（様式１－１）

令和５年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
福祉保健医療分野を支える人材の育成、福祉保健医療における普及・啓発及び１ 事業（施設）名情報提供等、並びに福祉保健医療分野の事業者等への支援に関する事業

福祉保健医療人材の育成、福祉保健医療に関する相談及び情報提供並びに２ 事業（施設）概要

福祉サービス評価、ＮＰＯ法人及び社会福祉法人等に対する支援に関する事業を実
施

３ 収支状況（単位：千円）
収支
項目

団体 計

備考

-63,387
6,523,826

うち本事業-63,4315,699,605

うち 都からの委託料

1,370,940

1,176,602

うち 都からの補助金等

4,745,712

4,146,185 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,587,212
6,343,976
1,245,723
243,237
129,946
-242
0
242
0
-63,629-85,070
9,404,661
25,506,022

5,763,036
5,763,036
1,059,876
0
0
-242
0
242
0
-63,672-90,595
4,577,679
6,531,684

10,210,405

3,958,316

当期経常増減額
経常収益

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

都委託金収益を計上
特命随意契約：1,176,602

当期減少額
26,047,075
6,307,395
資産（期末残高）
8,863,607
4,081,967
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
契約件名
No.
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）1

特定委託

令和５年度「とうきょうユニバーサル（株）セルコ
デザインナビ」運用保守委託

2

特定

委託

令和５年度福祉情報総合ネット
ワークシステム運用保守

3

特定

委託

貸付事業管理システムに伴う運用
コムコ（株）
サポートの保守委託

日本タタ・コンサル
タンシー・サービシ
ズ（株）

1,995,400

21,780,000

705,804

（様式１－１）

4

特定

委託

高齢者権利擁護推進事業相談支
援業務管理システムに伴う保守委 コムコ（株）
託契約

12,294,150

13,035,188

792,0005

特定委託

令和５年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電算システムの一部改修及び運用業務 日本通信紙（株）
の委託

6

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム （株）ＨＢＡ
運用

7

特定

委託

令和５年度生活サポート特別貸付
アフターフォロー事業債権管理等 富士通Japan（株）
システム保守委託

8

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係る電算システ （株）ＨＢＡ
ム運用

16,913,087

委託

令和５年度福祉情報総合ネット
ワークシステムの改修等（検索エン 日本タタ・コンサル
ジン対策、情報セキュリティ確保の タンシー・サービシ
ズ（株）
ための改修など）

6,985,000

2,695,000

9

特定660,000

10

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係るオンライン 株式会社インソー研修受講システムの操作問い合わ ス
せ窓口の運用11

特定委託

令和５年度東京都生活保護医療 （株）佐賀電算セ
機関等管理業務システム等の改修 ンター

807,000

12

特定

委託

とうきょう福祉ナビゲーションシステ 日本タタ・コンサル
タンシー・サービシ
ムの２２次評価改修
ズ（株）

9,240,000

13

特定

委託

令和５年度東京都介護サービス情日本コンピュータ
報の公表制度事務処理支援システシステム（株）ム運用保守委託19,470,000

14

特定

委託

とうきょう福祉ナビゲーションシステ 日本タタ・コンサル
タンシー・サービシ
ムの２２次評価改修追加
ズ（株）

2,475,000

15

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員管理システムに係るシステム改修業務委託

7,770,400（株）ＨＢＡ（様式１－１）

16

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係るオンライン （株）インソース
研修受講システム運用・保守

5,214,000

2,694,000

17

特定

委託

令和５年度福祉サービス第三者評
価 評価者フォローアップ研修等に係るeラーニングシステム利用契 （株）ネットラーニン
約及び評価者フォローアップ研修 グ（共通コース）のeラーニング実施に伴う受講結果に関する業務委託

18

特定

委託

令和５年度東京都生活保護医療機関等管理業務システムの保守管 （株）佐賀電算セ
ンター
理等の委託

541,200

748,044

8,131,200

19

特定

委託

令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業における電算システム（研 日本通信紙（株）
修事業及び登録受付等事業用）の
保守委託

20

特定

委託

令和５年度 プール等点検業務委
日本管財（株）
託

21

特定

委託

令和５年度 管球交換委託（単価契約）

日本管財（株）

796,004

22

特定

委託

令和５年度 清掃業務委託（株）ハリマビステ
ム

14,234,403

23

特定

工事

新宿第一生命ビルディング18階
S1・2 東京都福祉保健財団レイア 清水建設（株）
ウト変更に伴う建築・設備工事

24

特定

委託

令和５年度社会福祉施設・医療施 （公財）東京都防設等耐震化促進事業(専門的支援 災・建築まちづくり事業)に係る委託契約(単価契約) センター

6,296,334

25

特定

賃貸借

東京都介護支援専門員実務研修（株）ティー・マップ
受講試験に係る施設使用

3,143,525

26

特定

賃貸借

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業の実施に係る会場
使用申込み

ＫＤＤＩラーニング（株）1,293,600

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた ＭＳ＆ＡＤビジネ
めの研修（特定の者対象）の会場 スサポート（株）の借上

3,121,800

27

特定946,000

（様式１－１）

28

特定

賃貸借

令和５年度保育人材養成研修の実 立川都民防災教施に係る会場使用申込み
育センター

0

29

特定

賃貸借

令和５年度保育人材養成研修の実 池袋都民防災教施に係る会場使用申込み
育センター

0

30

特定

賃貸借

令和５年度保育人材養成研修の実 （独）国立青少年施に係る会場使用申込み
教育振興機構

89,200

31

特定

賃貸借

令和５年度保育人材養成研修の実 ＭＳ＆ＡＤビジネ施に係る会場使用申込み
スサポート（株）

1,343,100

32

特定

賃貸借

令和５年度東京都高齢者権利擁護推進事業に係る研修会場の借上ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）

954,800

33

特定

賃貸借

令和５年度障害福祉サービス等事（公財）東京都中業者に対する経営管理研修事業
小企業振興公社の実施に係る会場使用申込

220,500

34

特定

賃貸借

令和５年度障害福祉サービス等事
国際ファッションセ業者に対する経営管理研修事業
ンター（株）の実施に係る会場使用申込

272,800

35

特定

賃貸借

令和５年度障害福祉サービス等事（一財）日本教育
業者に対する経営管理研修事業
会館の実施に係る会場使用申込

218,020

36

特定

賃貸借

令和５年度東京都子育て支援員研 （株）トヨタ東京教修会場の借上育センター

500,500

37

特定

賃貸借

令和５年度東京都子育て支援員研 ＭＳ＆ＡＤビジネ
修会場の借上スサポート（株）

4,978,600

38

特定

賃貸借

令和５年度東京都子育て支援員研（株）ＴＣフォーラム
修会場の借上4,441,800

39

特定

賃貸借

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業の実施に係る会場使用申込み（株）ＴＣフォーラム

337,150

（様式１－１）

40

41

特定

特定

賃貸借

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業の実施に係る会場
使用申込み

ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）

186,450

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象・ 住友不動産ベル
指導看護師研修）の研修会場の借 サール（株）
上

2,534,400

10,959,300

42

特定

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象） サール（株）
基本研修【演習】の会場の借上

43

特定

賃貸借

介護現場改革促進等事業「令和５
年度 導入前セミナー」の実施にか （株）ＴＣフォーラム
かる会場使用申込み

637,670

44

特定

賃貸借

東京都介護支援専門員研修の事
業実施に係る会場の申込み（あい ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）
おい・９月～１２月）

4,482,500

45

特定

賃貸借

外国人介護従事者受入れマッチン
グ支援合同相談会の開催に伴う会 住友不動産ベルサール（株）
場の申込み

2,564,000

2,068,000

46

特定

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象） サール（株）の研修会場の借上

47

特定

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象） サール（株）の研修会場の借上

4,264,700

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた ＭＳ＆ＡＤビジネ
めの研修（不特定多数の者対象） スサポート（株）の研修会場の借上

1,442,100

2,248,400

48

特定

49

特定

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象・サール（株）
指導看護師研修）の研修会場の借
上

50

特定

賃貸借

東京都介護支援専門員実務研修
日本大学法学部
受講試験に係る施設使用

3,588,200

51

特定

賃貸借

令和５年度東京都子育て支援員研ＭＳ＆ＡＤビジネ
修会場の借上（第３期・代替講義
スサポート（株）
分）

2,810,500

（様式１－１）

52

53

特定

特定

賃貸借

令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研 住友不動産ベル修（特定の者対象）【基本研修第２ サール（株）
回】の会場借上

6,355,360

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定の者対象）基本 サール（株）
研修【演習】の会場の借上

4,412,100

726,000

54

特定

賃貸借

令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象） （株）第一ビルディの研修会場の借上（ビデオ補講会 ング
場）

55

特定

賃貸借

東京都介護支援専門員研修の事 ＭＳ＆ＡＤビジネ
業実施に係る会場の申込み
スサポート（株）

3,446,300

56

特定

賃貸借

令和５年度東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の借上

ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）

2,901,800

57

特定

賃貸借

令和５年度評価者養成講習の実施 ＭＳ＆ＡＤビジネに係る会場の使用申込み
スサポート（株）

729,300

58

特定

賃貸借

令和５年度東京都障害者ピアサ
ポート研修の研修会場使用申込み ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）（フォローアップ研修）

2,318,800

1,153,000

59

特定

賃貸借

令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研 東京都立多摩産
修（特定の者対象）【基本研修第３ 業交流センター回】の会場借上

60

特定

賃貸借

令和５年度東京都高齢者権利擁護推進事業に係る研修会場の借上

住友不動産ベルサール（株）

1,467,400

61

特定

賃貸借

令和５年度東京都高齢者権利擁護推進事業に係る研修会場の借上ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）

932,800

62

特定

賃貸借

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業の実施に係る会場使用申込み（日本教育会館）（一財）日本教育会館

1,772,738

賃貸借

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業の実施に係る会場 国際ファッションセ
使用申込み（国際ファッションセン ンター（株）
ター）

1,534,17063

特定（様式１－１）

64

65

66

特定

特定

特定

賃貸借

令和５年度 アレルギー疾患研修事業における会場借上（ベルサー 住友不動産ベルサール（株）
ル新宿セントラルパーク）

1,958,000

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象） （株）マグネットスタ
実施に伴う基本研修（講義・筆記試 ジオ験）研修会場の申込み

1,559,800

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象） 住友不動産ベル実施に伴う基本研修（講義・筆記試 サール（株）
験）研修会場の申込み

4,347,200

1,838,100

67

特定

賃貸借

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象） ＭＳ＆ＡＤビジネ実施に伴う基本研修（講義・筆記試 スサポート（株）
験）研修会場の申込み

68

特定

賃貸借

ロボット端末「Pepper for Biz」の賃貸借

フューブライト・コ
ミュニケーションズ（株）1,293,600

69

特定

物品

財団発行「改訂介護支援専門員更新（未経験者）・再研修テキスト」の （公財）東京都福
祉保健財団
購入

2,178,000

70

特定

物品

東京都介護支援専門員更新研修（実務経験者）３２時間 研修資料 （公財）総合健康推進財団
等の購入（令和５年度第３期）

1,533,950

71

特定

物品

財団発行「改訂介護支援専門員更（公財）東京都福新（未経験者）・再研修テキスト」の
祉保健財団
購入

1,913,010

72

特定

物品

財団発行「改訂介護支援専門員実（公財）東京都福
務研修テキスト―新カリキュラム対
祉保健財団応―」の購入723,800

73

特定

物品

普通救命講習教材の購入（単価契 （公財）東京防災
約）
救急協会

1,932,000

74

特定

物品

令和５年度普通救命講習教材の購 （公財）東京防災入（単価契約）救急協会

3,930,000

75

特定

物品

財団発行「改訂介護支援専門員更（公財）東京都福新（未経験者）・再研修テキスト」の
祉保健財団
購入

1,815,000

（様式１－１）

76

特定

物品

東京都介護支援専門員更新研修（実務経験者）８８時間及び３２時間 （公財）総合健康
テキストの購入（令和５年度第２期） 推進財団

1,316,700

555,000

77

特定

物品

令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（不特定多数の者対象）の （公財）東京防災基本研修（演習）の「救急蘇生法」 救急協会の実施に係る普通救命講習教材の購入（単価契約）

