第３次地球温暖化対策実行計画

令和４年度 年次報告書

令和６（2024）年３月
神奈川県内広域水道企業団

■目次
Ⅰ．第３次地球温暖化対策実行計画について
１．計画の位置づけ………………………………………………………………………5
２．「長期目標（ゴール）」と「中間目標」…………………………………………5
３．計画の対象となる範囲………………………………………………………………5４．基準年度及び削減目標………………………………………………………………5５．課題の整理と施策の方向性…………………………………………………………6
Ⅱ．温室効果ガスの排出状況

１．令和４年度の温室効果ガス排出状況………………………………………………7（１）種類別排出量と削減率……………………………………………………………7（２）活動区分別排出量…………………………………………………………………8（３）事業別排出量………………………………………………………………………9２．水道水が届くまでの環境負荷 ……………………………………………………10Ⅲ．温室効果ガス削減に向けた取組み
１．各施策の取組み状況（令和４年度） ……………………………………………12（１）省エネルギー化の推進 …………………………………………………………12（２）再生可能エネルギーの更なる活用…………………………………………… 14（３）日常業務における取組み……………………………………………………… 16（４）環境保全の取組み ………………………………………………………………18（５）その他の取組み …………………………………………………………………19（６）新たな取組み ……………………………………………………………………20
Ⅳ．水道の品質への取り組み
1．水道用水の品質向上と徹底した水道水質管理 …………………………………21
2．水道ＧＬＰの認証取得 ……………………………………………………………23

3．ＩＳＯ９００１の認証取得 ………………………………………………………232■はじめに
神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団」という。）では、地球温暖化対策第１次実行計画（平成１５年度～平成１９年度）、第２次実行計画（平成２０年度～平成２４年度）及び第２次実行計画改訂版（平成２５年度～令和３年度）に基づき省エネルギー・創エネルギーなど温室効果ガスの排出量削減に取り組んできました。
令和３（2021）年３月には、概ね30年後における企業団の「将来像」と、その実現に向けた「取組みの方向性」を示した「かながわ広域水道ビジョン」（以下「ビジョン」という。）と具体的施策を定めた「実施計画（令和３～７年度）」（以下「実施計画」という。）を策定し、「最適な水道システム」の実現を目指すため、重視すべき視点の1つに「地球環境の保全」を掲げています。
令和４年度からは新たに「第３次地球温暖化対策実行計画（令和４年度～令和１２年度）」を策定し、地球温暖化の防止に向けた取組みについて、具体的な施策を策定し、温室効果ガスの削減に努めています。
今後も、地球温暖化による気候変動を最小限に抑え、良好な水環境を将来にわたって維持していくため、計画に基づいて地球温暖化対策の推進に努めてまいりますので、引き続き県民、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
本報告書は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」とする。）第21条第15項」及び「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第7条」に基づき、これまで公表してきた「地球温暖化対策実行計画評価書」、「環境報告書」を新たに「第３次地球温暖化対策実行計画年次報告書」として、企業団が取り組んでいる環境保全活動等について、県民・市民のみなさまに報告、公表するものです3

Ⅰ．第３次地球温暖化対策実行計画について
１．計画の位置づけ
実行計画は、ビジョン及び実施計画を補完する個別計画と位置づけ、令和４（2022）年度～令和 12（2030）年度までの９か年を計画期間とし、事業運営上の課題を６つに分類し、施策ごとに計画的に地球温暖化対策を推進いたします。

２．「長期目標（ゴール）」と「中間目標」
温室効果ガスの削減目標の設定にあたり、令和32（2050） 年の温室効果ガス総排出量の削減目標（長期目標）及び令和12（2030）年度の温室効果ガスの削減目標（中間目標）を、国の計画に準じて設定します。
【企業団における温室効果ガス総排出量の削減目標】
令和12（2030）年度の削減目標

令和32（2050） 年の削減目標（中間目標）（長期目標）
実質ゼロ

平成25（2013）年度から46％削減

カーボンニュートラル

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３．計画の対象となる範囲
本実行計画の対象範囲は、企業団における全ての事務・事業としています。

