飯塚市庁舎等広告設置実施要領
(趣旨)
第1条

この要領は、飯塚市広告掲載要綱(平成20年飯塚市告示第240号。以下「要綱」という。)の規定に基づき、本庁舎 及び支所庁舎(以下「庁舎等」という。)に、庁舎等管理に支障のない範囲において掲載する広告 (以下「広告」という。 )について、必要な事項を定めるものとする。
(掲載の基準)第2条

広告は、飯塚市広告掲載基準(平成20年飯塚市告示第242号。以下「掲載基準」という。)に適合するものでなければならない。
(定義)
第3条

この要領で使用する用語は、要綱で定める 用語の例による。

(広告の種類、掲出場所及び規格等)
第4条

広告の種類、掲出場所及び規格等は、別表に定めるとおりとする。

(広告の掲出期間)
第5条

広告掲出の期間は、広告の種類に応じて次の各号に 掲げる期間を限度とし、月単位で設定するものとする。ただし、市長が認める場合はこの限りでない。
(1)庁舎モニター広告

5年(2)周辺案内地図等広告及び市民向け報道広告23年

前項の規定にかかわらず、広告掲出の期間は、他に応募がない 等支障がない場合には、更新できるものとする。
(広告の募集)第6条

広告の募集は、原則として公募により行うものとし、ホームページへの掲載その他の方法で周知するものとする。 ただし、市長が適当と認める場合は、次の方法により行うものとする。
(1)

広告主に直接、広告の設置を依頼する方法(2)

広告取扱業者に広告の設置希望者の募集を依頼する方法

(申込み)
第7条

広告の掲載を希望する者は、飯塚市庁舎等広告掲載申込書 (別記様式)に別表に掲げる資料を添付して、市長に提出しなければならない。
(広告掲出の決定）
第8条

市長は、前条による申込みがあったときは、要綱第7条の規定に基づき、広告審査会からの意見を聞いたうえで、当該広告掲出の可否を決定 し、通知するものとする。

2

前条において、広告の掲出申込数が募集枠 数を超えた場合は、次の各号に掲げる広告を優先して決定するもの とする。

3

(1)

公共性又は公益性が高いと認められる広告(2)

市内に事業所等を有するものの広告

前項の規定により選定した広告がなお募集枠数を超える場合は、抽選により決定する。
(使用許可)

第9条

前条第1項により広告掲出の承認の決定を受けた者(以下「決定広告主」という。)は、飯塚市公有財産管理規則 (平成18年飯塚市規則第63号)第19条の規定に基づく公有財産の使用許可を受けなければならない。
(広告料等)
第 10条

広 告料は、別表に定める とおりとする。ただし、広告を掲出する期間 が 1年に満たない場合は、月割計算により算出した額とする。
2

決定広告主は、広告料と併せて、飯塚市行政財産使用料条例(平成18年飯塚市条例第54号）第3条の規定により算出した行政財産使用料を支払わなければならない。
(広告料の納付)第11条

決定広告主は、広告料を市長が定める期日までに一括して納付しなければならない。
(広告掲出の中止)
第12条

市長は、決定広告主が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該広告の掲出を中止することができるものとする。

2(1)

市長が指定する期日までに、広告 料の納付又は広告の設置がないとき。

(2)

決定広告主が広告内容の変更に係る市長の求めに応じないとき。

(3)

決定広告主が書面により広告掲出の辞退を申し出たとき。

(4)

決定広告主又は広告内容が不適当と判断したとき。

(5)

その他広告を掲出することに支障があると判断したとき。

前項の規定による広告掲出の 中止により、決定広告主が損害を受けることがあっても飯塚市はその賠償の責めを負わない。

3第1項の規定により掲載を中止したときは、その旨を 決定広告主に通知するものとする。
(広告掲出の停止)

第13条

市長は、業務上支障がある場合その他必要があると認めた場合は、 決定広告主に連絡のうえ、掲出物を一時的に撤去し又は不可視の状態にすることができる。この場合において、 広告料の返還その他の補償は行わないものとする。
(広告料の返還)第14条

既に納入した広告料は返還しない。ただし、 決定広告主の責めに帰することができない事由により広告掲出を中止し、又は広告掲出に係 る行政財産の使用許可を取り消した場合は、この限りでない。
2

前項ただし書の規定により広告料を返還する場合の金額は、月割計算により算出した額とする。この場合 、返還金には利子を付さない。
(決定広告主の責務)