78

特定

物品

財団発行「改訂 介護支援専門員
実務研修テキスト－新カリキュラム （公財）東京都福祉保健財団
対応－」の購入

1,266,650

79

特定

委託

福祉情報総合ネットワークシステム （株）ONEにおける地図情報サービスの利用 COMPATH

2,640,000

80

特定

委託

「介護支援専門員専門研修過程
Ⅰ・更新研修テキスト」の編集

そうめいコミュニケーションプリンティング（株）1,051,930

81

特定

委託

「ひな型でつくる福祉防災計画～
大東印刷工業
避難確保計画からＢＣＰ、福祉避難（株）所～」の増刷）

824,450

82

特定

委託

「改訂 介護支援専門員更新（未経験者）・再研修テキスト」の増刷

そうめいコミュニケーションプリンティング（株）

1,641,387

83

特定

委託

「３訂版 介護支援専門員実務研
修テキスト」の編集

そうめいコミュニケーションプリンティング（株）

1,765,500

84

特定

委託

第50回国際福祉機器展
H.C.R.2023への出展（一社）保健福祉広報協議会

771,000

85

特定

委託

地域支援アドバイザー業務委任

和田 光一

996,000

2,339,854

9,009,220

86

特定

委託

高齢者施設における新型コロナウ
イルス感染症対策強化事業にかかる人材派遣の委託（令和５年４月１ （株）アレックス日から令和５年９月３０日）

87

特定

委託

子供が輝く東京・応援事業におけ
EY新日本有限責る実績連動型助成制度に係る支援
任監査法人
業務委託

（様式１－１）

88

特定

委託

令和５年度福祉サービス第三者評
価事業の実施に伴うアドバイザリー （有）アーチ・ラボ
ラトリーズ
スタッフの設置

1,238,800

89

特定

委託

令和５年度東京都介護支援専門員研修に係る講師等派遣委託（単 （社福）台東区社会福祉事業団価契約）

868,000

90

特定

委託

外国人介護従事者受入れマッチン
グ支援合同相談会開催に係る会 住友不動産ベルサール（株）
場設営等の委託1,218,690

91

特定

委託

子供が輝く東京・応援事業における助成制度に係る情報収集等業務 ＥＹ新日本有限責
任監査法人
委託

5,539,050

92

特定

委託

第２６回第１期東京都介護支援専
門員実務研修実施に伴う運用業務 日本通信紙（株）
委託(単価契約)

149,050

93

特定

委託

令和５年度「介護現場改革促進等 （株）エヌ・ティ・事業」に係るアドバイザー業務委託 ティ・データ経営研究所

68,325,191

94

特定

委託

令和５年度自立相談支援事業従事者研修等への講師派遣に係る委託（単価契約）（一社）社会的包
摂サポートセン
ター

637,200

95

特定

委託

令和５年度東京都高齢者権利擁 ヒューマンネット
護推進事業に係るアドバイザー業 ワーク三森法律事
務委託
務所

1,056,000

96

特定

委託

評価者に係る研修の企画・立案・カ（株）フォーサイツ
リキュラム検討及び監修等の業務
コンサルティング
委任

1,327,560

97

特定

委託

令和５年度東京都保健医療情報セ （特非）AMDA国
際医療情報センンター外国語対応事業委託
ター

54,478,050

98

特定（コン
委託
ペ）

令和５年度「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」に係るセミ（株）エイデル研究
ナー及び事業者支援コーディネー 所
ター派遣プロジェクト委託

20,097,000

99

特定（コン
委託
ペ）

介護現場改革促進等事業「個別相（株）日本経営談」の委託

22,605,000

（様式１－１）

100

特定（コン
委託
ペ）

第三者評価制度パンフレット（ケアマネジャー向け・事業者向け）企画 （株）カオルデザイン
提案・制作委託990,000

101

競争

委託

令和５年度 受付・トレーナー等業 エスダブルエイチ
務委託（株）

10,560,000

102

競争

委託

令和５年度東京都保健医療情報セ （株）アウトソーシ
ングトータルサ
ンター夜間休日業務等委託
ポート

42,678,570

103

競争

賃貸借

令和５年度研修用ノートパソコンのデュプロ（株）
借入れ

2,913,900

104

競争

委託

令和５年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電話 日本通信紙（株）
対応及び資格審査業務等の委託

5,276,684

105

競争

委託

令和５年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験当日運営業 日本通信紙（株）
務委託

7,480,000

委託

福祉サービス第三者評価事業における事務にかかる人材派遣の委託
パーソルテンプス（福祉サービス第三者評価システ
タッフ（株）
ム事業【認証】）（令和５年４月１日から令和６年３月３１日）

5,182,082

3,798,696

106

競争

107

競争

委託

福祉サービス第三者評価事業における事務にかかる人材派遣の委託（令和５年４月～令和６年３月分） パーソルテンプス（福祉サービス第三者評価システ タッフ（株）
ム事業【研修】）

108

競争

委託

助成金事務等にかかる人材派遣の委託（介護現場改革促進等事業） （株）アレックス

3,451,140

109

競争

委託

介護支援専門員養成事業事務等にかかる人材派遣の委託契約の締 （株）アレックス
結4,528,355

110

競争

委託

令和５年度働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業に係る現地確認業務の委託（株）ウエルビー

3,168,000

111

競争

委託

介護職員等によるたんの吸引等の（株）キャスティンための研修・登録受付等事業に係
グロードる人材派遣の委託

3,462,463

（様式１－１）

112

競争

委託

福祉人材養成室事業における研修事務等及び助成金事務等に係 （株）キャスティン
グロード
る人材派遣の委託

21,792,993

113

競争

委託

事務用機器操作等にかかる人材（株）キャスティン
派遣の委託（介護サービス情報の
グロード
公表事業）

8,128,081

114

競争

委託

障害福祉サービス事業者指定申請受付等事業にかかる人材派遣の （株）キャスティン
グロード
委託

6,968,022

2,620,750

115

競争

委託

令和５年度強度行動障害支援者養成研修事業及び障害福祉サー
ビス等事業者に対する経営管理研 エデン（株）
修事業の実施に係るeラーニングシ
ステム利用契約

116

競争

委託

介護職員等によるたんの吸引等の（株）日立システム
認定及び登録の申請に係る電子ズ
申請システムの構築業務委託

24,750,000

117

競争

委託

介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業に係 （株）アレックスる人材派遣の委託

7,958,412

118

競争

委託

施設支援担当業務における人材
派遣職員の業務委託

アデコ（株）

2,804,504

委託

福祉サービス第三者評価システム
事業にかかる人材派遣の委託（福祉サービス第三者評価システム事 アデコ（株）
業【認証】（令和５年１０月１日から
令和６年６月３０日）

4,022,237

10,554,390

119

競争

120

競争

委託

助成金事務等にかかる人材派遣の委託（介護現場改革促進等事業）（介護施設等における掃除・配膳ロ （株）アレックス
ボット導入支援事業）

121

競争

委託

事務用機器操作にかかる人材派
遣の委託（株）キャスティン
グロード

4,753,287

122

競争

委託

データ集計及び施設貸出の管理（株）キャスティン
補助業務等にかかる人材派遣の委グロード
託3,487,182

123

競争

委託

障害福祉サービス等事業者指定
申請受付等事業に係る人材派遣の委託

10,308,024（株）キャスティン
グロード

（様式１－１）

124

競争

委託

介護保険事業者指定申請受付等 （株）キャスティン
事業にかかる人材派遣の委託
グロード

15,058,807

125

競争

委託

出版事業にかかる人材派遣の委託（令和５年１１月１日から令和６年５ キャリアリンク（株）
月３１日）

5,412,550

126

競争

賃貸借

高齢者権利擁護推進事業相談支
援業務管理システム機器等の賃貸 ＦＬＣＳ（株）
借

3,540,900

127

競争

賃貸借

ノートパソコンの賃貸借（２３台）

4,843,080

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

ＦＬＣＳ（株）件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
2

委託

令和５年度福祉情報総合ネット
ワークシステム運用保守

契約相手方
日本タタ・コンサル
タンシー・サービシズ（株）

契約金額（円）
21,780,000

特命理由
１ 特定契約の概要
福祉情報総合ネットワークシステム（以下「本システム」という。）は、平成１５年の運用開始から現在まで都民が自ら必要な福祉サービスを安心して選択できる仕組みを提供するシステムとして運用維持されてきた。
この度の委託業務は、都民への福祉サービスの提供を効率的かつ円滑に行うため、本システムを安定的に稼働させるとともに、日常業務プログラムの設定や修正、万が一の障害等に対する予防策及びその際の早期復旧を行うことを目的としている。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
３ 特定理由上記業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通し運用保守作業がより安全かつ効率的に進められる。
そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、安定しかつ適正な管理が可能である。よって、本システムの運用保守に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
5

契約種別
委託

契約件名
契約相手方
令和５年度東京都介護支援専門員実務研修受講試験に係る電算
日本通信紙（株）
システムの一部改修及び運用業務
の委託
特命理由

契約金額（円）
12,294,150

１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験システム（以下「本システム」という。）は、当該試験の受験申込書の受付業務、当該試験の受験資格審査に必要な過去受験者のデータを管理するシステムである。また、本システムの運用に当たっては、介護保険制度改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。当該システムから関連するデータを出力等して、受験票発行業務、試験当日の資材出力業務、採点及び合否処理業務等を委託する。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２） 要綱改正等に対応した軽微なシステム修正ができて、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（３）システム障害時に適切な対応をとることができること。
３ 特定理由① 当業者は、当システムの開発業者であり、上記（１）から（３）の要件を満たす唯一の業者である。また、これまで介護保険制度の大幅な改正に伴うシステムの一部改修等の保守業務を行ってきた実績がある。
② 本システムで処理している業務は、受験者の氏名、住所、合否結果など機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者へ委託してシステム開発業者と保守運用業者が分離すると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確になった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。当業者は、一般財団
法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管理体制にについて、
IS09001及びISO27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、日本通信紙株式会社を特定する。

（様式１－１）
No.
6

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム （株）ＨＢＡ
運用

契約金額（円）
13,035,188

特命理由
１ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員養成研修事業に係る電算システム（以下、「研修システム」という。）と連動して、介護支援専門員の名簿管理や申請書審査入力を行うとともに、それらの帳票・データ出力機能を有している。また、本システムの運用に当たっては、カリキュラム改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。
当該システムで関連するデータを出力して、申請者に対して東京都介護支援専門員証の作成等を委託する。
２ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）研修システムとのシステム間の連携について適切に管理できること。
（３）カリキュラム改正等に対応した軽微なシステム修正に対応して、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（４）システム障害時に適切な対応をとることができること。
３ 特定理由当業者は平成２７年度に開発した当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員登録者の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管
理体制について、IS09001及びISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社ＨＢＡを特定する。
No.
8

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係る電算システ （株）ＨＢＡ
ム運用

契約金額（円）
16,913,087

特命理由
１ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム（以下、「登録システム」という。）と連動
して、東京都介護支援専門員養成研修の受講申込審査入力や台帳管理を行うとともに、それらの帳票・データ出力の機能を有している。また、本システムの運用に当たっては、カリキュラム改正に対応して軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。
当該システムから関連するデータを出力して、受講者に対する受講決定通知書等の作成等を委託する。
２ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）登録システムとのシステム間の連携について適切に管理できること。
（３）カリキュラム改正等に対応した軽微なシステム修正に対応して、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（４）システム障害時に適切な対応をとることができること。
３ 特定理由当業者は平成２７年度に開発した当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員登録者の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管
理体制について、IS09001及びISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社ＨＢＡを特定する。

（様式１－１）
No.
9

契約種別
委託

契約件名
契約相手方
令和５年度福祉情報総合ネット
日本タタ・コンサル
ワークシステムの改修等（検索エン
タンシー・サービシ
ジン対策、情報セキュリティ確保のズ（株）
ための改修など）
特命理由

契約金額（円）
6,985,000

１ 特定契約の概要
検索エンジン対策及びセキュリティを確保するための改修を行うことが今回の委託内容である。
現在、福祉情報総合ネットワークシステムの運用保守業務を日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社に委託しており、今回のシステム改修等委託は当システムを熟知し、運用保守を行っている同社でなければ迅速かつ最小の手順により改修を実施することは困難であるため、本契約の相手方とする。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）福祉情報総合ネットワークシステムの現行プログラムの設計及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
３ 特定理由上記業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通している。
そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知している。また、ホームページとしての運用も行っており、ホームページのアクセシビリティについての知識その他についても十分有しており、本案件の改修を効率的かつ安全に実施することができる。よって、本システムの改修に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
10

契約種別
委託

契約件名
契約相手方
令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係るオンライン 株式会社インソー研修受講システムの操作問い合わ ス
せ窓口の運用
特命理由

