令和６年度
水道事業予算の概要【令和６年度予算】
１．水道関係予算の概要
２．新規事項３．水道事業調査費
４．行政経費【令和５年度予算（補正）】
５．水道関係予算の概要
６．新規事項＜参考＞・ 水道事業予算額等の推移など
・ 水道整備・管理行政の移管後の体制

令和５年１２月
厚生労働省健康・生活衛生局水道課
国土交通省 水管理・国土保全局下水道部

１．令和６年度水道関係予算の概要
水道に関する令和６年度予算の規模・内訳

１．防災・安全交付金について、水道事業に係る費用はこの内数。
２．本表のほか、デジタル庁一括計上分として33,417百万円がある。
３．本表のほか、東日本大震災復興特別会計（復旧・復興）46,300百万円がある。

防災・安全交付金
防災・安全交付金は、「防災・安全」に関する地方公共団体が行う社会資本整備について、基幹的な事業や関連する社会資本整備、効果を促進する事業等を一体的に支援する経費として計上するもの。
従前の生活基盤施設耐震化等交付金の大部分が防災・安全交付金に移行。

水道施設整備関係予算
単位：百万円

令和６年度
予算額

区 分

令和５年度
予算額

対前年度
倍率

水道施設整備費：• 将来にわたり持続可能で強靱かつ安全な水道を実現するため、水道施設の耐災害性強化対策、水道事業の広域化、及び安全で良質な給水を確保するための施設整備等の取組を支援

16,99317,0020.99

143344.213,000－

皆増20,136

17,0361.18

水道施設整備事業調査費等：• 国が主導した実証事業等により、課題解決のための革新的な技術について、水道事業体への普及を促進する。

上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費：• 上下水道一体での効率化・基盤強化の取組を強力に進め、効率的で持続的な上下水道事業を実現する。

合 計※：四捨五入のため合計は一致しない場合がある-1-

（参考）水道事業に係る支援事業の変遷について
Ｒ５予算
公共R6予算簡易水道施設等整備費国庫補助金

公共水道施設整備費（個別補助）

水道未普及地域解消事業※１

水道未普及地域解消事業 ※１

簡易水道再編推進事業※１

簡易水道再編推進事業※１

生活基盤近代化事業※１

生活基盤近代化事業※１

閉山炭鉱水道施設

閉山炭鉱水道施設
水道水源開発等施設整備費補助金

非公共

水道水源開発施設整備費※１

水道水源開発施設整備費 ※１

遠距離導水等施設整備費※１

遠距離導水等施設整備費 ※１

高度浄水処理等整備費※１

高度浄水処理等整備費※ ※１

水道施設機能維持整備費※１

水道施設機能維持整備費 ※１

１

生活基盤施設耐震化等交付金

公共防災・安全交付金 ※２

水道未普及地域解消事業※１

水道未普及地域解消事業 ※１

簡易水道再編推進事業※１

生活基盤近代化事業※１

簡易水道再編推進事業 ※１
生活基盤近代化事業 ※１

高度浄水処理等整備費※１

高度浄水処理等整備費 ※１

緊急時給水拠点確保等事業

緊急時給水拠点確保等事業（拡充）

水道管路耐震化等推進事業

水道管路耐震化等推進事業

水道事業運営基盤強化推進事業

水道事業運営基盤強化推進事業

水道水源自動監視施設等整備事業

水道水源自動監視施設等整備事業
公共上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費（個別補助）
上下水道広域化推進事業
上下水道施設耐震化推進事業

官民連携等基盤強化推進事業

官民連携等基盤強化推進事業

水道事業におけるIoT・新技術活用推進モデル事業

上下水道DX推進事業（名称変更）

生活基盤施設耐震化等効果促進事業

業務継続計画策定事業
汚泥再生利用推進事業※１：現行の補助金・交付金のいずれにもある支援事業※２：上記事業に加え、「取水施設の耐災害性強化」に関する支援事業を創設（参考）社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）制度について
地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね３～５年の「社会資本総合整備計画」を作成。（国は整備計画に対して国費を配分）
計画へ配分された国費の範囲内で、地方公共団体が自由に計画内の各事業（要素事業）へ国費を充当。
基幹事業（水道、下水道等の１７事業）の効果を一層高めるソフト事業（効果促進事業）についても、一定の範囲内で創意工夫を生かして実施可能。
地方公共団体が、自ら整備計画の事前評価・事後評価を実施し、HP等により公表。

