まずは全 体像をつかむ

すべての根底にあるのは、社会で活用できる資質・能力の育成
学習指導要領は、時代の変化や子どもたちの状況、社会の要請などを踏まえ、おおよそ10 年ごとに改訂されてきた。

2022 年から学年進行で実施される高校の学習指導要領は、生徒に未来を切り拓く力を育むために、ひらどのような課題意識の下、どのような内容に改訂されるのだろうか。

そこで、まずは 16 年 12 月に中央教育審議会から公表された「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を基に、次期学習指導要領の全体像をつかむためのポイントを解説する。
監修／横浜国立大学 髙木展郎名誉教授
のぶ お

改訂の意味

一人ひとりの子どもが未来の創り手となるためにが 高 く、 学 力 の 底 上 げ が 見 ら れ る。

ただし、記述式問題では依然として無解答が多く、学んだ知識・技能を活 用 す る 力、 自 分 の 考 え を 表 現 し、あり、人工知能の発達やＩｏ Ｔ（＊りよい社会づくりにつながる」といる。 ま た、
「自分の判断や行動がよ伝える力には課題があると思われ２）の実現などにより、社会構造は世う意識が、国際的に見て相対的に低世紀は知識基盤社会（＊１）で界 的 に 大 き な 転 換 期 を 迎 え て い る。

いことが明らかになっている。

次期学習指導要領が目指す姿

育もうと、２００７ 年、学校教育法

拓いていく子どもたちに必要な力をそうした社会を生き、未来を切り育課程」（解説Ｐ． ）が掲げられた。

指す理念として「社会に開かれた教が重ねられ、次期学習指導要領が目そうした現状と課題を背景に議論「社会に開かれた教育課程」に資する指導要領への転換の改正によって「学力の３要素」（＊ことが一層求められるようになる。

り、新たな価値を生み出したりする

人には、問題を見いだして解決した化・自動化が進むと予測されており、定型的な仕事は、今後ますます機械

21３）が定義され、学力観の転換が図てよりよい社会を創る」という目標

こ れ は、「よりよい学校教育を通じし、文部科学省「全国学力・学習状た世界的な調査で日本は上位に位置

ＩＳＡやＴＩＭＳＳ（＊４）といっ子どもの学力に目を向けると、Ｐ視の教育課程への一歩を踏み出した。

時間」の充実を促し、資質・能力重に行う言語活動や「総合的な学習のという観点で見直され、教科横断的は、その３要素をバランスよく育む❶何ができるようになるか（育成をを整理して示した（図１）。

み替え、教育課程編成に必要な事項し、次の❶〜❻に沿った章立てに組「総則」の位置づけを抜本的に見直すため、教育課程の基本事項を示すして、その実現に向けた枠組みを示能力を育むことを意味している。そ協働して子どもたちに必要な資質・を学校と社会が共有し、両者が連携・られた。

年の学習指導要領改訂で９況調査」では、選択式問題の正答率

08＊１ 知識基盤社会の特質には、①知識には国境がなく、グローバル化が一層進む、②知識は日進月歩であり、競争と技術革新が絶え間なく生まれる、③知識の進展は旧来のパラダイムの転換を伴うことが多く、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく判断が一層重要になる、④性別や年齢を問わず参画することが促進されることなどが挙げられる。
＊２ Internet of Things の略。スマートフォンやパソコンだけでなく、様々な物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信したりして、自動制御や情報収集などを行うこと。 ＊３「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」。

4

Ap r i l 2 0 1 7

新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養

どのように学ぶか
何を学ぶか

主体的・対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善
新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直し◎ 知 識 の 量を削 減 せ ず、
質の高い理解を図るための学習過程の質的改善◎各教科等で育む資質・能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない

目指す資質・能力 解説Ｐ． ）❷何を学ぶか（教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりが共有し、相互に連携・協働して育む教育課程の編成が期待される。

そして、子ども自身が、人生や社会のあり方と学びを結びつけて理解を深めることが重要であり、そうしを踏まえた教育課程の編成）❸どのように学ぶか（各教科等の指た 質 の 高 い 学 び を 実 現 す る た め に、

ティブ・ラーニング、解説Ｐ． ）が「主体的・対話的で深い学び」（アク導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）❹子ども一人ひとりの発達をどのように支援するか（子どもの発達を踏まえた指導）❺何が身についたか（学習評価の充実）❻実施するために何が必要か（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）できるよう、授業改善を図っていくことも求められている。

実現に向けた枠組み

自校の教育課程を６つの観点で見直して編成を６つの観点を具体的に見ていく。

働しながら実施し、目の前の子どもが組み立て、家庭・地域と連携・協期 学 習 指 導 要 領 で は、
「生きて働く力の例は様々に示されてきたが、次これまで、育成を目指す資質・能❶何ができるようになるかの姿を踏まえながら不断の見直しを『 知 識・ 技 能 』」「未知の状況にも対向にあった。しかし、社会構造が変て教育課程のあり方が規定される傾は、大学入試などの外部要因を受けとなる。これまで、特に高校教育で「教科等を越えた全ての学習の基盤教科等において育まれる資質・能力」の ３ つ の 柱 と し た。 こ れ ら は、「各とする『学びに向かう力・人間性等』」

