2020 年 11 月 18 日
各位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について本日付けで、下記の事項について別紙のとおりパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について
募 集 期 間：所
管：
内容：2020 年 11 月 18 日(水)から 2020 年 12 月 17 日(木)17 時 00 分まで
公社債分科会
公社債分科会の下部会議体である「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」においては、2019 年 10 月に設置された「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」からの依頼を受け、現先取引に係る基本契約書等の定義及び対象顧客の範囲について検討を行った結果、これらの取扱いについて明確化を図ることが妥当との結論に至ったことから、今般、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」（以下「条件付売買規則」という。）の一部改正を行うこととした。
また、「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」に規定する基本契約書等の定義についても、条件付売買規則と同様の改正を行うこととした。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は本協会 Web サイト経由により募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 公社債・金融商品部 あて
本協会 Web サイト経由の場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=39○本件に関するお問い合わせ先：自主規制本部 公社債・金融商品部（TEL：03-6665-6771）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋 2-11-2 〒103-0027
https://www.jsda.or.jp

上「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」等の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 11 月 18 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ. 改正の趣旨
本協会では、2019 年 10 月に「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」を設置し、見直しを行うべき自主規制規則等の有無について洗い出しを行ったところ、現先取引に係る基本契約書の定義及び対象顧客の範囲について明確化すべきとの提案があったことから、「公社債の店頭取引等に関するワーキング・グループ」において検討を行うこととなった。
同ワーキング・グループにおける検討の結果、特にクロスボーダーの現先取引においては、ICMA（国際資本市場協会）の GMRA（Global Master Repurchase Agreement）など、本協会の参考様式以外のひな型に基づく基本契約書の利用が一般的であること、及び、実務上、信託や組合等の法人格を有しない主体との現先取引が行われていることを踏まえ、これらの取扱いについて明確化を図ることが妥当との結論に至ったことから、今般、「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」（以下「条件付売買規則」という。）の一部を改正することとした。
また、協会員が顧客との間で行う債券貸借取引においても、ISLA（国際証券貸借協会）の GMSLA（Global Master Securities Lending Agreement）など、本協会の参考様式以外のひな型に基づく基本契約書が利用されていることから、「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」（以下「債券貸借規則」という。）に規定する基本契約書等の定義についても同様の改正を行うこととした。
Ⅱ. 改正の骨子（１）条件付売買規則及び債券貸借規則に定める基本契約書等について、個別の参考様式の名称を規定しないこととし、求められる要件（基本契約書等に定めるべき事項）を満たす契約書等を使用できることを明確化することとした。
（条件付売買規則第４条第１項及び第２項、債券貸借規則第５条第１項及び第２項）（２）条件付売買規則に定める現先取引の対象顧客の範囲について、信託の受託者や組合等を代表する者を相手方として現先取引を行う場合の取扱いを明確化することとした。

（条件付売買規則第５条第１項から第３項）

Ⅲ. 施行の時期
この改正は、本協会が別に定める日から施行する。

1

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：
令和２年 11 月 18 日（水）から令和２年 12 月 17 日（木）17：00 まで（必着）② 提出方法：
郵便又は協会ホームページ内専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103－0027

東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 公社債・金融商品部 宛

本協会 Web サイト経由の場合：
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=39(2) 意見の記入要領
件名を「『債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則』等の一部改正について（案）に対する意見」とし、次の事項を御記入の上、御意見を御提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○ 本件に関するお問合せ先：
日本証券業協会 公社債・金融商品部（TEL 03-6665-6771）
以2上「債券等の条件付売買取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 11 月 18 日
（下線部分変更）
改正案現（現先取引契約の締結等）

行（現先取引契約の締結等）

第４条 協会員は、現先取引を開始するとき 第４条 協会員は、現先取引を開始するときは、あらかじめ顧客との間において、「債項に定める要件を満たす基本契約書（以下券等の現先取引に関する基本契約書」（以「基本契約書」という。
）を取り交わすと下「基本契約書」という。）を取り交わす

ともに、当該契約書を整理及び保管するもとともに、当該契約書を整理及び保管するのとする。

ものとする。

２

は、あらかじめ顧客との間において、第４協会員は、前項に定める基本契約書に基 ２

協会員は、前項に定める基本契約書に基づき、個別現先取引の約定が成立したときづき、個別現先取引の約定が成立したとき（再評価取引又は取引対象債券等の差替（再評価取引又は取引対象債券等の差替えを行ったときを含む。
）は、その都度、えを行ったときを含む。）は、その都度、顧客に対して、第５項に定める要件を満た顧客に対して、「債券等の現先取引に関すす個別取引明細書（以下「個別取引明細書」

