2020 年米大統領選挙
─ トランプイズムの継続 ─

浅
1

川

公

紀

はじめに
まれにみる激戦となった 2020 年米大統領選挙は、一時沈静するかに見えた新型コロナ・ウィルスの感染拡大が再び深刻になる異常な状況の中で実施された。世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領（77）の優勢が伝えられ、再選を目指す共和党候補トランプ大統領（74）が追う形で
11 月 3 日の投票日を迎えた。民主党のバイデンが「勝利宣言」をしたものの、まだ決着はついていない。厳密には、大統領選挙はまだ集結しておらず、2020 年 12 月 15 日現在、継続している。
選挙での投票の方式が米国内の州によって微妙に異なるが、今回は郵便投票が感染防止のためにこれまでになく大きな割合を占め、州によっては9 月からの郵便投票が許可された。トランプは開票前から郵便投票は不正の温床だと強調していた。法廷闘争に出る事態が現実味を帯びていた。法
廷闘争は既に展開されている。これ以外に、外国の選挙干渉に関する2018 年の大統領令に基づく非常事態宣言、さらには 1 月 6 日の上下両院での選挙人投票確認でのトラブルが予想される事態になっている。
これまでは開票後に米報道などで選挙人の過半数獲得が確実になると、負けた候補者が敗北宣言して勝者を讃えるのが通例だった。2000 年大統
領選はフロリダ州のわずか 537 票の差を巡って法廷闘争が繰り広げられ、最終決着は投開票から 37 日後だった。
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トランプは暫定集計で前回選挙を 1000 万票上回る 7400 万票を獲得。ト
ランプ支持層は多くの観測筋の見立てよりも規模が大きく、忠誠心が強かったことが浮き彫りになった。バイデン新政権が誕生しても、トランプ支持層の「岩盤」の硬さと深さを改めて認識することは、今後の米国を見るうえで極めて重要な視点だ。
トランプは 11 月 8 日もゴルフ場を訪れたが、記者会見などは開いていない。ツイッターでは「選挙の監視員が集計所に入れなかった」「一体いつからメディアが大統領を決めるようになったのか」と不満を訴えた。不正の明確な証拠は示せていないが、「新たに訴訟を起こす意向だ」と投稿。
当選確実報道に反発した。
米憲法は修正第 20 条で「大統領と副大統領の任期は 1 月 20 日正午に終わり、その後任者の任期はその時に始まる」と定めてある。その時点でバ
イデン大統領とハリス副大統領が誕生する。バイデンは新政権発足に向けた準備を進めている。トランプは不正選挙のため結果を認めない姿勢を貫いており、むしろ米国の政権移行は波乱含みの様相を強めている。

2 「反トランプ」メディアとの闘い
事前の予測では、バイデン支持者が郵便投票をより活用し、トランプ支持者は 11 月 3 日の当日投票をより好むというものだったが、投票結果はそれを裏付けるものになった。ただ郵便投票の開票は 11 月 3 日までは禁止されていた。11 月 3 日の開票では、まず当日に行われた投票が即日開票され、その後に郵便投票が開票されるという順序で作業が進んだようだ。
11 月 3 日の夜の段階では、接戦が予想されていたフロリダ州でトランプが勝利を確定し、さらにキャスティングボードを握ると見られていたミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルバニア州、ジョージア州などでトランプがリードした。ところが 11 月 4 日になると、郵便投票の開票、集242020 年米大統領選挙

計が進むにつれ、これらの州でバイデンがトランプに追いつき、バイデンが優勢となり、5 日から 6 日にかけては一部のメディアが、バイデンが選
挙人票 270 人を確保して、当選確実という報道をし始めた。
ところが、この形勢逆転の発端になったウィスコンシン州、ミシガン州
では 4 日未明にそれぞれ 12 万票、13 万 8000 票という 100％バイデン支持の大量の票が集計所に持ち込まれていたことが判明した。今回の大統領選
挙は投票率が記録的な高さを示し、67％前後になることが見込まれている。
ウィスコンシン州の場合、前回の 2016 年大統領選挙時の投票率は 60％台だったが、今回は 89％という異常な高さになった。同州で人口が最も集中するミルウォーキーでの投票率は 71％であることを考えると、他の地区は 90％台になる。これはどう考えても不自然だし、票の塊りが 100％バ
イデン票というのも、統計的に考えて不自然である。これはバイデン支持者による不正行為ではないかという疑惑が、SNS（交流サイト）やニュー
スマックスやエポックタイムズなど保守系メディアなどを通じて示され始めた。
5 日には、トランプ陣営の主任弁護士であるルドルフ・ジュリアーニが焦点州であるペンシルバニア州で記者会見を行い、バイデン陣営による大規模な選挙不正の疑いがあること、開票作業の最中に共和党の選挙監視人
が開票作業のそばで監視することを許可されず、30 メートルも離れた場
所に追いやられたなどの事実を公表。一部の接戦州で票の再集計を要求するとともに、選挙不正を調査し、法的手段に訴える方針を明らかにした。
11 月 10 日までにはトランプ陣営による開票、集計作業に関連した訴訟や再集計が、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州、ジョージア州、アリゾ
ナ州、ネバダ州などで進行している。11 月 11 日までには、正式な選挙人
獲得数は、バイデン 259、トランプ 214 に修正され、大統領選挙の結果は未定という状態が続いている。
米国の大統領選挙制度では、12 月 14 日に 50 州の大統領選挙人が各州都に集まり、正式に選挙人としての投票を行い、それが封印されて首都ワ
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シントンに送られ、1 月上旬に選挙人票の開票が行われて正式に次期大統領が決定されるという手続きを踏む。12 月 14 日に大統領選挙人の投票が行われるには、12 月 8 日までに州ごとの選挙結果が確定していなければならない。11 月末時点で、このスケジュールが満たされるかどうか不確定である。
それなのに、米国の ABC、CBS、NBC をはじめとする主要テレビネッ
トワーク、主要メディアは 11 月 7 日には、こぞってバイテンを次期大統領と呼び、当選確定を報じた。バイデンは 7 日夜、地元デラウェア州で演説し、「勝利」宣言を行った。バイデンは、「分断ではなく、結束を目指す
大統領になる」と強調し、新型コロナの対策チーム設置、政権移行に向けて準備開始を発表した。これに対して、トランプはホワイトハウスで演説し、選挙の不正疑惑があることを指摘し、合法的な票を集計すれば自分が勝利しており、不正に対しては最後まで闘う意向を表明した。米国の 3 大
テレビネットワークはこのトランプ演説の放映をいずれも途中で中断し、大統領は根拠のない虚偽の主張をしているといったコメントをした。
2020 年大統領選挙は、トランプ対主要メディアの闘いという側面が大きな特徴になっている。もっともトランプはメディアがリベラルだから敵対視しているわけではない。政権発足以来、ロシアゲートなど反トランプのキャンペーンを展開するどころか、自分のイメージを傷つけ、やりたいことを邪魔する連中と見ているから攻撃する。メディア機関としては特定の政治や国家指導者に偏らないジャーナリズムの精神が、かなり廃れたとはいえ、なお存在はしている。トランプがホワイトハウスを去ればメディアとの対立は下火になりえるが、トランプが 2024 年大統領選出馬を狙う
なら、この限りではない。
トランプは 1 期目の 4 年間、CNN やニューヨークタイムズなどの主要メディアの報道を「フェイクニュース」と呼んで一貫して批判し、メディアと対決してきた。メディアがトランプに批判的な報道をし続けるのに対して、トランプはツイッターなどソーシャルメディアを使って情報を発信
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2020 年米大統領選挙

