Ⅲ 全国担い手育成総合支援協議会会長賞

１

経営改善部門…………………… 126

２

生産技術革新部門……………… 156３

販売革新部門…………………… 162４

働き方改革部門………………… 174－ 125 －

経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
秋田県井川町
農事組合法人イカワ改拓社◆水稲を中心にネギ栽培を組み合わせ、収益性を確保◆ KSAS で圃場や作業状況を管理するとともに、代表が米の検査資格を取得し、自主検査体制を確立することで販売力強化と効率化を実現

○代表
浅野

博明

○経営規模
59.4ha（水稲 49.9ha、大豆 7.5ha、ネギ 2ha）
○地域農業の概要
井川町は秋田県のほぼ中央にあり、出羽丘陵に源を発し八郎潟残存湖に注ぐ井川（全長11.6㎞）に沿って拓けている。東西14㎞、南北４㎞と細長く、総面積47.95㎢、東部は波状型の段丘を形成し、西部は平坦で広範な水田地帯を形成している。
耕地面積は1,270ha（うち水田耕作面積1,170ha）で、総農家数342経営体のうち販売農家
数は281経営体である。令和３年度末現在の認定農業者数は87経営体で、そのうち法人は７経営体となっている。農業産出額は149千万円で、そのうち米が122千万円、野菜19千万円、乳用牛４千万円などとなっている。
○経営の特徴地域の主力農家の高齢化や後継者不在の状況で、農地を守り持続的な担い手となるために平成28年に設立された法人である。水稲を主要部門とし、複合部門として収益性の高いネギを導入している。
水稲は圃場が280枚以上と分散しているため、平成29年から圃場データ管理システムを導入して圃場管理や作業管理を行っている。また、県農業試験場と連携し、水田センサによる ICT 導入プロジェクトに参加するなど先進技術の導入に積極的に取り組んでいる。
主食用米や加工用米に加え、業務用米の契約栽培を行っており、販売力強化と効率化のため、法人代表が米の検査資格を取得して自主検査体制を確立し、有利販売に努めている。
ネギは圃場を１カ所に集中させ地下灌漑システムを導入している。高品質栽培に努める
ほか、通年収穫を目指した品種や作型の組み合わせも行われており、冬期間の農作業創出
により通年雇用を実現している。また、品質に対する評価も高く、県の技術展示圃を引き－ 126 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞受けるなど、地域のモデル的な経営体となっている。
○地域への貢献
女性３名を通年雇用し地域の雇用を創出している。社員は土日祝祭日完全休暇制で、労働保険・社会保険に加入しているほか、中退共制度を利用した退職金積立も行っており、地域の農業法人の手本となっている。
高齢化や後継者不足で管理できなくなった農地の受皿となっており、委託された農地は必ず引き受ける方針を取っている。
県が行う新規就農研修事業において、農業研修生の短期研修を受け入れており、地域の新規就農者の育成に寄与している。
地域の伝統芸能である今戸願人踊の伝承のため（理事の一人が保存会の会長）、地元の小学校で出前授業を行っており、農業のみならず地域社会への貢献活動を行っている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福島県相馬市合同会社

飯豊ファーム◆大豆単作に小麦や水稲、野菜を組み合わせ、経営の安定化と経営規模を拡大◆それぞれの作目に適した栽培方法を導入することで、省力かつ効率的な生産を実施

○代表
竹澤

一敏

○経営規模
84.1ha（水稲 14.8ha、大豆 47.2ha、小麦 21.3ha、秋冬ブロッコリー 0.8ha）○地域農業の概要
相馬市は、福島県の東北端にあって東西28㎞、南北13㎞、面積197.79㎢、東は太平洋に面し、西は伊達市、南は飯舘村と南相馬市、北は新地町と宮城県に隣接する。西部に阿武隈高地を、中部・東部に平坦地と太平洋を配した西高東低の地勢を形成しており、おおむね平坦地と山間部とが相折半し、市街地は中部の平坦地に位置する。市の耕地面積は3,340ha、水田面積率約80％となっており、平坦部は年間を通じて比較的温暖で、冬季は豊富な日照に恵まれ、降雪も少ない。山間部は冬季の冷え込みが厳しい反面、夏季は比較的過ごしやすい気候である。稲作を中心として果樹や野菜、畜産、花きなど様々な種類の農産物を育てることに適している。
○経営の特徴平成24年被災した農地の早期復旧及び営農再開のため、個別経営を行っていた担い手３戸で法人を設立。農地の集約が進むにつれ、大豆の単作から水稲や小麦も入れた輪作体系を構築した。ブロッコリーの導入などにより、複合経営を行い、作期の分散と労力配分の効率化により、経営の安定を図る。
農地利用改善団体と一体となった取組により、東日本大震災後４年で約80ha まで経営
規模を拡大し、地区内最大の担い手となった。輪作を展開するにあたり、小麦を大豆落葉前の圃場に播種する立毛間播種を導入し、水稲栽培では、大型機械が利用できない地域を除いて全て乾田直播で実施した。大豆は小畦立て播種を導入し、省力化された効率的な生産を行い、経営改善を図る。
今後も地域の中心的担い手として営農を継続していくため、週休２日制の導入や大学等と連携した研修生の受入れ、県や JA 等が主催するセミナーでの講演など、後継者育成に－ 128 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞も尽力している。
○地域への貢献
相双地域をはじめとする被災地域では、担い手不足が大きな課題となっている中、飯豊ファームとそれを支える農用地利用改善団体が一体となった集落営農体制は、地方の人口減少と担い手不足へ対応しながら地域農業の維持・発展を図るモデル的な取組である。令和３年には、東京農業大学と連携して、大学生の研修受入れを行い、圃場作業や機械使用の指導など次世代を担う人材の育成へ貢献し、また、これまでの取組や経験をいかし、県や JA などが主催のセミナー等での講演の講師を務め、指導者として地域農業の振興にも寄与している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県日光市
農事組合法人日光アグリサービス◆オペレーター型集落営農組織を前身とし、担い手への農地集積や共同作業により経営の効率化を実現◆土地利用型部門の作業性が向上し、構成員が各自の経営に園芸・畜産・林産品目を導入・拡大し、高収益経営へと発展

○代表
沼尾

一郎

○経営規模
69.2ha（水稲 39.6ha、大豆 30.9ha）○地域農業の概要
当該経営体がある芹沼集落は、栃木県の北西部に位置する日光市内（旧今市市北部）にあり、平成８年頃に集落の西側に国道352号バイパスが開通し、大型店舗の進出が進んでいる地域である。平成10～17年度にかけて県営担い手育成基盤整備事業（受益面積128ha）が実施され、これまで20～30a であった１筆の平均圃場面積が50a に拡大したことにより、作業性が向上すると同時に、農道の整備等で利便性が向上した。担い手の農地集積に向け、
芹沼・豊田・町谷集落営農推進協議会の専業農家や若い後継者、女性、高齢者を含む集落構成員で平成12年に「芹沼地区の明日の農業を考える会」を発足させ、将来の芹沼集落のあるべき姿となる「集落営農ビジョン」を平成18年度に策定した。
日光という立地条件をいかした観光産業、更には農商工連携と農業の６次産業化による経済効果が高まっている。
○経営の特徴オペレーター型集落営農組織が前身であり、担い手への農地の集積・集約化や共同作業
による経営の効率化を実現している。平成24年に法人化し、現在、基盤整備事業の受益面
積128ha の６割以上を集積している。本法人の活動、圃場整備により土地利用型部門の作業性が向上し、構成員が各自の経営に新たに園芸・畜産・林産品目を導入・拡大することができ、従来の水稲中心の経営から高収益経営へと発展している。
また、組織で耕作している水稲作付圃場では、所有権とは別に担当を割り当て、栽培管理を実施している。収穫前には全員で作柄を評価（検見評価）し、減収や品質低下の見ら－ 130 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞れる圃場の原因を全員で検討するなど、各構成員の改善努力を促しながら、構成員の栽培管理技術の高位平準化を図る。
組織を挙げて後継者の確保・育成に取り組み、水稲栽培の指導、共同作業従事への参加促進、大型特殊免許取得の費用補助などによって、現在５名ほどの後継者を育成中である。
収益の配分は従事分量配当とし、水稲作においては、収穫前の検見評価結果に基づき地域内の水田を収量・品質によって区分し、米の販売金額の配分に反映させている。また、
肥料・農薬の一括購入により生産資材費の低減を図るなど、経理の一元化等による経営の合理化を図っている。
○地域への貢献
養豚を経営している構成員に対して堆肥の副資材として籾殻を提供している。その堆肥を構成員の水稲・大豆圃場に還元し、化学肥料の節減に取り組んでいる。
また、大豆播種前の土作りに関して、住宅地に隣接している圃場には、臭気の強い豚糞ではなく、鶏糞ペレットを散布するなど、資源循環及び地域環境への配慮を心掛けている。
大豆については、販売価格の安定を図るため JA に販売する一方で、地域の企業と連携
し「日光ゆば」の原料として納品している。令和４年から、地元の製菓業者のおかきの原料となる「きぬはなもち」（もち米）を作付けた。今後も継続的に作付けを続け、日光産
米の地産地消の取組を牽引していく意向である。
構成員が各々の園芸品目等の複合部門を導入・拡大することで、外部雇用（従業員及びパート）を導入する経営体も現れ、地域における就業機会の確保に貢献している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
栃木県さくら市

