平成30年１月31日発行

Vol.24
No.

管路管理の今を追う！
民間委託移行でも質落とさず重点地区を7年周期で全件点検

長崎市

ダイジェストストックマネジメント計画策定のポイントと策定例
シリーズ
草津市

マネジメント時代の幕開けスペシャルリポート
耐震工法

フォトドキュメント

大雨で復旧対応
奈良県三郷町、
堺市
10月22、2₃日にかけて上陸した台風21号の影響で下水道施設に被害が相次いで発生しました。
奈良県三郷町では、立野汚水中継ポンプ場が水没し、機能を停止したため、同町では排水車でポンプ場の水を排出。管路協関西支部ではポンプ場へ流入する汚水をバキュームカーで別のポンプ場まで移送する作業を行いました。

関西支部が対応に尽力
堺市では、大阪府今池
水みらいセンターで発生した堺市公共下水道の汚水管の閉塞に伴い、10月24日夜に堺市内で汚水溢水事故が発生。管路協関西支部では、同日から29
日までバキュームカーで溢水対応に従事しました。

フォトドキュメント

管更生技術 2017
施工展
テープカットで華々しく開会

40社・団体が参加

10月 5 日に、青森市の青い森セントラルパークで、第17回
下水道管更生技術施工展2017青森を開催しました。過去 2 番
目に多い40社･団体が出展し、東北地方を中心とした地方公共団体、メーカー、コンサルのほかに青森工業高校、弘前工業高校の生徒など、約1,000名にご来場いただきました。
開会式では、2017年度ミス日本「水の天使」の宮﨑あずささんを司会に、来賓に二橋宏樹・国土交通省東北地方整備局
建政部長、浅利次郎・青森県県土整備部長、小野寺晃彦・青森市長にお越しいただき、長谷川会長、竹谷東北支部長とともにテープカットを行いました。
施工展のなかで開かれた講演会では森岡泰裕・国土交通省
下水道部長に「マネジメント時代の下水道事業」、小山内文
敏・青森県県土整備部都市計画課下水道グループマネー
ジャー統括主幹に「青森県における下水道管路のストックマ
ネジメント計画策定の状況」、木村拓司・青森市環境部下水道整備課主査に「青森市における下水道管路の点検調査計画及び改築更新計画の考え方」と題して、国、青森県、青森市からの管路の維持管理に対しての考え方をご講演頂きました。

フォトドキュメント

フォトドキュメント
下水道展’17東京でセミナー開催
8 月 1 ～ 4 日に東京ビッグサイトで下水道展’17

ント計画策定のポイントと策定例」を開催し、国、東京が開催され、管路協ではブースを出展しました。

地方公共団体からストックマネジメントへの取り組

また、併催企画としてセミナー「ストックマネジメ

みを紹介いただきました。（詳細は11P）

管路管理技士実技試験で国交省・山田企画課長らが視察
9 月 7 日に下水道管路管理専門技士の資格認定試験の実技試験を開催しました。当日は国土交通省から下水道企画課の山田哲也課長、清瀬一
浩管理企画指導室長、梅井貴行官民連携係長、石㟢昌之地域支援係長の4 名が訪れ、試験現場を視察されるとともに、管路協役員と意見交換を行いました。

管路管理セミナー、技術発表会を開催
11月 8 日に都内で平成29年度下水道管路管理セミ
ナーと第19回下水道管路管理技術発表会を開催しました。今回は 7 月に発刊した「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」の施工管理を中心にガイドライン策定の主旨や概要、施工管理に関する要点等について、国、下水協、関係団体の 5 名の方にご紹介いただきました。
技術発表会では調査・点検に関する 8 技術を発表
いたしました。

48

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents





1



6

大雨で復旧対応／下水道管更生技術施工展2017青森

民間委託移行でも質落とさず重点地区を 7 年周期で全件点検

長崎市



 11

ストックマネジメント計画策定のポイントと策定例
石井宏幸／武藤真／前田盛夫／長剛／佐野和史／伊藤岩雄

SM



 21

草津市


 24

「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン」の発刊について


内田博之


 28

NS切削工法／既設人孔耐震化工法／ゴライアス工法／耐震一発くん／
TTJ工法／マグマロック工法シリーズ／リメイクリング

狭小道路での安全作業をめざして

 44
北橋幸治



 46

第20回（平成29年度）下水道管路管理技士認定試験結果
…47

…48

…53
…72

…71
…73

管路管理の今を追う！

長崎市インタビュー

民間委託移行でも質落とさず重点地区を7年周期で全件点検
平野 仁郎（写真左）徳久 喜芳（写真中央）
里 輝紀（写真右）地理的特徴から分流式でスタート
平野

長崎市は、終戦直前の昭和20年 8 月 9 日にまた、道路より低い位置に家屋がある場合も多く、私道にMPを設置する補助制度を設けて接続を促しています。

原子爆弾が落とされ、市内全域が壊滅的な被害を受

平成28年度末の下水道人口普及率は93.7％で、全けました。本市の下水道事業は、その 7 年後の昭和

国平均77.8％を大きく上回っており、汚水の新設は

27年 4 月から開始され、戦後復興とともに歩みを進

ほぼ終了している状況です。

めてきました。
市街地は、長崎港を中心としたすり鉢状の地形で、平坦地が少なく、斜面に建物が寄り添うように建て

施設の老朽化に対する取り組み
里

現在の主要な取り組みの一つは下水道施設統られているのが特徴です。所々に起伏に富んだ箇所

合整備事業です。市街地中心部にある中部下水処理もあり、降雨時にはこうした低地部に雨水が集中す場は、昭和36年12月に供用を開始した最も古い下水る状況から、下水道の面整備は当初から分流式を採処理場で、老朽化が進んでいるため、平成35年度末

用してきた経緯があります。周辺 7 町との合併を経に廃止する計画です。現在、中部下水処理場に流入て平成17、18年には市域は約1.7倍に拡大しました。

している汚水は長崎駅前の中部 1 号幹線を通ってい

現在14処理区を設定しており、伊王島といった離島

ますが、この汚水を西部下水処理場へ流入しているも処理区内に含まれています。

西部 1 号幹線につなぐ、新たなネットワーク管を整平成28年度末の管きょ整備延長は2,081.6km（うち備していきます。その手始めとして平成27年度末に汚水1,832.5km、雨水249.1km）で、汚水中継ポンプ

中部下水処理場のA系列を廃止し、既存のネット

場は16カ所、
マンホールポンプ（MP）も168カ所と、ワーク管を使用して西部 1 号幹線に切り替えていま

他都市と比べてもその多さは際立っています。これす。新ネットワーク管は、平成27年10月に建設に着は、すり鉢状の地形からくる長崎市ならではの特徴

手し、 1 工区目は平成29年度までにφ800×207m×です。

2 条、φ1,200×112mを現在建設中であり、2 工区目

6JASCOMA Vol.24 No. 48

に対応していく必要があります。
不明水の原因としては管路施設の老朽化のほか、未接続部からの流入や、塩ビ管とコンクリート製ますの接続部からの流入、穴あき鉄蓋からの流入などが考えられます。また

長崎港に面していることから、気象条件による海面の水位上昇や潮の満ち引きにも影響されているものと想定しています。
そこで、長寿命化対策事業として国の補助による管路の更新や管更生工法による改築を進める一方で、不明水対策事業として単独費による管路の改築、穴あき鉄蓋の密閉式鉄蓋への取替え（年間1,000枚を目標）、コンクリートますから塩ビますへの取替えなは31～32年度でφ1,200×275mを建設する予定です。
徳久

もう一つは不明水対策です。先に述べたよ

うに、すり鉢状の地形で雨水が低地に溜まることかどを実施しています。

中心部5地区で長寿命化
里ら、溜まった雨水が不明水となっています。不明水

戦後の高度経済成長期に面整備が進んだ関係は放っておくと、処理場への流量増加以外にも、道から、標準耐用年数の50年を経過した鉄筋コンク

路陥没など二次災害につながることも考えられま

リート管は約18kmと他都市に比べ少ない状況です。

す。特に本市は平坦地が少ないコンパクトシティとしかし、20年、30年後にはその割合が急激に増加すなっているため、重要施設が中心部に集約されておることから、計画的な改築更新が求められています。

り、道路陥没などのリスクが高いことから、優先的

また、人口減少による料金収入の減少といった事
km

(km)

180

8.0

20 30

50
160

7.0

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6.0
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100
4.0
80
3.0
60
2.0
40

1.0

20

0

0.0

(

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)

(

)

7

業運営全体に影響する課題に直面しているため、下水道ストッ
クマネジメント計画の策定はもちろんのこと、将来的には上下水道の一体的なアセットマネジ
メントを導入し、効率的な事業運営に努める必要があると考えています。
下水道長寿命化計画については、 5 地区（南部処理区出島地
区、中部処理区桜町地区、中部
処理区汚水幹線、西部処理区北部地区①、同地区②）で計18km
を対象に計画を策定しています。特に出島地区と桜町地区および中部の汚水幹線は、市中心部で早期に整備に着手したた
め、老朽化した管路が多く存在しており、道路陥没等のリスクが大きくなっています。
また、北部地区には戦後の急激な人口増加に対応するため大型団地が開発されており、こちらも早期に面整備が行われてきた地区となります。この 5 地区
では順次TVカメラによる調査を行い、緊急度を判定した上で、優先度を定めて、必要な箇所では管更生を実施しています。各地区ともに 5 カ年で行う予定でしたが、市中心部であるため、地元調整が困難であることなどから、出出

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

地

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

L 3.0

島地区と桜町地区は 2 年延伸して対応しています。
ストックマネジメント計画は、平成29年度に目標

地

L 4.5

設定や点検・調査計画の策定、修繕・改築計画の実
施方針を策定して、平成30年度に計画策定、平成31年度より実施予定としています。

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32
L 1.0

また、処理場や管路だけでなく、中継ポンプ場、MPも含めて計画を策定していく予定です。

地

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

地

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32

L 4.7

L 4.8

現在、これらの施設の老朽度や不具合が起きた際のリスクを調査しています。いずれにせよ、コストを抑えた形で改築更新を進めたいとと考えています。

8

JASCOMA Vol.24 No. 48

7年周期で重点地区を全件点検
徳久

以上の点検・調査を行います。
ポンプ場またはMPの圧送先とその先にあるマン

日常の維持管理については、平成21年度まホールは「中継ポンプ場MP圧送先人孔等目視調査

では、年間250件以上の問い合わせに職員が対応して業務委託」で全件を 2 年に 1 度調査を実施していまきました。しかし、平成22年度からは、高圧洗浄車

す。また、副管は別で発注し「○○処理区副管調査による本管・取付管清掃、目視と管口ミラーによる業務委託」として、全市を 5 分割し、1 年で 1 区域、巡視・点検、マンホール・汚水ますの鉄蓋取替え、5 年周期で点検を完了するようにしています。

段差解消と滑り止め、マンホール・汚水ますの管口②腐食環境下以外の管路の点検・調査の頻度

目地補修等の業務を「長崎市公共下水道管路維持管施設が一番古い中部処理区を選定し、「長崎市公共理業務委託」として 1 年契約で民間企業に委託して下水道管路施設維持管理業務委託」において、 7 年

います。

で巡視・点検を終えるよう 1 年でできる区画範囲を巡視・点検では、 1 年間で約50kmを目標に実施してきましたが、 7 年半でほぼ 1 周できたので、これからは 7 年周期で重点地区を全件点検することを目標に進めています。

推定しながら実施しています。
③その他予防保全型維持管理に対する業務
過去に本管に閉塞があった箇所は重点的に清掃、調査、点検しています。「長崎市公共下水道管路施設

また、これまでに詰まりの報告のあった24地区を維持管理業務委託」において重点区間を24カ所選定

高圧洗浄車で重点的に巡回するとともに、緊急対応

し、緊急対応の無い日を選び、高圧洗浄車による巡もこの業務の範囲で行っています。

回、清掃を行っています。

直営の時には市で高圧洗浄車を所有していたのでまた、繁華街では冬場によく油脂類が管内で硬化すが、委託したことでこれらの維持管理費がかからし閉塞してしまうので、「浜町ほか汚水管清掃業務委

なくなり、修理に必要な資材の購入費も抑えられて託」で、12～ 2 月中旬で夜間に高圧洗浄車による清います。

掃およびTVカメラ調査を行っています。

また、
下水道法改正を踏まえ、平成29年 2 月に「下全ての調査・点検ともに、管きょを高圧洗浄車で水道管路施設の機能維持に関する方針」を策定しま

清掃後、TVカメラで調査しています。カメラの台数した。過去の実績に基づいた優先順位や重点施設等

は、需要があることをご理解いただき、民間企業に複を抽出し、次のとおり進めることとしています。

数準備して頂いているので、発注しやすい環境です。

①腐食の恐れの大きい箇所

管路の不具合は、浸入水のほかに腐食や油脂によ

伏せ越し部の下流およびMPは「伏越人孔・マン

る閉塞といったものが多く見受けられます。また、

ホールポンプ清掃業務委託」を行い、 1 施設年 1 回

取付管は陶管が多く、突出しの被害が多発していま

JASCOMA Vol.24 No. 48

9す。突出しが一番困りもので、突出した部分を削り最後に、本市の普及率は極めて良好な状態なので、取ることしかできません。地下に複数の埋設管がこれからはいかにマネジメントするかにシフトしてあったり、交通量が多かったりする中で、開削していく過渡期であると感じています。先人の方々が整布設替えすることは現実的ではないと思っています。

