米国で観察されるマクロプルーデンス
関連規制の見直し活動
若

園

智

明

基準をＦＲＢの規則に組み込んでいる。

このうちＤＦ法の要点は、①新たな規制カテゴ

おけるマクロプルーデンス政策の明確な手当て

ステミックリスクの防止）を目的とする。米国に全体を対象とし、同システムの安定性の維持（シ入されたマクロプルーデンス政策は金融システム

ロプルーデンス政策に対して、金融危機を経て導個別金融機関の健全性の維持を目的とするミク会社が該当する銀行ＳＩＦＩｓと、②大手ノンバ

は、①連結総資産が五〇〇億ドル以上の銀行持株響を与えうる金融機関を対象とするＳＩＦＩｓとが出来る。その破綻が金融システムに重大な影ＦＲＢ等の連邦監督機関の権限拡大に分類するこヘッドから構成される会議体）の設置、および③関）の新設、②政策を担うＦＳＯＣ（規制当局のはじめには、ドッド・フランク法（以下ＤＦ法）が関連諸ンクを対象にＦＳＯＣが指定するノンバンクＳＩリーであるＳＩＦＩｓ（システム上重要な金融機制度を整備するとともに、バーゼルⅢなどの国際― 136 ―

ＦＩｓから構成される。これらＳＩＦＩｓの実際の監督や規制は、ＤＦ法が認めた新たな権限を用いてＦＲＢが中心となり実効される。ＤＦ法によ一、大統領の行政命令と財務省報告書

金融危機から一〇年が過ぎ、米国内ではこのよ二月）」や「一般教書演説（一八年一月）」には具

ば、大統領就任後の「施政方針演説（二〇一七年

現ドナルド・トランプ政権の政策課題を概観す

うなマクロプルーデンス関連規制を再評価する動体的な金融規制の修正や緩和は含まれていない。

に対するプルーデンス基準の適用や早期改善要求

きが活性化している。特に①ＳＩＦＩｓ指定の妥

また、連邦議会へ提出した「大統領経済報告（一る と、 金 融 規 制 の 見 直 し は 主 要 な 課 題 と は 呼 べ

当性、②ＦＳＯＣの機能と透明性、③拡大された

八年二月）」が生産性向上や雇用の観点から国内の他に、ストレステスト等の実施に関するものがＦＲＢの権限を対象に、大統領府（行政）およびの規制全般を緩和する必要性を述べているものず、 そ の 位 置 づ け も 明 瞭 と は 言 い が た い。 例 え

連邦議会（立法）で、それぞれに再評価の活動やの、金融規制に関しては後述する財務省報告書の挙げられる。

関連するＤＦ法の修正議論が進められている。

内容を紹介するに留まっている。ただし、一六年一一月の大統領選挙後に政権移行チームが一時的に開設していたウェッブサイトでは、多くの規制― 137 ―りＦＲＢに付与された主な権限には、ＳＩＦＩｓ

米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

証券レビュー

図表１

第58巻第６号

ドナルド・トランプ大統領が発令した大統領令・大統領覚書

１ ．大統領令（Executive Order）
番号

発布

タイトル

13771
13772
13777

2017年 1 月30日
2017年 2 月 3 日
2017年 2 月24日

規制緩和と規制コストの抑制
米国の金融システムを規制するためのコア・プリンシプル
規制アジェンダの実施

２ ．大統領覚書（Presidential Memorandum）
発布

タイトル

2017年 4 月21日

財務長官に対する大統領覚書（Subject: FSOC）
2017年 4 月21日 財務長官に対する大統領覚書（Subject: OLA）
（注） 大統領覚書は連邦官報に記載されないため番号は付かない。

