2 0 1 9 年度

写真：重慶モノレール３号線

第4

C H I N A REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行 （JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報

投資関連制度情報

2．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

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広東・香港・マカオ大湾区珠江デルタ9市の優遇政策要覧
コラム ― 公益財団法人

東京財団政策研究所

主席研究員 柯 隆 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．16

中国経済のダイナミズムと構造問題－習近平政権の正念場―
コラム ― キャストグループ代表

弁護士・税理士・香港ソリシター

村尾 龍雄 ．．．．．．．．．．．．25

アメリカからの不公正貿易慣行に関する批判に中国法はどう対応してきたか？

号

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

表紙写真：重慶モノレール 3 号線プロジェクト（2009 年事業開発等融資案件、承諾額 227 億 5 千万円）

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行 北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
株式会社国際協力銀行 北京代表処
越智 幹文

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令【1】（2019 年 7 月から 2019 年 9 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

・ 会社設立・M&A
法令名：

中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリア総体方案の印刷発布に関する国務院の
通知

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2019]15 号

公布日：2019 年 7 月 27 日

施行日：

概要等：

新エリア内において物理フェンス区域を設立し、洋山特殊総合保税区を確立し、－総合保税区政策を全面的に実施することを基礎として、貿易の監督管理、許可及
び手続にかかる不必要な要求を取り消し、更に高水準の貿易自由化・利便化政策
及び制度を実施する。物理フェンス区域に到着しここから離れる境外の貨物につ1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

2

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

いて、安全監督管理を主としたものを模索・実施し、国際中継・混載ターミナル機能を強化する。物理フェンス区域内に進入する境外の貨物及び物理フェンス区
域内の企業間における貨物の取引及びサービスに対し特殊な租税政策を実行する。自由貿易口座における人民元・外貨一体化機能の試行を検討・展開し、新エリア内の資本の自由流入・流出及び自由兌換を模索する。
法令名：

深圳における中国の特色ある社会主義先行モデル区の建設を支持することに関する中共中央及び国務院の意見

公布部門：

中共中央・国務院

文書番号：－

公布日：

2019 年 8 月 9 日

施行日：

概要等：

高標準かつ高品質により自由貿易試験区を建設し、国際的基準に合った開放型経－済新体制の構築を加速させる。深圳において外貨管理改革の深化を試行することを支持する。更に多くの国際組織及び機構が深圳に拠点を置くことを推進する。
前海深港現代サービス業合作区における改革開放をより一層深化させ、制度のイ
ノベーションを中核として、香港・マカオに対する開放の水準を不断に引き上げる。深港科学技術イノベーション合作区の建設を加速させ、協同開発モデルを模索し、科学技術管理メカニズムを刷新する。深圳において勤務し、及び生活する
香港・マカオの住民が民生生活の面において「市民待遇」を享有することを推進する。不動産市場の平穏かつ健全な発展及び長期的効果にかかるメカニズムを確立し、及び完全化し、保障性住宅及び人材住宅制度の完全化を加速させる。
法令名：「西部陸海新ルート総体規画」の印刷発布に関する国家発展及び改革委員会の通
知

公布部門：

国家発展及び改革委員会

文書番号：発改基礎[2019]1333 号

公布日：

2019 年 8 月 2 日

施行日：

概要等：

高品質、高標準かつ高水準により「一帯一路」を共同建設するという要求に従－い、我が国と東南アジア等の地区との経済貿易合作について更に緊密にするものとし、西部地区においては、北部湾港に隣接するという位置的優位性をより一層発揮し、西部の陸海新ルートの建設を加速させ、「一帯一路」の共同建設、長江経済ベルトの発展、海南における改革開放の全面的深化等の国家戦略に結合させ、西南及び西北の基幹ルートとの連接を強化し、開拓が影響を与える範囲を延伸し、成都・重慶、北部港湾等の重点区域の中枢として影響を与える役割を発揮し、ルートが有効にサポートし、戦略が有機的に連接し、及び南北が相互に促進する発展の新局面を構築し、西部地区における開発・開放の新たな運動エネルギーを形成しなければならない。
法令名：

6 つの新たに設定される自由貿易試験区総体方案を印刷発布することに関する国
務院の通知

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2019]16 号

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

公布日：2019 年 8 月 2 日

概要等：

ここに、
「中国（山東）自由貿易試験区総体方案」、「中国（江蘇）自由貿易試験

施行日：

－

区総体方案」、「中国（広西）自由貿易試験区総体方案」、「中国（河北）自由貿易
試験区総体方案」、「中国（雲南）自由貿易試験区総体方案」及び「中国（黒龍江）
自由貿易試験区総体方案」を政府らに印刷発布する。
法令名：

社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の実施に関す
る人的資源及び社会保障部弁公庁の通知

公布部門：

人力資源及び社会保障部

文書番号：人社庁発[2019]81 号

公布日：2019 年 8 月 27 日

施行日：

概要等：

1 類から 5 類の適用人員には、中国における社会保険料の納付を免除することが2019 年 9 月 1 日できる。そのうち、派遣人員による初回申請にかかる納付免除期間は、最長で 5年とする。派遣期間が 5 年を超える場合には、中日両国の主管機関又は事務取扱機構の同意を経て延長をすることができる。「協定」で定められた従業員基本養老保健の納付免除を除き、中国に滞在する日本の人員は、社会保険法及び部令第16 号の規定に従い、中国のその他の種類の社会保険に加入しなければならない。

・ 税関管理法令名：

税関による『包括的な経済上の連携に係る中華人民共和国と東南アジア諸国連合との間の枠組協定』における改正を経た輸出入貨物原産地管理弁法」を公布することに関する公告

公布部門：

税関総署

文書番号：2019 年第 136 号

公布日：

2019 年 8 月 19 日

施行日：

概要等：

「包括的な経済上の連携に係る中華人民共和国と東南アジア諸国連合との間の枠

2019 年 8 月 20 日組協定」における輸出入貨物の原産地を正確に確定し、かつ、中国と ASEAN との経済貿易の往来を促進するため、税関総署は、「税関による『包括的な経済上の連携に係る中華人民共和国と東南アジア諸国連合との間の枠組協定』における改正を経た輸出入貨物原産地管理弁法」を制定した。

・ 税務・会計
法令名：

横琴新区企業所得税優遇目録に旅行産業項目を追加して組み入れることに関す
る通知

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：財税[2019]63 号

発布日：2019 年 8 月 2 日

施行日：

概要等：

横琴新区内の奨励類産業企業につき軽減して 15%の税率に従い企業所得税を徴2019 年 1 月 1 日収する政策その他の関連事項については、「広東横琴新区、福建平潭総合実験区
及び深圳前海深港現代サービス業合作区企業所得税優遇政策及び優遇目録に関4

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2014]26 号）の関係規定に従い継続して執行する。
法令名：

総合保税区において増値税一般納税者資格にかかる試行を推進することに関す
る公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 29 号

発布日：

2019 年 8 月 8 日

施行日：

概要等：

上記の公告に列挙された昆山総合保税区等の 48 の税関特殊監督管理区域は、こ2019 年 8 月 8 日の公告に従い一般納税者資格にかかる試行を継続して展開する。
「税関特殊監督管理区域における企業増値税一般納税者資格付与にかかる試行を展開することに関する国家税務総局、財政部及び税関総署の公告」（国家税務総局・財政部・税関総署公告 2016 年第 65 号）、「税関特殊監督管理区域における企業増値税一般納税者資格付与にかかる試行を拡大することに関する国家税
務総局、財政部及び税関総署の公告」（国家税務総局/財政部/税関総署公告 2018
年第 5 号）及び「税関特殊監督管理区域における企業増値税一般納税者資格付
与にかかる試行をより一層拡大することに関する国家税務総局、財政部及び税関総署の公告」（国家税務総局/財政部/税関総署公告 2019 年第 6 号）は、同時にこれらを廃止する。
法令名：

資源税法

公布部門：

―

文書番号：中華人民共和国主席令第 33 号

発布日：

2019 年 6 月 13 日

施行日：

概要等：

納税者は、異なる税目の課税製品を採掘し、又は生産する場合には、異なる税目

2019 年 9 月 1 日の課税製品の販売額又は販売数量をそれぞれ計算しなければならない。異なる
税目の課税製品の販売額又は販売数量をそれぞれ計算せず、又は正確に提供することができない場合には、高きに従い税率を適用する。納税者は、課税製品を採掘し、又は生産して自己使用する場合には、この法律の規定により資源税を納付しなければならない。ただし、課税製品の連続生産に自己使用する場合には、資源税を納付しない。納税者が課税製品を販売する場合には、納税義務の発生時
間は、販売代金を収受し、又は販売代金請求証憑を取得した当日とする。課税製品を自己使用する場合には、納税義務の発生時間は、課税製品を移送した当日とする。1993 年 12 月 25 日に国務院が発布した「資源税暫定施行条例」は、同時にこれを廃止する。
法令名：

一部の先進製造業における増値税期末控除未済にかかる税還付政策を明確にすることに関する公告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：公告 2019 年第 84 号

公布日：

2019 年 8 月 31 日

施行日：

概要等：

2019 年 6 月 1 日から、同時に次の条件に適合する一部の先進製造業納税者は、

5―

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

2019 年 7 月以降の納税申告期間から主管税務機関に対し増分の控除未済税額の還付を申請することができる。
法令名：

金融企業の貸付損失引当金の企業所得税の損金算入に関係する政策に関する公
告

公布部門：

財政部・税務総局

文書番号：2019 年第 85 号

公布日：

2019 年 8 月 23 日

施行日：2019 年 1 月 1 日

概要等：

金融企業が「貸付リスク分類指針」（銀監発[2007]54 号）に基づき、自らの農業関連貸付及び中小企業貸付に対しリスク分類をした後に、次の比率に従い計上した貸付損失引当金について、課税所得額を計算する際に控除することを許可する。詳細については、当該文書を参照されたい。

法令名：

金融企業の貸付損失引当金の企業所得税の損金算入に関係する政策に関する公
告

公布部門：

財政部/税務総局公告

文書番号：2019 年第 86 号

発布日：

2019 年 8 月 23 日

施行日：

概要等：

金融企業の農業関連貸付及び中小企業貸付の損失引当金の損金算入政策につい2019 年 1 月 1 日て、「金融企業の農業関連貸付及び中小企業貸付の損失引当金の損金算入に関係する政策に関する財政部及び税務総局の公告」（財政部・税務総局公告 2019 年
第 85 号）の規定に従い執行する場合には、この公告第 1 条から第 4 条の規定を適用しない。
法令名：

国内旅客運送サービス仕入税額控除等の増値税徴収管理問題に関する公告

公布部門：

国家税務総局

文書番号：2019 年第 31 号

発布日：

2019 年 9 月 16 日

施行日：

概要等：

ここに、国内旅客運送サービス仕入税額控除、追加相殺、一部の先進製造業増値－

税の控除未済にかかる税還付、建築サービス下請け代金の差額控除等の増値税
徴収管理問題について公告をする。詳細については、当該文を参照されたい。

・その他
法令名：

非薬用類麻酔薬品及び精神薬品並びに毒物製造物品にかかる違法犯罪を防止することに関する通告

発表部門：

国家薬監局

文書番号：―

公布日：

2019 年 8 月 1 日

施行日：

概要等：

いかなる単位又は個人も、自らのリアクター、遠心分離機、水素ガスボンベ等の－特殊設備を有償で貸し出し、又は譲渡する場合には、賃借又は譲受企業又は個人の情報をありのままに登記し、かつ、遅滞なく登記情報を所在地の県（市又は区）の安全生産監督管理部門及び公安機関に対し報告しなければならない。
法令名：

