平成21年3月期 決算短信
平成21年5月20日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 フォーバル
コード番号 8275
URL http://www.forval.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 大久保 秀夫（氏名） 加藤 康二
配当支払開始予定日

TEL 03-3498-1541
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

34,35834,323

0.1
30.9

112
△933

当期純利益

百万円

―
―

％

百万円

―
―

17
△1,264％△1,879△532――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

円銭

△136.58―△38.66―
21年3月期 △15百万円

％

％

％

△35.5
△7.4
20年3月期 △188百万円

0.1
△7.1

0.3
△2.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

15,246
17,89021年3月期 3,970百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,496
7,178
20年3月期 6,634百万円

26.0
37.1

288.44481.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,102
△321

△78
367

△847
△1,152

2,731
2,554

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

12.50
12.50

12.50
12.50

172
172

―

―

―

12.50

12.50

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

―
―

2.4
3.2

172.1

（注）平成21年３月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、３ページ「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳をご覧下さい。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,000

△3.4

170

19.4

150

43.5

30

750.1

2.18

34,000

△1.0

400

254.9

400

100

―

7.27

1

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社フリード）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、20～27ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 13,866,311株
21年3月期
102,019株

20年3月期 13,866,311株
20年3月期
101,881株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定となる株式数については、63ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

12,486
12,900

△3.2
△1.2

201
△591

経常利益
％

―
―

338
△376

％

百万円

―
―

△2,69715％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△196.00
1.11――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

12,535
16,36921年3月期 7,238百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,238
10,658
20年3月期 10,658百万円

57.7
65.1

525.87774.33

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,600

0.2

150

△38.3

230

△19.0

180

△19.4

13.08

12,500

0.1

220

9.2

400

18.1

300

―

21.79

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、４ページ「1．経営成績（１）経営成績に関する分析」
をご参照ください。

2

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
21年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日

期末

年間

１株当たり配当金12円50銭12円50銭

配当金総額172百万円

172百万円（注）純資産減少割合

0.016

3

１．経営成績(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年秋以降、欧米で金融危機が深刻化し、その影響が世界経済全体に広がっていく中で、依然として厳しい状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、インターネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通してお客様との関係強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は34,358百万円（前期比0.1％増）となりました。
利益面では、オフィスの統廃合や出張の抑制等、引き続きコストの圧縮に取り組んだことで販売費及び一般管理費が1,037百万円減少し、営業利益は112百万円（前期は933百万円の損失）、経常利益は17百万円（前期は1,264百万円の損失）となりました。また、営業権の減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純損失は1,879百万円（前期は532百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（機器関連事業）
電話機は、リプレース需要が低迷し業界全体が大幅に落ち込んでいる中で、ＩＰ電話サービス等に対応した付加価値の高いオリジナル商品を提供し健闘しましたが、売上高は3,894百万円（前期比3.9％減）となりました。情報機器関連は、データのバックアップ需要を取り込んでサーバーの販売が好調に推移し、売上高は1,258百万円（前期比6.0％増）となりました。複写機等は、下期に入り厳しい経済環境下、これまで大手・中堅企業を基盤としていた同業他社が、当社の基盤である中小・中堅企業へとターゲットを拡大してきたことで競争が激化し、当社グループも積極的な販売促進策を実施しましたが、売上高は4,528百万円（前期比4.7％減）となりました。以上の結果、機器関連事業の売上高は9,778百万円（前期比3.4％減）となりました。 情報通信ネットワークの変化によりサービスが変化し、それに対応する機器の進化してまいります。当社グループはこの進化をいち早くお客様にお届けするよ
う取組んでおります。
（ネットワーク関連事業）
通信ネットワークは、上場子会社である株式会社フォーバルテレコムの新通信サービス事業が順調に推移したことで、売上高は18,097百万円（前期比5.5％増）となりました。Ｗｅｂ関連は、期初に専任担当者の一部を他営業部門に異動させたことや、比較的新規のお客様が多く他の商品と比較してリース承認までに時間を要すること等が影響し、売上高は1,031百万円（前期比27.0％減）となりました。セキュリティ関連は、株式会社フォーバルクリエー
ティブ（現 インスパイアー株式会社）の連結除外に伴い、売上高は1,160百万円（前期比52.4％減）となりました。その他は、2008年４月に子会社化したタクトシステム株式会社の寄与により、売上高は4,290百万円（前期比34.2％増）となりました。以上の結果、ネットワーク関連の売上高は24,579百万円（前期比1.6％増）となりました。ネットワーク関連事業は世界的経済危機の影響を受けたもののモバイル、セキュリティなど成長が見込める分野であり今後とも注力してまいります。
② 次期の見通し
今後の経済状況につきましては、世界的な金融不安の影響から脱したとは言えず非常に厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下で当社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカンパ
ニー集団」となるべく、総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通してお客様との関係強化に取り組んでおります。
当社グループの平成22年3月期の連結営業利益は400百万円、経常利益400百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。
当社グループでは平成21年3月期において不採算事業に対して大規模なリストラを行いました。
これにより連結売上高の増加は見込んでいないものの、平成21年３月期連結業績に対して連結営業利益において290百万円、連結経常利益において385百万円の改善を見込んでおります。
業績予想
連結売上高
34,000百万円
連結営業利益400百万円連結経常利益400百万円
連結当期純利益
100百万円4

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少し15,246百万円となりました。
主な内容は、流動資産が前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、営業権の減損や投資有価証券の時価下落に伴う減少を主因として固定資産が前連結会計年度末に比べ2,243百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、固定負債は繰延税金負債が増えたこと等により前連結会計年度末に比べ539百万円増加しております。
また、純資産は利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,682
百万円減少し4,496百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,102百万円でした。これは主に、仕入債務の減少額398百万円等の減少要因に対して、営業利益が112百万円であったことに加え、減価償却費507百万円及びのれん償却額170百万円などの資金支出を伴わない項目があったことや、売上債権の減少額331百万円、たな卸資産の減少額92百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は78百万円でした。これは主に、定期預金の払戻による収入157百万円、短期貸付金の減少額306百万円等の収入に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出694百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は847百万円でした。これは主に、短期借入金の純減額485百万円や配当金の支払額173百万円等の支出があったためです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

自己資本比率（％）

42.8

37.1

26.0

時価ベースの自己資本比率（％）

33.1

22.2

14.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

18.1

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事業
計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
このような方針の下、当社は平成21年３月期個別営業利益において平成17年３月期以来、個別経常利益において
平成18年３月期以来の黒字を回復いたしました。その一方でグループ会社に対する大規模なリストラを行い、結果として投融資の大幅な評価減を行うこととなりました。
そのため利益剰余金は欠損となりましたが、今期の配当は平成21年6月25日開催予定の株主総会において「準備金の額の減少の件」をご承認いただく前提で、その他資本剰余金より1株につき12円50銭の配当を行う予定です。
また平成22年3月期の配当は個別当期純利益300百万円の予想であることから1株につき12円50銭を予定しております。

