Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
防災計画評定業務規程 Rev.1.2（CTC-JP-OSAKA-QP01）

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Document Title: 防災計画評定業務規程 （大阪府内建築行政連絡協議会）（CTC-JP-OSAKA-QP01）
Rev. 1.2
Issue Date: 29 June, 2012
Revised Date： 3 September, 2018
Revised Date： 1 January, 2020

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防災計画評定業務規程 Rev.1.2（CTC-JP-OSAKA-QP01）

防災計画評定業務規程（大阪府内建築行政連絡協議会）

第１章 総則（趣旨）
第１条 この防災計画評定業務規程（以下「規程」という。）は、ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「BVJ」という。）が、大阪府内建築行政連絡協議会が定めた「高層建築物等の防災措置に関する要綱」（以下「要綱」という。）に基づき行う防災計画評定業務（以下「評定業務」という。）の実施について、必要な事項を定める。
（評定業務の基本方針）
第２条 評定業務は、要綱に伴うとともに、この規程により公正かつ適確に実施するもとする。
（評定業務を行う時間及び休日）
第３条 評定業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
（１）

日曜日並びに土曜日（２）

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）

年末年始（期日はその年度毎に決定する。）（４）

その他、BVJ が必要と認めてあらかじめ周知した日

３ 第 1 項の評定業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にBVJ と申込者の間において評定業務を行うための日時の調整が整った場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条 事務所の所在地は大阪府大阪市中央区南本町 4 丁目 2 番 21 号とし、その業務区域は大阪府全域とする。
（業務の範囲）第５条 評定業務を行う範囲は、要綱第 4 条に定められたものとする。
２ 前項の規定に関わらず、代表者又は担当役員が従事又は役員を務める企業、団体等がある場合にあっては、当該企業、団体等が申請するものを除くものとする。

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第２章 評定業務の実施方法
第１節

申込手続き

（評定の申込）第６条 申込者は、防災計画評定（以下「評定」という。）の申込みに際し、防災計画評定申込書（BVJ-004BN）と共に、要綱第６条による防災計画書を定められた期日までに提出するものとする。
２ 申込手続き等については防災計画評定実施要領を別に定める。
（評定申込みの受理等）
第７条 BVJ は、前条の申込があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（１）

申込のあった評定対象建築物が第 5 条に定める評定業務の範囲内であること。

（２）

所管する特定行政庁（以下「所管特定行政庁」という。）が、評定が必要であることを指導していること。

（３）

防災計画評定申込書に不備が無く、かつ記載事項に漏れがないこと。

（４）

申込内容に明らかな瑕疵がないこと。

２ 前項の規定により不備を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、防災計画評定申込書を申込者に返却する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正できないときも同様とする。
３ 前項の規定により申込を受理しなかった場合は、その旨を所管特定行政庁に速やかに報告する。
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第１項において不備がないことを確認できた場合又は第２項において補正された場合には、

BVJ は、受理書（申込書に受印を押印したものの写し）を申込者に交付する。この場合、申込者と BVJ は別に定める「防災計画評定業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 申込者が、正当な理由なく、評定にかかる手数料を指定の期日までに支払わない場合は、BVJは業務約款にしたがって前項の契約を解除することができる。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条 業務約款には、業務期日、申込者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めることとする。
２ 前項の申込者の基本的債務に関する事項及び契約の解除に関する事項の特約事項として、次の事項を盛り込むこととする。
（１）申込者は、提出された書類のみでは評定業務を行うことが困難であると BVJ が認めて請求した場合は、申込に係る評定をするために必要な追加書類又は申込に係るその他の書類を合意の上、定めた期日までに BVJ に提出しなければならない旨の規定（２）BVJ は、不可抗力によって、業務期日までに防災計画評定書を発行することができない場合には、申込者に対してその理由を明示の上、必要を認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（３）申込者が、その理由を明示の上、BVJ に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由を BVJ が認めたときは、BVJ は業務期日の延期をする旨の規定
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防災計画評定業務規程 Rev.1.2（CTC-JP-OSAKA-QP01）（４）BVJ は、申込者の責めに帰すべき事由により業務期日までに防災計画評定書を発行できない
ときは、契約を解除することができる旨の規定
第２節 評定業務の実施方法（評定業務の実施方法）
第９条 BVJ は、評定の申込を引き受けた場合は、第 14 条に定める防災計画評定委員会（以下「評定委員会」という。）において評定業務を実施させる。
２ 評定委員会は、必要に応じて評定専門委員会を設置し、要綱に基づき作成された防災計画書をもって評定業務を行うものとする。
３ 評定専門委員会は防災計画書の内容の予備審査を行う。
４ 評定委員会は、前項の予備審査が終了した後に評定業務を行う。
５ 評定専門委員会及び評定委員会は、評定業務上必要があるときは、防災計画書に関し申込者に説明を求めるものとする。
（防災計画評定書の交付等）
第１０条 BVJ は、評定委員会の結果、指摘事項がなければ防災計画評定書を申込者に交付するものとする。
２ BVJ は、評定委員会の結果、是正事項等があれば申込者に修正を指示し、修正後、前項の交付を行うものとする。
３ BVJ は、評定委員会の結果、是正事項等が修正される見込みがないと認められたときは、その理由を付した評定をしない旨の通知書をもって申込者に通知するものとする。
（防災計画評定申込の取り下げ）第１１条 申込者は、申込者の都合により防災計画評定書の発行前に評定の申込を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取下げ届（BVJ-003BN）を BVJ に提出する。BVJ は、取下げ届の提出を受けた場合は、速やかに所管特定行政庁に報告する。

