CREDIT GUARANTEE GUIDE

信用保証ガイド

2024

企業と歩む信用保証

群馬県信用保証協会

金融機関の皆さまへ

中小企業への経営支援は保証協会にご相談ください
信用保証協会は金融機関が中小企業・小規模事業者（以下「中小企業」という。）に融資を行う際、その融資に対して「信用保証」によって保証を付し、地域の金融円滑化を担う公的機関ですが、平成30年度より、その業
務に「経営支援」が追加され、全国の信用保証協会は「信用保証業務」と「経営支援業務」をメイン業務とする機関となりました。
群馬県信用保証協会では、新しく追加された経営支援業務を「ライフステージに応じた支援」と称し、特に支援が必要とされる中小企業のライフステージを、創業期・経営改善期・事業承継期・事業再生期に分類し、経営支援業務を行っています。

ライフステージに応じた支援▲「ライフステージに応じた支援」についてまとめた冊子「ぐんまグッドサポートガイド」

群馬県信用保証協会の経営相談窓口
当協会では中小企業及び金融機関の皆さまからの経営相談に応じています。お住まいの地域（※）に対応した
部署、または相談内容をご確認のうえ、ご相談ください。（※詳細は本冊子裏表紙にてご確認ください。）
お住まいの地域
前橋市、佐波郡

担当窓口・電話番号
営業部 保証第一課 ℡027-231-8818

伊勢崎市、沼田市、渋川市、
北群馬郡、吾妻郡、利根郡
高崎市

営業部 保証第二課℡027-231-8819

高崎支店 保証第一課 ℡027-362-7733

藤岡市、富岡市、安中市、多野郡、甘楽郡

高崎支店 保証第二課℡027-362-7733

桐生市、みどり市

桐生支店 保証課 ℡0277-43-6211

太田市、館林市、邑楽郡

太田支店 保証課 ℡0276-48-8811

相談内容

担当窓口・電話番号

女性の創業に関すること

女性創業応援チーム「シルキークレイン」 ℡027-226-6112

創業・経営改善・事業承継に関すること

経営支援部 経営支援課 ℡027-219-6003

事業再生に関すること

経営支援部 再生支援課 ℡027-225-5025

目次【 信用保証制度のご案内 】
経営者保証を不要とする取扱いについて………………………………………………………………… 2
信用保証協会における経営者保証を不要とする３つの取扱い………………………………………… 3
スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）のご案内…………………………………………………… 3
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
・事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）のご案内…………………………… 4
ＳＤＧｓ応援保証のご案内………………………………………………………………………………… 6
北関東観光連携保証（ぐいっと北関東）のご案内………………………………………………………… 7【 信用保証事務手続きのご案内 】
各種保証制度に係るモニタリング報告について………………………………………………………… 8
当協会のホームページをご活用ください………………………………………………………………… 9【 信用保証協会のご利用案内 】
Ⅰ 信用保証協会の概要………………………………………………………………………………… 10
Ⅱ 信用保証の内容……………………………………………………………………………………… 11
Ⅲ 信用保証の対象となる中小企業…………………………………………………………………… 12【 主な保証制度一覧 】
主な保証制度一覧………………………………………………………………………………………… 18

反社会的勢力に係る企業等への保証はいたしません
１．暴力団等の反社会的勢力は、信用保証の対象とはなりません
公共性の高い使命と重い社会的責任を負う信用保証協会としては、暴力団等の反社会的勢力に対しては信用保証を行いません。
また、申込人や保証人が、自らまたは第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合も保証の対象としておりません。
信用保証をご利用の際にご提出いただく信用保証委託契約書には、委託者ご本人または保証人が暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、またはそれに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことなどを表明、確約していただくため、反社会的勢力を排除する旨の条項を定めております。
暴力団等の反社会的勢力は、信用保証の対象とはなりませんのでご留意ください。
信用保証制度を不正に利用した場合は、法令により処罰されます。

２．第三者が介在、介入する保証申込は取り扱いいたしません
信用保証協会では、信用保証制度を悪用する行為を排除し、公正な保証の取り扱いをするために、暴力団関係者や金融斡旋屋等の第三者が介在、介入する保証申込は取り扱いいたしません。

TOPICS

経営者保証を不要とする取扱いについて金融機関から融資を受ける際、経営者が会社の連帯保証人となることを「経営者保証」といいます。
下記のいずれかの方法により経営者保証を不要とする保証の取扱いができる可能性があります。

まずは…
・スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）
・ＳＤＧｓ応援保証

経営者保証が不要となっている保証制度を
利用するか

⬇

・事業承継特別保証 等⇒

制度固有要件による経営者保証非徴求
P.3、6参照

利用しない・できない場合は・金融機関連携型
・財務要件型

経営者保証を不要とする取り扱いを適用するか⬇

・担保充足型⇒

経営者保証非徴求
P.3参照
利用しない・できない場合は・対象者要件を満たすことで・・

経営者保証を提供しない選択が可能か

経保ＧＬ（※）に則った⇒経営者保証を提供
しない選択が可能（保証料上乗せあり）
P.4、5参照

※経保 GL（経営者保証に関するガイドライン）とは中小企業の経営者保証に関する契約時および履行時等における中小企業、経営者および金融機関による対応についての、中小企業団体および金融機関団体共通の自主的自律的な準則です。
2

TOPICS

信用保証協会における経営者保証を不要とする３つの取扱い
下記の３つの取扱いのいずれかに該当すれば、「経営者保証」を不要とする保証の取扱いができる可能性があります。
通 称

要 件
・取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保によ

金融機関
連携型

る保全がない融資残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。
・「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。
・法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。など

財務要件型
担保充足型

・直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）
・法人または経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

▼スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）のご案内
創業から一定期間を経過していない方の資金繰り円滑化を図るとともに、経営者保証を不要とし、創業機運の醸成による創業者の増加ならびに廃業・倒産経験者などの事業経営への再挑戦、中小企業者の積極的な事業展開を推進することで、創業者の事業活性化を目的とした保証制度です。

●スタートアップ創出促進保証（ＳＳＳ保証）の概要
対象者

創業を予定されている方もしくは創業後５年未満の法人＜創業予定の方＞
・事業を営んでいない個人で、２か月以内（※１）に法人を設立し事業を開始する具体的な計画があること

申込要件

・分社化により別法人を設立して事業を開始する予定の法人＜創業後５年未満の法人＞
・事業を営んでいない個人が設立した法人で、設立から５年未満であること・分社化により別法人として新たに設立した法人で、設立から５年未満であること
・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から５年未満であること

資金使途
保証期間
融資利率
担保
添付書類
（必須）

運転資金、設備資金
10年以内（据置期間１年または３年以内（※3））
金融機関所定利率
不要

保証限度額

3,500万円 ※２

返済方法

原則均等分割返済

信用保証料率
保証人

０．９％
不要

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）※１ 市区町村が実施する認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業する方は、６か月以内となります。
※２ 創業関連保証及び再挑戦支援保証を併用している場合は、その合算での上限額となります。
※３

次のいずれかに該当する場合、３年以内とすることができます。なお、プロパー借入とは、信用保証協会の保証を付さない借入をいいます。
①本保証付借入と原則同時に、申込金融機関からプロパー借入をする②保証申込時にプロパー借入の残高がある3

TOPICS▼事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）・事業者選択型経営者保証
非提供促進特別保証制度（国補助制度）のご案内
両制度は保証料の上乗せを行うことで、経営者保証が不要となる保証制度です。

●事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）および事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）の概要
次の（1）〜（5）をすべて満たす法人（※１）（1）過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること（2）直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ、代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと（3）次のいずれかを満たすこと
対象者①直前決算において債務超過でない（※２）②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない（※３）（4）次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと（5）保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していることご利用いただける方 (3) ①及び②のいずれも満たす場合
0.7％ 〜 2.45％（左記は所定の保証料率に0.25％上乗せした保証料率です）

信用保証料率

ご利用いただける方 (3) ①又は②のいずれか一方を満たす場合、又は法人の設立後２事業年度の決算がない場合0.9％ 〜 2.65％（左記は所定の保証料率に0.45％上乗せした保証料率です）※1

法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2) 及び (3) は問いません。
設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3) は問いません。

※2

貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。

※3

損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

【事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）】
上記の要件を満たすことで、下記の「対象となる保証制度」の経営者保証を不要とすることができます。本制度は、協会制度および自治体制度に適用されるため、独立した個別の保証制度ではありません。
通 称

