Information
Security
Report 2021

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書 2021

Information Security Report 2021

私たちの「情報セキュリティ」は顧客満足度の向上を支える業務改善活動です
キヤノンマーケティングジャパングループは、セキュアな社会の実現に向け、企業の社会的責任として「情報セキュリティ」の基盤強化に取り組んでいます。さらに「情報セキュリティ」を、お客さまへの価値提供プロセスの品質を「より安全に」「より確実に」「より効率的に」するための“顧客満足度の向上を支える業務改善活動”ととらえて、成熟度の向上に努めています。

グループ情報セキュリティ基本方針
キヤノンマーケティングジャパングループ（以下「当社グループ」）は、キヤ
ノングループの企業理念である「共生」のもと、「先進的な“イメージング＆IT”
ソリューションにより社会課題の解決に貢献する」ことをミッションに掲げ事業

3．教育の実施
当社グループは、全ての役員、従業員および当社業務に従事する者のう
ち必要と認めた者が、情報資産の正しい取り扱いに関して倫理はもとより、変りゆく環境に常に適合する感覚や知識およびスキルを持ち、行動するための情報セキュリティに関する教育を実施します。

活動を展開しています。
当社グループは、IoT、クラウドサービス等のデジタル技術と高品質なサービ

4．事業継続管理スで真の価値を創造していく情報サービス産業でのリーディング企業グループを当社グループは、製品・サービス提供プロセスの中断を引き起こし得る目指すため、サイバー攻撃等を含む情報セキュリティリスクを認識し、事業活動

情報セキュリティリスクを、特定、評価し、実効的なセキュリティの対策をで用いる情報資産の適切な取り扱いを重要な経営課題ととらえ、これを実践する

講じるとともに、災害や事故等による事業停止に対する復旧手順を確立ために以下の方針に基づき一層の継続的改善に努めます。

し、事業継続管理に努めます。

方針

制定日 2010 年 9 月 1日

1．法令及び規範並びに契約上の要求事項の遵守
当社グループは、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針その改定日 2020 年 6 月 25 日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

代表取締役社長

他の規範、並びに契約上のセキュリティ義務を遵守します。
2．グループ情報セキュリティマネジメントシステムの確立と実施及び継続的改善

個人情報保護方針

当社グループは、お客さまに価値を提供するための事業活動の円滑な01

遂行を、情報セキュリティの側面から支えるためのマネジメントシステム

https://canon.jp/notice/privacy-policy/privacyを確立し、実施し、継続的に改善します。

※ グループ各社は同様の方針を制定しています。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

足立

正親Contents
03 トップメッセージ
04 情報セキュリティガバナンスとマネジメント08 情報セキュリティ人材の育成
09 第三者認証の効果的な活用
11 情報セキュリティ対策の実装
14 積極的な情報開示と社会への貢献
15 お客さまへの価値提供プロセスにおける情報セキュリティ品質の向上
19 お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

編集方針

25 Action2020

本書は、キヤノンマーケティングジャパングループの情報セキュリティに関する活動をご報告することによって説明責任を果たすとともに、お客さまの課題解決のための参考情報をご紹介することを目的に発行しました。
編集にあたっては、経済産業省発行の「情報セキュリティ報告書モデル」を参考にしながら、私たちの考え方と実践事例を具体的にご紹介することに努めました。また、定常的に取り組んでいることだけでなく、年次報告として 2020 年に取り組んだスパイラルアップポイントを、Action2020としてご紹介しています。
※「キヤノンマーケティングジャパン」は、略称として「キヤノンMJ」と表記する場合があります。

お問い合わせ先■ ウェブサイト

https://canon.jp/corporate/csr/governance/security■ 対象期間

主に 2020 年（2020 年 1 月～12月）の情報セキュリティに関する活動や取り組みを対象としています。
※ この期間以降の活動も一部掲載しています。
■ 対象会社

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
総務・人事本部 総務部
情報セキュリティ推進課〒108-8011
東京都港区港南 2-16-6

キヤノン S タワー

TEL：03-6719-9032

キヤノンマーケティングジャパン株式会社
およびキヤノンマーケティングジャパングループ会社

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書202102トップメッセージ

事業活動を通じて
安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献します

近年、私たちを取り巻く環境はめまぐるしく変化し、自然災害や新たな感染症への対応など、克服しなければならない地球規模の現や、中小企業の生産性向上による地域活性化などの事業を通じた社会課題解決に積極的に取り組んでまいります。

社会・環境課題が山積しています。
当社グループにおいては、従来からの情報セキュリティガバナン
人手不足の解消と生産性向上を目指した働き方改革、さらに新スのさらなる強化と適切な情報管理・運用を推進するマネジメン

型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、テレワークの促進やト体制、およびサイバーセキュリティ専門組織 CSIRT ※によるサイサテライトオフィスの設置などが加速し、それらを支える IT への需

バー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しています。

要・期待がさらに高まっています。

また、お客さまにご提供している製品・ソリューションにおいては、
情報セキュリティを重要な品質要件として、その向上に取り組んで

キヤノンマーケティングジャパングループの ITソリューション事

います。

業は、当社グループの売上の 40% を占めるほどのビジネスに成長
私たちはグループ一体となってお客さまの事業活動をトータルしました。

でサポートすることにより、お客さまにとって頼りになる真のパート
2021 ～ 2025 年の長期経営構想でも、社会・お客さまの課題

ナーとしてお客さまとともに成長していきたいと考えています。そしを ICT と人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループとしてキヤノングループの企業理念である「共生」の理念のもと、すべてて、IT ソリューション事業を成長の中核とした事業変革を行い、高のステークホルダーの皆さまが幸せに暮らしていける社会の実現

収益企業グループを実現することを掲げています。

を追及し、事業活動を通じて安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

私たちはキヤノン製品事業に ITソリューション事業を加えること
により、課題解決に貢献できる領域を広げ、安心・安全な社会の実

03

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021※ CSIRT：Computer Security Incident Response Team代表取締役社長

足立 正親

情報セキュリティガバナンスとマネジメント
情報管理リスクは重要な経営課題の一つであるため、経営層による情報セキュリティガバナンスのもとで、情報セキュリティマネジメントを推進しています。

情報セキュリティガバナンス
情報セキュリティの取り組みは、コンプライアンスや環境対応、

キヤノン MJグループの情報セキュリティガバナンス

事業継続、品質管理などの社会的要請への対応とも密接に関連しすべてのステークホルダー（利害関係者）

ています。

経営陣

報告

そこで、これらの社会的要請事項を所管する「リスク・クライシス

監督

Reportリスク・クライシス
マネジメント委員会

マネジメント委員会」の中で、経営陣がグループの情報セキュリティ
ガバナンスの強化に取り組んでいます。

評価

Evaluate

方向付け

この委員会の中では、情報セキュリティ方針や戦略などの決定

OverseeDirectモニタリング
Monitor「方向付け（Direct）」を行い、定期的に経営環境やリスクの変化、目標の達成状況などを確認「モニタリング（Monitor）」し、
「評価

管理者層

（各社各部門）（Evaluate）」した結果、必要に応じて新たな「方向付け（Direct）」

情報セキュリティ管理

Information Security Management

情報
セキュリティ
ガバナンス

監査

Audit

キヤノンMJ グループを行うというサイクルを回しています。

効率的なマネジメント体制
マネジメント体制は、グループ情報セキュリティ統括体制と各社や対策の企画立案・推進を行っています。
また、サイバー攻撃に対しては、CSIRT ※を配置して予防対策を

マネジメント体制の 2つに分けています。

行っています。

グループ情報セキュリティ統括体制においては、キヤノン MJ の情報セキュリティ主管部門がグループ全体の情報セキュリティマネ

一方、各社マネジメント体制では、それぞれの会社の事業特性

ジメントを統括しています。そして、グループ本社機能を持つ組織に応じて、情報セキュリティ主管部門や部門管理体制を設置し、運が、IT・物理・人的セキュリティ施策など、グループ共通のルール

用しています。

キヤノン MJグループの情報セキュリティマネジメント体制
キヤノンMJ グループ

情報セキュリティ統括体制

キヤノンMJ社長
グループ各社の情報セキュリティ事務局と連携

情報セキュリティ監査統括責任者
情報セキュリティ統括事務局責任者
情報セキュリティ統括事務局
IT セキュリティ管理責任者
グループ全体を管理

情報セキュリティ統括責任者
Canon MJ-CSIRT※

情報セキュリティ教育責任者
従業員管理責任者
物理的セキュリティ管理責任者
キヤノンMJ単体の管理およびグループ全体の支援※ CSIRT（シーサート）：グループ各社のマネジメント体制

