大学機関別選択評価

自 己 評 価 書

平成２６年６月
福島大学

福島大学認証評価

福島大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択評価事項Ｂ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
地域貢献活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

認証評価

福島大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１現況（２）福島大学の現況と特徴（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市

福島大学は、未曾有の東日本大震災と原子力発電所の事故による地元被災地の復興に向けて、被災体験を活か（３）学部等の構成した教育研究を基盤とした支援活動・新たな人材育成を､

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、（理工学群）

大学が一丸となって展開している。

行政政策学類、第２期中期目標期間においては、以下の６つの基本的

経済経営学類

目標に基づき、大学の個性と特色の明確化を図り、機能

共生システム理工学類強化を推進している。

研究科：人間発達文化研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科、共生システム理工①地域社会に貢献できる人材の育成「うつくしまふくしま未来支援センター」が中心と学研究科なり、全学生を対象として、震災被害の実態や災害発附置研究所：環境放射能研究所

生初期対応と研究者の専門分野に関わる活動体験に基関連施設：附属図書館、保健管理センター、地域

づく「災害復興支援学」を開講している。

創造支援センター、総合情報処理セン②学生のための大学づくり

ター、総合教育研究センター、うつく大学キャンパスが、低放射線量下に汚染されている

しまふくしま未来支援センター、国際ため、ホットスポットの除去、運動場の表土除去など

交流センター、附属幼稚園、附属小学を行い、学生がより安心・安全に生活できる環境の確

校、附属中学校、附属特別支援学校保に努めた結果、放射線量の低減化が図られている。
③地域の研究拠点の形成（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

空間放射線量の測量及び地図化により、汚染された

学生数：学類4,209人、大学院273人

農地が農作物に及ぼす影響を研究するなど、風評被害

専任教員数：227人

対策に取り組み、震災･原発事故に直面している地域

助手数：１人の経済復興や地域活性化の研究を推進している。
④教育研究を通じた地域社会への貢献

２特徴

平成25年度の「地（知）の拠点整備事業（COC事（１）福島大学の沿革

業）」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」

福島大学は、昭和24年、福島師範学校・福島青年師範

授業科目群を体系化して、学類の枠を超えて全学生に

学校・福島経済専門学校の３校を統合して､学芸学部と開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に

経済学部の２学部制でスタートした。その後学芸学部は、寄与する実践的教育を展開している。

教育学部に改称し、さらに昭和62年には、行政社会学部⑤地域の高等教育の充実を増設し、平成16年10月には全学再編（３学部体制から

平成24年度の「大学間連携共同教育推進事業」によ

２学群・４学類・12学系制への移行）を行い、新たに理り、ふくしまの未来を拓く「強い人材」づくり共同教

工学群（共生システム理工学類）を創設した。また、平育プログラムに積極的に取り組み、地域にある高等教

成20年４月に共生システム理工学研究科（修士課程）、育機関としての役割を果たしている。

さらに、平成22年４月には同研究科博士後期課程を創設⑥世界に向けた教育研究の展開

し、「教育重視の人材育成大学」として教育研究体制を確立した。

環境放射能研究所を設置し、ロシア、ウクライナ等
国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。

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福島大学

Ⅱ

目的

１

福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第１条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。

【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

【福島大学大学院学則（目的）】第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２

新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、福島大学は国立大学法人として、２学群４学類12学系の新制度として新たに出発した。平成17年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受け入れと交流を進め、国際的視野の深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し､地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育−知の継承・人材育成（１）自ら学び､主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
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福島大学