6２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社19社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス

当社及び連結子会社

関連会社

機器関連事業（電話機・ファクシミリ・パー
ソナルコンピュータ・複写機等の情報通信機器の直接販売
及び代理店販売）㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱テレコムネット㈱電販㈱フォーバルテクノロジー㈱ＦＩＳソリューションズ
㈱フリード
以上８社

㈱ニーズフロンティア㈱エイエフシー以上２社㈱フォーバルテレコム㈱リンクアップ
及び上記８社 合計10社㈱ホワイトビジネスイニシアティブ
及び上記２社 合計３社

ネットワーク関連事業
通信ネットワーク（国際・国内通信サービス）
情報ネットワーク（Ｗｅｂ関連）㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア

その他㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス㈱新英
タクトシステム㈱㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルキャリアファーム㈱クリエーティブソリューションズ㈱プロセス・マネジメント㈱ビジカ・ビジネスシステム㈱ガブパートナーズ
以上10社

7

ファイブアイズ・ネットワークス㈱以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

無

印

連結子会社

※

持分法適用関連会社（注）タクトシステム㈱は平成20年４月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱クリエーティブソリューションズは平成20年５月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱ニーズフロンティアは平成20年６月、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
Forval International, Inc.は平成20年７月、清算により連結の範囲から除外しております。
㈱新出光フォーバル（現 ㈱イデックスビジネスサービス）は平成20年８月、全株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
㈱ガブパートナーズ、㈱ビジカ・ビジネスシステムは平成20年10月、新規設立より連結子会社となりました。
㈱ホワイトビジネスイニシアティブは平成20年10月、新規設立により持分法適用関連会社となりました。
㈱フリードは平成21年２月、第三者割当増資の引受けにより連結子会社となりました。
㈱岩通ブロードバンドソリューションズは平成21年３月、清算により持分法の適用範囲から除外しております。
平成21年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名

上場市場名

上場時期

㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所マザーズ市場

平成12年11月㈱フリード

JASDAQ証券取引所

平成17年11月

8３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。
当社は、昭和55年の「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野に携わり、新たな社会価値創出をめざして既存の規制・枠組みの緩和・撤廃に向け挑戦を続けてまいりました。設立当時、電話機販売については日本電信電話公社（電電公社：現 ＮＴＴ）の独占市場でありましたが、「電話機は電電公社
から買うもの」という既成概念に挑戦し、主に法人向けに電話機販売を始めました。その後も、情報通信分野における規制緩和の流れをいち早くつかみ、第二電電各社の出現を機とする、複数の電話会社の中から最も低価格の回線を自動的に選択する「ＮＣＣ・ＢＯＸ」の開発や、「第三電電構想」を提唱、その実現を視野に各種割安な通信サービ
スをトータルに提供する「ｆｉｔコール」サービスを開始し、平成15年からは光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始し、ブロードバンド環境の導入が遅れがちな中小法人においてもＩＰ電話や高速デー
タ通信が利用できるよう提案するなど、常にユーザーサイドの発想のもと魅力的な商品・サービスを企画・販売し、「新しいあたりまえ」を提案・提供する真の社会価値創出企業をめざして、日々挑戦を続けております。
情報通信分野においては、新技術・新サービスが次々と登場し、社会システムに大きな変化をもたらしつつあり、
当社グループは、それら革新的な技術やサービスが創り出す新たな社会価値をいち早く見出し、その便益が社会に幅広く行きわたるように独自のサービスを他に先駆けて提供することにより、企業集団としての社会的使命を果たすことを経営の基本方針としており、今後もこの基本方針に沿った事業活動を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
ＩＰ電話事業への参入や経営資源の集中投下及び事業分野の抜本的見直しにより事業構造が激しく変化しており、売上高利益率や資本回転率等の経営指標については現段階では設定すべきではないと考えており、今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えます。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー集団」となることを目指しております。
具体的には、確固たる成長基盤を確立するために2010年度までに取引社数を10万社にすることを目指して、新規顧客の開拓強化、紹介による顧客基盤の拡大、Ｍ＆Ａの効果的な活用等に積極的に取り組むとともに、情報システムを活用して時間管理を徹底することでアイドルタイムを削減し、営業効率の一層の向上を図ってまいります。
また、情報通信分野を核とした総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通じて顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図ってまいります。
(4）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

9

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※2※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

2,573,110
4,666,768
914,933
501,471－－－2,748,707
4,632,882
809,298－

292,614
761,510△66,343

341,91246,35959,315
348,671455,413△198,965

9,644,064

9,243,595※2

718,973△375,107

697,171△409,212

建物（純額）

343,866

287,958

工具、器具及び備品
減価償却累計額

873,564△570,766

794,058△544,859

工具、器具及び備品（純額）

302,797249,198

土地
その他
減価償却累計額

467,830
217,967△153,025

その他（純額）64,94249,891※2

481,765
295,528△245,636

有形固定資産合計

1,179,436

1,068,813

無形固定資産
営業権
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

504,114
1,044,590
718,211
141,194
11,051

1,329,320
525,431
33,00020,701

無形固定資産合計

2,419,162

1,908,452

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金※1, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計10

3,426,601
167,245－－※1, ※3267,916
254,691
9,199※2
727,557
137,255△252,668△89,966

1,975,078
49,640173,286
167,263
166,1719,822※2
665,927
139,761△321,313－

4,647,832

3,025,638

8,246,431

6,002,905

（単位：千円）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延資産
開業費

当連結会計年度(平成21年３月31日)
66

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他※2※2, ※34466

44

17,890,562

15,246,544

4,088,974
2,838,475
1,137,878
565,396
88,527
14,000※2
435,018

流動負債合計※2※2, ※3

3,791,752
2,616,894
1,181,326
549,544
92,7567,265※2
426,890

9,168,270

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計184,886
140,965
1,201,388
16,966

8,666,430※2291,772
352,892
1,293,579
145,828

1,544,206

2,084,073

負債合計

10,712,476

10,750,503

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
4,014,294△2,573,963△62,352

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

5,528,274

3,476,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,043,227
62,681

493,895－

評価・換算差額等合計

株主資本合計

1,105,908

493,895

少数株主持分

543,903525,904

純資産合計

7,178,086

4,496,041

負債純資産合計

17,890,562

15,246,544

11

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

34,323,262
25,451,355

34,358,065
25,476,715

売上総利益

8,871,906

8,881,349

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用その他

57,9184,597,844
387,409
4,762,696

44,1594,448,809
337,518
3,938,149

販売費及び一般管理費合計

9,805,868

8,768,638

営業利益又は営業損失（△）△933,961

112,71122,7003,825
12,95235,01815,466
7,670
9,725
20,52574,49853,387

63,58153,877
188,156
1,030
48,79436,36913,56856,942－405,378

148,689△1,264,841

17,409－68,152
81,175
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
株式交付費
投資事業組合運用損
不正流用損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
子会社株式売却益
持分変動利益固定資産売却益受取弁済金
その他
特別利益合計12

