事業報告／連結計算書類等
事業報告

１ 当社の現況に関する事項

連結計算書類

P.92〜

連結貸借対照表

P.51〜

１ | 企業集団の事業の経過及び成果等

連結損益計算書

２ | 企業集団及び当社の財産及び損益の状況

連結株主資本等変動計算書

３ | 企業集団の使用人の状況

連結計算書類の連結注記表

４ | 企業集団の主要な営業所等の状況

計算書類

５ | 企業集団の設備投資の状況
６ | 重要な子会社等の状況

貸借対照表

７ | 主要な借入先

損益計算書

８ | 事業譲渡等の状況

２ 会社役員に関する事項

P.95〜

株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

P.71〜

１ | 会社役員の状況

監査報告書

２ | 会社役員に対する報酬等
３ | 責任限定契約

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

４ | 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会計監査人の監査報告書

５ | 取締役会および各委員会への出席状況

３ 社外役員に関する事項

P.98〜

監査委員会の監査報告書

P.89〜

１ | 社外役員の兼職その他の状況
当該ファイルには以下の項目は掲載せず、下記の当社ウェブサイト
（https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html）に「第22期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項）」として掲載しております。

２ | 社外役員の主な活動状況
３ | 社外役員に対する報酬等

４ 当社の株式に関する事項
５ 当社の新株予約権等に関する事項
６ 会計監査人に関する事項
７ 業務の適正を確保するための体制
８ 特定完全子会社に関する事項
９ その他

事業報告の「4.当社の株式に関する事項」「5.当社の新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.業務の適正を確保するための体制」「8.特定完全子会社に関する事項」「9.その他」、連結計算
書類の連結注記表および計算書類の個別注記表
したがって、後記の「事業報告」は監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人または監査委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類および計算書類の一部であります。

50

第22期事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 当社の現況に関する事項
1 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社219社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
銀行
主要グループ会社

持株会社

米州みずほ

信託
証券
アセットマネジメント
リサーチ&コンサルティング

主要グループ会社※ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はイ
ンフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
51

事業報告

世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパ
イラルを受けたインフレ加速、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、
ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リ
スクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

2023年度の取り組み
当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019〜2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023〜2025年度）を策定しました。
中期経営計画の内容の詳細につきましては、対処すべき課題の中期経営計画（P.54〜）をご参照ください。
ビジネス面では、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、「資産所得倍増」に向けた挑戦、顧客利便性の徹底追求、日本企業の競争力強化、サステナビリティ＆イノベーション、グ
ローバルＣＩＢ（Corporate ＆ Investment Banking）ビジネスに取り組みました。
2023年度は、2024年1月から始まった新NISAに際する対面やウェブサイト等での各種プロモーションや、お客さまのニーズに沿った店舗形態の見直しによる軽量型店舗の一つとして口座開設シ
ョップの開設を行いました。また、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進するために、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）である投資専門子会社「みずほイノベーション・
フロンティア株式会社」を設立し、みずほの新規事業・技術開発、事業領域拡大、イノベーション
を加速させる投資を行うとともに、価値共創投資枠やトランジション出資枠からは、お客さまとの価値共創やトランジションに資する事業や技術への投資を行いました。また、グローバルＣＩＢビ
ジネスの強化を目的に、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhillの買収を行いました。
当年度の取り組み内容の詳細につきましては、各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略（P.59〜）をご参照ください。
経営基盤面では、成長を支える経営基盤の強化として、企業風土の変革、人的資本の強化、ＤＸ
推進力の強化、ＩＴ改革の推進、安定的な業務運営に取り組みました。
2023年度は、企業理念・パーパスの浸透を目的に、経営陣による拠点訪問やタウンホールミーテ
ィング等を重点的に実施し、社内のコミュニケーションの活性化を通じた社員エンゲージメントの向上を図りました。社員の活躍とビジネス戦略にアラインした人材ポートフォリオの実現に向けた様々な施策を展開し、2024年度から新たな人事の枠組みに移行します。
また、システム障害の再発防止と障害対応力の強化への継続的な取り組みを行いました。点検が一巡した以降も、それらを日常業務に組み入れて継続し、大規模なシステム障害を継続して抑止するとともに、取り組みの定着を図りました。

52

事業報告

企業集団の事業の経過及び成果
連結業務純益 ＋
ETF関係損益等※1

10,058億円

前年度比+1,986億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結普通株式等
Tier1比率※2

6,789

9.8

億円

前年度比

普通株式配当金（年間配当金）105%+1,234億円

前年度比

+0.3%

円

うち期末配当金は
１株当たり

55円

2023年度業績
2023年度の連結業務純益＋ETF関係損益等※1は、米国金利の高止まりや円安といった追い風もありましたが、顧客部門・市場部門ともに順調にビジネスが拡大し、前年度比1,986億円増加の10,058億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結業務純益の増加に加え、政策保有株式の売却に伴う売却益などが寄与し、前年度比1,234億円増加の6,789億円となり、年度計画6,100億円を超過達成しました。
また、2024年3月末時点の連結普通株式等Tier１（CET１）比率※2は9.8％となっており、十分な水準を確保しております。
2023年度の普通株式の期末配当金につきましては、「安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、
配当性向40%を目安に決定」との株主還元方針のもと、前年度より12.5円増額し、１株当たり55円（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度より20円増額の１株当たり105円）とさせていただきました。
主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
（単位：億円）
会社名