４社会貢献・地域貢献―知の還元（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３

各学類、研究科の目的
人間発達文化学類：学士（発達文化）
人間の発達と文化の探求・創造に関する専門的知識と技能の獲得を通じて、学校をはじめとして現代社会が直面する人間の発達支援に関わる諸課題に積極的に取り組む人材を養成する。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
21世紀の地域社会が直面している諸問題を、広く学際的な観点から学び、より暮らしやすい健康で文化的な地域社会を創り出すために必要な知識と能力をもった人材を養成する。
経済経営学類：学士（経済学）
広い視野に立って学識を授け、現代の経済社会を理解し､経済と経営に関わる基礎的・専門的な知識及び能力を身に付けた人材を養成する。
共生システム理工学類：学士（理工学）
人―産業―環境に関わる課題を共生のシステム科学の視点で学び、自ら課題を発見し解決できる能力と文理融合型の思考力を有し、個性に応じた実践型キャリアを身に付けた人材を養成する。
人間発達文化研究科：修士（教育学）、（地域文化）
地域の様々な課題に対応するために、広い視野と高度な文化的知識・技術を身につけさせ､人材育成を通して次世代を創出できる高度専門職業人を養成する。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成する。
経済学研究科：修士（経済学）
広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養う。
共生システム理工学研究科：博士前期・後期（理工学）「共生」のシステム科学という新たな枠組みの中で、21世紀の課題解決に向けた広範で多様な研究・教育を行い、地元に貢献できる人材と実践的な力を有する高度専門職業人・研究者を育成する。

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選択評価事項Ｂ

Ⅲ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的【学則】
福島大学における地域貢献活動の目的は、福島大学学則第１条第２項に定められている。
○福島大学学則
第１条 福島大学（以下「本学」という。
）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
【新生福島大学宣言】
上記の目的を踏まえ、平成 17 年４月に「新生福島大学宣言」を発表し、その中で地域社会への貢献の在り方を示している。
○新生福島大学宣言（抜粋）福島大学は国立大学法人として、２学群４学類 12 学系の新制度として新たに出発しました。2005 年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育、研究、社会貢献・地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。
・福島大学の理念「教育重視の人材育成大学」
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
「グローバルに考え地域とともに歩む」
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
・社会貢献・地域貢献−知の還元
大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに
産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
【中期目標】
さらに、学則、新生福島大学宣言を踏まえ、第２期中期目標（平成 22 年度〜平成 27 年度）においては、地域貢献活動に関する方針を下記のとおり定めている。
【中期目標】（前文４）広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視する。
【中期目標】社会との連携や社会貢献に関する目標【Ⅰ−⑬】地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。
【Ⅰ−⑭】幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を強化する。

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選択評価事項Ｂ

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ−１−①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
前述の目的を達成するため、下記のとおり第２期中期計画（平成 22 年度〜平成 27 年度）を定め、また、
それに基づき、年度ごとに年度計画を策定している。平成 26 年度の年度計画は下記のとおりである（資料
Ｂ−１−①−Ａ）。
これらの情報は本学ホームページに掲載し、公表・周知されている。
資料Ｂ−１−①−Ａ 中期計画及び年度計画【中期計画】社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置【29】地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するとともに、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同して積極的に実施する。
【30】地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。
【31】社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援する。
【年度計画（26 年度）】【30】 地域ニーズ調査の継続実施やそれに基づく意見交換を通して、地方自治体及び産業諸団体等との関係強化を図るとともに、地方自治体との共同による地域活性化フォーラム等の地域連携事業を実施する。
また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する様々な課題に対する支援活動
を、関係機関との連携・協力のもと、被災地が現在求めているニーズを踏まえながら、継続的に実施する。
【31】 地域創造支援センターと、自治体や金融機関に属する連携コーディネーターとの連携体制の強化や組織の見直しを図り、地域課題解決を支援するとともに、地域の復興とイノベーションに資する事業を行う。
【32】 平成 24 年度に実施したアンケート調査や特定のニーズの掘り起こしを踏まえ、公開講座については、中級的講座を中心にしつつも初級的講座も並列的に編成する。同時に、昨年度に引き続き、特定のテーマに関連した複数の講座を取り揃える。
相互利用ネットワーク（通称：「ふくふくネット」）拡大を検討するとともに、地域への情報発信により、生涯学習活動を支援する。
【分析結果とその根拠理由】
学則、新生福島大学宣言、中期目標により地域貢献活動の目的が明示され、それらを達成するための中期計画、年度計画が定められている。また、これらの情報は本学ホームページで公表されており、適切に公表・
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選択評価事項Ｂ周知されていると判断する。

