急轟

研究叢書2

国際貿易と経済発展
川田 富 久雄 箸垂神 戸 大 学経 済 経 営 研；究 所
19 61

I

国際貿易と経済発展
川 田 富 久 雄 箸神戸大学経済経営研究所
1961

第 二 章

第 一

ケァンクロスの「供給動因」理論・…：………．：：：…：…。：：。：．…・…：三ヌルクセの「需要動因」理論：：：：…。：：．……：：。：：：…：…：…：：…

ハーバラーの「調和的発展」理論・…．．……：．．……：．．……：。………・・・・

説………・………・…・・…・・・・…：……………・・・・・…．．……・…：・・・…・・…・・・：…

室

九

一

ｆ御『■。●可ｊ■ｎ■■『‐ｄ８ｄ可’４４哨便‐‐Ｊ■■‐

第 三 章

ミュルダールの「逆流効果」理論・…：…・…．．：……：：．………：。…：．：一男

序

第 四 章

・フレピッシュの「最適工業化」理論…：………・…・…・…：．：．…：：・・・… 三

章

第 五 章

。：・・・二云五貿易変動と経済発展……：：：…．：：：………：：：……：：：：…：…：．：：一三
●合●

第 六 章

1
工業化と国際貿易・……：：．

次

第 七 章

目

ハーバラーの理論の特色は、国際貿易を通じて先進国と後進国との調和的発展が恒久的につづくという点にあハーバラーは国際貿易は貿易参加国に利益を与えるのであって先進国たると後進国たるとを問はない。このこ

ブ（》○

解である。

ここにとりあげたのはハーバラー、ヌルクセ、ケアンクロス、ミュルダール、プレビッシュなどの諸学者の見（２）て先進国はますます富裕となるが、後進国はますます貧しくなるという最も悲観的な説まで各種各様の説がある。

も後進国も調和的発展を続けるというハーバラーの最も楽観的な説から、ミュルダールのように国際貿易によっこの問題に対しては国際貿易は、後進国の経済発展に積極的に貢献するものであり、国際貿易を通じて先進国

して理論的な考察を行ないたいと思う。

的）をしたか、後進国の経済発展は国際貿易によって促進されたか、もしくは阻止されたかという問題を中心と本研究では問題を国際貿易にしぼり、国際貿易が後進国の経済発展に、どのような寄与（積極的もしくは消極

多数のすぐれた文献がつぎつぎに発表されている。

（１）

後進国開発の問題は現在の国際経済学における最も重要な問題の一であり、これに関する研究も盛に行われ、

説とは比較生産費原理の教えるところである。貿易の直接の利益は国際分業にもとずく、実質所得の上昇となって

1

序

あらわれる静態的利益（生産可能曲線上の移動）の他に間接的な効果による動態的利益（生産可能曲線の外方へのシフト）もあるこ、のシフト）もあることを指摘している。すなわち、貿易には静態的な直接的効果の他に動態的な間接的効果もあることを認めている。

ハーバラーは間接的効果は、スミスやミルの既に指摘したところであるとし、次の四点をあげている。①貿易は発展のために必要な物的手段（資本財その他）を供給する。②貿易は技術的知識普及の媒介物となる。③貿易側交易条

は資本移動の媒介物となる。側貿易は独占を抑制し、健全な程度の自由競争を促進するなどの間接的効果によって、後進国の経済発展を促進するものと見ている。後進国に対する貿易の不利な効果と見られている

件の長期的不利化、②擬装失業の永続性、③逆流効果などに対しては否定的な立場をとっている。

ハーバラーは原則として自由貿易政策をみとめているが、後進国については幼稚産業保護育成のために簡単な（３）

保護関税はこれを認めている。（ヴァイナーは幼稚産業保護関税よりも未成熟な産業には補助金を与えてこれを助成した方がよいと主張している。）

このようにハーパラーは国際貿易は、後進国の経済発展に有利な影響をもつものであって、先進国と後進国との間の調和的発展はその強さを変えずに続けられるものと見ている。

ヌルクセは十九世紀には貿易は「成長のエンジン」の役割を果たしたが、二十世紀にはその働きは低調になったと考えている。すなわち、十九世紀には世界経済の中心地（特に英国）の経済発展は貿易を通じて周辺地域（特に温帯の「新定住地域」鄙①四○コの具引①８昌吻①この日①貝）に伝えられ、周辺地域の経済発展はこれによって促進せられた。その場合に成長を促進させる動因となったものは、第一次生産物に対する先進国の需要であった。

２

説

序

二十世紀になるとこの需要は低下した。その原因として六つをあげているが、主要なものは先進国による合成代用品の生産であろう。この需要の減退と反対に後進国の生産資源（人的・物的）は上昇しつつある。この増大する人口と減退する需要とに直面して後進国のとるべき道は工業化である。すなわち、増加する資源は伝統的輸出部門である第一次生産部門に向はずに工業化に向うべきである。ここで注意すべきは、ヌルクセは「確立された比較優位」と「限界的比較優位」とを区別していることである。第一次生産部門は「確立された比較優位」は高いであろうが、「限界的比較優位」はゼロ又はマイナスであるかもしれない。したがって増加する資源を第一次産業に注入することは交易条件を不利にし、「窮乏化成長」におち入ることがおそれられる（ヌルクセ自身は価格機構が作用する限り、不利を忍んで第一次生産部門に生産資源が流れるという窮乏化成長理論には反対である）。

ハーバラーは「確立された比較優位」と「限界的比較優位」の差は認めていない。

工業化を行なうといっても増加した資源の配分についていうのであって、既存の第一次生産部門を縮少するという意味ではない。

工業化には二通りあって、先進国向け工業化と国内市場向け工業化がある。先進国市場向けの工業化は先進国

市場の保護政策によって阻害されるおそれがある。そこで国内市場向工業化が行われねばならない。その場合には工業製品の市場確保と工業労働者のための食糧確保（ヌルクセは食糧だけをあげているが、原料も必要であろう）のために、農業の生産性の向上による農業と工業の結合的進歩Ｓ具＆胃○四の⑰ｍ）が必要である。その際に需要の所得強力性に応じて、生産資源を配分すればよいと考えている。ここでも需要の重要性が強調されている。

ヌルクセは能動的な部門が受動的な部門を引きあげるという不均衡成長論に対しては、受動的な部門の性格如

３

何によっては、それが能動的な部門の発展をひき下げるということも有り得ることを強調して、各部門がいずれ（４）も同時に拡大するという意味で、全部が能動的である場合にはじめて産出高の全面的拡張が保証されると主張す
ブつ○

ヌルクセの均衡成長論には「セイの法則」的偏向が背後にあるようである。また工業化を行なうには通常政府の統制が必要であるが、ヌルクセは自由経済でこれを考えているようであるが、それでは実行が困難ではないかと思われる。わたくしは均衡成長は非現実的ではないかと考えている。

ケアンクロスはヌルクセが「需要要因」を重視したのとは反対に、「供給要因」を重要視している。後進国の「貿易による成長」が衰えたのは、後進国における人口増加、消費水準の向上、工業化の進捗によって、第一次生産物の供給力が減少したためであり、またその価格の面でも競争力が低下したことが原因であるとしている。

ケアンクロスは経済発展の仕事は、自給自足部門（伽号吻眞①己。①の①ｏ８Ｈの）と市場部門（白色烏①昇切①ｏ８風）とを統合することによって、発展の新しい機会を用意することであるが、これは輸出需要の圧力によって容易ならしめられるといって輸出需要の起動力を認めているが、しかし、供給面がこれに伴わねば効果がないものと考えているようである。

への第二の変化を生じ、均衡からますます遠ざかるという累積的因果関係の原理が、動態の理解に必要であるこ変化を生じて均衡回復へ向って動くという考方に立つが、ミュル牙ｌルは一つの変化はそれを促進する同一方向これを一定として、静態的な均衡分析を行なって来た。安定均衡は一つの変化はそれと反対の方向に向う第二のミュルダールは従来の経済理論は安定均衡を仮定し、経済外要因（生産要素の質とか有効性）を与件として、

4

説
序

とを指摘する。そしてミュルダールは聖書マタイ伝の言葉すなわち、「すべての持てるものは与えられていよいよ

豊かならん。されど持たぬものはその持てるものをも奪わるべし」という言葉を強調している。

ミュルダールは、先進国と後進国とが存在するこの国際的不平等の社会では、国際貿易によって先進国はます
ます富裕になり、後進国はますます貧困となって行くものとみている。

ミュルダールはまた波及効果（、胃①且 鳥の。蕨）と逆流効果（ｇ烏笥画呂①時。厳）という概念を設け、ある地

域の経済の拡大が他の地域の経済を拡大するときは波及効果が働いているとみるが、ある地域の経済の拡大が他の地域の経済の縮少をもたらす場合には、逆流効果が働くものと見ている。そしてこのことは国際間でも同様である。先進国と後進国との関係では波及効果もはたらくが、それよりも逆流効果が強く働くものと見ている。

ミュルダールはまた国際的不平等と地域的不平等との相関性をあげている。すなわち、先進国では国内の統合（５）がよく行われて地域間の不平等が少ないが、後進国では地域間の不平等が大きいこと（一種の二重経済的性格）を指摘している。

累積的因果関係の原理はヒギンスも指摘するように注目すべき原理ではあるが、これのみに偏らず伝統的な理論とも綜合的に考えるべきであろう。

プレビッシュは自由貿易制の下では交易条件の悪化を通じて、価値が後進第一次生産国から先進工業国へ移転する（ミュルダールのいわゆる逆流効果が生じる）。これを阻止するためには、工業化を行なう必要があるとし、最適工業化の理論をたてている。

プレビッシュの議論は、交易条件の決定をコスト・プッシュ的に、余りにも単純に考えている点に欠点がある。５

プレビッシュの考えているのは商品交易条件であるが、これは必ずしも悪化するとは限らない。また、ハーバラ

ーのいうように単一要素交易条件を考えれば後進国も先進国も有利となることも考えられる。さらに、たとえ商品交易条件が悪化しても所得交易条件は好転することがあり、後進国の輸入能力を決定するものは所得交易条件
であることに注意せねばならない。

つぎにわれわれは、後進国の一つの大きな悩みである輸出市場の不安定の問題に入る。

従来の理論では「安定」に力を入れすぎて「発展」は余り考慮されなかった。この点に注目したのはヌルクセ

であり、ヌルクセの理論は安定と発展の問題を先進国で発達した「機能的財政」（曾巨ｏ匡○自己旨四目８）政策によって解決しようとした新しい試みである。しかし後進国でこの政策が成功するか否かは疑問である。

後進国の経済発展は工業化への道を進む。工業化という言葉は漠然としているが、狭い意味では近代的な製造工業の発達に限っているが、ここでは動力、輸送、通信など下部構造（旨坤凹‐の耳巨耳目①）の面の発達までを含ませて広い意味に使うこととする。

国際貿易は後進国経済を発展せしめ、後進国経済の発展は工業化に導くとすれば、工業化の進展は国際貿易にどのような影響を与えるかが問題となる。

ノ

工業化の進展は貿易を縮少させるという説と、これを拡大させるという説とがあるが、工業は多種多様であり、イ特化の範囲も広いから後進国の工業化によって貿易は部分的には縮少するかもしれないが、全体的には縮少しな／いものと考える。

以上が本書で論じようとする諸問題である。

6

本書の研究については神戸大学の諸先生、特に経済経営研究所前所長宮田喜代蔵、柴田銀次郎の両先生、現所長渡辺進教授、経済学部長藤井茂教授および経営学部入江猪太郎教授には御懇切な御教示にあづかつたことをこ

文献については坂本二郎「後進国開発理論の文献と動向」（国際経済学会論「世界経済の新展開」一九六一年）

こに付記して御厚情に感謝の意を表したい。
（１）

ヴァイナーの「国際貿易と経済発展」もとりあげるべきであったが、われわれの当面の問題については直接関係する

ところが少ないので、ここでは取上げなかった。

（２）（３）】・ぐ旨図．旨藏吋冒蝕威○口巴目Ｈ且①色目Ｑ閃８口○日旨。①ぐ色○℃目①具》ら圏．

光訳「ヤコブ・ヴァイナー国際貿易と経済発展」昭和三十三年（五八’五九頁）

ヴァイナーは幼稚産業保護については、⑪保護産業の選択が窓意的、非合理的となること、②一度保護をみとめるとで相原

たらめな保護が行われやすい。③保護産業に独立心を失わせ怠惰、非能率を容認することとなる。側保護が永続化する。

村上敦「均衡的成長と不均衡的成長」国民経済雑誌第百巻第二号（昭和三十四年八月）⑤保護される産業が終局的に自立できるかどうかの見込には根拠が少ない、などの理由をあげて反対している。

