第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

この編では、1990年代の郵政事業について述べる。1990年代は、我が国の経済のバブルの崩壊とそれに続く長期の低迷で「失われた10年」と言われた時期にほぼ重なる。株価は1990（平成2）年から、地価は1991年から下落に転じた。
資産デフレと所得の伸び悩みで節約・買い控えが常態化し、需要の縮小に対して設備が過剰となって投資も減少に転じた。日経平均株価（終値）は1992年8月にいったん底を打った1万4,309円41銭まで史上最高値から63%も下落した。
急速な景気の悪化に対応するため、日本銀行は1991年7月から金融緩和に転じ、政府も1992年以降累次の経済対策を講じた。1993年や1995年の急激な円高、同年1月の阪神・淡路大震災等があっても、同年後半には景気は回復局面となり、政府は財政再建路線に転じて1997年4月に消費税の税率を5%に引き上げた。
しかしながら、これが特別減税の廃止等とともに国民の購買力を9兆円も奪うこととなり、景気は大幅に減速した。
7月からのアジア通貨危機、11月の三洋証券㈱、㈱北海道拓殖銀行及び山一證券㈱の相次ぐ経営破綻等もあり、政府は路線の転換を余儀なくされた。また、金融機関の不良債権、特に住宅金融専門会社の巨額の不良債権が明らかとなり、それらの処理が大きな政治課題となった。貸し渋りの動きも深刻の度を増していった。消費者物価は1995年に37年振りの前年比マイナスとなり、1999年以降は前年比マイナスが続いてデフレ状況となった。
一方、この間、バブルの発生と崩壊を受けて従来の仕組みを変える「構造改革」の取組が始まり、金融の分野では、証券取引等監視委員会の設置、日本銀行の独立性を高める法改正等の改革が行われた。大手都市銀行同士の合併によるメガバンク化も進展した。1970年代以降徐々に進んでいた金融の自由化も更に進展し、1979（昭和54）年5月の1口5億円以上のCD（譲渡性預金）から始まった預貯金金利の自由化は、1989年6月の小口MMC（市場金利連動型預貯金）から郵便貯金にも及び、1994年10月の流動性預貯金金利の自由化をもって完了した。
1993年8月から1994年6月までの間は非自由民主党政権となり、同年1月には衆議院議員選挙への小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法が成立した。1999年7月までには2001年1月に中央省庁等改革が行われることが確定したが、これについては第５編で述べる。少子高齢化は更に進展し、1997年に初めて65歳以上人口が0～14歳人口を上回るまでになった。2000年4月には介護保険が導入された。そのほか、インターネットが急速に普及し、2000年末には人口普及率が37.1%となった。
国際的には、1991年1月に湾岸戦争が勃発し、同年12月にソビエト連邦が解

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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体し、1993年11月には欧州連合（EU）が発足した。

第1章
1

経営体制・方針

経営体制
1990年代には、郵政事業関係の本省の部相当以上の機構については、国際関係事務の推進体制の強化を中心とする改正をし、また、政務次官が増員された。
郵政事業に関する国際関係事務については、従来、国際郵便並びに国際郵便為替及び国際郵便振替に係るサービスや国際機関に関するものは郵務局及び貯金局がそれぞれ所掌し、情報通信に係るものを含めた国際協力に関する企画等は1984（昭和59）年7月より前は大臣官房、同月以降は通信政策局に置いた国際協力課が所掌していた。同月にはこの国際協力課とともに国際企画課を通信政策局に置いたが、これは情報通信に係る国際関係事務の推進体制を強化するためであった。
高級事務レベルの対外交渉や国際関係事務の省内調整の重要性はその後も情報通信に係るものを中心に高まったため、1990（平成2）年6月8日、大臣官房に局長級の総括整理職である総務審議官（1人）を置いて国際関係事務を総括整理させることとするとともに、国際関係事務に関する総合的な企画等を所掌する国際課を大臣官房に置いた（以上、平2政令133で措置）。
その後、更に国際関係事務の推進体制を強化することが必要となったため、大臣官房国際課が所掌していた事務に加えて郵務局等が所掌していた以下の事
務等も所掌する部を置くこととし、1992年6月23日、大臣官房に3課から成る国際部を置いた。同部の設置に当たっては、既存機構の合理的再編成（スクラップ・アンド・ビルド）によることとされたため、同日、大臣官房の経理部及び資材部を統合し、大臣官房に財務部を置いた（以上、平4政令210で措置）。
郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決め及び万国郵便連合に関すること。
郵政省の所掌事務に係る国際協力に関する企画等
国際関係事務の重要性は、その後も増大したため、更に高級の事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、国際関係事務を総合的かつ強力に推進していくため、次官級の総括整理職である郵政審議官（1人）を置いて国際関係事務を総括整理させることとした。このための「郵政省設置法の一部を改正する法律」は第136回通常国会で成立して1996年4月17日に公布され（平8法律340

