論 説

1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動−東洋棉花の奥地直買活動を事例として＊−Firms and Institutional Change in Indian Cotton Market in the 1920s
The Case of the Toyo Menka Kaisha Ltd in Indian Regional Cotton Market Trade

谷山 英祐（Eisuke TANIYAMA）
大阪商業大学経済学部講師＊本稿の作成にあたり，Tirthankar Roy先生，脇村孝

れ市場制度が整備されつつあった。本稿は，こ平先生にご指導頂いた。また，東洋紡株式会社の村のような市場の変化に対して東棉がどのような上義幸氏，濱井厚氏，三谷直子氏にも資料閲覧の便宜を図って頂くとともに，多くの貴重なご教示を頂

対応策を選択したのか，という点に焦点をしぼいた。また。紡績企業史研究会（2006年12月），数量り，東棉とならんで積極的な棉花直買をおこ

経済史研究会（2007年９月）において多くの方からなっていた日本綿花（以下，日綿と略す）との有益なコメントを頂いた。記して感謝申し上げます。

差異に注目しながら検討を進めていく。

言うまでもなくすべての過ちは筆者にある。また，直近に，瀬戸林，2009，が発表されたが本稿では充分に検討する余裕がなかった。

近年の日本経済史・経営史研究においては，制度や組織が経済発展の成果を左右することが指摘され，ゲーム理論や取引費用の概念を導入

1. はじめにした研究も蓄積されつつあるが2，それ以前か
ら経済学においては，コース（Coase, 1937）

1.1 本稿の課題
本稿の課題は，1920年代のインド棉花市場にによって，企業と市場との境界が取引費用によって決定されると指摘されて以降，多くの研おける東洋棉花株式会社（以下，東棉と略す）

究が蓄積されてきた。例えばウィリアムソンのインド棉花取引，具体的にはいわゆる奥地直（ウィリアムソン，1980）は，垂直統合の優位

買活動の進出と撤退の論理を明らかにすること

性は市場における「諸欠陥」が大きいときに存である。

在し，巨大化にともなう組織上の欠陥がこれを明治期日本の産業革命を牽引した代表的な産上回る時が垂直統合の限界であると指摘した。

業が，紡績業をはじめとする綿業であったのはそれらの論議では，市場取引における不確実性

言うまでもない（高村，1971，等）。その後戦が前提とされ，企業組織の効率性とその獲得過間期に隆盛をきわめた日本綿業の競争優位のひ

程が主に分析されてきた3。一方，企業家が市

とつが「低廉な棉花」であり，これを実現させ場を均衡に導く役割を果たす，と指摘したカー

た要因のひとつが日本棉花商社によるインド棉

ズナー（Kirzner, 1971）や，政府は市場機能を

花の奥地直買活動であった（山崎，1968）。東補完するものであると主張する青木昌彦（Aoki,

棉の奥地直買い活動の実態はすでに木下悦二

Hyung-ki, and Okuno-Fujiwara, 1997）らの研（木下，1960）によって明らかにされているが，究は，市場が効率的に機能する過程，制度を分1920年代のインド棉花市場ではボンベイ1棉花

析の対象としている。これらの論議を踏まえる

取引所の整備が進むなど，様々な政策が施行さと，市場が非効率なときに企業が垂直統合を行18

企業家研究〈第６号〉 2009.6

うことが最適戦略だとしても，市場の効率性がそのものは競争によって直接に左右される要素

増大したならば，組織の縮小も企業の最適戦略ではない。ここで，「出目」とアウトターンにたりえる，といえよう。このような問題関心について確認しておこう。アウトターンとは，実もとづき本稿では，インド棉花市場における取棉から種を棉繰り機によって取り除いた繰綿

引費用4の変化に焦点を絞り，東棉の奥地直買（繊維質）の量を意味する。棉花商社はアウトへの進出と撤退の論理を明らかにする。

ターンの量をある程度推測可能であったが，棉
作農民はそうでなかったため，結果的にアウト

1.2

東棉の奥地直買の諸問題─先行研究を手

ターンを過小評価して実棉販売の契約を結ぶこがかりにして─とが多かった。したがって，商社にはアウトター

東棉の奥地直買活動が分析される意義を先行

ンの超過分が発生した。それが「出目」の旨み研究から確認しておこう。現地棉花価格相場よである。「出目」の旨みの消滅とは，棉作農民

りも大阪棉花市場価格のほうが安い「走り」とが生産した棉花の正確な市場価値を知ることに呼ばれる現象に注目し，「低廉な棉花」という他ならない。

事実を明らかした山崎広明は，奥地直買の意義

東棉社員は実棉購入に熟達していたといわれを，①中間商人を排除することによるコスト削ているが，ここで以下の仮説を考えてみよう。

減，②品質の保証，と指摘する一方，①のコス

東棉の社員の予測がかなりの確率で当たっていト削減については，奥地買付けには膨大なコスたとする。一方，実棉販売者であるインド商人

トが生じたはずであり，コスト削減が可能であるいは棉作農家は，自分が売った実棉からのあ っ た 点 は 疑 わ し い と 論 じ て い る（ 山 崎，

アウトターンがいくらか分からないので，結果

1968）。それでは，なぜ東棉や日綿は人員を奥的には低価格で実棉を販売するであろう。しか地に派遣し，大量の買付けをおこなっていたのし，経験をつみ学習し，あるいは情報の非対称

か，その事実の背後にある論理を考察する必要性を解消する制度が形成され自らの実棉の市場がある。市場を通じた棉花購入のコストが，禁価値を正確に知ることが可能となったとき，棉

止的に大きい場合には奥地買付けを行うことが作農民は従来の価格で販売するであろうか。お合理的な選択であったであろう。②の棉花品質

そらくは，それよりも高い価格を提示するはずについても山崎の指摘はさらに深められる必要である。このような状況になったときにはじめがある。良質の綿糸の生産に高品質な棉花が必て「出目」の旨みは減少するであろう。さらに，

要となることは容易に想像できるが，それでは，

アウトターンについて考察すれば，のちにみる

どのような棉花が日本紡績業に求められていた

ように，実棉から繊維質を取り出す棉繰り工程のか。この点に示唆を与えてくれるのが，日本（ジン工程），繰棉を同じ品種ごとに締め上げる

紡績業の競争優位の一因としばしば言われてい工程（プレス工程）が重要な意味を持った6。

る混棉において，棉花の斉一性が重要であった

この工程を東棉が他人に任せるか，あるいは自と す る 中 岡 哲 郎 の 指 摘 で あ り（ 中 岡，2006，

らがおこなうかが問題となったのである。イン248-250頁），本稿では，棉花の斉一性5についド人の手によるジン・プレス工程が非効率な場ても検討する。

合には，東棉はこの工程への関与を深めるであ次に，1930年代に東棉の奥地直買が衰退した

ろうし，逆にインド人所有のジン・プレス工場

要因を分析した籠谷直人は，①競争の激化にが信頼に足るのであればこの工程から撤退する

よって「出目」の旨みがなくなったことと，②

ことが，東棉にとって最適な戦略だったのであ

紡績企業の原綿購入が出回り期における大量買る。

い付けから通年購入へと変化したことの２点を

ここで，東棉と日綿のボンベイ港からの棉花指摘している（籠谷，1999）。しかし，「出目」の積出量と奥地直買量の変化を図１から確認し論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

19

よう。1910年代の奥地直買量では，東棉が日綿のまま両社のボンベイ港積出量に影響しているを上回っていたが，1920年代には日棉が優位にと考えられるが，東棉が奥地直買量で日棉を下転ずる。ボンベイ港からの積出量も1920年代前回っているにも関わらず，ボンベイ港積出量で半までは日棉は東綿よりも明らかに優勢であっ日棉を逆転した1920年代後半の動向はどのようたが，20年代後半にはボンベイ港積出量で東棉に説明すればよいのか。籠谷の研究によれば，と日綿の地位は逆転した7。

直買コストが低位であった1930年代においてこの両社の相違をいかに理解すればよいのも，東棉は奥地直買量を増やさなかった（籠谷，か。1920年代前半に関しては，奥地直買量がそ1999）。東棉が棉花の奥地直買，言い換えれば

図１

東棉と日棉のインドにおける棉花取引の推移（単位：俵）450000

日本向ボン

400000

ベイ港積出
東棉

350000

日本向ボン

300000

ベイ港積出250000日棉
200000
奥地買付

150000東棉

100000

奥地買付

50000

日棉

19
14
-1
19 91515-1
19 91616-1
19 91717-1
19 91818-1
19 91919-1
19 92020-119 92121-119 92222-119 92323-1
19 92424-1
19 92525-1
19 92626-1
19 92727-1
19 92828-1
19 92929-1
19 93030-119 931
31
-1
93
2

