2020.05.22 日本語仮訳
監訳 JANNET 研修研究委員会

新型コロナウイルス

COVID-19 アウトブ
レイク中の障がいにおける懸念事項
COVID-19 www.who.int/
emergencies/diseases/novelcoronavirus-2019
NCDs and mental healthwww.who.int/ncds
www.who.int/mental_ health2020 年 3 月、世界保健機関（WHO）は、伝染の速度と規模により、新規コロナウイルス疾患 COVID-19 の発生をパンデミックと宣言しました。

WHO と世界中の公衆衛生当局は、COVID-19 の発生をDisability阻止するための行動を取っています。 障がいのある
www.who.int/healthtopics/disability
人などの特定の集団は、COVID-19 により大きな影響を受ける可能性があります。 この影響はキーとなる利害関係者が適切な行動と保護対策を講じることで軽減することができます。

＊本書は日本で障がいをもつ方、そのご家族、介助者や関係者、研究者や実践家、行政の方々などを対象としてご活用いただくべく、WHO の承諾をえて日本語仮訳として JANNET 加盟団体有志で作成したものです。出典の原本はWHO の WEB サイトをご覧ください（JANNET 研修研究委員会 伊藤智典）。
＊作成協力（順不同）：日本作業療法士協会 国際部員 西本敦子(所属：国立国際医療研究センター病院リハビリテーション科、元青年海外協力隊 ベトナム)、名古屋学院大学 教授 長田こずえ(前国連 UNESCO パキスタン事務所長)、日本ポーテージ協会認定相談員 角南 瑞穂 日本理学療法士協会 国際事業課 小島 佑美子(千葉大学大学院医学研究院 博士課程)

COVID-19
COVID-19 アウトブレイクの際に、障がいのある人々に対し、配慮がもっと必要になるのはなぜか?
COVID-19 のアウトブレイク中も含めて、障がいのある人々が、必要とする医療サービス、飲料水や保健衛生サービス、公衆衛生に関する情報にいつでもアクセスできるよう、アクションを起こす必要がある。
障がいのある人々は以下の理由で、COVID-19 に感染するリスクが相対的に高い；− 手洗いといった基本的な衛生管理を行う際の障壁（例：洗面台、シンク、ウォーターポンプといったものに物理的にアクセスできない、または、人によっては、両手をこすり合わせるといった動作を充分に行うことが難しい場合がある）;−

追加の支援が必要な場合や施設に入っている場合など、ソーシャルディスタンスを保つことが困難な場合がある;−

周囲環境からの情報を得るため、または、身体的支えとして、モノに触れる必要がある。;− 公衆衛生に関する情報にアクセスすることへの障壁がある。
障がいのある人々が COVID-19 に感染した場合、基本的な健康状態により重篤になるリスクが非常に高い。これには次のような理由が考えられる：−

COVID-19 は、既存の健康状態を悪化させる可能性がある。呼吸機能、免疫系機能の関連疾患、心疾患や糖尿病に関しては特にその可能性が高い;− 医療へアクセスすることへの障壁がある。
障がいのある人々は、利用しているサービスの深刻な混乱により、アウトブレイクの影響を過度に受ける可能性がある。キーとなる利害関係者が適切なアクションを起こせば、障がいのある人々が経験するようなバリアの軽減することが可能となる。

COVID-19
関係者が配慮すべき事項
障がいのある人々ならびにその家族のアクション
COVID-19 への潜在的な暴露を軽減する
障がいのある人々とその家族は COVID-19 のアウトブレイク中、WHO の基本的予防対策ガイダンス(WHO guidance on basic protection measures)に従う1 。もし、これらの基本的防御対策を講ずることが難しい場合（例えば、洗面台／シンク／ウォーターポンプにアクセスして定期的な手洗いを行うことができないなど）、家族や友人、介助者と協同して対応策を確認する。これらにあわせて：−

最大限可能な限り人込みを避け、他者との身体的な接触を最小限にする。
ピーク時を避けて必要な訪問を行うよう検討する。障がい者用の特別営業時間があればそちらを利用する。