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

30）、同年7月1日から施行された。郵政審議官の設置に当たってのスクラップは、通信政策局次長（1人）、大臣官房審議官（1人）及び大臣官房国際部国際機関課を充てた（平8政令190で措置）。
また、同じ7月1日、従来郵務局が所掌していた郵便局の設置等及び郵便局の土地の高度利用の業務に係る簡易保険福祉事業団の監督を大臣官房建築部に所掌させることとし、同部を施設部に改称した（平8政令190で措置）。
2001年1月6日の中央省庁等改革では副大臣及び大臣政務官が置かれることとなるが、これに備え、1999年9月20日に一部の省の政務次官が増員する等され1、1機構に2人が置かれる場合の筆頭者は「総括政務次官」と呼称することとされた。郵政省も政務次官が2人に増員となった。実際に2人が任命されたのは10月5日であった。
郵政事業に携わる職員の定員は、1991年4月1日現在で30万8,110人、総務省及びその外局である郵政事業庁への移行（2001年1月6日）の直前で29万7,218人であった。

2

経営方針
1990年代の郵政事業の外部環境は、1989（平成元）年末頃を中心とするバブル期の好況とその後の経済の長期の低迷、金融の自由化そのうちでも特に預貯金金利の自由化の進展、市場金利の低下、高齢化の進展、インターネットの普及
その他ICTの発達、週休2日制の普及等であった。
郵便事業については、好況期に郵便物数増による収益の伸びよりも費用の伸びが大きくなったこと等で、郵便料金を改定することとした。一方、効率化のための機械化を配達作業分野でも推進することとし、新郵便番号制を導入することとした。
為替貯金事業については、預貯金金利の自由化の進展及び市場金利の低下への対応のほか、一般の個人が手軽に国際貢献に参加できるものとして、国際ボランティア貯金を創設することとした。また、郵便貯金の総額制限額を1,000万円に引き上げることとした。2000年の「集中満期」に当たっては、定額郵便貯金の再吸収に取り組むこととした。
保険年金事業については、人生80年時代を迎え、1つの商品で青壮年期には高い死亡保障、老年期には生存保障と死亡保障が提供される「生涯保障保険」が望まれたため、これを創設し、そのために郵便年金制度を簡易保険制度に統 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（平11法律116）で国家行政組織法1（昭23法律120）を改正する等された。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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合することとした。また、運用利回りの低下が顕著となったため、数次にわたって保険料を改定することとした。
以上のほか、三事業とも、非常に多くのサービスの改善等をすることとした。
また、全国2万4,000の郵便局ネットワークについて、三事業のサービスの提供のみならず、その一層の活用を図って豊かな地域社会づくりに努めていくこととし、ワンストップ行政サービス、ひまわりサービス等を開始することとした。

第2章

郵便事業

第1節

料金の改定等

1

料金の改定
小包郵便物の料金については、1980（昭和55）年10月の改定以降は、1983年9月に体系を見直して実質的に値下げし、新たに導入された消費税を転嫁するための1989（平成元）年4月のものを除き、改定はしていなかった。しかし、物数増による収益の伸びよりも費用の伸びが大きくなったため、小包の損益の赤字は1990年度27億円、1991年度79億円と増加していた。また、民間宅配事業者は労働需給の逼迫等を理由に1990年12月以降順次値上げをしており、これらを踏まえて改定をすることとした。改定は、内容を第一地帯の市内2kgまで410円を510円に、書籍小包250gまで210円を240円に等とし、1992年8月31日に郵政審議会に諮問して諮問のとおりとすることが適当である旨の答申を得た上で11月1日にした（平4郵令65で措置）。
郵便事業全体の損益も、1981年1月の通常郵便料金の改定の後、1981年度から1990年度までの10年間は黒字であったが、景気の後退等の影響も受けて、1991年度173億円、1992年度680億円と2年続けて赤字となり、同年度末の累積欠損は170億円となっていた。
さらに、1993年度の損益計算の見込みで、郵便法（昭22法律165）の特例として省令で第一種及び第二種郵便物の料金を定められる基準であるその年度の収益の見込みの5%を超える累積欠損が生じることが確実となったため、1993
年9月10日、郵政審議会に、郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について諮問した。
審議会は、諮問で求められた公聴会も開催した上で、11月16日、以下の旨の

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第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

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金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

