各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一部改正について
計２４枚（本紙を除く）

Vol.６８４
平成３０年１０月１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線３９７９)
FAX : 03-3503-7894

社 援 地 発 1001 第 3 号
老 振 発 1001 第 3 号
平 成 30 年 10 月 1 日

各

都道府県
指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長
高齢者保健福祉・介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」の一部改正について生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、平成 27 年４月より施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年
法律第 44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年６月８日に公布され、同法による改正後の法が、同年 10 月１日より順次施行される。
これに伴い、今般、「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）」(平成 27 年３月 27 日付け社援地発 0327 第４号、老振発 0327 第５号。厚生労働
省社会・援護局地域福祉課長、厚生労働省老健局振興課長通知)の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正したので、各自治体におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解の上、更なる連携の推進を図っていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）、関係機関及び関係団体等に広く周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。

別

紙

新

旧

対

照

表
（下線部分は改正部分）

改

正

後

生活困窮者自立支援制度と高齢者向けの施策との連携について

現行

生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について（通知）

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、平成 27 年４月より
平成 27 年４月から生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）について、生活困窮 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「新法」という。）が施行される。
者等の一層の自立の促進を図るため、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援制度（以下「新制度」という。）は、失業、疾病、家族の介護、本人の心身の状法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年６月８日に 況など複合的な課題を抱える生活困窮者の自立に向け、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金
公布され、改正法による改正後の法が、同年 10 月１日より順次施行される。
の支給、就労準備支援事業や家計相談支援事業などによる支援を提供するものである。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立
一方、介護保険制度に関しては、「団塊の世代」が 75 歳を迎える 2025 年に向けて、高齢者が要介護状態の状況など様々な状況、またはそれらが複合的となっている状況に応じて、自立相談支援事業を中核 になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするため、介護・医療・住まい・生活支援・介に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業などにより包括的かつ早期的な支援 護予防が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められている。今般、市町村を中心としたを提供するものである。
取組を更に進めるため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に一方、介護保険制度をはじめとする高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援するための施策 関する法律（平成 26 年法律第 83 号）により介護保険法が改正されたところ、例えば、生活支援の体制整備に（以下「高齢者向けの施策」という。）に関しては、高齢者が重度な要介護状態になっても、できる限り住み慣れ 向け、平成２７年４月より準備のできた市町村から生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置やた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・住まい・生活支援 協議体の設置等を推進することとされている。
が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することとしており、市町村を中心とした取組を進めるた
生活困窮者や高齢者等の支援を要する者に対して地域で包括的な支援を行うためには、両制度が連め、生活支援の体制整備に向け、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置 携し、取組を進めることが重要である。
等が行われている。
今般、両制度における連携について下記のとおり通知するので、各自治体の関係主管部局におかれ生活困窮者や高齢者等の支援を要する者に対して地域で包括的な支援を行うためには、生活困窮者自 ては、その趣旨や内容を理解いただき積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれ立支援のための施策と高齢者向けの施策が連携し、取組を進めることが重要である。このため、これま ては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願でそれぞれの施策の「連携の基本的な考え方」を示した上で、「庁内連携体制の構築」や「地域包括支 いしたい。
援センター等との連携」等を示すことにより、両施策の連携の推進を図ってきた。
（略）
この両施策の連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、
生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨を行うことが努力義務とされたところであり、市町村の介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局についても、これらの関係部局に該当する。
ついては、上記を踏まえ、両施策における連携について下記のとおり通知するので、各自治体の関係主管部局におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
（略）
記
１

記

連携の基本的な考え方
１ 連携の基本的な考え方
要介護状態や要支援状態にある高齢者等は介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく保険給付
要介護状態や要支援状態にある高齢者等は介護保険法に基づく保険給付や地域支援事業を利用

