使用開始日 2024年６月18日

投資信託説明書（交付目論見書）

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF
追加型投信／海外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。）

Global X Japan株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://globalxetfs.co.jp/
受付時間 営業日の午前９時から午後５時まで

03-5656-5274■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
投資対象
投資対象
独立区分 補足分類
決算頻度
追加型
地域 （収益の源泉）
資産
地域

追加型

海外

株式

ＥＴＦ

インデックス型

株式
一般

年２回

為替
ヘッジ

対象
インデックスなし

その他（FactSet US Tech
Top 20 Index（配当込み）（円換算ベース））

北米※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 https://www.toushin.or.jp/ 〕
をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

Global X Japan株式会社

設

立

年

月

日

2019年９月２日

金

25億円

資

本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

3397億44百万円（2024年３月末現在）●本文書により行なう「グローバルＸ US テック・トップ20 ETF」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月17日に関東財務局長に提出しており、2024
年６月18日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1

ファンドの 目 的・特 色

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF

ファンド の 目 的
信託財産の１口当たりの純資産額の変動率をFactSet US Tech Top
20 Index（配当込み）
を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。

ファンド の 特 色

１

米国の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ（預託証券）を含みます）に投資し、FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）
を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。

●運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF（上場投資信託証券）を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時
価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
●為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
●安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的
により投資する場合を除き、法人税法第61条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
イ．
投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
ロ．
信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）
を減じる目的ハ．
法人税法施行規則第27条の７第１項第６号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
FactSet US Tech Top 20 Indexについて●

FactSet US Tech Top 20 Indexは、FactSet Research Systems Inc.が開発した米国を代表するテクノロジー関連企業20社で構成される株式インデックスです。

●

主にNASDAQ市場に上場する時価総額上位300位かつ１日平均売買代金１億米ドル以上の銘柄＊のうち、テクノロジー関連銘柄＊＊を組入候補銘柄とします。組入候補銘柄の中からテクノロジー関連の以下に挙げる５つの各テーマにおいて浮動株調整後時価総額上位３位に入る銘柄を選定します。次に、浮動株調整後時価総額に基づき４位以下の銘柄をランク付けし、20銘柄に達するまで
テーマに関係なく上位の銘柄を選定します。

＊中国もしくは香港に本社があるADRは除きます。
＊＊テクノロジー関連銘柄とは、以下の産業に関連するビジネスを行う企業のことをいいます。
自動化（ロボティクス）、
クラウド、
コンテンツ／プラットフォーム、eコマース、半導体

各銘柄は浮動株調整後時価総額加重により構成比率が決定されます（ただし、１銘柄あたり最大
８％、各テーマの上限25％。）。

●●

原則として毎年６月および12月の第二金曜日に指数構成銘柄および構成比率の見直しを行ないます。

※「FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）（円換算ベース）」
は、FactSet Research Systems Inc.が算出する「FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）」の米ドル建ての値を元にGlobal X Japanが円換算したものです。
※「FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）」
を以下「対象株価指数」という場合があります。
2ファンドの 目 的・特 色

２

当ファンドは、通常の証券投資信託とは異なる仕組みを有しています。

●受益権は、東京証券取引所に上場され、株式と同様に売買することができます。
・売買単位は、１口単位です。
・取引方法は、原則として株式と同様です。
●追加設定は、現金により行ないます。
・追加設定は５万口以上５万口単位となります。
●解約請求により換金を行なうことができます。
・受益権をもって株式と交換することはできません。
・換金は５万口以上５万口単位となります。
●収益分配金は、名義登録受益者に対して支払われます。
・名義登録受益者とは、計算期間終了日において氏名または名称、住所および個人番号
または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所）
が受託会社に登録されている者をいいます。

３

収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、
受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、運用管理費用（信託報酬）その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額について行ないます。決算日は毎年３月24日および９月24日です。

（注）
第１計算期間は、2023年９月24日までとします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限・株式という資産全体の投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

