度に関する取り組みや国際的な取り組みの詳細に関しては、中間報告
書の「Ⅲ幸福度指標における指標項目の研究―海外における幸福度の比較から―」も併せて参照されたい。

② 国別の幸福度測定の例:イギリス統計局による取り組み
幸福度測定に関して、中間報告書で取り上げた国以外の国別の取り組みを見ると、イギリス統計局（Office for National Statistics-ONS）による取り組みはフランスやブータンなどと同様、注目度が高い。2010 年に開始された ONS の幸福度の測定に関するプログラムは、2010 年 11 月 25 日から 2011年 4 月 15 日の間に、英国各地でオンラインとイベントによって討論会が開催され、この討論会を含めたレポートが 2011 年 6 月に出されている41。
イギリスの幸福度に関する取り組みに関しては、主観的幸福度の測定では 2011 年 4 月から 9 月にかけて行われた調査が報告されている。例えば ONS のレポート、「Analysis of subjective well-being datafrom theAnnual Population Survey, April to September 2011」の概要は以下のとおりである42。

OECD World Forum. (2004). “Statistics, Knowledge and Policy, OECD World Forum on Key Indicators.”
http://www.oecd.org/document/27/0,3343,en_21571361_31834434_32281371_1_1_1_1,00.html (visited Aug. 1, 2012)39 イスタンブールでの第 2 回世界フォーラムに関する主な検討内容は「The Highlights of the Second OECD World
Forum」を参照。http://www.oecd.org/dataoecd/24/58/39637799.pdf (visited Aug. 1, 2012)
40 「イスタンブール宣言」の全文の邦訳は、OECD のホームページを参照。
http://www.oecd.org/dataoecd/30/58/41416875.pdf?contentId=41416876 (visited Aug. 1, 2012)41 Office for National Statistics. (2011) “Measuring National Well-being: Measuring what matters?”
http://www.ons.gov.uk/ons/guide-method/user-guidance/well-being/publications/measuring-what-matters--national-s
tatistician-s-reflections-on-the-national-debate-on-measuring-national-well-being.pdf (visited Aug. 1, 2012)42 Office for National Statistics. (2012) “Analysis of subjective well-being data from the Annual Population Survey,
April to September 2011,” p.2.
http://www.ons.gov.uk/ons/dcp171776_257882.pdf (visited Aug. 1, 2012)
38

59

2011 年 4 月から、ONS は年次人口調査（Annual Population Survey-APS）を含む ONS 世帯調査に
おいて 4 つの主観的幸福の質問を導入した。主観的幸福度の質問方法は以下の通りである。
・全般的に、近頃のあなたの暮らしにどのくらい満足ですか？
・全般的に、あなたの人生においてあなたがすることに価値があると、どの程度まで感じますか？
・全般的に、昨日はどの程度幸せでしたか？
・全般的に、あなたは昨日はどの程度心配を感じましたか？
（すべて 0 から 10 の尺度で尋ねた。0 は「まったくそう思わない」、10 は「完全にそう思う」である。）
それぞれ 4 つの主観的幸福度の質問に関する数値は以下の通りであり、さらにこれらの主観的幸福度
を様々な属性別に報告している43。

・「生活満足度」の平均値はおおよそ 10 のうち 7.4
・「価値がある」の平均値はおおよそ 10 のうち 7.6
・「昨日の幸福度」の平均値はおおよそ 10 のうち 7.3
・「昨日の心配」の平均値はおおよそ 10 のうち 3.2
主な特徴として、女性はわずかだが男性よりも平均値が高いことや、「生活満足度」「価値がある」「昨
日の幸福度」は、年齢に応じて U 字型を描いていることが報告されている44。他にも、結婚経験やパートナーの有無、雇用（正規か非正規か）などの属性ごとの主観的幸福度が示されている。他にも教育及び訓練、関係性、人口、世帯及び家族など分野別の幸福度の測定に関するレポートが出されている（2012年 7 月現在）。

③ 近年の幸福度に関する国際横断的取り組み
OECD による世界フォーラムの開催については前述したが、国際横断的な幸福度指標において特筆すべき動きの 1 つには、2011 年 5 月の OECD による「より良い暮らし指標（Better life index）」の発表を挙げることができる。この良い暮らし指標は、「住居／収入／雇用／共同体（社会との繋がり）／教育／環境／ガバナンス／健康／生活の満足度／安全／ワーク・ライフ・バランス」の 11 の構成要素に関して幸福度を計測できるようにした指標群である。さらに、2011 年 10 月には「暮らしはいかが？
（How's life?）」レポートが発表され、2012 年 5 月には OECD「より良い暮らし指標」のアップデート
版が発表されている45。
幸福度に関する大規模な会合の例としては、2011 年 12 月の内閣府や OECD などの共催による、幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス、2012 年 4 月のブータン政府の提唱により、国連での幸福に関するハイレベル会合の開催等を挙げることができる。2012 年 10 月にはインド・ニューデリーで第4 回の OECD 世界フォーラムが予定されていることなど、幸福度の研究に関してより一層の進展が期待されている。

ibid.,p.3.
ibid.
45 OECD（2012 年 5 月 22 日）「より良い暮らし指標」のアップデート版。
http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2012/20120522bli2012.html (visited Aug. 1, 2012)
43
44

60

以下、すべてを網羅しているものではないが、参考資料として、幸福度の国際的動向に関する 2000
年以降の年表を掲載した。
表 142000 年 9 月

幸福度の国際的動向に関する年表（2000 年以降）

国連ミレニアム・サミット（ニューヨーク）の開催、国連ミレニアム宣言の採択（「ミレニアム開発目標」にまとめられる）

2004 年 11 月

OECD 世界フォーラム（パレルモ）の開催

2007 年 6 月

OECD 世界フォーラム（イスタンブール）の開催

2007 年 11 月

GDP を越えて（Beyond GDP）ハイレベル会合（ブリュッセル）の開催46（EU、ヨー
ロッパ議会、ローマ・クラブ、OECD、WWF）

2009 年 9 月

経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会報告書の発行

2009 年 10 月

OECD 世界フォーラム（釜山）の開催

2010 年 11 月

イギリス統計局（ONS）による、国の幸福及び進歩の測定に関するプロジェクトの開始2011 年 5 月

OECD、より良い暮らし指標（Better life index）の発表

2011 年 10 月

OECD、「暮らしはいかが？（How's life?）」レポートの発表

2011 年 12 月

幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス（東京）の開催（内閣府経済社会総合研究所（ESRI）、OECD、アジア開発銀行（ADB）、韓国統計庁（KOSTAT）、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の共催）

2012 年 4 月

国連、幸福に関するハイレベル会合（ニューヨーク）の開催（ブータン政府の提唱により開催）

2012 年 5 月

OECD、より良い暮らし指標のアップデート版発表

European Commission. “About Beyond GDP.”
http://www.beyond-gdp.eu/background.html (visited Aug. 1, 2012)
46

61

２

海外の自治体等による幸福度指標の動向

ここでは、海外の自治体などで進められている地域レベルの幸福度に関連する指標を取り上げる。幸
福度に関しては、前述してきたように国や国際比較等の次元での取り組みが進められている一方で、地域レベルでの活動が広がっており、それらの動向を明らかにすることにより、荒川区民総幸福度（GAH）に関する考察を深めたい。ここで例として取り上げるのは、幸福度を測る指標や、あるべき地域の姿に幸福なまちを見据えるなど、幸福度指標研究の参考になると考えられる海外の地域レベルの指標である。

① Community Indicators Victoria（CIV）（オーストラリア、ビクトリア州）
・CIV の概要
地域レベルでの幸福度指標に関しては、オーストラリアにおける活動は盛んであるが、中でもこのCommunity Indicators Victoria （CIV）の取り組みは地域主導で幸福度のフレームを作成しようと試みているものである。この CIV は、オーストラリアのビクトリア州における幸福度指標である。なお、
ビクトリア州はオーストラリア南東部に位置するオーストラリア第 2 の人口を占める州であり、州都は
メルボルンである。2011 年 6 月 30 日時点における人口は 5,621,210 人であり47、そのうち 4,137,432
人がメルボルンに集中している。
CIV は 、 ビ ク ト リ ア ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン 財 団 （ The Victorian Health Promotion
Foundation-VicHealth）及びビクトリア州の厚生省（The Department of Human Services）による、2005 年 1 月から 2006 年 6 月にかけて行われたビクトリアコミュニティ指標プロジェクト（TheVictorian Community Indicators Project）により作成されたものである。CIV はビクトリアヘルスプ
ロモーション財団及び、メルボルン大学公衆衛生学部 McCaughey センター（The McCaughey Centre,
School of Population Health, at the University of Melbourne）が主体となって進められている48。
・CIV 作成の目的
CIV は「コミュニティにおける幸福度指標のフレームワークを提供し、計画や優先順位の設定のための指標の使用を通して地域コミュニティをサポートするために作られてきた49」指標である。地域コミ
ュニティの支援のために幸福度指標のフレームワークを用いること、というこの考え方は地域レベルでの幸福度の使い方を考える上で非常に参考になるものであると思われる。
さらに、この CIV がどのようなツールかに関しても、CIV の「Resource Guide」では言及されており、「市民やコミュニティを目標や優先順位に関する議論に巻き込むための民主主義のツール、コミュ
ニティによって重要とされた問題に取り組むために、根拠に基づいた計画及び行動をガイドする政策のDepartment of Planning and Community Development, Victoria. (2012). “Victorian Population Bulletin 2012.”
http://www.dpcd.vic.gov.au/__data/assets/pdf_file/0006/99348/Vic-Pop-Bulletin-2012-FINAL.pdf (visited Aug. 1,
2012)
48 Community Indicators Victoria. “A Resource Guide Using CIV as a Tool for Council Planning,” p.3.
http://www.communityindicators.net.au/files/civ/CIV+Resource+Guide.pdf（アクセス日:2012 年 8 月 1 日）
49 ibid., p.4.
47

62

ツール、同意された目標や成果（アウトカム）に対する進歩を、追跡し意見交換をする報告のツール50」であるとされている。
さらに、CIV ではコミュニティの幸福度指標が、地方自治体をよりよくすることの助けになると考えていることも重要な点であろう51。
・CIV の構成
CIV は大きく 5 つのドメイン（領域）によって構成されている。その中に 23 の分野、93 の指標が位置づけられている。CIV の 5 つのドメインを以下に示す52。

健康で安全な包括的なコミュニティ
力強く弾力性のある地域経済
持続可能な建造物及び自然環境
文化的豊かさ及び活気に満ちたコミュニティ
民主主義的で熱心なコミュニティ
例えば、第 1 のドメイン「健康で安全な包括的なコミュニティ」の中には 6 つの分野があるが、その1 つに「個人の健康及び幸福」の分野が位置づけられており、さらにその中に「自己申告の健康」「主観的幸福」など 10 の指標が入っている。
その下にある「自己申告の健康」の指標は「全般的に、あなたの健康は？＿＿＿です。
（素晴らしい、
とても良い、良い、普通、悪い）」といった形で調査されている53。
・指標の算出及び結果の提示
指標は CIV に関する独自調査と、既存の客観データの複合指標である。指標の総合化は行われておらず、個別の数値をみる形式となっている。つまり、いわゆるダッシュボード型（車の運転席から見られる計器類のように速度、回転数、燃料の残量など個別の数字が並ぶ形になっている指標）の指標群となっている。CIV の指標は、前述したようなそれぞれの指標に関して地域ごとに色分けした地図などで見られるようなツールをウェブサイト上で提供している54。
このウェブサイト上のツールに関しては、閲覧者が主観的な幸福度など、それぞれデータを選択すると、地域ごとの平均値や色分けを行った地図などの形で表示されるものである。

② The Seattle Area Happiness Initiative（SAHI）（アメリカ合衆国、シアトル地域）
The Seattle Area Happiness Initiative（SAHI）は、アメリカ合衆国の全国的な指標を目指したプロ
ジェクト The Happiness Initiative のプロトタイプであり、他の地域に先駆けて出されたシアトル地域の幸福度を測った指標である。この指標は、地域における持続可能な指標に関連する組織であるSustainable Seattle によって取り組まれた。シアトルはアメリカ北西部にあるワシントン州最大の都市
ibid., p.4.
ibid., p.5.
52 Community Indicators Victoria. “Data Framework.”
http://www.communityindicators.net.au/data_framework (visited Aug. 1, 2012)53 Community Indicators Victoria のホームページにおける「Self-Reported Health」の項目を参照。
http://www.communityindicators.net.au/metadata_items/self_reported_health (visited Aug. 1, 2012)54 http://www.communityindicators.net.au/data_maps (visited Aug. 1, 2012)
50
51

63

である。
SAHI は、非営利で党派によらない全国的な組織である、The Happiness Initiative の最初のプロジ
ェクトである。ウィスコンシン、アイオワ、カリフォルニア及び他の州における町や大学が、自分たち自身の幸福度のイニシアティブをスタートさせた55。
The Happiness Initiative には 2 つの役割がある。一つは政策立案者には誰もが幸福のイニシアティ
ブを自らのコミュニティに導入できるように、情報、気づき、ツール、技術的援助やサービスを提供す
ること、もう一つは個人には自らの生活の評価を通じて、より深い気づきや手段を提供することである
56。

しかし、このプロジェクトに関しては、無作為に集められたサンプルによる調査ではないことも考慮する必要がある57。
・SAHI の構成
SAHI は最上位の全体的な幸福度と、8 つのドメイン（領域）の 9 つの項目によって構成されている。
それぞれに主観的な幸福度を 0-100（100 が最も良い）の段階で調査をしている58。

全体的な幸福―（生活に関する感動や満足を聞いたもので、すべてを合計した指標ではない。）
精神的幸福
肉体的幸福
健康
コミュニティの活力
文化的活力
自治
環境の活力
時間のバランス
なお、ここで挙げたドメイン（領域）に関しては、2011 年のシアトルにおいて試行されたものであり、全国レベルで指標の表示をした 2012 年 3 月の「Happiness Initiative Index for the United States」
においては、生活満足度（最上位指標）、物理的幸福、自治、環境、コミュニティ、社会支援、教育・芸術及び文化、肉体的健康、精神的幸福、時間のバランス、職業経験の 1+10 のドメインが示されている59。
これらの分野について、それぞれ主観的幸福度の調査と客観的データを組み合わせる形にして、結果を示している。この中でも、一番上位にある、「全体的幸福」に関しては、生活に関する感動や満足を聞いたもので、すべての指標を統合した複合指標ではなく、主観的幸福度調査に関するものだけが含められている。

55 The Happiness Initiative. (2011). “Happiness Report Card for Seattle,” p.3.
http://www.happycounts.org/downloads/Seattle-Happiness_Report_Card-2011.pdf (visited Aug. 1, 2012)
The Happiness Initiative のプロジェクトに関しては、http://www.happycounts.org/about/も併せて参照されたい(visited Aug. 1, 2012)。
56 ibid., p.3.
57 ibid., p.4. （なお、3 分の 2 が女性であることなどサンプルのゆがみがある。ibid., p.7.）
58 ibid., pp.4-9.
59 The Happiness Initiative. “Happiness Initiative Index for the United States – March 2012.”
http://www.happycounts.org/overview/ (visited Aug. 1, 2012)64

・指標の算出及び結果の提示
結果は個別の分野ごとの数字や、その分野別の数字を地域とクロスした地図や年収とクロスしたグラ
フなどの形で示しているが、全体的な結果は表 15 のようなレポートカードの形に示している。このレポートは最上位の領域 1 の全体的幸福は主観的幸福のみ、領域 2 以下は、左に主観的幸福の平均値、右に客観的指標の関連指標及その傾向に関して顔の表情を表すマークで表示を行っている。他にも、全体的な幸福以外の 8 つの領域はレーダーチャート（図 16）でも示している。
表 15

Happiness Report Card for Seattle における幸福度のレポートカード
調査結果

領域

客観的指標

シアトルの

シアトル以

平均値

外の平均値

指標

値

傾向

領域名 1
領域名 2
領域名 3
領域名 4
領域名 5
領域名 6
領域名 7
領域名 8
領域名 9

The Happiness Initiative. (2011). “Happiness Report Card for Seattle,” p.8.
「Seattleʼs Happiness Report Card」を参考にイメージを作成。

図 16

レーダーチャートのイメージ（参考）
指標1
指標8

指標7

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

指標2

指標3

指標6

指標4
指標5

本図は“Happiness Report Card for Seattle” p.10 のレーダーチャートを元にイメージ図を筆者が作成したもの。
このデータはダミーであり、SAHI のデータとは一切関係のないものである。

65

③ Community Wellbeing Monitor（オーストラリア、南オーストラリア州、オンカパリンガ市）
・Community Wellbeing Monitor の概要
次に、オーストラリアの基礎自治体、オンカパリンガ市（the City of Onkaparinga）における幸福度
指標、Community Wellbeing Monitor を取り上げる。
オンカパリンガ市はオーストラリアの中央南部の南オーストラリア州にある基礎自治体である。南オーストラリア州の州都アデレード南部に位置する。人口は 2009 年時点で 162,925 人で増加傾向にある
60。指標の作成主体はオンカパリンガ市である。コミュニティの幸福はオンカパリンガ市の都市計画である「Community Plan 2028」の一部であると位置づけられている。
「Community Plan 2028」は 2008
年 8 月 25 日にスタートした 20 年後までの都市計画である。この計画は 5 つのカギとなるテーマによって補強されている（「私たちの市の計画づくり」「活気のある経済」「自分たちの環境」「活力と関係性」「コミュニティのリーダーシップ」）61。
The Community Wellbeing Monitor はこの地域のコミュニティの幸福を測る指標である。
・Community Wellbeing Monitor の構成
Community Wellbeing Monitor は、コミュニティの幸福を、環境、経済の発展、社会の発展及び健康の 4 つを幸福の度合いを決定づける「幸福の 4 つの決定因子」としている。以下、オンカパリンガ市
におけるコミュニティの幸福の構造を示す図を邦訳し引用する（図 17 参照）。
この幸福の 4 つの決定因子をそれぞれモニターする分野ごとに測定し、コミュニティの幸福の測定を試みている。
4 つの決定要素（環境／経済的発展／社会的発展／健康）の下に、23 項目があり、さらに 44 の指標が位置づけられている。それぞれ、環境には 15、経済的発展には 9、社会的発展には 9、健康には 11の指標がある。コミュニティレベルの指標群らしい特徴的な指標もみることができ、例えば図 17 の（2）経済的発展の要素の中には「ワイン及び観光」という項目がある。具体的な指標には、「ワイン及びぶどう製品の生産高」「市における年間の訪問客の宿泊数」「訪問客一人当たりの出費」が位置づけられている。図 17 で Community Wellbeing Monitor の枠組みを示した（筆者邦訳）。なお、図 17 中、斜字になっている箇所は、信頼あるデータが得られていない分野を示しているものである。

The City of Onkaparinga. “Population change in Adelaide Metropolitan Councils.”
http://www.onkaparingacity.com/onka/discover/research_statistics/stats_facts/demography/population_change_in_a
delaide_metropolitan_councils.jsp (visited Aug. 1, 2012)
61 The City of Onkaparinga. (2008). “Community Plan 2028.”
http://www.onkaparingacity.com/onka/council/policies_strategies/strategies_plans/community_plan_2028.jsp(visited Aug. 1, 2012)
60

66

図 17

Community Wellbeing Framework（邦訳）

コミュニティの幸福
コミュニティの幸福は、活気があり、住みやすく、公平性のある、文化的に豊かな、健康な、生存可能な、豊かなコミュニティについて説明している。
コミュニティの幸福を補強する価値は、良い
統治、活発な市民権、社会的正義である。

コミュニティの幸福の 4 つの決定因子
コミュニティの幸福の経験のレベルは、4 つの主な相互に関係のある決定因子によって影響されている。4 つの分野を横断する強さがある際には、コミュニティの幸福は強化され維持される。

(1) 環境モニターする分野
・生物の多様性・海岸及び海洋・気候の変動及びエネルギー
・土地の利用・オープンスペース・廃棄物
・水(2) 経済的発展モニターする分野
・雇用・ワイン及び観光・成長・指標の結果と算出(3) 社会的発展
モニターする分野
・芸術
・コミュニティへの参加
・住宅
・教育、生涯教育及び非伝統的教育(4) 健康モニターする分野
・常習的行動・伝染病
・コミュニティの安全性
・食物の安全性
・健康的な体重・精神的健康・サービスへのアクセ

ス

・空気の質
・水の質

The City of Onkaparinga. (2011). “Community Wellbeing MonitorTrending Report,” #1, p.3.
図「Community Wellbeing Framework」を邦訳し掲載。
http://onkaparingacity.com/public/download.jsp?id=14433 (visited Aug. 1, 2012)

・指標の算出及び結果の提示
Community Wellbeing Monitor では、指標の統合は行なっていない（分野ごとに個別にデータを示している）。前述した項目ごとに、客観的指標を提示している。指標の分野ごとに、目指すべきアウトカム（政策等の実施によりあらわれた成果）、具体的な指標、データの出所、（都市計画などへの）戦略
的リンク、現在のデータを並べて、現状の分析を報告する形式となっている。
特に市の都市計画とのリンクをはっきり見える形で示しつつ、目指すべきアウトカムの姿にまで言及している形で指標を示していることは興味深い点である。それぞれの分野ごとに、表形式でのデータの掲載やグラフなども用いながら、年次比較や他地域との比較をすることによって結果を掲載している。

67

④ Wellbeing Watch（オーストラリア、ニューサウスウェールズ州、ハンターバレー地域）
・Wellbeing Watch の概要
ハンターバレーはオーストラリアの南東に位置し、オーストラリア最大の都市シドニー郊外にある地域である。ワインの生産で著名な地域である。Wellbeing Watch は、2006 年より調査が始められた、
独立、非営利の研究組織であるハンターバレー研究財団（Hunter Valley Research Foundation-HVRF）
による幸福度研究プログラムの主要レポートである。Wellbeing Watch の主な目的は、ハンター地域において、幸福度とはっきりと結びついた問題を明らかにすることである。第 2 の目的はハンター地域の過去との比較や、ニューサウスウェールズ州の他の地域と比較した研究成果によって、住民がどのように暮らしているかを追跡することである62。
・指標の構成、算出及び結果の提示
Wellbeing Watch は、主観的幸福度が中心となっている指標である。以下に示す主観的幸福度に関する 6 つの質問（5 段階で評価）の平均値により算出しそれを様々な分野から分析をしている63。

・全体的に、過去 4 週間のあなたの生活環境はどれくらい幸せまたは不幸ですか？
・現在自分の人生を振り返ってあなたがしてきた事にどれくらい満足ですか？
・全体的に、あなたを知っている人によってどれくらい評価されていると感じますか？
・現在の生活水準にどれくらい満足していますか？
・どれくらいあなたの未来に対して楽観的ですか？
・全体的にあなたの人生にどのくらい満足していますか？
指標は以下の 10 分野（40 項目）によって構成されている64。

人口動態―年齢／性別／地域／先住の人々の状況
雇用―有給雇用／産業・職業／ボランティアの仕事
教育―初等中等教育の修了／高校卒業以降の資格
収入及び資産―好況、財産及び収入／経済的困難／緊急時にお金を工面する能力
家族及び社会関係―関係性の状態／居住形態／家族的責任と幸福／社会的孤立
住宅及び近隣―住居の種類／住居所有の形態／住居購入のしやすさ／居住地に対する満足／近隣に対する満足／コミュニティに影響を与える意見を表明する機会／レジャー活動に関する自然環境
犯罪及び安全―犯罪被害の経験／安全の知覚／知覚された近隣の問題
健康―自己評価した健康状態／精神及び情緒的な健康の指標／長期的な病状／喫煙／物理的活動／食事／体重及び肥満
保険サービス及び医療―プライマリーヘルスサービス65に対する一般的障壁

Hunter Valley Research Foundation. (2011). “Wellbeing Watch: a monitor of health, wealth and happiness in the
Hunter,” p.3.
http://hvrf.com.au/images/HVRF_Publications/Wellbeing_Watch_2011_low_res.pdf (visited Aug. 1, 2012)
63 ibid., p.4.
64 ibid., p.2.
65 プライマリ・ケアとは「身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療」のことである。
（一般社団法人日本
プライマリ・ケア連合学会 http://www.primary-care.or.jp/public/index.html（アクセス日：2012 年 8 月 1 日））
6268

／口腔ケア／薬の入手のしやすさと（手に入らなかった場合の）行動
幸福の重要な予測（変数）―アウトカム（成果）変数／単変量解析／多変量解析／回帰分析の結果
この分野や項目において、それぞれ前述した項目における属性ごとの主観的幸福度や、関連する他の調査の数値を掲載するなどの形で分析を行なっている。上記指標分野の中では、「コミュニティに影響を与える意見を表明する機会」の項目が、コミュニティレベルの指標として特徴的であると思われる。

⑤ Minnesota Milestones（アメリカ合衆国、ミネソタ州）
・Minnesota Milestones の概要
続いてアメリカ合衆国、ミネソタ州の指標である Minnesota Milestones を取り上げる。ミネソタ州
は、アメリカ中西部の最北に位置する州であり、州都はセントポールである。例に取り上げた Minnesota
Milestones はホームページで確認できた 2002 年という若干前の調査のデータを取り上げたが、アメリカ合衆国における自治体の取り組みの例の参考になると考えたため、ここで言及する。このプロジェク
トはミネソタの将来的目標に向かって傾向を測定するためのものであり、かつてミネソタ州
Department of Administration における The Office of Geographic and Demographic Analysis（現在は廃止）によって取り組まれていた。プロジェクト自体は 1991 年開始、2002 年の調査が最新のものになるが、調査報告の概要はオンライン上で読むことができる（2012 年 7 月現在）66。この Minnesota
Milestones は幸福度を測定する指標とは厳密には異なるが、目標に向けた潮流の測定という意味では、
ここで様々な指標をみる上では参考になると考え取り扱った。
指標の目的には、市民、コミュニティ及び公務員が 19 の目標に向かって進歩をするための助けとなることが位置づけられており、目標の達成には、政府、個人的な仕事、非営利団体及びミネソタの市民の努力を結集する必要があることに言及されている67。
このように、この目標が設定された指標をみることによって、ミネソタに関わる様々な立場の人々の力の結集をすることを目指すものと指標を位置づけていることは、新しい進歩指標のあり方を考える上でも非常に参考になると思われる。
・Minnesota Milestones の構成
Minnesota Milestones は、4 つの分野それぞれに 19 の目標が位置づけられており、さらにその下に70 の指標が位置づけられる構成になっている。
主な分野は「人々／コミュニティ及び民主主義／経済／環境」であり、それぞれの目標に関してはMinnesota Planning68から以下の通り訳出した。

66 Minnesota Planning. (2002). “Minnesota Milestones Summary.”
http://server.admin.state.mn.us/pdf/2002/MilestonesMeasuresthatMatter.pdf (visited Aug. 1, 2012)
67 ibid., p.1.
68 ibid., p.3.

