〜インターネットに会話を〜

ソフトフロント IR通信
2003年3月期

主なＣＯＮＴＥＮＴＳ●決算発表
トピックス ‑「SIP」解説

Vol.2

ごあいさつ株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび当社は、昨年9月10日の大阪証券取引所「ヘラクレス」上場後、初の株主総会を2003年6月27日に開催し、株主の皆様からのご信任を得、新たな事業年度を迎えることができました。
今回は、本「IR通信Vol.2」の発行を通して、株主の皆様、投資家の皆様に弊社の現状と今後の経営方針などについてご報告させていただきたいと存じます。

代表取締役社長

村田 利文

さて、既にご案内のとおり、当社の2003年3月期決算では、631百万円の連結営業損失を計上するなど、創業以来の赤字経営が継続しております。当社ではこの赤字基調を断ち切るべく、2003年2月、弊社の経営資源を「SIPパートナープログラム」事業に特化するビジネスモデルの転換を図ると同時に、この新たなビジネスモデルに適合するための大幅な人員削減を断行いたしました。
「SIPパートナープログラム」については、2003年5月に沖電気工業株式会社様、また6月にNECマイクロシステム株式会社様とパートナー契約を締結するなど、順調な立ち上がりを見せており、2003年8月に予定しております2003年度Q1決算発表以降、数値面からもその成果を皆様にご報告できるものと考えております。
当社では今後とも、上場企業として継続的かつ安定的な業績の拡大を図るとともに、企業情報の積極的な開示により、企業価値を高め株主の皆様のご期待に応えてまいります。
当社に対する皆様のご支援に感謝いたしますとともに、今後とも、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2003年6月「ソフトフロントSIPプライベートセミナー」を開催！！

2ヶ月に1回のペースで開催される本セミナーでは、VoIP開発環境の導入などを検討している企業様向けに、毎回違ったテーマを盛り込みながら、最新のSIP市場の動向と将来性などを解説。また、セミナー会場では、SIP技術を応用したデモ展示も併せて実施しています。
第1回ソフトフロントSIPプライベートセミナー
2003年4月16日（水） 13:00‑17:00 実施
第2回ソフトフロントSIPプライベートセミナー
2003年6月18日（水） 13:30‑16:30 実施※次回セミナーについての詳細は以下のお問合せ窓口まで。
お問合せ窓口●株式会社ソフトフロント
事務局 E‑mail：world‑info@softfront.co.jp
詳細はこちら http://www.softfront.co.jp/news/event.html

経営方針と戦略
経営の基本方針
当社が目指すのは、「インターネットの世界に会話」を実現することです。
当社は創業以来、「コンピュータとネットワークの技術を駆使し、革新的なコミュニケーション環境を社会に提供すること」及びインターネットユーザーの「コミュニケーション環境をよりリッチにすること」を事業活動の目標とし、この目標実現のための研究開発活動を継続してきました。
特に中核技術となるVoIP(Voice over Internet Protocol)と、このVoIP技術の実用サービス化において最も注目を集めているSIP(Session Initiation Protocol)については、重要な開発テーマとして捉え、今後とも引き続き注力していく方針です。
※VoIP：インターネットやイントラネットのようなIP
ネットワークを利用して、音声信号を送る技術の総称。
※SIP ：IP網を使った通信を実現するため、一般の電話サービスが持つ「呼」の制御を行い、同時にリアルタイムのマルチメディア・コミュニケーションを行う。

