SDGs への取り組み

当社は2020年4月に「日本アクセス SDGs 宣言」を行い、「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」の4つの切り口から、持続可能な社会作りにつながる

さまざまな活動を展開してきました。

本章では、それらの多様な活動内容と、数値や受賞などの形となって着実に実を結びつつある
活動の成果をご紹介していきます。
27

日本アクセス
SDGs 宣言
Nippon AccessSustainability Policy

日本アクセスは、「心に届く、美味しさを “まもる・つなぐ・つくる” ことを通じて、働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への架け橋となる」ことを企業理念とし、事業を展開しています。
私たちは、この企業理念のもと、2015年に国連において採択された

SDGs（Sustainable Development Goals: 持続可能な開発目標）を重要な目標と捉え、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すため、本業を通じた社会的課題の解決と新しい価値創造を両立することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

地 球 の た め に 、 私 た ち が で き る こ と。
食の安全・安心／リスクの未然防止

地球環境／食品ロス対策・気候変動対策

食品ロスの削減、
気候変動対策など、
循環型社会・低炭素社会の実現に貢献します。

「誰もが働きがいを持って活躍できる会社」
を実現するため、ダイバーシティ、
健康経営を推進します。

社会貢献／地域支援・次世代育成「本業」
を通じた活動で、食に関わる社会貢献を持続的に推進します。

注力する
SDGs
日本アクセスの企業理念

企業スローガン

メーカー
生産者

マーチャン
ダイジング

マーケティング

ロジスティクス

小売り業
外食業

お客 様

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）
を支援しています。

持続可能な社会の実現

産地から食卓までサプライチェーンのリスク低減のため、会社をあげて食の安全・安心に取り組みます。

労働環境／ダイバーシティ、健康経営推進

ミッション

ビジョン
バリュー

SDGs が示す社会課題解決へ貢献するために、日本アクセスが注力すべき課題を「食の安全・安心」「地球環境」「労働環境」「社会貢献」の4つの事業活動に整理し、この活動を食のサプライチェーン全体に広げていくことで、豊かな食生活を担います。

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環境方針

基本理念

私たち日本アクセスは、企業理念のもと、食品を取り扱う企業として人と自然の恵みを大きく享受し事業活動を行っています。私たちは生命を育む源である地球環境を、より健全な状態で次世代に引き継ぐことを社会的な責務と考え、顧客・社会・社員 • 株主などステークホルダーとのコミュニケー

行動指針

ションを通じて持続可能な社会を築くことに貢献していきます。
1

省エネ・省資源・廃棄物の削減・リサイクル・排ガス低減など、

2

環境保全に資する商品・サービスの開発を推進します。

3
4
5
6
7
8
9
10

環境負荷の極小化に取り組みます。

廃棄物の適正処理を通じて環境汚染の未然防止に努めます。

卸企業のさまざまな活動を通じて「食品ロス」の削減に努めます。
食の安全・安心の確保に努めます。

ISO14001の認証
当社は1999年に合併会社の一社である西野 商 事 が ISO14001認 証 を取 得しており、

2007年同社との合併後も認証を継続更新しています。2017年には2015年版14001新規

格への移行を果たしました。対象を本社組織とし、マネジメントに関わる諸活動※について目標を設定し、サステナビリティ活動の継続的改善に努めています。

※本社における食品卸売業における商品仕入れ、販売、保管、流通加工、配送、商品開発、事務所業務など

環境法規制など順守のための管理基準を構築し、			
環境リスク未然防止に取り組みます。

環境マネジメントシステムの取り組みを通じて				
環境パフォーマンスの継続的改善を図ります。

環境保全に貢献できる人材の育成、労働環境の整備に努めます。

社会貢献活動を積極的に推進することで社会との共生を図ります。

この環境方針は組織内で周知するとともに社外にも公開します。
29

COPY

COPY

日本アクセスの重要課題／2030年に目指す姿とは重要課題 SDGs17の目標／

課題／ SDGs 目標

169のターゲットから、

食品ロス削減日本アクセスが考えるゴールを選定

廃棄物の適正処理

12.3
7.3

環境技術の導入9.4

廃棄物の削減11.6

リサイクル推進海洋プラスチック対策❶ 食品ロス削減❷ 安全・安心な食品の提供

優先順位 A の課題❸ ダイバーシティ❹ 健康経営の推進△ エネルギー使用量削減△ 食品ロス削減△ 環境技術の導入□ ダイバーシティ△ 再生可能エネルギー活用△ 生物資源枯渇への配慮△ 廃棄物の削減△ リサイクル推進
ステークホルダー
関心度△サプライチェーン上の汚染防止☆ 寄付活動☆ 次世代育成、食育活動☆ 被災地支援高い↓☆ 地域経済の振興支援■ 優先順位 B○：食の安全・安心