3

追加的記載事項

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF●基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「FactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）」
を円換算した値の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
⒜ 指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること⒝ 投資対象であるETFの株式組入比率が指数構成銘柄と全く同一の比率とならない可能性があること（ETFを利用した場合）⒞ 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担⒟ 株式の売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する銘柄の価格の不一致⒠ 指数の算出に使用する銘柄の価格と基準価額の算出に使用する銘柄の価格の不一致⒡ 指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致⒢ 株価指数先物取引およびETFと指数の動きの不一致（株価指数先物取引およびETFを利用した場合）⒣ 株式、株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響⒤ 株式、株価指数先物取引およびETFの流動性低下時における売買対応の影響⒥ 指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響⒦ 追加設定時、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること⒧ 投資対象であるETFの配当金や権利処理等によって当ファンドの信託財産に現金が発生すること（ETFを利用した場合）●指数の著作権等について
FactSetは、FactSet US Tech Top 20 Indexの正確性および、または完全性を保証するものではありません。
また、その中に含まれるデータおよびインデックス使用許諾者は、いかなる誤り、欠落または中断について責任を負うものではありません。FactSetは、
インデックスの使用許諾者、当ファンドの所有者、
または当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの使用に起因する他の人物または組織によって得られる結果について、明示的または黙示的に保証されるものではありません。FactSetは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまたはそれに含まれるすべてのデータの商品性、特定の目的または使用への適合性について、一切の保証を明示的に否認します。これに限定されず、FactSetは、
たとえそのような損害の可能性について知らされていたとしても、特別損害、懲罰的損害、間接的損害または派生的損害（逸失利益を含む）に対する責任を一切負うものではありません。

4

投 資リスク基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
株 価 の 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散投資した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

為 替 リ ス ク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資
産について、
当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては当初期待される価格で解消できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5グローバルＸ US テック・トップ20 ETF

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場
合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスク の 管 理 体 制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク等管理規程に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監
視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性
リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

投 資リスク
参考情報●下記のグラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去５年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去５年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年４月～2024年３月） （％）（円）
500,000

125

400,000

100

300,000

75

200,000

50

100,000

25

00（2019年４月～2024年３月）

99.9

42.8
34.4
10.6
-10.6

-25
-50

ファンドの年間騰落率（右軸）ベンチマークの年間騰落率（右軸）2020.42021.42022.4

17.4

-13.6

-34.2

9.8

-20.4

5.5

15.3

4.1
-0.8
-5.6
-7.1

2023.4-1002024.3

22.7
6.4
-6.6
最大値
平均値

-75

分配金再投資基準価額（左軸）2019.4

65.6

62.2

最小値
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基
準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：Morningstar日本株式指数（税引前配当込み、円ベース）
先進国株：Morningstar先進国株式指数（除く日本、税引前配当込み、円ベース）
新興国株：Morningstar新興国株式指数（税引前配当込み、円ベース）
日本国債：Morningstar日本国債指数（税引前利子込み、円ベース）
先進国債：Morningstarグローバル国債指数（除く日本、税引前利子込み、円ベース）
新興国債：Morningstar新興国ソブリン債指数（税引前利子込み、円ベース）※指数について当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstar
グループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一
般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、Global X Japan株式会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarイン
デックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、MorningstarグループがGlobal X Japan株式会社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、
Global X Japan株式会社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定ある
いは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、
マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、Global X Japan株
式会社、当ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス
又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

7

運用実績

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF● グローバルＸ US テック・トップ20 ETF
2024年３月29日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

基準価額・純資産の推移

分配の推移（2023/4/11～2024/3/29）
220,000
200,000

350
300

180,000

250

160,000

200

140,000

150

120,000

100

100,000

50

80,000
設定時

2023/7/7

2023/10/3

02024/3/27

2023/12/30

パフォーマンス

0円
0円

設定来分配金合計額0円

組入上位10銘柄
１ヶ月

年初来

１年

３年

設定来

+2.56％ +18.01％

-----

-----

+85.28％

分配金再投資基準価額 +2.56％ +18.01％

-----

-----

+85.28％

FactSet US Tech Top 20 Index+2.62％ +18.27％（円換算・トータルリターン）

-----

-----

+86.25％

基準価額2023/9/24
2024/3/24

400

運用資産残高FactSet US Tech Top 20 Index（円換算・トータルリターン）
分配金再投資基準価額
基準価額

運 用 資 産 残 高（ 億 円 ）分 配 金 再 投 資 基 準 価 額（ 円 ）240,000

100口当たり、税引前対運用資産残高比
合計：72.76％

13.11％ ALPHABET INC-CL A
NVIDIA CORP
8.38％ APPLE INC
AMAZON.COM INC
8.03％ INTUIT INC
BROADCOM INC
META PLATFORMS INC-CLASS A 7.80％ TESLA INC
7.53％ INTUITIVE SURGICAL INC
MICROSOFT CORP

