2012年度年次大会 共通論題報告

共通論題：『リーダーシップのあり方・・・財界の機能をめぐって』

報告「財界・財界人はなぜ必要だったのか？」
宮本 又郎 (Matao MIYAMOTO)
大阪大学 名誉教授

ると３つあります。第一は商工会議所系，第二はじめには経団連と日経連が合併して生まれた日本経団
連，それから第三は同友会です。このうち同友

宮本でございます。

会は戦後のものでありますし，後で米倉さんが取り上げられますのでこれは除きまして，商工

私は「財界・財界人はなぜ必要だったのか？」

会議所系と経団連についてだけ，皆さん御承知という論題で少ししゃべらせていただきますのことだとは思いますが，簡単に成立経緯をごが，あらかじめ結論的なことを申しますと，過紹介しておきたいと思います。

去，特に戦前日本においては，財界，あるいは商工会議所はその前身の商法会議所が1878年

財界人の役割は非常に大きかったが，今日におに東京，大阪，神戸にできました。そのときはいては，その必要性は減じつつあるのではない

任意加入団体で，地域的な問題も扱っています

か，あるいはその役割を取り戻すのは難しいのが，政府の経済政策に対する建言など全国的なではないかというのが私の結論であります。

問題について活動していました。
商法会議所は，

この報告では経済団体が対象となりますが，1890年の商業会議所条例と1902年の商業会議所

経済団体には大きく分けると２つの種類があり

法で，強制加入団体に変わります。大陸系の商ます。一つは戦前の大日本紡績連合会や今日の業会議所に変わるわけで，一定以上の所得税を日本自動車工業会などのいわゆる業界団体であ納税する商業者は強制的に加入しないといけな

り，他の一つは商工会議所や経団連のような個い団体になったわけであります。

別業界を超える財界団体であります。今日私が日本商工会議所がまとめた『商工会議所制度対象とするのは２番目の財界団体の方でありま100年の歩み』（日本商工会議所，1978年）によす。

りますと，商業会議所が総合経済団体として一

なお「財界」とか「財界人」という言葉につ番全盛だった時代は日清戦争から第１次世界大

いては，「大資本を中心とした実業家・金融業

戦のころであったと書いています。商業会議所

者の社会・経済界」（広辞苑）とか，「総資本のがナショナルな問題に対して積極的に活動して立場で経済・社会をリードするパワーエリート

いた時代だったと思います。

の集団」（読売新聞社『財界』）といったような定義が常識的ではないかと思います。

ところが第１次大戦以降になりますと，商業会議所内で会員の意見を調整するのがだんだん難しくなってまいります。大企業と中小企業の1. 財界団体の成り立ち間の利害の対立，産業構造の急激な変化に伴う

次に，現在の日本の財界団体は，大きく分け

業種間での意見の不一致，地域間の相違などで

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す。このように，徐々に経済界の問題が多様化することになりました。したがって，この２つして，商業会議所が一本にまとまるのが非常にが国内委員会を形成したのですが，だんだん大難しくなっていきます。したがって，徐々に商企業中心の日本経済連盟会のほうが，主導権を業会議所はナショナルな問題よりも，地域レベ握るようになったのです。活動としては，日本

ルの問題や中小企業の問題に傾斜していくよう

工業倶楽部と表裏一体のもので，その対外関係になったのです。

を担当したということになります。

1928年，昭和３年に，商業会議所は商工会議

次に1940年に成立した重要産業統制団体懇談所と名称変更します。
「工」字が入ったのですが，会，いわゆる重産懇についてですが，これは日

それまでも工業者も入っておりましたから，実本経済連盟会の内部組織「産業統制委員会」と質的な変化ではなかったのですが，名称で「商して設立されたものが改組されたということで業者ばかりの団体ではない」ことを明記する意す。その後，1941年に重要産業統制団体協議会，

