平成２４年２月２８日

法曹養成問題に関する意見書―法科大学院問題等を中心に―第一東京弁護士会
会

長

木津川

迪

洽

１．意見書作成の目的と基本方針
現在進行中の政府レベルにおける法曹養成フォーラム等に対して，単位会レ
ベルでの弁護士会の意見を集約するとともに，日本の法曹にとって展望ある将来像を提言することにより，年齢・性別・経済力・職歴・社会的背景等を問わず，有為の人々が法曹を志望することに積極的意義を見出せるようにすることを目的とする。
司法制度改革の発展とその趣旨の充実を求めていくことを確認し，その上で本来の制度目的にそぐわない政策実行の現状の改善すべき点を指摘する。
弁護士は，正確かつ十分な法律的知識とこれを十分に活用しうる法曹としての能力や心得を備えることは当然のことである。しかしそればかりでなく，国民及び日本の社会に関わるあらゆる外国人も含めた依頼者の有する正当な権
利の擁護，実現，社会に生起する様々な紛争の予防，解決，法律等の順守に関わることも重要である。また，これらを前提とする社会制度を実現するための活動に参加するだけでなく，制度の運営に携わりつつ，法制度自体の見直しや立案なども法曹にとってその活躍が期待されるところである。以上のような業
務や活動において，一貫して依頼者に対して質の高い司法サービスを提供することが法曹としての社会的使命であることは論を待たない。そこで本意見書では，国民・依頼者の信頼を得られ，そのニーズに応えられる質の高い弁護士を養成すべく，その改善策を提言する。
法曹人口について，一部には，「法曹人口の増加が，既存の弁護士の仕事，

収入を減少させるので，望ましくない」との意見がある。しかしながら，既存の弁護士の既得権を守らんがために法曹人口の増加に反対するという意
見に本意見書は与するものではなく，新規参入者に対する参入障壁を作ろうとするものではない。本意見書で，法曹人口を問題とする所以は，法曹人口の急激な増加とこれを受け入れる従前からの法曹の実務的環境において現に生じているアンバランスの招く諸問題が，結果として有為の人々が法曹として社会に貢献することを敬遠するという事態への懸念にある。即ち，法律事務所・組織内弁護士等において吸収しうる弁護士数の増加速度の不足から起きる就職難，このような就職難が招く実務的経験の不足，新人弁護士の極端な低年収化による責任ある業務遂行への懸念等から生じる日本の法曹界全体に対するマイナスイメージの拡大を憂慮してのことである。
年々深刻化する新人弁護士の就職機会の減少とともに，極端な低所得に直面する者の数も発生してきているのが現状であるが，その状況を打破するた
めには，潜在的な法的ニーズの掘り起こしが必要となる。日弁連，弁護士会
は，企業や地方公共団体などにおける組織内弁護士の普及，弁護士過疎地や大都市部における公設事務所の展開，各種の法律相談センターの拡充などに努めてきたが，今後もより一層の司法基盤整備や弁護士の業務基盤整備の必要がある。そのためには，日弁連，弁護士会の自助努力だけではなく，司法予算の拡大，弁護士の業務基盤の整備のための法律制定などの国家的な戦略が不可欠である。
２．意見書の構成（１）法曹養成制度論と法曹人口に関する政策論との関係（司法試験合格者数
を当面１５００名とすること）を明確にすること（２）法科大学院の統廃合により総定員を２０００名程度とし，成績評価や修了認定を一層厳格にすること（３）法科大学院及び大学法学部における法曹養成のためのプログラムを充実させること①

