呉市災害廃棄物処理計画

令 和 ２ 年 ８ 月
呉市環境政策課

目 次
第１章 総則 ........................................................................................................................................... 1
第１節 基本的事項 .......................................................... 1
１

計画策定の背景・趣旨................................................... 1２

計画の位置付け......................................................... 2３

呉市の地域特性......................................................... 3

４

対象とする災害と廃棄物................................................. 7５

呉市及び広島県の役割................................................... 9６

災害廃棄物処理の基本方針等............................................ 11７計画の見直し.......................................................... 11

第 2 章 災害廃棄物対策 .............................................................................................................. 12
第１節 平時の取組 ......................................................... 12１

一般廃棄物処理施設に関する災害対策 .................................... 12２

災害廃棄物の収集運搬体制.............................................. 13３

仮置場候補地の選定.................................................... 14４

職員への教育訓練...................................................... 16

第２節 組織体制 ........................................................... 17１

応急対応時 ........................................................... 17２

災害復旧・復興時...................................................... 19

第３節 情報収集と報告...................................................... 21１

情報収集 ............................................................. 21２

広島県及び環境省への報告.............................................. 21

第４節 協力・支援体制...................................................... 23
１

協力・支援の考え方.................................................... 23２

他自治体との相互協力.................................................. 23３

職員の派遣要請........................................................ 24

４

広域的な相互協力体制.................................................. 25

５

災害廃棄物処理の事務委託・事務代替 .................................... 25

６

専門家や業界の協力・支援.............................................. 26

７

民間事業者との連携.................................................... 27

８

ボランティアとの連携.................................................. 28

第５節 住民への啓発・広報.................................................. 31

第 3 章 災害廃棄物処理 .............................................................................................................. 32
第１節 全般的事項 ......................................................... 32１

災害廃棄物処理の流れ.................................................. 32

２

発災後の時期区分ごとの実施事項 ........................................ 33

３

災害廃棄物等発生量の把握.............................................. 34４

災害廃棄物等処理可能量の算出.......................................... 43

５

災害廃棄物の処理フロー等.............................................. 45

第２節 災害廃棄物処理実行計画の策定........................................ 50
１

基本的な考え方........................................................ 50

２

災害廃棄物発生量の把握................................................ 50

３

災害廃棄物処理実行計画の構成.......................................... 50

４

災害廃棄物処理実行計画の見直し ........................................ 52

第３節 制度の活用 ......................................................... 53１

廃棄物処理法の特例制度................................................ 53２

処理事業費（国庫補助）................................................ 55

第４節 災害廃棄物等の処理.................................................. 56１

災害廃棄物処理の手順等................................................ 56２

適正処理が困難な廃棄物の処理.......................................... 72

３

思い出の品等の取扱い.................................................. 76

４

し尿・避難所ごみの処理................................................ 77

巻末資料 災害（風水害）廃棄物等処理の特徴......................................................................... 79
１

概要 ................................................................. 79２

平成３０年７月豪雨の被災状況.......................................... 79３

風水害廃棄物の特徴.................................................... 83

４

基本的な考え方........................................................ 85

５

仮置場 ............................................................... 86

６

処理フロー ........................................................... 88

７

特例制度の活用........................................................ 90

８

処理スケジュール...................................................... 91

９

処理処分 ............................................................. 92

１０ 補助事業 ........................................................... 93

第１章 総則
第１節 基本的事項

第１章 総則第１節 基本的事項
１

計画策定の背景・趣旨
大規模災害発生時には，大量の災害廃棄物が発生することにより市民の生活環境に大きな影響を及ぼすこととなり，速やかな応急対応や復旧・復興のためには，迅速な災害廃棄物の処理が必要となる。
国においては，東日本大震災（平成２３年３月）で発生した大量の災害廃棄物処理が復
旧・復興における大きな課題となったことなどを踏まえ，「災害廃棄物対策指針」（平成２６年３月

環境省）を取りまとめるなど，大規模災害時に発生する災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に処理するための施策が進められてきた。
あわせて，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）」（以下「廃棄物処理法」という。
）に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。以
下「基本方針」という。
）が平成２８年１月に変更され，市町村は，災害廃棄物対策に係る主体の役割として，「災害廃棄物処理計画」を策定するものとされた。
本市においても，今後，高い確率で発生が予測されている南海トラフを震源域とした巨
大な地震災害や，平成３０年７月豪雨災害のような風水害等の発生が危惧されており，このような大規模な自然災害に備えるため，発生する災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅
速に行うことによる，市民の生活環境の保全及び速やかな復旧・復興の推進を図ることを目的として，呉市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。
）を策定する。
（参考）関係法令，国指針の改正等の状況
平成２６年 ３ 月

災害廃棄物対策指針（環境省） 策定（旧震災廃棄物対策指針及び水害廃棄物対策指針を統合）

平成２７年 ８ 月 廃棄物処理法及び災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の改正［主な改正内容

災害廃棄物の処理に係る特例制度等］

平成２７年１１月 大規模災害時における災害廃棄物対策行動指針（環境省） 策定
平成２８年 １ 月

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（環境省）

平成３０年 ３ 月

変更

災害廃棄物対策指針（環境省） 改定
主な改定内容①平成２７年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等に基づく改定②近年の災害の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実③平時の備えの充実

等〃

大規模災害発生時における中国ブロック災害廃棄物対策行動計画〃

広島県災害廃棄物処理計画

1

策定

策定

第１章 総則
第１節 基本的事項
２

計画の位置付け
本計画は，環境省の示した「災害廃棄物対策指針」を踏まえ，災害廃棄物対策中国ブロック協議会（環境省中国四国地方環境事務所を中心とした中国地方の５県，１１市，有識者等で構成）で策定された「大規模災害発生時における中国ブロック災害廃棄物対策行動計画」及び「広島県災害廃棄物処理計画」と相互に整合を図りながら，「呉市地域防災計画」と「呉市一般廃棄物処理基本計画」を補完するものとして，災害廃棄物への対策の基本的な考え方及び処理実施手順を取りまとめたものである。
また，災害発生時には，実際の被害状況を踏まえた災害廃棄物処理実行計画を作成して対応することとなる。
災害対策基本法

連携

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針（H26.3策定、H30.3改定）

廃棄物処理
施設整備計画（H25.5閣議決定）
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進【通常の災害】
地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災害
廃棄物対策行動指針（H27.11)
・各主体が備えるべき大規模地
震特有の事項
・地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針（特に広域連携について）

中国ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会「災害廃棄物対策中国ブロック協議会」において
平時から広域での連携・協力関係を構築
大規模災害発生時における中国ブロック
災害廃棄物対策行動計画（H30.3)
・大規模災害の発生が予測される地域
ブロックごとに策定
災害
発災後

広島県廃棄物処理計画

広島県地域防災計画

広島県災害廃棄物処理計画（H30.3）○○災害における広島県
災害廃棄物処理実行計画
災害
発災後

呉市一般廃棄物処理基本計画

呉市地域防災計画

呉市災害廃棄物処理計画○○災害における呉市
災害廃棄物処理実行計画

図１－１ 災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図
出典：災害廃棄物対策指針（平成２６年３月 環境省）に一部加筆

2

第１章 総則
第１節 基本的事項
３

呉市の地域特性(1) 位置本市は，瀬戸内海のほぼ中央部，広島県の南西部に位置し，瀬戸内海に面する陸地部と倉橋島や安芸灘諸島等の島しょ部で構成されている。
東西方向に約３８．１ｋｍ，南北方向に約３３．１ｋｍと広がる市域面積は３５２．
８３ｋ㎡であり，陸地部と島しょ部（倉橋島，鹿島，下蒲刈島，上蒲刈島，豊島及び大崎下島）が，架橋により接続される瀬戸内海で最も長い約３００ｋｍの海岸線を有する中核都市である。
明治３５年１０月１日に宮原村，和庄町，荘山田村，二川町の４町村が合併して市制を施行した後，昭和３年に３町，昭和１６年に２町村，昭和３１年に３町村との合
併，また，平成１５年から平成１７年にかけて，下蒲刈町，川尻町，音戸町，倉橋町，
蒲刈町，安浦町，豊浜町及び豊町の近隣８町と合併し，現在の市域となっている。

図１－２ 呉市の位置

3

第１章 総則
第１節 基本的事項(2) 地勢・地質
市域の東から野呂山（８３９ｍ），白岳山（３５８ｍ），灰ヶ峰（７３７ｍ）
，休山（５
００ｍ）
，茶臼山（２８３ｍ），天狗城山（２９３ｍ）などの山々によって，安浦，川尻，仁方，広，阿賀，中央，吉浦，天応，昭和など各地区に細分され，これら山麓の小規模な扇状地において市街地を形成しており，山林面積の占める割合は約５４％である。
この狭あいな平坦地を西から二河川，堺川（中央地区），黒瀬川（広地区）の主要河川が貫流し，その他各地区の各小渓流は，地形の特質から急こう配の渓谷となり，川幅も狭く，全長も非常に短いものとなっている。
特に中央地区は，三方が山に囲まれたすりばち状で，平坦地が極めて狭小であるため，山麓の傾斜地にまで民家が密集して山腹まで至っている。
地質は，わずかに灰ヶ峰山塊と野呂山山塊の一部が粘着力に富んだ石英斑岩系統であるのを除き，そのほとんどが風化により粘着力がなく崩壊しやすい花崗岩系統のものであり，低地は沖積土によって覆われている。

図１－３ 呉市の地勢4

第１章 総則
第１節 基本的事項(3) 行政区域と人口

本市の人口は，令和２年３月末現在で２２０，３４２人であり，平地部の中央地区と広地区，昭和地区の住宅団地に人口が集積している。
また，島しょ部においては，音戸地区では沿岸部全域にわたって人口の分布が見られ，その他の地区では，沿岸部の平地に小規模の集落が点在している。

郷原地区[20.94 k㎡]
2,031世帯4,712人天応地区[3.95 k㎡]
1,785世帯3,807人
吉浦地区[8.12 k㎡]
4,862世帯9,899人

昭和地区[27.76 k㎡]
14,635世帯
安浦地区[63.54 k㎡]
32,938人
4,917世帯広地区[32.73 k㎡]
10,360人
21,224世帯
中央地区[20.07 k㎡]
46,015人
27,038世帯
49,408人

川尻地区[16.85 k㎡]
3,914世帯8,224人
仁方地区[10.51 k㎡]
3,038世帯6,212人

宮原地区[3.95 k㎡]
3,907世帯7,197人
警固屋地区[4.20 k㎡]
2,428世帯4,321人

蒲刈地区[18.98 k㎡]
阿賀地区[14.57 k㎡]
929世帯
7,622世帯
豊地区[14.08 k㎡]
1,587人下蒲刈地区[8.72
k㎡]
15,054人
1,015世帯
732世帯
1,702人
豊浜地区[11.68 k㎡]
音戸地区[18.75 k㎡]
1,369人
852世帯
5,760世帯1,276人
11,235人
情島[阿賀地区](内数)4世帯
倉橋地区[54.46 k㎡]
5人2,853世帯5,026人行政区域と人口
総 面 積
総 世 帯
総 人 口
人口密度

352.83 k㎡
109,542世帯
220,342人
622.68人/k㎡(Ｒ２. ３末現在)
(
〃
)
(
〃
)
(
〃
)

出典：呉市政概要（令和２年度版）

図１－４ 呉市の行政区域と人口5

第１章 総則
第１節 基本的事項(4) 土地利用
本市は，陸地部の半分以上が森林で，平たん地が少なく，山で区切られた複数の臨
海部市街地と高地部市街地から成り，市域の多くを土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。
）に基づく土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に指定されている。
また，中央地区，広地区及び昭和地区に一定の人口密度を有する地域が集中しており，特に中央地区では，斜面市街地に居住する人口の割合が高い。
土砂災害区域と人口分布の状況

斜面地と人口密集地

図１－５ 呉市の土地利用
出典：呉市都市計画マスタープラン（平成２９年３月 呉市）

6

第１章 総則
第１節 基本的事項

４

対象とする災害と廃棄物(1) 対象とする災害本計画で対象とする災害は，地震災害及び風水害であり，地震災害については，大規模地震の地震動により直接生ずる被害及び当該地震に伴い発生する津波などによる被害を対象とする。
風水害については，豪雨，大雨，台風，雷雨などによる洪水，浸水，冠水，土石流，
土砂崩れ，崖崩れなどの災害による被害を対象とする。
(2) 対象とする廃棄物
本計画で対象とする廃棄物は，対象とする災害により直接発生する災害廃棄物，避難所から発生する避難所ごみ，避難所に設置する仮設トイレ等のし尿や災害により便槽に流入した汚水などのし尿を対象とする。
表１－１ 廃棄物の種類
種 類【災害廃棄物】
被災による片内 容

可燃物/可燃系混合物

繊維類，紙，木くず，プラスチック等が混在した可燃物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される使用ができなくなった物

不燃物/不燃性混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず，プラ

付けごみと損
壊家屋の撤去等に伴い排出さ れ る 廃棄 物

スチック，ガラス，土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、など

津波堆積物「海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの」等）などが混在し，おおむ
ね不燃系の廃棄物
コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック，アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋，アルミ材など

廃家電（４品目）

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ，洗濯機・衣類乾燥機，エアコン，冷蔵庫・冷凍庫）で，災害により被害を受け使用ができなくなった物

小型家電/その他家電

被災家屋から排出される家電４品目以外の家電製品
で，災害により被害を受け使用ができなくなった物

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物，食品，水産加工

7

第１章 総則
第１節 基本的事項
場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物，PCB，感染性廃棄物，化学物質，フロン類・CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・
テトラクロロエチレン等の有害物質，医薬品類，農薬類の有害廃棄物。
太陽光パネルや蓄電池，消火器，ボンベ類などの危険
物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用ができなくなった自動車，自動二輪，原付自転車

処理困難物

ピアノ，マットレス，金庫，漁網，石こうボード，廃船舶など
本市の施設では処理が困難な物

避難所ごみ避難所から排出されるごみ

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水・災害廃棄物については，記載のものが混合状態で発生する場合が多い
出典：災害廃棄物対策指針(3) 対象とする廃棄物以外の災害による廃棄物
ア

公共施設等の廃棄物
道路，河川などの公共施設や港湾，海岸等に堆積している土砂，流木，津波堆積物については基本的に各管理者が復旧事業で処理する。
ただし，民地等の損壊家屋等と混在している場合は，環境省，広島県及び本市が対応方法を検討する。

イ

事業所の廃棄物
災害後に事業を再開する際に発生する廃棄物等（被災した事業所の撤去に伴う廃棄物や敷地内に流入した土砂や流木等）については，原則として事業者の責任で処理する。
ただし，中小企業法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者の事業所から発生したものであって，生活環境保全上特に必要と認められたものについては，本市において解体撤去や処分を行うことがある。

8

第１章 総則
第１節 基本的事項
５

呉市及び広島県の役割(1) 呉市の役割
災害廃棄物は，廃棄物処理法上の区分では一般廃棄物に該当するため，同法に基づき，その処理は本市の責務において行うことになる。
本市は，本計画により，災害廃棄物の処理主体として実施事項を整理し，また，広島県が示す基礎データ等を踏まえて，自然災害による災害廃棄物の発生推計量や市域
内処理施設での処理可能量などをあらかじめ把握し，仮置場候補地の選定を進めるな
ど，災害発生時に迅速な対応が可能となる体制を整備しておく。
災害発生時においては，実行主体として災害廃棄物の処理を行う。

呉市の対応事項（災害発生時）
・災害廃棄物の発生状況，施設被害状況等の各種情報収集
・生活ごみ，避難所ごみ，し尿の処理
・仮置場の選定・設置運営
・災害廃棄物，生活ごみ，避難所ごみ及びし尿の収集運搬・処分・広島県，他市町，民間支援団体等との連携協力体制の調整・支援要請
・災害廃棄物処理実行計画の策定

等

9

第１章 総則
第１節 基本的事項(2) 広島県の役割
広島県は，「広島県災害廃棄物処理計画」により，災害廃棄物処理の基本的な考え方や手順をとりまとめ，想定される自然災害による災害廃棄物の発生推計量，県内既存施設の処理可能量等の基礎的データを整理して，県内市町に情報提供することで，災害時に迅速に対応できる体制を整える。
災害発生時には，県内市町，他都道府県，環境省及び民間事業者団体等との間で，支援及び協力体制を整えるなど，災害廃棄物処理に関する一連の業務についての調整機能を担うとともに，市町が主体となって行う災害廃棄物処理実行計画の策定や災害
廃棄物処理について，積極的な支援を行う。
また，市町が地震や津波等により甚大な被害を受け，自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合には，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づき事務の委託を行うことなどにより，広島県が主体となり災害廃棄物の処理を行う。

広島県の対応事項（災害発生時）
・災害廃棄物処理に係る各種の情報集約，情報提供
・広島県，県内市町，支援団体等の役割分担の調整
・環境省，民間支援団体との連携協力体制に係る調整・支援要請
・市町の相互協力体制に係る調整・被災市町の事務支援（処理方法，補助金申請等），職員派遣
・被災市町の災害廃棄物処理実行計画の策定支援（廃棄物発生量の推計等を含む）
・環境省の基本方針を踏まえた災害廃棄物処理方針の検討
・（大規模災害時，地方自治法に基づき被災市町からの事務の委託等を受けた場合）
災害廃棄物処理の実施

等

10第１章 総則
第１節 基本的事項
６

災害廃棄物処理の基本方針等(1) 処理の基本方針
災害廃棄物の処理に当たっては，市民生活の安全・安心や生活環境の保全を確保するとともに，速やかに復旧・復興が進められるように，環境省，広島県，各市町，民間事業者，その他関係団体等が協力して対応することを基本とする。
(2) 処理方法
災害廃棄物の処理においては，迅速に処理を進めるために最適な分別・選別処理を行い，再生利用（リサイクル）をすることで減量を図り，最終処分量を低減させる。
(3) 処理期間
災害廃棄物の処理期間は，過去の災害事例を踏まえ３年以内の処理完了を基本とする。
ただし，被災地域の災害廃棄物の発生状況や処理先の確保状況等を踏まえて，発災後に適切な処理期間を設定する。
(4) 処理体制
本市における平時の一般廃棄物処理体制を最大限活用するとともに，必要に応じて民間事業者等と連携して災害廃棄物処理体制を確立する。
また，被災状況に応じて，広島県を通じて環境省，他都道府県，その他関係団体にも協力を要請し，広域処理体制を構築する。

７計画の見直し本計画は，次のような場合に随時見直しを行う。
・法令や環境省の関連指針，呉市地域防災計画，呉市一般廃棄物処理基本計画等の上位計画などに変更があり，見直しが必要となったとき。

・被害想定等，重要な前提条件に変更があったとき。
・実際の災害対応や訓練を踏まえた検証の結果，改善すべき点が認められたとき。
・その他，特に見直しが必要となったとき。