や地域支援事業その他の様々な高齢者向けの施策を利用し、一方、経済的に困窮している者の支援については、生活困窮者自立支援制度を利用することにより、本人の自立に向けた支援を行うことが基本と考えられる。
生活困窮者自立支援制度においては、介護保険制度の要介護、要支援に該当しない者について支援が可能となる場合があると同時に、アウトリーチを含めた対象者の早期発見に取り組むこととしているため、地域包括支援センター等の関係機関とも連携しながら、支援を要する高齢者を発見し介護保険制度を含む高齢者向けの施策につなぐことが可能になると考えられる。
なお、生活困窮者自立支援制度は稼働年齢層の利用が中心となるが、生活困窮者のうち介護保険制
度等の利用が適当な者について、介護保険制度等の利用に向けた調整など高齢者向けの施策を利用するに当たっての支援を行うこと、高齢者が生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援、就労準備支援
及び家計改善支援等の高齢者向けの施策にはない事業を利用するに当たっての調整等を行うことが考えられる。
また、高齢者向けの施策の対象となっている高齢者の居宅において、稼働年齢層で就労せず引きこもっているといった事例もみられ、こうした世帯において、両施策が機能することで、世帯全体への包括的な支援が可能となる。
さらに、このような個人に対する支援での連携という側面だけでなく、支援を必要とする者が地域し、一方、経済的に困窮する者の支援については、新制度を利用することにより、本人の自立に向けた支援を行うことが基本と考えられる。
新制度においては、介護保険制度の要介護、要支援に該当しない者について支援が可能となる場
合があると同時に、アウトリーチを含めた対象者の早期発見に取り組むこととしているため、地域包括支援センター等の関係機関とも連携しながら、これまで介護保険制度の利用に至っていなかった支援を要する高齢者を発見し介護保険制度を含む高齢者向けの施策につなぐことが可能になると考えられる。
なお、新制度は稼働年齢層の利用が中心となるが、生活困窮者のうち介護保険制度等の利用が適当な者について、介護保険制度等の利用に向けた調整など高齢者向けの施策を利用するに当たっての支援を行うこと、高齢者が新制度に基づく就労支援、家計相談支援等の高齢者向けの支援施策にはない事業を利用するに当たっての調整等を行うことが考えられる。
また、高齢者向けの施策の対象となっている高齢者の居宅において、稼働年齢層で就労せず引きこもっているといった事例もみられ、こうした世帯において、両制度が機能することで、世帯全体への包括的な支援が可能となる。
さらに、このような個人に対する支援での連携という側面だけでなく、支援を必要な者が地域で自分らしく暮らしていけるような地域づくりを進めるという側面からも両制度が連携することは極で自分らしく暮らしていけるような地域づくりを進めるという側面からも両施策が連携することは極めて重要である。

めて重要である。

２

庁内連携体制の構築
２ 庁内連携体制の構築
地域包括ケアシステム構築を進めるためには、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局だけが地域包括ケアシステム構築を進めるためには、介護保険担当部局や高齢者福祉担当部局だけが関関与するのではなく、首長を中心として、企画部門や財政部門なども含め、全庁的に取組を行うこと与するのではなく、首長を中心として、企画部門や財政部門なども含め、全庁的に取組を行うことが望ましいところ。
が望ましいところ。
特に、生活困窮者の早期発見や包括的な支援を行うという観点では、庁内連携体制の構築が必要不
特に、生活困窮者の早期発見や包括的な支援を行うという観点では、庁内連携体制の構築が必要
可欠であり、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局との連携も重要である。
不可欠であり、介護保険担当部局や高齢者福祉担当部局との連携も重要である。
（略）
（略）

３

自立相談支援事業等の利用勧奨（新設）
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。また、生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが難しい者に対して支援を行うためには、自立相談支援事業の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業の相談窓口に確実につなげていくことが必要である。実際に、施行後の状況の中でも、自立相談支援事業につながった庁内関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。
また、介護保険制度では、地域包括支援センターが、介護保険法第 115 条の 45 第２項第１号に定める総合相談支援業務として、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の生活の実態等を把握し、相談を受け、地域における適切な機関や制度の利用につなげる等の支援を行うこととされているところである。

これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うことが努力義務とされたものである。
この規定を踏まえ、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局には、高齢者向けの施策の利用が経済的に困難な者等、経済的に困窮している者が訪れることもあると考えられるため、生活困窮者が相談に来た場合など業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただきたい。
４

地域包括支援センター等との連携
３ 地域包括支援センター等との連携
生活困窮者自立支援制度の取組を通じて、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、新制度の取組を通じて、「地域で支えられていた人」が「支える人」に回るなどといった地域づく「相互に支え合う」地域づくりを進めることは、地域包括ケアシステムの構築にも資するものであり、 りを進めることは、現在は介護保険制度を中心に取り組まれている地域包括ケアシステム構築にも高齢者が地域で安心して生活できることにつながるものである。
資するものであり、高齢者が地域で安心して生活できることにつながるものである。
（略）
（略）

５

地域ネットワークの整備等に係る連携
４ 地域ネットワークの整備等に係る連携
生活困窮者自立支援制度では、地域づくりも制度の目指す目標の一つとしており、介護保険制度に新制度では、地域づくりも制度の目指す目標の一つとしており、介護保険制度における生活支援

