令和３年度第１回香川県広域水道企業団運営協議会議事録■日時：令和３年 10 月 18 日（月） 15:00～15:40■開催方法：Ｗｅｂ会議■出席者：「出席者名簿」のとおり
■次第
１

開会

２

会長（知事）挨拶

３

議題（１）香川県広域水道企業団議会への提出議案等について○予算議案
・令和３年度水道事業会計補正予算○予算外議案
・条例改正
・水道事業会計、工業用水道事業会計の決算認定等（２）旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金改定について（３）香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリ ングについて（４）その他

４

閉会

■配付資料
（資料１）令和３年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会について（資料２）令和３年 11 月議案の概要（資料２-１）令和３年度補正予算の概要（資料２-２）料金比較表（資料３）香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見直し）の ローリン
グについて
（資料３-１）料金統一までの主要な工程（資料４）令和３年 11 月香川県広域水道企業団議会定例会議案（案）1

（資料５）令和３年度補正予算説明書（資料６）令和２年度香川県広域水道企業団水道事業会計決算書
令和２年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計決算書（資料７）令和２年度香川県広域水道企業団決算参考資料（資料８）令和２年度繰越計算書（資料９）香川県広域水道企業団資金不足比率報告書（資料 10）債権放棄報告書（資料 11）令和２年度香川県広域水道企業団決算審査意見書（資料 12）令和２年度決算に基づく香川県広域水道企業団資金不足比率審査意見書■議事●司会 開会●会長 挨拶
●司会 議長について●議長
・「香川県広域水道企業団議会への提出議案等について」事務局から説明を行う。
●事務局
・議題の「香川県広域水道企業団議会への提出議案 等について」説明する。
資料１を御覧いただきたい。
企業団議会については、「香川県広域水道企業団議会定例会に関する条例」に基づき、年２回定例会を開催することとされており、今年度第 １回目の企業団議会定例会を来月８日の午後２時 30 分から、香川県庁本館 21 階特別会議室を議場として開催する予定としている。
当日の議事としては、企業長提出議案として、予算議案 １議案、予算外議案７議案を予定しており、議案の主な内容について、資料２、「議案の概要」により説明 する。
・１ページを御覧いただきたい。
まず、予算議案は、第１号「令和３年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議2案」である。
・２ページをお開き願いたい。
補正予算の概要についてである。債務負担行為の追加等である。
別葉の資料２-１で説明する。
まず、追加の「建設工事管理システム保守・運用業務委託契約」につ いては、令和４年１月から令和５年３月まで新たに委託契約を締結することに伴い債務負担行為を追加するものである。
次に、３年度当初予算で設定した「御殿配水池築造工事」については、期間と限度額を変更するものである。期間については、新型コロナウイルス感染症の影響により、資材調達に当初見込みよりも日時を要することから１年間延長して令和６年度までとし、また、限度額については、地盤改良工の追加等施工内容の変更、建設資材単価等の上昇、さらに、水道施設整備費に係る歩掛表の改定で現場管理費率が約 13％上昇している。これは、現場労働者の労務管理費、安全訓練費、法定福利費等を見直したことによるもの
で、併せて１億 4,900 万円増額し、限度額を 10 億 6,900 万円とする変更を行うものである。
・予算議案の概要については以上である。
・次に、予算外議案について説明する。
資料２、「議案の概要」の３ページに戻っていただきたい。
まず、第２号議案「香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案」である。次の２つの観点から、所要の改正を行うもので ある。
１つは、水道事業の経営の健全化を図り、安全で安心して使用することができる水道水を安定的に供給することを目的として、旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金について、用途の別及び金額の見直し、基本水量の廃止等を行うものである。
もう１つは、地方自治法の一部改正により、社会全体のデジタル化を推進し、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的として、指定代理納付者制度に代えて指定納付

