第 23 期

事

業

報

告

書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

会計基準に関する事業......................................................................................................... 1
1. 我が国における会計基準の開発に関する事業 ................................................................... 1(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発............................................................ 1(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ..................................... 2
2. 国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業 ............................................................... 3(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等 ................................................................... 3II.

サステナビリティ開示基準に関する事業 ................................................................................ 4
1. 我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に関する事業 ........................................... 4(1) サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準の開発 ................................... 4(2) 当財団によるサステナビリティ基準委員会の基準開発に対するガバナンス .......................... 5
2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業....................................... 5(1) 国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等 .......................................... 5III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力 .............................................................................. 6
1. 国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み .............. 6(1) IFRS 対応方針協議会の開催 ............................................................................................. 6(2) 当財団と IFRS 財団によるステークホルダーイベント開催及び IFRS 財団と東京のアジア・オセ
アニアオフィスへの支援を拡大するための覚書の締結 ........................................................ 7(3) 国際会計・サステナビリティ開示人材の開発 ....................................................................... 7
2. IFRS 財団への資金拠出 .................................................................................................... 7
3. IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知............................................................................. 8

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業 ...................................................................................... 8
1. ディスクロージャーに係る検討 ............................................................................................ 8
2. セミナーの開催 .................................................................................................................. 8
3. 広報活動 ........................................................................................................................... 9V.

当財団のガバナンスに関する事項 ...................................................................................... 10
1. 組織図 ............................................................................................................................ 10
2. 評議員会の開催状況 ....................................................................................................... 11
3. 理事会の開催状況 .......................................................................................................... 12
4. その他の委員会の開催状況 ............................................................................................ 14

VI. 会員に関する事項 .............................................................................................................. 16
1. 会員の加入状況及び会費収入の状況 .............................................................................. 16
2. 上場会社の加入状況 ....................................................................................................... 17VII. 決算報告等........................................................................................................................ 18
VIII. 評議員、役員等の状況 ....................................................................................................... 31
1. 評議員、役員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在） .............................................................. 31
2. 評議員、役員の異動 ........................................................................................................ 33
IX. 企業会計基準諮問会議委員の状況 .................................................................................... 33
1. 企業会計基準諮問会議委員の名簿（2023 年 3 月 31 日現在） ........................................... 33

2. 企業会計基準諮問会議委員の異動 ................................................................................. 34
X.

サステナビリティ基準諮問会議委員の状況.......................................................................... 34
1. サステナビリティ基準諮問会議委員の名簿（2023 年 3 月 31 日現在） ................................. 34
2. 2022 年 7 月発足後のサステナビリティ基準諮問会議委員の異動 ...................................... 35

XI. 企業会計基準委員会委員等の状況 .................................................................................... 35
1. 企業会計基準委員会委員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在） ........................................... 35
2. 企業会計基準委員会委員の異動 ..................................................................................... 37
XII. サステナビリティ基準委員会委員等の状況.......................................................................... 37
1. サステナビリティ基準委員会委員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在） ................................. 37
2. 2022 年 7 月発足後のサステナビリティ基準委員会委員の異動.......................................... 38（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況 ...................................... 39（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議 ........................ 45（附属明細書 3）サステナビリティ基準委員会の開催状況......................................................... 47（附属明細書 4）サステナビリティ基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議 ............. 48

公益財団法人財務会計基準機構（当財団）は、一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステ
ナビリティ開示基準の調査研究・開発、国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を主な目的として活動としている。
このうちサステナビリティ開示に関連する活動に関しては、前期（第 22 期：2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日）に当財団の定款を変更し目的に追加した。また、サステナビリティ開示基準に関する国際的な議論が急速に進んでいることから、2022 年 1 月に SSBJ 設立準備委員会を設置し活動を開始した。
当期（第 23 期：2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日）は、SSBJ 設立準備委員会の活動を継続するほか、2022 年 7 月に、我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発及び国際的なサステ
ナビリティ開示基準の開発への貢献を目的とするサステナビリティ基準委員会を設置し、SSBJ 設立準備委員会の活動を引き継いでサステナビリティ開示に関する活動を本格化させている。
このような状況の下、当財団では、当期において、会計基準に関する事業及びサステナビリティ開示基準に関する事業を中心として、以下に記載する事業を実施した。
I.

会計基準に関する事業

1.

我が国における会計基準の開発に関する事業(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発
企業会計基準委員会は、日本基準の開発及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
企業会計基準委員会が 2022 年 8 月に公表した中期運営方針では、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があることを、基本的な方針として掲げている。
①

日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】


実務対応報告第 43 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（2022 年 8 月 26 日）



改正企業会計基準第 27 号
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022 年 10 月 28 日）



実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効
果会計の適用に関する当面の取扱い」（2023 年 3 月 31 日）

1【取組み中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の会計基準等について検討を行っている。



リースに関する会計基準

金融商品に関する会計基準

上記の他、企業会計基準諮問会議からのテーマ提言等を踏まえ、主に以下の会計基準等の開発を行っている又は行う予定としている。


パーシャルスピンオフの会計処理

金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い②



資金決済法上ので「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い

グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応

修正国際基準の開発
当期においては、特段の検討を行っていない。

③

中小企業の会計に関する取組み
これまで「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表しており、当期においては、2022 年 12 月に「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等を公表している。また、中小企業の会計に関する検討会
が 2012 年 2 月に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及についても、引き続き協力を行っている。
④

開示（注記事項）に関する方針の整理
重要性の考え方について、2022 年 6 月に、企業会計基準委員会で企業会計基準等の開発において開示（注記事項）を定める際の指針（開示目的を定めるアプローチ）を示す文書を公表した。
(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス①

企業会計基準諮問会議
企業会計基準諮問会議は、企業会計基準委員会の審議テーマ、優先順位等、企業会計基準委員会の審議・運営に関する事項について審議することを目的としている。当期においては、
2022 年 7 月、11 月及び 2023 年 3 月に開催し、テーマ提言、企業会計基準委員会の最近の活動状況について審議を行った。
当期においては、企業会計基準委員会に対して以下の新規テーマの提言を行っている。


資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い

2


②

パーシャルスピンオフの会計処理

適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、企業会計基準委員会が会計基準等の開発を行う上で、定められた

デュー・プロセスに従っているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては 2022 年 6 月及び 2023 年 2 月に同委員会を開催した。2022 年 6 月の同委員
会では、2021 年度における適正手続の遵守状況の報告について審議を行った。また 2023 年 2月の同委員会では、2022 年度における適正手続の遵守状況の中間報告、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」の改正（対面会議再開に伴う対応その他）等について審議を行った。
2.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等①

コメント・レターの提出
当期においては、国際会計基準審議会（IASB）等から公表された以下の公開草案等に対して計 2 通のコメント・レターを提出した。


IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「貸手のリース料免除（IFRS 第 9 号『金融商品』及び IFRS 第 16 号『リース』）」（2022 年 5 月）



IASB 公開草案「国際的な税制改革―第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正案）」（2023 年 3 月）②

ASAF 会議への参加
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議は、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）
により設置された IASB への技術的助言機関であり、企業会計基準委員会をはじめとする主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12 のメンバーにより構成されている。
原則として年 4 回開催され、当期においては計 6 回（2022 年 3-4 月、7 月、9 月、12 月、2023 年 2 月（臨時）、3 月）の ASAF 会議が開催された。これらの会議は 2022 年 7 月以降、基本的にロンドンで開催されたが、一部、ウェブ会議で開催された。

③

FASB との定期協議の実施
企業会計基準委員会は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を 2006 年 5 月から原則として年 2 回継続して実施しており、当期はノーウォーク（2022 年 10 月）において開催した。

④ IASB との会合の開催

3

IFRS 財団評議員会の東京での開催に合わせて来日した IASB のバーコウ議長、メゾンハッタ―副議長他 IASB の代表者との会合を開催した（2023 年 2 月）。
⑤

その他の国際会議への参加
当期においては、主に以下の国際会議等に出席し意見発信を行っている。これらの会議には基本的に対面で参加しているが、一部、ウェブ会議により開催されたものがある。
 世界基準設定主体（WSS）会議（2022 年 9 月）
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（2022 年 9 月、2023 年 1 月）
 エフラグ（EFRAG）との会議（2023 年 3 月）
 英国エンドースメント審議会（UKEB）との会議（2023 年 3 月）
 カナダ会計基準審議会（AcSB）との会議（2023 年 1 月）
 多国間ネットワーク会議（2022 年 6 月、9 月、12 月、2023 年 3 月）
 アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）（中間会議（2022 年 9 月）、年次総会（2022 年 11 月））
 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（2022 年 11 月）

II.

