名古屋高等教育研究 第 15 号 （2015）

中国における大学の高度化に向けた留学生政策−博士課程大学院生派遣事業を中心に−
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益

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旨＞

本稿は、中国の博士課程大学院生派遣事業を焦点に、その政策の由
来や内容および各大学における実施状況を整理し、この事業の効果や問題点を分析し、高度人材養成における国際的資源の配置という中国の戦略を認識することを目的とする。
本稿は、1）ハイレベルの大学づくりと関連づけられた博士課程大学院生派遣事業は中国の科学技術教育立国戦略と人材立国の戦略を反映したものであり、現時点である程度成功しており、将来にも中国の高等教育全体に寄与することが期待される、2）実際の運営からみると、この事業は派遣大学の発展戦略との関係性がまだ希薄であり、当初の目的との乖離が見られる、3）この事業が大学にもたらした影
響を十分に検証すべく、留学生派遣による大学院教育への悪影響をな
くす努力が必要である、4）この事業が高度人材養成における国際的資源の配置の手法として強力に遂行されていることは、ワールドクラ
スの大学の価値への中国の認識や、不帰者による頭脳流出が次第に解消しつつあることへの中国の自信を反映したものである一方で、高まる私費留学との競合関係のなかにある国家派遣で国に必要な人材を確保したい思惑もうかがわせると、結論付けている。

１．はじめに
中国はもはや世界一の留学生輸出国となり、アメリカをはじめロシア、
日本、カナダなど多くの国にとって最大の留学生提供国である（王輝耀主編・郭嬌副主編 2012: 6）。2014 年 2 月に教育部の公表した統計によると、2013 年度、新たに海外に留学する人は 41.39 万人に昇り、そのうち政府に北京師範大学国際比較教育研究院・教授
名古屋大学高等教育研究センター・客員准教授

221

よる派遣（中国語で、公による派遣という意味で「公派」と呼ぶが、政府による派遣は「国家公派」と称する。以下、括弧にある「」は中国語表記）
は 1.19 万人、機関による派遣（「単位公派」）は 2.96 万人、私費留学は 38.43
万人である。改革開放の年の 1978 年から 2013 年まで、海外に留学する人
は延べ 305.86 万人であり、2013 年の末現在、依然として 161.38 万人が海外で留学している（教育部 2014）。2014 年度に新たに海外に留学する中国
人は 50 万人を突破する見込みがあると多くのマスメディアが報道している。
膨大な留学規模のなかで、政府派遣の留学は、私費留学の急上昇で留学総数を占める割合がどんどん低下しているが、その絶対的規模が著しく拡大している勢いも看過できない。政府派遣の留学生は 1978 年度から 1981
年度までの四年間の総数がやっと 1 万人台になったことに対し（高益民
2005: 20）、2015 年度だけでも 2.5 万を派遣する予定がある（国家留学基金
管理委員会 2014）。特に、教育部は 2007 年度からスタートさせた「国家支援による高水準大学づくりのための大学院生派遣プログラム」（「国家建設高水平大学研究生公派項目」）は、大学院生派遣を大々的に推進し、大きな反響を呼んでいる。
他の途上国でもよく見られるように、中国においては、海外留学による頭脳流失が深刻であり、先進諸国から経済的搾取をも受けているという留学「赤字」論（王輝耀・苗緑・鄭金連 2014: 171-82）などが耳に絶えない。
また、高まっている家計の支払い能力による私費留学生が膨張しているな
かで、政府が多額の税金で学生を海外に送り出す必要性があるかと疑問視されたり、とくに大学院生という高度な人材に焦点を絞る政府派遣は国益に背かないかと心配されたりもしている。さらに、教育の立場から見れば、大量の優秀な大学院生を高等教育現場から離すことは、中国の大学院教育に打撃を与える可能性もあるだろうと憂慮する声もある。
それでは、このような論調が声高に主張されているなかで、なぜ中国は大学院生派遣事業を着々と進めているであろうか。また、この事業はどのように実施しており、どのような成果を挙げ、どのような問題点が存在しているであろうか。中国の高等教育にとって、この種の事業は何を意味するであろうか。本稿は、「国家支援による高水準大学づくりのための大学院
生派遣プログラム」を中心に、大学の高度化に向けた高度人材養成における国際的資源の配置という中国の戦略を理解するための材料を提供したい。