第３章 評定に係る手数料（評定の手数料の収納）第１２条 BVJ は、評定の申込を受理、契約を締結した時は、別に定める手数料の請求書を申込者に発行する。
２ 申込者は、評定にかかる手数料を指定期日までに BVJ の指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は申込者の要望により BVJ が認める場合には、別の収納方法によることができる。
３ 前項の払い込みに要する費用は申込者の負担とする。
（評定の手数料の返還）第１３条 収納した手数料は返還しない。ただし、BVJ の責に帰すべき事由により評定が実施できなかった場合には、この限りではない。
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第４章 防災計画評定委員会（防災計画評定委員会の構成）
第１４条 評定委員会は、評定委員をもって構成し、委員長を置く。
２ 評定委員会には、必要に応じて評定専門委員会を設けることができる。
３ 評定専門委員会は、評定委員会委員による主査及び専門委員により構成する。
４ 評定委員会及び評定専門委員会には、事務局を置く。
（評定委員の選任）第１５条 BVJ は、評定業務を実施させるため、要綱第 10 条に定められた要件を満たす者を評定委員として選任する。
２ 任期は 2 年以内とし、再任を妨げない。
（評定委員の解任）第１６条 BVJ は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その評定委員を解任する。
（１）

秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき。
（２） 心身の故障のため、職務上の執行に耐えられないと認められるとき
第５章 雑則
（秘密保持義務）
第１７条 BVJ の役員及び職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評定委員を含む。）は評定に関し知り得た秘密を漏らし、又は、盗用してはならない。
（公正な業務の実施体制）
第１８条 評定業務を統括管理するために選任の担当部長を置くと共に、評定業務に係る事務処理を行うため、確認検査等に関する業務と独立した部署を置くものとする。
２ 評定委員及び評定業務に従事する職員は、その職務の執行にあたって厳正、かつ公正を旨とし、不正行為のないようにしなければならない。
３ 評定委員及び評定業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申し込む案件に係る評定業務を行わないものとする。
（帳簿及び図書の保存）
第１９条 保存期間は 15 年とする。
（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第２０条 評定中の防災計画図書は評定のため特に必要ある場合を除き、原則として事務所内の施錠できる部屋またはロッカー等に保管することとする。
２ 前条に掲げる帳簿、図書等は、原則として事務所内の施錠できる部屋またはロッカー等に保存4Bureau Veritas Japan Co., Bureau Veritas Japan Co., Ltd.
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する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
３ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２１条 BVJ に評定を申込しようとするものは、申込に先立ち、BVJ に事前に相談をすることができる。
（附則）この規定は、平成 24 年 6 月 29 日より施行する。
改訂：令和 2 年 1 月 1 日

附属文書
関係条項

様式の名称なし
最新版
版番号Rev. 1.2

発効日

令和 2 年 1 月 1 日

改訂履歴
改訂版 Rev.1.2

令和 2 年 1 月 1 日改訂

変更概要

大阪事務所移転に伴う住所変更

改訂版 Rev.1.1

平成 30 年 9 月 3 日改訂

変更概要

評定業務を行う時間及び休日追記

初版 Rev. 1.0

平成 24 年 6 月 29 日 制定

5識別番号