令和２年度
事業計画・収支予算
医療施設特別会計

１．令和元年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

安心・安全な医療提供体制の充実

医療の質や機能の向上及び医療の質の標準化を図る

・医療の質向上のための整備事業への協力
・チーム医療の推進に関するガイドラ
インの改訂
・臨床倫理の考え方を盛り込んだ医療対話推進者養成研修の実施

・各施設における自主的な質改善活動の充実及び医療の質の可視化
・多職種の連携・協働によるチーム医療の推進
・臨床倫理に基づいた対話の文化の醸成

災害に強い病院（組織体制）づくり

災害医療の拠点としての機能の充実

・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定推進

・ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく研修・訓練の実施

地域における医療提供体制の充実

赤十字の特色を活かした医療の提供

・地域医療構想への対応

・各地域において最も適した医療提供体制を実現するという視点に立った対応

グループ経営資源の有効活用グループ運営体制に基づく経営資源（人・モノ・金・情報）の有効活用

・医療施設事務職員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｶﾞｲﾄﾞﾗ
ｲﾝの運用開始
・購買支援事業の実施
・データベースの基盤整備

・医療施設事務職員ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｶﾞｲﾄﾞﾗ
ｲﾝの利用推進・グループメリットを活かした購買力の強化
・データベースの活用促進

・設備投資判断基準の策定
・適正な人員配置のためのヒアリング

・設備投資判断基準に基づく計画的な設備投資
・人員配置計画に基づく適正な人員配置の支援

医療施設の経営の健全化

設備投資と人員配置の適正化

２．令和２年度事業計画の主な取り組み
収益的収入/支出 1兆1,245億円/1兆1,311億円(医療施設特別会計)
差引額△66億円（１）地域医療に貢献できる病院運営の推進• 地域医療構想への対応• 地域包括ケアシステムに対応できる人材の育成• 災害に強い病院（組織体制）づくり（２）質の高い安全な医療の提供及び医療サービスの質の向上
••
•
•
•

高齢化への対応～転倒・転落防止、せん妄の対応～
医療の質の可視化とPDCAサイクルによる改善
対話の文化の醸成と臨床倫理の普及
院内感染管理体制の強化
外国人患者受け入れ体制の強化

（３）経営の安定化• 予算モニタリングの実施及び必要な経営支援の実施• 投資判断基準に準拠した健全かつ魅力ある施設設備投資の推進• グループメリットを活かした購買力の強化（４）グループ組織基盤・連携の強化• 医師派遣のための連携強化及び協力体制の構築• 赤十字病院グループ職員の人材育成• 医療経営データの集約と活用

３．令和２年度事業計画のハイライト（１）地域医療構想への対応（２）地域包括ケアシステムに対応できる人材の育成（３）グループメリットを活かした購買力の強化

（１）地域医療構想への対応
ア 背景・目的
地域医療構想…2025年に向けて病床機能分化・連携を進めるために、医療機能ごとの医療需要と病床の必要量を推計し、定めたもの。

出典：内閣府・経済財政一体改革推進委員会第32回社会保障ワーキンググループへの厚生労働省提出資料「地域医療構想と全国保健医療情報ネットワークについて」（2019年5月23日）一部改訂

（１）地域医療構想への対応①国は、人口減少と少子高齢化を見据え、医療資源を有効に活用する地域医療構想の実現を目指しており、都道府県における病床機能の調整（地域医療構想調整会議）の促進を図っている。
②令和元年９月26日 、厚生労働省は、公立・公的医療機関として果たすべき役割について再検証を要請する424の医療施設を公表した。その後、７施設が対象外に変更され、新たに約20施設が追加された。（令和２年１月24日現在）
赤十字病院グループでは、24施設が再検証要請対象医療機関に指定された。

イ 施策の概要
再検証を要請された赤十字病院に対して、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、４つのカテゴリーの中で対応
カテゴリー
診療連携