− 人込みを避けるため、買い物はオンラインまたは電話で行う、もしくは、家族や友人、介助者の助けを頼むようにする。
−

公共の場に行く頻度を減らすために、食料品や、衛生消耗品、医薬品や医療品等、必要とする喫緊の物品を集めておくようにする。

−

可能であれば、在宅ワークを行う。通常、混み合うような環境で働いている場合は特に。

−

もし補助具などを使用している場合は、必ず頻繁に消毒するようにする。
車いす、歩行用杖、ウォーカー、トランファーボード、白杖など、頻繁に扱い、公共の場で使用するものを含む。
必要なケアやサポートが継続して受けられるよう計画を立てる−

介助を拠り所としている場合、介助者の調子が悪くなったり、自主隔離の必要が生じたりする場合に備え、ほかにも頼める人を増やしておいてプールすることを検討する。

− 事業者を通して介助者を手配する場合には、潜在的な人手不足を補うために、どのような緊急時対応策を講じているのか確認する必要がある。家族や友人と、彼らが提供できる追加のサポートについて、また、彼らに頼む必要が生じうる状況について話し合っておくことが望ましい。

1 https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/advice-for-public

COVID-19−

支援が必要な際にアクセスできるよう、住んでいる地域の関連団体を把握しておく。
万が一 COVID-19 に感染してしまった場合に備え家族で準備をしておく−

万が一体調不良となった際に、信頼できる友人や家族を含めた家庭の人々が必要になるだろう重要な情報について知っているか、確認を行う。
これには、健康保険のことや、服薬のこと、また、扶養家族（子供や高齢の両親、ペットなど）のケアニーズのことなどが含まれる。

−

万が一、COVID-19 に感染したり、支援が必要となった際に、家族全員が何をすべきか理解していることを確認する。

−

家族につながりがない場合、万が一の体調不良の際に円滑にコミュニケーションができるよう、サポートネットワークの人々を紹介しておく。

−

質問がある場合や、平時の医療支援が必要な場合に備え、関連の遠隔医療（テレヘルス）サービス2 やホットラインの電話番号を控えておく。
家族や介助者の心身の健康に関して−

家族や介助者の全員が、COVID-19 に罹患しないよう、基本的予防対策を確実に行うよう確認する。

−

COVID-19 のアウトブレイク中は、精神衛生面への配慮に関する WHO のガイダンス(WHO guidance on mental health considerations)ならびに既存の非感染症のマネジメントに関するガイダンスに従う3,4 。

−

障がいのある児童においては、電話やメール、SNS を用いて、遊びや、読書、勉強や友人との関わりが継続できるよう奨励する。

−

もし家族の誰かがウイルス感染の症状を呈している場合には、該当者を隔離し、マスクを着用した上で、できるだけ早急に検査を受けられるようにしなければならない。全ての物品の表面を消毒し、家族全員に症状がないかモニターする必要がある。可能であれば、既往のある人や免疫力の低下した人は、隔離期間が終了するまで、別の場所に移動しておくと良い。

2 遠隔医療(テレヘルス)には、従来の医療施設の外で医療を提供するための遠隔通信や、バーチャルテクノロジーの使用が含まれる
3 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/mental-health-considerations. pdf?sfvrsn=6d3578af_2
4 https://www.who.int/who-documents-detail/covid-19-and-ncds

COVID-19
行政のアクション
公衆衛生に関する情報の伝達手段をアクセシブルにする−

すべてのライブおよび記録したイベント、コミュニケーションなどにはキャプションと手話を入れること。これには国レベルの宣言、記者会見、ライブソーシャルメディアが含まれる。

− 知的障害者や認知機能不全の人が充分に理解できるように、公的な刊行物は「平易版」を作ること。
−

公的書類は（Word などの）適切な書式フォームを使用した読みやすく整え、大きな書体、点字版など盲聾者にも配慮したものを用意すること。

−

書類やインターネット上での画像にはキャプションをつける。画像はインクルーシブでかつ障がいを非難するようなものであってはならない。

−

支援団体や介助者を含む、障害者支援施設で働く人たちと協働し、公衆衛生の情報を適切に拡散すること。
障がいのある人々とその支援ネットワークに適切な措置を保証する
障害者団体やその代表者と協働して迅速に以下のような財政・運営上の対策を洗い出す:− 愛する人の世話をするために仕事を休む必要のある人、家族や、介助者への経済的な補償。これには期間限定で、通常の勤務時間中に提供されるサポートに対する家族への支払うことも含む。
−

家族、介助者（非正規雇用や個人事業として障がい支援の労働をしている方など）、仕事に就くことで障がいのある人が感染のリスクが高くなることを避けるために、自己隔離をする場合の経済的な補償。

