名古屋市個人情報保護条例

目次
第1章

総則（第 1 条）

第2章

個人情報の保護に関する法律の施行等

第1節

総則（第 2 条）

第2節

個人情報の保護に関する法律の施行（第 3 条―第11条）

第3節

審査請求（第12条）

第4節

名古屋市個人情報保護審議会（第13条―第23条）

第5節

雑則（第24条・第25条）

第3章

名古屋市会における個人情報の保護第1節

総則（第26条）

第2節

個人情報等の取扱い（第27条・第28条）

第3節

個人情報ファイル簿（第29条）

第4節

開示、訂正及び利用停止

第1款

開示（第30条―第44条）

第2款

訂正（第45条―第52条）

第3款

利用停止（第53条―第59条）

第4款

審査請求（第60条―第62条）

第5節

保有個人情報の適正かつ効果的な活用（第63条）

第6節

雑則（第64条―第69条）

第4章

罰則（第70条―第75条）

附則

第1章

総則

（目的等）
第1条

この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以

下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるとともに、名古屋市会（以下「市会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、市会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用の停止等を求める

個人の権利を明らかにすることにより、市会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
2

この条例において「個人情報」とは、法第 2 条第 1 項に規定する個人情報
をいう。

第2章
第1節

個人情報の保護に関する法律の施行等
総則

（定義）
第2条

この章及び次章において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長並びに本市が設立した地方独立行政法人をいう。
2

前項に定めるもののほか、この章における用語の意義は、法の例による。
第2節

個人情報の保護に関する法律の施行（本人の数が少数である個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第3条

実施機関は、法第74条第 2 項第 9 号に掲げる個人情報ファイル（同項

第 1 号から第 8 号まで又は第10号に該当するものを除く。）について、規則で定めるところにより、個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならない。
2

法第75条（同条第 2 項第 1 号及び第 5 項を除く。）の規定は、前項の規定による個人情報ファイル簿の作成及び公表について準用する。
（開示請求書の記載事項）

第4条

開示請求書には、法第77条第 1 項各号に掲げる事項のほか、開示の実施の方法に関し規則で定める事項を記載することができる。
（開示決定等の期限及びその特例）
第5条

実施機関が開示決定等をする場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
(1) 法第83条第 1 項の規定の適用については、同項中「30日」とあるのは、「14日」とする。
(2) 法第84条の規定の適用については、同条中「60日」とあるのは、「44日」とする。

（開示請求に係る手数料及び費用）第6条

法第89条第 2 項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
2

法第87条第 1 項の規定により写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法であって同項の規定により実施機関が定めるものを含む。）を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正請求権及び利用停止請求権）

第7条

実施機関に対する訂正請求及び利用停止請求についての法第 5 章第 4

節第 2 款及び第 3 款の規定の適用については、法第90条第 1 項中「保有個人情報（次に掲げるものに限る。第98条第 1 項において同じ。）」とあり、並びに法第91条第 1 項第 2 号及び法第99条第 1 項第 2 号中「保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報」とあるのは「保有個人情報」とし、法第90条第 1 項各号及び第 3 項並びに法第98条第 3 項の規定は、適用しない。
2

法第81条の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。
（理由付記等）第8条

実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないとき（法第81条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示請求者に対し、法第82条各項に規定する書面により、その理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
2

実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報が、当該保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定があった日から 1 年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかである
ときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。

3

第 1 項前段の規定は、訂正決定等及び利用停止決定等について準用する。
（簡易な手続による保有個人情報の提供）

第9条

何人も、実施機関があらかじめ簡易な手続により提供すると定めた保有個人情報（特定個人情報であるものを除く。）であって自己を本人とする

ものについては、別に定めるところにより提供を受けることができる。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第10条

法第 119 条第 3 項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間 1 時間までごとに 3,950 円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
2

法第 119 条第 4 項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者

法第 115 条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第 119 条第 3 項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 法第 115 条（法第 118 条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
12,600円（審議会への諮問等）
第11条