69

人々
子どもたちが貧困に暮らすことのないようになる。
家族が子どもたちにしっかりした、協力的な環境を提供するようになる。
すべての子どもたちが健康で、学ぶために学校の準備を始められるようになる。
ミネソタの人が基本及び応用的な学問的技能や知識に秀でているようになる。
ミネソタの人が健康になる。
コミュニティ及び民主主義
自分たちのコミュニティが穏やかで、友好的になる。
介護を必要とする人々が、自分たちでできる限り独立して生活できるよう、手助けをできるようになる。
すべての人々が歓迎され、尊敬され、ミネソタのコミュニティや経済に十分に参加できるようになる。
人々が政府や政治に参加できるようになる。
ミネソタにおける政府の費用対効果が高くなり、サービスが享受する人々の必要に合うように設計されたものになる。
経済
ミネソタは持続可能性があり、強力な経済成長をとり続けるようになる。
世界経済の中でリーダーとしてあるために、ミネソタの総労働人口が、教育や訓練を受け続けるようになる。
すべてのミネソタの人々が、程良い生活水準を維持するための経済的手段を持つ。
すべてのミネソタの人々が、きちんとした、安全な、十分な住宅を得られるようになる。
州全体を通じて地方、小都市及び都会の地域が、人々が暮らし働くために経済的に存在可能な場所になる。
環境
ミネソタの人々は、将来の世代に健康な環境と強い経済を提供するために、自然資源を保護するようになる。
ミネソタの人々は空気、水及び地球の質を改善するようになる。
ミネソタは、植物・野生動物の多様性を支えるような健康なエコシステムを回復させ、維持するようになる。
ミネソタの人々は、州の自然資源を楽しむようになるための機会を手に入れられるようになる。
・指標の算出及び結果の提示
個別目標を設定し、その達成を測る指標であるため、それぞれの指標を総合化することはなく、それぞれを並列してみることができるようになっている。前述した目標に関連する 70 の指標は、それぞれの項目、指標ごとに文章にて解説を行っている。それぞれホームページでその傾向をみることができるようになっている69。

“Minnesota Milestones.” http://server.admin.state.mn.us/mm/goal.html (visited Aug. 1, 2012)
取り組まれていた、The Office of Geographic and Demographic Analysis は前述のとおり現在廃止されているが、本URL で過去の資料を確認することができる。
6970

⑥ Oregon Benchmarks （OBMs）（アメリカ合衆国、オレゴン州）
・Oregon Benchmarks の概要
Oregon Benchmarks （OBMs）は、アメリカ合衆国オレゴン州における指標であり、自治体における行政評価指標として日本でもよく知られている指標である。ミネソタの指標と同じくこの指標も幸福度指標ではないが、長期戦略と結びついた行政によるアウトカム指標の例をみるため、ここで取り上げる。
オレゴン州はアメリカ合衆国北西部に位置する州である。オレゴン州の長期戦略的計画には Oregon
Shines（オレゴンシャインズ）という 1989 年に創設された計画があるが、1997 年に更新され Oregon
ShinesⅡとなった。この Oregon ShinesⅡでは 3 つそれぞれの分野の幸福が目標に設定されている70。

すべてのオレゴンの人々のための充実した仕事（経済的幸福）結びついた、思いやりのある、安全なコミュニティ（社会的幸福）
健全で持続可能性のある環境（環境的幸福）
・Oregon Benchmarks の構成
指標の設置主体はオレゴン州のプログレスボード（独立委員会）であり、自治体におけるアウトカム
指標の例として日本でもこれまで多く紹介されてきた。2009 年のハイライトレポートにおいて指標数
は 91 に設定されており、3 つの目標の下に 7 分野、91 指標が位置づけられている。その分野は以下のとおりである。
Oregon Benchmarks のカテゴリー71

ゴール 1:すべてのオレゴンの人々のための充実した仕事（経済的幸福）
1 経済指標2 教育指標ゴール 2:結びついた、思いやりのある、安全なコミュニティ（社会的幸福）
3 市民の結びつきの指標
4 社会的支援の指標
5 公的安全性の指標
ゴール 3:健康で持続可能性のある環境（環境的幸福）
6 建造環境指標
7 自然環境指標
・指標の算出及び結果の提示
分野ごとに定められた政策目標の達成を図る指標であり、統合指標ではなく個別に指標をみるタイプの指標である。それぞれのカテゴリーに客観的指標が位置づけられており、個別分野ごとの状況のデー
タは Benchmark Report Generator72などのオンラインツールでみることができる。この指標の特徴は、それぞれの分野や指標ごとに 4 段階（Yes / Yes, But / No, But / But）で評価が行われていることである。

70

Oregon Progress Board. (2009). Achieving the Oregon Shines Vision Highlight: 2009 Benchmark Report to thePeople of Oregon, key definitions.
71
72

ibid., p.6.
http://benchmarks.oregon.gov/ (visited Aug. 1, 2012)71

ハイライトレポートでは、指標の評価の一覧を以下のような表の形で示している（表 16）。
表 16

Oregon Benchmarks のハイライトレポートの評価表のイメージ
指標の簡易タイトル

進歩してい
るか？
評価判定

分野全体

（4 段階）
評価判定

中項目（4 段階）
評価判定

指標（4 段階）
Oregon Progress Board. (2009).

Achieving the Oregon Shines Vision Highlights: 2009 Benchmark Report to the People of Oregon,
pp.22-24.を参考にイメージを作成

72

３

まとめと荒川区民総幸福度（GAH）への示唆

ここでは、今回取り上げた海外の地域レベルでの幸福度指標を取りまとめた上で、地域レベルにおける幸福度指標の特徴を探る。まとめるに当たって、指標の構成や算出方法のような概要に関するものや、
今後の荒川区民総幸福度（GAH）における幸福度指標の結果の提示に関する示唆を得ることを見据え、結果の示し方にも焦点を当て論じる。

① 海外自治体等による幸福度指標のまとめ
・指標の構成ここまでで取り上げた指標における幸福度指標の構成には、以下の 3 つの形式を見いだすことができる。具体的には、主観的データと客観的データをどのように扱うかによって違いが出ていることがわかる。
・主観の調査＋既存客観データ（ビクトリア、シアトル）
・既存調査の客観データによる指標（オンカパリンガ、ミネソタ、オレゴン）
・主観調査を用いた属性別分析（ハンターバレー）
・算出
算出の方法は以下の通りまとめられる。まず、総合化していない指標が多いように見える（いわゆるダッシュボード型）。つまり、個別の幸福に重要な要素の達成度をそれぞれ測るために、総合化せずそ
れぞれの個別指標を並べる形式である。この形式は、分野ごとに幸福度に重要な事項の進捗を測ることが可能な指標であり、政策との連動を見た場合有効な方法と思われる。
さらに個別に指標を並べるだけではなく、同一分野の現状を明らかにするために、主観指標と客観指標を並べて複合的な視点から測る方法や、幸福度に関する主観的質問から得られたデータを属性などと重ねながら分析する方法をとる指標もみることができた。
・非統合指標（ビクトリア、オンカパリンガ、ミネソタ、オレゴン）・分野毎の集約（シアトル）
・主観調査の平均値（ハンターバレー）
・結果の提示
次に、結果の提示方法を概観する。先行研究において、指標の結果がどのような形で出されているかに関する検討は、今後の荒川区民総幸福度（GAH）の研究を進めるに当たって重要な事柄の 1 つである。
今回取り上げた先行研究の指標を概観したところ、以下の提示方法をみることができた。単一の数字に統合せず個別分野ごとに数字をみている指標が多いことは前述したが、その数字の提示の仕方は様々である。例えば、分野ごとにレーダーチャートなどの形にし、1 つの図としてまとめる指標もみることができた。
・地図上に地域ごとの個別指標を提示（ビクトリア）
・レーダーチャート（シアトル）
73

・主観指標、客観指標の数字を並列して提示（シアトル）
・リスト化し分野別に傾向を判定（オレゴン）・分野ごとにデータを提示（ビクトリア、オンカパリンガ、ミネソタ）
・主観調査を用いた属性別分析（ハンターバレー）
・地域レベル指標の特徴
今回取り上げた指標は対象を地域レベルに限定した幸福度指標である。人間の幸福を測り政策に生かす、という幸福度指標の重要な役割は、基本的には国や自治体等を問わずどのような規模の地域を対象とした指標でも変わることはない。しかし、地域独自の指標を作ることで、その地域ごとの細かい実情に合った人々の幸福の状況をより深く把握することができるようになる。今回取り上げた地域レベルの幸福度指標では、様々な特徴を確認することができた。
第 1 に、地域レベルの幸福度指標は、様々な形でコミュニティを重視して指標が作られているという特徴を挙げることができる。今回研究対象にした幸福度指標では、コミュニティの幸福度を測定しようとしている、また直接幸福度を測定していないものの、指標項目や具体的指標でコミュニティの状況を測定しようとしている、指標の目標を幸福なコミュニティの実現に置いている、などの特徴をみることができた。
第 2 の特徴には、指標項目に関しても国レベルの幸福度指標との違いをみることができたということを挙げることができる。人間が生活する上で欠かせないものである、経済的状況、人間関係、教育や環境といった項目は、国や地域を問わずどの幸福度指標でも項目に位置づけられ重要視されていることがわかるが、その中でも地域レベルの指標では個別指標の中で特徴的なものがあった。例えば、オンカパ
リンガ市の Community Wellbeing Monitor におけるワインの生産高に関する指標のような指標項目に
地域独自の指標を入れるケースや、ビクトリア州の Community Indicators Victoria における地元の道
路と歩道の満足度のように地元に限定して指標に組み込むケースを例にあげることができる。
なお、表 17 には、今回取り上げた海外自治体等の幸福度指標を一覧にまとめた。

② 荒川区民総幸福度（GAH）研究への示唆
ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の研究を進める上で、より多くの地域レベルでの指標を検討するために、自治体等により取り組まれている地域レベルの幸福度指標等、いくつかの指標を取り上げ、その特徴をまとめ検討を行った。荒川区民総幸福度（GAH）は文字通り荒川区という地域の指標である。
そのため、地域レベルの幸福度の取り組みに関して海外ではどのような現状にあるか、状況を把握することは重要な意味がある。
検討の結果、今後の荒川区民総幸福度（GAH）の研究に向けて、以下の示唆を得ることができた。第1 は、幸福度指標に関する研究は、国や国際比較のレベルだけではなく、国際的にも自治体等による地域レベルでの取り組みが広がっていることを確認できたことである。現在国内では様々な自治体により幸福度の指標化の取り組みが進められているが、住民に最も身近な基礎自治体が幸福度の視点から行政を考えることの意義は非常に大きい。そのことを考慮した場合に、国際的にも地域レベルでの幸福度の指標化の取り組みが広がっていることを改めて確認できたことは重要である。
第 2 は、指標の結果の示し方について様々な方法で行われていることを確認できたことである。荒川区民総幸福度（GAH）の研究において今後様々な形で数値をとらえ検討していく上で、地域レベルの指74

標で色々な結果の提示方法を踏まえることは、意義のあることと思われる。
以上、海外における自治体等による地域レベルでの幸福度指標を取り上げた。指標の構成や分野、結果など地域に応じて違いがあり、いずれも一様のものではなくそれぞれが特徴的であり、参考になるものであった。しかし一方で、荒川区民総幸福度（GAH）は、今回取り上げた既存の指標とは異なる特徴を持つ幸福度指標であり、他の指標での分析方法等をそのまま適用することは難しい。そのため、今後データの分析に当たっては、海外の地域レベルでの指標の分析や結果の提示を考慮に入れながら、荒川区民総幸福度（GAH）の独自性を十分に生かした分析の検討を進めていく方向性を取ることが重要と考えられる。
荒川区民総幸福度（GAH）の独自性の第 1 点には、ワーキング・グループやプロジェクト・チームといった現場の最前線で働いている区の職員を中心に検討してきたことを挙げることができる。今回取り上げた指標においては、このような作成方法を取った指標をみることはできなかった。地域に暮らす
人々と日々接しながら業務に関わっている職員が自ら指標作成過程に関わることによって、より区民の実情に即した実践的な指標となっていることが、荒川区民総幸福度（GAH）の特徴と言える。
独自性の第 2 点は、荒川区民総幸福度（GAH）指標が主観指標（幸福実感指標）を中心に構成されていることを挙げることができる。幸福度に関する研究や幸福度指標作成では、主観的幸福度は多くの指標で取り入られており、今回取り上げた指標の中でもいくつかで確認することができた。しかしながら、
必ずしも荒川区民総幸福度（GAH）のように主観的幸福度に関して相当数を細かく測っている指標は他には無く、「幸福実感都市」を目指しその実感を測る意味で主観的幸福度にこだわった点は荒川区民総
幸福度（GAH）の特徴に数えられるのではないかと考えられる。
独自性の第 3 点は、目的を区民の幸福実感の向上に置き、政策・施策・事務事業との連動や運動も含めたシステムを作ることを志向した指標であることを挙げることができる。ここでは、政策への連動をさせている例としてオレゴンの指標も確認したが、目的を幸福度の向上に置き、区民や行政など様々な箇所が関わり合いながら、幸福度の向上を目指して活動に取り組んでいる指標はみることはできなかった。
以上、海外における様々な地域レベルの幸福度関連の指標をみてきたが、参考になる点も数多く分かったものの、同時に荒川区民総幸福度（GAH）には海外の指標にはない多くの独自性があることがわかり、海外の幸福度指標との比較を行いながら荒川区で幸福度研究を進める意義を確認することができた。

75

表 17
指標名等
Community
Indicators Victoria（CIV）

海外の地方自治体等による幸福度に関連する指標の取り組みのまとめ

国及び
自治体名
オーストラ
リア
ビクトリア
州

分野数

指標数

主な分野

算出と結果
の提示
主観に関する独自調査、既存データを分野ごとに表示
総合化は行っていない

5 ドメイン
23 分野

93

健康で安全な包括的なコミュニティ
力強く弾力性のある地域経済
持続可能な建造物及び自然環境
文化的豊かさ及び活気に満ちたコ
ミュニティ
民主主義的で熱心なコミュニティ

8 ドメイン
+最上位に
主観的幸
福

主観 9
客観 19
（2011
年シア
トル版）

全体的な幸福―（生活に関する感動や満足を聞いたもので、すべての複合指標ではない）
精神的幸福
肉体的幸福
時間のバランス
社会との接続と活力
教育及び能力の向上
芸術や文化へのアクセス
環境の活力
民主的な自治
環境
経済の発展
社会の発展
健康

主観の調査結果+客観補足データ
単一化は行っていないが、レポートカードやレーダーチャートの形で全体像を簡単にまとめている

The Seattle Area
Happiness
Initiative（SAHI）

アメリカ合
衆国
シアトル

Community
Wellbeing Monitor

4 決定要素オンカパリ
ンガ市（オー 23 項目
ストラリア、
南オースト
ラリア州）

Wellbeing Watch

ハンターバ
レー（オース
トラリア
ニューサウ
スウェール
ズ州）

10 分野
40 項目

-

人口動態
雇用
教育
収入及び資産家族及び社会関係
住宅及び近隣犯罪及び安全
健康
保険サービス及び医療
幸福の重要な予測（変数）

幸福度に関する
6 つの質問（5 段階で評価）の平均値により算出。分野ごとの傾向をみる。

Minnesota
Milestones

アメリカ合
衆国
ミネソタ州

19 目標

70

人々
コミュニティ及び民主主義
経済
環境

客観指標
総合化は行っていない

OregonBenchmarks（OBMs）

アメリカ合
衆国
オレゴン州

3 目標
7 分野
91 指標

91

ゴール 1:すべてのオレゴンの人々のための充実した仕事（経済的幸福）ゴール 2:結びついた、思いやりのある、安全なコミュニティ（社会的幸福）
ゴール 3:健康で持続可能性のある環境（環境的幸福）

客観指標
総合化は行って
いない

44

客観指標
総合化は行って
いない

執筆者

76

目的
コミュニティにおける幸福度指標のフレームワークを提供し、計画や優先順位の設定のための指標の使用を通して地域コミ
ュニティをサポート
するため
政策立案者に情報、気づき、ツール、技術的援助やサービスを提供個人により深い気づきへの支援、より思慮深い自らの生活の評
価への手段を提供「Community Plan
2028」の不可欠な部分を形成している。コ
ミュニティの幸福は、
また、「the South
Australian State
Strategic Plan
2014」の目標でもある。
・主な目的は、ハンター地方において、幸福
度とはっきりと結びついた問題を明らかにすること。
・2 つ目の目的はハンター地域の過去との比較や、ニューサウス
ウェールズ州の他の地域との比較した研究成果によって、住民がどのように暮らしているかを追跡すること。
市民、コミュニティ及び公務員が 19 の目標に向かって進歩をするための助けとなること。
オレゴン州の戦略的目標である Oregon
Shines （オレゴンシャインズ）に対する進歩の測定を行う。

川原健太郎

Ⅳ

既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の分析結果及び今後の実施方針

荒川区では、既に荒川区政世論調査等で荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査を行っている。
ここではまず、荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査の結果を示す。その後、こうした調査の課題を踏まえながら、今後予定している本格的な区民アンケート調査の実施方針を示す。

１

既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の分析結果と課題（１）既存の荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査の概要
荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民調査としては、これまでに 2 種類のアンケート調査を行っている。ここでは、各調査の概要を示す。

① 荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査
荒川区では、毎年、荒川区政世論調査を行っている。荒川区政世論調査は、荒川区の区政運営に反映させるための基礎資料を得ることを目的に、区民の意識や意向、意見、要望等を把握しようとするものである。平成 18 年度調査からは、荒川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目を取り入れ、それ以降、毎年、幸福度に関する調査を行っている。
（ⅰ）調査区域
荒川区全域（ⅱ）調査方法
郵送配布、訪問回収（ⅲ）母集団（調査対象）
荒川区在住の満 20 歳以上の男女（ⅳ）標本抽出方法
住民基本台帳に基づく層化 2 段無作為抽出（荒川区全域を 7 地域に分類した後、各地域で一定数の対象者を抽出）
77

（ⅴ）標本数と回収結果
調査年度（調査回数）

標本数

有効回収数（回収率）

H18 年度（第 31 回）

1,000 件

744 件（74.4%）

H19 年度（第 32 回）

1,000 件

883 件（88.3%）

H20 年度（第 33 回）

1,000 件

736 件（73.6%）

H21 年度（第 34 回）

1,300 件1,032 件（79.4%）

H22 年度（第 35 回）

1,300 件

915 件（70.4%）

H23 年度（第 36 回）

1,300 件

825 件（63.5%）（ⅵ）調査の内容
平成 18 年度調査以降、「居住と生活環境」「GAH（荒川区民総幸福度）」「区政への関心と要望」の 3
テーマに関しては毎年、質問項目が設けられている。また、これらの質問項目のほかにも、実施年度ごとにいくつか特定のテーマが設定されている。
「GAH（荒川区民総幸福度）」に関しては、「幸福度」に関する質問（3 項目）のほか、「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」の 4 分野で 20 項目の質問をしている。なお、6 つの都市像を設定した時点よりも、区政世論調査において幸福度の調査を開始した時点の方が早いため、区政世論調査での質問項目の分類は 6 つの都市像の区分とは異なっている。
参考として、荒川区政世論調査の中の「GAH（荒川区民総幸福度）」に関する質問項目を以下に示す。
「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」といった 4 分野各 5 項目の質問（問 5-1～問
8-5）と「幸福度」に関する質問（問 9-1～問 9-2）の内容は、平成 18 年度の調査開始以降、6 年間変更はない。「幸福度」に関する質問（問 9-3）のみ平成 19 年度調査から調査している。
荒川区政世論調査における「GAH（荒川区民総幸福度）」に関する質問項目
【暮らし】
問 5-1

健康：あなたは健康ですか。

問 5-2

食生活：食生活に満足していますか。

問 5-3

住まい：お住まいに満足していますか。

問 5-4

生活の余裕：生活に余裕はありますか。

問 5-5

家族との関係：ご家族との関係は良好ですか。

【安心・安全】問 6-1

地震などの災害：地震などの災害についてどう思いますか。

問 6-2

治安：治安についてどう思いますか。

問 6-3

食の安全：食の安全についてどう思いますか。

問 6-4

子どもの安全：犯罪や交通事故など、子どもの安全についてどう思いますか。

問 6-5

生活環境：騒音・振動など、生活環境はいかがですか。

78

【地域とのつながり】
問 7-1

近所づきあい：ご近所の人とあいさつや話をしていますか。

問 7-2

地域活動・行事：地域の行事や活動に参加していますか。

問 7-3

地域の憩いの場：地域に憩える場はありますか。

問 7-4

地域での頼れる人：いざという時、お住まいの地域に頼れる人はいますか。

問 7-5

地域への愛着：住んでいる地域に愛着はありますか。

【生きがい】
問 8-1

人から頼りにされること：頼りにされていると感じますか。

問 8-2

自分が活躍する場：自分が活躍する場はありますか。

問 8-3

社会への貢献：社会に貢献（他人のために何かを）していると感じていますか。

問 8-4

余暇の充実：余暇は充実していますか。

問 8-5

生きがい：生きがいにしているものはありますか。

【幸福度】
問 9-1 あなたにとって、幸福な生活のために必要なことはどんなことだと思いますか。次のうちから重要だと思うことを 5 つお選びください。
1. 健康であること

2. 食生活が良好であること

3. 住まいがあること

4. 生活に余裕があること

5. 家族との関係が良好なこと

6. 災害がないこと

7. 治安が保たれていること

8. 食の安全が保たれていること

9. 子どもの安全が保たれていること

10. 生活環境が良好なこと

11. 近所づきあいが良好なこと

12. 地域活動・行事に参加できること

13. 地域に憩いの場があること

14. 頼れる人がいること

15. 地域に愛着があること

16. 人から頼りにされること

17. 自分が活躍する場があること

18. 社会に貢献していると感じること

19. 余暇が充実していること

20. 生きがいがあること

21. その他（）

問 9-2 あなたは幸せだと思いますか。
問 9-3 あなたにとって、幸福な生活のために重要な区の施策と思われるものを、次のうちから 5 つお選びください。
1. 健康づくりの推進

2. 高齢者が安心して暮らせる社会の推進

3. 介護予防の推進

4. 障がい者の地域社会での自立支援

5. 子育て支援の充実

6. 学校教育の充実

7. 生涯学習活動の支援

8. 区内の産業や商業の振興

9. リサイクルの視点に立った社会の形成

10. ごみのない美しい生活環境づくり

11. 緑と潤いのあるまちづくり

12. 芸術・文化の振興
7913. 地域コミュニティの活性化

14. 災害に強いまちづくり

15. 犯罪のないまちづくり

16. 交通の利便性の向上

17. その他（※

18. 特にない）

問 9-1 と問 9-3 を除き、回答はいずれも 5 段階尺度を用いている。例えば、問 5-1「あなたは健康ですか」の選択肢は「1.大いに健康」「2.やや健康」「3.どちらとも言えない」「4.あまり健康ではない」「5.健康ではない」の 5 つである。また、問 9-2「あなたは幸せだと思いますか」の選択肢は「1.大いに思う」「2.やや思う」「3.どちらとも言えない」「4.あまり思わない」「5.
思わない」の 5 つである。