る基本契約書に係る個別取引明細書」（以という。）を交付するものとする。

下「個別取引明細書」という。）を交付するものとする。

３～６（ 現行どおり）

３～６（現先取引対象顧客）（ 省略）（現先取引対象顧客）

第５条 協会員は、現先取引を行うに当たっ 第５条

協会員が行う現先取引の対象顧客ては、その相手方を、上場会社又はこれには、上場会社又はこれに準ずる法人であっ準ずる法人であって、経済的、社会的に信て、経済的、社会的に信用のあるものに限用のあるものに限るものとする。この場合るものとし、その選定に当たっては、顧客において、その選定に当たっては、相手方の財務内容、資金繰り状況、収益性等につの財務内容、資金繰り状況、収益性等（以いて十分留意するものとする。

下この条において「財務状況等」という。）について十分留意するものとする。
２

前項後段の規定にかかわらず、協会員（ 新は、信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託を含む。以下同じ。）の受託者（再信託が行われる場合は再信託の受託者をいう。以下同じ。
）との間で当該信託の信託財産に係る現先取引を行う

1設 ）

改正案

現行（ 新設 ）場合は、その相手方の選定に当たっては、当該信託の信託財産の内容、運用状況等について十分留意するものとする。ただし、当該受託者の固有財産が、当該現先取引によって当該受託者に生じる債務の責任財産に含まれる場合には、当該受託者の財務状況等についても考慮することができるものとする。
３

第１項後段の規定にかかわらず、協会員は、次の各号に掲げる組合等（外国の法令に基づいて設立された団体であって、これらに類似するものを含む。以下同じ。）を代表する者との間で当該組合等の組合財産に係る現先取引を行う場合は、その相手方の選定に当たっては、当該組合等の事業の内容、組合財産の状況等について十分留意するものとする。ただし、当該組合等を代表する者の固有財産が、当該現先取引によって当該組合等を代表する者に生じる債務の責任財産に含まれる場合には、当該組合等を代表する者の財務状況等についても考慮することができるものとする。

１

民法第 667 条第１項に規定する組合契約によって成立する組合
２

商法第 535 条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合
３

投資事業有限責任組合契約に関する法律第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合
４

有限責任事業組合契約に関する法律

第２条に規定する有限責任事業組合
付則

この改正は、令和○年○月○日から施行する。
以2上「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ２ 年 11 月 18 日
（下線部分変更）
改正案

現（債券貸借取引契約の締結）

行（債券貸借取引契約の締結）

第５条 協会員は、債券貸借取引を開始する 第５条 協会員は、債券貸借取引を開始する
ときは、あらかじめ取引相手方との間におときは、あらかじめ取引相手方との間において、第４項各号に掲げる事項を記載したいて、「債券貸借取引に関する基本契約書」

基本契約書（以下「基本契約書」という。）（以下「基本契約書」という。）を取り交を取り交わすとともに、当該契約書を整理わすとともに、当該契約書を整理及び保管及び保管するものとする。

するものとする。

２

協会員は、前項に定める基本契約書に基 ２ 協会員は、前項に定める基本契約書に基づき、債券貸借取引の約定が成立したときづき、債券貸借取引の約定が成立したときは、その都度、取引相手方との間において、は、その都度、取引相手方との間において、第５項各号に掲げる事項を記載した個別「債券貸借取引に関する基本契約書に係取引契約書（以下「個別取引契約書」といる個別取引契約書」（以下「個別取引契約う。
）を取り交わすものとする。ただし、書」）を取り交わすものとする。ただし、当該取引相手方との間において個別取引当該取引相手方との間において「債券貸借契約書の省略に係る合意書（以下「合意書」

取引に関する基本契約書に係る合意書」という。）を取り交わした場合には、同項（以下「合意書」という。）を取り交わし各号に掲げる事項を記載した個別取引明た場合には、「債券貸借取引に関する基本細書（以下「個別取引明細書」という。）の契約書に係る個別取引明細書」（以下「個交付をもって、個別取引契約書の取り交わ別取引明細書」という。
）の交付をもって、しに代えることができる。

個別取引契約書の取り交わしに代えることができる。

３～６（ 現行どおり付）

３～６（ 省略 ）則

この改正は、令和○年○月○日から施行する。

以上