不足する診療機能の補充、医師派遣による診療援助等の連携強化

機能転換

地域の医療ニーズに見合う病床機能への転換

ダウンサイジング

地域の医療需要・病床の利用状況を踏まえた病床数の削減

再編統合

地域内で重複する機能を保持、病床過剰となる病院の統合再検証要請対象とならなかった施設も含めて、各地域において最も適した医療提供体制を実現するという視点で各病院と協議しながら対応

赤十字病院グループにおける地域医療構想への対応の取り組み事例
病床機能急性期

慢性期

カテゴリー

具体的な取組み診療連携

近隣の公立・公的医療機関を主に連携を検討する。

機能転換急性期病床から回復期や慢性期病床への機能転換を図る。

ダウンサイジング

急性期病床の一部を返還し、ダウンサイジングを図る。

機能転換

慢性期病床の一部を返還し、介護医療院を開設する。

※令和2年1月1日現在での予定であること

ウ 期待される成果■各地域において、公的医療機関である赤十字病院が果たすべき役割と機能が明確となる。
地域によって、人口や必要とされる医療の傾向に差があることを踏まえて、

機 能 地域において幅広く切れ目のない医療が提供できるようになる
人 材 地域で必要となる医師が過不足なく確保される（医師の偏在の是正）
働き方 医療従事者の負担が軽減される

地域医療構想の実現に寄与できる。

【事例①】

北見赤十字病院における道立北見病院の管理運営受託（北海道）
北見赤十字病院
北海道立北見病院

日本赤十字社が指定管理者として、平成30年４月１日から10年間、管理運営を受託している。

【事例②】

柏原赤十字病院と兵庫県立柏原病院の統合（兵庫県）
柏原赤十字病院

県立柏原病院

兵庫県立丹波医療センター

医療機能を統合した新病院を県立県営として運営することが最善であると判断し、平成31年３月31日をもって柏原赤十字病院を廃止、県立柏原病院と統合再編された。

（２）地域包括ケアシステムに対応できる人材の育成
ア 背景・目的■地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供できる包括的な支援・サービス提供体制。
重要期待

医療と介護の連携
在宅医療と介護の充実

看護師の活躍
特定行為

認知症者への看護等※特定行為…厚生労働省の規定する研修を修了した看護師は、医師の判断を待たずに、手順書により、点滴による輸液など一定の診療の補助（特定行為）を実施できる。

イ 施策の概要◼ 特定行為研修の実施
入院期間のみならず、退院後の在宅療養を支えることができる看護師の育成◼ 認知症看護実践力向上研修会の実施増加する認知症高齢者に対する看護実践力の向上
指標

令和元年度実績（令和２年１月15日現在）

令和２年度計画

特定行為研修実施施設数

31施設

34施設

特定行為研修修了者（累計）39名60名認知症看護実践力向上研修会参加者数

108名

同数程度

ウ 期待される成果■看護師が特定行為を実施することにより、必要なケアをタイムリーに提供できる。
（例）在宅で療養中の方が食事を十分に摂れない場合など、手順書（あらかじめの医師の指示）により、看護師が状態に応じて点滴を実施する。

■認知症者に質の高い看護を提供できる。

・地域において医療や介護を必要とする方に質の高いケアを提供できる。
・住民が安心して豊かに暮らせる地域づくりに貢献できる。

医師の指導の下、モデルを用いて、特定行為の一つである傷の治癒を促す処置の演習を行っている様子。（秋田赤十字病院）

（３）グループメリットを活かした購買力の強化
ア 背景・目的（百万円）

300,000

289,776

278,564

296,992

（％）

10090

消費増税

250,000

80
70

200,000

60
150,000

医薬品・医療材料費・設備関係費

高 騰5094,160

100,000

93,52597,35130
28.7

50,00029.1

29.2

医薬品・医療材料を安定して調達する。

20100

地域に必要な医療を提供していくため、

400
平成28年度 平成29年度 平成30年度

材料費

設備関係費

材料費負荷率（対医業収益）グループ全体の購買力を一層強化し、材料費・設備関係費の抑制に取り組む

イ 施策の概要
個別病院の購買力強化

共同交渉・共同購入

購買担当者の人材育成

国立病院機構による大型医療機器共同入札への新規参加価格交渉に長けた購買担当者の育成【購買担当者研修会】

グループの枠を超えた新たな取り組み

実践的な能力の強化メーカーや卸業者の視点を交えた手法
優良事例の共有等≪参考≫
現在の参加団体
・国立病院機構・労働者健康安全機構（労災）・地域医療機能推進機構（JCHO)ウ 期待される成果■人材育成による個別病院の購買力強化が図れる。
■共同購入の拡充によって、多くの品目を安価に調達することができる。
個別病院の購買力強化とグループ共同購入は、“車の両輪”

