令和５年１月
第７１号

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

中央果実協会ニュースレター
年頭ご挨拶

我が国の果樹産業の新しい希望の年に
公益財団法人中央果実協会 理事長 村上 秀德

巻頭言・年頭ご挨拶
ｐ１
・ 年 頭所 感
ｐ２

果 樹 を 巡る動き
・令和４年度補正予算
及び令和５年度果樹支援対策予算概算決
定 の 概要ｐ３

特集
・流通している果樹品
種 を 簡 単 に 検索 で き る
流通品種データベースの概要と利用方法について
ｐ６

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

皆さん新年あけましておめでとうございます。 の新たなマーケットを開拓する試みも出てきています。
昨年は大変な１年間でした。ロシアによるウ
こういう動きについては現場での既存の経クライナ侵略という予想だにしない事態が発生
営との摩擦もあるかもしれませんがそれを抑し世界経済も日本経済も大きな影響を受けまえることなく支援し新規参入や経営継承へした。日本農業も肥料や資材の価格高騰に直の障害を取り除く努力が行政にも求められて面し、エネルギー価格高騰と相まって農家のいると思います。このような取り組みは新しい経営が大きく圧迫されています。
需要開拓と結びついている場合が多く、果このような中で食料安全保障について、昨年
実消費の拡大、生産現場の活性化にもつな
来食料・農業・農村基本法の評価、見直しのがると思われるからです。
議論が行われています。この関連で、国連のまた、販売の形態についても新しい試みがＳＤＧｓにもあるように果実を含む栄養の確保
出ているような印象を受けています。価格がを食料安全保障として位置付けるべきだと思
高すぎる、一度に食べられないという消費者います。
が購入を控える問題を乗り越えるために小さ新型コロナウイルス感染者数は高いレベル
なパッケージでの販売やカットフルーツによが続いていますが、経済社会活動との両立のる市場開拓の試みも見られます。
方向性が出てきています。果樹産業がそのポ
更に、ワインブームを受けて、メーカーとのテンシャルをフルに発揮できる環境になること
契約栽培や新しいワイナリーを経営する企を祈っています。
業や個人の取り組みが広がっています。
我が国の果樹産業については基本的には輸出市場においても新しい試みや新しい
従来からの動向が継続しており収穫面積や出形態の輸出も見られるようになってきていま
荷量の減少は続いています。このため、価格す。この関連で、昨年の暮れに任意団体でについては堅調に推移しております。他方
あった日本青果物輸出促進協議会が社団で、果物離れの傾向は依然として続いており、法人として再出発し政府から輸出促進法上
特に若者の果物離れはなかなか止まらない状の品目団体として認定を受けました。新しい況です。毎日２００グラムには遠く及ばない状体制の中で青果物の輸出に一層のドライブ
況です。
がかかることを期待します。
また、令和２年の基本方針に掲げられた生
このような動きを広げさらに促進していくこ
産基盤強化施策への転換については、当協とで、我が国の果樹産業の反転攻勢につな
会の補助事業を通じた個々の現場の合理化
げていくことができるのではないかと思いま
努力は積み上がっていますが、生産の拡大へす。
の反転の兆しはまだ見えていません。
その基礎作り、土台づくりとして当然ながら
しかしながら、果実生産現場においては今
当協会の事業の促進が肝要であります。生後の果樹産業に明るい希望を感じさせる様々
産基盤を強化し生産性を上げ、新しい果樹
な新しい試みも出てきています。
産業の未来に向けて引き続き貢献していき１つは後継者難の中にあって経営継承のたたいと思っております。
めの新たな試みも行われています。第三者継この１年が我が国の果樹産業にとっての新承と言われる一部自治体の取り組みなどがそしい希望の年となり、関係者の皆様がますまれです。
２つ目には新規参入の動きも流通関係者等 す発展される素晴らしい年となることを祈念を中心に出てきています。耕作放棄地を利用 して新年のご挨拶といたします。
して大規模な省力の経営を志向し、加工など
令和５年１月 第７１号