※

後述する「（２）荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査の分析」
では、問 5-1～問 8-5 の満足度等の平均評価点と問 9-2 の幸福度の平均評価点を用いた分析結果を述べている。平均評価点の算出方法を説明する。アンケート用紙の選択肢は、選択肢 1 から選択肢 5 に向かって肯定的要素から否定的要素になるように配置している（例えば、問 9-2「あなたは幸せですか」という質問では選択肢は「1.大いに思う」から「5.思わない」になるように並んでいる）。平均評価点の数値を出すに当たっては、最も否定的要素が 1 で最も肯定的要素が 5 になるよう、つまり数値が大きい方が肯定的要素になるように処理を行った。具体的には、以下の式のような処理を行った。
（選択肢1の回答者数×5）＋（選択肢2の回答者数×4）＋（選択肢3の回答者数×3）＋（選択肢4の回答者数×2）＋（選択肢5の回答者数×1）
平均評価点＝
標本数－無回答数② 荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民パイロットアンケート調査
荒川区自治総合研究所では、今後、荒川区民総幸福度（GAH）に関する本格的な区民アンケート調査の実施を検討している。そこで、本格的な調査に向けて調査手法を開発したり、調査上の課題を把握したりすることを目的に、平成 23 年度には、区民を対象としたパイロット調査（試験的なアンケート調査）を、早稲田大学との共同研究により実施した。本調査結果は、早稲田大学教育総合研究所と当研究所との共同研究報告書に記載されており、今後の研究に活かしていく予定である。
（ⅰ）調査区域
荒川区全域（ⅱ）調査方法Web モニター調査（ⅲ）標本数
1,000 件80

（ⅳ）調査期間
平成 23 年 10 月 29 日～平成 23 年 11 月 13 日（ⅴ）調査の内容
本調査では、調査対象者の現在の幸福度や、調査対象者の幸福度に影響を与える事柄について質問項目を設けた。
具体的な質問方法としては、調査対象者の幸福度に影響を与えると思われる事柄を都市像ごとに選択肢として設定し（選択肢の数は、6 つか 7 つであり都市像ごとに異なっている）、調査対象者に 3 つまで選んでもらうという方法をとった。
質問に際しては、「あなた自身の幸せにつながるもの」を選んでもらう場合と、「地域社会が将来望ましい状態になるために必要と思われるもの」を選んでもらう場合の 2 種類を設けた。また、それぞれの事柄について、現在の満足度も調査した。

81

（２）荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査の分析
荒川区政世論調査では、平成 18 年度調査以降、荒川区民総幸福度（GAH）について、「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」の 4 分野で満足度等を問う質問項目を設けている。なお、
Ⅱで示した 6 つの都市像に依拠した幸福実感指標案と、荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目の分類は異なっている。
毎年調査している質問項目については、経年変化を追うことも可能である。平成 23 年 8 月に公表した中間報告書では、平成 18 年度調査から平成 22 年度調査までの 5 カ年の調査結果を用い、回答者の幸福度が回答者のどのような属性と関連しているか、また回答者の幸福度がどのような質問項目の満足度
等と関連しているかを分析した。
ここでは、中間報告書で検討した事項に関して、新たに平成 23 年度調査の結果を加え、回答者の幸福度がどのような属性と関連があるか、また回答者の幸福度がどのような項目の満足度等と関連しているのかを考察する。また、荒川区民総幸福度（GAH）の運動の側面に関わるものとして、地域活動・行事への参加の頻度と回答者の属性の関連を考察するとともに、回答者の居住地域と区の行う事業に対する要望の関連についても考察する。

① 分析結果（ⅰ）幸福度と属性の関連性
以下では、回答者の性別、年代、世帯人数や世帯構成といった属性ごとに算出した幸福度の平均値について、平成 18 年度から平成 23 年度までの調査に基づき、その推移を示す。
図 18

性別と幸福度の関連性

幸福度

4.5
4.3
4.1

男性
女性

3.9

全体

3.7
3.5
H18

H19

H20

H21

H22

H23

図 18 では、回答者の男女別の幸福度の経年変化を示した。横軸は調査年度、縦軸はアンケート回答
者の幸福度の平均値である。
幸福度の年度ごとの推移を見てみると、男女ともに平成 18 年度調査から平成 20 年度調査にかけて幸福度が上昇している。平成 20 年度調査以降は、女性の幸福度はあまり変わらないが、男性の幸福度は徐々に低下している。平成 20 年度調査を境に、男女の幸福度の回答傾向が変化しているが、そうした
82

変化は、平成 18 年度調査から平成 20 年度調査にかけての変化に比べると小さい。
中間報告書でも述べたように、荒川区の女性の幸福度は男性のそれより高い傾向にある。これは、いずれの年度についても当てはまる。本分析の結果は、筒井他73、内閣府74といった日本の幸福度に関する先行研究と一致する。
なお、海外の先行研究によれば、幸福度と性別の関連性については、男性の幸福度が高い国と女性の幸福度が高い国がある。例えば、2005 年前後の世界価値観調査のデータをもとにした分析によれば、57 カ国のうち 31 カ国で男性の幸福度が女性の幸福度より高く、残りの国（26 カ国）で女性の幸福度が男性の幸福度より高い結果が出ている75。
図 19

年代と幸福度の関連性

幸福度

4.6
4.4
H18年度
H19年度

4.2

H20年度
H21年度

4.0

H22年度
H23年度

3.8
3.6
20代

30代

40代

50代

60代 70代以上

図 19 では、回答者の年代別の幸福度の経年変化を示した。若年層（20 代、30 代）の幸福度は、中間
年齢層（40 代、50 代）、高齢層（60 代、70 代以上）の幸福度に比べて高い傾向がある。また、6 カ年のうち 5 カ年は、70 代以上の幸福度が 60 代の幸福度より高い。このように、中間年齢層の幸福度は若年層や高齢層のそれよりも低くなる傾向があり、幸福度は年代に関して U 字形の依存性があると言われている。図 19 が U 字形であるか否かは詳細な分析が必要だが、先行研究が指摘するように、若年層の幸福度が他の年齢層より高い傾向にあることは分かる。

筒井義郎・大竹文雄・池田新介（2005）「なぜあなたは不幸なのか」『ISER Discussion Paper』No.630、大阪大学社
会経済研究所、pp.1-54。
74 内閣府（2012）『平成 23 年度国民生活選好度調査』。
75 社会実状データ図録「男女の幸福度の国際比較」。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html（アクセス日：平成 24 年 8 月 9 日）
73

83

図 20

世帯人数と幸福度の関連性

幸福度

4.4
4.2
1人

4

2人
3人

3.8

4人
5人

3.6

6人以上

3.4
3.2
H18

H19

図 21

H20

H21

H22

H23

世帯構成と幸福度の関連性

幸福度

4.4
4.2
4

一人暮らし
夫婦のみ

3.8

二世代家族
三世代家族

3.6

その他

3.4
3.2
H18

H19

H20

H21

H22

H23

図 20 では、回答者の暮らす世帯の人数別の幸福度の経年変化を、図 21 では、回答者の世帯の構成別の幸福度の経年変化を示した。なお、図 20 の世帯人数 1 人とは一人暮らしを指す。図 20 及び図 21 から、一人暮らしの人の幸福度は、複数人で暮らしている人の幸福度より低い傾向にあることが分かる。
（ⅱ）幸福度と「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」に関する満足度等との関連性
ここでは、幸福度に関連して「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」の 4 分野で計 20 項目について質問した満足度等の調査の分析結果を示す。なお、4 分野の中から、Ⅱで提示した
幸福実感指標案と関連の深い質問項目をいくつか選び、平成 19 年度調査から平成 23 年度調査のデータに関して、これらの質問項目の満足度等と幸福度との関連性について示す。以下のグラフでは、各質問項目の選択肢ごとに回答者の幸福度の平均値を記している。
なお、本分析は、幸福度と多様な満足度等の関係性を試行的に探索するものであり、幸福度の平均値
が統計的に有意であるかについての検定は行っていない。年度ごとの詳細な分析や統計的有意性の検証は今後の課題としたい。各年度の回答者数と選択肢ごとの回答者の割合に関しては、巻末資料をご参照
いただきたい。

84

（a）暮らし「暮らし」に関しての質問項目は 5 つあるが、以下では、そのうち 4 項目について取り上げる。
図 22 は「あなたは健康ですか」、図 23 は「食生活に満足していますか」、図 24 は「生活に余裕はありますか」、図 25 は「ご家族との関係は良好ですか」という質問に関して、選択肢ごとに回答者の幸福度の平均値を示したものである。各グラフとも平成 19 年度調査から 23 年度調査にかけて総じて右肩下がりの傾向を示す。すなわち、各質問項目の満足度等が高い人ほど幸福度が高くなる傾向がある。なお、図 22 と図 23 の質問項目は健康・福祉指標案との関連、図 24 の質問項目は産業指標案との関連、
図 25 の質問項目は子育て・教育指標案との関連を想定している。
図 22

図 23

健康と幸福度
幸福度

幸福度

5.0

5.0

4.2

4.2

3.4

3.4

2.6

2.6

1.8

食生活の満足度と幸福度

1.8

大
い
に
健
康

や
や
健
康

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

あ
で
ま
は
り
な
健
い
康

健
な康
いで
は

大
い
に
満
足

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H19年度

図 24

生活の余裕と幸福度

や
や
満
足
H20年度

図 25
幸福度

幸福度

5.0

や
や
不
満

不
満

H21年度

H22年度

H23年度

家族との関係と幸福度

5.0

4.2

4.2

3.4

3.4

2.6

2.6

1.8

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

1.8

大
い
に
あ
る

少
し
あ
る

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

あ
ま
り
な
い

ま
なっ
いた
く

大
い
に
良
好

や
や
良
好

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

あ
で
ま
は
り
な
良
い
好

良
好
で
な
い

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

85

（b）安心・安全「安心・安全」に関しての質問項目は 5 つあるが、以下では、そのうち 3 項目について取り上げる。
図 26 は「地震などの災害についてどう思いますか」、図 27 は「治安についてどう思いますか」、図28 は「騒音・振動など、生活環境はいかがですか」という質問に関して、選択肢ごとに回答者の幸福度の平均値を示したものである。各グラフとも平成 19 年度調査から 23 年度調査にかけて総じて右肩下がりの傾向を示している。すなわち、各質問項目の満足度等が高い人ほど幸福度が高くなる傾向がある。
なお、図 26 と図 27 の質問項目は安全・安心指標案との関連、図 28 の質問項目は環境指標案との関連を想定している。
図 26

図 27

地震など災害への安心度と幸福度
幸福度

幸福度

5.0

5.0

4.2

4.2

3.4

3.4

2.6

2.6

1.8

治安と幸福度

1.8

安
心

H19年度

や
や
安
心

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

や
や
不
安

不
安

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

図 28
幸福度

幸
福
度

安
心

H19年度

や
や
安
心

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

や
や
不
安

不
安

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

生活環境の良好さと幸福度

5.0

4.2

3.4

2.6

1.8
良
い

や
や
良
い

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

H19年度

H20年度

H21年度

86

や
や
悪
い

悪
い

H22年度

H23年度

（c）地域とのつながり「地域とのつながり」に関しての質問項目は 5 つあるが、以下では、そのうち 3 項目について取り上げる。
図 29 は「地域の行事や活動に参加していますか」、図 30 は「いざという時、お住まいの地域に頼れる人はいますか」、図 31 は「住んでいる地域に愛着はありますか」という質問に関して、選択肢ごとに回答者の幸福度の平均値を示したものである。各グラフとも右肩下がりの傾向を示している。すなわち、
地域活動・行事に積極的に参加する人ほど、また、頼れる人が多くいる人ほど、また、地域に愛着を持
つ人ほど、幸福度が高くなる傾向がある。なお、図 29 から図 31 は、文化指標案との関連を想定して
いる。

図 29

図 30

地域活動・行事の参加と幸福度
幸福度

幸福度

5.0

5.0

4.2

4.2

3.4

3.4

2.6

2.6

1.8

地域の頼れる人の有無と幸福度

1.8

い
し
つ
て
も
い
参
る
加

し時
て々
い参
る加

知
行
ら
事
な
を
い

H19年度

H20年度

H21年度

参ほ
い
加と
な
しん
い
てど
H22年度

図 31

参
ま
加
っ
し
た
な
く
い
H23年度

た
いく
るさ
ん

少
し
い
る

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

ほ
い
と
な
ん
い
ど

ま
い
っ
な
た
い
く

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

地域への愛着の程度と幸福度

幸福度

5.0
4.2
3.4
2.6
1.8
大
い
に
あ
る
H19年度

少
し
あ
る

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

ほ
なと
いん
ど

ま
なっ
いた
く

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

87

（d）生きがい「生きがい」に関しての質問項目は 5 つあるが、以下では、そのうち 3 項目について取り上げる。
図 32 は「自分が活躍する場はありますか」、図 33 は「社会に貢献（他人のために何かを）していると感じていますか」、図 34 は「余暇は充実していますか」という質問に関して、選択肢ごとに回答者の幸福度の平均値を示したものである。各グラフとも右肩下がりの傾向を示している。すなわち、自分が活躍する場があると感じている人ほど、社会に貢献していると感じている人ほど、また余暇が充実していると回答している人ほど、幸福度が高くなる傾向がある。なお、図 32 は産業指標案との関連、図 33
は産業指標案と文化指標案との関連、図 34 は文化指標案との関連を想定している。

図 32

図 33

自分が活躍する場の有無と幸福度
幸福度

幸福度

5.0

社会への貢献の実感と幸福度

5.0

4.2

4.2

3.4

3.4

2.6

2.6
1.8

1.8
大
い
に
あ
る
H19年度

少
し
あ
る

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

ほ
なと
いん
ど

ま
なっ
いた
く

感と
じて
るも

少
し
感
じ
る

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

感ほ
じと
なん
いど

感ま
じっ
なた
いく

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

図 34

余暇の充実と幸福度

幸福度

5.0
4.2
3.4
2.6
1.8
大
し
い
て
に
い
充
る
実

し少
てし
い充
る実

ど
言
ち
え
ら
な
と
い
も

しあ
てま
いり
な充
い実

充
い
実
な
し
い
て

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

88

（ⅲ）地域活動・行事への参加の頻度と属性との関連性
荒川区民総幸福度（GAH）には、荒川区に関わるすべての人々や団体が、自分自身や身近な人、さらには地域の幸福を考え行動することを通じて、荒川区を良くしていこうという運動の側面がある。荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目で聞いている「地域活動・行事への参加の頻度」という質問は、こうした運動の側面に関わるものであると言える。
ここでは、現在、どのような人々が地域活動・行事に参加しているのかを明らかにするために、地域活動・行事への参加の頻度と回答者の属性（例えば、年代、居住年数、同居している子どもの存在）の関連を調べた。
図 35

地域活動・行事への参加の頻度と年代

参加の頻度

参 4.0
加
の 3.5
頻
度
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
20代

30代

H19年度

H20年度

40代

H21年度

50代

60代

H22年度

70代

H23年度

図 35 では、横軸に回答者の年代をとり、縦軸に地域活動・行事への参加の頻度をとっている。
地域活動・行事への参加の頻度は、「行事を知らない」を除く 4 つの選択肢を用いて数値化した（具体的には、まず、4 つの選択肢に関し「いつも参加している」には 4 を、「時々参加している」には 3を、「ほとんど参加していない」には 2 を、「まったく参加しない」には 1 を掛けて重みづけを行い、それぞれの選択肢の回答者数を合算した。次に、それぞれの選択肢の回答者数の合算を分子とし、各年代の全回答者数から無回答者数と「行事を知らない」と回答した人数を引いたものを分母として除算を行った）。グラフの縦軸は、数字が大きい方が参加の頻度が高いことを意味し、カテゴリーごと（図 35 の場合は年代）の回答者の平均値を表している。
グラフは右肩上がりになっており、年代が高くなるほど地域活動・行事への参加の頻度が増す傾向を示している。また、特に、20 代の参加の少なさが顕著である。

89

図 36

地域活動・行事への参加の頻度と居住年数

参加の頻度

参 4.0
加
の 3.5
頻
度
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
5年未満

H19年度

5～9年

H20年度

10～19年

H21年度

H22年度

20年以上

H23年度

図 36 は、横軸に回答者の居住年数をとり、縦軸に地域活動・行事への参加の頻度をとっている。グ
ラフは、なだらかではあるが右肩上がりになっており、居住年数が長くなるにつれて、地域活動・行事への参加の頻度が増す傾向を示している。
図 37

地域活動・行事への参加の頻度と同居する子どもの存在

参加の頻度

4.0

参
加 3.5
の
頻 3.0
度
2.5
2.0
1.5
同居する子どもはいない

H20年度

学校卒業

小・中学校

H19年度

高校生・大学生

小学校入学前

1.0

H21年度

H22年度

H23年度

図 37 は、横軸に回答者に同居する子どもがいるか、いる場合は子どもが通う学校の段階をとっている。なお、子どもが複数人いる場合、一番上の年齢の子どもが通う学校の段階を聞いている。縦軸には地域活動・行事への参加の頻度をとっている。
図 37 を見ると、同居する子どもがいない人は、地域活動・行事への参加の頻度が顕著に少ないことが分かる。同居する子どもがいる人に関しては、地域活動・行事への参加の頻度は、一番上の子どもが小・中学校の場合やや多いが、子どもの通う学校の段階ではあまり変わらない傾向が見てとれる。
90

（ⅳ）区民の要望の地域依存性
ここまでは、荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査について考察してきた。最後に、荒川区政世論調査で行っている「区政への関心と要望」に関する調査について考察する。
荒川区政世論調査では、「区政にどの程度関心があるか」、「荒川区が行っている事業のうち現在、区が力を入れていると思うものは何か」「今後、特に力を入れてほしいと思うものは何か」を選択式で、「区政についての意見・要望」を自由記述式で聞いている。
ここでは、
「今後、
（区に）特に力を入れてほしいと思うもの」に地域ごとの違いがあるかについて考察する。今後、区に特に力を入れてほしいと区民が思っている項目は、区に行政サービスを提供してほしいというニーズのある項目とも言える。
考察を行う前に、荒川区政世論調査における当該質問項目の質問文を示す。
問 34 荒川区が行っている次の事業のうち、「現在、区が力を入れていると思うもの」、「今後、特に力を入れてほしいと思うもの」を、それぞれ第 1 位から第 5 位までお選びください。
1. 健康づくりなどの保健衛生対策

2. 害虫駆除などの環境衛生対策

3. 高齢者福祉対策

4. 心身障がい者（児）福祉対策

5. バリアフリー化の推進

6. 低所得世帯の福祉対策

7. 幼児・児童の子育て支援対策

8. 学校教育の充実

9. 生涯学習の推進

10. スポーツ・レクリエーションの振興

11. 商工業の振興対策

12. 就労支援の充実

13. 消費生活に関する相談などの消費者対策
14. たばこの吸殻や空き缶のポイ捨てなどの街の環境美化対策
15. 騒音や悪臭などの公害対策
16. 資源循環のシステムづくりなどのリサイクル対策
17. 公園の整備充実・緑化対策

18. 良好な住宅の供給などの住宅対策

19. 放置自転車対策

20. 文化・芸術の振興

21. 国際交流など国際化の推進

22. 地域の活動拠点の整備や地域活動の支援

23. 青少年の健全育成対策

24. 女性の社会活動への支援

25. 人権擁護・人権問題への対応

26. 地震などの防災対策

27. 地域防犯への取組み

28. 子どもの安全対策

29. 魅力ある景観づくりの推進

30. 道路・交通網の整備

31. 市街地再開発などによる街の整備
32. 区報や区長へのはがきなどの広報・広聴活動
33. その他

34. 特にない

91

以下では、これら 30 余りの選択肢の中から、6 つの都市像の幸福実感指標案と関わりの深いと思われる 6 つの選択肢を取り上げた。そして、区内を 7 つの居住地域（南千住、荒川、町屋、東尾久、西尾久、東日暮里、西日暮里）に分け、これら 6 つの選択肢ごとに、選んだ人の割合が最も高い地域を挙げることで、その選択肢に対する要望が最も強い地域を調べた。具体的には、居住地域ごとに、その選択肢を選んだ回答者数を抽出し、その居住地域の全回答者数で割った。なお、選択肢の回答者数は、その選択肢を 1 位から 5 位までのいずれかの順位で選んだ人の合算である（順位ごとの重みづけは行っていない）。図 38 は平成 18 年度調査から平成 23 年度調査までの経年変化を示しており、地域ごとに異なる図柄を用いている。
なお、幸福実感指標案と関わりの深いと思われる選択肢とは、「健康づくりなどの保健衛生対策」「幼児・児童の子育て支援対策」「商工業の振興対策」「放置自転車対策」「文化・芸術の振興」「地域防犯への取組み」の 6 つの選択肢である。
図 38

特に区に力を入れてほしい項目における最も要望が強い地域の推移

H18 H19 H20 H21 H22 H23
健康づくりなどの保健衛生対策
幼児・児童の子育て支援対策
商工業の振興対策
放置自転車対策
文化・芸術の振興
地域防犯への取組み

南千住

荒川

町屋

東尾久

西尾久

東日暮里 西日暮里

凡例：

図 38 を見ると分かるように、ある選択肢を選んだ人の割合が最も高い地域は、経年で比較すると、特定の地域に偏る傾向があるように見える。例えば、「放置自転車対策」に関しては、選択者の割合が最も高い地域は 6 カ年中 5 カ年で町屋地区である。「商工業の振興対策」に関しては 6 カ年中 4 カ年で選択者の割合の最も高い地域が東日暮里地区である。また、「幼児・児童の子育て支援対策」「地域防犯への取組み」「文化・芸術の振興」を選んだ人の割合が最も高い地域は、6 カ年中 3 カ年で西日暮里地区である。「健康づくりなどの保健衛生対策」は 6 カ年中 2 カ年で東日暮里地区における選択者の割合が高いものの、他の選択肢に比べると地域の偏りが小さい傾向が見られる。
このように、地域によって（区に）特に力を入れてほしいと思う項目が異なっており、言い換えれば区に対するニーズが異なっていることが分かる。

92

② 荒川区政世論調査の分析から得られた示唆
ここでは、荒川区政世論調査をもとに、幸福度や地域活動・行事への参加の頻度が回答者の属性によって異なるか、また荒川区民総幸福度（GAH）に関連して設定された「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」の 4 分野 20 項目の質問項目のうち幸福度指標案に関連する質問項目をいくつか抜粋して、その回答によって幸福度が異なるか、回答者の居住地域によって区政が行う政策・施策に対する要望が異なるか、を考察した。
考察の結果、幸福度と属性との関連に関しては、女性の幸福度は男性の幸福度より高い傾向にあること、若年層（20 代、30 代）の幸福度は中間年齢層（40 代、50 代）や高齢層（60 代、70 代以上）の幸
福度より高い傾向にあること、一人暮らしの人の幸福度が低い傾向にあることが分かった。
また、
「暮らし」
「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」といった質問項目の満足度等と幸福度との関連に関しては、肯定的回答をしている人ほど幸福度が高い傾向にあることが分かった。このよ
うに、各質問項目における肯定的回答をする人が増えることによって幸福度が高まる可能性が考えられる。
地域活動・行事への参加の頻度と属性との関連に関しては、回答者の年代が高くなるほど、居住年数が長くなるほど、子どもがいない人よりはいる人の方が、参加の頻度が高いことが分かった。
さらに、区政に対する要望が居住地域によって異なるか、各指標案に関連する質問項目に関して経年変化を見たところ、それぞれの質問項目で、特定の地域の要望の強さが維持される傾向があることがわかった。
本分析は基礎的なものであり、幸福度と属性の因果関係、また幸福度と「暮らし」「安心・安全」「地
域とのつながり」「生きがい」の各質問項目の満足度等との因果関係を指摘することはできない。また、最初に述べたように、荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する質問項目と本報告書で新たに示した幸福実感指標案は、区民の幸福実感向上を目指すという目的は同一であるものの幸福度を捉える際の分類がやや異なっている。本報告書のⅡで示した幸福実感指標案は様々な議論や検討を重ねて作成された、より包括的な指標案であることから、今後は、荒川区政世論調査等の既存の区民調査を参照しつつも幸福実感指標案そのものを用いて幸福度を把握していく必要がある。

93

２

今後の荒川区民総幸福度（GAH）の調査方法

ここでは、荒川区政世論調査における荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査など、既に実施している区民調査の課題を踏まえた上で、今後、どのような方法で本格的な荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査を実施していくか、その方針を示す。

（１）区民アンケート調査の対象
今回、荒川区民総幸福度（GAH）指標案を提示したことに伴い、今後、本格的な荒川区民総幸福度（GAH）
に関する区民アンケート調査を行う予定である。区民アンケート調査を実施するに当たっては、まず、調査対象をどう設定するかが問題となる。
荒川区政世論調査では、現在、荒川区に住民登録のある区民のみが調査対象となっている。しかし、区の行政サービスを受けているのは荒川区に住民登録のある区民のみではない。仕事や学校などに通うため荒川区に通勤・通学している、いわゆる昼間区民も行政サービスの対象である。
「自分自身の幸福」
だけでなく、「身近な人の幸福」「地域の幸福」までを考えようという荒川区民総幸福度（GAH）のコン
セプトからすれば、昼間区民の幸福実感についても考慮する必要があり、区民アンケート調査の対象とする必要がある。ただし、昼間区民に対する調査は対象者を把握することが難しい。そのため、区内の企業等に質問紙を配布して調査依頼をするなど、配布方法や回収方法を工夫する必要がある。
また、外国籍の住民についてどのように調査を行うかについても検討が必要である。平成 23 年度までの荒川区政世論調査では、外国籍の住民は調査対象としてこなかった。これは区政世論調査の標本を抽出する際に依拠している住民基本台帳に外国籍の住民について記載されていなかったためである。しかしながら、平成 24 年 7 月 9 日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、外国籍の住民も住民基本台帳に記載されることになった。そのため、今後、無作為抽出で対象を選定し、無記名でのアンケート調査を実施する場合、アンケート回答者が外国籍であるかを把握することができなくなる。
荒川区民総幸福度（GAH）の理念からすれば、区内在住の外国人についてもその幸福実感を調査する必要があることから、このような事情を踏まえ、今後は、アンケート調査の設問で、外国籍の有無についても尋ねることが望ましい。なお、実際に、平成 24 年度の荒川区政世論調査からは、アンケート調査の設問で外国籍の有無を尋ねている。
さらに、調査対象者の年齢についても検討が必要である。現在の荒川区政世論調査では、満 20 歳以上の成人を対象として調査を実施しているが、既にⅡの子育て・教育指標案の節で示したように、子ども自身の幸福実感についても考慮する必要があることから、今後は子ども版の荒川区民総幸福度（GAH）
指標案の設定も検討していくことが考えられる。