匠屋

株式会社◆水稲では育苗施設の増設や疎植・密苗栽培の導入により省力・コスト削減と規模拡大を実現◆麦類では新品種の導入や収穫期分散により経営面積を拡大するとともに品質を安定
化

○代表
土屋

恭則

○経営規模
108.1ha（水稲 41.4ha、麦類 32.7ha、大豆 33.4ha、かんしょ 0.6ha）○地域農業の概要
さくら市は県中東部に位置し、豊かな水と整備された広大な水田を活用した大規模な土地利用型農業が展開されている。
また、いちごやにら、ねぎ、たまねぎ等の園芸作物の生産も盛んである。
しかし、農業者の減少や高齢化が進んでおり、新たな担い手の確保・育成、広大な水田をいかすために露地野菜などニーズを捉えた収益性の高い作物生産の拡大が求められている。
○経営の特徴平成25年に法人化し、規模拡大を目指して育苗施設の増設や省力・コスト削減を図るた
め疎植・密苗栽培を導入した。また、安定経営を図るため契約栽培の拡大を行い、現在100ha を作付けしている。経営体における販売額第２位の麦は、新品種の導入や収穫期を分散することで、経営面積の拡大や品質の安定化を図っている。
周年雇用の実現と育苗施設、機械の有効活用を図るため、さつまいもの栽培及び干し芋加工を導入し、水稲と露地野菜の複合経営により、年間を通じた農作業の平準化と、所得向上を実現している。
○地域への貢献
栃木県農業士の傍ら地域農業の担い手のけん引役として、宇都宮大学や栃木県農業大学
校、各種団体等からの研修生を積極的に受け入れて新規就農者の育成に力を発揮している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

代表者は JA の麦・大豆部会とさつまいも部会の部会長を務め、麦の県産品種「もち絹香」
やさつまいもの生産化を推進するなど地域農業への貢献に尽力している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
群馬県沼田市金井

洋一◆牛をより深く理解して高品質の牛乳を生産するため、日々の観察を怠らないとともに、ウォーターマットの導入や暑熱対策などにより牛へのストレス軽減を心がけた
牛群管理を実施◆全体の成分バランス、環境負荷を考慮した飼料設計を行い、乳量、乳質の向上を実
現○経営規模
乳用牛100頭○地域農業の概要
利根沼田地域は群馬県北部に位置し、耕地面積は8,598ha（H28）、耕地の標高は280m
から1,100m に分布し、耕地面積の78％を畑が占めている。気象条件は沼田市（アメダス、
標高390m）で年間平均気温の平年値は11.6℃、年間降水量は1,125mm、夏季は比較的冷涼
で昼夜の温度差が大きい中山間地特有の気候風土を有し、高品質な農作物生産に適している。利根沼田地域の耕種部門の農業産出額は県全体の22.0％を占め、県内有数の農業地帯である。代表的な作物はコンニャク、レタス、ホウレンソウ、トマト、リンゴであり、産出額の県内シェアはコンニャクを中心とする工芸作物が51.1％、野菜と果実の青果物が22.8％（いずれも H29）を占めている。畜産部門の産出額は利根沼田地域の農業産出額の18.4％を占め、うち乳用牛が59.7％を占めている。
○経営の特徴金井氏は、昭和56年に群馬県立農業経営大学校を卒業し、就農を契機に、養蚕主体の経営から酪農中心の経営に転換した。平成２年に省力化、規模拡大のためフリーストール牛舎を新築し、経営を引き継ぎ酪農専業となった。
平成26年長男が１年半の海外研修の後、後継者として就農。現在、本人、妻、長男の家
族労働３名で酪農（総飼養頭数約100頭）を経営している。
「アニマルウェルフェア」の概念を経営の信条としており、地域でも珍しいウォーター
マットの導入や暑熱対策のため多くの扇風機を設置するなど、牛が常に健康であることやストレス軽減を心がけた飼養管理を行っている。また、全体の成分バランスや環境負荷を考慮した飼料設計を行い、乳量や乳質の向上につなげている。
地域の堆肥センターを活用し、良質な堆肥の生産をしている。堆肥は牛舎の敷料として－ 134 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞の利用や自作地に還元して飼料用トウモロコシの生産を行うなど、循環型の農業を行っている。地域内の耕種農家や家庭菜園への堆肥の供給・散布も行っており、地域の農業振興にも寄与している。
○地域への貢献
組織活動に積極的に参加しており、酪農青年部の部長や酪農部会の部会長、地元の酪農組合の組合長などを歴任し、部員の飼養技術の向上を図り、地域の若い酪農家への飼養管理技術や経営の指導を行ってきており、地域農業・酪農業の発展を見据えた活動を展開してきた。また、地区の区長を務め、地域農業の振興だけではなく、地域の振興も図っている。
平成22年度に群馬県農業経営士に認定され、革新的な農業技術の導入や経営改善のほか、
群馬県立農林大学校等からの研修生を受入れ、地域農業の担い手の確保・育成に努め、地域農業の活性化に尽力している。現在は利根沼田農業経営士協議会長に就任している。
テレビ局など多くのメディアの取材を積極的に受入れ、酪農の魅力を広く、様々な世代へ伝える活動をしている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県新潟市有限会社

盈科◆農地中間管理機構や近隣の農業法人との連携を通じて農地の団地化を図り、作業効率を向上◆118ha の経営面積を持ちながら、うち3.7ha もの果樹との複合経営を実践◆ドローンやブームスプレイヤーの導入により大規模化に対応

○代表
児玉

智志

○経営規模
118.7ha（水稲 95ha、大豆 20ha、日本なし 0.7ha、西洋なし（ル レクチエ）3ha）○地域農業の概要
新潟市南区は新潟平野のほぼ中央に位置し、区の東側には日本一の大河信濃川が、西側には中ノ口川が流れる田園地域で、区内の約７割を農地が占めている。
農業が大変盛んで、米はもちろんのこと、西洋なし「ル レクチエ」を筆頭に日本なし・
もも・ぶどうといった果樹栽培、えだまめやトマト、きゅうりといった野菜栽培やチュー
リップの切り花、ボケやサツキといった鉢花など、様々な農産物が生産されている。
当法人が所在する南区の月潟地域は、古くからの日本なし産地であり、水稲と果樹の複合栽培により農家経営を支えていた地域である。近年、後継者不足と農業者の高齢化により、リタイアする農家が多く、耕作できなくなった水田及び果樹園の委託要望が多く出ている。
○経営の特徴県内屈指の果樹産地で、水稲と果樹の準単一複合経営を営む。農家５戸が結成した任意組織「盈科生産組合」を前身とし、平成16年に法人化した。農地中間管理事業を活用する
ほか、近隣の４農業法人と連携して農地の交換を進めて団地化を図り作業効率を高める。
大豆栽培面積を15％程度維持し、作業期の分散を図るとともに、加工用米と大豆を作付けすることで助成金収入の確保や経営の安定化を図る。
大規模面積への対応として、水稲品種ごとに適期防除を行うために、ドローンを導入するとともに、大豆面積の拡大に対応して、ブームスプレイヤーを追加導入し、作業の省力化や効率化を図るための機械装備の充実に努めている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

また、高度な技術と緻密な管理が要求される果樹の中心品種「ル レクチエ」を、複合経営部門として３ha 栽培し、収益の大きな柱として経営に位置付けている。
○地域への貢献
常時雇用者13名のうち50歳未満は７名、また地域外出身の従業員も５名おり、若い人材を地域に多く呼び込むことで、地域の活性化に寄与している。
水稲では、当法人が所在する南区月潟地域の約24％の面積を作付けしており、地域の受皿組織として重要な役割を果たしている。
また、当該地域は、古くからの日本なし産地ではあるものの、近年高齢化や後継者不足により廃園となる園地も多かったが、当法人が利用権を設定して園地を管理することで、産地の維持が図られている。利用権の設定に当たっては、水田ではほぼ100％「農地中間管理事業」を活用し、果樹園でも新潟県内ではまれであるが、同事業の活用を増やしつつある。
118ha の経営面積を持ちながら、そのうち3.7ha もの果樹との複合経営を実践している
法人は、新潟県内でも唯一であり、新潟県全体で進める園芸複合経営のモデルケースとして、波及できる可能性は極めて高い。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県福井市田中

隆藤◆団地化や小圃場をまとめて大区画化し、作業性を向上◆色彩選別機を早くから取り入れ、水稲品質を向上○経営規模
122.6ha（水稲 62.3ha、麦類 23.7ha、大豆 8.8ha、そば 14.8ha、施設野菜 13ha）
作業受託 51ha○地域農業の概要
福井市の耕地面積は2020年現在、6,910ha で、そのうち水田が6,749ha と最も多く、基盤整備も約83％と高い。このため、水稲の栽培が最も盛んで、高品質良食味米の生産地帯である。
また、園芸では、都市近郊であることから、福井市には施設園芸団地があり、ホウレン
ソウ、コマツナ等の軟弱野菜やトマトの県内有数の産地となっている。
田中氏の農場がある上伏町は福井市北部地域にあり、福井市を東西に横切る九頭竜川と南北に横切る日野川にはさまれた集落で、標高10ｍ前後の平坦な沖積土に構成された肥沃な湿田地帯である。
○経営の特徴高校卒業後に就農し、父親から作業面、経営面での指導を受け、農作業に積極的に取り組み、作付計画や資材購入の交渉、販売などを段階的に引継ぎ、令和元年から完全に経営を移譲された。
規模拡大を図るにあたり作業性を向上させることに重点を置き、団地化や小圃場をまとめ大区画化に取り組んだ。大型機械やドローン等を積極的に導入し省力化を図り、色彩選
別機を早くから導入し水稲の品質を高め、有利販売を行っている。規模拡大を図るには安定した雇用が必要と考え、年１回の昇給、土日を休みにし、40歳以下の若い従業員を確保している。更に、従業員を増やす計画があり、施設野菜で冬季作業の確保を目指している。
○地域への貢献
地元集落だけではなく、近隣集落はもちろん、福井市内外からの委託も受け、個人農家
としては、福井市内で１、２を争う経営規模で、大規模水田農業のモデルとなっている。
また、地域農業の活性化に寄与するため、農業に興味を持ち新規就農を目指す若者が増え－ 138 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