要 件
原則として次の信用保険が付保された保証が本制度の対象となります。

対象となる
保証制度

・無担保保険・公害防止保険
・エネルギー対策保険・海外投資関係保険・新事業開拓保険・事業再生保険※経営承継準備関連保証等、制度として経営者保証を提供しない制度は本制度とは別で、経営者保証を非提供とすることができます。
※自治体の制度融資についても本取扱の対象となります。

4

TOPICS【事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）】
左ページ記載の上乗せとなる保証料に対して、国から保証申込日に応じて以下のとおり補助があります。

令和６年３月１５日から令和７年３月３１日まで

０.１５％

令和７年４月 １日から令和８年３月３１日まで

０.１０％

令和８年４月 １日から令和９年３月３１日まで

０.０５％●事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）の概要
保証限度額
責任共有制度

8,000 万円
※セーフティネット保証 4、5 号の場合は別枠で 8,000 万円
責任共有対象※セーフティネット保証 4 号の場合は責任共有対象外

対象資金

運転資金、設備資金

申込方法

金融機関経由

返済方法

一括返済または分割返済

保証期間一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 10 年以内（据置期間１年以内）

担保不要（無担保）保証人不要（無保証人）

融資利率

金融機関所定利率

添付書類

信用保証協会所定の申込資料のほか、次の資料が必要です。
事業者選択型経営者保証非提供要件確認書兼誓約書

5

TOPICS▼ＳＤＧｓ応援保証のご案内
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み内容を明記した「ＳＤＧｓ宣言書」などを作成している中小企業を対象とした保証制度です。

●ＳＤＧｓ応援保証の概要
ＳＤＧｓ達成のための積極的な取組みを行い、次のすべての要件を満たす中小企業であり、償還能力があると認められる法人 。
（1）同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算（確定申告）を行っている（2）申込金融機関において、プロパー融資の残高がある
対象者（3）申込時に返済緩和を実施していない（4）申込時に以下のすべての要件を満たす
・直近決算で営業利益が赤字でない
・直近の一期前決算で営業利益が赤字でない
・直近決算で債務超過でない（5）「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」の要件に合致する
上記申込要件に合致すること

更新要件

ＳＤＧｓ取組状況報告書の作成がされていること（※更新要件を満たさない場合、「Ｇリピート借換」にて長期資金に借換）

保証限度額

80百万円（他の短期一括継続保証との合計が直近月商の２か月分以内）

責任共有

責任共有対象

資金使途

運転資金

返済方法

一括返済

保証期間

１年間（期日到来時に借換による更新可能）

信用保証料率

通常の保証料率から５％割引（下表の通り）

担保

必要に応じて徴求する。

保証人

不要（金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱いの要件に合致するため）

融資利率

金融機関所定利率

借換について他の短期一括継続保証を本制度にて借換可能。
短期一括継続保証を長期資金で借換した「Ｇリピート借換」を本制度にて借換可能。

フォローアップ ＳＤＧｓ達成に向けた自社の取組み状況を更新時に報告。金融機関による支援状況も報告。
取扱期間

令和５年10月１日〜令和12年12月31日承諾分まで（更新を除く）① 初回申込時・申込人のＳＤＧｓの達成に向けた取組み方針等の書面写し
・「ＳＤＧｓ応援保証」資格要件確認書

添付書類
（必須）

・
「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書② 更新時
・「ＳＤＧｓ応援保証」資格要件確認書
・ＳＤＧｓ取組状況報告書（要件確認書裏面）
・「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書［信用保証料率］

6

料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

通常

1.90％

1.75％

1.55％

1.35％

1.15％

1.00％

0.80％

0.60％

0.45％

本制度

1.805％

1.663％

1.473％

1.283％

1.093％

0.950％

0.760％

0.570％

0.428％TOPICS▼北関東観光連携保証（ぐいっと北関東）のご案内
群馬・茨城・栃木の３県の信用保証協会が相互に連携し、地方創生に資するため、観光に関連する事業を営む中小企業・小規模事業者の皆さまの事業の発展または継続に必要な資金を円滑に供給することにより、地域の観光の活性化を後押しする保証制度です。

●北関東観光連携保証（ぐいっと北関東）の概要
信用保証協会の保証対象要件を満たし、本制度に係る事業計画書に記載された事業内容が、各地

対象者

域の観光の活性化に寄与すると認められる中小企業・小規模事業者。

保証限度額

１億円

責任共有

責任共有対象事業資金

資金使途

ただし、本制度以外の既往借入金の借換資金は対象外とする。

返済方法

一括返済又は分割返済（1）一括返済の場合 ２年以内

保証期間（2）分割返済の場合 運転資金10年以内（据置期間２年以内）
設備資金20年以内（据置期間２年以内）

信用保証料率
担保
保証人
融資利率
添付書類
（必須）

通常料率より10％割引（下表の通り）
必要に応じて徴求する。
必要となる場合がある。
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
金融機関所定利率
北関東観光連携保証制度に係る事業計画書［信用保証料率］
料率区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

一般保険

1.710％

1.575％

1.395％

1.215％

1.035％

0.900％

0.720％

0.540％

0.405％

経安特例 SN（5号）

0.612％

7

TOPICS▼各種保証制度に係るモニタリング報告について
令和３年４月より伴走支援型特別保証や経営改善サポート保証（感染症対応型）の取り扱いが始まったことに伴い、既存の保証制度に加えて、金融機関の皆さまからご提出をいただく業況報告（モニタリング報告）が多種多様となっていますので、ご提出いただく時期や頻度をご紹介いたします。

●金融機関によるモニタリング報告の整理表
制度名

提出頻度

モニタリング期間

報告期間

報告書書式

（４月〜９月）

各半期末から

業況報告書

下期

２か月以内

（※６）

①経営安定関連保証（SN ４号）（※１）（※２）②危機関連保証（※１）

上期
年２回③群馬県新型コロナウイルス感染症対（10 月〜３月）

応資金（※３）
事業計画実行状況等

④経営力強化保証（本制度と併用した報告書（例）

自治体制度を含む）⑤経営改善サポート保証（感染症対応
型を含む）

（※６）

年１回

各事業年度

各事業年度

事業再生計画実行（決算日の翌日か終了後状況等報告書（例）ら翌決算日まで）

４か月以内

（※６）

フォローアップ報告⑥伴走支援型特別保証制度（※４）（協会向け）（※７）⑦群馬県創業者・再チャレンジ支援資
金Ｂ - ２・Ｂ - ３ （※５）
※１
※２
※３

１回

融資実行から

融資実行から

モニタリング報告書

６か月後

８か月以内

（※６）

※５
※６

モニタリング報告期間は、貸付実行後５年間となります。
令和４年10月１日以降に保証承諾した新型コロナウイルス感染症に係る４号認定書を用いた保証が対象となります。
据置期間が１年を超える保証（初回返済日が貸付実行日の１年後の応答日の翌日以降となる場合）が対象となります。
SN５号認定または危機関連認定を利用した保証でも、モニタリング報告の基準は本制度の基準に則ってください。
他制度の業況報告の免除要件があります。
・中小企業者の事業年度ではなく、半期毎に報告を行う保証制度（①〜③）を利用中の中小企業者に対し、本制度を保証期間３年を超えて実行し、基準月（３月・９月）の末日において同一金融機関で本制度と半期毎に報告を行う
制度の残高がある場合は、半期毎に報告を行う制度分について報告したものとして取り扱ってよい。
・なお、半期毎に報告を行う制度よりも本制度が先に完済となった場合及び期間短縮の条件変更により本制度の保証期間が結果的に３年以内となった場合、その後に基準月の末日を迎えても、半期毎に報告を行う制度の報告義務は復活しない。ただし、基準月の末日において本制度と半期毎に報告を行う制度の残高が併存しない場合は、一時的に併存した期間（例：４月から８月）があったとしても、半期毎に報告を行う制度の報告が必要となる。
報告書の提出は１回ですが、その後、融資実行後２期分の確定申告書をご提出いただきます。
当協会ホームページ（金融機関専用ページ）に雛形がありますので、ダウンロードしてご利用ください。なお、①〜※７③の業況報告書については金融機関の本母店を経由した電子媒体（Excel 形式）での授受を推奨しています。
書式は国から金融機関の皆さまへ提供されます。当協会では提供していません。

※４

お客さまのもとへご訪問された際に、経営に関するお悩みや経営課題などのご相談を受けた場合は、当協会の経営支援課または営業部・各支店の保証課へご連絡ください。

8

TOPICS▼当協会のホームページをご活用ください
当協会では中小企業及び金融機関の皆さまに迅速かつ効果的に情報をお届けするため、ホームページでの情報公開に注力しています。保証制度や事務手続き、各種イベントの最新情報などを掲載していますので、ぜひご活用ください。本項では日ごろの業務において特にお役立ていただけると思われる機能を紹介します。