−

在宅勤務に関する柔軟な方針の採用と、そのために必要なテクノロジーに対する経済的な補償。

−

資格を有する個人への一時金の支払い、税の軽減、物品の補助金や容認、一般的な経費が許容されるような支払いの延期など、障がいのある人々を含む経済的措置（通常、広範にかかわる財政パッケージの中として）。

−学校やその他の教育施設による適切なアクション。障がいのある生徒が在宅で長期間勉強する必要がある場合に備えて、継続的な教育を確実にすること。

COVID-19−

障がいのある人々が政府と連絡を取り合い、質問や懸念を表明するための複数の形式での（電話や電子メールなど）のホットラインの提供
地域の障害者サービスプロバイダーの適切な措置を保証する5
障害者サービスプロバイダーと協力し、保護具への優先的なアクセスと、サービスを継続するためのアクションを特定する:−

万が一、障がいのある人々へ介護を提供するプロバイダーの提供者数が減った場合にも、サービスが継続して提供できるよう計画をしておく。

−

障害者サービスプロバイダーと協働して、介助者が警察の証明を受けるなど、未だ保護的である役所的な手続きを軽減する。

−

障害者サービスプロバイダーの運営が低迷した場合でも、経済的に持続可能な状態を維持できるよう、短期的な財政支援を検討する。

−

政府と連絡を取れるよう障害者サービスプロバイダーなどにはホットラインを提供するなどし、懸念を提起できるようにする。

−

マスク、エプロン、手袋、手指消毒剤などの無料の個人用保護具を利用できるように障害者介護にかかわる組織などを優先する。

−

障がいのある人の介助者が、他の優先順位の高いグループと一緒にCOVID-19 の検査を受けられるようにする。
障がいのある人はリスクが高い状況にあるという認識を広める
障がい当事者とその代表的な組織と協力し、リスクの高い状況にいる可能性のある障がいのある人々を保護するための、アクションを特定する。

−

施設6 に入所している障がいのある人々に対し、介助者派遣事業所などは継続した支援計画を展開し、反映することを保証する。

−

刑務所、監察所、矯正施設などの施設内の障がいのある人々を確認し、関係機関と連携して感染予防を反映させ、起こりうる不測の事態を洗い出す。

5 地域内の障害者サービスプロバイダーには、介護サービス、専門的な雇用機会、または障がいのある人々に専門的な治療や相談を提供する機関が含まれる場合がある。
6 施設には、刑務所、精神病院、介護施設などが含まれる。

COVID-19−

障がいのある人々がホームレスの場合、水、食料、宿泊施設、一般人と同等の健康管理、そして COVID-19 に対する基本的な予防措置を受けることができることを約束する。

−

障害者のニーズは人道的配慮の下で COVID-19 感染拡大防止の計画内で保証されるべきであるが、これには強制的な立ち退きや難民、移民キャンプや簡易居住地、都市部のスラムに住んでいるものも含むこと。
緊急事態措置は障害者のニーズが含まれることを保証する
障がい当事者とその代表的な組織と協働し、COVID-19 感染拡大の緊急事態宣言下で当人たちのニーズを保証する:−

障害者支援サービスの提供継続に支障がでる場合、その介助者は必要不可欠な職業と位置付け、夜間外出禁止やロックダウンから除外すること。

−

自宅待機をすることで著しいストレスを感じる障がいのある人々に対しては、夜間外出禁止やロックダウン期間中も、安全を確保したうえで短時間の外出を例外として認めること。

−

障がいによって差別されることのないように補償する。緊急事態措置だとしても、施設内の障がいのある人々の数が減らされることは人権保護の観点からあってはならない。

COVID-19
医療従事者のアクション
COVID-19 ヘルスケアがアクセシブルで、手頃な価格で、インクルーシブであること−

COVID-19 のアウトブレイク中は WHO が出版している医療者のためのガイダンス ( WHO guidance to health workers7)に従うこと。

−

COVID-19 に関連する検査とサービスを提供する全てのクリニックが完全にアクセス可能になるよう努めること。物理的バリア（例えば平らでない凸凹道や、階段、入りにくいスペースや、使いにくい機器など）に前向きに対応すること。態度のバリア（障がいに関する社会的なスティグマや基本的なサービスを受けれないなど）、財政的なバリア（高い治療費や医療施設までの交通費など）に関しても対応する必要がある。COVID-19 に関する医療サービスへのアクセシビリティに関する情報は障がいのある人々や、その介助者に伝える必要がある。