るよう、若い世代を積極的に雇用している。
農業経営の規模拡大と地域農業の振興をうまく融合しながら、JA との関係を維持し、JA 福井県青壮年部副会長として活躍している。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県小浜市株式会社

永耕農産◆主食用米と転作作物（麦・大豆・飼料用米）
、
露地野菜
（白ネギ）
をバランス良く栽培し、経営を安定◆水稲品種の分散と直播栽培の導入により生じた余剰労力で加工用キャベツを導入
し、収益性を確保

○代表
辻川

清和

○経営規模
92.7ha（稲作 60ha、大麦 10ha、大豆 9ha、露地野菜 1.7ha、飼料用米 12ha）○地域農業の概要（株）永耕農産のある松永集落は小浜市の東端に位置し、一級河川の北川中流左岸とその支流である松永川流域に位置している。国宝明通寺をはじめ三番の滝、茶臼山城跡、法雲寺（すり鉢やいと）面山和尚の碑、太興寺古墳群、日枝神社、桜神社白鬚神社古墳、日吉神社など、豊な自然と文化遺産に恵まれた歴史のある地区である。
人口1,300人余り、世帯数約400世帯で、東市場、太興寺、平野、上野、四分一、三分一、門前、池河内の８区がある（株式会社永耕農産の活動地域は土地改良区の国分地区を含む９地区である）。
○経営の特徴旧村を単位とした広域農業経営体として平成19年に設立された営農組合が、世代交代を機会として平成29年に「株式会社永耕農産」へ組織変更した。
「麦・大豆・そば」と「飼料用米」のどちらにも偏らない、バランスのとれた経営を実践し農地を最大限利用している。近年は、大豆を近隣の食品会社に直接販売し収益を確保している。
水稲の作付品種の分散や、直播栽培の導入（令和３年度直播比率44％）などにより生じた余剰労力を活用し、園芸作物を導入している。
平成29年からは機械化が可能な加工用キャベツの生産を開始した。地元や消費者との交流を積極的に行っているほか、地域の農業を守っていくことを重要視している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
地域や地元小学校と連携し農作業や直売所を活用した農作物収穫体験イベントの企画を行うなど、食育活動や消費者との交流を積極的に展開し、地域活性化に努めている。また、水田を活用した「田んぼアート」、転作田を活用したコスモスの栽培など農村の景観づくりに取り組んでいるほか、地元農産物を販売する直売所の設立や貸し農園の設置など近隣住民との交流施設の整備を行っている。
農地中間管理事業を活用した農地の集積については、株式会社永耕農産が中心となり地域の担い手との調整を行った結果、農地総面積182ha のうち、担い手利用率が実施前53％（96ha）に対し実施後74％（135ha）まで向上した。優良事例として福井県農地中間管理機構のパンフレットで紹介され県内のモデル地域となり、他地域での農地集積の進展にも寄与した。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県大野市
農事組合法人アバンセ乾側

◆主食用米より高単価の水稲・麦の種子生産を中心に収益性を確保◆水田園芸としてサトイモやネギを栽培する他、６次産業化として米粉パンの生産を
実施

○代表
西川

文人

○経営規模
267.9ha（水稲 225.3ha、大麦 34.9ha、そば 34.9ha、サトイモ 2ha、キャベツ 0.6ha、ネギ 1.1ha）○地域農業の概要
大野市は福井県の北東部に位置し、霊峰白山の支脈に囲まれた日本有数の豪雪地帯で、豊かな自然とおいしい水と食に恵まれ、歴史・文化・伝統が息づく城下町である。耕地面積は4,200ha、そのうち水田が97％を占める。水稲が中心で、酒米の生産も盛んであり、特産作物として、身が締まっていて煮崩れしないと全国的に評価の高いサトイモのほか、
ネギ、ナス、菊などがある。
乾側地区は市の北西部、海抜約200ｍの大野盆地に位置し、寒暖差のある気候と豊かな水源がある。水田の作土が深く、強湿田で、良質米の生産に適した地区である。かつては、京都の醍醐寺の荘園で、室町時代から米を献上するなど、古くから農民のたゆまぬ努力に
より良質美味の米が生産されてきた地区である。
○経営の特徴ほ場整備事業を契機に、平成10年に８集落にまたがる作業受託組織設立を経て、平成12年に法人化した。当時８集落245ha・136戸が参加した組織設立は全国初であり、県内の先進事例となっている。当地は古くから水稲の種子生産が盛んであり、主食用より単価の高い水稲・麦の種子生産を中心に収益性の高い経営を実践してきた。
米価低迷に伴う種子価格の低下に備え、畦抜きによる大区画化や高性能大型農業機械の導入による作業の効率化を図るとともに、生産した米を利用した米パン部門の設立など６次産業化に取り組むほか、平成25年からは水田の複合経営として大野市特産のサトイモ、
平成28年からはキャベツ、令和元年からはネギを栽培し、水田の高収益化と経営の複合化－ 142 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞に取り組んでいる。また、種場として生産工程管理やロット管理を徹底する必要があることから JGAP 認証に取り組み、令和２年12月に取得した。専従者やオペレーターから作業
日報による報告を受け、リスク管理や業務改善にいかし、仕事が効率化している。また、一般消費者に飯米を直売しているが、保冷庫内の在庫数や出荷数、温度管理が常に把握されている。
○地域への貢献
地域住民への感謝の気持ちを表すために「感謝祭」を年１回開催している。集落同士や組合員同士、また乾側地区全体のコミュニケーションを図ることと飯米の顧客への感謝の気持ちを込めて開催している。総勢約500人が集まり、地域の和や農業を大切にする雰囲気が醸成されている。８集落をまたいでの組織設立は、全国初であったため、福井県内でのメガファーム設立に際しても参考とされた。
地区の組合員にとっては地代＋圃場管理費＋労賃時給の支給によって一般的な組織に比べ所得が確保されており、組合員や専従者の収入が安定していることが地域への貢献となっている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
岐阜県恵那市株式会社

岩村営農◆圃場データ管理システムを活用するなど、スマート農業を幅広く導入し、規模を拡大◆冬季に地域の農業施設の維持補修や耕作放棄地解消等の作業請負で従業員の通年雇用と経営の安定化を実現

○代表
杉浦

榮治

○経営規模
59.25ha（水稲 19.1ha、大豆 0.75ha、野菜類 0.3ha、加工・飼料米 39.1ha）○地域農業の概要
恵那市岩村町は市の中央部に位置し、標高は平均500ｍである。盆地状の地形を有しているため夏は湿気が溜まりやすいが、降水量は安定しており、また昼夜の寒暖差が大きい
ため良質な農産物が生産されている。一方、冬は空気が乾燥し降雪量が少なく、市内で最も寒さが厳しい地域とされている。
作物は、水田農業が大部分を占め、そのほか、大豆、飼料用牧草、なす、トマト、さつまいも等が主に生産されている。町内を構成する３地区全てに営農組織が存在し、それぞれの組織が着実に農地の集積を続けており、農業の中心を担っている。
○経営の特徴恵那市岩村地区は中山間地域であり、受託している圃場数は500を超えるが、圃場条件が悪い中でも耕作放棄地を発生させないことを経営理念に位置付け、中山間地域等直接支
払制度、多面的機能支払等の対象農地を中心に経営を行っている。
圃場データ管理システムを活用し、連動する田植機やトラクター、コンバイン等を毎年導入して効率化を進め、作付け圃場を順調に拡大している。経営の安定化に向けて、加工・飼料米部門の作付面積を計画的に増やし、収益の増加を図るなど、多角的な経営を行っている。また、以前から減化学農薬による安全・安心な米づくりを展開している。
民間企業と同等の雇用条件を実施し、冬期の地域農業施設維持補修や耕作放棄地解消等の作業請負で20～40才代従業員の通年雇用を実現。スマート農業の導入により作業管理の見える化等を進める中で、従業員から JGAP 認証の取得を希望する声が上がり、一丸とな－ 144 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