おける生活支援の充実も地域づくりの推進等の観点から実施される。このことから、下記①及び②のとおり、両制度が必要に応じ連携することにより、地域における生活困窮者や高齢者等をとりまく問
題、課題等を明確にしつつ、効果的・効率的に事業を行うことが可能となる。
なお、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく中、各地域において支援のネットワークの整備が進んでいる場合もあると考えられ、生活困窮者自立支援制度においても当該ネットワークを活用することが効果的である。

の充実も地域づくりの推進等の観点から実施される。このことから、下記①及び②のとおり、両制度が必要に応じ連携することにより、地域における生活困窮者や高齢者等をとりまく問題、課題等を明確にしつつ、効果的・効率的に事業を行うことが可能となる。
なお、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく中、各地域において支援のネットワークの整備が進んでいる場合もあると考えられ、新制度においても当該ネットワークを活用することが効果的である。

① 支援調整会議や支援会議等と協議体の連携
地域の関係機関が参集し地域づくり等を検討する場として、生活困窮者自立支援制度においては支援調整会議等のほか、改正法による改正後の法第９条第１項の規定における福祉事務所設置自治体が組織できることとした支援会議（平成 30 年 10 月 1 日施行）があるが、例えば、小規模な自治体では介護保険制度における協議体等との間で構成員の重複等も考えられるところ。
（略）
なお、会議を連携して実施する場合においても、生活困窮者自立支援制度は、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる制度の狭間に陥らないよう、できる限り幅広く対応することを目的としているものであることから、自立相談支援機関が会議の中で中核的な役割を果たすことも考えられる。

① 支援調整会議等と協議体の連携
地域の関係機関が参集し地域づくり等を検討する場として、新制度においては支援調整会議等、
介護保険制度においては協議体等が設けられるが、例えば、小規模な自治体では参集者の重複等も考えられるところ。
（略）
なお、会議を連携して実施する場合においても、新制度は、制度の狭間を生まないことを目的としているものであることから、自立相談支援機関が会議の中で中核的な役割を果たすことも考えられる。

② 自立相談支援事業の相談支援員等と生活支援コーディネーターの連携
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者の支援に関する様々なネットワークづくりや社
会資源の開発を行う自立相談支援事業の相談支援員、主任相談支援員が配置され、介護保険制度においては、生活支援サービスの提供体制の構築に向けた社会資源の開発等を行う生活支援コーディ
ネーターが配置されている。

② 自立相談支援事業の相談支援員等と生活支援コーディネーターの連携
新制度においては、生活困窮者支援に関する様々なネットワークづくりや社会資源の開発を行う自立相談支援事業の相談支援員、主任相談支援員が配置され、介護保険制度においては、生活支援サービスの提供体制の構築に向けた社会資源の開発等を行う生活支援コーディネーターが配
置される。

（略）
６

生活支援体制整備事業との連携

（略）
（新設）

高齢期の自発的な就労ニーズや社会参加意識が高いことを踏まえ、高齢期の生活困窮者に対して、就労の場の開拓、意欲と能力の活用を積極的に進めていくことが求められていることから、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 30 年厚生労働省令第 117 号）により生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号）を改正し、就労準備支援事業の対象者要件の一つである年齢要件（65 歳未満）を撤廃し、高齢期の生活困窮者の就労支援を強化することとしている。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援・介護予防について、住民が主体的に参加し、自ら担い手となっていくような地域づくりが求められている中で、介護保険制度の生活支援
コーディネーターの配置等により、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築支援が進められている。
これらも踏まえ、自立相談支援事業の相談支援員及び就労準備支援事業の支援員等は、生活支援
コーディネーター等と連携し、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス拡充の展開等と結びつけていくことを通じて、健康面ややりがいにも配慮した地域での就労やボランティア等も視野に入れた活躍の場の創出に結びつけていくことも求められる。

参考（改正後全文）
社 援 地 発 0327 第 4 号
老 振 発 0327 第 5 号
平 成 27 年 3 月 27 日
一部
改
正社 援 地 発 1001 第 3 号
老 振 発 1001 第 3 号
平 成 30 年 10 月 1 日

