監査報告書

独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び第 38 条第 2 項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の令和 2 事業年度（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、行政コスト計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記

１．監査の方法（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努め、常に公正不偏の態度を保持し、業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を 把握するとともに、運営上の課題の認識を深めるように努め、監査機関たる地位にある者としての正当な注意をもって監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、令和 2 事業年度（以下「事業年度」を「年度」と記す。）の監査においては、
次の事項を重点項目として監査を実施した。
（1）リスク管理体制の運用状況（2）各部門、部署における人材育成の取組状況
２．監査方法の概要
各監事は、監事監査規程等に基づき、理事長、副理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状
況及び主務大臣に提出する書類等の重要な決裁書類などを調査した。
また、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合す
1

ることを確保するための体制その他機構の業務の適正を 確保するための体制（財務
報告プロセスを含む。以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
さらに、令和 2 年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）
並びに事業報告書（会計に関する部分）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し 、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の令和 2 年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
（1）役員会その他の業務の運営に関する会議への出席
・ 役員会

45 回
120 回

・ 役員会以外の機構業務に係る重要会議
・ 契約監視委員会

4回

・ 採択検討委員会

4回

・ 株式等評価委員会

1回

・ 業務評価委員会

1回

・ 内部統制委員会

1回

・ リスク管理委員会

3回（注）契約監視委員会については、委員として出席したものである。
（2）重要な決裁書類等の閲覧・ 重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの、機構内規則の制定に関するもの、それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧

1,841 件（3）機構各部門に対する業務実施状況等 の監査等
・ 本部長（担当理事）に対するヒアリング・ 各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）職員に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング（4）機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等
・ 国家石油・石油ガス備蓄基地事務所（15 事務所中 5）：
むつ小川原、秋田、久慈、七尾、倉敷・ 松尾管理事務所
・ 九州鉱害防止支援・地熱開発事務所
2

・ 海外事務所（13 事務所中 5）：
シドニー、ロンドン、中東、ヨハネスブルグ、
ボツワナ・地質リモートセンシングセンター
なお、国内 7 支所の内、2 支所（久慈、七尾）では実地監査を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大により現地訪問を自粛すべきと判断した 他 5 支所は、オンラインでの監査を行った。また、海外への渡航制限により 現地訪問ができない 海外
5 支所に対しては、書面による監査を行った。
（5）監査環境の整備等
・ 監事の補助職員として専任職員 3 名（監事室長 1 名を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うため、併任職員 5 名の配置を受けた。
（6）業務運営の状況についての理事長との意見交換等
・ 理事長との意見交換（四半期毎）等：4 回実施（7）内部監査部門との情報共有
・ 監査室との意見交換（原則毎月）：11 回実施（8）業績評価部門との情報共有
・ 総務部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。
（9）内部統制システムの整備・運用状況の監査等
・ 内部統制推進部門（総務部）及び各部に対するヒアリング・ 個別の案件やテーマについての実査やヒアリング・ 内部統制委員会及びリスク管理委員会への出席（10）財務諸表等についての会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・ 監査状況報告：令和 2 年 11 月～令和 3 年 6 月

合計 6 回・ 決算監査報告：令和 3 年 6 月 22 日
（11）決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・ 経理部から令和 2 年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
令和 3 年 6 月 8 日

3

（12）事業報告書についての報告及び説明等
・ 総務部から令和 2 年度事業報告書についての報告及び説明：
令和 3 年 6 月 21 日
３．令和 2 年度の機構業務及び会計についての監事の意見（1）機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、 効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、エネルギー政策基本法に基づき策定される「エネルギー基本計画」等の国の方針に基づき、エネルギー資源や鉱物資源の探鉱・開発の支援 、石油・石油ガス・金属鉱物の備蓄に関する業務、金属鉱業等による鉱害の防止に関する業
務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務 を担っており、これらの業務を通じて資源の安定的かつ低廉な供給に貢献すること、国民の健康の保護や生活環境の保全に寄与することを目的として活動している。資源の大宗を海外に依存している我が国 にとって、我が国を取り巻く国際情勢の変化や資源権益を巡る国際競争の激化、また、国内外の産業構造の変化や新たな技術の進展と活用の拡大等、厳しい環境の中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。
令和 2 年度は、第 4 期中期目標期間の 3 年度目であり、各事業本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げ 、取り組むべき課題も明確にしている。特に、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大により、機構の国内外での事業活動における影響は少なくないが、その影響を最小限に止めるための創意工夫や各種の対策を講じて、的確に事業を遂行している。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。

