別紙１「東京の自治のあり方研究会」の検討状況

１．開催実績
回（年月日）
第１回（H21.11.5）
第２回（H22.2.3）
第３回（H22.5.19）

検討事項等○東京を取り巻く状況・総論○東京を取り巻く状況
・社会状況
・行政需要の変化・予測される東京の将来の姿（素案）第４回（H22.7.27）
第５回（H22.10.21）○東京を取り巻く状況
・財政面
・職員数等行政体制・予測される東京の将来の姿（素案）第６回（H24.1.31）○予測される東京の将来の姿（素案）○東京の自治のあり方研究会

今後の進め方（案）≪座長（案）≫◇

当初は、「財政シミュレーション」を基に議論を行う予定であったが、国の税財政改革が混沌とした環境下では、前提条件の設定が非常に困難であり、将来を見通した「財政シミュレーション」を現時点で提示することは難しい状況◇

東京の 2100 年までの将来人口推計（ベース推計・シナリオ推計）を作成し、・都と区市町村の役割分担のあり方
・住民自治（自治の担い手）のあり方
・効率的・効果的な行財政運営のあり方など、長期的視点で東京の自治のあり方について議論を展開-1-

回（年月日）
第７回（H24.4.19）

検討事項等○2100 年までの東京の将来人口等の推計①ベース推計・区市町村別の常住人口・年齢階級別常住人口・社会移動数・世帯類型別世帯数

等②シナリオ推計
・出生率上昇シナリオ⇒ 出生率がフランス並みの水準に上昇するシナリオ
・定着外国人増加シナリオ⇒ 定着外国人がイギリス並みに増加するシナリオ○予測される東京の将来の姿○予測される東京の将来の姿からみた『東京の自治のあり方』をめぐる論点の例（案）
第８回（H24.7.31）○予測される東京の将来の姿（案） 座長私案○『東京の自治のあり方』の方向性（案） 座長私案
①都と区市町村の役割分担のあり方
・少子高齢社会への対応を見据えた役割分担
・都市経営の視点から見た役割分担

等②住民自治（自治の担い手）のあり方
・少子高齢社会における今後の地域コミュニティ・官民の役割分担や連携のあり方

等③効率的・効果的な行財政運営のあり方
・受益と負担を考慮した効率的・効果的な行政サービスの提供
・効率的・効果的な行政体制のあり方
第９回（H24.9.10）○大都市経営及び産業政策・社会保障制度○市町村合併の取組、職員数等の現状※ 第１０回研究会は、平成 24 年 12 月 20 日（木）開催予定-2-等

２．研究会における主な意見の概要（第７回研究会以降）
第７回研究会（H24.4.19）≪主な意見≫○

今後の行政需要を考えていく上で、そもそも出生率が２．０になるのか、そのような政策が可能なのかという根本的な問題がある。また、ポイント制によって高度技能外国人が１００年も来続けるというようなシナリオは理解に苦しむ。
シナリオを実現するためには膨大な行政需要が発生すると思うし、こうしたシナリオを設定した場合にどのようなニーズが発生するのか考えていかなければならない。

○

ベース推計をきちんと見ていくべきである。当然いくつかの仮定を置いて推計していると思うが、例えば社会移動は、人口が減少して居住地がまばらになって地価が下がるなど、様々な要因によって変わり得るのではないか。
これをどのようにシナリオに取り入れるのかは難しいが、出生率や定着外国人の変化による政策・行政需要だけでなく、人口の変化そのものが生み出す様々な要因もシナリオ風に考えることができないか。

○ベース推計と二つのシナリオ推計が示され、改めて深刻な状況が見えた。これからのインフラ更新も含めて、人口総数が半減して、高齢化率がこれだけ上昇していったときに、東京もコンパクトシティのような形にするのか、あるいはそのままバラバラでいくのか、真剣に考えていかなければいけない。

