証券経済研究第88号（2014 . 12）「大きすぎてつぶせない（TBTF）」
問題に対する政策の実効性
漆

要

畑

春

彦

旨

米国発の金融危機から６年近く，大規模金融機関（SIFIs）の「大きすぎてつ
ぶせない（too-big-to-fail：TBTF）」問題の解決に向けて，主要各国で破綻処理制度論が展開されてきた。金融機関が TBTF であることの問題点は，①大規模銀行に対する「暗黙の公的資金支援」への期待から，それら銀行が高格付けを付与され，中小銀行に比して低いコストでの資金調達が可能となること，②銀行が，ハイリターンを得るために過度なリスクをとってしまうというモラルハザー
ドが発生する可能性が高まることにある。
金融危機後，主要各国の政府・当局より打ち出された TBTF 問題への解決策
は，大きく５つある。その第１は，「システミック･サーチャージ」の導入である。システミック･リスクを生起し得る金融機関に対し，「ピグー税」に類似する賦課を課すことで外部不経済を負担させるものである。第２は破綻処理制度（Resolution regimes）の構築である。秩序だった破綻処理を可能とし，破綻に伴う付加コストを軽減しようとする制度的な対応である。第３は，再生・破綻処
理 計 画（recovery and resolution plan：RRP）の 導 入 で あ る。破 綻 処 理 計 画（resolution plan）は，将来金融機関が破綻状態となった場合，具体的な体制や手続きを含め，事前に（平時のうちから）破綻処理方法を策定するものである。
第４は，銀行構造の改革（banking structual reform）である。業務制限や部門分離により，商業銀行部門を投資銀行部門のリスクから遮断することを目的としている。そして第５は，金融機関の規模の制限である。金融機関の規模を本社所
在国の GDP の一定割合以下に制限しようとする策である。
いずれも問題解決策としては合理性はあるが，欠陥や限界を指摘する研究も公表されている。これらをもってしても TBTF 問題は解決しないという見解もある（例えば Haldane [2013]）。本報告では，先行研究を参考に，TBTF 問題を解決すべくこれまで打ち出された対策の実効性について考察してみたい。
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「大きすぎてつぶせない（TBTF）」問題に対する政策の実効性
目
はじめに

次
５．規模の制限

Ⅰ．TBTF 問題解決に向けた政策対応
１．システミック･サーチャージ（systemic surcharge）の導入

Ⅱ．政策対応オプションの問題点と実効性
１．システミック･サーチャージの問題点
２．破綻処理制度の問題点

２．破綻処理制度（resolution regimes）の構築

３．RRP の問題点

３．再 生・破 綻 処 理 計 画（RRP・recovery and４．銀行構造改革論の問題点

resolution plan）の導入
４．銀 行 構 造 の 改 革（banking structural re-

５．銀行規模の制限の問題点
Ⅲ．対策オプションの実効性と評価form）及び業務制限

は，公正な市場競争を歪め，資源の適切な配分

はじめににも支障が生じかねない。
欧米当局から対 TBTF 政策が出されるに伴2008年秋に顕在化した金融危機以降，国際的い，対策の１つ１つについてその実効性など政に活動する大規模金融機関に対する破綻処理制策評価に関する見解が，政府当局や学術界から度の整備が，金融安定理事会（Financial Sta-

数多く出されている。例えば，イングランド銀

bility Board：FSB），バーゼル銀行監督委員会

行理事のアンドリュー・ハルディン氏は，「過（Basel Committee on Banking Supervision：

去数年間，TBTF 問題を解決すべく，世界のBCBS）といったグローバル金融当局を中心に大銀行の構造強化を目指した規制論議が盛んに議論され，2009年以降主要各国の金融当局は，行なわれているのは，良いニュースである」と

い わ ゆ る「大 き す ぎ て つ ぶ せ な い（too-

する一方，「これまでの議論は不十分かつ未熟

big-to-fail：TBTF）」問題の解決・緩和に向けであり，おそらく楽観的に過ぎるものに思えた銀行破綻処理制度を具体的に検討してきた。

る。さらにいえば，そうした楽観主義の下で生その間，各当局からは多数の報告書が公表さまれた規制は，将来の危機を和らげてくれるとれ，いくつかのあるべき破綻処理制度に関するいう誤った感覚を人々に植え付けかねない。こ対策オプションが出揃った。

れ は，悪 い ニ ュ ー ス で あ る。」と 指 摘 し て い

TBTF の 問 題 は，① 大 規 模 銀 行 に 対 す るる2)。金融危機後現在までの６年近くの間に，「暗黙の公的資金支援」への期待から，それら金融機関の TBTF 問題への多様な対策が検討

銀行が高格付けを付与され，中小銀行に比してされてはきたものの，それらの実効性は必ずし低いコストでの資金調達が可能となること1)，も確かなものであるとは限らないというメッ②銀行が，ハイリターンを得るために過度なリセージであろう。

スクをとってしまうというモラルハザードが発

本稿では，これまで明らかにされた個々の対生する可能性が高まることにある。資金調達の策が TBTF 問題を解決できるのか，その実効条件で大手と中小で明らかな格差が生じること性について，また問題点や課題は何かについ66syoken06.mcd

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証券経済研究て，先行研究を参考に評価してみたい。

第88号（2014 . 12）

立したドッド・フランク法が，金融システムを脅かす可能性のある大規模金融機関（systemi-

Ⅰ．TBTF 問題解決に向けた政策
対応

cally important financial institutions：SIFIs）
を 特 定 し，「秩 序 だ っ た 清 算 手 続 き（orderly
liquidation authority）」と い う 概 念 を 打 ち 出

TBTF 問題を克服すべく，金融危機後にグし，それに向けた破綻処理制度を導入した。破

ローバル金融当局，主要国金融当局が提示した

綻処理コストは SIFIs から徴収するものとし，政策対応を総括すると，次の通りとなろう。

連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance

1．システミック・サーチャージ（systemic surcharge）の導入

Corporation：FDIC）主導（FDIC が破産管財人に就任）の迅速な破綻処理手続きを目指している。また，欧州連合（EU）では，2014年４

2011年11月，BCBS は G-SIBs に対するシス

月に「銀行再生・破綻処理指令（Bank Recov-

テ ム 上 の 重 要 性 に 応 じ，コ モ ン エ ク ィ テ ィ

ery and Resolution Directive：BRRD）」が 成

Tier1ベースで1.0〜2.5％の所要資本（システ

立し（2016年施行），破綻金融機関への早期介

ミック・サーチャージ）の上乗せルールを公表

入や，業務売却，ブリッジバンク，ベイルイン

し，さ ら に 2011 年 ７ 月，FSB は，BCBS 追 加といった破綻処理手段，破綻処理基金の創設な資本要件の世界の G-SIBs29行への適用を発表

どが規定された4)。

している。TBTF 問題の対策としての自己資

主要各国の対応は，多分に各国の破産法，破本の充実の一環である。発生し得る損失に対し綻処理制度や金融界の諸事情を反映したものと十分なバッファーを設け，金融システムの安定なっており，銀行破綻処理制度の国際協調は困性維持に資することを企図している。当該サー難という見方が多かったが，それを克服すべくチャージには段階的な実施措置が設けられてお具体的な動きが出るようになった。例えば，り，バーゼルⅢにおける資本保全バッファー，

