平成 19 年 10 月期

中間決算短信（非連結）平成 19 年６月 13 日

上 場 会 社 名 株式会社くらコーポレーション
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ２６９５
ＵＲＬ http://www.kura-corpo.co.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）田中 邦彦
問合せ先責任者 （役職名）取締役経営企画部シニアマネージャー （氏名）竹口 利明 ＴＥＬ(072) 239 － 8071
半期報告書提出予定日
平成 19 年７月 13 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年４月中間期の業績（平成 18 年 11 月１日～平成 19 年４月 30 日）(1)経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年 ４月中間期
18 年 ４月中間期
18 年 10 月期

23,281
19,13240,854％

百万円(21.7)(20.5)
-

1,344
1,147
2,350

１株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益

百万円(17.2)(19.3)
-

％

百万円

1,429
1,237
2,514

(15.5)(15.6)
-

717
617
1,232

18 年４月中間期－百万円

18 年 10 月期

資

自己資本比率％(16.2)(13.0)-

潜在株式調整後１株当たり円

中間（当期）純利益円
銭

銭

19 年 ４月中間期
18 年 ４月中間期
18 年 10 月期

6,941
11,981
11,940(参考)

19 年４月中間期

持分法投資損益％（％表示は対前年中間期増減率）

81
38
78

6,936
11,947
11,918
－百万円

65
39
28
－百万円

(2)財政状態
総 資 産

純

産

百万円

19 年 ４月中間期
18 年 ４月中間期
18 年 10 月期
(参考)

自己資本

百万円

15,087
13,566
14,354

10,3899,094
9,709

19 年４月中間期 10,389 百万円

１株当たり純資産

％

円

68.9
67.0
67.6

18 年４月中間期－百万円

100,573
176,083
93,992

銭

82
83
01

18 年 10 月期 9,709 百万円(3)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年 ４月中間期
18 年 ４月中間期
18 年 10 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,455
1,051
2,956

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△846
△937
△2,153

百万円

△98
154
10

1,858
802
1,348

２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末

（基準日）

円

期末
銭

18 年 10 月期--

19 年 10 月期--

19 年 10 月期(予想)

年間

円

銭

円

銭

360

00

360

00

400

00

400

00

３．19 年 10 月期の業績予想（平成 18 年 11 月１日～平成 19 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

47,600

営業利益％(16.5)

百万円

2,600

経常利益
％

(10.6)

百万円

2,800

1

(11.4)

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

1,370

円

％

(11.2)

13,251銭

13㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

４．その他(1) 中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、15 ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年４月中間期 103,304株 18年４月中間期 51,652株 18年10月期 103,304株②期末自己株式数
19年４月中間期
４株 18年４月中間期
２株 18年10月期
４株（注)１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、22 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、最近の業況等を考慮いたしまして、平成 18 年 12 月 14 日に公表いたしました通期業績予想を修正しております。
また、通期業績予想の１株当たり当期純利益は、平成 19 年５月１日から本資料発表日までに行使された新株予約権（ストック・オプション）による増加株式数を加えた期中平均株式数 103,387 株により算出しております。業績予想に関する事項は、添付資料４ページをご参照ください。

2

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（参考）
１株当たりの指標遡及修正値
１株当たり指標につきまして、平成 18 年５月１日付実施の株式分割（１株を２株に分割）に伴う希薄化を調整、修正した数値を表示しますと、以下のとおりとなります。
平成 19 年 10 月期

