令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人国際人材育成機構に対する勧告について

目

次

勧告の概要 ·································· １
行政庁から法人に対する勧告書 ················ ２
公益認定等委員会から行政庁に対する勧告書 ···· ６
公益法人の監督措置に係る手続の流れ ········ １２

内 閣 府
令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室

公益財団法人国際人材育成機構に対する勧告について
公益財団法人国際人材育成機構において、１０年近くにわたり、特定の事業者に対し、特別の利益を供与 してきたことに関し、行政庁（内閣総理大臣）は、本日付けで、同法人に対し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２８条第１項の規定による勧告を行いましたので、公表します。
この勧告は、内閣府公益認定等委員会から行政庁（内閣総理大臣）に対して行われた
同法第４６条第１項の規定による勧告に基づき行政庁（内閣総理大臣）が実施【勧告の概要】（１）当該法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、下記を含め、徹底した原因究明・責任追及 を行うとともに、再発防止策を改めて策定 すること。
（ア）徹底した原因究明に基づき、特別の利益の供与を実行し、又は看過してきた当該法人の 役職員等の処分 について改めて検討、所要の措置（イ）上記検討に当たっては、前会長及び前理事長を始めとする既に退職した者の退職金の取扱い（返還の要請など）についても検討、所要の措置（ウ）国民の信頼を回復 する観点から、現任の役員の適格性 について、役員の選任及び解任の権限を有する評議員会において、十分な検討（エ）国民の信頼を回復 する観点から、当該法人の 役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げ 、当該法人が行う 調達等に係る契約状況の公表 も含めて検討、所要の措置（オ）共済組合を介した特定の事業者 に対する特別の利益の供与及び 当該組合に対する特別の利益の供与 について、改めて検証、取引関係の見直し その他の必要な措置（２）公益法人としての説明責任 を果たすため、当該法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）に基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表 すること。
【本件問合せ先】内閣府大臣官房公益法人行政担当室
見次、南山
ＴＥＬ：５４０３－９５２０(直通)1

府益担第７３９号
令和３年７月１日
公益財団法人国際人材育成機構
代表者 金森 仁 殿
内閣総理大臣菅 義偉
勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 勧告年月日
令和３年７月１日
２ 勧告の内容
貴法人において、以下の措置を講じること。
（１）今般の事案について、貴法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、下記（ア）から（オ）までを含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定すること。
（ア）徹底した原因究明に基づき、特別の利益の供与に関し、これを実行し、又は看過してきた貴法人の役職員等の処分について改めて検討した上で、所要の措置を講ずること。
その際、役員の報酬等並びに選任及び解任の権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
（イ）上記（ア）の検討に当たっては、前会長及び前理事長を始めとする既に退職した者の退職金の取扱い（返還の要請など）についても検討した上で、所要の措置を講ずること。
その際、役員の報酬等並びに選任及び解任の権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。

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（ウ）国民の信頼を回復する観点から、現任の役員の適格性について、役員の選任及び解任の権限を有する評議員会において、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
その際、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた者については、特に厳格な検討を行うこと。
（エ）国民の信頼を回復する観点から、貴法人の役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げ、貴法人が行う調達等に係る契約状況の公表も含めて検討した上で、所要の措置を講ずること。
その際、役員の報酬等の額について権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
（オ）共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び当該組合に対する特別の利益の供与について、関係者の事情聴取を行うこと等により改めて検証し、取引関係の見直しその他の必要な措置を講ずること。
（２）公益法人としての説明責任を果たすため、貴法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）に基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表すること。
（３）令和３年８月３１日までに、上記（１）及び（２）について必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
公益認定等委員会から内閣総理大臣宛て「勧告書」（令和３年７月１日付け府益第５８９号）の３に記載のとおり、貴法人において公益法人認定法第５条第２号及び第４号に掲げる基準に適合しなくなったことが疑われることから、公益法人認定法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため。
４ 是正又は改善措置等の報告
上記勧告に係る措置を講じ、その内容を別紙報告様式により内閣府大臣官房公益法人行政担当室に報告すること。
なお、正当な理由なく、この勧告に係る措置をとらなかったときは、公益法人認定法第２８条第３項により、勧告に係る措置をとるべき旨の命令を発出することがあり得ます。
５ 報告期限上記２（３）に記載の期限