2012年１月，米連邦預金保険公社（FDIC）はカウンターシクリカル・バッファーと同様，「シ ン グ ル ・ レ シ ー バ ー シ ッ プ（single

2016年１月１日に適用を開始し，2019年１月１receivership）5)」という破綻処理のアイデアを日までに完全に適用することとなっている。

公表している。これは，破綻した米国の「グ2．破綻処理制度（resolution regimes）の構築

ローバルに活動するシステム上重要な金融機関（global systemically important financial institutions：G-SIFIs）」について，FDIC を当該グ

2011年10月に FSB が公表した報告書「金融ループ持株会社の管財人（receiver）に任命し機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特て破綻処理手続きを進めながら，その傘下にあ3)性 」を指針として，主要各国は制度の見直し

る存続可能な内外子会社については業務を継続と整備を進めている。グローバル金融当局の方させる手法である。持株会社の資産・負債を承針に則り，欧米主要国は独自に破綻処理スキー

継持株会社に移転し，債権の株式転換など資本ムを公表してきた。米国では，2010年７月に成の再構築を行い新たなグループ持株会社へと転67

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換するスキームを採用している6)。

al plan）」といった別称がある。これには，当ドッド・フランク法下では，FDIC が破綻金局や SIFIs が当該計画の策定に関与すること

融機関の管財人に任命されグループ全体の破綻

で，当局と金融機関の継続的な対話を促し，当処理を行うが，そのうち持株会社や非預金保険

局が SIFIs の複雑な構造を把握して適切な金融対象会社は清算の対象となる。この場合，グ監督を行うとともに，金融機関も自社の組織やループ内の金融取引が分断されることで当該金業務の現状を深く理解して適切な経営戦略を打

融機関の重要な業務機能及びその継続性が失わち立てることができるといったメリットがあるれかねないという問題があった。シングル・レと考えられている。近年議論されている破綻処

シーバーシップによる破綻処理では，そうした理制度論では，金融機関が厳しいストレス状況

懸念は概ね払拭できることから，イングランドに入った際に財務健全化や存続可能性を確保す

銀行（BOE）の高官が支持を表明し，米英当るための対策オプションを特定する再生計画

局がその導入可能性などを協議することになっ（Recovery Plan）と 併 せ，適 正 な「再 生・破た。2012年12月，FDIC と BOE は，ジョイン

綻 処 理 計 画（RRP・Recovery and Resolution

トペーパー7)を公表，シングルレシーバーシッ

Plan）」をどのように設計・運用するかが問題

プを米英で導入することを核とする破綻処理戦となっている。

略を提示した。FDIC と BOE は連携しながら，
米国では「シングル・レシーバーシップ」，英
国 で は「ト ッ プ ダ ウ ン・レ ゾ リ ュ ー シ ョ ン

4．銀行構造の改革（banking structural reform）及び業務制限（top-down resolution）」と し て，金 融 グ ル ー

金融危機以降，各国政府による公的資金によ

プの最終的な親会社，持株会社を対象とするる金融機関救済策に伴う預金者の混乱や銀行関トップダウン型の破綻処理戦略を検討してき係者の不祥事が納税者の反発を招いた。欧米でた8)。

は，投資銀行部門の高リスク業務から商業銀行

3．再生・破綻処理計画（RRP・recovery and resolution plan）の導入

部門が取り扱う預金を保護する新規制が相次いで提示されることになった。欧米主要国の銀行構造改革案としては，米国のボルカー・ルール

再生計画（recovery plan）は，金融機関が（Volcker Rule），英独立銀行委員会（Indepen-

厳しいストレス状況に入った際に財務健全化や

dent Commission on Banking：ICB）のリテー

存続可能性を確保するための対策オプションをル・リングフェンス規定，EU のリーカネン報

特定，破綻処理計画（resolution plan）は，将告書及び欧州委員会の銀行セクター構造改革案

来金融機関が破綻状態となった場合，具体的ななどがあげられる（図表１）。

体制や手続きを含め，事前に（平時のうちか

2010年７月に成立したドッド・フランク法第ら）破綻処理方法を策定するものである。破綻619条に規定されたボルカー・ルールは，銀行処理計画は，人が生前に自らの意思を遺言状にに対し，自己勘定取引の禁止，ヘッジファンド

したためる行為にたとえ，「生前遺言（リビンやプライベート・エクィティ・ファンドに対す

グウィル・living will）」，「葬儀プラン（funer-

る投資やそのスポンサーになることの制限を義68

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図表１

第88号（2014 . 12）

欧米の銀行構造改革の比較

ボルカー・ルール（米国） 独立銀行委員会（英国） リーカネン報告書（EU）

基本的アプローチ

商業銀行業務と特定の投リテール・リングフェン 自己勘定売買，高リスク資銀行業務の組織内部にスによりリテール業務を トレーディング業務は別おける分離（institution- 高リスク業務から隔離
al seraration）（ring-fencing）

会 社 で 行 う（subsidiarisation）

自己勘定取引××

×

マーケットメイク

○

×

×

引受

○注

×

○

他金融機関に対する与信○

対グループ内部などは可

○

×

○

○

銀行及びトレーディング
子会社を傘下におく
持株会社

活動地域上の制限なし

英リテール銀行は欧州経
済 地 域（EEA）加 盟 国以外での金融サービス提
供を禁止

なし

（注） 顧客・取引先の需要に対する引受に限る〔出所〕Gambacorta, L and Rixtel, A [2013]より筆者作成

務付けるものである。同法成立後はその細則をス（retail ring-fence）規 定」で あ る。リ テ ー

めぐって議論が錯綜していたが，2013年12月，

ル預金を優先的に保護するため，大手英銀グ

9)

その最終案が米監督当局 からようやく公表さループの「リテール銀行部門」は，大企業取れた。同案は，①銀行が証券，派生商品，商品

引・市場取引を専業とする「ホールセール銀行

先物・オプションの短期的自己勘定取引を行う

及び投資銀行部門（wholesale and investment

ことを禁止，②銀行が個々のヘッジファンドや

banking）」と法人格を分け，別会社とする11)。

プライベート・エクィティ・ファンドに対する

リテール銀行部門を別会社化して設立される

総資産の３％以上の出資の禁止を正式に提案し「リ ン グ フ ェ ン ス 銀 行（ring-fenced bank）」ている。そして，その適用期限は，さらなる調は，取締役会は過半数を社外取締役で構成，独整の必要から当初案より１年延期され，2015年

