公立大学法人公立小松大学
令和５年度

事業報告書

自：令和５年４月１日
至：令和６年３月 31 日

目
１

２

３

次

法人の概要
(1) 法人名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 設置根拠法令
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 設立団体
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１

(5) 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(7) 業務内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(9) 学生の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(10) 役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
２
４
５
５
６

年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 大項目ごとの実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・

７
８

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 収支計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15
16
17

４

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

出資等に係る不要財産の処分に関する計画・・・・・・・

18

６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・

18

７

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

８

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・

18

18

１ 法人の概要(1) 法人名
公立大学法人公立小松大学(2) 所在地
法人本部・粟津キャンパス

石川県小松市四丁町ヌ１番地３

中央キャンパス石川県小松市土居原町 10 番地 10

末広キャンパス石川県小松市向本折町へ 14 番地１(3) 設立根拠法令
地方独立行政法人法（平成 15 年７月 16 日 法律 118 号）(4) 設立団体
小松市(5) 沿革平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散

令和２年３月小松短期大学閉学

令和４年４月公立小松大学大学院開設（サステイナブルシステム科学研究科）

令和６年４月公立小松大学大学院博士後期課程開設(6) 目標① 法人の目的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。
② 大学の基本理念
公立小松大学は、地域における教育、研究の中核的拠点として、以下の基本理念を掲げ、その役割を果たしていく。
1

○ 地域と世界で活躍する人間性豊かなグローカル人材を育成する大学○ 持続的発展に向けて生産システムや人間の健康医療の科学技術を革新し、異文化交流を推進する大学○ 地域に対して貢献し、地域によって支えられ、地方を共創する大学③ 大学の教育理念
公立小松大学は、本学の基本理念に基づき、以下の教育理念を掲げ、教育実践に取り組む。
○ 確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた主体的な学びと組織的な教育○ 人間・社会・自然と科学技術の発展を総合的に捉える先駆的な科学教育○ 人間性豊かな市民、応用力のある専門職業人、グローカル人材を育成する地
域と協働した教育④ 大学院の基本理念
１．人類と地球の未来を視野に入れた教育・研究・社会連携活動を展開し、地域・国際社会の持続性への貢献をめざす。
２．人々が健康で幸せな生活を送ることができ、産業と文化の創成や振興につな
がる新しい文明価値の創造をめざす。
⑤ 大学院の教育理念
１．公立小松大学が有する工・文・医系の知的人的資源を活かし、AI・データ科
学や他者とのコミュニケーション能力を共通リテラシーとして涵養し、地域・世界の持続性に資する多様な専門知識と技能を備え、時代と社会の変化にしなやかに対応できる人材育成を図る。
２．地域の社会人を積極的に受け入れ、ものづくり企業や保健・医療・福祉機関
で働く人材の学び直し・学び足し・スキルアップに貢献する。また、外国人
留学生・研究者を積極的に受け入れ、国際共同研究・多文化共生・我が国企業への就労・頭脳循環に貢献する。

(7) 業務内容
法人は、次に掲げる業務を行う。
① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動並びに社会貢献活動を行うこと。
2

④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究の成果を発信し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