■ 中央果実協会ニュースレター

年 頭 所 感農林水産省農産局 果樹・茶グループ長 仙波 徹
あけましておめでとうございます。

果樹農業の振興への期待も高まっていると考えています。
農林水産省では、果樹農業の担い手育成や労働力問題に真正面から取り組み、２月開催予定の全国大会を皮切りに、全国の生産現場で産地の皆様と一緒になって議論し、現場が抱える担い手確保の課題等の解決に向けて施策を着実に進めてまいります。
昨年９月には、農林水産省において、食料・農業・農村政策審議会の下に基本法検証部会が設置され、現在、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて活発に議論がされているところです。こうした議論も踏まえな
がら、果樹産地を一層、人の活気であふれる地域にするため、産地内外の関係者がこれまで以上の連携・協力により、新たな産地の在り方を実現する取り組みを後押しする施策を強化してまいります。

果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、都道
府県・市町村等行政機関の果樹農業担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹振興施策に御理解いた
だくとともに、その円滑かつ効果的な実施に御協力・御尽力いただき、心から感謝申し上げます。
令和５年の新春を迎え、皆様の御健勝と益々のご活躍をお祈りいたしますとともに、我が国果樹農業及び地域の一層の発展に向けて所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の完全な終息が未だみられないなか、果樹農業の現場では、依然として、感染対策に気を付けながらの農作業・集出荷作業等、様々な影響が続いておられると認識しています。また、昨年も５月か
ら６月にかけて東北・関東地方を中心に雹害が発生し、東北地方で甚大な被害があった８月の大雨、昨年末から続く記録的な大雪など、毎年のように自然災害が果樹産地を相次いで襲っており、その対策や復旧・復興に向けた対応が続いていると承知しています。関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く日常を取り戻せるようお祈り申し上げる次第です。

昨年１２月に国会において成立した令和４年度補正
予算、閣議決定された令和５年度当初予算概算決定
についても、こうした考えの下、必要な施策を盛り込んでいるところです。令和４年度補正予算は改植・新植への補助などこれまでの支援内容に加え、未収益期間の幼木管理経費や簡易雨よけ設備の設置、生理障
害の軽減資材等の大規模実証への支援といった新たなメニューを拡充しました。また、令和５年度予算概算
決定では、優良品目・品種への改植・新植、園内道整
備や傾斜の緩和等の園地整備など、生産基盤の強化に向けた幅広い支援を行う「果樹農業生産力増強総合対策」において、産地が行う新たな担い手の受入体制の整備を支援するメニューを新設しました。果樹産
地の皆様におかれましては、これら令和４年度補正予算と令和５年度予算を一体的に活用いただき、産地の生産力強化に役立てていただければ幸甚です。

さらに、国際情勢が激変するなか、昨年深刻化した肥料や燃油等の資材高騰も終息しておらず、このような厳しい状況の中、現場で御尽力されている皆様に頭の下がる思いであり、農林水産省としても、皆様の経営と産地の生産への影響が最小限となるよう、本年も引き続き、現場に寄り添って全力で地域の皆様方の支援に取り組ん
でまいります。
さて、我が国の果実は、その品質の高さから国内外から高い評価を受けており、過去最高の輸出額２６３億円を記録した令和３年に引き続き、昨年も１１月までの実績でみると対前年約１０％の伸びが続くなど、堅調な需要が続いています。一方で産地の現場の状況をみると、担い手不足や高齢化が進み、また、収穫などの作業を補完的に支える人材や流通を支えるドライバーの不足などが顕在化しており、高品質な果実を生産する基盤が揺らいでいるとの危機感が強まっていると認識しています。
そうしたなか、昨年末には「デジタル田園都市国家構
想総合戦略」が閣議決定され、地方の人口を増加させる
政府一体となった取り組みをより強化していく方向であり、地方により多くの雇用をもたらすポテンシャルを持っ

令和５年１月 第７１号

今後とも、果樹農業施策の推進により、果樹農業者の皆様が安心して積極的に果樹生産に取り組めます
よう、皆様とともに尽力していく所存です。以上、果樹産地の益々の御発展を祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。本年も果樹農政に対する皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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中 央果実 協会ニ ュース レター■