各

都道府県
指定都市
中核市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長
高齢者保健福祉・介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省老健局振興課長（ 公 印 省 略 ）生活困窮者自立支援制度と高齢者向けの施策との連携について
生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対する自立支援策を強化するため、平成 27 年４月より施行された生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号。以下「法」という。
）について、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るた
め、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号。以下「改正法」という。）が平成 30 年
６月８日に公布され、改正法による改正後の法が、同年 10 月１日より順次施行される。
生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、
地域社会からの孤立の状況など様々な状況、またはそれらが複合的となっている状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業や家計改善支援事業などにより包括的かつ早期的な支援を提供するものである。
一方、介護保険制度をはじめとする高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援するための施策（以下「高齢者向けの施策」という。）に関しては、高齢者が重度な要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・住まい・生活支援が包括的に1

提供される「地域包括ケアシステム」を構築することとしており、市町村を中心とした取組を進めるため、生活支援の体制整備に向け、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等が行われている。
生活困窮者や高齢者等の支援を要する者に対して地域で包括的な支援を行う
ためには、生活困窮者自立支援のための施策と高齢者向けの施策が連携し、取組を進めることが重要である。このため、これまでそれぞれの施策の「連携の基本的な考え方」を示した上で、「庁内連携体制の構築」や「地域包括支援センター
等との連携」等を示すことにより、両施策の連携の推進を図ってきた。
この両施策の連携を強化する観点から、改正法による改正後の法第８条の規定において、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して生活困窮者自立支援制度の利用の勧奨を行うことが努力義務とされたところであり、市町村の介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局についても、これらの関係部局に該当する。
ついては、上記を踏まえ、両施策における連携について下記のとおり通知する
ので、各自治体の関係主管部局におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、更なる連携を推進していただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくよう、よろしくお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添える。
記
１

連携の基本的な考え方
要介護状態や要支援状態にある高齢者等は介護保険法（平成９年法律第 123号）に基づく保険給付や地域支援事業その他の様々な高齢者向けの施策を利用し、一方、経済的に困窮している者の支援については、生活困窮者自立支援制
度を利用することにより、本人の自立に向けた支援を行うことが基本と考えられる。
生活困窮者自立支援制度においては、介護保険制度の要介護、要支援に該当しない者について支援が可能となる場合があると同時に、アウトリーチを含めた対象者の早期発見に取り組むこととしているため、地域包括支援センター等の関係機関とも連携しながら、支援を要する高齢者を発見し介護保険制度を含む高齢者向けの施策につなぐことが可能になると考えられる。
なお、生活困窮者自立支援制度は稼働年齢層の利用が中心となるが、生活困窮者のうち介護保険制度等の利用が適当な者について、介護保険制度等の利用に向けた調整など高齢者向けの施策を利用するに当たっての支援を行うこと、
2

高齢者が生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援、就労準備支援及び家計改善支援等の高齢者向けの施策にはない事業を利用するに当たっての調整等を行うことが考えられる。
また、高齢者向けの施策の対象となっている高齢者の居宅において、稼働年
齢層で就労せず引きこもっているといった事例もみられ、こうした世帯において、両施策が機能することで、世帯全体への包括的な支援が可能となる。
さらに、このような個人に対する支援での連携という側面だけでなく、支援を必要とする者が地域で自分らしく暮らしていけるような地域づくりを進めるという側面からも両施策が連携することは極めて重要である。
２

庁内連携体制の構築
地域包括ケアシステム構築を進めるためには、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局だけが関与するのではなく、首長を中心として、企画部門や財政部門なども含め、全庁的に取組を行うことが望ましいところ。

特に、生活困窮者の早期発見や包括的な支援を行うという観点では、庁内連携体制の構築が必要不可欠であり、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部
局との連携も重要である。
具体的には、双方の担当者がそれぞれの担当する施策の意義や内容を適切に理解するとともに、それぞれの専門性に応じて具体的な役割分担を定めるなど、実際に機能する連携体制の構築に向けた取組を行うことが望ましい。
連携体制を構築するに際しては、例えば、まず、本通知に添付の各種資料や関連ホームページに掲載されている資料を活用して、学習会を両部局で行い、関係者間で知識の共有を図る等の取組が考えられる。
３

自立相談支援事業等の利用勧奨
生活困窮者自立支援制度においては、平成 27 年４月の施行後、着実に支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が依然として数多く存在するとの指摘がある。また、生活困窮者の中には、日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援
事業の相談窓口に相談をすることが困難な者も少なくない。
このため、支援を必要とする生活困窮者が相談に訪れるのを待つのではなく、その者に対し相談支援が届くようにするアウトリーチの観点が重要である。また、自ら支援を求めることが難しい者に対して支援を行うためには、自立相談支援事業の主導による把握のみならず、様々な関係機関が生活困窮の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援事業の相談窓口に確実につなげてい
くことが必要である。実際に、施行後の状況の中でも、自立相談支援事業につながった庁内関係機関が多い自治体ほど、自立相談支援事業における新規相談件数が多いとの調査結果もある。
3