法学部における法曹養成のためのプログラムを充実させて法科大学
院法学既修者コースとの連携を強化すること②

法科大学院における司法修習との連携を強化し実務基礎教育の充実
を図ること

③

法科大学院における法学未修者教育のさらなる充実を図ること

（４）法曹資格取得費用の低減化を図ること（５）司法基盤整備を進めること
３．意見の内容（１）法曹養成制度論と法曹人口に関する政策論との関係を明確にすること
法曹養成制度は，日本の社会がおかれている現状に基づいて，我々弁護士の依頼者となる人々が求める質と量の法曹を社会に提供する手段に過ぎない。そこで、法曹養成制度の状況に対する評価は，日本の社会に存在しうる量的ニー
ズと修了者の質によって行われるべきである。
後述のとおり、法科大学院を中核とする法曹養成制度そのものは維持されるべきであると考えるが、あたかも個々の法科大学院を存続させることを目的に
法科大学院の定員数，修了者数，ひいては司法試験合格者数を議論するべきではない。法科大学院を中核とする法曹養成制度を維持する以上，基本的に重視すべきは，法科大学院はまずもって法曹となりうる者を養成し，修了させる役
割を担っていることである。
一方，本意見書は，裁判官・検察官を含めた社会の求める法曹の総数（本来の意味での法曹人口）やその手段としての毎年の司法試験合格者数を何人とするのが相当であるかを論ずるものではない。
本意見書は、新６４期司法修習生の一括登録時の進路未定者が４００人に達していることに鑑み，法曹たる弁護士への社会的ニーズの増加速度と修了者の質を一定程度維持するための養成過程での十分な教育や訓練機会の提供におけるアンバランスについて憂慮しているにすぎない。そこで，単年度の司法試
験合格者数については、当面１５００人程度とすべきであるとする当会の法曹人口に関する既発表の意見（平成２３年３月３１日「法曹人口に関する意見書」）を前提とする。
（２）法科大学院の統廃合により総定員を２０００名程度とし，成績評価や修了認定を一層厳格にすること
旧司法試験は口述試験のみが実施された平成２３年をもって終了し，平成２４年以降は法科大学院修了を要件とする新司法試験のみとなった。
新司法試験は，制度設計としては，法科大学院における充実した教育により，ある年度に修了した法科大学院修了者は５年以内３回までの受験回
数制限の範囲内において累積的にはその７～８割が合格することが想定されていた。しかし，実際の各年度の修了者の累積合格率は法科大学院ごとに大幅に異なっており，全ての法科大学院の修了者についての各年度修了者の平成２３年までの新司法試験合格状況は下記表のとおり，かなり低迷していおり，当初の想定が実現されていない。
修了者

累積合格者

合格率

平成１７年度修了者（18～22 年受験可）

2,176

1,518

69.8%

平成１８年度修了者（19～23 年受験可）

4,415

2,188

49.6%

平成１９年度修了者（20～23 年受験可）

4,910

2,226

45.3%

平成２０年度修了者（21～23 年受験可）

4,994

2,228

44.6%

平成２１年度修了者（22～23 年受験可）

4,782

1,798

37.3%

平成２２年度修了者（23 年受験可）

4,532

1,147

25.3%

全修了者合計25,809

11,10543.0%（中教審法科大学院特別委員会(第 45 回・平成 23 年 9 月 14 日)資料 3-4）

かように当初想定された司法試験合格率が想定よりも著しく低い状態に留まっている原因として最も大きなものは，いわゆる上位校においては修了者の７割から８割が司法試験に合格していることも合わせ考えると，法科大学院の学校数及び総定員数が多すぎることと考えられる。法科大学院の数は，
平成１６年度６８校，平成１７年度以降７４校で，過去５年間の法科大学院の入学定員，受験者数，合格者数，入学者数の合計の推移は，次表のとおりとなっている。
入学定員

受験者数

合格者数 入学者数

平成 19 年

5,825

31,080

9,877

5,713

平成 20 年

5,795

31,181

9,564

5,397

平成 21 年

5,765

25,857

9,186

4,844

平成 22 年

4,909

21,319

7,765

4,122

平成 23 年

4,571

20,497

7,108

3,620

（中教審法科大学院特別委員会（第 44 回・平成 23 年 6 月 2 日）資料 6-2 及び『法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書

