2007年・新春号

特集

新春特別対談「ユーザーから信頼される安心・安全、
保守点検のあり方！」


会長挨拶

 

スポットライト・「講習委員会」の今後の展開について
岡本光永委員長に訊く！
・防火シャッター・ドア等点検法制化推進
本部の活動状況について

NEWS



・西日本支部会が秋期研修を開催
・トステム鈴木シャッター（株）社長に安部佳秀氏
・岩部会長が『経済界大賞』敢闘賞を受賞

新会員紹介



シリーズⅡ



環境の時代の評価とものさし
第２回 国にとって公平なものさし・東京大学大学院環境学専攻
助教授 清家 剛

会員交流プラザ
データ（上）新春特別対談（左下）西日本支部秋期研修会

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

 


2007 年（平成 19 年）

年頭ごあいさつ社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長

岩部 金吾

保守点検に関して当協会は、従来から「防火シャッター・

明けましておめでとうございます。
旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。

ドア保守点検専門技術者」や「防火シャッター・ドア検査

さて、昨年のわが国の経済は、民間設備投資や所得・雇員」を認定し自主的な保守点検制度を設けて進めてまいり

用環境の改善から個人消費も好転し、日銀も 5 年続いたました。しかし、保守点検契約が任意で行われていること

量的緩和政策を解除するなど、景気は回復基調に向かってから、近年では、建物管理者や所有者のなかで安全性へのいます。しかしながら、全国的にみれば地域間や企業規模意識が高まっている反面、建物の管理コストを削減したい

別にも格差がみられ、とくに地方では景気回復への実感がという意向もあり、こうした矛盾から普及に歯止めがかか乏しいという声も聞かれます。当協会の会員企業におきまる現象も現れており、ユーザーである国民の「安心・安全」

しても、こうした影響から廃業を余儀なくされ、退会されを徹底していくには、制度的な変革がキーになるとの声がる会員も何社かはありました。しかし、一方で新規に入会高まってきておりました。

される企業もあり、現在、当協会の会員数は 190 社とこの度、同推進本部を発足させたことに併せ、さらに点検法制化の前提となる安全システムについて広く意見を求なっています。
一方、社会では、エレベータの挟まれ事故やプール吸水口

め、公益性の高い理念を確立させるため『防火シャッター・

への吸い込まれ事故、また、瞬間湯沸かし器での中毒死事故

ドア等安全システム研究会』を新設しました。同研究会は、など、安全管理に関わる事故が多発し、「安心・安全」への東京理科大学・辻本

取り組みが大きくクローズアップされた年でもありました。

国土交通省並びに消防庁、また（社）日本火災報知機工業

こうした中で、当協会において昨年は、事業計画として会からも委員として参加していただき、客観的な立場から『シャッター、ドアに関する技術基準の策定および改定』、

法制化の要件を研究していただいております。本年は、こ『防犯性能の高いシャッター、ドアの自主評定』、『シャッのテーマをさらに煮詰めて、法制化の実現につなげてまい

ター、ドアの安全管理のための施策』、『保守点検専門技術

ります。

誠教授を委員長とし、学識経験者や者等の講習会』、『契約適正化研修』等々多様な施策に取りそして、保守点検の法制化を前提として、その体制づく

組んでまいりましたが、中でもとくに、シャッター、ドアりにも拍車をかけてまいります。具体的には「防火シャッの「安心・安全」の推進として、保守点検の法制化に向け

ター・ドア保守点検専門技術者」および「防火シャッター・

た取り組みをスタートさせました。

ドア検査員」の資格認定について、これまでの認定者数を防火シャッターの安全性に関しては、一昨年 12 月、建築基準法施行令第 112 条第 14 項が改正され、万一の挟飛躍的に拡大させるため、全国での認定講習会をきめ細かく実施していく計画です。

まれ事故を防ぐため防火シャッターに危害防止装置を設置

こ の 他、 当 協 会 と し て は「 防 犯 性 能 の 高 い CP 仕 様

することが義務付けられましたが、こうした製品に装備すシャッター・ドアの自主評定」、「シャッター、ドアの安全る安全装置の高度化と共に、その後の経年変化なども踏ま管理に伴う事故報告制度」などを継続的に推進し、広く社

え、機能の保全や安全性を確保するには継続的な保守点検

会の中でお役に立つよう使命を果たすとともに、会員におの実施が不可欠です。

ける「ドアのブランド貼付」や「取引の適正化」を推進し、このことから、昨年 9 月、協会内に『防火シャッター・
ドア等点検法制化推進本部』（本部長：岩部金吾）を新設し、点検の法制化に向けた本格的な検討を開始いたしま
した。

JSDA : 2

社会的地位の向上を図ってまいります。
本年も、皆様方からの変わらぬご支援ご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

西日本支部会が秋期研修会を開催
さる 10 月 27 日、西日本支部主催の秋期研修会
が秋色深まる富山県黒部市で開催された。
九州、四国をはじめ、各地からはるばる馳せ参じた会員は 26 名。定刻午後 1 時半、集合場所のホテル「アクア黒部」から 2 台のバスに分乗して、ガイドさんの案内で、日本名水百選に選ばれた清水の里「生地」（いくじ）、美しい富山湾と能登半島を望む海岸線を通って YKK 黒部事業所に到着。
2 班に分かれて社員の説明を聞きながら、最初のファスニングプロダクツのフロアーでは、材料の段り組んでいる課題等について説明、続いて本山保志

