証券経済研究第81号（2013 . 3）

なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか
中

要

島

将

隆

旨

日本の財政資金は，今日，歳入の半分を国債で調達している。財政膨張によって税収不足となり，不足する財政資金を赤字国債発行で無制限に調達する構図となっている。財政法第４条は赤字国債の発行を禁止している。にもかかわらず，
なぜ，赤字国債の無制限発行が続いているのだろうか。
振り返ってみると，赤字国債の発行が開始されたのは昭和50年度（1975）からである。昭和55年度（1980）には７兆3150億円の赤字国債が発行され，国債依存度は32.6％となった。しかし，昭和55年度をピークに，その後，赤字国債発行額は減少する。赤字国債依存体制脱却が財政目標となり，平成３年度（1991）から
平成５年度（1993）まで，赤字国債の発行実績はゼロとなった。赤字国債依存体制から脱却することができたのである。
ところが，平成６年度（1994）から減税特例公債という名前で赤字国債の再発行が開始され，平成10年度（1998）から赤字国債の無制限発行体制へ移行した。
平成10年度の赤字国債は当初予算で７兆1000億円であったが，補正後では16兆9500億円となり，国債依存度は当初の20％から40.3％へと倍増した。平成10年度
以降今日まで，不足する財政資金は無制限に赤字国債で調達され，その結果，政府債務残高は短期間に急速に膨張した。
なぜ，赤字国債の無制限発行が可能になったのだろうか。この疑問を解き明かすには，赤字国債発行の開始時点から今日までの推移を再検討する必要がある。
財政法の禁止規定にもかかわらず，なぜ赤字国債発行が可能になったのか，昭和50年代中ごろから赤字国債発行額を削減できたのは何故であったか，赤字国債依存体制から脱却することが出来たにもかかわらず平成10年度から赤字国債無制限発行体制へ移行したのは何故か，こうした疑問を解決するには国債管理政策の変化，国債をとりまく金融市場の変化，政策決定プロセスの変化を検討していくこ

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったかとが必要だろう。

目

次

はじめに

債法の規定

Ⅰ．赤字国債発行と大平正芳の苦悩⑵

１．赤字国債の発行開始と歯止装置

赤字国債の借換償還を再確認する財政制度⑴

特例公債法による赤字国債発行⑵

赤字国債発行の歯止装置

２．赤字国債削減に苦悩する大平首相

審議会報告
３．赤字国債償還ルール変更の意味するもの
Ⅲ．赤字国債無制限発行への道程
１．減税特例国債の発行と赤字国債発行の再開⑴

大平正芳の財政思想⑵

消費税導入の提案と挫折⑴

財政構造改革に関する特別措置法の停止⑶

実現した赤字国債発行額の減額⑵

大型景気対策と赤字国債発行⑶

赤字国債膨張要因の変化

３．赤字国債依存体制の脱却
Ⅱ．赤字国債歯止装置の破壊
１．現金償還原則の変更を答申した財政制度審議会の報告書
２．特例公債法から削除された現金償還原則⑴

２．平成10年度以降の赤字国債無制限発行

３．なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか⑴

削除された赤字国債現金償還の原則⑵

国債利払費の軽減と危機感の喪失

参考文献

禁止規定から努力目標に変更された特例公公債又は借入金以外の歳入を以て，その財源とはじめにしなければならない」と定めている。にもかかわらず，なぜ，赤字国債の無制限発行が続いて日本の政府は，今日，財政資金の半分を国債いるのだろうか。

で調達している。財政膨張によって税収不足と振り返ってみると，赤字国債が本格的に発行なり，不足する財政資金を国債で無制限に調達されるのは昭和50年度（1975）からである。昭する構図となっている。今日の日本は，日本の和50年度の補正予算で２兆905億円の赤字国債

長い歴史の中で最も平和な時代，飢えを知らなが発行され，以後，赤字国債の増発が続く。そい平和な時代である。国内で戦争のない時代として，昭和55年度（1980）には７兆3,150億円

言えば，平安時代，江戸時代，それと今日の３の赤字国債が発行され，国債依存度は32.6％とつの時代にすぎない。国家存亡の危機であればなった。

話は別だが，この平和な時代に国の財政資金の赤字国債の増発が続いたが、昭和55年度を半分を借金で調達するとは，全くもって異常なピークに、その後、赤字国債発行額は減少す事態と言わざるを得ない。しかも，発行されるる。赤字国債依存体制からの脱却が財政目標と国債の圧倒的部分は赤字国債である。財政法第なり、平成2年度（1990）、ついに当初予算で赤４条は赤字国債の発行を禁止し「国の歳出は，

字国債発行額がゼロとなった。続く平成３年度

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証券経済研究第81号（2013.3）（1991）から平成５年度（1993）まで、赤字国債の発行実績はゼロとなった。赤字国債依存体制から脱却することができたのである。

Ⅰ．赤字国債発行と大平正芳の苦悩

ところが，平成６年度（1994）から減税特例
公債という名前で赤字国債の再発行が開始される。減税国債とは減税によって生じた資金不足

1．赤字国債の発行開始と歯止装置を借金で埋め合わせるものである。この時点か（１） 特例公債法による赤字国債発行

ら，赤字国債の発行が再開される。そして，平

赤字国債の発行は，昭和50年11月７日の臨時

成10年度（1998）から赤字国債の無制限発行体

国会で決定された。臨時国会で補正予算が成立制へ移行した。平成10年度の当初予算で赤字国

し た が，税 収 不 足 が ２ 兆 9,000 億 円 と な り，

債は７兆1,000億円であったが，補正後では16

酒・タバコ関係法・郵便料金値上法等が難航

兆9,500億円となり，国債依存度は当初の20％

し，赤字国債の発行が不可避となった。税収不から40.3％へと倍増した。平成10年度以降，不足の財源を調達するため，両院大蔵委員会で強足する財政資金は無制限に赤字国債で調達さ行採決という非常手段によって赤字国債発行がれ，その結果，政府債務残高は短期間に急速に決定された1)。

膨張し，GDP 比の２倍となって先進国で最悪となった。

赤字国債発行が不可避となったが，財政法第４条は赤字国債の発行を禁止している。そこ

なぜ，赤字国債の無制限発行が可能になったで，財政制度審議会は「昭和50年度補正予算ののだろうか。この疑問を解き明かすには，赤字

編成及び特例公債法案についての報告」を提出

国債発行の開始時点から今日までの推移を再検

し，財政法第４条に対する特例として赤字国債討する必要がある。財政法の禁止規定にもかかが発行されることになった。12月25日，「昭和わらず，なぜ赤字国債発行が可能になったの50年度の公債の発行の特例に関する法律」（特か，昭和50年代中ごろ以降から赤字国債発行額