●最新情報はホームページにてご確認ください
信用保証協会の業務に係る情報は、必要に応じて保証月報や信用保証ガイド等で紹介していますが、最新の情報はホームページにてご確認ください。特に、金融機関の皆さまへの影響が大きい保証制度や事務手続きの新設・変更等については、必ずホームページでお知らせしていますので、定期的にご確認ください。
当協会ホームページ → お知らせ
アクセス

または
当協会ホームページ → 金融機関専用ページ → お知らせ

●保証料シミュレーション
保証申込の際の信用保証料の目安として使用可能な「保証料シミュレーション」をご活用ください。
返済方法・借入金額・保証期間・保証料率を入力すれば、お支払いいただく保証料の目安を算出することができます。

※本機能は【簡易版】となります。正確な信用保証料のお問い合わせについては、「保証料事前照会書」を担当部署までご提出ください。

●融資期間チェック表
当協会では根保証などの一部の保証制度を除き、保証期間を原則として期間保証（月数保証）で取り扱っています。
該当融資に係るスケジュールが保証書に記載されている保証条件に合致しているか（融資期日が保証期間内であるか等）、融資実行前に必ずご確認ください。
アクセス

当協会ホームページ → 金融機関専用ページ → その他金融機関向け資料集

9信用保証協会のご利用案内
Ⅰ 信用保証協会の概要
１ 信用保証協会
信用保証協会は、「信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）」に基づき設立、運営されている公的な機関です。中小企業の皆さまが金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な機関として「信用保証」を行って、資金繰りをサポートするとともに、関係機関と連携して各種支援業務を行います。全国に51協会あり、群馬県においては群馬県信用保証協会が業務を行っています。

２ 信用補完制度
信用補完制度は、中小企業、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、信用保証協会が行う債務の保証について日本政策金融公庫が再保険を行う「信用保険制度」の総称です。両制度は、相互に一体的に機能しています。

信用保証制度⑦求償債務返済①信用保証付き融資の申込
③融資
④返済

中小企業・
・
小規模事業者
小規模事業者③信用保証料の支払②信用保証の承諾①信用保証の申込②信用保証の承諾⑤代位弁済請求

金融機関

⑥代位弁済

督
監

❺回収金納付国❹保険金支払監督・出資❸保険金請求地方公共団体❷信用保険料支払

出督・監❶信用保険契約

付

貸捐・信用保証協会

日本政策
金融公庫
金融公庫

信用保険制度10

信用保証協会のご利用案内

Ⅱ 信用保証の内容
１ 保証限度額
１企業者に対する保証限度額は下表のとおりです。
個人・法人
２億8,000万円
組合
４億8,000万円
このほか、国の各種政策目的により制定された特別保証について上記保証限度額とは別に保証限度額が設けられているものもあります（セーフティネット保証等）。詳細は、Ｐ .18以降の「主な保証制度一覧」をご覧ください。

２ 資金使途
事業の経営に必要な運転資金、設備資金

３ 担保・連帯保証人
担保は、必要に応じて提供していただきます。
連帯保証人は、必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。また、経営者保証に関するガイドラインの趣旨に照らして、連帯保証人を不要とする取り扱いや、保証料を上乗せすることで連帯保証人を不要とできる場合があります。

４ 信用保証料率（１）一般的な保証における信用保証料率（弾力化）
信用保証協会では、信用保証を利用する中小企業から信用保証料をいただいています。信用保証料の計算に用いる信用保証料率は、個々の中小企業の財務状況などを考慮し、原則として９つの区分の中から適用されます。一般
的な信用保証料率は下表のとおりです。
（単位：％）

区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有制度対象外の信用保証料率 2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有保証料率

保証料の上乗せにより経営者保証を不要とする対応を行う場合には、お客さまの財務内容に応じた上記保証料率に0.25％もしくは0.45％が上乗せされます。
（２）信用保証料率の割引担保を提供していただく場合や、会計参与を設置している等財務内容の透明性が高い法人、群馬県の県制度融資の一部などにおいては、信用保証料率の割引を行っています。
信用保証料率に関して、ご不明な点がございましたら、営業部・各支店の保証課または保証統括部 保証推進課
までお問い合わせください。

11

2024
信用保証ガイド

Ⅲ 信用保証の対象となる中小企業
１ 人格（１）原則として対象となる人格
個人

個人事業者は対象となります。

会社等

株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、弁理士法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人及び行政書士法人が対象となります。

組合

対象となります。次ページの【５ 規模（２）組合の場合】を参照してください。

特定非営利活動法人（NPO 法人）

特定事業を行う NPO 法人は原則として対象となります。ただし、個別法により中小企業者と「みなされた」NPO 法人は、一部の保証制度のみ対象となります。

（２）一部対象となる人格・対象とならない人格
一般社団法人一般財団法人
社会福祉法人
その他

医業を主たる事業とする場合は対象となります。
学校法人・宗教法人・中間法人・有限責任事業組合（LLP）は対象となりません。

※医業には、日本標準産業分類上の「病院」「一般診療所」「歯科診療所」「獣医業」及び「介護老人保健施設」が該当します。
※上表以外にも対象となる場合があります。

２ 住所
群馬県内において事業を行っている中小企業で、下表の個人または法人が対象となります。なお、地方公共団体の制度融資では、別途定めがある場合があります。
個人

住居または事業所のいずれかが群馬県内にある方法人

群馬県内に本店または事業所を有する中小企業

３ 業種
商工業等の大部分の業種は信用保証の対象となりますが、主に次の業種は対象外となります。
・農業
主な対象外業種

・林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）
・漁業
・その他、信用保険法等で定める一部のサービス

４ 営業経歴
営業年数を問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば対象となります。創業関連保証等、創業に係る一部の保証制度では、これから創業する方も保証の対象となります。なお、地方公共団体の制度融資では、別途定めがある場合があります。

12

信用保証協会のご利用案内

５ 規模（１）個人・会社の場合
個人の場合、常時使用する従業員の数が下表に該当すれば対象となります。
会社の場合、資本金と常時使用する従業員の数のいずれかが下表に該当すれば対象となります。
また、NPO 法人の場合は、常時使用する従業員の数が下表に該当すれば規模要件を満たすことになります。
【保証の対象となる企業規模】
業 種

資本金または出資金常時使用する従業員

製造業等

３億円以下

300人以下卸売業

１億円以下100人以下小売業（飲食業を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業（士業法人を含む）

5,000万円以下

100人以下−300人以下医療法人等

次の政令特例業種については規模要件が異なります（NPO 法人には適用されません）。
業 種
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業
情報処理サービス業
旅館業

資本金または出資金常時使用する従業員

３億円以下900人以下３億円以下300人以下5,000万円以下200人以下※ 製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。
【例】建設業、不動産業（建物売買業、土地売買業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業、不動産管理業）、運送業、通運事業、倉庫業、印刷業、出版業、電気・ガス供給業、生命・損害保険代理業、土石採取業、木材伐出業、鉱業、旅行業※ 医療法人等とは、医療法人及び医療を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人または社団法人をいいます。
※ 医業を営む個人の「常時使用する従業員」の規模要件は100人以下となります。
※

中堅企業（破綻金融機関等関連）特別保証の規模要件等は、別に定められています。詳しくは当協会までお問
い合わせください。

（２）組合の場合
当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の３分の２以上が保証対象事業を営むことなどが要件となっているため、組合自体の出資の総額及び従業員についての規制はありません（ただし、構成員に規則を設けるものもあります）。保証対象となる組合とその要件等詳細については、当協会までお問い合わせください。

６ 許認可業種
免許・許可・認可・登録・届出等を必要とする業種（許認可業種）については、その許認可を取得していることが必要です。保証申込時に許認可証の写しをご提出していただきます。
許認可等を受けている方と借入名義人が一致していることが必要です。ただし、個人事業者の一部許認可については、借入人と許可名義人が異なっていても対象となるものもあります。
また、許認可は、有効期間内であることが必要です。ただし、許認可の有効期間を経過していても、有効期限内に再申請の手続をしている場合については、許可申請書の写しをもって保証を行うことができます。許認可の再申請手続き中に保証を行った場合は、許可取得完了後に許認可証の写しをご提出していただきます。