（石油・天然ガス資源開発事業）
令和 2 年度の石油・天然ガス資源開発事業における主な実績は 、以下のとおりである。
・ 新たに追加した試掘対象構造摘出前の探鉱出資採択基準（プロスペクト摘出前採択）を適用した第一号案件となる大型探鉱案件（アブダビ陸上）を採択した。
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また、探鉱出資及び開発・液化出資により支援 してきたモザンビークにおけるLNG プロジェクトに対する債務保証（完工保証）を引き受け、長期にわたる
LNG の安定供給 と 供給源の多角化に寄与した。
・ ベトナム海域での知見活用 型海外地質構造調 査の評価作業等をリモート ワー
クにより契約期間内に完了し、優先交渉権を獲得した。
・ ベトナム LNG テーラーメード研修をオンラインで開催し、双方向での意見交
換と、個別課題解決策の提供を行い、ベトナム政府等の専門家の能力向上に貢献した。
・ 月例の石油・天然ガスに係るブリーフィングは、新型コロナウイルス感染症対策のためウェビナー型に切換えて実施し、参加者が大幅に増加した。また、民間企業の関心が高い脱炭素やエネルギートランジション、電力需給逼迫に伴う
LNG の価格高騰に伴う専門的評価・分析は、内外から高い評価を受け、ウエブサイトのアクセス件数も 10 万件に倍増した。
・ 経済産業省の「新国際資源戦略」を踏まえ「低炭素社会に向けた技術事業戦略」を策定し、同戦略に基づき資源開発と一体となった CCS 事業の支援・技術開発等を推進するため、「CCS 推進グループ」を新設した。これまで機構が蓄積した CO2EOR の技術を最大限活用し、マレーシアでの CCS を伴う CO2 含有ガス田開発の事業性評価を開始する等、CCS 事業において具体的な案件に取り組んだ。
・ 令和元年度に設置したデジタル推進グループ において、民間企業等と 11 件の技術開発・支援（PoC＝概念実証）を実施中であり、うち 2 件は現場での適用性評価を目的とした実証試験に移行し 、現場操業に導入可能なレベルの AI 開発に向けて着実に進捗している。
・ 我が国企業がオペレーター を務めるベトナム 油田での共同評価スタディ において、機構の有する低比抵抗貯留層砂岩の性状評価の知見・専門性を適用した評価が完了し、機構の技術支援が高く評価された。新たな生産能力を有 し得る貯留層の同定や埋蔵量増加の可能性は、今後の追加生産の計画立案につながる。
・ 三次元物理探査船「たんさ」で発生した推進モーター損傷事故に関し、5 名の専門家で構成する事故調査委員会を設置し、客観的に事故原因を究明するとともに、再発防止策の検討・策定を行った。また、新型コロナウイルス感染症により外国人技師が来日できない中、リモートでのサポートを受けつつ日本人技師による修理・点検・調整作業を完了し、令和 3 年 2 月に運航再開、データ取得を開始した。
・ メタンハイドレートの研究開発では、米国アラスカ州での長期陸上産出試験の実施に向けて、掘削、設備設置、生産操業等の現場作業の準備を進めている。
また、これまでの海洋産出試験の結果を分析し、技術課題を取り纏めた論文が権威ある複数の国際学会（英国王立化学会、米国化学会）において、高被引用
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論文として表彰された。
（石炭資源開発事業）
令和 2 年度の石炭資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 過年度に実施した開発可能性調査助成金交付事業を経て開発・生産に移行した
コロンビアや豪州の炭鉱事業では、着実に生産が進み、増産につながっている。
・ 地質構造調査として、共同調査 2 件（ベトナム、モザンビーク）、JV 調査 6 件（豪州 2 地域、カナダ 3 地域、インドネシア）、日系 JV 調査 1 件（豪州）、海
外炭開発可能性調査 2 件（豪州 2 件）を実施した。豪州 2 件の開発可能性調査は、鉄鋼向けの高品位原料炭の開発を目指し、新たに探鉱支援を行う案件である。
・ カーボンニュートラルへの貢献のため、豪州ビクトリア州政府と日本企業等が進めている世界初の大規模な褐炭水素製造・液化水素輸送の実証事業に おいて実用化の鍵となる CCS 事業協力について協議を進め、今後、商業規模のプラン作成に協力していく予定である。また、石炭火力発電所における一般炭へのバイオマス混焼技術開発及び褐炭の改質に よ る製鉄用電炉素材の製造技術支援等に関するスタディを通じて、CO2 排出量削減の実現を支援した。さらに、