また、介護保険制度では、地域包括支援センターが、介護保険法第 115 条の45 第２項第１号に定める総合相談支援業務として、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の生活の実態等を把握し、相談を受け、地域における適切な機関や制度の利用につなげる等の支援を行うこととされているところである。
これらを踏まえ、改正法による改正後の法第８条の規定により、福祉事務所
設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うことが努力義務とされたものである。
この規定を踏まえ、介護保険担当部局や高齢者保健福祉担当部局には、高齢者向けの施策の利用が経済的に困難な者等、経済的に困窮している者が訪れることもあると考えられるため、生活困窮者が相談に来た場合など業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援
事業等の利用の勧奨を行うよう努めていただきたい。
４

地域包括支援センター等との連携
生活困窮者自立支援制度の取組を通じて、「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域づくりを進めることは、地域包括ケアシステムの構築にも資するものであり、高齢者が地域で安心して生活できることにつながるものである。
このようなことを念頭に、庁内に限らず、自立相談支援事業を行う者（以下「自立相談支援機関」という。）と地域包括支援センターなどの関係機関との連携体制の構築も重要である。
また、相談支援のノウハウを持つ地域包括支援センターを運営する法人が、当該センター機能を活用しながら自立相談支援事業を受託することも考えられる。

５

地域ネットワークの整備等に係る連携
生活困窮者自立支援制度では、地域づくりも制度の目指す目標の一つとしており、介護保険制度における生活支援の充実も地域づくりの推進等の観点から実施される。このことから、下記①及び②のとおり、両制度が必要に応じ連携することにより、地域における生活困窮者や高齢者等をとりまく問題、課題等を明確にしつつ、効果的・効率的に事業を行うことが可能となる。
なお、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく中、各地域において支援のネットワークの整備が進んでいる場合もあると考えられ、生活困窮者自立支援制度においても当該ネットワークを活用することが効果的である。
① 支援調整会議や支援会議等と協議体の連携
4

地域の関係機関が参集し地域づくり等を検討する場として、生活困窮者自立支援制度においては支援調整会議等のほか、改正法による改正後の法第９条第１項の規定における福祉事務所設置自治体が組織できることとした支援会議（平成 30 年 10 月 1 日施行）があるが、例えば、小規模な自治体では介護保険制度における協議体等との間で構成員の重複等も考えられるところ。
このため、地域の実情に応じ、各々が別々に会議を設置・開催するのではなく、分科会形式の設置・開催とすることや、共同設置・開催とするといった方法により会議を効率的に開催することが考えられる。
なお、会議を連携して実施する場合においても、生活困窮者自立支援制度
は、複合的な課題を抱える生活困窮者がいわゆる制度の狭間に陥らないよう、できる限り幅広く対応することを目的としているものであることから、自立相談支援機関が会議の中で中核的な役割を果たすことも考えられる。
② 自立相談支援事業の相談支援員等と生活支援コーディネーターの連携
生活困窮者自立支援制度においては、生活困窮者の支援に関する様々なネットワークづくりや社会資源の開発を行う自立相談支援事業の相談支援員、主任相談支援員が配置され、介護保険制度においては、生活支援サービスの提供体制の構築に向けた社会資源の開発等を行う生活支援コーディネーターが配置されている。
地域の実情等を踏まえ、自立相談支援員と生活支援コーディネーターが情報交換の場を持つなど、これらの者が連携して支援に取り組むことが求められる。さらに、必要に応じて両者が兼務することも可能とすることで、総合的な事業展開が可能となる。
なお、両者が兼務する場合においては、補助金等の適正な執行という観点から、例えば、各業務に従事する時間数等で按分するなどの必要があることに留意すること。
６

生活支援体制整備事業との連携
高齢期の自発的な就労ニーズや社会参加意識が高いことを踏まえ、高齢期の生活困窮者に対して、就労の場の開拓、意欲と能力の活用を積極的に進めていくことが求められていることから、生活困窮者等の自立を促進する
ための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 30 年厚生労働省令第 117 号）に
より生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号）を改正し、就労準備支援事業の対象者要件の一つである年齢要件（65 歳未満）を撤廃し、高齢期の生活困窮者の就労支援を強化することとしている。
また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、生活支援・介護予防につい5

