一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

一般社団法人日本資金決済業協会
全銀システムへの参加資格拡大に関する説明会 資料

全銀システムの概要と参加手続き等について

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
2022年11月４日

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目次項目頁

１. 全銀システムの参加資格拡大の実現

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２. 全銀システムの概要

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３. 取扱業務・通信時間

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４. 決済リスク対策（仕向超過限度額管理制度と担保）

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５. 参加要件・参加形態

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６. 新規参加に係る手続き・スケジュール

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参考１. 日銀当預について（資金移動業者のアクセスのあり方を含む）

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参考２. 代行決済受委託間における協議・調整事項例（代行決済委託金融機関）

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参考３. 全銀システムの参加形態と接続方法（清算参加者）

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参考４. 全銀システムの参加形態と接続方法（代行決済委託金融機関）

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参考５. 新たな接続方法の検討（APIゲートウェイ）

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参考６. 振込時の識別情報の設定

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照会先

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１. 全銀システムの参加資格拡大の実現•2020年度から、当法人に 「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」を設置し、学識者、日本資金決済業協会、Fintech協会、システムベンダー、関係当局、銀行等からなるメンバーとともに、 全銀システムの参加資格拡大等について議論。

•

2021年１月に公表したタスクフォースの報告書は、これまで預金取扱金融機関に限定されていた全銀システムの参加資格を資金移動業者にも拡大することが望ましいことを提言。

•

本提言や諸外国の動向等を踏まえ、関係者とともに制度面・システム面の詳細検討を進め、本年10月７日に業務方法書を改正し、全銀システムの参加資格を資金移動業者にも拡大。

•

また、金融庁では、同日、全銀システムに参加する資金移動業者への監督上の対応を行うため、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」を一部改正。
【資金移動業者参加後のイメージ】 資金移動業者が全銀システムに参加した場合、全銀システムを介して、銀行口座から資金移動業者のアカウントへの送金、資金移動業者のアカウントから銀行口座への送金、および異なる資金移動業者のアカウント同士の送金が可能に。

（A銀行の口座）（C資金移動業者のアカウント）
全銀システム（B資金移動業者のアカウント）（D銀行の口座）3一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

２. 全銀システムの概要•

全銀システムは、金融機関間の内国為替取引をオンライン・リアルタイムで中継するとともに、取引に伴う資金決済を行うためのシステム。全銀ネットは同システムを運営し、「資金清算機関」として、資金決済法にもとづく認可を受けている。

•全銀システムは、1973年に発足し、日本のほとんどの預金取扱金融機関が参加。1営業日平均約756万件、約13.2兆円の取引（年間約18.4億件、約3,235兆円）を処理。

•

取引によって生じる参加金融機関間の資金清算のため、日本銀行の当座預金において、１億円以上の取引は取引ごとに、１億円未満の取引は受取額と支払額の差額をまとめて1日１回（午後4時頃）決済※。
※支払額が超過している金融機関から資金を集め、受取額が超過している金融機関に資金を振込み。

【取引のフロー】4一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

３. 取扱業務・通信時間• 全銀システムは、①テレ為替（取引を１件ごとに送受信）と、②新ファイル転送（複数の取引をまとめて送受信）の２つの為替取引機能を具備。
• また、通信種目として、受信日当日に着金を行う「当日付取引」のほか、指定された日付（翌営業日～翌５営業日）に着金を行う「先日付取引」等がある。
• 全銀システムの通信時間は以下のとおり。テレ為替については、24時間365日通信可。
【通信時間】

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４. 決済リスク対策（仕向超過限度額管理制度と担保）• 「仕向超過限度額管理制度」は、１日１回だけ日銀当預で決済を行う１億円未満の取引について、決済不能を防止するための制度。
• 全銀システムを通じた取引の仕向超過額（送金額－受取額）が、各金融機関から事前に差し入れられた担保の額を超えないようにシステム上管理することで、万が一日銀当預における決済時に支払不能となった金融機関が生じても、当該銀行の差入担保から弁済することができる。
• 担保として、現金、社債、株式等が差入可（担保種類に応じた掛け目を設定）。
【仕向超過額管理制度】
限度額を超える為替通知を受信した場合にはエラーとして仕向銀行に返送

仕向銀行

返送超過額

全銀システム

限度額(≒担保額)
為替通知受取支払

仕向銀行からの為替通知１件ごとに仕向超過額を計算して、限度額に収まるかチェック

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５. 参加要件・参加形態【参加要件】• 預金取扱金融機関または資金移動業者であること• 純資産額が負の値ではないこと• 法令および業務方法書その他の規則にもとづき内国為替業務を適切に遂行できる経営体制および運用体制を整備していること※申請時には、直近３年分の財務諸表、監査報告書、および収支計画書の写し等を提出。
【参加形態】
参加形態
決済方法