222

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

2．博士課程大学院生派遣政策の形成
留学生派遣の再開と大学入試の回復は、「文化大革命」を否定し、「改革開放」のスタートを切った鄧小平が最初に着手した教育改革といわれている。鄧小平は、10 年間にわたる「文革」が人材不足の深刻化や科学技術の遅滞をもたらしたと認識し、近代社会の「第一義的な生産力」としての科
学技術を発展させるには高度な人材が必要であると考えており、自ら留学生派遣の再開を推進していた。当初から大学院レベルの留学生も派遣されたが、絶対数が少なく、留学生全体を占める割合も少なかった。その理由として、10 年間にわたる「文革」において、大学生募集が行われておらず、大学生や大学院生などはほとんどいなかったことである。1978 年から 1981
年までの大学院生派遣はあわせて 956 人、国家派遣留学生の 9.0％に過ぎなかった。1982 年から 1989 年までの統計を見ても、国家派遣留学生が大きな成長を見せないで、大学院生の割合は相対的に 29.89％に上昇したが、8年間の派遣数は 9,312 人に過ぎず、毎年平均で 1,000 人強であった。その後、1989 年の天安門事件の影響で派遣数はまた著しく減少し、1991 年度に 369
人しかいなかった（高益民 2005: 20-2）。総じていえば、1978 年から 2006
年までの 28 年間、大学院生派遣が基本的に留学政策の重点になり得ず、規模も小さかった。
2006 年 11 月に、教育部は留学生の選抜派遣案（「国家公派出国留学選派
弁法」）を通達し、はじめて大学院生派遣に重点的に言及した。12 月に開かれた「国家公派留学選派工作会議」は、国家派遣の留学生を構造的に改善し、大学院生とポスドク研究者の規模を拡大することを決定し、2007 年
度の 7,000 人派遣計画も公表したが、この計画には大学院生を焦点とする
大規模な派遣事業が盛り込まなかった。しかし、1 ヵ月後の 2007 年 1 月、教育部は急遽 2007 年度の派遣計画とは別に「国家支援による高水準大学づくりのための大学院生派遣プログラム」を該当年度で実施することを発表した。以来、建国後における最大規模といわれる大学院生派遣プログラム
は、担当法人である「国家留学基金管理委員会」（1996 年 6 月に成立）のもとで大いに展開されるに至った。
大学院生等の高度な人材を派遣する目的として、2006 年 11 月の「国家公派出国留学選派弁法」は冒頭で「中華人民共和国国民経済と社会発展の第 11 次五カ年規画綱要」および「国家中長期科学・技術発展規画綱要（2006−2020）」を貫徹し、イノベーティブ国家づくり（「創新型国家建設」）を促

223

進し、国家派遣留学政策を規範化するため」と説明している。2006 年 12月の「国家公派留学選派工作会議」は「中国の自主的にイノベーション能力を一層高め、国際的な視野をもつイノベーティブ中堅を養成し、中長期的な発展によるトップレベルのイノベーティブ人材への需要を満たすため」と説明している。また、国家留学基金管理委員会の事務局長の張秀琴（当時）は「この事業は、国の人材立国戦略（「人材強国戦略」）を実施し、高水準大学づくりを推進し、イノベーティブ国家づくりに資する能力を高めるため」と説明している。張氏は「留学教育の成果はわが国の科学研究が迅速に国際的先端水準に追いつき、教育・科学技術・経済・管理等の領域において先進国との格差を縮小することに寄与してきた。帰国者はわが
国の経済発展と社会進歩を推進する重要な力となっている。しかし、今後
5 年から 10 年にかけての時期は、わが国の経済と社会の発展やイノベーテ
ィブ国家づくりの重要な戦略的オポテュニティ・ピリオドである。ある特定の専門領域における国際的先端を体系的に深く理解し、体系的かつ厳格なアカデミックトレーニングを受け、国外の研究者と安定的かつ恒久的関係をもち、国際的視野やイノベーティブ能力をもつリーダー的人物やトッ
プレベルのイノベーティブ人材が必要である。しかし、現在の留学はこうした需要に応え、こうした使命に達成することができない」と分析している（王文楽・曹喆 2007: 12）。
まとめてみれば、この大学院生派遣事業は二つの国家戦略と深く関係しているといえる。一つは科学技術教育立国戦略（「科教興国戦略」）であり、もう一つは人材立国戦略である。前者の科学技術教育立国戦略は、江沢民政権下の 1995 年に公表された「科学技術の進歩の加速に関する中共中
央と国務院の決定」ではじめて提出され、胡錦涛政権下の 2006 年にイノベーティブ国家づくりというスローガンに基づいて『国家中長期科学・技術
発展規画綱要（2006−2020）』が策定されるに至った。教育の部分は遅れているが、『国家中長期教育改革発展規画綱要（2010−2020）』が 2010 年に公表されている。後者の人材立国戦略は 2001 年に公表された第十次五カ年計画に「人材戦略」として最初にみられ、翌年の中共中央・国務院の「2002−2005 年全国人材隊伍建設規画綱要」に正式に提出され、2003 年に「人材事業の更なる強化に関する中共中央・国務院の決定」まで発展し、2010 年に『国家中長期人材発展計画綱要（2010−2020）』が制定されるに至った。
科学技術にしろ、高度な人材にしろ、教育の他の部分と比べ、大学院教育との関係が最も密接していることから、二つの戦略の一環である大学院生

