我が国のサイバーセキュリティ戦略
２０１4年２月６日
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）副センター長
内閣審議官 谷脇 康彦
http://www.nisc.go.jp/

東日本大震災時の情報共有・連携の例

提供者：(社)オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン
参考URL： http://www.sinsai.info/ushahidi/

提供者：Google
参考URL：http://www.google.co.jp/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_traffic.html

1情報流通連携基盤の必要性

これまで （as is )ＩＣＴ利活用の推進

情報流通連携基盤の実現

研究開発等の推進

教育

医療

行政

・・・

（例） ＡＰＩの公開、データ様式の連携、個人情報の取扱に関するルールの整合性確保等
ブロードバンド市場
における環境変化

ＩＣＴ基盤（インフラ）の構築

研究開発等の推進

ＩＣＴ利用環境の整備

（
個別分野）

教育

医療

行政

・・・

「横軸」の
取組強化

（
個別分野）

ＩＣＴ利活用の推進

今次震災での経験

「縦軸」の
情報化

これから (to be)

ＩＣＴ利用環境の整備

ＩＣＴ基盤（インフラ）の構築

2

新ICT戦略（世界最先端IT国家創造宣言、１３年６月）“世界最高水準のIT 利活用社会を実現するに際して、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と並んで「情報資源」は新たな経営資源となるものであり、「情報資源」の活用こそが経済成長をもたらす鍵となり、課題解決にもつながる。
ビッグデータやオープンデータに期待されるように、分野・領域を越えた情報資源の収集・蓄積・融合・解析・活用により、新たな付加価値を創造するとともに、変革のスピードを向上させ、産業構造・社会生活において新たなイノベーションを可能とする社会の構築につなげる必要がある。“

コンテンツ・アプリケーション
プラットフォーム
ネットワーク端末“Any device, any network”環境の実現

垂直・
水平な領域の壁を越えた
オープンイノベーションの推進

Data as a Serviceの推進を通じた
情報資源立国の実現

3

世界最先端IT国家創造宣言（１３年６月閣議決定）
世界最高水準のIT利活用社会（情報資源立国）の実現～５年程度の期間（２０２０年）で実現～
新産業・新サービスの創出

安心・安全社会の実現

ワンストップ型
公共サービスの実現■オープンデータ・ビッグデータ活用の推進■made by Japan農業の実現■オープンイノベーションの推進■ITやデータを活用した地域の活性化■次世代放送サービスによる新事業創出■健康長寿社会の実現■世界一安全で災害に強い社会の実現■スマートグリッドの推進■世界最先端の道路交通社会の実
現■雇用形態の多様化等の実現■利便性の高い行政サービスの実
現■国・地方の行政情報システムの改革■政府におけるITガバナンスの強化■教育環境のIT化■世界最高水準のITインフラ環境の確保■サイバーセキュリティ立国の実現■研究開発の推進（総合科学技術会議と連携）■政府CIOの司令塔機能の発揮■定量的なKPIによる推進管理■規制制度改革の推進■分野複合的な課題解決プロジェクトの推進（注）各施策の表記は宣言本文の趣旨を踏まえて一部修正。

4

情報資源立国に向けた情報・データ利活用の方向性
オープン
データ
（官民）
課題発見→課題解決

知の
デジタル
化
健康・医療・介護クラウド（個別化医療、創薬への活用）
農業クラウド（ノウハウの形式知化・活用）
教育クラウド（教育ノウハウの蓄積・活用）

蓄積・保存される膨大なデータ（静的・動的）データ間の相互依存関係の解析（見える化）

部分最適→全体最適

社会インフラ管理クラウド（都市管理の高度化）

過去分析→未来予測

センサー
等の
Ｍ２Ｍ
パーソナ
ルデータ

情報流通連携基盤(Data as a Service)

デザイン思考（異領域の協働）5パーソナルデータの利活用に関する基本的考え方◆多種多様なパーソナルデータを含む大量の情報の流通➤新事業の創出、利便性の向上、
より安心・安全な社会の実現➤プライバシー等の面における不安パーソナルデータの利活用とプライバシー保護等の調和を図る必要◆データの越境流通の加速化➤グローバルなビジネス展開➤国際的な自由な情報の流通とプライバシー保護等の双方を確保する必要性

国際的に調和の取れた制度の構築が必要

パーソナルデータ利活用フレームワーク
・透明性の確保
・本人の関与の機会の確保
・取得の際の経緯（コンテキスト）の尊重
・必要最小限の取得

・適正な手段による取得
・適切な安全管理措置
・プライバシー・バイ・デザイン

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6

パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針（13年12月)●保護されるパーソナルデータの範囲については、実質的に個人が識別される可能性を有するものとし、プライバシー保護という基本理念を踏まえて判断。
●個人データを加工して個人が特定される可能性を低減したデータに関し、個人情報及びプ
ライバシー保護への影響並びに本人同意原則に留意しつつ、第三者提供における本人の同意を要しない類型、当該類型に属するデータを取り扱う事業者が負うべき義務等について、所要の法的措置を講ずる。
●取得した個人情報の本人による開示、訂正、利用停止等の請求を確実に履行できる手段について検討。
●独立した第三者機関による、パーソナルデータの保護と利活用に関する分野横断的な統一見解の提示、事前相談、苦情処理、立入検査、行政処分の実施などの対応を迅速かつ適切にできる体制を整備。
●２０１４年６月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、２０１５年通常国会への法案提出を目指す。

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7匿名化技術の活用とルール整備の必要性
保護される
パーソナルデータ
データの性質、利用方法に沿って個別に判断匿名化処理（PET：Privacy Enhancing
Technology）
一般的な理解（共通認識）の醸成

Yes

利活用可能な
データ

No

識別化が
不可能・困難他の情報との連携等

再識別化の可能性のあるデータ【一定の条件のもとで利用可能】① 適切な匿名化を措置② 匿名化したデータを再識別化しないことを約束・公表③ 匿名化したデータを第三者に提供する場合は、提供先が再識別化をすることを契約で禁止

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8ビッグデータ時代のサイバーセキュリティ政策の重要性
オープン
データ
（官民）
知の
デジタル
化
健康・医療・介護クラウド（個別化医療、創薬への活用）
農業クラウド（ノウハウの形式知化・活用）
教育クラウド（教育ノウハウの蓄積・活用）