て、住民が主体的に参加し、自ら担い手となっていくような地域づくりが求められている中で、介護保険制度の生活支援コーディネーターの配置等に
より、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築支援が進められている。
これらも踏まえ、自立相談支援事業の相談支援員及び就労準備支援事業の支援員等は、生活支援コーディネーター等と連携し、介護予防・日常生活
支援総合事業のサービス拡充の展開等と結びつけていくことを通じて、健康面ややりがいにも配慮した地域での就労やボランティア等も視野に入れた活躍の場の創出に結びつけていくことも求められる。

6

生活困窮者自立支援制度の概要
居住確保支援

包括的な相談支援

再就職のために居住の確保が必要な者◆自立相談支援事業

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

国費３／４

本人の状況に応じた支援（ ※
）

〈対個人〉

〈対地域〉
・地域ネットワークの強化・社会資源の開発など地域づくりも担う

就労に向けた準備が必要な者

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練

柔軟な働き方を必要とする者◆認定就労訓練事業 （いわゆる「中間的就労」）

就労に向けた準
備が一定程度整っている者◇生活保護受給者等就労自立促進事業

緊急的な支援緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援家計から生活再建を考える者

子ども支援

・希望する町村において、一次的な相談等を実施
国費３／４

貧困の連鎖
の防止

◆都道府県による市町村支援事業

国費２／３◆就労準備支援事業
なお一般就労が困難な者◆福祉事務所未設置町村による相談の実施※ 法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援（◇）
があることに留意

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

就労支援（全国902福祉事務所設置自治体で1,313機関（H29年度））

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画（プラン）を作成

国費３／４◆住居確保給付金の支給

その他の支援・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援◆一時生活支援事業

国費２／３

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
・シェルター等利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援※下段の支援については、H31.4.1～◆家計改善支援事業

国費１／２,２／３

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）◆子どもの学習・生活支援事業

国費１／２

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び就労に関する支援等 ※事業名及び下段の支援については、H31.4.1～◇関係機関・他制度による支援◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援

・ 市等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

国費１／２

自立相談支援事業について
新事業の概要○ 福祉事務所設置自治体が直営又は委託により自立相談支援事業を実施。
※

委託の場合は、自治体は受託機関と連携して制度を運営。自治体は支援調整会議に参画し、支援決定を行うほか、社会資源の開発を担う。

○ 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、① 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析（アセスメント）し、そのニーズを把握② ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定③ 自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施等の業務を行う。

生活困窮者

相談窓口

早期把握

包括的・継続的な支援
総合的なアセスメント
本人の主体性と多様性を重視自立生活のためのプランの作成
支援調整会議による調整

法定事業等に係る自治体の支援決定○再アセスメントによる 評価○プランの見直し

各分野の支援事業・支援機関
包括的に対応

生活困窮者自立支援法に基づく支援法以外の支援民生委員による見守りなど
インフォーマルな支援

フォローアップ

生活困窮状態からの脱却

自立相談支援事業期待される効果○ 生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援。
○ 生活困窮者に対する相談支援機能の充実により、福祉事務所の負担軽減とともに、社会資源の活性化、地域全体の負担軽減が可能に。

自立相談支援事業の体制について○※

自立相談支援機関において、以下の３職種を配置することを基本とする。
各職種には主に以下のような役割が求められるが、自治体の規模等によっては、相談支援員が就労支援員を兼務することなども可能である。しかしながら、それぞれの役割に縛られ過ぎるのではなく柔軟に対応することも重要である。
職種

主任相談支援員

主な役割〇相談支援業務のマネジメント
・支援の内容及び進捗状況の確認、助言、指導・スーパービジョン（ 職員の育成）〇高度な相談支援（ 支援困難事例への対応等）〇地域への働きかけ・社会資源の開拓・連携
・地域住民への普及・啓発活動

相談支援員〇相談支援全般・アセスメント、プランの作成、支援調整会議の開催等一連の相談支援プロセスの実施、記録の管理、訪問支援等（ アウトリーチ）〇個別的・継続的・包括的な支援の実施〇社会資源その他の情報の活用と連携〇就労意欲の喚起を含む福祉面での支援〇担当者制によるハローワークへの同行訪問

就労支援員〇キャリア・コンサルティング〇履歴書の作成指導〇面接対策〇個別求人開拓〇就労後のフォローアップ 等

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域
包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０
分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定平成２６年介護保険制度の改正の主な内容について①地域包括ケアシステムの構築②費用負担の公平化