平成 22 年 12 月』より）

新司法試験の合格者を１５００名程度とするのであれば，法科大学院の修了者が５年３回の受験資格の累計で７～８割が合格できるようにするためには，法科大学院の入学定員を２０００名程度に減少させるとともに法科大学院における厳格な成績評価と修了認定をまさに徹底し，司法試験に合格できる実力を備えた者のみに修了認定を与える必要がある。
なお，法科大学院の一学年での入学定員を３０００名程度にするとの意見にも一定程度の合理性があるが，新司法試験合格者１５００名を前提とする
以上，ある年度における修了者が受験回数制限の範囲内においも累積的に７～８割合格できるというレベルで考えた場合には，修了者が２０００人程度となるように入学者の３分の１は修了を認めないといったこれまでと比べて極めて厳格な修了認定が必要となろう。
いずれにしても，入学者定員の減少は，法科大学院を今よりも狭き門とすることでもあるが，入学者選抜の段階で，将来法曹たりうる基礎的学力と潜在的能力，そしてその意思を要する者を間口において十分に選別するとともに，学生一人当たりに注ぐ法科大学院における法曹養成教育の内容・時間の密度を濃くすることによって法科大学院教育の効果を高めることもできるであろう。
そして，法科大学院での成績評価や修了認定も法曹養成という観点から厳格にこれを行い，各科目における安易な単位取得を認めず，さらに，医学部において臨床課程に進むに先だって行われている共用試験を参考にして，実務基礎教育を行う最終学年に進級するに際し，基本的知識についての進級試
験を行い，法科大学院修了時においては，各学生が特段に別途の技術的な受験勉強を行わなくても司法試験に合格できる実力を備えた者のみに修了認定を与えることによって，法科大学院修了者について，法曹としての基礎的知識や実務的基礎力のミニマムスタンダードを確保することが必要である。
以上のように考えて法科大学院の入学総定員を仮に各年度で２０００名程度とするとすれば，現在ある法科大学院の統廃合・再配置が不可欠となり，
平成２２年度の７４校（入学者数４，１２２名）からすれば概ね半減させる必要がある。中央教育審議会・法科大学院特別委員会は，平成２１年４月１７日の法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）において，入学者の定員割れや司法試験の合格者の低迷が続いた場合，各法科大学
院に自主的な定員削減や統合を求めることが盛り込まれている。教育水準を維持できず，その結果として合格実績も低迷している法科大学院については情報の積極的な公開や補助金の削減などさまざまな措置を講ずることによって，積極的に統廃合を促すべきである。
法科大学院の定員削減ひいては統廃合の基本的な標準としては，国公立か
私立か，大都市か地方か，大規模校か小規模校かという観点は排除した上で，もっぱら，法曹養成のための教育内容及び教育体制が充実しているか否か，
ひいてはその結果である司法試験の合格率がどのようになっているかを考慮すべきであろう。すでに単年度での修了者の７割から８割以上が少なくとも累積的に司法試験に合格している法科大学院においては定員削減の必要はないが，司法試験合格者が修了者数の１割程度に留まっている法科大学院
は直ちに統廃合を検討すべきである。もちろん，このような標準は司法試験合格率至上主義を意味しているものではない。総定員数を減少させることで，かえって実務基礎科目や先端展開科目において多様かつ充実した教育ができる体制を整えることも必要であり，そのような観点からはそれぞれの法科大学院が一定程度の規模を有することもまた必要と考えられる。
法曹養成に相応しい教育体制と教育内容が充実しているか否かの観点か
ら法科大学院の統廃合が促進されれば，教員の淘汰も行われ，自ずと質の高い教員が法科大学院に残ることになり，教える側の教育水準が高まる結果ともなるであろう。
なお，法科大学院の統廃合・再配置については，一定の都市部へのアクセスが容易なところ以外でも法曹養成のための高度な専門的・実務的教育ができるようにするという意味において全国適正配置という観点も考慮しなければならないことは，十分に理解されるところである。そこで，このような配慮のためには，全国の高裁所在地８か所を中心として法科大学院の配置を考えるべきであろう。全国の高裁所在地は，日本の地域性を考慮して，北海
道，東北，関東，中部，関西，中国，四国，九州地方の各地方に１か所設けられており，法科大学院の配置の際の基準に適している。これら８か所については最低限 1 校の法科大学院が存続されるべきである。もちろん全国適正配置とはいっても，十分な法曹養成教育が行われうる環境があるかどうかということが重要であって，単に地方に設置されているという理由で存続が認められるということではないようにすべきである。
（３）法科大学院及び大学法学部における法曹養成のためのプログラムを充実させること
国民の信頼，ニーズに応えられる質の高い弁護士を養成するためには， 現
実の問題として才能ある有為の人材を様々な年齢や背景を有する人々から誘引するために，どのようにして法律学の学修に対してうまく導入し，法科大学院修了時・司法修習終了時までにそれぞれの能力を伸ばして，必要な知識と能力を修得できるようにするかを考えることが重要である。
そのためには，現状，法学未修者に対する導入的な法律学の教育が十分に機能していない法科大学院が散見される一方で，法学未修者コースにおいて法学部出身者が多くなっている状況があることによって，非法学部出身者・社会人出身者（法学部卒業ではあっても，永らく法律に触れてこなかった者を含む）が法科大学院へ進学することを敬遠する傾向が強いことは，極めて憂慮すべき事態であるといわざるをえない。本来法学未修者コースは，他学部出身者，社会人の入学を想定しており，入学者選抜において法律学の知識や理解を試してはならないとされているが，現実は，入学者の過半数が法学部出身者を占める法科大学院がほとんどであるという本末転倒なことになっている。これに加えて，新司法試験の合格率の低下，法科大学院の経済的負担，弁護士の就職難などを理由として，法科大学院の社会人入学者は年々減少する傾向にある。過去５年間の社会人入学者数，全体に占める割合は，次表のとおりとなっている。
社会人入学者数

