沖縄ＤＸ メール情報

No60

苗字が印字されている。担当者が責任意識を持って2023 年 8 月 18 日働いているように感じられ、店舗への信頼が濃くな

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

った気がする。しかし、これも担当者の名前を知っ代表理事 中島洋てＳＮＳにまき散らされたり、名前を使った嫌がらせを受ける迷惑も広がって、方法に修正を加えざる

ご挨拶

を得なくなった。

台風 6 号。台風慣れした沖縄でも恐怖を感じる猛威

今、胸のネームプレートに表示される名前やレシをふるったようです。道路や家の冠水で被害を受けートに記録されるのは本名とは異なる愛称になってた方、停電で困った方、仕事に支障を来した方、おいるケースが多いのではないだろうか。店舗側では見舞いを申し上げます。次の 7 号は今度は近畿、山陰

愛称と本名の紐づけができているので、担当者の責

地方に被害をもたらしたようです。それでも科学技

任意識はそれほど低下しないだろう。

術の発展のおかげで早くから予報が出て避難の誘導

それでも顧客側から店舗への親近感は少し褪せる。

もする。情報の伝達も飛躍的にスピードアップして、顧客に対し、商品やサービスを提供する側が顔を犠牲者の数がかつてに比べて少ないように感じます。

隠さずに対することで生産者、販売者、顧客の間にただ、地球温暖化の影響で、想定を上回る「経験し信頼が生まれて一体感が生まれた時期があった。今たことのない」規模の降雨が見舞う事も懸念され、回のタクシーの運転者証の掲示場所を乗客に見えな

台風シーズンが終わるまで、油断はできません。

いところに移すという決定も、運転者と乗客の間の信頼が薄れ、社会にすきま風が吹き始めたのを感じ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
目次る。
情報社会は「情」を「報」ずる、つまり人間関係【視点】

を濃密にする社会、信頼社会と論じられたこともあ【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

った。しかし、現状は人間関係を疎にする性格を現【セキュリティーの潮流】

しはじめている。「カスハラ」が信頼社会を壊すのだ【SDGｓの潮流】

ろうか。

【デジタルの潮流】【沖縄の潮流】【沖縄ＤＸ動向・会員情報】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋●国連大学学長特別講演 in 那覇、28 日に●【視点】「カスハラ」で壊れる信頼社会
最近がっかりしたのは「タクシー運転手の名前と写真

乗客に見えぬよう変更へ」というニュースだ。

那覇市・国際連合大学共催で、8 月 28 日、午後 3時から、パレット久茂地９階「パレット市民劇場」
で「国際連合大学学長特別講演 in 那覇」を開催する。

タクシーには顔写真と名前が記載された運転者証がチリツィ・マルワラ学長の演題は「人工知能と経済フロントに掲示されている。いつごろから始まった発展」。

のか定かではないが、特に地方に旅行に出た時にはチリツィ・マルワラ学長は 1971 年南アフリカ出身。

地元特有の苗字に出会って、その由来などを聞いてケンブリッジ大学で人工知能の博士号、ケース・ウ

運転手さんとの距離が縮まった愉快な気分になる。

ェスタン・リザーブ大学(米国)で機械工学の理学士号

しかし、「乗客がスマホで撮影した運転者証を SNSを取得。 前職はヨハネスブルグ大学（南アフリカ）に投稿するなど、顧客から従業員への迷惑行為『カ副学長兼第一校長。5 つの特許を取得しているプロフ