実施機関（第 1 号及び第 2 号に掲げる場合にあっては、本市が設立した地方独立行政法人を除く。）は、次に掲げる場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、名古屋市個人情報保護審議会に諮問することができる。
(1) この条例を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合(3) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号。次章において「番号利用法」という。）第27条
第 1 項に規定する特定個人情報保護評価を実施する場合
2

実施機関は、規則で定めるところにより、その行った個人情報の取扱いについて、名古屋市個人情報保護審議会に報告することができる。

第3節

審査請求

（審査請求をすべき機関）
第12条

法第 106 条第 1 項に規定する審査請求は、行政不服審査法（平成26年

法律第68号）第 4 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める実施機関に対してするものとする。
(1) 実施機関が本市が設立した地方独立行政法人である場合

当該地方独立行政法人(2) 前号に掲げる場合以外の場合
第4節

市長

名古屋市個人情報保護審議会

（審議会）
第13条

市長の附属機関として、名古屋市個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を置く。
2

審議会は、実施機関又は議長（以下この節において「実施機関等」という。）の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を当該実施機関等に答申する。
(1) 第11条第 1 項（第67条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により諮問された事項(2) 法第 105 条第 3 項において準用する同条第 1 項又はこの条例第61条第 1項の規定により諮問された事項

3

審議会は、第11条第 2 項（第67条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により報告を受けた事項その他個人情報保護制度の運営に関して報告を受けた事項について、実施機関等に対して意見を述べることができ
る。
（組織）

第14条
2

審議会は、委員 7 人以内をもって組織する。

専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に専門委員若干人を置くことができる。
（委員）

第15条

委員は、個人情報保護制度について学識経験を有し、公正かつ公平な判断を行うことができる者のうちから、市長が委嘱する。

2

委員の任期は 2 年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

3

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（専門委員）

第16条

専門委員は、学識経験のある者のうちから、調査審議事項を明示して市長が委嘱する。
2

専門委員は、当該事項に関する調査審議が終了したときに解嘱されるものとする。

3

前条第 3 項の規定は、専門委員について準用する。
（会長）

第17条

審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、委員のうちから会長があ
らかじめ指名する者がその職務を代理する。
（小委員会）

第18条

審議会は、必要に応じ、その指名する委員（その調査審議事項に係る専門委員を含む。）をもって構成する小委員会に、第13条第 2 項各号に掲げる事項について調査審議させることができる。
（審議会の調査権限）
第19条

審議会（前条の規定により小委員会に審議させる場合にあっては小委員会。以下この節（第22条を除く。）において同じ。）は、第13条第 2 項第2 号に掲げる事項を調査審議するため必要があると認めるときは、実施機関
等に対し、審査請求に係る保有個人情報（第61条第 1 項の規定により諮問された事項を調査審議する場合にあっては、第26条第 1 項に規定する保有個人情報。以下この条において同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
2

実施機関等は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3

審議会は、必要があると認めるときは、実施機関等に対し、審査請求に係る保有個人情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4

審議会は、行政不服審査法第81条第 3 項において準用する同法第74条に定めるもののほか、必要があると認める場合には、第13条第 2 項第 1 号に掲げる事項に関し、実施機関等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（提出資料等の交付に係る手数料）

第20条

第12条及び第60条の審査請求についての行政不服審査法第81条第 3 項

において読み替えて準用する同法第78条第 4 項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
（調査審議手続の非公開）
第21条

第13条第 2 項第 2 号に掲げる事項に係る調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付）
第22条

審議会は、行政不服審査法第81条第 3 項において準用する同法第79条に定めるもののほか、答申書の写しを実施機関等に送付するものとする。
（委任）
第23条

この節に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項

は、規則で定める。
第5節

雑則（運用状況の公表）
第24条

市長は、毎年 1 回、個人情報保護制度の運用状況について市民に公表するものとする。
（委任）第25条

この章に定めるもののほか、法及びこの章の規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章

名古屋市会における個人情報の保護

第1節

総則

（定義）
第26条

この章及び次章において「保有個人情報」とは、市会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、市会事務局の職員が組織的に利用するものとして、市会が保有しているものをいう。ただし、市会行政
文書（市会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下この章及び次章において同じ。）であって、市会事務局の職員が組織的に用いるもの
として、市会が保有しているもの（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第 2 条第 2 項各号に掲げるものに相当するものとして議長が定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
2

