新型コロナウイルス感染症で影響を受ける
中小・小規模事業者向け主な支援策【202１.６.３時点（飲食業関連向け）】群馬県産業経済部

感染症対策営業時間短縮要請協力金
新型インフルエンザ等特別措置法第３１条の６第１項及び同法第２４条第９項に基づき営業時間の短縮要請に御協力いただいた事業者を対象に、協力金を支給します。

支給対象等最新の情報は、県ＨＰでご確認ください。
「群馬県感染症対策営業時間短縮要請協力金について」
https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00013.html

問い合わせ

令和３年度感染症対策営業時間短縮要請協力金コールセンター
電話番号：０５７０－０７７－３７０
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日含む）
備
考：新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での相談は行いません。

月次支援金（飲食関連事業者等向け）【国】
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
※時短要請の対象でない飲食店（もともとの営業時間が２０時前まで）も対象になります。

支給対象等最新の情報は、経済産業省ＨＰでご確認ください。
「月次支援金」https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.htmlht

月次支援金事務局

問い合わせ相談窓口

電話番号：０１２０－２１１－２４０
IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
受付時間：午前８時３０分から午後７時まで（土日・祝日含む）

感染症対策事業継続支援金【県】※本支援金の実施には、補正予算の成立が前提となります

まん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が減少した事業者に支援金を支給します。
※国の「月次支援金」の対象とならない、売上減少が30％以上50％未満である
県内中小法人・個人事業者等が対象です。

支給対象等

最新の情報は、県ＨＰでご確認ください。
「群馬県感染症対策事業継続支援金について」
https://www.pref.gunma.jp/06/g01g_00001.html

問い合わせ

６月下旬に専用のコールセンターを設置予定です。
それまでの間は、「感染症対策県内企業ワンストップセンター」（最終ページ参照）までお問い合わせください。

経営安定に向けた融資制度（県）
金利の引き下げ、保証料補助あり

経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」
融資対象者
対象資金

セーフティネット４号、５号、危機関連保証、伴走支援型特別保証に対応した要件を満たす個人事業主、中小企業者
経営の安定に必要な事業資金（設備資金・運転資金）
経営サポート資金（新型コロナウイルス感染症対策資金Ｂ，Ｃ，Ｆタイプ）
Ｂタイプ ６，０００万円
Ｃタイプ ５，０００万円（うち運転３，０００万円）
Ｆタイプ ３，０００万円
Ｂタイプ
設備 10年以内（うち据置2年以内）
運転 10年以内（うち据置1年以内）
Ｃタイプ
設備 10年以内（うち据置2年以内）
運転7年以内（うち据置2年以内）
Ｆタイプ運転 10年以内（うち据置1年以内）

経営サポート資金（新型コロナウイルス感染症対策資金Ｇタイプ）

融資利率

年１．１％以内

年１．１％以内

保証料補助

県が１／２補助※ただし、令和３年４月１日から９月30日の間に融資実行したものが対象です

国による補助あり

申込先

県内に本・支店がある銀行、信用金庫、信用組合

融資限度額

融資期間

４，０００万円

10年以内（うち据置5年以内）

相談窓口：経営支援課金融係 電話：027-226-3332 平日：８:30～17:15

納税の猶予制度等
新型コロナウイルス感染症の影響により、税を一時に納付することができないときは、法令等に基づき、申請により納税の猶予を受けることができる場合があります。

税の区分

相談窓口

国相談先

（条件、申請に必要な書類等について相談できます。）

国税国税局猶予相談センター 048-615-3007

県税

行政県税事務所

市町村税

市役所・町村役場の税務担当課※市町村によっては、水道料金等の支払い猶予についても相談を受け付けています。

県相談先

経営安定に向けた融資制度（国）国で用意した資金繰り支援策（主なもの）について、以下のとおり紹介します。
詳細及びその他の支援策については、経済産業省の支援策パンフレット（QRコードより参照）でご確認ください。
主な条件等