階から全て自社一貫生産といわれるファスナーの原

講師（東洋シヤッター）の約 40 分間にわたる講話

料、製造工程、機械、製品の種類などを見学。続いに、一同熱心に耳を傾けた。

て同社が誇る先端テクノロジーのコーナー、建材プ

本山講師の解説は、法と施行例、告示の違い等初

ロダクツのコーナー、
吉田忠雄記念室を巡回した後、歩的な説明や具体例を交えて、極めて分かりやす

再びバスでファスナー工場、アルミサッシ工場を回く、有意義な研修会であった。

るファクトリーツアーに、「魚の駅」見学のおまけ

全員浴衣に着替えての懇親会は、地元杉山製機がついて、90 分のコースを楽しみながら終了した。

（株）杉山義嗣社長の発声による乾杯で始まり、全会場を宇奈月温泉「ニューオータニホテル」に移員の自己紹介もあって終始和やかな雰囲気に包ましての実務研修は、昨年 12 月に改正された建築基

れ、時の経つのを忘れて親睦を深めた。

準法関連法規の解説がテーマで、森田豊二郎支部長

翌日は朝食の後自由行動となり、グループに分かの現況報告を兼ねた開会挨拶の後、本部役員を代表れて観光に出かける等、黒部渓谷の秋を満喫しながして駆けつけた藤田和育常任理事が、協会が現在取ら散会した。

トステム鈴木シャッター（株）社長に安部 佳秀 氏
平成 18 年 1 月 1 日付けで、トステム鈴木シャッター（株）取締役社長に安部佳秀氏が就任しました。

岩部会長が『経済界大賞敢闘賞』を受賞
月刊誌「経済界」がその年活躍した経済・財界人を選ぶ第 32 回『経済界大賞』で、岩部会長が（社）
日本シヤッター・ドア協会会長として『同・敢闘賞』を受賞、さる 1 月 12 日、帝国ホテルで表彰式が行われた。公益法人として各種の自主基準の策定や安全性への取り組み、またドアのブランド表示を実施し会員数を 21 社から 200 社近くまで拡大させるなど業界の社会的地位向上を図ったことが推薦理由となった。表彰式会場で岩部会長は「地道な活動を続けてきたことを評価して頂き、全国の会員共々大変嬉しく思っています」と受賞の言葉を述べた。

3 : JSDA

特集

新春特別対談（株）日刊建設通信新聞社
社長（社）日本シヤッター・
ドア協会 会長

西山 英勝 氏

岩部 金吾

ユーザーから信頼される安心・安全、
保守点検のあり方！
昨年、「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」が設置され、当協会の安心・安全施策として定期点検の法制化への取り組みが始動
しましたが、年頭にあたり、日刊建設通信新聞社・西山英勝社長をお招きし、ユーザーの立場に立った安心・安全への取り組みや保守点検のあり方を語り合ってもらいました。

ここ数年で日本を代表する大企業の事故が相次いでとも考えてものづくりをしているにもかかわらず、信じいます。それも、これまで考えられなかったような事故られないような初歩的な事故が起こっています。人間がばかりです。ものづくりに対する何かが変わってきていやることですからどうしても欠陥はあり得ますが、どこるのではないかと思っている矢先に、耐震強度偽装事件

かつくり手の基礎能力が足りないように思えます。言いが起きて、建設業は社会から厳しい目を向けられました。

換えれば、先輩から受け継ぐべき経験則が足りない。

これも建設業界にとっては信じられない出来事でした。

「現場力」が落ちていることが原因だと思います。これ

どうやら、あまりにもコスト一辺倒な風潮が根底にあるは、現場での作業をすべてマニュアル化してしまったこようです。昔、安全はタダでしたが、いまは膨大なお金とが原因です。マニュアル化でも、経験則に基づいたマが必要となっています。このあたりの状況はどのようにニュアルと机上のマニュアルの 2 種類がありますが、どみていらっしゃいますか。

ちらかというと机上のマニュアルばかりになり、これが西山

岩部

この風潮は、企業、業界、行政それぞれに問題があると思います。企業についていえば、技術力とか技能など、応用力を低下させ、現場力を落としている原因ではないでしょうか。

本来は繰り返し身に付けていくべきものが、昔と比べる

西山 2007 年問題や少子高齢化によって、「人づくり」と教育も含めておろそかになっているように感じます。

が難しくなっている中、マニュアル化に頼らざるを得な

おっしゃるように、大企業でもユーザーの使い勝手のこ

い状況にあります。そもそも、マニュアル化は性悪説にJSDA : 4▲岩部会長▲西山社長

基づくものです。ものづくりの原点は性善説ですから。

いるのです。そういう人を活かして、若い働き手を創っそういう意味で言えば、これからは、マニュアル化の延ていくということだと思います。それは、ものづくりの長線上にある法制化と、ものづくりの原点である人づく面だけではなく、保守点検という作業も実はそういう経りの 2 つの面に対応していかなければなりません。人験則が一番大切なことです。マニュアルにありがちな落づくりはどの企業もやらなければいけないことですが、とし穴を補えるわけです。私は、保守点検の市場が重要

ものづくりに携わる人がなかなか育たない。そのような視されるということは、高齢者雇用の促進にも繋がると状況の中、業界としてものづくりに携わる人をどうやっ従来から述べてきているのです。

て確保していけばいいと思われますか。

西山

高齢者でも働けるようなマーケットになる。働くこ

地味ですが技術の基本となるローテク分野で働いてとによって社会保険収入も増えるし、なにより病気になきた高齢の技術者が、これから若い人を育成することがる人が少なくなるでしょう。目先のことだけでなくもう大切です。その意味でも、これからは高齢者に合った仕

