精米機等機械設置工事
入札説明書

奈義町

令和６年８月この入札説明書は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）、奈義町財務規則（平成４年奈義町規則第１５号。以下「規則」という。）、本件工事に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか、本町が発注する工事契約に関し、一般競争に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１

２

競争入札に付する事項（１）

工事番号・工事名

第１号・精米機等機械設置工事

（２）

工事場所

岡山県勝田郡奈義町西原地内

（３）

工事概要

精米設備設置工事一式

（４）

工事期間

本契約締結日から令和６年１０月３１日まで

（５）

工事種目

機械器具設置工事

（６）

予定価格

事前公表

（７）

最低制限価格の設定

有

（８）

契約保証金

要（９）

支払条件前金払

有部分払

無事務局
本入札において、本工事の事務を担当する事務局は以下のとおりとする。
奈義町 産業振興課
住所：勝田郡奈義町豊沢 306-1
T E L：０８６８－３６－４１１４
F A X：０８６８－３６－６７８０

３

契約締結までのスケジュール
契約締結までのスケジュールは、概ね、図表１のとおりとする。
図表１① 入札公告契約締結までのスケジュール
令和６年

８月１６日

② 入札参加受付締切

８月２０日（6 日間）③ 資格審査結果の通知

８月２１日（1 日間）④ 質問受付締切

８月２１日⑤ 質問回答８月２２日（1 日間）

⑥ 開札

８月２３日

⑦ 契約締結８月下旬

４

入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件をすべて満たした事業体であり、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（１）地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定に基づく機械器具設置工事の建設業許可を受けていること。
（３）岡山県内に本社（本店）又は支社（支店）・営業所を有すること。
（４）最新の経営事項審査における機械器具設置工事の総合評価値の合計が 900 点以上であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと（手続開始の決定後、町長が入札参加資格審査の再認定をした者を除く。）。
（６）次のいずれにも該当する主任技術者を工事現場に配置できること。
ア）

この工事に対応する国家資格等を有する者

イ）

当該入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。この場合において、恒常的な雇用関係とは入札日及び開札日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。

（７） 次のいずれにも該当しない者であること。
ア） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、奈義町暴力団排除条例(平成２３年条
例第２０号。以下「排除条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。
）であるとき。
イ） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
ウ） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
エ） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
オ） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
５

競争入札参加申請
競争入札参加希望者は、次に掲げる提出書類を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。
（１）提出書類・一般競争入札（条件付）参加資格確認申請書【様式第１】≪添付書類≫
・一般建設業又は特定建設業の許可書の写し
・資格確認書【様式第１－１】
・配置予定技術者調書【別記様式２】・委任状【別記様式３】（２）提出期間及び方法
令和６年８月１６日（金）～令和６年８月２０日（火）（土日祝日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで）の期間に、事務局へ持参すること。
なお、添付書類の提出については、期限内に間に合わない場合、入札当日の持参でも可とする。
但し、添付書類に不備があるとみなされた場合、入札を無効とする場合がある。

６

書類の作成及び提出に関する留意事項
５に掲げた申請書並びにその添付書類、質疑書、理由説明請求に係る書面及び入札書の作成及び提出等の取扱いについては以下のとおりとする。
（１） 書類の作成に係る費用は申請者の負担とする。
（２） 提出された書類は返却しない。
（３） 提出された書類は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
（４） 提出先は事務局とする。
（５） その他

７各項目を熟読のこと。

入札参加資格の確認（１） 入札参加資格の確認は、令和６年８月２１日（水）に一般競争入札参加資格確認結果通知書を、当該参加申請を行った者に郵送又は FAX により通知する。
この場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して郵送により通知する。
（２） 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和６年８月２８日（水）まで（土日祝日を除く、午前８時半から午後５時まで）に事務局へ書面（様式は自由）を提出することにより説明を求めることができる。この場
合、説明を求めた者に対し、令和６年９月４日（水）午後５時までに書面で回答する。

８

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。
（１） ４に定める資格条件を満たさなくなったとき。
（２） ５（１）に定める提出書類に虚偽の記載をしたとき。

９

設計図書等の閲覧
設計図書等については、令和６年８月１６日（金）から奈義町ホームページにて設計図書閲覧用パスワード照会申請書【様式６】をダウンロードし、事務局へ設計図書閲覧用パスワード照会申請書を電子メールにて申請する。その後、パスワード回答書を受理し、設計図書の圧縮ファイルをダウンロードし、回答書に記載してあるパスワードを入力し、フォルダを開き閲覧とする。パスワード回答書の対応は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までの間とする。
（ホームページアドレス：https://www.town.nagi.okayama.jp/）
ア

入札説明書

イ

仕様書等（仕様書・設計内訳書・設計図面）

ウ

様式集

10 質疑回答
発注図書等に対する質疑を次のとおり受け付ける。
（１） 受付期間
令和６年８月２１日（水）正午まで（２） 提出方法
質疑のある者は、【様式第２】（設計図書等に対する質問書）に、その内容を簡潔に記載し、受付期間に事務局宛に電子メールにて送信すること（電子メール件
名：精米機等機械設置工事質問書提出）。持込み又は郵送による書類、口頭、電話等による質疑は受け付けない。なお、事務局は提出者に受領確認の電子メールを送付する。
（３）回答日
令和６年８月２２日（木）質疑者に対して電子メールにて回答とする。ただし、質問提出者名の公表はしない。質疑を提出する場合は、受領確認のため電話連絡を行うこと。
11