サステナビリティ開示基準に関する事業

1.

我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に関する事業(1) サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準の開発
サステナビリティ基準委員会はサステナビリティ開示に関する日本基準の開発を主な目的の 1
つとしている。
サステナビリティ基準委員会は 2022 年 11 月に運営方針を公表し、我が国の資本市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして基準開発を行うとともに、我が国で用いられるサステナビリティ開示基準を高品質なものとするために、国際的なサステナビリティ開示基準を高品質なものとすることに積極的に貢献すべく意見発信するとの方針を表明している。
①

日本基準の開発【取組み中のサステナビリティ開示基準】
国際的には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が包括的なグローバル・ベースライン（世界的に要求される包括的な枠組み）となるサステナビリティ開示基準の開発に取り組んでいる。
ISSB は 2022 年 3 月に以下の公開草案を公表し、現在、寄せられたフィードバックを踏まえ、基準の最終化に向けた再審議を行っている。


公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」



公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」

4こうした動向や我が国の資本市場関係者のニーズを踏まえて、サステナビリティ基準委員会は日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の基準の開発に取り組んでいる。


ISSB の S1 基準1に相当する基準（日本版 S1 基準）ISSB の S2 基準に相当する基準（日本版 S2 基準）(2) 当財団によるサステナビリティ基準委員会の基準開発に対するガバナンス①

サステナビリティ基準諮問会議
サステナビリティ基準諮問会議は、サステナビリティ基準委員会の審議テーマ、優先順位等、

サステナビリティ基準委員会の審議・運営に関する事項について審議することを目的として、2022 年 7 月に発足した。当期においては、2022 年 7 月、12 月及び 2023 年 3 月に開催し、サス
テナビリティ基準委員会の最近の活動状況等について審議を行った。
②

適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、当期から、会計基準等に対する役割と同様に、サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準の開発を行う上で、定められたデュー・プロセスに従っているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的とすることとなった。
当期においては「Ⅰ1.(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス② 適正手続監督委員会」のとおり、2022 年 6 月及び 2023 年 2 月に同委員会を開催し、2023 年
2 月の同委員会で、「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則」の改正（対面会議再開に伴う対応その他）等について審議を行ったが、サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続の遵守状況に係る審議はなかった。
2.

国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業
国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関しては、前期に設置された SSBJ 設立準備委員会が活動を継続した。また、2022 年 7 月からは同月に発足したサステナビリティ基準委員会がその活動を引き継いで事業を行っている。
(1) 国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等①

コメント・レターの提出
当期は ISSB から公表された以下の公開草案に対するコメント・レターを提出した。


公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」（2022 年 7 月）

②1

公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」（2022 年 7 月）

SSAF 会議への参加

ISSB の公開草案が確定した場合の基準をそれぞれ「S1 基準」、「S2 基準」としている。

5

サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）会議は、IFRS 財団により設置された ISSB への技術的助言機関である。2022 年 12 月に主要な各国サステナビリティ基準設
定主体及び地域団体の 13 の初期メンバーが公表され、サステナビリティ基準委員会もメンバーに選出されている。メンバーは最大で 16 であり、当初の会議が 2023 年 4 月に予定されている。
③

ISSB との会合の開催
IFRS 財団評議員会の東京での開催に合わせて来日された ISSB のファベール議長、ロイド
副議長他 ISSB 代表者との会合を開催した（2023 年 3 月）。

④

その他の国際会議への参加
当期においては、主に以下の国際会議等に出席し意見発信を行っている。これらの会議には基本的に対面で参加しているが、一部、ウェブ会議により開催されたものがある。


法域別ワーキンググループ（JWG）会議（2022 年 5 月、7 月、9 月、10 月、11 月、12 月、2023 年 1 月、2 月）



ドイツ産業連盟「サステナビリティ報告に関する B7 カンファレンス」（2022 年 8 月）



WSS 会議（2022 年 9 月）2



IFASS 会議（2022 年 9 月、2023 年 1 月）3

IFRS サステナビリティ・シンポジウム（2023 年 2 月）

EFRAG との会議（2023 年 3 月）4

III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力

1.

国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み(1) IFRS 対応方針協議会の開催「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株
式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS 会計基準に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的としている。
当期においては、2022 年 7 月、9 月、12 月及び 2023 年 3 月に当協議会を開催し、IFRS 会計基準の任意適用の積上げに関する取組みの報告、ASAF 会議への対応についての意見交換、
SSBJ 設立準備委員会及びサステナビリティ基準委員会の活動状況の報告等が行われた。

2

同会議では、会計基準の開発に関するテーマとサステナビリティ開示基準の開発に関するテーマの両方を取り上げている。
3
脚注 2 と同様。
4
脚注 2 と同様。

6

(2) 当財団と IFRS 財団によるステークホルダーイベント開催及び IFRS 財団と東京のアジア・オ
セアニアオフィスへの支援を拡大するための覚書の締結
IFRS 財団評議員会の東京での開催に合わせて、当財団と IFRS 財団は 2023 年 3 月にステー
クホルダーイベントを開催した。
また、当財団と IFRS 財団は 2023 年 3 月に覚書を締結し、IFRS 財団と東京のアジア・オセアニ
アオフィスに対する当財団からの財政支援を 5 年間延長した。
(3) 国際会計・サステナビリティ開示人材の開発①

国際会計・サステナビリティ人材ネットワークの運営
IFRS 会計基準に関して国際的な場で意見発信できる人材及び IFRS 会計基準に基づく会計監査の実務を担える人材等の育成を目的として、2017 年に国際会計人材ネットワークを組成した。同ネットワーク登録者を対象に、シンポジウム及び定例会を開催している。2023 年 3 月 1 日
現在、1477 名が参加している。
同ネットワークについては、昨今のサステナビリティ開示基準に関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築することが求められている状況に鑑み、当期に名称を「国際会計・
サステナビリティ開示人材ネットワーク」に変更し、国際的な場で意見発信できる人材及び IFRS
会計基準又は IFRS サステナビリティ開示基準に基づく実務を担える人材の育成に取り組んでいる。
当期においては、第 6 回国際会計人材ネットワークシンポジウムを「ISSB セミナー サステナ
ビリティ情報開示の未来像を考える」をテーマとして、日本公認会計士協会と共催で 2022 年 10月 28 日に開催した（会場及びライブ配信のハイブリッド開催）。また、第 7 回国際会計人材ネッ
トワークシンポジウムを「IASB セミナー 『IFRS 会計基準を巡る最新動向』」をテーマとして、日本公認会計士協会と共催で 2023 年 2 月 28 日に開催した（会場及びライブ配信のハイブリッド開催）。
② 会計人材開発支援プログラムの実施
当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、会計人材開発支援プログラムを実施している。
当期においては、2023 年 1 月より第 7 期の会計人材開発支援プログラムを開始した。第 7 期の同プログラムの受講生は、財務諸表の作成者 8 名、財務諸表の利用者 4 名、監査人 4 名の計 16 名で構成され、当期において、講義が 8 回開催された。
2.

IFRS 財団への資金拠出
我が国は 2001 年の IFRS 財団の設立以降、運営資金を拠出しており、2009 年からは当財団を通じて拠出を行っている。当財団では、拠出にあたっての基本的な考え方として、各国の拠出7

金が応分の負担となることや、我が国の関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価することなどを定め、それらを確認したうえで拠出を行っている。
また、当期から、ISSB の活動に対する拠出を開始しているが、これについては ISSB が世界の各地域に拠点を置くマルチロケーションモデルを採用していることを踏まえ、当面の間、東京に設置されている IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスに関する運営資金を拠出することとしている。
従来ベースの拠出について、当期においては、2022 年 5 月、9 月及び 12 月の 3 回に分けて前期から若干増の計 299 百万円の拠出を行った。また、ISSB の活動に対する拠出について、当期においてはその活動の状況を踏まえて、2022 年 9 月及び 12 月の 2 回に分けて 150 百万円の拠出を行った。
なお、前期まで年、52 百万円を上限として行っていた IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの運営資金の拠出については、2012 年 4 月に IFRS 財団と締結した覚書の期間が 2021 年 10 月から 2022 年 9 月を最終年として一旦、満了しているため、当期に拠出は実施していない。
3.

IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知
当財団は、我が国の関係者への周知に資するよう、IFRS 財団から公表される IASB や ISSBの活動状況、ディスカッション・ペーパー及び公開草案等の日本語訳を適時にウェブサイトに掲載している。また、IFRS 翻訳委員会及び関係者の協力を得て IFRS 財団の会計基準の和訳を監修しており、当期においては、「IFRS 基準＜注釈付き＞2022 IFRS 財団公認日本語版」を 2022
年 9 月に刊行した。

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、作成要領を公表している。当期においては、「四半期報告書の作成要領（2022 年 6 月第 1 四半期提出用）」及び「有価証券報告書の作成要領（2023 年 3 月期提出用）」を公表した。

2.

セミナーの開催
当期においても新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえウェブセミナーを配信した。
(1) 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
2022 年 4 月に、「有価証券報告書作成上の留意点（2022 年 3 月期提出用）」の改正点を中心に解説するウェブセミナーを配信した。当ウェブセミナーでは、金融庁によるディスクロージャー制
度を巡る最近の動向等に関する解説も併せて行った。また、2022 年 6 月に、「四半期報告書作
成上の留意点（2022 年 6 月第 1 四半期提出用）」の改正点を中心に説明するウェブセミナーを配信した。

8

(2) 開示実務新任者向けセミナー
2022 年 11 月に、開示実務に携わって 1 年目から 2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したウェブセミナーを配信した。当ウェブセミナーでは、企業内容等の開示に関する内閣府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。
3.

広報活動(1) ウェブサイトにおける情報発信
当財団では、適時に企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の活動状況についてウェブサイトへの掲載を行っている。
当財団は前期に「季刊 会計基準」を廃刊し、ウェブサイトでより適時に充実した情報提供を行っていくこととしており、当期は、ISSB の公開草案に関する解説動画の配信や当財団が主催するイベントのライブ動画及び録画動画の配信を行っている。
また、当財団の活動を効果的に伝えるために、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の活用を試験的に開始している。
なお、2022 年 7 月にサステナビリティ基準委員会が発足したことを機にウェブサイトをリニュー
アルし、当財団のロゴを基準開発等に様々な関係者が関与することをイメージしたデザインに変更している。
(2) その他の広報活動
当財団では、必要に応じて、マスメディアに対して、我が国における会計基準の開発状況、
IFRS 財団の会計基準及びサステナビリティ開示基準に関する最新動向等の情報を提供している。

9

V.

当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会、理事会を設置しているほか、「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会、業務推進委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。

1.

組織図（2023 年 3 月 31 日現在）

10

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

2022 年【審議・議決事項】

4 月 21 日（1）評議員の選任（2）理事の選任（3）定款の変更

2022 年【審議・議決事項】

6 月 13 日（1）評議員の選任（2）理事の選任（3）第 22 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）決算の承認【報告事項】（1）第 22 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）事業報告書（2）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況（4）SSBJ 設立準備委員会の活動状況

2022 年【審議・議決事項】

7 月 21 日（1）評議員会議長の選任（2）理事及び監事の選任

2022 年
10 月 20 日【報告事項】（1）ISSB への拠出金の取扱い及びこれに伴う会費の見直し（2）会員規則の改正

2023 年【審議・議決事項】

2月2日（1）理事の選任【報告事項】（1）当財団の活動状況（2）会員及び収支の状況（3）IFRS 財団への資金の拠出の状況（4）委員推薦・評価委員会の報告（5）適正手続監督委員会の報告（6）企業会計基準諮問会議の活動状況（7）サステナビリティ基準諮問会議の活動状況（8）企業会計基準委員会の活動状況

11

開催日

議題
（9）サステナビリティ基準委員会の活動状況

3.

2023 年【審議・議決事項】

3 月 23 日（1）評議員の選任

理事会の開催状況
開催日

議題

2022 年【審議・議決事項】

5 月 23 日（1）サステナビリティ基準委員会委員長及び委員の選任（2）サステナビリティ基準諮問会議議長及び委員の選任（3）企業会計基準諮問会議委員の選任（4）適正手続監督委員会委員長及び委員の選任（5）規則の改正及び制定（6）第 22 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（7）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し(案)（8）第 22 期（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）決算（案）（9）IFRS 財団に対する運営資金の拠出（10）役員賠償責任保険の締結に際しての内容の決議について（11）評議員会の招集【報告事項】（1）委員推薦・評価委員会の報告（2）企業会計基準委員会の活動状況（3）SSBJ 設立準備委員会の活動状況
2022 年【審議・議決事項】

6 月 28 日（1）その他の委員会委員の選任（2）企業会計基準諮問会議委員の選任（3）評議員会の招集

2022 年【審議・議決事項】

7 月 28 日（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）企業会計基準諮問会議委員の選任（3）SSBJ 設立準備委員会の廃止（4）規則の改正

12

開催日

議題

2022 年【審議・議決事項】

10 月 5 日（1）ISSB への拠出金の取扱い及びこれに伴う会費の見直し（2）会員規則の改正（3）評議員会の招集

2022 年
11 月 28 日【審議・議決事項】（1）企業会計基準委員会委員の選任

2023 年【審議・議決事項】

1 月 13 日（1）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況（2）会員及び収支の状況（3）IFRS 財団への資金の拠出の状況（4）委員推薦・評価委員会の報告（5）適正手続監督委員会の報告（6）企業会計基準諮問会議の活動状況（7）サステナビリティ基準諮問会議の活動状況（8）企業会計基準委員会の活動状況（9）サステナビリティ基準委員会の活動状況

2023 年【審議・議決事項】

3月 7日（1）企業会計基準諮問会議委員の選任（2）第 24 期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）事業計画（案）（3）第 24 期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）予算（案）（4）第 24 期における IFRS 財団への資金拠出（5）適正手続規則の改正（6）役員等賠償責任保険契約の更新（7）評議員会の招集【報告事項】（1）適正手続監督委員会の報告

2023 年【審議・議決事項】

3 月 31 日（1）企業会計基準委員会委員の選任（2）サステナビリティ基準委員会委員の選任

13

4.

その他の委員会の開催状況(1) 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに企業会計基準委員会及びサス
テナビリティ基準委員会の委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、2022 年 5 月、2022 年 7 月、2022 年 11 月及び 2023 年 3 月に同委員会を開催し、「委員推薦評価に関する規則」の改正、企業会計基準委員会の委員の候補者の選考及び理事会への推薦、サステナビリティ基準委員会委員長及び委員の候補者の選考及び理事会への推薦、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会委員長及び委員の期中評価の報告等を行った。
(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.1.(2)当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」及び「Ⅱ.1.(2)当財団によるサステナビリティ基準委
員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」に記載している。
(3) 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、企業会計基準委員会及び当財団事務局が行う業務のうち、国際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては開催していない。
(4) SSBJ 設立準備委員会
SSBJ 設立準備委員会の活動については、「II. 2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業」に記載しており、開催状況は以下のとおりである。なお、同委員会は2022 年 7 月にサステナビリティ基準委員会が発足したことを踏まえ、同月に廃止されている。

（SSBJ 設立準備委員会の開催状況）
回

開催日

議

題

5

2022 年（審議事項）

4月7日(1) IFRS 財団プロトタイプに対する業界団体等からの意見及びプロトタイプに対する基礎的見解

62022 年（審議事項）

4 月 21 日(1) ISSB 公開草案の概要(2) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討

14

回

開催日

議

題

7

2022 年（審議事項）

5 月 12 日(1) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(2) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討

82022 年（審議事項）

5 月 26 日(1) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(2) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討

92022 年（審議事項）

6月9日(1) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(2) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討

102022 年（審議事項）

6 月 23 日(1) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(2) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討

15

VI. 会員に関する事項
当財団の財政基盤は会員からの会費により支えられており、全ての上場会社に会員として加入いただくことを目標としており、全国の証券取引所の協力を得て、上場会社の会員加入率の維
持・拡大に向けた対応を継続している。また、SSBJ の活動開始に伴う費用増加への対応及びISSB が行う基準開発への貢献のため、東証プライム市場上場会社の会費を第 24 期より改定す
ることについて、2022 年 10 月の理事会にて決議している。
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 4,070 社であり、前期末と比較し 20 社の増加となった。また、個人
会員は 253 人であり、前期末と比較し 15 人減少した。会費収入合計は、前期と比較し 8,025 千円の増加となった。
第 22 期