経営戦略「SIPパートナープログラム事業」により、SIPのデファクトスタンダード獲得へ
従来当社では、VoIPの先駆的な企業として、基礎技術・核技術の開発をはじめとしたVoIPに関する包括的事業を展開し、VoIPソリューションパッケージの提供や、高度なVoIP関連受託などを通して一定の成果を収めてきました
が、このビジネスモデルは、①幅広い業務を手掛けるため多くの人員を必要とする、②受託案件の大型化により、案件発生から資金回収までのサイトが長期化するなどの経営課題を内包していました。
一方で、2002年後半より、当社が以前から取り組んでいたSIP技術の業界内での普及が確実になるとともに、システム・インテグレーターによるインターネット電話技術の活用やSIP技術分野への取り組みも始まってきました。
当社では、このような事業環境の変化への対応と経営課題克服のため、2003年2月よりこれまでのビジネスモデルを転換し、VoIPに関する包括的な各種事業の中から、当社が培ってきたVoIP及びSIPに関する技術やノウハウを多数のメーカーやシステム・インテグレーター等にライセンシングし、これらの企業との協業関係（パートナー関係）を通じて当社の技術の普及を図ることといたしました。
具体的には「SIPパートナープログラム事業」を立上げ、次の事項を展開しております。
１) 現在業界内で非常に認知度が高く、先進的技術として高い評価を得ているVoIP及びSIP関連技術の開発環境提供(開発支援パッケージ／当社が保有するソースプログラム等)
２) 同開発環境に対する技術支援(コンサルティング・開発支援を目的として当社エンジニアを導入企業へ一定期間派遣)
３) VoIP及びSIP関連技術を用いた高度な受託開発
当社では、このビジネスモデルの転換により、①当社の強みであり、かつ競争優位性に長けたVoIP及びSIP関連技術への経営資源の集中、②現在保有する知的財産を活用した高収益体質への転換、③VoIP及びSIP関連技術分野におけるデファクトスタンダードの獲得などが実現できるものと確信しております。

「早期黒字化」の実現
また当社では、ビジネスモデル転換により実現した「核技術への特化による少数精鋭化」を具体化するため、2003年3月末までに、それまでの従業員118名の54％に当たる64名の人員削減を実施いたしました。当社ではこの人員削減により、今後の事業展開に必要な核技術に関わる競争力を損なうことなく、従業員数を新しいビジネスモデル遂行に適した規模とすることができました。この人員削減に伴い、当社単体ベースでの人件費及び一般経費を前期実績比で約35％削減する予定です。
当社では、VoIP及びSIP関連技術の高度利用に対する業界全体の需要の高まりに合わせたこの新たなビジネスモデル転換により、組織の規模適正化を実現しつつ収益を確保し、早期の黒字化を確実なものとしていく所存です。

業績ハイライト2003年3月期の連結業績（2002年4月1日〜2003年3月31日）
連結経営成績
売 上高百万円
683968

2003年3月期
2002年3月期

当期純利益
百万円 ％

2003年3月期

△794
△681

2002年3月期
(注)

‑‑

営業

利益

経百万円
△631
△679％
△29.4
146.6
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭△54,847 07‑△50,833 46

‑％
‑
‑

常益百万円

株主資本
当期純利益率

△684
△680％
‑
‑

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率％％円 銭利△152.4△65.3％△100.1
△70.3

△52.2
△34.4

(1) 持分法投資損益
2003年3月期‑ 百万円
2002年3月期(2) 期中平均株式数（連結） 2003年3月期
14,491株
2002年3月期(3) 会計処理の方法の変更
無(4) 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率‑ 百万円
13,415株

連結財政状態総 資 産百万円
862
1,753

2003年3月期
2002年3月期(注)

期末発行済株式数(連結)株主資本比率株 主 資 本341百万円

2003年3月期％

39.6701

1株当たり株主資本22,14640.0

15,415 株

2002年3月期円

銭1652,281

52

13,415 株

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2003年3月期
2002年3月期△310

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

71

△1,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△112

△94

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

225

308

百万円

568

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数‐ 社

持分法適用関連会社数‐ 社

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

持分法(新規)

‐ 社

(除外)

‐ 社

業績の推移
売上高

（単位:百万円）

営業利益
0（単位:百万円）

経常利益
0（単位:百万円）

当期純利益
0

1000

‑200‑200‑200800‑400‑400‑400‑600

‑600

‑600

600‑800‑800‑800

400‑1000‑1000‑1000

200‑1200‑1200‑1200

‑1400

‑1400

‑1400

0
2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2001年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2001年
3月期