味はあったと思います。実質的な変化としては，

いわゆる重産協になったわけです。これは，鉄

それまでは，個人の営業者が議員であったのに

鋼･石炭・電力・セメント・海運・造船・ガス・対し，法人と業界団体の代表者が議員となった

石油・機械・金属・鉱業という重要産業の業種ことです。同時に，昭和10年代以降は，商工会

別団体のピークボディとして結成されたもので議所はさらに地域経済団体としての性格を強めすが，統制会の連絡機関なので，民間団体といて，日常の経営相談業務などが大きな活動とうよりは，むしろ国策機関といったほうがよいなったのです。

かもしれません。しかし，これが戦後1946年に次に，経団連系は，1917年にできた日本工業倶楽部あたりが始まりですが，これは一言でい結成された「経済団体連合会」（経団連）の母
体になります。

えば，やはりビッグビジネス，重化学工業の利経団連系の他の一つとしては，1931年にでき害を代表する団体であったといえます。1942年

た全国産業団体連合会すなわち全産連がありまの法人会員784社の構成は，機械150，工業127，

す。これは要するに，労働組合法に反対する経銀行・保険70，電力60，運輸60，化学50，繊維済団体の上部団体として結成されたものであ48となっています。リーダーシップをとった人

り，イチシアチブをとったのは日本工業倶楽部

たちの多くは，財閥系の企業経営者でした。しでした。全産連は，大日本産業報国会（1941年）

たがって，工業界の利害を代表する圧力団体と成立後，存在理由を失い，1942年に解散します

言ってよいのではないかと思います。その後，が，間接的には戦後の日経連にはつながってい

1922年に日本経済連盟会，1931年に全国産業団

くことになります。

体連合会（全産連）ができますと，だんだんこ

ざっと駆け足で，戦前の財界団体の設立経緯の両団体に実務的なことを移して，日本工業倶と特徴について述べてまいりました。非常に大楽部は財界社交クラブ的な色彩を強めます。しざっぱに言いますと，第１次大戦前は，経済界

かし，隠然たる力としてはむしろ非常に強くに通有の問題が多かった時代で，その時代にはなって，「財界奥の院」と呼ばれるようになり

やはり商業会議所というのが唯一の総合財界団ました。

体ではなかったかと思います。

日本経済連盟会は，1922年に日本工業倶楽部

ところが，その後はだんだん，産業別の利害のイニシアチブで結成されましたが，もともとが一致しなくなる，あるいは経済人の関心が多は国際商業会議所に加盟する日本の国内委員会

様化してくるということで，経済団体が分化なとしてできたのです。このときは，商業会議所

いし，その役割分担，棲み分けが起こってくる連合会も，その前年に国際商業会議所に加盟しことになりました。日本工業倶楽部や日本経済ておりましたので，日本から２つの団体が加盟

連盟会は大企業とナショナルな問題を中心，商2012年度年次大会 共通論題報告 報告「財界・財界人はなぜ必要だったのか？」［宮本又郎］

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業会議所は中小企業・地域に重心をおく，それ方は「商工業ニ係ル紛議・・・仲裁ヲナシ，和から全産連は労使問題というふうに分かれて解ヲ取扱フ」としています。要するに両会議所いったのです。

とも，商秩序の回復を会議所設立の目的に謳っているのです。大阪の場合は特に，同業組合設2. 財界団体・財界人の機能

置運動が非常に盛んになりますが，これは株仲次に，財界団体・財界人の機能の話をしたい

間が廃止された後，多くの取引紊乱があるので，と思いますが，一般的にかつ大ざっぱにいえば，それを立て直さないといけないという切実な背経済団体（財界団体も，業種別団体も）の機能