個別病院の購買力強化

共同交渉
共同購入

材料費・設備関係費抑制

共同購入を行う大型医療機器の一例■手術支援ロボット「ダヴィンチ」（定価：２億7,000万円）

画像出所：Intuitive Surgical４．収支の推移
平成30年度
決算

令和元年度
予算

令和元年度
決算見込み

令和2年度
予算

△２２１億円△１５１億円△２２３億円△１８１億円△１６５億円

7億円

△５５億円

△２５億円

△２３８億円△２１億円△１０４億円△６６億円

医業収支（診療による収支）

経常収支（医業収支に補助金等の医業外、医療社会、付帯事業の収支を加えたもの）

総収支（固定資産除却損などの臨時、特別な収支を含むすべての収支）

５.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的収入）
1兆1,245億円

1兆954億円
医業収益
7,063億円

入院診療収益7,259億円

外来診療収益その他の医業収益

3,054億円

2,987億円
424億円
478億円

令和元年度
決算見込

その他の収益

435億円
495億円

令和２年度
予算

６.医療施設特別会計収支予算のあらまし（収益的支出）
1兆1,311億円

1兆1,059億円
3,152億円

医業費用

3,209億円

材料費
給与費
委託費
5,341億円

設備関係費

5,459億円

研究研修費

39億円

697億円
1,055億円

経費

722億円
1,079億円

405億円

その他の費用

410億円

367億円

令和元年度
決算見込

△104億円

389億円

令和２年度
予算

収支差引額

△66億円

40億円

７.医療施設特別会計収支予算のあらまし（資本的収支）
【支出】

【収入】

AC

B

A+B+C=630億円
固定資産（内訳）

金 額

借入金等償還（内訳）金 額

建物・建物付属設備等

257億円

借入金償還

243億円

医療用器械備品等

309億円

リース未払金支払

50億円

車両等

２億円

その他負債返済

９億円

無形固定資産61億円【主な建設中の施設】
武蔵野、葛飾、名古屋第二、鳥取、山口、高松、松山

８.医療施設特別会計収支予算のハイライト• 地域医療ニーズへの貢献
新入院患者 82万人⇒84万人• 治療効果が高い新薬の使用、高度な手術の実施
材料費 3,152億円⇒3,209億円（56億円増加）• 働き方改革への対応
給与費 5,341億円⇒5,459億円（118億円増加）• 消費増税等の影響による支出の増加
委託費 697億円⇒722億円（24億円増加）
設備関係費 1,055億円⇒1,079億円（23億円増加）

９.損益分岐点病床稼働率と病床稼働率の推移〇 病床稼働率〇 損益分岐点病床稼働率

88.4％【対元年度決算見込 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ増】
90.5％【対元年度決算見込 1.2ﾎﾟｲﾝﾄ増】

病床稼働率92.0%※病床稼働率は簡易的に算出したものであること。

損益分岐点病床稼働率

90.5%
89.3%

90.0%
88.0%

87.0%

87.7%

88.1%
88.4%

86.0%
84.0%

86.7%
85.0%

2.1ポイント差

85.7%

85.4%

（0.7ﾎﾟｲﾝﾄ）（△0.3ﾎﾟｲﾝﾄ）

平成29年度決算

平成30年度決算（1.7ﾎﾟｲﾝﾄ）（1.3ﾎﾟｲﾝﾄ）

82.0%
80.0%
平成28年度決算

令和元年度決算見込

令和２年度予算

入院患者延数が増えたことに加え、実働病床数が徐々に減少することで、病床稼働率は上昇している。