平成 18 年 10 月期

平成 18 年 10 月期

中間

中間

期末

円

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益
１株当たり純資産額
１株当たり配当額

銭

円

銭

円

銭

6,941

81

5,990

69

11,940

78

6,936

65

5,973

70

11,91828

100,57382

88,041

91

93,992

01

－

－

－

－

360

00

3

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調をたどりましたが、高水準であった設備投資が減速に転じ、賃金の伸び悩みと相俟って、戦後最長が続く景気回復も強い実感を伴わない状況が続いております。
そのような経済環境の下、外食産業全体では、原油価格高騰による原材料価格の上昇や、企業間競争がより一層激化する中、“食の安全”やサービスの品質に対する消費者の関心は一層高まり、環境対策と共に企業の取り組み姿勢が問われる局面が続いております。
このような状況の下、当社は経営理念であります“食の戦前回帰”の実現に向け、「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
当社では、他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる鮮度管理を徹底しております。
また、本部での遠隔操作によるカメラ監視により、レーン上に流れる商品の種類、量等を確認し、タイムリーに店舗に指示･指導を行うことにより、高品質商品の供給力を高め、ご来店いただいたすべてのお客様にご満足をいただけるよう取り組んでまいりました。
販売促進面におきましては、平成 18 年 11 月に「ブランド寿司と北の幸フェア」、12 月は「冬のうまいもの市」、平成 19 年２月には「ブランド寿司と魚介の宝庫日本海フェア」を、また３月には恒例の「春らんまんブランドフェア」を実施、産地とブランドにこだわった季節感あふれる旬のネタをご提供し、顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、携帯電話で登録した店舗の混雑情報の入手と、空席待ち順番予約ができる「携帯予約システム」の導入を 167 店舗まで拡大、さらに、画期的な注文システム「タッチで注文」の設置店舗も 170 店舗へと拡大
し、更なる顧客満足度の向上を目指してまいりました。
これらの結果、既存店売上は、当中間会計期間を通して前年同月比平均 105.6％、来店客数においても同
104.1％と前年を超える実績を確保することができました。
店舗開発につきましては、商圏人口、アクセス、近隣状況等出店候補地を厳選し、関西地区で１店舗(京都１店舗）、関東地区で７店舗（東京１店舗・神奈川２店舗・埼玉２店舗・千葉１店舗・群馬１店舗）、中部地区で２店舗（石川１店舗・富山１店舗）の合計 10 店舗を新規出店、一方で、関東地区で３店舗閉鎖したため、当中間会計期間末の店舗数は、全て直営店で 172 店舗になりました。
以上の結果、売上高 232 億 81 百万円(前年同期比 21.7％増加)、営業利益 13 億 44 百万円（同 17.2％増加）、経常利益 14 億 29 百万円（同 15.5％増加）、中間純利益７億 17 百万円(同 16.2％増加)と増収増益になりました。
②通期の見通し今後のわが国経済は、好調だった米国経済の減速に伴う輸出の下振れ予測と、６月からの個人住民税増税等による個人消費の鈍化等、不安材料が多く、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の下、外食産業は、食の安全、サービスの品質の向上に対する消費者選好意識はますます高まることが予測されます。当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料等の四大添加物の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底し、経営理念
である“食の戦前回帰”を貫き通すことにより、皆様の食生活の改善に貢献してまいります。
また、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただけるよう、新規出店を推進すると共に、既存店の活性化に向けて趣向を凝らしたキャ
ンペーン企画等、様々な方策を講じてご来店の動機付けを図ってまいります。
通期の業績の見通しにつきましては若干の修正を行っております。売上高につきまして、当中間会計期間は予想以上の増収となりましたが、出店立地をより一層厳選したことで、期初に計画しておりました新規出店が 30 店舗から 24 店舗の見込となったことにより、期初予想を６億円上回る 476 億円（前年同期比 16.5％増加）と見込んでおります。また、利益面につきましては、依然として食材価格の高止りや人件費の高騰が予想されますので、期初予想を若干上回り、営業利益 26 億円（同 10.6％増加）、経常利益 28 億円（同11.4％増加）、当期純利益 13 億 70 百万円（同 11.2％増加）を見込んでおります。

4

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における資産総額は 150 億 87 百万円となり、前事業年度末に比べ 7 億 32 百万円の増加となりました。これは、主に堅調な業績による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、売上規模の増大に伴う仕入債務等の増加があったものの、借入金の返済等による減少もあり、負債の合計は 46 億 97 百万円と前事業年度末と比較して 52 百万円の微増となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により 103 億 89 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 14 億 55 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが８億 46 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが98 百万円の支出となり、この結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、
前事業年度末より５億 10 百万円増加し、18 億 58 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は 14 億 55 百万円（前年同期比 38.4％増加）となりました。これは、主に税引前中間純利益が 12 億 63 百万円（同 6.5％増加）となり、また、減価償却費が４億 98 百万円（同 7.2％減少）、仕入債務の増加額が２億 11 百万（前年同期 56 百万円）となった一方で、法
人税等の支払額が６億７百万円（前年同期比 9.1％減少）等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は８億 46 百万円（同 9.7％減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億４百万円（同 29.5％減少）、保証金の差入による支出１億 94百万円（同 66.2％増加）及び貸付による支出（建設協力金の支出）１億 25 百万円（同 69.1％増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は 98 百万円（前年同期１億 54 百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出 61 百万円（前年同期比 19.5％増加）と支払配当金 36 百万円（同 1.3％減少）があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 15 年
10 月期

