令和元事業年度
事業報告書

１．法人の長によるメッセージ
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下｢機構｣という。）は、石油公団及び金属鉱業事業団の権利・義務を承継し、平成 16 年 2 月 29 日に発足しました。従来の石油・天然ガ
ス、金属鉱物資源に加え、平成 24 年の法改正を経て、平成 24 年 9 月からは石炭開発・地熱開発に係る業務、平成 25 年 4 月からは石炭経過業務が追加されました。前身組織を含めれば 60
年近くにわたり、資源・エネルギーを巡る国際情勢等の変化に対応して活動しています。
資源・エネルギーの安定供給確保は我が国の産業や暮らしの基盤であり、石油、天然ガス、石炭並びに金属鉱物資源の大半を輸入に依存する我が国において、これら資源・エネルギーを確保することが必要不可欠です。機構は、石油・天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物資源の探鉱・開発支援並びに資源備蓄事業（石油・石油ガス及びレアメタル）の推進、鉱害防止のための支援及び石炭経過業務を確実に実施し、我が国への資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給及び環境保全を図ることを目的に事業を展開しています。また、我が国の総合的な資源・エネルギーの安定的な供給のために、重要性を増してきているメタンハイドレート、海底熱水鉱床などの海洋資源のほか、国内の地熱資源の開発にも取り組んでいるところです。
機構は、独立行政法人通則法第 29 条の規定により経済産業大臣から指示される中期目標を達成するため、同法第 30 条の規定に基づき定めた中期計画に則って各種の事業を実施しています。これまでに、平成 16 年 2 月 29 日から平成 20 年 3 月 31 日に至る 4 年 1 ヵ月間の第 1 期中期目標期間、平成 20 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日に至る第 2 期中期目標期間、平成 25
年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日に至る第 3 期中期目標期間を終了し、平成 30 年度から新たに 5 年間の第 4 期中期目標期間（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月まで）における事業を実施
しています。機構としては、石油・天然ガス、金属資源、石炭資源及び地熱資源の安定的かつ低廉な供給を使命に、顧客との対話･海外との関係強化のみならず、組織内部の連携や企画機能の充実を進めて機動的な組織運営を展開するとともに、民間企業の先鞭を付けるなど社会への影
響力のある課題に対して、戦略的かつ総合的な見地から事業活動に取り組んでいきます。
本事業報告書では、令和元事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の事業実績を報告するとともに、国内外の資源獲得へ向けた地質構造調査、海洋資源開発、リスクマネーなどの金融支援、技術開発・技術支援、資源・エネルギーに関する情報収集・提供、資源外交・国際協力への積極的な取り組みなど、より充実したアウトカムの創出を目指して、さらに推し進めていくなど今後の具体的な取り組みに関しても報告します。

独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構
理事長

1２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法 第 3 条）
機構は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等、石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等資源、石炭資源、地熱資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭、地熱及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的としています。
（２）業務内容（独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構法

第 11 条、附則第 6 条）

機構は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（以下「機構法」という。）第 3 条の目的を達成するため、以下の業務を実施します。
ア． 海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取、海外における可燃性天然ガスの液化、海外における石炭の探鉱、本邦における地熱の探査並びに海外及び本邦周辺の海域における金属鉱物の探鉱並びに採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金を供給するための出資
イ． 金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付
ウ． 海外における石油等の採取、可燃性天然ガスの液化並びに石炭の採掘及びこれに附属する選炭その他の事業、本邦における地熱の採取並びに海外における金属鉱物の採掘及びこれに附属する選鉱、製錬その他の事業に必要な資金に係る債務の保証
エ． 海外における石油等の探鉱及び採取をする権利、金属鉱物の探鉱をする権利その他これらに類する権利の取得
オ． 石油等の探鉱及び採取に係る技術に関する指導並びに当該技術の海外における実証、石炭の採掘等に係る技術に関する指導及び当該技術の実証、地熱の探査に係る技術に関する指導及び当該技術の実証並びに金属鉱物の探鉱、採掘、選鉱及び製錬に係る技術に関する実証
カ． 石油等及び石炭の探鉱、地熱の探査並びに金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査
キ． 海外における石炭の探鉱に必要な地質構造の調査その他石炭資源の開発に必要な調査、本邦における地熱の探査に必要な地質構造の調査及び海外における金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査に必要な資金に充てるための助成金の交付
ク． 海外における石炭資源の開発、本邦における地熱資源の開発及び海外における金属鉱
物資源の開発に関する情報又は資料の収集及び提供
ケ． 石油等の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け並びに金属鉱物の探鉱及びこれに必要な地質構造の調査に必要な船舶の貸付け
コ． 国の委託を受けて行う国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理
サ． 前項の業務に関連して行う石油の取得、保有及び譲渡
シ． 石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付並びに石油の備蓄の増強に必要な施設の設置に必要な資金の出資及び貸付
ス． 金属鉱産物（レアメタル）の備蓄
2

セ． 金属鉱業等による鉱害防止のために必要な資金の貸付
ソ． 鉱害防止積立金の管理
タ． 鉱害防止事業基金への拠出金受入れ及びその運用並びに鉱害防止事業の費用の支払
チ． 金属鉱業等による鉱害の防止のための調査及び指導
ツ． 地方公共団体の委託を受けて行う金属鉱業等が終了した後の坑廃水処理施設の運営
テ． 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する出資並びに人的及び技術的援助
ト． 上記の業務に附帯する業務
これらに加えて、機構法附則第 6 条に規定されている平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務（貸付金償還業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監
督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。

3３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）、概要（政策体系図など）（１）政策体系における法人の位置付け
令和元年度の経済産業省の政策体系は 7 つから構成されておりますが、機構の各業務と経済産業省の政策ごとの予算との対応関係につきましては、以下のとおり、位置付けられております。
経済産業省の政策体系
Ⅰ．経済成長

予算科目
・産業技術研究開発委託費

機構の業務
金属資源開発支援

３．技術革新Ⅲ．産業セキュリティ
３．産業保安・危機管理
Ⅵ．エネルギー・環境
１．資源・燃料・休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助 鉱害防止支援
金※・独立行政法人石油天然ガス・金属 石油・天然ガス資源開発支援
鉱物資源機構投融資等・金属鉱産 石炭資源開発支援
物備蓄勘定運営費交付金

金属資源開発支援

・独立行政法人石油天然ガス・金属 資源備蓄
鉱物資源機構金属鉱業一般勘定 鉱害防止支援
運営費交付金・独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構石油天然ガス等勘
定運営費交付金・希少金属備蓄対策費補助金
・産油国等連携強化促進事業費補助金
・独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構船舶建造費補助金
・希少金属資源開発推進基盤整備委
託費
・石油天然ガス基礎調査等委託費・国家備蓄石油管理等委託費
・独立行政法人石油天然ガス・金属
鉱物資源機構出資金
・出資金
Ⅵ．エネルギー・環境
２．新エネルギー・省エネ
ルギー

・独立行政法人石油天然ガス・金属 金属資源開発支援
鉱物資源機構石油天然ガス等勘 地熱資源開発支援
定運営費交付金・非化石エネルギー等導入促進対策
費補助金
・エネルギー使用合理化設備導入促
進対策調査等委託費
・資源量評価・生産技術等調査事業
委託費
4

・エネルギー使用合理化設備導入促
進対策調査等委託費
Ⅵ．エネルギー・環境

・ウラン探鉱支援事業費等補助金

金属資源開発支援

３．電力・ガス※休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金は国から岩手県に交付されている補助金。機構は当該補助金を原資に岩手県から旧松尾鉱山新中和処理施設の運営管理業務を受託しています。
（２）政策実施体系図
機構業務
石油

経済産業省

･天然 石炭

金属

地熱

ガス

資源

資源

資源

資源

資源

開発

開発

備蓄

開発

開発

支援

支援

支援

鉱害
防止
支援

石炭
経過

支援

資源エネルギー庁資源・燃料部
政策課
資源エネルギー庁資源・燃料部
石油・天然ガス課

〇

〇

〇

〇

〇

資源エネルギー庁資源・燃料部〇

石油精製備蓄課
資源エネルギー庁資源・燃料部

〇

石油流通課
資源エネルギー庁資源・燃料部〇

石炭課
資源エネルギー庁資源・燃料部

〇
〇

鉱物資源課
資源エネルギー庁電力・ガス事業部

〇

〇

〇

原子力政策課原子力国際協力推進室
経済産業本省産業保安グループ〇

鉱山·火薬類監理官付

5４．中期目標（１） 機構が所掌する事務事業を取り巻く現状、目指すべき姿（経済産業省第4期中期目標（平成30年4月～令和5年3月））
機構は、エネルギー政策基本法に基づき策定される「エネルギー基本計画」等の国の方針に基づ
き、エネルギー資源や鉱物資源の探鉱・開発の支援や石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄に関する業
務を実施することにより、それらの安定的かつ低廉な供給に貢献すること、及び金属鉱業等による鉱害の防止に関する業務を実施することにより、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的としています。この目的を効率的かつ効果的に達成するために、主務大臣により業務運営に関する目標である中期目標が設定されています。
第 4 期中期目標期間は、機構発足から 16 年～20 年に当たります。資源開発の世界では投資の成果が現れ始めるまでに 10 年～15 年を要するといわれていることを踏まえれば、機構はこれまでの取組の具体的な成果をより厳しく問われる段階にあります。
一方で、機構が所掌する事務事業を取り巻く現状は、厳しさを増しています。新興国が積極的に権益確保を進め、資源を巡る国際競争が激化する中、資源国や関係する企業のニーズは一層多様化・高度化しています。更に、AI・IoT 等の技術革新によって、従来の資源開発の担い手やビジネスモ
デルが一変する可能性もあります。
このような状況下、機構が第 4 期中期目標で課せられた重点課題は、以下の 3 点です。
①ステークホルダーとの対話や組織内部の「横串」連携・企画機能を強化することにより、機構の有するツールや人脈を総動員し、アウトカム実現のための機動的な組織運営を行うこと。
②資源国に対する我が国の交渉ポジションや民間企業の動き、国民・企業や社会の資源政策に係る状況認識を変えるような「チェンジ・メーカー」としての役割を果たすべく、社会への影響力のある課題に主体的且つ果敢に挑戦すること。
③リスクマネー供給事業の進捗に伴うリスク資産の増大を踏まえ、資金効率や財務の健全性を高めるよう、必要な体制を整備し、毎年、その状況について説明責任を果たすこと。
これらの点に留意し、機構は我が国の資源確保を支える中核的機関として、資源国・企業のニーズに応えていくとともに、我が国企業の国際競争力強化を通じた資源の安定供給の確保に貢献していきます。