契約金額（円）
2,695,000

１ 特定契約の概要
令和5年2月に介護支援専門員研修申込み及び研修受講を行うため、オンライン研修受講システムとして、株式会社インソースのパッケージシステムである「研修管理システム［leaf］ASPサービス」を基に、東京都介護支援専門員養成研修事業に対応するよう独自カスタマイズし開発した。運用にあたっては、介護支援専門員の資格情報を元に、ログイン管理に必要な事項外、ケアマネージャーの個人情報を多く含むためセキュアな運用が求められる。
本業務委託は、当該システムの操作問い合わせ窓口を設置し、研修申込者及び受講者の利便性及び満足度の向上を図るとともに、研修事業を効率的かつ円滑に運営することを目的としていることから、システムについて熟知している適切な支援ができるほか、障害時の対応、個人情報の適切な管理が求められる。
２ 特定契約の条件（1） 当該システムの操作方法を熟知しており、研修申込者及び研修受講者の詳細なログイン履歴を把握できること。
（2）システム障害時に適切な対応をとることができること。
（3）個人情報の漏洩防止を徹底できること。
３ 特定理由当業者は令和４年度に開発した当該システムの開発・運営事業者であり、上記５（１）から（３）までの要件を満たす唯一の業者である。
研修の申込みについては、パソコン及びスマートフォンにより当該システムにより行うが、介護支援専門員はパソコン等操作に不慣れな方が多く、研修申込フォーム画面など研修申込者と同様の操作画面を確認しながら説明をしないと適切に問い合わせ対応をすることが困難である。
また、当該研修事業については、法定研修となっているため、当該システムのログイン履歴に基づき、研修動画の閲覧日時と時間数を把握するとともに、指定期日までの課題の提出状況を確認し、厳格に履修判定を行っている。さらに、当該システムの課題・アンケート機能を使用した、受講日程変更手続きについては、受講生の公平性を担保するため、ログイン履歴と回答日時により変更手続き受け付けている。
これらのログイン履歴の把握については、当該システムでは、特権ＩＤ（当財団が使用している管理者用ＩＤ及び運営保守事業者ID）のみが把握できる仕様となっている。他の業者にIDを付与するためには、システム改修を行う必要があるが、当該システムのパッケージシステム根幹機能に関わるため、改修すること不可能である。
さらに、当該業務を他の業者に委託し、運用保守事業者と分離すると、問い合わせ対応に起因する当該システムの障害が発生した場合、復旧時間に時間を要するため、速やかに履修判定ができず、修了証書の発行に遅れが生じることとなる。そのため、受講者が研修修了後に行う
介護支援専門員証の更新交付手続きに影響が及び、介護支援専門員証の交付が遅延するだけでなく、最悪の場合、介護支援専門員証が失効する恐れがある。このような事態に陥れば、当財団への本事業の指定取消しにつながるため、システム障害時の迅速かつ適切な対応が必須である。
当該システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員研修受講者氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。特権ＩＤを特定業者以外へ提供することは、問い合わせ対応とは関係ない情報の閲覧が可能となるため、個人情報保護の観点から不適切であり、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがあるため運用保守事業者と同様にする必要がある。

（様式１－１）
No.
12

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

日本タタ・コンサル
とうきょう福祉ナビゲーションシステ
タンシー・サービシ
ムの２２次評価改修
ズ（株）

契約金額（円）
9,240,000

特命理由
１ 特定契約の概要
とうきょう福祉ナビゲーション第三者評価システム（以下「本システム」という。）は、第三者評価結果等の情報を幅
広く都民や事業者等（以下「利用者等」という。）に公表し、利用者等に対する情報提供を行っている。また、本シス
テムは「福祉情報総合ネットワークシステム」（以下「福ナビ」という。）のコンテンツの一部として稼働している。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムの現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２） 本システムは公開WEBサーバを有するものであるため、公開サーバへのセキュリティの確保及び監視を適切に実施できること。
（３）福祉情報総合ネットワークシステムの管理・運営を行っていること。
３ 特定理由契約業者は本システムの開発時より構築に関わり、現在までの本システムの運用保守委託業者として選定しており、本システムのプログラム及び構造に精通している。そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、改修を効率的かつ安全に実施することができる。よって、本システムの改修に当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
13

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京都介護サービス情日本コンピュータ
報の公表制度事務処理支援システシステム（株）ム運用保守委託契約金額（円）
19,470,000

特命理由
１ 特定契約の概要
介護保険法に基づく介護サービス情報の公表を東京都において行うにあたり、平成２４年度に国から提供された「介護サービス情報公表システム」に事業所調査及び情報管理機能等東京都で必要とする機能を追加して事務処理を行うために、東京都介護サービス情報の公表制度事務処理支援システム（以下、「事務処理支援システム」と称する。）を運用するための委託業務である。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）事務処理支援システム（以下「本システム」という）の現行プログラム及びデータベース構造を熟知していること。
（２）本システムは「介護サービス情報の公表」制度のシステム（以下、「国システム」という）のサブシステムであり、システム間の連携（データの授受）について適正に管理できること。
３ 特定理由上記事業者は本システムの開発時より構築に関わっており、また、平成２５年度の本システムリリースから令和４年度に至るまで、本システムの保守契約についても一貫して受託している。そのため、本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知していることにより、本システムの運用保守に当たり、以上の用件を満たす唯一の事業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
15

契約種別
委託

契約件名
令和５年度東京都介護支援専門員管理システムに係るシステム改
修業務委託

契約相手方
（株）ＨＢＡ

契約金額（円）7,770,400

特命理由
１ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員登録等事業に係る電算システム（以下、「登録システム」という。）と連動
して、東京都介護支援専門員養成研修の受講申込審査入力や台帳管理、講師の謝礼支払金様式の作成を行うとともに、それらの帳票・データ出力の機能を有している。
今後、より円滑かつ効率的に業務を行うために、これらの機能の改修を実施する。
２ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）登録システムとのシステム間の連携について適切に管理できること。
（３）システム改修において、事務処理に遅延を生じさせないこと。
（４）システム障害時に適切な対応をとることができること。
３ 特定理由当業者は平成２７年度に開発した当システムの開発業者であり、上記（１）から（４）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員登録者の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、品質管
理体制について、IS09001及びISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社ＨＢＡを特定する。
No.
16

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京都介護支援専門員養成研修事業に係るオンライン （株）インソース
研修受講システム運用・保守

契約金額（円）5,214,000

特命理由
１ 特定契約の概要
当該システムは、東京都介護支援専門員養成研修の受講申込審査入力や台帳管理を行うとともに、下記の機能を有している。
（１）オンライン申込み機能（２）研修受講者の状況確認機能（３）講義動画の視聴管理機能（４）研修動画を容量制限なしでアップロードできる機能（５）受講修了証のダウンロード機能（６）パソコン用表示画面及びスマートフォン・タブレット用表示画面の切替え機能（７）研修動画の視聴を中断したところから視聴再開ができる機能（８）講師、演習ファシリテーター及び研修受講者の連絡調整機能
また、本システムの運用に当たっては、カリキュラム改正等に対応してコンテンツ及び軽微なシステム修正などを加えていく必要がある。
当該システムに運用にかかるサーバ管理等含めたシステムの運用保守を委託する。
２ 特定契約の条件（１）本システムの現行プログラム及びデータベース構造に熟知していること。
（２）システム障害時に適切な対応をとることができること。
３ 特定理由当業者は令和４年度に開発した当システムの開発業者であり、上記５（１）及び（２）の要件を満たす唯一の業者である。
また、本システムで処理している業務は、東京都介護支援専門員研修受講者及び講師の氏名や住所等を管理しており、機密性の高い個人情報を取り扱っている。仮に当該業務を他の業者に委託してシステム開発業者と運用業者が分離していると、システム障害が発生した際に適切な対応が取れず、個人情報の漏えい等の大きな事故につながる恐れがある。また、その際に、障害の原因や責任の所在が不明確となった場合、事後処理に当たっても適切に対応できない。
当業者は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：財団法人日本情報処理開発協会）が平成１０年から行っている「個人情報保護に関する事業者認定制度」により、プライバシーマークを取得している。加えて、情報セ
キュリティマネジメント体制について、ISO/IEC27001認証を取得しており、個人情報の適切な管理体制が整えられている。
以上の理由から、株式会社インソースを特定する。

（様式１－１）
No.

17

契約種別

委託

契約件名
契約相手方
令和５年度福祉サービス第三者評
価 評価者フォローアップ研修等に係るeラーニングシステム利用契 （株）ネットラーニン
約及び評価者フォローアップ研修 グ（共通コース）のeラーニング実施に伴う受講結果に関する業務委託
特命理由

契約金額（円）2,694,000

１ 特定契約の概要
東京都福祉サービス第三者評価事業においては、福祉サービス第三者評価フォローアップ研修（共通コース）（以下、「共通研修」という。）について、令和２年度に株式会社ネットラーニングとeラーニングシステム（以下、「システム」という。）の利用に関する契約を締結し、eラーニング実施に向けたシステム連携等の準備を進め、令和３年度に同システムによりeラーニングを実施したところである。
この度の契約は、令和５年４月から開始する共通研修等の継続したeラーニング実施及び他研修の新規eラーニ
ング導入と、共通研修のｅラーニング実施に伴う受講結果報告を目的としたものである。
２ 特定契約の条件（１）受講者の学習管理システムと入金管理システムの連携が可能であり、決済方法として財団が希望するキャッシュレス及びコンビニ入金に対応していること（２）全受講者について、所属評価機関番号・所属評価機関名を含む登録情報及び受講状況、研修申込に伴う決済状況をＣＳＶデータにより出力可能であること（CourseList、LearningState、PaymentInfo）（３）受講対象者が登録から受講にかかる一連の操作方法に適応でき、利便性が高いこと
３ 特定理由本委託業務の受託においては、財団が受講状況を確認するにあたり、受講者氏名や評価者番号に加えて、所属
評価機関番号・所属評価機関名をシステム内に登録できる仕組みが必要である。
また、一定期間内に１４００人規模の対象者が受講する共通研修をはじめ、新規にｅラーニングを導入する他研修においても円滑かつ効果的な実施の継続を図るうえで、令和３年度に実施したeラーニングシステム会社であることが求められる。
上記業者は、構造を熟知しているシステム会社であり、上記条件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
契約件名
契約種別
契約相手方
契約金額（円）20

委託

令和５年度 プール等点検業務委
日本管財（株）託8,131,200

特命理由
１ 特定契約の概要
ウェルネスエイジ内プール等における点検の業務委託を行う。
２ 特定契約の条件（１）財団専有部内におけるプールの水質や配管等、プール設備に関わる箇所の点検を定期的に行うこと（２）財団専有部を十分に把握し、滞りなく対応できること
３ 特定理由当財団の施設は、東京都健康プラザ「ハイジア」にてテナントとして建物の一部を賃借しているところである。
賃借人に配付されている「ハイジア管理規定集」により、賃借人は施設内保守管理について管理会社の指定業者と契約することとなっており、管理会社は日本管財株式会社を保守管理委託の指定業者としている。
よって、当財団は、令和５年度プール等点検業務委託先として、管理会社の指定業者である日本管財株式会社を特定することとする。
No.
22

契約種別
委託

契約件名
令和５年度 清掃業務委託

契約相手方（株）ハリマビステム

契約金額（円）
14,234,403

特命理由
１ 特定契約の概要
ウェルネスエイジ内（研修室、会議室、プール、運動施設、事務所等）における清掃業務の委託を行う。
２ 特定契約の条件
財団専有部を十分に把握し、滞りなく対応できること
３ 特定理由当財団の施設は、東京都健康プラザ「ハイジア」にてテナントとして建物の一部を賃借しているところである。
賃借人に配付されている「ハイジア管理規定集」により、賃借人は清掃について管理会社の指定業者と契約することとなっており、管理会社は株式会社ハリマビステムを清掃業務委託の指定業者としている。
よって、当財団は、令和５年度清掃業務委託先として、管理会社の指定業者である、株式会社ハリマビステムを特定することとする。

（様式１－１）
No.
24

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和５年度社会福祉施設・医療施 （公財）東京都防設等耐震化促進事業(専門的支援 災・建築まちづくり事業)に係る委託契約(単価契約) センター

6,296,334

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都が定める「社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業（訪問・専門的支援業務）実施要綱」（以下「要綱」という）に基づき、対象施設へ訪問し、施設の要望等の聴取、耐震化に係る課題の建築技術的観点からの抽出等、建築に関する専門的知識を有する建築士でなければ実施できない業務を行うことを目的としている。
２ 特定契約の条件
要綱４に掲げる対象施設からの要請に応じ、建築に関する専門的知識を有する技術者をアドバイザーとして派遣
し、施設の状況に応じた耐震化のための技術的な助言・提案等を行うことができることとあり、東京都との委託契約書の仕様書４（２）カにおいて公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携して実施するとされている。
３ 特定理由東京都が定める要綱において、専門的支援業務については公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し実施するとされており、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
25

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）東京都介護支援専門員実務研修（株）ティー・マップ
受講試験に係る施設使用

