データリカバリーサービス 利用規約
ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社（以下「弊社」という）の提供するデータリカバリーサービス（以下「本サービス」という）をご利用のお客様（以下「お客様」という）は、データリカバリーサービス 利用規約（以下「本利用規約」という）を承諾した上で本サービスを利用するものとします。尚、お客様が代理人を通して本サービスを申し込まれた場合でもお客様本人が本サービスを申し込まれたものとみなすものとします。
第１条 ＜定義＞
本利用規約において、使用する用語の定義は次の通りとする。
（１）本サービスとは、お客様から依頼された障害媒体より弊社が可能な範囲でデータが読み込み利用できる程度まで復旧するサービスをいいます。
（２）障害媒体とは、データが読み込みできない障害が起きている製品または記憶媒体をいいます。尚、本サービスの対象となる障害媒体は、別紙の初期調査依頼書に記載されている記憶媒体に限ります。
（３）初期調査依頼書とは、お客様が本サービスに申し込むのに初期調査依頼書記載の必要となる情報を記入して初期調査を依頼する依頼書をいいます。
（４）初期調査とは、お客様から送付された障害媒体の障害状態を把握し、かつデータ復旧可能なデータについて調査するサービスをいいます。
（５）データ復旧とは、障害媒体から復旧可能なデータを取り出し読み込み利用できる形式で他の納品用記憶媒体に保存してお客様に提供するサービスをいいます。
（６）データリカバリー見積書兼回答書とは、弊社が障害媒体から復旧可能なデータの範囲と当該見積金額を明記して報告し、お客様が記載された内容を確認のうえ、データ復旧作業について回答する書類をいいます。
（７）見積金額とは、お客様からお預かりした障害媒体から復旧可能なデータを復旧する為にかかる費用として弊社が算定のうえお客様に提示する金額をいいます。
（８）納品用記憶媒体とは、障害媒体より弊社が可能な範囲で復旧したデータを保存する記憶媒体もしくは製品をいいます。
第２条 ＜依頼方法＞（１）お客様が本規約に同意のうえ本サービスのご利用を弊社まで依頼される場合は、初期調査依頼書と一緒に障害媒体を障害媒体発送先までご送付ください。弊社は到着後、初期調査を実施して復旧可能かどうかデータリカバリー見積書兼回答書にてお客様ご指定の連絡方法で報告いたします。
尚、障害媒体発送先までの輸送についてはお客様の責任において送付してください。弊社では一切の責任を負いません。
（２）前項の弊社からの報告後、お客様がデータ復旧を申し込まれる場合は、データリカバリー見積書兼回答書にて弊社連絡先まで Fax でご依頼ください。弊社でデータ復旧作業を実施いたします。データ復旧を申し込まれない場合でも、データリカバリー見積書兼回答書にて弊社連絡先まで Fax でご連絡ください。その場合、障害媒体は弊社指定の輸送手段でお客様に返却し費用は弊社が負担いたします。
（３）弊社でデータ復旧完了後、納品用記憶媒体は弊社指定の輸送手段でお客様に送付し費用は弊社が負担いたします。
第３条 ＜障害媒体および障害媒体に記録されているデータの受付＞
お客様は、障害媒体および障害媒体に記録されているデータについて、次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。
（１）弊社では、お客様が障害媒体の所有者であり、その中に含まれる全ての情報について法的な所有権を持たれている場合のみサービスをご提供致します。
（２）弊社では、お客様が依頼された障害媒体について、盗難品媒体、著作権や複製権を侵害する作業が必要な媒体、悪質ないたずらや輸出入関連法令違反をはじめとする犯罪行為等に利用する目的の媒体へのサービス提供につきましては、固くお断り致します。
（３）障害媒体および障害媒体に記録されているデータの所有権および著作権（音楽・映像関連データ等）はお客様にあることを前提として、本サービスを提供いたします。復旧したデータにより第三者からの損害賠償請求等が発生した場合は、お客様の責任でご対応いただき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第４条 ＜費用＞