【本実行計画の対象範囲】
事業内容
事務施設等

温室効果ガス発生の主な要因

三ツ境庁舎、浄水場及び取水

電力：照明、空調等

管理事務所における事務所等

燃料：庁用車、自家発等
ガス：空調、給湯等
その他：水道使用量、廃棄物の排出

飯泉取水管理事務所、社家取
事業

電力：照明、空調、取水、導水、浄水、水管理事務所、相模原ポンプ

送水等

場、伊勢原浄水場、相模原浄

燃料：自家発、ボイラー

水場、西長沢浄水場、綾瀬浄

ガス：ボイラー、加温、乾燥、給湯等

水場、給水地点等

その他：産業廃棄物、建設副産物の排出４．基準年度及び削減目標
国の地球温暖化対策計画では、令和32（2050）年のカーボンニュートラルを見据え、令和12（2030）年に中期目標を設定していること、また、企業団のビジョンにおいて概ね30年後の将来像を設定していることも踏まえ、国の計画に準じて基準年度（平成25（2013）年度）及び削減目標を設定することとしました。

項 目
温室効果ガスの削減目標
第３次地球温暖化対策実行計画

2013…

20222023

…

基準年度
基準年度

年 度
2030
2031

…

203546％
削減計画
開始目標
年度
実行計画

計画期間のイメージ

5…

2050
カーボンニュートラル計画
開始

目標
年度

次期実行計画

５．課題の整理と施策の方向性
事業運営上の課題を踏まえ、解決策を図るための施策の方向性をⅠ～Ⅵの６つに分類しました。

6Ⅱ. 温室効果ガスの排出状況
１．令和４（2022）年度の温室効果ガス排出状況推移
温室効果ガスの排出量は、基礎排出係数と調整後排出係数の二つの数値に基づいて算出しています。
・令和４年度 電気事業者基礎排出係数 ：0.457kg-CO₂（H25年度：0.525 kg-CO₂）・令和４年度 電気事業者調整後排出係数：0.456kg-CO₂（H25年度：0.406 kg-CO₂）【温室効果ガス排出量及び給水量の推移】●電力由来の CO2が大部分を占めるため、供給水量に応じて温室効果ガスの排出量も減少傾向にありますが、今後、企業団の供給水量や使用電力量も増加することが見込まれているため、温室効果ガスの排出量も増加していくものと想定しています。

（１）温室効果ガスの種類別排出量(kg-CO2)と削減率(％)※（ ）内は、調整後排出係数

温室効果ガスの種類

基準年（H25年度）

対象年（R4年度）

二酸化炭素(CO2)

113,023,765(87,818,308)

76,756,530(76,539,163)△32.1(△12.8)

メ タ ン(CH４)

3,594

7,498

108.6

一酸化二窒素(N20)

6,204

1,986

△68.0

ハイドロフルオロカー
ボン(HFC)

48060926.9

六ふっ化硫黄(SF6)

3,696

3,696

―

113,037,739(87,832,282)

76,770,319(76,552,952)△32.1(△12.8)450,556,830

352,856,400

△21.7

合計

※参考 給水量（㎥）7削減率

（２）活動区分別排出量(kg-CO2)と削減率(％)

活 動 区 分※（ ）内は、調整後排出係数

基準年（H25年度）

対象年（R4年度）

111,200,531(85,995,074)

76,184,455(75,967,088)△31.5(△11.7)

削減率

二酸化炭素(CO2)

買電電力
燃料の使用

1,823,234

572,075△68.6

メタン(CH４)

燃料の使用

3,535

7,454

110.9

5944

△25.4

燃料の使用

4,185605△85.5

自動車の走行

2,019

1,381

△31.6

自動車の走行

一酸化二窒素(N20)
ハイドロフルオロカーボン(HFC)

自動車のエアコンの 使 用 ・ 廃 棄（HFC）

480

609

26.9

六ふっ化硫黄(SF6)SF₆が封入された電気機械器具の使用・点検・廃棄
（SF₆）

3,696

3,696

―

113,037,739(87,832,282)

76,770,319(76,552,952)△32.1(△12.8)

合計【Ｒ４(2022)年度温室効果ガスの種類別排出量割合】 【Ｒ４(2022)年度温室効果ガスの活動区分別排出量割合】◆二酸化炭素（CO2）：99.98％◆電力（CO2）：99.24％ 燃料（CO2）：0.745％◆メタン（CH４）：0.01％◆燃料（CH４）：0.01％ 自動車走行（CH４）：極微小◆一酸化二窒素（N20）：0.003％◆燃料（N20）：0.001％ 自動車走行（N20）：0.002％◆ハイドロフルオロカーボン（HFC）: 極微小◆自動車エアコン使用・廃棄（HFC）： 0.001％◆六フッ化硫黄（SF6）： 0.005％◆対象電気機械器具の使用・点検・廃棄（SF6 ）：0.005％

