令 和 ４ 年

七ヶ浜町議会会議録

６月会議

６ 月 １ 日開会

６ 月 ２ 日閉会

七 ヶ 浜 町 議 会

令和４年６月１日（水曜日）

七ヶ浜町議会定例会６月会議会議録（第１日目）

令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議会議録第１号

令和４年６月１日（水曜日）

出席議員（１３名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

１０番

渡 邉

淳 君

１１番

佐

藤

梶 信

君

１２番

歌 川

渡

君

１３番

遠

藤

久 和

君

１４番

岡 﨑

憲

君

敏

正

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

藤

井

孝

典

君

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

町民生活課戸籍住民係長

伊

丹

秀

晴

君

産

業

課

長

鈴

木

昭

史

君

建

設

課

長

鈴

木

英

明

君

建 設 課 建 設 ２ 係 長

鈴

木

良

巳

君

水

稲

妻

和

久

君

道

事

業

所

長

- 1 -

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

防

災

対

策

室

長

石

井

直

紀

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

武

田

光

彦

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和４年６月１日（水曜日）

午前１０時００分

開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

一般質問

日程第４

議案第３１号 令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）

日程第５

議案第３２号 令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第６

報告第

４号 令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて

日程第７

報告第

５号 令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について本日の会議に付した事件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

- 2 -

日程第３

一般質問

- 3 -

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
本日６月１日は休会の日ですが、議事の都合により令和４年七ヶ浜町議会定例会を再開し、６月会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は13名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、１番佐藤直美議員、２番小林倫明議員を指名いたします。

日程第２

会議日程の決定○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議の日程は本日から明日２日までの２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、６月会議の日程は本日から明日２日までの２日間と決しました。

諸般の報告○議長（岡﨑正憲君） ここで諸般の報告を申し上げます。
諸般の報告の資料をお手元に配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、５月17日、宮城県町村議会議長会監事会並びに正副会長・監事合同会議が開催され、私が出席をし、５月26日に開催された臨時総会の議案等について協議をしてきております。
次に、５月23日、宮城黒川地方町村議会議長会臨時総会が開催され、私が出席をし、令和３
年度会務報告の承認や決算認定をしてきております。
次に、５月26日、宮城県町村議会議長会臨時総会が開催され、私が出席をし、令和３年度決算認定や令和４年度補正予算等の審議をしてきております。

- 4 -次に、５月30、31日の両日、全国町村議会議長会主催の町村議会正副議長研修会と宮城黒川
地方町村議会議長会主催の宮城県関係国会議員への要望活動が東京都内で開催され、遠藤久和
副議長と私が出席をしてきております。今回は、町村議会のあるべき姿と題した講演などを聴講してきております。
次に、５月24日に行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりますのでお目通し願います。
また、今定例会に説明のため出席している職員はお手元に配付しているとおりでありますが、
町民生活課長に代わり町民生活課戸籍住民係伊丹秀晴係長が出席をしておりますので申し添えます。
以上で、諸般の報告を終わります。

行政報告○議長（岡﨑正憲君） 次に、平山良一副町長へ行政報告を求めます。平山良一副町長、御登壇
願います。
〔副町長

平山良一君

登壇〕

○副町長（平山良一君） おはようございます。
初めに、令和４年３月16日に発生いたしました福島県沖を震源とする地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りし、被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議の開会に当たり、令和４年定例会３月会議以後における行政報告を申し上げます。
３月２日、令和３年度消防功労者消防庁長官表彰において、現七ヶ浜町消防団団長氏家 進さんが功労章を受章されました。氏家さんは昭和52年４月七ヶ浜町消防団に入団し、平成26年４月からは同消防団団長として45年の長きにわたり消防団員の育成、指導や防火・防災及び消防体制の充実、強化に御尽力されております。この表彰は特に活躍が目覚ましいと認められる消防団員に授与されるもので、消防に関する表彰の中でも最も栄誉のある表彰でございます。
氏家団長の受章に心からお祝いを申し上げます。
３月11日、東日本大震災七ヶ浜町追悼行事を執り行いました。東日本大震災から11年となる
本年は、公園墓地蓮沼苑内の東日本大震災慰霊碑前及び七ヶ浜国際村エントランス広場に献花台を設置し、14時46分のサイレンとともに黙禱をささげました。献花には、宮城県知事をはじ- 5 -

め県内外から約280名の方々が訪れ、東日本大震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしました。
３月15日、松ヶ浜小学校の少年消防クラブが令和３年度優良少年消防クラブ表彰総務大臣賞を受賞し、松ヶ浜小学校にて伝達式が行われました。同クラブは平成４年の設立以来、消防訓
練や防火・防災に関する実践活動、啓発活動を積極的に実施し、平成30年には優良な少年消防
クラブとして表彰されております。この総務大臣賞は過去に優良な少年消防クラブを受賞した団体のうちその活動内容が特に優良な少年消防クラブに授与される賞で、令和３年度は全国
4,285クラブの中から20クラブ、県内では唯一の受賞となりました。このたびの受賞とこれまでの活動に心から敬意を表したいと思います。
３月16日午後11時36分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4、震源の深さは57キロメートル、最大震度６強の地震が発生し、本町では震度５強を観測しました。本町においてはこの地震により１名の方がお亡くなりになっており、軽症者は１名確認されております。また
罹災証明の申請件数は５月27日現在で111件となり、その全てが一部損壊となっております。
このほか、アクアリーナをはじめ公共施設の被害も発生しております。
４月６日から15日までの全国一斉に春の交通安全運動が展開されました。本町においても、
高齢歩行者、高齢運転者の交通事故防止を重点事項に掲げ、４月10日に交通安全車両パレード、４月11日には交通安全街頭啓発活動を行いました。
昨年は町内において交通死亡事故が２件発生し、２件とも高齢者の事故でありました。長く続いた本町の死亡事故ゼロも途絶え残念な結果となりましたが、このような悲しい事故を防ぐため、さらに交通ルール、マナーの啓発を行い、新たに本町の死亡事故ゼロの期間更新を目指してまいります。
また、本町における飲酒運転行為は令和３年の１件となっており、少なくはなっているもののゼロではありません。飲酒運転は犯罪であり、一瞬にして人命を奪う重大な事故につながります。関係者一丸となって飲酒運転根絶に取り組んでまいります。
５月10日、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づく最大クラスの津波が悪条件下で発生したときに想定される浸水する範囲や深さが宮城県から公表されました。この公表を受け、本町においては、東日本大震災の津波浸水区域と比べ約1.16倍に広がった津波浸水想定範囲に対応するため、津波ハザードマップを早急に改訂し、住民の命を守ることを最優先に考え、避難の徹底と安全確保を図ってまいります。
５月13日、七ヶ浜町とヤマト運輸株式会社とで包括連携協定を締結いたしました。この協定- 6 -は、お互いが持つ資源を有効に活用した協働によって地域の活性化と町民サービスの向上を図ることを目的としております。今回の協定締結を機に、ヤマト運輸株式会社と連携、協力しな
がらよりよいまちづくりに取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について報告をいたします。これまでの対応につきましては３月１日開会の七ヶ浜町議会定例会３月会議において御報告申し上げておりますので、その後の対応等について報告をいたします。
宮城県内では、入院を要する重症患者数が一定程度に抑えられていることなどを踏まえ、再拡大防止期間を５月15日で終了としております。一方、国では、国内の新規陽性者数は全国的に下げ止まり傾向にあり予断を許さない状況であることから、第６波の特徴等も踏まえワクチンの３回目接種を加速させるとともに、基本的な感染対策の取組を継続していくものとしています。
本町における最近の感染状況については、５月20日から５月26日までの７日間の感染者は16名でありました。５月26日時点での累計感染者数は674名となっており、その後も連日新規感染者が確認されています。
また、３月22日から開始した３回目のワクチンの接種状況でございますが、５月25日時点での接種率は52％であり、今後とも基本的な予防対策の徹底の呼びかけと３回目のワクチン集団接種を円滑に進めてまいります。
なお４回目のワクチン接種につきましては、60歳以上となる方を対象として、５月下旬より接種可能日前に皆様のお手元に届くように接種券を順次発送いたします。接種は６月17日から10月30日までの金曜日、土曜日、日曜日の計36日間で実施する予定としておりますが、４回目の接種につきましても円滑に確実に実施できるよう、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
新型コロナウイルスの収束が見えない状況がいまだ続いておりますが、このコロナ禍においてもどのように対策を講じたら行事等ができるかを模索しながら取り組んでまいりたいと考えております。
令和４年度からスタートした七ヶ浜町長期総合計画で掲げた「安心 笑顔

心いやされるまち」に向け、時代の変化への柔軟な対応と、本町が培ってきた地域や人と人とのつながりを大切にし、豊かな自然、恵まれた景観を次の世代にしっかりと引き継いでまいります。町民が幾つになっても心豊かに健幸で生き生きと暮らすことができるよう、職員一丸となってまちづく
りに取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、行政報告とい- 7 -たします。ありがとうございました。

提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） 次に、寺澤薫町長へ提案理由の説明を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君

登壇〕薫君） おはようございます。

それでは、令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議に提案いたしました議案等について説明をさせていただきます。
提案いたしました議案等につきましては、議案第31号及び第32号の２議案、そして報告が２件であります。詳細につきましては後ほど担当課長から説明申し上げますので、私からは要点のみを説明をさせていただきます。
初めに、議案第31号は令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）であります。補正の額は３億4,013万3,000円の追加で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ79億3,384万9,000円とするものであります。また、債務負担行為補正を２件計上しております。
歳出の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給事業、低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業等であります。
主な財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、子育て世帯等
臨時特別支援事業費補助金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、新型コ
ロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応事業者支援
市町村事業補助金等を充当しております。
次に、議案第32号は令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
保険事業勘定における補正の額は49万5,000円の追加で、補正後の総額は歳入歳出それぞれ19
億449万5,000円とするものであります。
主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策事業であります。
次に、報告第４号は、令和３年度七ヶ浜町一般会計補正予算第10号、第11号、第12号で議決していただきました繰越明許費の繰越計算書に関する報告であります。
次に、報告第５号は、令和３年度に支出負担行為は完了しておりますが、新型コロナウイル- 8 -ス感染症の影響により菖蒲田浜地区町営住宅の汚水配管及びます点検業務委託に遅れが生じ、
令和３年度中に支出が終わらなかった事業の事故繰越し繰越計算書に関する報告であります。
以上、提案いたしました議案等について説明をさせていただきましたが、慎重審議の上御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

日程第３

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、これより一般質問を行います。
質問の通告がありますので、通告順に許可いたします。
最初に、５番熊谷明美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔５番

熊谷明美君

登壇〕

○５番（熊谷明美君） ５番熊谷明美でございます。ただいまより、議長より許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。
まず初めに、３月16日に発生いたしました地震によりお亡くなりになられた方へ御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
では、質問をさせていただきます。
子宮頸がんワクチン接種の丁寧な対応策をと、がん患者へアピアランスケアの拡充とがん教育の現状はの２問でございます。
１問目、子宮頸がんワクチン接種への丁寧な対応をでございます。
子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、日本では20歳から30歳代の女性が発症するがんの多くを子宮頸がんが占めております。年間約１万1,000人が罹患し、約2,900人が亡くなっております。
子宮頸がんの原因であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。しかし定期接種になった頃から副反応等の報告や報道により、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えることとしたため、基金事業の際に７割近くあった接種率が１％未満にまで激減いたしました。
その後、厚生労働省の専門部会において、ＨＰＶワクチンの有効性及び安全性に関する評価、ワクチン接種後に生じた症状反応、ワクチンについての情報提供等に継続的に議論が行われ、昨年、令和３年11月12日の専門部会において、最新の知見を踏まえＨＰＶワクチンの安全性に- 9 -ついて特段の懸念が認められない。接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断いたしました。これを受けて、積極的勧奨が今年４月１日から約９年ぶりに再開されました。
あわせて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば無料で接種が受けられるキャッチアップ接種も行われています。本町においても、対象となる方や接種を希望する全ての方に丁寧な情報提供と対応が必要と考え、以下の点を伺います。
１点目、キャッチアップ接種を含むＨＰＶ感染症に係るワクチン接種の対応について、国や県からその都度通知が来ていると思いますが、それを受けて本町の取組はどのようになっているのか進捗状況をお伺いいたします。
２点目、ワクチン接種はＨＰＶのみならず副反応が心配で接種をためらう人が多いと考えます。そこで、副反応や接種に関して心配している方々に正しい丁寧な情報提供と相談体制が必要になってくると思いますが、本町の考えを伺います。
３点目、キャッチアップ接種の公平な接種機会の確保をどのように考えているのか伺います。
続いて、２問目でございます。
がん患者へアピアランスケアの拡充とがん教育の現状についてでございます。
平成18年に定められたがん対策基本法は、がんの治療法や予防法、早期発見対策など、がん治療に対する基本理念を掲げるとともに、国や地方公共団体、国民、医師などが負うべき責務について触れられています。
がんは、日本人の２人に１人がかかる病気となっております。高度医療で治療も大きく進歩し、多くのがん患者が社会復帰し活躍されています。がん治療を進めていく中で、手術や抗がん剤、放射線治療の副作用などで外見に変化が見られる場合があります。そこで、アピアラン
スケアが必要と考えます。また、国の第２期基本計画で明記されたがん教育に関しての現状と、さらなる取組の考えはあるのかの以下の２点を伺います。
１点目、がん患者が社会参加するに当たり、外見の変化に悩むこともあります。そのような患者に対して、本町は医療用ウィッグの助成は行っておりますが、乳がん手術による切除した乳房を隠す人工乳房や補整具、補整下着などいわゆる乳房補整具や、髪つき帽子、それから医療用帽子等への助成は行われていない現状です。患者への社会復帰や積極的に社会活動参加の支援を考えたとき、補整具等購入の支援も必要と考え、本町の助成の考えはないか伺います。
２点目、小中学校の教育指導要領にがん教育が記載され、教科書にもがんについての記述があるようでございます。一人一人ががん医療への参加を促す上で、子供への教育は極めて大事と考えます。本町の取組の現状を伺います。

- 10 -

以上２問、１問目を町長、２問目を町長及び教育長からの回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、子宮頸がんワクチン接種の丁寧な対応を、第２問、がん患者へ
アピアランスケアの拡充とがん教育の現状はの①について回答を求めます。寺澤

薫町長、御登壇願います。
〔町長

寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） それでは５番熊谷明美議員の１問目の御質問、子宮頸がんワクチン接種の丁寧な対応についてお答えをさせていただきます。
御承知のとおり、子宮頸がんワクチン接種につきましては令和４年４月より個別勧奨を再開いたしました。さらに、これまでの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する公平な接種機会を確保するため、定期接種の対象年齢を超えて接種を行ういわゆるキャッチ
アップ接種について国より通知が出されたところでございます。
まず１点目の御質問、子宮頸がんワクチン接種の取組と進捗状況についてお答えをさせていただきます。
町では、国からの通知を踏まえ、令和４年４月１日付で従来の接種対象者に対し予診票及び国のリーフレット等を併せて個別通知を行っているほか、４月18日付でキャッチアップ接種の対象者に対し従来の接種対象者と同様の通知を送付しているところでございます。
次に２点目の御質問、副反応や接種に関して心配している方々への丁寧な情報提供や相談体
制についてお答えをさせていただきます。
子宮頸がんワクチン接種については、御質問にありますとおり副反応など接種によるリスク、安全性について御心配される方もいらっしゃることから、情報提供や相談体制の構築が必要であると考えております。町では国配布のリーフレットなど、接種によるリスク、安全性またはワクチンの有効性に関する資料を配布しているほか、子ども未来課において保健師が接種に関する相談を随時受け付けております。また、宮城県においては医療機関に対する相談窓口を設置し、接種体制の整備に努めているところであります。
次に３点目の御質問、キャッチアップ接種の公平な接種機会の確保についてお答えをさせていただきます。
１点目の回答と重複いたしますが、キャッチアップ接種につきましては全ての対象者に個別通知を送付し、公平な接種機会の確保に努めているところでございます。引き続き、丁寧な情報の発信、相談体制の確保に努めてまいりますので御理解をお願いいたします。
以上、１問目の回答にさせていただきます。

- 11 -

次に２問目の御質問、がん患者へアピアランスケアの拡充とがん教育の現状はについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、乳がん手術により切除した乳房を隠す人工乳房や補整下着、髪つき帽子、医療用帽子の助成を考えないかについてお答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、町においてもアピアランスケア助成事業として医療用ウィッグ購入費の助成事業を実施しております。助成内容としましては、がん患者が手術、放射線療法等に伴う脱毛による精神的負担を軽減するために使用する医療用ウィッグの購入費用の一部を助成するものであります。助成金額は購入費用の２分の１で、上限額は２万円とし、助成対象者１人につき１回限りとしております。
議員御質問の人工乳房、補整下着、髪つき帽子、医療用帽子につきましては、現在のところ助成対象とはしておりませんが、国、県の動向や他市町村の実施状況も参考にしながら助成対
象範囲について検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、２点目については教育長さんから回答をさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 第２問の②について回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長

武田光彦君

登壇〕

〇教育長（武田光彦君） 次に２点目の御質問、小中学校の教育指導要領にがん教育が記載されている、本町の取組を伺うについてお答えします。
まず、議員御質問の中の教育指導要領という言葉については、学習指導要領と訂正して回答したいと思いますので御承知願います。
小中学校の学習指導要領にがん教育が記載されていることについても、直近の学習指導要領の平成29年度告示の学習指導要領の改訂では、中学校及び高等学校の学習指導要領の保健体育の保健分野の規定の中でがんについても取り扱うものとするというふうに明記されているとこ
ろであります。
そこで本町の取組についてでありますが、中学校では主に３学年の保健体育の生活習慣病の予防や喫煙、飲酒の害と健康などの学習の中で、がん教育を取り組んでおります。
以上、熊谷議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、再質問させていただきます。
まず、１点目でございます。現在における接種と、それからキャッチアップ接種の対象者というのは何人ぐらいいるのか伺いたいと思います。

- 12 -

○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

現在、定期接種につきましては382名の方に個別通知を行っております。キャッチアップ接種につきましては547人の方に個別通知を出しております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 令和３年11月26日付の厚労省からの通知を私自身も読ませていただきました。また、県からも各自治体に通知されていることも確認させていただいております。
県のほうの通知といたしまして４月25日付で見させていただきますと、個別勧奨について、ちょっと抜粋でございますけれども、対象者が最新情報に基づいた判断ができるよう、ワクチ
ンの供給接種体制を踏まえた上で、全ての定期接種対象者への個別送付による速やかな情報提供を御検討くださいというような内容でございます。また、キャッチアップに関しましても書いてございます。国配布のリーフレット等の情報提供、それから全ての対象者への個別送付による速やかな情報提供ということで、やはり特にワクチン接種ということで、副反応、それからリスク等をしっかりと情報提供するということが一番大切ではないかなというふうに感じております。
ＨＰＶワクチンはＷＨＯが接種を勧奨しており、世界で110か国以上で公的な予防接種として打たれております。ＨＰＶ感染状況から若い世代のＨＰＶワクチン接種が望ましいとされて、結局年代が限られているということでございます。まずは御自身が、対象者御自身が自分が接種を受ける対象なのかどうか、この周知方法というのは先ほどの予診票とリーフレットを発送するというような形だけの情報提供なのか、通知のというふうな形で認識しているのか伺いた
いと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

実際、こちらの国通知のパンフレットやリーフレット、さらにこちらで、子ども未来課のほうで作りましたワクチン接種の方法といいますか、こちらは３回接種しなければならないわけでありまして、そういったことも同時に、該当者に対してあなたは年齢的に該当していますよということを、キャッチアップの方々についても、国の動向を入れましてその期間接種されていないようですので該当ですよという通知案内も含めて送付しております。ですので、送付された方は個別通知ですので私も該当になるのかしらと。また、さらなる疑問が生じた場合は子ども未来課に御相談くださいという一言も付け加えまして通知を行っております。
以上です。

- 13 -

○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それは子ども未来課さんで作られたものという形なんですけれども、これの内容はちょっと私見ていないのであれなんですけれども、例えば該当する小学校６年生とか中学生とか、それから保護者、もちろん保護者の方は活字を読めば分かるんですけれども、
そういうふうな該当される小学生、中学生でも分かるような内容のものを通知としているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君） 定期接種、小学校６年生から高校１年生までの方には保護者の方にも読んでいただけるような内容にしております。なおさら小学生、中学生につきましては保護者同伴で実際行っていただくこととなりますので、そういった方々についても本人だ
けはでなく保護者の方にも読んでくださいという内容にしております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、ワクチンについて伺いたいと思います。
定期接種で受けられるＨＰＶワクチンの現在受けられる種類というのが、２価と４価の２種類となっております。どちらも今課長がおっしゃったように半年から１年の間に同ワクチンを原則３回接種するというような形になっておりますけれども、こちらは多分、それぞれの指定されている病院といいますか産婦人科さん等で受けられるような形になるのではないかなというふうに思いますけれども、私もこの間子宮頸がんの検診に行ったときに、ここの二市三町の方かどうか分かりませんが親子さんで、中学校３年生ぐらいのお子さんを連れて接種されていらっしゃる方がいて、お互いに親子で、接種３回受けるんだよとか、それから副反応あるかもしれないのでみたいな、その病院の中で話をしているのをちょっと聞いたんですけれども、やはりお互いに情報をきちんと把握して接種を受けるということが大事だなというふうに思っているんですけれども、このワクチンに関しての情報もこの案内で、リーフレットにも載っておりますけれども、これも対象の子供さん、それから親御さんが分かるような形の本町での案内をしているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君） 定期接種の方につきましても、実際の該当者のお子様と保護者の方へという形で案内しているということを先ほどお話しさせていただきました。そちらの中でも、ＨＰＶウイルス感染で起こるというような病気の内容やワクチンの効果、そしてリ- 14 -スク、そういったものも踏まえたものもチラシ、パンフレットを出しております。そして、さらにもっと詳細なところを詳しく知りたい方はということで御案内もしているところであります。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 町のホームページのほうでもこの子宮頸がんワクチンの案内はされていると思うんですけれども、リンクしてそのリーフの内容を見るということができるんですけれ
ども、これは大体詳細に書かれているリーフが載っているようなんですね。概要版といいまして、それをコンパクトにまとめたようなものも出ているということで、やはり概要というか、
細かく書かれているのは大人の方はとても読んでいけば内容が分かるような内容ですけれども、例えば中学生だったり小学生だったり高校生がそれを、高校生でしたらば読解力があるので大丈夫だと思うんですけれども、小学校６年生とかそういう方々が町のホームページに入ってそのリーフを見るというような形になったときに、やはり概要版も載せたほうがいいのではない
かなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君） ただいまの概要版と詳細版につきましては、個別通知の中には概要版を既に案内と一緒に送付しております。そして、概要版からさらに詳しく知りたい方については詳細版もありますよということで、ホームページやウェブのほうを案内もしておりますし、子ども未来課への案内ということになっております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では次、接種の案内の期間なんですけれども、小学校６年生から高校生までということで数年間対象期間年数があるわけなんですけれども、この接種案内といいます
か、それは毎年行われているのか、それとも今回１回案内をしたらば後は例えば何歳までに受けてくださいよというので１回の案内で終わりなのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
そのサイクルといいますか、案内のサイクルを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）こちらにつきましては、定期接種がもう最終年度である高校
１年生の方、そちらの方に接種漏れのないようにということで、高校１年生になる中学生、３年生頃ですか、その年度末あたりに再通知、再案内をしております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

- 15 -

○５番（熊谷明美君） そうしますと、例えば今小学校６年生で該当するお子さんがいらっしゃいます。今回はちょっと副反応が怖いからやめたいというようなことで、ですけれども中学生になったときに接種を受けたいというふうになったときに、今回の案内だけでそれをずっと覚えておいてといいますか、通知をそのまま持っておいてその二、三年後かに受けるのか、それとも毎年毎年町のほうからそのような案内が行って、もちろんその都度リーフ等も添えて案内をしていくのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

小学６年生の方については、個別通知は行っておりません。

対象とはなっていますよというような案内はしておりますが、実際に接種券を送付するのは中学校１年生、中学生になってから、１年生になった方に対して個別に接種券を送付しております。実際一度接種券を送付しまして、毎年毎年の案内につきましては接種券は出しませんので、ホームページや広報などでの案内としております。実際にその間に接種を受けている方、接種券を利用した方については子ども未来課のほうに接種内容の結果が出てきますので、そちらで接種された方が把握できます。接種されていない方について、中学校３年生のときに再度案内をするというような内容になっております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、小学校６年生には個別案内はしていないということで、どのような形で対象者ですよというものをお知らせしているのかということを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

まず小学６年生につきましては、国のほうにおいても積極的な推奨はしていないと。いまだにその内容は変わっておりません。ただ、小学校６年生からの接種が可能ですよということについては、広報やホームページ、ウェブなどでそちらのほうに記載をさせていただいております。ですので、小学校６年生の方について接種を希望する方については、子ども未来課のほうで接種券を作成いたします。送りますよと、出しますよということも案内しておりますので、そちらでの周知を図っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、次の２点目に伺います。副反応に関してでございます。
一般社団法人ＨＰＶについての情報を広く発信する会が高校１年生とその保護者に接種意向- 16 -

のアンケートを実施した結果、高校生は接種したいと答えた方が32.4％に対して保護者は12.6％と、高校生御本人に比べて大変低い数字が出ているようでございます。ここで保護者の理解が得られないことが見てとれます。
この結果から、保護者の理解を得ることが正しい情報を伝えることの一つと考えますけれど
も、この点について、例えば今リーフレット、概要版とか詳細版とかいろいろやっていただいて、また町のホームページにも載せていただいているというところでございますけれども、例
えば保護者の方も二親いる家庭だけではないわけです。男性家族の中に女の子が１人しかいないという家庭もいらっしゃいますし、なかなかその接種を受けることに関して相談ができない
ような家庭環境の方もいらっしゃると思いますけれども、その部分でのフォローといいますか、町としてはそういうお子さんに対してどのような形で、ただ予診票を送ればいいのではないか、
それから案内を、リーフレットを送ればいいのではないかというところではなく、やはり細や
かなところで配慮が必要ではないかなと思いますけれども、そのような御家庭をお持ちのお子さんに対して、またその家庭に対してどのような形でアプローチを取っていく考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

その家庭家庭での事情により個別対応を変えてということ

は、今のところ通知案内についてはしていない状況ではあります。ただ、定期接種も含めまして本人からの電話での相談、そういったことも受け付けておりますので、実際、電話での相談のほうが相談内容としてはありますので、電話での相談も受け付けておりますよということを周知していきたいなと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） そうしますと、通知とともにリーフレット、それから本町が作成した内容等の中に、分かりやすいように相談体制ができているよというような、電話番号が分かるよ
うな形でちゃんと大きく記載されて送付されているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

こちら、実際の通知のほうにも問合せ先として、四角の囲

みで子ども未来課と電話番号を記載しまして、個別通知やウェブのほうにも最後のほうにはしっかりと電話番号も載せておりますので、そういった対応で今後も図っていきたいと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。

- 17 -

○５番（熊谷明美君） やっぱり接種するかどうかの判断基準としては、どのような副反応が出るのかということもやはり接種される方は大きな問題だと思います。副反応に対してこのリー
フレットにもいろいろ症状が載っているわけでございますけれども、宮城県のほうの中に相談窓口の電話番号が２か所載っております。この部分も記載されているのかどうか。それからあとは、前回やはりどうしても副反応で重い反応が起こられて病院をたらい回しにされたというようなことがあったりもしまして、なかなか接種を控えたというところで接種率が大分低くなったというのもありますし、報道等でやはりワクチンの強さ、副反応が大きいということでの接種勧奨がなくなったということもありますけれども、今回はそういうふうに病院のたらい回し、それから相談等の充実がされていないというところを改善したというところで、協力病院
は宮城県に関しては東北大学病院になっておりますけれども、こういうふうな相談体制ができているということと、それからその協力病院、医療機関もあるんだよというようなこともきちんと情報提供しているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

相談体制につきましては、先ほどからもお話しさせていた

だいていますようにまずは子ども未来課に情報をいただくこと。あとそれから厚労省のホームページなども概要版や詳細版のほうにも載せております。そして、医療機関につきましては受診できる一覧表、そういったところも出しておりますので、そちらのほうでも御覧いただきながら相談に対する安心材料として周知をしていきたいと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） やはり当の本人が電話かけやすいようなそのような御案内といいますか、
大人対応ではなくて、やはりいろんな家庭環境がいて、本人しか質問できないこととか不安を解消する方法がほかの大人にはちょっと相談できないような環境の方もいらっしゃるわけです
ので、そうなるとやっぱり頼みの綱は子ども未来課だったりそれぞれ公的な機関になってくる。
また保健師さんだったりとなってくると思いますので、やはり相談しやすいようなそのような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
次の３点目のキャッチアップ接種に関してでございます。
キャッチアップ接種の対象者は、1997年４月２日から2006年４月１日生まれの16歳から24歳
で過去に３回接種を受けていない女性となっております。2025年３月の３年間無料接種できるということでございますけれども、まず、先ほどそのキャッチアップの接種対象者にも通知をしていると、御案内をしているということでございますけれども、例えば１回だけ接種を過去- 18 -

に、９年、８年前ですね、９年前受けましたという方に関してはどのようにしているのか、この方も３回接種という対象になるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君）

キャッチアップ接種の方々につきましては、ただいま熊谷議員おっしゃいましたように３回の接種のうち１回だけ今までした。２回目、３回目はどうなのかということにつきましても、配付しました通知の中に資料として、これまで１回ワクチンを接種した方、２回目、３回目、キャッチアップ接種を受けられますよというような詳細な図をつけまして、説明資料として個別接種の通知の中に入れて出しております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君）

先ほど、課長のほうからキャッチアップ接種の対象者が547人というふうにお伺いいたしました。この方々、例えば七ヶ浜に住民票ありますけれども県外に仕事の都
合等で、もう年齢が二十歳を超えている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々に対しても漏れなくそのような案内をしているのかどうか、漏れなくするためにきちんとどのような形で管理しているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
〇子ども未来課長（渡辺とき子君） 実際、こちらのキャッチアップ接種につきましては令和４年の４月１日現在の住所地での接種ということになります。ですので、こちらの接種券配付ができるのは、４月１日に七ヶ浜に在住していたという方に対して個別接種券を出しております。
それは全国共通となっておりますので、そちらの発行された自治体、そちらへの問合せ及び確認という内容になるかと思われます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、２問目に移りたいと思います。
がん患者へのアピアランスケアということでございます。先ほど町長のほうの御答弁で、国や県の動向を見ながら考えていきたいというような御答弁をいただきました。例えば県内を見ますと、乳房の補整具に関しまして、栗原市、それから蔵王町、村田町、大和町等々、それから近隣二市三町の中では塩竈市、多賀城市、仙台市、石巻市、大河原町等々のところで助成を行っているようでございます。それぞれ金額は３万円だったり２万円だったりということでございます。
本当に今、特に女性に関しましては、その前に、利府町に関しましては乳房の補整具はして- 19 -

