平成２９年度

事業報告書

自

平成２９年４月

１日

至

平成３０年３月３１日

地方独立行政法人京都市立病院機構

目次「京都市立病院機構の概要」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１「全体的な状況」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４「項目別の状況」
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑴ 感染症医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑵ 大規模災害・事故対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０⑶ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１⑷ 周産期医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑸ 高度専門医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３⑹ 多様なニーズへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑺ 健康長寿のまちづくりへの貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２２ 京北病院が提供するサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑴ 市立病院と京北病院の一体的運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑵ 京北病院の機能強化の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４⑶ へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５⑷ 救急医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６⑸ 介護サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 安全で安心できる医療の提供に関すること・・・・・・・・・・・・・・・２８⑴ 医療安全管理体制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８⑵ 医療安全レポート及び再発防止に関する取組・・・・・・・・・・・・・２８
３ 医療の質及びサービスの質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・２９⑴ 医療の質の向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９⑵ 患者サービスの向上に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
４ 適切な患者負担の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実・・・・・・・・・・・３４⑴ 迅速かつ的確な組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４⑵ 情報通信技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・３６⑴ 医療専門職の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

⑵ 人材育成・人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７⑶ 職員満足度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
３ 給与制度の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４ コンプライアンスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
５ 個人情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・４１⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信・・・・・・・・・・４１⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進・・・・・・・４２
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２ 収益的収支の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑴ 医業収益の確保と費用の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３⑵ 運営費交付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
３ 安定した資金収支，資産の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用・・・・・・・・・・・４６⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進・・・・・・・・・・・・・・４６⑵ ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証・・・・・・４６
２ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携・・・・・・・・・４７⑵ 京都市，京都府及び大学病院その他の医療機関との連携・・・・・・・４８⑶ 医療専門職の養成事業への積極的な協力・・・・・・・・・・・・・・４８３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献・・・・・・・・・・・・・４９
第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画・・・・・・・・５０
第８ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・５３
第１０ 余剰金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１１ 料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

「京都市立病院機構の概要」
１

現況（平成２９年４月１日現在）⑴ 法人名
地方独立行政法人京都市立病院機構⑵ 主たる事務所
京都市中京区壬生東高田町１番地の２⑶ 法人成立の年月日
平成２３年４月１日⑷ 役員の状況
役職名
理事長

氏名
森本
森

泰介
一樹

備考
京都市立病院院長

京都市立病院

副院長

黒田

啓史

京都市立病院

副院長

桑原

安江

京都市立病院副院長

大森憲

経営企画局長位髙

光司

元日新電機株式会社社長・会長，元京都経営者協会会長，公益社団法人京都労働基準協会顧問，
株式会社ＫＩ経営研究所代表取締役，社会福祉法人京都府社会福祉協議会会長

山本壯太

元ＮＨＫ京都放送局長
古典の日推進委員会ジェネラルプロデューサー

能見

伸八郎

独立行政法人地域医療機能推進機構
京都鞍馬口医療センター院長

木村晴恵

社会福祉法人洛東園顧問
公益社団法人日本介護福祉士会理事

理事

長谷川

佐喜男

公認会計士

監事
中島

俊則

弁護士

-1-

⑸ 法人が設置及び管理を行う病院等
ア 病院
病院名

所在地

病床数

京都市立病院

京都市中京区壬生東高田町１番地の２

一般病床：５２８床
結核病床： １２床
感染症病床： ８床

京都市立京北病院

京都市右京区京北下中町鳥谷３番地

一般病床： ３８床

イ 診療所
診療所名

所在地

京都市黒田診療所

京都市右京区京北宮町宮野８０番地の１

京都市山国診療所

京都市右京区京北塔町宮ノ前３２番地

京都市細野診療所

京都市右京区京北細野町東ノ垣内１０番地の２

京都市宇津診療所

京都市右京区京北中地町蛸谷口９０番地

ウ 介護老人保健施設
施設名

所在地

規模

京都市京北介護老人保健施設

京都市右京区京北下中町鳥谷３番地

２９床

⑹ 職員数
区分

職員数

経営企画局

７人

京都市立病院

８７２人

京都市立京北病院

５０人

合計

９２９人

注１ 休職者を含む。
注２ 非常勤嘱託員及び有期雇用職員（専攻医及び研修医を除く。）並びに臨時的任用職員及びアルバイトを含まない。
注３ 京都市への人事交流職員を含む。
注４ 職員を兼ねる役員を含む。
注５ 京都市からの派遣職員（再任用職員を含む。）を含む。
注６ 再雇用職員を含む。

-2-

２

基本的な目標等
地方独立行政法人京都市立病院機構は，感染症に係る医療，災害時における医療等
公共上の見地から必要な医療であって，民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの及び高度の専門的知識及び技術に基づく医療の提供，地域医療の支援等を行うことにより，市民の健康の保持に寄与すべく，京都市長から指示された中期目標を達成する。

３

理念・憲章（平成２６年４月１日施行）

京都市立病院機構理念
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します
京都市立病院憲章
１ 質の高い安全な医療を提供するとともに，地域の医療水準の向上に貢献します。
２ 患者の権利と尊厳を尊重し，心のこもった医療を提供します。
３ 救急や災害時における地域に必要な医療を提供するとともに，地域住民の健康の維持・増進に貢献します。
４ 病院運営に参画する事業者等とのパートナーシップを強め，健全な病院経営に努めます。
５ 職員の育成に努め，職員が自信と誇りを持ち，全力で医療に従事できる職場環境を作ります。
.
京都市立京北病院憲章
京都市立京北病院は，地域住民が，住み慣れた地域の中で，安心して生活できるよう，
１ 良質で安全，最適な医療・介護サービスを提供します。
２ 患者，利用者の権利と尊厳を大切にします。
３ 入院・在宅を通して，希望に沿った療養環境を支援します。
４ 健全な経営感覚を持って病院・施設を運営します。
５ 職員が自信と誇りを持つことができる職場づくりを目指します。

-3-

「全体的な状況」
法人運営の総括と課題等
１ 総括
平成２９年度は，第２期中期計画の３年目に当たり，京都市立病院（以下「市立病院」という。）においては，高度な急性期医療を提供する医療機関としての機能を一層発揮し，京都市立京北病院（以下「京北病院」という。）においては，地域包括ケアの拠点施設として，中期計画の達成に向けて着実に取り組み，法人理念の達成と自治体病院としての役割を果たすとともに，自立性・迅速性・効率性を発揮した病院運営を行い，経営基盤の安定を達成した。
市立病院では，ロボット支援手術をはじめ高度な手術の実施に向けて体制を強化したことが，手術件数の大幅な増加や病床稼働率の向上に寄与した一方，夜間・休日の救急応需体制に課題があり，救急車搬送受入数は減尐した。地域がん診療連携拠点病院としては，働くがん患者支援としての長期休暇期間等の一部開院（外来化学療法，
放射線治療等）や診療時間の拡大等，より多くの患者ニーズに応える取組を進めた。
京北病院では，地域包括ケア病床の運用や積極的な訪問診療・看護を提供するとともに，両病院間の患者送迎車を活用し，高度な医療提供に努めた。
収益については，市立病院は過去最高の医業収益年間１６６．６億円，京北病院は医業・介護収益７．１億円となった。支出面においては，医薬品・診療材料等の経費削減に努め，法人全体及び市立病院の純損益は黒字を達成した（法人２．７億円，市立病院３．０億円）。
２

大項目ごとの取組
年度計画に掲げる大項目ごとの主な取組は以下のとおりである。

＜第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項＞（市立病院が提供するサービス）○ 感染症医療の分野では，第二種感染症指定医療機関として，必要な医療体制を整備し，多職種連携の下，法に基づいて適切な診療を行うとともに，地域の医療機関とも連携し，院内外における感染対策の取組を進めた。
○ 大規模災害・事故対策の分野では，事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し，関係機関との連携の下，大規模災害を想定した訓練を実施したほか，院外の訓練や研修への参加によりＤＭＡＴ体制の充実を図るとともに，ヘリポート及び救急・災害
医療支援センターの活用に向けて取組を進めた。
○ 救急医療分野では，救急患者受入体制や初期診療プロトコルの整備を進め，５，
８００件を超える救急搬送に対応したほか，京都市急病診療所の後送病院としての受入れを行った。

-4-○

周産期医療の分野では，身体（単位：件）

的・精神的なハイリスク事例に対応するとともに，院外研修へも積極的に派遣し，人材育成に努めた。
○ 地域医療支援病院として，高度な急性期医療の提供と医療機
関訪問や地域医療フォーラム開催等による病病・病診連携の推進，逆紹介の取組等により，地域医療機関との適切な役割分担に取り組んだ。
○ 地域がん診療連携拠点病院として，健診センターにおけるがんの早期発見及び治療の推進，ＰＥＴ－ＣＴ等の高度医療機器による精度の高い診断，手術・化
学療法・放射線治療や造血細胞移植等の高度専門医療，更には緩和ケア病床の活用等，多職種で予防・発見からターミナル期までの高度な医療提供に取り組んだ。とりわけロボット支援手術に積極的に取り組み，乳がんドックを新設するなど，求められる医療ニーズにも迅速に対応した。また，長期休暇期間等の外来化学療法，放射線治療の実施や平日夕方の診察等も引き続き実施し，働くがん患者のニーズにも応えた。
○ 新たな医療ニーズに応えるため，専門外来（看護専門外来，薬剤師外来，禁煙
外来等）において，対象者を拡大し，内容を充実するとともに，院内の認知症に関する研修の実施等により職員の認知症対応力を高める取組を進めた。
（京北病院が提供するサービス）○ 常勤医師４名体制に加え，市立病院から内科，外科，整形外科，小児科，眼科，
皮膚科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医，診療放射線技師，臨床検査技師等の応援を継続するとともに，新たに視能訓練士の応援も開始した。また，化学療法やＭＲＩ検査等の京北病院では実施できない医療について，市立病院で提供するために両病院を結ぶ患者送迎車を運行するなど，両病院一体となって質の高い医療の提供に努めた。
○ また，在宅療養支援病院として，通院が困難な高齢者等を支える訪問診療及び訪問看護，２４時間体制での往診対応や急変時における入院受入れを積極的に行い，京北地域における身近なかかりつけ医としての役割を積極的に担った。
○ 地域包括ケア病床（１０床）については，リハビリの実施等による急性期医療から在宅復帰への準備期間の医療を担い，より安心・安全な地域医療の確立に努めた。
○ 介護サービスについては，居宅介護支援事業所によるケアマネジメントのもと，最適な介護サービスの提供を推進した。

-5-

（単位：件）＜第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組＞（チーム医療，多職種連携の推進）○ 入院支援センターによる入院前からの情報収集，多職種による入院時カンファレンス，医療ソーシャルワーカーや薬剤師，管理栄養士の病棟担当制等により，入院時から退院を見据えた効率的かつ効果的な診療に努めた。
○ 栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，緩和ケアチーム等，多職種からなる各分
野の専門的なチームを複数組織し，患者の状態に合わせたサポートを提供した。
（安全で安心できる医療の提供に関する事項）○ 医療安全管理委員会等による組織的取組について即応性・専門性の向上を図るとともに，部署安全マネージャーの配置や医療安全研修により職員の医療安全意識の向上を図り，医療安全レポートの提出を一層推進し，事故の科学的な分析と効果的な防止に取り組んだ。
○ リスクマネジメント部会では，患者の転倒転落予防，引継ぎミスの防止，モニターアラームの適切な使用，自己管理薬のインシデント軽減，コードブルー後の振り返りの６つの視点で，安全対策に関する活動を行った。
○ 院内急変チームについては，新たに救急科・ＩＣＵ・小児科医師，診療放射線技師，ＩＣＵ看護師を加え，体制を強化するとともに，カンファレンスや対応策の講習会等により院内急変対応強化に努めた。
（医療の質及びサービスの質の向上に関する事項）○ 市立病院独自の臨床指標の中から外来患者待ち時間，紹介率を重点項目とし，年間を通して進捗管理を行い，医療の質向上に努めた。
○ ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等から得た患者要望等を基に，改善を進めた。また，年度末には改善取組の優秀部署を顕彰し，患者満足度向上を促進した。
○ 市立病院において，連休や年末年始等の長期休暇期間開院による放射線治療や化学療法等や診療時間の拡大により患者及び地域ニーズに柔軟に対応した。