スタマーハラスメント（カスハラ）』につながる懸念ェッショナルエンジニアで、著書は 20 冊以上。2023が強まった」というのである。

年 3 月 1 日に第 7 代国際連合大学学長（国連事務次担当者の名札を胸に張るのはスーパーやコンビニ長）に就任。

の店員、レストランや飲食店などで普通に広がって

沖縄 DX の浦崎真作専務理事が会長を務める「沖縄いた。スーパーやコンビニのレシートには扱い者の県に国連機関を誘致する会」や外務省が後援し、実現した。

●サイバー人材認証制の創設、元防衛次官ら提言●

https://www.city.naha.okinawa.jp/websyuccyoujyo/ka

日本のサイバー防御能力を高めるため、防衛次官

iken/2023kaiken/kaiken230724.files/0828tirasi.pdf

や自衛隊トップの統合幕僚長の経験者らが高度な技

連絡先は那覇市総務部

平和交流・男女参画課

電

話：098∸861-6906（直通）術を取得した人を認証する制度の創設を求めた。育
成カリキュラムを作成、修了した人材を登録する「人材バンク」も構築する。

●JASPA ビジネス創出フェア、11 月開催●
賛助会員の全国ソフトウェア協同組合連合会（安●システム障害で免許交付支障、群馬・新潟など●

延申会長）は 11 月 15 日、東京・大崎の大崎ブライト

7 月 30 日午前、警察庁の「運転者管理システム」

コアホールで恒例の JASPA ビジネス創出フェア 2023に障害が発生、群馬、新潟、大阪、岡山の 4 府県警のを開催する。デジタル社会における最新動向の講演

運転免許試験場や免許センターで一時、免許証が作や討論、会員企業、団体の商品やサービスの紹介な成できず、更新などの手続きを終えた人に交付できど豊富な情報を得られる。北海道から沖縄までの会ない状態になった。

員企業約 400 社や賛助会員 11 団体ほか、会員以外の企業も来訪する。入場は無料、立食形式の懇親会は有料。

●中国ハッカー、日本の防衛機密をハッキング●
ワシントン・ポストによると、中国の軍事ハッカ
ーが 2020 年以降、日本の防衛機密ネットワークにア◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆クセスし、同盟国・日本の軍事能力や計画に関する●IPA のサイバー人材合宿、4 年ぶりリアル開催●

情報を深く執拗に収集していた。米国の国家安全保

情報処理推進機構主催「セキュリティ・キャンプ」

障局によって 2020 年秋に発見された。

が 4 年ぶりに都内で開催。若者向けのサイバーセキュ
リティーの研修合宿で論文課題などで全国から選抜された中学生から大学生の約 100 人が参加した。

●サイバー攻撃で 22 年に 2400 億円奪取、北朝鮮●
国連の安全保障理事会で北朝鮮への制裁状況をまとめる専門家パネルの中間報告書案によると、北朝●ネット不正送金被害最悪、上半期 30 億円●

鮮はサイバー攻撃を通じ、金融機関や暗号資産交換

警察庁によると、インターネットバンキング利用

所などから 22 年に推定 17 億ドル（約 2400 億円）を者の ID やパスワードが盗まれ、預金が別口座に不正調達し、核・弾道ミサイル開発資金に充てている。

送金される事件が、今年 1〜6 月に 2322 件、被害額が約 30 億円に上った。半期としては過去最悪。

●米 NY 州、サイバー防衛に 86 億円拠出●
米ニューヨーク州政府はサイバー攻撃から個人情●患者情報 4 万 8 千件流出か、福岡徳洲会病院●
福岡徳洲会病院が不正アクセスを受け、病院で保管していた患者の個人情報が最大で４万 8983 件流出報などを保護するため、関連事業へ 6000 万ドル（約86 億円）を拠出する。州内自治体と連携を強め、大学の研究活動にも投資、専門家を育成する。

した可能性がある。病名や投薬内容、検査値も含んでいたが、悪用は確認されていないという。

●米の軍事情報、中国に流出 艦船や沖縄関連●
米司法省は中国に米国の軍事情報を流出させたと●中国電力子会社、口座情報不正閲覧●
中国電力の送配電子会社、中国電力ネットワークの社員 1169 人が閲覧を禁止されている親会社中国電して海軍の兵士 2 人を逮捕した。海軍の艦船や軍事演
習、沖縄の米軍基地などに関する情報を中国の情報員に渡し、報酬を受け取った容疑。

の顧客情報約 12.9 万件を不正に閲覧していた。個人
情報保護委員会に報告した。

●中国の米へのサイバー攻撃、インフラ侵入警戒●
米政府は中国のサイバー攻撃部隊がインフラのシステムにあらかじめ侵入し、米国との有事に打撃を「オフサイト PPA（電力購入契約）」の仕組みを活用