果樹を巡る動き

令和４年度補正予算及び令和５年度果樹支援対策予算概算決定の概要
農林水産省農産局果樹・茶グループ果樹振興班

経営支援係長髙山 周子（１）新市場獲得対策のうち園芸作物等の先導的取組支
援
需要の変化に対応するための優良品目・品種や省力樹形への改植・新植、多目的防災網等の災害対応設備の設置、園内道整備や用水・かん水設備の設置等の小規模園地整備、かんきつマルドリ栽培に用いる被覆資材の代
替資材の大規模実証等、競争力を強化し産地を先導する
取組を支援します。
加えて、令和４年度補正からは、改植・新植に伴い発生する未収益期間の幼木管理（令和３年度補正では当初予算の果樹農業生産力増強総合対策により支援措置したもの）、病害の低減に効果が認められる簡易雨よけ設備の設置、生理障害の軽減に資する資材の大規模実証への支援を拡充しました。（定額又は補助率１／２以内）

１．はじめに全国の果樹関係者の皆様におかれましては、日頃より、果樹振興施策の推進に御理解、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
本稿では、昨年１２月に国会において成立した令和４年度補正予算及び閣議決定された令和５年度予算概算決
定のうち、果樹産地の生産基盤強化に御活用いただける支援対策について御紹介いたします。
２．令和４年度補正予算＜産地生産基盤パワーアップ事業＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入等に対して総合的に支援します。特に果樹については、需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者等を対象として、優良品目・品種への改植・新植・
未収益期間の幼木管理、小規模園地整備等の取組に活用可能なものとしており、内容は次の通りです。

※ 簡易雨よけ設備は、改植・新植と一体的に設置するものであり、補助金上限額１６０万円/１０ａ、実施面
積が地続きで概ね１０ａ以上であること等の要件があります。その他メニューについても要件があるので、農林水産省が作成したＱ＆Ａ等を御確認ください。

産地生産基盤パワーアップ事業（果樹関係） 【令和４年度補正予算額 30,600百万円の内数】○収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が⾏う⾼性能な機械・施設の導入等に対して総合的に⽀援する。
○需要の変化に対応するため、産地計画に位置付けられた担い手となる先導的な農業者等を対象として優良品目・品種への改植・新植・未収益期間の幼⽊管理、小規模園地整備等の取組を⽀援する。
【収益性向上対策・生産基盤強化対策】
１(補助率︓1/2以内)

収益性向上対策（品目共通）(1) 補助対象となる取組
・収益⼒強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入、集出荷施設の整備等
・施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等(2) 優先枠
基⾦事業︓スマート農業推進枠 (20億円)、
施設園芸エネルギー転換枠(10億円)、
持続的畑作確⽴枠(6億円)
整備事業︓中⼭間地域の体制整備(40億円)、
農産物輸出に向けた体制整備(10億円)

選果施設の整備

２＜園芸作物等の先導的取組支援＞
１

農業機械のリース
導入・取得

雨よけ施設の資材

ヒートポンプのリース導入・取得

生産基盤強化対策（品目共通）【新市場獲得対策】(補助率︓1/2以内等）

２

３

４

補助対象となる取組
・果樹園等の⽣産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等の⽣産基盤の強化・継承等

3

果樹の改植・新植・未収益期間の支援

優良品目・品種、省⼒樹形の導⼊（改植・新植と⼀体的に⾏う果樹棚等の設置も対象）
未収益期間の幼⽊管理（⽀援単価:22万円/10a）※⾯積要件︓地続きで概ね2a以上

幼⽊管理

小規模園地整備、設備の導入

園内道の整備、傾斜の緩和、⼟壌⼟層改良、⽤⽔・かん⽔施設の設置、排⽔路の整備、多目的防災網、防霜ファン、モノレール等の設置等※⾯積要件︓地続きで概ね10a以上（⼟壌⼟層改良は概ね2a以上）

多目的防災網

改植･新植に伴う雨よけ設備の設置

病害の低減に効果が認められる雨よけ設備の設置※⾯積要件︓地続きで概ね10a以上※補助⾦上限額︓160万円/10a

高品質生産を維持するための資材実証

社会情勢や自然環境の変化に対応するための、かんきつマルドリ栽培の被覆資材の代替資材や⽣理障害の軽減資材等の大規模実証※⾯積要件︓実証⾯積が概ね2ha以上

簡易雨よけ設備

透湿性反射シートマルチ

令和５年１月 第７１号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

する閣議決定が行われました。以下、その概要等を説明します。

御参考：産地生産基盤パワーアップ事業実務用Ｑ＆Ａ（未定稿）【園芸作物等の先導的取組支援のうち果樹】（令和４年１２月１４日現在）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/
index-69.pdf＜果樹支援対策（果樹農業生産力増強総合対策）＞
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生
産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組や、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組を引き続き支援します。また、
令和５年度は、果樹農業の新たな担い手の確保・定着に資する取組を新たに支援するほか、国産果実の流通加工への支援を拡充します。