し、対抗した。トランプは現在、ツイッターでは 8800 万人、フェイスブックでは 3100 万人、インスタグラムでは 2300 万人という膨大な数のフォロワーをもつに至っている。
メディアとトランプの対立構図は 2016 年にもあったが、過去 4 年間にこの対立は一層深まり、先鋭化した。大統領選挙における世論調査は、
ギャロップ、リアルクリア・ポリティックスなどの世論調査専門機関によっても実施されるが、メディアも世論調査を定期的に公表し、それが有権者の意識に影響を与える。2016 年大統領選挙では、選挙前の調査では一貫してクリントンがトランプをリードし、クリントンが圧勝するという
事前の予想を生んだ。実際には、かなりの接戦にはなったがトランプの勝利となり、世論調査の誤りが指摘された。これは「隠れトランプ支持者」の存在を無視したことが原因だという反省がなされ、世論調査の方法の改善が求められた。
2020 年大統領選も、世論調査では、バイデンがトランプに 10 ポイント
前後の差をつけ、一貫して優勢であることが伝えられた。このため、民主党の色が青であることから、ブルーウェイブ（青の波）、すなわち民主党の勝利の波が全米を覆うという予想もされた。結果は全く違ったものだった。米議会選挙では下院、上院で民主党が大幅に議席を伸ばし、上院でも主導権を握ることが予想されたが、現実には共和党が下院で 6 議席以上増
やし、上院でも民主党は主導権を奪取できなかった。大統領選挙でも、バイデン圧勝とはほど遠い接戦になっている。
世論調査が有権者の投票態度に与える影響を共同研究してきたカナダの研究チームは、「世論調査は、（支持率が劣る）政党（候補）が勝てないという印象を与えることにより、人々がその政党（候補）に投票しないよう誘導する効果を生みうる」1 としている。世論調査が一貫してトランプ劣勢を伝えることで、トランプに政治献金したり、票を投じる人々の意欲を削ぐ効果があるということだ。
11 月 7 日には主要メディアがバイデンが次期大統領になることが確定
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したと報じたが、勝敗の鍵を握る複数の州ではまだ票の集計が継続しており、あるいはかなり大掛かりな選挙不正が行われた疑惑が浮上していた。
トランプ陣営は一部の州での票の集計の一時停止を求め、選挙不正の疑惑調査を進める意向を表明し、訴訟を提起した。訴訟の成り行きについて
は、主要メディアはほぼ全面的に無視しており、言及する場合でも「何の根拠もない」選挙不正の嫌疑という表現で、トランプが何の根拠もないのに選挙不正の主張をして選挙プロセスを妨害しているという印象を与えるようにしている。
現実には、各地で数多くのバイデン支持者や民主党による選挙不正の目
撃者の宣誓供述や内部告発が確認されている 2。例えば、中西部のミシガン州デトロイトでは、ジェシー・ジェイコブス選挙局職員が宣誓供述書
で、市当局の上司から投票期日を過ぎて到着した郵便投票も集計するよう命じられ、自分だけでも期日を過ぎて到着した何万票もの郵便投票を集計したと証言した。また市の選挙スタッフが登録名簿に記載されていない人
物の名前を偽って用いて投票用紙に記入していたと明らかにした。デトロ
イトを含むウェイン郡では、同一人物が複数回投票したとか、1 枚の投票用紙が集計機で複数回処理される水増しが行われたといった 100 以上の宣誓供述書が集まっている。ペンシルバニア州フィラデルフィア郊外のチェ
スター郡の選挙監視人の供述書は、集計責任者の 1 人がトランプに印をつけた投票用紙をトランプ以外の候補への票として処理していたと証言した。ミシガン州のアントリム郡では、ドミニオン集計システムという会社の集計ソフトが票集計で使われたが、トランプに投じた 6000 以上の票をバイデン票として集計する集計ミスが発覚した。またこの集計ソフトはミ
シガン州の他の 47 郡、激戦州すべてを含む複数の州で使用されたことも判明した。一部の州では、投票日前日に業者がやってきてソフトのアップ
グレードが行われたという証言も出ている。ドミニオン社の上級幹部は長
年、民主党のペロシ下院議長の顧問を務めており、民主のダイアン・フェ
インスタイン上院議員の夫リチャード・ブルームが同社の主要株主になっ28

2020 年米大統領選挙ている。このことから、民主党が意図的にこの集計ソフトを使ってバイデン票を増やすよう工作したのではないかという疑問も提起されている。
さらにトランプ陣営の法律顧問ジュリアーニが 10 日まで明らかにしたところによると、ウィスコンシン州、ミシガン州で投票日翌日の未明に大量のバイデン票が州外から持ち込まれ、共和党の選挙監視人が排除された状況でその票の集計が行われたという同じ出来事が、少なくとも 8 つの激戦州で行われたことが確認されている。同顧問はこれらの州で訴訟を提起するとしている。
これらはいずれも選挙結果を左右しうる規模の不正疑惑であり、無視できるものではない。主要メディアはこうした情報をほぼ全面的に無視し、トランプが「何の根拠もない」主張を繰り返していると非難している。
ウィリアム・バー司法長官は 11 月 9 日、全米の連邦検事に選挙不正の調査を行うことを許可することを通達した。司法省の選挙犯罪調査部の責任者リチャード・ピルジャーは 10 日、バー長官の通達に反発し、抗議のため辞任した。米議会下院司法委員会のジェロルド・ナドラー委員長（民主）は、バー長官の通達について、「適切な証拠的根拠なし」で調査を進めているとして激しく非難した。主要メディアは、バイデン当選、次期大統領確定の流れを作るニュースは積極的に報じるが、それに疑問を提起す
るような情報は無視している。
主要メディアがバイデンに不利な情報を隠匿し、バイデンに有利な情報を積極的に報じるという傾向は選挙キャンペーン中を通して存在したが、11 月 3 日の投票日が近づくにつれてより露骨になり、投票後にも露骨な偏向報道が継続している。バイデン勝利はまだ確定していないのに、バイデン勝利、次期大統領確定を既成事実化するために、民主党、バイデン陣
営と緊密に連携しているという印象さえ与える。
例えば、10 月には、ニューヨークの保守系紙ニューヨークポストが、
バイデンとバイデンの息子ハンター・バイデンの不正疑惑について不正を実証するような電子メールを入手し、特ダネとして報道した。これは29

2014 年頃、副大統領を親にもつハンター・バイデンに対してウクライナ
企業が仕事内容に見合わない月 5 万ドルの報酬を支払っていたが、ウクラ
イナ政府がこの企業に対して汚職捜査をしようとしていた。当時、副大統領だったバイデンは、ウクライナへの援助をテコに汚職捜査をやめるよう
ウクライナ政府に圧力をかけたという疑いがあった。バイデンは一切関知しないと疑惑を否定していたが、10 月 14 日に同紙はバイデンが息子ハンターの仲介で同企業幹部と面会していたことを示す電子メールについて報じた 3。バイデンの捜査も FBI（米国連邦捜査局）がいい加減に済ませる
なら、国家反逆罪で軍の裁判にかけられる可能性もあるようだ。
これはバイデンが息子の利益のために外交の職権を濫用し、その事実を隠蔽しようとしたという疑惑を改めて浮き彫りにするものだった。一部では、オクトーバーサプライズとされ、選挙への大きな影響を与える可能性があった。しかし、ABC などの主要テレビネットワークはこの情報を取り上げず、CNN も言及はしたが「右派メディアによるねつ造された醜聞」と断定した。トランプ陣営や保守派は、ツイッターなどのソーシャルメ
ディアで情報を流そうとしたが、ツイッター、フェイスブックは半日以内にこの情報を一方的に削除し、拡散しないようにした。
ツイッター、フェイスブック、グーグルなど大手ハイテク企業は投票日
前、バイデンに不利な情報は抑制あるいは削除し、バイデンに有利な情報が無規制という露骨な政治的動きを強めた。この傾向は投票日後も続いて
おり、民主党やバイデン陣営による選挙不正を示唆するような情報は排除
するパターンが継続している。主要テレビメディアに加え、SNS が選挙不正に関する情報を封じているため、米国民はバイデン次期大統領確定、トランプが理由もなく権力に執着し、政権移行プロセスを妨害しているという主要メディアにより作り出された印象をそのまま信じている。民主党、バイデン陣営、リベラル派がほとんどである主要メディア、大手ハイ
テク会社が結託して、トランプ排除、バイデンへの政権移行の流れを既成事実にしようとする情報操作が継続している。
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2020 年米大統領選挙