自に財務報告や情報開示を行うなど他部門とは７月21日とされた。

独立したガバナンス体制を構築し，ホールセー

英国では，2010年５月に発足した英国のキャル銀行及び投資銀行部門のリスクから厳格に遮メロン連立政権がその翌月に設置した「独立銀断され，預金等をホールセール及び投資銀行部

行委員会（Independent Commission on Bank-門の活動に活用すること等は禁止される（図表ing：ICB）」が，金融危機を踏まえた英国の銀

２）12)。ICB は当該規定の導入を2019年までに

行構造改革を検討してきた。2011年９月の最終完了することを求めている13)。

報告書10)によりその全容が明らかとなったが，2012年９月，EU では，フィンランド中央銀

その中核をなすのが「リテール・リングフェン

行総裁のエルッキ・リーカネン氏が委員長を務

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図表２

リテール・リングフェンス規定に従った銀行組織〔出所〕 ICB 報告書より筆者作成

める「銀行部門の構造改革に関するハイレベル
有識者グループ」の報告書「リーカネン報告

5．規模の制限書」が公表された。これは，自己勘定取引等が現行のドッド・フランク法は，銀行の M&A

業務の重大なシェアを占める場合，銀行グルーにより誕生する金融機関が全米銀行預金のプ内で銀行とは別の法人に自己勘定取引等の分

10％，あるいは全金融会社の負債総額の10％を離を求めるものである。2014年１月，リーカネ超える場合には M&A を禁止している。マサン報告を受け欧州委員会は，EU 大手行約30行

チューセッツ工科大学スローンスクールのサイを対象に「銀行セクター構造改革案」を公表

モン・ジョンソン，コネティカット大学ロース

し，①自己勘定トレーディングの原則禁止（適クールのジェームズ・クワック両氏は，バン

用期限：2017年１月），②トレーディング業務

ク・オ ブ・ア メ リ カ（Bank of America），JPの分離・別法人化を規定（同2018年７月）して

モ ル ガ ン・チ ェ ー ス（JPMorgan Chase）
，

いる。

，シティグ
ウェルズファーゴ（Wells Fargo）

なお，2012年５月には，欧州委員会のバロー

ループ（Citigroup）といった資産規模で見たゾ委員長が，銀行監督・破綻処理・預金保険制

大手米銀４行の預金量は，米銀行界全体の預金度を EU レベルで統一する銀行同盟（Banking

量の39％を占めると指摘している（2009年６月

Union）案を提唱している。2013年７月には，

14)。４行のうち，バンク・オブ・アメリカ
末）銀行同盟の柱の１つである「単一破綻処理メカと JP モルガン・チェースの預金量のシェア

ニ ズ ム（Single（2009年６月末）は10％を超えており，これ以Resolution

Mechanism：

SRM）」案が提出され，2014年４月に SRM 案
は欧州議会により採択されている。

上の規模拡大は認められない（図表３）。
この状況から，ジョンソン氏らは，金融持株70

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図表３

第88号（2014 . 12）

大手米銀４行の米国内預金シェアの推移〔出所〕 Johnson and Kwak [2010]より筆者作成

会社の資産額を GDP の４％以内，投資銀行の資産額の上限を２％以内にすることを提案して15)いる 。2012年６月末時点では，各々6,240億Ⅱ．政策対応オプションの問題点と実効性

ドル，3,110億ドルを上限とすることになる。
大手金融機関では，JP モルガン・チェース，
バンク・オブ・アメリカ，シティグループ，
ウェルズファーゴ，投資銀行ではゴールドマン

1．システミック・サーチャージの問題
点

サックス，モルガンスタンレーの資産額が上限

学術界には，大規模金融機関が生起し得るを超えている16)。両氏はこれら金融機関を分割「シ ス テ ミ ッ ク な 外 部 性（systemic external-する必要があると主張したが，両氏の主張を後

ities）」に備え，外部不経済を是正すべく，英押ししているのが，米国の大手銀行は金利面で国の著名な経済学者 A.C.ピグー（A.C.Pigou）

優遇されており，実質830億ドルに相当する補が提唱したピグー税（Pigouvian tax）に類似

助金を受け取っており，そのうち640億ドルはした資本サーチャージを追加的資本として，当米銀上位５行の懐に入っているというものであ

該金融機関に対して賦課すること自体は合理性

17)

る 。

があるとする見解が複数見られる18)。しかし，追加的バッファーを課すことは合理的ではあっても，FSB が設定した「リスクアセット比で2.5％の資本サーチャージ」は，本来求められ71

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図表４
１．試算方法Haldane 氏の所要資本サーチャージの試算※

・Merton, R.C [1974] 参考に予想デフォルト率モデルを設定し，大規模金融機関29行の所要資本サーチャージ
を試算
・①29行の基準資本は７％（バーゼルⅢ最低所要資本），②デフォルト時，その資産の約30％に損失発生と仮定
2．試算結果⑴各行間のデフォルトリスクは互いに独立（independent）に生起する場合・サーチャージ０％の時→金融システム全体で発生する予想損失は，年2,000億ドル・サーチャージ2.5％の時→同，年800億ドル（サーチャージなしの場合に比べて60％減少）
・サーチャージ７％の時→同，年50億ドル⑵各行間のデフォルトリスクが互いに相関性をもって（correlated）生起する場合・サーチャージ０％の時→金融システム全体で発生する予想損失は，年7,500億ドル・サーチャージ2.5％の時→同，年3,500億ドル・サーチャージ15％→同，年50億ドル（注）（※）Merton, R.C [1974] “On the Pricing of Corporate Debt: The Risk Structure of Interest Rates”, Journal of Finance,
Vol.29, No.2, May.
〔出所〕 Haldane [2012]より筆者作成

る水準よりはるかに低い（2.5％では不十分）
19)

算が困難な SIFIs はそれが容易な SIFIs よりもとの指摘がある 。イングランド銀行理事のア高いサーチャージを求められる可能性を指摘しンドリュー・ハルディン氏が予想デフォルト率ている20)。こうした批判に対し，米連邦準備制モデルを設定し，大規模金融機関29行の所要資度理事会（FRB）は，米大手銀行に求める資本サーチャージを試算した結果によれば，各金本サーチャージを国際監督機関が合意した水準

融機関間のデフォルトリスクが互いに相関性を以上に引き上げる意向との観測もある21)。

もって生起する場合，デフォルトによる損失額

また，資本サーチャージの水準を引き上げたは，資本サーチャージを15％を上回る水準に引からといって，それがワークするのか，またあき上げて初めて，50億ドル未満に抑えることがまりに高い水準を設定した場合には，それが現できる（図表４）。この試算によれば，2.5％の実的なものなのかという問題は残るだろう。ス

