資料２－１

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
第２回ＦＵ会合 事務局説明資料①
財務規律の見直しについて
令和６年７月５日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
Office for the Public Interest Corporation,
Cabinet Office, Government of Japan

1

目次
・中期的収支均衡・・・ｐ３～８
・公益充実資金・・・ｐ９～10
・使途不特定財産規制・・・ｐ11～13
・わかりやすい財務情報の開示・・・ｐ14～16※ 本資料は、各論点について、前回（令和５年11⽉）FU会合資料で提⽰した⽅針を基に、その後事務局で検討を進めた制度設計の詳細についての⽅向性を説明するものである。
※ 資料中、公益法⼈会計基準に関する⽤語については、「令和５年度公益法⼈の会計に関する諸課題の検討状況について」（令和６年５⽉）を踏まえた記載にしている。
2

中期的収⽀均衡（概要）第１回ＦＵ会合資料（検討を反映した修正あり）

公益法人は、その公益目的事業を行うに当たっては、内閣府令で定めるところにより、当該公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用（当該公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金として内閣府令で定める方法により積み立てる資金を含む。）に充てることにより、内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない。（改正後法第14条）

収⽀相償原則（費⽤を超える収⼊を得てはならない）を⾒直し、財源の有効活⽤という趣旨が明確になるよう収⽀均衡（収⼊を費⽤に充てる）を規定
 収⽀均衡の判定については、単年度ではなく中期的期間（内閣府令で定める期間）で⾏う趣旨を明確化
 公益充実資⾦（公益⽬的事業を充実させるため将来において必要となる資⾦）についてはP9



【中期的収⽀均衡】【収⽀相償】
4550
40

⿊字が出た場合は2年間で解消

30
20
10
0

-10
-20
-25

-20

公益充実資⾦の積⽴て20⿊字が出た場合は中期的に収⽀均衡を回復 15

過去の⾚字を繰越可能 10

0

-20
-30

30
10

-10

45

40
20

過去の⾚字は
考慮されず

-20

※イメージ

50

0
-5

0
-5

0
-3

-6

-4

-2

-30

①当該事業年度の収⼊と費⽤で収⽀相償を判定①当該事業年度の収⼊と費⽤を算定後、過去の⾚字と通算可能②各公益⽬的事業別（公１・公２単位）に収⽀相償（第⼀段階）の判定を⾏った上で、収益事業等からの繰⼊れ等を加味し公益⽬的事業全体で収⽀相償（第⼆段階）を判定。⿊字が出た場合、当該事
業の拡⼤等により解消②公益⽬的事業全体で収⽀均衡を判定。均衡を⽋く状態が中期的期間（５年間）解消されない場合、中期的収⽀均衡が図られていないものと判定。⿊字が出た場合、公益⽬的事業全体の拡⼤等により解消③判定⽅法については、ガイドラインで規定③判定⽅法については、法律の規定に基づき、内閣府令で規定予定※ 黒字・赤字の算定は新制度施行後から開始。ただし、コロナ禍における運転資金不足による借入金の返済に関し施行前の赤字の一部考慮を検討。 3

中期的収⽀均衡＜改正のポイント＞
収⽀相償

中期的収⽀均衡

当該事業年度の収⼊と費⽤を⽐較⇒

当該事業年度の収⼊と費⽤を⽐較、
過去４年間で⾚字があれば通算可能⿊字が出た場合、２年間で解消⇒

⿊字が出た場合、５年間で解消

各公益⽬的事業単位（公１・公２単位）に収⽀相償を判定⇒

判定⽅法は、ガイドラインで規定⇒

公益⽬的事業全体で中期的収⽀均衡を判定※公益⽬的事業単位ごとの収⽀状況については、
損益計算書内訳情報で開⽰し、事業構造を確認

判定⽅法は、内閣府令で規定。財源の有効活⽤という制度趣旨等をガイドラインに記載

法施⾏後最初に開始する事業年度から適⽤ → 中期的収⽀均衡の判定フロー（次⾴から）＜資⾦活⽤のイメージ＞事業の対価収⼊に頼る芸術系の法⼈において、公演が上⼿くいかず減少した収⼊減を、翌事業年度以降の公演の⿊字で回復する奨学⾦⽀給を⾏う法⼈において寄附⾦を集める
キャンペーンを⾏い（⿊字）、翌事業年度以降、それを原資に⽀給を拡⼤する