等』」「学びを人生や社会に生かそう応できる『思考力・判断力・表現力化する中、生徒に真に必要な資質・として育まれ活用される資質・能力」（解説Ｐ． ）に取り組むことが重要図る「カリキュラム・マネジメント」

この❶〜❻に関する事項を各学校

12

主体的な学び対話的な学び
深い学び◎生きて働く知識・技能の習 得 など、新しい 時 代に求められる資質・能力を育成◎小学 校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共」の新設など

10

能力は何かという認識を学校と社会

14

思考力・判断力・表現力等の育成

未知の状況にも対応できる
生きて働く知識・技能の習得

何ができるようになるか

よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における「カリキュラム・マネジメント」の実現

特集 答申から読み解く 次期学習指導要領 ９ つのキーワード

Apr il 20 175学習指導要領改訂の方向性
図1＊中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を基に編集部で作成＊４ PISA は、経済協力開発機構（OECD）が行う生徒の学習到達度調査。TIMSS は、国際教育到達度評価学会（IEA）が行う国際数学・理科教育動向調査。

れる資質・能力」にすべて共通する「現代的な諸課題に対応して求めらるものであり、前述の通り、質の高の質は、子どもの学習成果を左右す支援を目指すにあたって、すべての考え方は、生徒一人ひとりの発達の革の継続も、子どもが学校の学びと保護者や地域との協働、高大接続改力の強化が一層求められる。さらに、探究の一層の充実を目指した
教科・科目構成と位置づけに高校の教育課程の変更点重ねていくために重要である。

い社会づくりを意識した学びを積み生徒に必要なものである。
学習評価のあり方として、子どもい学びを実現するための授業改善の対話的で深い学び」だ。この３つのが自ら次の学びに向かえるよう、教要素である。このうち、各教科等に視点は、１回の授業ですべて実現さ育課程や指導方法の改善と一体的に社会とのつながりを見通し、よりよが示された。それは、各教科等の特せるものではなく、単元や題材のま進める重要性が示された。また、学❺何が身についたか質に応じた物事を捉える視点や考えと ま り の 中 で「 主 体 的 な 学 び 」「対習 評 価 の 改 善 を、
「 カ リ キ ュ ラ ム・

視点として示されたのが、「主体的・方のことで、各教科で鍛えられた「見話的な学び」「深い学び」の視点をマネジメント」の中で教育課程や学高 校 の 教 育 課 程 は ど う な る の か。

卒業に必要な単位数は現状と同じ要な力を共通して身につける「共通か」にまで発展させて編成すること

ど ま ら ず、「何ができるようになる階を超えて相互の関係をつなぎ、学教育課程を編成する。教科や学校段

成 を 目 指 す 資 質・ 能 力 を 明 確 に し、では、それを手がかりに、自校で育学びを見通せるようになる。各学校

た 指 導 や 支 援 を 組 織 的・ 継 続 的 に指導を受ける生徒個々の状況に応じによる指導（＊５）が制度化される。

年度から通級る「チームとしての学校」の視点だ。

れたのが、学校として学びを保証すめることが重要になる。そこで示さびを引き出し、個々の資質・能力を高などを踏まえ、その個性に応じた学マネジメント」や「主体的・対話的教科等を超えた「カリキュラム・❻実施するために何が必要か（支援）として評価をAssessment行う意識を持つことが重要だ。

れた。 Evaluation（値踏み）ではなく、ているのではないかとの懸念が示さ

活動の結果などのみに評価が偏重しのみを問うペーパーテストや特定の別評価に関して、高校では、知識量考察する「地理総合」（解説Ｐ． ）

合」と、現代の地理的な諸問題を近現代の歴史を考察する「歴史総を、必履修科目として設定。

代の国語」と、日本の言語文化へく国語の能力を育成する科目「現①国語 実社会・実生活に生きて働目を中心に、主な変更点を挙げる。

構成が見直される（図２）。必履修科を必履修科目として設定。

②地理・歴史 世界史必修を見直し、の 理 解 を 深 め る 科 目「 言 語 文 化 」が求められる。なお、学習内容の削行えるよう、「個別の教育支援計画」

で深い学び」の実現に向けた指導改

また、高校では、減は行わない方針が示されている。の作成が求められる。そうしたイン善などを行うため、学校全体の組織習成果を「何を知っているか」にと❸どのように学ぶか

クルーシブ教育システム（＊６）の13「どのように学ぶか」という学び

15

18＊６ 障がいのある者＊５ 障がいのある子どもが通常の学級に在籍しながら、必要に応じて別教室などで特別な支援を受ける制度。小・中学校では 1993 年から実施。と障がいのない者が可能な限り、ともに学ぶ仕組みのこと。

