書評平本 厚 編著

『日本におけるイノベーション・システムとしての共同研究開発はいかに生まれたか ─ 組織間連携の歴史分析 ─ 』
平野 恭平
神戸大学 准教授

企業の研究開発活動の歴史分析には，工業化開」（平本厚） では，共同研究開発をめぐる制や実用化までたどりついた技術・製品の資料や度的な変遷が，政策形成主体の問題認識ととも技報などの刊行物を除けば，資料的な制約が大に明らかにされる。第 2 章「共同研究開発の歴きい。本書は，そのような研究開発活動の中で史的推移」（平本厚） では，それを踏まえて，も複数の組織の共同研究開発活動を対象として学術雑誌での共同執筆論文数という定量的な把おり，資料的な制約がさらに大きい課題に挑戦握が試みられる。第Ⅱ部「事例分析」では，戦した研究の成果である。本書については，イノ前・戦時期・復興期・高度成長期という異なるベーションに対する共同研究開発の直接的かつ時期にみられた共同研究開発として，第 3 章

具体的な効果を意識するよりも，その間接的な「真空管技術と共同研究開発の生成」（平本厚），効果を理解・評価するように読み進めた方がよ

第 4 章「半導体技術の発展を支えた共同研究」

りよい理解につながると考える。終章に「共同（青木洋），第 5 章「音響兵器から魚群探知機へ」研究開発や非公式ネットワークは，それ自体の（沢井実），第 6 章「シェルモールド鋳造法にお効果だけではなく，こうした間接的な意味ももける共同研究開発体制の形成と発展」（平本厚）っている」（323 頁）とあるように，本書を通じといった各製品・技術での実態が明らかにされては，個々の技術的な成果に直結するものだける。続いて第Ⅲ部「多様な視座と考察」では，ではなく，「相互の情報の流通」「相互の学習」

第 7 章「unofficial なセクターによるイノベー「革新に携わる人材が成長すること」「各企業のションへの貢献」（高橋雄造），第 8 章「共同研技術水準を高め平準化すること」「組織間の共究開発の国際比較」（平本厚），第 9 章「近代日同行為やネットワークの形成」（322 頁）などが，本の科学と工学」（岡本拓司） などの多様な視色々な形でイノベーションに寄与していたこと点から共同研究開発についての理解を深める試が示される。資料が残りにくいが故に，明確にみがなされる。そして終章「日本における共同示すことの難しいところ，すなわち「日本産業研究開発の発展とイノベーション・システム」

発展の見すごされてきた側面（研究開発におけ（平本厚） では，各章の成果を踏まえ，またいる組織間連携の歴史的展開） に光をあてる」（12

くつかの補足的な事例を加え，再度概観を整理頁）ものが本書である。

している。第Ⅱ部と第Ⅲ部の内容をみると，電本書の構成を示すと，第Ⅰ部「共同研究開発の歩み」では，まず共同研究開発の概観が描かれる。第 1 章「共同研究開発政策の構想と展58

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子機器・電子部品や物理学に関連するものが多く，その点ではまとまった感じもある。
紙幅が限られているため，個々の事例については深く立ち入らないが，本書で明らかにされが困難になる事例も増えたようにもみえる。戦

た共同研究開発の歴史的な推移を要約すれば，前から 1950 年代までの共同研究開発を理解す次のようになると思われる。戦時期に至るまでる上では，本書の至るところで示される時代のは，組織の利害が強く，共同研究開発が成立し精神を抜きにしては考えられない。

にくい状況であったが，戦時期になると，欧米戦時下での研究資源に対する様々な制約に始からの技術輸入の途絶や軍事的な要請といったまり，敗戦後の日本を科学の力で復興させると背景から科学技術動員が進められ，限られた設いう信念や欧米に大きく遅れたという危機感は，備・資材・人材の活用や研究の有機的な連携な研究開発に対する余力がない企業の研究者・技どが求められるようになり，研究隣組のような術者たちを共同研究開発に参加させる力となり，政策的に促進された共同研究開発がみられた。