全体に占める割合

平成 18 年

1,925

33.3%

平成 19 年

1,834

32.1%

平成 20 年

1,609

29.8%

平成 21 年

1,298

26.8%

平成 22 年

993

24.1%

平成 23 年

764

21.1%

（中教審法科大学院特別委員会（第 44 回・平成 23 年 6 月 2 日）資料 6-1 及び『法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書

平成２２年１２月』より）

そこで，法学部・法科大学院・司法修習のそれぞれが持つ役割を明確にし，法曹養成という本来的な課題に焦点を合わせた一貫した教育体制や学修支
援体制が整備されるべきである。そのために，法学部と法科大学院について
以下のような３つの改善策を講じることを提案する。
① 法学部における法曹養成のためのプログラムを充実させて法科大学院法学既修者コースとの連携を強化すること
これまでの大学における法学教育は，基礎的教養教育の面でも法学専門教育の面でも必ずしも十分なものとは言えないことは司法制度改革審議会意見書も指摘しており，率直に見たところその後も大幅な改善は見られていないであろう。従来の法学部の主たる目的が一定の法的素養を持つ者を社会のさまざまな分野に送り出すことであったしても，法学部での法律学の教育は，法曹養成の観点から必要とされるようなもっとも基礎的で体系的な法的知
識や理解を修得させることを意識しておらず，限られた法分野についての断片的な知識の修得のみによって単位取得が認められてきた例が少なくない。
より専門的に法律の基礎的知識やそれを前提とする能力開発が必要な分野への就業や法曹資格取得のためには，法学部の外での教育や学修（いわゆる法職課程や受験予備校のような個人個人の受験勉強サポートに留まるもの）を付加的に設けない限り，司法試験受験という段階においてすら法曹を目指す者に対する教育内容としては不十分であったことは既に我々の過去の経験において明らかになっている。
そこで，法学部がプロフェッションとしての法曹の養成を目的とするもの
ではなく，社会のさまざまな分野で活躍することが期待される者に期待される一定の法的素養の涵養を目的とするとしても，その後法曹となることを志す学生に対しては，法科大学院法学既修者コースへ進学するに足るだけの法
律基本科目の最低限の基礎的な知識と理解を十分に修得させ，法科大学院１
年次の科目履修を省略してもなお実務的な科目や先端展開科目，基礎法学科
目（比較法・法律と他分野との学際的分野など）に対応できるだけの基礎力を修得させることを卒業水準に据えるべきである。このように法曹となることを志す法学部学生に対しては，従前のような法学部課程外における「受験勉強」としての法律学の教育ではなく，将来法曹となりうるに相応しいプロ
グラムを専門科目課程が集中する法学部３年次・４年次において法学部内のものとして制度的に組み込み厳格な成績評価修了認定を行い，その修了者のみが法科大学院法学既修者コースに進学できることにすべきである。
司法制度改革審議会意見書は，このような法学部の現状と問題点を十分に把握していながら，これに対する踏み込んだ改善の提言が不十分であったが，法科大学院との役割分担を工夫するものは，改革審意見書においても想定されていたところである。
定員数が多い大学の法学部においては，大教室での授業とならざるを得な
いが，法科大学院法学既修者コース進学を目指す学生を選抜し，これらの学生に対しては少人数制のゼミなどを利用して，法学基本科目について徹底した基礎的知識の教育が法曹養成のプロセスの一環として実施されるべきである。
実務修習の指導担当弁護士，司法研修所教官等から，昨今の司法修習生は実体法（民法，刑法等）の条文，基本的な知識が不十分であるとの声が聞かれる一方で，実際には法科大学院修了生の過半数は法学既修者コースの修了者であり，法学未修者にも多数の法学部出身者が含まれていることからすると，上記のような対策は十分に機能すると考えられる。
②