11

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組

第 2 章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組
１

一般廃棄物処理施設に関する災害対策
本市の一般廃棄物処理施設位置図を図２－１に示す。

令和２年３月現在，公設の一般廃棄物焼却施設は２施設，一般廃棄物最終処分場は１施設であるが，このうち災害廃棄物の処理が可能な焼却施設はクリーンセンターくれのみとなる。
一般廃棄物処理施設は，地域の防災拠点及び災害廃棄物の受入れを行う拠点施設としての機能が期待されており，災害時も通常の生活ごみの処理を継続する必要がある。
災害廃棄物の受入れを行う拠点施設に必要な機能・設備と確認項目を表２－１に示す。
また，施設の基本情報等一覧表をそれぞれ表２－２，表２－３に示す。
本市は，災害発生時の被害を少なくすること及び発災後に早期に施設を稼働できる状態とすることを目的として，適切な整備に努める。
表２－１ 災害廃棄物の受入れを行う拠点施設に必要な機能・設備
１．耐震・耐水・耐浪性
２．始動用電源，燃料保管設備
３．薬剤等の備蓄倉庫
出典：廃棄物処理施設の基幹的設備改良マニュアル（環境省）

芸予環境衛生センター(一般廃棄物処理施設)

図２－１ 一般廃棄物処理施設位置図

12

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組
表２－２ 焼却施設の基本情報
施設名

焼却炉の形式

クリーンセンターくれ
芸予環境衛生センタ

公称能力
（t/日）

全連続式
流動床炉
機械化バッチ

ー

燃焼式

基数

処理実績

最大稼働日数（t/年度）

（日/年）

※１

３８０

３

７４，２７２

２８０

７

１

１，０５７

１８５

※ 令和２年３月末時点で，※１は令和元年度実績（災害廃棄物処理分を除く）※ 両施設とも建築基準法の「新耐震基準」を満たしている。ただし，総合耐震計画基準，火力発電所の耐震設計規定，建築設備耐震設計・施工指針には準じていない。
※ クリーンセンターくれは建設時に必要保有水平耐力を割増（工場棟１．５倍，管理棟１．２５倍）。

表２－３ 最終処分場の基本情報
施設名

埋立地

廃棄物埋立

埋立開

埋立終了

埋立実績

残余容量

面積（m2）

容量（m3）

始年度

予定年度(m3/年度)

（m3）

平成

令和

２７

１１

５，５００

１７８，０００

年度

年度

呉市一般廃棄物最終処分場（エコ・グローブ

１８，７７２

２０５，９００くれ）※ 令和２年３月末時点

２

災害廃棄物の収集運搬体制
呉市における平時の一般廃棄物の収集運搬体制は，一般家庭から排出される生活ごみについては，地区ごとに直営，一部民間委託，民間委託により，事業系の一般廃棄物については，全て民間事業者により行われている。
発災後には，生活ごみ等に加え大量の災害廃棄物が発生し，その収集運搬が遅延することは市民の生活環境に大きく影響を及ぼすことから，災害発生時においても着実な収集運搬が可能な体制の確保が求められ，平成３０年７月豪雨災害においては，災害廃棄物の収集運搬のほか，地元自治会，被災者，ボランティア等との調整や周知，広報，他機関や他自治体からの応援の受入れ等について，直営が主体的な役割を担った。
また，今後，災害対応能力の強化を図るためには，県内の他市町，平時の委託業者以外の民間業者，民間団体との協定の締結等や，職員への教育訓練の必要も有り，委託割合の拡大については，平成３０年７月豪雨災害の対応を十分に検証した上で，これらを念頭に検討する必要がある。

13

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組
３

仮置場候補地の選定
発災後，被災地を早期復旧するため，大量に発生する災害廃棄物を速やかに撤去する必要がある。そのため，収集した災害廃棄物を処分までの間一時的に仮置する「仮置場」を設置して対応する。
また，速やかに仮置場を設置するため，平時から候補地を選定しておく。
(1) 仮置場の位置付け【一次仮置場】
災害廃棄物を被災地から集積するために，一時的に設置する場所で，市が設置・管理する。
・道路啓開や住宅等の片付け，損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等により発生した災害廃棄物を集積する。
・別の一次仮置場から災害廃棄物を横持ちした場所や，粗選別を効率的に行うために設けた複数の一次仮置場を集約した場所も含まれる。
・可能な限り粗選別をしながら搬入すると同時に，バックホウ等の重機や展開選別
により，後の再資源化や処理・処分を念頭に粗選別する。
・場合によっては，固定式又は移動式破砕機を設置し，角材や柱材，コンクリート
塊等の破砕処理を行う場合がある。
【二次仮置場】
処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間処理が一次仮置場において完結しない場合に，破砕，細選別，焼却等の中間処理を行い，処理後物を一時的に集積，保管する場所で，市が設置・管理する。
【住民用仮置場】
市が設置・管理する仮置場だけでは機能が果たせない場合，被災地区に近い場所
で，被災した住民が片付けごみ等を自己搬入する場所を暫定的な仮置場として位置付けて運用することがある。
(2) 仮置場の設置・管理方法【一次仮置場】
・運動公園や公共の遊休地等，ある程度の広さが確保できる場所が望ましい。
・面積が小さい場合でも一次仮置場として利用することができることとする。この場合，種類の異なる災害廃棄物が混合状態とならないよう分別を徹底することや，品目を限定して複数の仮置場と連携して運用することも検討する。
また，事故の発生を防ぐため，重機の稼働範囲を立ち入り禁止にする等，安全管理を徹底する。

14

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組【二次仮置場】
中間処理のための設備を設置することから，一次仮置場と比較すると広い場所が必要となるため，運動公園，港湾，工業用地，公有地等で，数ヘクタールの面積を確保できる場所に設ける。
【住民用仮置場】
必要な地域の周辺住民の協力を得て配置するもので，可能な限り短期間の運用とする。
(3) 仮置場候補地の選定
仮置場候補地については，公有地の利用を基本として，標準的な選定手順を図２－２に示す。また，リストの作成に当たっては，表２－４に示す項目を参考とする。
候補地については，災害時に避難所・応急仮設住宅や緊急対応用の車両・重機置場等に優先的に利用されることが想定されるため，あらかじめ関係部局と利用調整を行い，必要に応じて候補地周辺の地域住民と調整を行う。
主要な仮置場候補地については，可能な限り，具体的な運用計画を検討しておく。

第１段階：仮置場候補地の抽出（法律・条例の規制及び規制以外の諸条件によるスクリーニング）
市内の全域から，法律・条例により土地利用が規制されていない区域や土地を抽出する。
なお，規制がなくても，行政施策との整合性，自然環境，防災等の諸条件から除くべき区域
は対象外とする。

第２段階：仮置場候補地の絞り込み（面積，地形等の物理的条件による絞込み）
仮置場整備に必要な面積を確保できる等の物理的条件から立地候補地を絞り込む。その際，面積のほか，地形，地盤，形状，現状の土地利用等も配慮する。
なお，公園，グランド，廃棄物処理施設，港湾施設等の公有地の利用を基本とする。
公有地で確保できない場合は，民有地も検討する。
第３段階：仮置場候補地の選定（仮置場候補地の順位付け）
仮置場候補地の自然環境，周辺環境，運搬効率等から評価項目を設定し，現地を確認するとともに仮置場整備構想案を作成し，総合評価により，仮置場候補地の順位付けを行う。
① 仮置場候補地の選定基準の設定② 現地確認と仮置場整備構想案の作成③ 総合評価（総合的に点数評価 ⇒ 最終候補地を選定）
図２－２ 仮置場設置可能用地の選定方法（例）15

第２章 災害廃棄物対策
第１節 平時の取組

表２－４ 仮置場候補地リストの整理項目（例）
整理項目
管理者（所有者）

内容
公有地（市有地，県有地，国有地）
民有地（地権者が少ない方が効率的）

有効面積

敷地面積のうち，建物の立地等を除いた，仮置場として使用可能な面積
二次仮置場は数ヘクタールを確保

災害時の用途

災害時における仮置場以外の用途（避難場所，人命救助活動拠点，仮設住宅の設置場所等の用途の有無）

アクセス

仮置場へのアクセス（緊急輸送道路等の主要道路までの距離等）
海上輸送や鉄道輸送を行う場合は，港湾施設や基地駅等へのアクセス

病院・福祉施設・学

仮置場への搬入・搬出時に影響する可能性のある周辺施設の立地状況（最寄校等の立地状況の各施設までの距離等）

住宅の立地状況

仮置場での処理により影響する可能性のある周辺の住宅の立地状況（人口集中地区の位置関係等）

廃棄物処理施設等

仮置場で処理後の災害廃棄物の搬入先となる廃棄物処理施設等の立地状況の立地状況（焼却施設，最終処分場，再資源化施設等までの距離等）

上記のほか，都度必要な条件を整理し，総合的に勘案して選定する。

４

職員への教育訓練
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには，平常時から職員の災害時における対応能力の維持・向上を図る必要がある。
そのため，広島県等が実施する研修・訓練に積極的に職員を参加させ，また，関係情報を収集することで，災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。

16

第２章 災害廃棄物対策
第２節 組織体制

第２節 組織体制
１

応急対応時
呉市災害対策本部
災害対策本部組織図を図２－３に示す。呉市内に災害が発生し，又は発生するおそれがある場合，呉市長は災害対策基本法に基づき，災害応急対策を行うための災害対策本部を設置する。
災害対策本部は，災害情報の収集，災害対策の実施方針の作成とその実施，関係機関の連絡調整等を図る。

関係機関

災害対策本部設置（第４次防災体制）

本

部

長市

長

副本 部長副

市

危

機

管

消
本
部
会
議

長
理

務

対

策

部

防

長

企

画

対

策

部

財

務

対

策

部

市

民

対

策

部

本部 長付

国

迅速な情報収集・分析

上 下 水 道 事 業 管 理 者
教

育

各

本

部

長

部

長

消

防

局

副

局

長

※

報

道

担

当

監

員

事務局長 危

機

総

括

チ

ー

ム

情

報

チ

ー

ム

道

報

県

文 化ス ポー ツ対 策部

そ の 他本 部長 が指 定す る者

災
害
対
策
本
部
事
務
局

総
監

管

理

チ

動

員

･

受

救

出

救

助

対

医

療

救

護

対

避

難

物

資

者

ー
援

対

監

チ
策

チ

策
策

チ
チ

ム
ー

ム

ー

ム

ー

ム

ー

ム

福 祉 保 健 対 策 部

環

境

対

策

部

産

業

対

策

部

都

市

対

策

部

土

木

対

策

部

教

育

対

策

部

消

防

対

策

部

市対策本部の
設置報告

必要に応じ災害実行責任者・連絡員等の事務局への
派遣要請

県

海

自

警

上

保

衛

察

安

部

隊

そ の 他 関 係 機 関

上 下 水 道 対 策 部
調

応

急

復

交

通

・

ラ

イ

フ

達
旧
輸

ラ

対

策

チ

ー

ム

対

策

送
イ

ン

チ

ー

ム

対

策

チ

ー

ム

対

策

チ

ー

ム

議

会

市

民

対

セ

ン

策

部

タ

ー

各 部 の 危 機 管 理 担 当 副 部 長

現 地 災 害 対 策 本 部※報道担当監は，災害の状況に応じて市長が指定する。

図２－３ 災害対策本部組織図
出典：呉市地域防災計画（資料編 風水害・震災応急対策編関係）風震－２－１２

17

第２章 災害廃棄物対策
第２節 組織体制

表２－５ 環境対策部事務分掌◆環境対策部
初動
部・局長

班/班長

担当課等

環境部長

環境政策班

環境政策課

～
3
h

～
12
h

～
1
日

応
急

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

(4) 廃棄物に係る総括及び総合調整に関すること。

●

●

●

(5) 廃棄物の不法投棄行為の監視及び法的処理対策に関すること。

●●●(6) 廃棄物仮置場の設置及び運営に関すること。

●

●

●

(7) 遺体の埋火葬に関すること。

●

●

●

(8) 遺骨の一時保管に関すること。

●●(9) 火葬相談窓口の設置に関すること。

●●(10) 遺体の運送（遺体安置所から火葬場まで）に関すること。

●●(11) 大気汚染及び水質汚濁等汚染状況の監視に関すること。

●●

分掌事務(1) 埋火葬に係る福祉保健対策部，関係機関との連絡調整に関すること。

環境政策課長 環境試験セン
ター(2) 有害物質等を使用している工場・事業場の被害状況の把握及び応急対策等に関すること。
斎場(3) 広域火葬に関すること。
東部火葬場

●

(12) 災害時における公害防止に関すること。
廃棄物処理班 環境施設課
環境施設課長

廃棄物収集班 環境業務課
環境業務課長復旧(1) 一般廃棄物（ごみ及びし尿）の処理及び処分に関すること。

●●●(2) 廃棄物仮置場の設置運営に関すること。

●●(3) 仮設処理施設の設置及び運営に関すること。

●●(1) 所管施設及び車両の被害調査，応急対策及び管理保全に関すること。

●

●

●

●

(2) 一般廃棄物（ごみ及びし尿）取扱業者等との連絡調整に関すること。

●

●

●

●

●

(3) 一般廃棄物（家庭ごみ）の収集及び運搬に関すること。

●●●●(4) 一般廃棄物（し尿）の緊急汲取に関すること。

●

●

●

(5) 被災地域及び関係部署と連携し，一時集積場所の設置及び管理運営に関すること。

●●(6) 避難所等におけるごみ集積場所及びトイレ（くみ取り式に限る。）の清掃等の指導に関すること。

●●

出典：呉市地域防災計画（資料編 （風水害・震災応急対策編関係））風震－２－２４

18

第２章 災害廃棄物対策
第２節 組織体制
２

災害復旧・復興時
災害廃棄物処理が長期化し，災害対策本部廃止後も災害廃棄物等の処理が継続して行われることが見込まれる場合は，別途，災害廃棄物処理を担う執行体制を検討・設置して引き続き処理を行う。
災害対策本部設置（第４次防災体制）

本

部

長市

長

副本 部長副

市

危

機

消
本
部
会
議

災害廃棄物処理体制(例)

長

管

理

務

対

策

部

防

長

企

画

対

策

部

財

務

対

策

部

市

民

対

策

部

災害廃棄物担当

本部 長付
上 下 水 道 事 業 管 理 者

本

部

教

育

長

各

部

長

消

防

局

副

局

長

※

報

道

担

当

監

員

事務局長 危

機

総

括

チ

ー

ム

情

報

チ

ー

ム

報
動

道
員

管

理

チ

･

受

チ

出

救

助

対

策

チ

ー

ム

医

療

救

護

対

策

チ

ー

ム

避

難

者

ー

ム

物

資

調

策

チ

境

対

策

部

産

業

対

策

部

都

市

対

策

部

土

木

対

策

部

教

育

対

策

部

消

防

対

策

部

副
部
長

事業者指導チーム（環境政策課）

ごみ収集・し尿処理チーム（環境業務課，環境政策課）

仮設トイレチーム（環境業務課）

ム

救

対

環

収集担当

ム
ー

仮置場等チーム（環境政策課，環境施設課）

福 祉 保 健 対 策 部

監ー
援計画担当チーム（環境政策課，環境業務課，環境施設課）

がれき・解体撤去チーム（土木維持課，営繕課 ）文 化スポーツ対 策部

そ の 他本 部長 が指 定す る者

災
害
対
策
本
部
事
務
局

総
監

処理担当

処理施設チーム（環境施設課・各処理施設）

上 下 水 道 対 策 部

応

急

復

交

通

・

ラ イ フ

達
旧
輸

送

対

策

チ

ー

ム

対

策

チ

ー

ム

策

チ

ー

ム

対

ラ イ ン 対

策 チ

ー ム

議

会

市

民

対

セ

ン

策

部

タ

ー

各 部 の 危 機 管 理 担 当 副 部 長

現 地 災 害 対 策 本 部※報道担当監は，災害の状況に応じて市長が指定する。

図２－４ 災害廃棄物処理体制【災害廃棄物処理体制のポイント】
災害時においては，通常の一般廃棄物の処理体制を維持しながら避難所運営事務や本部事務を行う必要があることや，被害規模が大きくなるにつれて業務量が著しく増加することから，一般廃棄物の処理体制を安定的に継続するためには，災害廃棄物処理について速やかに必要な組織体制を構築する必要がある。
想定される事務は，廃棄物処理，環境調査（土壌・公害等），設計積算（建築・土木），
契約・予算執行事務，情報収集・整理等の事務処理が必要であり，即応できる職員を配置した組織編成とする。

19

第２章 災害廃棄物対策
第２節 組織体制【参考資料】平成３０年７月豪雨 組織体制

廃棄物・土砂処理プロジェクト業務分担
業

業

務

務 内 容

担当課等

災害廃棄物撤去

・関連総合調整環境政策課

処理

・災害廃棄物等撤去

環境業務課

・災害廃棄物等処理処分（仮置場設置管理運営含む）

環境施設課

土砂等撤去処理・土砂混じりがれき分別処分（仮置場設置管理運営含む） 土木維持課
港湾漁港課

被災家屋撤去・堆積土砂排除事業（国土交通省補助事業）

土木維持課

・受付案内

家屋がれき

・費用償還（民地土砂撤去分を含む）

撤去班※

・公費撤去

営繕課

・災害廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業

環境政策課（環境省補助事業）
土砂混じりがれ・土砂撤去（道路啓開，公共，宅内，農地）

土木維持課

き撤去

・宅内撤去可能分を含む(各出張所)※ 家屋がれき撤去班：環境政策課（事務：４名），営繕課（建築技師：１名）（平成３０年１２月～令和２年３月）

20

第 2 章 災害廃棄物対策
第３節 情報収集と報告

第３節 情報収集と報告
１

情報収集
速やかに処理の方向性を検討するため，災害廃棄物の発生状況，建物被害や避難者数の状況等必要な情報を集約する。
また，災害発生後時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため，随時新しい情報を収集し，正確に把握することで計画・対応・支援要請に反映させる。
２ 広島県及び環境省への報告
発災後は，災害廃棄物の発生状況や仮置場の設置状況，廃棄物処理施設の被害状況等について，環境省から報告が求められるため，所定の様式により，取りまとめをする広島県（循環型社会課）を経由して報告をする。
また，環境省（本省，中国四国地方環境事務所）から直接報告を求められることもある
ため，環境対策部の収集した情報と災害対策本部の被害状況等について，随時必要な情報を収集し，更新しておく。
なお，大規模災害発生時には，他市町も大きな被害を受けることが想定されることから，
広域的な災害廃棄物の処理体制の構築や支援の要請も考慮し，広島県や環境省の担当課と定期的に連絡を取り，支援体制や他市町の状況等の情報収集に努める。

21

第 2 章 災害廃棄物対策
第３節 情報収集と報告

表２－６ 収集する情報の内容
環境対策部（災害廃棄物担当）が収集する情報
区分

情報収集項目

報告事項

災害等廃棄物の発生状況（ 災害等廃棄物処
理事業）・発生量（見込み），事業費見込額
・住民用仮置場数，仮置場数
・腐敗性廃棄物，有害廃棄物の発生状況
・土砂混じりがれきの発生状況

・種類と量（ごみ，し尿，漂着ごみ）・仮置場数・事業費（見込額）
・被害及び処理の状況等

仮置場の設置状況

・所在地名称（住所），周辺状況
・設置期間（開設，閉鎖）
・受入期間（開場時間）
・搬入済みの災害等廃棄物量（品目）・搬出状況
・管理状況（人員，重機等の配置）

・所在地名称（住所）
・設置期間
・受入期間
・搬入，搬出量（品目）・必要資機材の調達状況

廃棄物処理施設等の被災状況

・市処理施設の被害状況・復旧見通し
・市処理施設関係ライフラインの供給状況・復旧見通し
・市処理施設の廃棄物受入の状況及び復旧見通し
・市域の民間処理施設の被害状況