8

（３）事業所別排出量(kg-CO2)と削減率（％）
事 業 所

基準年
（H25年度）※（ ）内は、調整後排出係数

対象年（R4年度）

削減率

伊勢原浄水場

6,402,537(5,146,377)

3,845,023(3,836,631)△39.9(△25.5)

相模原浄水場

8,156,466(6,394,488)

5,649,613(5,637,628)△30.7(△11.8)

西長沢浄水場

1,987,884(1,566,680)

1,668,160(1,664,622)△16.1(△6.3)

綾瀬浄水場

8,935,076(6,957,270)

6,127,888(6,114,755)△31.4(△12.1)

飯泉取水管理事務所

32, 413,095(25,068,226)

24,748,950(24,694,810)△23.6(△1.5)

15,905,634(12,303,664)

8,559,526(8,540,857)△46.2(△30.6)

小雀ポンプ場

5,601,858(4,334,103)

3,270,947(3,263,795)△41.6(△24.7)相模原ポンプ場

31,470,542(24,337,553)

21,391,320(21,344,517)△32.0(△12.3)

三ツ境庁舎等

373,915(339,091)

237,776(187,002)△36.4(△44.9)

給水地点
無線局舎等

1,790,732(1,384,830)

1,271,116(1,268,335)△29.0(△8.4)

113,037,739(87,832,282)

76,770,319(76,552,952)△32.1(△12.8)浄水場

社家取水管理事務所
取水所
ポンプ場

広域水質管理センター

その他

合計

【Ｒ４(2022)年度事業所別排出量割合】◆取水所・ポンプ場：75.5％◆浄水場：22.5％◆その他：2.0％●取水所・ポンプ場は河川の下流から取水した原水を、ポンプを用いて各浄水場に導水するため、多くの電力を使用しており、企業団の全電力使用量の約 75％を占める状況にあります。

9

２．水道水が届くまでの環境負荷

インプット（使用する資源やエネルギー等）

取水・導水

浄ポンプ設備等の運転電力使用量

浄水設備の運転電力使用量

127,588千kWh
設備機械の運転燃料使用量
ガソリン
40 Ⅼ
灯油

11,523 L

公用車の燃料使用量
ガソリン1,269 L軽油

46 L

活性炭使用量（参考） 141ｔ
取水量（飯泉取水堰・相模大堰）
357,478千ｍ3

取水堰では川をせきとめ、水を取り入れて、浄水場へ運びます。

水10,820千kWh
設備機械の運転燃料使用量
174 L
ガソリン
56,665 L

灯油
LPG
都市ガス7kg
94,479m3

浄水処理の薬品使用量（参考）PAC
8,193ｔ
次亜塩素酸Na 4,727ｔ
活性炭217ｔ
硫酸5,065ｔ
公用車の燃料使用量
ガソリン
軽油

3,937 L
91 L

相模原浄水場飯泉取水堰

浄水場では川から取り入れた水を、処理、検査して安心して飲んでいただける水にします。

アウトプット（事業活動により排出されるCO2等）

CO2排出量54,695,037 kg-CO2

CO2排出量17,285,882 kg-CO2

CH4排出量574 kg-CH4

CH4排出量2,820 kg-CH4

N₂O排出量124 kg-N2O

N₂O排出量252 kg-N2O

HFC排出量99 kg-HFC

HFC排出量198 kg-HFC

SF6排出量1,592 kg-SF6

SF6排出量1,532 kg-SF610

送水合オフィス・車

送水設備の運転電力使用量

事務活動における電力使用量

28,187千kWh
設備機械の運転燃料使用量
灯油
795 L

電力使用量

111千kWh
公用車の燃料使用量
ガソリン
14,723 L
オフィスの燃料使用量
灯油
都市ガス

478 L
68,550m3

計166,706千kWh
燃料使用量
ガソリン
灯油軽油
Ａ重油
LPG
都市ガス

20,144 L
69,461 L
137 L
0L7kg
163,029m3

CO2排出量小雀ポンプ場・調整池

76,756,530kg-CO2CH4排出量

調整池では、浄水場から送られた水を貯めています。需要水量に合わせて送水量を調整しています。

7,498kg-CH4

1,986kg-N2O609kg-HFC

3,696kg-SF₆

N₂O排出量
HFC排出量SF6 排出量

CO2排出量4,541,452kg-CO2

CH4排出量アウトプット
39 kg-CH4
N₂O排出量
HFC排出量
SF6排出量0 kg-N2O（事業活動により排出されるＣＯ2等）
0 kg-HFC
572kg-SF₆