法科大学院における司法修習との連携を強化し実務基礎教育の充実を図ること
法科大学院においては，実務との架橋を強く意識した法理論教育に加えて，法律基本科目の基礎的な知識と理解，ある程度の応用力があることを前提として，実務的な学修や教育にも重点が置かれるべきである。すなわち，法科大学院は，高度な専門職大学院であり，従来の司法修習の導入部における実務的な能力を涵養できるような教育を施すべく，法科大学院において一定水準の実務教育がなされることが必要とされている。
具体的には，簡単な民事事件の設例について，事実，証拠を分析して，法律的問題点を抽出し，法律を解釈，適用して，当事者の主張，立証を的確に行う能力が必要である。また，刑事事件については，刑事手続，被疑者・被告人の基本的な権利を理解し，刑事手続における法曹三者それぞれの役割と立場を理解して，刑事事件の設例について事実，証拠を分析して被告人の主張，弁論を的確に行えることが必要である。そしてこのような主張・立証に対してどのような判断や価値選択を行うべきかを考えられる能力もまた法曹としては不可欠というべきであろう。このような能力の涵養には，従来型の訴訟のみを中心とした実務を職業的に覚えるだけの教育のようにみえるとの批判もありうるが，それは当たらない批判というべきである。個別の権
利・義務に関する事実の把握と，これに適用されるべき法的ルールを見出して判断するという法曹にとって不可欠な能力は，実際に法廷に立つ場合のみ
ならず，訴訟を前提とするあらゆる法的リスクを理解した上で行われる予防的法務や組織内での法律順守やコンプライアンス，あるいは日本の内外における交渉や制度作りなどにおいても，常に「背骨」となるべき能力である。
現在，司法修習には旧来のような前期修習がなく，司法試験合格後すぐに実務修習が開始される状況にあり，法科大学院と司法修習を円滑に連携させるために必要なレベルでの実務的な教育が，法科大学院でも必要不可欠である。分野別の弁護実務修習に来るまで，訴状，準備書面，弁論要旨を一度も起案したことがない司法修習生が散見されるようでは，弁護実務修習が充実したものとはならず，弁護士としての一定レベルの水準が確保できない可能性が生じる。
このような趣旨からは，法科大学院では，断片的な法律の解釈，適用に力を注ぐことがあってはならず，研究者教員であるか実務家教員であるかを問
わず，法曹としての実務を行うに足るだけの教育に重点を置くべきである。
いずれの学年の法理論教育においても理論と実務の架橋を強く意識した教育が行われなければならない。
一方，法科大学院において，法律基本科目以外のより幅の広い専門性を修得させることに期待する声もある。そのような声は正当であるものの，それは法曹となる者のミニマムスタンダードたる法律基本科目についての基礎的知識と理解を確実に修得していてこその話である。この点についての不足が，司法修習関係者から指摘されている現状においては，全ての法科大学院
において法律基本科目を確実に修得させ，司法修習を円滑に実施するに足りるだけの実務的な基礎教育を施すことこそ優先させるべき最重要課題である。先端展開科目については，その可能性を学生に感じさせ，目を開かせる
教育を施し学修を促すことは確かに重要ではあるが，全ての学生がそれをできるわけではないという現実を踏まえたカリキュラムが考えられるべきであり，カリキュラムの一層の成熟が期待されるところである。
なお，新司法試験の試験科目数や試験方法の在り方についての再検討や法学部・法科大学院・司法修習の連携についての検証を進めることにより，それぞれのカリキュラムの再考が必要となる可能性もある。
③