CSIRT（Computer Security Incident Response

グループ各社社長
情報セキュリティ事務局

Team）とは、サイバー攻撃などのサイバーイン
シデントの予防・発生時・収束後の対応支援を部門統括責任者
部門責任者
従業員

専門に行う組織です。
具体的には、予防対策として、サイバー攻撃やソ

情報セキュリティ推進者

フトウェアの脆弱性などの情報収集、脆弱性対応の推進などを行い、被害の未然防止を図ります。
また、発生時対策として、万が一、攻撃を受けた
場合は、被害を最小限に留めるためにインシデン
トハンドリングなどの支援を迅速に行います。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書202104情報セキュリティガバナンスとマネジメント

体系的にルールを整備
キヤノン MJグループでは、キヤノンのグローバル基準である

報セキュリティ基盤を支える関連規程などを外部引用しています。

「グループ情報セキュリティルール」を基軸としながら、グループ

これにより、規程類の二重管理の負荷や、各規程間の不整合を防全体の情報セキュリティを推進するための幹となる「グループ情報

ぐことができます。

セキュリティ基本方針」と「情報セキュリティ基本規程」を制定してまた、グループ各社の業種・業態に応じた管理手法を反映させいます。

る必要がある規程については、キヤノン MJグループ統一の規程

これらの方針や規程を踏まえ、キヤノン MJグループ全体の情をベースにした上で、個別にカスタマイズすることにより整備して報セキュリティ基盤を支える規程類と、重要な情報資産である個人います。

情報保護や機密管理に関する規程類は、それぞれの規程の中でこのように、共通する要素の規程間での重複を避け、かつ、各グ定める要素が重複することがないようにしています。

ループ会社の事情に合わせた規程類を整備するような工夫を通じ

たとえば、個人情報保護や機密管理に共通する安全管理措置にて、体系的なルールの整備に結び付けています。

関する規程については、個別の規程に定めるのではなく、全社情■ P05_ 情報セキュリティに関するルール体系

情報セキュリティに関するルール体系

キヤノングループ行動規範

キヤノングループ共通

グループ情報セキュリティルール

キヤノンMJグループ
共通

グループ情報セキュリティ基本方針

ソーシャルメディアの行動指針

情報セキュリティ基本規程

ウェブ環境などの管理規程

情報セキュリティマネジメント細則
情報セキュリティ運用要領（教育研修、外部委託管理に関する規則を含む）

就業規則

情報セキュリティ関連規程・規則

罰則について就業規則と連動

施設入退管理規程
営業秘密管理方針

ITシステム利用規程●●

機密情報管理要領

●

●

モ
バ
イ
ル
利
用

IT資産管理規程
●

●

●

●

情
報
端
末
機
器
管
理

個人情報保護方針
個人情報保護規程
特定個人情報取扱規程
個人情報保護運用規則
社員情報の管理に関する運用規則
社員情報取扱者の行動指針※ この図は情報セキュリティ関連規程類を一部抜粋したものです。

05

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

情報セキュリティガバナンスとマネジメント

個人情報・機密情報を取り扱う委託先への管理・監督の取り組み
キヤノン MJグループでは、委託先の選定基準や安全管理措置の確認方法などを定めたルールや管理体制を整備し、委託先に対して適切な管理・監督を行っています。

委託先における業務フローや安全管理措置・安全対策の確認
委託先における個人情報の取り扱い業務フローや安全管理措置

なお、外部の ASP や SaaS などは、IPA（独立行政法人情報処理に関して、書面による確認を定期的に行っています。さらに、預託す推進機構）発行のチェックシートを参考にした独自の書面により、安る個人情報が要配慮個人情報や特定個人情報を含む場合には、現全対策の確認を定期的に行った上で利用しています。

地視察を含めたより質の高い管理・監督を実施しています。
サンプル キャンペーン申込受付・景品発送 業務フロー図

さま

お
客

委
託
先
○
○
本
社

申
込
書

ファクス

移送

申
込
書

リ配
ス送
ト

リ配
ス送
ト

取得

加工

加工 移送

申込受付
入力ミス防止のため複数人でチェック

アクセス権制御
ID・パスワード認証

再
委
託
先
△
△

リ配
ス送
ト
保管

納品完了

配送品

報告用として可搬メディアに暗号化の上、保存・保管

キヤノンマーケティングジャパン

リ配ス送ト
移送事故防止のため、情報の授受は手持ち
入力ミス防止のため複数人でチェック

リ配
ス送
ト

配送

最終成果物

配
送
荷
札

廃棄
配送品

加工

委託終了後、
委託先・再委託先の個人情報の廃棄を確認

パートナー企業の情報セキュリティ品質の向上
複合機の保守サービス、ソフトウェア開発、物流の業務委託を行っているパートナー企業に対しては、情報セキュリティの実践教育や、
定期的な学習会を実施し、情報セキュリティ品質の向上に努めています。
キヤノン MJグループの複合機の保守サービス業務では、委託先に対る情報セキュリティ教育を実施しており、2020 年は 585 名が受講しました。

する評価基準を設けています。2020 年には、401社 706 拠点に対し、リ物流業務においては、キヤノン MJ が提供する教育資料を使い、2020

モートまたは訪問による実地調査を行いました。その上で、基準に満たな年は 28 社 48 拠点が自社内で教育を実施しました。また、パートナー企業

い場合は、必要に応じて改善指導と結果確認を行いました。
ソフトウェア開発業務では、新たに従事するパートナー社員へウェブによを交えた品質会議をオンラインで開催してインシデント防止をテーマに話し合いを行っています。

インシデント管理への取り組み
キヤノン MJグループでは、インシデント発生時には、従業員か関への報告も行います。

らの報告を情報セキュリティ統括事務局が受け、発生原因を究明

これら一連のインシデント対応状況を関係者全員でリアルタイム

し、是正処置・再発防止策（予防処置）を部門と連携して速やかにに情報共有し、迅速で適切な対応を実現するため、「インシデント行う体制を構築しています。万が一、個人情報や機密情報が漏え

管理システム」を独自に開発し、運用しています。このシステムはいした場合には、お客さまへの報告、お詫び、二次被害防止などのグループ会社にも展開しており、グループ全体のインシデント管理

救済措置に優先的に取り組みます。合わせて、関係省庁や関係機レベルの向上を図っています。
キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書202106情報セキュリティガバナンスとマネジメント

ウェブ環境の安全管理体制の確立
キヤノン MJグループでは、事業の必要性からさまざまなウェブ
環境（ホームページ、デモ用サイト、開発環境など）を構築し運営したって、サイトのシステム構成情報や安全管理措置の確認を行い、承認、管理しています。

ています。インターネットに接続するこのようなウェブ環境は、サイバー攻撃の脅威に備えることが必須となります。そこで、独自に「イ

なお、このシステムに登録されたウェブ環境については、定期的に脆弱性検査を行うことで、安全性の維持向上を図っています。

ンターネット接続環境管理システム」を開発し、サイトの開設にあサイバーセキュリティへの取り組み
推進体制と活動
キヤノン MJグループは、昨今のサイバー攻撃が多様化、高度部門の 3 部門のメンバーから構成された組織です。Canon MJ-化、巧妙化してきていることから、「『グループ内インフラ』および

CSIRT がグループの中心となって、サイバー攻撃に対する予防・監『お客さまに提供する製品・サービス』に対するサイバーセキュリ

視活動、発生時の対応を行っています。

ティのリスク・被害を極小化すること」を目的として、2016 年 1 月

また、サイバー攻撃に関する最新の攻撃手法や対応方法などのに「Canon Marketing Japan Group CSIRT（以下 Canon MJ-

収集・研究は 1 社で行うのは難しいことから、キヤノングループを

CSIRT）」を設立し、推進しています。

はじめ、「日本シーサート協議会（一般社団法人 日本コンピュータセ

Canon MJ-CSIRT はキヤノン MJ の IT 本部内に事務局機能を置き、IT 部門、情報セキュリティ部門と、製品・サービスの品質
キヤノン MJグループ

リスク
マネジメント
事務局
連携
報
告
な
ど

キュリティインシデント対応チーム協議会）」に加盟するなど、外部の機関や組織と連携しています。

キヤノングループ

主な活動内容Canon-CSIRT
経営層

報
告
な
ど

報告など

米州
連
携

Canon MJ-CSIRT
IT部門
情報セキュリティ部門

1 予防

欧州

● 脆弱性情報の収集

アジア
アフリカ・中近東● 各種予防対策の実施

オセアニア● 教育・啓発と訓練の実施● 危機管理態勢の整備

外部機関・組織

品質部門

連
携報告・情報共有・支援

キヤノン MJ 各部門、グループ各社2 監視日本シーサート協議会
情報収集・
人材育成・貢献● ログの収集と分析● 証跡保存3 対応

他社 CSIRT
情報交換、相互研究● 発生時から収束、再発防止まで一連の支援

体制図

標的型攻撃への対応訓練
キヤノン MJグループでは、定期的に標的型攻撃を装ったメール
をグループ全従業員へ送信し、実体験を通じた意識啓発を行っています。訓練前には事前教育を行うとともに、実施結果および対処