○ 「予測される東京の将来の姿（素案）」について、「ＭＩＣＥ拠点整備」や「防災隣組」など、東京都の施策・計画・方針だけが記載されている部分があり、都の立場から書かれている記述が多いのではないかとの印象を持った。
都と区市町村が一緒に議論する場であるので、ぜひ区市町村の視点も入れていただきたい。
【座長（まとめ）】◆「予測される東京の将来の姿（素案）」については、次回研究会までに、各々修正意見等を提出し、これを踏まえて記述内容を修正する。

◆ 「予測される東京の将来の姿からみた『東京の自治のあり方』をめぐる論点の例（案）」については、内容的にはまだ不十分であるが、今後ここに示した論点を軸にして議論していきたい。
「予測される東京の将来の姿（素案）」と併せて、次回研究会までに、各々修正意見等を提出し、これを踏まえて記述内容を修正のうえ、次回以降議論する。

-3-

第８回研究会（H24.7.31）【座長（第７回研究会からの経過説明）】◆

前回の研究会で示した「予測される東京の将来の姿（素案）」及び「予測される東京の将来の姿からみた『東京の自治のあり方』をめぐる論点の例（案）」について、事務局を通じて意見照会したが、高木委員（特別区長会事務局次長）以外からは特段意見はなかった。
そこで、議論の素材として「予測される東京の将来の姿（案）」及び「『東京の自治のあり方』の方向性」の座長私案を作成した。
「予測される東京の将来の姿（案）」は、これまでも研究会で提示してきたが、将来の姿という視点から改めて整理し直したものである。また、「『東京の自治のあり方』の方向性」は、これまで議論してきた東京を取り巻く現状や人口推計等を踏まえ、将来の行財政運営や東京の自治がどうあるべきか、その方向性を議論するための素案である。

≪主な意見（研究会の進め方について）≫○私どもは、４月にあった意見照会、この座長私案が出される前段の事務局調整の段階で意見を申し上げている。私としては、「予測される東京の将来の姿からみた『東京の自治のあり方』をめぐる論点の例（案）」をこの場で整理したうえで、「『東京の自治のあり方』の方向性」について議論を深めていくべきであったのではないかと思っている。
○

今回、「『東京の自治のあり方』の方向性」が示されたが、具体的な役割分担のあり方や行政体制のあり方について、相当踏み込んで記述されていることに当惑している。
今後のあり方についての方向性を示すのであれば、前回のような形で事実認識をした上で、トピック出しをして、一度この場で議論をする機会を設けてもよかったのではないか。
○

これから国のほうで様々な議論や動きがあると思うが、この研究会の報告は、これに対する反論・メッセージになり得るのではないかと思っているので、できれば前向きな形で提言をまとめることができればと考えている。そうでないと、都と区市町村は現状に甘んじていると見られて、東京富裕論に基づく見直しの方向に舵を切られるのではと危惧している。

≪主な意見（大都市経営について）≫○ 「効率的・効果的な行財政運営を行うためには、東京を一体とした捉えた大都市経営という視点からの投資戦略がより一層重要となる」とあるが、「東京を一体として捉えた大都市経営」というのは一体何なのか、定義について議論する必要があるのではないか。
また、東京を一体として捉えた投資戦略が必ずしも地域にとって効果的・効率的-4-

とは言えない場合もあるのではないか。
○

これから厳しくなっていく中で、もう一回「大都市経営」を頑張ろうというのは、年寄りが元気な若者と対抗してもう一働きしなければいけないという考え方で、どう考えても骨折したり、大きな事故を起こしたりするのは目に見えているのでやめたほうがいい。
また、「東京がダイナモ」というのは典型的な年寄りの冷や水の発想で、年寄りならではの何かがない限り駄目だと思う。年寄りのメリットを活かすような発想の転換が必要である。
○