第 23 期（2022 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,742

3,762

20

監査法人等

82

87

5

銀行等

103

101

△2

証券・投信等

3635△1

生保・損保等

39

38△1

その他法人・団体

48

47

△1

法人会員数合計

4,050

4,070

20 *

（口 数）

(4,895)(4,911)（16）

会費収入（千円）

1,453,575

1,462,350

8,775

個人会員（人数）

268

253

△15

会費収入（千円）

13,337

12,587△750

会費収入合計（千円）

1,466,912

1,474,937

8,025【法人会員】【個人会員】*

第 23 期における法人会員数の増減の内訳
入会数 105 社、退会数 85 社
（退会数 85 社のうち 65 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である）

16

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、当期末において 95.3％である。
2022 年 3 月 31 日現在

2023 年 3 月 31 日現在

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

上場会社全体

3,866

3,679

95.2%

3,897

3,713

95.3%

（うち東証上場会社）

3,763

3,598

95.6%

3,797

3,636

95.8%

（上場会社会員数及び加入率推移）

17VII. 決算報告等

貸借対照表
2023年3月31日現在
科

目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退
職 慰 労 引 当 資 産
退
職 給
付
引
当
資 産
国
際
対
応
積 立
資 産
保 守 費 用対 応 積 立 資 産
固 定 資 産取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
商
標
権
敷
金 ・
差
入
保
証 金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員 退
職 慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

1,022,361,821
26,449,436
150,000
14,163,179
815,553
20,0001,063,959,989

1,310,876,294
29,743,067
150,000
13,514,219
455,178
100,000
1,354,838,758△ 288,514,473△ 3,293,631
0
648,960
360,375△ 80,000△ 290,878,769

999,841,767
158,233
1,000,000,000

999,766,075
233,925
1,000,000,000

75,692△ 75,692
0

12,253,500
79,259,000
428,400,000
186,000,000
150,000,000
855,912,500

10,152,900
78,466,900
0
327,000,000
160,000,000
575,619,800

2,100,600
792,100
428,400,000△ 141,000,000△ 10,000,000
280,292,700

33,389,371
17,882,741
18,295,294
1,300,365
107,527,096
635,128
179,029,995
2,034,942,495
3,098,902,484

32,594,506
26,559,025
37,129,470
0
107,527,096
414,420
204,224,517
1,779,844,317
3,134,683,075

794,865△ 8,676,284△ 18,834,176
1,300,3650220,708△ 25,194,522
255,098,178△ 35,780,591

104,954,632
4,001,625
3,350,033
112,306,290

109,789,486
3,427,288
3,305,888
116,522,662△ 4,834,854
574,337
44,145△ 4,216,372

12,253,500
79,259,000
91,512,500
203,818,790

10,152,900
78,466,900
88,619,800
205,142,462

2,100,600
792,100
2,892,700△ 1,323,672

1,000,000,000
1,000,000,000
01,000,000,000
1,000,000,000
0(1,000,000,000) (1,000,000,000) (0)
1,895,083,694
1,929,540,613△ 34,456,919(764,400,000)(487,000,000)(277,400,000)
2,895,083,694
2,929,540,613△ 34,456,919
3,098,902,484
3,134,683,075△ 35,780,59118貸借対照表内訳表
2023年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員
退職 慰 労 引 当 資 産
退
職
給
付
引
当
資
産
国
際
対
応
積
立
資
産
保 守
費 用 対 応積 立 資 産固 定 資 産取 得
積 立 資 産特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
商
標
権
敷
金
・
差
入
保
証
金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債
役
員
退
職
慰
労
引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

法人会計

内部取引等消去（単位：円）
合計Ⅰ

959,775,240
26,449,436
150,000
11,445,755
652,442
16,000998,488,873

62,586,581
2,717,424
163,1114,000
65,471,116

999,841,767
158,233
1,000,000,000

1,022,361,821
26,449,436
150,000
14,163,179
815,553
20,0001,063,959,989
999,841,767
158,233
1,000,000,000

9,802,800
28,422,350
428,400,000
186,000,000
120,000,000
772,625,150

2,450,700
50,836,650
30,000,000
83,287,350

12,253,500
79,259,000
428,400,000
186,000,000
150,000,000
855,912,500

28,574,040
15,152,016
15,782,134
1,040,292
86,021,677
508,102
147,078,261
1,919,703,411
2,918,192,284

4,815,331
2,730,725
2,513,160
260,073
21,505,419
127,026
31,951,734
115,239,084
180,710,200

33,389,371
17,882,741
18,295,294
1,300,365
107,527,096
635,128
179,029,995
2,034,942,495
3,098,902,484

93,105,913
1,998,512
932,400
96,036,825

11,848,719
2,003,113
2,417,633
16,269,465

104,954,632
4,001,625
3,350,033
112,306,290

9,802,800
28,422,350
38,225,150
134,261,975

2,450,700
50,836,650
53,287,350
69,556,815

12,253,500
79,259,000
91,512,500
203,818,790

111,153,385(30,000,000)
111,153,385
180,710,200

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,895,083,694(764,400,000)
2,895,083,694
3,098,902,484

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,783,930,309(734,400,000)
2,783,930,309
2,918,192,284

19正味財産増減計算書
2022年4月1日から2023年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財
産
受
取
利
息 振 替
② 特
定
資
産
運
用
益
特
定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法
人
会
員
会
費
収
益
個
人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
業
収
益
受
託
事
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦ 雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2) 経常費用
① 事
業
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
時
職
員
費
用
等
臨
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建
物
構
築
物
除
却
損
什
器
備
品
除
却
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

額

20

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

2,225,696
2,225,696
10,488
10,4881,474,937,500
1,462,350,000
12,587,500
22,121,272
22,121,272
10,643,085
1,091,676
9,551,409
131,432
131,432
18,567
18,5671,510,088,040

2,225,698
2,225,698
13,155
13,155
1,466,912,500
1,453,575,000
13,337,500
19,829,778
19,829,778
17,530,036
1,180,867
16,349,169
43,07343,073
17,417
17,417
1,506,571,657△ 2△ 2△ 2,667△ 2,667
8,025,000
8,775,000△ 750,000
2,291,494
2,291,494△ 6,886,951△ 89,191△ 6,797,760
88,35988,3591,150
1,150
3,516,383

1,340,742,941
516,674,744
13,198,636
7,464,500
1,499,514
20,059,627
37,683,325
7,187,801
120,572,544
58,357,808
21,078,000
1,606,000
7,340,964
2,401,122
444,399,715
47,540,654
932,400
1,985,900
1,680,480
29,079,207
196,246,986
78,190,487
14,112,076
6,982,436
9,967,463
30,143,136
15,745,989
27,764,654
2,417,633
3,233,200
420,120
7,269,792
1,536,989,927△ 26,901,887

1,198,941,895
460,790,941
17,040,833
31,268,500
13,110,037
13,535,008
0
5,512,541
126,520,687
54,784,932
46,225,527
14,292,080
894,425
813,780
334,784,925
36,248,640
1,398,000
7,573,700
1,763,004
32,384,335
142,716,814
60,867,840
11,163,910
0
3,241,734
21,086,778
13,433,789
21,245,659
1,907,888
3,310,700
337,596
6,120,920
1,341,658,709
164,912,948

141,801,046
55,883,803△ 3,842,197△ 23,804,000△ 11,610,523
6,524,619
37,683,325
1,675,260△ 5,948,143
3,572,876△ 25,147,527△ 12,686,080
6,446,539
1,587,342
109,614,790
11,292,014△ 465,600△ 5,587,800△ 82,524△ 3,305,128
53,530,172
17,322,647
2,948,166
6,982,436
6,725,729
9,056,358
2,312,200
6,518,995
509,745△ 77,500
82,524
1,148,872
195,331,218△ 191,814,835

0

0

0

7,555,032
7,511,128
43,904
7,555,032△ 7,555,032△ 34,456,919
1,929,540,613
1,895,083,694

967,768
911,146
56,622
967,768△ 967,768
163,945,180
1,765,595,433
1,929,540,613

6,587,264
6,599,982△ 12,718
6,587,264△ 6,587,264△ 198,402,099
163,945,180△ 34,456,919

