日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第三部 労働政策
第二編 政府の労働政策

第一章 労働法・労働行政
第一節 労働基準法・諸規則の改正
政府は労働基準法などによる労働保護政策をもって占領政策の行きすぎとみなし、かねてからその改正を企図していたが、とくに労働条件の低下によるコスト切下げをおこなって国際的な競争に耐えようとする方針にそい、本年度に入ってから急速に労働基準法および関係諸規則の改正にのりだした。
すでに一月一九日の労働省々議では、労働基準法施行規則、労働安全衛生規則、女子年少者労働基準規則、事業附属寄宿舎規定、技能者養成規定などの改正を決定したが、その基本方針はつぎの五項目に要約される。
一、労基法その他の法令に根拠が薄いと見られる規定は廃止。
二、許可、認可、届出、報告などは積極的に簡素化し、とくに中小企業についてはこの簡素化を徹底的に行い、事務に必要な労力を節約するようにする。
三、労働者の身体や生命の安全または衛生に関する基準を定めた規則は改正しない。
四、諸規則には労働条件の最低基準を明示するとともに必要な規定を新たに追加する。
五、この改正に当っては労働条件の国際的水準と旧工場法関係法令に規定された基準を下回らないよう留意する。

二月九日開かれた中央労働基準審議会においても小坂労働大臣はこの問題について説明を行い、労働基準法をわが国の「実情」にあうよう改正する方針をつぎのようにあきらかにした。
(小坂労相説明要旨)
労基法が二十二年九月施行されてから既に満六ヵ年を経過し、この間、労使をはじめ国民一般の努力によりわが国の労働者の労働条件の改善と労務管理の合理化に寄与するとともに、わが国産業に対する国際信用を高め、貿易の発展に役立ってきたことはまことに同慶にたえない。最近におけるわが国経済の実情をみると国際収支の悪化、物価の漸進的昂進等わが国経済はこのまま放置すれば恐らくその破綻を来し真の自立達成は到底望み得ない。政府はこのような現状に対処して現在のインフレ的経済の様相を是正し健全な国際収支の上に立って経済規模の拡大と国民生活の向上のための基盤を確立すべく各般の施策を講ずる所存であるが、二十九年度予算もあらゆる困難を克服して一兆の枠を堅持したのもその一つの現われであり、このような事情とともに労基法については従来からわが国の実情にそうように改正すべきであるという意見が各方面から述べられており、また関係諸規則についてもこれが煩雑に過ぎるため関係者に迷惑を与えているという声をよく耳にするものである。

労働省としては過去六ヵ年の本法施行の経過をかえりみて手続の煩瑣な点や実施上摩擦を生じている点も多多あると思い、今回これらの諸規則を全面的に再検討して逐次これが改正を行うことに決定したものである。
これら関係諸規則の改正については、第一に労基法その他の法令に根拠が薄弱と認められる規定は、これを廃止する。
第二は許可、届出、報告等については、積極的にこれを簡素化することとし、特に中小企業における労務管理上の負担の軽減を図るために徹底的な措置を講ずるものとすること。
第三はわが国の経済社会の実情、特に中小企業について過重な負担を負わせているものがあるところからこれらの実情にそわないと認められる規定は、これを改正すること。
第四は諸規則には、労働条件の責任基準を明示するとともに、過去における施行の経験に鑑みて必要な規定をあらたに追加することとし、啓蒙的部分と認められるものは、これを削除すること。
第五はこの改正にあたっては、労働条件の国際的水準を下廻らないものとし且つ労働者の身体及び生命に危害を及ぼすおそれのある安全又は衛生に関する基準を定めたものについては改正しないものとすること。
以上の五つの方針を基本方針として先ず、労基法施行規則及び女子年少者労働基準規則について検討一応その成案を得たので、この際この改正案要綱について各位の真剣なる審議をねがう次第である。
右の説明にもあるように、労働省がまずとりあげたのは労働基準法施行規則と女子年少者労働基準規則であった。この両規則の改正要綱は二月三日の省議で決定、ただちに二月九日、中央労働基準審議会にかけられたが、さらに三月一日には技能者養成規定の改正要綱が技能者養成審議会に提出された。前二者は五月四日に答申が出され、後者は四月十六日に答申された。各審議会での討議も公労使各委員の意見が一致しない点が多く、とくに施行規則についてはその不一致が多かった。労働省ではこれらの答申により多少の修正を改正原案に加え、五月六日(東京)、七日(大阪)の公聴会をへて、次の省令を六月一九日公布、七月一日施行した。
労働基準法施行規則の一部を改正する省令(昭和二九年労働省令第一二号)
女子年少者労働基準規則(同一三号)技能者養成規定(同一四号)
改正の主要点はつぎのとおりである。
(一) 労働基準法施行規則(1) 九時間労働の範囲の拡大 従来も労働者十人未満の商店では九時間労働(一週五四時間)ができるようになっていたが、それを三〇人未満にまで大幅に拡大した。日本の現状では、非常に多くの商店が一日八時間一週四八時間という原則からはずされることになった。
(2) 時間外・休日協定の有効期間の制限の廃止 従来は時間外および休日労働について協定による場合は三ヵ月、労働協約による場合は一年の有効期間が設けられていたが、これを廃止して労使の協定にまかした。これは明らかに従来の規定が時間外・休日労働の拒否(超勤拒否)に正当性を与える結果になっていたのを、これを両者の自主的な協定にまかすという形で、とりのぞいたものである。
(3) 郵便局などの女子の十時間以上の労働は従来禁止されていたが、この禁止を解いた。
(4) 年次有給休假の請求時期を聴取しなくてもいいことにした。
（二）女子年少者労働基準規則