この編では、1990年代の郵政事業について述べる。1990年代は、我が国の経済のバブルの崩壊とそれに続く長期の低迷で「失われた10年」と言われた時期にほぼ重なる。株価は1990（平成2）年から、地価は1991年から下落に転じた。
資産デフレと所得の伸び悩みで節約・買い控えが常態化し、需要の縮小に対して設備が過剰となって投資も減少に転じた。日経平均株価（終値）は1992年8月にいったん底を打った1万4,309円41銭まで史上最高値から63%も下落した。
急速な景気の悪化に対応するため、日本銀行は1991年7月から金融緩和に転じ、政府も1992年以降累次の経済対策を講じた。1993年や1995年の急激な円高、同年1月の阪神・淡路大震災等があっても、同年後半には景気は回復局面となり、政府は財政再建路線に転じて1997年4月に消費税の税率を5%に引き上げた。
しかしながら、これが特別減税の廃止等とともに国民の購買力を9兆円も奪うこととなり、景気は大幅に減速した。
7月からのアジア通貨危機、11月の三洋証券㈱、㈱北海道拓殖銀行及び山一證券㈱の相次ぐ経営破綻等もあり、政府は路線の転換を余儀なくされた。また、金融機関の不良債権、特に住宅金融専門会社の巨額の不良債権が明らかとなり、それらの処理が大きな政治課題となった。貸し渋りの動きも深刻の度を増していった。消費者物価は1995年に37年振りの前年比マイナスとなり、1999年以降は前年比マイナスが続いてデフレ状況となった。
一方、この間、バブルの発生と崩壊を受けて従来の仕組みを変える「構造改革」の取組が始まり、金融の分野では、証券取引等監視委員会の設置、日本銀行の独立性を高める法改正等の改革が行われた。大手都市銀行同士の合併によるメガバンク化も進展した。1970年代以降徐々に進んでいた金融の自由化も更に進展し、1979（昭和54）年5月の1口5億円以上のCD（譲渡性預金）から始まった預貯金金利の自由化は、1989年6月の小口MMC（市場金利連動型預貯金）から郵便貯金にも及び、1994年10月の流動性預貯金金利の自由化をもって完了した。
1993年8月から1994年6月までの間は非自由民主党政権となり、同年1月には衆議院議員選挙への小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法が成立した。1999年7月までには2001年1月に中央省庁等改革が行われることが確定したが、これについては第５編で述べる。少子高齢化は更に進展し、1997年に初めて65歳以上人口が0～14歳人口を上回るまでになった。2000年4月には介護保険が導入された。そのほか、インターネットが急速に普及し、2000年末には人口普及率が37.1%となった。
国際的には、1991年1月に湾岸戦争が勃発し、同年12月にソビエト連邦が解

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

339体し、1993年11月には欧州連合（EU）が発足した。

第1章
1

経営体制・方針

経営体制
1990年代には、郵政事業関係の本省の部相当以上の機構については、国際関係事務の推進体制の強化を中心とする改正をし、また、政務次官が増員された。
郵政事業に関する国際関係事務については、従来、国際郵便並びに国際郵便為替及び国際郵便振替に係るサービスや国際機関に関するものは郵務局及び貯金局がそれぞれ所掌し、情報通信に係るものを含めた国際協力に関する企画等
は1984（昭和59）年7月より前は大臣官房、同月以降は通信政策局に置いた国際協力課が所掌していた。同月にはこの国際協力課とともに国際企画課を通信政策局に置いたが、これは情報通信に係る国際関係事務の推進体制を強化するためであった。
高級事務レベルの対外交渉や国際関係事務の省内調整の重要性はその後も情報通信に係るものを中心に高まったため、1990（平成2）年6月8日、大臣官房に局長級の総括整理職である総務審議官（1人）を置いて国際関係事務を総括整理させることとするとともに、国際関係事務に関する総合的な企画等を所掌する国際課を大臣官房に置いた（以上、平2政令133で措置）。
その後、更に国際関係事務の推進体制を強化することが必要となったため、大臣官房国際課が所掌していた事務に加えて郵務局等が所掌していた以下の事務等も所掌する部を置くこととし、1992年6月23日、大臣官房に3課から成る国際部を置いた。同部の設置に当たっては、既存機構の合理的再編成（スクラップ・アンド・ビルド）によることとされたため、同日、大臣官房の経理部及び資材部を統合し、大臣官房に財務部を置いた（以上、平4政令210で措置）。
郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決め及び万国郵便連合に関すること。
郵政省の所掌事務に係る国際協力に関する企画等
国際関係事務の重要性は、その後も増大したため、更に高級の事務レベルで国際問題の的確な処理を図るとともに、国際関係事務を総合的かつ強力に推進していくため、次官級の総括整理職である郵政審議官（1人）を置いて国際関係事務を総括整理させることとした。このための「郵政省設置法の一部を改正する法律」は第136回通常国会で成立して1996年4月17日に公布され（平8法律340