日本アクセスにおける重要度■ 優先順位 C△：地球環境□：労働環境☆：社会貢献▽ コンプライアンス徹底△ 廃棄物の適正処理○ 適切な食品表示□ 働き方改革▽：その他のリスク

3.b

5.1
5.4
5.5
5.b

3.a
3.9
3.d

健康経営の推進
働き方改革

寄付活動

次世代育成、食育活動
被災地支援

12.5

14.1
14.1

9.b

8.5

8.8

1.2

2.1
2.2

地域経済の振興支援

30

17.17
15.a
15.2

12.4

16.5

10.2
10.3

8.8

3.6

交通事故予防災害対策プロセス整備□ 労働安全衛生

非常に高い→

3.9

ハラスメント防止

適切な人事制度□ 社員教育の推進▽ 交通事故予防

適切な食品表示6.a

労働安全衛生▽ 災害対策プロセス整備□ 適切な人事制度

3.9

社員教育の推進

社会貢献☆ グリーン購入促進←高い■ 優先順位 A□ ハラスメント防止○ 安全・安心な食品の提供□ 健康経営の推進

安全・安心な食品の提供

コンプライアンス徹底

ダイバーシティ

労働環境↑非常に高い△ 海洋プラスチック対策

12.5

12.7

サプライチェーン上の環境汚染防止
食の安全・安心（コンプラ）

優先順位付けしました。

17.17

12.2

生物資源枯渇への配慮

グリーン購入促進

日本アクセスが取り組むべき重要課題を

17.17
13.1

7.2

再生可能エネルギー活用

地球環境対応表として整理しました。

2.1

エネルギー使用量削減

日本アクセスの重要課題の中で、何が SDGsの目標・ターゲットに該当するのかを抽出し

1.2

4.7

8.6

12.8
10.4

11.b

11.b

13.3
16.b

17.17

日本アクセスの重要課題／2030年に目指す姿とは

753t

地球環境 ／食品ロス削減
目標：食品廃棄物排出量 2016年度比2016 年

2030 年

376t

50 ％削減食の安全・安心／リスクの未然防止
目標：フードチェーン全体の食品重大事故を撲滅
国際標準の規格に適合した『JFS-B』による工場監査の実施

2030年 精度の高い工場監査により、食品事故発生リスクを低減■ SDGsターゲット12.4：2020年までに、合意された国際的枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じた管理を達成しヒトの健康・環境への影響を最小限に留める。

■ SDGsターゲット12.3：2030年までに一人当たりの食品廃棄物を半減

103,689t-CO2
地球環境／気候変動対策
目標：温室効果ガス排出量 2013年度比2013 年■ SDGsターゲット17.7：さまざまな経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民などのパートナーシップを推進する。

労働環境／ダイバーシティ推進
目標：誰もが能力を発揮し、					活躍できる働きがいのある会社を実現する。

46 ％削減54,920t-CO2

合併・統合の繰り返しにより、多様な文化を醸成（参考）日本の目標：2030年の温室効果ガスの排出を2013年を基準「心に届く、ダイバーシティ宣言」（2019 年 4 月）

として46% 削減

2030年度

2050年までに排出実質ゼロを目指す

2030年 働きがいをもてる会社へ■ SDGsターゲット8.5：2030年までに、すべての人の完全かつ生産的な雇用およびディーセントワーク（人間らしい働き方）、
同一労働同一賃金を達成する

31

エグゼクティブメッセージ

SDGs 担当役員から、本領域への取り組みをお伝えします。

SDGs 宣言がもたらした意識の変化
成果を糧に「次」のフェーズへ髙倍 正浩
日本アクセス取締役 専務執行役員
総合企画・ICT 管掌「社会課題解決＝企業の成長」という共通認識