3

(8) 組織図（令和５年５月１日現在）

4

(9) 学生の状況（令和５年５月１日現在）
大学

公
立
小
松
大
学

編入学
定員

収容
定員

（令和５年５月１日現在）

男

女

計

生産 シス テム
科学科

80 人

－

320 人

307 人

29 人

336 人

看護学科

50 人

－

200 人

18 人

188 人

206 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

51 人

76 人

127 人

国際 文化 交流
学科

80 人

－

320 人

59 人

270 人

329 人

240 人

－

960 人

435 人

563 人

998 人

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

（令和５年５月１日現在）

男

女

計

生産 シス テム
科学専攻

15 人

－

30 人

24 人

2人

26 人

ヘルスケアシステム科学専攻

3人

－

6人

6人

1人

7人

グロ ーカ ル文
化学専攻

3人

－

6人

2人

3人

5人

21 人

－

42 人

32 人

6人

38 人

学科

生産システム科学部

保健医療学部

国際文化交流
学部

総計

大学
院
公
立
小
松
大
学
大
学
院

現員

入学
定員

学部

学部

学科

サステイナブルシステム科
学研究科

総計

現員

(10) 役員の状況（令和５年５月１日現在）
役職

氏名

任期

所属先・職

理事長

石田

寛人

令和４年４月１日～令和８年３月 31 日

副理事長

山本

博

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

公立小松大学長

理事

横川

善正

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉

正

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

事務局長

理事

西

正次

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

理事

鈴木

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

理事

森

令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

非常勤

監事

松本

哲哉

監事

能登

宏和

康夫
久規

令和４年７月６日～令和７年度財務諸表の承認の日
令和４年７月６日～令和７年度財務諸表
の承認の日

5

非常勤
非常勤

(11) 職員の状況（令和５年５月１日現在）① 教育職員
区分

教授

学長・副学長生産システム科学部

准教授

講師

助教

助手

3人

計
3人

生産システム科学科

11 人

7人

1人

2人

0人

21 人

看護学科

9人

2人

2人

12 人

0人

25 人

臨床工学科

7人

4人

2人

1人

0人

14 人

国際文化交流学科

8人

9人

1人

0人

0人

18 人

2人

0人

0人

1人

0人

3人

0人

0人

1人

0人

0人

1人

40 人

22 人

7人

16 人

0人

85 人

保健医療学部

国際文化交流学部

サステイナブルシステム科学研究科※1

その他（キャリアカウンセラー）
総計

常勤 85 人、非常勤講師 67 人
※1

学士課程教育との兼担教育職員を除く。

② 事務職員
常勤 28 人、非常勤 10 人
常勤職員のうち、設立団体からの受入 3 人、設置団体への派遣１人③ 技術職員
常勤 1 人、非常勤 1 人④ 医療職員常勤 3 人、非常勤 1 人

6２ 年度に係る業務の実績(1) 実績の概要
令和５年度においては、（一財）大学教育質保証・評価センターが実施する大学初となる認証評価を受審し、その結果、センターが定める「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。それを契機として、教育改革を推進する体制及び方針を定めるとともに、自己点
検評価・内部質保証推進会議を中心に、全学、組織、教員の３つの階層でＰＤＣＡサイクルを機能させ、内部質保証に基づく教育改革を推進した。
第２期中期目標・計画策定にあたり、法人評価・認証評価など多様なステークホルダーから聴取した意見及び要望を取り入れた。
【学士課程】地域企業等と連携した実習や国内外インターンシップ、海外語学研修を取り入れ、地域と世界で活躍するグローカル人材の育成を図った。JICA 青年研修事業に保健医療学部が採択され、約１か月間カンボジアの医療従事者らと学術交流を図った。
【大学院課程】９月４日に文部科学大臣から大学院サステイナブルシステム科学研究科の博士後期課程の設置認可を受け、入学者選抜や施設整備、広報活動等開設準備を進めた。
令和５年度大学院博士後期課程入学者は、定員を上回る人数を確保した。
【入学者選抜】北陸三県・東海・信越地方など延べ 94 校に対して、大学説明会や高校訪問等を実施したほか、オープンキャンパスの開催や大学 Web サイトを通じ入試広報を展開した。大学院志願者倍率は、1.43 倍、学部志願者倍率は 4.66 倍となった。国家試験の合格
率は、看護師、保健師ともに 100％、臨床工学技士は 89.6%となり、いずれも全国平均を上回った。
【就職支援】「業界研究会」を２月に２日間の日程で対面開催し、県内外の優良企業・団体 58 社との情報交換を行った。各学科・専攻とキャリアサポートセンターが連携し、学生のキャリア形成及び就職活動支援を行い、就職内定率は３年連続で 100％を達成した。
【地域連携】企業等との共同・受託研究の推進をはじめ、フォーラムやシンポジウム、研究関連イベントへの出展等を通じて産官学連携を推進した。シリコンバレー研修は小松市役所の参加と助成を得て「産官学合同シリコンバレー研修」へ規模を拡大して実施した。
【研究支援】重点研究「つよみ」や研究発展・向上費の助成、分野横断型の学内研究会「Salon de K」の毎月開催等を通じて研究力向上を図った。また、新たな組織として次世代考古学センターを創設し、マヤ文明世界遺産研究と小松の石文化に関する研究成果を広く公表した。
【国際交流】グアテマラ共和国のデル・バジェ大学と大学間交流協定を締結し、国際機関
等との協定締結は 19 件となった。その他、交換留学の支援、中島記念国際交流財団の助成金を活用した異文化交流事業の実施、外務省主催カケハシ・プロジェクトへの参加等を通じて国際理解を深めた。国際交流センター公認サークル KOMAFriend を新設し、学生メンバー
50 名が留学生や交流事業を支援した。