2,225,696△ 2,225,696
01,000,000,000
1,000,000,000
2,895,083,694

2,225,698△ 2,225,698
01,000,000,000
1,000,000,000
2,929,540,613

△ 2
2
0
0
0
△ 34,456,919

正味財産増減計算書内訳表
2022年4月1日から2023年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特
定
資
産
受
取
利
息
③ 受
取
会
費
法
人
会
員
会
費
収
益
個
人
会
員
会
費
収
益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦
雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2) 経常費用
① 事
業
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
会 計 人 材 開 発 支 援 費 用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
そ
の
他
経
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞
与
引
当
金
繰
入
額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建
物
構
築
物
除
却
損
什
器
備
品
除
却
損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

法人会計

公益目的事業会計

2,225,696
2,225,696
10,488
10,4881,278,690,514
1,267,777,837
10,912,677
22,121,272
22,121,272
10,643,085
1,091,676
9,551,409
131,432
131,432
18,567
18,567
1,313,841,054

内部取引等消去（単位:円）
合計

196,246,986

2,225,696
2,225,696
10,488
10,4881,474,937,500
1,462,350,000
12,587,500
22,121,272
22,121,272
10,643,085
1,091,676
9,551,409
131,432
131,432
18,567
18,5671,510,088,040

1,340,742,941△ 26,901,887

196,246,986
78,190,487
14,112,076
6,982,436
9,967,463
30,143,136
15,745,989
27,764,654
2,417,633
3,233,200
420,120
7,269,792
196,246,986
0

1,340,742,941
516,674,744
13,198,636
7,464,500
1,499,514
20,059,627
37,683,325
7,187,801
120,572,544
58,357,808
21,078,000
1,606,000
7,340,964
2,401,122
444,399,715
47,540,654
932,400
1,985,900
1,680,480
29,079,207
196,246,986
78,190,487
14,112,076
6,982,436
9,967,463
30,143,136
15,745,989
27,764,654
2,417,633
3,233,200
420,120
7,269,792
1,536,989,927△ 26,901,887

0

0

0

6,044,025
6,008,902
35,123
6,044,025△ 6,044,025△ 32,945,912
1,816,876,221
1,783,930,309

1,511,007
1,502,226
8,781
1,511,007△ 1,511,007△ 1,511,007
112,664,392
111,153,385

7,555,032
7,511,128
43,904
7,555,032△ 7,555,032△ 34,456,919
1,929,540,613
1,895,083,694

2,225,696△ 2,225,696
01,000,000,000
1,000,000,000
2,783,930,309

0
0
0
0
0
111,153,385

2,225,696△ 2,225,696
01,000,000,000
1,000,000,000
2,895,083,694

196,246,986
194,572,163
1,674,823

1,340,742,941
516,674,744
13,198,636
7,464,500
1,499,514
20,059,627
37,683,325
7,187,801
120,572,544
58,357,808
21,078,000
1,606,000
7,340,964
2,401,122
444,399,715
47,540,654
932,400
1,985,900
1,680,480
29,079,207

21

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品、ソフトウェア、商標権……

定額法によっている。

(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

３．表示の変更
従来、事業費は「企業会計基準委員会費用」、「SSBJ設立準備委員会費用」及び「財団公益事業費用」と内訳を区分表示していたが、当年度の組織改革に伴い内訳を区分表示せず一括表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の正味財産増減計算書において区分表示していた「企業会計基準委
員会費用」（676,877,285円）、「SSBJ設立準備委員会費用」（30,237,501円）及び「財団公益事業費用」(491,827,109円）は、「事業費」(1,198,941,895円）として組替えている。

22

４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

目

前末

投資有価証券
定期性預金
小計

999,766,075
233,925
1,000,000,000

特定資産
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産
保守費用対応積立資産
固定資産取得積立資産
小計
合計

10,152,900
78,466,900
0
327,000,000
160,000,000
575,619,800
1,575,619,800

科

年
残

度
高

当
増

年
加

度
額

当
減

年
少

度
額

当
末

年
残

度
高

基本財産
75,69275,69275,69275,6922,100,600
5,000,900
428,400,000

435,501,500
435,577,192

999,841,767
158,233
1,000,000,000

141,000,000
10,000,000
155,208,800
155,284,492

12,253,500
79,259,000
428,400,000
186,000,000
150,000,000
855,912,500
1,855,912,500(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

4,208,800

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当年度末残高(うち指定正味財 産 か らの
充
当
額)

基本財産
投資有価証券

999,841,767(999,841,767)

（

-

）

-

定期性預金

158,233(158,233)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

特定資産
役員退職慰労引当資産

12,253,500

（

-

）

（

-

）

(12,253,500)

退職給付引当資産

79,259,000

（

-

）

（

-

）

(79,259,000)

国際対応積立資産

428,400,000

（

-

）

(428,400,000)-

保守費用対応積立資産

186,000,000

（

-

）

(186,000,000)-

固定資産取得積立資産

150,000,000

（

-

）

(150,000,000)

小計855,912,500

（

-

）

(764,400,000)(91,512,500)

合計

1,855,912,500(1,000,000,000)(764,400,000)(91,512,500)

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

53,756,138

20,366,767

33,389,371

什器備品

116,589,533

98,706,792

17,882,741

ソフトウェア

115,457,043

97,161,749

18,295,294

1,405,800

105,435

1,300,365

287,208,514

216,340,743

70,867,771

商標権
合

計

23

-

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

99,840,100-159,900

野村證券第339回利付国債（10年）

99,892,000

101,064,400

1,172,400

野村證券第341回利付国債（10年）

99,945,000

101,006,400

1,061,400

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,880,000-120,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,892,000

101,060,000

1,168,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,840,000-160,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,892,000

101,060,000

1,168,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,220,767

101,170,000

949,233

合

999,841,767

1,004,920,900

5,079,133

計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内（単位：円）
金額

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額
合2,225,696

計2,225,69624

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
期首残高

当年度増加額

賞与引当金3,305,888

3,350,033

当年度減少額目的使用
その他
3,305,8880

役員退職慰労引当金

10,152,900

2,100,600

0012,253,500

退職給付引当金

78,466,900

5,000,900

4,208,800

079,259,000

合91,925,688

10,451,533

7,514,688

0

94,862,533

科

目

計

25

期末残高
3,350,033

財産目録
2023年3月31日現在
場所・物量等貸借対照表科目

使用目的等（単位:円）
金額（流動資産）
現

金

預

現

金

金

1,022,361,821
運転資金として

手元保管

普通預金

運転資金として三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行

虎ノ門支店

87,919,655
2,894,694

三菱UFJ銀行

虎ノ門支店

734,263,096

みずほ銀行

新橋支店

6,135,688
153,548,688
37,600,000
37,600,000

三井住友銀行 霞が関支店

定期預金

運転資金及び運用財産として
三菱UFJ銀行

未
未
前
前
預

収
収

会
払

払

費
け

赤坂見附支店金

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

費
金
用
金

第23期事業年度会費

会費未収分

三井不動産等

富国生命ビル借室料等

NECネクサソリューションズ等

ｻｰﾊﾞｰ取得時に本体に付される保守契約等

TIP JAPAN

出張手配関係保証金

流動資産合計（固定資産）
基本財産

投資有価証券

公益目的保有財産であり、運用益は、
野村證券第756回利付10年都債

公益目的事業に供している。

14,163,179
815,553
20,0001,063,959,989
999,841,767
100,000,000

200,000,000
99,892,000

大和証券第756回利付10年都債
大和証券第339回利付10年国債

200,000,000
99,892,000

SMBC日興証券第756回利付10年都債
SMBC日興証券第339回利付10年国債
SMBC日興証券第340回利付10年国債

定期性預金

26,449,436
150,000

99,892,000
99,945,000

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債

国債帳簿価額差額調整金額

100,220,767
158,233

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（役員）

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

1,000,000,000
12,253,500

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員11名の退職金の支払いに備えるもの

79,259,000

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、国際対応
資金として管理されている預金

428,400,000

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用
対応の資金として管理されている預金

186,000,000

固定資産取得積立資産（資産取得資金）
特定資産合計

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

ｼｽﾃﾑﾘﾌﾟﾚｲｽ投資(公益目的事業及び法人運営全般)のための資金として管理されている預金

150,000,000

建富国生命ビル内部造作等

共用財産

ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等

共用財産

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

基本財産合計
役員退職慰労引当資産
退職給付引当資産
国際対応積立資産（特定費用準備資金）

特定資産

0984,761,821

保守費用対応積立資産（特定費用準備資金）

158,233

855,912,500

その他固定資産物・構築物

什 器 備 品ソフトウェア
商 標 権

33,389,371
17,882,741
18,295,294
1,300,365
107,527,096

ﾛｺﾞﾏｰｸ

共用財産

富国生命ビル賃借関係

共用財産

ﾙｰﾀｰの保守契約

共用財産

出向者負担金等

公益目的事業に係る出向者負担金等

104,954,632

預り
金
賞 与 引 当 金

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員7名の賞与の支払いに備えるもの

4,001,625
3,350,033
112,306,290

役員退職給慰労引当金

役員に対するもの

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

退職給付引当金

職員に対するもの

職員11名の退職金の支払いに備えるもの

敷金・差入保証金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

635,128
179,029,995
2,034,942,495
3,098,902,484（流動負債）
未払金

流動負債合計（固定負債）

12,253,500
79,259,000
91,512,500
203,818,790
2,895,083,694

固定負債合計
負債合計
正味財産

26

27

28

29

30

VIII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（10 名）
評議員会議長
手塚 正彦（日本公認会計士協会 相談役（前会長）
一般財団法人会計教育研修機構 理事長）