例公債法）が公布され，赤字国債がはじめて発を削減できたのは何故であったか，平成３年度

行された2)。

には赤字国債発行依存体制から脱却することが出来たにもかかわらず平成６年度から赤字国債

昭和50年度の特例公債法は次にように定めている。

の再発行が開始されるのは何故か，平成10年度から赤字国債無制限発行体制へ移行するが，な「（特例公債の発行）

ぜ今日まで無制限発行が継続しているのか，こ第１条

政府は，財政法（昭和22年法律第34

うした問題を国債管理政策の変化，国債をとり号）第４条第１項の規定にかかわらず，昭

まく金融市場の変化，財政規律の変化を通じて

和50年度の一般会計補正予算において見込検討していくことが必要であろう。以下では，まれる租税及び印紙収入並びに専売納付金

赤字国債の無制限発行を可能にした諸条件を明の減少を補うため，当該法補正予算をもっらかにしていきたい。

て国会の議決を経た金額の範囲内で，公債を発行することができる。

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか（特例公債に係る発行時期及び会計年度所

日，衆院本会議での財政演説では，次のように属区分の特例）

述べている。
「昭和51年度予算の編成に当たり

前条の規定による公債の発行は，昭ましては…50年度補正予算に引き続き，特例公

和51年５月31日までの間，行うことができ債を含む多額の公債の発行により対処することる。この場合において，同年４月１日以後と致しました。しかしながら，このことはあく発行される同条の公債に係る収入は，昭和まで当面の事態に対処するための特例的な措置

50年度所属の歳入とする。

であって，安易な公債依存は排し，速やかに特（償還計画の国会への提出）

例公債に依存しない財政に復帰することが，財第３条

政運営の要諦であることは申すまでもありませ第２条

政府は，第１条の議決を経ようとするときは，同条の公債の償還の計画を国会ん」4)。

に提出しなければならない」。
大平蔵相は赤字国債の発行は抑制すべきであ
以後，赤字国債は毎年制定される特例公債法ること，発行する場合には歯止装置が必要であに基づいて発行され，この時点から赤字国債のると考えていた。まず，特例法による赤字国債

大量発行時代を迎えることになった。

の発行は単年度法とすること，次に，赤字国債
は現金償還ルールを原則とすること，この二つ（２） 赤字国債発行の歯止装置

を歯止装置とした。
『大平正芳・政治的遺産』

赤字国債発行は大平正芳が蔵相時代に開始さでは，次のように記されている。

れたが，大平蔵相は赤字国債の発行抑制が必要と考えていた。赤字国債発行が検討され始めた「大平蔵相は赤字公債の発行の歯止めという

昭和50年４月15日，衆院大蔵委員会で特に発言点にもっとも心を配られ，発行のために必要なを求め「当面の財政事情について」発言してい法案も恒久のものではなく１年ごとに国会の議るが，この発言は財政危機宣言とも言われていを経るという形にされたほか，国会審議の場でる。財政危機宣言の中で，次のように述べていこの公債の借り換えは行わないことを明らかにる。

されるなど，大臣として一番汗を流さなければ5)。
ならない途をあえて選択された」「49年度の税収減が50年度税収にも影響を及ぼすことは避けられないものと思われます…。

赤字国債発行の歯止装置について，もう少し従来のように自然増収を期待することは困難で詳しくみていこう。建設国債は60年ルールにあり，むしろ，自然減収が生ずる事態も考えてよって借換償還されるが，赤字国債は現金償還

おかねばなりません。この場合，公債の増発にを本則とするとして，昭和50年度については，

よって対処すべしとする考え方もありましょう

補正予算に添付した償還計画表の説明欄等におが，安易な公債の増発は厳に慎むべきことは言いて明記した。すなわち，赤字国債について

3)

うまでもありません」 。
赤字国債発行後の昭和51年（1976）１月23

は，満期が到来する昭和60年度までに全額償還
し，借換償還は行わないことを定めたのであ20syoken07.mcd

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証券経済研究る6)。

第81号（2013.3）の生活は，われわれの子孫に負担を残しながら

昭和51年度（1976）から58年度（1983）まで生活しているようなものであります。…これをについては，特例公債法において赤字国債償還

いつまでも続けるわけにはいきません。責任あについて借換償還を禁止し，現金償還を原則とる政府といたしましては，なんとしてもこの状した。すなわち，特例公債法第２条４で「第一9)態を早く是正しなければなりません」。

項の規定により発行する公債については，国債整理基金特別会計法第５条の規定による償還のまた，昭和54年９月の臨時国会における所信ための起債は，行わないものとする」（昭和58

表明演説でも，次のように述べている。「財政年度の財政運営に必要な財源の確保を図るため

規模は膨張する一方，収入はその後もこれに対7)。
の特別措置法に関する法律）応できず，年々累増する国債に大きく依存せざ

大平蔵相は赤字国債の歯止装置によって発行るを得ない状況が続いております。もはや負債額を抑制しようとしたが，50年度以降，赤字国が負債を生むという財政運営をこれ以上続ける

債の増発が継続する。このため，大平内閣が成ことはできません。膨大な負債をこれ以上後代立すると直ちに赤字国債削減に取り組み，財政に押し付けることも許されません。…財政は，健全化が大平内閣の最優先課題となる。

次代に備えるため，速やかに自らの体質を改め

2．赤字国債の削減に苦悩する大平首相（１） 大平正芳の財政思想て，そ の 対 応 力 の 回 復 を 図 る べ き で あ り ま
10)
。
す」

この基本的視点にたち，財政健全化のため大昭和53年（1978）12月７日，第一次大平内閣

平は３つの課題に取り組むことになった。まが発足したが，大平内閣の最重要課題は財政健ず，赤字国債を削減するため国債発行額を減額全化であった。大平正芳が財政健全化に如何にすることである。次に，赤字国債依存対体制か取り組んだか，如何なる財政思想に基づくもの

らの脱却である。国債発行額を削減し，赤字国であったか，この点については大平の著書，残債発行をゼロにするには，歳出歳入の見直しがされた膨大な資料と伝記，関係者著書，多くの必要だが，それでも不足する場合，国民に新た8)

研究書によって知ることができる 。

な負担を求める，すなわち，消費税の導入はや

大平の赤字国債膨張に対する基本的な視点むを得ない，との結論に達した。そして，このは，「子孫に膨大な負担を残してはいけない」，

３つの課題を達成するため，首相就任と同時にという点につきる。昭和54年8月に開催された財政再建への努力を重ねる。以下，３つの課題

自民党研修会では，次のように講演している。

にどのように取り組んだか，みていく。

「今年の予算は，租税収入は，55.7パーセン（２） 消費税の提案と挫折

トしかなく，国債は39.6パーセントと大変大き

大平首相は財政再建と赤字国債の削減を最優くなってきたのであります。…39.6パーセント

先課題とし，赤字国債依存体制から脱却には消というような国債を使っていたのでは，うだつ

費税の導入もやむを得ない，と考えていた。

が上がるはずがありません。…今日，われわれ「国民が好まないことでも，やらねばならない

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったかときがある。それが政治というものだ」11) とい間で，衆議院を９月７日に解散するという合意