07

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

方法については、グループ全従業員が参照可能なイントラネットに開示し、周知徹底しています。

情報セキュリティ人材の育成
さまざまな工夫によって情報セキュリティの意識と知識を持った人材を育成しています。

情報セキュリティ人材を育成するしくみ
従業員一人ひとりが日常業務の中で情報資産を適切に取り扱う

発や知識教育を実施しています。

ためには、まず、情報セキュリティに対する「意識」を高め、その上で、また、情報セキュリティを全員参加型の活動として組織ごとに組

正しい判断や行動をするための「知識」
を持つことが必要です。このみ込み、維持・改善するために、組織内でマネジメントシステムをような考えに基づき、さまざまな場面で、全従業員に対する意識啓

支える情報セキュリティ推進者を任命しています。

すべての従業員を対象とした意識啓発と知識教育
情報セキュリティに対する「意識」や「知識」の定着には、さまざまな機会や方法で繰り返し意識啓発や教育を実施することが必要です。

全従業員の「意識」に働きかけるトップメッセージ

情報セキュリティに関する情報配信

経営者が毎月発信するメッセージの中で、適宜、情報セキュリ

キヤノン MJグループでは、コンプライアンス活 動の一 環とティの意識啓発を行っています。経営者が自らの言葉で、全従業員

して、グループの全役員・従業員へメールマガジン「Monthlyに対して直接メッセージを発信することで、情報セキュリティに対す

Compliance News」を毎月配信しています。この活動と連携し、る「意識」を高めています。

情報セキュリティに関する旬のテーマを配信することで、「知識」のグループの全役員・従業員を対象としたウェブ教育
キヤノン MJグループでは、グループの全役員・従業員を対象と習得や「意識」の啓発につなげています。

役割に応じた意識啓発を行う階層別教育

したウェブ教育を毎年行っています。講座で必要な「知識」を習得

新しく組織のメンバーとなる新入社員やキャリア採用社員には、し、確認テストでその定着度を測っています。不正解の設問につい情報セキュリティに関する意識向上や基礎知識の習得、社内ルーては、その場で解説を確認することで、正しい「知識」を習得します。

ルの徹底を目的とした入社時教育を実施しています。
また、新たな立場となる新任ライン管理職には、情報セキュリ
ティにおけるライン管理職の役割をしっかりと認識してもらうために、「新任ライン管理職研修」内で、情報セキュリティに関する講話を実施しています。

教育用コンテンツの例

新入社員教育の様子※ 2020 年はオンラインでの動画配信にて実施しました。

職場におけるリスク管理意識の向上
キヤノン MJグループの各職場（課）で年２回実施している「コンています。その中で、機密漏えいリスクやサイバー攻撃リスクなど、

プライアンス・ミーティング」では、経営上重要なリスクとして位置付

情報セキュリティに関連するテーマが数多く取り上げられています。

けられたテーマの中から、自部門の事業や業務にとって影響の大き

各職場の特性に応じたリスク対策を協議することによって、情報セいコンプライアンスリスクの洗い出しと、その対策について協議しキュリティリスクの低減につなげています。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

08

第三者認証の効果的な活用「ISMS 適合性評価制度」と「プライバシーマーク制度」の認証基準に準拠した運用をグループ全体で推進しながら、認証取得にも積極的に取り組んでいます。

第三者認証の活用目的
キヤノン MJグループでは、情報セキュリティマネジメントシステ

なお、こうした取り組みについて客観的な評価を受けるため、

ム（以下 ISMS）や個人情報保護マネジメントシステム（以下 PMS）

「ISMS 適合性評価制度」や「プライバシーマーク制度」といった第を均質かつ迅速に行うために、第三者認証の基準規格（JIS 規格）

三者認証を活用しています。

に基づいて構築しています。

ISMSの推進による「顧客満足度の向上を支える業務改善活動」の具現化
キヤノン MJグループでは、以下の 4 つの目的を掲げて ISMS
活動に取り組んでいます。

設定した目的を達成するために、リスクアセスメントを実施しています。全社の情報セキュリティ基盤強化を担う部門では、JIS Q
27001 の管理策をもとにして、環境変化を踏まえたベースライン

1 法令・契約違反リスクの低減

アプローチを行い、情報セキュリティ対策の最適化を図っています。

2 基本的な全社の情報セキュリティ関連ルールの遵守徹底

また、各事業部門では、事業特性や環境変化を踏まえたリスクベー

3 お客さまに価値を提供するプロセスにおける情報取り扱い

スアプローチを行い、それぞれのリスクの把握と低減化を図ってい

品質向上
4 お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献ます。

プライバシーマークを活用した個人情報保護の強化
キヤノン MJグループでは、個人情報保護マネジメントを法律よ

ントをグループ全体で推進しています。

り一段高い管理レベルで実現するため、プライバシーマーク認証の要求事項であるJIS Q 15001 に準拠した個人情報保護マネジメ

なお、プライバシーマーク認証はグループ各社の事業上の必要性に応じて取得し、効果的に活用しています。

個人情報保護の高いレベルでの「均質化」と「最適化」に向けた取り組み
キヤノン MJグループは、JIS 規格に準拠したマネジメントと、グ

一方で、事業内容によってより高い個人情報保護レベルが求めら

ループ共通の各種対策、独自に構築した「個人情報データベース管れる場合は、それに応じて追加のリスクアセスメントや、IT セキュリ

理システム」のグループ全体への導入などによって、個人情報管理

ティ対策を行うことで「最適化」しています。

の PDCA のしくみを「均質化」しています。

個人情報データベース
管理システムで実現で
きること

09

● 全社管理台帳の自動生成と最新状態の維持● 承認ワークフローによるマネジメント● 取得から廃棄までの各プロセスにおけるリスクアセスメント● 委託先の評価や契約内容の一元管理● 法的要求事項や JIS 規格に沿った運用の確認

キヤノンマーケティングジャパングループ

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第三者認証の効果的な活用

マネジメントシステムの効率的な運用
ISMS や PMS などのマネジメントシステムでは、それぞれ教育

さらに事業特性に応じて、品質マネジメントシステム（QMS）やや監査、レビューなど共通する取り組みがあります。そこで、これら

IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）などを導入している部の共通事項をまとめて行い、リスクアセスメントなども重複しないよ

門では、これらとの連携も図っています。

う連携して実施することにより効率化しています。

ISO/IEC 27001・プライバシーマーク認証取得状況（2021 年 4 月1日現在）

ISMS
認証

Pマーク
認証

キヤノンマーケティングジャパン株式会社●●

佳能信息系統（上海）有限公司●

キヤノンシステムアンドサポート株式会社●●

キヤノンビズアテンダ株式会社●●

エーアンドエー株式会社●

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社●●

キヤノン ITソリューションズ株式会社●●

キヤノン ITSメディカル株式会社●●

スーパーストリーム株式会社●●

キヤノンカスタマーサポート株式会社●●

クオリサイトテクノロジーズ株式会社●

キヤノンビジネスサポート株式会社

●

会社名

ISMS
認証

会社名

Pマーク
認証

ISO/IEC 15408 認証取得製品
製 品 に つ い て は、
「imageRUNNER ADVANCE DX」に おいて、国 際 標 準 に基 づ いたセキュリティ対 策を 実 装し、IEEEした ISO/IEC15408（コモンクライテリア（CC））認証を取得しています。

Std.2600.1 ™️-2009 や IEEE Std.2600.2 ™-2009 に適合
認証製品（2021 年 4 月1日現在。評価・認証中含む）● imageRUNNER ADVANCE DX C3700シリーズ● imageRUNNER ADVANCE DX 4700シリーズ（IEEE Std. 2600.2 ™️-2009）（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）● imageRUNNER ADVANCE DX C5700シリーズ● imageRUNNER ADVANCE DX 6000

（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）● imageRUNNER ADVANCE DX C7700シリーズ● imageRUNNER ADVANCE DX 6700シリーズ（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）● imageRUNNER ADVANCE DX C357F● imageRUNNER ADVANCE DX 8700シリーズ（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）（IEEE Std. 2600.2 ™-2009）

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

10情報セキュリティ対策の実装
情報セキュリティ対策の実装にあたり、グループ取り扱い製品や技術を活用して、安全性と効率性を高めています。

安全で快適なオフィス環境の実現
ID カードによる入退室管理とプリント制御
キヤノン MJグループでは、各事業所の入退室管理について ID

証 Pro for MEAP ADVANCE」と「Anyplace Print for MEAP

カードを用いた個人認証を基本とし、フラッパーゲートやセキュリ

ADVANCE」を導入し、印刷時の個人認証ならびに印刷ログ管理に

ティレベルに応じた生体認証なども導入しています。また、来訪者も使用しています。印刷時に個人認証を行うことにより、印刷物のが立ち入るエリアにはネットワークカメラも導入しています。

