お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの運用概況
マンスリーレポート

スパークス・アクティブ・ジャパン【運用実績】

基準日

2021年10月29日【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
31,912 円

ファンド
過去1ヵ月間

-0.34

第13期

2017/4/26

300

過去3ヵ月間8.76

第14期

2018/4/26

300

過去6ヵ月間

11.42

第15期

2019/4/26

300

過去1年間

34.36

第16期

2020/4/27

300

40,000

過去3年間

57.72

第17期

2021/4/26

300

35,000設定来

247.90 設定来累計

1,800

30,000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

25,000【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券

15,000

比率(％）
98.5
0.0
0.0
1.5

その他株式関連証券

現金その他

解約価額
31,817 円

純資産総額18.54 億円

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（億円）

1,200
1,000
800
600

20,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

0
07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

※比率は対純資産総額※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】

市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.9
3.5
0.1
98.5

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位10銘柄】
銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

富士通
ソニーグループ
ヤマハ
大塚商会
ダイキン工業
ブリヂストン
伊藤忠商事
ウエストホールディングス
東京エレクトロン
東京海上ホールディングス( 銘柄総数：60銘柄 )

業種
比率(％）
電気機器
4.1
電気機器
4.1
その他製品
3.9
情報・通信業
3.9
機械
3.8
ゴム製品
3.7
卸売業
3.1
建設業
3.0
電気機器
2.9
保険業
2.7

【株式業種別構成 上位10業種（％）】電気機器 小売業

26.3

10.2

情報・通
信業

機械

8.1

7.4

サービス その他製
建設業
業
品

7.0

6.3

4.7

化学

4.1

卸売業 ゴム製品

3.9

3.7※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、運用実績、基準価額および純資産総額の推移以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 10 月 29 日

◆株式市場の状況
2021 年 10 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 1.42％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、中国の大手不動産開発企業の恒大集団の信用不安や、原油高をはじめとした資源高、米国の債務上限問題、米長期金利の上昇を受けて、下落して始まりました。
月半ば以降、過度なインフレ懸念が後退したことや、円安進行による製造業を中心とした業績回復期待から、株価は上昇に転じました。また、月前半に悪材料視されていた新政権下での金融所得課税の見直しに関して、岸田首相が当面実施しないと発言したことも、株価の反発を強めることとなりました。
月後半には、再び米長期金利が上昇したことが相場の重石となる中、衆議院議員選挙や企業決算発表を受けた一進一退の展開となり、前月末を下回る水準で月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は、太陽光発電関連事業を営むウエストホールディングス、電機・娯楽・金融を営むソニーグループ、電気機器メーカーの富士電機などです。
ウエストホールディングスは業績拡大に対する期待感から株価が上昇し、2021 年 8 月期決算で市場の期待値を上回る業績を発表したことも後押し材料となりました。ソニーグループと富士電機は、2022 年 3 月期第 2 四半期決算の内容が市場の期待値を上回ったことから、株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、電子部品メーカーの太陽誘電、医療機器製造のエムスリー、タイヤメーカーのブリヂストンなどです。
太陽誘電とブリヂストンは特に悪いニュースはありませんでしたが、前月までの株価が比較的堅調だった反動で、株価が下落したと思われます。エムスリーは、人材不足による業績成長の一時的な鈍化が見られたことに加え、2022 年 3 月期
第 2 四半期決算の内容が市場の期待に下回ったことで、株価が下落しました。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は丸井グループ、ソニーグループ、ジンズホールディングスなどのウエイトを引き上げました。新規に投資した銘柄はありませんでした。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断した信越化学工業、コスト増大懸念が高まっているアイカ工業、サワイグル
ープホールディングスなどのウエイトを引き下げました。全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.2 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.2 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 51.8 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 154.0 トンであり、それぞれ TOPIX の 96.8 トン、175.2 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 10 月 29 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
現在、警戒感を持って注視しているのは世界的に物価が上昇傾向にあることです。物価上昇要因の一部は企業が環境や人権に配慮している結果、供給制約が起きて素材価格や電力・ガス価格を上昇させていることにあります。その結果、物価が上昇しても供給者の能力増強を促すような市場メカニズムが働きにくく、長期にわたって供給不足が解消されにくい
状況が続くかもしれません。
当ファンドは経済シナリオ予測のみに基づいて投資判断をすることは行っていませんが、物価動向は企業のファンダメン
タルズに大きな影響を及ぼすことから、調査活動の際には「長期インフレーション」というシナリオを念頭において、調査対
象企業が変化する状況に適切に対処できるかを確認してまいります。
なお、生活必需品の価格が上昇すると低所得者層の生活に深刻な影響をもたらし社会不安につながるという懸念も浮かびます。人類は今、現在の社会の安定を保ちつつ、将来の気候変動を抑制するという難しい課題に直面していると言えるでしょう。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動紹介として、今年に入って当ファンドの保有分を全売却した不二製油グループ本社を事例に、「現在は投資していない非保有企業とどのように対話を行っているか」を紹介させていただきます。
非保有企業と対話を行う理由
当ファンドは企業との対話において、保有か非保有かに関わらず、拒絶されない限り企業の価値向上に貢献することを目的として対話を行います。
保有企業の場合は株価が上がればファンドパフォーマンスにプラスになるので、価値向上を目指し対話を行うことは合理的です。
一方で非保有企業の場合は、株価が上昇してもファンドパフォーマンスには影響を与えないので、そこに関与することは
一見すると無意味です。更に市場全体との比較の観点からは、非保有企業の株価が下落するとファンドの相対パフォーマ
ンスが良くなるため、非保有企業の価値向上に関与するのはむしろ逆効果という見方も成り立ちます。
無意味もしくは逆効果という見方もある中で、当ファンドが非保有企業の価値向上に関与しようとする理由はなぜか。それは①市場全体の底上げと、②将来的な投資対象の発掘という二つの意味があります。
株式市場全体の価値が高まって魅力が増せば、新規の投資家を呼び込むことになり市場の底上げにつながります。もちろん 4000 社近くある上場企業のうち数社とコミュニケーションをとってもそのインパクトは僅かですが、何もしないよりか■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 10 月 29 日