プラットフォーム経済の規範的かつ健全な発展を促進することに関する国務院

6

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

弁公庁の指導意見
公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]38 号

公布日：2019 年 8 月 1 日

施行日：

概要等：

工業のインターネットイノベーションの発展を深く推進し、業種を跨ぎ、分野を－跨ぎ、及び企業レベルの工業のインターネットプラットフォームの建設及び使用の普及を加速させ、各種生産設備と情報システムとの広範な相互接続を実現
し、製造資源、データ等の集積共有を推進し、第一次、第二次及び第三次産業並
びに大企業及び中小企業の総合的発展を促進する。プラットフォーム経済の監督管理及びサービスの国際交流合作を推進し、政策にかかる意思疎通を強化し、プラットフォーム企業の対外進出のため良好な外部条件を創造する。
法令名：「企業法人登記管理条例施行細則」等の 4 つの規則を改正することに関する市
場監督管理総局の決定

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：総局令第 14 号

公布日：

2019 年 8 月 8 日

施行日：

概要等：

「企業法人登記管理条例施行細則」、「外商投資組合企業登記管理規定」、「個人独2019 年 8 月 8 日

資企業登記管理弁法」等は、この決定に基づき相応する改正をし、新たに公布する。
法令名：

保健食品原料目録及び保健機能目録管理弁法

公布部門：

国家市場監督管理総局

文書番号：総局令第 13 号

公布日：

2019 年 8 月 2 日

施行日：2019 年 10 月 1 日

概要等：

保健食品原料目録及び保健機能目録の制定、調整及び公布については、食品の安全の保障及び公衆の健康の促進を目的とし、法に依拠し、科学的であり、公開であり、及び公正であるという原則を遵守しなければならない。いかなる単位又は個人も、関連する研究を展開することを基礎として、審査評価機構に対し保健食品原料目録に組み入れ、又はこれを調整する予定である旨の建議を提出することができる。

法令名：

商標の電子出願に関する規定

公布部門：

国家知的財産権局

文書番号：公告第 323 号

公布日：

2019 年 8 月 27 日

施行日：2019 年 9 月 1 日

概要等：

商標代理機構に委託して手続させる場合には、代理機構は、国家知的財産権局とユーザー合意を締結しなければならない。商標代理機構に委託せずに同一商標の登録の共同出願手続をし、又はその他の共有商標にかかる事項を手続する場
合には、商標実施条例第 16 条所定の代表者が商標の電子出願を提出する。商標の電子出願文書又は資料を提出する場合には、所定の文書フォーマット、データ
標準、操作規範及び伝送方式を遵守しなければならない。

法令名：

交通強国建設綱要

7

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

公布部門：

中共中央・国務院

文書番号：－

公布日：

2019 年 9 月 19 日

施行日：

概要等：

2035 年には、「全国 123 移動交通圈」（都市区では 1 時間で通勤、都市圏では 2－

時間で到達、全国主要都市では 3 時間で到達）及び「全世界 123 快速貨物流通圏」（国内には 1 日で到着、周辺国には 2 日で到着、全世界の主要都市には 3 日で到着）を基本的に形成する。今世紀中葉には、人民が満足し、保障が有力であり、世界トップクラスの交通強国を建設完了する。
法令名：

全人民の体力作り及びスポーツ消費を促進しスポーツ産業の高品質の発展を推進することに関する国務院弁公庁の意見

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁発[2019]43 号

公布日：2019 年 9 月 4 日

施行日：

概要等：

スポーツ産業は、人民の日ごとに高まる快適な生活のニーズを満たす面において－代替不能な役割を果たす。新たな情勢の下、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導とし、スポーツ産業の要素の保障を強化し、市場の活力及び消費熱を活性化し、スポーツ産業が国民経済の支柱的産業となることを推進し、全人
民体力作り行動を積極的に実施し、スポーツ鍛錬に日常的に参加することを生活方式の 1 種とする必要がある。
法令名：

ビジネス環境最適化改革措置の複製・普及・参考業務を適切に行うことに関する
国務院弁公庁の通知

公布部門：

国務院弁公庁

文書番号：国弁函[2019]89 号

公布日：2019 年 9 月 3 日

施行日：

概要等：

全国において複製し、普及させ、及び参考にする北京と上海両地のビジネス環境－

最適化にかかる 13 項目の改革措置を提出した。
法令名：

工業製品許可証管理目録を調整し事中事後監督管理を強化することに関する国
務院の決定

公布部門：

国務院

文書番号：国発[2019]19 号

公布日：2019 年 9 月 8 日

施行日：

概要等：

内燃機関、自動車ブレーキオイル等の 13 種類の工業製品生産許可証管理を取り－消し、そのうち、安全、健康及び環境保護にかかわるものについては、強制性製品認証管理に変更し、認証費用は、財政が負担する。調整後に工業製品生産許可証の管理を引き続き実施する製品は、合計 10 種類であり、そのうち、国家市場
監督管理総局が実施するものは 5 種類、省級市場監督部門が実施するものは 5種類である。

8

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

投資関連制度情報
広東・香港・マカオ大湾区珠江デルタ 9 市の優遇政策要覧
広東・香港・マカオ大湾区は、香港特別行政区、マカオ特別行政区並びに広東省広州市、
深圳市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市及び肇慶市（以下、「珠江デル
タ 9 市」）を含み、総面積は約 5.6 万平方キロメートル、2018 年末時点での総人口は約 7116万人である。
広東・香港・マカオ大湾区人口基本状況2目

2017 年

2018 年

年末人口（万人）

6957.167115.98

珠江デルタ 9 市

6150.54

6300.99香港

741.31748.25

マカオ

65.31

66.74

1244

1273

珠江デルタ 9 市

1123

1150

香港

6700

6763

マカオ

21205

21669

項

人口密度（人／㎢）

第1
1

広東・香港・マカオ大湾区について

広東・香港・マカオ大湾区設立のタイムライン
2015 年 3 月、国家発展改革委員会と外交部、商務部が共同発布した「シルクロード経済

ベルトと 21 世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」は深圳前海、広州南沙、珠海横琴、福建平潭などの都市の開放協力区としての役割を十分に発揮させ、香港・マカオ・台湾との協力を深め、広東・香港・マカオ大湾区を打ち立てるとした。
2016 年 3 月、
「汎珠江デルタ区域合作の深化に関する国務院の指導意見」（国発〔2016〕
18 号）は香港・マカオと協力し広東・香港・マカオ大湾区を共同設立し、世界レベルの都
市圏を建築するという経済目標を設定した。
2016 年 3 月、「第 13 次五カ年計画綱要」第 54 章第 2 節では「大陸と香港・マカオの協力の深化」を謳っている。香港とマカオが国の双方向開放の参入、「一帯一路」建設に参加することを支持し、大陸と香港・マカオの企業がそれぞれの優位性を発揮し、様々な方法で協力することを奨励する。香港とマカオに対する大陸の開放を拡大し、大陸と香港・マカオの緊密な経済および貿易関係を改善する。大陸と香港の金融協力を深め、大陸及び香港の市

2

広東省統計局人口及び就業処「2018 年広東人口発展状況分析」。

9

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

場の相互接続を加速する。大陸と香港・マカオの社会、人々の生活、文化、教育、環境保護の分野での交流と協力を深め、大陸と香港・マカオがイノベーションと科学技術に関する協力を行うことを支援し、香港とマカオの中小企業と若者が大陸で事業を展開し始めることを支援する。大珠江デルタにおける上質なライフサークルの建設を支援し、広東、香港、前海、南沙、横琴などの広東・香港・マカオの協力プラットフォームの建設を加速する。香港とマカオが汎珠江デルタ地域での協力において重要な役割を果たすよう支持し、広東・香港・マカオ大湾区と省を跨ぐ地域間の重大な協力プラットフォームの構築を促進する。
2017 年 7 月、国家発展及び改革委員会と広東・香港・マカオ三都市の政府とが香港において「広東・香港・マカオの合作を深化し大湾区建設を推進することにかかる枠組合意」を共同で締結し、大湾区建設のため協力目標及び原則を定め、また、協力の重点分野を確立した。
2018 年 3 月、国務院政府工作報告は広東・香港・マカオ大湾区の発展企画綱要を公布し、大陸と香港・マカオの相互協力を全面的に推進することを提案した。
2019 年 2 月 18 日、「広東・香港・マカオ大湾区発展企画綱要」が正式に公布された。
2

広東・香港・マカオ大湾区位置の優位性及び空間配置3広東・香港・マカオ大湾区は中国沿海開放の最前線に位置し、汎珠江デルタ区域を広大な発展の後背地として、「一帯一路」建設において重要な地位を有する。また広東・香港・マ
カオ大湾区は交通の便が良い香港国際航運センターやコンテナ取扱量が世界トップクラスである広州、深圳等の重要な港湾並びに香港、広州、深圳等の国際的影響力を有する航空の中枢を擁し、迅速・高効率な現代的総合交通運送体系が急速に形成されつつある。
香港・マカオ・広州・深圳の四大都市を区域発展の核心エンジンとし、都市圏の発展を推進させる。
香港：国際金融、航運、貿易センター及び国際航空の中枢としての地位を強固にし、グローバルなオフショア人民元業務の中枢としての地位、国際資産管理センター及びリスク管理センターの機能を強化し、金融、商業貿易、物流、専門業務サービス等のハイエンド高付
加価値方向への発展を推進し、イノベーション及び科学技術事業を大いに発展させ、新興産業を育成し、アジア太平洋区域の国際法律及び紛争解決サービスセンターを建設し、更に競争力を有する国際的大都市を構築する。
マカオ：世界の「旅行・レジャーセンター」及び中国とポルトガル語圏の国々の「商業貿易協力サービスプラットフォーム」を建設し、経済の適度な多元的発展を促進し、中華文化を主流とし、多元文化が共存する交流協力基地を構築する。
広州：国の中心都市及び総合的なゲートウェイ都市としてのリーダー的役割を十分に発揮し、国際商業貿易センター及び総合交通としての中枢機能を全面的に増強し、科学技術教
育文化センター機能を育成し、国際大都市を建設することに力を注ぐ。
3「広東・香港・マカオ大湾区発展規画綱要」

10

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

深圳：経済特区並びに全国的経済センター都市及び国のイノベーション型都市としてのリーダー的役割を発揮し、現代的・国際的都市の建設を加速させ、世界的影響力を有するイ
ノベーティブかつクリエイティブな都市となるよう努める。
第2珠江デルタ 9 市の優遇政策について

広東・香港・マカオ大湾区珠江デルタ 9 市で施行する優遇政策について調査・整理し、その結果を個人所得税優遇政策及び個人所得税以外の優遇政策に分けて述べる。
珠江デルタ 9 市 2018 年度 GDP 及び人口4
广州

深圳

珠海

佛山

惠州

东莞

中山

江门

肇庆

22859.35

24221.98

2914.749935.884103.05

8278.593632.702900.412201.801490.441302.66

189.11790.57483

839.22331

459.82415.172018 年 度GDP（亿元）2018 年 末
常住人口
数（万人）
1

個人所得税優遇政策（1） 「広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策に関する通知」（財税〔2019〕31号）
境外（香港・マカオ・台湾を含む）のハイエンド人材及び不足人材（以下「境外人材」という。
）を引き付けて大湾区で勤務させるため、財政部及び税務総局は、2019 年 3 月 14 日に、広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策に関する通知を公布し、大湾区で勤務する境外人材に対し、内地と香港の個人所得税の税負担差額に従い補助をし、当該補助について個人所得税の徴収を免除した。当該「通知」は、2019 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31日まで有効とされる。
（2） 「広東・香港・マカオ大湾区個人所得税優遇政策を徹底・具体化することに関する通知」（粤財税〔2019〕2 号）
広東省財政庁及び国家税務総局広東省税務局は、2019 年 6 月 17 日、「広東・香港・マカ
オ大湾区個人所得税優遇政策を徹底・具体化することに関する通知」を公布した。これにより大湾区で就業した海外ハイエンド人材及び不足人材が当該「通知」所定の条件に適合し、かつ、大湾区内において個人所得税を納付する場合には、その納付済税額が必要納税額の15%を超える部分については、
珠江デルタ 9 市の人民政府が財政補助をすることとなった。
4