備してきた下水道を後世に伝えるために、改築・更ガイドラインや手法の拡充に期待

新や耐震化を推進し、さらなる強靭化をこれからも図っていこうと考えています。

先に述べたように、不明水対策は行ってい――長崎市のすり鉢状の地形は風光明媚な街並みでるものの、実際にどの程度効果があったのか測る指すが、地下を通る下水道には、不明水や、多くの中標がありません。水位計を管きょ内に入れる手法も継ポンプ場・MPの更新といった課題が突きつけらありますが、もし、他都市でそれ以外の手法を試されています。中心部は狭隘、しかし処理区は広大とれていましたらご教授頂きたいです。水位に異常が相反する中で、ストックマネジメント計画を策定しあった時のみ分かるようにしておくのか、または常ていかなければなりません。重点地区においては、に流量をモニタリングしておくのかご教授頂ければ日々の点検・調査は ₇ 年に ₁ 度で周回するスパンでと思います。

徹底して行われており、緊急時にもすぐ対応できる平野

また、今後は本市でも管更生工法を使った改築が体制を構築されているので、これらを強靭な計画策

年々増加すると思いますが、限られた財源の中、国定にぜひつなげて頂きたいと思います。取材にご協庫補助の有効活用に努めたいと考えていますので、力いただいた長崎市上下水道局事業部下水道建設課

各工法の実績を踏まえて更なるガイドラインの拡充の皆様に感謝申し上げます。

を進めて頂ければと思います。

10

JASCOMA Vol.24 No. 48

下水道展’17東京

併催企画セミナー

ストックマネジメント計画
策定のポイントと策定例
ダ イ ジ ェ ス ト
下水道展＇₁₇東京の併催企画として当協会では ₈月 ₂日に国土交通省、東京都、福島

県、いわき市、富士市のストックマネジメント計画策定に向けての方針や取り組みを講演いただくセミナーを開催しました。
その内容をダイジェスト版で紹介します。

下水道管路ストックマネジメントの実践
国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室長

石井 宏幸
日本国内の下水道管路は現在、約47万kmという膨援するため、平成28年度から下水道ストックマネジ

大なストックがあります。耐用年数50年を経過したメント制度を作りました。平成32年度までは、長寿

管きょは、現段階では1.3万km（ 3 ％）ですが、10年

命化支援制度と、二つの制度が混在しますが、33年後には 5 万km、20年後には13万kmと、加速度的に度以降はこのストックマネジメント支援制度に一本増えてくるという状況にあります。

化されます。

こうした中で昨年には地下鉄工事が原因の博多駅

これまでの長寿命化支援制度だと、下水道長寿命

前道路陥没事故もあり、国民の関心も非常に高い状化計画を策定し、その計画に基づく改築のみが支援

況です。
下水道が原因となって発生する道路陥没は、対象でしたが、ストックマネジメント支援制度では、国交省に報告があったもので、年間3,300件発生して計画策定とそれに基づく改築に加え、計画に基づくいます。大半は陥没の深さが50㎝以下ですが、中に点検調査、要は日常の点検調査までを支援対象にしは1mを超すような大きな陥没も発生しています。今ました。

のところ、この道路陥没が原因での犠牲者は出ていしかし、計画策定には時間と労力を割かれます。

ないですが、重大な事故が起こってもおかしくない

今回も、手間暇がかかりそうというイメージが広状況です。

がっているとの噂を耳にしました。国交省としては

そのような中で対策を図るべきですが、平成26年

イメージで身構えず、小さく始めて大きく育ててい度の下水道統計では、下水道管内をマンホールからくことが必要だと思い、心構えとして「ストックマ

管口カメラなどで、点検している地方公共団体の割

ネジメント実践 5 箇条」を示しました。一つ目は「日合は、全体の26％ほどです。大都市になると 8 割を常の維持管理で得た情報を無駄なく、効率的に修超えていますが、 1 万人未満の小さな団体では、 2

繕・改築の実施に活かすべし」。これまで維持管理は割を切っています。
延長ベースでは、平均 1 年に0.8%

維持管理、それから修繕改築は修繕改築と、ばらばですから、点検を一巡するのに100年以上掛かる計算らで行っていましたが、今後は日常の維持管理情報になります。点検を十分に行えていると言い難い状をきちんと蓄積して、効率的に改築していくことが況にあります。

重要です。要は、改築のために改めて調査するのでこのような背景を受けて、一昨年に下水道法を改はなく、日常の調査結果を無駄なく使い、足りない正しました。下水道の管路の維持・管理に関係するところだけ補足して、改築をしていくといった流れ

事項としては大きく二つあります。一つは、下水道が大事だということです。二つ目が「方針や計画策の維持・修繕基準を法律で位置付けました。特に腐定に時間や労力をかけるべからず。一刻も早く実践

食する恐れが大きい箇所については、 5 年に 1 回以すべし」。計画策定に時間、労力をいたずらに掛ける

上の頻度で点検を規定しました。

のではなくて、一刻も早く実践に移るのが大事とい二つ目が事業計画の記載事項です。これまで下水うことです。三つ目は「方針や計画は、地方公共団

道法の事業計画は、建設の計画のみでしたが、維持

体自らが理解でき、実行可能なものとすべし」。計画

管理の計画、下水道管路の点検の頻度・方法を初めで完璧なものを作ると、中身が難しすぎて、例えばて記載して頂くことになりました。さらに改正下水作った当時の担当者は分かっても、その後任者が理道法に基づく地方公共団体の取り組みを財政的に支解できないといったことに陥りがちなので、公共団

12

JASCOMA Vol.24 No. 48

体が自ら理解できて、実行可能なものにすること。

現在のストックマネジメントの課題としては、一

四つ目は「方針や計画策定、実施を民間等に委託す部の先進的な都市を除いて、サイクルになっておらる場合であっても、実施するのは地方公共団体自らず、線的なフローになっていることです。例えば計であることを自覚すべし」。計画を策定するときに、画設計をして、それに基づいた修繕改築をすること

おそらくコンサルタントへの委託が多いと思います

で、維持管理していくわけですが、維持管理の情報が、実践するのは公共団体の職員なので、きちんとというのは、多くの場合、紙ベースになっています。

理解して、実行できるものを作って頂きたいという報告書として納品され、最終的には倉庫に行ってことです。それから五つ目は「実践を通じて、PDCA

眠ってしまうパターンが多いのではないかと思いま

サイクルでレベルアップすべし」。この五つをストッす。これだと、なかなか維持管理の情報が組織的にクマネジメントのへ実践で心掛けて頂きたいと思っ

活用されません。またベテラン職員が異動や退職さております。

れると、組織として必要な維持管理情報が埋もれて最後に、国交省として考える今後の方向性ですが、いくのではないかという、問題意識があります。そ三つあります。①ストックマネジメントの普及と定の鍵になるのは、電子の台帳システムです。日常の着、②維持管理を起点としたマネジメントサイクル

維持管理情報を位置空間情報とともに格納・蓄積しの確立、③国民あるいは民間事業者の方々に、下水て、いつでも取り出して使えるようにし、計画設計

道の管路がどのようになっているのか、管内の情報や修繕改築に役立てることができると思います。こを、できる限り公開していくことです。

ういった取り組みを広げていくには、モデル事業等

具体的には、①は、公共団体の方々のモチベーショを行い、実際に一体どんな情報をどういう形で蓄積ンを高める必要があるので、地方で六つのブロック

していけば効率的な管理ができるのかを、研究し、に分け、国交省や地方整備局も入って情報交換した体系化していきたいと思っています。

り、先進事例の水平展開をするとか、あるいは解決③では、国交省では情報公開として、「下水道管路方策を一緒に議論する勉強会を開催しています。こメンテナンス年報」を公表します。道路局では、既れを踏まえて、都道府県ごとの勉強会を開催していに道路メンテナンス年報を年 1 回公表しており、そただくとともに、全国勉強会ということで、年に 1の下水道版と言えます。掲載情報としては、腐食環回ほど各ブロックの代表者で勉強会を検討していま境下にある下水道管路の箇所数、点検方法、実際にす。

点検をした箇所数、点検結果です。また重症だと診

それから、②はストックマネジメント通信簿です。

断された下水道管路について、どういう手当てをし各地方公共団体の取り組み状況を点数化して、公表

たかといった一連の情報をまとめて、下水道管路がしようという取り組みで、昨年度試行しました。各

どういう状況にあるのか、国民の皆様や民間事業者

団体に自己採点をしてもらい、その結果を集計し、の方々にできる限り知っていただきます。

都道府県ごとの平均点を公表しました。これから本

これから、下水道の管路メンテナンスの分野にお格運用するに当たっては、市町村ごとの点数を公表

いても、包括的民間委託、あるいは将来的にはPPP/も考えており、また、自己採点だけではなくて、市PFI、コンセッションを通じて、民間事業者の方に町村の自己採点を県がチェックしたり、あるいは県も一定程度の管理を担っていただく時代が来るのでの自己採点を地方整備局がチェックするといったこはないかと思います。その時に前提となるのは、いとも考えています。昨年度は 1 位から 6 位を東北勢

わゆる下水道管路の老朽度合いとか、損傷度合いとが占めており、 1 位が福島県で平均点が94.8点と非か、維持管理の度合いです。これらを共有するツー

常に高い数字です。こういったことで、自発的なス

ルとしても、情報公開の第一歩として、公開していトックマネジメントの実践を促していきたいと思っ

きたいと考えております。

ております。

JASCOMA Vol.24 No. 48

13東京都の再構築事業とストックマネジメント計画
東京都下水道局計画調整部緊急重点雨水対策事業担当課長

武藤 真
東京23区の下水道管は区部の道路という道路に張ているので、現在からみると、不十分でした。そのりめぐらされており、その延長は16,000kmです。明後、浸水状況に合わせ、整備水準をアップしていま

治17年の神田下水の建設から、平成 6 年度に普及率

すが、初期に布設した箇所は能力が不十分なので、が100％になりましたので、整備に約110年かかって、

老朽化対策と雨水の排除能力の強化を目指していま非常に多くのストックを抱えています。そのうち50す。

年経過管は、平成27年度末に既に1,800km、今後20

このように、東京都では老朽管箇所のみを対応し

年間で約8,900kmと半分以上が老朽化を迎えてしまていくのではなく、区部の16,000km全てを対象に再います。当局ではこのような現状を見据えて、老朽構築事業を実施しています。普及と同じようにエリ化対策を最重要の課題として、事業に取り組んでいアに分け、面整備で順次実施しています。

ます。

このストックをどう扱っていくか考えるために

現在の東京都下水道局の基本となっている計画

は、アセットマネジメントが大変重要になってきまは、第二世代下水道マスタープランです。東京都ではす。東京都では、管きょが法定耐用年数の50年で寿平成 6 年度に100％普及を迎えましたが、それを目前命を迎えると考えるよりは、経済的なライフサイクに控えたときに、今後どうすればいいのか、普及でルコストから算出すべきと考え、普及時の実績から終わるのではなく、その先が大事だという視点で考

経済的耐用年数を計算し、区部の全ての下水道管のえられた計画です。今の我々が抱える老朽化など、建設費と維持管理費を、経過年数で整理しています。

全ての課題がここに集約されています。

建設費は経過年数が経てば 1 年あたりの額は減って普及を目標に事業をしていると、普及が終われば、いきますし、維持管理費はその当時の維持管理費の組織内での下水道事業は終わってしまったと思わ掛かった費用がどう上がるかを推測しました。そのれ、どうしても予算や人員の削減につながってしま

結果、経過年数ごとに、維持管理費が上がっていく

います。しかし、本来は普及した大規模な下水道施という見込みから考え、80年程度で対策するのが最設の維持管理や次の下水道事業の展開を考えていかも経済的であると割り出しました。

なければなりません。ストックマネジメントの計画

また、エリア的にも区部全体の中でエリアを三つも重要ですが、普及後を見据えた下水道事業のありに分け、事業を実施しています。中心部のエリアを方を示すことが重要であることを強調しておきたい

第一期、次に整備した区部の西側を第二期、比較的と思います。

新しい区部の東側を第三期としています。この三期

次に、再構築の基本的な考え方と、東京都におけに分ける考え方は、ピーク時に 1 年間で500kmほどるアセットマネジメント手法の活用について説明し整備していたのですが、今後は同様に一気に整備すます。再構築と我々が呼んでいるのは、老朽化対策

ることは難しいということで、三つのエリアを80年

プラス機能向上ということで、単に老朽化ではなく、程度で全ての下水道管を再構築できるという計画を加えて機能を向上させていくという考え方です。

立ててました。これが当局の基本的なアセットマネ

東京都では整備開始から普及達成まで約110年かジメントの考え方になりました。

かっています。当初整備した下水道管だと、例えば我々は供用当時から管路内を調査するのにTVカ

雨水の整備水準の能力が、その当時の規格で作られメラを使っていましたが、今はさらに発展したミ

14

JASCOMA Vol.24 No. 48

ラー方式TVカメラを使用しています。これは撮影

設替え、もしくは増補管を入れています。損傷があ

データの展開図化や診断などを効率化しています。

る場合は、更生工法で損傷を対応でき、流下能力も調査も、法改正等を踏まえて重点化しており、腐食確保できるのであれば、管更生を実施します。このするおそれの大きい箇所では調査を 5 年に 1 回、まように更生工法を活用し、膨大な事業量をスピードた交通量が多い道路下は、10年に 1 回のペースで調アップしながら、一本一本工事を進めています。

査を実施していく計画を立てています。全体でいう

幹線の再構築については、布設替えが基本的に難と、概ね20年に 1 回のペースで、すべての管路を調しいので、管更生しています。既設幹線で水位が高査する予定です。法改正前は年間で600km程でした

くて管更生ができないような場所では代替幹線を整が、調査ペースを上げ現在は年間800から900km近く備しています。そこに水を分配して水位を下げ、管調査をしています。調査結果については、下水道台更生を行います。その一例を挙げると、区部の中心

