みやざき旅行需要喚起プロモーション事業（宿泊旅行応援クーポン付与事業に係る誘客プロモーション）
業務委託企画提案競技（プロポーザル方式）実施要領
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目的
この要領は、公益財団法人宮崎県観光協会（以下「協会」という。）が本年４月～６月の閑散期に実施を予定している本県観光の更なる魅力発信による誘客促進に関する複合的・相乗的なプロモーションの実施と、当該プロモーションに合わせ同時期に実施予定の地域クーポンを活用した誘客事業の周知について企画提案を募り、企画提案競技に参加する事業者から本業務を受託する候補者を選定することに関し、必要な事項を定める。

２

業務の名称
みやざき旅行需要喚起プロモーション事業委託業務

３

業務の内容
別添業務委託仕様書のとおり

４

契約期間
契約締結日から令和６年（2024年）９月３０日（月）まで

５

委託料の上限
８０，０００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）※

６

業務の実施に必要な全ての経費を含む。

委託料の支払精算払とする。

７

参加資格
参加資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。なお、資格要件確認のため、県警察本部に照会する場合がある。

（１）複数企業等（法人及び法人以外の団体含む。）による連合体（以下「コンソーシアム」という。）または単体企業等とする。
（２）コンソーシアムの構成員、及び単体企業等は、次の要件を全て満たしていること。
①

企画書等の提出の日から受託候補者を選定するまでの間に、国、地方公共団体等からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。

②

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年- 1 -法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
③

事業の受託業務に関するノウハウを有し、次の各項目に該当すること。
ア

事業の実施にあたり専任の担当者を配置し、協会との打合せ等に担当者等を出席させることが可能な者であること。

イ

宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。

ウ

特定の公職者（その候補者を含む）又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする者でないこと。

④

自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

ウ

暴力団員が役員となっている事業者エ

暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者

オ

暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者

カ

暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者

キ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど、社会的に非難される関係を有している者

ク⑤

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
警察当局から、暴力団員が実質的に支配する法人又はこれに準じるものとして、協会発注業務からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
⑥

コンソーシアムの構成員が単体法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。

（３）コンソーシアムにおいては、（２）の要件の他、次のいずれの要件も満たすこと。
①

コンソーシアムを構成する企業間に明確な契約が存在すること。

②

協会から委託を受けた事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、会計帳簿等の関係書類の保存について責任の所在が明確であること。

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企画提案競技のスケジュール
公告

令和６年２月２８日（水）事前説明会

実施しない質問書の提出期限

令和６年３月

参加申込書の提出期限

令和６年３月１３日（水） 午後５時（必着）

企画書の提出期限

令和６年３月２２日（金） 午後５時（必着）審査

令和６年３月２５日（月）の週

審査結果の通知

令和６年３月２９日（金）までに実施

８日（金） 午後５時（必着）

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９

企画提案競技の方法（１）質問及び回答
本業務に関し、質問がある場合は、次により質問書（様式第１号）を提出すること。
ア

提 出 先

本要領12のとおり

イ

提出期限

令和６年３月ウ

提出方法

ＦＡＸ又は電子メール※

件名は「みやざき旅行需要喚起プロモーション事業業務委託企画提案競技に係る質８日（金） 午後５時（必着）問」とすること。
エ

質問に対する回答
原則として、質問者に対し、令和６年３月１２日（火）午後５時までに回答するとともに、回答した内容については、まとめてホームページ（※）上に掲載するものとする。

※

宮崎県公式観光サイト「みやざき観光ナビ」 https://www.kanko-miyazaki.jp/（２）参加申込
企画提案競技に参加を希望する者は、次により企画提案競技参加申込書（様式第２号）を提出すること。
ア

提 出 先

本要領12のとおり

イ

提出期限

令和６年３月１３日（水） 午後５時（必着）

ウ

提出方法

持参、郵送又は電子メール

エ

そ の 他
持参以外の方法で参加申込書を提出した者は、３月１３日（水）午後５時までに本要領12の問合せ先に電話で提出状況の確認を行うこと。

（３）企画書の作成及び提出ア

企画書
以下の①から④までを１セットとし、これを企画書と呼ぶ。
①

企画提案書（様式任意）②

企業概要（様式任意）③

見積書（ア）見積書の様式は任意だが、仕様書を踏まえ、項目毎に積算内容を明記すること（一式計上ではなく、項目毎に数量、単価等を積み上げた内容とすること。）。
（イ）見積金額の表示は、税抜金額、消費税及び地方消費税額、合計金額を明記すること。
（ウ）企画提案書における追加提案に関する費用等についても本見積書に含むこと。
（エ）宛名は「公益財団法人宮崎県観光協会④
イ