おりませんけれども、手術等によってリンパのところが腫れたりなんかしないようにということでグローブの助成をされているようでございますけれども、本町におきましてもやはりこういうことは後回しにしないで、やはりどんどん積極的にがん患者に対して支援をするべきではないかなというふうに思っております。ぜひその辺を、国の動向、県の動向を見ながら、一番
最後に七ヶ浜ということがないようにぜひ御検討いただければというふうに思います。
やはり今、先ほども述べましたようにどんどんやはりがん治療というのが進んでおりまして、
社会進出されている方というのはとても多い社会状況になっております。特に女性も社会進出しまして、また地域でもいろいろな形で活躍されているところでございますけれども、どうしてもやっぱり外見的な部分で、特に乳がんの方に関しましては長い間の治療といいますか、再発とかも考えながらで言いますと５年とか７年とか10年とかという形で治療を受けながら社会活動をしているというところで、がん治療に関してもステージゼロですと年間66万円くらいかかると。ステージ５になると100万以上の治療費、それからこのようないろんな複合的なものがかかるということで、どうしてもやはりお金のかかる、病気は皆そうかもしれませんけれども、やはり助成できるもの、応援、支援できるものはぜひ自治体としても応援、支援すべきだというふうに考えておりますので、再度、自治体の、ほかの県や国の情報を見ながらというところではなく積極的に考えないかどうか御答弁を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤○町長（寺澤薫町長。

薫君） 先ほどもお話ししました、そして熊谷議員さんもおっしゃられましたけ

れども、各市町によってやっぱりばらつきがあるということ、その辺もしっかり調べて前向きに検討させていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） では、前向きに捉えたいというふうに思います。
では最後に、小中学校の学習指導要領ですね、こちらに載っているということでございます。
ちょっと資料を調べましたところ、本町といたしましては保健体育の授業で、喫煙、それから飲酒等、生活習慣病に関しての中でもがん教育をされているということでございますけれども、これちょっと古いあれなんですけれども、平成29年度、それから28年度でがんの出前講座を実施したところがございます。結構ありまして、例えば平成28年でですと亘理町の長瀞小学校とか、それから東松島市の矢本西小学校、それから加美町の東小野田小学校、大河原の金ヶ瀬中学校等々、結構な数の小中学校が出前講座を受けているようでございます。本町におきましても、保健体育の中でされているということでございますけれども、実際にやっぱり医療、がん- 20 -

の治療をしている医師だったり、それからがん患者の当事者の声を聞くというような形での出前講座というのも大変いいことではないかなというふうに思いますけれども、その辺の考えはないかどうか伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
〇教育長（武田光彦君） お答えします。
各学校のほうでいろいろ取り組んでいるんですけれども、出前講座の必要性があってぜひお願いしたいということであれば、教育委員会としても積極的に支援していきたいというふうに思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） この間私もちょっと、宮城県のほうの「本県ではがん教育を進めています」というようなことでちょっとホームページを見させていただきました。これは去年の11月22日に掲載されたものでございます。私もやはりがん教育というのは大事だなというふうに思っておりますが、実際にどういうふうな形で教育というのは必要なのかというところでちょっと文科省のホームページを見たときに、健康教育の一環であると。がんについて正しい理解と、がん患者や家庭などがんと向き合う人に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健
康と命の大切さを学んでいくというようなことがなされております。やはり今教育長もおっしゃったように、子供たちというのはもう本当にいろんなものを吸収する年代でございます。当事者だったり実際に医療で携わっている方々の講座を聞くことによって、本当にリアルにがんという病気、それからがん患者を持っている家庭に対して、また、１つの大きな病気として自分自身のものとして捉える機会として、この講座というのは大きいものがあるのではないかなというふうに思います。せっかく出前講座という形もありますので、ぜひその辺を前向きに検討すべきというふうに考えますが、再度教育長から御答弁を伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
〇教育長（武田光彦君） 先ほど答弁したように、教育委員会としても学校現場からの要請があれば積極的に支援していきたいというふうに思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。午前11時20分の再開といたします。
午前１１時０８分

休憩- 21 -

午前１１時２０分 再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、11番佐藤梶信議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔11番 佐藤梶信君

登壇〕○11番（佐藤梶信君） それでは通告要旨に従いまして、学校給食無償化についてを質問させていただきます。
宮黒管内でも学校給食無償化実施の大郷町、首長の重点公約の一つとして利府町も実施方法
について検討中のことから、子育て支援充実策として町当局の考えを伺うものであります。
私も同僚議員と一緒に、無償化している、平成26年度から実施している北海道上ノ国町、平成29年度実施の山形県の鮭川村を調査してきています。説明によりますと、学校給食法第11条第２項で給食に要する経費については保護者負担と定められておりますが、学校給食執務ハンドブックでは保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではないと記載があること。文科省は、一定の市町村がそれぞれの判断で行われるのが望ましく、プラス面があることで認められる状況でもあることとし、継続的な財源確保の見通しを立てて実施していました。
国内1,740自治体の中、文科省による平成29年までの実施状況は、76自治体が小中学校とも
無償化、424自治体が一部無償化、一部補助の計500自治体、28.7％が実施している調査結果が発表されておりますが、2019年10月から国の幼児教育・保育の無償化に伴い、負担軽減できる
財源を一部確保して、人口の多い市町村もその年度を契機に必要な施策として取り入れる方向で議論ができる環境となり、まだ正式発表はないですが、今年度までですと倍の自治体が実施していると推測されております。
本町の場合、必要な財源につきましては、令和４年度の予算を例にしますと学校給食徴収金（児童生徒分）就学援助費等を控除すると年額6,000万円と考えられます。高校卒業までの医療費無償に加え、子供・子育て教育財政支援に取り組んでおる本町ではありますが、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られる給食無償化は子育て世代の大きな支援となると思いますが、どのように把握し、考えているのか伺うものであります。
○議長（岡﨑正憲君） 学校給食無償化について回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願いま
す。
〔町長

寺澤 薫君

○町長（寺澤 薫君）

登壇〕

11番佐藤梶信議員の御質問、学校給食費の無償化についてお答えをさせていただきます。

- 22 -

学校給食費の無償化については、平成29年第４回定例会、平成30年第３回定例会、令和元年12月第４回定例会の一般質問でも質問があり、その中で回答しており重複する部分もございますけれども御了承を願いたいと思います。
そこで佐藤議員御質問の、学校給食無償化は子育て世代の大きな支援となると思いますが、どのように把握し、考えられておられるのかについてでございますが、令和３年度の宮城県内の状況としては、完全無償化が七ヶ宿町、大郷町、大衡村の３町村で、一部助成の自治体は６
市町で、名取市では令和２年４月から中学校３年生のみ無償、蔵王町は１食20円の助成、川崎町と山元町は第２子以降無償、色麻町は１食15％の助成、南三陸町では第２子が50％、第３子が90％の助成を行っている状況でございます。
これまでも、少子化対策や定住化促進対策の一環として学校給食費の無償化を御提案されてきておりますが、定住化や少子化における有効な手段とまでは至ってはいないのではないかと捉えているところでもございます。今回、子育て支援の一環ということでありますが、現段階では本町での学校給食費の無償化までは考えていない状況でございます。
ただしかしながらその一端として、今議会定例会に新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を活用し学校給食食材費高騰に対応するための補正予算を計上しております。間接的ではありますが、学校給食費の値上げ抑制を図るための支援として予算を計上しているとこ
ろでもございます。
また子育て支援に関するほかの補正予算におきましても、国の子育て支援補助事業で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を給付する低所得の子育て世帯に対する子育て世
帯生活支援特別給付金として補正予算を計上させていただいているところでもございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町独自の子育て支援
策としまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象者等への上乗せ及び拡充を図るため、児童手当受給者に対し子育て世帯臨時特別支援金を支給する補正予算を計上させていただいているところでもございます。
以上、本町としましては、子育て支援策として活用できる国や県等からの補助金や交付金等があれば積極的に活用するなど、今後も子育て支援策を講じてまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
以上、佐藤梶信議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。

- 23 -

○11番（佐藤梶信君） ２町村調査した時点で、今の町長の答弁のとおり、皆さんと、同僚議員とお話しして一般質問までしなかったんですが、この近日、隣近所に、宮黒管内にこのような子育て支援の充実策を取り上げて、保護者負担ということで定住、移住しやすい環境のまちが出来上がっているということで、これは検討しなければということで指をくわえることになるか、財源は新しい財源を模索して打って出るのかというような考えで今日の質問に至ったわけでございますが、それでは問題は財源だと思うのね。それで、これまで調査した他の町村、今上ノ国と鮭川村と利府町なんですが、これに国の補助金を入れて４例を挙げて再質問をしたいと思います。
１例目の上ノ国町でございますが、実施したのはまだ国の支援策が出ていない年度でありま
して、本町と同じように18歳までの医療費無償化、保育料、学童保育料を無償化しておりました。さらに充実した子育て支援のため学校給食無償化の財源確保を考えているときに民間の風力発電事業が始まり、この償却資産による固定資産税が入ってくることになり、12年先まで財源の見通しが立って何も抵抗なく実施しておること。
そしてまた２例目の鮭川村さんでは、各種事業の経費を見直し、無駄な事業がないかよく点検してもう一段の効率化を図ったのと、学校施設の長寿化など学校施設工事が一段落しました
ので財源の捻出ができた。予算がマイナスシーリングにならないよう、今までどおり同じように配分をしてきましたということでございました。
３例目の利府町さんでは、基金としてためてきたのを取り崩すのではなく、子供、子育てで全国に名をはせた町でありますので、町独自に子育て支援事業で負担していた必要な保育料が国の幼児教育・保育の無償化によりその財源が浮くため充てられているのと、ふるさと納税の子育て事業に対する税の寄附金と併せて一部無償化に活用を予定しているようでございます。
４例目は、保護者負担の軽減策につながる通達が文科省から2020年３月10日、出ております。
これを活用できれば補助率が４分の３充てられると思われますが、調査した４例から本町の財源確保に浮かぶような何かないでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤

薫町長。

○町長（寺澤 薫君） 佐藤梶信議員さんおっしゃるとおり、やはり問題は正直財源でございます。やはり年間6,000万円以上経費がかかるということに対しましては、うちの町としてもかなり負担が大きくなると。それも継続的にやっていくとなるとなかなか厳しいものがございます。今、佐藤梶信議員さんおっしゃられた北海道の上ノ国町ですか、さらには山形の鮭川村は、やはり人口が4,000人くらいで子供の数が約200人弱、200人くらいということで、やはり給食- 24 -

の無償化をしている全国の自治体を見ますと、人口１万人未満がほとんどの状況でございます。
近くの利府町についてはまた別だとは思いますけれども、やはりそういった財源を今後継続的にやっていくというふうな部分、そして幼児無償化についても、実は無償化になったといえども主食、副食は今度逆に保護者負担となっているはずでございます。ですからそういった部分
では、小中学校の学校給食を無償化しても、逆に子供たち、子育て支援という部分では結構保護者の負担もされているというふうなことでございまして、なかなかその辺が厳しいと思います。そしてやっぱり福祉的な子育て支援としてのそういった支援と、学校給食そのものの趣旨というのが子供たちの健康の保持、増進を図り、そして食に関する指導においても生きた教材
だというふうなことで文科省なんかも言っていますので、そういった福祉とまた違った視点で考えることも大事かなというふうなことで思っているので、今後、流れとしては大分給食無償化ということが叫ばれておりますけれども、そういった部分では国の支援策がしっかりした中でやっぱり、この町はそういった部分で無償だけど、この町はやっぱり有料で、この町は一部負担でといった、そういうばらつきのやつが果たして本当に子育て支援に結びつくのかというふうなことを考えますと、そういったことはやはり国のほうでも国策としてやって、国の施策としてやっていただくことがふさわしいのかなと思っています。ただ今後、そういった状況も踏まえて各市町村の対応状況を見てまいりたいと思います。第３子以降無料とか、いろいろ所
得制限を設けたり、例えば牛乳の補助としているところもあれば食材の一部を補助する米飯給食をやるとか、いろんな支援策をやっているところもありますので、そういったことも含めて見てまいりたいと考えているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○11番（佐藤梶信君） それでは最後の質問になりますので、本町には段階的に無償化はどうでしょうかということで質問をさせていただきます。小学校と中学校分けてのあれでございます。
そして最後でございますが、ちょっと口述を述べさせていただきます。子育て支援ということでいろんなところで言われているわけですが、子育てにとって一番お金がかかるのがやはり
学校給食費だと私は思っております。その中で部活動、習い事、高校受験を控えて、家庭における教育費の負担が大きくなるのが中学生がいる世帯であります。中学生の給食無償化をということでやっていただきまして、まず何年間か継続する方針で実施してもらい、その事業の効果を捻出し、町民の意見を聞きながらその後の小学校へ事業展開を検討する。財源的には330円の481名、165日。2,600万円必要な財源となりますがいかがでしょうか。問いたいと思います。

- 25 -

○議長（岡﨑正憲君） 寺澤 薫町長。
○町長（寺澤薫君） 今、段階的にというふうなことでございますけれども、どういった状況

が一番いいのか先ほども申し上げました。例えば各市町村によっても第３子以降とかいろんなばらつきがあったりとか、食材の一部分を補助するところ、パーセンテージでやっているところ等もありますので、そういったことも含めて、その辺がうちの町としてのどういう対応ができるのかさらに探ってまいりたいと思います。
○11番（佐藤梶信君） 終わります。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後１時ちょうどから再開させていただきます。
午前１１時３８分 休憩

午後

１時００分

再開

○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、４番木村稔議員の質問を許可します。発言席に登壇願います。

〔４番 木村 稔君○４番（木村登壇〕稔君） ４番、日本共産党木村 稔、議長より質問の許可を得ましたので、以下３問について質問いたします。
第１の質問は、第一次産業の事業継続の取組についてであります。
趣旨としては、長引く新型コロナウイルスによる影響も色濃く残る中、高止まりしている原油高騰等の影響は第一次産業にとってダメージが大きく、先行きの見えない状況にあります。
苦慮している本町の基幹産業、第一次産業への支援、救済の取組について以下２点を質問します。
１点目は、全農県本部が米の生産者に払う2021年産米の概算金は大幅に下落し、昨年度は県内の各市町村で独自の米価下落支援を行う自治体が多く、本町でも昨年度は耕作面積10アールの基準収量などを基礎に種子代を加えた金額、10アール当たり補助額に種子代を加えた１万円
を町内の米生産者に給付をいたしました。しかし、今年度は原油高騰などの影響による燃料費を含めた生産コストの高騰が予想されることから、米の生産者との意見交換等の早い段階での懇談が必要ではないかと考えます。それについて回答を求めます。
２点目は、漁業の原油高騰の影響は米の生産者より深刻であります。高止まりしている原油高騰の影響で昨年度からコスト吸収に苦慮しており、基幹産業の事業継続には町を挙げた対策- 26 -

が必要と考えます。そこで、漁業者へは再度の支援、救済を前提とした意見交換等の懇談が必要ではないか回答を求めます。
第２の質問は、学校の決まり、規定についてであります。
本町は中学校が２校あり、各中学校ごとに決まりや規定というものがあります。その決まりや規定について、以下３点を問います。
１点目は、本町では校則ではなく決まり、規定と位置づけていますが、校則とは具体的には
どのように違うのか回答を求めます。
２点目は、各中学校で決まりや規定と分かれ、内容も少し違っています。多少の違いは各校の特色としてさほど問題ではないと考えますが、しかし、憲法21条と子どもの権利条約13条１項に共通する表現の自由への権利の保障、これは前提としてとても大切なところで、本来表現の自由は規制することができません。もし校則で規制するには、よほど明確な合理的理由が必要になります。あまり意味のない禁止事項等の内容は生徒のストレスになりかねません。規制している目的と理由を明確にして、再度見直してみてはよいのではないでしょうか。回答を求めます。
３点目は、変化が著しい現代社会の中で、学校の校則的なものに対してその存在意義や在り方を教育長はどのように捉えているのか回答を求めます。
第３の質問は、本町の職員提案要綱についてであります。
本町の例規集第３編執行機関の職員提案要綱について、以下２点を質問します。
１点目は、職員提案要綱の目的と内容について説明を求めます。
２点目は、この要綱を活用して最後に提案の受理及び調査を行ったのはいつなのか。また、現在職員がこの要綱を活用しやすい環境になっているのか。回答を求めたいと思います。
以上３点を私の一般質問とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、第一次産業の事業継続の取組について、第３問、本町の職員提案要綱について回答を求めます。寺澤〔町長 寺澤 薫君

薫町長、御登壇願います。

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは４番木村稔議員の１問目の御質問、第一次産業の事業継続の取組についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問、今年度も原油高騰等の影響による燃料費を含めた生産コストの高騰が予想されることから、米の生産者との意見交換等の早い段階での懇談が必要ではないかについて回答をさせていただきます。

- 27 -

令和４年産の米の生産者は、提出された営農計画書及び圃場での作付状況の下に確認したところ、11戸の生産者と１法人の計12経営体がございます。御質問のとおり、原油価格高騰等の影響による生産コスト高が心配されるところでありますが、令和４年度に入ってからも担当課
職員が認定農業者の６経営体の方々に、事務連絡等の訪問機会を通じ農業経営の全般について懇談させていただいており、現時点では原油価格高騰等による生産コスト高に係る意見や支援に対しての要望等は出されていない状況でございます。
しかしながら、作付作業における燃料や肥料、農薬の価格に密接に関係することから、今後も米農家さんへ原油価格高騰等による経営への影響等などの意見や要望などを伺ってまいりた
いと考えております。また、引き続き原油価格、物価高騰や米価続落などの動向を注視しながら、ＪＡ、農業協同組合などの関係機関とも連携し、米農家さんへ状況に応じた救済など、国、県などの制度等の情報収集をさらに行ってまいりたいと思います。
次に２点目の御質問、漁業は高止まりしている原油高騰の影響で、昨年度からコスト吸収に苦慮している。また、原油高騰の影響は米生産者より深刻であり、基幹産業の事業継続には町を挙げた対策が必要と考える。漁業者へは再度の支援、救済を前提とした意見交換等の懇談が必要ではないかについてお答えをさせていただきます。
原油価格高騰に対する漁業者への支援につきましては、本年議会定例会３月会議で承認をいただき、漁業者燃油価格高騰支援補助金として宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所の正組合員１人当たり10万円の支援金を交付しております。正組合員125名でございます。
令和３年12月会議において木村議員の御質問に対して回答させていただきましたが、この支援金交付に至るまでに町と県漁協七ヶ浜支所と数回にわたり意見交換を進め、当初は支援金の要望はございませんでした。最終的に支援、救済を求める要望書が令和４年１月に提出され、本年３月に支援金の交付に至った経緯がございます。
今回の御質問につきましては、引き続き担当課職員が県漁協七ヶ浜支所へ赴くなど、漁業者との意見交換や情報の収集に努めてまいる所存でございます。今後も米生産者や県漁協七ヶ浜
支所を通じて漁業者の燃油高騰に係る状況に把握に努め、国、県の支援制度の動向などに注視してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いをしたいと思います。
２問目を飛ばして、それでは３問目の御質問、本町の職員提案要綱についてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、職員提案要綱の目的と内容について説明を求めるについてお答えをさせていただきます。

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本要綱の目的につきましては、第１条に定めてありますとおり職員の行政意識の向上と行政運営の近代化に資することを目的としており、提案内容については、町行政の運営の改善と向上に関する具体的かつ建設的な事項となっております。提案者は、職員が単独または共同もし
くは係、課等の組織単位ですることができます。
次に２点目の御質問、この要綱を活用して最後に提案の受理及び審査を行ったのはいつか。
また、現在職員がこの要綱を活用しやすい環境になっているのかについてお答えをさせていただきます。
この要綱を活用して最後に提案の受理及び審査を行ったものになりますが、それは平成17年
６月に１件となっております。活用しやすい環境につきましては、本要綱がつくられた当時は職員が提案する環境になかったため本要綱での提案となっていましたが、現在では組織としての事業の提案や各種プロジェクトチーム等が立ち上がっており、多種多様な方法での事業提案が可能になっております。このことから、要綱の活用に限らず提案がしやすい職場環境になっているものと認識しております。
以上、私からの回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 第２問、中学校の決まり、規定について回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長 武田光彦君 登壇〕〇教育長（武田光彦君） 木村議員の２問目の第１点目、本町では校則ではなく決まりや規定と位置づけているが、校則とは具体的にどのように違うのかについて回答いたします。
まず本町の中学校では、向洋中学校が向洋中生の約束（決まり）と称しております。七ヶ浜
中学校では服装の規定と称して、服装や頭髪等の学校独自のルールを定めております。
そこで御質問の校則とは具体的にどのように違うのかでありますが、公立中学校においてはいずれも学校内でのルールということで、おおむね同じものだというふうに受け止めております。ただし私立学校や高校、大学などでは、その学校の校則に違反した場合、校則違反として停学や退学などの処分の対象になる可能性があるという点では、学校の校種によって違いがあるというふうに認識しております。
次に２点目の、各中学校で決まりや規定と分かれ、内容も違っている。多少の違いは各校の特色としてさほど問題ではないと考えるが、あまり意味のない禁止事項等の内容は生徒のストレスになりかねない。再度見直しをしてみてはよいのではないかということでありますが、学校でのルールの制定につきましては、学校運営の責任者である校長の権限であります。したが- 29 -

って、改めて検証していただき、必要があれば見直しをしてもらうよう指導していきたいとい
うふうに思っております。
次に３点目、変化が著しい現代社会の中で、学校の校則的なものに対してその存在意義や在り方を教育長はどのように捉えているのかについてでありますが、学校でのルールは文部科学省でも、学校が教育目的を実現していく過程において児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定めるものであると示されております。また、私たちを取り巻く社会は無秩序ではなく法治国家でもあり、一定の社会的ルールの下、生活を営んでおります。学校においても、学校の秩序を維持し児童・生徒の安全を確保するという点において、児童・生徒に社会的ルー
ルを身につけさせるという教育的観点や、学校は児童・生徒に対する安全配慮義務を負うという観点からも、人権を侵害する等それ以外の一定のルールには必要があり存在意義はあるというふうに考えております。
以上、２問目の回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） それでは、第１点目の再質問からさせていただきます。
先ほどの第１点目の再質問なんですが、回答いただいてほぼ１点目については満額回答だと思うんですけれども、改めてなんですけれども、苗を植えたばかりで給付金の話を前提に議論というのは時期尚早でありまして、やはり的の得ない話でありますのでこれはしません。ただ原油高騰の高まり、先ほど町長も答弁していただきましたけれども、影響を鑑み、きちんと米農家さんとこまめに連絡取り合ってくださいよという趣旨でございました。
私も米農家さんとちょっとお話しさせていただいたんですけれども、今年どうですかと。したら、木村君、今年まだ植えてないんだよと言われて。ただ一つ言えることは、希望を持って植えていると言われました。希望を持って植えている人にどうですかと今の段階で聞くのはち
ょっと私悪かったなと思うんですけれども、昨年度のように突然異常な概算金の下落、繰り返
しますけれども原油高騰、これなどの高まりの影響を踏まえて、いつでもあらゆる判断ができるように万全の準備を整えていただきたいと。昨年は私、遅いな、うちはやらないのかなと思って一般質問を出したら、その２日後ぐらいに出たんですよね。だから私も早くどうですかと聞いちゃったと思うんですけれども、農家さんに。そういったいつでもできるような、昨年度は早いとは言えなかったです。どうしても前回は状況がなかなか把握しづらかったというのもあると思うので、どのようになるか分かりませんけれどもきちんと把握していただきたいなということを申し上げ、１点目については再質問はいたしません。

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２点目でございます。２点目なんですが、漁業は何と言っても毎日流動的に燃料を消費しているわけですから、現在原油の高まりの影響でほぼ日々毎日が苦しいという状況に置かれています。経費のほとんどが原油ですから、やはりこれが長く続かれると大変漁業者の方もまいってしまうと。基幹産業ですので。常に担当課がコンタクトを取られているとしても、町としても基幹産業と位置づけているわけです。例えば、産業誘導と雇用機会の確保など新規就労支援、
これらの支援で人材を育てていることや、あと、地産地消と高付加価値の地場産業の新たなる挑戦でトリガイ、今回事業も大きくしましたけれども、トリガイも今着手しているところでございます。昨今の原油の高騰でこれらも含めて無駄にならないように、持続可能な事業として成功できるように、町長には自ら、担当課はいつも行っていると思うんですけれども、自ら今年も行って、どうなのかと。そこから多分困っているんだとかいろんなことの話、お金の話も出てくると、出てこないか分からないですけれども、まず足を運んでいただかないとやはり現実的なものというのは見えないし、先も見えてこないと思いますので、まず町長には自ら進んで漁協等に今年も足を運んで議論していただきたいと考えるんですけれども、回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） 自ら足を運んでというか、組合長さんも来てくれますし、私もこの前もラーメンなんか、新種のラーメンのあるときもお伺いして、組合長とか組合の皆さんともお話ししてきたところですけれども、結構うちの職員も漁協にはいろいろ状況を伺うために行っていると思うんですけれども、木村さんはかなり行っていらっしゃるのかどうか分かりませんけれども。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 安心して２問目の質問にまいりたいと思います。
最初なんですが、決まりや規定となったわけですけれどもいつ頃から、前は、私たちの小さい頃というのは生徒手帳ってありましたけれども、今ないですよね。いつ頃からどのような理由から校則から決まりに、今プリントみたいに、ここにあるんですけれども、こういったプリ
ントタイプになっていますよね、両方の学校とも。いつ頃からどのような理由からこういった形態に変化していったのか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） つぶさにはちょっと分からないんですけれども、生徒手帳というのはちょっと古いんじゃないかということで、もっと簡単にということで、今のような決まりとか
あるいは規定とかというふうに変わったというふうに聞いております。それがいつ頃なのかと- 31 -

いうことについてちょっと定かでは分かりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは２点目の再質問に入りたいと思います。

２点目なんですが、過去の判例においてです。学校が教育目的を達成するために必要かつ社
会通念上合理的範囲において校則を定めてもよいという判例が出ております。裁判所の社会通念上という表現は非常に曖昧な表現であり、裁判所は学校の校長の裁量を広く認め過ぎているという社会的、批判的な意見も多くあります。さらに昨今報道等においても、学校における校則の内容や校則に基づく指導に対し、必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという指摘も繰り返し報道されているところであります。
本町２校の中学校においても、規制している校則事項については教育上の目的はどこにあるのか。また、校則で規制する合理的な理由の説明、この説明は教育長も教育委員会として、服務監督権者として校長にきちっと聴取する必要があるのではないでしょうか。また、義務があるのではないでしょうか。回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 校則あるいは決まりとかそういうものについては、権限は私ではなくて校長にあるんだよということをまずきちんと御理解をいただきたいということです。ただ、
私ども教育委員会は学校に対して指導、助言をしていくという立場であります。そういうことを進めていこうと思っております。
今議員御指摘の各学校、２つの学校しかないんですけれども、その学校の決まりとかあるい
は服装の規定とかというのを私も回答を書く前にちょっと読んでみました。そうなのかなということですけれども、学校はそれぞれがそれぞれの立場の中で、学校の教育目標を実現するための学校の運営上必要だということで決めたことだろうなというふうに思いますので、私のほうで人権上の問題やそういう問題があるような規定があればそれは注意なり指導なりしますけ
れども、そうでない限りは認めて、学校の裁量を認めていきたいというふうに思っているわけです。したがって、具体的にどこが問題なのかということについては各学校に問合せをしないと分からないというのが率直なところです。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 学校でいじめがあれば、教育委員会は学校側で対処してくださいという- 32 -

ことにはならないですよね。憲法21条と子どもの権利条約の13条１項に共通する表現の自由への権利や保障について守られなかった人権侵害は、教育委員会では学校側で対処してくださいというふうにはならないとは思います。公立学校を管理する教育委員会の委員は、健全な市民
感覚を学校行政に反映させるためにいるわけであります。市民にも意思決定や指揮権を委ねる
レイマンコントロールという仕組みを何のために取り入れているのか。今まで意見をくみ上げる、そういった仕組みがなかったのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 何をおっしゃりたいのかよく分からないところはあるんですけれども、
要するに、基本的にいろんな問題が起きたときに、例えば生徒指導の問題とかいろんな問題が起きたときに、その問題を解決するのはまず学校なんです。学校が直接保護者や本人と対応して解決に向けて取り組んでいくということが第一義です。学校以外の者が外部として入ってきて、こうじゃないかああじゃないかと言うのは余計なお世話なんです。まずそのことを分かってもらいたい。その上で、学校が教育委員会に報告に来る。あるいは解決する途中で報告に来るということはよくあります。それを聞いたときに、教育委員会として指導、助言の必要があるときには指導、助言をするという、そういう関係の中で取り組むというのが一般的な姿です。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 本町の中学校２校の校則について、生徒、保護者から現校則に合理的な理由が疑わしい項目があるとの意見や指摘がありました。
まず１つ目は生徒の髪形についてですが、向洋中学校ではツーブロックやラインの入った髪形は禁止されています。また、前髪が目にかからないように、後ろ髪を肩より伸ばす場合はゴムで結び、耳のラインより下で結ぶことなど、髪形について校則で規制する教育上の目的はどこにあるのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 先ほど私のほうで回答しましたように、基本的に学校が決めることなんです。したがって、学校にそれは聞かないと分からないということなんです。もちろん、学校に聞いてそれはちょっとおかしいなという場合には、こちらは指導、助言はいたします。私が見た限りにおいては、ちょっとおかしいなというのはない。あるいは、指摘があればそうかということで学校に指導、助言はしますけれども、基本的なスタンスは学校にあるということなんです。それに対して必要な指導、助言はしていくという、そういう関係の中で解決してい- 33 -くというのが一般的なスタイルです。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 現在ツーブロックを禁止している学校が多く、現在全国からブラック校則と比喩されているところであります。また、ラインの入った髪形は禁止、これちょっと分からないんですけれども、髪を分けたらいけないということなのか、これはちょっと分からないです。ラインの入った髪形というのはどこまでなのか普通分からないですけれども、ツーブロ
ックのどこが駄目なのか。また、女性と書いていませんけれども、後ろ髪を肩より伸ばす場合はゴムで結び目は耳のラインより下ですよ。耳のラインより下ですよ。これ、なぜですか。これ、ブラック校則と比喩される、うなじを見せないというこういう対処になっているんですか。
回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 先ほども申し上げましたように具体的なこと、つまり、例えば今お話があったツーブロックはいいのか悪いのかと、それからゴムの結び目が上か下かということについてまで、それは私は細かいことは知りません。それを伺いたいと、知りたいということであれば、それを決めた当該学校に直接伺ったらいいじゃないですか。そういうふうにしてお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、本町の中学校２校の校則でソックスの色、これ白に規制しています。これはなかなか校長に言っても直らない。こういった見直してくれない。うちの議員の方にも保護者の方がいますけれども、全くそれに対してなかなか是正していただけない。こういうとき、どこにやればいいんでしょうか。それは教育委員会でしょうか。必ずこの一択の色に規制する教育上の目的、これが一番相談されるんですよね。そもそも、表現の自由というものを規制してまで制定するほどの校則なんでしょうか、それほどの。校則で規制する教育上の目的、先ほども言いましたけれども憲法等で保障されているわけですよ、子どもの権利条約でも。それを規制してまでこの校則、教育上の目的はどこにあるのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員、ちょっと待ってください。木村議員、細かい内容についての質問には入っておりませんでしたので、決まり、規定ということでの観点から質問をしていた
だきたいと思います。
武田教育長。