リスクの甚大化への対応

蓄積・保存される膨
大なデータ（静的・動的）リスクの拡散への対応（攻撃の対象範囲の拡大）

社会インフラ管理クラウド（都市管理の高度化）

センサー
等の
Ｍ２Ｍ
パーソナ
ルデータ

リスクのグローバル化への対応（国境を越えたデータの生成・蓄積・流通）

情報流通連携基盤(Data as a Service)サイバーセキュリティの強化（ビッグデータ解析技術の活用を含む）
9

3

我が国における危機①～リスクの甚大化～

機微な情報に対する巧妙な攻撃【最近の主な事例】

氷山の一角【政府機関への脅威件数等】

2011.9～[三菱重工業、衆議院等] 標的型攻撃によるウイルス感染発覚

2012.5[原子力安全基盤機構] 過去数か月間の情報流出の可能性確認

2013.1[農林水産省] TPP情報流出に関するサイバー攻撃事案報道

2013.4[宇宙航空研究開発機構] サーバに対する外部からの不正アクセス発覚

24時間365日（１分に２回）※※

2013秋頃 ［政府機関等] 特定者がウェブ閲覧により感染するゼロデイ攻撃※発覚
2014.1[原子力研究開発機構] ウイルス感染による情報の流出の可能性発覚※ 「ゼロデイ攻撃」とは、ソフトウェアにおける未修正・
未発表のセキュリティ上の脆弱性を悪用した攻撃※※ GSOC（政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム）により各府省等に置かれたセンサーが検知等したイベントのうち、正常なアクセス・通信とは認められなかった件数

重要インフラに対する攻撃【重要インフラへの攻撃件数等】

危機の高まり【重要インフラ分野】① 情報通信 ⑥ ガス

［参考］米国の状況

保護対象の多様化② 金融⑦ 政府・行政サービス

③ 航空

⑧ 医療

④ 鉄道

⑨ 水道

⑤ 電力

⑩ 物流

電力、水道及び交通分野等の重要インフラに対する攻撃が、2011年以降、17倍に増加○ 化学○ クレジット○ 石油※※※（2013年6月デンプシー統合参謀本部議長講演）※ 重要インフラ事業者からＮＩＳＣへの連絡※※ 重要インフラ機器製造、電力、ガス、化学、石油の５業界・４５組織から情報処理推進機構（IPA）への提供※※※ 現在、情報セキュリティ政策会議で検討・パブリックコメント中の「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（案）」において追加予定

4

我が国における危機②～リスクの拡散・グローバル化～

攻撃の対象範囲の拡散【スマートフォンの普及等】
スマートフォン

国民1人1人へ【我が国社会全体への浸透】

いつでもどこでも何でも世帯保有率が５倍に急増※（２０１０年末：約１０％→２０１２年末：約５０％）

1台に搭載される車載コンピュータは100個以上、ソフト
スマートカー ウェアの量は約1000万行※※
スマートメーター

電力会社による開発・導入の開始（次世代電力量計） ［主な予定］
・東京：2023年度までに2700万台の導入完了
・関西：2023年度までに1300万台の導入完了※ 総務省「平成25年版情報通信白書」※※ （独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）「自動車の情報セキュリティへの取組みガイド」（2013年8月）

世界中からの多様な主体による攻撃【海外からの我が国への攻撃状況※】

グローバル化【最近の主な事例】
2011.32013.3

国家関与の可能性［韓国］ 政府機関等の４０のウェブサーバへのDDoS攻撃発生→ 日本の家庭用PCが踏み台となり攻撃指令サーバ化［韓国］ 重要インフラに対する大規模サイバー攻撃発生→ 使用された不正プログラムが我が国でも同時期に確認（参考）2013.5［米国］ 国家機密や企業機密を窃取する標的型攻撃について、
外国政府・軍の関与の可能性を政府が指摘※※※ （独）情報通信研究機構（NICT) のインシデント分析システム「nicter（ニクター）」より（右図は「国別ホスト数Top10」２０１４年１月２２日現在）※※ ホワイトハウス「営業秘密侵害を低減するための米国政府戦略」（２０１３年２月）及び国防総省「年次報告書」（２０１３年５月）

世界が直面するグローバルリスク

1～一層深刻な状況へ～

本年に入り、世界経済フォーラム（WEF）は、今後10年間で全世界及び全産業界に重大な悪影響を及ぼす可能性が高いリスクとして、サイバー攻撃及び重要情報インフラの故障を位置づけ。
気候変動 気候変動

財政危機

重要情報インフラの故障

水危機

失業・不完全雇用
失業・不完全雇用
異常気象
所得格差

大
サイバー攻撃リスクの影響度

インターネット依存が高まり、それに繋がるデバ
イスの規模も極めて大きくなったことで、2014年には構造的破綻のリスクがこれまでで最大規模に達し、システムばかりでなく社会までも破壊できるほどになると指摘。

発生する可能性

大

備考：全世界及び全産業界に対して重大な悪影響を及ぼす可能性のあるものとして抽出した31のリスクに関する今後10年間の展望について、世界各地の700名以上の専門家に対する調査結果をとりまとめたもの。「1」は「発生する可能性がないもの」又は「影響がないと思われるもの」、「7」は「大いに発生する可能性があるもの」、
又は「甚大かつ破壊的な影響があると思われるもの」を示している。
＜出典：WEF「グローバルリスク報告書2014年版」（2014年1月16日）＞

国家安全保障戦略（13年１２月閣議決定）
Ⅲ 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題

１ グローバルな安全保障環境と課題（４）国際公共財（グローバル・コモンズ）に関するリスク
近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財（グローバル・コモンズ）に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。
（中略）

情報システムや情報通信ネットワーク等により構成されるグローバルな空間であるサイバー空
間は、社会活動、経済活動、軍事活動等のあらゆる活動が依拠する場となっている。
一方、国家の秘密情報の窃取、基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。
我が国においても、社会システムを始め、あらゆるものがネットワーク化されつつある。このため、情報の自由な流通による経済成長やイノベーションを推進するために必要な場であるサイバー空間の防護は、我が国の安全保障を万全とする観点から、不可欠である。

13

サイバーセキュリティ戦略（13年6月情報セキュリティ政策会議決定）
政府機関・独立行政法人等

重要インフラ事業者①●機微情報を守るためのﾘｽｸ評価手法の確立・統一基準の見直し【今年度】 ③●重要ｲﾝﾌﾗの範囲拡大や安全基準見直し等行動計画の見直し【今年度】②●GSOCの強化、CYMAT・CSIRTとの連携による 的確・迅速な対応●政府機関やシステムベンダー等との情報共有の強化●対処訓練の実施、警察・自衛隊等の関係機関の役割整理【今年度】●事業継続確保のための分野横断的
な演習