3,143,525

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験の試験実施日（令和５年１０月８日（日））に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）所在地が東京都内であり公共交通機関を利用して来場できること。
（２）試験日当日に午前７時から午後３時までの使用が可能であること。
（３）試験実施形式で必要定員を収容できる規模が確保できること。
（４）使用日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
なお、大規模なイベント会場を会場とする場合は大学に比して莫大な費用がかかることより、試験会場の選定にあたっては大学の校舎を基本としている。
３ 特定理由東京都介護支援専門員実務研修受講試験会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、令和５
年度試験実施日（令和５年１０月８日（日））に、その条件を満たし、かつ財団が確保できる施設は、上記の施設のみであり、以上の理由から、株式会社ティー・マップを特定する。
No.
27

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方
令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた ＭＳ＆ＡＤビジネ
めの研修（特定の者対象）の会場 スサポート（株）の借上

契約金額（円）
3,121,800

特命理由
１ 特定契約の概要
令和５年度第１回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
契約種別
37

賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和５年度東京都子育て支援員研 ＭＳ＆ＡＤビジネ
修会場の借上スサポート（株）

4,978,600

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。
No.
38

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和５年度東京都子育て支援員研（株）ＴＣフォーラム
修会場の借上4,441,800

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
41

契約種別
賃貸借

契約件名
契約相手方
令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象・サール（株）
指導看護師研修）の研修会場の借上
特命理由

契約金額（円）
2,534,400

１ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、今年度第１回研修実施日に、その条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため住友不動産ベルサール株式会社を特定契約の相手方とする。
No.
42

契約種別
賃貸借

契約件名
契約相手方
令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象） サール（株）
基本研修【演習】の会場の借上
特命理由

契約金額（円）
10,959,300

１ 特定契約の概要
令和５年度第１回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定の者対象）に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、今年度第１回研修実施日に、その条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため住友不動産ベルサール株式会社を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
44

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）東京都介護支援専門員研修の事
ＭＳ＆ＡＤビジネ業実施に係る会場の申込み（あいスサポート（株）
おい・９月～１２月）

4,482,500

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員研修実施の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。そのため、上記２の業者を特定契約の相手方とする。
No.
45

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

外国人介護従事者受入れマッチン
住友不動産ベルグ支援合同相談会の開催に伴う会サール（株）
場の申込み

2,564,000

特命理由
１ 特定契約の概要
外国人介護従事者受入れマッチング支援合同相談会の開催のため、会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由外国人介護従事者受入れマッチング支援合同相談会の開催会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、外国人介護従事者受入れマッチング支援合同相談会前日及び実施日（令和５年１０月１１、１２日）にその条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため住友不動産ベルサール株式会社を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
47

契約種別
賃貸借

契約件名
契約相手方
令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象） サール（株）の研修会場の借上
特命理由

契約金額（円）
4,264,700

１ 特定契約の概要
東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場として借用できる施設は限定されており、今年度第２回研修実施日に、その条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため
上記事業者を特定契約の相手方とする。
No.
50

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

東京都介護支援専門員実務研修
日本大学法学部
受講試験に係る施設使用契約金額（円）
3,588,200

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員実務研修受講試験の試験実施日（令和５年１０月８日（日））に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件
２ 特定契約の条件（１）所在地が東京都内であり公共交通機関を利用して来場できること。
（２）試験日当日に午前７時から午後３時までの使用が可能であること。
（３）試験実施形式で必要定員を収容できる規模が確保できること。
（４）使用日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
なお、大規模なイベント会場を会場とする場合は大学に比して莫大な費用がかかることより、試験会場の選定にあたっては大学の校舎を基本としている。
３ 特定理由東京都介護支援専門員実務研修受講試験会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、令和５年度試験実施日（令和５年１０月８日（日））に、その条件を満たし、かつ財団が確保できる施設は、上記の施設のみであり、以上の理由から、日本大学法学部を特定する。

（様式１－１）
No.
51

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和５年度東京都子育て支援員研ＭＳ＆ＡＤビジネ
修会場の借上（第３期・代替講義
スサポート（株）
分）

2,810,500

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都子育て支援員研修実施会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。
No.
52

契約種別
賃貸借

契約件名
契約相手方
令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研 住友不動産ベル修（特定の者対象）【基本研修第２ サール（株）
回】の会場借上
特命理由

契約金額（円）
6,355,360

１ 特定契約の概要
令和５年度東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（特定の者対象）【基本研修第２回】に会
場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、且つ、財団が確保できる施設である。このため上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
53

契約種別
賃貸借

契約件名
契約相手方
令和５年度第２回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた 住友不動産ベルめの研修（不特定の者対象）基本 サール（株）
研修【演習】の会場の借上
特命理由

契約金額（円）
4,412,100

１ 特定契約の概要
令和５年度第２回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定の者対象）に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、今年度第２回研修実施日に、その条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため住友不動産ベルサール株式会社を特定契約の相手方とする。
No.
55

契約種別
賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）東京都介護支援専門員研修の事 ＭＳ＆ＡＤビジネ
業実施に係る会場の申込み
スサポート（株）

3,446,300

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員研修実施の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。そのため、上記２の業者を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
56

契約種別
賃貸借

契約件名
令和５年度東京都介護支援専門員研修事業実施に係る会場の借
上
特命理由

契約相手方

契約金額（円）ＭＳ＆ＡＤビジネ
スサポート（株）

2,901,800

１ 特定契約の概要
東京都介護支援専門員研修実施の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由上記５の特定契約の条件を満たし、かつ、財団が確保できる施設である。そのため、上記２の業者を特定契約の相手方とする。
No.

66

契約種別

賃貸借

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

令和５年度第１回東京都介護職員
等によるたんの吸引等の実施のた
住友不動産ベルめの研修（不特定多数の者対象）
サール（株）
実施に伴う基本研修（講義・筆記試験）研修会場の申込み

4,347,200

特命理由
１ 特定契約の概要
令和５年度第１回東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定の者対象）に会場の借上げを行う。
２ 特定契約の条件（１）研修等の目的を達成する上で、研修受講環境及び立地が実施に耐えうること。
・原則所在地が東京都の区域内（ただし、２３区及び市部に限る。）であること。
・受講者等が公共交通機関を利用して来場できること。
・周辺環境ができるだけ「静ひつ」であること。
（２）各研修等の定員を収容できること。
（３）研修等の使用会場において、事業実施に必要な音響設備及び映像設備が備えられている。
又は財団からの機器の持込み利用が可能（電源設備等）であること。
（４）原則借上げ日前に使用会場の下見及び事前打ち合わせが可能であること。
（５）原則研修等実施前後の使用が可能であること。
（６）原則借上げ日当日に使用会場近くに講師控室又はスペースが確保できること。
（７）使用会場内の空調設備が整っており、適切な受講環境を確保することができること。
３ 特定理由東京都介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修（不特定多数の者対象）の研修会場として借用できる施設は、上記のとおり限定されており、今年度第１回研修実施日に、その条件を満たす施設は、上記会場のみである。このため住友不動産ベルサール株式会社を特定契約の相手方とする。

（様式１－１）
No.
74

契約種別
物品

契約件名

契約相手方

令和５年度普通救命講習教材の購 （公財）東京防災入（単価契約）
救急協会

契約金額（円）
3,930,000

特命理由
１ 特定契約の概要
子育て支援員研修事業における研修科目「心肺蘇生法」は、東京消防庁において「救命技能認定証」が交付される普通救命講習として位置づけられている。
当該講習で受講に必要な教材を受講者に配付することを目的として購入する。
２ 特定契約の条件
普通救命講習において指定された教材を納品できること。
６ 特定理由上記業者は、教材の作成者であり、納品することができる唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定す
る。
No.
79

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

福祉情報総合ネットワークシステム （株）ONEにおける地図情報サービスの利用 COMPATH

契約金額（円）
2,640,000

特命理由
１ 特定契約の概要
福祉情報総合ネットワークシステム（以下「本システム」という。）は、平成１５年の運用開始から現在まで都民が自ら必要な福祉サービスを安心して選択できる仕組みを提供するシステムとして運用維持されてきた。
本契約は、都民への福祉サービスの提供を効率的かつ円滑に行うため、本システムの事業所情報の項目として
緯度経度情報による位置情報によってインターネット上の地図に事業所の位置を正確に表示する仕組みの提供を受けるものである。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 本システムで使用している地図情報についての著作権を有していること。
（２） 本システムに組み込まれている位置情報についての表示設定に一致した設定であること。
（３） 地図情報のデータが常に最新の状態に維持されていること。
３ 特定理由１４財情報第３７２号により、上記業者の提供する地図情報提供サービスを本システムに組み込み、事業所情報と一体化させて情報提供を行っている。
他社の提供する地図情報サービスを利用する場合、地図情報サービスの仕様に合わせた本システムの改修が必要となり、新たな費用や事務手続きが発生し、大きな負担となる。
以上の理由により、現在利用している地図情報提供サービスを継続して利用することが都民への福祉サービスの提供及び経費節減の観点から最も有利と認められるため、上記業者を特定する。

（様式１－１）
No.
87

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

契約金額（円）

子供が輝く東京・応援事業におけ
EY新日本有限責る実績連動型助成制度に係る支援
任監査法人
業務委託

9,009,220

特命理由
１ 特定契約の概要
実績連動型助成制度（以下「助成制度」という）の実施において、専門的視点による助言や、助成制度に応募を行う事業者及び採択された事業者に対し、成果指標や目標値の設定方法、成果評価に係る支援等が必要となるため、業務委託を行う。
２ 特定契約の条件（１）助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援について、知見や実績を有していること。
（２）子供が輝く東京・応援事業（以下「本事業」という）における助成制度構築に携わっていること。
（３）令和４年度以降の採択事業者に対し、継続的な支援を行った実績があること。
３ 特定理由本委託にあたっては、助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援に関する知見や実績を有する業者による助成制度の構築を行うにあたり、平成２９年度に所管部署において企画コンペ・プロポーザルを実施し、最も高い評価を得た当該業者と平成３０年度以降の業務について、委託契約を締結しており、履行状況も良好である。
令和３年度に実施した事業検証により、これまでの成果連動型助成制度の見直しを行い、「実績連動型助成」制度として事業を再構築し、令和４年度採択分より事業を実施している。専門的視点による継続的な成果評価に係る支援等が必要であり、助成制度構築に関わった業者による支援が必要不可欠である。
また、財団が助成制度を実施していくにあたり、制度の見直し等を行う際には、当初の制度構築に関わった業者による助言を受け、検討する必要がある。
以上のことから、上記の（１）から（３）までの特定契約の条件を満たすことができるのは、本事業における助成制度に係る支援業務委託を受託している当該業者以外にいないため、特定して契約を締結する。
No.
91

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

子供が輝く東京・応援事業におけＥＹ新日本有限責る助成制度に係る情報収集等業務
任監査法人
委託

契約金額（円）
5,539,050

特命理由
１ 特定契約の概要
子供が輝く東京・応援事業における制度見直しに資する参考情報の収集及び助成制度に応募を検討している事
業者に対し応募を支援する研修会を行う必要があるため、業務委託を行う。
２ 特定契約の条件（１）助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援について、知見や実績を有していること。
（２）子供が輝く東京・応援事業（以下「本事業」という）における助成制度の構築及び見直しに携わっていること。
（３）本助成の応募を検討している事業者に、研修等支援を行った実績がある。
３ 特定理由本委託にあたっては、助成制度の構築及び運用やＮＰＯ法人等への支援に関する知見や実績を有する業者による助成制度の構築を行うにあたり、平成２９年度に所管部署において企画コンペ・プロポーザルを実施し、最も高い評価を得た当該業者と平成３０年度以降の業務について、委託契約を締結しており、履行状況も良好である。
財団が実施する助成制度の見直しに係る他制度の情報収集においては、調査等専門的スキルが必要であり、当初の制度構築や令和３年度に実施した事業検証の見直しに関わっている当該業者による支援が必要である。
また、応募を検討している事業者に対しての応募を支援する研修会の実施においては、専門的視点による助言や支援が必要であり、本助成制度の研修会の実績がある当該業者による支援が必要不可欠である。
以上のことから、上記の（１）から（３）までの特定契約の条件を満たすことができるのは、本事業における助成制度に係る支援業務委託を受託している当該業者以外にいないため、特定して契約を締結する。