可能かを分析・抽出しました（30ページ参照）。そこから見優秀賞をいただいたドライバー作業改善の取り組みは、社あったかということ。そして同時に、まだまだ挑戦の余地が費者庁食品ロス削減推進大賞」の内閣府特命担当大臣賞もえてきたのは、それまでの取り組みがいかに意義深いもので多く残されていることも浮き彫りになりました。議論を重ね、大きく「労働環境」「地球環境」「社会貢献」「食の安全・安心」のテーマに分類・整理し、全社体制でアプローチを進めていくことを決定。本章でも、この4項目に沿ってさまざまな取り組みを掲載しています。

取り組みの価値に自覚的になるということ

たさまざまな取り組みが生まれ、発展していくはず。都度、冒頭で申し上げたとおり、本業の中でどういった貢献がでただければと思います。

係ではないでしょう。それまで業務の一環としてごく自然に取きるかを模索・実行してきた積み重 ねが、現在の当社のされる活動だということに多くの社員が気付いた。結果、従成熟し、社内の意識も高まりつつある状況を踏まえると、今来以上に高いモチベーションを持って取り組めるようになり、業活動を改めて照らし合わせ、具体的にどのような貢献がといえるでしょう。積み重ねてきた地方創生活動の成果が、本領域に対する社内外への広報活動を強化したことと無関に向けた取り組みを進める上で、このことは非常に大きなアプロジェクトチームは国連で採択された17の目標と当社の事ないかを考え、実行に移していく──現在進行中の「離島

このレポートでご報告していきますので、引き続き見守ってい

り組んできたことが、社会をより良くする取り組みとして賞賛

2020年4月に「日本アクセスSDGs 宣言」を行ったとき、お客様や社会のニーズに耳を傾け、私たちにできることはに対する意識が年々高まってきているということです。これは、とが企業としての成長につながる」という認識を、多くの社

ドバンテージであると感じています。

「本業の中で」という枠組みを超えて今年、製品として結実するまでに至りました。今後もこうし宣言と同時に「広報・サステナビリティ推進部」を設置し、員が自然と身につけることになりました。当社が SDGs 達成

がるという認識を浸透させています。

成果はこの後のページでご紹介していきますが、担当役員と所で着実な進捗が見られるようになってきました。具体的なこうした事業を営む以上、「省エネ」や「食品ロス削減」は的に取り組んできたことで、「社会課題の解決に取り組むこて終わるのではなく、それを目に見える社会的な評価につな

プロジェクト」は、そんな姿勢を象徴するような取り組みだ

して何よりうれしく感じているのは、社員一人ひとりの SDGs

事業に直結する永遠の課題。創業以来これらの解決に継続受賞することができました。これまでのように社内で共有し「日本アクセスSDGs 宣言」を行って約2年半が経過し、各当社は、全国各地に物流センターを配し、それらを自動車輸送で結んだネットワークを有する食品総合卸企業です。

内の改善事例発表会で報告された事例の一つ。昨年は「消成果につながっていく好循環が生まれています。

こうした機運を後押しすべく、取り組みの中で秀でたもの

は社外に報告・アピールすることにも注力しています。例えば、「経済産業省サプライチェーンイノベーション大賞2022」の

32

SDGs 活動を形作っています。一方で、それらの取り組みが後はさらに「次」を目指すべき段階に来ているのかもしれま

せん。社会のニーズを起点に、これまで社内になかった、まっ

たく新しい挑戦を始めるフェーズです。食品総合卸のトップランナーとして、この領域でも業界をリードしていける会社となれるよう、さらなる加速を図っていきたいと考えています。