観点Ｂ−１−②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の中心的な担い手は地域創造支援センターである。
地域創造支援センターは、昭和 63 年に発足した地域研究センターを平成 13 年に改組した組織で、平成 20
年には生涯学習教育研究センターの機能を吸収、併合し、地域社会に貢献する本学の窓口として位置づけている（別添資料Ｂ−１−②−１〜５）。
センターの機能として、「企業との連携」「地域・自治体との連携」「生涯学習活動の支援」の３つの機能を有しており、それらを活用することを念頭に置きながら、中期目標・中期計画に基づき、年度計画を策定している（前掲・資料Ｂ−１−①−Ａ）。以下に記す活動は、本学の中期目標・中期計画に基づくものである。
なお、地域創造支援センター長は地域連携担当副学長が兼任しており、センターのみならず、大学として
地域貢献活動を実施する体制をとっている（別添資料Ｂ−１−②−４）。
一方、うつくしまふくしま未来支援センターも本学の地域貢献活動の一翼を担っている。
当センターは、東日本大震災による災害からの地域の復旧・復興を支援するため、平成 23 年４月に設置された（別添資料Ｂ−１−②−６〜８）。第２期中期目標期間中に発足したため、独自の中期目標・中期計画は策定されていないが、観点Ｂ−１−①−１で記載した第２期中期計画【29】に組み入れ、年度計画を策定し、それに沿って活動している（前掲・資料Ｂ−１−①−Ａ）。
地域社会との連携・協働による事業の推進については、平成 26 年６月現在、28 の協定先と連携協定を締結している（別添資料Ｂ−１−②−９）。特に、平成 24 年１月に福島県双葉地方八町村と東日本大震災と原発事故からの復旧・復興に向けた連携協定を締結した後は、放射線量の詳細調査や復興計画策定をはじめ、様々な分野で同地方の復興を支援しており、現在はうつくしまふくしま未来支援センターが業務を引き継いでいる（別添資料Ｂ−１−②−10、11）。福島県とは連携協定（別添資料Ｂ−１−②−12）に基づき、連携推進会議を年２回開催し、事業計画等の情報交換等を行っている（別添資料Ｂ−１−②−13）。東日本大震災以降は主に福島県内の復興に関する情報交換を行い、連携方法を模索している。
また、地域社会の諸機関や、市民・自治体・企業と大学との協力や連携の窓口拠点として、講師派遣による知的資源の地域への還元（出前講座等）、自治体等の審議会委員等派遣による政策決定への関与（別添資
料Ｂ−１−②−14）、シンポジウムの開催、各種展示会への出展等（別添資料Ｂ−１−②−15）による研究
シーズの紹介を行っている。地域創造支援センター主催の「地域活性化フォーラム」を福島県内の市町村を対象に開催しており、当該市町村と協力して地域社会の抱える諸課題について議論し、解決の糸口を探っている（別添資料Ｂ−１−②−16）。
なお、復興に係る地域課題の把握は、主としてうつくしまふくしま未来支援センターが担うべく役割分担と協力体制を構築している。
また、復旧・復興に関する地域の多様なニーズに対応するため、センター員の専門性に応じた支援を展開している（別添資料Ｂ−１−②−17）。
地域社会の課題解決と人材育成については、連携協定を締結している各機関には１人以上の「連携コーディネーター」を委嘱し、各機関との共同研究等の企画及び推進に関すること、各機関との情報交換及び連絡調整に関すること等の連絡協力業務を依頼している（別添資料Ｂ−１−②−18、19）。地域内の種々の機関
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選択評価事項Ｂ