思わぬ⿊字があった場合に、より時間をかけて使途を検討し、新しい事業のために活⽤する

4

中期的収⽀均衡の判定フロー
令和７年事業年度から適⽤。新制度で単年度収⽀を計算し、令和７年事業年度からの⿊字・⾚字を翌事業年度以降に繰り越しする。

単年度収支

R7
-20

↓各事業年度における通算後の額（翌事業年度への繰り越し額)

R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14
R15
R16
R17
R18

-20
-10
-10
-2
-1

R8
10

R9
-5

R10
8

R11
1

R12
10

R13
5

R14
-2

R15
-1

R16
-1

R17
-4

R18
-1

R8の⿊字をR７の⾚字と通算して解消
通算後に残る額を更に繰り越し

0
0
0
0
0

-5
-5
-5
0
0

過去四年間の⾚字を通算可能。
R12であればR８〜11分まで通算可

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

発⽣から５年以内に⿊字解消＝中期的収⽀均衡

R12の⿊字の⼀部をR14の⾚字で解消

5
5
3
2
1
0

5
5
5
5
2
1

0
0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0

0
0

0

発⽣から５年経過した⿊字が存在。
中期的収⽀均衡が図られていないと判定

5

中期的収⽀均衡の判定フロー
中期的収⽀均衡が図られているのかを確認するため、以下の計算を毎事業年度終了後に実施（財務諸表の注記等に記載することを想定）。当該事業年度＝R12.4.1〜R13.3.31としてシミュレーション。
STEP0. 当年度に繰り越された⿊字・⾚字の確認

過去から繰り越した、解消すべき
⿊字（残存剰余額）、通算可能な
⾚字を発⽣年度別に確認

発生事業年度

残存剰余額

残存欠損額

a

R7.4.1～R8.3.31

150

円

b

R8.4.1～R9.3.31

300

円

0

円

c

R9.4.1～R10.3.31

0

円

0

円

d

R10.4.1～R11.3.31

0

円

0

円

e

R11.4.1～R12.3.31

0

円

0

円
損益計算書の⼀般純資産（⼀般正味財産）区分における経常収益・経常費⽤を記載

STEP1. 当年度の収⽀（⿊字／⾚字）の算定
法人の公益目的事業会計全体に係る収入と費用等を比較します。

公益目的事業会計の損益計算書（一般純資産に係るものに限る）の経常収益、経常費用
減価償却費に係る調整（経常費用の控除対象）
公益充実資金に関する収支（当期の取崩額（公益目的事業財産の取得等に係る部分を除く）を「収入」欄に、積立額を「費用」欄に記載）
収益事業等から生じた利益の繰入額

合計

収入

費用

1,000 円

1,100 円

円
200 円

△

中期的収⽀均衡の計算上、過去、取得等の際に既に費⽤計上している資産についての減価償却費は、２重に費⽤計上しないよう、その分の減価償却費を費⽤額から控除

50 円
350 円

収益事業から生じた利益の繰入額

50 円

収入≧費用

収入＜費用

その他の事業（相互扶助等事業）から生じた利益の繰入額

50 円

年度剰余額
（収入－費用）年度欠損額（費用－収入）1,300 円

1,400 円

A

円

B

100 円

STEP２.で過去の⿊字と通算

6

中期的収⽀均衡の判定フロー
STEP2. 過去の⿊字・⾚字との通算
年度剰余額がある場合は、残存欠損額と通算し、年度欠損額がある場合は、残存剰余額と通算します。
年度剰余額がある場合