や新たな官僚組織を定めたＤＦ法を「締まりのない複雑な法律」と批判し、特に地方金融機関にかかる規制コストの増大を問題として挙げている。

まず、金融規制に関するトランプ政権の方針を確認するために、次の大統領令と大統領覚書を紐大統領令と大統領覚書の発令

解こう。

⑴
金融を含めた国内規制に関して、トランプ大統

領は三つの大統領令と二つの大統領覚書を発令している（図 表１）。ただし、大統領令や 大統領覚書は合衆国憲法が大統領に与えている執行権を根拠とし、連邦行政機関を対象に発令される行政命令に過ぎない。従って、ＤＦ法などの連邦法が規定する規則の修正を命じることは出来ない。

このうち大統領令一三七七二は、ＦＳＯＣの議長である財務長官に対して、既存の法律や規制、― 138 ―

米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

図表２

大統領令13772が示すコア・プリンシプル

１ ．米国人が市場において自立した決断や情報に基づく選択を行ない、退職に向けて貯蓄し、個々の富を築くことを可能にする。
２ ．納税者の資金による救済を防ぐ。
３ ．モラルハザードや情報の非対称性などのシステミック・リスクや市場の失敗に対処するより厳格な規制影響分析を通じて、経済成長や活力のある金融市場をもたらす。
４ ．国内外の市場において、外国企業に対する米国企業の競争力を促進する。
５ ．国際的な金融規制の交渉や会議において、米国の利益を増進（Advance）する。
６ ．規制を効率的、効果的かつ適切に調整されたものにする。
７ ．連邦金融監督機関の公的な説明責任を取り戻し、連邦金融規制のフレームワーク
を合理的なものにする。

ガイダンスや記録、その保持の要求等を一三七七

二 が 揚 げ る「 コ ア・ プ リ ン シ プ ル（ 図 表 ２）」 に照らして見直すことを求め、その結果を大統領へ報告することを命じている。このコア・プリンシ

プルには、税金を用いた大規模金融会社の救済禁止や、国際競争力の促進、金融規制の効率化などが含まれている。後述のように、大統領令一三七七二が要求する報告は財務省より順次公開されている。

また二つの大統領覚書は、ＦＳＯＣの透明性向

上とＤＦが導入した整然清算制度（ＯＬＡ）の見直しを財務長官に命じており、大統領令一三七七二と同様に財務省から各々に報告書が公開されている。ＦＳＯＣによるノンバンクＳＩＦＩｓ指定

過程の不透明性やＯＬＡの実効性は、ＤＦ法の施行後も連邦議会などで議論されてきた。財務省報告書の指摘と合わせて、これらは次節で述べる連― 139 ―

財務省が公開した報告書
図表３

第58巻第６号
証券レビュー2017年11月
2018年 2 月
大統領覚書に対する報告書⑤金融安定監視委員会（FSOC）による指定⑥整然清算制度（OLA）の見直し

2017年 6 月
2017年10月
2017年10月
未刊①銀行と信用組合②資本市場③資産運用業と保険業④ノンバンク金融機関、金融テクノロジー、金融イノベーション

財務省報告書の主要な提案

邦議会でも喫緊の課題に位置づけられている。

⑵

大統領令一三七七二および二つの大統領覚書に対応して、財務省から合計六本の報告書が大統領に提出される予定である（本稿執筆時点で五本の報告書が公開、図表３）。本稿の目的に照らし合