0

資料

前掲木下「日本商社のインド棉花買い付け機構」，表７・35 より作成。
図２

日本の輸入棉花の構成比の推移（単位：%）
印棉

米棉

中国棉

80
70
60
50
40
30
20
10

資料

20

名和統一，『日本紡績業と原綿問題研究』大同書院，1937 年，287 頁，表１より作成。

企業家研究〈第６号〉 2009.6

19
34

19
32

19
30

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28

19
26

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22

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20

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18

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14

19
12

19
10

19
08

19
06

19
04

0

棉花市場を通さずに棉作農家などから棉花を直従って，ボンベイ棉花市場を含めたインド棉花

接買い付ける行動を取らなくなった理由は何市場の不備から奥地直買は開始されたと考えらか。これが本稿の具体的な課題である。

れる10。

ここで，日本の棉花輸入構成比を現した図２を確認しておこう。周知のとおり日本紡績業の1919年のボンベイ棉花市場に関しては次のよ
うに報告されている。

原料棉は，国内在来棉→中国棉→インド棉→ア
メリカ棉，と変化していった。この印棉から米

史料１

臨時産業調査局「棉花取引並同金融

棉への推移が，1927年ごろから印棉と米棉とが事情 附三品取引所」（『日本金融史資料明治大

拮抗するようになり30年代に入ると逆転したこ

正編』第23巻，1960）とが図２から確認できる。図１が示すとおり，
1920年代後半には東棉・日棉ともボンベイ積出

孟買市場に出廻るものは調整不完全なるのみ
ならず故意に劣等棉を混ずるの悪習あり，量を減少させている。この要因は，日本紡績業

且つ水気を含ましむる等頗る品質の統一を欠が高番手化を進める過程で，短繊維種である印

くものあるが故に孟買市場に出回るを待ちて買棉よりも長繊維種たる米棉が日本で需要された付をなすもの逐年減少の傾向にありことに求められる。繰り返すが本稿で注目した
事実は，日棉が奥地直買をある程度維持したに

ここより確認できるように，ボンベイ市場かもかかわらず東棉が直買から撤退した点であらの優良な棉花の購入は困難であった。特に注り，その要因と背景の考察が本稿の課題である。

目されるのは，棉花産地からボンベイ市場へ至以上の問題関心にもとづき本稿では，次節にる流通過程において不正が行われていた点であおいて東棉の奥地直買の実際を検討し，第３節る。これが，東棉が奥地直買，言い換えれば棉

ではインド棉花市場の分析を行なうとともに，

花流通市場を内部化した要因であった。このイ

インド紡績業について簡単に検討しインド棉花

ンド棉花市場の問題点はインド紡績業にとって市場の変化の背景を明確にする8。

も同様であった。インド紡績業も中間商人に棉
花品質を騙されていたのである（印度棉花経済

2. 東洋棉花の奥地直買研究所，1950）。インド紡績業の発展にとってもインド棉花市場の改善は必要であった。

2.1 奥地直買の目的

奥地直買の実際を，「大正６年８月

綿花買

棉花の奥地直買とは，実棉を買付けそれを棉

付内地出張員職務規程並ニ心得

綿花部孟買支繰りしプレスして締め上げ俵にしてから，港ま部」（『東棉内地出張員会議々事録

大正６年−

で運び船積みを行うまでの作業を一貫して自ら昭和９年』）の条文から確認していこう。第７の管理のもとで行うことを意味する。1892年に条で「実棉及ビ繰綿ノ「アウトターン」ハ常ニ

東棉の前身である三井物産棉花部がインド棉花

周密ニ之ヲ検査スルコトヲ要シ」とあるようにの買い付けを開始した。当初はボンベイ市場で1917年時点では通説どおり「アウトターン」が買付けていたが，その後有力インド人ブロー

重視されていた。その一方で，第41条には「品カーと委託契約を結び棉花を集荷していた。三

質ノ選択ハ可成簡単ニスルコトヲ旨トシ……品

井物産がインド奥地直買を開始したのは1904年

質ノ不同不整ハ絶対ニ之ヲ避クベシ」とあり，であるが，その理由としては，この時期の紡績

棉花品質そのものよりも品質の斉一性に重点が業が良質で斉一な棉花を望んでおり（高村，

置かれていた事実が確認できる。さらに，第431971，163-168頁），ボンベイ市場を通じた棉花

条で「積出品質ニ対スル孟買ノ評定批判ハ凡テ

購入では良質な棉花を購入できなかったことが絶対且ツ最終トス，出張員ハ常ニ之ヲ標準トシ。
あげられている9（『東棉四十年史』，42-47頁）

選択ノ合致ヲ謀ル可シ。但シ孟買ノ品評ニ対シ

論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

21

テ不審ヲ抱キ又甚ダシキ縣隔アリト思惟シタル

異なる種類の棉花が不用意に混在していると文

ゴトキハ之カ再検ヲ要求スルコトヲ得」と定め

字通りの混棉となり，棉花種の配合比率を詳細られている通り，ボンベイ支店の品質裁定基準に研究した努力が無駄になってしまう。従って，に沿ってインド全土から棉花を集荷することが東棉は顧客である日本紡績業が求める棉花の斉求められていた。しかし，但し書きにあるよう一性に応える必要上，奥地直買において棉花品に出張員が実際に棉花品質を調査したとき，ボ質の斉一性を重視したのである。

ンベイ支店との見解に甚だしい開きがある場合にはボンベイ支店に問い合わせることが可能で

2.2 インド人雇用者の管理あった。この取決めの背景には，天候などの要インド棉花市場の不備から奥地直買を開始し因により棉花品質が激しく変動することが考えた東棉の活動を支えたのがインド人であった。

られるが，ボンベイ支店の検査基準と出張員のここで，インドにおける東棉の人員構成を日綿

品質裁定基準の情報を交換することで，出張員と比較しつつ確認しておこう。1917年頃の東棉はどのような棉花を購入すればよいかがわかの日本人出張員は，19〜21名，インド人常雇いり，出張員の棉花買付け能力の向上に結びついが191名，同臨時雇いが200名であった（『東棉たと推測される。一方でボンベイ支店から見れ四十年史』，45-46頁）。1926年になると日本人

ば，出張員の検査能力をある程度，監視可能で出張員の数は変わらないが，インド人常雇いのあったと言えよう。

人数は317名に増加している（「大正15年７月

内地出張員職務規程の第41条に「品質ノ不同

支店長会議々事録」，1926，37頁）。次に，1914

不整ハ絶対ニ之ヲ避クベシ」と明記されたとお年頃の日綿の日本人出張員は80名以上，インド

り，棉花直買のさいには棉花の品質，とりわけ人雇用者が200名以上であった（『日綿70年史』，

斉一性が重視された。次に，その背景を考えて

101頁）。ここから，日綿と比べ東棉ではインドみよう。ここでは，日本紡績業の競争優位のひ人が重要な役割を担っていたことが推測されとつとされた混棉に注目する。

る。

混棉とは，異なる棉花，例えばインド棉花とインド人棉花買付け従事者の雇用形態を「内アメリカ棉花を混ぜ合わせることであるが，そ地出張員付土人雇人規則」（年代不明，『東棉内の目的は原綿代を抑えることとされてきた（三地出張員会議々事録瓶，1941，364-369頁）。しかし，混棉率は技術から確認しよう。第２条ではまず，臨時雇いか的見地から市価格安の原綿の品質を検討して，ら常雇い人へ昇格する条件として，①「新ニ常糸の品質・格付けを変えない範囲内で決定され傭人候補トシテ傭人シタル後三ヶ月以上ヲ経過たのであり（守屋，1953，15頁），従って棉花シタル者」，②「既ニ二季以上引続キ臨時傭人

品質を見極める技術が重要であった。混棉率のトシテ当社ニ勤務シタルモノ」の２点が定めら標準的な例をあげると，16番手を繰糸する際のれていた。これから，新たに常雇い人となるた混棉率は，並米棉（ミッドリング格棉）10%，

めには，臨時雇い人として２季以上，東棉（ボ上印棉（ブローチ・ドレラ等）30%，中印棉（アンベイ支店）から監視を受ける，あるいは，常コ ラ・ カ ン ガ ム ）60%， と さ れ る（ 池 上，