224中国における大学の高度化に向けた留学生政策

派遣事業は論理的な帰結であろう。
ここで、もうひとつ説明する必要のあることとして、なぜこの事業は「国家支援による高水準大学づくりのため」かである。実は、高水準大学づく
りは科学技術部や人的資源部など他の省庁が進めている関係事業と違い、教育色の濃い事業として、教育部が科学技術教育立国戦略と人材立国戦略が正式に提出される前にすでにスタートさせ、長年推進してきた。そのう
ち最も重要な事業として、21 世紀におよそ 100 校規模の高水準大学をつくるという「211 プロジェクト」（「211 工程」。1993 年に正式に提出）と、1998
年 5 月に世界的にも一流の大学づくりの必要性を提唱する江沢民主席のスピーチに因んだ「985 プロジェクト」（「985 工程」）である。後者は前者の大学からとくに優れているものをさらに選定し、重点的に資金配分などの優遇策を講じてきた。こうして、大学院生派遣事業も一般論的なイノベー
ティブ人材の養成の立場ではなく、高水準大学づくりという教育部の事業に関連付けられ、大学に向け、大学に頼り、大学に寄与する（towards
universities、relying on universities、serving universities）という方針で進められるようになった。
この事業は、大学院生という特定のカテゴリーで 2007 年度の年度計画に比肩する 5,000 名の定員もあり、2007 年度から 2011 年度まで 5 年間実施
することになっている。また、原則として修士課程レベルの派遣が除外され、博士課程レベルの派遣に特化されている（そのため、以下「博士課程大学院生派遣事業」と略称）。派遣は二種類があり、一つは「連合培養」（中国の大学院の博士課程に在籍しつつ、海外留学をする形。以下、この類型の留学生を「連合生」と略称）への助成（期限は 6 ヶ月から 24 ヶ月まで）である。もう一つは博士号を取得するために海外の博士課程に正式に入学する留学生（以下、「学位生」と略称）への助成（48 ヶ月を上限とする）である。助成領域として、エネルギー・資源・環境・農業・製造・情報等の「肝要な領域」と、生命・空間・海洋・ナノテクノロジー・新材料等の「戦略的領域」および一部の人文・応用社会科学における「重点的領域」である。授業料は助成の対象にならないが、一回往復の海外渡航費と生活費は助成される。
毎年 5,000 名の派遣定員があったが、初年度は急な募集のこともあり、結局およそ 4,200 人しか申請せず、定員を大きく割った 3,952 名しか派遣できなかった。分野からみると、工学は 40％であり、理学 25％、文系は10％、医学は 10％、農学４％、経済・経営は 11％である。留学先は 34 カ

225

国に及んでおり、もっとも多いのはアメリカ、イギリス、カナダ、ドイツ、
日 本 であ る。 50％の 申 請 者 は アメ リカ を希 望し ていた（王文楽・曹喆
2007: 13）。
表１

博士課程大学院生派遣事業における派遣状況（2007ー2010）

項目

2007 年2008 年2009 年

2010 年

合計

派遣数

3,952

4,640

4,771

5,109

18,472

連合生数
3,549
2,753
2,477
2,504
学位生数
403
1,887
2,294
2,605
（派遣数を
占める割合）（10.20） （40.67） （48.08） （50.99）
大学に配分
された定員

4,860

4,860

4,860

11,2837,189（38.90）5,320

19,990

出所：尹紅雲・蔡麗、2011: 4。一部のデータは再算出。2009 年度の派遣数は 4,781 とされたが、連合生数と学位生数の和にならないため修正している。それに関係する派遣数の合計（18,482 であった）も修正を加えた。

表2

博士課程大学院生派遣事業における留学先（2007ー2010）

順番

国別

1

アメリカ

8,045

43.5

2

イギリス

1,677

9.1

3

ドイツ

1,629

8.8

4

日本

1,392

7.5

5

カナダ

1,238

6.7

6

オーストラリア

1,081

5.8

7

フランス

918

5.0

8

オランダ

512

2.8

9

シンガポール

323

1.8

10

スウェーデン

312

1.7

17,12792.7

合計

派遣数（人）

割合（%）

出所：尹紅雲・蔡麗 2011: 4。

226

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

表 1 が示しているように、2007 年度から 2010 年度まで、博士課程大学
院生派遣事業は、派遣数が徐々に上がり、そのうち学位生数が占める割合も順調に上昇しており、基本的に計画通りに軌道に乗っている状況にあった。表 2 が示しているように、留学先は、アメリカが四割を超えている状
況である 1)。博士課程大学院生派遣事業は 2012 年から第二期に入っており、規模がさらに拡大されていく予定がある。国家留学基金管理委員会の発表によると、2014 年度、既に（10 月 30 日現在）各種の「公派」プログラム
への 20,400 人の申請者が合格しており、年末まで合格者は 23,000 人に上る
見込みがある。2015 年度、政府派遣は 2014 年より 17％増の 2.5 人に規模を拡大する計画があるが、そのうち博士課程大学院生派遣事業は 8,000 人（うち学位生は 3,000 人、連合生は 5,000 人）に引き上げる予定である（国家留学基金管理委員会 2014）。

3．博士課程大学院生派遣事業における大学の取り組み「国家支援による高水準大学づくりのため」という限定的修飾語をつけられたこの事業はその名称どおりに、単なる国家の需要に応えるというニュアンスではなく、それぞれの発展目標を見据えた大学の各自の取り組みを尊重し、大学の競争力向上に寄与することを指針としている。これは、従来留学申請者が国家のプログラムを応募するような形ではなく、個人と国家の間に大学を入れて、大学の関与度を高めることを意味している。
博士課程大学院生派遣事業は「三つの一流」という原則を掲げている。
つまり、「国内の一流の学生を国外の一流の大学か専攻に派遣し、一流の指導教師について勉強してもらう」ことである。そのうち、国外の一流の大学か専攻や一流の指導教師に関しては、教育部の依頼した専門家の審査で保証する仕組みをとっている。2009 年現在、審査委員会は 4,900 余人の教授からなり、うち博士指導教員は 88％であり、中国科学院と中国工程院の院士は 51 人入っている。審査委員会のメンバーが毎年調整される（張鶴2009: 11）。
「一流の学生」への保証は、申請者の出身校を有力大学に限定し、その大学による厳正な選考を依頼する仕組みとなっている。こうした論理から、2007 年当時、教育部は派遣資格を 49 校の質の高い大学にしか与えなかった。各大学は厳正な審査を通した学生を推薦するなど、任務達成の契約（「合作開展『国家建設高水平大学公派研究生項目』協議書」）を教育部と227