法科大学院法学未修者教育のさらなる充実を図ること
法科大学院法学未修者コースにおいては，法学部段階での法律学の学修の機会がないわけであるから，１年次において，２年次からの実務的な学修に入るための準備として，法律基本科目についての基礎知識の修得を目標とす
る集中的かつ充実した教育が必要であり，そのための効果的なカリキュラムとメソッドの開発が必要である。
具体的には，法学既修者コースの者が法学部法曹養成プログラムの３年次・４年次おいて経験するのと同程度以上に，法律学の学修方法や基本法律科目の導入的な教育について集中的な指導が必要であり，いずれの法科大学院においても共通した教育目標として掲げられるべきであろう。このような指導を可能とするためには，実務の現場を知る実務家教員が実務基礎科目，
ことに臨床的な科目（ローヤリング，リーガルクリニックなど）について，
これまでの実施の結果集められた知見の下に，研究者教員との共同作業によって法曹たる弁護士として外せないカリキュラムのコアの部分が十分に検討されなければならない。
その意味においては，共通的到達目標（いわゆる「コア・カリキュラム」）の設定をもって自学自修の範囲を示すものにすぎず、どのようなことを実際の教室において教えるかは指導教員の全くの自由裁量に委ねられていると考えることは，特にこの法学未修者コース１年次の法律科目の教育においては正しくない。ここでは，法科大学院における基本法律科目を担当する教員相互の議論と工夫を最大限に行い，FD＝ファカルティ・ディベロップメントの本来の姿をいかんなく発揮して，他学部出身者や社会人が法曹となる際に学ぶべきミニマムスタンダードを，法学既修者コースに来る学生以上に効果的に選別して教える必要がある。そして，１年次から２年次以降への進級に際しては，２年次において法学既修者コース進学者と全く同一レベルではな
くとも，合流させることが可能な程度の理解と能力を有する者のみを進級させることとすべきである。この時点においてやむを得ず法曹としての適性を見いだせなかったものがいた場合には，早期に方向性を変更できる機会を与える意味でも，このような配慮は必要であろう。このような形でなければ，試験のみで選別するのではなく「プロセス」によって法曹となる適正や能力を見出していくという法科大学院教育を中核とする法曹養成の本旨は生かされない。
また，法科大学院法学既修者コースにはもっぱら法学部での法曹養成プロ
グラムを経由した者を受け入れることを前提とし，試験のみの選抜ではなくプロセスによる選抜を行うものとする以上，法学未修者コースにおいては，
非法学部出身者の他には法学部出身であっても一旦は法曹を目指さずに社会人となった者に限定して受け入れるものとすべきである。なぜなら法学部において法曹養成プログラムに進むことも，各法科大学院の法学既修者コースに合格することもできなかった者が，法科大学院法学未修者コースに法学部卒業後直ちに進学できる機会を残すのでは，現在の法科大学院の問題をそのまま残し，一種のモラトリアムを求める法学部出身の法学未修者コース在籍者を増やすこととなり，望ましくないからである。