3受託者制度が導入されたことに伴い、指定納付受託者による料金の納付の方法を可能とするものである。
施行期日は、「令和４年４月１日」等としている。
なお、旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金改定の内容については、後ほど、補足資料により説明する。
・次に第３号議案の「香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例及び香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案」は、水道事業の給水対象に観音寺市凪瀬町（なぎせちょう）の区域を追加し、並びに当該区域における料金及び加入金を定めるため、関係条例について所要の改正を行うもので ある。
施行期日は、公布の日としている。
・４ページをお開き願いたい。
第４号議案の「香川県広域水道企業団情報公開条例及び香川県広域水道企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例議案」は、「デジタル庁設置法」により「総務省設置法」の一部が改正されたこと等に伴い、関係条例について、引用している同法の条項を改める等の所要の改正を行うものである。
施行期日は、公布の日としている。
・次に第５号議案の「香川県広域水道企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例議案」
は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 律」により、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部が改正され、並びに「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」が廃止されることに伴い、所要の改正を行うものである。
施行期日は、「公布の日」としているが、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等の廃止に伴う部分は、法律の施行にあわせるため、「規則で定める日」としている。
・５ページを御覧いただきたい。

4

第６号議案の「香川県広域水道企業団職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案」についてである。
職員は、禁錮以上の刑に処せられた場合に当然に失職するところ、職員の適正な身分保障のため、地方公務員法上、条例で特別に定めることとされている失職の例外の対象を、公務遂行中の過失による事故又は通勤途上の過失による交通事故に見直 すため、所要の改正を行うものである。
施行期日は、公布の日としている。
・６ページをお開き願いたい。
第７号議案の「令和２年度香川県広域水道企業団水道事業会計の決算の認定及び未処分利益剰余金の処分」についてである。
１の業務量については、給水戸数、給水人口、年間給水量、いずれも前年度と同程度である。年間有収水量については、水道メーターの検針サイクル統一の影響があり、この影響を除いた場合の推計値では、おおむね前年度と同程度であ る。また、有収率は約 88％と微減となっている。
・７ページを御覧いただきたい。
２の予算執行状況、(１)収益的収支についてである。収支差引は、税込みで 30 億円余の黒字、給水収益は、税込みで 216 億円余である。
・８ページをお開き願いたい。
(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、127 億円余である。また、建設改良費の翌年度への繰越額は 85 億円余で、その財源として、（注２）のとおり、 5 億円余を国庫補助金、13 億円余を企業債、２億円余を出資金等、63 億円余を自己資金で賄うこととしている。
また、資本的収支の不足額は、104 億円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額８億円余、減債積立金、他団体借入金償還積立金及び建設改良積立金 26 億円余、損益勘定留保資金 69 億円余で補てんするものである。
・９ページを御覧いただきたい。

5

３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績である。総費用は、202 億 600 万円、総収益は 224 億 2,400 万円で、うち給水収益は、196 億 4,100 万円、また、当年度純利益は 22億 1,800 万円である。
・10 ページをお開き願いたい。
(２)の財政状態である。資産総額は、2,570 億 5,600 万円、負債から繰延収益を除いた
実質負債は 694 億 5,400 万円、資本は 1,478 億 3,200 万円である。
・11 ページを御覧いただきたい。
４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）である。令和２年度末の未処分利益剰余金
残高は、48 億 7,700 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので ある。16 億 4,900 万円を減債積立金に、６億 200 万円を建設改良積立金に、500 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、26 億 2,100 万円を資本金に組み入れるものである。
・12 ページをお開き願いたい。
５のキャッシュ・フローである。令和２年度は、業務活動により 72 億円余の増、投資活動により 91 億円余の減、財務活動により３億円余の減で、差引 22 億円余の減となり、期末残高は 340 億円余である。
・13 ページを御覧いただきたい。
６の施設整備の概況である。施設整備の事業費について、令和２年度執行額は 117 億円余、翌年度繰越額は 85 億円余で、管路の新設、更新、浄水施設の更新等を実施するほか、椛川ダム建設事業負担金を支出するものである。これらの財源には、国庫補助金、企業債、他団体出資金・補助金・負担金、自己財源を充てるものであ る。
・14 ページをお開き願いたい。
７の構成団体からの繰入金の状況である。施設整備に充てた企業債の償還に係る補助金、経年施設更新整備事業や椛川ダム建設等に係る出資金等、事業収益、資本的収入、合わせて９億円余を繰り入れたものである。
・15 ページを御覧いただきたい。