詳細につきましては、機構ホームページ内の第4期中期目標をご覧ください。
機構ホームページ：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html）

6

（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、機構の各々の業務分野を基にしており
全部で7つに区分しております。各セグメントに記載の業務は、業務実績等報告書における項目です。なお、経理区分（法定勘定）については、各業務と財源区分との関係などから6つに区分しており、これらの関係は次のとおりです。
前述の7つのセグメントに加えて、全勘定に跨り、「業務運営効率化」、「財務内容改善」、「その他重要事項」をまとまりとして目標を定めております。
セグメント
経理区分

石油・天然

石炭資源開

金属資源開

ガス資源開

発支援

発支援

資源備蓄

地熱資源開

鉱害防止支

発支援

援

石炭経過

発支援

（法定勘定）
1 石油天然ガス ①地質調査
等勘定

①地質調査

―

(石油･石油ガス)

①地質調査

③リ供給

⑤資源外交

⑧安全運営

②初期調査

④海洋資源

⑥技開育成

⑨体制整備

⑥技開育成

⑤資源外交

⑦情報提供

⑩備蓄協力

⑦情報提供

(金属鉱産物)

③リ供給

―

―

―

―

⑥技開育成
⑦情報提供
2 投融資等・金 ③リ供給

③リ供給

③リ供給

属鉱産物備蓄⑪機動体制

勘定⑫ニ-ズ把握⑬体制改善

3 金属鉱業一般

―

―

勘定

①地質調査

―

―

⑭技術支援

③リ供給

⑮旧鉱運営

④海洋資源

⑯鉱害融資

⑦情報提供

⑰技術協力

⑤関係強化

㉒調査研修

―

⑥技開育成
4 金属鉱業鉱害

―

―

―

―

―

⑱鉱害積立

―

―

―

―

―

―

⑲鉱害基金

―

―

―

―

―

―

防止積立金勘定
5 金属鉱業鉱害防止事業基金勘定
6 石炭経過勘定

―

⑳貸付償還
㉑鉱区管理

※各業務の名称表記につきましては、次表に記載します。

7

業務内容

名称表記

①

海外地質構造調査／地質構造調査

地質調査

②

初期調査リスク低減等に向けた支援

初期調査

③

リスクマネー供給業務

リ供給④ 海洋資源開発

海洋資源⑤ 資源外交／資源国等との関係強化

資源外交／関係強化⑥ 技術開発・人材育成

技開育成⑦ 情報収集・提供

情報提供⑧

国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立

安全運営

⑨

緊急時における供給体制の整備等

体制整備

⑩

石油・石油ガス備蓄に係る国際協力

備蓄協力

⑪

機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持

機動体制

⑫

情報収集・国内産業ニーズの把握

ニ-ズ把握

⑬

備蓄物資保管管理体制の更なる改善

体制改善

⑭

地公体への技術支援

技術支援⑮

旧松尾鉱山新中和処理施設の運営

旧鉱運営

⑯

鉱害防止事業実施者等 への融資

鉱害融資

⑰

資源保有国への技術 ・情報協力

技術協力

⑱

鉱害防止積立金

鉱害積立⑲

鉱害防止事業基金

鉱害基金⑳

貸付金償還業務

貸付償還㉑

旧保有鉱区管理等業務

鉱区管理

㉒

調査研究・研修

調査研修

8

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等（１）経営理念
機構は、日本社会のために資源・エネルギーを安定的かつ経済的に供給していくという使命を持ち、国や地方公共団体、企業と連携して資源・エネルギーの開発現場を支えることで、日本の産業の発展と国民生活の向上に貢献します。
（２）経営方針
世界的な資源獲得競争の激化など、資源・エネルギーを巡る国際情勢はますます厳しさを増しています。化石燃料の調達コストが増加し、日本経済を左右する課題となっています。産業基盤の維持・強化、経済繁栄、国民生活のために、資源の安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取り組みの強化がより一層不可欠となっています。こうした中、機構には 3 つの役割があります。
①

資源・エネルギー開発の中心的機関としての役割

リスクマネー支援や資源外交支援の積極的推進など、日本企業の海外資源開発に関する環整備といった国の政策と連携し、企業のニーズを汲み取りながら、資源・エネルギー開発の中心的機関として、日本の自主開発に貢献します。
②

セキュリティの最後の砦である備蓄を担う機関としての役割

安全かつ効率的な運営に十分留意しつつ、資源備蓄を着実に運営・実施するとともに、緊急時における機動的な備蓄の放出を実行する体制を整備します。
③

環境保全の一翼を担う機関としての役割

鉱害防止を支援する唯一の機関として、最新の鉱害防止技術の調査研究を続け、環境保全と効率的な運営の両立を図りつつ、鉱害防止支援業務を着実に実施します。
（３）行動理念○大地から得る資源・エネルギーの安定供給を通じた豊かな人々の暮らしや社会の実現○自然環境と調和した健全な発展○法令遵守の徹底と人権の重視
ロゴのカラーに込めた想い
グリーン ： 自然

自然環境への配慮

オレンジ ： 大地

資源・エネルギーを通じた社会・経済活動の基盤強化

ー ： 誠実

法令遵守・人権尊重

ブル

9

６．中期計画及び年度計画
第4期中期計画（平成30年4月～令和5年3月）に掲げる項目及びその主な内容と令和元年度計
画との関係は次のとおりです。
第4期中期計画と主な指標等

令和元年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上（評価割合75％）
１．石油・天然ガス資源開発支援（28％）
【基幹目標】

・基幹目標達成に向けて、機構支援による自主開発

第4期中期目標期間末（2022年度末）において、権益量につき前年度実績（約84万バレル/日）か

機構支援による自主開発権益量を100万バレル/

らの増量を目指す

日規模に引き上げる（前中期目標期間実績（平成28年度末実績）：約66万バレル/日）

・企業買収・資本提携支援に係る我が国企業とのコンサルテーションの実施件数：2件以上・相手国との交渉等を通じ、優先交渉権等の獲得に向けて組成した地質構造調査の案件数：1件以上
・我が国企業の探鉱事業参入を促進するための、企業のニーズ、要望、関心等を十分踏まえて調査対
象エリアを抽出する事前スタディの実施件数：2件以上
・新規案件組成や将来の事業承継に資するための、
事前スタディや実施中の地質構造調査の作業進捗・成果に係る我が国企業等への報告会の回数：3 回以上
・権益獲得の重点対象国を対象とした共同研究や研修事業など具体的協力事業の組成あるいは実
施件数：6 件程度
・我が国企業の国際競争力向上を念頭に置いた技術開発と、権益獲得の重点対象国の産油国国営石油企業等との関係強化に資する技術開発の双方を推進

２．石炭資源開発支援（4％）
【基幹目標】

・海外地質構造調査の実施件数：8件以上

第4期中期目標期間末において、機構支援による自主開発権益量を300万トン積み増す（前中期目標期間実績：約79万トン）

・海外地質構造調査の実施地域：6地域（国、州）
以上
・リスクマネー供給案件の発掘に向け、我が国企業の案件検討に資するコンサルテーションの実施
件数：年間24社以上
・主要産炭国政府機関等との協力枠組みに基づく事業の実施件数：3件以上・我が国企業の将来的な参入が見込まれる資源ポ
テンシャルのある地域（国・州）における事業の実施件数：1件以上

10

３．金属資源開発支援（20％）（１）権益確保に対する支援（１）権益確保に対する支援【基幹目標】（地質構造調査）

ベースメタル（銅・亜鉛）について、地質構造調査の成果により算定された潜在的な資源量（着鉱状況から想定される量も含む）を第4期中期目標

・ボーリングによる新規着鉱を得た案件数：2件以上・潜在的な資源量の算定を行う案件数：1件以上期間である5事業年度で除して算出した量が、年 ・銅を対象とした案件形成数：2件以上間輸入量の1割程度（銅：15万トン程度、亜鉛： ・銅以外を対象とした案件形成数：1件以上
5万トン程度）になることを目指す（前中期目標
期間実績：銅について4％）・我が国企業等をパートナーとした共同探鉱の案
件形成数：1件以上（２）海洋鉱物資源の開発

・我が国企業等をパートナーとした案件の形成や【基幹目標】

機構の権利・権益の引継ぎを促進すべく、我が国

海底熱水鉱床について、沖縄海域を中心に電磁探

企業へのコンサルテーションを行う件数：24社

査等の物理探査手法、船上設置型掘削装置又は海以上

底設置型掘削装置等を用い、鉱床の分布範囲を特・機構の権利・権益等の引継ぎを促進すべく、機構

定し、概略資源量5000万トンレベルの確認（新による探査情報の開示（守秘義務契約締結数）：

規）

6件以上
・我が国企業が行う探鉱活動への助成金交付制度の活用実績：2件以上（リスクマネー供給）
・重要鉱物を対象とした優良案件を支援する
・金融支援制度の認知度を高めるとともに、事業者のニーズを把握するためのコンサルテーションの実施件数：年間21件以上（２）海洋鉱物資源の開発
・沖縄海域に賦存するパイロット試験海域以外の海底熱水鉱床を対象に7航海以上のボーリング調
査及び電磁探査等を実施し、鉱床の分布範囲を特定・沖縄海域及び伊豆・小笠原海域の有望海域において、自律型無人潜水機（AUV）や遠隔操作無人探査機（ROV）等を用いてターゲットを抽出し、発見した新鉱床の件数：1件以上