結ぶことを要請されている。その後、派遣資格校の範囲が徐々に拡大され、2010 年現在 60 校に達した（表 3 を参照）。学位生の数を増やすため、契約していない「211 工程」校も学位生の申請が許される。
また、本稿の対象ではないが、2008 年度から新たに設けられた「特別大学院生奨学金プログラム」（「国家公派専項研究生奨学金項目」は、契約していない「211 工程」校の連合生の申請を可能にしていると同時に、他の大学、企業、行政機関及び研究機関にも開放している。定員は全部で 1,000名である。この「特別大学院生奨学金プログラム」は数少ないが、修士課
程の大学院生の派遣も可能である。
表3

博士課程大学院生派遣事業における契約大学（2010 年度現在）

北京大学、清華大学、南京大学、復旦大学、上海交通大学、
西安交通大学、浙江大学、中国科技大学、ハルビン工業大学、
南開大学、天津大学、東南大学、武漢大学、華中科技大学、吉林大学、アモイ大学、山東大学、中南大学、大連理工大学、
同済大学、北京師範大学、中国人民大学、重慶大学、四川大学、
中山大学、蘭州大学、西北農林科技大学、中国農業大学、
北京航空航天大学、北京理工大学、西北工業大学、
華東師範大学、電子科技大学、国防科学技術大学、
中国地質大学（北京）、中国地質大学（武漢） 、中国鉱業大学、
中国鉱業大学（北京）、中国石油大学（北京）、北京科技大学、
中国石油大学（華東）、中央財経大学、華南理工大学、
中国海洋大学、湖南大学、東北大学、中央民族大学、
北京郵電大学、上海財経大学、北京林業大学、北京交通大学、
中国政法大学、華中師範大学、武漢理工大学、西南大学、
河海大学、上海大学、華東理工大学、南京農業大学、
四川農業大学
出所：国家留学基金管理委員会「国家建設高水平公派研究生項目選抜簡章」（2010.9.27）(http://www.csc.edu.cn/Chuguo/2cdca04a4c6047b7b114e5eca6bfed0b.shtml)

教育部は全国レベルの任務達成するためにまず定員を各大学に配分する（「特別大学院生奨学金プログラム」の場合は、全国で 1,000 名の定員があるものの、各機関にそれを配分しない）。この定員は目安として機能しており、大学側は定員の増減に関して国家留学基金管理委員会と折衝する余地がある。例えば、上海交通大学は 2008 年度に連合生の定員が 75 名であ228中国における大学の高度化に向けた留学生政策ったが、申請者は 121 名にも昇り、その多くは名門大学からの受け入れ同意書を取得しているため、大学側は国家留学基金管理委員会と交渉し、定員を 90 名に引き上げることに成功した（高存功 2008: 20）2)。
各大学は派遣事業を遂行するために、まず組織的な対応をしなければならない。例えば、多くの大学は派遣事業のための実施本部を立ち上げる。
多くの実施本部の場合、大学の責任者や各部局の長からなる「領導小組」と専門職員からなる｢工作小組｣とがある。前者は派遣事業の方針を策定し、各部局間が協調する合意を形成し、後者は前者の決定を実施する。例えば、北京大学の場合、「北京大学国家公派研究生領導小組」の指導の下、「北京大学国家公派研究生項目工作小組」という臨時的実施本部が派遣の必要な学科領域を確定するなど具体的に実施している。実際、多くの大学の「工作小組」は大学院教務課にあたる「培養処」等に設置し、「培養処」の業務の一部となる形をとっている。しかし、「領導小組」の方針や合意があるため、パスポート等の手続きの支援をする国際交流処や、戸籍の手続きの支援をする保衛処、派遣する各学部ないし外国にある中国の大使館などの学内外の関係部門との連携・協調にも責任を負っている。同時に、東南大学のように常設部門としての「公派研究生管理弁公室」に専門職員を配置す
る大学もある（趙松立・顧海燕 2008: 14）。
多くの大学はまず国家が決めた重点的研究領域を鑑み、本学の実情に合わせ、各学部に定員を再配分する。各学部はそれに準じて申請者の選考を行い、推薦順位を決める。すべての大学は申請者に対して書類選考をする
が、北京師範大学教育学部のように学部レベルで英語による留学計画の発表や質疑を含めた面接を加えるところもある。定員の少ない大学は全学レ
ベルの面接を行うことが可能になるため、それを実施する大学もある。例
えば、南京農業大学は、副学長を長とする審査委員会に英語で研究計画などを報告する全学レベルの公開答弁も行われている（楊梅ほか 2014: 145）。
各大学は選考結果に基づき申請者の優先順位を決めて、関係書類を定員より多めに国家留学基金管理委員会に提出し、再審査を受ける。選抜のプロ
セスから見ると、また、留学者数は全国の定員を割る年が多いということを考えると、厳正な選考で優秀な学生を選出することは基本的に保証されているといえる。
一方、合格率の高さから極めて厳しい競争ではないこともわかる。2013
年度の全国の数値を見ると、8,238 人の申請者に対して、6,174 人が合格し、合格率 74.9％である。うち連合生の場合、合格率は 81.9％もある。また、229

