平成24年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年12月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成25年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田中 邦彦（氏名） 久宗 裕行
配当支払開始予定日

TEL 072-368-6211
平成25年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年10月期の業績（平成23年11月1日～平成24年10月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年10月期
23年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,971
74,430

6.1
5.2

3,782
2,936

28.8
△38.1

4,070
3,563

14.2
△29.1

2,067
1,510

36.9
△46.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年10月期
23年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭

99.90
―
72.96
―
24年10月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

11.0
8.8

12.7
12.3

4.8
3.9

23年10月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年10月期
23年10月期（参考） 自己資本

百万円

33,34430,63024年10月期 19,708百万円

19,70817,88923年10月期 17,889百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.1
58.4

952.12864.22(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

5,982
3,751

△3,428△3,649△1,721
△227

4,972
4,144

24年10月期
23年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年10月期
24年10月期
25年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

248
248

16.4
12.0

1.4
1.3

―

3. 平成25年10月期の業績予想（平成24年11月1日～平成25年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

40,08282,500

2.7
4.5

1,678
3,783

△12.7
0.1

1,832
4,100

△11.4
0.7

961
2,174

△3.5
5.2

46.45
105.07

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年10月期
24年10月期
24年10月期

20,699,800 株 23年10月期
26 株 23年10月期
20,699,798 株 23年10月期

20,699,800 株―株
20,699,800 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.2「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

6
7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7
7

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

9（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

1112（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

15（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1515（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………

16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………

16
18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………

19（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

21

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

21
21（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

- 1-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興が進み、緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、長期化する円高や欧州の債務危機に加え、中国をはじめとする新興国の成長鈍化により、世界経済の停滞懸念が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、国内景気の悪化により消費者の雇用・所得環境が厳しさを増す中、顧客獲得のための外食企業間の競争も激しさを増し、またコンビニエンスストアの商品をはじめとする消費者の中食・内食志向の高まりによる影響を受ける等、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このように、消費者が商品価値と価格を厳しく吟味し、選別消費を行う状況下におきましては、より安心・安
全かつ納得感・満足感の高い商品提供が求められます。当社は、長年にわたる試行錯誤の結果、当期ようやく四大添加物不使用の「７種の魚介醤油らーめん」を完成させ、平成24年11月に全国発売いたしました。大手回転すしチェーンとして初めてとなる寿司と相性のよい風味の「ラーメン」投入により、同業他社との差別化を一歩進めることとなり、当事業年度に導入いたしました寿司キャップ「鮮度くん」同様、お客様のご支持を得られるものと考えております。
また、当社は経済・金融の変化に備え、安定的な原材料の調達及び継続的な設備投資を行うため、財務基盤の強化に努めてまいりました。当事業年度末の自己資本比率は59.1％となり、実質無借金（現預金の額が有利子負債の額を上回ること）で運営しております。回転すし業界の中では際立って良好な財務内容を背景に、今後とも日本
固有の食文化である「寿司」の普及に貢献してまいります。
安心・安全、安価で美味しいものを求める消費者のニーズは、当社の掲げる企業理念“食の戦前回帰”にマッチするものであると考え、顧客来店の動機付けを図る様々な取り組みを行ってまいりました。
商品開発面では、地域漁協の活性化を願い、ご当地食材への取り組みを実施しておりますが、その一環として、平成24年４月には愛媛県の特産物である“伊予かん”を食べて育った宇和島産「みかんぶり」を全店で販売いたしました。ブリ特有の臭みがなく、ほのかに香る爽やかな柑橘系の風味をお楽しみいただきました。また、７月から９月にかけテレビで人気の料理人・川越達也シェフとのコラボレーションを実現し、オリジナル商品を開発・提供いたしました。
販売促進面では、人気寿司ネタ１・２位の「まぐろ」・「サーモン」の特上ネタをご提供するフェアを毎月実施するとともに、携帯会員向けに割引クーポンを各月メール配信いたしました。さらに、平成24年３月には「名探偵コナン」、５月には「イナズマイレブン」、６月と８月には「ポケモン」とのタイアップキャンペーンを実施いたしました。
また、店舗開発につきましては、大分県・高知県・徳島県・山口県にそれぞれ初進出を果たしましたのをはじめ、西日本地区で18店舗、東日本地区で６店舗の計24店舗を新規出店し、１店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は、全て直営で308店舗（「無添蔵」４店舗を含む）となりました。引き続き財務の健全性・安定性を維持しつつ、有望立地への出店を進めてまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は789億71百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益37億82百万円（同28.8％増）、経常利益40億70百万円（同14.2％増）、当期純利益20億67百万円（同36.9％増）と増収増益となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」につきましては、米国西海岸カリフォルニア州におきまして平成24
年１月に第３号店リトルトーキョー店を開店したのをはじめ、３月ラグナヒルズ店、４月トーランス店、５月ブレア店、８月にはランチョクカモンガ店を開店し、計７店舗を運営しております。引き続き米国西海岸地区において、店舗の出店に向け準備を進めてまいります。
②次期の見通し今後のわが国経済は、海外経済減速の影響から当面弱めに推移するものとみられ、また、電力料金の値上げ等も予定されており、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社ではますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品、サービスの開発・提供に努め、「くら寿司」ブランドを広く認識いただけますよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら出店
地域の拡大を推進してまいります。なお、次期の出店は23店舗を計画しております。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高825億円（前年同期比4.5％増）、営業利益37億84百万円（同0.1％
増）、経常利益41億円（同0.7％増）、当期純利益21億75百万円（同5.2％増）を見込んでおります。