94

（２）区民アンケート調査の方法① 標本の抽出方法
統計的調査では、母集団（調査対象の全体）に属するすべての人を調査する全数調査と、母集団の中から代表性の高い人を抽出して調査する標本調査とがある。ただ、全数調査には莫大な費用と時間がかかるため、コストが低く、結果の精度も高い標本調査が行われることが一般的である。
荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査における標本の抽出方法としては、次のようなものが考えられる。
（ⅰ）無作為抽出による方法
無作為抽出とは、標本をある母集団から無作為（ランダム）に抽出する方法のことである。無作為抽
出による方法では、標本抽出の際に主観的な要因が介在しないため、母集団を正確に代表する標本を抽出しやすい。そのため、調査の信憑性が高くなると言われている。荒川区政世論調査でも無作為抽出によって標本を抽出している。
（ⅱ）同一人物に継続調査する方法
幸福度の変動を見るという点では、同一人物に継続的に調査する方法も考えられる。例えば、モニター制度等を設けて、継続的に区民の幸福度を調査していくという方法である。この方法では、区民の幸福度がどのような要因で変動していくのかを詳細に把握できる可能性がある。
（ⅲ）具体的なニーズのある人々に集中的に調査する方法
無作為抽出による方法では、調査に回答しない人々や少数派の意識を把握することが難しいという課題がある。そのため、少数派のニーズや社会的弱者のニーズなど、具体的なニーズを持つ人々に集中的にアンケート調査を実施する方法も有効と考えられる。
実際には、無作為抽出によって標本抽出を行うアンケート調査を基本として行い、同一人物に継続調査する方法や具体的なニーズのある人々に集中的に調査する方法を部分的に活用することで、相互補完的に調査を実施し、区民の幸福実感を把握していくことが望ましいと考えられる。

② 調査の実施方法
一般的に、郵送調査では若年者の回収率が低くなる傾向があり、インターネットを通じて回答する
Web モニター調査では高齢者の回答率が低くなることが指摘されている。実際、郵送配布・訪問回収を採用した平成 23 年度の荒川区政世論調査では、20～24 歳の回答率は全体の 3.6%と最も低くなっており、70 歳以上の回答が 19.2%と最も高くなっている。他方、Web モニター調査で行った荒川区民総幸
福度（GAH）に関する区民パイロットアンケート調査では、30 代及び 40 代の回答が多い傾向が見受けられた。
また、回答傾向として、設問が多くなったり設問が抽象的になったりすると回答率が下がったり、無回答が多くなったりすることも指摘されている。今後、本格的な区民アンケート調査を行うに当たっては、調査方法や対象者、回答傾向などを十分考慮し、調査設計をしていく必要がある。
95

また、荒川区民総幸福度（GAH）指標は、区民がどのような部分に幸福を実感しているかを大きく把握する幸福実感指標と、幸福実感指標で把握した区民の幸福実感上の課題をさらに詳細に把握する関連指標に分かれるが、それぞれをどのように調査するかという問題がある。まず、幸福実感指標について
は、独自の調査を行うこととなる。次に、関連指標には既存の調査で収集したデータを使用することができるが、それだけでは課題を詳細に把握することが難しい可能性もあるため、必要に応じて、各所管課が独自のアンケート調査等を実施し、詳細な課題把握を試みることが考えられる。このイメージを示したものが図 39 である。
図 39

区民アンケート調査の実施方法

荒川区民総幸福度（GAH）に関する独自調査として実施

荒川区民総幸福度（GAH）に関する個別調査として各所属が実施③ 評価方法、数値化の方法
Ⅱでは、各幸福実感指標について具体的にアンケート調査で問う場合の質問文案も提示したが、こうした質問文案に対して回答者に何段階で回答してもらうかが課題となる。
例えば、「健康実感度」という指標について調査する場合、「あなたは、健康であると感じますか」という質問に対し、いくつかの選択肢の中から最も回答者の実感に近いものを回答してもらうことになる。
一般的な調査では 4 段階尺度、5 段階尺度、7 段階尺度が用いられている。それぞれの特質と課題は次のとおりである。
まず、4 段階尺度とは、4 つの選択肢（例えば、「大いに感じる」「やや感じる」「あまり感じない」「全
く感じない」）から選ぶ方法であり、肯定・否定を明確に把握することができるというメリットがある。
ただし、この方法は、肯定でも否定でもないという選択肢（例えば、「どちらでもない」という選択肢）がないため、回答者が肯定的でも否定的でもない意見を持っていた場合、回答に困ることがありうる。
次に、5 段階尺度とは、5 つの選択肢（例えば、「大いに感じる」「やや感じる」「どちらでもない」「あまり感じない」「全く感じない」）から選ぶ方法である。この方法は、回答者が肯定・否定のいずれでもない場合、その意見を把握できるものの、中間に位置する「どちらでもない」という選択肢に回答が集まりやすい傾向がある。
96

また、7 段階尺度とは、7 つの選択肢（前述の質問文案の場合、健康実感の程度を示す 1～7 の数値）
から選ぶ方法であり、5 段階尺度では回答にあまり差が出ないことが予想される場合に使用する。
区民アンケート調査を行う際には、評価方法及び数値化の方法、それぞれの特徴と課題を踏まえて、
適切な尺度を設定する必要がある。

④ 幸福度・課題の把握方法
アンケート調査は、多くの人々の意向を聞くことができる反面、定性的な側面を把握する上では不十分な側面もある。例えば、「健康実感度」という指標に関しては、区民アンケート調査によって対象者の健康実感の傾向を把握することはできるが、健康実感が低いと感じている人がなぜそう思っているのかを把握することはできない。そこで、区民アンケート調査を実施する際には、自由記述欄を設けることにより、定性的な側面についても把握を試みる必要がある。
また、先に「具体的なニーズのある人々に集中的に調査する方法」を示したが、定性的な側面を把握する上では、聞き取り調査は有効であり、対面調査を実施することも検討している。

執筆者

97

二神

常爾

森田

修康

河野

志穂

Ⅴ

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用方法案

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）指標をいかに政策・施策・事務事業の改善や立案、荒川区民総
幸福度（GAH）の運動の上で活用していくかについて、試験的な検討を行った内容を示したい。
なお、以下はあくまで現時点における検討内容を示したものであり、今後、試行錯誤していく中で適宜改善を図っていくこととする。

１

荒川区民総幸福度（GAH）指標の課題把握・共有、意思決定支援ツール
としての活用

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用に当たっては、まず、幸福実感指標や関連指標の分析を行い、その結果から区民の幸福実感上の課題や地域において起きている課題を把握し、関係者間で共有することが重要な役割となる。この課題を把握・共有する関係者には、行政だけでなく、区に関係するあらゆる人や団体も含まれる。
そして、その共有された課題を解決するためにどのような政策・施策・事務事業や運動を行うかについての適切な意思決定を行うためには、意思決定を支援する情報が十分に存在することが重要となるが、その情報として荒川区民総幸福度（GAH）指標の分析結果を活用していくことができると考えられる。
つまり、荒川区民総幸福度（GAH）指標は、区民の不幸や不安の要因、地域における課題などを、区に関係するあらゆる人や団体が把握・共有するツール、また、その課題解決の意思決定を支援する情報を提供するツールとなりうる。このように、荒川区民総幸福度（GAH）指標を「課題把握・共有、意思決定支援ツール」として活用し、政策・施策・事務事業及び運動につなげていくということが、指標の活用に関する基本的な考え方となる。

98

２

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用プロセスと分析方法案

ここでは、１で示した基本的な考え方に基づき、荒川区民総幸福度（GAH）指標を政策・施策・事務事業及び運動に活用していくプロセス及び荒川区民総幸福度（GAH）指標の分析方法について試験的な検討を行った内容を示す。

図 40

荒川区民総幸福度（GAH）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用プロセスイメージ①分析・評価荒川区民総幸福度（GAH）指標の分析・評価
・幸福実感指標の調査・分析
・関連指標の調査・分析
・自由記述や対面調査結果の分析

等

ニーズの把握、先行研究等

既存の政策・施策・事務事業の調査の分析・評価②課題の把握・共有③課題解決方法（政策・施策・事務事業及び運動）の改善・立案

政策・施策・事務事業

運動④政策・施策・事務事業の実施、運動による課題解決

政策・施策・事務事業運動99

図 40 は、荒川区民総幸福度（GAH）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用プロセスのイメージを示したものである。以下、この図に沿って、それぞれのプロセスの内容について示す。

① 分析・評価
まず、区民の幸福実感上の課題や地域における課題を把握するために、荒川区民総幸福度（GAH）指標の分析・評価や地域におけるニーズの把握、先行研究の調査、既存の政策・施策・事務事業の分析・評価などを行う。以下、分析・評価方法として現時点で考えられるものの例をいくつか示したい。
なお、以下に示す分析・評価方法は、同時進行で活用されることもあるし、一部の分析・評価方法だ
けが活用される場合もある。必要に応じて適切な分析・評価方法を採用し、結果を総合的に勘案して課題を把握することが望ましい。
（ⅰ）幸福実感指標の調査・分析
区民アンケート調査によって幸福実感指標の数値が明らかになった後、その数値の分析・評価を行う
ことにより、区民の幸福実感上の課題や地域における課題を把握する。ここでは、主な分析方法の例として 5 つを示したい。
第 1 に、幸福実感指標 46 項目の間の相関を分析する方法である。2 つの変数のうち 1 つの変数の値が増加すればもう 1 つの変数の値も概ね増加する傾向にあると見られる場合、2 つの変数には正の相関があると言う。逆に 1 つの変数と他の変数が反対の動きをする時、2 つの変数には負の相関があると言う。幸福実感指標を用いてこの相関を分析することにより、どのような指標が幸福実感に影響を与えているかを把握することができ、政策・施策・事務事業の改善・立案の際の参考情報にできると考えられる。例えば、「健康実感度」と「幸福実感度」の相関分析を行うことで、両者の間にどのような関連があるかを把握することができる。
図 41

幸福実感指標を属性ごとに分析する方法のイメージ

A グループの幸福実感指標の分布
属性ごとの
分析からギ
ャップのあ
る部分を把
握する
区全体の
幸福実感指標の分布100

第 2 に、幸福実感指標を属性ごとに分析することで、課題のある対象や領域を把握する方法も有効と考えられる。この属性ごとの分析方法のイメージを示したものが図 41 である。例えば、年齢が○○代の男性で○○地区に住んでいる人のグループは「生活環境の充実度」についてどのように感じる傾向があるのかといったように、同じ属性を持つ人のグループごとに幸福実感指標の分布状況を把握し、区全体の幸福実感指標の分布状況と比較する方法が考えられる。これにより、幸福実感が低い、課題や困難を抱えている人がどのような属性に偏っているのかを把握することができると考えられる。
第 3 に、図 42 に示したように、幸福実感指標の数値から類似した幸福実感の傾向を持つ区民をグループ化し、そのグループの特性（属性等）を分析することにより、どのような分野や属性にニーズがあるのかを把握し、行政サービスを提供する重点分野の把握に活用する方法も考えられる。例えば、「安全・安心実感度」が低いグループをまとめてその属性を分析し、○○地区に「安全・安心実感度」が低い人が偏っていることが分かった場合には、○○地区への重点的な対応を検討していくといったことが考えられる。
図 42

同じ傾向を持つ人をグループ化してその特性を分析する方法のイメージ類似した幸福実感の傾向を持つ人のグループをまとめる

グループの特性を分析
例：属性（居住地、年齢層等）との関係等を分析

どのような分野や属性にニーズがあるかを把握し、行政サービス提供の重点分野の把握に活用

第 4 に、図 43 のように、複数の幸福実感指標を組み合わせて類似した傾向を持つ人を抽出し、個人単位で配置し、全体を俯瞰する方法も考えられる。この方法は、図 42 で示した方法と似ているが、より詳細に幸福実感の傾向を分析しようとする点に特徴がある。この方法でも、図 42 と同様に、類似した傾向を持つグループの特性（属性等）を分析することにより、どのような分野や属性にニーズがあるかを把握して、行政サービス提供の重点分野の把握に活用できる可能性がある。

101

図 43

個人単位で配置・俯瞰してグループの特性を分析する方法のイメージ類似した幸福実感の傾向を持つ
個人を配置

…区民

グループの特性を分析
例：属性（居住地、年齢層等）との関係等を分析

どのような分野や属性にニーズがあるかを把握し、行政サービス提供の重点分野の把握に活用

第 5 に、同じ属性を持つグループの幸福実感指標に関するレーダーチャートを作成し、経年でどのよ
うに変化していくかを見る方法も考えられる。例えば、図 44 に示したように、A という属性を持つグ
ループ（例えば、○○地区に居住する人のグループ等）の幸福実感指標に関するレーダーチャートを作成し、5 年後にどのような変化をしているかを把握するといった方法である。これに、必要に応じて対面調査などを組み合わせて分析することにより、区民の幸福実感がどのような要因で変動していくのかを把握できる可能性がある。
図 44

レーダーチャートを用いて幸福実感指標の経年変化を分析する方法のイメージ

A グループの幸福実感指標

A グループの幸福実感指標のレーダーチャートのレーダーチャート

5 年後

A グループの幸福実感指標のレーダーチャートが経年でどのように変化しているかを把握
102

また、Ⅳの「２

今後の荒川区民総幸福度（GAH）の調査方法」では、モニター制度等を設けて、区

民アンケート調査を同一人物に継続調査する方法を示した。この同一人物への継続調査を行うに当たっても、例えば、個人別に幸福実感指標のレーダーチャートを作成し、経年でどのような変化があるのかを調査していくといった活用方法が考えられる。もちろん、数年で個人の幸福実感のレーダーチャート
は変わらないかもしれないが、5 年、10 年という期間で見ていくことには一定の意義があると考えられる。
（ⅱ）関連指標の調査・分析
幸福実感指標の分析で把握した課題のある対象や領域について、関連指標を活用して詳細に調査する
ことにより、どのような部分に課題があるのかをさらに詳細に把握する。または、先に関連指標から課題のある点を把握しておき、その後、幸福実感指標を確認する方法もありうる。
（ⅲ）自由記述や対面調査結果の分析
Ⅳの「２

今後の荒川区民総幸福度（GAH）の調査方法」で示したとおり、荒川区民総幸福度（GAH）

に関する区民アンケート調査では、自由記述欄を設け、択一の回答だけでは表れない区民の幸福実感や地域課題などを把握することを考えている。
自由記述の回答結果を分析するに当たっては、テキストマイニングという手法を活用することが有効と考えられる。テキストマイニングでは、自由記述のテキストデータを単語に分割して、その出現頻度や相関関係等を解析することができ、そこから区民の要望や潜在的なニーズ、行政サービスの問題点などを把握できる可能性がある。
また、区民に対面調査を実施し、区民の幸福実感や地域課題などをきめ細やかに把握することも有効と考えられる。
（ⅳ）ニーズの把握、先行研究等の調査
幸福実感指標や関連指標の分析だけでなく、既存の調査結果や、必要に応じて実施するアンケート調
査、ヒアリング調査の結果などから、どのような部分にニーズがあるのかを把握する。また、課題に関連する先行研究等を調査し、課題についての分析を深める。
（ⅴ）既存の政策・施策・事務事業の分析・評価
明らかとなった課題に対して、区が実施している既存の政策・施策・事務事業がどのような寄与をしているか、不足している部分がないかを把握する。

② 課題の把握・共有①の分析・評価から得られた結果については、行政内での活用に留めるのではなく、レポート等にまとめた上で、区に関係する人や団体などに広く公開することを考えている。行政を含む地域の人や団体などが、この分析レポートを見て、生活上での実感や地域の実態、日頃の問題意識などを踏まえた上で、区民がどのような部分に不幸や不安の要因を抱えているのか、地域がどのような部分に課題を抱えているのかを把握し、意識の共有を図る。

103

③ 課題解決方法（政策・施策・事務事業及び運動）の改善・立案
以上の分析結果に基づき、把握・共有した課題に対する解決方法を検討する。ここで言う課題解決方
法には、行政が改善・立案する政策・施策・事務事業もあるし、区民をはじめとする区に関係するあらゆる人や団体が中心となって検討・実施する荒川区民総幸福度（GAH）の運動もある。両者は協力し合い、連携し合いながら一緒に行われることもあるし、別々に行われることもありうる。
既存の課題解決方法に改善すべき点がある場合には、改善の方策について検討する。また、既存の課題解決方法だけでは課題に対応しきれない部分が出てきた場合については、新たな方策を立案する。
必要に応じて、課題解決に向けた行動をしていく上での目標を設定したり、幸福実感指標や関連指標の改善を目指す場合の数値目標を設定したりすることも考えられる。

④ 政策・施策・事務事業の実施、運動による課題解決
改善もしくは立案した政策・施策・事務事業及び運動を実施する。なお、行政が中心となって実施するものや、行政が政策・施策・事務事業を立案し、地域の人や団体が参画・協力して実施するもの、区に関係する人や団体が中心となって地域の課題を把握し、その解決に向けて協働していくものもある。
政策・施策・事務事業及び運動を実施した後は、再び①のプロセスに戻り、その成果について分析・評価する。
以上のようなプロセスを循環させていくことで、区民の不幸・不安の要因や地域の課題を解決し、区民の幸福実感の向上に寄与し、あたたかい地域社会を築いていくことを目指す。
特に、地域に関係するあらゆる人や団体が、「自分自身の幸福」だけでなく、「身近な人の幸福」や「地域の幸福」を考え、荒川区民総幸福度（GAH）の運動を起こしていくことで、行政だけでは解決できな
いような課題を解決していくことも可能になると考えられる。

104

３

荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用イメージ

１では荒川区民総幸福度（GAH）指標の活用に関する現時点における基本的な考え方を、２ではその活用プロセス及び分析方法の案を示した。ここでは、これらを踏まえた上で、荒川区民総幸福度（GAH）
指標を政策・施策・事務事業及び運動へどのように活用していくか、そのイメージを示したい。

（１）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用シミュレーション
まず、図 40 で示した荒川区民総幸福度（GAH）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用プロ
セスに沿って、指標をいかに分析・評価し、活用していくかについてシミュレーションを行った例を示したい。ここでは、平成 18 年度から実際に荒川区で実施している「あらかわ満点メニュー」の事例を参考としたシミュレーションを示す。
なお、以下のシミュレーションは、一部実際のデータを使用している箇所があるものの、あくまで仮にこのような分析ができるのではないかという事例を単純化して示したものであり、実際の分析に基づ
くものではない。また、本シミュレーションでは、「あらかわ満点メニュー」という事務事業の立案のプロセスを示したが、実際にはこのような事務事業レベルではなく、より広い視点に基づく政策レベルでの立案も考えられる。

① 分析・評価
まず、アンケート調査で把握した幸福実感指標の数値について、図 41 で示したように、属性ごとの分析を行い、どのような部分に課題があるかを把握する。
図 45 に示したように、健康指標案の「健康的な食生活の実感度」、つまり、「あなたは、健康的な食生活を送ることができていると思いますか？」という質問への回答を集計した結果を属性ごとに分析したところ、20～40 代の数値が特に低いことが分かったとする。
そこで、20～40 代について、世帯人数、男女の別でさらに詳しく分析をしてみると、特に一人暮らしをしている男性にその傾向が顕著であり、健康的な食生活を送れていないと感じていることが分かったとする。また、20～40 代の一人暮らしをしている男性の「健康実感度」を分析してみると、平均と比べ「健康実感度」が低いことが分かったとする。
そこでまず、20～40 代の特に一人暮らしをしている男性に、健康上のリスク、特に食生活を巡る健康リスクがあるのではないかという仮説を立てる。

105

図 45

幸福実感指標の属性ごとの分析イメージ「健康的な食生活の実感度」を年代ごとに分析

20～40 代で「健康的な食生活の実感度」が低いことが分かる

20～40 代について、世帯人数、男女の別でさらに詳細に分析

特に一人暮らしの男性が健康的な食生活を送ることができていないと感じていることが分かる

106

20～40 代の一人暮らしをしている男性の「健康実感度」を分析

20～40 代の一人暮らしをしている男性の「健康実感度」が、平均よりも低いことが分かる

次に、20～40 代の特に一人暮らしをしている男性に、どのような健康上のリスク、特に食生活を巡る健康リスクがあるのかについて、関連指標や先行研究などを調査することにより把握する。
毎年、荒川区民の健康意識を調査している「区民健康意識調査」では、食生活について、ここ 1 週間、緑黄色野菜や淡色野菜をどの程度食べているかを質問している。調査結果を見ると、ほぼ毎日野菜を食べている人は、30 代の男性で最も少なく、40 代の男性がそれに次いで少なくなっていることが分かる。
この結果は、20～40 代の一人暮らし男性は偏った食生活を送っている可能性があることを示していると言える。
ここで、関連指標だけでなく、医学等の先行研究も踏まえて検討を進める。働き盛り世代の一人暮ら
し男性は外食をする傾向が高いことから、野菜の摂取が少なく、塩分や脂質が摂取過多になりがちと言われている。乱れた食生活は、生活習慣病を引き起こす危険性がある。生活習慣病とは、がん、心臓病、
脳卒中といった病気であり、その発生には、食生活や運動、喫煙、飲酒、ストレスなどが大きく関わっていると言われている。
この生活習慣病と密接な関係にある指標として、「早世率76」がある。「早世率」とは、40 歳以上 65
歳未満で死亡する人の率のことであり、生活習慣病が早世のリスクを高めることとなる。そこで、荒川区民の早世率がどのような状況になっているかを調査すると、男性の早世率が 123.4、女性の早世率が100.9（平成 20 年度）であり、特に男性の早世率が非常に高くなっていることが分かる。
これらのことを考慮すると、20～40 代の一人暮らし男性が外食を続け、偏った食生活を送り続ける

76

ここで言う「早世率」とは、40～64 歳の「標準化死亡比」のことを示す。
「標準化死亡比」とは、年齢構成の異なる集団間の死亡傾向を比較するための指標で、同じ年度の全国の死亡比を 100 とした場合の数値である。

107

ことは、生活習慣病を引き起こし、早世につながる原因となっている可能性もある。
以上の分析から、主観指標では「健康的な食生活の実感度」が 20～40 代の働き盛り世代の特に一人暮らし男性で低く、客観指標では 20～40 代男性の「野菜摂取率」が特に少なく、また、荒川区では、40 歳以上 65 歳未満の死亡率、つまり早世率が特に男性で高いということが分かった。
そこで、次に、「健康的な食生活の実感度」や「早世率」、「野菜摂取率」にはさらにどのような指標が関係しているか、そして外食が多くなりがちな特に 20～40 代の一人暮らし男性に対し、既存の政策・施策・事務事業がどのような寄与をしているかについて分析・評価する。幸福実感指標、関連指標、政策・施策・事務事業の関係性を整理してみると、図 46 のようなイメージとなる。なお、この図は、政策・施策・事務事業の実施が関連指標の向上に寄与し、さらに幸福実感指標の向上に寄与していくといった政策・施策・事務事業の実施により期待される成果をシミュレーションしたものであり、各指標や政策・施策・事務事業の間の因果関係を示したものではない。
図 46

幸福実感指標、関連指標、政策・施策・事務事業の関係性整理イメージ

幸福実感指標健康実感度

・・・・・・・

健康的な食生活の実感度

関連指標・・・・・・

早世率（％）

運動習慣のある人（％）

飲酒率（％）

野菜摂取率（％）

肥満率（％）

・・・・・・

政策・施策・
事務事業

・・・・・

栄養講習会

栄養相談事業・・・・・

区内男性で特に高い「早世率」は、「運動習慣のある人の率」や「飲酒率」、「野菜摂取率」、「肥満率」
といった指標によって影響を受けていると考えられる。これらの関連指標の向上に寄与していると考えられる既存の政策・施策・事務事業としては、栄養を中心に健康に関する知識や具体的な方法を示し、108

各人の行動変容を支援する栄養相談事業や栄養講習会などがある。ただ、これらの事業は、基本的には自ら事業に参加しようという人が対象となるため、それ以外の人が抱える問題は解決できない。また、
20～40 代の一人暮らし男性へのサポートが十分にできているとは言えない面がある。そのため、これらの事業だけでこの問題を解決することは難しいと考えられる。

② 課題の把握・共有
以上のような分析から、20～40 代の一人暮らし男性に食生活上の健康リスクがあること、しかし、既存の政策・施策・事務事業だけではその健康リスクに対応しきれていないことが明らかとなった。
以上の分析結果をレポートとしてまとめ、区民や区内の飲食店などの関係者にも公表することで、問題意識の共有を図る。

