（別添）

令和 5 年度行政コスト計算財務書類の作成について
１．作成の根拠｢特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」(平成 13 年 6 月財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公企業会計部会 公企業会計小委員会公表)に拠る。
２．作成の趣旨
行政コスト計算書とは、特殊法人等について、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、最終的に国民負担に帰すべきコストを集約表示する書類である。民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類で、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識する。
３．行政コスト計算書の体系（以下の計算書類体系を｢行政コスト計算財務書類｣という。）
・行政コスト計算書（添 付）
・民間企業仮定貸借対照表（以下 ｢仮定貸借対照表｣という。
）
・民間企業仮定損益計算書（以下 ｢仮定損益計算書｣という。
）
・キャッシュ・フロー計算書
・民間企業仮定株主資本等変動計算書
・附属明細書４．行政コスト計算書の作成手順等(1) 現在作成している財務諸表の修正
現行の貸借対照表、損益計算書について、民間企業として活動しているとの仮定にたって企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、仮定貸借対照表、仮定損益計算書等を作成する。
(2) 機会費用の加算
仮定損益計算書に計上された費用(損失)から、自己収入を控除し、これに政府からの出資・無利子貸付金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出する。
(作成手順図)現行貸借対照表(修 正)

仮定貸借対照表(機会費用加算)

現行損益計算書―――→

仮定損益計算書――――→

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書等- 1 -行政ｺｽﾄ計算書

行政コスト計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）
科

目

Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
業務経費
その他経常費用特別損失(控除）業務収益
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益金

3,608,723,178
90,717,256
48,526,950
4,813,373,215
4,765,274,119
14

13,326,614,732△ 8,768,318,989△ 3,973,668△ 195,356,252△ 8,967,648,909

業務費用合計Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
低利借入金に係る機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額

額

4,358,965,823

1,171,115,565
13,404
9,411,739

機会費用合計1,180,540,708

Ⅲ 行政コスト

5,539,506,531- 2 -民間企業仮定貸借対照表（令和6年3月31日現在）（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金

預

預

け

け
価

証

株社
貸

出金

12,951,604,462

借金

24,786,592

債
そ金

12,926,817,870
8,029,306,251

未式

5,907,170,090

そ債

2,122,136,161

賞

金

975,870,605,880

退形

貸付319,820,000

証

書

貸付

1,017,275,785,880

未

貸付

額

△ 41,725,000,000

資産

588,221,440

収益515,152,749の未他
収

その資産

73,068,691

固定資産

7,800,587,175

建物

6,288,524,394

土地

3,295,026,939

資定

260,691,426

利

その他の有形固定資産

形

建

設

仮勘

減 価 償 却 累 計 額
無形
ソ

貸
資産

固定

フ

ト

倒

引のウ

資
ェ
当部

合産

額

金

693,135,695,800

券

127,819,500,000

負債

2,399,626,487

費用

912,135,480

債

1,487,491,007

金175,268,056

金

2,229,322,090

他
払の他

与引

職

給債の付の負当引

当部

合計

825,759,412,433（純資産の部）
金

156,148,742,000

金△ 571,255,365

2,691,702,275

そ の 他 利 益 剰 余 金△ 571,255,365△ 4,735,357,859

米 穀 資 金 ・ 新 事 業
創 出 促 進 積 立 金

1,183,704,706

309,198,425

繰 越 利 益 剰 余 金△ 1,754,960,071

ア

309,198,425

金△ 24,236,498,404
計の負

他

有の用券

手そ金

（負債の部）

現有目

981,313,025,229

本益剰余その他有価証券評価差 額金純産の部合△ 23,873,839
計155,553,612,796

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

981,313,025,229- 3 -資民間企業仮定損益計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
役務取引等収益
国庫補助金収入
政府補給金収入
その他経常収益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借用金利息
債券利息
役務取引等費用
その他業務費用
業務経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損金額
13,518,156,326

8,768,318,989
8,727,588,646
40,730,343
3,973,668
3,882,054
4,546,625,363
195,356,252
19,284,000
176,072,252
13,326,614,718
3,608,723,178
3,054,951,434
553,771,744
90,717,256
48,526,950
4,813,373,215
4,765,274,119
4,119,440,249
377,699,510
255,515,699
12,618,661
191,541,608
1414

