【議題１】令和４年度高石市保険料率について（諮問）《資料１》

１．制度改革後の保険料率の推移 （2 頁）
平成３０年度からの国保一元化に向けた制度改革により、大阪府においては、府内のどこに住んでいたとしても同一の保険料率を適用することとなりました。
6 年間の経過措置を経て、令和 6 年度より保険料率が府内統一となることが決まっています。
制度改革初年度（平成 30 年度）において、大阪府から提示されました保険料率を高石市で採用しますと、低所得者の保険料は上昇し、それ以外の所得の多い方は保険料が下がる内容となっておりました。このような中で、委員の皆様より、制度改革により、一部の人だけ保険料が高くなるようなことは避けるべきであるとのご意見を頂きました。
その結果、制度改革により一部の人だけの保険料が高くなることがないように、平成３０年度の保険料率は、大阪府が提示する料率を基準とするものの、高石市の独自の保険料率を適用し、平成 31 年度から大阪府が示す統一保険料率を採用することが決まりました。
また、高石市においては、所得はあるものの非課税となっている世帯に対して、市独自の減免制度を適用しておりましたが、減免制度につきましても令和６年度からは府内統一の基準に合わせる必要がございますので、市独自減免は、５年間で段階的に解消していくこととなりました。
平成 31 年度以降、令和２年度までの保険料は、団塊の世代が 70 歳代に入り、高齢化が加速することに伴い、保険料率の上昇が続いておりました。しかしながら、保険料率が上昇し続けると、令和６年度から府内統一保険料を実施する上で、段階的に保険料を引き上げる市町村にとって、当初の想定以上の上げ幅を採用する必要が生じ、府内統一保険料への到達が困難になるとの声が上がっておりました。このため、大阪府と市町村の間で協議が行われ、保険料率の算定方法の見直しを行うべきとの意見で一致し、その結果、激変緩和制度の平準化が実施されることとなり、令和 3 年度の保険料率が下がりました。
２．国民健康保険の現状 （３～７頁）
国民健康保険を取り巻く現状は、ここ数年と比べ変化が生じています。
〈１〉被保険者数の減少
社会保険の加入資格拡大や、景気回復による雇用環境の改善により、国民健康保険から社会保険に切り替わる方が多く、全体の被保険者数は減少しています。
また、令和 4 年 10 月から社会保険の加入資格がさらに拡大されることが決まっており、被保険者数の減少は更に進むこととなります。
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次に、令和 4 年度より団塊の世代が７５歳に到達することにより、後期高齢者医療制度への移行が進み、被保険者の減少は更に進むことになります。被保険者数の減少は、保険料を負担する人数が減ることであり、１人あたりの保険料負担が高まっている状況です。
〈２〉70 歳以上を含む全世代の被保険者数が減少
４頁では、年齢区分別の一般被保険者数の状況を比較しています。これまで
70 歳以上の被保険者数は増加の一途をたどっていました。令和 4 年度以降は、７０歳以上を含む全世代において、被保険者数が減少しております。これは団塊の世代が７５歳に到達することが要因です。
70 歳以上の方の 1 人あたり医療費は他年代と比べても非常に高いものとなっており、70 歳以上の被保険者数の減少は、1 人あたり医療費の低下に寄与するものであり、保険料率の減少要因となります。
〈３〉70 歳未満（未就学含む）の 1 人当たり医療費が伸びている
５頁では、年代別の 1 人あたり医療費を比較しています。どの年代においても令和 2 年度の１人あたり医療費が減少しています。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、外出自粛などが呼び掛けられたことなどから、受診控えが生じ、前年度と比較し大きく減少しました。令和3 年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大は続くものの、外出自粛等の呼びかけは緩和されたことにより、全世代において 1 人あたり医療費が伸びております。なかでも、未就学を含む 70 歳未満で高い伸びを示しています。上昇要因については、70 歳未満の医療費上昇は全国的な傾向となっており、どの年代においても診療日数が伸びていることが判明しています。その他の詳しい要因については、若年層での新型コロナウイルス感染症の拡大などが推測されていますが、詳細は判明しておらず、今後国で分析が進められることになります。
70 歳未満の被保険者数は、全体の 75％を占めており、70 歳未満の１人あたり医療費の増加は、保険料率の増加要因となります。
〈４〉1 人あたり保険給付費は上昇傾向が続く。
６頁では、医療費のほか葬祭費等を含めた保険給付費の推移を示しています。
国民健康保険を取り巻く状況は、団塊の世代の後期高齢者へ移行するなど、保険料率の減少要因はあるものの、70 歳未満の１人あたり保険料の上昇などの保険料率増加要因があり、国民健康保険の加入者である被保険者が負担する保険給付費は、令和３年度よりも上昇するものと考えられます。
〈５〉未就学児に対する均等割保険料の減額制度創設
国民健康保険の被保険者の保険料負担は、被用者が加入する組合保険などと比較し、高いものとされています。この要因として、応益割負担の存在があります。組合保険などにおいては、一般的に収入に応じて保険料率が決定されますが、2