③ 課題解決方法（政策・施策・事務事業及び運動）の改善・立案
ここまでの分析をもとに、外食が多くなりがちな特に 20～40 代の一人暮らし男性に、栄養バランスの良い食生活を送ってもらうための方法を具体的に検討していく。
外食をする人がいつでも健康に配慮した食事がとれるような環境を整えるためには、区内の飲食店にも地域の人々の健康をサポートする役割を担ってもらうことが必要であると言える。つまり、区内の飲食店で栄養バランスのとれたメニューを提供してもらうことが有効であると言える。
ただ、栄養バランスのとれたメニューを開発するためには、栄養学に関するノウハウを持っていることが重要であるが、各飲食店が栄養学に関するノウハウを持っているとは限らず、行政でも同様にノウハウを持っているわけではない。そのため、栄養学に関するノウハウを持つ専門家や機関のサポートが重要となってくる。
そこで、区内の飲食店、栄養学に関するノウハウを持つ機関、区役所が協働して栄養バランスのとれたメニューを作成し、そのメニューを「あらかわ満点メニュー」という名前を付けて各店舗で提供することにより、外食をする人がいつでも栄養バランスのとれた食事をすることができる環境を整える事業を立案する。
もちろん、この事業は、働き盛り世代の外食の多さに着目し、その対応策の 1 つとして立案したものに過ぎず、この事業だけですべての課題を解決することはできるものではなく、また、働き盛り世代だけを対象とした事業というわけでもない。

④ 政策・施策・事務事業の実施、運動による課題解決
立案した「あらかわ満点メニュー」事業を実施するとともに、運動を行うことにより、課題の解決を図る。
「あらかわ満点メニュー」という事業の立案は行政が行ったものではあるが、この事業が成果を上げるためには、区民自身が健康を意識した食生活を送ること、区内の飲食店がおいしく栄養バランスのとれたメニューの作成に積極的に取り組むこと、栄養学に関するノウハウを持つ機関が適切な栄養学のノウハウを提供すること、区役所が各主体をコーディネートし、「あらかわ満点メニュー」を提供する店
舗を増やす働きかけを行うことなど、地域における様々な主体が協働していくことが必要となる。これは、区に関係するあらゆる人や団体が協働して「自分自身の幸福」「身近な人の幸福」「地域の幸福」のために行動していこうというものであり、荒川区民総幸福度（GAH）の運動とも言うことができる。こ109

のように、地域の関係者が協働していくことではじめて、「健康実感度」の向上、「健康的な食生活の実感度」の向上、「早世率」の減少につながっていくと考えられる。
「あらかわ満点メニュー」の事業を実施した後は、この事業及び運動の実施により、実際にどのような成果があったかについて分析・評価する。
具体的には、「あらかわ満点メニューの数」や「あらかわ満点メニューの提供店舗数」、「野菜摂取率」
といった指標を把握し、場合によってはアンケート調査等も実施し、事業の有効性を把握する。そして、「肥満率」なども把握し、最終的には「早世率」がどの程度減少したか、「健康的な食生活の実感度」
がどの程度向上したか、「健康実感度」がどの程度向上したかなどを見ていくことになる。ただ、「早世率」や「健康的な食生活の実感度」、「健康実感度」といった指標は、「あらかわ満点メニュー」の事業を実施するだけで向上するものではなく、数年で簡単に向上するものでもないため、他の健康に寄与す
る事業も合わせて実施していき、総合的にその成果を評価していく必要がある。
そして、その分析・評価結果を、さらに事業の改善や立案にフィードバックしていく。
以上、荒川区民総幸福度（GAH）指標をいかに分析・評価し、政策・施策・事務事業の立案の上で活用していくかについてのシミュレーションを示した。これは、あくまで仮にこのような分析ができるのではないかという事例を単純化して示したものであるため、実際にはより詳細な検討を行っていく必要があると考えられる。

110

（２）政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性整理（イメージ）
区民の幸福度の向上を目指した政策・施策・事務事業の改善・立案をしていくためには、政策・施策・事務事業の実施が幸福度の向上にどのように結びついていくのか、その関係性を整理することが必要となる。
そこで、ここでは、政策・施策・事務事業の実施が関連指標の向上に寄与し、さらに幸福実感指標の向上に寄与していくといった流れのイメージ化を試みた。イメージ化に当たっては、次のような考え方のもと行った。
・

都市像ごとに比較的関係性の整理がしやすいと思われる幸福実感指標を 1 つ取り上げ、その関連指標及びそれらの指標の向上に寄与すると思われる政策・施策・事務事業を整理して図に示すと
ともに、その説明文を記した。

・図 47 から図 52 は、各指標や政策・施策・事務事業の間の因果関係を示したものではなく、政策・施策・事務事業の実施により期待される成果の流れをイメージ化したものである。

・

区民や企業、NPO といった地域の主体が行う活動についても一定程度考慮しつつ、行政が実施する政策・施策・事務事業を中心に検討を行った。

・

ここでは、わかりやすくイメージ化するため、政策・施策・事務事業の最小単位である事務事業を中心に検討を行った。

以下、6 つの都市像ごとに、政策・施策・事務事業の実施が関連指標、幸福実感指標へと結びついていく流れをイメージした図及びその説明文を示す。

111

① 健康・福祉分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 47

健康・福祉分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標健康実感度

上がる

健 康 寿 命

伸びる

関連指標

増える
下がる

運動習慣のある人
（％）
下がる

上がる
下がる

野菜摂取率
（％）

転倒率
（％）

肥満率
（％）

喫煙率
（％）

減る
BMI25以上の人の率（％）(すべての指標に影響)

政策・施策・事務事業下がる【荒川ころばん・せらばん体操】
参加者の転倒率
（％）

参加頻度
（％）

下がる

下がる・減る

参加者数（人）【あらかわＮＯ！メタボ大作戦事業】
参加者の
肥満率
（％）

参加者の
ＢＭＩ25
（％）

参加者の喫煙率
（％）

参加者数
（人）

参加者のうち
食生活を改善した人の割合（％）

参加者のメタボ症候群に関する理解度（％）

参加者のうち
運動量が増えた人の割合（％）

上がる

禁煙チャレンジ
応援プラン参加者の禁煙達成割合（％）

受動喫煙防止ﾒｯｾｰｼﾞﾀｸﾞ着用
者が受動喫煙を感じなくなった
割合（％）

個人の努力

地域の
互助・共助
（地域運動会）（ 地域レク ）民間企業（ ジム ）（健康食品）（ マスコミ ）上がる【地域ぐるみ健康づくり推進事業費】【栄養相談活動】
栄養講習会参加者の野菜摂取率 （％）

【地域ぐるみ健康づくり推進事業費】

栄養講習会
参加者数
（人）

あらかわ満点メニュー
レシピの利用割合／月
（％）

112

外食時の健康応援店の利用割合／月
（％）

医療機関
・
リハビリ
センター

（ⅰ）検討の概要
図 47 のとおり、健康・福祉指標案の中から「健康実感度」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標として「健康寿命（日常生活で支援や介護を要しない、自立して生活できる期間）」を挙げ、さらにそれに関連すると思われる指標及び政策・施策・事務事業を整理した。
なお、今回は「体の健康」、「心の健康」、「健康のための環境」という健康指標案のカテゴリーのうち、「体の健康」に関する指標に絞って、関連指標及び区の政策・施策・事務事業を整理した。
（ⅱ）考察
健康は、行政が直接関わることができる部分が少ない分野である。例えば、病気になると治療に関しては医療機関に重点が置かれることとなるし、生活習慣の見直しや病気予防については、区民自身が健康への意識を持ち、努力することが第一となる。つまり、行政に求められる役割は、普及啓発を通じて区民の健康維持・増進の機会を提供するなどのサポートや環境づくりをすることが中心であると言える。
「健康寿命」につながる関連指標としては、「転倒率（%）」、「野菜摂取率（%）」、「運動習慣のある人（%）」、「肥満率（%）」・「BMI25 以上の人の率（%）」、「喫煙率（%）」などが考えられる。
例えば、「転倒」することは、要介護状態となる 1 つのきっかけであると言われており、転倒リスクの軽減は介護予防効果も期待できるため、健康寿命の延伸にもつながると考えられる。その「転倒率（%）」を下げるための事務事業として、荒川区では、首都大学東京と共同開発した高齢者向けの転倒予防体操
である「ころばん体操」や、セラバンドを利用したリハビリ体操である「せらばん体操」を実施している。これらの事務事業を評価する指標としては、これらの体操への「参加者数（人）」、「参加頻度（%）」「参加者の転倒率（%）
」といったものが考えられる。
「肥満率（%）」、「BMI25 以上の人の率（%）」等の指標に関連する生活習慣の改善に関する事務事業
としては、青壮年期の区民を対象に食生活、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣の改善を働きかけ、メタ
ボリック症候群を予防することを目的とした事務事業である「あらかわ NO！メタボ大作戦事業」がある。この事務事業を評価する指標としては、事業への「参加者数（人）」、「参加者のうち食生活を改善した人の割合（%）」、「参加者のメタボ症候群に関する理解度（%）」、「参加者のうち運動量が増えた人の割合（%）」等が考えられる。
また、区内にある飲食店が女子栄養大学と協力して栄養バランスのとれたメニューを開発し、「満点メニュー」という名前をつけて店に出す地域全体で健康づくりをする取り組みである「あらかわ満点メニュー」事業も行っており、この事務事業は「野菜摂取率（%）」、「肥満率（%）」、「BMI25 以上の人の率（%）」といった指標に影響を与えていると考えられる。この事務事業を評価する指標としては、「あらかわ満点メニューレシピの利用割合／月（%）」などが考えられる。
以上のように、区民の健康の維持・増進に関する政策・施策・事務事業は、区民自身が健康の維持・増進を行うことができるような環境整備やサポートが中心となる。間接的な形態とはなるが、食生活や運動、禁煙などのサポートをしていくことで、一定程度、健康寿命の向上や健康実感度の向上に寄与していくことができると考えられる。

113

② 子育て・教育分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 48

子育て・教育分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標子育て・教育環境の満足度

高 まる

関連指標
上がる

増える

上がる

子育てについての不安や悩みの解消

自分の時間の確保

子ども関連施設の整備

子育てについての不安や悩みを解消する方法を知っている人の割合(％)

子育てしながら自分のための時間を持てている区民の割合(％)

子ども施設の整備率（％）

子育てに関するスキルが高まったと感じる区民の割合(％)（すべての指標に影響）

政策・施策・事務事業【子育て支援情報提供事業】【子育てファミリー事業】

あらかわ区報きっず
配布場所（箇所）

子育てハッピー講座
参加者数（人）

あらかわ子育て応援サイト
トップページアクセス数（件)【家庭教育の向上】
家庭教育学級
参加延べ人数(人)【あらかわキッズコール24】
電話相談件数(件)

1日平均利用組数（組)

保育園数（園）実施定員（人）

保育実施率（％）（延べ在籍園児数/延べ実施定員）【放課後子どもプラン事業】
実施校（校）

地域子育て教室
参加者数（人）

登録児童の参加率（％）【一時保育事業】
延べ利用者数（人）

利用会員数
（人）

活動時間
（時間）

活動回数（回）

114

家族･親戚（アドバイス等）

整備率（％）【児童遊園新設拡充事業】
公園・児童遊園面積（㏊）小学校区域に3園以上（％）
【子育て交流サロン事業】
サロン設置数（箇所）【ファミリー・サポート・センター事業】【親子ふれあいひろば事業費】
実施館数（館）【荒川二丁目複合施設整備】【認可保育園に係る事業】

地域・仲間（サークル活動、互助・共助等）

民間企業･団体（育児雑誌･
本･講座、ベビーシッター、遊戯施設等）

サロン延利用者数（人）【あらかわベビーステーション設置事業】
設置数（箇所）

国や都などの
公的機関（育児雑誌･本･講座、遊戯施設等）

（ⅰ）検討の概要
図 48 のとおり、子育て・教育指標案の中から、区が寄与できる部分が比較的大きいと考えられる「子育て・教育環境の満足度」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標を整理するとともに、関連指標に影響すると考えられる政策・施策・事務事業を整理した。なお、子育て・教育分野は、大きく子育てと教育の 2 つに分けられるが、政策・施策・事務事業の内容が多岐にわたっていることから、今回は、子育てに絞って検討した。また、親自身と子ども自身の双方の幸せがあることを考慮した上で、親の視点からの子育てに絞って検討を行った。
（ⅱ）考察
子育ての環境整備において行政が担うべき役割は大きい。「子育て・教育環境の満足度」を高めるに
は、親が子育てをしていく上で感じる負担感や不安感を少しでも解消していくことが必要であり、そのためには「子育てについての不安や悩みの解消」、「自分の時間の確保」、「子ども関連施設の整備」の 3
つが大きな要素になると考えられる。
（a）子育てについての不安や悩みの解消
子育てに関する不安や悩みは多くの親が持つものであり、それを解消できる方法や環境があるという安心感は、「子育て・教育環境の満足度」の向上につながっていくと考えられる。そのため、関連指標としては、「子育てについての不安や悩みを解消する方法を知っている人の割合（%）」などが考えられる。
この指標に影響を与える事務事業としては、育児に関する悩み相談を 24 時間電話で受け付ける「あらかわキッズコール 24」をはじめとする各種相談事業や、親や子ども同士の交流・つながりの場を提供し、不安や悩みを共有することもできる「親子ふれあいひろば事業」などが考えられる。
（b）自分の時間の確保
親が自分の時間を持つことができ、精神的な安定や充実を保つことができれば、それは「子育て・教育環境の満足度」の向上につながっていくと考えられる。そのため、関連指標としては、「子育てしながら自分のための時間を持てている区民の割合（%）」などが考えられる。
この関連指標に影響を与える事務事業としては、仕事と子育ての両立を支援する保育園事業や、家庭における子育てを支援する「ファミリー･サポート･センター事業」等が考えられる。
（c）子ども関連施設の整備
子どもに関連する施設が整備されていることも、親が安心して子育てできる環境があると実感す
ることにつながり、「子育て・教育環境の満足度」の向上に寄与すると考えられる。そのため、関連指標としては、「子ども施設の整備率（%）」が考えられる。
これらの関連指標に影響を与える事務事業としては、身近な場所で親子同士が気軽に交流することができる「子育て交流サロン」の設置や、オムツ換えや授乳のためのスペースが備えられ、乳幼児連れの親が気軽に利用できる施設を「あらかわベビーステーション」として区が認定する事業などが考えられる。

115

③ 産業分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 49

産業分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標
まちの魅力

高まる

関連指標
増える
上がる

観光資源の充実高まる

情報発信

観光スポット数
（箇所）

集客施設数
（棟）

区外の人に荒川区の魅力が伝わっていると思う区民の割合（％）

区民が観光資源と思えるものの数

宿泊施設数（棟）

区施設・イベント来客者数（人）

魅力度指数※(すべての指標に影響)

政策・施策・事務事業【受入体制整備事業】

民間企業（宿泊施設・商業施設）（交通機関）【キャラクター（あら坊・わざ丸）の活用】

ボランティアガイド活動数（回）

グッズ売上・ライセンス認定数（円・件）

設置標識数（基）【ホームページ管理運用】【マイスター表彰事業】【観光イベント助成事業】
観光事業補助金申請件数（件）

マイスター認定者数（人）【魅力ある都市景観づくり】【あらかわバラの市事業】

景観適用建物数（棟）

来場者数（人）【ロケーション関連事業】【日暮里繊維街活性化支援事業】

ロケ件数（件）

ファッションショー応募件数（件）【都電荒川線活用事業】
ウォークラリー参加者数（人）

ホームページ
アクセス数（件）【観光大使ＰＲ事業】
活動数（回）【マスコミへの情報提供】【観光情報提供事業】

情報掲載放映総数 （回）ＰＲ協力所設置件数（件）【ＳＮＳを利用したＰＲ】
ツイッターフォロワー数（件）【交流都市】
協定都市数（自治体数）

地域商店（地域の活性化）
近隣区との連携（イベントの共
同開催）
都・国（都電・補助金）

マスコミ各社（情報発信）
クチコミ（情報周知・拡大）※魅力度指数・・・荒川区を知っている人、荒川区に魅力を感じる人の割合などによる総合的評価

116

（ⅰ）検討の概要
図 49 のとおり、産業指標案の中から「まちの魅力」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標を整理するとともに、関連指標に影響すると考えられる政策・施策・事務事業を整理した。
なお、「まちの魅力」に関しては、区民のみならず、区外の人から見た荒川区の魅力という点に注目し、観光の視点から検討を進めた。
（ⅱ）考察「まちの魅力」という指標は、マスコミなどの影響等を受けやすい特徴を持っている。
「まちの魅力」
を向上させるためには、大きく「観光資源の充実」と「情報発信」の 2 つの要素が重要になると考えられる。
（a）観光資源の充実
観光資源の充実とは、例えば、観光イベントに対する助成や魅力ある都市景観づくり、観光客の受入体制の整備等により、区の観光資源の量や質の充実を図ることなどである。観光資源が充実す
れば、まちの魅力が高まると考えられる。
この関連指標としては、「観光スポット数」、「区民が観光資源と思えるものの数」、「区施設・イ
ベント来客者数（人）」などが考えられる。例えば、「区民が観光資源と思えるものの数」は、区民が区外の人にアピールできると認識しているものがどのくらいあるかを表す指標であり、この数値が上がれば「まちの魅力」の向上につながると考えられる。
これらの指標の向上に寄与すると考えられる事務事業としては、「あらかわバラの市」や都電荒川線を活用したイベントなどが考えられる。そのアウトプット（結果）指標としては、イベントへの「参加者数」、「来場者数」などが考えられる。
イベントなどでは、民間企業や地域商店と連携した事業や、都・近隣区との連携を図った事業も行われており、地域や民間企業等との連携は「まちの魅力」の向上に欠かせないものであると言える。
（b）情報発信
情報発信は、区の観光資源を PR するためのものである。情報発信に関する指標としては、「区外の人に荒川区の魅力が伝わっていると思う区民の割合（%）」などが考えられる。
この指標の向上に寄与すると考えられる事務事業としては、区で実施しているマスコミへの情報提供などが考えられる。そのアウトプット（結果）指標としては、区に関する「情報掲載放映総数」
が考えられ、この指標が増加することにより、「区外の人に荒川区の魅力が伝わっていると思う区民の割合（%）」が上昇し、「まちの魅力」の向上につながっていくと考えられる。
なお、近年注目を浴びている SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）77では、幅広い層へ情報発信することが可能となっている。現在、区でもツイッター78を利用した情報発信を行っており、ツイッターフォロワー数が増えることにより、「区外の人に荒川区の魅力が伝わっていると思う区民の割合（%）
」の向上に寄与すると考えられる。

77
78

人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。
今していること、感じたことなどを「つぶやき」のような短い文章にして投稿するスタイルのブログサービス。

117

④ 環境分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 50

環境分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標上 がる

まちなみの良さ

関連指標

景観
景観が良好であると感じる区民の割合
（％）

緑

上がる
建築物等の
景観形成基準適合率
（％）

緑被率
（％）

上がる

公園/区面積比
率（％）

公園/人口
比率（％）

(すべての指標に影響)

政策・施策・
事務事業【公園新設拡充事業】【ｸﾞﾘｰﾝｽﾎﾟｯﾄ整備事業】

公園・児童遊園面積（ha）

設置数（箇所）【都電沿線
バラ植栽事業】
株数（株）【区民主体の街なか花壇づくり事業】

荒川バラの会
会員数（人）

街なか花壇数（箇所）【魅力ある都市景観づくり（荒川区景観計画・景観条例）】【地域環境整備対策】【みどりの条例関係事業】

事業者の
地域要望
取入割合
（％）

保護指定樹木指定本数（本）【荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例（マンション条例）】

花と緑の推進ﾓﾆﾀｰ応募数（人）条例基準非適合案件の是正率（％）

あらかわ緑花大賞応募数（件）

景観規定非適合案件
是正率（％）

建築紛争
未然予防
割合（％）

個人の環境活動（緑のカーテン等）

生垣造成延長（m）
緑化指導実績（㎡）118【環境推進】

地域の環境活動（地域の緑化推進、緑保全）

ｴｺﾎﾟｽﾀｰ・標語ｺﾝｸｰﾙ応募数（件）
ｴｺﾌﾚﾝﾄﾞ、環境ｻﾎﾟｰ
ﾀｰ登録数（人）環境関係研修会参加者数（人）
研修会参加後の実践割合（％）

民間企業の環境活動（事業所の植栽、周辺景観への配慮、景観保全）

（ⅰ）検討の概要
図 50 のとおり、環境指標案の中から「まちなみの良さ」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標を整理するとともに、関連指標に影響すると考えられる政策・施策・事務事業を整理した。
（ⅱ）考察
ここでは、「まちなみの良さ」に大きく影響すると考えられる「景観」及び「緑」の 2 つの観点から検討を行った。
（a）景観「まちなみの良さ」に影響すると考えられるのが景観の良さである。ただ、どのような景観が良いと感じるかは、基本的には個人の主観的なものであることから、景観の良さを測るためには、まず個人の主観を聞く必要があると考えられる。そこで、景観の良さを測定する主観的な指標として
は、「景観が良好であると感じる区民の割合（%）」などが考えられる。
また、客観的に景観が良いかを把握するには、景観を規制・誘導する条例や規則が整備されており、それが遵守されているかどうかが 1 つの基準になると考えられる。区民や建築業者などが家屋
やビルなどを建築する際に、それがまちなみと調和したものとなるようにするためには、一定の基準に基づいて誘導・規制していくことが重要であり、この点において、行政が果たすべき役割は大きいと言える。
実際、荒川区では、「荒川区景観計画」及び「荒川区景観条例」が定められており、これらの規程に基づいて良好な景観の確保に向けた取り組みが行われている。また、集合住宅の建築や管理についての基本的なルールを定めた「荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例」の中でも、景観への配慮が規定されている。
ここで定められているルールが遵守されれば、区民の目に映る景観が少しずつでも良くなっていくと考えられることから、客観的な指標としては、景観に関する規定に適合していない案件についてどの程度是正が行われたかを測定する「景観規定非適合案件是正率（%）」や建築物等が景観形成
基準にどの程度適合しているかを測定する「建築物等の景観形成基準適合率（%）」などが考えられる。
（b）緑
地域に緑があることは、心の安らぎをもたらすとともに、「まちなみの良さ」にもつながると考えられる。ただ、荒川区のような都心エリアで緑を増やすためには、公園や道路などの公有地の緑を増やすことや、区民の活動や協力により緑を増やすことが必要となる。
緑に関連する指標としては、「緑被率（%）」「公園／区面積比率（%）」「公園／人口比率（%）」などが考えられる。これらの指標の向上を図るためには、公園の拡充を図る事業や、規模の小さい
敷地をグリーンスポットとして整備する「グリーンスポット整備事業」などを推進することで緑を増やしていくことが重要である。
また、区民自身が街なかにある花壇の草花の手入れを行う「区民主体の街なか花壇づくり事業」など、区民参加による活動を進めていくことも重要である。

119

⑤ 文化分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 51

文化分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標地域への愛着度

高 まる

関連指標

上がる

区の魅力を発信している
区民の割合(％)

地域に誇れるものがあると感じる区民の割合(％)

地域づくりに参加している
区民の割合(％)

地域について知りたいと思う区民の割合(％)

区に魅力があると感じる
区民の割合(％)

荒川の文化に関心がある区民の割合(％)（すべての指標に影響）

政策・施策・事務事業【 緑と彫刻の街づくり事業】
区内の彫刻数(体)【荒川区シンボル
キャラクターの制定】
サンプル調査によるキャラクター認知度(％)
【あらかわキャラバン事業】
参加団体等の数(実数)

訪問都市
数(箇所)

株数(株)

「荒川バラの会」
会員数(人)【区民主体の街なか花壇づくり事業】
街なか花壇の数（実数）

参加団体数(実数)

出品者数(人)【あらかわバラの市】
鉢バラの販売数(鉢）

来場者数（推計･人）

鉢バラの販売数量(鉢）【江戸伝統技術】
伝統技術展
入場者数(人)学校職人教室
参加校数(校)

来場者数（推計･人）【さくらそう展示会】
伝統技術展
参加職人数(人)

出品者数(人)

職人体験道場
参加人数(人)【芸術文化・地域振興事業（地域振興公社費）】
チケット
収入率(％)【荒川区文化祭】
参観者数(人)【あらかわバラの市】

パネル展観覧者数(人)

出品鉢数(鉢)参観者数(人)

参加団体の数（実数）

参加団体協定締結数(解除数含む）【川の手荒川まつり】
来場者(人)【都電沿線バラ植栽事業】【文化財交流事業】

出演・参加者数(人)

参加・体験型事業数(件)

展示室
観覧者数(人)

受講者数(人)【荒川ふるさと文化館事業推進費】
企画展示室
稼働率(％)【文化財交流事業】
パネル展観覧者数(人)120

出席率(％)

講座満足度
平均（５段階）

文化館
利用者数(人)

地域・仲間（ｻｰｸﾙ活動等）

国や都などの
公的機関（施設･ｲﾍﾞﾝﾄ･教室等）【荒川コミュニティカレッジ】

芸術文化・地域振興
事業来場者数(人)【荒川ふるさと文化館管理運営費】

個人の
興味･関心

各種事業
延参加者数(人)