（様式１－１）
No.
93

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

（株）エヌ・ティ・
令和５年度「介護現場改革促進等
ティ・データ経営事業」に係るアドバイザー業務委託
研究所

契約金額（円）
68,325,191

特命理由
１ 特定契約の概要
介護現場改革促進等事業（以下「本事業」という。）は、財団で実施している次世代介護機器の活用支援事業に、東京都で実施している介護事業者向け生産性向上セミナーが加わるとともに、新たに実施するデジタル機器活用促進に関する業務や人材育成セミナーを追加し統合された事業である。生産年齢人口の減少と介護ニーズの急増・多様化が見込まれるなか、介護サービス
事業者が限られた人員で質の高いサービスを効率的かつ継続的に提供するために、生産性向上に向けた取組を行えるよう支援を行うものである。
次世代介護機器の活用支援事業は、東京都で平成２８年度及び平成２９年度に実施した「ロボット介護機器・福祉用具活用支援モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の成果を踏まえ、財団において平成３０年度から令和２年度まで、ロボット技術の応用により、利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する次世代介護機器について、普及啓発を行うことを目的として実施した事業である。この中では、モデル事業の成果及び平成３０年度から令和元年度までの本事業の実施状況を資源として、主に介護サービス事業所が、次世代介護機器の適切な使用及び効
果的な導入を支援するために、「次世代介護機器体験展示コーナー（以下「体験展示コーナー」という。）の運営」、「専門相談対応」、「次世代介護機器の出張展示」、「モデル事業においてモデルとなった施設（以下「モデル施設」という。）等の取組事例の紹介等を行う普及啓発セミナー」、「導入経費の補助金申請前に行うセミナー」、「次世代介護機器を導入予定もしくは導入後の活用・定着のための支援セミナー」、「モデル施設に準ずるようなアドバンスト施設を育成するセミナー」及び「モデル施設にて次世代介護機器の活用場面を見学する公開見学会」等を実施してきた。
本業務委託は、モデル事業の成果及び平成３０年度から令和２年度までの次世代介護機器の活用支援事業の実施状況を資源として、介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護施設・事業所（以下「事業所」）に対して支援を行う。
２ 特定契約の条件
本業務委託の履行に当たっては、以下の条件が必須である。
（１）東京都で実施したモデル事業について熟知しており、さらにモニタリング及び効果検証等で培った知見及びモデル事業の成果分析を有していること。
（２）東京都、モデル施設２施設、次世代介護機器開発事業者及び当該分野の有識者等と精通していること。
（３）都内の施設・事業所が、介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）によって次世代介護機器等の導入した状況及び導入効果について熟知していること。
（４）事業所の生産性向上に関して専門的な知識及び経験を有し、生産性向上に取り組む事業所等に対して取組の方法を適切に指導・助言し、取組の成果を上げるためのコンサルティングを行うことができること。
（５）過去に１０か所以上の事業所に対して、生産性向上に関するコンサルティングを実施し、業務課題や人材育成課題の改善支援を行った実績を有していること。
（６）移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り支援・コミュニケーションロボット、入浴支援、介護業務支援のうち、４分野以上の次世代介護機器の導入または使用コンサルティングを行ったことがあること。
（７）デジタル機器を活用した介護業務支援システムの導入または使用コンサルティングを行ったことがあること、（８）１０か所以上の事業所において、次世代介護機器及びデジタル機器を活用した介護業務支援システムの導入により生産性向上を図るコンサルティングを行ったことがある。または、業務の一環として生産性向上を目的に次世代介護機器及びデジタル機器を活用した介護業務支援システムを導入を支援した実績があること。
（９）平成３０年度から令和４年度までにおける体験展示コーナーの運営状況及び専門相談の相談内容並びに各種セミナー等の本事業全般の実施状況について精通していること。
（10）東京都の導入経費補助事業と密接な連携をして、他の事業所のモデルとなる「アドバンスト施設」を育成するために、令和元年度から実施している継続性のある内容で開催しているアドバ
ンストセミナーについて熟知していること。また、本セミナーの継続性を確保し、「アドバンスト施設」の育成ノウハウを有していること。
３ 特定理由東京都では、平成２８年度及び平成２９年度にモデル事業を実施するにあたって、専門的知識、経験、創意工夫を活かしたコンサルティングの企画、介護ロボット等に精通した事業者が有するアドバイザーとともに、機器の導入に向けた課題の整理、機器の紹介・選定、安全倫理に関する助言、機器導入後のモニタリング・効果検証等を行ってきた。
また、財団では、平成３０年度から東京都と連携しながら、次世代介護機器の活用支援事業のうちの普及啓発事業を担うこととなったため、モデル事業からの継続性や成果を熟知するアドバイ
ザーの支援を受けながら、体験展示コーナーの開設やセミナー、公開見学会等を実施する事業を立ち上げ、介護サービス事業所に向けに次世代介護機器に関する情報提供を行ってきた。
さらに、令和元年度からは前年度までの事業成果や課題、継続性を熟知しているアドバイザーとともに、新たに東京都の導入経費補助事業との連携を強化する普及啓発サーキットの構築・企
画・運営等を行い、より質の高い次世代介護機器の普及啓発を図った。
概要に記載してあるとおり、本事業は令和２年度まで実施していた次世代介護機器の活用支援事業に東京都事業である生産性向上セミナーが加わるとともに、新たに実施するデジタル機器活用促進に関する業務や人材育成セミナー、個別相談を追加し統合された事業である。
上記事業者は、東京都がモデル事業を実施していた期間から財団が本事業の立ち上げや拡充を行っている以降においても一貫してアドバイザー業務を受託している。また、介護サービス事
業所の生産性向上については平成３０年度に厚生労働省の委託により「介護サービス事業（施設サービス分）における生産性向上に資するガイドライン」を作成するほか、令和２年度には、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（改訂版）」を基に介護分野における生産性向上の概念や取組事例を紹介する「介護サービスの質の向上に向けた業務改善セミナー」を受託し、令和３年度以降においても、厚生労働省の生産性向上に関する事業を受託し実施している。
以上のことから上記事業者は「５ 特定契約の条件（１）から（１０）」の条件をすべて満たし、モデル事業を含む事業継続性を担保しつつ、本事業の目的を円滑かつ確実に履行できる唯一の事業者であるため、本契約の相手方として特定する。

No.
97

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

（特非）AMDA国
令和５年度東京都保健医療情報セ
際医療情報センンター外国語対応事業委託
ター

契約金額（円）
54,478,050

特命理由
１ 特定契約の概要
保健医療情報センターにおける外国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語）による医療情報サービス
２ 特定契約の条件（１）保健医療情報センターの医療福祉相談業務に精通していること。
（２）東京都福祉保健局の東京都医療機関情報システムを利用した医療機関等の案内を行っているため、同シス
テムに精通していること。
（３）日本の医療制度を熟知し、東京都から受託する外国語（英語・中国語・韓国語・タイ語・スペイン語）で、日本の医療制度について通訳及び案内できること。
３ 委託業者選定の理由
当該業者は、東京都が保健医療情報センターを直接運営していた外国語対応事業の初期から業務に携わっており、平成５年以降、確実に業務履行を行ってきた。
積み上げられた医療に関する知識及び医療機関案内のノウハウは多大であるとともに、令和２年度から蔓延した新型コロナウィルスの案内にも的確な応対をおこなっており、今後も外国語対応事業の円滑な運営が可能な唯一の業者であるため、特定契約の相手方とする。

（様式１－１）

令和５年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
山谷地域に居住する日雇労働者への生活向上支援に関する事業
１ 事業（施設）名（城北労働・福祉センター）

日雇労働者に対する無料職業紹介等の就労支援、日雇労働者に対する生活総合２ 事業（施設）概要

相談等の生活向上に関する支援事業を実施

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計-63,387
6,523,826

備考
うち本事業
44
331,932

うち 都からの委託料

1,370,940

452 都委託金収益を計上

うち 都からの補助金等

4,745,712

328,826 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,587,212
6,343,976
1,245,723
243,237
129,946
-242
0
242
0
-63,629-85,070
9,404,661
25,506,022

331,889
331,889
91,187
0
0
0
0
0
0
44
0
72,331
472,559

10,210,405

389,096

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等当期減少額
26,047,075
454,577
資産（期末残高）
8,863,607
90,313
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）1

特定委託

令和５年度 本館及び分館の空気
ダイキン工業（株）
清浄機保守点検整備業務委託

826,100

2

特定

賃貸借

令和５年度パーソナルコンピュータ（労働・相談援護情報管理システ （株）中賀堂
ム）の賃貸借契約

718,0803

特定委託

令和５年度エレベーター定期点検 （株）日立ビルシス
保守委託
テム

765,600

（様式１－１）

4

特定

委託

令和５年度日雇労働者等技能講習
事業（対象地域：東京都、対象者： （株）ｎｅｘｔＰＣＴ東
日雇労働者）「フォークリフト技能講 京教習所
習等」の委託（単価契約）

5

特定

委託

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター総合案内業務委託（社福）有隣協会

33,301,000

6

特定

委託

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター敬老室運営業務委託契約（特非）自立支援センターふるさとの会

13,750,000

7

特定

委託

令和５年度城北労働・福祉セン
ター健康相談地域保健事業委託契約（特非）訪問看護ス
テーションコスモス

7,167,600

8

特定

委託

令和５年度山谷地域応急宿泊援護事業における食事の提供契約（単 （株）ひやく亭
価契約）

882,100

9特定委託

応急宿泊援護の宿泊業務委託（単（社福）有隣協会価契約）

1,439,100

10

特定

委託

応急宿泊援護の宿泊業務委託（単（株）エスター
価契約）

11

特定

委託

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター娯楽室運営委託契約

12

特定

委託

令和５年度生活訓練事業対象者に
城北旅館組合係る宿泊施設の提供

13

特定

委託

令和５年度健康診断の実施に伴う （医）せいおう会
委託（複数単価契約）
鶯谷健診センター

965,922

14

特定

工事

城北労働・福祉センター空調設備 ケイズエーアイエ
入替設置工事ム（株）

6,050,000（社福）有隣協会

732,000

756,000

50,358,000

1,599,000

（様式１－１）

15

特定

委託

令和５年度庁舎周辺清掃委託

城北旅館組合16

特定委託

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター健康相談室業務委託契約（公財）東京都結核予防会

72,270,400

17

競争

委託

令和５年度城北労働・福祉セン
ター建物管理等委託契約

埼京美装興業（株）

12,650,000

18

競争

賃貸借

パーソナルコンピューター37台及びプリンター2台の賃貸借

ＦＬＣＳ（株）

22,895,400

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

860,100金額（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
5

委託

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター総合案内業務委託

契約相手方（社福）有隣協会

契約金額（円）
33,301,000

特命理由
１ 特定契約の概要
この度の委託業務は、当センター業務の安全・円滑な業務運営を確保するため、センター建物内及び建物周辺の事故等の防止、適切な利用者の誘導等による秩序の維持を図るとともに、総合案内窓口においてセンター利用者への案内業務を行うことを目的としている。
２ 特定契約の条件（１）当センター特有の状況等をよく把握していること。
（２）所内で頻繫に起きるトラブル等に迅速に対応し、秩序維持が可能であること。
（３）山谷地区労働者の実情を理解し、当センター利用者対応等ができる人材を擁していること。
３ 特定理由（１）本業務は、所内で頻繁に起こるトラブル等が発生した際、所内の秩序維持のために緊急かつ迅速な対応が必要であることに加え、利用者とのコミュニケーションにおいても山谷地域における日雇労働者の実情に対する理解が必須である。
（２）社会福祉法人有隣協会は、昭和２８年７月に設立され、前身の（財）厚生会の頃から山谷地区を中心に生活困窮者対策に取り組んでいる。法人として、現在８種の事業を１８ヶ所の拠点で運営しており、特に山谷地域に関する事業については、さざなみ苑の運営を通じて当センターからの宿泊援護者を受け入れてきた実績があることに加えて、当センター娯楽室や養護老人ホーム千寿苑の運営、さらには山谷地域越年越冬宿泊援護業務についての受託実績もあり、山谷地域における日雇労働者の実情をよく理解している法人である。
（３）上記業者は、平成１８年度から平成２０年度においては窓口案内、所内巡回等の業務、平成２１年度以降は総合案内業務を受託し、所内で頻繫に起きるトラブル等に迅速に対応し、秩序維持に努めてきており、過去の受託実績も良好である。加えて、これまでの山谷対策に関わる事業に受託実績のある上記業者は、山谷地域における日雇労働者の実情を理解し、当センター利用者対応等の経験豊かな人材を擁している。
日々発生するトラブル（泥酔者、暴力行為等）に対しては、当センター利用者の状況を熟知した上で臨機応変な対応が必要不可欠であるが、他業者で本業務を実施した場合、そうした当センター利用者特有の対応を行うノウハ
ウ（日雇労働者との円滑なコミュニケーション等）を有せず、結果的に業務で多大な混乱が生じ、センターの事業運
営に支障をきたすことが想定される。
（４）ついては、上記業者は山谷地域における日雇労働者の実情に応じた適切な対応と安定的な実施ができる唯一の業者と考えられるため、本契約の相手方として特定する。
No.
6