帳情報システム（通称セミス）でデータベース化し部で幾つかの幹線が大正時代に整備して相当古く、て、老朽化状況を的確に把握し、順次実施していき

さらに水位が高くて管更生できませんでした。そこます。セミスを計画に活かし、どのような箇所を早で幾つかの幹線をまとめて、水位を切り替える幹線

めに対策すべきか検討しながら進めています。

を今、計画し、整備をしているところです。ただ、道路陥没では重点的な取り組みも実施していま

既設の埋設物が多くありますので、代替幹線は非常す。道路陥没が多い地区を、先ほどの台帳等や、そに整備に時間がかかります。ですので、早期からいれ以外にも職員が地図上に落としたデータを活用しろいろな検討をする必要があると認識しています。

ながら、重点的に地区を定めています。そういった最後に、インフラメンテナンス大賞を受賞した下地区は、陥没の主な原因である取付管が陶管でク

水道台帳情報システムについてご説明します。これ

ラックや割れなどの被害があることが多いので、陶は、こつこつデータを集めた維持管理情報や基礎情管を塩ビ管に更新しています。ある地区では、20年報をシステム化している取り組みで、最初は本当に以上の集計で百数十件と、毎年のように陥没があり

簡単な機能だったと認識しています。しかし、台帳のましたが、対策以降は陥没ゼロとなりました。

重要性を認識して、台帳の機能を一つ一つ積み重ね

実際の再構築の工事ではエリアごとに発注しまていった結果、今のようなシステムが構築でき、今回す。まず事前に調査をし、損傷の有無を見ます。損

このような栄誉ある賞をいただけたと思っています。

傷がない場合は、雨水が流せるのかチェックします。

東京都では、これまで先を見据えてきちんと計画流せるのであれば、既設管をそのまま活用していまを立て、地道にデータを収集・蓄積してきました。

す。流下能力が少ない場合、管更生をすれば粗度係

先輩方がそうやってきたからこそ、今の我々の取り数が対策前よりも高くなる場合があるのでその時に組みにつながっています。東京都の事例が一つでもは、管更生を行います。それでも難しい場合は、布

参考になれば幸いです。



JASCOMA Vol.24 No. 48

15福島県における
ストックマネジメント計画策定支援
福島県土木部下水道課市町村下水道担当

前田 盛夫
平成28年 4 月に創設された下水道ストックマネジ

画の策定を完了できました。今後は計画に基づき、メント支援制度は、今までの改築方針に加えて、計適正な維持管理と計画的な改築更新が着実に進めら画に基づく点検調査も交付の対象に拡充されましれるよう、点検調査や改築更新を実施する今後10年た。本県では、この制度の拡充をチャンスと捉え、間のスケジュールや、実績を記載した実施計画書を、

いち早く制度を適用しようと、同年 5 月に担当者会作成することとしています。これらの情報を県と市議を開催しましたが、百数十人を対象にした説明会

町村とで共有、更新を蓄積していき、さらに、効率

だと、なかなか事の本質が伝わりませんでした。さ

的な改築更新を進めるために、県指導で広域連携のらに、本県では中核市から、人口数百人の村までが勉強会を各地域で開催していきます。

下水道事業を実施しており、小規模な自治体では、今回の取り組みは市町村を支援する思いから始ま

実質、担当者が 1 人のところもあります。しかも、りましたが、県にとっても大きな成果がありました。

公共下水道だけではなく、農業集落排水事業や合併

それは、国交省の森岡部長が言われている、「全国で浄化槽、上水道までも担当している状況で、皆一律

下水道を実施する1,400市町村には1,400通りの課題に事業を進めていくことは難しい状況でした。

があり、1,400の処方箋が必要である」、という言葉

そこで、全市町村が着実にゴールまでたどり着けを体現できたことです。現場でじっくりと話を聞くるようにする支援が必要であると考え、一方的な説ことで、まさしく41通りの課題があり、41通りの処

明会ではなく、マンツーマン方式による勉強会を実方箋、対応策が必要であることを実感できました。

施することにしました。そして、「まずは実践」を心

この取り組みはやっとスタートラインに立ったとこ

掛けて、100点を目指さないで今できることをやる、ろです。今後とも広域行政を担う県の役割として、書類の良しあしを議論するのではなくて、PDCAサ

積極的な市町村支援を続け、持続可能な下水道事業

イクルを積み重ねて、レベルアップを図っていくとを目指していきたいと思っています。

いうコンセプトで進めていくこととしました。

最後に管路協会員の皆様へ、お願いです。特に地

具体的な内容としては、まず県でひな型を作成し方の地元企業で、事業開始当初から工事等に関わり、ました。説明は多くても 2 、 3 市町村を対象に、県様々な問題を解決してきた方々の経験と技術は、今と市町村の担当者、場合によっては管理を委託して後の改築更新事業に大いに生かされるものだと思いいる民間企業も交えて、実際にその場で作成し、清ます。さらに、災害発生時の応急対策や迅速な復旧書して提出すれば完成という段階まで仕上げましは、皆様方の力無しでは絶対に成し遂げることがでた。その中で特に重要視したのは、各市町村に自分きません。地域に根ざして活動されている皆様の力たちの現状を知って頂くことでした。なので、すぐは、地方の下水道の生命線であると言っても過言でにコンサルタントに委託するのではなく、手を動かはないと、私は感じています。

して作成することで気付いてもらおうと、全て直営で取り組んでもらいました。
これらの方針に理解を示して取り組んで頂いたおかげで、昨年度末までに、県内で下水道事業を実施

ですので、今後は皆様との官民連携をより一層強固なものにし、官民挙げて政策を展開していきたいと思いますので、一緒に取り組んで頂きますようお願いいたします。

している41市町村全てで、ストックマネジメント計

16

JASCOMA Vol.24 No. 48

県の支援によるストックマネジメント計画策定
いわき市生活環境部生活排水対策室下水道事業課計画管理係技査

長剛

いわき市の下水道事業は 4 処理区あり、それ以外には、福島県からの具体的なアドバイスが記載されに、農業集落排水、浄化槽を整備しています。下水

ていました。また、作成例もありましたので、市と道事業は、昭和33年から着手しており、下水道処理

県で直接やりとりをし、アドバイスをもらいながら人 口 普 及 率 は53.7％ で、 汚 水 処 理 人 口 普 及 率 は作成しました。その結果、ストックマネジメント計

86.8％、都市浸水対策達成率は65％程度となってい画を第一号で策定することができました。

ます。管きょ延長は、約1,000km程度になります。

策定内容は、具体的には管路施設は、劣化状況を

管路施設の維持管理手法については、メインが清把握できる施設なので全て状態監視保全とし、腐食掃であったり、改築も事後的対応をしていました。

環境下と重要幹線の点検頻度は 5 年に 1 回で設定ししかし、下水道の管路に起因する道路陥没が頻発しています。今年度にそれら箇所のTVカメラ調査をていることから、状況改善のために、予防保全的なし、結果を載せました。当初、50年経過管は劣化し考え方、ストックマネジメントを検討していきましていると思っていましたが、緊急度判定で大部分がた。

緊急度Ⅲと、思ったよりさほど悪くないという印象

ストックマネジメントには、予防保全の管理、予を受けました。

算の平準化、予算・人員の確保、データベース管理

次につなげるためには、PDCAサイクルでレベルも必要になってきます。しかし、社会的な要因としアップを図っていくのも必要なので、TVカメラ調て、いわき市だけではありませんが、老朽化施設の査の結果を蓄積したところ、管路施設の管理区分の増加と、職員数の減少、人口の減少で、サービスレ

見直しも検討できることが分かりました。既に計画

ベルの低下がリスクとして増大が予想されました。

したものだと、腐食環境下等、一般環境下でも、幹また、いわき市が処理する下水道のストックを考え線に位置付けているところは 5 年に 1 回の点検だっると、管路施設だと管きょ、マンホール、取付管・たものを、例えば一般環境下を、最重要管理路線、

ますと一つずつ数えていくと、21万資産あることに

重要管理路線、通常管理路線と、区分を分けること気付きました。単純更新した場合、ワンサイクルすで、 5 年、 8 年、15年の点検でもいいのではないか

るだけで約1,000億円程度かかる結果が出ました。

と考えています。投資額を抑える形で設定していき

これらの背景から、計画的、効率的に行うためにたいと思っています。

ストックマネジメントの必要性を感じ、導入を進め

ストックマネジメントを行うことで下水道施設、ていきました。それでは、ストックマネジメント計

特に管路施設だと、点検と調査を一体的に行うこと

画をどのように作ったかを説明します。

で道路陥没や事故を低減につながると考えていま

約1,000km程度ある管路施設の大部分で、日常的す。また、管更生や修繕をすることで、不明水が減な維持管理はしているものの、全体的に劣化の状況

少し処理水量が減ることも考えられます。全体的にを把握できておらず、計画的で、かつ効率的な改築

管路施設の状況を把握することで、今後の改築の需に取り組むのはなかなか難しいことでした。また、

要量、事業費も把握できるというメリットがあると保全区分、点検調査の頻度、改築の判断基準を設定思います。また、道路陥没が減れば、今まで現場にしていく必要がありました。

行っていた時間を違う職務に専念できるということ

そこで、平成28年度に、福島県が主体になり、勉もあるかと思います。今後はこれら内容について順強会を開いて頂きました。その際に使用したひな型

次取り組み、持続可能な下水道を目指していきます。

JASCOMA Vol.24 No. 48

17官民連携によるストックマネジメント導入への取り組み
富士市上下水道部下水道建設課計画担当統括主幹

佐野 和史
当市では、平成16年度から包括的民間委託を導入

きょの点検です。これらのデータを蓄積し、ストッ

し、現在第IV期目です。第I期から第III期目までは処クマネジメント独自基準の策定を目標としています。

理場の運転管理のみでしたが、第IV期ではそれに加この独自基準に基づく施設管理は、施設寿命劣化

え、管路施設管理業務を取り入れ一括発注することメカニズムの解析によるリスク評価の高精度化、施で、戦略的な維持管理を目指しています。その目的は設目標値設定の合理化や、改築修繕手法の一体化に

四つで、①施設の状態把握、②データベースの構築、

よるライフサイクルコスト（LCC）の最小化（ 3 条予および適切な更新、③施設の寿命を縮める劣化要因

算、4 条予算のベストミックス）、
最終的には下水道機の把握、そして④点検手法・改築修繕手法の開発です。

能の安定化や災害時の対応強化に繋がると考えます。

導入の背景にあるのは、管路の老朽化です。当市

本業務は平成27年度より実施し、業務を継続してでは高度経済成長以後、急激に面整備を実施し、累いく中で、二つの課題が浮かび上がってきました。

計管路延長は871km、30年経過管は現在約177kmで一つ目は、下水道法の改正や点検による異状箇所へ全体に占める割合は20％です。しかし10年後には約の適切な対応です。従前の 4 分類に新たに「施設優486kmとなり全体の56％と、急激に老朽化が進行す

先度 ‐ 特」、「施設優先度 ‐ 法」を追加して対応しることが分かっています。

ています。「特」は、平成27年度の点検結果で浸入

一方維持管理の状況は、特に管路施設において、水、油分固結を確認した箇所で、 1 年に 1 回の点検発生対応型の維持管理をしており、ストックマネジ

基準としています。また、「法」は、下水道法に定めるメントが考えられていませんでした。財政が逼迫す

腐食箇所として 3 年に 1 回の点検基準としています。

る中、道路陥没事故の防止や下水道機能を適切に確

二つ目は、異状箇所要因の検証です。従前の点検保するには、ストックマネジメントの構築、予防保は目視のため、経年的な変化や、突発的な損傷、あ全型維持管理への移行が必須だと判断しました。まるいは地盤等の腐食環境によるものの判別が困難な

ずは、マネジメントの土台である施設の把握、およため、管口カメラを活用した点検を新たに実施する

びデータベースの構築を速やかに実施するために、ことにしました。巡視点検は、安全性を重視し、地処理場運転管理の包括的民間委託に管路施設の巡上からの業務を基本としています。点検の流れは、視、点検を取り入れました。

①マンホールふたの点検、②マンホール内部の点検、管路施設の巡視、点検において、当市の全管路施設を一律に取り扱うことは効率的ではありません。

③マンホール内管口部の点検、④点検結果データの4 段階で構成されています。

そこで当市では、被害規模として管きょ口径、発生点検に使用する機材は大別すると 3 種類です。ま

確率として管種、経過年数でリスク評価し、対象管ず一つ目の管口簡易カメラは、市販カメラと長距離路の選択と集中を実施しています。リスクマトリッ

ライトが組み合わさったものです。Wi-Fi機能を使う

クス上に落とし込み優先度を 4 種類に分類し、リスことで、データ管理用タブレットの遠隔操作が可能

ク評価が高い施設ほど、巡視点検周期を短くしていとなっています。またコンパクトで、軽量化されてます。また業務の履行評価は、業務指標である目標

いるのも特徴です。二つ目は管口TVカメラです。

値達成率を活用しています。巡視点検は、基本、目ズーム機能により、最長50m程度の視認性を確保で視によるマンホールのふたおよび内部、そして管き、動画撮影が可能となっています。三つ目のデー

18

JASCOMA Vol.24 No. 48

タ管理用タブレットは、下水道台帳を反映し、点検要因を詳しく検証していきたいと考えています。ま

結果は画面上で独自基準に基づき判定および入力した、浸入水、滞留、水位異常では、先ほどの老朽化ています。現場確認の保管用としてGPS機能を有し、に加え、湧水地区に不具合箇所が集中しています。