景がありました。そこで，商法会議所の監督下は次の二つではないかと思います。

に同業組合を置いて，同業組合のルールを勝手①個別企業や市場ではハンドルし難い，あるなものにさせない，それによって商取引の定律

いはハンドルするには，コストが大きい経済界・化を図る，そういう目的で商法会議所が設立さ業界の問題の解決にあたる対内的機能れたのです。

②経済界・業界の利害を代表して政策決定や世論形成に影響力を行使する対外的機能（２）対外経済関係対応機能
２番目は，政府の対外経済関係対応機能です。

両者をまとめて抽象的に申しますと，結局は，これについては枚挙にいとまがありません。先

個別企業内とか市場では十分に供給されない経ほど東京商法会議所は，市場秩序の回復が設立

営資源を補完する機能ということではないかとの大きな理由と申しましたが，もう１つの大き思います。

な理由は不平等条約改正の世論づくりとされて

しかし，こういう抽象的なことを言ってもあいます。不平等条約を改正することが日本の世まり意味がありませんので，もう少し具体的に，論であると，外国の外交官に言ったところ，日６つの機能がある，もしくはあったのではない

本では経済界の世論を形成するような団体はなかと申し上げたいと思います。

いではないかと言われたので，東京商法会議所（１）市場秩序の維持機能をつくった，そういうことを渋沢栄一などは第一は市場経済の秩序維持機能といいます

言っているわけです。

か，マーケットの機能を拡張する機能（market

そのほか，綿花輸入関税や綿糸輸出関税撤廃，

enhancing function）です。後発国とか，ある

金解禁，金輸出再禁止，植民地政策などさまざいは経済環境が激変する時代には，市場経済をまな問題について財界団体はさまざまな活動を維持する法・制度が不備であったり，破壊されしてきましたが，よく知られていることなので，たり，あるいは立て直しが遅れるということが割愛します。

よく生じることです。法律制度や国家権力によ

対外経済関係対応としては，この種の政府のる市場秩序維持が不十分な場合には，民間でこ政策への対応以外に，財界団体が自ら対外経済

れを代替する制度的装置が必要です。

活動をした例もたくさんあります。例えば，明日本についていえば，江戸時代では株仲間と治期の連合生糸荷預所。幕末開港後，日本からいうものがあって，それがある程度の市場秩序輸出される生糸については，外国商人が品質検機能を果たしましたが，明治初年にこの株仲間査を行い，これに合格したものだけが輸出できが廃止されますので，株仲間が持っていた秩序

るということになっていたのですが，これでは維持機能が失われる。東京商法会議所も大阪商

外国商人に品質に何かと難癖をつけられて買い法会議所もこのことを結成理由の一つに挙げてたたかれることになったので，横浜の生糸売りいます。すなわち，東京商法会議所は「商法ヲ込み商が団結して作った品質検査機関がこの連講シ商則ヲ議シテ一般通商上ノ成規慣法ヲ改良合荷預所というもので，ここを通ったものだけ

タラシメ」るといっている。大阪商法会議所のを外国商人に売るということになったのです。

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中川敬一郎先生は，明治初期の日本の企業者活

しかし，経済界と政界とはいつも蜜月関係に動というものは「組織化された企業者活動」であったわけではありません。政府と財界団体はあった，すなわち，同業者たちが連携して企業対立する局面もあったのです。有名な対立とし者活動をすることが多かったと指摘され，そのては，日露戦争時の非常時特別税に対して商業

例として，この連合生糸荷預所を取り上げられ会議所連合会が反対した事件があります。1909

たのです。

年，時の内閣は桂内閣でありましたが，商業会

それから，角山榮先生などによってかつて日議所連合会がこれに猛烈に反対しましたので，

本の領事報告の研究が行われましたが，それに政府は商業会議所の，会員からの経費を強制的よると，日本の在外領事が日本に送った現地のに徴収する権利を剥奪したのです。つまり，一経済情報は各地の商業会議所を通じて，商工業

定の所得税を納める商業者は商業会議所に必ず者に伝達されたということでありました。この加入しないといけない，いいかえれば会議所に領事報告は，外国貿易や対外進出しようとする