13

2024
信用保証ガイド【許認可の確認が必要な業種】 （注）許認可権者欄の（ ）内は、各根拠法による権限委任先

14

番号

業種

許可等

根拠法

有効期間

許認可権者

1

食料品製造業

許可

食品衛生法（55条）

５年を下らない期間

都道府県知事（市長）2

食料品販売業

許可

食品衛生法（55条）

５年を下らない期間

都道府県知事（市長）

3

飲食店

許可

食品衛生法（55条）

５年を下らない期間

都道府県知事（市長）

建設業法（３条）

５年

国土交通大臣 又は都道府県知事（参考）以下のような「軽微な工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも許可を受けなくてもよいこととされています。
［1］建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの［2］建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満のもの※上記金額には取引に係る消費税及び地方消費税の額を含みます。

4

建設業

許可

5

一般旅客自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運
送事業を除く。
）

許可

道路運送法（4条）−

国土交通大臣（地方運輸局長）

6

一般旅客旅客自動車運
送事業（一般貸切旅客自動車運
送事業に限る。
）

許可

道路運送法（4条、8条）

５年

国土交通大臣（地方運輸局長）

7

特定旅客自動車運送事業

許可

道路運送法（43条）−

国土交通大臣（地方運輸局長）

8

自家用有償旅客運送事業

登録

道路運送法（79条）

２年又は５年（更新時２年、３年又は５年）（注１）

国土交通大臣（地方運輸局長）

9

一般貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（３条）−

国土交通大臣（地方運輸局長）

10

特定貨物自動車運送事業

許可

貨物自動車運送事業法（35条）−

国土交通大臣（地方運輸局長）

11

旅館業

許可

旅館業法（３条）−

都道府県知事 又は 市長

12

古物営業

許可

古物営業法（３条）−

都道府県公安委員会

13

薬局

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（４条）

６年

都道府県知事14

医 薬 品（ 体 外 診 断 用 医薬品を除く）
・医薬部外品・化粧品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（12条）

５年（薬局製造販売医
厚生労働大臣（都道府県知事）
薬品の製造販売は６年）

15

医 薬 品（ 体 外 診 断 用 医薬品を除く）
・医薬部外品・ 化 粧 品 製 造 業（ 製造工程のうち保管のみを行う場合を除く）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（13条）

５年（薬局製造販売医
厚生労働大臣（都道府県知事）
薬品の製造販売は６年）

16

医 薬 品（ 体 外 診 断 用 医薬品を除く）
・医薬部外品・ 化 粧 品 製 造 業（ 製造工程のうち保管のみを行う場合に限る）

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（13条の２の２）

５年

厚生労働大臣（都道府県知事）

17

医 療 機 器・ 体 外 診 断 用
医薬品製造販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の２）

５年

厚生労働大臣（都道府県知事）

信用保証協会のご利用案内

番号

業種

許可等

根拠法

有効期間

許認可権者

18

医 療 機 器・ 体 外 診 断 用
医薬品製造業

登録

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の２の３）

５年

厚生労働大臣19

再生医療等製品製造販
売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の20）

５年

厚生労働大臣（都道府県知事）

20

再生医療等製品製造業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（23条の22）５年

厚生労働大臣21

医薬品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（24条）

６年

都道府県知事22

高 度 管 理 医 療 機 器・ 特
定保守管理医療機器販
売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（39条）

６年

都道府県知事23

高 度 管 理 医 療 機 器・ 特
定保守管理医療機器賃貸業（注２）

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（39条）

６年

都道府県知事24

医療機器修理業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の２）

５年

厚生労働大臣（都道府県知事）

25

再生医療等製品販売業

許可

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（40条の５）

６年

都道府県知事26

一般廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（７条）

２年

市町村長

27

産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条）

５年（更新時５年
又は7年）
（注３）

都道府県知事28

特別管理産業廃棄物処
理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条の４）５年（更新時５年
又は７年）
（注３）

都道府県知事

29

有料職業紹介事業許可

職業安定法（30条）

３年（更新時５年）

厚生労働大臣30

病院・診療所・助産所

許可

医療法（７条）−

都道府県知事31

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（３条）

５年

国道交通大臣 又は都道府県知事

32

酒類製造業

免許

酒税法（７条）

−

税務署長

33

酒母・もろみ製造業

免許

酒税法（８条）

−

税務署長

34

酒類販売業

免許

酒税法（９条）

−

税務署長

35

第1種高圧ガス製造業

許可

高圧ガス保安法（５条）−

都道府県知事 又は指定都市の長36

液化石油ガス販売業

登録

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（３条）−

経済産業大臣（経済産業局長）
又は 都道府県知事

37

労働者派遣事業許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（５条）

３年（更新時５年）

厚生労働大臣

38

家畜商

免許

家畜商法（３条）−

都道府県知事15

2024
信用保証ガイド

16

番号

業種

許可等

根拠法

有効期間

許認可権者

39

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（35条）

期限を付すことができる（概ね２年）

40

興行業

許可

興行場法（２条）−

都道府県知事

41

浴場業

許可

公衆浴場法（２条）−

都道府県知事

42

測量業

登録

測量法（55条）

５年

国土交通大臣

43

砂利採取業

登録

砂利採取法（３条）−

都道府県知事

44

採石業

登録

採石法（32条）−

都道府県知事45

建築士事務所登録

建築士法（23条）

５年

都道府県知事

46

電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法
律（３条）

５年

経済産業大臣（経済産業局長）
又は 都道府県知事

47

自動車特定整備事業

認証

道路運送車両法（78条）−

地方運輸局長48

揮発油販売業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（３条）−

経済産業大臣（経済産業局長）

49

揮発油特定加工業

登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12条の２）−

経済産業大臣（経済産業局長）

50

軽油特定加工業登録

揮発油等の品質の確保等に関する法律（12条の９）−経済産業大臣（経済産業局長）

51

住宅宿泊事業（注４）

届出

住宅宿泊事業法（３条）−

都道府県知事（市長）52

接待飲食等営業（注５）

許可

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（３条）−

都道府県公安委員会

53

遊技場営業（注６）

許可

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（３条）−

都道府県公安委員会

54

包括信用購入あっせん
業（ 少 額 包 括 信 用 購 入
あっせん業を除く）

登録

割賦販売法（第31条）−

経済産業大臣55

包括信用購入あっせん
業（ 少 額 包 括 信 用 購 入
あっせん業に限る）

登録

割賦販売法（第35条の２の３）−

経済産業大臣56

クレジットカード番号等取扱契約締結事業

登録

割賦販売法（第35条の17の２）−

経済産業大臣57

個別信用購入あっせん業

登録

割賦販売法（第35条の３の23）

３年

経済産業大臣58

金 融 商 品 取 引 業、 投 資
助 言・ 代 理 業、 投 資 運
用業

登録

金融商品取引法（第29条）−

内閣総理大臣59

適格機関投資家等特例
業務

届出
（＊）

金融商品取引法（第63条）−

内閣総理大臣（＊）届出番号は確認不要

60

海外投資家等特例業務

届出（＊）

金融商品取引法（第63条の９）−

内閣総理大臣（＊）届出番号は確認不要

61

移行期間特例業務

届出（＊）

金融商品取引法（附則第３条の３）−

内閣総理大臣（＊）届出番号は確認不要

62

商品先物取引業許可

商品先物取引法（第190条）

６年

農林水産大臣・経済産業大臣

市町村長

信用保証協会のご利用案内

番号

業種

許可等

根拠法

有効期間

許認可権者

63

商品投資顧問業許可

商品投資に係る事業の規制に関する法
律（第３条）

６年

農林水産大臣・経済産業大臣

64

特定店頭商品デリバテ
ィブ取引業

届出
（＊）

商品先物取引法（第349条）−

農林水産大臣 及び 経済産業大臣（いずれか又は両方）（＊）届出番号は確認不要

65

商品先物取引仲介業

登録

商品先物取引法（第240条の２）

６年

農林水産大臣・経済産業大臣

66

資金移動業

登録

資金決済に関する法律（第37条）−

内閣総理大臣67

自家型前払式支払手段
発行者

届出
（＊）

資金決済に関する法律（第５条）−

内閣総理大臣（＊）届出番号は確認不要

68

第三者型前払式支払手
段発行者

登録

資金決済に関する法律（第７条）−

内閣総理大臣69

金融商品仲介業

登録

金融商品取引法（第66条）−

内閣総理大臣70

有価証券等仲介業

登録

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（第12条）−

内閣総理大臣※ 事業所の所在が政令都市、中核市、特別区等の場合は、権限移譲により許可権者が異なる場合があります。
（注１）自家用有償旅客運送事業のうち、自動車の運行管理の体制の整備等について一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う運送（事業者協力型自家用有償旅客運送）に係る登録の有効期間及び当該登録の更新に際し是
正措置の命令を受けていないこと等道路運送法で定める事項に該当する場合の有効期間は、５年です。
（注２）高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器貸与業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいいます。
（注３）産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた事業者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は、７年です。
（注４）住宅宿泊事業については、住宅を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、住宅宿泊事業法上年間提供日数が180日以内に制限されています。
（注５）風営法第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する営業をいいます。
（注６）風営法第２条第１項第４号及び第５号のいずれかに該当する営業をいいます。