民間投資を呼び込むためのインフラ整備については、確かに都が担ったほうが効率的な面はあると思うが、これから東京が魅力ある都市として様々な取組を行っていくには、他方で区市町村の産業政策も非常に重要ではないか。
例えば大田区には、他には持ちえない職人の人達とその技術が集積している。職人の人達が生活しながら生産活動する場は、正に人と人とのつながりなので、特定の制度やシステムだけでできる話ではなく、顔の見える関係を作りながら職人の人達と向き合うことであり、大田区が産業政策として取り組んできたことは非常に大きかったのではないか。地域の中での関係性があって、これが資源や財産になっているとするならば、東京を一体とした大都市経営という形での投資戦略というのは一面的すぎるのではないか。もう少し多様な意見を盛り込んだ形で中立的な書きぶりにしてもよいのではないか。
○

経済活動がない土地には、自治も行政も財政もない。年寄りの冷や水だろうが何であろうが、東京がダイナモとして、経済活動を営む場として魅力ある土地であり続けなければ、東京の自治を支える財源も全然出てこないし、きちんとした市民生活も営めない。

≪主な意見（市町村合併・行財政改革について）≫○ 「平成の合併」に対する評価は分かれており、合併の効果だけでなく、合併による問題点、課題も明らかにする必要があるのではないか。
また、合併を含む区域の問題は単に効率面だけに焦点をあてるのでなく、地域の様々な要素、いろいろな需要を考慮して、検討をするしないを含め、必要に応じて各自治体が主体的に判断すべきものである。
○

人口減少を迎える社会にあって、合併が切り札になるのか。「平成の合併」を含めていろいろな議論がある中では、もう少し書き方に工夫があってもいいのではないか。

○

合併が１つの選択肢としては考えられるとの意見があるが、そもそも合併について、この研究会の土俵に乗せること自体、妥当なのかどうかということも含めて検-5-討したほうがよいのではないか。
これからの自治を考えるうえで、行革のやり方については、それぞれの市区町村で判断するとことが重要だとすると、最初から合併もあるという形で議論の俎上に乗せるのは慎重に対応したほうがよいのではないか。
○

将来の都制度や東京の自治のあり方を検討するという観点からすれば、都と区市町村の役割分担を明確にして、施策を効果的・効率的に展開するというような方向と、徹底的な行革といった行政体制そのものを効果的・効率的にしていくということが考えられるのではないか。
将来的に非常に危機的な事態に陥った場合には、究極の行政改革と言われる合併を選択するという可能性もないとは言えないし、厳しい財政環境下での自治のあり方の方向性として都内区市町村の区域の再編・合併の選択肢も想定しておくべきではないか。
○

経済が活発にならないことが予想されるのであれば、じり貧になる前に合併や行財政体制の見直しが不可避的に求められるのではないか。
悪い意味ではないが、今の居心地がいい状態を維持したいというのが人の常なので、現状維持的になると思う。現状に流され過ぎると、２０３０年、２０４０年の将来を考えたときに、今の行政区域のままでやっていけるのか心配である。
【座長（まとめ）】◆研究会の大きな目的は、基本的に都と区市町村間で共通認識をなるべく増やしていくものだと考えているので、それは最後まで貫きたい。同時に、国政でも大都市制度改革が重要な課題となっているので、広く国民に対して、都と区市町村でこういう努力をしている。今後も自主的に努力していくというメッセージを出すことが重要である。従って、議論はしているが、改革の中味は出ないということでは困るので、委員間で合意できる改革の図のようなものを出せるようにしたい。

◆

今回出された意見を踏まえ、社会保障制度に関する部分と産業政策に関する部分について、もう少し具体的に突っ込んで記述するとした場合、どこまで可能なのか、検討したい。

◆

行革と市町村合併の部分については、突っ込んで議論するとまとまらないので、積極的に議論してこなかったが、いきなり文案がどうこうというよりも、どういう状況になっているのか検討したうえで、どのように記述するかを検討すべきではないかとの意見があったので、一度しっかり議論して、その成果を踏まえて文案について検討したい。