り令和４年２月に JGAP 認証を取得した。
○地域への貢献
従業員６名のうち５名は地元である岩村地区の住民を雇用している。地域の若者にとって貴重な就業先として認識されており、過疎高齢化が進む地域にとって重要な存在となっている。
また、地域の農業施設の保全や耕作放棄地の解消などに取り組んでいる。地域の中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払等の対象農地の維持にも繋がっており、地域に対する貢献度は非常に高い。畦畔の草刈りにも力を入れており、貸していただいた農地を丁寧に管理することや貸し手との人間関係の構築を大切にしている。
スマート農業の取組においては、同町内にある３つの営農組織と、スマート農業に関する報告会を開催している。自身の取組で得られた情報を積極的に共有し、地域全体にスマー
ト農業を波及させて、農業振興に繋げる役割を担っている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
三重県桑名市伊藤正彦◆新品種や新規作物を積極的に導入し、作期分散を図ることで経営規模を拡大◆スマート農業機器を導入し、労力の軽減と生産性を向上○経営規模
204.8ha（水稲 25.7ha、麦 15.7ha、大豆 14.8ha、飼料用トウモロコシ 10.6ha、特定作業受託 138ha）
作業受託 40ha○地域農業の概要
三重県桑名市長島町は、県の北東端に位置し、東北部を愛知県、北部を岐阜県と接し、揖斐川、長良川、木曽川の三大河川の河口部の海抜ゼロメートル地帯で、その周囲を堤防に囲まれている。また、施設園芸（トマト、花卉・観葉）も盛んであり、水稲裏作の「三重なばな」は全国でもトップクラスの生産量を誇っている。1995年には県内唯一の全国水の郷百選に選定された。
木曽三川流域のデルタ地帯の耕地では、都市近郊型の施設トマトや施設花き栽培が行われている。水田地帯では、県産早場米品種である「あきたこまち」と「コシヒカリ」をはじめ、小麦・大豆等が栽培されている。
1954年（昭和29年）10月23日町制施行以降三重県桑名郡長島町であったが、2004年12月６日に桑名市・多度町と合併して新しい桑名市となった。
○経営の特徴就農当初は作業受託が経営の中心であったが、各種事業による農地集積を進めたことに加え「人・農地プラン」を活用した農地中間管理事業により、管内でも有数の大規模経営体へと発展した。経営面積の拡大に伴い、作期分散を図るために新品種や新規作物などを積極的に導入している。
水稲部門では、「あきたこまち」と「コシヒカリ」の早生品種やその他新品種を導入している。品種ごとに団地化し、作業の効率化と作期分散が行われている。麦作付け後のほ場での大豆栽培では、大豆の一部を飼料用トウモロコシに代えることで、播種時期や収穫時期の分散を実現するとともに、適期に作業が行えることにより、令和２年産では158kg/10a と、県内でも上位の単収を確保するに至った。
水稲直播作業機や RC ヘリコプター、農業用ドローンを導入し、労力の軽減と生産性の－ 146 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞向上に努めている。
○地域への貢献
伊藤氏は、まちづくり協議会の活動にも積極的に参加し、毎年、地域の小学生を対象に田植え体験や収穫体験を行っている。
桑名市長島町で生産が盛んな三重なばなは、水田を利用するため排水対策などを目的に高畝とするが、この耕起高畝形成機を活用した機械作業を伊藤氏が担っており、地域生産者の作業負担を軽減している。
また、地域担い手組織である「農事組合法人みらい耕社」の発起人の一人として、地域の人々が安心して農地の管理・作業を任せられる組織づくりと長島町の水田農業の発展に努めるなど、地域農業の振興に寄与しており、地域のリーダー的存在である。みらい耕社
構成員の後継者をはじめとする青年農業者の育成に携わることに加え、地域４Ｈクラブ活動についても、経営視察研修の中で意見交換会に積極的に関わるなど、農業後継者育成の理解と熱意、指導技術等を併せ持っている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
京都府亀岡市有限会社

亀岡牛人見畜産◆独自配合の飼料や快適に過ごせる環境づくりを実施◆亀岡牛生産者が株主となる法人を立ち上げ、生産者を組織化することで共同仕入れ、共同出荷を実現

○代表
人見

武瑠

○経営規模
肉用牛（肥育）195頭、水稲 0.526ha○地域農業の概要
亀岡市は、京阪神大都市近郊の利便性に優れた場所に位置する。夏と冬の気温差が激し
く、秋から初冬にかけては全国でも有数の深い霧が発生する日もあるなど、亀岡盆地の豊
かな自然環境に恵まれている。その地域特性をいかした府内特有の広大な農地を有することから、京都をはじめ近隣都市の穀倉地として高い農業生産力を持っている。
畜産についても、京都府内において盛んな地域であり、豊穣な土地で育った肉用牛は「亀岡牛」としてのブランドを確立している。亀岡牛はふるさと納税の返礼品としても大変人気があり、品評会等で優秀な成績を収めるなど府外でも非常に高く評価されている。
○経営の特徴（有）亀岡牛人見畜産は、当地を代表する特産品の一つである「亀岡牛」を肥育している。
平成12年に法人化し、近畿東海北陸連合肉牛共進会において、最優秀賞となる農林水産大臣賞を令和元年、令和３年に受賞した。こだわりをもった肥育環境や肥育方法で牛がストレスなく過ごせる環境づくりに取り組んでいる。
府外でも高く評価される牛肉の生産を続ける当法人の取組は地域振興の面からも高く評価されるものである。
さらに、亀岡牛ブランドそのものの振興にも熱心に取り組んでおり、平成21年度には亀岡牛生産者が株主となり共同仕入れや共同出荷を行う法人「亀岡牛生産株式会社」を立ち上げ、生産者の組織化を図っている。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
亀岡地域畜産クラスター計画に基づき、生産の拡大に取り組んでおり、
国庫補助金
（畜産・
酪農収益力強化整備等特別対策事業）を活用して牛舎・堆肥舎の建設を進めるなど、亀岡牛の増頭及び畜産振興への貢献が今後も期待されている。
共同出荷を行う法人「亀岡牛生産株式会社」を立ち上げ、生産者の組織化を図ったことで、各生産者が独自に行うより有利な金額での仕入れや出荷が可能となったほか、肥育に関する問題が発生した際に各生産者が協力して問題解決にあたることが容易になり、全ての亀岡牛肥育農家にとって恩恵が生まれている。
地域で亀岡牛を安定的に生産するため定期的に勉強会を開催し、新たな知見の習得や知識の共有、後継者等に亀岡牛生産に係る知識を伝授するなど意欲的な取組を行っており、単なる１生産者という立場にとどまらず亀岡牛ブランドの継続に大きく貢献しており、他の模範となっている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
山口県下関市
農事組合法人松屋◆作業の周年化や高収益作物の導入により多角化・収益拡大を実施◆いずれの作物も需要に即した生産を実現

○代表
長谷川

仁広

○経営規模
121.11ha（水稲 80.38ha、WCS 用稲 3.45ha、大麦（裏作）31.6ha、オリジナルユリ球根 0.68ha、その他野菜 5ha）
○地域農業の概要
山口県下関市は、県西部に位置し、古くから交通の要衝として栄え、多くの歴史の舞台となった都市である。農事組合法人松屋が位置する王喜地区は、市東部の木屋川下流域にあり、江戸時代から瀬戸内海沿岸の干拓が開始され、昭和期には王喜干拓が行われ、広大な農地が広がっている。農業が盛んな地区であり、水稲、麦の生産やアスパラガスなどの野菜生産も盛んである。
地区内には、海上自衛隊小月航空基地がある。気候は、日本海気候である。
○経営の特徴山口県下関市東部沿岸干拓地の３集落にまたがる大規模経営体で、平成24年に法人化した。高齢農家の農地を預かるなど、水田作の規模拡大を図るとともに若者の雇用を目指し、作業の周年化（麦作、野菜等）や高収益作物導入（野菜・花き）による多角化・収益拡大に取り組む。
水稲では水管理や品種毎の適正な田植時期等の順守などにより、高収量を確保し、また、外食産業などの需要に応じた品種を導入した。大麦ではビール会社との契約栽培し、野菜
では学校給食など需要に応じた生産に努めており、現在は８品目を提供している。花き球
根栽培は、県育成のオリジナルユリの切り花用球根を生産し、県内で出荷される球根のほ
とんどを供給している。
こうした取組を通じて若い人材を雇用できる収益と周年を通じて作業がある経営を実現しており、法人設立時に比べ経営規模150％、売上高126％を達成している。また、令和２－ 150 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

年４月には、県立農大の新卒者の雇用を実現した。
○地域への貢献
地域の耕作放棄地の増大を防止することで、地域の環境を守り豊かな地域づくりに貢献している、また、JA が開催する「食農教育」へ毎年協力し、地元小学校へ「食」についての様々な体験活動を提供している。また、県立農業大学校生のインターンシップの受入れを続けている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
熊本県阿蘇市株式会社

AGRISE◆ファームノートや哺乳ロボットの導入などにより、作業の省力化や効率化、労力削減を実現◆籾殻を畜産での敷料にする一方で、堆肥を水稲生産に活用するなど、耕畜連携で生産コストを低減

○代表
和田

英樹

○経営規模
95ha（水稲 30ha、WCS 10ha、飼料作物 55ha）、繁殖牛 110頭○地域農業の概要
当該法人がある阿蘇地域は、熊本県の北東部に位置しており、中央部には阿蘇五岳がそびえ、広大な森林や原野を有している。標高200～900m と高低差が大きく、年平均気温は11～14℃、年間雨量は約3,000mm と県内平均値の約1.5倍となっている。高原の冷涼な気候をいかし、米、野菜、畜産を柱とする農業生産が行われており、また、豊かな森林資源をいかした林業や観光業も盛んな地域である。
地域内には７市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村、南阿蘇村）
があり、約57,400人（2022年４月）が暮らしており、過疎化や高齢化の進行が大きな課題となっている。
○経営の特徴（株）AGRISE は、水稲と肉用繁殖牛の複合経営を行っている。自身の就農以降、それまでの水稲中心の経営から、肉用牛繁殖部門を当初の10頭から現在の頭数まで増頭させ、水稲部門を上回る売上になるほど規模拡大し、2020年の法人化を機に名実ともに自身が代表となる。
一方、水稲部門では積極的な農地取得や機械をいかした作業請負を行うなど、地域の受皿として水稲生産を拡大してきた。作付面積も30ha を超え、米の生産量は県内トップク
ラスの成績を獲得している。
ファームノートや哺乳ロボットの導入、阿蘇の草原をいかした飼養管理などにより作業の省力化や効率化、労力削減に努める。また、ライスセンターの整備により米の収量や品－ 152 －