-2-２．新規事項（１）上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設≪上下水道一体効率化・基盤強化推進事業≫

背景
令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省へ移管
官民連携をはじめとする上下水道の共通課題に対して、上下水道一体の取組を推進することが必要

概要
令和６年度から水道事業が国交省へ移管されることを契機に、上下水道一体での効率的な事業実施に向け、以下の事業を支援する新たな補助事業を創設（２）上下水道施設耐震化推進事業（１）上下水道施設再編推進事業

上下水道が連携した耐震化を推進するため計画策定経費を補助

流域全体として最適な上下水道施設の施設再編の検討を推進するため、計画策定経費を補助◎下水処理場が上流にないため、汚濁負荷が少なく処理コスト縮減◎浄水場が下流にないため、高度処理が不要で、処理コスト縮減検討イメージ（３）官民連携等基盤強化推進事業（４）上下水道DX推進事業

ウォーターPPPの導入を加速化するため、ウォーターPPPの導入検討経費を定額補助

DXによる業務効率化等のため、先端技術を活用した設備の導入経費を補助

維持管理・更新を
上下水道一体でマネジメント

設備の故障・劣化を無人で自動感知（５）業務継続計画策定事業（６）汚泥資源肥料利用推進事業

近年、激甚化・頻発化する自然災害に対し、上下水道の機能確保するため、業務継続計画の策定を補助

汚泥資源の肥料利用を推進するため、肥料成分や重金属の分析調査、計画 策定、分析機器の導入経費を定額補助

上下水道一体での事業実施による効率化・基盤強化を進めるため、一体的な事業計画策定や官民連携、新技術の活用等の取組を支援-3-

（２）取水施設の耐災害性強化≪防災・安全交付金≫

背景
台風等の影響により取水施設が被災し、大規模な断水が発生
令和５年度においても台風や梅雨前線等により、線状降水帯が発生し、全国各地において水道施設が被災しており、その対策は急務

概要
土砂災害警戒区域において土砂災害等により流出するリスクが高い取水施設に対して、土砂災害防止のための施設整備などに対する新たな補助メニューを創設

令和元年台風第19号による取水門の被災状況（神奈川県南足柄市（約6,900戸断水））

土砂流出防止施設要件
水道事業で資本単価90円/㎥以上、又は水道用水供給事業で資本単価70円/㎥以上であること
断水影響戸数が2,000戸以上の取水施設における施設整備（ただし、移転を除く）であること
補助率は１／３（※ 離島振興地域及び奄美群島において行う場合のみ１／２）

取水口（取水施設）
図 取水施設に対する土砂災害防止対策のイメージ）（３）管路施設の強靱化（簡易水道事業）≪防災・安全交付金≫

背景
南海トラフ地震等の大規模地震が切迫している中、簡易水道事業においても強靱化が急務
継手部の構造概要
災害時の重要拠点として位置づけられている施設に配水する管路の耐震化に対する補助について、簡易水道事業についても補助を行うために制度を拡充
図

管路の耐震化イメージ

要件
特定簡易水道事業（※）以外の簡易水道事業者が実施する事業であること（※） 事業経営者が同一であって、次のいずれかの要件を有する他の水道事業又は簡易水道事業が存在する簡易水道事業(1)会計が同一であるもの(2)水道施設が接続しているもの(3)道路延長で、原則として10km未満に給水区域を有するもの

南海トラフ地震防災対策推進地域等であること
補助率は、財政力指数等に応じて１／４、１／３、４／１０、１／２-4-

図対象管路のイメージ３．水道事業調査費（主要事項）
水道分野における革新的技術実証事業【A-JUMP】
A-JUMP：Aquatic Judicious & Ultimate Model Projects
老朽化や耐震化、経営基盤の強化などの課題に対処するためには、課題解決に資する革新的技術の開発・実装に関し、国が積極的に関与することが不可欠
水道事業調査費を拡充し、国が主体となった革新的技術の実証及びガイドライン化により、各地方公共団体での導入を促進
管 路 更 新 率 ( % ) ＝更新された管路延長÷管路総延長×100＜技術実証事業のテーマのイメージ＞