う決意を秘めていた。

がなされている。早期解散の合意が形成された大平内閣は昭和53年12月７日に発足したが，のは，自民党が優勢という世論があったからと発足の翌日，大平首相は記者会見で「政治が甘言われている。従って，９月３日の所信表明演い幻想を国民に抱かせてはならないし，国民も説は，選挙で訴える政策の表明であったが，所過大な期待を抱かないでほしい」と述べてい信表明演説でも財政再建が重要な課題であり，

12)る 。そして，翌月の１月４日の記者会見で，そのためには国民に「新たな負担」を求めざる

はじめて消費税の導入に言及し，１月５日にはを得ない，と次のように述べている。

消費税の導入を閣議決定した。
昭和54年（1979）１月25日，第87回国会での「財政再建の核心は申すまでもなく，速やか施政演説において，消費税の導入の必要性につに，膨大な国債，とりわけ特例公債からの脱却

いて言及している。

を図ることであります。政府は，昭和59年度にはこれを実現することを基本目標として，財政「財政再建の問題は，いよいよ緊切の課題との公債依存体質を改善していく決意でありまなってまいりました。…財政の現状は，なお前す。

年度を上回る公債に依存せざるを得ない状況でそのため，あり，更にその将来の展望を考えますと，其の第一には，来年度予算において，その具体的再建は，今こそ本格的に取り組まなければなら第一歩として公債発行の絶対額を圧縮することない国民的課題であることはあきらかでありまとし，税の自然増収分は優先的にこれを国債減す。…財政があらゆる要求をそれなりに適応す

額に充てる。

ることができた高度成長期の夢はもはやこれを捨て去らねばなりません。私は，そういう観点

第二には，租税特別措置法の見直しを行うな
ど税負担の公平化を進める。

に立ち，一般消費税の導入など税負担の問題に第三には，極力歳出の削減に努めるが，どうついても，国会の内外において論議が深まるこしても必要とする歳出を賄うに不足する財源

13)とを強く望んでおります」 。

は，国民の理解を得て，新たな負担を求めるこ
14)。
とにせざるを得ない，と考えております」

１月25日の施政演説で消費税導入に言及したが，衆議院選挙のムードが高まってくると，与所信表明演説の「新たな負担」とは，消費税党の自民党内では，増税では選挙は戦えないとに他ならない。野党は一斉に反発し９月７日，して，７月７日，消費税に反対する「財政再建

大平内閣不信任案を提出したが，大平内閣は直議員懇談会」が結成された。所属議員の過半数

ちに衆議院を解散した。

にのぼる214名が参加する事態になった。

衆議院選挙は消費税が選挙の争点となった。

昭和54年９月３日，第88回臨時国会で大平首

この間の経緯について，『大平正芳・人と思想』

相は所信表明演説を行った。この演説に先立っでは詳細に記述しているので，少し長文になるて，大平首相・三木元首相・福田前首相の三者が引用する。

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証券経済研究第81号（2013.3）「自民党は，党籍証明も含めて合計322名の候席獲得と前回より１議席の減に過ぎなかった

補者を立て，念願の安定過半数を目指して決戦が，マスコミは自民党優勢と報じていたので，に臨んだが，野党は一般消費税を最大の対決「自民党の敗北」という新聞記事の見出しがおテーマとして取り上げ，それがそのまま，マスどった。

コミ論調の基調となった。中小企業団体も，農図表１はこの間の経緯を各種の資料を整理

業団体も，消費者団体も，相次いで一般消費税

し消費税断念までの推移を辿ったものである。

反対の態度を打ち出し，大平首相の財政再建策

選挙と増税については，何時の時代にあっては，集中砲火を浴びる結果となった。…

も，同じ議論が繰り返される。大平首相が断念

自民党内でさえ，“増税を掲げては選挙に勝した消費税は，その後，増税に見合う減税とてない”との空気が圧倒的に強く，それを受けセットになって，平成元年（1989）に導入されるかのように，河本政調会長は，12日の自民党

た。

全国県連幹事長会議で，「下期の経済運営を誤らなければ，５兆円の自然増収は可能」である（３） 実現した赤字国債発行額の減額と発言し，増税なき財政再建の路線が共感を呼

赤字国債発行は大平蔵相時代に始まったが，んだ。13日には，三木元首相が，「増税の独断

当初から大平蔵相は赤字国債発行額の減額を考先行は困る」と首相を批判した。

えていた。昭和51年（1976）９月号の『ファイ大平首相は，この頃からさすがに発言に慎重

ナンス』で次のように述べている。

になった。しかし，首相自身，59年度に赤字国債の発行をなくす目標が大型増税なしに達成で「単純な赤字公債は減らさねばならない。50

きるかという点については，それが可能だとは年代の前期，前半を終わるまでには全部やめて考えていなかった。首相は，行政改革の困難さ

しまいたい。だから52，３，４年と向こう３年とその財政的限界を知り尽くしており，“切っ間をかけて何とか全部やめてしまう方向で財政て切って，なお足らざる時は，国民に新たな負運営ができないだろうか。そのためには，中央担をお願いせざるを得ない”と考えていた。国で２％ぐらい，地方で１％ぐらい今よりも税を民の目には，それが，自民党の動揺と映った。

重く負担して頂かねばならんし，そういう想定

赤字国債の発行，財政危機は，政府の財政政策でいかがでしょうか，ということで，１，２のの失敗の結果だという論も横行した。そしてこ試案について国会でもご審議を願っている経緯の頃には自民党の候補者自身が，増税反対，一がある」16)。

15)。
般消費税反対を聴衆に訴えていた」

昭和53年12月に大平内閣発足と同時に，財政
消費税反対の大合唱が起こる中で，ついに大健全化のため赤字国債の削減に取り組んだ。消

平首相は９月17日，「消費税にこだわらない」

費 税 の 提 案 と 同 時 に，赤 字 国 債 減 額 の ス ケとトーンダウンし，選挙途中の９月24日，消費ジュールについて与党の自民党や国会で示して税導入断念を表明せざるをえなくなった。

いる。昭和54年８月22日の自民党研修会では10月７日の衆議院選挙結果は，自民党248議「私は，明55年度を起点として，４年ないし５23syoken07.mcd

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか
図表１

大平首相の消費税導入提案と挫折

昭和・年・月・日 消費税を巡る動き
53・12・８

大平首相就任と同時に，消費税導入を主張。初の記者会見で財政再建の決意表明

54・１・４

伊勢参宮の記者会見で一般消費税の導入を言及

54・１・５閣議で昭和55年度から消費税導入を決定

54・１・25

第87回通常国会の施政演説で消費税導入の検討を明言

54・７・７

自民党内で「財政再建議員懇談会」ができ，所属議員の過半数の214名が参加して消費税反対を表明

54・７・20

大平首相は三木元首相，福田前首相と三者会談，９月７日解散の合意形成

54・８・22

大平首相「自民党全国研修会」で「国民の理解を得て新たな負担」をお願いする

54・９・3

第88回臨時国会の施政演説で国民に「新たな負担」を求める

54・９・6

大平首相「内外情勢調査会」での講演で国民に「新たな負担」を求める

54・９・7・社会・公明・民社は消費税導入に反対して三党共同で「大平内閣不信任案」を提出
・大平首相は不信任案が審議される前に衆議院を解散。総選挙は９月27日公示，10月７日投票日