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益※3

当社連結決算87,444

9,140

6,789

みずほ銀行

61,093

5,456

3,721

みずほ信託銀行

1,656

391

294

みずほ証券

4,441

423

609

※１
※２
※３

銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値
バーゼルⅢ規制（最終化）完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む、内部管理ベース）
当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

53

事業報告

企業集団が対処すべき課題■ 中期経営計画
当社グループの中期経営計画は、2023〜2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビ
ジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
新中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針

お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間～サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く
社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野
10年後の目指す世界
ビジネス面における注力テーマ
インクルーシブな社会構築が進展「資産所得倍増」に向けた挑戦
顧客利便性の徹底追求

社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

日本企業の競争力強化

日本の国力が上向き、成長軌道にサステナビリティ＆イノベーション

サステナビリティに向けた動きが加速

グローバルCIBビジネス

成長を支える

経営基盤の強化（2025年度目標）

連結ROE

企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進

安定的な業務運営(注1)

連結業務純益(注2)

８％超

エンゲージメントスコア

(注3)

65％

１〜1.1兆円

インクルージョンスコア

(注3)

65％

(注1) その他有価証券評価差額金を除く(注2) 連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）(注3) 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率（１〜５の５段階で４,５を回答した割合）

54

事業報告

（重点取り組み領域）① ビジネスにおける注力テーマ■ 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コン
サルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長■ 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現■ 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献■ サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナ
ビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネ
スの機会を創出■ グローバルCIBビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事
業展開により地域の成長を取り込み※各カンパニー・ユニットの取り組みは、P.59〜をご参照ください。

②

成長を支える経営基盤の強化■ 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上■ 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化■ DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化■ IT改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進■ 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化- 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力
強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

55

事業報告

サステナビリティへの取り組み〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組
みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待※1と、当社グループにとっての重要性※2を踏まえて「マテリア
リティ」（〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題）を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、
長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
※1※2

当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
マテリアリティ
少子高齢化と健康・長寿
人生100年時代の一人
ひとりに応じた安心・
安全・便利

主な取り組み• 個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング• デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上• 気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を産業発展とイノベーション
産業・事業の発展を支え、 捉えた仕掛け
グローバルに新たな価値 • イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出
を創造• 技術力ある日本企業の事業承継支援
健全な経済成長
内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献
環境・社会
お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現
人材
自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長
ガバナンス
お客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営• 中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化• 運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化• グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開• サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播• 環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み• グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進• 戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な
人材の育成• 多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな
組織づくり• オペレーショナル・レジリエンス（平時の危機対応）の強化• サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充• グローバルガバナンスの強化

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組みの詳細については、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、マテリアリティの「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。

56

事業報告

気候変動について「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動（アクション）を明確化
し、グループ一体で取り組みを進めています。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会
獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より
統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画（概要）]
基礎目指す姿・アクション方針
環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】 【トップリスク】【重要セクター】【シナリオ分析】「環境・社会」を設定 「気候変動影響の深刻化」 企業の移行リスク対応、
ネットゼロへの移行上を設定
エンゲージメントの重要性を認識 重要なセクターを特定

戦略

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた脱炭素移行・構造転換支援-トランジション資金供給、新ビジネス創出 等

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化-炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化

ケイパビリティ・ビルディング

取引先エンゲージメント

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得

SX人材の強化・社内浸透強化
石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス目標

指標・目標【次世代技術】
重要セクター関連の次世代技術を特定

エンゲージメント

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移行リスクへの対応状況
自社排出（Scope1,2）削減目標

リスク管理

SX人材 KPI

GHG排出削減

投融資を通じた排出（Scope3）
削減目標[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認
識し、お客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）を起点に、脱炭素化（トランジション）
や気候変動対応の支援に注力します。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しています。
- 移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショ
ナルリスク等を想定- 物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレーショナルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リス
ク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リ
スクおよび物理的リスク（急性リスク・慢性リスク）を対象にシナリオ分析を実施しています。
気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべ
く、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。
気候変動に関する戦略の詳細については、2024年６月に発行予定の気候・自然関連レポート
2024をご参照ください。

57

事業報告

人的資本について〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい
職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組みの詳細につきましては、2024年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
[人材・組織運営における取り組み内容]
全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論でき①グループ横断的なる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブラン

企業風土変革のドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み

取り組み推進- 企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進- インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材
ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、経営戦②戦略的ローテーシ
ョンや人材投資を通じた社会課題解
決に対応可能な人
材の育成

略とのアライメントを取りながらサクセッションプランニングに取り組み- キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材
投資の拡大をすることで人材力を強化- 中長期的な事業戦略にアラインした戦略ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化- グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進
すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大③多様な人材の活躍を支える働きやす
い職場と、インク
ルーシブな組織づくり

限に発揮できる組織を構築- 社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施- 「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマン
スを高める職場主体での組織開発支援- 社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシ
ャルウェルネスを支える取り組みを実施