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞

質、販売価格等の安定を実現した。
阿蘇地域ならではの耕畜連携や堆肥循環を意識し、水稲生産で発生する籾殻を畜産での敷料に活用し、畜産で発生する堆肥を水稲生産に活用する循環を経営内で完成させている。
○地域への貢献
地域の農地を荒廃させないために、農地の購入や機械をいかした作業請負を行うなど地域の受皿として水稲生産を拡大するとともに、地域の清掃活動等にも積極的に参加している。ファームノートの導入のようにスマート農業など、生産に有益な情報を収集するために常にアンテナを張り、実際に使用して良いと感じたものは地域の生産者へ積極的に発信しており、地域にもスマート農業が広がり、普及の一翼を担っている。
代表は、生産活動において有益と感じられる又は必要と感じる情報については収集・検討・実践し、その結果を地域に反映することで、地域全体を盛り上げることに貢献したいと考えている。

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経営改善部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県杵築市株式会社

URUSHIMA 企画◆優れた施肥管理技術やスマート農業を積極的に取り入れ、収量を向上するとともに省力化、生産コスト低減も実現◆消費者需要の高い品種を選定し、全て契約単価で取引する等、米価の変動リスクを
安定化

○代表
宇留嶋

雄蔵

○経営規模
37ha（水稲 32ha、飼料作物 5ha）
○地域農業の概要
杵築市の大田地域（旧大田村）は、市の北部で国東半島のほぼ中央部に位置し、北は両子山（ふたごさん）から連なる200ｍから600ｍ級のなだらかな山々に囲まれた標高130m
近辺の盆地である。昭和29年に朝田村と田原村が合併して旧大田村となり、平成17年に旧
杵築市に旧山香町及び旧大田村が合併して現在の杵築市となっている。大田地域では米麦
作と肉用牛が主産業であり、県選定無形民俗文化財となっている白鬚神社のどぶろく祭は有名であるが、小学校、中学校がなくなるなど高齢化の著しく進む地域でもある。
○経営の特徴代表は、昭和51年に稲作経営にて就農した。林業との複合経営で規模拡大し、現在は杵築市大田地区（旧大田村）のほぼ全域で農地を引き受ける地域農業の中心的な担い手である。水稲の単収は地域平均よりも高く、施肥管理など優れた技術を有する。
また、いち早くドローンを導入して防除用の他に撮影用も導入し、収量向上や省力化、生産コスト低減などにつなげている。品種構成は消費者需要の高い６品種を選定し、全て契約単価で取引する等数々の経営努力を重ねており、安定経営を実現している。
更に、地域雇用の拡大や地域農業を支える仕組みづくりが必要と考え、畜産農家と連携して、移住者や若者をワークシェアでの雇用や、飼料作を取り入れ農地の有効活用を図るなど、地域の活性化に繋がる取組にも尽力する。経営基盤強化のため、平成31年に法人化した。後継者も他産業から戻り、将来的な経営継承を視野に活動している。

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全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
大分県指導農業士をはじめ、杵築市農業委員会副会長、杵築市猟友会副会長、鳥獣行政推進員、西高森林組合理事、大田村土地改良区理事、中山間永松集落協定会長、さらには仏の里セーフティパトロール隊隊長等、様々な役職に就任し、地域のみならず県内において活躍している。
中山間地地域等直接支払制度では11地区、約100ha の取組に積極的に携わっている。
また、景観作物として道沿いの水田一面にヒマワリの植え付けも行っており、その鮮やかな景観は地方の新聞記事やテレビの地域情報等としてメディアにも度々取り上げられ、地域活性化につながる重要な情報発信役も担う。
御神輿等の地区行事に毎年中心人物として家族ぐるみで積極的に携わっている。
農業だけでなく畜産や林業との橋渡し役を担う。特に、畜産農家とは堆肥と稲わらとの耕畜連携に加え、県外からの移住者や若手に地域雇用の場を作り、畜産業とワークシェア
するなど、地域の活性化に繋がる取組にも尽力している。また、移住者や若手が安心して地域に溶け込めるように積極的な声かけやアドバイスを行うなど後継者育成に関しても地域生産者の模範となっている。

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生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県新発田市株式会社

そうえん◆開発に携わったほ場管理システムの導入により、作業の進捗状況の見える化が図られ、作業の効率化・省力化を実現◆同システムの導入で適正施肥による高品質生産や次期作の計画的な策定も実現

○代表
下條

聡郎

○経営規模
25.29ha（水稲 23.4ha、WCS 稲 0.9ha、なす 0.03ha、ブルーベリー 0.01ha、枝豆 0.45ha、大豆 0.5ha、イチゴ 350㎡）○地域農業の概要
本地区は、新発田市の北東部となる旧加治川村地域にあたり、39集落で構成される。飯
豊山系を源流とする延長65㎞の二級河川「加治川」右岸に位置し、農地面積は、加治川水系によって潤される約6,000ha のうち、1,289ha を占める。肥沃な土壌と豊富な水量によって、古くから「加治川米」と呼ばれる良質な米の産地として発展してきた。
○経営の特徴代表は、会社員を経て就農した。法令に沿った適正な経営と労働環境の改善のため、平
成29年に法人化、水稲のほか、園芸、加工に取り組む。水稲栽培では、開発に携わったス
マートフォン等を利用して情報の共有化を行うほ場管理システムを活用し、作業の効率化、省力化を図っており、ほ場ごとの管理が綿密にでき、高品質安定生産を実現している。
いちご「越後姫」では、突然変異で発生した白い果実の株を増殖し、販売できるまで育成・定着させ、贈答用の紅白セットで販売するなど、高付加価値販売を実践している。また、枝豆の在来品種の種子の維持・保存に尽力、関係機関の協力を得ながら、栽培方法の確立に携わる。
GAP 指導員の資格を取得し地域の法人の認証取得を支援するなど、持続可能な農業を目指し、インターネットによる高付加価値販売やスマート農業による生産効率性の向上な
ど、所得の確保を図り、農業の成長産業化を実践している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
代表取締役は、平成26年４月に GAP 指導員を取得しており、令和３年度は、JA ささか
みの米団体認証取得に向けた指導を実施し、認証取得に繫がった。これまでに県内２件、県外２件の GAP 認証取得への導入指導を実施している。また、JGAP 審査員としても活動し、平成27年から民間審査会社に審査員として所属し、審査活動を行っている。北海道から鹿児島まで、年間60～80農場の GAP 認証審査を担当し、GAP の取組の推進に大きく貢献している。
また、JA のカントリーが許容量を超えるため、JA からの依頼で、約16ha 分（12件・74ｔ）の米の乾燥調製作業を受託し、地域の作付け推進に貢献しているほか平成27年～29年は地元高校生のインターンシップの受入れ、令和３年からは農業大学校学生の研修の受入れを行い、将来の就農者の育成に貢献している。

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生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県坂井市田中農園

株式会社◆スマート農業実証事業への参画を契機にスマート農業一貫体系技術を活用して作業時間の削減や収量性向上を実践◆同県全域を網羅する GPS 基地局を活用してスマート農機を積極的に導入し、生産コストを低減

○代表
田中

勇樹

○経営規模
111ha（水稲 37ha、大麦 33ha、大豆 18ha、飼料米 20ha、白ネギ 1ha、ブロッコリー 2ha）
○地域農業の概要
福井県坂井市は、北部をあわら市、南部を県都福井市に接し、南を流れる九頭竜川と北部を流れる竹田川下流の坂井平野を中心として、西側は三里浜砂丘地を経て日本海に面し、北側は坂井北部丘陵地を経て石川県に接し、東側は奥越地域に連なる山間地となっている。
耕地面積は6,353ha で、県全体の16％、土壌条件は粘土質から砂質まで多岐にわたっている。広大な坂井平野は圃場整備が進み、県内一の穀倉地帯となっている。平成28年に完成した国営九頭竜川下流域パイプライン事業により用水網が刷新され、冷たく水質のよい
かんがい水を活用した高品質米の生産が行われている。また、水田を活用した大麦や大豆の生産でも県内一の主産地となっている。
○経営の特徴国営九頭竜川下流域パイプラインによって供給される豊富な農業用水を活用して、主に「水稲・麦・大豆」を２年３作のブロックローテーションで作付している。加えて、米価低迷等の経営リスクの分散のために、輸出用米の栽培や水稲の多品種栽培による作期分
散、高収益作物である白ネギ栽培の導入、無人ヘリコプターによる防除作業受託（1,500ha）
等で経営の複合化も行っている。
農地中間管理機構を活用し、地元（坂井町福島）と周辺集落（坂井町上新庄、春江町大針）を中心に農地を集積しているほか、福井県全域を網羅する GPS 基地局を活用してス
マート農機を積極的に導入して作業の効率化・省力化を進め、生産コストを低減している。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