雇い候補として３ヶ月の監視を受けていたこと

1934，27-29頁）。こうした割合を決定する際のが確認できる。続いて第３条，第４条では一度前提となるのが，棉花の斉一性であることは容雇用されたのち解雇されたインド人を再雇用す

易に想像できるであろう。尼崎，摂津，大阪，る際には，以前に雇用していた他の日本商社あ鐘淵等の紡績会社は，はやくより混棉によってるいは東棉出張員にそれを照会することが定め

品質を落とすことなく原綿代を節約することにられていた。第５条ではインド人を雇用する際努力していたとされるが（守屋，1953，15頁），に，以前雇用したインド人であるか否かをボン

22

企業家研究〈第６号〉 2009.6

大正６年−昭和９年』）

ベイ支店に照会することとされている。さらに，

ンド人の退職金の算出表である表１によれば，「常雇人中人物ニ疑アルモノ，将来発達ノ見込

長期勤続を促していたと推測される12。東棉がナキモノ」と第62条には解雇条件が明記されて長期雇用を望むとき，インド人従業員との信頼いる。以上から，東棉に雇用されるインド人は関係を損なうような行動はとらないであろう

長期にわたって不正行為に対する監視と能力にし，上述のようにインド人が常雇いになる為に対する判定を受けていたこと，また，一度でもは臨時雇いを２季以上経験する必要があり，臨不正を行い解雇されたインド人は再雇用される

時雇いの期間において，東棉の給与支払いに対可能性が低かったことが確認できる。一方，東する不満を持ったインド人は東棉の常雇いにな

棉の都合によって解雇されたインド人に対してることを選択しないであろう。

証書を発行する場合があり11（年代不明，「綿東棉の職制においてインド人の最高職務は，

花買付内地出張員職務規程並ニ心得」，第66条，アシスタント・エージェントであったが，まず，『東棉内地出張員会議々事録

常雇い人からそれになるための条件を確認して大正６年─昭和９年』），おそらくは，その証書を所持している

おこう。

インド人には再雇用の可能性が残されていたと推測される。

史料２ 「大正九年九月三十日訂正内地出張

次に，インド人に対する給与を見てみよう。

員付土人雇人規則」，第56条（1919年，『東棉内第６条で常雇いインド人の昇給は年一回と定め

地出張員会議々事録 大正６年─昭和９年』）られていたが，能力・実績によって昇給率に差①正直勤勉，人格高潔ニシテ他傭人ノ模範トが生じていた。能力・功労が普通以下とされた

ナリ得ルモノタルコト

者は昇給せず，普通の者は月給の５%，優良の②独立シテ孟買ト直接引合ヲナシ得ル能力ナ

者は５%から10%，抜群の者に対しては10%か

ルコト

ら15%の昇給率となっていた（第９条）。臨時③季節中給料百留比以上タルコト

雇い人に対しては，特に優秀なものに対して特④当社ニ五年以上常雇者トシテ忠実ニ勤務シ

別賞与が支払われていた（第21条）
。常雇い人

タルコト

に対する能力の判定に関しては具体的な基準は⑤邦人全出張員ノ推薦アルコト

分からない。ここで，東棉のインド人に対する能力の判定が適正であったのか，あるいは，イ以上の条件をすべて満たすことがインド人に

ンド人は東棉の給与支払に対して信頼を置いては求められた。常雇い人が日本人出張員の指示いたのか，という点について確認しておこう。

を受け棉花を集荷していたのに対し，アシスタ

それに直接に答える準備はないが，東棉がインント・エージェントはボンベイ支店から直接指ド人の雇用に対して長期雇用を望んでいた点は示を受けて棉花買付け活動を行うことが可能で重要である。

あり（「大正九年九月三十日訂正内地出張員付

既に確認したように，東棉によるインド人の土人雇人規則」，第58条），その職務は日本人出能力等の判別・監視は長期にわたって行われて張員と同じであった。給料は100ルピー以上といた。従って，東棉はある程度の期間，インド

定められているが，既に述べたように常雇い人人を雇用する必要があった。さらに，常雇いイの昇給は能力・業績によって決定された。つま表１ 東棉出張員付常雇用インド人の退職金算出表
勤続年数
倍数

１

２

３
２

４
３

５
６

６
7.5

７
９

８
10.5

９
12

10
13.5

11
15

12
16

13
17

14
18

15
19

16
20

17
21

退職金＝直前季の月給×倍数
資料「大正九年九月三十日訂正内地出張員付土人雇人規則」，第73条（『東棉内地出張員会議々事録９年』）より作成。

18
22

19
23

20
24

大正６年−昭和論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

23

り，アシスタント・エージェントを志す常雇い益と連動していたことである。東綿はなぜ，こは100ルピーに到達するまでの期間に，その能のような契約をインド人と結んだのであろう

力を継続的に示さなければならなかったのであか。先に，アシスタント・エージェントはボンる。

ベイ支店との直接引合が可能であった，つまり，

さて，史料１から東棉が奥地直買を開始した

棉花買付活動において自らの裁量範囲を拡大し要因が，インド棉花市場の不備であったことをた事実を確認したが，これは同時にインド人が確認した，言い換えれば，東棉はインド人棉花

不正を行う誘因も増大したことを意味する。一

生産者や商人を信用できなかった。棉花市場で方で，アシスタント・エージェントの裁量権をのインド人の行動を信用できないにもかかわら増大させ，報酬をボンベイ支店の利益，あるいず，東棉に雇用されたインド人が信用可能では本人の成績と，より連動させたことによって，あったのはなぜだろうか。おそらくは，この点

インド人の努力水準を引き上げることも可能とこそが東棉が奥地直買（すなわち市場の内部化）なった。また，インド棉花生産・市場は気候的を開始した経済的動機であろう。棉花市場にお要因などにより品質や生産量の変動が激しかっいて信用できるインド商人を選別し，長期にわた。これらの予測不可能な事態を事前に想定すたって確実な取引を可能とする契約を結ぶコスるのは困難であり，それゆえ，インドの事情にトはきわめて大きいと思われる。そのコストを

詳しくかつ優能なインド人に裁量権を与えるこ削減する手段が，棉花市場の内部化であった。

とが有効な手段であった。一方，インド人の不その点を以下で確認して行こう。

正に対する誘因を減少させるために，東棉は賞史料２の条件①には，「他傭人ノ模範トナリ

与をボンベイ支店の利益と連動させた。例えば，

得ルモノタルコト」とある。アシスタント・エー

アシスタント・エージェントが棉作農家や商人

ジェントとなったインド人は，他のインド人のと結託し，ボンベイ支店から指定された棉花品

尊敬を集め，優秀な人物であるという評判も得

質よりも劣った品質の棉花を購入し，それにていたのであろう。他のインド人の「模範」とよって東棉に不利益が生じた場合，不正を行っなるインド人を東棉が条件にあげていることかたインド人の報酬も減少するであろう。もちろら，一度そうした評価を受けたインド人はそのん，不正を行ったときの利益が，努力をしたと評判を維持しようとしたものと思われる。評判きに得られる報酬よりも大きい場合にはインドを維持しようとするインド人は自らの行動を正人は不正を行うであろう。しかし，臨時雇いか直にし，成績を上げるために努力したのであろ

ら常雇いになるまでに２季以上，常雇いからアう13。次に，アシスタント・エージェント制度

シスタント・エージエントになるまでに最低５を設立した目的は，「土人傭人中善良且有能ナ

年，これらの期間にインド人は常に東棉による

ルモノニ対シ，当社全体ノ利益分配ニ輿（ママ）

監視を受け，努力し続けなければならなかった

カラシムル目的ヲ以テ」（「大正九年九月三十日

点は既に確認した。一度でも不正が発覚したと訂正内地出張員付土人雇人規則」，第55条）とき，それまでにインド人が投下した努力はすべされている。さらに，「Assistant Agentハ当社て回収不能になる。従って，インド人にとって全体ノ毎季ノ収益ノ高及傭人ノ当該季節中ノ成は東棉に対する正直な行動が最適な戦略となっ績ニ応シテ支店長ヨリ特別賞与ヲ与ウルコトアたと思われる。