（単位:百万円）

2002年
3月期

2003年
3月期

財務諸表
連結貸借対照表（要旨）

連結損益計算書（要旨）2003年3月31日現在（単位：千円）科 目（流現
売
たそ
貸

資産
動金 額

科 目の 部資）産

び

預金

589,761 流
276,130
営

な掛
卸

資金
産

倒の引

当他
金

金

及（部）

払金

25,890294,676
4,008

短期
借入金
一年以内返済予定の長期借入金

201,000
89,152

17,823△2,876

未50,972

未

負

債
動負業

未無定
形 固形

固資定 資定資産
産
産

ソ フ ト ウ エ ア
その他

投 資 そ の 他 の 資 産
差 入 保 証 金
そ
貸の倒引

他
当金法

産

合計

金
人

税の272,899
16,955 固長159,422
そ

定
期

負
借

入の158,176
1,246 負債

合399,924

862,661 負

本
債

資合
本

合

科

目

金 額

売
上高売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失営
業
外
収
益
営
業
外費
用
経常損
失特別損
失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税等
当 期 純 損 失百分比

683,337
100.0
335,53849.1
347,79950.9
979,583
143.4
631,784 △92.5
1.6
10,877
63,2389.2
684,145 △100.1
107,48815.7
791,633 △115.8
3,155
0.5
794,788 △116.3

等

3,240

他

29,669債
金

121,354
113,890

他

7,464

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）計521,278

2002年4月1日から2003年3月31日まで（単位：千円）

96,522 ( 資 本 の 部 )88,330 資本
金
1,976,345
21,880 資本剰余
金
1,758,505△13,689 利益剰余
金 △3,399,611
為 替 換 算 調 整 勘 定
6,144
資資

債

払
払

そ固
有の金 額

2002年4月1日から2003年3月31日まで（単位：千円）

計

341,383

計

862,661

科目

営業活動によるキャッシュ・フロー

金 額△310,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

71,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

△112,977

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,238

現金及び現金同等物の増減額△343,701

現金及び現金同等物の期首残高

568,991

現金及び現金同等物の期末残高

225,290コメント
経営成績
我が国の経済は、未だ明確な回復シナリオを描けないまま、先行きに対する不透明感が続いている状況です。一方、ブロードバンド環境のインターネット利用者は急激に増加しており、050番号を付与したIP電話サービスが開始されるなど、当社を取り巻く経営環境は、景気に対する先行き感とは対照的に拡大する様相を呈しております。このような市場環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の業績は、売上高683,337千円、売上総利益347,799千円、営業損失631,784千円、経常損失684,145千円となりました。
売上高は、VoIP関連の本格的商用サービス構築に向けた大型案件を受託したものの、同様のサービス構築案件が進捗しなかったことから、683,337千円(前期比29.4％減)と減少いたしました。売上総利益は、原価管理体制を一層強化し、収益性が改善されたものの、売上高の減収に伴い347,799千円(前期比21.5％減)と減少いたしました。販売費及び一般管理費は、全社的な経費削減を更に徹底したことなどにより、979,583千円(前期比12.7％減)となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費の削減を進めたにも係らず、売上高でこれらの費用を吸収することができず、631,784千円の営業損失を計上いたしました。経常損益は、株式公開に伴う新株発行関連費用の増加及び為替相場変動による為替差損計上に伴い、営業外費用が増加したため、684,145千円の経常損失を計上いたしました。当期純損益は、特別損失として、米国法人ACAPEL,INC.の営業活動一時休止に伴う諸経費、2003年2月に実施したビジネスモデル転換による人員削減等に伴う諸経費等を含め107,488千円計上したことから、794,788千円の当期純損失を計上いたしました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は225,290千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末の大型売掛金の回収により売掛債権が減少したものの、税金等調整前当期純損失を吸収することができず、310,937千円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、開発用ソフトウェア購入等の支出があったものの定期預金払戻しによる収入が増加したこと等により、71,975千円のプラスとなりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、株式公開時の公募増資により新規資金調達を実施したものの、上記の前連結会計年度大型売掛金を見合いとした短期借入金を売掛金回収資金により返済したことから、112,977千円のマイナスとなりました。