7

(2) 大項目ごとの実施状況
Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置［教育について］○ 学修成果の可視化に向けて、授業評価アンケートに加えて、高校までの学びや大学での成長を多角的に評価・可視化することを目的とした外部 Web アセスメン
トテストの導入、新入生アンケート及び卒業生アンケートを実施し、エビデンスに基づく改革・改善に役立てた。
○ 授業評価アンケートを前期・後期の半期ごとに全授業において実施し、結果を教員にフィードバックすることで授業改善につなげた。集計結果は学生ポータルサ
イト及び大学 Web サイトにて公開した。学生の授業満足度は前期・後期平均 4.25
（目標値 3.3）となった。
○ 教員自らが自身の教育研究活動に関する自己点検・評価を実質的に行うため、教員用自己点検・評価シートにより、前期・後期の半期ごとに自己点検・評価を実施した。所属する各部局において、特性に応じた質向上の取り組みを進めた。教職員の教育研究の資質向上を目指し、年間を通じて教職員ＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。
○ 少人数制の指導やアクティブラーニングを取り入れるとともに、地域企業等と連携し、生産システム科学部では「課題探求プロジェクト」や「学外技術体験実習」、
保健医療学部では「臨地実習」、「臨床実習」、国際文化交流学部では「地域実習」、「インターンシップ」、「異文化体験実習」の実践を通じて、課題解決能力や実践能力の養成を図った。
○ ＪＩＣＡ青年研修事業に保健医療学部が採択され、約１カ月間カンボジアの医療従事者らと学術交流を図った。
○ 「キャリアデザイン・チーム論」や「南加賀の歴史と文化」において外部講師を招聘し、地域の歴史や文化、産業の理解を深めた。
○ 国家試験の合格率は、看護師、保健師ともに 100％（全国平均 87.8％、95.7％）。
臨床工学技士は、国家試験対策の開始が遅れたこと等が起因し 89.6%（全国平均
79.5％）となった。看護学科では国家試験サポート委員及び担任教員が中心とな
り、在学生及び卒業生へ模擬試験及び補講の実施、勉強方法の相談・支援等を行った。臨床工学科においても担当教員を中心に国家試験対策講座を開講した。
○ 大学院サステイナブルシステム科学研究科の博士後期課程が 9 月 4 日に文部科学大臣から設置の認可を受け、教育研究環境整備、関連諸規則整備、入学者選抜
試験、広報を適切に実施した。

