IT補助金等の活用について経営革新等認定支援機関
株式会社GCAP代表コンサルタント 藤田 祐介（中小企業診断士／（公財）日本生産性本部認定経営コンサルタント）

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Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved補助金（助成金）とは

国（地方自治体）が掲げた政策目標達成のために、特に積極的に取り組む事業者に対して支給する返済不要な資金のこと。
国（地方自治体）は、政策目標達成のために様々な種類の補助金（助成金）を募集して、事業者を支援している。

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「生産性向上」を目的とした補助金
平成30年度補正予算「ものづくり補助金」
採択事業者数
H24年度補正～H29年度補正
約６．４万社「IT導入補助金」
採択事業者数
H28年度補正～H29年度補正
約７．７万社
Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved3中小運送事業者の経営状況（日本政策金融公庫資料から）平均的な経常利益率は1%以下→売上高10億円規模の企業でも1000万円程度→IT投資コストが賄えない
1人あたり売上高、粗付加価値ともにばらつきはあるが低い。
→大規模事業者と比較すると約半分

Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved4運送事業者のIT利活用状況「IT導入補助金」の活用により、生産性の向上を道筋とした具体的な数値
目標を示し、収益に直結するITツールの導入を促す

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IT導入補助金の目的とスキーム（公募要領P.2）
 中小企業等の生産性向上を実現するため、業務効率化や自動化を行うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するものです。
IT導入補助金のスキーム
事業パートナー
経済産業局

IT導入支援事業者
各種指示・指導補助金
交付

IT導入補助金事務局

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補助金申請

ITツール購入
補助事業相談ITツール導入
補助事業支援
業務支援
アフターサポート

中小企業者等補助金交付

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補助金の流れ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

申請

審査

採択

交付

実
施

報
告検査

確
定

請
求入
金

⑪
効
果報
告

本資料でご紹介する部分
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7生産性向上とは
 生産性向上とは、付加価値を上げること
 付加価値IT補助金では「粗利」を指す
 IT補助金の申請要件
労働生産性の伸び率（直近と比べて、3年後1％、4年後1.5％、5年後2％以上）
付加価値（粗利）
労働生産性 ＝
労働投入量
（人×時間）3年後

4年後

5年後

労働投入量減少の場合の留意点
リストラなどを目的とした労働投入量の減少はNG
ITツール導入による、作業効率化の実現で残業時間が減少するはOK
Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved8補助対象者（公募要領P.3）
 日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。

一方資（個が本
人右金事記・業以従主下業をの員含場規む合模）対の象※その他の法人
医療法人、社会福祉法人：従業員300人以下。中小企業支援法第2条第１項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人については主たる業種に記載の従業員規模以下が対象※申請の対象外となる事業者は、公募要領P.4～5を参照
Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved9補助金の補助率・上限額・下限額（応募要領P.7）

補助対象経費区分 ソフトウエア費・導入関連費
補助率

１／２以内

補助上限額

A類型：１５０万円 B類型：４５０万円

補助下限額

A類型： ４０万円 B類型：１５０万円

補助上限額
昨年度50万円
から大幅UP

補助下限額での留意点
補助対象経費がA類型は８０万円（税抜）未満、B類型は３００万円（税抜）未満の場合、補助下限額を下回るため申請ができない

Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved10補助対象経費（認められている経費）（公募要領P.5～7）
事務局ホームページに公開されているITツールが補助対象経費です。
ITツール区分内容

ソフトウェア製品• 業務パッケージソフト• 効率化パッケージソフト• 汎用パッケージソフト

オプション• 機能拡張製品• データ連携ソフト• セキュリティ製品

役務• 導入コンサルティング• 保守・サポート費• 導入設定、マニュアル作成、導入研修

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補助対象外経費• ハードウェア• 組込系ソフト• フルスクラッチ

ものづくり補助金での申請を検討

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補助事業期間（公募要領P.9）

二次公募

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交付申請期間2019年7月17日～2019年8月23日＜予定＞

交付決定日

2019年9月6日＜予定＞

事業実施期間

交付決定日～2020年1月31日＜予定＞

12申請プロセス• ベンダー、サービス
事業者は「事業者登録」→「ツール登録」が必要。
• 補助金利用事業者
は「登録されたITツール」を活用した事業計画の策定、申請が必要。
【参照URL】
https://www.ithojo.jp/procedure/

