企業内職種別知財教育と特許情報の活用
Intellectual property education by occupation in a company and utilization of patent information

一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

03-3503-3025

1 大きな社会変革の到来

家目標を立てた。Society 5.0 とは、狩猟社会（Society近年、知財を巡る環境が、目まぐるしく変化してい3.0）、 情 報 社 会（Society 4.0） に 続 く も の で、IoTる。1989 年ベルリンの壁が崩壊し、1995 年 TRIPs

で全ての人とモノがつながって新たな価値が生まれ、AI協定が発効したことにより、世界の市場は一つとなり、により必要な情報が必要なときに提供され、ロボット等

21 世紀になって、世界全体はグローバル競争の時代にの技術により人の可能性が広がり、イノベーションによ入った。そして 2004 年パルミサーノ・レポートが出り数々のニーズに対応できる社会である。（図 1）1.0）、農業社会（Society 2.0）、工業社会（Societyま た、2015 年 に は、 国 連 で、SDGs が 採 択 さ れされ、2007 年、世界全体が一斉に、イノベーションた。SDGs とは、貧困、産業・技術革新基盤、環境等競争に突入していった。

17 項目からなる、持続可能な開発目標（Sustainable
ところがここへ来て、更に大きな社会変革が起ころう

Development Goals）である。
（図 2）
このような大きな社会変革への適切な対応を目指としている。

図 1 . S o c iしe て、
ty 本
5.0
年 6 月、 知 的 財 産 戦 略 本 部 は、2025 年 ～日本では、2016 年、Society 5.0 の実現という国営業担当者

図1122Society 50図 2 . SDGs

図2

特許情報施策および事業

1

SDGs

2030 年頃を見据えた、新たな知財国家戦略ビジョンを展開していかなければいけない。その時に必要不可欠を策定した。企業においても、この大きな社会変革に向な知財戦略は、オープン＆クローズ戦略である。

けて、戦略的な対応が求められる。

このようなビジネス環境下では、事業のあらゆる場面で、知財を意識する必要がある。知財に対する正しい理

2 全社的知財教育の必要性

解がなければ、イノベーション競争時代に生き残っては先に述べたような大きな社会変革が起こると、業種をスを制すると言っても過言ではない。

いけない。言い換えれば、知財を制するものが、ビジネ超えて、技術分野を超えて、更には国を超えて、新たなビジネスの連携と競争が起こる。いや、もうそれは起こり始めている。そして、世界中に広がるリソースを活用

このような状況を踏まえると、全ての部門の従業員に対して知財に関する教育が必要である。（図 3）

するオープン・イノベーションは、企業にとって必須のもちろん、従業員の所属・地位によって、学ぶべき内戦略となっており、業務提携や様々なライセンス活動、容は異なってくる。そこで、以下、①一般事務職員、②時には、業務分離や M&A も視野に入れてビジネス戦略研究・開発担当者、③営業（広報）担当者、④管理職及図3. 全社的知財教育の必要性

2001～

グ ロ ー バ ル 競 争

2007～

イノベーション競争

2016～ Society 5.0
SDG
新たなビジネス連携/競争
業種を超えて技術分野を超えてオープン・イノベーション
業務提携 / ライセンス
事業分離 / M & A等

国を超えて事業のあらゆる場面で知財を意識する必要性
図3

全ての部門の従業員に対する知財に関する教育が必要
全社的知財教育の必要性

YEAR BOOK 2O18 123

び⑤経営者に対する知財教育について、個々にその特徴、取り組むべき内容について述べる。

（2）研究・開発担当者への知財教育研究・開発担当者は、知財を創造する者である。知財を創造するためには、特許情報の活用が不可欠である。

3 企業内職種別知財教育（1）一般事務職員向け知財教育

特許情報は、権利情報であるとともに、最先端の技術情報でもある。しかも、本当は他者には知られたくない貴重な情報である。したがって、特許情報を活用すれば、社会人教育のポイントは、①効果的・効率的な研修、①技術知識、技術動向の習得、②自社研究成果の評価、②OJT による学習、及び③評価システムの導入と言わ③技術導入・共同研究のための技術所在の把握、④同業れている。