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするた
め、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。

低所得者の保険料軽減を拡充。また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。

サービスの充実

低所得者の保険料軽減を拡充○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期
巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でのサービス提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、
民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に重点化（既入所者は除く）* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・ ２割負担とする所得水準は、65歳以上高齢者の上位20％に該当する合計所得金額160万円以上（単身で年金収入のみの場合、280万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収入として勘案*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施

生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。
具体的には、生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加
生活支援サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供
・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援
・介護者支援 等

高齢者の社会参加

生活支援の担い手としての社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ都道府県等による後方支援体制の充実

生活支援の充実・強化

平成２６年度 １０億円 → ３０年度 ２１７億円の内数

生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発を行い、高齢者の社会参加及び生活支援・介護予防の充実を推進する。
※介護保険法改正により、平成２７年度から地域支援事業（包括的支援事業）に位置づけ

生
活
支
援
・
介
護
予
防
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
組

（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。
（Ａ）資 源○○○開 発（Ｂ）ネットワーク構築

地域に不足するサービスの創出
サービスの担い手の養成
元気な高齢者などが担い手として活動す
る場の確保
など

○
○

（Ｃ）ニーズと取組のマッチング

関係者間の情報共有
サービス提供主体間の連携の体制づくりなど○

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングなどエリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の中学校区域があり、平成26年度は第１層、平成29年度までの間に第２層の充実を目指す。
① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心② 第２層 中学校区域で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外（２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
ＮＰＯ

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人※元気な高齢者等を含めた生活支援の担い手に係る養成研修も実施可能※生活支援コーディネーターの養成は、地域医療介護総合確保基金（介護分）の介護人材確保対策事業において実施可能等

コーディネーターの目的・役割等について
設置目的市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、資源開発、関係者のネットワー
ク化、地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支
援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進する。

役割○生活支援の担い手の養成、サービスの開発等の資源開発・・・・・第１層、第２層○サービス提供主体等の関係者のネットワーク構築・・・・・・・・・・・・第１層、第２層○地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング ・・・第２層

配置
常勤・非常勤やボランティアなどの雇用形態については問わず、また、職種、人数、配置場所、勤務形態等は一律には限定せず、地域の実情に応じた多様な配置が可能であるが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要。

資格・要件○地域における助け合いや生活支援・介護予防サービスの提供実績がある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。
○特定の資格要件は定めず、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。
○コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点を有することが適当。

コーディネーター及び協議体に係るQ&Aについて①
コーディネーターの配置について
第３問

生活支援・介護予防サービスの充実

地域包括支援センターに、コーディネーターを配置する場合は、現在の地域包括支援センターの職員のほかに配置する必要があるのか。業務に支障が無い場合は兼務しても差し支えないか。

１ コーディネーターについては、ガイドラインでは
・「地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする」
・「地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディ
ネート機能を適切に担うことができる者」などとしているところ。
既存の職員が兼務をすることを否定するものではないが、地域包括支援センターの職員の業務量等現状も踏まえれば、基本
的には地域の人材をコーディネーターとして新たに配置することを想定している。
２ なお、新たに配置するコーディネーターの職種や配置場所については、地域の実情に応じて柔軟に設定していただければ良いと考えているが、生活支援の担い手の養成、サービスの開発等を行うコーディネーターの役割を効果的に果たすことができる
職種や配置場所を、市町村が中心となって、例えば、協議体とも連携しつつ、幅広く検討していただきたいと考えている。

問コーディネーターを、市町村の職員が兼務して実施することは可能か。

１ 全問の回答で記載したとおり、基本的には地域の人材をコーディネーターとして新たに配置することを想定しており、既存の市町村の職員が兼務をすることは想定していない。

コーディネーター及び協議体に係るQ&Aについて②
コーディネーターの配置について
第３問

生活支援・介護予防サービスの充実

コーディネーターは、生活困窮者対策の相談支援員、主任相談支援員や、社会福祉協議会のコミュニティソーシャ
ルワーカー（地域福祉コーディネーター）のような他職種と兼務することは差し支えないか。また、兼務が可能であった場合、それぞれの職種について、別々の財源を充当することは可能か。

