国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 6 月 15 日

ベネズエラの最新動向（5 月 1 日～5 月 31 日）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領、最低賃金を引き上げるも、経済・社会状況の改善にはならず

2.

マドゥーロ大統領は 5 月 1 日、労働者の最低賃金と年金受給者への支給額を 30％引き上げると発表。このうち 20％は 5 月 1 日付で引き上げられ、残りの 10％は 7 月 1 日付で引き上げられる見通し。公務員と軍人に対しては 4 カ月前にも賃金引上げが実施されたばかりだが、今回の賃金引上げは（公務員や軍人を含む）全ての労働者に対して適用される。
マドゥーロ大統領は 5 月 19 日には、教職員の最低賃金を追加で 50％引き上げると発表。また、教育省を通じて約 71 万人の教育関連労働者を雇用し、教職員退職者の年金資金を捻出する方針も示した。アナリストは、今年後半には国民議会選挙が控えていることもあり、マドゥーロ政権が国民の不満を抑えるためにさらなる賃金引上げを実施する可能性があると指摘している。
5 月 1 日以降の最低賃金は従来の月給 5,622 ボリバルから月給 6,747 ボリバルまで引き上げられるが、SIMADI レート（198.3 ボリバル/ドル）で換算した場合には 34 ドル程度にしかならず、国民の生活水準の向上には繋がらないとの見方が一般的。また、賃金引上げがさらなるインフレ上昇を引き起こすことが懸念されている。
ベネズエラ中銀は 2014 年 12 月以来インフレ統計を公表していないが、2014 年 4 月のインフレ率は年率で 100％を超えているとされ、これに伴い為替の闇レートも 5 月 21 日に 400 ボリバル/ドルを突破している 1。ベネズエラ中銀による外貨供給がさらに減少していることも 2、インフレ上昇の要因の一つとなっており、2015 年第 1 四半期に 70 百万ドル/日（平均）だった外貨供給量は 5 月には30 百万ドル/日まで減少している。
ベネズエラ国内では賃金引上げが物価上昇に追いついていないとの批判も多く、物資不足、停電、治安悪化といった問題も深刻化するなか、今後マドゥーロ政権への批判が強まり、社会不安が高まることも懸念されている。

CNE、国民議会選挙が 2015 年第 4 四半期に実施されると明言＝支持率は野党 MUD が優勢ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）の Lucena 委員長は 5 月 10 日、国民議会選挙を 2015 年第 4四半期に実施すると明言。但し、6 月 15 日時点で具体的な日程について言及していない。Lucena氏は、選挙日程の発表の遅れについて、「与党 PSUV と野党 MUD の予備選挙の日程調整によるもの」と説明しており 3、CNE が意図的に選挙日程を遅らせようとしているとの憶測を否定した。

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ベネズエラ中銀は 5 月 12 日時点の外貨準備高が 180.6 億ドルまで落ち込んだと発表。同水準は過去 12 年間で最低の水準で、今年ピークの 2 月 27 日からは 61.8 億ドル（約 25％）減少している。2014 年は平均して 210 億ドル程度の水準を維持していたが、2014 年第 4 四半期以降はボラティリティの激しい展開が続いている。
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MUD の予備選挙は 5 月 17 日に実施され、PSUV の予備選挙については 6 月 28 日に実施される予定。MUD は 5 月17 日の予備選挙には約 64 万人の有権者が参加し、前回の予備選挙（2010 年）の約 31 万人を大幅に上回ったと発表
している。
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II.
1.

国民議会選挙の具体的な日程については、今年 11 月末か 12 月初旬に実施されるとの見方が強い。ベネズエラ憲法では当該選挙は、新議会がスタートする 2016 年 1 月 5 日までに実施する必要があると定められている。
有力地場調査会社 Datanalisis が行った 5 月時点の当該選挙の支持率調査によると、野党 MUD の支持率は 45.8％で、与党 PSUV の支持率 25.0％を大幅に上回っている。なお、未決定と回答した浮動票は 16.5％となっている。また、大半のアナリストは、野党 MUD が 167 議席のうち少なくとも単純多数を獲得する可能性が高いと予想。他方、豊富な選挙資金や国家機関を通じた選挙活動が可能な与党 PSUV が選挙日が近づくにつれて支持率を挽回するとの見方もある。
いずれにしても、野党 MUD の議席獲得数が現行の 65 議席を下回ることはないとの見方は一般的で、選挙後の与党 PSUV の立場はより厳しいものになることは確実とみられている。また、マドゥーロ大統領の支持率は 4 月 15 日時点で 28％まで低下しており、前回の 2010 年国民議会選挙時点のチャベス大統領の支持率（45％）を大幅に下回っている。

