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平成24年 第４回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成24年９月25日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成24年９月25日 午前10時00分開議
日程第 １ 認 定 第 １ 号 平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ２ 認 定 第 ２ 号 平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ３ 号 平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ４ 認 定 第 ４ 号 平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ５ 号 平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ６ 号 平成２３年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ７ 認 定 第 ７ 号 平成２３年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ８ 認 定 第 ８ 号 平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ９ 認 定 第 ９ 号 平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
日程第１０ 認定第１０号 平成２３年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第１～日程第１０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１１ 第３７号議案 平成２４年度中間市一般会計補正予算（第１号）
日程第１２ 第３８号議案 平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１３ 第３９号議案 平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１４ 第４０号議案 平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（日程第１１～日程第１４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１５ 第４１号議案 中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例
日程第１６ 第４２号議案 中間市防災会議条例及び中間市災害対策本部条例の一部を- 111 -

改正する条例
日程第１７ 第４３号議案 中間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例
日程第１８ 第４４号議案 中間市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例（日程第１５～日程第１８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１９ 第４５号議案 住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更について（日程第１９ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２０ 第４６号議案 財産の取得について（日程第２０ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２１ 第４７号議案 中間市道路線の認定について（日程第２１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政
第 １ ５ 号 支援を求める意見書
日程第２３ 意 見 書 案 気象事業の整備拡充を求める意見書
第 １ ６ 号
（日程第２２～日程第２３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２４ 意 見 書 案 ２０１４年度からの消費税の引き上げを行なわないことを
第 １ ７ 号 求める意見書（日程第２４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２５ 意 見 書 案 「ＭＶ２２オスプレイ」の配備中止を求める意見書
第 １ ８ 号
（日程第２５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２６ 意 見 書 案 大飯原発の再稼働を中止し、他原発の再稼働を行なわない
第 １ ９ 号 事を求める意見書（日程第２６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２７ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君- 112 -

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１０番 掛田るみ子君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 吉田

総務部長 ………… 白尾 啓介君

孝君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

宏君

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 柴田精一郎君
市民課長 ………… 岩崎 孝幸君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 古賀 敬英君
介護保険課長 …… 山本 信弘君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

土木管理課長 …… 井手 和文君

都市整備課長 …… 間野多喜治君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

下水道課長 ……… 中嶋 秀喜君

営業課長 ………… 久野 裕彦君市立病院課長 …… 芳野 文昭君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

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午前９時58分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１９名で定足数に達しておりますので、
これより、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますのでご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．認定第１号
日程第２．認定第２号
日程第３．認定第３号
日程第４．認定第４号
日程第５．認定第５号
日程第６．認定第６号
日程第７．認定第７号
日程第８．認定第８号
日程第９．認定第９号
日程第１０．認定第１０号○議長（片岡 誠二君）
これより、日程第１、認定第１号から日程第１０、認定第１０号までの平成２３年度各会計決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。まず、下川俊
秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち総合政策委員会に付託されました所管部分並びに認定第６号について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、その概要を申し上げます。
まず、一般会計全体の歳入歳出差引額は、７億３,０８０万円の黒字決算となっております。
次に、当委員会所管の一般会計の歳入の主なものを申し上げます。
地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税を合わせて５３億１,８７０万円
で、対前年度比１.４％の増額となっております。
市債につきましては、地方交付税を補完いたします臨時財政対策債が１億８,９９０万円の減額となっており、対前年度比２１.８％の減額の６億８,１５０万円となっております。
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また、諸収入として市町村振興宝くじ交付金に１億円、市町村災害共済基金の取り崩し
１億８００万円の臨時的な収入があっております。
次に歳出の主なものを申し上げます。人件費につきましては、市議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担の増額や、市町村職員共済組合負担金の大幅な増額により、前年度と比較して１億１,５００万円の増額となっていますが、本年度も市長、副市長及び教育長の特別職の給料の削減や、一般職の管理職手当の削減は引き続き行われております。
公債費につきましては、金利負担の軽減を図るため、市債の利率見直しを行い、前年度と比較して５,２２０万円減額の２１億５,３２０万円となっております。
各款ごとに、主な事業をご説明しますと、まず、総務費では文書管理事務の効率化を図り、情報公開に迅速に対応するための総合文書管理システムが導入され、本市の情報発信を行うためのホームページ全面改良費用とし、８６０万円が支出されております。
また、市民の生活交通の確保として、市内を巡回しております西鉄バス北九州の運行維持費補助金として、１,１６０万円が支出されております。
次に消防費では、災害対策として西小学校区自治会の自主防災組織の設立と、避難訓練の実施や、防災パンフレットの全戸配付が行われています。
また、災害時に介助が必要な方の避難所として、さくらの里地域交流センター及びハピ
ネスなかまが福祉避難所として指定され、地域交流センター内には、新たに防災倉庫が設置されています。
次に、教育費では、引き続き校舎の耐震補強事業として、中間中学校校舎及び屋内運動
場の耐震補強工事と、中間南小学校校舎及び屋内運動場の耐震診断及び耐震補強工事に伴う実施設計が行われています。
非行防止事業としては、自治会単位でふるさとみまわり隊を組織し、重点的な巡回を行うとともに、民間会社の協力を得て、走るみまわり隊として啓発活動が行われています。
また、市民図書館の全面改修の費用として２億４,０１０万円、市営野球場の改修費用として３,１８０万円が支出されています。
討論において、委員から、「職員の人事評価制度は中止するべきである」、「学校給食は直営を堅持してほしい」との意見や、「職員互助会への公費支出や、持ち家職員に対する住居手当を廃止すべきである」との意見がありました。
次に、認定第６号平成２３年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を申し上げます。
平成２３年度は、新たな用地の取得はなく、歳入歳出ともに６６０万円の決算となっております。
以上の審査のあと、それぞれ採決いたしました結果、認定第１号は賛成多数で、認定第６号は全員賛成で認定すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願
いし申し上げまして、委員長の報告を終わります。
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○議長（片岡 誠二君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち市民厚生委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号、認定第３号、認定第７号、認定第８号、認定第１０号の各会計歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報
告申し上げます。
初めに、認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、その概要を申し上げます。
まず、歳入につきまして、市税の歳入決算額は４０億９,７１０万円で、前年度より
６,４６０万円の増加となっております。個人市民税は、景気の低迷に伴う雇用情勢悪化のため所得が減少したことにより、前年度と比べ２,６４０万円ほど減少いたしておりま
すが、法人市民税は４,９７０万円、固定資産税及び都市計画税は平成２１年度評価替えとそれに伴う各年度の時点修正により、土地評価額は減少したものの３５０万円の増収、また、市たばこ税におきましても３,５８０万円の増収となったことによるものです。
次に、歳出について主なものを申し上げます。総務費では、戸籍住民基本台帳費委託料として住基ネットワークシステム機器保守及び改修料２,５６０万円となっております。
民生費の決算額は７８億８,０００万円で、前年度より３,６００万円の増加となっております。主な要因として、扶助費が増加しことによるものです。
各項目別では、社会福祉費３１億１,０００万円の主なものは、職員人件費２億
２,８９０万円、後期高齢者医療療養給付費負担金５億６,５３０万円、各種入所措置費等の扶助費９億９８０万円であります。
児童福祉費２０億５,７００万円の主なものは、児童扶養手当、子ども手当１０億
５,８５０万円、児童福祉施設入所扶助費５億８,７００万円です。
生活保護費２７億１,２００万円の主なものは、扶助費２５億７,２４０万円です。
衛生費では、保健衛生総務費の歳出決算額３億２,４６０万円の主なものは、職員人件費１億５,２８０万円であります。
予防費の歳出決算額１億９,６４０万円の主なものは、健康診査等の各種検診委託料
５,２１０万円、各種予防接種委託料１億１,４７０万円です。
清掃総務費の歳出決算額７億３,１５０万円の主なものは、し尿処理施設負担金１億
１,３１０万円、じん芥処理施設負担金５億５,７６０万円です。
また、委員より、通院についても子どもの医療費を中学３年生まで無料化にしてほしいとの要望がありました。
次に、特別会計について申し上げます。
まず、認定第２号平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定につ- 116 -

