●2022年 度［第03号］発行：2022年11月18日〒606-8317 京都市左京区吉田本町

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湊総長とのあいさつ会見
林委員長と湊総長との会見後の記念写真

職員組合は 2022 年 9 月 16 日、湊長博総長との懇談を行いました。法人側からは、湊総長、7 月に新しく総務、労務、人事、危機管理担当理事となった串田俊巳理事、佐藤昭博人事部長が出席し、職員組合からは林重彦・中央執行委員長、李知垣・副中央執行委員長、大河内泰樹・副中央執行委員長が出席しました。
この挨拶会見は、組合の体制が改まるごとに新しい委員長ならびに副委員長の顔見せのために行われているものです。

今回の会見では１．支援職員制度について、

２．国際卓越大学（大学ファンド）応募について、３．最近の大学の改組についての三つについて意見交換を行いました。以下ダイジェ
ストで会見の様子を報告します。

１．支援職員制度について
この 2022 年 10 月から本格的に支援職員制度が始まった。我々はこの制度には、同一労働同一賃金の原則に向けての一定の前進であり、従来取り組んできた 5 年雇止め問題
組合の改善、時間雇用の教職員の待遇改善策として大変期待している。ところが、前回の団体交渉（2022 年 7 月 14 日）では、法人は時間雇用の職員に関して同一労働同一賃金の問題はない、と主張し、支援職員制度は別問題であるとの回答であった。これは、昨年度の総長の発言や、昨年度までの団体交渉における法人側の発言とは、全く異なっている。この点について総長の見解をお伺いしたい。
ディテールはみなさんで色々、相談して決めて頂ければよろしい。ここで即座に細かいことについて言える資料も材料も現状では持ち合わせておらず、色んな問題があるのも承知しているが、大きな理念の下に合意の上で、すすめてほしい。ここで、あまり具体的なことに踏み入る状況ではない。話は伺った。
総長

知っておいてほしいのは、非常に良いコンセプトの制度であるにもかかわらず、せっかくの制度を実際の時間雇用の職員さんたちが活用しづらいものとなっているということである。時間雇用職員がこの支援職員に移行するに当たっては、いくつか障害があり、1組合①

つは本部負担が、次の中期計画期間までしか保証されていないということである。これについては、昨年、総長がエクストラ部分は本部が負担すると述べていたが、それぞれの部局がその後の負担増を考えて、支援職員の採用を控えてしまっているのが現状である。もうひとつは、1 年間の有期雇用（テニュアトラック）期間がもうけられているということである。時間雇用として、今まで何年も働いてきた職員も支援職員になると、有期雇用の期間が 1 年間あるということで、みなさん尻込みされる。特に、無期転換をしている時間雇用の方は、わざわざ、それを捨てて、この制度に応募して良いのか難しい判断を迫られることになる。実際、この 10 月（2022 年）から、この制度を使う部局も人数的にはあまり採用

２．国際卓越大学（大学ファンド）について大学ファンドに手を上げることについては、組合としては反対している。それは大学ファンドが、この間の「選択と集中」という政策の方向性に沿ったものだからであり、その政策の中で研究と教育の基盤が、現在かなり失われ、そのしわ寄せが若手の研究者や事務職員の待遇に来ている。
組合

これは、今日の話題にそぐわない。選
択と集中といった問題は、ここで、2、3 分で話をする様なことではない。大学全体の国内・国外の状況を踏まえた上で、全学的に合意を総長

３．ガバナンスについて大学ファンドに手を上げることになると組織の改廃といったことが、話題になる。
組織には働いている人がいるので、労働問題としても非常に重要である。ところが最近話
組合②多くないと聴いている。時間雇用職員のみなさんは、最初はこの制度に非常に期待していたようだが、最近は、無理かもしれないという雰囲気が流れてしまっている。是非再検討いただきたい。
趣旨は伺った。大学がおかれた状況は、非常に流動的であり、話し合いながら、今、おっしゃった理念に、近づけていく様にするよう、相互の努力が必要である。中期目標中期計画
は、制度上、ああいうことになっているが、第四期が終わったら次、全部 0 にするとかそういうことではない。継続性を考えて、我々はやっていく。「良く議論する様に」と「現場の意見も聞いて」ということは、私からも部局に依頼をしておく。
総長