トランプが中心的な情報発信の媒体としてきたツイッターは、再選キャンペーンが本格化した 2019 年 6 月、トランプなど政治指導者に対して、暴力による脅迫や暴力の先導など、権力濫用にあたるツイートがあった場
合には、非表示対応を取ることを打ち出した。トランプは 2020 年 5 月 29日、ミネソタ州ミネアポリスでの黒人死亡事件を発端に拡大した抗議活動と暴動に対して「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイートした。これに対して、ツイッターは「暴力賛美」であるという理由で非表示とし、以後、トランプ陣営や保守派の選挙関連のツイートには、「不正確、真偽の疑わしい情報」であるとの理由から非表示、アカウント停止といった対応が目立っている。
共和党保守派とリベラル的傾向が強い主要メディアの対立は、いまに始まったことではない。ベトナム戦争当時から米主要メディアの左傾化が進み、1970 年代のウォーターゲート事件で当時のニクソン大統領の不正行為が暴露され、ニクソンが辞任に追いやられて以降、メディアの左傾化が加速してきた。米国の主要テレビネットワーク、主要新聞がリベラル派に支配され、言論界を支配している状況に対して、サイレント・マジョリ
ティー（沈黙の多数派）を代弁するため 1980 年代末から 1990 年代には保守派のトークラジオが急速に拡散し、それを聞く大衆が急増した。トーク
ラジオは、テレビ局と違って、マイクとヘッドフォン、放送室 1 つあれば資金をほとんどかけず始めることができる。リベラル派メディアに対抗するゲリラ的存在として、多くの保守派トークラジオのホストが生まれ、全米に拡大した。
1988 年から保守派トークラジオショーを開始して、全国的人気を得た
ラッシュ・リンボーはその代表例。民主党のクリントン政権を辛辣に批判し、1994 年の米中間選挙における共和党勝利の要因になった。2008 年のオバマ当選後は、オバマを社会主義者として激しく非難し、ヒラリー・ク
リントンを徹底して批判した。2020 年には、トランプから大統領自由勲章を授与された。
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インターネットの発達により、インターネットを使ったニュースマック
スなどの保守派メディアが大衆的人気を博しているが、大手主要メディアの前に対して、旧約聖書に登場する少年ダビデが巨人ゴリアテを相手に闘いを挑むようなメディアの闘いを挑んでいる。保守派メディアには、テレビ局のフォックス、日刊紙のワシントンタイムズ、ウォールストリート
ジャーナル（主に論説欄）などもあるが、トークラジオや保守系インターネットメディアを含めても、リベラル派メディアの前には多勢に無勢である。2020 年のトランプの選挙戦の闘いはとりわけ、バイデン勝利、トランプ排除という目的を達成するために意図的な情報操作を含め手段を選ばない攻勢に出ているリベラル派の主要メディアとの闘いという特徴がある。
トランプは選挙で不正が行われることを想定し、法廷闘争への備えとして、あらかじめ弁護団を組織。連邦最高裁の 9 人の判事の中に民主党の抵抗を押し切って、保守派エイミー・バレット判事を指名、承認させ、最高裁の判事構成を保守派主導にしておいたと考えられる。いずれにしても、大統領選挙の結果が確定するまでには、まだ時間がかかりそうだ。

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左傾化する民主党
2020 年大統領選挙は、大手メディアによると、民主党のジョー・バイ

デンが選挙人 270 人以上の獲得を確実にし、政権移行の準備を開始した。
しかし、米国内各州の選挙結果の公式な認定期限は 12 月 8 日で、選挙人による正式な投票は 12 月 14 日に予定されており、州による公式な認定を待たねばならない。正式な政権移行プロセスが開始されるためには、まず連邦政府機関である共通役務庁（GSA）が選挙の勝者を正式に認定しなければならない。トランプは民主党による大規模で組織的な選挙不正があったと主張し、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルバニア、ネバダなどの州で訴訟を提起しており、選挙の敗北を認めることを拒否している。
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2020 年米大統領選挙

厳密には、大統領選挙はまだ集結しておらず、継続している。
11 月 20 日にはペンシルバニア州が、23 日にはミシガン州がバイデン勝利を認定した。さらにペンシルバニア州の連邦地方裁判所はトランプ陣営の弁護団が提起した選挙不正に基づく選挙無効化の訴訟に関して、選挙不正の証拠が不十分であるとして訴訟を却下する判決を下した。トランプ陣営は控訴して連邦高裁、連邦最高裁と訴訟を継続していく構えだが、最高裁が上告を取り上げる可能性は極めて薄いと言わざるをえない。また連邦
政府の GSA は 11 月 24 日、それまでの選挙結果が確定していないとの理由で政権移行の正式な承認と政権移行資金の拠出を拒否する立場を覆し、政権移行を承認した。トランプも選挙の敗北はまだ認めないとしながらも政権移行に協力するという立場を公表した。バイデン勝利、大統領就任の流れは着実に既成事実化しつつある。
トランプは 11 月 29 日、大統領選後初の電話インタビュー（FOX）で、今後も絶対にジョー・バイデン氏に敗れたと認めず、選挙で大規模な不正があったという陰謀論を捨てることもないと述べ、数千人の弁護士を動員して、選挙不正の証拠集め、法的手続きを進めていると述べた 4。それによると、各種各様の選挙不正が行われた。不正の種類には、重複登録による投票、死者による投票、捨てられたトランプ票、無資格者による投票、
選挙スタッフが故意に集計機に検出されないマーカーの使用を強要し票を無効にさせる行為、選挙スタッフによるトランプ票の一括投棄やなりすま
しによるバイデン一括投票、中国の順豊エクスプレスで送られてくる偽造
投票用紙の利用、郵便受けからの投票用紙盗難、郵便局長による期限切れ
用紙への消印日付改ざん指示、共和党監視人の集計現場へのアクセス拒
絶、人に見られないよう窓ガラスを板で覆った集計所での集計作業、集計
ソフトウェアによる誤作動によりトランプに投じられた票のバイデン票への算入、投票用紙改ざんと代理投票、入力ミス、集計作業の一時停止および遅延、軍人投票の集計拒否などがある。
一部の調査では、ミシガン州の合法的な登録有権者数は 748 万人だが、33

今年の同州登記有権者数は 813 万人で 65 万人多く、誰かが有権者情報
データベースにアクセスしてデータを改ざんし、不正に 65 万人の登録有権者情報を入れたことが疑われている。トランプ陣営は、これらの不正についてペンシルバニアなど少なくとも 6 つの州で目撃者や内部告発者の宣誓供述書などを根拠に訴訟を提起している。
これに対して、主要メディアは、トランプは「根拠のない」訴訟を進めていると報道し続けており、メラニア夫人がトランプに敗北を受け入れる
よう説得した（メラニア夫人は否定）とか、トランプ陣営関係者がトランプはもう勝てないと見て就職活動を開始したなど、フェイクニュースと見られる報道を掲載している。ペンシルバニア州で宣誓供述書を出して郵便局長から期限切れのバイデン票に期限前の消印を押すよう指示されたと内部告発した郵便局職員リチャード・ホプキンスについて、ワシントンポス
ト紙は 11 月 10 日に本人が供述書を撤回したと報じ、11 日に下院民主党
関係者が供述書の撤回をツイートした。しかしホプキンス本人は供述撤回
を全面的に否定し、供述撤回はフェイクニュースだと主張している 5。
主要メディアはトランプ陣営の訴訟が「根拠がない」というイメージを定着させるために民主党と歩調を合わせているようだ。選挙不正は過去の大統領選挙でも存在してきたし、多くが民主党によるものだった。郵便投票も不正のリスクが高いことが指摘されてきた。しかし選挙結果を左右するほどの規模ではないので余り問題にならなかった。しかし 2020 年の大統領選挙は新型コロナ・ウィルス蔓延の影響で、郵便投票、期日前投票が奨励され、郵便投票、期日前投票が約 7000 万に達するほどになった。この結果、不正の規模がこれまでになく大きくなった。
これまでにない大規模で組織的なものである可能性があるのなら、メディアはその真偽を追及しなければならないのは当然であるにもかかわらず、米メディアが「間違った主張」「フェイクニュース」という修飾をつけて報道するのは実におかしい。さらに、事実なら歴史的な問題になると認識して取材すべきメディアが、日本を含めメディアが無視しているとい34