- 2-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産額は333億44百万円となり、前事業年度末と比較して27億13百万円の増加となりました。
これは、主に新規出店や改装等により積極的に設備投資を行った結果、建物が７億93百万円増加したこと、リース資産が４億30百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、136億35百万円と前事業年度末と比較して８億94百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が６億72百万円増加、リース債務が４億59百万円増加、未払消費税等が１億90百万円増加したこと
等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により197億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが59億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが34億28百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが17億21百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より８億27百万円増加
し、49億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は59億82百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益
が38億31百万円となり、減価償却費が26億18百万円、減損損失が１億85百万円あった一方で、法人税等の支払いが11億41百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は34億28百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が24億66百万円、無形固定資産の取得による支出が22百万円、貸付けによる支出（建設協力金等の支出）が６億15百万円、差入保証金の差入による支出が２億56百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は17億21百万円となりました。これは、リース債務の返済による支出が10億73百万円、配当金の支払額が２億48百万円、長期借入金の返済による支出が４億円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年
10月期

平成21年
10月期

平成22年
10月期

平成23年
10月期

平成24年
10月期

自己資本比率

63.7％

60.2％

60.3％

58.4％

59.1％

時価ベースの自己資本比率

73.8％

139.9％

96.3％

67.3％

69.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.4年

0.4年

0.7年

1.3年

0.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

242.6倍163.3倍

92.3倍

51.7倍

75.8倍

（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも各事業年度末における財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけておりますが、今後の積極的な事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき12円とする議案を定時株主総会に付議させていただ
きます。
また、次期におきましても、１株当たり12円の配当を実施させていただく予定であります。
なお、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただくため、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
（4）事業等のリスク
当社が事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社にとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社は、“食の戦前回帰”を企業理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・
美味しい・安い」食を提供してきた当社にとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「品質管理室」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社は、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が叶わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
次期には、23店舗の出店を計画しておりますが、新規出店は、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社の業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保及び育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 4-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）④システム障害について
当社は、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウイルス等不測の事態によりシステム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社は、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用等は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社は、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金残金の回収不能が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて当社が営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制
その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」があります。また、厚生労働省は、週の所定労働時間が20時間以上の短時間労働者に厚生年金を適用する方針を示しております。
これらの法的規制が強化又は法改正が適用された場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社の工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社において開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社の優位性が損なわれることとなり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社は、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」におきまして、平成24年10月末現在７店舗を運営
しております。引き続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．企業集団の状況
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

米国子会社「Kula Sushi USA,Inc.」は、財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
なお、最近の有価証券報告書（平成24年１月27日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