この章及び次章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む
情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

3

この章において「特定個人情報」とは、番号利用法第 2 条第 8 項に規定する特定個人情報をいう。

4

この章において「保有特定個人情報」とは、市会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、市会事務局の職員が組織的に利用するものとして、市会が保有しているものをいう。ただし、市会行政文書に記録されているものに限る。

5

この章において「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、個人情報について「本人」、「仮名加工情報」、「匿名加工情報」、「個人関連情報」、「独立行政法人等」及び「地方独立行政法人」の意義は、それぞれ法第 2 条に定めるところによる。

第2節

個人情報等の取扱い（市会における個人情報等の取扱い）
第27条

市会における個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報又は個人関連情報の取扱いについては、この章及び次章に定めるもののほか、法第 5 章第 2節（法第68条第 1 項を除く。）及び法第 123 条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第61条、第62条、第 行政機関等

市会

69条第 4 項並びに第123 条第 2 項及び第3項
第63条

行政機関の長（第 2 条第 8

市会

項第 4 号及び第 5 号の政令で定める機関にあっては、
その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び 第 174 条 に お い て 同
じ。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人（以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。）
第64条、第65条、第 行政機関の長等

市会

69条第 1 項並びに第73条第 1 項、第 3 項
及び第 4 項
第66条第 1 項、第69 行政機関の長等条第 4 項、第70条から第72条まで及び第73条第 2 項

議長

第66条第 2 項

次の各号に掲げる者が当該市会に係る個人情報の各号に定める

取扱いの委託（ 2 以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が当該委託を受けた第67条

行政機関等の市会事務局の前条第 2 項各号に定める前条第 2 項の委託を受けた

行政機関等に市会に第 176 条名古屋市個人情報保護条例（令和 4 年名古屋市条例第56号）第71条

第68条第 2 項

前項に規定する場合には、保有個人情報の漏えい、行政機関の長等は滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害す
るおそれが大きいもの
として議長が定めるものが生じたときは、議長は

個人情報保護委員会規則で第68条第 2 項第 2 号 第78条第 1 項各号

その名古屋市個人情報保護条例第32条各号

第69条第 2 項

行政機関の長等は、第69条第 2 項第 2 号 行政機関等が法令の定める所掌事務又は業務

市会は、議長が市会が法令の規定によりその権限に属する事
務第69条第 4 項

特定の部局若しくは機関

市会事務局の特定の課第71条、第73条第 4

個人情報保護委員会規則で議長が項並びに第 123 条第1 項及び第 3 項
第73条第 1 項

第 128 条名古屋市個人情報保護条例第66条

第73条第 5 項

行政機関の長等から市会に係る第 123 条第 1 項

行政機関等は市会は第 123 条第 4 項

行政機関等から

市会に係る（保有特定個人情報に関しての利用及び提供の制限）
第28条

保有特定個人情報に関しては、前条において読み替えて準用する法第69条第 2 項第 2 号から第 4 号まで及びこの条例第42条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
前条において読み替

法令に基づく場合を除き、 利用目的以外の目的

えて準用する法第69 利用目的以外の目的
条第 1 項

自ら利用し、又は提供して 自ら利用してはならなはならない

前条において読み替い自ら利用し、又は提供する 自ら利用する

えて準用する法第69条第 2 項
前条において準用す

本人の同意があるとき、又 人の生命、身体又は財る法第69条第 2 項第 は本人に提供するとき産の保護のために必要1号がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第53条第 1 項第 1 号 又は第27条において読み替 第27条において読み替
えて準用する法第69条第 1

えて準用する法第69条

項及び第 2 項の規定に違反 第 1 項及び第 2 項（第して利用されているとき

1 号に係る部分に限る。）（これらの規定を第28条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）の規定に違反して利用されているとき、番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号利用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファ
イル（番号利用法第 2
条第 9 項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき第53条第 1 項第 2 号 第27条において読み替えて 番号利用法第19条
準用する法第69条第 1 項及び第 2 項
第3節