評議員
井上

隆

大久保孝一

（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）（有限責任監査法人トーマツ 包括代表（兼）監査・保証事業本部
長）

神田 秀樹

（学習院大学大学院 法務研究科 教授）

清田（株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ

瞭

CEO）
小澤 壽人

（三菱重工業株式会社 取締役 常務執行役員 CFO）

田代 桂子

（株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長）

徳賀 芳弘（京都先端科学大学副学長・京都大学名誉教授）

中島

（弁護士）

茂

西村 義明

（住友理工株式会社 特別顧問）［役員］（理事 19 名、監事 2 名）
理事長
林田 英治

（ＪＦＥホールディングス株式会社 特別顧問）

代表理事常務岩間 芳仁（公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）

青（株式会社東京証券取引所 常務執行役員）

理事
克美

荒井 恒一

（日本商工会議所 理事・事務局長）

岩井 尚彦（日本製鉄株式会社 常務執行役員財務部長）

梅田 直樹（三菱地所株式会社 執行役常務）

大知 久一（一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

片倉 正美（EY 新日本有限責任監査法人 理事長）

金井

（一般社団法人生命保険協会 副会長）

洋

神作 裕之

（東京大学大学院法学政治学研究科 教授）

31

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

岳野万里夫（日本証券業協会 副会長・専務理事）

辻（一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事）

松雄

鶴田 光夫

（日本公認会計士協会 副会長）

中野

（日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長）

恵

茂木 哲也

（日本公認会計士協会 会長）

吉田 安宏（住友商事株式会社 執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担
当役員補佐（経理担当））

米山 正樹（東京大学大学院経済学研究科 教授）

南（日本公認会計士協会 副会長）

監事
成人

山田 剛志

（株式会社 IHI 代表取締役 副社長執行役員）［その他の委員会］(1) 委員推薦・評価委員会
委員長

齋藤 真哉

（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

委員

青

克美

（株式会社東京証券取引所 常務執行役員）

委員

井上

隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）

委員

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

茂木 哲也

（日本公認会計士協会 会長）(2) 適正手続監督委員会
委員長

米山 正樹

（東京大学大学院経済学研究科 教授）

委員

井上（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）

委員

梅田 直樹

（三菱地所株式会社 執行役常務）委員

許斐（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

鶴田 光夫

（日本公認会計士協会 副会長）

委員

西村 義明

（住友理工株式会社 特別顧問）隆潤(3) 業務推進委員会
委員長

岩間 芳仁

（公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務）

32

2.

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞
就任者
徳賀 芳弘
大久保孝一
手塚 正彦

就任日
2022 年 4 月 21 日
2022 年 7 月 1 日
〃

退任者
國井 泰成
関根 愛子
森 俊哉
清田 瞭

退任日
2022 年 6 月 30 日〃
2023 年 3 月 7 日
2023 年 3 月 31 日

退任者
石原 秀威
加藤 達也
手塚 正彦
岩崎 賢二
柳澤 義一
見浪 直博

退任日
2022 年 6 月 30 日〃〃
2022 年 7 月 31 日〃
2023 年 2 月 15 日

＜役員の異動＞
就任者
梅田 直樹
米山 正樹
岩井 尚彦
鶴田 光夫
茂木 哲也
大知 久一
南 成人
中野 恵

就任日
2022 年 4 月 21 日〃
2022 年 7 月 1 日〃〃
2022 年 8 月 1 日〃
2023 年 2 月 16 日

役職
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
理事

IX. 企業会計基準諮問会議委員の状況
1.

企業会計基準諮問会議委員の名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
［企業会計基準諮問会議委員］（19 名）
議長
湯浅 一生

（Ridgelinez 株式会社 取締役副社長）

小倉加奈子（有限責任 あずさ監査法人 専務理事）

浅見 裕子（学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授、経済学部教授）

植村 一之（パナソニック ホールディングス株式会社 グループ決算責任者

副議長

委員

上席主幹）
遠藤

満

（一般社団法人全国銀行協会 企画部 次長）

大瀧 晃栄（SMBC 日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト）

男澤江利子（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

貝増（公益社団法人日本証券アナリスト協会 職業倫理教育企画部長）

眞

菊池 教之

（株式会社東京証券取引所 上場部長）

33

役職
理事
理事
理事
理事
監事
理事

久玉 欣人（東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット経理室
経理担当部長）小林 尚明（PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）

佐藤 英二（株式会社大和証券グループ本社 常務執行役 最高財務責任者）

寺本聡（東京海上日動火災保険株式会社 理事経理部長）

中山 和彦（日本電信電話株式会社 執行役員 財務部門長）

野地 裕敬（第一生命保険株式会社 収益管理部部長 兼 第一生命ホール
ディングス株式会社 主計・経理ユニット長）

2.

正脇 久昌

（三井住友ファイナンス＆リース株式会社 顧問）

弥永 真生（明治大学大学院 会計専門職研究科 教授）

湯川 喜雄（EY 新日本有限責任監査法人 パートナー）

渡部 譲二（住友商事株式会社 理事 監査役業務部長）

企業会計基準諮問会議委員の異動
就任者
久玉 欣人
菊池 教之
男澤江利子
湯川 喜雄
小倉加奈子

就任日
2022 年 4 月 1 日
2022 年 5 月 23 日
2022 年 7 月 1 日〃
2022 年 8 月 1 日

退任者
林 謙太郎
西田 俊之
藤本 貴子
武内 清信
貝増
眞
正脇 久昌
渡部 譲二

退任日
2022 年 5 月 22 日
2022 年 6 月 30 日〃
2022 年 7 月 31 日
2023 年 3 月 31 日〃〃

X.

サステナビリティ基準諮問会議委員の状況

1.

サステナビリティ基準諮問会議委員の名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
［サステナビリティ基準諮問会議委員］（14 名）
議長
湯浅 一生

（Ridgelinez 株式会社 取締役副社長）

植村 一之（パナソニック ホールディングス株式会社 グループ決算責任者

委員
上席主幹）
遠藤 英昭

（PwC あらた有限責任監査法人 監査事業本部副本部長）

大波多 充（一般社団法人全国銀行協会 企画部次長 兼 サステナビリティ推進室室長）

菊池 教之（株式会社東京証券取引所 上場部長）34

来住 慎一（明治安田生命保険相互会社 サステイナビリティ経営推進部長）

後藤 潤（株式会社格付投資情報センター 格付本部 副本部長 兼 コー
ポレート 4 部長 チーフアナリスト）

関口 智和（有限責任 あずさ監査法人 開示高度化推進部長／サステナビリ
ティ報告保証統轄）

土谷敬（公益社団法人日本証券アナリスト協会 国際第 2 部長 兼 企業
会計第 2 部長 兼 ESG 調査第 2 部長）

鶴野 忠勝（キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部 環境統括センター
所長）

寺田 達彦

（三菱商事株式会社 IR 部長）

寺本（東京海上日動火災保険株式会社 理事経理部長）

聡

堀内 優子

（野村ホールディングス株式会社 執行役員 グループファイナンス
担当（Deputy CFO）兼野村證券株式会社 執行役員 ファイナンス 兼 ミドルオフィス担
当）

山本
2.