はプラスだと当ファンドは考えます。
また、どんな「優良企業」も市場が将来の成長を全て織り込んでしまうと株価上昇は鈍化することから、継続的に良好なパフォーマンスを目指すためには、ファンダメンタルズの改善シナリオが市場に未だ評価されていない企業に新たに投資をすることが必要となります。そして、その見極めのために日頃から非保有企業とコミュニケーションをとることが欠かせません。
スポーツチームで例えてみれば、「保有企業はレギュラー選手であり、非保有企業は控え選手」です。良いチームになる
ためには全選手の強化を目指した上で、その時々で最もコンディションの良い選手を試合に起用することが求められます。
つまり非保有企業はチームメイトであり、敵チームではありません。
不二製油グループ本社への投資行動の経緯
当ファンドは 2017 年に食品素材の製造販売を営む不二製油グループ本社に投資しました。
投資した理由は同社が事業の高付加価値化を進めるという戦略と、ESG 対応の高度化を評価したことにあります。
一方、昨年から保有分の一部売却を開始し、今年に入って全売却しました。
その理由は、①M&A による規模拡大によって経営のバランスが崩れたと判断したこと、②筆頭株主の伊藤忠商事㈱が同社への出資比率を引き上げたこと、③当ファンドが ESG 対応を強化したこと、の三点です。
このうち②のについては、当ファンドで伊藤忠商事㈱に対しても投資をしていることから、間接的に当ファンドの不二製油グループ本社への保有分が増加した形となりました。
また③については気候変動や水資源に対して企業が与える影響を低減する要請が急速に高まっていることから、食材調達の上流工程に関わる同社の事業リスクを以前より高く見積もることとしました。
これらの結果として、同社への直接的な投資を控え、伊藤忠商事㈱への投資に一本化する決断をしました。
不二製油グループ本社との対話
次に、不二製油グループ本社との対話ですが、直近は当ファンドが同社株を全売却した後に同社から「統合報告書（企業の財務情報に加え企業統治や社会的責任、知的財産などの非財務情報をまとめた報告書）のフィードバック」を求められたことからミーティングを実施しました。
ミーティングの冒頭で、同社から株式の売却理由について質問を受けたことから、上述した売却理由について説明を行いました。
ESG についてのリスク評価を厳しくしているという理由の説明においては、欧州諸国においてサステナブルファイナンス
の開示規制が強化されていることなど、当ファンドが環境基準を厳しくした背景も含めて説明しました。その結果、機関投資家の投資判断において地球環境要因が日増しに重要度を増していることについて、不二製油グループ本社に「気付き」を提供できたと感じています。
ミーティングの主題であった統合報告書へのフィードバックですが、当ファンドからは以下の点について指摘させていただきました。
まず、ポジティブな点としては、報告書の冒頭に経営理念、沿革、事業ポートフォリオが記載されていて初見の人にも分かりやすくなったことや、筆頭株主の伊藤忠商事㈱との関係についての記述が詳しくなりガバナンス体制の理解に役立つ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 10 月 29 日

内容になったことが挙げられます。これらは昨年に当ファンドから指摘させていただいた事項であり、同社が外部からのフィードバックを改善に活用する姿勢を確認できたことは高く評価できます。
一方で改善を期待する部分としては以下のような点を伝えました。


経営課題にどのように対処するのかという方針の説明を充実してほしい

価値創造プロセスの説明において人的資本や社会関係資本についての記述を期待したい

温室効果ガス排出量について実績データを記載してほしい

不二製油グループ本社はポジティブな点のみならずネガティブな点についても前向きにフィードバックを受け止める姿勢を有していることから、今後も改善を続ける可能性が高いと感じられます。今回当ファンドからお伝えした意見を来年以降の統合報告書に反映いただけることに期待しています。
なお、同社からは当ファンドの活動に対してもプラス評価できる点や改善アイデアを提示していただきました。具体的には、「ファンドマネージャーが対外的に情報発信する姿勢は対話の前に問題意識を共有できるためポジティブである」という意見をいただきました。その一方で「当ファンドの発信情報へのアクセスが難しいため、検索性を高める工夫が欲しい」というご意見も併せていただきました。
このように相互に「気付き」を提供しあえる関係は、スチュワードシップ・コードでも謳われている「建設的な対話」に合致するものと考えます。そして、その関係はお互いが問題意識を共有できれば、株式を保有しているかいないかに関わらず構築可能だと、当ファンドは考えます。
おわりに以上、非保有企業との対話について、不二製油グループ本社を事例に説明いたしました。
当ファンドは、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、
良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。
また、ファンドパフォーマンスを中長期で良好に保つためには保有企業だけでなく、非保有企業との対話も欠かせない要素ですので、今後も積極的に対応していく方針です。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、積極的な運用により収益機会を機動的に追求します。
◆マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。

２. 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を行います。
◆投資にあたっては、『魅力的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成長の見込める企業への投資を行います。
◆企業収益の質、経営戦略、市場成長性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が大きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
スパークスは、1989 年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード 8739）に 2001 年 12 月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・アクティブ・ジャパン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 4 月 27 日から無期限

決算日

毎年 4 月 26 日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位（自動けいぞく投資専用）

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 2.068%（税抜1.88%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･アクティブ･ジャパン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2251 号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 44 号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 164 号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 195 号○○

PayPay 銀行株式会社

○

○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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