平成３０年度

下 松 市 財 務 書 類（統一的な基準）山口県下松市

目次
Ⅰ

Ⅱ

はじめに

…………………………………

１

１．財務諸表の構成…………………………………

１

２．基本的事項…………………………………

２…………………………………

３…………………………………

４…………………………………

５…………………………………

６

一般会計等財務諸表
１．財務諸表４表

Ⅲ

全体会計財務諸表
１．財務諸表４表

Ⅳ 連結会計財務諸表
１．財務諸表４表Ⅴ 総括

Ⅰ はじめに
本市では総務省が示した「統一的な基準による公会計マニュアル」に基づき、統一的な基準による財務諸表を作成、公表しています。平成３０年度の財務諸表（一般会計等、全体会計、連結会計）を作成しましたので、以下のとおり公表します。
○一般会計等財務諸表
市の一般会計に相当する範囲において作成したもの。
○全体会計財務諸表
市の一般会計、特別会計及び公営企業会計までを含めた範囲において作成したもの。
各会計間での動き（例えば一般会計から特別会計への繰出し等）は相殺し、あたかも一つの団体であるように作成しています。
（相対取引で金額が決定されたものを除く取引等については、相殺消去の対象外としています）○連結会計財務諸表
全体会計に加えて、一部事務組合、第三セクターまで含めた範囲において作成したもの。各会計間での動きについては、全体会計同様に相殺し、あたかも一つの団体であるように作成しています。
１．財務諸表の構成
・貸借対照表
資産の内訳や、資産がどのような負担で構成されているかを示したもの。
・行政コスト計算書
人件費や物件費といった経常的な行政運営費に必要な費用と、使用料や手数料といった収入を示したもの。
・純資産変動計算書
貸借対照表上の純資産がどのような要因で変動したかを示したもの。
・資金収支計算書
現金の実際の出入りを示したもの。

- 1 -２．基本的事項
・平成３１年３月３１日を作成基準日とし、基準日時点で発生している債務や債権を含めて整理しています。
・出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理します。
・連結財務諸表に含まれる会計・団体は下記のとおりです（名称は平成３０年度末時点）。
・財務書類の作成では、下松市が出資・出捐等をしているもしくは、組合構成市町となっている団体等を財務書類の対象範囲としています。

連結会計
下松市土地開発公社

山口県後期高齢者医療広域連合（一財）下松市施設管理公社

周南地区衛生施設組合（一財）下松市笠戸島開発センター

周南東部環境施設組合（公財）下松市水産振興基金協会

周南地区福祉施設組合（公財）下松市文化振興財団
山口県市町総合事務組合

全体会計
国民健康保険特別会計

介護保険特別会計保険事業勘定

介護保険特別会計サービス事業勘定

後期高齢者医療特別会計

国民宿舎特別会計

上水道事業

工業用水道事業

簡易水道事業

公共下水道事業

一般会計等
一般会計

- 2 -Ⅱ 一般会計等財務諸表
１．財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産（庁舎、学校、公民館等）（ⅱ）インフラ資産（道路橋りょう等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（ⅵ）徴収不能引当金※※※

本年度 負債の部
67,128 １.固定負債
63,500（1）地方債
37,785（翌々年度以降償還予定の地方債残高）（2）退職手当引当金
25,266（3）その他
449
64※

２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）基金（財政調整基金等目的を定めない基金）（4）棚卸資産（5）その他（6）徴収不能引当金
資産合計

２.流動負債（1）1年内償還予定地方債（2）未払金（3）前受金（4）賞与等引当金（5）預り金

3,564
1,757
△ 83256
191
1,457△ 15 負債合計

前年度末資金残高
業務活動収支（業務活動にかかる現金収支）
投資活動収支（建設事業や基金等にかかる現金収支）
財務活動収支
（地方債等にかかる現金収支）
本年度資金収支額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

2,557

※

2,125
1,668

230
228

※

4,148
1,455 純資産の部
54 固定資産等形成分
2,643 余剰分（不足分）

24,064

本年度
70,191△ 22,979

純資産合計△47 1 , 2 7 6 負債・純資産合計

資金収支計算書（単位：百万円）
本年度
21,93819,381

47,212
71,276
純資産変動計算書（単位：百万円）
1,171
701

前年度末純資産残高
純経常行政コスト（単位：百万円）※
47,915△ 17,883

財源（1）税収等（2）国県等補助金

16,846
12,351
4,495△ 1,415
※

770
56
1,227
232
△4228
1,455

資産評価差額

行政コスト計算書（単位：百万円）
経常費用（Ａ）※
18,741
１.業務費用
11,138２.移転費用7,602
経常収益（Ｂ）
875
１.使用料・手数料173
２.分担金・負担金・寄附金
702
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ｂ）-（Ａ）△ 17,866
臨時損失（ａ）
21
臨時利益（ｂ）
3
純行政コスト（Ｃ）＋（ｂ）－（ａ）※ △ 17,883※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