(1) 女子深夜業の範囲の拡大 女子の深夜業をみとめる範囲をひろげ、映画女優、スクリップター、結髪師(セット撮影を除く)、放送のプロデューサー、アナウンサー、かに・いわしのカンヅメ業に従事する女子を加えた。
(2)年少者を酒づくりの業務につかせてはならないという従来の規定を廃止した。
（三）技能者養成規定(1) 技能者養成にあたりその最終課程では出来高払いの賞金を支払ってもよいことにした。
(2) 養成契約の締結および解除に関する規制条項を廃止した。
(3) 教材および教習に必要な物品の無償提供義務を免除した。
(4) 職業安定法または労働大臣指定の職業補導をうけたものについては、技能者養成にあたって、すでに修得した課程の教習を免除することにした。
労働省ではこれら改正三規則の公布施行につぎ、はじめの基本方針にしたがい、事業附属寄宿舎規定および労働安全衛生規則の改正にうつり、八月三一日には前者の改正要綱および労働衛生規則案要綱を中央労働基準審議会の諮問にふした。労働省によればこれらの改正にあたって考慮した点は次のとおりである。
（一）現行の労働安全衛生規則は、きわめてぼう大である上、労働安全と労働衛生の規定が錯綜しているので、これを廃止することとし、これを三つの規則に分離することとした。すなわち、その一は労働衛生規則であり、他の一は、特別安全規則である。
（二）建築基準法、消防法、興業場法等に定められている基準は、現行の労働安全衛生規則および事業附属寄宿舎規定と合致しないものがあり、法の適用上円滑を欠く面もあったので、今回の改正においては、これらの諸法規に定められている基準との調整をはかることとした。
これらの改正要綱の主要点はつぎのとおりである。
（一）事業附属寄宿舎規定(1) 第二条を次のように改めること。
使用者は、事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させるに際し、労働者に対して寄宿舎規則を示すものとすること。
現行規定は、寄宿舎生の過半数が未成年者である場合において、寄宿舎規則を作成しまたは改正しようとするときは、その同意を求めようとする日のすくなくとも七日前にその案を周知させなければならないのであるが、改正案は使用者のこの義務を免除した。
(2) 第六条関係「六箇月以上の期間寄宿させる寄宿舎」を「六箇月以上の期間寄宿させる寄宿舎(土木、建築等事業の期間が予定される事業において当該事業の完了までの期間寄宿させる仮設の寄宿舎を除く)」に改めること。
これは右条文のカッコ内の規定により、それら業種の寄宿舎を第二種寄宿舎にかえようとするものである。
(3) 第二十条関係
寄宿舎に寄宿する労働者の寝具、枕、えり部を覆うための白布及び敷布は、各人専用とし、常にこれらを清潔に保たなければならないこととすること。
現行規定では右の物品は使用者の責任で各人専用に設けなければならないのであるが、使用者のこの責任を免除しようとするものである。
(4) 第二十五条関係
食堂又は炊事場を設ける場合においては、左の各号による外、常に清潔の保持に必要な措置を講じなけばならないこととすること。
一 照明及び換気が十分であること。
二 食器その他の食事用器具は、しばしば消毒し、これらを保管する設備を設けること。
三 炊事場の床は、洗じょう及び排水に便利な構造とすること。
四 炊事従事員専門の便所を設けること。