入力したデータはクラウドサーバーに格納されます。

今後、ハザードマップを作成し、リスク評価の高精

委託期間中における点検実施の基本方針は、布設度化を実施していきたいと考えています。

年数にかかわらず、管路施設全体を調査対象にする

これら業務の効果として、苦情件数の削減が挙げこととしています。 1 次スクリーニングとしてマンられます。包括前は、年間平均で88件でした。包括

ホールの目視点検と管口部のカメラ点検を実施して後は57件で、削減率は35％となっています。苦情件います。 2 次スクリーニングでは、点検異状箇所に数の削減は、対処する職員の人員削減にもつながる

管口TVカメラで点検を実施しています。現状ではと予想でき、詳細に分析していく予定です。

ここまでの業務ですが、今後は 3 次スクリーニング
として、TVカメラ調査を行う予定です。

今後は、収集した施設情報をもとに、今年度中にストックマネジメント計画を策定する予定です。リ

点検の目標値は処理区ごとに定めており、対象点

スク評価や目標耐用年数などの初期ベンチマークの検総延長は、東部処理区で約240km、西部処理区で設定、LCCの最小化に向けたアクションプランを作

280kmの合計520kmです。平成28年度末の点検実施成します。また、点検調査計画においても、従前計

延長は東部処理区で90km、西部処理区で100kmと、画の再検討を実施し、平成30年には修繕改築計画を

合計190km、進捗率は37％です。点検人孔数は6,586策定する予定です。

カ所、1 日当たり20～25カ所点検しています。また、

また、処理場での機械・電気設備における状態監

これらを毎月の業務検査で進行管理を徹底していま

視保全の導入も検討しています。機械設備では、維す。そのほか、業務実施時の課題も併せて協議し、持管理上の温度、振動測定などの日常点検のほか、解決手法を受注者と共同で検討しています。

あらかじめ定めた時間を基準に、分解整備をしてい次に点検結果ですが、浸入水や目地ずれ、腐食なます。これは機器が健全な状態でも実施する可能性

どの不具合箇所を確認しています。施工年度と評価があるため、高い保全費用が必要となり、結果、LCC

割合の関係図をまとめると、まずマンホール内部のの低減が難しくなっています。また、受変電設備な腐食は、竣工後30年が経過すると、異状を示すAおどの電気設備では、時間計画保全のため長寿命化のよびB評価が急激に増加し、著しく老朽化が進行す対象にならず、LCCの合理的な縮減も難しいのが現る傾向が見られ、経年変化との相関が顕著になって状です。これらに対応すべく、機械設備において、います。一方、マンホール内部の管口不良は施工後一部の機器に潤滑油診断を取り入れています。これ40年が経過すると、異状の増加を確認できています。

により、機器を分解することなく、健全度を比較的しかし、近年の施工箇所においても異状が見られ、簡単に評価でき、分解整備期間を 1 ～ 2 年、延伸でこれは地震など、突発的な損傷が起因している可能

きています。また、電気設備における状態監視保全性があると考えています。このように、経過年数との導入に向けて、民間事業者との共同研究の準備を相関性があるものとないものが存在することが分している最中です。

かってきました。また、点検結果の検証では、不具最後に、平成32年度からの第V期包括的民間委託

合率をメッシュモデルに展開し、可視化しています。

で業務の拡大化を検討しています。具体的には、ス

これにより、点検項目である腐食や破損、ブロッ

トックマネジメント計画に基づく改築の一部の取り

クずれにおける不具合率において、異状箇所に特色入れです。第Ⅴ期移行に向け、下水道事業全体フレーのあることが分かってきました。それは、①布設50ムに関する主要計画の策定を実施しています。当市

年を経過した箇所、②民間の造成箇所、③軟弱な地でも人口減少や下水道財政が逼迫する中、官民連携

盤、④近隣に飲食街が多くある箇所に不具合率が集による持続可能はもとより、進化できるような業務中していることです。今後は分析を重ね、老朽化のを実施していきたいと考えています。

JASCOMA Vol.24 No. 48

19下水道管理施設の点検
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

技術委員会委員長代理

伊藤 岩雄
点検は、これまで管路管理の中でもあまり注目さです。それから、ICタグをマンホール内に設置するれていませんでしたが、近年のストックマネジメンと、当日の記録がそのままタグに保管されます。こトの考え方、それから包括的民間委託等により注目のタグの中にはこのマンホールが持っている、属性

されるようになり、我々管路管理業を行う立場とし情報と調査内容が記録されます。次回の点検時に読ては、大変ありがたく思っています。

み取り機をかざすことで、直前の記録が立ち上がっ

特に点検の必要な箇所は、全体のストックの中でも硫化水素による腐食の恐れのある管路、陥没リス
クの高い老朽化管路、あるいは陶管やコンクリート
管を用いた取付け管だと思います。
点検方法には、基本的にマンホール地上部からの目視、管口カメラ、内部に作業員が入り鏡等を使用てくるので、災害時や定期的な点検の際にも非常に有効なツールです。
目視点検の際には「下水道管ミラー」が活用できると思います。古くから使われていましたが、最近ではライト付もあり管内を照らして、分かりやすくするといった工夫もされています。

し目視により確認するという三つの方法がありま

それから目視以外では、「管口カメラ」があります。また、点検箇所は、路面、マンホール内、管内す。阪神・淡路大震災の後にスピーディーに点検でと、三つに分類できます。まず路面では、鉄蓋の周きるように開発されたと聞いています。管口から 3

辺の舗装路面の沈下や、蓋との段差、蓋のクラック～5m程度まで点検可能で、時代とともに高度化し、等や摩耗といった異常が発生するため、確認が必要

管口から40m先まで見えるズーム機能も備えるようです。それから、マンホールに入ると、壁面に腐食になりました。動画で記録を残すことができ、マンや破損、あるいは足掛け金物の腐食や欠損といったホール内に人が入らないため、安全です。点検と言異常があります。管内では、当然ながら硫化水素にうと、本管と思われがちですが、下水道に起因するよる腐食状況、土砂あるいは木の根等々による閉塞、

道路陥没は取付け管の不具合による割合が非常に高たるみ等。
それから、視認範囲以内での破損やクラッ

いため、取付け管とますについてもリスクの高い箇

ク、浸入水、取付け管の突き出しといったことも、所と言えます。

点検によって得られる情報です。

取付け管やますの点検には、押し込み式カメラが記録の方法は基本的には、管理台帳にその都度入使えます。取付け管は距離が短い反面、曲がりが多力していますが、近年ではタブレットPC、またはス

く、鏡等で確認できません。押し込み式カメラは直マートフォンからの自動入力といった方法も出てき

視用カメラをますから本管に向けて押し込みます。

ており、作業時間の短縮と精度向上が狙えるように

最後に点検用直視カメラについてご紹介します。管

なりました。

口カメラと比較すると壁面の異状が容易に確認でき

次に管路協技術委員会で承認された効率的な点検ます。リアルタイムでの確認はできませんが、非常技術を紹介します。昨年、管路協の新技術支援技術に 安 価 で、 直 側 用TVカ メ ラ の 3 ～ 4 倍 程 度 の スに第11号として認定された「ICタグを活用した管路

ピードで点検できます。机上スクリーニング等で、管理の効率化技術」では、専用のアプリを起動し、リスクの高い範囲を選定し、その箇所で本技術を活スマホで点検状況を記録します。PCに取り込むこと

用頂ければ、費用が抑えられ、さらに効率化が図れも可能で、記録票や現場で撮った写真を、自動的にると思います。

帳票に貼り付けるなど、非常に効率のいいシステム

20

JASCOMA Vol.24 No. 48

SM

草津市におけるストックマネジメント
計画策定について
草津市上下水道部

上下水道施設課管理グループ主任

山本 高靖
ンプ117カ所となり、下水道処理人口普及率は99.6％

1．下水道事業の概要となっています。

草津市は滋賀県の南東部に位置し、東海道五十三2．下水道事業の課題

次のうち、江戸より数えて52番目の宿場町で、東海道と中山道の分岐・合流する交通の要衝として、歴本市では、行政組織の合理化のため、平成27年度

史的に発展してきました。

に下水道課と上水道課を統合し、上下水道施設課と本市の下水道事業は、琵琶湖流域下水道関連の公して、上下水道の整備、更新（耐震化）を整備グルー

共下水道事業として、昭和49年 3 月に事業着手し、プで、維持管理を管理グループで行っています。
限られた職員で膨大な施設のすべてを平等に点受け、昭和57年 4 月に一部地区で供用を開始し、急検・調査および修繕・改築することは、費用的にも、速に進む市街化に合わせて順次、整備地区の拡大を

時間的にも、労力（人員）的にも困難となります。

図ってきました。また、農業集落排水事業についてその中で、効率的・効果的な施設管理を実現するたは、昭和61年より事業に着工し、 6 カ所すべての処

めには、目標とする明確なサービス水準を定め、下理区の供用を開始しました。このことから、市全体

水道施設全体を対象にその状態を点検・調査等にの下水道整備状況は、平成28年度末において、管きょ

よって客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状

総延長518km、中継ポンプ場 1 カ所、マンホールポ態を予測しながら、点検・調査、修繕・改築を一体

50

500

45

450
単年度整備延長

40400

単年度事業費35350

ストック延長

30

300

25

250

20

200

15

150

10

100

5

50

0
1960

1970

1980

1990

JASCOMA Vol.24 No. 48

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2090

2100

2110

0
2120

ストック延長（km）

単年度整備延長（km/年）・単年度事業費（億円/年）

滋賀県流域下水道の湖南中部浄化センターの運転を

年度

21

SM

被害額累積割合

90
80

70 中リスク

70

60

60

40

高リスク

80

50

50
40

30

30

20

20

10

10

0
上位

グループ

100

低リスク

90
被害額累積割合（％）

累積延長割合

被害額順位

施設名称

管きょ延長累積割合（％）

100

0
下位

高リスク管

中リスク管
低リスク管
合計

点検・調査頻度

被害額
累積割合
10％
20％
30％
40％
50％
60％
70％
80％
90％
100％
－

延長

延長（m）

7,865
12,05918,724
26,66835,00544,221
57,593125,833
261,904
491,240－

44,221

81,612
365,407491,240

改築の判断基準備考

管きょ

マンホール内部から目視調査を 1 回/ 1 年の頻度で腐食の恐れの点検を実施。異常が発見された場合、TVカメラ調査 健全度 2 で改築を実施。
大きい箇所
を実施。

管きょ

1 回/10年でTVカメラ調査を実施。

管きょ

1 回/20年で管口カメラ調査を実施。異常が発見され
中リスク管
健全度 2 で改築を実施。
た場合、TVカメラ調査を実施。
（延長約82km）

汚水ポンプ（中継ポンプ場）
マンホールポンプ（機械）

概ね 1 回/ 2 カ月で通常点検を実施。異常が発見され
健全度 2 で改築を実施。
た場合、必要に応じて詳細点検を実施。

マンホール蓋陳腐化した蓋、調査判定
管きょ点検と合わせて目視点検を実施。異常が発見
ランクⅠ・Ⅱの蓋は改築された場合、調査を実施。
を実施。

健全度 2 で改築を実施。

高リスク管（延長約44km）的に捉えて下水道施設を計画的かつ効率的に管理すための措置を講ずることなどが定められたことかるストックマネジメントの導入実践が不可欠でした。

ら、本市では、さらに平成28年度に事業計画の変更

また、農業集落排水施設は老朽化や維持管理に掛を行い、併せてストックマネジメント計画を策定し、かる費用が使用料収入を大きく上回るといった課題

同年に創設された下水道ストックマネジメント支援を抱えており、平成31年度を目標にした公共下水道制度により、平成29年度から施設の点検を実施してへの接続を進めています。

います。

このような中、本市では下水道施設の老朽化対策として、
平成24年度に下水道長寿命化計画を策定し、
人孔蓋およびマンホールポンプ（制御盤、通信装置）

3．下水道ストックマネジメント計画
策定についての改築更新に取り組み、平成27年度の下水道法改正

本市における下水道ストックマネジメント計画のに併せて、下水道施設管理計画（アセットマネジメ

策定においては、これまでの他事例を踏まえ、改築

ント計画）を策定しました。

更新事業や点検・調査に対する投資額を、改築更新

この下水道法改正により、事業計画の見直し（腐による被害額の軽減効果から定量的に明らかにし、食のおそれの大きい箇所についての点検箇所や方法

改築更新しない場合の被害（リスク）を、被害によっなどの記載）および施設に対して点検や機能維持のて生じる被害額として定量化しました。

22

JASCOMA Vol.24 No. 48

SM

緊急度

対応の基準、区分維持対策の必要はない。

Ⅲ

簡易な対応により必要な措置を 5 年以上に延長できる

Ⅱ

簡易な対応により必要な措置を 5 年未満まで延長できる。

Ⅰ

速やかな措置が必要。

－

管内の著しい劣化により流下能力がない、または道路陥没等の異常が顕在化している場合。

本計画健全度

定義

健全度A

緊急度

4、5

維持

4

下水道管渠の機能上問題はなく、対策の必要もない。

3

劣化が部分的に進行している状態。必要に応じて対策計画を立案する。

3

Ⅲ

2

劣化が全体的に進行している状態で対策が必要である。

2

Ⅰ、Ⅱ

1

いつ破壊（陥没等）するか判断が不可能な状態で、直ちに対策が必要である。

1注）健全度Aと緊急度の関係は「ストックマネジメントの手引き」より参照

また、定量化した被害額を用いて下水道施設の改築更新方法（事業シナリオ）が、被害（リスク）の大きさに与える影響を評価するとともに、その事業全での対応としています。

4．今後の展開

費が下水道経営に及ぼす影響も財政シミュレーショ

本市の下水道事業については、不明水対策、農業

ンによって適切に評価することで、理想的な事業シ

集落排水の公共下水道接続、施設の老朽化対策、未ナリオを検討・選定しました。

普及対策、総合地震対策を重要な施策と位置付けて当該計画の基本方針として、状態監視保全、時間
計画保全、事後保全の 3 つの管理区分を設定してい
ます。

います。
なかでも、平成25年の台風18号の降雨による不明
水が原因で下水道溢水が発生し、流域下水道の施設被害（リスク）評価のカテゴリーとして、道路陥にも影響があったことから、県を主体に流域下水道