自社ブランドを立ち上げて米の直販に積極的に取り組み、ほぼ全量契約栽培を実現。更に、自社販路を活用し、周辺の水稲農家との共同販売も行っており、一人勝ちせず地域と一体となった経営発展を実践している。
○地域への貢献『地域貢献と地域還元』を経営理念として貫いてきたことから、地域からの信頼が厚く、地域の農地集積を一手に引き受け、地域の農地保全と営農継続に多大な貢献をしてきた。
地域住民の農業への関心が無くなることを懸念し、集落総出の田植・収穫（里帰り中の村民にも参加してもらうため、ゴールデンウイークに田植をしてお盆に収獲）の企画や非農家の近隣住民向けの収穫体験を行うなど、農業を知り、農業に触れ合う場面作りに積極的に取り組んでいる。
加えて、若手農業者や近隣の集落営農組織からの信頼が厚いことから、日ごろより技術相談に応じ、自社保有の機械設備の貸出や作業代行を行うなど、人の輪を重視した取組により若手農業者の育成に貢献、田中氏を中心に地域や年代を超えた人脈が形成されている。
令和２年度には市内の若手農業者９名と（一社）坂井担い手ネットワークを設立し、代表理事を務める。（一社）坂井担い手ネットワークでは、各種情報提供や資材の共同購入
や共同作業受託など若手農業者の経営発展を支援しており、更に市内に担い手不在の地域が発生した際の受皿としても期待されている。

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生産技術革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
熊本県八代市有限会社

ながまつ◆メロンでは、つる割れ病の対策として独自の接木方法を開発し、安定生産体制を確
立◆自社の籾殻と友人が栽培するエノキタケ収穫後の菌床を土壌改良資材に使ったこだ
わりの土作りを実践

○代表
永松

義智

○経営規模
8.08ha（メロン 1.32ha、トマト 0.28ha、ミニトマト 0.80ha、ばれいしょ 1.80ha、
水稲 2.10ha、飼料用米 1.50ha、トルコギキョウ 0.28ha）○地域農業の概要
八代市は、九州の中央部、熊本市の南約40㎞に位置し、市域は東西約50㎞、南北約30㎞で、面積は約680㎢である。東は宮崎県に境を接し、西は不知火海を隔てて天草諸島を望む。全面積の約70％が山間地、約30％が平野部からなっており、山・川・海、広大な平野と多様で豊かな自然に恵まれている。球磨川と氷川のもたらす豊富で良質な水の恩恵を受け、水稲・い草・露地野菜や施設園芸においてはトマト、メロン、イチゴ、花き、スナッ
プエンドウ等の多彩な作物が生産されている。特に冬春トマトは日本一の産地となっている。メロンにおいても全国有数の生産量を誇っている。以前はい草の生産が盛んに行われていたが、需要減少や後継者不足により生産量は大幅に減少、それに代わって露地野菜栽
培が増加しており冬春野菜の産地として位置付けられている。中山間地域においては、
梨、生姜、柑橘類、お茶等の産地となっているが、高齢化や後継者問題があり耕作放棄地が地域の課題となっている。
○経営の特徴代表は、八代市のい草栽培農家の長男であり、1988年に就農、2000年に有限会社ながまつを設立した。現在はメロンを主に、トマト、ばれいしょを経営の３本柱として露地、施設野菜をバランスよく組み合わせた経営を行っており、2021年からは新たにトルコギキョ
ウの栽培にも取り組んでいる。
中でもメロン栽培については、独自に開発した接木方法により、種子からの一貫栽培体－ 160 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

系を確立した。その結果、収穫前の樹の萎れを軽減、安定した収量と糖度15度以上のクオ
リティの高いメロンが完成。また「土作り」にこだわりを持ち、1985年から、自社の籾ガラと友人が栽培するエノキタケ収穫後の菌床を土壌改良資材として利用している。未利用資源を活用し、環境に配慮した循環型農業を実践している。
2001年より特に品質の良いメロンを、プライベートブランド商品として熊本市内の百貨店で販売するほか、生活協同組合の産直産地メロンとして長年に亘り販売し、定番商品として経営の大きな柱となっている。
○地域への貢献
自社社員の独立就農を支援しており、2017年２月より約３年間働いていた元社員は独立してピーマン、花き、有機野菜等（計40a）を栽培し、更に、2020年１月には「村人野菜」を開業している。現在は坂本町の農事組合法人「鶴喰菜の花村」の助人の他、荒瀬水門管理人、坂本復興商店街への出店を行うなど、農業だけでなく、地域社会を守る存在となっている。
また、水稲うるち玄米の登録検査機関の認定を受けており、お米の個人販売を行っている生産者４名（出荷量13トン）と協同で酒米グループの検査を行っている。このことにより特に酒米では、2012年度より日本酒のラベルに「熊本県八代産吟のさと」と表記できるようになり、地元産米を原料とした日本酒の PR に繋がった。
アグリサポート北新地代表理事、農業共済八代支所小部会委員鏡町代表、西区地域資源保全隊会計、八代市立文政小学校スクールバス緊急時ドライバーなど様々な形で地域への貢献をしている。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
埼玉県北本市株式会社

ベジファーム北本◆地域の量販店に産直コーナーが無かった時代から産直に取り組み、都市地域における野菜の産直ビジネスモデルを構築◆多種多様な消費者ニーズに対応するため、先代から栽培の続く品目に加えて、伝統野菜を含む新たな品目を追加

○代表
内田

泰宏

○経営規模
17.2ha（レタス 2ha、ブロッコリー 3ha、キャベツ 3ha、はくさい 0.6ha、ねぎ 4ha、
えだまめ 0.6ha、水稲 4ha）
○地域農業の概要
北本市は、県中東部に位置する人口約65,000人の市であり、国道と鉄道網が整備された都市近郊地域である。肥沃な土壌、平坦な地形、温暖な気候等の自然条件をいかし、野菜、米、果樹などを始めとする多種多様な農畜産物が生産されている。
都市化が進む厳しい農業環境のため、後継者が他業種に就くことが増え、後継者不足か
ら遊休農地が急速に増えている状況である。都心から45㎞圏内と大消費地近郊という立地条件をいかした庭先直売や地域住民と密接に結びついた市民農園、観光農園や農産物直売所などが数多く設立されている地域である。
○経営の特徴大学の農学部を卒業後、実家に就農した内田氏は、地域の量販店に産直コーナーが無かった時代から産直に取り組み、平成５年には栽培する野菜全量を市場出荷から量販店への出荷に切り替え、都市地域における野菜の産直ビジネスモデルを構築している。現在関東近県の量販店70店舗以上と取引を行う。
多様な消費者ニーズに対応するため、先代から栽培の続く主力野菜の生産量を維持しつつ、亀戸だいこんなどの伝統野菜の生産にも取り組み、品揃えを豊富にできるよう工夫している。令和３年12月から地元の量販店において株式会社ベジファーム北本専用の売場を
店舗入口近くの目立つスペースに展開するに至った。
令和元年に自社ブランド「旬の奏（しゅんのかなで）」（商標登録済）を立ち上げ、増大－ 162 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

化した取引先からの需要に対応するため、法人化し、雇用確保、規模拡大による生産量の確保、多品目経営が実現できる体制を整えた。
○地域への貢献
毎年１ha 以上の畑地を借り受け、遊休農地の解消に貢献している。また、当地では農地中間管理事業が未着手の地域であるため、農業委員と連携して遊休農地の解消を進めている。
独立就農を希望する人材を積極的に受入れ、従業員として働きながら研修し、就農できるようサポートしている。令和３年度には３人、これまでで延べ８人の独立就農者を育成。
また、県の農業大学校生の校外実習を受け入れる等、県内における多くの新規就農者の育成に寄与している。
北本市の野菜の認知度向上や地域農業の理解醸成、町全体の活性化を目的に、地域の産直ブランド「北本イケメン野菜」を立ち上げ、マルシェや百貨店における販売のほか、市内飲食店とのコラボメニュー開発など、自らが築き上げた直販の経験を地域に還元している。
地域の学校給食用に、たまねぎなどのニーズのある品目を提供するほか、地域の保育園
や市の食育イベントと連携し、収穫体験に取り組む。食育を通じて、消費者の農業への理解促進を図り、将来にわたり農業を続けられるよう努めている。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県津南町株式会社

鬼や福ふく◆養豚はストレスの少ないフリーストール方式を採用して差別化し、大手百貨店と継続的に取引◆スイートコーンは鮮度の低下を抑えるため新幹線輸送にも試験的に取り組み、首都圏で販路を開拓