心とからだを健やかに労働環境

財産である社員一人ひとりが「働く喜び」を実感できる企業であるために。

健康経営の推進「健康宣言」

からだの健康● 定期健康診断実施、

健康経営施策の推進

社員一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じることができる会社にするため、2021年

３月１日「健康宣言」を行い、社員へのさらなる支援、働く環境づくりや健康増進に取（ヘルシー ACCESS 2024の推進 )り組んでいます。

経年データより課題を抽出し、「からだの健康宣言

一人ひとりがいきいきと働く喜びを感じられる会社に

日本アクセスの財産は、社員一人ひとりです。

その社員がやりがいをもって「働く喜び」を実感できる企業であるために、働きやすい職場環境づくりと社

員一人ひとりが健康保持・増進を最重要であると捉えられるように、積極的に支援してまいります。
2021年3月1日

代表取締役社長
佐々木 淳一

目標値を定め、健康経営推進施策である「ヘ行動指針

ルシーACCESS 2024」を積極的に推進します。

１． 会 社は社員の心とからだの健康保持・増進を積極的に支援します。

項

２． 社 員は自らの心とからだの健康に興味

生活習慣病予防・重症化予防対策・喫煙対策をもち、維持・増進に向けた行動変容

定期健康診断受診率につなげます。

健康診断
事後フォロー肥満
睡眠生活を担う」使命を果たし、食を通じて永続的に広く社会に貢献していきます。

運動
食事

行動変容
喫煙
メンタルヘルス対策

日本アクセスの従業員

当社は、健康経営を積極的に推進するため、右記の体制で取り組んでまいります。

健康経営責任者

健康経営責任者

（社長）

（副社長）

健康経営推進リーダー（人事・総務・法務・コンプライアンス・
食品安全管理管掌）

安全衛生委員会
労働組合

● 有給休暇取得推進

ヘルシー
ACCESS2024目● 治療と仕事の両立支援
● 新型コロナウイルス

感染症対応、		
在宅業務、		時差出勤など2020年度
2021年度
実績
実績※数値が高い方が良い

前年度ハイリスクで当該年度は非ハイリスクの割合（糖代謝のみ）
要再検査・要医療の受診者率

100%
40.0%
96.4%

100%
67.7% ↑
95.8% ↓

適正体重者率（BMI 25未満）
睡眠で休養が十分とれている。
１回30分以上の軽く汗をかく運動を2回以上 / 週、１年以上実施。

66.7%
74.3%
20.7%

67.0% ↑
74.1% ↓
21.7% ↑

日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施。
朝食を抜くことが3回未満／週。
運動や食生活等の生活習慣を改善に取り組んでいる。
非喫煙率

ストレスチェック受検率
高ストレス者率
労働時間の適正化 ワークライフバランスの取組推進

平均有給休暇取得率（年次有給休暇取得日数÷年次有給休暇付与日数×100）※目標設定は、伊藤忠連合健康保険組合、厚生労働省 国民健康・栄養調査を参考に決定

健康経営推進副リーダー

人事・総務部
健康経営推進担当者

● 女性の健康施策実施● 喫煙対策セルフケア、		
高ストレス者対応、分析による職場環境改善
働く環境● 管理職教育
● 休務者対応● 過重労働対策● ストレスチェック実施、

保健指導実施（一部の特定保健指導含む）
メタボリックシンドローム 非該当者率（全年齢対象）

３．「健やかな食生活を支える」
、「豊かな食

社長執行役員

健康経営推進体制

健康」、「こころの健康」、「働く環境」ごとにこころの健康事後フォロー、		
重症化予防
● 生活習慣改善対策

82.8%
82.7%

33.4%
68.3%
21.3%
70.2%

85.0%
85.5%

35.2% ↑
66.8% ↓

38.0%
72.0%

22.1% ↑
70.7% ↑

90.3%
8.4%

90.9% ↑
10.1% ↑

71.3%

71.7% ↑

2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。

産業医・保健師

今後も健康経営推進施策である「ヘルシー ACCESS 2024」を掲げ積極的に推進してまいります。

健康保険組合

33

100%
100%
100%

78.8% ↓
83.2% ↑

「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定（人事・総務部長）

2024年度
目標値

70.6%
76.5%
25.0%
25.0%
77.5%

75.0%

労働環境

豊かな Work&Life の実現を目指すのは、誰もが能力を発揮し、活躍できる働きがいのある会社。

ダイバーシティの推進

両立支援の取り組み

出産や育児、介護といった時期において、仕事との両立をさまざ「心に届く、ダイバーシティ宣言」

まな取り組みで、男女問わず支援しています。

当社は、2019年4月に「心に届く、ダイバーシティ宣言」を発表し、“誰もが能力を発揮し、活躍できる「仕事と育児の両立」に向けたハンドブックの配布および働きがいのある会社” を実現するための活動を推進しています。

上司面談の実施

出産前後、復職後、育児との両立におけるさまざまな場面にどういった心構えで対応していったらよいかの HowTo 本として「キャリアと育児の両立支援 育児休業者向けハンドブック」と「同 管理職向けマニュアル」を配布しています。また、ハンドブックの内容を踏まえた上司面談（出産前・育休中・復職後）も実施しています。
男性社員における育児休職の取得促進