おける資質・能力を育む鍵として「見方・考え方」を日常生活でも働かせ満たすよう、授業をデザインするこ

習・指導方法の評価と結びつけ、学方・考え方」（解説Ｐ． ）の重要性ることによって、様々な物事の理解と が 求 め ら れ る。 ま た、 高 校 で は、校全体のＰＤＣＡサイクルに位置づと思考につながる。

中学校までの積み重ねを受けた「深❷何を学ぶか

評価の観点は、全学年、全教科等性の確保」と、生徒一人ひとりの進路単位で、社会で生きていくために必で、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主に応じた多様な可能性を伸ばす「多けることも必要だとしている。

うに支援するか体的に学習に取り組む態度」の３観様性への対応」を軸に、教科・科目のい学び」となることが期待される。の３ つの柱を踏まえて再整理され資質・能力の育成には、子ども一点（解説Ｐ． ）で整理される。観点

学習指導要領の各教科の教育目標る。それにより、教科等間の横のつ人ひとりの興味・関心、発達や課題❹子ども一人ひとりの発達をどのよながりや、小中高の縦のつながりでや内容は、育成を目指す資質・能力

74

116

Ap r i l 2 0 1 7特集 答申から読み解く 次期学習指導要領 ９ つのキーワード

高校の各学科に共通する教科・科目等および標準単位数

図２

■改定案
教科

国語

地理
歴史

現代の国語
言語文化
論理国語
文学国語
国語表現
古典探究
地理総合
地理探究
歴史総合
日本史探究
世界史探究
公共
倫理
政治・経済

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学Ｃ

保健
体育

芸術

外国語

標準単位数
22444423233科目

公民

理科

■現行

＊赤い下線は科目の構成に変更があるもの

222343222224242424

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
体育
保健

7～8
2
222222222222344222

音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ書道Ⅲ
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
英語コミュニケーションⅢ
論理・表現Ⅰ
論理・表現Ⅱ
論理・表現Ⅲ

家庭

家庭基礎
家庭総合

24

情報

情報Ⅰ
情報Ⅱ

理数

理数探究基礎
理数探究

2
2
1
2～5
３～６

総合的な探究の時間

教科

必履修科目

国語

地理
歴史

世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ

公民

現代社会
倫理
政治・経済

数学

数学Ⅰ
数学Ⅱ
数学Ⅲ
数学Ａ
数学Ｂ
数学活用

理科

科学と人間生活
物理基礎
物理
化学基礎
化学
生物基礎
生物
地学基礎
地学
理科課題研究

保健
体育

体育
保健

○
○

○

○ 2 単位まで減可「科学と人間生活」を含む 2
科目または基礎を付した科
目を 3 科目

○
○

芸術

音楽Ⅰ
音楽Ⅱ
音楽Ⅲ
美術Ⅰ
美術Ⅱ
美術Ⅲ
工芸Ⅰ
工芸Ⅱ
工芸Ⅲ
書道Ⅰ
書道Ⅱ
書道Ⅲ

外国語

コミュニケーション英語基礎
コミュニケーション英語Ⅰ
コミュニケーション英語Ⅱ
コミュニケーション英語Ⅲ
英語表現Ⅰ
英語表現Ⅱ
英語会話

家庭

家庭基礎
家庭総合生活デザイン○○ 2 単位まで減可

○
○

情報

必履修科目
標準単位数
○ 2 単位まで減可
4324242○424○24「現代社会」または
2「倫理」
・「政治・経済」
22○ 2 単位まで減可
345222224「科学と人間生2活」を含む 24科目または基2礎を付した科
4目を 3 科目
24
1
○
7～8○
222222○22222222○ 2 単位まで減可
3442
422
○4
４2○2科目
国語総合
国語表現
現代文Ａ
現代文Ｂ
古典Ａ
古典Ｂ

○
○

社会と情報
情報の科学

総合的な学習の時間○ 2 単位まで減可

３～６○ 2 単位まで減可＊中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を基に編集部で作成③公民
現 代 社 会 の 課 題 を 考 察 し、社会形成に参画する力を育成する「公共」を必履修科目として設定。

④外国語 英語４技能を総合的に扱う 科 目 群 と し て「 英 語 コ ミ ュ ニ

ケーションⅠ・Ⅱ・Ⅲ」を設定し、「Ⅰ」を共通必履修科目にする。

⑤理数探究 数学と理科の知識・技能を総合的に活用して探究的な学16習を行う、新たな選択科目として「理数探究」（解説Ｐ． ）を設置。

⑥総合的な探究の時間 「総合的な学習の時間」を「総合的な探究の時間」（解説Ｐ． ）に改称。小・中学校の取り組みの成果を踏まえつつ、生涯にわたって探究する能力を育む総仕上げの科目と位置づける。

高校教育については、改めて「学び直しの充実」「 学 習 評 価 の 改 善・充実」に言及している。社会での活用や大学での学びに接続させていくために、各学校が生徒の状況をしっかりと見取り、それぞれの希望進路に応じた資質・能力を確実に育む教

Apr il 20 17

育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルの確立が求められる。

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