2013 年 12 月 27 日
日本銀行決済機構局「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第４回会合の議事概要について

日本銀行は、「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の第4回会合を2013年10月25日（金）に開催しました。本会合の議事概要および資料等につきまして、別紙のとおりお知らせします。
以 上（本件に関する照会先）
日本銀行決済機構局

決済システム課【電子メール】post.pssd57@boj.or.jp【電話】03-3277-1173※ 件名は、「協議会に関する質問の件（法人名）」としてください。

1

（別紙）
「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第４回会合の議事概要

Ⅰ．日時

2013 年 10 月 25 日（金）16：00～17：55

Ⅱ．場

所

日本銀行本店会議室

Ⅲ．参 加 者

別添 1 のとおり

Ⅳ．議①第 3 回会合の議事概要について②これまでの議論の概要に関する日本銀行からの説明③海外からの円建て顧客送金について④参加メンバーからのプレゼンテーション⑤質疑応答・自由討議⑥今後の予定題

Ⅴ．議論の概要
１．第３回会合の議事概要について


日本銀行から、10 月 2 日に開催された第 3 回会合の議事概要案について、作成が完了次第、参加メンバー宛てに送付し、コメント依頼を行う旨を連絡した。

２．これまでの議論の概要に関する日本銀行からの説明


日本銀行から、以下のとおり、第 3 回会合までの議論の概要を振り返る趣旨の説明があった（別添 2）。

（新日銀ネットの稼動時間拡大の意義）
・新日銀ネットの稼動時間拡大の意義として、円決済のグローバル化を通じて、わが国金融市場の国際競争力の向上や円資産の有効活用、金融システム安定化につながるとの意見があった。また、各種の国際金融規制による担保需要に応えるためのインフラ整備が重要との観点や、過去の CLS のシステム障害の教訓もあり、平時から日銀ネットの稼動時間を拡大しておくことには意義があるという意見、拡大後の稼動時間を利用先がいつでも任意に利用できることがバックストップの観点から重要との意見などが聞かれた。

2

（稼動時間拡大と併せて検討することが望ましいとされる事項）
・海外からの日銀ネットへのアクセスを検討課題として指摘する意見などがあった。また、稼動時間の拡大は、円資金・JGB をグローバルに活用する上での条件の一つであり、他にも取り組むべき事項があるとの意見、稼動時間だけが海外と重なっていれば良いのではなく、海外中銀のシステムとの DVP
リンクなど決済システム間のアクセス性の向上が大切であるとの意見のほか、長時間稼動のメリットは決済の相手方がどれだけ存在するかにも左右されるので、日本側だけでなく、欧米側が円貨資産をどう受け入れるかも確認する必要があるとの意見があった。
（稼動時間拡大へのアプローチ）
・稼動時間拡大に向けては、相応の負担があるため、支障のない拡大幅から始めることも一案といった意見や、現時点では、アジアに進出する企業の決済ニーズに応える観点から、21 時を目途にするのが現実的ではないかといった意見、将来的には、海外市場での JGB の担保差入ニーズや国際金融規制への対応の観点から、24 時間稼動が望ましいといった意見が聞かれた。
３．海外からの円建て顧客送金について

海外からの円建て顧客送金に関する打合せメンバーから、以下のとおり、足許の検討状況が紹介された（別添 3）。

・日銀ネットを利用する円建て顧客送金については、①海外顧客から国内顧客への送金と、②海外顧客から他の海外顧客への日本を経由した送金の 2 パターンが考えられる。いずれの取引も、現時点では、外為円決済制度のカットオ
フタイムである 14 時以降は原則として処理されないが、稼動時間を拡大して当日中に処理できるようにすることにより、円資金の利便性が向上するものと考えられる。
・夜間における円建て顧客送金については、まずは 21 時までの利用を念頭に、夜間利用が見込まれる銀行同士のバイラテラルな取組みから始め、夜間利用の拡大が見込まれるようになった段階で、多数の銀行間での取決めに向けた検討を始めてはどうかという議論をしている。夜間利用については、サービスを提供する対象先を絞った、高付加価値サービスとして位置付けるという考え方も示されている。
・このほか、夜間における円建て顧客送金の実現に向けて、個別行での判断・対応や、取引相手行との合意が必要な事項を洗い出し、検討している。具体的な論点としては、①顧客口座への入金タイミングやサービスを提供する顧客の範囲、②コルレス先への夜間送金サービス内容の説明や顧客との契約面での対応、③反マネロン対応上のシステムで検知された取引への対応、④顧
3

客への入金確認の方法、等について議論している。また、仕向銀行の資金繰
りへの影響を回避するための対応として、被仕向銀行との間で送金と反対向きの銀行間資金取引を行うことの要否なども議論している。


上記説明の後、参加メンバーから以下のとおりコメントがあった。

・検討の時間軸として、「まずはできることから」という考え方の下で現時点から 2 年先の対応を議論し、そのうえで、更に中長期的な対応を展望するという方向感になっているが、世界の動きはもっと早いことを意識する必要がある。次に、この協議会は金融機関の集まりであり、金融界としてのメリット
や負担という側面に目が行きがちだが、サービスを利用する顧客や日本経済全体の視点から考えることも重要である。
４．参加メンバーからのプレゼンテーション