・施設名
・規模
・建設年度
・復旧見込額・処理する廃棄物
・稼働状況
・人的，物的被害及び復旧の状況等収集運搬車両等の被害状況

・市収集運搬車両、機材の被害状況
・一般廃棄物収集運搬許可業者及び委託業者の被害状況

・生活ごみ，災害廃棄物，し尿の収集体制

災害対策本部事務局が収集する情報
道路・橋梁の
被害状況

・被害状況と開通見通し

人的・物的被害状況

・人的被害（死亡、重傷、軽傷）
・建物被害（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水）

災害発生箇所・土砂災害発生箇所（区域）・浸水被害発生箇所（区域）

上下水道の被害及び復旧状況

・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況

避難所・避難者数

・避難所名
・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数・住家被害状況・避難所ごみ，仮設トイレ
設置状況

22

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制

第４節 協力・支援体制
１

協力・支援の考え方(1) 他自治体等への支援の要請
大規模な災害発生時には，本市の廃棄物処理施設や職員自体が被災することも考えられ，本市の体制では対応が困難になる場合が想定される。
そのため，必要に応じて対応に必要な人員，資機材等を確保して処理体制を構築するため，協定や計画に基づき他自治体等へ支援要請を行う。
他自治体等からの支援は，本市から要請すること（プル型支援）を基本とするが，被害状況が甚大であり，本市の行政組織の機能が維持できない場合は，本市からの要請によらずとも支援を受けること（プッシュ型支援）を表明する。
また，専門的な技術・知見を有する者等の派遣や災害廃棄物の広域処理等も考えられるため，広島県に調整を要請する。
(2) 他自治体への支援
他自治体への支援については，本市の処理体制に支障が出ない範囲で，人的・物的支援や本市処理施設で災害廃棄物の受入処理を行うこととし，県内外からの要請について，広島県と連携して調整のうえ支援を行う。

２

他自治体との相互協力
広島県及び県内市町への支援の要請は，広島県が締結している協定の活用も踏まえ，広島県と連絡・調整をしながら行うことになるが，南海トラフ巨大地震のような大規模災害が発生した場合には，広域的な連携を図る必要があるため，国へも調整を要請する。
本市が締結している協定先への支援の要請については，支援の要請を取りまとめる事務局から要請する。
また，他自治体からの支援の要請については，関係課で調整のうえ，本市の処理体制に支障のない範囲で協力する。

23

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制【参考情報】災害協定（一部）広島県が締結している協定
分類

協定名称

協定の概要

カウンター

中国５県災害等発生時の広域支援

広域支援本部のパート制に関する協定設置，必要資機カウンター

中国・四国地方の災害等発生時の材・物資及び職員

中国・四国地方

パート制

広域支援に関する協定

の派遣等

９県

各ブロック

全国都道府県における災害時等の包括的な支援全国４７都道府県

知事会

広域応援に関する協定

各都道府県（事務（各地方ブロック知事会で締結）

局：全国知事会）

相互応援

災害時の相互応援に関する協定書

食料・資機材・車

締結先名称
中国地方５県

県内２３市町

両提供，職員応援派遣等
本市が締結している協定
分類

協定名称

協定の概要

締結先名称

相互応援

災害時における旧軍港市相互応援

食料・資機材・居佐世保市，舞鶴市，に関する協定住施設の提供，職

横須賀市

員応援派遣等
相互応援

中核市災害応援協定

食料・資機材提

中核市各市

供，車両提供，職
員応援派遣等３

職員の派遣要請
本市の人員のみでは災害廃棄物処理業務の遂行に支障が生じ，又は生じるおそれがある

場合は，職員の派遣要請を行い，必要な職員を確保する。
広島県への派遣の要請に当たっては，必要とする人員の詳細（従事する業務，人数，派
遣期間等）を取りまとめて報告する。
また，その際，東日本大震災等の過去の災害で災害廃棄物処理を経験した他自治体等職員をアドバイザーとして要請することも検討する。
平成３０年７月豪雨では，大規模災害の対応経験がある環境省地方事務所の職員が直接広島県や呉市に派遣され，常駐しながら情報の収集や関係機関との連絡調整やアドバイスを行った。

24

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制

４

広域的な相互協力体制
災害廃棄物処理に係る広域的な市町・都道府県・環境省等の相互協力体制のイメージを

図２－５に示す。
県をまたいだ支援が必要になる場合についても，広島県に必要な情報を報告し，調整を要請する。

国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告

連絡調整
（協定等による）

広島県

連絡調整

連絡調整

支援都道府県

情報収集
指導・助言

廃棄物事業者団体

連絡調整
報告（協定等による）
要請

連絡調整
廃棄物事業者団体

呉市

支援市町村

建設事業者団体 等

建設事業者団体 等
支援

連絡調整※災害支援協定を締結している場合等

連絡調整

廃棄物事業者

被災していない

廃棄物事業者

建設事業者 等

広島県内の市町

建設事業者 等③廃棄物関係団体との協力体制②県内の市町における相互協力体制

図２－５ 災害廃棄物処理に係る協力・支援体制
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）を基に一部加筆

５

災害廃棄物処理の事務委託・事務代替
災害廃棄物の発生量が当初の想定を越えていたり，処理施設が稼働できないことなどにより，本市の処理体制で災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合，広島県に地方自治法
第２５２条の１４の規定により，処理等に係る発注や契約などの事務を委託し，又は同法
第２５２条の１６の２の規定により事務の代替執行を求めることを検討する。

25

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制
６

専門家や業界の協力・支援
災害廃棄物は，通常時に取扱う一般廃棄物とは性状や量も異なるため，通常の一般廃棄物処理体制では対応が困難となる。
このため，広島県とともに平時から地元の建設事業者団体，一般廃棄物事業者団体，産業廃棄物事業者団体，学識経験者，各種学会組織等と災害時の廃棄物処理に係る協力関係の構築，対策の検討に努める。
また，専門的な技術・知見を有する者等も含む必要な支援体制の確保に当たっては，国が構築した人的な支援ネットワークである D.waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を活用する。

図２－６

D.Waste-Net の災害時の支援の仕組
出典：環境省災害廃棄物対策情報サイト

26

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制
７

民間事業者との連携
災害廃棄物の中には，平時には，産業廃棄物として分類される性状の廃棄物（がれき類等）が多く含まれる。
こうした廃棄物（がれき類等）の処理処分は，平時に同等の産業廃棄物を取り扱うノウ
ハウと機材を有する民間事業者と連携することで，迅速な処理が可能となる。
また，道路啓開（緊急車両等の通行のためにがれき処理等を行うことで救援ルートを確保すること）や被災地からの災害廃棄物の撤去及び仮置場の設置運営等には，民間の建設事業者や解体事業者との連携が不可欠である。
必要に応じて，広島県が協定を締結している民間事業者団体等に対して，協力を要請することで，災害廃棄物処理を円滑に行う。
さらには，本市においても，必要な民間事業者団体等との災害時の協定の締結を進める
ことで，災害廃棄物処理体制の強化を目指す。
【参考情報】
広島県と民間事業者が締結している協定
協定締結先

一般社団法人

協定名称

無償団体救援協定書

廃棄物処理に関するもの

広島県清掃事業連合会

支援内容○災害廃棄物の撤去・収集運搬○災害時における生活系一般廃棄物の収集運搬一般社団法人

地震等大規模災害時におけ○災害廃棄物仮置場の設置・管理

広島県資源循環協会

る災害廃棄物処理等の協○災害廃棄物の撤去・収集運搬力に関する協定書

及び処分○その他必要事項

広島県環境整備事業

災害時におけるし尿及び浄○災害時におけるし尿及び浄化槽汚協同組合

化槽汚泥の収集運搬に関泥の収集運搬に必要な機材，物資する協定書等の提供，人員の派遣及びその他必無償団体救援協定書

要事項

広島県環境保全事業
協同組合

平成３０年７月豪雨では，災害廃棄物の仮置場の管理について一般社団法人広島県
資源循環協会に支援の提供を受けた。

27

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制
８

ボランティアとの連携
災害廃棄物処理におけるボランティア活動は，平成３０年７月豪雨において被災家屋の家財出しや清掃，片づけごみの仮置場への運搬，宅地・周辺道路等に堆積した土砂等の撤去作業等，その活動が復旧・復興の大きな力となった。
今後もボランティアの活動内容について，呉市社会福祉協議会と協議を行い，連携の強化を図る。
災害ボランティアの受入れ・支援計画
災害発生時には，呉市，呉市社会福祉協議会（以下「市社協」という。），ボランティア
団体と個人等とが連携し，「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」（令和元年６月）に基づき，くれ災害ボランティアセンター（以下「災害ボランティアセンター」という。）を設置して，ニーズの把握，ボランティアの受付，登録，派遣調整等の体制を整備するとともに，効果的な活動ができるよう関係機関，団体相互の連携体制を確立し，活動を促進する。
１ 災害ボランティアセンターの設置(1) 災害ボランティアセンター設置基準
次に該当する場合に，災害ボランティアセンターの設置を検討する。
ア

呉市内で，震度５弱以上の地震又は豪雨，台風等の被害が発生し，呉市に災害対策本部が設置されたとき。

イ

その他呉市に災害対策本部が設置されたとき。

(2) 災害ボランティアセンター設置までの流れ
呉市と市社協が協議し，災害ボランティアセンター設置の決定を行い,市社協が災
害ボランティアセンターを設置する。
市社協は，設置後の円滑な運営を図るため，事前にボランティア団体と調整を行う。
２ 災害ボランティアセンターの機能(1) 被災者のニーズの把握
各種ボランティア団体等と連携し，被災地におけるボランティア派遣の要望の把握に努める。
(2) ボランティアの確保
インターネット，SNS，報道機関等を通じて，ボランティアの募集，活動内容，活動拠点等についての情報提供を行う。

28

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制(3) ボランティアの受付
災害発生時における県内外から支援に駆けつけたボランティア申出者を受け付け，被災者のニーズとのコーディネートによりボランティアを派遣し，各ボランティアの活動内容，活動地域等を把握する。ボランティアを受け入れた際には，ボランティアの活動中における負傷等に備え，ボランティア活動保険の加入手続きを行う。
(4) ボランティアに対する情報提供
被災地の状況，救援活動の状況等の情報を，ボランティアに対して的確に提供する。
３ 広島県被災者生活サポートボランティアセンターとの連携
災害発生時において，広島県社会福祉協議会が広島県被災者生活サポートボランティ
アセンターを設置した場合には，同センターとの連携を図るよう努める。
４ 被災地におけるボランティア支援体制の確立
災害ボランティア受入れのため，必要に応じて庁舎，まちづくりセンター，学校等の一部をボランティアの活動拠点として確保する。
また，災害ボランティア活動に必要な事務用品や電話等についての貸出しを行う等，
災害ボランティア活動が効率的に活動できるよう関係団体との連携に努める。

出典：呉市地域防災計画震災応急対策編（震－１０－１～２）・風水害応急対策編（風－１０－１～２）

29

第 2 章 災害廃棄物処理対策
第４節 協力・支援体制【参考情報】災害廃棄物関連ボランティアの受入れについて
必要な物資の例
・木工用カッターやノコギリ等（畳や角材の切断，場合によっては木製家具等の破砕のため）・スコップ（泥の排出のため）・土のう袋等（泥入れ）
・手押し車（場合によっては台車），バケツ，ホース，雑巾，ごみ袋
標準的な装備の例
・汚れてもよい服装（長袖，長ズボン），底に鉄板の入った安全靴，帽子・ヘルメット，着替え・防じんマスク，保護眼鏡
・軍手（できればゴム製），ごみ袋
・タオル，除菌ウエットティッシュ，消毒液，虫除けスプレー（夏場は必需）
・（災害初期等）テントと寝袋
・食料，飲料水，簡易トイレ
・身分証明書（運転免許証，健康保険証等），常備薬（目薬，うがい薬等）
・ラジオ（余震等の情報をスムーズに得て二次災害を防止するため）等
留意点
・ボランティアの安全を確保するため，ボランティアセンターが設置されるまで，外部からのボランテ
ィア受入れは行わない。
・ボランティア希望者には必ずボランティア活動保険に加入してもらう。
・災害廃棄物の撤去現場には，ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく，建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから，ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに，危険物等を取扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアが個人で持参できないものについては，可能であればボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては，粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク，安全ゴーグル・メガネ）は必要である。
・破傷風，インフルエンザ等の感染症予防および粉じんやハエに留意する。予防接種のほか，けがをした場合は，綺麗な水で傷を洗い，速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けること。
・津波や水害の場合，被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており，通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。

出典：災害廃棄物対策指針（環境省） ［技１－２１］

30

第２章 災害廃棄物対策
第５節 住民への啓発・広報

第５節 住民への啓発・広報
災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには，住民への啓発・広報が重要である。
発災後は，複数の広報媒体（報道機関への情報提供，ホームページ，チラシ，貼り紙，
広報車，広報紙，防災行政無線，自治会放送や回覧・掲示，説明会の開催等）より住民に必要な情報を提供する。
表２－７ 広報する時期と情報例
広報時期

広報内容等

初動期

・生活系ごみ，し尿の収集（収集日程や方法の変更等）（発災後数日間）

・片付けごみの排出方法（特別収集，仮置場への搬入方法等）
・仮置場（住民用，一次）の配置，設置等（場所，期間，持ち込み方法等）
・有害廃棄物，危険物の情報（取扱の留意事項，排出処理方法等）
・事業系廃棄物の取扱（排出方法，処理方法等）
・その他留意事項（便乗ごみの排出，不法投棄，野焼き等の禁止）

応急対応（前半）

・問合せ窓口情報（災害関連情報のうち廃棄物の処理に関すること）（～３週間程度）

・災害廃棄物の撤去（撤去の申請や実施の時期と方法等）
・損壊家屋の解体・撤去（撤去の申請や実施の時期と方法等）
・被災自動車等に関する情報（保管場所，保管期間，手続き等）
・災害廃棄物処理の計画（処理工程，災害廃棄物処理実行計画）

応急対応（後半）

・上記の情報は継続（～３ヶ月程度）

・災害廃棄物処理の進捗状況（処理の進捗と今後の工程）

復旧・復興

・災害廃棄物処理の進捗状況（処理の進捗と今後の工程）（～３年程度）・思い出の品等（保管・引渡しに関する情報）

31

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項

第 3 章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
１

災害廃棄物処理の流れ
被災現場や住民用仮置場から災害廃棄物を一次仮置場に搬入して集約する。
一次仮置場で粗選別を行い，そのまま処分先等で受入できるものを受入先へ，さらに細選別や破砕処理等が必要なものは，二次仮置場に搬出する。
二次仮置場では，破砕選別設備（状況より仮設焼却炉）などの処理設備を設置して，処分に必要な中間処理を行い，再資源化先，処分先（焼却，最終処分）等の各受入先へ搬出するまで保管する。
（図３－１）。
処理処分については，本市及び区域内の民間の既存施設を最大限活用し，可能な限り再資源化に努めるが，災害廃棄物発生量が膨大な場合には，他市町や県外も含めた広域処理を行うことで，計画期間内の処理完了を目指す。

被災現場
解体
撤去

一次仮置場

仮置き

運搬

粗
選別

二次仮置場

運搬

破砕
選別

受入先
再資源化

運搬

焼却処理
既存焼却施設
仮設焼却炉

運搬

運搬

住民用仮置場

最終処分
民間処分

受入先

図３－１ 災害廃棄物処理の流れ
出典

災害廃棄物に関する研修ガイドブック（平成２９年 国立研究開発法人国立環境研究所）

32

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
２

発災後の時期区分ごとの実施事項
発災後の対応は，おおむね表３－１のような時期に区分され，各時期区分における実施

項目の目安は表３－２のとおりである。
初動期においては，組織体制の確保，情報収集等が必要になるが，合わせて，し尿，生活ごみ等の収集運搬・処分体制の確保，一次仮置場の選定・設置を速やかに進める必要がある。
また，処理実行計画の策定に向け廃棄物の発生量と処理可能量を速やかに把握する必要があることを踏まえ，建物被害状況，浸水区域等の被害情報や，処理施設の被害・復旧状
況等を継続的に収集する。
表３－１ 発災後の時期区分と特徴
時期区分

時期区分の特徴

時期の目安

人命救助が優先される時期（体制整備，被害状況の確

初動期認，必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必

応急対応（前半）

要な廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な応急対応（後半）

処理に向けた準備を行う期間）
避難所生活が終了する時期（災害廃棄物の本格的な処

復旧・復興

理の期間）

発災後数日間～３週間程度～３ヶ月程度～３年程度

出典：災害廃棄物対策指針

表３－２ 時期区分における実施項目の目安
区分

全
般

生
活し
ご尿
み ・
等

災
害
廃
棄
物

主体

実施項目

県・市町

組織体制の整備

県・市町

被害状況等の情報収集

県・市町

処理実行計画

県

市町に対する支援・技術的助言

県・市町

仮設トイレの設置・把握

市町

し尿の収集運搬・処理

県・市町

避難所設置状況の把握

市町

避難所ごみの収集運搬・処理

県・市町

市町支援に係る連絡調整

市町

一次仮置場の設置・運営

県

仮置場の設置状況の把握

県・市町

廃棄物発生量の推計・把握

市町

二次仮置場の設置・運営

県

広域処理の調整市町

損壊家屋の解体・撤去

県・市町

処理困難物等の処理

県・市町

仮設焼却炉

初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

実行計画の検討・作成

復旧・復興

実行計画の見直し

検討・整備

危険家屋等の優先撤去

廃棄物の受入・処理

その他の解体・撤去※有害性・腐敗性のものは優先的に処理設置計画・検討，整備

33

処理実施

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
３

災害廃棄物等発生量の把握(1) 平時における推計による把握
ア

地震災害「広 島 県 地 震 被 害 想 定 調 査 報 告 書（ 平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月

広 島 県 ）」に示されている地震のうち，本市に大きな被害が見込まれる表３－３の地震を本計画における想定地震として，被害情報等から推計された発生量の災害廃棄物の処理を検討する。
表３－３ 対象地震の諸元
地震の規模(M)

地震のタイプ

津波の有無

南海トラフ巨大地震

９．０

プレート間の地震〇

安芸灘～伊予灘～豊後水道

７．４

プレート内の地震〇

対象地震

出典：広島県災害廃棄物処理計画（平成３０年３月 広島県）

表３－４ 想定被害
地震による建物被害
対象地震

津波による
浸水面積
（ha）

全壊
（棟）

半壊
（棟）

火災消失
（棟）

南海トラフ巨大地震

５，５２９

１９，３５１０

１，１３６

安芸灘～伊予灘～豊後水道

５，６２６

２４，４４４２７

７６６

出典：広島県災害廃棄物処理計画策定に係る調査検討業務報告書（平成２９年３月 広島県）

34

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項

対象地震

図３－２ 想定地震位置図
出典：広島県地震被害想定調査報告書（平成２５年１０月 広島県）

35

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項

図３－３ 南海トラフ巨大地震の震度分布図
出典：広島県災害廃棄物処理計画

プレート間の地震︓南海トラフ巨大地震

地殻内の地震︓長者ヶ原断層－芳井断層

プレート内の地震：安芸灘～伊予灘～豊後水道

図３－４ 地震発生のメカニズムと地震のタイプ
出典：広島県災害廃棄物処理計画

36

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
想定地震の被害想定による災害廃棄物の発生量の推計方法について次に示す。
災害廃棄物の発生量の推計は，内閣府方式と環境省方式と呼ばれる２つの方法が用いられるが，本計画では，より発生量が多く算出される傾向にある「災害廃棄物対策指針（環境省）」に示される方式（環境省方式）を用いて算出する。
【建物被害による災害廃棄物】
建物被害による災害廃棄物の発生量は，被害棟数に発生原単位を乗ずることにより算出する。
表３－５ 発生量の算出方法
推計式：災害廃棄物発生量（t）＝建物被害棟数（棟）×発生原単位（t／棟）
被害区分ごとの棟数：被害想定に基づく全壊，半壊，床上浸水，床下浸水，全焼（木造），全焼（非木造）の棟数（被害想定では，床上床下浸水は未算出，また，構造別全焼棟数が未算出のため，全数を非木造とみなした。）
発生原単位：南海トラフ巨大地震 ⇒全壊