「強靱な」

サイバー空間（守り強化）●SNS・グループメールを含む新サービスに伴う新たな脅威への対応

企業・一般個人●スマートフォン不正アプリへの対応●情報セキュリティ月間【２月】・
サイバー・クリーン・デー［仮称］創設④●普及啓発プログラム（2011年情報セキュリティ政策会議）の改訂【今年度】●税制など中小企業のセキュリティ
投資の促進●ISP等による個人への感染に関する注意喚起などIT 関係事業者の取組●ログ保存の在り方検討などサイバー
犯罪の事後追跡可能性の確保「活力ある」 ⑤
サイバー空間（基礎体力）

⑦
「世界を
率先する」

サイバー空間（国際戦略）⑥●人材育成プログラム（２０１１年情報セキュリティ政策会議）の改訂【今年度】●研究開発戦略（２０１１年情報セキュリティ政策会議）の見直し〈注１〉●日米【１０～１２月：第２回サイバー対話】

サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加

●日英
●日印

〈注２〉

●日ＥＵ

重要インフラ防護等のベストプラクティスの共有や国際連携方策等に関する意見交換。 米・英・独・日等の重要インフラ防護担当者が参加。

●日ＡＳＥＡＮ【９月：閣僚会議＠東京】●共同意識啓発活動【１０月】●日露●サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議【１０月：ソウル会議】⑧
組織体制●ＩＷＷＮ注１●ＭＥＲＩＤＩＡＮ注２●NISCの機能強化（サイバーセキュリティセンター（仮称）への改組：2015年度目途）
14

（１）政府機関における情報等の重要度等に応じた対策の重点化
現行の統一基準群○政府機関が実施すべき対策の統一的な枠組みを構築○政府機関全体の情報セキュリティ水準の底上げに寄与＜統一基準群の効果（イメージ）＞
統一基準群が定める最低基準

各省庁の判断により、統一基準が定める、より高い水準の対策を実施

情報セキュリティ水準

従来の
最低基準

A省庁

C省庁

B省庁

課
○毎年の改定により基準が複雑化、肥大化○新たな脅威、技術進展、環境変化への対応が必要

水準の
底上げ

題
○重要な情報窃取を意図した標的型攻撃等の高度サイバー攻撃による脅威が深刻化（※「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議決定）においては、「標的型攻撃等への対処に関するリスク評価手法の確立等を通じて、政府機関における統一的な仕組みを強化する」こととされている。）
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15増加する標的型メール攻撃○機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃○年々増加し、手口も巧妙化（組織的な攻撃の可能性）○感染後の通信の接続先は、約26％が米国、約21％が中国
政府機関等への標的型メールに関する注意喚起の件数の推移

H24年中の標的型メール攻撃に使用された不正プログラム等の接続先

500

415

400
300
200
100

209

前年度比
約２倍

118

フランス
2%
タイ
5%
香港
5%

その他
20%

日本
20%

米国
26%

中国
21%

0
H22年度

H23年度

H24年度

出典：警察庁発表資料（H25.2.28）

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16

標的型メール攻撃を受けた経験
標的型とみられるサイバー攻撃を受けたことがある（企業）2007年 5.4％ → 2011年 33％
分からない

2011年

2007年

【出典：経済産業省委託調査(2007年、2011年)】
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高度サイバー攻撃（標的型攻撃）対処のための対策実施
標的型メールを開封し、省内システムが不正プログラムに感染したとしても、攻撃者が最終目的（重要な情報の窃取やシステム破壊）を達成する前までに、攻撃の兆候を監視・検知又は攻撃を防御し、対処する。
標的型攻撃 (典型的なモデル)
攻撃プロセス
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理・技術基準で対策を規定① 初期潜入攻撃者
標的型メール
送付③② 侵入範囲拡大

情報システム内部の設計対策

秘秘秘③ 情報窃取Internet

対策目的

○○省
①

②
攻撃者

統一管理・技術基準の上乗せ対策

秘
秘秘

対策方針

攻撃を遮断し、侵入範囲の拡大を防止する•

攻撃の兆候を監視し、早期に発見・検
知する

•
•

•

•

攻撃者にとってハッキング技術を用いた内部探索をしづらいシステム設計
機器乗っ取りをしづらいシステム設計
攻撃（主に攻撃失敗）の痕跡を残す
攻撃者の侵入を発見・検知するためのトラップ（罠）を設置
上記の継続的な監視

標的型メールを回避できずに開封し攻撃者による遠隔操作が開始
18

ダッシュボードに基づきCISOが承認・決定する事項
ダッシュボードに基づき
CISOが承認・決定する事項

ダッシュボードの記載内容

情報セキュリティ推進の目標・計画に照らして進捗状況を可視化し、CISOへのリスク評価結果等の報告及び対策導入計画の提案に用いるもの。

自府省庁において重点的に守るべき業務・情報が妥当かどうか①重点的に守るべき業務・情報

現状の情報システムの対策
状況等②情報システムの対策実施状況・リスク評価結果

計画内容（優先順位付け、進捗状況、資源配分等）

・重点的に守るべき業務・情報を評価
・脅威事象発生時の影響 等

・情報システムの対策実施状況
・現状についてのリスク評価結果 等③次年度以降の対策導入計画
・次年度の対策導入計画の概要（投資計画含む）
・次年度以降の対策実施の推移（グラフ）・対策実施までの間の応急策 等

19

統一基準群改定案のポイント
現行の統一基準群の課題◆毎年の改定により基準が複雑化・肥大化・形骸化◆脅威の高度化・多様化や技術進展などの環境変化

改定の方向性（※）◆統一基準群の実効性の向上◆新たな脅威・技術への対応

 各府省庁が直面する情報セキュリティリスクを踏まえて

 標的型攻撃から守るべき重点業務・情報を特定し、攻撃の早期検知や、侵入後の活動を困難化するため、内部対策をリスクに応じて計画的に講ずる。
 情報システムの構築等の外部委託の際、委託先における不正機能の混入などを防止するための管理体制を求める。
 私物スマートフォン等の業務使用について、責任者の設置及び安全管理措置の規定により、厳格な管理を求める。
 ＳＮＳ、グループメールサービス等の利用に際して責任者の設置、なりすまし防止対策の実施、機密情報の取り扱いの禁止等を求める。
 ＵＳＢメモリ等について、ウイルス混入や紛失等の脅威に対抗するための利用手順を定めるよう求める。
 複合機等のネット接続機器について、国際規格への適合や適切な設定等、必要な対策を講ずるよう求める。

CISO自らの判断で目標や実施計画を策定し、これに基づく対策の実施・評価・点検や、計画の見直しを行うよう求Ｚめることで、府省庁独自のPDCAサイクルによる自律的対策強化を図る。

 定義や用語の明瞭化・簡潔化、冗長表現の排除、名宛人毎の遵守事項の集約化、形骸化した規定の見直し等により、分かりやすく、守られやすい基準作りを目指す。

（※「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月情報セキュリティ政策会議決定）において決定された事項を踏まえ検討。）