各市 2018 年「国民経済及び社会発展統計公報」により作成する。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

当該補助については、個人所得税の徴収を免除する。
「通知」は、2019 年 1 月 1 日から施行
し、1 年間有効とされる。

「納付済税額」とは、次に掲げる所得/収入につき「中華人民共和国個人所得税法」の規定に従い納付した個人所得税額をいう。
（1）賃金・給与所得（2）役務報酬所得（3）稿料所得（4）ライセンスに係る権利の使用料所得（5）経営所得、及び（6）人材工程又は人材プロジェクトに入選して取得した補助所得
申告人の基本的条件（1）香港・マカオの永久的居住者、香港入境計画（優秀人材、専門業務人士及び企業家）を取得した香港居住者、台湾地区居住者、外国籍人士又は国外の長期居留権を取得して帰国した留学人員及び海外華僑（2）珠江デルタ 9 市で勤務し、かつ、法により納税していること。
（3）法律法規、科学研究倫理及び信義誠実を遵守すること。及び、同時に、次に掲げるうちの 1 つの条件に適合すること。
（1）国、省又は市の重大人材工程入選者、広東省「人材優粤カード」、外国人就労許可証（A類）又は外国ハイエンド人材確認レターを取得した人材及び国、省又は市の認定するその他の境外ハイレベル人材。
（2）国、省又は市の重大イノベーションプラットフォームの科学研究チーム成員、大学･高等専門学校、医院等の関連機構の中の科学研究技術チーム成員、広東省の重点発展産業又は重点分野において就業・創業する技術及び管理人材及び珠江デルタ 9 市の認定するその他の特殊な専門知識を有する不足・緊急必要人材。
ハイエンド人材及び不足人材の具体的な認定標準及び操作方法にあたっては、各市が実情に基づきこれを制定する。

中国大陸個人所得税税率表（総合所得に適用）
級数

年間課税所得額

税率

136000 元を超えない場合

3％236000 元を超え 144000 元までの部分

10％

3144000 元を超え 300000 元までの部分

20％

4300000 元を超え 420000 元までの部分

25％

5420000 元を超え 660000 元までの部分

30％

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

6660000 元を超え 960000 元までの部分

35％

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960000 元を超える部分

45％(注１：この表において「年間課税所得額」とは、「個人所得税法」第 6 条5の規定により、居住者個人の取得につき各納税年度の収入額から費用として 6 万元並びに専門項目控除、専門項目付加控除及び法により確定されたその他の控除を控除した後の残額をいう。)（注２：非居住者個人の取得する賃金・給与所得、役務報酬所得、稿料所得及びライセンスに係る権利の使用料所得については、この表により月ごとに換算した後に納付するべき税額を計算する。）

2

個人所得税以外の優遇政策（1） 創業・就業に係る優遇政策「科学技術イノベーションをより一層促進することに関する若干の政策措置」（粤府〔2019〕
1 号、2018 年 12 月 24 日公布）
広東で就業し、社会保険待遇を享受できない外国国籍の人材に対して、雇用者は財政資金を使用し、就業期間中は商業養老保険及び商業医療保険に加入させることができる。
国内外の著名な高等教育学校、科学研究機構、世界トップ 500 企業、中央企業等は、広東省で研究開発総部又は区域研究開発センターを設立し、自世代通信、ネットワーク、量子科
5「個人所得税法」（2018 年改正）
第 6 条 課税所得額の計算は、次のとおりとする。
(1）居住者個人の総合所得は、各納税年度の収入額から費用として６万元並びに専門項目控除、専門項目
付加控除及び法により確定されたその他の控除を控除した後の残高を課税所得額とする。
(2)非居住者個人の賃金・給与所得は、毎月の収入総額から費用そして 5000 元を控除した後の残額を課税所得額とする。労務報酬所得、稿料報酬所得及びライセンスに係る権利の使用料所得は、毎回の収入額を課税所得額とする。
(3)経営所得は、各納税年度の収入総額から原価、費用及び損失を控除した後の残額を課税所得額とする。
(4)資産賃貸所得は、毎回の収入が 4000 元を超えない場合には費用として 800 元を控除し、4000 元以上である場合には 100 分の 20 の費用を控除し、その残額を課税所得額とする。
(5)資産譲渡所得は、資産譲渡に係る収入額より資産原価及び合理的な費用を控除した後の残額を課税所得額とする。
(6)利息・配当及び特別配当所得並びに偶発所得は、各回の収入額を課税所得額とする。
役務報酬所得、稿料所得及びライセンスに係る権利の使用料所得は、収入から 100 分の 20 の費用を控除した後の残額を収入額とする。稿料所得の収入額は、減じて 100 分の 70 に従い計算する。
個人が自己の所得を教育、貧困扶助、困難救済等の公益慈善事業に対して寄贈した場合には、寄贈額が納税者の申告した課税所得額の 100 分の 30 を超えない部分については、その課税所得額から控除することができる。国務院が公益慈善事業に係る寄贈に対し全額損金控除を実行することを定める場合には、当該定めに従う。
第 1 項第（1）号に定める専門控除には、居住者個人が国の定める範囲及び基準に従い納付する基本養老保険、基本医療保険、失業保険等の社会保険料及び住宅積立金等を含む。専門項目付加控除には、子女
教育、継続教育、大病医療、住宅貸付利息又は住宅賃料、老人扶養等を含み、具体的な範囲、標準及び実施の歩みについては、国務院がこれを確定し、かつ、全国人民代表大会常務委員会に報告して備案を受ける。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

学、脳科学及び人工知能など最先端科学分野に関するハイレベルな研究院を設立することを支持し、且つ、当該設立された研究院が省新型研究開発機構と認定され、優秀と評価された場合、省財政より最高 1000 万元の奨励補助金が付与される。
「『珠海人材計画』を実施しイノベーション・創業人材の集積加速に関する若干措置（試行）」（珠字〔2018〕6 号、2018 年 4 月 23 日公布）は珠江デルタの最優遇人材政策と言われる。
人材奨励金、住宅補助金、イノベーション・創業補助金、海外留学者に対する創業支援金、博士に対する生活手当、技術者に対する作業手当の支給をした。
「佛山市人材推薦工作実際細則」（佛人社〔2018〕415 号、2018 年 12 月 26 日公布、有効期間 3 年）によって、条件を満たす人材を推薦したヘッドハンター、人材サービス機構、
海外人材誘致ステーション、海外商協会及び個人は最大 20 万元の奨励金が与えられる。
（2） 養老サービスに係る優遇政策「養老サービスの発展の推進を加速することに関する若干の措置（意見募集稿）」（意見募集
期間：第 1 回、2019 年 8 月 8 日-2019 年 8 月 21 日；第 2 回、2019 年 9 月 20 日-2019 年
9 月 27 日）
広東・香港・マカオの養老サービス人材、資金、プロジェクト、標準化等の場面における協力を強化し、各種要素の自由な流動及び最適化配置を積極的に推進し、大湾区の良質な生活圏を構築する。香港・マカオの投資者は広東で規定に従い、合資又は合作などの方式で養老機構の設立を奨励し、香港・マカオの居民が広東で養老できるような有利な条件を提供する。香港・マカオのサービス提供者が広東で設立する養老機構は大陸の民間養老機構と同等の待遇を享受できる。広東・香港・マカオ大湾区の養老サービス標準連盟の構築を加速し、高レベルのサポート力を有する養老サービス業の標準を制定する。
（3） 社会サービスに係る優遇政策「広東省の対外開放をより一層拡大し外資を積極的に利用することにかかる若干の政策措置（改正版）の印刷発布に関する広東省人民政府の通知」（粤府〔2018〕78 号，2018 年
8 月 29 日公布）
「優粤カード」6保有者並びにその配偶者及び未成年の子は、企業所在地の戸籍居住者と同等に、当地の人材住宅、教育、医療、養老等の政策待遇を享受することができる。
「珠海市企業が新たに誘致する中高級専門技術人材、高技能人材及び青年人材の住宅（住宅賃貸及び生活）補助実施弁法」（2019 年 6 月 14 日印刷発布・施行、有効期間 5 年）
新たに珠海市に誘致した全日制本科以上の学歴の、又は国の承認した学士以上の学位を取得した香港・マカオ・台湾及び外国籍の青年人材は、年齢等の申請条件に適合する場合に「広東省人材優粤カード実施弁法（試行）」（2018 年 10 月 18 日公布）によって、材優粤カードは A と
B の 2 種類がある。条件を満たすハイエンド人材が、国籍・戸籍及び身分の制限を受けない人材優粤 A
カードを申請でき、条件を満たす、広東で就業する外国国籍、香港・マカオ・台湾籍、中国国籍を有する
海外定住者が、人材優粤 B カードを申請できる。
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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

は、当市の戸籍制限を受けず、当市において勤務し、かつ、社会保険又は賃金給与にかかる個人所得税を納付すれば、住宅（住宅賃貸及び生活）補助を申請することができる。
「仏山市の非戸籍常住人口子女の義務教育公立学校への就学にかかる実施弁法の改正に関する仏山市人民政府弁公室の通知」（仏府弁〔2019〕11 号、2019 年 4 月 15 日）
仏山市において投資したプロジェクトが竣工・生産投入され、又は開業、営業して 2 年以上であり、プロジェクト投資額が 50 万米ドルを下回らない外商及び香港・マカオ・台湾人の適齢子女、又はプロジェクト投資額が 200 万人民元を下回らない非戸籍者の適齢子女が当市に居住する場合には、政策性越境入学生として認定するよう申請することができる。政策性越境入学生の条件に適合し、義務教育の公立学校の開始年次（小学 1 年次又は中学 1 年
次。
）への就学を申請した場合には、各区及び鎮（街道）の教育行政部門は相対的に最寄りの学校に就学を可能とする原則に従い手配し、公立学位を保障する。
以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号―コラム

中国経済のダイナミズムと構造問題－習近平政権の正念場―
公益財団法人 東京財団政策研究所 主席研究員 柯隆

中国国家統計局が発表した 2019 年第 3 四半期の実質 GDP 伸び率は６％と、GDP 統計を公表して以来最低レベルとなった。中国景気が大きく減速する背景の一つはいうまでもなく、米中貿易戦争を発端に、輸出が伸び悩み、国内の設備投資も軟調になり、家計が消費を控えるようになったからである。
しかし、冷静に考察すればわかるように、中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）
はそれほど悪化していない。中国にとってアメリカはもっとも重要な輸出市場ではあるが、13 億人の人口を有する中国の国内市場はかなりのレベルでアメリカ市場を代替できるはずである。所得格差の拡大と社会保障制度の未整備は、消費を抑制する重要な原因である。
企業が設備投資を控える原因は明白である。国有企業を中心に大量の過剰設備を抱えているなか、米中貿易戦争の影響を受けて、新しいビジネスの受注が減っているからである。
習近平政権が誕生した 2013 年当初、李克強首相は過剰設備の削減と採算の取れないゾンビ
企業の閉鎖を繰り返し強調してきた。しかし、過剰設備の削減もゾンビ企業の閉鎖も、遅々として進んでいない。なぜ李首相の努力は実らないのだろうか。
そもそも中国経済の対米依存度を考えれば、トランプ大統領に喧嘩を売られても、中国にとってみればそれを買う必要性はなかったはずである。にもかかわらず、貿易戦争が勃発したあと、習近平国家主席は自ら「やられたらやり返す、歯には歯を、は中国の文化である」と繰り返し強調した。このことは、間違いなくトランプ大統領およびトランプ政権内のタカ派を不必要に刺激してしまった。
ここでまず指摘しておきたいのは、経済のファンダメンタルズがそれほど悪化していな
い中で景気がここまで減速したのは、政策選択と政策決定に大きなミスがあったのではな
いかと推察されることである。そして、対米貿易戦争がここまでこじれてしまったのは、リ
スクマネジメント能力の欠如とグローバル戦略の失敗があったと思われる。そのうえ、習近平政権が置かれている内外の状況から判断すれば、ここで取り組むべきことはセルバンテスの小説の中のドン・キホーテのような「闘争」ではなく、地道に構造問題を解決することであろう。
いかなる政府にとっても、経済運営は生命線である。経済運営がうまくいかなければ、内政も外交も後手になり、うまくいかなくなる。したがって、習近平政権にとって重要なのは、40 年間にわたる経済発展を実現した「改革・開放」の原点に立ち返ることなのではなかろうか。
１．中国政府の３つの挑戦