本協議会の参加メンバーより、新日銀ネットの夜間利用の具体例を題材としたプレゼンテーションが行われた。概要は以下のとおり。

（１）シティバンク銀行からのプレゼンテーション（別添 4）（カストディ銀行からみた長時間稼動）
・稼動時間拡大については、カストディ銀行として、顧客ニーズには前向きに対応するスタンスである。稼動時間拡大によって新しい取引形態が生み出される可能性がある中、そうした取引により、顧客から指図が入ってくる限り
カストディ銀行は対応しなければならない立場にあると考えている。
・JGB を、外国人投資家の立場から「外債」として見た場合、その決済方式としては、本邦所在のカストディ銀行を使うケースと、ICSD を利用するケースの 2 通りが存在する。一般的には、担保取引やレポ取引も、売買取引と同じ方式で決済されるのが通例である。この点、現状、最大手クラスの機関投資家は、売買後の保有債券をグローバル・カストディに預けているのが通常であり、必ずしも ICSD を利用している訳ではない。
・ICMA による欧州レポ市場に関するレポートによれば、欧州レポ市場での取引は米ドル建てのものがかなり多いが、レポ取引の担保は、米ドル建て債券は尐ない。これは、投資家の立場からすれば、手持ちの債券をわざわざ米国から欧州に移動するよりは、現地にある債券を担保とするのが効率的だからであろう。この点から言えば、欧州市場で JGB の担保差入・レポ利用が拡大
していく際には、日本拠点で保有する JGB を欧州に移動して利用するというよりは、欧州投資家による JGB への投資や保有が進み、それが現地で利用されるという姿なのではないかと想像している。
・将来、海外投資家の JGB の保有が増加し、日本国内と海外との取引が増え4

ると、内外の決済サイクルのズレが問題になる可能性が高いため、非居住者
取引の国債決済に関する市場慣行の検討が進むことを期待している。その際には、日本銀行がカストディ業務を行っている海外中銀等との取引についても検討の対象とすることが適当ではないか。
・稼動時間を拡大する場合には、当初から可能な限り拡大した上で、一定期間後に見直すという進め方が良いのではないか。
（円建て顧客送金の観点からの検討）
・外為円決済制度のカットオフタイムである 14 時から夜間の時間帯に、どの地域から当行が送金指図を受信しているかを分析した。その結果、アジアからの送金依頼が最も多いが、欧州・中東・アフリカからの受信も無視できな
い水準にあることが分かった。これまでの協議会での議論では、アジアの顧客に対するサービス向上を中心に議論されてきたが、データをみると、欧州のシェアも小さくはないため、欧州時間の午前中までカバーするという視点も重要だろう。
・もっとも、14 時から 21 時までの送金件数は 1 日の送金件数の数％となっているため、コスト負担を考えると、当面、夜間送金を行う先はある程度上位行に限られると考えられる。従って、ある程度関係者を絞り込んだ形で実現に向けた具体的な検討を進めていくこととしてはどうか。
・夜間の送金サービスを提供する上では、夜間における日銀ネット利用先の利用形態を予め周知する必要があるのではないか。送金依頼人は、受取銀行が夜間利用先であるかを事前に知る術がないと、当日中に受取人に着金するか否かを確認できない。また、送金を受け付ける海外の銀行では、現地の顧客に対して設定するカットオフタイムを変更するなどの行内調整が必要となるが、受取銀行側が何時まで対応するかが分からないと具体的な検討を行えない。
・送金銀行（仕向銀行）としての立場からは、流動性の薄い夜間に資金が流出し、不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性もあることから、夜間の送金サービスは、優良顧客向け、あるいは金額上限のあるサービスとして位置付けるのが良いのではないかと考えている。
・他方、受取銀行（被仕向銀行）としての立場では、銀行間決済が（日銀ネットを通じて）完了しているのであれば、夜間のうちに受取人名義の口座に入金すべきと当行では考えているが、法令で求められる、顧客に対する送金目的の確認義務の履行方法や顧客と連絡がとれない場合の対応などについて
は、場合によっては関係当局も交えて議論しても良いのではないか。
・仕向銀行の資金繰りについては、被仕向銀行と相対で反対取引を行うことの5

可否や、クレジットラインによる制約の問題、反対取引のレートの設定等が検討のポイントとなろう。
（２）CLS 東京事務所からのプレゼンテーション（別添 5）（CLS による同日決済の対象通貨拡大に向けた検討）
・CLS は外為決済を専門とする決済機関として 2002 年に業務を開始した。足許、全通貨を対象としたメインセッションとは別の時間帯に、特定の通貨ペアの同日決済（Same-Day Settlement）を行う枠組み作りを進めている。本
年 9 月に米ドルと加ドルの同日決済がスタートしたところ。
・米ドルと加ドルの同日決済においては、決済時間帯は、NY 時間の 13 時から
15 時までの 2 時間（日本時間 0 時から 2 時）となっている。持込時限は決済開始の直前までとされているので、NY で当日朝に約定した取引が、NY
時間の午後の早い時間に決済できる。米ドルと加ドルの間では当日物の為替スワップが資金繰り手段として広く利用されている中、2008 年の金融危機
以降、当日物についても CLS により外為決済リスクを削減したいというニーズが聞かれていた。
・今後、同日決済の対象通貨を増やしていきたいと考えている。まずは、欧州
8 通貨（米ドル、加ドルに加え、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、デンマー
ク・クローネ、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ）を対象に、欧州時間でも当日決済を行いたいと考えており、実務的な検討に着手する予定である。これに合わせて、日本円についても対象に加えることを検討できればと思っている。欧州セッションが始まる時期は、最も早くて 2016 年第１四半期であり、新日銀ネットの稼動時間の拡大とタイミングが一致する。
５．質疑応答・自由討議


上記説明の後、質疑応答および自由討議が行われた。

【主なご意見・ご質問】① 夜間の海外送金について・現状、クロスボーダーの送金（外為円決済）については、通常は日銀ネットの同時決済口で決済しているが、顧客との関係で速やかな着金が求められる取引については、何時までの着金が必要であるかを予め確認したうえで通常口での決済に切り替えて対応している。これに対して、稼動時間拡大後の夜間送金に関しては、顧客からの依頼順に処理することを基本とし、時間指定のニーズには臨機応変に対応していくことが現実的なのではないか。この点、顧客から夜間に送金するよう時間指定された場合、流動性を確保できるかが6