58

事業報告

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
銀行

信託

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー

お客さま

み
ず
ほ
銀
行

み
ず
ほ
信
託
銀
行

大企業法人 金融法人
公共法人

み
ず
ほ
証
券

グローバルトランザクションユニット

海外の日系企業 非日系企業
投資家
アセット
マネジメント
One

投資家

みずほ
リサーチ＆
テクノロジーズ

リサーチ＆コンサルティングユニット

各カンパニー・ユニットの2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）、重点戦略（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化
するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

59

事業報告

■重点戦略（対処すべき課題）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、
企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダク
ツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサ
ルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。
■重点戦略（対処すべき課題）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さ
まを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとした
プロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社
会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

60

事業報告

■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザク
ションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジシ
ョン・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）
米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とア
ジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著し
いアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディ
ング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努
めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組ん
でまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環
境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコント
ロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・
ＤＸ推進に取り組んでまいります。

61

事業報告

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びア
セットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデック
スファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分
析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセッ
トマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向
上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世
代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
地政学リスクの高まりを受けた各国の法規制強化、欧米における政策金利の上昇局面等、社会情勢やグローバル経済が変化する中で、お客さまの商流見直しや資金管理高度化等のニーズをしっかりと捉えた上で、高度な専門性を発揮し、多様なソリューションを提供してまいりました。
加えて、ビジネスの基盤となる大型のシステム更改・制度対応に着実に取り組むとともに、事業継続計画（BCP）を継続的に高度化することにより、安定的な業務運営にも努めてまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）
今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

62

事業報告

リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジ
タル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
クロスセクター、カーボンニュートラル、革新的技術、金融政策等、お客さまや社会からの注目が高まる領域において、骨太で深掘りされたリサーチを社内外に発信し、〈みずほ〉の競争力強化やプレゼンスの向上に貢献しました。また、サステナビリティ分野を中心に、ユニット内の高い専門性の発揮を通じてお客さまの課題解決に貢献するとともに、ユニット内外の組織の壁を越えた連携を一層強化し、グループ一体となった価値創造の拡大に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサー
チ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩
先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

63

事業報告

2 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

3,218,095

3,963,091

5,778,772

8,744,458

経常利益

536,306

559,847

789,606

914,047

親会社株主に帰属する当期純利益

471,020

530,479

555,527

678,993

包括利益

931,888

47,121

277,666

1,345,039

純資産額

9,362,207

9,201,031

9,208,463

10,312,135

総資産

225,586,211

237,066,142

254,258,203

278,672,151（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度
営業収益

2021年度

2022年度

2023年度

268,904

320,846

316,331

611,442

231,972

279,822271,955

559,313

銀行業を営む子会社等

214,473

197,716

209,256

547,510

その他の子会社等

17,498

82,10562,69811,803

当期純利益

226,685

405,518

265,641

552,987

１株当たり当期純利益

89円36銭159円92銭104円77銭

218円08銭

14,169,252

14,364,202

15,323,184

16,290,423

5,453,436

5,325,312

5,325,312

5,325,312

625,676

323,937

503,142594,342

受取配当額

総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
損益計算書上の当期純利益
１株当たり当期純利益 ＝
普通株式の期中平均発行済株式数 − 普通株式の期中平均自己株式数
3. 当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

64

事業報告

3 企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2023年度末

株式会社みずほ銀行（連結）33,154

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,149

みずほ証券株式会社（連結）

8,010

その他

6,994

合計

52,307（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2023年度末
使用人数

37,007人

平均年齢

40年4月

平均勤続年数

15年7月

平均給与月額

534千円（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

65

事業報告

4 企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行持株会社
みずほフィナンシャルグループ：本社

ロ．銀行業
みずほ銀行
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越384

本店ほか

北海道・東北16

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

15

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

14

福岡支店ほか

国内計

514

米州

12

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東8ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

合計

556

（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年金支店（確定拠出年
金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を165か店、店舗外現金自動設備を58,392か所、駐在員事務所を6か所設置しております。
3. なお、2022年度記載しておりました外貨両替業務を中心とした出張所8か所（成田空港3か所、羽田空港5か所）につきましては、2023
年度中に閉鎖しております。

みずほ信託銀行
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越42

本店、横浜支店ほか

北海道・東北2

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

9大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

福岡支店ほか合計

59（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等23か所）を含んでおります。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、信託代理店65先を設置しております。

66

事業報告

ハ．証券業
みずほ証券
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越43

本店、新宿支店ほか

北海道・東北6

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

38

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

広島支店、高松支店ほか

九州

9

福岡支店、熊本支店ほか

合計

106

（注）1. 上記のほか、2023年度末現在において、駐在員事務所を2か所設置しております。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）を118か所設置しております。

ニ．その他の事業
みずほリサーチ＆テクノロジーズ：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ．ハ．に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。
店舗数
2023年度末
45