他者、親会社等の動向把握、⑤イノベーションの狙い目

一般事務職員にとって知財は、通常の業務ではあまりの発見等が可能となる。

なじみのない事項であるので、②の OJT による学習はそこで、研究・開発担当者向けには、一般職員向けの期待できない。したがって、①効果的・効率的な研修が知財研修プログラムに加えて、特許情報分析・活用のた重要となってくる。研修に当たっては、身近な事例を用めのプログラムを提供することが求められる。特に、パいて学ぶことが重要となってくる。そのため、いきなりテント・マップ作成・活用のためのトレーニング・プロ

特許の話から入るのでなく、著作権から始めたほうがよグラムが効果的である。例えば 10 件程度のフロント・い。映画やアニメ、音楽、小説などに著作権があることページを選定し、そこから課題と解決手段を抽出する。

は、子供でも分かりやすい。そこから始めて、創作する

次にこの課題と解決手段を、それぞれ 3～4 程度に分類ことの必要性や重要性を学び、創作物や、創作者を尊重し、縦横のマトリクスを作成する。これだけでも、10すべきこと、模倣品や海賊版がいけないことを学ぶこと

件の特許情報分析ができる。

が肝要である。次に、アイデアが発明となり、発明が製品化され、それが社会の発展につながり、自社に利益をそのうえで、OJT として、研修終了後、この特許情もたらして行くことを学んでいく。最近は、実際に手足報分析を日常業務の中に組入れてもらう。具体的には、を動かして体験する、アクティブ・ラーニングが好評で自社関連特許情報を定期的に、例えば毎週金曜日の夕方ある。また、ただ話を聞くだけでなく、グループ・ディに、10 件ずつピックアップし、先に述べたようなマトスカッションも効果がある。さらに、できれば、自社製リクスを作成する。この課題と解決手段の分類を共通に品を例にとって学べば、研修効果は一層高まるであろう。

して、毎週この作業を蓄積していくと、やがて多数の特許情報によるデータベースとそのパテント・マップが出そのうえで、③評価システムを導入すべきである。年来上がっていく。また、このパテント・マップを活用し度当初に、管理職は職員全員と面談をして、本年度の年てグループ・ディスカッションをすれば、業務に直結し間目標を立てさせる。例えば、本年度中に、知的財産技たアイデアやヒントも見えてくる。このようにすれば、

能検定 3 級を取得しますとか、外部の知財研修を 2 回

特許情報に慣れ親しむことができるとともに、情報分析以上受講しますとか、何か業務改善提案を出しますと能力の向上も見込め、さらなる分析への意欲も湧いてくか、この 1 年間で達成すべき目標を立てさせるのであるであろう。

る。そして 1 年後、その目標が達成できたかの効果確認をする。目標が達成できていれば、人事考査に反映す

124（3）営業（広報）担当者への知財教育る。評価は、能力と実績の両面から評価すべきである。

実は、研究開発のニーズやシーズは、営業担当者経由このような評価システムを、社内に周知することによっで入ってくることも多い。知財センスがあれば、このニーて、社員全員の知財マインドの向上が図られる。

ズやシーズをビジネスチャンスとすることができる。一

このような効果的、効率的な研修の実施と、評価シス

方、製品販売後の事業展開は、営業担当者の働きが中心

テムの導入の組合せが、企業内知財教育の基盤となるでとなってくる。このときに、営業担当者が自社製品・サーあろう。

ビスを売ろうとするあまり、貴重な社内ノウハウを簡単

需要動向・市場動向
消費者の声
営業からの情報

市場ニーズの把握

技術動向調査

特許
研究開発

ノウハウ

出願前調査
◎無駄な出願の防止◎明細書作成の参考

設

計製

造

1

発明・考案

特許情報施策および事業◎ 重複研究の回避◎ 研究開発の狙い目

ﾃﾞｻﾞｲﾝ開発

意匠
ノウハウ

ｿﾌﾄｳｴｱ

著作権

他社権利調査
出荷･販売◎他者権利との抵触◎他者からのﾗｲｾﾝｽ検討

ネーミング
ブランディング

営業強化

他者の参入阻止

権利行使
図4商標

事業展開

製品の改良
海外進出

企業の事業創出と知的財産に外部に漏らしてしまうリスクもある。（図 4）

知財を意識しなければならないビジネス環境となっていそこで、営業担当者には、一般職員向けの知財研修プる。このような状況下では、管理職は、自分の事業部門ログラムに加えて、知財無知によるビジネスリスクと、だけでなく、自社の事業全体を俯瞰して判断し、最適の優れた知財センスによるビジネスチャンスの話をすべきタイミングで適切な決断をしていかなくてはならない。