モザンビークで進めている未利用低品位炭 を 利用したバイオコールブリケッ
ト事業は、生活燃料である現地の薪の代替となり、森林伐採を防ぎ、CO2 排
出を抑制することが期待される 。
・ 資源国との関係強化のための研修事業については、新型コロナウイルス感染症により海外との往来ができなかったため、坑内の安全技術の映像を制作して既存の教材と併せて送付し、日本と同様のボーリング機材を現地へ輸送するなどの工夫により、これまでと同様の規模で研修 を実施し理解を進めた。また、協力枠組みに基づく投資促進セミナー等の開催 も、オンライン方式の採用により参加者が増加し、意見交換も活発に行われた。
（金属資源開発事業）
令和 2 年度の金属資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 地質構造調査では、ボーリングにより新規着鉱した 2 案件（オセアニア、中央アジア）のうち、オセアニア案件の初期段階の調査において、厚い幅で高品位の銅（コバルト・レアアース・金 を随伴）の新規着鉱を確認し、資源量の大幅な拡大や経済性の向上が期待され、企業の関心も高く、今後、引継ぎに向けた入札を予定している。また、アフリカ、南米で新規 3 案件を組成し、うちアフリカの案件は、世界のコバルトの過半を生産するカッパーベルトの延長部に位置し、コバルト資源確保に貢献するものである。さらに、ウラン鉱床発見に関する論文が、2020 年資源地質学会技術賞を受賞した。
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・ 重希土類は、中国の寡占により供給不安が顕在化しつつある中で、機構が出資等により支援しているライナス社が米国・Blue Line 社との間で検討を進めている重希土類分離案件に関して、日本が出資参画するための協議継続確認書をライナス社と交換し、日本の重希土類の安定供給源確保の足がかりとした。
・ 海洋資源調査船「白嶺」を用いて、沖縄海域等における海底熱水鉱床調査（ 7航海）、コバルトリッチクラスト調査（2 航海）を実施した。また、EEZ 内にある南鳥島南方の拓洋第 5 海山において、世界初となるコバルトリッチクラ
スト掘削性能確認試験（１航海）を実施し、クラスト試料 649 ㎏の回収に成功するとともに、試験機の掘削効率や走行性能に関するデータを取得する等、
海洋鉱物資源開発に必要な技術の確立に向け て大きく前進した。
・ レアメタルタスクフォースを設置し、資源の偏在性、需給動向、サプライチェーンにおける課題等を鉱種毎に分析し、優先鉱種と支援が必要なステージを整理した。また、関連情報を政府に提供し、政府が実施したサプライチェーン上のリスクの定量評価に協力した。
・ 資源国等との関係強化では、初めて ASEAN 諸国を対象とした資源探査・鉱害防止に関する講義をオンラインにて実施し、探査案件発掘の足掛かりとなる関係構築に成功した。また、リモートセンシング技術の移転等の協力覚書をアン
ゴラ共和国及びジンバブエ共和国と締結した。ボツワナ・地質リモートセンシ
ングセンターでは、ジンバブエ地質調査所と銅・タンタル・タングステンを対象とした共同解析をオンラインで実施し、複数の有望個所を抽出した。
・ イオン伝導体を利用した革新的なリチウム回収技術を開発し、廃バッテリーから高純度リチウムを回収する可能性を確認した。また、廃電子基板の高品質化技術開発を行い、中期目標で設定した水準を上回る処理成績（アルミニウム除去率 50％以上、銅回収率 80％以上）を達成し、経済的に実用可能性があることを確認した。
（資源備蓄事業）
令和 2 年度の資源備蓄事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 新型コロナウイルス感染症を国家石油・石油ガス備蓄 15 基地の操業における重大なリスクと捉え、機構から操業サービス会社に対して BCP の策定を指示
し、策定された BCP に基づく徹底した対策と、政府や各自治体の方針や指示を踏まえた感染防止策や工事計画の再編成等の措置を講じ、基地の安全・安定
操業と機動的な緊急放出体制を維持した。
・ 緊急放出訓練の代替・実技訓練を延べ 7 基地（石油 2 基地、石油ガス 5 基地）、
OJT（基地間転送に伴う受払）を延べ 14 基地で実施し、むつ小川原国家石油備蓄基地においては、操業開始以来 37 年目で初となる冬季荷役を実施した。
・ 北海道胆振東部地震（平成 30 年 9 月）により損傷を受けた苫小牧東部国家石7