11

４．資源備蓄（10％）（１）石油・石油ガスの備蓄（１）石油・石油ガスの備蓄【基幹目標】

・外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率

外部委員会による評価認定を得た安全操業・効率的な運営に係る改善の実施件数：2件以上的な運営に係る改善を第4期中期目標期間におい・国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放て10件（年平均2件）以上実施（前中期目標期間

出訓練を効率的・効果的に実施することとし、荷参考実績：改善策実施件数10件）

役を伴わない緊急放出訓練（代替訓練）実施の際【基幹目標】には第三者による評価を実施し、緊急放出を滞り国家備蓄の放出シミュレーションを含め、緊急放なく遂行する能力を維持できていることを確認

出訓練を効率的・効果的に実施することとし、緊（２）金属鉱産物の備蓄

急放出訓練実施の際には第三者による評価を実・外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確

施し、全基地において緊急放出を滞りなく遂行すに実施されている」との評価が得られる事業の改る能力を維持できていることを確認

善策を、経済産業省に対し提案して実施した件（２）金属鉱産物の備蓄数：1件以上【基幹目標】

・売却･放出訓練を実施し、訓練の結果と改善策に

外部評価において「効率的・効果的な備蓄が適確

ついては外部評価を受ける（水準指標：訓練実施に実施されている」との評価が得られる事業の改件数2回）

善策を年1件以上経済産業省に対し提案して実施（新規）【基幹目標】
売却･放出訓練を年2回以上実施し、訓練の結果と改善策については外部評価を受ける（前中期目標
期間実績：年2回）
５．地熱資源開発支援（7％）
【基幹目標】

・調査案件組成数：35件程度、うち新たな地域にお第4期中期目標期間中に65件以上の調査案件をけるもの：7件程度組成し、うち新たな地域における調査案件35件
以上を新規に組成（前中期目標期間実績：60件、うち新規50件）
６．鉱害防止支援（4％）
【基幹目標】

・調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受け調査指導、調査設計、工事支援の技術支援を受けた地方公共団体及び旧松尾鉱山新中和処理施設

た地方公共団体や旧松尾鉱山新中和処理施設のの運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、運営管理を受けた岩手県の満足度評価のうち、「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要な「総合評価」及び「個別の評価項目のうち重要なもの」において、5段階評価の上位2つの評価を支もの」において5段階評価の上位2つの評価を支

援件数の8割以上から取得

援件数の8割以上から取得

12

７．石炭経過業務（2％）
・ボタ山・坑口の調査及び工事を適切に実施

・旧保有鉱区に係る管理対象施設の効率的な調査

・坑廃水改善施設の適切な管理及びモニタリング
回数：年13回

計画に基づく調査実施
・運転中の坑廃水改善施設の適切な運転管理によ

・鉱害賠償の早急な処理及び応急工事への迅速な対応

る効率的な水処理実施
・経過観察中の坑廃水のモニタリング回数：年13回
・特定鉱害復旧申出の早急な処理及び応急申出への迅速な対応・鉱害被害物件の賠償及び復旧工事の適切な実施

Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項（15％）
・役員会等において、中期目標、中期計画及び各部

・着実なアウトカムの実現に向けた組織運営を行門の年度計画その他重要な個別の事業計画の進うため、役員会等において、中期目標、中期計画

捗を定期的に協議し、進捗管理を行う

及び各部門の年度計画その他重要な個別の事業・企業や資源国のニーズのうち、資源確保において重要だと判断されるニーズに対しては、機構が組計画や予算配賦について定期的に進捗管理を行う

織一体となって取組むため、部門を越えた一元的・進捗管理に当たっては外部有識者の意見・助言等な対応や調整を行う体制の強化を図るとともに、を踏まえつつ、外部環境の変化、自己評価を通じ他機関との連携も検討するて抽出された課題に対し適時適切に協議する

・リスクマネー事業に係る資産を適切に管理する・社会情勢の変化に伴い要請される重要なニーズ

ため、より合理的なリスク管理手法、金融事業資に対して効果的に対処するため、機構が果たし得産の総合管理手法等について検討し、業務への反る役割や可能性を、他組織との連携も視野に模映や必要な体制の整備を行う

索・検討する・機構の保有する金融事業資産をより適切に管理するため、合理的なリスク管理手法、金融事業資産の総合管理手法に係る検討を実施し、体制を整備する

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項（7.5％）
・機構財務への影響が極めて大きいリスクマネー
事業については、厳格な投資審査や資産の適切な管理を進めながら、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める

・リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努める
・将来見込まれる利益や繰越欠損金等の増減要因の分析を行う・確定収益や欠損金の算出方法を明らかにしつつ、 ・将来見込まれる利益や繰越欠損金の増減要因、得繰越欠損金や将来見込まれる利益が増減した要られた政策効果、経理、確定収益を含む欠損金の因等を分析し、適切に説明を行う

算出方法、事業の特性等を含め適切な説明を行う

・出資案件の多くが開発・生産に至り、十分な配当金収入等が見込まれるようになれば評価損が徐々に減少するという資源開発事業の特性を踏まえつつ、個別案件の収益性向上に向けた管理の強化や、適時・効果的な株式売却に向けた取組などにより、繰越欠損金の削減に努める
13

・個別案件の収益性向上に向けて、案件毎のプロジ
ェクト管理を強化する
・適時・効果的な株式売却に向け取り組む

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項（2.5％）
・国内外から高く評価される存在を目指し、持続的・経済産業省の経営に関する有識者に対して適時に成果を上げていけるように、機構を客観視可能

適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進な外部有識者の知見を組織運営に生かす

捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助・内部統制活動のうちリスク管理については、言等を組織運営に生かす

PDCAサイクルの活用によってリスクの見直し

・機構の事業実績、事業計画等に対し、外部有識者を行い、特に影響度の大きなリスクに対して事前から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営にに対応する反映させるため、業務評価委員会、専門部会及び必要に応じて技術評価部会を開催する
・特に事務手続に起因する管理対象リスクの見直しを行うとともに、それらに対して十分な事前措置が取られているか検討した上で、対応を行う
・内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催し、PDCAサイクルでの内部統制及びリスク管理を行う

詳細につきましては、機構ホームページの第4期中期計画及び令和元年度計画をご覧ください。
機構ホームページ：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html）

14

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンス状況
機構の全ての業務における主務大臣は、経済産業大臣となっております。
詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
業務方法書：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/organization_001.html）

独立行政法人石油天然ガス･金属鉱物資源機構 ガバナンス体制図
目標評価の指針等
総務省
経済産業大臣（主務大臣）
意見

目標案の諮問･答申等

独立行政法人評価制度委員会

任命

任命
中期目標の指示
中期計画の認可
業務評価の実施

検査

監事

会計監査人

監査

監査

内部統制委員会

法人の長（理事長）

会計検査院
財務省

報告・意見

選任

リスク管理委員会

監査任命
行動規範委員会
副理事長

総務省

勧告

理事

業務評価委員会

役員会

安全管理審査委員会

行政評価局

契約監視委員会

法令等
独立行政法人通則法

管理部門（監査室、総務

衛生委員会

部、人事部、経理部、評価部）

電子情報･情報システム
セキュリティ委員会

機構法
各事業本部・統括部

技術検討会・委員会等※各本部・統括部所掌

部長会議等

15

外
部
委
員
承
認

（２）役員等の状況
ア． 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

氏

名

任 期

前

歴

経済産業省製造産業局長
2018.4.1～

理事長

ほその てつひろ

細野 哲弘

2023.3.31

経済産業省特許庁長官
経済産業省資源エネルギー庁長官
株式会社みずほ銀行顧問
公益財団法人中東調査会常任理事
株式会社JECC代表取締役社長
資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略推進室長

さだみつ ゆうき

定光 裕樹

～

理事

2018.4.1（監査室、総務部、人事部、経理部、評価部担当理事）

2020.3.31

あさわ さとし2020.3.1

資源エネルギー庁長官官房エネルギー戦略企画室長
独立行政法人日本貿易振興機構ロンドン事務所産業調査員
資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長
資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長～

理事

中東事務所長浅和 哲（石油天然ガス開発推進本部長）

2022.2.28

えばと としかず2018.3.1

ロンドン事務所長
探査部特命調査役

事業推進部担当審議役
事業推進部長探査部長

江波戸 俊和～（石油天然ガス開発技術本部長）

2022.2.28

ひろかわ みつや2018.3.1

金属企画調査部調査課長

廣川 満哉

～

理事

金属企画部国際業務課長（金属資源開発本部長）

2022.2.28

金属資源技術部担当審議役

いわはら たつや2018.4.1

探査部長
技術部長

理事

金属資源技術部長

～

理事

岩原 達也
（資源備蓄本部長）

2020.3.31

備蓄企画部企画課長
倉敷国家石油ガス備蓄基地事業所長
石油ガス備蓄部担当審議役
石油ガス備蓄部長
資源探査部探査第２課長

いけだ はじめ

独立行政法人日本貿易保険営業第二部審議役

池田 肇

～

（金属・石炭事業支援本部長）

2020.6.30

みね みきお2018.6.29

経理部経理課長～

理事

2016.7.1

経理部担当審議役

鉱害防止支援部企画課長
金属環境事業部長
石炭開発部長監事

峯 幹雄

2022年度につい総務部担当審議役（兼）監査室長ての財務諸表承認日まで

2016.4.1～

たかだ あつこ

監事

高田 淳子

日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）人事部人材開発部長
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部業務企画部長