わ せ る と、 大 統 領 令 に 対 応 す る 第 一 弾 の 報 告 書（①「銀行と信用組合」）と、大統領覚書に対応す

る二本の報告書（⑤「ＦＳＯＣによる指定」、⑥「ＯＬＡの見直し」）が、主にＤＦ法下のマクロプ

ルーデンス関連規制を評価するとともに、その見直しを提案している。

第一に「銀行と信用組合」は、大統領令一三七

七二のコア・プリンシプル（図表２）に沿って、多数の項目で規制の修正を提案する（図表４）。

特に、ＤＦ法が定める銀行ＳＩＦＩｓの指定条件― 140 ―

公開日
大統領令13772に対する報告書
経済機会を生む金融システム（共通テーマ）

米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

図表４

財務省報告書「銀行と信用組合」の主要提案
提案項目

連邦議会

規制当局

○

○

○

○

○

○

①ストレステスト（DFAST）
・適用対象を総資産100億ドル以上から500億ドル以上に引き上げ・適用するシナリオや実施方法の見直し②より厳格なプルーデンス基準
・適用基準の見直し③包括的資本分析レビュー（CCAR）
・実施および手法の見直し（前提条件の見直し、 2 年毎での実施）
・CCAR の透明性向上（外部公表とパプリックコメント）○○④流動性カバレッジ比率（LCR）
・適用基準の見直し（G-SIBs へ）○⑤補 完 的 レ バ レ ッ ジ 比 率（SLR） が10 ％ 以 上 の 銀 行 はDFAST や CCAR 等の対象外とする○⑥リビングウィル・適用基準の見直し（組織や業務の複雑性）○

・提出を隔年に○○⑦ボルカー・ルール
・適用基準の見直し○

・定義や規則内容の見直し○⑧外国銀行組織（FBO）への規制
・より厳格なプルーデンス基準やリビングウィルの適用基
準の見直し

○

・米国内中間持株会社への CCAR 適用基準の見直し
・LCR や総損失吸収力（TLAC）の基準や要件の見直し○○○⑨コスト・ベネフィット分析を活用した規制○⑩バーゼルⅢ基準の国内適用に関する検討
・G-SIBs 資本サーチャージ、レバレッジ比率（eSLR）、
TLAC、リスクウェイト資産（RWA）、流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）等について（米国基準との比較、適用時の影響を明示）○⑪自己資本が充実した銀行に対しては資本・流動性規制やボルカー・ルールを免除
・新たな銀行カテゴリーの創設（フィナンシャル・チョイ
ス法の QBO）〔出所〕 財務省報告書 Appendix B より抜粋。

― 141 ―○

第二に、大統領覚書に応じた報告書である「Ｆが、米国のマクロプルーデンス関連規制を議論すする連邦法の修正と規則の修正を連邦議会およびＳＯＣによる指定」と「ＯＬＡの見直し」は、Ｄ（連結総資産額五〇〇億ドル以上）およびマクロ

連邦監督機関に求めている。重要であるのは「自Ｆ法が導入した特定の項目に対する評価と提案をる上で重要となろう。

己資本比率が充実（一〇％以上）」した銀行は、受け持つ。本稿では、紙幅の都合で「ＦＳＯＣにプルーデンス関連規制の適用基準を見直し、関連

ＤＦ法の下でＦＲＢが課すプルーデンス基準やスよる指定」のみを取り上げる。

要とする。そのため、このような行政府の方針と提案の多くは、連邦議会による連邦法の修正を必ても再検討を促している。「銀行と信用組合」の則により国内に導入されたバーゼルⅢ基準につい〇〇億ドルへ引き上げる提案や、すでにＦＲＢ規を、それまでの連結総資産額一〇〇億ドルから五う。 こ の 他、 会 社 実 施 の ス ト レ ス テ ス ト の 適 用るボルカー・ルールの適用除外とする提案であろＲ）などに加え、自己勘定取引を基本的に禁止す

ＳＯＣの分析で使用された基準は曖昧であり、非特にメットライフに関する判決では、地裁が①Ｆ

実質的にＳＩＦＩ指定が解除された状態にある。

無効とする判決（一六年三月）を受け、現在ではトライフはワシントン連邦地裁のＳＩＦＩ指定をとＡＩＧがＳＩＦＩ指定を解除されており、メッしながら、本稿執筆時点ですでにＧＥキャピタルンバンクＳＩＦＩｓ（図表５）を指定した。しか