与える攻撃を企図していると警戒を深めている。防する。10 店舗で使う電力量のうち、3 割弱をまかなう

衛機密の窃取を防ぐよう、同盟国に警戒を促す。

見通しだ。

●印太平洋情報網、サイバー防衛、島しょ国支援●●政府公募の洋上風力発電、青森・山形沖追加へ●

インド太平洋の国・地域がロシアや中国のサイバ

政府は洋上風力発電を実施する海域として青森・ー攻撃に対抗できるよう、情報共有ネットワークを山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者の公構築する。サイバー防衛対策の脆弱なこれらの地域募を始める。発電能力は両海域で計 100 万キロワットに攻撃の兆候や手法を共有できる体制をつくる。

規模、原子力発電所 1 基分に相当する。

●豪、ウィーチャット禁止論浮上●●EV バス、国内で 30 年に 1 万台目標●

オーストラリアの上院議員で構成する委員会が、

西東京バス（八王子市）や神奈川中央交通など全国家安全保障上のリスクを理由として、政府端末で国各地で EV バスの導入が始まっている。業界団体での中国の対話アプリ「ウィーチャット」の使用を禁は 2030 年までに累計 1 万台の導入目標を掲げる。西止する提言をまとめた。

東京バスは中国の EV 大手、比亜迪（BYD）から購入した。22 年 3 月末時点で約 150 台だが、23 年 3 月に●サイバー防衛の強化 米、AI 主要 4 社と協力●

は 250 台と 1 年超で 7 割ほど増えた。

米政府は米国のサイバー防衛力を高めるため、生成 AI の主要 4 社と協力、4 社が提供する先端技術で●環境省、EV トラック導入補助、4000 台目標●

新しい保護策を発明する競技大会を開く。優秀な結環境省はディーゼル車より高額な EV の購入費用の果を収めた防衛技術を米政府や米企業に導入する。

一部を補助し、運送事業者の EV トラック購入を促す。
2023 年度中に 4000 台分の導入をめざす。GX 経済移●親ロ派ハッカーの標的、ウクライナから東欧へ●行債を活用して事業費に 136 億円を充てる。

親ロシア派ハッカーのサイバー攻撃の標的がウクライナから周辺の東欧各国に移っている。同国を支援する周辺国への攻撃にターゲットを切り替え、周辺国の支援を弱める狙いにみられる。

●トラックから排ガス CO2 回収、フタバ産業●
フタバ産業はトラックの排ガスから CO2 を分離・回収する実証試験を始める。自動車用マフラーで培った排ガス制御技術を応用し、1 日最大 40 キログラ◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆ムの CO2 を回収。商用車は EV 対応が遅れ、既存エ●｢水素の街」へ、福岡県、産業育成に注力●

ンジン車両の CO2 対策をビジネスに帰る。

福岡県が製造時に CO2 を排出しない「グリーン水素」の大規模な製造・輸入拠点を北九州市臨海部に整備する。県内外に水素のサプライチェーンを築き、関連産業の育成・誘致につなげる。

●スバル、27 年にも米国で EV 生産開始●
SUBARU は米国で 2027 年にも EV の生産を始める。30 年までに国内外合わせて 1 兆 5 千億円を電動化投資へ振り向け、同社の経営資源を EV に集中させ●イオン北海道、北海道電力から再エネ電力●
イオン北海道は、北海道電力から年間およそ 2000

る。25 年から群馬県の工場で EV を生産し米国に輸出するが、並行して米国での現地生産にも乗り出す。

万キロワット時の再エネ電力の供給を受ける。北電などが出資する太陽光発電会社、HARE 晴れ（札幌●EV タクシーに太陽光充電

第一交通産業●市）の太陽光発電所の電気を、北海道内の「イオン」

第一交通産業は EV タクシーに太陽光発電で充電す

10 店舗で使う。2024 年から順次、供給を開始する予る次世代型営業所の運用を始める。北九州市内の門定だ。需要家が敷地外の施設から電力を調達する

司営業所に EV12 台と太陽光発電設備を導入し、2〜3

台分を太陽光で賄う。CO2 排出削減につなげる

い手不足などで、木を切り出した後に苗を植える再造林ができない例が目立っている。

●コンビナート脱炭素化、大分県、産学官で検討●
大分県は大分市内にあるコンビナートの脱炭素化●女性のキャリアを重視する高裁 2 判決●に向けた企業間連携や周辺地域との連携を産学官で東京高裁で女性の社内キャリアを軽視した企業を検討する。鉄鋼や化学、石油などコンビナート企業