鍵になるだろう。
・プレゼンテーションの中で、各金融機関の利用時間を周知するというアイデ
アがあった。顧客口座への当日入金のために各先が設定するカットオフタイ
ムは、個別行の事情により区々となると考えられるため、金融機関の先数が増えて行った場合には、誤解を招かないような周知の方法を工夫する必要がある。
・（証券会社における夜間送金ニーズに関する参加メンバーからの質問に対し、）証券会社として夜間に速やかに送金を行うニーズを感じる例としては、（毎日発生している訳ではないが、）日本の顧客が社債等を海外で発行する場合に、調達した資金を日本で受け取るのが一日後になったり、間に入る証券会社が資金を 1 日分肩代わりするケースが挙げられる。
② CLS 決済について・将来的に円が同日決済の対象に加わった場合、例えば日本時間の遅い時間に送金依頼を受けて円の流動性が不足した際などにおいて、当日物の為替ス
ワップを組んで CLS に持ち込めば、外為決済リスクに晒されることなく、東京での円調達ニーズを NY でのドル調達ニーズにひとまず転換し、NY の日中の時間帯に余裕をもって対応することが可能になるといったイメージか。
・（上記の参加メンバーからの質問に対し、）そういう意味合いも当然ある。そのほか、現状のメインセッションの時間では、CLS から円のペイアウトを受けても、東京市場では既に運用できないとか、顧客に入金できないといった事情があるが、稼動時間拡大によってフレキシブルに対応できるようになる
可能性もある。
③ 夜間の国債の利用について
・（前回の協議会で、稼動時間拡大後の日銀ネットの利用としては、まずは資金移動を伴わない国債の担保利用（FOP）から始めてはどうかという意見があったが、これとの関連で FOP で担保利用を行う場合であっても、ICSD で資金を伴う決済が存在する事例は多いか、との参加メンバーからの問題提起に対し、）FOP の裏には何処かで必ず資金決済があるという訳ではなく、日本で保有している JGB を海外に払い出すのであれば、当然 FOP が楽である。また、海外の清算機関に担保を差し入れる場合、当該清算機関が ICSD に口座を保有しており、同 ICSD のカストディ銀行の口座に日銀ネット上で JGB を振り替えれば事務が完了するのであれば、特に資金面での問題は生じないと考えられる。
・担保管理に関しては、一昔前までは、担保管理とカストディは一体として一7

つの場所にあるというイメージがあったが、現状では、担保管理サービスの提供者は、担保の所在地にかかわらず担保評価・管理を行うようなビジネスモデルに変わってきている。
・（夜間に国債 DVP 取引を行う場合には、資金繰りへの影響を打ち消すために、
海外送金の議論と同様に、反対方向のレポ取引等を行った方が良いか、との参加メンバーからの問題提起に対し、）資金移動が夜間に起きた場合には、新たなレポ取引を行うなどして影響を抑えていくことになると思うが、その要否の判断は、資金繰りの締め時間次第であると思われる。
・（引き続き上記の問題提起に対し、）東京は流動性の最後の基地であり、モノも資金も潤沢にあるため、特別な対応は必要ないと思う。
・1996 年に日本の国債決済の見直しが急速に行われた頃を思い起こすと、当時、国債はまだ 5・10 日決済であった。これをローリング決済に移行しようとした際に、証券会社のファンディング方法が問題となり、日銀の働きかけもあって、現金担保付債券貸借市場を 1997 年 4 月に立ち上げ、ようやくローリング
決済が実現した。また、国債 RTGS 化の実現に向けては、国債の即時担保化
や、決済小口化（１件 50 億円）など、必要性がなかなか理解されなかったものを、ひとつひとつアイデアを出して形にしてきた。本協議会でも、2 年後に導入される当初証拠金規制への対応を念頭に、前向きに議論を進めて頂きたい。
④ 国債の決済期間について・国債決済期間の短縮は協議会の本来的なテーマではないが、それとの合わせ技で稼動時間の拡大に取り組んでいけば、日本の金融市場の活性化や JGB の有効利用につながるのではないか。
・国債決済期間の短縮について、方向感は共有しているが、非居住者抜きでのT+1 化の議論には違和感を抱く。まずは非居住者を含めた T+2 化を実現する必要があり、その手段として日銀ネットの稼動時間拡大は有効ではないかと思う。
・過去、国債決済期間の短縮の議論において、非居住者と居住者の扱いを区別したのは、非居住者の側が T+2 化に対応できないという共通意識があったためだと理解しているが、足許で尐し状況が変わってきている。すなわち、欧州では、TARGET2-Securities の稼動を機に、CSD 規制により T+2 の決済期間を強制することとしている。また、米国でも、DTCC が中心となって株式の決済期間の短縮について再検討に着手しているが、その動機は、決済期間が短縮されれば、決済機構（清算機関）に預ける担保が尐なくて済むという議論であった。わが国においても、こうした海外の様子を窺いつつ、もう一
8度議論する場を設けてはどうか。
・非居住者と居住者とで決済期間に 1 日差があると、仲介する上で１日分のファンディングコストが発生することもあり、当行が取り扱う非居住者取引は大部分が T+2 に移行してきている。CLS からの説明にあったとおり、外為取引の同日決済の導入による決済リスクの削減という方向性が模索されている中、国債決済についても、課題はあるかもしれないが、稼動時間を拡大して夜間に決済を行う流れを作ることにより、決済期間の短縮を実現することも考えられるのではないか。
・当行の顧客である非居住者の中には、まだ T+3 を選好する人がそれなりに残っている状況である。なお、フランスでは、中短期債の決済期間を T+1 から T+2 に長期化した際、その理由として、他国の決済期間に合わせるためと説明されているが、プライマリーディーラーの使い勝手の観点から制度を変えた側面もあると聞いている。
⑤ その他
・清算集中されないデリバティブに対する証拠金規制やレポ取引の活性化により、海外現地法人において資金が急遽必要となる場合を想定すると、日本が夜間の時間帯に、当日物の為替スワップやクロスカレンシーレポを利用して調達した外貨を当日中に利用可能となることのメリットは大きいと考えている。
６．今後の予定


日本銀行から、次回会合では、これまでの参加メンバーによる説明や議論を踏まえた検討を行う予定としている旨を連絡。
以9上（別添1）

新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
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第４回会合

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２０１３年１０月２５日（金）（於 日本銀行 大会議室Ｂ）

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農林中央金庫日本銀行（事務局）
野村證券
日本銀行（事務局）
ＳＭＢＣ日興証券
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大和証券