没に伴う復旧工事、交通途絶、営業被害の被害額を関連の公共下水道を所管する各地方公共団体で不明

高額順に並べて算定した被害額累積割合が60％の上水対策検討会を立ち上げ、不明水対策に取り組んで位に該当する管を高リスク管、60％～80％までの中いるところです。

位に該当する管を中リスク管、80％～100％の下位に最後になりますが、ストックマネジメント計画の該当する管を低リスク管として区分しています。

策定および不明水対策について、適切な御指導を頂

本市ではこれまで道路陥没等の実績がなく、低リ

きました滋賀県琵琶湖環境部下水道課に御礼申し上

スク管で被害が発生した場合は相対的に被害が小さげるとともに、今後も、本市の下水道事業の推進にいと考えられるため、低リスク管については事後保ご指導いただきますようお願い申し上げます。

JASCOMA Vol.24 No. 48

23公益社団法人日本下水道協会

技術研究部技術指針課長

内田 博之
1．まえがきめ、平成25年 2 月に学識経験者や地方公共団体職員等からなる「検討調査専門委員会」および「耐薬品下水道事業の経営環境が厳しさを増す中、効率的性試験小委員会」、「設計検討小委員会」並びに「施な事業推進や適切な資産管理が求められており、更工管理小委員会」の 3 つの小委員会、改定案作成の

生工法は管路施設の効率的な改築等を進める上で、ための「検討調査専門委員会幹事会」を設置し、改今や不可欠な技術となっている。しかし、更生工法

定作業を進め、本年 7 月に「管きょ更生工法におけは工法が多岐にわたり、それぞれ設計や施工管理のる設計・施工管理ガイドライン-2017年版-」（以下、考え方も統一的ではない部分がある。
「管きょ更生工「本ガイドライン」）を発刊した。

法における設計・施工管理ガイドライン（案）（平成「本ガイドライン」の主な改定内容としては、「旧23年12月）」（以下、「旧ガイドライン」）では、更生

ガイドライン」で残された12の課題である「耐薬品

工法の品質確保を着実に実施するため、解決に至ら

試験の見直し」や「耐震性能の評価方法」等に加えなかった12の課題が明記された。そこで、それら12て、新たに提起された課題である「管きょ更生工事の課題に加え、新たに提起された課題を検討するたにおける資格制度の活用」や「既設管の鉄筋耐力評

構成（目次）
主な改定内容
第1章◦旧ガイドラインで残された12の課題の検討結果を掲載
はじめに◦JISとの整合性を図るため、自立管・複合管の要求性能とその試験方法を一部変更◦試験片を一定期間試験液に浸漬し、その前後の曲げ強さ及び曲げ弾性率により評価する新たな耐薬品性試験（浸漬後曲げ試験）に見直し〈課題 2 〉
第2章◦既設管の耐力を評価するため、鉄筋やコンクリートの調査方法に関する記載を充実〈課題 6 、新・調査
課題 4 〉
第3章◦円形複合管の耐震計算手法を「耐震指針（2014年版）に整合（地盤バネの見直し、周面せん断能力
設計の考慮など）〈課題 5 〉
◦円形複合管の常時計算における水平土圧の考慮とその条件等を記載〈新・課題 2 〉◦現場打ち矩形きょ複合管の管軸方向の耐震性照査に関し、省略可能となる場合を記載〈新・課題 3 〉◦認定工場からの検査証明書を提出のうえ、現場硬化管のしゅん工時の耐薬品性試験の免除に関する第4章
施工記載を追加〈課題 3 〉◦やむを得ず発生した本管のしわにおいても、「呼び径の 2 ％又は6mmを超えるしわ」の発生は認められないこと（しわの定義化）を規定〈課題 8 〉◦JIS製造段階の要求性能に記載された検査・管理方法に準ずることを規定〈課題11〉◦施工管理における資格制度の活用に関する記載を充実〈新・課題 1 〉◦取付管口穿孔の標準的なフロー、限度見本、穿孔技術に関する資格制度の活用を追加〈課題 9 〉
第5章◦①長期的な品質確保、②更生工法への取付管への適用、③更生工法の曲管への適用、④しゅん工時
今後の課題の検査技術・体制の向上、⑤資格制度の活用、⑥今後の技術開発など、解決しきれなかった課題や新たな課題について記載
参考編◦現場硬化管の耐薬品性試験（浸漬曲げ試験）の試験方法、更生工法の取付管への適用に際しての留意点、モニタリング調査結果（しゅん工後 5 年）
、自立管と二層構造管の設計手法の対比等を追加〈課題 1 、 2 、 7 、 8 〉

24

JASCOMA Vol.24 No. 48

種別
密着管

試験方法
JSWAS-K-1、JSWASK-14による耐薬品性試験【質量変化度が±0.2㎎/cm2以内】
現場硬化管 浸漬後曲げ試験※ 1 （1）基本試験
浸漬させる試験液： 8 種※ 2
温度：23℃
期間：28日【試験液浸漬28日後の曲げ強さ保持率及び曲げ弾性率保持率80％以上】（2）常温試験
浸漬させる試験液： 2 種※ 3
温度：23℃
期間： 6 カ月、 1 年【試験液浸漬 1 年後の曲げ弾性率保持率70％以上】（3）促進試験
浸漬させる試験液： 2 種※ 3
温度：60℃
期間：28日、 6 カ月、 1 年【試験液浸漬28日後の曲げ強さ保持率70％以上】（4）長期曲げ弾性率を推定【50年後の長期曲げ弾性率が設計値（換算値）を下回らない】【 】は、判定基準を示す※ 1 ：浸漬後曲げ試験では試験片の端面保護コーティングは行わない※ 2 ：蒸留水、10％硫酸、10％硝酸、 1 ％水酸化ナトリウム水溶液、0.1％合成洗剤
5 ％次亜塩素酸ナトリウム溶液、 5 ％酢酸、植物油※ 3 ：10％硫酸および 1 ％水酸化ナトリウム水溶液

価手法」等に対する対応方針をまとめるとともに、耐薬品性試験（浸漬後曲げ試験）に見直した。

これまでの成果を検証し、確認・整理された事項に【第2章

ついても盛り込み、全面的な改定を実施している。

⑴既設管の耐力を評価するため、鉄筋やコンクリー

2．主な改定内容
【第一章

はじめに】

調査】

トの調査方法に関する記載を充実〈新･課題 4 〉
 複合管の設計における既設管きょの鉄筋耐力評
価については、当該路線の調査を原則とした。し⑴試験片を一定期間試験液に浸漬し、その前後の曲

かし、経過年数、埋設状況、腐食環境、管径等がげ強さおよび曲げ弾性率により性能を評価する新同程度とみなせる場合は、他の路線で実施した調

たな耐薬品性試験（浸漬後曲げ試験）に見直し〈課査結果を準用できるものとした。既設管きょが

題2〉

JSWASA-1（下水道用鉄筋コンクリート管）の規 自立管の現場硬化管に対して実施しているこれ

格品を使用している場合、規格では構造細目（鉄までの耐薬品性試験は、新管と同等以上の耐久性

筋の径、配置、かぶり）を規定せず、外圧強さ（ひ能を有することを証明するため、日本下水道協会

び割れ強さ、破壊強さ）による評価方法を採用し規格（以下、JSWAS）K-2（下水道用強化プラスている。

チック複合管）と同様に、試験液への浸漬前後の このような場合は、既設管きょの構造細目は分質量変化で評価していた。しかし、現場硬化管とからないことから、既設管きょの鉄筋耐力評価に

JSWASK-2では、材料や製造方法が異なることか

ついて、当該路線の鉄筋を切り出して、鉄筋の径

ら、従前の浸漬前後の質量変化では、適切な評価

やピッチの確認、引張強度試験の実施等の調査をが困難であった。このため、これまで実施してい原則とする必要がある。

たJSWASK-2による耐薬品性試験に代えて、試験 しかし、既設管きょから鉄筋を切り出した後の片を一定期間試験液に浸漬し、その前後の曲げ強補修は容易ではない。このため、経過年数、埋設さおよび曲げ弾性率により性能を評価する新たな状況、腐食環境、管径等が同程度とみなせる場合

JASCOMA Vol.24 No. 48

25

CaSO4・2H2O＋Ca（OH）
2CaSO4・2H2Oのみ

Ca
（OH）
2のみ

pH値

鉄筋腐食可能範囲

フェノールフタレインで呈色しない範囲

pH12～13（健全部分）
pH8～10pH2～3（消失・劣化部分）

劣化進行（硫黄侵入領域）

呈色するが、硫酸イオンが侵入している範囲※フェノールフタレインの呈色域
pH8～10以上

コンクリート表面からの距離

は、他の路線で実施した調査結果を準用できるも「耐震計算例」と同様の破壊試験を実施した。そののとした。また、鉄筋の劣化が認められない場合

結果、複合管のCsは新管と同等（Cs＝0.4）である（鉄筋が露出していない、硫酸イオンや中性化深さことが確認された。そこで、今回の検討で破壊試が鉄筋に達していない等）で、かつ鉄筋の諸元（引験を実施している工法で、かつ対象管きょの内面張強度）を把握している場合は、必ずしも鉄筋のコンクリートの減肉状況が鉄筋が露出しないかぶ

引張強度試験は必要としないこととした。

り深さ20mm程度の場合は、Cs＝0.4を用いてよい

【第3章

設計】

こととした。一方、今後新たに開発される工法等、⑴円形複合管の耐震計算手法を「下水道施設の耐震破壊試験を実施していない工法は、同様の破壊試対策指針と解説-2014年版-」（以下、「耐震指針」）

験を実施し、Csを定めていくことが求められる。

に整合（地盤バネの見直し、周面せん断力の考慮⑵円形複合管の常時計算における、水平土圧の考慮

等）〈課題 5 〉とその条件等を記載〈新･課題 2 〉

 「耐震指針」では、鉄筋コンクリート管等の剛性

 JSWASA-1では、矢板引き抜き時に水平土圧が管について、①耐震計算における周面せん断力のかからないという実験結果から、水平土圧を考慮

考慮、②地盤ばねの見直し、③構造物の靱性を考しない安全側の設計としており、JSWAS A-1 に慮した補正係数Csの導入が行われている。した準拠する複合管の常時における構造計算においてがって、複合管についても、耐震設計上剛性管とも、水平土圧を考慮しないこととしてきた。

して取り扱うこととしているため、上記との整合

 しかし、更生工法は、布設後数十年経過した既を図ることとした。その際、新設管を想定してい設管きょに適用することが多く、このような場合

る「下水道施設耐震計算例-2015年版-管路施設編には、矢板の引抜き、埋戻し・締固めの影響等が

前編」
（以下、
「耐震計算例」）では、破壊試験等の排除され、管きょ周辺の地盤は安定状態にあり、結果に基づき、鉄筋コンクリート管のCsは0.4としまた、複合管は剛性管のため水平変位がほとんどている。

生じないと考えられる。

 今回、複合管においても、一定条件下（鉄筋が このことから、複合管に作用する土圧には鉛直露出しないかぶりを想定した内面コンクリートの土圧のほか、水平土圧として静止土圧及び活荷重

減肉深さが20mm程度）で複数の工法に対して、による土圧を考慮することを基本とした。併せて、

26

JASCOMA Vol.24 No. 48

して認めない。やむを得ず発生したしわにおいても、管きょの機能へ影響を与えないよう、ISO
11296-4等に準じ「呼び径の 2 ％又は 6 ㎜を超える
しわ」の発生は認められないことを新たに規定した。
⑶施工管理における資格制度の活用に関する記載を充実〈新･課題 1 〉
 管きょ更生工法が主体の工事においては、管
静止土圧は、地表面からの深さ、静止土圧係数（標きょ更生工事を確実に履行するため、「管きょ更生準0.5）を考慮して求めることとした。

工法の現場の施工条件への適合に関する知識」や

なお、
更生管きょの埋設路線において土地の改変、「更生管きょの強度・耐久性等の照査に関する知近接工事等が想定される場合には、設計時の土圧識」、「管きょ更生工事に関する施工管理や安全管条件が変わることに留意する。

理に関する能力」および「下水道法等の関連法令

【第4章

施工】

⑴認定工場からの検査証明書を提出のうえ、現場硬に関する知識」を備えた技術者を配置することが重要である。

化管のしゅん工時の耐薬品性試験の免除に関する

 このため、業務発注の際に管きょ更生工事の施記載を追加〈課題 3 〉

工管理に関する資格を適宜活用する等、品質確保

 現場での効率的な品質管理が求められるなか、を図るよう努めることとした。また、当該資格は平成25年度より現場硬化管に用いられている一部

中立性・公平性をもって行われる試験により付与の資器材が日本下水道協会のⅡ類資器材として登されるものであることが必要である。資格の活用

録されており、認定工場制度の活用が可能となっにあたっては、工法ごとに施工方法等が大きく異ている。Ⅱ類登録された資器材を用いている現場なるため、工事で採用する工法について、当該有硬化管については、認定工場において、品質管理資格者が各工法協会の開催する技術研修を修了しとしての耐薬品性試験や曲げ、圧縮、引張特性試たものであることを確認することとした。

