（健Ⅱ176F）
令和２年６月１５日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏「感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正等について
今般、感染症法における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院等の取扱いの一部を改正し、６月１２日より適用する旨、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）あて別添の通知がなされましたのでご連絡申し上げます。
本改正による退院基準は以下のとおりであり、これに伴い、宿泊療養及び自宅療養の解除の考え方についても改正され、事務連絡がなされておりますので併せてお送りいたします。
①発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合②発症日から１０日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後２４時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した
２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。だだし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
③発症日から１０日間経過した場合④発症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場
合つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

健感発０６１２第１号
令和２年６月１２日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナ
ウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。
以下「法」という。）における新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いについて、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）を別添のとおり一部改正しますので、十分御承知の上、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。
本通知による改正後の取扱いについては、本日より適用することとします。なお、既に新型コロナウイルス感染症の患者又は無症状病原体保有者として入院している者に関して、新型コロナウイルス感染症の患者については発症日に、無症状病原体保有者については陽性確定に係る検体採取日に、それぞれさかのぼって改正後の退院に関する基準を適用することとします。

別添

新旧対照表

（傍線部分は改正部分）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年２月６日健感発 0206 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）
新旧第１退院に関する基準

第１退院に関する基準

新型コロナウイルス感染症の患者について、新型コロナウ新型コロナウイルス感染症の患者について、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年イルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）第３条において準用する法第 22 条の「病原体政令第 11 号）第３条において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、原則として次の①に該当するを保有していないこと」とは、原則として次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当する場合も差し支えない場合とする。ただし、次の②に該当する場合も差し支えないこととする。

こととする。

①

発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間①経過した場合②

発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、発症日から 14 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合②

発症日から 10 日経過以前に症状軽快した場合に、症症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時

い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時

間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者にまた、無症状病原体保有者については、発症日から 14 日

ついては、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。だだし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。

間経過した場合に、退院の基準を満たすものとする。

③

発症日から 10 日間経過した場合④

発症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24
時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合

発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せ定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

ずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものと陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。（①又は③に該当した場合を除く）する。（①に該当した場合を除く）

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者

なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで退院の基準を満たさないものとする。

当するまで退院の基準を満たさないものとする。

第２就業制限に関する基準（略）

第２就業制限に関する基準（略）

退院基準・解除基準の改定
・有症状者に関する退院基準について、WHO（世界保健機関）の基準が短縮（14日→10日）されたことを踏まえ、有症状者の退院基準について期間の短縮（14日→10日）を行う。
・また、無症状病原体保有者の退院基準についても、無症状病原体保有者に関する新たな知見が明らかになったことを踏まえ、CDC（米国疾病予防管理センター）の基準も参考にし、時間の経過に基づく基準に加え、新たに、PCR検査による退院基準を設定することとする。
退院基準の改定

１．有症状者（注１）の場合① 発症日（注２）から10日間経過し、かつ、症状軽快（注３）後72時間経過した場合、退院可能とする。
② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査（注４） で陰性を確認できれば、退院可能とする。
２．無症状病原体保有者の場合① 検体採取日（注５）から10日間経過した場合、退院可能とする。
② 検体採取日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できれば、退院可能とする。

※ 10日以上感染性を維持している可能性がある患者（例：重度免疫不全患者）では、地域の感染症科医との相談も考慮する。
※ 退院基準・解除基準の改定時にすでに有症状者・無症状病原体保有者に該当している場合には、発症日等にさかのぼって新たな退院基準・解除基準を適用する。
【改定前の退院基準】
１．有症状者の場合：①発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能とする。
②発症日から10日間経過する前に症状軽快した場合、症状軽快後２４時間経過後、２４時間以上間隔をあけ２回のＰＣＲ検査陰性を確認できれば退院可能とする。
２．無症状者の場合：発症日から14日間経過した場合に、退院可能とする。

宿泊療養等の解除基準の改定
退院基準の改定案と同様とする。
【改定前の宿泊療養等の解除基準】
発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、解除可能とする。