当期純利益

191,541,594- 4 -キャッシュ・フロー計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位：円）
科金目

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
賞与引当金の増減額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損
固定資産処分損益
貸出金の純増減
債券の純増減借用金の純増減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
業務活動によるキャッシュ・フロー

額

191,541,594
836,176,594
3,080,006,824△ 358,587,643
8,024,418△ 8,768,318,989
3,608,723,178
236,231,699
14
58,152,935,472△ 29,860,736,844△ 42,107,056,600
8,738,257,841△ 3,546,872,406
3,677,061△ 9,785,997,787

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 240,375,000

有価証券の売却による収入

2,061,274,000

有形固定資産の取得による支出△ 37,992,337

無形固定資産の取得による支出△ 66,083,600

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,000
1,716,729,063

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資金の受入による収入

300,000,000

リース債務の返済による支出△ 543,566,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 243,566,199

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△ 8,312,834,923Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

21,264,439,385

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

12,951,604,462- 5 -民間企業仮定株主資本等変動計算書(令和5年4月1日～令和6年3月31日)（単位:円）
株

主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期

首残高

当期

変動

額

出金

資

当期

受の純

利入

155,848,742,000

その他利益剰余金
米穀資金・新事業創出促進積立金
1,217,129,947△1,979,926,906

300,000,000

益

米穀資金・新事 業創 出促 進積 立金△33,425,241

当期

変期

動
末額

合
残

155,085,945,041△70,177,428

純資産合計

155,015,767,613

300,000,000

300,000,000

191,541,594

191,541,594

191,541,594

33,425,2410

株主資本以外の 項目 の当 期変 動額(純額)
当その他有価証券
評価差額金

株主資本合計繰越利益剰余金

0046,303,589

46,303,589

計

300,000,000△33,425,241

224,966,835

491,541,594

46,303,589

537,845,183

高156,148,742,000

1,183,704,706△1,754,960,071

155,577,486,635△23,873,839

155,553,612,796(注）１.米穀資金・新事業創出促進積立金については民間企業仮定損益計算書から計算されたものではなく、現行の財務諸表から計算された金額であります。
２.米穀資金・新事業創出促進積立金は、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第４条第２項に基づく法第19条第４項の業務に係る積立金であります。

- 6 -財務書類の注記
重要な会計方針１.

有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合への出資金については組合の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

２.

固定資産の償却方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8 ～ 50 年
動 産 5 ～ 15 年
(２) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。自社利用のソフトウェア（公庫内利用分）については、公庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３.

引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている貸倒引当金算定基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和4年4月14日最終改正）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで引き当てており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め算定しております。破- 7 -綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価格との差額を貸倒引当金とする方法（DCF法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、業務関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、役員及び職員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
当公庫は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付引当金は、役員及び職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、企業年金基金制度については、基金全体の令和５年３月末の年金債務額から令和６年３月末の年金資産額を控除した積立不足額を標準給与月額の当公庫の負担割合に応じて退職給付債務を認識しております。また、退職一時金については、当公庫は職員300人未満の企業に該当することから、簡便法を適用し、自己都合による期末退職金要支給額を退職給付債務とする方法によっております。

４.

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、業務経費等の費用は税込方式によっております。

５.

債券発行費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。

- 8 -注記事項－貸借対照表関係
１.

リスク管理債権の明細
沖縄振興開発金融公庫は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（金融再生法）」の対象ではありませんが、自己査定の結果を踏まえて、銀行法に基づくリスク管理債権について開示しています。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

8,652,447,805円

危険債権額

25,010,637,412円

三月以上延滞債権額0円

貸出条件緩和債権額

65,549,103,035円

合計額

99,212,188,252円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
上記の債権額は、資産査定結果を踏まえ算出したもので、貸倒引当金控除前の金額であります。
なお、上記債権額は未貸付額を含んだ金額であります。

- 9 -

２.

未貸付額
貸借対照表にて、貸出金より控除している未貸付額は、貸付資金の未交付額であります。

３.