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６ 報告方法
書面により報告すること。
【参考１】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）（抄）（勧告、命令等）
第２８条 行政庁は、公益法人について、次条第二項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２ 行政庁は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その勧告の内容を公表しなければならない。
３ 行政庁は、第一項の勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４・５ （略）（公益認定の取消し）第２９条 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならない。
一 第六条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
二 偽りその他不正の手段により公益認定、第十一条第一項の変更の認定又は第二十五条第一項の認可を受けたとき。
三 正当な理由がなく、前条第三項の規定による命令に従わないとき。
四 公益法人から公益認定の取消しの申請があったとき。
２ 行政庁は、公益法人が次のいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる。
一 第五条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。
二 前節の規定を遵守していないとき。
三 前二号のほか、法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したとき。
３～７ （略）【参考２】公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）（平成２０年４月（平成３１年３月改定）内閣府公益認定等委員会）（抜粋）
Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）
２．認定法第５条第２号関係＜経理的基礎及び技術的能力＞《技術的能力》
認定法第５条第２号の「公益目的事業を行うのに必要な」「技術的能力」とは、事業実施のための技術、専門的人材や設備などの能力の確保とする。

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（略）事業に必要な技術的能力は、法人自らが全てを保有していることを求めているものではない。しかし、実態として自らが当該事業を実施しているとは評価されない程度にまで事業に必要な資源を外部に依存しているときには、技術的能力を備えていないものと判断される場合もありうる。

３．認定法第５条第３号、第４号関係＜特別の利益＞
認定法第５条第３号、第４号の「特別の利益」とは、利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たり、申請時には、提出書類等から判断する。
なお、寄附を行うことが直ちに特別の利益に該当するものではない。また、「その事業を行うに当たり」とは、公益目的事業の実施に係る場合に限られない。
認定後においては、確定的に利益が移転するに至らなくとも、そのおそれがあると認められる場
合には報告徴収（認定法第 27 条第１項）を求めうる。

＜本件担当者＞（照会先、報告を書面により提出する際の送付・連絡先）
内閣府大臣官房公益法人行政担当室〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門３７森ビル１２階

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府益第５８９ 号
令和３年７月１日
内閣総理大臣菅 義偉 殿
公益認定等委員会
委員長 佐久間 総一郎

勧告書

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第４６条第１項の規定に基づき、下記の措置をとるよう勧告します。
記
１ 措置の対象となる法人（１）法人コード：A007574（２）法人の名称：公益財団法人国際人材育成機構（３）代表者の氏名：金森 仁（４）主たる事務所の所在場所：東京都中央区日本橋堀留町二丁目４番３号
２ 勧告の内容
公益財団法人国際人材育成機構（以下「当該法人」という。）については、下記３に記載するとおり、公益法人認定法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由が認められる。
したがって、以下の措置を講じるよう、当該法人に対し、同法第２８条第１項の規定による勧告をすること。
（１）今般の事案について、当該法人の評議員、理事及び監事において、事案を詳細に把握した上で、下記（ア）から（オ）までを含め、徹底した原因究明・責任追及を行うとともに、再発防止策を改めて策定すること。
（ア）徹底した原因究明に基づき、特別の利益の供与に関し、これを実行し、又は看過してきた当該法人の役職員等の処分について改めて検討した上で、所要の措置を講ずること。

6その際、役員の報酬等並びに選任及び解任の権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
＊評議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づき、理事会の議事録及び会計帳簿等の閲覧又は謄写を請求することができるものとされている。

（イ）上記（ア）の検討に当たっては、前会長及び前理事長を始めとする既に退職した者の退職金の取扱い（返還の要請など）についても検討した上で、所要の措置を講ずること。
その際、役員の報酬等並びに選任及び解任の権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
（ウ）国民の信頼を回復する観点から、現任の役員の適格性について、役員の選任及び解任の権限を有する評議員会において、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
その際、特別の利益を与えていた特定の事業者の株式を保有していた者については、特に厳格な検討を行うこと。
（エ）国民の信頼を回復する観点から、当該法人の役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げ、当該法人が行う調達等に係る契約状況の公表も含めて検討した上で、所要の措置を講ずること。
その際、役員の報酬等の額について権限を有する評議員会においても、理事会の議事録等も確認しつつ、十分な検討を行うこと。
（オ）共済組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び当該組合に対する特別の利益の供与について、関係者の事情聴取を行うこと等により改めて検証し、取引関係の見直しその他の必要な措置を講ずること。
（２）公益法人としての説明責任を果たすため、当該法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）に基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表すること。
（３）令和３年８月３１日までに、上記（１）及び（２）について必要な措置を講じた上で、その内容を行政庁に報告すること。
３ 理由
令和２年３月３１日付けで当該法人に提出され、同年６月３０日に当委員会事務局に提出された外部弁護士による特別調査委員会（令和２年１月２２日設置）の調査報告書