平成 16 年
10 月期

平成 17 年
10 月期

平成 18 年
10 月期

平成 19 年４月
中間期

自己資本比率

64.0 ％

67.7 ％

66.1 ％

67.6 ％

68.9 ％

時価ベースの自己資本比率

122.3 ％

126.8 ％

297.2 ％

195.0 ％

176.7 ％

0.3

0.3

0.2

0.2

0.2

342.0 倍254.7 倍339.7 倍321.7 倍300.2 倍キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債
は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。

5

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）③通期の見通し
通期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益 25 億 60 百万円、減価償却費 10 億 70 百万円を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、新規出店等にかかる設備投資支出 31 億円を見込んでおります。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、コミットメン
トラインにより資金需要への対応をしていく予定です。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期の配当利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保すると共に、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当中間会計期間に配当はございませんが、株主各位に当社商品への一層のご理解・ご支援をいただく
ため、株主優待制度を実施しております。
なお、平成 19 年 10 月期の配当予想につきましては、１株当たり 40 円増配し 400 円としております。
２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成 19 年１月 31 日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。
３．経営方針(１)会社の経営の基本方針、(２)目標とする経営指標、(３)中長期的な会社の経営戦略、(４)会社の対処すべき課題
平成 18 年 10 月期決算短信（平成 18 年 12 月 14 日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.kura-corpo.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html

6

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(１)中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成 18 年４月 30 日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成 19 年４月 30 日)

構成比
(％)

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成 18 年 10 月 31 日)

構成比
(％)

金額（千円）

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

802,801

1,858,875

1,348,091

２．たな卸資産180,161

194,011

123,039

３．前払費用267,124

295,401

292,177４．繰延税金資産

49,941

55,364

69,171

５．その他

203,991

126,560

120,121流動資産合計

1,504,020

11.1

2,530,212

16.8

1,952,600

13.6

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※１

(１)建物

※２

4,536,973

5,087,486

4,994,395

442,435

462,754473,163(３)機械及び装置

1,015,560

789,908

885,654(４)工具器具及び備品

786,560

575,960

661,765

785,769

785,769

785,769

196,723

51,50996,973

有形固定資産合計

7,764,021

7,753,389

7,897,720

２．無形固定資産48,751

74,81260,080(１)長期貸付金

1,555,673

1,841,518

1,772,575(２)長期前払費用

407,166

416,175

419,887(３)繰延税金資産

20,06015,871

20,268(４)差入保証金

2,247,021

2,435,581

2,211,643(５)保険積立金

19,46019,46019,460(６)その他

9,600

-

8,400

(７)貸倒引当金△ 9,600-△ 8,400

投資その他の資産
合計

4,249,381

4,728,607

4,443,834(２)構築物(５)土地(６)その他※２

３．投資その他の資産

固定資産合計12,062,154

88.9

12,556,809

83.2

12,401,635

86.4

資産合計

13,566,175

100.0

15,087,021

100.0

14,354,236

100.0

7

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末(平成 18 年４月 30 日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成 19 年４月 30 日)

構成比
(％)

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成 18 年 10 月 31 日)

構成比
(％)

金額（千円）

構成比(％)

金額（千円）(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,632,447

1,998,959

1,787,038

205,000

246,250

205,000

1,317,547

1,397,385

1,276,584

４．未払法人税等

594,000

573,000

687,000

５．その他

242,451

２．一年以内返済予定の長期借入金※２

３．未払金

流動負債合計248,380
3,991,445

29.4

352,971
4,463,976

29.6

4,308,593

30.0

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２

480,000

固定負債合計
負債合計

233,750

336,250

480,000

3.6

233,750

1.5

336,2502.4

4,471,445

33.0

4,697,726

31.1

4,644,843

32.4

1,989,434

14.6

-

-

-

-

-

-

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

2,318,489

資本剰余金合計

2,318,489

17.1

-

-

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

83,675--２．任意積立金

3,960,000--

743,619--

３．中間未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 自己株式
資本合計

4,787,294
△ 489

35.3
△0.0

-

-

-

-

9,094,729

67.0

-

-

-

-

負債・資本合計

13,566,175

100.0

-

-

-

-

-

-

1,989,434

13.2

1,989,434

13.9

-

-

2,318,489

15.4

2,318,489

16.1（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（１）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金（１）利益準備金（２）その他利益
剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金-