会費を強制的に徴収する権利があるということ業者で，自前で情報を収集することが困難な中になっていたのですが，その権利を否定したの

小業者などにとっては，非常に重要な情報でですから，深刻な大きな対立であったといえまあったといわれています。各地の商業会議所がす。

これにからむことによって情報ネットワークがまた，内務省で労働組合法案が立案されたと機能したということで，これも財界団体の対外きも，日本工業倶楽部は非常に反対しまして，

経済活動の一つということができます。また，

帝国議会では通りましたが，枢密院で否決され全国のいくつかの商業会議所が連合して作ったてしまうという事件が起こりました。日本工業団体として帝国通商協会というものがありまし

倶楽部が大きな力を発揮した場面であったといたが，これも商品陳列館とか，商品陳列船を出えます。

して，外国に日本の商品を紹介したり，零細な（４）情報提供機能

貿易業者に対しては商品証明書を発行するな

第４番目は，情報提供機能です。研究調査機

ど，貿易実務サービスを提供していました。

能や統計作成機能ですが，われわれ経済史家は，

日本経済連盟会が行った国際商業会議所での戦前の統計を利用するときに，商工会議所統計

活動，日米通商摩擦緩和や「満州問題」のためなどを利用することが少なくありません。官庁の日米経済人の交流などもよく知られた活動で統計の態勢が必ずしも整備されていない時代にす。

おいては，商工会議所が収集していたデータが（３）圧力団体機能

官庁に報告をされて，それが官庁統計になって３番目は，圧力団体機能です。これについているという例が少なくないわけです。ですから，は，建議とか要望とか意見書といったフォーマ

事実上，官庁統計作成の仕事を経済団体が代替ルな形式での活動があるわけですが，むしろそしていたと言えるのではないかと思います。

れよりもインフォーマルなものがより重要かも

そのほかに，業界への情報提供とか，日常のしれません。政治家や高級官僚との関係，こう経営相談業務，それに昭和期に入ってからの商いうことはなかなか知りがたいところですけれ

業会議所には非常に多くなった業務だと思いまども，日本経済連盟会も，後年の活動は，「八

すが，商業検定や工業検定，珠算検定，さらに日会」とか「番町会」と呼ばれる料亭での会合

現在，商工会議所でやっていることですが，各のほうが，重要な意思決定の場であったと言わ種の講習会や図書館サービスがあります（残念れておりますから，そういう場では，経済人だながら，現在，商工会議所ではあまりやっていけではなく，政治家や高級官僚も招かれて情報ませんが）。また1934年と36年には，商工相談交換をしていたに違いありません。

所が東商と大商にできています。これは中小企

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業の日常の経営問題についての相談を受ける場がって，「奉加帳」筆頭人，つまり会社発起人ですが，昭和10年代以降の商工会議所ではこのは相当に信望の厚い人でなければなりませんで種の中小企業向け日常業務が多くなったようで

した。

す。

移植産業の分野で起業する上でもう１つ重要（５）オーガナイザー機能だったのは，技術者や専門的知識をもつ人，経５番目は，オーガナイザー機能です。この点営能力を持つ人を見つけることでした。先にもについては，私は日本の株式会社制度の成立過述べました通り，会社発起人は必ずしも発明の程との関係でお話ししてみたいと思います。

才や特定の技術，専門的知識をもつ人ではあり

明治日本は後発国でしたが，この時代に西洋ませんでしたから，彼らに代わって経営の実務からの移植産業分野で新しく起業する場合にはを担う人材が必要だったのです。しかし，それ株式会社形態によって起業することが最も適切にエリジブルな人材は当時ではやはり希少資源であったと思います。明治期の日本は，企業者でしたから，そういう人を見つけ，リクルート