油備蓄基地のタンク 6 基のうち、令和元年度までに 2 基、令和 2 年度において残り 4 基の補修工事を行い、大型復旧工事の全てを完了した。
・ 備蓄基地の安全操業・効率的な運営に係る改善として、次の 3 件を実施した。
① 大地震等の発生後の岩盤タンクに対して実施する臨時保安検査について、タンクの開放を行わず、原油を貯蔵したままの定期保安検査により健全性が確認できるとの機構の検討結果を踏まえ、消防庁の運用基準が変更された。これにより、臨時保安検査に要するコストと時間 の大幅な削減が可能となる。
② 会話 可能 型小 型ウ ェア ラブ ルカ メラ を用 いた リア ルタ イム 動画 中継 シス
テムの実証試験を全基地で実施 し、新型コロナウイルス感染 症による移動
制限下でも、本部からリアルタイムで備蓄基地設備の状況を現認できることを実証した。本システムは、 令和 3 年 4 月から全基地で導入する。
③ 倉敷及び波方国家石油ガス備蓄基地の海外製ポンプの整備補修を 、国内ポンプメーカーで実施することを可能とし、整備費の削減（1 台当たり 5 百万円）と整備期間の縮減（60 日）を実現し、整備や検査の品質の信頼性も向上した。
・ エ ネ ル ギ ー 政 策 を 担 当 す る ASEAN 各 国 の 局 長 級 ・ 課 長 級 の 幹 部 に 向 け た「2021 年 ASEAN エネルギーセキュリティ構築支援研修」をオンラインで開催（ASEAN 8 カ国、24 名参加）し、IEA の備蓄政策や我が国の 40 年間の備
蓄事業の歴史等を紹介するとともに、カーボンニュートラル化における石油備
蓄の重要性を再確認する等、アジアワイドのエネルギーセキュリティ向上に貢献した。さらに、ASEAN 加盟国への個別支援（フィリピン、マレーシア）を実施した。また、ASEAN における石油備蓄体制整備等への協力貢献に対し、機構職員 2 名が「2020 ASEAN Energy Award」を受賞した。
・ 「新国際資源戦略」に基づき、金属鉱産物の備蓄目標日数は、地政学的リスクの高い鉱種・品目では上方設定、供給安定性が向上した鉱種・品目では下方修
正されることとなり、過去の供給途絶リスク等のデータを整理し、機構より鉱種・品目毎の備蓄目標日数の算定方法 を経済産業省に提案した。その結果、国の「金属鉱産物の備蓄に係る基本方針」に算定指標が盛り込まれるとともに、新たな備蓄目標日数を策定する際に正式導入され、国の重要な政策判断に大きく貢献した。
（地熱資源開発事業）
令和 2 年度の地熱資源開発事業における主な実績は、以下のとおりである。
・ 助成金事業において、新規 8 件を組成し、中期目標期間中の組成案件は 57 件となった。また、助成金事業として支援した 掘削調査 2 件では、地熱貯留層の予察的評価を行う仮噴気試験まで実施し、高いポテンシャルを確認した。
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・ 空中物理探査 2 件、ヒートホール調査 4 件を実施した。また、より積極的に助成金事業の案件組成に貢献するため、地 熱 流体確認までをカバーする調査（先導的資源量調査）を新たに開始し、国立公園エリアでの調査や 2000m 級
ボーリング調査等、計 6 件を実施した。また、過去に実施した空中物理探査から１件の助成金事業案件を組成した。
・ 坑井近傍探査技術開発では、石油分野の弾 性 波探査技術を応用した 手法により、蒸気・熱水流路となりうる地下断裂構造の位置を坑井周辺（約 1km）において数 10m 程度の高分解能で可視化・把握を可能とした。また、透水性改善技術では、その効果検証のための現場実証試験を実施し、地域によっては、広範囲でのき裂進展と生産可能なレベルまで透水性の改善が確認された。
・ 「地熱シンポジウム in 札幌」をオンラインにより初開催し、地域・自然との共生を目指した地熱開発について活発に議論 が行われ、参加者は延べ 2,322 名（例年の 4～5 倍）となる等、地熱開発への理解促進に寄与した。
・ 地熱モデル地区の湯沢市において、「全国地方自治体地熱研究会」と「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を合同・初開催し、全国 から 17 自治体の参加を得るとともに、全国規模での地熱開発に係る課題・問題意識等の共有や、今後の地熱利用促進を考えるための機会を提供 した。
・ ニュージーランド政府系機関（GNS Science）及び JICA との地熱資源開発における相互連携・協力を目的とした MOU を締結し、令和 3 年度から開始予定
である海外地熱資源調査の基盤構築に道筋をつけた。
（鉱害防止支援事業）
令和 2 年度の鉱害防止支援事業の主な実績は、以下のとおりである。
・ 大分県の豊栄鉱山における坑廃水処理施設合理化検討の調査指導において、原水の水質改善状況を踏まえた設備運転・処理効率化の検討を実施し、最適な仕様を提案した。大分県は、この仕様に基づく設備の一部更新を令和 3 年度に予定しており、老朽化施設の更新と坑廃水処理コストの削減に貢献した。
・ 岩手県の旧松尾鉱山新中和処理施設では、融雪、長雨、豪雨等による処理原水の大幅な増水に対し、処理設備の柔軟な運用や取水制限等、適切な管理を行い、また、新型コロナウイルス感染症対策 により制約のある勤務体制の中で、運転リスクの低減やコスト削減に取り組みつつ、365 日 24 時間体制で坑廃水処理を実施し、運転開始以来 39 年間にわたり連続で事故発生「ゼロ」を継続している。
・ 自然力活用型坑廃水処理（パッシブトリートメント）調査研究 において、もみ殻と米ぬかなどを利用する JOGMEC プロセスの実規模実証試験を秋田県のモデル鉱山で継続し、嫌気反応工程でバクテリアの栄養源 となるエタノール、
米ぬかを用いた 2 系列共に、外気温マイナス 15℃での重金属除去に成功し、9通年での継続処理を実証した。
・ 休廃止鉱山における坑廃水処理を半永久的 に 実施するための課題であるコス
ト削減の可能性を検討するため、松尾鉱山をモデルとして、発生源対策工事による水量削減・水質改善効果の予測解析を行うための地下水・地表水流動シミ
ュレーションモデルを構築し、坑廃水の発 生 源対策ガイドラインを完成 させた。
・ 鉱害防止工事資金貸付金等（15 年返済）の金利について、国の認可を受けて金利引き下げの制度改正を実施したことにより、資金の円滑な活用が可能となり、鉱害防止事業実施者による鉱害防止事業の確実な実施に寄与した。
・ フィリピン及びペルーに対する研修では、英語・スペイン語で鉱害防止の重要性と対策技術を一連で学べる研修動画を作成し、JOGMEC channel（Youtube）
での配信による研修を実施した。オンラインを活用したことで、鉱害防止業務を担う地方職員にまで受講対象を拡大し、多数の現場技術者の知見向上に寄与した。
（石炭経過業務）令和 2 年度の石炭経過業務における主な実績は、以下のとおりである。
・ 貸付金償還業務について、債務者の財務状況等の確認 を行い、金融協定に基づき貸付金を回収した。
・ 特定鉱害復旧申出において、被害者及び地域住民の新型コロナウイルス感染症に対する不安軽減のための徹底した感染防止対策と、迅速な被害対応との両立に努め、発生した被害の復旧・応急工事や賠償契約業務を適切に実施した。
・ 平成 22 年の閣議決定により方針が示されていた土地の売却で、唯一完了していなかった案件について、売却プロセスにおける諸条件の見直しやアプローチ
手法の変更により売却が 完了した。また、所有管理しているぼた山のうち、１件の敷地の売却を行い、ぼた山管理コスト の 削減と土地の有効利用に貢献した。
イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど、予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査、探査、研究・技術開発や資源国等との協力・共同事業、
民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっている。業務実施に当た10っては、資源国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパート
ナー企業等の事情による計画 変更や為替変動等によって、執行残が生じている。
特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事業 では、機構が作業工程等を十分コントロールで きないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言える。
これらについては、各事業の進捗状況をきめ細かく把握し、為替レートの変動
等にも細心の注意を払いながら、状況の変化に応じて予算を配賦し直すなどの弾力的な対応を行い、より効 率的な予算執行が図られるよう、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、より厳格かつ的確な予算配賦と執行管理に努めることとしている。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う関係国
でのロックダウンや往来の制限を受け、多くの 業務はオンラインを活用して遂行したが、現地作業等の遅 延を余儀なくされた業務の予算は、令和 3 年度に繰越の手続きを行うなど、適正に管理 されている。
ウ