清算参加者
• 自ら保有する日本銀行当座預金により決済

代行決済委託金融機関• 日本銀行に当座預金を保有せず、他の清算参加者（代行決済受託金融機関）に資金清算を委託し、同清算参加者の当座預金により決済※ 「代行決済委託金融機関」と「代行決済受託金融機
関」 間の清算は個別に必要

参加に係る対応

接続方法• 清算資格の取得が必要※ 為替決済を行う店舗における日本銀行との当座勘定取引の承認（P10）が必要 等• 自社システムの開発・運用負担を一部緩和する補助機能を具備したRCを介して接続• 「個別接続」または「共同接続」による接続が可能（P12）• 現在新たな接続方法（APIゲートウェイ）について詳細検討中（P14）• 清算参加者１行を「代行決済受託金融機関」として指定する必要あり※ 「代行決済受託金融機関」として指定できるのは１行のみ。複数の参加者が同時に１つの清算参加者を「代行決済受託金融機関」として指定可能※ 代行決済委託金融機関として参加する場合、決済を受託する清算参加者と事前調整（P11）が必要• 共同システムを介した共同接続のほか、個別接続による接続も可能（P13）7一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

６. 新規参加に係る手続き・スケジュール【主な手続き】
No

1

対応事項

清算参加者

代行委託決済金融機関※• 加盟申請• 他の清算参加者からの代行決済受託の確約

加盟申請• 加盟申請・清算資格取得申請

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理事会承認

• 検討部会（次課長級）、委員会（専務・常務取締役級）における事前審査あり• 清算取引開始日（全銀システム接続日）を指定• 加盟資格の要件を満たすことを条件に承認

3

全銀システム接続
仕様への対応• 自社システムの開発• 設備工事および各種接続試験の実施

4

接続判定

• 理事長主催の接続判定会議において、加盟資格の要件充足、接続試験の完了を確認• 当該会議における判定をもって、全銀システムへの本番接続を承認

5

加入金の納付• 約7,000万円（加盟時期により変動）• 約1,400万円（加盟時期により変動）

6

清算取引開始（全銀システム接続）• 全銀ネットへの担保差し入れ• 仕向超過限度額申請• 各システムへの金融機関登録情報の反映• 「代行決済受託金融機関」へ委託• 各システムへの金融機関登録情報の反映• 全銀システムのコスト分担方法・負担例等については別紙ご参照。
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６. 新規参加に係る手続き・スケジュール（続き）【スケジュール例※1】
月数

1

2

3

4

理事会
下部会合
審査

理事会承認

接続説明会

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制度面※2

全銀システム
接続試験等

RC設置工事要件調査・設置工事等
回線開通・ネットワーク機器設置

J-RC試験
(自行システム-RC間の試験)

ネットワーク事前確認
試験

総合試験 総合運転試験

統一金融機関コードリザーブ※43

※

接続申込

本番接続

システム
設計書
開示

3

※

システム面

接続
判定
会議

自社システム開発の進捗状況等を適宜フォロー（面談・メール等）

新規加盟

全銀ネット
関係会議等

統一金融機関
コード確定

その他
モアタイム
システムに接続の場合

受取人口座確認機能の利用・提携※5に係る統合ATMスイッチングサービス利用者組織等との調整

口座確認機能利用開始※1 上記は現行RCを設置して清算参加者として新規加盟する場合の一例。全銀ネットおよび関係機関におけるスケジュールによって変動。
※2 清算参加者の場合、この他に日本銀行の当預開設手続きが必要。
※3 原則、RCの定期レベルアップの日程（年4回）を全銀システム接続日（新規加盟日）として指定。
※4 統一金融機関コードのほか、振込時識別情報設定の対応の考え方はP15参照。
※5 全銀ネットにおいて、口座確認機能の利用・提携意向を確認のうえ、当該意向を関係先に取次ぎ。

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参考１.日銀当預について（資金移動業者のアクセスのあり方を含む）「第11回次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」議事要旨（日本銀行発言）抜粋
 日本銀行は、政策委員会で決定した「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」にもとづき、当座預金取引先を決定している。
 選定基準では、当座預金取引の開始が日銀法第１条に定める日本銀行の目的の達成に資すること、業務・経営の内容、事務処理体制に問題がないこと、等を要件としている。これを踏まえ、当座預金取引の相手方の範囲について、「資金決済の主要な担い手」「証券決済の主要な担い手」「短期金融市場取引の主要な仲介者」とし、当面、これらに該当する業態として、預金取扱金融機関、金融商品取引業者、短資会社等の中から選定する旨を定めている。
 そのうえで、選定基準に挙げる業態に該当しない先であっても、政策委員会において、個別に当座預金取引の開始を判断・決定してきている。
 今後、仮に内国為替制度に参加する資金移動業者から当座預金取引の開始にかかる審査依頼が寄せられた場合にも、日本銀行の目的の達成に資するか、業務・経営の内容、事務処理体制に問題がないか、等の観点から、政策委員会において個別に判断していく。

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参考２. 代行決済受委託間における協議・調整事項例（代行決済委託金融機関）
項目
決済リスク（仕向超過限度額・担保）の管理方法