15,149－37,05730,856
8,683

1,751,620
73,17911,453－－
5,165

121,548
177,372
12,983

1,841,418

461,233（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
子会社事業整理損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失
過年度保守売上修正損
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
124,732
605,683
110,873－
64,466
6,715
128,165
128,029

特別損失合計(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
32,278387,084－
279,599－
812,473－
204,552

1,168,666

1,715,989

税金等調整前当期純損失（△）△592,088△1,237,346

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

81,416－△10,346
9,185

49,42830,221－
532,954

法人税等合計80,255

612,604

少数株主利益△140,165

29,995

当期純損失（△）△532,178△1,879,946

13

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294－－

4,014,294

4,014,294△1,756,566△2,573,963△275,288△9,929△532,178△172,055－△1,879,946△817,396△2,052,002△2,573,963△4,625,965△62,352△62,352

－

△30

－

△30

△62,352△62,382

6,345,670

5,528,274△275,288△9,929△532,178－△172,055－△1,879,946△30△817,396△2,052,032

5,528,274

3,476,241

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

14

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,308,120

1,043,227△264,893△549,331△264,893△549,331

1,043,227

493,895

10,192

62,681

52,489△62,681

52,489△62,681

62,681－

1,318,312

1,105,908△212,403△612,013△212,403△612,013

1,105,908

493,895

7,853－△7,853－△7,853－－－

863,370

543,903△319,467△17,998△319,467△17,998

543,903525,904（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

8,535,207

7,178,086△275,288△9,929△532,178－△539,724△172,055－△1,879,946△30△630,012△1,357,121△2,682,044

7,178,086

4,496,041

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
子会社事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△592,088△1,237,346

539,158
6,715
110,873
99,84734,33586,290△26,526

507,629
812,473－
170,496
310,374
92,190△23,136

63,581
66,376
188,156△11,453△1,751,620

57,489－15,149－△78,071605,683△73,179

387,084－△61,223

124,732△447,027△59,107△195,408
516,381453,260

331,483
92,830227,861△398,943
56,608小計△261,018

1,262,951

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,907△62,336△17,077

23,633△61,067△122,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

△321,525

1,102,951－－△204,130△14,939
157,136△134,115

1,938,490

108,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

※2

※3

17

△227,729△31,417※2※3△694,034△17,817△240,664△108,565

1,319△213,997－△274,170

37,698△81,965

222,992

141,676

120,012△49,498（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他△540,849△83,200

306,538△6,90014,126－
6,631

62,187
77,48918,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

367,400△78,520△593,258－△230,753△485,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

30,800△274,511△84,495－

260,000△396,322－△173,515△50,194△1,598△1,152,218△847,306

54,10774△1,052,235

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の期末残高

18177,1993,608,963△2,218※12,554,508－

2,554,508※1

2,731,707

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)連結子会社数 16社(1)連結子会社数 19社
連結子会社名は、「２．企業集団の状連結子会社名は、「２．企業集団の状
況」の「当社及び連結子会社」に記載
況」の「当社及び連結子会社」に記載しているため省略しております。
しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度
なお、以下の５社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
において連結の範囲に含めておりま
当連結会計年度において株式を取得す。
した３社
当連結会計年度において株式を取得㈱FISソリューションズ
した２社㈱電販
タクトシステム㈱㈱リンクアップ㈱クリエーティブソリューション
上記のうち、㈱FISソリューションズズについては、前身となるグローバル・
当連結会計年度において株式を追加
ワン㈱及びケイ・ワイズファクトリー
取得し、子会社とした１社㈱の株式を取得したものであります。
㈱フリード
なお、グローバル・ワン㈱とケイ・
当連結会計年度において設立した２
ワイズファクトリー㈱は、平成19年10社
月１日付で合併し、㈱FISソリューショ㈱ガブパートナーズンズとなりました。
㈱ビジカ・ビジネスシステムズ
当連結会計年度において株式を追加
また、以下の２社は当連結会計年度に取得し、子会社とした２社
おいて連結の範囲から除外しておりま㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆す。
セーフティ・アジア
当連結会計年度において株式を売却㈱プロセス・マネジメント
した１社
また、以下の５社は当連結会計年度㈱ニーズフロンティアにおいて連結の範囲から除外しており
当連結会計年度において清算した１ます。
社
当連結会計年度において株式を売却
Forval International, Inc.
した１社とその子会社㈱フォーバルクリエーティブ㈱クリエーティブソリューションズ
なお、㈱クリエーティブソリューショ
ンズについては、平成20年５月、当社の子会社㈱フォーバルキャリアファー
ムが全株式を取得しております。
当連結会計年度において清算した３社㈱セブンライズ㈱フォーバライブ㈱フォーバルコミュニケーションズ

19

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタック
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナ
ルは、当連結会計年度において株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなりました。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の３社は当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。
第三者割当増資により持分比率が減
少したため、持分法の適用範囲から除外した１社㈱フリード
なお、㈱フリードは、平成19年３月に株式を取得し、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めておりました。
当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外した2社㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア㈱プロセス・マネジメント(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の２社は当連結会計年度において持分法の適用範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法の適用範囲に含めた１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において設立した1社㈱ホワイトビジネスイニシアティ
ブ
当連結会計年度において株式の売却により、持分法の適用範囲から除外
した１社㈱新出光フォーバル
当連結会計年度において清算した１
社
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連 (2)持分法非適用の非連結子会社及び関連
会社
会社㈱アンタック㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社の当期純損
なお、上記非連結子会社の当期純損益
益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼ及ぼす影響は軽微であるため、持分法
す影響は軽微であるため、持分法の適用の適用範囲から除外しております。
範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナ
ルは株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、タクトシステム㈱連結子会社のうち、Forval
は決算日を８月31日から３月31日へ変更
International,Inc.の決算日は12月31日
しております。なお、上記以外の連結子でありますが、連結財務諸表の作成にあ会社の事業年度は連結決算日と同一でたっては、連結決算日現在で実施した仮す。
決算に基づく財務諸表を使用しております。㈱電販は決算日を９月30日から３月31日へ、㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジアは決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。な20

お、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

21

項目
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至①②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

①

たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として移動平均法に
よる低価法

②

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券
満期保有目的債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左
たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。

貯蔵品……主として移動平均法による低価法

貯蔵品……主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度により「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準弟9号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
器具備品 … ２年から20年
ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。

22①

有形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

―――――――（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準

開業費……

５年均等償却①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
23

開業費……
①

同左

貸倒引当金
同左

②

投資損失引当金
投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

24―――――――

項目（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

③

④

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

②

退職給付引当金同左

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金
同左(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――――(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年または10年の定額法により償却しております。