である。具体的には、過剰 PR や苦情処理への必要以上そのような管理職に対しては、経営者の視点から知財の対応等によるノウハウのリークや、顧客から聞いた話マネジメントを習得するための研修プログラムが必要での中から新商品のアイデアのヒントを見つけ出すこと等ある。

について、具体的な事例を例に挙げて説明すれば、効果的な研修となるであろう。

経営者は、知財に関して、次の 3 つを期待している。
①既存事業の優位的発展・成長、②新規事業の育成・事

また、営業担当者や広報担当者には、広告に関する業化の促進、③知財による利益率の向上である。中でも、著作権について留意点を理解してもらわなければならな②の新規事業、つまりイノベーションの促進は、今後のい。広告を作成するときなどに、インターネットでよく企業の持続的発展のためには不可欠である。したがって、表示されているイラストを使用しようとするが、このイ今後重要視すべき知財マネジメントとは、イノベーショ

ラストの中には、使用許諾を必要とするものが多く含まン・マネジメントを指すと考えてもよい。

れている。中には、無料使用可となっていても、「詳細パルミサーノ・レポートの責任者であった IBM の元はこちら」ということになっていて、そこの説明を見る

会長兼 CEO のパルミサーノ氏は、「勝者とは、嵐を生と、商業利用の場合は使用料を必要としますとなっていき延びた者ではなく、ゲームのルールを変えた者だ。」て、後日料金請求が来るというケースもある。との名言を発している。これまで同じ方向の研究開発でデザインを外注するときも、デザイナーとの契約時に、先頭争いをしていた日本企業のやり方はもう古い、イノ著作権の取り扱いについて明確にしておかないと、後でベーションこそが生き残るための唯一の方法なのだ。そトラブルの原因になる。このようなことも、研修等できしてこのイノベーションは、単発ではいけない。変化しちんと説明し、理解を得ておかなければならない。

続けること、イノベーションを連続的に行っていくことが、持続的発展・成長のための唯一の道なのである、と（4）管理職への知財教育いう意味であろう。

先に述べたように、今日既に事業のあらゆる場面でYEAR BOOK 2O18 125このような経営者の期待に応えるために、管理職は、イノベーション・マネジメントを知財の視点から学ばな必要があるが、その意味では、パテント・マップと一般情報の組み合わせが最適である。

ければならない。具体的には、不適切な知財マネジメントによるビジネスリスクの回避と、適切な知財マネジメ

一般職員や営業担当者、管理職向けの知財研修プログントによるビジネスチャンスの拡大、そして戦略的な知ラムにおいては、事例が極めて有効である。事例は、成財活用の実際を修得する必要がある。このような求めに

功事例よりも失敗事例の方が、説得力がある。このよう応じた、具体的で実践的な研修プログラムが必要である。

な事例を活用したケース・スタディが研修効果を高めることは、もはや周知の事実であろう。特に失敗事例を取（5）経営者への知財教育経営者に、時間を割いて研修を受けてもらうことはありえないし、すべきではない。ではどうするか。
経営者には、経営会議で、知財の重要性を認識してもり上げ、その失敗の要因を分析し、どの段階でどう対処すればその失敗を防ぐことができたのかを、グループ・ディスカッション等で議論し、認識共有することは、最も効果的な教育手法であろう。

らうのが、最も効果的であろう。具体的には、定期的に開催される経営会議の議題として、自社関連の特許情報

知的財産活用事例は、特許庁や INPIT のホームペー分析結果を発表することをお勧めしたい。例えば、事業ジに数多く掲載されている。このような知的財産活用事部と連携を取り、当該事業部の新規事業について、特許例も、有効な特許情報の一つであろう。そのいくつかを情報と一般情報を組み合わせて、技術動向分析や他者の以下に紹介しておく。