水準で賦課しても，G-SIBs のシステミックな

タンフォード大学のアナット・アドマティ教授

外部性の大半は未解決のまま残る可能性が高「銀らは，2013年に発表した著書22) において，

い。また，サーチャージを引き上げるにして行に賦課される所要資本の水準は低すぎて，銀も，最適な資本比率の量的な評価が必要とな

行経営の健全性確保やシステミック・リスクをる。

克服するレベルにはない」と強く主張してい同様の見解は，米国の当局者からも提示される。
「銀行に総資産に対して20〜30％の自己資ている。例えば，2013年２月，ボストン連銀の本を持つように義務付けることで，金融システ

ローゼングレン総裁は，同行の調査結果を基

ムの安全性と健全性は大幅に高まる」とのことに，SIFIs への適用が検討されていた資本サーである。資本サーチャージを含め従来の自己資チャージについて行き過ぎた水準ではなく，む

本規制には欠陥が多く，従来の政策的な取組み

しろ低すぎる可能性があるとの見解を示し，清は，金融システムの健全性を維持する上で全く72

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不十分としているのである。自己資本規制が強破綻処理スキームの1つを示すものとして意義化されると，銀行による貸し渋りが起こり，持は大きい。ただし，当該戦略にはなお不透明な

続的な経済成長が阻害されるとの懸念がある部分は多い。例えば，G-SIFIs の破綻状況や英が，その可能性を否定し，仮に自己資本比率を

米当局間の信頼に基づいた協調にもよるわけだ

引き上げても社会的なコストは高まらないとしが，2012年12月のジョイントペーパーでは，破ている。むしろ，自己資本比率の低い脆弱な銀綻処理期間の目安はどの程度なのかは明らかに行を生きながらえさせる「決断の先送り」こそされていない。破綻処理期間が短ければ市場のが，システムの非効率につながり，結果的に経混乱も限定的なものとなろうが，その目安が示

済活動を低迷させると論じている。

されなければ，市場参加者からの戦略への信任も得にくいだろう。また，当面は英米間のス

2．破綻処理制度の問題点

キームに留まることや，独立性が高く資本調達

規則は，危機時のコストとベネフィットのバを独自に行う子会社があった場合に資本を持株

ランスを考慮して行うべきなのであり，それが会社に集中させる方法が，どこまで実効性があ作成されたから実施するということではない。

るのかなど，なお検討すべき部分が残されていある規則に基づき行う政策は，いかなる時もよる。全般に理論的にはよく練られているが，複23)い結果をもたらすものでなくてはならない 。

雑な破綻処理スキームであるだけに，スキーム

これまで欧米で検討されてきた破綻処理制度の一部が機能しなくなれば全体がワークしなくは，その意味での「時間整合性（time-consis-

なる可能性がある。戦略の推進には，一層国家

tency）」の観点が欠如しているものと考えられ間の信頼に基づいた当局間の協調が求められるる。例えば，破綻金融機関の資産・負債を第三スキームであるといえよう。

者金融機関に移転するスキームは，将来の銀行業の集中を促進し，一層大規模な“TBTF 銀

3．RRP の問題点

行”を誕生させてしまいかねない。破綻処理時

学術界では，倒産法などの専門家から RRP

点で目前の問題を処理しても，それが将来新たに対する関心が高く，その効果を前向きにとらな問題を引き起こす可能性があるのである。実

える論文が複数公表されている。例えば，英マ際，金融危機後の米５大金融機関の資産は，ンチェスター大学ロースクールのエミリオス・

2011年までに約20％も増加している24)。これら

アブゴリアス氏らは，2010年に公表した論文26)が擁する金融資産約8.6兆ドル（2011年）は，の中で，銀行組織の高度化，存続能力の向上や

米 国 GDP の 60％ 近 く に 達 し た。金 融 危 機 直簡素化の促進などを RRP の効果と主張してい後，金融機関は異業種合併が増え25)，TBTFる。しかし，2011年になると学術関係者の間で問題は一層複雑になった。

も，RRP に 批 判 的 な 見 解 が 見 ら れ る よ う に

それまで提示された様々な破綻処理制度案だなった。冒頭紹介したペンシルバニア大学のが，多くは時間整合性の問題まで十分に考慮しニーザン・パッキン氏は，自身の論文27) の中たとはいいがたい。その中にあって，米英金融で，RRP には多くの難点とジレンマがあるた

当局共同の破綻処理戦略は，理論的には有効なめに，それをもって金融機関の TBTF 及びモ73

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ラルハザード問題は解決することはできず，こを検討する必要がありそうである。

の問題を解決するための代替手段を検討する必ほかに，RRP の要記載事項については，な

要があるとしている。パッキン論文はじめこれ

お多様な意見が提示されている。例えば，デイまで公表された関連文献を参考に考察すると，

ビス・アンド・ポーク法律事務所の報告書は，

RRP が抱える問題点や課題として図表５に示RRP には対象金融機関のノンバンク子会社のすような事項があげられる。

リスクから預金保険対象金融機関がどの程度守RRP は「導入されればされたなりに有益でられるのかについての説明（併せて当該金融機意義はある」ものの，現段階では，策定・更新

関の保有構造・資産・負債・契約上の義務を完

コストの膨大さ，平時に将来の破綻リスクを事全に記述する），主要なカウンターパーティと前に予測することの困難さ，機密情報の外部流の相互保証と差入担保の差入先や状況などを追出リスクへの効果的な対策がないといった問題

加的な記載事項とするよう求めている29)。各々点があり，それらがメリットを上回っているよの立場によって，RRP 記載事項として求める

うに思われる。パッキン氏が特に懸念するの

情報はまちまちであるが，法律事務所など専門が，機密情報の外部流出リスクである。RRP

家集団が提案するレベルは極めて詳細になりがの策定・維持に膨大な労力・コストを払いながち で あ る。RRP の 記 載 事 項 と し て は，そ のら，自社の経営や金融システムが脅かされるの時々において必要な情報が規定されようが，では理に合わないというのがその主張である。

様々な主体の意見を取り入れながらの検討は尽会 社 内 部 情 報 の「機 密 性（confidentiality）」

きることはないだろう。

は，FSB も「金融機関の効果的な破綻処理制
度の主要な特性」で要対応事項として取り上げ

4．銀行構造改革論の問題点ているが，2012年以降に FSB が公表した「ガボルカー・ルールの最終案と当初案の違い

イダンス案（2012年11月公表）」，「ガイダンス

は，第１に，自己勘定取引のうち，顧客向けの文書（2013年６月）」には，例えば情報リーク

値付け業務のための証券保有，取引目的の証明に対するペナルティの規定などパッキン氏が提ができる場合のヘッジ取引などは例外とされた案したような具体策は盛り込まれていない。情こと，第２に外国国債の適用除外範囲が拡大し報のリークなどに対するペナルティの規定，機たこと30)，第３に当該ルールの域外適用が緩和