のれんの償却については、５年から10年の定額法により償却しております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

同左

25

消費税等の会計処理
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度により「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士
協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買契約取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純損失に与える影響はありません。

26表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」 に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度の「のれん」は91,870千円であります。

（連結貸借対照表）
1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」 （平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計
年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ398,671千円、8,148千円、94,650千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業権」は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末の「営業権」は10,949千円
であります。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差損」は12,203千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合損失」は、当連結会計年度において営業外費用の総数の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合損失」は9,075千円であります。

（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度は39千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」(当連結会計年度504千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「子会社株式売却益」(当連結会計年度は8,565千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４. 「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は21千円であります。

27

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社事業整理損」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「子会社事業整理損」は52,691千円であります。
２. 前連結会計年度まで「前渡金の減少額」、「未払金の減少額」、「前受金の増加額」と表示していた項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「前渡金の増加額」
は△15,129千円、「未払金の増加額」は98,332千円、「前受金の増加額」は75,969千円であります。
３. 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支払いによる支出」は、金額的重要性が乏しくなたっため、当連結会計年度より投資活動よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「長期前払費用の支払いによる支出」は△81,749千円であります。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「為替差損益」と表示していた項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「為替差損益」は39千円であります。

28

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（保守売上の収益認識方法の変更）
従来、保守料の収益については、保守契約の開始時に一括して収益認識しておりましたが、「ソフトウェア取
引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年３月30日 実務対応報告第17号）が公表され、収益計上の厳格な適用が求められたこと及び適正な期間損益計算を行うことから、当連結会計年度より保守売上については契約期間に対応させて収益認識するという処理に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、売上高55,920千円、売上原価22,967千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ32,952千円増加しております。なお、過年度に計上した当連結会計年度以降の保守契約期間に係わる売上高と売上原価の差額については、過年度保守売上修正損として特別損失に128,165
千円計上しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）―――――――

29

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２※１

119,105千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）担保に供している資産※２

65,879千円

担保に供している資産

定期預金

17,000千円

定期預金

17,000千円

投資有価証券

188,400千円

建物

92,268千円

差入保証金

30,000千円

土地80,428千円

235,400千円

差入保証金

30,000千円

計

計

219,697千円

上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式284,236千円があります。
上記資産について、買掛金553,025千円、短期借入
金33,200千円、長期借入金17,000千円及びその他
流動負債（預り金）64,541千円の担保に供しております。
※３

株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券

上記資産について、買掛金473,820千円、短期借入
金97,778千円、長期借入金231,632千円及びその他
流動負債（預り金）64,306千円の担保に供しております。
※３

株券等貸借取引契約

1,244,696千円

投資有価証券に含まれる貸付有価証券840,699千円

750,000千円

短期借入金に含まれる
預り担保金

642,606千円

短期借入金に含まれる預り担保金（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

不正流用損失当社の社員による商品等の不正流用のうち当連
結会計年度に発生した金額36,369千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる消費税額1,818千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。

※１30

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当連
結会計年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372
千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

（自
至
※２

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損） 建物

※２

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損） 建物

41,736千円

4,219千円

器具備品

4,562千円

原状回復費等

80,119千円

原状回復費等

10,166千円

その他

1,576千円

その他

器具備品

906千円

（売却損） その他

（売却損) 店舗資産

393千円

計

853千円
12,393千円

その他

124,732千円

83千円

計
※３

減損損失
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

遊休資産

種類

電話加入権（利用休止分）※３

32,278千円

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

発生会社
当社

用途

ネットワー 営業権、ソフク関連事業 トウェア
遊休資産

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額
し、当該減少額 6,715千円を減損損失として特別損失に計上しております。

種類

電話加入権
(利用休止
分)

㈱フォーバル ネットワー ソフトウェア
テレコム
ク関連事業 長期前払費
用㈱エーゼット ネットワー ソフトウェア
ク関連事業 その他
㈱電販－

機器関連事 建物
業
その他
その他

のれん

減損損失
441,398千円
1,226千円

78,333千円

87,514千円

1,315千円
202,685千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産にきましては、独立したグルーピングを行
い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における回収可能性の将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。のれんにつきまして
は、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失を計上してお
ります。

31

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

101,881－－

101,881

101,881－－

101,881

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

－

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
年度増加
年度減少
年度末

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）275,288

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

172,055

利益剰余金

32

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311－－

13,866,311

13,866,311－－

13,866,311

101,881138－

102,019

101,881138－

102,019

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

－

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）172,055

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

172,053

資本剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日(注)上記は平成21年６月25日開催予定の当社第29回定時株主総会において「準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。

33

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,573,110千円

現金及び預金勘定

2,748,707千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,601千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円

現金及び現金同等物

2,554,508千円

現金及び現金同等物

2,731,707千円

現金及び預金勘定※２

株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たに㈱リンクアップを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
1,131,191千円※２

株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円

固定資産

152,970千円

固定資産

181,166千円

のれん

609,957千円

のれん

367,087千円

流動負債△1,347,230千円

流動負債△177,358千円

固定負債△359,889千円

固定負債△648,164千円

新規連結子会社株式の取得価額

187,000千円

新規連結子会社株式の取得価額

284,236千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△93,741千円

新規連結子会社株式の取得に伴う支出

110,000千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

93,258千円（２）株式の取得により新たにグローバル・ワン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
31,923千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△35,651千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円

固定資産

82,318千円

固定資産

2,089千円

のれん

202,313千円

のれん

21,142千円

流動負債△24,789千円

流動負債△61,610千円

固定負債△125,274千円

新規連結子会社株式の取得価額

120,000千円

新規連結子会社株式の取得価額

166,491千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△19,319千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

147,172千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

34△101,791千円
18,208千円

（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
83,085千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却により㈱フォーバルクリエーティ
ブ及びその連結子会社１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱フォーバルクリエーティブ株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
1,470,215千円
固定資産
資産合計

1,016,212千円
13,212千円

403,753千円

流動負債△90,391千円

固定負債△1,009千円

投資有価証券△80,433千円

少数株主持分

△5,158千円

新規連結子会社株式の取得価額

330,075千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△12,832千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

317,242千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の一部売却により㈱ニーズフロンティア
が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ニーズフロンティア株式売
却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
48,481千円
固定資産

169,549千円

固定負債

20,229千円

のれん

※３

資産合計

1,639,765千円

流動負債

固定資産

流動負債
負債合計

5.079千円
53,560千円
43,674千円
43,674千円

1,029,425千円

子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

1,900千円△19,717千円

子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物

300,176千円△331,593千円△17,817千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額△31,417千円