通算額（残存欠損額）

年度剰余額
円

A

円

C

暫定残存剰余額（A－C）
円

D

過去の⿊字との通算で今年の⾚字は零に
年度欠損額が
ある場合
☑

B

100

円

E

通算額
（残存剰余額）

年度欠損額
F

100

円

通算した残存欠損額の発生事業年度

残存欠損額
（B－F）
G

0

円

H

b

ｃ

d

e

通算額

円

通算後に
残る額

円

古い事業年度に発⽣した⿊字から解消（今年の⾚字と通算）通算した残存剰余額の発生事業年度

R7.4.1～R8.3.31R8.4.1～
R9.3.31R9.4.1～
R10.3.31

R10.4.1～
R11.3.31

R11.4.1～
R12.3.31

残存剰余額

150

300

0

0

0

円

通算額

100

0

0

0

0

円

通算後に
残る額

50

300

0

0

0

円

STEP3. 残る⿊字の解消措置
２．の通算後に暫定残存剰余額又は残存剰余額が残る場合、その額を公益目的保有財産の取得に充てること等（※）で解消することができる。【⇒解消策の内容は別様式に記載】（※）その他、コロナ禍における運転資金不足による借入金の元本返済等に充てた場合等
R7.4.1～R8.3.31R8.4.1～
R9.3.31R9.4.1～
R10.3.31

R10.4.1～
R11.3.31

R11.4.1～
R12.3.31

暫定残存剰余額（D）

解消対象となる
剰余額

50

300

0

0

0

0

円

I

解消額

50

10

0

0

0

0

円

J

翌事業年度に繰り越す残存剰余額

0

290

0

0

0

0

円
３（別紙）． 解消策の内容
解消策（剰余額の使途）及びそれにいくら充てたのか（解消額）を記載してください
解消対象の剰余額

1

解消内容

R7.4.1～R8.3.31R8.4.1～
R9.3.31

公益目的保有財産として××を６０円で
取得

50

10

R9.4.1～
R10.3.31

R10.4.1～
R11.3.31

R11.4.1～
R12.3.31

暫定残存剰余
額（D）

円

2

円

3

円
I

解消額合計

50

10

円

7

中期的収⽀均衡の判定フロー
STEP4. 翌年度に繰り越す⿊字・⾚字の算定
STEP5. 中期均衡の判定（5年経過しても解消していない⿊字がないか）
翌事業年度に繰り越される黒字・赤字を基に、中期的収支均衡が図られているかを確認します。
発生事業年度

残存剰余額

残存欠損額

a

R7.4.1～R8.3.31

0

円

b

R8.4.1～R9.3.31

290

円

0

円

c

R9.4.1～R10.3.31

0

円

0

円

d

R10.4.1～R11.3.31

0

円

0

円

e

R11.4.1～R12.3.31

0

円

0

円

ｆ

R12.4.1～R13.3.31

0

円

0

円

⿊字発⽣から５年間経過する前に解消、中期均衡クリア。
中期的な期間（５年間）における収⽀状
況は基本的に法⼈の経営判断。
均衡を⽋く場合には、その時点で事業構造の⾒直し等を求める監督措置※ 収益事業等の収益の50％超を公益⽬的事業に繰り⼊れる場合は、別途の⽅法で算定（まず、事業費以外の公益⽬的事業のための資⾦需要・資⾦供給として、公益⽬的保有財産の取得・売却等を加味し、キャッシュベースで資⾦等が不⾜するかを確認。不⾜がある場合、その不⾜分を限度として50％超の繰⼊を⾏う。）。

8公益充実資⾦（概要）第１回ＦＵ会合資料（検討を反映した修正あり）

 資⾦活⽤について法⼈の経営判断を重視し、将来の公益⽬的事業を充実させるための資⾦（「公益充実資⾦(※)」）を規定
 積⽴て段階では本来費⽤計上されない公益充実資⾦の積⽴てを費⽤とみなす旨を規定(※)公益目的事業に係る「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を統合の上、より使いやすい制度として創設【特定費⽤準備資⾦】