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○教育長（武田光彦君） 先ほどから何度もお話ししているように、具体的な理由については直接学校に聞いてもらいたいというふうに思います。保護者と、あるいは保護者でなくても誰でもいいんですけれども学校との話合いの中で、学校が聞いてもらえなかったと言うんだけれども、そのときに聞いてもらえなかったという人はこういうふうに言っているけれども、一体学校はどういうふうに言っているのか、両者の話を聞かないと分からないので。ですから、直接的には校則とかそういうものをつくった学校に行って、直接話し合ってもらいたいということです。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 今、あれなんですよ。カーディガンを、セーターはいいけれどもカーデ
ィガンは禁止とか。あとはワイシャツ、男性は開けてもいいと。ワイシャツのボタンは第一ボ
タンを開けてもいいと。女性はブラウスのボタンを全部閉めると。角襟でも、夏でどれだけ暑くても、ブラウスのボタンを閉めると。女性が規制される教育上の目的ってどこにあるのかと。
これ、目的に本当に合っているのか。校則というのはジェンダー不平等の問題じゃないかと。
校則を規制するのはもちろん校長の権限というのは分かります。ただ、服務監督権者である
教育長は一切関係ないということなのか。把握していないんですか。服務監督権者でありながら。地方公務員法30条服務の根本基準、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ公務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。規制することがその利益になるんでしょうか。行政の教育部局の最高責任者は、学校の最高責任者の考えを理解していないということで理解していいのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員、校則の内容につきましては回答できないというような内容での返答ございます。通告要旨に基づいて質問していただきたいと思います。
○４番（木村 稔君） 議長、先ほどの、校則を規制するのは校長の権限でも、服務監督者である教育長というところからしたら大丈夫だと思うんですけれども。行政の教育部局の最高責任者は、学校の最高責任者の考え方を理解していないのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員、校則の権限は校長にあるということでお話しされておりまして、校長としての中身と教育長としての中身の話は今これで終わっていますので、もし武田教育長のほうから改めて回答があればお願いしたいと思いますが、いかがですか。いいですか。
木村議員。
○４番（木村 稔君） 教育長は、特別権力関係論、学校の中のものに対しては憲法や権利条約、様々なものが裁判等々でも判例としてなかなか重視されていない部分がありますけれども、教- 35 -

育長はその特別権力関係論に基づき学校教育は行われるべきと考えているのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） あくまでも、学校は学校。教育委員会は教育委員会。教育長は教育長。
それから、学校と教育委員会との関係、あるいは学校と教育長との関係というのは、法令をベースにして取り組んでいくということが基本になっています。そのことを承知していただければ、全てのことは御理解いただけると思うんですけれども。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） ３点目の再質問に入りたいと思います。

３点目なんですが、向洋中学校なんですけれども、創設当時は生徒、保護者、職員で成る校則検討委員会というものがつくられていたのを教育長は御存じでしょうか。みんなで決めるというルールがあったそうなんですよ。いつの間にかなくなっちゃったんですけれども、そして校長が最終的に決裁すると。皆さんの意見あれして決裁するという仕組みになっていたことを教育長、御存じでしたか。これ、いつの間にか形骸化して、今の生徒、保護者、職員というのはその校則検討委員会というものがそもそもあることすら分からないんじゃないでしょうか。
回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 校則検討委員会があるかないかというのは、学校で決めることなんです。私としては、校則検討委員会とかそういう委員会を設置して、広く意見を聞きながら校則
なりあるいは服装なり規定なりを決めていくというのが、これが順当なやり方だろうと、民主的なやり方だろうというふうに思っています。そういうふうな決め方で決めたにしても、その校則の最終責任は校長なんです。ですから、最終的に校長がそれを認めればよしということになるわけなんです。したがって、いつそれがなくなってきたのかというのは、検討委員会です
か、それがなくなってきたとかなんとかということについては分かりません。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 教師用の生徒指導に関するガイドブックに当たる生徒指導提要、これが今年の夏改訂されるとのことでございますけれども、今後、教育委員会でも当然議論されるものと考えます。本町の中学校２校の校則の見直しというのもその中で議論されると理解していいんですか。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。

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○教育長（武田光彦君） 校則の受け止め方については、世間ではいい、悪いも含めていろんな意見があると。いい意見もあれば悪い意見もあります。いいも悪いも含めていろんな意見があるということは承知しております。それを受けて、学校長が中心になって校則を決めていく。
あるいは服装や決まりを決めていくということが順序ですので、そういう手順で進めていくというふうに思っております。同時に私のほうも、そういう手順で進めてくれよということを改めて指導はしていきたいなというふうに思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） ３問目の再質問に移りたいと思います。３問目。（「３問目ね」の声あり）３問目です。
職員提案要綱ですね。１点目は職員提案要綱の目的と内容について説明を求めました。再質問なんですが、要綱の活用により提案し採決された場合は、人事評価、これにつながるんですかね。回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

では、ただいまの木村議員の質問にお答えしたいと思います。

人事評価につきましては現在各課長が評価することになっているため、人事評価に直接反映するものではありません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 県内では何割の自治体がこの要綱、職員提案要綱、かなり珍しくなっているんじゃないかなと思うんですけれども、を設けているのか。また、二市三町では職員提案要綱を設けている自治体というのはあるのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

それではまず県内の状況になりますが、要綱を公表していて確認できたものということになりますけれども、15市町村で職員の提案要綱なり提案規程なりという形であるようです。35分の15で約４割強という形で県内ではあるようです。
あと二市三町の状況になりますが、多賀城市以外、二市三町ではこの提案要綱、提案規程という形で制定されております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 提案は提案者本人が所属する課、自分が所属している課以外に対しても、- 37 -

この要綱を理論上適用するということは可能なんですか。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

ただいまの質問ですが、提案された内容が例えばほかの課の案件であっても採用されれば該当されるのかということだと思われますが、提案し採用されて、運用するかはまた次の話になってきますので、もし運用されるとすれば全く違う課の者が提案したとしても影響されることはあります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 一応可能だということですよね。分かりました。

提案者の提案、文章により、まず要綱を読むと、総務課長に提出し受理したときは速やかに
独創性、実現性、経済性、効果性の４事項に対し意見を付して副町長に提出するという流れになっています。ということになっています。それから副町長は、調査の結果に基づき提案者の所属、職名、氏名を秘して、伏せて、別に定める提案審査会に付議し、その意見を付して町長に報告という流れになっています。その提案審査会のメンバー、構成メンバーと人数というのはよく書いていないんですけれども、その提案審査会の構成メンバーと人数、これはどうなっているのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

ただいまの御質問、審査会の構成メンバーと人数ということでありますが、審査会のメンバーと人数につきましては御指摘のとおり要綱上は明記されておりませんが、出てきた案件を鑑みまして、その都度指名して審査会を開くということにしております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） そのものによって人数等々も変化すると。
10条の報償、優賞、良賞、佳作の３賞あるんですね。また不採用でも、独創性があり相当の研究を要したと認められる場合でも努力賞というのと奨励賞の２賞にも報償を与えることができるというふうに書かれています。そこで、報償というのは具体的に何なのか。その規定や、もし現金なら額、また現在提案要綱10条の報償への予算は現在設けているのか回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

ただいまの報償とはというところになると思いますが、御説明させていただきます。

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報償につきましては、現在予算のほうは特に設けておりません。といいますのは、報償を、想定としては貢献や努力に報いるというような形からの報償というふうに想定されていることから、実例が最近ないのでなんなんですけれども、賞状とか表彰状、そういうものを想定して
おります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） それでは、２点目の再質問とさせていただきます。最後ですね。

この要綱が廃れていったんですね。廃れていった理由というのは本町はどのように捉えているのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 総務課長。
○総務課長（藤井孝典君）

廃れていったと言われてしまうと確かに運用例が少ないのでそのような形になってしまうのですが、町長の答弁にもありましたように、最近、ここ数年は特に組織によってワーキンググループであったりプロジェクトチームであったりが立ち上がって、いろいろな方法での提案の方法、提案のルートが可能になってきたということから、職員提案要綱を使って直接提案するケースも減ってきているというふうに認識しております。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） そもそも、その要綱の見直し自体を考えなかったのか回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 私のほうから回答を申し上げたいと思うんですが、最終的には私のところに審査会とかそういったものがあるように今質問の中で出ましたものですから。ちょっとこの要綱について、今の時代に合うかどうかも検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。というのは、今町の中で、あるいは自治法なり職員のほうの法律なりなんなりで、
ちょっと給料とかそういったものの在り方について今検討されて、人事評価、それから業績評
価、そういったものが出てきております。そうしますと、この要綱によって出された提案と、それから日常の事業運営の中で出てきた提案、それをどういうふうにすみ分けをするか、そう
いったものがまだ見直しがされていないというふうな状況にございます。もちろん人事評価について、あるいは業績評価についても今途中であります。その辺を補完する意味で、提案要綱についてはまだ必要なのではないかというふうな思いはあるんですけれども、報酬の在り方とかそういったものをというふうなことについてはやはり合わない部分があるというふうに私も- 39 -

理解しておりますので、今後その辺併せて、人事評価と併せて見直しを図ってまいりたいというふうに思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 見直すと。職員提案要綱の目的、この要綱は町長に対する職員の提案について必要な事項を定め、もって職員の行政意識の向上と行政運営の近代化に資することを目的とするとありますが、そこで言う近代化というのは、これ、昭和61年12月１日施行されて以来見直しされていないんですよね。近代化といっても随分、昭和ですからね、これね。昭和61年施行。今は令和４年ですから。見直すと。
そこで10条の報償。世論的な流れもあり、逆に要綱を活用しにくい空気にもなっているんでないのかなと、逆に。現在でも職員提案要綱を設けている自治体にちょっと話を聞いてみたんですけれども、報償が廃止され、職員表彰規程等の規定で今は褒状や賞詞に形が変わってきているようです。その自治体の話では、自分の成果を町長から評価されるほうが報償よりも勝るという声があるというんです。私、現金もいいんですけどね。こういう賞詞とかに変わってきているんですね、賞詞、褒状とかに。町長、どう考えますか。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 大体私は１年間のうちに２回くらい、その職員のそういういろんな勤務状況云々見てピックアップして呼んで、私から直接言葉で頑張っているねとかこうやってくれているねと言うことはさせていただいています。そして、昭和61年につくったこの要綱の担当者は私でございます。それで、全然見直しされていないということは本当にちょっとあれですが、そういうことでございます。（「すごい衝撃」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） やはりつくったときから常に古くなりますから、常にアップデートというのは大切かもしれませんね。また町長、また若手の職員の行政意識に対するやりがいやさらなる行政向上力、これの向上をさらに営む目的として、毎年です。ある程度の予算枠を、こういった要綱で報償とかいうよりも、予算枠を担当課は関係なく若手職員で組織するグループに与え、提案してもらえるような仕組みづくりというのはできないのかなと。若い発想にプラス
してガバメントクラウドファンディング、こういったものを活用したらかなり面白いことにな
るんじゃないかなと。あと若手の職員も横のつながりとか、隣の人は何の仕事をしているのかなというよりも、やはり今後10年、20年、30年後を考えたときに、それで行政力というのは全然違ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった仕組みづくりというのはでき- 40 -

ないんでしょうか。これが最後の質問です。回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） それでは最後に私のほうから回答を申し上げたいと思いますが、その当時、この要綱をつくったときはまだまだ古い時代の風習が残っておりまして、なかなか上司に意見を具申できない。あるいはトップのほうに、こういういい案があるんだけれどもなかなか言えないねというふうな時代でありました。ただ今は業績評価等、いろんな自分の業務の中でそういったことを表現する機会が多くなってきましたので、その辺につきましては見直しが必要となってきますけれども、ただ、やはりまだまだ部署を超えて意見を言うというふうなことについてはなかなか勇気が要るものでございますので、その辺は報償、報酬というふうな形
ではなくて、確かに議員さんおっしゃるような形で人事評価、そういったものまでつなげていける方法があるんだとすれば、それも今この時点では必要じゃないかと思いますので、議員さんおっしゃるようにその辺検討してまいりたいというふうに思いますので御理解をいただきた
いというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 以上３問、私からの一般質問を全て終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ここで暫時休憩いたします。
午後２時10分再開いたします。
午後１時５６分

休憩

午後２時１０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、２番小林倫明議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔２番

小林倫明君

登壇〕

○２番（小林倫明君） ２番小林倫明です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を始めます。
１問目、町ウェブサイトの情報管理について質問します。
町ウェブサイトは、カスタム検索バーの設置や掲載日、更新日の表示、リンク切れの解消など、ここ数年で日々使いやすくなってきています。利用者の利便性を上げるため、次の４点を伺います。
①現在、更新履歴がありません。新しく更新された情報が一目で分かるように、情報を集約- 41 -

して表示する考えはないか。
２つ目、旧課名での情報がいまだ残っています。また以前に、アップロードした情報のＵＲ
Ｌの間違いなどが確認されました。情報公開後の二重チェックが必要と考えますが、現在の確認体制を伺います。
③ちいき本棚というものがあります。二市三町では多賀城市や利府町が活用しています。丸
森町では、町広報誌や議会だより、その他のＰＤＦファイルを集約して掲載しています。本町
でもウェブサイトに点在しているＰＤＦファイルを集約して掲載し、町内外に情報を発信するべきと考えますが、導入する考えはないのか伺います。
４つ目は、現在、オープンデータは公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一覧と指定緊急避難所
一覧だけです。今後も町の情報を掘り起こし、提供するデータを増やしていくのか伺います。
２問目、ＳＮＳの特性に合わせた情報発信について質問します。
ＳＮＳを活用した情報発信について、次の３点を伺います。
①ツイッターの町公式アカウントは、現在災害情報のみの発信で、存在感が全く感じられません。ラインやインスタグラムのアカウントのように、町全体の情報を発信する考えはないか。
２問目、ラインの町公式アカウントでは、現在気象情報が発信されています。ラインはツイッターやインスタグラムのように利用者が情報を見に行くのではなく、メールのように情報を利用者が受信する仕様です。自動発信になっているとは思いますが、早朝２時などの気象情報の発信にどのような意味があるのか。また、設定が分からない利用者はその時間に受信音が鳴ります。町の重要な情報も気象情報に流されているので、遡って探さねばいけません。アプリ
ケーションの特性を理解して情報を発信していくべきと考えますが、町の考えはどのようなものか伺います。
３つ目は、ラインのメニューのリンク先は、町ホームページ、子育てポータル、ぐるりんこ、観光情報です。町民が利用する前提で、観光情報は必要なのか。ワクチン接種情報やライフカ
レンダーなど、町民に必要な情報にリンクさせるべきと考えるが、町の考えは。
以上、２問になります。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、町ウェブサイトの情報管理について、第２問、ＳＮＳの特性に合わせた情報発信をについて回答を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長

寺澤 薫君

登壇〕

○町長（寺澤 薫君） それでは２番小林倫明議員の御質問、１問目、町ウェブサイトの情報管理についてお答えをさせていただきます。

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１点目の御質問、新しく更新された情報が一目で分かるように、情報を集約し表示する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
町ウェブサイトについては新着情報という欄は設けておりませんが、それに代わるものとしてトップページのお知らせ総合欄、「総合」となっていますが、総合欄で特に周知したいペー
ジタイトルを掲載しております。今後も関係課と連携しながらその欄の充実を図り、利用者が見やすいページづくりに努めてまいりたいと思います。
次に２点目の御質問、情報公開後の二重チェックが必要と考えるが、確認体制を伺うについてお答えをさせていただきます。
現在のウェブサイトに掲載する際の確認体制については、更新を担当する課においてウェブ
サイト掲載前、いわゆるプレビュー画面時と公開後と２回確認をし、掲載しております。掲載
後の確認については今年１月に関係課に調査を行い、その部分の修正については現在作業中でございました。今後、随時更新していきますので御理解をお願いしたいと思います。今後も引き続きウェブサイト掲載の際の手順の周知や調査等を確認を行い、適正なウェブサイトの管理に努めてまいります。
次に３点目の御質問、ちいき本棚にウェブサイトに点在しているＰＤＦファイルを集約して掲載し、町内外に情報を発信すべきと考えるが、導入する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
小林議員がおっしゃるちいき本棚は、民間事業者が自治体の発行物を電子ブックで公開するサービスのことと思われます。そちらのウェブサイトを確認したところ、2022年５月現在で全国97自治体が参加し、宮城県内では大崎市、利府町、丸森町、多賀城市、亘理町の５団体が参加されておりました。自治体により掲載物は様々で、多賀城市は広報誌のみ、大崎市、利府町
は議会だよりのみ、議員さんがおっしゃる丸森町は広報誌、議会だより、町勢要覧など、特に多くの情報が掲載をされておりました。
ちいき本棚は、ＰＤＦファイルをアップロードし設定を行い公開することとなっております。
広報誌については、公開ツールが多くなることにより情報管理や確認に時間や人手を要することになることから、町ウェブサイトで情報を管理していくにとどめておきたいと思っており、もう少し他自治体での利用について調査してまいりたいと考えております。
次に４点目の御質問、オープンデータに今後も町の情報を掘り起こし、提供するデータを増やしていくのかについてお答えをさせていただきます。
オープンデータの推進については、デジタルガバメント実行計画を踏まえた自治体デジタル- 43 -

トランスフォーメーション推進手順書において自治体が取り組むべき事項の中にうたわれており、宮城県のホームページでは県内16市町、今年の２月時点でございますが、16市町が公開されております。
本町は、令和４年１月に指定緊急避難所一覧を、その後公衆無線ＬＡＮアクセスポイント一
覧を公開いたしました。今後は、担当課と連携しながら推奨データセットに準拠したデータを公開していきたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。
続いて２問目、ＳＮＳの特性に合わせた情報発信をについてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、ツイッターの町公式アカウントは災害情報のみの発信であり、町全般の情報を発信する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
令和２年９月から、七ヶ浜町公式ツイッター運用ポリシーの下にツイッターによる災害情報の発信を行ってきております。町全般の情報を発信することは、インスタグラムや令和４年２月から開始したラインにより行っております。ツイッターについては文字制限があり、その範囲内で情報が伝えきれない部分もあることから、町全般の情報を発信することは今のところ考
えておりませんが、運用方法等については探っていきたいと考えております。
次に２点目の御質問、早朝２時などの気象情報の発信にどのような意味があるのか。アプリ
ケーションの特性を理解し情報を発信していくべきと考えるが、町の考えを伺うについてお答えをさせていただきます。
令和４年２月から開始したラインについては、注意報といった気象情報も有用な情報と考えて、気象庁の発表するタイミングで自動発信しております。情報のフィルタリングは可能です
ので、今後運用の中で検討してまいります。
次に３点目の御質問、町民が利用する前提で観光情報は必要なのか。ワクチン接種情報やライフカレンダーなど、町民が必要な情報にリンクさせるべきと考えるが町の考えを伺うについてお答えをさせていただきます。
観光情報の中にはアクアゆめクラブ、町内イベント、町内の飲食店の情報など町民向けの情報も多々あることから、観光情報は必要と考えております。しかし、町民にとっての知りたい情報がその都度状況により変化していくものと思われますので、そのときに応じ適宜見直していきたいと思います。
以上、小林議員の回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） では、再質問させていただきます。

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１問目の１点目です。こちらのほうは、先日ラインでワクチンの接種券発行についてが通知されましたが、ウェブサイトでは該当するページを開くまで情報が分からない。また、議会の開催日時も人目につくことはありません。また、１月６日に掲載されたオープンデータベース
は便利帳の奥底にあり、ちょっと存在も分からないような状態です。利用者の利便性を考えるのであれば、ウェブサイト全体の更新情報が一目で分かるようにホームページに更新履歴を入れるべきではないのかと思いますが、回答を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

ワクチンのページにつきましては、先日ちょうど更新時期だった

こともあり、なかなか展開されなかったというふうな事情がございました。まとめて掲載するというふうなことに関しましては、今後そのページを見直す際に検討していきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） そのような回答ではなく、すみません。通知内容が、ホームページを見ても一目で分からないような状態なんです。だから町のホームページの、今現在は総合のお知
らせ、そういうようなのがありますが、そちらのほうにはウェブサイト全体の更新履歴というのは分かりませんよね。だから、町のウェブサイトの隅々まで更新履歴が分かるような仕組みを取り入れないのか質問します。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君） そちらにつきましては、掲載する担当課と連携を図りながら今後改善をしてまいりたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） それでは２点目に移ります。
現在、町のウェブサイトのレイアウトが２つありますが、これは多分、古いページから新しいページに全体的にまだ移行が終わっていない状態だと思います。そこで、町のウェブサイト
は言うなれば説明書のようなものであると考えています。手続の窓口や必要書類の事前確認など、利用者は非常に多いと思われます。また、転入者など町外の方のアクセスも考えられます。
最新情報を正確に発信することが最重要と考えますが、ウェブサイトの完全移行はいつ頃になるのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

ただいま町長も回答したしましたとおり、各課のほうに調査を再- 45 -

度しまして、あとその後業者さんのほうに委託をする予定でおります。今年中にはそちらを整理したいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） それでは３点目に移ります。
町ウェブサイトに掲載されているＰＤＦは、ダウンロードするまで内容の確認ができません。
また、各所に点在しているので欲しい情報を探すのが難しいです。ちいき本棚は、ウェブ上でＰＤＦの内容の確認から文字列検索まで可能です。この点から、十分に導入の価値があると思います。もしくは、町ウェブサイト上でこのような機能の導入ができないのか伺います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君） 文字列検索等の利用がしやすいものについては、今後検討していきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） それでは１問目は終わります。
では２問目の、ＳＮＳの特性に合わせた情報発信をについて再質問いたします。
ＳＮＳ全体に対しての質問になるんですが、まずは、気象情報は政策課のアカウントでテスト運用していましたが、なぜツイッターではなくラインで運用したのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君）

ツイッターのほうについては、災害情報を載せるというふうなことで運用しております。そのため、ラインのほうで気象情報を配信しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） 気象情報は最初、政策課のツイッターアカウントで配信していたと思うんですが、なぜラインのほうで気象情報を配信し始めたのかというのをお伺いします。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

あくまでもツイッターなんですけれども、あれは災害情報ということで立ち上げました。それで、気象情報のほうはツイッターに載っていましたか。それはちょっと私も記憶にないんですけれども、私はちょっとツイッターに載っていなかったと思うんですが、その関係で気象情報までツイッターに載せられないので、ラインのほうでテスト運用を始めたという形になります。
以上でございます。

- 46 -

○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） 気象情報は政策課のアカウントでテスト運用していたというのは、こちらのほうでは確認しておりました。なので、なぜ気象情報をラインのほうで運用したのかなと思い、質問しています。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

先ほど言ったとおり、ツイッターの場合はあくまでもツイッタ

ーの運用ポリシーに基づいてやっておりますので、テスト運用ということだったんですが、ツイッターのほうはやはり防災情報のほうを優先させるということでラインに切り替えたと私は記憶しております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） それでは、ＳＮＳは利用者の年齢層で使うアプリケーションの傾向が違います。掲載できる文字数などの違いはありますが、同様の情報の提供が望ましいと考えます
が町の考えを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 政策課長。
○政策課長（青木ゆかり君） ラインについては、議員さん御承知のとおり今年の２月から運用を始めております。今後、そちらも含めましてどのような方向がいいのか検討し、運用してまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） それでは、続けてまいりますのでお願いいたします。
次に、８番遠藤喜二議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔８番

遠藤喜二君

登壇〕

○８番（遠藤喜二君） 消毒はするんですか。しないんですか。するんだったら待つし。
○議長（岡﨑正憲君） ちょっとお待ちください。消毒させますので。
○８番（遠藤喜二君） ありがとうございます。
○議長（岡﨑正憲君） 今、消毒の間暫時休憩いたします。
午後２時３２分

休憩

午後２時３３分

再開- 47 -

○議長（岡﨑正憲君） それでは再開いたします。
○８番（遠藤喜二君） ８番遠藤喜二、議長の許可を得ましたので質問させていただきます。
先ほど副町長から行政報告の中で、５月10日、津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項に基づく最大クラスの津波が悪条件下で発生したときに想定される浸水範囲や深さが宮城県
から公表されましたと。この公表を受け、本町においては東日本大震災の津波浸水区域と比べ約1.16倍に広がった津波浸水想定範囲に対応するため、津波ハザードマップを早急に改訂し、住民の生命を守ることを最優先に考え、避難の徹底と安全確保を図ってまいりますということです。これに基づいて一般質問に入らせていただきます。ちょっとマスク取ってよろしいですかね。（「はい」の声あり）すみません。何か近頃心臓が肥大しているということで。
まず１番目、防潮堤、陸閘等の効力はあるのかについてです。
先ほど言いましたけれども、11年前の大津波以上の、仮に宮城県が提示した10メートル以上の津波が押し寄せた場合、防潮堤や陸閘が破壊されると言われていますが、仮にこれが破壊されずに残った場合のまず１番、高さ6.3メートルと書きましたけれども6.8メートルからあとは防潮堤と、陸閘も3.3メートルから5.4メートルまであるので、この陸側内部に海水が滞留、浸水した状態になった場合の策はあるのか伺いたい。
２番目、我が町の面積、これ13.91平方キロメートルとなっていますけれども13.19平方キロメートルにちょっと修正してください。前回の1.16倍の浸水被害とのことであるが、果たして
波の遡上等も含め、また地震の大きさも含めそれだけで済むのか伺いたい。
３番、水門は防潮堤に対し２つから３つ、また、水門のない陸閘の天端への排水ポンプへの設置等の考えはあるのか。無理と断念して自然排水、流出するまで待つのかを伺いたい。
④水没すると想定される菖蒲田浜町営住宅、要は災害公営住宅ですね、の避難に関して伺いたい。
２番目、アクアリーナを含む避難所とされる施設の運用管理体制について。
現状におけるアリーナの屋根の重さとブレスと言われるレーキング柱部分の強度の見直し等
は、構造計算、強度計算等は専門の業者に依頼したのか。また、これまで町が所有する全ての建物の保守管理状況、主に定期的な保守点検業務、チェックシート作成等に関し伺いたい。
（１）以前にも屋根の重さ、ブレスやガラス、サッシ等の強度問題に対して質問したが、今般のアリーナ部分における意匠と言われるデザイン性にこだわり過ぎた建物の度重なる地震による破壊に対し、町内外にある有能な設計者や施工者の意見等も取り入れる考えはないか伺いたい。

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２番目、修正案とも言える10メートルの大津波におけるほかの避難所は安心か。また、避難所までの道路は確保できるのか伺うものである。ちょっとすみません。（「ちょっと待ってください。遠藤議員、ちょっと待ってください」の声あり）ちょっと修正前のを読みました。ごめんなさい。（「いいですか、大丈夫ですか」の声あり）
まず、では２番目からいきます。防火基準区域におけるガラス使用と、ガラスの強度の20倍以上と言われるポリカーボネートとの併用はできないのか伺うものである。
３番目、誰しもがあるように得手、不得手があるが、これを機会に管理専業部門を設置する考えはないか伺う。
４番目、修正案とも言える10メートルの大津波におけるほかの避難所は安心・安全なのか。
また、避難所までの道路は確保できるのかを伺うものである。
５番目、町が所有する避難所施設の保守管理状況として、定期的な保守点検業務、チェック
シートの作成等を行っているのか伺うものである。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、防潮堤、陸閘等の効力はあるのかについて、第２問、アクアリーナを含む避難所とされる施設の運用管理体制についてにつきまして回答を求めます。寺澤
薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君○町長（寺澤登壇〕薫君） それでは８番遠藤喜二議員の１問目の御質問、防潮堤、陸閘等の効力はあるのかについてお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問、高さ、この場合は一番高いところで6.8メートルの防潮堤と５メートルの陸閘が破壊されずに、陸側内部に海水が滞留、浸水した状態になった場合の策はあるのかについてお答えをさせていただきます。
まず防潮堤や陸閘が破壊されなかった場合に、越流してくる海水は少なくなると考えられます。滞留した場合の対応は、東日本大震災同様、排水ポンプ等により吐き出すことになると思います。
次に２点目の御質問、我が町の面積13.19平方キロメートルのうち、前回の1.16倍の浸水被害とのことであるが、果たして波の遡上を含め、また地震の大きさも含めそれだけで済むのか伺うについてお答えをさせていただきます。
御質問については津波の来る方向のよっても異なると思いますが、遡上波についてもシミュ
レーション上で加味されているようであります。今回宮城県が発表した津波浸水の想定は３つの巨大地震モデルによって想定したもので、現時点で考えられる悪条件が重なった場合に起こ- 49 -

り得る最悪津波の結果を公表したものであります。1.16倍の浸水被害について、現段階で想定される悪条件を加味してシミュレーションしたものですので、今考えられる津波被害想定として捉えているところでございます。
次に３点目の御質問、防潮堤や陸閘天端への排水ポンプの設置はどう考えているのか。無理と断念して自然排水流出するまで待つのかを伺うについてお答えをさせていただきます。
東日本大震災の例では、排水に当たっては阿川沼排水機場付近にポンプを設置し行っておりました。越流し滞留した海水の排水については、強制排水することになります。排水ポンプの設置は津波による破壊も想定されますので、数多くの仮設ポンプなどによる強制排水をせざるを得ないと思います。今後も人命を最優先に考え、排水に係る想定についても検討をしてまいりたいと思います。
次に４点目の御質問、水没すると仮定される菖蒲田浜町営住宅からの避難に関して伺うについてお答えをさせていただきます。
避難の方法としてお答えをさせていただきます。まず菖蒲田浜町営住宅の住民の皆様には、
今後見直し、改訂いたしますハザードマップや避難計画において明記することになりますが、より安全を期して、より高い場所である松ヶ浜小学校に避難していただくことになると想定をしているところでもございます。
以上、１問目の回答とさせていただきます。
次に２問目の御質問、アクアリーナを含む避難所とされる施設の運用管理体制についてお答えをさせていただきます。
１点目の御質問、今般のアリーナ部分における意匠と言われるデザイン性にこだわり過ぎた
建物の度重なる地震による破壊に対し、町内外にいる有能な設計者や施工者の意見等も取り入れる考えはないか伺うについてお答えをさせていただきます。
七ヶ浜健康スポーツセンターアクアリーナにつきましては、平成10年に開館し、2004年公共建築賞を受賞するなど国際村と同じく町のシンボル的な施設でありますが、昨年２月及び３月、そして今年３月の地震被害を受け、今般、安全対策を図り施設の早期復旧に向け設計業務委託を行っております。町内外にいる有能な設計者や施工者の意見等も取り入れる考えはないかにつきましては、これにつきましては簡易型プロポーザルとして広く専門的見地から対応について考慮しましたが、１者しか応募がありませんでした。しかしながら、引き続き検証や専門家の意見なども聞いて対応してまいりたいと思います。
次に２点目の御質問、防火基準区域によるガラス使用と、ガラスの強度の20倍以上と言われ- 50 -