（４）「均衡的成長と不均衡的成長」再論（騰写版）（国際経済研究シリーズ七六号、一九六○年六月）

坂本二郎氏（前掲書）のいわれるように、サイクルには上限と下限があるが、トレンドにはそれがないことは重要なこ（５）国．関鴎冒切．閃８国ｏ目。ｄのぐ巴名目①貝→ｚ①君尽〕鳥．ら＄．やざ・とである。後進国に不利な長期的趨勢が累積的につづくことは重大な問題であろう。

7

説

序

第一章

ノ ーＩやハーフ－０ の「調和的発展」理論、

（刊上）（２）

ハーバラーは「開発」や「低開発」について、正確な定義がないことについて頭を悩ますことは誤りであると「低開発」の正確な基準を与えることになると、困難や論争が生じる。

南アフリカ連邦を除く）及びその他一、二の国である。しかしながら形式的な定義を設けたり、また「開発」と（閤○の国目①）の南部の西半球、中米及び南米（一、二の例外はある）、アジア、アフリカの大部分（日本及び名を列挙するだけであるならば、人々の間の意見の不一致は少ないだろう。世界の低開発地域はリオ・グランデ

め、正確で容認されるべき定義を与えることは容易でないとしている。単に「開発された国」と「低開発国」のぐ堅名且こ）国に属するか、「低開発」（冒巨且①ａ①ぐ巴８８息）国に属するかを決定する十分な基準でないことを認

しかしながらハーバラーは一人当り実質所得水準が高いということは、必ずしも一国が「開発された」（《ｄ①‐のと考えるのである。

国際貿易によって一人当りの実質所得の成長率が促進されるならば、国際貿易は経済発展に積極的に寄与したも国際貿易によって一‐ハーバラーは経済発展を定義して、一人当り実質所得の成長 命○急昏旦胃Ｈｏｇ詳騨Ｈ①巴旨８日の）と考え、これに依拠して、この問題に対するハーバラーの理論的見解を吟味したいと思う。

寄与（積極的もしくは消極的）をすることが出来るかという問題を、理論的に明かにしているので、われわれはハーパラーは、そのカイロ講演「国際貿易と経済発展」において、国際貿易が後進国の経済発展にどのようなー

して、現代の数学者にして哲学者であるヘルマン・ワイル（国閂日四口目君のどの言葉を引用し、十分に定義され

11

ハーバラーの「調和的発展」理論第一章

た概念よりもむしろ直観によって正確に問題をとりあつかうこと（例えば人を認識する場合の如き）が、科学の●研究では屡々起こることであるとし、それは自然科学でも社会科学でも同様であると考えている。

しかしながら、ハーバラーは一人当りの実質国民所得を種々の国々の発展水準の国際的比較基準として用いることには反対である。何故ならば、国民所得の国際比較は困難であり、かつ、暖昧なものであって人を誤らしめるからである。たとえ測定の困難を考慮せず、われわれがいろいろの国の一人当り実質所得の有意義な比較可能な方法を発展させたと仮定しても、根本的な意味における一国の経済発展の水準は、必ずしも産出高の数字によって正確には測定出来ない。例えばＡ国ではその国民が高い教育を受け、十分訓練されており、信頼し得るものであり、近代的な生産手段や生産方法を利用するのに能率的であるとする。（これが真の意味の発展である。）一方、Ｂ国はその意味では発展していないがＡ国よりも天然資源、鉱床、良好な土壌や気候風土などにおいてＡ国（日９口旨い武○目）や「第三次産業」に用いられる労働人口の比率の高いことが恐らく本来の工業化（旨目の菖巴旨四‐（３）程度を製造工業（「第二次産業」）に使用されている労働人口の百分率の大きさで見ることは誤りである。都市化

次にハーバラーは、工業化の程度と発展の水準とを同一視することも大きな誤りであるとしている。工業化の々係を期待するのは誤りであろう。」 とハーバラーはのべている。

驚くべき程補うことが出来るが、一般的にいって一国の「発展の真の水準と一人当り産出高との間に完全な相関なるほど十分に訓練され、熱心に働き、節倹的な国民は、スイスの例を見てもわかるように天然資源の不足を、得ることとなろう。（例えば中東の石油産出国は一人当り所得は高いが先進国とはいえない。）

よりも恵まれているとすれば、より開発されていないＢ国の方がより開発されたＡ国よりも高い一人当り所得を12

武○目甘名の門）よりも、経済発展のよりよき指標となるものとハーバラーは考えている。

なるほど高度に工業化した低開発国は、これまでになかったかもしれない。しかし、低開発国で行き過ぎた工業化を強行したとしてもその結果はよくない。例えばアルゼンチンはペロン大佐の政権下において過度の工業化政策を強行し、その繁栄している農業にひどい損害を与えたので、財政的にも経済的にも衰退の傾向を辿った。

他方において工業化をその労働力又は人口の大きな百分率が鉱工業やサービス産業にいるものと解すれば、その意味で工業化されていない先進国は現在には存在しない。しかし、或る国はそれが支配的な農業国でありながら高度の発展をとげている。’一ユージーランドやデンマークおよび豪州はその例である。またネブラスカ州やアイ（４４）

オワ州は支配的に農業的な州であるが、何等の後進性も低開発性もないのである。高度の識字力、近代的生産方

法の能率的適用、機械や肥料の高度の投入、そして一人当り高金額の産出高をもつという意味での「高度に発達した農業を持たない先進国はない」ということは極めて重要なことである。その上にこれもまた甚だ重要な事実であるが、高度の工業国（労働力の大部分が非農業的職業に従事しているという意味で）が食糧及び農産原料品の大きな純輸出国であるということである。その著しい例は米国、カナダ、豪州及びデンマークである。

これらの事実は重要な政策的含意をもつものであるが、それは屡々無視される。先進国では工業のみならず農業も低開発国より高度に発達しているということを見れば、開発政策は専ら工業にのみ集中すべきではないという警告は、ますます重要なものとなるのである。そしてまた高度工業国は食糧や農産原料の能率的な生産者であり、低廉な輸出者であるということは次のような不安を拭い去るのに役立つであろう。すなわち、工業国が自国の食糧や農産原料需要の大部分を外国（おそらく低開発国）に仰ぎ、自国の高コストの農業を放棄したならば、

13

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

（５）

他日世界の多くの地方で工業化が進行した際に、法外な価格でなければ食糧や農産原料を買うことが出来ないだ

ろうという不安であるが、このような不安はドイツが急速に工業化を進めていた十九世紀の終から二十世紀の初頭にかけてドイツの経済学者の間に広がっていた。しかしこの不安は今日でも時々見られる。その主張は次の通りである。すなわち、今日の後進国は現在の先進国が低開発段階にあった当時に比べてハンディキャップを負っている。何故ならば今日の後進国は発展（工業化と同一視されている）を推進するときに、現在の先進国が初期

、

、

、

の段階で持つていたのとは異って、周囲に後進国をもっていないからである。（この後進地域は工業化しつつあ℃、、る国に原料や食糧を低廉に供給し、その工業製品の市場を提供したのであった。）「現在の先進国に現在の後進国に対する比較優位を与えたのは当時の後進国の植民地的地位であった」という意見に対しては、ハーバラーはどの程度まで植民地支配が植民地の人々を搾取し、その発展をおくらせたかについては、ここでは論じようとする

ものではないと回答している。ハーバラーは植民地支配は或程度まで、そして或る場合には植民地の人々を搾取し、発展を遅らせたこともあるであろうことをみとめるが、しかしハーバラーは、専門家でないことを理由とし、てその問題には深入りせず、今一つの問題、すなわち、植民地所有国自身の発展が植民地の所有によってどの程度まで促進されたかという問題が、決定的であるとしてこれをとりあげる。この問題についてはハーバラーはず（冬○）

っと多くの自信をもっている。ハーバラーによれば植民地所有は植民地所有国の発展の決定的な要因、或いは重（７）

要な要因でさえもなかった。もしそうであったならば、何故に植民地所有国が植民地を喪失した後にうまくやつて来た（例えばオランダ）を説明することが困難である。また米国はさておき、ドイツ、スエーデン、スイスのような植民地はもたなかった（或はその植民地が経済的に重要でなかった）国々が、植民地をもっていた国と同句

14

第一章 ハーバラーの「調和的発展」理論

様に、或いはそれよりもよく発展した理由を説明することは困難であろう。

（８）以上要するに一人当りの実質所得の成長は、どの国が先進国であり、又、後進国であるかということに関する基準として用いられる場合よりは、国際貿易か経済発展に対して行った寄与についての基準として、より大きな自信をもって使用し得るといえよう。何故ならば国際比較がこの場合には含まれていないからである。

○○日画５日ＯＮ画武Ｏｐ Ｆ①９口割①少 の凹笥ｐ ら、Ｐ（１）の、国号の匙の獄》旨胃ロ島○口巴月日３画目閃８口。且◎己のぐ里名目の貝．ｚ島○口巳国画鼻息両唱導．国旨の苫淫昌ぐ閂の四ｑ（２）国９日四国ロ急の己．勺ｇｏ８もご＆旨い夢の目昌ｏの騨目ｚ色目且の国のロ８．両国警呂周昼。国．勺『旨８ざロゞｚのぎ］の易ｇゞ

教育、娯楽、研究、科学、芸術などを指す。いうまでもないことであるが、第三次産業はそれが「自然的に」生じる（毎日①己８口閃８口○日旨閃①ぐ苛君ゞ旨弓》ら圏）

己．⑳諺・》らち．や 関口シンガーも後進国をジラフにたとえ、記述は困難であるが、見ればわかるものだとしている。

（３）科医）に就かせたとしても、それによって経済発展の水準が自動的に上昇するものではないことをハーバラーは示してい時にのみ発展の徴候である。議論の筋道を逆にして政府が大部分の国民を人為的な方法で、第三次産業（例えば娯楽や歯る。ヴァイナーも同様の見解である。（前掲書四六頁）

物理的産出高は比較的に土地がやせており、気候がよくないので若干の後進国におけるよりは低いかもしれない。し（５）

植民地が、貿易、移民、原料供給、などの点で必ずしも本国に大きな貢献をしなかったという統計的な例証について

しかしながら、戦争の場合の封鎖のおそれや、非反好国の思うままにされはしないかというおそれは雰易に消滅しない。

かし、価値で表わした産出高は輸入制限によって農業生産物の価格が高価に保たれたならば高いかもしれない。

（４）

（６）

は、ｇｏぐ９Ｑ騨鳥》目冨国匙煙口８際①鼻具閂日胃風呂の目』ｚの君国ｏ鳥．らぷ．に詳しい数字が示されている。

（７）ドイツは第一次世界大戦以前に若干の植民地をもっていた。しかし、いかなる経済学者もそれが経済的について何等の重要性をもったと論じるものはないだろうとハーバラーは考えている。

15

（８）いうまでもなく毒測定の統計的な問題は依然として残っているが垂ここで述べているのは理論的な基準である。

一一

次にハーバラーは「国際貿易が経済発展に過去において、どのように貢献したか、そして将来もどのような貢献が可能であるか」という問題の積極的及び体系的な記述に入る。ハーバラーの一般的な結論は「国際貿易は十九世紀及び二十世紀の後進国の発展に著しい寄与をして来たし、貿易が自由に行われることが許されるならば、将来も同様に大きな寄与をすることを期待することが出来るだろう」というのである。注意すべき点はハーバラ

ーは ．○○％の自由貿易政策が常に最も急速な発展に役立つものであるとは必ずしもいえない」ことを指摘している点である。すなわち、もしその措置が適当であれば自由な貿易の流れに対する限界的（日目四目巴）な干渉

