水道技術ジャーナル（2016年10月掲載）

国内事業体支援の取組
横浜市水道局
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はじめに横浜市水道局（以下「水道局」という。）では、横浜ウォーター株式会社（以下「横浜ウォーター㈱」という。
）を活用し、これまでの事業体間での技術交流や職員派遣とは異なる、新たな「公公民連携」として、国内事業体支援を行っています。
今回は、この取り組みについて紹介します。
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国内事業体支援の位置づけ
厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」では、

図− 2

中期経営計画・主要事業中核となる水道事業者に対して、その組織力・技術力により中小規模水道事業者を支援する役割を水道事業体がさまざまな課題を抱えています。

求めています。本市も、水道局が有する歴史・技水道局では、平成28年 3 月に策定した「横浜水術・実績を生かして他事業体を支援する立場にあ道長期ビジョン・中期経営計画」（図−1, 2 ）のると認識しています。

施策目標の一つとして「国内外における社会貢献」

現在、人口減少に伴う料金収入の減少や、水道を掲げ、主要事業の一つに「横浜ウォーター㈱と施設の老朽化に伴う更新需要の増大、ベテラン技の連携推進」を位置づけました。水道局が持つ近術者の一斉退職に伴う技術継承など、水道事業を代水道創設から129年に及ぶ経験や実績、さまざ取り巻く環境は厳しさを増しており、それぞれのまな技術と、横浜ウォーター㈱が持つ機動力や幅広い民間企業とのネットワークなど、それぞれの強みを十分に発揮し、相互連携協働体制での国内事業体支援に取り組んでいきます。
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横浜ウォーター㈱の概要
水道局では、長年培ってきた技術・ノウハウを生かして国内外の水道分野の課題解決に貢献するとともに、経営基盤の強化につなげることを目的に、2010（平成22）年 7 月に横浜市100％出資で横浜ウォーター㈱を設立しました。横浜ウォー
ター㈱は、水道局と連携して国内水道事業体支援や国際関連事業、民間企業への技術支援や研修事業を展開し、着実な事業実績を積み上げています
図− 1

横浜水道長期ビジョン・施策目標（図− 3 ）。

水道技術ジャーナル

図− 5
図− 3

横浜ウォーター㈱の会社概要

横浜ウォータ−㈱の支援メニューの支援をしていくためには水道事業の経営・運営の経験・ノウハウが必要不可欠だと考えています。

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国内事業体支援の仕組み（ 1 ）基本協定

この点において、水道局の手法や技術、ノウハウなどの提供と、横浜ウォーター㈱の事業体側の立水道局と横浜ウォーター㈱は、相互協力に関す場に立った業務支援や幅広い民間企業との連携をる基本協定を結んでいます。これは、水道に関す両輪とした仕組みは、国内水道事業の課題解決のる技術力・ノウハウ等の活用により、国内外の水一手法になると考えています。

道事業の課題解決に貢献するとともに、新たな収なお、横浜ウォーター㈱は横浜市の下水道事業益を確保することで相互の経営基盤の強化を図を所管する環境創造局とも同様の協定を締結してり、持続可能な水道事業経営の実現をともに目指おり、上下水道一体の取り組みを推進しているとすことを目的としています。事業体支援はこの協ころです。

定に基づき行われています。
（ 2 ）事業展開の仕組み
水道局は横浜ウォーター㈱と連携した事業体交

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国内事業体支援事業の具体的取組事例
横浜ウォーター㈱が実施してきた国内水道事業流や訪問などを通し、他事業体の支援ニーズの把体支援の取組みについて、事例を紹介します。

握を行っています。

（ 1 ）神奈川県座間市

横浜ウォーター㈱が事業体支援を実施する際

給水装置工事の設計施工基準改訂に関する業務に、水道局は必要に応じて人材や施設等の提供、を横浜ウォーター㈱が平成26・27年度に受託しま人事交流など基本協定に基づき協力します。水道した。この業務内容は、給水装置工事の設計基準

局は、横浜ウォーター㈱を介して他の水道事業体集の改訂や同基準集の運用支援で、水道局では給に技術・ノウハウを提供し、その対価を横浜ウォー

水審査・完了検査の業務についての実地研修に取ター㈱から受け取ります。

り組みました。また、委託業務のほかに、座間市（ 3 ）支援の特徴と水道局の職員による技術交流会を実施し、水道水道事業体の経営分析や財政計画策定などの経営戦略には政策的判断が必要となることから、そ事業体間での連携強化も図っています。
（ 2 ）茨城県坂東市
効率的な業務執行に向けて、直営業務の一部委託化や包括的民間委託の導入を検討している事業体は多く、委託化の検討に伴うアドバイザリーのニーズは高くなっています。茨城県坂東市から横浜ウォーター㈱は財政計画等のアドバイザリー業務を受託しています。この業務で水道局は、経営分析や財政計画関係の策定といった事業経営に関する部分の支援を行っています。また、委託業務