るポリカーボネートとの併用はできないのか伺うについてお答えをさせていただきます。
ポリカーボネートはガラスより確かに強度がありますが、アクアリーナ上部に使用されているガラス部分は極めて大きいサイズのため、一般的にポリカーボネートの利用限界とされるサイズよりも大きなサイズとなることや、内部空間と外部の境界となる、いわゆる窓としての使用実績がないと伺っております。また、風や熱により伸縮の繰り返しで大きなひずみの発生も考えられ、軽量としても窓枠から外れてしまうおそれも考えられ同場所への設置には不向きと思われ、このような理由から併用については今回の使用を考えていないところであります。
次に３点目の御質問、誰しもがあるように得手、不得手がある。これを機会に管理専業部門を設置する考えはないかについてお答えをさせていただきます。
現在施設運営に当たっては、指定管理者が施設の設備等の管理事業者への委託により実施しております。町でも３年に１度の建築基準法に基づく特殊建築物定期調査による報告を受けてはおりますが、施設の外観などの劣化状況調査につきましては特には行っておりませんでした。
管理専業部門の設置は現状では難しいですが、今後、専門機関への委託などによる数年ごとの定期的な施設の劣化状況調査への対応を考えてまいりたいと思っております。
４点目の御質問、修正案とも言える10メートルの大津波におけるほかの避難所は安心か。また、避難所までの道路は確保できるのかを伺うについてお答えをさせていただきます。
今回宮城県が公表した最悪なシナリオにおける浸水範囲の下に各地区の自主防災会とも協議
してまいりますが、公表されたデータでは、浸水の可能性がある地区避難所は要害・御林地区
避難所、また、菖蒲田浜地区避難所につきましては周辺が浸水し孤立するとされておりますので、この２か所については今後再検討が必要になると思っております。なお避難所までの道路の確保につきましては、改訂する予定のハザードマップ、避難計画を地区住民の皆様とともに考えていく予定としております。その中で問題点を洗い出し、検討してまいります。
次に５点目の御質問、町が所有する避難所施設の保守管理状況として、定期的な保守点検業
務、チェックシートの作成等を行っているのか伺うについてお答えをさせていただきます。
現在避難所としての保守点検は行っておりませんが、今後の方針について、保守に係る対応について考えてまいります。
以上、遠藤議員の一般質問への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） いいですか。（「ごめんなさい。喉詰まりだった」の声あり）今一瞬止められたのかなと思って。

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○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、どうぞ。
○８番（遠藤喜二君） まず１番目の１は排水ポンプにおいて排水ということなんですけれども、これは当然のことなんですけれども、私が質問したのは、まず県が発表したのは満水時における破壊された防潮堤なんですよ。破壊されたということは、排水関係もスムーズと言うとおかしいですけれども、スムーズに海に流れ出ると。ただこれが、防潮堤そのものが破壊もされずに残った場合、陸側は全部海水ですよ、海水。高さはいろいろあります。それこそ3.3メート
ル、5.5メートル、6.3メートル、6.8メートルと。だから、仮にそれが一番低いところにレベル的に合わせた場合、3.3メートル、場所によって起伏があるので平均で6.6メートルにしたとしても、これが抜けるまでどのようにして排水をするかなんですよ。結局いとも簡単に、例えば阿川沼から排水したとかなんとかと。水門があればいいですよ。水門がない場所もある。水門があっても60センチメートル。あとは１メートルの水門だと。そこからその1.16倍。これはあくまでも防潮堤が壊れたという仮説ですから、防潮堤が壊れないでやった場合はこれの倍は、３倍、５倍はいくわけですよ。そのヘドロ水なりなんなり、また11年前のあの臭いヘドロ水が３週間も４週間も抜けないわけですよ。前よりはよくなったと思います。だいぶ海藻もきれいになってきたし。ふだんの海辺というか、海辺も大きい海藻がきれいな、何ていうのかな、色で出てきますから。ただその排水関係を、例えば防潮堤の上に排水ポンプを置く。置くしかないんですよね、海に出すのには。じゃあそれはどうやって、例えばヘリコプターで運ぶのか、
自衛隊さんが近くにいるからそれを発電機なり排水ポンプなり、極力エッジが大きいやつを、
エッジというか時間的に排水が撤去できるポンプを置くか。私はそれを聞きたいんですね。だからさっき３番目でしたっけ、阿川沼で強制排水したと、仮設ポンプを置くということだった
んですけれども、その点、だから防潮堤そのものが壊れない場合水を抜くのにどうするか。自然排水に任せるのか。それとも町のためというかこの地域のために、どこから用意するか分かりませんが排水ポンプなり電源なりを持ってきて天端に置いて、ヘリコプターなりなんなりですよ。大きなボートがあればまた別ですけれども、ないでしょうから。それをどうするかお聞
きしたいんですよ。伺いたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 防潮堤が破堤しない場合に内水をどうやって対応するかということで、やっぱり強制排水をせざるを得ないと思います。自然に排水できる水門とか排水溝があるところについてはそれをもちろん利用できれば利用しますけれども、強制排水に当たっては、東日
本大震災のときもできるだけ仮設でも何でもポンプとして排水するというふうなことで、特に- 52 -

菖蒲田については阿川沼の排水機場、あのポンプ場が稼働するのがまず前提ですけれども、あそこには800ミリメートル１基と500ミリメートル２基ございます。そういった中で、できるだ
けそういったものが排水できればいいんですが、仮設のポンプとなると発電機との、ジェネレーターとの絡みもありますけれども、８インチのポンプ当たりできるだけ多く排出してやりたいなというふうなことでは考えてはおります。ただ、そのときの条件によって違いますけれども。仮に800ミリメートルだと毎分60トン、あとは500ミリメートルだと約33トンクラスで、阿川沼付近だとしても１メートルの水深の深さ、300メートル掛ける300メートル。１時間で約3,600トン吐く。24時間で８万6,400トンくらい吐くだろうということで、大体300メートル四方の排水は１メートル水深を下げられるくらいの排水量は持っています。ただそれがちゃんと稼働した場合の話です、そこまでは。
いずれにしましても３基同時にそういった形で稼働できるように、実はエンジンポンプもありますけれども、浸水したときのために昨年ですか、電源ケーブル、新たなところからまた電源が取れるようにその工事だけはさせていただいています。高台のところから電源を取得できるように。そのほかのところについても、ジェネレーターと排水ポンプと水中ポンプとの設置の絡みがありますけれども、できるだけ８インチのポンプだと大体今毎分４トンですか、４トンくらい。ただ水中ポンプとの揚程といいますか、高さもありますけれども、大体４トンクラ
スは吐けるということで、それは数多く設置したいと。
それで実は災害応援協定で、社名はいいのか、言って、社名。そういった世界展開している
リース会社、そこと災害応援協定を結ばせていただいて、今年。それでそういったことを優先
的に、七ヶ浜にもジェネレーターとか、発電機ですね、発電機とか水中ポンプを応援をいただ
くというふうなことで、そういったことで排水を、強制排水になりますが考えているところでございます。ただ七ヶ浜の場合は、貞山運河で橋とかいろいろなことで壊れたりするとそこまでの陸送で運べるかと、あとは多賀城が浸水した場合どうやって運ぶんだということがありますので、そういったことも含めて、町内で調達できるだけではあまりにも台数が少ないものですから、そういったことも含めて遠くから運べるような対応を今後考えていかなきゃならないと、そういったことを進めていかなきゃならないというふうな思いでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今の、その遠くから運んでくるあれなんですよ。七ヶ浜は一応半島と言われていますけれども、島ですから。三方を海に囲まれ、貞山運河で４つの橋につながれている島ですから。それでこの高さ10メートルの水が来た。ところが多賀城はもっと低いんですよ。

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多賀城なんか来れませんから。だから自衛隊さんが丸山の上に逃げて、ある程度助かったと。
多賀城駐屯地さんですね。だから菖蒲田だけだったら、１か所だけだったら３台、４台で間に合うんですよ。これが花渕、吉田、代ヶ崎、東宮となるわけですよ。そうなった場合、じゃあ全部救えるかと。そこなんですね。町長はどのような考えで。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） まずは私としては、できるだけ現地再建された場所、代ヶ崎とか花渕とか、そういった低い場所で住んでらっしゃる場所を早く強制排水で対応したいと思います。ただ、菖蒲田とかについては排水機場があるから結構能力的には高いと思いますけれども、まずは居住されている場所を優先的には考えています。
さっき言った電源対応とかとなんとかいうことで、町内に実は電源車を持っている業者さんと災害応援協定を結ばせていただいて、（「菖蒲田で」の声あり）ええ。そういった業者さんが高台にそういう電源車を早く移動させていただければ使えるものになるなと。ただ、水中ポンプとか８インチクラスになるとなかなかないものですから、６インチクラスでもとにかく多くのそういったものがこの町のほうに強制排水される機材として搬入できることを、やっぱり
今後考えていかなければならないかなと思っているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） ちょっと余談になりますけれども、11年前の地震のとき、女川原発と福島エフワンと言われる原発ですね。福島原発は電源が地下にあったわけですよ。ところが女川
原発は14メートルの高さ、さらに50メートル上に電源があったから助かっているんですよ。だからさっき言われた菖蒲田の電源会社さん、私も何回かあの前を通りますけれども、あの車が
例えば夜中地震、津波でやられて動けなくなったといったらオジャンですよね。日中だったらいいですけれども。
また、菖蒲田の方々が松ヶ浜小学校まで避難する。避難するにしても、例えば一本松のところを菖蒲田に、半鐘のほうにおりることはできないので、郷倉前から結局高台を通って松ヶ浜
小学校なりあとは謡のほうに逃げると、そういうふうな格好になるとは思うんです。そのポン
プをどのような設置の仕方をするか。結局、最後には自分なんですよ。「逃げるときはてんでんこ」と言ったんじゃないんですか。だからそこなんですね。そうすると、自分の命というか
自分たちの命が一番ですから、例えば排水にしても、じゃあ俺のところ来ないんだと、何で菖蒲田だけ、何で代ヶ崎だけ、何で東宮だけ、花渕だけとなるわけですよ。その場合、町長はどうしますか。もう数が決められていると。１か所、２か所しかできないと。残りはもう自然排- 54 -

水しか待つほかないと。それとも潜水夫なりダイバーなりを頼んで陸閘なりを開けるとか、そういうんだったらまた別ですけれども。町長はどう考えていますか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） まずはその沿岸部に居住する、さっき言うのは菖蒲田の浜伊場なんかも抜けてしまいましたけれども、とにかく沿岸部の強制排水を先行したいということ。そして一番は潮汐との関係がございますので、どうしてもその最悪の条件となると自然流下で排水できない部分がありますので、それは強制排水でとにかく機械をフル稼働する。できるだけ多くの数の機械を集めて排水するというふうなことで、そしてやっぱり一番あとは大きいのはさっき言った潮汐との関係で、干潮時にやっぱりいろんな排水溝を詰まらないような形で、それをやっぱり排水するしかうちの町としてはないのかなと思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） そのように答えるしかないですよね、本当。だからこれだけの災害なので、私も町長を責める気はないんです。ただその危機感、危機管理感を持って行政の方々、職員の方々も動いてもらいたいんですね。結局、今町の職員さんだって多分半分以上は町外から来られると思うんですね。まさか泳いで来られるわけじゃないし、自分の家庭もあるし、来た
いと思っても来れないと。そこなんですね。だから今震度４になれば町のというか庁舎に集まることになってますけれども、やっぱり中には来れない人もいるわけですよ。だからそこのところを結局、何というのかな、自分だけというとおかしいですけれども、さっきも言ったてん
でんこ、こういうふうな状態になると思うんですね。
そしてちょっと話また横に行きますけれども、「津波てんでんこ」と町でつくりましたよね。
自助の重要性、自分の命は自分で守る。２番目、他者の避難行動を促進する。３番、信頼関係の構築。４番、自責感の低減。自責感の低減というのは、要は言ったにもかかわらず亡くなってしまったと。それは自分の責任もあるけれども、その責任感にあんまり駆られてはいけませんよという意味、多分分かりますかね、皆さん。声をかけた人がやっぱり言うことを聞かないで亡くなってしまったと。私の責任で亡くなっちゃったんだと。私これを読んでいて、やっぱり４番のこれが一番心にくるんですね。これはなくてもよかったような気がするんですよ。
それでさっきも陸閘の件言いましたけれども、陸閘と防潮堤、仙台塩釜港湾事務所と県の土木事務所、２つの管理なんですけれども、これは県の港湾事務所のほうは町のほうに移管というか、移管するということで、例えば公園関係ですね、公園とか緑地公園を移管すると。するとおのずと防潮堤も絡むわけじゃないですか。港湾事務所はもう６年くらい前から移管する、- 55 -

移管すると言って全然お口ばっかしで移管しないわけですよ。それで何にもしないでぶん投げて、結局みんなバーベキューでもなんでもごみ投げていって、近くの会社の方々がごみ掃除してくれると、そんな感じですから。だから、県のほうにも土木事務所のほうにもやっぱり何にもやらないのであれば町のほうが少し高飛車になって言うべきだと思うんですよ、もう少し防潮堤を管理しろと。陸側も管理しろ、海側も管理しろと言ってもいいと思うんですよ。相手が県だから言えないんじゃなくて、私は言う権利はあると思います。義務もあると思います。結局何にもしてくれないんだから。デスクワークだけですよ、彼ら。やっぱり実際動く町の職員さんたち、町民がやっぱり動くわけですから、言うべきだと思うんですよね。それも、町長先頭で。そこのところどうでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員、気持ちは分かりますが通告に従った質問にお戻りください。
お願いします。今の件、（「答えられなければいいですよ」の声あり）何か言えますか。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） ありがとうございます。
事あるごとに港湾事務所ないし土木事務所にはこちらのほうからも要望等は出しております
が、議員さん御承知のとおりの対応でございますので、今後ともこちらから要望を重ねていきたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 通告書に従ってお願いします。遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） では２番目の質問に移ります。ちょっと修正前と修正後があったものですから、すみませんでした。
アクアリーナの件ですが、これは平成10年ですね。それで2004年に受賞したと。受賞するのはいいんですよ。ただ、我々からすれば実用的なものを、意匠的なもの、デザイン的なものじゃなくて実用的なものをやっぱり町の財産として残してもらいたいわけですよ。今のアクアリーナの屋根が楕円形ですよね。あれは190平米でしたっけ。1,900平米でしたっけ。丸が１つ少なかったですね。どっかちょっと行っちゃいました。そうした場合、1,900平米のプラスアルファですね、楕円形なものですから。重さ、平米当たり110キログラムくらいだったと思うんですね。そうすると、その209トンプラスアルファしてトラス入れて50キログラム、まあ300トンくらい。あの屋根で300トンくらいですよ。10トンダンプが30台あそこに乗っているようなものですよ。それに対してレーキング柱というんですか、あれでヒンジつきですね。結局、滑節の金具がついているわけですよ、可動式の。それだけでもつかと我々素人は思うわけですよ。
それであれば、例えばＧＬから、地盤から屋根まで柱をもう40本立てちゃうと、そういうふう- 56 -

な建物でもよかったんじゃないかと。そうすれば２階も３階もレーキングというんですか、あのブレスみたいな柱がヒンジが外れるほど折れることはなかったと思うんですね。そこのとこ
ろどうとっているのか伺いたいんです。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

今の構造のほうの部分の重さの件なんですけれども、確かに屋根と

軀体、屋根の鋼構造というかがっちりとした構種、ラーメン構造で計算しておりまして、屋根のほうは三角形のトラスのヒンジで構造の計算をしております。次の構造計算のほうは、一級の構造建築士、そちらのほうに確認をしていただいておりますので、（「すみません、もう一回ゆっくりお願いします」の声あり）構造計算のほうは構造一級建築士さん、そちらのほうに確認をしていただいておりますので、安全だというような結果で出ております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） いや、私が言うのは安全じゃなくて、なぜ壊れるかなんですよ。だから
さっきも言ったスラブから屋根まで柱が立っていれば、ああいうふうな無残な壊れ方はしなかったんじゃないかと。あまりにも意匠だ何だとデザイン性にこだわるから、ああいうふうなものになったんじゃないかと。３回も壊れて、そのたびに何億という金を使ってですよ。そしてましてや、何ていうんですか、見積りに１者しか参加しない。参加できないんですよ。この建物を私が取りました。ほかの人は入れませんよで。建設業界の習わしですよ、これ。そういうのがあるから駄目なんですよ。だから私一度、建設課長さんでしたっけ、生涯課長さんでした
っけ、聞きましたよね。設計屋さん、面倒くさいんですかとかなんとかと。結局自分の我を通しちゃう。設計屋さんが何かデザイン屋さんになって我を通しちゃうんですね。ほかの業者は入れないということは分かっていますから。ゼネコンなんかどこでも一緒じゃないですか。設
計屋さんだって一緒ですから。そこをやっぱり乗り越えて、その構造計算屋さんですね、私も昔はナンブさんという構造計算屋さんの講習なんかも結構受けたものですから、その構造計算をする方はそのプラスアルファの強さで、やっぱり避難所として、単なるスポーツ施設ではないですから、避難所として使うんであればやっぱり頑丈に造るべきだと思うんですよね。その点いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 答え、どうでしょうか。（「答えられなければ次に行きますよ」の声あり）いやいやいいです。いいですか。寺澤町長お願いします。
○町長（寺澤薫君） 頑丈に造るというふうなことで、それについては私もその同じ考えでご- 57 -

ざいますけれども、通常、軀体重量の２割くらいの力で揺すって大丈夫だったらオーケーという建築基準法上許可が下りますけれども、あのアクアリーナに関しては軀体重量の３割、約30％の力で揺すったときどうなんだろうかということで、ある意味では過大な設計振動を与えて、もつというふうなことでは計算上はされているわけです。だから決して弱いものではなくて、そしてヒンジもあんな細いところでありますけれどもモリブデンの合金を使っていると。
特殊合金を使っているということで部材は細いですけれども強度的には大分高いものですけれ
ども、ある程度、20年経過したということでやっぱり部材のところの腐食なりなんなりが、今回はそこに影響があったと。それでやっぱり水平震度で設計しているけれども、鉛直震度、今回のガルは結構、震度５強といってもかなり大きかったということで、垂直震度までは設計されていない部分でその辺のヒンジが老朽化により外れた部分で、トラスがレーキング柱という、外れてやっぱりいろんなところに影響があってまた飛散したというふうなことで。落下物とか一番懸念されるところで、これまでもやっぱり２度経験していたことで飛散防止フィルムとかを貼ったり補強していたところは壊れなかったわけですけれども、やっぱりそういった形で、ただ一般的に考えて、あのレーキング柱をもっと本数を増やせばいいんじゃないかとか、もっと数を支柱とかブレスを入れたらいいんじゃないかとかというふうなことになりますと、今度は逆に変なところに力がかかって、逆に力が余計なところに加わって壊れやすくなる場合もありますので、こればっかりは一概には言えないんですね。だからそれなりの計算して、なおか
つその設計に耐えられるようにというふうなことにはなっていたんですが、今回は想像を超えるものだったと。
やっぱり、壊れないものを造るんだったらそれにこしたことはないんですけれども、絶対壊れないというものは私はないと思っているんですよ。ある程度やっぱり負荷がかかれば物というのは壊れるものです。ただ今回は避難所としての位置づけの中ですから、やっぱり落下物とかそういったものが、もし昼間だったら、利用している人がいたら、そういったところを考えると、やっぱりそういったことの対処は今後していかなきゃならないというふうに思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 町長の釈明にあまり文句を言わないようにはしているんですけれども、
ちょっとさっきポリカーボネートが大きさ的にちょっとひどいと。水族館に使っているやつ、
あれもポリカなんですね。ああいうの大きいのあるんですよ。ただ問題は、強度的なものがまだ確約されていないというか、建設省で認めていないという部分があるわけですよ。ただ、あ- 58 -

れはもう水族館の場合は30センチメートル、60センチメートルですから、厚みが。それを結局２枚、３枚重ねているわけですから。それはまた別として、例えばガラス面、軀体壁、ガラス
面、軀体壁、ガラス面とリャンコにやったら強度的にどうなのか。全部ガラスにする必要性はあるのかですね。あとヒンジそのものが、要は滑節点というのはただ中のヒンジが動くと、そういう滑節点のヒンジなんですね、あれは。ところが剛節点といって完全に溶接して固めちゃ
うと、そうしたほうがかえって強度的にはどうなのかと。わざわざ弱いモリブデン、モリブデンがいいのは分かりますよ。オイルなんかもモリブデンを使っているのはありますから。私も添加剤として使っていますから、昔から。モリブデン鋼材がいいのは分かるんです。ただ、保守管理がなっていないんですよ。結局この間現地確認して回っていったら、ナットが回るんですよ、手で。なぜ。なぜですか。誰もやっていないからでしょう。バスの運転手さんだってタ
イヤたたきますよ。ナットたたきますよ。緩みで音が違いますから分かりますよ。ああいう緩
みが何か所かあったから、なおさら結局地震の、何というんですか、その力が加わったと。それで外れたと。だから保守管理そのもの、それがちょっとなっていなかったと。担当課がどこだか分からないですよ。担当が生涯学習課さんだからということじゃないんです。そもそもその管理部門がないからこういうことが起きると思うんですよ。だから町の建物に外部の人間を、人間というか会社を、頼むんじゃなくて町そのもので管理部門をつくると。七ヶ浜の住民さんも結構プロさんがいるんじゃないですか。またＯＢさん、職員のОＢさんだってずっと勉強していて、これだったら建築関係の何ができるかにができると、建築だって細かく分ければ40も50も種別があるわけですから。俺は例えば窓ガラス直せるとか、障子貼れるとか、それでもいいんですよ。壁が塗れる、床が塗れる、タイルが貼れる、それでもいいんですよ。そういう人たちを集めて何で管理会社をつくる気がないのか、それをちょっと尋ねたい。
○議長（岡﨑正憲君） 今の管理会社の関係、５番にも関係してきますがどうしましょう。寺澤
町長。
○町長（寺澤 薫君） 管理会社、確かにそういうところがあればいいんですけれども、構造だ
けじゃなくて設備機器、電気機器となると、それぞれの保守メンテをやっていくときの専門性があるものですからどうしても、職員の中でその専門性が築けるか、やっぱりそういったもの
は常に日進月歩でどんどんどんどん技術が進歩してますし、新しいものが入ってきております
し、いろんな電気系統のデジタルとかいろんなことになっていますので、そういった意味では
やっぱり保守管理は外注せざるを得ないと。専門性の高い、見極められる人がいるところでな
いとどうしてもそこが難しいなと、職員対応でのということになると難しいなということで、- 59 -

今後もどうしても委託にせざるを得ないんじゃないかと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 委託してもプロは１人なんですよ、頭に立つのは。あとは皆勉強して、その人に教えてもらって一応プロになるわけですよ。だから、そういう人１人雇えばいいんじゃないですか、頭に。私はそう思うんですよね。その点いかがでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） いかがですか。平山副町長。
○副町長（平山良一君） 今、職員事情をちょっと話しさせていただきたいんですけれども、専門性のある職員を募集はするんですけれどもなかなか応募してくれないというふうな現状がございます。もしいれば職員として雇いたいという気持ちはあるんですけれども、そういうそこまでの専門性が必要かというようなことも含めて、１年間雇うことがいいのか。それとも委託したほうがいいのか。教えてもらったほうがいいのか。別の機関がないかどうか。その辺も併せて検討しながら、もし専門性、そういった一級建築士なり構造計算までできるような職員が応募してくれるかというふうなことについて情報収集してまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） あくまでもこれは町の建物なので、私が言うのは第三セクターなりなん
なり半分ボランティア関係というか、ある程度会社勤めされて、趣味と言うとおかしいですけ
れども町のためにこういうのできるから手伝ってやるよと、そういう人たちを集めることというのはできないんですかね。そういう人のほうがかえってチェックシートなりなんなり専門的にできると思うんですね、管理も細かく。このチェックシートここが少ないとか、この項目入れろとかあるわけですよ。だから町でそのもののチェックシートはないはずなんですね。だからそのためにもやっぱり、チェックシートちょっと絡んじゃいますけれども、そういうのを利用できるとは思うんですけれども、その点いかがか尋ねたいです。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） 専門性を持った町民が町内にいるという話を聞いたりしたことはある
んですけれども、なかなか年を取った方だったりして、逆にもし、遠藤議員、もしおりました
らその人と直接私話をして何か手伝ってもらえるかどうか、そういったことを話ししてもよろしいんですけれども、（「やった」の声あり）なかなか、責任の所在をどうするというふうな話になったときにはなかなか引き受けてくれないというようなことも現実にありますので、実際に話ししてそこまでいくかどうかにつきましては、今返答は差し控えさせていただきたいと- 60 -

いうふうに思います。（「責任」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 責任って、そんな責任重大だと思ってないですね。結局保守管理、保守
点検ですから、ここが悪いと指摘するわけですよ。何も自分が工事して直せというわけじゃな
いですから。今副町長が言われたその責任、ちょっとそれはまた別かなと思うんですね。ましてやこの人たちはお金はまず別にして、工事費とかなんとかはもう絡まないで、あくまでも保守管理に徹底していただくと、こまめに。そして町の財産を幾らでも長持ちしてもらうと。ただ役場はもう建て替えしなきゃならないと思いますけれども、ほかの建物の管理状態をあくまでもチェックシートなり保守点検業務、これはあくまでも本当に定期的にやってもらうということだと思うんですね。その責任というのはちょっとおかしいと思うんですが。おかしいとい
うか、私はおかしいと思うんですけれども、副町長はどう思いますか。
○議長（岡﨑正憲君） 平山副町長。
○副町長（平山良一君） アドバイスというふうなことであれば、それはいただければ町の責任においてまた専門的に調査をするという形にできるんであれば、そういった方向でも検討できると思いますので、もしそういった方がいらっしゃったらどうぞ教えていただきたいというふ
うに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 遠藤議員。
○８番（遠藤喜二君） 今副町長のからいいお言葉いただきましたので、アドバイスという形、
あとは町の責任において行うということですね。それとちょっと順番逆になっちゃいますけれ
ども、災害公営住宅、避難所ですね。御林と菖蒲田浜避難所、これはやっぱり早急に、やっぱり実際行かれてどのようにするか、住民の方に、あとは町民の方に示すべきだと思うんですね。
一応最後に、（「１問目の最後の質問ということですね」の声あり）２番目の（４）ですよ。
（「１問目の（４）ですね」の声あり）２問目ですけれども。（「分かりました、失礼」の声あり）さっきはちょっと話飛んじゃいましたけれども、さっきは保守管理で一件落着したものですから戻しただけです。一応それで私の質問終わらせていただきます。（「今の分についてはいいんですね。回答、いいんですね」の声あり）もう返事は町の責任でもらったので大丈夫です。（「分かりました」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

- 61 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日６月２日午前10時より再開をいたします。
御苦労さまでした。
午後３時３６分

延会- 62 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和４年６月１日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

- 63 -

令和４年６月２日（木曜日）

七ヶ浜町議会定例会６月会議会議録（第２日目）

令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議会議録第２号

令和４年６月２日（木曜日）

出席議員（１３名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

６番

佐

藤

壮 一

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

１０番

渡 邉

淳 君

１１番

佐

藤

梶 信

君

１２番

歌 川

渡

君

１３番

遠

藤

久 和

君

１４番

岡 﨑

憲

君

敏

正

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

薫

君

良

一

君

総

務

課

長

藤

井

孝

典

君

政

策

課

長

青

木

ゆかり

君

財

政

課

長

小

野

勝

洋

君

税

務

課

長

関

本

英

児

君

生

活

長

宮

下

尚

久

君

産

業

課

長

鈴

木

昭

史

君

建

設

課

長

鈴

木

英

明

君

事

業

長

稲

妻

和

久

君

国 際 村 事 務 局 長

後

藤

謙

一

君

町

水

民

道

課

所

- 63 -

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

防

災

対

策

室

長

石

井

直

紀

君

会

計

理

者

内

海

栄

広

君

長

武

田

光

彦

君

管

教

育

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

生

涯

学

習

課

長

渡

邊

真

孝

君

長

飯

野

直

樹

君

記

庄

子

克

也

君

事務局職員出席者
議
同

会

事

務

局

書

議事日程

第２号

令和４年６月２日（木曜日）

午前１０時００分

開会

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第

２

一般質問

日程第

３

議案第３１号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）

日程第４

議案第３２号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）

日程第５

報告第 ４号

令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて

日程第

６

報告第

５号

令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名

日程第２ 一般質問日程第

３ 議案第３１号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）

日程第

４ 議案第３２号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）- 64 -

日程第

５ 報告第

４号 令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に
ついて

日程第 ６

報告第

５号

令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について- 65 -

午前１０時００分 開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
これより令和４年七ヶ浜町議会定例会６月会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は13名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において３番仁田秀和議員、４番木村 稔議員を指名いたします。

日程第２

一般質問

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、これより１日に続き一般質問を行います。
初めに１番佐藤直美議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
〔１番

佐藤直美君

登壇〕

○１番（佐藤直美君） １番、佐藤直美でございます。
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。２問ございます。
まず１問目、小中学校、学校教育支援センターにおけるＩＣＴ活用状況について伺います。
児童生徒の学びのために、１人１台タブレット端末が整備され１年以上たつが、いまだ家に持ち帰ることはなく、学校のみでの使用となっている。将来的にデジタル教科書導入の動きもあることから、以下の３点を伺う。
１点目。令和２年６月に各家庭のインターネット接続環境について調査して以来、在籍する児童生徒が入れ替わっているのにもかかわらず、調査されていない。タブレット端末の持ち帰りを可能にするためにも、各家庭のインターネット接続環境の調査は必要だ。タブレット端末の自宅での活用方法も併せ、現在のタブレット端末の活用状況、そして、今後の活用の予定をどのように活用していくかを伺う。
２点目、学校教育支援センター内でのタブレット端末の活用状況を伺う。

- 66 -

３点目、学び以外でのタブレット端末を活用する考えはあるのかを伺います。
２問目、小学校の放課後や休日の校庭活用について。現在、小学校では、放課後、学校に残ることは許されておらず、すぐに下校しなければならない。子供の居場所が少ない町内では、
放課後、体を思いっ切り使って遊べる場所が少ない。子育て支援センターはあるものの、保護者同伴でなければ利用することができず、児童のみで利用はできない。他市町では、児童が利用できる児童館があるが、町内にはない。現在、放課後児童クラブの待機児童もいることから、
放課後すぐに下校させるのではなく、校庭を開放し児童が利用できるようにする考えはないか。
また、学校休業日は汐見小学校は門を施錠し、利用できない状況である。小学校の校庭を地域
児童の安全な遊び場として開放し、体を動かせる環境を積極的につくる考えはないか伺う。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、小中学校、学校教育支援センターにおけるＩＣＴ活用状況について。
第２問、小学校の放課後や休日の校庭活用について、回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長 武田光彦君

