新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（通則）
第 1 条 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（以下「補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、名古屋市補助金等交付規則（平成 17 年名古屋市規則第 187 号。以下「規則」という。
）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第 2 条 補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、本市内の障害福祉サービス等事業所等（以下「事業所等」という。
）が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるよう支援を行うことを目的とする。
（事業内容）
第 3 条 補助金は次の事業を交付対象とし、対象事業所等の種別や補助基準単価は別表１のとおりとする。
(1) 事業所等におけるサービス継続支援事業
次に掲げる①から⑤のいずれかに該当する事業所等が、当該事業所等の建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費について支援を行う。
① 利用者又は職員に感染者が発生した事業所等（職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）② 濃厚接触者に対応した事業所等（この場合の濃厚接触者は利用者のみを指す）③ 本市から休業要請を受けた事業所等④ 発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所（①、②の場合を除く）⑤ ①、③以外の事業所等であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所(2) 事業所等との協力支援事業
感染者が発生した事業所等の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該事業所等の利用者の受入れや当該事業所等への応援職員の派遣等の協力支援する、以下の①又は②に該当する事業所等に必要な経費について支援を行う。
①(1)の①又は③の事業所等に対し、協力する事業所等②

感染症の拡大防止の観点から、必要があり自主的に休業した事業所等に対し、協力する事業所等
なお、(1)⑤「当該事業所の職員により、居宅でのできる限りのサービスを提供した」とは、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 4 月 9 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（R2.4.9 厚労省通知）別添に係る名古屋市 QA 第２版」
（以下、「臨時的取扱の事務連絡及び市 QA 第２版」という。
）に基づき本市に自主休業の届出を行った上で訪問によるサービス提供をしている場合を指す。
また、（２）②「自主的に休業した」とは臨時的取扱の事務連絡及び市 QA 第 2 版に基づき上記届出を行っており、かつ各事業所が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日（(1)⑤の訪問によるサービスのみを提供した場合を含む）が連続 3 日以上の場合を指す。
（対象経費）
第 4 条 補助金の対象となる経費は、令和 3 年 4 月 1 日以降に生じた別表 2 対象経費のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、障害福祉サービス等の報酬及び他の制度による経費助成（補助）で措置されているものは、本事業の対象としないものとする。
（補助対象者）
第 5 条 補助金の交付対象となる事業者（以下「補助事業者」という。
）は、補助対象の事業所等を現に運営する者であって、市長が認めたものとする。
（交付額の算定方法）
第 6 条 交付額は別表 1 に定める各事業所等において、次に掲げる額のうち最も少ない額（1,000円未満の端数は、切り捨てる。
）を、第 3 条の支援事業(1)(2)ごとに算定し、その合計とする。
ア 第 4 条に定める対象経費の実支出額
イ 別表 1 に定める基準単価から算定した額
ウ 総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額（補助金の交付申請）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする補助事業者（以下「申請者」という。
）は、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付
申請書兼実績報告書（様式第 1 号）
（以下「申請書兼実績報告書」という。
）に関係書類を添えて、令和 5 年 3 月 31 日までに市長に提出しなければならない。なお、同申請書兼実績報告書提出前の経費であっても、第 4 条に該当するものは対象とする。
（補助金の交付決定）
第 8 条 市長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付を決定し、その旨を申請者に対して通知するものとする。
2 前項の審査のうち、感染者や濃厚接触者については、保健センター等が把握する感染者等の情報と突合して確認を行う。

（交付決定の変更及び中止）
第 9 条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助事業の内容を変更（軽微な変更は除く。
）、中止、廃止しようとするときは、速やかに新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付変更（中止・廃止）
申請書兼実績報告書（様式第 2 号）を作成し、必要書類を添え、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請があったときは、審査のうえ、交付決定の変更又は取消を決定し、その旨を補助事業者に対して通知するものとする。
3 前項の規定による補助金の交付決定の変更又は取消の決定を受けた補助事業者が既に補助金の交付を受けている場合は、市長は既に交付した補助金の全部若しくは一部を補助事業者から返還させることができる。
（交付の条件）
第 10 条 補助金は、次に掲げる条件を付して交付するものとする。
(1) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。
）する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。
(4) 事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号。以下「適化法施行令」という。
）第 14 条第 1 項第 2 号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。
(6) 事業により取得し又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
(7) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が 0 円の場合を含む。
）には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第 3 号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の 6 月 1 日までに市長に報告しなければならない。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市に返還しなければならない。
(8) 補助事業者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了日（事業の中止又は取消しの決定を受けた場合は、その決定を受けた日）の属する年度の終了後 5 年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令

第 14 条第 1 項第 2 号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（報告等）
第 11 条 市長は、補助事業者に対して、その事業の実施状況について、指示し、報告を求め、又は審査することができる。
（申請の取下げ）第 12 条 規則第 8 条第 1 項の規定による申請の取下げは、補助事業者が、第 8 条及び第 9 条の規定による通知を受けた日から 14 日以内にその旨を記載した書面を市長に提出して行うものとする。
（実績報告）
第 13 条 第 3 条に規定する事業に係る実績報告は、申請書兼実績報告書をもって行うものとする。
（補助金の交付）
第 14 条 市長は、前項の申請書兼実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、本市検査員による検査確認を行い、適正と認められた場合に補助金を交付するものとする。
（取消し及び返還）
第 15 条 市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたことが明らかとなったとき。
(2) 第 10 条各号に規定する条件のいずれかに違反したとき。
（その他）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則
この要綱は、令和 3 年 5 月 21 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則1

この要綱は、令和 4 年 5 月 24 日（以下「施行日」という。
）から施行し、令和 4 年 4 月 1日（以下「適用日」という。
）から適用する。

2

適用日から施行日の前日までの間において、この要綱による改正前の新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱（以下「旧要綱」という。
）第 7 条の規定に基づく申請をした者については、この要綱による改正後の新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所等に対するサービス継続支援事業補助金交付要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3

前項の規定の適用を受ける者に対する旧要綱第 4 条の規定の適用については、同条中「別表 2 対象経費」とあるのは「令和 3 年 4 月 1 日以降に生じた別表 2 対象経費」と読み替えるものとする。

4附則第２項の規定の適用を受ける者に対する旧要綱第 7 条の規定の適用については、同条中「別に定める日」とあるのは「令和 5 年 3 月 31 日」と読み替えるものとする。

5附則第２項の規定の適用を受ける者に対する旧要綱第 13 条の規定の適用については、同条中「補助事業の完了日（第 9 条による中止、廃止があった場合は、その決定を受けた日）から起算して 20 日を経過した日又は対象経費を支払った日の属する年度の 3 月 31 日のいずれか早い日」とあるのは「令和 5 年 3 月 31 日」と読み替えるものとする。