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ITツール区分について• 本年度でのITツール区分は左図の通り。
• 「プロセス」により区分され、複数のソフトウェア及びオプションの組み合わせにより申請。
【参照URL】
https://www.ithojo.jp/h30/doc/pdf/h30_handb
ook.pdf

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ITツール登録について
前掲「かんたん解説！IT導入補助金2019」にツール分類の登録
説明はあるが…
• 詳細に分類されており少々難解• 実際の登録では手間を要す
る（業種別、プロセス別に申請が必要、補正指示等あり）【参照URL】
https://www.ithojo.jp/h30/doc/pdf/h30_handb
ook.pdf

Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved15

プロセス確認について（プロセスフローダイアグラム）
ex)
接客、顧客管理、商談
管理ソリューション→①顧客対応、販売支援プロセスex)
業務管理ソリューション
→④⑤業務固有プロセス（実行系、支援系）
ex)
会計ソリューション→⑧総務・人事・給与・労務プロセス
Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved• ご提案時に左図のような「プロセスフローダイアグラム（PFD）」を作成、ソリューションの分類、前後比較を用いた提案等を行うと効果的。
• PFDは資料として作成すると手間がかかるが、業務可視化にも効果的。
• PFD作成に専用ツールを使用することで1人時程度で作成可能。

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PFD作成ツールについて（ご参考）
プロセスフローを作成する際の参考として、ご紹介します。
【作業環境】Atom + PlantUML（※オープンソース）【参照URL】
https://qiita.com/nakahashi/items/
3d88655f055ca6a2617c「AtomとPlantUMLで爆速UMLモデリング」

Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved17申請書（事業計画書）作成プロセス
インプット

分析

中間ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

最終ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ

経営診断ツール
財務要件（定量分析）

財務諸表（４つの視点）IT事業者

ヒアリング取次票

顧
客課題

申請書
（事業計画）• 課題が解決されているか• 生産性が向上
しているか• 定量的に評価／モニタリング
出来るか

非財務要件
（定性分析）

ITツール

要件～意思決定～申請（おもてなし認証・SECURITY ACTIONへの取組宣言は必須）

Copyright © 2019 G. C. A. P. Inc. All Rights Reserved18計画時に考えておきたいこと
 事業者の属性（事業の内容、顧客、財務内容等がはっきり示されているか） 申請者の内容について、誰が見てもわかる内容とされていること

 生産性（売上総利益）向上に対する問題・課題が明確であるか
 まず問題点（何にどのように困っているか）がわかること
 次に、問題の解決のための課題が明確化されていること

 自社の強み、弱みがわかっているか 強みを活かして課題を解決するのか、弱みを克服して生産性を向上させるのか それらの解決法について選択されたITツールの効果が確実といえるか

 定量的に評価できるか
 審査員は業界における専門家ではないことが多く、客観的な数値による効果予測が望ましい
 第三者が客観評価するためのプロセスアプローチを心がける
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19ものづくり補助金二次公募について

IT導入補助金以外にも、「ものづくり補助金」の活用によりIT導入に補助金活用が可能。
• 革新的サービス• 業務プロセスの改善（生産性の向上）がキーワード（要件）。

本年7月頃に二次公募実施（予定）最大1000万円、2/3までの補助
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事例紹介
 2018年度（採択） テキストマイニングを用いた従業員意識調査ツールの開発（当社から外注先へのスクラッチ開発注文）
 資材管理システム導入＋顧客資源管理サービスの開発（自動車整備工場へのTDBC会員製品の導入）
 業務システムのペーパレス化（自動車整備工場へのTDBC会員製品の導入）

 2019年度（採択） データ分析ツール／AI／MotionBoardの連携による経営診断サービス（当社がITツール導入と組み合わせによるサービスの標準化・品質向上及び新サービス展開）
 動態監視とロードサービス管理システム連携によるサービス開発（レッカー管理システムとGPS動態監視システムの連携によるロードサービスの迅速化）

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ご連絡
本資料に関するお問い合わせ先：■弊社Web問い合わせフォーム
http://gkcp.jp/contact/■メールでのお問い合わせ
info@gkcp.jpまでお願い致します。
※返信までに数日を要する場合がございますのでご了承下さい。

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