銀行・証券共同店舗

147

銀行・信託共同店舗

0

信託・証券共同店舗

2

共同店舗
（国内）

銀行・信託・証券共同店舗

合計

194

（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

5 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額

株式会社
みずほ銀行
（連結）
57,661

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）
812

みずほ証券
株式会社
（連結）
8,179

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ．重要な設備の新設等該当するものはありません。

67

その他
16,733

事業報告

6 重要な子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容株式会社みずほ銀行

東京都千代田区

銀行業務

みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区
みずほ証券株式会社

当社議決
権比率

資本金

当社への
配当額

百万円

％

百万円

1,404,065

100.00516,349

信託業務
銀行業務

247,369

100.0031,137

証券業務

125,167

100.00―1,627

100.001,799

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

51.00

7,728

みずほイノベーション・
東京都千代田区
フロンティア株式会社

投資業務

2,100

100.00―

アメリカ合衆国
米州みずほ
ニューヨーク州（Mizuho Americas LLC）
ニューヨーク市

持株会社

東京都千代田区

みずほリサーチ＆東京都千代田区
テクノロジーズ株式会社
アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区

情報処理サービス業務、
シンクタンク・コンサル
ティング業務

信託業務
銀行業務
システム運営・管理業務

623,446
100.00（4,117百万（100.00）米ドル）

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

ＭＩデジタルサービス
株式会社

東京都中央区

みずほリース株式会社

東京都港区

総合リース業務

26,088

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

150,075

楽天証券株式会社

東京都港区

証券業務

19,495

みずほ信用保証株式会社 東京都千代田区

信用保証業務

13,281

確定拠出年金サービス
株式会社
みずほ不動産販売
株式会社
みずほファクター株式会社
みずほキャピタル株式会社

東京都中央区

確定拠出年金関連業務

2,000

東京都中央区

不動産仲介業務1,500

東京都千代田区

ファクタリング業務

1,000

東京都千代田区

ユーシーカード株式会社 東京都港区
みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

ベンチャー
キャピタル業務
クレジットカード業務
金融技術の調査・研究・開発業務68―

51,000

27.00

23

20

35.00

142

902
500
200

23.65
（0.57）
49.15（49.15）49.00(49.00)100.00（100.00）
100.00（100.00）
95.05（95.05）100.00（100.00）
65.00（65.00）100.00（100.00）
60.00（60.00）

1,940
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業報告

会社名

所在地

主要業務内容みずほリアルティ
One株式会社

東京都千代田区

持株会社

株式会社J.Score

東京都港区

LINE Credit株式会社

東京都品川区

資本金
百万円

％

当社への
配当額
百万円

100

100.00（100.00）―

レンディング業務

100

50.00
（50.00）

―

貸金業務

100

PayPay証券株式会社 東京都千代田区

証券業務

みずほビジネスサービス株式会社

事務受託業務

東京都江東区

当社議決
権比率

49.00
（49.00）34.00
100（34.00）100.0090（100.00）―――

ジョイント･ストック･コマーシャル･
バンク･フォー･フォーリン･トレード･ ベトナム社会
オブ･べトナム主義共和国（Joint Stock Commercial Bank ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

銀行業務

340,934
15.00（55,890,912（15.00）百万ドン）―

みずほ銀行（中国）有限公司（瑞穂銀行（中国）有限公司）

銀行業務

197,980
100.00（9,500百万（100.00）
人民元）―

アメリカ合衆国
マーケッツ・エルエルシー ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets LLC） ニューヨーク市

デリバティブ業務

178,223100.00（1,177百万（100.00）米ドル）―

みずほインターナショナル
英国ロンドン市（Mizuho International plc）

証券業務
銀行業務

135,739（709百万100.00スターリング （100.00）
ポンド）―

インドネシアみずほ銀行 インドネシア共和国
銀行業務（PT. Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

70,891
98.99（7,384,574（98.99）
百万ルピア）―

中華人民共和国
上海市

みずほキャピタル・

みずほセキュリティーズ

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務70,028100.00（3,620百万（100.00）
香港ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市

証券業務

64,989100.00（429百万（100.00）米ドル）―

欧州みずほ銀行
オランダ王国（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市

銀行業務
証券業務

31,316100.00（191百万（100.00）
ユーロ）―

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州
銀行業務（Banco Mizuho do Brasil S.A.）

22,265100.00（737百万（100.00）レアル）―

ルクセンブルグ
みずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国 信託業務
（Mizuho Trust & Banking ミュンズバッハ市 銀行業務
（Luxembourg）S.A.）

15,897100.00（105百万（100.00）米ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市

銀行業務
信託業務

14,908100.00（98百万（100.00）
米ドル）

―

証券業務

5,714
100.00（35百万（100.00）
ユーロ）―

アジアリミテッド（Mizuho Securities Asia Limited）

サンパウロ市

みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ（Mizuho Securities
Europe GmbH）

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

69

事業報告

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
みずほイノベーション・フロンティア株式会社を新たに重要な子会社等として加えております。
従来、重要な子会社等として記載しておりましたLINE Bank設立準備株式会社は、2023年９月29日付で清算結了しております。

重要な業務提携の概況
みずほ証券株式会社・楽天証券ホールディングス株式会社の資本業務提携については、以下の「事業譲渡等の状況」をご参照ください。

7 主要な借入先
借入先

借入金残高

当社への出資状況
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

631,000百万円

―

千株

―

％

合計

631,000百万円

―

千株

―

％

8 事業譲渡等の状況
2023年11月9日に、当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略
的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライ
ン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。
本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会
社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
2023年12月1日に、当社の子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社
Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アド
バイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企
業価値向上に貢献していきます。