登壇〕○教育長（武田光彦君） 佐藤直美議員の１問目、小中学校、学校教育支援センターにおけるＩ
ＣＴ活用状況についての１点目、タブレット端末の持ち帰りを可能にするためにも各家庭のイ
ンターネット接続環境の調査は必要だと。タブレット端末の自宅での活用方法も併せ、現在のタブレット端末の活用状況、そして今後の活用状況を問うについて回答いたします。
まず、令和３年度から導入されたタブレット端末の活用状況でありますが、各小中学校では、昨年度からタブレット端末の活用方法について、毎月１回は教職員同士の校内利活用発表研修会を実施し、教職員のタブレット操作や授業での効果的な活用方法について研修を重ね、教職員のＩＣＴ活用能力や、授業での指導力向上を目指して取り組んでおります。また、町内の児童生徒の学年ごとのタブレット端末活用レベルに差が生じないよう、その活用レベルの目標とする教職員向けの手引書をＩＣＴ教育活動推進委員会が作成し、町内学年ごとに統一的な運用がなされているところであります。よって、現在の活用状況としましては、その学年ごとに違いますが、例えば中学校１年生ではインターネットでの調べ、検索、宮城県で推奨している
Google Workspace For Educationのアプリケーションとしてドキュメント、スライド、スプレ
ッドシート、フォーム、クラスルーム、ジャムボード、ドライブ、また、宮城タッチアプリ、
カメラ機能、動画撮影機能などを授業で活用しております。その他、中学校１年生とは限りま- 67 -

せんが、動画撮影機能を利用して各種委員会やクラブ活動の紹介動画も作成したりもしている
ところであります。
次に、自宅でのタブレット端末の活用方法についてでありますが、５月のＩＣＴ教育活動推進委員会でも議題にし、委員の皆様から御意見をいただきました。そこで、特に問題になったのが、持ち帰らせて一体何をさせるのかということが現段階で明確になっていないということであります。推進委員会のほうからは、今後、基本的には無料で使える学習教材が充実してく
れば自宅学習での活用の幅も広がり、メリットや必要性も出てくるのではないかという意見でありました。ただし、本町としましても文部科学省の活用方針に合わせ、持ち帰りによる自宅での活用を視野に入れた取組も必要であると考えていることから、推進委員と協議したところ、
例えば学年ごとに実際に持ち帰らせてみて、児童生徒と保護者が一緒にインターネットへの接続状況を確認していただき、その結果を学校に報告していただくということもよいのではないかという意見が出されたところであります。よって、今後それらのことについて、さらに検討し、準備を進めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、現段階では教職員や児童生徒にとって、学校内での授業や学校活動でのタブレット端末活用を充実させていくことが最も重要であるというふうに考えており、持ち帰り時による自宅学習については、その必要性やメリット、デメリット、タブレット端末の習熟度を見極めながら順序を踏んで、着
実に進めていくことが得策ではないかというふうに考えております。
次に、２点目。学校教育支援センター内でのタブレット端末の活用状況については、現在は町生涯学習センター施設内にある学校教育支援センター内でのタブレット端末活用は行っておりませんが、このことについても文部科学省の活用方針に合わせ検討していきたいというふうに考えております。
次に、３点目。学び以外でのタブレット端末を活用する考えはあるのかについては、今回、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の下で整備されたタブレット端末については、児童生徒の学習用として整備されたものであります。よって、現段階では文部科学省のタブレット端末の活用方針にも変更がないことから、防犯や事故の観点からも学び以外での活用は考えていない
ところであります。
次に、２問目。小学校の放課後や休日の校庭活用について回答いたします。
学校施設等は、学校が学校教育の目的に使用するために設置されたものであり、本来は学校教育のためだけに使用すべきものであります。学校開放は生涯スポーツ、生涯学習の振興、促進を図る目的で学校施設の目的外使用が認められるのは２点あります。

- 68 -

１点目は、法律または法令に基づく命令に基づいて使用する場合。例えば公職選挙法ですね。
２つ目は、管理者または校長の同意を得て、あるいは承認を得て使用する場合と大きく２通りであります。これらのことから、学校の管理者である校長は学校の管理下外ではありますが、一定の条件の下で学校施設等の貸与を認める場合があります。その条件とは、おおむね５つあ
りまして、１つは学校教育上に支障がない場合。２つ目は、使用目的から見て不相応でないこと。３つ目は、私的な営利を目的としないこと。４つ目は、学校施設に物的支障を生ずるおそれのないこと。５つ目は、防犯上の対策が措置されていること等が一般的な条件であります。
また、児童生徒が学校の管理下外で校庭等を使用する場合は、防犯や事故等の対応から保護者等の責任者をつけることとかの配慮をお願いしている状況であります。よって、児童生徒だ
けの学校管理下外での校庭利用については、防犯的にも事故の危険性の観点からも望ましい状況ではないというふうに考えております。
ちなみに、中央公民館や中央公民館前の広場等がありますので、そちらのほうを利用してもらいたいというふうに思っております。
以上、２点目の回答といたします。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） １問目の１点目から再質問させていただきます。こちら私、令和２年の９月会議と令和３年の３月会議にもＩＣＴに関して質問させてもらっております。その２年前の令和２年の９月の時点で質問させていただいたときに、今後何らかの要因で臨時休業の措置をとった場合、配付予定のタブレット端末を利用した学習を行うことも考えられるが、インターネットに接続できない家庭への対応はということで聞いております。それで、アンケート取りますよということで返事もらっているんですね。１回、令和２年の６月ですかね、アンケー
ト、国から取るように言われて取ったアンケートがありまして、その後何度か直接そういった
Ｗｉ－Ｆｉの環境を調べないんですかと尋ねたときに、何回かやります、やりますという答えが返ってきていました。この議場でも、教育長から答弁いただいています。今後、何らかの要因で臨時休業の措置をとった際の、インターネットに接続できない家庭への対応についても関連することでもありますので、令和３年度に改めて家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続環境に関するイン
ターネット接続調査を実施したいというふうに考えておりますという答弁をいただいております。実施されていないんですけれども、なぜ実施していないんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 実施したいことはやまやまなんです。実施したいことはやまやまなん- 69 -

ですけれども、実際には実施する前に、まずもって先生方や子供たちがタブレットの操作の仕方、使い方、そういうことをまずしっかり覚えてもらいたいというふうなのが先に立つわけです。今のところ、先ほど申し上げましたように、各学校で取り組んでおりますし、それから、手引書も配付して取り組んでいますけれども、なかなかこちらが思っているようなところにまで進んでいないというのが実態であります。
しかし、もう少ししたら何となく、何となくというか目鼻がつくんじゃないかなというふうに思いますので、その目鼻がついた時点で改めて総合的に検討して、すべき調査はしたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） コロナが蔓延した時期ですね、令和２年の６月、ちょうど２年前なんですけれども、保護者の方々が要望書を町のほうに出しております。休業中、家庭訪問時にプリントを配付して、先生方が回収してくださってという本当に昭和的なやり方で、本当にアナロ
グ的なやり方で２年前はいろいろと苦労されてやってくださっておりました。そのときに既に、
今後このような状況に陥ることは誰しもが想像できていたので、２年かけて、はっきり言って申し訳ないですけれども、ほぼ何も進んでいないという、この２年前にいただいた答弁から何も進んでいないという、持ち帰りに関してですけれども、状況なのではないかなと感じております。その保護者の方々が書いてくださった要望書の中に、個々のオンライン学習の整備というところで要望を出しております。オンライン授業をすれば全てが解決されるわけではありませんがと、教育長はいつでも教育は対面でやらなければいけないということを、議場で私も何度かいろいろ意見を聞いたときに、アドバイスをいただいているのでそれも分かるんですけれども、今はやはり通常の普通に毎日みんなが学校に行けて勉強できる状況ではないので、そこを考えたときに皆さんやはりこういうふうに感じたわけなんですけれども、今回のように、今回って２年前、１人でプリントをひたすら解き、友達にも先生にも会えない日々が続くという状況は、オンライン学習をすればやはり10日間、コロナに感染をして自宅待機をして、先生た
ちもプリントを届けるというのはなかなか感染している子供の家に届けるというのは多分やれないと思うし、実際感染して子供が家で10日間、家にずっとステイしなければいけない子の保護者に昨日電話でいろいろ聞いたんですね。そしたらやはり先生たちはプリントは届けに来ておらず、毎日どうですか、どうですか、大丈夫ですかというそういったコロナに関してはいろ
いろ話を聞いてくれたと、電話をくれたということでした。

- 70 -

しかしながら、やはり10日間学校の様子も分からず、勉強も小さい子供ですので自らやるということもなかなか難しく、相当なストレスがたまってしまってチック病になったというのを聞いております。なのでもしそこで、２年前にこういうふうに保護者のほうでパソコンやタブ
レット端末、スマホなどのデバイスを使ってオンライン学習はできないか、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信環境は調べないのか、学習支援システムに関してということを要望を出しているんですよね、２年前に。デバイスや通信環境が整っていない子供もいるので、そういった子供に対して端末やポケットＷｉ－Ｆｉなどを貸出しできるように、早急に十分な予算の確保をお願いいた
しますと、学習支援システムに関しては、県教委が導入を進めている無料で利用できるG
Suite for Educationのようなシステムを導入し、Google Classroomのようなツールを利用す
れば、課題の作成から配付、進捗の把握、フィードバック、成績管理ができます。対象となる教育機関向けですので、安全が確保されています。また、Googleフォームでは、出欠確認も全自動で管理できます。朝の健康状態の確認をオンラインで顔を合わせて行い、学習面は宿題の進捗を確かめるだけの日もあったり、１日５時間授業する日もあったりと、小学校中学校各学
年のレベルに合わせて使い分けることができるのではないでしょうかという内容で、もう２年前です。要望書出しています。それなのに先ほど教育長、まだまだ子供と児童生徒と先生たちが使い切れていないというふうにおっしゃっておりました。子供たち使いこなしております。
体育の授業で撮ったり、マット運動を撮影したり、それを見て自分たちの修正しなければいけないところを修正したりとか、あとはいろいろもう本当に検索をしたりとか、あとはGoogleフォームで自分たちでアンケートを作ってほかの人の意見を聞いたりとか、そういったことをどんどんどんどん、子供たちは利用することができております。しかしながら、先ほど先生たちの各学年で、町内にしっかり差が出ないように研修をしていると。そのレベルが統一したら家への持ち帰りをするとおっしゃっていましたけれども、それ２年前と同じことを答弁されているんですね。なのでなぜ２年前にそうやってやりますよ、実際にアンケート取りますよ、持ち帰れるように準備しますよというふうにおっしゃっているのに、なぜやれないんでしょうか。
やりたくない理由がどこかあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

それでは私のほうから御回答させていただきます。まず令和２

年度、まだタブレット端末がすっかり子供たちに行き渡らない前にいろいろどうなんだ、どうなんだというふうな一般質問あったわけでございます。実際のハード整備につきましては、令和２年度末に完了したところでございます。令和３年の３月でございます。そのあと令和３年- 71 -

度から実際子供たちにタブレットが行くようになったわけでございまして、実際は令和３年度から開始しているというところでございます。昨年度につきましては、学校内でのどうしても通信環境もちょっと安定していなかったということで、いろいろ補正予算等も組ませていただ
いて通信環境を安定させてきたというところでございます。そのかいありまして、今現在はス
ムーズな通信環境での運用がなされている状況でございます。そういった時系列な経緯を踏まえて、今後文部科学省の方針等に従いまして、そこを見ながらＩＣＴ教育のほうを進めていきたいというふうな思いでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは学校のほうでは、だんだんだんだん使っているというのも、私も子供４人おりますので、各息子、娘からこういうふうに使っているよ。隣のクラスはもっと
毎日ずっと毎時間使っているのに、うちのクラスは全然使わないよと逐一報告を受けているので、大体どういうふうに使っているかというのは分かるところではあるんですけれども、先ほど推進委員からの意見で、意見が出て、持ち帰らせて一体何をさせるのかというふうに答弁いただいたんですけれども、無料で使えるアプリが増えればいいよねと。無料じゃなきゃいけないんですかね。やはりこういうところは、持ち帰らせて一体何をさせるのかって、やれること
たくさんあると思うんですね。先ほど申し上げましたけれども、やはりコロナで元気いっぱい
な濃厚接触者の児童生徒っているわけですよ。本人はやっぱりコロナにかかっていないけれど
も学校に行けないと、そういった子たちはやはり勉強できる状態ですので、持ち帰らせて何させるのかではなくて、例えばライブ配信、学校の教室の１番後ろでｉＰａｄで、固定でクラスの50分なら50分ライブ配信をして、それを子供たちが自宅で見ながら勉強できるという状況をつくることはそんなに難しいことではないと思うんですね。
ほかの学校ですと、そういうことをやっている学校はもう既にあります。松島の方に昨日話す機会があったので聞いたら、やはりそういった子たちにだけは貸出しをして、授業を見ているというふうに聞いていますよというのは聞きました。それから、そういった学校だけではな
くて、先ほど学校教育支援センター内でタブレット端末の活用は行っていないというふうにおっしゃっていたので、その中でもやはり登校拒否でなかなか学校に行けないけれども、やはりそこまで来ている。前、中学校だと英語とたしか国語は教えられるけれども、そのほかは教える先生がいないということであれば、ほかの教科をそうやってライブ配信をしているところを見ながら学校、こちらの学校教育支援センター内で勉強するということは、そんなに難しいこ- 72 -

とではないと思われます。なので、なぜそれを行わないのか。この２年間たって行えないのか。
ちょっと理解ができないので、そこのところの説明をお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） まず学校教育支援センターのことでございますが、学校内でのそういった、まず通信環境の不安定さというのがございました。一斉に学校教育支援センターのほうの推進ということも学校内部の状況に合わせて、一緒にそちらのほうも進めていこうというふうに考えていたわけでございます。今現在、生涯学習センター内ではＷｉ－Ｆｉがロビーのあたりしかつながっていないというところもございまして、その辺のところも今後、どのようにしてそういった子供たちへの支援ができるかというところを改めて検討して進めていき
たいなというふうに思っているところでございます。決してやらないというわけではございま
せんが、やり方も含めて検討していくというふうな状況でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 私の記憶では、３月会議でたしかこちらの教育支援センターにＷｉ－Ｆ
ｉ環境が整ったというような報告を受けたと私のほうでは記憶しているんですが、それはそうではなかったということですかね。ロビー内だけで、今もまだ終わっているということですか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） 現状としましては、生涯学習センター内はそういったＷｉ－Ｆ
ｉ環境でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、今年度中に学校教育支援センターでもＷｉ－Ｆｉを使えるよ
うにポケットＷｉ－Ｆｉを子供たちに配付するのか、どのような方法でそこの支援センター内
で使えるようにするのでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

今、その辺も検討中でございますが、ポケットＷｉ－Ｆｉも視野に入れての検討になるというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは支援センターのみではなく、やはり先ほどから申し上げていますとおり、今後も濃厚接触者になったりコロナで感染してしまったりと、学校に来られない、10日後に浦島太郎状態にならないように、早急にＷｉ－Ｆｉの、２年前にアンケートを取りま- 73 -

すよと言っておっしゃっていたとおり、アンケート、その家での環境を調べていただいて、持っていないと答えが返ってきた場合、そういった子供たちにはどのような対応を取るのかお伺
いいたします。２年前も答弁いただいていますけれども、今現在２年後はどういうふうにお考
えなのか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） その辺も含めて改めて検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） すみません、２年たっています。子供の１年と２年、大人の１年や２年と全く違うんですね。小学校４年生だった子供が今もう小学校６年生なんですよ。今年度中に決める御予定はございますか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

基本的には今年度中に進めていくというふうに考えております。

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 今年度中、３月末も今年度中ですけれども、今年度中のいつぐらいまでにアンケートを出していただいて、それを精査してどれぐらいの費用がかかってというのも出てきますよね、ポケットＷｉ－Ｆｉ貸し出すとかというふうに出たら。家でのそうやってオン
ラインでの事業を行うというふうになって、するべきなんですけれども、そうやって誰１人取り残さない教育というのは必要になってきますので、そこのところはもう２年間、準備期間があったにもかかわらず今やれていない状況ですので、どのようにタイムラインは考えていらっ
しゃるんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

教育長の答弁でもございましたが、まずは直接自宅のほうに学

年ごとに持ち帰りをさせまして、それでインターネットの環境、各家庭の環境を調べるというふうな思いでございます。今時点で、いつまでというところはお答えできませんが、着実に進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 他市町村ではタブレットを持ち帰らなくても、家での端末、例えばラッ- 74 -

トップパソコン、ノートブックパソコンだったり、携帯、スマートフォンだったりｉＰｈｏｎｅだったり、それからｉＰａｄだったりというのをお持ちの御家庭も今は増えてきていると思います。それで令和３年度の３月に、私質問したんですね。児童生徒はＩＤパスワードを使ってログインして、自分のデータにアクセスするようになるかと思うが、授業中に終わらなかった課題等は、自宅のパソコンやスマートフォンの機器でログインし作業できるようになるのかというふうに聞いたときに、前財政課長が機器に対してリモート管理となるので、ほかの機器
ではクラウド側にアクセスすることはできない形になっていると、去年の３月に、今後、業者に確認し進めていくという答弁をいただいているんですよ。それ確認していただいているんですかね。お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） このGoogle関係の運用でございますけれども、クラウド上での運用となりますので、自宅のパソコンなどからもログインできるというふうな仕組みになっておりますので、その３月のときに言ったニュアンスとは若干違うのかなというふうに思ってお
ります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは自宅の機器でログインしてからGoogle classroomを利用したりとか、あとは例えば生配信をユーチューブで特定の公開じゃなくて、非公開の例えばユーチュ
ーブのライブ配信をしている事業を見られたりするという認識でよろしいでしょうか。自宅の機器で。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

基本的にはそのようになるということでございます。

○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） あとＷｉ－Ｆｉに戻るんですけれども、今Ｗｉ－ＦｉのポケットＷｉ－
Ｆｉだけではなく、スマホのテザリングでもつなぐことができるので、そういったこともアン
ケートに入れるお考えはあるのかなというふうに、ちょっとお伺いします。これ仙台で去年ですけれども、仙台市内のある小学校でアンケートを取った中で、家庭でオンライン学習を行う
際の学校のＧＩＧＡスクール端末の貸出しについて、希望する希望しない、希望しない場合は、家庭の端末とネットワークを使用しますというふうにチェックマークできるところがあったんですね。貸出しを希望する方のみお答えくださいとあって、ＧＩＧＡスクール端末、Ｗｉ－Ｆ- 75 -

ｉ機を接続するネットワークについて、御家庭のＷｉ－Ｆｉ、スマートフォン等のテザリング、
接続するネットワークがないというふうに、こういうふうに３つ分けて聞いている学校がありました。七ヶ浜でもそういうふうにアンケートを取る予定なのでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） アンケートといいますか実際に持ち帰らせてＷｉ－Ｆｉにつな
げるか自宅でどのような形でインターネットにつなげるかどうかという調査の中で、そういったテザリングというところの選択肢も入れた形で、回答の中にそういった選択肢もあるということでお伝えしながらどういった方法で接続するかというのを確認していきたいと思っており
ます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それではＡＩのアプリ等に関してもお伺いするんですけれども、推進委員のほうで、家に持ち帰って何をさせるのかが今まだ決まってないということなんですが、お隣の塩竈市、３月予算、３月の議会でＡＩ型ドリルを導入されています。そのドリルを導入するに当たって、やはりこういうふうにおっしゃっています。各小中学校にＡＩ型ドリルを導入するなど、協同的な学びと個別最適な学びとの一体的な取組により、児童生徒の確かな学力の育成に努めてまいりますということで、その後、今年度から導入というふうに流れが決まっているというふうにお聞きしております。やはり教育というものがお金はかかるものなので、そういったＡＩのアプリ、有料のアプリというものを導入する考えがないか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

基本的にはできるだけ無料の方向で進めていきたいというふうに考えております。有料のものについては、その必要性、有効性を検証しながら導入すべきかどうか検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 無料でなければいけない理由がちょっと私にはちょっと理解できなくて、教育振興基金とかという積立金も積んでいただいていて、それから事業を起こしてというふうなこととかというのはお考えにはならないんでしょうか。やはり町民として、やはり税金を払っている限り、やはり未来を担う子供たちが子育てしやすい町、子供たちが育つ、そういうふ
うに学力も向上できる町というふうなことを目指しているのかどうなのかは分からないんです- 76 -

けれども、そうであれば無料にこだわらずに、やはりそういったところに税金を使っていくお考えはないのか。なぜかというと、やはり勉強が苦手な子たちは昭和的に平成的に、紙と鉛筆で勉強するというのがちょっとやっぱり苦手な子たちもいて、ゲーム感覚で、そういったアプ
リですと自分が苦手なところをどんどんどんどん見つけてくれて、そこを徹底的に勉強させてくれるんですね。なので、うちの息子も末っ子なんですけれども、本当に勉強があまり得意じ
ゃなくて、体を動かすのが大好きで、ただしやはり聞くと、どうなのと、パソコンでこうやって勉強していくと、やはりやりやすいのかというのを聞きます。そうすると、やはりやる気が出ると。ゲーム感覚でできるしということなんですね。うちの子供だけじゃなくて、ほかのやはり保護者にも聞くと、やはりそういったアプリでどんどんどんどん勉強させる機会があればいいなというふうに言っています。今、公立高校で、うちの長女が通っているんですが、そこでは某アプリを入れて、やはり保護者負担もあります。でもそういうふうに高校でも使うようになっています。なので無料にこだわらず、いいものを見つけて導入するというお考えはこの町にはないのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

学校現場からも、いいものでぜひ導入していただきたいというふうな委員会等での話合いが出れば、もちろん導入するということはやぶさかではないというふうに思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは学び以外でのタブレット端末に関してなんですが、教育長のほうで学習用として整備されているので考えていないというふうにおっしゃっておりました。しかしながら、こちらの教育新聞のほうに載っていたんですが、静岡県のある市のほうで、心の相談ノートというアイコンを生徒１人、児童１人のｉＰａｄに導入しているところがあるんですね。ちょっと本当にちっちゃくて、私がｉＰａｄを持っていたら大きく見せられるんですけ
れども、まだ議会にも導入されていないのでちょっとすみません、こういう昭和的な感じで見せるんですが、このアイコンをタッチしていくと、勉強のこと、おうちのこと、いじめのこと、体のこと、そのほかのことの５項目について悩みを相談することができるらしいんですよ。これ導入したら相談は匿名でも可能で、相談した相手も児童生徒が自分で選んで、担任以外の先生も相談先として記入することができるらしいんですよ。これを導入、投稿されたメッセージは教育委員会に自動で転送されて、指導主事が確認して当該校に情報共有して対応を進めてい- 77 -

るそうなんですね。なので、教育委員会と学校で重ねて確認することで、いじめや虐待の認知漏れを防ぐように努められているということなんですね。なのでこれ実際に運用を開始したところ、ここが市なので町とは人数が違うんですけれども、１か月に100件ほどの投稿が見られるらしいんですよ。なのでこの心の相談ノートは、児童生徒にとって気軽に相談できる窓口の１つになっているらしいんですよ。なのでその学習だけじゃなくて、こういうふうに子供たちが今まで相談できなかったこと、そういったことを相談できるように整備していくお考えはな
いのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

毎月、紙でそれはやっているところでございますけれども、今後そういったタブレットを活用してのというのも将来的にはあるんだろうなと思います。ただやはり注意しなくちゃいけないのは、個人情報だったりプライバシーに関わるようなことを扱う場合は、どうしてもきちんと精査した上で、検証した上で導入すべきものであるというふうに考えております。あくまで今現段階では、学習用として進めていきたいというふうに思いま
すが、将来的にその辺も文科省の方針も緩和されていけば、なお我々としても進めやすくなるのかなというふうには思っております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） 今、個人情報ということでいろいろおっしゃっておりましたけれども、紙も一緒かなと思います。こちら心の相談ノートは外部に委託せずに、職員がGoogleの無料サービスを活用して構築されたらしいです。市の職員と指導主事の12名が関わって構築したということです。先ほど、匿名でも投稿できるのでそういったところも注意しながら利用できるのではないかなというふうに思います。それで、これでやはり市のほうで家庭の悩みが投稿されて、その投稿された文面から児童が深く悩んでいるというのが伝わってきたと。それをいろいろ連絡すると同時に、その家庭との連絡を始めましたら、やはりこの家庭は数年前までに市のほうでも手をかけて目をかけていたという児童だったんですね。数年間ちょっと連絡がつかな
くてその子供がここの投稿してくれたことによって、また連絡が取れ始めてという事例もある
そうなんですね。なのでこういったやはり、子供たちは今、紙とかペンよりも、やはりもう生
まれたときからスマホをいじったり、ｉＰａｄいじったりというところがあるので、そういった寄り添った形で考えていくお考えはないか。もう一度お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。

- 78 -

○教育総務課長（佐藤浩明君） タブレット端末、そういったメリットも多分にあると思います
ので今後進めてといいますか、改めて検討させていただきたいと思います。ただタブレットを渡した自宅に持ち帰らせたりする場合は、どうしてもデメリットなどもありますので、デメリットなども検証しながら、その持ち帰り等について慎重にやっていきたいというふうに思って
おります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは２問目の質問させていただきます。校庭の開放に関してなんですけれども、放課後、高学年のみほかの多賀城の小学校でしたら、放課後４時ぐらいまでだったら高学年は残って遊んでもいいですよという形をとっている学校もあるというふうに聞いております。今、児童館、待機児童が出ていて高学年の子供たちも通っていると、そういうふうな高学年がもし４時ぐらいまで校庭で遊んでいられれば、もしかして通う子供も減って、待機児童となっている低学年の子が放課後児童クラブに入れたりというのもちょっと考えられるのではないかなと思いまして、４時ぐらいまで完全下校、４時完全下校というふうな形で放課後開放するお考えはないかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） それは基本的に学校の責任者である校長が判断することです。そのことはきちんと了解しておいていただきたい。ただ、校長が判断するときに教育的なファイルに基づいて判断するだろうというふうに思っております。４時までに全員いいですよというふうなわけにはいかない。そこにはもし子供たちがけがをした場合には誰が責任を負うのかと、いろんな要素があるので、具体的に校長先生のほうで判断をして、その保護者なり子供たちに話をするというふうになるだろうと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは汐見小の施錠している件も、今までの歴代の校長が週末は施錠しますと、例えばスポ少の野球少年が使うのはオーケーですけれども、児童はちょっと遊ぶのは遠慮いただきたいということで施錠しているということなんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） その件につきまして、現汐見小学校のほうに確認したところ、東通用門のほうですね、通常、車等で出入りするあそこの門については開けたままになっているというところでございますので、まるきり敷地内に入れないというわけではございません。

- 79 -

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） ただし汐見小学校の児童に聞きますと、保護者に聞きますと、週末はやはり学校では遊べないというふうに言われていると聞いておりますが、そこのところはいかがなんでしょうか。（「週末」の声あり）そうです、週末です。週末の施錠。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 最初の答弁のほうでも私がお答えしましたように、週末というのは土曜日とか日曜日ですよね。土曜日とか日曜日は、学校管理下外なんですよ。学校は、公共の施設であることは確かに公共の施設なんです。でも人のうちなんですよね。だから、ちょっと勝手に入ってもらっては困るなというのは確かにあります。そこは管理課外ですので、管理課外にそこに子供たちが来て、遊んでけがをした場合に誰が責任負うのかというところの問題が、やはりはっきりさせないといけないというふうに思っているわけ。どうしてもという場合には、保護者なりがこれこれこういうわけで学校で遊ばせたいけれどもいいですかというふうに、校長に申し出てもらいたいということなんです。スポ少なんかで学校の校庭を全部使っています。
それは全部、アクアゆめクラブを通して、学校の施設を使うのはアクアゆめクラブに手続を頼んでいるわけですから、アクアゆめクラブを通して前もって許可を得て使っている。前もって許可を得ないで使っているというところはありません。したがって、学校の管理下外の校庭の使用については、できたら保護者なりが付き添って、前もってお話をしていただけると１番い
いかなというふうに思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは保護者が付き添って、学校に事前に伝えていれば利用できるという認識でよろしいということですよね。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 利用できる場合もあるということです。それと、ちょっと勘違いしてもらいたくないのは、時々こういうトラブルがあるんですけれども、学校管理下外で校庭を使っていた、子供たちが勝手に使っていた。そこで子供たちの遊び方が悪くてけがをしちゃった。
そのときのけがの責任は誰があるのかということになって、それでトラブルを起こしているというケースが散見されるわけだ。そういうケースの場合、学校管理下外で学校の校庭で遊んで子供たちの遊び方が悪くてけがをした場合というのは、それは自己責任であるということをはっきりしてもらいたい。ただし、学校の施設、例えばブランコを使って普通のように遊んでい- 80 -

たと。ところがブランコの留め金が外れちゃったと。それでけがをしたという場合には、そのけがの原因は学校の施設のまずさがあるからけがをしたわけですから、その施設管理者である町のほうが、そのときには責任が多いということで、そこの責任の状態は、こういう場合には自己責任、こういう場合には町ですよということははっきりと理解をした上で、申し出てもらえると１番ありがたいなというふうに思っています。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、確かに監督者がいないとそうやって事故が起きるというのは十分に理解できるのですが、遊び場がない都道府県だと小学校の放課後の過ごし方ということで、放課後児童クラブのほかに放課後全児童向け事業というのが展開しているところもあるんですね。それは小学校１年生から６年生が対象、あといつも七ヶ浜にはない児童館というのもありまして、それは乳幼児から高校生が対象というところがあります。この放課後の遊び場の提供で、やはり大人がいないと危ないということなので、企業のほうに事業を委託して、いろ
いろなこの遊び場を提供してくれているところがあるんです。いろいろけん玉づくりだったり
サッカーをやったりとか、やはり先ほど中央公民館で遊べばいいとか、あとはながすか多目的広場のことだったんですかね、そういうところがあるからそこで遊べばいいというところなんですが、やはり汐見小とかだと学区外なので、なかなか自転車でそこまで行けなかったりとか、低学年が１人で歩いてそこまで行けないというのが現状ですので、こういったところで企業もしくはＮＰＯ法人とかに町としての事業として委託をして、しっかりと監督責任がある方々が監督して、子供たちが伸び伸びと校庭や空き教室を使って、放課後児童クラブとは別で、そういった事業が起こせるとは思うんですが、そういったところを町としてはいかが考えているのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 武田教育長。
○教育長（武田光彦君） 民間企業がそういうふうな形で、子供たちに遊びやあるいは学校の施設を貸与する、借りるということについて入ってきていると。そういうことは私のほうも承知しております。それで若干、民間企業にも私のほうでも聞いてみました。ただ、民間企業は、
民間企業としてのちょっと困ったところ、いいところもあるんだけれども、ちょっと改善しな
くちゃならないところも結構あるようです。したがって、我々としては民間企業であろうと何であろうと、とにかくきちんとした大人がついてきて遊ばせてくれるという点においては、それは構いません。構わないんだけれども、それとても校長の許可が必要ですけれどもね。そういう条件でやってきても結構です。ただ、そのためには、まず民間企業と契約をするときに、- 81 -