図− 4

事業展開の仕組みに関する事例紹介やお客さまサービスに関するノ

水道技術ジャーナル（ 4 ）岩手県矢巾町
岩手県矢巾町からは、横浜ウォーター㈱が主催する研修への参加をきっかけに、給配水管設計・施工監理に関する業務を受託しました。この事業
では、水道局職員も現地に入り、給配水管更新工事に係る設計積算、施工監理の支援を行っています。設計基準や施工基準について改訂のアドバイスのほか実地研修として横浜市内での水道工事現場視察や監督員研修を行うことで、横浜市が有す
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実地研修（お客さまサービスに関するノウハウ）

ウハウなど、業務フローを直に体験していただくるノウハウが同町の発注業務の技術向上につなげていきます。
なお、矢巾町、横浜ウォーター㈱、横浜市とは実地研修を水道局で行いました。

水道事業に関する三者協定を平成27年 8 月に締結

（ 3 ）宮城県山元町

し、それぞれが有する知識や技術を活用した遠隔東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県山元地連携による課題への対応など、これまでにない町に対して、横浜市では全庁的な体制で職員の派広域連携のあり方を目指して技術交流や連携を進遣などにより、同町の復旧・復興支援に取り組んでめています。

います。これと並行して、横浜ウォーター㈱が平成24年度から山元町の上下水道事業経営アドバイザリー業務を受託し、同町の上下水道事業における包括的民間委託の発注に向けたあり方検討、財政計画策定や包括業務委託のモニタリング業務などを行っており、水道局も全庁的な取り組みに併せて横浜ウォーター㈱を通じて支援を行っています。
また、山元町、横浜ウォーター㈱、横浜市では、山元町の安定的で持続的な上下水道事業運営を確保することを目的として平成30年度末までを期間

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監督支援

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協定調印式とした三者協定を提携しています。大規模災害は広範囲に被害を及ぼし、行政機関も多数被災するため、応急復旧はもちろんのこと、復旧や復興に至る長期的継続的な都市間連携での支援が求められていると感じています。

（ 5 ）研修セミナーの開催
職場の活性化に向けた講演会やワークショップ
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モニタリング（受託事業者との協議・対話）
協定調印式など、事業体間交流や意見交換会の場の提供も横浜ウォーター㈱と水道局は協働で行っており、事水道技術ジャーナル

業体の体力向上の一助としていきたいと考えています。
平成27年度は矢巾町・横浜ウォーター㈱・水道局で連携して、「地方水道経営改善の処方箋を考えよう」をテーマとしたワークショップセミナーを「日水協茨城県支部」と「自治体水道職員向け無料セミナー」で開催しました。事業体職員のやる気を引き出し、職場の課題に気付き、20年後に向けて今何をするのか、何を準備するのかを一緒に考えるセミナーを行いました。

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実技研修（給水装置）て、事業体間の情報交換や課題共有の機会ともなっており、アンケートでも受講生の多くの方から高い評価をいただいています。
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今後の方向性
これまで述べてきたとおり、水道局は、横浜ウォーター㈱と連携し、国内事業体への技術・人材育成の支援を行っています。地域や規模、事業
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ワークショップセミナー

運営状況によって、水道事業体の抱える課題は様々であり、そのニーズに的確に対応していくこ（ 6 ）研修事業とが求められています。水道局としても、これま横浜ウォーター㈱では水道事業に係るスキルでの経験を生かして、より効率的で効果的な事業アップや技術継承を目的として、民間事業者及び体支援につながるよう工夫をしていく必要があり国内事業体向けに「水運用」や「漏水調査・修繕」、ます。

「水道概論」など技術・事務をテーマとした研修を 9 講座年14回実施しているほか、オーダーメイドによる研修も行っています。

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おわりに国内事業体支援はまだ始まったばかりで試行錯

研修は座学と実技を組み合わせた内容で、講師誤の段階にありますが、他事業体の支援は様々なは水道局の職員が担っています。このため、実際現場の現状や直面している課題を知る機会ともなに業務を行う事業体の視点に立った指導に加えり、そこから得られる経験は局職員の人材育成や今後の水道局の事業経営を検討する際にも役立っ【H28研修日程】

定番研修

講座名研修日程
漏水調査及び修繕研修
6 月29～30日、10月12～13日
給水装置（実務）研修
6 月 1 ～ 2 日、10月 3 ～ 4 日
配水管技術研修
6 月 8 ～ 9 日、10月 6 ～ 7 日
水運用（実務）研修
6 月14～16日、10月18～20日
水処理（実務）研修
6 月23～24日、11月24～25日
水道概論研修7 月11～12日
設計コンサルタント育成研修 7 月14・19・21・26・28日
水運用研修（応用編）
7月1日
水道工事施工監理研修
10月27日図− 6

H28研修日程ていくものと思います。引き続き、事業体側の立場に立った業務支援や、民間事業者との公民連携事業といった横浜ウォーター㈱の強みと、水道事業体としての長年の経営ノウハウを提供できる水道局の強みを生かした事業展開を行い、水道事業の課題解決に貢献していきます。