株主の皆様へ

第20期 株主通信2012年1月1日～2012年12月31日

トップインタビュー「人が活きるカタチ」を提供することで、社会に貢献してまいります。
特集

ワールドインテック
20年の歩み連結決算情報トピックス
会社概要／株式の状況

証券コード：2429

Top Interview「人が活きるカタチ」を提供することで、社会に貢献してまいります。
トップインタビュー

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第20期（2012年1月1日～12月31日）の株主通信をお届けいたします。本株主通信により当社グループの事業活動に一層のご理解をいただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役会長兼社長

伊井田 栄吉Q1 当期連結業績の概要と、業績を見るときのポイントを教えてください。

事業経営のためには1つの柱だけではリスクが大

当期は、前期に比べて大幅な増収増益となきいため、コアビジネスとしての人材・教育ビジりました。セグメント別では、最も売上構成比のネスのほか、情報通信も含め、3本の柱でバラン大きい人材・教育ビジネスでシェア拡大戦略が成スを取りつつ経営を進めていくべく、不動産ビジ果をあげたほか、情報通信ビジネスも27％の増収ネスに参入しました。当社は、本年、設立から20となりました。また当期は、不動産事業を立ち上周年を迎えましたが、当社グループの健全な財務げてから2年半を経て、初めてマンション分譲事

体質と堅実な経営スタイルを認識していただきた業の売上と利益を計上できるようになったことがいと考えています。

A1

特筆されます。よく「なぜ不動産ビジネスに参入

1

経営スタイルは堅実さを重視しており、安定したQ2 ワールドインテックの企業理念や大切にしていることを聞かせてください。

A2

当社には「2つの使命」があると考えています。

1つは、「ものづくり」 における人材ビジネスを通じて、日本のメーカーが世界で勝ち抜いていけるようサポートしていくことです。もう1つは、多様な「人が活きるカタチ」を提供することです。
私は、人生においては「働くこと」が何よりも大切であると考えていますが、当社は人材育成と雇用の創出を通じて社会に貢献してまいります。
しかし残念ながら、業界ではこうした使命をまだ十分に果たしているとはいえない現実があります。
例えば、数年前に大きな社会問題になった「偽装請負」問題など、人材ビジネスに対しては法律の整備も、社会の認識も不十分です。人材企業側も、働く人々に対するキャリアパスを用意できていなかった現実があります。
こうした中で当社は、コンプライアンス面で業界をリードしていくことに努めています。請負事
業では、当社は監督官庁である労働局から直接認証を受けた請負基準をもつ唯一の会社であるなど、「コンプライアンス体制の強み」があります。
当社は、明確な基準のなかった「人対人」というデリケートな分野で、常にコンプライアンスを意識しながら事業に取り組んできました。

Q3 各事業における強みと事業環境についてお聞かせください。

A3

人材・教育ビジネスでは、取引先業種が半導体から電気電子、機械、自動車、精密機器、化学、太陽光発電に代表される環境エネルギー、食料品・消費財、物流分野と非常に多岐にわたっていることが、当社の特徴であり強みです。また、上場している技術者派遣企業の多くが技術系単一セグメントの事業会社であるのに対し、 当社は、「ものづくり」の川上から川下まで、研究開発・設計・試作・製造・物流・修理という全領域で、総合的な人材サービスをワンストップで提供し、事業間のクロスセリングによって利益率を高められることが当社の強みとなっています。
人材・教育ビジネスの環境については、市場全体として規模が縮小し、業界プレイヤーの淘汰が進む中でも、シェアの拡大チャンスは十分にあると考えています。 例えば、通販やeコマースは成長産業となっており、最終製品を消費者に届ける物流拠点の拡大が進んでいます。メーカーの工場の海外移転が進んでも、こうした物流拠点と研究開発や技術開発部門は国内に残り、堅調に市場が拡大しています。地域的には、当社地元の九州のほか、復興需要含め、東北や関東などではまだまだ伸びしろがあると考えています。

したのか」聞かれますが、実は不動産業は、32年

情報通信ビジネスは、利益率は高くないものの、前に私が事業経営を始めたときの事業です。私のモバイルショップで九州No.1のシェアを誇っており、2

Top Interview 「人が活きるカタチ」を提供することで、社会に貢献してまいります。
トップインタビュー
今後も安定した収益が見込まれます。事業環境を徴としています。事業環境については、首都圏で情報通信ビジネスでは、 九州 No.1のモバイル

