粟島浦小中学校いじめ防止基本方針(1) いじめ防止基本方針策定に当たっての学校の考え
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。本校では、いじめ防止対策推進法、新潟県いじめ等の対策に関する条例等を受け、すべての児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるように、いじめ防止等を目的に本方針を策定した。
いじめ防止等のための本校の基本的な考え方を以下に示す。
ァ 本校の特色である、極少人数、小中併設という特色を生かし、日頃から児童生徒と教職員との信頼関係を築き、一人一人に応じたきめ細やかな指導に努める。
ィ 教職員は「いじめは、どの学校・どの学級でも起こりうる」ことを強く認識し、教育活動全体をとおして、未然防止及び早期発見に計画的に取り組む。
ゥ 児童生徒の主体的な活動をとおして、いじめのない学校を目指すことができるように指導、支援に当たる。
ェ いじめの兆候や発生を見逃さず、学校全体で組織的に、適切かつ迅速に対応する。
ォ 日頃から家庭、地域との連携を密にし、児童生徒の情報を共有して指導に当たる。
(2) いじめとはいじめを見逃さないために、下記の定義を基に、いじめの捉え方を明確にして共通理解を図る。
ア 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）
イ「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
（文部科学省 平成 24 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）
ウ この条例において「いじめ類似行為」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む｡)であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
（新潟県いじめ等の対策に関する条例 第 2 条）
本校においては、学校の実態から起こりがちな「いじめ」の態様としては以下のものが挙げられる。
ァ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを直接言われたり、また、これらのことを友達を介して聞かされたりする。
ィ 仲間はずれ、集団から無視をされる。
ゥ 遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
ェ 上級生から下級生に対する威圧的な言動。
上記の疑いがある行為を発見した場合はもちろんのこと、訴えがあった場合は、当該児童生徒及び保護者の立場に立って、その訴えを真摯に受け止め、児童生徒を守るという立場に立って事実関係を確かめ、対応に当たる。

(3) 校内組織についていじめ防止等の対策のための組織として、生徒指導主事・生活指導主任・教頭に集約された情報への対応を決定する小中合同の運営委員会を毎朝実施する。また、長、小中教頭、小中教務主任、生活指導主任、生徒指導主事、養護教諭からなる「いじめ防止対策委員会」を設置し、随時開催する。本校のいじめ防止体制の中核として機能するように、下記の点に留意する。
ァ 毎月の職員会議や小・中学校の各部会において、いじめ防止等の取組の進捗状況や児童生徒個々の状況について、情報を全教職員で共有し、児童生徒の理解に努める。
ィ いじめの疑いに関する情報があった場合には、必要に応じて、当該学級担任を加えて委員会を開催する。
ゥ 外部の専門家としてスクールカウンセラーを位置付け、日常的に連携を図る。定期的な情報交換や問題発生時の具体的な対応についての助言の他、年 4 回の学校訪問時には委員会を開催し、直接指導を受けることとする。
いじめ対策委員会の主な役割は、次のようになる。
ア 教育活動全体でのいじめ防止等の取組の推進に関すること。
イ 児童生徒集会と連携したいじめ見逃しスクール集会の実施。
ウ 保護者、地域住民へのいじめ防止の啓発に関すること。
エ いじめ相談・通報の窓口、いじめに関する情報の収集と共有、記録に関すること。
オ いじめを察知した場合の迅速で的確な対応に関すること。
カ いじめ防止等の取組について、PDCA サイクルでの検証に関すること。
(4) いじめの未然防止についてァ いじめについての共通理解
・いじめの態様や特質、具体的な指導上の留意点などについて定期的に校内研修や職員会議で周知を図り、全ての教職員が法及び新潟県条例の内容を理解する、また、いじめ防止等の対策が専門的知識に基づいて適切に行われるよう、いじめに関する具体的な資料等を提供し、校内研修の確実な実施と活性化を促す。
・全校集会や学級活動の中で、計画的に校長・学級担任がいじめ問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成していく。
ィ ９年間を見通した児童生徒の社会性の育成
・「粟島浦小中学校社会性育成プログラム」に基づき、人間関係づくりの能力や自己有用感、規範意識を高める取組を年間をとおして計画的に進める。
・学級活動の時間、道徳教育の時間、総合的な学習の時間を活用して、ソーシャルスキルトレーニングやロールプレイなどを取り入れた取組を学校行事と関連しながら効果的に進める。その際、児童生徒の発達段階や実態に応じて、社会性育成プログラムの更新を毎年行う。
・本校の特色である、日常的な小中による異年齢活動、地域と密着した体験学習、島外での交流学習などの幅広い体験プログラムをとおして、社会性を高めるとともに豊かな心の育成を目指すとともに、いじめに向かわない態度や能力を育む。
ゥ 関わりあって学ぶ、分かる授業づくり
・本校の特色である極少人数による個別指導を生かしたり、授業の UDL 化を小中が連携して進めたり、すべての児童生徒が授業に参加できるように工夫する。
・研究推進委員会が中心となり、話し合いなどの言語活動の充実や授業規律の徹底など、発達段階に応じた具体的な目標を設定し、その達成を目指す。
・全職員が年１回以上は公開授業を行い、分かる授業の実現をとおして、いじめ防止の学校風土を醸成する。
ェ 児童生徒を主体とした活動の推進
・年２回の「いじめ見逃しゼロ強調月間」の取組や地域と一体となった「いじめ見逃しゼロスクール運動」の開催など、児童生徒会が中心となった主体的な取組が推進できるように指導する。その際、形式的な実施にならないように十分注意する。