戒める 2 判決が確定。育児休業からの復職時、休業前も含めて検討、全国 8 カ所程度で整備が想定される水とかけ離れた業務を命じられた管理職や、総合職転素・アンモニア供給拠点に選ばれることをめざす。

換を無視された一般職が、勤務先を男女雇用機会均等法や育児介護休業法に反すると訴え、大筋で主張●超高温の炎で「水素調理」、箱根旅館が導入●が認められた。

水素を燃やした炎で食材を焼く「水素調理」が広がっている。通常のガスや炭では排出されるにおい●「制服バンク」、卒業生から後輩に●や CO2 がなく、高温の水蒸気で熱するためしっかり

千葉県柏市教育委員会は、市立中の卒業生から制火を通しても中身がぱさつきにくい。箱根の旅館が服を受け取り、就学援助の対象家庭に無償提供する専用コンロで料理の提供を始め、トヨタ自動車も厨「制服バンク」を立ち上げた。物価高騰などで困窮

房機器大手と組んで開発に参入した。

する子育て世帯の負担を軽くするのが目標。

●高級魚クエの陸上養殖、長崎・五島で●●広がる「ニワトリの権利」、スタバなどが革命●

五島ヤマフ（長崎県五島市）は「幻の魚」といわアニマルウェルフェア（動物福祉）の波が、日本れる高級魚のクエを陸上養殖している。養殖に利用の食品企業に押し寄せる。米スターバックスや米マしている地下水の温度が安定している強みを生かし

クドナルドでさは動物愛護系アクティビストの運動て通年出荷。テニスコートが約 20 面取れる広さの敷を背景に、米国で狭いおりにニワトリを閉じ込めな地にずらりと水槽を並べる。

い「ケージフリー」の卵へ 100%シフト予定だ。

●「陸の漁業」工業へ、マサバ、エビなど養殖●●生ごみを堆肥に、梅の花、ヤンマーと連携●

水産大手のニッスイが陸上施設で養殖したマサバ

和食レストラン運営の梅の花はヤンマーグループ

やバナメイエビの販売を拡大している。カキの完全と連携しセントラルキッチンで発生した端材などを陸上養殖に成功した新興企業も現れた。水産資源の堆肥にする。生ごみを処理した生成物で堆肥をつく枯渇が懸念される中、食料確保と環境保護の両面かり、その堆肥で栽培された農作物を梅の花が全量買

ら魚類の「陸上養殖」が広がっている。

い取る。独自の循環システム。

●畜産農家も温暖化配慮、CO2 排出枠を購入●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆和牛飼育の熟豊ファーム（島根県）は島根県飯南●政府クラウド、「脱外資依存」の動き●

町から CO2 排出枠 20 トン分を購入した。国が認証

行政のデジタル化を支えるクラウドで、欧州を中する制度「J クレジット」に基づくもので、飯南町は心に外資依存から脱却を図る動きが広がっている。

240 平方キロメートル余りの面積の約 9 割が山林で、設備は圧倒的な技術力を持つ米国企業に頼るものの、町有林の一部を使って CO2 排出枠を販売している。

重要データの管理や運用は自国企業や政府が担う。
デジタル化が進む国家経済の基盤の主権をどう確保●新潟・村上で植林事業、東京の新興、森林育成●

するか、各国は敏感になっている。

森林資源の育成を手掛ける GREEN FORESTERS（GF、東京）は今秋から、新潟県村上市で植林事業を始める。村上市は県内有数の木材生産地だが、担●政府クラウド、国産企業連合の参入容認●
デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウドの提供事業者に関する選定要件を緩和する。

書の分析や添削などに用いる。

330 ほどの要件を 1 社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にし、日本企業の「国産政府クラウド」参入を後押しする。

●和歌山市、業務利用へ生成 AI ガイドライン●
和歌山市は「ChatGPT」などの生成 AI 利用ガイド
ラインを公表した。庁内公募で集まった若手職員が●テレワーク実施 22%、コロナ 5 類移行で減少●
パーソル総合研究所によると、2023 年 7 月時点でまとめたガイドライン案を、尾花正啓市長や教育長、各局長など幹部 23 人による策定会議で承認した。