2,318,489

2,318,489-

83,67583,675-5,160,000

3,960,000-

838,185

1,358,283

利益剰余金合計
４．自己株式--6,081,860

40.3

5,401,958

37.6

-

-

△489

△0.0

△489

△0.0

株主資本合計--10,389,295

68.9

9,709,393

67.6

純資産合計

-

-

10,389,295

68.9

9,709,393

67.6

負債・純資産合計--

15,087,021

100.0

14,354,236

100.0

8

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）(２)中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 ４月 30 日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間(自 平成 18 年 11 月 １日
至 平成 19 年 ４月 30 日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日)
百分比(％)

金額（千円）

Ⅰ 売上高

19,132,170

100.0

23,281,809

100.0

40,854,126

100.0

Ⅱ 売上原価9,241,548

48.3

11,479,193

49.3

19,945,453

48.8

9,890,621

51.7

11,802,616

50.7

20,908,672

51.2

Ⅲ 販売費及び一般
管理費

8,743,410

45.7

10,458,331

44.9

18,558,011

45.4

営業利益

1,147,210

6.0

1,344,284

5.8

2,350,660

5.8

売上総利益

Ⅳ 営業外収益※１

98,642

0.5

91,9160.3

182,4630.4

Ⅴ 営業外費用

※２

7,897

0.0

6,999

0.0

18,8120.0

1,237,956

6.5

1,429,202

6.1

2,514,311

6.2

経常利益
Ⅵ 特別利益

※３

1,200

0.0

27,442

0.1

2,400

0.0

Ⅶ 特別損失※４52,644

0.3

193,266

0.8

119,5730.3

1,186,511

6.2

1,263,378

5.4

2,397,137

5.9

1,165,127

2.9

1,232,010

3.0

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

552,007

法人税等調整額

17,157

528,084
18,203

1,167,406

569,1653.0

中間(当期)純利益

617,346

3.2

前期繰越利益126,272--

中間未処分利益

743,619--9546,2882.3

717,090

3.1△ 2,279

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年４月 30 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

平成18 年10 月31 日残高
1,989,434 2,318,489(千円)
中間会計期間中の
変動額

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,318,489

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰余金

83,6753,960,000

1,358,283

5,401,958△489

9,709,393

9,709,393

別途積立金の積立て

-

-

-

-

1,200,000△1,200,000

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△37,188△37,188-△37,188△37,188

中間純利益

-

-

-

-

-

717,090717,090-717,090717,090

-

-

-

-

1,200,000△520,097

679,902-679,902679,902平成19 年４月30 日残高
1,989,434 2,318,489(千円)

2,318,489

83,6755,160,000

838,185

6,081,860

中間会計期間中の変動額
合計(千円)△489 10,389,295 10,389,295

前事業年度（自 平成 17 年 11 月１日 至 平成 18 年 10 月 31 日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

平成17 年10 月31 日残高
1,968,118 2,297,173(千円)

2,297,173

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本
合計

純資産合計

別途積立金

繰越利益剰余金

83,6752,910,000

1,223,573

4,217,248△489

8,482,051

8,482,051

事業年度中の変動額
新株の発行

21,316

21,316

21,316

-

-

-

-

-

42,632

42,632

別途積立金の積立て

-

-

-

-

1,050,000△1,050,000

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

△37,301△37,301-△37,301△37,301

役員賞与

-

-

-

-

-

△10,000△10,000-△10,000△10,000

当期純利益

-

-

-

-

-

1,232,010

1,232,010-

1,232,010

1,232,010

21,316

21,316

21,316-

1,050,000

134,709

1,184,709-

1,227,341

1,227,341

2,318,489

83,6753,960,000

1,358,283

5,401,958△489

9,709,393

9,709,393

事業年度中の変動額合計(千円)
平成18 年10 月31 日残高
1,989,434 2,318,489
(千円)

10

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）(４)中間キャッシュ・フロー計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

