第106 回

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

平成 29 年８月 29 日 (火曜日)
午前 10 時開催
場所

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

目 次

第106回定時株主総会招集ご通知…

1

株主総会参考書類……………………

3▪第１号議案

剰余金処分の件▪第２号議案補欠監査役２名選任の件

事業報告………………………………

5

連結計算書類………………………… 24
計算書類……………………………… 27
監査報告……………………………… 30
証券コード：7487

株主各位(証券コード 7487)
平成29年８月10日
東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

代表取締役社長

今枝

英治

第106回定時株主総会招集ご通知

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第106回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され、平成29年８月28日（月曜日）午後５時15分までに到着するようにご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具
記
１日

時

平成29年８月29日（火曜日）午前10時

２場

所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール

３ 目的事項

報告事項

決議事項

１．第106期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第106期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）計算書
類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 補欠監査役２名選任の件
以インターネットによる開示について上◦ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」ならびに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、報告事項に関する添付書類には記載しておりません。なお、「連結注記表」および「個別注記表」は、報告事項に関する添付書類とともに、会
計監査人および監査役の監査対象となっております。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト ≫ http://www.ozu.co.jp/
1郵送で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください。)

日時

平成29年８月29日
午前10時

行使期限

平成29年８月28日
午後５時15分

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使等についてのご案内

事業報告

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

計算書類

第２号議案について

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入

監査報告

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当社の期末配当につきましては、株主に対する長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、あわせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

金銭といたします

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 17円

剰余金の配当が効力を生じる日

平成29年８月30日

およびその総額

3

配当総額 142,198,744円

招集ご通知第２号議案

補欠監査役２名選任の件

１ 山口 和則
や ま

ぐ ち

か ず

略歴、地位

■ 生年月日■ 所有する当社の株式数

5,810株

当社入社
当社執行役員子会社管理担当
当社執行役員ライフサプライ営業部長
当社執行役員内部監査室長
当社執行役員営業本部部長 兼 内部監査室長
当社新事業開発室参与 兼 内部監査室長（現任）

連結計算書類

昭和53年 ４ 月
平成21年 ７ 月
平成23年 ３ 月
平成26年 ６ 月
平成27年 ６ 月
平成28年 ７ 月

昭和31年３月６日

候補者
番 号

の り

事業報告

候補者
番 号

２ 深山 徹みや ま■ 生年月日■ 所有する当社の株式数

とおる

略歴、地位

平成10年 ４ 月
平成18年10月

弁護士登録 河和法律事務所入所
深山法律事務所開設 所長（現任）

－

監査報告

(注) 1．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．深山徹氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3．深山徹氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として法律についての高度な専門性と見識を当社の監査に発揮していただくためであります。
4．深山徹氏が社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断した理由は、弁護士としての専門的な知識と実務経験を有することなどを総合的に勘案したことによるものであります。
5．当社は、深山徹氏が監査役に就任した場合は会社法第427条第１項に基づき、同氏と同法第423条第１項に定める最低責任限度額または500万円以上であらかじめ定められた金額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類

昭和39年２月26日

株主総会参考書類

本総会開始の時をもって、平成28年８月26日開催の第105回定時株主総会において選任いただいた補欠監査役
山口和則氏、深山徹氏の選任の効力が失効いたしますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案は、監査役大家孝明氏の補欠監査役として山口和則氏、また、社外監査役城見浩一氏もしくは松田繁氏の補欠監査役として深山徹氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は次のとおりであります。

以上

4

(添付書類)

事業報告（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）
１ 小津グループの現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に不透明感があるものの、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国新政権の政策運営動向、英国のＥＵ離脱問題および地政学的リスクなどの懸念材料はあるものの、米国経済や欧州経済が堅調に推移していることに加え、中国をはじめとするアジア新興国経済において底入れの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、革新と挑戦をテーマに、「グローバル展開の更なる推進」、「革新的新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化拡充」、「小津グループ各社の連携による事業推進」、「次世代を担う人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は402億35百万円（前期比3.8％増）、経常利益は６億78百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億79百万円（前期比29.6％増）となりました。