○代表
島田

福徳

○経営規模
母豚150頭肉豚2,308頭

子豚1,520頭

16.6ha（トウモロコシ 15ha、にんにく 0.4ha、アスパラ 1.2ha）○地域農業の概要
津南町は新潟県の南部に位置し、北から東は十日町市、西は長野県栄村、南は湯沢町に接しており、東西13.4㎞、南北24.4㎞、面積は170.28㎢。
西を東頸城丘陵－関田山脈、東を魚沼丘陵で挟まれた十日町盆地の南端に位置し、西から貫流する信濃川とこれに合流する志久見川、中津川、清津川により９段もの河岸段丘が形成されている。気候は日本海式気候で、日本有数の豪雪地帯であり、県内でも特に降水量の多い地域となっている。気温は中庸であり、年平均気温約10.3℃、年間の温度差及び一日の温度差が大きい。山に囲まれた山間盆地のため、湿度は比較的高く、風は少ない。
「魚
沼コシヒカリ」に代表される稲作、人参、アスパラガス、花卉、葉たばこ、野沢菜など多品目にわたり栽培されている。
○経営の特徴（株）鬼や福ふくは、養豚を主として、スイートコーン、ニンニクなどにも取り組む経営体である。自家製堆肥を園芸部門の土づくりに活用し循環型農業に取り組むとともに、
グローバル GAP 取得に向けた取組により、適正な農場運営を実践している。現代表は海外研修等により早い時期からアニマルウェルフェアを意識し、母豚が自由に動き回れるフ
リーストール方式を平成20年に導入している。個体管理の難点を IC タグやセンサーの活用により解消し、生産性が格段に向上、労力の削減にも成功した。
ストレスの少ないフリーストール飼育の取組が評価され、豚肉は百貨店のセレクト商品－ 164 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞に選定され「鬼の宝ポーク」として継続的に販売されている。
更に、経営の複合化による所得確保と経営の安定化を進め、スイートコーン、にんにく、
アスパラガスを導入している。スイートコーンには「鬼もろこし」、
にんにくには「鬼の宝」とネーミングし、豚肉とともに商標登録を行い、地元の直売所や百貨店等でブランド化を進めている。
主力品目であるスイートコーンは甘みが強く人気商品となっており、令和３年には鮮度の低下を抑えるため新幹線による東京への販売にも試験的に取り組み、百貨店等で高い評価を受けた。メディアに取り上げられたこともあり、無印良品銀座店など首都圏の小売店への販路開拓につながった。
○地域への貢献
平成21年から青年農業士として県農業大学校をはじめ地域の学生及び新規就農者の技能実習研修を受け入れ、先進的な農畜連携への取組や当地特有の河岸段丘をいかした作期分
散技法などの技術伝承に取り組んできた。地域のリタイア世代を積極的に雇用し、毎日楽しく作業して頂くことを心がけている。また、津南町農業経営者会議という組織を町の若手法人経営者と立ち上げ、経営発展に向け活動している。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県勝山市

長谷川

悟◆地産地消で消費者にあわせた栽培品目を採用◆７～８月以外は作物を切らないよう栽培計画をたて、地域密着型の販売を実現○経営規模
33,250㎡（アールスメロン9,900㎡、トマト・キュウリ1,550㎡、ホウレンソウ12,000㎡、
コカブ4,500㎡、コマツナ4,500㎡、ブロッコリー・ハクサイ800㎡）○地域農業の概要
奥越地域は、福井県東部の大野市と勝山市で、山間部の台地、谷地と九頭竜川水系沿いの沖積盆地、扇状地からなっている。総面積は約11万3千 ha で、85％が森林、水田面積は5,830ha、畑地は296ha である。周囲を山々に囲まれた盆地状の地形のため、積雪が多く寒冷で昼夜の気温較差が大きい。
農業経営は、水稲、大麦、ソバの水田農業が中心で、ハウス園芸を主とした経営体は６戸である。認定農業者は128経営体であり、野菜は４経営体、花きは２経営体、畜産は６
経営体、果樹は１経営体のみで、ほとんどが水田農業である。
総農家数は2,057戸で、そのうち販売農家数は1,431戸、総農家数に占める販売農家数の割合は69.6％と県平均（60.9％）に比べ高い。
○経営の特徴ハウス39棟にてメロン、軟弱野菜（コマツナ、ホウレンソウなど）を作付けている。冬季は６割程度の作付けとし、土壌を休ませ、他の期間で収益を上げている。輪作にこだわり土壌病害発生を軽減するとともに、春先には水稲育苗を受託し、ハウス利用の効率化を図っている。
生産物は、地元の直売所、スーパー、八百屋に販売し、朝採り出荷を基本とし、新鮮な野菜を提供している。夏の７～８月の時期以外は、作物を切らさないように栽培し、販売
野菜の種類が少なくなる１～２月にも葉物野菜を提供している。販売先の信頼を得て、地元密着型の販売が実現。地産地消は、環境負荷軽減に加え、配送にかかる時間やコストが少なく、経営コストの低減に役立っている。また、消費者も安心して野菜を購入でき、生産者も消費者の反応を実感でき作付けのモチベーションも高い。
メロンは「若猪野メロン」としてブランド化され評価は高く、お中元用の商品として常連客中心に販売している。生産者の意向に沿った価格設定も可能で、収益の中心となって－ 166 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

いる。
○地域への貢献
多雪地域である勝山市において、39棟のハウスにて園芸に取り組んでいることは、県内の多雪地域のモデルとなっている。また、福井県指導農業士として若手農業者の指導や育成に取り組み、これまで２名の研修生が、勝山市内にてハウス園芸で独立就農した。中学生、高校生の研修も受入れ、若者への農業の理解促進を図ってきた。さらに、ホウレンソ
ウ、コカブなどの残渣は、漬物会社や養豚の餌に供与するなど、地域内の他産業の経営にも貢献している。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県越前市

明城ファーム株式会社◆観光農園やスイーツを提供する農場カフェの営業で年間来場者数13千人◆県内製菓点等との企画商品化や上記取組の来場者等との交流等を通じて消費者ニーズを把握し、新たな商品開発や事業展開を実施○経営規模
1.43ha（トマト 4,000㎡、イチゴ 1,200㎡、菜園・観光農園 3,600㎡、水稲 0.55ha）
加工販売施設 600㎡
○地域農業の概要
越前市は、福井県の中央部に位置し、人口は81,524人で県人口の約10.4％、面積は230.70㎢である。
南部に「越前富士」として親しまれている日野山があり、東部に越前中央山地、西部に丹生山地など周囲を山々に囲まれ、県内三大河川のひとつである日野川をはじめ吉野瀬川、
鞍谷川などの河川が、市域中央部に広がる武生盆地にうるおいを与えながら、やがて九頭竜川と合流して日本海へと注いでいる。
気候は、夏は高温多湿、冬は降雪量が１ｍを越えることもある日本海特有の気候である。
市内耕地面積3,620ha のうち95％が水田であり、水稲を中心に大麦、ソバ、大豆が作付けされている。園芸作物は施設トマト、キュウリをはじめ、水田転換畑ではネギやキャベツ、
西部中山間地では特産の白山スイカが作付けされている。
○経営の特徴前代表取締役の修一氏が平成９年に脱サラして市内では初めての施設トマトの水耕栽培を開始し、着実に経営を拡大してきた。雇用の安定確保及び販路開拓等の更なる経営発展を目指して平成23年に法人化し、現代表が同社の事業を通じて地域に雇用をつくり地域農業を守っていくことを経営理念として平成30年に事業を継承した。施設トマト、イチゴの生産販売に加えて、年間20万人以上を集客するソバ打ち体験観光施設に隣接する自社農場の立地条件を活かして観光農園やスイーツを提供する農場カフェを営業している。観光施
設との体験連携ツアーや大手旅行代理店 HP での PR、店舗スタッフの SNS による情報発
信及び来客の SNS 拡散により、コロナ禍でも観光農園の来場者は年間13千人を超えている。
営業期間を延長するため収穫時期の異なる７品種を栽培。高設栽培、電照装置、炭酸ガ－ 168 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞

ス発生ボイラー等、計画的に新技術を導入し、安全・安心な品質を保ちつつ生産性の向上・安定に努めている。
県内製菓店等と連携したコラボ商品の企画商品化や観光農園、カフェの来場者との交流等を通じて消費者ニーズを把握、新たな商品開発や事業展開につなげている。
○地域への貢献
次世代の担い手育成の重要性を感じていることから、新規就農里親農家制度の認定を受
け、福井県が運営する園芸カレッジ生や新規就農や農作業体験研修希望者を積極的に受け入れている。また、福井県青年農業士として若手の農業後継者に相談や助言も行っている。
代表は、同社が地域の雇用を生む会社になることが地域貢献につながると考えている。
農業は障碍者の特性や程度に応じた作業が可能であり、積極的に働く機会を提供している。
特に年間通してイチゴの箱折作業を委託している。また謝礼として作業者20名程度を年１回、イチゴ摘み体験に無料で招待している。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県坂井市有限会社

サン・ビーフ齊藤◆自社の肥育牛を農場直営の焼肉レストランと精肉店で販売◆長男は北陸新幹線開業に向け若手農業者の会を立ち上げ、畜産のみならず農産物のブランド化や観光資源化にも注力

○代表
齊藤

俊雄

○経営規模
肥育牛（黒毛和種）204頭○地域農業の概要
福井県坂井市は、北部をあわら市、南部を県都福井市に接し、南を流れる九頭竜川と北部を流れる竹田川下流の坂井平野を中心として、西側は三里浜砂丘地を経て日本海に面し、北側は坂井北部丘陵地を経て石川県に接し、東側は奥越地域に連なる山間地となっている。
耕地面積は6,353ha で、県全体の16％を占めている。土壌条件は粘土質から砂質まで多岐にわたっている。広大な坂井平野は圃場整備が進み、県内一の穀倉地帯となっている。
一方、三里浜砂丘地、坂井北部丘陵地では灌漑施設が整い、県下最大の園芸産地が形成されている。当該経営体は坂井北部丘陵地の北西部に位置する。
○経営の特徴自動給餌機導入による省力化や暑熱対策及び除角などの飼養管理技術の導入、飼料自給率向上に取り組み、大規模若狭牛肥育経営を実現。また、牧場直営の精肉販売店を併設した焼肉レストランを営むなど先駆的に取り組んでいる。当初は牛の肥育のみを行っていたが、2001年の BSE 問題を契機に「自分が安心できる肉を自分で売ろう」と考え、有限会
社牛若丸産業を起業、農場直営の焼肉店、精肉販売を開始し正社員２名、パート・アルバ
イト８名の雇用を創出している。
若狭牛の肥育に関しては、肥育素牛を地元北陸３県の子牛市場から導入することで地元市場の活性化に尽力している。飼料についても近隣の稲作農家から稲わらを確保すること
で粗飼料自給率の向上に取り組んでいる。