（２）収益性向上対策
産地パワーアップ計画を定め収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、生産資材の導入、集出荷施設等の整備や、施設園芸
産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を総合的に支援します。（補助率１／２以内）（１）果樹経営支援対策事業・果樹未収益支援事業
労働生産性の向上が見込まれる省力樹形や優良品目・品種への改植・新植等を引き続き支援します。また、これら事業を活用した改植・新植に伴い生じる未収益期間の幼木の管理費用を定額支援します。
更に、小規模園地整備、多目的防災網を含む防風ネット
等の設備の導入、放任園地発生防止対策等の取組に対し支援します。（補助率１／２以内）（３）生産基盤強化対策
後継者不在の果樹園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐために必要となる、改植等の樹園地の再整備・改修、継承ニーズ把握、マッチング等の取組を支援します。
（補助率１／２以内）（２）未来型果樹農業等推進条件整備事業
・ 担い手育成型【新規】
果樹産地における新たな担い手を確実に確保するため、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園地整備

３．令和５年度予算概算決定
令和５年度の果樹支援対策として、果樹農業生産力増
強総合対策に令和４年度予算額と同額の５１億円を措置
持続的生産強化対策事業のうち

果樹⽀援対策（果樹農業生産⼒増強総合対策）【令和５年度予算概算決定額 5,074（5,102）百万円】＜対策のポイント＞
担い手不⾜による⽣産基盤の脆弱化を踏まえ、労働生産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植等の取組を支援するほか、労働⽣産性を抜本的に⾼めたモデル産地の育成を⾏うため、まとまった面積での省⼒樹形・機械作業体系の導⼊に係る取組に加え、新たな担い手の確保・定着に資する取組等を支援します。
＜事業目標＞
果実の⽣産量の拡⼤（283万t［平成30年度］→308万t［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞【優良品目・品種、省⼒樹形の導⼊⽀援】
１．優良品目・品種、省⼒樹形の導⼊⽀援
優良品目・品種への改植・新植と、それに伴う未収益期間における幼⽊の管理に ＜省⼒樹形の例＞
根域制限栽培(みかん)
要する経費を支援します。特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植、労働生産
密植・受光体勢の最適化で性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導⼊を推進します。
２．果樹のモデル産地育成⽀援① 新たな担い手への⽀援（新規）担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて⾏う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に支援します。
② 労働生産性を抜本的に高めるための面的⽀援
一定規模以上での⽔⽥の樹園地転換や既存産地の改良と併せて、小規模園地
整備、改植・新植、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組等を支援します。

＜事業の流れ＞
国

定額

全国団体

交付

県法人等

定額、
1/2

品目

慣⾏栽培

省⼒樹形栽培

かんきつ

23（21）万円/10a111（108）万円/10a （根域制限栽培）

りんご

17（15）万円/10a53（52）万円/10aなし

17（15）万円/10a73（71）万円/10a（超⾼密植栽培）

5.5万円/10a×４年分※ 幼⽊管理経費（品目共通）

33（32）万円/10a （ジョイント栽培）【果樹のモデル産地育成⽀援】＜新たな担い手への支援＞
新規参⼊者の受⼊を計画

居抜き園地の整備

研修受け⼊れ・園地リース等

・小規模園地整備
・部分改植

・成園で研修、就農
・産地の伴走支援＜労働⽣産性を抜本的に⾼めるための面的支援＞
樹園地転換・既存産地改良

省⼒樹形の導⼊（基盤整備）
改植・新植

成園化
機械・施設のリース導入等

改植・新植に果樹⽣産者（担い手）
⽔⽥等
既存産地
みかんの根域制限栽培 伴う幼⽊管理
早期成園化、経営の継続・発展に係る取組
農業者の組織する団体
法人化した経営体 等 ［お問い合わせ先］（１〜３の事業）農産局果樹・茶グループ（03-3502-5957）（４の事業）