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（以下「調査報告書」という。）においては、前会長（令和元年１２月１６日付けで理事、代表理事及び会長職を辞任。同月１７日付けで特別相談役に委嘱され、令和２年３月３１日付けで退職）が関与した公益法人認定法第５条第４号に掲げる基準に適合しない、特定の事業者に対する特別の利益の供与等について記載されていたことから、当委員会としては、当該法人が公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力について、重大な疑義を抱かざるを得ず、公益法人認定法第２７条第１項及び第５９条第１項の規定に基づき、令和３年３月９日付け・同年５月２１日付けで、現会長（当該法人の評議員及び顧問弁護士であった者であり、令和２年３月１７日に就任）が代表する当該法人に報告要求を行い、同年３月１９日、６月４日にそれぞれ報告書の提出を受けるとともに、立入検査を実施するなど、事実確認を行ってきた。
その結果を踏まえ、当委員会において、当該法人が公益法人認定法第２９条第２項各号に該当するかどうかを審査した結果は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
なお、後述するように、当該法人は、調査報告書に記載された事実は誤認がなく、全面的に認めるものとしているところ、調査報告書においては、当該法人が、１０年近くにわたり、特定の事業者に対し、特別の利益を供与してきたものとされている。もとより、公益法人は、「民による公益」を担う存在であり、国民からの寄附や税制上の優遇措置を受け、不特定かつ多数の者の利益のために公益目的事業を実施するものとして、公益法人認定法が定める規律を常に遵守することが求められているものである。それにもかかわらず、当該法人が、多年にわたり、同法の規律をないがしろにしてきたことは、公益認定の取消しに至り得る重大な問題と言え、上記２の（１）から（３）までに掲げる事項について、当該法人がどのように対応していくか、注視していく必要がある。
（１）役員等の責任追及①前会長在任時の役員等の機能不全
当該法人は、調査報告書に記載された事実は誤認がなく、全面的に認めるものとしているところ、調査報告書においては、当該法人が、前会長の主導により、１０年近くにわたり、正規の決裁手続を経ていないなど選定に合理性を欠き、特定の事業者を優遇してきたものとされており、これは、「利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、（中略）社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇」である「特別の利益」を供与してきたものとされている。当委員会としても、事実確認を行ってきた結果、公益法人認定法第５条第４号に規定する特別の利益を与える行為があったものと認識せざるを得ない。
公益財団法人が適正に運営されるためには、理事会による理事の職務執行の監督、監事による理事の職務執行の監査、評議員会による理事の牽制・監督という、法人の各機関の機能が十分に発揮されることが不可欠である。この点、当該法人は、１０年近くにわたり、特定の事業者に対して特別の利益を供与してきたものであり、当該法人の各機関は、その期待される機能を発揮することなく、当該法人の状況を漫然と看過してきたものと言え、公益目的事業を行うのに必要な技術的能力の欠如が疑われるものである。