験等を定期的に実施している。
 認定工場からの検査証明書を提出の上、現場に3．最後における曲げ特性試験により品質が確認できれば、管きょ更生工法の特徴としては、工法が多岐にわ製品としての耐薬品性能等の各性能を確保できるたることから設計や施工管理の考え方も統一的ではと判断されるため、しゅん工時の耐薬品性試験おないこと、工場から出荷された半製品状態のものをよび圧縮、引張特性試験を免除できることに改め現場で完成品とすること等が挙げられる。そのため、た。

現場条件への適合を十分に確認すること、施工管理⑵やむを得ず発生した本管のしわに対して、「呼び径と品質管理における管理項目を徹底すること等が非の 2 ％又は 6 ㎜を超えるしわ」の発生は認められ常に重要となる。関係者には、それらを十分留意しないこと（しわの定義化）を規定〈課題 8 〉

たうえで、設計や施工管理をお願いする。

 更生工法の取付管への適用を検討するにあた

なお、管きょ更生工法の更なる品質確保の向上のり、更生管きょのしわの発生が懸念されるが、本ためには、国や地方公共団体はじめ関係者が一丸と管においてもしわの定義化が明らかではなかった

なり、更なるデータ蓄積や技術開発等、引き続き検ため、本管のしわの定義を明確化した。

討を行う必要がある。発刊後のフォローアップ作業

 本管のしわは、管きょの機能（耐荷性能や流下として、第 5 章に記載された「今後の課題」の解決

能力、耐久性能等）に影響を与えることが想定さに向けた検討に着手する予定である。

れるため、施工の不備によるしわの発生は原則とJASCOMA Vol.24 No. 48

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スペシャルリポート

耐震工法
公益財団法人日本下水道新技術機構

技術評価部長宮入 篤
はじめに対策技術調査検討委員会」を設置し、「下水道の地震

地震は、都市部の脆弱した建造物を容赦なく襲い、対策についての最終提言」を公表した。

大勢の人がたいへんな苦労をして作り上げてきたもこれを受けて、1997年に下水道施設の構造設計面のを一瞬にして破壊するなど、人智を超えてしまう。

での基準書として「下水道施設の耐震対策指針と解近年では、1995年に起きた兵庫県南部地震が上げら説」（（社）日本下水道協会）が発刊されている。本書

れるが、テレビ等の報道による映像が生々しく目にはその後、2006年の改定を受けて2014年に改定版が焼きついている。この地震では、下水道処理人口普新たに発刊された。ここに、管路施設の耐震対策と及率が100％に近い阪神地域での直下型であったたして基本的な構造は、要求される耐震性能を確保す

め、処理場では処理機能が停止し、また管路施設にるためできるだけフレキシブルにして、地震によるおいては管体の破損や継ぎ手の脱落が多数生ずるな地盤の変位を吸収できるよう、マンホールと管きょ

ど大きな被害が発生した。その後も、新潟県中越地の接手部においては下記①～③のような具体的な方震（2004年）や未曾有の被害をもたらした東北地方

向性が示されている。

太平洋沖地震（2011年）など数多くの大規模な地震①引張りが生じる部位は、伸びまたはずれが可能なが発生し、埋戻土の液状化による管きょの浮上・蛇行やマンホールの隆起が多数発生した。
このような下水管きょの被害によって、下水道の排水機能の停止はもとより、溢水や交通障害の発生、構造とする。
②圧縮が生じる部位は圧縮時の衝突による衝撃を緩和できる構造とする。
③曲げやせん断が生じる部位は、屈曲が可能なよう

被災住民等に対する救助活動の妨げなど、多方面にな構造とする。

影響を及ぼすことからライフラインとしての下水管

また、2008年に発刊された「管きょ更生工法の耐路の機能確保は重要な要素である。
このため、国土交通省では1995年に「下水道地震

継手部付きの短管

震設計の考え方（案）と計算例」（（社）日本下水道協会）では、更生管とマンホール接続部についてもフ

可とう性マンホール継手（曲がる、伸びる、縮む）（出典：「下水道施設の耐震対策指針と解説」2014年版、（公社）日本下水道協会）

28

JASCOMA Vol.24 No. 48

レキシブルな構造を確保することが示されており、
管きょの老朽化対策と交えて更生工法における当該部分についても耐震性能を確保する必要性が高まっている。

マンホールと本管接続部の耐震化技術の開発（1）削孔時の既設マンホール背面からの
土砂流入対策
壁面の削孔時に切削刃の一部が既設マンホール壁
を貫通し土砂内に到達するため、地下水位の高い箇所での施工においては背面の土砂がマンホール側に流出しないような事前の対策が必要である。
（2）円形マンホール壁面削孔に関する検討

マンホールと本管接続部の耐震化には、様々な工

耐震継手の取り付けにあたり既設マンホール直壁法が開発されている。管きょの新設時には開削工法に削孔を行うが、この断面欠損部が構造的な弱点とにてマンホール外壁と管きょの接合部にゴムなどにならないように最大削孔径や隣り合う管きょの削孔よる可とう性継手を設置するのが主流であった。そ間隔について検討を行う必要がある。

の後、下水道の普及が進んだ都市部では、地域住民（3）インバートおよび底盤の取壊し工と修復の生活や交通に支障が出ないように非開削でマン切削機の据え付けおよび継ぎ手の設置スペースを

ホール内部から既設管との接合部に可とう性のある確保するため、事前にインバートの撤去および底盤継手を設置する工法が開発されてきた。

の一部取壊しを伴うが、継手設置後にこの部分の修この工法は、専用の切削機によって既設管の外周

復をしなければならない。特に、現場打ちマンホー部に沿ってマンホールの壁を切り抜き、そこにゴムルの場合には管きょと底盤とのクリアランスが少な

リングなどで構成された可とう性継手をステンレス

く底盤の取壊し部分が大きくなる場合があるので注バンドなどで締め付け設置する技術である。その他

意を要する。

に、既設管のクラックが発生しやすい管口付近の管きょにあらかじめひび割れを誘導する目地を設けて今後の展開（急がれる耐震化）

おき、地震時のひずみを受けた時に誘導目地に沿っ

今後、いつどこで発生してもおかしくない大規模てひび割れを起こすことでエネルギーを減衰させる

地震に対して、下水道が有すべき必要最小限の機能とともにマンホールと管きょ側の縁を切り接続部へを確保し、かつ救援活動や災害復旧活動に支障となの影響を抑制する工法が開発されている。

らないような下水管の耐震対策が急務である。特に、また、最近では管きょ更生工法における耐震化技

管路施設の重要度に応じて、「重要な幹線等」に位置術も増加し、更生された複合管に対して、あるいはづけられた区域の避難所や災害拠点病院などのトイ

自立管による管更生とマンホール接続部の耐震化を

レ機能を確保するため、これら施設からの排水を受一体的に整備する工法が数種類、開発されてきてい

け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化対る。

策が急がれている。

施工時の留意点
マンホールと本管接続部の耐震継手の施工にあたっては、以下の点に注意する必要がある。

JASCOMA Vol.24 No. 48

この後に紹介する技術には、（公財）日本下水道新技術機構が行う建設技術審査証明を取得した技術があり耐震対策として参考にしていただければ幸甚である。

29

・施工手順

技術の概要①事前確認（調査）NS切削工法は、非開削でマンホールに接続する既設管外周部に円筒状のスペースを設けることを可能

マンホールおよび現地調査を実施する。
②インバート撤去
専用の切削機を設置するためのスペースを確保すとする切削技術である。
本工法は、地上に設置した操作盤によりマンホール内に人が入らず遠隔操作で切削するため安全に施るためインバートを破砕または切削除去する。
③切削工
地上に設置した操作盤よりマンホール内に人が入工できることが特徴である。
手順としては、切削するマンホール周辺の地盤状

らず遠隔操作により、管外周部用切削刃を回転さ況を確認し、地下水が流入する恐れがある場合には、せながら切削機を前進させ、所定の位置まで切削

事前に止水を目的とした地盤改良を行う。その後、を行う。

専用の切削機を設置するスペースを確保するために④耐震可とう継手設置

インバートを撤去または専用の切削機で切削除去す切削したスペースへ耐震可とう継手（二次製品）る。その後、マンホールの開口部から管外周部を切を設置する。

削する専用の切削機を搬入設置し、マンホールと管⑤管口仕上げ工きょの接続部を切削しスペースを設け、耐震可とう

モルタル等を使用し管口を仕上げる。

継手（二次製品）を設置することで、接続部を耐震⑥インバート復旧

構造に改良することができる。

破砕または切削除去した箇所を復旧する。

技術の特徴①マンホール内へ専用の切削機を設置後、地上に設置した操作盤により切削機を操作し、切削幅を部58mm以上確保し、耐震可とう継手（二次製品）を設置することで地震動へ対応した下水道管へ改良することができる。
②マンホール内で切削機の反転・設置ができる。
③切削刃を付け替えることで、専用の切削機でインバートを切削除去することができる。
・適用範囲
鉄筋コンクリート管（外圧管）
管

種

陶管
硬質塩化ビニル管適 用 更 生 管 複合管部

30

適用既設管径φ200～300

JASCOMA Vol.24 No. 48

1 号マンホールへ専用の切削機設置状況。コンパクトな切削機となっているため、切削機の設置が容易である。

耐震可とう継手（二次製品）を設置することで地震動に対応した下水道管へと改良できる。

今後の展望
近年、大規模地震による下水道管路の被害が発生しており、既設マンホールと管きょの接続部においては、地震時の抜出し・突出し・屈曲に対応した耐震化が求められています。
現在、適用既設管径を拡大するため、建設技術審
査証明変更審査（200～700mm）を依頼中です。
本協会では、施工会員を募集していますのであわせてお願い致します。

専用の切削機を使用して既設管外周部を切削すること
で、切削幅を58mm以上確保することができる。

住所〒125-0053 東京都葛飾区鎌倉1-3-6
二幸削進工業㈱内TEL 03-6458-9588

JASCOMA Vol.24 No. 48

FAX 03-3672-3977

31

開発の背景平成 7 年 1 月に発生した兵庫県南部地震において

技術概要（1）工法概要

下水道施設も甚大な被害を受け、市民生活に多大な本工法は、既設のマンホールと管きょとの接続部

影響を与えた。
これらの被害は、マンホールと管きょを開削することなく、非開削で耐震化する工法であの接続部およびその周辺に集中していた（写真 1 ）。

る。専用の切削機により、対象管きょの外周部を切マンホールと管きょが剛接合になっているために地削することでマンホールと管きょを縁切りした後、震動に対するマンホールと管きょの挙動の違いを吸切削した溝にポリウレタン系弾性シーリング材を充収できないことが原因である。

填し接続部を弾性構造に改良する。このことにより、

そこで、本工法は被害の集中するマンホールと管地震動による管きょの屈曲・抜出し・突出しが発生

きょの接合部を非開削により剛接合から弾性接合にしても、管きょの破損を防ぐことが可能である。ま改良することにより、地震時における管の屈曲・抜た、インバート内に吸収ゴムブロックと呼ばれる部

出し・突出しに対応し、耐震性を確保することを目

材を埋め込むことにより突出しに対応できる。

的として開発された。

（2）耐震性能

本工法の開発時には、特に管きょがマンホール内①既設管および更生管（複合管）

側に押し出される現象である突出しについて、当時

切削溝幅：15mm以上の「下水道施設の耐震対策指針と解説（以下、指抜出し・突出し量40mm、屈曲角1.0°

針）」には明示されていなかったが、実際に兵庫県南②更生管（自立管）

部地震においてこれらの被害が確認されていたこと

切削溝幅：25mm以上

から、突出しについても対応可能な工法として開発

抜出し量100mm、屈曲角5.0°

している。

突出し量40mm、屈曲角1.0°

なお、2014年度版の指針では、「圧縮が生じる箇所（3）適用範囲（突出し部）は、
その衝撃を緩和するように」と記述①適用管種：

されている。

鉄筋コンクリート管（外圧管）
・陶管・コンクリー
ト管・硬質塩化ビニル管および更生管②適用管径：呼び径250～700mm③マンホール内径：内径900mm以上④マンホール壁厚さ：300mm以下⑤マンホール蓋径：600mm以上⑥マンホール深さ：5m以下（4）施工方法
本工法の標準的な施工手順は以下の①～④の順に行う。耐震化施工断面図を図 1 に示す。
①インバートの撤去工
インバートを管底より15cm程度撤去し、管きょの

32

JASCOMA Vol.24 No. 48

外周部を切削するための施工スペースを確保する。

②工期の短縮が図れる②切削工③周辺地盤、埋設物への影響が少ない

専用の切削機（写真 2 ）をマンホール蓋より分割した状態で搬入、マンホール内で切削機を組立後、注水を行いながらダイヤモンドカッターを回転させ
管きょの外周部をマンホール壁の厚さ分、切削する。
③シーリング工④工事費が低廉⑤舗装工事がないため、占用・復旧等の影響が少ない

品質確保への取り組み

切削工で形成した切削溝（15mm幅または25mm

当協会では、毎年、①施工管理者講習会、②施工

幅）に土砂の流入を防ぐため、バックアップ材（水技術者研修会、③協会主催のパトロール、④協会員

膨張性ポリウレタンフォーム）を挿入する。その同士のクロスチェックパトロール、⑤施工担当者会

後、可とう性と止水性を確保するために弾性シーリ

議、⑥施工後の追跡調査等を実施し、品質確保の取ング材（ 1 液性ポリウレタン系湿気硬化型）を充填

り組みを継続的に推進している。

する。
④インバート復旧工

施工実績および今後の展望撤去したインバートの復旧を行う。インバートに本工法は、全国規模で施工を展開しており、施工は突出しを吸収させるための吸収ゴムブロックを埋実績は、平成28年度末までに全国84都市、約 5 万6000