有

（三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長）

2022 年 7 月発足後のサステナビリティ基準諮問会議委員の異動
該当なし

XI. 企業会計基準委員会委員等の状況
1.

企業会計基準委員会委員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
［委員］（14 名）（常勤委員）
委員長

川西 安喜

副委員長

紙谷 孝雄

委員

中條 恵美

委員

山口 奈美

（非常勤委員）委員

穴田 祐史（日本生命保険相互会社 国際計理室 国際計理室長 兼 調査部担当部長 兼 主計部担当部長）

委員

岡橋

準

（株式会社三井住友銀行 財務企画部長）

委員

熊谷 五郎

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長）

委員

栗原 雅男

（三井物産株式会社 経理部長）

35

委員

小出

篤

委員

佐藤 要造

（学習院大学法学部 教授）（旭化成株式会社 上席理事 経理・財務部 プリンシパルエキス
パート）

委員

鈴木 一水

（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

委員

丹（住友化学株式会社 経理部 シニアフェロー）

委員

平井 直樹

昌敏

（東海カーボン株式会社 理事 財務経理部管掌 兼 財務
経理部長）

委員

吉岡

亨

（PwC あらた有限責任監査法人 パートナー）［研究員］5（25 名）
ディレクター板橋 淳志
越智淳（EY 新日本有限責任監査法人）

アシスタント・ディレクター
牧野めぐみ
丸岡

（有限責任監査法人トーマツ）

健

村瀨 進吾

（PwC あらた有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原 正佳
専門研究員

5

秋本 祐哉

（有限責任 あずさ監査法人）

伊藤 修司（有限責任監査法人トーマツ）

大澤 美幸（PwC あらた有限責任監査法人）

大竹 勇輝（EY 新日本有限責任監査法人）

加藤 紘司（EY 新日本有限責任監査法人）

木村 寛人（有限責任監査法人トーマツ）

木村 真理（有限責任監査法人トーマツ）

桐島 雄太（三井住友海上火災保険株式会社）

齊藤（日本銀行）

啓

傳田 陽一（旭化成株式会社）

富田 真史（PwC あらた有限責任監査法人）

夏目 泰行（明治安田生命保険相互会社）

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

36

花澤 徳裕（有限責任 あずさ監査法人）

平本 将也（株式会社日本取引所グループ）山崎 浩一（有限責任 あずさ監査法人）

山田 正顕（有限責任監査法人トーマツ）

山本 雅実（株式会社三井住友銀行）

若尾 健二（有限責任 あずさ監査法人）

渡部
2.

類

企業会計基準委員会委員の異動
就任者
紙谷 孝雄
山口 奈美
穴田 祐史
岡橋 準

就任日
2022 年 4 月 1 日
〃
〃
〃
〃
〃

佐藤 要造
鈴木 一水
吉岡 亨
栗原 雅男

退任者
小倉加奈子
塩谷 公朗
平井 直樹

退任日
2022 年 7 月 31 日
2022 年 11 月 30 日
2023 年 3 月 31 日

2022 年 8 月 1 日
2022 年 12 月 1 日

XII. サステナビリティ基準委員会委員等の状況
1.

サステナビリティ基準委員会委員等の名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
［委員］（13 名）（常勤委員）
委員長

川西 安喜

委員

中條 恵美

（非常勤委員）委員

井口 譲二（ニッセイアセットマネジメント株式会社

執行役員 運用本部

副本部長 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー）
委員

沖

宏治

（MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会
社 総合企画部 部長 兼 サステナビリティ推進室長
三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部 部長 兼 サ
ステナビリティ推進チーム）

委員

勝部 安彦

（東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット
ESG 推進室長）

委員

川那部留理子（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 SDGs 推進

37

室長）
委員

菊池 勝也

（東京海上アセットマネジメント株式会社 理事 責任投資部長
兼 オルタナティブ責任投資部長）

委員

阪

智香

委員

高村ゆかり

（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）

委員

藤本 貴子

（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

委員

三宅 康秀

（日本製鉄株式会社 財務部部長）

委員

宮坂（株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 サステナビリティ企画

充（関西学院大学商学部 教授）

室 室長）
委員

森

洋一

（日本公認会計士協会 テクニカルディレクター）［研究員］6（8 名）
ディレクター
桐原 和香（株式会社日立製作所）

小西健太郎（PwC あらた有限責任監査法人）

専門研究員

2.

（JFE ホールディングス株式会社）

江口 智美（EY 新日本有限責任監査法人）

遠藤 泰治（Ridgelinez 株式会社）

齊藤（日本銀行）

啓

曽根由香里（有限責任 あずさ監査法人）

吉村 航平（有限責任監査法人トーマツ）

2022 年 7 月発足後のサステナビリティ基準委員会委員の異動
就任者

6

朝田 正剛

就任日

退任者
三宅 康秀

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

38

退任日
2023 年 3 月 31 日

（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1.

企業会計基準委員会の開催状況
回

開催日

議

477

2022 年（審議事項）

4 月 13 日(1) 委員会の運営について（非公開）題(2) 2022 年 3 月・4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 専門委員の選退任
478

2022 年（審議事項）

4 月 26 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発（報告事項）(1) 2022 年 3 月・4 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

479

2022 年（審議事項）

5 月 17 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

480

2022 年（審議事項）

5 月 31 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 専門委員の選退任（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「貸手のリース料免除（IFRS 第 9号『金融商品』及び IFRS 第 16 号『リース』）」へのコメント

481

2022 年（審議事項）

6 月 15 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 法令等の改正に伴う企業会計基準等の修正(4) 開示（注記事項）に関する基準開発方針の検討(5) 専門委員等の選退任（報告事項）(1) 企業会計基準の訂正

482

2022 年（審議事項）

6 月 29 日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 中期運営方針(4) 2022 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(5) 専門委員の選退任

483

2022 年（審議事項）

7 月 19 日(1) 2022 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

39

回

開催日

議

題

(2) リースに関する会計基準の開発(3) 「税金費用の計上区分」及び「グループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果」に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(4) 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応、並びに「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」
に関するコメントの概要(5) 専門委員の選退任
484

2022 年（審議事項）

8月1日(1) 企業会計基準諮問会議からのテーマ提言(2) 企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応(6) 専門委員等の選退任（報告事項）(1) 2022 年 7 月開催 会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

485

2022 年（審議事項）

8 月 23 日(1) 中期運営方針の検討(2) 実務対応報告「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」【公表議決】(3) 「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に寄せられたコメントへの対応(4) リースに関する会計基準の開発(5) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

486

2022 年（審議事項）

9月6日(1) リースに関する会計基準の開発(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

487

2022 年（審議事項）

9 月 21 日(1) 2022 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) リースに関する会計基準の開発(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

40

回

開催日

議

題

488

2022 年（審議事項）

10 月 4 日(1) 2022 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 税金費用の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株
式等(子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果に関する公開草案に寄せられたコメントへの対応

489

2022 年
10 月 18 日（審議事項）(1) 企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正案等【公表議決】(2) 「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に寄せられたコメントへの対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 専門委員の選退任（報告事項）(1) 2022 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

490

2022 年（審議事項）

11 月 7 日(1) 「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当する ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に寄せられたコメントへの対応(2) ステーブルコイン（資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い）(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

491

2022 年
11 月 21 日（審議事項）(1) 委員会の運営について(非公開)(2) リースに関する会計基準の開発(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い

492

2022 年（審議事項）

12 月 6 日(1) 企業会計基準諮問会議からの報告(2) 2022 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 中小企業の会計に関する指針について

493

2022 年
12 月 26 日（審議事項）(1) 委員会の運営について(非公開)(2) 2022 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) 企業会計基準委員会の審議テーマ(4) 国際的な税制改革に関する IAS 第 12 号への修正案への対応

41

回

開催日

議

題

(5) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(6) 専門委員の選退任
494

2023 年（審議事項）

1 月 17 日(1) 国際的な税制改革に関する IAS 第 12 号への修正案への対応(2) グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

495

2023 年（審議事項）

2月7日(1) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(2) 国際的な税制改革に関する IAS 第 12 号への修正案への対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発

496

2023 年（審議事項）

2 月 20 日(1) 国際的な税制改革に関する IAS 第 12 号の修正案への対応(2023 年 2 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告を含む)(2) リースに関する会計基準の開発(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 委員会の運営について（非公開）497

2023 年（審議事項）

3月8日(1) 企業会計基準諮問会議からの報告(2) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメ
ントへの対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い(6) 専門委員会の解散（報告事項）(1) 2023 年 2 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) IASB 公開草案「国際的な税制改革―第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正案）」に対するコメント

42

回

開催日

議

題

498

2023 年（審議事項）

3 月 22 日(1) 実務対応報告「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」【公表議決】(2) 2023 年 3 月開催 会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) リースに関する会計基準の開発(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い(6) 企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応(7) 専門委員等の選退任

2.