-6-

＜第４

業務運営の改善及び効率化に関する事項＞（迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実）○ 年２回の理事長ヒアリングや四半期ごとの実績報告会， 毎週の経営企画会議や診療管理委員会等において，理事長自らが経営状況を説明し，目標を組織全体に直接指示するなど，理事長のリーダー
シップの下，組織的・効率的な運営を行った。
○ 医師について，市立病院では高度な手術件数の増加を目指して麻酔科の体制を（単位：人）

強化し，京北病院においては，市立病院
からの医師派遣等により必要な診療体制を確保した。
○ その他の職種の確保については，随時採用を行うことで看護師及び医療技術職の充実を図った。
○ 医療職の業務の効率化のため，医師事務作業補助者や看護補助者を適切に配置している。
＜第５ 財務内容の改善に関する事項＞（収益的収支の状況）○ 市立病院は，ロボット支援手術をはじめ市立病院の診療報酬単価（単位：円）とする高度な手術等に取り組んだほか，入院時からの退院支援やクリニカルパスの充実等により，入院・外来診療報酬単価が前年度を上回り，過去最高の医業収益（年間１６６．６億円）を達成した。
○ 京北病院については，地域包括ケア病床の運用や訪問診療・訪問看護等の地域ニーズに対応し，医業・介護収益は７．１億円となった。
○ 支出面においては，医薬品や診療材料の見直しや価格交渉による経費削減に努め，
法人全体の経常収支で単年度黒字を達成した（法人２．７億円，市立病院３．０億円，京北病院△３１百万円）。

-7-

京北病院の医業収益と介護収益（単位：百万円）

市立病院の医業収益と運営費交付金（単位：百万円）（単位：百万円）

区分
営業収益

法人全体

市立病院

京北病院

１９，６９９

１８，７７６

９２３

営業外収益

２２６

２１６

１１

計

１９，９２５

１８，９９２

９３３

１８，８７２

１７，９３３

９３８

営業外費用

８１１

７８４

２７

計

１９，６８３

１８，７１８

９６５

経常損益

２４２

２７４

△３２

臨時損益

２８

２７

１

純損益

２７１

３０１

△３１

営業費用

（注）各項目で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と内訳は必ずしも一致しない。

＜第６ その他業務運営に関する重要事項＞（ＰＦＩ手法の活用）○ ＰＦＩ事業の効果をより発揮するため，毎月のモニタリングと業務改善会議の実施により，ＳＰＣ京都（以下「ＳＰＣ」という。）とのパートナーシップをより強力なものにし，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等に取り組んだ。
３

今後の取組
２０２５年の医療と介護の一体改革に向けて，国や府の医療制度改革等への対応が求められる中，市立病院においては，迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営に努め，高度な急性期医療を提供する自治体病院として，京北病院においては，地域唯一の病院として，地域包括ケアシステムの拠点としての役割を果たす。

-8-＜平成３０年度計画の目標＞① 京都府地域包括ケア構想の取組や平成３０年度診療報酬・介護報酬改定に迅速かつ適切に対応し，地域包括ケアシステムの構築に貢献するとともに健全な病院経営を推進する。
② 地方独立行政法人法改正に的確に対応し，ＰＤＣＡサイクルが機能する目標・評価の仕組みを構築するとともに，業務運営を改善する。
③ 市立病院及び京北病院の一体的運営による機能強化を一層図るため，法人内の人事交
流や総合情報システムの共用，経営の効率化，患者利便の向上等を更に進める。
④ 迅速性・柔軟性・効率性を発揮した病院運営を行い，法人全体及び両病院の単年度経常収支での黒字を確保するため，収益の拡大と費用の縮減を進める。

-9-

「項目別の状況」
第２ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療
ア 感染症患者の迅速な受け入れ① 京都市の第二種感染症指定医療機関として，感染管理センターを中心に感染症外来及び感染症病棟を適切に運用した。
結核以外の２類感染症はなかった。また，京都市と連携し，ＭＥＲＳ発症が懸念される海外渡航者の健康監視に対応した。
② 合併症を有する結核症例や他院の結核疑い症例についても積極的に受け入れ，結核病床の活用に努め，結核症例を６０例受け入れた。
イ 新型インフルエンザをはじめとする感染症パンデミックに備えた医療体制の整備① 必要な防護具や器材を整備するとともに，新型インフルエンザ発生を想定した訓練を実施するなど，感染症パンデミックに対応する院内体制を整備した。
ウ 院内外における感染対策の取組，京都市内における先導的かつ中核的な役割① 全職員を対象とした感染対策研修会を実施し，職員の感染に対する意識向上に努めた。
② １０職種（医師，看護師，薬剤師，臨床検査技師，臨床工学技士，療法士，放射線技師，管理栄養士，事務職員，ＳＰＣ職員）で構成する感染制御チーム（ＩＣＴ）でミーティングを実施し，各部署の中心となり感染対策の推進に取り組むとともに，週１回院内環境ラウンドを行い，環境整備の充実を図った。
また，看護部では，キャリアラダー「感染管理コース」を実施し，計画的なリンクナースの育成を行った。
③ 感染制御における中核施設として，院外の研修会や各種広報誌での掲載のほか，京都医療センターとの相互訪問・相互評価や連携する８病院との感染対策地域連携カンファレンス（４回）を実施した。
また，インフルエンザ検出状況の情報共有を京都府内１３病院の間で開始し，同時に院内掲示板で毎週周知を行った。
⑵ 大規模災害・事故対策
ア 事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた院内体制の整備，訓練の実施院内各部署の優先業務等を取りまとめ，事業継続計画（ＢＣＰ）を作成した。今後，被災した状況を想定した研修及び訓練を実施していく。
イ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実① ＤＭＡＴ隊員を計画的に訓練へ派遣し，技能の向上を図り，ＤＭＡＴ３隊体制とするとともに，新たに京都ＤＭＡＴ隊を３名増員した。

- 10 -

また，京都府総合防災訓練や海上保安庁旅客船事故訓練などの院外の訓練にも積極的に参加し，他機関との連携強化を図った。
ウ 災害備品の充実① テント，簡易ベッド，担架等，災害時に必要な物品を整備した。
エ 地域の医療従事者と協働した大規模災害訓練の実施
地域の医療機関や薬局と連携し，地域の医療従事者と協働して大規模災害訓練を行い，抽出された課題について災害対応マニュアルの修正を行った。
オ 大規模災害時における国・京都府等の関係機関との連携
大規模災害に備え，京都府医療課，京都市消防局，各災害拠点病院等の関係機関と訓練や協議を行い，連携強化に努めた。
カ 災害時において妊産婦・新生児用に対応できる体制の構築
災害時の妊産婦及び新生児受入れのための必要物品を整え，手順を作成し，
ＮＩＣＵと産婦人科病棟において災害対応訓練を行った。
キヘリポート及び救急・災害医療支援センターの活用
ヘリポートについて，大規模災害時に空路からの応援を受け入れるため，常時使用可能な体制を維持した。
救急・災害医療支援センターにおいては，被災地での長期支援活動に対応するため，隊員用待機場所及びＤＭＡＴ用備蓄倉庫を管理している。

⑶ 救急医療ア 院内体制の強化① ９列の当直体制，全診療科のオンコール体制，休日救急管理日直の配置により，空床管理，手術室の使用状況の確認，系列を超えたコーディネートを図るなど体制整備に努めたが，特に夜間・休日において，処置後の入院調整などに時間を要し，新たな患者を受けられなかったことや，繁忙期に空床が尐なくなったことで，救急車搬送受入患者数は減尐した。
消防ヘリについては，要請に速やかに応じ，３３件の搬送を受け入れた（平成２８年度：２９件）。
② 外科系当直体制や初期診療プロトコルの活用により，救急部門と外科系各診療科が連携し，多発外傷を円滑に受け入れた。
③ 初期診療プロトコルを充実させ，専門診療科以外の初療に対応できるようにすることで，幅広い疾患を受け入れた。
【数値目標に対する実績】事項
平成 28 年度

平成 29 年度

6,178 人（6,850 人）

5,824 人（6,860 人）

救急車搬送
受入患者数

※（

）内は年度目標- 11 -

イ

高度な救急医療を実践できる人材の育成と体制の整備① 院内のＥＲ勉強会やカンファレンスに加え，京都市消防局京都市立病院出張所との合同カンファレンスを行ったほか，研修医が早期から救急対応を身に付けられるよう研修内容を見直すなど，当直医の初期診療能力の強化を図った。
② 救急部門とＩＣＵにおいて，多職種による定期カンファレンスを実施し，救急診療体制の強化を図った。
ウ 京都市急病診療所や救急医療を担う他の病院群輪番制病院との的確な役割
分担① 京都市急病診療所の後送病院として小児科病床を確保し，輪番制の下，小児科患者については２２名受け入れた。
⑷ 周産期医療ア

周産期医療にかかわる多職種人材の育成① 医師，看護師，助産師，ＭＳＷ等による多職種カンファレンスを行い，早期から支援することにより，入院時から退院後を見据えた退院支援に取り組んだ。
イ ハイリスク分娩及び母体搬送の積極的な受入れ① 周産期医療２次病院として，関係病院との密接な連携を図り，ハイリスク
分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れを行い，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に１１４名の患者を受け入れた。
② ハイリスク妊婦に対しては，外来通院時から多職種カンファレンスを行い，入院前から継続したケアを実施している。産前からＮＩＣＵ看護師による病棟訪問で面談を行うとともにＮＩＣＵの施設見学を実施している。また，助産師外来は産後うつ対応を中心に実績を伸ばすなど，妊婦へのケアの充実に努めた。
③ ハイリスク妊婦のサポートについては，多職種及び地域の関係機関とのカ
ンファレンスを実施したほか，保健福祉センターや児童相談所と連携し，適切に対応している。また，産後においても産後うつの症状がみられる褥婦についてカンファレンスを行うとともに，保健福祉センターと連携してサポートした。
ウ 新生児搬送の積極的な受入れ① ＮＩＣＵについて，新生児集中ケア認定看護師の配置を維持するとともに，
新人看護師研修プログラムを活用し育成にも取り組み，質の高い新生児医療の提供に努めた。
② 新生児集中ケア認定看護師による研修を計画的に実施したほか，より高度な低出生体重児・重症児・極低出生体重児の看護実践を経験するため研修を受講後，院内で伝達講習を実施し，より専門性の高い看護師の育成に取り組んだ。

- 12 -

③

小児のリハビリテーション及びＮＩＣＵに関する研修に参加し，専門知識と技術の習得に努めるとともに，看護師と療法士が協働し，未熟児の状態に合わせたリハビリテーションを実施した。
エ 災害時の妊産婦・新生児対応① 災害時の妊産婦及び新生児受入れのための必要物品を整え，手順を作成し，
ＮＩＣＵと産婦人科病棟において災害対応訓練を行った。
オ 精神疾患を有する妊産婦対応
精神神経科と産婦人科が連携して受け入れるとともに，産後も外来にて地域の関係機関と連携して育児を支えている。
【参考】○ＮＩＣＵ受入実績患者数○分娩数○母体搬入件数○帝王切開率○助産師外来
○未熟児搬入件数

１１４名（平成２８年度
２３８件（平成２８年度

１１３名）
２６２件）

３１件（平成２８年度
３３．２％（平成２８年度
１８６件（平成２８年度
２９件（平成２８年度

３８件）
３６．３％）
８２件）
２２件）⑸ 高度専門医療
ア 地域医療支援病院（ア）先進的な医療機能の活用による高度な急性期医療の提供及び地域の医療機
関との連携と役割分担の推進① 紹介状の持参を推進するため，予約が可能であることや必要な検査や治療がスムーズに受けられることなどのメリットについて，ポスターや院内放送等でＰＲを行うとともに，需要に応じて紹介患者受入枠を調整し，効率的な運用に努めた。
② 新規開業や新規紹介のあった診療所，特にＰＲが必要な診療科等について，戦略的に訪問活動を行った。また，訪問した医療機関を院内で共有し，紹介受入れと逆紹介推進を促した。
③ 紹介患者の来院，入院，治療，退院等の返書状況を随時確認して返書の徹底を図ることにより，地域の医療機関との的確な患者情報の共有，信頼関係の醸成を図った。
④ 地域の在宅医療連携推進実務担当者会議への参加や看看連携合同カン
ファレンスの開催等，在宅復帰に向けた支援についての情報交換を行った。
また，退院後の患者宅を訪問看護ステーションと訪問するなど，協働して在宅支援に取り組んだ。
⑤ 地域包括ケアの推進に向け，地域医療連携カンファレンスの開催，地域ケア会議への参加，居宅支援事業所への訪問など関係機関と意見交換を行った。