動向分析、特筆すべきイノベーションの種などを発表する。その時には、パテント・マップ等を有効に用いて、知的財産活用企業の事例簡潔明瞭な説明を目指し、できれば、追加調査発注をもらうようにするのが良い。そして追加調査に対しては、

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/pdf/
kigyou_jireii2014/all.pdf

求められたもの以上の報告をすべきである。
このような努力を繰り返して、経営会議の議題として、特許情報分析の事例知財に関する議題が定期的に取り上げられるように仕向けていく。そうすれば、経営会議の出席者、すなわち経

http://www.jpo.go.jp/sesaku/chusho/pdf/
bunseki/zireisyu_h29.pdf

営の幹部は、知財に関心を持たざるを得なくなる。これが、最も効果的な経営者教育だと思われるが、いかがでグローバル知財戦略の事例あろうか。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/
teaching_case.htm

4 特許情報の知財教育への活用
企業内で知財教育を進めるにあたっては、特許情報の有効活用が、研修効果の向上に欠かせない。
研究・開発担当者への知財教育においては、パテント・マップが極めて有効である。自分の得意な技術分野であ最後に、当協会が開発した、オリジナル特許情報を紹介したい。当協会では、これに「侵害対応チャート」という名称を付けている。

れば、研修及び OJT によってパテント・マップの作成、この「侵害対応チャート」は、当協会が長年特許庁か活用のスキルは簡単に身につくであろう。パテント・マッらの受託事業として実施してきた、外国産業財産権侵害プは、その作成・活用目的が明確であれば、非常に有効対策等支援事業（通称：外国相談室）を通じて相談員がな分析結果を得られるであろう。

蓄積してきたノウハウを、見える化したものの一つであ経営者にも、パテント・マップは効果的である。短時間で経営者の理解を得るには、分かりやすい資料である

126

5 侵害対応チャート

る。

図5

特許情報施策および事業1

侵害対応チャートの例（「陸王」を題材として）中小企業からの、海外進出が絡んだ知財相談の多くは、なにを・なぜ・どのように）をすべて図表中に示すよう長らく相談員を悩ませるものであった。相談に来た中小にした。これにより複雑な問題が整理され、誰でも情報企業の方に、これまでの経緯をお話し頂くのだが、その共有が可能となった。

説明は、話があちらこちらに飛んだり、時間の流れが混乱していたり、また自分の都合の悪い部分をはしょった小説「陸王」は知財がその重要なテーマの一つであるりするので、その中小企業の方の抱えている知財の問題が、この小説「陸王」における企業連携の成功と失敗をが何であるかを十分把握するのに、結構な時間を要してチャート化したものを、「侵害対応チャ－ト」の例としいた。て図 5 に示す。

そこで、相談内容を明確化し、課題を的確に認識して頂くために考え出したのが、チャートとして整理するこ

このチャートは、中小企業の知財相談に対応するためとであった。この相談内容整理チャートは、横軸に時間のもので、弁理士や弁護士、知財コンサルタントのようの流れをとり、縦軸に登場人物や地域等を並べて、どのな方々に活用して頂こうと作り出したものであるが、で時期に誰がどのようなことを行ったのかを整理したもの

きあがったものをよく見ると、企業内で経営者に対するであった。このチャートを、相談に来た中小企業の方に説明資料としても優れていることが、徐々に分かってき見てもらい、これで事実関係の確認をし、課題をはっきた。例えば、新聞等で知財に関する記事が掲載されたとりさせて、相談対応をスムースにするようにしたのであきに、また注目すべき侵害訴訟の判決が出されたときに、る。

それを経営者に対して分かりやすく説明するためにも、有効に活用できるものである。また、企業における知財外国産業財産権侵害対策等支援事業は、残念ながら、教育用教材としても、今後の発展が期待できるであろう。

平成 29 年度で終了した。しかし、相談員が長い年月をかけて蓄積したノウハウをこのまま埋もれさせてしまうのは惜しい。ということで、事業終了後に、上記の相談内容整理チャートを更に進化させたのが、この「侵害対応チャ－ト」である。横軸に時間の流れをとり、縦軸に登場人物や地域等を並べて、どの時期に誰が何を行い、どうなったのかという相談内容整理チャートの基本コン
セプトは生かしながら、5W1H（いつ・どこで・だれが・YEAR BOOK 2O18 127