令和５年１月 第７１号

（⾼密植低樹⾼栽培）

未収益期間対策

労働生産性の抜本的な向上４．国産果実の流通加⼯への⽀援（拡充）
慢性的な供給不⾜となっている加⼯・業務用等の国産果実の省⼒的生産・出荷の実証等の取組や、国産果実の供給が脆弱な春期に出荷が可能な技術の導⼊を支援します。

慣⾏⽐２倍以上の単位収量＜改植（括弧内は新植）の支援単価の例＞

新たな担い手を確実に確保

３．苗木・花粉供給体制整備への⽀援
省⼒樹形の導入等に必要な苗⽊や国産花粉の安定⽣産・供給に向けた取組を支援します。

ジョイント栽培(なし)
従来の棚栽培と⽐較して剪定作業時間40％短縮

4

園芸作物課

（03-3501-4096）

中 央果実 協会ニ ュース レター■や部分改植等による果樹型トレーニングファームの整備といった、産地の新規参入者受け入れ体制の整備を一体的に支援します。（定額又は補助率１／２以内）

荷技術の導入実証の取組及び国産果実の供給が脆弱な春期に出荷可能な技術の導入を新たに支援します。
（定額、補助率１／２以内又は補助率１／３以内）

・ 新産地育成型及び既存産地改良型
労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を引き続き支援します。具体的には、平坦で作業性の良い水田を活用した樹園地への転換や、中山間地等の既存産地での基盤整備による園地条件の改善を通じた、一定規模以上のまとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入等の取組や、早期成園化のための大苗の育成、経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援します。（定額又は補助率１／２以内）＜強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設
等支援タイプ＞
産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設整備等を支援します。また、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデルや農業支援サービス事業の育成を支援します。
このうち産地基幹施設等支援タイプでは、産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や加工施設等の産地の基
幹施設の整備等や産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
（補助率１／２以内）（３）果樹優良苗木・花粉安定確保対策事業
果樹生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るための生産体制の構築や苗木育苗のためのほ場の設置、省力樹形用苗木の育成及び国産花粉専用園地の育成に向けた取組を引き続き支援します。（定額又は補助率１／２
以内）

４．終わりに
令和５年度予算は、今後国会での審議を経て成立するものであり、また、事業の内容については、実施要綱や要領等の策定の過程で変更される場合がありますので御留意ください。詳細については、引き続き各種機会を捉えて情報提供してまいりますので、皆様方におかれま
しては、新規・拡充内容も併せて御検討いただき、産地の生産基盤強化に役立てていただければ幸いです。

（４）果実流通加工対策事業【拡充】
国産果実の加工・業務用供給拡大や海外への安定供給に向け、実需者との契約取引の導入、省力的生産技術の導入実証等の取組や、加工原料用向けの有機果樹導入、物流体制の構築・鮮度保持技術の実証等の取組を引き続き支援します。加えて、効率的な流通に向けた出果樹⽀援対策（２．果樹のモデル産地育成⽀援）

未来型果樹農業等推進条件整備事業 ①担い手育成型
果樹産地において、担い手の就農・定着のための産地の取組や新規就農者育成総合対策等の伴走支援と併せて、小規模園地
整備や部分改植等の産地の新規参入者受入体制の整備を一体的に支援します。
①
②
③