個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第29条

議長は、その定めるところにより、市会が保有している個人情報ファ

イルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿（以下この節において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称(2) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（次項第 3 号において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(7) 記録情報を市会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(8) 次条第 1 項、第45条第 1 項又は第53条第 1 項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(9) 第45条第 1 項ただし書又は第53条第 1 項ただし書に該当するときは、その旨
2

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 市会の議員若しくは議員であった者又は市会事務局の職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う市会事務局の職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(3) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、
記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(4) 1 年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(6) 市会事務局の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(7) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情報ファイル
3

第 1 項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第 5 号
若しくは第 7 号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第4節
第1款

開示、訂正及び利用停止
開示（開示請求権）
第30条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、市会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下この節において「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下この節及び第65条において「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第31条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（次項及び第 4 項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている市会行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2

開示請求書には、前項各号に掲げる事項のほか、開示の実施の方法に関し議長が定める事項を記載することができる。

3

第 1 項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）
を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
4

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第32条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この章において「不開示情報」という。）のいず
れかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第30条第 2 項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第 3 号、次条第 2 項並びに第40条第 1 項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害す
るおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（
他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれる
もの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令（条例を含む。以下この節において同じ。）の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている
情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第 120 号）第 2 条
第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103 号）第 2 条第 4 項に規定 する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第 261 号）第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

市会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

議長が第36条各項の決定（以下この節において「開示決定等」という。）をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれイ

議長が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ウ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれエ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれオ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害
するおそれ

カ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれキ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第33条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場

合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる
ときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2

開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがな
いと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第34条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場

合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

（保有個人情報の存否に関する情報）
第35条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第36条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなけ
ればならない。ただし、第27条において準用する法第62条第 2 号又は第 3 号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
2

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第37条

開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第31条第 4 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第38条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、
議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間

内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
2

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長が共に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（理由付記等に係る規定の準用）

第39条

第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定は、議長が開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないとき（第35条の規定により開示請求を拒否す
るとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）
について準用する。この場合において、第 8 条第 1 項中「法第82条各項」とあるのは、「第36条各項」と読み替えるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第40条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、

地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第61条第 2 項第 3号及び第62条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第36条第 1 項の決定（以下この節において「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第32条第 2 号イ又は同条第 3 号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第34条の規定により

開示しようとするとき。
3

議長は、前 2 項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合
において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも 2 週間を置かなければならない。この場合において、議長は、
開示決定後直ちに、当該意見書（第61条において「反対意見書」という。）
を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第41条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。
ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2

議長は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

3

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところ
により、議長に対し、その求める開示の実施の方法その他の議長が定める事
項を申し出なければならない。

4

前項の規定による申出は、第36条第 1 項に規定する通知があった日から30
日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第42条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第 1 項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令の規定に

一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条
第 1 項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（簡易な手続による保有個人情報の提供に係る規定の準用）

第43条

第 9 条の規定は、市会における保有個人情報の提供について準用する。

（費用の負担）
第44条

第41条第 1 項の規定により写しの交付（電磁的記録にあっては、これに準ずる方法であって同項の規定により議長が定めるものを含む。）を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第2款

訂正（訂正請求権）
第45条

何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料す

るときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
2

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第65条において「訂正請求」という。）をすることができる。
（訂正請求の手続）

第46条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第 3 項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
2

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による訂
正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）
を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）
第47条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（保有個人情報の存否に関する情報に係る規定の準用）
第48条

第35条の規定は、訂正請求について準用する。

（訂正請求に対する措置）
第49条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
2

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないとき（前条において準用する第35条の規定により訂正請求を拒否するとき、及び訂正請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3

第 8 条第 1 項前段の規定は、議長が訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部の訂正をしないとき（前条において準用する第35条の規定により訂正請求を拒否するとき、及び訂正請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「法第82条各項」とあるのは、「第49条第 1 項又は第 2 項」と読み替えるものとする。
（訂正決定等の期限）

第50条

前条第 1 項又は第 2 項の決定（以下この節において「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第46条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第51条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限
2

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長が共に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第52条