2022年度につい日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部販売制度部長ての財務諸表承認日まで
日本興亜損害保険株式会社コンプライアンス部長

損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社取締役人事部長

イ． 会計監査人の名称
EY 新日本有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は、令和元年度末現在において 607 人（前期末比 6 人増）であり、平均年齢は44.7 歳（前期末 44.4 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 52 人、令和 2 年 3月 31 日退職者は 17 名です。

16

（４）重要な施設等の整備等の状況

ア． 当事業年度中に完成した主要施設等
新三次元物理探査船「たんさ」 （取得価額：11,473 百万円）
イ． 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
ウ． 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
（５）純資産の状況

ア． 資本金の状況（単位：百万円）

イ． 目的積立金等の状況
該当ありません。
（６）財源の状況
ア． 財源（収入）の内訳（国庫補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）(単位：百万円)
区分

金額

構成比率

運営費交付金21,185

1.62%

国庫補助金

12,7350.97%

施設整備費補助金

3,900

0.30%

政府出資金

98,9007.56%

借入金

672,991

51.46%

投融資回収金397,441

30.39%

業務収入

208

0.02%

受託収入

88,711

6.78%

自己収入

10,213

0.78%

その他収入

1,465

0.11%

1,307,750

100.00%

合計

17

イ． 自己収入に関する説明
機構の自己収入は、10,213 百万円であり、その内訳は、受取配当金 5,297 百万円、債務保証料収入 4,851 百万円、貸付金利息 48 百万円、受講料収入 17 百万円、特許・実施許諾等収入及び出版物販売収入 1 百万円となっています。
これを事業別に区分すると、石油開発事業では、債務保証料収入 4,586 百万円、受取配当金
4,191 百万円、受講料収入 17 百万円、特許・実施許諾等収入及び出版物販売収入 1 百万円となっています。
金属開発事業では、受取配当金 1,106 百万円、債務保証料収入 150 百万円、貸付金利息 48
百万円となっています。
地熱開発事業では、債務保証料収入 115 百万円となっています。
なお、その他の事業は該当ありません。
（参考）今後の自己収入の見通しについて
資源開発は長期に渡る事業であることから、資源開発に係る出資・債務保証業務につき、財務内容の改善に資す将来の自己収入の見通しを以下のとおり試算しています。なお、試算結果は一定の前提条件に基づく現時点の見通しであり、将来の自己収入をコミットするものではありません。
試算の対象は、令和元年度末における出資・債務保証対象会社のうち開発・生産段階にある 27 社です。試算の方法は、機構が今後も支援を継続することを前提として、個々の会社毎の長期収支により将来見込まれる機構の自己収入（受取配当金、債務保証料収入等の総額）を集計しています。長期収支の計算期間は、産資源国との契約等に基づくため個々の会社毎に異なります（1 年～42 年）。また、資源価格や為替の前提は、資源の種別
毎、通貨毎の実績値等に基づき長期変動を加味した平均値を全期間に適用しています。生
産量等については、確認された埋蔵量に依拠した合理的な開発・生産計画に基づきます。
これらに基づき試算した将来の自己収入の見通しは、4,179 億円になります。
事業スキームにつきましては、後述の「９．業務の適正な評価の前提情報」をご覧ください。
（７）社会及び環境への配慮等の状況配慮の方針等
機構の事業活動であるエネルギー・資源の開発は、大きな環境・労働安全衛生のリスクが伴います。資源・エネルギーを取り巻く国際情勢は大きく変化し、持続可能な社会実現に向けた社会的機運も高まってきました。
2015 年には「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、持続可能な社会実現にむけ
世界全体で取り組むべき 17 目標が示されました。機構は、全役職員が重視すべき SDGs の視点を踏まえた行動基軸を定め、環境や情勢の変化を捉え常に改善を図り、成長していく組織風土を醸成していきます。
持続可能な社会への移行を促進するため、2014 年の Oil and Gas Climate Initiative 発足、2016 年 11 月のパリ協定発行など、気候変動に関する国際的な流れはめまぐるしく変容しています。石油・天然ガス、石炭といった化石燃料の安定供給確保がミッションの機構は、国際的な

18

環境規制強化に伴う対応、各種枠組み・規制への対応を継続的に検討することが求められています。
昨年度から、「気候変動」を機構における重要な環境課題とし、環境情報開示においては、情報の重要度・優先度の整理を実施することで、ステークホルダーの皆様へより有益な情報を提供するよう努めます。
これらに加えて、本部及び技術センターで認証取得済みである環境の国際規格 ISO14001 と、労働安全衛生の国際規格 ISO45001 の 2 つを統合した HSE マネジメントシステムとして運用しています。環境物品調達の推進、電力や紙使用量の削減、健康増進、職場環境改善等をはじめ、石油・天然ガス、石炭、地熱、金属鉱物資源の探鉱・開発、備蓄、鉱害防止支援事業における HSE リスクの低減に至るまで、役職員が一体となって取り組んでいます
詳細につきましては、統合報告書もご参照ください。統合報告書には、環境省環境報告ガイド
ラインに基づいた環境報告書が含まれます。
（参考）総合報告書 2019：（http://www.jogmec.go.jp/content/300365788.pdf）

19

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
ア． リスク管理方針
リスク管理規程を基本方針として、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析、評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスク発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化に努めます。
イ． リスク管理体制
リスク管理委員会を設置し、理事（監査室、総務部、人事部、経理部及び評価部担当）を総括リスク管理責任者（リスク管理委員会委員長）、各理事及び統括部長をリスク管理責任者としてリスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るための一連の管理を実施しています。令和元年度からは、HSE マネジメントシステムとの連携を一層強固にして、リスク管理体制の強化を図っております。
また、特定リスクの管理について審議等を行うことを目的として、各専門委員会を設置しており、その開催結果をリスク管理委員会に報告する体制を整えてリスク管理を遂行しています。
リスク管理委員会は、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行を確保するために設置している内部統制委員会に開催結果を報告して、組織全体のガバナンス推進体制の一角を担っています。

20

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

ア． 財務内容の改善(ア) リスクマネー事業の財務評価のあり方
リスクマネー事業については、将来見込まれる利益が繰越欠損金を上回るよう努めて
おり、リスクマネー事業に係る繰越欠損金の増減要因を分析するとともに、リスクマネー
事業の将来見込まれる利益を試算の上、財務内容改善の可能性等を評価しております。
また、繰越欠損金や将来利益見通しの増減要因の分析について、主務官庁や外部有識者
等へ適切な説明を実施しています。
（イ） 財務内容の改善
収益性向上に向けたプロジェクト管理として、リスクマネー事業の全案件について、四半期毎の定期点検や年 1 回のパフォーマンスレビューを実施しています。また、令和元年度から、機構財務の健全性を確保する上で特に注意を要する案件をパフォーマンスレ
ビューで抽出し、より深度あるモニタリングを定期点検時に適用する枠組みを新たに構築・導入することで、プロジェクト管理を強化しています。
適時・効果的な株式売却に向けた取り組みとしては、株式売却の可能性を定期的に確認するとともに、株式等評価委員会を令和元年度には 2 回開催し、複数の個別案件の売却方針につき外部有識者より意見を聴取しています。
イ． 適切な業務の管理(ア) 外部の知見の積極的活用
経済産業省からの指示を踏まえ、同省の経営に関する有識者に対して適時適切なタイミングで機構の業務執行等に係る進捗報告を実施するとともに、委員からの意見・助言等を組織運営に生かしています。
機構の事業実績、事業計画等に対して外部有識者から専門的な観点からの意見を徴し、事業運営に反映させるため、業務評価委員会を 1 回、専門部会を 8 回及び必要に応じて技術評価部会を 1 回、それぞれ開催しました。業務評価委員会及び専門部会においては、機構が実施する自己評価における評定の妥当性についても審議を実施しました。
(イ) 知的財産権の管理
知的財産権の取得、管理に資する環境整備の観点では、研究開発部門から知的財産推進
課に寄せられた相談事例をまとめた知財事例集を作成する等、マニュアル類の整備を進めました。また、知的財産に関する知識やスキル向上のため、知財入門や知財中級研修「事業目的と知財」をはじめとした各種知財研修を実施しました。
知的財産権の的確な管理運営の観点では、出願済及び取得済の特許について 3 年経過
時の再評価を実施する等、コスト意識を持って権利維持の見直しを行いました。一方で、新規の特許出願は 9 件でした（優先権主張を伴う国際出願、外国出願を除く）。また、機構が保有する知的財産権の利用促進に向けて、機構ウェブサイトの知的財産に関する情報を更新し、新たに機構保有特許リストを掲載することで、情報発信のチャンネルを強化
しました。
21

ウ． 内部統制「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、理事長のリーダーシップの下、機構の社会的信用を確保するために、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行、具体的には業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的として、内部統制委員会を設立し、着実に遂行するとともに、必要に応じて関連規程等を見直しています。
コンプライアンス徹底の観点では、全役職員を対象としたコンプライアンス研修や資料集掲示の他、海外での事業活動を主眼に置いた外国公務員等贈賄防止研修など、幅広く研修等を実施しました。また、各役職員へコンプライアンスカードを配付して、理事長によるコ
ンプライアンス徹底に係る宣言の周知のみならず、個人目標を設定した上で携帯することとして、日頃からの心得を徹底することとしています。
エ． 情報セキュリティ
国が定めた「サイバーセキュリティ戦略について」（平成 27 年 9 月 4 日閣議決定）を踏
まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施しています。また、内閣サイバーセキュリティセ
ンター（NISC）策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、見直し・整備を行った規程やマニュアル、対策等について、機構役職員への周知徹底を行いつつ運用するとともに、必要に応じて見直しを実施しています。さらに、事務所外からのアクセスを踏まえた情報漏洩等の脅威に常に対応できるようソフト・ハード面での情報セキュリティ対策の維持・強化を実施しています。
加えて、機構役職員の情報セキュリティ・情報管理の意識を維持・向上させるための研修や訓練を引き続き確実に実施するとともに、情報セキュリティ対策が適切に整備・運用されているか検証・評価するセキュリティ監査を実施しました。
詳細につきましては、業務実績等報告書又は業務方法書をご覧ください。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）の各法人等について講ずべき措置に対して、前述のとおり、措置を講じて適切に実施しています。
業務実績等報告書：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html）
業務方法書：（令和 2 年 6 月 12 日に改正）（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/organization_001.html）