54・９・12

河本自民党政調会長「５兆円の自然増収は可能」として増税なき財政再建を発言

54・９・13

三木元首相「増税の独断専行は困る」

この間

・野党の消費税反対運動
・マスコミは野党の反対に同調
・中小企業団体，農業団体，消費者団体も消費税反対
・自民党候補者も増税反対，消費税反対を訴える

54・９・17

大平首相の全国遊説第一声（上野駅）「一般消費税にこだわらない」とトーンダウン

54・９・18

大平首相の全国遊説（札幌）「予算編成までに納得のいく結論をだす」と慎重な表現

54・９・24

大平首相の全国遊説（都内） 消費税導入断念を表明

54・10・７

・選挙結果 自民党獲得議席248席 （前回249席）
・マスコミは自民党の圧倒的優勢を伝えていたので，選挙結果について朝刊各紙は「自民党の敗北」の見出しを掲げる〔出所〕『大平正芳 政治的遺産』大平正芳記念財団 1994年 207〜208頁『大平正芳 人と思想』大平正芳記念財団 1990年 494〜495頁，499〜500頁，503〜504頁
大平正芳『永遠の今』大平正芳回想録刊行会 1980年 202〜203頁 209頁 366頁

年の間に，現在15兆円を超える国債のうち，特から脱却を図ることであります。政府は，昭和

別公債，いわゆる赤字公債は，全部消してしま

59年度にはこれを実現することを基本的目標とう決意で，財政再建に取り組もうといたしておして，財政の公債依存体質を改善していく決意

17)と述べている。
るのであります」

18)。
であります」

昭和54年９月３日の所信演説では赤字国債依存体制の脱却の日程目標を明示し，次のように

第二次大平内閣が成立した直後の所信表明演述べている。「財政再建の核心は申すまでもな

説でも「政府としては，昭和55年度予算においく，速やかに，膨大な国債，とりわけ特例公債ては，国債発行額を前年度より相当程度減額し24

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証券経済研究
図表２

第81号（2013.3）

昭和50年代の赤字国債発行の推移（単位：億円，％）

昭和年度

新規公債発行額

西暦年度

うち特例公債発行額

当初

補正後

実績

当初

補正後

実績

公債依存度
（実績）

50

1975

20,00054,80052,805−22,90020,905

25.3

51

1976

72,75073,75071,98237,50036,50034,732

29.4

52

1977

84,80099,85095,61240,50049,57045,333

32.9

53

1978

109,850

112,850

106,740

49,35049,55043,440

31.3

54

1979

152,700

140,500

134,720

80,55069,17063,390

34.7

55

1980

142,700

142,700

141,70274,85073,15072,152

32.6

56

1981

122,700

129,000

128,999

54,85058,60058,600

27.5

57

1982

104,400

143,450

140,447

39,24073,09070,087

29.7

58

1983

133,450

137,900

134,863

69,80069,80066,765

26.6

59

1984

126,800

128,650

127,81364,55064,55063,71424.8〔出所〕 財務省「財政関係基礎データ」 平成24年４月て財政再建の第一歩とする方針であります」19)と述べている。
大平首相の目標とした赤字国債発行額の削減る。

3．赤字国債依存体制の脱却が成功したか，図表２で検証してみる。まず，財政再建のもう一つの目標である赤字国債依

赤 字 国 債 は 昭 和 50 年 度（1975）か ら 55 年 度

存体制の脱却についてはどうか。大平首相の目（1980）まで一貫して増加を続けているが，55

標は昭和59年度までに赤字国債依存体制から脱年度をピークに，以後，発行実績は減額してい却することであった。

る。これは，大きな変化と言わねばならない。

昭和54年９月３日の臨時国会における所信演

次に，大平内閣時代（53年度から55年度）の赤説でも，前述したように，昭和59年度には赤字

字国債発行については，当初予算と発行実績を

国債依存体制から脱却することを基本目標とし比較すると，この間，いずれの年度も発行実績て，財政の公債依存体質を改善していく決意では当初予定以下である。55年以降についても，ある，と述べている。

57年度を除き発行実績は予定以下となってい昭和54年９月６日の内外情勢調査会におけるる。赤字国債の発行額が削減された結果，国債講演でも，赤字国債依存体制の脱却について，発行総額は55年度をピークに，以後，発行額の「…15兆2000億円にも及んでおる国債発行，そ減額が続いている。その結果，国債依存度も一のうち，８兆円は赤字国債でございますが，こ貫して低下し，ピーク時の34.7％から昭和59年の赤字国債は，来年度を起点といたしまして，

度には24.8％となった。こうした変化は，大平

昭和59年度までにはなくさしてもらいたいと考首相が国民に約束した赤字国債削減の成果であ20)と述べている。
えております」25

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか
図表３

赤字国債依存体制からの脱却（単位：億円，％）

和暦年度

公債発行額

西暦年度

公債依存度

うち特例公債発行額

補正後

実績

当初

補正後

実績

（実績）

当初
昭60

1985

116,800

124,380

123,080

57,30061,35060,050

23.2

61

1986

109,460

114,950

112,549

52,46052,46050,060

21.0

62

1987

105,010

105,390

94,18149,81036,59025,382

16.3

63

1988

88,41079,67071,52531,51017,710

9,565

11.6

平元

1989

71,11071,11066,385

13,310

6,810

2,085

10.1

2

1990

55,932

73,12073,120

−

9,689

9,689

10.6

3

1991

53,43067,30067,300

−

−

−

9.5

4

1992

72,80095,36095,360

−

−

−

13.5

5

1993

81,300161,740

161,740

−

−

−

21.5

6

1994

136,430

164,900

164,900

31,33841,44341,443

22.4〔出所〕 財務省「財政関係基礎データ」 平成24年４月

だが，大平首相は衆参選挙運動の最中，過労で倒れ，昭和55年６月12日，永眠された。赤字
国債依存体制脱却の目標は，次の内閣に受け継がれることになる。

間，バブルによって税収も拡大し，国債発行額を減額することも容易になった。
平成２年（1990），ついに赤字国債依存体制から脱却することができた。図表３でみるよう

赤字国債依存体制の脱却を目指し，昭和57年に，平成２年度の当初予算で赤字国債をゼロと度（1982）には歳出枠を前年度以下に抑制するすることができた。赤字国債の発行実績は平成「ゼロ・シーリング」が初めて設定された。更