外交ベネズエラ政府、カタール、インド、ロシアとの協力関係を強化＝米国との関係改善の協議も進展

マドゥーロ大統領は 5 月 15 日、カタールの Tamim 首長と会談し、両国が石油、天然ガス、観光、農業といった分野で協力関係を強化していくことで合意。会談後の記者会見では、「2015 年下半期の石油市場安定に向け、6 月の OPEC 総会で加盟国が合意できるよう作業中である」とコメント。また、原油相場については、原油価格は徐々に回復しているが、中期的には 100 ドル/バレル前後で安定することがベネズエラと OPEC 加盟国にとって利益になると指摘した。
5 月 25 日には、ロドリゲス外務大臣がカラカスを訪問中のインドの Kumar 外務大臣と会談し、エネルギー、農業、自動車、医薬、テクノロジーの分野で協力関係を強化することで合意。ロドリゲス外務大臣は、「BRICS の一つを形成する大国インドと協力関係を強化することはベネズエラにとって重要」とコメントした。
5 月 26 日にモスクワで開催されたベネズエラ・ロシア政府間ハイレベル委員会では、両政府が投資協定や協力協定等に署名し、二国間関係の強化を図った。同委員会にはベネズエラからロドリゲス外務大臣、マルコ・トレス財務大臣、チャベス石油・鉱業大臣等が参加し、ロシアからは Lavrov 外務大臣をはじめとする政府高官が参加した。会合の詳細は明らかにされていないが、ベネズエラとロシアは外交関係をより強化することを確認し、他国からの内政干渉は受け入れないとの共同声明を発表した。
他方、ベネズエラ政府はこれまで対立してきた米国政府との関係改善にも取り組んでいる。マドゥーロ大統領は米国の極右勢力の内政干渉を認めないとするも、米国政府との関係改善に向けた協議は順調に進展しているとの認識を示唆。5 月 27 日には米国務省がここ数週間のベネズエラとの関係改善に向けた協議は確実に進展しているとの認識を示し、今後もベネズエラ政府との協議を進めていくと発表している。米国務省顧問のシャノン氏（米国務省高官）は、ベネズエラ政府の招待により 5 月 10～12 日にカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領やロドリゲス外務大臣と会談。シャノン氏は4 月 7～9 日にもカラカスを訪問しており、両国の関係改善に向けた仲介役となっている。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
マドゥーロ大統領、ロシア Rosneft が石油・天然ガス事業に約 140 億ドルを投資することで合意と発表

マドゥーロ大統領は 5 月 27 日、ロシア国営石油企業 Rosneft がベネズエラの石油・天然ガス事業に約 140 億ドルを投資することで合意したと発表。マドゥーロ大統領は同日に行われた Rosneft のCEO（Igor Sechin 氏）との会談について、「素晴らしい協議となり、（今回合意した）140 億ドルを投じて今後数年間でベネズエラの石油生産量を倍増させる」とコメントし、オリノコ重油地帯での開発事業や天然ガス事業を強化していく方針を示した。但し、開発事業の詳細については明らかにしていない。なお、同会談には PDVSA のデルピノ総裁やカベージョ国民議会議長といった与党幹部も同席したとされる。一部アナリストは、今回の合意は両国の外交関係の強化を示すものであり、オリノ
コ重油地帯での開発事業の進展を示すものではないとの見方を示している。
他方、Rosneft の Sechin 氏は、米国とカナダのシェールオイル生産が減少した場合には、べネズエラ産原油の需要が高まる可能性があるとの見方を示した上で、2019 年までに同社のベネズエラでの石油生産を年間 800 万トンまで拡大することを目指すとした。2014 年の石油生産量は年間約160 万トンとされる。
Rosneft は、オリノコ重油地帯における石油開発で PDVSA の最重要パートナーの一つとなっており 4、2014 年末にはロシアへの石油及び関連商品の供給に関する協定にも署名している。また、近年ベネズエラ政府はロシアとの協力関係の強化を進めており、過去 15 年間でエネルギー、軍事、社会開発等の分野で 250 以上の協力協定を結んでいる。
以 上

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PDVSA と Rosneft は現在、「Petromonagas」、「Petromiranda」、「Petrovictoria」の 3 つの J/V を通じてオリノコ重油地帯での石油生産量の拡大を図っている。
本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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