１１７．００t/棟

半壊

２３．００t/棟

全焼（非木造） ９８．００t/棟（床上浸水

４．６０t/世帯）（床下浸水

０．６２t/世帯）（全焼（木造）７８．００t/棟）

参考：災害廃棄物対策指針【技１－１１－１－１】【津波堆積物】
津波堆積物の発生量については，被害想定の浸水面積に発生原単位と低減係数を乗じて算出する。
表３－６ 発生量の算出方法
津波堆積物発生量（t）＝津波浸水面積(m2)×発生原単位(０．０２４(t/m2)（×※低減係数）※低減係数：津波堆積物の発生量の推計にあたり，堤防構造物の効果を考慮するために設定した係数。
１cm以上の浸水面積（ha）

低減係数

想定地震
①構造物が機能する場合
南海トラフ巨大地震
安芸灘～伊予灘～豊後水道

5,971
1,088

②構造物が機能しない場合①／②

12,474
7,921

0.48
0.14

低減率

48%
14%

出典：広島県災害廃棄物処理計画策定に係る調査検討業務報告書

37

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項【推計結果】
本市において，想定地震による災害廃棄物及び津波堆積物の発生推計量は，表３－７となる。
表３－７ 災害廃棄物等の発生推計量
単位(千ｔ)
対象地震
南海トラフ巨大地震
安芸灘～伊予灘～豊後水道

災害廃棄
物発生量
１，０９２

津波堆積
物発生量
１３１

１，２２３

２６

合計
１，２２３
１，２４９

出典：広島県災害廃棄物処理計画策定に係る調査検討業務報告書

種類別の発生量は，次の割合により算出する。
表３－８ 災害廃棄物の種類別割合
種別

液状化，揺れ，津波

火災
木造

非木造

可燃物

１８．０％

０．１％

０．１％

不燃物

１８．０％

６５．０％

２０．０％

コンクリートがら

５２．０％

３１．０％

７６．０％

金属

６．６％

４．０％

４．０％

柱角材

５．４％

０．０％

０．０％

参考：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１１－１－１】

種類別の発生推計量は，表３－９となる。
表３－９ 種類別災害廃棄物（津波堆積物を含む）発生推計量
単位(千ｔ)
対象地震

可燃物

不燃物

ｺﾝｸﾘｰﾄ

柱角材

金属くず

がら

津波堆

合計

積物

南海トラフ
巨大地震

１９７

１９７

５６７

５９

７２

１３１

１，２２３

２２０

２２０

６３６

６６

８１

２６

１，２４９

安芸灘～伊
予灘～豊後
水道

38

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項イ

風水害「広 島 県 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 」 に示されている，以下の想定災害による被害から発生する災害（風水害）廃棄物を推計し，その処理を検討する。
【土砂災害】
平成２６年８月に広島市で土砂災害が発生した豪雨と同等の量及び範囲の降雨により，本市内の土砂災害危険箇所において同様の被害が発生するものとして想定されている。

図３－５ 広島県計画における土砂災害の発生イメージ
出典：広島県災害廃棄物処理計画

シミュレーションによる土砂災害の被害により発生する災害廃棄物の発生推計
量は，表３－１０となる。
表 ３－１０ 土砂災害廃棄物発生推計量
市名

土砂災害廃棄物発生推計量（ｔ）

呉市

９１５，０００※市町の区域内で推定される最大値を記載。土砂量と災害廃棄物量の合算値
出典：広島県災害廃棄物処理計画【水害】
本市において，水害による災害廃棄物の発生量が最大となる河川（黒瀬川）を対象として，浸水想定区域（当該河川の洪水防御に関する計画の基本となる降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域）データから，洪水発生時の被害棟数を抽出し，これに発生原単位を乗じることにより推計されている。

39

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項

図３－６ 広島県計画における水害による廃棄物の発生推計方法イメージ
出典：広島県災害廃棄物処理計画

表３－１１ 算出条件
発生原単位

３．７９t/棟（床上浸水） ０．０８t/棟（床下浸水）

被害区分と浸水深
水害廃棄物量

床上浸水：浸水深０．５ｍ以上 床下浸水：浸水深０～０．５m
水害廃棄物量（ｔ）＝３．７９×床上浸水棟数 ＋ ０．０８×床下浸水棟数
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技２－９】

シミュレーションによる水害の被害により発生する水害廃棄物の発生推計量は，
表３－１２となる。
表３－１２対象河川別の水害廃棄物発生推計量
市名

河川名

水害廃棄物発生推計量（ｔ）

呉市

黒瀬川

３９，０００
出典：広島県災害廃棄物処理計画【推計結果】
本市において，想定風水害による災害廃棄物（土砂災害廃棄物及び水害廃棄物）の発生推計量は，表３－１３となる。
表３－１３ 災害廃棄物の発生推計量
単位(千ｔ)
対象風水害
広島県計画被害想定

土砂災害廃棄物
発生量
９１５

水害廃棄物
発生量
３９

合計
９５４

出典：広島県災害廃棄物処理計画

40

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
広島県の計画の中では，災害（風水害）廃棄物についての種類別の発生推計量は算出されていないため，本市の平成３０年７月豪雨の災害廃棄物等の種類別の処理
実績の割合に基づき算出した。

表 ３－１４ 種類別災害廃棄物発生推計量①平成３０年７月豪雨
（実績値）

種類

土砂混じりがれき

災害（風水害）廃棄物の発生推計量①×２．１５８※

木くず/柱角材

５,５３９

１２,０００

可燃物

８,９７３

１９,４００

１０,７９６

２３,３００

不燃物

不燃物
災害廃棄物

単位：
（ｔ）

がれき類

６,６３６

１４,３００

廃家電

コンクリートがら

４３

１００

金属類

５４０

１,２００

その他処理困難物

１,９０１

４,１００

小計

３４,４２８

７４,４００土砂

３１６,９０１

６８３,９００岩石

３３,７３９７２,８００

流木

３,１１０

６,７００

がれき類

５３,９６４

１１６,２００４０７,７１４

８７９,６００

４４２,１４２

９５４,０００

小計
合計 （災害廃棄物＋土砂混じりがれき）※２．１５８≒広島県被害想定による災害（風水害）廃棄物の発生推計量（９５４，０００ｔ）／本市の平成３０年７月豪雨による災害廃棄物等処理実績（４４２，１４２ｔ）

41

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項(2) 発災後における収集した情報による把握
発災後は，集約した情報により災害廃棄物の発生量を把握し，これを基に災害廃棄物処理実行計画を作成する。
発災直後の速報値としては，災害対策本部において共有される被害情報（建物被害棟数等）を用いて，(1)と同様の方法により災害廃棄物の発生量を推計することができるが，被害棟数の情報は時間の経過とともに更新されていくため，発生推計量も適宜更新する必要がある。
また，時間の経過とともに，発生量の推計に用いるより正確な情報を入手することが可能になるため，図 ３－７に示す様々な方法で発生量を検証し，精度を上げていく。
特に，損壊家屋の公費解体（第３章第４節１(2)）が行われる場合においては，家屋解体の申請状況が発生量（推計）のための重要な基礎情報となる。

発災前
発 災
発災直後

被害想定結果を用いた算定

市町及び県による被害報確認（消防・防災部局，災害対策本部）
国等による衛星画像，航空写真情報等を

計

用いた算定
被害家屋数，浸水面積

値

検証，修正

推

情報追加

処理実行
計画策定時

推計値

比較，検証

仮置場搬入廃棄物の簡易測量
情報追加

ヒアリング情報等

仮置場への搬入率
公費負担による家屋解体申請数
家屋解体実績値

微修正
処理処分量（実績値）

仮置場搬入廃棄物の簡易測量

測

情報追加

実

復旧・復興

残存量

値

情報追加

ヒアリング情報等

仮置場への搬入率
公費負担による家屋解体申請数
家屋解体実績値

図３－７ 災害廃棄物発生量の算定方法の変化

42

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
４

災害廃棄物等処理可能量の算出(1) 一般廃棄物処理施設の処理可能量
本市の公設一般廃棄物処理施設（焼却処理）における災害廃棄物の処理可能量を算出した。
災害廃棄物処理の目標期間３年間で約７３千 t の災害廃棄物（可燃物）が処理可能であるが，津波や土砂災害で可燃ごみに土砂の付着がある場合は，性状により処理可能量が減少する。
表３－１５ 一般廃棄物焼却施設の災害廃棄物（可燃物）処理可能量
施設名

日処理能

最大稼働日

年間処理能力年間処理実績

年間処理可能処理可能量

力(t/日)

数(日/年)(t/年)

平均(t/年度)

量 (t/年)(t/２．７年)

３８０

２８０

１０２，０００

７５，０００２７，０００

７２，９００

クリーンセンターくれ※令和２年３月末時点

表３－１６ 算出条件
稼動年数

各施設の稼働状況（老朽化，定期点検等）をもとに設定
２．７年（処理目標を発災から３年後と想定し，発災後の施設復旧期間を考慮し処理

処理期間

期間を２．７年とした。）

処理可能量

処理可能量（ｔ）＝（年間処理能力（t/年）―年間処理実績（t/年度））×処理期間（２．７年） ※年間処理能力（t/年）＝日処理能力（t/日）×最大稼働日数（日/年）(2) 一般廃棄物最終処分場の処理可能量
本市の公設一般廃棄物最終処分場における災害廃棄物の処分可能量を算出した。
表３－１７ 一般廃棄物最終処分場の災害廃棄物処分可能量
施設名
呉市一般廃棄物最終処分場（エコ・グローブくれ）

埋立終了
予定年次

残余容量
（m3）

処分可能量
（ｔ）

令和１１年度

１７８，０００

１５９，９００※令和２年３月末時点

表３－１８ 算出条件
処分可能量（t）＝（残余容量（m3―年間埋立実績（m3/年度）×１０年）×１．３(t/m3)
災害廃棄物
処理可能量

現状の残余容量から，１０年間で必要となる生活ごみの埋立容量を差し引いて算出する（今後災害が直ちに発生するとは限らないこと，また，災害廃棄物を埋立処分した
後，最終処分場を新たに設置するまでには数年を要することから，10 年間の生活ごみ埋立量を差し引く。）。なお，廃棄物の比重は１．３と設定している。

43

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項(3) 産業廃棄物処理施設での処理可能量
県内の主要な産業廃棄物処理施設の設置事業者にヒアリング調査を行い，各施設等での災害廃棄物の処理可能量を把握した。
表３－１９ 災害廃棄物処理可能量
単位(千 t)
種別

民設の産業廃棄物処理施設

出島処分場※

合計

焼却施設

９３

―

９３

最終処分場

２，０６４

１，２９８

３，３６２

※出島処分場（公共関与設置管理型最終処分場）：一般財団法人広島県環境保全公社
本市の公設一般廃棄物処理施設とそれ以外の産業廃棄物処理施設との処理可能量は次の見込みとなる。
表３－２０ 災害廃棄物処理可能量（合計）
単位(千 t)種別

本市の一般廃棄民設の産業廃棄

物処理施設

物処理施設

出島処分場

合計

焼却施設

７３

９３

―

１６６

最終処分場

１５９

２，０６４

１，２９８

３，５２１

44

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項
５

災害廃棄物の処理フロー等(1) 災害廃棄物の種類ごとの処理方法
速やかに処理を実施するため，重量比で災害廃棄物の大半を占める主な災害廃棄物について，発生量や処理方法・処理可能量等を事前に確認した上で処理フローを検討する。
対象とする災害廃棄物の種類，性状，処理方法は表３－２１とする。
表３－２１ 災害廃棄物の性状と処理方法

可燃物

■性状
木材・プラスチック等で構成され，小粒コンクリート片や粉々になった
壁材等と細かく混じり合った状態から可燃分を選別したもの■選別後の処理方法
焼却施設で処理

不燃物■性状
コンクリート，土砂等で構成され，小粒コンクリート片や木片・プラスチッ
ク等が細かく混じり合った状態から，不燃分を選別したもの■選別後の処理方法
最終処分場で埋立処分又はセメント資源化

コンクリートがら■性状
主に建物や基礎等の解体により発生したコンクリート片やコンクリートブ
ロック等で，鉄筋等を取り除いたもの■選別後の処理方法
潮堤材料，道路路盤材等の再生資材

柱角材

■性状
木質廃棄物のうち，重機や手選別でおおむね３０cm 以上に明確に選別できるもの（倒壊した生木も含む）■選別後の処理方法
マテリアルリサイクル原料，サーマルリサイクル原料（燃料）等

金属くず

■性状
災害廃棄物の中に混じっている金属片で，選別作業により取り除かれたもの（自動車や家電等の大物金属くずを除く）■選別後の処理方法
製錬や金属回収により再資源化

津波堆積物

■性状
水底や海岸に堆積していた砂泥が津波により陸上に打ち上げられたもので，小粒コンクリート片や粉々の壁材等が細かく混じり合ったもの■選別後の処理方法
盛土材（嵩上げ），農地基盤材等の再生資材

45

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項(2) 災害廃棄物発生推計量を踏まえた処理フローの検討【地震災害】
想定地震による発生推計量が最大値となる「安芸灘～伊予灘～豊後水道」地震について，災害廃棄物の処理フローを検討した。
【安芸灘～伊予灘～豊後水道】
搬

一般廃棄物処理施設

可燃物

出

先

余力73千t

県外又は仮設220千 t

焼却施設

処理、処分率

焼却施設

17.6%

73千 t

5.8%

54千 t

産業廃棄物処理施設

処理、処分率

処理、処分率

93千 t

7.4%

4.3%

一般廃棄物処理施設

不燃物

余力93千t

焼却施設

余力159千t

焼却灰

220千 t

最終処分場

処理、処分率

15千 t

17.6%

15千 t

1.2%

焼却量の20%

最終処理場余力
3,286千 t(産業廃棄物処理施設)

被

産業廃棄物処理施設

余力3,362千t

最終処分場

処理、処分率

県内施設

220千 t17.6%

破砕施設(がれき)

コンクリートがら仮636千 t災

50.9%

636千 t

置

50.9%

現
場
場

柱角材

66千 t

破砕施設(木くず)

5.3%

66千 t
5.3%

金属

81千 t

再生利用事業者

6.5%

81千 t
6.5%

津波堆積物

26千 t

再生資源(土材系)

2.1%

26千 t
2.1%
リサイクル率

合計

67.7%

1,249千 t※端数処理により、合計値が合わない場合がある。

図 ３－８ 災害廃棄物処理フロー（安芸灘～伊予灘～豊後水道地震）

種類
可燃物
不燃物
コンクリートがら
柱角材
金属くず
津波堆積物

発生推計量
（千 t）
２２０
２２０
６３６
６６
８１
２６

処分先
市内および県内施設で全量を処分できない
全量を市内および県内施設で処分
全量を再生資材として活用
全量を製紙原料や燃料用木質チップ等として売却
全量を再生利用事業者に売却
全量を再生資材として活用

46

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項【風水害】
災害（風水害）廃棄物等の処理方法及び処理フローは，本市の平成３０年豪雨
における災害廃棄物等の処理実績を基に検討した。
表３－２２ 災害（風水害）廃棄物等の処理方法
大項目

項 目

木くず

可燃物
廃家財等・

不燃物

撤去家屋
廃棄物

コンクリートがら（７４，４００ t）

廃家電
金属類
その他処
理困難物

土砂混じり
がれき
流木

（８７９，６００
t）

土砂

岩石

がれき類

流木

具体例

処理方法

柱角材，流木等（木質系の粗大

市内・県内処理

ごみを含む。）

破砕，再利用浸水被害等を受けた廃畳，布市内処理

団やリサイクルできない木くず等

破砕・選別・焼却等

小型家電・ガラス・陶磁器くず等

市内処分

がれき類

破砕・選別・埋立等
市内・県内処理

コンクリート

破砕等

家電製品（エアコン，テレビ，冷市内業者等引取

蔵庫，洗濯機，パソコン）

リサイクル法で処理

売却可能な金属類

売却

石膏ボード，廃タイヤ等専門業者に引き渡し，適正に処理

市街地に流入し廃棄物と混在し選別，ている堆積土砂，泥状物等埋立材として利用廃棄物混入土砂に含まれてい土木資材等としてた岩石

利用

廃棄物混入土砂等

選別，※廃棄物が選別しきれないもの

埋立処分・再利用
市内・県内処理

流木

破砕，再利用合 計

47

処理量（推計）（ｔ）
１２，０００

１９，４００

２３，３００

１４，３００

１００
１，２００
４，１００

６８３，９００

７２，８００

１１６，２００

６，７００
９５４，０００

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項

処分（市内・県内）

二次仮置場

被災現場

処分方法

※詳細、P90【参考情報】参照

土砂
土砂まじりがれき

埋立材等
出島第3工区・第5工区ほか

69.8万t

81.9万t

選別等

岩石

リサイクル
公共工事ほか

8.2万t

廃棄物混入
土砂
（流木含む）

がれき類
3.9万t
金属類

リサイクル
売却

0.3万t
混合廃棄物

一次仮置場

住民用仮置場

82.8万t

5.3万t
破砕
選別

がれき類

埋立処分
出島第5工区ほか

2.8万t

不燃物

埋立処分
エコグローブくれ

0.7万t

可燃物

破砕・選別／焼却処分
クリーンセンターくれ

1.5万t
焼却残渣等

流木

廃家財等・
建設解体
廃棄物

リサイクル

0.9万t

産業廃棄物破砕施設≪民間≫

柱角材
2.4万ｔ
リサイクル

コンクリートがら

産業廃棄物破砕施設≪民間≫

4.9万t
廃家電
処理困難物

リサイクル
専門業者

0.0万t

12.6万t
合計：95.4万t

図 ３－９ 処理フロー【参考情報】
本市の平成３０年７月豪雨の災害廃棄物等の処理で，実際に，二次仮置場に設置した代表的な仮設処理設備について以下に示す。
・土砂混じりがれき 振動式選別機（ふるい機）
ジョークラッシャ（がれき類：岩石混じり）
・混合廃棄物

移動式破砕機

48

第３章 災害廃棄物処理
第１節 全般的事項(3) 処理フローに基づく課題
本市における災害廃棄物処理は，廃棄物処理法上，呉市内及び広島県内の既存処理施設での処理を原則とし，これらの施設では対応できない場合に限り，県外の処理施設での受入れを求めることとなる。
可燃物や混合廃棄物は，市内処理，県内処理，広域処理及び仮設焼却炉の設置による処理のいずれの場合も，「破砕選別施設」の設置による中間処理が必要である。
破砕選別後の処理後物については，可燃物以外は呉市内及び広島県内の処理施設で対応が可能と考えられる。
地震災害による災害廃棄物処理をする場合，可燃物については広島県内における処理能力を超える発生量が見込まれることから，広域処理又は仮設焼却炉の設置を検討することになる。
＜優先順位＞
１