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（別添２）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会

2013 年 10 月 25 日

第４回資料

日本銀行決済機構局

新日銀ネットの稼動時間に関するこれまでの主な意見（第３回会合まで）

Ⅰ．全般に関するご意見
１． 新日銀ネット稼動時間拡大の意義

新日銀ネットの稼動時間拡大は、円決済のグローバル化につながる取組みであると考えている。円決済のグローバル化は、国際競争力の向上や円資産の有効活用、金融システム安
定化につながる。



流動性カバレッジ比率や清算集中・マージン規制による担保需給のタイト化への対応は金融機関にとって死活問題であり、これらに対応可能なインフラが欧米だけで整備され、わが国が取り残されることのないようにしたい。



2003 年 3 月に発生したＣＬＳのシステム障害では、事務処理が大変であった。ＣＬＳ決済件数
は、この 10 年間で 13～14 倍になっており、仮に同様の事態に陥った場合のインパクトは当時とは比べ物にならないため、平常時から日銀ネットの稼動時間を拡大して事務に慣れておく方が緊急時の対応力向上につながると思われる。

Fedwire においても、全ての参加行が夜間に利用しているわけではない。重要なのは利用の柔軟性・任意性が確保されていることである。

２．稼動時間拡大と併せて検討することが必要・望ましいとされる事項（海外からの日銀ネットへのアクセス）

日本銀行からは、海外拠点から日銀ネットにアクセスすることについて、新日銀ネットの稼動
開始当初からの対応は困難であるものの、中長期的な課題としては認識しているとの説明があったが、将来の話としてそうした点も検討できると良いのではないか。



東日本大震災以降、業務部門の海外アウトソースが行われており、稼動時間が拡大すれば、海外の労働時間に合わせて現地従業員を働かせることが可能となる。

（上記以外）
円資金・ＪＧＢがグローバルで利用されるためには、新日銀ネットの稼動時間拡大だけでは足りないのではないか。
1



稼動時間だけが海外と重なっていればよいのではなく、海外中銀のシステムとの DVP リンクなど決済システム間のアクセス性の向上も重要である。



現状は、長時間稼動を行うかどうか検討する際に、顧客ニーズや決済の相手方の有無に左右される面は否定できない。日本側だけでなく、欧米側が円貨資産をどう受け入れていくかなども確認していく必要がある。

３．稼動時間拡大へのアプローチ、拡大幅の目途（稼動時間拡大へのアプローチ）

新日銀ネットにおいて 24 時間自ら国債を動かせるのがベストである一方、現実的には難しい
ので、あまり支障のない拡大幅から始め、後は ICSD 内での決済に任せるかの割り切りが必
要である。



決済インフラの提供を担うカストディアンの立場としては、システムや人員の対応には相応の負担もかかるので、しっかりとニーズの見極めを行いたい。



稼動時間拡大における課題に対しては、金融機関・企業・政府が協力するとともに、コスト・
ベネフィットを勘案した段階的な対応が求められると考える。例えば、新日銀ネットの稼動開始のタイミングで国債決済（ＪＧＢの海外での有効活用）について対応したうえで、その後、顧客送金のための国内銀行間カバー取引を開始することが想定される。



米国の事例でも、Fedwire がまず稼動時間を思い切って拡大し、これにより決済件数が後から増えている。

サービス提供の基盤となる稼動時間が拡大されていないと、金融機関側でサービスの構築ができない。このため、日銀から長期的なビジョンを出して頂き、基本的なインフラが整備された下で、民間金融機関がサービスを工夫しながら提供していくという流れをつくることが必要ではないか。



海外への担保差入れを目的として日銀ネット国債系の稼動時間の拡大を行う場合には、担保の国債がキャッシュ化可能であることが前提とされている面もあるので、当預系も同時に稼動させた方が良いと思う。

（拡大幅の目途）

米国のように一日 20 時間以上の稼動を目指すのは一つの理想だが、まずはアジアに進出する企業の決済ニーズに応えられる時間として、21 時を目途に検討してはどうか。



一概に「23 時間稼動が良い」といった話にはならない。まずは欧州市場とのオーバーラップを2

増やすべく、21 時くらいが目途になってくるのではないか。
まずは 21～22 時が現実的かもしれないが、デリバティブ取引へのマージン規制も導入される中で、NY 時間夕方（東京時間明け方）までカバーできるようになれば、資金繰りは飛躍的に改善されるとみている。



稼動時間拡大は、規制対応の面で非常に有意義だと思う。資金繰り面では、JGB を外貨調達の担保として利用できるのであれば、将来的に 24 時間稼動が望ましい。

Ⅱ．各論
１． 夜間における海外からの円建て顧客送金（意義）

新日銀ネット稼動時間の拡大（例えば、アジア時間をカバーすべく夜 21 時まで拡大した場合）の本邦金融機関にとってのメリットとしては、アジア、欧州（午前）の円決済の取引量の拡大が挙げられる。当日中に国内顧客口座の移動を行うかが特にポイントとなるが、国内顧客口座の移動までは行わず（日銀ネットを通じた）国内銀行間のカバー取引に限定しても、メリットはあると考えている。



企業の財務ニーズとして、足許、各国の親子会社間での資金調整（プーリング）が行われるようになってきている。こうした中にあっては、海外からの送金資金が当日中に入金されるか、翌日付になるかによって、企業の資金効率に大きな差が生じ得る。

Fedwire において夜間取引の割合が増加した背景として、対顧客取引におけるサービス向上
や法的責任の明確化という観点も挙げられる。



決済事務は、顧客、送金銀行と受取銀行、コルレス銀行など多くの関係者が介在しており、比喩的に言えば、あちこちにダムがあることになる。もっとも、最初に一番大きな水門を開け、少しずつでも水を流していけば、やがて大きな流れになっていくのではないか。



現状は、（日銀ネットの稼動時間や外為円決済制度等の）各種制約を所与として、顧客に対して早めに入金に取り組むようお願いしている。この前提条件が変わるのであれば、前広に顧客に伝えることによりニーズの掘り起こしが可能となる。