はむしろ発展を促進するものである。ハーバラーの結論は「限界的な非本質的な訂正や背離はあっても本質的な自由貿易は経済発展の見地から見て最善の政策である」ということであるＯただし、自由貿易よりの徹底的な背離が正当視され得る場合もあるが、それは次のような場合に限られるのである。すなわち、経済発展に有害な他の政策の不利な影響を補整するために必要とされるような場合、例えば永続的なインフレーションや或る種の租税政策や国内価格支持政策によって生じた結果などを補整する場合である。しかし、自由貿易が最善の政策であって、市場機構に対する思いきった干渉は急速な発展に必要ではないというハーバラーの主張は、貿易政策に関して述べられているのであって、他の分野例えば土地改革、教育、強制貯蓄（計画が十分に選択されているならば）などにおける思い切った方策が、成長を急速化しないとはいっていないことに注意を要する。

16

次にハーバラーは従来まで比較的に等閑視されて来た分野であるが、重要な問題である「古典的貿易理論が経済発展に対してもつ意味」について論じる。

ハーバラーによれば、「国際分業と国際貿易は、各国をして自国がより低廉に生産し得る商品に特化し、これを他国がより低いコストで生産し得る商品と交換に輸出することを可能ならしめる」ものであるが、この国際分業と国際貿易はこれまで「各参加国の経済的福祉を増進し、その国民所得を増加」して来たし、現在でも増加させているのである。このように国際分業と国際貿易は国民所得の増加や生活水準の向上に役立っており、それはまた少なくとも潜在的には経済発展のためにも役立っているのである。何故ならば、産出量が大なれば大なる程成

長率も大となるからである。もしも人々が個人的、或いは集団的に貯蓄し、投資し、経済的に発展する衝動をもっているならばそうである。産出高の水準が高ければ高い程、「貧困の悪循環」（ヌルクセ）から脱出し、「自力で躍進する成長へ離陸」（ロストウ）することが可能となる。それ故に貿易が所得水準を引き上げるならば、それは経済発展を促進するものであるといえる。

すなわち、同じような経済的大さの先進国の場合と比較して、後進国で以上の論旨は後進国のみならず、商業の先進国にも適用されるのであるが、「大多数の後進国では国際貿易は量的にいって特に重要な役割を演じる。」

多くのは所得のより大きな割合が輸入品に費され、産出高のより大きな割合が輸出される。（他の事情にして等しい限

り、経済的にいって国が大であればある程、その所得又は産出高に対する貿易の百分率は小さくなる）。
後進国は少数の重要商品の輸出に高度に特化している。

このような後進国の輸出品の高度の集中には、危険が伴なうものである。しかし、ハーバラーは、集中を避け

17

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

て多様化を行なうには大抵の場合において「極めて高い代価（犠牲）を支払わねばならない。」と考えている。

高水準の集中化と多様化とを比較してハーバラーは「高水準の集中された貿易は、大多数の場合において低水準の多様化された貿易よりも遙かにずつとよい」ものであるとし、「ブラジルにコーヒーがなく、ヴェネズエラやイランやイラクに石油がなく、ガーナにココアがなく、そしてエジプトに綿花がなければ、これらの国々はどれだ

け今より貧しいことだろうか」といっている。高度の集中が、大きな危険を生じるのは深い、長期にわたる工業

国の一九三○年代の大不況のような大きさをもつスランプの場合だけである。このような大不況が再び生じる機会は実際上無いものとハーバラーは見ている。

貿易が後進国に対して（及び先進国に対しても）大きな利益を与えることは、古典的な比較生産費説によって明かにされている。貿易による利益は比較生産費差が大である程大きいといわれるが、先進国及び後進国における工業生産物と食糧及び原料の比較生産費差は明かに非常に大きい、（従って貿易による利益も大きいｏ）多くの場合には、いずれの国も他国から買う商品を生産することが出来ないという意味において、利益は「実際上無限大」であるとハーバラーは見る。

しかしながらハーバラーは、比較生産費説は静態的であって、動態的でないことを認めて次のようにいう。

「古典貿易理論はそれが静態的であるという理由で、屡々批判されて来た。すなわち、それは単に比較生産費のというのである。

（１）（２）

無時間的『断面図』（はｇ堅ののい《《自○いの‐の①ｏは○口』》乱①葛）を示すのみで動態的要素、すなわち、有機的な成長および発展の事実を考慮に入れることが出来ない。」

古典貿易理論の静態的性質の近代的批判者の主なものとして、ハーバラーはウィリアムスとミュルダールとを18

挙げている。

ウィリアムスは古典貿易理論は、⑩その前提の不正確なこと、②国際貿易が新資源や生産力の発展に対しても（３）

つ重大な関係を説明し得ないこと、③生産要素の国際移動を考慮しないこと、側現実の成長し、変化する世界における国際経済的相互作用（貿易、要素移動など）を考慮しないことを挙げて、その静態的性質を批判している。

（４）

ミュルダールは貿易が後進国に逆流効果（ｇ烏尋凹呂畠①。蕨）を生ぜしめることを指摘し、古典貿易理論の調
和的・静態的性格を批判している。

ハーバラーはまた古典貿易理論の十九世紀の批判者としてリストをあげ、リストが近代経済学者と同様のはげしさで古典理論を「非歴史的で静態的」であると批判したことを述べ、リストはミュルダールと説が類似しているが、リストの方が政策勧告ではミュルダールよりも穏健であると見ている。

このような古典理論に対する批判に答えて、ハーバラーは次のように自己の見解を明かにしている。すなわち、「比較生産費説が静態的であること、大多数の国の経済は変化し、発展していること、理論はその事実を考慮に入れるべきであることはなるほど真実である。しかし、静態理論はそれが静態的であるから変化し発展する経済と述べ、比較静態の方法によって国際世界について何か有用なことを言うことを妨げられるということは真実ではない。『比較静態』というものがあり、それは静態理論によって変化する状態をとりあつかう方法である。」

分業と長期発展の問題を可成りの程度まで解決し得るものと考えている。しかし、動態経済の説明には動態理論（５）が必要である。古典理論の静態性を批判する者は批判をするだけで積極的な寄与をしなかったとみている。

ハーバラーは動態理論の基本的原理をミントが国際貿易の「生産力理論」と呼ぶものの中に見出した。それは

19

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

（６）

（７）

アダム・スミスやＪ・Ｓ・ミルが、貿易の間接の効果というものであった。

、

も

も

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比較生産費説では「特化」は単に静態的な生産可能曲線（それは貿易国の与えられた資源と与えられた技、

ミントの「生産力理論」が比較生産費説と異る点は、ミント自身によれば、国際貿易のための特化の解釈にあ仙る。すなわち、ミントは次のようにいう。

、

術にもとづいて構成される）に沿う動きを意味するだけである。これと反対に生産力説は国際貿易を動態的な力と考え、それは市場の広さと分業の範囲を拡大することによって労働者の技能と熟練を向上し、技術革新を助長

し、技術的不可分性を克服し、一般に貿易国をして収益逓増と経済発展を亭受せしめる。この区別はＪ・Ｓ・ミルによって明瞭に理解せられた。ミルは比較生産費理論による利益を直接利益と呼び、アダムスミスのいう生産力増加による利益を間接利益と呼び、それはより高次の利益と解されねばならないとした。

ミルは更に進んで工業発展の初期の段階にある国にこの議論を及ぼし、そこでは国際貿易は新しい欲望を導入

比較生産費理論において資源の再分配として考えられた「特化」は完全に逆転可能（円のぐ①酋匡①）な過程することによって一種の「産業革命」を生じることがあるとした。（冨筐）埠旨ｏ包①の》冨曾）②である。しかし、アダムスミス的な特化の過程は輸出需要に適合するためにために生産構造を適応し、再形成することを含んでおり、従って逆転可能ではない。このことは輸出市場向きに特化した国は比較生産費理論で考えられている国よりも交易条件の変化に対して傷つけられやすい（ぐ巳邑①国匡の）のである。

ハーバラーは静態的な比較生産費説と半動態的な「生産力」説とを理論的要具として、変化と発展の世界を分析しようとする。

20

ハーバラーは先ず経済発展を形成する変化を二つのタイプに区別する。

それは、⑪国際貿易とは独立的に生じる変化と、②貿易政策によって誘発される変化がこれである。

ハーパラーによれば、第一のタイプ（それは自発的《《煙鼻○口○日○目、』．変化と呼ばれる）に関する限り、古典的な比較生産費原理を適用しても差支えがない。自発的変化というのは労働者、農民、技術家、企業家の熟練、教（８）

育及び訓練の漸進的な改善、発明や発見から生じる改善、資本の蓄積から生じる改善であって、これらの変化は西欧世界においては、大多数が個人や民間団体の創意から生じるか、恐らくまた政府の意識的政策からも生じる。

ハーパラーによれば「自発的変化は徐々に、あるいは波状的に生じ、従来生産されていた商品の生産高を徐々に増加するか、又は以前に生産されなかった商品の生産を開始することとなる。解析的にいえば、これらの発展は生産可能曲線（代置曲線又は変形曲線と屡々呼ばれる）の外方へのシフトとして画かれる。自発的発展（輸送技術の改善を含めて）がどのような具体的な変化を生じるかによって比較生産費の状態、そして貿易の量と構成とが大なり小なり影響をうける。しかし、これらの変化は徐々に漸次にしか到来せず、そして通常は（民間企業や政府の計画者によって）予測的な行動をとることが出来る程、十分詳細に予知することが出来ないから、比較

生産費の理論において述べられた資源配分的な機構が、自動的に且つ能率的に（自発的発展によって要請された）貿易の数量と構造とを変化し調整せしるということが推定される。」

次にハーバラーは変化の第二の型、すなわち、貿易によって誘発された変化や貿易政策によって生じた変化について考察する。ハーバラーは貿易によって誘発された変化には有利な変化も不利な変化もあるが、不利な変化

はリストからミュルダールに至る保護貿易主義の学者によってとりあげられて、多くの注目を集めているのに反21

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

して、有利な変化の方は重要であるにもかかわらず、不当に等閑視される危険があると考える。それでは有利な変化とは何であるか、ここでハーバラーは貿易の動態的利益に言及する。すなわち、「国際貿易が経済発展（特に低開発国の）に与える貢献の大小を生産能力一定という、通常の仮定（解析的にいえば一定の生産函数又は一定の又は自動的にシフトする生産可能曲線）に基いて、一定の年の貿易から生じる静態的利益によってのみ評価す

るならば、われわれは大いに貿易の重要性を低く評価することとなる。何故ならば、伝統的な比較生産費の理論と述べ、古典学派の学者が「間接の利益」（ミル自身の言葉）を力説した（９）によって論ぜられた直接の静態的な利益をこえて、貿易は参加国に非常に重要な間接の利益を与える。それは動態的利益として述べることが出来る。」
ことを強調している。

ハーバラーは貿易の間接的、動態的利益として次の四項目をあげている。

第一に貿易は経済発展に不可欠の物的手段（資本財、機械、原料及び半成品）を供給する。
（皿）

第二にさらに重要なことは貿易は技術的知識の普及、アイディアの伝達、知識、技能、経営才能、及び企業的手腕の輸入のための手段であり、媒介物（ぐ①冨巳①）である。

第三に貿易は資本の国際移動（特に先進国より後進国へ）の媒介物である。

第四に自由貿易は最善の反独占政策であり、健全な自由競争の維持に対する最善の保証である。

これらの四つの点のそれぞれについてハーバラーは説明を加え、然る後にそれらが如何に比較優位の静態的理論に適合し、且つそれを補足するかを示そうとする。

第一の点は非常に明かであるので、詳しく論じる必要はない。しかし、後進国は先進国の技術の進歩から多く

22

の利益を引き出すが、 それは機械、運搬設備、車輌、発電設備、道路建設機械、薬品、化学品等の輸入を通じて得られるものである。

後進国における資本財の需要の増加は先進工業国の輸出貿易構成の変化に見られる。先進工業国の輸出貿易構

成は、織物類やその他の軽消費財から各種の資本財の方向に変化して来た。この変化は長期にわたって行われて来たのであって、最近の現象ではないが、近年に急速に進行した。この傾向は将来も継続することであろう。

第二に物質的な財の輸入よりもさらにずつと重要なものは、おそらく技術的知識（前島昌○巴百○急‐ｇ言）、技能、経営能力及び企業的手腕の輸入である。これは勿論、後進国にとって特に重要である。しかし、先進国もまたそれら自身の間の貿易によって促進せられた異花受精（自○閉庁昌胃鼻旨目）によって大きな利益を得る。そして進歩のおくれた工業国は、より進歩した工業国のすぐれた技術や経営者の知識などから利益をうけることが出来る。

