山口市子ども・子育て条例
逐条解説

平成２９年１２月１５日

山口市議会

山口市子ども・子育て条例逐条解説

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 関係者の責務・役割（第４条－第１０条）
第３章 施策の基本となる事項（第１１条－第１３条）
第４章 施策の推進（第１４条－第１６条）
第５章 雑則（第１７条）
附則

全ての子どもは次代を担うかけがえのない宝です。
四季折々の豊かな自然に囲まれ、古くから我が国の歩みを牽引してきた歴史と文化の中で、山口市で生きる全ての子どもが、家庭や地域の愛情に包まれながら、のびのびと学び、安心して夢と希望を育みながら健やかに成長し、地域社会の一員としてしっかりと育っていくことは、私たち市民全ての願いです。
しかしながら、急速な少子化や核家族化の進行、地域とのつながりや人間関係の希薄化などが進む中、待機児童やいじめ、児童虐待、子どもの貧困などが社会問題化するなど、子どもや子育てを取り巻く環境は厳しさを増しています。
こうした中、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境を作り上げていくことは、本市においても、地域社会全体で取り組むべき最重要課題です。
あらゆる環境下において、等しく子どもたちが学び、成長することが出来るよう、社会全体がその役割と責任を自覚し、全ての子どもの健やかな成長や学びに対する支援、そして、それを支える子育て環境の充実をより一層図っていく必要があります。
全ての子どもが主体的な一人の人間として生きるためには、一人ひとりが創造性や自尊心を磨き、ふるさとへの愛着を持って成長することが大切です。また、次代を担う子どもたちが、結婚、出産、子育てに希望を持ち、安心して産み育てていくことのできる山口市であり続けなければなりません。
ここに、全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現を目指し、この条例を制定します。

【解説】
全国的にも急速に進行する少子化の問題、子育て環境、教育環境の多様化に起因する様々な諸問題に対し、子育て、教育に関する政策課題を行政だけでなく市民との一体的な取組によって解決すべく、山口市議会においても議論を重ね、条例提案いたしました。
本市の子育てに関する現状と展望を概観し、全ての子どもがのびのびと育つため、保護者、行政、地域住民、学校関係者、全ての市民の責務と役割を明らかにし、本条

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例の制定意義や目標への理解を深め、広く周知するために、この前文を設けています。
「全ての子ども」と表記することで、家庭環境や経済状況などの生まれた環境の違いや、疾病や障がい等の有無によって、子育てや教育に関する公的支援と市民によるサポートの質や量、安全・安心に差異を生じさせない、全ての子どもが主人公となる子育て、教育環境づくりを山口市全体でしっかりと取り組んでいくという意思を表しています。
四季折々の豊かな自然と、古代から近代までの恵まれた歴史資源、遺構に囲まれた山口市の魅力を生かした子育て、教育を行うことにより、ふるさとへの愛着と誇り、人を思いやる心を培う中で、ふるさとへの定住や子育て文化の継承が世代を超えてなされることを期待しています。
本条例に基づいて行われる切れ目のない子育て、学びへの支援は、本市のまちづくりの骨格となるべきものと捉えており、将来にわたり、全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれる山口市の実現を目指し、社会全体で支えあって子ども・子育て支援を行う環境づくりをより一層スピード感を持って力強く進めていきます。

第１章 総則（第１条－第３条）（目的）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援の推進に関する基本理念を定め、市、保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者の責務又は役割を明らかにするとともに、市が取り組むべき施策の基本となる事項を定めることによって、子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に推進し、もって、全ての子どもが健やかに育つことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする。

【解説】
・この条例を定める目的についての条文です。
・この条文では、全ての子どもが健やかに育つ地域社会の実現を図るための基本となる理念や、関係者が子ども・子育てに積極的に関わっていくためにそれぞれが担うべき責務や役割、また、子ども・子育て支援を推進するために市が取り組むべき施策の基本となる事項について定めています。

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（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども

おおむね１８歳未満の者をいう。

(2) 子ども・子育て支援 全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国若しくは地方公共団体又は地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援をいう。
(3) 保護者親権を行う者、未成年後見人、里親その他の者であって、子どもを現に監護するものをいう。
(4) 学校等

幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校その他の教育機

関並びに保育所及び児童館その他の児童福祉施設、放課後児童健全育成事業を行う施設その他の子育て支援事業を実施する施設並びにその他これらに類する施設をいう。
(5) 市民 市内に居住する者のほか、市内で働く者、学ぶ者及び公共的な活動を行う団体を含めたものをいう。
(6) 地域コミュニティ 地域住民が自主的に参加し、その総意及び協力により住み良い地域社会をつくることを目的として構成された集団をいう。
(7) 子ども・子育て支援団体