の正社員のテレワーク実施率が 22.2%と、コロナ感染が広がった 20 年 4 月以降で最も低くなった。5 類●ワーケーション施設、117 市が整備済み●に移行した今年 5 月以降は職場に出社する人が「増え

日経グローカルの調査によると、リゾート地などた」との回答が 24.6%あり、テレワークの減少傾向に滞在して仕事と休暇を両立させるワーケーションが鮮明になった。

誘致に取り組む自治体は回答 802 市町村のうち 411 市
区が何らかの形でワーケーション誘致に取り組み、●テレワーク率 7 月 45.2%、都内、4 カ月ぶり上昇●

うち 117 市がワーケーション施設整備済みと答えた。

東京都の「都内企業（従業員 30 人以上）7 月テレ
ワーク実施状況」によると、実施率は 45.2%で 6 月の●正社員の 7 割を DX 人材に、三井住友信託銀●

前回調査（44.0%）に比べて 1.2 ポイント上昇した。

三井住友信託銀行は正社員の 7 割にあたる 6500 人

コロナ禍後の社会経済活動の平常化に伴って実施率をシステム導入を指揮できる DX 人材に育てる。リスの下落傾向が続いてきたが、底打ち感がでている。

キリングに 3 年で 30 億円を投じ新サービスの開発や業務の効率化につなげる。

●出社×在宅、4 割弱併用、残業・飲み会減少●
日本経済新聞の調査によると、6 月時点で 4 割近く●ネット広告、伸び鈍化●の人が出社とテレワークの併用を継続。オフィス街

ネット広告市場の成長が鈍化している。コロナ下の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずで急増した反動に加え、先行きの景気減速を懸念しに早く帰る傾向も浮かぶ。

た顧客企業の出稿控えもあるようだ。今後 AI 利用の巧拙が成長を取り戻せるかどうかを左右する。

●東商、中小企業向け活用方法の AI ガイド紹介●
東京商工会議所は中小企業が生成 AI を活用するためのガイドブックを発行した。経営者や従業員向けに、必要な知識や具体的な活用方法をまとめた。

●ローソン、全国でウーバー宅配、4000 店超す ●ローソンは 8 月にウーバーイーツを沖縄県の店舗に導入、宅配サービスの対応エリアを拡大、47 都道府県に広げた。実施店舗数は 4000 店を超えた。来店し●製造業の生成 AI 活用 7 割が「前向き」●

づらい高齢者らの需要も取り込む。

「日経ものづくり」実施のアンケートによると、
生成 AI を「既に活用」「活用する予定・検討している」 ●東京都、全庁でオフィス改革●
が 7 割と、製造業は生成 AI の活用に前向きである。

東京都は職員が場所にとらわれず働ける仕組みづ製造業でも業務効率化で生成 AI を活用する企業が既

くりやクラウドサービスに対応したデジタル環境のに現れている。

整備など全庁でオフィス改革に取り組む。2022 年度
までに本庁舎 25 部門で新たなレイアウトのオフィス●生成 AI で顧客向け提案素案、鹿島●
鹿島は自社専用の対話型 AI を自社とグループ会社

を整備、今後も 23〜25 年度に各年約 30 部門へ展開
し、全庁で新オフィスに切り替える。

の従業員 2 万人を対象に運用を始めた。顧客への技術提案の素案作成や会議の議事録要約の作成、対外文●ソラミツ、日本にアジア越境決済網●

ブロックチェーン開発を手掛けるソラミツ（東京）はカンボジア中央銀行と組み、アジア各国の中央銀

た全用途の 1 平方メートル当たり単価は前年度比10.0％増の 27 万 7800 円と過去最高額を更新した。

行デジタル通貨と在来通貨の相互交換による日本を含めた越境決済インフラを構築する。

●過労死などの労災補償請求減少、22 年度 47 件●
沖縄労働局によると 2022 年度、過労死等の労災補●専用車巡回、政府「自宅で投票」実験へ●
2024 年度予定の茨城県つくば市長選挙と同市議会

