四半期報告書（第35期第２四半期）
自至

平成20年７月21日
平成20年10月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町２丁目６番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表
10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年12月２日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町２丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三浦

金山

金山

平成20年７月21日

基和

修二

修二

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成20年10月20日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
累計期間

第35期
第２四半期
会計期間

第34期

会計期間

自 平成20年
４月21日
至 平成20年
10月20日自 平成20年
７月21日
至 平成20年
10月20日自 平成19年
４月21日
至 平成20年
４月20日

売上高（千円）

3,969,762

2,219,609

7,390,292

経常利益（千円）

122,500

113,479

74,488△207,363△195,258

9,629

－

－

－

資本金（千円）－

566,760

566,760

発行済株式総数（株）－

7,618,000

7,618,000

純資産額（千円）－

5,134,568

5,297,705

総資産額（千円）－

7,039,153

7,245,090

１株当たり純資産額（円）－675.66697.13△27.29△25.69

1.27

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

5

10

自己資本比率（％）

－

72.9

73.1

273,352－

385,882△12,558－△181,563△106,865－△245,491－

1,351,804

1,197,874

－

420

321

四半期（当期）純利益または純損
失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資損益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
または純損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
５．第34期の従業員数には、契約社員・常用パートの人数を含めておりません。なお、第34期末の契約社員・常用パートの人数は100名であります。第35期第1四半期より、実態に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年10月20日現在
従業員数（人）420（注）従来、契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であったため、その平均人数を（）外数で記載しておりましたが、第35期第１四半期より、実態に応じた記載を行うため、従業員数に含めて記載しております。なお、第35期第２四半期会計期間末の契約社員・常用パート等の人員は合計113名であります。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）施工能力
施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
品目別

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

施工能力数（千平方メートル）（注）

前年同期比（％）

1,266－

当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

(2）生産実績
当第２四半期会計期間の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

222,722－

一般仮設（千円）

237,817－

460,540－

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）外注の状況
当社は製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、外注費が製造費用に対し当第２四半期会計期間で36.1％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社西川製作所、株式会社カワモト等であります。
(4）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

前年同期比（％）

ビケ部材（千円）

42,390－

一般仮設（千円）

10,848－53,238－

合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -(5）受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比
（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

品目別

受注高（千円）ビケ部材

493,585－

39,452－

一般仮設

91,441－

175,336－

ビケ部材

27,124

－

454

－

一般仮設

2,676

－

5,072

－

合計

614,827－

220,315－

製品

商品（注）１．受注高は出荷額をベースに記載しております。
２．施工売上、その他売上は受注生産ではありませんので、該当事項はありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6）販売実績
当第２四半期会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