要機能の一つであり、ＦＳＯＣは当初に四社のノノンバンクＳＩＦＩｓの指定はＦＳＯＣの最重― 142 ―

トレステスト、包括的資本分析レビュー（ＣＣＡ

合わせて、次節の連邦議会の活動を理解すること

第58巻第６号
証券レビュー米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

FSOC に指定されたノンバンク SIFIs
図表５

現実的・非合理的な仮説に基づいた分析である、②分析が規模や相互連関性に固執し過ぎているな

ど、ＳＩＦＩ指定過程における厳格な分析の欠如など指摘した。さらに、ＦＳＯＣの活動が不透明であるとの批判も強まっており、ＦＳＯＣの機能の再検討が求められていた。

「ＦＳＯＣによる指定」は、①ＳＩＦＩｓ指定に必要な分析を厳格に執行、②指定過程の透明性向上、③ＳＩＦＩｓに指定された金融会社に明確な指定解除条件を提示、の三点でＦＳＯＣに改善を求めている。さらに、ＳＩＦＩｓ指定過程におけ る Ｆ Ｓ Ｏ Ｃ の 分 析 に 関 し て、 コ ス ト・ ベ ネ

フィット分析の導入を含めた分析プロセスの見直しなどの幅広い提案を行っている。同様な視点は連邦議会における複数の法案でも見ることが出来る。これらの要求をＦＳＯＣが実践した場合、ノンバンク金融会社のＳＩＦＩｓ指定にとって相当― 143 ―

SIFI 指定解除
SIFI 指定
GE キャピタル（GE Capital Global Hodings, LLC）

2013年 7 月 8 日 2016年 6 月28日
ア メ リ カ ン・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル・ グ ル ー プ（AIG）

2013年 7 月 8 日 2017年 9 月29日
プルーデンシャル・ファイナンス

2013年 9 月19日－
メットライフ2013年12月 8 日－

に高いハードルになると言えよう。

二、連邦議会における本格的な議論の始まり
二〇一四年の中間選挙で両院ともに共和党が多の議員による現実的な問題点の検討および修正へと変化しているようである。本稿では、そのきっか け と な っ た の は「 フ ィ ナ ン シ ャ ル・ チ ョ イ ス

法」の頓挫であると考える。以下では、マクロプ

ルーデンスに関連する代表的な法案を紹介し、連邦議会の議論の変遷を見る。

する法案が多かった。しかしながら、一七年末頃

が、当初は、ＤＦ法の廃止や大幅な見直しを意図「フィナンシャル・チョイス法」が象徴的である

案 す る 金 融 規 制 修 正 法 案 が 増 加 し た。 後 述 す る

次の下院法案である「システミックリスク指定改がスポンサーとなり上院で本格的に議論された。

宅・都市問題委員会のシェルビー委員長（当時）

こ の「 金 融 規 制 改 善 法 」 は、 上 院 の 銀 行・ 住案）

金 融 規 制 改 善 法（ 第 一 一 四 回 議 会、 上 院 法より超党派で提出される法案が主流になりつつあ善法」とともに、ＳＩＦＩｓ指定要件の見直しを⑴

るように見える。法案の成立には上院における民盛り込んだ初期の法案として注目される。

ら一七年一月）以降、特に下院で共和党議員が提主党議員の協力が必要となることが理由の一つとたような極端なＤＦ法排斥論は影を潜め、超党派考えられるが、その議論も下院共和党議員が掲げに、ＤＦ法が銀行持株会社を自動的に銀行ＳＩＦ

マ ク ロ プ ル ー デ ン ス 関 連 規 制 に 関 し て、 第 一― 144 ―

数党となった第一一四回連邦議会（一五年一月か

第58巻第６号
証券レビュー米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

図表６

米国内の銀行ランキング（連結総資産）

１ ．J.P. Morgan Chase & Co.
２ ．Bank Of America Corp.
３ ．Wells Fargo & Co.
４ ．Citigroup Inc.
５ ．Goldm an Sachs Group, Inc.
６ ．Morgan Stanley$ 2 兆5,000億$ 2 兆3,000億$2兆$ 1 兆8,000億$ 9,168億$ 8,517億

７ ．U.S. Bancorp
8 ．PNC Financial Services Group, Inc.
9 ．TD Group US Holdings Llc
10．Bank Of New York Mellon Corp.
11．Capital One Financial Corp.
12．HSBC North America Holdings Inc.