5

招集ご通知２．事業部門別の状況
エレクトロニクス分野では、スマートフォン用途および自動車関連用途の電子部品製造業向けのりました。メディカル分野では、衛生材料関連商品の販売が低迷したものの、歯科向け商品や医療ディーラー向け商品の販売が好調であったため、売上高が前期を下回ったものの、利益面ではほぼ横ばいで推移いたしました。コスメティック分野では、日本国内におけるインバウンド需要が終息したものの、国内化粧品メーカー向けの販売や東アジア市場向けの新たな販路の開拓により、株主総会参考書類

販売ならびに医療機器製造業向けの販売が好調に推移したため、売上高、利益面ともに前期を上回

売上高、利益面ともに前期を上回りました。

売上高138億17百万円（前期比3.4％増）

小津（上海）貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向けの販売が落ち込んだものの、コスメ
ティック分野向けの新たな販路の開拓により、売上高が前期を上回りました。利益面では、売上原価が上昇したことにより、前期を下回りました。

事業報告

不織布事業

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、新規商品の販売が好調に推移した
ものの、大手小売業および大手ドラッグストア向けのプライベートブランド商品の一部においてアグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、コーン等の大粒子テープの販売が好調に推移したものの、北海道地区における一部作物の播種テープの低迷や平成28年熊本地震による連結計算書類販売が落ち込み、売上高が前期を下回りました。利益面では、製造原価が減少したことにより、前期を上回りました。

同地区での販売減少等の影響により、売上高、利益面ともに前期を下回りました。
これらの結果、売上高は138億17百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は５億64百万円
計算書類（前期比16.5％増）となりました。

家庭紙・日用雑貨事業を営むアズフィット株式会社では、前期にインバウンド需要によって好調

家庭紙・日用雑貨事業（前期比4.0％増）

た消費者の備蓄意識の高まりにより、トイレットペーパー、ティシュペーパー等の衛生用紙全般の販売が堅調に推移したため、売上高が前期を上回りました。また、利益面においても、前期に引き続いて収益構造の見直しを図ったことにより、前期を上回りました。
これらの結果、売上高は263億65百万円（前期比4.0％増）、セグメント利益は97百万円（前期比

監査報告

売上高
263億65百万円だったベビーサニタリー商品が今期において減少したものの、平成28年熊本地震の発生を契機とし30.5％増）となりました。

6

その他の事業売上高
53百万円（前期比25.3％増）

その他の事業につきましては、不動産賃貸業において売上高53百万円（前期比25.3％増）、
セグメント利益は５百万円（前期比71.0％減）となりました。
また、平成29年３月27日にエンビロテックジャパン株式会社（出資比率45％）が設立されました。
同社は、当社の新事業開発部門における除菌関連分野を基に発足したもので、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介ならびに輸出入等を営んでまいります。

売上高構成比その他の事業

53百万円
0.1％

家庭紙・日用雑貨事業

不織布事業

138億17百万円
34.4％

263億65百万円
65.5％(注)１．日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には各社の平成28年３月から平成29年２月の実績が、
株式会社ディプロの決算期は３月末日のため、当連結会計年度には同社の平成28年４月から平成29年３月の実績が反映されております。
２．エンビロテックジャパン株式会社は平成29年３月27日に設立されたため、同社の決算期である平成29年３月31日までの実績を反映しております。

３．設備投資の状況
当連結会計年度におきまして、特記すべき設備投資はありません。

7

招集ご通知４．資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、以下のとおり社債発行を行いました。
発行月

金額（千円）

償還日

平成29年３月

200,000

平成34年３月

平成29年３月

100,000

平成34年３月―

300,000―

合計

株主総会参考書類

銘柄
小津産業㈱第26回
無担保社債
小津産業㈱第27回
無担保社債

５．他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得または処分の状況
子会社といたしました。

事業報告

当社は、平成29年３月27日付で設立されたエンビロテックジャパン株式会社の発行済株式の45％を取得し、連結連結計算書類
計算書類
監査報告
8６．直前３事業年度の財産および損益の状況