17

主な保証制度一覧
制度略称

保証制度名

国の保証制度︵保険特例等︶

18

信用保証書の記載

1

一

般

2

手

形

3

手

形

4

電子記録債権割引個別保証

でんさい

5

電 子 記 録 債 権 割 引 根 保 証

でんさい根保証6

事 業 者 カ ー ド ロ ー ン
当
座
貸
越
根
保
証

カード当貸

7

当

座

8

特

別

9

公

10

割

保
引

割

個
引

貸

別
根

越

普通または長期

保

証

手形割引

保

証

手形割引根保証

普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険

保

証

当座貸越

保

証

特別小口

特別小口保険証

公害防止

公害防止保険エ ネ ル ギ ー 対 策 保 証

エネルギー対策

エネルギー対策保険

11

海

外

12

新

事

13

事
（

14

特
定
（ 保 証

15

流 動 資 産 担 保 融 資 保 証
（
Ａ
Ｂ
Ｌ
保
証
）

16

一

17

中 堅 企 業 （ 破 綻 金 融 機 関等 関 連 ） 特 別 保 証

小

根

証

適用となる保険口

害

資100万円以上

2,000万円）

2億8,000万円）

2,000万円）
5,000万円）（組合の場合 1億円）
2億円）
（組合の場合 4億円）
2億円）
（組合の場合 4億円）
2億円）
（組合の場合 4億円）

海外投資関係

海外投資関係保険

拓

保

証

新事業開拓

新事業開拓保険

業
再
生
Ｄ
Ｉ
Ｐ
保

保
証

証
）

事業再生

事業再生保険

2億円）

債
保
私 募 債

証
）

特定社債

特定社債保険4億5,000万円）

ＡＢＬ根保証または
ＡＢＬ個別保証

流動資産担保保険2億円）−

特定支払契約保険

10億円）

中堅企業

破綻金融機関等関連
特別無担保保険
破綻金融機関等関連
特別保険

6億円）

利用する制度名 または
環境借換経安環境借換一般
環境外借換

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

利用する保険及び保証制度の定めるところによります。
利用する保険及び保証制度の定めるところによります。

開

社
付

支

払

契

換

係

100万円以上

証

業

関2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

保

括

投

保

保証限度額 ※1

約

保

18

借

19

求
償
権
消
滅
保
証
（ ラ ン ク ア ッ プ 保 証 ）求償権消滅

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

20

小
（

口 零 細
全
国

企 業 保
小
口

証
）

全国小口

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

2,000万円）

21

自

主

支

証

自主廃業支援

普通保険
無担保保険

3,000万円）

22

財 務 要 件 型 無 保 証 人 保 証

財務型無保証人

普通保険
無担保保険

2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

23

事 業 承 継 特 別 保 証 制 度

承継特別○○○

普通保険
無担保保険

2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

廃

保

証

業

援

証

保

主な保証制度一覧

記載内容は簡略化しておりますので、各保証制度の詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。

令和６年５月１日現在

融資利率

保証期間 ※1
20年以内（据置1年以内）
1年以内）
1年間）
1年以内）
1年間）
1年間もしくは2年間）
1年間もしくは2年間）
運転
設備

6年以内）
8年以内）
7年以内）
10年以内）
10年以内）
10年以内）
10年以内）

（年率％）
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定

保証料率（年率％） ※２
責任共有対象 責任共有対象外

備考0.45〜1.90%−

0.45〜1.90%−

0.39〜1.62%−

0.45〜1.90%−

0.39〜1.62%−

一定の保証金額の範囲内で電子記録債権割引を繰り返し利用することが可能です。

0.39〜1.62%−

原則として担保は不要です。

0.39〜1.62%−

5,000万円を超える場合は、原則として担保が必要です。

0.595%

0.70%

0.977%

1.15%

0.977%

1.15%

0.977%

1.15%

0.977%

1.15%

−

2.20%

一定の保証金額の範囲内で手形割引を繰り返し利用することが可能です。

従業員20人（商業 ･ サービス業は5人、ただし、サービス業のうち宿泊業
及び娯楽業については20人）以下の中小企業者が保証対象となります。
他の保証制度を利用していないことが条件となります。他種の保険を利用した場合は無担保保険に変更されます。

原則として担保が必要です。

責任共有対象外（100％保証）となります。

金融機関
所定

0.45〜1.90%−

部分保証（保証割合80％）です。
（発行最高限度額は5億6,000万円です）
取扱金融機関との共同保証形式となります。
保証金額が2億円を超える場合は担保が必要です。
保証金額は普通保険及び無担保保険（ともに経営安定関連保険特例分を除く）並びに特定社債保険を合わせて5億円が上限となります。保証人不
要。

1年間）
1年以内）

金融機関
所定

0.68%

−

部分保証（保証割合80％）です。
（融資限度額は2億5,000万円です）
必ず流動資産を担保とする必要があります。保証人不要。

1年以内）

金融機関
所定

0.25〜1.54%−

運転5年以内（据置1年以内）
設備
7年以内（据置1年以内）
運転設備 7年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

−

0.65%
または
0.75%

利用する保険及び保証制度の定めるところによります。

金融機関
所定

利用する保険及び保証制度の定めるところによります。

金融機関
所定

−

10年以内（据置6ヶ月以内）

金融機関
所定

−

1年以内）

金融機関
所定

0.45〜1.90%

一括返済
2年以内）
分割返済
運転
７年以内（据置1年以内）
設備 10年以内（据置1年以内）
運転設備 10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

0.45〜1.90%

2年以上 7年以内）

根保証
個別保証

一括返済
１年以内）
分割返済10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

利用する保険によって決定します。

0.45〜1.90%（＊）

部分保証（保証割合70％以下）です。
保証形式は、根保証となります。
破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、金融機関との金融取引に支障が生じている中堅事業者を保証対象とする制度です。
責任共有対象外（100％保証）となります。
破綻金融機関等関連特別無担保保険利用の場合、基準料率0.65％、破綻金融機関等関連特別保険利用の場合、基準料率0.75％となります。
既往保証付融資の返済資金のほか、事業計画の内容に応じて当該返済資金以外の事業資金を含めることもできます。

利用する保険責任共有対象外（100％保証）となります。
によって事業再生計画の成立が必要です。
決定します。
従業員20人（商業・サービス業は5人、ただし、サービス業のうち宿泊業
0.50〜2.20% 及び娯楽業については20人）以下の中小企業者が保証対象となります。
責任共有対象外（100％保証）となります。
※3
既往保証付融資との合計が2,000万円以下である必要があります。
現在事業を行っている中小企業者であって、事業譲渡や経営者交代等に−よる事業継続が見込めず、自主的な廃業を選択する中小企業者に対して、そのために必要となる事業資金を保証する制度です。

−

保証人不要。

−

本制度は事前審査制であり、令和2年1月1日以降に事業承継を行った事業者、若しくは保証申込から3年以内に事業承継を行う計画を有している法人が対象です。保証人不要。
（＊）中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターが確認したガバナンス体制の整備に関するチェックシートの添付がある場合、保証料0.20〜1.15％となります。

19

2024
信用保証ガイド

制度略称

保証制度名

国の保証制度︵保険特例等︶

20

信用保証書の記載適用となる保険

保証限度額 ※124

セ ー フ テ ィ ネ ッ ト 保 証（ 経 営 安 定 関 連 保 証 ）経営安定関連普通保険
無担保保険
特別小口保険2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

25

経

証

経営革新関連普通保険
無担保保険
特別小口保険2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

26

創

業

保

証

創業関連

無担保保険

3,500万円）

27

再

挑

保

証

再挑戦支援

無担保保険

3,500万円）

28

スタートアップ創出促進保証
（
Ｓ
Ｓ
Ｓ
保
証
）

ＳＳＳ保証

無担保保険

3,500万円）

29

経証

経営承継関連30

事業再生計画実施関連保証（ 経 営 改 善 サ ポ ー ト 保 証 ）改善サポート○

事業再生計画実施関連保証（ 感 染 症 対 応 型 ）31（経営改善サポート保証（感染症対応型）《 取 扱 期間にご 注 意ください》

改善サポ感染〇普通保険
無担保保険
特別小口保険32

経 営 力 向 上 関 連 保 証

経営力向上関連または特例経営力向上

普通保険
無担保保険
特別小口保険33

地域経済牽引事業関連保証

地域牽引事業または特例地域牽引34

地域経済牽引支援関連保証

地域牽引支援35

特 定 経 営 承 継 関 連 保 証

特定経営承継36

商店街活性化促進事業関連保証

商店街活性事業

普通保険
無担保保険
特別小口保険
普通保険
無担保保険
特別小口保険
普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険
特別小口保険37