取り忘れも減少し、印刷ログ管理と合わせて無駄な印刷の削減や入退室管理に使用しているIDカードは、キヤノンの「ICカード認

港南事業所のフラッパーゲート

情報漏えいリスクの軽減効果を上げています。

キヤノン S タワーのネットワークカメラ

個人認証プリントシステム「5S」の徹底によるクリアデスクの実践
安全衛生活動として5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の強化
月間を年に 3 回設け、「居室・会議室の 5S」の徹底・定着を図っています。また、クリアデスクの実践では、帰宅する際にパソコンや書類をワゴンやロッカーボックスで施錠保管し、机の上下・周辺には物を置かない状態を継続しています。これにより、情報の紛失や漏えいリスクを軽減させ、適切な情報資産の管理に努めています。
机の上下・周辺（帰宅時）

ゴミステーション方式・機密書類回収ボックス・メディア破砕機による廃棄
大規模な事業拠点を中心に、各デスクサイドに設置されていたディア破砕機を設置しています。

ゴミ箱をすべて撤去し、廃棄場所を各フロアの決められた場所に

このような施策によって、機密情報などの重要な情報が不用意集約することで、ゴミの分別廃棄を促す「ゴミステーション方式」をに廃棄されることがなくなり、安全な廃棄と適正分別による環境へ採用しています。また、機密情報や個人情報といった重要書類にの配慮が両立できています。

は専用の機密書類回収ボックスを、CDやDVDなどの廃棄には、メ

ゴミステーション11

キヤノンマーケティングジャパングループ

機密書類回収ボックス
情報セキュリティ報告書2021

メディア破砕機

情報セキュリティ対策の実装■ P17_IT 統制の全体像

グループ全体の IT セキュリティ最適化の実現
グループ共通対策としての IT 統制
世の中ではサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいがこれにより、グループ内の対策レベルの均一化と運用コストの削日々発生しています。これらの脅威に対して、キヤノン MJグループ減を実現し、安心・安全な IT 環境を実現しています。

では、ネットワーク統制、システム・アプリケーション統制、パソコ

IT セキュリティの実装にあたっては、積極的にグループ取り扱い

ン・メディア統制などの IT 統制を、統一された IT セキュリティポリ製品を導入することで、運用ノウハウの蓄積や製品改良に活かしてシーに基づき行っています。

います。

キヤノン MJグループ IT統制の全体像

キヤノンMJグループ会社●

スパムメール対策
電子メール添付ファイル
自動暗号化

●

電子メールモニタリング●

ファイル転送サービス●

グループ基幹システムの集中管理

パソコン・メディア統制●

ネットワーク集中管理●●

ウェブフィルタリング●●

外部向けサイトの脆弱性
対策

ウイルス対策ソフトの自動更新
OSセキュリティパッチ
適用自動化

●

PCセキュリティチェッカー

●

ログ管理

●

パソコンのハードディスク暗号化●

IPアドレス管理●

メディア書き出し制限

●

実装

運用

セキュリティ機能付き
USBメモリー運用ノウハウのフィードバック●

ネットワーク統制

グループ取り扱い製品の積極的活用

システム・
アプリケーション統制

管理

キヤノン MJ IT本部

積極活用しているグループ取り扱い製品の例
セキュリティ対策

製品

取扱会社

総合情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL シリーズ」
電子メールセキュリティ強化

総合情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL シリーズ」
ウェブフィルタリング

パソコンのハードディスク暗号化

ウイルス・スパイウェア
対策ソフト

ESET セキュリティソフトウェア シリーズ

キヤノンマーケティングジャパン

ESET セキュリティソフトウェア シリーズ

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書202112

情報セキュリティ対策の実装

システム・アプリケーション統制に関する対策の概要
スパムメール対策

パソコン・メディア統制に関する対策の概要
ウイルス対策ソフトの自動更新

スパムフィルター機能を用いたシステム検知を行っており、内部パソコンのウイルス対策ソフトは、グループ取り扱い製品を利用への侵入を防いでいます。

し、ウイルス定義ファイルの自動適用などにより確実に最適化す

電子メールセキュリティ対策

るしくみを実現しています。

電子メールにおける情報漏えいリスクを回避するため、情報が社➡ キヤノンマーケティングジャパン国内総販売代理店

外に不正に送信されていないか随時確認したり、ファイルが添付「ESET Endpoint Protection Advanced」

されたメールの社外送信時に宛先の再確認を促して誤送信を抑OS やアプリケーションのセキュリティパッチ適用自動化

止することで、メール環境のセキュリティ維持を実現しています。

利用者の負担を軽減しセキュリティリスクを確実に低減するために、➡ キヤノンマーケティングジャパン独自開発製品

OS のセキュリティパッチ適用や一部アプリケーションのバージョン「GUARDIANWALL Mail セキュリティ」

アップを利用者のパソコンで自動的に行う方式を採用しています。

ファイル転送サービス

PCセキュリティチェッカー

電子メールで送信や受信ができない大容量のファイルを、イン個人が適切にパソコンの各種セキュリティ設定や対策を実施しターネットを介して外部のサーバーに預けることができるファイているかを確認できるツールとして、自社開発した「PC セキュリ

ル転送サービスを導入しています。通信経路上の情報が暗号化

ティチェッカー」を公開し、定期的なチェックを促しています。

されているため、お客さまとの間での安全な情報の受け渡しがパソコンのハードディスク暗号化可能です。

営業部門の機動力を上げていくためには、外出先から社内の情グループ基幹システムの集中管理

報システムを利用することができるようにパソコンを会社外に持キヤノン MJグループが利用する基幹システムについては、キヤ

ち出す必要があります。外部に持ち出すパソコンについては、グ

ノン MJ の IT 本部にて集中管理を行っています。この実施によ

ループ取り扱い製品であるハードディスク暗号化ソフトを導入すり、ユーザーの認証および一括管理だけでなく、利用状況の監ることを義務化し、外出時のパソコンの紛失・盗難リスクから情視を行い、適切な資産の管理・統制を実現しています。

報を守っています。
新型コロナウイルス感染対策の一環として、キヤノン MJグルー

ネットワーク統制に関する対策の概要
ネットワーク集中管理

自宅からのアクセスに必要なパソコンについても同様のリスク対

キヤノン MJグループでは、
基幹システム同様、
ネットワークについ策を実施しました。

ても集中管理を行っており、社内外との直接的な通信に制限を➡ キヤノンマーケティングジャパン国内総販売代理店行っています。ネットワークへの不正アクセスには常に監視を行い、「ESET Endpoint Encryption」

発見時には直ちに遮断が行えるよう対策を行っています。

メディア書き出し制限

ウェブフィルタリング

USBメモリーや SDカードなどの可搬メディアを使った情報漏えい

社外のウェブへのアクセスにより利用者が無認識のうちにウイルスリスクを低減するため、パソコンから可搬メディアへのデータの感染するなど、
サイバー攻撃は年々手口が巧妙化してきています。

書き出しを原則禁止としています。業務上の理由から書き出しをこのため、危険なサイトにアクセスできないよう社外のウェブへのア行う場合も承認制として記録を取得することで、不正な書き出し

クセスに制限を設けるとともに、監視を行っています。

の抑止を行っています。

➡ キヤノンマーケティングジャパン独自開発製品

13

プでも2020 年から在宅勤務の対象を拡大し実施していますが、セキュリティ機能付きUSBメモリー「GUARDIANWALL Web セキュリティ」

USBメモリーにて社外に情報を持ち出す際には、セキュリティ

外部向けサイトの脆弱性対策

機能付き USBメモリーを利用することをルール化しています。

キヤノン MJグループにて用意している外部向けサイトを不正アク

万一紛失した場合でも、パスワードによる保護と一定回数パス

セスから適切に保護するために、第三者機関によるウェブサイトのワードを間違えるとデータが自動消去される機能によって、情報セキュリティ検査を随時行っています。

が漏えいしないよう対策を行っています。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

積極的な情報開示と社会への貢献「情報セキュリティ報告書」の発行のほかにも「オフィスツアー」による活動事例紹介、各種団体への協力、
安全なインターネット活用のためのセキュリティ情報サイトの運営などを行っています。

「セミナー」や「オフィスツアー」による情報セキュリティ活動事例紹介
社内外で開催しているセミナーおよびキヤノン S タワーや各支的セキュリティ対策の実装事例やドキュメント取り扱いガイドライン

店などで実施している「オフィスツアー」では、お客さまのご要望にの策定、eラーニングによる人材育成、「コンプライアンス・ミーティ

応じて、キヤノン MJグループの情報セキュリティの取り組み事例

ング」の定期実施といった人的セキュリティ対策に関して具体的にを紹介しています。

説明しています。

この中で、入退室管理やネットワークカメラによる警備など物理セミナーおよびオフィスツアーのフロア見学の様子※ 2020 年は、オンラインツールを活用したリモー
トでの事例紹介も実施しました。