8さらに、当該法人の複数の理事等は、特定の事業者に対し特別の利益の供与が行われていた時期はもとより、その事案の判明後も、当該事業者の株式を継続して保有していたものであり、特に責任が大きいものと考えられる。また、この中には、法令遵守に関する知見の発揮が期待される元国家公務員が含まれている。
なお、当該法人の役員等の構成としては、当該法人から二度目の報告要求に対する報告書の提出を受けた令和３年６月４日現在において、当該法人が公益財団法人となった
平成２３年４月当時から当該法人の役員等であった者が、引き続き一定数在任しているところである。
以上のように、特別の利益の供与が行われていた特定の事業者の株式を自ら保有してきた者が現在も在任していることは、公益法人に対する国民の信頼を損なうものと考えられる。こうしたことに鑑み、国民の信頼を回復する観点から、所要の措置を講ずる必要がある。
②事案判明後の役員等の機能不全
ⅰ）法人の適正運営の確保に向けた検討
特別調査委員会の設置（令和２年１月２２日）に際しては、当該法人は、特定の事業者に対して不当な利益を与えている疑いに関し、当時評議員であった現会長への相談を経た上で、同年１月２０日の臨時理事会に諮った上で決定しているものの、評議員会において説明しているものとは認められない。
また、調査報告書（令和２年３月３１日）については、同年３月１７日に、同委員会から当該法人に中間報告が提出されているところ、評議員会に対しては、同年３月１７日の臨時評議員会において口頭のみにより説明し、理事会に対しては、同日の通常理事会において口頭のみにより説明し、同年６月２５日の定時評議員会（理事及び監事が同席）において調査報告書の概要をまとめた資料のみにより説明している（説明後、資料はその場で回収）。そして、調査報告書自体を評議員会に開示したのは、調査報告書の提出から１年以上経過した令和３年６月７日、理事会に開示するに至ったのは令和３年３月１７日と認められる。これらの理由については、現会長は、外部に調査報告書が流出するのを防ぐためと説明している。
以上のことを踏まえると、特別調査委員会の設置については、当該法人において、理事を牽制・監督する評議員会への報告はなされた形跡がなく、理事であった前会長による不祥事への対応としては、不十分なものと言わざるを得ない。
また、調査報告書についても、上記のとおり、当該法人への提出から１年程度の間、評議員会・理事会への開示がなされなかったこともあり、評議員会・理事会において、法人の適正運営の確保に向けた検討が行われることはなかった。そして、現会長は、当該法人による特別の利益の供与に関し、牽制・監督機能を発揮することがなかった評議員の一人であった者であり、会長となった後も、外部に流出することを防ぐためとして、理事を牽制・監督する法人の機関である評議員会に対し、調査報告書の提出から１年以上経過してから同報告書を開示しているが、こうした対応は、理事の不祥事案の発生に9際して、評議員会の機能発揮に努めたものとは言えず、法人の適正運営の確保に向けて役割を果たしているものとは認められない。
ⅱ）役員の処分当該法人は、現任の役員等の責任についても検討し、現会長が減給（月額報酬１０％減額・２月）、専務理事が減給（月額報酬２０％減額・３月）、その他の常勤理事が減給（月額報酬１０％減額・１月）といった処分について、令和３年６月２日の理事会で決定したとしている。
しかしながら、当該理事会においては、特別の利益の供与が継続してきた間に理事等として在任し、処分の対象となるべき者がその検討に参画しており、処分に当たって、厳正な検討が十分に行われているか疑義がある。
また、当該法人は、令和元年１２月１６日に退任した前代表に対し、退任の時点では一連の法令違反行為を把握しておらず、退職金を支給したものとし、令和３年６月に至り、ようやく、前代表に対し退職金返還を求めることとしている。併せて、当該法人は、当該法人が特別調査委員会から中間報告の提出を受けた日と同日の令和２年３月１７日に辞職した前理事長に対しても、退職金を支給したものとしている。
しかしながら、前代表及び前理事長をはじめとして、特別の利益の供与が継続してきた間に理事として在任し、その後退職して退職金が支給された者については、既に退職しているとはいえ、その責任の所在を改めて明確なものとするため、前代表及び前理事長を始めとする既に退職した者の退職金の取扱い（返還の要請など）について検討した上で、所要の措置を講ずる必要がある。
さらに、今般の事案は、当該法人が、１０年近くにわたり、特定の事業者に対し、特別の利益を供与してきた中で、法人の各機関が、その状況を漫然と看過してきたものであり、国民からの支援を受けて活動する公益法人全般に対する信頼を損ねた重大な問題であることに鑑みれば、当該法人は、国民の信頼を回復する観点から、当該法人の役員報酬及び役員退職金の支給水準の引下げ、当該法人が行う調達等に係る契約状況の公表も含めて検討した上で、所要の措置を講ずる必要がある。
ⅲ）再発防止策
当該法人は、令和２年３月３１日以降、当該特定の事業者との間の取引は全て終了し、また、調査報告書における再発防止策の提言を受け、役員再任規程の整備による常勤役員の再任制限、内部通報規程やハラスメント防止規程などを整備したとしている。
しかしながら、上記ⅰ）のとおり、当該法人の理事会・評議員会等の各機関において、法人の適正運営の確保に向けた検討が尽くされたものとは認められない。
③共済組合との取引調査報告書及び当該法人によれば、当該法人は、当該法人の技能実習生が加入する共済を運営する共済組合と共済業務委託契約を締結し、無償で取次業務などの代理店業務