３年度（1991）から平成５年度（1993）までのに，昭和58年度（1983）には「マイナス・シー

３年間，ゼロとなった。大平首相の悲願が実現

リング」が設定され，前年度比経常部門マイナ

したのである。

ス５％，投資部門横ばいとし経費の徹底した見直し・抑制を図った。

ところが，赤字国債依存体制の脱却を目前にして，赤字国債歯止装置が破壊されてしまう。

昭和58年８月12日，「1980年代経済社会の展

赤字国債歯止装置の破壊は，戦後日本の国債市

望と指針」が閣議決定された。「展望と指針」

場史で最大の汚点であり，赤字国債無制限発行

では，新たに65年度までに赤字国債依存体質かに道を開き，今日の政府債務膨張を招く元凶とらの脱却と公債依存度の引下げが努力目標とし

なった。

21)

て示された 。以後，「展望と指針」で示された目標に向かって，「財政の中期的展望」が毎年作成され，昭和65年度までに「赤字国債依存体制脱却」するシナリオが作成される。この26

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証券経済研究Ⅱ．赤字国債歯止装置の破壊

第81号（2013.3）

したがって，我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ，財政改革を具体的に進めていくためには，特例公債の償還財源の1．現金償還原則の変更を答申した財政制度審議会の報告書

調達について借換債の発行という手段によらざるを得ないと判断される。
特例公債の大量償還を行いつつ，新規財源を

昭和50年度から発行された赤字国債は，昭和新たな特例公債に依存せざるを得ないような財60年に満期償還を迎える。赤字国債は現金償還

政事情が当面続く状況の下では，従来のいわゆが原則だから，満期を迎える10年債の赤字国債

る現金償還の方針を改め，借換債の発行を行うは昭和60年から全額が現金償還されるはずのもという方針に切り替えることはやむを得ないとのであった。

22)。
考える」

ところが，昭和59年（1984）１月18日，財政制度審議会は「中期的財政運営に関する諸問題

では，赤字国債依存体制脱却後についてはどの中間報告」において，赤字国債償還は現金償うか。答申では引き続き，次のように述べてい還のルールを変更して借換償還を行うべきだ，る。

とする驚くべき答申を行った。答申では次のように記されている。

「特例公債依存体質から脱却した後においても特例公債の償還額は引き続き多額に上ること「財政事情は今後一層厳しい状態が続くもの

等を考慮すれば，脱却後直ちに借換債の発行をと予想されるが，中長期的に現在のような財政行うことは困難でないかと思われる。また，借構造のまま推移した場合，人口の高齢化等社会換債の発行を行わないことによって再び一般会

的・経済変化に対応した各般の財政需要に適切計における特例公債の発行を余儀なくされるのに応えていけるのかどうか，強く懸念されるとであれば折角の特例公債脱却の意義を失わしめころである。

23)。
ることになり，適当ではないと考えられる」

上記のような厳しい財政状況の下で，特例公債の償還財源をどのようにして確保するかが大きな問題となる。

財政制度審議会は，昭和59年12月21日，赤字国債の償還について再び答申し，償還ルールに

現在の財政状況の下で，特例公債の償還

ついて次のように提言している。
「65年度まで

を，借換債の発行によらず全額いわゆる現金償に特例公債依存体質からの脱却に努めるという還を行い，しかも65年度までに特例公債依存体

目標の下に，今後，財政改革を具体的に進めて質から脱却を図ろうとすると，極端な歳出カッいくためには，当面，特例公債の償還について

トや極度の負担増といった急激な措置を講じなは，四条公債と同様のいわゆる60年償還ルール

ければならないことになり，我が国経済や国民によることが現実的選択としてやむを得ないと生活に好ましくない影響を及ぼすことは避けら考える」24)。



れないと思われる。

27

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか

2．特例公債法から削除された現金償還原則「我が国財政の現状を見ると，平成2年度予算
において特例公債依存体質からの脱却が達成されたとはいえ，財政体質は次のように極度に悪（１） 禁止規定から努力目標に変更された特例公債法の規定

化した状況にある。
第一に，我が国の国債残高は，通年にわたる

昭和50年度から発行が開始された赤字国債

特例公債を含む大量の国債発行により累増

は，現金償還が原則となっていた。この原則

し･･･，国債費も膨張を続けており･･･財政構造

は，昭和50年度においては償還計画表の説明欄の硬直性の最大の要因となっている。

等で明記され，51年度からは特例公債法で「償第二に，特例公債新規発行はゼロになったも還のための起債は行わないものとする」と明記のの･･･巨額の公債残高が，来るべき高齢化社

されていた。赤字国債の現金償還原則と借換禁会に大きな負担を残す要因となっている。

止規定は，58年度の特例公債法まで継続する。

第三に，特例公債の発行額を極力圧縮するた

ところが，昭和59年６月，赤字国債の現金償め，定率繰り入れの停止や財政支出の繰延措置

還原則が変更される。前述の財政審議会の答申といった臨時特例措置が緊急避難的にとられてを得て，特例公債法は赤字国債の償還についてきた。

「償還のための起債は，国の財政状況を勘案し第四に，現在の財政構造には，税収の減少がつつ，できる限り行わないよう努めるものとす生じた場合に対応し得る弾力性が極めて限られる」と変更されたのである25)。

ており，ひとたび景気の落ち込み等により税収

この規定によって，赤字国債現金償還の原則
26)

減が生じた場合には，再び特例公債の発行といは単なる「努力規定」に変更された 。以後，う事態に陥らざるを得ないという脆弱性を有し毎年制定される特例公債法には，この規定が盛ている。

り込まれる。赤字国債の償還原則は，この時点

従って，このような財政体質が改善されないから，現金償還から借換償還へ，根底から変更

限り，特例公債依存体質からの脱却という目標されたことになった。

が達成されたことをもって財政が健全体に復したとは到底言えず，財政改革の手綱を緩めるわ（２） 赤字国債の借換償還を再確認する財政27)としている。
けにはいかない」

制度審議会報告
前掲図表３でみたように，平成２年（1990），

その上で，「特例公債の償還については，当赤字国債依存体制から脱却することができた。

面，60年償還ルールを直ちに現金償還の本則に本来であれば，この時点で，赤字国債の現金償27)と答申した。
戻すことは現実的ではない」

還原則に立ち戻るべきであった。
だが，財政制度審議会は赤字国債依存体制脱却後も，赤字国債償還は現金償還の原則に戻る
ことなく借換発行を継続すべきである，として次のように答申している。