議長は、第49条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第3款

利用停止

（利用停止請求権）
第53条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）
に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第27条において読み替えて準用する法第61条第 2 項の規定に違反して保有されているとき、第27条において読み替えて準用する法第63条の規定に違反して取り扱われているとき、第27条において読み替えて準用する法第64条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第27条において読み替えて準用する法第69条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第27条において読み替えて準用する法第69条第 1 項及び第 2 項又は法第71条第 1 項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
2

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節

及び第65条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
（利用停止請求の手続）
第54条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第 3 項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
2

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第 2 項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第55条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、市会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（保有個人情報の存否に関する情報に係る規定の準用）
第56条

第35条の規定は、利用停止請求について準用する。

（利用停止請求に対する措置）
第57条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
2

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないとき（前条において準用する第35条の規定により利用停止請求を拒否するとき、及び利用停止請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3

第 8 条第 1 項前段の規定は、議長が利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部の利用停止をしないとき（前条において準用する第35条の規定により利用停止請求を拒否するとき、及び利用停止請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「法第82条各項」とあるのは、「第57条第 1 項又は第 2 項」と読み替えるものとする。
（利用停止決定等の期限）

第58条

前条第 1 項又は第 2 項の決定（以下この節において「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。
ただし、第54条第 3 項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第59条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第 1 項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
2

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長が共に欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第4款

審査請求（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第60条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若

しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査
法第 9 条第 1 項の規定は、適用しない。
（審議会への諮問）
第61条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若

しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、
次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審議会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意
見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2

前項の規定により諮問したときは、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第 4 項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第 2 号において同じ。）(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人
又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した
第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）

第62条

第40条第 3 項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場

合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第5節
第63条

保有個人情報の適正かつ効果的な活用

議長は、行政機関等匿名加工情報（法第60条第 3 項に規定する行政機

関等匿名加工情報をいう。）の提供が、新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな市民生活の実現に資するものであることに鑑み、保有個人情報の適正かつ効果的な活用を図るために必要な措置を講ずるものとする。
第6節

雑則（適用除外等）第64条

保有個人情報のうち、実施機関が保有していたとしたならば次の各号に掲げる規定が適用されないこととなるものについては、それぞれ当該各号に定める規定は、適用しない。
(1) 法第 5 章の規定

この章（この項を除く。）の規定(2) 法第 5 章第 4 節の規定
2

この章第 4 節の規定

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する市会行政文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第 4 節（第 4 款を除く。）の規定の適用については、市会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第65条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第66条

議長は、市会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問等に係る規定の準用）
第67条

第11条（第 1 項第 1 号を除く。）の規定は、市会における個人情報の取扱いについて準用する。この場合において、同条第 1 項中「実施機関（第1 号及び第 2 号に掲げる場合にあっては、本市が設立した地方独立行政法人を除く。）」とあるのは「議長」と、同項第 2 号中「実施機関」とあるのは「市会」と、同条第 2 項中「実施機関は、規則で」とあるのは「議長は、その」と読み替えるものとする。
（施行の状況の公表）
第68条

議長は、毎年 1 回、個人情報保護制度の運用状況について市民に公表するものとする。
（委任）第69条

この章に定めるもののほか、この章の規定の施行に関し必要な事項は、議長が定める。

第4章
第70条

罰則

第15条第 3 項（第16条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、 1 年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処
する。
第71条

市会事務局の職員若しくは職員であった者、第27条において読み替えて準用する法第66条第 2 項若しくは第27条において読み替えて準用する法第73条第 5 項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は市会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がな
いのに、個人の秘密に属する事項が記録された第26条第 2 項第 1 号に係る個
人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）
を提供したときは、 2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第72条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、 1
年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第73条

市会事務局の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、 1 年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第74条

第70条から前条までの規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第75条

偽りその他不正の手段により、第36条第 1 項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、 5 万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
第1条

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第2条

次に掲げる者に係るこの条例による改正前の名古屋市個人情報保護条

例（以下「旧条例」という。）第16条、第16条の 2 、第17条第 3 項及び第64条第 3 項の規定による職務上知り得た旧条例第 2 条第 1 号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務につ
いては、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第 2 条第 3 号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において
旧実施機関の職員であった者(2) この条例の施行前において旧条例第16条の 2 に規定する派遣労働者であった者(3) この条例の施行前において旧条例第17条第 2 項に規定する受託業者等であった者又は同条第 3 項に規定する受託業務に従事していた者(4) この条例の施行前において旧条例第64条第 2 項に規定する指定管理者等であった者又は同条第 3 項に規定する指定管理業務に従事していた者
2