発展の過程や工業化においては後から来たものは、開拓者や先駆者の失敗や誤りのみならず、その経験や成功から学ぶことが出来るという大きな利益を常にもっていた。一九世紀においては大陸欧州諸国や米国は、英国の産業革命の技術革新や成功から大きな利益を得た。日本も非常に巧みな学習者（且の耳房胃口①Ｈ）であった。今日では後進国は巨大な、常に増大して行く技術的知識の貯蔵をもっており、それから抽き出すことが出来る立場にある。なるほど先進国向きに発達した方法を単に採り入れるだけでは可能ではないことが屡々ある。しかし、「適応（且砦冨は○口）は最初の創造（９①凹威○口）よりは遙かに容易である」ことは確かである。

ハーバラーは貿易は技術的知識の伝達の唯一ではないとしても、最も重要な媒介物であることを述べるが、貿

23

ハーバラーの「調和的発展」理論第一章

アイディア易のこの機能は百年以前に比べて、現在では幾分その重要性が低下していると見る。何故ならば考案、技能、知識は十九世紀に比べて今日ではより容易に、より速く、より廉く伝わるからである。技術や経営の専門家が雇入れられる市場は以前よりもよく組織されている。この分野では物的資本設備の分野と同様に多くの競争がある。

一九世紀の初期においては、英国は産業設備や知識が得られる唯一の中心であって、これらの輸出については全

ゆる種類の制限があった。今日では欧州、米国、カナダ、日本などにいくつもの工業中心が出来ている。

しかしながら、ハーバラーは貿易は今なお、知識の最も重要な伝達のベルト（茸ゆごのｇ酎里Ｏｐｇ岸）であることを認めて、Ｊ・Ｓ・ミルが百年前にいつたことは、本質的には今なお真実であるとしている。すなわち、「現在のような人間改良の低い状態においては、人間を自己と異った人間と接触させ、人間が熟知しているものとは異っ（、）た型の思想や行動と接触させる価値は、これを如何に高く評価しても高過ぎることはない。．‐…・このような交通は常に、特に現代においては進歩の主要な源泉の一つであった」

第三の間接の利益は貿易は資本の伝達ベルトとして役立つことである。後進国が海外から得ることが出来る資本の量は、まず先進国の貸出能力と意志や借入国の国内政策の如何によっているが、しかし、他の事情にして等しい限り、貿易量が大なれば大なるだけ、利用可能となると予期され得る外国資本の量は大となるのは理の当然である。その理由は貿易の量が大であれば利子の支払や元本の返済は、貿易量が小である場合に比してより容易に行われるからである。従ってもしも利子の支払や元本の返済の見通しがよくないならば、巨額の資本移動を期待するのは明かに現実的でない。利子の支払や元本の償還の難易という点から見れば、外国資本を輸出産業に導入する方が、国内産業（それは国際収支を直接的に改善しない）に導入するよりも容易である。輸出産業は再ト

24ランファー問題（Ｈ①吋四己氏閂）の自動的解決力（冒罠‐旨いｏ旨は○口）があるからである。このように外国資本が輸出産業を選好するということについては、ハーバラーはこれを遺憾なことであるとしている。何故ならば、他のタイプの投資（例えば公共事業、鉄道、製造工業などへの投資）は屡々より生産的であり、経済発展に輸出産業

より大きな間接的の寄与（土着民の職員の訓練など）をすることが出来るのに反し、輸出産業は時として外国の飛領地（①ロ。置く①）を後進国の国内につくることとなるからである。国民所得及び経済発展に対する非輸出産業の直接又は間接の貢献が、輸出産業のそれよりは大であるとすれば、国際収支ポジションが許せば非輸出産業が選好さるべきである。しかし、大多数の後進国ではインフレ的貨幣政策がとられ、為替管理の慣行があるから、外国資本が輸出産業を選好することは容易に理解される。外国資本が輸出産業に導入されることは全然外国資本の来ないよりはよい。

第四の貿易の間接の利益は健全な競争を助長して非能率的な独占を抑制することである。

ハーバラーはアメリカの経済が大多数の他国の経済よりもより競争的で、より能率的である理由としてはアメリカの反独占政策よりも、その大きな国内自由貿易地域にこれをもとめている。

自由競争の重要性は欧州共同市場の主要な経済的利益は、それによって行われる自由競争から生じると専門家が見ているということからも明らかである。

後進国にとっても競争による刺戟は重要である。しかし、幼稚産業保護の論拠より新しい産業が最初に導入されるときは国の大きさ、産業のタイプの如何によって独占的状態が創出されることは不当ではない。しかし、その産業が根を下し、輸入制限の支柱なしにその地歩を保つことが出来るようになった後でさえも非能率的、搾取

25

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

的な独占が恒久的に存続するならば、これを如何にして防止するかという問題は依然として残っている。

ハーバラーの一般的な結論は「国際貿易は一定の（或いは自発的に変化する）生産函数の下に行われる分業から生じる静態的な利益に加えて、上述の四つの方法で後進国の生産能力の発展に力強い寄与をする」ということである。ハーパラーはこれを解析的に次のように表現している。すなわち、近代的貿易理論の枠内においては貿

易は徐々に既存の生産函数を変化する。換言すれば以前に存在した比較生産費の状態に従って、生産可能曲線に沿って動くことによって生産可能曲線が押し上げられ、また押し出されることとなるということである。

（１）］・国．君筐冨日切》目胃目胃ｏｑｏ国貝の目昌ｏ国匙目国号吋の８冒吻己関８．両８口。且。］ｏｐｇ巴ゞちぢ，（閃のも凰貝①Ｑ旨 昏①閃の四島国甥 旨倖匿①門彦①日］具月日９口秒は○国昌目目Ｑの．）ｌ》両８口。目。目胃ｏｑ四目ご目の『‐号く巴○肩口閃の四。口の．闇。且○国》ら罰（２）①．冨冑§］》己①ぐ巴名目①貝騨国Ｑｄｐ号ａ①ぐ巴名目①鼻．ｚ②武○巨巴国秒冒弄９両鱈胃．○四時○ｓ獣．

ウィリアムスの主張の要点は次の通りである。

一、古典的貿易理論の前提は理論の健全性、或いは少なくとも理論が世界貿易に有用に適用される範囲について、重大な（３）

疑問を提起するに足る程不正確である。

素の量が一定であると仮定して行う断面的な価値分析（貝８ｍ‐いの昌○口ぐ巴巨①秒目抄ご里切）よりも諸国民諸所得、諸価格及二、国際貿易が新資源や生産力の発展に対してもつ関係の方が、古典経済学者が既に存在し、且つ使用されている生産要

び福祉の現状の説明についてより意義が深いものである。

これらの生産要素の移動の研究は、それらの移動を出来る限り考慮の外におき、その結論を厳格に論理的に支持するた

三、生産要素の国際移動は価格、所得、諸国民の地位の比較に関して、少なくとも商品貿易に等しい意義をもつ。そしてめに、生産要素の移動を全然考慮しない理論においては最少限度に留められる。今日においても国際貿易理論の大多数

26

の取扱において、資本移動は国際収支均衡化を主として論ぜられ、貿易調整機構と関連した資本の通貨機能（「購買力」

又は「金移動の代用」）に限られ、生産力の移転としては論じられない。労働の国際移動は殆ど全く論じられない。

現実の成長し、変化する世界における相互作用を研究することによって、国際経済的接触の原因や結果、市場機構及び四、国際間の商品貿易、輸送費、生産要素の移動性（対外的及び対内的）は絶えず相互に反作用をしている。そしてこのかについて明かにしたいと望むものである。

生産機構、価格及び価格過程、所得及び一般的福祉、及び最後に国際的な商業、金融及び労働政策の賢明であるかどう（４）両．目鼻ゞ己“⑫ロ秒は○口巴⑦の蔚蔚目 号吋も○匡厨の胃目○丙○口○日耐→屍占，

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（５） 国．旨武具、目胃Ｑ尉望ｏ己同胃。ｑ具冒蔚目呉さ口巴目国号騨且昏のごロ号Ｈ‐号ぐ巴８８の○口貝凰①叩々両８口○ｇ旨］○口目巴．

ミントは動態的な生産力説と区別して「余剰のはけ口」（ぐの昌甘同呂愚旨、）説をたてる。「余剰のはけ口」という語はミルの言葉であるが、市場の拡大と分業の増大による外国貿易の拡大は経済成長を促進するという考え方である。比較生産費説は一国が貿易に入る以前に、労働及び資源の完全雇用状態を仮定するが、「余剰のはけ口」説はもつと現実的であって、貿易に入ろうとする孤立した国は余剰の生産力を有しているものと仮定する。従って、輸出は国内生産を減少するこ

さらに比較生産費説は、生産要素の高度の国内移動性と商品に対する需要の高度の弾力性を仮定するのに対して、「余剰となしに上昇し得るのである。

のはけ口」説はより現実的に、輸出品に対する国内需要の非弾力性と資源の可成りの程度の国内移動性と、資源の特殊性

ハーバラーによれば「余剰のはけ口」説は、比較生産費説と区別さるべき確固たる理由はなく、比較生産費差の極端な（名①の鄙６国の閉）を仮定している。

場合に過ぎないものと思っている。一国はそれが使用しないものを輸出するのである。この場合は何等の特別の理論を必であろうが）それは貿易を二重に生産的とし、また望ましいものと見えるようにするという点では正しいとしている。

要としない。勿論、ミントはこの極端な情勢が存在すれば（近代的用語によればそれは輸出産業の擬装失業と述べられる

27

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

（６）臣四日の目昏．言の巴昏＆望農○局．ぐ巳皀・ｓｐｐ四目ａも．占い（７）］．切冨筐》勺Ｈ旨自己①の具勺昌旨ｏ巳同８国○日崇津の匡畠＆・やい蟹．

ここでいう政策は国際貿易に関するもの例えば輸入制限の賦課などを意味しない。貿易政策から生じる変化は貿易によって誘発されたものであって自然的変化ではない。

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新古典理論では間接の利益は幾分等閑視された。その理由としてハーバラーは、これらの要因は正確な数学的取扱い

、

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に適さないことをあげている。

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ルイスも貿易が成長を刺戟す

ることを述べ、貿易は特化を刺戟

両８口○日旨畳、（、）するほかに新しいアイディア、新しい消費の型、新しい技術、社会関係に関する新しい考え方を持込

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（皿）ハーバラーはこれらの「間接によって誘発された曲線に沿う運的」「動態的」貿易利益を、貿易動によって生じた生産可能曲線の外方へのシフト（東北の方向）と

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28

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いま一国においてその全生産資源を投じて生産を行えばｘ財をＡ量、Ｙ財をＢ量生産し得るものとすれば、生産可能曲

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考えている。この点を詳説すれば次の通りである。

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線は不変生産費の場合は直線ＢＡであらわされ（第一・一図）、逓増生産費の場合には原点Ｏに対して凹なる曲線日当であ29

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

らわされ（第一・二図）、逓減生産費の場合には原点Ｏに対して凸なる曲線旦坐であらわされる（第一・三図）ことは周知のところである。（⑦、国四牙号Ｈ、目胃ｏｑｇ目前目画威ｏ自己犀且の．Ｆｏ目○口．らぷ．やごｅ／

いま資源の生産性が向上すると、これらの生産可能曲線はそれぞれ外方へシフトする。すなわち、ＢＡはＢ配へ、日射〃は日斡へ、旦錘は珂蝿へシフトする。価格が与えられたとき、いま生産の均衡点をそれぞれＰ、Ｂと巳すれば、生産性向
上の結果それらはＰ、Ｂ、必へ移行する。（第一・一’一・三図）″〃

次に貿易が開かれて生産転換が行われるとＰ、Ｂ、巳点はそれぞれ生産可能曲線上を動く。最も普通と考えられる生産にはＱはその東北のＱへ移ることとなる。従って生産量も貿易量も増大することとなる。（第一・四図）