6

「香川県水道広域化基本計画」における、旧事業体ごとの区分経理満了時の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5倍程度としており、企業団全体での令和元年度末の実績値は、企業債残高の比率が 2.76倍、内部留保資金の比率が 1.34 倍となっている。
・水道事業会計については、以上である。
・16 ページからは、第８号議案の「工業用水道事業会計」についてである。
１の業務量について、令和２年度の給水事業所数は、前年度より２事業所増えて 40 事業所、年間有収水量は 2,129 万立方メートル余で前年度と同程度である。
・17 ページを御覧いただきたい。
２の予算執行状況、(１)収益的収支である。収支差引は、税込み１億 6,000 万円余の黒字、給水収益は、税込み８億円余である。
・18 ページをお開き願いたい。
(２)の資本的収支の支出のうち、建設改良費は、２億 5,500 万円余である。また、建設改良費の翌年度への繰越額は４億 5,800 万円余で、その財源として、（注２）のとおり、2,100 万円余を国庫補助金及び４億 3,600 万円余を自己資金で賄うこととしている。
また、資本的収支の不足額は、３億 1,700 万円余で、（注１）のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額 2,200 万円余、減債積立金及び他団体借入金償還積立金１億 9,300 万円余、損益勘定留保資金１億 100 万円余で補てんするものである。
・19 ページを御覧いただきたい。
３の経営成績及び財政状態、(１)経営成績である。総費用は、６億 2,400 万円、総収益は７億 6,200 万円で、うち給水収益は、７億 2,700 万円、また、当年度純利益は１億 3,800万円である。
・20 ページをお開き願いたい。
(２)の財政状態である。資産総額は、98 億 4,000 万円、負債から繰延収益を除いた実質負債は 27 億 2,100 万円、資本は 62 億 7,100 万円である。
・21 ページを御覧いただきたい。

7

４の未処分利益剰余金の動き及び処分（案）である。令和２年度末の未処分利益剰余金残高は、３億 3,100 万円で、処分（案）のとおり処分することについて、地方公営企業法第 32 条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるもので ある。
4,500 万円を減債積立金に、600 万円を建設改良積立金に、8,700 万円を他団体借入金償還積立金に、それぞれ積み立てるほか、１億 9,300 万円を資本金に組み入れるものである。
・22 ページをお開き願いたい。
５のキャッシュ・フローである。令和２年度は、業務活動により１億 6,800 万円の増、投資活動により２億 1,600 万円の減、財務活動により 6,100 万円の減で、差引１億 900万円の減となり、期末残高は 18 億 8,600 万円である。
・23 ページを御覧いただきたい。
６の施設整備の概況である。施設整備の事業費について、令和２年度執行額は ２億 4,200万円、翌年度繰越額は４億 5,800 万円で、管路の更新を実施するもので、これらの財源には、国庫補助金、自己財源を充てるものである。
・次に、報告事項について説明する。いずれも決算に関連するものである。
・31 ページをお開き願いたい。
令和２年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算及び工業用水道事業会計予算の繰越しについてである。まず、水道事業会計の営業費用については、6,000 万円を翌年度に繰り越すものである。
・32 ページをお開き願いたい。
建設改良費については、上の表のとおり 82 億 2,100 万円を翌年度に繰り越すもので、その主な内容としては、(注)のとおり、管路施設整備、電気・機械設備整備、浄水場・ポンプ場・配水池等施設整備、ダム負担金である。
なお、繰越理由としては、地元や関係機関との協議・調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどである。その他、下表のとおり、いわゆる事故繰越として、
３億 2,700 万円がある。

