平成21年度 愛媛県後期高齢者医療広域連合懇話会次第
・ 開催日時平成22年1月22日（金）18：30～

・ 開催場所

松山市役所 7階会議室

・ 次第

１．広域連合長挨拶
２．委員紹介３．会長選出４．議題（１）これまでの経過及び実施状況について（２）平成22・23年度の保険料率について（３）その他（１）これまでの経過及び実施状況等について

平成20年4月1日

後期高齢者医療制度スタート

平成20年6月12日

国の特別対策（保険料軽減等）

平成20年12月25日

年金天引と口座振替の選択制を実施

平成21年4月3日

平成20年度保険料軽減の継続を発表（与党プロジェクトチーム）

平成21年9月16日

新政権発足
厚生労働大臣が制度廃止を明言

平成21年9月30日

全国広域連合協議会が、新制度実現までの間、現行制度の根幹維持等について、国に要望書を提出（全国市長会・全国町村会においても同様の趣旨で要望書を提出）

平成21年10月8日

厚生労働大臣が現行制度を平成24年度末に廃止し、25年度から新制度に移行する方針を発表

平成21年11月6日

厚生労働省が、現行制度廃止後の新制度を検討するための「高齢者医療制度改革会議」を設置－１－被保険者数と一人当たり医療給付費
一人当たり医療給付費（円）

被保険者数（人）829,900円

220,000

840,000
820,000

215,000
817,100円

210,000
205,000

200,000

806,300円
707,957円※11か月分

195,000
190,000

214,000人
207,700人

199,300人
195,321人

185,000
Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

年度
－２－

800,000
780,000
760,000
740,000
720,000
700,000
680,000
660,000
640,000

Ｈ２３
被保険者数
一人当たり医療給付費

平成２１年度 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に係る広報実施状況等
実施時期

国

県

広域連合

均等割保険料の9割軽減及び8.5割軽減の継続に伴うダイレクトメール発送（４月以降）

２１年４月

２１年６月

２１年７月各市町

広報啓発用リーフレット作成（約６万部）

県内市町へリーフレット配布－３－

全国後期高齢者医療広域連合協
議会発足（6/3）
年齢到達者に対するミニガイド（改訂版）作成

年齢到達者に対するミニガイド（改訂版）個別送付（随時）

均等割保険料8.5割軽減に係る広域連合条例改正（7/6 臨時議会）

地域住民への周知

被保険者証の一斉更新※広報紙等による広報周知についても随時実施

実施時期

２１年９月

国

県

広域連合

各市町

新政権発足
＊後期高齢者医療制
度廃止の方針決定

２１年11月

厚労大臣主宰の「高齢者医療制度改革会議」設置

２１年12月後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正公布（平成22・23年度の後期高齢者負担率10.26％）

２２年１月

広報啓発用リーフレット改訂版作成＊全国後期高齢者
医療広域連合協
議会長が委員として参画

広域連合懇話会開催（1/22）

２２年２月－４－

広域連合議会定例会において保険料率等の条例改正

議決通知

実施時期

国

県

広域連合各市町

広報啓発用リーフレット作成広報啓発用リーフレット全戸配布（590,000世帯）＊４月実施

年齢到達者に対するミニガイド（改訂版）作成

２２年３月

保険料率の改定等に係る新聞広告掲載（愛媛新聞ほか４紙）

年齢到達者に対するミニガイド（改訂版）個別送付（随時）※２２年４月以降については、国の高齢者医療制度改革会議における制度の見直し論議の動向等に留意しながら、情報収集に努め、必要に応じて適宜、効果的な広報啓発を実施する予定です。

－５－

（２）平成22・23年度の保険料率について

後期高齢者医療制度における財政運営期間は2年間とされているため、現在の保険料率（均等割額41,659円／年・所得割率7.85％）を改定することとなります。

①保険料の計算方法
保険料は、法令の規定により以下の方法で計算します。

保険料収納必要額費用額（医療給付費等）

収入額（国県市町負担金等）

保険料収納必要額

保険料賦課総額
保険料収納必要額

予定保険料収納率99.08％※Ｈ20実績－６－

保険料賦課総額

②均等割と所得割の割合
保険料賦課総額

均等割保険料

所得割保険料※被保険者が等しく負担する保険料※所得に応じて負担する保険料

均等割保険料：

所得割保険料

１ ： 所得係数（0.74）※所得係数は、都道府県毎の所得水準を表す数値（１が全国平均）です。
愛媛県一人当たり所得÷全国一人当たり所得（国が提示） によって計算します。（平成20・21年度は0.77）

百分率に直すと・・・

５７ ： ４３※平成20・21年度は５６：４４－７－

③平成22・23年度保険料の上昇要因
平成22・23年度の保険料改定にあたり、抑制策を何ら講じない場合、平成21年度と比較し、平均保険料額が約6.38％増加することが見込まれます。
主な上昇要因は以下の3点となります。
○一人当たり医療給付費の増加
Ｈ22年度 1.35％ Ｈ23年度1.56％ ※対前年度比○後期高齢者負担率の上昇
平成20・21年度 10％ → 平成22・23年度 10.26％※後期高齢者負担率とは、医療給付費に対し、被保険者が保険料で負担する割合であり、高齢化に伴う若年者層の負担増分を、若年者と被保険者で半分ずつ負担することとなるよう、国が提示する率です。