有力の大学ほど合格率が高い傾向があり、例えば浙江大学の場合、2013 年
度の合格率は 84.5％で、うち連合生の合格率は 92.0％ほど高い（盧葉 2014:1）。
合格率の高さは申請者不足をも物語っている。申請者不足の状況が生じた原因の一つとして、申請は外国の大学から授業料免除を前提とする受け入れ同意書を取得してからではないとできないという仕組みにある。しかし、外国の大学の受け入れはそれぞれの手続きがあり、とくに授業料免除の許可には申請者の成績だけではなく、当該大学の定員等にも関わっているため、受け入れ同意書をそう簡単に出すことができないものである。連合生は正式に入学しないため比較的に簡単であるが、学位生は完全に外国の大学に学籍を移すので手続きはより複雑である。また、受け入れ同意書を出してもらうまでの外国の大学との連絡・打診・相談・申請などのやり取りは多くの場合、学生自身が行わなければならない。北京航空航天大学の場合、自ら外国と連絡を取る学生は 57.3％であり（邵延峰・任秀華 2013:7）、指導教員から連絡してもらう学生は 37.１％である。北京林業大学の場
合は似たような状況で、自ら連絡を取る学生は 58.3％で、指導教員に連絡してもらう学生は 32.3％である（劉翠瓊・馬履一 2010: 23）。こうして、学
生たちの学業上のパフォーマンスだけでなく、自己アピールなどを含めたコミュニケーション能力も重要となる。また、一部の学生は急発展の中国で早く就職することが得策だと考えているであるため、長年外国に留学することを敬遠している。華中師範大学は、海外に留学する雰囲気が薄いと指摘しており、その理由として、そもそも博士課程の大学院生の規模が小さく（修士と博士の比率は 10：1）、修士の学生にとって外国で学位をとるよりは国内で修士号を取得し早く就職したい意識が強いことが挙げられる（夏守信・肖華松 2012: 50）。
結果として、申請者不足は一部の大学の心配事となり、学内で優秀な学生を選抜することより、いかに申請者の数を確保するかが大きな課題になったわけである。一部の大学は積極的に諸外国の大学にこの事業を広報し、学生を推薦することにも力を入れ始めた。例えば、東南大学の場合、2008
年から、積極的に外国の大学と連携を強化し、フランスのパリ高等鉱業大学校（École des Mines de Paris）や、イギリスのロンドン大学の教授と大学院生との面会会議まで主催し、また該当大学の指導教員に外国の受け入れ教授に頼んでもらうように動員した。そのため 2008 年に 126 人もの学生が連合生としての受け入れ同意書を取得することに成功した。結局 2007230

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

年度に 68 人しか合格しなかったことに対し、2008 年度には 114 人も合格し、大きな成果を収めた（趙松立・顧海燕 2008: 12）。浙江大学もブラウ
ン大学、コンネール大学、東京工業大学などの関係大学に向けて斡旋工作をしている。
派遣実績をあげるため、学生を推薦するなどの支援のほかに、政策や留学先に関する様々な情報を提供し、留学指導を行っている大学も多い。とくに顕著な取り組みとして、語学力の向上への支援として、一部の大学は無料での英語特別指導を提供することである。例えば、東南大学は申請す
る前に一部の学生を対象に英語教育を特別に実施するだけではなく、合格が決まった学生に対しても語学教育を行っている。重慶大学も同じ措置をとっている。これに関連して、一部の大学は予備生制度を採っている。例
えば、東南大学の場合、大学院への推薦入学の資格をもつ大学四年生や修士課程学生からそれぞれ優秀な学生を選抜し、前もって特別な指導を行う。
華中師範大学の場合、まず院生に英語の試験を課し、一定の基準に達した者を対象に、さらなら英語特訓を実施し、費用は大学側が負担する。
こうした報告でわかるように、各大学は派遣任務の達成のためにできるだけの努力をしており、「一流」の学生への保証にある程度成功している。
一方、学生集めや留学支援などに無理が感じられることもあり、国と一部の大学との間の温度差が存在しているように見える。

4．博士課程大学院生派遣事業の成果と問題点
博士課程大学院生派遣事業の成果や問題点を論じることは時期尚早であろうが、国家留学基金管理委員会や各大学の報告や一部の研究からある程度の事実を把握することできる。
まず、この事業は留学生から高く評価されており、政府も現時点で収めた成果に満足していることが確認されている。
留学生を対象とする調査によれば、この事業が高く評価されている。例
えば、調査を受けた 1,320 人の全国の留学者の多くは、この事業の目的（99.2％）、助成類型（86.4％）、罰則（84.2％）、留学年限（85.8％）、留学
年齢（82.2％）、選抜方式（94.5％）等について、合理的だと考えている（括弧内の数字は、質問に「よくあてはまる」、「比較的あてはまる」、「あてはまる」と答える割合の合計。以下は同様）。また、派遣大学の取り組みについても高い満足度を有しており、大学の指導（93.7％）、学部の指導（86.3％）、