専門委員会の開催状況(1) 実務対応専門委員会
専門委員会を 11 回（第 146 回～第 156 回）開催し、実務対応報告第 43 号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表に向けての審議
及び資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議を行った。また、資金決済法上の「電子決済手段」の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、2022 年 8 月より検討を開始し、公開草案の公表に向けて審議を行った。
(2) 金融商品専門委員会
専門委員会を 20 回（第 178 回～第 197 回）開催し、主に、金融資産の減損に関する会計基準の開発に向けた審議を行った。
(3) リース会計専門委員会
専門委員会を 19 回（第 112 回～第 130 回）開催し、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けた審議を行った。
(4) ASAF 対応専門委員会
専門委員会を 10 回（第 123 回～第 132 回）開催し、主に、2022 年 7 月、9 月、12 月、2023 年 2月及び 3 月開催の ASAF 会議への対応についての審議を行った。この中では、主に、IASB の持分法プロジェクト、のれん及び減損プロジェクトに関する審議を行ったほか、IASB 公開草案「国際的な税制改革―第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正案）」への対応について審議を行った。
(5) 保険契約専門委員会
専門委員会を 2 回（第 36 回～第 37 回）開催し、IFRS 解釈指針委員会が公表した暫定的なアジェンダ決定案（年金契約グループに基づく保険カバーの移転（IFRS 第 17 号）、多通貨保険契約グループ（IFRS 第 17 号及び IAS 第 21 号））への対応案について審議を行った。
(6) 税効果会計専門委員会
専門委員会を 5 回（第 80 回～第 84 回）開催し、改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の公表に向けて審議を行った。また、実務対応報告第 44 号
「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の43

取扱い」の公表に向けての審議を行った。
(7) IFRS 適用課題対応専門委員会
専門委員会を 5 回（第 49 回～第 53 回）開催し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、アジェンダ決定案及び公開草案が公表された事項についてのコメントの要
否及びコメントの内容についての審議を行った。主なものとして、IASB 公開草案「国際的な税制改
革―第 2 の柱モデルルール（IAS 第 12 号の修正案）」へのコメントについて審議を行った。
(8) ディスクロージャー専門委員会
専門委員会を 10 回（第 55 回～第 64 回）開催し、IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」、
IASB 公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」及び IASB 公開草案「IFRS 基準における開示要求－試験的アプローチ IFRS 第 13 号及び IAS 第 19 号の修正案」に寄せられたフィードバックへの対応に関する IASB ボード会議での議論の状況、ASAF 会議への対応について審議を行った。
(9) 料金規制会計専門委員会
専門委員会を 8 回（第 10 回～第 17 回）開催し、IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」に寄せられたフィードバックへの対応に関する IASB ボード会議での議論の状況、ASAF 会議への対応について審議を行った。

44

（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間

開催地
又は参加方法会 議 名

2022 年 3 月 31 日～4
月1日

ウェブ会議

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

2022 年 6 月 10 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2022 年 7 月 11 日～
7 月 12 日

ロンドン

ASAF 会議

2022 年 8 月 11 日～
8 月 12 日

ウェブ会議

米国会計学会（AAA）年次大会

2022 年 9 月 8 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2022 年 9 月 15 日

ウェブ会議

アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）中間会議

2022 年 9 月 26 日～
9 月 27 日

ロンドン

世界基準設定主体（WSS）会議

2022 年 9 月 27 日～
9 月 28 日

ロンドン

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2022 年 9 月 29 日

ロンドン

ASAF 会議

2022 年 10 月 10 日～
10 月 11 日

ノーウォーク

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議

2022 年 11 月 2 日～
11 月 4 日

バーチャルカンファレンス

国際会計基準審議会（IASB）・FASB・AAA 共同研究大会

2022 年 11 月 9 日

ウェブ会議

日中韓三カ国会計基準設定主体会議

2022 年 11 月 15 日～
11 月 16 日

カトマンズ

AOSSG 年次総会

2022 年 12 月 5 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2022 年 12 月 8 日～
12 月 9 日

ロンドン

ASAF 会議

2022 年 12 月 12 日～
12 月 14 日

ワシントン DC

米国公認会計士協会（AICPA）年次全国大会

2023 年 1 月 9 日

トロント

カナダ会計基準審議会（AcSB）との会合

2023 年 1 月 12 日

ウェブ会議

IFASS 中間会議

2023 年 2 月 10 日

ウェブ会議

ASAF 会議

2023 年 2 月 27 日

東京

国際会計基準審議会（IASB）との会合

45

開催期間

開催地
又は参加方法会 議 名2023 年 3 月 9 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2023 年 3 月 27 日～
3 月 28 日

ロンドン

ASAF 会議

2023 年 3 月 29 日

ロンドン

英国エンドースメント審議会（UKEB）との会合

2023 年 3 月 30 日～
3 月 31 日

ブリュッセルエフラグ（EFRAG）との会合

46

（附属明細書 3）サステナビリティ基準委員会の開催状況
回

開催日

議

1

2022 年（審議事項）

7月7日(1) 委員会の運営について（非公開）

題(2) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(3) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討
22022 年（審議事項）

7 月 21 日(1) ISSB 公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」に対するコメントの検討(2) ISSB 公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」に対するコメントの検討(3) サステナビリティ基準諮問会議からの報告

32022 年（審議事項）

10 月 6 日(1) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況(2) サステナビリティ基準委員会の運営方針について

42022 年
10 月 19 日

52022 年
11 月 24 日（審議事項）(1) サステナビリティ基準委員会の運営方針について（審議事項）(1) サステナビリティ基準委員会の運営方針について(2) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況

62022 年
12 月 27 日（審議事項）(1) サステナビリティ基準諮問会議からの報告(2) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況(3) 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の概要

7

2023 年（審議事項）

1 月 18 日(1) サステナビリティ基準委員会の審議テーマ(2) サステナビリティ基準委員会が開発するサステナビリティ開示基準の範囲(3) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況(4) サステナビリティ基準委員会等運営規則の改正（非公開）82023 年（審議事項）

2月2日(1) 検討すべき論点の整理（論点リスト）(2) 日本版 S1 プロジェクト「重要性がある（material）」の定義

92023 年（審議事項）

3月2日(1) 関連する財務諸表の作成基礎として用いた会計基準の開示(2) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況(3) 委員会の運営について（非公開）102023 年（審議事項）

3 月 16 日(1) 法令により開示が禁止されている事項と準拠表明(2) 一般目的財務報告及びその主要な利用者(3) 第 3 回サステナビリティ基準諮問会議の報告

47

（附属明細書 4）サステナビリティ基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間

開催地
又は参加方法会 議 名

2022 年 5 月 16 日

ウェブ会議

法域別ワーキンググループ（JWG）会議

2022 年 7 月 18 日

ウェブ会議

JWG 会議2022 年 8 月 30 日

ベルリン

サステナビリティ報告に関する B7 カンファランス

2022 年 9 月 19 日

ウェブ会議

JWG 会議2022 年 9 月 26 日～
9 月 27 日

ロンドン

世界基準設定主体（WSS）会議

2022 年 9 月 27 日～
9 月 28 日

ロンドン

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2022 年 10 月 17 日

ウェブ会議

JWG 会議2022 年 11 月 14 日

ウェブ会議

JWG 会議2022 年 12 月 12 日

ウェブ会議

JWG 会議2023 年 1 月 12 日

ウェブ会議

IFASS 中間会議

2023 年 1 月 17 日

ウェブ会議

JWG 会議2023 年 2 月 14 日

モントリオール

ニュージーランド外部報告審議会（NZ XRB） との会合

2023 年 2 月 15 日

モントリオール

JWG 会議2023 年 2 月 17 日

モントリオール

IFRS サステナビリティ・シンポジウム

2023 年 3 月 1 日

東京

国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)との会合

ブリュッセルエフラグ（EFRAG）との会合

2023 年 3 月 30 日～
31 日

48

公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)
東京都千代田区内幸町 2－2－2 富国生命ビル 20 階TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03- 5510-2719（代表）

サステナビリティ基準委員会
Sustainability Standards Board of Japan（SSBJ）
TEL 03- 5510-2719（代表）