8

・次に、33 ページを御覧いただきたい。
工業用水道事業会計の営業費用については、3,000 万円を翌年度に繰り越すものである。
・34 ページをお開き願いたい。
また、建設改良費については、４億 5,000 万円を繰り越すもので、その主な内容としては、管路施設整備、電気・機械設備整備である。なお、繰越理由としては、関係機関との調整に不測の時間を要し、年度内完了が困難となったことなどで ある。その他、下表のとおり、いわゆる事故繰越として、1,000 万円がある。
・35 ページを御覧いただきたい。
資金不足比率の報告である。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく資金不足比率を報告するものであり、水道事業会計、工業用水道事業会計とも、資金不足の状態にはない。
・続いて、債権の放棄について報告する。
・36 ページをお開き願いたい。
香 川 県 広 域 水 道 企 業 団 債 権 管 理 条 例 第 14 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 水 道 料 金 債 権 等
5,200 万円余を、令和３年３月 31 日に放棄したものである。放棄した主な理由は、消滅時効にかかる時効期間が経過したものであり、そのほか、債権者の死亡や破産等にかかるものである。
報告事項については、以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
意見もないようなので、「香川県広域水道企業団議会への提出議案等について 」は、以上とする。
・次に、「旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金改定 について」事務局から説明を行う。

9

●事務局
・次に、
「 旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金改定」の詳細について、説明 する。
・資料２「議案の概要」の 25 ページをお開き願いたい。
施行期日は、令和４年４月１日からである。料金水準は、全体として改定率 10％を目指す。料金体系は、令和 10 年度からの統一料金を見据え、用途別から口径別へ移行 する。
・26 ページをお開き願いたい。
料金改定のイメージである。
「改定概要」として、料金水準は、供給単価１立方メートル当たり 171 円が、10％増の 188 円となる。料金体系は、口径別に移行するが、「使用水量173 立方メートル以上 3,590 立方メートル未満の事業用Ｂの一部」と「使用水量 3,590立方メートル以上の事業用Ｃ」については、激変緩和を図るため、段階的に口径別に移行することとし、今回の改定では「事業用」の用途を残している。
・これを具体化した料金表については、28 ページ、29 ページをお開き願いたい。
左が旧料金表、右が新料金表である。改定後の新料金では、基本料金と従量料金の２部料金制となる。これまでの基本料金には、一定の使用水量までは定額となる基本水量を設定していたが、これについては、単身世帯の増加などにより、基本水量の範囲内での利用者が増加しており、こういった方々の不公平感を解消するため、廃止することとした。従量料金については、これまでと同様、使用水量が多くなるほど、単価が逓増するよう設定している。
・27 ページにお戻り願いたい。
今回の料金改定による用途別の影響度を記載してい る。
改定前後の供給単価の比較では、全体では、表の最下段に記載しているとおり、109.9％となる。改定後の「一般用」全体では 109.9％であるが、このうち改定前の「家庭用」は、「自治会・集会所用」、「事務所用」等と統合し、「一般用」に一本化することに伴い、113.1％となり、この部分が一番多くのお客様が利用するボリュームゾーンとなっている。
・参考までに、別葉の、資料２－２、「料金比較表」を御覧いただきたい。