2020 年米大統領選挙

うのは、全く想像できない事態だ。
トランプ陣営の訴訟は、民主党の選挙マシーン、政治マシーンに阻まれている。ミシガン州では死者による投票の疑惑について、生きている有権者の票を故人である同姓同名の親の票と勘違いしていた、集計の際のコンピューターの誤作動による集計ミスや入力ミスはすぐに発見され訂正された、アリゾナで共和党有権者には機械で検出されない水溶性マーカーを渡し、民主党有権者にはボールペンを渡していたという嫌疑について、実際には水溶性マーカーでも読み取れた、ミシガン州で 11 月 4 日未明に 13 万票以上のバイデン票が一挙に計上されたことについて、人為的ミスだったがすぐに訂正された、ウィスコンシン州では有権者登録数よりも投票数が110 万人多かったという不正疑惑については古い有権者登録名簿に基づく主張で、新しい有権者登録名簿に照らせば投票者が登録者よりも多くはならなかったなどの反論がされている。
反論の正当性が不明だが、訴訟はかなり却下されている。却下されないで係争中の訴訟もあり、とくにドミニオンという名の集計システムをめぐる問題がトランプ陣営の弁護士団の調査で多くの不審な点が明らかにされ、訴訟の重要な焦点になっている。
トランプは 11 月 12 日のツイートで、ドミニオンにより「全国各地の270 万のトランプ票が削除され」、ペンシルバニア州ではトランプに投じられた 22 万 1000 票がバイデン側に計上され、94 万 1000 票のトランプ票が削除された、「ドミニオン集計システムを使った州では、私への 43 万
5000 票がバイデンに移された」と主張した。ドミニオン集計システムの請負業者は 11 月 13 日までに新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「同じ票を 8 回も数えた」といった不正行為が行われたのを目撃したと述べた。
ト ラ ン プ 陣 営 の 顧 問 弁 護 士 ル ド ル フ・ ジ ュ リ ア ー ニ は 11 月 15 日、
ニューヨークのラジオ放送局 WABC770 の番組で、ネバダ州、ミシガン
州、ジョージア州など米国の 29 州で使用されている投票機ドミニオン集
35

計システムは、2 人のベネズエラ人とチャベス故ベネズエラ大統領が設立したスマートマティックという電子投票システム会社のソフトウェアを使用しており、過去に南米各国の選挙不正に利用されてきたと述べた 6。前日の 14 日にはフォックス・ニュースで、スマートマティックは左派企業で、同社会長は反トランプの投資家のジョージ・ソロスと密接な関係を持っていると指摘している。ドミニオン社の最高経営責任者（CEO）はナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）の元側近ジョン・プロスで、プロ
スは 2020 年 1 月の議会証言で、ドミニオンの投票機は中国製の LED 液
晶ディスプレイ、チップコンデンサ、可変抵抗器などの部品を使っていることを明らかにした。米国内企業には中国製部品を代替できる部品がな
く、部品供給など中国に依存せざるをえない状況である。ジュリアーニ
は、州知事が民主党支持者の州では、スマートマティック集計ソフトやド
ミニオン投票機が使われていることが多いと強調した。オバマ再選が達成された 2012 年大統領選挙でも、それが使用されており、不正に利用された可能性があることが示唆されている 7。
ドミニオン集計システムに関連して、米大統領選投票の集計に関与したと見られるサイトル社の存在が浮上している。サイトル社は 2001 年に設立され、スペインのバルセロナを拠点とし、世界中に電子投票システムを提供するソフトウェア会社。米国、カナダ、オーストラリア、スイス、フランス、オランダなど世界中の 30 カ国以上で同社の技術が使用されており、多くの国で選挙不正に利用されてきた。同社は 2020 年 6 月に破産宣告し、10 月にパラゴングループに買収されたが、同社のシステムは不正アクセスを受けやすく、セキュリティリスクが高いとされる。2020 年米大統領選挙では、カリフォルニア、テキサスなど 9 州と 800 以上の郡に選挙管理システムのソリューションを提供していた。
ルイ・ゴーマート米下院議員（共和）は 11 月 13 日、米保守系メディア
であるニュースマックス TV に対して、サイトル社のドイツ・フランク
フルトのサーバーが、米軍により押収されたことを指摘 8。同サーバーが36

2020 年米大統領選挙

今回の大統領選で共和党から民主党への票の移動方法を詳細に記録しており、集計ソフトを利用した選挙不正の有力証拠になりうることを明らかにした。この押収は 11 月 9 日頃に行われたと見られるが、トランプは 9 日、
マーク・エスパー国防長官を電撃解任し、クリストファー・ミラー国家テ
ロ対策サンタ―長官を国防長官代行に指名した。この措置が、サイトル社のサーバー押収のための軍隊動員に関係しているという憶測が広がっている。
エスパー長官は、この夏に全米各地で BLM（黒人の生命は大切）運動
やそれと連携する極左アナーキスト組織アンティファの暴力的抗議デモが行われていた時に、トランプが州兵だけでなく軍隊の動員により対処しようとした際に、トランプの指示に反対し、米軍の動員を拒否した。トラン
プは、選挙不正を根拠にした法廷闘争が奏功して、トランプがバイデンに対して逆転勝利を果たした場合に、全米各地で極左勢力によるテロや暴力的デモが拡大することを予想し、軍隊を動員できる態勢を整えるために、国防長官の交代を準備したと見られている。
米国の民主党では近年、バーニー・サンダース、アレクサンドリア・オ
カシオ・コルテス（AOC）下院議員（2018 年当選）など社会主義者とされる進歩派政治家が影響力を拡大し、急速に左傾化、マルクス主義的考えへ傾斜が進んでいる。リベラル傾向をますます強める主流派メディアが左傾化する民主党の代弁者になっている。この背景には、トランプ政権下で一層進んできた米国社会の分裂、分断があり、米国社会は、トランプ支持派とトランプ反対派、保守派とリベラル派に分かれている。民主党左派
は、トランプを悪と見なし、トランプを排除するためには手段を選ばないという姿勢を強めてきた。大規模な選挙不正は、こうした考え方を反映したものである。
2020 年大統領選挙では、中国、ロシアの選挙に影響を及ぼそうとする工作が継続してきたと見られている。2016 年大統領選挙では、ロシアの選挙への介入が問題になったが、今回の選挙では中国の介入が大きな問題
37