注１ 重症化リスクがない者等で、医師が必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した場合には、宿泊療養等で療養する。
注２ 症状が出始めた日とし、発症日が明らかではない場合には、陽性確定に係る検体採取日とする。
注３ 解熱剤を使用せずに解熱しており、呼吸器症状が改善傾向である場合をいう。 注４ その他の核酸増幅法を含む。 注５ 陽性確定に係る検体採取日とする。
注６ 退院後に再度陽性となった事例もあることから、退院・解除後４週間は自ら健康観察を行い、症状が出た場合には、速やかに帰国者・接触者相談センターへ連絡し、1
その指示に従い、医療機関を受診する。

（参考）期間計算のイメージ図【有症状者の場合】① 発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合、退院可能
０日 １日 ２日 ３日 ４日 ５日 ６日 ７日 ８日 ９日 10日 ・・・

X日発症

症状軽快・・・

X＋１日 X＋２日

24時間

X＋３日
退院

24時間

24時間

② 症状軽快後24時間経過した後、24時間以上間隔をあけ、２回のＰＣＲ検査で陰性を確認できれば、退院可能
０日

１日

２日

３日

・・・

発症・・・

X日

X＋１日

X＋２日

症状軽快 PCR陰性 PCR陰性
24時間

退院24時間【無症状病原体保有者の場合】① 検体採取日（陽性確定に係る検体採取日）から10日間経過した場合、退院可能
０日

１日

検体採取

（陽性）

１日経過

２日

３日

４日

５日

６日

７日

８日

９日

10日

退院

２日経過

４日経過

３日経過

５日経過

６日経過

７日経過

８日経過

９日経過

10日経過

② 検体採取日から６日間経過後、24時間以上間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認できれば、退院可能
０日

１日２日３日

４日

５日

PCR陽性

１日経過

２日経過

３日経過

４日経過

５日経過

６日

７日

PCR陰性

PCR
退院陰性

６日経過

24時間

2事務連

絡

令和２年６月１２日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 l0 年法律第 l14 号。
以下「法」という。）における新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いについては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和２年６月 12 日健感発 0612 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）により本日改正されたところ、当該改正を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）についても別添のとおり一部改正しますので、十分御承知の上、その取扱いに遺漏のないようご対応をお願いいたします。
本事務連絡による改正後の取扱いについては、本日より適用することとします。なお、既に宿泊療養又は自宅療養している者に関して、新型コロナウイルス感染症の患者については発症日に、無症状病原体保有者については陽性確定に係る検体採取日に、それぞれさかのぼって改正後の解除に関する基準を適用することとします。

新旧対照表

別添（傍線部分は改正部分）「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について 」（令和２年４月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）新旧２．宿泊療養・自宅療養の対象及び解除の考え方

２．宿泊療養・自宅療養の対象及び解除の考え方（２）解除に関する考え方（２）解除に関する考え方○ 新型コロナウイルス感染症の患者（有症状者）については、原則として次の①に該当する場合に、宿泊療養又は自宅療養を解除するものとする。ただし、次の②に該当する場合も、解除して差し支えないこととする。
① 発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合② 発症日から 10 日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ 発症日から 14 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合に、宿泊療養又は自宅療養を解除するものとする。

○ 無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、宿泊療養又は自宅療養を解除するものとする。ただし、次の④に該当する場合も、解除して差し支えないこととする。
③ 発症日から 10 日間経過した場合④ 発症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合○ 発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症状病原体保なお、発症日とは、患者が症状を呈し始めた日とし、無症有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
また、上記の核酸増幅法の検査の際に陽性が確認された場合
は、24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法の検査を繰り返すものとする。
（①又は③に該当した場合を除く）
なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、症状軽快後に上記の場合に該当するまで解除の基準を満たさないものとする。

以下

略

状病原体保有者又は発症日が明らかでない場合については、陽性確定に係る検体採取日とする。また、症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。

以下略