民間企業･
団体（施設･ｲﾍﾞﾝﾄ･教室等）

（ⅰ）検討の概要
図 51 のとおり、文化指標案の中から「地域への愛着度」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標を整理するとともに、関連指標に影響すると考えられる政策・施策・事務事業を整理した。
（ⅱ）考察
文化は、福祉や健康などの分野と比較すると、区が担う役割の中では、その緊急性は必ずしも高いとは言えないが、区民の幸福度という点からは重要な意味を持っていると言える。
地域への愛着を感じるかどうかは主観的なものであり、個人の関心の度合いによっても異なると考えられる。そのため、幸福実感指標、関連指標、政策・施策・事務事業の関係性が複雑になると考えられることから、ここでは単純化して検討を行った。
地域への愛着を構成する要素としては、「文化への関心」と「地域の魅力」の 2 つがあると考えられる。
（a）文化への関心
地域への愛着を高めるためには、まず、地域の文化や地域そのものへの関心が高まることが重要であり、その関心の高まりが、地域への誇り・愛着につながっていくと考えられる。例えば、区の伝統文化に興味を持つことで、地域そのものや文化を守る地域の取り組みへと意識が広がり、さらに、関心や知識が深まることで、地域を誇りに思う気持ちも芽生えていくと考えられる。そこで、関連指標としては、「荒川の文化に関心がある区民の割合（%）」や「地域について知りたいと思う
区民の割合（%）」、「地域に誇れるものがあると感じる区民の割合（%）」などが考えられる。
これらの関連指標の向上に寄与すると考えられる事務事業としては、伝統文化を紹介・体験するための「荒川ふるさと文化館事業」やコミュニティの形成に関する知識を学ぶための「荒川コミュ
ニティカレッジ」等が考えられる。そして、これらの事務事業への参加者数の増加等が、区民の地
域への愛着度を高めることにつながると考えられる。
（b）地域の魅力
地域に魅力があることは、地域への愛着を高めることにつながると考えられる。そこで、関連指標としては、「区に魅力があると感じる区民の割合（%）」といったものが考えられる。
地域の魅力を高めることにつながる事務事業としては、区民の多くが憩い、集う場所に彫刻を設置し、ゆとりと潤いのある魅力あるまちづくりを推進することを目的とする「緑と彫刻の街づくり事業」や、区民が主体となって街なかにある花壇の草花の手入れを行う「区民主体の街なか花壇づくり事業」等が考えられる。
なお、「区民主体の街なか花壇づくり事業」は、花壇づくりを通じて地域づくりに参加するという要素も持っており、地域活動へ参加することがさらに地域への愛着を高めることにつながる可能性もある。また、地域そのものや地域の芸術・文化活動に関心が高まると、区民が地域活動に参画することにもつながっていき、区民が区の魅力を発信することにもつながっていくと考えられる。

121

⑥ 安全・安心分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）
図 52

安全・安心分野における政策・施策・事務事業の実施と幸福度の向上の関係性（イメージ）

幸福実感指標
防 災 性

高まる

関連指標
防災基盤づくり

地域危険度
（ランク）

想定死者・
負傷者数
（人）

住まいが安全と思う
区民の割合
（％）

下がる
上がる

防災体制づくり上がる

安全に避難ができると思う区民の割合（％）

いざという時、区は頼りになると思う区民の割合（％）

防災体制充足率※（％）

道が安全と思う
区民の割合（％）

防災の情報が十分得られていると思う区民の割合（％）

外部組織との連携（自治体数など）（すべての指標に影響）

政策・施策・事務事業【防災計画】
ボランティア（避難所運営）

地域防災計画の策定【密集住宅市街地整備促進事業】
不燃領域率（％）
空地率（％）【耐震化推進事業】【防災広場整備事業】【備蓄倉庫管理事業】

防災広場の整備数（箇所）【細街路拡幅整備事業】

建築物の耐震化率（％）

細街路整備率（％）

【老朽空家住宅除却助成事業】【公園新設拡充事業】

老朽空家住宅除却数（棟）公園・児童遊園面積（ha）

備蓄食料の充足率（％）

【防災無線設置事業】
防災無線設置数（台）【震災対策用トイレ
整備事業】

民間企業
（避難受け入れ）マンホール
対応型トイレ
設置数（基）
防災対策用井戸整備数（箇所）

自衛隊・消防署（救援活動）【国内都市交流事業】
防災協定都市数（自治体数）

東京都・国（法令・制度）※防災体制充足率・・・防災体制づくりに関する事業の目標値達成度

122（ⅰ）検討の概要
図 52 のとおり、安全・安心指標案の中から、地域の災害への強さを感じられるかを表す「防災性」という幸福実感指標を取り上げ、その関連指標を整理するとともに、関連指標に影響すると考えられる
政策・施策・事務事業を整理した。
（ⅱ）考察「防災性」に関連する行政の取り組みは、大きく、建物の耐震化や道路の拡幅といったまちの「防災基盤づくり」と、防災に関する情報の提供や食料等の備蓄といった「防災体制づくり」の 2 つに分かれると考えられる。
災害対策という点からは、個人や地域の備えが非常に重要であるが、そのような備えを促すことや、
建築物・道路等の耐震性を向上させることなどは行政が中心になって取り組む必要があり、行政の役割が非常に大きい分野であると言える。
また、この分野の特徴として、建築物の耐震化等、事業が完了し効果が発揮されるまで長い期間が必要となり、関連指標に結びつくまでにタイムラグがあるものも多いということがある。
（a）防災基盤づくり
防災基盤づくりに関する指標としては、「地域危険度（ランク）」、「想定死者・負傷者数（人）」、「安全に避難ができると思う区民の割合（%）」、「住まいが安全と思う区民の割合（%）」、「道が安全と思う区民の割合（%）」などが考えられる。例えば、「想定死者・負傷者数（人）」は、地域の被害を予想する目安となる指標であり、この数値が減少すれば、地域の被害の減少も予想される。
これらの指標の向上に寄与する事務事業として、区では、震災被害を抑えることを目的とし、建築物の不燃化や耐震化の事業を実施している。その事務事業のアウトプット（結果）指標としては、地域内における道路、公園などのオープンスペースや燃えにくい建物が占める割合を基に算出する
まちの燃えにくさを表す指標である「不燃領域率（%）」や、「建築物の耐震化率（%）」などが考えられる。これらの指標が上昇すれば、「想定死者・負傷者数（人）」の低下につながり、防災面での安全・安心の向上につながっていくと考えられる。
（b）防災体制づくり
防災体制づくりに関する指標としては、「防災の情報が十分得られていると思う区民の割合（%）」といった主観的な指標が考えられる。
また、防災体制づくりには外部組織との連携が重要であるため、「外部組織との連携（自治体数）」という指標も考えられる。現在、区では他自治体や民間企業との防災協定の締結等を実施しており、このような「防災協定都市数」が増え、外部組織との連携が図られることで、被災時の救援体制が強化され、防災面での安全・安心につながっていくと考えられる。
さらに、災害対策は官民問わず実施することが重要な分野であるが、行政が情報提供等により地域や個人の取り組みを後押しすることによっても防災体制づくりの向上に寄与できると考えられる。

123

⑦ 検討による示唆と課題
以上、政策・施策・事務事業の実施が関連指標、幸福実感指標へとつながっていく流れのイメージを示してきた。
これらの検討によって得られた示唆及び今後の課題は次のとおりである。
・

今回示したのは、あくまで、政策・施策・事務事業の実施が関連指標の向上に寄与し、さらに幸福実感指標の向上に寄与していくといった流れの 1 つのイメージであり、今後、各指標及び政策・施策・事務事業の間の関係性についてさらに深く検討をしていく必要がある。

・

幸福実感指標や関連指標の向上は、様々な政策・施策・事務事業を複合的に実施することで初めて可能になると考えられるため、政策・施策・事務事業を検討・実施するに当たっては、組織横断的に進めていくことが重要である。

・

幸福度の向上のためには、個人の取り組みや地域における様々な主体の協力・連携が重要である
ことから、荒川区民総幸福度（GAH）の運動が果たす役割は非常に大きいと考えられる。そのため、今後、運動と政策・施策・事務事業との連携を深めていく必要がある。

以上、荒川区民総幸福度（GAH）指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用方法について示してきたが、これはあくまで現時点での試験的な検討内容であり、今後、荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査を実施し、その分析・評価を行う中で実際にどのような活用ができるか検証していく必要がある。

執筆者

124

中野

猛

後藤

誠

前田

亮

森藤

庄司

齊藤

彩子

赤坂

剛

時田

香織

町田

美幸

小幡

順一

齋藤

邦彦

辻

夏希

西谷

浩美

加藤健太郎

八頭司

稲田奈津子

成瀬

慶亮

森田

小川

充彦

修康

篤

Ⅵ

荒川区民総幸福度（GAH）の向上を目指した運動

Ⅰで示したとおり、荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みには、「指標化」と「運動」の 2 つの側面がある。ここでは、区民が主体となって行っている活動や、区民、企業、行政が一体となった活動の事
例をいくつか紹介する。

１

荒川区民総幸福度（GAH）の向上を目指した運動とは現実的に、行政が区民の幸福に寄与できる領域は一部である。実際に幸福になることを目指して行動し、幸福になっていくのは荒川区民自身であり、行政はあくまでそれをアシストしていく存在である。
つまり、荒川区民だけでも、行政だけでも荒川区民の幸福度を向上させることはできないのであり、荒川区民をはじめとする荒川区に関係するすべての人や団体が、自分自身や身近な人、地域の幸福、さらには未来の世代の子どもたちの幸福をも考え、一緒に行動していくことで、はじめて幸福度の向上を成し遂げることができると考えられる。
区民や区に関係するすべての人や団体が、地域ぐるみで荒川区を良くしていこうという運動を起こしていくことができれば、すべての人が幸せを実感できるあたたかい地域社会を構築していくことができると考えられる。そのためにも今後、一層、荒川区民総幸福度（GAH）の向上に向けた運動を推進していくことが重要である。

125

２

荒川区民総幸福度（GAH）の向上に寄与していると考えられる活動事例

ここでは、荒川区民総幸福度（GAH）の向上に寄与していると考えられる活動事例を紹介する。

① 町会・自治会や民生委員・児童委員の活動事例
荒川区では、長く地域社会を支えてきた町会・自治会の活動を中心に、近隣を思いやり、地域のために助け合う風
土が今なおしっかりと根付いている。既に、地域の人々や団体による活動が多岐にわたって行われており、区民の生活と深く関わっている。例えば、高齢者の見守り、子育て、
防災といった面で区民や団体が中心となり、区と協働した取り組みが行われている。
このような活動を行う主体としては、町会・自治会、民生委員・児童委員、青少年委員、保護司、体育協会、スポーツ推進委員、青少年育成地区委員会、PTA、消防団、NPO、企業などを挙げることができる。ここでは、多数ある主体のうち、2 例を示す。
1 つ目は町会・自治会である。地域コミュニティの核として長く地域社会を支えてきた町会・自治会
は、住民の自主的な任意組織である。荒川区内には 120 の町会・自治会があり、昼夜を問わず献身的な活動を行っている。防火・防災訓練、防犯パトロール、安全・安心のためのまちづくり、環境美化、資源回収、高齢者の見守りなど、行政だけでは解決できないような問題を解決すべく活動を行っている。
町会・自治会は、誰もが幸せに暮らすことができるあたたかい地域社会を築いていくための中核をなす団体といえる。
2 つ目は民生委員・児童委員である。民生委員・児童委員は区内に約 200 人おり、住民の生活状態を把握したり、援助を必要とする人への相談・助言、高齢者の見守り、平常時の声掛けなどを献身的に行っており、地域における助け合い社会の維持・発展に大きな役割を果たしている。

② 区内飲食店による健康づくりの活動事例
外食の機会の多い働き盛り世代に生活習慣病が多いことから、健康に配慮した食事ができるような「あらかわ満点メニュー」が区内の飲食店で提供されている。
これは、区内飲食店、女子栄養大学、荒川区が連携し、各店舗がそれぞれの特色を生かしながら「地域全体で健康づくりをしよう」という目的を掲げ、美味しくてヘルシーなメニューを開発・提供しようとする取り組みである。地域の健康づくりには、区民自身の取り組みはもちろん、飲食店もそれを応援する役割を担うことが重要である。行政からの一方的な提案型による事業ではなく、荒川区の食に関する環境を整えようという賛同が事業者に広まり、今では区内 70 店舗、116 メニューが提供され（平成 24 年 4 月 1 日
現在）、区民の健康づくりに寄与している。
126

③ 転倒予防体操における高齢者ボランティアの活動事例「荒川ころばん体操」は、高齢者の転倒予防を目的とし、身体の筋力アップやバランス感覚の向上、歩行能力の改善を図るため、区民、首都大学東京健康福祉学部及び区によって共同開発された区のオリジナルの転倒予防体操である。この
体操の普及に当たっては、ボランティアである「荒川ころばん体操推進リーダー」が中心となって運営を行っており、会場の運営や体操を教えるだけでなく、参加者への声かけなどを通じて、あたたかい地域社会づくりに貢献している。
活動のリーダーからは、「リーダーは、何より自分のためになっている。」「体操を通して知り合いが増えた。」「たくさんの人の前に出て話をしたり、体操するのは緊張するけれど、良い刺激になる。
」といった言葉が聞かれ、活き活きと活動していることが分かる。
実際、活動のリーダーの健康観を SF-8TM と呼ばれる方法79で調査すると、全国平均がおよそ 48～49点であるのに対し、ころばん体操参加者は 50.5 点、ころばん体操推進リーダーは 53.3 点と高くなっている。このように、リーダーは区民の身体機能向上を目指す活動に貢献しているだけでなく、その活動に役割を持って参加することが自らの充足感や達成感につながっていると考えられる。

④ 子どもの見守りにおける高齢者ボランティアの活動事例
子どもを見守る取り組みの 1 つとして、公益社団法人荒川区シルバー
人材センターでは、小学校や学童クラブの児童が下校する際の付き添いを行ったり、周囲の見守りや保育園の周辺・出入口の見守りを行ったりしている。これに加え、町会・自治会や NPO 法人、母の会、青少年育成
地区委員会、学校関係者などのボランティアも、地域の子どもたちの安
全・安心のために連携して子どもたちの見守りを行っている。
見守りをしているシルバー人材センターの人も「子どもとのやりとりが楽しい。どこからでも『おじさん！』と声をかけてもらえるのが嬉しい。」と、子ども達の安全・安心のための見守りに生きがいを感じ、子どもを守る仕事に幸福を感じている様子が伺える。保護者からは、「暗い時間でも安心。誰もいない時とは安心感が違う。」という声もあり、事故や犯罪への不安感を軽減することに貢献していると言える。
地域社会が一体となって犯罪や事故から子どもを守ることで、子どもたちも地域の人たちに見守られていることに気付き、地域や社会との関係を学びながら、地域に貢献できる区民として成長していくことにつながっていくと考えられる。

79

8 項目の質問から構成されており、健康の 8 領域を測定することができる。

127

⑤ 大学、地域、行政による育児における孤立解消に向けた活動事例
荒川区ではファミリー世帯の転入増に伴い、子育て世代の区民自身による相互交流や助け合いの活動が年々盛んになっている。その中でも特徴的なのが、「みんなの実家＠まちや」である。
この施設は、恵美須文枝首都大学東京名誉教授が、民家を借りてボランティアの協力を得ながら平成 19 年に開始した在宅育児支援施設であり、ボランティアサークル「35（産後）サポ
ネット in 荒川」が中心となって運営している。
ここでは、親子で自由に遊び、交流のできる「実家倶楽部」
や、理由を問わず乳児の一時預かりをする「えきたま」、助産師による母乳ケア等を行う「母と子の相談事業」、民生委員・児童委員が情報提供や相談に応じる「子育て交流館『夢民（ムーミン）』」など、毎日様々な事業が実施されている。ボランティアの全面的な協力のもとで本当の実家のようにくつろぐことができるため、連日多くの親子連れでにぎわっている。
荒川区民総幸福度（GAH）に関するワーキング・グループのメンバーがみんなの実家＠まちやを訪問した際に、ボランティアの人々からは、「人と関わることで、自分の幸福度が上がった。」「仕事をして家に帰るだけだった人が子育てを通して、地域はいいものなんだ、という気持ちに変わっていくのを見ると自分の幸福度が上がる。」「子どもが変わっていく様子を見て幸せになった。
」「子どもの笑顔を見た
時に幸せになった。」「子どもがみんなの実家に来て、玄関まで歩いてきて笑ってくれた時、うれしかった。」と、自らの幸福感が向上したというコメントが多く寄せられた。みんなの実家＠まちやは、育児で困った時に様々な人が助けてくれる子育て支援の拠点となっている。

⑥ 区民による育児における孤立解消に向けた活動事例
荒川区南千住の汐入地区では、再開発が進み、15 歳から
64 歳の生産年齢人口が 6 割半ばを超え、そのうち約 6 割が30 代、40 代の子育て世代である。ある時、子育て世代の方から「子どもを連れて和む場所がない。」「ベビーカーがあるとファミリーレストランでも落着けない。
」という声が当時の主任児童委員に寄せられた。そして、主任児童委員が主体となって、集合住宅の管理組合や社会福祉協議会、区からの支援を受けながら実現させたのが、共同住宅の集会室を借りて月 1 回から 2 回ほど実施されている「子育て喫茶汐たま」である。
、、、
ここでは、汐入のたまり場として、子育て中の親同士がコーヒーやお茶を飲みながら情報交換や交流をするだけでなく、おもちゃのあるプレイルームが設置されていたり、セラピーや音楽療法、英語劇といった企画も催されている。「お茶を飲みながら『ほっ』とする時間を持たせてあげたい。」「子育て世代の方は自分の子どもの発達や育て方についていつも不安を抱えているので、孤立しないための環境づくりをしたい。」という熱い思いが汐たまの開設につながった。
利用者からは「子育てが終了したら汐たまを手伝いたい。」という声が挙がっている。子育て中の親の不安感や負担感を軽減し、地域をより子育てしやすいまちにしていこうという区民の思いが汐たまという形になり、自発的に協力したいという輪も区民に広がりつつある。
128

⑦ 新たな観光スポットづくりに向けた活動事例
区のシンボルである都電荒川線の沿線には、約 140 種
13,000 株のバラが植栽されている。開花の時期には、色とりどりの華やかなバラが咲き誇り、バラを見ようと区外からも多くの人が訪れる。このバラの一部を管理しているのが、ボランティアグループ「荒川バラの会」である。
荒川バラの会は平成 15 年に結成され、62 名の会員（平成 24 年 7 月現在）が活躍している。「『きれいですね』と声をかけられるとうれしくなる。」「たくさんの人にバラを見にきてほしい。」という声が会員から挙がっている。また、バラの管理を通じて自らが観光客を集めるのに役立っている、地域に貢献しているという意識が芽生え、「生きがいがある。」「やりがいがある。」という声も挙がっている。
平成 22 年にはこうした活動が評価され、財団法人都市緑化基金（現都市緑化機構）の緑の都市賞・緑の地域づくり部門において、「都市緑化基金会長賞」を受賞するに至った。区民がバラの植栽を通じて行政と協働して魅力ある地域づくりを行っている事例であり、多くの区民が区への愛着を高めるきっかけになるほか、きれいなまちなみの形成にも大きな役割を果たしている。

⑧ 区民による災害時における救出・救護の活動事例
荒川区の町会・自治会には、区民の自主防災組織である「防災区民組織」が結成されている。防災区民組織の中には、災害時に、「おんぶ」をしてでも救出するという「おんぶ作戦」と呼ばれる避難援助体制が整備されている組織もある。これは、昭和 58 年度、区が国の「障害者福祉都市」の指定を受け、障がい者に住みよいまちづくりを推進する一環として、震災時に安全な避難誘導を確保するために整備されたものである。災害時に要援護者を安全に避難させるため、地域ごとに避難援助体制を整備し、非常時に備えている。
東日本大震災の際には、エレベーターが停止する中で、「高層の共同住宅の一室から、外の公園に避難したい。」という高齢者の訴えに近所の住人がこたえ、2、3 人抱えで避難した事例があった。また、
通所サービスセンターから戻った高齢者を、近隣住民の手により避難階段を使って自室へ帰宅させたという事例もあった。これらは、まさに日頃から隣近所を大切にしながら共に暮らすという協力社会を示す一例であると言える。

129

⑨ 地域活動の担い手となる人材育成に向けて人とのつながりを大切にしたあたたかい地域社会の基盤をつくるためには、地域活動の担い手となる人材の育成が不可欠である。荒川区では、平成 22 年度に、地域活動を行うために必要な知識や技術を身につける人材育成の場である「荒川コミュニティカレッジ」を開校した。
地域活動に興味がある人や自分の経験を活かして何かをしたい人、地域活動の経験がある人で今後の活動のためにス
キルアップをしたい人などが、地域活動に必要な知識や技術を得るために、講義だけでなく、活動体験や個人・グループ研究などを通して実践的に学んでいる。2 年の受講期間を経た後には、コミュニティカレッジで出会った仲間とグループを立ちあげて活動したり、ボランティアとして活動したりといったことが期待されている。既に、コミュニティカレッジで出合った仲間と、地域活動を始めている受講生もいる。その中には、講座以外の時間に集まり、荒川区民総幸福度（GAH）について学習を進めているグループもある。
また、年１回行われる荒川コミュニティカレッジ学園祭では、地域で荒川区民総幸福度（GAH）の区民への認知度を高めるための方策について具体的な提案を行うなど、荒川区民総幸福度（GAH）を広めていこうという運動も起きている。
あたたかい地域社会を築くためには、地域の課題に対し、区民の主体的な活動を通して地域づくりを進めていく必要がある。受講生の参加動機としては、「生まれ育った荒川区を知り、より良い地域づくりを考えていきたい。」「マンション内で協力し合ったり、マンションと地域とが協力し合ったりするよ
うな『協力社会』を目指したい。」という声が聞かれ、まちづくりに積極的に関わりたいという受講生が多い。そして、来たる平成 24 年 9 月には第 1 期生が卒業することになる。様々な職歴、経歴を生かし、地域社会をより良くしていこうという実践的な取り組みが広がることが期待されている。

130

３

あたたかい地域社会を目指した今後の運動の展開

既に示したとおり、荒川区には荒川区民総幸福度（GAH）の向上に寄与すると考えられる様々な活動が根付いており、今後もこのような活動が増えていくことで、あたたかい地域社会が実現していくものと考えられる。あたたかい地域社会を目指した今後の運動の展開としては、次のようなことが重要と考えられる。

① 荒川区民総幸福度（GAH）への関心と理解の促進
まず、荒川区民総幸福度（GAH）向上の取り組みについて、より多くの区民に知ってもらうことが重要である。その一環として、研究所では、平成 24 年 1 月に第 3 回区民フォーラムを開催し、千葉大学教授の広井良典氏に講演を依頼し、「幸福について―個人の幸福、社会の幸福」という題目で、荒川区民総幸福度（GAH）について区民とともに考える機会を設けた。研究所では、他にも荒川区民総幸福度（GAH）に関する情報誌である「GAH NEWS」や研究所の調査研究の動向などを伝える「RILAC NEWS」を発行しているが、様々な機会を捉えて、区民へ広く情報発信し、荒川区民総幸福度（GAH）への関心と理解を促進していくことが重要と考える。

② 分かち合いの意識の醸成
あたたかい地域社会を実現していくためには、荒川区民総幸福度（GAH）をきっかけに、区民が自らの幸福について考え、周りの人々を思いやり、助け合う気持ちの中で、自らの能力を活かして行動していくこと、つまり分かち合いの意識を持ち行動していくことが重要である。このような分かち合いをしていくことは、自分自身の達成感や充足感にもつながり、幸福感を高めていくことにもつながっていくと考えられる。そして、区民をはじめとする荒川区に関係するすべての人や団体が分かち合いの意識を共有すべく、分かち合いの機運を醸成していくことが大切である。

③ 地域課題の把握・共有
Ⅴでは、荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査の結果分析を行い、それをレポート
としてまとめ、区に関係する人や団体に公表するという方針を示した。区に関係する人や団体などが、
荒川区民総幸福度（GAH）に関する分析レポートを見て、また、生活上での実感や地域の実態、日頃の問題意識などを踏まえて、区民がどのような部分に不幸や不安を感じ、その要因としてどのようなことが考えられるのか、地域がどのような部分に課題を抱えているのかを把握し、関係者間で意識の共有を図り、課題解決に向けて行動していくことが重要である。

④ 区民の地域活動への参加
先に示した「子育て喫茶汐たま」のように、区民が自主的に地域の課題を解決するために取り組んでいる事例をはじめ、荒川区には地域の課題を解決するために活動を行っている区民や団体が数多く存在する。今後、運動を推進していく上では、こうした地域の人々や団体の活動を一層充実させていくことが重要である。そして、何よりもまず大事なことは、一人でも多くの区民が地域活動に関心を持つこと131であり、これが新たな運動が起きるきっかけになると考える。
先に述べたように、区では荒川コミュニティカレッジを開校し、地域で活躍できる人材の育成を図っているが、今後は、運動の裾野を広げるためにも「参加のきっかけづくり」が一層重要になってくると考えられる。

⑤ 区職員の育成
荒川区民総幸福度（GAH）の向上のためには、区職員が、荒川区民総幸福度（GAH）指標の意義を理解し、区民の幸福度の向上という目標に向かって一丸となって取り組むことが重要である。そのためには、荒川区民総幸福度（GAH）に関する研修会や勉強会を実施し、職員の意識改革や資質の向上を図っていく必要がある。