資産別構成

資産
外国株式
----コールローン、その他
合計

銘柄数

6.46％
6.13％
5.54％
4.97％
4.82％

対運用資産残高比比率

2099.89％

-----

-----

0.11％

---

20

「分配金再投資基準価額」
は、分配金
（税引前）
を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）
は控除しています。グラフ上のFactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）（円換算）
は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。表示されているパフォーマンス

データは過去のパフォーマンスを示しており、将来の成果を保証するものではありません。また値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。短期間での高いパフォーマンスは一般的ではなく、投資者はそうしたパフォーマンスの再現を期待することはできません。

業種内訳

対運用資産残高比● 情報技術58.93％
19.98％
16.16％
4.82％----------0.11％● 一般消費財・サービス● コミュニケーション・サービス● ヘルスケア● --● --● --● --● ---● その他

その他は現金及び現金同等物、ETFを含みます。

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークはFactSet US Tech Top 20 Index（配当込み）
（円換算）
です。
150％

99.9

100％

43.8

37.2

22.6

50％

60.7

ベンチマーク57.5 57.0

49.2

ファンド

18.3 18.0

0％
-5.0

-50％

-34.2

-100％
2015年

2016年※

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2023年※

2024年

・ファンドの「年間収益率」
は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2016年※はベンチマークの起算日（６月13日）から年末まで、2023年※は設定日（４月11日）から12月29日まで、2024年は３月29日までの騰落率を表しています。

委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ

購入時

換金時

申込に
ついて

購

入

単

位

５万口以上５万口単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（100口当たり）

購

入

方

法

追加設定は現金により行ないます。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

５万口以上５万口単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（100口当たり）

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いいたします。

〈購入申込みの受付けの停止〉
※次の１．
または２．
に該当する場合であっても、委託会社の判断により、購入申込みを受付けることがあります。
１．
計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）
２．
ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
３．
前１．
および前２．
のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
申込受付中止日〈換金申込みの受付けの停止〉
※次の１．
または２．
に該当する場合であっても、委託会社の判断により、換金申込みを受付けることがあります。
１．
計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）
２．
ニューヨーク証券取引所の休業日と同じ日付の日
３．
前１．
および前２．
のほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき申 込 締 切 時 間
購入の申込期間
換金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

9

午後４時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2024年６月18日から2024年12月17日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社が必要と認めるときは、購入・換金の申込みの受付けの中止、取消しまたはその両方を行なうことができます。

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF
信

繰

その他

託

上

決
収

期

償

算
益

間

無期限
（2023年４月11日当初設定）

還●受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対象株価指数が廃止された場合、対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた当ファンドの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、信託を終了
（償還）
させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が５万口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日分

配

毎年３月24日および９月24日（注）第１計算期間は、2023年９月24日までとします。

年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

信託金の限度額

10兆円

公電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://globalxetfs.co.jp/ 〕に掲載します。

告

運 用 報 告 書

課

税

関

係

－
課税上は上場証券投資信託等として取扱われます。
上場証券投資信託等は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※2024年３月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

10

手 続・手 数 料 等
フ ァ ンド の 費 用・税 金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

料率等

費用の内容

購 入 時 手 数 料

販売会社が定めるものとします。

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

―

換 金 時 手 数 料

販売会社が定めるものとします。

受益権の換金に関する事務等の対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

毎日、次のイ．
の額にロ．
の額 運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産を加算して得た額から支払われます。

運 用 管 理 費 用 イ．
信託財産の純資産総額に年率0.4125％（税抜0.375％）以内（提出日現在は、
年率0.4125％（税抜0.375％））（ 信 託 報 酬 ） を乗じて得た額
ロ．
信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に55％（税抜50％）
以内の率（提出日現在は、55％
（税抜
50％）
）
を乗じて得た額
委

託

会

社

受

託

会

社

配分については、
下記参照

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉（今後、変更されることがあります。）

委託会社

受託会社

※
イ．
の額
（税抜）

年率0.35％

年率0.025％ロ．
の額（ロ．
の総額に対する比率で表示しています。）

60％

40％

※上記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

●有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。
※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
●受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標の使用料（商標使用料）
ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
その他の費用・手数料※提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率0.044％（税抜 0.04％）以内を乗じて得た額となります。
※提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）※購入時手数料・換金時手数料について、
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
売

解
分

時

却

約
配

期

時

時
時

項
目
所得税および地方税

所得税および地方税
所得税および地方税

譲渡所得として課税（注）譲渡所得として課税（注）配当所得として課税（注）税

金

売却時の差益（譲渡益）
に対して20.315％
解約時の差益（譲渡益）
に対して20.315％
収益分配金に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISA（少額投資非課税制度）
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
やETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年３月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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