情報セキュリティ関連団体との連携
キヤノン MJグループは、以下の情報セキュリティ関連団体への参画や賛助を行っています。
● 一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会● 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会● 一般社団法人 情報サービス産業協会● 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会● 一般社団法人 情報処理学会● 特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会● 一般財団法人 日本科学技術連盟● フィッシング対策協議会● 一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応（五十音順）

チーム協議会※ 2021 年 4 月 1 日現在

安全なインターネット活用のためのセキュリティ情報の提供
キヤノン MJ は、セキュリティ上の脅威に関する最新情報やその対応方法などをまとめたセキュリティ情報
ポータルサイト「サイバーセキュリティ情報局」を運営しています。
お客さまに安心してインターネットを利用していただ
くために役立つさまざまな情報を本サイトにて発信する

サイバーセキュリティ情報局の主な掲載内容● ビジネスや ITの最新動向／技術についてのレポート● IT セキュリティに関する最新動向、対処方法● セキュリティに関するキーワードを解説● 流行したマルウェアランキング

ほか、Twitter やメールマガジンを活用した情報提供を行っています。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

14

お客さまへの価値提供プロセスにおける情報セキュリティ品質の向上
営業や保守サービス、ソフトウェア開発などの業務プロセスに ISMS を中心としたマネジメントシステムを組み込むことによって、情報セキュリティ品質の向上に取り組んでいます。

お客さまに安心・安全を提供する開発プロセス
キヤノン ITソリューションズでは、金融、製造、流通・サービへの配慮が不可欠です。

ス、社会公共、公益分野における業種別ソリューションをはじめ、SI

具体的には、「開発環境のセキュリティ」として、体制整備、開サービス、クロスインダストリーソリューション、パッケージ開発など、

発場所の入退室管理、情報資産の適切な取り扱いなどの対策を広範なサービスを通じてお客さまが抱える課題を解決しています。

行うほか、下表のように、「システム開発のセキュリティ」として、システムの受託開発にあたっては、お客さまからの「信頼」と「安各開発プロセスにおけるリスクに応じた情報セキュリティ対策を心・安全」にお応えするために、品質管理とともに情報セキュリティ

要件定義

設 計

行っています。

実 装

テ スト

開発プロセスにおけるリスクと情報セキュリティ対策事例
リスク

対

要件定義

●

セキュリティ要件の認識誤り●

セキュリティ要件の不足

設計●

セキュリティ要件との齟齬●

セキュリティ設計のミス

●

●

●

実装

●

コーディングミス●

システムの不十分な構成管理

●

テスト

●
●

検証と妥当性確認の漏れ●

15

キヤノンマーケティングジャパングループ

策

開発要件定義にあたっては、十分な知識を持った要員をアサインしてセキュリティ要件を定義し、レビューを行っています。

設計段階においては、セキュリティ要件の定義に基づき、具体的なセキュリティ機能を明確化するためのセキュリティ設計を行っています。セキュリティ設計は、十分なレビューを行
い、必要に応じて実現性についての検証も行います。

実装段階における脆弱性の混入を防ぐため、セキュアプログラミングを行っています。
なお、最新のセキュリティ技術については、常に関係者間でノウハウやナレッジを蓄積、共有化しています。
システムの構成要素の識別と管理を確実に行い、仕様変更や脆弱性が確認された場合の修正を迅速に行えるよう、構成管理に万全を期しています。

システムの開発工程でセキュリティの検証と妥当性確認のために、レビューやさまざまなテストを行っています。
脆弱性検出ツールなどを用いて十分なテストを実施しています。

情報セキュリティ報告書2021

お客さまへの価値提供プロセスにおける情報セキュリティ品質の向上

お客さまに安心・安全を提供する保守サービスの実践
キヤノンシステムアンドサポート（以下キヤノン S&S）は、全国約

キヤノン S&S は、ISMS およびプライバシーマークに加えて170 の拠点で、営業・サービス・サポートが一体となってコンサル

ISO9001 の認証を取得しており、それらに準拠した手順を踏まえ、ティングから保守サービスまで一貫してお客さまの支援を展開してお客さまに安心して複合機やプリンター、ネットワーク機器をご利います。

用いただくための保守サービスを提供しています。

コンサルティング

設 置

点 検

保 守

保守サービスプロセスにおけるリスクと情報セキュリティ対策事例

外出前（社内）リスク●

サービス工具（パソコン・USB メモリー）の紛失・ウイルス感染

修理受付（移動中）●

修理受付用の携帯電話（スマートフォン）の紛失による情報漏えい●

パソコンの紛失による情報漏えい

対

策

●

サービス工具（パソコン・USB メモリー）は、施錠保管しています。

●

外出前に最新のセキュリティパッチを適用し、ウイルスチェックを実施しています。

●

USB メモリーは日々の持ち出し・返却を記録し、管理しています。

●

自動ロック機能、リモートロック機能、リモートワイプ機能、暗号化機能、パスコードロック●

ネックストラップを使用して、携帯電話の落下・紛失を防止しています。

●

社外利用のパソコンはハードディスクパスワード、ログインパスワードに加えてハードディ

機能、セキュリティ監視機能を実装しています。

スク暗号化ソフトで保護しています。

点検・保守（お客さま先）●

紙詰り処理などで取り除いた用紙には機密情報が含まれる可能性があるため、その処理をお客さまに確認しています。

●●

お客さまデータの漏えい●

ネットワーク接続時のウイルス流布

お客さまのデータをお預かりする際は、お客さまに管理方法や作業内容を説明し、了承をい
ただいています。

●

代替機は、不要なデータが登録されていない状態で貸し出し、返却の際にはお客さま情報を消去しています。

●

お客さまのネットワークへ当社パソコンを接続することを禁止しています。

●

作業上やむを得ず当社パソコンを接続する際には、お客さまにそのセキュリティ対策や作業内容を説明した後、書面にて了承をいただいてから行っています。

帰社後（社内）●セキュリティ意識・知識の欠如●

お客さまよりお預かりしたデータの目的外利用・誤廃棄・漏えい●●

サービスメンテナンス時に必要なセキュリティ対策に関する教育を適宜実施しています。

お客さまからデータをお預かりする際は、データの利用目的や返却方法などを「確認書」にてチェックし、その内容に従って取り扱います。

●

お預かりしたメディアは施錠できる環境で保管するなど適切に管理しています。
キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

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お客さまへの価値提供プロセスにおける情報セキュリティ品質の向上

お客さまに安心・安全を提供する IT 保守サービス
キヤノン S&S カスタマーサポートセンターは、IT 保守をご契約

品質推進担当を中心に、リモートツール※の利用におけるリスク

いただいたお客さまの機器に何らかのトラブルがあった際、電話おの洗い出しと情報セキュリティ対策を実践し、お客さまが安心してよびリモート操作での復旧支援や必要に応じて現地技術者の訪問

パソコンやネットワーク機器をご利用いただけるようサポートします。

手配などを行う、IT 機器の障害対応窓口です。

障害のご連絡電話・メール・リモート対応
お客さま

キヤノン S&S カスタマーサポートセンター

リモートツールの利用におけるリスクと情報セキュリティ対策事例
リスク

対3 か月以上の電話対応業務経験および技術研修の受講完了またはそれに準ずるスキルを保有していることを必須としています。

●●

リモート接続●作業担当者の経験不足によるリスク

お客さまの意図しない接続による●リモートツールによる接続権限の付与条件として、実機を使ってのトラブルシューティングと接続アセスメントを行い、合格者にのみリモート接続の権限を付与しています。

●

情報漏えい

●

安全性の低いパスワードによる●第三者の利用

リモート作業●●

盗聴による情報漏えい●

技術難易度の高い作業による、パソコン●の破損やデータを消失するリスク
リモート作業後●●

接続解除忘れによる情報漏えい

リモートツールの利用画面上の同意ボタンより、お客さまのご了承をいただき、接続しています。

リモート接続時には、大文字・小文字の英字および数字を組み合わせた複雑なパスワードを使用し、かつ 3 か月に 1 回パスワードを変更してセキュリティを高めています。

リモートツールは、盗聴・解読が極めて困難な、暗号化技術を採用しています。すべてのデー
タ通信を暗号化し、高いセキュリティにより情報漏えいの防止を行っています。

リモート作業の内容を 5 段階のレベルに分け、難易度に応じて上級対応者にエスカレー
ション、または現地担当者への訪問対応依頼を行います。

作業中はお客さまのパソコンの壁紙を黒くして、接続を解除すると通常の壁紙に戻る設定とし、接続中か切断されたかを明確にしています。また、お客さまに接続が切れたことをご確認いただいた上で、通話を終了しています。