園地の確保
技術の習得
未収益期間の収⼊

新規参⼊の大きなハードル

１．⽀援対象者（従来は親元就農によりカバー）

新たな担い手の新規参入を支援する⺠間団体等

２．補助対象となる取組・補助率

産地が親となり、新たな担い手を育む（１）小規模園地整備

排⽔路の整備、⼟壌・⼟層改良、園内道の整備、傾斜の緩和等
補助率︓1/2以内

産地協議会

産地計画

新規参⼊者の受⼊計画●農地集約、園地整備の計画●省⼒樹形の導⼊等、技術の推進⽅針●担い手育成の目標、⽅策

みかんの根域制限栽培（２）部分改植(収量慣⾏⽐２倍以上)
優良品目・品種や省⼒樹形への改植等
補助率︓定額（面積当たり1/2相当） 、 1/2以内

居抜き分譲園地の整備（果樹型トレーニングファーム）（３）改植後の未収益期間の幼木管理
補助率︓定額（22万円/10a）

集約・整備（４）省⼒技術研修

補助率︓定額（３万円/10a）

＋

早期に成園

離農者の園地等

研修受入、園地分譲、リース

経営局事業（新規就農者育成総合対策）

成園で研修・就農できる

JA
⺠間団体

新規参⼊者

（省⼒樹形の例）○ 就農準備や経営開始時への資⾦面の支援○ 伴走機関等によるトレーニングファームの施設整備等への支援 等

市町村＜事業の流れ＞先輩農業者

地域の様々な関係者が伴走支援

国

5

定額

全国団体

交付

県法人等

定額、1/2

⺠間団体等

令和５年１月 第７１号

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中央果実協会ニュースレター

特 集

流通している果樹品種を簡単に検索できる流通品種データベースの概要と利用方法について
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会イノベーション事業部 主任調査役 柿内 久弥
１．はじめに
近年「シャインマスカット」や「ルビーロマン」のように、育成者の意図に反して海外に持ち出された結果、わが国で生産された同じ品種の農産物と海外産の生産物が海外市場で競合するような事態を招いてきていました。
このような事態に対して令和２年１２月２日、海外への種苗の輸出制限、自家増殖の許諾制等を旨とする改正種苗法が国会で可決され、登録品種の種苗の持ち出し制限は
令和３年４月１日より、登録品種の自家増殖の許諾制は令和４年４月１日より、それぞれ施行されました。
一方、このような種苗法改正に伴い、現状流通している品種について、その権利の状況や自家増殖の許諾手続
きに関する方針等を知りたいというたくさんの意見が農林水産省へ寄せられ、これに応えるため農林水産省は、令和２年度の補正予算にて 「流通品種データベース」（以下「本データベース」）の予算を計上し、この予算を受けて植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム（代表機関：公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会。以下「ＪＡＴＡＦＦ」）は、本データベースを構築し、令和４年３月１４日より運用を開始しました。この構築に際しては、（一社）日本種苗協会、（一社）日本果樹種苗協会、（一社）草地畜産種子協会、ＪＡ全農、都道府県知財ネットワーク、
農研機構、全国新品種育成者の会、（株）フラワーオーク
ションジャパン、サントリーフラワーズ（株）、全国食用きの
こ種菌協会の委員からなる流通品種データベースＷＧを結成し、助言を頂いてきました。またその後も運営について様々な意見、確認を頂きながら運営しています。
本稿では、本データベースの概要と利用方法、今後の課題について解説します。
本データベースの主な目的は、流通している品種の権利の状況を明確にすることですが、全国に流通している品
種にはどのような品種があるかを業界関係者や消費者に関心を持っていただき、これら関係者に日々の事業や活動に役立ててもらうことも目的としています。
また品種登録しているすべての品種及び全国で種苗が流通しているほとんどの品種を収録しており、育成者が、新品種の名称や商標の名称を考えるときに類似の名称を避ける際にも有益な参考情報を提供します。
本データベースの収録情報は、基本的に育成者からの情報提供に基づいています。在来種や古くからの品種でまだ種苗が流通している品種があれば本データベースへ
収録していきたいと考えていますので、皆様方からのご提案、ご協力をいただければ幸いです。