とも、連携の取組みを高めることを目的として連携コーディネーター連絡会議を毎年開催し、地域課題の洗い出し、課題解決のための支援を行っている（別添資料Ｂ−１−②−20）。また、福島商工会議所で行っている産業活性化人材養成等事業「県北技塾」、相双地域の人材を育てる「相双技塾」など、県北、県南、会津、相双等の県内各地域の技塾において、カリキュラム編成、講師（及び紹介）等を行い、福島県内の地域人材育成を支援している（別添資料Ｂ−１−②−21）。
産学官連携コーディネーターによる福島市産業交流プラザでの「出前相談」及び産学連携セミナーの開催
等、企業と本学の研究者を結びつけ、共同研究や受託研究、奨学寄附金の受入を通じて本学の研究成果を広く普及させるための活動を行っている（別添資料Ｂ−１−②−22）。
生涯学習活動の支援については、地域社会の多様なニーズに対応した生涯学習の機会を提供するため、公開講座・公開授業、地域社会連携事業、出前講座などの枠組みにより、本学の知的資源を積極的に地域に還元しながら生涯学習をサポートしている。また、附属図書館においては、地域への公開により、学外者も図書や資料の利用や館内設備の利用ができるようになっている。図書館の入館者数並びに学外者への館外貸出
冊数及び人数は、平成 22 年度に比べると減っているが、震災の影響があるものと考えられる（資料Ｂ−１−②−Ａ、別添資料Ｂ−１−②−23）。
公開講座については、平成 21 年度は 35 講座 606 人、平成 22 年度は 19 講座 259 人、平成 23 年度は、17
講座 175 人、平成 24 年度は 20 講座 273 人、平成 25 年度は 23 講座 239 人の参加があった。なお、平成 23
年度は東日本大震災の影響を考慮し、主に 10 月から開始するという柔軟な対応をとった。
公開授業については、本学の正規の授業に市民が参加するもので、公開講座のメニューを補完する意味合
いが強い。とはいえ、特に外国語の授業においては初級〜上級の幅広いレベルに対応した授業群を、簿記原理や会計学等、専門的知識を学ぶ授業を提供しており、需要は高い。平成 21 年度は 44 授業 139 人、平成 22
年度は 39 授業 121 人、平成 23 年度は 15 授業 34 人（東日本大震災のため後期のみ開講）、平成 24 年度は 34
授業 100 人、平成 25 年度は 34 授業 96 人の参加があった（別添資料Ｂ−１−②−24）。
地域社会連携事業については、公開講座・公開授業の枠を超え、地域と連携し多様なニーズに対応したメ
ニューを展開している。平成 22 年度まで地域貢献特別支援事業という名称で行われてきた本事業は、平成
23 年度以降地域社会連携事業と名称を変更し、「地域諸団体と効果的な連携が図られている事業」及び「科学理解増進・スポーツ振興に資する事業」に特化し実施している（別添資料Ｂ−１−②−25）。
資料Ｂ−１−②−Ａ
区分