3．赤字国債償還ルール変更の意味する
もの
財政制度審議会の答申を受けて，赤字国債の償還方式が現金償還から借換償還に変更され

28

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証券経済研究第81号（2013.3）

た。この変更は，第一に，国債発行の歯止装置の喪失を意味する。建設国債の場合，発行限度Ⅲ．赤字国債無制限発行への道程

額は公共事業費の範囲内に限定されていた。赤字国債についても現金償還の原則によって，発行額は抑制されていた。満期が到来すると全額を現金で償還する必要があり，現金償還を予定

1．減税特例国債の発行と赤字国債発行の再開

して発行額を抑制する必要があった。ところ

平成２年(1990)，赤字国債依存体制から脱却

が，建設国債と同様，赤字国債償還も60年償還することができた。当初予算で赤字国債発行をルールが適用されると，赤字国債の発行は現金ゼロとすることができたのである。年度途中で償還の制約から解放される。満期が到来して9,689億円の臨時特別国債が発行されるが，こも，現金ではなく借換で償還を行うことができ

れは湾岸戦争負担金を赤字国債発行で調達したるからである。赤字国債と建設国債は一蓮托生からである。平成３年度から５年度まで，赤字の関係にあり，建設国債の発行限度額を超えて国債発行はゼロとなった。

発行される国債が赤字国債である。従って，赤ところが，平成６年度（1994）から赤字国債

字国債発行の歯止装置が無くなったということの発行が再開される。一つは，震災特例国債

は，日本の国債発行は歯止装置を喪失した，とで，平成７年（1995）１月に発生した阪神淡路いうことになる。

大震災の復興費用の財源として8,106億円の赤

第二に，赤字国債の借換償還は国債無制限発

字国債が発行された。震災特例国債はこの年度

行に向かって道を開くものである。昭和50年代限りである。問題は減税特例国債である。減税

後半以降，国債発行額が減額していくのは，歳特例国債は図表４でみるように，平成６年度か出をゼロに抑える「ゼロ・シーリング」，歳出

ら８年度まで合計８兆644億円発行された。減をマイナスの抑える「マイナス・シーリング」，

税特例国債とは，所得税等の先行減税によって赤字国債依存体制から脱却することを目標とし税収が不足し，その不足分を補填するための赤た「展望と指針」，これら財政再建の取組は赤字国債である。

字国債発行に限度が画されていたからであっ

図表５は，平成６年度から８年度までの所得た。また，大平首相が所信演説で国民に訴えた

税減税の推移をみたものである。この間，特別赤字国債削減の約束が守られたからである。赤減税として合計6.6兆円の減税がおこなわれた。

字国債削減の約束も，現金償還という制約があ

特別減税に加えて，恒久的減税も実施され，平ればこそ可能であった，といえよう。

成７年度（1995）だけで2.4兆円の減税が行わ

国債発行の歯止装置が崩壊すると，財政規律れている。この間，９兆円の減税が実施されたが失われ，国債無制限発行への道を辿ることにが，減税による税収不足を補填するものとしなる。平成６年（1994）以降の国債発行の歴史て，合計，８兆円強の赤字国債が発行された。

は，この事実を明瞭に示している。以下，この減税特例国債は赤字国債だが，借換償還期間は事実をみていく。

60年ではなく，20年償還の扱いである28)。
減税のための赤字国債発行は，国債発行の論

29

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか
図表４

赤字国債発行再開とその後の推移（単位：億円，％）

新規国債発行額

建設国債

当初

発行額
(実績）

平成年度 西暦年度
実績(A)

赤字国債発行額
当初

実績(B)

赤字
国債

減税特例

臨時特別

震災特例

国債

国債

国債

公債依存度

比率
B/A

当初

実績

２

1990

55,932

73,12063,431

0

9,689

0

9,689

0

13.3

8.4

３

1991

53,43067,30067,300

0

0

0

0

0

0

7.6

9.5

４

1992

72,80095,36095,360

0

0

0

0

0

0

10.1

13.5

５

1993

81,300161,740

161,740

0

0

0

0

0

0

11.2

21.5

６

1994

136,430

164,900

123,457

31,33841,44333,337

0

8,106

25.1

18.7

22.4

７

1995

125,980

212,470

164,401

28,511

48,06928,511

0

0

22.6

17.7

28.0

８

1996

210,290

217,483

107,070

119,980

110,413

18,796

0

0

50.8

28.0

27.6

９

1997

167,070

184,580

99,40074,70085,180

0

0

0

46.1

21.6

23.5

10

1998

155,570

340,000

170,500

71,300169,500

0

0

0

49.9

20.0

40.3

11

1999

310,500

375,136

131,660

217,100

243,476

0

0

0

64.9

37.9

42.1

12

2000

326,100

330,040

111,380

234,600

218,660

0

0

0

66.3

38.4

36.9

13

2001

283,180

300,000

90,760195,580

209,240

0

0

0

69.7

34.3

35.4

14

2002

300,000

349,680

91,480232,100

258,200

0

0

0

73.8

36.9

41.8

15

2003

364,450

353,450

66,931

300,250

286,519

0

0

0

81.1

44.6

42.9

16

2004

365,900

354,900

87,041300,900

267,859

0

0

0

75.5

44.6

41.8

17

2005

343,900

312,690

77,620282,100

235,070

0

0

0

75.2

41.8

36.6

18

2006

299,730

274,700

64,150244,890

210,550

0

0

0

76.6

37.6

33.7

19

2007

254,320

253,820

60,440202,010

193,380

0

0

0

76.2

30.7

31.0

20

2008

253,480

331,680

69,750201,360

261,930

0

0

0

79.0

30.5

39.2

21

2009

332,940

519,550

135,110257,150

384,440

0

0

0

74.0

37.6

52.1

22

2010

443,030

443,030

96,030379,500

347,000

0

0

0

78.3

48.0

48.0

10.6

注：１．公債依存度は，公債発行額／一般会計歳出額。
２．平成２年度赤字国債発行額9689億円は，湾岸戦争負担金の臨時特別公債金分。
３．平成６年度震災特例国債8106億円は阪神大震災の復興経費の財源として発行。
〔出所〕 財務省『財政基礎データ』・『日本国債ガイドブック』，『日本の財政（平成22年度版）』東洋経済新報社等より作成。

理が逆転している。財政資金の調達は，本来，税収の推移をみても，昭和60年代の水準にあっ税収で確保すべきものであり，税収で不足するた。

資金を金融市場から追加的に調達する。租税収では，なぜ，減税のための赤字国債が発行さ入は無償だが金融市場からの調達は有償だかれたのか。赤字国債の歯止装置が無くなり，安ら，本来，国債発行による政府資金の調達は限易な国債発行が可能になったからである。

界部分の資金調達である。ところが，減税国債発行の論理は，まず，減税によって租税収入を減少させ，減少した部分を金融市場で調達するというのだから，逆転した国債発行の論理である。

