田島ルーフィング CSR 方針

制定：２０２３年１２月２１日

田島ルーフィング CSR 方針
I. CSR にかかわるコーポレートガバナンス
1. CSR 推進体制の構築
法律を遵守し、社会的規範に従うとともに社会からの期待に応え、社会と環境に負の影響を与えないように配慮しながら、持続可能な社会の実現に努める。
2. 内部統制の構築
健全な企業経営のための組織体制の構築に向けて、企業としての業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を担保する管理体制や仕組みを自社内に備える。
3. 事業継続計画(BCP)体制の構築
災害（自然災害、大火災、テロ攻撃等）発生時の重要業務や事業の継続あるいは早期復旧の体制を整える。
4. 内部通報制度の構築
法令違反・不正な行為等のコンプライアンス上の問題やその恐れのある行為が行われていることを知った役員及び従業員が、専用窓口に直接報告・相談する体制を構築する。
また、その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることが無いようにする。
5. CSR に関わる社内外への情報発信企業の活動に対する社会やステークホルダーからの透明性や説明責任の求めに応え、社内外に向けて、情報を適切に発信する。
Ⅱ. 人権
1. 人権に対する基本姿勢
国際的に宣⾔されている人権の保護を⽀持、尊重し、自らが人権侵害に加担（助⻑）しない。
2. 人権の尊重と差別の禁止
人権を尊重し、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、⺠族、移⺠、障がいの有無、等により差別することなく、自社の意思決定や事業活動を行う。
3. 人権侵害の加担（助⻑）の回避
自社の意思決定、事業活動、ならびに製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担（助⻑）に繋がることのないよう⼗分に配慮する。
Ⅲ. 労働
1. 労働慣行に対する基本姿勢
法令で示される労働原則を認識し、普遍的な価値観として、職場の基本的原則に適用する。

2. 雇用における差別の禁止
採用時において、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、⺠族、移⺠、障がいの有無等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の要素で、差別をしてはならない。
3. 従業員への平等な機会提供
昇進や研修受講などの機会を、人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、⺠族、移⺠、障がいの有無、を理由に公平性が損なわれることなく平等に提供する。
4. 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止する。
5. 適正な賃金の⽀払い法定最低賃金を遵守し、割増賃金、⽀払方法等を公正に適用する。
6. 労働時間の公正な適用
法定または、予め合意された労働時間を遵守する。
7. 強制労働の禁止
本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働を行わせない。不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制等を行わない。
8. 児童労働の禁止
法定就労年齢未満の児童を雇用しない。
9. 結社の自由と団体交渉の権利の認識と尊重
従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設ける。
10. 従業員の安全衛生、健康についての適切な管理
就業中に発生する事故や、人体に有害な化学物質、騒音、悪臭などの発生リスクを把握し、適切な安全対策などを講じる。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。
Ⅳ. 環境
1. 環境への取組みに対する基本姿勢
事業プロセスにおいて、環境課題を認識し、解決を行う仕組みづくりを行う。また、環境に影響を与える原因や要因を特定し、管理する。
2. 法令等で指定された化学物質の管理製品中の化学物質を管理することはもとより、化学物質の取扱量の把握、行政への報告などを行う。
3. 排水・汚泥・排気の管理及び発生の削減
法令に定められた水準、もしくはそれ以上の自主的な環境負荷削減目標を定める。また、公害の発生を予防し、排水・汚泥・排気等の監視・制御を実施し、流出量の削減に取り組む。

4. 資源（エネルギー、水、原材料等）の持続可能で効率的な利用省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
5. GHG（温室効果ガス）の排出量削減
気候変動や、地球温暖化防止への対応として、二酸化炭素、メタン、フロン類等の温室効果ガスについて、自主的な削減目標を設定し、削減に取組む。
6. 廃棄物の特定、管理、削減
廃棄物の適正処理・リサイクルを行うとともに、自主的な削減目標を設定し、廃棄物の削減に取り組む。
Ⅴ. 公正な企業活動
1. 公正な企業活動に対する基本姿勢
汚職防止、責任ある政治的関与、公正な競争、反社会的勢力・団体との関係排除等公正な活動を行う。
2. 公務員との適切な関係の構築
企業と公務員との間の健全な関係を維持する。
3. 顧客や取引先等との不適切な利益の授受の防止
顧客との間で、健全な関係を維持する。
4. 営業活動等における、競争法違反の防止
談合やカルテル、優越的地位の乱用など、不公正な取引を行うことを防止する。
5. 反社会的勢力・団体との関係排除
暴力団や総会屋等との関係を排除する。
6. 第三者の知的財産の無断使用や著作物の違法複製防止
特許権、著作権、商標権等の知的財産権を尊重する。
7. 社外からの苦情や相談窓口
自社との取引に関して重要なリスク情報を知った取引先関係者あるいは消費者が、専用部署に直接報告・相談する体制を構築する。また、その際秘密が厳守され、不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。
8. インサイダー取引の禁止
未公表の上場会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを防止する。
9. 利益相反行為の禁止
役員又は従業員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

Ⅵ. 品質・安全性
1. 製品・サービスの品質・安全性に対する基本姿勢
事業活動を通じて提供する製品・サービスの品質・安全性を担保し、事故発生時の顧客・消費者等への適切な対応を行う。
2. 製品・サービスの品質・安全性の確保
製品・サービスを市場に供給する際に、品質及び安全を確保する。
3. 製品・サービスの事故や不良品流通の発生時の適切な対応
当該の事態が発生した場合の、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。
Ⅶ. 情報セキュリティ
1. 情報セキュリティに対する基本姿勢
事業活動を通じて得た情報を適切に管理・保護し、コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じる。
2. コンピュータ・ネットワークへの攻撃に対する防御
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する。
3. 個人情報およびプライバシー保護
顧客・第三者・従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
4. 機密情報の不正利用防止
顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。
Ⅷ. サプライチェーン
1. サプライチェーンに対する基本姿勢
製品・サービスを生み出す事業プロセスにおいて、社会的責任を果たす。自社のみならずサプライチェーンを通じて CSR 調達を実践すべく、CSR 調達方針の制定と社内外への周知・浸透を行う。
Ⅸ. 地域社会との共生
1. 地域社会や住⺠への健康・安全衛生などの被害を減らす取組み
生産プロセスや製品・サービス操業による地域社会や住⺠への騒音、化学物質、事故などの被害をなくす取組みを行う。
2. 持続可能な発展に向けた地域社会や住⺠への貢献の取組み
地域社会と良好な関係を維持し、地域貢献に資する活動を推進する。