図書館主要統計（抜粋）平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

342

322

274

334

339

（内土曜日）

48

47

42

45

46

（内日曜日）

46

46

16

47

47

（内祝日）

13

10

0

10

12

時間外開館日数

271

210

131

270

274

時間外開館時間数

1,660

1,236

877

1,562

1,591

日曜開館時間数

322

322

60

312

314

祝日開館時間数

91

70

0

67

80

281,954

266,649

186,646

213,498

214,723

824

829

682

640

633

開館日数

入館者数
１日当入館者数

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選択評価事項Ｂ

館外貸出（人数）

18,44620,011

17,226

16,54820,807

学部学生

14,354

15,773

13,84011,73815,949

大学院学生

1,838

1,994

1,560

1,100

1,928

教職員

1,406

1,442

1,254

3,245

2,100

学外者

848

802

572

465

830

館外貸出（冊数）

45,91250,16342,90946,804

46,143

学部学生

31,676

34,66931,28033,62031,665

大学院学生

5,723

6,556

4,639

4,517

5,096

教職員

6,054

6,633

5,351

6,838

7,371

学外者

2,459

2,305

1,639

1,829

2,011

資料編
前掲・資料Ｂ−１−①−Ａ：中期計画及び年度計画
別添資料編
別添資料Ｂ−１−②−１：福島大学地域創造支援センター規則
別添資料Ｂ−１−②−２：地域創造支援センター活動内容
http://www.cera.fukushima-u.ac.jp/welcome/01activity
別添資料Ｂ−１−②−３：地域創造支援センターリーフレット
別添資料Ｂ−１−②−４：地域創造支援センター運営体制
別添資料Ｂ−１−②−５：地域創造支援センター運営会議委員名簿（平成 26 年度）
別添資料Ｂ−１−②−６：福島大学うつくしまふくしま未来支援センター規則
別添資料Ｂ−１−②−７：「うつくしまふくしま未来支援センター」の概要
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/about/
別添資料Ｂ−１−②−８：うつくしまふくしま未来支援センターリーフレット
別添資料Ｂ−１−②−９：地方公共団体等協定締結一覧
別添資料Ｂ−１−②−10：平成 23 年度双葉８か町村災害復興実態調査基礎集計報告書（第２版）
別添資料Ｂ−１−②−11：福島大学うつくしまふくしま未来支援センター平成 24 年度年報
別添資料Ｂ−１−②−12：福島県と国立大学法人福島大学との連携に関する協定書
別添資料Ｂ−１−②−13：「福島県と福島大学との連携に関する協定書」第３条の規定に基づく連携推進会議について（申し合わせ）
別添資料Ｂ−１−②−14：審議会委員等一覧（平成 21〜25 年度）
別添資料Ｂ−１−②−15：各種展示会への出展一覧（平成 24、25 年度）
別添資料Ｂ−１−②−16：会津若松市地域活性化フォーラムチラシ
別添資料Ｂ−１−②−17：福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの取組 概要
別添資料Ｂ−１−②−18：福島大学地域創造支援センター連携コーディネーター取扱要項
別添資料Ｂ−１−②−19：平成 25 年度福島大学産学官連携研究員及び地域創造支援センター
連携コーディネーター一覧
別添資料Ｂ−１−②−20：平成 25 年度福島大学産学官連携研究員及び連携コーディネーター連絡会議
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福島大学

選択評価事項Ｂ次第
別添資料Ｂ−１−②−21：県北技塾、しらかわものづくり講習会チラシ
別添資料Ｂ−１−②−22：福島大学出前相談会告知（ふくしま新産業創造推進協議会発行メールマガ

ジン抜粋）及び平成 25 年度出前相談会での相談件数
別添資料Ｂ−１−②−23：福島大学附属図書館概要 2013（抜粋）、利用案内（外部の方向け）、
館内の配置
別添資料Ｂ−１−②−24：平成 21〜25 年度公開講座一覧、平成 21〜25 年度公開授業一覧
別添資料Ｂ−１−②−25：平成 21〜25 年度地域社会連携事業（地域貢献特別支援事業）一覧【分析結果とその根拠理由】
自治体等と連携した住民参加型の事業が行われるとともに、うつくしまふくしま未来支援センターにおいては、地域に根差した復興支援活動が展開されている。講師、審議会委員等の派遣、他機関が実施するフォーラム等への出展も積極的に行い、地域との結びつきを強めている。
また、連携コーディネーター連絡会議、技塾への関わり、出前相談を通じて、地域課題の解決、地域の人材育成に取り組んでいる。
さらに、公開講座、公開授業、地域社会連携事業など、様々なかたちで生涯学習の機会を提供している。
以上から、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

観点Ｂ−１−③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
地域社会との連携・協働による事業の推進については、連携協定を締結した福島県双葉地方八町村において、平成 23 年に福島大学災害復興研究所が住民に対する災害復興実態調査を行った。同年の 9 月から 10 月にかけて、双葉八町村の協力を得て全住民 28,184 名に調査書を送付し、約 48％の 13,576 名の方から回答を得た。また、若い世代に関する調査項目に関しては 5,049 名の方から回答があり、調査結果については、「双葉地方の住民を対象とした災害復興実態調査基本報告書」として発行し、福島県及び双葉八町村に報告した。
また、記者会見発表により、震災直後の大規模調査として社会的にも注目を受けた。更には、政府の原子力損害賠償紛争審査会における、調査を実施した丹波准教授による説明のほか、国会質疑でも取り上げられた。
これらのことにより、この報告書は、広域避難を余儀なくされた方々の避難生活を把握し、復興に向けた課
題検討のための貴重なデータとなった。
（前掲・別添資料Ｂ−１−②−10）。また、同年 10 月にはうつくし
まふくしま未来支援センター主催で「双葉地方住民による震災復興シンポジウム」を開催し、約 140 人の参加があった。シンポジウムに対する感想だけでなく、国、福島県に対する要望など、多種多様な意見が寄せられた（別添資料Ｂ−１−③−１）。平成 23 年９月に川内村にうつくしまふくしま未来支援センターの支援
サテライトを設置、平成 24 年 10 月には３人の職員を配置することで、村民の帰還に向けた支援活動の充実など、より地域に密着した活動を行っている（別添資料Ｂ−１−③−２）。さらに、平成 24 年度には避難を余儀なくされた浪江町や川内村の子どもたちとその保護者を対象に、『郷土に想いを寄せる「同窓会」事業』を実施し（平成 24 年 10 月と 11 月の計２回）、参加した子どもたちから「故郷の魅力を再確認することができた」といった感想が寄せられた（別添資料Ｂ−１−③−３）
。