１ 生活支援の担い手の養成、サービスの開発等を行うコーディネーターについては、生活困窮者対策の相談支援員、主任相談支援員や、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）等とも連携し、地域のネットワークを活かして、取り組んでいただきたいと考えているが、経験や実績のある人材の確保・活用の観点や小規模な自治体など自治体の状況に応じた取組の推進の観点から、必要に応じて他職種と兼務することも可能である。
２ 両者を兼務した場合に、その人件費にそれぞれの補助金・負担金を財源として充当することは差し支えないが、それぞれの補助目的にそった支出が求められることとなるため、業務量等により按分し、区分経理を行えるようにすることが必要だと考える。

協議体の目的・役割等について
設置目的
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様なサービス提供主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による資源開発等を推進する。

役割○コーディネーターの組織的な補完○地域ニーズの把握、情報の見える化の推進（アンケート調査やマッピング等の実施）○企画、立案、方針策定を行う場○地域づくりにおける意識の統一を図る場○情報交換の場、働きかけの場

設置主体
設置主体は市町村であり、第１層のコーディネーターが協力して地域の関係者のネットワーク化を図り、設置する。
※地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能。
※特定の事業者の活動の枠組みを超えた協議が行われることが重要。

構成団体等○行政機関（市町村、地域包括支援センター等）○コーディネーター○地域の関係者（ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等）※この他にも地域の実情に応じて適宜参画者を募ることが望ましい。

コーディネーター及び協議体に係るQ&Aについて③
協議体の配置について
第３問

生活支援・介護予防サービスの充実

協議体の設置を推進するとのことだが、どのようなメンバーに声がけをすれば良いか。民間企業にも積極的に参加してもらうのか。

１ 協議体については、ガイドライン・３「（３）協議体の目的・役割等」「④協議体の構成団体等」にもお示ししているとおり、市町村、
地域包括支援センター等の行政機関、生活支援コーディネーターのほか、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等の地域の関係者で構成されることを想定しており、この他にも地域の実情に応じて適宜参加者を募ることが望ましいと考えている。
２ また、生活支援体制整備事業は、市町村の生活支援・介護予防サービスの体制整備を目的としており、ガイドライン・２にもお示ししているとおり、介護保険制度でのサービスのみならず、市町村実施事業や民間市場、あるいは地域の支え合いで行われているサービスを含めて市町村内の資源を把握し、保険外のサービスの活用を促進しつつ、生活支援・介護予防サービスが創出されるような取組を積極的に進める必要がある。
したがって、配食事業者、移動販売事業者等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可欠な民間企業にも地域の実情に応じて参画いただくことを想定している。
（参考）
総合事業のケアマネジメントでは、ケアマネジメントのプロセスを評価することとしており、ケアマネジメントの結果、保険外の民間企業のサービスのみの利用となり、その後のモニタリング等を行わない場合についても、アセスメント等のプロセスに対し、ケマネジメント開始月分のみ、事業によるケアマネジメント費が支払われる。

地域の福祉を担うコーディネーター
○ 生活困窮者支援においては、福祉事務所設置自治体において、「自立相談支援事業」の「相談支援員」、「主任相談支援員」が配置され、生活困窮者支援に関するさまざ
まなネットワークづくりや社会資源の開発を行う。
○ 介護保険においても、市町村において、「生活支援体制整備事業」の「生活支援コーディネー
ター」が生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた資源開発等を行う。
（主任）相談支援員

生活支援コーディネーター

法律

生活困窮者自立支援法

介護保険法

事業

自立相談支援事業

生活支援体制整備事業

役割

生活困窮者へのアセスメント、支援計画の作成のほか、社会資源の開発、ネットワー
ク構築 等

地域に不足するサービスの創出、担い手の養成、サービス提供主体間の連携体制づくり等○ 地域の福祉を担うコーディネーターは、このほかにも、地域福祉分野や障害福祉分野、子育て分野なども含め、さまざまなものがある。
○ 自治体の状況によるが、小規模な自治体を中心に、それぞれの事業がばらばらに展開することは適当ではなく、各自治体において、これらの者が連携して取り組み、必要に応じて兼務することも可能とすることで、総合的な事業展開が可能となる。
※ 兼務の場合、これらの人材の配置に係る負担金・補助金の算定に当たっては、それぞれの補助目的に沿った支出が求められることとなるため、勤務時間等適当な考え方により按分することが必要。
※ 支援員だけではなく、各事業における協議会（例：生活困窮者支援の「支援調整会議」、介護保険の「協議体」、障害福祉の「地域自立支援協議会」等）などについても、別々に設置するのではなく、分科会形式とするなどで効率的な運営を図ることが可能である。