8

［学生募集について］○ 北陸三県・東海・信越地方など延べ 94 校に対して大学説明会や高校訪問等を実施したほか、入学者選抜要項、大学案内等の送付、大学 Web サイト等を通じた広報活動を展開した。当該年度入学志願者の学部志願者倍率は 4.66 倍、大学院志願者倍率は、1.43 倍となった。
○ ３キャンパスを会場にオープンキャンパス 2023 を７月 15 日に実施し、高校生 396名が参加した。
○ 大学院博士後期課程の開設に伴い、広報活動や入学者選抜を行い、令和６年度博
士後期課程入学者は定員を上回る９名を確保することができた。
［学生支援について］○ 新型コロナウイルス感染症の第５類への引き下げにより、学生の課外活動が平常化となり、ボランティアサークル、地域活性化サークルなど大学公認の 33 団体
に対し、活動助成を行った。
○ 各学科・専攻とキャリアサポートセンターが連携し、学生のキャリア形成と就職活動支援を実施した。就職や進学を志望する学生の進路相談をはじめ、保健管理センターと連携して障害等をもつ学生や卒業生に対する支援を行った。就職内定率は３年連続で 100％を達成した。
○ キャリアサポートセンターでは、各種セミナーやガイダンス、面接練習会、企業見学、業界別内定者交流会など、学年進行に応じた各種企画を実施した。「業界研究会」を２月に２日間の日程で対面実施し、採用実績がある県内外の優良企業・団体 58 社との情報交換の場を設けた。
○ 教科の履修、健康、就職、生活面の問題など学生個々の指導を行う相談教員・指導教員等を各学科に配置した。学生との定期的な面談等により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。
○ 経済支援については、日本学生支援機構奨学金の授業料免除や奨学金制度の情報周知及び個別相談を行った。物価高に対する本学独自の経済支援として、日本学生支援機構の給付型奨学金支給対象者 108 名に支給区分に応じて 1 万円～２万円の支援金を支給した。
○ 保健管理センターにおいて、学生の定期健康診断、インフルエンザ予防接種、保健医療学部１年生を対象とした B 型肝炎集団予防接種、新型コロナウイルス感染症者の把握と対応（学生数延べ 103 名、教職員数延べ 19 名）、臨床心理士による学生相談等を実施した。
○

附属図書館における「石川県図書館情報ネットワーク」を通じた公共図書館との相互貸借では、対象エリアを石川県内から東海北陸地区に拡大し、利用者の利便性の向上および学修・研究支援の充実を図った。

9

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置○ 分野横断型の優れた研究活動の全学的支援を目的に、助成事業「公立小松大学重点研究『つよみ』」を実施し１件の独創的研究へ助成を行った。
分野横断的の研究を推進することを目的に、学内交流会「Salon de K」を毎月１回開催した。11 月実施時において、「公立小松大学重点研究『みらい』」の研究成果報告会を行った。
○ 助成事業「研究発展・向上費」において、各学科の特色ある個別研究に対し助成を行った。
○ 研究シーズ集・研究者要覧及び広報誌「Tachyon Academia」を作成し、各種研究イベントや協力企業等に発信した。
○ 次世代考古学研究センターを創設し、必要な人員を配置するとともに、マヤ文明
世界遺産研究と小松の石文化に関する研究成果を広く公表した。
○ 市民公開フォーラム「次世代考古学が拓く未来 ～マヤ文明世界遺産における国際貢献と小松の石文化を用いた地域貢献～」を開催し、次世代考古学研究センター
専任教員らによる講演等を行った。
○ 企業等からの委託により、本学研究者が専門的知識に基づき学術上の課題解決等について助言等を行う「技術コンサルティング制度」を創設した。
○ 特定化学物質及び有機溶剤等の年間使用量が多い実習室及び研究室の作業環境測定を年２回実施するとともに、作業場の巡視を年間計画にもとづき実施し、安全管理・事故防止に努めた。
○ 科学研究費補助金の採択件数及び金額の向上のため、申請時の留意点を中心とした外部主催研修会への教職員の参加を促すとともに、新規採用教員を対象に、日本学術振興会研究倫理 e ラーニングを実施した。また、科学研究における不正行為の防止と利益相反への適切な対処について、教職員ＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。
○ 専任教員の年間研究実績は、学会報告：213 件（目標値 100 件）、学術論文：109
編（目標値 70 編）、外国語論文：79 編（目標値 30 編）、著書 17 編（目標値 5 編）となった。共同研究・受託研究数は 17 件と目標値 10 件を上回った。

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

国際交流に関する目標を達成するための措置○ グアテマラ共和国のデル・バジェ大学と大学間交流協定を新たに締結し、国際機関等との協定締結数は累計 19 件（大学間:11 件、部局間:５件、その他:３件）となった。
○ 長期留学実績として、海外協定校へ学生 10 名を派遣し、留学生７名の受け入れ
を行った。
10

