平成 21 年７月 24 日
各 位会社
名代 表 者 名
コ ー ド 番 号
問 合 せ 先電 話 番 号ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長 橘 至朗
３３２１ 東証・名証第一部
常務取締役経営企画室長 伊藤 洋
０５２－３３２－２５９６

定款一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 21 年７月 24 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 21 年８月 26 日開
催予定の第 33 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）当社事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして事業目的を追加するものであります。
（２）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号、以下「決済合理化法」とします。）が平成 21 年１月５日に施行され、上場会社の株式は、株式振替制度に一斉移行されました。これに伴い、当社の定款上不要となりました株券、実質株主、実質株主名簿に関する規定の削除等の所要の変更を行うものであります。また、株券喪失登録簿につきましては、決済合理化法施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を設けるものであります。
なお、現行定款第７条（株券の発行）につきましては、決済合理化法附則第６条第１項に基づき、平成 21 年１月５日の同法の施行を効力発生日として、定款の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
（３）その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 平成 21 年８月 26 日（水曜日）
定款変更のための効力発生日
平成 21 年８月 26 日（水曜日）

以 上1（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
①各種電子部品機器および各種電化製品の製造、販売ならびに輸出入②各種工業用、各種電子機械および装置類の製造、販売ならびに輸出入③一般家庭電気用品の製造、販売ならびに輸出入④コンピューターによる情報ネット
ワークシステムの企画、開発、設計ならびに管理運営に関する業務⑤情報通信システムに係るシステムイ
ンテグレーションに関する業務⑥電気通信事業法に定める電気通信事業⑦不動産の賃貸業⑧計測器、医療用器械の製造、販売および輸出入⑨倉庫業⑩各種電気輸送機の販売および輸出入⑪コンピューターソフトウェアの開発、販売および輸出入⑫各種素材の製造、加工、販売および輸出入
（新設）

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）各種電子部品機器および各種電化製品の企画、開発、製造、販売および輸出入ならびにその仲介（２）各種工業用、各種電子機械および装置類の企画、開発、製造、販売
および輸出入ならびにその仲介（３）一般家庭電気用品の企画、開発、製造、販売および輸出入ならびにその仲介（４）コンピューターによる情報ネット
ワークシステムの企画、開発、設計および管理運営に関する業務（５）情報通信システムに係るシステムインテグレーションに関する業務（６）電気通信事業法に定める電気通信事業（７）不動産の賃貸および管理業（８）計測器、医療用器械の企画、開発、製造、販売および輸出入ならびにその仲介（９）倉庫業（10）各種電気輸送機の販売および輸出入ならびにその仲介（11）コンピューターソフトウェアの開発、販売および輸出入ならびにその仲介（12）各種素材の製造、加工、販売および輸出入ならびにその仲介（13）投資業（14）食料品、衣料品、玩具、雑貨、家庭用品、木製品、教育資材の製造､加工、販売および輸出入ならびにその仲介

現行定

款

変更案

（15）医療品、健康器具、環境機器の製造、加工、販売および輸出入ならびにその仲介（16）広告宣伝、広告代理業（17）イベントの企画、運営（18）書籍、雑誌等の出版、販売および輸出入（19）プリント商品、プリント商品作成
機器の企画、開発、製造、販売および輸出入ならびにその仲介（20）レンタル、リース等賃貸業（21）インターネット等各種媒体を利用した通信販売、各種情報提供（22）古物売買（23）損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務（24）医療、保育、養護、介護施設の運営（25）スポーツ、健康、エステ、遊戯施設の運営⑬前各号に附帯する一切の業務（26）種苗、花卉、青果物、野菜、穀物等の農産物の生産、加工、販売および輸出入（27）農薬、肥料、飼料等農業資材の製造、販売および輸出入（28）飲食店業（29）労働者派遣業、職業紹介業（30）旅行代理店、旅館、旅行業（31）前各号に係るコンサルタント業（32）前各号に附帯する一切の業務（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
第８条（条文省略）（削第７条

除）（現行どおり）

現行定款

変更案

（単元株式数および単元未満株券の不発（単元株式数）行）
第９条 当会社の単元株式数は、100株とす 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
る。
２ 当会社は、第７条の規定に係らず､（削除）単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置 第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取
２ 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所および取次所は、取締役会扱場所は、取締役会の決議によっの決議によって定める。て定める。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿
３ 当会社の株主名簿および新株予約を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備権原簿および株券喪失登録簿の作置きその他の株主名簿および新株成ならびにこれらの備置きその他予約権原簿に関する事務は、株主の株主名簿、新株予約権原簿およ名簿管理人に委託し、当会社におび株券喪失登録簿に関する事務はいてはこれを取扱わない。

現行定款変更案

株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第12条
第47条

（条文省略）

第11条
第46条

（新附則
第１条

（新設）設）

第２条（現行どおり）

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する｡