※ リモートツールとは、インターネット経由でお客さまのパソコン画面を共有するしくみです。
このしくみを利用することで、担当スタッフが遠隔でお客さまのパソコンを操作することが可能となります。

17

キヤノンマーケティングジャパングループ策

情報セキュリティ報告書2021

お客さまへの価値提供プロセスにおける情報セキュリティ品質の向上

お客さまに安心・安全を提供する修理プロセスの追求
キヤノン MJ では、キヤノンホームページにてパーソナル向け製

ターサポート体制を整えています。

品の引取修理サービスを提供しています。セキュリティ対策を施したサイトから、お客さまご自身で家にいながらいつでも修理をお申し込みいただくことが可能です。
また、銀座・大阪のサービスセンターおよび品川キヤノンプラザ
S 修理・メンテナンス受付コーナーでは、対面にてパーソナル向け製品の修理・メンテナンスのご相談やお申し込みを承っています。

サービスセンターでの対面受付

各受付窓口や修理センターでは、お客さまの大切な製品と個人情報をお預かりしている重要性を認識し、情報セキュリティ対策と教育に取り組み、安心して快適に製品をお使いいただけるアフ

ホームページでの申込受付※ 各拠点での対面受付は、ご来店時の密集を防ぐために事前予約制で承っています。

修理サービスプロセスにおけるリスクと情報セキュリティ対策事例
リスク

対
●

受付

●

お客さまの個人情報の紛失・漏えい●

修理受付時のお預かり品（修理品・付属品）の取り違え

策

ご来店予約のために個人情報をご入力いただく際は、SSL 暗号化通信を使用した安全なウェブフォームで受付をしています。また、お申し込み時にご提供いただいた個人情報は、強固なセキュリティで保護された当社基幹システム内で管理しています。

●

窓口で修理受付時にお預かりする機器と付属品、保証書などをお客さまと一緒に確認し、管理用バーコード付きのタグを付けて、専用システムで管理しています。

●

修理費用のお見積もりをお知らせする

●

●

●

可搬メディアをお預かりした場合は、検疫用パソコンで最新の定義ファイルを用いたウイル●

修理関連業務用パソコンのすべてにウイルス対策ソフトを導入し、最新の定義ファイルとセ

お預かりした可搬メディアへのコンピューターウイルス感染

ファクス／電子メールはお申し込み時にご登録いただいた宛先へシステムから自動送信を行い、誤送信を防止しています

際のファクス／電子メールの誤送信

スチェックを実施します。
キュリティパッチを適用しています。

修理作業

●

修理センター内の各工程において、管理用バーコードを用い、専用システムに登録されている情報と現品の照合を行っています。

●

お預かり品の盗難・紛失●

修理中に付属品を紛失しないために、作業工程ごとに付属品チェックシートと現品の多重チェックを行っています。

●●

修理センターにおける●配送

個人情報が記載された伝票や

●

窓口返却

お預かり品の誤返却

梱包前に、宅配伝票・修理完成伝票に記載されている機種名と現品が一致していることを確認した上で、修理完成伝票とお預かり品それぞれの管理用バーコードで照合しています。

お預かり品の誤送付●

修理センターでは、個人情報の管理・運用手順の指導や教育と、定期的に管理状態の監査を実施しています。

情報セキュリティ事故の発生●

盗難・紛失防止として、終業後は施錠環境にて保管しています。

●

お客さまご持参のお預かり書と修理完成伝票に記載されている内容（修理番号、機種・機番、●お預かり書・修理完成伝票・お預かり品、それぞれの管理用バーコードを照合し一致していお客さま名、付属品）の声出し確認を行っています。
ることを確認して返却しています。
キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

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お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献
キヤノン MJグループが一体となり、セキュリティソリューションラインアップの強化および事業領域の拡大を進展させ、お客さまに最適なサイバーセキュリティ対策の提案・提供を目指します。

外部環境

サイバー攻撃の増加と新たなセキュリティリスクの表面化

標的型のランサムウェアやビジネスメール詐欺、内部不正によや脅威も見られます。従来の基本的なセキュリティ対策のほか、テる情報漏えいなどの脅威が、前年に続き顕著となっています。また、レワークの規定や運用ルールの整備、教育の実施などが重要です。

新型コロナウイルス感染症への IT 面における対応としてテレワー

セキュリティ対策の有無がビジネスの継続そのものに影響を与え

クが推奨・推進されていますが、一部の企業・組織を除きテレワー

る可能性があり、企業・組織の規模や業種を問わず、重要な経営

ク環境は整っているとはいえず、その不完全な環境を狙った攻撃

課題になっているといえます。

お客さまの課題解決を目的とする「デジタルセキュリティソリューション」
長年培ってきたサイバーセキュリティ対策の知見やソリューショ

ルセキュリティソリューション」として提案します。デジタル時代にン営業力・開発力、海外製品の商社機能などを活かすことで、セ求められるセキュリティ対策で社会の「安心・安全」を守り、変革に

キュリティ領域におけるお客さまのさまざまな課題解決を「デジタ挑むお客さまを支えます。

■ P22_ キヤノンMJグループ セキュリティソリューションのイメージ 2019キヤノン MJグループ デジタルセキュリティソリューションのイメージ

金融

電気情報

流通

文教

パートナー

製造

公共

クライアントセキュリティ管理

IT 資産管理

マルウェア対策

データ暗号化

メール
セキュリティ対策ウェブ
セキュリティ対策

インターネット
ゲートウェイ対策

クラウド型ゼロデイ
攻撃対策

異常検知・対応（EDR）

ネットワーク
フォレンジック

セキュリティ診断

バックアップ

映像セキュリティ

プリンティング
セキュリティ

デジタルセキュリティソリューション
コンサルティング

システム構築

運用サービス運用サポートセキュリティオペレーションセンター（SOC）

サイバーセキュリティ対策の知見

ソリューション営業力・開発力

海外製品の商社機能（ローカライズ）

キヤノンマーケティングジャパングループ

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キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

フレームワークを用いたソリューションの提案
キヤノン MJグループでは、NIST ※ が定義する、サイバーセ

イバーセキュリティ対策「5 つの備え」とし、目的別に最適な製品・

キュリティのリスク管理に伴う一般的な分類法および手法であるサービスを揃えてソリューションを提案します。

「Cybersecurity Framework（サイバ ーセキュリティフレーム

※ NIST：National Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術
研究所）とは、科学技術分野における計測と標準に関する研究を行う米国商務省にワーク）」をもとに、お客さまの課題を整理します。また、これをサ属する政府機関であり、情報技術に関する 6 分野の研究を行っている ITL（ラボ）にて、コンピューターセキュリティの研究・文書発行を実施しています。

■ P23_ サイバーセキュリティ対策 『5つの備え』＿2019
サイバーセキュリティ対策「5つの備え」

識別

防御

検知

セキュリティリスク
を理解する

セキュリティイベント
を防御する

セキュリティイベント
を検知する

対応

復旧

セキュリティインシ
デントに対処する

セキュリティインシ
デントから復旧する
レジリエンス（早期復旧と情報資産に対するサイサービス提供を確実に

サイバーセキュリティイ

検知されたサイバーセキュ

バーセキュリティリスクするための適切な保護

ベントの発生を検知する

リティインシデントに対処

影響の最小化）を実現すを理解・把握する対策を実施するための対策を実施するするための対策を実施するるための対策を実施する

セキュリティソリューションのご紹介
クライアントセキュリティ／IT資産管理

識別セキュリティ対策（内部／外部脅威対策）や IT 資産管理、スマートデバイス管理の機能をオールインワンで提供
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

IT 資産状況を管理し、各資産の脅威や脆弱性を洗い出すことで、■ ISM CloudOne（開発元：クオリティソフト株式会社）

発生するリスクを特定することができます。また、特定したリスクへ■ SKYSEA Client View（開発元：Sky 株式会社）の対応策※を実施します。

■E
 SETクライアント管理 クラウド対応オプション※ 実施可能な対応策は製品・サービスにより異なります。

（開発元：ESET, spol. s r.o.）

マルウェア対策（エンドポイント）

防御

マルウェアをはじめとする外部からの攻撃や不正侵入、迷惑メールなど、さまざまな脅威からクライアントやサーバーを強力に防御対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

ウイルス定義データベースによる検出のみでなく、詳細な分析の実■ ESET Endpoint Protection Advanced

行と悪意ある振る舞いの特性を識別することで、新種や亜種のウイ■E
 SET Endpoint Protection Standard

ルスの脅威にも対処します。なお、キヤノン MJ が国内総販売代理（開発元：ESET, spol. s r.o.）店として取り扱うESET は、ウイルススキャン時の端末動作への影響を軽減した製品で顧客満足度も高いのが特長です。

キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

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お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