見ると、スマートフォン市場が継続的に拡大しては底堅い需要が認められますが、大手デベロッパーショップ店舗網をスクラップアンドビルドし、ストッおり、周辺グッズや有料コンテンツ・アプリなどを中心に競合が激化しており、お客様のニーズもク収益の積み上げを図るとともに、 法人事業は、利益率の高い副商材の売れ行きも好調です。一方、ますます多様化しています。また、東北エリアに企業の通信や電気料金等のコスト削減ニーズが高スマートフォン等の高機能端末は、顧客説明対応

おいては、震災復興に伴う住宅需要が本格化する

まる中、トータルコスト削減ソリューション営業をこうした目標を達成するには、日本の総労働人のための教育、 販売時の説明工数がかかるため、ものと見られています。

展開し、安定した持続的な成長を図ってまいります。

口が減っている中で、採用力が業績のカギとなりQ4 売上高1,000億円をはじめ中期経営計画の不動産ビジネスは、お客様のニーズが多様化します。当社は、女性や高齢者の採用を積極的に進ている中で、首都圏ではきめ細やかな家づくりをめるとともに、ニートと呼ばれる人たちに働く喜び行うことで他社との差別化を図り、震災前から力を知ってもらう努力を続けていきます。これらは日小規模店舗の運営は厳しく、不採算から淘汰され、当社のような大手に吸収される傾向が出ています。
企業では、電力・エネルギー問題もあって、通信や達成に向けた戦略を聞かせてください。

電気料金等のトータルコスト削減ニーズが高まっA4

当社グループは、3つのコアビジネスを通じを入れていた安心・安全・防災に強いマンション

本全体にとっての課題ですが、当社は自らのミッており、法人事業を拡大するチャンスがあります。て、ステークホルダーへの利益還元と社会貢献にを供給していきます。お客様のご期待に応え、高ションと受け止め、取り組みを強めてまいります。

不動産ビジネスは、首都圏と東北エリアにおい努めていきます。人材・教育ビジネスでは、「ものい利益率と成長率の持続を目指してまいります。て事業を展開し、「注文マンション」と呼んでいる、づくり」分野での総合人材サービスNo.1を目指し、他社に真似できない、きめ細やかな家づくりを特情報通信ビジネスでは、モバイルショップで既に「注文九州No.1となっており、不動産ビジネスでは、マンション」で顧客満足No.1を目指してまいります。

また、中期経営計画以外にも課題や目標があれば聞かせてください。

お願いいたします。

A6

当社は、目標を高く掲げつつ、安定した経営に努めています。中長期的な計画の中で１つ１達成には、主力のファクトリー事業で、不つの施策を講じており、私は、当社をつぶさない、イアンスの一 層の充 実という課 題に取り組みつ

振の半導体から物流など成長業種へのシフトが重また、さらに成長させていく自信があります。株つ、採用力強化を進めます。
ファクトリー事業では、要です。また、研究開発など「ものづくり」の高主の皆様には、安心して長い目で見守っていただ

物流など成長業種へのシフトと東日本でのシェアい次元へのサポートに注力することで、日本の製きたいと存じます。当社は地方の企業であるため、拡大を図っていきます。テクノ事業とＲ＆Ｄ事業造業を支援していきます。業務を一括受託する、全国的な知名度はさほど高くないかもしれません

では、グループ連携と積極投資により規模拡大を下請企業と同様に高度な業務を請け負うことなどが、既に業界のリーディングカンパニーとしての図ります。とりわけＲ＆Ｄ事業では、昨年グルーにより、市場が縮小する中でもシェア拡大を図り、地位を固めてきておりますので、末永く注目し続プ会社化したＤＯＴインターナショナル株式会社

業界リーダーとしてのブランド力向上に努めます。

けていただければ幸いです。今後は以上のようなとの連携などにより、臨床受託体制構築の迅速化

これまで以上にメーカーにとって「なくてはなら施策を推進することで業績計画を達成し、株主のと研究スタッフ派遣事業とのシナジー発現に努めないパートナー」となることで、常に選ばれる存皆様への利益還元をはじめ、関係先の皆様と日本ていきます。

在であり続けることを目指してまいります。

社会に貢献してまいりたいと考えています。

基幹事業の人材・教育ビジネスでは、コンプラ

3

Q5 計画達成のポイントは何でしょうか？

Q6 最後に、株主の皆様へのメッセージを

A54

20th Anniversary●（株）ワールドアイシティを設立 ●（株）ワールドインテック福島を設立●（株）サンシティリセールを子会社化 ● DOTインターナショナル（株）を子会社化●（株）サンシティリセールを（株）サンシティセリングに商号変更●（株）アドバンを設立 ●（株）ワールドレジデンシャルを設立● ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