$ 4,620億$ 3,815億$ 3,809億$ 3,718億$ 3,657億$ 2,735億〔出所〕「Quarterly Bank Holding Company Data」2017年 第 ４ 四 半 期、Federal Reserve Bank ofChicago。

Ｉｓに指定する「連結総資産額が五〇〇億ドル以上」の条件を、同法案は「同五、〇〇〇億ドル以上」に引き上げている。また、連結総資産額が五〇〇億ドル以上から五、〇〇〇億ドル未満の銀行

持株会社に関しては、別途同法案が定める条件を考慮してＳＩＦＩｓに指定する権限をＦＳＯＣに与えている。この条件として、①規模、②相互連

関性、③代替可能性、④海外展開の活動、⑤複雑性を挙げているが、前節の財務省報告書「ＦＳＯＣの指定」の条件とも類似する。この法案以降、後述する複数の法案で銀行ＳＩＦＩｓの指定条件の見直しが提示されている。本稿執筆時点でのシカゴ連邦準備銀行のデータを活用すると、全米六三六行の銀行持株会社の内、従来のＤＦ法基準では三八行が銀行ＳＩＦＩｓであったが、金融規制改善法の新たな基準では銀行ＳＩＦＩｓに指定されるのは上位六行に限定される（図表６）。この― 145 ―

ようなマクロプルーデンス規制の対象の絞り込み
は、 過 剰 な 規 制 コ ス ト の 回 避 の 点 で 評 価 で き よう。

シ ス テ ミ ッ ク リ ス ク 指 定 改 善 法（ 第 一 一 四ども含まれている。

⑵

融会社の監督・規制に関して連邦議会へ報告、②

規制改善法」は①半期毎にＦＲＢがノンバンク金

明示的に盛り込まれた点は特徴的である。「金融れた第一一五回連邦議会（一七年一月～一九年一議 会 に 続 き、 法 案 番 号の議員によって提出されている。第一一四回連邦「システミックリスク指定改善法」は、超党派

回・第一一五回、下院法案）

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に対して四半期月）では、二〇一七年一二月に下院本会議を二八第二に、ＦＲＢに対する連邦議会の監視強化が毎に連邦議会で政策の説明、などを求めた。さら八対一三〇で通過している。

連邦議会に提出された法案番号

ここでは最新のバージョンである、第一一五回準備制度改革委員会の設置や、④ニューヨーク連

第一に、銀行ＳＩＦＩｓ指定の基準としてＤＦ法

フィットの分析を行う独立した委員会である連邦邦準備銀行の総裁を五年の任期とし、その選出はが設定した「連結総資産額五〇〇億ドル以上」をを見る。
H.R.3312

大統領の指名および上院の助言と同意をもって実廃 止 し、 新 た な 基 準 と し て ① Ｆ Ｒ Ｂ 規 則 の「 グ（）」 の 適 用、 も し く は ② 同 法 案 が 提 示 す
G-SIBsローバルにシステム上重要な銀行持株会社

行することなどが記されている。
この他、連結総資産額が一〇〇億ドル以下の銀行をボルカー・ルールの適用対象外にする条項な― 146 ―

として再提出さH.R.3312に、 ③ 地 区 連 銀 の 改 革 や 潜 在 的 な コ ス ト・ ベ ネ

第58巻第６号
証券レビュー

る要件に従いＦＲＢが指定（新たな規制の制定）
する方式への変更を柱にする。同法案の試みは、国際基準に協調しながら米国のマクロプルーデン

う。おおよそであるが、米国内でのに該
G-SIBs当するのは連結総資産が二、五〇〇億ドル以上であ る た め、 上 位 一 二 行（ 図 表 ６） が 対 象 と さ れる。