取って決めていくことである。京都大学が研究大学として、どうやって世界に伍していくか、という大きな観点は、私どもは共有していると思うので、それを具体的にどういう形で地盤をつくっていくか、というのはこれからの議論である。今、全学でその議論を進めている。ぜひ、その議論のなかへ加わって意見を言って頂きたい。
議論とおっしゃるが、これまで組合や労働者はこの議論に加えられてこなかった。
今後はきちんとコンセンサスをとって進められる、ということか。
組合

総長

る。

もちろん、コンセンサスをとって進め題になった国際高等教育研究開発推進センターなどで、この間行われた組織の改廃のやりかたについては疑問を付さざるを得ない。
細かいことは、いっぱい出てくるとだ
ろうが、それはその局面局面でキチンと関連するところと話し合った上で、進めたい。
総長

例えば、企画委員会での議事録なども、全然、公開されていない。それを決めた方のプロセスが全く見えない。
組合

公開すべきものは公開するし、そこはルールに則ってやっている。決してそれがなにか問題がある様な運用がされているとは思わない。

人事部長

少なくとも国際高等教育研究開発推進センター所属のみなさんは、事前にご存じなかった。なぜ、こういうことになったのか。
例えば、保健診療所の ...。
組合

総長

あまり時間がない。

人事部長

今日は交渉の場ではない。

以上で、時間切れのため終了となりました。

らず、国際卓越大学に課されるとされる年 3コンセンサスをとって進めると述べていまし

現するのか、試算が行われたのかも明らかで

国際卓越大学について、総長は会見で学内のたが、この直後 9 月の部局長会議で京都大学が手を上げることが告げられたといわれています。ただその際に、決断の根拠や、採択後の計画や予測などについては何も示されておパーセントの成長の義務をどのようにして実ありません。総長にはあらためて、説明責任を果たし、「コンセンサス」をとるという約束を守るよう訴えたいと思います。

京大でも研究者 10 年雇止め問題はあるのか？
京都大学をはじめとする国立大学の多くで、有期雇用の非正規雇用職員の通算雇用期間上限を 5年までとする、いわゆる「5 年雇止め問題」は、職員組合としてもその解消に向けて継続的に取り組んでいます。この問題は、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときに、労働契約に転換することができる、いわゆる「無期転換ルール」を潜脱するために設けられた就業上の制度です（もちろん大学法人側はそれを否定しますが）。

止め対象になり得る研究者の人数等の資料が照会されました。その資料によると、京都大学では2023 年 3 月で 10 年満期を迎える研究者は 257人在籍していることが確認されました。その内、実際に 10 年を満期とする契約となっている研究者は 34 名ということでした。教員の組合員を介した聴き取りでは、10 年雇止めで困っている方の把握はありませんでしたが、現在、組合事務所に1 件の相談が寄せられています。この事例では、学際的な研究部門で、国内の学会・研究分野と紐同種の問題は、研究者の間でも起こっています。

帯のない方が 10 年満期後の処遇を放置されてい研究所（理研）における研究者の「10 年雇止め問題」

京都大学においては、理研のような大量の雇止最近、大きくクローズアップされたのは、理化学です。研究者の場合、労働契約法の無期転換ルールの特例※が適用され、有期雇用契約が通算 10年を超えたときに無期転換権が発生します。理研
は、10 年満期を境に研究者の雇用更新をしない姿勢を示し、2023 年 4 月より研究者の大量雇い止めが発生する見通しであることが大きく報道されました。国会でも取り上げられる問題に発展し、文科省に対して、各国立大学法人などで 10 年雇※研究開発力強化法 (2014 年 4 月改正施行 )る状態です。

めはないのかもしれませんが、10 年満期後の雇用に不安を抱えている方は存在します。私たち職員組合が、まだ十分に把握できていない事例もあるかもしれませんし、ご自身が 10 年雇止めの対象であることに気付いていないこともあるかもしれません。いま一度、ご自身の契約内容を確認し、ご不安・ご不明なことがあれば職員組合にご相談ください。

③

組合員のみなさんへ
新規採用、異動、転入などで新たに職場に着任された方へ、組合加入のお声がけをお願いします。職場に着任された方をお知らせいただければ、組合事務所から職員組合の案内資料一式を当該の方に直接お届けします。

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他

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