機会は非常に大きかったと思います。欧米先進

するには，それなりの情報収集力と吸引力が必諸国との経済的ギャップが大きかっただけに，要だったのです。

それだけいっそう，先進諸国の技術，制度など

関西で申しますと大阪紡績であるとか大阪電を移植，模倣するビジネスチャンスは無限に大気軌道，阪神電鉄，日本生命などがこういうス

きかったといえます。しかしその反面，それにタイルでできあがった典型的な例です。何人か必要な経営資源は決定的に不足していたのではのボスがいて彼らがお金を集めてきて，そしてないかと思います。経営資源の不足というのは，経営実務にあたる者を呼んでくるというスタイ

資本と経営主体，両面においてです。ビジネス

ルですね。大阪紡績の場合は，渋沢栄一・藤田の中身については，外国から借りてくることが伝三郎・松本重太郎が中心となって資本を集め，できるテクノロジーやビジネスモデルがある。

渋沢が山辺丈夫という技術者を発掘しました。

だから，それらについての専門的知識などは，日本生命の場合は，弘世助三郎と岡橋治助が中それほど重要でなかったかもしれない。会社設心となって，関西の銀行家に出資させ，滋賀県立プロモーターには発明の才や特定の技術，専警察部長であった片岡直温を副社長に据え，彼門的知識は必ずしも必要ではなかったかもしれをCEOにしました。阪神電鉄は，阪神間の資ない。例えば，渋沢栄一が特定の技術とか専門

本家たちが出資し，銀行の専門経営者であった的知識を持っていたとはいえないでしょう。

外山脩造を社長に迎えました。

最も重要だったのは，資本市場が必ずしも発要するに資本を集め，そして経営能力のある

達していない中で，株式会社の資本をどのよう人を呼んでくる，これが当時の近代産業で起業に調達するか，ということでした。資本市場でする場合，最も重要な企業家職能であったとい

株式資本を調達できないとすると，「非市場的」えるでしょう。しかし，これだけに留まりませ方法で，すなわち人的コネクションを使ってやん。このようにして出来上がった会社は，いろらないといけないということになります。会社

んな系統の株主がより集まってできるわけです

発起人がそのコネでお金を集めるということにから，当然のことながら設立後に紛争が起きる。

なる。いわば寄付金集めのように，「奉加帳」

株主間での不一致，大株主と雇用経営者との間方式で募集しなければなりませんでした。

の軋轢などです。この種の紛争を調停すること

とくに鉄道・紡績・銀行・保険・電灯など移も，発起人リーダーの重要な仕事だったのです。

植産業では，大資本を要しましたから，株式資渋沢栄一という人はこの種の調停役として，抜本は親類・縁者の範囲に留まらず，社会の様々群の才を有していた人だったと思います。

な層から集めなければなりませんでした。した28

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資本調達能力（出資者を糾合する能力），経営者人材を発掘し会社組織を造り上げる能力，

また当時の支配的価値観からの逸脱が必要でし

調停能力，この３つが当時の大規模株式会社設た。このような「逸脱」「飛躍」を推進する理立オーガナイザーによって最も重要な能力で念となったものは「社会のため」「国のため」あったわけです。ところが，こういう企業家能という価値観や，リスクを賭(と)するアニマル・

力を持っている人というのは，政財界での人脈

スピリット（血気）だったといえるでしょう。

であるとか，情報収集力であるとか，信用力で公益と私利の調和を唱えた渋沢の「経済道徳合あるとか，こういったものを兼ね備えていなけ

一説」や五代の国益志向性のように，ビジネス

ればなりませんが，非常に希少な存在だったとの目的を金儲けのみに置かなかったことは，こ思います。だれしも持っている能力ではない。

れらの財界人に通有する理念でした。明治日本

したがって，一時代一地方において，特定ののように不確実な時代には，綿密な計算合理性

人物にこの役割が集中することになります。渋

に基づいて企業家活動を行うのは難しいもので

沢栄一であるとか，郷誠之助であるとか，五代す。進むべき道に迷う人々を鼓舞するため，変友厚であるとか，土居通夫であるとか，京都の革のイデオロギーを指し示し続けることも財界