例えば，法学未修者コースの入学要件を他学部出身者や社会人（法学部出身者でも卒業後企業に就職するなどして数年間を経過している場合には入学を認める）に明確に限定することにより，法学未修者コースの定員数を一定レベル以上の少数精鋭の者に絞り，法律基礎科目を中心にした教育を１年間施すことで法学既修者のレベルに追いつくことを目標とするのみならず，２年，３年次にも必要に応じて補充教育をすることによって３年での卒業時には，法学既修者のレベルに追いつき，新司法試験の合格レベルまで学力を高めるようにする。このような配慮を尽くした法学未修者教育が実現できれば，他学部出身者や社会人にも安心感を持って法曹を志してもらうことができるであろう。
なお，法学未修者や社会人を経由する法曹志望者については，予備試験の拡充や司法試験に社会人枠などを設けることとして，法科大学院に入学せずに，新司法試験の受験資格を与えるという意見も出ているところである。しかし，これは法曹養成をもっぱらに司法試験による選別にのみ頼る考え方であって，試験のみならず「プロセス」による法曹養成教育とは相容れないものである。法科大学院を中核とする法曹養成を目指した司法制度改革の趣旨を没却するもので，採用すべきではない。また，旧司法試験の時代に他学部出身者や社会人は，大学の法学部への学士入学，聴講生として授業の受講，独学での法律の勉強により，司法試験を突破してきたことを指摘する見解もある。しかしこれもまた，高度専門職としての法曹を養成するための「プロセス」を経る教育を放棄して，旧来の受験勉強としての法律学修に対して過度に依存する考え方である。これでは法曹としての資質や能力について十分に検証されない者に軽々に司法試験受験資格を与えることになり，「試験さえ合格すればよい」ということになる。これでは，却って法曹としての質や実務レベルを切り下げるような者を増やすことにもなりかねず，司法制度改革の趣旨に逆行するものである。
（４）法曹資格取得費用の低減化を図ること
法科大学院に２年ないし３年通学すると，法科大学院生は入学金，学費の高額な負担が必要となる。法科大学院は，７４校が乱立する現在においても，全ての都道府県に存在するわけではなく，全国的に見ると自宅から通えない者は少なくない。さらに，法科大学院の統廃合が進むと自宅から通えなくなる者の割合が現在よりも増えることになることも否めない。実家から出て下宿して法科大学院に通学すると，その生活費の負担も加わる。また，平成２３年度より，司法修習生の給費制が廃止され貸与制に移行しており，その経済的負担はさらに増大する。
経済的負担が大きいために，有為な人材が，法曹への道を敬遠するという実情がうかがわれることからすれば，かかる事態を最小限度にするための方策を考えねばならない。法科大学院の創設に際して，「資力の十分でない者が経済的理由から法科大学院に入学することが困難となることがないよう」（司
法制度改革審議会意見書６９項），私学助成や奨学金の充実が図られたのもかかる懸念が当初から想定されたからに他ならない。
このような懸念に対しては，法科大学院生は，日本学生支援機構奨学金（無利子貸与，有利子貸与）を利用することも可能であり，貸与奨学金の返済期間は，１５年，２０年という比較的長期逓額化されるものもある。また，各法科大学院において入学試験や学業成績優秀者に対する給付奨学金制度，無利子での貸与奨学金制度を設けることで，学生の経済的負担の軽減とともに優秀な学生を確保しようとする動きもある。しかしながら，昨今の新人弁護士にとっての就業先確保における困難，長期化する経済不況の影響により，法科大学院における経済的負担は法曹を志望する者にとってまず覚悟すべき
大きなリスクとなりつつある。
しかしながら，法科大学院の統廃合によって，個々の法科大学院を維持するためのコストが削減されることになれば，現状法曹養成として効果を上げていない法科大学院に対する個別の補助金も不要となり，財政的な効率化が図られることになる。その際，予算総額を大幅に減額させるのではなく，各校あたりの公的支援額を増加させ，ひいては学生一人当たりの経済的支援を充実させ，これによって，学生一人あたりの経済的負担を全体として低減化するこが必要である。高等教育，殊に情報化・グローバル化した社会に必要とされる高度専門職を志望する者に対する教育や資格取得にかかる教育の費用について，直接的か間接的は別としても公的に負担することは，世界の先進各国において共有されている認識と言ってよい。社会的インフラとしての高度な能力を有する人材を育てることは，この国と社会の将来のためにも必要と考える。
法科大学院において，質の高い教育を提供するためにはそれなりのコストが掛かるのは当然ではあるが，学生一人あたりの法曹資格取得に至るまでの費用を相対的に低減化していくことが必要である。具体的には，法曹養成教育課程

