公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（案）
公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会

最終取りまとめに当たっての基本的考え方
社会的な存在である公益法人は、しっかりとした経理処理、財産管理を行うとともに、財務諸表を通じ、情報提供することが重要
平成20年12月
新公益法人制度の施行

平成20年会計基準の策定

・会計処理を適正に行い、財務状況を正確に表示するための財務諸表等の作成基準を明示
・税制優遇の前提となる各種制度の要件に適合するかどうかの判断のために提出が必要な書類等の根拠

平成20年会計基準は法人に定着しつつある。
・内閣府アンケート（約94%の法人が平成20年会計基準を適用）

各方面からの課題の提起
・公益認定等委員会委員
・公益財団法人公益法人協会
・日本公認会計士協会
・内閣府アンケート

移行期間が終了し、新公益法人制度が新たな段階に入ることを踏まえ、法人にとってより利用しやすく、かつ、適切な会計制度の在り方を平成20
年会計基準を前提に議論○検討課題の抽出と優先課題を決定（委員会に報告）←公益財団法人公益法人協会、日本公認会計士協会からヒアリング○小規模法人の負担軽減策を優先的に議論
２つの観点で検討した公益法人は税制優遇を受ける社会的存在

事業規模の小さく、体制の脆弱な法人の実行可能性○ 小規模法人に限ることなく公益法人全体について弾力化をする項目○ 規模にかかわらず、原則的な処理が必要である項目として結論を得た。
1

小規模法人に限ることなく公益法人全体について弾力化をする項目
収支相償の剰余金解消計画の1年延長
現行の運用では、剰余金発生の翌年度に対応案の策定を求める。

翌年度に対応策検討のスケジュール、翌々年度に具体的な計画の提出という運用を一定の場合に認める。

正味財産増減計算書内訳表における法人会計区分の作成緩和
現行の運用では、公益目的事業比率の算定のため全法人に法人会計の作成を義務付け
公益目的事業のみを行う法人が、財務状況から法人会計区分を作成する必要がない場合には、同区分の作成に関する業務量を勘案して、同区分の作成を省略できることとする。

規模にかかわらず、原則的な処理が必要である項目
重要性の原則「満期保有目的の債券」には、償却原価法を適用しないことができるか⇒適用を弾力化する対象を定めることが難しい。

事業費・管理費の配賦方法
申請時に用いた事業費・管理費の配賦割合を継続的に使用することができるか⇒配賦割合の見直しのタイミングや要件が分かりにくいため、かえって負担になる。

「小規模法人」の対象範囲○経常収益、経常費用、総資産、補助金の受領の有無、職員数等について一定の合理性があるものの、いずれも決定的な根拠に欠ける⇒一律の線引きが困難。
○中位の公益財団法人が、中位の公益社団法人より10倍超の総資産を有するという実態をどのように勘案するかを明確に定めることが難しい。
2

財務三基準の解釈・適用
剰余金の解消理由
当期の公益目的保有財産の取得や特定費用準備資金の積立てがガイドラインに掲げられている。

過去の赤字を補てんすることや公益目的保有財産の追加取得で金融資産を取得することは認められるか否かについて検討
事業拡大のために必要な措置

内部留保の無制限な積み増し、財務基準の潜脱のおそれ○公益目的保有財産としての金融資産の取得⇒金融資産を取得する必要性と合理性を確認することにより認められる。
○特定費用準備資金の積立⇒当該法人の施設等について災害時に復旧、復興に充てるためのものは、認められない。ただし、災害救援等を定款に位置付けている法人が、緊急支援のための備えを過去の実績等から合理的に見積ることができる場合には、認められる。

○過去の赤字補てん及び公益目的保有財産を取り崩した場合の充当⇒剰余金の使途は、将来に向かって公益目的活動へ投資することにより、事業拡大を図ることが公益認定法の考え方であることから認められない。

収支相償・遊休財産規制と指定正味財産の考え方
指定正味財産は、平成16年会計基準で導入。収支相償、遊休財産規制に必ずしも対応していない。
指定正味財産であるか否か＝使途の制約の考え方の明確化

収支相償
遊休財産規制に影響○指定正味財産は、寄附者の意思により明確に使途に制約がかけられているもの
例：公益目的事業の○○事業に充当してほしい○寄附者から使途の制約が一定程度示されているものの、十分に明確でない場合⇒寄附者の意思を確認することによる使途の明確化
寄附者の意思の範囲内で法人の規定等による具体的な使途の特定3

財務諸表上の様式・勘定科目の改善
貸借対照表内訳表
貸借対照表内訳表の作成義務⇒収益事業等の利益の50％超を公益目的事業財産に繰り入れる法人が対象繰り入れが行われているかを資産の面から判断

事務負担の大きい様式の必要性

国民に対する説明責任を果たすために、現状通りとする。

正味財産増減計算書内訳表
正味財産残高の表示方法につき、明確化が必要

運用上、貸借対照表の単位ごと（貸借対照表内訳表を作成している場合には、会計区分単位ごと）に期首及び期末の正味財産残高を記載すれば足りる。

定期報告書類 別表Ｈ
公益目的事業会計で赤字が発生し、公益目的事業財産以外の財源で赤字を補てんした場合、赤字を補てんした財産が公益目的事業財産に含まれるかどうかな
ど、法令解釈において意見の分かれるところ。

○会計処理上は、赤字を補てんした金額は、正味財産増減計算書内訳表（他会計振替額）で、公益目的事業会計区分へ移動することとなり、正味財産増減計算書内訳表の決算承認をもって、公益目的事業のために使用することが意思決定され公益目的事業財産に該当することになる。
○赤字を補てんした金額は、公益認定法第３０条第２項第１号の法人が取得した公益目的事業財産及び同項第２号の公益目的事業を行うために費消したものの双方に当たるため、差し引きされて、公益目的取得財産残額には影響なし。

⇒研究会の結論を参考に引き続き検討

4

財務三基準以外
より詳細な説明を追加したもの○有価証券の評価方法等の考え方と表示方法○事業費・管理費科目の考え方と表示方法○他会計振替の考え方

改善の余地があるか検討をしたもの○財産目録の使用目的等欄の表示の必要性○資金収支の情報の記載⇒検討の結果、現状のままとする。

公益法人会計基準の適用の在り方○会計基準の設定主体の在り方
現在の設定主体である公益認定等委員会は、民間有識者により構成され、研究会は、同委員会の下に置かれていることから、今後、非営利組織全体の会計基準の枠組みの構築がどのようになされていくかを見つつ、引き続き検討することが妥当。
（理由）①行政庁ではなく、内閣府の下に置かれた民間有識者により構成される合議体が主体である。
②法令等と関連がある会計基準を民間だけで作成することは、技術面も含め合理的とは言えない。
③非営利法人全体に係る財務会計の概念フレームワークの構築の議論もある。公益法人もその一角をなすため、非営利法人会計全体における設定主体を考えるべきとの有力な議論もある。

○適用する会計基準の明確化
平成16年会計基準から平成20年会計基準に円滑に切り替えるためには、両基準の違いを明らかにすることが必要である。
⇒日本公認会計士協会と連携し、実務上の観点を踏まえて、何等かの形で説明する。
○公益法人会計基準に明示されていない新たな会計事象への対応研究会が、企業会計基準をベースに個々の会計基準を公益法人に適用しない場合のメリットとデメリットを検討の視点として、継続して検討する。
5