業務の達成状況
各部の業務については、業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目重点監査項目については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。

（ｱ）リスク管理体制の運用状況
機構では、リスク管理委員会、さらに機構の業務・事業における固有のリスクを重点的に管理するための 5 つの専門委員会を設置し、個別リスクを含む機構
全体に影響を及ぼすリスクの管理が行われている。リスク管理委員会では、HSE推進事務局と連携して集約した機構内のリスク発生事象の内容・再発防止策や、各専門委員会での特定リスクの管理状況を、四半期毎に報告・共有しており、特に機構全体に共通するリスクに関しては、課題の再整理やフォローアップ状況を確認するなど、組織を横断し全体を俯瞰した取組が行われている。
また、各部署では、それぞれの所管業務・事業において、リスクが顕在化した場合に業務に重大な影響を及ぼすリスク、あるいは 発生確率の高いリスクを選定し、顕在化した際の影響やその対応策を想定するとともに、顕在化させないための対策を図るなど、日常業務を遂行する中で適時・適切なリスク管理を行っている。その一例として、「新たな感染症や大規模地震の発生等を想定し、経理・会計業務の BCP（業務継続基本計画）を策定し有事に備える」、「調査船の運航に係る緊急事態対応マニュアルを策定し、定期的な見直しを行う」、「海外での地質構造調査において現地作業を行うコントラクターは、HSE マネジメン
トシステムに合致する業者を選定する」、「事業実施に伴い発生 する許認可手続
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き漏れを防止するため、必要な許認可を事前にリストアップし、進捗管理表やチェック表により随時確認する」等が挙げられる。
令和 2 年度は、年間を通じて新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、機構内外での感染拡大防止と業務継続体制の維持に努めてきた。機構全体として迅速かつ的確な対応を行うため、危機対策本部を設置し、国内の感染状況や国・自治体の方針を踏まえて、機構における対応及び具体的な取組を策定し、状況に応じて内容を追加・修正のうえ、都度、全役職員に周知・徹底するとともに、その状況を適時報告・共有している。各部署においても、感染防止対策を徹底し、細心の注意を払い業務を遂行している。また、機構は 12 ヵ国に海外事務所を設置しているが、現地の感染状況が日本に比べてより深刻であった国も多く、各事務所では、各国政府の方針・指示に従い事務所業務を運営しており、所管する事業や各国の法制・実情に応じた BCP を策定し、業務の継続と緊急時の対応に備えている。
なお、令和 2 年度に、機構が実施している海外での JV 事業において、なりす
ましメールによる詐欺被害（機構が受領した偽の請求書に指定された口座に事業資金を送金）が発生した。本件発覚後、速やかに機構の情報システムのセキュ
リティ状況を検証したところ、セキュリティ上の瑕疵はなく、情報漏洩も確認されなかった。本件に関するリスク対応として、外国送金手続き 時のチェック体制を強化するとともに、ビジネスメール詐欺に特化した全役職員向け情報セキュリティ研修を実施し、再発防止の徹底を図っている。また、本件やテレワー
クの推進等を踏まえた情報セキュリティの継続的な強化対策として、これまで実施しているハード面・ソフト面の各種セキュリティ対策に加えて、新たなセキュリティシステムの導入も行うこととしている（令和 3 年度より運用開始）。
今後も、機構全体で的確なリスクの把握とその対応策を着実に行うためのリ
スク管理体制を、継続的かつ適切に整備・強化し、運営することが重要である。
（ｲ）各部門、部署における人材育成の取組状況
機構では、職員の専門性向上や知見習得のため、国内外への留学や企業派遣による研修・OJT の機会を設ける等、積極的に人材育成に取り組んでおり、令和 2 年度は、人事部に人材開発課を設置し、機構が求める専門分野等における採用・人材育成の取組をさらに推進する体制整備を行っている。
各部門、部署（以下「各部署」という。）においても、自部署の目標達成と成果のさらなる向上に向けて、継続的な人材育成に取り組んでいる。各部署では、それぞれの人員構成や業務の特性等に応じて、OJT を中心に具体的な取組を行っているが、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、集合研修、現地でのセミナー・ワークショップ等への参加や実地での実習が行えない等の制約を受けた一方、オンラインセミナー等の受講機会が増える等、Web12を活用した off-JT や自己啓発の促進につながっている。
新入職員を含む若手職員の人 材育成においては、主に先輩職員が指導役とな
り OJT が行われているが、「年間プログラムを策定し、技術・知見を有する職
員（場合によっては民間企業 OB を招聘）が講師となり定期的な技術勉強会を開催する」、「中堅・ベテラン職員の指導の下、具体的な実プロジェクトに担当者として参加させる」、「国内外の民間企業の操業現場等への出向・派遣」等、複数の部署において、若手技術者の技術力向上、経験・知見の伝承に注力した取組が行われている。
また、機構の事業特性から、出資・債務保証業務に係るファイナンス知識・ス
キルや語学の習得も求められることから、前者においては、機構内でのキャッシュ・フロー研修や企業分析演習等を通じて、関連業務に従事する各部署での人材育成を促進し、後者では、外部機関のオンライン講座（英語でのビジネス・
コミュニケーション等）を受講し、各部署での海外事業者等とのオンライン会
議で実践する等、スキルアップを図っている。
一方、部署によっては、職員の高齢化や、専門的な知見を出向者に頼っているケースもあり、次世代層や機構職員への知見・実務の継承を喫緊の課題と認識し、職員の年齢層が高い部署では、 実務経験のある若手人材を中途採用等により確保し、OJT による知見・技術の伝承を行っており、さらに、機構内での人
事交流によるスキルアップも図っている。
今後も、機構全体で取り組む人材育成と、各部署が工夫を凝らして行う人材育成を効果的に融合し、機構の事業運営に資する人材確保に継続して取り組む
ことが重要である。
（2）機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
業務方法書において、「機構は、役員の職務の執行が通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適性を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備するとともに 、継続的にその見直しを図るものとする」基本方針を定めた上で（第 103 条）、以下の内部統制の推進に関する事項を定めた規程等を整備するものとしている（第 107 条）。
①役員（監事を除く。）を構成員とする内部統制委員会等の設置②内部統制を担当する役員の決定③本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定④支所等における内部統制推進責任者の指定
13