当社で働きながら育児参画するイメージを持ち、男性社員でも育休を取得しやすい風土を醸成することを目的として、取得者の声を紹介しています。

その他、女性管理職のワークショップや仕事と育児を両立する男

女社員の座談会も開催。

安心して長く働ける会社の実現

全管理職がイクボスへ（ニューロダイバーシティの推進）

2019年4月、食 品 卸として

2018年に社員の業務サポート、障がい者の雇用推進を目的にビ

初めて、NPO 法人ファザーリ

ジネスサポート課を発足しました。本社に4名を迎えスタートし、サング・ジャパンが運営する「イポート機能を強化した結果、2022年度現在で11名まで仲間を増やクボス企業同盟」に加盟しま

しています。また、外部の支援機関と提携して障がい者のメンタルした。全管理職がイクボスにケアや各種サポート体制を整備していることで、風通しよく安心して働ける『心のバリアフリー』な環境をなることを目指し、管理職全整えています。今後はこれまでに得たノウハウを活かし、全国各拠点でのサポート強化、ニューロダイバー員によるイクボス宣言の実施

シティ人材を含めた雇用を推進し、それぞれの特性を活かした就労経験や柔軟な働き方を通じて、専門的や、外部講師による講演会をなスキルや業務経験を積み、キャリアの選択肢を広げられるような体制を目指しています。

行っています。

34

最強の人財基盤をつくる

労働環境

会社を支える最大の基盤である「人」を支え、育てる仕組みを整えています。

「学びのプラットフォーム」の構築
アクセスアカデミー

業務に生きる資格取得を支援
人材の競争力向上を図るため

社員一人ひとりの成長が会社の永続的な成長と発展につながると考えています。会社指定の階層別研修とは別に、社員一人ひとりがさまざまなことにに、全社員を対象として資格取得

挑戦できるよう、公平な学ぶ機会を提供し社員の自己啓発を支援しています。

支援を行っております。

学ぶ時期や内容、方法はさまざまで、業務に紐づくスキルから自分の幅を広その中でも惣菜管理士について

げる非スキルまで、幅広くチャレンジできるように提供しています。

学ぶ形式

対面・オンラインなどの研修、講座、
ワークショップ

課題提出型通信教育

はデリカ領域に精通した人材育成

学ぶ対象はパート・契約社員〜新卒〜中堅〜部長・支店長〜役員まで誰でも！

ツールとして取り組んで10年、現在810人が取得しています。特に、

階層別系
マネジメント基礎研修、キャリアデザイン研修など

2021年度から資格取得に対する補助を会社全額負担とし、さらにビジネス系自己啓発
コミュニケーション & アサーション講座、未来構想力向上研修、
ライティング講座、DX ビジネスデザイナー など
ワークライフ・バランス
語学研修、flier、Udemy など

約 300 コースの中から講座を選択

資格者 DATA

社内の資格保有者数（2022年度）

惣菜管理士数

810 名（1 級〜 3 級累計）

食品卸業界強化を図っています。

管理栄養士

48 名

（2022年9月時点）

No.1!

5年間の惣菜管理士資格保有者数の推移（１～３級の合計値）

2021年度
受講率

（人）

62.9%

1000
800
600
400
35

537
2018

587

2019

647

2020

700

2021

810

2022 （年度）地球環境

全社を挙げた食品ロス削減①「ロスを出さず、売り切る」ための取り組み。

食品ロスを抑制する4つのフェーズ

1

ロスを
出さない

当社では、食品ロス削減策を以下の4つのフェーズに分け、「自社で減らす」観点、川上の食品メーカーや川下の小売業者、消費者などに削減してもらう「サプライチェーンに広げる観点」

で課題を整理し、対策を行っています。

2

まずは、「ロスを出さない」ことが最も大事です。

需要予測精度向上、的確な発注・管理や、期限の長い商品・長期保存可能な包材採用など、商品開発を通じた対策があります。

継続的改善

（営業部門

場合、多様なチャネルとの連携を活かし、いかに「売り切る」か、を考えます。

当社の EC 店舗「Smile Spoon」の活用

的確な発注管理

IS014001を活用した

売り切る

商品滞留化、納品期限オーバーとなってしまった

PLAN

アクションプランにて物流統括部署の事例）
年度目標、実施計画を策定

DO

CHECK

ACT

定期的に滞留在庫、消化状況をリスト化

半期ごとのレビュー、
増減分析、対策

評価、
次回の目標へ

一 Amazon、楽天、Yahoo などを通じ消費者に直接販売一PB 商品の「ネット」と「リアル」包括的な取り組み ⇒商品の良さを説明し作り手の思いを届けることでブランド力・付加価値 UP ⇒「売上増 + 食品ロス削減」を実現