Ｊ

費逓増の場合をとって見るとＢ点はＱ点へ動いて国際価格山ｌ恥となるのが静態的の場合であるが、これが動態的の場合’一一

上述のハーパラの結論は、全ての人によって必ずしも賛成されるとはハーバラ自身も思っていない。事実上、有力な専門家（アカデミックな人や公的な立場にある人、ならびに国連の或る部門の人々）は、ハーバラの説に正に反対のことを主張して来ている。しかし、これらの反対の見解を考察し、証拠と議論を注意深く考慮した後、若干のネグリジブルな制限や保留を付して、ハーバラーは自己の結論を問執する。

ハーバラーは前述のように経済発展、特に後進国のそれを刺戟する要因として、国際貿易を讃美しているが、一方、貿易のこの機能にも限度があることを指摘している。すなわち、いかに大量の貿易も種々の国の間、地域の間の完全な、或いは殆ど完全な実質貨銀の均等化、或いはより一般的にいえば一人当り実質所得の均等化を生ぜしめることは期待出来ないし、貿易は全ての場合において必ずしも既存の国際的不均等を是正するものとは限30

らないとしている。

、、

ハーバラーによれば「古典的又は新古典的理論は、自由貿易は実質所得の国際的均等化を生じるということを教えるものではない。古典理論の教えるものは、貿易がある場合には貿易のない場合に比べて各人はその状態がよくなり ｅ①ヰ①ＨＯＳ、各国は自由貿易によって最上の給付をうける ｅ①黒の①ｇ①ｅ」ということである。ただし、自由貿易が最上の貿易政策であるという原則に対して若干の例外はあり、そして後進国においては先進工業（１）

国におけるよりも例外は多数であり、重要であるということをハーバラーは認めている。

自由貿易下における要素価格の国際的均等化の問題について、ハーバラーは次のような批判を行っている。すなわち、「或る仮定の下においては自由な商品貿易が、労働の自由な国際移動や生産要素一般の自由移動の完全な代替物であり、貿易国間の要素価格の完全な均等化に至らしめるということを、証明出来たと考えている人がある。その幸福な結果に対して必要な仮定は、最初に考えられたよりははるかにずっと制限的であり、非現実的である。それ故に、要素価格の均等化は事実上殆ど考えられない」ということになる。ハーバラーによれば「要素価格均等化理論は古典的貿易理論の一つとして宣言さるべきではない。」のであって、「古典理論が真に教えるもということである。（第四章第五節参照）のは貿易は富国、貧国全ての国に利益を与えるが、しかし、貿易だけでは必ずしも国際間の不均等を除去し、或いは不均等を減少しさえもするとは限らないｏ」

その理由をハーバラーは次のように説明する。「われわれが静態的社会に住んでいるならば、貿易は所得を完全に均等化しないとしても、均等化させる傾向をもつものといえよう。しかし、動態的に発展する世界は貿易と関連する影響よりも多くの他の影響をうけるものであるから、多量の無制限貿易があったとしても、歴史的に国31

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

際的不均等が小さくなるという保証はない。このような世界では後進国にとって貿易が特に重要であるという命

℃

、

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、

題から、国際的不均等は貿易なき（又は少量の）場合よりは、貿易のある（大量に）場合の方がより小さいとい

、

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それでは「何故に国際的不均等が、貧国に対して貿易が与える特別の利益にもかかわらず、増大するかもしれうことは導き出されない。」、

ない（増大せねばならないとはいえぬ）」かという問題について、ハーバラーは二つの理由を挙げている。

第一は人口圧力は多くの後進国では多くの先進国よりも強い。そして貿易が最初により高い生活水準、よりよい健康状態、改善された衛生と低い死亡率に導くものであるとすれば、人口圧力はますます強くなりさえする。

後進国に生じる貿易の相対的に大きな利益が、このハンディキャップを充分に克服するに足る程のものでないかもしれないということは、可能である。

第二に先進国も静止していない。先進国もまた発展し、そのうちには後進国より速く成長するものさえある。

貿易は後進国に対してより大きな利益をもたらすとしても、先進国は所得水準のみならず所得の成長率についても後進国よりすぐれているので、後進国が追付くことは難しい。

後進国が先進国に追いつく機会に関しては、古い古典学派の学者達は余りにも楽観的であったが、その理由としてハーバラーは収穫逓減の法則の作用をあげている。すなわち、彼等は収穫逓減という冷酷な法則によって経済発展の水準には、どの国も（先進国といえども）それを貫き得ない上限があると信じていたからでもあった。

今日では科学及び技術の進歩によって、収穫逓減法則の陰欝な結果を無限に、あるいは少なくとも将来長い期間にわたって免れることとなったことは、多くの経済学者の認めるところである。

32例えば、勺．戸．蟹日匡①房○口》旨蔚日騨昏○口巳鄙篇且の沙且夢①両Ｐ巨農圖匡○口９吋ゅ鼻○吋勺昌８晩．閃８口○口旨き日自己．］ロロ①

らぉ．および 冒蔚Ｈｐｐは○昌巳蜀四鼻○門勺昌８両四巨巴旨凹は○口．Ｏｐ８シ盟旨《閃８口○日旨］○口【ロ巴．冒画①らち．

（１）

新マルクス主義理論

動態的効果についてはよく理解していたようである。しかし、マルクス理論の搾取的部面すなわち、貿易の利益を向上させたとは教えていないし、植民地主義には反対であったが、国際貿易や国際資本移動がもつ、間接的、していることを指摘している。勿論、マルクスは資本主義は後進国の人民大衆の福祉を向上させる目的で、生産

クスが「共産党宣言」において、資本主義がどのようにして後進国を工業化し、その生産力を増大したかを記述

ハーバラーはマルクスが資本主義が生産性を向上させる力について、高い見識をもっていたことを認め、マルても、資本主義を公平に扱ったが、彼の後継者はそうでなかったからであるとしている。

（１）

ハーバラーはこの理論を新マルクス主義というのは、マルクス自身は資本主義制度の支持者ではなかったとし℃

この理論によれば、資本この理論によれば、資本主義的自由貿易は貧国をます貧しくし、富国をますます富ましめるのである。

一

ハーバラーはそのような理論を、仙新マルクス主義理論と、②近代理論とに分けて考察している。

うのであるが、これと反対に外国貿易は先進国に有利に、後進国に不利な効果を生ぜしめると説く理論がある。

古典理論によれば全ての参加国（先進国たると後進国たるとを問わず）が、外国貿易から利益を享受するとい四は不均等に分配されるので貧国は損失を被るという部面は、新マルクス主義者によって受けつがれたのである。

33

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

（２）

マルクスの窮乏化理論宮の旦の且口品営の◎鳥）ｌそれは資本主義の下では、各国の労働者階級はますます貧困化すると説くものであるがｌは国際経済の面に残存し、今日の非マルクス主義学者によって近代的な形で
近 代 的 理 論

提起されているものと、ハーバラーは見ている。
提起されているものと、
二ミュルダールによれば、「貿易は概してより豊かな、進歩的地域（及び国）に有利な、そして、他の地域に不利（３）

な基本的偏向をもって作用する。そして自然に放任すれば自由な貿易は後進地域の停滞を恒久化する傾向さえあるだろうといわれる。

国際貿易が後進国に不利な影響を与えるという近代理論は、ハーパラーによれば次の三つの柱の上に立つものと見られる。
（４）

第一は統制されない貿易は長期的には交易条件を第一次生産者に不利ならしめ、彼等に過度の循環的不安定性を与える傾向があるといいたてられていることである。（交易条件長期不利化説）

第二は貿易は擬装失業を生ぜしめ、或いは少なくともそれを永続せしめる。あるいは貿易は擬装失業を根絶することが出来ず、かえってそれを利用するということが主張される。（擬装失業説）

第三は、先進工業国と後進第一次生産国の間には「逆流効果」（ｇ烏の①甚侭島の。厳）が働らくといわれる。逆流効果なるものは本来、地域間の発展の不均等についていわれたものであるが、それが無批判的に国際的な場面にとり入れられているのである。（逆流効果説）
ハーバラーはこれらの三つの論点について、順次にこれを批判して行く。

34

一、交易条件の長期不利化問題

第一次生産国にとって交易条件が不利化する長期的傾向があるという説は、最近の理論的ならびに統計的研究

によって打破された。すなわち、その説は⑪不充分な経験的証拠に基くものであり、②事実を誤解したものであ（５）

り、③主張された事実の証明は誤謬であり、従って将来も不利化傾向は続くとは推定されないのである。

交易条件不利化説はシンガーープレビッシュの命題として一般に知られている。その経験的基礎は、英国の輸

入価格対輸出価格の比率は一八七六’八○年の一六三より、一九三八年の一○○にまで変化したという事実である。これは英国の交易条件の改善を意味するが、英国の交易条件の改善から、ただちにこれを裏返して第一次生

産物輸出国の交易条件が、それだけ悪化したという結論を出すことは疑わしいとハーバラーはみている。
（６）

その理由としてハーバラーは次の三点をあげている。

第一にキンドルバーガーが示しているように、英国の交易条件は全ての他の工業国の交易条件を代表するものではない。キンドルバーガーの計算によれば、英国の交易条件の変動と他の工業国のそれとの間には大きな開きがあることが明かにされた。

第二に英国の交易条件は、それがそのまま英国と貿易する原料輸出国の交易条件の逆数であると何の疑もなしに考えることは出来ない。何故ならば英国の輸入価格はｃ・ｉ・ｆ、輸出価格はｆ・・・ｂでとられているからである。換言すれば、輸入品は英国の輸入港までの輸送費を含めて評価されているが、輸出品は英国の輸出港から外国の行先地までの輸送費を除いて評価されている。第一次生産物の輸出者の側の交易条件を評価するためには、輸出価格も輸入価格もこれらの国々の入口で測定されなければならない。ヴァイナー、ボールドウィンその35

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

（ワ０）

他が指摘しているところによれば運賃率が変化する時期には、輸出品及び輸入品価格算定の地理的な基準の変更

は交易条件に大きな差を生ぜしめる。この問題を研究したエルスワース教授は、統計的に次のように結論した。

例えば一八七六年から一九○五年に至る間の期間に第一次生産物の価格が英国で下落したが、その大部分、恐らく全部は英国向運賃率の大きな低落に帰せられる。英国の製造工業品の輸出価格は、この時期に一五％低落した（命ひ）

ので、第一次生産国の交易条件は、その輸出品及び輸入品についてｆ・・・ｂ価格が用いられたならば、おそら

く有利となったであろう。（五五Ｉ五七頁）。カール・メージャー・ライト（国連）はその注目すべき論文において、英国で輸入価格が下落している時期に同商品の価格が遠い積荷港で上昇し、差額は運賃率の下落によって吸収されている多数の例をひいている。このことは景気循環的な価格下落についてさえも、屡々真実であった。これに加えて、最近のリセッションにおいて、原料価格の下落の悪影響は運送費の大幅の下落によって輸出者に関する限り、大いに緩和された。

第三に長期にわたる交易条件の数字は後進国不利化への強い偏向（ぬ陣○侭 亘凹め）を示す。何故ならば、古い生産物の質の変化と新しい商品の出現について掛酌をしないからである。質が改善するのは、主として工業生産物であるが、一方第一次生産物は質的には大体において、同一であるからである。また文字通り幾百という新生った。それ故に機械が軽くなってより能率的になり、機械一個当りのドル価格が不変であるとすれば（それは当

ドルバーガー教授は機械の価格指数を計算する場合に、物理的重量当りの機械のドル価格と定義せざるを得なか

易条件の動きは、それが実際にあったよりも、ずつと不利にあらわされることとなった。一例をあげると、キン

産物が、多年にわたって完成工業品のリストに加えられたから、これらの要因によって第一次生産物輸出国の交36

然価格下落を示すべきであるのに）、機械の価格指数は上昇（交易条件後進国に不利化）を示すこととなる。

これらの考察から明らかとなることは、考察された期間に現実に交易条件の低下が生じたかどうかは、非常に疑わしいことである。いまかりに議論を進めるために、第一次生産者（或いはそのグループ）の商品交易条件が実際に悪化したと仮定せよ。それが関係する一国又は諸国の福祉に対してもつ意味は、変化の根底にある原因の如何による。もしも生産費が下落したために輸出価格が低下したのであるならば、交易条件の悪化は何等の不吉な意味をもつものではない。例えば一九世紀の末葉に米国、カナダ、アルゼンチンが漸次に欧州市場にその農産物をもって進出して来たときに、第一次生産物の相対的価格下落の基礎的な理由は、新しく開発された地域の生産費（内陸及び海洋の運送費も含めて）が、甚だしく低下したことにある。（欧州の競争者の生産費よりもずっと低かった）それ故に価格の下落は、欧州農業に損害を与えたけれども、海外の供給者（後進国）に損害を与えと低かった）そ主
たとはいえない。