22

９．業務の適正な評価の前提情報
令和元年度の機構の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業スキームを示します。
（注）中期計画・年度計画のセグメント区分で記載しています。
（１）石油・天然ガス資源開発支援
日本企業による石油・天然ガス上流権益の確保を通じたエネルギーセキュリティの確保・向上を目指し、エネルギー安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「技術開発」、「資源外交支援」、「情報収集・提供」、「人材育成」といった機能を有機的に組み合わせて支援しています。

（２）石炭資源開発支援
石炭資源供給源の多角化と自主開発比率向上のため、「地質構造調査」、「金融支援」、「技術実証・
技術移転」、「情報提供」を通し、日本企業の海外炭鉱開発を支援しています。

23

（３）金属資源開発支援
金属鉱物の安定的かつ低廉な供給の実現を目指し、ベースメタル・レアメタルの安定供給に関する専門家集団として、「地質構造調査」、「リスクマネー供給」、「海洋鉱物資源開発」、「情報収集・提供」、「資源国等との関係強化」、「技術開発・人材育成」などの事業を精力的に実施することにより、日本企業による上流権益の確保や、開発現場や生産現場の支援をしています。

（４）資源備蓄
有事の際、石油・石油ガスを安定的に使用できるよう、国からの委託契約に基づき、国家備蓄石
油・石油ガスならびに国家石油備蓄基地（全国 10 カ所）、国家石油ガス備蓄基地（全国 5 カ所）の安全かつ効率的な統合管理業務を実施しています。また、備蓄に関する「各種調査」や「技術開発」、「国際協力・貢献」等を行っているほか、備蓄義務を有する民間企業に対して石油・石油ガス購入資金融資を行い、確実な備蓄の実施に貢献しています。
レアメタル備蓄は、短期的な供給リスクに対処することを目的に、日本の産業に優先度の高いレ
アメタルを国家備蓄倉庫で保管・管理し、緊急時放出に備えています。また、備蓄量の調整や市場ニーズに即した品目・形態への転換、あるいは新旧入替を目的とした入替売却を実施しています。

24

（５）地熱資源開発支援
地熱資源に関する初期調査から探査・開発段階まで幅広い支援を行うことで、地熱資源開発を促進しています。初期調査リスクの低減としては、新たな地熱有望地域の発掘を加速させるため、機構
自らがポテンシャル調査（空中物理探査、ヒートホール調査）を実施し、新規開発案件の組成を促進しています。地熱資源開発に取り組む国内企業への支援としては、地表調査や坑井掘削調査等の地
熱資源調査に対する助成金の交付、探査・開発段階におけるリスクマネー支援（出資・債務保証）を行っております。また、地熱貯留層の探査や掘削、評価・管理に関する新技術の開発および研修事業を通じた地熱資源開発分野での人材育成支援を実施することで、技術的な側面からも日本の地熱資源開発に貢献しています。

（６）鉱害防止支援
鉱害防止事業の確実な実施を支援するため、事業実施者の要請に応じてコンサルティングを実施
し、鉱害防止対策の方針策定に関する調査指導、鉱害防止工事の調査設計や施工に関する工事支援などの技術的支援を行っています。また、鉱害防止事業の費用低減に寄与する効果的な鉱害発生源への対策、坑廃水処理等に関する技術の調査研究、鉱害防止事業実施者等への技術研修や情報交換会の開催など、鉱害防止に係る技術レベルの維持・向上にも取り組んでいます。
加えて、鉱害防止事業実施者等が確実に事業を実施するため、鉱害防止資金融資などの資金面での支援も実施しています。民間企業が鉱害防止工事のために積み立てる鉱害防止積立金や、坑廃水処理事業を継続するための鉱害防止事業基金の運用・管理を行っています。

25

（７）石炭経過平成 13 年度に終了した国内石炭政策の経過措置として位置づけられる石炭経過業務（貸付金償還
業務、鉱害賠償担保管理業務、指定法人監督等業務、旧保有鉱区管理業務等）を行っています。

詳細につきましては、統合報告書、資源別専門サイトや刊行物などを確認ください。
【統合報告書】（参考）総合報告書 2019：（http://www.jogmec.go.jp/content/300365788.pdf）【資源別専門サイトなど】
石油・天然ガス資源情報（https://oilgas-info.jogmec.go.jp/）
石炭資源情報（http://coal.jogmec.go.jp/）
金属資源情報（http://mric.jogmec.go.jp/）
資源備蓄（http://www.jogmec.go.jp/stockpiling/index.html）
地熱資源情報（http://geothermal.jogmec.go.jp/）
鉱害防止支援（http://www.jogmec.go.jp/mp_control/index.html）【刊行物】
全セグメント：機構パンフレット「What is JOGMEC？」・「Corporate Profile」（http://www.jogmec.go.jp/content/300127737.pdf）
石油・天然ガス：Oil & Gas ビジネスツールリスト(http://www.jogmec.go.jp/content/300120529.pdf)
金属（希少金属備蓄含む）：Metals ビジネスツールリスト(http://www.jogmec.go.jp/content/300052314.pdf)
資源備蓄：石油・石油ガスの備蓄(http://www.jogmec.go.jp/content/300360702.pdf)
鉱害防止：鉱害防止支援事業(http://www.jogmec.go.jp/content/300164871.pdf)

26

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和元年度の業務実績とその自己評価
機構は、第4期中期計画及び令和元年度計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について適切に取り組み、第4期中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。
令和元年度の機構全体の自己評価は「Ａ」評価としており、各業務（セグメント）の評価単
位ごとの自己評価と行政コストの概要については次のとおりです。
令和元年度項目別評定総括表
項目
Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上（評価割合75％）
１．石油・天然ガス資源開発支援（28％）

自己

行政コスト

評価

（単位：百万円）

Ａ

190,702

Ａ（１）我が国企業等による権益確保に対する（直接的）支援Ａ（２）海洋を中心とした国内資源の開発

Ｂ（３）資源外交の強化

Ａ（４）技術開発・人材育成

Ａ（５）情報収集・提供

Ａ

２．石炭資源開発支援（4％）Ｂ（１）権益確保に対する支援

Ｂ（２）資源国等との関係強化

Ａ（３）情報収集・提供

Ｂ

３．金属資源開発支援（20％）Ａ（１）資源確保への対応

Ａ（２）資源国等との関係強化

Ａ（３）技術開発・人材育成

Ａ

４．資源備蓄（10%）

69,6152,286

37,360Ａ（１）石油・石油ガスの備蓄

Ａ①国家石油・国家石油ガスの安全管理と効率的な運営の両立

Ａ②緊急時における供給体制の整備等

Ｂ③石油・石油ガス備蓄に係る国際協力

Ｂ（２）金属鉱産物の備蓄

68,736Ａ④機動的な備蓄業務を可能とする体制の構築・維持Ａ⑤情報収集・国内産業ニーズの把握

Ａ⑥備蓄物資保管管理体制の更なる改善

Ｂ

５．地熱資源開発支援（7％）Ａ（１）資源確保への対応

Ａ（２）技術開発・人材育成

Ｂ（３）情報収集・提供

Ａ
27

9,484

６．鉱害防止支援（4％）Ａ（１）鉱害防止事業実施者等への技術的支援

Ａ（２）鉱害防止事業実施者等への融資

Ａ（３）資源保有国への技術・情報協力Ａ

７．石炭経過業務（2％）Ｂ（１）貸付金償還業務

Ｂ（２）旧保有鉱区管理等業務

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（15％）Ａ（１）アウトカム志向の組織運営

Ａ（２）顧客ニーズ対応及び『横串』連携の強化

Ａ（３）適切な人材確保及び人材育成

Ａ（４）リスクマネー事業に係る資産の適切な管理

Ｂ（５）各種経費の合理化

Ａ（６）業務の電子化の推進

Ａ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（7.5％）

Ｂ（１）リスクマネー事業の財務評価のあり方

Ｂ（２）財務内容の改善

Ｂ（３）その他の収支の改善策について

Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項（2.5％）Ｂ（１）適切な業務の管理

Ｂ（２）内部統制Ａ（３）情報セキュリティ

Ｂ（４）情報公開

Ｂ

1,669

1,553
－

－

－
－
－

－

※ 評語の説明
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計
画値（又は対年度計画値）の100%以上120%未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

28

※行政コストの説明「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」「Ⅳ．その他業務
運営に関する重要事項」のそれぞれに対する行政コストは、「Ⅰ．国民に対するサービスその他の業務の質の向上」の各業務に含めて算出しております。
詳細につきましては、機構ホームページ内の第4期中期計画及び令和元年度の年度計画をご覧ください。
機構ホームページ：(http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html)（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
年度
項目
評定
理由

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

Ａ

－

－

－

－

項目別評定では、石炭資源開発支援、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項はＢ評定である
が、石油・天然ガス、金属及び地熱各資源開発支援業務で、チャレンジングな目標の達成に向けて様々な取組を主体的に実施しているほか、資源備蓄、鉱害防止支援及び石炭経過業務においても質的困難性の高い事象・課題に積極的に対処しており、資源・エネルギーの安定供給に貢献していることを高く評価。

※ 評語の説明
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120%以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計
画値（又は対年度計画値）の100%以上120%未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％以上100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