（併せて検討することが必要・望ましいとされる事項）


稼動時間拡大に伴う事務・システム面の負担を軽減する観点から、一層の STP 化を進める必要がある。
3

稼動時間拡大を検討する上では、日銀ネット閉局後の後続バッチ処理等への影響や夜間業務の負担、グローバルな事務体制の検討が必要。特に、当日中に国内顧客口座の移動を行う取引については、夜間における顧客口座への入金に伴う AML（反マネロン）確認や貸金返済期限・残高確定期限（現行は 15 時）等の商慣行の変更に関する議論が求められる。



送金時間が遅くなった場合に日本の親会社の財務担当者が本当に待機しているのかどうかや、夜間送金に伴う資金繰りへの影響にも留意が必要。また、夜間の入出金と利息との関係の検討や、市場慣行の整備が必要であるほか、夜間に反マネロン対応上のチェックを行うための体制整備にかかるコストもある。



海外からの被仕向送金による顧客口座への当日中の入金については、これまで日本時間
15 時を貸金返済期限・残高確定期限としてきた中で、一部企業だけに夜間入金を認めても良いのかという公平性、商慣行上の問題もある。こうした問題点を整理しながら、皆が対応可能であると合意できる内容から、段階的に対応していくのが良いのではないか。



夜間に多額の決済指図を受けた場合、準備預金の積み進捗に影響が生じる可能性がある。
このため、将来的に金利が現在よりも上昇していった場合には、準備預金のキャリーオーバ
ー制や、ロンバート型貸付の柔軟化などを検討して頂けると有り難い。



夜間の短期金融市場がどの程度存在するかにもよるが、例えば、送金銀行は受取銀行との間で反対取引を行うことで送金に伴う資金繰りへの影響をなくすという対応が考えられるのではないか。



アジアの顧客だけでなく、欧州等の他の海外顧客へも周知していく必要がある。

２． グローバルベースでの JGB の有効活用（意義）

新日銀ネット稼動時間の拡大（例えば、アジア時間をカバーすべく夜 21 時まで拡大した場合）の本邦金融機関にとってのメリットとしては、夜間のＪＧＢ決済利便性の向上が挙げられる。今後、わが国の財政状況の悪化により JGB の国内消化が困難となる（海外保有比率が上昇する）との悲観シナリオも想定されるため、それに備えて JGB がグローバルで活用できるようにしておくことには意義がある。



各種金融規制の導入や取引慣行の変化に伴う担保需要の増加を受け、海外市場におけるJGB の担保利用の拡大が見込まれている。こうした中、①JGB と円のレポ、②クロスカレンシー・レポ（JGB を担保とした外貨調達・運用）、③コラテラル・スワップを決済するために欧米の時間帯において日銀ネットを利用できれば、より機動的でリスクの少ない決済が可能とな
る。
4



本邦金融機関がデリバティブ取引をグローバルに展開するうえでは、JGB の担保利用の余地が拡がることが非常に重要。しかし、現状では、例えば欧州市場で JGB を（ICSD を通じて）
CCP に担保として差し入れる場合、保有している JGB を ICSD に振り替えるための締切時刻
は、欧州が夏時間であれば日本時間 14 時 55 分であるため、現地担当者が現地の朝にマー
ジン所要額を確認してから日銀ネットに入力しようとしても間に合わない。この点、稼動時間が拡大すれば、マージン所要額を確認してから余裕をもって JGB を担保として利用できるよ
うになる。



特にデリバティブの担保として JGB を眠らせることなく活用していきたいというニーズが顧客から寄せられており、人員面等の検討は必要かもしれないが、稼動時間拡大によりこうしたニーズに応えることが可能となる。



当社では、現状、JGB を海外において差入担保として使っているケースは殆どない。その理由として、特にサブスティテューションが難しい点が挙げられる。JGB と米国債を交換したい
時に、受渡しの時差によるリスクの問題がある。この点、新日銀ネットの稼動時間が拡大され、サブスティテューションがスムーズに行えれば、利用機会はあるし、JGB を海外で担保として使わない特別な理由はない。



将来的な JGB の活用事例としては、①担保交換、②（欧州で必要になった日中の決済促進
送金を）手持ちの JGB を ICSD 経由で担保として利用して外貨調達することや、③米国市場
で T+1 の社債購入約定を行い、手持ちの JGB を用いて東京レポ市場で円を調達し、為替ス
ワップにより当該社債購入のための米ドル調達を行うことが考えられる。また、JGB レポ決済の T+0 化と稼動時間拡大とを組み合わせることにより、③のような JGB の活用方法が拡がるのではないか。



現在、東京で行われている JGB 担保取引のボリュームに対し、今回 JGB の有効活用の事例として挙げられたもののボリューム感としては、JGB 絡みの担保交換取引は全体の 5％程度。
一方、ICSD を経由した欧州での JGB による外貨調達や、東京の T+0 レポ市場・即日為替ス
ワップを用いた米ドル調達は、現状は行っていない。もっとも、当社では JGB の取扱いが米国債に次いで多いため、今後こうしたスキームが可能となれば、ある程度の取引ボリュームになるとみている。



以前、JGB を担保とした米ドル調達を検討したが、時差の制約から JGB は差入れ時と返戻時に一日ずつ寝てしまい、効率的ではないとして実施には至らなかった。稼動時間拡大により、こうした取引が選択肢となり得る。



本邦所在の金融機関や投資家が、国内で保有している JGB を、欧州時間（日本時間夜間）に ICSD 内で活用するスキーム（所謂「二毛作」）については、これまでのところ実取引の例はないものの、ICSD へ日本時間 15 時に JGB を差し入れ、翌朝 9 時に同行から払い出す方法
5

であれば、事務処理面で問題がないことをテスト済みである。



先々、2016 年 1 月の債券税制見直しが海外での JGB 取引拡大の起爆剤となり得る。また、
欧州中銀が JGB を適格担保化すれば、欧州市場での JGB の担保としてのニーズも一層高まるとみている。