単なる技術的な交流にとどまらず，「同志的な本書では，戦時期の経験が，例えば「産官学の結合」（106 頁）といった人的な関係も育むこと垣根が決定的に低下した」（301 頁）というようにもなり，それが，戦後日本の一時期に大きなに，戦後の共同研究開発の基盤となったとして力となったことがわかる。「個々の共同研究活評価される。敗戦後から 1950 年代には，日本動の具体的な成果に還元できない部分」（136の復興のため，企業間競争よりも日本全体の技頁）の重要性は，本書を通読する中で読み取る術の向上が目指され，欧米との技術格差の認識ことができるが，本稿の初めで列挙したもの以と欧米技術へのキャッチアップを共通の課題と外にも，研究者・技術者たちが共同研究開発にして，共同研究開発が広くみられるようになり，参加することによって，各自の研究開発活動にその中には企業秘密の領域にまで立ち入るよう対するモチベーションがどのように変化したのな内容の濃い共同研究開発が行われた事例もあか，そこでの交流・学習を深める中で，彼らのった。それらが，イノベーションの創出に直接矜持がどのように保たれたのか，競争心がどの的ないし間接的に寄与することになった。しかように煽られたのかなど，彼らの内面への影響し，1960 年代に入り，企業の研究開発が活発や効果が気になるところであった。この点につ化し，企業間競争も激しさを増すようになると，いては，分析上・資料上の制約があることは承共同研究開発は一時的に停滞をみせたが，1960知しているが，第Ⅲ部などで研究者・技術者た年代中頃から，それまでの共同研究開発とは異ちの内面をより深く掘り下げた分析があってもなる新たな形で再び増加するようになったとい面白かったかもしれない。

うものである。

評者が研究する日本の化学繊維工業の歴史を本書の主たる対象とする戦時期から 1950 年

一例として挙げると，戦時期に産官学で合成繊代の共同研究開発は，制度的な枠組みや社会経維を研究するために設立された財団法人日本合済的な背景に影響されながらも，「ナショナリ

成繊維研究協会，戦後に合成繊維の工業化を政ズム」「危機感」「公共の精神」といった，この府などに働きかけるために民間企業数社で組織時期の研究者・技術者たちに広くみられた心的した合成繊維工業懇話会といった共同組織があ要因に支えられていたことがうかがえる。このったことがよく知られている。それらの活動がような心的要因が，企業の利害を抑制し，共同あったからこそ，日本では，戦時期にも合成繊研究開発が有効に機能することに大きく寄与し維の研究開発が進められ，その研究成果と人的ており，それが最高の形で発揮された事例が，ネットワークが戦後に継承されることによって，第 6 章で取り上げられる日本シェルモールド協

比較的早期に合成繊維を工業化することができ，会であった。しかし，1960 年代以降になると，大きく発展することとなった。そこでは，本書

この心的要因が後退し，企業の利害が前面に現の主張とも一致する点が多く，第 9 章の最後にれるようになり，共同研究開発体制内での調整示唆されるように，本書に化学の事例が加わっ書

評 平本厚編著『日本におけるイノベーション・システムとしての共同研究開発はいかに生まれたか─ 組織間連携の歴史分析─ 』［平野恭平］

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ていれば，より議論の幅が増したように感じた。

も少なくない。そのような多くの事実について，最後に，合成繊維の共同研究開発との関連で単なるエピソードとして片付けるのではなく，付け加えるならば，イノベーションに対する共イノベーションに対する共同研究開発の効果と同研究開発の意義は当然として，その中での競して，その意義を積極的に評価した点に本書の争という側面をどのように捉えたらよいのだろ大きな貢献があると考える。

うか。本書では，戦時期から 1950 年代にかけ（ミネルヴァ書房，2014 年 12 月，xi＋346 頁，6,500 円ては，企業の利害を超えて，日本全体の利益を＋税）考える点が共同研究開発を支える原動力であったように描かれるところもある。しかし，そのような時期であっても，共同研究開発の中で共同・協調と同時に，技術開発をめぐる競争が併存していた側面もある。国産合成繊維ビニロンを実用化する上で重要な技術となった熱処理については，京都帝国大学の乾熱処理法と鐘淵紡績の湿熱処理法が，共同研究開発の場であった日本合成繊維研究協会の分科会などで激しく議論を交わしていた。この熱処理をめぐる学術論争や特許競争を貫く競争心が，ビニロン開発を推進する上での必要なエネルギーとなり，それがあったからこそ，乾熱処理法にしても湿熱処理法にしても，それぞれの長所を認識し，短所を改善する努力を傾注することになった。2 つの熱処理法については，戦後に京都帝国大学から倉敷レイヨンに主役が交代するものの，同社と鐘淵紡績の間で優劣をめぐる争いが続いていた。その一方で，合成繊維工業懇話会や経済安定本部資源調査会では，合成繊維を工業化するため，ライバル同士が協調行動を取っていた側面もある。イノベーションに対して共同研究開発が直接的ないし間接的に重要な役割を果たすことは，本書を通じて広く認められるところであるが，研究者・技術者たちにみられた「ナショナリズム」「危機感」「公共の精神」の他に，企業の利害を代表する立場とも違う，研究者・技術者として抱く矜持や競争心が，共同研究開発の場で刺激された可能性もあり，それらが共同研究開発という中での競争に転化することもあったのではないかとも感じた。
このような時代を生きた研究者・技術者たちの回想録などを読むと，共同研究開発に関連する技術的な交流や人的関係の話が登場すること

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