呉市内の一般廃棄物処理施設での処理を優先し，不足する場合には，市内産業廃棄物処理施設の協力を得る。
（第一処理先候補）２

呉市内の処理施設で処理ができない場合は，広島県内の産業廃棄物処理施設の協力を得る。
広島県内他市町の一般廃棄物処理施設の受入れは，見込めないものと考える。
なお，広島県内の処理施設でも対応が難しい場合は，中国ブロック内（岡山県，山口県，鳥取県，島根県）の産業廃棄物処理施設の協力を得る。
３

呉市内，広島県内及び中国ブロック内の処理施設においても，処理能力が不足する

場合には，広域処理による中国ブロック以外の処理施設の協力を得る。
４

それでもなお可燃物の焼却処理の能力が不足する場合は，仮設焼却炉を設置して対応する。

処理対象廃棄物

優先順位

高第1処理先候補

第2処理先候補

第3処理先候補

第4処理先候補

呉市内

呉市内

一般廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設

中国ブロック内市町村

中国ブロック内市町村

一般廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設

中国ブロック外市町村

中国ブロック外市町村

一般廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設

広域処理（他都道府県）

仮設処理施設

各市町村内

低

49

第３章 災害廃棄物処理
第２節 災害廃棄物処理実行計画の策定

第２節 災害廃棄物処理実行計画の策定
１

基本的な考え方
発災後，１か月を目安として災害廃棄物処理実行計画を策定する。
災害廃棄物処理実行計画には，処理の基本方針，災害廃棄物の発生推計量，処理方法，

処理スケジュール等を具体的に示す。
（表３－２３）
なお，災害廃棄物の処分に広域的な対応が必要となる場合や広島県が事務委託により本市に代わり災害廃棄物処理を行う場合には，広島県の災害廃棄物処理実行計画と内容の調整を図る。
大規模災害時で，環境省により当該災害に係る災害廃棄物処理指針（マスタープラン）が策定される場合は，マスタープランや広島県の災害廃棄物処理実行計画を踏まえた災害
廃棄物処理実行計画とするため，発災から３か月を目安として策定する。
２ 災害廃棄物発生量の把握
災害発生後の災害廃棄物の発生量の把握は，第３章第１節３のとおり行う。
なお，処理の進捗により，発生量を把握する精度が上がるため，適宜推計値の見直しを行い，処理実行計画の改定に反映させる。
３

災害廃棄物処理実行計画の構成
処理実行計画の構成（例）を次に示す。
表３－２３ 災害廃棄物処理実行計画の構成（例）１ 実行計画の基本的考え方

４．４ 二次仮置場

１．１ 基本方針

４．５ 処理・処分

１．２ 実行計画の特徴

４．６ 運搬計画

１．３ 県への委託状況

５ 安全対策及び不測の事態への対応計画

２ 災害廃棄物の発生量及び性状

５．１ 安全・作業環境管理

２．１ 発生量（推計）５．２ リスク管理

２．２ 災害廃棄物の性状

５．３ 健康被害を防止するための作業環境管理

３ 災害廃棄物処理の概要

５．４ 周辺環境対策

３．１ 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方

５．５ 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法

３．２ 選別過程での災害廃棄物のバランスフロー

５．６ 貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法

３．３ 市町内の処理・処分能力

５．７ 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法

３．４ 処理の進め方

６ 管理計画

３．５ 処理スケジュール

６．１ 災害廃棄物処理量の管理

４ 処理方法の具体的な内容

６．２ 情報の公開

４．１ 解体・撤去

６．３ 県・市町等関係機関との情報共有

４．２ 住民用仮置場

６．４ 処理完了の確認（跡地返還要領）

４．３一次仮置場

50

第３章 災害廃棄物処理
第２節 災害廃棄物処理実行計画の策定

災害発生
国（環境省）

県
・災害廃棄物処理方針決定
・市町との調整災害廃棄物処理指針（マスタープラン）

2カ月後

市町、県
処理実行計画 策定

3カ月後

市町、県
処理実行計画 改定

1年後

市町、県
処理実行計画 改定

2年後

処理完了

3年後

図３－１０ 災害廃棄物処理実行計画の策定及び改定時期の目安（大規模災害であって国がマスタープランを策定する場合）
出典：広島県災害廃棄物処理計画

災害発生
国（環境省）

県

・市町，県との調整

・市町，国との調整

1カ月以内

市町
処理実行計画 策定

1カ月後

市町
処理実行計画 改定

2カ月後

市町
処理実行計画 改定

6カ月後

処理完了

1年後

図３－１１ 災害廃棄物処理実行計画の策定及び改定時期の目安（風水害等，被災範囲が限定的であり国がマスタープランを策定しない場合）
出典：広島県災害廃棄物処理計画

51

第３章 災害廃棄物処理
第２節 災害廃棄物処理実行計画の策定
４

災害廃棄物処理実行計画の見直し
処理実行計画策定後，損壊家屋の公費解体棟数や災害廃棄物等の運搬期間及び具体的な処理処分先の確定作業が行われることから，一次及び二次仮置場に搬入された災害廃棄物等の数量の調査を行い，実績を踏まえた災害廃棄物等の種類ごとの選別及び前処理に必要な設備等の能力を考慮して，計画について適宜見直しを図る。

大項目

1年次

小項目
1

災害対策本部
環境対策部

2

3

4

5

6

7

2年次
8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

被災状況情報取集
処理実行計画策定
片付けごみ搬出（住民用仮置場・一次仮置場へ）

災害現場

撤去事業は継続撤去家屋等を含む災害廃棄物等の搬出（一次仮置場，各専門業者へ）がれき混じり土砂の搬出（二次仮置場へ）

住民用仮置場被害が特に大きかった地区の住民用仮置場の搬出（緊急対応）
市街地に設置された住民用仮置場（集積場所）の解消
すべての住民用仮置場の解消
すべての一次仮置場の解消

一次仮置場
現状回復
発注手続～処理設備の設置
二次仮置場

発生量により処理体制等を見直し

二次仮置場での中間処理（主に混合廃棄物の選別）
現状回復
一次仮置場からの搬出完了

目標期限

●

災害廃棄物等の処理期限●

二次仮置場仮設処理施設の完全撤去○●

図３－１２ 災害廃棄物処理 全体工程図（例）52○

第 3 章 災害廃棄物処理
第３節 制度の活用

第３節 制度の活用
１

廃棄物処理法の特例制度
東日本大震災等の経験を踏まえ，大規模災害時においても適正かつ円滑，迅速な廃棄物処理を確保するため，平成２７年に廃棄物処理法や関係政省令の改正が行われた。
これにより，非常災害時における一般廃棄物処理施設の設置に係る手続きの簡素化や，収集運搬・処分の委託の基準の緩和等の措置が設けられている。
(1) 市町村による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の２）○

市町村が廃棄物処理施設を設置する場合，廃棄物処理法に基づき都道府県知事等に設置届を行うことが必要であり，この手続は通常であれば都道府県知事による技術上の基準についての確認を受ける必要がある等，相当の時間を要する。
○

廃棄物処理法の一部改正により，非常災害時における廃棄物の処理を行うための施設についてあらかじめ都道府県知事に協議し同意を得ておけば，発災後には都道府県知事による確認を受けることを要しないものとされた。これにより，法定期間を待たずに施設を設置することが可能となった。
○

この特例措置を活用するためには市町村の条例改正（生活環境影響調査の縦覧場

所・期間の短縮等）が必要となる。
(2) 市町村から委託を受けた者による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の３）○

市町村以外の者が一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは，都道府県知事等の許可を受けることが必要であり，通常はこれに相当の期間を要する。
○

廃棄物処理法の一部改正により，非常災害時において市町村から処分の委託を受けた事業者が一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは，市町村が設置する場合の手続きと同じく，届出で足りることとされた。これにより，施設設置に係る期間の短縮が見込まれる。
(3) 産業廃棄物の処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害時の規定の追加（廃棄物処理法第１５条の２の５第２項）○

産業廃棄物処理施設の設置者は，事前に届け出ることで，特例として当該施設を一

般廃棄物処理施設として使用することができる。
○

廃棄物処理法の一部改正により，非常災害時の応急措置のための処理については，

事後の届出で足りることとされ，既存の産業廃棄物処理施設を迅速に活用することが可能となった。

53

第 3 章 災害廃棄物処理
第３節 制度の活用
なお，特例の対象となる一般廃棄物の種類は環境省令により定められているが，この中には安定型処分場で埋立処分される物は含まれておらず，災害時に発生したがれ
き等の処分先として産業廃棄物の安定型処分場を活用するには，個々の災害について，
環境省令による特例措置が必要となる。
これまで東日本大震災，熊本地震，九州北部豪雨や平成３０年７月豪雨における災害廃棄物の処理において，特例措置がされており，被災の状況に応じて環境省に特例措置の適用を要請する。
(4) 災害廃棄物処理の委託に関する特例（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第４条）○

通常，一般廃棄物の処理の委託を受けた者は，第三者に再委託することは禁止されている。
○

廃棄物処理法の一部改正により，非常災害時により発生した廃棄物について市町が処理委託する場合には，一定の要件を満たせば再委託が可能となった。従来の規定では，市町は個々の処理業者全てと直接契約を交わす必要があったが，この改正により代表社のみと契約締結すればよいこととされ，災害時の事務量の軽減が見込まれる。

54

第 3 章 災害廃棄物処理
第３節 制度の活用
２

処理事業費（国庫補助）
災害廃棄物の処理には多額の費用を要するため，環境省の補助事業を活用する。
補助事業を活用し，円滑かつ速やかに災害廃棄物の処理を進めるため，広島県を通じて

発災後早期から環境省の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては，災害廃棄物処理に係る管理日報，写真等
多くの資料が必要となり，資料の不備は，環境省による事業査定の対象となるため，初期の段階から十分な資料収集と記録しておくように留意する。
なお，環境省への申請等の手続は広島県を経由して行う。
補助事業の詳細事務については，「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者
用）（平成２６年６月）環境省」，「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金実施要領」，「災害等廃棄物処理事業費補助金交付要綱」，「廃棄物処理施
設災害復旧事業費補助金交付要綱」を参照すること。
環境省においては，以下の２種類の災害関係補助事業がある。
(1) 災害廃棄物処理事業
補助対象事業：災害により被害を受けた市町村が行う，災害廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業であり，暴風，洪水，高潮，地震，その他の異常な天然現象により生じたもの（事実確認及び事業の採択の範囲有り）
対象事業主体：市町村，一部事務組合，広域連合，特別区
補助率：２分の１（地方負担分の８０％を特別交付税措置）

対象廃棄物 ：
○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所，集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物(2) 廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業（施設種別により採択下限額の設定有り）
対象事業主体：都道府県，市町村，廃棄物処理センター 他
補助率：２分の１（地方負担分に対して起債措置がなされた場合，元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の４７．５％（財政力補正により最大８５．５％まで））55

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理

第４節 災害廃棄物等の処理
１

災害廃棄物処理の手順等(1) 収集運搬
ア

被災地～仮置場～処分先への流れ
収集運搬は，図３－１３に示すとおり被災現場，一次仮置場，二次仮置場，処理処分先及び再生利用先の間で行う。
収集運搬は，通常時には産業廃棄物として扱われる建物の損壊や解体に伴うがれき類等の廃棄物については，通常の体制では運搬能力の不足が予想されるため，民間事業者に委託する等して，必要な収集運搬体制を確保する。
また，特に応急対応においては，必要に応じて広島県に支援を要請し，県の協定締結先である民間事業者等に協力を求める等により，速やかに収集運搬体制を確保
する。

収集運搬

収集運搬

収集運搬

■リサイクル・処分業者■処理・処分場所

一次仮置場

被災現場

収集運搬

二次仮置場

収集運搬

図３－１３ 収集運搬の流れ
イ 運搬ルートの確保
発災直後の収集運搬に際しては，運搬ルートの確保が重要となる。
地震による道路の陥没や土砂崩れ，河川の氾濫や津波による舗装の破壊，散乱がれきによる通行障害，道路の浸水等を速やかに解消し，被災現場から一次仮置場や災害廃棄物等の処分先までの運搬ルートを確保する必要があるため，道路管理者と適切に連携して道路啓開状況を確認し，早期の運搬ルート確保に努める。
また，広島県緊急輸送道路ネットワーク計画（平成２５年６月 広島県）により，耐震性が確保された緊急輸送道路が選定されており，災害廃棄物処理においても緊
急輸送道路を用いることで，早期の運搬・処理が可能となるが，災害時の初動対応
は人命救助や避難者への支援物資の輸送等が優先されることに留意する必要がある。
仮置場の選定の際にも，緊急輸送道路へのアクセスが良い場所を選定することにより，復旧・復興期の災害廃棄物処理を円滑に進める。

56

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
ウ

収集運搬計画
被災現場及び住民用仮置場，一次仮置場に係る運搬については，必要な準備作業ができ次第順次，本格実施し，次の事項に留意する。
・道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを検討，設定する。
・生活ごみのうち可燃ごみ以外の収集を留保し，避難所ごみ，災害廃棄物の収集に注力する。
・災害廃棄物（家屋等から発生するもの，処理が必要な流木等），災害廃棄物の混入した土砂，現場において解体されたもの，粗大ごみ，廃家電（エアコン，テレビ，
冷蔵庫，洗濯機，洗濯乾燥機）等を可能な限り分別して運搬車へ積込む。
・運搬作業は，災害廃棄物，廃棄物混入土砂，解体されたもの等について，各品目の運搬に適した車両（ヒアブ車，深箱車などが有効）を用いる。
・廃自動車は，原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法
律第８７号）に則った処理とする。
・運搬時は，積載重量を確認するため，仮置場等のトラックスケールを経由する。
・運搬車両の識別を明確にし，日報を作成する。日報には，回数，運搬時間，品目
数量等必要な管理情報を記載する。

57

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理(2) 損壊家屋の撤去等
ア

公費による撤去等
損壊家屋等の解体・撤去は原則として所有者が実施する。
災害廃棄物処理事業補助金（環境省）の適用が認められた場合，全壊家屋の撤去については，本市が公費による解体を行う場合があり，災害の状況により，大規模
半壊や半壊家屋の解体も補助対象となることもある。
公費による解体・撤去を実施する場合は，建物所有者の意思確認を前提とし，所有者からの申請窓口を設置するとともに，関連部局と連携して業務発注等の作業を進める。
図３－１４に損壊家屋等の解体・撤去の流れの例を示す。
解体・撤去に当たっては，倒壊の危険性がある建物を優先的に実施する。
なお，貴重品，思い出の品等については，所有者等により回収された後に作業を実施することが望ましいが，解体・撤去時にこれらの物品が確認された場合は，別途保管し所有者等に引渡す機会を提供する。
イ

石綿（アスベスト）の飛散防止
石綿（アスベスト）の含有が懸念される建築物等は，解体前に専門的技術を有する者による分析調査等を行い，使用が確認された場合は，大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）及び石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第２１号）等に基づき，必要な手続きを行った上で，除去作業を実施する。
除去や除去後の廃石綿等の収集・運搬に当たっては，「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（平成２９年９月 環境省）を参照して安全の確保及び環境保全対策を行う。
解体受付

建屋確認

アスベスト調査
石綿（アスベスト）調査

工事費積算
発注図書作成査定資料作成管理台帳
・データベースへ

入札・契約

解体工事

がれき類

変更数量積算完了図書作成（実績報告書）図３－１４ 損壊家屋等の解体・撤去の流れ（例）

58

仮置場

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理(3) 仮置場での分別・処理
ア

仮置場の種類
発災後は，本市において災害廃棄物の仮置場を設置し，管理及び運営を行う。
仮置場の種類としては，一次仮置場及び二次仮置場がある。
ただし，被災地の状況により，本市が設置する仮置場だけでは機能が果たせない
場合は，地元の自治会等の協力を得て適地を選定し，暫定的に災害廃棄物を仮置す
る「住民用仮置場」を設けて対応することとし，できる限り短期間の運用とする。
また，一次仮置場として継続使用が適当であると判断した場合は，本市が管理を引き継ぐことがある。
仮置場設置時には，それらの機能を明確にし，特に住民による自己搬入の可否等について早期に周知する。
表３－２４ 仮置場の種類
被災した住民が片付けごみ等を自己搬入する暫定的な仮置場。発災後速やかに，被災地区に近い公有地等に配置し，短期間の運用とする。
一次仮置場

道路啓開や住居等の片付け，損壊家屋の撤去等による災害
廃棄物を搬入し，後に再資源化や処理処分を行うまでの間，
比較的簡易な粗選別（分別・破砕）や保管を基本とする。

二次仮置場

処理処分先・再資源化先に搬出するまでの中間処理が，一次仮置場で完結しない場合に，さらに破砕，細選別，焼却（必要に応じて仮設焼却炉を設置）等の中間処理を行い，処理後物を一時的に集積，保管する。

イ

住民用仮置場における分別・処理
住民用仮置場への排出については，周辺への影響や混合状態での集積を防止するため，分別や排出方法のルールをできるだけ早期に周知することが重要であり，自治会や地域の団体及び市社協等とも協力して広報に努める。
住民用仮置場では，あらかじめ災害廃棄物を分別した状態で並べて置くこと（いわゆる見せごみ）により，後から搬入する住民が前例にならい分別された状態で廃棄物の仮置きが進み，混合ごみの発生を抑制する。
また，片づけごみの運び出し等については，ボランティアの協力により効率的に進めることが期待できるため，市社協等と連携してボランティアの協力を検討する。

59

状況に応じて各仮置場を一体的に運用

住民用仮置場

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理【参考情報】住民用仮置場のレイアウト例

出典：東日本大震災により発生した被災３県における災害廃棄物等の処理の記録（平成２６年９月 環境省東北地方環境事務所）

ウ 一次仮置場における分別・処理
一次仮置場（図３－１５）は，被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設置するものであり，おおむね１年以内を目安として被災現場から災害廃棄物を撤去し，一次仮置場に搬入することを目標とする。
搬入される様々な災害廃棄物を混合状態で保管した場合，後工程において分別・選別作業に多くの手間と時間を費やし，結果的に処理が遅れることになるため，災
害廃棄物を可能な限り被災現場で分別して，一次仮置場に搬入する。
一次仮置場では，重機及び手選別によって柱材・角材，コンクリートがら，金属
くず，その他危険物等を分別・保管する。
特に，大型のコンクリートがら，金属くず及び危険物等は，二次仮置場において，
ベルトコンベアで運ばれる時や選別機に投入される際，設備に重大な損傷を生じさせる可能性があるため，この段階で十分に選別することで，二次仮置場における作業効率の向上を図る。

図３－１５ 一次仮置場の例
出典：災害廃棄物処理情報サイト 環境省から引用

60

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理【地震災害】
一次仮置場の必要面積を表３－２５に示す算出方法により算出した結果は,
表３－２６となる。
表３－２５ 計算条件及び算出方法
見かけ比重

可燃物 ： ０．４（t/m3）

不燃物 ： １．１（t/m3）

積上げ高さ

５ｍ

作業スペース割合

１００％

処理期間

３年

年間処理量

年間処理量（t） = 災害廃棄物発生量（t） ／ 処理期間

仮置量

仮置量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ― 年間処理量（t）
必要面積（m2） ＝ 仮置量（t） ／ 見かけ比重（t／m3） ／ 積上げ高