誓約書（様式第３号）
提出期限、場所及び方法- 3 -会長

米良充典」とすること。

①

提出期限

令和６年３月２２日（金） 午後５時（必着）

②

提出場所

本要領12のとおり③

提出方法

持参又は郵送、及びデータ納品も行うこと。
※

ウ

郵送の際は、書留郵便又はそれと同等の手段によること。

企画提案書作成に当たっての留意点①

企画提案書は１者１案に限るものとする。

②

企画提案書はＡ４判（やむを得ない箇所はＡ３折りたたみでも可）とし、提出部数は７部（正本１部、副本６部とし、正本には押印すること。）とする。

③

企画提案書は、仕様書を踏まえ、下記事項について必ず記載し、分かりやすい表現で記述すること。
（ア）新聞広告、テレビＣＭ等の企画概要
広報計画のコンセプト及び重視するポイントを記載すること。
キャッチフレーズ案及び観光ポスターのラフデザインを記載すること。
（イ）業務の実施体制（再委託予定先も含む。）（ウ）業務の実施スケジュール（エ）同種・同規模以上業務の受託・履行実績
過去３か年度における同種・同規模以上の業務の受託・履行実績（契約相手、事業名、契約金額）について記載すること。
（オ）その他のオプショナルな企画契約額の範囲内で、本事業の趣旨を実現するための効果的な追加提案があれば記載すること。

④

本業務を実施するに当たり、当協議会に求める作業、資料等についても記載すること。

⑤

企画提案書はトータルで40枚以内とすること。

（４）企画書の無効等
次のいずれかに該当する場合、企画書を無効とし、当該参加事業者を失格とする。
ア

本要領７の参加資格を満たさないとき

イ

参加申込書又は企画書への虚偽記載、その他不正な行為があったと認められるとき

ウ

企画書の内容が仕様書に明らかに適合しないとき

エ

企画提案書又は見積書に金額、氏名、印影又は重要な文字の誤脱したもの又は不明なものがあるとき

オ

上記ア～エに掲げるもののほか、当該企画提案競技に関する条件に違反したとき（５）審査
企画提案競技参加事業者の企画書について、別表「審査基準書」により審査を行い、最も優れた提案を行った参加事業者を受託候補者として選定する。
審査方法は、提案内容等についての書面審査とし、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査は行わない。
審査結果は、採択・不採択にかかわらず、参加事業者全員に通知する。

- 4 -なお、審査員及び審査内容については公表しない。また、審査結果に対する異議申し立ては認めない。
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契約の締結手続等（１）受託候補者と当協議会は、採択された企画書の内容に基づき、その業務内容の詳細、業務遂行に必要な具体的な条件等の協議を行った上で、受託候補者から見積書を徴収し、委託料上限額の範囲内であることを確認して随意契約を行う。この際、企画書の内容は、協議の上変更する場合がある。
（２）受託候補者との協議が調わず、契約の見込みがないときは、次点の企画提案を行った参加事業者と契約に向けた協議を行い、上記（１）に準じて契約手続を行う。
（３）本契約における契約の締結は、本事業の令和５年度繰越予算が宮崎県議会で議決されることを条件とする。
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その他（１）当企画提案競技の参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）提案者から提出された書類は返却しない。なお、当協会は提出された書類について、本企画提案競技以外の目的で提案者に無断で使用しない。
（３）本企画提案競技の参加により知り得た情報は、第三者に漏らしてはならない。
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企画提案競技の問い合わせ並びに質問書、参加申込書及び企画書の提出先（公財）宮崎県観光協会
観光推進局

国内誘致部

担当：後藤

〒880-0811
宮崎県宮崎市錦町１番１０号〔電話〕0985-25-4676

宮崎グリーンスフィア壱番館３階（KITENビル）〔Fax〕0985-26-6123〔電子メール〕goto-hidekazu@kanko-miyazaki.jp- 5 -