め込む（写真 3 ）。

基のマンホールについて、マンホールと管きょの接技術の特徴

続部の耐震化を実施している。
今後も日本国内では首都直下地震や南海トラフ巨

本工法における最大の特徴は、非開削でマンホー

大地震等の発生確率が高いことが予測されており、ル内部より耐震化を行うことである。また、開削工

震災対策は急務となっている。これからも国土強靭

法に比べ小規模の作業エリアで施工できるため、以化に対して貢献できるよう、さらなる改良・改善を

下のような利点もある。

継続していく。

①通行止め等による交通障害が少ない

住所〒105-0004 東京都港区新橋 5 丁目33番11号
日本ヒューム㈱内TEL 03-3437-6454

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FAX 03-3433-2945

33

工法の開発背景
下水道設備の進展にともない、管路施設のストッホール壁等と一体化し、代用管または更生管との接続部をリップ構造とすることでマンホール接続部を耐震化する。

クが増大し、管路施設の老朽化および地震対策とし

また、本工法は管更生時を除き特殊プラグ（スペーて、既設管に管更生工法が採用されているが、多く

サープラグ）を設置し、水替えを行うことで下水供の既設マンホールと既設管の接続部は耐震化されて用下でも施工が可能である。

いない状況であり、早急に耐震化を図ることが必要とされている。そこで、更生管と既設マンホールの適用範囲接続部に、非開削で、工場製品が主体の耐震性継手

既設管用

更生管用

を設置することで、安定した品質を確保し、耐震化

適

用

管

種

ヒューム管

を図るゴライアス工法を開発した。

適

用

管

径

呼び径200～400

工法の概要

適用マンホール

円形組立マンホール

マンホール壁厚75㎜以上

マンホール内径900㎜以上マンホール蓋径600㎜以上ゴライアス工法は、既設管または更生管と既設マンホールの接続部に非開削でレベル 2 地震動に対応した耐震性継手を設置し、耐震化を図る工法である。
本工法は地盤改良等の補助工法を行わずマンホール壁厚内の既設管の一部を撤去し、既設管の場合は代用管を設置後に、更生管の場合は管更生用ガイド

自立管

工法の特徴
◦マンホール蓋呼び径600から使用資器材が搬入できる。

管を取り付けたうえで既設管の更生後に、マンホー◦マンホール壁および既設管の切削において、残し

ル用耐震性継手スペーサージョイントDR（RRタイ

厚を確保し規定された継手設置幅を確保できる。

プ）を設置する。
本工法で使用する耐震性継手は本体ゴムと鋼製管◦特殊プラグ（スペーサープラグ）を設置した状態で施工できる。

で構成される。耐震性継手は、エポキシ樹脂でマン

34

JASCOMA Vol.24 No. 48

（1）既設管用

設

マンホールと既設管の接続部は、次の設複合条件で外水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

(

設)①屈曲角 1 °かつ管軸方向（突出し）の変位40㎜②屈曲角 1 °かつ管軸方向（抜出し）の変

耐震性

位40㎜

設

（2）更生管用
マンホールと更生管の接続部は、次の複合条件で外水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

設

耐震①屈曲角 5 °かつ管軸方向（突出し）の変位40㎜②屈曲角 5 °かつ管軸方向（抜出し）の変位50㎜

品質管理への取り組み

ならびに施工技術の更なる向上に努めている。
④日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得している。

①本 体ゴムおよび管口リップパッキンは、「JIS K

取得：平成26年 3 月

6353：2011水道用ゴム」（Ⅳ）に規定した性能を有

更新：平成28年 3 月

するものを使用する。
②ゴライアス工法の施工には、技術研修修了者が施工管理を行う。
③下水道資器材のメーカーとして、耐震性継手で培われた開発力・技術力・経験を生かし、品質確保

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住所〒930-3251 富山県中新川郡立山町上中143番地
TEL 076-462-9325

FAX 076-462-9334

35

工法であり、更生管のマンホール接続部に必要な耐開発の背景

震性（抜出し、突出し、屈曲に対応可能）を短時間

近年、稀にみる頻度で発生している大規模地震は、で付加する非開削の耐震化工法である。

ライフラインの根幹である下水道施設にも甚大な被更生前にマンホール壁内の既設管を切削除去し、害をもたらし、下水道の耐震化対策の重要性が再認

当該部に弾性と水密性を有する耐震ゴムリングを設識されているが、地震対策と並んで取り組まなけれ置して接続部を弾性構造に改良する。本工法の施工ばならない問題に下水道の老朽化問題がある。

後に更生管を構築することで、更生管とマンホール

下水道管路には耐用年数を経過した膨大な数の下接続部の耐震化は完成する。

水道管が老朽化対策を必要としている。耐用年数をし迎えた管路（スパン）は更生工法によって再生され、し新たな耐用年数と耐震性が付与されるが、地震被害が集中するマンホール接続部の耐震化は管路更生で解決することができない。
また、更生管マンホール接続部に特有の変位（ス
パンの一体的な挙動）に対応できる耐震化工法が必要と考え、本工法の開発を行った。
本工法の耐震性能は「管きょ更生工法の考え方（案）と計算例」、並びに「下水道施設の耐震対策指針と解説」等に示された計算手法を基にマンホール（2）耐震性能

接続部に必要な耐震性能（抜出し量・屈曲角）を整

レベル 2 地震動に耐える耐震性能を有する。

理し、本工法の性能指標としたほか、過去の地震被◦小口径（内径250～400mm）

害を鑑み、突出し対策を重要視し、突出しにも対応
可能な工法とした。

①複合管

抜出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度

突出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度
②自立管

技術概要

抜出し量：100mm、かつ屈曲角 5 度

突出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度（1）工法概要◦中口径（内径450～800mm未満）

本工法は管路更生とマンホール接続部の耐震化を同時（同一工事内）に施工する更生管専用の耐震化①複合管

抜出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度

突出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度②自立管

抜出し量：100mm、かつ屈曲角 5 度

突出し量：40mm、かつ屈曲角 1 度（3）適用範囲


①適用管種：鉄筋コンクリート管、陶管②適用更生管：複合管・自立管③適用形状：円形管④適用管径：内径250㎜～800㎜未満

36

JASCOMA Vol.24 No. 48

設
耐震

（

）

設

（

（

60cm）

⑤マンホール形状：壁厚200㎜～300㎜
内径900㎜以上⑥マンホール深：内径250～400mm／ 5 m以内

耐震

設

）

（2）メリット
老朽化による劣化が進行した管口や、破損した管口等、修繕を必要とする管口についても、本工法と内 径450～800mm未 満 ／10m以更生工法の統合により維持管理的な問題を解消する

内ことができる。

（4）施工方法①専用の切削機を使用してマンホール壁厚内の既設管を切削除去する。
②既設管を除去した箇所に耐震ゴムリングを設置し、弾性湿潤エポキシ樹脂によりマンホール躯
体に接着固定する。
③仕上げ用モルタルにより管口を正円形に成形して仕上げる。
④管更生工事を施工する。（後工程）技術の特徴（1）施工性①人孔接続部の耐震化から管更生までの一連の工程を、全て非開削により施工できる。

（3）コスト面
専用の資機材を使用することにより、コンパクトな施工を可能とし、施工は数時間で完了するため、所要工事を短縮できる。

品質確保への取り組みと研究開発
本工法は下水道既設管路耐震技術協会における品質管理委員会により技術的事項を統括し、技術者の認定（養成）、情報の共有並びに標準化を推進している。
当初、本工法の適用範囲は小口径（内径400mm以下）が対象であったが、多く寄せられる問い合わせや要望に応えるため、現在は適用範囲を中口径（内径800mm未満）まで拡大している。

②本工法（耐震化）の施工は 1 日で完了する。
③既設管の切削除去工は地山に貫通することがな
いため、地下水の流入や地山（土砂）の引き込み等が発生しない。また、マンホール周囲の埋設物を損傷する恐れがない。
④更生管は規定の呼び径を確保できる。
⑤更生管の特性（強度・出来形）に影響しない。

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37

開発の背景下水管きょは、地震時の人孔部における管の抜出し、突出し、屈曲等による破損事故対策として、人孔と管の接続部を伸縮弾性構造に改良することで、人孔と管の移動変位を吸収する耐震化工事が進められている。特に開削工法によって、既設構造物へ耐震化を施す場合、交通規制など周辺環境への影響が問題となり、人孔周辺を開削しない工法による人孔と管接続部の耐震化工法の開発が望まれている。
そこで本技術は、軽量コンパクトな人孔壁切断削孔機を用いて、人孔内での施工性を確保し、人孔内面から設置可能な耐震継手を用いた非開削による既設管の耐震化工法を開発した。

技術の概要
TTJ工法は、人孔内面より既設管にセンタリング
アタッチメントを設置し、これにチェーンソーを取付けた切断削孔機にて既設管外周部人孔壁を切断・削孔する。切断・削孔後、人孔壁間隙にゴムおよび鋼製スリーブからなる耐震継手を設置することにより、
人孔と管との接続部の耐震化を図る工法である。
管と人孔の接続部に使用する耐震継手は、レベル 2

J

地震動に対応する伸縮性・屈曲性を備えた継手を使
用する。

J

38

JASCOMA Vol.24 No. 48

施工方法

使用材料

（1）既設管にセンタリングアタッチメントを設置（1）TTJ：チューブゴム（JISK6353水道用ゴムⅣ類）（2）センタリングアタッチメントにチェーンソーを（2）鋼製スリーブ：（JISG3101SS400）

取付け。
（3）外周部を切断削孔。

（3）発泡ウレタン（4）修復モルタル物性（4）削孔終了後、管外周周りの清掃。

①圧縮強度

25.0N/mm 2以上（5）耐震継手と既設管を締付けバンドにて固定。

②曲げ強度

5.0N/mm 2以上（6）耐震継手の鋼製スリーブを押込み、チューブゴ③接着力

1.5N/mm 2以上④長さ変化率－0.1％以上

ムを反転させる。
（7）人孔壁と耐震継手の隙間を修復モルタルで断面修復。

品質確保への取り組み（8）耐震継手と既設管との隙間にバックアップ材（発

施工実績は年々増えてきているが、同時に厳しい

泡ウレタン）を充てんし、人孔内壁面を修復モ

条件の施工箇所も増えてきている。安全で確実な施ルタルで仕上げる。

工方法の確立、施工機械の改良、TTJの取付方法など現場の課題を関連会社と協議し改善に努めている。

特徴（1）耐震性に優れている
TTJはチューブゴムを反転することにより管路のあらゆる挙動を自在に追随する。
（2）施工性に優れている
切断削孔機は軽量コンパクトなチェーンソータイ
プなので手持ちで運べ、人孔蓋径600より人孔内に容易に設置できる。
（3）偏芯、角度付等の対応
TTJ工法の切削機械は管をセンターとして外周に切削するので多少の偏芯、角度付にも対応可能。

適用範囲
適用管種

適用管径

鉄筋コンクリート、陶管、硬質塩化ビ
ニル管
鉄筋コンクリート管、陶管
呼び径150～400
硬質塩化ビニル管
呼び径150～450
内径900㎜以上の円形人孔

適用人孔 内空900㎜以上の矩形人孔
マンホール深：10m以下
住所
東京都港区新橋5-33-11
TEL 03-5733-2120

JASCOMA Vol.24 No. 48

FAX 03-5733-2424

39

横に配列された本管の継手部は、地震による地盤

マグマロック工法は、円筒形のゴムスリーブとス

変動で、隙間や屈曲が生ずるため、浸入水や漏水のテンレススリーブを材料に構成し、ゴムスリーブの発生を招くばかりでなく、地盤沈下や道路陥没を引内側に配置したステンレススリーブをクサビ型の内き起こす原因に繋がる恐れがある。また、地上に達部構造を持つ固定金具を用いて拡径することによりする縦型のマンホールと管きょの接続部は半剛結構

ゴムスリーブを圧縮状態で設置する。図 1 にゴムス造のため、地震によって生じる地盤のひずみがこのリーブ圧縮のメカニズムを示す。

部分に集中し、被害が最も多く発生していると報告されている。
このため、阪神・淡路大震災以降に新設される管路施設には、管材メーカーや各方面から開発された

管きょの継手部に取り付けたマグマロックの耐震性の確認は、外水圧、内水圧ともに、水平・曲げ・複合の 3 種類の水密試験によりレベル 2 地震動に耐える水密性能を有することを確認した。

管口の耐震技術が採用されているが、それ以前に築造された施設は耐震構造でないものが多く残されているのが実情である。
本工法には、①管きょと管きょの継手部、マンホールの直壁の継手部の耐震化を目的に開発された「マグマロック工法」と、②マンホールと管きょの接続部を、非開削で耐震構造に改善する目的に開発された管口の耐震工法がある。