契約種別
委託

契約件名
令和５年度 城北労働・福祉セン
ター敬老室運営業務委託契約

契約相手方（特非）自立支援センターふるさとの会

契約金額（円）
13,750,000

特命理由
１ 特定契約の概要
敬老室は、山谷地域に居住する高齢者に対して、「一時の休憩及び相互交流並びに自己啓発を促進する場の提供」、「生き甲斐を高めるため、自主的に作業等を行う場所の提供」、「高齢者の抱える悩み等に関する相談への対応」等の事業を実施し、その福祉の増進を図ってきた。
この度の委託業務は、敬老室において各種事業に係る業務を実施することで、山谷地域に居住する高齢者の福祉の増進を図ることを目的としている。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）敬老室の運営に精通していること。
（２）山谷地域の実情を熟知し、自立支援センター等の運営について法人実績を有すること。
３ 特定理由本業務は、敬老室の開館時におけるトラブル（泥酔者等）が発生した際、敬老室内の秩序維持のために緊急かつ迅速な対応が必要であり、加えて、相談対応においても利用者とのコミュニケーションや福祉事務所等との連絡調整を行うにあたり、山谷地域に居住する高齢者の実情に対する理解が必須である。
自立支援センターふるさとの会は、平成２年に設立され、山谷地域労働者を対象に炊き出しや生活相談等の事
業に取り組み、次第に活動範囲を広げ、平成１１年１０月にNPO法人資格を取得している。法人として、宿泊所・高齢単身女性用宿泊所・訪問ヘルパーステーション・就労自立支援ホーム・障害者通過型グループホーム・地域生活支援センター等の事業運営実績、さらには東京都路上生活者対策事業の自立支援センターについての受託実績があり、本業務の運営にも長く精通していることから、的確な課題把握と現場対応のできる法人である。
敬老室の運営については、平成１２年に上記業者に業務が委託され、平成２３年度からは３年毎に実施する企画
コンペ・プロポーザルによる選定を行ったが、直近３回はいずれも上記業者１者のみの申込が続いており、仮に企
画コンペ・プロポーザルを継続したとしても、上記業者以外の申込は期待できず、上記業者以外を想定した場合には、運営が困難とならざるを得ない。
上記業者の過去の事業実績は良好であることから、山谷地域の実情に応じた敬老室の安定的な運営と確実な実施ができる唯一の法人と考えられ、令和５年度も効果・効率的な管理運営を行うため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
7

契約種別
委託

契約件名
令和５年度城北労働・福祉セン
ター健康相談地域保健事業委託
契約
特命理由

契約相手方

契約金額（円）（特非）訪問看護ス
テーションコスモス

7,167,600

１ 特定契約の概要
健康相談地域保健事業は、山谷地域住民に対して、城北労働・福祉センターの寄せ場内相談コーナーや娯楽室、さらには山谷地域における簡易宿所において無料の健康相談を実施することで、その健康保持、増進を図ってきた。
この度の委託業務は、山谷地域住民の健康保持、増進に寄与することを目的としている。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）健康に不安や問題を抱える者に対する医療専門職による健康相談業務に精通していること。
（２）山谷地域における日雇労働者の実情を理解していること。
３ 特定理由本業務は、健康に不安や問題を抱える者に対する医療専門職による健康相談において、利用者とのコミュニケー
ションや城北労働・福祉センター相談窓口・健康相談室等と連絡調整を行うにあたり、山谷地域における日雇労働者の実情に対する理解が必須である。
特定非営利活動法人訪問看護ステーションコスモスは、平成１２年に設立され、山谷・横浜寿地区を中心とした地域で、医療・看護・福祉分野に関する専門的知識・技術を基に活動し、本業務の実施にも長く精通している。また、
平成２７年以降は東京都の山谷地域越年対策医療援護事業業務についても継続した受託実績があり、的確な課
題把握と現場対応のできる法人である。
健康相談地域保健事業は、平成１６年に上記業者に業務が委託され（寄せ場及び簡易宿所については平成１７年）、平成２６年度からは３年毎に実施する企画コンペ・プロポーザルによる選定を行ったが、いずれも上記業者１者のみの申込が続いており、仮に企画コンペ・プロポーザルを継続したとしても、上記業者以外の申込は期待できず、
上記業者以外を想定した場合には、実施が困難とならざるを得ない。
上記業者の過去の事業実績は良好であることから、山谷地域の実情に応じた健康相談の安定的かつ確実な実施ができる唯一の法人と考えられ、令和５年度も効果・効率的に実施するため、本契約の相手方として特定する。
No.
11

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター娯楽室運営委託契約（社福）有隣協会

契約金額（円）
50,358,000

特命理由
１ 特定契約の概要
娯楽室は、簡易宿所宿泊者等に対して、健全な娯楽と一時の休息の場を提供し、心身面に潤いを与えることにより、その福祉の増進を図ってきた。
この度の委託業務は、娯楽室の運営に係る業務を実施することで、簡易宿所宿泊者等の福祉の増進を図ることを目的としている。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）娯楽室の運営に精通していること。
（２）山谷地域の実情を熟知し、自立支援センター等の運営について法人実績を有すること。
３ 特定理由本業務は、娯楽室の開館時におけるトラブル（泥酔者、暴力行為等）が発生した際、娯楽室内の秩序維持のために緊急かつ迅速な対応が必要であることに加え、利用者とのコミュニケーションにおいても山谷地域における日雇労働者の実情に対する理解が必須である。
社会福祉法人有隣協会は、昭和２８年７月に設立され、前身の（財）厚生会の頃より山谷地区を中心に生活困窮者対策に取り組んでいる。法人として、城北労働・福祉センター総合案内業務や東京都の路上生活者対策事業の自立支援センター、さらには山谷地域越年越冬宿泊援護業務についての受託実績があり、本業務の運営にも長く精通していることから、的確な課題把握と現場対応のできる法人である。
娯楽室の運営については、平成５年に上記業者に業務が委託され、平成２３年度からは３年毎に実施する企画コンペ・プロポーザルによる選定を行ったが、直近３回はいずれも上記業者１者のみの申込が続いており、仮に企画
コンペ・プロポーザルを継続したとしても、上記業者以外の申込は期待できず、上記業者以外を想定した場合には、運営が困難とならざるを得ない。
上記業者の過去の事業実績は良好であることから、山谷地域の実情に応じた娯楽室の安定的な運営と確実な実施ができる唯一の法人と考えられ、令和５年度も効果・効率的な管理運営を行うため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
14

契約種別
工事

契約件名

契約相手方

城北労働・福祉センター空調設備 ケイズエーアイエ
入替設置工事ム（株）

契約金額（円）
6,050,000

特命理由
１ 特定契約の概要
当契約は、城北労働・福祉センター本館１階及び４階に設置されている空調設備が故障及び老朽化したため、機器の入れ替えを行い、職員の労働環境を早急に整えることを目的とする。
当契約の業者選定にあたり、東京都福祉保健財団財務規程第５５条の３に基づき競争入札を実施したところ、不調となり、再入札の結果も不調であった。
２ 特定契約の条件（１）当件競争入札及び再入札の参加者であり、東京都福祉保健財団財務規程第５５条の４第１項第１号に該当するものであること。
（２）提示された見積もりの内容に過不足がなく、早急かつ確実な業務の履行が可能であること。
３ 特定理由上記業者は、当件において開催された競争入札の参加業者であり、再入札においても入札を行った唯一の業者である。
上述の入札時に提出された見積もりの内容については、過不足のないことが確認できている。
また、上記業者は、入札にて提示している仕様のとおり、令和６年２月２９日の履行期限内に工事を完了することが可能である。
よって、以上の要件を満たす唯一の業者であるケイズエーアイエム株式会社を、本契約の相手方として特定す
る。
No.
16

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度 城北労働・福祉セン
ター健康相談室業務委託契約（公財）東京都結核予防会

契約金額（円）
72,270,400

特命理由
１ 特定契約の概要
健康相談室は、昭和３８年山谷対策事業計画に基づき、山谷地域に居住する日雇労働者に対して、内科、外科、精神科及び結核専門診療を中心とした無料応急診療と健康相談を実施し、山谷地域における日雇労働者の健康保持、増進を図ってきた。
特に、結核診療においては、山谷地域における結核の早期発見のため、健康相談室来所者に胸部X線直接撮影を実施し、結核の疑いがある者には喀痰塗抹培養検査後、必要に応じて感染症指定医療機関として機能してきた。「ＤＯＴＳ事業」の実績も重ねている。
この度の委託業務は、健康相談室において、内科、外科、呼吸器科及び精神科を中心とした無料の応急診療に係る業務を実施することで、山谷地域における日雇労働者の健康保持、増進に寄与することを目的としている。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１）診療所の運営に精通していること。
（２）山谷地域における日雇労働者の実情を熟知し、結核事業の法人実績を有すること。
３ 特定理由（１） 本業務は、健康相談室における応急診療の実施により、山谷地域における日雇労働者の健康保持、増進、結核の予防・早期発見に寄与することを目的としている。そのため、山谷地域における日雇労働者の実情に応じた医療の提供、さらには診療所運営及び結核患者への対応に精通していることが必須である。
（２） 東京都結核予防会は、昭和１８年１１月に財団法人結核予防会の東京支部として設立後、事業活動の一層の進展を図る
ため昭和３６年８月に財団法人東京都結核予防会として法人格を取得し、平成２５年度からは公益財団法人に移行して今日に至っている。
（３） 上記業者は、平成１３年度まで東京都衛生局直営で運営されてきた健康相談室について、平成１４年度から継続して運営を受託し、山谷地域における日雇労働者に対する応急診療を安定的に実施してきており、過去の受託実績は良好である。加えて、センター越年事業や山谷地区簡易宿泊施設結核検診事業等への協力実績もあり、山谷地域における日雇労働者の実情をよく理解している。
また、設立以来、東京都と連携して結核予防活動の事業を実施しており、東京都の結核特別対策促進事業の受託等、結核事業の実績も有している。
当センター利用者への対応については、単なる健康状態の把握に留まらず、日雇労働者との労働状況等を踏まえた上で臨機応変な対応が必要不可欠であるが、他業者で本業務を実施した場合、そうした当センター利用者特有の対応を行うノウハウ（日雇労働者との円滑なコミュニケーション等）を有せず、結果的に業務で多大な混乱が生じ、センターの事業運営に支障をきたすことが想定される。
（４） ついては、上記業者は山谷地域の実情に応じた医療の安定的な供給と確実な実施ができる唯一の業者と考えられるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）

令和５年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
行政職員等研修に関する事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療分野を支える都区市町村職員等に対する研修を実施
２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

備考
うち本事業

-63,387
6,523,826

094,209

うち 都からの委託料

1,370,940

65,281

うち 都からの補助金等

4,745,712

2,389 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,587,212
6,343,976
1,245,723
243,237
129,946
-242
0
242
0
-63,629-85,070
9,404,661
25,506,022

94,20994,20959,006
0
0
0
0
0
0
0
0
12,958112,390

10,210,4050

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

都委託金収益を計上
特命随意契約：65,281

当期減少額
26,047,075
105,317
資産（期末残高）
8,863,607
20,031
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）

1

特定

委託

教室予約システムの保守委託

コムコ（株）

594,000

2

特定

賃貸借

研修用パーソナルコンピューター
等の賃貸借（再リース１回目）（株）中賀堂

1,059,960

（様式１－１）

3

特定

委託

令和５年度 福祉局・保健医療局（株）人財開発研
現任研修「２年目職員研修」の実施
究所に係る講師派遣の委託

4

競争

賃貸借

印刷機の賃借非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

日通リース＆ファイ
ナンス（株）
件数

781,600

7,979,400

金額

（様式１－１）

（様式１－１）

令和５年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
行政機関支援に関する事業
１ 事業（施設）名福祉保健医療に関する行政機関の施策を支援する事業を実施
２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

備考
うち本事業

-63,387
6,523,826

0
154,843

うち 都からの委託料

1,370,940

128,605

うち 都からの補助金等

4,745,712

26,238 受取都補助金を計上

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,587,212
6,343,976
1,245,723
243,237
129,946
-242
0
242
0
-63,629-85,070
9,404,661
25,506,022

154,843
154,843
35,654
0
0
0
0
0
0
0
1,105
3,153,345
16,255,376

10,210,405

5,108,450

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

都委託金収益を計上
特命随意契約：128,605

当期減少額
26,047,075
17,009,337
資産（期末残高）
8,863,607
2,399,385
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）1

特定委託

令和５年度障害者支援施設等の使（株）電算
用料徴収事務電子計算機処理

6,865,777

2

特定

委託

令和５年度東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助等事務の電 （株）電算
子計算機処理等委託（単価契約）

60,337,530

（様式１－１）

3

特定

委託

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助等システムの改修（対 （株）電算
象種別の拡大）4,070,000

4

特定

委託

サービス推進費補助等事務におけ（株）電算
るJグランツ運用対応事務

1,540,000

5

特定

委託

東京都心身障害者扶養共済システ
ム及び東京都心身障害者扶養年 東京水道（株）
金システムの保守業務委託

7,268,800

6

特定

委託

東京都出産・子育て応援事業に係（株）ハーモニックる業務委託契約（単価契約）

5,168,460,000

委託

東京都出産・子育て応援事業に係るギフトカード（赤ちゃんファースト（株）ハーモニック（妊娠）（国事業））の追加作成等委託

15,785,000

特定（コン
委託
ペ）

東京都出産・子育て応援事業に係（株）ハーモニックる業務委託契約(単価契約)

4,495,920,000

7

8

特定

非公表案件
〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別

1

委託

契約相手方

令和５年度障害者支援施設等の使（株）電算
用料徴収事務電子計算機処理

契約金額（円）

6,865,777

特命理由
１ 特定契約の概要
障害者支援施設等の使用料徴収事務は、東京都から委託された歳入の徴収事務であり、都立障害者施設を利用することに伴い発生する利用者の自己負担分を毎月口座振替により徴収するものである。
２ 特定契約の条件（１）上記概要から迅速かつ適切な処理が可能であること。
（２）本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、不具合発生時にも迅速に対応できること。また、制度や仕様の変更に際しても迅速に対応できること。
（３）本業務は個人情報を取り扱うため、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止し、適正に管理できること。
３ 特定理由上記業者は、「障害者支援施設等の使用料回収システム」を平成１４年度に開発した業者であり、システム内容と運用事務との関連性に熟知している。
また、前年度まで本委託業務を委託していたが、例月の処理を過誤なく行い、システム改修への対応も迅速かつ万全であるなど業務実績が良好であった。
本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、適正な管理が可能であることから、本システムの電算処理を行うに当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.