償請求は前年度比 14 件増の 47 件、支給決定は同 4 件
増の 12 件だった。

議員選で移動式投票所が回るエリアを広げ、自宅前でも投票ができる仕組みを実施する。つくば市は先端技術で社会課題を解決する「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を国から受けている。

●6 月の県内有効求人倍率は 1.20 倍●
沖縄労働局によると、6 月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）は前月と同じ 1.20 倍。新規求人倍率（同）は 2.01 倍で前月より 0.20 ポイント低下した。

◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆正社員有効求人倍率（原数値）は 0.73 倍で前年同月●県の最低賃金 896 円に、最大の 43 円引き上げ●より 0.17 ポイント上昇した。

沖縄地方最低賃金審議会は県の最低賃金を 43 円引
き上げて 1 時間あたり 896 円とするよう答申した。引
き上げは 21 年連続。

●沖縄の失業率 3.1％ 前年比 0.3 ポイント上昇●県の 6 月の労働力調査によると、完全失業率（原数値）は 3.1％で、前年同月に比べ 0.3 ポイント上昇し●8 月の沖縄景気「回復」を維持、日銀那覇支店●
日本銀行那覇支店の 8 月県内金融経済概況（主要指数 6 月）によると、個人消費や観光需要で堅調な動きた。就業者数は 75 万 7 千人で前年同月に比べて 1 万
8 千人増えた。2 カ月連続の増加で、就業率は前年同
月比 1.1 ポイント改善し、61.4％となった。

が続いており、県内景況は「回復している」との判断を据え置いた。

●県内ホテル客室単価、前年比上回る●
沖縄観光コンベンションビューローは県内ホテル●7〜9 月の県入域客、前年比 29％増の見通し●の客室単価の 4〜6 月の実績と 7〜9 月の見通しが、実

沖縄観光コンベンションビューローは 7〜9 月の入績値・見込み値ともに前年同期比を上回ると発表し域客の見通しを前年同期比 29.1％増の 225 万 1 千人

た。コロナ拡大前の 2019 年比でも、約 20〜50％増ととした。国内入域は、FIBA バスケットボールワール

なっているという。

ドカップの開催などから、好調に推移する見込み。8月は台風 6 号の影響で大規模な欠航が発生したため、国内・海外を合わせて、当初見込みより約 8.4 万人減
少すると予想した。

●沖縄のホテル、「宿泊税」導入に賛否拮抗●
沖縄県ホテル協会は県が検討している「観光振興を目的とする新税」（宿泊税）の導入に関する協会の正会員を対象としたアンケート調査をまとめた。新●お盆期間の沖縄路線、前年比 15.3％増の 60 万人●

税の導入に対して「賛成」「反対」「どちらでもない」

沖縄関係路線を運航する主要航空各社によると、との回答が 3 分の 1 ずつで拮抗した。75 施設中 20 施

2023 年お盆期間（8 月 10〜20 日）の搭乗予約状況は設から回答を得た。

5 社合計の予約数が 60 万 4887 人で、前年のお盆期間と比べて 15.3％増だった。

●社員の「副業」、県内企業 376 社の受容度●
おきぎん経済研究所の「県内企業の副業に関する●県内建築単価、過去最高 1 ㎡ 27 万 7 千円●調査」（376 社）によると、社員の副業について、前

東京商工リサーチ沖縄支店の「2022 年度の県内建向きな回答項目を選んだ企業は計 47.3％と半数に近築単価」によると、居住専用から産業用まで合わせかった。社外からの副業人材の受け入れについては、

計 27.7％が「受け入れている」か「受け入れ意向あ

ロ野球 12 球団や独立リーグ、台湾プロ野球、社会人り」と答えた。

野球選手を対象とし、約 80 選手が 4 チームに分かれ、11〜12 月に沖縄県内で各チーム 18 試合を行う。

●沖縄で企業合宿を、琉球ウェルネスがサービス●
沖縄特化型のウェルネスツーリズムサービスを提●やっぱりステーキ、シドニー開店●

供する琉球ウェルネス（那覇市）は企業向けに沖縄

ステーキチェーン「やっぱりステーキ」を展開すでの「オフサイト（合宿）」を総合的にプロデュース

るディーズプランニング（那覇市）はオーストラリ

するサービスを始めた。本島北部の宿泊施設などをアで「シドニー

活用し合宿を実施。社員の意識改革やマネジメントプンした。ネパール・チトワン店に次ぐ海外 2 店舗目。

能力の向上、相互理解の促進によるチームワークの3 年で海外 30 店舗を目標にしている。

リージェントプレイス店」をオー向上などを図る。
●アジア 2 カ国で同時発売、キビ酵母使用のラム酒●●台風 6 号、農水被害は総額 16 億円に●瑞穂酒造主宰のラム酒製造チームのワンラムは