CO2排出量

234,159kg-CO2

CH4排出量

4,065kg-CH4

N₂O排出量1,610kg-N2O

HFC排出量312kg-HFC

SF6排出量0kg-SF₆11Ⅲ. 温室効果ガス削減に向けた取組み
１．各施策の取組み状況（令和４年度）（１）省エネルギー化の推進
取組 １

上流取水の利用取水地点の上流移転により導水に伴うエネルギー消費量の削減を図る取組みとして、相模川上流の沼本地点において、川崎市上下水道局が有する水利権水量の一部を企業団が活用することについて、河川管理者（国）と実施に向けた許可申請等の調整を進めていますが、当初の計画（令和５年度取水開始）より遅れている状況です。
企業団による沼本地点からの取水は、運用面や施設面の整備を行い、水利使用許可を得た後、活用していく予定です。

12取組 ２

省エネルギー機器の導入

ポンプ設備については、更新の際、使用実績を考慮した回転速度制御等の導入や高効率ポンプ及び電動機を採用しています。
また、空調機、照明についても高効率エアコンの導入や照明のLED化を進めています。
今後も設備の選定にあたっては、エネルギー効率の優れたトップランナー方式の機器を選定し、積極的に導入していきます。

取組 ３

建築物のZEB化

企業団の本庁舎や浄水場等の管理本館は、築後50年を経過していることから、令和16（2034）年度から予定されている大規模改修や建て替えに備えて、ZEB化を目指しています。
今後も、建築物の改修時期など検討を行いながら、建て替えを行う際は、より一層省エネルギー対策に取り込んでいきます。

13

（２）再生可能エネルギーの更なる活用
取組 ４

太陽光発電設備の増設【太陽光発電設備】
企業団の４つの浄水場では、沈でん池やろ過池等に太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーの活用をおこなっています。また、浄水場以外の給水地点9地点においても太陽光発電設備を導入しています。
浄水場等の利用可能スペース（池状構造物以外含む）にＰＰＡ事業を活用した太陽光発電設備の導入に向けた調査、検討を行っています。令和４（2022）年度は、主に設備を設置するにあたり必要となる地表面処理の工法について検討を行いました。
【小水力発電設備】
矢指調整池と相模原浄水場（着水井）に小水力発電設備を設置しており、発電した電力は、自家消費してCO2排出量削減に取り組んでいます。
令和4年度の太陽光、小水力を合わせた企業団全体の発電量は約237万kWhとなり、これは一般家庭約660世帯分の年間使用料に当たります。（1世帯当たり300kWh/月で算出）

給水地点の太陽光発電量（kWh）

場 所

浄水場の太陽光発電量（kWh）

場 所

発電量

発電量

日向給水地点

1,417

伊勢原浄水場

54,100上粕谷給水地点

627

相模原浄水場

129,126

南金目給水地点

2,308

小野給水地点

3,302

西長沢浄水場

27,171

吉沢給水地点

3,041

綾瀬浄水場

73,315本郷給水地点

3,297

葛原給水地点

3,172

場 所

田浦給水地点7,177

矢指小水力発電所

1,045,430

木古庭給水地点

6,062

相模原小水力発電所

1,011,420

小水力発電量（kWh）

14発電量

取組 ５

再生可能エネルギー由来の電力調達

三ツ境本庁舎の使用電力については、神奈川県の水力発電による電気「アクアdeパワーかながわ」を使用して、 CO2排出量削減と神奈川県の環境施策に貢献しています。世界情勢の悪化により燃料価格が高騰し、電力事業者の事業停止や撤退が相次いでいることから、この取組みは慎重に進めています。

令和4（2022）年度実績：111,105 kWh取組 ６蓄電池の導入検討

企業団では、停電時においても用水供給事業を継続させるため、非常用発電機設備やUPS（無停電電源装置）を導入しています。
大規模災害が発生して長期停電が発生した場合においても、水運用センター等の機能が継続できるように蓄電池容量を増加するなど今後の更新時に検討をしていきます。また、FIT満了後の給水地点や三ツ境庁舎への蓄電池導入も検討していきます。
FITとは…「固定価格買取制度」とも言われ、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（小売電気事業者）が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