シンメトリカル

また、厚生的見地から問題となるのは商品交易条件ではなくして、単一生産要素交易条件である。単一生産要

素交易条件は商品交易条件又は、複合生産要素交易条件と異なって、均斉的な概念ではない。すなわち、単一生産要素交易条件は両貿易国にとって同時に改善されるであろう。たとえば、商品交易条件が変化されないで留まっていても、両貿易国はその輸出生産物のコストを低下することが出来た。そして各国は輸出した生産要素の一単位当りにつきより多くの商品を得るのである。

交易条件不利化理論は主張された事実の説明においても、実際に起ったものの確認においても、同様に不注意であった。第一次生産者に不利に交易条件が変化したことについて、通常二つの理由があげられている。㈲は工37

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

工業国における工業の使用者及び労働組合は、実質的に生産費が低下しているにもかかわらず通謀して価業国における独占的操作であり、口はエンゲル法則の作用である。

Ｈ

格をつりあげているといわれる。こうして技術進歩の成果を、低い価格の形で消費者に渡さないで賃銀及び利潤を引き上げることによって、彼等自身でこれを保有する。

工業国の通貨政策は大抵の場合に、貨幣賃銀を一定にして物価を下落させる代りに、物価を安定または上昇さえせしめて、貨幣賃銀を上昇させるものであった。労働組合の政策はその結果に確かに貢献した。しかし、物価水準上昇を招いたこの政策が、第一次生産物と完成品との相対的価格の変化を生ぜしめるに至ったという徴候は少しもない。交易条件悪化理論はこのような絶対的価格水準と、二商品の相対的価格との混同に基いている。

完成品の独占的価格操作（消費財たると資本財たるとを問わず）は工業国の国内において見られるよりは国際貿易においては少なく、五十年または百年前に比べてずっと少ない。その理由は、現在では多くの工業中心地がエンゲルの法則は食糧に費される消費者所得の百分率が、所得の減少函数であることを示すものであるｏ

あってそれらが世界市場で相互に競争しているからである。

口

所得が上昇するときは、人々はその所得のより少ない部分を食糧に費やす。人‘々が富むに従って、第三次産業がより重要となるから、恐らく原料に費される所得の百分率は減少する傾向にある。

／

しかしこの単なる事実からは、第一次生産物の価格は完成品の価格に比べて下落せねばならないということにウは決してならない。その理由は、多くの相殺的な力や、傾向が働いているからである。例えば技術の変化、先進

国及び後進国の工業化、人口増加、第一次生産における収穫逓減の法則がこれである。

38

交易条件は農業や抽出産業においては、収穫逓減の法則の作用のために、仮借なく、工業国に不利に変化しなければならないという考えの一派があることは興味がある。この理論はリカードまでさかのぼる。そして英国の経済的思考において注目すべき支配力をもっている。マーシャルは交易条件について、大いに頭を悩ました。ケ（９）（ｍ）

インズも一時は（一九一二年）英国の交易条件の悪化に驚いた。現在ではＡ・ロビンソンが再びこの問題をとりあげている。

工業国側の見地から見て、交易条件が不利化するという悲観的な理論は、シンガーｌプレビッシューミュ

ルダール命題の正反対のものである。しかも奇妙な事には、いずれのグループの人も他のグループの人々は正反対のことをいっているという事実に気付いていないので、誰も反対派の議論に対して論争を行なおうとしないのである。

もしも二つの学派のうち、いずれが正しいかとたずねるならば、ハーバラーは両者ともに間違っていると答える。交易条件は、同時に反対の方向に動くことは出来ないからこのことは不可能であると反対されるかもしれない。勿論、そのとおりである。しかし、忘れてはならないことは、交易条件は全然変化しないのではなく、或る時は一方向へ、また他の時は他方向へ動くであろう。現実にもそのように動いたように思われる。

ともかくも、このような薄弱な基礎の上で予想をすることは軽卒であり、このような不確実な外挿法（①〆ｑ色‐

宮医威○国）の力をかりて政策を勧告することは無責任である。これらの無責任さは二つの対立する学派の、それぞれによって行なわれている。一方は先進国における農業の保護を勧告する。何故ならば、交易条件は工業国に不利に変化するだろうからである。他方は後進国における工業の保護を勧告する。何故ならば、交易条件は後進

39

ハーバラーの「調和的発展」理論

第一章

国に不利に動くであろうからである。保護主義者はどこでも、矛盾した予想を基礎として、しらずしらずのうちに一致して同一の結果、すなわち両グループ諸国にとって不利となることであるが、貿易量の減退を生ぜしめている。

交易条件の短期間の不安定、特に景気循環的な変化について原料生産者の不平は、勝手に主張された長期的悪化傾向よりは実質のあるものである。しかし、景気循環的変動はそれが画かれる程規則正しく、大きく、普遍的なものではない。いろいろの型の原料や食糧はいろいろの循環のパターンと振幅とをもっている。循環的変動は金属の場合に最大であって、原料は食糧よりもその変動が大きい。短期においてさえも、実質的な救済は不況期における運賃率の低下によって屡々与えられている。

第一次生産者の交易条件の、真に重大な悪化ははげしい不況のときにおこる。しかしこのような大不況は先進国にも後進国と同様に打撃を与える。もつとも価格下落という形よりはむしろ失業という形であらわれる。しかしながら、ハーバラーは誰が最も打撃をうけるかということを思考することはむだなことである。何故ならば、さきにのべたように、深刻な不況は過去のことであるからだとしている。アメリカ経済が戦後三度経験したような景気後退は確かに再び起るであろう。しかし、深刻な長期にわたる不況は決定的になくなった。勿論、クリー

ピング・インフレーション問題の方がはげしい不況問題よりも、もつと痛切な問題である。ハーバラーは個人的にはクリーピング・インフレーションの危険を、西欧の同じ経済学者の仲間の多くのもの程は軽く見ない。何故ならば、クリーピング・インフレーションは容易に緩やかなリセッションに導き、さもない場合に比べて景気循

環期間を平均して見れば、雇用水準を低下させるからである。しかし、はげしい不況よりまだしもである。緩慢

40

なりセッションによって後進国の輸出に対して提起された問題は、現在の機構のたすけをかりて解決し得る。Ｉ

ＭＦその他の国際的、国内的機関を通じる特別の信用協定や、恐らく何等かの商品安定計画によって解決され得る。残っている不安定性は確かに原料輸出国の発展に、重大なハンディキャップとなる程大きいものでもないし、妨害されない国際貿易がこれら諸国にもたらす莫大な利益を帳消しするほど大きいものでもない。

冨○晶凹国》←《目き①閂も国叩詞ロロ目の。ｐ切具目『秒・のご碑君の①ごシ四一のご岸匡『①鱒ご己言いご匡箇ｏｇＨヨ蝿》ゞ閃８画○目鼻昼の四》シ己『罠ご辱己巴》シ目冒蔚目沙陸○口巳両８冒○冒昌》ｚ①君国○鳥．己獣．固い．

いるＯ（１）ハーパラーは、新マルクス主義者の名前をあげていない。おそらくドッブ、バランらを指すものと思われる。
（２）ハーバラーは「窮乏化法則」は、先進国の国内では労働者階級の生活向上によって緩和されているものと見ている。
その論拠としても凹巳めぎ①①貝→←冒胃凶印目地シ自画房岸○陣呂の目蔚（冨○旨昏ご閃①急①君《ｚ①君国○烏ゞ○９．乞圏・）をあげて（つｏ）（

産者に分配されるのに、第一次生産国ではこのような技術進歩の利益は低価格の形をとって消費者に分配される。封鎖経

シンガーもプレピッシュも本質的には同意見である。シンガーによれば、工業国の技術進歩の利益は高い所得として生

詞．犀の豆昏．目胃同８口目号己のぐ巴名目の貝具旨武目毎日の凰８四目の○日の○国筋埠ｏ画の９，．ご口詳＆圏昌。ｐの．らち．

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（５）国．盟品閂〕笥冨目の茸ご目○口９３旨の胃曾のｇ旨く①昌品騨且国ｏｑｏ昌品ｇｐｐｇ＄・ショ２８国胃。ロ。目。詞のごｏ罫》

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（４０）〕

⑦

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しかし、生産者が国内に、消費者が海外にある場合には大きな差違を生じるのである。工業国は第一次生産物の消費者済においては実質所得の上昇にはいずれの形をとろうとも問題はなかった。

41

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

ｐ 旨．二吋Ｈ碕彦芹曇《《ｎｏ目ぐ①鼻弓罠庁里湧巨旦目凰騨ご函巳騨吋日射騨口の》こ向ｅＯｐｏＢざ〕○自制ロ巴亨の①石斧．ろ圏．

この英国の見解が、世紀の転換点の頃のドイツに強く反映したことについてはす

（＠Ｊ）

（月詮）

42

とし、工業製品の生産者として、両方の世界の最もよいところをとったのに、後進国は製造工業品の消費者として、原料品の生産者として両方の世界の最も悪いところをとった。

なおプレピッシュの説については、本書第三章を参照されたい。

（６）、ロ胃房の勺．民旨巳鼻）①侭①Ｈ迄日の目扇９月３８》Ｐ同日○℃８口のゆゆ①煕巨・誤 Ｚ①君 国ＯＨＦ ｓ獣．

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（７）

（９）
とりあげた。（第三版の十三章を見よ）（、）スタンレー・ジェヴォンスは、その陰欝な書物「石炭問題」（一八六五年初版、一九○六年三版）で、このテーマをでにのべた。

（⑥必）

今では以前の熱狂的な支持者によってさえも次のことが認められている。すなわち、「農業から工業への擬装失があげられている。）

ど崩壊した。（擬装生
ど崩壊した。（擬装失業理論の初期の批判者達の中には、ケストナー、ヴァイナー、シュルッ、グッディンなど（屯上）理論ほどは強い支柱とはなり得なかったと見ている。後進国及び先進国の経済専門家の批判の下に、この説は殆の使用されていないが、多少とも容易に利用される労働（擬装失業）があるという主張は、交易条件の長期悪化

ハーバラーは第二の柱である擬装失業について論じる。すなわち、後進国には（主として農業において）大量

五

業を移転することについて、初期の安易な楽観主義は消滅した。多くの後進国では、静態的な擬装失業は非常に

このヒギンスの声明は（５）

低い水準にあることが認められている。．…・・保有地の平均的な規模が増大し、或る程度の機械化が導入されない

限り、農業生産に下落を見ることなしに、相当数の労働者が農業からは放出されない。」
幻滅（ｓの筐巨凰○口目①日）の典型的なものである。

世界の各地の後進国で、広い経験をもつ最高の農業専門家の一人であるシュルッは、次のことをきっぱりと宣（６）言した。すなわち、「どこのどんな貧国でも小部分（例えば五％）でさえの労働力を、農業から工業に移転させれと述べている。

ば、他の事情にして等しい限り、必ず生産高が減少するという証拠がある」と。その後彼は付加して、「擬装失業（７）に基礎をおく開発計画は予期した成果をあげなかった。」

ハーパラーによれば「失業」（ロロ①日己昌日①貝）という言葉が、後進国と関連して用いられるときは最も不仕合せ（自具○吋目ご鼻①）である。何故ならば、この言葉によって後進国の失業の情勢も、先進国における不況失業と殆ど等しいものであって、不況失業は有効需要の拡大によって、容易に救済される（少くともこれ以上減少し得ない或る最低限度まで減少し得る）ということが示唆されるからである。擬装失業という言葉の創唱者であるヌルクセは、勿論擬装失業の救済は容易でないことを知っていた。

および②生産性は或る種の経済部門では他よりも低いとい

ハｉパラーは擬装失装の概念は、山後進国では労働の生産性が非常に低いこと（それは、これらの諸国が絶望的に貧しく、後進的であるということと略等しい・）うことの二点によって構成されているものと見ている。しかし、確かに農業を労働生産性が、特に低い唯一の経済部門と看なすことには反対している。ケストナーによれば労働の生産性は或る非農業的都市職業においても低43