施行日前に旧条例第18条、第33条又は第41条の規定による請求がされた場
合における旧条例第 2 条第 2 号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示、訂正及び消去・利用停止については、なお従前の
例による。

3

前項の規定によりなお従前の例によることとされた旧条例第48条第 3 項の規定にかかわらず、同条第 1 項の規定により審査請求を受けた旧実施機関は、
同条第 3 項各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、審議会に諮問

しなければならない。この場合において、同条第 4 項中「前項」とあるのは「名古屋市個人情報保護条例（令和 4 年名古屋市条例第56号）附則第 2 条第3 項」と、旧条例第49条中「前条第 3 項」とあるのは「名古屋市個人情報保護条例附則第 2 条第 3 項」とする。
4

施行日前に旧条例第51条第 1 項の規定により置かれた名古屋市個人情報保護審議会（以下「旧審議会」という。）にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、審議会にされた諮問とみなす。

5

旧審議会の委員であった者に係る旧条例第52条第 4 項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

6

第 1 項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例
第72条第 2 項に規定する個人情報データファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、 2
年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

7

第 1 項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、 1
年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8

この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（名古屋市行政不服審査法施行条例の一部改正）

第3条

名古屋市行政不服審査法施行条例（平成28年名古屋市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第 1 条中「条例は」の次に「、別に定めるものを除くほか」を加える。
（名古屋国際センター条例の一部改正）
第4条

名古屋国際センター条例（昭和59年名古屋市条例第38号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。

（名古屋市男女平等参画推進センター条例の一部改正）
第5条

名古屋市男女平等参画推進センター条例（平成15年名古屋市条例第38号）の一部を次のように改正する。
第 6 条第 4 項を削る。
（名古屋市鶴舞公園多目的グラウンド条例の一部改正）
第6条

名古屋市鶴舞公園多目的グラウンド条例（令和 2 年名古屋市条例第11号）の一部を次のように改正する。
第11条第 4 項を削る。
（名古屋市東山公園テニスセンター条例の一部改正）
第7条

名古屋市東山公園テニスセンター条例（令和 2 年名古屋市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第11条第 4 項を削る。
（名古屋市民会館条例の一部改正）
第8条

名古屋市民会館条例（昭和47年名古屋市条例第42号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市公会堂条例の一部改正）
第9条

名古屋市公会堂条例（昭和31年名古屋市条例第 1 号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市青少年文化センター条例の一部改正）
第10条

名古屋市青少年文化センター条例（平成 8 年名古屋市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市芸術創造センター条例の一部改正）
第11条

名古屋市芸術創造センター条例（昭和58年名古屋市条例第13号）の一

部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市文化小劇場条例の一部改正）
第12条

名古屋市文化小劇場条例（平成 3 年名古屋市条例第10号）の一部を次

のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市音楽プラザ条例の一部改正）
第13条

名古屋市音楽プラザ条例（平成 8 年名古屋市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市演劇練習館条例の一部改正）
第14条

名古屋市演劇練習館条例（平成 7 年名古屋市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市民ギャラリー条例の一部改正）
第15条

名古屋市民ギャラリー条例（平成 3 年名古屋市条例第14号）の一部を

次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市短歌会館条例の一部改正）
第16条

名古屋市短歌会館条例（昭和39年名古屋市条例第61号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市東山荘条例の一部改正）
第17条

名古屋市東山荘条例（昭和43年名古屋市条例第 4 号）の一部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市民御岳休暇村条例の一部改正）
第18条

名古屋市民御岳休暇村条例（昭和47年名古屋市条例第82号）の一部を

次のように改正する。
第 9 条第 4 項を削る。
（名古屋市地区会館条例の一部改正）
第19条

名古屋市地区会館条例（昭和56年名古屋市条例第29号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。

（名古屋市コミュニティセンター条例の一部改正）
第20条

名古屋市コミュニティセンター条例（昭和57年名古屋市条例第68号）の一部を次のように改正する。
第 5 条第 3 項を削る。
（名古屋市南陽交流プラザ条例の一部改正）
第21条

