平成 23 年度都区財政調整協議まとまる～厳しい財政状況に引き続き財源対策で対応～
財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 11 月 22 日から始まった平成 23 年度都区財政調整協議は、本年 1 月 28 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今年度の協議は、大幅に税収が落ち込んだ平成 21・22 年度に引き続き、大変厳しい財源状況が見込まれる中での協議となりました。
今年度も税制改正や事務配分の変更など、都区間の財源配分を見直すべき事由が生じないことから、昨年度と同様に、財源対策としてどのような措置を講じるかが、協議の中心となりました。
区側は、実態を踏まえた算定内容の改善や減収に伴う対策を提案し、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
また、特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに可能な限り普通交付金による対応を図るため、現在の 5％の割合を従前の 2％を基本に見直すことを提案しました。
協議の結果、厳しい財源状況を踏まえ、今年度と同様に臨時的な需要の縮減等の財源対策を講じる一方、23 区間で主体的に調整して提案した事項を相当程度反映することとなりました。
しかし、昨年度の協議からの引き続きの課題である、特別区の減収対策に関する制度的な問題点の解決策や特別交付金の割合の見直しなどについては、都区で合意することができませんでした。
これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
協議結果の概要は、次のとおりです。

23 年度財調フレーム協議◆財源見通し大幅に税収が落ち込んだ昨年度に引き続き、厳しい経済状況にあるため、交付金総額、基準財政収入額、基準財政需要額とも、昨年度とほぼ同額となりました。
財調交付金の総額は、固定資産税、市町村民税法人分の増により、8,983 億円と、今年度当初に比べ、202 億円、2.3％の増となりました。
基準財政収入額は、特別区民税などの落ち込みにより、9,404 億円と、今年度と比べ、10億円、0.1％の減となりました。
基準財政需要額は、1 兆 7,938 億円と、今年度に比べ、182 億円、1.0％の増となりました。
平成 23 年度都区財政調整（フレーム対比）は、別紙 1 のとおりです。
◆主な課題の協議結果○地上デジタル放送対応経費
平成 23 年 7 月に地上デジタル放送へ移行することに伴い、各区でこれまで取り組んできた、公共施設の地上デジタル放送対応等の経費について、新規算定(単年度)すること1

で整理されました。
○認証保育所運営費等事業費
認証保育所（Ａ型）の算定施設数を充実することで整理されました。
○自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置経費
小中学校、保育所等、多くの区民が集まる施設を中心に対象施設を追加するなど、算定内容を充実することで整理されました。
○道路改良事業の見直し
道路改良工事費に加算されている保水性舗装に係る経費を、透水性舗装に係る経費に改め、あわせて事業実施率を 1/35 から 1/40 に改めることで整理されました。
○財源対策
公共施設改築工事費等の年度事業量を臨時的に圧縮しました。また、大規模改修経費等へ臨時的に起債を充当し、その償還費を翌年度以降に算定することで、実質的な財源補てん措置を講じることとされました。
○特別交付金の取扱い
区側から、特別交付金の割合を 5％から 2％に引下げ、その分を普通交付金化することを提案しましたが、協議が整いませんでした。特別交付金のあり方は来年度、改めて協議します。なお、当面の対応として、平成 23 年度の特別交付金の算定に向けて、算定ルールの見直し(算定項目の細分化等)を行うこととしています。

22 年度財調の取扱い
平成 22 年度については、市町村民税法人分の減収等により、最終的な算定残が 2 億 7,700万円となったため、平成 13 年度に都区間で合意したいわゆる「1％ルール」に基づき、再調整は行わず、特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当することとなりました。
※「1％ルール」とは、当初算定後の算定残が交付金総額の概ね 1％を目途に上回る場合に再調整を行うこと (平成 22 年度の交付金総額の 1％は 87 億円)

第３回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、1 月 28 日に開催された都区協議会において、正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して多田区長会会長が発言した内容は別紙 3 のとおりです。