有価証券関係(１) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価評価の対象とはしていません。

（注）市場価格のない株式等の民間企業仮定貸借対照表計上額（単位：円）
区分

民間企業仮定貸借対照表計上額

関連会社株式2,115,000,000

合計

2,115,000,000(２) その他有価証券（単位：円）
種類
時価が民間企業仮定貸借対照表計上額を超えないもの

民間企業仮定貸借対照表計上額

取得原価

差額

社債

2,122,136,161

2,146,010,000△23,873,839

合計

2,122,136,161

2,146,010,000△23,873,839（*）社債の時価については、当期末において同様の新規引受を行った場合に想定される信用リスクを加味した利率により、将来の元利金の受取額を割り引いた現在価値を時価としています。

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の民間企業仮定貸借対照表計上額（単位：円）
区分

民間企業仮定貸借対照表計上額

非上場株式

3,792,170,090

合計

3,792,170,090- 10 -

注記事項－キャッシュ・フロー計算書関係
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、民間企業仮定貸借対照表上の「現金預け金」であります。
現金及び現金同等物の期末残高と民間企業仮定貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金勘定

12,951,604,462 円

現金及び現金同等物

12,951,604,462 円

注記事項－行政コスト計算書関係
１.

機会費用の計上基準(１) 政府出資
政府出資金に係る機会費用の算定における利子率は 0.75%を採用しております。
(２) 通常の資金調達よりも有利な条件による資金調達
無利子による政府からの資金調達に係る機会費用は、各年度における通常の資金調達に係る約定利率の加重平均値を実質金利として算定し、これを各無利子借入金の借入残高に乗じて算定しております。

(３) 公務員からの出向職員に係る退職給付引当金の当期増加額
公務員からの出向職員に係る、自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上しております。

その他
持分法損益
持分法を適用した場合の関連会社株式の評価額及び持分法を適用した場合の投資利益は次のとおりであります。
関連会社に対する投資の金額

2,115,000,000円

持分法を適用した場合の関連会社株式評価額

3,578,098,868円

貸借対照表価額との差額

1,463,098,868円

持分法を適用した場合の投資利益の金額- 11 -

118,332,091円

重要な後発事象
該当事項はありません。

附属明細書（抜粋）１.

引当金の明細
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

21,156,491,580

4,119,440,249

1,039,433,425

24,236,498,404

一般貸倒引当金

8,661,420,645

1,118,759,333-

9,780,179,978

個別貸倒引当金

12,495,070,935

3,000,680,916

1,039,433,425

14,456,318,426

167,243,638

175,268,056

167,243,638

175,268,056

2,587,909,733△126,104,146

232,483,497

2,229,322,090

退職一時金に係る引当金2,395,578,595

180,169,095

134,519,832

2,441,227,858

企業年金基金に係る引当金192,331,138△306,273,241

97,963,665△211,905,768

貸倒引当金

賞与引当金
退職給付引当金（注） 計上の理由及び額の算定方法については、注記－重要な会計方針にて記載しております。

２.

リスク管理債権の明細（注） リスク管理債権の明細及び定義については、注記事項-貸借対照表関係にて記載しております。

３． 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権
金融再生法による開示
破産更生債権及び債権額

担保・保証等引当金

保全額

8,652,447,805

932,294,107

7,720,153,698

8,652,447,805

危険債権

25,010,637,412

5,825,369,537

6,736,164,728

12,561,534,265

要管理債権

65,549,103,035

計

99,212,188,252

6,757,663,644

14,456,318,426

21,213,982,070

これらに準ずる債権

正常債権
合計

921,050,622,231
1,020,262,810,483（注） １．上記債権額は未貸付額を含んだ金額であります。
２．貸倒引当金は正常債権及び要管理債権に対する一般貸倒引当金を除いて開示しております。

- 12 -

３．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
４．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
５．要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権であります。
６．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、３、４及び５に掲げる債権以外に区分される債権であります。

４． 自己査定と金融再生法に基づく開示債権との関係
自己査定
破綻先

金融再生法
576,052,205

破産更生債権及び8,652,447,805
これらに準ずる債権

実質破綻先

8,076,395,600

破綻懸念先25,010,637,412

危険債権

25,010,637,412

要管理先

72,682,223,080

要管理債権

65,549,103,035

その他要注意先

130,404,568,375

要注意先

正常先

783,512,933,811
合計

1,020,262,810,483（注） 上記金額は未貸付額を含んだ金額であります。

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