r年 r＋1年r＋2年

r年 r＋1年

公１A事業

公２B事業

【公益充実資⾦】

※イメージ

限度額

・各事業別に資⾦を積⽴て・
管理
・期間は原則10年間を限度
・積⽴てを収⽀相償上の費⽤とみなす・他の⽬的に使う場合、取り崩しが必要

A事業…所要額・予定時期
B事業…所要額・予定時期
C資産…所要額・予定時期
D資産…所要額・予定時期（統合）〇 積⽴額を収⽀均衡の判定上費⽤とみなす〇 複数⽬的のための⼀つの資⾦として管理（限度額の範囲内で⽬的変更可能）【府令】〇 透明性の向上（資⾦の明細を公表）【府令】【資産取得資⾦】

r年 r＋1年r＋2年r＋3年

r年 r＋1年r＋2年

公１C資産

公２D資産

・各資産別に資⾦を積⽴て・
管理・積⽴ては原則収⽀相償上の費⽤とはみなさない
・他の⽬的に使う場合、取り崩しが必要（その他）
・ 収益事業等及び法人の運営に係る特定費用準備資金・資産取得資金は変更なし
・公益目的事業比率算定及び遊休財産（使途不特定財産）規制上限算定における扱いは特定費用準備資金・
資産取得資金から変更なし

9公益充実資⾦の管理
特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦

公益充実資⾦各事業別・資産別に資⾦を積⽴て管理⇒

複数⽬的のための⼀つの資⾦として管理

各公益⽬的事業（公１・公２）の⿊字はそれ以外の事業のためには積み⽴て不可⇒

公益⽬的事業間での資⾦融通可能。
将来の新規事業に備えた積み⽴ても可能

資⾦の明細は各法⼈で備え置き⇒資⾦の明細は各法⼈で公表

同じ公１の中での別々に資⾦管
特定費用準備資金A理。使途の変更がある場合、取り崩して積み直す⼿続が必要
バロック展のための準備（絵画レンタル料等）
内容

公１

取崩額

○○円

残高

○○円

実施時期

○年○月

公益充実資金
必要額

○○ 円

残高

○○ 円

取崩額

○○ 円

各⽬的の必要額から全体の必要額を積み上げ■バロック展実施のための準備
公１

必要額︓○○円

資産取得資金B内容
取崩額

実施時期が到来したら、必要な分を取り崩し
実施時期○年○⽉

バロック展のための絵画取得

○○円

残高

○○円

実施時期

○年○月

■バロック展のための絵画取得
必要額︓○○円 実施時期○年○⽉

公１

特定費用準備資金C
内容
取崩額■キュレーター育成のための準備

キュレーター育成のための準備

○○円

残高

○○円

実施時期

○年○月

■設⽴10周年コンサートの実施

公１・公２の資⾦融通不可
公２

必要額︓○○円 実施時期○年○⽉

特定費用準備資金D
内容
取崩額

必要額︓○○円 実施時期○年○⽉

公１・公
２の資⾦
融通可

設立10周年コンサートの実施

○○円

残高

○○円

実施時期

○年○月

10

遊休財産規制の⾒直し第１回ＦＵ会合資料（検討を反映した修正あり）●保有制限の対象となる使途が特定されていない財産のうち、災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる
公益目的事業財産（公益目的事業継続予備財産（予備財産））を、保有制限の対象から除外（＝安定した法人運営のための上限額を超過した財産の保有が法人の経営判断と説明責任で可能に）●保有の上限となる１年分の公益目的事業費は、過去５年間の事業費の平均額を基本とする【府令】（法令改正イメージ）

現

状

⾒直し後
保有上限50、遊休財産額90⇒ 40超過公益⽬的事業
継続予備財産遊休財産（会計別に区分されておらず、使途も不特定）・公益⽬的保有
財産・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦等

収益事業等
・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦
等

25

10

15

法⼈運営
・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦等

使途が特定された財産

使途不特定財産（会計別に区分されているが、使途は不特定）
の範囲は
全体

40

40
50

公益⽬的事業

保有上限50、⼀定の使途不特定財産を保有制限の対象から除外し、保有制限の対象額50⇒ 使途不特定財産全体として上限超過可能

・公益⽬的保有財産
・公益充実資⾦等

・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦等

・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦等

使途が特定された財産（収益事業等会計） （法⼈会計）（公益⽬的事業会計）

⼀定の使途不特定財産を法
⼈の意思（公表）により、制限の対象から除外
・災害等の予見し難い事由に対応して公益目的事業を継続的に行うため必要（＝合理的な理由⇒府令で予備財産の要件として規定）
・公益目的事業財産である
等