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Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞○地域への貢献
家畜排せつ物は省力化、適正化を図ることで、良質堆肥を地元の稲作農家や坂井北部丘
陵地の園芸農家に活用してもらっている。
牧場直営店の経営及び牛舎管理の責任者を務める長男は、北陸新幹線開業に向けて若手
農業者の会を設立し、畜産のみならず農産物、園芸のブランド化、観光資源化、流通拡大を目指している。

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販売革新部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
大分県佐伯市株式会社

サニープレイスファーム◆養液栽培システムを用いた低段密植栽培により、年間を通じて糖度８度以上の品質を確保して高付加価値販売を実現◆糖度センサー付き自動選果ラインの整備により収穫当日に出荷できる体制と親会社が持つ全国的なネットワークを活用して独自の販売ルートを構築

○代表
山田

智治

○経営規模
トマト 18,000㎡○地域農業の概要
佐伯市は大分県南東部に位置し、人口72,211人（平成27年国勢調査確報値）、面積は903.14㎢、海岸線延長約270㎞、九州で一番広い面積を占める。
地勢は、九州山地から広がる山間部、一級河川番匠川下流に広がる平野部、リアス式海
岸の続く海岸部に大きく分けられる。これら自然の特性は、豊富な森林資源を背景にした林業、温暖な気候を利用した農業、豊後水道の恵みを生かした水産業を、それぞれ育んでいる。水田面積は1,430ha で耕地面積の72.2％に当たる。水稲の作付けは、農業従事者の高齢化や担い手不足から面積が年々減少している。また、主食用米から新規需要米への転換と水田の高度利用として麦の生産が拡大している。また、温暖な気候条件から野菜、花きなどの露地・施設栽培や新たな取組としての有機栽培など特色ある農業が展開されている。
○経営の特徴港湾運送を中心とした物流事業を展開する業界大手の株式会社上組と、そのグループ会
社で大手鉄鋼メーカーの構内作業を担う大分港運株式会社が農業分野へ参入し、平成22年度に佐伯市、大分県と参入協定を締結して平成23年度より養液栽培システムを用いた高糖
度トマトの栽培を開始した。
販売は設立当初より、親会社が所属する上組グループが持つ全国的なネットワークを活用し、独自の販売ルートを構築している。取引先に計画的に出荷するため、温度や湿度等が自動で管理される自社の育苗施設で種から育てており、一般に苗を購入するよりも費用－ 172 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞も抑えられている。また、取引先のニーズに対応するため、自社施設内に整備した糖度センサー付き自動選果ラインにより選別し、収穫当日に出荷できる。
オリジナル高糖度トマトブランド「朱々」は、年間を通じて糖度８度以上の品質を確保し高い評価を得ており、高付加価値販売を実現している。
○地域への貢献
企業の農業参入による大規模施設園芸の先駆者であり、その後の大分県内での大規模施設園芸企業参入のモデル的存在となっている。農業分野に興味がある企業の視察の受入れを積極的に行ってきている。平成25年には JGAP を取得する等、先進的な農業経営に意欲的に取り組んでおり地域の模範となっている。
現在、地元で２名の正社員と24名のパート従業員を周年雇用しており、地域雇用の創出にも貢献している。パートの雇用形態は、勤務時間や勤務日数別に３通り設定する等、個人のライフスタイルや生活環境により勤務形態が選択可能となっており、従事者の定着率向上につながっている。
また、農業大学校生の研修受入れや正社員としての雇用等も積極的に行っているほか、
地元小学校による圃場の見学や学校給食へのトマトの提供など食育の場としても地域に貢献している。

－ 173 －

働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
新潟県新発田市有限会社

アシスト二十一◆ドローンの導入により防除作業を軽労化し、男女関係なく取り組める環境を整備す
るとともに、圃場の大区画化と機械の大型化で生産性を向上◆地域を担う経営体の女性３名でドローンチームを結成し、周辺圃場をまとめて防除することにより、作業の効率化と従事時間等の柔軟な対応を実現

○代表
木村

清隆

○経営規模
53.7ha（水稲 49.8ha、飼料米等 2.9ha、スイートコーン 1.0ha）○地域農業の概要
新発田市は越後平野（新潟平野）の北部に位置し、新潟市に隣接する新潟県北部の都市。
面積533.11㎢、人口9万6,614人（令和２年３月末現在）。
北西には白砂青松と形容される美しい海岸が広がり、南東の山岳地帯には豊かな自然景
観に恵まれた磐梯朝日国立公園、胎内二王子県立自然公園がある。また、かつて東洋一といわれた堤桜を有する加治川の水系によって潤う肥沃な土地が広がっており、県内有数の良質米コシヒカリの産地である。稲作が中心で、兼業農家が85.8％を占めているが、最近は、専業農家が増加傾向にあり、経営受託等による中核農家への移行がうかがえる。
○経営の特徴平成14年、集落の農地を安定的に耕作するために法人を設立。設立メンバーの子息の代表就任や、若手従業員の雇用を契機に、労働環境の整備に取り組み始める。
従業員の役割を明確化し、給与やボーナスへの評価の反映、退職金の設定等の給与規定の充実を図るほか、女性更衣スペースの確保等を通じて働きやすい環境づくりに取り組む。
重労働であった防除作業にドローンを取り入れ、男女関係なく取り組める環境を整備す
るとともに、圃場の大区画化と機械の大型化を進め、作業の効率化を図る。
加えて、近隣経営体と連携し、それぞれに所属する女性３名によるドローンチームを結成し、120ha の防除を担っている。隣接する圃場をまとめて防除できることで一層の作業効率化が図られているほか、チームの中からオペレーターと監視員のペアを作り作業する体制により、各経営体やチーム員の働き方に合わせて従事時間等を柔軟に対応することが－ 174 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞可能となり、働き方改革にもつながっている。
○地域への貢献
地域農地の受け皿法人として、地域の農業者から頼りにされている。特に近年は委託要
請により経営面積が大幅に拡大しており、地域内の耕作放棄地の発生防止に貢献している。
また、同地域内の受託者協議会の副会長を務め、近隣若手経営者と連携しながら小作料の改正等、担い手が安定して経営できることを目指して農地の貸借環境の改善に取り組んでいる。
低コスト農業の探究から、農研機構と連携して乾田直播栽培を実施している。この取組については、コロナ禍のため中止となったが、乾田直播のシンポジウムで事例発表を依頼されるほどの成果を得ている。
代表は、地域の農地保全会の役員を務め、農地の荒廃防止や有効利用に取り組んでいる
ほか、地域の小学校、保育園等を対象にスイートコーンの収穫体験会を行い、幼少期から農業への興味を持ってもらう活動を行っている。

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働き方改革部門／全国担い手育成総合支援協議会会長賞
福井県あわら市
農事組合法人イーノなかのはま100◆休日と平日に作業できる班をそれぞれ編成し、特定の人に負担が集中しない体制を整え、作業を分散◆特殊免許取得の助成や作業服・ヘルメットを貸与するなど、農作業事故のない安全な環境づくりを推進

○代表
林

清一郎

○経営規模
139ha（水稲 62ha、大麦 38ha、大豆 35ha、そば 5ha）
○地域農業の概要
あわら市は、福井県の最北端に位置し、東は石川県に隣接し、西は日本海に面している。
地形は北部の丘陵地、南西部の平坦地に分かれており、多くの野菜や果樹が栽培されている。平坦地は水稲の単作地帯で需給調整のために麦等が栽培されている。
耕地面積は3,420ha で、田が2,600ha、畑が819ha あり、農業粗生産額は42.5億円で、米が全体の約６割、野菜・果樹が約３割を占めている。高齢化・後継者不足に加え、農産物価
格の低迷等を受けて、担い手となる主業農家が減少しており、特に畑作地の遊休化が深刻な問題となっている。
○経営の特徴経営所得安定対策を契機として、平成18年に設立。主食用米＋転作作物による延べ140ha を一集落一農場方式で経営している。
休日と平日に作業できる班体制を整え集落全員で農作業を行うことで、特定の人に負担が集中しない体制を整えた。水稲作業の分散化と品質向上のため、V 溝乾田直播を中心に直播、移植栽培に取り組むことで、若手オペレーターの作業技術の向上も図っている。大型特殊やフォークリフト等の特殊免許取得に法人が助成を行い人材育成に注力するとともに、作業服やヘルメットを全員に貸与するなど農作業事故のない安全な環境づくりに配慮している。その結果、法人設立以来、重大な農作業事故は発生していない。
大区画圃場での大型機械と超省力技術の導入により、延べ140ha の経営面積で年間約8,000時間、10a あたり5.7時間の超省力経営を実現。出役時間に応じた作業料金を支払うこ－ 176 －

Ⅲ

全国担い手育成総合支援協議会会長賞とに加え、圃場管理費や地代を地域還元しても黒字経営を継続できる経営体に成長した。
○地域への貢献
福井県では一戸一法人や専従型集落営農が規模拡大し、経営発展していく一方で、集落・地域住民の農業離れによる後継者不足や水路・農道の維持管理、畦畔法面の草刈り、獣害対策など新たな課題が発生している。当法人は若手オペレーターの積極的な参画を通じて集落機能を維持しながら、効率的かつ収益性の高い農業経営を実践しているモデルであり、県内外からの視察も多い。

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令和４年度担い手サミット・優良経営体表彰事業（事業実施主体：一般社団法人 全国農業会議所）