⑤内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告
会の実施⑥内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討⑦内部統制を担当する役員と職員との面談の実施⑧内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用⑨内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用⑩研修会の実施⑪コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等⑫反社会的勢力への対応方針等
イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、 意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役員及び職員は、役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーシ
ョンを維持している。
機構における意思決定は、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として全て理事長の決裁を受けなければならない、と定められている。理事長決裁により意思決定を行う重要性の高い案件については、文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、また、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続き等の事項について、外部有識者からなる「株式等評価委員会」が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する 契約については、外部有識者及び監事により構成する「契約監視委員会」が設けられ、競争性のない随意契約等の点検及び見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじ め関係役
員（監事を除く。）等により構成する「採択検討委員会」にお いて審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
業務実績については、機構が設置した外部の専門家からなる「業務評価委員会」
及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、監事は、これらの三役レク、委員会等に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、理事長の意思決定過程の監視、検証を行っている。
14

このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件については、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に順次、担当部長、担当理事等に説明しチェックを受けるとともに、関係部署とも必要に応じ協議を行うなど、内部統制が機能している。
ウ

監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、令和 2 年度においても、監事室に専任職員 3 名、併任職員 5 名の配置を受けた。
また、監事が三役レク、委員会等に出席できない場合には、資料の提供を受け、必要に応じ別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等を閲覧するなどにより、監査業務の円滑な実施体制が確保されている。