必要面積さ（ｍ）×（１＋作業スペース割合）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１４－４】を参考に一部修正

表３－２６ 一次仮置場の必要面積
津波堆積物

必要面積

（m2）

合計（m2）

２０２，９００

２３，９００

３９７，５００２２７，２００４，７００４２２，６００

対象地震

可燃物（m2）

不燃物（m2）

南海トラフ巨大地震

１７０，７００安芸灘～伊予灘～豊後水道

１９０，７００■一次仮置場 必要面積算出
南海トラフ
発生量
可燃物
不燃物

その他

見かけ比重

条件

可燃物

197,000 t

可燃物

0.4 t/m3

積上げ高

5 m

柱角材

59,000 t

不燃物

1.1 t/m3

作業スペース割合

1 100%

不燃物

197,000 t

その他

1.46 t/m3

処理期間

3 年

コンクリートがら

568,000 t

金属

72,000 t

津波堆積物

131,000 t

①可燃物
発生量

②不燃物
256,000 t

発生量③津波堆積物
837,000 t

発生量131,000 t

年間処理量85,333 t

年間処理量279,000 t

年間処理量43,667 t

仮置量

170,667 t

仮置量

558,000 t

仮置量

87,333 t

必要面積170,700 m2

必要面積202,900 m2

必要面積23,900 m2

一次仮置場必要面積

61397,500 m2

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理■一次仮置場 必要面積算出
安芸灘～伊予灘～豊後水道
発生量
可燃物
不燃物

土砂系

見かけ比重

条件

可燃物

220,000 t

可燃物

0.4 t/m3 積上げ高

5m

柱角材

66,000 t

不燃物

1.1 t/m3 作業スペース割合

1 100%

不燃物

220,000 t

その他

1.46 t/m3 処理期間

3年

コンクリートがら

636,000 t

金属

81,000 t

津波堆積物

26,000 t

①可燃物

②不燃物
286,000 t

発生量③津波堆積物
937,000 t

発生量

発生量

26,000 t

年間処理量95,333 t

年間処理量312,333 t

年間処理量8,667 t仮置量

190,667 t

仮置量

624,667 t

仮置量

17,333 t

必要面積190,700 m2

必要面積227,200 m2

必要面積4,700 m2

一次仮置場必要面積

422,600 m2【風水害】
風水害の場合，計算条件の処理期間について本市の平成３０年７月豪雨における災害廃棄物等の処理実態を勘案して１．５年として算定した結果，必要面積は
８７，１００㎡となる。
表３－２７

計算条件及び計算方法

可燃物（木くず） ： ０．４（t/m3）
見かけ比重

不燃物（コンクリートがら，金属くず，その他（残材）） ： １．１（t/m3）
がれき混じり土砂 ： 1.8(t/m3)

積上げ高さ

５ｍ

作業スペース割合

１００％

処理期間

１．５年

年間処理量

年間処理量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ／ 処理期間

仮置量

仮置量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ― 年間処理量（t）

必要面積

必要面積(m2) ＝ 仮置量（t） ／ 見かけ比重（t／m3） ／ 積上げ高さ（ｍ）
×（１＋作業スペース割合)
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１４－４】を参考に一部修正

62

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理■一次仮置場 必要面積
豪雨災害
発生量
可燃物

不燃物

条件

15,000 t

可燃物

0.4 t/m3

積上げ高

柱角材

23,500 t

不燃物

1.1 t/m3

作業スペース割合

流木

8,900 t

土砂系

1.8 t/m3

処理期間

不燃物

35,800 t

コンがら

48,800 t

金属

2,700 t

その他
土砂系

見かけ比重

可燃物

がれき混じり土砂

5 m
1 100%
1.5 年

400 t
818,900 t
954,000

①可燃物

②不燃物

③土砂系

発生量

47,400 t

発生量87,700 t

発生量818,900 t

年間処理量31,600 t

年間処理量58,467 t

年間処理量545,933 t

仮置量

15,800 t

仮置量

29,233 t

仮置量

272,967 t

必要面積15,800 m2

必要面積10,600 m2

必要面積60,700 m2

一次仮置場必要面積87,100 m2
8.71 ha【参考情報】一次仮置場のレイアウト例63

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
エ

二次仮置場における分別・処理
二次仮置場（図３－１６）は，一次仮置場で粗分別された廃棄物のうち，更に選別等が必要なものが搬入され，必要に応じて仮設処理施設の設置をし，処理処分先・再資源化先の受入基準に適合させるための細破砕・選別処理を行う。
破砕・選別施設の構成は，混合廃棄物と津波堆積物等の処理施設の構成を基本として，大型ふるい，破砕機と手選別の組合せ（図３－１７）が想定され，災害廃棄物の性状や発生量に合わせて必要な設備を検討して設置する。

岩手県大槌町

図３－１６ 二次仮置場の例
出典：東日本大震災により発生した被災３県における災害廃棄物等の処理の記録
出典：平成２６年９月 環境省東北地方環境事務所資料に一部記入

移動式破砕選別機
図３－１７ 二次仮置場での選別例

手選別
手選別

出典：災害廃棄物処理情報サイト（環境省）に一部記入【地震災害】
二次仮置場の必要面積については，一次仮置場と同様の算定式を用いるが，算定条件のうち処理期間と作業スペース割合を実態に合わせて設定する必要がある。
作業スペースについては，選別機器類を設置するため２００％として算定した
結果は表３－２９となる。

64

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理

表３－２８

計算条件及び計算方法（可燃物（木くず） ： ０．４（t/m3）＋不燃物（コンクリートがら，金属くず，その他

見かけ比重（残材）） ： １．１（t／m3））／２ ＝ 混合廃棄物 ： ０．７５（t／m3）

積上げ高さ

５ｍ

作業スペース割合

２００％

処理期間

３年

年間処理量

年間処理量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ／ 処理期間

仮置量

仮置量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ― 年間処理量（t）
必要面積（m2） ＝ 仮置量（t） ／ 見かけ比重（t／m3） ／ 積上げ高さ（m）

必要面積

×（１＋作業スペース割合）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１４－４】を参考に一部修正

表３－２９ 二次仮置場の必要面積
混合廃棄物（m2）対象地震

必要面積（m2）

南海トラフ巨大地震

３９４，０００２１０，１００安芸灘～伊予灘～豊後水道

４４０，０００

２３４，７００■二次仮置場 必要面積算出
南海トラフ
発生量
混廃

可燃物
不燃物

見かけ比重
197,000 t

混廃条件
0.75 t/m3

積上げ高

5 m

t

t/m3

作業スペース割合

2 200%

197,000 t

t/m3

処理期間

3 年

t

混廃

発生量

394,000 t

年間処理量131,333 t

仮置量

262,667 t

必要面積210,100 m2

二次仮置場必要面積

210,100 m2■二次仮置場 必要面積算出
安芸灘～伊予灘～豊後水道
発生量
混廃

可燃物
不燃物

見かけ比重
220,000 t

混廃条件
0.75 t/m3

積上げ高

5 m

t

t/m3

作業スペース割合

2 200%

220,000 t

t/m3

処理期間

3 年

t

混廃

発生量

440,000 t

年間処理量146,667 t

仮置量

293,333 t

必要面積234,700 m2

二次仮置場必要面積

65

234,700 m2

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理【風水害】
風水害の場合，二次仮置場では，主に「がれき混じり土砂」と「混合廃棄物」の選別作業が必要になる。
計算条件の処理期間は一次仮置場と同様に１．５年とし，作業スペース割合については，地震災害と同様に２００％として算定した結果は，１０２，９００㎡とな
る。
表３－３０

計算条件及び計算方法

可燃物（木くず） ： ０．４（t／m3）
不燃物（コンクリートがら，金属くず，その他（残材）） ： １．１（t／m3）

見かけ比重がれき混じり土砂 ： １．８（t／m3）
積上げ高さ

５ｍ

作業スペース割合

２００％

処理期間

１．５年

年間処理量

年間処理量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（ｔ） ／ 処理期間

仮置量

仮置量（t） ＝ 災害廃棄物発生量（t） ― 年間処理量（t）
必要面積（m2） ＝ 仮置量（t） ／ 見かけ比重（t／m3） ／ 積上げ高さ（ｍ）×

必要面積（１＋作業スペース割合）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１４－４】を参考に一部修正■二次仮置場 必要面積
豪雨災害
発生量

見かけ比重

条件

混廃（可燃＋不燃＋金属くず）

53,500 t

混廃 ※

0.9 t/m3

積上げ高

5 m

がれき混じり土砂

818,900 t

土砂

1.8 t/m3

作業スペース割合

2 200%

合計

872,400

処理期間

1.5 年

※可燃（0.4t/m3）・不燃（1.1t/m3）の発生重量による加重平均①混廃②がれき混じり土砂発生量53,500 t

発生量818,900 t

年間処理量35,667 t

年間処理量545,933 t

仮置量

17,833 t

仮置量

272,967 t

必要面積11,900 m2

必要面積91,000 m2

二次仮置場必要面積

102,900 m2
10.29 ha66

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理【参考情報】二次仮置場面積とレイアウト例
二次仮置場の必要面積の目安
区分

必要面積

利用形態

破砕選別ゾーン

災害廃棄物の破砕選別等の中間処理ヤード

１．０ ha（平均処理能力６２０t/日と想定）

管理ゾーン

管理棟，駐車場，倉庫等

０．４ ha

受入ゾーン

処理前の災害廃棄物の受入ヤード

０．９ ha

保管ゾーン

処理後の災害廃棄物の保管ヤード

０．６ ha外周ゾーン

二次仮置場外周道路（幅約１０m）

０．８ ha調整ゾーン

作業用道路等（全体の約３０％）

０．５ ha－４．２ ha（計）※必要面積は，東日本大震災において岩手県が設置・運営した４地区（久慈地区，宮古地区，
山田地区，大槌地区）の設置例をもとに，ゾーン別の標準的な面積を設定

二次仮置場模式図【ゾーン区分と施設構成例】
出典：広島県災害廃棄物処理計画

67

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
オ

仮置場候補地の充足状況の試算
本市における各地区の主要な街区公園等を仮置場の候補地とした場合の充足状

況を試算した。
【地震災害】
仮 置 場 必 要 面 積 【 作 業 ｽﾍﾟｰｽ割 合 ： 一 次 100%， 二 次 200%】
必要面積
区域名

面積
(k㎡ )

世帯数
(世 帯 )

割合

人口
(人 )

一次仮置場

（ m2）

二次仮置場

選定箇所
（合計）

一次候補

中央地区

20.07

27,09824.6%

49,408103,960

92,20092,200

吉浦地区

8.12

4,940

4.5%

9,899

19,017

13,80013,80020,400

警固屋地区

4.20

2,568

2.3%

4,321

9,720

20,400

阿賀地区

14.57

7,728

7.0%

15,05429,582

9,200

9,200

広地区

32.73

21,36319.3%

46,01581,562

140,500

23,000

仁方地区

10.51

3,025

2.7%

6,212

11,410

2,100

2,100

宮原地区

3.95

3,895

3.5%

7,197

14,791

5,100

5,100

天応地区

3.95

1,877

1.7%

3,807

7,184

14,60014,600

昭和地区

27.76

14,64613.2%

32,93855,78371,00071,000

郷原地区

20.94

2,021

1.8%

4,712

7,607

46,000

2,700

8.72

757

0.7%

1,369

2,958

6,800

6,800
24,170

下蒲刈地区
川尻地区

16.85

3,911

3.5%

8,224

14,791

24,170

音戸地区

18.75

5,857

5.3%

11,23522,39839,30039,300

倉橋地区

54.47

2,933

2.7%

5,026

11,410

11,100

11,100

蒲刈地区

18.98

960

0.9%

1,587

3,803

73,90023,900

安浦地区

63.54

5,008

4.5%

10,36019,01732,20032,200

豊浜地区

11.68

908

0.8%

1,276

3,381

12,20012,200

豊地区

14.08

1,064

1.0%

1,702

4,226

4,000

4,000

352.81

110,564100.0%

220,342422,600

618,570

407,770

合計

234,700

二次候補

117,500

43,30050,000210,800

二次仮置場候補地※端数処理により合計が合わない場合がある

広多賀谷多目的広場

61,900虹村公園

55,600

総合スポーツセンター

43,300蒲刈向埋立地50,000※ 発生量が多い「安芸灘～伊予灘～豊後水道地震」のみを掲載【風水害】
仮 置 場 必 要 面 積 【 作 業 ｽﾍﾟｰｽ割 合 ： 一 次 100%， 二 次 200%】
必要面積
区域名

面積
(k㎡)

世帯数
(世帯)

割合

人口
(人)

一次仮置場

（m2）

二次仮置場

選定箇所
（合計）

一次候補

中央地区

20.07

27,09824.6%

49,40821,427

92,20092,200

吉浦地区

8.12

4,940

4.5%

9,899

3,920

13,80013,800

警固屋地区

4.20

2,568

2.3%

4,321

2,003

20,40020,400

阿賀地区

14.57

7,728

7.0%

15,054

6,097

9,200

9,200

広地区

32.73

21,36319.3%

46,015

16,810140,500

23,000

仁方地区

10.51

3,025

2.7%

6,212

2,352

2,100

2,100

宮原地区

3.95

3,895

3.5%

7,197

3,049

5,100

5,100

天応地区

3.95

1,877

1.7%

3,807

1,481

14,60014,600

昭和地区

27.76

14,64613.2%

32,938

11,49771,00071,000

郷原地区

20.94

2,021

1.8%

4,712

1,568

46,000

2,700

下蒲刈地区

8.72

757

0.7%

1,369

610

6,800

6,800

川尻地区

16.85

3,911

3.5%

8,224

3,049

24,17024,170

音戸地区

18.75

5,857

5.3%

11,235

4,616

39,30039,300

倉橋地区

54.47

2,933

2.7%

5,026

2,352

11,100

11,100

蒲刈地区

18.98

960

0.9%

1,587

784

73,90023,900

安浦地区

63.54

5,008

4.5%

10,3603,920

32,20032,200

豊浜地区

11.68

908

0.8%

1,276

697

12,20012,200

豊地区

14.08

1,064

1.0%

1,702

871

4,000

4,000

352.81

110,564100.0%

220,342

87,100618,570

407,770

合計

102,900

二次候補

117,500

43,30050,000210,800

二次仮置場候補地※端数処理により合計が合わない場合がある

68

広多賀谷多目的広場

61,900虹村公園

55,600

総合スポーツセンター

43,300蒲刈向埋立地50,000

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
カ

仮置場の設置・運営における留意事項(ｱ) 火災対策
・木くずや可燃物は高さ５メートル以上の積み上げは行わない。
・延焼防止のため，各廃棄物の間隔を２メートル以上空ける。
・消火器を準備する。
(ｲ) 土壌汚染対策
・舗装，鉄板若しくはシートの設置又は排水溝若しくは排水処理設備の設置等の対策を検討する。
・廃棄物の保管等による影響を把握できるようにするため，供用前の土壌をサンプリングしておき，必要に応じて分析検査を行う。
・民有地を利用する場合にあっては，返却時の原状回復の条件等について，所有者と十分な調整をしておく。
・土壌に影響が確認された場合は，表土を剥ぎ取ることによる原状回復を行う。
・土壌環境への影響が，仮置した「土砂等」の自然由来によるものと判断される場合があるため，必要に応じて，専門家の意見を聴取して対応を検討する。
(ｳ) 飛散防止
・適宜散水を実施する。
・廃棄物の性状等に応じて，飛散防止ネットの設置やフレキシブルコンテナバッ
グでの保管等の飛散防止策を実施する。
・石綿（アスベスト）を含む廃材等は保管基準を遵守し，更にシート掛けやフレ
キシブルコンテナバッグへの封入など十分な対策を講じる。
(ｴ) 悪臭及び害虫発生の防止
・悪臭や害虫発生の原因になり得るものは優先的に処理する。
・悪臭や害虫の防止対策として，殺虫剤の散布等の対応を行う。
(ｵ) 作業場の安全管理・仮置場では，災害廃棄物等を円滑に搬入出するため，状況に応じて出入口や経路等の場内各所に誘導員，係員を配置する。
・作業は安全・衛生面に配慮した服装で行うものとし，防じんマスク，保護眼鏡，
安全靴等，必要な保護具を用意する。
・屋外や仮設建屋（テント）内での作業となるため，夏季の熱中症対策等労働環
境面での安全対策を実施する。
・豪雨や強風等の気象条件により，受入や作業を中止し，事前に飛散や流出防止策を講じる。

69

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理（ｶ） 環境対策
仮置場の使用状況に応じて周辺の環境影響モニタリングを行い，必要な対策を講じる。
【参考対応例】
災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

出典

環境影響

災害廃棄物対策指針（環境省）
対策例

技 1-14-7

大気・ 定期的な散水の実施
・ 保管，選別，処理装置への屋根の設置
・ 解体・撤去，仮置場作業における粉じん ・ 周囲への飛散防止ネットの設置
・ フレキシブルコンテナバッグへの保管の飛散・ 石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理 ・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄による飛散
・ 災害廃棄物保管による有害ガス，可燃 ・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
性ガスの発生・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による
可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動
・ 低騒音・低振動の機械，重機の使用
・ 仮置場への搬入，搬出車両の通行によ・ 処理装置の周囲等に防音シートの設置
る騒音・振動土壌等

・ 災害廃棄物から周辺土壌への有害物質 ・ 敷地内に遮水シートの敷設等の漏出・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気・ 災害廃棄物からの悪臭

水質・ 敷地内への遮水シートの敷設
・ 災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨
・ 敷地内で発生する排水，雨水の処理等による公共水域への流出・ 水たまりを埋めることによる腐敗防止・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理・ 消臭剤，脱臭剤，防虫剤の散布，シートによる被覆等

出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１４－７】を参考に作成

70第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理(4) 仮設焼却炉
仮設焼却炉は，大規模災害発生時に設置が検討されるものであり，周辺の既存焼却施設のみでは可燃物の処理能力が不足する場合に，設置が有効な対応策となる。
設置については，広島県の調整により県内の地域ブロック単位で設置をすることが想定される。
【参考情報】仮設焼却炉の方式と特徴

方式

焼却時の
特徴

留意事項

ロータリーキルン炉

ストーカ炉（固定床炉を含む）

・高発熱量や燃焼により流動性がある廃棄物の焼却に適している。
・現場のオペレーションが比較的容易
・比較的大きな廃棄物の焼却が可能
・燃焼の滞留時間を十分確保できる。
・廃木材や湿った紙くず等は，炭化物やクリンカ（無機態の焼結物）が発生する場合がある。
・クリンカ対策等からキルンの直径が２m以上必要となり，１炉当たりの焼却規模は
１００ｔ／日程度が適当である。
・投入サイズは，前面部に機器が配置されると，開口部が小さくなる。
・攪拌性能や排ガス量，温度，性状の変動に注意が必要である。
・水噴射式のガス冷却設備は，排ガス量が多くなる。

・燃焼空気供給や攪拌性能から，比較的高発熱量から低発熱量の廃棄物まで，幅広く安定した焼却処理が可能
・ストーカ式炉の場合，投入サイズについては，大きな廃棄物でも投入可能