データ暗号化防御

パソコン内のハードディスクの暗号化のほか、ファイルサーバーやデータベースも暗号化またはトークン化することで、大切なデータを情報漏えいのリスクから保護対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

社外利用するパソコンの盗難や紛失による情報漏えいのリスクを■ ESET Endpoint Encryption（開発元：ESET, spol. s r.o.）防ぎます。また、万が一、外部からの侵入によってファイルサーバー■ ESET Full Disk Encryption（開発元：ESET, spol. s r.o.）やデータベースから情報を持ち出された場合でも、データが暗号化■C ipherTrust Data Security Platform

されていることで内容を見られる心配はありません。

（開発元：Thales e-Security, Inc.）

メールセキュリティ対策

防御

検知

標的型メール攻撃の防御やメールの利用状況の管理など、メールに関するセキュリティ対策を提供
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

外部からの標的型メールを受信する前にフィルタリングで防御する■ GUARDIANWALL Mail セキュリティ

ほか、内部からの不適切なメール送信や誤送信の防止、メールアー■G UARDIANWALL Mail セキュリティ・クラウド

カイブによる監査などを実施します。自社メールサーバーのほか、（開発元：キヤノンマーケティングジャパン株式会社）

Office 365 などの他社メールサービスと連携した利用もできます。

ウェブセキュリティ対策

防御

検知

ウェブサイトの URLフィルタリングやマルウェア感染による外部への不正通信の遮断など、
ウェブアクセスに関するセキュリティ対策を提供
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

業務に不要なウェブサイトへのアクセスを禁止し、業務に集中したウェブ■ GUARDIANWALL Web セキュリティ

利用を促進します。また、ウェブの利用状況を確認することができるため、■G UARDIANWALL Web セキュリティ・クラウド

万が一の場合にはログデータをもとに監査することもできます。そのほ（開発元：キヤノンマーケティングジャパン株式会社）か、マルウェア感染による外部への不正通信の遮断などにも対応します。

インターネットゲートウェイ対策

防御

内外のネットワークの境界で、外部からのさまざまな攻撃の脅威からクライアントやシステムを保護
対策詳細

内外のネットワークの境界は攻撃者が内部ネットワークやシステム■ FortiGate（開発元：Fortinet, Inc.）へ侵入するときに最も一般的な入口となります。パケットをスキャ■ SonicWall（開発元：SonicWall Inc.）

ンして不正な通信を遮断することで、クライアントやシステムに到達する手前で、外部からの脆弱性をついた攻撃やポートスキャン、
マルウェアなどの脅威から防御します。

21

取 扱 製 品 ・ サ ービス

キヤノンマーケティングジャパングループ

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検知お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

クラウド型ゼロデイ攻撃対策

防御

検知

未知で高度な攻撃をクラウドテクノロジーで自動解析・自動防御
対策詳細

ゼロデイ攻撃に用いられるような未知で高度なマルウェアを検出し、取 扱 製 品 ・ サ ービス■E SET Dynamic Threat Defense（開発元 : ESET, spol. s r.o.）

即座に組織全体の端末を防御するクラウドサービスを提供します。
100% の白黒判定ができない不審なサンプルをクラウドに自動送信し、多段階で解析・防御するほか、サンドボックス環境による解析も実施します。

異常検知・対応（EDR）

検知

対応

エンドポイントのイベント情報を収集し、不審な挙動や怪しいファイルを検知した場合に、その後の対応策を迅速に実施
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

エンドポイントへの攻撃に対して、悪意のある異常を発見する「検■ ESET Enterprise Inspector（開発元：ESET, spol. s r.o.）知」、その攻撃による影響や状況を把握する「可視化」、どの攻撃を■E
 DR 運用監視サービス

防御して排除するかを決定する「対応」の一連の機能を提供します。

（開発元：株式会社ブロードバンドセキュリティ）防御しきれなかった脅威への対応を迅速にとる環境を実現します。

ネットワークフォレンジック

検知

対応

ネットワークに流れる情報を記録し、監査時の証拠としてとりまとめて追跡できるようにする
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

ネットワーク上のパケットやログをリアルタイムに取得し、そこで起■ RSA NetWitness Network（開発元：RSA Security LLC）

きた事象と流れたデータを可視化します。そして、可視化した情報をもとに不正な通信を検出して分析を行います。また、情報漏えいなどのインシデントが発生した場合には、この情報をもとに証拠としてとりまとめ、対象や原因を追跡できるようにします。

セキュリティ診断

識別

検知

対応

システムの脆弱性診断やマルウェア感染・侵入テストなどを、専門のセキュリティエンジニアやホワイトハッカーが実際の攻撃に即した方法で実施する対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

脆弱性診断では、ウェブアプリケーションやスマートフォンアプリ、■ 脆弱性診断（開発元：株式会社イエラエセキュリティ）プラットフォームなどにおける脆弱性対策の漏れや設定不備がな■ペ ネトレーションテスト

いか診断します。また、ペネトレーションテストでは、攻撃者と同様（開発元：株式会社イエラエセキュリティ）の手法でホワイトハッカーが疑似攻撃を行い、システムや運用に潜むリスクを明らかにします。

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お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

バックアップ

復旧

万が一のために大切なデータをバックアップしておき、そのバックアップ環境をセキュアな状態で保持対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

大切なデータを定期バックアップしておき、データの改変や削除な■ Barracuda Backup（開発元：Barracuda Networks, Inc.）どが発生した場合に復旧できるように備えます。また、バックアップ
したデータを保護するため、外部からのアクセスを制限したり、デー
タ自体を暗号化技術で守ることもできます。

映像セキュリティ（ネットワークカメラ／映像解析／クラウド）
高画質でさまざまな環境に対応したネットワークカメラと映像解析技術を組み合せることで、映像基盤を構築し物理セキュリティを強化
対策詳細

取 扱 製 品 ・ サ ービス

記録映像の画質や撮影範囲、照度、防水 · 防塵など、お客さまの利■ ネットワークカメラ「VB シリーズ」（開発元：キヤノン株式会社）

用シーンに合致するラインアップ（機器やシステム、サポート）を揃■ ビデオ管理ソフトウェア
「Milestone XProtect」

えています。ネットワークカメラの映像のみでなく、センサーや照明（開発元：Milestone Systems A/S）

機器を合わせた一元管理のほか、映像解析ソフトウェアと連携した■ 映像解析ソフトウェア「BriefCam」（開発元：BriefCam Ltd.）

さまざまな把握 · 検知を実現します。

■ クラウ

ド型録画サービス「VisualStage Type-S」（開発元：セーフィー株式会社）

プリンティングセキュリティ（認証 · ログ管理）
複合機 ·プリンターの利用者と利用履歴を管理
対策詳細

ICカード認証など個人認証機能と連動して、オフィス向け複合機・プリンターの利用履歴を管理できます。いつ／だれが／どのようなドキュメントをコピー／プリントしたのか、またファクス／スキャン送信など、利用履歴を管理することで、企業内部からの情報漏えいを取 扱 製 品 ・ サ ービス■I C カード認証 Pro for MEAP ADVANCE（開発元：キヤノンマーケティングジャパン株式会社）■ i mageWARE Accounting Manager for MEAP

（開発元：キヤノン株式会社）■u niFLOW Online Express

抑止できます。

（開発元：NT-ware Systemprogrammierungs-GmbH）

プリンティングセキュリティ（プリント管理）
いずれの複合機 ·プリンターからでも機密文書を他人に見られることなくセキュアに印刷
対策詳細

オフィス内のいずれの複合機 ·プリンターからでも、重要な機密文書を他人に見られることなくプリントできます。ICカード認証など個人認証してプリントさせることで、出力物の放置や不要な出力コストの発生を抑えることができます。

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キヤノンマーケティングジャパングループ

情報セキュリティ報告書2021

取 扱 製 品 ・ サ ービス■サ ーバーレス Anyplace Print for MEAP ADVANCE（開発元：キヤノンマーケティングジャパン株式会社）■u niFLOW Online（開発元：NT-ware Systemprogrammierungs-GmbH）

お客さまの情報セキュリティ課題解決への貢献

国内最高水準の堅牢性を持つ「西東京データセンター」「西東京データセンター」はティア4レベル※ 1 の国内最高水準の供給・空調能力を大幅に強化した新棟が稼働を開始しました。

建築・設備で、堅牢性の高いビルファシリティ、冗長化された電源

また沖縄にもデータセンターを所有し、BCP 対策センターとして設備・空調設備、高度なセキュリティを備えています。運営面におも利用できます。コロケーション、ハウジング、クラウドサービスな