負債合計

35

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

27,18017,3739,807

合計

27,18017,3739,807

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

24,558

20,1004,458

合計

24,558

20,1004,458

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内108,916千円

１年内3,947千円

１年超

4,887千円

１年超

940千円

合計

113,804千円

合計

4,887千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

6,620千円

支払リース料

5,396千円

減価償却費相当額

6,129千円

減価償却費相当額

4,911千円

支払利息相当額

548千円

支払利息相当額

298千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

（貸主側）

（貸主側）

Ⅰ．転貸リース
未経過リース料期末残高相当額

Ⅰ．転貸リース
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

117,813千円
－

千円

１年内

1,088千円

１年超

375千円
1,464千円

117,813千円

合計（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主側の未経過リース料当期末残高相当額に含まれております。

（注）同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

合計

同左

36

（有価証券関係）
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）

種類

連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

167,579

1,935,267

1,767,688

99,848944,445844,596

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

167,579

1,935,267

1,767,688

99,848944,445844,596

90,92881,391△9,537

34,691

31,830△2,861

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小計

90,92881,391△9,537

34,691

31,830△2,861

合計

258,508

2,016,658

1,758,150

134,540976,275

841,734

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

２

前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,938,490

1,751,620

18,573

３

売却額（千円）
108,324

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

81,1753,104

時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,024,800

765,966

266,036

166,957

その他

37

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、取引を行っております。
なお、利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
（4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務担当部署が行っております。また、不正な取引防止のために、デリ
バティブ取引等の情報は、取引ごとに担当取締役に報告・確認することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

38

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日）

退職給付債務に関する事項

当連結会計年度（平成21年３月31日）(1)退職給付債務（千円）△1,279,762△1,360,449(2)未積立退職給付債務（千円）△1,279,762△1,360,449

78,373

66,869(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,201,388△1,293,579(5)退職給付引当金（千円）△1,201,388△1,293,579(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３

退職給付費用の内訳
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1)勤務費用（千円）

112,199

102,031(2)利息費用（千円）

22,58323,555(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

41,51530,504(4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）

53,77738,921(5)出向先負担金受入額（千円）△26,784△1,567(6)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

217,845

183,115(7)退職給付費用計（千円）

421,137

376,561４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成20年３月31日）(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準期間定額基準２．０

２．０

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

39

当連結会計年度（平成21年３月31日）

同左

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、217,845千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額86,170,284千円
91,752,011千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△5,581,727千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

4.0％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高20,394,305千円、別途積立金
12,639,696千円及び当年度剰余金1,614,565千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金84,605
千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準委員会 平
成19年５月15日 企業会計基準第14号）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、183,115千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額76,357,687千円
96,283,752千円

年金財政上の給付債務の額
差引額△19,926,065千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

3.4％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高19,771,102千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金73,361千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

40

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

５名

当社取締役

当社取締役

３名

当社監査役

１名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

13名

当社従業員

18名

当社従業員

29名

子会社取締役１名
普通株式55,000株

普通株式

80,000株

普通株式

付与日

平成14年７月９日

55,000株

平成15年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至平成16年８月１日
平成19年７月31日

自
至

平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

４名

平成16年
ストック・オプション

当社従業員
株式の種類別のストック・オプションの数（注）権利確定条件

平成15年
ストック・オプション

当社取締役

５名

当社監査役

１名

当社従業員

33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至平成19年７月１日
平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

41

平成16年９月１日

同左

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

同左

同左

平成17年９月１日
平成20年８月31日

自至

平成18年９月１日
平成21年８月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

16,50030,60077,500

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

900

2,500

29,70075,000

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末失効

16,500

未行使残

－

平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

139,000

付与－

失効

25,000

権利確定

114,000

未確定残

－

権利確定後
前連結会計年度末

（株）
－

権利確定

114,000

権利行使

－

失効

－

未行使残

114,00042②単価情報
平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

610

764

1,049

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

1,621

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員18名

子会社従業員20名

子会社従業員68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２）

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他
これに準ずる地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間自至平成13年９月16日
平成21年９月15日

自
至

858株

平成18年８月１日
平成21年７月31日

普通株式（注３）

372株

平成17年８月１日

自至

平成19年８月１日
平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

43

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

312

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

312

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

252

738

－

権利確定

－

－

312

権利行使

48

－

－

失効

－

－

26

未行使残

204

738

286

平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

16,66752,400261,949

行使時平均株価（円）

38,908－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

44

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション

子会社取締役１名

子会社取締役６名

子会社従業員39名

子会社従業員35名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他
これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間

自
至

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

平成19年10月28日
平成27年10月27日

自至

平成21年３月11日
平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

前連結会計年度末

290

120

付与

－

－

失効

－

1

権利確定

290

－

未確定残

－

119

前連結会計年度末

－

－

権利確定

290

－

権利行使

－

－

7

－

283

－

権利確定前

権利確定後

失効
未行使残

（株）

（株）

45

②単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

46０円

株式会社フォーバルクリエーティブ（株式の売却により連結子会社でなくなった会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6,119千円
２．権利放棄による失効により利益として計上した額
特別利益（その他） 4,283千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成13年
ストック・オプション
子会社従業員

子会社取締役２名

子会社従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

616株

付与日

平成12年８月７日

平成13年10月23日

平成14年８月８日

権利確定条件付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成12年８月７日開催の提出会社の子会社臨時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成13年10月19日開催の提出会社の子会社臨時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成14年６月27日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自
至
自
至
自
至

平成12年８月７日
平成14年８月６日
平成12年８月７日
平成14年12月31日
平成12年８月７日
平成15年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成13年10月23日
平成15年10月22日
平成13年10月23日
平成15年12月31日
平成13年10月23日
平成16年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成14年８月８日
平成16年６月30日
平成14年８月８日
平成16年12月31日
平成14年８月８日
平成17年12月31日

権利行使期間自至平成14年８月７日
平成22年８月６日

自至

平成15年10月23日
平成23年10月18日

自至

平成16年７月１日
平成24年６月27日

普通株式

47

15名

平成14年
ストック・オプション

70株

子会社取締役３名

子会社従業員

２名

普通株式

205株

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

子会社取締役１名

子会社取締役１名

子会社取締役２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

120株

普通株式

40株

普通株式

220株

付与日

平成15年８月23日

平成16年８月６日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成15年６月25日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自
至
自
至
自
至

平成15年８月23日
平成17年６月30日
平成15年８月23日
平成17年12月31日
平成15年８月23日
平成18年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成16年８月６日
平成18年６月30日
平成16年８月６日
平成18年12月31日
平成16年８月６日
平成19年12月31日

自
至
自
至
自
至

平成18年９月８日
平成20年６月30日
平成18年９月８日
平成20年12月31日
平成18年９月８日
平成21年12月31日

権利行使期間自至平成17年７月１日
平成25年６月25日

自至

平成18年７月１日
平成26年６月25日

自至

平成20年７月１日
平成28年６月25日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）子会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

40

10

80

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

18

5

80

未行使残

22

5

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

48

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

12

220

付与

－

－

－

失効

－

12

120

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

100

前連結会計年度末

40

28

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

28

－

未行使残

40

－

－

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

（注）㈱フォーバルクリエーティブは、当連結会計年度において株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外して
おります。
②単価情報
平成12年
ストック・オプション