宮城県 気仙沼ブロック
小泉地区二次仮置場
処理能力：１０９t／日

宮城県 宮城東部ブロック
宮城東部二次仮置場
処理能力：１１０ｔ／日・クリンカの生成を抑えるため，より低残渣率の焼却がよい。
・固定床式は攪拌効果が少ないため前処理として破砕機により１５０mm 以下程度にする。
・性状変動を考慮して，助燃装置を設ける。
・火格子への噛み込み，磨耗，損傷及び脱落に留意が必要となる。
・排ガス量が多くなるため，５０t／日以下の炉を複数基設置する。

設置事例

出典：
「災害廃棄物処理情報サイト 環境省：仮設焼却炉等処理施設 フォトアーカイブ」から引用

71

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理

２

適正処理が困難な廃棄物の処理(1) 有害廃棄物・危険物・廃自動車・処理困難物への対応
適正処理が困難な廃棄物の処理・処分方法の例を表３－３１，表３－３２に示す。
地震や津波等によって有害性・危険性のある廃棄物が発生し，適切な収集・処理が実施できない場合，環境や人の健康に長期的な影響を及ぼし，復旧・復興の障害となるおそれがあることから，性状に応じて優先的な回収や早期の処分を行う。
これらの廃棄物や平時において収集・処理の対象ではない廃自動車等や処理困難物
も災害廃棄物として発生することも踏まえ，専門的な知識・技術を有する事業者等の協力を得ながら収集・処理を行う。
また，ある程度の量をまとめることで効率良く処理ができる物もあることから，必要に応じて広島県に複数市町の対象物の発生状況のとりまとめ及び処理先の事業者等との処理に係る連絡・調整等の手続きを依頼する。
表３－３１ 処理・処分方法等の例（１／２）
品 目
有
害
廃
棄
物

石綿（アスベスト）（飛散性）
石綿（アスベスト）含有物（非飛散性）

カドミウム，ヒ素含有石膏ボード

PCB 含有機器（トランス，コンデンサ等）

感染性廃棄物（注射器等）
フロンガス封入機器（業務用冷凍機器，空調機器等）

処理・処分の方法等
・ 損壊家屋の解体を行う場合，石綿含有建材の使用の有無について事前調査を実施する。また，仮置場において石綿を含むおそれがあるものが発見された場合は，分析
確認もしくは，含むものとして飛散防止措置を行う。
・ 回収した廃アスベスト及びアスベスト含有廃棄物は，プラ
スチックバッグやフレキシブルコンテナバッグにより二重梱包や固形化による飛散防止措置を行い，管理型最終処分場において埋立処分，あるいは溶融による無害化処理を行う。
・ 製造元へ返却・引取りを依頼する。
・ 管理型処分場において適正に処理を行う。
・ 石綿含有石膏ボードは非飛散性アスベスト含有廃棄物として適正に処理する。
・ 関係法令，PCB 廃棄物処理計画等の内容を踏まえた処理をする。
・ 所有者が判明しているものは処理対象物とはせず，PCB保管事業者に引渡す。
・ 所有者不明のものは濃度分析を行い，判明した濃度に応じて適正に処理をする。
・ 高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO)へ，低濃度のものは環境省の認定施設へ処理を委託する。
・ 特別管理産業廃棄物として処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。
・ フロンガス回収業者（第１種フロン類回収業者等）へ回収・処理を委託する。
・ 腐食等が進んでいるものは残ガス処理，くず化等の処理
を行う。

72

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
アンモニアガス封入機器（業務用冷凍機器）
CCA 処理木材等
薬品類（農薬や毒劇物等）
危
険物

・ 製造業者等の専門業者へ回収・処理を委託する。
・ 腐食等が進んでいるものは残ガス処理，くず化等の処理を行う。
・ 適切な処理施設で，焼却又は管理型最終処分場において埋立処分をする。
・ JA や農薬等の販売店やメーカーへ引取りや処理を委託する。
・ 太陽光発電設備は浸水・破損した場合も光を受ければ発電するため，接触・接近すると感電のおそれがある。
また，損傷により，有害物質が流出するおそれもあるた
め，浸水・破損した太陽光発電設備にむやみに近づか太陽光発電設備

ないように住民への周知や取り扱う関係者に周知する。
・ 施工業者，メーカー等，適切な取扱いができる者に撤去等必要な対処を依頼する。
・ 作業に当たっては，ゴム手袋，ゴム長靴を着用し，絶縁処理された工具を使用する。

蓄電池類（密閉型ニッケル・カドミウム蓄電池，ニッケル水素電池，リチウムイオン電
池，カーバッテリー等）

・ リサイクル協力店に回収の依頼をする。
・ メーカーなどの専門家に処理方法を確認して適正処理
をする。

消火器

・ 一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を委託する。

ガスボンベ（LP ガス，高圧ガス等）
鉱物油（ガソリン，灯油，軽油，重油等）
化学合成油（潤滑油等）
有機溶媒（シンナー，塗料，
トリクロロエチレン等）
火薬，花火，猟銃の弾丸等

・ 高圧ガスボンベは高圧ガス保安協会へ，LP ガスは一般
社団法人全国 LP ガス協会へ回収等を依頼する。
・ 腐食等が進んでいるボンベは残ガス処理，くず化等の処理を行う。
・ 販売店，ガソリンスタンド等へ回収・処理を委託する。
・ 専門業者へ処理を委託する。(処理先が必要とする有害物質や引火点等の分析を実施すること)
・ 販売店やメーカー等へ処理を委託する。
・ 専門業者へ処理を委託する。
・ 関係行政機関の指示に従い，適切な処理先へ処理を
委託する。

73

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
表３－３２ 処理・処分方法等の例（２／２）
品 目
廃
自
動
車

自動車

二輪車

処
理
困
難
物

漁具・漁網

船舶

処理・処分の方法等
・ 被災自動車の処分は，原則，所有者の意思を確認する必要がある。
・ 自動車リサイクル法に則るため，被災自動車を撤去・移動し，所有者もしくは引取業者（自動車販売業者，解体業者）へ引渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
・ 被災二輪車の処分は，原則，所有者の意思を確認する必要がある。
・ 二輪車リサイクルシステムに則るため，被災地から撤去・移動し，所有者もしくは引取業者（廃棄二輪車取扱店，
指定引取窓口）へ引渡すまでの仮置場での保管が主たる業務となる。
・ 焼却処理や埋立処分を行う。（漁網のワイヤーには鉛が使用されている場合があることから，焼却処理する場合
は主灰や飛灰，スラグ等の鉛濃度の分析を行い，状況を継続的に監視しながら処理を進めること）
・ 船舶は，原則，所有者に引き渡す。
・ FRP 船は各地域のマリーナ，販売店に引き取りを依頼，処理をする場合は，認定業者（指定引取場所・中間処
理工場での破砕，最終的にセメント工場で処理）に処理を委託する。
・ 軽合金船及び鋼船は適正処理（引き取り，解体・選別，
資源回収）可能な事業者に処理を委託する。
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－２０－１５】74

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理(2) 化学物質等への対応
有害性のある化学物質の漏えい等が疑われる際には，速やかに調査を行い，対応方針を検討する必要があるため，平時から，関係法令による届出等により各所管課において保管施設を把握しておく。
環境への影響調査や対応方針の検討については，広島県と連携して行い，漏えい等が確認された場合は，「呉市地域防災計画 震災応急対策編 第６ 危険物等災害応急対策計画」に沿う対応とし，発生した廃棄物は性状に応じて適正に処理をする。
なお，燃料小売業（ガソリンスタンド等）からの油類の漏えいに係る調査に当たっては，「油汚染対策ガイドライン」（平成１８年３月 中央環境審議会土壌農薬部会
土壌汚染技術基準等専門委員会）等を参考に対応する。
(3) 腐敗性廃棄物への対応
東日本大震災においては，被災した水産食料品用の冷蔵・冷凍倉庫等から腐敗性の強い水産系廃棄物が多量に発生し，その処理が課題となった。
これらの腐敗性廃棄物は一度に焼却処理することが困難であり，生活環境への影響を最小限に抑えるため，状況により海洋投入等の特例的な処理を検討することがある。
海洋投入を行う場合は，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年
法律第１３６号）上の特例の適用を受ける必要があり，特例の適用や投入の実施に当たっては，広島県，環境省と緊密に協議して調整する。
(4) 海上廃棄物への対応
津波等災害時には，災害廃棄物の海への流出や海上に存在する構造物が破損し，災
害廃棄物となることが想定される。
東日本大震災においては，「東日本大震災により海に流出した災害廃棄物の処理指針」（平成２３年１１月１８日

農林水産省，国土交通省，環境省）により，これらへの対応方針が示された。
本市の災害発生時においても，国の方針を基に，関係省庁，広島県，呉市が，港湾・漁港・海岸等各管理者としての立場も踏まえ，適切に連携して対応する。
(5) 産業廃棄物への対応
産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）に該当するものについては，災害発生時においても平時と同様に，原則的に事業者がその責任において処理をする。

75

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
３

思い出の品等の取扱い
思い出の品等として回収の対象になると考えられるものを表３－３３に示す。
現金等の貴重品について遺失物法に基づき警察に届け出るほか，写真やアルバム等，所有者にとって価値があると認められるものは，思い出の品等として可能な限り廃棄物から分別して回収し，リスト化して閲覧・引渡しの機会を設けることを検討する。
表３－３３ 思い出の品等の回収対象
思い出の品
貴重品

写真，アルバム，卒業証書，賞状，成績表，位牌，手帳，PC，HDD，携帯電話，
ビデオ，デジカメ，腕時計 等
財布，通帳，印鑑，株券，金券，商品券，古銭，貴金属 等

所有者

洗浄等

閲覧・
引渡し

思い出の品

リスト化

警察

思い出の品・
貴重品の回収貴重品

リスト化
・思い出の品等は膨大な量となることが想定され，また，限られた期間の中で所有者へ返却を行うため，発見場所や品目等の情報がわかる管理リストを作成し管理する。
閲覧・引渡し・閲覧・引渡しの実施について，地方紙・広報誌等により周知する。
・基本的に面会による引渡しとするが，本人確認ができる場合は郵送引渡し等も行う。
・ボランティアの協力を得ることも検討する。

図３－１８ 思い出の品及び貴重品の取扱いフロー
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－２０－１６】を参考に作成

76

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理
４

し尿・避難所ごみの処理(1) し尿の処理
被災地域や避難所における仮設トイレ等は，本市や広島県が災害協定を締結しているリース会社等に協力を要請して設置される。
設置された仮設トイレのし尿は，利用の開始から２～３日中には回収を開始することが求められ，速やかに収集運搬体制を整える必要があるため，設置情報等を幅広く収集し，仮設トイレ等の使用場所を収集運搬ルートに加えて，平時と同様に本市の委託業者及び許可業者により収集運搬を行い処理する。
収集運搬車両の保有台数は表３－３４のとおりであるが，被災により，平時の処理体制での対応が困難である場合は，近隣市町とも連携して処理体制を確保する。
また，必要に応じて広島県を通じて民間事業者に協定に基づく協力を要請する。
地震被害想定による，本市の避難所におけるし尿発生推計量及び仮設トイレ必要基数の算出条件を以下表３－３５，表３－３６に示す。
表３－３４ し尿収集運搬車両
直営

委託

許可

合計

台数(台)

ー

１６

３６

５２

総積載量(kL)

ー

５４

１０７

１６１

（令和元年８月末時点）

表３－３５ し尿発生量（推計）及び仮設トイレ必要基数
対象地震
南海トラフ巨大地震
安芸灘～伊予灘
～豊後水道

避難者数

し尿発生量

仮設トイレ

被害想定記載仮設（人）※（推計）（L/日）

必要基数（基）トイレ需要量（基）２９，５４８

５０，２３２

１，００５

１，０６６

２４，７６６

４２，１０２８４３

９１８※ 避難者数は広島県地震被害想定による。

表３－３６ 算出条件
し尿発生量
（推計）
仮設トイレ
必要基数

A＝B×C

A：避難所におけるし尿発生量（推計）（L/日）
B：仮設トイレ需要者数（避難所避難者）（人・日）
C：１人１日当たりし尿排出量 １．７（L/人・日）

D＝（A×E）÷F D：避難所における仮設トイレの必要基数（基）E：し尿収集間隔日数 ３（日）F：仮設トイレの平均的容量 １５０（L/基）

出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて 中間とりまとめ（平成２６年３月 環境省 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会）を参考に作成

77

第 3 章 災害廃棄物処理
第４節 災害廃棄物等の処理(2) 避難所ごみの処理
避難所から発生する避難所ごみの収集運搬・処理は，平時と同様に本市が行う。
本市のごみ収集運搬車両は表３－３７のとおりであるが，これらが被災し，平時の処理体制での対応が困難である場合は，近隣市町とも連携し，処理体制を確保する。
また，必要に応じて広島県を通じて民間事業者に協定に基づく協力を要請する。
避難所ごみは腐敗性のものが含まれるため，仮置場に搬入せず，既存の焼却施設で処理を行うものとし，発災後３～４日には収集運搬・処理を開始することを目標に，できるだけ速やかに，分別，区分，排出ルール等適切な管理について周知する。
避難所で発生する廃棄物の例を表３－３８に示す。
表３－３７ ごみ収集運搬車両
直営
台数(台)
総積載量（ｔ）

委託

許可

合計

４１

７２

３３９

４５２

６１．７５

１６５．１９９２３．６０１１５０．５４（令和元年８月末時点）

表３－３８ 避難所で発生する廃棄物（例）
種類

発生源

管理方法
・ハエ等の害虫の発生が懸念されるため，袋に入れ腐敗性廃棄物（生ごみ）

残飯等て分別保管し，早急に処理（近隣農家や酪農家により堆肥化を行った例もある）

段ボール

食料の梱包

・分別して保管。新聞等も分別

ビニール袋，プラスチック類

食料・水の容器包装等

・袋に入れて分別保管
・保管のための専用容器の安全な設置及び管理。

感染性廃棄物（注射針，血の付着したガーゼ）

医療行為・収集方法にかかる医療行為との調整（回収方法，
処理方法等）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１２】

避難所ごみを表３－３９の算出条件で算出した発生推計量は表３－４０となる。
※平成 30 年度実績：生活系ごみ

発生原単位※

表３－３９ 算出条件
1 人 1 日当たりごみ排出量：６５０（g/人・日）

発生推計量

避難所ごみ発生推計量（t/日）＝避難者数（人）×発生原単位（t/人・日）
出典：災害廃棄物対策指針（環境省）【技１－１１－１－２】

対象地震
南海トラフ巨大地震

表３－４０ 避難所ごみ発生推計量
避難者数（人）
避難所ごみ発生量（推計）（t/日）
２９，５４８１９安芸灘～伊予灘～豊後水道

２４，７６６

78

１６

巻末資料
巻末資料
１

災害（風水害）廃棄物等処理の特徴

概要
近年は気象変動により，短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨（いわゆるゲリラ豪雨）

や，発生頻度が５０年又は１００年に１度とされる豪雨が頻発している。
平成１１年６月には，本市や広島市において，豪雨による土砂・洪水災害で甚大な被害が発生し，「土砂災害防止法」が制定される契機となった。
平成３０年７月豪雨により，本市・広島市・坂町などの県内各市町や岡山県など，西日本の各所における被害は，甚大かつ広域にわたり，土砂災害や洪水災害による大量の土砂を含む災害（風水害）廃棄物（以下「風水害廃棄物」という。）や建築物等の水没・埋没・損壊・水損等による風水害廃棄物が発生した。

２

平成３０年７月豪雨の被災状況
本市を襲った記録的な豪雨により，市内各所において土砂崩れや河川の氾濫，浸水などが発生し，人的被害や建物被害だけではなく，鉄道や道路が被災したことで，本市内外の人流・物流に大きな支障が生じたほか，水道施設の損壊により，市内の広範な地域で断水が発生し，市民生活や経済活動に多大なる影響を及ぼした。
特に天応地区・安浦地区においては，土石流や斜面崩落・河川の氾濫等により，土砂や流木が市街地に流出し，がれき（倒壊・崩壊した建築物）と混然一体となった大量の災害
廃棄物が発生した。

79

防災体制

災害対策本部

80

H16.10.19～10.20 台風23号 災害警戒本部

台風5号

大雨

大雨

大雨

H19.8.2～3

H21.7.24～26

H22.7.13～14

H30.7.6～7

災害対策本部

災害警戒本部

災害警戒本部

災害対策本部

災害対策本部

台風4号

H19.7.14～15

災害注意体制台風13号 災害警戒本部

大雨

台風14号 災害対策本部

H18.9.15～18

H18.7.1～7.2

H17.9.5～9.7

災害警戒本部

台風21号 災害警戒本部

H16.9.29～9.30

大雨

軽傷1人

台風18号 災害対策本部

H16.9.6～9.7

H17.7.2～7.4

重傷1人

台風16号 災害警戒本部

H16.8.29～8.30

死者29人（関連死を含む），
重傷5人，軽傷17人

死者1人，軽傷2人

軽傷2人

-

重傷1人

-

-

重傷3人，軽傷1人-

重傷7人，軽傷7人-

軽傷1人

台風10号 災害警戒本部

軽傷1人

死者1人，重傷12人，軽傷66人

H16.7.31～8.3

災害対策本部

重傷2人，軽傷3人

死者8人，重傷2人，軽傷3人

重傷2人，軽傷6人

人の被害

台風10号 災害警戒本部

地震

台風18号 災害対策本部

大雨

台風19号 災害対策本部

災害種別

H15.8.8～8.9

H13.3.24

H11.9.23～9.24

H11.6.29

中 略

H3.9.26～9.27

日 付

4棟

2棟

-

-

-

-

-

-

-

-

8棟

-

-

-

58棟

-

18棟

64棟

全壊

409世帯・1,418人 324棟

87世帯・223人

59世帯・134人

101世帯・138人

69世帯・88人

110世帯・171人-

286世帯・409人-

20世帯・25人

47世帯・58人

88世帯・139人

55世帯・82人

6世帯・12人

6世帯・7人

160人

28世帯・39人

3,631人

避難者の状況

133棟

大規模
半壊

766棟

16棟

-

-

-

-

-

-

-

1棟

-

6棟

-

-

-

261棟

-

13棟

31棟

半壊

住家被害
床上

床下

1,262棟

42棟

6棟

-

1棟

-

-

26棟

2棟

4棟

68棟

1,339棟-

1棟

6棟

13,053棟

164棟

124棟

-

175棟

1棟

-

-

-

-

10棟

2棟

2棟

-

508棟

142棟

11棟

-

-

60棟

879棟

741棟

332棟

-

39棟

-

-

-

228棟

1棟

1棟

-

795棟

458棟

90棟

-

-

140棟

863棟

3,749棟 1,015棟 1,211棟

一部損壊

浸水被害（住家）

本市における主な災害による被害状況

20箇所

2箇所

1箇所

-

-

-

-

3箇所

-

2箇所

-

-

-

-

1箇所

1箇所

1箇所

3箇所

国道

59箇所

14箇所

34箇所

-

-

-

1箇所

14箇所

1箇所

2箇所

-

9箇所

1箇所

2箇所

9箇所

3箇所

3箇所

19箇所

県道

道路被害

371箇所

50箇所

50箇所

-

3箇所

-

3箇所

50箇所

-

3箇所

-

6箇所

-

1箇所

442箇所

47箇所

47箇所

323箇所

市道

災害救助法適用（令和２年３月末現在）

災害救助法適用

災害救助法適用

災害救助法適用

災害救助法適用

災害救助法適用

備考

巻末資料

81

旧早瀬小学校

旧田原小学校

旧日附環境美化センター

旧奥内小学校

建物被災箇所等

広多賀谷多目的広場

呉市役所

阿賀マリノポリス

旧音戸公民館跡地

二川まちづくりセンター

梅木町内広場

焼山公園

旧蒲刈清掃センター跡地

川尻港桟橋前空地

安登公園駐車場

旧野路中切小学校グラウンド

豊島王地市有地

実成下水処理場

安浦産業団地

ドラックストアコスモス西側空地

巻末資料

巻末資料
■被災状況

複数の住宅が巻き込まれた土砂災害の現場で捜索活 豪雨で被害を受けた呉市天応地区。河口から土砂が動を行う自衛隊員ら＝９日，広島県呉市天応西条
海に流れ込んでいた＝９日午後，広島県呉市，朝日新聞社ヘリから，遠藤真梨撮影