○医療給付費の定年度化
医療費の平成20年5月支払分（平成20年3月診療分）は、旧老人保健制度の支払であるため、平成20・21年度に保険料で賄うこととなる医療給付費は23カ月分であったのに対し、平成22・23年度は24カ月となります。
－８－④平成22・23年度保険料の上昇抑制
Ａ 上昇抑制なし
平成20・21年度

平成22・23年度

賦課総額【2年平均：千円】

１５，１４１，３１２

１６，２４２，８９７

均等割額【年額：円】

４１，６５９４３，８９８

所得割率

７．８５％

８．４４％

平均保険料額【年額：円】（Ｈ21との増減）

４９，８０１

５２，９８０（＋６．３８％）

費

用

額

医療給付費等 約1,750億円※一人当たり医療給付費（推計）×被保険者数（推計）収入

国・県・市町負担金等
約860億円

額

各保険者支援費
約730億円－９－保険料
約162億円Ｂ 剰余金１２億円活用
平成20・21年度

平成22・23年度

賦課総額【2年平均：千円】

１５，１４１，３１２

１５，６３９，１９４

均等割額【年額：円】

４１，６５９４２，２６１

所得割率

７．８５％

８．０７％

平均保険料額【年額：円】（Ｈ21との増減）

４９，８０１

５１，０１６（＋２．４４％）

費

用

額

医療給付費等 約1,750億円※一人当たり医療給付費（推計）×被保険者数（推計）収入

国・県・市町負担金等
約860億円

剰額

各保険者支援費
約730億円－１０－余保険料
保険料
約156億円
約162億円

金12億円

Ｃ 剰余金１２億円＋財政安定化基金７億６千万円活用
平成20・21年度

平成22・23年度

賦課総額【2年平均：千円】

１５，１４１，３１２

１５，２５４，７３８

均等割額【年額：円】

４１，６５９

４１，２２７

所得割率

７．８５％

７．８４％

平均保険料額【年額：円】（Ｈ21との増減）

４９，８０１

４９，７７９（－０．０４％）費

用額

医療給付費等 約1,750億円※一人当たり医療給付費（推計）×被保険者数（推計）収入

国・県・市町負担金等
約860億円

剰 基額

各保険者支援費
約730億円
－１１－

保険料
保険料
約153億円
約156億円

余金 金

12億円

7億6千万円Ｈ22・23年度

Ｈ20・21年度

なし
Ａ

保険料上昇抑制措置

剰余金12億円
Ｂ

剰余金12億円財政安定化基金
7.6億円

Ｃ賦課総額（千円）※2年間平均15,141,312

16,242,897

15,639,194

15,254,738

均等割額（年額）

41,65943,89842,261

41,227

所得割率

7.85％

8.44％

8.07％

7.84％

平均保険料額（円）（Ｈ21との増減）

49,801

52,980（＋6.38％）51,016（＋2.44％）

49,779（－0.04％）※財政安定化基金とは、予想を上回る医療費増等に対応するため、国・県・広域連合が1/3ずつの負担により積み立て、愛媛県が管理・運営する基金です。
財政安定化基金を活用するためには、「高齢者の医療の確保に関する法律」の改正が必要であり、また、法改正後に愛媛県の基金条例改正も必要になります。
－１２－

⑤保険料率の考え方
当広域連合では、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱が生じることのないよう、可能な限り保険料の上昇を抑制するため、剰余金の活用はもとより、財政安定化基金を活用する必要があると考えます。

基金活用に向けた取り組み

要望

広 域 連 合国改正法案を今月の通常国会に提出

要望・協議

愛基金取崩しの協力要請

媛

県

現在、検討中（Ｈ22.4.1施行見込）
国の法改正及び愛媛県の条例改正が、本年2月下旬に開催予定の当広域連合議会より後となりますが、愛媛県と協議を進め、方針を確認した上で、財政安定化基金を活用し、平均保険料額を前年度並みに据え置くこととして、広域連合議会に上程したいと考えます。
－１３－

（３）その他
参考資料（厚生労働省提供資料）

「高齢者医療制度改革会議」の開催について
１．趣旨
三党連立政権合意及び民主党マニフェストを踏まえ、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、厚生労働大臣の主宰により、関係団体の代表、高齢者の代表、学識経験者からなる「高齢者医療制度改革会議」を開催する。
２．検討に当たっての基本的な考え方
新たな制度のあり方の検討に当たっては、以下を基本として進める。
① 後期高齢者医療制度は廃止する② マニフェストで掲げている「地域保険としての一元的運用」の第一段階として、高齢者のための新たな制度を構築する③ 後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする④ 市町村国保などの負担増に十分配慮する⑤ 高齢者の保険料が急に増加したり、不公平なものにならないようにする⑥ 市町村国保の広域化につながる見直しを行う－１４－

新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュール（見込）
平成２１年１１月

検討会
議の設
置

平成２２年夏

平成２２年末

平成２３年１月

中
間とり
まとめ

最終とり
まとめ

法
案
提出

意地
識方
調公
査聴の会
実の施開
催

制度決定まで１年

平成２３年春

法案
成立

法案作成から成立まで半年（参考）後期高齢者医療制度も法案成立から施行までは約２年。
平成１８年６月 高齢者の医療の確保に関する法律の成立
平成２０年４月 後期高齢者医療制度の施行

平成２５年４月

政省
令の制
定

全 実て 施の 体
市 制
町 の村 見
等 直
で し
コ ・
シン 準
スピ 備
テュー ・広ムタ 報の改修施行準備 ２年－１５－

新しい高齢者
医療制度の施行