国民健康保険においては、収入に応じた応能割負担に加え、加入者人数に応じて負担する応益割負担が存在しております。
応益負担の在り方については、これまで国会等で議論が為されておりましたが、今回、子育て世帯の経済的負担に着目し、制度の見直しがなされることとなりました。改正内容は、全世帯の未就学児について、現行の均等割保険料からの5 割を減額することになります。
３．令和４年度高石市保険料率 （８頁）
7 頁までの状況を踏まえ、大阪府において試算された令和 4 年度大阪府統一保険料率を採用して、今回の令和 4 年度高石市保険料率を諮問いたしております。
今回諮問いたします保険料率は、医療分（医療給付費分）においては、所得に応じて賦課する所得割が 8.71％、加入者１人あたりに賦課される均等割は31,854 円、1 世帯あたりに賦課される平等割は 32,105 円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.09％、1,214 円、235 円の増加となります。後期分（後期高齢者支援金分）は、所得割が 2.66％、均等割が 9,426 円、平等割が 9,500円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.07％、52 円、358 円の減少となります。介護分（介護給付金分）は、所得割が 2.48％、均等割が 18,306 円となり、前年度と比較し、それぞれ 0.01％、93 円の増加となります。保険料の賦課限度額については、令和 3 年度と変更はありません。
令和 4 年度の保険料率から算定した 1 人あたりの保険料額は 147,207 円となり、前年度と比較し、4,531 円増加する結果となりました。保険料率を減少させる要因も生じておりますが、上昇要因も生じていることから、トータルとして、前年度と比較し保険料が上昇しています。
続いて、令和４年度の保険料率における所得区分毎の保険料額を９頁で示しています。令和４年度の保険料は、どの所得区分においても前年度と比較し保険料が上昇しておりますが、⑤’のように未就学児がいる世帯については、7 頁で説明したように均等割保険料が減額されることにより、前年度と比較し保険料額が減少することになります。また、⑥⑦⑧と⑨の介護分の保険料率が発生する世帯については、令和３年度保険料からは上昇しているものの、制度改革前の平成２９年度保険料と比較すると、保険料が減少しています。
４．今後の保険料抑制の取り組み （10 頁）
10 頁の図は、保険料額の推計となります。この資料は令和 2 年度に大阪府から示されたもので、その資料に令和３年度と令和４年度の１人あたり保険料額を示した赤色の線グラフを、本市において加筆しております。令和２年度当時
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は、医療の高度化や、高齢者割合の増加に伴い、1 人あたり医療費は上昇が続き、被保険者数が減少することにより、１人あたりの保険料額は年々増加する見込みとなっていました。実際には、令和 3 年度において、激変緩和制度の見直しがなされたことにより 1 人あたり保険料額の抑制が図られています。令和 4年度においては、保険料率が上昇する結果となっていますが、1 人あたり保険料額は、令和 2 年当時に予測された保険料額を下回る結果となっています。
今後も、高齢化の進展や医療の高度化を主な要因として、保険料負担の増加が予測されるところですが、本市におきましては、被保険者の負担軽減を図り、安心して医療を受けることができる制度の持続を図っていくため、特定健診の受診率向上や重症化予防の取り組みなど、医療費を抑制するための保健事業の取り組みを更に推進し、保険料の収納率向上を図ってまいります。また、大阪府と府内の市町村の話を進め、持続可能な制度の構築を図ってまいります。
以上

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