スケジュール（予定）
1/23
第38回政策会議

1月下旬

2月下旬
パブリックコメント期間

3月下旬
第39回政策会議（パブコメ終了版 決定予定）

2014年度
各府省庁 順次運用開始
20

社会保障・税番号と情報連携基盤

21

社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ
2013年

2014年

（H25年）

法
整

法

備

2015年

（H27年）

2016年

2017年

（H28年）（H29年）

個人番号カードの交付番号
通知政省令等の整備
法
案
成
立

案
提
提
出

出

委員
国会
同意

特 定 個人 情 報保 護
委 員 会 設 置法

案

内 閣 法 等 の一 部 を 改 正 す る 法 律 案 提 出

号
号

地 方 公 共 団 体 情 報 シ ステ ム 機 構 法 案 提 出

番

番

制度構築

（H26年）

委員国会同意委員会規則

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野
・年金に関する相談・照会○税分野
・申告書・法定調書等への記載○災害対策分野
・要援護者リストへの個人番号記載※ただし、事前に条例の手当てが必要

委員国会同意情報提供ネットワークシステム、
マイ・ポータルの運用開始

特定個人情報保護評価の実施・承認等

情報保護評価指針作成（情報保護評価ＳＷＧ⇒委員会）

情報提供ネットワーク
システム等の監査システム要件定義・調達

工程管理支援業務

システム構築
調査研究

広報・広聴

設計

開発・単体テスト2017年1月より、国の機関間の連携から開始し、2017年7月を目途に、地方公共団体との連携についても開始総合運用テスト

番号制度に関する広報・広聴
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行政情報システム改革とITガバナンスの強化（新IT戦略）（行政情報システム改革）■２０１３年中に政府情報システム改革に関するロードマップを策定。
■２０１８年度までに現在の情報システム数（２０１２年度：約１，５００）を半数近くまで削減。２０２１年度目途に原則すべての政府情報シス
テムをクラウド化、拠点分散化、運用コストを圧縮（３割減を目指す）。
■自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後４年間を集中取組期間と位置付け。
（ITガバナンスの強化）■政府CIOの下、２０１４年度予算から政府情報システムに関する投資計画を策定・推進。
■日本版「ITダッシュボード」を２０１４年度から運用開始。
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23

マイナンバー法に基づく検討事項
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（２０１３年５月３１日法律第２７号）

附則
第６条 政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個
人情報以外の情報の提供に情報提供ネットワークシステムを活用することができるようにすることその他この法律について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとする。

マイナンバーの利用範囲の拡大（例えば官民連携）について検討予定。

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24トラストフレームワークの確立に向けて（新IT戦略）“電子行政サービスにおける認証の在り方を含め、スマートフォンやタブレット等を通じたITの活用を念頭に、本人確認手続き規定の類型化を図り、契約締結や役務の利用に係る利用者の利便性向上とプライバシー保護、本人確認の正確性との担保との両立を図るオンライン利用を前提とした
本人確認手続き等の見直しについて検討する。”

ポリシー策定者（Policy Maker）

認定機関

契約

契約

（Trust Framework Provider）

ID発行事業者

情報連携

（IdP）

他のTFP

ID連携業者（Service Provider）

サービス提供サービス利用申請

サービス利用申請

利用者

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政府CIOとの関係
内閣官房長官
内閣官房副長官

内閣情報通信政策監【政府ＣＩＯ】（情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善）

内閣危機管理監（危機管理）

内閣情報通信政策
監の事務の整理を掌理

内閣危機管理監の事務の整理を掌理

内閣官房副長官補

内閣官房副長官補（内政）（安全保障・危機管理/ＮＩＳＣセンター長）

ＮＩＳＣ
ＩＴ総合戦略室（旧政府ＣＩＯ室／旧ＩＴ担当室）

情報セキュリティ政策に係る基本戦略の立案その他官民における統一的、横断的な情報セキュリティ対策の推進に係る企画及び立案並びに総合調整を行う

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26

（２）GSOC/CYMAT/CSIRTの連携強化

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（３）①重要インフラに関する新たな「行動計画」の策定
官民連携による重要インフラ防護の推進
重要インフラにおけるＩＴ障害が国民生活、社会活動に重大な影響を及ぼさないことを目指す①予防的な対策と再発防止対策の両側から対処（具体的には、安全基準の整備、情報共有体制の強化など。）②重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策の浸透状況や急速な技術進展等を踏まえたＰＤＣＡの促進

重要インフラ（１０分野）
●情報通信
●金融
●航空
●鉄道
●電力
●ガス
●政府・行政サービス（含・地方公共団体）
●医療
●水道
●物流

重要インフラ所管省庁（５省庁）

ＮＩＳＣによる
調整・連携●金融庁 [金融分野]●総務省 [情報通信分野、行政分野]●厚生労働省 [医療分野、水道分野]●国土交通省 [航空分野、鉄道分野、物流分野]●経済産業省 [電力分野、ガス分野]

関係機関等●情報セキュリティ関係省庁●事案対処省庁●その他関係機関

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画（１）安全基準等の整備・浸透（２）情報共有体制の強化

重要インフラ各分野に横断的な「指針」に基づいて、「安全基準」等の浸透を図る

情報の共有により、個々の主体による孤立した対応から、社会全体としての対応を促進

重要インフラの範囲等を検討し、今年度に新たな「行動計画」を策定（３）重要インフラ防護対策の向上①共通脅威分析②分野横断的演習

複数分野に共通する潜在的な脅威の分析

防護対策向上のための課題
抽出

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28

（３）②「第３次行動計画（案）」の概要
これまでの取組み

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画

重要インフラ「他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもの※」との定義※サイバーセキュリティ戦略（平成25年6月10日 情報ｾｷｭﾘﾃｨ政策会議決定）より抜粋

環境の変化 IT依存度の高まり → システム障害時の影響の広範囲化・対応の困難化
 複雑化・巧妙化するサイバー攻撃

行動計画の意義
重要インフラ防護に責任を有する政府と自主的な取組を進める重要インフラ事業者等との共通の行動計画（注）（参考） 第１次行動計画 （平成17年12月13日 情報ｾｷｭﾘﾃｨ政策会議決定）
第２次行動計画 （平成21年2月3日

情報ｾｷｭﾘﾃｨ政策会議決定）（注） 日本再興戦略-JAPAN is BACK-（平成25年6月14日閣議決定）及びサイバーセキュリティ戦略において今年度内に新たな行動計画を策定する方針を決定