ルベシ」（「大正九年九月三十日訂正内地出張員

インド人が長期的な利潤を重視する，言い換

付土人雇人規則」，第57条）と，特別賞与の支えれば，東棉に対して不正を行うことなく，優払条件が定められている。

良な棉花の集荷に努力し続ける誘因が組み込ま

ここで注目すべき点は，アシスタント・エー

れた制度が設計された結果，1924年下半季におジェントに対する報酬がボンベイ支店全体の利

いては，「「マチア」市場ニ土人主張員ヲ派シ，

24

企業家研究〈第６号〉 2009.6

小経費ヲ以テ有利買付ヲナシ得タルハ特筆ニ値

重視されており，日本の生糸製糸業の再繰り工ス」（『大正十四年下半季考課状』，1925）と報程（揚返場）と同様に（石井，1963），同じ品

告されている。東棉はインド人を効率的に活用

質毎に締め上げ俵を作成するプレス工程は極めすることに成功したのであった14。

て重要であった。以上の理由により，東棉をはじめとした日本棉花商社は実棉を購入し，ジン・

2.3 ジン・プレス工場の所有形態

プレス工程を自らの手で行う必要があったので前述のようにジン・プレス工程は日本棉花商ある。ジン・プレス工程を自らの手で行うとき

社にとり重要な意味を持ったが，ここでも東棉には，自社工場を建設するか，その地方の商人と日綿の差異が確認される。1930年代までにそ等が所有する工場を賃借するかというふたつのれぞれが所有した工場数を見てみよう。東棉の選択肢があった。

ジン工場は４ヶ所，プレス工場は３ヶ所であっ以下では，東棉のジン・プレス工程への関与た（木下，1960，156-157頁）。これに対して日を見ていこう。1917年の賃借工場に対する監視

綿は，数回にわたり増設を繰り返した結果，ジ

項目（以下，「印度内地棉花市場視察並ニ開店

ン・プレス工場を12工場も所有するに至った

準備要項」『東棉内地出張員会議々事録（『日棉70年史』，102頁），とりわけ，大工場を６年─昭和９年』，1917）に，工場の棉繰能力所有していたパンジャブ地方において多くの利を監視する「各工場ノ機械ノ良否」なる内容が益を得ていた（木下，1960，156頁）。

確認される。ここで注目されるのが，
「工場設

大正

ここで，実棉購入の意義を確認しよう。アウ

立若クハ買収必要アラバ其ノ計画ヲ建ツルコ

トターンが多いほど利益は大きくなる，従って，ト」という規程であり，この時点では東棉も日

奥地直買の開始当初には，この実棉取引から得

綿同様，積極的に自社工場を所有する意図が見られる利益は極めて重要であった。しかし，実て取れる。日綿が自社工場を積極的に所有した棉を購入する場合，どの程度の繊維質が取れる

主な背景としては，繰棉商人から工場を賃借すかというリスクは，当然のことながら実棉の購ることが困難な地域が存在したことである（木入 者 が 負 わ な け れ ば な ら な い（ 笹 倉，1942，

下，1960，147-151頁）。これは東棉にとっても257頁）。一方，奥地直買の初期に「出目」が重大問題であり，有力な商人が工場を所有するパ視されたように，繰棉工程に投資し，効率的なンジャブ地方では，工場の賃借は困難であった。

ジン工場によってアウトターンを大きくすれそのため，1929年という奥地直買が衰退していば，より多くの利益を得ることが可能であった。

く時期であったためか実現されなかったとはい

インド人経営のジン工場の不正行為も問題であえ，現地出張員から新工場の設立が提案されてり，史料１で確認したように劣等棉を混入させいる（『中央印度経営ノ改善ニ就而』，1929）。

るなどの棉花品質の詐称が行われていた。不正とりわけ，プールと呼ばれるジン・プレス工場の多くはジン・プレス工程で行われ，手数料ものカルテル組織の影響が大きかったが，この法外なものであった（名和，1937，543頁）。繰

プールの崩壊をもたらしたのが工場の乱立と言棉の購入リスクは極めて大きかったのである。

われている（木下，1960，153-155頁）。表２か一方，棉花の品質に関しては繊維長の斉一性がらインドにおけるジン・プレス工場の推移を見

表２ インドのジン・プレス工場の推移
年度
プレス工場
ジン工場
ダブル
ローラー シングル
鋸刃型
資料

1923
718
1,709
5,717
47,589
90

1924
743
1,738
5,689
49,475
86

1925
791
2,019
5,999
57,004
87

1926
897
2,068
6,474
57,667
94

1927
901
2,148
6,557
60,592
131

1929
951
2,276
6,468
65,998
142

1930
951
2,276
6,468
65,998
142

1931
959
2,284
6,468
65,998142

Toyo Menka Kaisha Ltd Bombay, The Indian Cotton Facts. 各年より作成。
論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

25

れば，ジンおよびプレスの工場の1920年代を通ろう。この点に関して，次節でインド棉花市場

じた増加と15，ローラージンの増大，すなわちの制度変化を確認していく。

手繰りから機械繰りへの転換が進んでいた事実が分かる16。機械式ジン・プレス工場の増加は，

表３ 東棉所有工場の損益 （単位：ルピー）

1920年代のインド棉花市場にどのような影響を年度
1916/17
1917/18
1918/19
1919/20
1920/21
1921/22
1922/23
1923/24
1924/25
1925/26
1926/27

与えたのか。
この点に関して東棉の自社工場経営を検討しよう。1923年段階では，「当社ノ直買ノ助クル事大ナリ」（『大正十一/十二年度

内地出張員

事業報告』
，1923）と自社工場は高く評価されているが，1927年になると，「元来奥地工場ガ出張員買付補助機関タル……工場所有地出張員
経営ニ就テハ特ニ注意ヲ払ハレタル事ヲ希望ス」（『昭和二年度 出張員事業報告』，1927年）とあるように，その評価は低下しており，経営

ジン工場
プレス工場
10,356
16,1192,083
3,011-6,194
2,779
11,17538,051-9,256-408-11,780
12,529-4,602-13,567-14,959
10,616-15,770
15,341-622
17,892-19,158-2,231

合計
26,475
5,094-3,41549,226-9,664749-18,169-4,343-429
17,270-21,389

出所

木下，1960，156-159頁，第29表より作成。

表４

1927年度 東洋棉花所有ジン・プレス工場（Dhuria工場）の経営内容（単位 ルピー）

内容も良くなかったことがうかがわれる。東棉

評価額に応じて本店へ支払われる使用料を控除

資料

ごとの変動があるとはいえ1920年代に入ると特にジン工場において経営内容が悪化していたことが見て取れる。経営悪化の要因は必ずしも明らかではないが，先行研究では東棉本店へ支払われていた使用料の影響が指摘されている（木してもなお，全工場の合計で赤字であったことが判明する。
東棉は日綿に比べて自社工場の所有には消極

主な内訳
経費

下，1960，157頁）。しかし，表４からは，資産

Dhuria
全工場計
ジン工場 プレス工場
合計
22,96730,077
燃料費等
6,131
3,716
労働手数料（Charges)
1,050
952
給与
5,383
4,343
使用料（A）
2,151
5,226
14,808
収入
19,59327,226−3,373−2,850 −21,389
損益
純損益（Aを控除） −1,222
2,376−6,581

所有の工場の経営内容については表３から，年

東洋棉花株式会社『昭和二年度
告』より作成。

出張員事業報3. インド棉花市場の整備─過程と背景─的であった。この背景には，「棉花ニ於テモ印
度米国ノ完備セル仕入機関ヲ活用シテ利益ヲ収ムル事ヲ主トシ，投機ハ可成手控へ工夫ト努力ヲ以テ進ミタシ」（山村，2002，11-12頁）といった東棉の経営方針もあった。自社工場の経営不振，ジン・プレス工場の増加という現実を前に，
東棉はジン・プレス工程に関しては外部に委託

3.1 インド棉花市場の整備
1921年に，インド農業省の代表者が議長となり，各州の農業局・商業会議所・紡績協会の代表者，棉花商人，貿易業者などを構成員としてIndian Central Cotton Committee（以下，中央棉花委員会とする）が発足した（, 1922，p.125）。中央棉花委員会

するか，繰棉購入に転換していったものと推測される。しかし，それらの場合に問題となるのは，インド人が経営する工場が信用できるか否かである。外部に委託する場合には東棉による監視も当然行っていたが17，図１で確認したよ
うなボンベイ市場での繰棉購入が増加するためには，東棉に代わる監督機関・制度が必要であ26