○ 短期留学実績として、海外協定校の米国オースティン・ピー州立大学や台湾の建国科技大学等における海外語学研修や韓国の湖西大学校における異文化体験実習、海外インターンシップとしてアンコール遺跡整備公団インターンシップ等計７件実施した。学生 30 名（オンライン３名）を派遣し、留学生５名の受け入れを行った。また、大学院留学生６名の受け入れを行った。
○ 日本学生支援機構海外留学支援制度の追加採択を受け、長期交換留学を行っている学生６名に対し、合計 254 万円の奨学金給付を行った。また、大学独自の留学支援（長期・短期）として学生 43 名に 189 万６千円の奨学金給付を行った。
○ 中島記念国際交流財団留学生地域交流事業の採択を受け、助成金を活用し、マレーシアのトゥンクアブドゥルラーマン大学留学生を対象に、南加賀の歴史と文化を学ぶツアーを実施した。
○ 外務省主催の対日理解促進プログラム「カケハシ・プロジェクト」に採択され、臨床工学科及び国際文化交流学科の学生６名がカナダを訪問し、外務省及び日本大使館等へ表敬訪問を行うとともに、ウォータールー大学にて日本文化を発信するプレ
ゼンテーションを実施した。
○ ＪＩＣＡ青年研修事業の採択を受け、保健医療学部とカンボジアの医療従事者らとの地域保健医療プログラムを約１か月間の日程で実施し学術交流を深めた。
○ 小松市国際交流協会との共催で英会話カフェを 14 回開催するととともに、中国語圏留学生が講師となり中国語カフェを４回開催し、地域の異文化交流を深めた。
○ 留学生向け文化体験事業として、生け花教室や南加賀地域の観光地や能登半島をめぐるツアー等を実施した。国際交流センター公認サークル KOMAFriend を新設
し、学生メンバー50 名が留学生や交流事業を支援した。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 米国カリフォルニア州のシリコンバレー本学オフィスを拠点に、学生と企業人を派遣しこれまで実施してきたシリコンバレー研修は、小松市の参加と助成を得て「産官学合同シリコンバレー研修」へ規模を拡大して実施した。学生 12 名、企業人
４名、小松市職員１名が参加し、現地の最新動向に触れつつ地域課題の解決等に意欲的に取り組んだ。小松市長、本学学長が本研修に同行し、情報交換やフィー
ルドワークを通して産官学の連携推進を図った。
○ 産学共同で進める新たな人材戦略をテーマに「シーズ・ニーズマッチングシンポジ
ウム 2023」を開催した。特別講演会や企業紹介、交流会等を通して、協力企業等
32 社と学生 125 名、教職員らが情報交換を行った。
○ 地域行事では、小松市どんどんまつりあんどん行列が５年ぶりに開催され、学生及び留学生 18 名が参加し地域との交流を図った。
○ 第６回大学祭「青松祭」では、学生実行委員会が中心となって企画・運営を行い、模擬店の出展やお茶会や縁日などの出し物、学科紹介・進学相談など多様な企画
11

が行われた。小松駅前市民公園特設ステージでは大学サークルによるステージ発
表会が行われた。
○ 本学キャンパスをこまつ市民大学の会場として提供するとともに、開講講座の多くを本学教員が担当し、市民の学び足し学び直しへの貢献を図った。
○ 地域連携推進センターを中心に、MEX 金沢 2023、e-messe kanazawa 2023、北陸
技術交流テクノフェア、T-Messe2023、Matching HUB Hokuriku 2023 などの産官学連携イベントに出展し、大学の研究活動や地域連携事業の発表を行った。
サイエンスヒルズこまつが夏休みに開催する小・中学生向けのイベントにおいて、本学教員が講師を務め、学びや発見の楽しさを伝えた。同会場の常設展示ブース
では大学院の紹介及び教員の最新の研究を発信した。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置○ 理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。
○ 自己点検評価・内部質保証推進会議及び評価室ヒアリングを実施し、各組織の業務の進捗管理及び改革・改善を図った○ 第２期中期目標・計画策定にあたり、法人評価・認証評価など本学の多様なステ
ークホルダーから聴取した意見及び要望を取り入れた。
○ 大学院サステイナブルシステム科学研究科博士後期課程の設置認可を受け、末広キャンパス研究実験棟の教育研究環境の整備、関係諸規則、入学者選抜試験、広報などを適切に実施した。
○ 教職員の教育研究の資質向上を目指し、教職員ＦＤ・ＳＤ研修を年３回実施した。
各部局からの要望を取り入れテーマを設定したほか、公立大学協会や大学コンソーシアム石川など外部が主催する研修会への教職員の参加を促進した。
○ 各キャンパスにおいて、空調や照明の集中管理や電力デマンド監視装置による電力の低減及び超過防止によるコスト削減を実施した。また消防設備、空調機点検、エレベータ保守点検業務について長期継続契約に切り替えることで、事務の効率化を図った。
○