トピックスＮＥＷＳダイジェスト （2003年6月2日現在）
12/17 ソフトフロントとシャープ、ザウルスのモバイルIP電話実

5/22

ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に沖電気

6/ 2が参加
ソフトフロントの「SIPパートナープログラム」に、NECマ験サービスを開始 〜ホットスポットがより便利に〜
2/20 「SIPパートナープログラム事業」の発表
4/16 「第1回ソフトフロントSIPプライベートセミナー」を開催
5/12

イクロシステムが参加

当社代表の村田が沖電気と共同で監修した書籍「IDG情報通信シリーズ SIP教科書」がIDGジャパン社から発売

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.softfront.co.jp/news/pastnews.html「ＳIP」（シップ）解説
当社の主要な事業「SIPパートナープログラム」は、当社が持つSIPとVoIP技術を機器開発メーカーやシステム・インテグレーターなどに提供するものです。このコーナーでは、SIPとは何かを株主の皆様にわかりやすく解説いたします。
SIPとは？

SIPの特徴IPネットワークに接続された端末間同士や、端末とサーバーの通信を、「開始」したり「終了」したりするための手順（プロトコル）のことです。

SIPは次の理由から、インターネット・アプリケーションと連携するサービスへの応用に適しており、各事業者が提供するサービスに用いられる本命のプロトコルとして注目されています。

※SIPはインターネット技術の国際的な標準化組織IETFによって策定され、その仕様は頻繁に変化・拡張していますが、当社は常に最新標準に準拠した技術を保有していきます。

●インターネットで利用されるプロトコルとの親和性が高い●プロトコルが非常に単純で、拡張性が高い

SIPはこんな技術に応用できます
SIP技術の応用により、格安のIP電話やメッセンジャーソフトに留まらない、統合的なリアルタイム・コミュニケーション環境を実現できます。
例えば●相手の指定方法が多様になる
メールアドレス、地図上の位置、社内の組織図などから連絡を取ることができます。
●制御をユーザーの手に不在時にかかる電話を携帯電話に転送したり、特定の相手の電話だけ受けるなどの設定を、ユーザーが自ら任意に行うことができます。
●端末間で能力交換ができる
使っている端末の能力に合わせて、最善の音質で会話･会議を行うことができます。
●Web連携で遠隔操作を外出先からインターネット端末を使ってネットワーク家電の遠隔操作を行うことなどができます。

ソフトフロントの製品販売
SIPは応用範囲が広いため、製品を開発するためにはプロトコルスタックに加え様々な機能を持ったモジュールが必要です。
当社は商用サービスに用いられた多くのモジュールを保有しています。
※プロトコルスタック：複数のプロトコル(接続手順)の一群を言います。
※モジュール：ハードウェアまたはソフトウェアの小さな構成単位。より大きなハードウェアまたはソフトウェアに組み込んで使用されます。

ソフトフロントのSIPへの取り組み●日本でいち早く、SIPで動作するVoIPシステムを実証実験
・2001年、大阪‑東京‑札幌をIPv6のSIPで結び、通話を実証しました。
●日本で先駆的な商用サービスのソフトウェアソリューションを提供
・関西電力関連会社ケイ・オプティコムの「TELvision」へソフトウェアを提供しました。
●SIPの主要な規格書（RFC）を翻訳・当社Webで公開しています。
http://www.softfront.co.jp/tech/sip.html●日本で最初のSIP関連書籍発行に寄与しています