ハーバラーの「調和的発展」理論

第一章

い（時としてはゼロ又は負のこともある）。

これは後進国の都会の道路を散歩すれば、たまたまの観察者でさえも確信させられることである。このみじめな状態を否定したり、極少化したり、またそれを改善するためにはどうすることも出来ない、またはすべきでない、などとはハーバラーも考えていない。しかし、このような情勢を擬装失業として記述することは、たとえ能率的でなくとも無限の使用可能な人力があって、他のどこの生産高の減少を生ぜしめることなしに新しい産業をスタートするのに利用出来ることを示唆する。これは全然そうではない。このような過度の単純化は安易な解決策をとらしめ、その結果は悲歎や失望を生じ稀少資源の浪費となるが、このような浪費には貧しい国はたえられないのである。

手軽ではあるが完全に非現実的な仮定（自由に求められ、容易に就業する未利用の資源が大量にあるという）から引き出された一つの誤った政策的結論の一例をハーバラーは次に引用している。この誤った結論はＥＣＬＡの出版物に再三、再四現れ、ミュルダールの労作に充ち溢れているから多くの後進国の政策に及ぼす有害な影響は強かったにちがいないとハーバラーはみている。

というのであっすなわちその結論というのは「後進国では高関税や割当その他の方策による輸入の制限は、貿易量の縮少に導かず、輸入品の構成の変化、〔消費財（箸侈的性質）より資本財へ〕を生ぜしめるだけであるｏ」てこれは先進国の場合と反対である。先進国では輸入の制限は輸出の減少に導き、貿易数量の全体としての減少を生じるという古典的な原則がなお妥当する。

その理由として「貧国はその全ての外国為替収入を、ともかくも消費する。そして輸入制限によって妨げられて彼等の消費しないドルは、何か他のものに費される」ということが挙げられているが、ハーバラーはそれは明

44

らかに誤りであるとしている。

何故ならば利用し得る外国為替の量は、もし資源が輸出産業から引き抜かれて保護産業に入れば、少なくなるということを見逃しているからである。もし保護された産業が輸出産業を含めて他の産業からでなく、未利用資源のプール、すなわち、擬装失業から労働者を配置されるならば、その場合だけは事情は異って来る。しかし、この未利用資源のプールは、不幸にして存在しない。後進国は稀少性の一般法則から免れない。擬装失業の理論

は単に四次元の、号声は単に四次元の、号巨伽①×白色。ご口四の経済学であって、それは「希望的観測」（且、匡巳昏旨嵐凋）であるとハｌバラーはみている。

ハーバラーはこのように擬装失業の概念を割引して考え、それを比較的エキサイティングでなく、また逆説的でない後進国の低生産性（均一的に低くなくとも）という概念に還元するのであるが、このことは絶望的な態度をとることを意味するものではない。ハーパラーは産出高や生産性をあげるために何もすることが出来ず、またマージナ

ハーバラーの信ずるところによれば、主要な仕事は各国の内部で行われねばならず、保護主義者の政策は限界

何もすべきでないとはいっていない。

ル

的な寄与をなすだけに過ぎない。せねばならないことは漸次に労働の質を改善すること、（教育、保健、その他の、℃改善による）、可動性を増加すること、全ゆる種類の公共事業に投資することによって「基礎構造」（旨辱Ｐ‐⑰吋巨？

目Ｈ①）を改善することである。恐らく成長、可動性、民間の創業心、企業への社会的、政策的な障害を除くこと

によって、大規模の投資を含む積極的方策と同じ位に多くのことをなし得ることだろうとしている。

（１）ｚ・民ｇｇｇ９Ｂ日の目筋。ｐ埠○厨の○Ｈｚ目富①●の９℃辱呉宵呂日巳ゅ芦・ロ旨ご目のａ①ぐ座ｇａ９ｐｐｇ＄》（目線弓蔚45

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

１８１１冒閏四国巴○○日目①国威○口岳の勺３厘の日具ご旨号ａ①ぐ堅○でａｅｏロ昌凰①い》急時蕨呂騨津印昌ｇ鼻．国秒ヨヴロ品》冒騨割る農．

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（４）グッディン教授が幾度も語ったところによれば、後進国が苦しんでいるのは擬装失業ではなくして、生産性の低水準（５）ｌＡｏＩｌ周彦①閃○○国○日片 目⑦騨具 Ｆ抄武ロシ目①風の秒ややや 鼠１国．

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（７）

（６）

一〈

次にハーパラーは、第三の柱である逆流効果説の批判を行なう。この説によれば自由貿易は常に、或いは少なくとも正常の場合には後進国の発展を援助するよりは、むしろこれを妨げるものであり、富国が発展し、成長し、その産出高と所得とを増加するその事実こそ、まさに後進国には有利な効果よりも不利（ロロ厨ぐ○日凹匡①）な効果をもたらすものであるというのである。（逆流効果説については本書第四章参照）

これは先進国と後進国の調和的関係に関する、古典的貿易理論に挑戦する目新しい見解であるが、これに対し

46

てハーバラーは、古典理論の立場から反論を試みる。

工業国の経済が発展し、産出高と所得が上昇するならば原料、食糧、旅行者サービス及び一般財の輸入需要が増加する。この需要増加は工業国に対して、これらのものを全て輸出する後進国にとって、明かな利益である。

先進国では経済発展の結果、所得が上昇すれば貯蓄率も高くなる。そして追加的資本の若干は、後進国への投資のために利用される好機会が生じるであろう。このことは富国における慢性的な過度の貯蓄、投資機会の欠乏より長期停滞が生じると考える人々にとっても喜ぶべきことである。

大まかにいって富国における富の増加と共に、より多くの資本が貧国のために利用出来るという右の、結論は過去の発展によって確証されるように見える。

古い工業国はその産出高を発展増加させることによって、屡々その消耗的資源（地下資源）を枯渇（のｘ冨匡のｓさせるが、このことは他国に地下資源の輸出の機会を与えることとなる。英国はその鉱物資源を実際上、消費しつくしたので、ますます外国にたよらねばならなくなった。米国は旧世界よりは供給は豊かであったが、鉄鉱石をカナダやヴェネズエラから、石油をヴェネズエラから、銅、鉛、亜鉛をチリ、ペルー、アフリカから輸入することを余儀なくされている。一時的不況、保護主義者の政策および新しい鉱床の発見によって生じる時々の後退はあっても、先進国が後進国から鉱物資源を輸入するというこの発展は進められ、疑もなく続くことだろう。

勿論工業国の（或いはそれについては後進国の）技術進歩は、屡々特定の後進国（又は先進国）に損害を与えるものであるということには異論はない。合成窒素の導入はチリの天然硝石の需要を減少せしめた。レイヨンやナイロンの発明は日本の絹にひどい打撃を与え、それより程度は低かったが綿花にも打撃を与えた。合成コーヒ

47

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

－の発明は、ブラジルその他のコーヒー国にはおそろしい打撃となるであろう。しかし一方ではインドの織物輸

出はランカシャーに損害を与えたし、日本の工業発展は旧い工業中心地に打撃を与えた。

このように先進国と後進国との間の貿易関係には縮少要因もあるが、‐過去百年ないし百五十年を大観すれば、先進国経済の拡大や発展は後進国にとって大きな恩恵であったという結論に達する。（勿論、ハーバラーは後進も国は全然進歩をしなかったという屡々聞かされる主張を否定するが、同時に若干の後進国においては、人口の急速な増加が総産出高の上昇の大きな又は小さな部分を呑み込んでしまったという事実を十分に知っている）。

しも後進国が先進国によって達成された全ゆる技術的及び医学的改善、（先進国の純然たる科学的及び文化的進歩はいわずとも）を自由に利用することが出来なかったならば、後進国はどうなっているだろうか。またそれ以上の発展の機会はどうであろうか。もしも先進国が十分に発展せず、後進国の諸商品に対する有効需要をもたなかったならば、ブラジルはそのコーヒーを、マラャは錫とゴム、イラク、ヴェネズエラはその石油を何処に売ればよいか。インドはその織物を何処に売れるか、その他の半工業国はもしも高度先進国が急速に発展し、より簡単な種類の商品の輸出からより精巧な複雑な生産物の生産と輸出へ、綿製品からレーヨンやナイロンへ、織物から機械、車輌、薬品、器具へ、簡単な型のものから熟練や科学知識をますます多く必要とする高度の加工品へ移って行かなかったら、若干の完成品や原料を精製して輸出することがどうして出来ようか。

ハーバラーはこのように論じた後、若干の国々が他のものより前進していないならば、どうして進歩があり得

ようかという発展戦略の中心的問題に触れる。（ハーシュマンの経済発展戦略Ｐ．○・国刷呂目四口ゞシ陣Ｈ鼻①喝

９両８旨○日甘口①ぐ巴８日①具》己協 を参照されたいｏ）先進国は、彼等がなしとげたような発展をしなかったな

48

らば他の諸国は自分達だけでそれを全部やっただろうか。おそらく後進国はやるだろう、しかし何世紀かが失われたであろうとハーバラーはみている。

これらの考察によってハーバラーは、先進工業国の発展は貧しい後進国に利益を与えるだろうという推定を確認する。この確認された推定をこれを背景として、ハーバラーはいわゆる「逆流効果」（それは先進国の発展は後進国に対して不利な影響を与えるものといわれる）を次の諸点について考察する。

第一にミュルダールは有利な効果、（彼の言葉によれば「波及効果」《《の胃①昌島①。蕨》》）を無視しているのではない。しかし彼はそれを「逆流効果」（不利な効果）に比べると不確実であり、且つ重要でないものと考えている。

彼は逆流効果を大げさにいいたて、発展が成長しつつある中心点から周辺の地域へ、どのように拡がって行くかという問題を非常に狭く、過度に静態的で且つ近視眼的な見地から見ている。

それでは「逆流効果」（不利な効果）とは何か、この効果が何であるかを理解し、正確にこれを見出すことは困難である。ミュルダールは「連続的、累積的因果関係」や「悪循環」について多くのことをのべている。仮に社会で偶然の事故がおこりそのために人口の大部分が仕事を失ったとする。その時には租税率が引き上げられるで（も上）あろう。社会は外部の事業からは魅力的でなくなる。この過程は勢を得てくる（盟昏①ＨＢＯ日の目目日）。そして縮少の「悪循環」が開始されるというのである。

この種の推論は景気循環理論からよく知られている。しかし、不利な衝撃の累積が悪循環に至るということは（⑤色）

本質的に短期的現象であって、均衡分析を覆えすものではない。もつとも攪乱の後の新均衡は通常は、漸次に接近されるものであって直ちに確立されるものではない。

49

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

ハーバラーは発展の低水準から、経済的進歩への第一歩は特に難しいということは周知の事実であるが、重要な問題であると見ている。

しかし、この重要問題》
しかし、この重要問題に対する歴代の成長理論家による、もったいぶった用語法の誇示、例えば「貧困の悪循

環」（ヌルクセ）、「持続的成長への成功的離陸のための最小のスピード」（ロストウ）その他の譽嚥は、問題の理解のために何らつけ加えることはないといっている。

最初のスタートが困難であるという命題は、何故にある地域又は国が一度びある一定の敷居をこえてしまったならば、成長がより速くなり、或る期間は他をリードする理由を説明する。しかし、客観的条件が不利でないな（句①）

らば、他地域も同じように成長をするはずであるのに、それが困難となっている理由を説明しない。ハーバラー

は、この場合は逆流効果がはたらいているものと見る。その具体例として次のものを示している。すなわち、「発のであって、このよ展しつつある地域は、停滞的地域より重要な人物を惹きつけるであろう。換言すれば、貧国より富国へ選択的移民が開始される。若い、技能のある、企業的精神のある人々は停滞的地域を去って行く。」と見ている。

うなことは「国家間よりも一国内においてより多く起りやすい。イタリヤの場合に北部は進歩的で、南部は後進的であるが、それは標準的な例である。」

しかしながらハーバラーは、この熟練労働の移動は現在では、先進国と後進国との間の国際関係に重要な役割を果たしているとは見ていない。ただし、過去において米国その他海外諸国は旧世界からの熟練労働者、技師、科学者などの移民によって甚だしい利益をうけた。最近の移民の大きな波はナチ及び共産主義者の圧迫から生じたものである。この移民によって移民母国に若干の損害が与えられたが、その経済発展は重大な停止をうけるこ