財務会計システムに給与明細閲覧機能を追加し、作業時間の削減及びペーパーレ
スによるコスト削減につなげた。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置○ 「公立小松大学基金への寄附のご案内」冊子の送付や、大学 Web サイトの活用事
例の紹介により、企業、団体、個人等からの寄附金の受け入れを促進するとともに、教育研究の充実に役立てた。寄附金の実績は計 25 件、9,456 千円となった。
○ 科学研究費及びその他外部資金獲得の実績は、科学研究費採択数 53 件（目標値15 件）、その他外部資金獲得数 34 件（目標値５件）となり、目標値を上回った。
12

○ インフラ長寿命化計画に基づき、次年度以降の粟津・末広キャンパス大規模修繕工事に向けて概算額を見積もり、準備を進めた。
○

資産の適切な管理、運用に向けて、インターネットバンキングによる預金残高を把握し、公立大学会計規則に基づく資金の運用を図った。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置○ （一財）大学教育質保証・評価センターが実施する、大学初となる大学機関別認証評価を受審し、その結果、センターが定める「大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。それを契機として、内部質保証に係る体制及び方針を定めるとともに、自己点検評価・内部質保証推進会議を中心に、全学、組織、教員の３つの階層でＰＤＣＡサイクルを機能させ、組織的に教育の質向上に取り組んだ。
○ 大学機関別認証評価では、書面審査やアンケート調査、オンラインによる実地審査等に対応するとともに、指摘事項があった、学部及び大学院のアドミッション
ポリシー・カリキュラムポリシーの見直し他について対応し、受審結果は大学
Web サイトを通じて社会に公表した。
○ 自己点検評価・内部質保証推進会議を年３回開催し、大学全体の業務実績・進捗状況の確認や認証評価への対応を行うとともに、各部局への改善指示を行った。
また、評価室ヒアリングを年２回開催し、各部局の年間の業務の方針、予定、進捗管理を行った。ヒアリングを経て、自己点検及び評価を取りまとめた業務実績
報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受審した。
○「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」、大学案内の発行、大学 Web サイトの運用、ラジオ番組「世界に向かって飛び立て！公立小松大学」など様々な媒体での広報活動を展開した。広報室学生委員がサークル取材や大学祭の取材を行い、その内容を広報誌「Tachyon」や大学 Web サイト、公式インスタグラムで発信するなど、学生目線での情報公開を強化した。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置○ 定期健康診断やストレスチェックなど職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。また、安全衛生委員会において、定期的な職場巡視などを行い、５Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃、習慣）活動の浸透を図った。
○ 各キャンパスにおいて防災マニュアルに基づきキャンパスや学生寮での防災訓練を年２回実施した。
○ 学生や教職員の海外渡航、留学時における学生管理の在り方を全学的視野から検討し、マニュアル及び緊急連絡網を整備した。健康講座や危機管理セミナーのほか、実践型の海外渡航危機管理訓練を初めて実施し、事故発生時の初期対応や被害者家族への電話連絡、記者会見等を行い、危機管理体制を強化した。
○ 緊急通報・安否確認システム「Safetylink24」について、新入生及び新規採用教13

職員に対して説明を行い、アプリの登録率及び回答率の向上を図った。年２回配信訓練を実施し、回答率は第１回 70.9％、第２回 69.2％であった。１月１日に発生した令和６年能登半島地震では本アプリを用いて学生・教職員の安否確認を行った。
○