になっている。中国人民大学の元教授、冷傑甫は、今回の選挙を「中国共産党による米国での統一戦線工作の成功例だ」と述べている。在米中国人
経済学者、程暁農は、中国共産党の米大統領選への工作は「周知の事実」
だとしており、米国の民主党は完全にマルクス主義イデオロギーに傾き、
米国の主要メディアが民主党の代弁者になっていると指摘している。さらに一連の投票不正について、「一個人ができることではない。背後に何らかの政治勢力が操っている」とし、米国の民主主義制度の立憲政治、有権者の政治的権利と選挙の自由が脅かされていると警告した 9。
米国の主流メディアはトランプへの批判攻撃を継続的に行い、バイデンの息子の醜聞やバイデン自身の不正疑惑については全く報じていない。ツ
イッターやフェイスブックなども、トランプ支持の情報には検閲、アカウ
ント停止などにより情報統制をかけている。自由で公正な民主選挙、言論、報道の自由は民主主義の根幹であるが、その民主主義の原則が露骨に侵害されている。こうした選挙不正やメディアの情報操作が放置され、その結果大統領選挙の結果が大きく歪曲されるならば、大規模な票の人為的操作で民主主義の根幹である大統領選の結果が決められるという先例を残すことになり、米国の民主主義制度は根本的危機に直面することになる。
これは単なる米国内の民主党と共和党の政治的闘争には止まらない。
2020 年夏に白人警官による黒人市民の殺害を端緒に BLM の暴力的抗議
デモが全米各地に拡大したが、極左勢力アンティファがそのデモを暴力的にエスカレートさせる役割に果たした。デモの現場では、中国語で活動家を指揮する声を聴いたという証言もあり、中国共産党の工作員が関与していたという疑惑がある。今回の大統領選では、中国の印刷所で 500 万枚の偽造投票用紙が印刷され、それが米国に送られてトラックで激戦州の票集計所に送られたという情報がある。中国共産党と米国共産党、アンティ
ファ、民主党左派、リベラル派メディアが統一戦線の名のもとに連携した可能性も排除できない。
バイデン勝利を認めることを拒否し続けるトランプに対して、「往生際382020 年米大統領選挙が悪い」とか「米国の伝統である平和的政権移行を妨害している」といった非難の声が上がっている。ワシントンポスト紙の論説委員ジェニファー・
ルビンは、11 月 9 日に MSNBC の AM JOY のパネルディスカッションに出演し、「トランプだけでなく、彼の支持者も打ちのめし、共和党を一斉に焼き払わなければならない。この嵐を乗り切るような“生存者”がいたら、彼らはまた同じことをしでかす。共和党は機能不全の反政府政党だ。国家に不要な存在だ」と述べ、共和党の撲滅を呼びかけた 10。共和党と民主党が二大政党として共存するという民主的概念のかけらも、ここにはなくなっている。こうした暴力的な過激発言が堂々とまかり通るほど、米国社会の雰囲気はトランプ憎悪、トランプ打倒という名分のもとに、民主主義の原則が無視されている。
大統領選挙の最終的結果はまだ出ていないが、12 月 14 日の選挙人投票日には 6 州で州政府が選んだ選挙人と州議会が選んだ選挙人がともに投票する事態となっており、6 州の投票が無効になるような場合には、下院において各州 1 票で全米 50 州の票決により次期大統領が決まるという事態になる可能性も完全には排除できない。そうなった場合には、トランプがバイデンに逆転勝利することになるが、民主党左派やアンティファはトラ
ンプやトランプ支持者に対して、暴力的なテロまがいの行動に出る可能性もある。
1789 年に起こったフランス革命は、啓蒙思想に影響を受けた市民階級
が、専制王政と絶対主義に対する矛盾を自覚するようになり、旧制度の残骸を打破しようする意識が高まる中で行われた。第三階級（市民）の自
由、平等と解放のために、民主主義を唱えながら起こった革命である。フ
ランス革命により、「人権宣言」が公表され、フランスの民主主義が樹立された。しかし啓蒙思想はやがて、フランス革命の思想家ディドロ、ダラ
ンベールなどに見られるように無神論と唯物論へ流れてゆくようになる。
フランスの民主主義は、個性の自由と平等よりも、マルクス主義とロシアのレーニン主義につながる全体主義へと転化される傾向を内包していた。
39

現在の民主党左派も、民主主義を担保するために重視されてきた言論の自由や適法手続きなどを軽視し、価値の多様性を否定する革命政党的な政党へと変化してく危険を内包している。

4

大詰めを迎える法廷闘争
米大統領選挙の結果をめぐる対立で、トランプの弁護団長を務めるルド

ルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、シドニー・パウエルら弁護団代
表は 11 月 19 日、ワシントンで記者会見を行い、選挙結果をめぐる法廷闘争の現状について明らかにした。弁護団は、目的が選挙戦の勝者を変えることにあるのではなく、自由で公正な選挙を守り、憲法を保護することにあると明言、偏向メディアに支配された世論の場での勝敗をするつもりはなく、事実の審査が行われる裁判所での法廷闘争、証拠に基づく判決を求めることを強調した。選挙の不正を示す数千件の証拠があり、裁判所に提出したと述べた。
ジュリアーニは、約 10 の州の民主党が支配する大都市で同様のパター
ンでバイデンを勝たせるための選挙不正が行われたとし、それが民主党幹部により中央から計画、指揮、実行されたものと見られるとの見方を示した。フィラデルフィア、ピッツバーグ、デトロイトなどこれらの都市は、
長い選挙不正の歴史がある都市であるという。さらに不正を示す証拠はフィラデルフィアに関するものだけでも図書館を埋め尽くすほどの量になると強調した。
ジュリアーニによると、選挙不正が行われたこれらの都市では、民主党
が「選挙管理委員会、法執行機関、さらには残念なことに自分達に有利な馬鹿げた非合理的な意見を出す友好的な判事まである一定の支配をしている」と述べた。ペンシルバニア州では 6 万 9000 票バイデンがリードしているという結果になっているが、68 万も集計に際して検査されなかった票があった。合法的な票が集計されるなら、トランプがペンシルバニアで40

2020 年米大統領選挙

30 万票、ミシガン州で 5 万票の差をつけて勝利したことを証明できると言明した。ミシガン州は、当面、票の集計結果を承認しない決定を下した。またトランプ陣営の弁護士が殺人脅迫を含む脅迫を受けているとし、2 人の弁護士が脅迫に耐えかねて辞任したと説明した。主要メディア、大手 SNS の検閲は「進行中の選挙不正と同じくらい危険なものだ」と警告した。
ジュリアーニの説明によると、バイデンが投票日数日前に最も大規模な
選挙不正組織を創りあげたといっていたように、極めて巧妙な不正が行われたが、不正はいつもボロが出るものであり、その結果トランプ側弁護団
がその不正の証拠をつかんだと指摘した。また主要メディアによる報道はほとんど「選挙不正と同じくらい不正直なもの」だったと批判した。ジュリアーニは、ミシガン州の 220 人の宣誓供述書やペンシルバニア州の宣誓供述書の 1 部を明らかにした。同一有権者の複数回の投票、郵便の消印の期限後日付から期限前日付への不正な変更、死者や投票資格のない者による投票、デトロイトでの 11 月 4 日未明の食品運搬用トラックによる大量の封筒なしのバイデン票の搬入と複数回の不正集計、共和党選挙監視人の排除、ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア州の一部の郡での登録有権者数の 2 倍、3 倍の投票数、などを指摘した。
またベネズエラの独裁者故チャベス大統領に近い 2 人のベネズエラ人が所有する会社スマートマティックの集計ソフトにより、集計がドイツ、ス
ペインで行われたことを強調した。選挙監視人が検査できなかった票をそのままにして行われたジョージア州の再集計結果は無効であるとの見方を示した。ジョージア、アリゾナ、ニューメキシコ州、バージニア州での選挙不正の存在を明らかにし、訴訟を新たに提起する意思を表明した。
パウエルは、ベネズエラで開発された選挙不正のためのドミニオン集計
システム、スマートマティックの利用、中国、キューバ、ベネズエラなど
共産主義国の米大統領選への介入を指摘し、国家安全保障上の深刻な懸念もあることを明らかにした。パウエルは、ドミニオン投票システム、アル41