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

中国政府共産党は中国の経済発展を peaceful rise（平和的台頭）と定義している。要するに、中国経済は発展しても、世界にとっての脅威とはなりえないというのである。中華思想の根幹たるものは、中国が世界のリーダーであり、中国経済が世界経済のエンジンであるべきと考える思想である。しかし、過去 100 年間の近代史を振り返れば分かるように、世界のリーダーであるはずの中国が列強に侵略される屈辱の歴史だった。中国人および中国共産党の総括によれば、国力が弱かったから、列強に侵略された。中国が強国になろうとするのは、他国を侵略するためではなく、二度と侵略されないようにするだけだといわれている。
むろん、このような中国の文脈が先進国およびアジア周辺諸国にどこまで通用しているかは別の問題である。資本主義の歴史を辿れば、その初期段階は、ヨーロッパ諸強国、とりわけ、イギリス、スペイン、フランス、オランダなどによる植民地拡大の歴史だった。1500
年頃、ヨーロッパ諸強国は世界の土地の約 7％を支配していたが、1775 年頃には 35％にまで拡大した（ユルゲン・コッカ『資本主義の歴史、起源・拡大・現在』2017 年、山井敏章
訳、人文書院）。
中国共産党は今の中国社会を社会主義初期段階と定義している。しかし、今の中国社会を客観的に観察すれば、公有制と平等な所得分配など、マルクスが定義した社会主義の基本的要素のほとんどが備わっていない。それよりも、市場、取引、搾取などの資本主義初期段階の諸要素のほとんどが備わっているような状況である。今の中国社会が資本主義の初期段
階にあることが理解できれば、なぜ中国が拡張的な国家戦略を講じるかが容易に理解できるはずである。
国家戦略が誰によって提起されるかは重要ではなく、それが実行に移される前提として、国民のコンセンサスをとらなければならない。2019 年は中華人民共和国建国 70 周年である。この 70 年間の愛国教育の基本は中華民族の復興である。中国の歴史教科書で見せられた漢王朝や唐王朝の地図の広さは、暗黙の裡に中華民族復興の目標になっている。
しかし、今は 18 世紀ではない。当時に比べて、今の国際社会では、ほとんどのルールはすでに形成され実行されている。中国はいくら大国といっても、国際社会の既存のルールを無視することができない。中国が拡張路線を続けるとすれば、既存のルールを少なくとも部分的に変更する必要がある。そのための理論武装として、既存のルールは先進国が作ったものであり新興国にとって不利であるため、部分的に変更する必要があるということがいわれている。これこそが中国の第二の挑戦である。
ここで問題となるのは、中国はほんとうに強国になれるかである。中国と中国人の底力は疑いなく強いものである。清王朝まで、中国の経済規模は世界一を誇っていた。1949 年に
中華人民共和国が成立するまでの 100 年間の間に中国の国力が弱体化したのは、政治の腐
敗、列強の侵略と連年の戦争によるところが大きい。1949 年以降の最初の 27 年間、すなわ
ち毛沢東時代の中国は、共産党指導部の権力闘争と計画経済がその国力を弱めた。毛沢東が死去した 1976 年に、中国経済は破綻寸前になった。
1978 年を起点とする「改革・開放」政策が経済の自由化を推進した結果、中国経済は徐々17

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号に離陸した。その流れのなか、習近平政権になってから、中国政府は経済統制を急速に強化している。習近平国家主席自身は「国有企業を大きく強くする」と繰り返し呼びかけている。
同時に、民営企業や外国企業に共産党支部の設立を強要し、一部の地域では、民営企業に政府監督員が派遣されているといった状況にある。要するに、習近平政権は、経済統制を強化することでさらなる経済発展を目指そうとしているのである。この挑戦が成功すれば、アダムスミス以降の近代経済学の理論は書き換えられなければならないことになる。
総括すれば、中国政府の三つの挑戦、①国際社会のリーダーになること、②既存のルールを変更させること、③経済統制を強化して経済発展を目指すことは、国際社会で脅威とみなされている。
２．元紅衛兵たちの新しい革命
拡張路線を誇示する中国政府共産党は国際社会、とりわけ先進国およびアジア周辺諸国
から脅威とみなされている。なぜ中国共産党は急速に「改革・開放」政策を転向させているのだろうか。
この謎を解くことは決して難しい作業ではない。1978 年以降の 40 年間、共産党一党支配の体制を脅かす心配のない改革はほとんど遂行された。たとえば、外国企業の中国進出や国有企業と競争しない民営企業の伸長など、いわゆる規制緩和が段階的に進められた。これらの改革は、いずれも経済発展に大きく寄与してきた。外国企業の進出は、当時の中国の外貨不足と技術力不足を補ってきた。中国国内の民営企業は国有セクターとの競合を認められていない中、独自の進化を成し遂げ、GDP への寄与度と雇用創出のいずれについても、国有企業を大きく上回る重要な存在になっている。
問題は、これまでの改革は国有企業にメスを入れずに、その周辺の制度や組織改革のみを対象としていたことにある。上で述べたように、習近平政権が誕生した当初、李克強首相は過剰設備の削減とゾンビ企業の閉鎖を決意していたが、これらの問題はいまだに解決されていない。なぜならば、過剰設備の問題は本質的に国有企業の問題であり、ゾンビ企業のほ
とんどは国有企業であるからである。民営企業は過剰設備を抱えれば、市場から退出させられる。国有企業だからこそ、過剰設備を抱えて経営難に陥っても、政府、とりわけ地方政府が守ってくれるのである。したがって、国有企業を改革しなければ、中国経済の持続的な成長を実現できないと断言できる。
市場経済の改革が立ち往生する現状において、景気が急減速している。共産党にとって、
国有企業労働者は自らの支持母体であり、国有銀行と国有企業の国有資産は第二の国家財政のようなものである。国有企業を民営化すれば、共産党は存続することができなくなる。
だからこそ習近平国家主席は繰り返して国有企業を大きく強くすると呼びかけているのである。ただし、国有企業を大きくすることはできるが、強くすることは長期的にみて不可能である。中国経済にとっては、一刻も早く国有企業を民営化する必要がある。さもなければ、国有企業は「改革・開放」の重荷になる。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

現在、中国経済は市場経済へ突き進むか、それとも計画経済に逆戻りするかの分水嶺に差し掛かっている。習近平指導部は後者、すなわち、統制された計画経済に逆戻りする道を選んだようだ。
これまでの江沢民政権と胡錦濤政権を比べれば、習近平指導部は 1960 年代毛沢東思想教
育を全面的に受けた世代である。これまでの 6 年間の経済運営をみても、すべては後手に回り、有効な政策は実行されていない。
本来ならば、中国共産党にとってみれば、国力が弱かったときは、政権が転覆されやすい
ため、国民に対する統制を強化する必要性があることは理解できる。しかし、今の中国経済
は世界二番目の規模を誇っている。中国が外国に侵略される心配はどこにもないはずである。中国の一人当たり GDP はすでに 1 万ドル前後に達している。市場経済の改革をこのまま深化させることこそが正しい道である。残念ながら、毛沢東時代にイデオロギー教育を受けた習近平指導部の元紅衛兵たちは、イデオロギーの呪縛からいまだに解かれていない。たとえば、中華民族の偉大なる復興を提唱する習近平国家主席は、マルクス主義の初心、すな
わち、階級闘争を忘れてはならないと強調する。中華民族が偉大なる復興を成し遂げるならば、孔子と孟子の儒教がその精神的支柱となる。儒教の教えと西洋のマルクス主義とは、まるで水と油の関係にあり、両者を共存させることはできない。なによりも、かつてのプロレ
タリア（無産階級）は今日すでにブルジョア（資産階級）になっている。要するに、習近平政権の執政方針はいまだに定まっていないということである。
３．人口ボーナスの喪失
これまでの 40 年間の経済発展を振り返れば、経済の自由化は中国経済の離陸を実現させる原動力だったといえる。1978 年以前の中国社会とそれ以降と比べると、一番大きな違い
は、1978 年以前の中国には国有セクターしか存在していなかったのに対して、それ以降の中国社会には、零細の個人経営の私有企業や郷鎮企業などの民営企業が雨後の竹の子のよ
うにたくさん現れたことである。とくに、1990 年代後半の IT ブームを受けて、アリババや
テンセントなどの ICT 企業は急成長を成し遂げ、中国経済の最も重要なけん引役に成長した。
「改革・開放」政策以降経済の自由化によって、農業部門の余剰労働力が工業部門、さらにサービス業部門にシフトされたところ、農業部門に比べて工業部門とサービス業部門の生産性は高いため、このシフトによって経済発展が実現した。むろん、農業部門の余剰労働力は無尽蔵ではない。産業間の労働力の移動は、人口の減少によっていずれ止まると予想されている。
中国政府の公式発表によれば、中国の総人口は 2028 年をピーク（14 億 4200 万人）として徐々に減少するといわれている。それに対して、北京大学経済学院蘇剣教授は、2018 年の出産数は政府の官報で公表されている 1523 万人ではなく、1362 万人だったと指摘している。なぜ政府の官報の統計と実際の出産数と大きくかけ離れているのだろうか。原因の一19

JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

つは、地方政府が実際の出産数を水増しして報告しているからである。たとえば、黒竜江省の 2018 年の出産数は 15 万 1000 人だったが、公表されたのは 22 万 6000 人になっている。
同様に、山東省の実際の出産数は 105 万 8000 人だったが、公表数は 133 万人になっている。要するに、地方政府は地方の人口統計を水増しして報告している可能性が高いということである。蘇教授の推計によれば、中国の総人口は政府が予測した 2028 年にピークを迎えるのではなく、2017 年にすでに総人口の減少が始まっているのではないかとみられている。
もし蘇教授の推計が正しければ、中国はすでにルイスの転換点を過ぎてしまったということになる。
中国経済のダイナミズムは都市部部門（工業とサービス業）と農村部門（農業）からなる
二部門経済に由来するものであるとすれば、ルイスの転換点を過ぎたことによって、中国経済が持続的に発展するためには、新たな発展モデルを考案する必要がある。習近平政権になってから、李克強首相は都市化ボーナスの概念を提起していた。しかし、都市化ボーナスは
人口ボーナスの代替版にすぎない。李首相が提起した都市化とは、農村からの人口移動にともない、都市再開発が行われ、それによって経済発展を促すということである。問題は人口移動と都市再開発を促す主役は政府ではなく、これらは経済合理性によって実現するものだということである。
冷静に観察すればわかるように、農業生産性の向上を踏まえれば、中国の農業人口が徐々に過剰になることは明白である。農業人口の移出は今後も続くものと思われる。ただし、政府主導の人口移動はむしろ逆効果となる可能性がある。逆効果になるとはどういう意味かというと、政府主導の人口移動は、都市開発にともなう不動産開発、都市インフラの整備およびそれらによる経済成長率の押し上げであるところ、農業の生産性が向上する前に都市化を進めることで、若い農家は都市部に移住するが、農村に残る老若男女は農業を担う労働力となるということである。これでは、中国の農業と食糧の安定供給が脅かされかねない。
４．米中貿易戦争の重荷
米中貿易戦争は、米中双方の制裁関税の掛け合いである。喧嘩両成敗といわれるように、
米中貿易戦争は米中いずれにも深刻なダメージを与えることになる。米中貿易の実態を考察すれば、中国は対米貿易で 3000 億ドル以上の貿易黒字を享受していることから、制裁関
税によって予想以上にダメージを受けることになる。多くの中国企業はアメリカという市
場を失うことになるのである。それに対して、アメリカの農産物などは中国に輸出しにくくなる可能性があるが、アメリカは農業国ではないため、アメリカ経済へのダメージはそれほど大きくない。むろん、2020 年次期大統領選に臨むトランプ大統領にとって、農家の票を失うことは大統領選に大きな影響を及ぼす可能性がある。
ここで、米中貿易戦争による中国への影響を重点的に考察することにしよう。
アメリカ政府による対中制裁関税は、中国から米国への製品と商品の輸出を急減速させることになるが、影響はそれだけではない。中国製造業は全般的に米中貿易戦争の影響を受