少し広い視点が必要だと思いますね。そういう観点も含事は何かも考えないといけません。例えば、ドアは全国

め、シヤッター・ドア協会では法制化に向けて取り組みに多くの企業がありますが、大半は中小企業です。現在を始めたということですね。

岩部

では、大手の下請けも多いわけですが、昔、まだ工業化されていなかった時代は自分でつくったドアを自分で施

ワンストップで保守点検工していました。つくった人が取り付けることで、ユーザーの声が直接聞けるのです。しかし、大手は分業化が進み、つくる人と取り付ける人は違いますから、つくる

岩部

保守点検については、法制化をめざす以前の昭和側にユーザーの声は届きにくく、取り付ける側はマニュ

50 年代から資格者の養成を行ってきました。
「防火

アル化に頼らざるを得ません。ですから、その分野で働

シャッター・ドア保守点検専門技術者」という名称で協

いてこられた現在の高齢者の方々は、マニュアルではな

会独自の講習会を開いて認定しています。認定委員会もくユーザーの声から技術的な経験則まですべて分かって客観性を持たせるため、元・東京大学教授の菅原進一先

5 : JSDA

特集

新春特別対談 ユーザーから信頼される安心・安全、保守点検のあり方！

生に認定委員長をしていただいております。その後、消が進めている保守点検の法制化への取り組みが背景にあ防設備との関連も密接ですから、当協会だけではなく、ると思うのですが、ここにきて、認定のための受講希望（社）日本火災報知機工業会とも連携して「防火シャッ

者が急激に増えています。そのため、講習のための体制

ター・ドア検査員」という制度もつくり認定を行ってきました。そうした経過を辿り、昨年 9 月に、今後の保づくりをいま急いでいるところです。
西山

ところで、ユーザー側から見ますと、保守点検をす

守点検の法制化の重要性を踏まえて「防火シャッター・

る際は、シャッターもエレベーターやエスカレーター、ドア等点検法制化推進本部」を設置して、本格的に取り消防設備と同時にワンストップで点検するのが有り難い組みを始めたところです。

のではないでしょうか。そういうコラボレーションをし法制化されていない現在、保守点検は協会やメーていく時代ではないかと思います。シャッターの点検員

カーがユーザーに呼びかけて進めていると思うのですが来た 1 週間後にエレベーターの点検員が来るというが、逆にユーザーから保守点検を依頼されるということのは、ユーザーにとってはあまり歓迎できませんし、効はあるのでしょうか。それには、どういう形で対応して率も悪いように思います。

西山岩部いるのですか。

道路工事も同じですね。しょっちゅう同じ場所で土

従来から、主に不特定多数が出入りする銀行やデ管の入れ替えとか電気工事をしています。なぜ、話しパートなどの大型商業施設、公共施設などでは保守点検合って一緒にできないのかと。横の連携を持つように行契約を結んでいます。しかし、それ以外にも多くの建物

政が指導していくべきだと思いますね。点検が頻繁に来がありますから、それらを含めると保守点検の契約率はるということが、ユーザーに迷惑をかけているというの

まだまだ低いのが現状です。保守点検は、概ね施工したは確かにその通りです。当協会の関係では、平成 10 年、メーカーのメンテ・サービス部隊が対応していますが、

埼玉県浦和市の別所小学校で起きたシャッターの死亡事

基本的には他社のものでも対応可能な技術はもっていま故を受け、当時の建設省、消防庁、文部省と当協会並びす。現在、先ほど申し上げた「防火シャッター・ドア保

に（社）日本火災報知機工業会で策定したガイドライン

守点検専門技術者」と「防火シャッター・ドア検査員」にもこういう記述があります。「防火シャッターの感知が当協会としての資格認定者ですが、ここ数年、認定数

器の点検に当たっては、自動火災報知設備の感知器に係がやや低迷しておりました。しかし、平成 17 年 12 月

る点検と連携し、同時期に行うことが望ましい」というに施行された危害防止装置設置の法制化や、いま、協会ものです。これはもともと消防側の委員から声があがっ

岩部て折り込まれたものです。このように、消防の方からも、消防法の枠を超えて必要だという意見が出ているわけです。しかし、保守点検の時は、感知器とシャッターの業者が異なります。このため責任があいまいになり、事故が起きても結局は原因はうやむやになってしまう。これではいけないということで、消防設備も防火設備も一体として管理すべきだというところから、（社）日本火災報
知機工業会といっしょに「防火シャッター・防火扉・連動制御設備̶メンテナンスのおすすめ」というパンフ
レットをつくり、啓蒙に努めてきたわけです。ユーザーのために行政や法制度の枠を超えてやっていかないといけないと思っています。これは、単にシャッターの保守点
検を法制化するという狭義の意味ではなく、もっと広義の意味で訴えていかなければならないことだとも思って
います。
西山
岩部会長

JSDA : 6

現在の行政では、法制化してしまうとさらに縦割りになってしまうのではないかという心配も少しありますが…。理想的には、顧客指向でメーカーサイドがしっか
りと保守点検をできていればいいのでしょうけれど。今おっしゃった法制化を狭義でなく広義でとらえるとは具体的にどういったことでしょうか。