- 13 -

【数値目標に対する実績】事項
平成 28 年度
手術件数
5,331 件（5,500 件）

5,720 件（5,700 件）

紹介率

70.9％（66.0％）

71.5％（75.0％）

逆紹介率

140.7％（95.0％）

105.8％（84.0％）

平成 29 年度※（

）内は年度目標（イ）合同カンファレンス，地域医療フォーラムの開催等による地域の医療従事者への支援
地域医療従事者向けの研修として，地域医療フォーラムを２回，地域医療連携カンファレンスを１１回開催するとともに，地域の医療従事者への支援を実施した。
【参考】地域医療フォーラム○平成２９年９月２３日「地域包括ケア～今みえてきたもの」（２４４名参加）○平成３０年３月３日「血液疾患～貧血から移植まで，子どもから大人まで～」（１２５名参加）
イ 地域がん診療連携拠点病院（ア）地域のがん診療の中核医療機関としての機能の充実①

手術療法・化学療法・放射線療法・免疫療法を組み合わせ，多職種が連携してがん患者の治療に取り組んだ。
また，腫瘍内科において，原発不明がんや希尐がん，臓器横断的ながんの治療を行った。
② 悪性腫瘍手術については，手術枠の有効活用や効率的なベッドコントロ
ールを行い，悪性腫瘍手術件数は９５３件と前年度比１４６件の増加となった。
③ 外来化学療法センター，外来や救急部門等でがん患者の情報を共有し，支援に繋げている。
また，がん相談支援センターの運用のほか，医師，看護師，薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷ等の多職種がカンファレンスやキャンサーボードミーテ
ィングで情報を共有し，協働して対応した。
④ 健診センターにおいては，半日ドックや脳ドック，肺がんドックに加え，
新たに乳がんドックコースを立ち上げた。要精密検査の場合は，受診当日に専門診療科への予約を推進し，未受診者には積極的に受診勧奨を行った。
⑤ 緩和ケア研修会，がん看護研修プログラムの実施等により，がん医療に- 14 -

関わる人材の育成を図った。
⑥ 腫瘍内科や小児科におけるがんに関する臨床研究の参加，小児血液・がん学会での症例発表など，新たながん治療法の開発に貢献した。
（イ）手術支援ロボット，放射線検査・治療機器等の活用① ＭＲＩやＰＥＴ－ＣＴ，ＣＴ等の高度医療機器について，地域医療機関を訪問し利用の促進を図るとともに，地域医療機関へのＦＡＸによる迅速な結果の送付に努めた。
また，更なる機器の活用のため，夕方にマンモグラフィーの撮影を行うなど，就労等により平日診療時間内の受診が困難な患者のニーズにも対応した。
【参考】○ＰＥＴ－ＣＴ件数
１，９９５件○ＭＲＩ件数
９，１４５件○ＣＴ件数
２１，３６０件（平成２８年度

１，８２２件）（平成２８年度

８，９４６件）（平成２８年度

２０，３５５件）②

手術支援ロボット「ダヴィンチ」について，保険適用の前立腺がん・腎がん手術を積極的に実施するとともに，保険収載前の胃がん・肺がん
手術についても資格を有する術者及び助手を養成するなど，ダヴィンチ
手術の領域拡大に努めた。
【参考】○ロボット支援手術実績
・前立腺がん
８１件（平成２８年度
・腎がん
２４件（平成２８年度
・胃がん
６件（平成２８年度
・その他
１２件（平成２８年度

③

５３件）
１６件）
２件）
５件）

放射線治療については，専門職種がチームとなり，根治的放射線治療
及び緩和的放射線治療が完遂できるよう支援している。
また，長期休暇期間中は放射線治療，治療時間の拡大など，治療の継続性を確保する取組を進め，患者ニーズに沿った治療を行った。

- 15 -

【参考】○リニアック稼働件数
１０，４９６件（平成２８年度○長期休暇期間中の放射線治療実績
・ ５月 ３日（水） ３３名
・１２月２９日（金） ２１名

１０，６５４件）（ウ）がん診療の質の向上① 手術枠を増やすとともに，入院支援センターを活用し，入院前に必要な検査や持参薬等をチェックすることで，より早期の手術の実施に向けて取り組んだ。
②

がんリハビリテーション研修にセラピストを派遣し，院内でも研修会を実施するなど計画的に職員の育成に努め，治療中や治療後に家庭生活復帰に向けて，効果的なリハビリテーションの提供に努めた。
③ 血液がんに対しては，血液内科と小児科が協働し，全年齢層の血液疾患に対応でき，あらゆる造血細胞移植も施行可能である病院として診療体制を確保し，移植に取り組んだ。
骨髄移植フォローアップ外来については，看護師が退院後の状況や課題に合わせ，入院時から継続した支援を行った。
【参考】○造血細胞移植件数区分

平成 28 年度

平成 29 年度

成人

16 件

15 件

小児

2件

3件

○骨髄移植フォローアップ外来件数
６２件（平成２８年度

５２件）

④

放射線治療については，有害事象の予防・低減を図ることを目的にがん
放射線療法看護認定看護師による面談や病棟との多職種カンファレンスを実施，必要時には外来栄養相談を受けることができる体制を構築し，専門資格を有するチームによる治療を行った。
また，長期休暇期間中の放射線治療や，就労しながら治療が受けられる体制整備等の取組を進め，患者ニーズに沿った治療を行った。

- 16 -

【参考】○長期休暇期間中の放射線治療実績
・ ５月 ３日（水） ３３名
・１２月２９日（金） ２１名⑤

多職種で緩和ケアのカンファレンス及び緩和ケアチームラウンドを行っている。
また，緩和ケア研修会を開催し，院内外の医療職の育成にも取り組んだ。
⑥ コメディカル外来として，がん看護・乳がん看護・乳がん患者ケアなど
多様ながんに対応できる体制を整えるとともに，外来化学療法及び放射線治療の長期休暇期間中の開院や乳腺外科の夕方の診察など，働くがん患者の支援を行った。
⑦ 周術期患者の口腔ケア推進のため，入院支援センターを活用した手術
入院患者に対して術前・術後の口腔ケアを実施した。リーフレットの配布やＮＳＴラウンドでの対象患者の抽出など，多職種で取り組み，周術期口腔機能管理件数が月平均９７件に増加した（平成２８年度 月平均８５件）。
栄養管理については，がん関連食種の献立内容を改善するとともに，病棟担当管理栄養士によるタイムリーな食事相談と個別食の提供に取り組んだ。
また，外来患者には栄養食事指導だけでなく，「がん症例別食事パンフレット」の配布，がん食事療養情報誌「オリーブキッチン」の発行，院内利便施設にがん炎症緩和等のメディカルフードを設置するなど，外来患者の食事のサポートを行った。
⑧ 院内外で市民公開講座を実施し，患者会については，引き続き，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」やビスケットの会（乳がん）の患者会に対する支援を行った。
⑨ 院内学級「わかば」において，小児がん患者の学習支援を行っており，
病気療養中でも学習と治療を両立に努めた。
（エ）地域の医療機関等関係機関との連携に基づいたがん診療の提供① ５大がん（肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん，乳がん）及び前立腺がんの地域連携クリニカルパスの適用を拡大に向け，地域連携クリニカルパ
スへの登録依頼を積極的に行った。
【参考】○５大がん地域連携クリニカルパス○前立腺がん地域連携クリニカルパス- 17 -

２６件（平成２８年度
６４件（平成２８年度

４４件）
５１件）

②

地域の学会での発表，研修会への参加，講師派遣等により積極的なＰ
Ｒ活動を行い，患者の確保と地域への貢献を図った。
③ 地域包括ケアシステムについて，院内研修会の実施や地域医療フォーラムの開催，地域ケア会議への参加など，在宅医療において当院が果たすべき役割を検討している。
（オ）京都市が実施するがん検診の取組への参画
乳がんの検診等，京都市が実施するがん予防の取組にも引き続き積極的に協力している。
【数値目標に対する実績】事項
平成 28 年度
平成 29 年度
1,700 人1,683 人
新規がん患者数（1,620 人）（1,850 人）
がんに係る3,774 件
4,193 件
化学療法件数（3,200 件）（3,900 件）
12,216 件
13,133 件
がん治療延べ件数（13,100 件）（14,000 件）※（ ）内は年度目標（注１）がんに係る化学療法件数とは，外来化学療法加算Ａの算定件数（注２）がん治療延べ件数とは，悪性腫瘍手術件数（診療報酬点数表の第１０部手術のうちレセプト電算処理システム名称マスタに「悪性腫瘍」が含まれる行為の算定件数），がんに係る化学療法件数及びがんに係る放射線治療
件数（高エネルギー放射線治療件数と密封小線源治療件数の総数）の合計
ウ 生活習慣病への対応（ア）心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
ａ 心臓・血管病センターを中心とする関係部署の連携等① 循環器系疾患への対応については，心臓・血管病センターを中心に，多職種が連携し，救急受診から検査，治療，リハビリ等回復に向けた治療・ケアを実施している。
心臓外科については，関連大学から医師の応援を受け，週１回外来を設けている。
【参考】○ＰＣＩ，ＥＶＴ件数②

４６２件（平成２８年度

４２０件）

糖尿病合併症である足病変の予防及び早期発見のため実施している- 18 -

フットケア外来を更に充実させるとともに，糖尿病教育入院患者に対しての指導を行った。
また，血液透析患者においても，定期的にフットチェックを行い，状態に応じてフットケアを実施するなど，下肢病変の予防及び早期発見に
努めた。
【参考】
○フットケア外来

８５８件（平成２８年度

６０３件）

③

心臓血管外科手術等の外科的治療が必要な場合は，他施設と連携して
対応した。

ｂ

脳卒中センターを中心とする関係部署の連携等① 脳神経外科と神経内科合同カンファレンスには，医師，看護師以外の多職種も参加し，チーム医療を実践することにより，情報の共有と治療の方向性を統一するとともに，クリニカルパスを活用し急性期治療から早期リハビリテーションや日常生活動作再獲得への援助等の慢性期まで総合的な診療を行った。
② 脳卒中地域連携クリニカルパスを活用し，入院早期から退院支援を実施することにより，患者・家族のＱＯＬ（生活の質）を重視し，回復期
リハビリテーション施設へのスムーズかつ速やかな転院を推進した。
③ セラピストがカンファレンスに参加し，早期の急性期リハビリテーシ

ョンを推進するとともに，ＩＣＵでもリハビリテーションができるプロ
トコルを策定するなど，より早期からのリハビリテーションに取り組んだ。また，後方連携については脳卒中地域連携パスの活用と退院時カンファレンスを強化し，回復期及び維持期リハビリテーションへの移行を推進した。
（イ）糖尿病治療
ａ 関連診療科の連携による予防と治療① 糖尿病対策チームを中心に，糖尿病透析予防指導（腎症外来）の充実
や，患者会の運営に取り組むとともに，糖尿病看護認定看護師によるフットケア外来，病棟担当制の下での管理栄養士による積極的なベッドサ
イド栄養食事指導等，総合的な糖尿病療養支援に取り組んだ。
特に腎症外来については，看護部や栄養科と連携し，新規対象患者の抽出に努め，大幅に増加している。
【参考】
○腎症外来

２９７件（平成２８年度- 19 -２９件）

②

糖尿病教育入院については，１２泊１３日で十分なコントロールを目指すものや７泊８日で合併症評価や教育を短期集中で行うクリニカルパスを設け，目的によって使い分けることで，より効果的な教育入院を
推進した。

【参考】
○教育入院
・１２泊１３日
・ ７泊 ８日

１０２件（平成２８年度
１９件（平成２８年度

９６件）
１４件）

③

多職種が連携し，糖尿病教室や腎臓病教室を継続して開催するとともに，地域の医療機関を訪問し，地域への積極的な貢献を図った。

【参考】○糖尿病教室（月１回）○腎臓病教室（月１回）

２２３名（平成２８年度２９１名）
６６名（平成２７年度 ８７名）

ｂ

血液浄化センターの機能発揮① 血液浄化センターにおいては，地域の医療機関から抗がん剤治療や周術期，結核疑い患者も積極的に受け入れるとともに，午前・午後の２クール稼働や毎週土曜日の稼働により，働く患者等の多様な透析ニーズに対応している。
【参考】○透析件数○血液浄化件数