ワールドインテック 20 年の歩み

● ニチモリアルエステート（株）を子会社化● 九州地理情報（株）が経済産業省より第3セクター方式による重度障がい者多数雇用企業として特例子会社の認定● ジャスダック証券取引所に上場● 独自作成の「製造請負基準書」が、福岡労働局より承認●（株）イーサポート、（株）モバイルサービスおよび●（株）ベストITビジネスを子会社化● 九州地理情報（株）を子会社化（株）ネットワークソリューションを子会社化（現連結子会社）● Japan Venture Award 2004奨励賞受賞（経済産業省）● 九州ニュービジネス大賞受賞（経済産業省九州経済産業局）●（株）ワールドコーディネーターバンク
設立（現CB事業部）（現台湾英特科人力（股））を設立● 台湾人材管理（股）● 財団法人日本情報処理開発協会より

人と住まいをつなぐ

プライバシーマーク認定取得

不動産ビジネス●（株）ワールドオンラインを設立● ソフトウェア開発業務において「ISO9001」の認証取得● 西日本工業大学と提携し、高度産業人材育成センターを設立

新しい「まちづくり」のカタチ

ITで人と人をつなぐ

情報通信ビジネス● 研究開発事業部（現R&D事業部）を開設

新しい「コミュニケーション」のカタチ● 通商産業省（現経済産業省）より、新事業創● FE（フィールドエンジニア）事業部（現テクノ事業部）を開設

出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」
を認定

人と仕事をつなぐ

人材・教育ビジネス
新しい「働く」カタチ● 資本金10,000千円で設立
56

Segment Highlights

Consolidated Financial Statements Reporting

セグメント別の事業報告

連結決算情報売上高5,479 百万円 増収

売上高

17,893 百万円 増収

その他
セグメント利益

PL211 百万円 増益

セグメント利益

489 百万円 減益

増収16.6%

売上高

不動産事業
セグメント利益

マンション分譲事業で4物件の合計引渡戸数が176戸と、初めて本格的に売上を計上。一部事業用地の売却や販売受託収入などを合計し、前期のセグメント損失からセグメント利益を計上。
累損一掃。

売上高

22.3%

売上高

21.0%

18.6%
22.0%

11,658 百万円 増収セグメント利益53,007百万円
1,223百万円

12.3%

408 百万円 増益

携帯電話については、競合販売店との競争激化により販促費は大きく増加したが、過去に獲得したユーザーの使用料金等から継続的に得られるストック利益が堅調に伸長し、収益の向上に寄与。

7356 百万円 増益

生産技術から設計技術へのシフトが進む。設計開発分野で、情報通信サービス分野や自動車関連分野のエンジニアのニーズが高まり、契約数を拡大。半導体分野で厳しい状況があったが、ファクトリー事業との営業連携でリカバー。

16.2%

11.7%

5.6%

法人税等131

税金等調整前当期純利益

経常利益

1,223

少数株主利益

1,290

当期純利益

1,245

658

（単位：百万円）

当期

前期（2011年12月31日現在） （2012年12月31日現在）

資産合計

23,805

現金及び預金 3,349
受取手形及び売掛金 3,891
仕掛販売用不動産 7,083

資産合計

流動資産

17,126

21,279流動資産

現金及び預金 4,897
受取手形及び売掛金 4,659
仕掛販売用不動産 10,054
流動負債 11,112
固定負債 1,052

663
141
913

負債純資産合計

23,805
負債

負債純資産合計

17,97817,126

流動負債 15,733
固定負債 2,245

負債

12,165

15,407有形固定資産無形固定資産投資その他資産当期（2011年12月31日現在） （2012年12月31日現在）

固定資産

固定資産

1,719

2,525

有形固定資産 733
無形固定資産 757
投資その他資産 1,034

純資産（単位：百万円）（自 2012年1月1日 至 2012年12月31日）

2,984 百万円 増収

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,703

R&D 事業セグメント利益

269 百万円 増益

バイオ分野での受注が拡大し、堅調に推移。
11月に子会社化した臨床受託専門のDOTインターナショナル㈱との連携により、さらなる規模の拡大と生産性向上に取り組む。

※営業利益の構成比は、セグメント間の消去又は全社費用972百万円を控除前のベースを100として算出しております。

3,353

現金及び現金同等物の期首残高

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,004

総資産は、仕掛販売不動産の増加や、売上高増加に伴う受取手形及び 売 掛 金の増 加などにより、66億78百万円増加しました。負債
合計は、販売用不動産の購入資金として調達した短期借入金の増加などにより58 億 13 百万円増加しました。

