第 15 期

附属明細書
平成27事業年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資産除却債務の明細
４．資本金及び資本剰余金の明細
５．積立金の明細
６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
８．役員及び職員の給与の明細

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額
差引当期末残高

期末残高
当期償却額

物

22,755,232

3,488,400-

26,243,632

12,831,388

1,368,931--

13,412,244

物

67,400,760--

67,400,760

10,784,120

1,348,015--

56,616,640

舶

2,833,200,000--

2,833,200,000

383,285,997

189,542,999--

2,449,914,003

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

-

(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

4,538,252--

4,538,252

4,538,251

-

-

-

1

工具器具備品320,666,976

16,574,512

15,103,171

322,138,317

255,326,708

15,042,513--

66,811,609

その他のﾘｰｽ資産

52,948,572

19,038,326

18,488,400

53,498,498

22,119,248

13,469,083--

31,379,250

6,858,609,792

39,101,238

33,591,571

6,864,119,459

4,245,985,712

220,771,541--

2,618,133,747

物

22,189,612

1,767,907-

23,957,519

23,045,512

1,995,907--

912,007

物

847,539,524-

323,909,118

523,630,406

163,339,893

10,382,463-

14,080,650

360,290,513

舶9,802,863,750--

9,802,863,750

7,266,354,868

423,677,905--2,536,508,882

工具器具備品48,743,769

163,821,761

285,744

212,279,786

44,613,442

13,923,363--

167,666,344

10,721,336,655

165,589,668

324,194,862 10,562,731,461

7,497,353,715

449,979,638-

14,080,650

3,065,377,746

地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

46,285,560-

46,285,560

-

-

-

-

-

-

計

295,285,560-

46,285,560

249,000,000

-

-

-

-

249,000,000

物

44,944,844

5,256,307-

50,201,151

35,876,900

3,364,838--

14,324,251

物

914,940,284-

323,909,118

591,031,166

174,124,013

11,730,478-

14,080,650

416,907,153

舶 12,636,063,750-- 12,636,063,750

7,649,640,865

613,220,904--

4,986,422,885

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

-

建
構

築

船

有形固定資産計

建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土
非償却資産

建
構

築

船

車両運搬具

4,538,252--

4,538,252

4,538,251

-

-

-

1

有形固定資産合計 工具器具備品

369,410,745

180,396,273

15,388,915

534,418,103

299,940,150

28,965,876--

234,477,953

その他のﾘｰｽ資産

52,948,572

19,038,326

18,488,400

53,498,498

22,119,248

13,469,083--

31,379,250

土地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

46,285,560-

46,285,560

-

-

-

-

-

-

17,875,232,007

204,690,906

404,071,993 17,675,850,920 11,743,339,427

670,751,179-

14,080,650

5,932,511,493

権

203,475--

203,475

196,512

1,415

-

-

6,963

ソフトウェア33,279,746

24,816,380-

58,096,126

31,109,067

1,296,793--

26,987,059

1,800,000--

1,800,000--

855,000-

35,283,221

24,816,380-

60,099,601

31,305,579

1,298,208

855,000-

27,939,022

7,254

-

7,254

------

計

特

無形固定資産 そ許の他

計

投資その他の長期前払費用資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
工具器具備品 （青雲丸操船シミュレータ）減少額
構
築物 （有明桟橋）

64,584,000
323,909,118

摘

要

当期減損額

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期減少額

当期増加額
種
貯類
蔵

合

期首残高品

計

当期購入 ・ 製造・ 振替

払出・振替

その他

期末残高

その他

178,958,153

282,045,134-

355,837,107-

105,166,180

178,958,153

282,045,134-

355,837,107-

105,166,180

摘要

３．資産除去債務の明細
区

分

期首残高

国等から国有財産等の使用許可契約及び法令上の義務

合計（単位： 円）
摘要

当期増加額

当期減少額

期末残高

225,091,318

2,258,965

172,060,076

55,290,207 第９１ 特定 有3,555,976

2,916,000

892,500

5,579,476 第９１ 特定 有228,647,294

5,174,965

172,952,576

60,869,683

４．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位： 円）
摘
要

期末残高

政府出資金

4,527,304,798--

4,527,304,798

計

4,812,304,798--

4,527,304,798

6,355,234,687

162,864,000

256,675,178

資本剰余金施 設 費

当期増加額
工具器具備品(ｼﾐｭﾚｰﾀ)取得

6,261,423,509 当期減少額

構築物(有明桟橋等)除却

政府継承
資 本
剰余金

1,800,000--

1,800,000

計

6,357,034,687

162,864,000

256,675,178

6,263,223,509

損益外減価償却累計額△7,345,722,355

損益外減損損失累計額△855,000△ 14,080,650△ 14,080,650△855,000

損益外利息費用累計額△140,850,124△2,449,297△105,432,892△37,866,529

差 引 計△1,130,392,792△449,979,638 △ 298,348,278 △7,497,353,715

当期減少額
有明桟橋除却に伴う減価償却
累計額の取崩当期減少額
第９１ 資産除去債務の履行に伴う取崩△303,645,585 △ 161,186,642 △1,272,851,735