令和４年度の決算・業務について監事監査を実施するとともに、令和４年度の業
務・会計処理についてキャリアサポートセンター及び総務課に対し内部監査を実施した。公的研究費通常監査では公的研究費の交付金額が多い各学科の教員 1 名を選出し実施した。また、公的研究費より旅費の執行があった全教員を対象に、リスクアプローチ監査を実施し、いずれも適正に実施していると認められた。

14

３ 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算（令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区
収

分

決算額

１，２９６

１，２９３

△３

７３９
２５

６９７
７４

△４２
４９

２

２

０

財務収入

０

０

０

雑収入

２８

５２

２４

０

０

０

２，０９０

２，１１８

２８

１，６８２

１，５１４

△１６８

教育研究経費

３９２

３３５

△５７

受託研究等費

２３

６１

３８

１，２６７

１，１１８

△１４９

４０８

３６６

△４２

財務費用

０

０

０

施設整備費

０

１２４

１２４

計

２，０９０

２，００４

△８６

（決算－予算）入
運営費交付金
学生等納付金受託研究等収入（寄附金を含む）
補助金

承継資金財源
計
支

差額

予算額

出
業務費

人件費
一般管理費

15

(2) 収支計画（令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

２，１７５

１，９０９

△２６６

経常費用

２，１７５

１，９０９

△２６６

業務費

１，６８２

１，６１９

△６３

教育研究経費

３９２

４５８

６６

受託研究等費

２３

４５

２２

１，２６７

１，１１６

△１５１

４０８

１７６

△２３２

財務費用

０

１

１

雑損

０

０

０

８５

１１３

２８

０

０

０

２，６６４

３，０６６

４０２

２，６６４

２，３４０

２５０

運営費交付金収益

１，２９６

１，２９３

△３

授業料等収益受託研究等収益（寄附金を含む）
補助金等収益

７３９
２５

８８６
１０２

１４７
７７

０

２

２

０

０

０

３０

５７

２７

臨時利益
資産見返運営費交付
金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額
戻入
純利益

５７４
３３２

７２６
４２９

１５２
９７

１４０
１０２

１８４
１１３

４４
１１

４８９

１，１５７

６６８

総利益

４８９

１，１５７

６６８

費用の部

人件費
一般管理費

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

財務収益
雑益

（決算－予算）※地方独立行政法人会計基準改訂により、令和５年度より、資産見返負債が廃止となるため、初年度は臨時利益とする。

16

（3）資金計画（令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区

分

差額

予算額

決算額

２，０９０

２，７３１

６４１

業務活動による支出

２，００５

１，６６４

△３４１

投資活動による支出

８５

１，０２０

９３５

財務活動による支出

０

４７

４７

翌年度への繰越金

０

０

０

２，０９０

２，５２７

４３７

業務活動による収入

２，０９０

２，１２７

３７

運営費交付金収入

１，２９６

１，２９３

△３

授業料等収入

７３９

６９２

△４７

受託研究等収入

２５

６６

４１

その他収入

３０

７６

４６

※

０

０

０

投資活動による収入

０

４００

４００

財務活動による収入

０

０

０

資金支出

資金収入

承継資金財源（決算－予算）※学校法人小松短期大学からの承継資金について、財源として充当する額。

17

４ 短期借入金の限度額
借入金実績なし。

５ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画該当なし。

６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

７ 剰余金の使途○ 令和４年度決算において計上した当期総利益の 88,929,193 円を教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善のため積み立てた。

８ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項(１)

施設及び設備に関する計画○ 末広キャンパス研究実験棟を新設し、保健医療学部及び大学院ヘルスケアシステ
ム科学専攻の学生及び教員の研究環境の向上を図った。
○ 次世代考古学研究センターの開設に伴い、専任教員を配置するとともに、こまつ
ビジネス創造プラザ全館を小松市から借用し、研究室を整備した。

(２)○積立金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。
令和５年度は目的積立金の取崩しは無かった。

(３)

その他法人の業務運営に関し必要な事項該当なし。

18