（併せて検討することが必要・望ましいとされる事項）


ＤＶＰ決済の際に連鎖的にフェイルしている取引も夜間に動かせる（フェイルが解消できる）となると、フェイル慣行も見直していかなければならない。また、資金繰り上もどこまでみていく
かを考える必要がある。



理想としては、JGB が東京・欧州・米国間でシームレスに移動可能であることが望ましい。そのための条件として、日銀ネットの稼動時間拡大は勿論だが、他にも決済システム間での証
券移動の簡略化、決済時限やフェイル確定等の決済ルールの合意といった課題にも、複合的に取り組んでいく必要。



JGB の担保利用について、①ICSD を通じて決済を行う方法と、②日銀ネットで直接決済する方法とがあり、両者を利用するニーズとその使い分け方を考慮しながら議論できれば、より良い仕組みを構築できると思う。

以

6

上

（別添３）
新日銀ネットの有効活用に向けた協議会
第４回資料

新日銀ネットの夜間利用を通じた海外からの円建て顧客送金について2013 年 10 月 25 日
円建て顧客送金に関する打合せメンバー
みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、ＪＰモルガン・チェース銀行、シティバンク銀行

１．海外からの円建て顧客送金の取引形態●

これまでの議論では、新日銀ネットの夜間利用（とりあえず２１時までを想定）を通じた海外からの円建て顧客送金の取引形態として、主に次に２つを想定。

①海外顧客から国内顧客への送金②海外顧客から海外顧客への送金

＜海 外＞

＜日

本＞

＜海

外＞

日銀ネット当預系
銀行Ｘ

銀行Ｘ

銀行Ｘ

（送金銀行）（送金銀行）（中継銀行）

顧客Ａ

顧客Ｃ

（海外）

（海外）

銀行Ｙ

銀行Ｙ

（受取銀行）（中継銀行）

送金の流れ

顧客企業

（受取銀行）
顧客Ｄ

受取顧客への着金銀行

銀行ＹまたはＺ

（海外）
顧客Ｂ
（日本）

1

２．議論のポイント●

打合せメンバー間では、新日銀ネットを通じた夜間の顧客送金は、まずは了解し合った銀行間でのバイラテラルな取組
みとして始めることが共有された。

●

その後、夜間の顧客送金の取引ボリュームが相当規模になると見込まれる状況となった場合には、その段階からマルチ
ラテラルな（多数銀行間での）取決めに関する検討に着手する必要があることも共有された。

●

その上で、夜間送金の実現に向けて、個別行での判断・対応や、取引相手行との合意が必要な事項を洗い出し、検討中。

（個別行で判断・対応）
・ 夜間入金サービスの内容（入金タイミング等）や顧客の範囲
・ サービス内容に応じた顧客やコルレス先への説明、顧客やコルレス先との追加的な取決めの合意
・ アンチ・マネーロンダリング対応上、システムではじかれた取引の対応
・ 受取顧客への入金確認の方法（取引相手行と合意）
・ 資金繰りへの影響を回避するための資金取引の要否●

これらの点について、メリットを極力引き出しつつ、対応負担を減らす観点から、各種の工夫・アイデアを議論してい
るところ。
以

上
2

（別添４）

シティバンク銀行からみた新日銀ネット延長稼動
第４回「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」

2013年10月25日
シティバンク銀行 株式会社
トランザクション・サービス部門
証券サービス本部
トレジャリー・アンド・トレード・ソリューションズ本部
Strictly Private and Confidential目次

2

1. カストディ銀行からみた長時間稼動

3

2. 円建て顧客送金の観点からの検討

7

1.カストディ銀行からみた長時間稼動

当行カストディ業務のご紹介
本邦にてカストディ業務を行う５行のうちのひとつ、系列グローバルカストディアンを持つ点に特色• 銀行のカストディ業務とは– 主に海外機関投資家向け証券保管並びに常任代理人業務– CPU接続等により市場インフラに参加– 顧客からSWIFTによる指図を受け、ほぼ自動的にSTP決済を行う– 証券会社保護預りとは違って顧客からの保管・決済手数料収入に依存• シティバンク銀行とは– 外資系本邦設立銀行２行のうちのひとつ– 日本でカストディ業務を行う５行のうちのひとつ– 系列グローバル・カストディアンの９０市場中６０ある自社拠点のうちのひとつ– ICSDには、現状サービスを提供していない4

新たな利用形態を生み出す可能性あり
カストディ銀行は顧客ニーズに応じて対応可能、ただしいくつかの留意点あり

決済や保有形態の特性

ポイント▲ 「現地決済」と「ICSD決済」▼ レギュラー取引の決済場所は発行体毎にほぼ一定していて、相互間の移動はあまりみられない。担保利用やレポ取
引も、その延長線上と考えるのが自然。

▲ 「現地保有」と「海外保有」▼ 欧州レポ市場での日本国債の担保・レポ利用も、保有残高比率に従うものと考えられる（ICMAレポートによれば、米ドル建取引は多いが米ドル建担保は少ない）。

▲ 「○○ブック」と「東京ブック」 ▼ 東京から海外へ決済・保有がある程度シフトした状態とは、
時間的な制約の厳しい内外の玉移動ではなく、海外での在庫や取引そのものが増加した状態ではないか。
▲ 「決済期間」等の決済条件

5▼ 海外保有の促進のためには、海外事例も参考に、現状の決済期間の内外差や一部の決済条件変更に係る慣行について一層の配慮が必要ではないか。

2. 円建て顧客送金の観点からの検討

円建て仕向送金（通常口・同時決済口決済分）の送金依頼受信時刻レンジごとのデータ

7夜間利用先の公表
現場の混乱回避、銀行業務の公共性の観点から送金人は送金銀行等による通知・案内等により送金
銀行が夜間利用先かどうかを知ることが可能だが、一方で受取銀行が夜間利用先かどうかを事前に知る術がない
⇒受取銀行によって取扱い（当日付取扱い・翌日付取扱い）が異なることから、受取人への着金日が予
測できない

•

パターン②の場合、日銀ネット稼働延長に伴い、海外における送金銀行が自行の送金サービスの内容（顧客向けカットオフ時間、行内調整プロセス等）を変更するためには、各日銀ネット利用先よる
利用形態が明確であることが必要

•

パターン①
（本邦における銀行が送金人への送金サービスを提供）
海外

送金人

8

日銀ネット利用先ごとの利用形態の周知が課題

受取人（海外における銀行が送金人への送金サービスを提供）
海外

送金銀行

日本

中継銀行

日銀ネット利用先ごとの利用形態を明確化（①コアタイムのみの利用または ②フルタイムでの利用）

2.