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

326,600

158,000

299,091

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

113,334

292,400

244,479

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

152,992

３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

49

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社取締役

４名

当社取締役

３名

当社取締役

５名

当社監査役

１名

当社監査役

２名

当社監査役

１名

当社従業員

18名

当社従業員

29名

当社従業員

33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式

55,000株

普通株式

80,000株

普通株式

160,000株

付与日

平成15年９月１日

平成16年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

同左

同左

同左

権利確定条件対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至平成17年９月１日
平成20年８月31日

自
至

50

平成18年９月１日
平成21年８月31日

平成17年７月28日

自至

平成19年７月１日
平成22年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

29,70075,000114,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

29,700

3,000

3,000

－

72,000111,000

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

②単価情報

権利行使価格

（円）

764

1,049

1,621

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

51

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役

子会社従業員18名

子会社従業員20名

子会社従業員27名
当社子会社の従業員 41名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２）

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他
これに準ずる地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間自至平成13年９月16日
平成21年９月15日

自
至

858株

平成18年８月１日
平成21年７月31日

普通株式（注３）

２名

372株

平成17年８月１日

自至

平成19年８月１日
平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

52

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

204

738

286

権利確定

－

－

－

権利行使

24

－

－

失効

－

－

4

未行使残

180

738

282

平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

16,66752,400261,949

行使時平均株価（円）

19,585－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

－

53

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

子会社取締役

子会社従業員

平成19年
ストック・オプション

１名

子会社取締役

2名

39名

当社従業員
子会社取締役
孫会社取締役
孫会社従業員

1名
2名
2名
24名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

同左

これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至同左

平成19年10月28日
平成27年10月27日

自至

平成21年３月11日
平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

119

付与

－

－

失効

－

8

権利確定

－

111

未確定残

－

－

前連結会計年度末

283

－

権利確定

－

111

権利行使

－

－

1

－

282

111

権利確定前

権利確定後

失効
未行使残

（株）

（株）

54

②単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

55０円

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金

92,709千円

貸倒引当金

72,347千円

未払費用

49,310千円

未払費用

65,525千円

未払事業税

3,154千円

未払事業税

7,839千円

商品引当金

13,845千円

商品引当金

10,478千円

繰越欠損金

208,854千円

欠損金277,146千円

その他

40,034千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額

その他

407,908千円△115,294千円

474,114千円

評価性引当額292,614千円

繰延税金資産（流動）合計

40,777千円

繰延税金資産（流動）小計△124,921千円

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（固定）349,193千円

未収事業税△521千円

退職給付引当金

490,014千円

繰延税金負債（流動）合計△521千円

貸倒引当金

116,900千円

繰延税金資産（流動）の純額

348,671千円

投資損失引当金

27,421千円

繰延税金資産（固定）ソフトウェア償却費

15,842千円

退職給付引当金

571,177千円

投資有価証券評価損

252,075千円

貸倒引当金

18,499千円

土地減損損失83,489千円

投資損失引当金

25,549千円

繰越欠損金2,062,338千円

減損損失

201,325千円

不正流用損失56,180千円

投資有価証券評価損

447,608千円

その他

55,206千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

土地評価損

83,489千円

3,159,468千円

その他

49,139千円△2,521,590千円

欠損金2,099,752千円

繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺

637,878千円

繰延税金資産（固定）小計△628,678千円

評価性引当額9,199千円

繰延税金資産（固定）の純額

3,496,541千円△3,447,674千円

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）との相殺

48,867千円△39,044千円

土地評価差額金

55,912千円

その他有価証券評価差額金

713,731千円

繰延税金負債（固定）769,644千円

土地評価差額金

55,912千円

その他有価証券評価差額金

336,025千円

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺△628,678千円

繰延税金負債（固定）の純額

140,965千円

繰延税金資産（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率

繰延税金負債（固定）合計

391,937千円

繰延税金資産（固定）との相殺△39,044千円

繰延税金負債（固定）の純額

352,892千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因

40.69％

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

9,822千円△2.67％

交際費等永久に損金に算入されない
項目△1.17％

住民税均等割額△5.94％

住民税均等割額△3.09％

持分法投資損益△12.93％

持分法投資損益

0.50％

のれん償却額△6.86％

のれん償却額△5.61％

評価性引当額の増加△24.59％

過年度修正申告等△11.25％△1.25％

評価性引当額の増加△94.56％△13.55％

その他△0.50％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率
56△94.95％

57

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

Ⅰ至

平成20年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,128,142

24,195,119

34,323,262－

34,323,262

105,780

138,774

244,555△244,555－

10,233,922

24,333,894

34,567,817△244,555

34,323,262

営業費用

10,358,698

25,143,080

35,501,778△244,555

35,257,223

営業損失△124,775△809,185△933,961－△933,961

2,201,586

5,961,449

8,163,035

9,727,526

17,890,562

減価償却費

173,144366,014539,158－

539,158

減損損失

4,788

1,927

6,715

－

6,715

資本的支出

55,050486,865

541,916－

541,916

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産58

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

9,778,898

24,579,166

34,358,065－

34,358,065(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

131,175

106,153

237,328△237,328－

計

9,910,073

24,685,320

34,595,393△237,328

34,358,065

営業費用

9,871,075

24,611,607

34,482,682△237,328

34,245,353

営業利益

38,99873,712

112,711－

112,7112,107,856

6,050,291

8,158,147

7,088,919

15,247,066

減価償却費

205,932

299,591

505,523－

505,523

減損損失

87,568724,905

812,473－

812,473

資本的支出

82,028

108,502

190,530－

190,530

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
9,727,526千円
当連結会計年度
7,088,919千円
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分

主要な商品及び役務

機器関連事業

電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接販売及び代理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他

３．会計方針の変更
前連結会計年度（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、ネットワ
ーク関連事業の営業費用及び営業損失が28,000千円増加しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。これにより、ネットワーク関連事業の営業費用及び営業損失が7,853千円増加しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。

59

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略しております。

60

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

平成19年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

至

平成20年３月31日）

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

（所有）

兼任

当社商
品の販

関係内容

情報通信
関連会社

㈱フリー

東京都

ド

品川区

541,131

機器販売

直接19.4

通信サー

１名

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

250,000

売

科目

短期貸付
金

期末残高
（千円）

50,000ビス（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱フリードは、同社の第三者割当増資により、当連結会計年度末現在では、関連当事者ではなくなっております。
なお、上記の取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。
３．取引条件及び取引条件決定方針等
資金の貸付については、短期プライムレート等市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
決算短信における開示の必要性が大きくないため開示を省略しております。

