一般財団法人 最先端表現技術利用推進協会
会員規約
第１条（目的）
一般財団法人最先端表現技術利用推進協会（以下、当協会とする）は、最先端表現技術の調査研究開発やこれを利活用したコンテンツの開発制作を支援し、これらに関与する人材育成をすることによって、産業と文化の融合に寄与することを目的とする。この目的を達成するために定款第8 章賛助会員の章に従い、本会員規約（以下本規約という）を定める。
第 2 条（事業）
当協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 最先端表現技術に関する調査研究開発の実施（２） 最先端表現技術に関するシンポジウム、研究会、講演会、講習会、展示会等の開催（３） 最先端表現技術に関する出版物の刊行（４） 最先端表現技術に関する検定試験の実施（５） その他当協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本国及び海外において行うものとする
第 3 条（本規約の範囲・適用・変更）
本規約は、特別の定めのない限り、当協会と当協会会員全てに適用されるものとする。
本規約の内容は、当協会が必要と認めた場合には、会員個別の承諾を得ることなく変更できるものとする。変更後の本規約は、当協会の定める時期より効力を生じるものとする。
第 4 条（会員・会員種別）
会員とは当協会の目的及びその活動に賛同する者で、当協会が定める条件を満たし入会を認めた者とする。
・法人会員：当協会の目的に賛同し、所定の手続きにより申込みを行い当協会が入会を認めた法人または団体
・個人会員：当協会の目的に賛同し、所定の手続きにより申込みを行い当協会が入会を認めた個
人
・情報会員：当協会の目的に賛同し、所定の手続きにより申込みを行い当協会が入会を認めた法人または団体、および個人
第 5 条（会員特典）
会員は法人会員・個人会員・情報会員における会員種別に応じて、当協会が提供する以下の特典を利用することができるものとする。 会員は当協会が必要とした場合、その特典の提供中止または内容変更があることを予め承諾するものとする。
① 当協会ホームページの会員リストへのリンク掲載、及びニュース欄への情報掲載② 会員向けメーリングリストへの登録、及び情報掲載③ セミナーの聴講、または発表④ 部会及びプロジェクトへの参加及び、起案⑤ 当協会からの人や機材の紹介、アドバイス⑥ 当協会への設備・機材の提供、及び会員価格による利用
第 6 条（入会）会員となる者は本規約を承認の上、当協会所定の入会申込書に登録内容を記載し送付する。 当協会代表理事の承認を経て、指定する口座への年会費の納付を行い、これの受理をもって会員登録とする。 当協会にて入会申込書を受理後、一定期間が経過しても会費の納入が確認されない場合は入会申し込みの取消とする。
第 7 条(年会費)
会員は当協会に対し別表１に定める年会費を支払うものとする。
第 8 条（会員期間・会員資格の更新）
当協会から入会を承認された会員は、年会費を支払った日の月から 1 年間会員資格を有するものとする。 会員は１年ごとにその会員資格を更新するものとする。会員は退会の届出がない限り１年毎に自動更新とする。
第 9 条（会員資格の喪失）
会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退会する場合② 年会費を納入せず、督促後なお会費を３ヵ月以上未納入の場合④ 当協会解散の場合⑤ 除名の場合
第 10 条（退会）
会員は、退会届を当協会に提出し、任意に退会することができる。 退会時には既納の年会費はいかなる理由があってもこれを返還しないものとする。
第 11 条（除名）会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の決定に基づき当協会より会員に通知の上除名することができる。
① 当協会の名誉を傷つける行為、または当協会の目的に反する行為や目的遂行の妨害をしたとき② 当協会の会員としてふさわしくないと判断したとき第 12 条（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失した時は、当協会に対する権利を失う。ただし、会員がその資格を喪失しても、当協会にすでに納入した年会費等その他の拠出金は、理由の如何を問わず返還しないものとする。
第 13 条（運営事務局）
当協会は、運営事務局を株式会社フォーラムエイト（東京都港区）内におく。
運営事務局は、入会・退会の受付、会員への諸連絡、会議の開催など当協会の運営に関わる事務を行う。
第 14 条（会長）
当協会は、運営委員会に代表理事により選任された会長 1 名をおく。
会長は会員の代表として、会員組織の運営にあたる。
特に定めがない限り会長は無報酬とする
第 15 条（運営委員会）
当協会は、会員組織の運営を行うために運営委員会をおく。
運営委員は、会長、事務局、代表理事により承認された部会およびプロジェクトの代表者から構成される。運営委員には、代表理事により選任されたものを含めることができる。
運営委員会の決議事項は、代表理事の承認を得るものとする。 特に定めがない限り運営委員は無報酬とする。
第 16 条（部会）
当協会は、会員活動の場として部会をおく。
設立当初の部会は、ユーザー部会、プロダクツ部会、クリエイティブ部会とする。
会員は入会時の希望により部会への参加申請を行い、承認された場合は部会で活動することができる。 会員は複数の部会に参加することができる。
部会には代表理事に承認された部会長及び、必要に応じて副部会長をおくことができる。
部会は代表理事の承認を得ることで、設置、解散が行える。
会員は、当協会の必要に応じて部会が設置・解散されることをあらかじめ了承する。
第 17 条（プロジェクト）
当協会は、必要に応じて代表理事の承認を得ることで特定の課題に対応するためのプロジェクトを設置することができる。 プロジェクトは必要に応じて会員以外のメンバーを含めることができる。
第 18 条（活動成果の公開）部会の活動により得られた成果は別段の定めがない限り、原則として会員及び非会員に公開される。 プロジェクトにおける成果の公開は、各プロジェクトごとに代表理事の承認を得て決定するものとする。
第 19 条（知的財産権の扱い）
当協会の活動により発生した知的財産権の取り扱いについては、原則として著作者がその権利を保有する。 会員の共同作業により著作物が発生する場合は、その成果に貢献する会員で事前に協議し代表理事の承認を得るものとする。
第 20 条（機密保持）
当協会の活動において会員が開示する情報は、公知の情報として扱われる。 ただし、別途当事者間で締結される機密保持契約の下に開示される情報はこの限りではない。
第 21 条（成果の利用）
当協会の活動により得られた成果を利用する場合は、利用者の責任において利用するものとし、成果の利用により万一利用者そのほかの第三者に損害が発生した場合であっても、当協会は一切の責任を負わない。
第 22 条（個人情報の取扱）
当協会は、会員が入会時に届出た法人名、代表者、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の使途について別途提示する個人情報の取扱方法及び目的に基づき使用を行うものとする。
第 23 条（届出事項の変更）
会員は、当協会に届出た法人名、代表者、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等に変更が生じた場合は、遅滞なく当協会所定の方法により届出るものとする。
附則
本規約は平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
平成 26 年 4 月 1 日
一般財団法人 最先端表現技術利用推進協会
代表理事 伊藤裕二

別表１
会員種別による入会金及び年会費とサービス内容（2014 年 4 月 1 日現在）