企業家研究〈第６号〉 2009.6の活動資金には，同年にインド政府によって施行された「棉花課税法」による税収が充てられた 18（, 1927，

pp.465-466）。 中 央 棉 花 委 員 会 の 活 動 目 的 は，
棉業振興のため必要な対策を政府にたいして助言することであった（

, 1923，p.142.）。具体的な方針は，棉

市場の本質は貿易商人や地方の大商人の利益を

作農民の利益に対して最大の考慮と措置をとる

守るものであった，と指摘されている（木下，こととされ，「法律によって人を正直にしよう

1960，
99頁）。
しかし，1919年に設立されたベラーとする方針を転換し，農家にCreditを与える方

ル市場では市場統制委員会の半数は大商人で策を考えなければならない」と宣言されたあったのに対して，1923年の農業市場法に基づ（き設立されたハイデラバード市場においては，, 1923，p.Ⅹii）。この基本方針は，

既に確認したように市場統制委員会の半分が農一連の政策の共通理念として貫かれていた。以民であった。中央棉花委員会の目的である「棉

下，それぞれの政策を具体的に見ていこう。

作農民の利益保護」が実現され，紡績協会の要

3.1.1

望である「それぞれに適した制度形成」もまた

農業市場法（1923年）

本法律の目的は，1919年にベラール地方の棉実現されていた点は特に注目される。

花市場で実施された公開市場制度（ベラール・

インドの棉作農民は，バニアと呼ばれる仲介モデル）を他の地方へも適用することであった。

商人から前貸しを受けて棉花生産を行ってお注目すべきなのは，この法の立案過程において，り，仲介商人は市場価格よりも１キャンディー

Bombay Cotton Mill Owners Association（以（784ポンド）あたり30〜100ルピー安く棉花を下，紡績協会とする）が，「オープン市場は栽買い入れていたが（木下，1960，93頁），棉作

培者・棉取引にとって有益であるが，他の地方農民に対して市場価格の基準となるボンベイ市に適用するときはそれぞれに適した法律を制定

場の価格を明示することによって，棉花の品質する必要がある」という意見を述べるとともに，向上への誘因を与えることが可能となったと推中央棉花委員会に対して，独立した商人が自由測される19。同時に，公開市場の創設により棉

に市場に自由に参加できることなどを求めてい作農民と商人等との直接取引が保証されたためる点である。

に，1928年の時点で地方棉花市場からそれら仲介商人が排除されつつあった事実が確認されて資料３

ハイデラバード市場の主な規定

いる20（木下，1960，99頁）。

, 1929，pp.71-75）

3.1.2 棉花繰りおよび締上に関する法（1925（
・市場参加者の許可制（不正仲買人の排除を年）目的とする・引用者注）

この法律の立案過程でボンベイ管区政府から

・ボンベイ市場価格の公開

意見を求められた紡績協会は，ジン・プレス工・同一の度量衡

程に関する政策を早急に実施することと，その・仲買人等を仲介させない農民と繰棉工場等

際には中央棉花委員会の提案に従うことを政府に求めた（との直接取引, 1923，p.41）。これらの要・市場統制委員会の構成は８〜16名（そのう

求の背景には既に指摘したように，棉花流通にち少なくとも半分は農民であること）

おいてもっとも不正（棉花の混合）が行われて公開市場の優位点として，真正な重量，不公いる過程がジン・プレス工程であった事実が平な割引の撤廃，競争による利点，が正確に認あった（

識されていたが（,p.469）。本法律では，適正な棉繰り機と，棉花

, 1927，

1927，p.471），ハイデラバード市場では，これを痛めないなどの作業手順とを満たした工場がらの利点が充分に実現可能であったことが判明

選定され，それを繰棉の購入者に対して証明すする。先行研究によれば，ベラールなどの公開るために，選ばれた工場が生産した繰棉にはラ論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

27

イセンス・シールを貼付することが定められた。

ジン・プレス工場の増加（表２）があったと指ライセンス・シールには工場名が明記されてい摘し，それらの工場が適切に監視される必要がるので，仮に不正をおこなった繰棉が発見されあったことを述べた。ここで検討した法制度にた場合には不正工場を特定することが可能で

よって，ジン・プレス工程における不正が減少あった。同法によって，ジン・プレス工場が不したとすると，東棉が自社工場を所有する必要正を行う誘因は減少したと思われる。この点を性，さらに直買によって実棉を購入する必要性

以下，中央棉花委員会と紡績協会のやり取りかは減少したであろう。

ら確認していこう。
1926年に中央棉花委員会は，棉花購入者に対3.1.3

棉花品質の不斉一への対応

して本法律を満たしていない工場の存在を通知

繰り返し指摘しているように，棉花取引におし，棉花購入の際に注意するよう呼びかけてい

いて特に問題とされたのは異なる繊維長の棉花る。中央棉花委員会は，棉花取引の信用低下をの混合，言い換えれば品質の不斉一であった。

防ぐためにあえて不正者を公表したと述べていこの棉花の混合という問題は２つの原因があっる（た。１つはジン・プレス工場においてなされた, 1926，p.70）。翌27年に紡ような流通過程における混合，２つめは異なる

績協会は，ジン・プレス工場の不正は棉花取引

棉花の種の混合栽培という棉花生産過程におけの信用を低下させ，結果的に棉花生産者の利潤る混合であった。この２つの問題に対処しよう

を減少させてしまうと報じ，例えば，ウムラ棉

としたのが，1923年に施行された「棉花輸送法」

は工場における水打ち等の不正のため評価が下であった。前者の問題に関しては，棉花が発送が っ た 事 実 を 指 摘 し て い る（

駅の駅名を冠して売られていたために，品質の,劣る棉花が高品質の棉花を主に発送する駅に送

1927，p.74）。紡績協会のこの報告に対して中られ，そこで混合される，あるいはその駅名を央棉花委員会は，「水打ち等の不正が行われて冠して発送されるなどの慣行が存在した（ブカいる棉花のライセンス・シールを（中央委員会

ナン，1943，307-308頁）。後者については，例に‐引用者注，以下同じ）報告することで（工えば，パンジャブ地方ではパンジャブ・アメリ

場主の）不正をする気を失わせてほしい」と紡

カン棉とデッシ棉，ダルワール地方21ではダル績主協会に要請し，その際報告する項目として

ワ−ル・アップランド棉とクンプタ棉の混合栽①プレス工場における過度な締め上げと水打培が問題となっていた。この条例は特定地域へ

ち，②（繊維長の異なる）棉花の混合，③種やの棉花ならびに棉花種子の移出入禁止を目的と

実 棉 の 混 入， を あ げ て い た（

していたが，それのみでは同一地域での棉花の,1928，p.43）。
法施行によって，直ちに市場が効率的に機能することはきわめて稀であろう。その法・制度混合は解消されない，という見解を1928年に中央綿花委員会が示していたことは注目される（ 以 上，, 1928，p.43）。

が機能するためには，その制度を補完する制度

この棉花の混合問題に関して興味深い事例ががさらに必要である。ここで検討した事例では，ある。1913年にボンベイの紡績会社であったブ

中央棉花委員会と紡績協会が情報，即ち不正を

ラッドバリー（Bradbury）22はボンベイ棉花

行った工場のライセンス・シールを通知しあう

取引協会（Bombay Cotton Trade Association）

ことで，不正者に対する懲罰が速やかになされへ「20番手糸に適した棉花の購入を望むが，クた。第２節第３項において，東棉がボンベイ市

ンプタ棉の約半数が混合棉であるため，14番手

場で繰棉購入を増加させた背景には，インドの糸を繰糸せざるを得ない。本当によい繊維長の28

企業家研究〈第６号〉 2009.6

クンプタ棉ならば１キャンディーあたり310ル

議論していた事実を軽視することはできない。

ピーで購入するが，現在混合されているため
280ルピーで購入している」と報告している
（

3.1.4

ボンベイ棉花取引市場の整備

インド棉花市場において，棉花の斉一性を獲, 1913，p.128）。この混合の原因は得するための重要な制度のひとつにボンベイ棉

分からないが，そのためにインド紡績業は望む

花市場の整備があげられる。インド最大の棉花番手を生産できず，棉作農民，あるいは棉花商集積地であるボンベイ棉花取引市場の整備を見の利益も減じられていたことが判明する。

て い こ う（ 以 下， 断 り が な い 限 り， 坂 上，

この混合棉問題は容易に解決されなかった。

1932，108頁）。1876年にインド綿花取引協会がパンジャブ・アメリカン棉とデッシ棉の混合に創立されたが，設立当初には綿花等級の厳密な関して1928年に，中央綿花委員会と紡績協会の検査は行われていなかった。従って，ボンベイ間で意見が交換されている（以下，棉花市場では品質は問われず，不良品が取引さ,れていた結果，決済不能もしばしば生じていた。