保有制限の対象範囲は部分のみ
11

使途不特定財産規制＜基本的な考え⽅＞○多種多様な法⼈が、⾃らの事業内容などに鑑み説明責任を果たすことで、必要な財産を確保できるように○他⽅、法⼈内部で過⼤な財産が蓄積され、公益のために活⽤されない事態は避ける必要○予備財産額の妥当性（予⾒し難い事由において公益⽬的事業を継続するために必要な資⾦額）が重要＜具体策＞○

予備財産額の妥当性を確認するため、以下が満たされていることを予備財産の要件として規定【府令】①

ⅰ法人の事業内容、ⅱ資産及び収支の状況、ⅲ法人が想定する公益目的事業の継続が困難となる事態、当該事由が発生した場合に備えたⅳ平時の取組の状況その他の事情に鑑み、公益目的事業を継続的に行うための資金を保有する必要性があること②

上記の必要性に基づき、当該事由が発生した場合において、公益目的事業を継続的に行うためにⅴ必要な金額（必要額）が算定されていること③

予備財産額が必要額を超えないものであること○①～③の内容を毎事業年度の経過後三ヶ月以内に、法人自ら公表する必要。③については、財務諸表の注記又は附属明細書上で開示される使途不特定財産額の算定の中で明らかにする想定 ⇒予備財産を保有する場合の使途不特定財産額の※法施行後最初に開始する事業年度から適用

算定プロセスのイメージ（次頁）＜公益⽬的事業継続予備財産活⽤のイメージ＞ ※ⅰ～ⅴは、上記予備財産の要件中の項目にそれぞれ対応

ⅰⅱ⾼額な機器で研究を⾏う法⼈がⅲ地震による機器の破損に備える ⅰ演奏会を⾏う法⼈がⅲ感染症のまん延による演奏会の開催中⽌及びⅱ中⽌期間の固定費の⽀払いに備える→ ⅳ予め緊急時においても研究機器の調達を⾏える調達先を確保（例えば、⾸都直下地震を想定している場合は、⾸都圏外の調達先 → ⅳ予め演奏会事業停⽌時の縮⼩体制計画を作成し、当該体制の下で、ⅴ⼀定期間最低限の事業活動を維持するための固定費分を算を探す）しておき、ⅴ再調達価格分を限度額として算定し予備財産
定し予備財産を保有していたため、法⼈としての存続を維持しながを保有していたため、迅速に機器を再調達し研究事業を即座に再開
ら、⾃粛要請解除後、演奏会事業を即座に再開
12

予備財産を保有する場合の使途不特定財産額の算定プロセスのイメージ
予備財産の必要額１００（法⼈の多種多様な事情に鑑み、予⾒し難い事由において公益⽬的事業を継続するために必要となる資⾦額） の場合②公益⽬的事業会計の使途が特定されていない財産額から予備財産額を控除①会計区分別に使途が特定されていない財産額を算定
公益⽬的事業会計
収益事業等会計法⼈会計それぞれにおいて、純資産額（資産から負債を除いた額）
から控除対象財産額（対応負債を除く。）を控除し、会計区分別の使途が特定されていない財産額を算定

予備財産の必要額１００のうち

公益⽬的事業会計の使途が特定されていない財産額分５０ を予備財産額として控除（※）

５0→公益⽬的事業会計の使途不特定財産額は０25

15

公益⽬的事業会計の使途が特定されていない財産額は５０※ 公益⽬的事業会計の使途が特定されていない
財産額（50）が予備財産の必要額（100）に満たないため、前者の全額を予備財産額として控除（50-50=0）。
必要額が40の場合は、必要額まで控除（50-40=10）となる。（11ページの図（⾒直し後）参照）
なお、収益事業等・法⼈会計の使途が特定されていない財産額から予備財産額を控除することはできない（公益⽬的事業会計に財産を振り替えた上での控除は可能）。