61

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

481.98円

１株当たり当期純損失金額

38.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

288.44円

１株当たり当期純損失金額

136.58円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

532,178

1,879,946

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

532,178

1,879,946

13,764,430

13,764,357

新株予約権３種類（新株予約権の数は2,187個）。概要は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予約権の数は1,830個）。概要は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催を予定している定時株主総会に、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の減少及び余剰金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を期末配当の原資に充当します。
４.資本準備金および利益準備金の減少および剰余金処分の日程(１)取締役会決議日
平成21年５月20日（水）(２)債権者異議申述開始期日
平成21年５月22日（金）(３)株主総会決議日
平成21年６月25日（木）(４)債権者異議申述最終期日
平成21年６月25日（木）(５)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(６)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）62５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
立替金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)※1※1

1,128,359
10,860※3
1,581,370
154,391
78,551
103,896※3
292,617
81,572
1,913,863※3
950,976
113,059△58,576873,008
9,498※3
1,430,461
120,126
41,37889,684※3
303,732
165,788
139,974※3
535,503
48,048△113,900

6,350,940

3,643,304

365,617△221,803

383,638△241,852

建物（純額）

143,814141,786

車両運搬具
減価償却累計額

211
△186

211
△201

24

10

648,920△455,813

545,928△367,386

193,107

178,542

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

44,64044,640

有形固定資産合計

381,586

364,979

487,690
307,491
9,670－
229,9218,443

804,852

238,365

無形固定資産営業権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金※1, ※463

3,208,338
5,055,595
130
34,845－－※4

1,773,242
4,929,455
130
19,5902,054,920
161,174（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

174,551
160,662
521,346
27,975△160,888△189,966

121,535
125,615445,388
39,261△1,341,182△40,000

投資その他の資産合計

8,832,590

8,289,129

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他※1, ※3※1, ※4

10,019,029

8,892,474

16,369,970

12,535,778

1,370,804
1,850,000※1
33,200※3
610,295
453,433
44,55465,352
109,456※1, ※3

1,276,640
1,342,606
－

※4

※3

621,478
364,857
71,63262,58079,491

流動負債合計

4,537,097

3,819,286

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

17,00058,294
1,099,410

296,980
1,181,274

固定負債合計

1,174,705

1,478,254

5,711,803

5,297,540

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

－

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

205,893

205,893

1,000,000
310,147－△1,559,654

利益剰余金合計

1,516,040△1,353,761

自己株式△62,352△62,382

株主資本合計9,618,278

6,748,44564（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,039,888

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成21年３月31日)
489,792

1,039,888

489,792

純資産合計

10,658,167

7,238,237

負債純資産合計

16,369,970

12,535,778

65

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
機器関連売上高
ネットワーク関連売上高
売上高合計

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

9,997,884
2,902,166

9,554,590
2,931,776

12,900,050

12,486,367

6,188,077
1,096,314

5,852,503
1,199,930

売上原価
機器関連売上原価
ネットワーク関連売上原価
売上原価合計7,284,391

7,052,434

売上総利益

5,615,658

5,433,933

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
業務委託費
その他

37,2502,970,875
345,164
371,970
93,273
539,424
573,617
1,275,676

51
2,349,933
263,582
288,50273,789447,597
635,003
1,174,076

6,207,253

5,232,537△591,594

201,395

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1
※1

53,237
260,531
27,214※1※149,475
168,011
18,698

営業外収益合計

340,983

236,185

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
不正流用損失その他

39,244
48,79436,3691,962

26,73637,05730,856
4,468

※2
※2

営業外費用合計※2※2

126,370

99,118

経常利益又は経常損失（△）△376,981

338,462

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取弁済金
その他

1,751,611
88,408－19,478

特別利益合計

1,859,497

66※2

14,00080,000－177,372
271,372（単位：千円）(自至特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資事業整理損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※3

92,067
591,555
18,519－550,377－※4

特別損失合計164,466
6,604
45,095(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※3

13,647
378,666
6
80,0001,549,232※2
224,292
30,000※4
442,625－

1,468,687

2,718,470

13,829△2,108,634

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

25,982－△10,346△17,078

27,02430,221－
531,866

法人税等合計

△1,442

589,112

当期純利益

15,271△2,697,747

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

67

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

4,150,294

－

－

当期末残高

4,150,294

4,150,294

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,014,294

4,014,294

－

－

当期末残高

4,014,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

4,014,294

4,014,294

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

205,893

205,893

－

－

当期末残高

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000－△1,000,000－△1,000,000

1,000,000－

570,164

310,147－△275,288

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

68

15,2711,000,000△172,055△2,697,747△260,016△1,869,802

310,147△1,559,654

1,776,057

1,516,040

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)△275,288

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

15,271△172,055△2,697,747△260,016△2,869,802

1,516,040△1,353,761△62,352△62,352

－

△30

－

△30

△62,352△62,382

9,878,295

9,618,278△275,288
15,271－△172,055△2,697,747△30△260,016△2,869,833

9,618,278

6,748,445

1,281,721

1,039,888△241,832△550,096△241,832△550,096

1,039,888

489,792

1,281,721

1,039,888△241,832△550,096△241,832△550,096

1,039,888

489,792（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

11,160,016

10,658,167△275,288
15,271－△241,832△172,055△2,697,747△30△550,096△501,849△3,419,929

10,658,167

7,238,237

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１. 有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

同左

時価のないもの
同左

商品
移動平均法による低価法

商品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品
移動平均法による低価法

貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具 ２年
器具備品
２年から15年
ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
アダプター・・貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改定に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
71

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具 ２年
器具備品
２年から15年
ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。
アダプター・・貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
───────（追加情報）法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

72───────

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

営業権（のれんに相当するものは除く。）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）投資損失引当金
関係会社等に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容(2）投資損失引当金同左同左

等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によって
おります。

73

(3)退職給付引当金
同左───────(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
───────

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会、会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

74

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１

担保に供している資産

種類

期末帳簿価
額（千円）

定期預金

2,000

投資有価証
券

合計

※１
担保権によって担保されている債務担保に供している資産

２

当事業年度
（平成21年３月31日）

188,400

種類
買掛金

偶発債務

種類

期末帳簿価
額（千円）

286

定期預金

2,000

合計

2,000

33,200

長期借入金

17,000

合計

50,486

債務保証

被保証者

担保権によって担保され
ている債務
種類
買掛金
合計

期末残高
（千円）
83
83

──────

保証金額
被保証債務の内容（千円）㈱フォーバルテレコム

82,126

リース契約に対する保証㈱リンクアップ

617,280

営業取引に対す
る保証

合計

担保に供している資産

期末残高
（千円）

１年内返済
予定の長期
借入金

190,400

担保に供している資産

699,407㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して82,126千円の前払リース料を提供しております。
また、㈱リンクアップは、買掛金等617,280千円の債務に対して同一取引先に相殺可能な売掛金等770,201千円の債権を保有しております。
※３※４