1013ｍｍの口径のご家庭で、１箇月 20 立法メートルの水量を使用した場合の水道料金を、旧事業体ごとに比較した表である。
「東かがわ市」については、改定前 2,940 円から改定後 3,300 円に増額となるが、改定後においても、旧事業体の平均額より低い料金の額となっている。
・資料２、「議案の概要」の 27 ページにお戻り願いたい。
一部残すこととした「事業用」では、110.1％となっている。このうち、改定前の「事業用Ｂ」は、比較的小規模な事業者を対象としており、今回の改定では改定率は抑えられているが、大口の利用者を対象としている「事業用Ｃ」は、これまで料金を低く設定してきており、令和 10 年度に予定している県内統一料金の際、急激な増額となることを回避するため、今回、20％を超える改定を行うこととしている。
東かがわ料金改定関係の議案の概要については、以上で ある。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
意見もないようなので、「旧東かがわ市水道事業の給水区域における料金改定 について」
は、以上とする。
・次に、「香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）の ローリングについて」事務局から説明を行う。
●事務局
・昨年 11 月に基本計画の「施設整備計画」及び「財政収支見通し」について見直しを行ったところであるが、今般、令和２年度決算等を踏まえ、時点修正を 行ったので、その結果について、説明する。
手元の資料３、「香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリングついて」を御覧いただきたい。
・１ページを御覧いただきたい。

11

はじめに、概要について説明する。
まず、経営状況である。料金収入については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、有収水量の将来予測をすることが困難なことから、有収水量を現計画ベースとして試算したところ、現計画とほぼ同額の約 1,971 億円としており、損益の累計は約 205億円と一定の利益は確保できると見込んでいる。
・次に、施設整備計画については、下の表を御覧いただきたい。昨年 11 月の現計画と今回ローリングの増減比較をしている。
①広域は、ほぼ異同はない。また、②経年更新は 29 億円余の減額となるが、③その他建設改良、これには、表の下、※１のとおり法定耐用年数を経過していない管路に係る「道路事業関連等に伴う支障移転」、実質的な更新となるがこうした工事を含んでおり、この③を含めた施設整備総額では、現計画とほぼ同額の 1,528 億円余を見込んでいる。
・次に、令和９年度の区分経理満了時に遵守すべき２つの指標で ある。
後ほど説明するが、すべての事業体、また、企業団全体としても満たしているものの、状況としては厳しさを増している。
・２ページを御覧いただきたい。
次に、施設整備計画の主な増減事由について、説明 する。
②経年更新については、③その他建設改良を含め事業費平準化等を踏まえ、年度間調整 、令和 10 年度以降への先送りを行っている。
ただし、基本計画に示す基幹管路、具体的には導水管、送水管及び口径 400ｍｍ以上の配水本管であるが、こうした基幹管路の耐震化については、耐震化率に留意しつつ、着実な推進を図ることとしている。
・次に、小豆ブロック、土庄・小豆島の肥土山浄水場整備事業については、令和４年度予算に向けて、現在、事業費の積算等諸調整を行っているところであ る。
また、令和 10 年度以降の施設整備を視野に入れた取り組みとして、料金統一の算定にも必要となる、「広域施設整備」及び「経年更新」に係る次期計画策定に向け、現計画の精査及び必要な基礎資料の作成に取り組んでいる。

12

そのうち広域施設整備については、今年度は、比較的規模の大きい浄水場が点在する中讃地区を対象に実施し、他地区についても来年度以降順次行うこととしてい る。
・「２財政収支見通し」について説明する。