2．平成10年度以降の赤字国債無制限発行
赤字国債の増発は平成10年度から新たな段階に入る。平成10年度の国債発行額は，当初予算

減税国債が発行された時点の租税収入は，極では15.5兆円であったが，発行実績は34兆円に端な税収不足に落ち込んではいなかった。法人

倍増し，赤字国債発行額は当初の7.5兆円から30

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証券経済研究
図表５第81号（2013.3）

平成６年度から８年度における所得税減税⑴特別減税（単年度）
年度

減税内容

減税額

平成６年度（1996）

20％の定率減税（上限200万円）

3.8兆円

平成７年度（1997）

15％の定率減税（上限５万円）

1.4兆円

平成８年度（1998）

15％の定率減税（上限５万円）

1.4兆円

合計

6.6兆円

⑵制度減税（恒久措置）
年度

減税内容

減税額

・租税構造の累進緩和（最高税率50％の課税所得階級を2000万円か
平成７年度（1997）

ら3000万円に引き上げ等）
・課税最低限の引き上げ（夫婦＋子
２人の給与所得者の場合、327.7
万円から353.9万円に引き上げ）

2.4兆円〔出所〕 高山真「復興債の発行方法に関する考察」『経済レビュー』平成23年７月19日
NO.2011−７ ４頁

17兆円に急増し，国債依存度は20％から40％とした。

なり戦後国債史の歴史を塗り替える。図表４で構造改革法では，まず，平成15年度（2003）

みるように，赤字国債の膨張による国債発行額までに国及び地方公共団体の財政赤字の対の急増，そして，政府資金の約半分を国債に依GDP 比を３％以下とすること，次に，平成15

存する異常な状態は，この時点からスタートす

年度までに特例公債依存から脱却し，公債依存る。なぜ，この時点から赤字国債の無制限発行

度を引き下げることを設定し，更に，財政運営が開始されたのだろうか。

の当面の目標として一般歳出の額を抑制するとともに，国及び地方公共団体と民間が分担する（１） 財政構造改革に関する特別措置法の停止
赤字国債が増発された一つの要因は，「財政べき役割の見直し等の観点を踏まえ，特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することにしていた29)。

構造改革法」」が凍結されたことに起因する。

財政構造改革法が成立したが，平成９年秋以橋本龍太郎内閣の下で財政構造改革の推進を目降，バブル経済の崩壊によって金融システムの標に，平成９年（1997）６月３日，「財政構造不安が重なり，経済に深刻な影響を与え，緊急改革の推進について」が閣議決定された。そし避難的な措置が必要となってきた。平成10年７て，平成９年11月28日，「構造改革の推進に関月，参議院選挙で自民党議席が減少し，橋本内する特別措置法（構造改革法）」」が国会で成立

閣に代わって小渕内閣が成立する。小渕内閣

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったかは，「財政構造改革の推進に関する特別措置法

小渕内閣の「緊急経済対策」の路線を継承する停止法案」を国会に提出し，平成10年（1998）

ものであった32)。この年，国債発行額は33兆11月27日，停止法案は国会で成立した。法案の円，国債依存度は40％に達している。

内容は，経済が回復軌道に入るまで一時的に財政構造改革法の施行を停止する，というもので
30)

あった 。

（３） 赤字国債膨張要因の変化
森内閣以降，赤字国債の膨張要因は大型景気対策から社会保障関係費の増大に変化してい（２） 大型景気対策と赤字国債発行

く。租税収入は減少を続けているが，他方，少橋本内閣を引き継いだ小渕内閣は自らを「経子高齢化の進展によって社会保障関係費が毎済再生内閣」と位置付け，財政構造改革から積年，１兆円強ずつ増加を続けているからだ。

極的財政政策路線へ方針転換を明確にした。

さらに，平成21年（2009）の民主党政権交代

まず，平成10年11月16日，「緊急経済対策」

によって，子ども手当・農家個別保障・高等学を発表し，恒久的減税６兆円，貸し渋り対策と校授業料の無償化・高速道路の無償化など，財して5.9兆円，社会資本整備に8.1兆円，住宅対源の裏付け無きバラマキ行政によって歳入不足策に1.2兆円，雇用対策に１兆円等，総額20兆は拡大し，国債発行額が税収入を超えるに至っ31)円を上回る経済対策を作成した 。
次に，平成11年６月には「緊急雇用対策及び産 業 競 争 力 強 化 対 策」を 公 表 し，総 事 業 費
5,400億円が補正予算に組み込まれた。

た。赤字国債の無制限発行がバラマキ行政を可能にしたのである。

3．なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか

更に，平成11年11月，「経済新生対策」が作成された。事業費は約18兆円の規模で，主とし（１） 削除された赤字国債現金償還の原則て社会資本整備のため充当されることになっ平成10年度以降，国債発行額が飛躍的に増加た。

し，赤字国債の無制限発行体制へ移行した。無小渕内閣は財政再建よりも景気対策を最優先

制限発行を可能にしたものは，先ず第一に，特したが，この財源は如何にして調達されたのだ

例公債法で禁止されていた赤字国債借換禁止規

ろうか。前掲図表４をみると，平成10年度の国定を削除したことである。赤字国債発行は大平

債発行額は，当初予算の２倍の34兆円となって正芳が蔵相の時に始まった。大平蔵相は赤字国いる。赤字国債の増発によって財源が調達され債の膨張を危惧し，赤字国債償還の借換を禁止

たことを示している。平成11年度においても国して現金償還とし，特例公債は単年度法とし，

債 発 行 額 は 37.5 兆 円 と な り，国 債 依 存 度 は

赤字国債膨張の歯止とした。赤字国債の無制限

42.1％に達した。

発行が可能になったのは，これまで詳述してき小渕内閣を引き継ぐ森内閣も，同じく積極財政路線を継承した。平成12年10月，「日本新生たように，この禁止規定を削除したからである。

のための新発展政策」が策定され，約11兆円の法治社会では，法律の規定が大きな影響力を公共事業に取り組むことにしたが，この内容は持つ。公共選択論の巨匠であるブキャナン・ワ

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証券経済研究
図表６第81号（2013.3）

国債発行残高の増加・長期金利の低下・利払費の相対的減少

注１ 利払費は、平成23年度までは決算、24年度は予算による。
２ 公債残高は各年度３月末現在高。ただし、24年度末は予算に基づく見込み。
〔出所〕 財務省「日本の財政関係資料」平成24年９月（http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_2409.pdf）

グ ナ ー は『赤 字 財 政 の 政 治 経 済 学』（文 真 堂

は，特例公債法で成文化されている赤字国債発

昭和54年）で，民主主義の議会はハーベイロー

行の抑制規定を削除したのであった。

ドの賢人政治はないから，選挙を通じて財政赤字は拡大する，と指摘した。だから，財政赤字（２） 国債利払費の軽減と危機感の喪失の拡大を抑制するには成文化された法律によっ第二に，国債利払費に対する危機感の喪失でて財政赤字を抑制すべきだ，と多くの著書で主ある。バブル経済崩壊後，長期金利は一貫して張した33)。ところが，財政制度審議会の報告書