29

１１．予算と決算との対比要約した決算報告書
決算報告書
令和元事業年度（自平成31年4月1日 至令和2年3月31日）（単位:百万円）（法人単位）
区

分

合計

予算額

決算額

差額

収入
運営費交付金21,185

21,185

国庫補助金

14,593

12,735

施設整備費補助金

4,000

3,900

政府出資金

73,20098,900

借入金

備

考-1,858 国庫補助金事業の減による収入の減-100
25,700 出資事業に係る出資金の増等-632,269 資産買収出資事業に係る民間借入金の減等

1,305,260

672,991

投融資回収金397,436

397,441

業務収入

12,162

10,404-1,758 債務保証料収入等の減

受託収入67,60488,711

21,107 国との受託契約締結による受託収入の増等

その他収入

976

1,483

507 特別貸付に係る負担金受領による増等

計

1,896,416

1,307,750-588,666

支出
業務経費

5

37,47638,485

1,009

施設整備費

4,000

3,923

-77

投融資支出

1,304,745

641,250

受託経費

67,97487,564

借入金等償還482,131

482,131

支払利息

1,475

56

一般管理費

1,745

1,737

その他支出

45

12,384

計

1,899,590

1,267,528-663,496 資産買収出資等事業の減19,590 国との受託契約締結による増等
0-1,419 資産買収出資事業に係る支払利息の減等-812,339 不要財産の国庫l納付金等の増-632,061

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
決算報告書：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

30

１２．財務諸表
要約した財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産

負債の部

金額

金額

832,212 流動負債

711,249

現金及び預金61,698民間備蓄融資事業借入金

544,647

民間備蓄融資事業貸付金

544,647

その他

166,602その他

225,867 固定負債

73,579647,526

長期借入金

4,785

83,273

その他

68,794

希少金属鉱産物

53,806 負債合計

784,827

その他

29,467

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

純資産の部

528 資本金
563,725

政府出資金

987,934
987,934

関係会社株式413,316 資本剰余金

19,201

その他

150,409 繰越欠損金

312,011

前中期目標期間繰越積立金

5,531

積立金

1,227

当期未処理損失評価・換算差額等
純資産合計
資産合計

1,479,738 負債・純資産合計（２）行政コスト計算書

Ⅰ 損益計算書上の費用
Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト（単位：百万円）
金額
187,409
3,293
190,70231

318,768-214
694,910
1,479,738

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
183,066
86,543
24,775
6,487
53,111
2,171
94,5981,605
64
256
139,423
18,23010,274
12,713
94,2353,971
4-43,639

経常費用(A)
業務経費
業務費
業務管理費
関係会社株式評価損
その他
受託経費
一般管理費
財務費用
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
業務収入
補助金等収益
受託収入
その他
臨時損益(C)
当期総利益（又は当期総損失）(B-A+C)（４）純資産変動計算書(単位：百万円）

当期首残高（A）

901,160

13,643

評価・換算差額等-268,371-76

当期変動額（B）

86,774

5,558-43,639-138

48,554

その他行政コスト

0

5,560

0

0

5,560

当期総利益

0

0

-43,6390-43,639

86,7740

0-138

86,635987,934

19,201-312,011-214

694,910

資本金

その他
当期末残高（A+B）

資本剰余金

32

利益剰余金

純資産合計
646,356

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額-226,362-5,667-547,657
89,623
397,441-160,102-33,722
277,482
0
17,39813,221
30,619Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
人件費支出
貸付けによる支出
受託収入等サービスの提供による収入貸付回収による収入
その他の収入・支出
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
Ⅳ 資金に係る換算差額（D）
Ⅴ 資金増加額又は減少額（E=A+B+C+D）
Ⅵ 資金期首残高（F）
Ⅶ 資金期末残高（G=F+E）

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
財務諸表：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

33

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
主要な財務データの簡潔な説明（資産、負債、行政コスト、経常費用、経常収益、当期総利益、キャッシュ・フローなど）（１）財務諸表の概要
ア． 貸借対照表
（

資

産

）

令和元年度末現在の資産合計は 1,479,738 百万円と、前年度比 232,929 百万円の増（18.7％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金が 151,111 百万円の増（38.4％増）、探鉱出資案件等に係る関係会社株式が 39,465 百万円の増（10.6%増）となったこと等によるものです。
（

負

債

）

令和元年度末現在の負債合計は 784,827 百万円と、前年度比 184,374 百万円の増（30.7％増）となっています。これは、民間備蓄融資事業貸付金の原資となる借入金が151,111 百万円の増（38.4％増）となったこと等によるものです。
（

資本 金

）

令和元年度において、石油等の探鉱等出資の財源 78,000 百万円、金属の資産買収出資の財源 20,900 百万円を加え、他方、不要財産の国庫納付に係る減資 12,126 百万円をしたことにより、最終的に政府出資金が 86,774 百万円増加（9.6％増）しています。
イ． 行政コスト計算書
行政コストは、独立行政法人のサービスの提供、財貨の引渡又は生産その他の独立行政法人の業務に関連し、資産の減少又は負債の増加をもたらすものであり、独立行政法人の拠出者への返還により生じる会計上の財産的基礎が減少する取引を除いたもので、令和元年度より計上しております。令和元年度においては損益計算書上の費用のうち業務経費が 7,895 百万円の増（10.0%増）及び受託経費が 15,013 百万円の増（18.9%増）となったこと等により、損益計算書上の費用が前年度比 20,717 百万円の増となっています。
ウ． 損益計算書（経 常 費 用 ）
令和元年度の経常費用は 183,066 百万円と、前年度比 21,858 百万円の増（13.6％増）となっています。
これは、業務経費のうち探鉱出資等に係る関係会社株式評価損が 41,475
百万円、受託経費が 15,013 百万円の増加したものの、債務保証損失引当金繰入が 37,660
百万円の減となったことが主な要因です。
（経 常 収 益 ）
令和元年度の経常収益は 139,423 百万円と、前年度比 16,011 百万円の増（13.0％増）となっています。これは、受託収入が 14,909 百万円の増、運営費交付金収益が 2,289 百万円の増となったことが主な要因です。

34

（当期総利益又は当期総損失）
上記経常損益の状況に加え、臨時損失として会計基準改訂当に伴う退職給付費用等
4,342 百万円の計上及び退職給付引当金見返に係る収益等の臨時利益 4,347 百万円を計上し、令和元年度においては、当期総損失 43,639 百万円を計上しております。
当期総損失の主な要因は、受取配当金（5,297 百万円）、債務保証料収入（4,851 百万円）、等の自己収入があったものの、これらを上回る関係会社株式評価損として、-53,111
百万円が計上されたこと（平成 30 年度関係会社株式評価損-11,636 百万円）によるものです。
探鉱段階における出資株式の評価については、回収可能性を客観的に判断することが困難であり、「独立行政法人会計基準」にも該当がないため、公認会計士協会等による「金融商品会計基準の実務指針」に準拠した内規に基づき、出資額の 1/2 を時価として計上しています。これは、石油等の探鉱開発事業が長期間を要し、その成否を判断することが困難であるため、探鉱を実施している会社への出資を保守的に評価することで、事業の特性を反映した会計処理を採用したものです。
エ． キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、-226,362 百万円と前年度比
144,529 百万円の減となっています。これは、貸付による支出が 151,956 百万円の増（38.4％増）、
探鉱等出資事業における出資による支出が 46,070 百万円の増（96.9％増）、貸付金の回収による収入が 57,653 百万円の増となったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、-33,722 百万円と前年度比 39,540
百万円の減となっています。これは、有価証券の満期償還による収入が 119,711 百万円の減（24.5％減）有価証券の取得による支出が前年度比 88,533 百万円の減（17.2％減）、
定期預金の払戻による収入が 13,305 百万円の減（29.3％減）、定期預金の預入による支出が前年度比 9,941 百万円の減（79.0％減）、となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、277,482 百万円と前年度比
203,223 百万円の増となっています。これは、民間備蓄融資事業借入れによる収入が151,111 百万円の増（38.4％増）、政府出資金の受入による収入が 56,300 百万円の増（132.2％増）となったことが主な要因です。
（２）財務状態及び運営状況
機構の財務状態は繰越欠損金が計上されておりますが、財務諸表の概要（当期総利益又は当期総損失）に記載のとおり、主としてリスクマネー供給業務による出資株式の評価に起因するものであります。
なお、将来的な収入見通しを含めて、各案件について四半期毎に定期点検等を実施して、プ
ロジェクト管理に努めるとともに、感度分析を含む決算見通しを複数回に亘って作成することで、随時、運営状況を把握しております。
35

１４．内部統制の運用に関する情報（１）内部統制の推進及びリスク評価と対応に関する事項（業務方法書第 102 条、第 103 条）
機構は、理事長のリーダーシップの下、機構の社会的信用を確保するために、内部統制に関する取り組みを推進し、適切な業務の執行、具体的には業務の有効性・効率性の向上、法令等の遵守、資産の保全及び財務報告等の信頼性の確保を目的として、内部統制委員会を設置しています。また、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とすることで、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、もって機構の業務の円滑な運営に資することを目的として、リスク管理の検討、審議等を行うためのリスク管理委員会を設置しています。
令和元年度においては、内部統制委員会を令和 2 年 3 月、リスク管理委員会を令和元年 12月、令和 2 年 1 月、3 月に開催しています。
（２）情報システムの整備と利用に関する事項、並びに情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項（業務方法書第 104 条、第 105 条）
機構では、情報システムの整備の一環として、NISC 策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（最新版）に基づき、情報システム関連規程、マニュアル等について、
NISC 統一基準に沿ったものとするため、改正、新規追加等実施するとともに、外部の第三者による情報セキュリティ監査を受検し、関連規程等に関する必要な見直し箇所等の特定を行っています。また、テレワーク等のリモートワークの本格実施を念頭に、外部から機構のネットワークへの接続に係るセキュリティ対策を配慮したシステム運用の検討を行い、専用の接続ツールや生体認証の運用検証を実施し、接続ツールついては、テレワーク試行時より運用を開始しています。
情報セキュリティの確保及び個人情報保護の一環として、機構では、全役職員を対象とした教育訓練として、情報セキュリティ・情報管理及び個人情報保護に関する e-leaning 研修や標的型メール攻撃訓練を実施しています。さらに、情報セキュリティ対策として、外部公開サーバに対する不正アクセス監視及び第三者による脆弱性検査、内部から外部に対する不正アクセス通信の監視、共有ファイルサーバへのアクセスログの取得などを行っています。
（３）監事監査、内部監査に関する事項（業務方法書第 106 条、第 107 条）
監事は、機構の業務に関する監査を行います。監査報告書を主務大臣及び理事長に報告し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは意見を付すことができます。
また、内部監査については、年度毎に機構内で共通する業務を実施する部門を横並びで確認することとしており、令和元年度は、本部 10 部署、国内支所 6 か所、海外支所 6 か所において実地監査を実施し、事業の適法性、効率性等について確認を行いました。また文書監査として決裁文書等特定法人文書 2,055 件について内部規程等との適法性、契約内容の妥当性について確認を行いました。その他、統一テーマによる機構横断監査の実施、過年度実施した監査のフォローアップを通して監査の実効性の向上に努めています。