きまして申し上げます。
歳入決算額は５４億９,６１０万円、歳出決算額は６６億１,７２０万円で、歳入歳出差引額は１１億２,１００万円の赤字となり、単年度収支におきましても１億８,７１０万円の赤字となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税９億７,６５０万円、国庫支出金１７億９,５４０万円、前期高齢者交付金１１億２,３８０万円、繰入金３億９,８００万円です。このうち保険税の収入状況は、現年度分の徴収率が９１.７９％で、収入未済額は８,１８０万円です。
歳出の主なものは、保険給付費３９億４,２００万円、後期高齢者支援金等６億４７０万円です。
単年度収支で赤字となった要因は、歳入におきましては前期高齢者交付金が減額されたこと、また歳出におきましては、後期高齢者支援金等が増額となったことによるものです。
また、委員より、国保税滞納者への短期被保険者証、資格者証の発行はやめるべきではないかという意見が出されました。
次に、認定第３号平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は、貸付金元利収入等２,２００万円、歳出決算額は、繰上充用金等６億２９０万円で、差引歳入不足額は５億８,０８０万円となっております。
次に、認定第７号平成２３年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は３９億８,６６０万円、歳出決算額は３９億６,８６０万円で、歳入歳出差引額１,８００万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、介護保険料６億１,５４０万円、国庫支出金９億２,４８０万円、支払基金交付金１１億３,２２０万円、県支出金５億６,１７０万円、繰入金６億８,７００万円です。
歳出の主なものは、保険給付費３７億３,７２０万円です。
前年度より保険給付費が２億４,４７０万円増加した要因は、高齢化の進展による認定者数の増加及び各種介護サービス利用が増加したことによるものです。
また、サービス事業勘定では、前年度繰越金を含め歳入決算額は３,９００万円、歳出決算額は３,６３０万円で、歳入歳出差引額２６０万円の黒字となっております。
次に、認定第８号平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は６億５,６００万円、歳出決算額は６億４,４６０万円で、歳入歳出差引額
１,１４０万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料５億７１０万円、繰入金１億３,６００万円です。
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歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金６億４,１６０万円です。
黒字決算の主な要因は、出納整理期間に納付された保険料を平成２３年度において受け入れたことによるものです。
次に、認定第１０号平成２３年度中間市病院事業会計決算認定につきまして申し上げます。
収益的収支では、病院事業収益１９億１,６００万円の主なものは、医業収益の１７億
４,０５０万円であります。対前年比２,２００万円、また率にして１.３％の増収となっておりますが、このうち入院収益が前年度比１,３８０万円、率にして２.１％の減収となっております。これは、九州厚生局の指導により平成２２年１２月より、平成２３年８月
末まで３階病棟を閉鎖したことにより、入院患者数が減少したことによるものです。
病院事業費用１９億７,０２０万円の主なものは、給与費９億４,９００万円、材料費
５億９,２００万円となっております。
この結果、当年度の純損益は５,４２０万円で、当年度未処理欠損金は７億３,２９０万円となっております。
次に、資本的収入及び支出では、収入１億３,０２０万円に対し、支出１億５,６９０万円で、差引不足額２,６８０万円は、繰越損益勘定留保資金、当年度消費税等で全額補填されております。
以上が当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、認定第１号のうち当委員会に付託されました
所管部分並びに認定第２号、第３号、第７号、第８号は、賛成多数で、認定第１０号は、全員賛成で原案どおり認定すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほど申し上げまして、委員長の報告を終わりといたします。
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち産業消防委員会に付託されました所管部分並びに認定第４号、認定第５号、認定第９号について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
交通安全対策費につきましては、市内街路灯の電気代及び修繕料として１,７７０万円、
市内道路反射鏡設置、防護柵設置、区画線設置工事など６７件の工事費１,１９０万円が主なものでございます。
衛生費では、合併浄化槽補助事業として３７０万円の補助が行われております。
労働費では、主なものとして市内道路街路樹剪定業務委託料２３０万円、中小企業指導
事業及びなんでも相談事業費補助金１００万円、また緊急雇用対策事業として垣生公園景- 118 -