本サービスにかかる費用としてお客様は次の各号所定の費用を負担するものとします。
（１）初期調査にかかる費用として、別途定める通りとし、初期調査終了後、弊社より請求します。
（２）データ復旧にかかる費用として、お客様よりデータリカバリー見積書兼回答書でデータ復旧の依頼を頂いた場合、データ復旧終了後、見積金額に示した金額を請求します。
（３）その他の費用として、前項、前々項に定める費用とは別に次の費用をお客様は負担するものとします。
①初期調査依頼書に記載されている障害媒体発送先までの輸送費用。
②弊社が別途さだめる基準をこえる納品用記憶媒体にかかる費用。
③障害媒体または納品用記憶媒体を弊社よりお客様へ返送する時、弊社指定の輸送手段以外をお客様が希望される場合の当該輸送費用。
第５条 ＜取消し＞
お客様が本サービスを取消しする場合、下記各号を承諾したうえで初期調査依頼書に記載の弊社地域拠点に連絡するものとします。
（１）弊社は、お客様より初期調査の依頼を受けた場合、初期調査結果の報告前に取り消し依頼を受けても初期調査費用は請求します。お客様よりお預かりしている障害媒体は費用の決済が確認された段階で、弊社指定の輸送手段にて返却し費用は弊社が負担いたします。
（２）弊社は、お客様よりデータリカバリー見積書兼回答書に基づきデータ復旧を行った場合、データ復旧作業依頼後の取り消しは全額お客様へ請求するものとします。お客様よりお預かりしている障害媒体については、費用の決済が確認された段階で、弊社指定の輸送手段にて返却し費用は弊社が負担いたします。
第６条 ＜サービスの中止＞（１）弊社は、初期調査結果報告後 14 日を経過する迄にデータ復旧作業への着手に対する意思表示を頂けない場合、データ復旧を利用される意思はないものと判断し、お預かりしている障害媒体は、弊社指定の輸送手段にて返却し費用は弊社が負担いたします。
（２）お客様は、上記 1 号により障害媒体が返却された後、データ復旧が必要な場合は再度本サービスに申し込む必要があります。その場合は、初期調査費用等を再度申し受けます。また障害媒体の特質上、当初の初期調査結果の報告を保証できないものとします。
第７条 ＜業務委託＞
弊社は、業務協定を締結する業務委託業者にて本サービスを実施する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。尚、その場合には、弊社は業務委託業者に対し弊社同等の管理を契約で義務付け情報漏洩等の事故防止に努めるものとします。

第８条 ＜免責事項＞
お客様は、免責事項について次の各号を承諾した上で本サービスを利用するものとします。尚、本サービスは初期調査終了後に報告した復旧範囲までとし、それは保証の限りではありません。
（１）弊社は、データ復旧のために調査をした結果、電気・機械的な異常がある場合は、お客様の同意のもと障害媒体の分解・開封等を含む作業を行なう場合があります。その場合は、障害媒体のメーカー保証が受けられなくなる等、あらゆる原状回復への責任を負わないものとします。
（２）本サービスは、障害媒体の障害度合いによりデータの復旧が不可能な場合があり、障害媒体上の残された情報が示す通りの作業を行ないますが、内部に含まれるデータの内容について一切の関与若しくは保証をしないものとします。
（３）弊社は、復旧したデータについてはデータの整合性の如何を問わず、お客様より本サービスの対価として発生する費用を申し受けるものとします。尚、復旧したデータの受渡しを唯一の目的とし、障害媒体について以後の使用を保証するものではないものとします。
（４）弊社は、障害媒体ならびに納品用記憶媒体の輸送の過程で生じた如何なる事故・損傷・損害に対してその責任を負いません。事故・損傷・損害についてはお客様が配送業者と直接相談するものとします。
（５）弊社は、障害媒体の初期調査、データ復旧作業の過程で生じた滅失、毀損等について、第１５条損害賠償において定めるほか一切の責任を負わないものとします。
（６）お客様は、データ復旧された納品用記憶媒体に問題がある場合、納品後 5 営業日以内に申し出るものとし、申し出た場合は再度データ復旧作業を行い納品用記憶媒体に保存して弊社指定の輸送手段で送付します。納品後 5 営業日経過後は一切のクレームや補償請求を行なえないものとします。