三、カ ウ ン タ ー Ｄ Ｆ 法 の 提 示 ：フ ィ ナ ン シ ャ ル・ チ ョ イ ス 法（ 第 一 一 四 回・ 第 一 一 五 回 議会、下院法案）

ＤＦ法の修正を意図した法案の中でも、「フィ社に関しては、考慮すべき要件を与えつつも、Ｆに該当しない銀行持株会
G-SIBs

提出され下院本会議を通過したものの、本稿執筆いる。ただし、同法案は第一一五回連邦議会に再ＤＦ法の見直し対象が幅広く、かつ細部に至ってナンシャル・チョイス法」は他の法案と比較してＲＢの裁量権限を拡大することで対処をはかって時点では上院では審議の対象とはならず、連邦法

そ の 一 方 で、いる。ＤＦ法はＦＲＢをマクロプルーデンス政策として成立する可能性は低い。

が、同法案は下院共和党議員の金融規制に関する

詳 し く は 若 園［ 二 〇 一 八 ａ ］ を 参 照 願 い た いの実行部隊に定めているが、同法案はＤＦ法を修正しつつも、ＦＲＢの裁量権限を加えている。この点は、上記の上院法案とは対照的である。

イデオロギーの集大成として位置づけられる。そのため、本稿で扱う他の超党派で提出された法案― 147 ―

ス政策の対象機関を限定することにあると言えよ

米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

綻 処 理 計 画 の 作 成、 ④ ス ト レ ス テ ス ト、 ⑤ レ バ

さらにノンバンクＳＩＦＩｓに関しては、ＤＦと 比 較 し て 政 治 的 な 偏 り が 大 き い。 し か し な がシプルと似通った理念を基礎とし、財務省報告書

法がＦＳＯＣに与えたノンバンク金融会社をＳＩ

レッジ制限などの適用が免除される。

の「銀行と信用組合」等と共通する項目もある。

ＦＩｓに指定する権限を剥奪することで、現在のら、前掲した大統領令一三七七二のコア・プリン

マクロプルーデンスに関連する箇所に限定して、ノンバンクＳＩＦＩｓのカテゴリー自体を廃止する。

同法案の要点をまとめる。

ＳＩＦＩｓの見直し

た多くの規制の対象外とする。類似の考えは、財

格銀行組織（ＱＢＯ）と定め、ＤＦ法等が導入し（一〇％）等の条件を満たす場合、その銀行を適維 持 し て い る。 そ の 一 方 で、 最 小 自 己 資 本 比 率

び各連邦準備銀行に対する年次監査を行い、そのを四半期毎とする、②会計監査院長がＦＲＢおよは、①現在は半期毎であるＦＲＢ議長の議会証言に よ る Ｆ Ｒ Ｂ の 監 視 体 制 を 強 化 す る。 具 体 的 に「フィナンシャル・チョイス法」は、連邦議会

ＦＲＢに対する連邦議会の監視強化

務省報告書「銀行と信用組合」の提案でも採用さ結果を連邦議会へ報告する、③監視委員会の新設⑵

れている。具体的にＱＢＯは、①資本や流動性のなどである。これら追加的説明責任の要求は、Ｄ

銀行ＳＩＦＩｓに関して。ＤＦ法の指定条件はが銀行ＳＩＦＩｓにSec.165

Ｆ法によるＦＲＢの権限強化に対応した連邦議会

要 求 の 他、 Ｄ Ｆ 法 の要求する②ＦＲＢのプルーデンシャル基準、③破― 148 ―⑴

第58巻第６号
証券レビュー「フィナンシャル・チョイス法」は、ＦＲＢの透に よ る 監 視 強 化 の 試 み で あ る と 言 え よ う。 ま た

機関の権限が強化されていることがある。

の監督と同様に、ＤＦ法によってこれら連邦監督

明性を向上させる新たな試みも規定している。例
えばＦＯＭＣに対して、①金融政策の決定をテイ

極端なＤＦ法の排斥・修正法案であった「フィ四、超党派での検討へ（第一一五
回議会）

場合に限り、②ＦＯＭＣの金融政策を会計監査院

ナンシャル・チョイス法」が上院での実質的な審めている。さらに、両院の担当委員会が要求した長の監査対象に含める他、③ＦＯＭＣの総ての会議拒否となって以降、むしろ連邦議会両院では超党派で提案された法案が目立つ。