土砂に巻き込まれた民家（７日，広島県呉市阿賀町） 広島県呉市安浦町■仮置場の状況

一次仮置場（安浦産業団地）

一次仮置場（実成下水処理場）

一次仮置場（梅木町内広場）

一次仮置場（焼山公園）

82

巻末資料
３ 風水害廃棄物の特徴
土砂災害や洪水災害により発生した風水害廃棄物は，土砂・岩石や流木と損壊した建築物等が混然一体となった「土砂混じりがれき」が大量に発生する。その成分のほとんどが土砂・岩石・流木であり，廃棄物（がれき）の占める割合は多くないが，それらを分別して処分をするには，多くの時間と労力を要した。
また，被災した家屋等から排出される廃棄物は，水損や土砂による汚損により，腐敗す
るものや継続使用できない家財・家具・家電類も多く発生するため，一時的な避難から帰還した住民による急激な排出が始まり，それらが道路上に排出されれば，道路の閉塞を招き，混合された廃棄物となれば，その後の処理にも大きく影響するため，速やかに対応する必要があった。
(1) 土砂混じりがれき
土砂混じりがれきのうち，その成分のほとんどを占める土砂・岩石は，廃棄物に該当しないため，できるかぎり土砂・岩石，流木と廃棄物（がれき）にふるい分ける処理をして，土砂・岩石を残土処分とすることにより，災害廃棄物の最終処分量と処分経費を圧縮した。
ただし，処理の過程で廃棄物（がれき）が分別しきれないものについては，全てを廃棄物として処理をした。

分別された流木

土砂混じりがれき【梅木町内広場】【焼山公園】(2) 片付けごみ
風水害廃棄物のうち，片付けごみの特徴を次頁に示す。
気象条件が回復し，一時的な避難から帰還した住民により，急激な排出が始まる傾向があったため，速やかな仮置場の設置や収集運搬体制を構築する必要があった。
片付けごみを受入れる仮置場を開設する際には，混合廃棄物とならないように，実情を踏まえた配置構成，運営手順等を検討し，住民へ分別ルール等の周知に努めた。

83

巻末資料
風水害における片付けごみの特徴

・水分を多く含むため，腐敗しやすく，悪臭・汚水を発生する。
・水分を含んで重量がある畳や家具等の粗大ごみが大量に発生するため，平時の人員及び車輌等のみでは収集・運搬が困難である。
・土砂が大量に混入しているため，処理に当たって留意が必要である。
・ガスボンベ等発火しやすい廃棄物が混入している，あるいは畳等の発酵により発熱・発火する可能性があるため，収集・保管には留意が必要である。
・便乗による廃棄物（廃タイヤや業務用プロパン等）が混入することがあり，混入防止の留意が必要である。

混合廃棄物

廃家電

畳

処理困難物

片付けごみ
(3) し尿等
汲み取り便槽や浄化槽は，床下浸水程度の被害でも，水没や槽内に雨水・土砂等が流入することがあるため，水没したくみ取り便槽や浄化槽は，速やかにくみ取り清掃をして，周辺の消毒を行うことにより，被災地域の衛生環境を保全する必要があった。
また，槽内からそれらの引き抜き作業をする場合には，専用の車両が必要となり，また，引き抜いた性状のものを処分できる施設を確認しておく必要があった。

84

巻末資料
４ 基本的な考え方(1) 基本方針
平成３０年７月豪雨により発生した災害廃棄物処理の基本方針として，広島県が定めた基本方針に沿って呉市の基本方針を定めた。
広島県の基本的な考え方①『安 全』・・・県民の衛生環境や安全の確保を最優先する②『スピード』・・・被災地の早期復旧を目指し，迅速な災害廃棄物の処理を行う③『経済性』・・・適正な分別により処理コストの削減を図るとともに，地元企業の活用等により地域の経済的復興を促進する■呉市災害廃棄物等基本方針① 呉市民の生活環境を保全するため，優先度の高いものから迅速に災害廃棄物等の処理を進める。
② 埋立地（広場）や公共未利用地等の生活環境保全上の支障が少ない場所に二次仮置場を確保し，一次仮置場から災害廃棄物等の集積を行うとともに，処分先への搬入に必要な選別等を行う。
③ 処分は，呉市の一般廃棄物処理施設の利用を基本としつつ，公共関与廃棄物処分場を最大限利用する。併せて，産業廃棄物処理施設や県内他市町で広域的に処理を行う。
④ 災害廃棄物等の大部分を占めるがれき流木混じり土砂については，ふるい等で土砂とがれき類に選別し，県管理埋立地（土砂・廃棄物）等において，広域的な処理を行う。
⑤ 廃棄物混入土砂についても，道路・河川等の土砂の仮置場に搬入し，一体的に分別を行うことで，迅速な処理を進める。
⑥ 廃家財等については，分別して仮置場へ搬入されたものはそのままで，分別されずに搬入された場合は，重機等で選別を行ったうえで，呉市の焼却施設や産業廃棄物処理施設において処理する。
⑦ 廃家財等が混合した状態で大量発生し，衛生環境の悪化が懸念される等，緊急を要する
場合は，県外の産業廃棄物処理施設を活用して迅速に一括で処理する。
⑧ 建設解体廃棄物については，可能な限り現場で分別解体を行い，リサイクル等を行う。
⑨ 呉市内で行う災害廃棄物等の処理は，可能な限り呉市内の事業者に委託して行う。
⑩ 災害廃棄物の呉市外への運搬は，収集・運搬業者に委託し行う。
⑪ 災害廃棄物等の処理に係る経費の削減に努める。
⑫ 災害廃棄物等の処理にあたっては，環境省，広島県等と協力する。
(2) 処理期限
平成３０年７月豪雨における災害廃棄物等の処理期限は，実行計画において平成３１
年１２月まで，約１．５年と設定した。

85

巻末資料
５ 仮置場
(1) 一次仮置場

凡例
一次仮置場

名

称

（１）実成下水処理場

2

面積(m )
4,500

・地区の一体が土砂混じりがれ

350

きで埋め尽くされ，一次仮置

3,800

場の設置場所が確保できない（２）ドラックストアコスモス西側空地（３）旧野路中切小学校グラウンド（４）安登公園駐車場

250

地区があった。

（５）安浦産業団地

12,000（６）旧奥内小学校

4,000（７）旧田原小学校

3,100（８）旧早瀬小学校

1,800

として設置せざるを得ず，近（９）旧日附環境美化センター

3,500

隣住民の生活環境に影響を及（10）旧音戸公民館跡地

1,200

ぼした。

（11）二川まちづくりセンター

5,500（12）梅木町内広場

3,800（13）焼山公園

14,400（14）旧蒲刈清掃センター跡地

3,700（15）川尻港桟橋前空地

270（16）豊島王地市有地

3,900（17）広多賀谷多目的広場

61,900・民家が近い公園を一次仮置場

・土砂混じりがれきと片付けご
みの仮置場と併用した場所もある。
・土砂又は土砂混じりがれきの
みの仮置場は別途設置（国・※広多賀谷多目的広場は二次仮置場にシフト

86

県・市：土木部管理）巻末資料(2) 二次仮置場
大量の土砂混じりがれきを処理するため，広多賀谷多目的広場（家財・解体系，流木）:６ha と阿賀マリノポリス（土砂系）：１２ha の２カ所に二次仮置場を設置した。

廃家財等・建設解体
廃棄物・流木

土砂混じりがれき
可燃・不燃

二次仮置場②【土砂系】
阿賀マリノポリス

コンクリートがら
廃家電等

二次仮置場①【家庭系・解体系】
広多賀谷多目的広場
陸送

土砂
がれき
海上輸送

出島第 3 工区埋立材

ア 広多賀谷多目的広場（環境部管理）
家庭系（廃家財等）及び解体系（建設解体廃棄物）の風水害廃棄物と流木を集約し，また，阿賀マリノポリスの作業において，分別後のがれき（廃棄物）及び廃棄物が分別しきれない土砂混じりがれき（大量の岩石に廃棄物が混入したもの）の処理をした。
・移動式破砕機，振動式選別機（ふるい機），ジョークラッシャ，運搬車両（場内外），重機類（バックホウ，スケルトン，フォーク，ホイルローダー）
・処理後物の搬出は，陸上輸送（各処分先へ）・土砂がれきの処理後物（廃棄物が除去しきれないふるい下）はセメント原料として借受ヤードから船舶輸送（広域処理）とした。
イ 阿賀マリノポリス（土木部他課委託：港湾漁港課管理）
土砂系（土砂混じりがれき）を集約して処理をした。
・重機，選別（ふるい）機，運搬車両（場内）・処理後の土砂は船舶輸送（広島出島第３工区へ）

87

巻末資料
６ 処理フロー■処理フロー
処分（市内・県内）

二次仮置場

被災現場

処分方法

阿賀マリノ
ポリス

土砂

埋立材
出島第3工区・第5工区

42.9万t
岩石等

粗選別

リサイクル
阿賀マリノポリス

4.8万t

振動スクリーン

がれき類

廃棄物混入
土砂
（流木含む）

0.4万t
リサイクル

流木等

産業廃棄物破砕施設≪民間≫（0.5万t）

一次仮置場

住民用仮置場

48.6万t

広多賀谷
多目的広場

金属くず

リサイクル
売却

0.2万t

粗選別
（重機等）

混合廃棄物
3.3万t
破砕
選別

がれき類
1.7万t

不燃系

埋立処分
出島第5工区

埋立処分
エコグローブくれ

0.5万t
可燃系

廃家財等・
建設解体
廃棄物

0.9万t

破砕・選別／焼却処分
クリーンセンターくれ
焼却残渣等

リサイクル

柱角材
流木等

産業廃棄物破砕施設≪民間≫

1.4万ｔ・（0.5万t）
リサイクル

コンクリートがら

産業廃棄物破砕施設≪民間≫

3.0万t
7.7万t
廃家電
処理困難物
合計：56.3万t

リサイクル
専門業者

（0.1万t未満）

呉市災害廃棄物等処理実行計画 平成３０年９月１９日時点

880.4 万t

がれき類

89
がれき
1.7 万t0.5 万t0.3 万t

溶融スラグ
固化灰
焼却残渣

灰溶融

焼 却

出島第5工区
1.7 万t埋 立

エコグローブくれ

0.3 万t

埋 立

鉄・アルミ

不燃ごみ

可燃ごみ

0.2 万t金属くず

0.5 万t3.0 万tコンクリートがらがれき混じり土砂、岩石、流木等

鉄原料
建設資材

バイオマス燃料

スクラップ

切断・圧縮

製鉄所・製鋼所

再生砕石

スクラップ処理業者
0.2 万t

発生量

リサイクル

廃家電

廃自動車

廃タイヤ

有効利用

4.8 万t岩石等

有効利用42.9 万t

埋立材17.6 %

48.6 万t

等

がれき類

0.4 万t５工区 不適土砂・利用不適岩石等

粗選別
振動スクリーン

がれき混じり土砂、岩石、流木等

出島第3工区・第5工区

海上輸送

42.9 万t

土砂

アンダー材

－
76.2 %

0.1 万t未満

9.9 万t42.9 万t56.3 万t

処理困難物

有効利用土砂二次仮置場〔阿賀マリノポリス〕

がれき、プラスチック類等

家具類

畳、布団

片付けごみ等48.6 万t

7.7 万t

公共工事等

チップ

破砕・分級

7.8 万t

1.9 万t破 砕

コンがら処理業者

木くず処理業者

破 砕

災害廃棄物
片付けごみ

がれき混じり土砂、岩石、流木等

7.7 万t0.5 万tバイオマス発電所他

廃家電、処理困難物

1.4 万t

処理困難物
個別処理又は
外部処理

流木等

混合廃棄物、柱角材、コンクリートがら、金属くず

流木等

裁 断

48.1 万t

住民用仮置場（市内各所）

がれき混じり土砂、岩石等

災害現場 56.3 万t

柱角材

不燃物

選 別

不燃系

2.2 万t

クリーンセンターくれ
可燃ごみピット
不燃ごみ破砕ライン

破砕・選別

可燃系

0.9 万t

粗選別（重機）3.3 万t

混合廃棄物

二次仮置場〔広多賀谷多目的広場〕

3.3 万t

2.9 万t混合廃棄物

13.0 万t（7.7 万t＋5.3 万t）

一次仮置場〔広多賀谷多目的広場〕

災害廃棄物系の流れ

土砂、流木系の流れ

凡例

リサイクル
適正処理

通常処理ルート(専門業者引き渡し)

0.5 万t

流木等

ミドル・オーバー材

巻末資料■処理フロー（詳細）巻末資料【参考情報】
土砂系二次仮置場（阿賀マリノポリス）において，ふるい機（スクリーン）で廃棄物が選別しきれない「土砂混じりがれき（岩石に廃棄物が混入したもの）」が計画値以上に発生したため，以下の処理設備を追加して処理をした。
二次仮置場 広多賀谷多目的広場
混合廃棄物、金属類、流木・柱角材

岩石がれき
150mm以上

土砂混じりがれき

ジョークラッ
シャ，粗選別（重機）

選別（自走式
スクリーン）

150mm以上
50mm以下土砂
50mm以下広多賀谷（保管）
出島第5工区（埋立）セメント会社（陸路・航路）50～150mm

風力選別

阿賀マリノポリスから土砂混じりがれき

手選別ライン

土砂
50mm以下※フレコン詰めがれき
50～150mm

金属、木くず、がれき類

出島第5工区（埋立）リサイクル会社（再利用）

土砂混じりがれきの処理フロー（詳細）・選別後の岩石は，保管後リサイクルプラントにおいて処分をした。

７

特例制度の活用・市町村から委託を受けた者による非常災害時に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃棄物処理法第９条の３の３）○二次仮置場（広多賀谷多目的広場）への移動式破砕機及びジョークラッシャの設置
・産業廃棄物の処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害時の規定の追加（廃棄物処理法第１５条の２の５第２項）及び特定災害省令○選別後の各処理後物の処分先を確保
・災害廃棄物処理の委託に関する特例（廃棄物処理法施行令第４条）○二次仮置場（広多賀谷多目的広場）での委託業務

90

巻末資料
８ 処理スケジュール

工 程
項 目

7

災害廃棄物等処理実行計画策定
被災現場（解体・片づけ，搬出・撤去）

8

平成30年
9
10

11

12

1

2

3

平成31年
・
8

・

11

12

1

平成32年
2
3

策定

片付けごみ
解体建設廃棄物

住民用仮置場（搬出，撤去）焼山・中央 8月末終了
天応・安浦 9月末終了

一次仮置場（搬出，撤去）平成30年12月末終了

二次仮置場運用 廃棄物（粗選別，破砕・選別）
二次仮置場運用 土砂系（粗選別，破砕・選別）

運営

準備・設置

準備・設置

片づけ

運営
運搬

処分
（再利用、焼却等）

処分

平成31年12月末終了

呉市災害廃棄物等実行計画（平成 30 年 9 月 19 日）策定時

・一次仮置場の設置期間を約６か月として設定したが，被災の著しい地区については設置
期間を延長して対応した。
・二次仮置場については，３か月間設置期間を延長した。
土砂系：積み上げ土砂により地盤が沈下し，処理見込み量に誤差が生じた。
家庭系：公費解体作業期間の延長（２か月）：セメント原料として処分する土砂混じりがれきの増加（設計値の約２倍）：土砂系の処理過程で発生する，廃棄物を選別しきれない「土砂混じりがれき」の増加（設計値の約３倍）
・処理期間の設定を約１．５年として実行計画を策定し処理を進めた結果，最終的には約１．８年の処理期間を要した。

91

巻末資料
９ 処理処分
豪雨災害においては，大量の土砂混じりがれきや混合廃棄物が発生し，処理処分には多くの時間と労力を要した。それらの円滑，迅速な処理処分に有効な事項を以下に示す。
【土砂混じりがれき】
被災現場や仮置場において，可能な限り廃棄物が混入していない土砂と廃棄物が混入した土砂を分離しておくことが有効であった。
廃棄物が混入していない土砂を通常の残土として処分することにより，廃棄物（がれき）と選別が必要な「土砂混じりがれき」を減らすことで，分別作業における人員や費用の削減，処理期間の短縮に努めた。
【混合廃棄物】
混合廃棄物は性状が複雑であるため，それらの選別処理を速やかに進めるには，経験やノウハウが必要になる。
そのため，処理を委託する場合には，これまでに災害廃棄物の処理を経験した業者（ゼネコン，廃棄物処理業者）が最適であるが，即応として，廃棄物の破砕・選別設備や重機類を有する中間処理業者やコンクリートがらやがれき類を取り扱う産業廃棄物処理業者を選定することで，ある程度の処理の対応ができた。
本格的な処理については，災害廃棄物処理にかかる地元業者の優先活用や育成を踏まえ，災害廃棄物処理の経験のある業者と地元業者の共同で行った。

92

巻末資料
１０ 補助事業
平成３０年７月豪雨災害では，被災地で土砂混じりがれきの性状である災害廃棄物が大量に発生したため，国の補助事業のスキームとして，環境省の「災害等廃棄物処理事業」と国土交通省の「堆積土砂排除事業」及び「災害復旧事業」を一体事業として実施する，
いわゆる連携事業が適用され，本市においてもこれを用いて事業を実施した。
【補助事業の概要】 都市計画区域内【初動時の実施事項】① 宅地内，道路等公共土木施設内それぞれのがれき混じり土砂の発生量を推計し，現地状況を
写真撮影。
区分

がれき混じり土砂発生量推計（t）

写真撮影

役割分担

宅地内

面積（m2）※1×堆積厚（m）※2×単位堆積重量

現地状況

土木部

道路等公共土木施設内※１ 航空写真より，※２ 現地計測（代表箇所）より

測量状況

環境部

② 初期段階で，がれき混じり土砂の分別を行った上，それぞれトラックスケール等で計測し，品目毎の割合を設定する。
初期段階での品目毎の発生割合の把握【初期段階】
がれき混じり土砂
○t

分別

計測(ト
ラックス
ケール
等)

役割分担

土砂

○t ○%

流木

○t ○%

岩石

○t ○%

土木部
環境部

がれき ○t ○%③ 上記①②より、初期段階での補助事業区分毎（土砂，流木，ガレキ等）の発生量（処理量）を把握する。
【仮置場での管理事項】
仮置場での管理事項①搬入量管理（搬入量の計測）、②分別（選別機等による）、③搬出量管理（品目毎の計測）

土砂混じりがれきの処理における実施事項と役割分担

93

役割分担
土木部
環境部