受取銀行

パターン②

送金人

1.

送金銀行
日銀ネット

夜間利用先、コアタイムのみの利用先を自行システ
ム内で識別することで事務リスク低減＆事務効率化

•

日本

日銀ネット

受取銀行

受取人

顧客サービスと法令遵守
フルタイム利用先において全顧客に対して同等に夜間決済サービスを提供するべきか

パターン③
送金銀行（または前項パターン②の場合中継銀行）の観点からは、夜間においては流動性が薄く、不利な条件での資金調達も考えられるため、限定的な顧客向けのサービスとしての位置づけや金額による制
限も検討要

•

受取銀行の観点からは、銀行間決済が完了していることから、夜間のうちに受取人名義の口座に入金すべきであるが、コンプライアンス上の課題も検討要

•

•
•

•
1.
2.
9

送金到着案内の取扱い（外為法上の送金目的の確認等）
コンプライアンス・スクリーニングにより行内
エスカレーションまたは顧客との確認を要する
場合の取扱いFXの取扱い

外為法第17条の銀行の確認義務をどうやって履行するか？
コンプライアンス部門の夜間シフトも検討？

（送金銀行の観点から）
海外

送金人

日本

送金銀行

受取銀行

受取人

受取銀行

受取人

日銀ネット

パターン④
（受取銀行の観点から）
海外

送金人

日本

送金銀行
日銀ネット

資金繰りについて
各行の市場部門を交えた議論が必要• 夜間決済による送金銀行（パターン②の場合は中継銀行）、受取銀行における資金繰りへの影響を相殺するため、相対で反対取引を実施– 相手行のクレジットラインの問題– レートをどうするか？
– 送金金額が両行の当預残高を超えている場合の取扱い（例） 送金銀行の当預残高＝10
受取銀行の当預残高＝10
送金金額＝10010内国歳入庁通達230号に関する開示：シティグループ・インク及びその関係会社は、税務又は法律に関する助言を提供しておりません。本資料に含まれる税務に関する内容は、（i）貴社の追徴課税回避を目的として、若しくはかかる目的に使用されることを意図して記載されておらず、かつ、貴社において租税回避目的で使用若しくは依拠することが出来るものではなく、また（ii）本資料記載の案件（以下「本案件」という）の「プロモーショ
ンおよびマーケティング」の一環として記載されたものであることがあります。従いまして、独立した税務の専門家から、貴社の状況に応じた助言をお受け下さい。
本資料の諸条件は、協議の対象として提示されているにとどまり、別途作成される最終的な契約書類に規定される確定条件に従うものとします。本プレゼンテーション資料は、弊社による融資、シンジケートファイナンス、引受業務、株式売買の約束、あるいは資本提供の約束、ならびにそのような約束を義務付けられるものもではなく、貴社との信任・委任関係に立つものではありません。貴社は、本プレゼンテーション資料の受領をもって、適用される法令諸規則に従い、本プレゼンテーション資料に含まれている秘密情報や本案件の存在及び諸条件の機密性を保持することに合意します。
貴社は本案件の実行に先立ち、弊社又は弊社の関係会社に依拠することなく、本案件の経済的リスクとメリット、ならびに法的･税務上･会計上の特性及び影響を検証し、貴社がかかるリスク等に耐えうるかを独自に判断しなければなりません。この点、貴社は、本資料の受領をもってﾈ下の点について認識している旨を確認します。（a）弊社が法務･税務･会計に関する助言を与えることをその業務としていないこと（及び貴社がそのような助言を弊社に求めないこと）、（b）本案件につき、法律･税務･会計上のリスクが存在する可能性があること、（c）貴社が独自に法務･税務･会計に関する適切な助言を別途専門家より受け、且つ、当該助言に依拠すべきこと、
及び（d）貴社が貴社の経営陣に対して、本案件に関する法務･税務･会計に関する助言（及び本案件に関連するあらゆるリスク）、ならびにかかる事項に関して弊社が責任を負わないことを知らせるべきこと。貴社と弊社は、本資料を受領することにより、本案件に関する協議の開始より後、本プレゼンテーション資料の他の規定にかかわらず、本案件の如何なる参加者も本案件に関する米国税務上の取扱い及び仕組みを開示することを制限されないことを確認します。
弊社は、弊社と取引を頂くお客様の本人確認のために情報の取得、照合及び記録を義務付けられています。従いまして、貴社の正式名称、住所、納税者番号を始めとして、確認のために登記簿謄本その他の各種書類又は証明書をご提出頂くことがあります。
本資料中の価格又はレベルは当初の仮の条件として提示させていただくものであり、買値または売値となるものではありません。 かかる仮条件は、あくまでも貴社の便宜・参考のためにご用意させていただいたものであり、事前に通知することなく適宜変更され得る性質のものであり、いかなる商品の購入又は販売に関する勧誘をも目的にしたものではないことにご留意下さい。本プレゼンテーション資料に含まれる情報は、その実現が不確定な将来の潜在的な事由を表象する数量モデルからの分析結果を含む場合があり、商品を代表するすべての重要な事実の完全な分析ではありません。本プレゼンテーション資料に含まれる予想は、現時点での弊社の判断によるものですが、通知なしに変更される場合があります。弊社や弊社の関係会社では、他の顧客のため及び自己勘定においてこれらの商品のマーケット・メイクを行なう場合があり、従いまして、かかる商品につき適宜ポジションを有することがあります。
本資料には、シティのコーポレート・ボンド・リサーチ、債券ストラテジー又は経済・市場調査グループが公表した情報が含まれている場合がありますが、シティのポリシーでは、（i）従業員が、直接又は間接に、取引又は報酬の対価又は誘引として、肯定的若しくは否定的なリサーチオピニオンを示し、又はオピニオンの変更を申し出ること、及び（ii）リサーチレポートに記載される特定の推奨又は見解に対してアナリストが報酬を受け取ることを禁じております。かかる利益の相反の可能性を低くするため、または利益の相反と見なされる機会を少なくするため、シティは、特定の状況において投資銀行部門とリサーチ部門の従業員間のコミュニケーションを制限するポリシーを施行しております。
© 2013 シティバンク銀行株式会社。無断複写・転載を禁じます。「シティ」及び「Citiと赤い円弧」の意匠は、Citigroup Inc.又はその関係会社の商標及びサービス・マークであり、世界中で使用・登録されています。
シティは、地球環境の持続に貢献する商慣行がよきビジネスプラクティスであると信じています。シティは、気候変動を抑制する努力に対する投融資、業界基準の策定、シティの環境足跡（環境負荷）の軽減のために、顧客、金融機関、ＮＧＯ及び他のパートナーと共に協働します。ﾜた、他のステークホルダーと共に気候変動の問題に関する理解を深め問題解決の糸口を探る努力を行います。地球環境保護を促進することに関するシティ独自の特筆すべき行動は、(a) 2007年、シティがアメリカの金融機関としては初めて気候変動に関する見解を表明する声明文を発表したこと、(b) 世界的な気候変動の問題の解決に向けて、代替エネルギーやクリーン･テクノロジーの開発、その他二酸化炭素排出削減の活動などに対する投融資額の顕著な引き上げを行うことなどにより、向こう十年間に渡って500億ドルの支出を目指すこと、(c) 2011年までにシティが全世界で保有し又は賃貸している施設から排出される、温室効果ガスを10％削減すること、(d)過去3年間で二酸化炭素を排出しない発電手段による電力を自己の業務のために23万４千メガ・ワット・アワー以上調達したこと、(e) 銀行やその顧客である米国の電力会社が電力プロジェクトの投融資においてプロジェクトのカーボンリスクを評価、検討する枠組みとして2008年に「カーボンプリンシパルズ」を策定したこと、(f) 気候問題に関するレポートの配信を開始し、投資家にこの問題に関わるリスクと機会に関わる情報を提供すること、そして、(g) 幅広いステークホルダーと共に、気候変動の問題に関する理解を深め問題解決の糸口を探る一助を担う責任を負うことなどです。
シティは温室効果に深い関わりをもつ業界の顧客らと、気候変動が及ぼすリスクを評価し、可能な範囲においてかかるリスクを軽減する方策を見極めるべく協働します。