2

契約種別

委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助等事務の電 （株）電算
子計算機処理等委託（単価契約）

契約金額（円）

60,337,530

特命理由
１ 特定契約の概要
サービス推進費補助等事務は、東京都が民間社会福祉施設に対して行うサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業補助金の交付に関する事務である。
２ 特定契約の条件（１）上記概要から迅速かつ適切な処理が可能であること。
（２）本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、不具合発生時にも迅速に対応できること。
（３）制度や仕様の変更に際しても迅速に対応できること。
３ 特定理由上記業者は、「サービス推進費補助等システム」の開発業者であるとともに、前年度までの本委託業務の委託先である。業務にあたっては、サービス推進費等補助の制度や事務内容に精通し、制度変更や随時の指示にも迅速か
つ柔軟に対応し、業務成績は良好であった。
本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知し、適正な管理が可能であることから、本システムの電算処理を行うに当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
3

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助等システムの改修（対 （株）電算
象種別の拡大）契約金額（円）
4,070,000

特命理由
１ 特定契約の概要
サービス推進費補助等事務は、東京都が民間社会福祉施設に対して行うサービス推進費補助金等の交付に関する事務である。
このたびの委託業務は、保育所に限定されているＪグランツの活用を他の種別に拡大することに伴い、「サービス推進費補助等システム」を改修するとともに、Jグランツ上で授受したデータを一括格納し、端末機器に移行する機能を実装する。
２ 特定契約の条件（１）サービス推進費補助等事務を熟知していること。
（２）本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、システム改修に迅速に対応できること。
３ 特定理由上記業者は、「サービス推進費補助等システム」の開発業者であるとともに、前年度までの本委託業務の委託先であり、令和５年度においても委託している。業務にあたっては、サービス推進費等補助の制度や事務内容に精通し、制度変更や随時の指示にも迅速かつ柔軟に対応し、業務成績は良好である。
本システムの設計思想及び開発ノウハウのほか、プログラム及びデータベース構造を熟知していることから、本システムの改修を行うに当たり、以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.
5

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

東京都心身障害者扶養共済システ
ム及び東京都心身障害者扶養年 東京水道（株）
金システムの保守業務委託

契約金額（円）
7,268,800

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都心身障害者扶養共済制度及び東京都心身障害者扶養年金は、事務の円滑かつ効率的な実施に向け、それぞれ東京都心身障害者扶養共済システム及び東京都心身障害者扶養年金システム（以下「システム」という。）
を導入し、運用している。
両制度に係る事務は、当財団が東京都（以下「都」という。）から一部受託を受けて都と財団の双方で行っており、システムにおいても都と財団を専用回線でつなぎ、両者で使用している。
システムを安定的に稼働させるともに、万一の障害等に対する予防策及び早期復旧を目的として、本システムの保守業務委託（以下「本業務」という。）を行う。
２ 特定契約の条件
本システムは、加入者等の基本情報の登録管理、都会計システムと連携した掛金等収納情報・年金等給付情報・滞納過誤納管理、帳票類作成・統計機能等を有し、加入者等からの加入内容・払込状況・届出内容等の問合せへの対応や掛金収納・年金給付等、業務遂行に必要不可欠なものであり、本業務を受託するには以下の条件が求められる。
（１） 加入者等情報の入力・登録から給付等データの出力、帳票類作成、都会計システムとの連携に至るまでの一連の業務プロセスとプログラム構造を熟知していること。
（２） 東京都心身障害者扶養共済制度等事務は土日祝日を除き問合せ対応を行っていること、年金給付や掛金収納情報等、加入者等の利益に直結する事務を扱うことから、システムの稼働に空白が生じてはならない。このため、システムを安定的に稼働させるとともに、障害発生時には迅速に対応できること。
（３） 業務改善等に伴う帳票類等の仕様変更に際し、迅速に対応できること。
３ 特定理由上記業者は平成12年度に東京都心身障害者扶養年金システムを、平成19年度に東京都心身障害者扶養共済システムを開発し、それぞれ翌年度から保守及び障害対応を一貫して行っている。
本システムは上記業者が開発し、稼働後も制度改正や業務改善等に伴う機能追加・改善を重ねてきた独自のシステムである。同社はこれまでの開発・改修を通じて蓄積した業務プロセスやプログラム構造等に係る詳細な知識を有する唯一の業者であり、同社でなければ円滑に本業務を実施することができない。仮に他業者に委託した場合、業務プロセスやプログラム構造の不熟知により、特に障害発生時に迅速かつ的確な対応ができず、年金給付や掛金収納情報の把握遅延など、加入者等に多大かつ深刻な不利益を生じさせる可能性がある。
よって、上記条件を満たす唯一の業者である同社を本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.

6

契約種別

委託

契約件名

契約相手方

東京都出産・子育て応援事業に係（株）ハーモニックる業務委託契約（単価契約）

契約金額（円）5,168,460,000

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都出産・子育て応援事業は、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等を対象に、ＷＥＢサイト上の電子カタロ
グ等を通じて子育て支援サービスや育児用品等を提供（以下、提供するサービス・物品を「贈呈品」という。）するとともに、贈呈品を提供する対象者（以下、「利用対象者」という。）からアンケートを収集して子育て支援に係るニーズを把握する事業である。
本契約における委託内容は令和４年度中に出生した子供を持つ利用対象者に対する贈呈品及びアンケートの収集等に係る事務一式であり、委託業者はWEBサイト・WEBカタログ・カード等印刷物の作成、問い合わせ窓口の設置、アンケートの収集・分析、子育て支援等の情報提供、贈呈品の配送、広報・周知等を行う必要があり、基金を原資とする贈呈品を取り扱うため、東京都との連携が不可欠である。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するにあたっては、東京都と東京都福祉保健財団とで締結した「令和５年度東京都出産・子育て応援事業委託契約書」において連携先事業者として定められていることが条件である。
３ 特定理由「令和５年度東京都出産・子育て応援事業委託契約書」に基づき、上記業者は以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。
No.

7

契約種別

委託

契約件名

契約相手方

東京都出産・子育て応援事業に係るギフトカード（赤ちゃんファースト（株）ハーモニック（妊娠）（国事業））の追加作成等委
託

契約金額（円）

15,785,000

特命理由
１ 特定契約の概要
東京都出産・子育て応援事業は、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、育児用品や子育て支援サービ
ス等（以下「贈呈品」という。）を提供するとともに、贈呈品を提供する対象者（以下、「利用対象者」という。）からアンケートを収集して子育て支援に係るニーズを把握する事業である。
本契約は、利用対象者のうち令和５年度妊娠者の想定件数の増加に対応するものである。
２ 特定契約の条件
本委託業務を受託するにあたっては、下記が条件である。
（１）東京都と東京都福祉保健財団とで締結した「令和５年度東京都出産・子育て応援事業委託契約書」において、都、財団、事業者の令和５年４月１日付三者間協定に基づく連携先事業者として定められていること。
（２）利用対象者に対し当初契約と同様の内容を継続して実施することが必要不可欠であるため、東京都出産・子育て応援事業に係る業務委託契約(単価契約)の受託者であり、事業実施（ＷＥＢサイトの運営、ＷＥＢカタログの作
成、ギフトカード・送付用封筒・利用案内の作成・納品、問合せ窓口の運営、アンケートの集計・分析、贈呈品の配送作業）のための体制を確保できること。
３ 特定理由上記業者は以上の要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）

令和５年度 非競争型受託等事業運営状況報告書 〔公益財団法人・一般財団法人・特例民法法人〕
財団運営管理１ 事業（施設）名法人の目的達成を支えるために必要な運営管理
２ 事業（施設）概要

３ 収支状況（単位：千円）
収支項目
当期経常増減額
経常収益

団体 計

備考
うち本事業

-63,387
6,523,8260
243,237

うち 都からの委託料

1,370,940

0

うち 都からの補助金等

4,745,712

経常費用
事業費
うち人件費
管理費
うち管理費
当期経常外増減額
経常外収益
経常外費用
法人税等（再掲）

6,587,212
6,343,976
1,245,723
243,237
129,946
-242
0
242
0
-63,629-85,070
9,404,661
25,506,022

当期一般正味財産増減額
当期指定正味財産増減額

資産（期首残高）
当期増加額
うち 都からの補助金等

10,210,405

242,074 受取都補助金を計上
243,23700243,237
129,946 人件費を計上
0
0
0
0
0
4,420
1,588,348
2,134,013
754,544

当期減少額
26,047,075
2,170,450
資産（期末残高）
8,863,607
1,551,911
４ 受託等事業実施に係る契約（単位：円） 〔対象：①全特定契約、②①以外の契約については250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約方法
契約種別
契約相手方
契約金額（円）1