231

出国前の研修（83.７％）、留学期間の学部の指導（78.3％）が有効的だと評価している。また、留学者は外国の大学院教育の水準の高さを評価し、自分に重要な影響があることを認めている。例えば、留学者は海外の研究条
件（96.3％）、生活条件（89.7％）、研究水準（99％）、指導教師のレベル（98.7％）、留学経験（97.6％）についても満足的である。また、学生たちは外国の研究環境が自分の研究に重要な影響があり（91.0％）、履修した科目は勉強のニーズに合致（71.7％）しているなど自分の上達ぶりを認めている（潘奇2011:53）。
「一流」の学生の保証に関してはすでに述べられているが、「一流」の大学か専攻に留学し、「一流」の先生について学習することは実現しているであろうか。全国からみると 2011 年 8 月の末現在、24,508 人が派遣されているが、66％の留学生は世界トップ 200 の大学で留学している（具体的にどのランキングに言及していないが。以下は同じ。許斐ほか 2013: 50）。
大学の報告を見ると、例えば、上海交通大学は 2008 年度に派遣した留学
生はすべて世界大学ランキングのトップ 100 の大学に入り、そのうち 40％
近くはハーバード大、スタンフォード大などの一流大学に入学している（高存功ほか 2008: 21-2）。東南大学は 2008 年度の派遣留学生が世界大学ランキングトップ 100 に入った学生が 70％もいる（趙松立・顧海燕 2008:13）。北京師範大学は 2007 年から 2011 年にかけて、622 人を派遣し、世界のランキングのトップ 150 の大学に留学する学生は約 80％を占めている（郭海燕ほか 2012: 58）。多くの留学生は外国の教員を高く評価ししているが、北京航空航天大学の場合、96.6％ほど多くの学生は自分の先生が一流または絶対的一流と評価している（邵延峰・任秀華 2013: 6）。北京林業大学は 100％の学生が一流という評価を下している（劉翠瓊・馬履一
2010: 22）。
また、留学生は海外にいる間に国際交流に参加するなど研究活動を行い、留学中にも留学後にも論文発表に積極的であることも目立っている。
全国調査によれば、54.8％の留学生は SCI や SSCI などの有力の国際ジャーナルで 1〜4 本の論文を発表し、67.5％は外国の指導教師の科研に参加（67.5％）している（潘奇 2011: 53）。それぞれの大学の報告も留学生の研究能力の成長を認めている。例えば、浙江大学が 2007 年度と 2008 年度に派遣した 290 人の留学生は、2010 年までに国内外の有力ジャーナルで1,629 本の論文を発表し、そのうち SCI 論文は 717 本、Ei 論文は 594 本、
SSCI 論文は 7 本、CSCD 論文は 311 本ある。また、56 人は 5 本以上、13232

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

人は 10 本以上発表しているという驚くべき結果を報告している（盧葉2014: 2）。山東大学の調査によれば、非留学者と比べ、留学者の SCI 論文数は 9％多い（尹紅雲・蔡麗 2011: 5）。
さらに、帰国者の多くは大学や研究機関に就職することで、大学発展や創造的研究に寄与してもらう目的もある程度達成したといえる。2010
年末現在、帰国者の 73％が大学か研究機関に就職している（許斐ほか
2013: 50）。北京師範大学の場合、2011 年 7 月現在、196 人の連合生は卒業し、うち 31 人が北京師範大学、138 人が他の大学か研究機関に就職している（郭海燕ほか 2012: 58）。重慶大学は該当大学だけではなく他の大学から派遣された連合生も該当大学に就職していると報告している。
こうした成果を踏まえ、国家留学基金管理委員会は、この事業とそれに付随した「特別大学院生奨学金プログラム」の立ち上げは該当委員会が成立して以来の画期的な出来事だと評価し（劉京輝 2010: 10）、満足感を表している。
一方、派遣事業は中国の大学院教育現場に衝撃を与える懸念も存在している。
まず、一部の大学は指導生の留学を支持しない指導教員の存在を隠さずに報告している。例えば、北京航空航天大学の場合、留学審査に合格しているがまだ出国していない学生の指導教員の 10.1％は留学に支持しない
または態度不明である。既に出国している学生の指導教員の 2.2％は依然として同じ立場をとっている（邵延峰・任秀華 2013: 5-6）。華中師範大学
も指導教員が外国の大学との斡旋に熱心ではないことを指摘している。その理由として、留学生派遣のことで指導生不足が生じたからだとされている。特に工学領域においては、指導教員をリーダーとし大学院生をメンバーとした研究チームが組まれるのが一般的であり、その安定性を維持することが大事であり、学生が途中で抜けることは不利益である。中国は現時点で博士課程レベルの大学院教育の規模に関して安定策をとっており、指導生の数はそもそも限られている。一部の大学は指導教員が指導生の募集
定員よりも多く、すべての教員に毎年学生がくる保証ができない状況が起きている。こうした状況の中で、やっと入学してもらえた指導生に外国へ留学されることは泣き面に蜂である。学位生は完全に中国から離脱するのでなおさらであるが、連合生も 1 年から 1 年半中国を離れており、卒業の直前に帰国する者も少なくない。こうした状況は研究に支障をもたらすだけではなく、学生指導にも影響が出ている。全国の調査からみると、月に233

