中小企業のカ ー ボ ン

ニ ュ ー ト ラ ル
支援策
２０２２年度 Ver.２

中小企業がカーボンニュートラル(CN)に向けて取り組むメリット⚫ 中小企業がカーボンニュートラル（CN）に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上の点において経営力強化にもつながります。
⚫ また、設備投資に伴う排出削減量をクレジット化して売却すれば、投資コストを低減できます。（但し、クレジット化して売却すると、自らの削減とは主張できなくなりますのでご留意ください。）⚫ なお、サプライチェーン上や金融機関から排出量の削減を対応を迫られる動きが加速しており、中小企業における排出削減の取組にも注目が集まっています。
（１）省エネによるコスト削減➢ エネルギー使用量を把握して削減ポテンシャルを検証、計画的・効果的な投資やプロセス改善により、一層の省エネ・省CO2、さらにエネルギーコストを削減。

（２）資金調達手段の獲得➢ 金融機関がESG投資を推進しているため、温暖化対策の状況を加味した融資条件の優遇等を受けられる機会が拡大（サステナビリティ・リンク・
ローン、トランジション・ファイナンス等）（３）製品や企業の競争力向上➢ 取引先企業から選好されやすくなり、既存の取引先との強固な関係性の構築のみならず、新規の取引先開拓にもつながり得る。
➢ 製品単位の排出量見える化が進めば、製品の差別化を行うことができる。
2

カーボンニュートラル対策フローチャート
Q０

中小機構のCN
オンライン相談窓口

何から始めたらいいかわからない
どこに相談に行けばいいかわからない

省エネお助け隊
省エネ最適化診断

Q１

省エネ等について相談したい

既存設備でCNに取り組みたい

省エネお助け隊
省エネ最適化診断

CO2排出量を把握したい

Q２

設備の入れ替えや新設増設をしたい

生産設備、工作機械等を導入したい

ものづくり補助金

省エネ性能の高い設備へ更新したい

省エネ補助金設備の新設増設の際に利子補給を受けたい

省エネルギー設備投資に係る利子補給金

EV等を導入したい

併他用制
可度
能とのQ３
業態転換したいIT導入補助金

税制優遇を受けたい

CEV補助金CN投資促進税制省エネや排出量削減で収益を得たい

J-クレジット

設備やソフトウェア等を導入したい

事業再構築補助金

専門家等に相談したい

自動車部品サプライヤー
支援事業※自動車部品製造関連

P６P７P８P７P８P９P10P11P12P13P14P15P16P17※フローチャートは活用イメージですので詳細は本資料の各事業に関するページ及びHP等をご確認ください。 3

設備投資関連施策の整理（１／２）
補助額（補助率・補助限度額）

対象

要件

排出量の見える化・使用エネルギー量の管理を行う排出量算定ツー
ルやエネルギーマネジメントシステムの導入などの、生産性向上に資する取組

・中小企業・小規模事業者等であること・補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サー
ビス提供方法の改善などの、生産性向上に資する取り組み

次の要件を全て満たす３~５年の事業計画を策定している。
①付加価値額：年率平均３％以上増加。
②給与支給総額：年率平均1.5％以上増加。
③事業場内最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上。
④事業場単位での炭素生産性：年率平均1％以上増加。
⑤温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面を提出。

省エネ補助金工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新

A.先進事業：要件を満たす先進設備・システム等へ更新等する事業
B.オーダーメイド型事業：機械設計等が伴う設備へ更新等する事業
C.指定設備導入事業：要件を満たす指定設備へ更新する事業
D.エネマネ事業：エネマネ事業者と契約し、EMSを用いて省エネ化を図る事業○補助金限度額[補助率（中小企業等）]
A：15億円[10/10以内]
B：15億円[10/10以内]
C：1億円[定額]
D：1億円[1/2以内]

CEV補助金電気自動車[EV]やプラグインハイブリット[PHEV]、燃料電池自動車[FCV]の導入

対象車の購入○補助上限額
EV：85万円
軽EV：55万円
PHEV：55万円
FCV：255万円

利子補給対象事業を行う者に対して一般社
団法人環境共創イニ
シアチブ（SII）が指定する金融機関が行う融資(ア)エネルギー消費効率が高い省エネ
ルギー設備を新設、又は増設する事
業。
(イ)省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
(ウ)データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

IT導入補助金（通常枠）

ものづくり補助金（グリーン枠）

省エネルギー設
備投資に係る利子補給金○補助上限額A類型：150万円
B類型：450万円
○補助率
1/2以内

○補助限度額[従業員別]
5人以下：1,000万円
6人～20人：1,500万円
21人以上：2,000万円
○補助率
2/3以内

○利子補給率
貸付利率1.1%以上→1.0%
貸付利率1.1%未満→貸付利率から▲0.1%○交付対象融資額の上限：100億円○交付対象期間：最長10年間

4設備投資関連施策の整理（２／２）

CN投資促進税制

J-クレジット

事業再構築補助金（グリーン成長枠）

対象要件

補助額（補助率・補助限度額）

大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設
備や生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入①化合物パワー半導体等の脱炭素化効果が大きい製品の生産設備の導入②導入前後で事業所の炭素生産性を1%以上向上させる設備○措置内容①税額控除10％又は特別償却50％②３年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
３年以内に ７％以上向上：税額控除 ５％又は特別償却50％