- 9 -

福島大学

選択評価事項Ｂ

また、福島県企画調整部の協力の下、未来の福島への思いなどについて福島県民に意見募集を実施した（別添資料Ｂ−１−③−４）。この意見募集にかかる調査結果をまとめるとともに、福島県への提言書として提出し、福島県復興計画（第２次）の参考資料となった。
平成 24 年度に連携協定を締結した湯川村では、協定締結を機に地域創造支援センター主催で地域活性化
フォーラムを開催した。本学行政政策学類のゼミが地域集落で行った調査報告を行い、これからの地域づくりについて、参加した村民と学生とが具体的な観点で議論を行うことができた（別添資料Ｂ−１−③−５）。
地域社会の課題解決と人材育成については、各機関に連携コーディネーターを委嘱することにより、地域課題に関する相談をスピーディーに受け付けることが可能となっている。平成 24 年度の事例としては、会
津若松市に進出を検討しているアメリカ企業と本学研究者の将来的な共同研究の可能性も含め、懇談を行うなど、連携コーディネーターを通じた会津若松市との連携により、産学連携のきっかけづくりを行ったことが挙げられる。
また、本学の産学官連携コーディネーターが学内外の案件を整理することで、地域・企業の課題解決や人材育成に貢献しており、活動実績、活動成果が上がっている（資料Ｂ−１−③−Ａ、Ｂ）。
企業との共同開発で成果が上がったのは、「ももりんサブレー」「そば焼酎・福島の風 出逢い 」がある
（別添資料Ｂ−１−③−６）。いずれも、福島県内の企業との共同開発であり、「そば焼酎・福島の風 出逢い 」は、国際的な食品品評会 モンドセレクション で金賞を受賞した。
生涯学習活動の支援については、公開講座において、別添アンケートのとおり、「やや満足」「満足」が約８割を占めており、非常に高い満足度を得ている。公開授業については、別添アンケートのとおり、担当教員、本学の受講学生の刺激になるなどのメリットがある一方で、基礎的な科目については毎年同じ内容になることが多いため、幅広い学びを期待する市民受講者のニーズに合わない可能性があるという課題がある（別添資料Ｂ−１−③−７）。
地域社会連携事業では、特に地域に根付いた企画として、「サイエンス屋台村」が挙げられる（別添資料Ｂ−１−③−８）。
「サイエンス屋台村」は地域における科学理解の普及を目的として過去７回実施してきており、平成 21 年度は約 2,000 人、平成 22 年度は約 2,400 人の参加があり、年々参加者が増加している。東日
本大震災が発生した直後の平成 23 年度は開催が危ぶまれたが、外で遊ぶことができない子どもたちのために屋内で科学を楽しみながら学ぶことのできる機会を提供することを目指して開催し、約 1,200 人の参加があった。そして平成 24 年度には 1,500 人、平成 25 年度には 1,600 人の参加者があり、震災から徐々に立ち直ってきたこともうかがえる。アンケートでは、「とても楽しかった」「まあまあ楽しかった」が 100％であり、参加者の満足度は非常に高い。
「サイエンス屋台村」以外にも、「身近な生活の科学」、「現代美術クリニ
ック・コース」、「夢のキッズアスリートプロジェクト」、「バスケットボール」など、約 10 年にわたり開催しつづけている企画もあり、地域への浸透度は非常に高い。
資料Ｂ−１−③−Ａ
項