５．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位： 円）
摘要

期末残高

当期増加額は平成２７年８月２８3,982,373

1,403,055-

5,385,428 日に国土交通大臣より承認を得

3,982,373

1,403,055-

5,385,428

たため。

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当

交 付 金

期首残高

振

たな卸資産見返
運営費交付金

運営費交付金収益

当期交付額

期替額
期末残高

資産見返
運営費交付金小計

23 年 度

21,762-

21,762--

21,762-

24 年 度-------

25 年 度-------

26 年 度349,913,757-

329,163,717-

20,750,040

349,913,757-

27 年 度-5,197,241,000

4,624,228,601

282,045,134

290,967,265

5,197,241,000-

349,935,519

5,197,241,000

4,953,414,080

282,045,134

311,717,305

5,547,176,519

-

合

計

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成23年度交付分

区分

金

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
本剰

余金

計

21,762- ①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、
一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資-

本

剰

余金

計

- ①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本

剰

余-金

計

-

会計基準第８１第３項による振替額

合容21,762 ①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等損益計算書に計上した費用の額：14,508円（船舶運航経費：14,508円）③運営費交付金収益化額の積算根拠
中期計画の予定どおりに当該業務について終了したため、これに充てられる運営費交- 付金の計画額を収益化。

運営費交付金収益

資内額○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

21,762

計（単位：円）

平成24年度交付分

区分

金

内額

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金-業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資

本

剰

余金

計

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
本

剰

余金

計

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
本剰余金計
会計基準第８１第３項による振替額

合

計

-

- ①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益資①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

-

運営費交付金収益

資容- ①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

（単位：円）

平成25年度交付分

区分金内額

運営費交付金収益-

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金-業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資

本

剰余

- ①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
本

剰

余

-金

計

- ①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-資-

本

剰余金

計

-

会計基準第８１第３項による振替額合①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

-金

計

資

容

○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

-計（単位：円）

平成26年度交付分

区分金

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本剰

余金

計

①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：229,741,781円（船舶運航経費：196,780,132円 教育訓練経費：7,592,196円 等）イ) 固定資産の取得額：工具器具備品 1,404,000円
20,750,040
ソフトウェア 19,346,040円③運営費交付金収益化額の積算根拠- 年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額を収益化。
349,913,757- ①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
本剰

余-金

計

- ①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本剰余-金計-

会計基準第８１第３項による振替額合容329,163,717

運営費交付金収益

資内額○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

349,913,757

計（単位：円）

平成27年度交付分

区分金

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本

剰

余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本

剰

余金

計
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金

内額①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
1,039,061,640 ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,762,069,772円
282,045,134（船舶運航経費1,359,145,341円 教育訓練経費：265,712,835円 等）
内178,958,153円は期首のたな卸資産290,967,265 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 68,952,473円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 15,170,512円
ソフトウェア 5,470,340円③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の1,612,074,039 計画額を収益化。
3,585,166,961 ①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,663,224,034円（人件費：3,500,388,973円、その他:162,835,061円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠
年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。
3,585,166,961- ①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-資-本剰

余金

計
会計基準第８１第３項による振替額

合計

容5,197,241,000○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：円）
交付年度
平成23年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業
務に係る分業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・業務達成基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・業務達成基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・業務達成基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・業務達成基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

費用進行基準を採用した業
務に係る分合・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-費用進行基準を採用した業
務に係る分
平成27年度

--費用進行基準を採用した業
務に係る分
平成26年度・業務達成基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-費用進行基準を採用した業
務に係る分
平成25年度

--費用進行基準を採用した業
務に係る分
平成24年度

残高の発生理由及び収益化等の計画・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
当期交付額

区分独立行政法人航海訓練所
施設整備費補助金

合計

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金

適その他

要

116,578,440-116,578,440－ 青雲丸操船シミュレータ、銀河丸、青雲丸機関室シミュレータ

116,578,440－116,578,440－

８．役員及び職員の給与の明細
報 酬 又 は 給 与退職手（単位：千円、人）
当区分役員

61,3324（１）2,2521

職員

2,965,052

397（10）134,959

19

合計3,026,384

401（11）

137,211

20

支給額

支給人員

支給

（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長964千円（月額）理事760千円（月額）監事672千円（月額）非常勤役員245千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。

額支給人員