瀬戸内市告示第 45-2 号

瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付要綱(趣旨)
第１条 この告示は、瀬戸内市における再生可能エネルギー、省エネルギー設備等を活用し、脱炭素社会の実現に資するため、市内の一般住宅に太陽光発電設備等の脱炭素に資する設備を導入する者に対し、予算の範囲内において、瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、瀬戸内市補助金等交付規則(平成 16 年瀬戸内市規則第 44 号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(財源)
第２条 市長は、この補助事業の推進に当たり、その財源として、国の二酸化炭素排出抑制対策
事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)を充てることとし、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和 4 年 3 月 30 日環政計発第2203301 号)に定めるところによって申請するものとする。
(一般住宅)
第３条 この告示において一般住宅とは、戸建の専用住宅をいい、店舗、事務所等の兼用又は併用住宅(補助対象設備から供給されている電気が居所のみで利用されるものを除く。)、マンシ
ョン、アパート等の集合住宅、保養所、寄宿舎等は含まない。
２ 一般住宅と一体的に使用している車庫等の構造物は、一般住宅に含むものとする。
(補助対象者)
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)

次のいずれかに該当する者
ア 自ら所有し、若しくは居住する市内の一般住宅に補助対象設備を設置する者又は自ら所有し、若しくは居住するために新築する市内の一般住宅に補助対象設備を設置する者
イ ＰＰＡモデル(第三者モデル)により、市内の一般住宅に補助対象設備を提供する者(以下「ＰＰＡ事業者」という。)
ウ リース等により、市内の一般住宅に補助対象設備を提供する者(以下「リース事業者」
という。)

(2)

市税を滞納していない者

２ 前項の規定にかかわらず、申請者、補助対象設備を提供する者の代表者等(役員又は使用人その他の従業員及び構成員を含む。)及び補助対象設備からの電気の供給を受けて使用する者(以下「需要家」という。)が、瀬戸内市暴力団排除条例(平成 23 年瀬戸内市条例第 32 号)第 2 条に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する場合は、補助の対象としない。

1

(補助対象設備)
第５条 補助金の対象設備は、次に掲げるものとする。ただし、事業用資産として導入するものを除く。
(1) 太陽光発電設備(2) 前号の太陽光発電設備の附帯設備として導入する定置用蓄電池(3) 再生可能エネルギーを活用する電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)(4) 前号の電気自動車等の附帯設備として導入する充放電設備又は充電設備(以下「充放電設備等」という。)(5) 既存の空調機器と入れ替えることにより、当該空調機器に対して 30 パーセント以上の二酸化炭素の排出に係る削減効果が得られる空調機器(以下「高効率空調機器」という。)(6) 既存の給湯機器と入れ替えることにより、当該給湯機器に対して 30 パーセント以上の二酸化炭素の排出に係る削減効果が得られる給湯機器(以下「高効率給湯機器」という。)(補助の要件及び金額)
第６条 補助の要件及び金額は、次の各号及び別表第 1 に掲げるとおりとする。ただし、補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(1) エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること。
(2) 各種法令等を遵守した設備であること。
(3) 商用化された補助対象設備であり、導入実績があるものであること。
(4) 中古設備でないこと。
(5) 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効
果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと。
(6) 国、地方公共団体その他の団体による他の補助を受け、設置するものでないこと。
(補助対象経費)
第７条 補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備の導入に要する費用のうち、別表第 2 に掲げるとおりとする(消費税及び地方消費税相当額等を除く。)。
(交付の申請)第８条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅用脱炭素推進設備
導入補助金交付申請書(様式第 1 号)に、別表第 3 に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
２ 前項の申請の受付は、先着順に行うものとし、予算の範囲を超えたときは、受付を停止する。
ただし、予算の範囲を超えることとなった日の受付については、次に掲げるもので抽選を行い、受付の順番を決定するものとする。
(1)

郵送の場合 予算の範囲を超えることとなった日の消印があるもの(2)

窓口提出の場合 予算の範囲を超えることとなった日に申請されたもの
2

３ 補助金の交付は、同一の一般住宅につき、補助対象設備毎に１回限りとする。
４ 前項の規定にかかわらず、高効率空調機器については同一年度内に 1 台限りとする。
(交付の決定)第９条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付決定通知書(様式第 8号)により、申請者に対し、通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、住宅用脱炭素推進設備導入補助金不交付決定通知書(様式第 9 号)により申請者に対し、通知するものとする。
(変更承認申請)
第１０条

補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の通知を受けた日以後に次に掲げる内容を変更しようとするとき、又は、補助事業を中止しようとするときは、遅滞なく住宅用脱炭素推進設備導入補助金変更等承認申請書(様式第 10 号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象設備の設置場所(2)