エ

内部統制システムの強化の状況
理事長のリーダーシップの下、内部統制推進部門（総務部）と関係役職員が連携を密にし、内部統制に係る関連規程類に則り、PDCA サイクルを踏まえた実効性のある内部統制システムの運用に努めている 。
令和 2 年度は、「リスク管理委員会」（3 回開催）において、当年度に機構内で発生したリスク事象について四半期毎に集約し、その概要と対策・改善取組を 報告・共有するとともに、業務・事業における固有のリスクを管理する 5 つの専門委員
会で検討・審議された事案及びリスク管理状況について確認した。併せて、新型コ
ロナウイルス感染症危機対策本部を設置し、随時、感染対策を機構内に周知・徹底するとともに、機構内（国内・海外事務所を含む）での対応状況について 定期的に共有し、そのフォローを行った。
「内部統制委員会」では、令和 2 年度のリスク管理活動の報告を受け るとともに、当年度のリスク管理活動を踏まえ た令和 3 年度の内部統制推進計画について審議した。
内部監査（実地監査及び文書監査）では、「探査・技術開発」等の業務・事業を所掌している部門を中心に監査を行い、発議文書や業務フローの適切性、有効性等を確認した。
また、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修及び個人情報保護法研修等を実施するとともに、コンプライアンス相談・通報窓口の周知や、コンプライア
ンスカードの携帯、適時に内容を更新した コンプライアンス関連資料を提供する
等、コンプライアンスの徹底を図った 。
なお、令和 2 年 6 月に発生したビジネスメール詐欺については、速やかに事後対応（機構の情報システムのセキュリティ状況を検証、国内及び関係国の捜 査機
関への被害届を提出等）を行い、再発防止策として、外国送金手続き時のチェック
15

体制の強化、ビジネスメール詐欺に特化した全役職員向け情報セキュリティ研修を実施した。
（3）機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令などに違反する重大な事実があったときは、その事実
役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
（4）財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政 状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状
況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（EY 新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。
（5）事業報告書についての意見
事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。
（6）指摘事項機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される指摘すべき事項は認められない。
ただし、次の事項については、機構の業務をより適正 かつ効率的に実施するための課題として、引き続き取り組むことが望まれる。
ア

リスク管理体制のより効果的な運用機構のリスク管理については、リスク管理規程に沿った取組として、発生したリスク事象はリスク管理委員会 で定期的に報告・共有され、再発防止に向けた注意
喚起やフォローが組織的に行われているが、 現行のリスク管理規程において規定されているリスク管理の体制・手法に関しては、より効果的なリスク管理を行うた
めに、改めて整理・検討することが必要ではないかと考える。例えば、リスク管理要領に沿って行われるリスク評価とリスク評 価マップの作成は、事業を取り巻く
環境変化、新たに導入する通信技術やテレワーク・リモートワークの拡大等を踏まえた見直しが行われているか、特定リスクの管理状況の検討・審議等を行う べき専門委員会の役割が、対象事業を所管する部署 での業務としてのリスク管理と重複していないか、機構の HSE マネジメントシステムの機能・位置づけと、リスク管理規程との関係をわかりやすく整理してはどうか、などの視点が挙げられ、より効率的な体制で実効ある取組を行うことが重要である。
16

イ

ICT の活用による内部統制等の運用
機構の意思決定は、発議文書による決裁で行われるが、令和 3 年度に電子文書
管理、電子決裁システムが稼働する予定であり、決裁者が意思決定を行うための情報が適切に提供されているか、文書の機密性が担保されているか、円滑な決裁が行われているか等、内部統制の機能に大きな影響を及ぼす 可能性があるため、その運用が適切に行われることが重要である。また、 各事務、事業においても、
ICT の活用による業務効率化を推進することも必要である。

（7）過去の指摘事項等への対応
令和元年度に係る監査報告書において、機構の業務は、法令、中期目標等に従い適正かつ効率的に実施されており、適法性、効率性等の面で大きな問 題と判断される
指摘すべき事項は認められないものの、業務をより適正 かつ効率的に実施するために、引き続き課題として取り組むことが必要である 事項として、①リスク管理体制の運用状況、②各部門、各部署における人材育成の取組状況 、を挙げているが、これらについては次の対応がなされている。
ア

リスク管理体制の運用状況
機構のリスク管理については、前述（３．
（1）．エ（ｱ）リスク管理体制の運用状況）のとおり、機構全体に共通するリスクに関しては、リスク管理委員会においてリスク発生事象を集約・共有し、 課題の再整理やフォローアップ状況を確認するなど、組織を横断し全体を俯瞰した取組が行われており、各部署においても、それぞれの所管業務・事業において、リスクが顕在化した場合に業務に重大な影響を及ぼすリスク、あるいは発生確率の高いリスクを選定し、顕在化した際の影響やその対応策を想定するとともに、顕在化させないための対策を図るなど、日常業務を遂行する中で適時・適切なリスク管理を行っている。
今後も、機構全体で的確なリスクの把握とその対応策を着実に行うためのリス
ク管理体制を、継続的かつ適切に整備・強化し、運営すること が重要である。