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）

30）、同年7月1日から施行された。郵政審議官の設置に当たってのスクラップは、通信政策局次長（1人）、大臣官房審議官（1人）及び大臣官房国際部国際機関課を充てた（平8政令190で措置）。
また、同じ7月1日、従来郵務局が所掌していた郵便局の設置等及び郵便局の土地の高度利用の業務に係る簡易保険福祉事業団の監督を大臣官房建築部に所掌させることとし、同部を施設部に改称した（平8政令190で措置）。
2001年1月6日の中央省庁等改革では副大臣及び大臣政務官が置かれることとなるが、これに備え、1999年9月20日に一部の省の政務次官が増員する等され1、1機構に2人が置かれる場合の筆頭者は「総括政務次官」と呼称することとされた。郵政省も政務次官が2人に増員となった。実際に2人が任命されたのは10月5日であった。
郵政事業に携わる職員の定員は、1991年4月1日現在で30万8,110人、総務省及びその外局である郵政事業庁への移行（2001年1月6日）の直前で29万7,218人であった。

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経営方針
1990年代の郵政事業の外部環境は、1989（平成元）年末頃を中心とするバブル期の好況とその後の経済の長期の低迷、金融の自由化そのうちでも特に預貯金金利の自由化の進展、市場金利の低下、高齢化の進展、インターネットの普及
その他ICTの発達、週休2日制の普及等であった。
郵便事業については、好況期に郵便物数増による収益の伸びよりも費用の伸びが大きくなったこと等で、郵便料金を改定することとした。一方、効率化のための機械化を配達作業分野でも推進することとし、新郵便番号制を導入することとした。
為替貯金事業については、預貯金金利の自由化の進展及び市場金利の低下への対応のほか、一般の個人が手軽に国際貢献に参加できるものとして、国際ボランティア貯金を創設することとした。また、郵便貯金の総額制限額を1,000万円に引き上げることとした。2000年の「集中満期」に当たっては、定額郵便貯金の再吸収に取り組むこととした。
保険年金事業については、人生80年時代を迎え、1つの商品で青壮年期には高い死亡保障、老年期には生存保障と死亡保障が提供される「生涯保障保険」が望まれたため、これを創設し、そのために郵便年金制度を簡易保険制度に統 国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律（平11法律116）で国家行政組織法1（昭23法律120）を改正する等された。

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）341合することとした。また、運用利回りの低下が顕著となったため、数次にわたって保険料を改定することとした。
以上のほか、三事業とも、非常に多くのサービスの改善等をすることとした。
また、全国2万4,000の郵便局ネットワークについて、三事業のサービスの提供のみならず、その一層の活用を図って豊かな地域社会づくりに努めていくこととし、ワンストップ行政サービス、ひまわりサービス等を開始することとした。

第2章

郵便事業

第1節

料金の改定等

1

料金の改定
小包郵便物の料金については、1980（昭和55）年10月の改定以降は、1983年9月に体系を見直して実質的に値下げし、新たに導入された消費税を転嫁するための1989（平成元）年4月のものを除き、改定はしていなかった。しかし、物数増による収益の伸びよりも費用の伸びが大きくなったため、小包の損益の赤字は1990年度27億円、1991年度79億円と増加していた。また、民間宅配事業者は労働需給の逼迫等を理由に1990年12月以降順次値上げをしており、これらを踏まえて改定をすることとした。改定は、内容を第一地帯の市内2kgまで410円を510円に、書籍小包250gまで210円を240円に等とし、1992年8月31日に郵政審議会に諮問して諮問のとおりとすることが適当である旨の答申を得た上で11月1日にした（平4郵令65で措置）。
郵便事業全体の損益も、1981年1月の通常郵便料金の改定の後、1981年度から1990年度までの10年間は黒字であったが、景気の後退等の影響も受けて、1991年度173億円、1992年度680億円と2年続けて赤字となり、同年度末の累積欠損は170億円となっていた。
さらに、1993年度の損益計算の見込みで、郵便法（昭22法律165）の特例として省令で第一種及び第二種郵便物の料金を定められる基準であるその年度の収益の見込みの5%を超える累積欠損が生じることが確実となったため、1993年9月10日、郵政審議会に、郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について諮問した。
審議会は、諮問で求められた公聴会も開催した上で、11月16日、以下の旨の

342

第４編

金利の自由化とバブル・ポストバブル期の郵政事業（1991年～2000年）