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㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社の企業理念は、“食の戦前回帰”であり、「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物を全食材に一切使用せず、安全で健康的な食事を提供することにより、社会に貢献できる会社を目指しております。
戦前の日本においては、米・魚・野菜を中心とした食物を摂り、添加物は使用されておりませんでした。しかし現代日本の食生活は、高カロリーな食事の普及に伴い、タンパク質や脂肪が多く、添加物が含まれた食品を食べるようになりました。その結果、アレルギー体質の増加や、肥満、それらに伴う様々な影響が指摘されるようになりました。
日本固有の食文化である寿司は米と魚、そして有益成分の豊かな米酢からなる栄養バランスの優れた理想的な健康食と考えます。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。
目標とする総資産経常利益率

（ＲＯＡ）

18%

（3）中長期的な会社の経営戦略
競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。店舗展開は関西、関東及び中部地域を中心に、中・四国、九州地域、さらには東北・北信
越地域へと出店地域を拡大してまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、日本国内にとどまらず、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない
企業理念をもって、海外への進出を果たしてまいります。
（4）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、雇用・所得環境の悪化から消費者の生活防衛意識はますます高まり、中食・内食志向がより強まることが予想されます。当社は当社独自の時間管理システムによる商品の鮮度管理や、高速レーンによる素早い商
品提供、また全ての食材から化学調味料等の四大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
世間では“食の安全”に関わる事件・事故が相次ぎ、また一部食品に原発事故の影響による出荷規制が行われる
等、消費者は「本当に安全な食品はあるのか」、「基準が次々と変わり、正しい基準がわからない」といった、不安・不信感を持たれており、「安心・安全」な商品提供に努めてきた当社にとって真価の問われる局面であると認識しています。見たり、触れたりすることができず、実感することの難しい「安心・安全」を、多くのお客様にご理解いただき、“安心・安全な商品を召しあがっていただきたい”との強い思いから、寿司キャップ「鮮度くん」を開発
導入いたしました。平成24年４月には国際的に認められた、公衆衛生に関する認証規格である『ＮＳＦ』を取得いた
しました。
今後も引き続きお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様に本当の安心・安全をお届けできるよう、取り組んでまいります。
①効率的な店舗運営「安心・安全・安い」そして「楽しい」食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、さらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。
②出店戦略「くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化、及び一層のコスト削減に取り組みます。次期の出店は23店舗を予定しています。

- 7-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）③人材の確保・育成
縮小する外食産業において、他社との競争に勝つためには人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。お客様にご満足いただくためには、安全で高品質な商品をご提供するとともに、従業員の接客力向上が大切であると考
えております。“教育日本一企業”を目指して「大阪狭山研修センター」においては、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施するとともに、海外展開に備えたカリキュラムも充実させ、グローバルな人材育成にも注力してまいります。
今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。

- 8-

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)

当事業年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収入金
その他

4,144,898
347,501
520,51761,179※2
103,110
71,212

4,972,339
319,211
573,464
103,381※2
41,211※2
385,170

流動資産合計5,248,420

6,394,780

15,750,826△5,736,448

17,497,129△6,689,660

建物（純額）

10,014,377

10,807,469

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）1,661,551△904,312
757,239

1,855,201△1,085,719
769,481

機械及び装置
減価償却累計額

1,885,009△1,523,260

2,057,644△1,642,883

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-361,748414,761

1,708,122△1,421,816

1,726,427△1,501,967

286,305

224,459

2,002,149
3,950,681△1,079,779
2,870,901

2,002,149
5,059,041△1,936,688
3,122,352

92,920127,623

16,385,642

17,468,296

172,992
8,271
720,961

132,929
8,271
900,136902,226

1,041,337

407,065
3,230,469
729,552
440,278
3,286,749
471※3407,065
3,302,414
793,226
437,586
3,499,423
483

8,094,586

8,440,199

25,382,456

26,949,833

30,630,876

33,344,613

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
設備関係未払金
その他

当事業年度(平成24年10月31日)

2,919,465
400,000
904,7482,650,595
499,550
178,991
26,801
5,078
115,980
25,8472,846,118
400,000
1,222,125
2,653,584
1,172,539
369,381
30,597
20,60456,501
38,828

