新インド読み解き

インドにいつ投資すべきか——「２つの競争」と「インフラ整備」——
国際協力銀行

ニューデリー駐在員事務所
首席駐在員

大矢

２つの競争

伸

ボトルネックとしてのインフラ企業にとってインドの最大の魅力は「成長する市場」

インドが「国家の競争」に勝つために必要なことは何だが、同時にインドは「競争の厳しい市場」としても知か。広くは投資環境の改善だが、なかでもインフラ整備られている。他の外国企業との競争はもちろん、インドは特に重要である。国際協力銀行は毎年日本企業に「海地場企業とも厳しい競争を強いられる。企業は競争に外直接投資アンケート」を実施しているが、直近の2014勝って初めて「成長する市場」の恩恵に浴す。

年度版においても、インド向け投資の課題のうち最大の他方、国家も直接投資の受入先としての地位を他国とものは「インフラが未整備」であり、回答企業の51.6％競争している。企業は、「成長する市場」に魅力を感じがこれを挙げている。インド政府自身も近時インフラ整つつも、許認可取得や土地買収の容易さ、インフラ整備備の重要性を強く認識している。インド向け投資を増やの状況、労働コストなどさまざまな要素を考慮してインすためにはインフラ整備が不可欠である。

ドへの投資を決定する。もし他国の投資環境のほうが総インフラ整備には莫大な資金が必要となるが、そのす合的に優れているのであれば、企業はインドではなく他べてを政 府支出で 賄 うことは不可能であり、Public国を選ぶ。インド地場企業にとっても、国内（インド）Private Partnership（PPP）というかたちで民間の知投資にホームカントリーバイアスがあるものの、他国の恵と資金を導入することが重要となる。財政が厳しいイ

投資環境が相当優れていると考えれば海外に投資を行ンドは以前よりPPPに力を入れており、相当の実績を有う。国家も直接投資受入国として他国と競争している。

する。たとえば、電力では全発電容量268GWのうち、このように、直接投資を巡る競争を「企業の競争」と37％に相当する98GWを民間企業が保有・運営する。デ

「国家の競争」という「２つの競争」として眺めれば、ビジ

リー、ムンバイ、ハイデラバード、バンガロール、コチ

ネス環境の改善の働きかけがもつ複層的意味に気づく。の空港は民間企業が保有・運営するとともに、さらに他ビジネス環境の改善は、通常は、特定国からの投資だけの空港の一部についても民営化の動きがある。道路は、

まかな

ではなく、ましてや特定外国企業のためではなく、恩恵

2007年４月から12年３月までの５年間、国の高速道路は広く外国企業全般に及ぶ。許認可手続きの迅速化やイ（National Highway）建設のための支出のうち41％がンフラ整備といったビジネス環境の改善は、外国企業の民間事業主体によるものである。このように、これまでみならずインド企業にも恩恵を及ぼす。したがって、日はインドの地場企業（デベロッパー）の強気の事業権応

本企業やインド日本商工会からの投資環境改善のための札と地場銀行による積極的な融資に支えられてインドの要望は、特定企業の障害除去を越えて、投資先としてのPPPは大きく拡大してきたが、最近は、デベロッパーのインドの競争力を高めるための公共財の提供ともいえる。

負債比率の上昇や地場銀行の不良債権比率の上昇とさらに、連邦制をとるインドにおいては「州の競争」

いった逆風の中、PPPによる新規案件にブレーキがかも存在する。たとえば、硬直的な労働法制のために労働かっている。こうしたなかで、たとえば、道路ではPPP集約的な製造業の発展が阻害されているという問題意識

ではなくEPC事業（国や州が資産を保有・運営し、民間はインド政府ももっており、すでに改革に着手している企業は道路の設計・建設のみを行う）の比率が増え、まが、ラジャスタン州はさらに進んだ改革を率先して実行た、電力では売電契約の内容を事業者に有利なかたちにした。インド政府はこうした州政府のイニシアチブによ変更すべく事業権入札の枠組みの改善に向けた議論がる州の間の改革競争を歓迎しており、協力的・競争的連行われている。

邦主義がインド全体の投資環境改善に資することに期待を表明している。
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2015.7

インド 特集

PPP を巡る議論の３つの段階
あるべきPPPの姿に関する議論にはいくつかの段階がある。第一の段階は、政府側はリスクはすべて民間が負うべき（PPP as Pure Private Project）と考え、民間側はリスクはすべて政府が負うべき（PPP as Pure Public