5,826

当期

売上高

POINT

純資産

4,961

CF

情報通信事業セグメント利益

営業利益

テクノ事業

売上高（外側）

営業利益（内側）

144456

前期

6,197 百万円 増収［2012年12月期］

462 百万円 黒字に転換

100186

BS

33.8%

9.6%

253

7,893
（14.9%）

53,007

特別利益 特別損失

営業外収益 営業外費用

販売費及び一般管理費

シェアの拡大戦略に基づき、スマートフォン関連の電気電子分野の繁忙や物流分野の開拓に伴い、契約数が拡大。福島移管、物流請負体制構築のための人材教育などの先行投資と、新規大型案件への経験者シフトに伴う異動コスト等の増加により、前期比18.0％の減益。

POINT
大幅な増収の要因は、不動産事業におけるマンション分譲が本格化したことに加え、その他の各事業も順調に売上高が伸長したことです。
また、大幅な増益の要因は、不動産事業が前期の赤字から黒字に転換したほか、情報通信事業において継続的なストック利益が堅調に伸長したことです。

（自 2012年1月1日 至 2012年12月31日）

43,890（82.8%）

10.3%

8,794 百万円

当期

売上原価

ファクトリー事業

行 政 受 託 事 業では、九 州に加え、福 島 県で「がんばろう福島！“絆”づくり応援事業」を引き続き受託。新たに人材バンク事業受託。販売員派遣事業、地理情報システムと障がい者教育・雇用支援の九州地理情報（株）、パソコンソフトウェアの操作・利用技術の教育事業を行う（株）
アドバンも順調に進展。

売上高（単位：百万円）

財務活動による 現金及びキャッシュ・フロー 現金同等物に係る換算差額
4,243

12

1,547
4,901

現金及び現金同等物の増減額

POINT
営業キャッシュ・フローの主なマイナ
ス要因は、販売用不動産の増加によるものです。
投資キャッシュ・フローの主なマイナ
ス要因は、新規事業会社の取得によるものです。
財務キャッシュ・フローの主なプラス
要因は、短期および長期の借入金の純増によるものです。

現金及び現金同等物の期末残高

8Topics 不動産ビジネスにおける分譲物件

Corporate Data / Stock Information

トピックス

会社概要／株式の状況

レジデンシャル品川中延

レジデンシャル門前仲町

コンセプト「New Authentic」

コンセプト「The Four Seasons Residence」

東京都品川区中延1丁目
東急池上線「荏原中延」駅徒歩6分
RC造地上5階地下1階建 42戸

東京都江東区牡丹2丁目
東京メトロ東西線「門前仲町」駅徒歩5分
RC造地上10階建 24戸

レジデンシャル中野坂上

コンセプト「四季潤う、都心邸宅。」

東京都中野区中央1丁目
東京メトロ丸ノ内線「中野坂上」駅徒歩7分
RC造地上5階建 60戸

2012 年 12 月 31 日現在

会社概要■社
名立■設■資 本 金■代 表 者■ 従業員数■所 在 地拠

株式会社ワールドインテック
1993年2月12日
700,864千円
代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
10,584名（連結）8,779名（単体）〒802-0077
福岡県北九州市小倉北区馬借一丁目3番9号クエスト第2ビル 4F
TEL. 093（533）0540 FAX. 093（513）1352■ 事業内容上場企業を主体とする研究開発・情報、技術、製造分野の総合コンサ
ルティング、人事コンサルティングおよびアウトソーシング○ファクトリー事業（製造・物流分野）○テクノ事業（開発・品質・生産技術・製造技術分野・ソフトウェア開発）○R&D事業（研究開発分野・臨床開発分野）○その他（販売系人材派遣、行政受託業務等）
員
■役