７，８７６件（平成２８年度
１１６件（平成２８年度

７，４８６件）
１２３件）

エ 適切なリハビリテーションの実施（ア）急性期リハビリテーションの提供① 早期からのリハビリテーション開始に向けて合併症予防や日常生活リズムの獲得に向けたケアを実施するとともに，セラピストの積極的な病棟
カンファレンスの参加や入院時からの介入などにより，脳血管・運動器・がん・心臓・呼吸器に係る適応患者への迅速かつ集中的な急性期リハビリ
テーションを行った。
② リハビリテーション医（非常勤・週１回）を配置し，効果的かつ効率的なリハビリテーションの実施に努めた。

- 20 -

【参考】○初期加算件数○早期加算件数

４５，５１８件（平成２８年度
２７，５２４件（平成２８年度

３９，７５６件）
２３，４９５件）（イ）回復期リハビリテーション提供施設との連携強化① 回復期リハビリテーション提供病院とのカンファレンスや勉強会への参加により連携を強化した。
⑹ 多様なニーズへの対応
ア チーム医療① 入院前から患者情報の収集を行い，退院支援の必要性のチェック等，早期からの専門職種の介入に繋げている。また，病棟でのカンファレンスに加えて，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡対策チーム，感染対策チー
ム及び緩和ケアチーム等の多職種からなるチームにより，多様な医療ニーズに柔軟かつ迅速に対応している。
イ専門外来① 専門外来として，女性総合外来，男性専門外来，緩和ケア外来，セカンド
オピニオン外来，禁煙外来，看護専門外来，薬剤師外来，ペースメーカー外来等を実施し，市民の様々な健康ニーズに対応した。
とりわけ，看護専門外来における糖尿病透析予防外来や助産師外来の対象患者の拡大，フットケア外来の対象患者の掘り起しに努めた結果，大幅に増加した。
【参考】主な専門外来の実績
専門外来
女性総合外来男性総合外来緩和ケア外来セカンドオピニオン
禁煙外来
看護専門外来薬剤師外来
ペースメーカー
点検外来※ 看護専門外来の内訳
がん看護
乳がん看護
造血細胞移植後フォローアップ

平成 28 年度
2件
11 件
36 件
8件
162 件
1,913 件
185 件

平成 29 年度
0件
1件
28 件
15 件
187 件
2,340 件
208 件

429 件

421 件

平成 28 年度
617 件
241 件

平成 29 年度
323 件
192 件

52 件

62 件

- 21 -

121 件
166 件
24 件
82 件
603 件
7件

腹膜透析
ストーマ
糖尿病透析予防
助産師
フットケア
乳がん患者ケア

146 件
248 件
309 件
198 件
858 件
4件

ウ

認知症対応力の向上① 認知症ケアチームを中心に認知症ケアマニュアルを作成するとともに，医師，薬剤師，看護師が全職員向けの研修会を行うことで，行動・心理症状や身体合併症等に対応できる体制の構築を図った。
②

病院全体の認知症対応力向上のため，全職員を対象とした認知症サポーター養成講座，認知症ケアチームによる院内研修会等を実施し，認知症看護認
定看護師教育課程に１名派遣するなど人材育成を図り，認知症患者が安心して受診できる病院づくりを推進した。

⑺ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 健診センター事業の充実による疾病予防の取組の推進（ア）がんの早期発見の推進① 更なるがんの早期発見を推進するため，乳がんドックコースを開設した。
また，要精密検査については受診当日に専門診療科の予約を推奨するとともに，未受診者には積極的に受診勧奨を行うなど，がんの早期発見に取り組んだ。
（イ）多様性を有したメニューの充実① 半日ドック，脳ドック，肺がんドック等に加え，乳がんの社会的関心の高まりを受けて乳がんドックコースを開設するなど，多様なニーズへの対応に努め，受診者数も増加した。
【参考】○人間ドック受診者数

４，６７７人（平成２８年度４，６３７人）（ウ）特定保健指導の充実① 特定保健指導については，積極的に保健指導対象者への受診奨励を行うとともに，対象者への生活指導を実施している。
② 検査当日に結果説明を行うとともに，専門診療科の精密検査の予約を可能とし，健診成績表送付時にも要精密検査の診療予約案内を同封するなど，スムーズに専門的な診察に移行できる仕組みを整えている。
イ

市民啓発事業の充実① 健康教室「かがやき」や母親教室，糖尿病教室，禁煙教室等の市民公開講座を定期的に開催したほか，乳がんや感染症予防等に関する地域への出- 22 -

前講座も実施し，積極的な地域への啓発事業を行った。
【参考】健康教室受講者数
講座名
平成 28 年度
かがやき
435 人
母親教室
286 人
糖尿病教室
291 人
禁煙教室
46 人

平成 29 年度
547 人
286 人
223 人
53 人

②

医師，看護師，保健師，薬剤師，管理栄養士等の多職種からなる禁煙推進チームにより，禁煙教室での禁煙教育や禁煙週間でのキャンペーンを実施し，患者の禁煙支援に取り組んだ。

③

患者会については，引き続き，がん患者・家族のサロン「みぶなの会」
やビスケットの会（乳がん），聚楽会（糖尿病）等の患者会に対する支援
を行った。

④

京都市の依頼を受け，地域の研修会への講師派遣や健康長寿のまちいき
いきポイント事業に参画し，人間ドック利用券を提供するなど，京都市保健福祉局の施策と連携して，健康長寿のまちづくりに貢献した。

ウ

地域医療・地域包括ケアへの貢献① 入院早期から多職種でカンファレンスを行い，患者のニーズに応じた在宅療養に向けた支援を行い，スムーズな在宅療養への移行に繋げた。
②

地域の在宅医療連携推進実務担当者会議への参加や看看連携合同カン
ファレンスの開催等，在宅復帰に向けた支援についての情報交換を行った。
③ 地域包括ケアの推進に向け，地域医療連携カンファレンスの開催，地域ケア会議への参加，居宅支援事業所への訪問など関係機関と意見交換を行った。
２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営
ア 人事交流の更なる推進① 市立病院からの応援体制については，内科，外科，皮膚科，整形外科，小児科，眼科の各診療科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医を派遣した。また，臨床検査技師等の医療技術職の応援を継続するとともに，視能訓練士の派遣を新たに開始した。
看護師については，法人内での異動により，京北病院の必要看護師数を配置した。

- 23 -

②

人事交流を活発化することで市立病院における総合診療の質の向上を図った。また，市立病院の専攻医，研修医については，医師教育の一環としてローテーション等で京北病院に派遣した。
イ 一体的な診療の実施① 共通の総合情報システムにより，両病院間で患者情報を共有し，迅速かつ的確な診療を提供した。
② 両病院を結ぶ患者送迎車により，市立病院の化学療法やＭＲＩ等の高度医療機器による検査や，京北病院で提供することができない医療を受ける患者を延べ２８２人（平成２８年度３２７人）送迎した。
⑵ 京北病院の機能強化の検討
ア

在宅療養支援病院① 在宅療養病院として，引き続き２４時間往診対応及び急変時の入院受入ができる体制を継続し，在宅での看取り５件に対応した。
【参考】○往診件数２３０件（平成２８年度２７２件）

イ

訪問看護ステーション① 機能強化型訪問看護ステーションを目指し，２４時間体制による患者の急変に対応，急変時の入院受入体制を維持するとともに，他の医療機関やケアマネージャーから患者の紹介が得られるよう訪問看護を積極的に行った。
【参考】○訪問看護件数６，６４７件（平成２８年度７，０６４件）

ウ

地域ニーズを踏まえた地域包括ケアの推進による，京北地域の活性化への貢献①

地域包括ケア病床の適切かつ効果的な運用に努めた。
【参考】○稼働率７６．１％（目標７５．０％）②

いきいき京北地域ケア協議会に参画している関係機関に対し，京北病院の医療提供体制や介護保険サービスに関する情報を提供するなど連携を深めた。また，いきいき京北地域ケア協議会の組織改編に向けて役員会で検討を行った。京北地域包括支援センター及び担当ケアマネージャーを交えた「京- 24 -

北地域包括ケアを進める会」を月１回開催し，個別ケアの事例検討を行うな
ど，京北地域における地域包括ケアの中心的役割を担った。
③ 京北地域における行政機関を構成員とする「京北地域行政推進会議」に参画し，情報交換を通じて地域ニーズの収集・把握に努めた。
エ 中長期的ビジョンの検討① 京北地域の福祉施設や京北自治振興会，関係医療機関等から京北病院が提供する医療・介護サービスに関する意見や要望等を聴取した。
⑶ へき地医療ア 健康長寿のまちづくりへの貢献① 外来診療及び訪問診療を積極的に行うとともに，保険者が行う特定健診，
特定保健指導にも積極的に関わった。
② 地域包括ケア病床の運用に当たり，作業療法士を配置し，適切にリハビリテーションを提供した。訪問リハビリテーション及び理学療法士による通所
リハビリテーションについても積極的に行い，地域ニーズに応えた。
イ 法人としての人的協力体制の整備
市立病院からの応援体制については，内科，外科，皮膚科，整形外科，小児科，眼科の各診療科の医師をはじめ，乳腺外科や内視鏡検査の専門医を派遣した。また，臨床検査技師等の医療技術職の応援を継続するとともに，視能訓練士の派遣を新たに開始した。
専攻医の派遣がない期間については，病院をあげて支援体制を組み，応援医師を配置した。
看護師，薬剤師，管理栄養士及び事務職員は，法人内での異動により適切に配置した。
ウ 市立病院との連携による総合診療専門医の育成に向けた準備
市立病院と京北病院との連携による総合診療専門医育成の方策について検討を進め，京北病院での１箇月間の地域医療研修を義務付けた研修プログラム
が新専門医制度において承認された。
エ 患者送迎サービス等利便性向上の検討及び在宅医療・介護サービスの充実① 患者送迎ルートの一部変更を行い，利便性の向上を図った。また，訪問診
療及び訪問看護に積極的に取り組み，住み慣れた地域や家庭で暮らし続けたいという患者ニーズに応えた。
【数値目標に対する実績】
平成 28 年度事項

平成 29 年度

訪問診療件数

2,083 件

1,922 件

訪問看護件数

7,064 件

6,647 件オ

収益性の向上① 京北担当理事との定例会議を行い，課題等について協議し，経営改善に努めた。

- 25 -

②

毎週実施している京北病院の企画会議において，病床利用率等の情報共有・分析に取り組んだ。
③ 京都市内や周辺自治体の医療機関との連携に努めるとともに，京北地域内
外の福祉施設等の関係機関を訪問し，ニーズ等の把握に努めた。
⑷ 救急医療ア 市立病院との一体的運営による適切な初期救急医療の提供
京北地域における唯一の救急告示病院として，院外心停止や重症患者を積極的に受け入れ，初期救急医療を提供した。
【参考】救急患者数２，２２４人（平成２８年度２，０６６人）
イ

市立病院やその他の急性期医療機関との連携による，高度医療を必要とする患者への適切な対応
手術や高度医療機器を用いた検査等を必要とし，京北病院での対応が困難な患者については，市立病院をはじめ市内の高度急性期医療機関に搬送するなど，適宜連携を図り適切に対応した。また，緊急性のある症例については，ヘリコプターによる患者搬送を行った。

【参考】○ 救急患者全転送数○ うち市立病院への転送○ ヘリ搬送数○ 市立病院へのヘリ搬送

７２人（平成２８年度６９人）
４１人（平成２８年度３８人）
２５人（平成２８年度２３人）
１５人（平成２８年度１５人）⑸ 介護サービスの提供
ア 居宅介護支援事業所によるマネジメント機能の発揮① 介護老人保健施設による施設介護サービスから，訪問看護及び通所リハビ
リテーション等による在宅介護サービスまで，居宅介護支援事業所のケアマ
ネジメントの下，提供した。
【参考】○ 居宅介護支援事業所利用者数

３９６人（平成２８年度３５１人）

イ

介護老人保健施設による施設介護サービスの提供① 介護老人保健施設「はなふるさと」において，利用者の要介護度や家族の状況，入所者の状態に応じて，長期入所・短期入所の受入れを行った。
【参考】○ 介護老人保健施設入所者数○ 介護老人保健施設稼働率