70

事業報告

2 会社役員に関する事項
1 会社役員の状況
2024年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。

取締役
氏

小林

名

地位および担当

喜光

重要な兼職

取締役（社外役員）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

指名委員長
人検委員

佐藤

良二

取締役（社外役員）

日本生命保険相互会社 社外取締役（監査等委員）

監査委員

取締役（社外役員）

月岡

隆

指名委員

IT・DX委員

報酬委員

人検委員

出光興産株式会社 名誉顧問
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役

監査委員長

大野 恒太郎
山本

正已

篠原

弘道

小林 いずみ野田 由美子
今井

誠司

平間

久顕

取締役（社外役員）
指名委員

人検委員

監査委員

取締役（社外役員）
指名委員

IT・DX委員

報酬委員長

人検委員

取締役（社外役員）
指名委員

人検委員

IT・DX委員長

取締役（社外役員）
取締役会議長

リスク委員

指名委員

人検委員

株式会社小松製作所 社外監査役
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
ヤマハ株式会社 社外取締役
日本電信電話株式会社 相談役
ANAホールディングス株式会社 社外取締役
オムロン株式会社 社外取締役
ヴェオリア・ジャパン合同会社 代表取締役会長
出光興産株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

取締役（社外役員）
報酬委員
リスク委員

取締役会長
取締役
監査委員

IT・DX委員

リスク委員長株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長

取締役

木原

正裕

梅宮

真

取締役

若林

資典

取締役

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

上ノ山 信宏取締役

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

人事検討会議長71

事業報告（注） 1. 平間久顕氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、佐藤良二氏は公認会計士や当社監査委員としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集
および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役(非執行)の平間久顕氏を常勤の監査委員として選定しております。
3．月岡隆氏は、2023年６月に三井倉庫ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しております。
4. 小林いずみ氏は、2023年６月に三井物産株式会社の社外取締役を退任しております。
5. 社外取締役である小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、山本正已、篠原弘道、小林いずみおよび野田由美子の８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

当事業年度中に退任した取締役
氏

名

地位および担当（注）甲斐中 辰夫

その他
2023年６月23日退任

取締役（注） 地位および担当は退任時点のものであります。

執行役
氏

名

地位および担当

重要な兼職

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

執行役副社長（代表執行役）
グループCDO

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長

木原

正裕＊

梅宮

真＊

磯貝

和俊

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
リテール・事業法人カンパニー長

菅原

正幸

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

武

英克

執行役
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
カンパニー長 兼 特命事項担当

輿水賢哉

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

佐々木 大志執行役
みずほ証券株式会社 常務執行役員
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

佐藤

紀行

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
兼 特命事項担当

山本

力

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長

牛窪

恭彦

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役
兼 グループCSuO

72

事業報告

氏

名

地位および担当

重要な兼職

執行役
グループCSO
兼 戦略室長株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

中本 美菜子執行役
グループCGO株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

米澤

武史

執行役
グループCFO
兼 国際会計基準対応PT長株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

若林

資典＊

執行役
グループCRO株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

執行役
グループCHRO

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

猪股尚志

上ノ山 信宏＊
秋田

夏実

執行役
グループCPO兼 グループCCuO

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
みずほ証券株式会社 常務執行役員

米井

公治

執行役
グループCIO

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役

金澤

光洋

執行役
グループ共同CIO
兼 グループCPrO

‒

松原

真

執行役
グループCCO株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

執行役
グループCAE

株式会社みずほ銀行 取締役（監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社 取締役（監査等委員）
みずほ証券株式会社 取締役（監査等委員）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 監査役

菊地 比左志（注） ＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

当事業年度中に辞任した執行役
氏

名

大塚

雅広

福家

尚文

芝田

康弘

石川

正道

森下

充弘

江原

弘晃

地位および担当（注）執行役
リテール・事業法人カンパニー長
執行役
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ副グループ長
執行役
グローバルプロダクツユニット長
執行役
事務グループ長（注）地位および担当は辞任時点のものであります。

73

その他
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任

事業報告

（ご参考）
2024年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。

執行役
氏

名

木原

地位および担当

正裕

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行
業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、
当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメ
ントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

武名

地位および担当

英克

執行役副社長（代表執行役）
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社グループ企画部長、みずほ銀行米州地域副担当役員、アジア・オセアニア地域本部
長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコ
ーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グ
ループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

74

事業報告

氏

名

地位および担当

和俊

磯貝

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長や、みずほ銀行の支店長、リテール・事業法人カンパニー副カンパニ
ー長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菅原

地位および担当

正幸

執行役
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行の部店長、東アジア地域本部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、海外も含めた大企業ビジネス・現場
実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役
割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

輿水

名

地位および担当

賢哉

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマーケッツ部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、市場業務、特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

75

事業報告

氏

名

地位および担当

佐々木 大志

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、グローバルマーケッツカンパニーにおける内外のエク
イティおよびフィクストインカムにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス&トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

佐藤

名

地位および担当

紀行

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、
DIAMアセットマネジメント株式会社やアセットマネジメントOne株式会社において、
REIT運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてCEOを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有し、2023年度より現職を務めております。
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、JREITの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント
経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