商品開発を通じて廃棄ロスを削減

当社の健康志向商品 PB「からだスマイルプロジェクト」の事例

冷凍ミールキット「ストックキッチン」の展開

先行広域販売状況フィードバック

認知度 UP

期限近接商品を「売り切り」

実績や消費者の声の反映

棚の拡大

納品期限、販売期限（Smile Spoon のシェア50% 超）

ルキット「ストックキッチン」は、ごみが少ないオールインワンタイ

リアル店舗

プ。食材も使い切りなので、消費側での食材廃棄が削減できま

売上増加（2020年度以降、取り組み開始前の約7倍）と「ほぼ廃棄なし」の両方を実現 !

す。また、冷凍で販売期間が長いため流通上のロスも少なく、顧客ニーズ・マーケットへの対応と同時に食品ロス削減への貢献が期待されます。

36

相乗効果

ネット販売

2019年にスタートした冷凍ミー

地球環境
3

配る

フードバンクへの寄贈拡大

全社を挙げた食品ロス削減②
社内外に「配る」ことで廃棄を抑制しています。

子ども食堂への支援

商品を売り切る見込みがなくなったら、フードバンクなどへの寄付や社内配布などによりできるだけ廃棄を抑制します。

全国各地でフードバンクへの寄贈を拡大しています。2022年9月までに全国20カ所、14のフードバンクに寄贈を行いました。2021年度以降、さまざまなケースで寄贈を行うようになっています。

東京本社で、乾物乾麺の展示品を棚割に使用した商品／埼玉

地域貢献の一環として、地元の自治体と連携し、支援を行っています。

期限が近づいた災害用備蓄商品／
東京本社

継続的に寄贈災害による破損品／関東、東北

フードドライブの実施

全国各地の当社展示会に2021年11月、品川区社会福祉協議
会より感謝状をいただきました

郡山オフィスで、社会福祉法人に寄贈「フードドライブ」は、従業員が各家庭で使いきれない食べ物を持ち寄り、フードバンクなどに寄贈を行う取り組みです。「消費者」としての食品ロス削減、意識付けの一環として行っています。

おいて、出 展メーカー様のご協力による食品寄贈

2021年より、労働組合、大崎本社、2022年からは組合（全国14支部）（東日本、西日本から、中と会社の共同実施と規模を拡大し、年2回ペースで実施しています。

部、中四国、九州、東北
へ拡大）

全国に拡大

労働組合の実施状況
37

大崎本社の実施状況

全社を挙げた食品ロス削減③

地球環境
4

リサイクルによって、ロスのない未来の実現へ。

リサイクルする消費者庁「令和3年度食品ロス削減推進大賞」
内閣府特命担当大臣賞受賞！

2021年10月、当社の全社を挙げた食品ロス削減活動が評価さ廃棄となった場合には、できる限りリサイク

れ、「食品ロス削減推進大賞」の最高賞となる【内閣府特命担当

大臣（消費者及び食品安全）賞】を受賞しました。

ルをします。近隣にリサイクル業者があるか探索し、必ず訪問し信頼できる業者であることを確認した上で委託します。

食品リサイクルの推進

食品廃棄物は、飼料・肥料化などのリサイクル処

理業者に優先委託しています。2013年度以降毎年70％以上のリサイクル率を達成し（2018年度は災害要因を除けば達成）、さらなる向上に努めています。
食品リサイクル率（%）

100

800

前年度比

対16年度比

120

700

80

600

96%

500

60

400

40

100

80

300
200

20
0

食品廃棄物排出量（t）

経済産業省「サプライチェーン イノベーション大賞 2021」
優秀賞・食品ロス削減特別賞受賞！

50%

100
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

0

削減達成
2017

2018

2019

2020

2021

38

2030

（年度）

60

40

2021年7月、当社の食品ロス削減策と物流の取り組み（入荷時間の指定とパレタイズ納品）が全体最適化に向けた取り組みとして評価され、優秀賞・食品ロス削減特別賞を受賞しました。