③使途不特定財産額の確定
・公益⽬的保有財産
・公益充実資⾦ 等

・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦ 等

・特定費⽤準備資⾦・資産取得資⾦ 等

使途不特定財産額は収益事業等会計及び法⼈会計の４０となる。

使途不特定財産額が、保有上限額（前事業年度までの５年間の公益⽬的事業費の平均額等）

を超えていないか確認

控除対象財産（公益⽬的事業会計）（収益事業等会計）（法⼈会計）

13

わかりやすい財務情報の開⽰

第１回ＦＵ会合資料（検討を反映した修正あり）

公益法人は、内閣府令で定めるところにより、公益目的事業に係る経理、収益事業等に係る経理及び法人の運営に係る経理（収益事業等を行わない公益法人にあっては、公益目的事業に係る経理及び法人の運営に係る経理）をそれぞれ区分して整理しなければならない。ただし、収益事業等を行わない公益法人であって、その行う公益目的事業の内容その他の事項に関し内閣府令で定める要件に該当するものについては、
この限りでない。【改正法第19条】

現
➢

➢

状

⾒直し後

多くの法⼈で区分経理されておらず、
公益⽬的事業財産が可視化されていな
いため、国⺠から⾒て法⼈の財務状況が分かりにくい➢

公益⽬的取得財産残額（以下、「財産残額」）算定のため、煩雑な別表Hの作成が必要。
また、財務基準への適合性を確認するため、その他多くの別表が必要となり、負担が⼤きい⇒

内訳表の作成
収益事業
等を⾏う
法⼈

（収益の50%超を公益⽬的事業に
繰⼊）（上記以外）（複数の公益⽬的事
収益事業 業を⾏っている）
等を⾏わ
ない法⼈
（上記以外）

損益
計算書

貸借
対照表
必須

必須
各事業
も区分
任意
任意

区分経理を原則義務付け(※⼀部例外あり)。区分経理を前提として、公益⽬的事業財産を法令上明確化 【現⾏法第18条・内閣府令第26条を整理】(※)収益事業等を⾏わない法⼈については、区分経理することの代替措置として、法⼈運営のためと特定されている財産を除き、全ての保有財産を公益⽬的事業に使⽤・ 処分することを選択できる旨規定 【法律・内閣府令】➢

財務状況の透明性向上。国⺠に対する説明責任の充実。公益のために使⽤されるべき財産が公益のために使⽤されることを担保

別表Hに代わり、公益⽬的事業会計の純資産額を基礎として財産残額を算定する簡素な⽅式に変更 【内閣府令】⇒ 財産残額の算定がわかりやすくなり、負担軽減（財務諸表（注記等）の情報を踏まえ、財産⽬録や定期提出書類別表の省略・簡素化）
会計区分別内訳(※)の作成(※)新しい会計基準では、PL・BSの注記事項とする⽅向

損益計算書

貸借対照表

収益事業等を⾏う法⼈

必須
各事業も区分

必須

収益事業等を⾏わない
法⼈（複数の公益⽬的事業を⾏っている）（上記以外）

代替措置あり※各事業の区分必須

代替措置あり代替措置あり全法人向けの支援策
３年程度の経過措置を設けるとともに、会計区分別内訳の作成マニュアルを整備、専門家によるサポート・相談会を全国で開催、相談事例の集約・整理等も行う。
14

わかりやすい財務情報の開⽰＜基本的な考え⽅＞○貸借対照表の会計区分別内訳が作成（※）され、公益法⼈が保有する全ての財産が公益⽬的事業会計、収益事業等会計
⼜は法⼈会計に整理されることを踏まえ、「公益⽬的事業財産」＝「公益⽬的事業会計」となるよう定義を⾒直し。
→ 公益のために使⽤すべき財産の現在額が財務諸表上で可視化され、透明性が向上→ 公益認定取消し等の際、公益⽬的事業会計の情報に基づき、より簡素な⽅法で財産残額の算定が可能（別表Hを廃⽌）（※）区分経理を行わない法人は、法人運営のためと特定されている財産を除き、全ての財産を公益目的事業に費消しなければならない。