イ

各部門、部署における人材育成の取組状況
機構では、職員の専門性向上や知見習得のため、予てより積極的に人材育成に取り組んでおり、前述（３．
（1）．エ（ィ）各部門、部署における人材育成の取組状況）のとおり、各部門、部署においても、自部署の目標達成と成果のさらなる向上に向けて、継続的な人材育成に取り組んでいる。
今後も、機構全体で取り組む人材育成と並行して、各部署が工夫を凝らして行う人材育成を効果的に行うことが、機構の事業運営に資する人材確保において重
要である。

17

４．独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見（1）保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。
（2）役員の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 の役
職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、副理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本情報を公表している。
（3）随意契約の見直しについては、平成 27 年度より開始した年度毎 に策定する「調達等合理化計画」に基づく取組 を、令和 2 年度においても継続し、競争性のない
随意契約の削減に向け、契約監視 委員会による定期的な契約点検の実施、入札等実施予定案件の情報発信の強化等を着実に実施している。

令和 3 年 6 月 28 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

18

監事

峯

監事

高

幹
田

雄
淳

印
子

印

独立監査人の監査報告書
令和３年６月２２日
独立行政法人理事

長

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
細野哲弘

殿

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

菅

田

裕

之

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

古

杉

裕

亮

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和２事業年度の全ての勘定に係る勘定別財務諸表（勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を除く。以下同じ。）、すなわち、勘定別貸借対照表、勘定別行政コスト
計算書、勘定別損益計算書、勘定別純資産変動計算書、勘定別キャッシュ・フロー計算書、重要な会 計方 針、 その 他の 注記 及び 勘定別 附属 明細書 （関 連公 益法 人等 の計 算書 類及び 事 業
報告書等に基づき記載している部分を除く。）並びに法人単位財務諸表、すなわち、法人単位
貸借対照表、法人単位行政コスト計算書、法人単位損益計算書、法人単位純資産変動計算書、
法人単位キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び法人単位附属明細書（関連公益法人等の計算書類及び事業報告書等に基づき記載している部分を除く。）について監査を行った。
当監 査法 人は 、上 記の 全て の勘定 に係 る勘定 別財 務諸 表及 び法 人単 位財 務諸表 が 、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の各勘定及び法人単位の令和３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の運営状況及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に準拠して監査を行った。独立行政法人の監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における会計監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、独立行政法人から独立しており、また、会計監査人のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。この基礎には、当監査法人が監査を実施した範囲においては、財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の存在は認められなかったとの事実を含んでいる。なお、当監査法人が実施した監査は、財務諸表の重要な虚偽表示の要因とならない独立行政法人の長又はその他の
役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為の有無について意見を述べるものでは
ない。
強調事項

注記事項Ⅰ．重要な会計方針６．有価証券の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、
独立行政法人会計基準等の改訂に基づき、関係会社株式については、前事業年度まで移動平均法による原価法（ただし、持分相当額が下落した場合には、持分相当額）をもって貸借対照表
価額としていたが、当事業年度より出資先持分額をもって貸借対照表価額（取得原価との評価
差額は部分純資産直入法により処理）とする方法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正及び誤謬
並びに違法行為による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために独立行政法人の長が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における会計監査人の責任
会計監査人の責任は、会計監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正及び誤謬並びに違法行為により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
会計監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正及び誤謬並びに違法行為による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は会計監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、会計監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 独立行政法人の長が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに独立行政法人の長によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 独立行政法人の長又はその他の役員若しくは職員による不正及び誤謬並びに違法行為が財務諸表に重要な虚偽表示をもたらす要因となることに十分留意して計画し、監査を実施する。
会計監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び独立行政法人の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書に対する報告＞
会計監査人の報告
当監査法人は、通則法第３９条の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの令和２事業年度の全ての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）、事業報告書（会計に関する部分に限る。）
並びに全ての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書について監査を行った。
なお、事業報告書について監査の対象とした会計に関する部分は、事業報告書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。

当監査法人の報告は次のとおりである。
(1) 全ての勘定に係る勘定別利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）は、法令に適合しているものと認める。
(2) 事業報告書（会計に関する部分に限る。）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資
源機構の財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているものと認める。
(3) 全ての勘定に係る勘定別決算報告書及び法人単位決算報告書は、独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示している
ものと認める。
独立行政法人の長及び監事の責任
独立行政法人の長の責任は、法令に適合した利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）を作成すること、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示す事業報告書を作成すること、並びに独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示す決算報告書を作成することにある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における独立行政法人の役員（監事を除く。）の職務の執行を監視することにある。
会計監査人の責任
会計監査人の責任は、利益の処分及び損失の処理に関する書類（案）が法令に適合して作成されているか、事業報告書（会計に関する部分に限る。）が財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況を正しく示しているか、並びに決算報告書が独立行政法人の長による予算の区分に従って、一定の事業等のまとまりごとに決算の状況を正しく示しているかについて、独立の立場から報告することにある。
利害関係
独立行政法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上