密情報を海外当局と共有する際の当該情報の取されたことである。第３の点であるが，金融規扱い，保護規定の検討が必要となろう。

制は母国監督主義に則り，金融機関は本社所在

ま た，RRP 規 定 に お い て 金 融 グ ル ー プ の国の規制に従うが，ボルカー・ルールは米国外「重要な主体（material entity）」の定義が曖昧で活動する米銀と並び，在米の外国銀行にも適であるとともに，各国の規定や銀行間で異なっ用するとしていたために，銀行が母国規制と米ている。さらに RRP は，対象会社の全ての業規制の両方を遵守するのに膨大なコストを費や務・組織を記載・反映するものではなく，そもし，場合により矛盾する規制を受け入れる可能28)

そもそうした前提自体が欠陥だという指摘 も性があった。しかし最終案ではこの部分が緩めあり，RRP に掲載する子会社の範囲の見直し

られ，金融機関への影響は比較的軽微なものに74

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証券経済研究
図表５第88号（2014 . 12）

RRP の問題点と課題

RRP の問題点

先行研究に見る見解
・実際，クロスボーダーで活動する金融機関について，将来のディストレス状態を事前に予測するのは難しい。各金融機関の取引先や他の金融機関の財政状態，各国経済・市場の状況を継続的に把事前にかつ平時において 握しながら当該金融機関の将来の状況を判断するには膨大な労力が必要。
の将来のリスクと対策を ・RRP 策定において，シミュレーションモデルを作る担当者も将来は十分にイメージできない。
・RRP を策定には，当該金融機関だけでなく，様々な企業，個人からなるステークホルダーからの予測するのは困難
情報インプットが必要となるが，情報ソースは各自で異なり常に可変的。シミュレーションの際には金融機関，そのステークホルダーがインプットする情報の選択基準などを同時に決める必要。
市場認識が「ベイルアウ

・ドッド・フランク法の成否は，関係者の「市場認識（market perception）」にかかっている。金融機関や当局が「最終的には政府がベイルアウト（破綻銀行に対する政府による資金支援）する」

ト」を前提とする限り，ことを前提とする限り，RRP の有無に関わらず，TBTF 問題は解決できない。
RRP の有無にかかわら
・RRP 導入の成否は，当局がいかに RRP を継続的に監視するかにもかかっているが，その金融機関
ず TBTF 問題は解決でが当局にとり「大きすぎて，複雑すぎて，重要で」つぶせない場合，そのビジネスモデルやリスク
きない
テイク行動を評価するインセンティブは小さくなり，当該金融機関の市場規律は働きにくくなる。
・SIFIs が破綻状態になった際の破綻処理について，各国が一層協調するための手続きに関する明確
RRP 規定をめぐる国際的フレームワークが欠如しているなフレームワークはない。
・実際，RRP を含む金融規制は国ごとに異なる。本来ならば，１つのマスタープランを用意して，海外の主要拠点はそのサブパートとして説明するだけでよいはずなのに，当該拠点については各国ごとの一貫していない規定に従って RRP を個別に策定し現地当局に提出しなくてはならない（「いわゆる『グローバリゼーションのパラドクス』の典型である」）。
・RRP が機能したとしても，その策定・維持コストはベネフィットを上回る。ドッド・フランク法の RRP 規定を見ると，第１に，RRP は FDIC と FRB の２当局から承認を受ける必要がある，第２RRP 策定に伴うコスト に，RRP をレビューする当局は，当該 RRP を継続的に監視するために，他の SIFIs，海外当局とのは膨大である
情報交換を行わなくてはならない。第３に，RRP 策定に向けた経営情報システム（MIS）などデー
タ･アーキテクチャー・コスト，また弁護士，コンサルタントなど様々な外部専門家を雇うためのコ
ストを負担する必要がある。
・RRP に記載される情報は，SIFIs の組織・業務に関するセンシティブなものを多く含む。当該情報の開示は提出先の当局のみならず，コンサルタントなど外部専門家に対しても行われる。
・しかし，そのような SIFIs 内部の機密情報を含むセンシティブな情報は，SIFIs サイドが十分開示
コンフィデンシャルな情報を保護するのは困難

するインセンティブは小さくなるし，外部業者がリークする形で当該情報が一般に公表されるリス
クも大きい。リーク情報の内容によっては，当該 SIFIs の株価暴落，経営破綻，さらには金融シス
テムの不安定化を招く懸念がある。
・RRP 規定においては，情報のリークなどに対するペナルティの規定，コンフィデンシャル情報を海外当局と共有する際の当該情報の取扱い，保護に関する規定の検討が必要。

マーケット･ワイドの危機に対応できない・RRP 自体は情報開示規制の１つに過ぎず，それ自体システミック・リスクへの対応や危機の回復といった機能は持たない。また，外為相場や金利の急激な変動，ソブリン債の大規模なデフォルト
といった不測の事態に対しては，詳細な RRP を用意していても十分に対処できない。

・RRP が十分で適切なものであるほど，逆に金融機関が自社の経営を過信したりステークホルダー「誤った安心感」が招く に「誤った安心感（false sense of security）」を植えつけたりすることになりかねない。RRP 策定後
危機に慎重で適切な対応をしないと，金融機関のリスクテイク行動を促進させてしまうなど逆効果である。
・RRP 規定には，例えば SIFIs に問題が発生し，当局が早期介入するにしても，その度合いや介入基準が明確にされていない。報告された RRP に過剰反応する形で当局が過度に監督権限を行使すれ当局による介入度合いの ば，当該 SIFIs に対する市場の信認低下，介入後（の再構築された SIFIs）の債権者の権利の毀損といった事態が生じ得る。
設定
・RRP において，当局が SIFIs に対し権限を行使するために，明確で透明性のある基準（SIFIs に対し，いつ，どの程度組織構造や業務について変更・改善を求めるのか）を設定すべき。
曖昧な対象会社の範囲

・RRP に記載すべき当該金融グループの「重要な主体（material entity）」の定義が曖昧なほか，各国の RRP 規定や銀行によっても重要な主体の解釈が異なる。この定義を明確にしない限り，RRP の
情報的価値は大きく損なわれる。

〔出所〕 Packin [2011]などより筆者作成

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「大きすぎてつぶせない（TBTF）」問題に対する政策の実効性

とどまりそうである。規制対象を銀行のみなら

務上分離され，別途銀行法上の認可を取得すずその持株会社，子会社・関連会社まで広げてる）。一 方，い わ ゆ る 高 頻 度 取 引（high-fre-

厳格な業務制限を課す同ルールであったが，最quency trading：HFT）を分離対象業務に含終案は当初案より大幅に緩和された内容となっめていること，自己勘定取引の例外として認めた。