1,186,511

1,263,378

2,397,137

減価償却費

537,185498,677

1,113,232

貸倒引当金の減少額△ 1,200△8,400△ 2,400

受取利息△ 14,046△17,018△ 28,650

支払利息

4,603

5,543

9,413

固定資産除却損

26,524

4,187

34,876

賃借契約解約損

20,666－

20,666

店舗閉鎖損失－150,133

44,627

たな卸資産の増減額

925△70,972

58,047

その他流動資産の増減額△ 81,583

15,210△ 58,761

店舗釣銭用保証金の増加額△ 85,701△95,419△ 30,411

仕入債務の増加額

56,208211,921210,799

未払消費税等の増減額

24,679△109,251

132,750△ 34,281

138,561

63,48432,394

19,71654,091－－△10,000

その他

51,35961,037

187,619

小計

1,724,248

2,067,305

4,196,526

利息の受取額

06537

利息の支払額△ 4,027△4,846△ 9,188△ 668,437△607,380△ 1,231,199

1,051,782

1,455,143

2,956,176

税引前中間(当期)純利益

その他流動負債の増減額
一括購入資産の減少額
役員賞与の支払額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

11

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

区分

注記
番号

前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 715,979△504,953△ 1,540,140

無形固定資産の取得による支出△ 34,647△21,283△ 48,094

貸付による支出△ 74,441△125,864△ 340,564

保証金の差入による支出△ 117,287△194,880△ 227,169

保証金の回収による収入

18,912

23,12362,392△ 14,979△31,244△ 61,907

1,200

8,400

2,400

△ 937,222△846,702△ 2,153,084

200,000-

200,000△ 51,250△61,250△ 195,000

42,632-

42,632△ 37,290△36,816△ 37,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

154,091△98,066

10,201

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 198

409

450

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

268,454510,783

813,744

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

534,347

1,348,091

534,347

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高802,801

1,858,875

1,348,091

その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

12

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期 別項 目
１. 資産の評価基準及び評価方法

２. 固定資産の減価償却方法

３. 引当金の計上基準

４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

たな卸資産
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 ８～41年
機 械 及 び 装 置 ３～13年
工具器具及び備品
３～15年

たな卸資産
原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(１)有形固定資産
同 左

たな卸資産
原材料
同 左
貯蔵品
同 左
(１)有形固定資産
同 左(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェ
アについては、社内におけ る 利 用可 能期 間 (５ 年 )に基づく定額法を採用しております。

(２)無形固定資産
同 左あ(２)無形固定資産
同 左(３)長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

(３)長期前払費用
同 左(３)長期前払費用
同 左

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
同 左

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

13

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）期 別項 目
５. リース取引の処理方法

前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同

同

中間キャッシュ・フロー
６. 中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算 計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現書)における資金の範囲
金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７. その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示
しております。

14

左

同 左

消費税等の会計処理
同 左左キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当中間会計期間より、平成 19 年度の税制改正に伴い、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成 14 年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月 31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成 14 年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成 15 年 10 月
31 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号 平成 17 年
11 月 29 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17 年 11 月 29 日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成 17 年 12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成 17 年 12 月９日）を適用しております。なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は 9,709,393 千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

15

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
期 別項 目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成 18 年４月 30 日）（平成 19 年４月 30 日）（平成 18 年 10 月 31 日）

3,793,846 千円

4,755,593 千円

4,304,281 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び対応債務

３．貸出コミットメント(イ)担保に供している資産
建 物
土 地
計

(イ)担保に供している資産

157,962 千円
248,399 千円
406,362 千円

建 物
土 地
計

150,079 千円
248,399 千円
398,478 千円(イ)担保に供している資産
建 物
土 地
計

153,832 千円
248,399 千円
402,232 千円(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務

一年以内
返済予定の
長期借入金

100,000 千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

120,000 千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

100,000 千円

長期借入金
計

150,000 千円
250,000 千円

長期借入金
計

115,000 千円
235,000 千円

長期借入金
計

150,000 千円
250,000 千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１
行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出
コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
１行と貸出コミットメント契約（15 億円）を締結しております。
また、不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップ
ラインとして、シンジケーション方式の長期コミットメントライン
契約（20 億円）を締結しております。
当中間会計期間末における貸出
コミットメントに係る借入未実行
残高等は以下のとおりであります。