低下を続け，国債の低利発行が可能になった。

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なぜ赤字国債の無制限発行が可能になったか

その結果，国債発行残高は急増しているにもか

ここでは，国債膨張に対する危機感があった。

かわらず，逆に国債利払費は減少し，財政負担

長期金利の低下によって，この危機感が失われは軽減している。国債を増発しても毎年の利払た。危機意識の喪失によって財政規律も失わ

費は相対的に縮小しているのであるから，財政れ，国債無制限発行体制が確立したといえよ

負担が増大する心配はない。選挙で選ばれた国う。

会議員は，議員の任期中の問題が最大の関心事で，財政負担に対する危機感は希薄になる。
図表６は，この間の推移を明瞭に示してい注
1） 赤字国債発行の経緯については，「大平正芳・人と思想」［1990］360〜361頁に詳述されている。

る。長期金利は一貫して低下し，現時点では歴

2）〔出所〕昭和財政史［2004］８〜９頁

史的な低金利水準となっている。他方，国債発4）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］250頁

行残高は増加を続け，この図表からも平成10年度から発行残高が急激に増加していることが読み取れる。国債の利払費についてはどうか。国
債発行残高が増加しているにもかかわらず，一
般会計歳出に占める国債費の割合は一貫して低下している。

3）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］246頁
5）〔出所〕大平正芳・政治的遺産［1994］455頁
6）〔出所〕昭和財政史［2004］11頁
7）〔出所〕小林武［1992］120頁
8） 文献や資料については，福永文夫『大平正芳』［2008］の主要参考文献を参照されたい
9）〔出所〕大平正芳・永遠の今［1980］199頁
10）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］303頁
11）〔出所〕大平正芳・人と思想［1990］496頁
12）〔出所〕大平正芳・政治的遺産［1994］207頁
13）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］289頁

具体的にみていこう。ここでは，赤字国債発

14）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］303〜304頁

行がゼロとなった平成３年度と23年度を比較し16）〔出所〕大平正芳回想録・伝記編［1982］384頁より転てみよう。平成３年度の国債残高は172兆円であったが，23年度には670兆円となり，この間，

15）〔出所〕大平正芳・人と思想［1990］499頁
載17）〔出所〕大平正芳・永遠の今［1980］200頁
18）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］303頁

国債残高は498兆円増加している。他方，一般

19）〔出所〕大平正芳回想録・資料編［1982］311頁

会計歳出に占める利払費は11％から8.1％に減21）〔出所〕坂本導聰編［1988］９〜10頁

少している。発行残高は約４倍も増加している20）〔出所〕大平正芳［1980］365〜367頁
22）〔出所〕財政制度審議会報告［1984］所収本253〜254
頁

のに，利払費の割合は逆に減少し0.73倍にすぎ

23） 同上所収本257頁

ない。残高が急増しているのに利払費が急激に

24） 同上所収本266頁

25）「昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図減少しているのは，長期金利がこの間，6.1％
から1.2％へ，と歴史的な低金利水準となったからである。
昭和50年代には国債利払費に対する危機感があった。国債依存度が補正予算段階で30％を超るための特別措置等に関する法律（59年６月）」26）〔出所〕昭和財政史［2004］105頁
27）〔出所〕財政制度審議会報告［1990］所収本265〜267
頁

253〜254頁

274頁

28） 財務省「債務管理リポート（2010）」53頁では，特別減税国債について，次の様に解説している。「減税特例
国債は，税制改革の実施に伴って，所得税の減税の先行などによる租税収入の減少を補うため，平成６年度から

えようとしたとき，30％攻防戦と言われる反対

平成８年度までに発行されたものであり，できるだけ早運動が展開された。30％に理論的根拠があるわ

ける償還期間が60年であるのに対し，その３分の１に当けでない。理論的根拠がなくても現実的根拠があった。国債膨張を抑制し，国債利払費を軽減するため，30％攻防戦が展開されたのである。

期に償還すべきであるとの考え方から，通常の国債におたる20年で償還することとされています。具体的には，通常の定率繰入に加えて，平成10年度から平成29年度までの間，減税特例国債の発行総額から，自動車消費税と法人特別税の廃止に伴う発行額を控除した額の30分の１

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証券経済研究に相当する額を毎年繰り入れることとされています」。
29）〔出所〕財政データブック［2000］88頁
30） 同上31） 内閣府『金融危機とデフレーション（1997〜2001年を70頁参照。ただし，迫田英典編『(図説)日本の財政』（平成22年度版）東洋経済新報社

331頁では，緊急経済対策費は17兆円超となっている。
32） 同上財政政策研究会編［2000］『財政データブック』（平成12年度版）大蔵財務協会
財政制度審議会報告［1990］「平成２年度特例公債依存体質脱却後の中期的財政運営の在り方につ72〜73頁参照。

33） ブキャナン著加藤寛監訳『コンスティテューショナル
エコノミックス』有斐閣

財務省［2004］『昭和財政史』（昭和49年〜63年度）
５「国債」 東洋経済新報社

89〜99頁

中心に』 経済総合研究所

第81号（2013.3）

1992年，ブキャナン・ブレナ

ン著深沢実監訳『立憲的政治学の方法論』文真堂

1989

年

いての報告」（平成２年３月１日） 館龍一郎監
修『財政データブック』大蔵財務協会

平成５

年版所収）
財政制度審議会報告［1984］「中期的財政運営に関する諸問題についての中間報告」（昭和59年１

参

考

文

献

大平正芳［1980］『永遠の今』 大平正芳回想録刊行会
大平正芳回想録刊行会［1982］『大平正芳回想録・伝記編』
大平正芳回想録刊行会［1982］『大平正芳回想録・資料編』
大平正芳回想録刊行会［1982］『大平正芳回想録・伝記編』
大平正芳記念財団［1990］『大平正芳・人と思想』
大平正芳記念財団［1994］『大平正芳・政治的遺産』
大平正芳記念財団［1996］『在素知贅・大平正芳発言集』
小林武［1992］『改訂版：予算と財政法』 新日本法
規出版月18日） 館龍一郎監修『21世紀への展望』大蔵財務協会

昭和63年度版所収）

財政制度審議会報告［1984］「国債の償還等に関する諸問題についての中間報告」（昭和59年12月21日）（館龍一郎監修『21世紀への展望』 大蔵
財務協会

昭和63年度版所収）

坂本導聰編［1988］『国債』（大蔵省理財局） 大蔵
財務協会
田中六助［1981］『大平正芳の人と政治』朝日ソノラマ
福永文夫［2008］『大平正芳』 中公新書
森田一［1981］『最後の旅―遺された唯一の大平宰相日記』行政問題研究所
吉田雅信［1986］『大平正芳の政治的人格』 東海大
学出版会（甲南大学名誉教授・当研究所特別嘱託研究員）

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