補助対象経費及び補助金の額(補助対象経費の 20 パーセント以内で増減する場合を除く。)(3) 補助対象設備の内容その他補助の要件に影響を及ぼすもの(4) その他補助金の交付に影響を及ぼすもの
２ 市長は、前項の規定による承認申請があったときは、その内容を審査し、当該変更等を適当と認めたときは、当該補助事業者に対し、住宅用脱炭素推進設備導入補助金変更等承認通知書(様式第 11 号)により、承認する旨の通知を行うものとする。ただし、前条の規定により決定した補助金の額は、増額しない。
(実績報告)
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して 20 日を経過した日又は交付申請を行った年度の 2 月末日のいずれか早い日までに、住宅用脱炭素推進設備導入補助金実績報告書(様式第 12 号)に別表第 4 に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(補助金の交付額の確定)
第１２条

市長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて実地に調査し、当該補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付額確定通知書(様式第 14 号)により当該補助事業者に対し通知を行うものとする。
(補助金の交付)第１３条

市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付請求書(様式第 15 号)による補助事業者の請求により補助金を交付するものとする。
3

(補助金交付の取消し及び返還)
第１４条

市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。
(1)

補助事業者が、法令等又は法令等に基づく市長の処分若しくは指示に従わない場合(2)

補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3)

補助事業者が、補助事業に関して不正その他不適当な行為をした場合(取得財産等の処分の制限)
第１５条 補助事業者は、別表第 5 に定める法定耐用年数の期間(以下「処分制限期間」という。)
内に、補助対象設備を補助金交付の目的に反して、担保に供し、使用し、貸し付け、売却し、譲渡し、交換し、又は廃棄(以下「処分」という。)しようとする場合は、あらかじめ財産等処分承認申請書(様式第 16 号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰すべき理由以外の理由により補助対象設備を処分する場合は、当該申請書を事後に提出できるものとする。
２ 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、当該財産処分等を承認すべきと認めたときは、財産処分等承認通知書(様式第 17 号)により、補助事業者に通知するものとする。なお、承認に関する基準は、「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（平成20 年 5 月 15 日環境会発第 080515002 号）」の規定に準じるものとする。
(自家消費量の報告)
第１６条

補助事業者は、補助事業の完了後１年間に発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費に関する報告書(様式第 18 号)により、市長が指定する日までに報告しなければならない。
(書類の保管)第１７条

補助事業者は、補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿その他の帳簿を備え付け、証拠書類とともに整備し、補助対象設備の処分制限期間が経過するまでの間、保存しなければならない。
(協力要請)
第１８条

市長は、補助事業者に対し、この告示の目的を達成するために実施する施策の協力要請を行うことができる。
(その他)
第１９条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(施行期日)
１ この告示は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。
(瀬戸内市住宅用自己所有型脱炭素推進設備導入補助金交付要綱の廃止)
4

２

瀬戸内市住宅用自己所有型脱炭素推進設備導入補助金交付要綱(令和 5 年瀬戸内市告示第 31号)は、廃止する。

(瀬戸内市住宅用初期費用ゼロ型脱炭素推進設備導入補助金交付要綱の廃止)
３

瀬戸内市住宅用初期費用ゼロ型脱炭素推進設備導入補助金交付要綱(令和 5 年瀬戸内市告示

第 32 号)は、廃止する。
(経過措置)
４

この告示の施行の日の前日までに、前 2 項の規定による廃止前の瀬戸内市住宅用自己所有型

脱炭素推進設備導入補助金交付要綱及び瀬戸内市住宅用初期費用ゼロ型脱炭素推進設備導入
補助金交付要綱の規定により交付された瀬戸内市住宅用自己所有型脱炭素推進設備導入補助
金及び瀬戸内市住宅用初期費用ゼロ型脱炭素推進設備導入補助金に係る補助金交付の取消し及び返還、取得財産等の処分の制限、書類の保管等並びに協力要請については、なお従前の例による。

別表第１(第６条関係)
１ 太陽光発電設備
補助金額

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値(ｋＷ表示の小数点以下切捨て)に１ｋＷ
当たり 105,000 円を乗じた額と、補助対象経費を比較していずれか低い方の額とし、630,000 円を限度とする。

補助要件

ａ

実績報告時において、需要家が補助対象設備から供給される電気を利用する場所に住民票を有すること。

ｂ

本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。ただし、離島等供給
約款において、再エネ供給に係る定めがない場合、１時間ごとの再エネ発電量の実績と需要量の実績を把握・管理し、再エネ電力供給と民生電力需要を実質的に紐付けること等により、前段の環境価値の帰属に係る要件を満たしていると見なすものとする。
ｃ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。)に基づく
固定価格買取制度(以下「ＦＩＴ」という。)の認定又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。

