国不建推第１７号
国不専建第２４号
令和４年８月１日
都道府県建設業担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長（ 公 印 省 略 ）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について標記については、かねてから貴職のご指導をお願いしているところであるが、今般、別添のとおり国土交通大臣への届出に係る建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき、建設企業に対する指導の徹底を図ったところである。
今後、資材や原油の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、下請建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要である。
国土交通省においては、「建設業法令遵守推進本部」の設置による指導監督体制の強化、建設業法令違反行為の情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設企業が守るべき下請取引上のルールを示した「建設業法令遵守ガイドライン」（平成１９年６月２９日国総建第１００号）の策定等、元請負人と下請負人との関係の適正化のより一層の推進に努めてきた。また、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第３０号）が令和元年６月１２日に公布され、この改正内容を反映した建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「改正建設業法」という。）が令和３年４月１日より完全施行された。改正建設業法では、建設業における働き方改革を踏まえ、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止、労務費相当分を現金で支払うよう配慮する規定等が新たに追加されたところである。
しかしながら、元請負人と下請負人の間において赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、指値発注による不適切な下請取引、追加・変更契約の締結拒否、下請負人の責によらないやり直し工事の強制、正当な理由がない長期間にわたる支払保留等、下請負人へのしわ寄せが依然として存在するとの指摘がなされており、このような行為はダンピング受注や技能労働者の賃金水準の低下等につながりやすく、建設業における担い手の確保や育成を困難にしている原因となりうるものである。
加えて、建設業者の施工不良に関する問題が社会的に注目されるなど、建設工事現場における品質管理や施工管理を徹底することの重要性がますます高まってきている。
ついては、貴職におかれても、この趣旨のより一層の周知徹底を図られるよう配慮するとともに、相談窓口の開設等により、下請契約に係る相談に応じ、適切な助言・指導を行う体制を充実し、発注部局、当省建設業許可部局との連携強化、知事許可業者に対する指導監督の強化、建設業者等に対する研修会の開催、「建設業フォローアップ相談ダイヤル」の周知・活用等を通じて、さらなる下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底、技能労働者の賃金水準の確保等に努められたい。

国不建推第１８号
国不専建第２６号
令和４年８月１日
公共発注者の長殿国土交通省不動産・建設経済局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長（ 公 印 省 略 ）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
今般、別添のとおり建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき、建設企業に対する指導の徹底を図ったところです。
今後、労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要です。
また、発注者と元請負人の間の契約の適正化を図ることは、それぞれの責任と役割の分担が明確化されるとともに、適正な施工の確保にも資することとなり、発注者の利益につながることとなります。
ついては、貴職におかれても、下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、積算に用いる原材料費等について、月毎など適時に改定を行うことなどにより市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮をお願いします。また、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）（いわゆるスライド条項）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長）を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切に対応していただきますようお願いいたしま
す。
その他、当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合にも同様に、双方の協議により適切に対応していただきますようよろしくお願いします。
各都道府県におかれては、建設工事の契約の適正化が進むよう、貴都道府県内の市区町村、地方公社等に対して、この趣旨及び内容の周知と適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支払等、適正な契約の締結及びその履行の徹底に御協力をお願いします。

国不建推第１９号
国不専建第２７号
令和４年８月１日
主要民間団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局

建 設 業 課 長
建設市場整備課長（ 公 印 省 略 ）下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
今般、別添のとおり建設業者団体を通じて下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等につき、建設企業に対する指導の徹底を図ったところです。
今後、労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「原材料費等」という。）の価格高騰等が続く中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請建設企業に対する適切な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため十分な配慮が必要であるとともに、今般の新型コロナウイル
ス感染症の影響により、建設企業や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう特段の配慮が必要です。
また、建設工事の受注者は、発注者が自身の事業を推進する上での重要なパートナーであり、また、受発注者間の価格の転嫁が元請下請間・資材業者等への転嫁に当たっても重要となることから、発注者と元請負人の間の契約の適正化につき、適切な対応をお願いいたします。
ついては、貴団体傘下の各企業におかれても、下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮をお願いします。また、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保のため、請負契約の締結に当たっては、民間建設工事標準請負契約約款（甲）第 31 条（請負代金額の変更）及び第 30 条
（工事又は工期の変更等）（電力・ガス、鉄道等の民間企業の工事の請負契約においては公共工事標準請負契約約款第 26 条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）及び第 22 条（受注者の請求による工期の延長））を適切に設定・運用するとともに、契約締結後においても受注者から協議の申出があった場合には適切に協議に応じること等により、状況に応じた必要な契約変更を実施するなど、適切に対応していただきますようお願いいたします。
その他、当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合にも同様に、双方の協議により適切に対応していただきますようよろしくお願いします。