ゴリズムが票を入れ替える機能を持ち、トランプ票をバイデン票への大量入れ替えが行われ、トランプ票が予想外に伸び、機械的な票の入れ替えが間に合わない状況になった時に集計作業を停止し、事前に準備されたバイデン票を裏口から集計所に運び込む不正工作が行われたとの見方を示した。ドミニオンの会社幹部がデトロイトの集計現場に出向き、集計システ
ムを操作して、不正集計を手助けしたことも明らかにした。さらに大きな問題をもつドミニオンの集計システムやソフトウェアが米国に持ち込まれるのがなぜ許容されたのか理解できないと述べた。そのうえで本格的な刑事捜査を開始する必要を訴えた。故チャベス大統領がアルゼンチン、その他の南米諸国の不正選挙の手段を欲する独裁者に売却したと述べた。パウエルは、表向きジュリアーニを中心とするトランプ弁護団と絶縁したという形を取っているが、それは作戦上の決定で、不正選挙を正すという同じ目的で連携していることに変わりない。ジョージア州の共和党の知事、州務長官までも中国から賄賂をもらって不正に加担した疑惑が出てきたため、パウエルは民主、共和無関係に不正と戦うためには、共和党を代表しているトランプ弁護団から独立する必要性が出てきた。パウエルは軍事弁
護士の資格を取り、国家反逆罪を訴追できる立場に立って、刑事訴訟として選挙不正を暴く立場に立っている 11。
パウエルは 11 月 20 日、訴訟を通じて、あまりに多くの州で組織的と考えられる選挙不正が行われたという理由で、投票による選挙そのものが今回は無効であると主張し、選挙人による票決ではなく議会による決定で大統領を選ぶことを求めるという考えを示唆した。現在の状況では、50 州
ほぼすべてが 12 月 1 日までに州ごとの集計による選挙結果を承認しなけ
ればならないことになっている。特定州で選挙不正が余りに多いということになると、その州の得票は一旦バイデン 0、トランプ 0 になる。そういう州が増えて不正による無効がある一定数を超えると、憲法修正第 12 条の規定に従い、大統領は下院、副大統領は上院により選任されることになる。
42

2020 年米大統領選挙

米国憲法第 2 条第 1 節 3 項は、選挙人団の各自が 2 票を大統領候補に投じ、過半数を得た者が大統領に、次点の者が副大統領になるという規定だった。このやり方の欠点が 1796 年、1800 年の大統領選挙で露呈され、修正されることになった。1804 年に成立した憲法修正第 12 条は、選挙人
各自が 2 票のうち 1 票を大統領候補に、もう 1 票を副大統領候補に投じることを規定している。もしいずれの大統領候補も選挙人票数の過半数、すなわち 270 人を得なかった場合は、「三名を超えない最高得票候補の中から下院が秘密投票により大統領候補を選任しなければならない。大統領の選任に際して、各州の下院議員団は一票を有するものとし、投票は州を単位として行う。この目的のための定足数は、全州の三分の二の州から一名
またはそれ以上の議員が出席することによって成立し、また選任のためには全州の過半数が必要である」。もし、下院が大統領を選任することになった場合、各州における共和党、民主党各々の下院議員数、勢力比によりその州の下院議員団の一票がどの候補に投じられるかが決まることにな
る。現在の勢力比では、50 州のうち共和党が下院議員数で優勢なのが 26
州あり、トランプが選任される可能性が高い。
トランプ陣営が起こしている訴訟で、裁判所がどう判断するかは不明な部
分も多いが、ジュリアーニ、パウエルらは集めた証拠に自信を持っているとされる。裁判所の判事が提出される選挙不正の証拠をどう判断するかは、判事の法律の解釈、政治的立場、世論の圧力などにより影響を受ける可能性がある。下級裁判所が選挙不正は集計結果を無効にするほど重大なものであると判断すれば、選挙人票による投票方式が実施されない可能性もある。
主要メディア、ソーシャルメディア（SNS）が露骨に反トランプの立場に立っているため、トランプ陣営やその弁護士団の主張、情報はほとんど無視されるか、報じられても「根拠のない主張」、「証拠がない主張」として黙殺されている。半面、米国民の多くが主要メディア、とくにテレビ
ネットワークに対して不信感を強めている。米調査会社ニールセンが今回の選挙に際してメディアに関して行った調査によると、2016 年には 7143
43

万人が大統領選挙投票日夜に米主要メディアの選挙特別番組を視聴したのに対して、2020 年には 11 月 3 日夜（20 時～ 23 時）に主要メディアの選
挙特別番組を視聴したのは 21 ネットワークで 5690 万人に減り、20％の減少を記録した 12。米主要メディアの影響力は依然として大きいとは言え、その信ぴょう性、影響力は低下している。また保守派のラジオトーク
ショーやニュースマックス、エポックタイムズ、NTD などインターネッ
トメディアはトランプ陣営の主張や関連情報を拡散しており、その情報がインターネットを通して拡散している。いわゆる「沈黙の大衆（サイレント・マジョリティ）」と呼ばれる米国民が、大掛かりな選挙不正により投票結果が歪められたと感じており、草の根から「ストップ・ザ・スティー
ル（選挙が盗まれるのを阻止せよ）」という運動が起こってきている。
11 月 14 日には、米首都ワシントンで数万人が参加して、法廷闘争を続けるトランプへの支持を盛り上げ、公正な選挙を求める抗議集会が開かれた。参加者は、ホワイトハウス近くの広場から連邦最高裁判所に向けて行進し、「米国を再び偉大にする」、「トランプ 2020」などと書かれた旗やプラカードを掲げ、「選挙を盗むな」、「あと 4 年！」などを叫んだ。同様の集会が、同日、ペンシルバニア、ジョージアなど選挙不正が問題になっている州でも開かれた。これらの集会は平和的な集会だったが、ワシントン
では夜になって極左組織アンティファの活動家や BLM（黒人の命も大切）
左派の活動家が駆け付けて、デモ抗議参加者に暴力をふるう事件が起こり、20 人以上が逮捕された。
11 月 21 日には、ジョージア州アトランタの州議会議事堂前で数千人が集まり、「選挙を盗むな」集会が開催された。少し離れた場所では、ヘルメット、盾、一部ライフル銃などで武装した活動家が参加し、「トランプ、
ペンス、出て行け」などのプラカードを持ってより小規模なアンティファの反トランプ集会が開かれた。両者の間には、警察隊が陣取って、両者を分離した。アトランタでは 18 日から連日、抗議集会が行われている。またペンシルバニア州ハリスバーグでも、トランプの法廷闘争を支持する街44

2020 年米大統領選挙

頭集会が数百人を集めて継続している。抗議集会では、民主党の選挙不正とともにメディアの偏向を非難した。「選挙を盗むな」運動は、11 月 29
日から 12 月 12 日までフロリダ州南部から首都ワシントンまでバス・ツアーによる「トランプのための行進」集会を開催してゆく。選挙人投票が行われる 12 月 14 日の直前の週末の 12 月 12 日にはワシントンで大規模祈祷集会を行う計画。それまでにウィスコンシンで 2 万人集会を行うなど、トランプの法廷闘争を継続的に支援してゆくことになっている。
主要メディアがとくにここ数年米国民の間で信頼されなくなってきている理由は、過去 4 年間の主要メディアのトランプおよびトランプ政権の報道姿勢がある。ハーバード大学ケネディスクールのショレンスタイン報
道・政治・公共政策センターが歴代大統領の就任から 100 日間の大統領に対して肯定的および否定的な報道の割合を調査した結果によると、トランプの場合は否定的報道が 80％、肯定的報道が 20％だった。これに対して、
オバマの場合は、否定的報道は 41％、肯定的報道は 59％、G・W・ブッ
シュの場合は否定的報道が 57％、肯定的報道が 43％、クリントンの場合は否定的報道が 60％、肯定的報道が 40％だった 13。2016 年選挙で 50％弱
がトランプに投票したことを考えれば、80％が否定的という報道姿勢はト
ランプ支持者から見れば不公平と映ったに違いない。トランプへの否定的報道がとくに顕著だったのは、CNN と NBC で、トランプに否定的報道と肯定的報道の割合は 13 対 1 だった 14。ちなみに、保守系テレビのフォック
ス・ニュースの場合は、トランプに否定的報道は 52％で、近年フォック
ス・ニュースの人気が高まってきているのは、フォックスの方が公平だという印象をとくに一般国民に与えているためだ。
トランプは、11 月 5 日に投票日後の記者会見をホワイトハウスで行い、選挙で不正が行われたとの見方を示し、合法的な票を数えれば自分が勝っていると主張した。この会見を放映していたテレビネットワークのうちのABC ニュース、CBS ニュース、NBC ニュースの 3 大テレビネットワーク
は虚偽の主張をしていたという理由で放映を途中で中断、CNN とフォッ45

