老発０３２８第１号
保発０３２８第３号
令和６年３月２８日
各

地方厚生（支）局長

殿
厚生労働省
老 健 局 長保 険 局 長（公印省略）

令和６年度における地域包括ケア推進課が行う老健局及び保険局関係の業務について（通知）
令和６年度における地域包括ケア推進課が行う老健局及び保険局関係業務について次のとおり定めたので、通知する。
本通知は、各地域包括ケア推進課が行う地域包括ケアシステムの構築の支援に関する基本的な業務の共通化を図ることを目的としており、本通知に記載のない業務を行うことを妨げるものではない。
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地域包括ケア推進課が行う業務の基本的な考え方
地方厚生局健康福祉部地域包括ケア推進課及び四国厚生支局地域包括ケア推進課（以下「推進課」という。）においては、各地方厚生（支）局の管内における地域包括ケアシステムの構築の支援に関する業務及び地域包括ケアシステムの構築に関する補助金等の交付に関する業務を行う。
地域包括ケアシステムの構築については、基礎自治体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）が中核的役割を担っており、都道府県は、広域的な見地から市町村に対する支援を行う役割を担っていることから、推進課は、都道府県の役割を尊重し、都道府県に対する支援業務を行うことを基本とする。

２ 地方厚生（支）局における推進体制（１）地方厚生（支）局地域包括ケア推進本部の運営
地域包括ケアシステムの構築の支援については、地方厚生（支）局長の主導の下、地方厚生（支）局内の他の部署からの支援も得ながら総合的に取り組むことが必要と考えられることから、各地方厚生（支）局に設置されている地域包括ケア推進本部を開催し、自治体等の課題やその解決に資する支援方策の検討等を行うことが望ましい。
（２）地方厚生（支）局の外部の関係者の意見等の聴取
地域包括ケアシステムの構築の支援を的確に実施するため、以下を参考に、各地方
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厚生（支）局の実情に応じて外部の関係者の意見等を聴く場（以下「意見交換会」という。）を設けることが望ましい。
ア 外部の関係者の例
・都道府県
・市町村・学識経験者
・保健医療福祉関係団体
・後期高齢者医療広域連合
・各省庁地方支分部局
・民間企業・団体
・地域づくり関係団体
イ

意見交換会の内容
・地域包括ケアシステムの関係者の課題等に関する意見交換等
・地方厚生（支）局が行う業務に関する意見交換等

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令和６年度における老健局関係の推進課の業務
2040 年には介護サービス需要が更に増加・多様化し、担い手となる現役世代の減少も顕著になることが見込まれること、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能の強化等の方向性も踏まえ、以下の取組を実施するよう願いたい。

（１）地域支援事業（（２）イに係る事業を除く。）に関する業務
ア 地域支援事業の実施状況の把握、助言、支援市町村における地域支援事業（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の45 に規定する地域支援事業をいう。以下同じ。）の実施状況、実施に当たっての課題等について、老健局と連携を図りながら、管内の都道府県を通じて把握した内容、イに示す地域支援事業交付金の交付に関する業務等を踏まえ、都道府県等に対する必要な助言及び支援を行う。
また、介護予防・日常生活支援総合事業の個別協議については、令和６年度以降
において、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」（令和５年 12 月 27 日政令第 383 号）、「介護保険法施行令第 37条の 13 第５項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由」（令和６年厚生労働省告示第 19 号）の制定により、個別協議の承認要件の明確化を行うこととしている。老健局長通知等で同要件の詳細を示す予定であり、個別協議の承認が適正に実施されるよう都道府県等に対する助言及び支援を行う。
イ

地域支援事業交付金の交付等
地域支援事業交付金（介護保険法第 122 条の２の規定に基づく交付金をいう。）に2ついて、老健局と連携を図りながら、地域支援事業交付金交付要綱（平成 20 年５月23 日厚生労働省発老第 0523003 号厚生労働事務次官通知）に基づき交付に関する事務を行う。
（２）認知症施策に関する業務
ア 認知症施策の普及・啓発
共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和５年法律第 65 号）が、令和５年６月に成立し、令和６年１月に施行されたところであり、同法に基づく認知症施策について、老健局と連携を図りながら、講演の実施、関係行事への積極的な参加等、認知症施策の普及・啓発に資する取組を行う。
イ認知症施策に係る地域支援事業の実施状況の把握、助言、支援
地域支援事業のうち、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員及び認知症サポーターによる活動促進・地域づくり推進に関する事業（介護保険法第 115
条の 45 第２項第６号の規定に基づく事業をいう。）の実施状況、実施に当たっての課題等について、老健局と連携を図りながら、管内の都道府県を通じて把握した内容、（１）イに示す地域支援事業交付金の交付に関する業務等を踏まえ、都道府県等に対する必要な助言及び支援を行う。

ウ

認知症施策に係る各種事業の実施状況の把握、助言、支援
若年性認知症やピアサポート活動に関する支援の推進、市民後見人活動の推進等に資する取組の実施状況、実施に当たっての課題等について、老健局と連携を図りながら、管内の都道府県を通じて把握し、都道府県等に対する必要な助言及び支援を行う。