ｄ

電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条第１項第５号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。

ｅ

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源
5

エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること(ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。)。特に、次の(ａ)～(ｌ)を全て遵守していること。
(ａ)

地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
(ｂ) 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
(ｃ) 防災、環境保全、景観保全を考慮し、補助対象設備の設計を行うよう努めること。
(ｄ) 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳
細は、「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネル
ギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室)を参照のこと。
(ｅ) ２０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識(補助事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本補助金により設置した旨を記載したもの)を掲示すること。
(ｆ) 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
(ｇ) 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
(ｈ)

接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けた場合は、適切な方法により協力すること。
(ｉ) 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
(ｊ) 補助対象設備を処分する際は、関係法令の規定を遵守すること。
(ｋ) １０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」(資源エネル
ギー庁)を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
(ｌ) １０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めるこ
6

と。
ｆ

ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者(需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者。以下同じ。)を補助事業者とした上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること(ＰＰＡ事業者が、岡山県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の４／５とすることができる。)。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について、処分制限期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

ｇ

リース契約の場合、リース事業者を補助事業者とした上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について処分
制限期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が処分制限期間よりも短い場合には、所有権移
転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、処分制限期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

ｈ

次の(ａ)及び(ｂ)のいずれかを満たすこと。
(ａ)

需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電設備で発電する電力量の３０％以上とすること。
(ｂ)

需要家の敷地外に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する

電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
２ 定置用蓄電池
補助金額

蓄電池の価格(円／ｋＷｈ)の１／３
蓄電池容量(ｋＷｈ表示の小数点第２位以下は切捨て)に乗じて算出。
ただし、下記価格(※)の１／３とし、310,000 円を限度とする。
※家庭用蓄電池(４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満)：１５．５万円／ｋ
Ｗｈ(工事費込み・税抜き)

補助要件

ａ

実績報告時において、需要家が補助対象設備から供給される電気を利用する場所に住民票を有すること。

ｂ１で導入する設備の附帯設備であること。

ｃ

原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。

ｄ

停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

ｅ

補助金額の※に定める価格以下の蓄電システムであること。

7

ｆ

ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者を補助事業者とした上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること(ＰＰＡ事業者が、岡山県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の４／５とすることができる。)。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

ｇ

リース契約の場合、リース事業者を補助事業者とした上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

【家庭用蓄電池(４，８００Ａｈ・セル相当のｋＷｈ未満)：ｈ～ｍの全てを満たすこと】
ｈ

蓄電池パッケージ(ａ)蓄電池部(初期実効容量１．０ｋＷｈ以上)とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。

ｉ

性能表示基準初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法及びアフターサービス等について、次に示す表示がなされていること。
(ａ)初期実効容量
製造業者が指定する工場出荷時の蓄電システムの放電時に、供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。(算出方法については、一般社団法人日本電機工業会
業会規格「ＪＥＭ１５１１

日本電機工

低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること。)(ｂ)定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいず
8

れかとする。
(ｃ)出力可能時間の例示①

複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力(Ｗ)と出力可能時間(ｈ)の積で規定される容量(Ｗｈ)が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は、製造事業者指定の値でよい。
②

購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は、Ｗ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システ
ムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位は、Ｗ、
ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
(ｄ)保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
(ｅ)廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄又は回収する方法について、登録対象機
器の添付書類に明記されていること。蓄電池部が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」(ｆ)アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付
書類に明記されていること。
ｊ

蓄電池部安全基準
ＪＩＳ Ｃ８７１５－２の規格を満足すること。

ｋ

蓄電システム部安全基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システ
ムのみ)
ＪＩＳ Ｃ４４１２ の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会
が定めるＪＩＳ Ｃ ４４１２適用の猶予期間中は、ＪＩＳ Ｃ４４１２－
9

１ 又はＪＩＳ Ｃ４４１２－２※の規格も可とする。
※「ＪＩＳ Ｃ４４１２－２」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
ｌ

震災対策基準(リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ)
蓄電容量１０ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、
ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関(ＮＣＢ)であること。

ｍ

保証期間
メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証(販売店保証等)は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は、無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量(計算値と計測値のいずれか低い方)が１．０ｋＷｈ未満の蓄電システムは、対象外とする。