いても、複数の第三者認証を取得するなど高く評価されており、おどで、お客さまのニーズに応えます。

客さまの次世代 IT 基盤として活用できます。2020 年 10 月、電力認証資格など西東京データセンターの特長❶ M&O 認証 ※ 3
データセンターのグローバル運営基準❷ ISO 22301
事業継続マネジメントシステム❸ ISO/IEC 20000 IT サービスマネジメントシステム❹ ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム❺ SOC2 Type1
保証報告書 グローバル基準の内部統制
評価報告書※ 4● 都心から20km 圏、1 時間以内でアクセス可能な利便性の高い立地● 環境に配慮した PUE ※ 2 =1.4 の設備設計● 3D ボディスキャナー、生体認証などを採用した 7 段階の厳密かつ堅牢なセキュリティ● 床耐荷重 1.5t /㎡、高集積／高密度な機器の設置を可能とするフロ

ア仕様※ 1 ティア 4レベル：特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC）が策定し● 大規模から小規模まで最適なラック配置が可能なフロアレイアウト

た「データセンターファシリティスタンダード」における最高レベル● 免震ゴム、縦揺れ制震ダンパーなどを備えた基礎免震構造によりお※ 2 PUE：データセンターの電力使用効率を表す指標で、1.0に近いほど電力効率が良い

客さまのシステムを保護※ 3 M&O 認証：米国「Uptime Institute」が定める、データセンターの運営能力を評価● 災害や障害に備え、電力／通信回線の 2 系統引込みや、自家発電用する国際的な認証制度

燃料の供給を優先的に受けられる調達体制を確立※ 4 米国公認会計士協会（AICPA）が定めた Trust サービス基準に基づき、監査法人
や公認会計士が内部統制の有用性について検証結果を記載した報告書

テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」
ニューノーマルな働き方として在宅勤務をはじめとするテレす。
「テレワークサポーター」は、情報セキュリティリスクに配慮しワークが多くの企業で導入されています。一方、急激にテレワーク

たテレワーク導入・運用を、キヤノンの顔認証技術を使ったクラウ

環境を整備したことにより、課題を抱えている企業も多く見られま

ドサービスにより支援します。

情報漏えい対策

顔認証技術で勤務者以外の第三者の覗き込みやなりすましを検知し、その瞬間のウェブカメラ画像とパソコンのスクリーン
ショットを取得します。同時に、パソコン画面を自動でブラックアウトにする機能も備え、情報流出を最小限に抑えます。

勤務時間管理

カメラ映像から勤務者の在席・離席を自動判断し、勤務時間を記録します。
1 日の勤務時間を可視化し、時間外にパソコンを利用しているサービス残業の把握も可能となります。

業務内容の可視化

勤務者が業務内容を一覧から選択する簡単な操作を行うことで、業務内容別の時間が自動集計されます。
1 システム構成

自宅

2 顔認証技術を用いた検出本人

ウェブカメラから状況把握

管理サーバー

本社

Abcdefghijk

Abcdefghijk

Abcdefghijk

Abcdefghijk

AbcdefAbcdefghijk

Abcdefghijk

AbcdefAbcdefghijk

メンバー在席状況と勤務ログ

Abcdefghijk

証跡を確認

テレワーカー

登録画像

ウェブカメラ

勤務状況を確認

他人

顔認証

管理画面

Abcdefghijk
AbcdefAbcdefAbcdefghijk

状況変化を
リアルタイムで通知

勤務管理者

管理画面
Abcdefghijk

顔認証

勤務状況を
送信
テレワーカー

3 管理者を支援する各種画面

インシデント検知状況

勤務管理者

Abcdefghijk

管理サーバー

証跡を送信

集計用データ

証跡画像
Abcdefghijk

不正アクセス
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Action2020
2020 年の取り組みや実績をご紹介します。

第三者認証の効果的な活用「損害調査業務向けストレージサービス（一件書類電子保管サービス）」
が ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）を拡大取得

キヤノン ITS「ISMSクラウドセキュリティ認証」（ISO/IEC 27017）は、ISMS

害保険会社向けクラウドサービス（アプリケーション保守及び基盤保認証（JIS Q 27001）に加え、クラウドサービス固有のセキュリティ

守）」、「クラウドサービスSOLTAGE」に続いての認証取得となります。

管理策が適切に導入・実施され、お客さまに安心してご利用いただ

近年、各種クラウドサービスの普及が急速に進んでいます。キヤ

けるクラウドサービスに対して与えられる第三者認証です。

ノン MJグループは、クラウドサービスのご提供によりお客さまのキヤノンマーケティングジャパンとキヤノン ITソリューションズ

業務効率化に貢献するとともに、セキュアなクラウド環境をご提供

では、この認証の取得拡大に取り組み、「損害調査業務向けストすることで、より安全・確実なお客さまのデータ運用を実現し、顧レージサービス（一件書類電子保管サービス）」にて認証を取得し客満足度を向上していきます。今後も、クラウドサービス市場の拡ました。

大を見据え、「ISMSクラウドセキュリティ認証」の横展開に取り組

キヤノン ITソリューションズでは、従来から認証取得していた「損積極的な情報開示と社会への貢献

み、お客さまへ安心・安全をお届けします。

「サイバーセキュリティラボ」による調査・研究と啓発活動

キヤノン ITソリューションズの「サイバーセキュリティラボ」では、マルウェア解析をはじめとしたサイバーセキュリティ関連技術の調査・研究をもとに、さまざまな活動を行っています。
具体的には、日々発見されるマルウェアの解析結果や話題となっているセキュリティ動向をまとめ、「マルウェアレポート」（月次およ
び半期で発行）として公開しています。また、調査・研究活動で得られた知見や情報を活用し、各種セミナーやカンファレンスで積極的に講演を行っています。そのほか、情報セキュリティ関連団体におけるワーキンググループ活動への参画、学術シンポジウムへの論文投稿など、活動の幅を広げています。
2020 年からは、専門学校生向けの特別講義や産学連携プロ

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キヤノン MJ

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キヤノン ITS

ジェクトを行うなど、これまでに培ったサイバーセキュリティの知見を活かし、情報セキュリティ人材の育成に貢献していきます。

Action2020

お客さまの情報セキュリティ
課題解決への貢献

日経 BP 社の「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2020-2021」
セキュリティー対策製品部門で 8 年連続第 1 位を獲得

キヤノン MJ

キヤノンマーケティングジャパンは、日経 BP 社が発行する日
経コンピュータ誌面にて発表された「顧客満足度調査※ 1 20202021（日経コンピュータ2020 年 9 月 3 日号）」のセキュリティー
対策製品部門で 8 年連続※ 2 1 位を獲得しました。
また、「パートナー満足度調査 2021（日経コンピュータ2021
年 2 月 18 日号）」のセキュリティー・脅威対策製品／サービスにおいても2 年連続 1 位を獲得しました。
※ 1 顧客満足度調査：コンピューターの利用企業を対象として、セキュリティー対策製品のほか IT ベンダーが提供するシステム開発・運用サービスやサーバー、ERP
パッケージといったハード／ソフト製品などの満足度を調査したものです。
※ 2 2019 年 1 月より、IT セキュリティ関連商品・サービスの企画機能をキヤノン ITソ
リューションズ株式会社からキヤノンマーケティングジャパン株式会社へ移管しており、受賞数はキヤノン ITソリューションズ株式会社名義を含みます。

お客さまの情報セキュリティ
課題解決への貢献

サイバーセキュリティ意識向上に向けた警察の取り組みに協力

キヤノン S&S

IT 機器の普及やデジタル化により私たちの生活の利便性は格段関する相互協力協定」を締結。サイバー犯罪対策の知識を身につに向上し、ネットワークは社会・経済の根幹を支えるインフラとしけるとともに身近な人にその重要性を伝え、社会全体のセキュリて機能しています。しかしその一方で、サイバー犯罪は年々その深ティ意識を高めたいという趣旨に賛同し、各地域の企業や個人を刻さを増しています。特に最近では新しい働き方の普及に伴い、自対象としたサイバーセキュリティ対策セミナーの開催や講師の派遣

宅のテレワーク環境へのサイバー攻撃の増加が社会問題化していといった協力を積極的に行っています。こうした取り組みは広島県ます。

などでも実施しています。2021 年 3 月には、栃木県警で行われた

キヤノンシステムアンドサポートは、こうしたサイバー攻撃に対してさまざまなソリューションを提供するとともに、社会全体のセキュ「サイバー犯罪等対処技能競技会」の問題作成に協力し、同県警から感謝状をいただきました。

リティ意識向上に向け警察へも協力しています。2017 年 7 月 31

キヤノンシステムアンドサポートは、今後もこうした活動を通じて、

日に千葉県警と「サイバーセキュリティパートナーシップ協定」を、

安心・安全で豊かな社会作りに貢献する活動を継続していきます。

2020 年 2 月 4 日には栃木県警と「栃木県サイバーセキュリティに

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キヤノンマーケティングジャパングループ〒108-8011 東京都港区港南 2-16-6

2021年 5 月発行