名古屋市南陽交流プラザ条例（平成25年名古屋市条例第34号）の一部

を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市青少年交流プラザ条例の一部改正）
第22条

名古屋市青少年交流プラザ条例（平成18年名古屋市条例第80号）の一

部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市旧川上貞奴邸条例の一部改正）
第23条

名古屋市旧川上貞奴邸条例（平成16年名古屋市条例第25号）の一部を

次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市文化のみち橦木館条例の一部改正）
第24条

名古屋市文化のみち橦木館条例（平成20年名古屋市条例第45号）の一

部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市揚輝荘条例の一部改正）
第25条

名古屋市揚輝荘条例（平成24年名古屋市条例第55号）の一部を次のように改正する。
第16条第 4 項を削る。
（名古屋市国際展示場条例の一部改正）
第26条

名古屋市国際展示場条例（昭和48年名古屋市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正）
第27条

名古屋市中小企業振興会館条例（昭和58年名古屋市条例第26号）の一

部を次のように改正する。
第11条第 4 項を削る。
（名古屋国際会議場条例の一部改正）
第28条

名古屋国際会議場条例（平成元年名古屋市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋能楽堂条例の一部改正）
第29条

名古屋能楽堂条例（平成 8 年名古屋市条例第43号）の一部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市農業センター条例の一部改正）
第30条

名古屋市農業センター条例（令和 4 年名古屋市条例第 8 号）の一部を

次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市東谷山フルーツパーク条例の一部改正）
第31条

名古屋市東谷山フルーツパーク条例（昭和55年名古屋市条例第33号）の一部を次のように改正する。
第 9 条第 4 項を削る。
（名古屋市農業文化園条例の一部改正）
第32条

名古屋市農業文化園条例（平成元年名古屋市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第 6 条第 4 項を削る。
（名古屋市都市公園条例の一部改正）
第33条

名古屋市都市公園条例（昭和34年名古屋市条例第15号）の一部を次のように改正する。
第18条の 4 第 3 項を削る。
（名古屋市緑化センター条例の一部改正）
第34条

名古屋市緑化センター条例（昭和55年名古屋市条例第17号）の一部を

次のように改正する。
第 9 条第 4 項を削る。

（名古屋市総合社会福祉会館条例の一部改正）
第35条

名古屋市総合社会福祉会館条例（昭和57年名古屋市条例第12号）の一

部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市児童福祉施設条例の一部改正）
第36条

名古屋市児童福祉施設条例（昭和34年名古屋市条例第14号）の一部を

次のように改正する。
第 6 条第 4 項を削る。
（名古屋市とだがわこどもランド条例の一部改正）
第37条

名古屋市とだがわこどもランド条例（平成 8 年名古屋市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市老人福祉施設条例の一部改正）
第38条

名古屋市老人福祉施設条例（昭和38年名古屋市条例第71号）の一部を

次のように改正する。
第11条第 4 項を削る。
（名古屋市老人いこいの家条例の一部改正）
第39条

名古屋市老人いこいの家条例（昭和45年名古屋市条例第12号）の一部

を次のように改正する。
第 6 条第 4 項を削る。
（名古屋市鯱城学園条例の一部改正）
第40条

名古屋市鯱城学園条例（平成 8 年名古屋市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市高齢者就業支援センター条例の一部改正）
第41条

名古屋市高齢者就業支援センター条例（平成 9 年名古屋市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市障害者スポーツセンター条例の一部改正）
第42条

名古屋市障害者スポーツセンター条例（昭和56年名古屋市条例第17号）

の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市総合リハビリテーションセンター条例の一部改正）
第43条

名古屋市総合リハビリテーションセンター条例（平成元年名古屋市条

例第11号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市重症心身障害児者施設条例の一部改正）
第44条

名古屋市重症心身障害児者施設条例（平成25年名古屋市条例第32号）の一部を次のように改正する。
第 8 条を削り、第 9 条を第 8 条とし、第10条を第 9 条とする。
（名古屋市保護施設条例の一部改正）
第45条