1.8

効果：施設改築の効率化

緊急時に利用可能な可搬型浄水施設の適用に関する実証
効果：防災・減災対策に資する技術
水質改善に資する技術

管路更新率（％）

水道施設の改築更新の効率化に関する技術の実証

1.54
1.39
1.26
1.4
1.16
1.2
1.00
1.6年々、更新率が低下
0.94

1.00.8
0.6
0.4

0.97

0.87
0.79

0.88

0.77
0.77

0.76

0.75

0.79 0.74

0.68

0.70

0.65

0.67 0.64

0.2
0.0→管路経年化率が上昇する中、更新率を上げる
ためには新技術の開発・導入が必要（参考）下水道革新的技術実証事業-5-

４．行政経費【 】内は予算額（国費）①給水装置等対策費（継続）【５百万円】

水道水をより安全に供給するためには、給水装置の構造材質基準の適宜見直しが必要であり、新技術や新材料等に対応するための施工技術調査や国内製品の基準項目に関する調査を行うとともに、諸外国における各種基準や規制方法等について整理・把握を行う。

②官民連携等基盤強化支援事業（継続）【２０百万円】
形成した官民連携モデルの横展開や導入の機会の創出、国際展開に関する官民のマッチング及び案件発掘調査を支援することで、官民連携事業の導入や国際展開を推進する。

③水道の基盤強化方策推進事業（継続）【１０百万円】
水道の基盤強化の先進・優良事例の横展開を行うとともに、資産管理、広域連携、官民連携等の取組が停滞している水道事業者等が抱える様々な課題に対し、有効な対応策の調査・検討等を行うことにより、水道の基盤強化の加速化を図る。

④水道施設強靱化推進事業費（継続）【４百万円】
耐震化等に関する先進事例を調査するとともに、これを体系的に取りまとめた上で水平展開を図り、水道事業者等における強靱化を促進する。

⑤水道国際協力等経費（継続）【１４百万円】
産学官の水道専門家で構成する検討委員会を設置し、水道分野の国際協力を取り巻く現状や課題について調査、検討するとともに、解決の方策や協力の方針を提言する。加えて、水道分野の支援ニーズに基づき、我が国の水道専門家が援助要請に必要な水道プロジェクト計画の作成について現地で指導することにより、相手国の計画策定能力の向上を図るとともに、我が国の知見や経験が十分に発揮される案件形成を促進し、効果的な国際協力を推進する。

⑥上下水道科学研究費補助金（新規）【２９百万円】
大学や民間企業等の研究者に対して、上下水道の持続と進化に必要な研究への助成を行うことによって、上下水道を支える技術基盤を強化するとともに、上下水道をより効率化する技術の芽を育成する。
-6-

５．令和５年度補正予算の概要
令和５年度補正予算では、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道施設の耐災害性強化等を着実に推進するのための予算を厚生労働省で計上。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

安全・安心な水道の整備 194億円

-7-

177億円

６．令和５年度補正予算に係る新規事項（１）ウォーターPPP導入推進に向けた支援
背景①≪生活基盤施設耐震化等交付金≫

ウォーターPPPの導入検討費用に対する補助

PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）に位置づけられたウォーターPPP等について、事業規模30兆円及び事業件数10年ターゲットの達成に向けた取組を加速することが必要※令和６年度予算からは「上下水道一体効率・基盤強化推進事業（個別補助）」へ移行

概要
ウォーターPPPを導入しようとする地方公共団体に対し、導入可能性調査（FS）、資産評価、実施方
針・公募資料作成、事業者選定
等を国費により定額支援
水道分野におけるウォーターPPPの導入推進にあたって、「水道管路緊急改善事業」の採択要件を緩和②

ウォーターPPPの導入推進にあたっての支援<水道管路緊急改善事業>【補助率】•１／３、１／２※離島振興地域及び奄美群島において行う場合のみ【交付対象】•
布設後40年以上経過した鋳鉄管、石綿管、鉛管、コンクリート管、塩化ビニル管、ダクタイル鋳鉄管、鋼管及びポリエチレン管であって、基幹管路（導水管、送水管、配水本管）に布設されている管路の更新事業

ウオーターPPP導入のために実施する事業について、家庭用の水道料金が平均料金より高いなどの条件は付さない。
※令和６年度予算からは「防災・安全交付金」へ移行（参考）新たな官民連携方式「ウォーターＰＰＰ」-8-水道事業予算額等の推移（年度）
H131,807