まず、(１)全体である。
有収水量については、ローリングに当たり、新型コロナウイルス感染症の影響も含め先を見通すことが困難であることから、現計画をベースに見直した結果、11 億 700 万立方メートルと見込んでいる。
・次に目標指標である。まず、内部留保であるが、ローリング後の指標を計算するに当たり、表の下の※印のとおり、広域送水管理センターの修繕引当金が、令和９年度末で約30 億円残る見通しであることから、これを取り崩して特別利益化を行い、内部留保として計上しているが、それでも指標が 0.69 倍と、これを見込んでいなかった現計画より悪化している。企業債残高は 3.46 倍と若干数値がよくなっているものの、厳しい状況が見込まれるところである。
・次に供給単価であるが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度は大口ユーザーの水量が減り、家庭用など単価の低い部分の水量が増加したことから１ 立方メート
ル当たり 178 円と現計画より微減となっている。
・３ページを御覧いただきたい。
次に(２)個別事業体の対応であるが、まず、料金改定ついては、先程説明したとおり、東かがわ事業体が来年４月から、また、土庄事業体が再来年の令和５年４月から料金改定を予定しており、さらに、両事業体ともそれぞれの市、町から繰出金をお願いして いる。
・次に、丸亀事業体、多度津事業体については、出資債制度を活用して繰出金の増額を図っていただくこととしたところである。
・次に、琴平事業体については、今年度、集中的に漏水修繕工事を行ったところで あるが、今後も継続して対策が必要なことからその財源措置について、町との協議を行っているところである。

13

・「３その他重要事項」として、まず、五名ダム再開発事業における新規水道用水の水源確保については、平成 28 年度に東かがわ市において引き続き位置付けていたが、企業団において、今般、将来人口推計に基づく水需要予測を行ったところ、既存の水源で対応できる結果となったことから、五名ダム再開発事業に参画しないこととする。
一方、早明浦ダムを水源とする香川用水の取水制限が頻発化する中、早明浦ダムの枯渇に伴う異常渇水時の県民生活への影響を緩和するため、五名ダム再開発事業において、新たな備蓄水源の確保に向け、県とダム計画の見直しも含め、検討を進めたいと考えている。
・次に、水質検査室の統廃合について、説明する。
香川県水道広域化基本計画では、現在３か所、川添・綾川・丸亀にある水質検査室を順次統合する計画となっている。
このうち、東地区については、高松市の川添浄水場に併設されている既存施設を活用することとし、また、西地区については、中讃ブロック統括センター内の中西部 、丸亀・善通寺・琴平付近に設置する方向としているが、先程説明した現行施設整備計画の精査の中で、既存の企業団施設ないしは公共施設の活用を基本に検討していく必要があり、なお日時を要することになると考えている。
・最後に、「４中・長期的取組み」である。

まず①については、令和９年度まで、毎年度ローリングを行い、確認することで、９年度末に目標指標が達成できるよう、その都度対応していく。
・次に②については、令和 10 年度の料金統一化に向けてのスケジュールと整合性のとれた施設整備計画及び財政収支見通しの策定についてである。
別葉の、資料３－１、「料金統一までの主要な工程」を御覧いただきたい。
令和８年度秋の企業団議会に、統一料金の条例案を提出することを目指してい る。
その後、約１年半の期間において、利用者に対し、丁寧に説明を行うとともに、料金システムの大幅な改修作業を行い、令和 10 年４月、統一料金をスタートさせる。
これに向けて、来年度からは検討作業に入りたいと考えており、 令和５年度には第三者

14

委員会を設置し、適宜、意見を伺いながら進めていく。
令和６年度には、令和 10 年度以降の「次期施設整備計画（概案）」を策定し、これを反映させた、料金の「基本方針案」を策定し、令和７年度には、料金制度の方向性を、「料金制度（概案）」として取りまとめたいと考えている。また、令和７年度には、東かがわの２回目の料金改定を予定しており、これに当たっては、この「料金制度（概案）」に取りまとめた料金統一の方向を見据えたものとすることが必要であると考えてい る。
基本計画のローリングについては、以上である。
（質疑応答）●議長
・ただいま、事務局から説明のあった内容について何か意見、質問はあるか。
（意見なし）
意見もないようなので、「香川県水道広域化基本計画（施設整備計画及び財政収支見通し）のローリングについて」は、以上とする。
・本日の議事は以上だが、ほかに企業団に関することで、何か発言があればお願いしたい。
（発言なし）
・委員の皆様の御協力により、本日の協議会が円滑に終了できたことに対し、お礼を申し上げる。
●司会 閉会15