都市のリスクマネジメント

地区防災計画の更なる可能性を考える

一

ところが同地区は、南海トラフ巨大地震で観光交流人口は約１００万人に上る。

鍵屋による相乗効果、目的の連携（防災とまちづ事だ。「つなぐ」では、まちの資源の持ち寄り

跡見学園女子大学教授〜ぼうさいこくたい２０２１ 地区防災計画セッション〜

地区防災計画セッションｍの津波が６分後に到達する恐

月６日、７日に岩手推進国民大会（ぼうさいこくたい）」を開催しで 防 災 意 識 を 向 上 す ることを 目 的に、「防災議および防災推進協議会と協力し、国民全体始めたばかりのお父さん方式」があるが、地と、レシピ本を見て材料をそろえる「料理を中を見て料理を考える「夕方のお母さん方式」に考えられるだろう。計画作成では冷蔵庫のり込んでいく）などがあるが、ほかにも多様計画との連携（他の計画に災害時の計画を盛ラスにするための名称として「海のまち安全あおるだけになるので、地域のイメージをプた。しかし、この法律上の名称では恐怖心を災害特別警戒区域」にあえて指定してもらっ

協 議 会 を 結 成 していろいろ と 議 論 し、
「津波計画づくりのため、津波防災地域づくり推進れがあるといわれている。そこで、地区防災高さが最大６ 日 に 行 わ れ た セッションで は、「地区防区防災計画では前者が基本となる。加藤教授創出エリア」にした。これが今、建設中の全

く り、防 災 と 観 光、防 災 と 経 済 な ど ）、他の災計画の更なる可能性を考える」と題し、防は身近な話題を素材にしながら、地区防災計国初の津波避難複合施設につながっている。

内閣府は、２０１６年から防災推進国民会

災と観光を組み合わせた「観光防災まちづく画の発展性について説明された。次項から各県釜石市を会場に実施された。ている。２０２１年はり」の取り組み、商業ビルにおいて「共助」のなどの取り組みについて、それぞれ発表があり、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授、に協力するため、宿泊施設を避難所とする協

光防災まちづくりの取り組みについて説明が肥館代表取締役）の野毛貴登氏からは、観土肥温泉旅館協同組合理事長（株式会社土避難所の協定に実を結んでいる。

面から見据え、克服しようと決意し、それがる」という野毛氏の取り組みは、リスクを正定 を 市 と 結 ん だ。「 私 た ち は リ ス ク と 共 生 す

発表に移る前に、加藤教授から本セッショあった。静岡県伊豆市の土肥地区は、人口が私も議論に参加した。
ンの趣旨説明があった。現在は縦割り機能が三千数百人で毎年約１００人ずつ減少してい
43万 人、事業本部北海道営業所副所長の上野慎也氏か

次に、株式会社シミズ・ビルライフケアＢＭ

札幌時計台ビル地区防災計画
縮んだ時代で社会には解決すべきいろいろな51

泊 産 業 で 働いている。宿 泊 客 は 年 間％の人が宿る、高齢化率①新たな担い手の確保、②つなぐ（連携）が大35％の温泉街だ。

隙間が存在している。その隙間を埋めるにはと い

また、土肥温泉旅館協同組合では分散避難発表について簡単に紹介しよう。

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兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授と共に全国に先駆けた「観光防災まちづくり」

促進を図る取り組み、帰宅困難者対応の検討

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第 141回52

JANUARY 2022 市政

Risk Management
を 得 て、 地 区 防 災 計 画 作 成 に 向 け てワ ー クて説明があった。２０１７年から札幌市の支援ら、札幌時計台ビル地区防災計画の策定につい全国に展開していきたい事例だ。

がビルの価値向上にもつながっている。ぜひ助強化、共助力の向上である。防災力の向上

ショップを重ねたところ、時計台ビル２階にああり、ＳＤＧｓそのものと考えられる。

通 常、計 画 は 作って 終 わ り に な り や すい。

しかし、大丸有地区都市再生安全確保計画は後半部は課題だけを書いて、終わらない計画高まった。そのような中、２０１８年９月６日、ントを含めたビル全体で支えようという機運が保護者への対応が心配」という声を上げ、テナ地区のエリア防災」について紹介しよう。

員長の中嶋利隆氏から説明のあった「大丸有楽町地区まちづくり協議会エリア防災推進委

最後に、一般社団法人大手町・丸の内・有い、他の視点も取り入れた計画づくり」や「住がほとんどであるが、今回は「防災だけではな織（町内会・自治会）単位での防災計画づくり

地区防災計画といえば、住民の自主防災組にしたという優れたものになっている。

北海道胆振東部地震が発生した。一時、全道が「大丸有」とは大手町、丸の内、有楽町の３民以外が主体となった計画づくり」の紹介があ

大丸有地区のエリア防災ブラックアウト、最大 時間の停電になった。

地 区の総 称であ り、建 物 棟 数 は 約 １００ 棟、り、地区防災計画のさらなる可能性についてる保育園の園長先生が「災害になると乳幼児やこのような災害の実体験もあり、地区防災就業人口は 万人、企業数は４３００事業所、いぶり

計画完成までの活動が一気に加速した。活動

大丸有地区都市再生安全確保計画に基づ

このセッションは YouTube
でも公開されて議論した。今回の事例は、地区防災計画が地ントさん同士がご近所さんのように、お互いき、災害への備え（防災）を新たな付加価値と大企業の本社が軒を連ね、まさにわが国の経で協力し合い、助け合いができるビルになろいる（ https://bosai-kokutai.jp/S31/）。ほかにも 多 く のセッションが 公 開 さ れ ているので、目標は「札幌時計台ビルは、あかちゃんも安う、というものだ。ビルが災害に強くなるこし、高い国際競争力を有するＢＣＤ（ Business

ぼうさいこくたい２０２１のホームページも域の持続可能性を高め、観光振興や産業振興とで、ま ち も 地 域 も 強 く な る。具 体 的 に は、：事業継続地区）を実現す
Continuity District
ることを目標としている。実際に東日本大震ご覧いただきたい。

済の中枢を担う地区である。

ビルのテナントや来客が情報共有できるよう災時には帰宅困難者支援を企業が行政に協力筆者プロフィール

1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府「高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ座長」など政府委員。内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』などにも貢献することを示したといえよう。

情報ステーションを２カ所開設すること、保して実施した。
ンセプト・ランゲージ」がある。共通言語と特徴的な活動として「大丸有エリア防災コ地区防災計画に取り組む前の２０１７年８なる「ことば」を整理したもので、例えば「帰を助けることにつながる、などがある。将来らない貢献」として、まちに残ることが誰か的には「災害時自立圏」として、災害時に行政いけるまちになろうと議論している。エリアできないが５社と共助の意識が大幅に高まったのが 社となるなど、自助力も向上した。などの支援がなくても数日は自立してやって社、て「援助できる」が 社、「援助できない」が月には、災害時に援助できるかの問いに対しを行うことなどが決まった。

育園対応チームを結成して乳幼児の支援活動

心 で き る！ 助 け 合 いの ま ち と な る！」
。テ ナ

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た。簡易トイレを備蓄するテナントはゼロだっ社 だったが、計 画 作 成 後 に はで き るが3859

防災の取り組みは誰一人取り残さないことで一（かぎやはじめ）

鍵屋

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まさに「子はかすがい」であり、鮮やかな自市政 JANUARY 2022

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