資金名等

売上高５％ 指定なし
以上減少

新型コロナウイルス感染 ・融資限度額 中小事業6億円、国民事業0.8億円
症特別貸付
・設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
・要件により利子補給

日本政策金融公庫

危機対応融資・融資限度額６億円
・設備20年以内、運転15年以内、うち据置5年以内
・要件により利子補給

商工組合中央金庫

小規模事業者 新型コロナウイルス対策 ・融資限度額1,000万円
マル経融資（拡充）・設備10年（据置4年）、運転7年（据置3年）以内
・要件により利子補給

日本政策金融公庫

指定なし

概要

相談窓口

雇用調整助成金の特例措置の拡充（厚生労働省）
緊急対応期間（令和２年４月１日から令和３年７月３１日(予定)まで）、以下の特例措置が実施されます。
対象事業者

影響を受ける事業者（全業種）

対象労働者

雇用保険被保険者でない労働者の休業も含める助成率（上限15,000円）

４／５（中小企業）・解雇等を行わない場合10／１０（中小企業）

支給要件等

詳細は、QRコード（厚生労働省）からご確認ください。

相談窓口

・群馬労働局（職業対策課）027-210-5008 平日：8:30～17:15
・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 9:00～21:00（土日・祝日含む）

・ハローワーク

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応休業支援金･給付金
休業中に賃金（休業手当）を受けられなかった方に、支援金を支給します。（申請が必要です。）
対象者

令和２年１０月１日から令和３年６月３０日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者の方

支給要件等

詳細は、QRコード（厚生労働省）からご確認ください。

相談窓口

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276
受付時間：月～金8：30～20：00 土日祝8：30～17：15

雇用を守る出向支援プログラム（産業雇用安定センター）
雇用シェア（在籍型出向制度）を活用して一時的に休業している労働者の雇用を守ります。

対象事業者

新型コロナの影響により一時的に雇用過剰となった企業

対象労働者

雇用保険被保険者

支援内容

人手不足企業への出向のマッチングを無料で実施

相談窓口(公財)産業雇用安定センター群馬事務所 027-255-2586 平日：9:00～17:00

ストップコロナ！対策認定制度
業界団体等が作成したガイドラインに基づき、感染症対策を行った小売や飲食サービス業等を営む県内の事業者を県が認定します。
対象者

業界団体等が作成したガイドラインに基づき、感染症対策を行った小売や飲食サービス業等を営む県内の事業者

申請期間第２次受付中 ※第２次以降も随時募集予定（令和３年５月６日（木）～５月２０日（木））認定メリット①認定ステッカー・ポスターのぼり旗でのＰＲ②ストップコロナ！対策認定店MAPサイトに店舗名、所在地等を掲載

認定の流れ①対象事業者が「感染症対策」を実施②認定申請書を商工団体または県へ提出③商工団体または県が店舗の「現地調査及び事前審査」を実施④県が、審査結果を基に認定

申請先中小・小規模事業者：県経営支援課または商工会連合会
中小・小規模事業者以外：県経営支援課

問い合わせ(経営支援課）

電話
027-226-3342
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
FAX027-223-7875（平日：8:30～17:15）※電話の集中を避けるため、メールでのお問い合わせにご協力願います。
※事業の詳細、申請書様式等は、ＱＲコードから確認できます。

【総合相談窓口】

感染症対策県内企業ワンストップセンター

電話、ＦＡＸ、メールによる相談に、県職員が対応します（無料）

相談内容

支援金、資金繰り、雇用、自粛要請、受発注取引、技術開発、職業訓練などに関する事業者や従業員からの相談

相談窓口（県産業政策課内）

電話 027-226-2731

FAX

027-223-7875

平日：8:30～17:15
メール kigyou1@pref.gunma.lg.jp

このチラシの最新版を県ホームページからダウンロードできます。
（http://www.pref.gunma.jp/06/g01g_00041.html）