当社においては、従来より運転
資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメン
ト契約（15 億円）を締結しております。
また、新たに不測の事態に備え、流動性を確保するためのバッ
クアップラインとして、シンジ
ケーション方式の長期コミットメ
ントライン契約（20 億円）を締結
しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高－千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000 千円
借入実行残高－千円

貸出コミットメントの総額
3,500,000 千円
借入実行残高
－千円

差引額

差引額

差引額

1,500,000 千円

163,500,000 千円

3,500,000 千円

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）
期 別
項 目※１.営業外収益の主要項目

前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

受 取 利 息14,046千円

受 取 利 息17,018千円

受 取 利 息28,650千円

受取手数料36,658千円

受取手数料54,837千円

受取手数料89,934千円※２.営業外費用の主要項目

支 払 利 息4,603千円

支 払 利 息5,543千円

支 払 利 息9,413千円※３.特別利益の主要項目

貸倒引当金戻入額

1,200千円

貸倒引当金戻入額

8,400千円

貸倒引当金戻入額

2,400千円

租税還付金等

19,042千円※４.特別損失の主要項目

５.減 価 償 却 実 施 額

固定資産除却損

31,977千円

固定資産除却損

5,518千円

固定資産除却損

43,346千円

賃借契約解約損

20,666千円

店舗閉鎖損失186,731千円

店舗閉鎖損失55,560千円

賃借契約解約損

20,666千円

有形固定資産532,635千円

有形固定資産489,117千円

有形固定資産1,103,506千円

無形固定資産1,914千円

無形固定資産6,551千円

無形固定資産4,032千円

17

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年４月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期末株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

103,304.6--

103,304.6

103,304.6--

103,304.6

4.4

-

-

4.4

4.4

-

-

4.4

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間会計
期間末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
末
期間増加
期間減少
期間末

（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当中間会計期間末の残高はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

37,188

360

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月31日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はございません。

18

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式（注）１
合計

51,452.4

51,852.2-

103,304.6

51,452.4

51,852.2-

103,304.6

2.4

2.0

-

4.4

2.4

2.0

-

4.4

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加が200株、平成18年３月15日開催の取締役会決議により、平成18年５月１日をもって普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加が51,652.2株であります。
２．自己株式の増加は、平成18年３月15日開催の取締役会決議により、平成18年５月１日をもって普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
末
増加
減少
末

当事業年度末
残高（千円）（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、当事業年度末の残高はありません。

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成 18 年１月 30 日
定時株主総会

普通株式37,301

725

基準日

効力発生日

平成17年10月31日

平成18年１月31日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成 19 年１月 30 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額（円）
37,188

利益剰余金

19

360

基準日

効力発生日

平成18年10月31日 平成19年１月31日

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残１．現金及び現金同等物の中間期末残１．現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されてい高と中間貸借対照表に掲記されてい貸借対照表に掲記されている科目のる科目の金額との関係る科目の金額との関係

金額との関係（平成18年４月30日現在）（平成19年４月30日現在）

前事業年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）（平成18年10月31日現在）

現金及び預金勘定

802,801 千円 現金及び預金勘定

1,858,875 千円 現金及び預金勘定

1,348,091 千円

現金及び現金同等物

802,801 千円 現金及び現金同等物

1,858,875 千円 現金及び現金同等物

1,348,091 千円

２．同一相手先に対する店舗地代家賃

同左同左の支払と、貸付金（利息含む）の回
収は相殺されております。

20

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日）

当中間会計期間（自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日）

前事業年度（自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引ス・リース取引ス・リース取引(１）リース物件の取得価額相当額、減(１）リース物件の取得価額相当額、減(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計

価償却累計額相当額、減損損失累計

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相
当額

千円
機械及び
装置

1,186,043

車両運搬
具

中間期末
残高相当
額

千円

減価償却
累計額相
当額

取得価額
相当額

千円

千円

中間期末
残高相当
額

千円

千円

千円

645,528

1,400,712

579,860

820,852

74,49830,21344,285

車両運搬
具100,51137,91662,594

工具器具及び備品

938,407

286,028

652,378

工具器具及び備品

782,250

231,028551,222663,794

ソフト
ウェア

1,147,853

502,054645,799

ソフト
ウェア

1,061,271

396,147

665,124

1,793,271

合計

3,674,970

1,463,824

2,211,145

合計

3,344,747

1,244,953

2,099,793

498,935

1,514,210

82,132

28,70853,423

車両運搬
具

工具器具
及び備品

574,296

185,350

388,945

ソフト
ウェア

985,195

321,401

合計

2,827,668

1,034,396

千円

期末残高
相当額

機械及び
868,682
装置

機械及び687,107
装置

千円

減価償却
累計額相
当額

取得価額
相当額

(２）未経過リース料中間期末残高相当額等(２）未経過リース料中間期末残高相当額等(２）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内519,571千円