経 営 承 継 準 備 関 連 保 証

経営承継準備普通保険
無担保保険
特別小口保険2億8,000万円）

38

特定経営承継準備関連保証

特定経営承継準

普通保険
無担保保険

2億8,000万円）

39

経 営 承 継 借 換 関 連 保 証

承継借換〇〇

普通保険
無担保保険
特別小口保険2億8,000万円）

営

営

革

新

関

関

連

戦

承

支

継

連

援

関

連

保

保

普通保険
無担保保険
特別小口保険
普通保険
無担保保険
特別小口保険2億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）
2億8,000万円）
2億8,000万円）
2億8,000万円）（組合の場合 4億8,000万円）

主な保証制度一覧

記載内容は簡略化しておりますので、各保証制度の詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。

令和６年５月１日現在

保証期間 ※1

融資利率
（年率％）

保証料率（年率％） ※２
責任共有対象 責任共有対象外

10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

0.68%

0.80%
※4

運転
5年以内（据置1年以内）
設備
7年以内（据置1年以内）
運転設備 7年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

0.68%
※5

※4

10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

−

0.70%

10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

−

0.70%

10年以内（据置1年（＊）以内）

金融機関
所定

−

0.90%

運転 10年以内）
設備 15年以内）

金融機関
所定

0.45〜1.90%

※4

一括返済
1年以内）
分割返済
15年以内）（据置1年以内）

金融機関
所定

一括返済
分割返済

運転
設備

1年以内）
15年以内）（据置5年以内）

金融機関
所定5年以内（据置1年以内）
7年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

運転
10年以内（据置1年以内）
設備
10年以内（据置1年以内）
運転設備 10年以内（据置1年以内）
運転10年以内（据置1年以内）
設備
10年以内（据置1年以内）
運転設備 10年以内（据置1年以内）
運転10年以内（据置1年以内）
設備
15年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

備

考

1〜４、6号は責任共有対象外（100％保証）となります。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
中小企業保険法第2条第4項第6号の認定の場合、保証限度額が2億8,000
万円から3億8,000万円となります。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
新事業開拓保険を利用する場合は、3億円（組合6億円）まで利用できます。
（ただし、他の新事業開拓保険分も含めます）
海外投資関係保険を利用する場合は、3億円（組合6億円）まで利用できます。
（ただし、他の海外投資関係保険分も含めます）
責任共有対象外（100％保証）となります。
また、再挑戦支援保証、スタートアップ創出促進保証と合わせて3,500万円が保証金額の上限となります。
（無担保保険8,000万円の枠内での利用となります。
）
責任共有対象外（100％保証）となります。
また、創業関連保証、スタートアップ創出促進保証と合わせて3,500万円
が保証金額の上限となります。
（無担保保険8,000万円の枠内での利用となります。
）
責任共有対象外（100％保証）となります。
法人の方のみが対象であり、保証人不要。
創業資金総額の1／10以上の自己資金が必要な場合があります。
制度所定の創業計画書のご提出が必要です。
本制度を利用した場合、所定の時期に中小企業活性化協議会によるガバ
ナンス体制の整備に関するチェックを受けていただきます。
また、創業関連保証及び再挑戦支援保証と合わせて3,500万円が保証金額の上限となります。
（無担保保険8,000万円の枠内での利用となります。
）（＊）所定の要件を満たすと据置3年以内
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。

普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
責任共有対象外の保証付融資を本保証制度で借換える場合（同額内の借換に限ります）のみ、責任共有制度対象外（100％保証）となります。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。ただし、保証限度額については、事業再生計画実施関連保証と同一枠です。
該当要件によって決定します。
国による保証料の補助が行われます。なお、条件変更に伴い追加して生じる保証料については、補助対象外です。保証人免除要件あり。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
新事業開拓保険を利用する場合は、3億円（組合6億円）まで利用できます。
0.68%
0.80%
（ただし、他の新事業開拓保険分も含めます）※4
海外投資関係保険を利用する場合は、3億円（組合6億円）まで利用できます。
（ただし、他の海外投資関係保険分も含めます）保証人不要の特例あり。
0.68%

0.80%
※4

0.68%

0.80%
※4

金融機関
所定

0.977%

1.15%

金融機関
所定

0.45〜1.90%※4

10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

0.68%

0.80%
※4

運転
設備

10年以内（据置1年以内）
15年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

0.45〜1.90%

※4

運転
設備

10年以内（据置1年以内）
15年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

1.15%

ー

一括返済
1年以内）
分割返済 10年以内）（据置1年以内）

金融機関
所定

0.45〜1.90%（＊）※4

普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
保証人不要の特例あり。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
承認連携支援計画に従って事業を行う一般社団法人及び一般財団法人を保証対象とする制度です。
事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人が対象となります。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
各市区町村が作成する、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載されている事業に係る資金が対象となります。
普通・無担保・特別小口保険について別枠での利用が可能です。
事業承継・その他の事情等により、事業活動の継続に支障を来しているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者が対象となります。保証人免除要件あり。
経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人であり、中小企業者の経営の承継にかかる資金が対象となります。
保証申込から3年以内に事業承継を行う計画を有している法人が対象です。
本制度は事前審査制です。保証人不要。
（＊）中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターが確認したガバナンス体制の整備に関するチェックシートの添付がある場合、保証料0.20〜1.15％となります。

21

2024
信用保証ガイド

制度略称

保証制度名
国の保証制度︵保険特例等︶
群馬県融資制度22

信用保証書の記載
伴走特別〇〇〇
または伴走特別借換○適用となる保険

保証限度額 ※1

普通保険
無担保保険

1億円）

国補助選択型

無担保保険

8,000万円）

プロパー融資借換特別保証制度

プロパー借換

普通保険
無担保保険

2億8,000万円（組合の場合 4億8,000万円）

43

群馬県小規模企業事業資金

県小規模

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

2,000万円）

44

群馬県小規模企業事業資金（ 小 口 零 細 企 業 資 金 ）県小規模小零保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

2,000万円）

45

群
パ

業
金

県パワ革新等または県パワ新分野等保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

2億円）（内運転資金5,000万円）

46

群 馬 県 経 営 サ ポ ー ト 資 金（ Ａ タ イ プ： 経 営 強 化 関 連 要 件 ）県サポートＡ

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

6,000万円）

47

群 馬 県 経 営 サ ポ ー ト 資 金（Ｂタイプ：セーフティネット保証等関連要件）

県サポートＢ

普通保険
無担保保険
特別小口保険6,000万円）

48

群 馬 県 経 営 サ ポ ー ト 資 金（ Ｃ タ イ プ： 災 害 復 旧 関 連 要 件 ）県サポＣ復旧

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

49

群 馬 県 経 営 サ ポ ー ト 資 金（ Ｆ タ イ プ： 危 機 関 連 保 証 要 件 ）県サポートＦ

普通保険
無担保保険
特別小口保険3,000万円）

群 馬 県 経 営 サ ポ ー ト 資 金
50 （Ｇタイプ：伴走支援型特別保証要件）《取扱期間にご注意ください》

県伴走特別〇〇
または
県伴走特別借○

普通保険
無担保保険

1億円）

51

群 馬 県 緊 急 経 営 改 善 資 金

県緊急経営改善保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

52

群
再

業
金

県再生○○

Ａ , Ｂ 保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）
Ｃ 事業再生保険

6,000万円）

53

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ａ タ イ プ ）県創業者Ａ

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

4,500万円）（内運転資金2,500万円）

54

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ｂ − １ タ イ プ ）県創業者Ｂ１

無担保保険

3,500万円）

55

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ｂ − ２ タ イ プ ）県創業者Ｂ２

無担保保険

3,500万円）

56

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ｂ − ３ タ イ プ ）県創業者Ｂ３

無担保保険

3,500万円）

40

伴 走 支 援 型 特 別 保 証 制 度《取扱期間にご注意ください》

41

事業者選択型経営者保証非提供
促 進 特 別 保 証 制 度
（
国
補
助
制
度
）

42

馬
県
中
小
企
ワ ー ア ッ プ 資

馬
生

県

中
支

小
援

企
資

5,000万円）（内運転資金3,000万円）

借換対象となる県制度融資の既往融資残高主な保証制度一覧
記載内容は簡略化しておりますので、各保証制度の詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。