令和５年１月 第７１号

２．特徴
①収録されている品種
農林水産省品種登録データベース（以下「品種登録データベース」）に掲載されている、品種登録出願した全品
種（品種登録データベースに新品種の情報が追加されるとすみやかに本データベースへ反映され、また、本データベースで出願番号をクリックすることにより、品種登録デー
タベースの情報を閲覧することができます）。
品種登録出願していないが一般に流通している一般品
種（Ｆ１品種、在来種、種苗法以前の古い品種等）、販売
中または販売終了後概ね５年以内（果樹や在来種等を除く）の品種を対象としています。
②育成者権の権利の状態を表示
登録品種を「有（登録）」、育成者権が仮保護されている
出願公表品種を「出願公表」、登録された品種でも権利の失効した品種、もともと品種登録出願していない品種等を「無（一般）」として表示しています。
③種苗の販売状況を表示「未販売」「販売中」「販売中止」として表示されています。
④農業者等が自家増殖する場合に育成者権者に対して許諾手続を取る必要の有無を表示
・許諾手続が必要な品種は、「必要」。
・許諾手続を必要としない品種は、「不要」。
・そもそも自家増殖が認められていない品種は、「不可」。
⑤海外への種苗の持ち出し制限、国内の栽培地域の指定について検索が可能⑥検索画面に表示される植物の種類の名称は、一般的によく使用されている通称名
本データベースでは、植物の種類の名称について同義語（例１：サクランボ、オウトウ、例２：サツマイモ、カンショ）
での検索が可能です（品種登録データベースでは、指定された植物の種類の名称（オウトウ、カンショ）のみとなっています）。また同一品目について育成者により異なる名称（トルコギキョウ、ユーストマ）を用いている場合があります
が、それぞれ育成者の植物の通称に対する想いを尊重して育成者より提出された通称名を掲載しています。
⑦商品名、登録商標名での検索が可能
出願品種の名称は、同じ植物の種類であれば、出願時までにその植物の種類において品種の名称として使用されていない名称でなければなりません。しかし出願品種数
6中央果実協会ニュースレター■の増加に伴い、現在出願品種の名称は、記号的な名称が増え、種苗の販売時には商品名として別途名称を付けるケースが多くなっています。
本データベースでは出願時の品種名以外に、別途名付けた商品名も収録し、検索ができるようにしています（例：さくらんぼ 品種名 山形１２号 → 商品名 やまがた紅王）。また
登録商標名については、当該品種の青果物や生産物の登録商標名も収録の対象としています（例：カンキツ 品種名
愛媛果試第２８号 → 登録商標名 紅まどんな）。

秋に追加の収集を行っています。１年間に２回程度の品
種情報の提供依頼をお願いする予定です。また育成者や在来種等流通している品種を保存維持している関係者から要望があれば随時収録することとしています。

⑩備考欄
自家増殖の許諾手続きの補足説明や品種のアピールポイ
ントを記載できます。当該品種に関して特許がある旨や在来種であることの説明にも利用されています。

種名の一部しかわからない場合は、わかっている部分のみ入力すれば、その部分が一致する品種名がリスト化されます（部分一致検索）。ただし品種名が一文字でも間違っていると検索はできません。品種名、商品名、登録商標
名にはカタカナのフリガナがつけられて収録されています
ので、品種名の表記方法が不確かな場合には、カタカナ
で名称の一部または全部を入力すれば検索できます。漢字で入力して検索できない場合は、カタカナで入力すれば検索できます。
例えば、植物の種類としてリンゴ、品種の一部名称としてベニを入力した場合（図１）、ベニを品種の名称の一部に持つリンゴ１５品種がリスト化されます。実際に検索して頂ければわかりますが、リストには、自家増殖の許諾の要
否、種苗販売の有無、権利のある登録品種か否かがわかります。この列の「詳細」をクリックすると詳細画面になり、品種登録データベースに掲載されている情報（育成者権の存続期間、出願者/品種登録者の名称及び住所、出願
品種/登録品種の育成者、登録品種の植物体の特性の概要を除く）が閲覧できます。さらに品種の問い合わせ先や、品種許諾のＵＲＬが掲載されています。

４．利用方法本データベースは、パソコンや携帯電話によりＷＥＢサイト （ https://hinshu-data.jataff.or.jp/ ） か ら ア ク セ ス で き ます。中央果実協会のホームページの右側にバナーがありますので、そこからでも入れます。
⑧新しく収録された品種の順番で表示
アクセスした最初の画面には、簡易検索と個別検索の出願した品種については、最新の品種がリストの一番上に 入力欄があります。不明な点は上段のＱ＆Ａをクリックする
表示されます。
と良くある質問への対応方法がわかります。
⑨品種情報について問い合わせ先を記載（１）簡易検索
問い合わせ先の名称、電話番号あるいは品種紹介のホー
簡易検索は、３語まで検索語を入力することができます
ムページ、メールアドレス等も紹介されています。
が、２語の入力でほとんどの品種は検索できます。また品⑪個別検索の検索結果について３種類のファイル（Ｅｘｃｅｌ、
ＣＳＶ、ＴＳＶ）に出力
植物名、作物区分での検索結果等ファイルへ出力できます。収録されている全品種についてファイルにダウンロード
が可能です。
⑫スマートフォンでも検索が可能
３．収録品種の概要
表１は、収録されている作物区分別品種数です（令和５年１月８日現在）。
令和３年秋に品種登録出願を行っている育成者を中心にメール及び郵送で品種の情報を収集しました。また令和４年
表１ 流通品種データベース収録品種数の内訳（２０２３年１月８日現在）
一般品種
作物区分