工事費内訳書の提出
本工事の入札においては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。内訳書の作成については、下記の点に留意すること。なお、開札後に工事費内訳書の審査を行う。審査の結果、下記の点について不備が見受けられた場合、当該入札者は失格とする。
（１） 工事内訳書は【別記様式５】とすること。
（２） 内訳書の金額が入札書の金額と一致すること。
（３） 工事費内訳書を提出しない者の入札は無効とする。また、提出にあたっては、入札参加者名及び工事名称を必ず記入すること。
（４） 内容の不備（入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）を防止するため、手書きではなく、必ずパソコンにて文字・数字を入力すること。内容に不備があった場合は、原則として、当該内訳書を提出した入札を無効とする。
12 入札及び開札における留意事項（１） 入札及び開札日時及び場所
ア

日時

令和６年８月２３日（金）午後１時００分

イ

場所

奈義町役場２０１会議室（２） 郵送又は電子メール、FAX 等による入札は認めない。
（３） 入札参加者又はその代理人は、本町が示した設計図書、入札説明書及び規則等を熟知の上、入札をしなければならない。
（４） 入札参加者及びその代理人は本工事に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
（５） 入札室には、入札参加者又はその代理人以外の者は入室することができない。
（６） 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては、入札室に入室することができない。
（７） 入札参加者又はその代理人は、入札室に入室しようとするときは、入札担当職員に一般競争入札参加資格確認通知書（コピー可）、並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提出すること。
（８） 入札参加者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札室を退室することはできない。
（９） 入札参加者又はその代理人は、本町様式の入札書【様式第３】及び委任状【別記様式４】を使用すること。
（10）入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式による入札書を提出しなければならない。
ア

入札参加者の住所、会社（商号）名、入札者氏名及び押印

イ

代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、会社（商号）名、受任者氏名（代理人の氏名）及び押印
ウ

工事番号及び工事名

エ

工事場所

オ

入札金額

（11）入札書及び工事費内訳書は封筒に入れ封かんし、封筒の表面に入札件名、入札者名を記載するとともに「入札書在中」と記載すること。
（12）入札書及び委任状は、ペン又はボールペン（えんぴつは不可）を使用すること。
（13）入札参加者又はその代理人は入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について契約者使用印を押印しておくこと。（ただし、入札金額の訂正は認めない。
）（14）入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書等の引換え、変更、取消をすることができない。
（15）不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがある。
（16）落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札候補者を決定する入札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税法に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
13 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１） 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、又は代理権のない者が行った入札（２） 入札書の記載事項中入札金額又は入札者氏名その他主要な事項が認識しがたい入札（３） 入札者が２以上の入札をした場合におけるその者の全部の入札（４） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する不正の行為による入札（５） 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札（６） 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札（７） 入札書等を提出する場合に、１２（１１）に定める方法をとらない入札（８） その他入札に関する条件に違反した入札（９） １３の（４）又は（５）に該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。
（１０）前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札

14 落札者の決定（１） 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格を下回った入札を行った者は落札者としない。
（２） 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退できない。
（３） 最低価格入札者が内訳書審査において失格となった場合においては、予定価格の範囲内の最低入札価格に次いで低い価格（以下「次順位価格」という。
）で、かつ内訳書審査において不備がない入札者を落札者とする。この規定は、落札者が決定するまで、順次行うものとする。
15 開札日の翌日から本契約締結までの間の取扱い
落札者の決定から契約までの間に、落札者が指名停止等要領の規定に基づく指名停止を受けた場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当である場合は当該落札者を失格とし、当該入札の次順位者について、１４に基づき新たな落札者を決定する。
16 入札保証金及び契約保証金（１） 入札保証金

免除（２） 契約保証金については、契約締結と同時に契約金額の１００分の１０以上の額を保証する次のいずれかの保証を付すること。
ア

契約保証金の納付

イ

有価証券の提供ウ

金融機関の保証エ

前払金保証事業会社の保証

オ

公共工事履行保証証券による保証

カ

履行保証保険による保証

17 契約条項を示す場所及び問い合わせ先事務局
18 その他（１）入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本工事に係る入札に関して要した費用については、全て当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
（２）この入札書に規定のない事項については、本町が定める規則、要綱、要領等に定めるところによるものとする。
19

特記事項（１）この工事の施工に必要な許認可事務等、官公署、その他への手続きは受注者の責任において速やかに行うものとする。
（２）受注者は、工事を通じて必要とする物資は出来る限り奈義町内から調達するとともに地元関連企業を活用し地元産業の振興に協力すること。
（３）既設構造物を破損した場合は、受注者の責に於いて復旧すること。
（４）工事に際し、周辺住民への安全等の配慮を十分に行うこと。また、施工計画書に安全に配慮した計画を作成すること。周辺住民より安全に対する要望事項があった場合、協力すること。
（５）特別に記載していない事項については町監督員と調整を図り、町監督員の指示を受けること。
（６）工期については工期内に町検査を受け、確認済書をもって工事完了とする。
（７）隣接する町道工事等により工程の進捗に影響がある場合においても、相互間で調整を行い、工期内で完了するよう当該工事を進めること。