保証期間 ※1
一括返済
１年以内）
分割返済
10年以内）（据置5年以内）

融資利率

（年率％）
金融機関
所定

一括返済
１年以内
分割返済 10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

一括返済
１年以内
分割返済 10年以内（据置1年以内）

金融機関
所定

運転 6年以内（据置6ヶ月以内）
1.95% 以内
設備 8年以内（据置6ヶ月以内）

運転 6年以内（据置6ヶ月以内）
設備 8年以内（据置6ヶ月以内）

1.9% 以内

運転設備7年以内（据置1年以内） 保証付の場合
12年以内（据置2年以内） 1.4% 以内

運転
設備

10年以内（据置1年以内）
1.75% 以内
10年以内（据置2年以内）

運転
設備
運転
設備

運転

1.75% 以内
10年以内（据置1年以内） 令和6年6月末
10年以内（据置2年以内）まで1.1% 以内（予定）
1.75% 以内
7年以内（据置2年以内） 令和6年6月末
10年以内（据置2年以内）まで1.1% 以内（予定）
1.３% 以内
令和6年6月末
10年以内（据置1年以内）
まで1.1% 以内
（予定）

運転
設備

10年以内（据置5年以内）
1.1％以内10年以内（据置5年以内）

運転10年以内（据置1年以内）

Ａ,Ｂ
運転
設備

保証付の場合1.35% 以内

Ａ -1, Ａ -2, Ｂ -1
10年以内（据置1年以内） 1.75% 以内
12年以内（据置2年以内） Ｂ -２, ＣＣ
1年以内 金融機関所定

運転 10年以内（据置1年以内）
1.55% 以内
設備 10年以内（据置2年以内）

保証料率（年率％） ※２
責任共有対象 責任共有対象外

令和６年５月１日現在

備

考

国による保証料の補助が行われます。なお、条件変更に伴い追加して生該当要件によって決定します。 じる保証料については、補助対象外となります。保証人免除要件あり。
《令和6年6月30日保証申込分をもって取扱終了となる予定です》
セーフティネット保証を併用する場合、無担保保険について別枠で8,000
0.7～2.35% 1.05～1.25% 万円の利用が可能です。保証人不要。担保不要。
（＊）（＊）（＊）令和6年3月15日から令和7年3月31日までにお申込いただいた場合、
0.15% に相当する額について国からの補助が受けられます。
0.45～1.90％

ー

本制度は事前審査制であり、保証推進課（TEL:027-231-8875）にて一括でお取扱いさせていただきます。保証人不要。

利用可能な金融機関は、地銀、第二地銀、信金、信組です。
利用する保険 従業員20人（商業・サービス業は5人、ただし、サービス業のうち宿泊業
及び娯楽業については20人）以下の中小企業者が保証対象となります。
によって決定します。 平成25年度までに融資実行された小規模企業事業資金Ｂタイプ及び小口
零細企業資金と合わせて、2,000万円以下である必要があります。
利用可能な金融機関は、地銀、第二地銀、信金、信組です。
従業員20人（商業・サービス業は5人、ただし、サービス業のうち宿泊業
0.40～2.00%－
及び娯楽業については20人）以下の中小企業者が保証対象となります。
※6
責任共有対象外（100％保証）となります。
既往保証付融資との合計が2,000万円以下である必要があります。
県に対する事前の計画承認申請が必要です。
利用する保険によって「経営革新等促進要件」に該当する場合、融資利率は1.2％以内（保証付
決定します。
の場合）です。
0.373～
利用する保険 融資限度額はＡ , Ｂ , Ｃの各タイプ合計で1億2千万円です。
1.730%
によって経営安定関連保険特例は利用できません。
（ただし、同額内借換の場合を除く）※7
決定します。 融資限度額には群馬県経営強化支援資金の融資残高を含みます。
融資限度額はＡ , Ｂ , Ｃの各タイプ合計で1億2千万円です。
0.80%
セーフティネット保証（経営安定関連保証）1,2または5号を利用し融資限0.68%※4
度額には群馬県セーフティネット資金及び群馬県経営サポート資金 D タ
イプの融資残高を含みます。

0.373～
1.730%※7

0.373～
1.730%※7－

利用する保険によって融資限度額はＡ , Ｂ , Ｃの各タイプ合計で1億2千万円です。
決定します。
0.80%

Ａ , Ｂ , Ｃタイプと別枠での利用が可能です。
危機関連保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。

Ａ , Ｂ , Ｃタイプと別枠での利用が可能です。
伴走支援型特別保証制度を利用し国による保証料の補助が行われます。
該当要件によって決定します。
なお、条件変更に伴い追加して生じる保証料については、補助対象外です。
《令和6年6月30日保証申込分をもって取扱終了となる予定です》
0.373～
利用する保険
1.730%
によって既往融資残高に対する上乗せ（真水）は認められません。
※7
決定します。
0.373～
1.730%※7

利用する保険求償権消滅保証、事業再生保険を利用する場合は責任共有対象外（100％によって保証）となります。
決定します。

0.373～
1.730%※7

利用する保険
融資限度額はＡ , Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で4,500万円です。
によって（内運転資金は2,500万円まで）決定します。
創業関連保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。
0.70%
融資限度額はＡ,Ｂ-1,Ｂ-2,Ｂ-3,Ｃ,Ｄの各タイプ合計で4,500万円（内運転資金は2,500万円まで）、Ｂ-1,Ｂ-2,Ｂ-3,Ｃ,Ｄの各タイプ合計で3,500万円です。
当協会または認定経営革新等支援機関から創業計画策定等の支援を受けた方が保証対象となります。
0.50%
創業関連保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。
融資限度額はＡ,Ｂ-1,Ｂ-2,Ｂ-3,Ｃ,Ｄの各タイプ合計で4,500万円（内運転資金は2,500万円まで）、Ｂ-1,Ｂ-2,Ｂ-3,Ｃ,Ｄの各タイプ合計で3,500万円です。
当協会または認定経営革新等支援機関から創業計画策定等の支援を受けた方で、女性又は若者（34歳以下）又はシニア（55歳以上）の方が保証対象となります。
創業関連保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。
0.45%
融資限度額はＡ , Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で4,500万円（内運転資金は2,500万円まで）、Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で3,500万円です。

運転 10年以内（据置1年以内）
設備 10年以内（据置1年以内）

1.5% 以内－

運転 10年以内（据置1年以内）
設備 10年以内（据置1年以内）

1.5% 以内－

運転 10年以内（据置1年以内）
設備 10年以内（据置1年以内）

1.5% 以内

－

23

2024
信用保証ガイド

制度略称

保証制度名

信用保証書の記載

保証限度額 ※1

群馬県融資制度
県・市町村協調融資制度

57

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ｃ タ イ プ ）

県創業者Ｃ

無担保保険

3,500万円）

58

群 馬 県 創 業 者・ 再 チ ャ レ ン ジ
支 援 資 金（ Ｄ タ イ プ ）

県創業者Ｄ

無担保保険

3,500万円）

59

群 馬 県 事 業 承 継 支 援 資 金

県承継〇〇〇

60

小

金

○○○小口

61

特

金

○○○特小

特別小口保険（保険特例を使用した
特別小口保険も含む）

群銀環境私募債

特定社債保険

口

別

資

小

口

資

群 馬 銀 行 環 境 配 慮 型
私
募
債
保
証
事業者カードローン当座貸越根保証
63
（
Ｇ
ラ
イ
ト
）

62

独自制度
※１

適用となる保険

Ｇライトカード

保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）
保険は自由に選択できます（利用できない保険もあります）

普通保険
無担保保険
普通保険
無担保保険

8,000万円）
1,250万円）

1,250万円）

2億円）
100万円以上500万円）

64

事 業 承 継 サ ポ ー ト 保 証

承継サポート65

Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 私 募 債 保 証

ＳＤＧｓ私募債

特定社債保険4億5,000万円）

66

Ｓ

証

ＳＤＧｓ応援普通保険
無担保保険

8,000万円）（＊））

67

北 関 東 観 光 連 携 保 証（ ぐ い っ と 北 関 東 ）ぐいっと北関東

普通保険
無担保保険

Ｄ

Ｇ

ｓ

応

援

保

2億8,000万円）

1億円）

国の制度（一般保証含む）
・当協会独自制度については、「保証限度額」「保証期間」を記載し、県・市町村制度については、「融資限度額」「融資期間」を記載しています。

※ 2 保証料率は基準料率を記載しています。貸付金額に対する率となります。保証制度によっては保証料を上乗せすることで経営者保証の提供を選択しないことを検討することができます。
※ 3 普通保険、無担保保険を利用する場合、基準料率は 0.50 〜 2.20％となりますが、それ以外の保険を利用する場合は利用する保険によって決定します。
※ 4 特別小口保険を利用する場合、基準料率は 0.70％となります。
※ 5 新事業開拓保険または海外投資関係保険を利用する場合、基準料率は責任共有対象 0.977％となります。