関連書籍「マスタリングTCP/IP SIP編」
Henry Sinnreich・Alan B.Johnston 共著
阪口 克彦（ソフトフロント）監訳
B5 384頁 本体3800円 (税別)ISBN 4‑274‑06492‑1※当社取締役の阪口が監訳「IDG情報通信シリーズ SIP教科書」
千村 保文（沖電気工業）、村田 利文 (ソフトフロント）監修
B5 384頁 本体3600円 (税別)ISBN 4‑87280‑487‑2※当社代表取締役社長の村田が監修

インフォメーション
会社概要 （2003年6月1日現在）
ＩＲ情報ホームページのご案内

株式会社ソフトフロント
1997年4月18日〒060-0009
札幌市中央区北9条西15丁目28-196
札幌ITフロントビル3F
TEL. 011-623-1001（代表）FAX. 011-623-1002
http://www.softfront.co.jp/

会社
名設立
本 社 所 在 地

ソフトフロントの情報をより早く、より正確にお伝えできるように、ＩＲページを開設しております。ぜひご活用ください。

ＩＲ情報ホームページＵＲＬ

http://www.softfront.co.jp/ir/

東京オフィス〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目5-3
AMビル7F
TEL.03-5366-2030（代表）
FAX.03-5366-2031資従事

19億9,696万円
50名
SIP・VoIP技術を核としたソフト開発環境の提供及び同開発環境に対する技術支援、関連する受託開発・コンサ
ルテーション

本業
業

員
内金
数
容所

員

属団

http://www.softfront.co.jp/ir/gloss.html

北海道銀行（札幌駅前）、北洋銀行（桑園）、三井住友銀行（札幌）、札幌信用金庫（桑園）、
みずほ銀行（札幌中央）、東京三菱銀行（札幌）代表取締役社長
村田 利文
取締役 R&Dグループ、エンジニアセンター、セールスエンジニアセンター担当
阪口 克彦
取締役 管理グループ担当
山本 明彦
取締役（社外）
尾崎 一法
常勤監査役
布田 三宥
監査役（社外）石丸 修太郎監査役（社外）佐藤 等
ITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）、VoIP推進協議会、WIDEプロジェクト、IPv6普及・高度化推進協議会、札幌商工会議所、ニュービジネス協議会、IntelligentPadコン
ソーシアム、COOLVILLAGE（ソフトベンダーのビジネスコミュニティー)

主要取引銀行役

用語集の公開体

株式の状況 （2003年3月31日現在）■会社が発行する株式の総数■発行済株式の総数
■株主数
■大株主
株

主名

44,600株
15,415株
1,261名数

持株比率1,965株12.74%

ジーイー キャピタル エクイティ
ホールディングズ ビー ブイ

1,860株12.06%

有限会社 関崎裕一事務所
ジャフコ・アール3号投資事業組合
株式会社ジャフコ
北大アンビシャス投資事業組合
伊藤忠テクノサイエンス株式会社

984株
925株
568株
535株
465株

6.38%

村田

利文

持株

6.00%
3.68%
3.47%
3.01%

証券コード

2321

上場年月日

2002年9月10日

上場取引所

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット ー「ヘラクレス」

発行済株式数

15,415株（2003年3月31日現在）

株主数

1,261名株主優待制度

無し

決算期

3月31日

定時株主総会

6月

基準日

3月31日

公告掲載新聞日本経済新聞名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号(郵便物送付先

中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

及び電話照会先) （証券事務代行センター）

電話（03）3323‑7111（代表）

同取次所

全国各支店

中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

監査法人

本店及び全国各支店

監査法人トーマツ

株式会社ソフトフロント
本社〒060‑0009 札幌市中央区北9条西15丁目28‑196
TEL：011‑623‑1001(代表） FAX：011‑623‑1002

札幌ITフロントビル3F

東京オフィス〒160‑0022 東京都新宿区新宿2丁目5‑3 AMビル7F
TEL：03‑5366‑2030(代表） FAX：03‑5366‑2031
http://www.softfront.co.jp/