観整備委託料９４０万円が支出されております。
農林水産業費では、山田川水利組合負担金７００万円、農業共済事業費負担金１,３５０万円、水稲及び麦・大豆の種子更新補助金４００万円、農地基盤整備事業として西中牟田地
内農道整備工事ほか６件、１,８１０万円の工事が行われております。
農林水産業費全体の歳出決算額は８,９００万円で、前年度比７５.２％の減額となっております。
商工費の主なものとして、市内中小企業融資制度に伴う貸付金３,０００万円、イルミ
ネーション設置事業３,０８０万円、プレミアム付商品券発行業務９９０万円、筑前中間
川まつり、やっちゃれ祭などの補助金１,３１０万円などであります。
歳出決算額は、１億２,５１０万円で前年度比２７.９％の増額となっております。
土木費の道路維持費では、中鶴蓮花寺線道路補修工事ほか３１件の工事等２,０８０万円、市内道路の舗装及び側溝の修繕料４,５００万円が主なものでございます。
道路新設改良費の主なものとして、上底井野地内排水整備工事ほか２４件１億５,２９０万円、七重法面整備工事１,７６０万円、御座ノ瀬中ノ谷線バイパス道路新設工事ほか３件の用地購入費として２,２３０万円が支出されております。
都市計画費では、仮屋大膳橋線街路事業に伴う地元負担金として３,５３０万円、景観調査策定業務委託料１７０万円が主なものでございます。
公園費では、垣生公園を初めとする都市公園の整備や、公園遊具の改修工事が行われ
７,８８０万円が支出されております。
住宅費では、市営住宅修繕料等に１,８６０万円、浄化槽・受水槽清掃業務委託料等
６６０万円が主なものであります。
土木費全体の歳出決算額は、１１億５,１７０万円で前年度比１０.４％の減額となっております。
消防費では、主なもとして、防災基盤整備事業により太賀団地内に防火水槽を設置、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業により充電式油圧救助器具及び重量物排除用救助資機材を購入しております。
また、東日本大震災により負傷された消防団員の補償として、臨時消防団員等公務災害補償等共済基金負担金４４０万円が支出をされております。
消防費全体の歳出決算額は４億５,４９０万円で、前年度比４.６％の減額であります。
討論において、委員から、「イルミネーション設置事業については、具体的にもっと市民の生活が豊かになるような事業をすべきではないか。また、御座ノ瀬中ノ谷線バイパス事業については、不要不急の事業であるといわざるを得ない」との意見がありました。
次に、認定第４号平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成２３年度決算においては、２９０万円の黒字となっております。
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中鶴・曙下水処理場及び浄花町ポンプ場の修繕料等１,９６０万円、中鶴・曙下水処理
場維持管理費委託料等５,５９０万円、下水道処理施設の老朽化による改良費及び平成２９年度に予定しています公共下水道への接続するための整備費としての積立金１００万円等が主なものであります。
次に、認定第５号平成２３年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成２３年度決算においては、２２０万円の黒字となっております。
公共下水道建設費のうち工事費７億９,９５０万円につきましては、大辻蓮花寺幹線を初め、２２地区の下水道整備工事費であります。
管渠敷設延長は６,２００メートルで、２３年度末までの敷設総延長は１３万４,０００メー
トルになり、公共下水道普及率は６０.９％に達しております。
討論において、委員から、「同和地区排水施設整備補助金については、不公正な事業であるため認めることはできない」との意見がありました。
最後に、認定第９号平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について申し上げます。
まず、水道事業会計利益の処分においては、当年度未処分利益剰余金２億１９８万
６,８７２円のうち、減債積立金へ５,０００万円を積み立て、残金１億５,１９８万
６,８７２円を繰り越すものであります。
次に、平成２３年度の決算においては、収益的収支で４,６４８万円の純利益となっております。
資本的収支では２億４,２２０万円の不足を生じましたが、当年度分損益勘定留保資金等で全額補填がされています。
給水状況につきましては、給水戸数は２万７,９９２戸で、前年度より１３９戸の増加となっています。
また有収水量は、年間６２３万１３５立法メートルで、節水意識の高まりなどにより、前年度に比べ１３万３,８０９立方メートル減少しております。
工事の状況につきましては、県道中間引野線送配水管敷設替工事ほか１３件の改良工事
や、公道修繕工事などの保存工事７３件、下水道工事に伴う配水管移設工事などの受託工事７件合わせて、８０件の給水区域内の補修工事が行われております。
討論において、委員から「浄水場の運転業務について一部民間委託されているが、市民の安全といった面で問題があるのではないか」との意見がありました。
以上４件につきまして、採決いたしましたところ、認定第１号、認定第５号は、賛成多数で、認定第４号は、全員賛成で認定すべきであると決し、認定第９号は賛成多数で可決及び認定すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げま
して、委員長の報告を終わります。
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○議長（片岡 誠二君）
これより、質疑に入ります。
ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
おはようございます。市民の声の佐々木晴一でございます。認定第１号平成２３年度中
間市一般会計歳入歳出決算に対する反対討論をいたします。
総務省や政府から、職員互助会への公費支出を見直すようにと通達が出され、平成１７年より平成２２年までの間に、平成２２年１２月末時点で１,７３１ある自治体のう
ち、実に９８％にあたる１,６９２の自治体が見直しているにも関わらず、いまだに中間市は見直しておりません。
見直していない全国の自治体は３９ある中に、中間市が入っている事実を恥と思わなけ
ればなりません。見直していない自治体は、全国１,７３１ある中で、わずか２％しかな
い中で、そのわずか２％の中に中間市が入っていることを早急に改める必要があります。
全国自治体の約３分の１が全廃しているのですから、中間市も職員互助会に対する公費支
出は、行政改革の最もたるものとして全廃することを強く求めます。
総務課所管分の厚生会一般負担金６４４万円は認めることができません。全職員の厚生会事業主負担金９８５万円の支出は、認めることができません。
次に、持ち家職員に対する月２,０００円の住居手当は、全職員の手当総額は２５１万円にも上ります。国家公務員はすでに、持ち家職員に対する住居手当は廃止されています。
中間市も、国家公務員同様、持ち家職員に対する住居手当は早急に廃止すべきであります。
昨年１２月以来、いまだに玄海原発の４基すべてが止まったままであります。九州全域
が節電に努めているさなかです。そんな中、中間市の公共施設には多数の自動販売機が設置されています。確かに収益もあり、市に２０％還元されるまちづくり自販機及び災害対応型自販機を初めとするすべての自販機を、節電と温暖化防止のために全廃すべきだと私は思います。
平成２３年度１２月より、玄海原発がすべてが止まっているわけですから、市民の皆さ
まに節電の協力を呼びかけるためにも、節電を呼びかける立場として中間市は、自販機を多数稼動させながら、どうして市民に協力を呼びかけることができるでしょうか。自販機
収入支出が、多数記載された平成２３年度中間市歳入歳出決算は、認めることができません。
本庁舎清掃委託料１２０万円、中央公民館の清掃委託料５４３万円、働く婦人の家清掃- 121 -

委託料１０５万円、いずれも高すぎます。とりわけ中央公民館の清掃委託料は、度を越しています。市民に対しては、差し押さえ等をして権力を使って徴収しておきながら、片やその税金を職員が楽をするためにでしょうか、やろうと思えばできるはずの清掃を外注して公費を無駄遣いすべきではありません。全職員が、手分けして清掃し、基本的に清掃を外注しないようにしていただきたい。
次に、２３年度決算中のさくら保育園について、公立保育園は平成１９年度より一般財
源化されました。ですから、具体的な補助金が不明確になっています。さくら保育園の場
合、歳入２,４００万円に対し、経費である歳出が２億２,５００万円にも上っています。
市内５つの保育園に対する補助金が、総額６億３,７００万円になりますが、中間市の持ち出しは１億７,０００万円に過ぎません。
対する中間市立さくら保育園の場合、一つの保育園で２億２,５００万円もの経費がかかる上に、その経費の大半である２億７０８万円もの中間市の持ち出しがあります。今後、さらに少子化が進む中、自治体保育園の存続意義があるものか疑問であります。
大胆な行革をやるためには、公立保育園の存続の是非を検討すべきだと思います。
次に、２３年度決算中の土木管理課所管の二タ股東中牟田線道路改良事業について、討論します。
平成１７年度より始まり、平成２３年度まで続いた二タ股東中牟田線道路改良事業は、
当初特定地域開発就労事業としてスタートしましたが、平成１８年度の同和行政の終結に伴い就業者に対し退職金が支払われ、一旦解散されたにもかかわらず、その道路新設事業を続けたために、借金である地方債は累計５億７,０００万円にもなりながら交付税措置
は３０％しかされなかったので、４億３,０００万円もの実質的借金がある一方３,３００万円の単費も出しています。特開事業の元就労者も、平成１９年度以降ほとんど戻ってこな
かったことをみても、平成１９年度以降、工業団地の交通網の整備とはいえ続けるべきではなかったと常々私が言っていますように、この道路新設事業は、平成１９年度以降やる
べきではなかったと私は固く確信します。
次に、２３年度決算中の産業振興課所管分のさくら館の職員の処遇について、平成２３年４月にオープンしたさくら館も、今月で創業から１年半を経過しようとしています。
川西地区の地域振興として買い物の利便性を図るために、２億３,０００万円ものお金をかけさくら館を新築しました。さくら館の運営を託されている８名の職員を初め、各店舗の事業主さんの努力の成果があって、初年度において２億５,０００万円もの売り上げを上げることに成功しております。
中間市が、さくら館全体を貸し出している賃料は年１１０万円しかもらっておりません。
初年度は、成果がわからなかったので低めの賃料の設定にしたに違いありませんが、すでに成果を出している以上、建造費用の２億３,０００万円を１０年、あるいは２０年で回収できるよう賃借料の改定をすべきだと私は思っております。一般市民の事業者との格差- 122 -