主な施策
１．安全基準等の整備及び浸透
２．情報共有体制の強化
３．共通脅威分析
４．分野横断的演習

等

主な課題
社会・技術面での環境変化を踏まえた改善・補強が必要な箇所が存在
１．重要インフラ事業者等のＰＤＣＡサイクルとの整合に基づく指針の見直し
２．大規模ＩＴ障害発生時の対応体制の明確化
３．演習・訓練に係る関係主体の連携の在り方の模索
４．環境変化・脅威に適切に対応するための取組
５．広報公聴、国際連携の強化に追加すべき基盤強化に資する取組 等

第２次行動計画の基本的な骨格を維持しつつ、第２次行動計画の課題等を踏まえた修正・補強

重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第３次行動計画（案）
施策群の構成と主要なポイント
１． 安全基準等の整備及び浸透 対策途上や中小規模の重要インフラ事業者等への情報セキュリティ対策の「成長モデル」の訴求
２． 情報共有体制の強化
平時の体制の延長線上にある大規模ＩＴ障害対応時の情報共有体制の明確化
３． 障害対応体制の強化
関係主体が実施する演習・訓練の全体像把握と相互連携による障害対応体制の総合的な強化
４． リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト
重要インフラ事業者等におけるリスクに対する評価を含む包括的なマネジメントの支援
５． 防 護 基 盤 の 強 化
関連国際標準・規格や参照すべき規程類の整理・活用・国際展開等
 重要インフラ分野を現行の10分野から13分野に拡大（化学、クレジット及び石油の各分野を追加）
 行動計画の要点として、「経営層に期待する在り方」等を示すとともに、PDCAサイクルに基づく事業者等の対策例とこれに関連する国の施策を一覧化
 客観的な評価指標の提示とこれに基づく定期的な評価・改善の実施＜今後の予定＞ パブリックコメント（１月下旬～２月中旬頃）を行った上で、次回会合にて決定いただく予定

制御システムの普及
従来

制御システムは事業者毎に固有の仕様部分が多く、詳細な内部仕様等を把握できない
限り、外部からの攻撃は難しいものであった。

最近の状況○ 標準プロトコルや汎用製品が仕様に採用され、汎用化が進んでいる。
○ 外部ネットワークにも接続されるようになっている。
○ このような状況から事業者及びシステム開発企業の利便性が向上してきている反面、攻撃対象になりやすいという特徴が現れてきている。
オープン化が進む制御システムの構成○ 生産の自動化や、フィードバック制御による入力値の自動制御
等、様々な用途で工数の軽減や正確性の向上を目的に利用。
○ 最近は、一般的な情報システムが接続するオフィスネットワーク
から、制御情報系ネットワーク、制御ネットワークを介して、制御シ
ステムのコントローラやセンサーまでを間接的に接続するような構成が多い。
○ アプリケーション等が動作する上層のレイヤではWindowsのパソ
コン等のクライアント端末や汎用アプリケーション、標準プロトコルを利用。
○ 実際の制御に関わる下層部分は独自のプロトコルやハードウェア、OSが利用される割合が高く、固有の仕様により構成。
○ オープン化が上層部から徐々に進行。
【出典：独立行政法人情報処理推進機構「制御システムセキュリティ国際標準の現状と日本の取組み」（2011年11月18日）http://www.ipa.go.jp/files/000025094.pdf】
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30

各種製造装置における汎用IT技術の利用状況
N=234

0.0

Windows系
Unix系
TRON系(T-Engine含む）
VX-WorksiRMX
LinxOS
OS-9
QNX
Smalight OS
eCos
その他
無回答

20.0

40.0

60.0

88.9
13.7
0.4
0.9
0.0
3.0
1.3
0.0
0.0
0.0
4.7
8.5

20%

0

40%

60%

80%

100%

2.6 3.8

36.8

100

N=234

73.1

IEEE1394

11.1

PCMCIAｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄ

10.3

SDｶｰﾄﾞｽﾛｯﾄ（ﾏｲｸﾛ、ﾐﾆを含む）

7.3

ﾒﾓﾘｽﾃｨｯｸｽﾛｯﾄ

4.3
51.7

CD又はDVDのリーダ
その他

10.3

56.8
外部記憶媒体の取り付け口はない

N=234

50

USB

プラント設備でのOSの利用状況（端末）
0%

[％]

[％]
100.0

80.0

無回答

接続されている

接続されていない

外部ネットワークとの接続

わからない

6.8
11.5

無回答

プラント設備での外部メディアの取り付け口の有無

このうちインターネット接続が43％
リモートメンテナンス回線接続が55％【出典：経済産業省「工業用装置等における汎用IT技術応用に起因する驚異と対策に関する実態調査事業 報告書」（平成21年３月）」】
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31

制御システムに関するセキュリティ強化の取組
技術研究組合制御システムセキュリティセンター(CSSC：Control System Security Center）の設立（2012年３月）○ 制御システムのセキュリティを高める技術の研究開発～ 防御、減災、回復○ 制御機器の安全性の検証～ サイバー攻撃の再現～ 機器やシステムが守るべき基準作り（国際標準化）～ 組合員の製造する制御機器の安全性の検証、認証○ 模擬プラントを使った人材育成・普及啓発～ 経営者の意識改革、～ 現場の人材教育、運用法の改善

組合員18社（2013年５月17日現在）
ユーザ企業、制御ベンダ、セキュリティベンダ等【出典：技術研究組合制御システムセキュリティセンター
http://www.css-center.or.jp/pdf/about_CSSC_ppt.pdf】○ 制御システムセキュリティの国際標準に基づく評価・認証機関設立
日本国内で制御関連デバイスのセキュリティ評価について、パイロット認証等の実施を経て体制を確立し、CSSCを中心とした制御システムのセキュリティに関する評価・認証機関の設立を目指す。
○ 制御システムセキュリティ評価・認証の利活用に向けた検討
CSSCによる制御システムのセキュリティに関する評価・認証を受けたシステムの導入を推進するための制度整備を進める。
○ 制御システムセキュリティに関する研究開発
CSSCが宮城県多賀城市に構築したテストベッド施設を中核として、制御システムのセキュリティ検証方法及び第三者による評価・認証方法に関する研究開発に取り組み、日本発の技術的基盤を確立する。
○ 制御システムセキュリティに係る人材育成
CSSCのテストベッド施設を活用し、制御システムセキュリティに係る人材育成のための研修等を実施する。
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32

（４）①普及啓発プログラムの改定●

情報セキュリティ被害の経験

日本

インターネット利用への不安感

諸外国と比べ、情報セキュリティ被害の経験は少ないが、ソーシャルメディアの利用を中心にインターネット利用への不安感は高い。他方、ウェブサイトや電子メール等に関しては高くない。
日本

日本

33

（４）②普及啓発プログラムの改定●

日本の利用者は約７割が情報セキュリティ対策を講じているが、不安を抱えている。

34

（４）③普及啓発プログラムの改定●

諸外国と比べ、インターネット上の脅威について、標的型攻撃やマルウェア（コンピュータウイルス）に対する認知度が低い。
標的型攻撃

マルウェア（コンピュータウイルス）
n

24.5

日本

64.2

1,000

米国

53.4

89.2

1,000

英国

55.5

87.8

1,000

フランス

53.4

86.2

1,000

47.1

19.0

韓国

82.2

38.3

シンガポール

0.0

20.0

1,000

40.0

60.0

0.0

50.0

1,000

100.0

（％）
35

（５）①人材育成プログラムの改定
現在の情報セキュリティ技術者

質的不足

うち約１６万人の能力不足

約２６．５万人

量的不足

さらに約８万人の人材不足と企業は感じている。
（IPA試算）一方、ユーザーの低い対策意識やシステムの脆弱性を突いた攻撃の脅威は増加。

IPA「10大脅威」（2013年度版）より* ＩＴ人材白書2013（IPA）

IT人材 国内約106万人*（うち約80万人がSE）【対象としたセキュリティ教育】
・スキル標準の策定・資格制度等による間接的な支援
・普及啓発セミナー等の開催 等にとどまる

高度人材（左のうち一部）【対象としたセキュリティ教育】・未踏人材 ・ enPiT・ SECCON
・ｾｷｭﾘﾃｨｷｬﾝﾌﾟ ・キャリアパス事例集
等比較的多いCopyright (c) 2013 National Information Security Center (NISC). All Rights Reserved.

36

（５）②人材育成プログラムの改定
サイバーセキュリティ戦略で示された課題

人材の量的・質的不足

情報セキュリティに係るリスクの深刻化に対応し、情報セキュリティ水準の向上を図るた
めには、○人材の量的不足の解消に向け 積極的な取組が必要であるとともに、教育だけでは得られない突出した能力を有する人材の確保も大きな課題。

情報セキュリティ従事者 約26.5万人○そのためには、社会全体で育成し活用するための仕組みが必要。

⇒これら人材の雇用の受け皿も不可欠

うち質的不足 約16万人
さらに量的不足 約8万人

取組の方針
我が国の情報セキュリティの水準を高めるため、人材の「需要」と「供給」の好循環を形成する。
【需要】 経営層の意識改革○経営層の意識改革を促し、情報セキュリティを経営戦略として認識させるための取組を推進。
○製品・サービス調達における情報セキュリティの要件化等を通じ、投資意欲を喚起して、人材の需要を創出。

【供給】 人材の「量的拡大」と「質的向上」○実務を担うボリュームゾーンに当たる既存のIT技術者に、情報セキュリティを必須能力として位置付ける。
①技術者に情報セキュリティを意識させるための取組②情報セキュリティ能力の評価基準・資格等の整備③情報セキュリティの実践的スキル向上のための取組○グローバル化する脅威に対応できる、高度な人材や突出した能力を有する人材を育成・発掘。
①高度な専門性を持った情報セキュリティ人材育成のための高等教育の強化②最先端の分野で活躍する突出した人材の発掘及び更なる能力向上○とりわけ、政府機関等においては、訓練・演習等による内部人材の育成、優秀な外部人材の登用に率先して取り組む。
さらに、調達における情報セキュリティの要件化等を通じ、我が国のセキュリティ水準の向上、人材の需要喚起につなげる。
37

（６）①研究開発戦略の改定に向けた検討「情報セキュリティ研究開発戦略」（2011年7月情報セキュリティ政策会議。2011年度~2015年度の5か年計画）の見直し
サイバー空間を取り巻くリスクの急激な変化に適切に対応できる創意工夫に満ちた情報セキュリティ
技術 ⇒ 我が国の防御能力の向上、経済成長につながる新産業創出、国際競争力の向上① サイバー攻撃の検知機能・高度解析能力の向上② 制御システム、チップなど社会システム等を保護するためのセキュリティ技術の確立③ ビッグデータ（パーソナルデータ等）利活用等の新サービスのための技術開発（匿名化、暗号等）

ニーズ

ICTユーザ
脅威の認識・問題
意識が不十分？

政府・重要インフラ
企業・個人

実践
製品/サービスの提供
脅威に対応した対策の供給となっているか？

ICT供給者
サービス提供事業者
製品ベンダー／ＳＩｅｒ

脅威

△

攻撃者
（※脅威はサイバー攻撃によるもの
以外もある）

×

研究者

成果

国研・大学・企業の研究開
発従事者

創造

基礎研究力を維持向上しつづけられるかシーズ

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（６）②研究開発戦略の改定に向けた検討
ネットワークセキュリティ

コア技術

秘密情報管理・サイバー攻撃の検知／防御
・認証／アクセスコントロール （追加）・フォレンジック（ログ管理）
・スマートフォン／クラウドのセキュリティ
・次世代ネットワークセキュリティ

・プライバシー保護／利活用
・データセキュリティ技術 （追加）

基礎・理論

ハード・ソフトウェアセキュリティ

・セキュリティ理論体系化／標準化
・評価／制度・暗号技術

・制御システムセキュリティ （追加）・セキュリティデバイス （追加）
・ソフトウェア安全性

適用

発展が期
待される
応用分野

総合科学技術会議と連携

フィードバック

医療・健康

次世代インフラ・在宅医療や介護医療などで、情報流通の変革によりセキュリテ
ニーズが増加・次世代インフラの安全・安心を確保するためのセキュリティ技術

ビックデータ・ビッグデータ（パーソナル
データ等）利活用等の新サービスのためのセキュリティ対策技術（匿名化・暗号化）発展分野でのセキュリティ技術開発

・・・

IT戦略本部と連携・セキュリティ品質を上流工程
からどう組み込むか。
・どう国際競争力強化につな
げるか。

産業活性化

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39

世界のインターネット利用者数

インターネット
利用者
３５％

インターネット
利用者
１８％
先進国

中国２８％

中国３７％

先進国
インターネット
非利用者
８２％

インド６％
インド１０％

途上国
他の途上国
６６％

総人口 ６５億人

インターネット利用者
全体の４４％

インターネット
非利用者
６５％

途上国

総人口 ７０億人

他の途上国
５３％

インターネット利用者
全体の６２％＊ 推計値
出典 ITU World Telecommunication / ICT Indicators database
http://www.itu.int/ITU-D/ict/facts/2011/material/ICTFactsFigures2011.pdf

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（７）サイバーセキュリティに関する国際戦略の策定
サイバー空間の国際的な規範形成に関する議論、最先端の知見の共有等のフェーズ（代表例） 日米サイバー対話（２０１３年第４四半期）
IWWN※会合サイバー空間に関するソウル会議（２０１３年１０月）

米国、欧州
政府

重要
インフラ

企業

・官民連携等のベストプラクティス共有
・国際サイバー演習
・サイバー空間の安定的利用のための新たな国際的規範の検討 等

日本
政府

重要
インフラ

企業

セキュリティレベルの底上げフェーズ（代表例）日・ASEAN情報セキュリティ政策会議（２０１３年９月閣僚会議）

ASEAN諸国
政府

重要
インフラ

※ International Watch and Warning Network：
米独等の先進15カ国による、サイバー脅威対応の取組を議論する会合。国際演習等を実施。

企業
・ASEAN地域のセキュリティマネジメント体制の確立、維持、改善
・セキュリティ対応組織 (CSIRT※）の構築支援
・意識啓発等
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サイバーセキュリティ国際連携取組方針（１３年１０月、情報セキュリティ政策会議決定）
策定方針の決定
日本再興戦略 -JAPAN is BACK- （平成２５ 年６月１４ 日閣議決定） （抄）４．世界最高水準の IT 社会の実現 ⑤サイバーセキュリティ対策の推進
世界最高水準の IT 社会にふさわしい、強靭で活力あるサイバー空間を構築するため、「サイバーセキュリティ戦略」を踏まえ、政府機関
や重要インフラにおけるセキュリティ水準及び対処態勢の充実強化や国際戦略の推進等、サイバーセキュリティ対策を強力に展開する。
○サイバーセキュリティに関する国際戦略の策定
・ 我が国と戦略的に強い結び付きのある国・地域との多角的パートナーシップの強化、我が国が強みを持つセキュリティ技術の国際展開等を政府一体となって加速させるため、今年度中に、「情報セキュリティ政策会議」において新たにサイバーセキュリティ国際戦略を策定するとともに、来年度中に制御システム等のセキュリティの国内での評価・認証を開始し、インフラの整備・輸出等を促進する。

サイバーセキュリティ戦略 （平成２５年６月１０日情報セキュリティ政策会議 決定） （抄）
４ 推進体制等 （２）評価等
本戦略に基づく各種取組施策の確実な実施及び各施策間の有機的な連携を確保する観点から、サイバーセキュリティ立国の実現に向けた中長期の目標の管理を行うとともに、本戦略に基づき、２０１３年度から毎年度の年次計画及びサイバーセキュリティに関する国際戦略を策定する。

サイバーセキュリティ国際連携取組方針を策定
 サイバーセキュリティ政策で我が国として重視する国際連携に関する方針の明確化
 我が国として具体的な貢献分野を訴求 重点的な取組地域（アジア太平洋、欧米等）を具体的に明示

バイ・マルチの政策対話において日本のスタンスをアピール
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ASEANにおけるICTの現状
ASEAN ICTマスタープラン2015

マスタープランの概要
ビジョン

2015年を目標年次としたASEAN域内のICTの発展を目的としたプラン。2011年1月に開催された、ASEAN情報通信大臣会合において策定、公表。

ICTによる経済の強化と変革に向けて
包括的、活気のある、統合化されたASEANの構築
取組の柱

情報セキュリティの促進
ネットワークセキュリティの共通基準の確立
CERT（※）間協力
データ及び情報保護のベストプラクティス共有 等

1.経済の変革

2. 人材強化と雇用

3.イノベーション

基盤的取組
4. インフラ開発※ Computer Emergency Response Teamの略。
サイバー攻撃発生時等の連絡窓口となり、また、その際の対処を行う専門組織

5. 人材開発
6. デジタルディバイドの解消

ASEANにおけるICTインフラの現状

ASEAN各国におけるインターネット普及率とパソコン普及率については、国によって大きなばらつきがある。
シンガポール
ブルネイ
マレーシア
タイ
フィリピン
ベトナム
インドネシア
ラオス
ミャンマー
カンボジア
日本

ASEAN各国におけるインターネット普及率

0

20

40

60

80

シンガポール
ブルネイ
マレーシア
タイ
ベトナム
フィリピン
インドネシア
ラオス
カンボジア
ミャンマー
日本

出典：ITU ‘World
Telecommunication/ICT
Indicators database 2011’

ASEAN各国におけるパソコン普及率
0

20

40

60

80

43

国際連携に向けた政策対話の推進
ロシアEU●サイバーセキュリティ等安全保障・防衛分野での協力や交流の深化●日露外相会談：本年4月●重要インフラ防護や官民の情報共有等の取組の共有、意識啓発や政策動向の意見交換●第1回日EUｲﾝﾀｰﾈｯﾄｾｷｭﾘﾃｨﾌｫｰﾗﾑ：平成24年11月

基本的な考え方「情報の自由な流通の確保」という基本的な考え方の下、民主主義、基本的人権の尊重及び法の支配といった価値観を共有する国や地域とのパートナーシップ関係を多角的に構築・強化。

リスクの

イギリス

グローバル化●国際規範づくり、安全保障分野での課題、サイバー犯罪への取組、重要インフラ防護、
経済・社会的側面の取組等に関する意見交換●第1回日英サイバー協議：平成24年6月

アメリカ●脅威認識の共有、国際規範づくり、
重要インフラ防護、防衛分野のサイバー課題等に関する意見交換●第2回日米サイバー対話：
本年第4四半期@D.C.

国際戦略の策定●多角的なパートナシップの強化や技術の国際展開等の加速化

インド●安全保障分野での課題、サイバー犯罪への取組、重要インフラ防護、経済・社会的側面の取組に関する意見交換●第1回日印サイバー協議：平成24年11月

ASEAN●意識啓発、人材育成、技術協力、情報共有体制の構築等での連携●サイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議：本年9月@日本●共同意識啓発活動の実施：本年10月

多国間・マルチステークホルダーの取組み
サイバー空間の国際規範づくり等に関する会議●サイバー空間における自由と安全保障の両立、開放性や透明性、マルチステークホルダーの重要性、サイバー空間における国際行動規範づくり，サイバー犯罪条約，キャパシティ・ビルディング、サイバー空間における従来の国際法や国家間関係を規律する伝統的規範の適用、信頼醸成措置等に関する対話。
●60ヵ国の政
府機関，国際機関，民間セクター，NGO等が参加。
●ソウル会議：本年10月＠ソウル

MERIDIAN●重要インフラ防護等のベストプラクティスの共有や国際連携方策等に関する意見交換。
●米・英・独・日等の重要インフラ防護担当者が参加。

IWWN●サイバー空間の脆弱性、脅威、攻撃に関する国際的取組の促進。
●米・独・英・日等の政府機関、CERTが参加。

44

サイバーセキュリティ戦略の評価等の基本方針（２０１４年１月）
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告• 従前からのNISCによる年度評価報告に代えて、情報セキュリティ政策会議が「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告」を策定・公表することとし、「サイバーセキュリティ戦略」（平成25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定）に対応する「サイバーセキュリティ政策の評価等の基本方針」、「平成25年度 サイバーセキュリティ政策の評価等の実施方針」を策定する。
• 年次報告には政府機関や重要インフラ事業者等における他の調査結果も可能な範囲で取り込み、包括的な内容とする。

【 情報セキュリティ政策会議 】

サイバーセキュリティ戦略
H25/06/10

対応改訂

情報セキュリティ政策会議決定

サイバーセキュリティ政策の評価等の基本方針今回 情報セキュリティ政策会議決定（予定）

毎年策定（ Do ）

サイバーセキュリティ 2014
H26/06 情報セキュリティ政策会議決定（予定）

今回 情報セキュリティ政策会議決定（予定）PDCA

評価指標※ に基づく
データの把握補完調査※ アウトプット（結果）指標 ＋ アウトカム（成果）指標。

分 析【 NISC 】

NISCによる報告から政策会議決定へ変更

評価（ Action ）H26/06 情報セキュリティ政策会議決定（予定）

平成25年度 サイバーセキュリ
ティ政策の評価等の実施方針

H25/06/27 情報セキュリティ政策会議決定

改善

毎年策定

実施

内容を包括

サイバーセキュリティ
評価 政策に係る年次報告（ Check ）計画 （ Plan ）サイバーセキュリティ 2013

・従前からの年度評価報告
・政府機関における情報セキュリティに係る年次報告
・重要インフラの分野横断的演習に関する調査 等

年次報告
原案

（８）①NISCの機能強化に向けて
サイバーセキュリティ戦略（１３年６月情報セキュリティ政策会議決定）
ＮＩＳＣについては、世界を率先する強靭で活力あるサイバー空間を構築するための我が国の司令塔として、機能強化を行う。
具体的には、ＧＳＯＣの抜本的な強化を図るとともに、サイバー攻撃に関するインシデントに関する情報等の集約、
サイバーセキュリティに関する国内外の動向等の実態及び政府の関連施策の現状に関する分析・周知、政府機関及び独立行政法人等の関連専門機関等に分散している各種機能の有機的な連携による動的な対応等を強化する。その際、国際的なインシデント対応における我が国の窓口となるＣＳＩＲＴ機能の在り方についても併せて検討する。
以上を踏まえ、ＮＩＳＣについては、専門職員の採用や育成等の人事管理による人材の確保や権限等の必要な組織体制を整備することにより、２０１５年度を目途として「サイバーセキュリティセンター」（仮称）に改組するものとする。

国家安全保障戦略（１３年１２月閣議決定）
サイバーセキュリティを脅かす不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保する。また、国家の関与が疑われるものを含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護する。このため、国全体として、組織・分野横断的な取組を総合的に推進し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。
そこで、平素から、リスクアセスメントに基づくシステムの設計・構築・運用、事案の発生の把握、被害の拡大防止、原因の分析究明、類似事案の発生防止等の分野において、官民の連携を強化する。また、セキュリティ人材層の強化、制御システムの防護、サプライチェーンリスク問題への対応についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。
さらに、国全体としてサイバー防護・対応能力を一層強化するため、関係機関の連携強化と役割分担の明確化を図るとともに、サイバー事象の監査・調査、感知・分析、国際調整等の機能の向上及びこれらの任務を担う組織の強化を含む各種施策を推進する。
かかる施策の推進に当たっては、幅広い分野における国際連携の強化が不可欠である。このため、技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずる。また、関係国との情報共有の拡大を図るほか、サイバー防衛協力を推進する。
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46

（８）②NISCの機能強化に向けて
サイバー脅威の高度化・深刻化
サイバー脅威の甚大化

NISCの機能強化の方向性
能動的な役割の強化

機能強化に向けた検討事項●GSOCの機能の強化●標的型メール攻撃など機微情報や技術情報への攻撃の急増●NISCの知見が各府省等に活用される仕組みの構築●重大なインシデントに関する原因究明など事後調査機能の強化●重要インフラへの攻撃の増加●東京オリンピック・パラリンピックにも備え先行的に政府の体制強化●専門的人材の配備・育成（分析研究員の配置等）

サイバー脅威の拡散

横串的機能の強化●スマートフォンの普及等に伴うリスクの拡散●各府省等のセキュリティ水準の向上に向けたNISCの積極的貢献●自動車、制御系システム等へのリスクの高まり●関係省庁のセキュリティ政策間の組織・分野横断的な実効性の確保

サイバー脅威のグローバル化

情報集約・国際連携機能の強化●国境を越えたサイバー攻撃等の急増●脅威情報等の集約・共有化の促進●国家機関の関与が疑われる
攻撃の顕在化●国際連携取組方針に基づく米、
EU、ASEAN等との連携強化●各府省等の情報システムに関する
セキュリティ監査機能の強化●ＩＴセキュリティ投資に関する評価機能の強化（政府ＣＩＯと連携）●関係省庁のセキュリティ政策間の総合調整機能の強化（政府ＣＩＯと連携）●政府機関・重要インフラのインシ
デント情報の集約機能の強化●官民にまたがる複数の国際的窓口機能の在り方の整理●政府間連携のための人員拡充

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47

官民の情報共有の促進に向けて○標的型攻撃を始めとする本格的なサイバー攻撃への対応能力の強化を図るためには、官民における情報共有の強化が不可欠○NISCは、官民の情報共有ネットワークの結節点として、警察庁、総務省、経済産業省、防衛省による官民共有
ネットワークの枠組み、府省庁間のインシデント情報共有ネットワーク、関係団体との情報共有を推進
サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、
不正プログラム対策協議会（約4900社）

ウイルス対策ソフト提供事業者、セキュリティ関連事業者等

警察庁

テレコムアイザック官民協議会（20社）

JPCERT/CC

関係団体

IPA

総務省

D省

（独）情報通信研究機構（NICT) （財）日本データ通信協会
テレコムアイザック推進会議

B省

サイバー情報共有
イニシアティブ
（５業界39組織）

経済
産業省

NISC
A省

情報窃取の標的となる
おそれのある事業者等

C省

化学

石油

重要インフラ
機器製造業

防衛省
サイバーディフェンス連絡協議会（主要メンバー10社程度）

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電力

ガス

サイバーセキュリティに関心の深い防衛産業
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