76

事業報告

氏

名

地位および担当

力山本

執行役
グローバルトランザクションユニット長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プロダクツ・決済プロダ
クツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア･オセアニア地域本部副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2023年度
より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロダクツにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

牛窪

名

地位および担当

恭彦

執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループCSuO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、マクロ調査、産業調
査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長等を歴任し、2020年度よりリ
サーチ＆コンサルティングユニット長を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担
当（現：グループCSuO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外の経済・産業動向および気候変動等のサ
ステナビリティを取り巻くビジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネ
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループCSuOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

77

事業報告

氏

名

地位および担当

尚志

猪股

執行役
グループCSO

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業務部長等を歴任し、2020年度より企画グループ長（現：グループCSO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメント
としての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCSOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

中本 美菜子執行役
グループCGO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、内部統制システムやグループのビジネス実態を踏まえた組織体制・運営等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループCGOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

米澤

名

地位および担当

武史

執行役
グループCFO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企
画力・組織統率力を有しております。
グループCFOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

78

事業報告

氏

名

地位および担当

志郎

白石

執行役
グループCRO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、国際業務、企画、リテール業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行CAE等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグロー
バルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、
マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

上ノ山 信宏執行役
グループCHRO 兼 グループCDO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より人事グループ長（現：グループCHRO）を、また、2024年度よりグループCDOを務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレー
ト・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCHROおよびグループCDOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

秋田

名

地位および担当

夏実

執行役
グループCCuO 兼 グループCBO

執行役選任理由
他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年度より当社グループの一員として、
人材・組織開発、企業風土変革、ブランド戦略等に携わり、当社グループCCuOを、また、2024年度よりグループCBOを務めております。
多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス
経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCCuOおよびグループCBOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

79

事業報告

氏

名

地位および担当

光洋

金澤

執行役
グループCIO

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長、IT・システムグループ共同グループ長、
グループCPrO等を歴任し、2024年度よりグループCIOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリ
スクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

檜原 伸一郎

執行役
グループ共同CIO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、営業、IT、人事、企画、秘書等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部長、秘書室長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社IT本部長、当社グループ副CIO等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、国内外におけるビジネス戦略、IT戦略およびシステム開発・運用等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループ共同CIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

辻森

名

地位および担当

秀樹

執行役
グループCPrO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、人事、大企業営業、信託業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部ブランドマネジメント室長、みずほ信託銀行
信託ソリューション第三部長、当社グループ副CPrO等を歴任し、当社グループ全体のビ
ジネス・事務の実態や、DX等も活用した事務の高度化・リスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グループCPrOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

80

事業報告

氏

名

地位および担当

真松原

執行役
グループCCO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事業務部長、企画グルー
プ副グループ長（危機管理担当）等を歴任し、2022年度よりコンプライアンス統括グループ長（現：グループCCO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビジネスを支えるコンプライアンス、各種
リスク管理、危機管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループCCOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菊地 比左志地位および担当
執行役
グループCAE

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より内部監査グループ長（現：グループCAE）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCAEとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
（ご参考）
グループCSO： Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）

グループCGO： Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）

グループCFO： Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）

グループCRO： Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）

グループCHRO： Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）

グループCPO： Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）

グループCCuO： Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）

グループCBO： Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者）

グループCIO： Group Chief Information Officer（IT戦略・システム管理・システム運用責任者）

グループCPrO： Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）

グループCCO： Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）

グループCAE： Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）

グループCDO： Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）

グループCSuO： Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）

81

事業報告

2 会社役員に対する報酬等
役員報酬に関する基本方針
当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員およびグループ執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報
酬委員会の決議により定めています。
■役員報酬に関する基本方針（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動
や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定
し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

82

事業報告

報酬体系
当社の役員等の報酬は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種
類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図のとおりです。
役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、インセンティブ報
酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしております。なお、経営の監督を担う非執行
役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成とし、その構成比率は、原則として、「基本報酬」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。

報酬種類

報酬構成例

業績連動性
（連動幅）

支給時期

非連動

毎月

基本報酬※1

支給方法

業務執行を担う役員等
グループCEO

金銭

40％

グループ執行役員40％55％

インセンティブ報酬

非連動

株式報酬Ⅰ※2
中長期
インセンティブ報酬

退任時

翌々年度
連動
株式報酬Ⅱ※3 （0~150％） 以降3年に
わたり繰延

非金銭
（株式）

5％

非金銭
（株式）

30％

金銭

25％

非執行役員

55％
85％

85％

15％

15％

5％
60％

17.5％
45％

短期インセンティブ報酬※4

連動（0~150％）

翌年度
一括※5

22.5％

マルス・クローバックの対象※6※1．各役員等の役割や職責等に応じて毎月支給※2．中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、各役員等の役割や職責等に応じて支給※3．中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて支給※4．企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス
評価等に応じて支給※5．一定額以上は翌々年度以降3年にわたり繰延支給※6．会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、未支給の報酬の没収（マルス）および支給済みの報酬の返還請求（クローバック）が可能な仕組みを導入■業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。
「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、「当社財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸として選定する指標を「中長期業績指標」とし、その目標達成率等に基づき、0〜150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「中長期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR（株主総利回り）」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評
価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「エンゲージメントスコア」「インクルージョンスコア」等を選定しています。