ボランティア団体、特定非営利活動法人、福祉関係団体その他子どもの健やかな育成を目的として市内で活動する団体をいう。
(8) 事業者

市内で事業活動を営む個人又は法人をいう。

(9) 協働 市民と市又は市民同士が相互に相手の特性を理解及び尊重し、共通の目的に向かい、責任及び役割分担を明確にし、共に取り組むことをいう。

【解説】・この条例における用語の意味を明らかにしている条文です。
・第１号では、「子ども」について明らかにしています。子どもには、様々な定義がありますが、児童福祉法や児童の権利に関する条約等に準じて「１８歳未満の者」と規定しています。また、原則高校生までを対象と捉え、在学中に１８歳に達した者も含めることから、「おおむね１８歳未満」と規定しています。
・第２号では、「子ども・子育て支援」について明らかにしています。子ども・子育て支援については、子ども・子育て支援法第７条第１号において定義されています。
子どもの健やかな成長のためには、子どもの権利を尊重するとともに、官民を問わず、社会全体として支援していくことを表しています。
・第３号では、「保護者」について明らかにしています。親や、親に代わり子どもを監護する者を保護者としています。
・第４号では、「学校等」について明らかにしています。学校等とは、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の学校や、児童福祉法に規定する保育所等の児童福祉施設、その他、放課後児童健全育成事業施設（放3課後児童クラブ）、地域子育て支援拠点施設といった、市内にある子どもが育ち、学ぶためのあらゆる施設をいいます。
・第５号では、「市民」について明らかにしています。「市民」については、山口市協働のまちづくり条例第２条第２号において定義しています。
・第６号では、「地域コミュニティ」について明らかにしています。「地域コミュニテ
ィ」については、山口市協働のまちづくり条例第２条第６号において定義しています。自治会や町内会、地域づくり協議会をはじめとして、子ども会や婦人会、老人クラブ、ＰＴＡなど地域内の生活環境や暮らしを良くしたり、つながりや親睦を深める組織や団体をいいます。
・第７号では、「子ども・子育て支援団体」について明らかにしています。子ども会やスポーツ少年団、青少年健全育成連絡協議会、子育てサークルなど、子どもが育つ地域において、子ども・子育てと密接な関係にある団体をいいます。
・第８号では、「事業者」について明らかにしています。
・第９号では、「協働」について明らかにしています。「協働」については、山口市協働のまちづくり条例第２条第５号において定義しています。

（基本理念）
第３条 全ての子どもが健やかに育つことのできる地域社会の実現に向けた取組は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。
(1) 子どもの権利及び自主性を尊重するとともに、子どもの最善の利益を第一に考慮して取り組むこと。
(2) 子どもが心身ともに健やかに育ち、自立することができるよう、市、保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者がそれぞれの責務又は役割に応じて、協働して取り組むこと。

【解説】・本条例の基本理念を明らかにしている条文です。
・第１号では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の考えに基づき、子どもを一人の人間として尊重すべきであること、また「子どもの最善の利益を第一に考えること」、すなわち「子どもに関係することを決めるときには、その子どもにとって何が一番大切なことなのかということを考えなければならない」ことを表しています。
・第２号では、子どもの健やかな育ちを支えるためには、子どもに関わる全ての人がそれぞれの立場から、その特性を活かしながら協力し、取り組む必要があることを表しています。

4第２章 関係者の責務・役割（第４条－第１０条）（市の責務）
第４条 市は、子ども・子育て支援に係る施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

【解説】・市の責務について、明らかにしています。
・市は、子どもを取り巻く課題を調査・分析し、子ども・子育て支援に係る施策を部局横断的な取組のもと、総合的かつ計画的に推進しなければならないことを表しています。

（保護者の責務）
第５条 保護者は、家庭が子どもの育つ基盤であり、自らが子育てについての第一義的責任を有することを自覚し、子どもが心身ともに健やかに育つよう努めるものとする。

【解説】・保護者の責務について、明らかにしています。
・子どもの育成について、保護者にまず責任があり、子どもが健やかに育つために最大限の努力をしなければならないことを表しています。
・そして、保護者は市、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体や、身近な地域等の多様な支援を活用しながら、孤立せず子育てすることが大切となります。

（学校等の責務）
第６条 学校等は、子どもが個及び集団での様々な活動を通じて、豊かな人間性とたくましく生きる力を備え、成長していけるよう、子ども・子育て支援に積極的に取り組むとともに、市、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者等が実施する取組に協力するよう努めるものとする。