ウ

９，４１０人（平成２８年度９，４６５人）
８８．９％（平成２８年度８９．４％）

訪問看護及び通所リハビリテーション等による居宅介護サービスの提供- 26 -

①

自宅での介護生活を支援する訪問看護及び日常生活の自立を支援する通所リハビリテーション等による居宅介護サービスを積極的に提供した。

【参考】○ 訪問看護件数
６，６４７件（平成２８年度７，０６４件）○ 通所リハビリテーション利用者数
２，５８１件（平成２８年度２，４９３件）
第３ 市民に対する安心・安全で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進① 入院前から患者情報の収集を行い，多職種で入院時カンファレンスを実施するなど早期から介入することにより，情報共有を迅速化，退院に向けた効率的かつ効果的な診療に努めた。
また，チーム医療の推進のため，栄養サポートチーム，呼吸ケアチーム，褥瘡
対策チーム，感染対策チーム及び緩和ケアチーム等の多職種カンファレンスを組織し，入院早期から多職種が介入する体制を整えている。
② 多職種での入院時カンファレンスによる情報共有を生かし，市立病院において，
以下のとおり各分野におけるチーム医療を展開した。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）では，病棟担当管理栄養士を中心として，多職種による食事相談に精力的に取り組んだ。
【参考】○栄養食事指導件数○栄養サポートチーム加算件数

６，２４０件（平成２８年度
１，３１０件（平成２８年度

６，２３６件）
１，３１９件）

緩和ケアチームでは，緩和ケア科医師やがん看護専門看護師を中心に，緩和ケ
ア科ミーティングや病棟ラウンドを行い，がん性疼痛のコントロールをはじめ，患者の苦痛軽減，ケアの方向性の確認等を通じて，患者のＱＯＬの向上に努めた。
褥瘡チームでは，皮膚科医師，皮膚・排泄ケア認定看護師，薬剤師及び管理栄養士で回診を行い，褥瘡対策委員会で褥瘡の発生状況を報告するとともに，褥瘡の予防や発生時の対策について検討し，職員への周知を行った。また，栄養サポートチーム（ＮＳＴ）とも適宜連携を図り，回診前に担当管理栄養士と対象者の栄養状態や栄養管理について検討を行った。
【参考】○褥瘡発生率

０．０４％（平成２８年度

０．０３％）

感染対策チームでは， 週２回の病棟ラウンド，週１回の環境ラウンドを実施した。また，平成３０年度から立ち上げる抗菌薬適正使用支援チームの準備を整えた。
呼吸ケアチームでは，呼吸器内科医師が講師を務める人工呼吸器の研修会を実施したほか，人工呼吸器からの早期離脱及び呼吸ケアの向上を目指して週２回定期的にラウンドを実施した。

- 27 -

京北病院では，管理栄養士を中心とするＮＳＴ委員会において，入院患者・老健入所者の食事の摂取状況について情報共有し，栄養状態の改善に取り組んだ。
また，対策委員会において，医師，看護師，理学療法士等が，褥瘡発生状況に関する情報を共有するとともに，褥瘡の予防や発生時の対策について検討した。
２ 安全で安心できる医療の提供に関すること⑴ 医療安全管体制の充実・強化
ア 医療安全管理体制の充実及び強化① 医療安全管理マニュアルやスタッフハンドブックの改定を行うとともに，院内でのインシデント・アクシデント報告の積極的な提出を呼びかけ，より安全で透明性の高い医療の提供に努めた。
② 医療現場における暴言・暴力，ハラスメント等について適切な対応ができるよう「暴言・暴力が発生したときの対応方法」や「コンプライアンス（ハラスメント）」などをテーマに職員研修を行い，組織的対応力の向上を図った。
イ

医療安全研修の充実及び受講率の向上
研修計画の下，転倒予防等をテーマに研修を実施した。また，当日受講できなかった職員にはｅラーニングでの受講を呼びかけ，研修受講者の増加を図った。
【参考】医療安全研修受講者数○１，６４７名（平成２８年度

１，８４４名）⑵ 医療安全レポート及び再発防止に関する取組
ア 医療安全レポート提出の推進① 全職員を対象に医療安全レポート提出の呼びかけるとともに，レポートの重要性についての研修会を実施するなど，提出に対する職員の意識の向上を図った。
【参考】インシデント・アクシデント件数＜市立病院＞○ インシデント ３，１８７件（平成２８年度 ２，９５２件）○ アクシデント
５６件（平成２８年度
５６件）＜京北病院（病院）＞○ インシデント １３２件（平成２８年度 １７０件）○ アクシデント
３件（平成２８年度
３件）＜京北病院（介護）＞- 28 -

○○

インシデントアクシデント

９７件（平成２８年度
１件（平成２８年度

７６件）
１件）

イ

事故の発生及び再発防止① 医療安全管理委員会等において，インシデント及びアクシデント事例の迅
速な把握，分析，再発防止に努めた。また，部署安全マネージャーを配置し，各部署の医療安全に関する課題解決に取り組むとともに，リスクマネジメン
ト部会において，患者の転倒転落予防，引継ぎミスの防止，モニターアラー
ムの適切な使用，自己管理薬のインシデント軽減，コードブルー後の振り返りの６つの視点で，安全対策に関する活動を行った。
② 重大・警鐘事例について，事例検討を行い，調査・分析手法を用いて，迅速に適切な再発防止策を立案した。
③ インシデントレポートトリアージを行い，重要度が高い案件を中心に分析・対策等を行った。また，病棟ラウンドを実施し，結果を医療安全管理委
員会で報告，各部署にフィードバックを行った。
④ 全病棟及び手術センターに薬剤師を配置し，ハイリスク薬等の適正管理・使用を徹底している。また，医薬品に関する情報について，掲示板での周知や麻薬や向精神薬等の取扱いについての研修会に取り組んだ。
⑤ 引き続きコードブルーに対応するとともに，診療部，看護部，臨床工学科，
薬剤科，放射線技術科，医療安全推進室から構成される患者急変対応推進チームを中心に，毎月定例会を開催したほか，部署別急変対応講習会，コードブルー振り返りカンファレンスを実施した。
また，院内の緊急・急変時の報告要請基準を定め，スタッフハンドブック等で周知した。
⑥ 医療事故発生時には，医療法に基づき医療事故調査委員会を開催できるよう体制を整えている。

３ 医療の質，サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① 市立病院独自の臨床指標（クリニカル・インディケーター）１３分野４７
項目の実績を診療概要及びホームページにおいて公表するとともに，重点取組項目（２項目）を定め，医療の質推進委員会において，各項目の担当委員
会がそれぞれの課題，計画，取組状況の報告を行うことでＰＤＣＡサイクルを促進し，医療の質向上につなげた。

- 29 -

【参考】重点取組項目（平成２８年度実績→平成２９年度実績）○外来待ち時間（６９分→６７分）○紹介率（７０．９％→７１．５％）②

病院機能種別版評価項目が１０月よりＶｅｒ．２．０に更新されたことに伴い，前回の機能評価受審時の評価及び期中の確認の評価を踏まえ，変更内
容の確認，各所属から現状報告を行い，医療の質推進委員会で共有した。
③ 日本病院会の「ＱＩ（クオリティー・インディケーター）推進事業」，
全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加し，当該指標に基づく実績を定期的に把握するとともに，院内の関係委員会等に報告し，医療の質の向上や業務改善に活用した。また，改善のあった一部の指標について，具体的な取組状況を医療の質推進委員会で共有した。（誤嚥性肺炎再入院率，２型糖尿病患者への栄養指導，リハビリ強度）。
イ

最新の知見や資格の取得等の促進及び医療機器の効果的な運用① 医療専門職の知識・経験の向上を図るため，学会出張や研修会への参加，
専門性に関する資格保持に対する補助を行うなど，最新の知見の取得や専門性向上の支援を積極的に行った。
【参考】医師等の専門性に関する資格保持に対する補助
１７９件（平成２８年度 １７２件）②

医療機器管理委員会において，医療機器整備計画を策定し，機器導入後の維持コスト等も勘案したうえで，優先度（緊急度・必要度）が高いものから
機器更新等を行った。
また，京北病院においては，両病院の医療需要に勘案して効果的かつ効率的な機器整備を実施した。

⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 継続的な業務改善の実践及び患者の療養環境の充実① 市立病院において，外来患者待ち時間短縮に向けたワーキンググループにより，初診紹介患者に対してアンケート調査を実施し，アンケート結果の検証・分析を実施した。また，採血室においては，採血の平均待ち時間を表示
したポスターの掲示を行ったほか，レイアウトの変更及び看護師によるコン
シェルジュの配置を行い，患者に対して待ち時間への負担軽減を行った。
② ご意見箱，患者満足度調査，市民モニター制度等で患者等から寄せられた意見について，サービス向上委員会を中心に業務改善に努めた。

- 30 -

また，各部署がＰＤＣＡサイクルを運用できるよう業務改善シートを用い，昨年度の満足度調査結果及びご意見箱の意見から，各部署で課題抽出，取組計画を策定のうえ業務改善活動に取り組んだ。優秀部署については，院内で発表及び表彰を行い，病院全体で共有することで，今後の改善活動の促進に
繋げた。
【参考】
○感謝の割合３８．５％（平成２８年度

４５％）

京北病院では，患者満足度調査結果や地域の関係機関から寄せられる情報を基に患者ニーズの把握とサービスの向上に向けて取り組んだ。
【参考】○市立病院外来患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 １，８６７件（回収率 ６４．３％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８４．８％（平成２８年度 ８１．３％）○市立病院入院患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ３９９件（回収率 ５２．２％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８９．５％（平成２８年度 ９３．８％）○京北病院外来患者アンケート調査（満足，やや満足，普通，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ２００件（回収率１００．０ ％）・結果 「満足」又は「やや満足」の割合
医師
９２％（平成２８年度 ８９％）
看護師・介護士 ９１％（平成２８年度 ８５％）
事務職員

８４％（平成２８年度

７７％）○京北病院入院患者アンケート調査（満足，やや満足，普通，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ３０件（回収率 １００％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合- 31 -

医師
看護師・介護士
事務職員

９３％（平成２８年度
８７％（平成２８年度
９６％（平成２８年度

８５％）
９６％）
７６％）

○京北病院老健利用者アンケート調査（満足，やや満足，普通，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ２１件（回収率 ８４％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合
医師
８９％（平成２８年度 ８２％）
看護師・介護士 ９１％（平成２８年度 ７９％）
事務職員
８２％（平成２８年度 ７９％）※

京北病院アンケート調査結果について，平成２８年度については，「良い，普通，悪い」の３段階評価であり，「良い」と回答した患者の割合を示している。

③

市立病院では，入院支援センターにおいて，入院前から患者の情報を収集し，相談を受けることで，早期に関係部署と連携を取り，入院への適応の促進を図るなどきめ細やかな患者支援を行っている。薬剤師による持参薬鑑別を行い，入院後の手術等の治療がスムーズに行える体制を取った。その際，お薬の受付窓口を経由せず，入院支援センターで実施できるようにするなど

患者導線の見直しを行った。
④ 市立病院では，入院食の提供において，残食調査や喫食調査，嗜好調査，
検食等により，現状の把握及び改善に引き続き努めた。また，管理栄養士の病棟配置を行うことで，きめ細やかな栄養管理を行った。
食事と健康に関する情報を掲載したカードの毎食配布や毎昼夕の選択食，小児病棟でのイベントおやつ食の実施等，満足度の高い食事サービスの提供に努めた。
京北病院では，入院食の残食調査，嗜好調査（年４回）や検食により給食内容の改善に取り組んだ。また，旪の食材や地元産の米を使用するほか，月ごとに行事食及び郷土食を提供し，食事に季節の彩りを与えた。
⑤

市立病院では，ターミナルとの巡回バスの運行について，利用者ニーズの把握・改善に努め，患者送迎巡回バスを円滑に運用するとともに，更なるサービス向上に向け，お昼の便数の増加や乗降口に段差のないノンステップバスの導入を行った。
京北病院では，京北地域内における患者送迎サービスを引き続き実施するとともに，化学療法やＭＲＩ等の高度医療機器による検査及び透析治療等，- 32 -

京北病院で対応困難な患者が利用する市立病院と京北病院を結ぶ送迎車も定着している。
【参考】○市立病院患者送迎バス 一日当たり利用者数
１０２．１名（平成２８年度 ７２．５名）○京北病院患者送迎サービス 一日当たり利用者数
迎え
９．８名（平成２８年度 ９．８名）
送り １７．９名（平成２８年度 １８．１名）○京北―市立病院患者送迎車 のべ利用者数
迎え ２６０名（平成２８年度 １７１名）
送り