品目別
足場施工（千円）

前年同期比（％）

1,370,731－

ビケ部材（千円）

475,889－

一般仮設（千円）

241,615－

717,504－

ビケ部材（千円）

28,118－

一般仮設（千円）

6,809－

34,927－

外装施工（千円）

60,422－

その他（千円）

36,023－

2,219,609

－

製品

計（千円）

商品

計（千円）

合計（千円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
（自
至

相手先

平成20年７月21日
平成20年10月20日）

金額（千円）
伊藤忠建機株式会社

347,358

- 4 -

割合（％）
15.6

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
第２四半期会計期間（平成20年７月21日から10月20日までの３ヶ月間）におけるわが国の経済は、国際的金融不安の深刻化や８月中旬以降の円高進行の影響を受け、輸出や企業収益の減少、個人消費の低迷など、景気の後退懸念が強まりました。
当社に関連の深い建設・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、昨年の改正建築基準法の影響による大幅減の反動増はあるものの、景気の先行き不安が強まる中で住宅購入意欲は低下しており、依然として厳しい環境が続いております。
当社におきましては、首都圏での営業基盤の強化に取り組み、リフォームや中層物件への積極的な営業展開による受注機会の拡大を図り、品質を重視した製品・サービスの提供に努めてまいりました。また、顧客ニーズに応じた新製品を開発し、７月より出荷を開始しております。さらに、提携会社で構成されるビケグループの中核会社として、グループビジネスの強化とビケ事業の活性化を図り、グループシェアの拡大に力を注いでおります。
このような状況のもと、年金資産の運用実績悪化による退職給付費用を90百万円追加計上したことと、投資有価証券の評価損を258百万円計上したことにより、当第2四半期会計期間の売上高は2,219百万円、営業利益は112
百万円、経常利益は113百万円、四半期純損失は195百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、7,039百万円となり、前事業年度末と比べ205百万円減少いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加153百万円、受取手形及び売掛金の増加94百万円、たな卸資産の減少130百万円、未収入金の減少71百万円、投資有価証券の減少129百万円、繰延税金資産の減少57百万円、貸倒引当金の増加26百万円等によるものであります。
負債合計は、1,904百万円となり、前事業年度末と比べ42百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少145百万円、未払法人税等の増加73百万円、賞与引当金の減少4百万円、長期借入金の減少69百万円、退職給付引当金の増加114百万円等によるものであります。
純資産合計は、5,134百万円となり、前事業年度末と比べ163百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少245百万円、その他有価証券評価差額金の増加82百万円等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物は、第１四半期会計期間末と比較して80百万円増加の1,351
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失139百万円、売上債権増加額262百万円、仕入債務減少額106百万円等がある一方、投資有価証券評価損258百万円、たな卸資産の減少額179百万円、退職給付引当金の増加額102百万円等により132百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入4百万円等がある一方、有形固定資産の取得による支出9百万円等により9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出34百万円等により42百万円の支出となり
ました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２半期会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第２四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 5 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年10月20日）

普通株式

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成20年12月２日）
取引業協会名7,618,000

計㈱大阪証券取引所

7,618,000

7,618,000（市場第二部）内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

－

7,618,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月21日～
平成20年10月20日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,618,000－

566,760－

649,860- 6 -（５）【大株主の状況】
平成20年10月20日現在
氏名又は名称
三浦

基和

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪狭山市

1,248

16.38

エスアールジータカミヤ株式会社

大阪市北区茶屋町19-19

1,061

13.92

ダイサン取引先持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

509

6.68

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目６-12

424

5.56

大原

大阪府大阪狭山市

343

4.50

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目６-12

303

3.98

金沢

昭枝

堺市北区

275

3.61

三浦

民子

堺市北区

271

3.55

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２-６

200

2.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

180

2.36

4,815

63.21

春子

計

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年10月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,600－

い当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,598,700

単元未満株式

普通株式

700

－

7,618,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

75,987同上
１単元（100株）未満の株式－－

75,987－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成20年10月20日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区南本町２
丁目６番１２号

18,600－18,6000.24－

18,600－18,6000.24

所有者の氏名又は名称（株）ダイサン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

305

309

295

325

250

245

最低（円）

277

277

270

221

190

161

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 8 -第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期会計期間（平成20年７月21日から平成20年10月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年４月21日から平成20年10月20日まで）に係る四半期財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則６条第１項第５号ただし書きにより、
改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成20年７月21日から平成20年10月20日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年４月21日から平成20年10月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,351,804
1,831,674※1
481,820556,598△32,229
4,189,668

流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,750,783
518,1972,268,980

流動負債合計固定負債合計
負債合計- 10 -※3

1,197,874
1,737,322※1
612,057
659,592△17,240
4,189,605※2

1,750,783
524,767
2,275,551

67,882

81,781

576,556△63,934
512,621750,531△52,379
698,152

2,849,484

3,055,484

7,039,153

7,245,090

754,984
138,000
73,209112,960
328,845
1,407,999

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年４月20日)※3

900,488
138,000－
117,369
337,599
1,493,456

270,500
135,985
90,100496,585

339,500
21,727
92,700453,927

1,904,584

1,947,384（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年10月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年４月20日)

566,760
649,860
3,919,675△5,443
5,130,852

566,760
649,860
4,165,036△5,443
5,376,212

3,716
3,716

△78,506△78,506

純資産合計

5,134,568

5,297,705

負債純資産合計

7,039,153

7,245,090

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日)
売上高
売上原価

3,969,762
3,146,465
823,296

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

710,966
112,330
544
7,697
10,555
18,797

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

4,233
4,394
8,627

営業外費用合計

122,500

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他

352
5,100
12
5,464

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

267,173
267,173

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△139,209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

67,096
1,057
68,154

法人税等合計△207,363

四半期純損失（△）- 12 -

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日)
売上高
売上原価

2,219,609
1,736,124
483,485

売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
法人税等還付加算金
その他

371,109112,375
314
14
3,095
3,446
6,869

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

2,044
1,192
2,528
5,765

営業外費用合計

113,479

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

103
5,100
5,203

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損

258,065
258,065

特別損失合計税引前四半期純損失（△）△139,381

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,126
1,749
55,876

法人税等合計△195,258

四半期純損失（△）- 13 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△139,209
65,29526,543△4,409△2,600114,257
267,173△8,241
4,233△110,343
154,389△173,318△9,481
184,289