消費者、ユーザーの安全第一岩部

単に、防火シャッターや防火ドアに限って法律をつくればいいというのではなく、回転ドアや門扉、シャッターなどの可動建具を一つのカテゴリーとして、それらすべての安全を担保するのがユーザー側から見れば本来的な安全対策ではないかと思います。しかし、そんなに網を大きく張った法律などはありません、という話も出てきます。そのように従来の法律の枠では解決しない面
西山社長もあります。そういう観点から、昨年設置した「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」と同時に、「防火シャッター・ドア等安全システム研究会」を立ち

勝ち組と負け組の論議しかありません。しかし、製品が上げました。東京理科大学・辻本誠教授に委員長になっ社会の中に広く浸透していく中では、ある種の基準や標ていただき、国交省、消防庁、（社）日本火災報知機工

準化がどうしても必要です。協会としては、そうした社

業会からも委員として参加いただいています。そこでは、

会性、公益性、もちろん安全性はその中でもベースにな保守点検の法制化ありきというのではなく、もっと大きるわけですが、そういう観点から基準づくりや標準化をな枠組みから合理性の追求、行政の考え方、そしてわれ進めてきたわけです。協会の責任は当然ですが、平成

われの専門性を注入しながら、どうすれば消費者やユー

12 年の建築基準法の改正で、仕様規定から性能規定にザーの安全を確保できるかを基本的なテーマにしていま変わったことは、ある意味で大きな転換期となったと受す。総合的に、これまでの点検資格者やその体制のあり

け止めています。設計の自由度が拡大した中で、責任と方、あるいはこれまでの業界の商習慣まで含め、それらいうものをどのように考えるかが問題です。メーカーごを自浄できるコンプライアンスを確立して、消費者、との責任もありますし、それを束ねる業界団体としてのユーザーから信頼されるものをつくっていきたいと思っ責任もある、さらにそれを所管する行政の責任もありまています。そういう姿勢で取り組んでいるという意味で、す。最終的にはユーザーのメリットとなり、ユーザーの広義と申し上げたわけです。

信頼を得ることが目的であることは変わりませんが、そシャッターは取り付けた後も使われ続けるので、保の意味合いが非常に明確になったということで、性能規守点検は絶対に必要ですね。人命にかかわる問題ですか

定化はひとつの大きな転換点になったということは間違ら、いざという時に確実に動くかどうか、安全に開閉でいないと思っています。

西山

きるかどうかをきちんと確認して初めて役割を果たすこ西山

建設業界全体でみても、建築物は本来、ライフサイとになりますからね。協会としては、従来から保守点検

クルコストでみなければいけないのに、イニシャルコスに限らずさまざまな基準を策定されてきたと思います

トだけで決められています。つまり、仕様さえ決めればが、基準を持つということは、その責任も協会にあると良い、その方が単純なわけです。しかし、性能から入るいうことですね。

と様々な面から合理性や必然性が要求されます。さらにまず協会としての基準づくりですが、こうしたもの

は、ライフサイクルを想定して維持管理のことも考えらがなければ、個別の企業は企業競争の名の下に何でも許れていなければなりません。シャッターはとくに可動建されてしまうわけです。そこには、市場原理主義のみで具ですから維持管理が生命線でもあり、本来、それが岩部

7 : JSDA

特集

新春特別対談 ユーザーから信頼される安心・安全、保守点検のあり方！

セットされていないといけないのかも知れませんね。

それが間違いのもとです。産業もそうです。明らかに東シャッター業界は安全に対する啓発活動を業界とし

京一極集中で技術者が足りていませんが、実は地方にもてきちんとやってないのではないかという声もありまし人が足りていないのです。明らかにこの産業に勤める人

た。実際には、建物の中でも施設管理者を置かれているが少なくなっていて、東京に供給できないのです。

岩部

ようなところでは保守点検の考え方には一定の理解はあ

これからは特区と同じ考えで法律を超越して、ある地ります。しかし、最近では、管理コストを抑えたいとい域で実験していく時代だとも思います。弊社で知事やう傾向もあって、安全管理とコスト管理を天秤に掛ける。

市長、町長などの首長インタビューをまとめた本を発刊

結局、義務化されていないものへの出費は抑えたいといしたのですが、そこで感じたのは、みなさん経営者なの

う本音もあると思います。そういうことも相まって、業だということです。少ない予算でどうやって効率化する

界での保守点検の契約が思うように進んでこなかったとかということに取り組んでいます。よくプログラムをついう現実もあると思います。

くるな、メニューをつくれと言っています。プログラムというのは一方向にしか進めない。それで失敗してきた。
でも、メニューは後にも横にもどこに進んでもいい。

プログラムよりメニューが大事

シヤッター・ドア協会も、全国に会員がおられ、会社の規模もいろいろですのでご苦労もおありだと思いま

編集部

そろそろ対談のまとめとして、先ほど、西山社長

からライフサイクルコストというお話もありましたが、維持管理あるいは改修市場などを含め、今後、ストック

すが、これからは自由に動けるメニューの時代だと思います。
岩部

そうですね。東京一極が進みすぎましたね。また、マーケットへの取り組みについて最後にお話をいただき

日本は中小企業国家です。大企業はわずか 1％弱で、たいと思います。

99％が中小企業です。ですから、日本がよくなるため

土木、建築ともストックがここまで増えたことは、には、中小企業に陽を当てなければいけません。たとえ

チャンスではないかと思っています。会長のお話の「経ば、14％の営業利益がある中小企業があります。その験則」ではないですが、団塊の世代が大量に定年を迎え

会社では残業はさせない。そして電気も使わせない。電る 2007 年問題に伴って、経験や知恵のある人たちが気をつけないと仕事ができない時間まで仕事をさせない

マネジメント分野で働けるようになるのです。これは大そうですが、働き方ひとつとってもそういう工夫をしな

きなことだと思います。この 10 年で安全や安心というがら大手以上に成果を挙げている中小企業をみている

ものを定着させていくことで、日本はソフトランディンと、本当に感動しますね。

西山

グできるのではないでしょうか。公共工事が減っている

西山

建設業界をみますと、この産業はよく供給過剰だとので、土木の世界の人たちも建築の世界以上に大変だといわれますが、実はそんなことはないのです。といいま

いっています。ところが、そうではありません。発注者

すか、実際はほとんど工事をしていない許可業者もたく支援や監理監督業務などが民間にどんどん移行されていさんいるわけですから、数は関係ないのです。建設業一ます。こういう仕事に就く人は、若い必要はないのです