第15条

決定広告主は、広告内容その他広告掲出に関する全ての事項について、一切の責任を負うものとする。
(広告内容の変更)
第16条

市長は、第8条に規定する決定をした後の事情の変化等で必要がある場合は、決定広告主に対して、広告内容の変更を求めることができる。
(管理等）
第17条

市長は掲出物の毀損及び汚損、紛失等を発見した場合は、速やかに決定広告主に通報し、決定広告主は速やかに復旧等の最適な措置を取らなければならない。
2

前項に定める復旧にかかる経費は、決定広告主が負担する。
(掲出物の作成、提出及び撤去等 )第18条

掲出物は決定広告主において作成し、提出し、及び撤去するものとし、これらに要する一切の経費は決定広告主が負担するものとする。
(原状回復)
第19条

決定広告主は、使用許可の期間満了 又は許可の取消しにより、掲出物を撤去したときは、速やかに原状回復しなければならない。
(補則)
第20条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に 定める。
附則

(施行期日)
1

この告示は、告示の日から施行する。
(飯塚市本庁舎等モニター広告設置実施要領の廃止 )2

飯 塚 市 本庁舎等モニター広告設置実施要領 (平成21年飯塚市告示第 250号。 以下「旧要領」という。)は、廃止する。
（経過措置）

3

この告示の施行の日の前日までに、旧要領の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第4条、第7条、第10条関係)（1）庁舎モニター広告
掲出場所

飯塚市本庁舎及び支所庁舎の出入口付近とし、位置は市長が指定する。

掲出物の規格モニターの規格は、原則、表示部20インチ以上のものとする。

申込添付資料①

庁舎モニター広告に係る事業等を説明する資料②

モニターの設置場所、規格等の分かる資料③

希望広告金額④

そのほか市長が必要と認めるもの

広告料
留意事項

希望広告金額を広告審査会において審査し、決定した額①

決定広告主は、モニター等の機器を設置するにあたり、庁舎の維持管理及び災害時の避難誘導に支障とならない構造とするように配慮しなければならない 。

②

決定広告主は、モニター等の機器を設置するにあたり、庁舎利用者等に危険を生じさせることのないようにしなければならない。

③

市長は、決定広告主に対して、助言及び指導を行うことができ、決定広告主はその助言及び指導に従わなければならない。なお、当該助言及び指導に従うことによって生じる経費は、決定広告主の負担とする。

（2）周辺案内地図等広告
掲出場所

飯塚市本庁舎及び支所庁舎の出入口付近とし、位置は市長が指定する。

掲出物の規格

高さ2,300㎜以内、奥行800㎜以内を目安とし、幅については設置場所に応じて変動できるものとする。

申込添付資料①

周辺案内地図広告に係る事業等を説明する資料②

設置場所、規格等の分かる資料③

希望広告金額④

そのほか市長が必要と認めるもの

広告料
留意事項

希望広告金額を広告審査会において審査し、決定した額①

決定広告主は、周辺案内地図等の 機器を設置するにあたり、庁舎の維持管理及び災害時の避難誘導に支障とならない構造とするように配慮しなければならない 。

②

決定広告主は、周辺案内地図等の機器を設置するにあたり、庁舎利用者等に危険を生じさせることのないように しなければならない。

③

市長は、決定広告主に対して、助言及び指導を行うことができ、決定広告主はその助言及び指導に従わなければならない。なお、当該助言及び指導に従うことによって生じる経費は、決定広告主の負担とする。

（3）市民向け報道広告
掲出場所

飯塚市本庁舎及び支所庁舎の出入口付近とし、位置は市長が指定する。

掲出物の規格

高さ1,500㎜以内、 横幅900㎜以内、奥行500㎜以内を目安とし、移動可能なものとする。

申込添付資料

広告料①

設置場所、規格等の分かる資料②

希望広告金額③

そのほか市長が必要と認めるもの
希望広告金額を広告審査会において審査し、決定した額

別記様式(第7条関係)年月日

飯塚市庁舎等広告掲載申込書
（宛先）
飯塚市長
住所又は所在地
氏名又は名称代表者役職名・氏名印

電話

飯塚市庁舎等広告設置 実施要領第7条に基づき、下記のとおり申し込みます。

記

1

広告の種類等
(1)

広告の種類

(2)

設置箇所

(3)

設置期間年月2

広告主の名称、業種及び事業内容

3

広告の内容等

4

遵守事項日から年月日まで(1)

申込みに当たっては、飯塚市庁舎等広告設置 実施要領を遵守します。

(2)

広告の掲載に当たっては、法令(飯塚市の条例、規則等を含む。)を遵守するとともに、飯塚市の指示に従います。

備考
1

広告の内容等を別紙に記載することもできます。

2

添付資料
(1)

広告図案・原稿等(2)

広告主の事業概要が分かる書類(3)

資格・免許等を必要とする業種にあっては、それらを証明する書類の写し(4)

誓約書