田中源太郎とか，名古屋の奥田正香とか，一時リーダーの大きな役割だったと思います。

代一地方で，特定の人物に集中することになる。

かつて，グスタフ・レニスというアメリカの

戦後の大阪でいえば，住友銀行の堀田庄三さん

企業者史学の研究者は，明治期の日本の企業家と関西電力の芦原義重さんに頼めば何でも解決たちは，西欧流の「自己中心的企業家（auto-centeredすると言われた時代がありました。こういうentrepreneur）ではなく，「共同体中心的企業家」

人々が，いわゆる「財界人」だと思います。

（community-centered entrepreneur）であっオーガナイザー機能としては，もう１つ，災たと指摘しましたが，この意味の中には，社会害とか地域でのイベントに対しての役割がありに大きな影響を与える，イデオロギーやビジョます。関東大震災での渋沢栄一や協調会の活動

ンのニューディーラーという意味が含まれていはよく知られた事実であります。また，明治期

たのではないかと思います。

の大阪では，1903年（明治36年）に第５回内国勧業博覧会という，いまでいう万博が開かれましたが，この誘致運動は大阪商業会議所が中心

3. 財界団体・財界人はこれからも必要
か？

になって行われ，当時の会頭・土居通夫という最後に，財界団体・財界人はこれからも必要

人が大活躍しました。後に彼は「博覧会会頭」

か？あるいは財界団体，財界人はこれからも機と言われたぐらいです。土居通夫はこの功績も能し続けるか？という点について，私なりの意

あって，22年強，大阪商業会議所の会頭を務め見を述べ結びとしたいと思います。

ました。彼に特定の企業者能力があったとは思

まず，一般に財界団体・財界人が必要なのはわれませんが，オーガナイザー能力が彼をこのどのようなときか，財界団体・財界人が機能す

地位の押し上げたのではなかろうかと思いまる条件は何かを考えてみますと，次の３つではす。

ないかと考えます。

（６）イデオロギー創出機能①経済界あるいは業界に通有の問題が存在する

最後に，財界リーダーのもう１つ重要な役割こと。

は，イデオロギーやビジョンのニューディー

②個別企業では容易に解決できない，もしくはラー（新規まき直しをする人）ということでは解決のコストが高いマターがあること。

ないかと思います。明治維新期のように政治・③市場では容易に調達できない経営資源が存在

経済・社会のあらゆる側面において変化が起すること。

こっている時代には，様々な意味で過去との，この３点について，例えば，欧米先進経済へ

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のキャッチアップという目標が多くの企業に共験者がいないという理由で，商工会議所や業界有されていた明治期や，アメリカ流の経営合理団体の助けを借りなければならないという事情

化や技術革新がこれまた多くの企業の旗印とがあったけれども，その種の件についての経営なった第二次世界大戦直後から高度経済成長時

資源が中小企業でもだんだん蓄積されてくる代などに比べて，今日では確実に日本の経済界と，商工会議所などに依存しなくてもよいといに通有する問題は無くなった，少なくとも多くうことになると思います。

の企業や企業人はそうは感じるようになったの

それに，この種の件について外部に依存するではないでしょうか。その意味で，今日の日本

場合には，どの企業でも使える汎用的なものがでは財界，財界人が必要とされる条件はかなり提供されるということになろうかと思います

弱まっているのではないかと私は思います。

が，だんだんそれでは不都合になって企業特殊

冒頭で，財界とは「総資本の立場で経済・社的なものでないといけないということになって会をリードするパワーエリート集団」という定きますと，外部の経済団体に依存してもなかな義に言及しましたが，「総資本」というからには，