83

事業報告

「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、「当社財務」を評価軸として選定する指標を「短期業績指標」とし、その目標達成率等に基づく評価（以下、「短期業績指標評価」）の評価係数に、各役員等の「個人評価」に基づく評価係数を乗じて算定し、0〜150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「短期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」および経営の効率性を示す「業務粗利益RORA」を選定しています。また、「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。なお、グループCEOの場合、「短期業績指標評価」の評価係数は0〜140％、「個人評価」の評価係数は0〜110％の範囲で変動し、各評価係数の乗数は150％を上限として決定いたします。
中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ）
中長期業績指標評価※1
評価軸

みずほフィナンシャル
グループ財務

業績評価指標

ウェイト

連結ROE

25%

※2

連結業務純益※3※4
TSR（株主総利回り）

基準額

お客さま満足度※5
サステナブルファイナンス額※5
ESG評価機関評価※6
気候変動への取り組み※5
エンゲージメントスコア※7
インクルージョンスコア※7

お客さま
経済・社会
社員

25%
10%
10%
10%

達成率と評価係数の関係（連結ROE目標達成率の例）
評価係数(%)
150

100
0

100 150 達成率(%)

サステナビリティへの取り組みを評価に反映

40%

20%

※1．報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定（上限150%）※2．その他有価証券評価差額金を除く※3．連結業務純益+ETF関係損益等※4．競合他社等との相対的な比較により評価※5．関連する指標の社内目標達成率等により評価※6．主要ESG評価機関4社（S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE）評価の過年度比/他社比等により評価※7．社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率の目標達成率等により評価

短期インセンティブ報酬
短期業績指標評価※1
評価軸

基準額

みずほフィナンシャル
グループ財務

個人評価※1

業績評価指標ウェイト

主な評価の観点（グループCEOの例）

※2

50%

業務粗利益RORA※3

50%• パーパス・行動軸の浸透、企業風土改善等に向けたリーダーシップの発揮• グループCEOおよび経営陣のサクセッショ
ンの取り組み 等

親会社株主純利益※1．報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定。グループCEOの場合、0〜140%で変動※2．親会社株主に帰属する当期純利益※3．RORA：Return on Risk-weighted Assets※1．報酬委員会が、評価の観点等に基づき決定。
グループCEOの場合、0 〜 110%で変動※「短期業績指標評価」と「個人評価」の評価係数の乗数は150%を上限とする■非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標および
ステークホルダーに関する指標の達成率等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、P.86、（第22期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項））P.２に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
84

事業報告

報酬決定プロセス
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役
および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
報酬決定プロセスイメージ

当社（みずほフィナンシャルグループ）
報酬委員会
委員長は社外取締役（委員も全員社外取締役（2024年３月現在））
報酬等の決定取締役および執行役
執行役社長

各取締役

報酬等の承認

報酬等の決定
報酬等の承認

報酬等の申請等

各執行役員

報酬等の申請等

頭取・社長

頭取・社長

報酬等の決定報酬等の決定

各取締役

各執行役員
中核３社

85

各執行役

事業報告

報酬額
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
2022年度に係る報酬等の報酬体系は、第21期事業報告P.86に記載しております。
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_21.pdf■取締役
2023年度に係る報酬等
基本報酬

株式報酬Ⅰ

2022年度に係る報酬等

その他報酬等

業績給

株式報酬Ⅱ

その他報酬等

金銭

非金銭

金銭

非金銭

金銭

非金銭

金銭

非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績連動

業績連動

業績非連動

業績非連動

人数

11名

10名

10名

−

−

−

1名

1名

金額

243

49

0

−

−

−

24

25

（株数）

−

（22）

−

−

−

−

−

（11）

■執行役
2023年度に係る報酬等2022年度に係る報酬等

基本報酬

株式報酬Ⅰ

業績給

株式報酬Ⅱ

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績連動

業績連動

業績非連動

業績非連動

人数

20名

20名

20名

−

18名

18名

−

−

金額

393

75

1

−

214

214

−

−

（株数）

−

（33）

−

−

−

（96）

−

−

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2023年度に係る報酬等のうち基本報酬の取締役の人数には、2023年６月23日付で退任した取締役１名を含んでおります。2022年度に係る報酬等の執行役の人数には、2023年４月１日付で辞任した執行役６名を含んでおります。
3. 2023年度に係る株式報酬Ⅰは、2023年７月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4. 2023年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。
5. 2022年度に係る業績連動報酬等における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。

期初目標

実績

連結業務純益＋ETF関係損益等指標

8,600億円

8,071億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,400億円

5,555億円

連結ROE

6.4％

6.6％

経費率

63.9％

65.0％

6. 2022年度に係る業績給は、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として決定した額を記載しております。
7. 2022年度に係る株式報酬Ⅱは、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2024年
度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2022年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9. 2023年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

86

事業報告

3 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

小

林

喜

光

佐

藤

良

二

月

岡

隆

大

野

恒太郎

山

本

正

已

篠

原

弘

道

小

林

いずみ

野

田

由美子

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約4 役員等賠償責任保険契約に関する事項■被保険者の範囲
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等■役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合
等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