本に絞って競争する企業グループと、漁業などと兼業しから、70 歳くらいまで働ける場所がどんどん増えていているような地域に密着した建設会社との棲み分けがきます。

あってもいいのです。後者のようなところはゆっくりやまた、安全・安心にお金をかけないといけないのは不ればいいということです。同じ建設業者でもきちんと棲幸なことなのですが、安全の価値が認められる時代にな

み分けをしていないと、お互いに不幸になっていきます。

りました。そこにプラットフォームを置けば、可能性は地域に根差すのは中小企業です。だから同じ方向に進ま

必ずあると思います。

なくてもいいのです。

もう一点は、地方に行くとよくわかるのですが、東京は日本ではなく、東京以外が日本なのだと感じます。東京にいると日本が見えません。たとえば、法律をつくる
ときもほとんど東京の学識者が集まってつくりますが、

JSDA : 8

岩部

地域ならでは、その企業ならでは、という発想がますます求められているということでしょうね。
本日は、ありがとうございました。

１〜保守点検の法制化に向けて〜『講習委員会』の今後の展開について岡本光永委員長に訊く！

昨年 9 月、「防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部」が新設され、保守点検の法制化に向けた本格的な検討が開始されたが、今後その実施体制をどう拡充させていくかが大きなテーマとなっている。
そこで今回、「防火シャッター・ドア検査員」および「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」の講習会運営を担当する講習委員会・岡本光永委員長に、今後の取り組みの方向性と課題について訊いてみた。

―まず最初に、講習委員会の主な取り組み内容について教えて下さい。
岡本―保守点検が法制化されることで、今後どのような取り組
みが必要になってくるとお考えですか。

主なものとしては、（社）日本火災報知機工業会の岡本

建物全体の防火設備という観点からすると、われわ会員を対象とした「防火シャッター・ドア検査員」（以

れだけではなく、防災メーカーとどう連携していけるか

下、「検査員」）と、シャッター・ドア事業に従事していがポイントになります。また、保守点検が法制化されたる会員の技術者を対象とした「防火シャッター・ドア保

場合は、特定の団体に限らず、一般の方も資格を取得で守点検専門技術者」（以下、「専門技術者」）を認定する

きるオープン化に切り替わることが考えられます。そう講習会を開催しています。
「検査員」の講習会は 2 日間した場合、公平性を前面に押し出す必要がありますから、行われ、シャッター及びドアに関する関連法規や安全衛講習内容や試験問題については、関連法規の専門家や消生、シャッターの維持・管理や検査作業の内容などにつ防や電気など様々な分野の専門家を講師として、内容をいての講義の他、危害防止装置をはじめ防火シャッター

さらに充実、レベルアップさせていく必要があります。

の構造や種類を理解して頂くために、実機を使った実技

さらに、資格の内容については現状と同様に 2 種類にを行い、最後に試験を実施しています。一方、「専門技するのかそれとも一本化するのか、あるいは国家資格の術者」の講習内容は、「検査員」の講習内容から実技をように「甲種」「乙種」にするのかまだ明確な方向性は除き、制御盤などのパーツを検査する電気関連の実習を出していませんが、そうした区分の仕方も検討していく

加えたカリキュラムとなっています。

必要があると考えます。

―会員各社の工事員を対象に、全国各地で「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」講習会が開催されることになりました。
岡本―今後の課題がありましたらお願いします。
岡本

これまでにも 70 歳近い高齢者の方々が講習会を受講されていますが、こうした方が長年にわたって身につ

これは協会からの要請を受けて実施することになっけてこられた経験と知識をいかに活用するかが重要で、を見据そのことが結果として 再雇用 にもつながるはずです。

えた動きがあります。つまり、保守点検を確実に実施す現在、防災メーカーの担当者が実務として現場でシャッる体制強化を図るためには、点検時に実際にシャッター

タ ー を 動 か す 状 況 が あ る 中 で、 建 物 の 管 理 者 か らを動かして確認を行う「専門技術者」の大幅増員が不可「シャッターの点検資格を持っているのか」と質問され欠となります。そこで、会員各社から報告された未資格ることが増えているようです。ですから、われわれとし者数をもとにエリアと会場の規模を検討した結果、今回、ては、保守点検の資格があるということをもっと PR し受講対象者を約 2000 名に絞りました。この講習会はていくことが必要であり、世間一般の声として「公に認新年度の 4 月からスタートさせ、北海道から沖縄までめられた保守点検資格」と認識されるよう、まずは有資の全国の主要都市において、年間に約 20 回の開催を予格者数の増員を最優先に、法制化に向けた取り組みを強定しています。

力に推し進めていく必要があると考えています。

たのですが、その背景には

保守点検の法制化

ありがとうございました。

9 : JSDA

２

防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部の活動状況について （社）日本シヤッター・ドア協会 専務理事 野村 信之