15

（３）日常業務における取組み
取組 ７

庁用車へのエコカー導入

庁用車については、日常から「同一方向への出張時の相乗り」、「エコドライブの徹底」など取り組んでいます。令和4（2022）年度末日で４３台の庁用車うち、ハイブリット車１6台を配備しており、エコカー導入率は、37.2％となっています。それに伴い、燃料使用量も着実に削減できています。
庁用車台数(台)と燃料使用量(L)

取組 ８

施策区分

基準年
（H25年度）

対象年（R4年度）

保有台数（台）

3443

エコカー台数（台）216

燃料使用量（L）（ガソリン・軽油）

22,54920,067

ペーパーレスに向けた推進

タブレットを利用した会議、研修会等におけるプロジェクターの活用、プリンターやコピー機で印刷する際の設定の工夫（両面印刷、縮小印刷、集約印刷）等により、用紙の使用を極力少なくするよう努めました。
また、電子決裁・文書管理システムの導入の検討を行い、令和6（2024）年度からは、業務のデジタル化を図ります。
印刷枚数と用紙購入枚数 (枚)
施策区分

基準年
（H25年度）

対象年（R4年度）

削減率（％）

印刷枚数（枚）436,543

102,487△76.5

コピー用紙購入枚（枚）1,769,600

1,618,000△8.6

16

取組 9

節電・節水等への取組み

太陽光発電設備や小水力発電設備のほか、執務室等の照明のLED化、昼休み時間の消灯、事務用機器における省電力化、冷房時28℃、暖房時20℃とした空調の適正な室温管理などに取り組んでいます。具体的には、令和４年度に社家取水管理事務所内の屋外照明をLED化しました。
また、エネルギー使用量を削減する観点から、トイレや給湯室での節水の啓発などにも取り組んでいます。
令和４（2022）年度については、浄水処理に伴う排水処理施設の下水処理量が増えた影響により、23.7％の増となりました。
水道使用量(㎥)
施策区分

水道使用量（㎥）(上水道・下水道含む)

基準年

対象年

（H25年度）（R4年度）

110,032

136,15817

削減率(％)▲23.7

（４）環境保全の取組み
取組 10

水源林保全活動への更なる貢献

令和４年度からの参画を予定していた「森林再生パートナー制度」（神奈川県）について
は、物価高騰に伴う財政状況に鑑み、令和５年度へ延期しました。参画に向けた令和4年度における検討結果は以下のとおりです。
・ネーミングライツ森林の名称を「水道企業団 ウォービーの森」に決定
・ネーミングライツ森林の場所を宮ヶ瀬湖畔に決定
・森林づくり活動候補地を「世附水源公有林」（山北町）に決定

取組 11

環境コミュニケーション

構成団体主催のイベント（11/19 かながわの水源地域キャンペーン等）への出展や、５事業者共同広報事業（新聞広告、FMヨコハマ出演）等を通じて、企業団事業（環境対策含む。）を紹介しています。
また、清掃ボランティア（5/22 相模川河川清掃）への参加、水源環境保全事業への協賛（（公財）かながわトラストみどり財団等）も継続して実施しています。

18

（５）その他の取組み
取組 12

排水処理工程の更なる低炭素化

相模原浄水場及び綾瀬浄水場では、浄水処理にて発生した汚泥の用途が農園芸土から道路埋戻材に変更になったことに伴い、乾燥工程を廃止したため、令和４（2022）年度からは、４浄水場（相模原、綾瀬、伊勢原、西長沢）において、乾燥工程を経ない（都市ガスを使用しない）形態で浄水発生土を搬出しています。
令和９（2027）年度から予定されている排水処理施設更新に向けて更なる低炭素化を目指していきます。

取組 13

資源の有効活用の推進

空調機等の冷媒に使用している代替フロンについては、漏洩量を管理・報告をしており、廃棄時には適切に回収し処理を行っています。
また、浄水処理工程で発生する土は、濃縮、脱水の工程を経た後、全量を道路埋戻材（西長沢浄水場では一部セメント原料）として利用しています。
浄水発生土リサイクル状況
種別