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

けるが、とりわけ輸出製造業において、ミドルエンド以下の輸出製造業は制裁関税の影響を克服することができず、その工場はすでに東南アジアなどへ移転を始めている。同時に、エレクトロニクスや半導体などの高付加価値の製造業も、徐々に中国離れが進んでいる。これらの動きの影響は、貿易収支の不均衡を是正するものよりも、グローバルサプライチェーンが大きく再形成され、中国の失業問題の深刻化を助長することになる。
中国では、生産年齢人口と総人口は減少している反面、製造業の海外移転を受けて、失業率が急上昇している。人口減少は、間違いなく経済成長率を押し下げるようになるだろう。
一方の失業率の急上昇は、個人消費を中心とする需要を抑制するだけでなく、社会不安を引き起こす可能性がある。ただし、見方を変えれば、製造業の海外移転は中国の産業構造の高度化を促すための原動力であり、避けて通れないプロセスともいえる。
中国にとって、経済成長はこれまで予想以上に順調に進んでいた。1993 年春に、鄧小平
氏は「改革・開放」の加速を呼び掛ける南方講話を行い、それを受けて、外国企業は大挙して中国に進出した。その勢いで、中国は 2001 年に念願の世界貿易機関（WTO）加盟を果たした。そのあと、2008 年に北京オリンピック、2010 年に上海万博をそれぞれ成功裏に開催できた。中国のドル建て名目 GDP が日本を追い抜いて世界二位になったのは、まさに 2010年だった。このようなサクセスストーリーを踏まえ、中国はその延長線に沿って更なる成長を果たそうとしている。しかし、中国にとっては、ここでギアチェンジをしていく必要がある。習近平政権になってからの統制強化によって、ギアチェンジは明らかに遅れている。米中貿易戦争は両国の貿易不均衡が発端だったが、結果的に中国の産業構造高度化を促す原動力になっているといえる。むろん、中国政府がこのようにポジティヴに捉えているかどうかは別である。
あらためて中国経済のファンダメンタルズを検証してみよう。1997 年、アジア通貨危機を経験した朱鎔基首相（当時）は、もっぱら外需に依存する経済成長が不安定であるとして、内需振興へと方針転換した。その後、一人当たり GDP は順調に拡大しているが、所得格差の拡大と社会保障制度の未整備などの諸要因により、貯蓄率は高止まりし、いまだに内需主導の経済成長には至っていない。
それよりも、2009 年サブプライムローン危機とリーマンショックの影響を懸念して、胡錦濤政権は突如として４兆元（当時の為替レートでは約 56 兆円相当）の財政出動を決断した。この決断は拙速だったといわざるを得ない。巨額の財政資金は国有企業に流れ込み、のちに問題になる過剰設備とゾンビ企業の出現をもたらす原因となった。李克強首相は、過剰設備の削減とゾンビ企業の整理について決意を示したが、それを実行するには、国有企業改革を行う必要がある。しかし、習近平国家主席は国有企業を大きく強くすると呼びかけてい
るため、過剰設備の削減とゾンビ企業の整理整頓は遅々として進んでいない。そのなかで、予想外にもトランプ大統領が米中貿易不均衡を問題視して貿易戦争をしかけてきた。習近平政権は、大量の中国商品を買ってくれているアメリカに対して、柔軟な姿勢で対応すればよかったのだが、今の中国の国力がアメリカに負けないとみると、習近平政権はやられたら

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

やり返すと徹底抗戦の姿勢をみせた。その結果、米中貿易戦争はここまで長期化してしまった。
５．問われる中国の針路上で述べたように、習近平政権は、統制経済をもってさらなる経済成長を実現しようとしている。中国のあらゆる産業のなかでもっとも発達しているのは、情報通信産業（ICT）である。その技術は顔認証などの形で、国民に対する監視に幅広く使われている。しかし、自由が狭まれている経済はほんとうに成長していけるのだろうか。
中国共産党は、今の体制を、中国の特色のある社会主義市場経済と定義している。その実態をみると、公有制と平等の原則がいずれも崩れている。共産党幹部の特権は、所得格差の拡大を助長している。そもそも国有企業を中心とする公有制は、社会主義計画経済が失敗する原因である。中国にとって、社会主義計画経済に逆戻りするという選択肢はない。いかなる制度を選択するかは権力者の独断によるものではなく、国民の間のコンセンサスによるべきものである。民意に反する制度の選択は、必ずや失敗に終わる。
中国の針路を展望する際には、中国社会の実状を踏まえる必要がある。中国は人口の観点からの大国というだけでなく、格差の大きい社会でもある。40 年前に社会主義計画経済から社会主義市場経済へと針路が変更されたが、急速に特権階級社会になっていった。中国社
会の所得分配のメカニズムをみれば、中国は社会主義初期段階というよりも、資本主義初期段階に近い形態といわざるを得ない。こうした現状も避けて通れないプロセスであるのかもしれない。
中国経済と中国社会が資本主義市場経済への移行段階にあるとみるならば、急進的なシ
ョック療法は社会混乱をもたらす恐れがあり、もっとも現実的な選択肢は、経済改革と市場開放とを同時に進め、漸進的に政治改革を推進していくことである。社会に対する統制を強化すればするほど、中国社会はますます不安定化していくものと思われる。
習近平政権は、毛沢東時代の古いやり方で目下の新しい困難に立ち向かおうとしている。
まさに 21 世紀のドン・キホーテといえる。習近平国家主席は、自らが共産党革命家の子息であり、赤い DNA を引いていると自負する。毛沢東が第一世代の指導者だとすれば、習近平国家主席は第五世代の指導者になると計算される。このようなコンテキストを踏まえれば、習近平政権の政治と政策は、共産党指導体制の堅持を前提にしなければならない。その必然的な結論として、国有企業体制を弱体化させることは絶対に許されないことになる。要するに、中国社会と中国経済の今後の針路は、国有企業体制の強化を前提として政策運営していかないといけないのである。
このような論点整理を踏まえれば、これからの中国経済はこれまでのような奇跡的な高成長を実現することはできないものと思われる。民営企業が国有企業と同じように公平に取り扱われることはない。ただし、中国人の多くはすでに自由を味わったため、このまま統制されるのを我慢して受け入れるとは思えない。すなわち、中国社会はこれから極端に不安

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

定な時代に突入していくと予想される。そのうえ、経済成長が減速すれば、共産党統治の正当性が疑われかねない。決して極論するわけではないが、習近平政権が直面しているのは、
共産党政権の存亡の危機なのだといえる。このまま統制経済へと突き進むか、自由な市場経済へと方針転換するか、今はその分水嶺にあるといえる。
６．これからの中国と中国経済の展望
中国共産党は、経済改革について、一貫して西側諸国のやり方をそのまま中国に取り入れないとの方針を採っている。要するに、中国の「改革・開放」は西側諸国の政策手段に倣ったものであるが、西側諸国の制度を導入することはしないのである。それでも経済は順調に発展してきたから、「改革・開放」が正しいと自負している。
しかし、研究者の多くは、制度の構築をしない中国的な「改革・開放」で経済成長が持続していけるとは思っていない。中国共産党は、一党独裁の政治体制を維持する代価を中国人民に払わせている。中国共産党が一党独裁の政治体制を維持しなければ、共産党幹部の腐敗はかなり抑制される。同時に、民営セクターは台頭し、中国経済は今まで以上に活性化すると思われる。
世界の政治史を振り返るまでもないが、独裁政治が長期に亘って存続することはありえない。問題は、独裁政治がどのような形で退場するという終わり方にある。ソ連邦の崩壊は大方の予測を上回るスピードで進んだ。しかも、大きな混乱もなく、一応形のうえで民主化した。
中国共産党の独裁体制の退場は、ソ連邦の崩壊と同じ道を辿るとはかぎらない。もっとも、
北朝鮮のように独裁者が長期に亘って権力の座に君臨することはできない。なぜならば、これまでの 40 年間、中国人民はすでに自由を味わっているからである。毎年、２億人近くの中国人は世界で旅行している。そのなかで自由や人権の大切さを知らないうちにすでに体験している。きわめて想像しやすいことだが、中国人のほとんどは毛沢東時代に逆戻りすることに賛同しないはずである。
目下の習近平政権を考察すればわかるように、権力基盤が十分に固まっていないことから、政権側は統制を強めようとする。むろん、そのやり方は逆効果である。統制を強めることで権力基盤は固まることがない。残念ながらこの点について、習近平国家主席をはじめとする指導部の多くは十分に理解していないようである。
ここでグローバル社会の動きをみてみると、人権、自由、法治（the rule of law）と民主主義は、とっくに人類の普遍的な価値観となっている。中国共産党幹部もそれを理解しているはずである。さもなければ、彼らは個人の金融資産をアメリカなどの先進国に置いておくことをしないであろう。共産党幹部の二世と三世の多くは、アメリカやイギリスなど先進国の大学に留学している。大胆に述べさせてもらえれば、独裁はイデオロギーや信念に基づくものではなく、共産党幹部たちが自らの特権を守るための手段になっている。共産党は中国がグローバル社会のさまざまなゲームに参加したほうがいいと考えるが、自国民には自由

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号を与えようとしない。このような論理矛盾はすでに共産党指導部の最大な悩みとなっている。
習近平国家主席は、中国人民に中華民族の復興を約束している。しかし、民族の復興を果たす前に、中国経済のダイナミズムを取り戻す必要がある。これまで順調に成長してきた中国経済は、すでに 30 年来の最低水準に落ち込んでいる。これは政府の公式統計が示すレベルである。エコノミストによるいくつかの考察では、中国経済はすでにマイナス成長になっている可能性が高い。
振り返れば、胡錦濤政権（2003－12 年）はもっともラッキーな政権だった。それまでの蓄えがあって、経済も順調に成長した。習近平政権は不運な政権であるかもしれないが、そのうえ、マーケットとの付き合いを心得ていない。2012 年、国家主席に就任する前の習近平氏は、市場メカニズムを重視するような発言を繰り返していた。そのとき、中国人民はもとより、グローバル社会も、習氏による大胆な経済改革と市場開放を心待ちして期待していた。それから６年間が経過したが、評価に値する改革は何一つも実施されていない。
この政権のもう一つの弱点は、リスクマネジメント能力の欠如である。米中貿易摩擦はその典型である。貿易戦争に発展する前に、ソフトランディングを図るべきだった。習近平政権のやり方は傷をどんどん深めるものだった。同様の事例として、いわゆる「逃亡犯引き渡し条例」に反対する香港の若者と市民の抗議デモも挙げられる。香港人の立場に立って考えれば、同条例が受け入れられるものでないことは容易に理解できるはずである。その条例を早期に撤回すれば、抗議デモはここまで大規模化せず短期間に終わらせることができたものと思われる。問題の本質は、マーケットとの対話ができず、自らの権力を過大評価している点にあるため、問題はどんどん深刻化してしまっている。結論的にいえば、40 年前の中国情勢に比べて、今の中国の国力は、想像できないほど強化されている。40 年前の鄧小平
氏の知恵の十分の一でもあれば、ここまで政策運営が混乱することはなかったはずである。