第９条 ＜秘密保持＞（１）お客様および弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上その他の情報であって、秘密であると明確に指定されたもの（以下「秘密情報」といいます）については、本サービスの提供期間中のみならずその終了後も第三者（第７条に基づき弊社が業務委託業者に開示する場合を除きます。）に開示または漏洩してはならないものとします。
（２） 上記（１）にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として扱わないものとします。
① 一般に入手できる情報② 知得時に既に保有していた情報③ 第三者からの秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報④ 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報第１０条 ＜個人情報＞（１）弊社は、初期調査依頼書および本サービスの依頼を通じて取得する販売店およびお客様の個人情報を適切に保護し、本サービスの提供および本サービスの提供に必要な合理的な範囲で利用させていただきます。
（２） 弊社は、次の各号に該当するときを除きお客様の個人情報を第三者に提供いたしません。
① お客様の同意がある場合。
② お客様個人の識別ができない統計データなど二次的データとして開示する場合。
③ 本サービス履行の為の業務委託先、提携先に開示する場合。
④ 法令により開示が求められた場合。
（３） 弊社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、本サービス履行の目的のために必要な範囲内で業務委託先に開示する場合があります。
第１１条 ＜不可抗力＞
弊社は、本サービスの如何なる内容も下記事由により発生する遅滞または不履行について免責されるものとし、不履行の場合には第４条で申し受けた費用は返還するものとします。
①天災地変、火災、戦争、暴動、その他当事者がそれぞれのコントロールを超える要因と認められる場合②善意の努力によっても、本サービスの遂行が困難な場合
第１２条 ＜利用規約の変更＞
弊社は、本利用規約を変更する必要が生じた場合は、予告なく本利用規約を変更することができるものとします。尚、変更後の本利用規約は弊社ホームページで掲示します。
第１３条 ＜契約期間＞
本規約に基づく本サービスの利用契約の契約期間は、障害媒体が障害媒体発送先に到着した日からお客様に返却した日までとします。尚、第８条免責事項、第９条秘密保持、第１０条個人情報の保護、第１５条損害賠償においては、利用規約の利用期間終了後も存続するものとします。但し、第１５条損害賠償は、条項内容に準ずるものとします。
第１４条 ＜契約解除＞
弊社は、本サービスの履行についてお客様が下記各号に該当する事由が一つでも発生した場合、お客様に何らの催告を要せず、直ちに本サービスの契約を解除することができるものとします。
①故意または重大な過失による違反行為、ならびに相手方に対する背任行為があったとき。
②破産、会社更生、特別清算、および民事再生法の各種手続き開始の申立が裁判所より受理されたとき。
③公租公課の滞納処分を受けたとき。
④お客様と通常の手段で連絡が取れなくなった場合。
第１５条 ＜損害賠償＞
お客様は、本サービスに関して弊社の責に帰すべき事由により損害を被った場合、現実に発生した直接かつ通常の損害に限り弊社に請求できるものとします。また、その賠償総額については、お客様と弊社で協議のうえ、決定するものとします。但し、損害賠償の総額は、対象となる一取引に関しお客様が支払った対価相当額を限度とします。
第１６条 ＜協議事項＞
弊社およびお客様は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約に関して解釈上の疑義が生じた事項について双方誠意を持って協議し、これを解決するものとします。
第１７条 ＜合意管轄＞
弊社及びお客様は、本サービスに基づく紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021/4/1 更新