をなくすためにも、不公平感を解消するためにも、地域振興とはいえ度が過ぎる優遇は改めるべきだと思います。
以上のことから、認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算には、反対いたします。
次に、認定第２号平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算に対する反対討論をいたします。
平成２３年度の累計欠損金は、なんと１１億２,１００万円にも上ります。これは、異常なことであります。このままでは、中間市の国保事業は破綻してしまうかもしれません。
一般会計からの繰入金は４億円出ていますが、もっと増やす必要があります。無駄な出費、削ることができる出費をどんどん削り、一般会計からの国保特別会計への繰入金を増やすとともに、早急に有識者の力をお借りし、国保会計の立て直しのための対策委員会の立ち上げをしていただきたいと思います。
以上の要望を付して、認定第２号平成２３年度中間市特別会計国保事業決算に反対いたします。
次に、認定第３号平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計決算に対する、反対討論をいたします。
住宅新築資金貸付制度は、昭和４１年に始まり平成１３年度まで続いた同和行政の一つです。現在、平成２３年度末で６億９００万円の未済額があります。中間市から国への償
還は、平成２３年度をもって終わります。
しかし、最後に貸し付けた債権発生から１０年を経ようとしています。この債権の消滅時効は１０年のはずですので、債権者が時効の援用を行使すれば、債権が焦げついてしま
します。債権の焦げつきは、中間市の財政を直接悪化させます。消滅時効防止のために、消滅時効防止に的を絞った効果的な債権回収の対策が必要にもかかわらず、残念ながら平成２３年度決算は、４００万円の債権回収しか成果が出ていません。県の補助金は、平成
２３年度は１,８００万円出ていますが、今年度以降減らされることも予想をされます。
債権回収の実績を上げるためにも、収納課と連携してやっていただきたい。そして、人権センターでは職員１１名もいるわけです。この１１名の人材を張りつけながら、
４００万円の債権回収の実績しか出なかった。何のための１１名もの職員を張りつける必
要があるか疑うざるを得ません。１１名いるのでしたらば、１１名分の債権回収の実績を出していただきたい。
以上のことから、平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計決算に反対いたします。
最後に、認定第１０号平成２３年度中間市病院事業会計決算についての、賛成討論をいたします。
平成２２年１２月より、平成２３年８月まで看護師不足により３階病棟が閉鎖になりました。そのことから、平成２２年度末、未処理欠損金６億７,８００万円から平成２３年- 123 -

度末未処理欠損金７億３,３００万円へと累積債務が膨らんでいます。
先日の私の一般質問で、松下市長より、２、３年後をめどに経営状況を判断材料とし、建て替えの最終判断をすると言明されました。三島事務長より、経常収支比率１００％、医業収支比率１００％、そして病床利用率を、当面届出病床の７２を埋め、さらには許可
病棟１２２を埋めていきたい旨を、報告を受けました。
この目標以上を、松下市長は達成していきたいと心強い決意を、私の一般質問の答弁でいただきました。自治体病院の存続を強く願う私としましても、うれしい答弁をいただき本当に感謝しております。
しかし、市立病院の経営改革のためには、人件費等の見直しが不可欠です。そのためには、独立行政法人化の組織替えが絶対必要です。建て替えの最終判断までの２、３年の猶予期間の間、この間にぜひ市立病院の累積債務、現時点７億３,０００万円、これからさらに欠損金が増えたとしても、市がこの累積債務を肩代わりする手立てをすべきだと私は強く要求するものであります。
建て替えのための目標設定はすでにいただきましたので、目標達成のために松下市長を先頭に職員全員が一丸となって、２、３年先の期限までに見事経営目標を達成し、市立病院の建て替えのゴーサインが無事でることを強く願いまして、認定第１０号平成２３年度
中間市病院事業会計決算認定に賛成いたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、及び認定第５号平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第９号平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、人事評価制度導入支援業務委託の問題です。平成２３年度は、１８９万円の予算が使われています。今は、まだ６８名の管理職職員に限った試行期間ですが、今後、全職員を対象に本格導入の検討となっています。
この人事評価制度は、一般的には成果主義賃金といわれていますが、この手法は民間ではすでに破綻が明確であり、当初に導入をした富士通では、成績が上がらないだけではな
く、自殺者が急増したため屋上に立ち入れないような対策までしたそうであります。
また、日立では日立病とまで言われ、精神疾患が一般企業の３倍まで増えました。以上
により、中止や見直しの企業が続出をしている制度です。
また、個人単位の評価が中心のため、チームワークを壊し、後輩の指導もないがしろになるようです。チームワークで全体の奉仕者として、市民要求に全力で対応すべき公務員- 124 -

労働者にとって、このようなチームワークを壊すことほど業務上のマイナスはないと思います。即刻、中止を求めます。
次に、近年、地震や集中豪雨によって住民が避難するケースが頻発していますが、京都
府宇治市では、今夏の集中豪雨によって大きな被害を受けました。
宇治市では、学校給食のうち２０校中１４校が民間委託を実施中であり、今後６校についても順次民間委託化の方向にありました。
しかし、今回の被害を受ける中で、おにぎりなどの食中毒問題も発生し、つくりたての食事が求められました。そして、そのことによる市教育委員会からの要請もあり、直営校の調理員さんが急遽温かい弁当をつくり、被災者の方へ届けましたが、これが大変喜ばれました。そして、その結果これまでの民間委託推進については、ここで取りやめ、今後は６校を直営のまま堅持することを決定しました。
中間市では、現在、６校中３校で民間委託を実施していますが、偽装請負の問題とともに学校給食のこういった面での役割についても再検討し、直営に戻すことが必要ではないでしょうか。
次に、就学援助の問題です。クラブ活動費やＰＴＡ会費、生徒会費については２年前か
ら国の補助金対象となっていますが、今回の平成２３年度決算では、まだこれが入っていません。委員会での質問では、平成２４年度は対象となっているようですが、このような生活困窮者に対する施策は、国の動向等に敏感に対応してほしいと思います。
次に、３５人学級の実施についてです。
全国的には、小学校１年生までの３５人学級が法制化をされています。中間市では、国の基準を超えて、小学校３年生までの３５人学級を実施中です。しかし、今のいじめ問題
や学力低下の問題などを考えますと、すべての学年学級で３５人学級を実現することが早急に求められていると思います。
財政的な問題もあるとは思いますが、国の動きを待たずに、中間市独自に早急に３５人学級を実施するよう求めます。
次に、子どもの医療費の無料化の問題です。
医療費の無料化は、現在、通院で小学校３年生までです。入院については、平成２４年
度から中学校卒業まで無料化をしていますが、通院についても中学校卒業まで無料化をするよう求めるものです。
次に、子育て支援センターは、多くの親子が利用しています。
現在は、利用時間が午前１０時から午後３時までですが、これを午後４時まで延長を要望する声が上がっていますので検討を求めます。
障害者自立支援法の応益負担制度は、障がい者や家族の生活を苦しめています。障がい者福祉サービスは、利用料の軽減策がありますが、自立支援医療費は適用されていません。
独自の軽減措置を講ずるべきです。
- 125 -