こちらのほうとしても民間企業に条件を出さなきゃいけない。逆に民間企業から条件を出される場合があるかもしれない。お互いの条件を出し合って、きちんとこれだったら大丈夫だなとなって初めてゴーサインが出るんだろうというふうに思うんです。したがって、具体的に民間企業とは当たってはいませんけれども、当たるような局面になったときには、こちら側の条件
はちゃんと言わなくちゃいけないなというふうな認識ではおります。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤議員。
○１番（佐藤直美君） それでは子供たちが伸び伸びとｉＰａｄ、機器を使って勉強できたり、体を思いっきり動かせるような町になることを望みまして、私の一般質問を終わらせていただ
きます。
○議長（岡﨑正憲君） ここで、暫時休憩いたします。
午前11時10分再開といたします。
午前１１時００分

休憩

午前１１時１０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
次に、12番歌川〔12番

渡議員の質問を許可いたします。発言席に登壇願います。
歌川 渡君○12番（歌川 渡君）

登壇〕

12番、日本共産党の歌川 渡です。議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い３問質問いたします。
第１の質問は、就学援助事業を利用しやすい、より良くなるために以下の２点について当局の説明を求めます。
まず１点目として、就学援助制度の周知の現況について伺います。１つは、新年度ごとに全児童生徒の保護者に文書配布をしているのか伺うものであります。
２つは、町広報誌での周知はどのような内容になっているのか伺います。
３つは、過去５年間の受給申請者数と受給者数を伺うものであります。
４つは、生活保護基準等に準じた所得で受給認定しているかと思いますが、以下の世帯の受給認定限度額について伺います。１つとして、30歳代夫婦と小学３年生の３人世帯では幾らになるのでしょうか。２つ目として、30代夫婦と５歳児、小学３年生の４人世帯では幾らになるのでしょうか。３つ目として、40代夫婦と小学３年生と中学２年生の４人世帯では幾らになるのか説明を求めます。

- 82 -

２点目として、民生児童委員の「認定家庭調書」の廃止を求めるに当たり、以下の２点に伺います。これについては、過去二度、三度質問しておりますので、改めて。
１つは、民生児童委員の「認定家庭調書」の必要となる根拠及び理由を伺います。
２つは、二市三町を含む宮黒管内での民生児童委員の「認定家庭調書」の優遇状況について詳しく伺うものであります。
第２の質問は、汐見小学校交通安全プログラムに基づく汐見台北区緑道樹木の剪定を昨年の12月会議の質問に続くもので、汐見台６丁目から汐見台小学校正門に通じる緑道の樹木剪定について、その後の対応について説明を求めるものであります。
１つは、特に汐見台２丁目中央公園南側の植栽状況をどう認識しているのか伺うものであります。改めて剪定が必要と思わないのか、説明を求めたいと思います。
２つは、昨年度以降の通学路における安全防犯灯の点検取組について伺うものであります。
第３の質問は、宮城県の水道民営化と広域連携について、説明を求めるものであります。この４月から仙南仙塩広域水道をはじめ、上工下水道９事業の運営権がみずむすびマネジメント
みやぎ、通称ＭＭＭに譲渡・移管されました。民営化されたことで、県民の情報公開や安全・
安心な水は守られるのか不安に思うことから、以下の６点について伺うものであります。
１つは、９事業の今後20年間での人件費等183億円、動力費48億円、更新投資348億円削減されるとありますが、その根拠について、改めて年度別事業削減計画は示されているのか伺います。
２つは、令和２年度より供給に伴う基本料金の考え方が変更になったと聞いておりますが、内容の説明を求めます。
３つは、令和６年度までの供給料金契約だったのが令和５年度までとの変更になったと聞いております。その理由を伺います。
４つは、民営化による事業で、15種類の事業計画書が作成されておりますが、全て公開される計画書なのか説明を求めたいと思います。
５つは、県の指導で水道事業広域連携シミュレーションに基づく広域化事業までのロードマ
ップの策定状況について、前回に引き続き伺うものであります。
６つは、広域連携実施に当たって「議会の議決を要さない」となっていると聞いておりますが、詳しい説明を求めます。
以上、第１回目の質問といたし、町長並び関係者の説明を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 第１問、利用しやすい、より良い就学援助事業になるために。

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第２問、汐見小学校交通安全プログラムに基づく、汐見台北区緑道樹木の剪定をについて回答を求めます。武田光彦教育長、御登壇願います。
〔教育長

武田光彦君

登壇〕

○教育長（武田光彦君） 歌川議員の１問目、利用しやすい、より良い就学援助事業になるためにの１点目、就学援助制度の周知の現況について回答いたします。
まず１つ目として、新年度ごとに全児童生徒の保護者に文書を配付しているのですかについては、まず１つ目の周知方法として、毎年10月ごろに実施している就学時健診のときに次年度
小学１年生になるお子さんの保護者に対し、就学援助事業の新入学学用品費の入学前支給等に関するお知らせを配付しております。
２つ目として、毎年１月に各学校で実施している新入学保護者説明会においても、就学援助
事業全般に関する周知用チラシを配付しております。
３つ目として、毎年12月ごろに現在、就学援助費を受給されている世帯で、次年度中学１年生になるお子さんがいる保護者に対し、新入学学用品費の入学前支給についてのお知らせを通知しております。
４つ目として、各学校だより等で就学援助事業に関するお知らせを掲載しております。
次に、２つ目、町広報誌での周知はどのような内容になっているのですかについては、経済的理由により小学校中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者で、援助を希望する
方、町の援助要綱に該当される方が対象ですけれども、その援助を希望する方に対して、学用品費、給食費等の一部を町が助成する制度です。詳しくは、教育総務課までお問合せいただく
か、七ヶ浜町ウェブサイトを御覧くださいという内容です。
次に、③、過去５年間の受給申請者数と受給者数については、平成29年度の受給申請者数は106人、受給者数も106人です。平成30年度の申請者数は116人。受給者数は113人です。令和元年度の申請者数は110人、受給者数は103人です。令和２年度の申請者数は95人、受給者数も95人です。令和３年度の申請者数は97人、受給者数は93人です。
次に④、以下の世帯の受給認定限度額についての１つ目、30歳代夫婦と小学３年生の３人世帯については、学用品費と通学用品費で１万3,900円。それと、実績に応じて加算されるもの
として校外学習費の限度額として5,290円。給食１人当たり275円掛ける食数分の実費額、該当する医療費の一部負担金実費額の総合計額となります。
２つ目、30歳代夫婦と５歳児、小学３年生の４人世帯については、小学生が１人であることから、１つ目と同じ限度額になります。

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３つ目、40歳代夫婦と小学３年生と中学２年生の４人世帯については、小学生と中学生の２人分の学用品費と通学用品費の合計で３万8,900円。それと実績に応じて加算されるものとして、２人分の校外学習費の限度額として１万3,810円。給食費については、小学生が１食当た
り275円掛ける食数分の実費額。中学生が１食330円掛ける食数分の実費額。２人分の該当する
医療費の一部負担金実費額の総合計額となります。
次に２点目、民生児童委員の「認定家庭調書」の廃止について回答いたします。まず１つ目、
民生児童委員の「認定家庭調書」が必要な根拠及び利用については、必要な根拠については七ヶ浜町児童生徒就学援助費支給要綱第５条第１項で、教育委員会は就学援助を受けようとする
保護者に、毎年度別に定める申請書に民生委員の意見書、申請理由を証明する家計調書及び収入の分かる書類等、必要な書類を添えて提出させるものとすると規定されております。また、その理由については平成28年第４回及び平成29年第４回定例会において、歌川議員から同様の質問がありましたが、回答についても同様の回答になりますが御了解願います。
就学援助制度を利用する場合には、申請書及び地区の民生委員の意見が記載された準要保護
児童生徒認定家庭調書の提出をお願いしているところです。家庭調書の提出をしていただく理由としましては、就学援助を希望する家庭は基本的には経済的理由で就学が困難な世帯である
ことから、その保護者の方に地区の民生委員を知っていただき、生活の相談や必要な情報提供を受けるなど、民生委員が身近な存在であることを知ってもらうことと、また、民生委員の方も家庭調書の依頼を受けることにより、地区の生活困窮世帯を把握できることや顔を合わせての相談ができることなどから、その後の情報提供などが行いやすいと考えられます。したがいまして、保護者と民生委員のつながりからも、現時点では家庭調書の提出は必要であるというふうに考えておりますが、今後、改めて家庭調書の必要性を検証し、関係者の方々の事情聴取も確認しながら、家庭調書の提出そのものについて検討していきたいというふうに考えております。
次に②、二市三町及び宮黒管内での民生児童委員の「認定家庭調書」の有無については、認定家庭調書の提出が必要な自治体は、本町と大和町、大郷町の３自治体です。必要に応じ提出を求めているのが塩竈市、利府町の２自治体、提出を求めていないのは多賀城市、松島町、大衡村の３自治体であります。
以上、１問目の回答といたします。
次に、２問目の御質問。汐見小学校交通安全プログラムに基づく汐見台北区緑道樹木の秋季
剪定をについてお答えいたします。

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１点目の御質問、特に汐見台２丁目中央公園下の植栽状況をどう認識しているかについてですが、剪定が必要と思わないのですかについてお答えします。汐見台北区緑道は、公園も含めて各丁目ごとに住民の皆様の御協力を得ながら管理しているところで、植栽の繁茂の影響による街路灯周辺については、昨年に３丁目、５丁目の剪定を実施し、今年は２丁目の緑道を剪定する考えであります。予定としては７月ごろを予定しております。
次に、歌川議員の２問目の２点目。昨年度以降の通学路における安全等の点検の取組について回答いたします。昨年度以降の汐見小学校学区に関する通学路交通安全の取組についてでありますが２か所の点検と対策を講じております。
まず１か所目は、汐見小学校東通用門前のカーブについてであります。内容としては、カーブの先の見通しが悪いため歩行者に気づきにくい。車がスピードを緩めずに走ってくるということでありました。点検については、町関係課と塩竃警察署交通課立会いのもと実施し、車のスピード減速対策の１つ目として、注意という路面表示を行いました。
２つ目としては、学校から保護者に対し、汐見小学校東通用門から入ってくる際は児童に十分気をつけるとともに、車のスピードを十分減速して入ってくるよう学校だよりでお知らせいたしました。その他カーブのところにカーブミラーがあるのですが、そのカーブミラーの視界を確保するため、点検の際に植栽の剪定を行ったところです。次に２か所目は、遠山２丁目の河北新報前の交差点であります。内容としては、通学路として多くの生徒が使用している。交通量が多い場所である。信号機がない交差点に横断歩道が２か所しかない。西側が上り坂になっていて、死角が生まれやすいなどでありました。
対策の１つ目としては、西側の坂側に巻き込み防止と減速を促すため、ラバーポールを設置しました。
２つ目として、西側の坂から上がってきた際に視界を確保するため、向かい側に設置している２基のカーブミラーの角度調整を行いました。
３つ目として、西側の坂の止まれの表示を引き直しました。
４つ目として、交差点にドット線の路面表示を行いました。その他、県公安委員会の対応としては、西側の坂の止まれ標識をこれまでより若干大きい止まれ標識に付替えを行ったところです。
また、今年４月５日に栗原市で発生した、児童がため息に落ちて死亡した事故を受けて、町産業課が翌日の４月６日から４月８日までの期間に阿川沼、町内の人工池やため池17か所を緊急点検した結果、新たなフェンス等を設置する箇所はないと判断し、さらに各小中学校が、５- 86 -

月27日までの期間に学校区ごとのため池等のチェックをした結果、４月７日に汐見小学校から
七浦堤の敷地内に子供が入った可能性があるとして、学校から保護者に一斉メールを送り、注意を喚起しました。その他、学校では釣りなどで子供たちが人工池やため池の敷地内に入った情報等もないことや、注意喚起の看板等もそれぞれ設置されている状況であることから、今後も事故防止の観点から、注意喚起等に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 次に第３問、県の水道民営化と広域連携について回答を求めます。寺澤
薫町長、御登壇願います。
〔町長 寺澤 薫君

登壇〕○町長（寺澤 薫君） それでは、次に３問目の御質問、県の水道民営化と広域連携についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の御質問、９事業の20年間で人件費等183億円。動力費48億円、更新投資348億円削減されるとありますが、その根拠について。年度別事業削減計画は示されているのですかについてお答えをさせていただきます。御質問の品目別の削減額については、昨年開催された宮城県の説明会資料に記載されておりますが、この金額は宮城県が想定した現行体制モデル、すなわち、これまでの方式で県が事業を継続した場合の事業費と、運営権者の事業計画を比較した差額として宮城県が示したものであることから、年度別事業削減計画は示されないと聞いております。
次に２点目の御質問。令和２年度より供給に伴う基本料金の考え方が変更になりましたが、内容の説明を求めますについてお答えさせていただきます。令和元年８月２日付で取り交わした仙南仙塩広域水道用水の供給に関する覚書により、１日最大契約水量が5,900立米から5,800
立米に、１立米当たりの基本料金が月額1,050円から817円に、１立米当たりの使用料金が54円から42円に見直しされたものであります。
次に３点目の御質問、令和６年度までの供給料金契約が令和５年度までと変更になりましたが、その理由を伺います、についてお答えをさせていただきます。宮城県の説明によりますと、
みやぎ型管理運営方式が本年度より導入されたことに伴い、１年前倒しで基本料金や使用料金等の見直しが検討されていると聞いております。
次に、４点目の御質問。民営化による事業で15種類の事業計画書が作成されていますが、全てが公開されるのですか、についてお答えさせていただきます。宮城県企業局によりますと、- 87 -

みやぎ型管理運営方式の運営権者は事業計画書や維持管理計画書、改築計画書や災害に備えたＢＣＰなど様々な計画書を県に提出し、県の承認または確認を受けていると聞いております。
このうち、実施契約に従い公開することが規定されているのは、全体事業計画書、中期事業計
画書、年間事業計画書の３つであり、既に運営権者のホームページにおいて公開されているということでございます。
次に、５点目の御質問。県の指導で水道事業広域連携シミュレーションに基づく広域化実現
までのロードマップの策定状況を伺います、についてお答えをさせていただきます。昨年の６月会議でも回答しておりますとおり、宮城県広域連携検討会で勉強会が開催されておりますが、具体的なロードマップ作成には至っておりません。
最後に６点目の御質問、広域連携実施に当たって「議会の議決を要さない」となっています
が詳しい説明を求めます、についてお答えをさせていただきます。広域連携実施につきまして
は経営統合ということだけでなく、例えば共同発注などの連携も考えられます。広域連携の実施に当たっては手法は様々ですが、新統合団体設立、水道事業廃止条例などは議会の議決を要するものと理解しております。
以上、歌川議員への回答とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 広報誌では、①新年度ごとに全児童生徒の保護者に文書を配付しているのかということでは、新年度ごとにおいては全児童生徒ではなくて新入学、小中の、その保護者にだけではなかったのかというふうにこれまでの答弁であったような気がするんですけれども、改めてここで進級するに当たっての保護者、当然、転入転出なんかもありますのでね。そ
ういう点で改めて全生徒児童の保護者に周知し、文書配付しているのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） お答えいたします。全児童生徒に対しということで言えば、全児童生徒というわけではないという状況でございます。ただし、各学校だより等におきまして
は、全児童生徒に配付するようにしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 各学校だよりの後日、その学校だよりの内容について、それぞれの三小、二中のたよりと昨年度の資料を提出を求めたいと思いますが、議長許可いただけないでしょうか。

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○議長（岡﨑正憲君） その資料としては、学年だよりそのものを欲しいということですね。
○12番（歌川渡君） そうそうそう。どういう通知内容なのか。

○議長（岡﨑正憲君） それは物をもらえばいいということでよろしいですね。
○12番（歌川渡君） そうです。後日。

○議長（岡﨑正憲君） それは、教育総務課長、特別問題ございませんでしょうか。配付できますか。配付というか渡せますか。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

はい。

○議長（岡﨑正憲君） それでは、学校だよりとしての物を歌川議員へお渡しすることになると思います。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ２点目について。昨年度は１月、７月、10月、先ほどの説明もありました。そこで、７月１日の当広報誌読み上げます。就学援助制度について経済的理由により小中学校へ等々あって、先ほど教育長が言ったように、総務課長までをお問合せいただくか、七ヶ浜町ウェブサイトを御覧くださいということになっています。しかし、特に七ヶ浜ウェブサイ
トを見ますと、就学援助の対象額は分かるんですけれども、その世帯がこの就学援助の対象になるかどうかというのは不明なんですね。その点、そういうところでの配慮というのは行う考
えはないのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

お答えしますと、まず、どの世帯が該当するかということについては、我々のほうも承知できない状況でございます。対象となる方の条件として生活保護を受けている世帯とか、あとは児童扶養手当を受けている世帯とか、そういった世帯につきましては関係課と連携を図りながら把握しているところでございますが、当該年度において町民税
非課税世帯とかそういった世帯については、把握し切れない部分がございます。我々としては、
こういった表現で目につく周知の方法をしているわけでございますので、それを見ていただいて、自分の世帯が該当する可能性があるのかなということで、教育総務課にお問合せいただきながらその世帯の状況も確認していく、そして御説明をさせていただくというほうがよい、よりよいやり方なのではないかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ３点目に移ります。５年間の受給状況について報告がありました。そこで、平成30年と申請に対して受給者が３人マイナスになっています。元年度については７名マ- 89 -イナス、昨年度については４人と受給されていません。その大きな要因というのは、内容について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） 把握した限りにおいての主な理由としましては、申請はあった
んですけれども、課税世帯であったというようなところが大きいところです。あとは児童扶養手当を受給していない世帯だったというふうなところもございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 宮城県が平成元年度の要保護及び準要保護児童生徒の数について、ホームページで載せています。その中で、宮城県の就学援助を受けている世帯、児童生徒の割合ですけれども、これ子供が１人なのかどうか分かりませんけれども、その中で被災児童を除いて
10.4％、いわゆる宮城県の県内の児童生徒の数からして要するに、要保護、準要保護、就学援助を受けている人が10.4％。それに県の平均に合わせると、七ヶ浜に照らし合わせると133名なんですよ。ところが実際は93名、かなり低いです。なぜこういう状況がなったのか、もし当局で分かれば説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

そこまでは検証していない状況でございます。

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 要するに、これは地方に行くほど受給率というのは低いんですよ。特に七ヶ浜のような地域の関わりが濃い、親戚関係が濃いところでは、こういうことを受けることがまず世間体の関係で受けにくい。あとは、こういう民生委員児童委員と家庭調書をもらうことに難色を、面倒くさいというか、個人的プライバシーを知られたくない、そういうこともあって低い状況になっているんですよ。やはり、せめて県並みの受給状況のために努力すべきじゃないかなというふうに思います。
ところで、その93名のこういう方々が実際に今、子ども食堂とかいろんなことでのフードバ
ンクとか、いろんなことでの貧困世帯への援助をしていますけれども、そういう点では七ヶ浜
におけるそういう方々の生活状況、要するに困窮世帯的なものは教育総務課として把握しているのかどうか、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。

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○教育総務課長（佐藤浩明君） 教育総務課としては、福祉的分野の困窮世帯というところまで細かく承知しているわけではございません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） じゃあ４点目に移ります。それぞれの所得で受給認定していると思いますということで、先ほどの認定受給対象外になった方というのは、主に所得の課税所得だということですよね、主に。ということで、１つは宮城県のホームページで生活保護の自動計算サ
イトというのがあるんですよ。そこでいろんなこと、私はここで求めたのは、就学援助がそれ
ぞれいくらもらえるのかということじゃないんですよ。就学援助をもらえるためのその家庭の一般的な所得プラスそれに逆算すれば収入というのは出ると思うんですけれども、そういうところでの調べというのはできないのかどうか、その点伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

その点につきましては、基本的にはできないというふうに思っておりますが、私の税務課にいた経験から申し上げますと、例えば非課税世帯の場合、課税所
得がゼロ円であればということを考えれば、その世帯の所得控除額までの所得がある方については、差引課税所得ゼロ円ということになるのかなというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） 課税所得がゼロ円ではなくて、収入はどうなのかということです。私は、
これ七ヶ浜町の基準に基づいて作成しました。ちょっと大きいの作ればいいんですけれども、今日、朝時間がなかったので読み上げさせていただきます。例えば30歳、さっきの１点目については、生活保護支給額というのは当然あるんですよ。生活扶助、児童養育加算、期末一時金、あとは冬季加算。それを合わせると189万4,240円。それに就学援助が当然別個に対象になりますので、これが６万9,800円。約200万弱の所得の人は対象になるということですよ。そして２点目については、同じく計算すると237万6,240円。そして３点目の方については４人家族ですね。それぞれ学校給食等も全部入りますので、約242万5,120円。これの所得以下であれば、若干私の試算の仕方が間違っていることはないと思うんですけれども、これに近い所得の方は対象になるんですよ。そういう私でさえ一定の判断はできる、税務課とか担当課と連携すればこういうことできるんじゃないですか。
例えば、毎回言っています。これは八王子市です。あとは県内でもいろんなところやってい- 91 -

ます。要するに世帯の所得基準額、所得の限度額の参考例、令和３年度の例ということで、と持ち家の場合とかそういうのを含めて、とこの方、市なのでうちらよりもっと高いので、と30代の夫婦と８歳の小学３年、これだと265万3,930円。そして30代で子供が中学生と小学校の場
合335万5,140円。大体1.5とか1.3ぐらいで推移しているんですけれども、こういうのが何でほかの自治体でやっていて、七ヶ浜でできないんですか。あなた方のレベルというのはそういう知的レベルなんですか。だから何でも民間委託、指定管理にしようとするんですか。その点、こういうものが作れないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

今、そういったチラシのこういったチラシもあるということで御紹介いただきました。八王子市のチラシということでございますので、その辺こちらでも見させていただいて、できるできない、その辺も含めて検討したいと思います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 次、民生委員の認定家庭調書について移らせていただきます。

まず１、必要な根拠及び理由を伺いたい。希望する世帯に保護者の方に、地区の民生委員の存在と相談、民生委員は地域の困窮世帯の把握、これもこの間の答弁で言われております。そして先ほどの③で１点目の就学援助のほうの③で、やはり基本的には所得なんですよ。ここの中に改めて読ませていただきます。この家庭調書の中身、民生委員に関わる部分、次の項目のうち括弧内の該当を丸で囲んでください。１、住宅の形態、持家か借家かですね。２、生活状
況、保護者が日雇い労働者であるかないか。保護者の就職、職業が不安定である、ない。生活状況は、要保護家庭に比べて非常によい、悪い、同じくらいと被服状況、よい、悪い、普通。
自家用車持っているかどうか、持っている、持っていない。あとは学校の諸集金未納あるかど
うか。あとは前年度を受けているかどうか、その他参考になる事項等を記入してください。これを民生委員が書かなきゃないんですよ。学校諸集金未納状況、こういうの民生委員分からないですよ。あとは日雇い労働者なのか職業は不安定であるかどうか。こういうもので改めて不許可、不受理になった方いるんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

本町の様式的には若干それとは違うのかなというふうに思っておりますけれども。
○12番（歌川 渡君） これ町のだよ、七ヶ浜町のだよ。

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○教育総務課長（佐藤浩明君） 失礼しました。それでその件につきましては、聞き取りなどを行っているわけでございますけれども、これまでそれに該当して非該当になった方というのはいないというふうに聞いております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ということで、要するにこういうもので不受理になることはないんですよ。結局は、先ほど本来なら130人ぐらいいなきゃいけないのに、実際には93人という低い、それは、今言ったように世間体に知らせたくない。いとこ、はとこに知られたくない、そうい
う点で自己我慢しているんですよ。そういうものを民生委員とかに通じなくても直接学校と教育総務のほうに出すようなやつですね、要するに所得証明を出せばいいだけの話ですよ。そう考えませんか。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

それも含めまして、教育長の答弁のとおり、今後、家庭調書について必要性を改めて検証して、提出について検討していきたいというふうに回答しているところでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ２点目については、この二市三町及び宮黒についても半々ということで、今後も見直したということで、今の経過も含めて早期に見直しを求めることをつけ加えて次に移ります。
汐見小学校です。まず第１点目、特に汐見台２丁目中央公園の植栽状況をどう認識しているのか、剪定が必要と思わないのかということで質問しました。その中で昨年度は２か所、汐見台３丁目と５丁目やったということであります。そこで汐見台３丁目、建設課長、ちょっと見にくいと思うんですけれども、これ汐見台３丁目のひばり公園の剪定です。そして汐見台３丁目の64から65のサツキのところも刈りました。これがこういうふうに刈った現場確認していると思うんですけれども、こういうふうに刈った記憶があるものかどうか。ないですよね。これは町が刈った現状は、当初はこういう状況だったんですよ。これはこういう、現在はこうなっています。町が刈ったのはこの高さ、今大体このぐらいになっています、町が刈ったのはこのぐらいですよ。要するに町が刈ったので不十分だったから、地域の誰かがここまでもう刈って公園が見やすいようにしたんですよ。だから、そういう点で建設課または防災対策室もそうで- 93 -

すけれども、前回12月質問して、対応した状況が交通安全プログラム防犯との関りで十分だったということで認識しているのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君） こちらの３丁目のほうの植栽に関しましては、確かにうちのほうで建設課のほうで刈りました。今の相内区長さんたちと話しまして、まず地区の方でまだ少しち
ょっと、うちのほうでは大丈夫だと判断したんですけれども、区のほうで少しもうちょっと刈ったほうがいいのかなということで、区のコミュニティー活動とかそういった形で区で刈っていただいて、我々のほうで刈った枝、そういったやつだのの協力しながら処分しております。
地区と連携して刈らせていただいたと認識しております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ということで交通安全プログラム、あそこは防犯上よくないということで指摘されているんですよ。そういう点で結果というのはこうなったんだから、最初からこういうふうに担当課含めて連携できなかったのか、その点、今後の対策として。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

教育委員会さんと地区のほうとまた連携しながら進めたいと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ちょっと時間がないのでね、次②。汐見台２丁目の問題と２点目はいいです。改めて２丁目、ちょっと紙芝居のようにこれが汐見台の教育長と議長の目の前の状況です。これがたまたま雨降った日に、五、六丁目のほうから学校に行く途中ですね。そしてこういうふうになって、アニメのトトロの森みたいな雰囲気です。こうやって森のところに近づいてまいりました。そしたら近づいてきたら、こうやって２人で並んでいたのが１列になっちゃった。そして１列に、そしてそれが帰りにお母さんが送ってもらってたまたま帰って行ったときもあったんですけれども、お母さんは上が高いから傘を縮めて通っているんですよ。こういう状況ですよ。そしてこれは今度は３丁目から見たところ、すごいですよ、もう。トトロの森
ですよ、これ。かくれんぼにはいいかもしれないですけれども、交通安全上、防犯上、支障を来すんじゃないかなというふうに思いますが、これは今年度にやるということですので、今年度やらないんだ。（「７月」の声あり）７月は２丁目だな。ということで、こういうところ３丁目の現況も考慮してやる考えはないか説明を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。

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○建設課長（鈴木英明君） 今、現場を写真で現地のほうを確認しております。また、区長さんと協議しながら、できることから進めたいと思っております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ３点目です。時間がないので、次回も楽しみにしたいと思います。

まず、示されていない、この会議なんかには七ヶ浜でも水道事業所長なんかも参加しているかとは思うんですけれども、なぜ人件費が183億、動力費が48億円、そして更新投資を348億円
削減でとします。この人件費、動力費、更新投資というのは具体的にどういう内容なんですか、
水道事業所長。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君） それではお答えいたします。まず人件費につきましては、人件費ということになりますと167億円になるわけでございますが、内容としましてはＩＣＴ機器の導入や業務の効率化によりまして、組織体制を最適化するというようなことで聞いております。
続きまして動力費につきましてですが、動力費につきましては、新技術の導入によりまして
消費電力を軽減、抑制ということで聞いております。
続きまして、更新投資の348億円につきましては、こちらにつきましては単に耐用年数で更新を判断しないで、センサー類の活用によりまして設備異常を常態的に監視すると、そして更新や分解整備等の時期を最適化すると、そしてさらなる設備の長寿命化を図るということで、県のほうでは説明をしております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 人件費というのは、人様の給料だけじゃなくて、これは保守点検費用が入っているんですよ。そういう点を含めると削減できる金額じゃないんですね。あとは動力48億円。これは昨今の東北電力の値上げ、あとは原油の高騰がずっと続いていく中で、こういうものが具体的にコスト削減できるのかどうか。そういうことがきちんと担当課のほうで、また町として理解しているのかどうか。
あとは更新投資348億円、要するに今ある機械を減価償却過ぎても直して直して、直して直して20年後にぼろぼろになったのを渡してぼろぼろになったのを県が受け取ったときに新たな期待をしなきゃいけない。それが実態なんですよ。この削減した分が結局ＭＭＭに儲けとしていくんです。こういうやり方、担当課として理解しているのかどうか伺いたいと思います。

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○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君） 詳細につきましては把握しておりません。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２点目ですね。令和２年より基本料金の考え方等、県の資料で見させていただきました。基本料金の考え方について、資料２の２。要するに今度二部料金に令和２年度から変わって、減価償却費の一部が基本料金に入ってくる、そしてその一部が使用料金に入ってくる。そしてそれぞれの入った使用料金については、新しく企業できるＳＰＣが取り分になっている。基本料金は県が取り分になっている。そういうことでの説明をいただきたかった
んですけれども、そういう基本料金のやり方の説明がなかったんですけれども、今の私の説明
での基本料金の考え方いいのかどうか説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

料金の考え方というようなところでございますが、令和元年度までの算定につきましては、議員さん御承知のとおり資金収支方式というのを採用しておりま
して、初期投資に要した企業債の償還金を料金に反映させるため、そういった様式を使っていたと。それで令和２年度からにつきましては、損益収支方式ということに変えたということです。初期投資に要した企業債償還が順次終了し、減価償却費が企業債償還を上回るということから損益収支方式に見直したということでございまして、減価償却費を料金算定の対象費用として、算入したということで確認しております。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 次に移ります。５年まで短縮されたのか。これは極端に言えばＭＭＭのための施策ですよね。要するに下水工上の料金会計を一括にできるようにやったということで理解していいのかどうか、当局の答弁求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

県のほうからは１年前倒しということで伺っていまして、費用の減の効果が判明次第実施されるというふうに理解しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 分からないので次に移ります。４ですね、15の事業計画書についてです。