(

区分

第103期

平成25年６月１日～
平成26年５月31日

) (

第104期

平成26年６月１日～
平成27年５月31日

) (

第105期

平成27年６月１日～
平成28年５月31日

) (

第106期

（当連結会計年度）
平成28年６月１日～
平成29年５月31日

売上高

(千円)

39,242,257

38,432,094

38,755,226

40,235,976

経常利益

(千円)

545,760

514,786

591,307

678,151

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

342,980

506,611

369,934

479,292

41円00銭60円56銭44円23銭57円30銭1株当たり当期純利益
総資産

(千円)

20,578,857

22,042,571

21,910,411

22,676,841

純資産

(千円)

11,699,482

12,627,896

13,362,144

13,825,915

1,398円64銭

1,509円66銭

1,597円45銭

1,646円43銭

1株当たり純資産額)(注) １．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
２．１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末株式数により算出しております。
＜ご参考＞

売上高

（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

39,242 38,432 38,755 40,235

9

506

678
545

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期） （平成29年5月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

591
514

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期） （平成29年5月期）

342

479
369

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成26年5月期） （平成27年5月期） （平成28年5月期） （平成29年5月期）

招集ご通知７．重要な親会社および子会社の状況(１) 親会社との関係(２) 重要な子会社の状況
議決権比率

オヅテクノ株式会社

25,000100

日本プラントシーダー株式会社

85,000（100）

農業用資材および機材の製造、販売

アズフィット株式会社

100,000

100

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

株式会社ディプロ

81,600100

不織布製品の製造、販売

エンビロテックジャパン株式会社

100,00045

過酢酸製剤の販売、仲介、輸出入

100

中国における不織布製品の販売、輸出入

小津（上海）貿易有限公司(注) 議決権比率欄の（（千円）

1,000,000人民元

主要な事業内容（％）

不織布製品の加工）内は、当社の子会社であるオヅテクノ株式会社が所有する議決権比率を示しております。

特定完全子会社の名称

アズフィット株式会社

特定完全子会社の住所

東京都中央区日本橋本町四丁目９番２号 本栄ビル

当事業年度末日における特定完全子会社の株式の帳簿価額

4,208,386千円

当社の総資産額

19,150,776千円

会社名

資本金

議決権比率

20,000

50.0

（千円）

（％）

主要な事業内容

計算書類(４) 重要な関連会社の状況

連結計算書類(３) 特定完全子会社の状況

株式会社旭小津

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

当社は親会社を有しておりません。

不織布製品の加工

監査報告
10８．対処すべき課題
当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい
付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい事業、新しい商品を構築してまいります。刻々と変化する経営環境や事業環境に迅速かつ的確に対応するため、
平成28年５月期から平成30年５月期までの３ヶ年に対して、革新と挑戦をテーマに、以下の５つの中長期的な経営戦略を掲げて取り組んでおります。
グローバル展開の更なる推進
各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および中国現地法人 小津（上海）貿易有限公司、タイ現地法人 Ozu(Thailand)Co.,Ltd.を軸に主力である
エレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。
革新的新事業・新商品の創出
めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社グループの強みを活かせる事業を創出するとともに、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。
コンバーター機能の強化拡充「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や平成25年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力
してまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社としての機能の更なる向上を目指してまいります。
小津グループ各社の連携による事業推進
連結子会社であります家庭紙・日用雑貨の販売・企画を行うアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、
ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする当社グループ各社の持つ財産（商品・得意先・仕入先）を共有することによって各社の連携強化を図り、当社グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。
11

招集ご通知次世代を担う人材育成
以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それにこれらを遂行し、更なる企業価値の向上を目指すために、現在、当社グループが認識している以下の課題への取り組みを継続して図ってまいります。
【各セグメントの代表的な取り組み】

株主総会参考書類

近づくための人材育成を進めてまいります。

不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・の海外へのシフトおよび中国をはじめとした東南アジアにおける現地企業の台頭・拡大が進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外事業が重要と認識しております。今後も海外支店や事業報告

デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業現地法人である小津（上海）貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス
分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野に等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。
また、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務であります。当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出は、当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識して連結計算書類