執筆者

132

成瀬

慶亮

森田

修康

Ⅶ

今後の検討課題及び検討の進め方

最後に、今後の取り組みに当たっての課題及び検討の進め方について示す。
これまでの荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みでは指標づくりが中心であったが、第二次中間報告
書では 6 つの都市像すべての指標案を提示したことから、今後は、区民アンケート調査の設計・実施、
政策・施策・事務事業及び運動への活用といった部分が中心的な課題となってくる。
ここでは、今後の検討課題及び検討の進め方について、指標に関する課題と、政策・施策・事務事業
及び運動への活用における課題の 2 つに大きく分けて示す。

１

指標に関する課題と検討の進め方（１）荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査の設計及び実施
Ⅱでは、荒川区基本構想に定める 6 つの都市像ごとに、健康・福祉指標案、子育て・教育指標案、産業指標案、環境指標案、文化指標案、安全・安心指標案を提示するとともに、区民アンケート調査の質問文案も提示した。また、Ⅳでは荒川区民総幸福度（GAH）に関する区民アンケート調査の実施方針を示した。今後は、荒川区民総幸福度（GAH）に関する本格的な区民アンケート調査の実施に向け、調査
対象、標本抽出方法、質問方法等について具体的な設計を進めていく必要がある。
まず、調査対象については、現在の調査では対象外となっている 20 歳未満の区民への調査方法についても検討していく必要がある。
質問文については、質問の仕方によっては回答結果が変わることも予想されるため、十分な質問文の精査が必要である。
質問方法については、指標案の中には、特定の属性の区民には回答が難しい質問もあるため、そうい
った観点から質問方法を検討することも必要である。
回答方法については、4 段階、5 段階、7 段階の 3 つの方法を示したが、区民の幸福実感を把握するのに最適な尺度を検討の上、選択する必要がある。
また、モニター登録を行うなどして一人の人物の幸福度の経年変化を見ていく方法や、具体的なニー
ズのある人々へ集中的に調査する方法も示したが、このような調査の具体的な実施方法についても検討していく必要がある。
まずは、今回の指標案公表後、早期に区民アンケート調査の設計を行い、実施したいと考えている。

133

（２）荒川区民総幸福度（GAH）指標の検証
今回、6 つの都市像ごとに荒川区民総幸福度（GAH）指標案を示したが、これはあくまでも現時点における案であり、完成というわけではない。今後は、荒川区民総幸福度（GAH）指標案が区民の幸福実感を適切に把握できる指標となっているかどうか、検証が必要となる。
検証に当たっては、区民アンケート調査の結果や自由記述欄のコメントの分析、区民への対面調査の実施など、様々な方法が考えられるが、今後、具体的に検討を進めていく必要がある。また、検証した結果として、指標案や質問文に課題があることが分かった場合には、適宜指標の修正を行い、以降の区
民アンケート調査に反映させていくことが必要である。
また、時代や社会変動とともに、区民の幸福実感も変わっていく可能性がある。こうした点からも、
適宜、指標の検証と修正を行っていく必要がある。

（３）指標の総合化の検討
今後、6 つの都市像ごとに出した指標案を、個別の指標のまま提示するのか、指標を総合化して数値を算出するのかについて検討していく必要がある。
指標の総合化とは、個々の指標を統合して 1 つの指標として数値を算出することである。指標の総合化を行う場合、区民の幸福実感により近い数値を算出するためには、全体から見てそれぞれの指標がどのくらいの重みを持っているのかを把握し、重みづけを行うことが望ましい。重みづけに当たっては、
例えば、今回示した 6 つの都市像ごとの幸福実感指標や個別の関連指標等に対して区民がどのような意識を持っているかを把握することが重要である。これにより、区民の幸福実感により近い幸福度を算出することができると考えられる。そのためには、区民アンケート調査の際に、同じ都市像の中でもどの
幸福実感指標が調査対象者の幸福実感にとって重要かといった個別の指標ごとの重みを尋ねる質問を設定しておく必要がある。なお、総合化に当たっては、6 つの都市像ごとに指標を総合化するのか、すべての指標を 1 つの指標に総合化するのかについて検討して提示する必要がある。
ただし、指標の総合化をすると、算出された数値は大まかな幸福実感を表すものとなるため、詳細な幸福実感を把握することは困難となる。そのため、総合化して数値を算出した場合には、幸福度指標の数値が上昇したからよいと考えるのではなく、数値の中に少数ながらも不幸な人が存在する可能性を見落とさないようにし、そういった不幸な人を減らすということも忘れてはならない。
このようなことから、総合化を行う場合には、区民の幸福度を大まかに把握する指標として算出することとし、一方で、幸福実感指標や関連指標の分析を通じて、詳細な課題把握とその解決に努めていく
ことが望ましい。

134

２

指標の政策・施策・事務事業及び運動への活用（１）政策・施策・事務事業への活用方法の具体的な検討
Ⅴでは、荒川区民総幸福度（GAH）指標を課題把握・共有、意思決定支援ツールとして活用する方針を示すとともに、政策・施策・事務事業及び運動への活用のプロセス、分析方法及びシミュレーション
例を試験的に示した。今後は、区民アンケート調査の実施後、その結果に基づいて、実際にⅤで示したような分析を行い、その政策・施策・事務事業への活用の可能性について詳細な検証を行う必要がある。
その検証結果に基づき、指標の分析方法の改良を行い、必要に応じて今回示した以外の分析方法についても検討していく必要がある。
また、Ⅲでは海外の自治体における指標作成の事例を示したが、今後、さらに事例調査を深め、指標の活用方法についての示唆を得て、検討の上で活かしていくことが必要である。

（２）荒川区民総幸福度（GAH）の運動の実施
Ⅰで述べたとおり、荒川区民総幸福度（GAH）には、指標化の側面と運動の側面がある。
運動の側面について重要なこととして、第 1 に、荒川区の職員の意識改革、意識高揚がある。区民の幸福度の向上のためには、職員一人ひとりが、これまで以上に区民を幸せにするシステムの担い手であるという自覚と自負を持つことが重要である。既に、職員に対する荒川区民総幸福度（GAH）に関する説明会等を開催し、意識の向上に努めているところではあるが、今後、一層の意識改革、意識高揚を進めていく必要がある。
第 2 に、幸福とはどのようなものであるかについて区民とともに考えるということがある。荒川区民
総幸福度（GAH）をきっかけに、区民が自らの幸福について考えることで、身近な人や地域の幸福についても意識するようになると考えられる。そして、周りの人々を思いやり、助け合う気持ちの中で、区民が自らの能力等を活かして行動していくことが、自分自身の幸福実感を高めていくことに寄与するという認識を皆で共有することができれば、分かち合いや思いやりにあふれたあたたかい地域社会の実現につながっていくと考えている。
Ⅵで示したように、既に荒川区では、荒川区民総幸福度（GAH）の向上に寄与していると考えられる
活動がいくつも存在している。こうした活動が一層増えていくよう、これまで以上に、職員が常日頃から区民の幸福を意識して職務に取り組んでいくとともに、荒川区民をはじめとする荒川区に関わる様々な人や団体に荒川区民総幸福度（GAH）の意義について理解を深めていただくために、様々な機会を捉えて情報を発信していくことが重要である。また、幸福実感指標や関連指標を分析したレポートを広く公表することで、区に関係する人や団体が、そこから区民の不幸や不安の要因及び地域の課題を把握・共有できるようにしていくことも重要である。
以上、今後の検討課題及び検討の進め方について述べてきた。区民の幸福度を尺度として行政サービスを行い、区民の不幸を少しでも減らし、区民が幸福を実感できる地域社会を築いていくことは、真の135意味での住民本位の行政を実現することにつながっていくと考えられる。荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みを通じて、今後も荒川区の誇りである互いに助け合う地域の風土、地域力をさらに高めながら、区民の不幸を減らし、幸福を増やし、荒川区に住むすべての人が幸福を実感できるあたたかい地域社会を築いていきたい。

執筆者

136

森田

修康

小川

充彦

巻末資料

荒川区政世論調査における満足度等の質問に対する回答数及び回答割合

以下では、Ⅳ１（２）②（ⅱ）で考察した、区政世論調査における「暮らし」「安心・安全」「地域とのつながり」「生きがい」に関する満足度等の質問に対する回答数（N）と回答割合（%）を記す。
（a）暮らし「あなたは健康ですか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 22）

大いに やや健康 どちらとも あまり健康 健康では 無回答
健康言えないではない ない
883
225
411
99
109
35
4
100.0
25.5
46.5
11.2
12.3
4.0
0.5
736
188
378
63
70
37
0
100.0
25.5
51.4
8.6
9.5
5.0
0.0
1032
289
487
100
110
39
7
100.0
28.0
47.2
9.7
10.7
3.8
0.7
915
233
434
80
81
39
48
100.0
25.5
47.4
8.7
8.9
4.3
5.2
825
197
427
77
77
31
16
100.0
23.9
51.8
9.3
9.3
3.8
1.9

全体
H19年度 N%
H20年度 N%
H21年度 N%
H22年度 N%
H23年度 N%

「食生活に満足していますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 23）

大いに満 やや満足 どちらとも やや不満 不満
無回答
足
言えない
883
233
438
146
43
20
3
100.0
26.4
49.6
16.5
4.9
2.3
0.3
736
203
388
92
44
8
1
100.0
27.6
52.7
12.5
6.0
1.1
0.1
1032
321
511
128
48
18
6
100.0
31.1
49.5
12.4
4.7
1.7
0.6
915
278
397
136
42
10
52
100.0
30.4
43.4
14.9
4.6
1.1
5.7
825
225
405
123
40
15
17
100.0
27.3
49.1
14.9
4.8
1.8
2.1

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

137

「生活に余裕はありますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 24）

大いにあ 少しある どちらとも あまりな まったく 無回答
る
言えない い
ない
883
31
254
244
258
94
2
100.0
3.5
28.8
27.6
29.2
10.6
0.2
736
17
226
206
216
69
2
100.0
2.3
30.7
28.0
29.3
9.4
0.3
1032
37
287
284
295
119
10
100.0
3.6
27.8
27.5
28.6
11.5
1.0
915
44
266
224
246
86
49
100.0
4.8
29.1
24.5
26.9
9.4
5.4
825
24
266
202
229
87
17
100.0
2.9
32.2
24.5
27.8
10.5
2.1

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

「ご家族との関係は良好ですか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 25）

大いに良 やや良好 どちらとも あまり良好 良好でな 無回答
好言えない ではない い
883
426
284
103
28
22
20
100.0
48.2
32.2
11.7
3.2
2.5
2.3
736
324
278
91
25
10
8
100.0
44.0
37.8
12.4
3.4
1.4
1.1
1032
482
370
108
21
16
35
100.0
46.7
35.9
10.5
2.0
1.6
3.4
915
399
322
86
18
13
77
100.0
43.6
35.2
9.4
2.0
1.4
8.4
825
346
324
88
24
8
35
100.0
41.9
39.3
10.7
2.9
1.0
4.2

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

138

（b）安心・安全「地震などの災害についてどう思いますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 26）

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

安心

883
100.0
736
100.0
1032
100.0
915
100.0
825
100.0

やや安心 どちらとも やや不安 不安
無回答
言えない
18
80
145
317
319
4
2.0
9.1
16.4
35.9
36.1
0.5
17
55
110
266
287
1
2.3
7.5
14.9
36.1
39.0
0.1
21
83
158
351
410
9
2.0
8.0
15.3
34.0
39.7
0.9
18
71
147
321
306
52
2.0
7.8
16.1
35.1
33.4
5.7
17
44
113
311
321
19
2.1
5.3
13.7
37.7
38.9
2.3

「治安についてどう思いますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 27）

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

安心

883
100.0
736
100.0
1032
100.0
915
100.0
825
100.0

やや安心 どちらとも やや不安 不安
無回答
言えない
46
223
219
278
111
6
5.2
25.3
24.8
31.5
12.6
0.7
41
171
164
263
93
4
5.6
23.2
22.3
35.7
12.6
0.5
78
285
248
308
101
12
7.6
27.6
24.0
29.8
9.8
1.2
80
252
208
242
77
56
8.7
27.5
22.7
26.4
8.4
6.1
72
246
224
209
53
21
8.7
29.8
27.2
25.3
6.4
2.5

「騒音・振動など、生活環境はいかがですか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 28）

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

883
100.0
736
100.0
1032
100.0
915
100.0
825
100.0

良い

やや良い どちらとも やや悪い 悪い
無回答
言えない
102
254
225
208
91
3
11.6
28.8
25.5
23.6
10.3
0.3
90
168
187
199
91
1
12.2
22.8
25.4
27.0
12.4
0.1
113
238
295
264
110
12
10.9
23.1
28.6
25.6
10.7
1.2
124
207
233
205
86
60
13.6
22.6
25.5
22.4
9.4
6.6
100
225
241
170
70
19
12.1
27.3
29.2
20.6
8.5
2.3

139

（c）地域とのつながり「地域の行事や活動に参加していますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 29）

いつも参加 時々参加 行事を知ら ほとんど参加 まったく参 無回答
している
している ない
していない 加しない
883
76
251
81
289
180
6
100.0
8.6
28.4
9.2
32.7
20.4
0.7
736
50
241
41
261
140
3
100.0
6.8
32.7
5.6
35.5
19.0
0.4
1032
48
316
62
356
231
19
100.0
4.7
30.6
6.0
34.5
22.4
1.8
915
67
270
56
285
186
51
100.0
7.3
29.5
6.1
31.1
20.3
5.6
825
55
242
53
283
172
20
100.0
6.7
29.3
6.4
34.3
20.8
2.4

全体
H19年度 N%
H20年度 N%
H21年度 N%
H22年度 N%
H23年度 N%

「いざという時、お住まいの地域に頼れる人はいますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 30）

たくさん 少しいる どちらとも ほとんど まったく 無回答
いる
言えない
いない
いない
883
72
375
168
144
117
7
100.0
8.2
42.5
19.0
16.3
13.3
0.8
736
68
340
119
123
85
1
100.0
9.2
46.2
16.2
16.7
11.5
0.1
1032
86
425
163
179
159
20
100.0
8.3
41.2
15.8
17.3
15.4
1.9
915
58
373
155
153
124
52
100.0
6.3
40.8
16.9
16.7
13.6
5.7
825
56
331
149
158
110
21
100.0
6.8
40.1
18.1
19.2
13.3
2.5

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

「住んでいる地域に愛着はありますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 31）

大いにあ 少しある どちらとも ほとんど まったく 無回答
る
言えない ない
ない
883
293
374
134
47
31
4
100.0
33.2
42.4
15.2
5.3
3.5
0.5
736
257
332
102
28
16
1
100.0
34.9
45.1
13.9
3.8
2.2
0.1
1032
321
404
188
72
31
16
100.0
31.1
39.1
18.2
7.0
3.0
1.6
915
282
372
132
50
28
51
100.0
30.8
40.7
14.4
5.5
3.1
5.6
825
261
356
124
52
16
16
100.0
31.6
43.2
15.0
6.3
1.9
1.9

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

140

（d）生きがい「自分が活躍する場はありますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 32）

大いにあ 少しある どちらとも ほとんどな まったく 無回答
る
言えない
い
ない
883
120
308
235
143
70
7
100.0
13.6
34.9
26.6
16.2
7.9
0.8
736
131
281
163
115
45
1
100.0
17.8
38.2
22.1
15.6
6.1
0.1
1032
183
381
241
136
70
21
100.0
17.7
36.9
23.4
13.2
6.8
2.0
915
172
341
178
112
52
60
100.0
18.8
37.3
19.5
12.2
5.7
6.6
825
134
331
168
114
54
24
100.0
16.2
40.1
20.4
13.8
6.5
2.9

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

「社会に貢献（他人のために何かを）していると感じていますか」という質問に対する回答
者数と回答割合（参照：図 33）

とても感 少し感じ どちらとも ほとんど まったく 無回答
じる
る
言えない
感じない 感じない
883
65
246
275
208
81
8
100.0
7.4
27.9
31.1
23.6
9.2
0.9
736
63
246
209
164
51
3
100.0
8.6
33.4
28.4
22.3
6.9
0.4
1032
84
345
305
183
97
18
100.0
8.1
33.4
29.6
17.7
9.4
1.7
915
75
286
257
169
71
57
100.0
8.2
31.3
28.1
18.5
7.8
6.2
825
66
231
254
187
66
21
100.0
8.0
28.0
30.8
22.7
8.0
2.5

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

「余暇は充実していますか」という質問に対する回答者数と回答割合（参照：図 34）

大いに充実 少し充実 どちらとも あまり充実 充実して 無回答
している
している 言えない していない いない
883
123
328
218
151
53
10
100.0
13.9
37.1
24.7
17.1
6.0
1.1
736
102
315
161
124
32
2
100.0
13.9
42.8
21.9
16.8
4.3
0.3
1032
199
390
227
148
49
19
100.0
19.3
37.8
22.0
14.3
4.7
1.8
915
153
327
201
130
42
62
100.0
16.7
35.7
22.0
14.2
4.6
6.8
825
130
319
190
120
44
22
100.0
15.8
38.7
23.0
14.5
5.3
2.7

全体
H19年度
H20年度
H21年度
H22年度
H23年度

N
%
N
%
N
%
N
%
N
%

141

第 36 回荒川区政世論調査≪報告書≫（一部抜粋）※以下は、平成 23 年度の第 36 回荒川区政世論調査報告書のうち、荒川区民総幸福度（GAH）に関する調査結果のみを抜粋したものである。

２．ＧＡＨ（荒川区民総幸福度）と生活環境
【暮らし】
（１）健康
《健康である》が 7 割強

《健康ではない》《健康である》
や
や
健
康

無
回
答

健
康
で
は
な
い

健
康
で
あ
る

健
康
で
は
な
い

75.7

13.1

》

であ
はま
なり
い健
康

言ど
えち
なら
いと
も

》

大
い
に
健
康

《

あなたは健康ですか。（○は１つだけ）

《

問５－１

(%)

n
(825)

23.9

51.8

9.3

1.9

9.3

（注） 《健康である》＝「大いに健康」＋「やや健康」

3.8《健康ではない》＝「健康ではない」＋「あまり健康ではない」

健康について聞いたところ、「やや健康」（51.8%）が 5 割前半で最も高く、これに「大いに健康」（23.9%）を加えた《健康である》（75.7%）は 7 割半ばとなっている。
一方「健康ではない」と「あまり健康ではない」を合わせた《健康ではない》は 13.1%となっている。

142

（２）食生活◇《満足》が 7 割強
問５－２

食生活に満足していますか。（○は１つだけ）
《不満》

《満足》

無
回
答

満
足

不
満

76.4

6.6

》

《

不
満

》

や
や
不
満

言ど
えち
なら
いと
も

《

や
や
満
足

大
い
に
満
足

(%)
n
(825)

27.3

49.1

14.9

4.8

2.1

1.8

（注） 《満足》＝「大いに満足」＋「やや満足」《不満》＝「不満」＋「やや不満」

食生活の満足度について聞いたところ「やや満足」（49.1%）が約半数で最も高く、これに「大いに満足」（27.3%）を加えた《満足》（76.4%）は 7 割半ばとなっている。
一方、「不満」と「やや不満」を合わせた《不満》は 6.6%となっている。
（３）住まい◇《満足》が 6 割台半ば
問５－３

お住まいに満足していますか。（○は１つだけ）
《満足》

不
満

無
回
答

満
足

不
満

67.6

17.7

》

や
や
不
満

《

言ど
えち
なら
いと
も

》

や
や
満
足

《

大
い
に
満
足

《不満》

(%)

n
(825)

21.5

46.1

12.5

（注） 《満足》＝「大いに満足」＋「やや満足」

13.2

2.3
4.5

《不満》＝「不満」＋「やや不満」

住まいの満足度について聞いたところ、「やや満足」（46.1%）が 4 割台半ばで最も高く、これに「大いに満足」（21.5%）を加えた《満足》（67.6%）が 6 割後半となっている。
一方、「不満」と「やや不満」を合わせた《不満》は 17.7%となっている。

143

（４）生活の余裕◇《ある》と《ない》がほぼ同じ
問５－４

生活に余裕はありますか。（○は１つだけ）
《ある》

《ない》

あ
る

な
い

35.1

38.3

》

た
く
な

《

無
回
答

》

いま

《

あ
ま
り
な
い

言ど
えち
なら
いと
も

っ

少
し
あ
る

大
い
に
あ
る

(%)
n
(825)

32.2

24.5

27.8

10.5

2.1

2.9
（注） 《ある》＝「大いにある」＋「少しある」《ない》＝「まったくない」＋「あまりない」

生活の余裕について聞いたところ「少しある」（32.2%）が最も高く、これに「大いにある」（2.9%）を加えた《ある》は 35.1%となっている。
一方、《ない》については、「あまりない」（27.8%）、「まったくない」（10.5%）となっており、合計
で 38.3%と《ある》を上回った。なお、「どちらとも言えない」（24.5%）についても比較的多くの回答が寄せられている。
（５）家族との関係◇《良好》が 8 割強を占める

良
好

良
好
で
は
な
い

81.2

3.9

《良好でない》

《良好》
や
や
良
好

であ
はま
なり
い良
好

良
好
で
は
な
い

無
回
答

》

言ど
えち
なら
いと
も

》

大
い
に
良
好

《

家族との関係は良好ですか。（○は１つだけ）

《

問５－５

(%)
n
(825)

41.9

39.3

4.2

10.7

（注） 《良好》＝「大いに良好」＋「やや良好」

2.9 1.0《良好ではない》＝「良好ではない」＋「あまり良好ではない」

家族との関係について聞いたところ、「大いに良好」（41.9%）が 4 割前半で最も高く、これに「やや良好」（39.3%）を加えた《良好》（81.2%）は 8 割前半となっている。
一方、「良好ではない」と「あまり良好ではない」を合わせた《良好でない》は 3.9%となっている。
144

【安全・安心】（１）地震等の災害◇《不安》が 7 割台半ば
問６－１ 地震などの災害についてどう思いますか。（○は１つだけ）
《安心》

《不安》
無
回
答

安
心

不
安

7.4

76.6

》

《

不
安

》

や
や
不
安

言ど
えち
なら
いと
も

《

や
や
安
心

安
心

(%)

n
(825)

5.3

13.7

37.7

38.9

2.3

2.1
（注） 《安心》＝「安心」＋「やや安心」《不安》＝「不安」＋「やや不安」

地震などの災害について聞いたところ、「不安」（38.9%）と「やや不安」（37.7%）がほぼ等しく、両者を加えた《不安》（76.6%）は 7 割台半ばとなっている。
一方、「安心」と「やや安心」を合わせた《安心》は 7.4%となっている。
（２）治安◇《安心》が 3 割台後半、《不安》は 3 割台前半
問６－２

治安についてどう思いますか。（○は１つだけ）
《不安》

《安心》

不
安

無
回
答

安
心

不
安

38.5

31.7

》

《

や
や
不
安

言ど
えち
なら
いと
も

》

や
や
安
心

《

安
心

(%)

n
(825)

8.7

29.8

27.2

25.3

6.4

2.5

（注） 《安心》＝「安心」＋「やや安心」《不安》＝「不安」＋「やや不安」

治安について聞いたところ、「やや安心」（29.8%）が最も高く、これに「安心」（8.7%）を加えた《安心》は 38.5%となっている。
一方、《不安》については、「やや不安」（25.3%）、「不安」（6.4%）の合計で 31.7%となっている。

145

（３）食の安全◇《安心》と《不安》がほぼ同じ
問６－３

食の安全についてどう思いますか。（○は１つだけ）
《安心》

無
回
答

安
心

不
安

35.0

34.3

》

《

不
安

》

や
や
不
安

言ど
えち
なら
いと
も

《

や
や
安
心

安
心

《不安》

(%)

n
(825)

10.3

24.7

28.6

25.9

8.4

2.1

（注） 《安心》＝「安心」＋「やや安心」《不安》＝「不安」＋「やや不安」

食の安全について聞いたところ、「どちらとも言えない」（28.6%）が最も高く、次いで「やや不安」
が 25.9%となっている。「やや不安」と「不安」（8.4%）を加えた《不安》は 34.3%となっている。
一方、「安心」と「やや安心」を合わせた《安心》は 35.0%となっており、《安心》と《不安》が概ね同様な割合となった。
（４）子どもの安全◇《不安》が 4 割台半ば
問６－４

犯罪や交通事故など子どもの安全についてどう思いますか。（○は１つだけ）
《不安》

《安心》

不
安

無
回
答

安
心

不
安

21.4

45.8

》

《

や
や
不
安

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

や
や
安
心

安
心

(%)

n
4.2
(825)

17.2

29.3

36.0

9.8

3.4

（注） 《安心》＝「安心」＋「やや安心」《不安》＝「不安」＋「やや不安」

子どもの安全について聞いたところ、「やや不安」（36.0%）が 3 割台半ばで最も高く、それに「不安」（9.8%）加えた《不安》は 45.8%と 4 割半ばを占める。
一方、「安心」と「やや安心」を合わせた《安心》は 21.4%となっている。

146

（５）生活環境◇《良い》が 4 割弱
問６－５

騒音・振動など生活環境はいかがですか。（○は１つだけ）
《良い》

悪
い

無
回
答

良
い

悪
い

39.4

29.1

》

《

や
や
悪
い

言ど
えち
なら
いと
も

》

や
や
良
い

《

良
い

《悪い》

(%)

n
(825)