【解説】・学校等の責務について、明らかにしています。
・学校等が積極的に子どもの成長を育み、将来に向けて健全な教育を行うとともに、市、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体、事業者等が実施する子ども・子育て支援にかかる取組へ協力するよう努めることを表しています。

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（市民の役割）第７条 市民は、子ども・子育て支援への関心と理解を深め、その取組を積極的に行うよう努めるものとする。
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市民は、地域が子どもの社会性及び豊かな人間性を育む場であることを認識し、市、学校等、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者等が実施する取組に協力するよう努めるものとする。

【解説】
・市民の役割について、明らかにしています。
・第１項では、市民は子ども・子育て支援が将来の山口市に与える影響を鑑み、市民の誰もが身近なものとしてとらえ、積極的に関わっていくことを表しています。
・第２項では、地域が子どもの社会性や豊かな人間性を育む場であることを改めて認識した上で、市、学校等、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体、事業者等が実施する子ども・子育て支援にかかる取組へ協力するよう努めることを表しています。

（地域コミュニティの役割）
第８条 地域コミュニティは、地域が子どもの社会性及び豊かな人間性を育む場であることを認識し、地域全体で子ども・子育て支援に取り組んでいくための意識づくりや環境づくりに努めるものとする。

【解説】
・地域コミュニティの役割について、明らかにしています。
・地域が子どもの社会性や豊かな人間性を育む場であることを改めて認識した上で、全ての子育て家庭が安心して子育てができるよう、地域全体で子どもを見守り、子育て家庭を支える、地域における支援の充実に努めることを表しています。

（子ども・子育て支援団体の役割）
第９条 子ども・子育て支援団体は、子ども・子育て支援の取組を積極的に行うとともに、その活動を通じて、広く子ども・子育て支援への関心と理解が深まるよう努めるものとする。

【解説】・子ども・子育て支援団体の役割について、明らかにしています。
・子ども・子育て支援団体が、子ども・子育て支援の取組を積極的に行うとともに、その活動によって、広く子ども・子育て支援に対する関心と理解を深めていくことを表しています。

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（事業者の役割）
第１０条 事業者は、自ら雇用する労働者が子育てと仕事の両立を図ることができるよう必要な雇用環境の整備に努めるとともに、子ども・子育て支援の取組を積極的に支援し、協力するよう努めるものとする。

【解説】・事業者の役割について、明らかにしています。
・事業者の役割として、事業者のもとで働く人たちが、仕事と子育てを両立できるような職場環境を整備するよう努力するとともに、地域社会の一員として、市、市民、学校等、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体等が実施する子ども・子育て支援にかかる取組へ協力するよう努めることを表しています。

第３章 施策の基本となる事項（第１１条－第１３条）（施策の基本となる事項）
第１１条 市は、子ども・子育て支援の推進に関する施策を実施するに当たっては、次の各号に掲げる事項を基本として取り組むものとする。
(1) 全ての子どもの健やかな成長を支援すること。
ア

保育及び教育環境の充実に関すること。

イ

保健・医療体制等の充実に関すること。

ウ

多様な人との交流及び様々な体験をすることができる機会の提供に関すること。

エ

子どもの居場所づくりに関すること。

オ

いじめや虐待など子どもの悩みや不安等に対する相談及び支援に関すること。

(2) 様々な環境にある子育て家庭を支援すること。
ア

子育てに必要な情報の提供等に関すること。

イ

保護者の悩みや不安等に対する相談及び支援に関すること。

ウ

子育てと仕事の両立の推進に関すること。

(3) 社会全体で子どもと子育て家庭を支援すること。
ア

地域の子ども・子育て環境の整備に関すること。

イ

子どもの安全・安心の確保に関すること。

【解説】・市が子ども・子育て支援に関する施策を推進するに当たり、基本となる事項を示している条文です。
（第１号）
・子どもが自ら、健やかに成長していく子どもの育ちを支援していくことを表しています。（子どもの育ち支援）