られる業務として，①顧客のためのヘッジ取

英国のリテール・リングフェンス規定にも問引，②銀行及び銀行グループの金利・通貨・流題点は多い。最終報告書の段階では，例えば，

動性管理目的の取引，③長期的投資としての取リングフェンスによる部門分離に伴い，両部門得・売却にかかる業務のほか，マーケットメイの契約をどのように分離するのか，諸契約を譲ク（値付け）業務が認められている点が，リー渡する際に第三者の同意は得られるのか，グカネン報告との大きな違いとなっている。自己ループ他社が破綻した場合にリングフェンス銀勘定取引における禁止業務の範囲は，リーカネ

行は第三者からの遡及を完全に排除できるのか

ン報告よりも小さいことが特徴である。フランといった点に十分応えていない。仮に分離が円スの銀行は銀行改革法においても，トレーディ

滑に運んでも，リングフェンス銀行自体に危機

ング業務のうちマーケットメイクは銀行本体のの芽が残っている。当該銀行は大企業貸付，プ業務として容認する内容となっている。

ロジェクトファイナンスなどリスク業務への従

上記のように，欧米主要各国の改革スキーム

事が可能であるほか，TBTF 対策としてのリは，「預金保護」という目的では一致している

ングフェンス規定にもかかわらず，リングフェが，内容の詳細は異なっている。その場合，①ンス銀行自体が TBTF となる可能性が残って銀行が連結ベースの規制を逃れる形で高リスクいる。商業銀行と投資銀行を仕切るリングフェ取引を行う可能性，②国ごとに規制内容が異なンスはいくつかの重大な抜け穴が認められるな

るため，銀行のビジネスモデルも各国別の対応

ど，スキームとしての不十分さは否めない。

となり，グローバル化の障害になる，③銀行市

EU のリーカネン報告書が提示した銀行構造

場が国ごとに分断され，破綻処理方法も変化，改革案も高リスク業務部門を分離する方式だ監督が難しくなる，といった懸念を抱かざるをが，銀行から分離するのは投資銀行部門のうち得ない。英国のように商業銀行部門と投資銀行

トレーディング業務に留まり，証券引受，デリ部門の全体又は一部を別法人に分ける場合，リ

バティブ取引などは分離の対象となっていな

ングフェンスの抜け穴を克服するには，両者のい。また，これに対応した各国法制は，個別の完全分離（full separation）の検討が必要とな事情を反映したものとならざるを得ない。例えろう32)。

ば，ドイツの銀行改革法31)の枠組みは，リーカ
ネン報告と同様，自己勘定取引，ヘッジファン

5．銀行規模の制限の問題点

ド及びそれに類似する企業へのエクスポー

サイモン・ジョンソン，ジェームズ・クワッ

ジャーを発生させる業務をグループ内で別の事

ク両氏が提示する銀行規模の制限策は，金融機業主体（金融トレーディング機関）として分離関の規模が大きくなりすぎると，管理不能となしなければならない（銀行本体からは法的・業るという認識によるものと考えられるが，当局

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証券経済研究関係者も少なからずこれと同じ見解を持ってい33)る 。例えば，FRB 理事のダニエル・タルー
34)

第88号（2014 . 12）

ろ必要なのではないか，といった指摘が行われるようになった。例えば，大手格付会社スタン

ロ氏 は，銀行規模の制限策を支持する有識者

ダ ー ド・ア ン ド・プ ア ー ズ（S&P）は，報 告のひとりである。確かに，銀行規模の制限は，書の中で，米政府は SIFIs に対しベイルアウト

これまでに取り上げた他の銀行規制に比べ，そを行う可能性が高いことを指摘している36)。まれ自体複雑なものではなく，規制対象となる金た，2011年6月末のユーロ圏サミットにおいて，融機関にとっても比較的対応しやすいものであ

欧州中央銀行（ECB）による単一銀行監督体

ろう。

制の創設，及び欧州安定メカニズム（ESM）

しかし，両氏の案に従い，銀行規模が制限をによるユーロ圏の銀行に対する直接的な資本注

超えて当該銀行を分割するにしても，そもそも入を行うことを可能にすることが合意されてい銀行としての「適切な規模」は何かは不明確でる。

あることが問題となるが，当該銀行に係る経営

ベイルアウトは，破綻金融機関に対するシン

環境や諸条件は異なるため，それに関する明確

プルな救済手段であり，当該金融機関の破綻処な答えを出すのは難しい。また，民間信用供与

理に確実に効果が見込める。一方で，金融危機

額 が GDP に 占 め る 割 合（private-credit-to-

後に考案された多様な破綻処理制度は，スキーGDP 比率）が一定割合を下回ると，GDP にマムが複雑で金融機関に負担を強い効果は未知数

イナスの影響を及ぼす閾値（threshold）が存である。また，ベイルアウトは広く薄く全ての在するという35)。実態経済の規模やそれへの影

納税者に負担を課すため，それによる痛みは顕響に配慮しながら，慎重に「適切な規模」の線

在化しにくい。一方，ベイルインは債権者とい引きを検討する必要がある。

う狭い範囲ではあるが，特定の納税者が誰から見ても明らかに損失を被ることになる。国民かⅢ．対策オプションの実効性と評
価らの批判を避け納税者個々の痛みを和らげようとするならば，政府当局にとってはベイルアウ
トはむしろ魅力的ともいえよう。

近年の金融危機以降欧米主要国では，６年に様々な対策オプションが提示されたものの，

わたり金融機関の破綻処理制度のあり方が，国多くはその仕組みに解決すべき重大な問題や欠際金融規制の中心的なテーマとして議論されて陥を含むか，実施されたとしても効果に疑問がき た。一 連 の 議 論 の 中 で 提 示 さ れ た ５ つ の残るものだった。既にそれらの一部は法制化さ

TBTF 政策は，いずれも合理的ではあるが，れ，実施に向けた具体的な規則の策定の段階にその多くが重大な問題点を抱えるか又は実効性あるが，様々な問題点の解決，実効性の向上にという点では十分ではなかった。そして，そのは時間をかけて検討する必要があろう。その中多くのスキームが複雑で金融機関に過大な負担にあって，米英金融当局が共同で検討するシンを強いる割には効果も未知数だったことから，

グルレシーバーシップに基づく破綻処理には期金融システムを救済するためには，破綻金融機

待が集まろう。スキームには一層の検討が必要

関に対し早期に公的資金を投入することがむしであるものの，現時点では最も練られたアイデ

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「大きすぎてつぶせない（TBTF）」問題に対する政策の実効性