・児童生徒自らがいじめの構造や態様などについて、自らが学び、主体的に考え、いじめ防止を訴えるような取組を進められるように指導を工夫する。
・本校の特色である、小中学生が一体となった日常的な児童生徒会活動をとおして、他を思いやる気持ちや助け合う気持ちを体得できるように指導を工夫する。
ォ 保護者・地域住民への啓発活動
・学校のいじめ問題に関する取組や学校評価の結果を公表するなどし、保護者、地域住民から理解と協力を得る。
・学校だよりの全戸配布により、校長のいじめ問題に関する講話を紹介したり、いじめ見逃しゼロスクール集会への参加を求めたりするなど啓発に努め、地域全体にいじめ防止の機運を醸成する。
・情報モラル教育を推進し、児童生徒の意識の向上と保護者への啓発に努める。
・年度初に、児童生徒、保護者、関係機関等に本方針を説明するとともに、学校ホームページに掲載するなどして共通理解と啓発に努め、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を確認できるようにする。
(5) いじめの早期発見
ァ 教職員の取組
・極少人数のよさを生かして、日頃から全教職員で児童生徒を見守るとともに温かい声掛けを行い、信頼関係の構築に努める。それにより、児童生徒や保護者がいじめを訴えやすい体制を整える。
・「いじめはどの子どもにも起こりうる」という事実を踏まえ、ささいな兆候であっても見逃すことがないようにアンテナを高くもつ。いじめが危惧される場合には、早い段階から複数の教職員で的確に関わる。
ィ 児童生徒への対応
・「粟島浦小中いじめ防止学習プログラム」における教育相談計画に基づき、学期１～２回の定期的かつ効果的なアンケート調査やそれを受けての教育相談を実施する。気に掛かる様子がある場合は、随時教育相談を実施し、いじめの実態把握に努める。
・年度当初の５月、６月や夏休み明けの９月、いじめが発生しやすい 11 月、12 月においては、学級担任を中心として、全教職員で特に注意深く見守り、早期発見に努める。
ゥ 保護者・地域住民・関係機関との連携・定期的な PTA 役員会などをとおして、いじめに関わらず児童生徒に関する情報が速やかに学校に伝わるよう体制を構築する。
・毎学期開催される学校運営連絡協議会や共有センター会議、村教育委員会訪問等の意見交換の場でいじめ問題を話題とし、情報が入りやすい体制を構築する。
(6) いじめに対する措置
ァ いじめ対策委員会による対応
・いじめの情報が確認された場合は、校長が速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催し、組織的に対応を進めるとともに、解決に当たる。決して学級担任だけが抱え込むことにならないように、日頃から緊急時の情報伝達経路を確立しておく。
・具体的な対応については、別紙『組織的な対応の流れ』による。
ィ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの緊密な連携
・緊急時には状況を伝え、いじめ防止対策委員会への指導助言を得る。いじめ解消が見られた場合でも専門的な見地からのアドバイスを得ながら、関係する児童生徒の心のケアに努める。
ゥ 関係機関やＰＴＡ役員等との連携
・教育委員会への事実経過報告を速やかに行い、連携して対応を進める。また、PTA 会長などの関係者へ連絡をし、対応についての理解と協力を得るとともに、状況についての推移や情報提供をお願いする。
・いじめ防止等の対策を適切に行うためにも、「学校警察連絡協議会」「深めよう 絆 にいがた県民会議」「民間団体」等との連絡を推進する。
ェ インターネットを通じて行われるいじめへの対応
・インターネット上のいじめは、学校、家庭及び地域社会に多大なる被害や深刻な影響を及ぼすことから、学校、家庭及び地域が連携して対応する。
・インターネット上のいじめは、重大な人権侵害であることを児童生徒に理解させる。そのためにも、児童生徒及び保護者に対して授業や入学説明会、ＰＴＡ行事等の機会を通じて、情報モラル教育及び普及啓発を行う。
・ SNS 等インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいた場合や、被害児童生徒がそのことを知らずにいる場合等も、「いじめ類似行為」としていじめと同等に取り扱う。
ォ いじめの解消に向けた対応
いじめは単に謝罪をもって終了するのではなく、次の２点をもって「解消している」ことの要件とする。
①いじめに係る行為（いじめを受けた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為。インターネットを通じて行われるものも同様）が止んでいる状態が相当の期間継続していること、（相当期間とは、少なくとも３か月を目安とする）。期間が経過した段階で、いじめ対策委員会を設定し、判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定し、状況を注視する。
②いじめを受けた児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。それを確認するためにも、本人及び保護者に面談等で確認し、認められたかを判断する。
(7) 重大事態への対応についてァ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるなどの重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告し、その後の調査の仕方などの対応を相談する。
ィ 具体的には、別紙『重大事態対応フロー図』に基づき進める。
(8) 評価ァ 学校評価に「いじめ対応」の項目を設定し、７月と 12 月の年２回自己評価を行い、その結果を基に改善を進める。基本方針・行動計画から実践、評価まで、PDCA サイクルに基づく検証を着実に進める。
ィ 学校運営連絡協議会や教育委員に対して、年度初めの会合で本方針を説明するとともに、「いじめ対応」に関する学校評価項目を公表し、学校関係者評価において学校の自己評価結果や取組状況を報告し、評価を受ける。
（9）その他
いじめ調査アンケートについては、５年間金庫に保存する。