以上

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

アメリカからの不公正貿易慣行に関する批判に中国法はどう対応してきたか？ ―
―コラム

キャストグループ代表 弁護士･税理士・香港ソリシター 村尾 龍雄

第一、はじめに
米中貿易戦争の法的根拠の一方は米通商法第 301 条（Section 301 of Trade Act of 1974。
スーパー301 条）【7】【8】であり、関税障壁としての高関税率を課すための中国側の落ち度として中国の不公正貿易慣行を指摘する。中国法に直接関わる批判として、①一定の投資分
野に残る外資に対する参入障壁、②一定の投資分野における中国内資企業との合弁強制、③
先端技術移転の法的強制、④知的財産権の侵害の４つが主要なものである。そこで、本稿において、この４つの批判に対して、中国法がどう対応してきたかを最初の 3 つ（①乃至③）と最後の 1 つ（④）に分けて検証する。
第二、「一定の投資分野に残る外資に対する参入障壁」、「一定の投資分野における中国内資企業との合弁強制」、「先端技術移転の法的強制」の歴史的変遷と現在の到達点について
一、 はじめに①一定の投資分野に残る外資に対する参入障壁、②一定の投資分野における中国内資企業との合弁強制、③先端技術移転の法的強制に関するアメリカの批判に合理的理由があるか否かを中国法の仕組みに照らして検討するためには、まずその歴史的変遷を俯瞰し、その後に現在の到達点を見なければならない。そこで、以下、この視点より検討する。
二、改革開放（1978 年 12 月）から「外商投資産業指導目録」公布前日（1995 年 6 月 27日）までの時代
1978 年 12 月の三中全会において決定された改革開放政策は、外国投資家（外商）の投資により、外貨を獲得すると同時に、合弁強制を通じて、国営企業（全人民所有制企業。1993
年 3 月の第 2 回 82 年憲法改正により、全人民所有制企業を含むが、これに限らない多様な企業類型を含む国有企業に変更）に生産技術の獲得を小目的とし、これにより当時、多数が

7

条文そのものを見たい方は、次の URL にアクセスされたい。

https://legcounsel.house.gov/Comps/93-618.pdf#search=%27Trade+Act+of+1974%27
8 もう一方は国家安全保障を発動理由とする米通商拡大法第 232 条（鉄鋼、アルミニウム）である。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

貧困に喘いでいた中国人民を、日本でいえば生存権保障（日本国憲法第 25 条）ギリギリの水準にまで連れて行くこと（＝小康水準の達成【9】）を大目的としていたから、1979 年 7
月 1 日に「中外合資経営企業法」【10】が公布、施行され、それ以外に法律レベルでの外商投資企業の組織法上の根拠がない時代（1979 年 7 月 1 日～1986 年 4 月 11 日）はもちろん、外資 100％企業（外資企業）を容認する組織法上の根拠である「外資企業法」【11】が公布・施行された 1986 年 4 月 12 日以降も、政府が審査認可制に基づき合弁以外を審査認可しない場合も多かったので、この当時は合弁強制が審査認可実務上、明確に存在した。
当時の思想が条文に具体化されたものとして、2016 年改正の「中外合資経営企業法」第5 条第 2 項が「外国合営者が投資とする技術及び設備は、必ず確実に我が国の必要に適合す
る先進的な技術及び設備でなければならない。故意に陳腐化した技術及び設備により欺罔をして損害をもたらした場合には、損害を賠償しなければならない。
」と規定し、2019 年改正の「中外合資経営企業法実施条例」【12】第 41 条が「合営企業の導入する技術は、適正かつ先進的であり、その製品をして国内において顕著な社会経済効果・利益を備えさせ、又は国際市場において競争能力を備えさせなければならない。」と規定することを指摘できる。
三、「外商投資産業指導目録」の公布（1995 年 6 月 28 日）から審査認可制の原則廃止前日（2016 年 9 月 30 日）までの時代
１、「外商投資産業指導目録」の登場
天安門事件（1989 年 6 月 4 日）による世界的な対中経済制裁から抜け出し、中国が改革開放政策を力強く推進することを標榜するために、上皇陛下ご夫妻（当時、天皇陛下ご夫妻）
訪中直前に開催された第 14 期共産党大会（1992 年 10 月）で計画経済を廃止して、新たに社会主義市場経済を導入する旨の重要政策の決定がなされた。1993 年 3 月の第 2 回 82 年
9小康水準とは「ややゆとりのある生活水準」であり、これが達成された 2000 年以降、2010 年に対2000 年比で GDP を 2 倍に、2020 年に同 4 倍にし、これにより中国全土で貧困層を撲滅するという「小康社会」（ややゆとりのある社会）の全面建設に政策目標が移行した。
10 1979 年 7 月 1 日第 5 期全国人民代表大会第 2 回会議採択、1990 年 4 月 4 日第 7 期全国人民代表大会
第 3 回会議改正、2001 年 3 月 15 日第 9 期全国人民代表大会第 4 回会議第 2 回改正採択、主席令第 48 号
令により改正、同日施行、2016 年 9 月 3 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 22 回会議により改正・公布、同年 10 月 1 日施行。
11 1986 年 4 月 12 日第 6 期全国人民代表大会第 4 回会議採択、同日公布、同日施行、2000 年 10 月 31
日第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 18 回会議における「『外資企業法』の改正に関する全国人民代表
大会常務委員会の決定」に基づき改正・公布、同日施行、2016 年 9 月 3 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 22 回会議により改正・公布、同年 10 月 1 日施行。
12 1983 年 9 月 20 日国務院国発[1983]148 号により発布、同日施行、1986 年 1 月 15 日国務院国発[1986]6 号により改正発布、同日施行、1987 年 12 月 21 日国務院国発[1987]110 号により改正発布、同日施行、2001 年 7 月 22 日国務院令第 311 号により改正発布、同日施行、2011 年 1 月 8 日国務院令第 588号により改正発布、同日施行、2014 年 2 月 19 日国務院令第 648 号により改正発布、同年 3 月 1 日施行、2019 年 3 月 2 日国務院令第 709 号により改正公布、同日施行。

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憲法改正で憲法上もその旨が規定され、これを契機として、日本企業を含む多数の外資が中国への投資を開始した。その過程で、いかなる場合に審査認可を取得できるのか、審査認可取得ができるとしても、その難易はどうであるのか、審査認可取得ができるとしても、合弁強制が働くのか否かなどが不明確であり、この点の明確化を図ることの要望が強まった。
これに応えるべく、中央政府（当時の国家計画委員会・国家経済貿易委員会・対外貿易経済合作部）は 1995 年 6 月 28 日に「外商投資産業指導目録」を公布し、「外商投資方向指導暫定施行規定」【13】（2002 年 4 月 1 日以降、
「外商投資方向指導規定」【14】）と共に、外商投資プロジェクトが奨励類（審査認可取得が最も容易）、許可類（審査認可取得が奨励類に次いで容易）、制限類（審査認可取得が困難）、禁止類（審査認可取得が不可能）に分けられ【15】、同時に合弁強制の有無や内資出資比率強制についても当該目録をして明らかにす
る努力がなされた【16】。
「外商投資産業指導目録」は、その時々の産業政策を踏まえ、数次にわたり改正され、現在までの累計数は 7 回に及んでいる（2019 年に「外商投資産業指導目録」は後述するとおり新たなリストに昇華され、歴史的使命を終えた。）。
２、中国の WTO 加盟（2001 年 12 月 11 日）による規制緩和効果（１）技術ライセンスに関する審査認可制の廃止及び届出制への移行（この分野における先端技術移転の法的強制の不存在）（2002 年 1 月 1 日～）
中国は 2001 年 12 月 11 日に WTO(世界貿易機関)に加盟した。WTO 加盟は物の貿易に関して、高関税率の是正、非関税障壁の撤廃並びに内国民待遇原則（輸入商品に対する差別的措置の撤廃）及び最恵国待遇原則（特定の WTO 加盟国に対する FTA による場合を除く
差別的優遇措置禁止）の遵守義務を厳格に課すが、サービス貿易に関して、中国語にいう承諾書で規制緩和約束がなされた範囲でしか規制緩和を義務付けられず、これを超える規制
緩和は中国の国家裁量となる相違がある。

13

1995 年 6 月 7 日に国務院が承認し、1995 年 6 月 20 日に国家計画委員会、国家経済貿易委員会及び対外貿易経済合作部が発布。2002 年 4 月 1 日廃止。
14 国務院令第 346 号により 2002 年 2 月 11 日公布、同年 4 月 1 日施行。
15 「外商投資方向指導規定」第 5 条（奨励類）、第 6 条（制限類）、第 7 条（禁止類）参照。これらに該当しない外商投資プロジェクトは許可類とされる。
16 「外商投資方向指導規定」
第 8 条 「外商投資産業指導目録」においては、外商投資プロジェクトについて「合資又は合作に限る」、「中国側が持分を支配する」又は「中国側が相対的に持分を支配する」と規定することができる。
「合資又は合作に限る」とは、中外合資経営又は中外合作経営のみを許可することをいう。
「中国側が持分を支配する」とは、中国側投資家の外商投資プロジェクトにおける投資比率の和が 51％以上であることをいう。
「中国側が相対的に持分を支配する」とは、中国側投資家の外商投資プロジェクトにおける投資比率の和がいずれの外商の投資比率をも上回ることをいう。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

もっとも、技術ライセンスに関しては、中国は WTO 加盟交渉段階で審査認可制を廃止
し、届出制への移行を約束した関係で、WTO 加盟前日の 2001 年 12 月 10 日に国務院は届出制を内実とする「技術輸出入管理条例」【17】を公布し、2002 年 1 月 1 日からこれを施行すると同時に、審査認可制を内実とする「技術導入契約管理条例」及び同条例施行細則を廃止しており【18】、これにより技術ライセンス分野では「先端技術移転の法的強制」を審査認
可制に基づく審査認可プロセスで外国投資家に迫るというやり方は法的に通用しないものとなった。実務でも、筆者の経験の限り、当該制度変更の趣旨を正確に理解しない主要都市
ではない田舎の地方政府に、届出制であるのに、あたかも審査認可制であるかの如き運用を指示され、辟易させられる場合がゼロではなかったが、かかる弊害は極めて限定的で、全体として法の趣旨どおりの運用がなされてきたと評価するのが公平である。したがって、アメリカが批判する「先端技術移転の法的強制」とは、少なくとも 2002 年 1 月 1 日時点で技術ライセンスには妥当しなくなったといえる。
（２）合弁強制の後退と外商独資の積極的認可（2001 年 12 月 11 日～2013 年 9 月 17 日）
中国の WTO 加盟後、「外商投資産業指導目録」が合弁強制条項を規定する場合（自動車
生産プロジェクトなど）は別として、圧倒的多数の生産型プロジェクトについて合弁強制は法的にも審査認可実務上も撤廃され、合弁強制が働く場面は絶無に等しくなった。
サービス貿易分野において、WTO 加盟に伴う承諾書で明確に約束された輸出入、卸売り及び小売について、それが WTO 加盟時において、多額の資本を有する外資に圧倒的有利であり（資本集約型産業）、当該産業に従事する国有企業を含む内資企業の急速な衰退を招来する危険があったことより、国内産業保護的観点から果たして外資 100％への開放が約束されながら、これを遵守するのかが注目されたが、「外商投資商業領域管理弁法」【19】が 2004
年 4 月 16 日に公布され、同年 6 月 1 日に施行され、かつ、これが実務的にも遵守されることが確認された結果、中国政府がこの点における約束を完全に遵守したと評価された。
このように中央政府は WTO 加盟に伴う承諾書で約束された事項は完全に遵守すると同時に、それ以外のサービス貿易分野でも、「外商投資産業指導目録」や関係法令で合弁強制が働くインターネット分野などを除き、審査認可取得上の困難を伴うことなく、外資 100％
17