合の議事録の公開も求めている。
この他、ＦＲＢやＳＥＣなどの金融に関連する

連邦監督機関に対して、新たな規則の提案時と最に、新規則が連邦官報に掲載されてから五年以内

分析等の規制影響分析の実施を要求するととも法」は共和党と民主党との超党派で提案された。

こ の「 経 済 成 長・ 規 制 緩 和 お よ び 消 費 者 保 護

院法案）

経済成長・規制緩和および消費者保護法（上に、当該規制の経済的影響を分析した報告書を提十八年三月に連邦議会上院本会議を六十七対三十⑴

示することを要求している。このように連邦議会一で通過した後、五月に下院本会議でも二百五十

終規則時の二つの段階で、コスト・ベネフィットが強い関与を求める背景には、上述したＦＲＢへ― 149 ―

ラー・ルールのような理論公式に依拠するよう求米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

八対百五十九で認められ、トランプ大統領の署名をもってＤＦ法の主要部分を修正した初めての連ら地方銀行を除外している。

第四章では、第一にＤＦが定める銀行ＳＩＦＩはＤＦ法のマクロプルーデンス規制の大規模金融的小さな地方銀行にかかる規制の緩和、第四章での見直しとして、法案の第二章で資産規模が比較

この法案はマクロプルーデンスに関連する規制

せる、もしくは、②諸条件を考慮して銀行持株会

は、①金融安定にとってのリスクを防止・減少さ

一、〇〇〇億ドル以上から二、五〇〇億ドル未満

適用条件を緩和している。ただし、連結総資産額ドルへと引き上げ、ＦＲＢのプルーデンス基準のｓの指定条件となる連結総資産額を二、五〇〇億機関への限定および、地方銀行に対する規制の緩

社の安全性等が促進されると判断される銀行は、条件として、ＤＦ法が定めるボルカー・ルールか

産・負債額が連結総資産の五％を超えないことをた、 総 資 産 規 模 お よ び ト レ ー デ ィ ン グ 勘 定 の 資

該 適 格 地 銀 の 監 督 を 考 慮 す る よ う に 求 め た。 ま

Ｂ、ＦＤＩＣが該当）に自己資本比率に沿って当方銀行と定め、連邦銀行監督機関（ＯＣＣ、ＦＲ

が一〇〇億ドル未満の預金保険対象機関を適格地

第二章の主要項目を挙げると、①連結総資産額

度から定期での実施へ）。ただし、総資産一、〇レステストの実施間隔を見直している（半期に一対象となるノンバンクＳＩＦＩｓが実施するストとともに、③銀行ＳＩＦＩｓおよびＦＲＢの監督