次に、福島原発の事故以降、全国で節電が進められています。
飲料自動販売機は２台で１世帯分の電気量を消費すると言われており、公共施設内の飲料自動販売機はなくすべきです。
また、県内の３５市町村が再生可能エネルギー導入に対する助成制度として、太陽光発電設置への補助を行っており、中間市もこれを早急に実施すべきです。
税の徴収では、差し押さえなど、滞納処分を強化していますが、憲法で保障された生存権を侵さないよう、慎重に執行することを求めるものです。
人権センターで行っている各種講座の中に、中学生勉強会がありますが、一部の地区の子どもを対象に特別扱いをしています。これは、全市的に実施すべきではないでしょうか。
また、職員体制は、正規職員６名のほか５名で１１名もいます。業務内容からみても多すぎます。職員体制の見直しと、業務内容の精査を求めるものです。
次に、昨年に続いて、イルミネーション設置等の工事に３,０９０万円の予算が執行されています。
また、二タ股東中牟田線道路新設に引き続き、御座ノ瀬・中ノ谷線バイパス道路のための用地買収を行い、不要不急ともいうべき道路新設を推進しようとしています。中間市の財政状況は厳しいと福祉、教育の予算を厳しく査定する一方で、このような無駄な予算執行は認めることはできません。
次に、消防費についてです。
平成２３年度における退職消防職員の補充は、今年度初頭に行われたものの、条例に定められている５８名を大きく割って、４９名となっています。不正常な勤務状態を１日も早く改善すべきであります。
次に、中間市水道事業会計決算についてです。
２つの浄水場において、作業の一部に民間委託が行われています。市民の安全・安心の生活を保障しなければならない自治体にとって、その責任を放棄しているもので、到底認めることはできません。
また、公共下水道の同和地区の補助は、平成２３年度で事業終了ということですが、同
和地区住民のみの事業として水洗化に伴う補助が行われています。長年にわたって、不公正、不平等の同和対策を何ら自主性を持つことなく推進してきたことは問題です。いまだに、続けている不公正な同和事業を直ちに是正すべきであります。
以上で、反対討論を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
日本共産党市議団を代表いたしまして、平成２３年度特別会計国民健康保険事業、住宅
新築資金等特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計決算について、反- 126 -

対討論いたします。
国民健康保険事業では、国保財政への国庫負担が減ったため、保険税が繰り返し引き上げられ、高い保険税になっています。
こうした中、国保税の滞納世帯にはペナルティとして資格証明書や短期保険証を発行していますが、保険証を交付すべきです。
また、低所得者には独自の国保税の減免措置を講ずるべきです。
全国の７０％の自治体が、一般会計から法定外の繰り入れを行っており、中間市も繰り入れを行うべきです。
特定健康診査の受診率を上げるために、中間小学校区の訪問などを行い、受診率は、
２３.２９％で平成２２年度より１.８％上げるなど、努力しておりますが、福岡県の平均受診率２６.１５％にも及んでいません。さらに、特定健康受診率を向上させ、健康管理と病気の早期発見、早期治療で医療費の軽減を図るべきです。
病院窓口で払う医療費の減免措置について、国が５０％負担する基準を示しています。
通院におきましても、対象にするなど国の基準に上乗せする減免措置を早急に実施することを求めるものです。
住宅新築資金等特別会計では、同和地区の住民が昭和４１年度から２１年間に住宅の新築や改修、土地を購入するのに貸し付けた金額が、１４億円にもなりましたが、その返済が滞り、約５億８,０００万円の赤字になっています。
この赤字の原因は、条例に違反したずさんな貸し付けによるもので、到底認められません。
介護保険事業特別会計では、「保険あって介護なし」の言葉のように、高すぎる保険料
や利用者負担、施設不足、利用できる介護が制限されるなど、多くの問題を抱えています。
介護保険料の減免措置を平成２４年度から実施していることは評価いたしますが、介護認定を受けても利用料を払えないため、介護を抑制している高齢者もたくさんいます。低所得者への利用料の減免措置を行うべきです。
また、介護保険料を払えない滞納者の中で、給付制限を受けている利用者もいます。基
金積立残高が、２億１１０万円もあり、高すぎる保険料の引き下げを行うべきではないでしょうか。
次に、後期高齢者医療特別会計では、病気にかかりやすく治療に時間のかかる後期高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押し付けるものです。高
齢者の人口や医療費の給付に応じて、保険料が上がり、保険料を滞納すると短期保険証を交付していますが、保険証の取り上げはやめること。また、年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、もとの老人保健に戻すべきです。
以上、討論を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
- 127 -

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１号から認定第１０号までの平成２３年度各会計決算認定１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず認定第１号平成２３年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号平成２３年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号平成２３年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号平成２３年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）- 128 -

○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号平成２３年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号平成２３年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第７号平成２３年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第８号平成２３年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
- 129 -

次に、認定第９号平成２３年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、可決及び認定すべきであるとするものであります。本
決算は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立多数であります。よって、認定第９号は原案のとおり可決及び認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成２３年度中間市病院事業会計決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１１．第３７号議案
日程第１２．第３８号議案
日程第１３．第３９号議案
日程第１４．第４０号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第１１、第３７号議案から日程第１４、第４０号議案までの平成２４年度各会計補正予算４件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３７号議案のうち、総合政策委
員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の補正予算は、１億８,６１０万円の増額補正で、一般会計の総額を１６６億
９,０２０万円とするものです。
まず、歳入の主なものは、普通交付税において、生活保護費や高齢者福祉費に重点的な配分が行われ、当初予算額を上回ったことから、２億４,１３０万円の増額となっております。
また、普通交付税の補完財源である臨時財政対策債においても当初予算額を上回ったこ- 130 -

とから、１,６７０万円が増額されています。
次に、歳出の主なものは、総務費においては市民が必要とする交通体系の意向調査が全戸を対象として実施することとなったことから、経費として４９万円が増額されています。
教育費においては、耐震診断の結果、中間小学校及び中間東小学校の耐震工事が必要となったことから、予算未計上でありました中間東小学校の耐震補強工事の実施設計委託料
として４３０万円が計上されております。
また、新たに中間西小学校の耐震診断の経費として９１０万円が計上されております。
なお、これによりまして、全ての小中学校の耐震診断が完了するとのことです。
災害復旧費においては、７月の豪雨で冠水した市民グラウンドの復旧工事費として５９０万円が計上されております。
以上が、当初委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願いいたしまて、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３７号議案のうち、市民厚生委
員会に付託されました所管部分並びに第３８号議案、第３９号議案、第４０号議案につきまして、審査を行いましたのでその概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第３７号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算について申し上げます。
歳出につきまして、総務費の総務管理費では老人保健交付金還付金２５万円、同じく総務費の賦課徴収費として、住基法改正に伴う課税システム等改修業務委託料、滞納整理シ
ステム改修委託料及び収納システム改修委託料１６４万円が増額され、使用料及び賃借料
３３０万円が減額されております。
また、衛生費の保健衛生費では、従来の生ポリオワクチンに替えて、不活化ポリオワク
チンが導入されることから、個別予防接種委託料１,０００万円が計上されております。
次に、第３８号議案平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算について申し上げます。
歳出につきましては、総務費の総務管理費として、住基法改正に係わるシステム改修委
託料３２０万円が増額され、徴税費として滞納整理システムライセンス追加委託料及び保守委託料１６０万円、使用料及び貸借料３６０万円が増額されています。
歳入につきましては、国庫補助金３１０万円、県補助金２７０万円、他会計繰入金
２９０万円が増額計上されております。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ６７億２,８３６万円となっています。
- 131 -