産学官連携コーディネーターによる活動一覧（平成 21 年度〜24 年度）

目

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

研究シーズ調査件数

48 件

108 件

92 件

61 件

309 件

企業ニーズ調査件数

34 件

27 件

25 件

29 件

115 件

共同研究等契約交渉件数

20 件

15 件

19 件

22 件

76 件

教職員指導・研修会開催等件数

48 件

115 件

159 件

81 件

403 件

事業化支援件数

3件

4件

1件

2件

10 件

- 10 -

合 計

福島大学

選択評価事項Ｂ

地域との連携促進件数

21 件

2件

0件

10 件

33 件

産学官連携システムの構築件数

9件

10 件

4件

8件

31 件

技術相談件数

59 件

64 件

119 件

120 件

362 件

242 件

345 件

419 件

333 件

1,339 件合計

資料Ｂ−１−③−Ｂ

共同研究及び受託研究件数（平成 21 年度〜24 年度）

項 目
共同研究 件数
受託研究 件数
合計

区 分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

合計

大学全体

31 件

30 件

26 件

30 件

117 件

コーディネーター関与分

13 件

9件

10 件

9件

41 件

大学全体

33 件

20 件

30 件

46 件

129 件

コーディネーター関与分

10 件

3件

7件

13 件

33 件

大学全体

64 件

50 件

56 件

76 件

246 件

コーディネーター関与分

23 件

12 件

17 件

22 件

74 件

別添資料編
前掲・別添資料Ｂ−１−②−10：平成 23 年度双葉８か町村災害復興実態調査基礎集計報告書（第２版）
別添資料Ｂ−１−③−１：双葉地方住民による震災復興シンポジウムチラシ及びアンケート結果
別添資料Ｂ−１−③−２：うつくしまふくしま未来支援センタースタッフ
http://fure.net.fukushima-u.ac.jp/staff/
いわき・双葉地域支援サテライト紹介リーフレット
別添資料Ｂ−１−③−３：『郷土に想いをよせる「同窓会」』モデル化事業
別添資料Ｂ−１−③−４：提言書〜県民が抱く福島への想い、未来への想い〜
別添資料Ｂ−１−③−５：福島大学 CERA 地域フォーラムの記録
別添資料Ｂ−１−③−６：自治体との連携・協力① デザイン力で「ももりんサブレー」を商品化〜地場企業と学生のコラボレーション〜
自治体との連携・協力② 「そば焼酎〜出逢い〜」の商品化
別添資料Ｂ−１−③−７：平成 24 年度公開講座・公開授業アンケート調査の実施報告
別添資料Ｂ−１−③−８：福島大学わくわく Jr.カレッジサイエンス屋台村リーフレット（25 年度）【分析結果とその根拠理由】
災害復興実態調査や地域活性化フォーラム等は、被災地や協定締結機関との連携を強化するとともに、復興や将来計画を描く際の糧となっている。
また、連携コーディネーターとのネットワークが確立し、本学の産学官連携コーディネーターが本学と地域の間に入ることで、スピーディーなコミュニケーションが図れている。共同開発商品も開発されている。
さらに、公開授業、公開講座の満足度は高く、地域社会連携事業は地域に根付いた事業として認知されており、地域の生涯学習活動をサポートできている。
以上から、活動の成果は上がっていると判断する。
なお、地域貢献活動については、上記のとおり本来の業務である地域連携、企業との共同開発、生涯学習- 11 -