2012年

2012年

2012年

2013年

2013年

竣工

竣工

竣工

竣工予定

竣工予定

2月

7月

9月

5月

6月

代表取締役会長兼社長 伊井田栄吉

取締役執行役員 野川正孝

代表取締役副社長執行役員 菅野利彦

取締役執行役員 髙井裕二

取締役専務執行役員 本多信二

常 勤 監 査 役 安部睦夫

取締役執行役員 中野繁

監査役 加藤哲夫

取締役執行役員 三舛善彦

監

査役 古賀光雄

点

■本社
●営業所
札幌、岩手、仙台、福島、土浦、宇都宮、高崎、千葉、つくば、大宮、東京、八王子、横浜、神奈川、岐阜、名古屋、京都、大阪、富山、金沢、鳥取、兵庫、岡山、広島、山口、松山、北九州、福岡、大牟田、熊本、大分、宮崎●事業所
柴田（宮城県）、美浦、鳥栖、東広島、諫早、芦北
（熊本県）
、国分
■関連会社
●台湾英特科人力（股）●㈱KSテクニカルソリューションズ●DOTインターナショナル㈱●㈱イーサポート、㈱モバイルサービス、㈱ネットワークソリューション、㈱ワールドオンライン、㈱ベストITビジネス●㈱ワールドレジデンシャル、ニチモリアルエステート㈱、㈱ワールドレジセリング、㈱ワールドアイシティ、㈱サンシティセリング
●九州地理情報㈱、㈱アドバン、㈱ワールドインテック福島

株式の状況
レジデンシャルお花茶屋

コンセプト「結ぶ街、つなぐ暮らし。」
東京都葛飾区東堀切2丁目
京成本線「お花茶屋」駅徒歩10分
RC造地上8階建 67戸レジデンシャル金町

コンセプト「美創生活」

東京都葛飾区金町6丁目
JR常磐線「金町」駅徒歩3分
RC造地上12階建 44戸

レジデンシャル鷺ノ宮コンセプト「緑優美邸」

東京都中野区白鷺1丁目
西武新宿線「鷺ノ宮」駅徒歩5分
RC造地上3階建 40戸

外国法人等

4.79%

■ 発行可能株式総数 ………………………………………… 54,000,000株■ 発行済株式の総数 ………………………………………… 16,813,500株■ 株主数 ……………………………………………………………… 2,141名■ 大株主の状況

自己名義株式

0.02%

個人・その他

50.83%
その他の法人29.03%

所有者別
株式分布状況

金融商品取引業者

3.82%

金融機関

11.51%9

株主名

持株数

IIDA総研株式会社

4,500,000株

持株比率26.76%

伊井田栄吉

3,361,500株

19.99%

株式会社北九州銀行

709,200株4.21%

安部南鎬

635,200株

3.77%

折戸哲也

603,550株

3.58%

株式会社西日本シティ銀行

300,000株

1.78%

資産管理サービス信託銀行株式会社

231,000株

1.37%

三井金属鉱業株式会社

225,000株

1.33%

大阪証券金融株式会社

214,400株

1.27%

NOMURA PB NOMINIEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN

211,000株

1.25%

10

株主メモ
■事業

年

度

■ 定時株主総会■ 株主名簿管理人■ 特別口座の口座管理機関■同連

絡先

ホームページ

毎年1月1日～12月31日
毎年3月
三菱UFJ信託銀行株式会社〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

お問い合わせ先
0120-232-711（通話料無料）
各種用紙のご請求
0120-244-479（通話料無料）■公告方

法

電子公告により、当社ホームページ（http://www.witc.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本
経済新聞に掲載いたします。

http://www.witc.co.jp『復興特別所得税』に関するご案内
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）の施行に伴い、平成25年1月1日以降に支払われる上場株式等の配当等に係る所得税に対し、以下のとおり追加課税されることになりますので、ご案内いたします。

平成25年1月1日以降に支払われる上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率は以下のとおりとなります。
平成25年
平成26年
平成24年
平成50年
1月 1日から 1月 1日から12月31日
1月1日
平成25年
平成49年まで
から12月31日まで 12月31日まで
所

上場株式等の配当等に係る所得税に対し、平成25年
1月1日から平 成4 9年1 2月3 1日 ま で、復 興 特 別 所
得 税 と し て所 得 税 額×2.1%が追加課税されることになります。

税7%

7%

復興特別所得税－0.147%

住税

3%3%

計10%

10.147%

合

得民

15%※
0.315%
5%※
20.315%

15%
－5%
20%

※ 証券税制における軽減税率の適用終了による税率の変更です。
○源泉徴収が行われる場合の税率です。ただし、内国法人の場合は住民税が徴収されません。
○本ご案内は、上場株式等の配当等に係る復興特別所得税について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問合せください。
○本ご案内は平成24年8月時点の情報をもとに作成しております。

本社：北九州市小倉北区馬借1-3-9 クエスト第2ビル 4F
Te（l. 093）
533-0540 Fax（. 093）
513-1352