アの１つであり，両国当局が協調して円滑に実年間に行われてきた規制論議は，too-big-to-fail 問題を施されれば，金融機関の破綻による混乱を最小Andrew [2013] “Have we solved ʻtoo-big-to-failʼ ?”,限に防ぐには有益な手段となり得よう。また，銀行規模の制限策は，セカンドオプションとして一定の政策的な意義はあるのではないだろうか。規制自体がシンプルで，金融機関が比較的対応しやすい点は評価できよう。
金融危機後，金融機関の破綻処理制度についても各国制度をできる限り同一化しようとする
流れで検討が進んできた。しかし，欧州の銀行構造改革に見るように，政策的な目的は同じでも，実際の規制や取組みの進度は各国ごとに異解 決 し て こ な か っ た と い う こ と に な る。Haldane,
Vox, Jan.17.
2） Haldane, Andrew [2012] “On being the right size”,
Speech given at the Institute of Economic Affairsʼ
22nd Annual series, The Beesley Lectures, Oct.25., p.2.
3） Financial
Attributes

Stability
of

Board

Effective(FSB) ［2011]

Resolution“Key

RegimesforFinancial Institutions”, Oct.
4） 英国では，2009年銀行法において，預金取扱銀行を対象とする銀行向けの特別破綻処理制度（Special Resolution Regime：SRR）が創設され，イングランド銀行主
導の破綻処理手続きが規定された。
5） グループの上部組織である持株会社を破綻処理の対象とすることから，「トップダウン型破綻処理（top-down
resolution）」とも呼ばれている。
6） 例えば，米金融機関の破綻処理を，シングル・レシー
バーシップによって進めようとした場合は，①連邦預金なることとなった。破綻処理制度の場合，各国保険公社（FDIC）を管財人とし，破綻金融機関の持株

破産法や金融制度の違いが障害となり，制度の理下におく，② FDIC が管理する資産を，営業譲渡方式

会社の全資産（貸付債権・投資持分など）を FDIC の管同一化はできなかったということであろう。こで新設の「ブリッジ持株会社」に移管する（資産のう

うした規制分野では，強制力を持つ法律，ハーFDIC が引続き管理する），③当該持株会社の資本は，ち，旧 持 株 会 社 の 株 式，劣 後 債 権，無 担 保 債 権 は，ド・ロー（hard law）よりも，バーゼル規制にベイルイン（当局が一定の債務を対象に元本の削減又は見られるような英国法が好んで使う「コモン・の旧持株会社の債権の一部が新設持株会社の株式に転換

ロー（common law）」として規制する手法がエクイティへの転換を講じる措置）より，破綻金融機関
される，④資本不足時には，さらに債権の一部を株式に強制転換する条項のついた劣後債に転換し，追加的な資適当なのであろう。例えば，銀行規模の制限策

本バッファーとする，⑤併せて，ブリッジ持株会社が市を適用していくにせよ，また英米当局のシングた手続きを経ることになる。③のベイルインにより，ルレシーバーシップを二国以外に広げるにしても，各国間の協調とコミュニケーションを一層促進させながら，客観的に有益と見なされる規制・規則については自主的に対応することを呼び掛けていくといったことが求められるのであ場から資金調達するなどして流動性を確保する，といっ
FDIC は損失を推計して旧持株会社の株主，劣後債権保有者，無担保債権者に，その優先順位に従って損失を負担させる。その結果，普通株式は無価値となり，損失を被らずに残った債権が新持株会社の株式に転換される。
また，ブリッジ持株会社の株主は FDIC だが，運営を継続させるために十分な資本と流動性を用意する。
7） Federal Deposit Insurance Corporation, Bank ofEngland[2012]“Resolving

Globally

Active,Systemically Important, Financial Institutions-A joint

ろう。

Paper” by the Federal Deposit Insurance Corporationand the Bank of England, Dec.10, 2012

注8） FSB が提示した破綻処理戦略としては，①シングル・

1） 金融危機前，世界の大手29行は，too-big-to-fail ゆえ

ポイント・オブ・エントリー（single point of entry：「暗黙の公的支援」を受けられるとの期待から，格付会SPE）戦略と②マルチブル・ポイント・オブ・エント

社から１ノッチ高い格付けを付与された。今日，これら

リ ー（multiple point of entry：MPE）戦 略 の 2 つ が あ

大規模金融機関は，同じ理由で概ね３ノッチ程度上の格る。米国及び英国の破綻処理戦略は，G-SIFIs の最終親付けを付与されている。危機後，「暗黙の公的支援」へ

会社（ultimate parent company）や持株会社を対象との期待は３倍に膨らんだ。これにより，大規模金融機関

した破綻処理戦略を推進するものであり，SPE に該当の資金調達コストは低下し，より高い利益を享受したということである。金融危機前，こうした利益は毎年100する。
9） 連 邦 準 備 制 度 理 事 会（Federal Reserve Board：

億 ド ル に 達 し た が，今 日，そ れ は 数 千 億 ド ル（hun-

FRB），連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance

dreds of billions）に達している。換言すれば，過去数

Corporation：FDIC），通貨監督庁（Comptroller of the78

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証券経済研究
Currency：OCC），証 券 取 引 委 員 会（Securities and第88号（2014 . 12）

15） Johnson, Simon [2009] “The Nature of Modern Fi-

Exchange Commission：SEC），商 品 先 物 取 引 委 員 会

nance”, The Baseline Scenario, Sep.1.

（Commodity Futures Trading Commission：CFTC）

nescenario.com/2009/09/01/the-nature-of-modern-finの５監督当局。
10） http://www.hm-treasury.gov.uk/d/ICB-Final-Rep

http://baseli-ance/16） 佐賀［2014］，７頁
17） “Why Should Taxpayers Give Big Banks $83 Billion

ort.pdf
11） 最終報告書は，中間報告書に対する市中コメントにはa Year ?”, Feb.120, 2013 http://www.bloombergview.

部門の「完全分離」を支持するものがあったことを紹介

com/articles/2013-02-20/why-should-taxpayers-give-

する一方，中間報告書と同様にそれを採用しない理由に

big-banks-83-billion-a-year-

ついて説明している。その理由として，リテール銀行と18） 例えば，John, O and Korinek, A [2010] “Managing

投資銀行等他社が同一グループ内にある場合，他社が経Credit Booms and Busts: A Pigouvian Taxation Ap-

営困難に陥るとリテール銀行もリスクがあると見なされproach”, NBER Working Paper No.16377, Sep., p.27-

業務の継続が難しくなるという「レピュテーションの連28.