2001 年 12 月 10 日国務院令第 331 号により発布、2002 年 1 月 1 日施行、2011 年 1 月 8 日国務院令第 588 号により改正公布、同日施行、2019 年 3 月 2 日国務院令第 709 号により改正公布、同日施行。
18 「技術輸出入管理条例」
第 53 条 この条例は、2002 年 1 月 1 日から施行する。1985 年 5 月 24 日に国務院が発布した「技術導入契約管理条例」及び 1987 年 12 月 30 日に国務院が承認し、1988 年 1 月 20 日に対外経済貿易部が発布した「技術導入契約管理条例施行細則」は、同時にこれらを廃止する。
19

2004 年 4 月 16 日商務部令第 8 号により発布、同年 6 月 1 日施行、2015 年 10 月 28 日商務部令 2015
年第 2 号により改正発布、同日施行。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号の企業を設立し、外商投資プロジェクトを自由に営む投資環境が整った。
これに加えて、「外商投資産業指導目録」や関係法令でなお合弁強制が働いたり、審査認
可取得が容易ではなかったりするサービス貿易分野でも、通常 CEPA と略称される「大陸及び香港の経済緊密化取極め（Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership
Arrangement）」に基づく規制緩和を享受できる場合があった。CEPA は 2003 年 6 月 29 日に最初のものが締結され、現在まで多数回にわたる改正を経た条約性文書（大陸と香港は同じ中国に属するから、独立国家間で締結すべき条約を締結することができず、ゆえに英語でも合意を意味する agreement は締結できず、取極めを意味する arrangement となる。）である。当初の目的は 2003 年に SARS（新型肺炎）により壊滅的打撃を受けた香港経済を回復させることにあり、その手段は WTO 加盟による強制的な規制緩和及び中国の国家裁量による一般的な規制緩和を上回る規制緩和を先行実現することにあったが、香港経済が
SARS の負の影響を克服した後も、香港の大陸と結び付いた投資メリットを付与するための手段として機能し続けている。実際、CEPA に基づき広告や人材などのサービス貿易分野
で先行規制緩和効果を享受する日本企業の事例も少なからず認められた。
（３）上海市自由貿易試験区の誕生（2013 年 9 月 18 日）と自由貿易試験区の拡大
2013 年 9 月 18 日に上海市を嚆矢として誕生した自由貿易試験区の 1 つの大きな意義は、習近平政権が標榜する行政規制緩和の一環として、外商投資プロジェクトについて、原則として届出制とし、ネガティブリストが規定するプロジェクトについてのみ従前どおり審査認可制とするという実験を行うことにあった。その後、2019 年 9 月 30 日までに自由貿易試験区は中国全土で合計 18 に達している。
かかる規制緩和を規律するネガティブリストは「自由貿易試験区外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」と呼ばれ、先行するネガティブリストはその後に登場する
自由貿易試験区以外の一般地域を規律するネガティブリストの礎となった。
審査認可制が原則廃止され、届出制こそが原則となる場合、ネガティブリストが規定する
プロジェクトを除き、審査認可が介在しないので（ただし、奨励類であっても、合弁強制が働く場合、届出時に法の要請の適合性確認は行われる。）、届出に関する不受理により、実務的に届出制について審査認可と代わり映えしないような不合理な運営がなされない限り、一定の投資分野における中国内資企業との合弁強制や先端技術移転の法的強制を中国政府が行う契機がない。そして、筆者の経験の限り、自由貿易試験区において、このような不合理な運営がなされたという弊害は寡聞にして知らない。

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号

四、審査認可制の原則廃止（2016 年 10 月 1 日）から現在までの規制緩和（特に 2020 年 1
月 1 日以降）
自由貿易試験区における 2013 年 9 月 18 日以来の 3 年間の試験期間を経て、2016 年 10
月 1 日より、中国全土で外商投資プロジェクトについて審査認可制を原則廃止し、届出制を原則とし、全国版ネガティブリストである「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブ
リスト）」が規定するプロジェクトについてのみ審査認可制が例外的に採用される新体制に移行した。
全国版ネガティブリストは 2016 年 10 月時点では「外商投資産業指導目録（2015 年版）」の規定する制限類及び禁止類を全国版ネガティブリストと擬制する手法をとり、2017 年には「外商投資産業指導目録（2017 年版）」に全国版ネガティブリストを組み込む手法をとり、2018 年以降、「外商投資産業指導目録」から分離し、独立したリストを形成した（これに伴い、2018 年版「外商投資産業指導目録」は事実上、外商投資奨励類目録となり、2019 年版
では当該目録は「中西部地区外商投資優勢産業目録」と一体化し、「外商投資奨励産業目録」と改名された。
）。
全国版ネガティブリストが規定する外商投資プロジェクトは 2018 年版において 48 プロ
ジェクトあったが、2019 年版では 40 プロジェクトに減少しており、過去と比較して、外資が内資と比較して、審査認可制を通じて差別的に取り扱われる場合が極端に減少した。
これに加えて、2019 年 12 月 17 日に開かれたマクロ経済に関する会見の中で、国家発展改革委員会の孟瑋報道官は、2020 年版のネガティブリストについても規制緩和を継続する旨を表明している。【20】【21】
全人代が 2019 年 3 月 15 日に公布し、2020 年 1 月 1 日に施行した「外商投資法」第 4 条
第 1 項、第 2 項はこのことを次のとおり規定する。
第 4 条 国は、外商投資について参入許可前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を実行する。
前項において「参入許可前内国民待遇」とは、投資参入許可の段階において外国投資家
及びその投資に中国の投資家及びその投資を下回らない待遇を与えることをいい、「ネガテ

20 https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/xwfb/201912/t20191217_1213640.html
21 「（前略）対外開放を更に拡大する。来年（注：2020 年）も外資参入許可ネガティブリストを再び改正し、より多くの分野において外商独資の経営を許可する。リスト以外に制限を設けることはできず、外資企業の内国民待遇を保障する。
（後略）」

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ィブリスト」とは、国が特定分野において外商投資に対し実施する旨を定めた参入許可特別管理措置をいう。国は、ネガティブリスト以外の外商投資に対し、内国民待遇を与える。

これのみならず、「外商投資法」には明確な規定がないけれども、米中貿易戦争の過程におけるアメリカの批判を意識したのであろうか、2019 年 3 月の全人代において国家発展改革委員会の寧吉喆副主任は外資に対して、参入許可前後ともに内国民待遇を実行し、参入許可前内国民待遇は外資に対して市場参入における内資と外資の基準の一致を確保し、同時に参入許可後内国民待遇として、政府調達、標準制定、産業政策、科学技術政策、資格許可、登録登記、上場融資等の面で外資系企業に公平な待遇を与えると明言している【22】【23】。
その結果、一定の投資分野に残る外資に対する参入障壁、一定の投資分野における中国内資企業との合弁強制及び先端技術移転の法的強制は、ネガティブリストが明文で規定するなど、一部に残る合弁強制を除き、もはや法的レベルでは存在しておらず、しかも届出制が極めて公平に運用されてきた実務的経緯に鑑みて、実務レベルでも存在していないと見ることが合理的であるように思える。
特に、前述した先進技術の強制移転の法的根拠と理解されがちな「中外合資経営企業法」
第 5 条第 2 項、「中外合資経営企業法実施条例」第 41 条が 2020 年 1 月 1 日の「外商投資法」施行と同時に廃止されたことにより、先進技術の強制移転は名実ともになくなるという法的評価が可能である。
【24】
【25】
22

https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/hlf/lddt/201903/t20190306_1166959.html

23

なお、参入許可後内国民待遇の用語は「外商投資法」（本脚注に限り、「法」という。
）に見当たらない
が、国家発展改革委員会の寧吉喆副主任が言及する具体的内容について、法及び「外商投資法実施条例」の次の条文が言及している。
(1) 政府調達：法第 16 条、条例第 15 条乃至第 17 条
(2) 標準制定：法第 15 条、条例第 13 条、第 14 条
(3) 産業政策、科学技術政策（資格許可、登録登記を含む）：法第 9 条、条例第 6 条(4) 上場融資：法第 17 条、条例第 18 条
24 特に先進技術の強制移転に関して、「外商投資法」第 22 条第 2 項第 2 文及び第３文が「技術合作の条件については、投資各当事者が公平の原則を遵守して平等に協議して確定する。行政機関及びその業務人
員は、行政手段を利用して強制的に技術を譲渡させてはならない。
」と規定し、また「外商投資法実施条
例」第 2４条が「行政機関（法律又は法規により授権された、公共管理事務職能を有する組織を含む。以下同じ。
）及びその業務人員は、行政許可、行政検査、行政処罰又は行政強制の実施その他の行政手段を利用して、外国投資家又は外商投資企業に技術譲渡を強制し、又は形を変えて強制してはならない。」と積極的な禁止規定を設けたことが注目される。
25 直前脚注と併せて、「外商投資法」第 23 条は「行政機関及びその業務人員は、職責履行の過程において知り得た外国投資家又は外商投資企業の商業秘密について、法により秘密保持をしなければならず、これを漏洩し、又は不法に他人に対し提供してはならない。
」と規定し、また「外商投資法実施条例」第 2
５条第 1 項は「行政機関は、法により職責を履行するにあたり、外国投資家又は外商投資企業が商業秘密にかかわる資料又は情報を提供することが確かに必要である場合には、職責を履行するのに必要な範囲内に限定し、かつ、知る範囲を厳格に統制しなければならず、職責履行と関係のない人員は、関係資料又は情報と接触してはならない。
」と規定し、さらに同条第 2 項は「行政機関は、内部管理制度を確立して健全化し、有効な措置を講じて職責を履行する過程において知った外国投資家又は外商投資企業の商業秘密

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第三、知的財産権の侵害
知的財産権の侵害に関して、もともと中国の知的財産権法、すなわち日本の特許権、実用新案権及び意匠権を内包する「特許（専利）法」のほか、「商標法」、「著作権法」、「反不正競争法」など（以下「知的財産権法」という。）は、①特に「商標法」、「著作権法」違反の場合に想定される刑事責任の追及、②損害賠償請求や使用差止めを求める民事責任の追及といった日本及び他の国家に普遍的に認められる違法是正措置だけではなく、③政府行政機関が主体となって行政責任を追及するという第三の違法是正措置が特徴的に認められる。
これに加えて、2001 年 12 月 11 日の中国の WTO 加盟後は、その附属文書 C である
TRIPS（知的財産権の貿易的側面に関する協定）を遵守すべく、知的財産権法を適時に改正するなど、各種条約整合性を維持するための努力を継続してきたから、知的財産権法の内容において深刻な問題があるという批判は受けていない。
その意味では、中国の知的財産権法の規定する侵害に対する法的救済制度は、内容面で他の国家に劣後することがないばかりか、上記③の特徴的な救済制度の存在ゆえに、相対的に充実していると評価することすらできるかもしれない。
しかし、中国が経済的に貧困であった時代（例えば、であるが、中国公民の個人名目 GDPが 3000 米ドルを突破する 2008 年より前）には、全国各地には知的財産権を侵害した模倣品で生計を稼ぐことを主たる業務とする多数の会社が集中する都市もあったから、それを当地の政府行政機関が積極的に法的権限を発動し、行政責任の追及により模倣業者を一網打尽とすれば、当該都市経済が立ち行かなくなるおそれがあったから、見て見ぬ振りを決め込む場合も多かった。同種類似の事例は、滅多に追及されない刑事責任であるとか、「四難」、
すなわち、①民事訴訟や民事保全が受理されない、②受理されたとしても、手続きが遅々として進行しない、③判決が知的財産権の侵害者に不合理に有利な内容となる、④勝訴判決が確定しても、強制執行がなされないという民事責任追及に関する４つの困難の形で現れた。
もっとも、中国が経済的に豊かになり、ファーウェイ（華為）に代表されるとおり、中国
国内はもちろん、世界に通じる生産技術、世界に通じる販売網、そして世界に通じる先進的なブランドの構築という「走出去（海外に打って出る）」政策の悲願の実現に成功する中国
企業が少なからず台頭してくると、中国企業の合法権益を遵守し、ひいては国益を保護するを保護しなければならない。法により他の行政機関と情報を共有する必要がある場合には、情報に含まれる商業秘密について秘密保持処理をし、漏洩を防止しなければならない。
」と規定する。このように中国における外国企業及び外商投資企業の特許申請プロセスでの技術開示などを目的外に使用するなどの商業
秘密侵害行為についても禁止規定を設けている。