11

（別添５）

Same-Day Settlement

October 2013www.cls-group.com® CLS and the CLS Logo are registered trademarks of CLS UK Intermediate Holdings Ltd © 2013 CLS UK Intermediate Holdings Ltd.

CLS delivers Same Day Settlement to our Members»

The Americas SDS Session was launched on September 23, 2013
» A significant achievement for CLS and its Members
•
•
•
•
•

Result of collaboration with 17 Members over the past two years with the support of Regulators
New service supports USD/CAD settlement
Nine Members are initial Participants
Eight Participants are scheduled to join from December, 2013 to mid-2014
Project was delivered on time

» As of October 4th, actual figures for 9 Participants were
•
•
•

»

Average daily gross value: $10bn;
Peak daily gross value: $14bn;
Netting efficiency 46%

Why?
»
»
»

Identified as a priority after the financial crisis in 2008
Extends the existing service of the CLS Main Session to cover the full range of FX settlement dates
Creates more robust and consistent risk management in FX settlement

2How does it work?

»

Offered as a separate and discrete service»

Types of trades»

Submission timing»

Pay-in schedules»

Funding, settlement, and pay-out of net long positions

»
»
»
»
»
»

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»

»
»

»
»
»

Identical operational processes and workflows as the Main session
Unique timeline and compressed settlement process
Near-leg of Same-Day/Next-day Swaps
Near-leg of Same-Day/Forward Swaps
Far-leg of CLS In/Out Swaps, becoming In/In Swaps
Outright Same-day Trades

Starting 1800 EST / EDT on the previous day
Ending 1300 EST / EDT

IPIS and Unilateral Rescind Deadline – 1200 EST / EDTRPIS and Bilateral Rescind Deadline – 1300EST / EDT

Funding – payment of the full amount of the RPIS will be required before Settlement begins, due by 1500 EST / EDT
Settlement – will occur across the same Settlement Member account at CLS Bank as the Main Settlement Session.
Pay-out of Net Long Positions – CLS will make single Pay-outs to Members within a short timeframe3

Main Session and Americas SDS Session Timelines4

Next Steps»

Expanding participation in the Americas SDS Session for USD/CAD»

Member Advisory Groups (MAGs) will be established to consider additional
currencies and additional sessions

»
»
»

»

»

»

Eight more Participants are scheduled to join the service in December, 2013 through mid-2014
The service will open for participation by other Members after March, 2014
Third Party instructions will be accepted in the service after April, 2014

Participants will be invited based on:•••

Members with largest same day trade values in the target currencies
Nostro Agents in the target currencies
Regional representation

Adding MXN to the Americas SDS Session»»»

10 Members have agreed to form the MXN SDS Member Advisory Group (MAG)First meeting scheduled for October 28, 2013
Topics will include: liquidity, trade submission timing, payment/settlement timing, and implementation

Evaluating an additional SDS session
»
»
»
»

»
»

Additional currency : USD, CAD, CHF, DKK, EUR, GBP, NOK, and SEK
Implications of including JPY are being considered
Additional MAGs will be formed in Q1, 2014 to review this initiative
Startup of a new SDS session would follow the implementation of STAR Release 1b (Member Gateway Replacement
program) scheduled for Q3, 2014 through Q4, 2015.
Members would be provided at least one year’s notice of any such plans for a new session
At the earliest, a new SDS Session would be implemented in Q1, 20165