おいて海外事業を強化すべく積極的な取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ

おり、現在進行中の除染関連分野などへの取り組みを加速させてまいります。なお、従来、新事業開発部門において取り組みを行ってきた除菌関連分野を独立させ、平成29年３月27日付にてエンビロテックジャパン株式会社を設立活動を行うとともに、国内外における販促活動を積極的に行ってまいります。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。

計算書類

いたしました。今後、食品添加物としての過酢酸製剤の認知度を市場において高めていくことが重要と認識し、啓発

また、大手小売業の寡占化が進み、プライベートブランド商品の取り扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取り扱い拡大および成長が見込める衛生
進め、独自性を強化することで存在価値を高めてまいります。

監査報告

マスク市場への拡販ならびに介護用品事業への展開や業務用品事業の深耕などを柱にした事業戦略を積極的に推し12今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

９．主要な事業内容 （平成29年５月31日現在）
当社グループは、不織布事業、家庭紙・日用雑貨事業およびその他の事業を行っており、各事業の内容は以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

不織布事業

エレクトロニクス用・メディカル用・コスメティック用・産業資材用・日用雑貨用・
農業用不織布製品の製造・加工・販売

家庭紙・日用雑貨事業

家庭紙・日用雑貨品の販売および企画

その他の事業

不動産賃貸および過酢酸製剤の販売・仲介・輸出入

10．主要な営業所および工場 （平成29年５月31日現在）
名称

13

所在地

当社

本社：東京都中央区、大阪支店：大阪市中央区、シンガポール支店：シンガポール

オヅテクノ株式会社

本社：東京都中央区、工場：さいたま市見沼区

日本プラントシーダー株式会社

本社：東京都中央区、工場：埼玉県川越市

アズフィット株式会社

本社：東京都中央区、さいたまセンター：さいたま市見沼区、
千葉佐倉センター：千葉県佐倉市、
神奈川愛川センター：神奈川県愛甲郡愛川町

株式会社ディプロ

本社工場：愛媛県四国中央市

エンビロテックジャパン株式会社

本社：東京都中央区

小津（上海）貿易有限公司

本社：中国上海市

株式会社旭小津

本社：東京都中央区、工場：宮崎県延岡市

招集ご通知11．従業員の状況 （平成29年５月31日現在）(１) 小津グループの従業員の状況
前期末比増減（名）

不織布事業

218

(72)

△９

家庭紙・日用雑貨事業

101

(30)

△２ (△11)

その他の事業

7

(－)

＋５

(－)

全社（共通）

16

(3)

－

(－)

合

計

342 (105)(△１)

株主総会参考書類

従業員数（名）

事業区分△６ (△12)
）内に外数

事業報告

(注) 1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２) 当社の従業員の状況
前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数80 (11)△9 (+1)

42.3歳

15.7年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に外数で記載しております。

12．主要な借入先および借入額の状況 （平成29年５月31日現在）
借入先

連結計算書類

従業員数（名）借入金残高（千円）
800,000

株式会社三井住友銀行

700,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

400,000

株式会社静岡銀行

250,000

計算書類

株式会社みずほ銀行

監査報告
14

２ 当社の株式に関する事項
１．発行可能株式総数

25,000,000株

２．発行済株式の総数

8,435,225株

３．株主数(自己株式70,593株を含む)

４．大株主

7,876名(前期末比113名減)
株主名

持株比率（％）

2,592,076

30.99

小津取引先持株会

310,600

3.71

日本製紙株式会社

197,650

2.36

別府清一郎

137,790

1.65

小津産業従業員持株会

128,160

1.53

旭化成株式会社

117,700

1.41

株式会社みずほ銀行

117,000

1.40

株式会社三井住友銀行

110,000

1.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

107,700

1.29

日本製紙クレシア株式会社

96,300

1.15(注) 持株比率は自己株式（70,593株）を控除して計算しております。

３ 当社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における新株予約権の状況
該当事項はありません。