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観点から、知的財産権の侵害に対して、法的救済制度に基づく法的救済を付与すべき必要が生じた。
この傾向が顕著となった習近平政権（2012 年 11 月 15 日～）下において、公安部門など
は知的財産権に関する刑事責任の追及件数を誇示するようになり、政府行政機関は積極的に付与された法的権限を行使し、行政責任を追及することに躊躇しなくなり、民事責任追及
に関しては、知的財産権専門の人民法院の設置により、一層専門的で、迅速な紛争の処理が可能となった。
そればかりか、米中貿易戦争のプロセスでアメリカによる「中国はアメリカ企業から知的財産権を盗んでいる」との批判に法改正で答えるべく、例えば全人代常務委員会が 2019 年
4 月 23 日採択、公布、同日施行（「商標法」のみ同年 11 月 1 日施行）した「「中華人民共
和国建築法」等 8 件の法律を改正することに関する決定」により、「商標法」改正（①悪意に基づく商標登録に対する規制の新設、②商標権を侵害する商品に関連する制裁の強化（非金銭的制裁の新設）、③（商標権侵害行為について）人民法院が裁量的に認定できる損害額の上限の引上げ及び懲罰的賠償の上限の引上げ（最高で 3 倍賠償だったものが最高で 5 倍賠償となった））を実施し、懲罰的賠償制度を強化するなどの努力を重ねると同時に、次のとおり商業秘密の漏洩に対する「反不正競争法」の改正を行った（その直前改正は 2017 年
11 月
【26】
であったから、
わずか 1 年半も経たないうちに再度の改正が行われたのである。）。
１、商業秘密侵害行為及び商業秘密の意義、並びに、適用範囲の拡張（2019 年反不正競争法第 9 条）次の下線部を付加することにより、商業秘密侵害行為の意義の拡張を図った。特に従来は商業秘密侵害行為を侵害者自らが実施することを念頭に置いていたのに対して、新設された第 9 条第 1 項第 4 号は、他者を教唆等により商業秘密侵害行為を実施させる場合を定義化した点が注目される。また、第 9 条第 2 項を新設し、禁止規範（商業秘密侵害行為を実施してはならない）の名宛人を「経営者」（第 9 条第 1 項柱書）のみならず、「経営者以外のその他の自然人、法人及び非法人組織」に拡張した（適用範囲の拡張）。さらに、第 9 条第 4項は「等の商業情報」を付加することにより、商業秘密の意義を「技術情報、経営情報」以
外の情報にまで拡張した。
第9条

経営者は、次に掲げる商業秘密侵害行為を実施してはならない。

（一）窃取、贈賄、欺罔、脅迫、電子侵入その他の不正な手段により権利者の商業秘密26

2017 年 11 月 4 日第 12 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議改正、同日国家主席令第 77 号により公布、2018 年 1 月 1 日施行

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JBIC 中国レポート 2019 年度第 4 号を取得する行為（二）前号の手段により取得した権利者の商業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可する行為（三）秘密保持義務【27】に違反し、又は商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反して、当該権利者の掌握する商業秘密を開示し、使用し、又は他人に使用を許可する行為（四）他人を教唆し、誘引し、又は援助して秘密保持義務に違反させ、又は商業秘密の保持に関係する権利者の要求に違反させて、権利者の商業秘密を取得させ、開示させ、使用させ、又は他人の使用を許可させる行為
経営者以外のその他の自然人、法人及び非法人組織が前項に掲げる違法行為を実施した場合には、商業秘密の侵害とみなす。
第三者が商業秘密の権利者の従業員、前従業員その他単位又は個人が第 1 項に掲げる違法行為を実施するのを明らかに知り、又は知るべきである場合において、なお当該商業秘密を取得し、開示し、使用し、又は他人にその使用を許可するときは、商業秘密の侵害とみなす。
この法律において「商業秘密」とは、公衆により知悉されておらず、商業的価値を有し、かつ、権利者が相応する秘密保持措置を講じることを経た技術情報、経営情報等の商業情報をいう。
２、法律責任の一層の厳格化（2019 年反不正競争法第 17 条、第 21 条）
第 17 条第 3 項に新たな懲罰的賠償制度の根拠を追加し、同条第 4 項に 2017 年で新設された上限 300 万元（１元≒15 円として計算すると、約 4500 万円）を 1 年半未満で 500 万元（約 7500 万円）に改めた。
第 17 条 経営者は、この法律の規定に違反し、他人に損害をもたらした場合には、法により民事責任を負わなければならない。
経営者の適法な権益が不正競争行為による損害を受けた場合には、人民法院に対し訴えを提起することができる。
不正競争行為に起因して損害を受けた経営者の賠償額については、権利を侵害されたことにより当該経営者が受けた実際の損害に従い確定する。実際の損害につき計算するのが困難である場合には、権利侵害者が権利侵害により取得した利益に従い確定する。経営者
が商業秘密侵害行為を悪意により実施した場合において、情状が重大であるときは、上記方法により確定された金額の相当額以上 5 倍以下に従い賠償金額を確定することができる。
賠償額には、更に経営者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的支出を含まなけ

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従前は「約定」であった。

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ればならない。
経営者が第 6 条又は第 9 条の規定に違反した場合において、権利者が権利を侵害されたことにより受けた実際の損害及び権利侵害者が権利侵害により取得した利益につき確定するのが困難であるときは、人民法院が権利侵害行為の情状に基づき権利者に 500 万元以下の賠償をする旨を判決する。
第 21 条 経営者並びにその他の自然人、法人及び非法人組織が第 9 条の規定に違反して商業秘密を侵害した場合には、監督検査部門が違法行為を停止するよう命じ、違法所得を没収
し、10 万元以上 100 万元以下の罰金を科する。情状が重大であるときは、50 万元以上 500
万元以下の罰金を科する。
３、商業秘密侵害行為に関する立証責任の一部転換による緩和（2019 年反不正競争法第 32条）
第 32 条を新設し、商業秘密の権利者（商業秘密侵害行為の被害者）の立証責任を商業秘密侵害行為の嫌疑者（「権利侵害の嫌疑にかかわる者」）に一部転換することにより、その立証責任の緩和を図った。これにより商業秘密の権利者の救済確率が上昇することになる。
第 32 条 商業秘密の侵害にかかる民事裁判手続において、商業秘密の権利者が初歩的証拠を提供し、主張している商業秘密について自らが既に秘密保持措置を講じていたことを証明し、かつ、商業秘密が侵害されたことを合理的に表明する場合には、権利侵害の嫌疑にかかわる者は、権利者が主張する商業秘密がこの法律に定める商業秘密に該当しない旨を証明しなければならない。
商業秘密の権利者が初歩的証拠を提供して商業秘密が侵害されたことを合理的に表明
し、かつ、次の証拠の 1 つを提供する場合には、権利侵害の嫌疑にかかわる者は、自らには商業秘密侵害行為が存在しない旨を証明しなければならない。
（一）権利侵害の嫌疑にかかわる者が商業秘密を取得するルート又は機会を有し、かつ、その使用する情報が当該商業秘密と実質的に同一であることを表明する証拠を有するとき。
（二）商業秘密が既に権利侵害の嫌疑にかかわる者により開示され、若しくは使用され、又は開示され、若しくは使用されるリスクを有することを表明する証拠を有するとき。
（三）商業秘密が権利侵害の嫌疑にかかわる者により侵害されたことを表明するその他の証拠を有するとき。
以上に加えて、2019 年 3 月には、批判が多かった「技術輸出入管理条例」第 24 条第 3 項を削除する法改正を行った（以下の「譲渡人」にはライセンサーが含まれ、「譲受人」にはライセンシーが含まれる。
）。

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第 24 条第 3 項 技術輸入契約の譲受人が譲渡人の提供した技術を契約の約定に従い使用し、他人の適法な権益を侵害した場合には、譲渡人が責任を負う。
この条文に対応する「契約法」【28】第 353 条は「譲受人が約定に従い特許を実施し、又は技術秘密を使用して他人の適法な権益を侵害した場合には、譲渡人が責任を負う。ただし、当事者に別段の約定がある場合を除く。
」と規定し、ライセンス対象の技術が第三者の権利侵害を惹起した場合について、原則としてライセンサー責任としながら、例外としてそれを「当事者」の「別段の約定」により免れることを合意できるとした。しかし、「技術輸出入管理条例」第 24 条第 3 項には「契約法」第 353 条但書きに相当する規定がなかったために、一般法である「契約法」第 353 条に対して特別法である「技術輸出入管理条例」第 24条第 3 項は、ライセンサーの第三者の権利侵害責任を免除する旨の合意をする術がないと解釈する政府人員も存在した。
しかし、2019 年 3 月の「技術輸出入管理条例」第 24 条第 3 項の削除により、このような不合理な内外資差別を招来する法的根拠がなくなったことにより、この問題は内外資共に、「契約法」第 353 条に一本化されることが決定したのである。
以上のような立法努力を重ね、かつ、実務的にも中国に特徴的な 3 つの異なる知的財産権の侵害に対する法的救済制度が機能するように徹底を図っている以上、中国が知的財産権の侵害になお寛容であるとの批判は、到底、当を得ないものであると思われるのである。
なお、この原稿執筆の最中の 2020 年 1 月 15 日に「中華人民共和国とアメリカ合衆国政
府との通商合意」が締結された。そのうち、「第一章知的財産権」、「第二章

技術譲渡」

は、単に二国間条約による合意にとどまらず、知的財産権法の改正、並びに、最高人民法院
及び最高人民検察院の発布する司法解釈に反映される可能性があり、その場合、日系企業もその恩恵に与るから、その内容を了解しておくことには意義がある。
【29】
第四、アメリカに対する報復措置を予定する「外商投資法」の条項
このように見てくると、アメリカからの不公正貿易慣行に関する批判に中国は度重なる立法努力と実務改善の努力を通じて、真摯に対応してきたと評価するのが公平かつ合理であり、それ以上、明確なエビデンスなしに、ただ批判を繰り返すことが理性的なものであるとは到底思えない。

28

全国人民代表大会が 1999 年 3 月 15 日に国家主席令第 15 号により公布、同年 10 月 1 日施行。
http://www.cast-china.biz/downloads/202003/pdf01.pdf に全訳を 2020 年 12 月 31 日まで掲載するので、参照されたい。
29

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しかし、巷間伝えるとおり、米中貿易戦争の本質が米中という新旧二大国家の覇権争いにあるのだとすれば、トランプ政権が終焉した後も、中共中央が予想するとおり、20 年程度の間、アメリカは手を変え、品を変えつつ、対中批判を繰り返すことになるばかりか、極端な例で言えば、アリババなどニューヨークやナスダックの証券市場に上場する中国系企業の上場廃止に踏み切るなどの措置を講じることがあるかもしれない。
こうした事態を予想してか、中国は「外商投資法」第 40 条において、アメリカを明確に意識した報復条項を予定している。
第 40 条 いずれかの国又は地域が投資の面において中華人民共和国に対し差別的な禁止、制限その他の類似措置を講じた場合には、中華人民共和国は、実際の状況に基づき当該国又は当該地域に対し相応する措置を講ずることができる。

このような条項を見ると、日本企業の「転ばぬ先の杖」として、アメリカ子会社を通じて
対中直接投資を今後増加することには慎重を期すことが賢明かもしれない、と思われるのである。
以上

筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年
弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベトナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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