シャッター、ドアが設置された建築物の保全と利用者の安全のために設置後の定期的な点検が必要であることは、協会の公益活動としてかねてより訴え続けてきました。昨年 9 月 15 日開催の定例理事会においては、「防火
シャッター・ドア等点検法制化推進本部」（以下、「推進本部」）を設けてさらに活動を強化することとなりました
ことは、既に前号で説明したところですが、以後の活動状況について本号においてお知らせするものです。
推進本部には、これまで次の 4 つのプロジェクトチームを設けて活動しているほか、既に設けられている各委員会においても点検法制化に関連する事項の検討を行ってきました。

◎ 総括調整プロジェクトチーム ◎定めました。12 月 5 日に対象会員に調査様式を示し調査

随時連絡を取り合って他のプロジェクトチームの進捗をを開始しました。一部の調査項目を除きこの 1 月 19 日

調整し、推進本部全体の連携と均衡のとれた活動を図ってまでに対象会員からデータが提出され、後に述べる研究会

きています。昨年 11 月 17 日及び 12 月 8 日には会合への報告を目指して現在チーム及び事務局において鋭意集を持ち、後で述べる研究会の中間報告の取り扱いや今後の計分析中です。

全体の進捗管理を改めて協議しました。

◎ 煙感知器等連動防火設備プロジェクトチーム ◎◎ 修理点検実態調査プロジェクトチーム ◎点検責任のある管理者やユーザーが、煙感知器等に連動

日常業務である修理あるいは既往の点検業務の実態かする防火設備を十分理解できるような取扱説明書のあり方

ら、定期点検の合理性を把握するための調査を準備してきを検討してきています。10 月 6 日、10 月 25 日、11 月 28

ました。昨年 10 月 26 日及び 11 月 17 日の会議で調査日と会合を持ち、その結果を踏まえて関連公益法人である

対象、調査方法、調査項目を検討し、具体的な調査方法を（社）
日本火災報知機工業会とその都度協議を行っています。

会員交流プラザ「会員交流プラザ」コーナー
新設のお知らせ

今号より、様々な情報を通じて交流を深めて頂くことを目的に、会員の皆様をご紹介する『会員交流プラザ』コーナーを新設しました（掲載料：1 枠 5,000 円）。
お申し込みにつきましては協会事務局までお問い合せ下さい。

株式会社ヨシカワ
代表取締役社長

吉川 彰充

群馬県太田市西新町 135-11
TEL 0276-31-4100（代）
当社は、冷間ロール成形加工と、その複合成形およびこれらの 2 次加工分野でその歩みを続け、さまざまな産業分
野において、独自の地歩を築いてまいりました。
冷間ロール成形の特徴は、複雑な断面形状を効率よく生み出せることです。
こうした特徴を熟知し、ロール型の製作から加工まで多くの経験と実績を加味し、これからもさまざまな産業分野に貢献していく所存です。

JSDA : 10阪和工材株式会社代表取締役社長

松尾 武久

東京都江東区新大橋 1 丁目 8 番 2 号
新大橋リバーサイドビル 101
TEL 03-3634-1691（代）当社は、品質保証の国際規格「ISO9001：2000」を本社、製造部門のみならず、全営業所（全国 18 ヶ所）で認証取得しています。顧客満足向上を目指し、継続的改善を進め「注文してよかった」と思って頂ける 1 ヶ月 1 万トンの加工機能を備えた販売量最多の「ステンレス専門商社」です。

連動防火設備については、同工業会との合同評定により前述した事故及び法改正の経緯から、11 月末までに当異なる生産体制の下の製品を一体のものとして機能させる

面の対応策を含む中間とりまとめを行うことが国土交通省

うえで遺漏のないようにしてきています。しかし、昨年 6から求められ、11 月 27 日の会合までの成果が 12 月

月、新潟県五泉市の村松小学校における誤操作事故を始め、13 日に研究会委員長から協会会長あて報告されています。

点検契約のあいまいさに起因するトラブルは後を絶ちませこの報告については、協会事務局にご連絡頂ければ、補足ん。同時期にエレベータによる重大事故が発生し、建築士

説明を加えてお届けいたします。

法の改正が昨年末の臨時国会で審議されるなどの状況か
ら、異なる生産体制の製品であっても、一体のものである

なおこの間、10 月 11 日開催の推進本部長・副本部長

ことを点検責任のある管理者やユーザーに正しく伝える方

会議、12 月 15 日開催の理事会において関係プロジェク

策の提案が求められているものです。

トチームの設置や活動の基本的な方向についての検討が行
われてきました。

◎ 点検資格認定制度プロジェクトチーム ◎引き続き会員はもとより、関係各位の絶大なご協力を頂

次に述べる研究会の中間報告を待って、この 1 月に設いて推進本部の活動を充実させていく予定ですのでよろしけられました。常設委員会で検討している点検基準に即しくご理解のほどをお願いいたします。

て、ユーザーによる日常管理により対応すべきものや専門家によるべきもの、点検の間隔等を検討し、協会が実施してきている資格者講習や修了認定をどのように改善すべきか、法制度化された場合の点検資格もしくは点検業務基準のあり方の検討を行おうとするものです。

◎ 防火シャッター・ドア等安全システム研究会 ◎推進本部と平行して広く第三者のご意見を反映して
シャッター・ドアの安全なシステムを研究するために設けられ、昨年 9 月 26 日及び 11 月 27 日に開催されました。
点検に関しても、社会におけるシャッター・ドアの安全なシステムの中での基本的な考え方から制度のあり方までを研究成果として提案して頂く予定で進めてきています。