流動負債合計7,727,058

8,810,281

固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他

1,000,000
2,751,225
941,407
321,935

600,000
2,893,562
1,043,662
288,390

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

5,014,567

4,825,616

12,741,626

13,635,897

2,005,329

2,005,329

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

83,67583,675

10,59911,840,000
1,615,261

9,138
13,040,000
2,236,217

13,549,536

15,369,030－△29

17,889,250

19,708,716

純資産合計

17,889,250

19,708,716

負債純資産合計

30,630,876

33,344,613

株主資本合計- 10 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

売上高
売上原価

74,430,340
34,975,788

※1

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)※178,971,112
36,165,816

売上総利益

39,454,551

42,805,296

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給与及び手当
福利厚生費
賃借料
消耗品費
水道光熱費
支払手数料
減価償却費
その他

1,784,256
70,105
18,210,764
763,6715,448,585
1,723,948
2,363,086
947,785
2,128,542
3,077,645

1,538,277
58,274
19,514,477
794,506
5,882,205
1,873,645
2,741,278
980,9392,509,309
3,130,361※1

販売費及び一般管理費合計

36,518,391

39,023,276

2,936,160

3,782,020

61,494462,216
46,716
180,879
67,171

67,179237,916－
74,822
34,110818,479

414,029

72,406
5,291
102,770
10,730191,199

79,757
1,327
28,276
16,150125,5133,563,440

4,070,536

営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
物販収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
物販原価
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益－－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
災害義援金
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※1

※3
※4
※5

17,154
20,466299,670
100,000
50,231
311,193

※2

※3
※4
※5

1,440
1,440
22,44932,778185,365－－－

特別損失合計798,716

240,593

税引前当期純利益

2,764,724

3,831,383

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,428,000△173,462

1,803,000△39,509

法人税等合計

1,254,537

1,763,490

当期純利益

1,510,186

2,067,892- 11 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

2,005,329

2,005,329－
2,005,329－
2,005,329

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,334,384

2,334,384

－

－

当期末残高

2,334,384

2,334,384

2,334,384

2,334,384

当期末残高

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計－－

2,334,384

2,334,384

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

83,67583,675

－

－

当期末残高

83,67583,675

当期末残高

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩－

10,59912,366△1,767－△1,460

当期変動額合計

10,599

△1,46010,5999,138

9,240,000

11,840,000

2,600,000

1,200,000

当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

2,600,000

1,200,000

11,840,000

13,040,000

2,964,072

1,615,261△12,366
1,767△2,600,000△248,397
1,510,186△1,348,810－
1,460△1,200,000△248,397
2,067,892
620,955

1,615,261

2,236,217

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

12,287,747

13,549,536－－－△248,397
1,510,186－－－△248,397
2,067,892

1,261,788

1,819,494

13,549,536

15,369,030

－

－

－

△29

－

△29

－

△29

16,627,461

17,889,250△248,397
1,510,186－△248,397
2,067,892△29

1,261,788

1,819,465

17,889,250

19,708,716

16,627,461

17,889,250△248,397
1,510,186－△248,397
2,067,892△29

1,261,788

1,819,465

17,889,250

19,708,716

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害義援金
災害損失
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
店舗釣銭用保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
一括購入資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
災害義援金の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

2,764,724
2,222,433
299,670△61,494
72,406
17,154
20,466
311,193
100,000
50,231△32,533
61,865△31,589
18,634△156,450△118,367
373,596△9,659217,422

3,831,383
2,618,403
185,365△67,179
79,75722,44932,778－－－28,289△9,975△32,600△73,784
190,390－
27,998△7,756
378,095

6,119,705

7,203,615

248△72,521△100,000△36,633△2,159,638
3,751,160

15△78,960－－△1,141,670
5,982,999△2,522,740△141,656△309,160△469,802△198,760
35,288△42,746△2,466,293△22,486－△615,149△256,011
58,385△126,594△3,649,578△3,428,150

1,000,000△210,000－△769,275△248,147△227,422－△400,000△29△1,073,057△248,892△1,721,978