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,241△4,218△11,211
96,250273,352

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△16,102△4,1509,728△2,034△12,558

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△69,000△37,865△106,865

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

153,929

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

1,197,874
1,351,804

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）
会計処理基準に関する事項の (1)変更

施工原価と販売費及び一般管理費の計上基準の変更
施工現場に係る経費についてはレンタ

ル原価として計上してまいりましたが、第１四半期会計期間より、従来のレンタ
ル原価に加えて、施工部における人件費及び経費等について施工原価として計上することにしました。
これは、組織改編に伴い、その実態に見合う各部門部署の業績及びコスト管理に繋げていくためであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の売上原価が489,591千円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
(2)

棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
日

平成18年７月５

企業会計基準第９号）を第１四半期

会計期間から適用し、評価基準について
は、原価法（取得原価基準）から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失への影響はありません。

- 15 -

当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）(3)

リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間から同会計基準及び同適用指針を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
この変更による営業利益、経常利益及び税引前四半期純損失への影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度
前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。

- 16 -

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率を使用して
貸倒見積額を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ
正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う
方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金

法人税等の納付税額の算定に関しては、

資産及び繰延税金負債の算 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
定方法

なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。

４．原価差異の配賦方法

標準原価を適用しているために原価差異が生じた場合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的に実施する方法によっております。

５．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日 至 平成20年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自年４月21日至

平成20年10月20日）

該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）
平成20年度の法人税法改正による法定耐用年数の変更に伴い、当社は第１四半期会計期間より機械及び装置について耐用年数の変更を行っております。
なお、上記耐用年数の変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 17 -

平成20【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年10月20日）※１

前事業年度末（平成20年４月20日）

たな卸資産の内訳※１
248,523千円

商品及び製品376,289千円

仕掛品

129,413千円

仕掛品

112,163千円

原材料及び貯蔵品

103,884千円

原材料及び貯蔵品

123,603千円

計※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品

計

481,820千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,589,194千円※２

であります。

612,057千円

有形固定資産の減価償却累計額は、1,537,798千円
であります。

──────────

※３期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期日手形の金額は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
給与手当

230,159千円

賞与引当金繰入額

51,538千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,400千円

貸倒引当金繰入額

29,445千円

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）※

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりで
あります。
給与手当

114,635千円

賞与引当金繰入額

21,244千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,700千円

貸倒引当金繰入額

17,242千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年10月20日現在）
現金及び預金勘定

1,351,804千円

現金及び現金同等物

1,351,804千円- 18 -

受取手形

4,160千円

支払手形

52,502千円

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年４月21日

至

平成20

年10月20日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

7,618,000

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期会計期間末株式数（株）

普通株式

18,640３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年７月９日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年４月20日

平成20年７月10日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
株式の種類

（決議）
平成20年11月６日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

37

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年10月20日

平成21年１月16日

利益剰余金（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年10月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年10月20日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
成20年４月21日 至 平成20年10月20日）

至

平成20年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自至平成20年10月20日）

該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
該当事項はありません。

- 19 -平

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成20年10月20日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年４月20日）
675.66円 １株当たり純資産額697.13円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）
１株当たり四半期純損失金額

27.29円 １株当たり四半期純損失金額

25.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式

いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月21日
至 平成20年10月20日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（千株）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
至 平成20年10月20日）

207,363

195,258－－

207,363

195,258

7,599

7,599

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間（自 平成20年７月21日
成20年４月21日 至 平成20年10月20日）

至

平成20年10月20日）及び当第２四半期累計期間（自平リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・37百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年1月16日（注）平成20年10月20日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年12月１日

株式会社ダイサン
取締役会

御中
霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの平成20年４月21日から平成21年４月20日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月21日から平成20
年10月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月21日から平成20年10月20日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの平成20年10月20日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
会計処理基準に関する事項の変更に記載されているとおり、会社は従来、施工現場に係る経費についてはレンタル原価として計上していたが、第１四半期会計期間より、レンタル原価に加えて、施工部における人件費及び経費等について施工原価として計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。