試験方法

曲げ水密試験 0-0→0-37

0.1MPa× 3 分間 合格

複合水密試験 0-0→37-37→37-52 0.1MPa× 3 分間 合格
管きょ自体
が健全な場

した
「マグマロック工法NGJ」と管径700mm以下を対ル間の 1 スパ

象とした
「マグマロック工法mini･NGJ」があり、どちンを対象に、らもレベル 2 地震動に耐える耐震性能を有している。

継手部にマグ

本工法は、管きょやマンホールの継手部、お判定

0.1MPa× 3 分間 合格合、マンホー①マグマロック工法（管きょ、マンホール）

外水圧

水平水密試験 0-0→37-37

管口の耐震化工法には、管径800mm以上を対象と

技術概要

抜出し量

マロックを設置することで耐震化を図ることができる。
特長◦既設管きょとマンホール継手部をレベル 2 地震動に耐える水密性能を発揮する。

よびマンホール◦工 場生産のステンレススリーブとゴムスリーブと管きょの接続は、品質が安定しており、長期の耐久性を有する。

部を短時間に耐◦3 分割のステンレススリーブは固定金具を挿入す

震構造に改善することで強固な一体リングを形成し、流水状態でる目的で開発さも、短時間に確実な施工ができる。

れた非開削工法

適用範囲

である。

◦適用管種：鉄筋コンクリート管、ダクタイル管、

40

JASCOMA Vol.24 No. 48

誘導目地の有効性は、曲げ試験で確認した。

鋼管、FRPM管◦適用管径：呼び径800～3,500

特長◦適用対象：クラック、継手部の止水と耐震化。マ◦仕様材料と施工装置は、マンホール口環径600からンホール継手部の止水と耐震化。内水圧管の止水搬入でき、流水状態でも水替えなしで短時間に確と耐震化

実な施工ができる。

②マグマロック工法NGJ、mini・NGJ◦誘導目地切削は、管の厚さの一部を残して切削す

本工法は、耐震性を有しないマンホールに接続するため、作業時に地下水や土砂の浸入はない。

る本管の接続の耐震化工法である。マンホールに接◦インバートの取り壊しや地盤改良等の補助工法の続する本管の内側にあらかじめ一定の深さの目地必要が無い。

（NGJ：New Guide Joint：以下「誘導目地」）を設◦工 場生産のステンレススリーブとゴムスリーブ

け、地震時に、この目地に沿ってリング状にひび割は、品質が安定しており、長期の耐久性を有する。

れを誘導し、マンホール側と管きょ側がそれぞれ適用範囲別々に動くフレキシブル構造となることで接続部へ◦適用管種：鉄筋コンクリート管、既設管（複合管）の影響を小さくする。

◦適用管径：マグマロック工法NGJ
呼び径800～3,000

誘導目地に重ねて設置するマグマロック（呼び径700以下はミニマグマ）は、レベル 2 地震動に耐える

マグマロック工法mini・NGJ

水密性を維持するため、ひび割れ後の地下水や土砂

呼び径250～700◦適用対象：マンホールと管きょの接続部の耐震化の浸入を防止することができる。

品質確保への取り組み
本工法は、どの工法も必ず事前調査の実施を前提としている。
調査項目は、管種、管径、管内壁面の状態、下水の流速・水深等で、特に、マグマロック（ミニマグマ）を設置する個所の内径の測定結果に基づき、個々に工場生産している。
管理技術者講習会は、毎年、西地区と東地区に分けて実施している。講習内容は、座学と技能訓練を通し、工法の技術の知識のほか、施工管理、品質管
理、安全管理等の習得に努めている。
また、施工装置については、現場の意向を受け入耐震性を有しない接続部

NGJ（誘導目地）を設けた接続部

れながら順次改良を進め、品質の向上と作業の高率化に努めている。

NGJ

NGJ

地震動により誘導目地にひび割れを発生することで、衝撃を低減し、あらかじめ設置したマグマロック（ミニマグマ）により、地下水と土砂の浸入を抑える。
N J

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住所〒160-0004 東京都新宿区四谷 2 丁目10番地 3
TEL 03-3355-3851

FAX 03-3355-3852

41

開発の趣旨近年、大規模地震による下水道管路の被害が発生しており、既設マンホールと管きょの接続部においては、地震時の抜出し・突出し・屈曲に対応した耐震化が求められている。
しかし、これまで、既設管用のマンホール接続部

・施工手順（1）管更生後耐震化工事（工法 1 ）
管更生工事（自立管更生工法）➡
①事前確認（調査）➡
②インバート撤去の耐震化技術は、多くの開発が進んでいるが、更生➡

工法が増加する中で、更生管用のマンホール接続部③切削工の耐震化技術は、開発が十分ではない。
本技術は、工場製品を主体としたフレキシブルで➡
④耐震可とう継手設置

コンパクトなゴム継手を主な材料とし、あわせて専➡

用の切削機を使用することで、安定した品質と確実⑤仕上げ工な施工を可能とした。さらに、管きょ更生工法施工済み箇所に設置する場合や、管きょ更生工法の施工とあわせて設置する場合に耐震化できる工法として
開発した。

技術の概要

（2）管更生とあわせて耐震化工事（工法 2 ）①事前確認（調査工）➡
②インバート撤去➡

リメイクリングは、非開削で更生管（自立管）と③切削工

マンホールとの接続部に耐震可とう継手を取付け、➡

更生管の抜出し・突出し・屈曲に対応する耐震化工法である。
耐震可とう継手は、リング状の本体ゴム、鋼製円筒、拡張バンド、締結バンド等で構成される。
施工は、マンホール内からインバートの一部をはつり、マンホール壁および既設管の一部を専用切削機により円形に切削除去した後、耐震可とう継手を設置し、レベル 2 地震動に対応できる更生管へ改良する。

42④ガイド管設置➡
管更生工事（自立管更生工法）➡
⑤ガイド管撤去➡
⑥耐震可とう継手設置➡
⑦仕上げ工

JASCOMA Vol.24 No. 48

耐震性
更生管とマンホールの接続部において、レベル 2
地震動を想定した次の各条件下で、外水圧0.1MPaの水密性を有する。
①抜出し量80mm、かつ屈曲角 5 °②突出し量40mm、かつ屈曲角 1 °

既設管を10mm残し、更生管を傷つけることなく切削することができる。

地山

地山

5°かつ，80mm抜出し変位

5°1°1°かつ，40mm突出し変位

切削完了後、ガイド管を取付けることにより、更生管を
設計どおりの径に仕上げることができる。

技術の特徴
本工法は、管きょ更生工法施工済み箇所に耐震可
とう継手を設置するケースと、管きょ更生工法施工とあわせて耐震可とう継手を設置するケースの双方が可能である。

現在、適用既設管径を拡大するため、建設技術審
査証明変更審査（200～700mm）を依頼中です。

・適用範囲
管

今後の展望

本工法協会では、施工会員を募集していますので
種

適用更生管

鉄筋コンクリート管

あわせてお願い致します。

陶管
自立管

適用既設管径 φ250・300

住所〒125-0053 東京都葛飾区鎌倉1-3-6
二幸削進工業㈱内TEL 03-6458-9588

JASCOMA Vol.24 No. 48

FAX 03-3672-3977

43安 全 衛 生 コ ー ナ ー 10

公益社団法人日本下水道管路管理業協会
大幸道路管理株式会社

はじめに

専務取締役

関西支部

北橋 幸治

（2）更生工事車両
メーカーの協力により機器材の配置をコンパクト

管路更生工事において、不良スパンのみの改良工に考え2t車両に搭載することができました。今まで事から狭小道路の多い旧市街地の面的な改築更新工

侵入できなかった狭小地に対応することにより、事事の発注が主になり、工事車両が侵入できない・交故防止につながっていると思います。（写真 2 ）通規制すると歩行者道路も確保できないという地域（3）軽四タイプのTVカメラ車もあります。

狭小地に対応することを目的に 2 t車両・普通ワゴ

このような狭い道路では、重大事故の発生はない

ン車から軽四ワゴン車に入れ替えました。車内が非ものの、小さな接触による物損事故が毎月のように常に狭くオペレーターには苦労を掛けていますが、起こっています。

これも小占用においては大変有効です。（写真 3 ）特に若い社員の運転未熟・不注意がありますが、（4）バキュームジェット車

一つの要因として大きな工事車両での狭小道路作業

新型車両として、メーカーと試行錯誤の上に開発があるのでは、という意見もあったので、工事車両したバキュームジェット車を 2 台導入しました。特の小型化への取り組み内容を紹介させて頂きます。

徴としては今まで高圧洗浄車と強力吸引車の 2 台の（1）2t（シャーシは3t）車両の導入

車両で清掃を行っていたのを 4 t車両 1 台に合体し高圧洗浄車・強力吸引車は、 4 t車が主流ですが、た仕様になっています。更生管工事現場においては、

車高が低く車幅が小さい 2 t車両の導入により、作業占用延長（面積）を小さくでき、人員削減にも効果時の占用が小さくなり、自転車・歩行者通路の確保的です。（写真 4 ）もでき、安全に作業が行えるようになりました。（写真1）

44JASCOMA Vol.24 No. 48

V

最後に
AED（自動体外式除細動器）を 2 台のバキュー
ム・ジェット車に常時配置し、作業員・通行人・近隣住民に対し、緊急時に対応できるようにし、地域の貢献に努力しております。（写真 5 ）今後も現場からの声を聞き、創意工夫を行い事故が起きないよう、社員一同努力して行っています。
今回の発表が協会員の方々に少しでも参考になれば幸いです。
A

管路管理の道路上の作業において重大事故が起きないことを祈願しております。

JASCOMA Vol.24 No. 48

45

報告

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
試験・研修部

管路管理技術者の技術水準向上を目指して実施し施しました。

ているこの試験は、今年度で20回目を迎えました。

受験人数の状況については、種類・部門別の述べ求める内容により以下の 3 種類があり、総称して人数で1,322名が受験し、835名の方が試験に合格されました。また、これまでの累計では、20,027名が下水道管路管理技士と言っています。
①下水道管路管理総合技士

受験され、14,055名の方がこの試験に合格していま②下水道管路管理主任技士

す（詳細は下表参照）。
下水道管路管理技士のうち下記の 2 つの資格が、③下水道管路管理専門技士
また、上記③の専門技士については「清掃」「調

国土交通省の「公共工事に関する調査および設計等

査」「修繕・改築」の 3 部門に分かれており、全部での品質確保に資する技術者登録規程」に基づく技術

5 つの種類・部門となっています。

者資格として登録されています。

試験の概要は、それぞれ以下のとおりです。

◦主任技士：点検・診断業務の管理技術者◦総合技士：記述式の筆記試験と面接試験◦専門技士（調査部門）：点検業務の担当技術者◦主任技士：択一式の学科試験と調査映像や調査

また、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガ
イドライン-2017年版-（公益社団法人日本下水道協判定基準等を用いて行う実地試験◦専門技士（清掃、調査部門）：択一式の学科試験

格の例」に専門技士（修繕・改築部門）が記載されと実際に機械を操作する実技試験◦専門技士（修繕・改築部門）：択一式の学科試験
今年度の試験は、 7 月から 9 月にかけて全国 8 会場（総合技士試験のみ 2 会場（面接は 1 会場））で実

46

ています。
今後とも、下水道管路施設を適正に管理するためと記述式の実地試験

資格種類・部門会）」では、「管きょ更生工事の施工管理に関する資に、この資格を活用していただきますようお願いいたします。

第20回（平成29年度）
受験者数

累計受験者数・合格者数

合格者数（合格率） 受験者数

合格者数（合格率）

総合技士 95名

20名（21.1％）

1,249名

292名（23.4％）

主任技士239名

146名（61.1％）

3,955名2,405名（60.8％）

専門技士（清掃部門）

307名

219名（71.3％）

5,257名

4,143名（78.8％）

専門技士（調査部門）

331名

198名（59.8％）

5,070名3,643名（71.9％）

専門技士（修繕･改築部門）

350名

252名（72.0％）

4,496名3,572名（79.4％）

合1,322名835名20,027名

14,055名

計

JASCOMA Vol.24 No. 48

東北支部：一次調査含む合同防災訓練を実施
東北支部山形県部会は、災害時復旧支援協定を締結している山形県と南陽市、高畠町、川西町との合同防災訓練を10月18日に行いました。訓練には、 4 団体のほか、処理場の維持管理企業、地元緊急時対応企業、山形県部会員が参加し、総勢50名で実施しました。
午前中は、FAXによる情報伝達訓練を行い県部会員より機材等の応援の返答を確認し、県に回答しました。また今回は初めて15条の2 に伴う一次調査を実施しました。各市町へ一次調査実施開始の連絡、担当の県部会員が一次調査を実施、調査終了後各市町へ終了の連絡を入れました。
午後からは、浄化センターの管路施設を使用し、地元緊急時対応
企業による排水ポンプの設置訓

練、施設の維持管理企業による塩素滅菌による放流訓練、最後に管路協による洗浄、吸引、TVカメラ調査を行いました。
報告書は後日提出し終了しました。
今回は、県を中心として関連市町と合同で訓練をすることができ、非常に意味のある合同防災訓練となりました。

中部支部：青年部会を発足
中部支部では 4 月19日に青年部会を発足しました。次代を担う若きリーダーの連帯を強め、より良い経営者、より良いリーダーを育成することを目的とし、50歳未満の意欲のある仲間が大勢集まりました。
10月現在では、幹事会・意見交換会・親睦会を 3 回程行い、長谷川会長、伊藤支部長の御意見を参考に、今後は『新下水道ビジョン加速戦略』をテーマに国土交通省から講師をお招きして、青年部会
セミナーを開催し、活動の出発点とした
いと、考えています。これら活動を通じ、次代を担う者同士の連帯・絆をより強固なものにしていくことはもちろん、他支部との交流等を積極的に行い、管路協全体の活性化や連携を進めたいと思います。



中国・四国支部：岡山市が管路協はじめ 4 団体と協定締結
管路協では災害被害を最小限に抑えるため迅速な初動体制を確保すべく、災害時復旧支援協定の締結を行っています。
9 月22日には岡山市との間で、協定を締結いたしました。締結式には、大森雅夫岡山市長にも出席いただき、当協会をはじめ、日本下水道事業団、全国上下水道コンサルタント協会
中国・四国支部、岡山市測量設計業協会の 4 団体合同で行われました。
現在、管路協中国・四国支部では35地方公共団体と岡山県
内では 4 地方公共団体との締結を結んでいます。

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