特定委託

令和５年度ソリトンセキュアデスク
トップのライセンス購入及び保守

2

特定

委託

令和５年度東京福祉保健財団オンライン受付システムのライセンス使 （株）まひまひプラ
ス
用及び運用保守委託

9,147,600

3

特定

委託

富士フイルムビジ
令和５年度複写機の使用に係る保ネスイノベーション
守及び消耗品等の供給
ジャパン（株）5,597,790

4

特定

委託

清掃業務委託コムコ（株）

小田急不動産（株）

3,285,480

1,285,140

（様式１－１）

5

特定

委託

令和５年度「法定外労災保険」の加 三井住友海上火入及び契約
災保険（株）

1,420,840

6

特定

工事

ケアマネシステム配線及び経営部
コムコ（株）
フロア座席増設にかかる配線作業

1,204,500

7

特定

委託

令和５年度 職員の社会保険・労働保険関係に係る業務委託

社会保険労務士
法人 東京労務

2,494,734

8

特定

委託

令和５年度文書保管等業務委託（単価契約）（株）住友倉庫 東
京支店

6,681,070

9

特定

委託

令和５年度顧問弁護士委嘱

多久島 耕治1,056,000

10

特定

委託

令和５年度定期健康診断の実施に （医）こころとからだ
伴う委託（複数単価契約）の元氣プラザ11

特定委託

令和５年度顧問弁護士委嘱

岩﨑 雄大

792,000

12

特定

工事

５階研修室１・２及び１８階職員室
１・２等 無線ＬＡＮ環境整備工事

コムコ（株）

5,199,062

13

特定

委託

令和５年度税務顧問契約

熊谷 鈴司

1,056,000

14

特定

委託

令和５年度政策連携団体等職員研 （一財）東京都人
修事務委託
材支援事業団

15

特定委託

令和５年度東京都福祉保健財団
ネットワーク及び各種サーバ運用
保守委託

コムコ（株）

9,081,908

577,500

4,019,400

（様式１－１）

16

特定

委託

令和５年度通信回線の維持管理及び、DNS及びドメインの維持管理業 コムコ（株）
務の委託契約

1,306,800

17

特定

委託

令和５年度公益財団法人東京都福清泉監査法人祉保健財団 会計監査業務委託

4,950,000

18

特定

物品

令和５年度Zoomライセンスの購入 日商エレクトロニク
ス（株）

3,204,080

19

特定

委託

公益財団法人東京都福祉保健財
団文書管理システム運用保守業務 （株）オーイーシー
委託

2,314,950

20

競争

委託

令和５年度書類等の配送（複数単
佐川急便（株）価契約）

2,520,078

21

競争

委託

経理事務等にかかる人材派遣の委 （株）ティム・プラニ
託
ング

3,936,240

22

競争

賃貸借

デスクトップパソコンの賃貸借（52台）

20,440,200

非公表案件〇個人情報を含む案件〇公表について、契約相手方の承諾を得られない案件〇公表することで、事業の執行や団体の経営に支障を及ぼすおそれのある案件

ＦＬＣＳ（株）件数

金額

（様式１－１）
５ 特定契約の特命理由 〔対象：特定契約のうち250万円以上の契約〕
No.
契約件名
契約種別
1

委託

令和５年度ソリトンセキュアデスク
トップのライセンス購入及び保守

契約相手方
コムコ（株）

契約金額（円）
3,285,480

特命理由
１ 特定契約の概要
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政策連携団体である当財団においても、東京都から出勤抑制２割の依頼があった。
これを受け、外出先や自宅から、会社にあるデスクトップPCを安全に利用するための高セキュリティのリモートデス
クトップサービス・ソフトウェアを令和２年度より導入しており、令和５年度においても引き続き活用していく。
２ 特定契約の条件（１） 本システムのプログラム及びデータベース構造を熟知しており、既存サーバーにおけるトラブル発生時にも迅
速かつ適切な対応ができること。また、制度や仕様の変更に際しても的確な対処ができること。
（２） 財団のネットワーク環境の構築事業者であり、かつ本システム運用に関する専門的な知識及び経験を有していることより、本システムの安定した稼動を確保するために必要な支援を提供できること。
３ 特定理由現行の財団のネットワークサーバー（メール、Web、サイボウズ、共有フォルダ等）について、リモート環境を維持していく上で、現行のサーバー保守業者のセキュリティ設定や保守業務と連携して対応する必要がある。
上記業者は、本システムの構成要件等に精通しており、上記（１）～（２）の要件を満たす唯一の業者であるため本契約の相手方として特定する。
No.
2

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度東京福祉保健財団オンライン受付システムのライセンス使 （株）まひまひプラ
ス
用及び運用保守委託

契約金額（円）
9,147,600

特命理由
１ 特定契約の概要
財団が実施する研修やセミナー等について、受講者の利便性向上と職員の業務効率化を図り、事業実施自体の業務改善するため、申込みや受付管理が可能であるオンライン受付システムのライセンス利用及び運用保守契約を行う。
２ 特定契約の条件
システム提供会社として以下の事項を担保出来る必要がある。
（１）オンライン受付システムを動作させるクラウドサービス環境の整備・運用（２）オンライン受付システムの運用に伴う操作説明・システム機能改善の実施（３）オンライン受付システムを利用した業務への支援及び関連作業
３ 特定理由オンライン受付システムの導入にあたっては、・社会福祉法人東京都社会福祉協議会等で研修受付システムを構築、運用してきていること
・オンライン研修受付の業務フローや他の業務支援システムについても公的団体の特性を熟知していること
・各種データの出力及び入力について対応しており、他のシステムと比較して研修受付業務に特化した開発を行っていること
これらを踏まえ、上記業者のシステム「まひまひプラス」を採用することとなった。
令和３年度から導入検証支援を実施し、令和４年度については実際に運用を開始しており、本システムを利用している事業はシステム利用を想定した事務フローを既に構築済み、または調整中である。
今後の円滑な事業運営には、本システムにおける既存アカウントを継続的に利用する必要がある。このことより、上記業者が要件を満たす唯一の業者であるため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
3

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

契約金額（円）富士フイルムビジ
令和５年度複写機の使用に係る保ネスイノベーション
守及び消耗品等の供給
ジャパン（株）5,597,790

特命理由
１ 特定契約の概要
複写機が正常な状態で稼働し得るように保守を行い、必要な消耗品等を円滑に供給することを目的とする。
２ 特定契約の条件
機器の性能及び設置状況等を熟知し、障害発生時に迅速かつ確実なサポートを確保できること。
３ 特定理由当該業者は、当該機器の製造業者であり、機器の性能及び設置状況等を熟知し、障害発生時に迅速かつ確実なサポートを確保できる唯一の業者である。また、過去の保守契約の履行状況が極めて良好であり、引き続き契約を締結することによって、契約目的を安全確実に達成することが期待できる。よって、当該業者を本件契約の相手方として特定する。
No.
8

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度文書保管等業務委託（単価契約）（株）住友倉庫 東
京支店

契約金額（円）
6,681,070

特命理由
１ 特定契約の概要
西新宿事務局における過年度分文書等の保管を外部委託することにより、事務室スペースを有効的に活用し、確実な文書分類及び保存年限管理を通じた文書事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
２ 特定理由上記の業者は、当財団設立（平成１４年３月）以来、本業務の委託先であり、設立以来の文書に関し、継続的に入出庫記録を管理しており、この間の契約の履行状況は極めて良好なものである。
また、文書保管等業務においては、受託者が変更となった場合、上記業者に現在預入中の約2,500箱を新受託者へ移送するための経費（旧受託者における出庫費用、新受託者における集荷・入庫費用及び移送完了までの旧受託者における保管費用等）が新たに発生することとなり、移送のための事務手続きも含め大きな負担となる。
以上の理由により、現在受託している上記業者に引き続き委託することが、適正履行の確保及び経費の観点から最も有利と認められるため、上記業者を特定する。

（様式１－１）
No.
10

契約種別
委託

契約件名

契約相手方

令和５年度定期健康診断の実施に （医）こころとからだ
伴う委託（複数単価契約）の元氣プラザ

契約金額（円）
9,081,908

特命理由
１ 特定契約の概要
職員が健康で働き続けることができるためには、財団は、事業主として職員の健康状態を的確に把握し、適切な健康管理を行う必要がある。そのため、労働安全衛生法第６６条及び財団就業規則第５９条に基づき、職員の健康診断を実施し、診断結果を職員へ通知する。
２ 特定契約の条件（１）財団が求める検査項目（一般健康診断、婦人科健康診断、情報機器作業健康診断の各項目）を円滑に実施できること（２）過年度の検診結果との比較ができること（３）財団職員の業務都合に合わせ、契約期間内に柔軟な健康診断日程を組むことができること（４）問診票の作成から健康診断結果の通知等、健康診断に係る業務全般を円滑に遂行できること
３ 特定理由財団の健康診断における検査項目については、当財団産業医から適切なものであるとの評価を受けており、財団職員（都派遣職員を含む）が受ける健康診断の内容及び水準も、都の職員が受けるものとの間で適切な均衡を図っている。
平成２９年度から平成３１年度までの３年間について、複数の業者へ見積依頼を行ったが、本財団の求める検査項目を実施することは困難との理由で見積辞退の申し出が続いた。結果として、上記業者は平成２４年度から継続
して、本業務を受託している。
上記業者は、当財団の求める健康診断の内容を適切に実施できるうえ、実務経験も優れ、履行実績は極めて良好である。また、上記業者は、すでに過年度の診断結果を有していることから、過年度の健康診断結果との比較を効率的かつ適切に行うことが可能である。加えて、財団職員の業務都合に合わせ、契約期間内に柔軟な健康診断日
程を組むことも可能であり、健康診断結果の通知など業務全般にわたり、円滑な遂行が可能な業者である。
東京都をはじめ、社会福祉法人東京都社会福祉事業団など多数の団体・企業との契約実績もあることから、令和５年度についても、引き続き円滑かつ効率的に健康診断を行うため、本契約の相手方として特定する。

（様式１－１）
No.
12

契約種別
工事

契約件名
５階研修室１・２及び１８階職員室
１・２等 無線ＬＡＮ環境整備工事

契約相手方
コムコ（株）

契約金額（円）
5,199,062

特命理由
１ 特定契約の概要
財団DX推進基本方針を踏まえ、新宿第一生命ビル５階職員研修室１・２及び１８階職員会議室１・２、経営部エリアに無線ＬＡＮ環境を整備することで、会議の準備負担軽減等事務の効率化を図る。
２ 特定契約の条件
財団のＬＡＮ回線及びネットワークシステムについて熟知し、機器新設、ＬＡＮ配線敷設及びネットワーク接続を法
人の営業に支障なく一体的に行うとともに、問題発生時にも迅速・的確に対応できること。
３ 特定理由当該業者は、財団のＬＡＮ設計及びネットワークシステムの構築を行うとともに、財団ネットワークの運用保守業務を受託している業者である。同社は、当財団の業務内容及び執務環境等に精通するとともに、ネットワーク構築及び運用を適正かつ円滑に担ってきた実績を有しており、本件内容である機器新設、ＬＡＮ配線敷設作業及びそれに伴う財団ネットワークとの疎通確認を確実に実施し、かつ問題発生時に迅速・的確な財団のネットワーク環境の復旧等をすることができる唯一の業者であるため。
No.
15

契約種別
委託

契約件名
令和５年度東京都福祉保健財団
ネットワーク及び各種サーバ運用
保守委託
特命理由

契約相手方
コムコ（株）

契約金額（円）
4,019,400

１ 特定契約の概要
財団の業務運営の基幹となるグループウエアサーバ、公開ＷＥＢサーバ、共有ファイルサーバの各サーバ及び西新宿事務局、健康支援室（ハイジア）、職員研修室、城北労働・福祉センターを結ぶネットワーク回線が業務に支障なく正常に使用できる状態を保持するため、機器等の保守及び障害発生時の解決支援及び復旧対応を実行する。
２ 特定契約の条件（１）各種通信機器や公開ＷＥＢサーバ、共有ファイルサーバ等のシステムについて熟知していること。
（２）当該ネットワーク及び各種サーバは個人情報を有するものであるため、個人情報の漏洩、滅失、き損を防止し適正に管理できること。
３ 特定理由コムコ株式会社は、財団ネットワークの基本設計を行い、各種通信機器や公開ＷＥＢサーバ、共有ファイルサーバ
等のシステム構築を行った業者であり、財団のネットワーク及びサーバの管理状態や運用状況に基づいた保守を行うことができる唯一の業者である。また、これまでに発生した障害のすべてに対応し、迅速かつ適切な復旧を行ってきた実績がある。以上から、当該業者を特定する。

（様式１－１）
No.

17

契約種別

委託

契約件名

契約相手方

令和５年度公益財団法人東京都福清泉監査法人祉保健財団 会計監査業務委託

契約金額（円）

4,950,000

特命理由
１ 特定契約の概要
当財団の決算監査を行うとともに、会計事務等に関する指導・相談を行う。
２ 特定契約の条件
当財団の決算監査について、当財団の現状および会計処理における継続性の原則を踏まえ、適切に実施できること。また、公益目的事業会計及び当財団の経理・財政状況等について深い知識を有すること。
３ 特定理由当該法人は企画コンペプロポーザルの結果、令和２年度より当財団の外部監査業務を受託している。その履行内容は良好であり、公益財団法人等非営利法人の会計監査を専門に行う監査法人として、公益法人会計について深い見識を有していることが日々の会計指導より確認されている。
また、会計処理については継続性を持った処理が必要となることから、毎年度監査法人を変更することは現実的ではない。そのため、令和５年度契約については当該法人に引き続き監査業務を依頼する。
No.

18

契約種別

物品

契約件名

契約相手方

令和５年度Zoomライセンスの購入 日商エレクトロニク
ス（株）

契約金額（円）

3,204,080

特命理由
１ 特定契約の概要
Zoomは、令和２年度のコロナ禍において、オンライン研修による代替開催を先行して実施した事業及び内部管理
事務として、経営部より個別にライセンス購入を行った。その後、財団組織全体で包括的に契約することが効率的かつ効果的であるため、ライセンス範囲をEnterprise版に変更して契約を行ったところである。
また、財団組織全体でのオンライン会議や集合研修を行うため、理事長室・事務局長室・財団職員が使用する会
議室等へZoom Roomsを稼働させることができる端末へアカウントの付与を行なったところである。
令和５年度においても、アカウントを継続してZoom使用するため、１年間のライセンスを購入する。
２ 特定契約の条件（１）本システムのライセンス販売代理店であること（２）既存のライセンスを引き継ぐことが可能であること
３ 特定理由令和２年度において当業者からZoomのライセンスを購入しているが、別業者との契約となった場合、取得済みのライセンスについてはデータ移行等が不可能であり、過去のWeb研修等の管理は、同一アカウントでなければ受講履歴閲覧、保存動画管理、開催履歴管理等が一切できない。円滑な事業運営には既存アカウントの継続的な利用が必用であることから本業者を特定し契約を行うこととする。