省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等

省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収のプロジェクトを実施。

ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量）とプロ
ジェクト実施後排出量との差である排出削減量を他者へ売買可能な「Ｊ－クレジット」として認証。

グリーン分野で事業再構築を行うために必要となる経費（建物費、機械装置・システム構築費など）①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること② 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること③ グリーン成長戦略「実行計画」14
分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと〇補助上限額[補助率]
中小企業：1億円[1/2]
中堅企業：1.5億円[1/3]5取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

カーボンニュートラルオンライン相談窓口
カーボンニュートラルにこれから取り組む事業者、既に取り組んでいる事業者の様々な相談に対応

何から始めたらいいか分からない経営にどう活かしたら？

取引先にアピールしたい

中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者を対象に、カーボンニュートラル・脱炭素に関する相談について、専門家によるweb相談を実施しています。

経験豊富な専門家によるアドバイス
無料で何度でもWeb会議システムで全国どこからでも相談可能
詳細独立行政法人 中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html

6取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

省エネお助け隊
地域の専門家と協力して作られた「省エネ支援団体」による手厚いサポート

何から始めたらいいか分からない

省エネの効果がよく分からない

効率的に省エネを進める方法は？

省エネお助け隊は、各地域に存在する地域密着型の省エネ支援団体です。
中小企業等の省エネ取組に対して、事前ヒアリング・事前打ち合わせ、省エネ診断・支援を通し、現状把握から改善まできめ細やかなサポートをします。

省エネと経営の専門家集団が支援
自社の域内の省エネお助け隊に相談が可能
設備のチューニング、設備更新の計画立案、資金計画のアドバイス等が可能
詳細

省エネお助け隊
https://www.shoene-portal.jp/

7取組前の準備

既存設備
による取組

設備入替
新設増設

業態転換

省エネ最適化診断「省エネ診断」と「再エネ提案」の組み合わせで「コスト削減」と「脱炭素化」の同時達成

費用をかけずに省エネ改善を行いたい

脱炭素化に向けてアドバイスがほしい

エネルギーをムダ使いしている箇所は?

省エネ最適化診断は、「省エネ診断」による使用エネルギー削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速する新しいサービスです。

専門家による訪問診断
診断結果・改善提案をまとめた報告書の説明
公的補助金等との連携
詳細

一般財団法人 省エネルギーセンター
https://www.shindan-net.jp/

8取組前の準備

既存設備
による取組

設備入替
新設増設

業態転換

IT導入補助金（通常枠（A・B類型））
IT導入によりCO2排出量やエネルギー使用量を把握し、生産性の向上を図る取り組みを支援

排出量を算定し、排出削減の検討に繋げたい

生産性の向上を図りたい

サプライヤーから排出量の削減を求めらていれる

IT導入補助金は、中小企業等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を通じて、生産性の向上を図る取り組みをサポートします。
※本事業は生産性向上を目的とする事業であり、申請の際は生産性の向上を図る事業計画を策定・提出いただく必要があります。

取組イメージ

工場での排出量を算定する、算定ツールの導入を行い、・工場単位での排出量の算定・管理・適切な排出削減の方法の検討に取り組む。

設備に対し、エネルギーマネジメントシステムの導入を行い、・生産性の向上・求められる精度での製品単位排出量の算定に取り組む。

詳細

IT導入補助金2022
https://www.it-hojo.jp/

9取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

ものづくり補助金（グリーン枠）【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業】

温室効果ガス削減と生産性向上に資する設備投資等を支援

GHG削減に資する製品開発を行いたい

サプライヤーから排出量の削減を求めらている

生産性を向上しながら脱炭素に取り組みたい

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を支援します。

取組イメージ

植物由来の特殊プラスチックを成形するための設備投資を行い、・石油使用量の削減によってCO2排出削減
・顧客ニーズに応じたデザイン設計・機能性向上による付加価値向上
・生産プロセスの効率化によって労働生産性の向上を実現する。

製紙業界の目標にも掲げられている輸送効率が高い軽量紙・軽量段ボールを開発し、貨物輸送で生じるCO2の削減に貢献するための設備投資を行う。

詳細

ものづくり補助金総合サイト
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html（一般型の「グリーン枠」をご確認ください）10取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

省エネ補助金【先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金】

省エネルギー性能の高い設備や機器への更新等を支援

省エネ性能の高い設備へ更新したい

オーダーメイドで設備の更新を行いたい

使用エネルギーを把握し効率的な省エネを取り組みたい

省エネルギー性能の高い設備及び機器への更新等について、(A)先進事業、(B)オーダーメイド型事業、(C)指定設備導入事業、(D)エネマネ事業の４つの区分から、経費の一部を支援します。