クス・ニュースは最後まで放映を続けたものの、トランプの言っていることは事実無根というコメントを加えた。
トランプ政権の中枢を担うポンペオ米国務長官は 11 月 10 日、国務省での記者会見で、「世界中が注目しているが、すべての票を数える手続きが終われば、選挙人が選ばれる」とし、「トランプ政権 2 期目への移行がス
ムーズに行われる」と強調した。バイデンは同日、「大統領やポンペオ国
務長官の主張に今のところ何の証拠もない」と反論した。バイデンはさらに 11 月 19 日の会見では、トランプが敗北を認めるのを拒否していることについて、「信じられないほどの無責任さを目の当たりにしていると思う。
民主主義にダメージを与えるメッセージが世界に向けて発信されている。
トランプ氏の動機は知らないが、全く無責任だと思う」と批判した。
米国民が今回の大統領選挙は、トランプの勝利であったのに、民主党、
バイデン陣営が多様な手段を使って選挙不正を組織的に行い、バイデン勝利を演出したと考えている。かなりの数の選挙不正があったことは事実だ
が、トランプ陣営が選挙不正を立証することにより、出てきた選挙結果を無効に議会による大統領選任につなげようとする試みは、多くの障害に直面している。トランプ陣営の弁護士団が主張しているように、民主党が過去 4 年間かけて選挙不正を含め手段を選ばずトランプ排除を実行することを計画し準備してきたことが事実であったとしても、それほど周到に準備された策謀を打ち負かすことは困難である。トランプの逆転勝利の可能性
はゼロにはなっていないが、最終的にはバイデン勝利、大統領就任の流れを食い止めることはできないだろうというのが大方の予測だ。
バイデンはデラウェア州で、政権移行チームを立ち上げ、新型コロナ・
ウィルス、経済、気候変動問題、人種差別問題に焦点を当て、就任初日から取り組むと方針をうち出した。政権移行チームは 11 月 17 日、大統領上級顧問にバイデン側近でバイデン・ハリス選挙対策委員会の主任戦略担当のマイク・ドニロンを任命した。大統領選の民主党ライバル候補で急進左派のバーニー・サンダースは、バイデンから要請があれば労働長官就任に46

2020 年米大統領選挙応じる意向を表明している。また閣僚級人事である米国連大使の候補には、民主党ライバル候補で同性愛者のブティジェッシ前インディアナ州サ
ウスベンド市長、ヒラリー・クリントン元国務長官の名前があがっている。バイデンをはじめ中道リベラルの主流派とサンダース、ウォーレン両
上院議員をはじめとする急進左派との党内争いは、2018 年中間選挙で左派候補が多数当選し、民主党の下院奪還の原動力となったことで、顕著になった。
また反トランプ勢力がバイデン・ハリスのチームのもとに結集したが、BLM の創始者の 1 人パトリス・カラーズはバイデン、ハリスに書簡を送り、BLM がバイデン政権に期待すること、黒人のためにすべきことを説明するため面会を求めている。カラーズは、BLM が他の黒人団体と連携して多額の投資を行い、選挙で 6000 万人以上の有権者をバイデンに動員したと述べ、見返りを求めることを伝えた。カラーズは書簡で、「われわれの要望を聞き、優先してもらいたい。黒人は民主党にとって最も信頼できる有権者だ。黒人の奴隷・隷属の上に築かれたこの国で、われわれは本当に危機に直面している」と訴えている。カラーズは、監産複合体という言葉で表現された刑務所などの既存の諸制度の根本的廃絶を主張する過激な思想の持ち主で、マルクス主義の政策を信奉していることを公然と認めている。カラーズは、2015 年のインタビューで、BLM 運動が「訓練されたマ
ルクス主義者」により率いられていると述べている 15。バイデン、ハリス
は、BLM などの支持勢力の要求を受け入れる姿勢を見せているとされる。
トランプあるいは共和党は、2021 年にも法廷闘争を継続、選挙不正の
議会調査も開始する動きに出ることは間違いない。連邦最高裁判所は 9 人の判事のうち 5 ～ 6 人が保守派であり、州裁判所、連邦地方裁判所、連邦
高等裁判所を経て、連邦最高裁判所への上告まで追求しようとする。連邦
最高裁はテキサス州などがジョージア州などを憲法違反だとして訴えた提訴を原告適格がないとして却下したが、ジョージア州などでの選挙不正に関する訴訟などが連邦最高裁に上告されるに至って、連邦最高裁の取り組
47

み姿勢が問われる事態になっている。
さらに議会でも選挙不正、とくに中国やベネズエラなどの外国による選挙介入について調査する動きが出ると見られるが、それが本格的に進むかどうかは、連邦議会における民主、共和の勢力比に左右される。連邦下院
では共和党が事前の予想に反して議席を増やしたが、依然として民主党が下院を支配している。連邦上院では、現時点で共和党 50 議席、民主党 48
議席で、1 月 5 日に予定されているジョージア州での連邦上院決選投票、上院補欠選挙という 2 つの選挙結果により、共和党が上院の過半数を占めるかどうかが決まる。このため、民主党もジョージア州での 2 つの連邦上院選で勝利するために全力を投入する構えで、結果は予断を許さない。民主党候補が 2 つの選挙で勝てば、上院の議席配分は共和 50、民主 50 とな
り、ハリスが副大統領になっていればハリスが上院議長の立場で票を投じることになり、民主党が上院も主導することになる。そうなれば、選挙不正の調査を進めることは難しいだろう。
2018 年の大統領令に基づき、18 日に発表予定だったラトクリフ国家情報長官の報告はラトクリフの意向で延期されたようだが、既に中国などの選挙干渉があったと指摘していることはラトクリフ自身が発言しており、これに基づく動きは連邦議会とは関係なく進む可能性があるし、連邦議会が無視したままで済ませられるのだろうか。州議会は直接の当事者なので、これまでの常識から離れた動きになることも否定できない。
いずれにしても、2021 年以降、民主党と共和党は相互不信を深め、より対立が深まることになることが予想される。

5

おわりにトランプの発想と行動は、歴代大統領とかなり相違しているということが目についた 4 年間だった。そのトランプが現職大統領としては最多となる 7400 万票を獲得した。理由のないことではない。主要メディアで論じ48

2020 年米大統領選挙られることの少ない「トランプ大統領の事績」について、評価する市井の人々の意識がある限り、トランプが表舞台から姿を消すことなく、むしろ
トランプ劇場への郷愁に似た思いが米国民の中に醸成されていくものと思われる。7400 万票は、トランプ再登板、あるいはトランプ的な指導者の登場への道を開く可能性を秘めているのである。
とりわけ党派的格差を数字で見ればこうした傾向が顕著である。
・共和党有権者の 67％が、トランプ氏の 2024 年大統領選挙出馬を支持（NPR・PBS・マリスト大学調査）
・「今年の大統領選挙と集票作業は合法的かつ正確に行われた」と見る有権者は民主党では 86％だが、共和党では 26％と少ない（ロイター・イプソス調査）
・「バイデン氏当選にどのような印象を持ったか」との質問への回
答：民主党有権者では「希望が持てる」30％、「安堵」28％、「幸福」
18％と前向き、共和党有権者では「懸念」39％、「怒り」15％、「無関心」11％と後ろ向き（同上）・有権者支持率：バイデン氏は民主党 96％、共和党 12％、トランプ
氏は共和党 89％、民主党 3％（ギャラップ調査）16
12 月になってミシガン州の票集計機、ソフトウェアの監査が実施され、68% のエラー率が確認され、そのエラーも選挙結果に影響を及ぼすよう意図的にエラーが設定されていたという結論が出された 17。選挙の集計シ
ステムの許容エラー率は 0.0008% であり、これは到底看過しうることではない。このほか、ジョージア州では集計施設で水道管が破裂したという口実で大部分の選挙集計スタッフを帰宅させ、残った 4 人の集計スタッフが誰もいなくなった部屋で隠していた複数のスーツケースに一杯詰まった大量の投票用紙を取り出してその票の同じ束を少なくとも 3 回集計機に通している場面を監視カメラがとらえた画像が不正の証拠として SNS などを通じて示された。不正を行ったスタッフの身元も確認されている。司法当局は捜査を開始したとの情報がある。選挙の不正を示す情報は増えている
49