（３）地域医療介護総合確保基金（介護分）に関する業務
地域医療介護総合確保基金（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号）第６条に規定する基金をいう。）に基づく事業（同法第４条第２項第２号ハ、ホ及びヘに規定する事業に限る。）の管内都道府県における実施状況や課題等について、老健局と連携を図りながら、当該基金の残高及び執行状
況に係る調査や事業見込み量（所要額）に係る調査（都道府県ヒアリングを含む。）、交付決定・交付額の確定等により把握し、都道府県に対する必要な助言及び支援を行う。
（４）介護保険事業（支援）計画に関する進捗状況等の把握、助言及び支援
介護保険事業（支援）計画（介護保険法第 117 条第１項及び第 118 条第１項に規定する市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画をいう。）に関する取組の進捗状況、目標の達成状況や計画の推進に当たっての課題等について、老健局と連3携を図りながら、管内の都道府県を通じて把握し、当該都道府県等に対する必要な助言及び支援を行う。
（５）保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価結果を通じた課題等の把握、助言、支援
保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（介護保険法第 122条の３の規定に基づく交付金をいう。）の評価結果を通じ把握した管内都道府県等における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組の課題等を踏まえ、老健局と連携を図りながら、都道府県等に対する必要な助言及び支援を行う。
（６）地域包括ケアシステム等の普及・啓発、推進支援
地域包括ケアシステムに関する施策について、老健局と連携を図りながら、都道府県等が行う取組との関係に留意しつつ、講演の実施、関係行事への積極的な参加等、これら施策の普及・啓発に資する取組を行う。
あわせて、老健局が地方厚生（支）局の区域等ごとにブロック会議、研修会等を開催する場合においては、その企画立案段階から協力するとともに、開催のための連絡調整、資料作成、運営等を行う。
なお、地域包括ケアシステムを推進するため、有識者等による市町村に対する伴走的支援等を実施する「地域づくり加速化事業」については、今後、伴走的支援を地域に根ざした形で展開していくため、令和６年度においては、引き続き、厚生局主導による支援パッケージを活用した伴走的支援及びブロック別の研修を行うこととしているので、老健局と連携を図りながら本事業に参画し、有識者・都道府県等とともに管内の対象となる市町村への支援を行う。
特に、伴走的支援の支援対象市町村の選定にあたっては、「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会における議論の中間整理（令和５年 12 月７日）」を踏
まえ、「高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活をおくるためのアクセス機会と選択肢の拡大」、「地域の多様な主体が自己の活動の一環として総合事業に取り組みやすくなるための方策の拡充」、「高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点に立った介護予防ケアマネジメントの手法の展開」に取り組む意思を示している市町村を優先的に採択するなど、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に取り組む市町村を支援する。
４ 令和６年度における保険局関係の推進課の業務（１）基本的な考え方
人生 100 年時代を迎える中、高齢者ができる限り健やかに過ごすことができる社会としていくため、高齢者に対するきめ細かな高齢者保健事業と介護予防の重要性は益々高まっている。
そのため、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する高齢者
4保健事業については、市町村との連携の下に、市町村が実施する国民健康保険保健事業及び地域支援事業と一体的に実施する必要がある。
地域包括ケアシステムが、地域の実情に応じて、高齢者が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防等が包括的に確保される体制であることを踏まえると、高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施（以下「一体的実施」という。）の推進は、地域包括ケアシステムの構築の一環をなすものであり、推進課においては、各地方厚生（支）局の管内における一体的実施の支援に関する業務等を行う。
一体的実施は、市町村が広域連合からの委託を受けて事業を実施することから、市町村が中核的な役割を担っており、都道府県は、広域連合又は市町村に対し、必要な助言及び適切な援助を行う役割を担っている。推進課は、都道府県に対する支援業務を行うとともに、事例の横展開等を通じて広域連合又は市町村に対する支援を行う。
（２）一体的実施の実施状況の把握、助言、支援
市町村における一体的実施の実施状況、実施に当たっての課題等について、保険局高齢者医療課と連携を図りながら、管内の都道府県及び広域連合等に対する意見交換会やヒアリング等の実施を通じて把握した内容及び（３）に示す後期高齢者医療特別調
整交付金の交付に関する業務を通じて把握した状況等を保険局高齢者医療課に情報共有するとともに、それらの情報を踏まえ、都道府県及び広域連合等に対する必要な助言及び支援を行う。
（３）後期高齢者医療特別調整交付金の審査一体的実施に係る後期高齢者医療特別調整交付金（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第 325 号）第６条第１項の特別調整交付金をいう。）について、保険局高齢者医療課と連携を図りながら、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141号）第６条第９号に関する交付基準に基づき交付に関する事務を行う。

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老健局及び保険局の支援
老健局及び保険局は、推進課が行う３及び４の各業務に関して、推進課と相談しながら、企画立案、情報の提供、資料の作成支援、助言等を行う。

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