２．当事業年度中に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

15

持株数（株）

株式会社小津商店

招集ご通知４ 当社の役員に関する事項
会社における地位
取締役会長
代表取締役社長
代表取締役専務

取締役
取締役

取締役
常勤監査役
監査役

田

いま

えだ

えい

た

くに

邦

雄

ば

とし

かず

今
かわ

河
いな

枝
田

範
英

稲

葉

こん

どう

ひろ

せ

きょう

近
廣
あな

敏

三
じ

治
お

和
さとし

藤
瀬

みつ

聡

恭

じ

二

穴

田

だ

しん

信

次

やま

した

とし

ふみ

おお

大

や

家

たか

あき

しろ

み

こう

いち

山

城
まつ

松

下

見
だ

田

俊
孝
浩

じ

株式会社旭小津 代表取締役社長
株式会社小津商店 代表取締役社長
アズフィット株式会社 取締役会長
エンビロテックジャパン株式会社 代表取締役社長
営業本部長 兼 開発本部長
オヅテクノ株式会社 代表取締役会長
小津（上海）貿易有限公司 董事長
管理本部長
アズフィット株式会社
株式会社ディプロ

代表取締役社長

代表取締役社長

株式会社オプトエレクトロニクス 社外取締役（監査等委員）
竹本容器株式会社 社外取締役（監査等委員）

史
明
一
しげる

繁

城見税務会計事務所 所長 公認会計士
株式会社スーパーアルプス 社外監査役
ナガイレーベン株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社小津商店 監査役
松田公認会計士事務所 所長 公認会計士

監査報告(注) １．取締役穴田信次氏および山下俊史氏は社外取締役であり、監査役城見浩一氏および松田繁氏は社外監査役であります。
２．監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を取得しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社は、取締役穴田信次氏および山下俊史氏、監査役松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．取締役山本行高氏は平成28年８月26日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
５．株式会社旭小津は、議決権比率50％の当社関連会社であります。
６．オヅテクノ株式会社、アズフィット株式会社、株式会社ディプロ、エンビロテックジャパン株式会社、小津（上海）貿易有限公司は
当社連結子会社であります。
７．株式会社小津商店は、当社株式の30.99％を所有する主要株主であります。

計算書類

監査役

中

のり

連結計算書類

取締役

担当および重要な兼職の状況

た

事業報告

常務取締役

氏名
なか

株主総会参考書類

１．取締役および監査役の状況（平成29年５月31日現在）

16

２．責任限定契約に関する事項

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

３．当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区分
取締役
監査役
合

計

支給人員（名）支給額（千円）9183,2303

17,04012200,270(注) １．上記のうち、社外役員４名に対する報酬等の総額は、18,000千円であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、平成４年８月26日開催の第81回定時株主総会において、年額250,000千円と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、昭和63年８月25日開催の第77回定時株主総会において、年額35,000千円と決議いただいております。
５．当事業年度において、社外役員２名が当社の子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。
６．当社は、平成27年８月27日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。その総額は101,200千円であります。（なお、取締役９名に対する支給額には、
当事業年度中に退任した取締役に対する退職慰労金を含んでおります。）

17

招集ご通知４．社外役員に関する事項(１) 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係ます。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。
城見浩一氏は、城見税務会計事務所所長ならびに株式会社スーパーアルプスの社外監査役、ナガイレーベン
株式会社の社外取締役（監査等委員）および株式会社小津商店の監査役であります。株式会社スーパーアルプス
は、当社の子会社であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。株式会社小津商店は、当社株式の株主総会参考書類

穴田信次氏は、株式会社オプトエレクトロニクスおよび竹本容器株式会社の社外取締役（監査等委員）であり30.99％を所有する主要株主であります。なお、城見税務会計事務所およびナガイレーベン株式会社と当社
グループとの間に取引関係はありません。
(２) 当事業年度における主な活動状況
氏名

監査役会出席状況

田信

次

16回開催中16回出席

―

山

下

俊

史

16回開催中16回出席

―

城

見

浩

一

16回開催中16回出席

12回開催中12回出席

松

田

繁

16回開催中16回出席

12回開催中12回出席

連結計算書類取締役会出席状況

穴事業報告

松田繁氏は、松田公認会計士事務所所長であります。同事務所と当社グループとの間に取引関係はありません。

穴田信次氏は、株式会社東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験があり、経営管理の分野から取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行って山下俊史氏は、流通業界の業務ならびに経営に携わり、商品の流通や品質管理に対する豊富な経験と幅広い見識を有し、経営全般への助言を行うとともに取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言