１年内608,285千円

１年内582,532千円

１年超

1,295,791千円

１年超

1,633,390千円

１年超

1,543,418千円

合計

1,815,362千円

合計

2,241,675千円

合計

2,125,951千円(３）支払リース料、リース資産減損勘(３）支払リース料、リース資産減損勘(３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支定の取崩額、減価償却費相当額、支定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

払利息相当額及び減損損失

払利息相当額及び減損損失

支払リース料

285,673千円

支払リース料

346,108千円

支払リース料

592,247千円

減価償却費相当額

270,404千円

減価償却費相当額

324,705千円

減価償却費相当額

559,220千円

支払利息相当額

18,273千円

支払利息相当額

27,715千円

支払利息相当額

41,223千円(４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(４）減価償却費相当額の算定方法
同左(４）減価償却費相当額の算定方法
同左

価額を零とする定額法によっております。
(５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(５）利息相当額の算定方法(５）利息相当額の算定方法

同左

同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（開示の省略等）
有価証券、デリバティブ取引、持分法投資損益等、ストック・オプション等、企業結合等については、該当事項はございません。
21

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

176,083.83 円

100,573.82 円

93,992.01 円

１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純利益

11,981.38 円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
11,947.39 円

6,941.81 円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
6,936.65 円

11,940.78 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
11,918.28 円

当社は、平成18年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
88,041.91 円
１株当たり中間純利益
5,990.69 円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
5,973.70 円(注)１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成17年11月１日
至 平成18年４月30日)

当中間会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年４月30日)

前事業年度(自 平成17年11月１日
至 平成18年10月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

617,346

717,090

1,232,010－－－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

617,346

717,090

1,232,010

普通株式の期中平均株式数（株）

51,525.5

103,300.2

普通株主に帰属しない金額（千円）

103,176.7

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

146.6

76.9

194.7

（うち新株予約権）(146.6)(76.9)(194.7)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

22

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）
前中間会計期間(自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 ４月 30 日)

当中間会計期間(自 平成 18 年 11 月 １日
至 平成 19 年 ４月 30 日)

平成 18 年３月 15 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）を次のとおり決議
しております。
１．平成 18 年５月１日付をもって普通株式１
株を２株に分割する。
(１)分割により増加する株式数
普通株式 51,652.2 株(２)分割の方式
平成 18 年４月 30 日(日曜日) [ただし、当日及び前日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成 18 年４月 28 日(金曜日）]最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された
端株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる
１株未満の端数は、これを一括売却または買受けし、その代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成 18 年５月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定
した場合の当中間会計期間における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計 当中間会計
前事業年度
期間
期間
１株当たり １株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
純資産額
77,044.48 円 88,041.91 円 82,332.87 円
１株当たり １株当たり １株当たり
中間純利益
中間純利益
当期純利益
5,315.69 円
5,990.69 円 10,611.76 円
潜在株式調 潜在株式調 潜在株式調
整後１株当 整後１株当 整後１株当たり中間純 たり中間純 たり当期純利益
利益
利益
5,303.44 円
5,973.70 円 10,581.24 円

23

前事業年度
(自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日)

㈱くらコーポレーション（2695）平成 19 年 10 月期中間決算短信（非連結）５．営業概況
部門

前中間会計期間（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 ４月 30 日）
百分比
金額（千円）
（％）
％
回
合

転

す

し

別

売

上

高

当中間会計期間（自 平成 18 年 11 月 １日
至 平成 19 年 ４月 30 日）
百分比
金額（千円）（％）

前事業年度（自 平成 17 年 11 月 １日
至 平成 18 年 10 月 31 日）
百分比
金額（千円）（％）％％

店

19,132,170

100.0

23,281,809

100.0

40,854,126

100.0

計

19,132,170

100.0

23,281,809

100.0

40,854,126

100.0

24