24

主な保証制度一覧

記載内容は簡略化しておりますので、各保証制度の詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。

令和６年５月１日現在

保証期間 ※1
運転 10年以内（据置1年以内）
設備 10年以内（据置1年以内）

融資利率
（年率％）

保証料率（年率％） ※２
責任共有対象 責任共有対象外

1.5% 以内−

0.70%

運転 10年以内（据置1年以内）
1.5％以内
設備 10年以内（据置1年以内）

−

0.90%

運転
7年以内（据置1年以内）
1.6％以内
設備 10年以内（据置2年以内）
運転 6年以内（据置6ヶ月以内） 各市町村の定設備 8年以内（据置6ヶ月以内） めによります

運転 6年以内（据置6ヶ月以内） 各市町村の定設備 8年以内（据置6ヶ月以内） めによります

7年以内）
1年間もしくは2年間）
15年以内（据置2年以内）
７年以内）

一括返済 1年以内

−

0.70%

0.35〜0.90%−

0.39〜1.62%−

0.45〜1.90%※40.35〜1.80%

−

金融機関
所定

0.428〜
1.805%−

金融機関
所定

0.405〜1.71％

−

金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定
金融機関
所定

一括返済

運転
設備

2年以内
分割返済
10年以内（据置2年以内）
20年以内（据置2年以内）利用する保険によって決定します。
利用する保険によって決定します。

備考事業廃止又は会社解散後の再チャレンジを支援する制度です。
再挑戦支援保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。
融資限度額はＡ , Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で4,500万円（内運転資金は2,500万円まで）、Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で3,500万円です。
法人の方のみが対象であり、保証人不要。
スタートアップ創出促進保証を利用し責任共有制度の対象外（100％保証）です。
融資限度額はＡ , Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で4,500万円（内運転資金は2,500万円まで）、Ｂ -1, Ｂ -2, Ｂ -3, Ｃ , Ｄの各タイプ合計で3,500万円です。

原則として担保は不要です。
県・市町村の保証料補助があります。※8
従業員20人（商業 ･ サービス業は5人、ただし、サービス業のうち宿泊業
及び娯楽業については20人）以下の中小企業者が保証対象となります。
責任共有対象外（100％保証）です。
他の保証制度を利用していないことが条件となります。
市町村によって取扱いが異なりますので、詳細につきましては、各市長村へお問い合わせください。
県・市町村の保証料補助があります。※8
部分保証（保証割合80％）です。
（発行最高限度額は2億5,000万円です）
当協会と提携した金融機関においてのみ利用可能です。保証人不要。
原則として担保は不要です。
本制度のご利用は１企業１件となります。

部分保証（保証割合80%）です。
（発行最高限度額は5億6,000万円です。
）
当協会と提携した金融機関においてのみ利用可能です。保証人不要。
保証人不要。
（＊）他の短期一括継続保証（Ｇリピート保証、Ｇリピートプラス保証、Ｇエールプラス保証）の利用残高との合計額が直近決算における平均月
商の２倍以内となる必要があります。
群馬、栃木、茨城の3県の保証協会が連携して観光活性化を支援する保証制度です。
信用保証協会の保証要件を満たし、本制度に係る事業計画書に記載された事業内容が、県内の観光活性化に寄与すると認められる中小企業・小規模事業者が対象です。

※ 6 普通保険、無担保保険を利用する場合、基準料率は 0.40 〜 2.00％となりますが、それ以外の保険を利用する場合は利用する保険によって決定します。
※７

普通保険、無担保保険を利用する場合、基準料率は 0.373 〜 1.730％となりますが、それ以外の保険を利用する場合は利用する保険によって決定します。

※8

各市町の一部融資制度については保証料補助がありますが、補助率が異なるため詳細につきましては当協会までお問い合わせください。

各制度の対象者、要件、条件、必要書類等詳細につきましては、当協会までお問い合わせください。
県・市町村の制度融資につきましては、本表掲載以外のものもございます。詳しくは、県・市町村または当協会までお問い合わせください。

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群 馬 県 信 用 保 証 協 会 業 務 区 域 図本店
至渋川

前橋るなぱあく至大胡利

メディカルセンター

中小企業会館4･5･6階
裁判所

川

県庁

合同庁舎

日本銀行
住友ビル

根

本店
各支店

至桐生
国道

群馬会館
市役所

利根郡

号

17
国道17号
至高崎

沼田市

本店
吾妻郡

〒371-0026 前橋市大手町三丁目3番1号
群馬県中小企業会館4･5･6階

利根郡

渋川市

総務部 総務課 TEL 027-231-8816
企画課 TEL 027-231-8874
経理課 TEL 027-231-8674
情 報
TEL 027-231-8796
システム課

みどり市
桐生市

桐生支店

北群
馬郡

保証統括部 保証推進課
保証事務課
経営支援部 経営支援課
再生支援課

桐生市

FAX 027-234-8823
FAX 027-234-8823
FAX 027-234-8823
FAX 027-231-8338

TEL 027-231-8875
TEL 027-219-6001
TEL 027-219-6003
TEL 027-225-5025

FAX 027-231-8424
FAX 027-231-8096
FAX 027-231-8814
FAX 027-231-8814

管理統括部 管理統括課 TEL 027-231-8946
代位弁済課 TEL 027-231-8842

FAX 027-231-8424
FAX 027-231-8424

営業部 (受付) TEL 027-231-8817
保証第一課 TEL 027-231-8818
保証第二課 TEL 027-231-8819
管理課 TEL 027-231-8820

FAX 027-231-9459
FAX 027-231-9459
FAX 027-231-9250
FAX 027-231-8096

検査・コンプライアンス室 TEL 027-289-5205

FAX 027-234-8823

前橋市

佐波郡

高崎支店
富岡市

伊勢崎市

高崎市

安中市

太田市

太田支店
館林市

邑楽郡
甘楽郡

女性創業応援チーム「シルキークレイン」 TEL 027-226-6112

藤岡市

●業務区域
前橋市／伊勢崎市／沼田市／渋川市／北群馬郡／
吾妻郡／利根郡／佐波郡

多野郡

●駐車場
事務所構内に駐車場がございます。

高崎支店

桐生支店

太田支店

至新前橋

至伊勢崎

ドンキホーテ

群馬銀行

瀬

川
国

道

太田商工会議所

線

太 田
市役所

桐生信用金庫
足利銀行

122

号

407
昭和橋

良

毛

中通り橋

ビエント高崎
展示会館

渡

保証第一課
（362）7733
第二課 TEL 027

管理課 TEL 027（362）7734
FAX 027（363）2223●業務区域
高崎市／藤岡市／富岡市／安中市／多野郡／
甘楽郡
事務所構内に駐車場がございます。

栃木
銀行

太田支店

群馬
銀行

国道50号線桐生バイパス

323
アイオー信金〒376-0023

桐生市錦町三丁目１番25号（桐生商工会議所会館４階）

保証課 TEL 0277（43）6211
FAX 0277（43）9181●業務区域
桐生市／みどり市（保証業務のみ）

●駐車場

●駐車場

高田公園

線

至高崎

〒370-0006 高崎市問屋町二丁目７番地２

至館林

太田駅
ロータリー

錦桜橋

ハイノート

高崎商工
会議所

桐生大橋

高崎支店

高崎問屋町駅交番

桐生支店（商工会議所会館）

桐生市民
文化会館
レクサス

松屋

ユニクロ

両

桐生駅
市役所

ガスト

高前バイパス

洋服の青山

東武伊勢崎線

群馬銀行

本町通り

号線

NTT高崎

上越及び両毛線

国道
17

デニーズ

事務所構内に駐車場がございます。

太田市新井町534番地12
保証課 TEL 0276（48）8811
FAX 0276（48）8810
管理課 TEL 0276（48）8812
FAX 0276（48）1518●業務区域〒373-0852

太田市／館林市／邑楽郡
桐生市／みどり市（管理業務のみ）●駐車場
事務所構内に駐車場がございます。

ホームページアドレス ▶▶▶ https://gunma-cgc.or.jp/
編集／総務部企画課