無償所管換等334

その他

本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高

- 3 -

△ 703
47,212

Ⅲ 全体会計財務諸表
１．財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）
資産の部１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産（庁舎、学校、公民館等）（ⅱ）インフラ資産（道路橋りょう等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（ⅵ）徴収不能引当金
２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）基金（財政調整基金等目的を定めない基金）（4）棚卸資産（5）その他（6）徴収不能引当金
資産合計

※
※
※

本年度 負債の部
101,043 １.固定負債
97,172（1）地方債等
40,072（翌々年度以降償還予定の地方債等残高）（2）退職手当引当金
53,861（3）その他
3,239253※

2,825
12,305２.流動負債（1）1年内償還予定地方債等（2）未払金（3）前受金（4）賞与等引当金（5）預り金

3,233
2,334359

3,618637△ 83510912,514△ 52 負債合計

264
276

48,252

7,498
4,333 純資産の部
456 固定資産等形成分
2,643 余剰分（不足分）※

本年度
105,325△ 45,03714
72 純資産合計△ 20
1 0 8 , 5 4 0 負債・純資産合計

資金収支計算書
前年度末資金残高
業務活動収支（業務活動にかかる現金収支）
投資活動収支（建設事業や基金等にかかる現金収支）
財務活動収支
（地方債等にかかる現金収支）
本年度資金収支額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：百万円）
本年度
45,01929,889※60,289※108,540

純資産変動計算書（単位：百万円）
3,953
2,313
※

（単位：百万円）※60,439△ 27,844

財源（1）税収等（2）国県等補助金

27,272
16,714
10,558△ 2,340178※

前年度末純資産残高
純経常行政コスト

152
4,105
232
△4228
4,333

行政コスト計算書（単位：百万円）
経常費用（Ａ）※
30,754
１.業務費用
14,100２.移転費用
16,655
経常収益（Ｂ）
2,947
１.使用料・手数料
1,908
２.分担金・負担金・寄附金
1,039
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ｂ）-（Ａ）△ 27,807
臨時損失（ａ）
42
臨時利益（ｂ）
4
純行政コスト（Ｃ）＋（ｂ）－（ａ）※ △ 27,844※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

資産評価差額無償所管換等422

その他

本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高

- 4 -

△ 150
60,289

Ⅳ 連結会計財務諸表
１．財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産（庁舎、学校、公民館等）（ⅱ）インフラ資産（道路橋りょう等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（ⅵ）徴収不能引当金
２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金（財政調整基金等目的を定めない基金）（4）棚卸資産（5）その他（6）徴収不能引当金
資産合計

※
※

本年度 負債の部
104,302 １.固定負債
99,689（1）地方債等
42,558（翌々年度以降償還予定の地方債等残高）（2）退職手当引当金
53,861（3）その他
3,270254※

4,359402

２.流動負債（1）1年内償還予定地方債等（2）未払金（3）前受金（4）賞与等引当金（5）預り金

3,075
12,305※510
33,495△ 52 負債合計

※

3,478
2,464
441
8276
288

49,821

8,560
5,356 純資産の部
476 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
2,645

本年度
108,887△ 45,846

31 純資産合計
73△ 20
1 1 2 , 8 6 2 負債・純資産合計

資金収支計算書
前年度末資金残高
業務活動収支（業務活動にかかる現金収支）
投資活動収支（建設事業や基金等にかかる現金収支）
財務活動収支
（地方債等にかかる現金収支）
本年度資金収支額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：百万円）
本年度※
46,34330,964

63,041112,862
純資産変動計算書（単位：百万円）
4,881
2,567
※

（単位：百万円）※
63,352△ 35,130

財源（1）税収等（2）国県等補助金

34,502
20,57813,924△ 2,41188244※

前年度末純資産残高
純経常行政コスト

5,126
234
△4230
5,356

行政コスト計算書（単位：百万円）
経常費用（Ａ）
39,008１.業務費用
16,012
２.移転費用
22,996
経常収益（Ｂ）
3,899
１.使用料・手数料
2,007
２.分担金・負担金・寄附金
1,892
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ｂ）-（Ａ）△ 35,109
臨時損失（ａ）
25
臨時利益（ｂ）
4
純行政コスト（Ｃ）＋（ｂ）－（ａ）△ 35,130※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

資産評価差額無償所管換等427

その他

△ 110

本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高△ 311- 5 -※63,041

Ⅴ 総括
貸借対照表からは、一般会計等については、資産合計が 71,276 百万円となり、当市一般会計予算の約 3.2 年分に相当する資産があることが分かりました。その資産形成に 24,064 百万円の負債が充てられており、これは将来世代の負担となります。一方、純資産 47,212 百万円
はこれまでの世代の負担によって積み上げられてきた資産です。
同様に、全体会計については資産合計が 108,540 百万円、負債が 48,252 百万円、純資産が60,289 百万円、連結会計については、資産合計が 112,862 百万円、負債が 49,821 百万円、純資産が 63,041 百万円となりました。
一般会計等、全体会計、連結会計ともに純資産の額が負債を上回っていることや、流動資産が流動負債を上回っていることから、良好な財務状況にあると言えます。今後も、現有する資産の有効活用を図りながら、資産、負債のバランスを保った財政運営を心がけていく必要があります。

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