H141,8071,554

H1556 1,6101,475

H161,4751,331H17131,233

H18

1,233

1,160

H191,160

1,074

H201,008

H21958

H22

1,074
102
83

737

H23416

H24300

818

457

255

250

801

505

H27305

H28335

H29355300

655

H30375

270

645

R1285

590
400

650

R2735

214

606

864

390

R3395

390

R4387

371

758

R5372

371

743

0

1,041

416

344

H26

1,110

25 762518

H25

1,344500

■当初

■補正

合計

996

785

1,000

1,500

2,000

（単位：億円）-9-「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく水道の耐災害性強化
国土強靱化に関する施策を効率的に進めるため、平成30年7月豪雨災害等の最近の災害による生活への影響を鑑み実施された重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえて策定された「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）に基づき、自然災害により断水のおそれがある水道施設の停電対策・土砂災害対策・浸水災害対策及び水道施設・基幹管路の耐震化を集中的に推進
近年激甚化する風水害や切迫する大規模地震への対策等について、更なる加速化・深化を図るために策定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）に基づき、新たな中長期目標を掲げ、これら耐災害性強化対策を加速化・深化させ、自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年度～令和２年度）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和３年度～令和７年度）●停電対策（自家発電設備の整備等）
基幹となる浄水場（1事業体１施設。以下同じ）のうち、停電により大規模な断水が生じるおそれがある施設
緊急対策実施箇所数：１３９ヵ所

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場（1事業体１施設以上。以下同じ）の停電対策実施率
現状67.7％（令和元年度）⇒目標77％（令和７年度）●土砂災害対策（土砂流入防止壁の整備等）
基幹となる浄水場のうち、土砂災害により大規模な断水が生じるおそれがある施設
緊急対策実施箇所数： ９４ヵ所

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場で土砂警戒域内にある施設の土砂災害対策実施率
現状42.6％（令和元年度）⇒目標48％（令和７年度）●浸水災害対策（防水扉の整備等）
基幹となる浄水場のうち、土砂災害により大規模な断水が生じるおそれがある施設
緊急対策実施箇所数： １４７ヵ所

2,000戸以上の給水を受け持つなど影響が大きい浄水場で浸水想定区域内にある施設の浸水災害対策実施率
現状37.2％（令和元年度）⇒目標77％（令和７年度）●施設の地震対策（耐震補強等）
耐震性がなく、耐震化の必要がある水道施設
耐震化率の引き上げ（浄水場３％、配水場４％）

浄水場の耐震化率
現状30.6％（平成30年度）⇒目標41％（令和７年度）
配水場の耐震化率
現状56.9％（平成30年度）⇒目標70％（令和７年度）●上水道管路の耐震化
基幹管路の耐震適合率の目標（令和４年度末までに50％）達成に向けて耐震化のペースを加速

土砂流入防止壁のイメージ

基幹管路の耐震適合率（加速化のペースを維持）
現状40.3％（平成30年度）⇒目標54％（令和７年度）※達成目標の変更
50％（令和４年度）→60％（令和10年度）

浸水災害対策のイメージ-10-

配水池の耐震化工事（内面からの壁・柱等の補強）

近年の豪雨災害による被害と対応について
近年の自然災害による水道の被害状況※1 家屋等損壊地域、全戸避難地区、津波地区等を除く

令和5年6・7月の大雨における水道施設の被害と対応（令和5年12月18日時点）

6月28日～7月16日の間に活発な梅雨前線の影響により大雨となり、大分県、長野県、山口県、熊本県、静岡県、島根県、福岡県、石川県、秋田県の22事業体において、水道施設が被災したことにより断水が発生（断水戸数合計：約19,800戸）
主な被災は、①浄水場等浸水によるポンプ機能停止、②土砂崩れ等による管路損傷、③添架管流出、④停電等による機能停止や⑤濁度上昇による取水停止によるものであり、すべて応急復旧を実施済み。
石川県
・かほく市（断水：7/13）
・津幡町（断水：7/12～15）長野県・飯島町（断水：7/1）

①②③⑤

島根県
・大田市（断水：7/9～10）秋田県
・秋田市（断水：7/15～27）・男鹿市（断水：7/15～20）
・八峰町（断水：7/15～25）
・五城目町（断水：7/16～26）
・井川町（断水：7/17）