が、裁判所など公的機関による証拠としての承認が遅れており、選挙不正を示す証拠は増えているが、これらは主要メディアから完全に無視され、メディアは「全く根拠にない不正の主張」、「虚偽の主張」といった批判を繰り返している。
テキサス州司法長官は 8 日、選挙不正があったとされるペンシルヴェニ
ア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシンの 4 州を連邦最高裁に憲法違反として提訴し、その提訴を他の 20 州以上、120 人以上の連邦下院議員が支持した 18。しかし連邦最高裁は提訴を訴訟資格の問題を理由に棄却
し、主要メディアからの批判が予想される不正そのものの主張には目を瞑った。これはワシントンや各地で不正が覆い隠されようとしていること
への大規模な抗議集会を誘発した。
12 月 14 日には 50 州各州での選挙人投票が実施され、選挙人票は封印されワシントンに送られた。1 月 6 日に連邦議会上下両院の立ち合いのもとに開票され、次期大統領が正式に確定する。ところが 7 州の共和党が選挙結果を無効にするに十分の不正が確認されたという理由から独自に選挙人の投票を実施し、その選挙人票も封印されたワシントンに送付された。
1 月 6 日の選挙人票開票の際に少なくとも下院議員 1 人と上院議員 1 人が開票結果に異議を申し立てれば結果が議論され、場合によっては一部州の選挙人票が無効になる可能性がまだ残っている。すでにモー・ブルックス
下院議員が異議申し立てを行うことを公言しており、テッド・クルーズ上院議員も異議申し立てを検討中とされる 19。またトランプ弁護団の複数州での訴訟もまだ継続中であり、不確定要因になっている。米国史上前代未聞の事態である。
米大統領選挙の結果をめぐって、あまりにも多くの訴訟を起こしたため、その進行状況を把握できていない。トランプは、投票機が結果をゆがめたとの練り上げられた説を主張するグループによる一部の訴訟を宣伝してきた。また、トランプの選挙陣営の法的主張は、選挙に憲法違反、法律違反があったとする保守派の訴えに同調している。一部の人々は、票の再50

2020 年米大統領選挙

集計や監査を要求しており、他の人々は、投票総数から多くの票を除外するよう求めている 20。
連邦最高裁判所は大統領選操作という前代未聞の選挙不正の可能性については認識できているであろうから、問題を前にして、逃げを打ったように見える。ただ、訴えを原告適格という手続き論で却下したこと、その却下理由も問題ありであることから、原告適格を有する者の訴えからは逃げられないだろう。原告適格には全く問題のないジョージア州関連の裁判など 7 件が連邦最高裁の受理待ちとなっているようだ。
一方議会では 12 月 17 日、上院の国土安全保障委員会で不正に関する公聴会が開かれ、初めて連邦議会の動きが出てきた。また 1 月 6 日、上院の新議員となるトミー・タベルビルという人物が反対論をぶち上げるという。
バイデンが 1 月 6 日に次期大統領に確定したとしても、トランプ支持者
やトランプ支持でなくても空前の規模の選挙不正があったと考え米国の民主主義の崩壊を懸念する市民は米国人口の半分くらいになると見られ、彼らの不満は解消されないまま残り続ける。彼らがトランプイズムを継続させることになるだろう。

注
1

Blais, André, Elisabeth Gidengil and Neil Nevitte, Do polls influence thevote?, in Capturing campaign effects, University of Michigan Press, 2006,
pp.263-79.
https://www.press.umich.edu/pdf/0472099213-ch11.pdf

2Swoyer, Alex, ‘It was pervasive’: Trump campaign files voter fraud lawsuitin Michigan, Washington Times, Nov. 10, 2020.
https://www.washingtontimes.com/news/2020/nov/10/trump-files-voterfraud-suit-wayne-county-michigan/

3

Morris, Emma-Jo and Gabrielle Fonrouge, Smoking-gun email reveals how
Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad, New York51

Post, Oct. 14, 2020.
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introducedukrainian-biz-man-to-dad/
4

President Trump joins ‘Sunday Morning Futures’, Fox News, Nov. 29, 2020.
https://video.foxnews.com/v/6212917383001#sp=show-clips

5Marks, Joseph, The Cybersecurity 202: Trump’s refusal to begin the transition could damage cybersecurity, Washington Post, Nov. 11, 2020.
https://www.washingtonpost.com/politics/2020/11/11/cybersecurity202-trumps-refusal-begin-transition-could-damage-cybersecurity/

6

Voter Fraud, Uncovering the Truth with Rudy Giuliani & Dr. Maria Ryan,
77 WABC, Nov. 15, 2020.
https://wabcradio.com/episode/voter-fraud-11-15-20/

7

Why doesn’t Biden camp want to know truth about voting irregularities?,
Fox News, Nov. 15, 2020.
https://www.foxnews.com/transcript/why-doesnt-biden-camp-want-toknow-truth-about-voting-irregularities

8

Rep. Louie Gohmert to Newsmax TV: Marchers Protested Against Stolen
Election, Newsmax TV, Nov. 14, 2020.
https://www.newsmax.com/newsmax-tv/louie-gohmert-million-magamarch-election-protest/2020/11/14/id/997089/

9Election Fallout Reveals Battle Between Freedom and Communism, A
choice that transcends the political right and left, Epoch Times, Nov. 13,2020.
https://www.theepochtimes.com/election-fallout-reveals-battle-betweenfreedom-and-communism_3578336.html

10Jennifer Rubin suggest “burn down the Republican Party. If there are survivors, they will do it again”, TouTube.
https://www.youtube.com/watch?v=4G38F8Q9zIo

11

Phillips, Jack, Giuliani Reveals Why Trump Legal Team Issued Statementon Sidney Powell, Epoch Times, Nov. 24, 2020.
https://m.theepochtimes.com/rudy-giuliani-explains-why-trump-legal-teamsplit-with-sidney-powell_3590121.html/amp

52

2020 年米大統領選挙

12

Keveney, Bill, Election night TV: Fox News leads ratings, but total viewership is down 20% from 2016 race, USA Today, Nov. 4, 2020.
https://www.usatoday.com/story/entertainment/tv/2020/11/04/electiontv-viewership-down-20-fox-news-leads-ratings-race/6167376002/

13

Patterson, Thomas E., News Coverage of Donald Trump’s First 100 Days,
Harvard Kennedy School’s Shorenstein Center on Media, Politics and Public Policy, May 18, 2017, p. 8.
https://shorensteincenter.org/wp-content/uploads/2017/05/News-Coverage-of-Trump-100-Days-5-2017.pdf

14 マーク・R・レヴィン著、道本美穂訳『失われた報道の自由』日経 BP、2020
年、36-37 頁。
15

Jekielek, Jan, BLM Co-Founder’s Ties to Pro-Communist China Group:
Mike Gonzalez, Epoch Times, Sep. 26, 2020.
https://www.theepochtimes.com/blm-co-founders-ties-to-pro-communistchina-group-mike-gonzales_3515749.html

16

Washington Watch, Vol.1158, Dec. 19, 2020, P.12.

17

Allied Security Operations Group, Antrim Michigan Forensics Report, Revised Preliminary Summary, v2, Dec. 13, 2020.
https://www.depernolaw.com/uploads/2/7/0/2/27029178/antrim_michigan_forensics_report_ [121320] _v2_ [redacted].pdf

18Supreme Court rejects bid to overturn Pennsylvania result, BBC News,
Dec. 9, 2020.
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-55243008

19

Fandos, Nicholas and Michael S. Schmidt, Trump Allies Eye Long-Shot
Election Reversal in Congress, Testing Pence, New York Times, Dec. 13,2020.
https://www.nytimes.com/2020/12/13/us/politics/trump-allies-electionoverturn-congress-pence. html

20

Gershman, Jacob, Conservative Lawsuits Fuel Distrust of Election Results,
Wall Street Journal, Dec. 8, 2020.
https://www.wsj.com/articles/conservative-lawsuits-fuel-distrust-of-election-results-11607428800?page=153