36

（４）入札・契約に関する事項（業務方法書第 109 条）
入札及び契約に関し、「独立行政法人における調達等合理化計画の取組の推進」（平成 27 年
5 月 25 日総務大臣決定。
）に基づき、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置規程の他、契約に関する事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的として契約事務取扱要領などを整備しております。
令和元年度においては、契約監視委員会を令和元年 5 月に開催し令和元年度の調達実績について点検・見直しを行うとともに、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を実施しています。また、令和元年度の契約監視委員会は 4 回開催しています。
（５）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第 110 条）
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みとして、予算配賦の都度ヒアリン
グ行い、各事業の進捗状況を確認して予算配賦をしています。また、実施される可能性が低いと判断される事業があった場合には、追加的な資金が必要な事業に対し再配賦を行うなど予算使用状況を踏まえた執行を行っています。

37

１５．法人の基本情報（１）沿革＜金属鉱業事業団関係＞
 昭和 38 年 5 月： 「金属鉱物探鉱融資事業団」設立。
 昭和 39 年 5 月： 国内地質構造調査業務の追加により、「金属鉱物探鉱促進事業団」と改称。
 昭和 48 年 7 月： 鉱害防止関連業務の追加により、「金属鉱業事業団」と改称。
＜石油公団関係＞
 昭和 42 年 10 月： 「石油開発公団」設立。
 昭和 53 年 6 月 ： 国家石油備蓄業務の追加により、「石油公団」と改称。
 平成 16 年 2 月 ： 石油公団の業務を資産処分等業務に限定。それ以外の探鉱開発支援業務（リスクマネー供給業務は出資に限定）、技術開発業務及び備蓄業務（国家備蓄統合管理）について、独立行政法人設立に伴い、機構に承継。
 平成 17 年 4 月 ： 石油公団解散。
＜機構関係＞
 平成 14 年 7 月 ： 石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法成立、公布。
 平成 16 年 2 月 ： 「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」設立。
 平成 17 年： 七尾国家石油ガス備蓄基地(7 月)、福島国家石油ガス備蓄基地(9 月)及び神栖国家石油ガス備蓄基地(12 月)が順次完成。

 平成 19 年 3 月 ： 精密地質構造調査事業を廃止。
 平成 19 年 4 月 ： 石油開発に係る出資・債務保証事業において、一定の条件を満たす案件については支援上限比率を最大 75%まで引上げ。ウラン探鉱支
援事業を開始。鉱害防止資金債務保証の新規案件採択取り止め（事業を実質廃止)。
 同： 本部組織を部課制に変更。

 平成 20 年 3 月 ： 第 1 期中期目標期間終了。
 平成 20 年 4 月 ： 第 2 期中期目標期間開始。
 平成 20 年 7 月 ： ボツワナ共和国に地質リモートセンシングセンターを開所。
 平成 21 年 2 月 ： 鉄鉱の探鉱開発事業に対する金融支援業務を開始。
 平成 22 年 5 月 ： 金属鉱物の資産買収出資事業の追加及び政府保証付き長期借入金の対象業務の追加等に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（6 月公布、7 月施行）。
 平成 23 年 5 月 ： 主たる事務所を東京へ移転。
 平成 24 年 8 月 ： 災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律成立（9 月公布・施行）。
 平成 24 年 9 月 ： 石炭開発・地熱開発の業務を開始。
38

 平成 25 年 3 月 ： 倉敷国家石油ガス備蓄基地、波方国家石油ガス備蓄基地が完成。
 同： 第 2 期中期目標期間終了。

 平成 25 年 4 月 ： 第 3 期中期目標期間開始。
 同： 石炭経過業務の移管に伴う石炭資産管理部及び九州支部の設置。

 平成 26 年 4 月 ： 統括部、技術部を再編し管理・研修部、メタンハイドレート研究開発
グループを設置。
 平成 28 年 11 月： 石油天然ガス開発上流企業による企業買収等への支援機能追加に係る独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律成立（11 月公布・施行）。
 平成 30 年 4 月 ： 第 3 期中期目標期間終了。
 平成 30 年 4 月 ： 第 4 期中期目標期間開始。
 平成 31 年 2 月 ： 南アフリカ共和国にヨハネスブルグ事務所を開所。
 令和 2 年 3 月： メキシコ事務所閉鎖。

この他、組織改編事項として事務所の統廃合（国内外）、本部部署等の再編、特命チーム等の設置・改廃（LNG 情報チーム、未来人材育成チーム、ロシアグループ、デジタル推進グループほか）等がある。
（２）設立に係る根拠法
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）（３）主務大臣

経済産業大臣39

（４）組織図（令和 2 年 3 月 31 日現在）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 組織図
本部・統括部理事
細野 哲弘

部・特命グループ

長

査

室

務

部

事
峯 幹雄
高田 淳子

総

海 外 事 務 所

監

所

監

監
監

支

技

事

室

監 査 室 ・ 総 務 部 ・ 人 事 部 ・経理部・評価部担当
理 事
定光 裕樹

石 油 天 然 ガ ス 開 発 推 進 本 部 長
理 事
浅和 哲

人

事

部

経

理

部

評

価

部

企

画

調

整

部

事

業

推

進

部

探

査

部

調

査

部

ロ

デ

シ

ジ

ア

タ

管

グ

ル

理

推

ル

進

・

ー

グ

ル

研

北京事務所
ジャカルタ事務所
シドニー事務所
ワシントン事務所（米州石油天然ガス事業本部）ヒューストン事務所（北中米金属事業本部）バンクーバー事務所
リマ事務所
サンティアゴ事務所
モスクワ事務所
ロンドン事務所
中東事務所
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
ヨハネスブルグ事務所

プ

ー

修

プ

部

柏崎テストフ ィールド管理事務所
石 油 天 然 ガ ス 開 発 技 術 本 部 長
理 事
江波戸 俊和

技

術

国

内

部

探

査

部

メ タ ン ハ イ ド レ ー ト 研 究 開 発 グ ル ー プ

金

属

資

源
理 事

開
発 本
廣川 満哉

部

長

金

属

企

画

部

資

源

探

査

部

金

属

資

源

技

術

部

金 属 資 源 技 術 研 究 所

備

石

資

源

備
理 事

蓄
本
岩原 達也

部

油

企

・

石

油

画

ガ

ス

部

備

蓄

部

国家石油・石油ガス備蓄基地事務所

長

環

境

希

少

金

属

金

属

環

境

金
金 属 ・ 石 炭 事 業 支 援 本 部 長
理 事
池田 肇

蓄

属

石

石

安

フ

ァ

炭

炭

・

イ

技

術

部

備

蓄

部

事

業

部

ナ

ン

開

資

九

全

産

州

ス

発

管

部

理

支

部

部

部

地

熱

事

業

部

地

熱

技

術

部

地 熱 統 括 部 長40

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所
苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所
白島国家石油備蓄基地事務所
福井国家石油備蓄基地事務所
上五島国家石油備蓄基地事務所
秋田国家石油備蓄基地事務所
志布志国家石油備蓄基地事務所
串木野国家石油備蓄基地事務所
久慈国家石油備蓄基地事務所
菊間国家石油備蓄基地事務所
七尾国家石油ガス備蓄基地事務所
福島国家石油ガス備蓄基地事務所
神栖国家石油ガス備蓄基地事務所
波方国家石油ガス備蓄基地事務所
倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所
東北鉱害防止支援・地熱開発事務所
中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所
九州鉱害防止支援・地熱開発事務所
松尾管理事務所

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
ア． 本部
 本部
東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 1 号
 技術センター
千葉県千葉市美浜区浜田一丁目 2 番 2 号
イ． 国内支所（令和 2 年 3 月 31 日現在）
事務所名