せいぜい一回だけ国内の指導教員と連絡をとっている留学生は 29％もいる（潘奇 2011: 53）。上海交通大学や東南大学の報告においては、学生に留学された指導教員の指導生募集定員をどう補填するかの問題提起をしており、鄭州大学等の大学はすでに補填対策を講じている（韓為政・林青華
2012: 6）。また、一部の大学は指導教員に留学を支持してもらう「奨励策」
として該当教員の募集定員を増やす対策を講じているが、これは他の指導教員の定員を減らすことを意味することもあり、全般的に影響を及ぼす恐れがあるであろう。
もう一つの問題として、国レベルの視点でこの事業は重要であろうが、派遣大学にとっては現時点では「高水準大学づくり」に寄与する機能はまだ十分とはいえない。各大学の報告には、いかに任務達成のために学生を確保し、またいかに留学指導や支援を工夫するかと自己点検するものが多いが、この事業をいかに大学の発展戦略に合致させるかという議論が非常に少ない。確かに全国から見れば帰国者の多くは大学に就職しており、高等教育全体に寄与していることは否定できない。また、この事業は大学の国際化や他の方面の改善にある程度の刺激を与えていることも報告されている。しかし、高水準大学づくりと提唱した当初の意図とはやはり多少の乖離が感じられる。北京師範大学や重慶大学などは連合生が卒業後本学に就職する者もいると報告しているが、こうした人材は派遣大学の特定の分野の発展にどれほど寄与しているかに関する緻密な分析はまだ見当たらない。トップレベルの大学にとっては、学位生が大量帰国の時期がまだ来ていないときに、該当大学を卒業した連合生をそのまま教員にすることは人事上で非現実的かつ非合理的である。むしろ、より競争的人事政策をとり、私費留学生を含め世界的に広く募集したほうが有利である。そうすると、
博士課程大学院生派遣事業は該当大学にとって何の意味があるかという問題が残される。この問いは一部の教員が派遣事業に消極的になった原因のひとつでもあろう。
一部の問題に関しては、事業が実施されている中で、国家留学基金管理委員会は常に情報を収集し、対処する措置をとってきた。例えば、前述のように連合生と比べ、学位生は様々な制限で伸び悩んでいた。学位生はコストが高く、帰国しないリスクも高いものの、速成的ではなく、きちんとアカデミックトレーニングを受けたハイレベルの人材になることへの期待から、国家留学基金管理委員会は連合生と学位生の比率が 1：1 を維持しようと大学に強調し、学位生の比重を上げることに成功している。また、国234

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

家留学基金管理委員会は一部の大学が外国の大学との交流ルートが順調ではないことに悩まされていることを鑑み、外国の政府や大学を通して様々な協力プログラムを打ち上げており、個人や大学にルートがない場合、これらのプログラムに申請することも可能にしている。さらに留学中の学生と本学との連絡が弱まることに対処するため、中国側の指導教員を最大 1
ヶ月現地に派遣し、学生指導をしつつ留学先の大学との交流を緊密化するプログラムも用意している。この事業は既に海外に留学している学生にも開放する試行がなされ、2015 年度から正式に制度化することになる。また、博士課程の派遣にとどまらず、修士課程レベルの留学のニーズをも視野に入れ、小規模ながらもプログラムを展開している。
こうして、中国の大学院生派遣政策は徐々に充実してきたといえる。一方、大学の高度化から多少乖離していることや学生不足による大学院教育への影響等に関しては、いまだに問題にされず、きちんとした解決策も講じられていない。

5．おわりに中国が大学院生派遣事業を敢行し、またその勢いをますます増していくのはなぜであろうか。マクロ的にいえば、中国は 21 世紀の半ばをめどに中華民族の復興を実現するという壮大な目標の下で、「科学技術教育立
国戦略」と「人材立国戦略」の一部として、重要な分野で活躍できるリー
ダー的な人材の養成をいっそう重視し、それに 30 年間続く高度経済成長
やグローバル時代の到来などの内外の有利な要因が働いていることも加え、人材養成を先進国の手を借りて行うという従来の手法を利用することは容易になったからである。こうしたことを背景に、留学という具体的事象に関して、以下の三つの要因が特に重要だと考えられる。
まず、自力更生による人材養成が重要だとして、中国で養成された「土博士」は決して外国で養成された「洋博士」に劣らないという議論もなされているが、「土博士」の貢献を十分認めつつも「洋博士」への評価が定着するようになったことは大きな要因であろう。中国のトップの科学者である銭学森氏が 2005 年に亡くなる前に、なぜ中国は卓越した人材が養成できないかを考えなければならないと温家宝総理に直接に進言したことは「銭学森の問い」とされ、学界や全社会で大きな波紋を広げた。近年、日本を含め先進諸国においてノーベル賞の受賞者を代表とする科学者が輩出235していることは中国とって大きな刺激となり、中国の創造力の低下を憂慮する雰囲気が醸成され、日本の「科学技術創造立国」に相当するイノベー
ティブ国家づくりの方向性がいっそう鮮明になっている。これを背景に、先進国の高等教育への研究が流行となり、世界大学ランキングなども社会に浸透し、ワールドクラスの大学への信仰を深めている。こうした社会的土壌の中で、留学有利論に資する研究や調査も展開されている。たとえば、北京大学の例を見れば、教授の 65％、博士指導教授の 80％、院士の 79％、「特別功労者」の 90％は留学経験者であると指摘され、高度人材養成におけ る 留学 要因 を 過小 評 価 し て はい けな いと の見 方がある（陳学飛ほか
2003: 237）。また、工学分野を対象に「留学」と「創造性」との関連性に関するある研究によれば、外国の大学環境と教育方式は創造力を引き起こすことに有利であり、本国で教育を受けた学生と比べると、留学生のほうが創造的パフォーマンスにおいて明らかに優れているという（鄭尭麗ほか
2013: 124）。また、工学分野に限ってみれば国内卒業者と比べ、留学帰国
科学者のほうが研究成果は多く、仕事の満足度も高いとの結論もある（王東明・張文霞 2010: 117-22）。現在実施中の博士課程大学院生派遣事業の参加者を対象にした北京航空航天大学の調査によれば、驚くことにたった
3.4％の留学者は外国の先生が中国とほぼ変わりがないと感じており、多くの学生は外国の教員のほうが責任感はより強く（該当回答は回答者の65.2％。以下の数字同じ）、指導はより有効であり（79.7％）、姿勢はより真剣である（76.4％）と評価している（邵延峰・任秀華 2013: 6）。北京林業大学の場合、94.8％ほどの学生は中国の先生より外国の指導教員のほうが優れていると評価している（劉翠瓊・馬履一 2010: 24）。
もう一つは、頭脳流失に関しての新たな認識が働いていると思われる。
教育部の公表している統計を見ると、帰国者が増加しており、特に国家派
遣の場合、帰国率が非常に高いことがわかる。教育部の統計によれば、2005
年の年末まで、18098 人の「公派」留学生が帰国しており、2000 年からの平均帰国率は 97.02％だという高水準である。1990 年代の帰国率がそれほど高くなかったことは事実であるが、それでも 1997 年は 92.25%であり、2000 年は 97.4%に上昇し、2005 年以後は基本的に 98%台に安定している（劉昊 2006: 6）。これは政策制定者にとって最も安堵感のあるデータであり、頭脳流失への懸念を軽減させる材料でもあろう。また、一部の研究によると、私費は別として、「公派」の留学生の流失はそもそも偽りの命題だと指摘されている。たとえば、高等教育機関に限ってみたら、およそ236