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・子どもの発達段階に応じた、心身ともに健やかな成長を支援するため、保育や教育環境、また保健・医療体制の充実を図ります。また、子どもは、子ども同士の遊びや、様々な世代の人々と触れ合うなど多様な体験を通して、より多くのことを学んで成長していくことから、こうした機会の提供や居場所づくりといった支援を行います。
・近年、社会問題化している待機児童や放課後児童対策、いじめ、児童虐待、子どもの貧困などの課題についても、学校等、市民、子育て支援団体等と協働のもと、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備に努めます。
・幼稚園・保育所と学校の連携のもと、乳幼児期の保育・教育を総合的に推進し、保育・教育の安定的な提供と質の向上に努め、就学前後の円滑な接続を図ります。
（第２号）
・子どもを持つ家庭が行う子育てを支援していくことを表しています。（子育て支援）
・子どもが健やかに成長するためには、家庭の果たす役割は非常に大きなものがありますが、核家族化の進行や、共働き世帯やひとり親世帯の増加などにより、その役割を果たすことに困難を抱える家庭も増加しています。こうした様々な環境にある子育て家庭に対して、仕事と子育ての両立を支援する多様な保育事業や放課後児童対策の充実など、個々の状況に応じた支援を行います。
（第３号）
・第１号、第２号で掲げる子どもの育ち支援、子育て支援を社会全体で支えていくための施策や環境づくりを推進していくことを表しています。（社会全体による子ども・子育て支援）
・社会全体で子ども・子育てを支援していくための意識づくりや環境づくりを行うとともに、子どもやその家庭が安全に安心して生活できる環境づくりを行います。

（相談体制の充実）
第１２条 市は、子どもやその保護者等が、自分自身に関すること、家庭及び学校に関すること、暴力、虐待及びいじめに関すること等のどのような内容についても、安心して容易に相談することができる窓口の体制整備に取り組むとともに、その相談窓口の周知を図るものとする。

【解説】
・子どもやその保護者等からの相談に対応するための相談体制の充実について明らかにしている条文です。
・市が、子どもやその保護者等から直接相談できる窓口体制の整備に取り組むことを表しています。子どもの発達や育児などの相談のほか、いじめや不登校など教育に関する相談にも、気軽に利用できる身近な相談窓口や専門的な相談窓口など、利用しやすい相談体制を整備するとともに、その窓口の周知にも努めます。

8（社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども等への支援）
第１３条 市は、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもやその保護者等に対し、状況に応じた適切な支援を行うものとする。
２

市は、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体等と連携して社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもやその保護者等の早期発見に努めるものとする。

【解説】
・社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもやその保護者への支援について明らかにしている条文です。
・第１項では、市が、経済的困難、いじめ、不登校、児童虐待、疾病、障がいのあることなど様々な理由により、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもやその保護者等に対し、状況に応じた適切な支援を行うことを表しています。
・第２項では、市は、学校等や市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体、医療機関等と連携し、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもやその保護者等の早期発見に努めていくことを表しています。

第４章 施策の推進（第１４条－第１６条）（基本計画の策定）
第１４条 市は、子ども・子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２

市は、基本計画の策定に当たっては、市民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。

３

市は、基本計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

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前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

【解説】
・本条例を推進していくために、市が子ども・子育て支援に関する基本的な計画を策定すること及びその内容、策定手順を示している条文です。
・第１項では、この条例に基づいた子ども・子育て支援に関する施策について、子ども・子育て支援法に定められた市町村子ども・子育て支援事業計画等で定めることを表しています。
・第２項では、基本計画を策定するに当たり、子どもや保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体、事業者等、各計画に関係する団体からの意見を聴取し、計画に反映することを表しています。
・第３項では、市が基本計画を策定したときに、これを遅滞なく公表することを表しています。

9（推進体制の整備）
第１５条 市は、保護者、学校等、市民、地域コミュニティ、子ども・子育て支援団体及び事業者と連携し、かつ、協働して、子ども・子育てに関する切れ目のない支援を包括的に推進するための体制を整備するものとする。

【解説】・本条例を推進していくための体制の整備について示している条文です。
・市は、子ども・子育て支援に関する施策を全ての関係者と連携、協力しながら、子どもの成長に応じ、切れ目なく包括的に取り組むことを表しています。

（啓発及び広報）第１６条 市は、子ども・子育て支援に対する市民の理解及び関心を深めるための啓発及び広報その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

【解説】・本条例の推進にあたり、啓発及び広報活動を行うことについての条文です。
・条例の推進にあたっては、社会全体で子どもを育むことの重要性やそれぞれの役割についての共通認識を持ち、理解及び関心を深めるなかで、協働して取り組むことが重要となります。
・市は、市民等の理解及び関心を深めるため、啓発及び広報に取り組むことを表しています。

第５章 雑則（第１７条）（財政上の措置）第１７条 市は、子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

【解説】・本条例における施策を推進するための財政上の措置についての条文です。
・市は、本条例の目的を達成するため、子ども・子育て支援に関する施策を推進できるよう必要な予算措置に努めることを表しています。

附則

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

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