２４５名（平成２８年度

１５６名）

⑥

売店及びレストラン等の利便施設については，運営主体であるＳＰＣに積極的な取組を要請しており，お客様満足度調査を実施するなど，更なる改善活動に取り組んでいる。レストランにおいては，ご当地メニューの販売やレイアウトの一部変更を行い，販売機の増設を行ったほか，価格改定及び時間変更を行ったことで，食堂でのイートイン利用の普及に努めた。また，コンビニエンスストアでは商品の取扱いの見直しを行い，利便性・快便性を向上させた。
【参考】利便施設利用者数○コンビニエンスストア
３２８，０１５人（平成２８年度 ３２２，２４７人）○カフェ
１０６，０３４人（平成２８年度 １０４，５２８人）○レストラン
９５，２０９人（平成２８年度
９８，３１６人）○患者図書室８，５１３人（平成２８年度
８，６４９人）○理容
９５０人（平成２８年度８７９人）⑦

職員の接遇・対応，認知症対応に関する研修については，新規採用職員対象のもののほか，協力企業職員を含む全職員を対象とした研修を実施し，機構全体で接遇及び応対力の向上に努めた。

- 33 -

⑧

市立病院において平日日勤中に手話通訳者を常駐させた。ホームページにおいても，情報バリアフリーの推進に向けて，視覚情報に係る色のコントラストへの対応を行うなど，障がい者の利用に配慮した環境整備を行った。
⑨ 市立病院において，京都市医療通訳派遣事業を利用した医療通訳者の配置，各種説明文書の外国語版の作成を実施しているほか，医療通訳タブレットの導入により，医療通訳不在時においても外国人患者が安心して受診できるよう取り組んだ。
⑩ 市立病院において，連休や年末年始等の長期休暇期間開院による放射線治療や外来化学療法，また，診療時間の拡大等により患者及び地域のニーズに積極的に対応した。
イ

ボランティアとの協働や市民モニターの活用① 市立病院ではボランティアが，外来の案内や支援，小児科病棟での遊びを中心とする患者対応等を病院職員と協働して行っている。
ボランティア活動員の活性化に向けて患者ニーズを反映するとともに意欲ある活動員を積極的に募集し，ボランティアの充実に努めた。
② 市立病院の市民モニター制度については，市民モニター会議を２回開催し，市民から市立病院の患者サービスについて評価と提案を受け，サービス向上委員会で改善に向けた議論を行った。

４ 適切な患者負担の設定
各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。
① 平成２８年４月に，初診時選定療養費を５，４００円に改定，再診時選定療養費を２，７００円と新設し，紹介状の持参を呼びかけ，地域医療機関との機能分化と連携を推進した。平成２９年度においても，地域の開業医への訪問活動を実施するなど医療機能の分化・連携の取組を行った。
【参考】
○紹介率

７１．５％（平成２８年度

７０．９％）

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
ア 理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定
常任理事者会議で理事長が迅速に意思決定を行い，その方針を，市立病院では，毎週の診療管理委員会や毎月の診療部長会議，半期ごとの理事長ヒアリン
グ（全診療科・病棟・部門対象）等において，理事長自らが指示するとともに，- 34 -

経営状況分析に基づく数値目標等を示し，医師の経営参画を促した。
これらの継続的な取組の結果，市立病院，京北病院共に，過去最高の営業収益を記録した。
イ

効率的な業務執行を通じた組織的な業務運営① 経営企画会議において，理事会の審議内容等法人の意思決定内容を幹部職員に伝達し，迅速な対応につなげた。また，四半期ごとの理事長指示及び年度計画の実績報告会を行い，理事長の評価を受けて見直し等を行うなど，Ｐ
ＤＣＡサイクルにより，組織的な業務運営を行った。
② 新規採用職員研修等において，法人理念や病院憲章，倫理方針の全職員への浸透を図った。
③ 平成２９年４月に以下のとおり組織の見直しを行った。
・ 診療業務の統括体制とプロジェクト推進体制の構築のため，機構に統括担当理事，市立病院に統括担当副院長を置き，診療業務の統括体制を強化するとともに，市立病院にプロジェクト担当副院長を置き，診療報酬改定対応等に迅速かつ適切に対応することとした。
・ 京北病院の経営改善と市立病院との一体的推進のため，京北病院に医療政策監を置き，地域包括ケア病床の運営や，地域医療機関等との連携の強化等を図るとともに，医療政策監を市立病院副院長補佐に兼職させ，両病院の一体的運営を推進することとした。
・ 医療安全管理体制の強化のため，市立病院に医療安全推進担当の副院長補佐を置き，医療安全をめぐる課題等に組織的に対応することとした。
④ 理事長の権限が適切に行使されるよう，委員会設置規程等の策定及び各種委員会規程の改定を行った。
⑤ ＰＦＩ業務改善会議において，モニタリング委員会等で課題として上がった事象について，ＳＰＣによる協力企業への指導状況，改善に向けた取組の進捗及び効果の確認を行い，ＳＰＣのマネジメント機能を発揮した。

⑵ 情報通信技術の活用① ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に実行するとともに，情報セキュリティ事故発生に備え，迅速な対応ができるよう情報セキュリティガイドラインの改定，職員への周知を行った。
個人情報保護については，協力企業職員等を含む全職員を対象とした研修会
を市立病院で２回，京北病院で１回実施した。
② 次期イントラシステムの構築に向けて，設計支援事業者と共に検討を重ね，費用対効果，機能，効率面を重視した仕様書を作成し，プロポーザルを実施し，業者を決定した。
③ 個人情報保護委員会でＥＨＲシステムへの接続について審議し，病院の対応方針を決定した。

- 35 -

２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項⑴ 医療専門職の確保① 医師については，高度な手術件数の増加を狙い，麻酔科の体制を強化した。
また，新専門医制度の開始に当たり，医師の確保に努めた。
看護部については，必要な採用を進めるとともに，専門，認定看護師の育成に努めた。
その他医療専門職についても，チーム医療を推進するために必要な採用を行った。
【参考】職員数（４月１日時点）○ 市立病院（経営企画局職員を含む。）
平成 28 年度
平成 29 年度

平成 30 年度

医師

189

198

200

看護師

507

504

511

放射線技師

30

30

31

薬剤師

28

28

30

検査技師

24

23

24

工学技師

11

11

12

栄養士

7

7

8

リハビリ

19

20

22

ＭＳＷ

10

9

10

事務その他

54

52

53

879

882

901

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

医師

5

4

4

看護師

30

32

35

放射線技師

1

1

1

薬剤師

2

2

2

検査技師

1

1

1

栄養士

1

1

1

リハビリ

3

4

4

ＭＳＷ

0

0

0

事務その他

5

5

4

合 計
○ 京北病院

合

計
48
50
52
※職員数には休職者，京北病院の看護師には准看護師含む。

- 36 -

②

高度な医療技術習得となる学会，研修会等への参加を支援するため，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給した。また，初期臨床研修医については，院外での研修として，精神科研修（洛南病院）及び地域医療研修（京北病院）を実施した。
【参考】○ 医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１７９件（平成２８年度 １７２件）○ 医師学会出張等
６０４件（平成２８年度 ６２３件）③

学会での発表を積極的に行うとともに，専門誌等への投稿や施設見学等の受入れを行った。

また，日本医療マネジメント学会第１５回京滋支部学術集会においては，当番病院として３６演題を発表するなど，積極的に取り組んだ。
④ 看護大学等の看護師養成機関への訪問活動，就職合同説明会への参加やイン
ターンシップへの受入れ，病院見学会を開催し，質の高い看護実習及び看護実
践の取組やスキルアップのための研修制度，産休・育休制度，院内保育所，ワークライフバランス支援制度等の情報を積極的に発信した。
⑤ 医師事務作業補助者や看護補助者の採用を進めるとともに，多岐にわたる病院業務を円滑に行えるよう，月に２回スキルアップ研修を行い，医師・看護師の負担軽減に努めた。
⑥ 専門外来や特殊な技術が必要な手術，常勤医師の確保が難しい診療科のサポート等として応援医師等を効果的に活用した。
【参考】２９年度応援医師数
延べ人数 ７３．４人／月（平成２８年度
常勤換算 １１．３人／月（平成２８年度

６６．５人／月）
１０．４人／月）⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成（ア）教育研修システムの確立① 全職員必須の研修や，新規採用職員の研修など，体系的な研修の実施に向けて，研修プログラムやスケジュール等の検討を行った。
② 研修会や学会等に計画的に派遣し，伝達研修を実施するとともに，多職種連携及び相互理解を深めていくために各職種の業務理解の勉強会を実施した。

- 37 -

（イ）専門性向上のための学会・研修会等への参加や専門資格の取得の奨励① 診療情報管理士等の病院事務職員の業務に必要な資格取得に必要な費用や，国内外の学会参加等に係る出張旅費，参加費等を支給し，専門資格の取得や高度な医療技術取得を支援した。
【参考】○ 医師等の専門性に関する資格維持に対する補助
１７９件（平成２８年度 １７２件）○ 医師学会出張等
６０４件（平成２８年度 ６２３件）②

各種認定資格の取得や更新に必要な研修等について，把握に努め，資格取得支援を行った。

【参考】主な資格取得者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

20

20

18

専門看護師

4

4

3

認定看護師

16

16

15

薬剤師

18

20

22

放射線技師

22

23

26

臨床検査技師1819

19

臨床工学技士

8

8

11

管理栄養士

7

10

11

リハビリ

8

9

12

看護師

○ 看護師
専門看護師
認定看護師

○ 薬剤師
指導薬剤師
専門薬剤師
認定薬剤師

○

放射線技師

がん看護１名，急性・重症患者看護１名，母性看護１名
がん化学療法看護２名，がん放射線療法看護１名，がん性疼
痛看護１名，透析看護１名，緩和ケア１名，乳がん看護１名，感染管理２名，摂食・嚥下障害看護１名，皮膚・排泄ケア１
名，救急看護１名，新生児集中ケア１名，脳卒中リハビリテ
ーション看護１名，糖尿病看護１名
がん１名，薬物療法１名
がん４名，感染制御１名
がん薬物療法２名，緩和薬物療法２名，感染制御２名，抗菌
化学療法２名，ＨＩＶ感染症薬物療法１名，小児薬物療法１
名，救急１名，医療薬学会２名，漢方薬・生薬２名
医学物理士３名，放射線品質管理士３名，放射線治療専門
２名，検診マンモグラフィー認定撮影６名，救急撮影認定
２名，肺がんＣＴ検診認定１名，核医学専門１名，放射線- 38 -

○

臨床検査技師○○

臨床工学技士
管理栄養士

○

リハビリ

取扱主任者６名，衛生工学衛生管理者２名
感染制御認定臨床微生物検査１名，認定微生物検査１名，認定血液検査１名，認定輸血検査２名，細胞治療認定管理２名，認定心電検査３名，認定超音波検査（腹部領域）１
名，血管診療技師認定２名，（国際）細胞検査士４名，認定病理検査２名
透析技術認定６名，呼吸療法認定５名
ＮＳＴ専門療法士２名，病態栄養認定２名，がん病態栄養専門２名，糖尿病療養指導士５名
認定理学療法士５名，認定作業療法士１名，３学会認定呼吸療法認定士５名，心臓リハビリテーション指導士１名

イ

人事評価① 全職員を対象に人事評価制度を運用している。
② 人事評価制度の説明会を行い，制度の趣旨及び取組方法を説明した。

⑶ 職員満足度の向上
ア 働き方改革① 長時間勤務の解消や時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得等に向けて，定期的に呼びかけを行うとともに，定時退勤日の退勤を促すなどの取組を進めた。
【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況○ 一人当たり月平均時間外勤務時間数
１６．５時間（平成２８年度 １５．０時間）○ 一人当たり年次休暇取得日数
９．９日（平成２８年度
９．４日）②

安全衛生委員会を毎月開催し，安全衛生教育，定期健康診断の受診状況，
公務災害の発生要因等について調査審議するとともに，産業医による職場巡視を毎月行い，職場指導を行った。

【参考】健康診断受診率９８．２％（平成２８年度９８．０％）③

長時間勤務の解消や時間外勤務の縮減及び年次休暇等の積極的な取得等に向けて，定期的に呼びかけを行うとともに，定時退勤日の退勤を促すなどの取組を進めた。

【参考】時間外勤務・年次有給休暇取得状況○ 一人当たり月平均時間外勤務時間数
１６．５時間（一般事業主行動計画 １２．０時間）○ 一人当たり年次休暇取得日数
９．９日（同
１０．０日）- 39 -