10を行ってきた一方で、当該組合は、特定の事業者に対し、約６年にわたり数千万円に及ぶ代理店手数料を支払ってきたものであり、実質的に、当該法人は、特定の事業者に、当該組合を介して、特別の利益を供与していたものであり、当委員会としても、上記のとおり事実確認を行ってきた結果、公益法人認定法第５条第４号に規定する特別の利益を与える行為があったとの疑いを持たざるを得ない。
また、調査報告書によれば、当該法人の前会長は、平成２７年６月から令和２年２月まで当該組合の理事（令和元年６月から同年１１月までは理事長）を務めており、当該法人が代理店業務を無償で行うことにより、当該法人が、前代表又は当該組合に対し、特別の利益を供与していたものとの疑念も生じる。
以上のことを踏まえると、当該法人は、当該組合を介した特定の事業者に対する特別の利益の供与及び当該組合に対する特別の利益の供与について、関係者の事情聴取を行うこと等により改めて検証した上で、取引関係の見直しその他の所要の措置を講ずる必要がある。
（２）公益法人としての説明責任
当該法人は、今般の問題について、「当機構と受注業者との取引に関するお詫びとご報告」として、当該法人のウェブサイトに概略的な説明文書を掲載する等の取組を行っている。ただし、当該掲載がされたのは、当該問題に係る報道後、調査報告書（令和２年３月３１日）が当該法人に提出されてから１年以上が経過した後の、令和３年５月１７日付けである。
当該法人は、「民による公益」を担う存在であり、国民からの寄附や税制上の優遇措置を受けて活動する公益法人としての説明責任を果たすため、上記取組にとどまらず、当該法人による今般の特別の利益の供与に係る内容、及び上記（１）に基づき講じた措置について、個人情報の保護に留意しつつ、詳細を公表する必要がある。
したがって、上記（１）及び（２）に掲げる内容を踏まえると、当該法人は、公益法人認定法第５条第２号及び第４号に掲げる基準に適合しなくなったことが疑われることから、同法第２９条第２項第１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるものとして、当該法人に対して、同法第２８条第１項の規定に基づき、上記２の（１）から（３）までに掲げる必要な措置をとるべき旨を勧告することが適当である。

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公益法人の監督措置に係る手続の流れ

勧告
任意的認定取消事由（認定基準不適合、認定法その他の法令違反）に該当すると疑うに足りる
相当な理由がある場合→期限を定めて必要な措置をとるべき旨勧告（認定法第28条第1項） ※公表規定あり

命令
勧告を受けた公益法人が、正当な理由なく、その勧告に係る措置をとらなかったとき→その勧告に係る措置をとるべき旨命令（認定法第28条第3項） ※公示規定あり【事前に弁明の機会の付与が必要（行政手続法）】

認定取消し
必要的取消し：欠格事由該当、命令違反等
任意的取消し：認定基準不適合、認定法その他の法令違反（認定法第29条第1項、第2項） ※公示規定あり【事前に「聴聞」を実施（行政手続法）】

勧告・命令・認定取消しを行う場合は、事前に以下のいずれかの手続が必要（※欠格事由関係等、一部例外を除く）

行政庁に対する勧告
認定基準適合性等を審査し、必要があると認めるとき→勧告・命令・認定取消し等の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告（認定法第46条第1項）※公表規定あり

又は諮問
行政庁が勧告・命令・認定取消しをしようとする場合（委員会の勧告を受けて行う場合を除く）（認定法第43条第1項第2号）

答申（ ※公表規定あり ）12

公益認定等委員会

事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施（認定法第27条第1項）※欠格事由に関する事項については行政庁が実施

行政庁（内閣総理大臣）

公益法人

報告徴収・立入検査