1928，pp.45-46）。中央綿花委員会が，混合棉

1917年のブローチ・サッタ市場の混乱を受けて，が市場に流通しているのは実際に需要があるか

インド政府は緊急命令を発し取引所を閉鎖しらであると述べたのに対して，紡績協会は，「混（荒尾，1929，261-262頁），1919年に綿花取引合棉を望んで購入しているわけではない。純粋取締法が制定され綿花管理局が開設された。こ棉を購入できないからである。我々が望む棉花

こではじめて棉花市場における厳密な品質検査

は単一かつ長繊維の棉花である」と返答して改が行なわれた。精算所では月二回の差金授受が善を要求した。中央綿花委員会の回答は，「改認められ，銘柄売買が格付売買へと変更され，

善には努力するが，斉一な棉花がプレミアムを定期取引においては格付けのための標準品が設

得 る ま で（until pure cotton obtained the

けられ，品質検査の結果，不合格品となったもpremium）改善は望めない」というものであり，のには制裁が加えられた（荒尾，1929，262頁）。

紡績協会に対して，斉一な棉花の場合には適正

1922年には，棉花管理局が廃止され新たに東イ

価格（full price）で買取るよう求めた。

ンド綿花協会が設立されると同時に，棉花約定

棉花の混合問題が解決されなければどのような問題がおこるのか。既に述べたように，価格法が制定され，定期取引（サッタ），先物約定，現物取引の整備が進められた23。

の低下によって棉作農民の高品質な綿花を生産

インド棉花の相場はサッタ市場に左右されてする誘因は減少するであろうし，紡績業も斉一

いたが，サッタ相場は米国ニューヨーク，およな棉花の入手が困難となることによって高番手

び英国リバプールの棉花相場の動向に規定され糸生産への移行が遅れるであろう。言い換えれていた。ニューヨークのクロージング相場は，

ば，市場に流通する棉花の斉一性が担保されてボンベイに夜中の２時に入電し，ボンベイ棉花

いるならば，棉作農民は，より大きな利益を得

市場の仲買人はそれをみて午前11時半に先物・るために高品質な棉花を生産し，混合種というサッタが取引されるボンベイのマルワリ市場で問題へも一層注意を払うであろうし，棉花輸送

取引を開始した。次いで，午後４時にリバプー

法の実効性も高まるかもしれない。紡績業も，ル市場のオープニング相場が入電し，５時には斉一な棉花を原料として綿糸の高番手化が容易

リバプールのセカンド・コールの入電をうけ，となる。中央綿花委員会が採用・提案した政策

ボンベイ市場は５時半に大引建値相場を発表しが，具体的にどの程度有効であったのかを検証

閉会していた（坂上，1932，112頁）。棉作地域

する準備はない。しかし，インド綿業の当事者の公開市場でボンベイ市場価格が公示されていそれぞれが，問題を認識し具体的な解決手段をたことを既に確認したが，公開市場が整備され

論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

29

ていた地域の棉作農民は，ボンベイ市場価格を

3.2 インド紡績業の高番手化
表５からインド紡績業の棉花消費の推移を見通じて世界棉花市場の動向を知ることが可能でると，量的には成長したとは言いがたいものの，あった。
また，品質検査・裁定機関という点でボンベ

ここで注目したいのは綿糸の高番手化とインド

イ棉花市場（ボンベイ棉花取引所）は大きな意

紡績業の混棉の進展である。高番手化と混棉を味を持った。市場に出回る棉花は取引所で検査達成するためにインド紡績業は，インド棉花市

されその基準に従って価格が決定されるため，場・棉作農民に対する棉花品質改善を求める圧

この価格が市場において信用されるためには，力を高めたと思われる。

取引所における品質検査が充分に機能する必要

インド紡績業の経営形態の変化を確認すれがある。ここで，棉花特有の品質検査の困難さ

ば，インド紡績業で多くみられた経営代理商にが問題となった。棉花は農作物のため，同品種

よって経営される紡績会社では，1900年代に入であっても年毎に品質が微妙に異なる。信用す

ると代理経営者の利潤がそれまでの売上高ベーるにたる相場を形成するため，また，棉花品質

スから純利益の５〜10%へと変化した（米川，に関する取引紛議への対処を目的として，ボン

1994，138-139頁，第３・４表）。これにより，ベイ棉花取引所会員の中から技量の特に優れた綿糸の品質向上の誘因が高まったと思われ，実者を選別し，紛議のあった棉花を検査し調停が際，1906年にはインド紡績業は次のように観察行なわれていた（三井物産株式会社棉花部編『印されていた。「綿糸の品質に対して注意を払は度棉花新取引規則解説』，年代不明）。

ざりし代理商会が，紡績事業の利潤に伴ひ製糸の改良を企て，其評価を揚ぐるに勉むるに至り
たしことは本邦当業者の注意すべき事項たるを

表５ インド棉花市場の内訳 単位1000俵
年度

1918
極東 1,276
輸出
合計 1,731
紡績業 2,044
国内消費割合 45％
推定収穫高
4,499

1919
975
1,253
2,003
50％
3,991

1920
1,796
2,702
1,913
36％
5,343

1921
1,465
2,226
2,078
42％
4,941

1922
2,197
3,170
2,159
36％
5,972

1923
2,135
3,473
2,109
34％
6,270

1924
1,654
3,450
1,879
31％
5,979

1925
2,490
3,998
2,175
32％
6,827

1926
2,550
3,775
1,983
30％
6,508

1927
1,872
2,830
2,044
36％
5,624

1928
1,872
2,830
2,044
36％
5,624

1929
2,178
3,933
1,992
29％
6,775

1930
1,964
3,868
2,373
34％
6,991

1931
2,379
3,729
2,271
34％
6,750

1932
1,000
1,582
2,346
50％
4,678

出所 木下，1960，第２表より作成。
注 割合とは，推定収穫高に占めるインド国内紡績業の棉花消費。

表６ インド紡績業の混棉比率
番手

混棉率
特記
棉花
ベラール中棉 カンデッシュ棉 ベンゴール上棉と屑棉 精紡機にかけることでさらに高品質に第二
第一種
割合40〜50％
20〜30％
10％ 種に比べ１斤につき一銭高，利益は２銭多い
リング10番手
棉花 ベンゴール・カンデッシュ・ベラール棉 屑棉と高番手糸の落棉 市場で評価を得ることは不可能
第二種
割合それぞれ等分で計75％
25％ さらにほぼ屑棉の第三種がある
棉花屑棉落棉
粗悪糸しかできないが技量経験
ミュール10番手割合
75％
25％
によっては良質糸も紡糸可能
紡出高と品質を両立させるには良質の棉花が必要
リング20番手
混棉は「有利ナラサルカ如シ」
棉花
ベラール上棉 グジラット棉 カンデッシュ棉 リング20番手との原価差は１斤
ミュール20番手
割合50％
25％25％ につき１〜２銭
パールシー棉 シュラット棉
50％
50％
30番手
ヒンガット棉・ナウザリ棉
20番手にくらべ原価差１斤につ
最上等品
100％
き４銭
付記
ベラール上棉（カンガム・アコラ・ダマンガム等）
出所30

安藤，1908年，60-63頁より作成。

企業家研究〈第６号〉 2009.6

年度に初めて11〜20番手生産の割合が50%を切信ずるなり」（庄司，1906，21頁）
続いて，インド紡績業の混棉を検討しよう。

ると，僅かずつながら31〜40番手の綿糸生産が表６にあるようにインドでも混棉が行われてい増加し始めた。30年代には，41番手以上の生産た。例えば，比較的白色に近い棉花を混ぜ合わも増加し，序々に高番手化が進展したことが判せて綿糸の色上げを行っていたことが確認され明する。高番手化を志向したインド紡績業は，ているが（庄司，1906，21頁），日本紡績業に

さらに番手の高い糸を生産するため米棉の輸入

おける混棉と同様，より高品質な綿糸生産のたを検討していた事実が確認されているがめには，より厳密な棉花の斉一性が求められる（ようになったと思われる。

, 1926，p.61），それは棉花品質改善が，インド綿花市場にとって緊急の課題であっ

表７ インド紡績業の番手別生産率 単位 ％年度
1902-1903
1903-1904
1904-1905
1917-1918
1918-1919
1919-1920
1921-1922
1922-1923
1923-1924
1924-1925
1925-1926
1926-1927
1927-1928
1928-1929
1929-1930
1930-1931
1931-1932
1932-1933
1933-1934
1934-1935