対象の設備が指定されており、選択制(A、C)
上記以外の、自社の目的に合わせて設計した設備への更新も対象（B)
複数設備の申請も可能
詳細

一般社団法人 環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/cutback04/
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター https://hptcj-portal.com/r4

11

取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

省エネルギー設備投資に係る利子補給金
省エネ設備の新設・増設等の省エネ取組の融資利息の一部を補給

省エネ設備の新設・増設を行いたい

データ活用による省エネ事業を行いたい

金融機関からの融資利息に補助が欲しい

指定金融機関が行う以下事業への融資を対象に利息の一部を補給します。
(ア)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
(イ)省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
(ウ)データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

取組イメージ①新築の建物へ省エネ設備（空調、ヒートポンプ給湯器、LED照明、昇降機等）を複数導入するための購入資金として融資を行う②既設の工場へ新製品のために製造ラインを導入するための資金として融資を行う③EMSの導入に係る資金に対して融資を行う

詳細

一般社団法人 環境共創イニシアチブ
https://sii.or.jp/rishihokyu04/

12

既存設備による取組

取組前の準備

設備入替
新設増設

業態転換

CEV補助金【クリーンエネルギー自動車導入事業】

社用車等におけるクリーンエネルギー自動車の導入を支援

環境性能に優れた社用車を買いたい

環境性能に優れた社用車だとPRしたい

社会の脱炭素化に貢献したい

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて、初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進します。

車種により補助金が設定（固定）
新規登録・自家用（法人含む）車両を対象
車種によっては、外部給電器・V2Hを使用する
ことで災害時の非常用電源としても活用可能
詳細

一般社団法人 次世代自動車振興センター
http://www.cev-pc.or.jp/

13取組前の準備

既存設備
による取組

設備入替
新設増設

業態転換

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

脱炭素化に資する設備導入に係る税制措置

工場や店舗等の設備更新にかかる負担を削減したい

省エネ投資でランニングコストを削減したい

CO2を削減をして取引先にアピールしたい（１）大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備、（２）生産工程等の脱炭素化×付加価値向上を両立する設備を導入した場合、税額控除又は特別償却の適用を受けることができます。なお、業種に関わらず利用が可能です。

取組事例①冷凍・冷蔵ケース②照明設備の更新をすることで、エネルギー消費量を削減し、それに伴いＣＯ2排出量を削減することで、炭素生産性を10.9%向上させる。

①工場及び事務所の屋上への太陽光パネルの増設②工場の機械室内への蓄電池の設置③製造工程の見直しにより格段にエネルギー効率に優れた機械装置の導入を行い、炭素生産性を25.1%向上させる。

+25.1%

2021年度詳細

2022年度エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cnpoint.pdf

2023年度14

取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

J-クレジット制度
脱炭素化に資する取組を促進すべく、カーボン・クレジットを活用し、インセンティブを与える制度

自社で活用しないCO2削減価値を他社に売れないか？

設備導入を行ったが、費用の回収に時間がかかるCO2を削減し、他社や自治体と連携できないか？

導入初期段階にあるボイラーや太陽光発電設備等について、実際の温室効果ガス排出削減量を価値し、他者への売買を可能とすることで、脱炭素化資する取組を促進します。

設備導入・更新の補助金と併用可能
脱炭素化に資する多様な取組が対象
手続き等の事務局サポートあり
詳細J-クレジット制度について
https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_001.pdf

15

既存設備による取組

取組前の準備

設備入替
新設増設

業態転換

事業再構築補助金（グリーン成長枠）【中小企業等事業再構築促進事業】

グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援

CO2削減に繋がる部品製造にシフトCO2削減に繋がる技術開発にシフトCO2削減を促す
事業にシフトポストコロナ・ウィズコロナの影響で厳しい状況にある中小・中堅企業等を対象に、時代の経済社会の変化に対応するため、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します。

取組イメージ

自動車整備工場において、電気自動車に対応するため、電気系統設備の整備機械を導入するとともに、専門家を招いてOJTを行うことで、整備士のスキルアップを実施していく。

航空機分野において、機体・エンジンの効率化が求められていることを踏まえ、新たに航空機エンジン部品として高温に耐えうる部材を開発するた
めに、機械設備を導入して技術開発を実施していく。

詳細

事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

16取組前の準備

既存設備による取組

設備入替
新設増設

業態転換

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
中堅・中小自動車部品サプライヤーの業態転換・事業再構築等を専門家がサポート

電動化対応
何から着手すればよいかわからない

世界の潮流や技術動向など
基礎情報が欲しい

電動車部品の開発に向けて専門的な助言が欲しい

電動車で需要が減少する部品（エンジン部品等）を製造するサプライヤーの電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に伴う技術適応など、中堅・中小サプライヤーの事業再構築等を支援します。

サプライヤーが抱える経営課題の相談に対応
研修・セミナー等による人材育成や啓発活動
課題を解決する最適な専門家の派遣
詳細

自動車産業「ミカタプロジェクト」
https://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/mono/
automobile/mikata_project.html

17中小企業のカーボンニュートラル支援策
2022年度 Ver.２

経済産業省