④

病院とＳＰＣが課題を共有するとともに，業務の進め方や具体的な解決策の協議を行い，一部業務の委託先の見直しや，病院による直接雇用化など，
業務区分及び費用負担の理解を深め，病院業務の適正化を図った。
⑤ 総務事務の委託化を含めた事務の効率化について研究を行った。
イ 職員にとって働きがいのある職場環境の構築① 人事評価結果の給与反映について検討を行った。
② テーマ及び制度の周知を行った。
【参考】職員提案実績○ １５件（平成２８年度

３件）③

職員満足度調査を継続して実施し，調査結果を常任理事者会へ報告し，改善に向けて議論した。

３ 給与制度の構築
医師の人事評価について，給与や処遇への反映を検討するとともに，社会情勢等を踏まえ，特殊勤務手当の見直しを行った。
４ コンプライアンスの確保
ア コンプライアンスに係る職員教育の実施① 新規採用職員研修において，法人理念や病院憲章等の研修を行うとともに，全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施し，職員の倫理・規範意識の向上に努めた。
イ 日々の業務を通じた規程・基準の点検・改善①

個人ＵＳＢメモリの使用及び持込み禁止等の規定を順守するよう通知を行
うとともに，貸出ＵＳＢメモリについても，運用ルールを厳格に施行し，情報漏えいの防止に努めた。
② ウイルスチェックやシステムのバージョンアップを適切・迅速に行うとともに，全職員を対象とした個人情報保護研修を開催し，職員の情報セキュリティ
意識の向上を図った。
また，地方独立行政法人法改正の趣旨を踏まえ，医療情報に係る規程の改正を行った。
ウ 情報公開の推進
会計規程や契約規程等の規定類のほか，理事会の概要，財務諸表等，評価委員
会の評価結果，臨床指標や病院指標等について，ホームページにて積極的に公開した。
エ 監事及び会計監査人等法人内外のチェック機能の活用① 監事及び会計監査人の決算監査を受審し，棚卸実施方法等指摘された事項について適切に改善した。
平成２９年度決算に向けた会計監査人の期中監査を受審し，次年度監査に備- 40 -

えた。
地方独立行政法人法の改正に伴い，適正な業務を確保するための体制や権限を強化するため，法人の業務方法書をはじめ，役職員の倫理の保持に関する規程や医療情報，個人情報等に関する規程を改正するとともに，内部統制に関する基本方針やコンプライアンス推進規程，監事監査規程等の新規策定を行い，法人内外からのチェック体制を更に強化した。
５ 個人情報の保護
ア 法人の個人情報保護方針その他関係法令等の遵守① 外部講師を招いた全職員を対象とした個人情報保護研修の両病院での開催
や，e-ラーニングの活用により，延べ１８９名が受講したほか，新規採用や医師事務作業補助者の採用時に担当職員が研修を行うなど，職員研修を充実させ，
個人情報保護意識の醸成を図った。
②

インシデントレポートを用いた検討・分析に加え，地方独立行政法人法の改正趣旨を踏まえ，内部点検を行うために，全職員による個人情報取扱いのセル
フチェック実施に向けて，個人情報保護委員会で議論を重ねた。

６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 広報媒体の充実と地域に対する積極的な情報発信
ア 広報媒体の充実による市民に分かりやすい情報発信① ＳＰＣから年間の広報計画の提示を受け，計画的・効果的な広報活動を実施した。
② ホームページは随時更新するとともに，ウェブアクセシビリティ（心身の機能に制約のある人が年齢的・身体的条件に関わらずウェブ情報にアクセス
し，利用できること）への対応を完了させ，誰もが見たくなるホームページ作りに努めた。
市立病院においては，市民・患者向け広報誌「やすらぎ」及び地域医療機
関向け広報誌「連携だより」をそれぞれ年４回発行し，院内，市役所，区役所，周辺施設への配架，関係医療機関への送付，ホームページへの掲載を行った。
京北病院においては，診療体制や医療，健康に関わる取組等を周知する広報誌「スマイル通信」を発行し，関係機関に配布した。
その他，市民しんぶんへの掲載や広報発表，地下鉄広告など，時期やターゲットに合わせた広報活動を実施したほか，イメージキャラクター（みぶまる・みぶりん）のクリアファイルを作成し，開業医訪問や就職フェア等で配布を行った。
イ

地域の関係医療機関への訪問活動① 新規開業医療機関へ積極的な訪問活動を行った。
【参考】地域医療機関への訪問件数- 41 -

１５４件（平成２８年度７３件）

⑵ 医療の質や経営に関する指標の活用及び情報発信の推進
ア 客観的な指標を用いた継続性のある医療の質向上の取組の推進① 市立病院独自の臨床指標（クリニカル・インディケーター）１３分野４７
項目の実績を診療概要及びホームページにおいて公表するとともに，医療の質推進委員会では，重点項目（２項目）を定め，課題，計画，取組状況の進捗確認を行い，その実績を診療概要及びホームページにおいて公表した。
② 毎年度の決算，事業報告等の病院経営に直結する情報や，毎月の稼働状況
等に関する理事会議論をホームページ上で公開したほか，１０月に公表する「病院情報の公表」についても症例等の取りまとめを行い，ホームページ上で公開するなど情報発信に努めた。
第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
ア 経営機能強化のための積極的な情報収集及び戦略的な分析・対策① 京都市域地域医療構想調整会議や国や府の動向について，随時法人内で共有するとともに，医療環境の動向を注視し，経営機能の強化について検討した。
② 平成３０年度診療報酬改定に向けて，国の専門部会での審議状況等を法人内で共有し，ワーキンググループにおいて，進捗状況の確認，課題の洗い出しなどを行い，診療報酬改定に対応した。
③ 経営企画会議等においてＳＰＣの経営支援機能を積極的に活用し，随時経営指標の分析，企画・改善提案を求めるとともに，専門家の指導を受けて業務改善を進め，経営機能の強化を図った。
イ 病院経営や医療事務に精通した人材の確保・育成① 民間病院で培われた経験を活かし，即戦力として活躍できる人材を採用した。
② 診療情報管理士等の病院事務職員の業務に必要な資格取得に関し，その費用等を支援した。
また，一般社団法人京都私立病院協会が実施する保健医療管理者養成講座，
医療制度等に関する研修等に積極的に派遣するとともに，全国自治体病院学会
等での発表にも積極的に取り組んだ。
③ いわゆるＯＪＴを職員育成計画に位置付けるとともに，医療制度等に関する実践的な研修会等に計画的に派遣し，伝達研修を徹底して情報共有に取り組み，
事務職員全体の知識・能力の向上を図った。
ウ 経営と現場の双方向の円滑なコミュニケーションの推進
理事長によるヒアリング（年度当初：全部署対象，中間：診療部対象）を行い，各現場とのコミュニケーションを図った。

- 42 -

２ 収益的収支の向上⑴ 医業収益の確保と費用の効率化
平成２９年度の経常収支は，法人及び市立病院において単年度黒字（法人２４２百万円，市立病院２７４百万円）を達成し，京北病院では赤字（３２百万円）となった。
ア 医業収益確保に向けた取組① 市立病院では，毎週の診療管理委員会や経営企画会議において，診療科，病棟ごとの病床利用率や平均在院日数，収益状況について報告し，情報共有した。
退院支援やクリニカルパスの見直し，ＩＣＵ病床の上位加算取得等を進め，病床利用率は８７．５％（平成２８年度 ８５．８％），平均在院日数は，
１１．２日（同１１．２日），入院診療単価も６４，０８９円（同６２，５６７円）になるなど経営指標が向上した。
京北病院においては，毎週の企画会議において病床利用率等の情報共有・分析に取り組んだ。
② 市立病院では，入院早期からの退院支援に取り組むとともに，DPCⅡ期間
超患者リストを作成し，診療科及び病棟に退院支援を促すなど効率的・効果的なベッドコントロールを図った。
京北病院では，平成２９年２月に開設した地域包括ケア病床を効果的に運用し，入院診療単価は２９，５７０円（平成２８年度２８，０４９円）に上昇した。
③ 戦略的な訪問活動や返書の徹底を図ることにより紹介患者は増加し，紹介率は７１．５％に向上した（平成２８年度７０．９％）。また，ＤＰＣに合わせたクリニカルパスの作成を進め，入院期間の短縮に取り組んだ。
④ 入院後４８時間以内に入院時退院支援スクリーニングを実施し，退院支援が必要な患者を抽出するとともに，薬剤師，管理栄養士，ＭＳＷについて，病棟担当制をとり，病棟でのカンファレンス等に参加するなど入院早期からの多職種による退院支援を行った。また，訪問活動や返書管理などにより，地域の関係機関との連携を強化した。
⑤ 市立病院では，モニタリング委員会等で協力企業による診療報酬請求業務の実施状況を確認，点検し，適正な診療報酬の確保を図った。
⑥ 未収金対策については，必要に応じて，区役所への国保加入や高額療養費に係る患者への手続支援等を実施するとともに，未収金リストを活用し，直接訪問等による回収を積極的に行った。
イ

効果的な分析等に基づいた費用の効率化
部門別収支について，常任理事者会議での議論に活かすとともに，診療科ごとの傾向を把握し，合理的・効果的な医療資源投入を検討した。
② 部門別収支を各診療科に提示し，部門ごとの主体的な経費管理を促した。
③ 経営企画会議等において経営課題を共有し，全委員会活動における経営的視点の浸透に努め，診療物品管理委員会を中心に費用対効果を意識した検討を行った。
④ ＳＰＣによるベンチマーク分析等に基づき，医薬品の対薬価値引目標や診療材料の価格削減目標を掲げ，品目の切替えや集約化等の対策を進めた。
①- 43 -

また，物品の安定供給を確保しながらも，定数の削減や使用物品の返品等，在庫の縮減に継続的に取り組んだ。
⑤ 後発医薬品への切替えの取組を進め，後発医薬品使用率（８６．２％）は向上した（平成２８年度８４．７％）。
【数値目標に対する実績】（市立病院）
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

85.8％
87.5%
（92.0%）（92.0%）
11.2 日11.2 日
平均在院日数（11.0 日）（11.0 日）62,567 円
64,089 円
入院診療報酬単価
（63,218 円）（65,179 円）
15,501 円
16,360 円
外来診療報酬単価
（13,700 円）（14,000 円）
101.9%
101.5%
経常収支比率（100.1%）（101.9%）
96.3%
95.5%
医業収支比率（89.7%）（92.4%）
人件費比率
51.2%
50.8%
（対医業収益）（53.5%）（52.6%）
材料費比率
28.0%
29.7%
（対医業収益）（24.7%）（24.7%）※（ ）内は年度目標（注）一般病床利用率は，結核病床を含まない数値
一般病床利用率（京北病院）
項目
一般病床利用率
地域包括ケア病床利用率

平成 28 年度
70.1%
（71.1%）―
28,049 円（29,373 円）
7,247 円
（5,900 円）
89.4%（91.7%）
100.0%（100.7%）79.6%（78.2%）

入院診療報酬単価
外来診療報酬単価
京北介護老人保健施設
稼働率
経常収支比率
医業・介護収支比率- 44 -

平成 29 年度
65.7%
（71.1%）
76.1%（75.0%）
29,570 円（29,800 円）
7,481 円
（7,100 円）
88.9%（91.7%）
96.7%（104.4%）75.9%（82.1%）

84.8%（79.8%）
8.7%（8.8%）

人件費比率（対医業・介護収益）
材料費比率（対医業・介護収益）

90.0%（77.7%）
8.3%（8.7%）【参考】未収金額＜市立病院＞（千円）
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

入院5,506 千円

5,961 千円

外来

1,111 千円

2,406 千円

合計

6,617 千円

8,367 千円

＜京北病院＞（千円）
項目

平成 28 年度

平成 29 年度

入院454 千円

560 千円外来

1,035 千円

845 千円

合計

1,489 千円

1,405 千円

※管理用の金額であり，決算額とは異なる。
⑵ 運営費交付金
政策医療を着実に実施する一方，それらに係る経費の削減に努め，不採算となる金額を，地方公営企業繰出金に関する基準に準じて運営費交付金として受け入れた。
３ 安定した資金収支，資産の有効活用
ア 医療機器の計画的な導入・更新① 年間の医療機器整備計画を策定し，医療機器管理委員会において優先度（緊急度・必要度）や費用対効果について検討し，機器更新等を行った。
イ 資産の活用状況の定期的な調査・検証
リニアック，ダヴィンチ等の高額医療機器については，減価償却費，保守料や人件費等の経費支出を踏まえた稼働目標数値を定め，経営企画会議等で進捗を確認した。また，他医療機関へも高度医療機器をＰＲし，利用実績の増加を図った。
医療機器をはじめ固定資産の実査（現物調査）については，適切に実施した。