PPPの継続が困難になっているが、上記の第三の段階の議論を踏まえて、政策を見直すよい機会が到来しているといえよう。

インドにいつ投資すべきか

Project）と考え、議論が平行線に陥るという段階。こ以上みてきたとおり、インドは「成長する市場」といの段階においては、政府は「プロジェクトに対して（リう魅力がありながらも、インフラを含めた投資環境につスクをとる）民間資金が不足している」と考え、民間はいては改善の余地が大きい。では、そのようなインドに「民間資金に対して適格なプロジェクトが不足している」

外国企業は投資すべきか。また投資する場合に最適なタと考える。

イミングはいつか。

第二の段階では、第一段階における両サイドの議論は「２つの競争」を考えれば、インフラ整備を含めて投極端なものと否定したうえで、最も効果的にリスクをコ

資環境が大いに改善したころには、企業の競争はより厳ントロールできる主体が当該リスクをとるべきとの原則しくなっている可能性が高い。インドに遅れて進出してに立って、政府と民間でリスク配分を行うべきと考える。

も、高い技術力や世界的ブランドで先行者を追い抜く力

いわば比較優位に基づくリスク配分の考えであり、哲学をもった企業もいるだろうが、環境整備を待たずに他社としては正しいものの、神学論争に陥りやすい。たとえに先んじてインドに進出し、先行してサプライチェーンば、法制変更リスクは政府が比較優位をもち、完工リスや販売網を確立してインド国内での知名度を高めておく

クは民間が比較優位をもつと考えられるが、需要リスクという戦略もあろう。一般に後者の戦略はリスクが高いはどちらに比較優位があるのか。道路の需要リスクを考がリターンも大きい。こうしたリスクテイク型の戦略をとえてみると、道路整備計画を作るのは政府という立場かれるかどうかは、個々の企業の文化にもよるが、日本企らは、競合道路の許可を含めて国に比較優位（責任）が業全体でみた場合には、コーポレートガバナンスのありあるといえるが、地域の企業立地に基づく物流動向の予方も影響する。銀行（債権者）や従業員にとっては、企想や道路の適切な維持・管理などの営業努力を通じた需業の存続が何よりも重要であり、リスク回避を指向する

要の創出は民間に比較優位（責任）がある分野ともいえが、株主は、アップサイドのメリットを享受するとともる。このように、最も効果的にリスクをコントロールできにポートフォリオによるリスク分散も可能なために、長る主体に関して、必ずしも関係者のコンセンサスが得ら期的な企業価値最大化のためのリスクテイクへの許容度れるとは限らない。

が高い。したがって日本版スチュワードシップ・コード

こうした神学論争を超える第三の段階の議論としては、政府は目標の数値を達成すべく柔軟に支援を提供すの浸透などによる株主の力の増大は、リスクテイクの積極化につながる可能性がある。

るというアプローチもあろう。リスクを固定的に配分す

もちろん、インドにいつ投資すべきかは、セクターやるのではなく、目標とするPPPを達成するために必要な個別企業の置かれているポジションにより異なり、唯一政府支援を提供するという実際的な考え方である。民間の正解は存在しない。検討の結果、投資するという結論がPPPに積極的な時期においては政府へのリスク配分はを得る企業もあれば、投資しないという結論に至る企業少なくて済み、逆に民間が慎重なときは政府がより多くもあろう。ただ、今後ますます多くの日本企業にとってのリスクを引き受けることになる。道路でいえば、民間インド投資が真剣な検討を要する課題となることは間違が積極的なときには需要リスクを民間がとるトール型といない。雰囲気に煽られた拙速な投資は避けるべきだが、し、民間が弱気な場合には政府が需要リスクをとって定他方、投資をしない／先送りすることにもリスクが伴う額支払いを約すアニュイティー型とするなど、状況に応ことを忘れてはならない。

じた現実的な制度設計を行うという考え方である。なお、政府支援には、リスクテイクに加えてViability Gap

あお※筆者略歴：1991年日本輸出入銀行入行、98 〜 2001年世界銀行、05 〜 06年日本カーボンファイナンスで南アジアを担当、Funding（VGF）による補助金供与もあり、VGFを活

06〜 08年国際協力銀行東南アジア地域担当課長、08 〜11年

用することで個別案件ごとに政府支援のレベルをきめ細CEO秘書、11年〜石油・天然ガスセクター担当課長、12年

やかに調整することが可能となる。
上述の地場企業の負債比率上昇などにより、現在インドでは、強気な民間セクターがけん引するこれまでの（2015年５月16日、記）

５月より現職。休日はインド国内旅行とサッカーを楽しむ。
東北大学法学部卒、ボストン大学大学院法学修士。
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