為替決済資金の清算方法

協議・調整事項（例）• 委託者の仕向超過限度額変更時における手続きや管理方法、委託者から受託者への担保の差入れ・返戻方法や、差入担保の種類等※ 受託者（清算参加者）は委託者の分も含めて仕向超過限度額を設定・担保を差入れ• 毎営業日の資金清算および即時グロス決済に応じた、受委託間の為替決済資金の清算方法や清算タイミング等※ １億円未満の資金清算は、コアタイム取引終了（15時30分頃）→為替決済額の通知（15時40分頃）→為替決済（16時15分頃）の流れ※ １億円以上は、取引毎に即時グロス決済※ 委託者が仕向超の場合は受託者への支払が、逆に被仕向超の場合は受託者からの受入が発生

システム対応・接続方法• 委託者における全銀システムの接続方法（個別接続・共同接続）に応じた、受委託間のシステム対応・接続方法等

オペリスクの管理方法• 受委託間の事務処理、システム、情報セキュリティ、障害・BCP等のオペレーショナル
リスクの管理方法およびリスク顕在化（障害・事務事故等）時の対応等

信用リスク・流動性リスクの管理方法• 受委託間の財務状況等の管理方法、信用リスク顕在化（破綻等）時の対応（為替決済の方法等）等• 為替決済のための流動性資金の管理方法、流動性リスク顕在化（流動性資金不足）時の対応（追加資金の差し入れ・担保処分方法等）等

業務委託に係る費用• 受託に伴う受託者の業務運用やシステム対応等に対する費用等

業務委託に係る基本的事項• 受委託に関する、秘密保持、情報提供、損害賠償、委託契約の更新・解除方法（清算参加者への資格変更を含む）、禁止事項等

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参考３. 全銀システムの参加形態と接続方法（清算参加者）
パターン①「清算参加者」/「個別接続」

パターン②「清算参加者」/「共同接続」

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参考４. 全銀システムの参加形態と接続方法（代行決済委託金融機関）

パターン③「代行決済委託金融機関」/「個別接続」※ 1台のRCを共同利用して接続することも可能

パターン④「代行決済委託金融機関」/「共同接続」

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参考５. 新たな接続方法の検討（APIゲートウェイ）•

資金移動業者の接続負担軽減等の観点も踏まえ、現状と同等のサービスレベルが確保される等、一定の条件が充足されることを前提に、現行の第７次全銀システム稼動期間中（～2027年）に、APIを活用した新たな接続方法であるAPIゲートウェイを構築する方針のもと、今後詳細を検討。

•構築時期は今年度中に決定予定。なお、構築時期の検討に活用するため、資金移動業者等を対象とした全銀システム参加意向等に係るアンケート調査を再度実施予定（12月中）。

【APIゲートウェイの概要】

RCRC

全銀システム 中継コンピュータ（RC）による接続に代えて、APIを活用することにより、接続仕様の標準化・接続の柔軟化の実現を目指すもの。

RC これまでのタスクフォースにおいて、複数の資金移動業者から、容易な接続の実現のため、APIを活用した接続方式について要望あり。

APIゲートウェイ 資金移動業者に加え、既存の加盟銀行の利用も想定。
独自仕様

標準仕様

 現在、既存の加盟銀行の利用も想定した追加機能の要否、費用負担ルール等の詳細について検討中（検討状況は次世代WGにも適宜報告）。

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参考６. 振込時の識別情報の設定• 全銀システムへの参加に当たっては、「金融機関共同コード管理委員会」（全銀協事務・決済システム部主管）において、金融機関コード（４桁）の取得が必要。
• また、振込先の情報は、金融機関コード、店舗コード、口座番号を入力して識別。資金移動業者においても、既存のアカウントを疑似的な店舗コード、口座番号と紐づけて対応する必要あり。

全銀システムに参加する資金移動業者の金融機関コード（４桁）、店舗コード（３桁）を登録

金融機関コード（４桁）、店舗コード（３桁）を設定

全銀システム

資金移動業者A
アカウントa10→０送金依頼

振込

資金移動業者Aはアカウントbの情報を取得するため、アカウントaからの送金依頼時に、アカウントbの疑似口座情報をaに入力させる

金融機関
支店ファイル

金融機関コード（４桁）、店舗コード（３桁）を設定

資金移動業者B
アカウントb0→1０

資金移動業者Bは全銀システムでのアカウン
トbへの振込が可能となるように、アカウントbに疑似口座情報を設定し、アカウントbの利用者に払い出す15一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

照会先
 全銀システムへの新規参加検討に当たり、ご不明な点がございましたらご遠慮なくご照会ください。
 なお、全銀システム参加後に予想される「仕向取扱件数／取扱金額の合計および被仕向取扱件数／取扱金額」の合計をご教示いただけると、実態に即したより精緻なコスト規模感をご提示することが可能です。
【照会先】
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク 企画部
電話番号：03-6267-7284
E-mail：kikaku@zengin-net.jp

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