への助成の増強と適切な配分，奨学金制度のさらなる充実などが検討されるべきである。
さらに，法曹を志す者の経済的負担を軽減させるためには，司法試験合格
後の司法修習生に対する給費制が存続されることも，司法修習専念義務を課す形で司法修習生の経済的条件を制約する以上，改めてその復活が考慮されるべきであろう。当会では，司法修習生の給費制の存続を求める会長声明を出すなどして，その必要性を強く訴えている。
（５）司法基盤整備を進めること
法の支配の貫徹，国民に対する司法サービスの十分な提供は，十分な司法インフラに支えられて，初めて実現されるものである。弁護士の数だけが大量に増えても，裁判所及び検察機能が不十分であれば，国民に対する迅速かつ十分な司法サービスは提供できない。司法制度改革審議会の意見書も，「裁判所，検察庁等の人的体制の充実」を掲げ，「全体としての法曹人口の増加を図る中で，裁判官，検察官を大幅に増員すべきである」としていた。しかしながら，平成１４年から平成２１年の増員は，裁判官の人数は２２８８名が２７６０名（４７２名増），検察官の人数は１４１４名が１７２３名（３０９名増），と微増にとどまっている。
当会は，本意見書において，司法予算の増大による裁判官，検察官の大幅増員，これを支える裁判所・検察庁職員の体制の充実・強化，裁判所及び検察庁の設備の充実を改めて求めたい。
また，潜在的な法的ニーズの掘り起こし，国民に対する司法サービスの十分な提供のためには法律扶助制度の思い切った拡充が必要である。民事法律扶助制度を市民が利用しやすいものとする改革，扶助予算の増大による立替金償還制から給付制への移行，業務に応じた適正な報酬基準の見直しが望まれる。
さらに，立法によって弁護士の活動領域を拡大する活動を推進することも必要となる。現在考えられるのは，①一定規模以上の会社に対する弁護士資格を持つ社外取締役，法律参与制度の導入，②地方自治体に対する法律参与
制度の導入や国家公務員の法律職任用に法曹資格を要件とする制度の創設，③一定年齢以上の高齢者や一定額以上の高額な不動産取引への弁護士立会の義務化，などである。立法に向けては，日弁連，各弁護士会の一致団結した活動が必要となる。

加えて，ドイツ等に習い，権利保護保険（弁護士保護保険）を，広く国民に制度化していくことも，国民の権利の保護，潜在的な法的ニーズの掘り起
こしに有益である。紛争事件のような場合でも，弁護士費用が保険で賄われるのであれば，弁護士への依頼が気軽になされ，泣き寝入りが防止できることになる。
もちろん，以上なような潜在的ニーズの掘り起こしのためには，弁護士自身もまたその能力や資質を向上していかなければならないのは当然である。
その意味においては，弁護士資格取得後における継続的法曹教育としての研修や弁護士会によるサポートがより一層充実されなければならない。特に，①専門法律分野の研修の充実，②法曹倫理や業務内容の向上に関する研修の充実や相談窓口の設置，③司法機関以外の各種団体や機関との恒常的な協議や連携の強化などである。
以上