総数

登録品種 出願公表

出願した
品種

出願してい
ない品種

草花類

25,071

3,619

1,471

16,256

3,725

野菜

8,003

688

321

1,364

5,630

鑑賞樹

6,512

1,327

842

4,183

160

果樹

2,145

649

175

954

367

食用作物

2,000

768

174

876

182

きのこ類

762

206

28

417

111

飼料作物

671

218

53

223

177

工芸作物

324

136

21

140

27

林木

44

8

6

30

0

桑

16

2

0

14

0

海草

18

9

2

7

0

合計

45,566

7,630

3,093

24,464

10,379（２）個別検索
品種の名称、商品名、登録商標名が不確かな場合、それぞれのカラムに任意の名称を入力すると類似度の高い品種のリストが作成され、そのリストの中から目的とする品
種を選ぶことができます（類似度検索）。
また、①育成者権の状況について、権利のない一般品
種‐無（一般）、権利のある登録品種‐有（登録）、仮保護期間中の品種‐出願公表、②販売状況については、未販
売、販売中、販売終了、③自家増殖の許諾手続きについては、必要、不要、不可、④海外への種苗の輸出制限については、不問、有、無、⑤国内の栽培地域の指定については、不問、有、無とそれぞれにチェックを入れることにより品種のカテゴリーを絞り込むことが可能です。
個別検索の画面では、何もチェックしないで検索をクリッ
クすると収録している全品種(４５,５６６品種 令和５年１月８7

令和５年１月 第７１号

■中 央果実 協会ニ ュース レター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F
電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷Web サイトURL:
www.japanfruit.jp

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。

図１ データベースの簡易検索例 「リンゴ」 「ベニ」
得ていますが、同じ組織内でも本デー
タベースの認知がまだ十分でないようなので、利用方法についてもっと知ってもらうことが重要と考えております。
また本データベースは、生産者にまだ十分に知られていないと思われるため、農業関係の団体、雑誌や広告媒体等の協力を得て認知と利用の拡大に取り組んでいきたいと思います。
本データベースにまだ収録されていない品種や収録すべき品種についてお気づきがあれば ＪＡＴＡＦＦへご連
絡、ご相談をお願いします。

日現在)のデータが画面に表示され、ファイル出力で全品種のデータをダウンロード
できます。本データベースへ収録された直近の品種から画面及びファイル上に表示されます。作物区分を果樹として検索すると２,１４５品種のデータが画面上に表示され、Ｅｘｃｅｌファイル出力でダウンロー
ドできます。
５．今後の課題
現在まで本データベースの１か月あたりの検索件数は、ほぼ１万回と安定した使用状況です。昨年１２月本データベース
への品種情報を提供していただいた育成者、育成機関の担当者宛にアンケート調査を実施し、３１３件中１６８件の回答を得ました。簡単で利用しやすいという評価を＜連絡先＞
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 (JATAFF)
イノベーション事業部 流通品種データベース担当
メール：hinshu-data@jataff.or.jp、電話：03-3586-8644

業務日誌、人事異動

多くの方の読者登録をお待 （業務日誌）
ちしております。
4.12.2
センサス個票データを活用した果樹産地構造に関する調査第４回検討委員会（於 三会堂ビル及びリモート開催）
メルマガの読者登録方法は 4.12.19
中央果実協会（日土地内幸町ビル２階）新事務所に移転
当協会下記ホームページをご5.1.26 ～ 27 東 日 本 ブ ロ ッ ク 会 議 果 実 生 産 出 荷 安 定 基 金 協 会 連 絡 協 議 会
覧下さい。
（於 和歌山県）
5.1.30
センサス個票データを活用した果樹産地構造に関する調査第５回
https://www.japanfruit.jp
検討委員会（於 協会会議室及びリモート開催）（人事異動）
農林水産省農産局果樹・茶グループ

令和５年１月 第７１号

新

日付

近畿農政局生産部生産技術環境課

5. 1. 1

8

名前
森田

聡美

旧
農産局園芸作物課果樹・茶グループ果樹振興班経営支援係