３ 電気自動車等
補助金額

蓄電容量(kWh)の 1／2 に 40,000 円を乗じた額とし、一般社団法人次世代自動車振興センター(以下「センター」という。)が定める「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」(以下「ＣＥＶ補助金」という。)の業務実施細則の別表1 に定められた「銘柄ごとの補助金交付額」を限度とする。

補助要件

ａ

実績報告時において、補助事業者が補助対象設備の使用の本拠の位置に住民票を有すること。

ｂ

車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再生可能

エネルギー発電設備(以下「再エネ発電設備」という。)と接続して、充電を行うものであること。ただし再エネ発電設備を設置できない場合、又は想定
年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書(グリーン電力証書及び再エネ電力由来 J クレジット
又はいずれか一方)の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可
とする。

10

ｃ

通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(「ＣＥＶ 補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。)であること。
※当該車両については、「ＣＥＶ補助金」との併用は不可。

４ 充放電設備等
補助金額

充電設備の設備費は、補助対象経費の 1／2 とし、センターが定める「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則(充電設備)」の別表 1―1「補助対象充電設備型式一覧表」の補
助率 1／2 の欄に定められた交付上限額を限度とする。
充電設備の工事費は、補助対象経費の 1／2 とし、100,000 円を限度とする。
充放電設備の設備費は、補助対象経費の 1／2 とし、センターが定める「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則(V2H 充放電設備・外部給電器)」(以下「実施細則(V2H 充放電設備・外部給電器)」という。)の別表 1「銘柄ごとの補助金交付上限額」に定められた交付上限額を限度とする。
充放電設備の工事費は、補助対象経費の 1／2 とし、実施細則(V2H 充放電設備・
外部給電器)の別表 2「V2H 充放電設備設置工事の項目と補助金交付上限額【設置場所区分が個人宅の場合】」に定められた交付上限額を限度とする。

補助要件

ａ

実績報告時において、補助事業者が補助対象設備を設置する場所に住民票を有すること。

ｂ

3 で導入する設備の附帯設備であること。

ｃ

充放電設備、充電設備について、車両の走行による想定年間消費電力量を賄うことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。
ただし再エネ発電設備を設置できない場合、又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書(グリーン電力証書及び再エネ電力由来 J-クレジット又はいずれか一方)の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。

ｄセンターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん
インフラ等導入促進補助金」で補助対象となる銘柄に限る。

５ 高効率空調機器
補助金額

補助対象経費の１／２とし、100,000 円を限度とする。

補助要件

ａ

実績報告時において、補助事業者が補助対象設備を設置する場所に住民票を有すること。

ｂ

従来の空調機器等に対して 30%以上省 CO2 効果が得られるもの。

６ 高効率給湯機器
11

補助金額

補助対象経費の１／２とし、200,000 円を限度とする。

補助要件

ａ

実績報告時において、補助事業者が補助対象設備を設置する場所に住民票を有すること。

ｂ

従来の給湯機器等に対して 30%以上省 CO2 効果が得られるもの。

別表第２(第７条関係)
補助対象経費
補助対象設備

補助対象経費１ 太陽光発電設備

設備費及び工事費

２ 定置用蓄電池

設備費及び工事費

３ 電気自動車等

車両費

４ 充放電設備等

設備費及び工事費

５ 高効率空調機器

設備費及び工事費

６ 高効率給湯機器

設備費及び工事費別表第３(第８条関係)
申請時に必要な書類(太陽光発電設備と定置用蓄電池に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

３

誓約書

様式第３号

○

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し
４

５△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないと
きに必要

委任状

様式第４号

△

様式第５号

△

※申請手続を他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
６※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要

７

見積書及び見積書内訳書の写し○８設置する補助対象設備の仕様がわかるもの(カタログ・仕様書等)○

９

補助対象設備の機器配置図○

１０

補助対象設備のシステム系統図○

１１

発電電力の消費量計画書

様式第６号
12

〇

１２

発電電力の自家消費シミュレーション〇

１３

ＰＰＡモデルの場合は、ＰＰＡモデルの契約書(案)及び料金計算
書等
リースの場合は、リース契約書(案)及びリース計算書等△

１４

その他市長が必要と認める書類△(電気自動車等と充放電設備等に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

３

誓約書

様式第３号

○

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し
４

５△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しないと
きに必要

委任状

様式第４号

△

様式第５号

△

※申請手続きを他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
６※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要

７

見積書及び見積書内訳書の写し○８導入する補助対象設備の仕様がわかるもの(カタログ・仕様書等)○

９

補助対象設備の機器配置図△

１０

補助対象設備のシステム系統図△

１１

その他市長が必要と認める書類△(高効率空調機器と高効率給湯機器に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書