◆ 「東京を一体として捉えた大都市経営」について、何を意味しているのかとの指摘があった。抽象的な定義のこともあるが、各施策領域においてどのような意味を-6-持つのか明確にしてもらいたいとの意見があったので、これについて答えられるようにしたい。
◆

できれば早く結論を出したかったが、次回で決着することは難しく、次回、次々回、場合によってもう一回やって合意いただくという形になると思っている。

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第９回研究会（H24.9.10）≪主な意見（大都市経営について）≫○

前回の座長私案の中で大都市経営が取り上げられ、大都市経営をどのような文脈で、どのように捉えるのか、東京の自治のあり方を考えるうえで重要な論点になると思っている。
東京自治制度懇談会では、大都市経営の対象範囲を２３区相当のエリアとしていたが、今回は多摩・島しょ部も含めたオール東京で議論するので、東京を一体として捉えた大都市経営というときに大都市の範囲をどう考えていくのか。

○

これまで人口推計をしてきて、人口減少や高齢化が大きなテーマになっていたが、大都市経営という概念と人口減少の話の整合がとれていないというのがこの研究会の最大のウイークポイントである。要するに、今まで研究してきたテーマと今回示された検討事項の間に大きな溝があるということである。

○

特別区としては、平成１２年改革で実現した広域自治体としての都と基礎自治体としての特別区の関係のもとで、改正自治法の趣旨に従って都と特別区の役割分担を確立しようとしているので、東京自治制度懇談会が提示した大都市経営という考え方には賛成できない。

○

確かに現行制度上は広域と基礎で役割分担をするという形になっているが、この研究会では、人口推計もやって、東京の将来がどうなっていくのかということを踏まえて自治のあり方を議論していくものと受け止めている。大都市経営という言葉の定義の話はあるかもしれないが、制度論というよりは、実態を踏まえて都と区市町村の役割分担をどう考えていくのか議論すべきである。

○

人口が減って高齢化が進み、且つグローバル化が進展していく中で大都市を考えるときに、経営という概念でこれからの東京の自治を整理することが馴染むのかどうか少し疑問を感じている。
行政サービスをどうするか、どのように自治を考えていくのかということと、今の東京への一極集中の結果との関係性を単純に結びつけないほうがよい。そういう意味では、東京の自治のあり方を考えるうえで、大都市経営をどこまで打ち出していくのかは慎重に対応したほうがよい。
≪主な意見（市町村合併・行財政改革について）≫○

平成の合併について、都や西東京市が評価したものがあればまだ議論の余地はあるが、全国ベースの総務省資料を議論してもしようがないのではないか。総務省ではそう考えているということなので、別にどうこう議論するまでもなく、これをこ-8-

の研究会でどのように扱ったらよいのか分からない。
○

初めのころの研究会で、地域コミュニティやガバナンス論の話が出たが、人口が急激に減少して高齢化が進んでいく中で、これからの東京を考えたときに、例えば社会保障サービスを行政に一任するのか、地域で賄うのか、あるいはそれをどこまで民間が担っていくのかという合意形成に関わる問題なので、職員数が減っていれば行政がスリム化していて効率化が図られていると単純に評価することは難しいのではないか。

≪主な意見（その他）≫○

大都市経営という話が前半に出てきたこととの関係で、これと合併の話がどのように関係しているのか、関係していないのか。今日の議論の大きな筋が一体どこにあるのかよく見えない。

○

大きな制度再編を視野に入れるのか、既存の枠組みで議論していくのか、議論の方向性を整理しないと、都と区の意見の相違など、これまでの経緯を引きずって、最後はまとめられないということにもなりかねない。

【座長（まとめ）】◆

今日出された資料を今後どう活用するかということもあるが、次回は、前回提示した方向性にもう一度立ち返りながら、今回出された意見も踏まえて、改めてどういうまとめが可能なのか。もともと出生率対策、外国人対策、こういう大きなシナリオもあったので、これらのシナリオも含めて、もう一度、東京の自治のあり方のまとめ方の案を示して皆さんから意見をもらいたい。

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