12.1

27.3

29.2

20.6

8.5

2.3

（注） 《良い》＝「良い」＋「やや良い」《悪い》＝「悪い」＋「やや悪い」

生活環境について聞いたところ、「どちらとも言えない」（29.2%）が約 3 割で最も割合が高くなっている。「良い」（12.1%）と「やや良い」（27.3%）を合わせた《良い》（39.4%）は約 4 割となっている。
一方、「悪い」と「やや悪い」を合わせた《悪い》（29.1%）は約 3 割となっている。

147

【地域とのつながり】（１）近所づきあい◇《している》が 8 割
問７－１

ご近所の人とあいさつや話をしていますか。（○は１つだけ）

無
回
答

し
て
い
る

し
な
い

80.5

11.3

》

しま
な
いた
く

《

しほ
なと
いん
ど

》

言ど
えち
なら
いと
も

っ

時
々
し
て
い
る

しい
てつ
いも
る

《しない》

《

《している》

(%)

n
(825)

41.2

39.3

5.8

9.0

2.4
2.3

（注） 《している》＝「いつもしている」＋「時々している」《しない》＝「まったくしない」＋「ほとんどしない」

近所とのあいさつや話について聞いたところ、「いつもしている」（41.2%）が 4 割前半で最も割合が高く、これに「時々している」（39.3%）を加えた《している》（80.5%）は 8 割を超えている。
（２）地域活動・行事◇《参加しない》が 5 割台半ば
問７－２

地域の行事や活動に参加していますか。（○は１つだけ）

参ま
加
した
なく
い

無
回
答

参
加
し
て
い
る

参
加
し
な
い

36.0

55.1

》

参ほ
加と
しん
など
い

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

し時
て々
い参
る加

っ

参い
加つ
しも
て
い
る

《参加しない》《《参加している》

(%)

n
6.7
(825)

29.3

6.4

34.3

20.8

2.4

（注） 《参加している》＝「いつも参加している」＋「時々参加している」《参加しない》＝「まったく参加しない」＋「ほとんど参加しない」

地域活動・行事への参加状況について聞いたところ、「ほとんど参加しない」（34.3%）が 3 割半ば
で最も割合が高く、これに「まったく参加しない」（20.8%）を加えた《参加しない》（55.1%）が 5 割半ばを占める。
一方、「いつも参加している」と「時々参加している」を合わせた《参加している》は 36.0%となっ
ている。

148

（３）地域の憩いの場◇《ある》が 3 割台半ば、《ない》、「どちらとも言えない」が 3 割
問７－３

地域の憩える場はありますか。（○は１つだけ）

な
い

無
回
答

あ
る

な
い

34.7

30.5

》

ほ
と
ん
ど
な
い

言ど
えち
なら
いと
も

《

あ
る

た
く
さ
ん
あ
る

》

《ない》

《

《ある》

(%)

n
(825)

33.0

31.4

18.5

12.0

3.4

1.7
（注） 《ある》＝「たくさんある」＋「ある」《ない》＝「ない」＋「ほとんどない」

地域で憩える場の有無を聞いたところ、「ある」（33.0%）が最も高く、これに「たくさんある」（1.7%）を加えた《ある》は 34.7%、「ない」と「ほとんどない」を合わせた《ない》が 30.5%、「どちらとも言えない」が 31.4%と三者に意見が分かれている。
（４）地域で頼れる人◇《いる》が 4 割台半ば
問７－４

いざという時、お住まいの地域に頼れる人はいますか。（○は１つだけ）
《ない》

《いる》

無
回
答

い
る

い
な
い

46.9

32.5

》

いま
な
いた
く

《

いほ
なと
いん
ど

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

少
し
い
る

っ

た
く
さ
ん
い
る

(%)

n
(825)

6.8

40.1

18.1

19.2

13.3

2.5

（注） 《いる》＝「たくさんいる」＋「少しいる」《いない》＝「いない」＋「ほとんどいない」

地域での頼れる人の有無を聞いたところ、「少しいる」（40.1%）が約 4 割で最も割合が高く、これに「たくさんいる」（6.8%）を加えた《いる》（46.9%）は 4 割台半ばになっている。
一方、「まったくいない」と「ほとんどいない」を合わせた《いない》（32.5%）は 3 割前半となっ
ている。

149

（５）地域への愛着◇《ある》が 7 割台半ば
問７－５

住んでいる地域への愛着はありますか。（○は１つだけ）
《ない》

《ある》

あ
る

な
い

74.8

8.2

》

た
く
な
い

《

無
回
答

》

ま

《

ほ
と
ん
ど
な
い

言ど
えち
なら
いと
も

っ

少
し
あ
る

大
い
に
あ
る

(%)

n
(825)

31.6

43.2

15.0

6.3

1.9
1.9

（注） 《ある》＝「大いにある」＋「少しある」《ない》＝「まったくない」＋「ほとんどない」

地域への愛着度を聞いたところ、「少しある」（43.2%）が 4 割前半で最も割合が高く、これに「大いにある」（31.6%）を加えた《ある》（74.8%）の割合は 7 割半ばとなっている。
一方、「まったくない」と「ほとんどない」を合わせた《ない》は 8.2%となっている。

150

【生きがい】（１）人から頼りにされること◇《感じる》が 5 割台後半
問８－１

頼りにされていると感じますか。（○は１つだけ）
《感じる》

感ま
じ
なた
いく

《

感ほ
じと
なん
いど

《

感
じ
る

感
じ
な
い

57.8

14.9

無
回
答

》

》

言ど
えち
なら
いと
も

っ

少
し
感
じ
る

と
て
も
感
じ
る

《感じない》

(%)

n
(825)

18.8

39.0

24.4

10.8

4.1

2.9

（注） 《感じる》＝「とても感じる」＋「少し感じる」《感じない》＝「まったく感じない」＋「ほとんど感じない」

人から頼りにされていると感じるか聞いたところ、「少し感じる」（39.0%）が約 4 割で最も割合が高く、これに「とても感じる」（18.8%）を加えた《感じる》（57.8%）が 5 割台後半を占める。
一方、「まったく感じない」と「ほとんど感じない」を合わせた《感じない》は 14.9%、「どちらとも言えない」が 24.4%となっている。
（２）自分が活躍する場◇《ある》が 5 割台半ば、《ない》と「どちらとも言えない」が 2 割
問８－２

自分が活躍する場はありますか。（○は１つだけ）
《ある》

ま
た
く
な
い

あ
る

な
い

56.3

20.3

》

無
回
答

《

ほ
と
ん
ど
な
い

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

少
し
あ
る

っ

大
い
に
あ
る

《ない》

(%)

n
(825)

16.2

40.1

20.4

13.8

6.5

2.9

（注） 《ある》＝「大いにある」＋「少しある」《ない》＝「まったくない」＋「ほとんどない」

自分が活躍する場の有無を聞いたところ「少しある」（40.1%）が約 4 割で最も割合が高く、これに「大いにある」（16.2%）を加えた《ある》（56.3%）が 5 割半ばを占める。
一方、「まったくない」と「ほとんどない」を合わせた《ない》）（20.3%）の割合は約 2 割、「どちらとも言えない」（20.4%）も約 2 割となっている。

151

（３）社会への貢献◇《感じる》が 3 割台半ば
問８－３

社会への貢献（他人のために何かを）していると感じますか。（○は１つだけ）《感じない》

《感じる》

無
回
答

感
じ
る

感
じ
な
い

36.0

30.7

》

《

感ま
じ
なた
いく

感ほ
じと
なん
いど

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

少
し
感
じ
る

っ

と
て
も
感
じ
る

(%)

n
(825)

8.0

28.0

30.8

22.7

8.0

2.5

（注） 《感じる》＝「とても感じる」＋「少しある」《感じない》＝「まったく感じない」＋「ほとんど感じない」

社会に貢献していると感じるかを聞いたところ、「どちらとも言えない」（30.8%）が約 3 割で最も高い割合となっている。
「とても感じる」（8.0%）と「少し感じる」（28.0%）を合わせた《感じる》（36.0%）の割合は 3 割台半ばとなっている。
一方、「まったく感じない」（8.0%）と「ほとんど感じない」（22.7%）を合わせた《感じない》（30.7%）
は約 3 割で、「どちらとも言えない」とほぼ同じ割合となっている。
（４）余暇の充実◇《充実している》が 5 割台半ば《充実している》
し少
てし
い充
る実

15.8

充
実
し
て
い
な
い

い充あ
な実ま
いしり
て

い充
な実
いし
て

無
回
答

54.5

19.8

》

言ど
えち
なら
いと
も

(%)

n
(825)

充
実
し
て
い
る

《充実していない》

》

充大
実い
しに
て
い
る

《

余暇は充実度していますか。（○は１つだけ）

《

問８－４

38.7

23.0

14.5

5.3

2.7

（注） 《充実している》＝「大いに充実している」＋「少し充実している」《充実していない》＝「充実していない」＋「あまり充実していない」

余暇の充実度を聞いたところ、「少し充実している」（38.7%）が 3 割後半で最も割合が高く、これに「大いに充実している」（15.8%）を加えた《充実している》（54.5%）は 5 割台半ばを占める。
一方、「充実していない」と「あまり充実していない」を合わせた《充実していない》は 19.8%、「どちらとも言えない」が 23.0%となっている。

152

（５）生きがい◇《ある》が 6 割
問８－５

生きがいにしているものはありますか。（○は１つだけ）
《ない》

《ある》

無
回
答

(%)

n
(825)

20.5

41.5

20.6

12.2

あ
る

な
い

62.0

14.7

》

なま
い
た
く

《

なほ
いと
ん
ど

》

言ど
えち
なら
いと
も

《

少
し
あ
る

っ

大
い
に
あ
る

2.7
2.5

（注） 《ある》＝「大いにある」＋「少しある」《ない》＝「まったくない」＋「ほとんどない」

生きがいに関して聞いたところ、「少しある」（41.5%）が最も高く、これに「大いにある」（20.5%）を加えた《ある》（62.0%）の割合は約 6 割となっている。
一方、「まったくない」と「ほとんどない」を合わせた《ない》の割合は 14.7%、「どちらとも言えない」が 20.6%となっている。

153

【各分野のまとめ】
問 5-1 から問 8-5 までの調査結果の特徴を、分かりやすいようにレーダーチャートで表示した。評
価点については、下式のように各評価に 1 点～5 点のウエイトを与えて、各項目の評価点を算出している。
（「選択肢の 1 の回答者数」×5）＋（「選択肢 2」×4）＋（「選択肢 3」×3）＋（「選択肢 4」×2）＋（「選択肢 5」×1）
平均評価点＝
回答者数―無回答

この算出方法では、平均評価点は 1 点～5 点の間に分布し、5 点に近いほど評価は良く、逆に 1 点に近いほど評価は悪いという事を表している。

①全体

暮らし
3.72
5
4
3
2
1

生きがい
3.45

安心・安全
2.77

0

地域とのつながり3.35

154

平成23年度
平成22年度
平成21年度②暮らし③安心・安全平成23年度
平成22年度
平成21年度地震などの災害
1.91

5

健康
3.84

4

5

3

4

生活環境
3.14

3
家族との関係
4.24

食生活
3.97

2
1

2
1

治安
3.09

0

0

子どもの安全
2.69
生活の余裕
2.89

住まい
3.68

④地域とのつながり⑤生きがい
人から頼りにされること
3.59

近所づきあい
4.11

5

5

4

4

3
地域への
愛着
3.98

2
1

3
地域活動
行事
2.66

生きがい
3.67

0

地域で頼れる人
3.08

食の安全
3.03

2
1

自分が活躍
する場
3.47

0

地域の憩いの場
2.94

155

余暇の充実
3.46

社会への貢献3.05

【幸福度】（１）幸福な生活にとって必要なこと◇「健康であること」が 9 割

問９－１

あなたにとって、幸福な生活のために必要なことはどんなことだと思いますか。次の中から重要だと思うことを５つお選びください。
(%)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

健康であること

90

100
90.7

家族との関係が良好なこと

58.5

住まいがあること

48.4

生活に余裕があること

37.2

災害がないこと

30.4

食生活が良好であること

29.2

治安が保たれていること

26.5

生きがいがあること

23.9

生活環境が良好なこと

23.0

子どもの安全が保たれていること

16.1

自分が活動する場があること

13.5

頼れる人がいること

13.1

余暇が充実していること

12.8

近所づきあいが良好なこと

9.8

食の安全が保たれていること

8.5

地域に愛着があること

5.7

人から頼りにされること

5.6

社会に貢献していると感じること

3.9

地域活動・行事に参加できること

2.9

地域に憩いの場があること

2.1

その他

0.6

n=825

幸福な生活にとって必要な事について聞いたところ、｢健康であること｣（90.7%）が約 9 割で最も割合が高くなっている。次いで、「家族との関係が良好なこと」（58.5%）、「住まいがあること」（48.4%）、「生活に余裕があること」（37.2%）の順となっている。

156

（２）幸福度◇幸せだと《思う》が 7 割強

問９－２

あなたは幸せだと思いますか。（○は１つだけ）

無
回
答

思
う

思
わ
な
い

72.7

7.2

》

思
わ
な
い

《

あ
ま
り
思
わ
な
い

言ど
えち
なら
いと
も

》

や
や
思
う

大
い
に
思
う

《思わない》

《

《思う》

(%)
n
(825)

28.7

44.0

17.6

2.4

5.3
1.9

（注） 《思う》＝「大いに思う」＋「やや思う」《思わない》＝「思わない」＋「あまり思わない」

幸福度について聞いたところ、幸せだと「やや思う」（44.0%）が 4 割台半ばで、これに「大いに思う」（28.7%）を加えた《思う》（72.7%）が 7 割台前半となっている。
一方、「思わない」（1.9%）と「あまり思わない」（5.3%）を合わせた《思わない》（7.2%）の割合は
1 割未満で、「どちらとも言えない」が 17.6%となっている。

157

（３）幸福な生活のために重要な区の政策◇「犯罪のないまちづくり」が 6 割半ば
問９－３

あなたにとって、幸福な社会のために重要な区の政策と思われるものを、次の中から５つお選びください。
(%)

0

10

20

30

40

50

60

70

犯罪のないまちづくり

65.3

高齢者が安心して暮らせる社会の推進

62.9

災害に強いまちづくり

59.3
41.8

健康づくりの推進
緑と潤いのあるまちづくり

31.4

子育て支援の充実

30.4

ごみのない美しい生活環境づくり

27.0

介護予防の推進25.2

学校教育の充実

23.0
20.8

区内の産業や商業の振興
交通の利便性の向上

16.5

障がい者の地域社会での自立支援

11.4

地域コミュニティの活性化

11.0

生涯学習活動の支援

9.9

リサイクルの視点に立った社会の形成
芸能・文化の振興

7.0
4.5

その他

1.3

特にない

1.3

無回答

6.1

n=825

幸福な生活のために重要だと思われる施策を聞いたところ、「犯罪のないまちづくり」（65.3%）が 6
割半ばで最も割合が高く、「高齢者が安心して暮らせる社会の推進」（62.9%）、「災害に強いまちづくり」（59.3%）でも約 6 割となっている。以下、「健康づくりの推進」（41.8%）が 4 割前半、
「緑と潤いのあるまちづくり」（31.4%）が 3 割前半の順となっている。

158

居住地区別でみると、「犯罪のないまちづくり」では、すべての地区で 6 割を超えての要望がある。
「高齢者が安心して暮らせる社会の推進」については、西尾久地区（71.4%）7 割前半、東日暮里地区（69.2%）が約 7 割と、他の地域に比べてに高くなっている。
「災害に強いまちづくり」では、南千住地区（65.4%）が 6 割半ばで最も割合が高く、町屋地区（62.2%）、西尾久地区（61.9%）でも 6 割を超える割合を示している。
幸福な生活のための区の施策（上位 6 項目）

犯罪のない
まちづくり
(%) 0

50

100

65.5

全体(825)

居住地域別

66.7

荒川(120)63.3

町屋(119)69.7
61.6

東尾久(99)76.2

西尾久(105)
東日暮里(107)62.6

西日暮里(78)67.9

健康づくりの推進(%) 0
全体(825)

50

100

41.8

高齢者が安心して暮らせる社会の推進

災害に強いまちづくり

0

0

50

100

62.1

全 体 (825)

南千住(159)

居住地区別

南千住(159)65.4

荒 川 (120)

64.2

荒川(120)63.3

町 屋 (119)63.0

町屋(119)

62.2

55.6

東 尾 久 (99)71.4

西 尾 久 (105)69.2

東 日 暮 里 (107)61.5

西 日 暮 里 (78)

全 体 (825)

50

31.4

61.9

西尾久(105)57.9

東日暮里(107)55.1

西日暮里(78)

緑と潤いのある
まちづくり
0

57.6

東尾久(99)

子育て支援の充実
100

0
全体(825)

居住地域別

南千住(159)44.7

南 千 住 (159)

荒川(120)45.8

荒 川 (120)

38.3

荒川(120)町 屋 (119)37.8

町屋(119)

町屋(119)

37.8

100

59.5

全体(825)59.1

南 千 住 (159)

50

28.3

南千住(159)

50

30.4

34.0
22.5
37.8

東尾久(99)45.5

東 尾 久 (99)28.3

東尾久(99)31.3

西尾久(105)42.9

西 尾 久 (105)29.5

西尾久(105)31.4

東日暮里(107)36.4

東 日 暮 里 (107)29.9

東日暮里(107)30.8

西日暮里(78)41.0

西日暮里(78)

32.1

33.3

西 日 暮 里 (78)

159

100

参考文献

【洋文献】
Baumeister, R. F. & M. R. Leary. (1995). “The Need to Belong: Desire for Interpersonal Attachments
as a Fundamental Human Motivation,” Psychological Bulletin, Vol.117(3).
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Relations, Vol.29(3).
Easterlin, R. (1974). “Does Economic Growth Improve the Human Lot? Some Empirical Evidence,”
in Nations and Households in Economic Growth: Essays in Honor of Moses Abramovitz. P. A.
David and M. W. Reder (eds.), New York and London: Academic Press.
Easton, D. (1965). A Systems Analysis of Political Life. New York: John Wiley.：片岡寛光監訳、薄井秀二・依田博訳（1980）『政治生活の体系分析 上・下巻』、早稲田大学出版部
Frey, B. S. & A. Stutzer. (2001). Happiness and Economics: How the Economy and Institutions

Affect HumanWell-Being. Princeton: Princeton Univ. Pr.：佐和隆光監訳、沢崎冬日訳（2005）『幸
福の政治経済学』ダイヤモンド社
Frey, B. S. (2008). Happiness ― A Revolution in Economics. Cambridge: The MIT Press.
Helliwell, J. F. & C. P. Barrington-Leigh. (2010). “Measuring and Understanding Subjective
Well-Being.” NBER Working Papers, No.15887.
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Report to the People of Oregon.
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Weber, M. (1922). Wirtschaft und Gesellschaft. Tübingen: Mohr Siebeck.：世良晃志郎訳（1970）『支配の諸類型』創文社【邦文献】
浅見泰司編著（2001）『住環境―評価方法と理論』東京大学出版会
荒川区（2007）『平成 19 年度緑の実態調査（第 4 次）』―――（2009）『平成 21 年度版区民健康意識調査

調査結果報告書』―――（2010）『荒川区行政評価政策分析シート（平成 22 年度）』―――（2010）『荒川区低炭素地域づくり計画（平成 22 年）』―――（2011）『平成 23 年度荒川区行政評価結果』―――（2011）『平成 23 年版区勢概要』―――（2012）『区政ポケットブック 2012（平成 24 年度版）』―――（2012）『第 36 回荒川区政世論調査報告書』―――（2012）『保健福祉事業月報』―――『住民基本台帳による荒川区の世帯と人口（町丁別・年齢別）』各年版
160

荒川区自治総合研究所（2011）『荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト中間報告書』
大竹文雄・白石小百合・筒井義郎編著（2010）『日本の幸福度―格差・労働・家族』日本評論社
厚生労働省（2009）『平成 21 年地域保健医療基礎統計』
厚生労働省老健局（2010）『日常生活圏域ニーズ調査

モデル事業・結果報告書』

白石小百合・白石賢（2007）「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感―非線形パネルによる推定―」『ESRI Discussion Paper Series』No.181、内閣府経済社会総合研究所
筒井義郎・大竹文雄・池田新介（2005）「なぜあなたは不幸なのか」『ISER Discussion Paper』No.630、
大阪大学社会経済研究所
内閣府（2009）『平成 21 年度年次経済財政報告―危機の克服と持続的回復への展望―』―――『国民生活選好度調査』各年度版
ハローワーク足立『統計月報』平成 22 年 1 月、平成 23 年 1 月、平成 24 年 1 月【ウェブサイト（海外）】Bernanke, B. S. (2010). “The Economics of Happiness,” speech delivered at the University of South
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http://www.c.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100508a.htm (visited Aug. 20,
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http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20120806a.pdf (visited Aug. 20,
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総務省統計局「平成 21 年経済センサス」
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一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会「プライマリ・ケアとは？（一般の方向け）」
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163

研究会等名簿

荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究会名簿（平成 21 年 10 月 1 日～平成 24 年 8 月 31 日）

阿久戸光晴

学校法人聖学院理事長・聖学院大学学長（研究会座長）

坂田一郎

東京大学教授白石賢

首都大学東京教授

白石小百合

横浜市立大学教授

南隆男

帝京大学教授藁谷友紀

早稲田大学理事・教授、荒川区自治総合研究所理事

髙橋利行

早稲田大学教育・科学総合学術院客員研究員

西川太一郎

荒川区長、荒川区自治総合研究所理事長

北川嘉昭

荒川区総務企画部長

佐藤安夫

荒川区区民生活部長（平成 22 年 3 月 31 日まで）

高梨博和

荒川区区民生活部長（平成 22 年 4 月 1 日から）

五味智子

荒川区総務企画部担当部長

小林直彦

荒川区総務企画部企画担当課長（平成 23 年 3 月 31 日まで）

片岡孝

荒川区総務企画部企画担当課長（平成 23 年 4 月 1 日から）

二神恭一

荒川区自治総合研究所所長

長田七美

荒川区自治総合研究所副所長

成瀬慶亮

荒川区自治総合研究所研究員

森田修康

荒川区自治総合研究所研究員

小川充彦

荒川区自治総合研究所研究員

川原健太郎

荒川区自治総合研究所研究員

河野志穂

荒川区自治総合研究所研究員

阿久戸義愛

荒川区自治総合研究所研究員（研究会開催回数…16 回）

164荒川区民総幸福度（GAH）に関するワーキング・グループ名簿（平成 21 年 10 月 1 日～平成 24 年 8 月 31 日）

堀裕美子

荒川区総務企画部総務企画課企画係

浦田寛士

荒川区総務企画部総務企画課企画係

二神常爾

荒川区総務企画部区政調査専門員

宇都山智幸

荒川区管理部営繕課調整担当

柴田健

荒川区管理部営繕課技術管理担当

榎本誠一

荒川区福祉部障害者福祉課心身障害者福祉センター

中嶋里美

荒川区子育て支援部保育課第二東日暮里保育園

宮﨑信介

荒川区防災都市づくり部道路課設計係

髙松紀子

荒川区教育委員会事務局社会教育課社会教育事業係

二神恭一

荒川区自治総合研究所所長

長田七美

荒川区自治総合研究所副所長

成瀬慶亮

荒川区自治総合研究所研究員

森田修康

荒川区自治総合研究所研究員

小川充彦

荒川区自治総合研究所研究員

川原健太郎

荒川区自治総合研究所研究員

河野志穂

荒川区自治総合研究所研究員

阿久戸義愛

荒川区自治総合研究所研究員（ワーキング・グループ開催回数…80 回）

165荒川区民総幸福度（GAH）に関するプロジェクト・チーム名簿（平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年 8 月 31 日）

中野猛

荒川区総務企画部総務企画課企画係

後藤誠

荒川区総務企画部総務企画課企画係

立薗

輝彦

前田

亮

荒川区総務企画部総務企画課企画係

森藤庄司

荒川区総務企画部総務企画課企画係

齊藤彩子

荒川区管理部経理課管財用地係

赤坂剛

荒川区管理部営繕課営繕第一係

時田香織

荒川区区民生活部区民課施設管理係

町田美幸

荒川区区民生活部文化交流推進課男女平等推進センター

小幡

順一

荒川区産業経済部産業振興課管理係

齋藤邦彦

荒川区環境清掃部環境課環境推進係

荒川区総務企画部総務企画課企画係（平成 24 年 3 月 31 日まで）

田久保英世

荒川区福祉部生活福祉課保護第五係（平成 24 年 3 月 31 日まで）辻夏希

荒川区健康部生活衛生課食品衛生係

西谷浩美

荒川区子育て支援部子育て支援課管理調整係

加藤健太郎

荒川区防災都市づくり部建築課構造・設備審査係

八頭司

篤

荒川区防災都市づくり部道路課測量係

稲田奈津子

荒川区防災都市づくり部道路課設計係

成瀬慶亮

荒川区自治総合研究所研究員

森田修康

荒川区自治総合研究所研究員

小川充彦

荒川区自治総合研究所研究員（プロジェクト・チーム開催回数…55 回）

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荒川区民総幸福度（GAH）に関する研究プロジェクト第二次中間報告書
平成 24 年 8 月
発行：公益財団法人荒川区自治総合研究所（RILAC）
Research Institute for Local government by Arakawa City
住所〒116-0002 東京都荒川区荒川 2-11-1
電話番号03-3802-4861

ファックス

03-3802-2592

ホームページ http://www.rilac.or.jp/
メールアドレス info@rilac.or.jp

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