これは労働省の説明によれば現行規定を大巾に削除し、もっとも重要な四項目に限定したものであり、「公衆衛生上当然と考えられること」を削除したにすぎない。しかし、当然のことを実施しない使用者が多い現状から考えると、単なる技術上の削除とはいえず、事実上は規定の後退を意味するであろう。
(5) 第二十六条関係
第一項中「又は一日五百食以上」及び第二項を削ること。
この改正案によれば、栄養士をおかなければならない寄宿舎食堂の範囲を縮少し、一日二回以上合計五〇〇食をこえるような場合でも、一回が三〇〇食未満であれば栄養士をおかなくてもいいようになるからやはり基準の低下といえる。
(6) 第二十七条関係第二項を改め、男女別に脱衣場及び浴室を設けるか又は男女により入浴の時間を区別する措置を講ずるとともに清潔の保持に必要な措置を講じなければならないこととすること。
現行規定によれば浴場および脱衣場はかならず男女別に設けなければならないのを、かならずしもそうでなくともいいようにするわけである。
(7) 第二十八条関係
便所は、左の各号による外、常に清潔の保持に必要な措置を講じなければならないこととすること。
一 男女別にすること。
二 便池の数は、寄宿人員が百人以下の場合には十五人について一個、百人を超え五百人以下の場合には二十人について一個、五百人を超える場合には二十五人について一個とすること。
三 便池は、汚物が土中に浸とうしない構造とすること。
四 溜水によって手を洗わないような手洗設備を設けること。
現行水洗便所の規定や照明の規定を削除するわけであるが、前者はまだ普及度が低いこと、後者は当然なことであること、がその理由とされている。しかし基準の低下であることは否定できない。
(8) 第三十三条関係「病室」を「寝台等臥床しうる設備を有する休養室」に改めること。
現行規定によって設けるべき「病室」は医療法施行規則の適用をうけるが、改正案はこの適用から除外される設備でこれにかえようとするものであり、休養室という規定は使用者により相当ばく然としたものと理解されるから、やはり後退であろう。
(9) 第三十四条関係
常時五十人以上の労働者を寄宿させる場合には、衛生担当者を定めておかなければならないこととすること。
現行規定では衛生管理者をおかなければならないのであるが、これは資格を必要とするので、たんに衛生担当者で足りるように改正するものである。
(10) 第三十九条関係
第九条中「適当な浴湯」を「入浴のための設備」に改め、第二号及び第三号を削ること。
これは土建業の飯場などの浴場についての規定であるが、右改正案はこの「適当な」という規定を削除するものである。
（二）労働衛生規則案
労働衛生規則案は、第一 衛生管理、第二 一般衛生基準、第三 特別衛生基準、第四 適用除外となっている。
その改正の主要な方向は、(1) 衛生管理者を選任すべき事業の範囲の縮少など基準の低下をきたす改正(2) 同一地域にある衛生管理者を選任することを要しない二以上の事業場にたいする共同の衛生管理者選任の命令権や、いちじるしく身体を汚染する作業場にたいする入浴場設置の命令権などいくつかの監督・命令権を廃止することにより、事実上基準を低下させる改正(3) その他現行規定の削除による法の緩和をもたらす改正、などである。

安全関係の規則のうち労働安全規則案要綱は一〇月二七日の中央労働基準審議会に諮問され、特別労働安全規則は同じく一一月三〇日諮問にふされた。前者は、安全管理、安全基準、雑則、適用除外の各項で構成されており、後者は現行規則のうち特別労働安全基準に関する規定をとりいれてある。
労働省では以上のように諸規則の改正をすすめながら、さらに労働基準法そのものの改正について準備をすすめた。たとえば千葉労相は一二月一六日の衆議院労働委員会でつぎのようにのべたが、これは従来労働法を改正してきたやりかたと同じく、まず諸規定の改正や行政措置による事実上の改正をすすめた上で法律の改正をやる方針を明かに示すものであった。
労働基準法は大企業、中小企業の区別なく一律に定められており、わが国の実情にそわない面があるので慎重に検討の上改正したいと考える。

日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)