株式会社シブタニ代表取締役 遠藤 偉佐實
大阪府大阪市中央区島之内 2-13-7
TEL 06-6211-7335
当社は、顧客満足度重視、品質重視の経営理念のもと、
建築金物事業を発展させてまいりました。今後も建築金物分野でより良い製品の開発を推し進めると共に、新規事業として錠前（クラビス）製品の開発を進めてまいります。地球に優しい製品造りを心掛け、社会に貢献しつづける企業でありたいと考えております。

株式会社ゴール代表取締役社長

荒瀬 清

大阪府大阪市淀川区三津屋北 2 丁目16-6
TEL 06-6309-1271
新製品「ユニバーサルキーシステム」。従来のキーチェン
ジシステムとは違い、何度でもキーチェンジが可能です。シリンダー交換が不要になる為、ランニングコストが軽減できる画期的な商品です。当社最新のシリンダー「GV-24」を使用し、ピッキングや破壊に対するセキュリティは非常に高レベル。キーは意匠登録をしており複製はメーカー発注でのみ可能。ID ナンバー照合システムを採用し、不正な複製を防ぎます。

11 : JSDA

シリーズⅡ

環境の時代の評価とものさしについては他にもいくつかのシステムが発表されていますが、今のところ学会のものが最も一般的に使われています。

第2回

国にとって公平なものさし

2．日本にとっての公平さ
こうしたツールは誰が造っても同じになるのではないのかと思われがちですが、実はそうではありません。現時点で環境の評価を科学的に全く公平に行うことは極めて難しい
ので、公的な機関が造ったものとはいえ、ある種の思想や傾向があります。それは、評価ツールを造る議論に参加した
り、他国のシステムと比較することによって見えてきます。

東京大学大学院
環境学専攻
助教授

清家

例えば筆者は CASBEE の戸建住宅版の作成に参加していますが、このシステムは日本の住宅として一般的なレベ

剛ルを中間的なランクとなるように配慮し、日本で普及していないものは評価対象とせず、ある程度一般的な技術の中

1．日本におけるものさしの意味
前回は環境に関する評価のものさしが必要な時代になっでの評価体系を造っています。もちろん新しい技術の取りてきたことを説明しました。今回は、具体的にどのような組みも評価しますが、国としての公平性を考えるといろい

ものさしがあるのかについて紹介しながら、ものさしの意

ろとバランスを考えねばならず、ある特徴的な住宅が必ず義を考えたいと思います。

しもうまく評価されない可能性があります。

現在建築関連で使われる環境に関するものさしの代表的LCA 指針においても同様の傾向があります。例えば鉄になものは、ラベリングツールとしては国土交通省が支援しついて、鉄鉱石から造られる高炉鋼とスクラップから造られている CASBEE、LCA ツールとしては日本建築学会のる電炉鋼では、後者の方が環境に良くなるように LCA 指針

LCA 指針があります。これ以外にも様々なものが造られでは設定されていますが、実際には日本国内の鋼の循環の中ていますが、ものさしは誰かに説明するために使うことがでそれほど単純に両者の善し悪しを比べられないのです。し多いので、公的な機関が造ったものが社会的に使いやすく、かし、日本で環境に配慮して選択可能な技術を評価対象とす

この 2 つが代表的なツールとして認められています。

るため、現時点でリサイクル品である電炉鋼が有利になるよ

CASBEE は、2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援を受け「建築物の総合的環境評価研究委員会」が発足

う配点しました。つまり、LCA 指針といえどもも、科学的ではなくて日本の状況に合わせている部分があるのです。

し、産官学共同プロジェクトとして「日本サステナブル・

ここで考慮されているのはあくまで日本の事情に沿ったビルディング・コンソーシアム（JSBC）」が、「建築物総公平さであって、世界的な視点に立つと違ってくる可能性も合環境性能評価システム（CASBEE）」として研究開発にあります。つまり、環境に関してのこれらツールの評価といっあたってきているものです。これまでその主たる対象は、ても、結局は日本における評価結果にとどまっているのです。

比較的規模の大きな建築や地区でしたが、今年度戸建住宅を対象としたシステムが造られています。CASBEE は、
対象建築物の環境に係わる性能をできるだけ

3．使いこなすことの難しさ

総合的にCASBEE の戸建住宅版を作成するにあたり、先行して評価するラベリングツールです。その特徴は、建物に起因いる世界の評価システムとして、イギリスの Eco Homes

する環境負荷だけを評価するのではなく、ある程度の品質と米国の LEED-H について、内容を調べました。すると、（Q）を確保しつつ環境負荷（L）も低減することを建築環

英国では公共交通重視なのに対して米国では車の使用が前

境効率（BEE ＝ Q/L）として算出して評価するという考提にあるなど、国の住宅事情によって評価項目が異なってえ方を組み込んだ点にあります。この BEE 値の多寡に応いるのです。そう考えると、先述の 2 つのツールも日本

じて、評価された建築は上位から順に「S ランク」
「A ラ

にとっての公平性を確保しているだけであり、地域から見ンク」「B ＋ランク」「B- ランク」「C ランク」の 5 段階にると必ずしも適切なものかどうかはわかりません。そのた

ランク付けされます。世界の多くの国では環境負荷のみをめ CASBEE ではカスタマイズしたものを地域版として認評価しており、このように環境効率で評価するシステムはめたものもありますが、大事なことは、誰にとっても公平