次に、第３９号議案平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算について申し上げます。
歳出につきましては、総務費の総務管理費として住基法改正に伴うシステム改修委託料
６００万円、基金積立金として介護給付費準備基金積立金１,１５０万円、平成２３年度
事業における介護給付費の確定に伴う返還金４００万円、地域支援事業費の確定に伴う返還金７００万円が増額計上されています。
歳入につきましては、平成２３年度介護給付費の確定に伴う精算交付金４８０万円、介護保険事業費補助金３００万円、財政安定化基金取崩交付金１,７１０万円、歳出補正に伴う前年度繰越金６３０万円が増額計上されております。
介護サービス事業勘定を加えた予算総額は歳入歳出それぞれ４２億５,３７５万円となっております。
次に、第４０号議案平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算について申し上げます。
歳出については、住基法の改正に伴い、システム改修委託料２１０万円が増額計上されています。
歳入につきましては、一般会計の繰入金２１０万円が増額されています。予算の総額は、
歳入歳出それぞれ７億９５４万円となっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後にそれぞれ採決いたしました結果、いずれも全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３７号議案のうち、産業消防委
員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、歳入につきましては、七重団地南側法面整備事業に伴う県負担金として２,２１０万円、農村整備総合事業等、農林水産業費県補助金として６００万円、企業誘致に伴う市有地売払収入１億６２０万円が計上されております。
次に、歳出の主なものは、農林水産業費において、活力ある園芸産地育成対策費補助金、
青年就農給付金及び農地集積協力金として５１０万円、商工費においては、企業誘致を行うにあたり、中間市土地開発公社が先行取得していた用地の買戻しとして１億３７０万円が計上されております。
また、土木費の主なものは、七重団地法面整備の工事費２,２１０万円、道路改修に伴- 132 -

う用地購入費として、２２０万円が計上されております。
公園費では、垣生公園内に設置しております蒸気機関車の改修委託料等に５２０万円が計上されております。
消防費では、新規採用職員に係る消防学校入校経費負担金等８０万円が計上されております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第３７号議案から第４０号議案までの平成２４年度各会計補正予算４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第３７号議案平成２４年度中間市一般会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第３７号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３８号議案平成２４年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第３８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３９号議案平成２４年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を起- 133 -

立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第３９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４０号議案平成２４年度中間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４０号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１５．第４１号議案
日程第１６．第４２号議案
日程第１７．第４３号議案
日程第１８．第４４号議案○議長（片岡 誠二君）
次に日程第１５、第４１号議案から日程第１８、第４４号議案までの条例改正４件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４２号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の条例改正は、災害対策基本法の一部を改正する法律が、公布されたことに伴うものです。具体的な改正の内容といたしましては、これまで第２条第２号には、防災会議の所掌事務の一つとして、災害が発生した時の情報収集の規定がありましたが、災害発生時の応急対策の段階では、防災会議で行うよりも、災害対策本部で一元的に当該事務を行う
ことが効果的であるとの判断から、地方防災会議と災害対策本部の所掌事務の見直しと明確化が行われております。
このことから、同条同号で規定されておりました「市の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること」は災害対策本部の所掌事務とし、この規定に替えて、防災会議が防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」第３号とし- 134 -

て「この審議した重要事項について、市長に意見を述べること」が追加されております。
また、第３条第５項第８号には、多様な主体の参加を図るため、防災会議の新たな委員として、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」が追加されております。
次に、中間市災害対策本部条例につきましては、同法の改正により、市町村災害対策本部設置についての規定が第２３条から第２３条の２になることに伴い、条例中の同条を引用している部分の改正が行われております。
なお、本条例の施行日につきましては、公布の日からとなっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４４号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の条例改正は、平成２３年５月２日に公布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、地方公営企
業法が一部改正されたことによるものです。
この改正により、補助金等により取得した資産について、資本剰余金の取扱い規定がすべて廃止されたことから、中間市病院事業に生じた資本剰余金の処分に関し、引き続き同様の経理処理をするため条例で定めるものです。
なお、施行日は平成２４年１０月１日となっておりますが、国の法令の規定が平成２６年度から適用されなくなるため、平成２６年４月１日で本条項は削られることとなっております。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
次に、草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４１号議案及び第４３号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
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まず、第４１号議案中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の条例制定は、児童遊園の新設及び廃止並びに名称の変更を行うものです。
改正内容としては、新設される公園は「朝霧第２児童遊園」及び「桜台児童遊園」の２園で、両児童遊園は住宅地内に存在し遊具もあり、児童の利用が多く地元に根付き管理されていることから、児童遊園とするものであります。
また、「通谷３区児童遊園」は、開発により帰属された公園でありましたが、見通しが悪く危険で児童の利用がないため、地元自治会からの申し出により廃園とするものであります。
名称の変更は、自治会名の変更に伴い、「寿町第１、第２、第４、第６児童遊園」を、「岩瀬南町第１、第２、第４、第６児童遊園」に、また、「朝霧第２児童遊園」が新設されたことにより、現在の「朝霧児童遊園」を「朝霧第１児童遊園」に、自治区が中牟田地区にある「宮の下児童園」を「中牟田児童遊園」に変更するものであります。
なお、施行日は公布の日からとなっております。
次に、第４３号議案中間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今回の条例制定は、平成２３年５月２日に公布されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、地方公営企
業法が一部改正されたことによるものです。
この改正により、補助金等により取得した資産について、資本剰余金の取扱い規定がすべて廃止されましたことから、中間市水道事業に生じた資本剰余金の処分に関し、引き続
き同様の経理処理をするための条例で定めるものです。
なお、施行日は平成２４年１０月１日となっておりますが、国の法令の規定が平成２６年度から適用されなくなるため、平成２６年４月１日で本条項は削られることとなっております。
以上が、当委員会に付託された概要であります。
最後にそれぞれ採決した結果、第４１号議案及び第４３号議案いずれも全員賛成で、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
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（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第４１号議案から第４４号議案までの条例改正４件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第４１号議案中間市児童遊園設置条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４２号議案中間市防災会議条例及び中間市災害対策本部条例の一部を改正する
条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４３号議案中間市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第４４号議案中間市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４４号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１９．第４５号議案○議長（片岡 誠二君）
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次に日程第１９、第４５号議案住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更についてを議題とし、市民厚生委員長の報告を求めます。
安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４５号議案につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の字の区域及び名称の変更は、住居表示整備事業に伴うものでございます。
対象区域は、大辻３組から５組までの１３世帯でございます。
これに伴い、住民票、印鑑証明、戸籍簿及び土地建物の登記簿の表題部の所在等が変更されます。
住居表示の実施日につきましては、本年１１月１２日となっております。
以上が、当委員会に付託された議案の概要であります。
最後に採決した結果、全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第４５号議案住居表示に伴う町の区域並びに字の区域及び名称の変更についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４５号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２０．第４６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に日程第２０、第４６号議案財産の取得についてを議題とし、産業消防委員長の報告を求めます。草場満彦産業消防委員長。
- 138 -

○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４６号議案財産の取得について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回、取得する財産は、中間市土地開発公社が五楽工業団地内に、企業誘致促進事業用地として先行取得しております、中間市大字中底井野字六反田１番１２を含む４筆の土地で、面積が１万６１２.４５平方メートルの土地であります。
この企業誘致促進事業用地として取得する土地は、購入を希望する企業に対し、公募による売却を行うため買い戻すものであります。
平成２４年８月１７日付で、中間市土地開発公社と取得価格１億５,５９１万５,２２０円
で土地売買仮契約がなされております。
以上が、当委員会に付託された概要であります。
審査の後、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第４６号議案財産の取得についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４６号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２１．第４７号議案○議長（片岡 誠二君）
次に日程第２１、第４７号議案中間市道路線の認定についてを議題とし、産業消防委員長の報告を求めます。草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
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ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４７号議案中間市道路線の認定について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回、認定の議決を得るために提案されております路線は「塘ノ内１３号線」及び「新手１６号線」の２路線であります。
初めに、「塘ノ内１３号線」については、岩瀬三丁目地内の開発行為に伴い、当該地区の交通利便性の向上を図るために、道路整備を行い認定するものであります。
次に、「新手１６号線」については、従来より当該地区住民の生活道路として利用されているため、認定するものであります。
以上、２路線につきまして審査の後、採決しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第４７号議案中間市道路線の認定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第４７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２２．意見書案第１５号
日程第２３．意見書案第１６号○議長（片岡 誠二君）
次に日程第２２、意見書案第１５号及び日程第２３、意見書案第１６号の意見書案２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。中尾淳子さん。
○議員（１２番 中尾 淳子君）
意見書案２件につきまして、提案理由の説明を行います。
初めに、自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書- 140 -

案についてです。
地方自治体が所有・管理する道路橋梁、上下水道等の社会資本は、高度成長期の昭和
４０年代後半から急速に整備されました。
現在多くの社会資本が建設後３０年から５０年を経過し、改築期を迎えています。
社会資本は、生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体
財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち８９％が厳しい財政状況などを背景に、補修されないままになっていることが、国土交通省の調査で分かりました。
橋梁、道路、上下水道等の社会資本の老朽化の更新、補修、さらに防災拠点となる庁舎等の耐震化による防災機能の強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど
国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充し、防災・減災のための事業について重点的に、予算配分を行い地方負担額の軽減措置を講じるよう求めるものです。
続きまして、気象事業の整備拡充を求める意見書案について、提案理由を申し上げます。
気象庁の事業目的は、気象や地震などを観測・監視し、観測の成果や現象の予測を的確に広く周知することによって、災害を未然に防ぎ、軽減させることにあります。
しかし、気象庁の職員数や事業予算は年々減らされ、観測施設の維持管理や技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っています。また、気象の観測・予測になくてはならない気象
衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり、予算を圧迫しています。
過去の自然災害の教訓から、注意報・警報などの防災情報を高度化し、活用していくた
めには、防災関係機関への自然現象の確実な情報の伝達、そして、利用者に対して十分な支援・指導ができることが必要です。
さらに、近年国際的な関心を集めています地球環境問題についても、一層の体制強化が求められています。
より精度の高い、きめ細かな防災情報、さらに気象情報が提供できますよう、政府の直接の責任で気象事業全般の基盤強化を図ることを強く求めるものです。
以上、議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、意見書案２件の提案説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
- 141 -

質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第１５号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第１６号気象事業の整備拡充を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、意見書案第１６号は原案のとおり可決されました。
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日程第２４．意見書案第１７号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２４、意見書案第１７号２０１４年度からの消費税の引き上げを行なわないことを求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
２０１４年度からの消費税の引き上げを行わないことを求める意見書（案）の提案説明をいたします。
消費税増税法案は、６月２６日衆議院で、８月１０日に参議院で強行採決され成立をいたしました。
しかし、この間の各種世論調査によりますと、国民の６割近くは引き上げに反対であり、国会での賛成票と反対票との数とは逆に、国民の多数は反対であります。
また、閣議決定では、「社会保障の安定財源確保と経済活動の拡大」のためとうたって- 142 -

いますが、社会保障の安定財源どころか、かつての３％から５％への引き上げによって、国や地方の税収が大きく落ち込み、いまだに不況から脱出できない状況から見ても、安定財源論が成り立たないことは明確であります。
そして、消費税の持つ高額所得者より低所得者層の負担率のほうが高いという逆進性か
ら見ても、およそ社会保障の財源としては適さないものです。
「経済活動の拡大」という点でも、経済問題の専門家の中からも、これを実施すること
によって、ＧＤＰ（国内総生産）が０.９から２.１と幅はありますが、それにわたって押し下げられ、国内景気が今以上に落ち込むことが危惧をされています。
かつての３％から５％への引き上げ、９兆円の負担増は、これだけの景気の後退を呼び込みました。今回の引き上げは５％の引き上げで２０兆円の負担増となります。景気の後退は、想像を超える規模となります。
また、消費税が可決されることが見えてきますと、この推進勢力はこぞって社会保障の論議はそっちのけで、かつての不要不急の大型公共投資の話を持ち出しています。その額は、１０年間で２００兆円だとか１００兆円だとか言われています。これは、消費税の引き上げ額に近いか、それをはるかに超える額です。
今まで言っていたことと、今からやろうとしていることが全く違います。そして、これがまかり通りますと、景気後退と社会保障改悪のさらなる悪循環を呼び込むことになります。
国会では、既に成立した法案ですが、実施までにはまだ時間があります。実施することによる国民生活破壊のマイナス面を考えますと、そんな無謀な税率の引き上げは行わない
ことが賢明な選択ではないでしょうか。
以上のことを求めまして、提案説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第１７号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
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討論なしと認めます。
これより意見書案第１７号２０１４年度からの消費税の引き上げを行なわないことを求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第１７号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第２５．意見書案第１８号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２５、意見書案第１８号「ＭＶ２２オスプレイ」の配備中止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
「ＭＶ２２オスプレイ」の配備中止を求める意見書（案）の提案説明をいたします。
米海兵隊が沖縄の普天間基地に配備を予定している新型輸送機オスプレイについて、日本政府が「運用の安全性は確認された」と一方的に宣言し、「飛行運用を開始する」ことを受け入れました。
日本政府の同意を受け、米軍は山口県の米海兵隊岩国基地に陸揚げしたままのオスプレ
イ１２機の試験飛行を行い、沖縄県の普天間基地に移動させて１０月から運用を始める予定です。
沖縄県民は、９月９日に１０万人を超える県民大会で、オスプレイ配備反対、普天間基地撤去の意思を表明したばかりです。沖縄県民の願いも全国各地の自治体や住民の願いも踏みにじる理不尽な態度は絶対に許されないものです。
日米両政府が、日米合同委員会でまとめた運用ルールも住民の不安を払拭し安全を保障するどころか、安全とはほど遠いものです。
ヘリ機能と固定翼機能をあわせ持つオスプレイは、ヘリモードで離陸し、固定翼機モードに転換するときが最も危険と言われています。４月のモロッコでの墜落事故はそのためでした。
米軍の環境調査報告書は、着陸時は普天間基地から約５キロのところでヘリモードに転換すると明示しています。普天間基地周辺の市街地上空での転換を認めたのは重大な問題です。
低空飛行や学校、病院の上を飛ぶのを制限したというのも何の保証にもなりません。合意が地上から１５０メートル以上を飛ぶとする一方で、「その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある」と述べているのは、その一例です。
オスプレイがちょっとした操縦ミスでも墜落するのは、「運用」やパイロットの「人為- 144 -

ミス」のためではなく、オスプレイそのものに事故が起こりやすい、構造的な欠陥があるためです。幾ら運用ルールを決めても危険をなくすことはできません。
オスプレイが配備される普天間基地は、米国防長官でさえ「世界一危険」と認めた基地です。「世界一危険」な基地に欠陥機オスプレイの配備計画は撤回させるしかありません。
全国知事会も昨年「自治体や住民が懸念する安全性の確保のできない現状では受け入れできない」として、配備や国内での低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択いたしました。
国民の安全と命を守る立場から、「オスプレイ」配備と日本国内での低空飛行訓練の中止を政府に求めるものです。
以上で提案説明を終わります。ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第１８号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
日米安保体制が有効に機能するためには、国民の広範な理解と支援が必要であることは言うまでもありません。
とりわけ沖縄県には、日本の米軍専用施設の７４％が集中をしております。国政が常に沖縄県民の皆さんの心に深く思いをいたさねばならないことは当然のことであります。
日本の安全保障、そして、アジアの抑止力の強化のために、既存のＣＨ４６ヘリと比べれば、速度は２倍、搭載量は３倍、行動半径は４倍、航続距離は５.５倍にもなるＭＶ
２２オスプレイを後継機とする必要性は十分に理解ができます。
しかしながら、オスプレイは、開発・試作段階に墜落事故が４回発生し、事故による死者は３０人で、米国防省が普天間飛行場への配備を表明した昨年の６月以降も、モロッコ、
フロリダでも墜落事故が起きております。
これが最終的に、２４機も配置されることになれば、沖縄の人々の恐怖の対象になることは当然のことであります。
総理を支える民主党内からも「１０月を超えようともオスプレイを飛ばすことはできない」との遺憾の声が上がっております。
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しかし、現実として、９月２１日より、岩国米軍基地でオスプレイの試験飛行が開始をされております。
公明党におきましては、きっちりと安全性が確認できるまで、オスプレイの飛行は差し控えるべきと考えております。
また、過去に起きた事故の原因を分析をして、究明した上で、徹底的に対策を施し、すべての諸問題をクリアして安全性を再確認した上で、国民と沖縄県民の方々に丁寧に説明し、理解を得た上で配備すべきだと考えております。
御党が主張される「配備の中止」については、日米安保体制の視点から見ても、慎重に結論を出すべきと考えております。
よって、本意見書の提出については保留とさせていただきます。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
意見書案第１８号「ＭＶ２２オスプレイ」配備中止を求める意見書案に対する反対討論をいたします。
オスプレイは、ツインローターのＣＨ４６の後継機として、普天間基地配備が進められています。
確かに安全性において、また、低空飛行での訓練に問題があるとは言え、日本では既にすべて退役になったＣＨ４６という古いヘリコプターを日本の空で飛ばしてもらうのも本当に迷惑な話であります。
ＣＨ４６に対し、オスプレイは速度はその２倍、積載量においてはその３倍、航続距離においては６倍とも言われています。
この性能は、中国の軍事拡大路線に歯どめをかける手段としては有効な手段と思います。
しかし、その危険性のリスクを沖縄だけに背負わせるのは問題です。東北の震災瓦れき同様、全国がそのリスクを負担すべきであります。
尖閣問題で、日中関係がぎくしゃくしているときだからこそ、平和の後ろ盾として、日米安保堅持がより重要な時を今迎えております。
そのことをよりわかっている政府だからこそ、日本政府は今回、飛行の安全を確認し、受け入れを決断しました。
その政府の判断は、私は正しいものとして、意見書案第１８号「ＭＶ２２オスプレイ」の配備中止を求める意見書案には反対いたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
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意見書案１８号に賛成の立場で討論いたします。
かつて岩国基地から沖縄に飛び立ったヘリコプターが、１９８８年、伊方原発上空を通過し、背後の山に衝突し、バウンドして反対側８００メートルに落ちたことがあります。
愛媛県では、戦後、米軍の配備により８件のそういった事故が起きています。仮にこのバウンドが反対側の山ではなく、原発側に落ちた場合には、最大の事故が起こったはずであります。
また、今回のオスプレイは、一部のみならず、日本全国ほとんどの部分がルートになります。しかも、そのルートというのは、一応公式には発表しますが、実際の飛行訓練は
ルートとは別のとこでも操縦士の判断であり得るという話です。
こういったのは、アメリカ本国でも厳しく禁止されて、所定のルート以外は飛べないのが通例でありますが、日本の場合には、そういった法律も適用がされません。
しかも、先ほど安保の問題を出されましたが、今世界の軍事同盟は、ほとんど機能せず、
世界の４分の３の国は非同盟中立の立場で紛争を戦争にしない、話し合いで何でも解決をしようという時代であります。
そういう時代に軍備のみをこういうふうに強調したやり方というのは、時代錯誤だと思います。
ですから、そういう意味でも、こういうオスプレイの配備については、反対するもので、この意見書については賛成の立場で討論いたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第１８号「ＭＶ２２オスプレイ」の配備中止を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第１８号は原案否決されました。
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日程第２６．意見書案第１９号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２６、意見書案第１９号大飯原発の再稼働を中止し、他原発の再稼働を行
なわない事を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
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○議員（１番 宮下寛君）

意見書案、大飯原発の再稼働を中止し、他原発の再稼働を行なわない事を求める意見書
案について趣旨説明を行います。
政府は、大飯原発の再稼働を強行しましたが、結果はどうでしたでしょうか。「経済活動及び国民生活に深刻な影響を及ぼす」と鳴り物入りの大宣伝をし、何ら科学的根拠なしに再稼働を強行しましたが、いわゆる「大山鳴動ねずみ一匹」のたぐいでありました。
国民の節電の協力ある中ではありますが、マスコミも電力不足は生じなかったと批判をしているところです。
この夏の猛暑の中で、クーラーがあるにもかかわらずスイッチを入れず、家の中で熱中症で倒れるというお年寄りが続出をしております。
そうした中で、テレビで「適切な温度で」と注釈を入れながらクーラーを使用することを報道するありさまでした。
原発事故は、人類が処置できない、手の及ばない核の廃棄物を大量に生み出す原子力発
電をするべきでないということを私たちに教えているのではないでしょうか。
この原発中止への意見書案に議員諸氏のご賛同をお願いし、提案の説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１９号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１９号大飯原発の再稼働を中止し、他原発の再稼働を行なわない事を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第１９号は原案否決されました。
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日程第２７．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより日程第２７、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、青木孝子さん及び井上太一君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は、すべて議了いたしました。
よって、平成２４年第４回中間市議会定例会は、これにて閉会をいたします。
午前11時49分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

誠

二

議

員

青

木

孝

子

議

員

井

上

太

一

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