地球環境

低炭素社会の実現を

持続可能な環境を未来に残すための、エネルギー使用量削減に向けたチャレンジ。

気候変動対策、電気使用量の実績
照明機器の LED 化と全拠点の5年間のエネルギー推移

太陽光発電システムの導入

当社の使用エネルギーは主に電気ですが、使用物流センターにおける照明機器の LED 化をほぼ

量・原単位ともに順調に減少傾向を続けています。

また、2022年10月現在、16の拠点において太陽

加していますが、エネルギー消費原単位は削減で2018年度・2019年度は業容拡大により使用量が増完了し、現在は次世代 LED への更新を行っています。

きています。

光発電システムを導入、1,500トン以上の CO2を削減しています。

エネルギー
消費原単位

社有車のハイブリッド化とテレマティクスシステム導入

エネルギー使用量の原油換算（KL）
売り上げ（百億円）
×
その年の平均気温（℃）

全国の拠点で使用する社有車の一部にハイブリッ

ドカーを導入しています。また、テレマティクスシス

テム導入を順次拡大し、アイドリング、急発進などの抑制をはかり、事故の防止だけでなくCO2も削減

省エネ評価７年連続しています。ハイブリッドカーの導入では年間約58「S 評価」を獲得

トン（推定値）CO2削減となっています。

省エネルギー法定期報告に基づいて行われる事
業者別クラス分け評価制

センター遮熱塗装によるエネルギー使用量の削減

度において、当社は S・遮熱塗装をすることにより、夏場の物流センター

A・B・C 評価で2015年度の庫内温度上昇を抑え、室温では5℃～10℃低下、から2021年度提出分まで

2022年10月現在、27のセンターにおいて遮熱塗装ました。

空調機器のエネルギーを抑制することができます。

エネルギー消費原単位
20

実績

前年度比

1

15

10

0.5

5

0

2013

2017

2018

2019

2020

エネルギー使用量（原油換算：KL）

48,000

対2013年度

2021

（基準年）

47,00046,000

7年連続 Sランクを獲得しを行っています。

39

45,000

2013

2017

2018

2019

2020

0

2021

地球環境

効率化がもたらす環境負荷軽減
作業内容の精査を通じ、よりサステナブルな業務フローを実現しています。

輸送時における作業軽減、CO2排出削減
物流合理化・
効率化の推進（統一クレート導入）

配送コースの

作業時間の分析を行ったところ、クレート整理作業や売り場への搬送作業により納品に時間がかかっていました。統一クレートを導入することでドライバー

最適化の店舗およびセンター内での整理作業負担を軽減しました。

※ 経済産業省「サプライチェーンイノベーション大賞2022」において、当社が株式会社東急ストアと協力して上記の取り組みをしたことが評価され、『優秀賞』を受

配送 KPI を見える化し、改善賞しました。

ポイントにあたりをつけるた※ 当社は昨年に続き、2年連続で優秀賞を受賞。

めの BI ツール

取り組み前

クレート：約120種類

約140m
取り組み後

クレート：約60種類※約60種類を統一クレートに切り替え

約120m
40

配送シミュレータ・TMS・BI ツールや動態管理端末などの活用により積極的にDX 推進することで、積載率の向上、配送コースの最適化、車両削減を図っています。運行距離が抑制されることで、使用燃料・CO2排出量削減にもつながっています。

社会貢献

食を通じた社会貢献・次世代育成

食文化を受け継ぎ、新たな時代に合った価値を「つくる」こともまた、私たちの使命。

からだスマイルプロジェクト「こどもフードアライアンス」の取り組みを継続
コロナ禍で経済的に困窮する家庭の生活実態が切実さを増す中、当社では認定 NPO 法人フローレンスとの「こどもフードアライアンス」事業を継続しています。