先ほど町長が答弁されたのは、この全体事業計画書、中期事業計画書、年間事業計画書、これはホームページに出ています。このようにセーフティーモニタリングと業務継続計画書、改善- 96 -

計画書と中期保守点検統計書、あとは年間運転管理、水質管理計画書、要するに実際に動かしている、そういう部門の計画書が全部非公開なんですよ。要するに将来何やるかなというのは公開なんですけれど、じゃあ実際今どういう状況になっているかというのは、全て非公開。こういうものをよく担当課または町が了承した。その理由について伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 水道事業所長。
○水道事業所長（稲妻和久君）

お答えします。こちらは県のほうで作成しているということですが、こちらで把握している中でなぜ公表しないかの部分なのですが、そちらにつきましては会社の経営のノウハウとか技術的なところが分かってしまう恐れがあるということで、そういったことから、県のほうでは契約の中で公表項目から外しているということで聞いております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） そんなこと言われると、まだちょっと時間もったいないですね。要するに情報公開できるのはみずむすびマネジメントみやぎの範囲だけなんですよ。実働と事業を運営しているみずむすびマネジメントみやぎ、この部分が要するに非公開なんです、実際は。そ
ういう点で、やはり県民に知られたくない事業運営がこの広域事業と広域連携の水道の民営との実態だということを改めて述べさせていただきます。
５点目については、まだつくっていないということなので、それについては時間がないので省かせていただきます。
最後になります。要するに今までは当町が合併とか広域化するときとかは、その広域で話し合ったものを議会に上程して議決をもらってそれを持ち帰って広域を進めるというのが今までのやり方なんです。ところがこの改定では、ちょっとこれも大きくしなかったんですけれども、広域に地方議会の議決はいらない。要するに、ここで言われている広域連携等推進協議会の審議が優先される、そこにはどういう方々、組長とあとは有識者とか知事とかとよって審議して内々で決めて、それが合意形成されたということで、議会は口出しするなというのが今度のこの広域事業の中身なんです。そういう点では、だんだんと県民または町民の意見が反映されない、そういう中身となってくるということで、こういう中で、国民、県民の命の水が安全、安心なのかどうか、その点町長に伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 最後に回答いただけますか。平山副町長。
○副町長（平山良一君） それでは、県の広域化とそれから県のＭＭＭ、その事業と両方ともですけれども、県のほうが主導してやってきたというふうなことがありますので、当然ながら町- 97 -

として、その辺を検証しながらつき合っていかなければならないというふうに思います。それから広域化については、簡単にここ何年かで広域化が進むというふうには町としては考えておりません。今後、町にとってそれが必要なのかどうなのかを判断した上で、決定、それに乗るかどうかということを判断していきたいというふうに思います。
それから県のほうにつきましては、当然ながら出てくる資料、もし公表されないにしても、そこに連なる地方自治体がどうなのかというのはそこにも示してもらえないのか、そういったものは求めていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君）

今、副町長が言ったことは100％望めないと思いますので、これをもって質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これにて一般質問は終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後１時15分再開といたします。
午後０時１７分 休憩

午後１時１５分

日程第３再開

議案第３１号

令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
日程第３、議案第３１号令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君） それでは、議案第31号令和４年度七ヶ浜町一般会計補正予算第２号について説明いたします。
議案書１ページをお開きください。第１条として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億4,013万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ79億3,384万9,000円に定めようとするものでございます。第２条では、債務負担行為２件を追加補正するものであります。
４ページを御覧ください。第２表は債務負担行為の追加２件でございます。１つ目の新型コ
ロナワクチン接種事業につきましては、４回目の接種に向けて３回目接種を受けた全ての方が- 98 -

対象となった場合を想定いたしまして、各種の契約と準備を事前に行うためのもので、限度額を2,600万円とするものであります。
２つ目のさくら放課後児童クラブ、エアコンリースについては限度額を５万円とするもので、
令和５年度までの契約を行うものであります。今回補正する主なものといたしましては、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業。低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、新型コロナウイ
ルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策経済対策事業、コミュニティー助成事業などでございます。
次に、歳入について主要な部分を説明いたします。７ページをお開きください。15款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金1,821万6,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費
負担金への追加で、ワクチン接種委託料へ充当するものでございまして、国庫負担率については10分の10でございます。２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億440万円は、新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への追加でございまして、国の令和３年度一次補正
分のうち、現時点で必要な事業の財源として計上するもので、各自治体の独自事業分として5,581万9,000円、5,581万9,000円。それから国庫補助事業の地方負担への充当分として203万8,000円、203万8,000円及び国の令和４年度コロナ対策予備費の原油価格物価高騰対応事業分といたしまして4,654万3,000円、4,654万3,000円を計上するものでございます。
２目民生費国庫補助金、１節社会福祉補助金6,600万円は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金の財源として交付されます子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金で、補助率は10分の10であります。
２節児童福祉費補助金は、子ども・子育て支援交付金としての93万2,000円と、８ページになりますが16款２項２目の民生費県補助金、同じく93万2,000円については歳出の13ページになりますが、13ページの新型コロナウイルス感染症対策支援事業の財源となるもので、補助率については３分の１であります。
戻りまして、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金1,130万4,000円は、低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の財源として補助されるもので、補助率は10分の10であります。保育対策総合支援事業費補助金100万円は、保育環境改善の安全対策事
業の財源として補助されるもので、補助率は２分の１であります。３目衛生費国庫補助金5,64
2万6,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金に追加するものでございます。

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８ページを御覧ください。16款２項９目商工費県補助金1,200万円は、第３期追加分と再追加分の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村事業補助金で、歳出の15、16ページになりますが、７款１項３目の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費の原油価格高騰に係る運送事業者等支援事業補助金に充てるものでございます。19款２項１目財政調整基金繰入金4,532万5,000円は不足する財源調整分でございます。
９ページになります。８目東日本大震災復興基金繰入金1,500万円は、ながすか多目的広場
環境整備事業へ充当するものでございます。21款４項３目雑入は、一般財団法人自治総合セン
ターから助成されますコミュニティー助成事業助成金、まず防災対策室分100万円につきましては、消防団活動装備品購入分として、政策課分の500万円につきましては、要害地区及び御林地区コミュニティー活動の備品購入分として、それぞれ250万円助成されるものでございます。また、町村地域活性化促進等助成金は、宮城県町村会から助成されるものでございまして、当初予算に計上しておりました産業課のにぎわい創出イベント開催補助金と、生涯学習課のス
ポーツイベント実行委員会補助金へそれぞれ50万円を充当するものでございます。
10ページをお開きください。歳出について主要な部分を説明いたします。まず、２款６項１目企画総務費の500万円は、歳入で説明しましたコミュニティー補助金といたしまして、要害地区及び御林地区コミュニティー活動備品購入事業補助金で、要害地区につきましては、お祭り用看板や舞台柱などです。御林地区につきましては、倉庫やテントなどの購入に充てるもの
でございます。
12目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の10節需用費、そのうちの消耗品の1,296万4,000円は、災害避難所用のトイレセット及び車避難者用備品セット購入代、その他需用費の458万8,000円については、学校給食の食材費高騰の対応分でございます。12節委
託料1,200万円は、昨年度も交付金事業で行っております高齢者インフルエンザ予防接種委託料が800万円。それから外出自粛等の影響で運動不足になっている子供たちの運動機会の場の確保を図るために、第２スポーツ広場への土運搬、搬入等の環境整備委託料400万円でございます。13節使用料及び賃借料の55万円は次ページになりますが、次ページの11ページになりま
すが、債務負担行為を設定いたしましたさくら放課後児童クラブエアコンリースの今年度分でございます。14節工事請負費4,966万6,000円は、財政課分が庁舎感染拡大防止環境整備といたしまして、２階の応接室、それから３階フロアのエアコンの更新工事といたしまして、1,576
万6,000円、1,576万6,000円。建設課分については、ながすか多目的広場環境整備として、遊具の設置工事3,390万円、3,390万円であります。18節負担金補助及び交付金3,575万円は、子- 100 -

ども未来課分が原油物価価格高騰の影響を受けている低所得の子育て世帯に対する特別給付金の対象者を拡大いたしまして、町独自で給付金を上乗せします子育て世帯臨時特別支援事業給付金が2,575万円。国際村分につきましては、外出自粛等の影響から心と体の健康を回復する
ために、家族向けのホール公演に対しまして国際村事業協会への補助金1,000万円であります。
３款１項10目住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費6,600万円は、令和３年度に該当しなかった世帯で新たに非課税となった世帯や、家計急変世帯に対して10万円を給付する
もので、給付金の総額は6,000万円。600世帯を予定しており、残りの600万円につきましては
事務費、人件費であります。
12ページになります。３款２項６目子育て支援推進事業費200万1,000円は、遠山保育所の感染予防対策消耗品代や認定こども園への感染症対策事業費補助金であります。14目低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費1,130万5,000円は、国の施策によります低所得世帯の18歳以下の子供１人につき５万円を支給するものです。子育て世帯生活支援特別給付金の総額は、補助金として1,000万円。200名、200名を予定しており、その他支給に係る経費分を補正するものでございます。15目新型コロナウイルス感染症対策支援事業費280万8,000
円は、放課後児童館等の感染症対策の消耗品費や備品購入費、施設内の消毒委託料であります。
こちら歳入で説明しました民生費国庫補助金と、それから民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金を財源とする事業でございます。
14ページを御覧ください。４款１項９目新型コロナウイルス感染症対策事業費の7,464万2,000円は４回目のワクチン接種に必要となる経費等を追加しております。
15、16ページになります。７款１項３目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費5,296万7,000円は、原油価格高騰により事業経営が逼迫している町内運送業者等に事業用燃油代の一部を補助する運送事業者と支援事業補助金1,500万円及び地域経済活性化と生活者支援を目的としました10割増し商品券発行事業補助金3,720万円とそれに伴う事務費等でございます。
17ページを御覧ください。９款１項４目防災費の182万2,000円は、宮城県津波浸水想定に伴う地域防災計画等改定の関係費用と、木造住宅耐震診断委託が当初の見込み件数に達したために、新たに10件分を追加するものでございます。10款２項２目と、それから３項２目の教育振興費については、当初一般財源を充当しておりましたが、教育用パソコン保守委託料に国庫補助金が採択されたことから、財源を組替えするものでございます。
18ページを御覧ください。10款５項４目学校給食費のうち10節の需用費については、給湯設
備故障による給食提供停止に対して、その代替措置として３日間は民間業者の弁当で対応する- 101 -

こととして、その他の需用費から食料費へ流用していました180万円を財源補填するものでございます。14節工事請負費は、学校給食の提供停止の原因となった給湯設備２台分の改修工事
費が400万円であります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございせんか。仁田議員。
○３番（仁田秀和君） ３点ございます。１点目は議案書10ページ、10ページの２款６項12目10
節の需用費、防災対策室所管の災害避難所用消耗品代1,296万円について伺います。災害避難所感染症対策環境整備事業で、感染拡大防止に配慮した運営を計画し、トイレセット及び車避難者用備品を購入するという御説明がございました。ウィズコロナ政策では、今後重要視されるものでございます。感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切でありますので、災害避難所におきましてもウィズコロナ禍において万が一に備えておくことは重要でございます。そこで、今回購入を予定されておりますトイレセットにつきまして、どのようなものなのか改めて詳細な説明を求めます。
２点目は、12ページ、12ページの３款１項10目18節補助金の住民非課税世帯等に対する臨時
特別交付金について伺います。先般の全協におきましても御説明いただきましたが、改めて事業概要の詳細な説明を求めます。
３点目は16ページ、16ページの７款１項３目18節の割増し商品券発行事業補助金3,720万円について伺います。地域経済の活性化と生活者支援を目的として、10割増し商品券の発行事業を行う多賀城七ヶ浜商工会への補助金ということで御説明をいただきました。地域経済を活性化するには、多賀城市さんのみならず本町におきましても、個々の商店が元気にならなければなりません。本事業は消費喚起を目的とするために国の交付金を最大限活用し、地域商業を振興させるための補助事業ということで、大変効果のあるものと理解しております。
そこで、何点か要約して伺いたいと思います。１つ目は発行方法につきまして。２つ目は、使用できる範囲、多賀城市及び本町ということなのか、また、使用できる店舗を限定されたものなのか。３つ目としまして、発行時期と使用期間については、いつごろを予定されているのか。実施される多賀城・七ヶ浜商工会さんはどのような計画をされているのか、伺いたいと思
います。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、避難所関係です。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

１点目の御質問、トイレセットの詳細についてでございます。

- 102 -

テント、三角形のテントがございます。そちらのほうにプラスチック製の段ボールでできた便座的なものを配置します。それと、下にマットレスを引くものでございます。それがワンセットとなってございます。それを70セットということでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、臨時交付金、長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

２点目、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の概要について説明をいたします。こちらにつきましては、令和３年度に実施いたしました、住民税非課
税世帯等に対する臨時特別給付金１世帯当たり10万円ですけれども、こちらについて、家計急変等により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和４年度住民税課税情報、新たに非課税になった世帯ですね、こちらに対して給付するもので追加で出すものではなくて、令和３年度事業で給付できていない、受け取っていなかった世帯に対して新たに非課税になった世帯に対して給付するものと、令和４年度中に家計急変状態になった世帯に対しても給付するといったものが事業概要となっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 割増し商品券につきまして。産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは割増し商品券の内容について御説明いたします。まず発行部数につきましては、多賀城市、七ヶ浜合わせまして、３万6,500セットを計画してございます。商品券１セット当たりの額面は１万円でございます。１万円分を販売価格5,000円で販売するという内容となっております。また、商品券の販売を令和４年７月中旬ごろに予定しておりまして、商品券の使用を８月初旬から来年令和５年１月末日をもって予定しているというふうな内容となっております。また取扱い店舗につきましては、多賀城、七ヶ浜合わせて、前回の割増し商品券の数字でございますが154店舗ございまして、うち七ヶ浜町が39店舗ほどございました。基本的には商工会加入の店舗なんですが、今回割増し商品券を実行する際に各加盟していない店舗にも商工会より御案内をして、希望される店舗には参加していただく予定としております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） それでは１点目の再質問させていただきます。非常用トイレ、いわゆる何というかワンタッチルームのような、そういったイメージになってくると思うんですけれど
も、各地区避難所に設置されるということでよろしいですね。使用する際には、プライバシー- 103 -

には十分配慮して設置されなければいけないと思います。そこでそういったプライバシーにも十分配慮された計画というふうになっているということで理解してよろしいのか、再度説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

４面とも囲うタイプですので、プライバシーは守られるということになります。設置場所ですけれども、もう一つ補正しているのと同じで、車中避難された
場合にトイレがないと困りますので、車中避難のされた場所に持って行くような形にしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 十分に配慮されているということで理解しました。当然、トイレセットということでございますので、災害時は当然利用されるということを前提にされていると思いますが、し尿処理いわゆる排泄物の処理についてはどのように計画されているのか伺いたいと思います。当然、衛生管理にも十分考慮する必要がありますので、例えば抗菌性凝固剤を利用することで汚物をすぐに固め、避難所などでの雑菌の増殖を抑える効果を図るといったことも考えられますが、今回計上された感染症対策環境整備事業には、そういったものも含まれていると想定されているということで理解してよろしいものなのか。
また、このトイレセットの仕様について、参考資料の提出を改めて求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） まず処理の件について。防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

処理につきましては、凝固剤、議員さんお見込みのとおりでございます。それを密閉する形で燃えるごみに出せるということになってございます。そちらのほうで処理させていただきます。
資料につきましては……。
○議長（岡﨑正憲君） 課長、パンフレットか何かあるんでしょうか。
○防災対策室長（石井直紀君）

ございます。

○議長（岡﨑正憲君） それをお出しいただけませんか。
○防災対策室長（石井直紀君）

分かりました。そちらのほうで対応させていただきます。

○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） それでは２点目の再質問させていただきます。
新たにではなく、前回給付できなかった方と新たに家計急変に該当される方ということでご- 104 -

ざいます。対象世帯は令和４年度住民非課税世帯及び家計急変世帯ということでございますが、周知徹底ということが大変重要であるということでございます。予定されている丁寧な周知方法について、再度伺いたいと思います。また、その家計急変世帯につきましては、以前も指摘させていただきましたが、こちらも曖昧な定義ということでございますので、そちらがなかなか浸透されていないのにもこういった原因になっているのかなということも考えられますので、その辺についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

まず、周知のほうの前に、新たに非課税になった住民税非課税の該当者に関しましては、直接町のほうから返信用封筒を送りまして、それで手続きをしていただくということになりますので、それでまず自分が該当するというのが確認できます。
制度全般の周知につきましては、広報誌を中心に今予定しているのは７月号に概要を載せまして、８月と９月に家計急変を重点的にこういった場合は該当しますよと。先ほど住民税のほうは該当する人に直接行くんですが、家計急変の方は自分が該当するかどうか分からない場合、
どういうふうにしていいか分からない場合もございますので、８月９月を中心に広報誌のほうにこういった場合は該当するよといったのを周知したいのと、あと７月の前に先行してウェブ
サイト、ＳＮＳのほうにできれば来週ぐらいに制度概要のほうを先行してこういったの始めますということ、予算が認められてからですけれども、周知をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 周知方法についてちょっと御提案なんですけれども、意外とＱ＆Ａ方式という方式を用いると分かりやすいかなというところもありますので、そういったところもぜひ参考にしていただければなと思います。
３点目の再質問をさせていただきます。内容については理解しました。本町としまして、コ
ロナ禍における原油価格、物価高騰対応ということで計上されておりますので、地域経済をいかに活性化させるかが重要であります。経済効果については、どれくらい見込まれているもの
なのか伺いたいというふうに思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

御質問の経済効果の見込みでございますが、今回予定しております

セット数が３万6,500ということで販売価格１万円で、全体の効果につきましては３億6,500万。
これはできれば全部販売したいというふうに考えております。このうち過去の割増し商品券の- 105 -

実績を見ますと、七ヶ浜で御利用されているのが約２割程度であったという実績がございます。
ただし、今回10割増しということで販売させていただくのと、町にも新たな店舗等が魅力あるものが増えてきておりますので、それらを見込みまして２割５分から３割ということで9,000万から１億の経済効果を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 仁田議員。
○３番（仁田秀和君） 商工会の会員の店舗のみならずということで、希望されている店舗もということですので、本町が２割というとあれですから、今回もできれば町のほうからも積極的に声がけしていただいて、こういったものの効果を十分に発揮されることを期待しております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） ３点ございます。１点目でございますが、これはただいま仁田議員がおっしゃりました臨時特別給付金事業と同じような質問内容でございますが、私のほうは13ペー
ジの低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金についてでございます。この中で、直近で収入が減収した世帯についても支給するというようなことでございます。本町独自で行われるということでございますが、直近で収入が減収した世帯というその判断ですね、
例えばその前年度の一番最低月の収入に対しての何割とか、それから１か月に対してどのくらいの収入減になったかというようなその判断材料、支給される世帯の判断材料というのはどのような計算の仕方で判断するのか伺いたいというふうに思います。
それから２点目でございます。２点目は11ページのながすか多目的広場の環境整備工事でございます。こちらも全員協議会のほうで遊具の内容を聞かせていただきました。その中でネッ
トジャングルジムとかトランポリンとかロープスライダー等の御説明をいただきました。これ
年齢制限もあるとは思うんですけれども、安全性を考えたときに、例えば下にマットを引くとか、そういうようなことも考えていらっしゃるのかどうか伺いたいというふうに思います。
それからあと最後に、これも仁田議員と同じようなことでございますけれども、商品券でございます。16ページの割増し商品券発行事業補助金ということで、これはやはり原油価格が高騰で大分いろんなものが値上がりしているということでの支援策ということでございますので、商工会に加盟していないところもお声がけしていただいているということですが、例えば分野、
飲食店、それから食料店販売店はもちろんではございますけれども、例えばガソリンスタンド
だったり、それからあと衣料品店さんだったり、いろんな職種があると思うんですね、本町に- 106 -

関しても。そしてやはり多賀城市さんになりますと大分店舗が多いんですが、できたらやはり、
七ヶ浜町内の店舗さんが多く参加していただいて、そこで使っていただくということが大事じゃないかなというふうに思いますけれども、その職種、それを拡大して声がけをしていただけ
るかどうか、その辺も伺いたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） １問目、子育て支援関係です。子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

１問目の13ページの３款２項14目低所得世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費についてでございます。こちらの家計急変者ということでございますが、現在、町のほうの実施主体となる分については、ひとり親以外の住民税の均等割りが非課税の子育て世帯となっております。４年度課税分、４年度の非課税であるということが対象者の要件となっております。ですので、現在、家計急変によりまして現在の所得が減っているという方についても、直近の月、例えば５月であるとか６月であるとか、そういったところのひと月分の給与であるとか収入を12か月で掛けまして、そして控除額を引いて非課
税世帯となるのかどうか、そういったところが要件となります。ですので、まずは現在の４年度課税で非課税になった世帯をまず給付を行って、そしてあと申請によりまして、そういった家計急変者の対象という形での取扱いとなります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、ながすか関係。建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

遊具の下にはクッション性のある焼き砂、そういったものを考えて

おります。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 商品券関係、産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

それでは商品券の店舗の加入状況でございますが、過去において実施いたしました割増し商品券のときも、ガソリンスタンド等の業種も入ってございます。これはどちらかというと、お声がけをさせていただいて、事業所さんの判断で換金するのが面倒だというところがこれまで参加されていなかったような経緯があるということで伺っております。
今回につきましても、広く参加していただけるように促していきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） まず１問目でございます。やはり非課税世帯の方々は通知がいくという- 107 -

ことであまり漏れがないとは思うんですが、やはり要申請の直近で収入が減少した世帯というのは、確かに収入は減っているけれども自分のところが該当になるかどうか、これは御自身がその世帯が申請しない限り給付を受けられないということでございますので、やはりこの部分をきちんと分かりやすいように広報誌等に載せて、どうしてもやはりこの内容だけでは分かりかねると思うんですね。ホームページの中にもこのまま載せては、やはり判断材料としては不足しているのではないかなと思いますので、やはりその該当する世帯が自分は申請すれば該当するんだということがちゃんと分かるような形で、親切に載せるべきではないかなと思いますが、その辺は考えていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） その辺も考慮しまして周知に取り組みたいと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 次に２問目の多目的広場の砂を引かれるということでございますけれど
も、やはり子供たちは夢中になって遊んでしまいますので、やはり安全対策に関してはこれ以上ないというくらいのものというのがやはり大事じゃないかなというふうに思いますが、例えば、今、多目的広場には常駐している管理されている方というのはいないと思うんですけれども、おりますかね。常時、平日も土日もいらっしゃいますか。（「いる。２人」の声あり）そうですか。すみません。ちょっと私平日見たときにいらっしゃらないんじゃないかなと思った
んですけれども、やはり大人の目が大事じゃないかなというふうに思います。しっかり管理していただいて事故がないようにぜひしていただきたいと思います。
特にこのロープスライダーというのは、昔の野外活動センターにあったようなものなのかな
とも思いますし、あとロープのジャングルジムみたいなのも前あったと思うんですけれども、
やはりそれを小さいお子さんが足を外したりというような心配が見受けられますので、その辺は注意していただきたいと思います。私はその部分では質問は以上でございます。
それから３点目でございます。先ほど七ヶ浜の店舗数も聞かせていただきましたけれども、やはりどうしても多賀城市さんに比べて、もちろん人口が違うというのもありますけれども、やはりもっともっと七ヶ浜の加盟される店舗さんを増やすことが大事じゃないかなというふうに思いますので、その商品券を換金するのが面倒くさいというちょっとそれもあれですので、ぜひ御協力いただけるように、こちらの自治体のほうからも役場の担当課のほうも、きちんと説明して働きかけしていただければなと思いますけれども、その部分はしていただけるのかど- 108 -

うか確認させていただきたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

今、御質問のありました件につきましても町当局から及び商工会のほうからも十分徹底してお声がけしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） 最後に商品券でございますけれども、10割増しということで１セット5,000円ということで、これは1,000円つづりが５枚というふうに考えていいのか、それとも500
円つづりが10枚というふうに考えていいのか。それからもう一つは、やはり広く町民の方から御購入いただいて少しでもやはり恩恵を受けていただきたいというのがあるんですけれども、セット数が３万6,500セットですか、この部分の七ヶ浜分、これは七ヶ浜分だけなのかどうかということもそうなんですけれども、やはりほしい人にちゃんと均等に購入ができるような体制を考えていらっしゃるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 産業課長。
○産業課長（鈴木昭史君）

ただいま御質問いただきましたセットの内訳でございますが、500円券を20枚入りというふうな形で計画をしてございます。なお、２点目の広く使っていただく
ような工夫といたしましては、今回、利用期間前に全世帯のほうに個別通知を予定しておりま
して、優先購入権という形で、各世帯のほうに御案内をすることを予定してございます。ですので希望される世帯につきましては、１世帯１セットは必ず御購入いただける内容となっております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。小林議員。
○２番（小林倫明君） ３点です。１問目は11ページ、２款６項12目18節子育て世帯臨時特別支
援事業給付金です。子育て世帯生活支援特別給付金では、食費などの物価高騰などに直面する
低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うとあります。町が実情を踏まえ、上乗せ及び拡大を図るのであれば、一律同額の給付が公平であると考えますが、支給額に年齢で段階をつけた理由を伺いたいと思います。
２問目は、その下の心と体の健康イベント支援事業給付金です。こちらのほうは事業の補助対象となる公演が決まっているのであれば、時期や公演の内容を伺いたいと思います。
３問目は17ページ、９款１項２目10節需用費。こちらのほうの消防団員防寒着購入代を減額- 109 -

とその下段の消防団活動装備品購入代、こちらのほうは組替えのように見えるのですが、その組替えの理由を伺いたいと思います。
以上、３点です。
○議長（岡﨑正憲君） １点目、子育て、子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

町独自の子育て世帯等臨時特別支援事業におきまして、年齢において段階的に金額が違う理由でございますが、実際、子育て世帯への支援としまして、
まず高校生以上については、授業料への援助がもう既に数年前からされているというところ。
そして小学校、中学校につきましては、給食費への支援等も今回の補正で賄い材料等とかそういったところでの支援が見込まれているところであります。３歳以上につきましては、幼保無償化などの子育て支援策がもう既に確立されておりまして、実際、幼稚園等に入っていない３
歳未満、幼稚園等に入っていない部分のお子さんへの子育て支援に対する部分がちょっとまだ支援策として薄い状態でありますので、３歳未満のところが一番金額が大きくなっております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 国際村事務局長。
○国際村事務局長（後藤謙一君）

11ページ、心と体の健康イベント支援事業補助金の今の候補の事業お伝えいたします。ファミリー向けイベントといたしまして、井上さん、井上あずみさんという方がいらっしゃるんですけれども、となりのトトロとか天空の城ラピュタとかの歌を歌った方です。それから、まだ候補なんですけれども、音楽とちょっと見た目で楽しめるサー
カス的な要素を持った、こちら親と子で楽しめるもの、これを候補として今考えております。
それからもう一つ事業としましては、国際村のコンセプトに則した事業ということで、こちらは大人の方が楽しめるもの、ジャズであったり、あとはブラジルとかのアーティスト、小野
リサさんという方とかもアーティストでいるんですけれども、そちらの大人の方が楽しめるよ
うなものをコンセプトに則したものとして考えております。ただ、どれにつきましても、これから日にちとか公演できるかどうかを詰めていく予定です。年度内には今回は必ず実施できるように進めたいと考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長、３問目。
○防災対策室長（石井直紀君） ３問目でございます。防寒着の件でございます。議員さんお見込みのとおり組替えでございます。ページ、９ページになりますけれども、こちらの雑入のコ
ミュニティー助成事業助成金100万円。こちらのほうが４月になりまして採択されたものです- 110 -から、こちらのほうの事業に組み替えたものでございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 小林議員。
○２番（小林倫明君） では３問目だけ再質問したいと思います。こちらのほうは防寒着の購入自体を必要ないということではないんですよね。すみません、３問目の消防団員防寒着購入代の組替えの件なんですが、こちらのほうは消防団員の防寒着の購入はしないという話ではないんですよね。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

防寒着は予定通り購入いたします。あくまでも事業名を変えたということになります。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか。
○２番（小林倫明君） はい。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑はございますか。渡邉○10番（渡邉

淳議員。

淳君） ４点です。

○議長（岡﨑正憲君） じゃあまず３点してください。
○10番（渡邉淳君）

10ページの６項12款の委託料の第２スポーツ広場の環境整備委託の400万についてです。これは第２スポーツ広場というと、火力関係の場所のような記憶にあるんですが、場合によっては、その産業廃棄物と言われるような格好のものではないかなと。そうすると、重金属系とかフッ素系が混入している場合がある上に、今回覆土するということの説明だったと思うんですが、このことについてはそういう内容、背景も含めてそういった覆土して使わせるということが分かった上での話で実施されるのかということを問うものでございます。
これあまり覆土の上にすぐ恐らく土は盛らないので、一回はいだりなんだりするような恰好がもし入るとなると大変なことではないか。この質問は否定するという内容ではございませんので、くれぐれも誤解のないように聞いていただければと。それが１点です。
それからあと15ページですね。４款１項の９目、これはワクチン接種の廃棄物委託料の追加ということでございます。55万円の追加ということでございます。55万円の追加になっていますけれども、これは医療用廃棄物ということでございますので、これ重々最終処分になるところというのを確認する必要があると思うんですが、これそういう器具類も含めてそのほかにこの薬品そのものもどうだったのかというのもありますので、その辺の廃棄される処分地という- 111 -

ものがきちんと確認されているのか、それとも業者任せでこちらはお願いすればそれで手は離れましたので何も責任はとりませんというような形になっているのか、その辺を伺うものでございます。
それから３点目は17ページでございます。９款の１項の防災費で報償費に対して、地域防災
計画及び避難計画の改定のアドバイザーの謝金ということで、この方の資格とどんな実績をお持ちの方なのかというのと、どのぐらいの人数を入れて何回ぐらいこの事業をやっていくのかというのを伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 第２スポーツ広場の件です。生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

ただいまの１点目の淳議員の質問にお答えさせていただきます。

第２スポーツ広場、議員さんおっしゃるように火力の処分場を利用させていただいておりま
して、今回は特に掘削とかというのは考えていなくて、土を上に敷くだけというような対応をさせていただく状況で対応するような形で、一応関係機関は、保健所さん等確認しましたが、10センチ厚くらいまでであれば特に届出なく問題ないということは確認はさせていただいておりますので、一応そこをそのように対応させていただいて、運用させていただくような形で考えております。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

２点目の廃棄物ですね。こちらのほう医療廃棄物となりますので、普通の廃棄物の契約とほかに医療廃棄物の適正な処理ということで、一応別に取扱いが定められております。それに基づいてきっちりとやる業者さんのほうとの委託プラスあとこちら
でも取り扱いをいちいち確認して、医療廃棄物は全て余りワクチンとか針、全て一つのプラス
チックの事故のないような容器に入れて処理するという形になっておりますので、御安心いただければと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