計算書類

おります。

ならびに発言を行っております。
城見浩一氏は、これまでの監査役としての豊富な経験と公認会計士および税理士としての専門的な見地から、
取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。
および適正性を確保するために助言ならびに発言を行っております。

監査報告

松田繁氏は、公認会計士および税理士としての専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性

18

５ 会計監査人に関する事項
１．会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人

２．会計監査人に対する報酬等の額
支払額
当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

46,500千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

４．非監査業務の内容

該当事項はありません。

５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

６． 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容(１) 処分対象
新日本有限責任監査法人(２) 処分内容

・平成28年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の新規業務の受付停止
・業務改善命令（業務管理体制の改善）(３) 処分理由
・他社の財務書類の監査における社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当19

集団の業務の適正を確保するための体制につきまして、取締役会の決議により「内部統制基本方針」を制定し、以下のとおり行うこととしております。

１．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(１) 当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理

株主総会参考書類

当社は取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および子会社から成る企業

招集ご通知

６ 業務の適正を確保するための体制

性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
責任者とする。
(３) 同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置

事業報告(２) この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長をするほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性を高める。
(５) 反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR
チームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。
(６) 内部監査室は、当社グループ各社の業務について正確性、正当性、合理性の観点から監査を実施する。

連結計算書類(４) これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
基づき適切に保存し管理する。
(２) 取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

計算書類(１) 取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に(３) 内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。

監査報告(１) 当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク

20

(２) 同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(３) 同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
(４) 当社グループの経営、事業に重大な損害を与える不祥事、事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする対策本部を設置し速やかに必要な対応を図る。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(１) 当社取締役会は当社グループ役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画
および年度予算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
(２) 目標達成の進捗状況管理は、取締役および経営幹部を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月次
業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(３) 取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
(４) 内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(５) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について、当社は当社グループ
各社の発展と相互利益の促進を図るため「関係会社管理規程」を定め、各社の経営方針を尊重しつつ必要に応じ、取締役および監査役を各社へ派遣し、兼務させることにより、各社の業務および取締役等の職務執行の状況について当社の取締役会に報告する体制としている。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項(１) 監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室があたる。
(２) 内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、その結果を監査役に報告する。
(３) 内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(４) 当該使用人が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

21

招集ご通知６．当社および子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及ぼすおそれのある事項ならびに内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
(２) 監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、迅速かつ適切に報告する。

７．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

株主総会参考書類(１) 当社グループ各社の取締役および使用人等は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を当社は監査役へ報告を行った当社グループ各社の取締役および使用人等が、当該報告を行ったことを理由として

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行につ

事業報告

不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員へ周知徹底する。

いて生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(１) 当社は監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の(２) 当社は監査役の職務の執行において監査役会が認める費用について、毎年一定額の予算を計上する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するなど、監査

連結計算書類

職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

役監査の環境整備に努める。
計算書類
監査報告
22

10．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は「内部統制基本方針」を制定し、取締役の職務が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を運用しております。当期における運用状況は以下のとおりです。
(１) 当社グループの行動規範である「小津グループ企業倫理に関する方針」の重要性について、当社役職員が参加する月例連絡会にて一層の浸透を図り、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動を実践することの啓発に努めました。
(２) 取締役会を16回開催し、法令および定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況の報告および監督を行いました。また、子会社の取締役を兼務する当社取締役からの報告により、適宜グループ全体の経営課題を把握し、その対応に取り組みました。
(３) 監査役会は12回開催され、取締役の職務執行に対する監査が行われました。また、各監査役は取締役会に出席し、経営の透明性、合理性、適法性等についての監査が行われました。
(４) 内部監査室は、内部監査に関する計画を立案し、当社および当社グループ各社の業務について内部監査を実施するとともに、業務運営の改善、是正に向けた助言等を行い、その結果は、取締役社長、監査役会に報告しました。
(５) リスクおよびコンプライアンスに迅速に対応する体制として当社グループ各社の総務担当で構成するCSR
チームを設けています。当チームによるミーティングを４回開催し、コンプライアンスの状況、問題等の把握、対応策の協議を行いました。