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

※３

関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。

売掛金

287,668千円

売掛金

221,697千円

立替金240,992千円

立替金

249,538千円

未収入金

109,023千円

未収入金

103,176千円

買掛金

179,565千円

買掛金

133,218千円

未払金

76,344千円

未払金

94,683千円

株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

※４
1,244,696千円

株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

750,000千円

75

840,699千円
642,606千円

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

受取利息

48,307千円

受取利息

45,690千円

受取配当金

256,984千円

受取配当金

161,010千円※２

不正流用損失当社の社員による商品等の不正流用のうち当事
業年度に発生した金額36,369千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる
消費税額1,818千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。

※２

不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当事
業年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる
消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372
千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※３

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（除却損） 建物
器具備品
原状回復費等計（除却損） 建物

28,404千円

器具備品

282千円

種類

電話加入権（利用休止分）

10,166千円

計

92,067千円

減損損失
当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。

遊休資産

374千円

原状回復費等

63,381千円※４

用途

3,106千円

13,647千円※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

ネットワーク
関連事業

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額
し、当該減少額6,604千円を減損損失として計上して
おります。

遊休資産

種類

減損損失

営業権

420,398千円

ソフトウェア

21,000千円

電話加入権（利用休止分）

1,226千円

当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
営業権及びソフトウェアについては、収益性が著しく低下したことに伴い、当該事業における回収可能性の将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

76

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株式数

当事業年度増加株
式数

当事業年度減少株
式数

当事業年度末株式数

101,881－－

101,881

101,881－－

101,881

前事業年度末株式数

当事業年度増加株
式数

当事業年度減少株
式数

当事業年度末株式数

101,881138－

102,019

101,881138－

102,019

当事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成20年３月31日）

平成21年３月31日）（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

77

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．借主側(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

12,777

8,900

3,876

合計

12,777

8,900

3,876

(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてパソコン機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

41,215千円

１年超

1,425千円

合計

42,640千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額

2,555千円

支払利息相当額

187千円

１年超

－千円

合計

38,535千円

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

器具備品

12,777

11,455

1,321

合計

12,777

11,4551,321

１年内額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２. 貸主側Ⅰ. 転貸リース（１）未経過リース料期末残高相当額
38,535千円

取得価額
相当額
（千円）

（２）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

１年内

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

1,425千円

１年超

－千円

合計

1,425千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

2,779千円

減価償却費相当額

2,555千円

支払利息相当額

99千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三 （５）利息相当額の算定方法
者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれておりま
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、す。
利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

78

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,102,080千円

2,718,187千円△1,383,893千円

合計

4,102,080千円

2,718,187千円△1,383,893千円

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

合計

4,918,855千円

2,543,342千円△1,969,247千円

当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

79

（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

未払費用

43,537千円

未払費用

35,532千円

貸倒引当金

19,199千円

貸倒引当金

24,112千円

その他

18,835千円

繰越欠損金

94,665千円

繰延税金資産（流動）合計

その他

81,572千円

24,498千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）

評価性引当額341,581千円△13,020千円

繰延税金資産（流動）合計

165,788千円

投資損失引当金

68,111千円

退職給付引当金

447,350千円

貸倒引当金

47,470千円

繰延税金資産（固定）

投資有価証券評価損

157,266千円

投資事業整理金607,599千円

投資事業整理損繰越欠損金

223,948千円
236,149千円

退職給付引当金

480,660千円

投資有価証券評価損

310,532千円

不正流用損失236,149千円

減損損失

187,008千円

その他

57,260千円

貸倒引当金

116,138千円
82,515千円

繰延税金資産（固定）小計

1,293,738千円

投資損失引当金

評価性引当額△638,611千円

関係会社株式評価損44,759千円

繰越欠損金

162,772千円

繰延税金資産（固定）合計

655,127千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

その他△713,422千円

繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）合計△713,422千円

評価性引当額繰延税金負債（固定）の純額△58,294千円

繰延税金資産（固定）合計

12,436千円
2,004,422千円△1,965,377千円
39,044千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率

繰延税金負債（固定）合計△336,025千円

繰延税金負債（固定）の純額△296,980千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

40.69％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目△336,025千円

40.69％（調整）
70.05％

交際費等永久に損金不算入の項目△0.32％

住民税均等割額

187.88％

住民税均等割額△1.28％

過年度法人税等戻入額△74.82％

受取配当金等永久に益金不算入の項目△745.94％

受取配当金等永久に益金不算入の項目

評価性引当額の増加

503.56％

前期未払事業税

4.54％

雑損失に係る法人税等未調整

5.35％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

評価性引当額の増加△63.39％

過年度修正申告等△6.58％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.74％△10.43％80

3.10％△0.09％△27.87％

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至774.33円

１株当たり純資産額

1.11円

525.87円

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）△196.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

15,271△2,697,747－－

15,271△2,697,747

13,764,430

13,764,357

新株予約権３種類（新株予約権の数2,187個）。概要は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

新株予約権２種類（新株予約権の数1,830個）。概要は（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催を予定している定時株主総会に、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の減少及び余剰金の処分について付議することを決議いたしました。
１. 資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、当社財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額の創出を目的とするものです。
２. 減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３. 剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を期末配当の原資に充当します。
４. 資本準備金および利益準備金の減少および剰余金処分の日程(１)取締役会決議日
平成21年５月20日（水）(２)債権者異議申述開始期日
平成21年５月22日（金）(３)株主総会決議日
平成21年６月25日（木）(４)債権者異議申述最終期日(５)準備金の額の減少の効力発生日(６)期末配当効力発生日

平成21年６月25日（木）平成21年６月26日（金）平成21年６月26日（金）81６．その他(1）役員の異動（平成21年６月25日付予定）①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役 寺田耕治(2）生産、受注及び販売の状況①生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
②販売の状況

事業の種類別セグメントの名称

品目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

増減率
（％）

売上高（千円）構成比（％）

売上高（千円）

構成比（％）

4,052,462

11.8

3,894,738

11.3

△3.9

ファクシミリ

137,124

0.4

95,9580.3△30.0

情報機器関連パーソナル
コンピュータ1,187,477

3.5

1,258,345

3.7

6.0

ＯＡ機器関連複写機等

4,751,077

13.8

4,528,662

13.2

△4.7

その他

－

－

－

1,193

0.0

－

10,128,142

29.5

9,778,898

28.5

△3.4

－

17,147,310

50.8

18,097,566

52.7

5.5

Ｗｅｂ関連

1,412,355

4.1

1,031,186

3.0

△27.0

セキュリティ関連

2,438,525

7.1

1,160,054

3.4

△52.4

－

3,196,928

9.3

4,290,359

12.5

34.2

小計

24,195,119

70.5

24,579,166

71.5

1.6

合計

34,323,262

100.0

34,358,065

100.0

0.1

機器関連
電話機
通信機器関連小計
ネットワーク関連
通信ネットワーク
情報ネットワークその他

82