＜具体策＞① 公益目的事業財産の定義
公益⽬的事業財産の定義①○公益目的事業に関連して取得した財産及び当該財産を運用・支出・処分して取得した財産は、全て公益目的事業財産（従前は、現物寄附に係る運用益等について明確ではなかった。）となることを明確化○上記以外の財産についても、公益目的事業会計の資産に計上することで公益目的事業財産となる旨を規定→

法人の定款又は社員総会若しくは評議員会において公益目的事業財産と定める旨の現行規定（内閣府令第26条第８号）を削除② 他会計の財産を公益目的事業会計で費消する場合の取扱い
他会計の財産を公益⽬的事業会計で費消する場合の取扱い②○例外的に他会計の財産を公益目的事業会計で費消する際のルールを整理（⇒次頁）し、公益目的事業会計上の他会計に対する負債として認められる場合を明確化③③ 財産残額の算定方法
財産残額の算定⽅法○認定取消し等の場合には、直近事業年度の公益目的事業会計の純資産額に必要な調整を加えて財産残額を算定（⇒次頁）＜公益⽬的事業会計と公益⽬的事業財産の関係（イメージ）＞
公益⽬的事業財産とそれ以外の財産が混在。そのため、毎事業年度作成する別表Hで公益⽬的事業財産（財産残額）を把握する必要

公益⽬的事業会計
公益⽬的
事業財産

事業年度
１年⽬ ２年

別表H

取消し直前の３年・・・ 事業年度
取消し
公益⽬的事業財産の増減を毎年把握

公益⽬的事業財産の定義が明確となり、直近の公益⽬的事業会計（BS）上で、公益⽬的事業財産（財産残額）を把握することが可能

公益⽬的事業会計
公益⽬的
事業財産取消し直前の
事業年度

取消し

別表H不要
BS
公益会計

15

わかりやすい財務情報の開⽰＜他会計の財産を公益⽬的事業会計で費消する場合＞
公益法⼈は、公益⽬的事業を実施することを主たる⽬的とする法⼈であり、その資産を最⼤限活⽤して公益⽬的事業を実施することが期待されるため、他会計の財産を公益⽬的事業に費消する場合は、原則として公益⽬的事業財産に振り替えた上で⾏うこととする。

他会計の財産を公益⽬的事業会計に振り替えずに、他会計から公益⽬的事業会計への貸付（公益⽬的事業会計の他会計に対する負債）とすることが認められる場合(a) 公益⽬的事業の⼀時的な資⾦不⾜に対し、他会計の財産を充てた場合（区分経理を原則化することで、短期的な資金繰りを目的とした会計間の資金融通が想定されるため）⇒ 財務諸表（公益⽬的事業会計）上に短期他会計借⼊等の勘定科⽬で表⽰することを規定(b) 資⾦不⾜によって公益⽬的事業を継続することが困難な場合に、他会計で現に使⽤している財産や寄附者等により他会計における使途が定められた資⾦等を充てた場合（当該財産の本来の使途に充てるため、公益目的事業会計から他会計に返済する必要があるため）⇒ 財務諸表（公益⽬的事業会計）上に他会計借⼊等の勘定科⽬で表⽰し、別途その取引内容を記載することを規定
取引の内容︓①公益⽬的事業を継続するための資⾦が不⾜している状況、②他会計のどの財産を公益⽬的事業に費消したのかを記載＜公益⽬的取得財産残額の算定⽅法＞
財産残額＝純資産額－認定前に取得した不可⽋特定財産±調整要素【調整要素】
・区分経理を⾏わない法⼈の場合は、法⼈運営のためと特定された財産額及び上記(a)(b)の場合に公益⽬的事業のために費消した当該財産額を純資産額から控除する。
・⾮償却資産（⼟地等）の帳簿価額と時価の差額を財産残額に加除する。

【BS（公益⽬的事業会計）】

資産

負債

純資産額
不可⽋特定財産※区分経理を開始した法人から適用。区分経理を行わない法人は施行から３年経過後に開始する事業年度から適用し、それまでは別表Hの作成が必要。

財産
残額16