(注) 本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表科目

第106期

平成29年５月31日現在

5,858,643

受取手形及び売掛金

5,990,443

商品及び製品1,625,246

流動負債

6,566,830

支払手形及び買掛金

3,964,229

短期借入金

1,170,000

1年内返済予定の長期借入金

200,000

1年内償還予定の社債

300,000

リース債務

4,215

繰延税金資産69,545

未払法人税等

114,516

その他

500,235

貸倒引当金△1,860

固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

3,421,504
1,843,426
232,127
1,302,382
9,645

その他

33,920

無形固定資産138,796

その他

138,796

投資その他の資産

4,565,436

投資有価証券

4,011,326

761,872

固定負債

2,284,094

社債

300,000

長期借入金

820,000

リース債務

5,927

繰延税金負債

861,171

退職給付に係る負債

132,670

その他
負債合計

164,325
8,850,925

純資産の部
株主資本

11,910,317

資本金

1,322,214

資本剰余金

1,374,967

利益剰余金

9,296,466

自己株式
その他の包括利益累計額△83,331
1,861,431

34,635

繰延税金資産22,290その他

522,938

非支配株主持分△25,754

純資産合計

13,825,915

負債・純資産合計

22,676,841

貸倒引当金
資産合計

22,676,841

為替換算調整勘定

1,861,945△513
54,166

監査報告

長期貸付金

その他有価証券評価差額金

計算書類

リース資産

51,996

その他

連結計算書類

有形固定資産8,125,737

賞与引当金

事業報告

508,850

株主総会参考書類

負債の部
14,551,104

現金及び預金

原材料

科目

平成29年５月31日現在

資産の部
流動資産

(単位：千円)

第106期

招集ご通知

連結計算書類(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

24

連結損益計算書
科目(単位：千円)第106期

平成28年６月１日から平成29年５月31日まで

売上高

40,235,976
34,230,003

売上原価

売上総利益

6,005,973
5,337,288

販売費及び一般管理費

営業利益

668,685

営業外収益
受取利息

3,616

受取配当金

56,142

持分法による投資利益

3,682

その他

16,677

80,119

営業外費用
支払利息

21,428

売上割引

9,842

為替差損

3,307

貸倒引当金繰入額

17,685

その他

18,389

経常利益

特別利益
固定資産売却益

70,652
678,151130

投資有価証券売却益

1,080

受取保険金

4,232

5,443

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
税金等調整前当期純利益0

法人税、住民税及び事業税

207,315

法人税等調整額△11,4399,260
674,334
195,876

当期純利益

478,458

親会社株主に帰属する当期純利益

479,292

非支配株主に帰属する当期純損失(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

25

365
8,894

833

(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,322,214

1,374,967

8,942,644△83,209

11,556,617

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△125,470△125,470

479,292

479,292△121△121

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

353,821△121

353,699

1,322,214

1,374,967

9,296,466△83,331

11,910,317

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,805,526－

13,362,144

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,803,126

為替換算調整勘定
2,399

剰余金の配当△125,470

親会社株主に帰属する当期純利益

479,292

自己株式の取得△121
58,818△2,91355,904

54,166

110,071

連結会計年度中の変動額合計

58,818△2,91355,904

54,166

463,771

1,861,945△513

1,861,431

54,166

13,825,915

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

当期末残高

計算書類

連結会計年度中の変動額

連結計算書類－

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

26

計算書類
貸借対照表
第106期

科目

平成29年５月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
ソフトウエア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
その他
貸倒引当金
資産合計

7,896,119
3,494,646
960,095
1,711,580
862,203
9,112
50,293650,000
97,00062,058△871
11,254,656
2,268,238
1,154,941
162,949
13,1781,413
15,483920,271
36,7034,554
11
32,137
8,949,715
3,149,174
4,692,986
88,511
9,635
685,000
77
283,175
40,962
20,208△20,015
19,150,776(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27(単位：千円)科目