西長沢浄水場

相模原浄水場

伊勢原浄水場

綾瀬浄水場

4,066.7

1,380.9

2,485.3

6,761.9
埋戻材（ｔ）※うちセメント
原料 1,726.5

19

（６）新たな取組み
取組 14

新たな取組みへのチャレンジ【マイクロ水力発電設備の設置】
小規模で場所を取らないマイクロ水力発電について、給水地点等の実現性のある設置箇所や導入手法などの調査・検討を進めたものの、有効な設置可能箇所がないため、より少ない水量及び水圧で発電可能な水力発電の調査を進めます。
【バーチャルパワープラント（仮想発電所：ＶＰＰ）事業への参画】
社会全体の電力供給の状況に応じて、使用電力の下げ調整を行うデマンドレスポンス（神奈川県VPP形成促進事業）を締結し、電力逼迫時における安定した電力供給に貢献しています。
デマンドレスポンス発動実績（kWh）

日時

削減電力量

令和５年1月23日（月）16:00 ～ 19:00
令和５年２月10日（金）9:00 ～ 12:00

20

12,3544,769

水道の品質への取り組み
その他１

水道用水の品質向上と徹底した水道水質管理

水道水の水質に対する県民・市民のみなさまの関心は高く、良質で安心できる水道水が求められています。
令和３年３月には、概ね３０年後における企業団の「将来像」と、その実現に向けた「取組みの方向性」を示した「かながわ広域水道ビジョン」と具体的施策を定めた「実施計画（令和３～７年度）」を策定しました。
また、実施計画の取組では、「浄水処理と水質管理の強化」、「独自に設定した水質管理強化」、「浄水処理・水質管理業務の品質向上」、「浄水処理方法等の調査・研究」、「広域水質管理センターの機能拡大」を定めて取組みを進めることとしています。
① 独自に設定した水質管理強化◆安全で良質な水を安定的に供給するため、引き続き、国の水質基準値よりも厳しい独自の水質管理値(右表)を用いた水質管理を行います。
◆送水過程で増加する総トリハロメタンを抑制するため、これまでの経験を活かし、粉末活性炭等の薬品注入率を適時変更するほか、新たな連続水質計器の導入を検討します。

企業団が独自に設定した水質管理値

かび臭項目

国の水道水質基準

独自の水質管理値

ジェオスミン

10ng/L以下

3ng/L以下

2-MIB

10ng/L以下

3ng/L以下

0.1mg/L以下

0.01mg/L以下

総トリハロメタン② 浄水処理・水質管理業務の品質向上◆水道水の製造工程である浄水場の業務の質を向上させるため、令和５年度までに相模原浄水場でのＩＳＯ９００１の認証取得を進めます。
◆原水・浄水等の水質検査結果の信頼性を確保し、水質検査技術を維持向上させるため、水道ＧＬＰ認定の更新を継続します。
③ 浄水処理方法等の調査・研究◆浄水処理技術の維持・向上や将来の施設の検討につなげるため、広域水質管理センターを中心に調査研究を実施します。

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④ 広域水質管理センターの機能拡大◆水質検査や水質管理を効率的に行うため、広域水質管理センターの機能拡大に向けて共同設置者である構成団体水道事業者とともに検討を進めています。
また、水道水源の環境を保全するため、流域の企業や住民への広報活動、水道障害生物「クリプトスポリジウム」の対応の一環として企業や関連自治体との情報共有等を継続しています。

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その他 2

水道ＧＬＰの認証取得

安全で良質な水道水であることを保証するため、水質検査結果は正確であることが求められます。
広域水質管理センター及び４浄水場では、平成１８年１月に全国で２番目に水道ＧＬＰ（※）を取得し、飯泉取水管理事務所についても平成２２年１月に取得しました。これにより、原水から送水までの水質管理工程すべての水質検査体制について、信頼性が認められています。

※水道ＧＬＰ…（公社）日本水道協会が認定する水道水質検査の信頼性保証体制認定制度

その他 3

ＩＳＯ９００１の認証取得

浄水場の確実な浄水処理実施体制の維持と業務課題の抽出・改善推進のため、綾瀬浄水場・伊勢原浄水場・西長沢浄水場では、ＩＳＯ９００１認証を取得しています。
また、相模原浄水場では、認証取得に向けた準備をしております。

※ＩＳ０９００１…国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定している品質管理の国際規格

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企業団事業

企業団の事業

■第３次地球温暖化実行計画
令和６年３月発行

企業庁・水道局の事業

令和４年度 年次報告書編集・発行■ 特別地方公共団体
神奈川県内広域水道企業団 浄水部浄水課〒241-8525
横浜市旭区矢指町1194番地
TEL：045-363-9342（直通）、FAX：045-363-1641
URL：http://www.kwsa.or.jp/24