かうまくいかない，逆に言うと，経済団体の価共通の利害をもつ資本家集団が存在することを値が落ちることになるのではないかと思いま

前提としています。しかし，経済界，業界におす。

いて利害の多様化が起こっている今日の状況か

このように「財界」「財界人」を，個別の企らすると，もはや「総資本」の存在という前提

業や企業家，それに市場では供給されない経営があやしくなっていますので，「財界」の存立

機能を補完するものとして登場し活動する，企理由も弱まったということになります。

業と市場との間の中間組織と捉えるならば，逆利害が多様化していることは，経済界全体でに個別企業内部における経営資源の蓄積，市場はなく，同一業界でも起こっています。例えば，の発達によって，この中間組織の役割は減じら

かつては日本航空と全日空という日本の航空会れるということになります。

社は，対外国の航空会社という点で，利害が一

さらに，最近においては，財界団体の加入会致する点が多かったかもしれませんが，グロー員数が減少しているとか，大阪で大阪商工会議

バルな規模での航空会社のアライアンスが進所と大阪工業会が合併したように，団体が統合

み，JALがワンワールドの，ANAがスターアしているとか，財界団体の運営に困難が生じてライアンスのメンバーになった今日では，同じきていることが伝えられています。それに，関日本の航空会社といっても，JALとANAの利西経済連合会の場合に問題となったように，財害が一致しない点が多くなるといったことが起界団体の長の選出も難しくなっているようでこると思います。

す。昔のように進んでなろうとする人がいない。

また，一つの産業を丸ごと対象とするような財界団体の長をだした企業の経済的・人的負担

経産省の産業政策も過去のものとなって，官民が大きい，長を出してもあまりメリットがない

関係の中心は政府対業界団体から，政府対個別などの理由によるものだと思います。

企業へ変わりつつあるのではないでしょうか。
次に，財界，財界人が存在する第二の必要条

以上述べましたような理由で，今日あるいは件，すなわち「個別企業では容易に解決できな

今後財界・財界人の必要性は減じる，あるいはい，もしくは解決のコストが高いマターがある

減じていくのではないかと私は思います。しかこと」という点に関してですが，戦前では例えし，財界，財界人の存在理由がまったくなくなっば貿易業務を中小企業がやるとしますと，英語たとも思いません。財界人とか財界の活躍の余を話せる人があまりいないとか，英文のレター

地はあるのではないかと思います。橘川さんのを書ける人があまりいないとか，貿易実務の経お話にありましたエネルギー問題とか，資源開30

企業家研究〈第10号〉 2013.9

発の問題とか，レアアースの問題とか，リチウ
ム電池の問題とか，こういう問題はやはり一つの企業，産業では対応できないもので，ナショナルに対応していかなければならないでしょう。政府だけでもなかなか対応できない。財界
団体，財界人の活動というのが必要ではないかと思います。
また，地域プロジェクトについてもそうです。
関西について言いますと，堺・泉北臨海工業地
帯とか，70年万博とか，関西国際空港であるとか，京阪奈学園都市とか，かつては関西財界挙げてのプロジェクトがたくさんありました。う
まくいったのは70年万博あたりまでで，その後のプロジェクトが成功したかどうか問題があって，関西の企業としては大規模な地域プロジェ
クトはもう「うんざり」という気分かもしれま
せんし，最近ではこの種の大型プロジェクトは
関西では陰をひそめました。最近では，関西広域連合のような地方自治体連合や橋下徹大阪市長のような元気な地方自治体首長の方が主役になった観がありますが，経済界の役割がまった
くなくなったとは思いませんし，その積極的な参画を期待したいと思います。
最後に橘川さんは「近年，財界リーダーの影が薄い」といわれましたが，私も同感です。戦前の渋沢栄一はもちろん，戦後の石坂泰三にしても，土光敏夫にしても，その発言はメディアに注目され，相当の影響力をもっていたと思います。それにひきかえ，最近は，どの財界人がどういうことを言っているか，イメージ的な言
葉というのはほとんど聞こえてこないのではないでしょうか。財界リーダーにはビジョンやイ
デオロギーのニューディーラーという役割もあると考えています。なかなかそこが見えてこな
いことも財界・財界人の今日の状況について悲観的に思わざるをえない理由の１つであります。

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