中国における大学の高度化に向けた留学生政策

四分の三の公費留学生は帰国しており、大学の中堅やステータスの高い人ほど多く帰国している（陳学飛 2003: 237）。
それにもかかわらず、国家派遣だけで頭脳流失の有無を論じるのはあまりにも単純であろう。なぜなら、国家派遣と機関派遣の数を合わせても 1
割未満なので、留学の全体像を反映できないからである。近年、私費留学が急増し、低年齢化も進んでいる。優秀な学生は奨学金を容易に獲得するため、私費の形で留学する機会が多く、必ずしも帰国義務や不帰時の助成金返済義務を課される国家派遣のプログラムに参加する必要がない。2001
年、海外に留学する北京大学の卒業生は 950 人あまりで、卒業生の 30％を占めている。そのうち、物理・化学などの領域では留学者が 87.5%も高く、高分子化学物理専攻では 90%近くの卒業生が留学している（南開大学課題
組 2013: 54）。2012 年に実施された高校生を対象とする調査によると、たとえ大学入試で北京大学か清華大学に合格しても両大学に入学せずに留学したい人は 41.9％もある（劉揚ほか 2012: 60）。これは、私費留学と公費留学との競合関係の存在を意味している。国家留学基金管理委員会の事務局
長の張秀琴（2007 年現在）が憂慮したように、「現在公派留学の規模が限られている上に、研修者を中心にしている。私費留学の多くは学生の趣味や財力によるが、留学している国・大学・専門分野は必ずしも国の全体的需要に応えられない」（王文楽・曹喆 2007: 12）。この分析からわかるように、私費留学との競合関係の中で、ある程度国家のニーズに応えられる高度な人材を確保したい思惑も、大学院生派遣事業を大々的に推進している
もう一つの要因であろう。
（実際、私費留学の増加は博士課程大学院生派遣
事業にも影響が出ており、同済大学は 2010 年からこの事業に参加する学生が減少しているが、私費留学の機会の多さはその一因ではないかと報告している。）
前に分析したように、博士課程大学院生派遣事業はどれほど大学の高度化に貢献できるかこれからも見守る必要があるが、高度人材養成における国際的資源の配置という観点から見ると、「中心」対「周辺」という構図の中で、「中心国」への留学が「周辺国」をさらに周辺化するという論点に真っ向から挑戦しているのがこの事業に違いない。これは、経済の急成長などの国内事情が改善するにつれ、高度な人材の誘致や帰国者への支援にも真剣に取り込んでいる中国が、頭脳流出の促成要因がすでに変わりつつあり、国家派遣による「中心国」への留学が「周辺国」を中心化するだろうとの自信をもちはじめた結果としか考えられない。

237

注1) 国家留学基金管理委員会の「年報」は詳しいデータを殆ど提示しないうえに
何らかの原因で 2010 年にストップしているため、定期的なデータ公表が 2011年からなくなった。2011 年からの全国的なデータはないが、2010 年までデータに関しては、一部の研究者が「国家公派留学選派工作会議」における配布資料を引用する形で公表している。しかし、公表されたデータには齟齬などが存在しており、一部は再算出する必要もあれば、今後再確認する必要もある。
2) 各大学の取り組みに関しては、最初にデータを引用するときと、具体的な数値を引用するときに引用文献を提示するが、様々なやり方等に関して該当大学の同一文献に基づくものであるため、一々提示しない。

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