第106期

平成29年５月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

3,755,504
262,559
1,646,007
950,000
200,000
300,000
76,993138,097
77,65687,41916,7691,969,205
300,000
820,000
678,023
51,719119,4625,724,710

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

11,839,728
1,322,214
1,374,758
1,374,758
9,226,086
271,033
8,955,053
7,570,000
1,385,053△83,331
1,586,337
1,586,337
13,426,066
19,150,776(単位：千円)

科目

招集ご通知

損益計算書
第106期

平成28年６月１日から平成29年５月31日まで

10,733,199

売上原価

8,633,268

売上総利益

2,099,930
1,727,261

販売費及び一般管理費
営業利益

372,669

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
有価証券利息22,079

事業報告

受取利息

23

受取配当金

67,089

為替差益

8,187

その他

5,372

102,752

支払利息

19,979

売上割引

9,771

貸倒引当金繰入額

17,685

その他

6,918

経常利益

連結計算書類

営業外費用

54,355421,066

投資有価証券売却益

1,068

1,068

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他

111
8,894
0

9,006
413,129

法人税、住民税及び事業税

137,592

法人税等調整額△1,276

136,315

監査報告

税引前当期純利益

当期純利益

計算書類

特別利益

276,813（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

株主資本等変動計算書（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

評価・換算差額等

利益剰余金

資本
剰余金
合計

1,322,214 1,374,758 1,374,758

利益
準備金

その他利益剰余金
別途積立金

利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金

271,033 7,570,000 1,233,710 9,074,743

株主資本
合計

その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

△83,209 11,688,507 1,580,564 1,580,564 13,269,071

事業年度中の変動額
剰余金の配当△125,470 △125,470

当期純利益

276,813276,813

自己株式の取得△121△125,470△125,470

276,813276,813

△121

△121

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額
合計
当期末残高

－

－

－

1,322,214 1,374,758 1,374,758－

151,343

151,343

271,033 7,570,000 1,385,053 9,226,086(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

－

△121

151,221

5,773

5,773

5,773

5,773

5,773

156,994△83,331 11,839,728 1,586,337 1,586,337 13,426,066

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
平成29年７月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
公認会計士

星野正司㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、小津産業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

30

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成29年７月20日

小津産業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

星野正司㊞

公認会計士

水野友裕㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、小津産業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

31

上

招集ご通知監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他

事業報告（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明をついては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める

連結計算書類求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社に体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28

計算書類③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び32

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年７月21日
小津産業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

大家孝明㊞
城見浩一㊞
松田
繁㊞
以

33

上

メ

モ

株主総会会場ご案内図

5a・
5b

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

丸の内仲通り丸の内
二丁目ビル

ＪＲ「東京駅」
丸の内南口
東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結
都営地下鉄三田線「大手町駅」７番出口

4b

2

10

4a

3

駅
丸ノ内線 東京

地下通路

徒歩約１分
JPタワー
KITTE

徒歩約２分

丸の内
北口

丸の内
南口

丸の内中央口

ＪＲ東京駅

徒歩約２分

丸ビル

「東京駅」
（地下）下車の場合

B３F〜７F
エレベーター

徒歩約１分

７Fへ

B１F〜１F
エスカレーター

行幸 地下通路

東京メトロ千代田線「二重橋前駅」５a・５b出口

新丸ビル

三菱ビル

交通

丸の内１ｓｔ

丸の内
仲通りビル

7

D3

行幸通り

丸の内２ｎｄ

丸の内二丁目４番１号

郵船ビル

4

三田線 大手町駅

D1
三菱商事ビル

東京都千代田区

丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

日比谷通り

千代田線 二重橋前駅

１Fへ

新丸ビル 地下入口

東京メトロ
丸ノ内線
←京

葉線
動輪

のモ

ニュ
メン
ト

コイン
ロッカ
ー

とこ
や

旅行
援護 者
セン

丸の
内
地下
南口

ＪＲ
東

ター

↓地上 丸の内南口へ

丸の
地下 内
中央
口

京駅（
地下
）

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

みど
り

の窓
口

丸の
地下 内
北口