- 45 -

第６ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 法人とＳＰＣのパートナーシップの推進① ＰＦＩ事業の各業務に係る市立病院からの評価と，ＳＰＣによる自己評価に基づき，各所属長が出席するモニタリング委員会で現状を毎月把握し，ＳＰＣ
から業務改善提案を受けている。病院が主体的に課題を把握することで自発的・積極的な運営参画を促し，医療サービスの向上，患者サービスの向上，病院経営改善，地域連携への貢献につなげたところ，満足度が向上した。
【参考】○市立病院外来患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 １，８６７件（回収率 ６４．３％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８４．８％（平成２８年度

８１．３％）○市立病院入院患者満足度調査（満足，やや満足，どちらでもない，やや不満，不満の５段階評価）
・回答数 ３９９件（回収率 ５２．２％）
・結果 「満足」又は「やや満足」の割合 ８９．５％（平成２８年度 ９３．８％）②

各部門においてＳＰＣとの緊密な連携を図るとともに，要求水準書に定めるＰＦＩ業務改善会議において，モニタリング委員会で上がった課題等について，
協力企業への指導状況，改善に向けた取組の進捗及び効果の確認を行い，病院経営基盤の強化や患者サービスの向上等につなげた。また，要求水準書に定めるモニタリング委員会や業務改善会議以外にも，病院とＳＰＣで集まる機会を設け，ＰＦＩ事業について連携を行った。
③ 事務職員を対象に，ＤＰＣ制度とデータの仕組みについての勉強会を実施し，ＳＰＣの持つ知識を病院職員の育成に活用した。
⑵ ＰＦＩ事業における点検・評価，改善行動の実践及び検証① モニタリング委員会を毎月実施し，ＳＰＣの自己点検と自己評価に加えて病院による現場立入り等に基づくモニタリングを行い，要求水準未達成となったものについては，サービス対価の減額措置等を適切に行った。また，利便施設
業務について，お客様満足度調査アンケートを実施し，その結果を踏まえた改善活動を行った。

- 46 -

②

モニタリング委員会で協議を行い，現時点での課題を整理するための協議を定例で実施した。

２ 関係機関との連携⑴ 医療・保健・福祉の分野における関係機関との連携
ア 市民の健康づくり活動の推進① 市立病院では，健康教室や禁煙教室等の市民公開講座を実施したほか，出前講座を実施した。また，栄養指導においては入院・外来栄養指導に加え母親教室や糖尿尿教室でも指導を行った。
【参考】市立病院の市民公開講座
講座名平成 28 年度
かがやき（月１回）
435 人
母親教室（月１回）
286 人
糖尿病教室（月１回）
291 人
禁煙教室（月１回）
46 人

平成 29 年度
547 人
286 人
223 人
53 人

京北病院においても，京北病院待合スペースで外来患者等を対象としたミニ講座（月１回）を看護週間（５月）及び毎月１回開催した。また，地元団体の要請により，医師や理学療法士による出前講座を実施したほか，右京区役所が開催した市民対象の健康教室に医師と管理栄養士を派遣し，生活習慣病予防に関する講演や栄養指導を行った。
②

京都市スマイルママ・ホッと事業については，２件（平成２８年度 ２件）
利用があり，利用者には産後ケア食を提供した。
イ 社会・医療に係る各種問題に対する関係機関との連携① 地域医療連携室において，保健・医療・福祉制度の幅広い相談に対応するとともに，関係機関と連携し，転退院や在宅復帰に係る支援を行った。また，
地域医療支援病院として，開業医等への訪問活動を行い，かかりつけ医促進の活動に取り組んだ。
さらに，院内教室「わかば」との連携や小児病棟への保育士配置により，退院した子どもがスムーズに実生活に戻れるよう支援した。
② 京都市長寿すこやかセンターと連携し，全職員を対象とした認知症サポー
ター養成講座を実施するとともに，看護師については，認知症サポートナー
ス研修の修了者による研修報告会を実施し，認知症患者のケア向上を図った。
虐待に対して，医療安全推進室ＳＣＡＮチームを中心に活動を行い，通告事
例については，通告後関係機関と密接な連携を取り対応を行った。
また，京北病院においても，認知症対応力向上研修を全職員に対して実施した。
京都市と連携して，市立病院院内保育所において，地域枠として地域児童- 47 -

を受入れた。
⑵ 京都市，京都府，大学病院その他医療機関との連携① 新型インフルエンザ発生時の対応に関して，京都市と感染制御チーム（ＩＣＴ）が合同でワークショップを行い，仮想の新型インフルエンザ事例を基に，学校閉鎖や催し物開催の中止の場合など行政面からの対応方法について意見交換を行った。
② 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を中心に，積極的に研修に参加し，ＤＭＡ
Ｔ活動の充実に努めた。また，あたごやま地域連携カンファレンスを開催し，高齢者救急医療の現状や高齢者終末期医療等に関するカンファレンスを実施した。
③

救急・災害医療支援センターを災害医療・救急医療の人材を育成する研修施設として，積極的に活用した。また，京都市立病院消防出張所との間に設置した直通電話を活用し，出張所との連携に努めた。

さらに，集団事故，大規模災害時には，当院の医師が高度救急救護車に同乗し，現場で救護活動を行うこととする協定を京都市と締結，地域医療機関，大学と連携して訓練を実施した。
④ 地域医療構想に関して，京都市域地域医療構想調整会議への出席や，関連会
議を傍聴するなど最新の情報収集に努め，情報を共有した。
⑤ 法人のみでは対応困難な案件については，他の医療機関と連携して適切に対応した。
⑥

２月１７日に京都テルサにおいて，「日本医療マネジメント学会京滋支部学術集会」を開催し，３４１名の来場者があり，一般演題１３３題の発表を行った。

⑶ 医療専門職の養成事業への積極的な協力① 京都市内外から，臨床実習医師をはじめとして，看護師及び助産師，薬剤師
等多様な職種の臨床実習生を受け入れた。
② 看護実習については，実習指導者の充実や看護師養成機関との連携を図り，質の高い看護師の養成に寄与した。また，京都看護大学と京都市の連携協力協議にも参加し，看護大学との連携を進めた。
【参考】看護実習生受入れ実績○ 市立病院１０校６６４名（平成２８年度１０校５４４名）
延べ人数
５，１８８名（平成２８年度 ４，２２８名）○ 京北病院１校 ２８名（平成２８年度 １校 ２４名）
延べ人数
２４０名（平成２８年度
２０５名）
このほか，市立病院では，ふれあい看護体験に高校生６名の受入れを行った。

- 48 -

京北病院でも高校生２名の受入れを行った。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
ア 事業系廃棄物の適正な分別と排出量の減量① 感染性廃棄物の分別の徹底を進め，また部署毎ごと排出量の調査を実施し，状況把握に努め，ごみ分別の周知を頻繁に行った。
② 分別状況の確認を行い，不適切な分別がないよう周知を行ったほか，院内各所の見回りを実施し，指導を行った。
【参考】事業系廃棄物排出量及びエネルギー使用量
平成 28 年度
事業系廃棄物排出量
エネルギー使用量

平成 29 年度

290ｔ

278ｔ

150,122ＧＪ

153,635ＧＪ③

ゴミの分別が不十分で紙類の再生紙化が実施できておらず，実施に向けてゴミの出し方のルールの徹底化等分かりやすく提示を行う。

イ 省資源・省エネルギーの推進による温室効果ガス排出量の削減① ＫＥＳ・環境マネジメントスタンダード（ステップ１）の認証を取得し，ＫＥＳの評価手法に従って，月ごとに実績値と目標値の比較をし，原因分析と対策を講じた。
② 患者負担や業務への悪影響がない範囲で照明や空調エネルギーの見直しを細かく実施した。毎日のチェックを数値化することで省エネルギー化の促進を行ったが，エネルギー使用量の削減には至らなかった。

- 49 -

第７ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１ 平成２９年度予算（単位：百万円）
区
収入

分

予算額

営業収益

20,435

19,679

△ 756

医業収益

17,907

17,209

△ 698

介護収益

218

208

△ 10

運営費負担金等

2,177

2,176

△ 1

その他営業収益

133

86

△ 47

231

237

6

運営費交付金

69

68

△ 1

その他営業外収益

162

169

7

499

453

△ 46

499

453

△ 46

計

21,16520,369

△ 796

営業費用

18,36017,867△ 493

17,622

17,153

△ 469

給与費

8,513

8,405

△ 108

材料費

5,064

4,996

△ 68

経費

3,958

3,672

△ 286

研究研修費

87

80

△ 7

介護保険事業費用

226

228

2

給与費

163

171

8

材料費

6

5

△ 1

経費

57

52

△ 5

研究研修費

0

0

0

512

486

△ 26

給与費

383

395

12

経費

129

91

△ 38

営業外費用

155

157

2

資本支出

2,944

2,882

△ 62

527

465

△ 62

2,417

2,417

0

21,45920,905

△ 554

営業外収益

資本収入
長期借入金
支出

差額
(決算－予算)

決算額

医業費用

一般管理費

建設改良費
償還金
計

注 各項目で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と内訳は必ずしも一致しない。

- 50 -

２ 平成２９年度収支計画（損益計画）（単位：百万円）
区

分

予算額

差額
(決算－予算)決算額

収 益 営業収益の 部
医業収益

19,104

19,699595

16,553

17,164

611

介護収益

218

207

△ 11

2,177

2,176

△ 1

補助金等収益

91

76

△ 15

資産見返補助金等戻入

64

64

0

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返寄付金戻入

121

その他営業収益

0

9

9

219

226

7

運営費負担金収益

69

68

△ 1

その他営業外収益

150

158

8

18,186

18,872686

17,43918,137

698

給与費

8,475

8,520

45

材料費

3,716

4,640

924

経費

3,686

3,451

△ 235

減価償却費

1,481

1,452

△ 29

研究研修費

81

74

△ 7

介護保険事業費用

235

238

3

給与費

161

171

10

材料費

6

5

△ 1

経費

53

48

△ 5

減価償却費

15

14

△ 1

研究研修費

0

0

0

512

497

△ 15

給与費
経費

383
119

406
84

23
△ 35

減価償却費

10

7

△ 3

営業外費用

748

811

63

臨時損益

△ 6

28

34

383

271

△ 112

運営費負担金収益等

営業外収益

費 用 営業費用
の 部
医業費用

一般管理費

純損益

注 各項目で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と内訳は必ずしも一致しない。

- 51 -

３ 平成２９年度資金計画（単位：百万円）
区分

予算額

資 金 営業活動による収入
収 入
診療業務による収入

差額(決算－予算)決算額

19,316

19,851535

16,817

17,350533

運営費負担金等による収入

2,246

2,247

1

その他業務活動による収入

253

253

0

投資活動による収入－－－

財務活動による収入

499

453

△ 46

499

453

△ 46

前事業年度よりの繰越金

1,042

1,226

184

計

20,857

21,530673

資 金 営業活動による支出
支 出
給与費支出

17,45917,986

527

8,670

8,954

284

材料費支出

4,020

4,956

936

その他の業務活動による支出

4,769

4,077

△ 692

527

292

△ 235

527

286

△ 241

0

6

6

2,417

2,417

0

長期借入金の返済による支出

1,824

1,824

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

593

592

△ 1

454

834

380

20,857

21,530673

長期借入れによる収入

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他投資活動による支出
財務活動による支出

次年度への繰越金
計
注

各項目で表示単位未満を四捨五入しているため，合計と内訳は必ずしも一致しない。

- 52 -

第８ 短期借入金の限度額
短期の借入れは行われなかった。
第９ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし
第１０ 剰余金の使途
平成２９年度は，余剰金は発生しなかった。
第１１ 料金に関する事項
１ 料金⑴ 健康保険法等に定める法律の料金については，適切に運用した⑵ その他の各種料金の額については，病院等管理規定で定め，適正に運用した。
２

料金の減免
生活困窮のため料金の支払が困難と認められるときなどは，法人の規定に則り，料金の減免・免除を適用した。

第１２ 地方独立行政法人京都市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務
運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の内容
病院施設，医療機器等整備

決算額

財源

465 百万円 京都市からの長期借入金等

２ 人事に関する計画
市立病院については，診療部の管理体制の強化やがん治療体制の充実，柔軟な事
務体制の構築，地域連携の強化を図るため，京北病院については，地域のニーズに対応するため，組織及び職員配置の見直しを行った。

- 53 -