県農林水産部は台風 6 号による農林水産被害報告「THE OKINAWA ISLANDS RUM（ザオキナワアイ（第 4 報）を発表。県全域の被害総額は 16 億 4417 万

ランズラム）」を発売した。世界に進出できるラム酒

円で前回調査から畜産や水産業などを追加し、約 3 億を目標に開発し、全国の各酒販店とシンガポール、

円増えた。

マレーシアで同時発売した。通常のラム酒製造では廃棄になる廃液の再利用で発酵力と風味を強化。

●台風中止「中小企業診断士」、年内めどに再試験●
中小企業庁は台風 6 号の影響で取りやめとされた沖●コールセンターの在宅業務、3 社が実証で確認●

縄県那覇地区での中小企業診断士の 1 次試験について、

沖縄セルラー電話、アサイアン（東京）、KDDI エ

年内の再試験実施に向けて中小企業診断協会と調整

ボルバ（東京）の 3 社は、遠隔地在住者の在宅コールを進めている。

センターの課題解消実証を実施した。オンラインで社員や担当マネジャーから指示を受け、在宅でのオ●高齢者の部屋探しを支援「R65 不動産沖縄」●

ペレーター業務が可能であることを確認した。

興産アメニティ（那覇市）は、高齢者向けの賃貸物件を専門に扱う R65 不動産（東京都）と業務提携●ガジュマル、パイン、与那原でクラフトビール●

し、高齢者の部屋探しを支援するサービス「R65 不動

出版事業や保育事業などを手掛ける YUKAZE（与産沖縄」を開始した。県内の賃貸物件は高齢者が借那原町）は、与那原町の活性化を目指す新たな交流

りにくいが、高齢者向けの物件を確保して公式サイ

拠点としてクラフトビール醸造所「アガリハマ・ブ

トで案内することでマッチングを図る。

ルワリー」を 9 月中旬〜下旬にオープン。

●「住みここち」ベスト 10、県 4 市町村●

●沖縄在来｢クーガ芋｣のサプリが銀賞●

大東建託が実施する「いい部屋ネット街の住みこ

トレーニングと併せて摂取し効率的な筋力アップ

こちランキング 2023〈九州・沖縄版〉」で、北谷町がが期待できるとして、沖縄在来山芋「クーガ芋」を２位、中城村３位、豊見城市 6 位、北中城村位に選ば

原料に開発された錠剤「レキオム」がウェルネスフ

れた。行政サービス」「親しみやすさ」などが評価。

ードアワード 2023 の身体機能部門で銀賞を受賞した。
全国から 200 を超える応募の中から選ばれた。

●沖縄冬季リーグ、プロ野球に門戸●
沖縄で昨年発足した野球の冬季リーグ「ジャパン●本部町の農産品を ANA で全国各地に直送●

ウインターリーグ（JWL）」は新たにプロ選手に門戸

本部町は ANA あきんど（東京都）と地場産品の販を広げたリーグ「JWL アドバンス」を開催する。プ路拡大・観光振興・地域創生に関する業務連携協定

を結んだ。ANA グループの物流網を利用し、本部町
農産品を全国直接届ける仕組みを進める。

事務局長 高澤真治●沖縄モノレール、3 両編成運行開始●
沖縄都市モノレールは開業 20 周年を迎えた 10 日、3 両編成の運行を始めた。3 両編成は 2 編成で朝夕のラッシュ時間帯を中心に走らせる。
●ビッグワン石川店がオープン●
ディスカウントショップ「ビッグワン

石川店」

がうるま市石川でオープンした。ひかり商事泰志社
によるフランチャイズで、県内 5 店舗目。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、No.60 を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメール
ニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
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なお、創刊前準備号から第 59 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

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アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。
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沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