１〜10 11〜20
27
56
26
56
28
52
15
52
15
50
14
54
14
53
15
53
14
52
13
52
14
51
15
49
14
47
12
45
13
47
13
46
12
46
11
48
12
48
11
46

番手
21〜30 31〜40
15
２
15
３
17
３
28
４
31
３
29
３
30
３
30
２
30
３
31
３
31
３
31
４
33
４
33
６
33
６
30
７
30
７
29
８
28
８
28
10

41〜

１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
３
４
４
４
５

出 所 1902〜1905年 ま で は 庄 司，1906年，48-49頁，
1917〜1929年までは，Report of the Bombay Cotton
Mill Owners Association,各年，1929年以降は，『日印貿易参考資料』，1936年，18頁，より作成。

た事実を示している。

4. おわりに東棉が奥地直買を開始した理由は，市場を通じて優良な棉花を購入出来なかったからであった。東棉は奥地直買活動において，優秀なインド人に誘因を与える制度を設計することで，優良な棉花の効率的な集荷が可能となった。従って，1920年代前半までは，これらの費用を投じても市場で劣等な棉花を購入するよりはなお有益であった。しかし，20年代後半に入ると状況は変化した。東棉の奥地直買から撤退していった1929年に，ボンベイ支店は収支が悪化していた中央州の日本人出張員に対して経費の削減を求めている（『中央印度経営ノ改善ニ就而』，
1929）。また，1928年時点に日本紡績業は，年間を通じて有利な時期にその都度，棉花を買うようになった（『昭和三年度出張員事業報告書』，
1928）。さらに，インド紡績業自身も棉花市場
で の 購 入 を 増 大 さ せ て い っ た（ 木 下，1960，

インド紡績業が中国市場で日本紡績業に敗れ

178-181頁，籠谷，1999，12頁）。これらの事実たことを背景として，1910年代から20年代にかをどのように理解すればよいのであろうか。

けて高番手化した事実が指摘されているが東棉の奥地直買の目的を考えると，1920年代（Morris, 1983，pp.603-605，pp.616-624，東亜

後半には奥地直買の経済的根拠は失われていた

経済調査局編，1935，198頁），表７からインドと考えるのが妥当であろう。また，日本の紡績

紡績業の番手別生産高をさらに詳しくみていこ

会社が一年を通じて棉花を購入していた事実う。1900年初頭は20番手以下の生産が中心では，彼らが満足しうる品質の棉花が一年中市場あったが，10年代後半には10番手以下が15%前に流通するようになっていたからにほかならな

後になり，代わって21番手以上の生産が増加しい。20年代後半以降のインド棉花市場では，優た。20年代の前半は停滞的であるが，1926-27

良な棉花が適正な価格で購入可能になっていた論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

31

と指摘できよう。事実，1940年代のインドでは，引を目的として設立された「公設棉花市場」は，「棉花を除いてインドの農民は破滅的な価格で旧来の流通経路に固執するインド商人による反ブローカー及び仲買人に売ることを余儀なくさ

発 や 妨 害 に よ っ て 失 敗 し た（ 今 田，2000，

れている」（ヴィスヴエスバラヤ，1943，210頁）

326-331頁）。さらに，1829年に東インド会社がと観察されている24。20年代を通じて行われた

低品質の棉花の取引を禁止する条例を施行してインド棉花市場の整備は，一定の成果をあげる

いたが，不正者が東インド会社の刑事裁判権のことができたのである。

及ばない地域に住むようになるなどの理由によ棉花の混合，すなわち繊維長の不斉一というり条例は形骸化した（長尾，2005）。中央棉花委

インド棉花市場の問題を解決するために，イン

員会はこれらの苦い経験をもとに棉作農民だけ

ド政府は様々な法制度を組み合わせる必要があではなく，インド棉花市場全体を含めた誘因のり，棉作農民に対して高品質な棉花生産への誘設計という目的を持つに至ったと推測される。

因を与えるために公開市場を設立し，ボンベイ

以上のように，インド棉花市場を機能させる

棉花市場価格を公示した。棉作農民が高品質なためには，様々な制度を組み合わせる必要が棉花を生産したとしてもジン・プレス工程におあった26。19世紀インドにおける棉花市場の整ける混合によって，その努力が無に帰する可能

備の失敗要因が，制度的補完性の有無であった性があったが，ライセンス・シールの貼付を義とすると，企業家個人の役割には限界があるで務付けることによって不正な工場に対する懲罰あろう。本稿で確認した事例に即して述べれば，が可能となった。一方，これらの制度形成の前政府などによる市場機能拡張的政策が決定的に提として，市場に高品質な棉花を求める消費者重要であった。さらに，企業家の一類型として，が存在しなければならず，さらに，どのようなリスクを積極的に引き受け新たな利潤を生み出棉花が高品質であるかを価格情報に転換する機

す活動を行う「ナイト的企業家」が挙げられて能が必要である。既に確認したように，当該期いるが（宮本，2004），棉花市場の整備に呼応のインド紡績業は緩やかながらも高番手化を指するかのように，奥地市場とボンベイ市場を結向していた。また，ボンベイ棉花取引所では品ぶインド人商人（ジュタワラ）が増大した事実

質検査が行われ格付けによる取引が開始され，は（籠谷，1999，12頁），市場機能を補完する

棉作農民はどのような棉花に高価格が付けられ制度の形成が企業家活動を促す意味でも重要でるか，あるいは，自らが生産した棉花の価値をあったことを示唆している27。

ボンベイ市場価格として知ることができるよう

本稿の分析から東棉の奥地直買活動の軌跡をになった。この時点で「出目」の旨みが消滅し説明すると次のようになろう。東棉はインド市たのである。

場が未整備な時には，自らが棉花集荷機構をつ

法制度の形成の際に重要な役割を果たしたのくることで日本紡績業へ良質かつ安価な棉花をが中央棉花委員会であった。日本の産業発展に供給する役割を果たした。このとき重要であっおいても，商業会議所が重要な役割を果たしてたのは，優良な棉花を実際に買い付けるインドいたことが明らかにされているが25，中央棉花

人の誘因を制御する制度によって，市場での棉委員会の事例が特に興味深いのは，棉作農民に

花購入に比べて取引費用を節約することが出来

対して利益を保証しそれを誘因とすることが明た点である。しかし，インド棉花市場の整備と確に意識されていた点である。とはいえ，それいう制度変化に直面したときには，すみやかには1871年にインド政府の「棉花および商業管理

奥地直買から撤退した（図１）。このとき，ジン・官」に就任したカーナックがすでに意図していプレス工場の賃借を主としていた東棉は結果的た（今田，2000，318-321頁）。しかし，19世紀に市場の変化に適切に対応することが可能で末にヨーロッパ系棉花商社と棉作農民の直接取

あった。

32

企業家研究〈第６号〉 2009.6

最後に，本稿では川上への統合を論じたが，出張員事業報告書』，1928）。印棉の品質低下の原因

東棉は川下への統合，すなわち紡績工場（東洋は明らかではないが，1933年の不買運動まで積出量が減少していないことから，天候などによる一過性

棉花・ポダーミル合弁会社）の経営に進出していた。この点に関しては今後の課題としたい。

のものであったと思われる。
本稿で主に使用する資料は『笹倉文書』（大阪市立８大学所蔵）である。それに基づき木下悦二が既に詳【注】

細な分析を行っており（木下，1960），東棉のインド

１

における活動はかなり明らかにされているが，本稿

現ムンバイ，本稿では当時の一般的な呼称であったボンベイ（孟買）とする。

２

は，新たな観点からこの資料を改めて活用するとと経済史・経営史への制度分析の適用に関しては，

もに，

岡崎・中林，2001，岡崎，2002，等を参照。具体的な実証研究には，岡崎，1999，中林，2003，等がある。

などの新資料も併用する。
９

３ 最近では，ラングロワ（Langlois, 1988）が動学的

1920年に三井物産綿花部から独立して東洋棉花株
式会社が設立された。以下，本稿では重大な誤解がな視点を取り入れ，企業組織の効率性の獲得過程を分析している。
４

生じないかぎり，1920年以前であっても東棉とする。
10

同様に，日本における傭船市場が未整備のときに，取引費用の概念について簡単に説明する。インド

三井物産船舶部が傭船市場を内部化し，効率的な配奥地（アコラ）からボンベイ市場の倉庫までの運賃船を可能とした事実が明らかにされている（大島，諸経費は１俵あたり26ルピーである（坂上，1932，