0△5,428

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△125,840

827,441

現金及び現金同等物の期首残高

4,270,739

4,144,898※1

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

4,144,898※1

4,972,339

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～47年

構築物
機械及び装置10年～20年
５年～13年

工具、器具及び備品

２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（7）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
１

貸出コミットメント
当社においては、従来より運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約（15億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして、取引銀行２行と長期コミットメン
トライン契約（20億円）を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年10月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
差引額
※２

当事業年度
（平成24年10月31日）

3,500,000千円－

3,500,000千円－

3,500,000

3,500,000

関係会社項目関係会社に対する資産には次のものがあります。
前事業年度（平成23年10月31日）
未収入金
その他（流動資産）※３

当事業年度（平成24年10月31日）

14,273千円

24,170千円－千円

303,026千円

金融商品に関する会計基準を適用し、現在価値に割り引いた建設協力金であります。

（損益計算書関係）※１

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

1,089千円※２5,767千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

建物
※３

（自
至

－千円

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
1,440千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

建物
構築物
機械及び装置（自至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

7,141千円

1,458千円

531
133

－
325

工具、器具及び備品

1,881

2,398

解体撤去費用

7,466

9,428

－

8,837

17,15422,449その他
計- 16 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）※４

店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

建物

14,992千円

24,064千円

構築物

761

19

1,952
1,536

35
1,033

機械及び装置工具、器具及び備品
解体撤去費用

210

－

差入保証金

－

7,605

その他
計

1,012

20

20,46632,778※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自
場所

大阪府他
計７店

平成22年11月１日

至

用途

種類

事業用資産

平成23年10月31日）
金額

建物

252,352千円

構築物

17,411千円

機械及び装置2,313千円

工具、器具及び備品

3,589千円

リース資産12,109千円

リース資産減損勘定
合計

11,893千円
299,670千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当事業年度（自
場所

熊本県他
計３店

平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）

用途

種類

金額

事業用資産

合計

建物

145,573千円

構築物

13,171千円

機械及び装置

6,413千円

工具、器具及び備品

1,566千円

リース資産18,639千円
185,365千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基礎としてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

- 17 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

20,699,800－－

20,699,800

20,699,800－－

20,699,800

発行済株式
普通株式
合計
（注）自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成23年１月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

248,397

12

基準日

効力発生日

平成22年10月31日

平成23年１月28日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議しております。
決議
平成24年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

248,397 利益剰余金- 18 -

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成23年10月31日 平成24年１月27日

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

当事業年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

20,699,800－－

20,699,800

20,699,800－－

20,699,800

普通株式（注）

－

26

－

26

合計

－

26

－

26

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

248,39712

平成24年１月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年10月31日

平成24年１月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（千円）

普通株式

248,397 利益剰余金

平成25年１月29日
定時株主総会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12 平成24年10月31日 平成25年１月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

現金及び預金勘定

4,144,898千円

4,972,339千円

現金及び現金同等物

4,144,898

4,972,339

２

同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

３

新たに計上した重要な資産除去債務の額
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

重要な資産除去債務の額

945,808千円（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 19 -（自至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
111,036千円

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）及び当事業年度（自平成23年11月１日

至平

成24年10月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成23年11月１日

至

平成24年10月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）

至

平成24年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年11月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年11月１日
該当事項はありません。

至平成23年10月31日）

当事業年度（自至平成24年10月31日）

平成23年11月１日

該当事項はありません。

- 20 -

㈱くらコーポレーション（2695） 平成24年10月期決算短信〔日本基準〕（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

１株当たり純資産額

864円22銭

１株当たり純資産額

952円12銭

１株当たり当期純利益

72円96銭１株当たり当期純利益

99円90銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,510,186

2,067,892

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,510,186

2,067,892

期中平均株式数（株）

20,699,800

20,699,798（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、関連当事者情報、税効果会計、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

５．その他（1）役員の異動①

代表者の異動②

該当事項はありません。
その他の役員の異動
・新任監査役候補（就任予定日平成25年１月29日付）
常勤監査役（社外）河野好行

・辞任監査役（平成25年１月29日付）
常勤監査役 長田 進
（2）その他
該当事項はありません。

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