メーカー各社様のご賛同により2022

年度の取り組みでは2022年1月のトライ「からだスマイルプロジェクト」は、長年にわたり食品の総合卸として日本の食に携わっ

アルより規模を拡大することができました。

てきた当社が提唱する “働く女性のための健康増進プロジェクト” です。

「健やかに楽しく、手軽に美味しく」をコンセプトに、簡単に美味しく栄養バランスを整えたラインナップで、忙しい方の健康的な食生活をサポートします。

離島振興・地方創生の取り組み

プラントベースフードの開発

一般社団法人離島振興地方創生協会

は、島々の食産業の振興、生産者の生当社が商品開発を手掛けているプラン

活基盤を整備するため2020年4月に設トベースフード「MAL de MEAT」は健康

当社は同協会の理念に賛同し、地方の人口増加に伴い懸念される食肉不足

志向の消費者ニーズへの対応と、今後立されました。

の少子高齢化・過疎化などの課題解決（タンパク質クライシス）などの環境・取り組みを行っています。

も、当社では、「からだスマイルプロジェ

社会課題解決につながります。その他にのため、「離 島 振 興」・「地 方 創 生」の生産者との協働による商品開発や量

クト」やプラントベースの唐揚げ「謎唐」

販店への販売支援が当社の主な取り組などのさまざまなプラントベース商品にチャレンジしています。

み内容です。

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社会貢献

食を通じた社会貢献・次世代育成
食に携わる企業として、すべての人においしさを届けます。

食育活動

子ども食堂・フードバンクへの食品寄贈

どを目的に小学校での授業や料ドバンク団体や地域の子ども食堂ネットワークを食文化の継承、次世代育成な

食品ロス削減と併せた活動として、全国のフー理教室を通じて食育活動を推進し通じて食の支援を継続的に行っています。

ています。

サンプル品や賞味期限のまだ残っている食品を

未来を担う子どもたちに幅広く提供することで、食品ロス削減の他、社会貢献

食の重要性や楽しさを伝えています。

にもつながった活動となっています。

「ご当地！絶品うまいもん甲子園」への支援
高校生の夢を応援する食企画「ご当地！絶品う

まいもん甲子園」をパートナー企業として支援しています。

国連 WFP への支援～学校給食で子どもたちの未来に夢を～

この大会では「夢の舞台を創造」「人材育成」

社員募金、イベントへの参加を「地域活性化」をコンセプトとして掲げ、食を通（World Food Programme：国連

域を盛り上げ日本を元気にすることを目的として、じて農林漁業の大切さを伝え、夢を応援し、地通じて、WFP 国連世界食糧計画

2012年より開催されています。

WFP) の「学校給食支援」を応援しています。

地域と次世代への貢献～物流センター社会科見学～

国連 WFP は、飢餓のない世界の実現を目標に活動する世界最大の人道支援機関です。

当社物流センターでは、地域の小学校の社会科見学を受け入れています。

©️Mayumi Rui

流通の仕組みや商品の保管方法を知り、倉庫内の各設備を見学することで次世代を担う子ども

たちが食への理解を深める機会を提供しています。
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食の安全性確保のためのリスク未然防止

食の安全・安心

産地から食卓まで、サプライチェーンのリスク低減に取り組みます。

食品安全ハンドブックを全社員に配布

工場監査の実施

当社の PB 商品を製造委託している工場に

食品安全に関する法令や社対し、日本発の食品安全規格 JFS-B を用い

内ルールを掲載した「食品安全・安心を確認しています。その他、得意社員に配布しています。

※て工場監査を定期実施し、国際水準での安全ハンドブック」を作成し全先と共同開発する商品の工場確認やHACCP

安全・安心な商品を取り扱制度化を考慮した工場監査も実施しています。

うために必要な情報、知識を（JFSM）が作成した日本発の食品安全規格

図っています。

社 員 に対して周 知・浸 透 を※ JFS-B：一般社団法人食品安全マネジメント協会

開発から製造に至る流れ
PB留型商品製造へ取り扱い可否判定

PB留型商品開発

商品規格基準書類などの確認
定期監査（JFS-B）

お取引先様、グループ会社、社内向けオンライン勉強会の開催
全国の得意先様、取引先様向けに専門の講師を招き勉強会を開催しています。食品表示法、HACCP、クレーム対応など時事に沿ったテーマを選定し、食

規格基準の管理

当社 PB・留型商品の規格書

やパッケージ文言を社内有資格者が確認し、法律違反や表示ミスの未然防止に努めています。

品安全の知識を深めていただいています。

主な確認項目
名称

栄養成分

理化学規格
添加物

原料原産地

容器包装

期限根拠確認

微生物規格

原材料名

効能効果

トレーサビリティ

各自治体条例

社内およびグループ会社向けにも、

強調表示

食品安全勉強会や動画配信による学習

製造工程を定期的に実施することで安全な食品をアレルゲン扱うために必要な知識と意識のレベルアップを図っています。
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