世界的には珍しく、優れたものだといえます。

なツールを造るのは非常に難しいということです。とはい

日本建築学会が提供している LCA ツールは、学会の地

え、これらを使うと環境的にがんばったものはある範囲で

球環境委員会のもとで専門家が検討したもので、建築の設必ず評価されます。そうしたものさしが登場したことに意計から施工、運用、解体のトータルでのコスト、CO2 排味があるのであり、決して評価ツールは万能でないという出量などが求められるものになっています。LCA ツール

ことを把握しておくことが重要なのです。

JSDA : 12新会員紹介新たに 7 社の入会があり、12 月 1 日時点での会員数が 190 社となりました。

カンボウプラス株式会社（第二種会員）

パイロシステム株式会社（賛助会員）

代表取締役
本
社

柏田 民夫
大阪府大阪市

代表取締役
本
社

杉原 信行
大阪府大阪市設
立
事業内容

昭和 14 年 3 月
キャンバスの製造、販売

設
立
事業内容

平成 12 年 10 月 12 日
建具、ガラス工事業（入会：平成 18 年 11 月理事会）（入会：平成 18 年 12 月常任理事会）

株式会社モリテック・インターナショナル（第二種会員）

サンワ産業株式会社（賛助会員）

代表取締役

大庭

代表取締役

田畑

本
設

東京都中央区
平成 15 年 7 月 15 日

本設

東京都板橋区
昭和 29 年 4 月 1 日

軽量玄関扉、鋼製建具、建築装飾金物等の製造、販売、施工

事業内容

社
立

事業内容

直己

社
立

（入会：平成 18 年 11 月理事会）

清光

シートシャッター、設備、工作機械、機械部品他の販売（入会：平成 18 年 12 月常任理事会）

ライン精機株式会社（賛助会員）

日本電気硝子株式会社（賛助会員）

代表取締役
本
社
設
立
事業内容

代表取締役
本
社
設
立
事業内容

大藪 俊司
東京都目黒区
昭和 29 年 4 月 5 日
リミットスイッチ、各種カウンタ、計測機器、レーザー関連機器の製造、販売（入会：平成 18 年 11 月理事会）

井筒 雄三
滋賀県大津市昭和 24 年 12 月 1 日
特殊ガラス製品の製造、販売
ガラス製造機械の製作、販売（入会：平成 18 年 12 月常任理事会）

昭和建産株式会社（賛助会員）
代表取締役
本
社
設
立
事業内容

杉森 豊
東京都墨田区
昭和 42 年 7 月 28 日
自動ドア、鋼製建具の製造、販売、施工（入会：平成 18 年 11 月理事会）

DATA データ●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H17.12 月

H18.1 月135,189

112,076

重量
前年比
軽量

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

117,944

126,439

112,745

122,391

138,908

135,951

147,096

140,859

143,199

127,519

4.8

-10.2

-6.6

-4.2

3.4

9.1

0.6

10.9

10.2

3.3

20.5

-3.4

246,330

165,053

195,008

241,812235,175

235,816

259,619

231,048

234,030

258,137

289,062

279,004

-28.4

-20.6

-12.0

-4.9

-8.5

-7.0

-6.3

-7.3

-4.1

-6.9

11.2

3.9

電動化率

前年比

26.7

25.0

26.7

25.4

23.5

26.1

26.6

27.6

27.4

26.0

24.7

26.0

グリル

9,033

6,910

8,689

8,866

7,776

7,770

7,704

6,773

6,980

7,695

7,313

7,580

-10.2

3.6

16.9

5.8

-8.6

10.7

-0.1

-10.6

-25.7

-2.1

-23.0

-17.4

26,321

19,22423,02824,042

17,001

20,63522,65924,03825,751

27,435

26,69729,989

17.5

-18.3

-12.2

-6.4

-21.1

-10.4

-2.9

-5.2

2.3

-12.1

-2.9

7.6

416,873

303,263344,669

401,159

372,697

386,612428,890

397,810

413,857

434,126

466,271444,092

-19.1

-16.4

-9.7

-4.6

-5.9

-2.3

-3.9

-1.7

0.4

-4.1

12.1

1.5

前年比
OHD
前年比
合計
前年比

●ド

ア

■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）H17.12 月

H18.1 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

鋼製重量ドア

48,76150,08252,444

61,38446,361

46,35650,872

48,867

48,12853,88353,99957,521

前年比

-0.3

2.8

12.4

23.9

8.3

-8.7

-11.6

-3.7

-2.1

-0.8

-26.1

2.4

鋼製軽量ドア102,31487,60996,46374,58256,30061,30072,40071,75072,01772,221

82,62996,941

前年比

-1.2

1.1

8.9

2.4

-10.0

-4.2

-2.4

-4.8

-7.0

-3.0

13.1

3.1

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA

浅草仲見世シャッター壁画・リニューアル
平成元年、シャッターのビジュアル化の先駆けとして浅草仲見世商店街、東京芸術大学・
平山郁夫教授研究室（当時）と、浅草を発祥の地とする文化シヤッターが三位一体となって行った東西 400 メートルに及ぶ浅草仲見世シャッター壁画。この度、17 年ぶりにそっくり復元する全面リニューアルが行われた。リニューアルに際しては、東京都と台東区から「街並み環境整備事業」として承認され予算化された。ちなみに壁画は、シャッターの上にグラ
フィック・メディアというフィルムを貼る方法で行われた。

JSDA 会報2007 年・新春号

発 行 日：2007 年 1 月 25 日

通巻第 21 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3 フナトビル 4F
tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp