はじめに
平成 19 年９月に農林水産省、文部科学省、総務省の三省合同による「子ども農山漁村交
流プロジェクト」のモデル事業がスタートして、５年が経過しました。
５年目を機に、このモデル事業を受け入れるために環境整備を行ってきた東北地方の受入地域組織を対象に、この事業が地域に何をもたらしたか、地域の人々の変化、地域資産の再発見、地域経済に与えた影響や、今後の課題をそのひとつひとつを検証し、次なる世代に橋渡しすることを目的に、アンケート調査を行いました。そのデータを元に総括し、まとめたのがこの報告書です。
春に種を撒けば、秋には収穫ができる稲作、野菜農家や漁業者にとっては、５年という時間は長いでしょう。しかし林業や果樹農家にとっての５年は、実りを期待するには短すぎる時間です。地域に子ども達を招き、農山漁村の生活や職業体験を通じて、農林漁業の六次産業化を図るのは、林業や果樹農家に似た長い時間を必要とします。
学校側からは、30 年後に日本を担って立つ子ども達にとっての「子ども農山漁村交流プ
ロジェクト」は、多様な価値観の存在を気づかせ、教室では得られない食料の生産現場における体験学習や、日本古来の生活文化を色濃く残す、農山漁村での生活体験を提供しようという、志の高いモデル事業として、大きな期待をもって迎えられました。
しかし、地方の受入地域組織側に立つとモデル事業として緒には就いたものの、今となっては“日暮れて道遠し”の感が否めません。とはいえ、この５年間で地域が得たものは少なくありません。例えば、地域や人々が持っている資産の再発見に繋がった。あるいは引込もりがちなお年寄りに出番が回ってきた。地域の人達が当たり前と思っていた技や伝統文化が、子ども達の目には新鮮に映り、それが評価され地域の人達の生き甲斐になった。
また、これまで換金作物による地域経済に加えて、人を招くことで代価が得られるという、
新しい経済チャンネルを発見した等々。人と人の交流がもたらす、新たな地域活性化の可能性を見いだした功績は、非常に大きいものがありました。
すでに成熟期を迎えた日本社会は、価値観や人々の行動に変化の兆しがあります。今後、欧米の先進工業国と同様、観光や交流、旅行の形態にも大きな変化の波が訪れることは必至です。その意味で「子ども農山漁村交流プロジェクト」が硬直化した都市と農山漁村の関係に対する嚆矢となったことは確実な事実です。今後、都市と農山漁村交流の関心が高まり、子ども達のみならず、大人のためのグリーン・ツーリズムの普及を目指す上でのテストケースとして、この報告書をご覧になっていただければ幸いです。
平成２５年３月
社団法人

全国農協観光協会

子ども農山漁村交流プロジェクト研究会
１１．【運営について】
ここでは将来、受入地域組織が大人のためのグリーン・ツーリズムや「子ども農山漁村
交流プロジェクト」をはじめとする、子どもを対象にした教育旅行等受け入れるに当たって、必要となる組織の理念や責任の所在、ビジネス活動として継続発展していくために欠かせない法人格や運営費用についての設問をいたしました。
「質問．１」の受入地域組織の運営異形態についてでは、大多数の 83.3％が法人格のない任意団体となっており、「質問．５」の運営費用の内容でも分かるとおり、補助金による有限の活動であることが、根底にあるためと思われます。
社団法人、NPO、株式会社が同率の 5.6％になっています。このことは、受入地域組織の運営がまだヨチヨチ歩きの、手探りの状態であることを表しており、ビジネスモデルとして可能性が見えてくれば、法人格を取得する組織が増えると思われます。
「質問．２」では、受入地域組織への予約受付や調整、手配などを司る事務局の所在は、予約や問合せをする側の学校や旅行会社は、時間かまわずにいち早い情報、回答を要求していますから、ワンストップで対応できる独立した事務局が理想です。
現実には自治体の農林漁業関連部課や、商工観光課などに置かれているケースがもっとも多く 31.6％。これは後述の「質問．５」の運営費用とも関連しますが、60％の受入地域組織が補助金によって運営されている関係で生じる監督責任や、組織として独り立ちできない事情があるため、そこの職員に兼務を要求せざるを得ない事情があります。
その他では、観光協会や行政の外郭団体などに置かれているのが約７割となっていますが、ここにも受入地域組織がビジネスモデルとしてまだ発展途上で、将来展望も開けず経営的にも専門組織運営として、経済的に独立に踏み切れない事情が伺えます。
「質問．３」は受入地域組織の理念についてですが、これは組織の存在理由、組織の内外に対して何を訴えたいか、という言わば憲法の前文のようなものでありますから、どうしても思いのすべてを盛り込もうとすると、長くなってしまう傾向があります。また、当たり外れのない言葉の羅列では、地域の特色や面白みが出ませんし、地域住民に対する内向きのメッセージだけでも事足りません。
地域の存在を知ってもらってこそ、活動に弾みがつくのが目的ですから。外向きには他地域の人達に熱い思いを伝え、憶えてもらうために地域の特徴、特色を凝縮して「一言集約」する必要があります。地域名、固有名詞を外すと全国どこででも通用する文言になっ２㻝 䛆㐠Ⴀ䛻䛴䛔䛶䛇㉁ၥ䠊䠍䚷ཷධᆅᇦ༠㆟఍䛾㐠Ⴀᙧែ䛿䛹䛾䜘䛖䛻䛺䛳䛶䛔䜎䛩䛛䠛(1)5.6%(3)5.6%㸦㸯㸧♫ᅋἲே
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「質問．４」では、もっと面白いユニークな回答が出ることを期待しましたが、残念ながら少数回答にとどまりました。この質問を加えた理由は、会員である農林漁家は農林漁業を営んでいるわけですから、学校や子ども達を受け入れるに当たり、生業に支障を来たすことや、作業が阻害されることは避けなければなりません。それには受け入れ地域毎に地理的、文化的な制約や規制（ローカルルール）が設けられるべきではないかと、考えたからです。
「質問．５」は、受入地域組織、特に事務局の運営費用という切実な問題について聞きました。本来支援を必要とせず、自立して運営発展できることが理想ですが、始まったば
かりの新しいスタイルの地域振興策である「子ども農山漁村交流プロジェクト」に、それを望むのは無理があります。そのため、60％の組織が国、県、市町村などからの補助金によって、運営資金を賄っている実態が明らかになりました。
しかし補助金は、どう頑張っても３年が限界ですから、それ以降は、宿泊や体験プログ
ラム手配の際に定率の手数料を徴収する方法と、会費の併用によって賄われなければなりません。それには原資となる受け入れ学校数増や子ども達の人数増が決め手となります。
全国的に受入地域組織が自立して運営できる損益分岐点は、１組織で１万人泊と言われていますが、その実績を得るには単に「組織があります」、とか「受け入れが可能」といった消極的な宣伝告知では、ほとんど不可能です。そのため、積極的な２．【誘客活動】の実
施や、外部の３．【観光誘客組織】との連携が、決め手になってくるのです。

２．【誘客活動について】
受入地域組織の大半は、これまで農林魚漁業関連の事業に携わっていた人達によって運営されています。この人達は多くの場合、地域産品を生産し、流通に乗せることで地域経済を形成してきました。しかし、グリーン・ツーリズムや教育旅行の誘致のように他地域の人を呼び込んで、新たな経済チャンネルを創るという場合は、積極的に情報発信をし、セールスプロモーションを行う必要があり、誘客宣伝は欠かせない要件なのです。

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受入地域組織が安定して活動を継続し、発展するには、グリーン・ツーリズムであっても教育旅行でもより多くの顧客に利用してもらってこそ、ビジネスとして成り立ちます。
それには情報発信と誘客活動が必須になるのですが、この辺に弱点を抱えている組織が多く見受けられることから、その内容を分析する必要があると考えました。
「質問．６」では、県や市町村の観光協会や観光連盟との連携で誘客活動を行っているという回答が 87.5％を占めましたが、これは正解です。なぜなら、子ども達を対象にした教育旅行は、学校行事であるために入札時期、実施時期が 1 年に 1 度のチャンスしかありません。当然、学齢によって、「質問．８」の誘致ターゲットとしている地域によってその時期は異なるため、いわば情報戦のセンスが必要になるのです。
そのため「質問．７」のように、誘客活動の頻度が年に 1 回か 2 回程度しかできない受入地域組織にとって、いつ、どこに対してセールスプロモーションを行えばいいのか？
もっとも費用対効果を向上させるには？

などの情報は、観光協会や県観光連盟などのよ

うに、旅行会社や学校との付き合いで、それらの情報を豊富に持っているところとタイア
ップして、行動することが効果的だからです。
「質問．９」「質問．１０」では、受入地域組織の年間実績を分析しています。もっとも多いのが年間 50 校以内で、全体の 84.3%となっていますが、仮に 50 校受け入れている地
域には、年間 52 週ですから毎週１校を受け入れている計算になりますが、冬季間もあり、学校が動かない時期もある半面、シーズンには複数の学校（学校は実施時期が重なる傾向があります）を受けなければならない以上、単一の受入地域組織としてはこの辺が限界でしょう。それも地域内に下部の受入グループが複数ある場合のみ可能です。
また、「質問．１０」は当初「子ども農山漁村交流プロジェクト」が、小学生を対象にしてスタートしたのですが、実際には組織が受け入れているのは、中学生の利用が多いことを表しています。これは「子ども農山漁村交流プロジェクト」スタート以前から、既存の受入地域組織には、修学旅行や林間学校、野外活動などの学校が言うところの集団的宿泊
行事で、農山漁村での生活体験というテーマの教育旅行が動いていたので、すでに固定客として特定の学校や、それらを扱う旅行会社などを持っていたからです。
また「子ども農山漁村交流プロジェクト」では、受け側の組織整備は進みましたが、送り側の文科省をはじめとする教育委員会、小学校側に実施のためのハードルが想像以上に高く、参加する小学校が当初目標より増えなかったという事情があります。

６

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３．【観光誘客組織について】「質問．６」とも関連しますが、ここでは受入地域組織がすでに県内、市町村内にある観光協会や県観光連盟などの観光誘客組織との連携について質問しています。
「質問．１１」によると、75％の組織がそれらの観光誘客組織に加盟して活動していることが分かりました。この事実は、受入地域組織がリサーチ、営業活動の面で自らの力不足を認識していることを表しています。
既存の観光誘客組織に対する要望について聞いた「質問．１２」では、教育旅行の情報
や誘致活動を「もっと活発にして欲しい」など、観光協会や観光連盟に対する要望がありました。観光協会や県観光連盟などは、これまで観光関連業界が中心になって設立、活動してきた歴史があるため、グリーン・ツーリズムや「子ども農山漁村交流プロジェクト」など、新たに発生した観光交流スタイルに対する、観光関連業界の認識不足があることを訴えているようです。
観光関連業界側でも農山漁村が目指そうとする市場は、既存の観光市場と競合し食い合うものではなく地域の活性化を図り、新しい市場形成を促すものであることを理解して、協調して対応すべきでしょう。

４．【組織構成について】
グリーン・ツーリズムや観光交流で地域活性化を図るには、情報もノウハウも経験もな
い受入地域組織が単独で活動しても、その効果は限定的です。必要なのは“餅は餅屋”を認め、内外の人材や知恵を結集しそれを柔軟に活用することです。
「質問．１３」は、地域内の観光や交通機関など他業種からの応援を求めているか？

という設問ですが、残念ながら過半数の 52.6%が「行っていない」という回答でした。新しい事業を唯我独尊で行うには、現代社会や流通経済の世界は複雑すぎます。他業種のノウ
ハウ、ネットワークをもっと活用すべきでしょう。
また、組織を構成する会員に対する情報伝達の方法について「質問．１４」で聞いていますが、ここでも 68％が電話や郵送などの従来手法から抜け出ていない実態が明らかになっています。メールやＦＡＸなどの環境を持たない会員への配慮でしょうが、事業は公平平等にとらわれすぎると、スピード感が失われます。
同じことが「質問．１５」でもうかがえます。
「質問．６」でも記したように教育旅行誘

１０

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致の世界は今や地域間競争、情報戦の様相があります。事務局では学校や旅行会社からの予約や問合せ、また上部の観光誘致組織や誘致活動で得た情報などを、いち早く会員に周知し意見を求める必要があります。
そのためには年 1 回の総会での報告では遅すぎます。理想は月１回、せめて２ヶ月に一度くらいの会議を行うことが、地域内の連携と意思統一を促します。これは組織のトップと事務局の力量で容易に実現できることです。
受入地域組織のやる気を起こし、前進するエネルギーは公平平等を旨とする合議制から生まれるものではありません。その意味で「質問．１６」「質問．１７」は大変重要な鍵になります。なぜなら、積極的に内外から人材やノウハウを得ているか？

という設問だからです。その実態は残念ながら、大変お寒い結果が出ました。
「質問．１６」はリーダーの存在有無についての設問ですが、（１）主管になっている組
織と兼務と、（６）事務局長は、「質問．２」で明らかなように同一人物、と考えて差し支えないでしょう。６割近い自治体やその外郭団体に任せておいて、事業の円滑な活動や発展は望めないのが現実です。
また「質問．１７」は外部の情報を活用しているか？

という設問ですが、ここでも（４）の受けていない 68.4%、という回答になっていて、自前主義、唯我独尊体質が見え隠れしています。地域の中で顧客側が、何を、いつ、どんなことを望んでいるかの情報を得るのは、かなり困難です。相手はビジネスですから、ビジネスに利するのであれば、相手の方でも地域情報を求めているはずだ。と理解をしてうまく付き合うべきでしょう。

５．【体験プログラムについて】
いきなり旅行業登録取得の意志を確認する設問になっていますが、「質問．１８」の意味
は、受入地域組織がこの先ビジネスとして、グリーン・ツーリズムや教育旅行を受け入れて、民宿民泊の農家への配宿を行い、体験プログラムを提供するためには、どうしても避けて通れないのが、法的に認知された職業としての旅行業登録取得なのです。
まだ、ビジネスとして受入地域組織の先行きが見通せない状況の中で、（１）現状では無理、（２）近い将来取得の方向で検討、（５）現在は考えていない、の合計 61.2%は当然の回答だと思います。しかし、今後も活動を継続し発展していこうという意志があれば、考慮しておくべき要件なのだ、と思いましょう。
「質問．１９」は地域で実施可能で、出来れば実施してもらいたい体験プログラムにつ１２㻡 ࠙య㦂ࣉࣟࢢ࣒ࣛ࡟ࡘ࠸࡚ࠚ
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いて聞いています。抽象的な設問であるため、個々のプログラム内容は不明ですが、おおむね全国どこでも出来る（１）（２）（３）（５）（６）に 74.4%が集中しています。
ここで大切なのは、（10）地域独特の体験をどのようにアピールするか、なのです。学校
や旅行会社は、パンフレットを見て、まず地域の特色があり、子ども達に興味関心が高く、学習効果が期待できるプログラムに注目します。
それがどこの地域で出来るのか？

費用は？

などはその次の検討課題ですから、受入

地域組織では目玉となる（10）に注力してプランニングし、パンフレットや Web サイトで紹介する際には、それを中心に配置して、その周辺に全国どこででも実施可能な体験プロ
グラムを散りばめるという工夫が大切です。
「質問．２０」は、自由な文章回答でお願いしました。この設問のポイントは、受け入れ側の農林漁家の家庭環境を事務局が把握して仲良しグループや同種のアレルギーを持つ
子、宿泊先の地理的条件、地域のホテル旅館との連泊協定などを知ることにありましたが、
おおむね、学校や旅行会社との調整によって、もっとも子ども達が快適に過ごせるよう、配慮しながら配宿手配をしていることがうかがえました。
「質問．２１」は、子ども農山漁村交流プロジェクトが始まって５年間で、地域にどのような効果がもたらされたか？

と将来期待される効果について聞きました。横棒グラフ

ではこれまでの５年間を下段に、将来展望を上段に配置しました。
注目すべきところは「これまで」では、１．所得の向上や３．地域の魅力再認識や意識の向上、８．９．の子ども達の受け入れによる生き甲斐の創出や継続的な交流について、期待度が高かったが、やってみたら思ったほどではなかった、というマイナス見解が示されています。事前期待値が高すぎたとも言えますが、受け入れた子ども達や学校の数が伸び悩んだための失望感を表しているとも考えられます。
「今後は」については、２．新たな経済波及効果、４．後継者問題、７．地域の新たな資産の発見、10．11．の都市住民との継続的な経済的な交流、そして 12．には子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れを決めたことによって、今後普及して行くであろう大人やファミリー層のグリーン・ツーリズムに備えた体制整備への期待があげられています。
夢と現実には、どこかで食い違いが出てくるのは当然とも言えますが、この５年間で受入地域が得た教育旅行やグリーン・ツーリズムへの皮膚感覚は、この先の地域振興や活性化を狙う上で、大変有意義な経験だったのではないかと思います。

１４

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「質問．２３」は、受入地域組織の運営について聞いていますが、ここでも回答が比較
的バランスよく散らばっています。強いて言えば（２）の外部アドバイザーの派遣や（７）
告知宣伝・誘客アドバイス、（８）特に支援は必要ない、などここでも自前主義が見え隠れしているのが気になります。
（１）の研修会、セミナー開催や（４）公的施設の協力、（６）規制や法律の緩和など、費用や自治体が相手で、一朝一夕では解決できない問題に取り組むより、「質問．１６」でも触れた、（３）魅力ある体験プログラムや（５）組織内の人材育成など、知恵と情報と熱意によって、すぐにでも着手できる課題解決から、始めるべきだと思います。
「質問．２５」「質問．２６」は、この報告書の冒頭で触れましたように、地域を元気にし、そこの住人が自らの地域を誇れるようになれば、人は勝手に寄ってくるようになるものです。結果として観光も交流も経済的な活性化も自動的に解決します。
しかし、そこに到達するには、林業や果樹農家の時間感覚が必要になりますから、いま活動している当事者が、わが地域の将来像を描き、夢を語り続けない限り、その実現はさらに遠いものになるでしょう。ここでも「質問．３」と同じように一言集約で、誰もがその言葉を聞けば「ああ、あそこね」とイメージできるような言葉であって欲しいと思います。
東日本大震災以降、東北地方への観光、特に子ども達を対象にした教育旅行の減少傾向には、著しいものがあります。半面、東北地方を元気にするには、もはやモノとカネの交換だけの経済では限界があることに気が付いた、という事実も忘れてはなりません。ヒトとヒトの交流を盛んにし、それに喚起されてモノとカネと情報が盛んに行き交う東北地方であることこそ、望むべき東北地方の将来像ではないでしょうか。
その意味で、日本の将来を担う子ども達を受け入れて、地域には学びの一端を担うという体験を促した「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、子ども達と地域への壮大な先行投資の実験だったのではないかと思います。

１６

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