報償費の件でございます。一応予定としてお聞きいただきたいと思います。予定とされている方は東北大学の准教授でございます。この方は災害レジリエン
スということで七ヶ浜で開催しておりました会議のほうにも出席されていた方でございます。
ほかの市町の防災会議のほうの委員にもなられているということでございます。
人数はお一人、回数としてはこちらにお越しいただく回数が６回なのですが、防災計画と避難計画、ハザードマップの監修と言いますかアドバイスをいただくということで、そちらのほ- 112 -

うの業務も追加になってございますので、このような金額とさせていただきました。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉 淳議員。
○10番（渡邉淳君） まず１問目ですけれども、10センチくらいの覆土ということで、あまり大した話じゃないんじゃないかなという気はするんですけれども、本当に効果があるのかというのもあるのですが、ちょっとここで話しておかなくちゃいけないのは、先ほど言うように、その下にいろんなものが入っているんじゃないかというふうな、それを調査しないでやっているというのはちょっと懸念されるところなんですけれども、今回はその指摘ではなくて、内容が分からないものだけれども、産廃法上の非常にファジーな地区で使っているんだよというのはきちんと認識された上で使わせるというか、なんというんですかね、そういう利用をしないといけないんじゃないかなと思うんですが、その辺町内だけでも本来ならば使っている方自身も分かってほしいなとは思っているんですが、その辺はどのような啓蒙というか、そういったものしていくのか、それによって利活用が委縮するような恰好ではちょっと困るので、あくまでも安全だということで、恐らくそういう説明をしなければならないという立場だと思うんですが、その辺はどういうふうに今後考えて、使わせていくのかというものを伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（渡邊真孝君）

淳議員さん今おっしゃっていただいたように、ファジーなという、実際まだ処分場が閉鎖しているものではないというのは認識はさせていただいております。
電力さんのほうから一応無償で貸与ということでお借りして、平成10年の３月ですかね、一応契約を結ばせていただいて利用させていただいているというような施設ではございます。その辺の利用者さんに対する周知というのは、やはり利用される方に不安は与えないように今後周知は図っていかせていただければと考えております。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉

淳議員。

○10番（渡邉 淳君） ちょっと利用者、非常に難しい話なんですけれども、ここで議員として指摘しておかなくちゃいけないのは、やはり今言った安全性の確保というものをどういうふうにしていくかというのは、やはりモニタリング等の情報を開示して、こういうことなので遊んでもいいですよ、使ってもいいですよというような考え方になるべきだと思うので、その辺の考え方というのはお持ちなのかどうか伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。

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○町長（寺澤薫君） 私のほうからちょっと説明をさせていただきます。まだあそこの場所は廃掃法上の場所になっておりまして、実はその県の管轄する保健所とも協議をさせていただきました。そしてあそこはサンドイッチの形で石炭灰そして土砂、あとは石炭灰ということでずっと重ねてきていると。その部分で一部沈下とか、例えば締まった部分とかがあって、10セン
チ程度なら覆土してもいいだろうというふうなことで、保健所とも協議をさせていただいたということで、そしてあそこ陥没したり、地震とかでのり面崩れたところで、今、電力さんのほうで、ちょうど工事をやっていてずっと使っていなかったものですから、そして住民の方からなかなか運動する場所が少なくなっているということで、何であそこを町としても利用しないんだというふうなことで大分問合せがありまして、それで、スポーツ少年団とか野球をする少年団とか、サッカーをする少年団とかそういったところでのぜひ利用したいというふうなこと
で、そして協議をした結果、10センチぐらいの覆土ならいいだろうと。そして、塩カルとかをまずまいてあの辺を枯らして、さらに覆土をしてということで、ただ、何でも土を入れればい
いというわけじゃないものですから、その辺の土質もちゃんと選定して、そしてさらに、目的は子供たちの育成プロジェクトとして利用させていただいて、大人と子供が一緒になってグラ
ウンドづくりから始めるということですから、本当に大がかりな何というんでしょう、建設機
械を入れてどんどんあれするとかそういうんじゃなくて、土砂を運んだのを例えば内野とか、野球だったら内野の部分の土を子供たちと大人が一緒になってグラウンドづくりをするという社会教育、社会体育の部分も含めてぜひやりたいということで進めさせていただいています。
ですから保健所とも協議させていただいて、その程度ならというふうな了解はいただいております。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉 淳議員、２問目の。
○10番（渡邉淳君） ちょっと今のやつで１つだけ、一般的には覆土前にキャッピングというのはやるべきなので、その辺も重々気をつけてやっていただければなと思っております。
２問目に関してですが、適正処理されるのは当然当たり前のことなのですが、どこに入れるかという場所まできちっと押さえて業者委託をされているのか、確認したいんです。
○議長（岡﨑正憲君） 健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

契約と、ほかにの取扱いの部分でどこの最終処分場まで行くというのまで明記されております。場所まで指定されています。仙台市だったと思います。あと、詳しいことはちょっと今……。
○議長（岡﨑正憲君） 課長、場所も含めて正確なお答えしてください。

- 114 -

○健康福祉課長（渡辺文昭君） 一応、場所についてはちょっと今手元にございませんので、後ほどお知らせさせてください。すみせん、ちょっと細かいことでしたので、申し訳ございません。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉 淳議員。
○10番（渡邉淳君） ワクチン、医療用廃棄物のほうは後で場所が来るというので結構でございます。
あと、先ほどの地域防災計画のアドバイザーに関してなんですが、今後、地区の計画というのをつくるのには、この方は全く関与しないでやるような形になっていくのか、完全に地区任
せということになるのか、そこを伺うものでございます。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

現場にはいらっしゃいませんけれども、会議の結果とかは随時報告する予定でございますので、そちらの先生の御意見も反映されるという形になってございます。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございますね。今、質疑希望される方どのくらいいらっしゃいますか。
それではここで暫時休憩を入れます。１時間経過しましたので、休憩入れますので。
２時30分再開といたします。
午後２時１７分 休憩

午後２時３０分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。
続けて質疑を続けます。質疑ございませんか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） ５問ございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３点お願いします。
○１番（佐藤直美君） それでは11ページの２款６項12目14節、ながすか多目的広場環境整備工事に関してになります。
１問目、１点目。全協でいろいろ遊具の説明がございましたけれども、遊具の選定基準やこれらの遊具を選定した経緯をお伺いいたします。

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２問目、遊具以外でバスケットボールのフープやドッグランの設置の要望もあったと思うんですけれども、そういったものを設置しなかった理由をお伺いいたします。
３問目、そちらの今回設置予定の遊具の対象年齢が６歳から12歳とのことでしたが、子供って12歳までじゃないので幅広い年齢層の子供をターゲットにするために、オリンピック競技だ
ったトレンドの協議ですね、エクストリームスポーツと言われるスケートボードや、それから
ストリートと言われる３×３、それからＢＭＸとかボルダリングというのがオリンピックでフューチャーされましたけれども、そういったものが行えるように、そういう小さいお子さんだ
けではなくて、大きいお子さんも遊べるような物を整備する考えはなかったのか、お伺いいたします。
以上、３問になります。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

選定基準なんですけれども、まず密にならないように単体遊具を考えておりまして、平日、使い方を見ますとどうしても学校の子供たち、放課後結構遊んでいるのが多く見かけられました。そういったことも考えまして、町内には現在ないような遊具を選定したのが、町内にはない遊具を選んで選定しております。あと、バスケットのゴール等なんですけれども、こちらは全部駐車場面になっておりまして、安全性の確保が難しいということで、バスケットのゴールは対象と考えておりませんでした。あとドッグランに関しましても、
ドッグランはいろんなその使い方、ほかの利用者のこともありますので、柵を造ってまでドッ
グラン専用のコースをということは考えておりませんでした。あとオリンピック競技というよ
うなことの部分なんですけれども、こちら大きな広場、いろんな利用区分が考えられますので、あえてそういったスケートボード場とかそういった部分に関しましては、中央公民館のほうにもございますし、そちらのほうで利用を考えて、ながすかのほうでは選んでおりませんでした。
以上になります。
○１番（佐藤直美君） ほかの競技も言ったんですけれども、そのほかの競技に関しても。スケートだけじゃなくて。
○議長（岡﨑正憲君） 今の建設課長、３問目の分のほかの競技の関係。
○建設課長（鈴木英明君）

そちらのほうに関しましても、確かに今オリンピックで幅広く取り上げられているスポーツではありますけれども、七ヶ浜としましてはそこまで一般的な遊具で遊ばせる子供たちということを考えておりましたので、そちらのほうは選定基準のほうには入れておりませんでした。

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○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） それでは１問目の再質問させていただきます。小学生が来るということ
で密にならないようにということで、こういった遊具を選定したということですが、例えばその基準が６歳から12歳で遊ぶというふうになっていても、大きい子供たち、12歳ぎりぎりだと結構かなり体が大きくてという子供たちもいたり、小さい子供たちもいたりと年齢が決まっているんですけれども、小さい子供たちも大きい子供たちが遊んでいる、遊具で遊んだりというふうに、これからもそういったことが見受けられると思うんですけれども、そういったことをもう少し分かりやすく、そういった大きい子供たちも堂々と遊べるような工夫を施していくよ
うなお考えは、この遊具に対しても設置しますよというふうに説明してくださった遊具に対して、やっていくのかどうかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

13歳以上の部分、その大きな子供たちの遊具に関しましては（「違う、12歳も大きいから12歳のという意味です」の声あり）12歳の、遊具の対象年齢としましてはその大きい子供、12歳専用とかそこら辺の部分としましては限定されてしまいますし、確かにその大きな子供、小さな子供、一緒に遊ぶと確かに大きい子供たちは遠慮して、どけて遊ぶというようなことも考えられますし、そういった大きなお子様たちは本当に何もない大きなのっぱら、広場のほうでいろんな遊び方もグループで遊べると思いますので、あえて遊具のほうでは対象にしていなかったというような状態であります。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） １回質問しちゃうと質問減っちゃうんですけれども、いいですか。
○議長（岡﨑正憲君） 今の復唱ですか。
○１番（佐藤直美君） そうです。
○議長（岡﨑正憲君） 分かりやすく説明してください。
○１番（佐藤直美君） 私が言っているのは、今ある遊具でも２つあって、１つは何歳から何歳と小さい子供用、１つは何歳から何歳とちょっと大きい子供用というふうに分かれているはずなんですね、今ある。しかしながら小さい子供も大きい子供たち、何歳から何歳までの遊具のほうでも遊んで、対象年齢の子供がそちらで遊べないという状況が起こっているんですね、既に。なのでこれから設置する遊具は６歳から12歳対象ですよという遊具であれば、それをもっと分かりやすく表示する考えはないんですかという質問だったんです。
○議長（岡﨑正憲君） 質問の趣旨が違っていました。建設課長。

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○建設課長（鈴木英明君） 遊具のほうに児童用の対象年齢も表示させてもらいます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 今も既に表示されているんですけれども、遊具のほうには。なのでそれをもっと分かりやすく小学校の高学年の子供たちも堂々と遊べるように、本当に分かりやすく工夫をして今なっている以上に工夫をしてやるお考えはないんですかという質問でした。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

分かるような看板を設置したいと思っております。

○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） ２問目のバスケットボールフープやドッグランの件なんですけれども、駐車場に設置するという意味合いでは言っておらずに、こちらの駐車場ではなく２つ広場がございます。これから遊具を設置する場所も管理棟の前のほうという御説明だったと思うんですが、そちらもそういった工事をするということは、こちらの広場のほうにもバスケットボール
コートをフープと一緒に造ることも可能だったんじゃないかなという意味で、そういう考えはなかったのか。そしてドッグランも別に立派なドッグランじゃなくて、榴ヶ岡公園とかに行ったときあるとは思うんですけれども、木と木の間にちょっとしたスペースがあって、そこに柵だけを造ってやっているというところもあるので、右側、海を背にして右側、左側とあるので、それの右の端のほう、いまでも結構、ふんとかやはりリーシュで散歩していてもすごい長いリーシュを使って散歩していたりノーリーシュで散歩をしていたりという方々がいらっしゃるので、であればちょっとした柵で囲ってわんちゃんはこちらで遊んでくださいねといったようなドッグランを設置可能だったんじゃないかなというふうに思いまして、そういった声も上がっておりますので、そういった考えはなかったのかという質問です。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） あそこの広場については、震災で被災見合いということで、以前あった公園の遊具程度のもののプラスアルファくらいのものだったらやっていいでしょうということで、かなり、ここにはいろんな遊具がありましたということで、大きなまず２つの遊具を設置させていただきました。どちらかというと幼児向けの、そして利用状況を見て子供たちが２つの遊具だけじゃちょっと物足りないなということで、もう少しエージを上げたやつで、設置できないかということで今回町でも、地方創生臨時交付金なんかを使ってそれを設置するということなんですね。それであの場所をもう少し子供たちの利用範囲を広げてあげようということ。
そしてあとは、ドッグランとか３×３とかそういうのもいろいろ考えさせていただきました。

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ただ、３×３なんかは以前あった施設でもないでしょうということでなかなか認めてもらえな
かった。じゃあ町としてどこまでそれを請求すればいいのかというふうなことでは、利用者がどこまでいるんだろうかとかそういった意味では、いろんな検討させていただきましたけれども、今の段階ではドッグランとかそういうものは、一部、そして民間事業者もやっているとこ
ろもあるので、あんまりそういったところには手を出さないで、あくまでもファミリー向けとかいろいろあそこを広場として自由に使えるように広場として使わせていただき、あくまでも公園という位置づけでやらせていただいているということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） 民間利用者がやられているところに手を出さないでというふうにおっしゃったんですが、町内の民間利用者がやっている事業に手を出さないという御説明だったんでしょうか。
○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員、今の質問関係は議題外になっておりますので、その点は注意して質問ください。質疑です、あくまでも。
○１番（佐藤直美君） 言われていることに対しての質問です。町長がおっしゃったことに対しての質問です。
○議長（岡﨑正憲君） いえ、一応、予算に対しての内容に対しての質疑としておりますので、
今ドッグラン云々の話はその派生として出てきましたので、その辺はちょっと注意して質問してください。（「派生したっていいじゃん」の声あり）
町長、今の発言の中で、質問の中でお答えできるようでしたらお願いしています。
○町長（寺澤薫君） ドッグランについては、いろいろと民間の方もやられている方もおりま

すし、そしてあくまであそこ公園ですので、散歩とかそういったものベースにした考えで、改めてそこの専用のそういったスペースにはというのは考えておりませんでした。ただ、民間の方はこの七ヶ浜だけでなくて、この近隣にもそういったところをスペースの大小はいろいろあると思いますけれども、そういったこともあるということで紹介しただけでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目に、あれば行ってください。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） それでは、こういったオリンピックで競技だったそのトレンドの競技、
エクストリーム系のものは中央公民館でやったり、あそこはあくまでも広場として考えているということでおっしゃっていましたが、その幅広い年齢層、大きい年齢層はターゲットにされていなくて、であれば13歳から上の子供たちは草の上でボールを蹴ったりこういうことをしたりということでお考えになってあそこを整備しているということでよろしいんでしょうか。

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○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤薫君） そのとおりでございます。

○１番（佐藤直美君） 以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。木村議員。
○４番（木村稔君） １点です。10ページです。10ページの歳出の２款総務費の６項12目節区

分が10需用費の中の、教育総務課の給食用賄い材料代でございます。こちらの458万8,000円でこちら、内容としては栄養バランス量を保った給食が実施されるように食材費の値上げ分の材料費の負担ということでございますけれども、この金額に対して１食幾らの負担を想定して、それが何か月分でこの金額、これを想定したのか、その内訳を問います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） その件につきましては、１食当たり21円の増加を見込んでおります。それで計算式としましては、６月から３月までの給食の予定回数としまして159回、そして人数的には1,374人掛ける21円ということで計算してこの金額を出しております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村 稔君） 小中は同じ金額ということで理解していいんですね、回答求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君） 小中とも同じ金額で出しております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 木村議員。
○４番（木村稔君） 結構、食品の値上げというのは深刻な問題で、食品ちょっと携わっていますけれども、１回上げたらあまり下げるということというのはあまりないので、今後もいくのではないのかなと、この間なんかデコポンよりタマネギのほうが高かったですからね。今後、
この一時的に助けるのは大変助かると思うんですけれども、この予算を出してきた中で、さらに補助が終わった後の議論というものも当然ありだと思って出してきたのか、取りあえずはこ
こで様子を見ているという意味で今出してきているのか、それともただ一時的なものでぽんと出す予算なのかその回答を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 教育総務課長。
○教育総務課長（佐藤浩明君）

今後の見込みにつきましては、今後も原油高騰とか値上げの状

況、あとは国からの補助金、交付金等の活用ができるできないですね、そういった財源的なものも含めて最終的に町としてどうするかというような判断になっていくと思います。

- 120 -

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。遠藤喜二議員。
○８番（遠藤喜二君） ２点です。１点目は11ページ、皆さん質問していますながすか多目的広場なんですけれども、これに関しては先ほど焼き砂ということだったんですね、ただ、我々まだその広さ、大きさ、そういうの全然、言われたような気はしていないんですよ。その遊具場の大きさ。それとあと躯体というか柱はロープとか何か使うのであれば木だとは思うんですけ
れども、まさか鉄柱使うということはないと思うんですけれども、そういう内容なんかも全然、こっちには知らせていないと思うんですね。それで焼き砂を引くということなんですけれども、その焼き砂を引くに当たってその引くスペースというか広さ、広さはどのように考えているのか、まず。結局家建てれば、屋根の大きさってありますよね。大体20％アップが屋根の広さですよと。そういう状態の引き方をするのか、それと、あとは焼き砂と言ってもクッション性がある焼き砂というのは、私あまりちょっと分からないんですけれども、その厚みですね、どのくらい敷くものか、３センチなのか５センチなのか。それが例えばネットから落ちてけがをしない程度のクッション性を持つのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） まだ１問目ですね。
○８番（遠藤喜二君） はい。それとロープ関係、使うロープ関係の種類ですね。これ麻なのか
マニラロープなのか分からないし太さも分からないし、ある程度そういうのは出ているとは思うんですけれども、そういうのをもう少し明確にしていただきたいということを、それを訪ねたいと。
あともう１点。先ほど渡邉議員からも質問がありましたけれども、そのワクチン接種の廃棄。
○議長（岡﨑正憲君） 何ページ、何番。
○８番（遠藤喜二君） すみません、15ページですね。これさっきメディカルの廃棄に関してだ
ったんですけれども、私の記憶だと宮城県地区では仙台清掃公社のメディカル専門の一応廃棄車両というのが真っ白いのがあって、そこが全部マニフェストというか出して、その当時は岩手県の焼却炉で高熱焼却炉で処理すると、そういうふうに一応は聞いていたんですけれども、
たださっき、何か栗駒とかなんとかという話も聞いたものですから、それの確認で伺いたい。
以上２点です。
○議長（岡﨑正憲君） １問目。仕様の関係です。建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

それではまず、焼き砂のエリアなんですけれども、その遊具、遊具

によっては安全性確保のエリアが違いますので、その安全性のエリアの部分を地面を掘りまし- 121 -

て山砂30センチと置き換えるような状態であります。それと、ネットなんですけれども、火がつかないようなポリ……何性ですかね、そういった麻とかそういったやつではなくて樹脂加工されたやつになっております。あとポールに関しましては、耐塩仕様のポール、金属のポールを使用を考えております。
以上になります。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目、ワクチン。健康福祉課長。
○健康福祉課長（渡辺文昭君）

先ほど渡邉議員の質疑にもありましたが、この件に関しましては、現在遠藤議員が言うとおりマニフェスト上、今までは岩手県に持って行っていたんですけ
れども、今は栗原市の築館、こちらも指定されたようで、そちらのほうに持っていっております。
以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。遠藤喜二議員。
○８番（遠藤喜二君） ちょっと１問目。これ30センチの掘り込みで山砂ということですよね。
焼き砂じゃなくて山砂なんですか。
○議長（岡﨑正憲君） いいですか、質問。それでいいですか。
○８番（遠藤喜二君） １回それ聞いてからでないと次行けないので、駄目なんですか。
○議長（岡﨑正憲君） それでよければ、３回しかチャンスないので。よろしいですか。
○８番（遠藤喜二君） じゃあ続けて聞きます。先ほど言われた遊具、遊具によってということなんですけれども、その遊具というか遊び場というのは一体感ではないんですか。離すということなんですか。場所、場所。何か所かに。そういうレイアウトも全然分からないので、質問のしようがないんですよ。レイアウトそのものがある程度こちらに出ていれば、じゃあこれはこの位置だとここから離れ過ぎじゃないかとか、その何というのかな、その遊ぶ経路というのが分かるんじゃないですか。それが全然分からないんですよ。それちょっと伺いたい。
○議長（岡﨑正憲君） じゃあまず建設課長。
○建設課長（鈴木英明君） 平面的の配置の図面をお渡ししますので、建設課のほうで。
○議長（岡﨑正憲君） それが先あればいいんだけれども。
○建設課長（鈴木英明君）

あと砂に関しましては山砂ではなく焼き砂です。（「何トンですか」の声あり）全体で100立米ほどを予定しております。（「100立米」の声あり）○議長（岡﨑正憲君） 今のこの遊具に関しまして、今提案ありましたように内容的なもの提示するということですので、その後に見ていただければと思います。今回はそういう形で後日資- 122 -

料として提出するということで御了解いただきたいと思います。
○８番（遠藤喜二君） １つだけいいですか。
○議長（岡﨑正憲君） はい。
○８番（遠藤喜二君）

30センチで100立米ですよね。そうすると面積的には大したことないということですか。そんな狭い遊具場なんですか。何か全然頭に入らないですね。30センチで100立米しか使わない焼き砂というと。1,000立米とか1,500立米だったらある程度の広さはつかめるんですよ。ただたった100立米ですよ。12トンダンプに10台だけですよ。それだけのスペースだったら遊具というか、それこそ幼稚園のブランコとかそのくらいの程度じゃないですか、
広さ。すみません。ちょっともう一回お願いします。
○議長（岡﨑正憲君） 建設課長。
○建設課長（鈴木英明君）

安全性のエリアというのが遊具から決まっておりまして、そのエリア内をどうしても飛び跳ねたり転んだりと、その遊具の近くのエリアをクッション性のあるものに置き換える内容となっております。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目に移っていただけますか。
○８番（遠藤喜二君） ２問目。
○議長（岡﨑正憲君） はい、ワクチン廃棄の分です。
○８番（遠藤喜二君） ワクチンの廃棄の件に関しては、今課長から説明があったので、ある程度了解いたしました。あとで詳しくは教えてくれると思いますので。全てはマニフェストで決まりますから。それで、ちょっと１点戻っていいですか。駄目ですか。
○議長（岡﨑正憲君） 戻って駄目です。今回認めませんので、お願いいたします。
追加として副町長から。
○副町長（平山良一君） なかなか納得していただけないようですので、図面を見ながらじゃな
いとなかなか理解できないんじゃないかと思います。砂の量だけとかどこまで全部を、ある一
部を全部やって、そこに配置するというようなことではなくて、配置したそこのところに砂を下に安全性を取ってそこのところに砂を置くんだということですので、図面見ながらじゃないとなかなか分からないので、図面をみていただいてその場で建設課長のほうに質問していただ
ければというふうに思いますので、この場はこの説明程度にさせていただければというふうに思うのですが。
○議長（岡﨑正憲君） 続きまして質疑ございませんか。（「なし」の声あり）ないようでした
ら、さきの質問の中で残しております渡邉

淳議員の１問を許可します。どうぞ。

- 123 -

○10番（渡邉淳君）

17ページです。９款１項の防災費４目の防災費の木造住宅の耐震診断業

務委託料の追加ということで伺います。これ10棟ありますと、10棟を目安に目標として今回プラスしましたという話で、これ診断するということは、改善する方もあるしそのままにしておく方もあるしということで、改善された場所と率というものは、今このぐらいのお金をかけてこのぐらいの安全なものが町内に残っている、残っていない、場所はここだというような内容の把握はされているのかどうか、伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君）

御質問にお答えいたします。過去において診断をされた住宅につきましては把握してございます。金額はまちまちです。やはり一部やる方、あと解体して建て直す方、いろいろございますので、一概に幾らという金額は出てこないことでございます。
ちなみにですけれども、最近建て直した方で、結構な高額の方がいらっしゃいました。その程度で収めさせてください。すみません。
○10番（渡邉淳君） 議長、金額じゃなくて割合のことを聞いているんだけれども、何棟チェ

ック、診断して。
○議長（岡﨑正憲君） 分かりました。今の何棟をチェックしたりしたかというと、戸数の関係です。よろしいですか、お願いします。
○防災対策室長（石井直紀君）

細かい数字、ちょっと分かりませんので、後ほどお示ししたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 渡邉

淳議員。

○10番（渡邉 淳君） 細かい数字は教えていただければいいんですが、じゃあ把握しているということでとってよろしいですね。そうすると、これ防災上どういうふうに今後生かしていくのか。要は何を言いたいかというと、地理情報的なところに展開されていて、避難路とかそういったものの付近の建物の把握とか、そこを避難路として間違いなく使っていいんだ、悪いんだという判断の一つとしてそういうふうなものの使い方をするのか、そういうふうに防災上のハザードに関してマップに関して、どんな計画に対してどういうふうな反映をしていくのか、伺うものでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 防災対策室長。
○防災対策室長（石井直紀君） 現在のところ耐震化計画に乗っ取った改修でございます。今のところハザードマップ等に反映されてはおりませんので、この今回の見直しいを行いますので、その辺の情報も入れられるかどうか検討してまいります。

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○議長（岡﨑正憲君） 佐藤直美議員の残りました２問、どうぞ。
○１番（佐藤直美君） 11ページになります。11ページの２款６項12目の13節。さくら放課後児童クラブのエアコンリース料に関してです。こちら、以前３月会議だったと思うんですけれども、移転を想定しているということで今いろいろ動いてくださっているようですが、今後の移転を想定したリース契約かと思うんですけれども、リースにする根拠は何なのか、購入ではなく。また、何台設置するのかお伺いいたします。
そして２問目ですが、こちら図工室に設置するということで聞いております。図工室に設置
して環境を整えるということですが、図工室も遊びの場だけではなく、隣のメインの部屋のよ
うに、今後子供たちが勉強したりとかメインのお部屋と同じように運用していくのか、お伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君） ただいま御質問のさくら放課後児童クラブのエアコンリー
スにつきましては、議員御承知のとおり老朽化による施設の継続というところが、今後ちょっと継続よりも新たなところということで検討を進めているところです。ですので、今の施設のところに新しいものをまた新たにということではなく、リースで対応してそこの使用が終わったときにはもう返しますよということで、リース対応としました。
それから２点目の遊びの場ではなくてということでこちらも考えていまして、実際保育室のような形での利用をするために、こちらの今、図工室となっているところにエアコンをリースで設置すると、台数はちょっと大型の壁かけのもので１台でございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。よろしいですね。ほかに質疑ございませんか。佐藤直美議員。
○１番（佐藤直美君） そうすると遊びの場だけではなくて、隣のメインの保育室のように使っていくということで今お話ありましたが、そうすると図工室の環境が以前よりも整うのであれ
ば現在その待機児童がさくらのほうでは数名いると聞いておりましたので、そういった待機児
童も今後整備されれば入所できるようになっていくのかお伺いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

こちらにつきましては、今現在待機児童がいる方がそれによって入れるのかという御質問だと思いますが、現在もう既に定員を超えて入所しております。
こちらのコロナ対策ということで図工室を使っての保育としておりますので、新たな今回のエアコンによって、その待機児童が全員入れるのかというとそうではないという状況でございま- 125 -す。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。
○１番（佐藤直美君） はい、以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）
討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第３２号

令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議案第３２号令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

議案第32号令和４年度七ヶ浜町介護保険特別会計補正予算（第１号）について説明いたします。
議案書は19ページを御覧ください。今回の補正は、保険事業勘定予算について既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ49万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19
億449万5,000円に定めようとするものです。主な補正理由としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした各地区介護予防教室、感染拡大防止のための各種消耗品等の購入費用でございます。
議案書のほうは24から25ページを御覧ください。
歳入予算の補正内容について説明いたします。７款１項２目地域支援事業繰入金49万5,000
円は、新型コロナウイルス感染症対策事業分の追加です。
次に、歳出予算の補正内容について説明いたします。４款１項１目介護予防生活支援サービ
ス事業費３万3,000円は、介護予防教室用感染症対策消耗品代の追加、こちらは花渕浜地区分- 126 -

となっております。
４款２項１目一般介護予防事業費46万2,000円は、介護予防教室用感染症対策消耗品の追加。
花渕浜地区以外の14地区で、１教室当たり３万3,000円の14教室分となっています。
以上、議案第32号の説明とさせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）
次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、これにて討論を終了いたします。
これより、採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５

報告第４号

令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告にについて○議長（岡﨑正憲君） 日程第５、報告第４号令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

それでは報告第４号令和３年度七ヶ浜町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。
議案書のほうは26、27ページになります。今回報告いたします繰越事業は、令和４年定例会
１月会議の議案第１号、令和３年度七ヶ浜町一般会計補正予算第10号で議決いただきました繰
越明許費３事業、それから令和４年定例会３月会議の議案第13号、令和３年度七ヶ浜町一般会
計補正予算（第11号）で議決いただきました繰越明許費７事業及び令和４年定例会３月第２回会議の議案第27号、令和３年度七ヶ浜町一般会計補正予算第12号で議決いただきました繰越明
許費１事業の合計11事業でございます。
翌年度に繰り越した額は8,022万99円で財源のうち未収入特定財源は、住基システム関係整備費補助金、保育士等処遇改善臨時特例交付金及び社会福祉整備総合交付金などの820万8,490- 127 -

円で、一般財源は1,577万7,000円であります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、質疑を打ち切り、本報告について終了いたします。

日程第６

報告第５号

令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について○議長（岡﨑正憲君） 日程第６、報告第５号令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（小野勝洋君）

報告第５号令和３年度七ヶ浜町一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について説明いたします。
議案書のほうは28、29ページになります。今回報告いたします事故繰越事業は、菖蒲田浜地
区町営住宅汚水排水配管及びます点検業務委託の１件であります。この事業については、菖蒲
田浜地区町営住宅の宅内排水不良があったことから、入居者立会いの上、調査するものでした
が、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が完了しなかったことから、繰越しが必要となり事故繰越とさせていただくものです。翌年度に繰り越した額につきましては、49万5,000円で財源については、一般財源が49万5,000円です。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、質疑を打ち切り、本報告について終了いたします。
以上をもって、本定例会６月会議に付議されました案件は全部終了いたしました。
お諮りいたします。本定例会は明日６月３日から12月28日までの209日間を休会といたした
いと思いますが、これに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本定例会は明日６月３日から12月28日までの209日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて、散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時１３分

散会- 128 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和４年６月２日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

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