2

別紙１

平成23年度都区財政調整（フレーム対比）（単位：百万円、％）平 成 23 年 度

平 成 22 年 度

差引増△減増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税

1,125,464

1,104,898

20,566

1.9

11,0122.2

13△ 54.2

区分

固調 市
整税 特

交 精付
額 交基

定町

人分

508,753497,741

保有税

1124

計（Ａ）

1,634,228

1,602,663

31,5652.0（Ａ）×55％

898,825

881,465

17,3602.03,314

2,802－民土内訳

税
地分 △

算

512△△）

898,313878,151

20,162

2.3

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

853,397

834,243

19,1542.3準）

940,374

941,332

△958

△0.1

税

721,954734,863△12,909△1.8

金107,675

107,045

630

0.6

2,035

436

－

付

財

地

金

政

総収

別方特消

例

準額

入（額区

Ｂ

（Ｃ

民費税

加減

そ
基産
法

村

別特内訳

資

交

付

額 △算の財政需

要額（Ｄ1,599△他

112,344

101,45910,88510.7）

1,793,771

1,775,575

18,196

1.026,164

1.7

経常的

経費

1,611,288

1,585,124

投資的経費

182,483

190,451

853,397

834,243

差 引（Ｄ－Ｃ）

3

△

7,968
19,154

△4.2
2.3

別紙２

都区財政調整協議のまとめ
Ⅰ 平成 23 年度当初フレームにおける協議課題の整理（１）基準財政収入額の算定
１．税源移譲影響見込額の見込み方法

１項目○税源移譲影響見込額の見込み方法（特例加減算額）（２）基準財政需要額の算定
１．新規算定１項目○地上デジタル放送対応経費
２．算定改善等＜算定充実＞

１８項目
６項目○賦課徴収費○認証保育所運営費等事業費○中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）○住宅対策費○公園維持管理費（公衆便所維持管理費含む）○自動体外式除細動器（ＡＥＤ）設置経費【衛生費、教育費】＜事業費の見直し＞

５項目○老人福祉増進事業費の見直し○機能訓練事業費の見直し○健康づくり事業費の見直し○道路改良事業の見直し○都市景観創出向上事業の見直し＜算定方法の改善等＞ ７項目○議会運営費（事務局運営費含む）○電子計算事務費等（住民基本台帳整備費含む）○広報広聴費○不燃ごみ中継作業経費（態容補正）○処理処分費（最終処分委託料）○外国人英語指導員報酬【小学校費】○財産費（年度支払額）

4

３．その他＜財源対策＞

２項目
２項目○公共施設改築工事費および道路改良費における年度事業量の臨時的圧縮○大規模改修経費等への臨時的起債充当（特定財源）

Ⅱ 平成 22 年度普通交付金算定残の取扱い
普通交付金算定残の取扱い○地方自治法施行令第 210 条の 13 及び都区間で合意したルールに基づき、再調整は行わず特別交付金に加算し、各区に共通する臨時的な経費に充当する。

Ⅲ その他
特別交付金
○算定ルールの一部見直しの協議を行う。

5別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨
今 年 度 の 都 区 財 政 調 整 協 議 は 、大 幅 に 税 収 が 落 ち 込 ん だ 平 成 ２ １ 年度 、２ ２ 年 度 に 引 き 続 き 、大 変 厳 し い 財 源 状 況 が 見 込 ま れ る 中 で の 協議となった。
私 ど も は 、昨 年 度 と 同 様 、現 在 の 状 況 が 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配分 割 合 の 変 更 事 由 に は 当 た ら な い と 判 断 し 、引 き 続 き 現 行 の 配 分 割 合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、今 年 度 と 同 様 の 対 策 を 基 本 に 実 質 的 な 減 収 対 策 が 講 じ
ら れ る 一 方 、２ ３ 区 間 で 主 体 的 に 調 整 し て 提 案 し た 事 項 が 一 定 反 映 できることとなり、協議のとりまとめを行うこととなった。
し か し な が ら 、今 回 の 協 議 を 通 じ て 、今 後 の 解 決 に 待 た な け れ ば なら な い 課 題 も 多 く 残 さ れ た 。と り わ け 、昨 年 度 の 協 議 で 課 題 と な っ た
特 別 区 の 減 収 対 策 に 関 す る 制 度 的 な 問 題 点 の 解 決 策 、あ る い は 、透 明
性・公 平 性 を 高 め る 観 点 か ら の 特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 き 下 げ 等 に つ いて、都側の理解を得ることができなかった。
こ れ ら の 課 題 に つ い て は 、引 き 続 き 来 年 度 の 協 議 の 中 で 区 側 の 考 え
方 を 申 し 上 げ 、解 決 を 求 め て い き た い と 考 え て い る の で 、是 非 前 向 きな対応をお願いしておきたい。
先 行 き 不 透 明 な 社 会 経 済 状 況 の も と で 、こ れ ま で 以 上 に 、都 区 間 の連携で乗り越えるべき課題が山積している。
今 後 、都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題 の 解 決 に 当 た っ て い
くことを期待して、協議案を了承する。

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