様式第１号

○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業計画書

様式第２号

○

３

誓約書

様式第３号

○

市税等の納付に係る「完納証明書」の写し
４

５△※様式第１号において、「市税等の納付状況に係る情報を確認すること」に同意しない
ときに必要

住民票の写し△※様式第１号において、「住民票の記載事項を確認すること」に同意しないときに必要

６

委任状

様式第４号
13

△

※申請手続きを他者に委任する場合に必要補助対象事業の実施に係る承諾書
７

様式第５号
△

※補助対象設備を設置する土地又は建物の所有者が申請者と同一でないときに必要※自家消費する建物の所有者が申請者と同一でないときに必要

８

見積書及び見積書内訳書の写し

９

省エネ設備効果等算定シート

１０

導入する補助対象設備の仕様がわかるもの(カタログ・仕様書等)○

１１

旧使用機器(使用をやめる機器)の仕様がわかるもの(カタログ・
仕様書等)

○

１２

導入する補助対象設備の機器配置予定図

○

１３

○
様式第７号

旧使用機器(使用をやめる機器)の機器配置図〇△※旧使用機器の配置が、導入する補助対象設備の配置と異なる場合に必要

１４

旧使用機器(使用をやめる機器)の設置状況がわかるカラー写真○

１５

旧使用機器(使用をやめる機器)に貼付された銘板を記録したカラ
ー写真

○

１６

その他市長が必要と認める書類△

別表第４(第 11 条関係)
実績報告時に必要な書類(太陽光発電設備と定置用蓄電池に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金実績報告書

様式第 12 号○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業実績書

様式第 13 号○

３工事請負契約書の写し○

４

領収書の写し○５

メーカー保証書の写し○

６

補助対象設備の設置前の状況を記録したカラー写真○

７

補助対象設備の設置後の状況を記録したカラー写真○

８

補助対象設備に貼付された銘板を記録したカラー写真○

９

補助対象設備の実際の機器配置図△※交付申請時と変更がある場合のみ

１０

売電契約書の写し△※余剰電力を売電する場合

１１

ＰＰＡの契約書及び料金計算書等の写し(ＰＰＡ事業者の場合)
リースの契約書及びリース計算書等の写し(リース会社の場合)△※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１２

請求書の写し△14

※ＰＰＡ又はリース契約の場合のみ

１３

住民票の写し△※様式第１号において、「住民票の記載事項を確認すること」に同意しないときに必要

１４

その他交付申請時又は変更承認申請時の提出書類のうち変更のあった書類△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

１５

その他市長が必要と認める書類△(電気自動車等と充放電設備等に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金実績報告書

様式第 12 号○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業実績書

様式第 13 号○

３

自動車検査証の写し○

４

工事請負契約書の写し△

５

領収書の写し○６

電気自動車等と接続している再エネ設備の発電量が分かるもの△※本事業を用いずに導入した設備と接続する場合

７

再エネ電力証書等により調達する電力量が分かるもの△※再エネ発電量の不足分を再エネ電力証書等の調達で補う場合

８

補助対象設備の設置前の状況を記録したカラー写真△

９

補助対象設備の設置後の状況を記録したカラー写真○

１０

補助対象設備に貼付された銘板を記録したカラー写真○

１１

補助対象設備の実際の機器配置図△※交付申請時と変更がある場合のみ

１２

住民票の写し△※様式第１号において、「住民票の記載事項を確認すること」に同意しないときに必要

１３

その他交付申請時又は変更承認申請時の提出書類のうち変更のあった書類△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

１４

その他市長が必要と認める書類△(高効率空調機器と高効率給湯機器に係る提出書類)※〇：必須書類、△：該当がある場合に提出する書類
番号

提出書類

様式

○・△

１

住宅用脱炭素推進設備導入補助金実績報告書

様式第 12 号○

２

住宅用脱炭素推進設備導入事業実績書

様式第 13 号

○

15

３

領収書の写し○４

メーカー保証書の写し○

５

補助対象設備の設置後の状況を記録したカラー写真○

６

補助対象設備に貼付された銘板を記録したカラー写真○

７

補助対象設備の実際の機器配置図△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

８

その他交付申請時又は変更承認申請時の提出書類のうち変更のあった書類△※交付申請時又は変更承認申請時と変更がある場合のみ

９

その他市長が必要と認める書類△

別表第５(第 15 条関係)
法定耐用年数
補助対象設備

法定耐用年数１

太陽光発電設備

１７年

２

定置用蓄電池６年

３

電気自動車等

普通自動車

６年

軽自動車

４年

４

充放電設備等６年

５

高効率空調機器

６年

６

高効率給湯機器６年

16