鎖（reputation links）」問題はあるものの，逆にリテー

19） Haldane, A [2012] “On being the right size”, Speech

ル銀行が経営困難に陥った場合は，健全なグループ他社

given at the Institute of Economic Affairsʼ 22ndがリテール銀行を支えるメリットがある点などをあげてAnnual series, The Beesley Lectures, Oct.
20） “Fed Officials Back Higher Capital”, Wall Street

いる。
12） 最終報告書は，リングフェンス銀行の対顧客サービス
を，当該サービスが預金保護の目的に反していないか否か，法的・経済的な観点から，①リングフェンス銀行のみに認められる業務（mandated activities），②リング

Journal, Apr.17, 201321） “Fed to Hit Biggest U.S. Banks With Tougher Capital Surcharge”, Wall Street Journal, Sep.9, 201422） Admati, A and Hellwig, M [2013] “The Bankers

フェンス銀行が行ってはならない禁止業務（prohibited

ʻNew Clothes: Whatʼs Wrong With Banking and Whatactivities），③リングフェンスに容認される業務（per-to Do About It”, Princeton University Press

mitted activities）に分類している。まず，上記①は，

23） Haldane [2013]

当該銀行の破綻により一時的でもその提供が停止すると

24） Packin [2011], p.47

重大な経済コストが発生し，顧客も当該サービスの中断

25） 2008年３月に JP モルガン・チェースが有力投資銀行に十分対応できない業務であり，具体的に個人及び中小

ベアスターンズを，2008年９月には，バンク・オブ・ア

企業からの預金受入，当座貸越である。②の禁止業務

メリカがメリルリンチを，JP モルガン・チェースが有は，当該銀行の破綻処理を著しく困難にする，グローバ

力銀行のワシントン・ミューチュアルを買収している。

ル金融市場に対するエクスポージャーを直接的に増加さ

26） Emilios Avgouleas, Charles Goodhart and Dirk

せるなどの業務をいい，欧州経済地域（EEA）加盟国

Schoenmaker. [2010] “Living Wills as a Catalyst for以外の顧客に対し行う金融サービス，金融機関に対するAction”, DSF Policy Paper, No. 4, May, 2010 fic.

貸付，株式・社債・投資信託等への投資，株式・債券・

wharton.upenn.edu/fic/papers/10/10-09.pdf

デリバティブ等のオリジネートやトレーディング，株27） Packin G.Nizan [2011] “The Case against the

式・債券の引受などである。また，③の容認業務は，禁Dodd-Frank Actʼs Living Wills: Contingency Planning

止されていない金融サービスの提供と当該サービスを効

Following the Financial Crisis”, Berkeley Business Law

果的に提供するために必要な付随業務である。
13） 最終報告書は，リングフェンス規定のほか，当該金融

Journal, Nov.19, 201128） Carmassi and Herring [2013], p.362-363.

機関の損失吸収力強化に係る提案も併せて行っている。

29） Davis Polk & Wardwell LLP. [2011] “FDIC releases

それは，大規模なリングフェンス銀行に対する①「エJoint Notice of Proposed Rulemaking on Resolution

クィティ比率（equity capital ratio）」要件，②当該銀Plans and Credit Exposure Reports”, Apr.5, 2011

行と英国を本拠とする「グローバルに活動するシステム

30） ボルカー・ルールは，規制対象である自己勘定取引の上重要な銀行（G-SIBs）」に対する「第１次損失吸収力

うち，米国債取引を例外としていたが，日本など米国以（PLAC・primary loss-absorbing capacity）」要 件，③外の国債に関しては例外対象とされていなかった。例え「破綻処理バッファー（resolution buffer）」，そして④

ば金融庁と日本銀行は，日本国債の取引を規制すれば取「レバレッジ比率（leverage ratio）」要件からなってい引コストが増加し，米銀の日本法人の撤退につながるとる。バーゼルⅢや G-SIBs の資本サーチャージの導入を懸念を表明，日本国債を規制対象外とするよう求めた。

踏まえた上で，英国独自の制度としてさらなる資本の積

英国や韓国など各国が同様の意見を表明すると，最終案上げを求めるものであり，それに伴い英国の大規模金融機関は，国際的に合意されたバーゼルⅢの水準を大きく

ではそれらの意見を反映させたものとなった。
31） ドイツでは，「分離銀行法」と通称される「金融機関

上回る，リスク加重資産（RWA・risk-weighted asset）と金融グループのリスクからの保護と清算・再建計画の比17〜20％の資本積上げが必要となる。

ための法律（銀行改革法）」が2013年２月６日に連邦政

14） Simon Johnson and James Kwak, Moyers Journal,
Apr.16, 2010

http://www.pbs.org/moyers/journal/

04162010/profile.html

府から連邦議会に提案され，同年５月17日に可決された。また，フランスでは，フランソワ・オランド大統領の与党・社会党環境グループが提案した「銀行業務の分

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「大きすぎてつぶせない（TBTF）」問題に対する政策の実効性
離および規制に関する法案（銀行改革法案）」が，2013
年２月19日に下院の国民議会を通過したのち，３月19日には上院で可決・成立した。

させた究極の危機管理』土方奈美訳，東洋経済新報社，2014年６月32） 英政府は，2012年９月６日を期限にホワイトペーパー

Merton, R.C [1974] “On the Pricing of Corporate

に対する市中コメントを募集し，10月12日に ICB の提Debt:The Risk Structure of Interest Rates”,

案に基づく「銀行改革法案（the draft Banking ReformBill）」を公表した。しかし，同法案を精査した英議会の銀 行 規 範 委 員 会（The Parliamentary Commission on
Banking Standards）は，それに対し「内容不十分」という評価を下している。同委員会が12月21日に公表したJournal of Finance, Vol.29, No.2, May.
Johnson, Simon [2009] “The Nature of Modern Finance”, The Baseline Scenario, Sep.1

精査報告書は，リテール・リングフェンスの意義は認め

Basel Committee on Banking Supervision (BCBS)ながらも，「英政府の銀行改革法案は，現状必要とされ[2009] “Report and Recommendations of the

る規制には達していない」と断じている。精査報告書
は，銀行改革法案の有効性に疑問を呈しつつ，同法案をCross-border Bank Resolution Group-Consul-

一層強化するために，「帯電（electrification）」という

tative Document”, Sep.

方法を提案している。これは，リテール銀行部門とホールセール・投資銀行部門を分離するリングフェンスを

Brunnermeier, M ［2009］ “Deciphering the Li-「電気を通した」状態にすること，つまり，金融グルー

quidity and Credit Crunch 2007-08”, Journalプの取締役会に対し，リングフェンスが有効に機能しているかを定期的にチェックさせる法的義務を負わせ，それが適切に行われない場合には，監督当局に対し両部門を完全分離する権限を付与することを法律で規定するというものである。漆畑［2013］，55頁

of Economic Perspectives, Volume 23, No.1,
Winter.
Feng, Guohua and Serilitis, Apostolos [2009],

33） 佐賀［2014］，８頁“Efficiency, technical change, and returns to34） Tarullo ［2012］ http://www.federalreserve.gov/

scale in large US banks: panel data evidence

newsevents/speech/tarullo20121010a.htm35） Arcand et al [2012], p.11., Cechetti and Kharroubi36） Standard

andfrom an output distance function satisfying
theoretical regularity”, Journal of Banking and[2012], pp.8-9.
Poors

Instituytions/Request

for[2011]“Criteria/Financial

Comment:

Banks:Credit

Methodology”, Jan.6

Finance, 34(1)BCBS [2010] “Report and Recommendations of
the Cross-border Bank Resolution Group”,

参

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