山口県・美祢市（断水：7/1～7）
・下関市（断水：7/1～13）②④

福岡県
・久留米市（断水：7/10～21）・朝倉市（断水：7/10）
・東峰村（断水：7/10～12）⑤②①②②③②③④

熊本県
・八代市（断水：7/4）
・美里町（断水：7/4）
・西原村（断水：7/3）
・御船町（断水：7/3～4）
・山都町（断水：7/3～4）

④②③⑤

八峰町

土砂崩れによる管路破損

静岡県
・島田市（断水：7/5）

大分県・中津市（断水：7/10～16）・杵築市（断水：7/10～12）
・九重町（断水：6/30～7/1）

-11-

五城目町

浄水場浸水によるポンプ停止

水道整備・管理行政の移管後の体制（令和６年４月～）
国土交通本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所等に上下水道一体の体制を構築。
国土交通省の有するインフラ整備・管理に関する知見や地方整備局などの現場力・技術力を活用し、災害対応や老朽化対策等における水道整備・管理行政の機能強化を図るとともに、水ビジネスの国際展開や、官民連携、技術開発等の上下水道共通の課題に対して一体的かつ効率的に取り組む。
１．国土交通本省の体制
国土交通本省に局長級の上下水道審議官と、官房審議官（上下水道）を新設。
上下水道審議官グループとして、３課１官体制で上下水道一体の組織体制を整備。

水管理・国土保全局

水管理・国土保全局

【現行】

局長

【移管後】

局長
次長

流域治水をはじめ、一体的に取り組むべき課題については、局全体で対応

次長（略）

上下水道審議官グループ

上下水道審議官

官房審議官（上下水道）

下水道部長

下水道企画課

上下水道企画課

流域管理官

官房参事官（上下水道技術）
水道事業課

下水道事業課

下水道事業課

２．地方整備局及び北海道開発局における体制
地方整備局では、河川部に上下水道調整官や水道係等を新設するとともに、建政部が所管する下水道行政を河川部に移管し、上下水道一体の組織体制を整備。
※3

※1

建政部

河川部

【現行】

都市（・住宅）整備課※2

上下水道調整官

下水道係

（略）

【移管後】

（略）

水道係

※4

下水道係

（略）

※4

※1,2,3 北海道開発局ではそれぞれ事業振興部、都市住宅課、建設部※4 地方整備局では水道係、下水道係は地域河川課に所属
北海道開発局では上下水道調整官、水道係、下水道係地方整備課に所属

３．国土技術政策総合研究所における体制
国土技術政策総合研究所に水道研究室を新設し、水道に係る研究を新たに実施。

上下水道研究部長

下水道研究部長【現行】

下水道研究官

上下水道研究官

下水道エネルギー・機能復旧官

下水道エネルギー・機能復旧官

【移管後】

水道研究室
下水道研究室

下水道研究室下水処理研究室

下水処理研究室-12-※3 国立保健医療科学院の水道関係の組織は、当面の間、引き続き科学院に存置

水道整備・管理行政の移管後の災害対応について（R6.4～）
水道の早急な災害復旧支援、事故への対応のための地方整備局の体制や知見の活用
令和６年度の水道整備・管理行政移管後は、日本水道協会との連携のもと、地方整備局の現場力・技術力を最大限に活かして、早期の応急給水や復旧等の支援体制を強化。
移管前

おきつがわしゅすいこう

移管後

土砂崩れ等で破損した取水施設（令和２年 熊本県八代市）

暫定版応援ルール(令和５年６月)に基づく給水支援（山口県美祢市)興津川取水口の被災状況（令和４年 静岡県静岡市）

みね

地方整備局による現地調査（令和３年和歌山市六十谷水管橋崩落事故)
むそた○地方整備局等による迅速な被災状況の把握○厚生労働省本省での被災状況の把握、関係機関との情報共有を実施○地方整備局等は日本水道協会との連携により、迅速かつ効果的に以下の支援を実施※国が水道に関わる地方組織を有しておらず、復旧支援を行うための体制が存在しない・リエゾン派遣・給水機能付き散水車、排水ポンプ車、照明車等の派遣
・基幹的施設の災害復旧に関する技術的支援等○日本水道協会の水道事業体による相互応援の枠組みで被災市町村への応急給水や応急復旧等に関する支援を実施（参考）今年度の水道の災害対応について
令和６年度の水道整備・管理行政の移管に向けた準備の一環として、令和５年６月１日から「災害時における国土交通省による水道事業体等への応援ルール（暫定版）」の運用を開始。
情報連絡、応急給水や応急復旧等の応援に関する留意事項等を関係者で共有し、円滑に災害対応を実施。

活動例
令和5年7月
給水機能付散水車等の活動箇所（秋田県男鹿市、五城目町）

男鹿市内で約4,000戸、五城目町で約3,500戸の水道断水が発生し、給水支援として散水車を派遣。

-13-