−

情報は理解しやすく多様な形式で発信し、障がい別の異なったニーズに対応できるようにする。単に通常の音声や記述式の情報に頼るだけではなく、知的障害や精神、認知機能に障がいがある人々にも対応できるよう、様々な方法で発信するべきである。

− 自宅訪問型のコンサルテーションを障がいのある人々へ提供すること。これらは通常の保健や医療に関することなどであり、必要におうじて COVID19 に関するニーズにも対応できるべきである。
−

障がいのある人々に対し COVID-19 が潜在的にあたえる、健康と社会的な影響を認識できるよう、医療従事者向けの情報を作成して広めること。

−

複雑な状況に置かれている人々には特に、充分な支援をすること。自宅で自粛している人や一人暮らしの場合などにも、更なる支援をすること。必要であれば、医療従事者、社会福祉サービス提供者、家族、介助者などの間で連携すること。

−

限られた資源（例えば人工呼吸器など）は既存の疾病、人生の質に関する評価、高度な支援ニーズに応じて決めるべきで、障害の医療的バイアスなどに基づいて配分されないようにする。資源の配分にかんしては世界保健機構のガイダンスに従ってリスクの高い人を優先的にするべきである8。
障がいのある人々に遠隔医療（テレヘルス）を提供すること−

障がいのある人々にヘルスケアや心理社会的サポートを提供するための電話相談、テキストメッセージ、ビデオ会議を提供する。これは一般的な健7 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-rights-roles-respon-hw-covid-19

pdf?sfvrsn=bcabd401_0
8 https://www.who.int/ethics/publications/infectious-disease-outbreaks/en/.

COVID-19
康に関するものや、リハビリテーションのニーズなどだが、必要に応じてCOVID-19 関連のニーズも含まれる。

地域の障害者サービスプロバイダーのアクション
継続的なサービス計画をたて、実行すること−

労働力が減少したシナリオを想定し、必要な場合には事務部門や技術者、介助者などの数とスケールを拡大するアクションを定めておく。

−

行政と協働して介助者への警察の証明など、未だ保護的である役所的な手続きを削減するアクションを定めておくこと。

−

追加のトレーニングも必要である。可能なら新規採用の人材や役割が増えた既存職員が対応できるよう、オンラインのモジュールなどを作ること。

−

地元の障がい者組織や介助者組織と協力し、緊急時でも営業すべきである施設や最も重要な障害者サービスなど優先順位をつけて探しておくこと。
サービスが減ってしまった場合に備え、どのような人がもっと弱く危ないのか、最もサービスを必要としているかなども特定しておくこと。
障がいのある人々やそのサポートネットワークと頻繁にコミュニケーショ
ンをはかる

−

COVID-19 に関する追加情報を、障がいのある人々とそのサポートネットワークに関連する情報を分かりやすくして提供する。これには継続計画、遠隔医療およびホットラインの電話番号、アクセス可能な医療サービスの場所、手指消毒器や滅菌器具の供給が少ないときにアクセスする場所、自宅隔離を余儀なくされた際の場所などが含まれる。

− コミュニケーション伝達のために様々な手段を使う。例えば電話、テキス

トメッセージ、ソーシャルメディアなどの方法である。また必要ならば既存の情報を障がいのある人々が使える形式へ変換すること。
地域サービスを障がいのある人々へ提供する際に、COVID-19 の感染リスクを減らすこと−

障害者ケアにかかわる人員へ感染対策トレーニングを提供し、迅速なスキルアップをはかる。

−

製品の需要が高くなることを見越し、障害者ケアの介助者やサービス提供者が、マスク、手袋、手の消毒剤などの個人用保護具にアクセスできるようにすること。

−

障がいのある人々に対するサービスも、自宅でのコンサルテーション、遠隔医療で使用されるものと同様のプラットフォームを採用するなど、適切に提供されること。COVID-19
複雑なニーズの障がいのある人々へ充分な支援を提供する−

特に複雑なニーズのある人々を見つけ出すこと、そしてその人々や家族、および地域の支援機関と協力し、介助者の数が減少、またはいなくなってしまった場合など不測の事態への対応を定めておくこと。