2003）。一方，戦後日本の電子部品業界において，業

99頁）が，本稿では，例えば，棉花を購入するさい界内規格であるCES規格が部品取引費用を減少させにどの商人から購入すれば真正な棉花を得ることがたことによって部品メーカーが成長した事実が指摘できるか，を調査する費用，契約の執行を保証するされている（中島，2003）。企業と市場との境界，市ための費用などを問題とする。このとき，正直な商場機能を拡張する制度といった論点を深化させるた人を調査・選別する費用などの数値化はきわめて困難であるから，取引費用の概念があいまいである点

めにも，更なる歴史分析の蓄積が必要である。
11

は否定できない。
５

証書の具体的な内容は明らかではないが，解雇理
由は主に東棉の都合，インド人のやむを得ない都合

棉花品質の斉一性を図る基準は多々あるが，本稿や，彼らが不正を働いたことなどであった。このうち，では繊維長に注目する。一般に棉花の繊維長が１イ

不正を働いた者と東棉の意に反して退職した者にはンチ以上のものを長繊維種，それ以下を短繊維種と退職金は支払われなかった（第72条）。東棉の都合な分類する。日本・中国・インド棉花は短繊維種に属どによって退職せざるを得なかったインド人に対しするが，インド在来棉花種の長いもので0.9インチほどあったために，長繊維種であるアメリカ棉花（約1.02ては証書が発行されたものと思われる。
12

これが当時のインド労働者にとってどの程度の誘インチ）との混合が可能であった。
６

因となったかは定かではないが，1901年時点の日本

棉花生産にとってジン工程は重要であった。例えの紡績会社では，10年以上勤続した退職者へ50円かば，1794年にホイットニーの棉繰り機の開発がアメら100円の退職金が支払われていた（『綿糸紡績職工

リ カ 南 部 棉 花 生 産 拡 大 の 端 緒 を 開 き（ 森，1996，事情』，87頁）。男工の平均日給30銭（『綿糸紡績職工

125-126頁），また，19世期中頃にはインド棉に適した事情』，74頁）から平均月給をおおよそ８円とすると，

棉繰り機が開発された（長尾，2005，61頁）。アウトター

日本の紡績工場における退職金は，勤続10年以上でン率は，粒の重さと粒上の棉毛の重さの割合によって決まる。棉毛重は棉毛の粗密によって決定され繊

月給の約７〜13倍となる。
13

他のプレイヤーの戦略を事前に知るのは困難であ

維長の長さとは関係ない。1943年の調査によると，るが，その有効な方法が相手のプレイヤーが得ていアウトターン率は日本綿33.2%，中国棉33.6%，印棉

る評判を調べることである。一方，自分が相手と協35.1%となっており（久保，1954），在来棉から印棉

調したいと望むのであれば，自分が協調戦略を取るへの転換は繊維長のみならず，繰綿歩合もその要因ことを相手に知ってもらうことが重要である。このであった。“Length of Fiber and Ginning Percentage

とき，協調戦略を取るという評判を獲得するべくそIndian Cotton”，

No. 457，のプレイヤーは行動するであろう。
（Axelrod，1984，pp. 150-154）。

の詳細がある。

14

７

February 1927，に印棉の繰綿歩合の調査，品種改良

本稿では，インド人の労働意欲を刺激する要因と1928年度に東棉の積出量，奥地直買量が減少してして，仕事のやりがい（アシスタント・エージェン

いるのは，米棉の相場が割安であったことと，印棉

トへの昇進）と高賃金に注目したが，どちらが重要の品質が低下したことが要因であった（『昭和三年度であったかという判断はできない。この点に関して論 説 1920年代インド棉花市場における制度変化と企業行動［谷山英祐］

33

は，1990年代のインド人労働者の調査を行った清川，ために一時的に衰退した明治期の福島県製糸業の事

2003，147-166頁，を参照されたい。また，日本では例がある（谷山，2007）。

1920年代に昇給の方法が明確化され，能率給などの奨 励 加 給 金 制 度 が 広 く 普 及 し た（ 西 成 田，1988，
175-176頁）。同時期に東棉がインド人労働者に対して【参照文献】

昇進・昇給制度を適用していた事実は興味深い。

荒尾慶盈，『棉花と棉花取引』，工業教育出版会，1929年。

15 19世紀末から20世紀初頭のインドでは，鉄道網の安藤敬三，『孟買紡績事情』，大日本紡績連合会，1908年。

発達により各地域の市場が接続されたことにより，

石井寛治，「座繰製糸業の発展過程」『社会経済史学』

ジン工場を含めた農産加工業が発達した（Satyananarayana, 1994, p. 225, Roy, 2006, p. 143）。
16

単ローラージンの生産性などについては，清川・高橋，2005，８-14頁を参照。

17

買付委託商人（Sub-agency）所有の工場への監視項目として，「工場ノ設備改良ニ関スルSub-agencyノ
努力及ビ注意如何」が明記されている（『東棉内地出張員会議議事録 大正６年−昭和９年』「Sub-agency
監督ニ関スル注意」，年代不明，２頁）。

18

ボンベイ港から輸出される棉花１ベイルにつき４ルピーが徴収された。

19

棉作農民にとって市場価格を正確に把握すること

第28巻第６号，1963年。
池上正一『最新織物の実物研究（原糸の巻）』，森彩堂，1934年。
今田秀作，『パクスブリタニカと植民地インド』，京都
大学出版会，2000年。
印度棉花経済研究所，『インドにおける棉花並びに綿業』
下編，1950年。
ウイリアムソン・オリヴァー，「垂直的統合の限界と企業規模」『市場と企業組織』（浅沼萬里・岩崎晃訳），
日本評論社，1980年。
ヴィスヴエスバラヤ，M，綜合インド研究室訳『印度の経済構造』，綜合インド研究室，1943年。

は困難であった。アメリカでは1937年に，公的な棉花大島久幸，「三井物産における輸送業務と傭船市場」中検査・等級付け制度であるSmith-Doxey Classing法

西聡・中村尚史編『商品流通の近代史』，日本経済評が施行された。1935-36年度には36%の生産者が市場価論社，2003年。

格を知らなかったが，1947-48年度にはその割合が25%

岡崎哲二，『江戸の市場経済』，講談社メチエ，1999年。

。
に低下した（Olmstead, A.L. & Rhode, P.W. 2003）

岡崎哲二，「制度の経済史」社会経済史学会編『社会経20

仲介商人に代わる資金調達経路を分析する必要があるが，本稿ではその余裕がない。

21

ダルワール地方における米棉種導入については，
長尾，2004，を参照。

22

米川，1994，138頁，第３表には1914年設立とある。
不整合の理由は現時点では分からない。

23

市場が有効に機能していれば変動は小さくなる（宮本，1988，262頁）との指摘に従い，ボンベイサッタ

済史学の課題と展望』，有斐閣，2002年。
岡崎哲二・中林真幸「経済史研究における制度」岡崎哲二編『取引制度の経済史』，東京大学出版会，2001年。
籠谷直人，「戦前期日本人商社によるインド棉花の奥地買付活動」『人文学報』第82号，1999年３月。
片岡豊，「戦前期の商業会議所と貿易」松本貴典編『戦前期日本の貿易と組織間関係

情報・調整・協調』，

新評論，1996年。

ブローチの変動係数を，品質検査が開始された1919

木下悦二，「日本商社のインド棉花買い付けの機構」ア

年で区分して取ってみると，1905-1918年（n＝138）

ジア経済研究所編『日本棉業交渉史』，アジア経済研では42.718，1919-1931年（n＝153）では29.632であった。なお，統計資料は坂上，1932，巻末資料を用いた。
24

本来ならば，各地方の棉花価格データを集計し，ボンベイ棉花市場価格との相関をとるなどの実証を行う必要があるが，本稿ではその準備がない。この点に関しては稿を改めて検討したい。

25

商業会議所に関する研究は数多くあるが，本稿の問題関心と直接関係するものとして，西川・阿部，
1990，片岡，1996，などがある。

26

この点で，中央棉花委員会が，組織間の調整機関（松本，1996，25-28頁）として機能していたことが重要
である。

27

市場取引のリスクが禁止的に大きいとき，生産者
や商人は市場から撤退するであろう。この点に関して，所有権の保護（商標の保護）がなされなかった

34

企業家研究〈第６号〉 2009.6

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