名古屋市保護施設条例（昭和38年名古屋市条例第72号）の一部を次のように改正する。
第 6 条を削り、第 7 条を第 6 条とし、第 8 条を第 7 条とし、第 9 条を第 8条とする。
（名古屋市立霊園・斎場条例の一部改正）
第46条

名古屋市立霊園・斎場条例（昭和32年名古屋市条例第20号）の一部を

次のように改正する。
第24条第 4 項を削る。
（名古屋市みどりが丘公園条例の一部改正）
第47条

名古屋市みどりが丘公園条例（昭和63年名古屋市条例第29号）の一部

を次のように改正する。
第22条第 2 項を削る。
（名古屋市営路外駐車場条例の一部改正）
第48条

名古屋市営路外駐車場条例（昭和41年名古屋市条例第44号）の一部を

次のように改正する。
第14条第 2 項を削る。
（名古屋市営金城ふ頭駐車場条例の一部改正）
第49条

名古屋市営金城ふ頭駐車場条例（平成28年名古屋市条例第45号）の一

部を次のように改正する。

第14条第 2 項を削る。
（名古屋市バスターミナル条例の一部改正）
第50条

名古屋市バスターミナル条例（平成14年名古屋市条例第15号）の一部

を次のように改正する。
第10条第 3 項を削る。
（名古屋市久屋大通公園条例の一部改正）
第51条

名古屋市久屋大通公園条例（平成29年名古屋市条例第48号）の一部を

次のように改正する。
第 7 条第 3 項を削る。
（名古屋市道路附属物自動車駐車場条例の一部改正）
第52条

名古屋市道路附属物自動車駐車場条例（平成21年名古屋市条例第52号）の一部を次のように改正する。
第10条第 2 項を削る。
（名古屋市有料自転車駐車場条例の一部改正）
第53条

名古屋市有料自転車駐車場条例（平成27年名古屋市条例第70号）の一

部を次のように改正する。
第14条第 2 項を削る。
（名古屋市図書館条例の一部改正）
第54条

名古屋市図書館条例（昭和25年名古屋市条例第40号）の一部を次のように改正する。
第 6 条第 4 項を削る。
（名古屋市生涯学習センター条例の一部改正）
第55条

名古屋市生涯学習センター条例（平成12年名古屋市条例第38号）の一

部を次のように改正する。
第14条第 4 項を削る。
（名古屋市総合体育館条例の一部改正）
第56条

名古屋市総合体育館条例（昭和62年名古屋市条例第 6 号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市体育館条例の一部改正）

第57条

名古屋市体育館条例（昭和26年名古屋市条例第54号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市スポーツトレーニングセンター条例の一部改正）
第58条

名古屋市スポーツトレーニングセンター条例（昭和58年名古屋市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第 9 条第 4 項を削る。
（名古屋市瑞穂公園条例の一部改正）
第59条

名古屋市瑞穂公園条例（昭和59年名古屋市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市港サッカー場条例の一部改正）
第60条

名古屋市港サッカー場条例（平成 5 年名古屋市条例第 9 号）の一部を

次のように改正する。
第11条第 4 項を削る。
（名古屋市志段味スポーツランド条例の一部改正）
第61条

名古屋市志段味スポーツランド条例（昭和60年名古屋市条例第29号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市プール条例の一部改正）
第62条

名古屋市プール条例（昭和23年名古屋市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市名城庭球場条例の一部改正）
第63条

名古屋市名城庭球場条例（昭和41年名古屋市条例第 5 号）の一部を次のように改正する。
第13条第 4 項を削る。
（名古屋市女性会館条例の一部改正）
第64条

名古屋市女性会館条例（昭和53年名古屋市条例第22号）の一部を次のように改正する。

第14条第 4 項を削る。
（名古屋市志段味古墳群歴史の里条例の一部改正）
第65条

名古屋市志段味古墳群歴史の里条例（平成30年名古屋市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第12条第 4 項を削る。
（名古屋市港防災センター条例の一部改正）
第66条

名古屋市港防災センター条例（昭和56年名古屋市条例第72号）の一部

を次のように改正する。
第 9 条第 4 項を削る。