−

障がいのある人々に対する暴力や虐待、放置する、などの可能性を考えておく必要がある。社会的隔離や通常の日常生活が営めなくなるとこれらの暴力が増加する可能性があるためである。これらのリスクを減らす支援、例えば暴力などを報告しやすいホットラインを提供するなどの支援を行う必要がある。

COVID-19
施設のアクション
COVID-19 への潜在的な暴露を減らす
施設内での COVID-19 への潜在的な暴露を減らすためすぐ行動を起こす:−

最も感染リスクの危険にさらされている人々を特定し、彼らとその家族、および（施設等の）スタッフ達と協力して、感染対策を実施する。

−

設備が清潔で衛生的であること、および衛生や洗浄設備、その他備品が利用可能かつ、アクセス可能にしておくこと。

−

室内の配置を変更して、可能な限り混雑を減らすこと。

−

精神科病院に入院中の患者は早期の退院を促し、地域社会での生活に充分な支援を提供することで、可能な限り入院の患者数を減らすこと。

−

施設に入所している方が COVID-19 に関する情報にアクセスでき、基本的な感染予防策の方法を知ることができるようにすること。

−

訪問時などの感染拡大を防ぐための予防策を実施すること。家族や外界とのさまざまなコミュニケーション方法（電話、インターネット、ビデオコミュニケーションなど）を促進するなど。

施設内での COVID−19 の感染に備える−

必要に応じて施設の利用者に検査と医療を提供する。また適宜、施設の利用者に適切な医療機関を紹介すること。

−

入院を必要としない COVID-19 の軽症例をケアするサポートスタッフの増員に備える。

−

障がいのある施設利用者とそのスタッフが必要な時に適切な個人用の防護具が提供できる。

−

入院を必要としない COVID-19 感染者と同居する人には、感染管理の対策を実施する（例：マスクを着用し、他の施設利用者との接触を制限するように指示する）。
障がいのある入居者には充分な支援を提供する−

入居者へのケアや、サポートが継続できるよう、充分なスタッフとサービスが維持されるよう確保する。

−

感染を経験した入居者に、電話やオンラインでのカウンセリングやピアサポートなどで心理的なサポートを提供する。

COVID-19
COVID-19 アウトブレイク中、入居者の権利を保証する−

アウトブレイクの間に入居者が虐待や、放置、強圧的な対応を受けたり、それらがエスカレートされることがないよう確認し、権利を保証する。

−

既存の監視および苦情を伝えるためのメカニズムが効果的に、かつ機能していること。

COVID-19
地域のアクション
一般市民に適した基本的な感染予防策−

COVID-19 に対する基本的な感染予防策について WHO が作成したガイダンスに従う。 COVID-19 の感染リスクを真剣に受け止める。自分自身が重症でなくても、ウイルスを誰かに感染させる可能性がある。
雇用主が支援すべき感染対策と柔軟な働き方−

COVID-19 のアウトブレイク中は WHO ガイダンス、職場環境の備え(WHOguidance on getting your workplace ready)に従う9。

−

可能なら障がいのある職員が在宅勤務できるよう、柔軟な勤務形態をとる。彼らが在宅勤務に必要なテクノロジー機器を持っていることを確認する。これには職場で一般的に利用可能な支援機器なども含まれる。

−

もし在宅勤務が難しい場合は、感染リスクが軽減されるまで、リスクの高い重度の障がいのある人は、休暇をとれるようにする（有給休暇を含む）。これらの措置を実施するために雇用主は、利用可能な政府の政策や支援について情報収集する。

− 手洗い場など職場内での感染予防策のアクセシビリティを確保する。

脆弱な人々がアクセスしやすくなるような来店の準備−

WHO reference
number: WHO/2019nCoV/Disability/2020.1© World HealthOrganization 2020.
Some rights reserved.
This work is available
under the CC BY-NCSA
3.0 IGO license.

障がいのある人々が店にアクセスしやすくなるよう、時間で分けるなどを検討する。または障害のある人が買い物をしやすいように別の方法（配達、オンラインなど）を検討する。
障がいのある人のために家族、友人、隣人が提供する追加のサポート− 障がいのある人々と定期的に連絡をとり、心に寄り添った支援、起こりうる社会的孤立の制限にかんするサポートを行う。
− 障がいのある人々が今あるストレスをさらに悪化させないよう、COVID-19についてどのように話すかを、認識しておくこと。

9 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/getting-workplace-ready-for-covid-19.

pdf?sfvrsn=359a81e7_6