福島大学

選択評価事項Ｂ

活動支援なども行っているが、震災発生により業務をシフトせざるを得ず、震災関連業務の割合が多くなっている。

観点Ｂ−１−④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
地域社会との連携・協働による事業の推進及び地域社会の課題解決と人材育成については、特に、高等教育機関がない地域である、相双、県南、奥会津等との連携による地域課題解決への支援が課題となっており、
連携コーディネーターの委嘱による連携協力体制の構築を模索している。
また、地域創造支援センターとうつくしまふくしま未来支援センターの役割や業務の重複があること、企
業・地域・自治体の課題や相談は震災・原発事故に起因するものが多いことなどから、従来企業・地域・自治体との窓口となってきた地域創造支援センターとの役割分担の明確化、業務のすみわけが課題となっている。そのため、平成 24 年度以降は二つのセンターの運営会議に専任教員がオブザーバー参加し、相互に情報交換を行いながら活動している。
うつくしまふくしま未来支援センターについては、
平成 25 年度からこれまでの実績や地域からの要望を踏
まえ、スクラップアンドビルドにより３担当を新設した。さらに、センターの活動を不断に点検するための外部評価委員会を平成 25 年 12 月に開催し、これまで行ってきた事業の妥当性、有効性、今後の方向性について評価をいただくとともに、今後のセンターに対する要望をいただいた（別添資料Ｂ−１−④−１）。
生涯学習活動の支援については、課題である「公開講座の将来的な体系的メニュー増」を達成するため、さまざまな取組を始めている。平成 23 年度より教員の自発的応募による講座に加え、地域創造支援センターが企画・立案した講座に教員を募集する形態を取り入れ、講座のバリエーション増を図っている。また、
平成 24 年度からは学内教員の公開講座への意識向上を図ることを目的として、実施した講座の内容を周知する「公開講座レター」を発行し、全教員に配布するだけでなく、生涯学習関連ホームページにも掲載している（別添資料Ｂ−１−④−２）。こうした取組により、学内外に公開講座の取組の広報を進めつつ、公開
講座の体系的なテーマ設定についての情報収集・ニーズ把握のため、アンケート調査を実施した（別添資料
Ｂ−１−④−３）。調査結果を受けて、「まずは中級的な内容を中心に講座を編成して、他の生涯学習提供機
関で初歩的・入門的な講座を受講してきた層のニーズをキャッチする、あるいは大学として独自に初歩的な講座も並列的に編成し、ニーズの掘り起こしを行うことが現実的な方策であるといえる」との分析を行った。
なお、平成 25 年９月に実施した福島大学外部評価では、高等教育機関のない地域での事業の開催、連携コーディネーターを通じ大学自体の人的体制の不足をカバーしネットワークを構築している点、地域課題（主に震災からの復旧、復興）に対してタイムリーに対応してきた点が評価される一方で、特定教員への地
域連携活動の集中を回避し無関心層を組み込む努力の必要性等が課題として挙げられた（別添資料Ｂ−１−④−４）。これに対し、復興支援は全学で取り組み、定量的な目標値の設定を行いつつ PDCA サイクル体制を整備する改善方針を外部評価改善報告書にとりまとめた（別添資料Ｂ−１−④−５）。
別添資料編
別添資料Ｂ−１−④−１：うつくしまふくしま未来支援センター第一回外部評価委員会通知、
外部評価実施結果- 12 -

福島大学

選択評価事項Ｂ

別添資料Ｂ−１−④−２：公開講座レター№８
別添資料Ｂ−１−④−３：福島大学における生涯学習プログラムの充実化に関する調査報告
別添資料Ｂ−１−④−４：福島大学外部評価報告書（抜粋）
別添資料Ｂ−１−④−５：外部評価改善報告書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
高等教育機関の空白地域があることや、２つのセンターの役割分担、公開講座メニューの体系化など課題を的確にとらえ、それらへの対応及び改善に具体的手法で取り組んでいる。
以上から、改善のための取組は行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 震災、原発事故後に連携協定を締結した双葉八町村においては、災害復興実態調査、双葉地方住民による震災復興シンポジウム開催、サテライト設置、郷土に想いを寄せる「同窓会」事業開催など、震災、原発事故からの復旧、復興に向けた活動を展開し、結びつきを強めている。
また、平成 24 年度には湯川村及び湯川村議会と連携協定を締結及び地域活性化フォーラムを実施し、平成 25 年度には会津若松市において地域活性化フォーラムを開催するなど、会津地方における地域貢献活動にも力を入れ、福島県内の広域にわたって活動を展開している。
○ 各機関に連携コーディネーターを委嘱し、地域課題に関する相談をスピーディーに吸い上げている。
平成 24 年度の事例としては、
会津若松市に進出を検討しているアメリカ企業の本学の訪問調査の協力を行い、企業が将来的な共同研究の可能性も含めて本学研究者との懇談を行うなど、連携コーディネーター
を通じた会津若松市との連携により、産学連携のきっかけづくりを行うことができた。
○ 地域社会連携事業は「身近な生活の科学」、「現代美術クリニック・コース」、「夢のキッズアスリートプ
ロジェクト」、「バスケットボール」など、約 10 年にわたり開催しつづけている企画もあり、地域への浸透度は非常に高い。
中でも、「サイエンス屋台村」は特に地域に浸透した企画である。震災、原発事故以降も参加者数は増加しており、参加者からも非常に高い満足度を得ている。
【改善を要する点】
該当なし- 13 -