ドル以上から二、五〇〇億ドル以上へ引き上げる

ステストに関して、②対象を連結総資産一〇〇億を持つ。第二にＤＦ法が定める会社実施のストレ

ＦＲＢがプルーデンス基準を適用させる裁量権限― 150 ―

邦法として成立した。

和を企画している。

第58巻第６号
証券レビュー米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動

図表７

第115回連邦議会第 2 会期に下院金融サービス委員会を通過した主な金融規制改革法案

法案番号

法案名

賛成

反対

H.R.1264

地域金融機関除外法
・連結総資産が ＄500億未満の銀行等を CFPB の対象外に。

30

25

H.R.2319

消費者の金融選択および資本市場保護法
・MMF への政府支援の原則禁止を明文化。
・MMF の価格評価方法の見直し。

34

21

H.R.4061

FSOC 改善法
・ノンバンク金融会社の SIFI 指定の過程に詳細な手順を設定。
（FSOC に透明性と厳格な分析を要求。）

45

10

H.R.4566

ストレステストの負担軽減法
・ノンバンク金融会社に要求されるストレステストの見直し。

47

8

H.R.4607

包括的規制見直し法
・銀行監督当局による包括的な規制見直し期間の短縮。

37

17

H.R.4790

ボルカー・ルールの規制調和法
・ボルカー・ルールの権限を FRB に集約。地銀を対象外に。

50

10（注） 下院サービス委員会の構成は60名（うち共和党34名、民主党26名）。

〇〇億ドルから二、五〇〇億ドル未満の銀行持株会社に対しては、ＦＲＢが当該銀行持株会社の資本等の評価を行うためにストレステストを課すこ

下院金融サービス委員会の変化とが出来るとした。

⑵
最後に、「フィナンシャル・チョイス法」を本会議で通過させた連邦議会下院においても、超党派で金融規制を見直す傾向が見られる。第一一五回連邦議会の第二会期（二〇一八年一月から二〇一九年一月まで）に下院金融サービス委員会を通過した主な法案を図表７でまとめた（本稿執筆時点）。

マクロプルーデンスに関連する規制の見直し法

案としては、「ＦＳＯＣ改善法」や「ストレステ

ストの負担軽減法」が挙げられるが、いずれも相当数の民主党議員の協力を得て委員会および下院― 151 ―

Ｆ法の廃棄として扱われていた事項が、これら二「フィナンシャル・チョイス法」では一方的なＤ

本 会 議 を 通 過 し て い る。 上 述 し た 下 院 法 案 のおける議論は整合していると言えよう。

ように、財務省報告書の提案と直近の連邦議会にの修正議論が平静化する傾向にある。本稿で見たら、超党派の議員によるＤＦ法の修正へと連邦法れば、の条件の下で。

し、トランプ大統領の短慮軽率な横槍が入らなけ

穏 当 な 手 順 を も っ て 実 行 さ れ る で あ ろ う。 た だ

げたマクロプルーデンス関連規制などの見直しは治的な対立が強まる年ではあるが、本稿で取り上

本年は一一月に連邦議会の中間選挙を控えて政つの法案ではＤＦ法を修正しつつも、現状の制度まとめ
現トランプ政権は、本稿で紹介した大統領令などを通じて、現存する金融規制の再評価を試みている。このような活動は財務省が中核となり、規願いたい。

これらのより詳細な内容は、若園［二〇一八ｂ］を参照

ことで、より現実的な対応を進めているように見

若園智明［二〇一五］『米国の金融規制変革』日本経済評論社「参考文献」

制を担当する各連邦監督機関の意見を取り入れるえる。特に、金融規制の実効性の検討と過剰な規二〇頁

証」『証券経済研究』日本証券経済研究所、第九六号、一－

若園智明［二〇一六］「米国証券規制の経済的評価：現状と検制コストの削減などが主たる目的となっている。
対して連邦議会は、当初の下院共和党議員が中心となったエキセントリックな反ＤＦ法の活動か― 152 ―

を現実的に見直す内容となっている。
第58巻第６号
証券レビュー米国で観察されるマクロプルーデンス関連規制の見直し活動『変貌する金融と証券業』日本証券経済研究所、第五章

若 園 智 明［ 二 〇 一 八 ａ ］「 ア メ リ カ 共 和 党 の 金 融 規 制 政 策 」
若園智明［二〇一八ｂ］「トランプ時代の米国金融規制―マク』日本証券経済研究所、
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（わかぞの

ちあき・当研究所主任研究員）

ロプルーデンスを巡る動向―」『 JSRI �����������
Discussion Paper���������
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、 April
No.2018-01
― 153 ―