87

事業報告

5 取締役会および各委員会への出席状況（2024年３月31日現在）

氏

名（開催回数）

小林

喜光

佐藤

良二

月岡

隆

指名委員長

監査委員長

取
締
役
会

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

監
査
委
員
会

リ
ス
ク
委
員
会

(15回)

(14回)

(８回)

(18回)

(９回)

15回

14回

(12回)

(７回)

12回

15回

18回

７回

（100％）（100％）（100％）

15回

14回

８回

18回

２回

（100％） （100％） （100％） （100％）
11回

15回

14回

山本

正已

篠原

弘道 IT・DX委員長 （100％） （100％）

13回

15回

７回

10回

５回

（100％） （100％)

８回

２回（100％） （100％） （100％）
11回

12回

（100％） （100％） （100％）（100％）

12回（100％） （100％）

11回

５回

２回

10回

５回

（100％） （100％） （100％） （100％)

14回

９回

小林 いずみ 取締役会議長 （100％） （100％）

12回（100％）

野田 由美子

11回

７回

7回

（100％）（100％）（100％）

今井誠司（100％）

平間久顕 リスク委員長 （100％）

木原正裕 人事検討会議長 （100％）

７回（100％） （100％）

15回

15回

18回

９回

２回

（100％） （100％） （100％）

15回

12回
（100％）

15回

梅宮真（100％）

若林

資典

（93％）

上ノ山 信宏（100％）

（注）

(２回)

人
事
検
討
会
議

シ
検ス
証テ
委ム
障
員害
会対
応

（100％）（100％） （100％）

報酬委員長

委
員
会

（100％） （100％）

11回

大野 恒太郎

I
T
・
D
X

14回

15回

大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏の取締役会等への出席状況については、2023年６月の取締役就任以降、2023年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。なお、篠原弘道氏のリスク委員会への出席状況については、2023年６月から同年12月までのリスク委員の就任期間において開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。

88

事業報告

3 社外役員に関する事項
1 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項 １ 会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき関係はありません。

2 社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、前記「2．
会社役員に関する事項 ５ 取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
また、社外役員は、取締役会および各委員会において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な意見・提言等を行っております。
氏

小 林

名

取締役会等における発言その他の活動状況

喜 光

在任期間：３年９か月

佐 藤

良 二

在任期間：３年９か月

月 岡隆

在任期間：２年９か月

経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、ＧＣＥ
Ｏや子会社トップのサクセッションの議論を主導したことに加え、取締役会では、資本戦略やＩＴ投資等に関する意見や、当社グループの中長期的な成長に向けた、サステナブルビジネスのスコープ
や、グローバルな人的資源の活用等に関する意見・提言を行うな
ど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制シ
ステムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、グルー
プ会社における不適切事案を踏まえた対応方針に関する意見、および、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業
務運営や内部監査グループとの連携高度化等、多岐にわたるテーマ
について活発な議論を主導しました。また、取締役会では、中長期的な成長を見据えたインオーガニック戦略に関する意見や、リテー
ルビジネスに関する戦略やそれを支えるブランド・ＤＸに関する意
見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たし
ました。

89

事業報告

氏

名

大 野 恒太郎
在任期間：９か月

山 本

正 已

在任期間：４年９か月

篠 原

弘 道

在任期間：９か月

小 林 いずみ
在任期間：６年９か月

野 田 由美子
在任期間：９か月

取締役会等における発言その他の活動状況
法曹界における豊富な経験と高い識見・専門性等を活かし、取締役
会では、お客さま本位の観点からのビジネス戦略に関する意見や、
経営人材および様々なビジネス領域を支える人材確保に向けた人事
運営や、ＩＴ・サイバーセキュリティ等のリスク管理に関する意
見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、テクノロジー領域における高い識
見・専門性を活かし、報酬委員長として、内外の環境変化や新たな役員報酬制度を踏まえたアジェンダを設定し、活発な議論を主導しました。また、取締役会では、グループ内の多様な連携を通じたビ
ジネスシナジー発揮の観点からの組織・体制に関する意見や、お客さま、社員目線でのＤＸ推進に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業との協業に関する意見
や、ＤＸ・イノベーション推進における多様な人材確保に関する意
見・提言を行っております。また、本年１月にＩＴ・ＤＸ委員会の委員長に就任し、今年度のＩＴおよびＤＸ領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、金融分野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、
パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透や、人的資本に関する意
見・提言を行っております。また、取締役会議長として、日ごろより、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、国内外の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを行っており、
重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた
適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネ
ス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや行動に繋げる観点からの意見や、グローバルな動向を踏まえたサステナビリティに関するビジネス戦略について意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

90

事業報告

3 社外役員に対する報酬等（2023年度分）
当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

基本報酬

株式報酬Ⅰ

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

人数

9名

8名

8名

−

−

金額

137

26

0

−

−

（株数）

−

（11）

−

−

−

−

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 株式報酬Ⅰは、2023年7月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
3. その他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。
4. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、社外役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「社外役員の意見」「会計監
査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、
該当事項はございません。

91