情報と知財立国
東京大学法学政治学研究科教授

PROFILE

中山 信弘

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東京大学教授、産業構造審議会委員（経済産業省）、文化審議会委員（文化庁）、工業所有権審議会委員（特許庁）、関税・外国為替等審議会委員（財務省）、知的財産戦略本部員（内閣官房）

2003年7月には今後の知的財産政策として「知的財産はじめに（知財立国への道のり）推進計画」が作成され、この計画は毎年見直されることになっており、毎年「推進計画」が発表されている。こ現在ほど知的財産制度が注目されている時代はなく、マスコミに知的財産関連の記事が載らない日はないといれは安倍内閣においても継承され、「知的財産推進計画2007」が発表された。っても過言ではない。そして知的財産法は新司法試験科目にも加えられ、2004年に開校された全てのロースクールで知的財産法は重要な先端課目として開講されてい2

知財立国の意味る。また、多くの企業においても知的財産が企業戦略の中心になりつつある。

以上のような政府の華々しい動きはあるが、そのよう中でも重要なのは政府の動きである。2002年2月にな表面的な現象だけを見ていては、ことの本質を見誤る

小泉純一郎総理は国会における施政方針演説で、「知的恐れがある。現在のこの現象は、情報化という大きな歴財産戦略会議を立ち上げ、必要な政策を強力に推進する」

史の流れの中の一幕であり、この時代の潮流の中で、知と述べた。総理の施政方針演説で知財の問題が扱われた的財産制度改革という現象を把握する必要がある。のは明治以来これが最初である。この施政方針に従い、現在の知的財産が注目を浴びている最大の理由は、情2002年2月25日に内閣に知的財産戦略会議を設置す報化の進展にある。知的財産とは財産的情報であり、知ることが決定され、3月には小泉総理を本部長とする的財産法とは財産的情報保護法である。情報化時代にお「知的財産戦略会議」が設けられた。戦略会議は起草委

いては、情報そのものが価値を有し、情報が取引の対象員会を設け、短期間に集中審理をした結果、2002年7となるようになってきた。

月3日に「知的財産戦略大綱」を発表した。戦略会議はそこで情報の特色とは何かという点の検討が必要とな総理の私的諮問機関であり、その結論である大綱は法的る。情報は元来が誰でも自由に利用できる公共財的性質な拘束力を持つものではないが総理を本部長として全閣を有しており、人類共通の財としての性格を有している。

僚を本部員とした会議での結論であり、しかも成立までしかも情報の最大の特質は、容易に模倣・改変できるとには関係官庁と議論をした結果作成されたものであるたいう点にある。それ故、情報は放置すれば模倣が蔓延し、め、この大綱が今後のわが国の知的財産政策の基本とな新たな情報創作へのインセンティヴが無くなることになった。大綱には知的財産基本法の立法化が記載されておることを意味している。そこで情報への創作意欲を高めり、2002年12月には同法が成立した。同法は内閣にるために、情報を創作した者にご褒美として、その情報「知的財産戦略本部」を設置する旨の規定があり、それの独占的使用権を認める必要があり、そのシステムが知に従って2003年3月には正式機関として総理を本部長的財産法である。つまり、知的財産法は公共財である情とする「知的財産戦略本部」が設置された。そして

報を私的な財に変え、情報の豊富化を図るためのシステ

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Japio 2007 YEAR BOOK

寄稿集
特別寄稿

ムであると言えよう。

財産法を強化すれば済むという単純な問題ではない。全

特許制度は、国家の支出を最小限に抑え、企業の発明意ての制度には光と影があり、知的財産制度の強化にも、欲を引き出し、その評価はマーケット自体が行うというも当然マイナス面も伴うということを忘れてはならない。のであり、「人類最大の発明は特許制度である」といわれ知的財産権は情報の創作者に独占権を保証することにる所以である。そして情報化が進展に比例して知的財産保より開発へのインセンティヴを与えようとする制度であ護制度が重要になることは時代の流れといえよう。情報のるが、独占には必ず弊害が伴う。その負の側面を補いな豊富化こそが今後の国家にとって必須であり、その政策実がら、知的財産制度を健全に発展させなければならない。

現のための道具が知的財産法である。つまり知財立国とは具体的には、独禁法を強化することも必要であろうし、情報立国の意味であることを忘れてはならない。

また知的財産法自体に権利を制限するシステムをビルト

現在、知的財産制度の大改革が進行中であり、具体的インさせることも必要である。そして最近では、契約にには知的財産法に止まらず、民訴法、裁判所法、関税法、より、お互いに自由利用の世界を作ろうというコモンズ信託業法等にまで及ぶ広範囲なものでるが、その華やかという考え方（例えばOSS＝オープン・ソース・ソフな法改正という現象のみに目を奪われては、ことの本質

トウエアや、スタンフォード大学のレッシグ教授の提唱が見えない。真に重要なことは、このような法改正を通にかかるCC＝クリエーティヴ・コモンズ）が発生し、じ、実は経済社会だけではなく、社会全体の構造も大き注目を集めている。従来の知的財産権の発想は、創作者く変化しつつあり、その結果、人の意識まで大きく変化に独占権という餌を与えることにより開発へのインセンしているという点である。つまり生活のあらゆる側面にティヴを与え、その結果社会全体の厚生の最大化を図る

おいて情報化の波に洗われており、法改正はその大きなというものである。それに対してコモンズは逆の発想で流れの一現象である。

あり、情報を独占することにより他を排斥することは発

これは単に情報の財として価値が高まるという経済問展の妨げになるという考え方から、むしろ情報を共有し題に限定されるものではなく、形がないものに対する人て社会全体の厚生の増大化を図ろうとするものである。の意識が変わり、それはひいては生活様式の変化にも繋

このプロ・パテント時代において、コモンズのような考がる大きな変革といえよう。要するに、これは単に知的え方は従来にない発想であり、今後が注目される。

財産の世界の話ではなく、社会全体が情報化へと大きく情報化時代の到来と共に、知的財産を強化しなければ舵を切っているということである。この変革は、戦争やならない側面のあることも確かであり、知的財産制度を暴力革命とは異なり、表面的にはドラスティックなもの強化しないと、21世紀に伸びることが予想されるコンではないが、後世、大きな社会的な革命と評価されるでテンツ・ビジネスの芽を摘むことにもなりかねない。他あろう。

方、強化に伴う副作用についても眼を背けてはならず、現在進行中の「知財立国」の動きとは、この大きな情要は「強化と抑制」、つまり両者のバランスを取る必要報化の流れの一つであり、多くの法改正もその一駒に過があることを忘れてはならない。近年のプロ・パテント

ぎず、現在の知的財産制度の変革を、大きな流れの中での傾向のなかで、強化の側面だけが前面に躍り出て、抑把握することが大切である。

制の側面が忘れがちであるが、注意しなければ、社会のバランスある発展は望めないであろう。

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いずれにせよ、知的財産制度だけが突出して発展する

知財立国の落とし穴社会などは考えられない。知的財産制度はそれ自体で独立して存在するものではなく、他の社会の諸制度と有機情報化時代の到来と共に、知的財産の保護システムが的な関連をもって存在しているのであり、常に全体を見ますます重要性を増してくることは時代の趨勢であると渡す目が必要となる。社会全体とのバランスを保ちながいうことは理解できたと思う。しかし、それは単に知的ら、知的財産制度を発展させてゆくことが望まれる。

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