所在地

むつ小川原国家石油備蓄基地事務所

青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字二又 525 番地 2

苫小牧東部国家石油備蓄基地事務所

北海道苫小牧市字静川 308 番

白島国家石油備蓄基地事務所

福岡県北九州市若松区響町一丁目 108 番

福井国家石油備蓄基地事務所

福井県福井市石新保町 38 字臨海 1 番

上五島国家石油備蓄基地事務所

長崎県南松浦郡新上五島町続浜ノ浦郷字折島 818 番地
411

秋田国家石油備蓄基地事務所

秋田県男鹿市船川港船川字芦沢 219 番

志布志国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県肝属郡東串良町川東字新洲崎 5024 番 1

串木野国家石油備蓄基地事務所

鹿児島県いちき串木野市西薩町 1 番

久慈国家石油備蓄基地事務所

岩手県久慈市夏井町閉伊口第八地割 105 番 2

菊間国家石油備蓄基地事務所

愛媛県今治市菊間町種 4642 番地 1

七尾国家石油ガス備蓄基地事務所

石川県七尾市三室町 165 部 1 番地

福島国家石油ガス備蓄基地事務所

長崎県松浦市福島町塩浜免 58 番地 2

神栖国家石油ガス備蓄基地事務所

茨城県神栖市奥野谷 6225 番地 40

倉敷国家石油ガス備蓄基地事務所

岡山県倉敷市潮通二丁目 1 番 2 号

波方国家石油ガス備蓄基地事務所

愛媛県今治市波方町宮崎甲 600

北海道鉱害防止支援・地熱開発事務所

北海道伊達市元町 30 番 7

東北鉱害防止支援・地熱開発事務所

山形県山形市松波二丁目 5 番 17 号

中国・近畿鉱害防止支援・地熱開発事務所

本部金属環境事業部内

九州鉱害防止支援・地熱開発事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

柏崎テストフィールド新潟県柏崎市大字平井 690

松尾管理事務所

岩手県八幡平市柏台一丁目 3 番 1 号

金属資源技術研究所

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山古館 9 番地 3

九州支部

福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19 番 24 号

41

ウ． 海外事務所及びセンター（令和 2 年 3 月 31 日現在）
事務所名
北京事務所

ジャカルタ事務所

シドニー事務所

所在地
日本石油天然ガス・金属鉱物資源機構 北京事務所
中華人民共和国
北京市朝陽区建国門外大街 26 号長富宮弁公楼 3005 号
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Jakarta Office
5th Floor, SUMMITMAS II, Jl.Jend.Sudirman Kav.61-62,
Jakarta, 12190 INDONESIA
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Sydney Office
Level 23, BT Tower, 1 Market Street,
Sydney, NSW 2000 AUSTRALIA

ワシントン事務所

Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Washington Office1233 20th Street,N.W.Suite 206 Washington, D.C. 20036 U.S.A.

ヒューストン事務所

Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Houston Office
One Riverway, Suite 450, Houston, Texas 77056 U.S.A.

バンクーバー事務所

Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Vancouver Office
1710-400 Burrard Street, Vancouver, B.C. V6C 3A6 CANADA

リマ事務所

サンティアゴ事務所

モスクワ事務所

ロンドン事務所

中東事務所

JOGMEC Oficina en Lima
Av.Camino Real 348,Torre El Pilar,Piso 7,Offcina 704,
San Isidro Lima-27,PERU
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Santiago OfficeWorld Trade Center,Torre Norte 1005,Av.Nueva Tajamar 481,
Las Condes,Santiago,CHILE
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Moscow Office
Room 650, Hotel Mezhdunarodnaya-2 Krasnopresnenskaya Nab.12
Moscow 123610 RUSSIAN FEDERATION
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation London Office
Carrington House, 126-130 Regent Street, London W1B 5SE
U.K.
Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Middle East Office
P.O. BOX 6270 Al-Masaood Tower #904, Sheikh Hamdan Street,
Abu Dhabi,U.A.E.

ボツワナ・地質リモートセンシングセンター

Japan Oil,Gas and Metals National Corporation Department of
Geological Survey,Remote Sensing Centre, Plot 54353, 5th floor office B,
Masa Centre, Gaborone, Republic of BOTSWANA

ヨハネスブルグ事務所

Japan Oil, Gas and Metals National Corporation Johannesburg Office
3rd Floor West Tower of Nelson Mandela Square, Sandton City,
Johannesburg, South Africa, 2146

42

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況

深海資源開発株式会社
Japan Australia Rare Earths BV
ITOCHU Oil Exploration (BTC) Inc

独

インペックス北カスピ海石油株式会社 （※）

立

インペックスマセラアラフラ海石油株式会社
ケージーベラウ石油開発株式会社 （※）

⇨
出資
債務保証

行

日石ベラウ石油開発株式会社 （※）

日伯ニオブ株式会社 （※）

人

Mitsui E&P Ghana Keta Limited
Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited

石Japan Arctic LNG B.V. （※）

油

日本南サハ石油株式会社
インペックス北東ブラジル沖石油株式会社⇨
出資

日本カラボボ石油株式会社

債務保証

然

株式会社ジャペックスガラフ⇦

モエコツナ石油株式会社

出資

ガ

債務保証

ス

⇨

・

出資

インペックスババルスラル石油株式会社

金

融資

ＪＸカタール石油開発株式会社

インペックス北西サバ沖石油株式会社
JODCO Onshore Limited
インペックス南西サバ沖石油株式会社
インペックス東チモール沖石油株式会社
サミットベトナム石油開発株式会社
出光ベトナム南西石油開発株式会社
CIECO V&C (UK) Limited
CIECO West Qurna Limited
INPEX Gas British Columbia Ltd

岩手地熱株式会社

天

Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd

ＪＸサバ深海石油開発株式会社

日本南ア・クロム株式会社

法

MOEX Gulf of Mexico Corporation

インペックスモザンビーク石油株式会社

ＤＭＭパルマー株式会社（注1）債務保証を行っている会社に「(※)」を付しております。

モエコベトナム石油株式会社

パンパシフィックエネルギー株式会社

ITC Platinum Development Ltd政

モエコ南西ベトナム石油株式会社

グリーンランド石油開発株式会社

住鉱ソロモン探鉱株式会社

新潟石油共同備蓄株式会社 （※※）
北海道石油共同備蓄株式会社 （※※）
大分液化ガス共同備蓄株式会社（※※）
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

属鉱（注2）融資を行っている会社に「(※※)」を付しております。

物
資
源
機
構
⇨

JAPEX Montney Ltd （※）一般財団法人国際資源開発研修センター

委託（注1）債務保証を行っている会社に「(※)」を付しております。

詳細につきましては、連結付属明細をご覧ください。
連結財務諸表：（http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html）

43

（７）主要な財務データの経年比較(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

経常費用

201,532

155,043

245,413161,208

183,066

経常収益

146,574

132,002

171,815

123,412

139,423

当期総利益（又は当期総損失）-54,340-3,368-73,136-42,663-43,639

資産

1,639,186

1,353,422

1,159,503

1,246,809

1,479,738

負債

1,014,114

662,920490,034

600,453784,827

利益剰余金（又は繰越欠損金）-147,789-151,157-224,293-268,371-312,011

業務活動によるキャッシュ・フロー

-123,253

313,198

145,648-81,832-226,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

-11,178-54,911-12,067

5,818-33,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

134,139-259,512-131,407

74,259277,482

資金期末残高14,045

12,788

14,976

13,221

30,619

区分（８）令和 2 事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

ア． 予算

44

イ． 収支計画

ウ． 資金計画45

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明
ア． 貸借対照表
現金及び預金：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
民間備蓄融資事業貸付金：

一定の日数の備蓄義務が課されている石油精製業者及び石油ガス

輸入業者に対する備蓄石油・石油ガス購入資金のための貸付金
その他（流動資産）： 有価証券、売掛金、たな卸資産、短期貸付金、未収入金等
希少金属鉱産物： 備蓄レアメタル
その他（有形固定資産）：

土地、建物、機械装置、船舶、車両、工具など、長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
無形固定資産： 特許権、商標権、ソフトウエア、電話加入権等
関係会社株式： 特定関連会社株式及び関連会社株式
その他（投資その他の資産）： 投資有価証券、長期性預金、長期貸付金等
民間備蓄融資事業借入金：

1 年内返済長期借入金、運営費交付金債務、買掛金、未払金、前受金等

その他（流動負債）：
長期借入金：

事業資金の調達のため、経済産業大臣の認可を受けて借り入れた長期借入金

その他（固定負債）：
資本金：

民間備蓄融資事業貸付金のために調達する借入金

引当金、資産見返負債、預り鉱害防止積立金、鉱害賠償担保預り金等

政府出資金で、機構の財産的基礎を構成するもの

資本剰余金：

国から交付された施設費や寄附金等を財源として取得した資産に対応する機構の財産的基礎を構成するもの
繰越欠損金：

機構の業務に関連し発生した欠損金の累計額

評価・換算差額等：

その他有価証券評価差額金等

イ． 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：
その他行政コスト：

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、行政コスト計算における財産的基礎の減少額を表すもの
行政コスト：

機構のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、機構の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの
ウ． 損益計算書
業務費・ 業務管理費：機構の業務に要した費用

関係会社株式評価損：

独立行政法人会計基準２７．２．（３）の規定により算定した関係会

社株式の評価差額
46

受託経費：

受託事業に要した経費

一般管理費：
財務費用：

事務所の賃借料、減価償却費など、機構の管理に要した費用
利息の支払等

その他（経常費用）：

雑損等

運営費交付金収益等：

国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益

業務収入：

希少金属鉱産物売却益、債務保証料収入、受取配当金などの収益

補助金等収益： 国庫補助金等による収益
受託収入：

受託事業による収入

その他（経常収益）：

施設費収益、雑益等

臨時損失：

固定資産の除売却損等

臨時利益：

固定資産の売却益等

当期総利益： 独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益であって、機構の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの
エ． 純資産変動計算書
当期末残高：

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

オ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー： 機構の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による 支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー：

将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：

増資等による資金の収入・支出、借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：

外貨建て取引を円換算した場合の差額

47

（２）その他公表資料等との関係の説明
詳細情報等つきましては、本事業報告書を補足する資料を以下に記載しますのでご覧ください。
【法人全体に関する情報】
・機構ホームページ（http://www.jogmec.go.jp/index.html）
・統合報告書（http://www.jogmec.go.jp/content/300365788.pdf）
・機構パンフレット「What is JOGMEC？」・「Corporate Profile」（http://www.jogmec.go.jp/content/300127737.pdf）【各情報サイト】
・石油･天然ガス資源情報

・石炭資源情報・金属資源情報

・地熱資源情報以上

48