０５とはなかったと見ている。

資本移動について見れば、一国の進歩的地方は停滞的地方から資本を引きつける。このことも国際間よりは地間で多く生じる。しかし「世界の先進地域と後進地域との間の関係では、重要な要因とはなり得ない。」とハ域間で多く生じる。
－バラーは考える。

ハーバラーは後進国から先進国への資本移動は時々あった（例えばラテン・アメリカより米国又は欧州へ）ことを否定しないが、しかし、これらはインフレや政治的危険から逃避する資本の例である。これらの資本移動はいわば上流へ向って進むものであって、それは利子率の高い地域から低い地域へ進むという事実によって明かにとしている。

示される。これらの資本移動は多小とも病的な脱線であって、それによって「純資本移動は全体として、富国から貧国へという正しい方向へ行われて来たという事実を変更するものではないｏ」

ハーバラーは次に、いわゆるグレアム・ケース（の国冒Ｂ８い①）すなわち、「発展する中心（先進国）は外部経済による収穫逓増によってたすけられ、比較的停滞的な周辺地域（後進国）に対して工業の全分野にわたって競争的優位（８日冨貸旨の目くい昌樹①）をもち、外部経済の期待出来ない第一次生産のみを後進国にまかせる」という問題について検討するが、この点はミュルダールの主張の最も強い点であって、その克服が最も困難な点である。

、

ハーバラーはまず、このようなケースは「非常に極端な仮定」であるとし、完全にこのパターンに一致する場

合はおそらく一つもないであろうと考える。発展しつつある工業国の比較優位が工業の全域にわたることはないであろう。発展は既存の工業や古い生産物の生産費の低下にあるばかりでなく、主として新しい商品や新しい工

51

ハーバラーの「調和的発展」理論

第一章

業の導入にある。新工業の導入はたしかに比較生産費の連鎖の中にギャップをつくり出して、若干の工業生産物における比較優位を後進国に与えることとなる。その上に外部経済は、屡々たとえ輸出品が農産物で構成されていても、その国の経済の輸出セクターに生じる。

例えば、米国やカナダでは農産物の輸出が鉄道の建設や北米大陸の西部の開拓を刺戟するのに役立った。これは巨大な規模の外部経済である。それ故に後進国は自国が比較優位をもつ商品の生産に集中することによって、外部経済から利益をうけることが出来る。

ハーバラーはこのように論じ、いわゆるグレアム・ケースは幼稚産業保護論を正当化することがせい一杯であって、「富国の急速な成長が貧国に利益を与えるという強い推定を無効ならしめることは決して出来ない。」と結論するのである。

（１）○．冒買Ｑ巴．閃８国○日旨目胃○ｑ秒冒Ｑご己号ａ①ご陛呂＆詞①四○国ｍ、門○己８口．己署】や 園．
（邦訳、小原敬士、経済理論と低開発地域）（２）ハーバラーは静態的均衡分析は、幾分割引して考えねばならないことを指摘する。変化の後に均衡は直ちにではなくして、通常、動態過程、恐らく若干の変動の後に確立されるものと考えねばならないとしている。
罰①ぐ尉尋．静算．届ご》もや 顔Ｃｌ忠Ｐ（３）Ｐｐ国制目白目》・一目ぐのの§の具宮胃尉の沙且ゞ一目農のョゞ獣ロロ且閂‐号ぐ畠８８８自己菌ののご》Ｐ日の刷冒画冒○コ○日』。

以上においてハーバラーは、先進工業国の発展や成長が後進国に対して損害を支えるということを否定し、先七52

進国の成長は後進国に普及して後進国に利益を与えるということが、原則的に十分正しいものであることを結論した。もとより例外もあり、特定の後進国は先進国の発展によって損害を被ることもあろう。しかしそれは偶然の性質をもつものであって、先進国と後進国の間の利害関係の調和という一般的原則を破るものではないとハーバラーは考えている。

、

、

℃

℃

ハーパラーは自由貿易は原則として、経済発展のための最上の政策であるとったが、しかし、適当な保護政策の下においては、自由貿易の場合よりも経済発展をスピード・アップすることをみとめている。換言すれば貿易のない場合に比べて、貿易のある場合の方が発展に有利であることは勿論であるが、自由貿易の場合よりも、適当な保護貿易の場合の方が発展が促進されることをみとめている。その論拠は幼稚産業保護論である。
ハーパラーは幼稚産業保護の論拠として、外部経済の問題をとりあげる。

ハーバラーによれば「特定の製造工業又は製造工業全体としての発展は、外部経済をつくり出す。外部経済とは多くの、または全ての企業に利益を与える緩漫な、浸透的 含①儲ぐゅのぎ①）改良であって結局においては、これらの産業を保護なしに外国の競争に対抗することを可能ならしめるものである。しかし、これらの外部経済は成立が緩慢であり、予見が困難であり、屡々民間企業がそれを十分にわがものとして利用することが出来ない性質をもっているので、民間のイニシャティヴだけでは外部経済の実現を確実ならしめるのに十分ではないｏ」

ハーバラーは外部経済の最も重要な例として、次の事実をあげているｐすなわち、後進国における工業の発展を屡々困難ならしめ、または抑制する要因は普通程度にさえも訓練された、普通程度に（日８９胃①ご）さえも信頼される熟練労働の不足である。擬装失業理論の失敗はこの重要な事実を見逃したか、またはそれから注意をそ53

ハーバラーの「調和的発展」理論第一章

らしたことである。しかし、訓練されない、未熟練の、信頼出来ない労働者も訓練され、また改善され得るものである。この改善は緩慢であり、且つ非常に費用のかかる過程である。それを望みどおりに迅速に実現するためには、政府だけが行使し得る力と強制が必要である。

しかし、たとえその費用が、民間企業の力を上廻るようなことがないとしても、民間企業は労働者が一度び訓練され、その生産性が増加したならば、これらの改善の成果を高い賃銀の形で要求しないとは確信出来ない。それ故にこの過程を遂行することについては、民間企業に必ずしも依存することが出来ない。すなわち、労働がより能率的となった後には外国の競争に対抗して当初の損失をとりもどす、或いは別の表現をすれば、当初の「投（勺１）資」（それは熟練、訓練、企業への投資であるが）の報酬を得ることに望みを托して、暫くの間は批失をしながら生産することは民間企業のなし得るところでにない。

このような場合に政府が介入し、必要な投資を行なうのである。このことは直接的にも間接的にも行なう事が出来る。直接的というのは、教育又は訓練計画、又は政府経営の企業の形で行われるものであり、間接的投資の一例は関係産業を保護し、それによって市場を確保し、労働者の雇入れを、たとえ労働者が能率高く賃銀も高い

外国労働者と比べて、非能率的で且つ費用が高いものであったとしても、それを仕甲斐のあること（葛○Ｈｇ‘（１４）葛冨｝①）とするのである。」ここで注目すべきはハーバラーは、幼稚産業保護を政府の間接的投資（育成資本の投下）と見ていることである。ハーバラーは「この政策は、最終的には成功するとしても、一時的な負担を高物価（外国貿易によって安く買入れることが出来るのに）の形で、一国に課するという事実を見逃がすべきではない。

しかし、投資が一時的困難を生ぜしめるのは投資に本質的なものであって、どの投資でもそうである。一国は将54

来とりもどすことを希望して、現在の消費と福祉とを放棄するのである。」とし、このような「育成」資本の投下は、おそらく非常に有利な投資であるとしても、一時的な負担をともなうものであり、投資の目的は何であるかを認識することが、非常に重要なことであるとしている。ハーバラーによれば、擬装失業の理論の誤謬はまさにこの点にある。すなわち、それは実際には「投資の仕業」（四ｇｏ自己ぐ①津日①具ａ・眉詳巳）であるものを「自然の自由な贈物」（津８唱津ｇご鼻日①）と考えることにある。

後進国では資本は稀少であり、それ故に節約されねばならない。この理由によって実施するに値する計画だけが企てられることが甚だしく重要である。このことが輸入制限という手段によって、訓練、熟練、教育へ投資をするといういわゆる育成投資の場合に適用されたならば、一国は一定の時間後には自分の足で立つことが出来る
ことが期待される産業のみを保護すべきである。

投資は常にギャムブルである。機会の判断を誤ると投下された資本の全部、又は一部の損失を生ぜしめる危険は常にある。「育成」投資の場合には費用がかくされているから、通常の場合よりは危険は大でさえある。私的

投資家は成功しなかったら自動的に処罰せられる。もしも私的生産者が人々の欲するものを生産しないならば、彼は損失を被る。幼稚産業保護の場合においては失敗による損失は商品の高価格の形で経済一般に負担される。

その商品は国内生産によるよりも、むしろ国際貿易を経由することによって、より安く供給され得るのである。

実際にどういうことが行われているかを知っている人は少なく、誰も幼稚産業保護作用の真の費用を計算して出すことは殆ど出来ない。一度び高関税障壁の背後で新産業が設立されるならば、たとえ全産業又は大部分の産業を危険ならしめることなしに、関税をとり除くことが可能であったとしても、そのことは非常に困難である。何55

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

故ならば、常に若干の限界企業なるものがあって、それが実際にもんちゃくをおこす。そして他の限界内（旨芽色‐目色晶旨巴）企業も保護によって確保される超過利潤を失なうことを欲しないからである。

保護に値する産業を選択し、必要な関税の高さを決定する単純明快な基準を定めることが出来れば都合がよいが、しかし、そのような基準はないからおそらくは経済の全構造を考慮に入れ、同時に企てられている国内開発政策の全施策をも考慮に入れて行われる判断に頼ることが常に必要であろう。

幼稚産業保護関税についてハーバラーは、工業製品の広いカテゴリーについて均一的な輸入関税が最善の方法であろうと述べている。この制度では、現実に生産される商品の選択を市場の諸力（日四烏鼻さＨｏ①の）に委ねる。

（⑨色）

企業家的才能を充分に賦与された国では、この方法は発展さるべき産業を政府が計画したり、または政府がそれを自ら経営したりするよりはずっとすぐれている。

均一関税の高さについてはハーバラーは、リストの説を引用し、二○’三○％の長期的保護を与えて成熟にまで成長しない産業は保護に値しない。換言すれば、一国はこのような産業では基本的な比較優位を欠いているものと想定されねばならないといっている。

ハーバラーは実際は右にのべたような関税制度が行われていないで、全ての後進国は（先進国も同じことだが）上述の政策と殆ど正反対の政策をとっていることを指摘する。すなわち、これらの諸国は非常に細分化された関税をもち、その上に大部分はきびしい為替管理を行なっている。為替管理は高い補足的関税に等しい。そしてその構造と負担とは外部のものに関する限り、行政上の秘密によって完全におおいかくされていて、開発政策に携わる内部の人々に対しても、ぼんやりとした輪廓だけしかしられていないのではないかと強く疑っている。

56

ハーバラーによれば、このような複雑な関税政策は後進国に損害を与えるものである。換言すればハーパラーの述べた簡素な制度に転換することによって、後進国はその発展をスピード・アップすることが出来るものと考えている。ここでハーパラーが繰返して強調しようとすることは、この助言は極端な自由放任政策への勧告ではないことである。「発展政策は価格機構の強い力を通じて、その強い力の助けをかりて遂行すべきものであって、その反対に市場の諸力に反対したり、遊行したりすべきものではない。これは国内の分野と同様に国際貿易の分野における政策としても妥当する。」 とハーバラーは述べ、発展政策は価格機構の作用を利用して行うべきことを説いている。

最後にハーバラーは「教育、保健、公共一般投資における行動は輸入制限という消極的政策よりはより重要である。後者国内投資政策は勿論前者（貿易政策）よりもずっと容易である。それがために国内投資政策は過度に行われるようであるが、一方貿易政策は等閑視され勝ちである。」 と結んでいる。

（１） リストは「国民は将来の利益を得るために、現在の利益を犠牲にせねばならない。なるほど保護関税は、最初は工業製品の価格を増加するが、時が経つに従ってその国が完全に発達したそれ自身の工業力をきずきあげることによって、工業製品は外国より輸入する価格より低廉な価格で国内で生産される」といっている。現在の負担は「育成資本」（両目①‐

国目鼻．固いのｚ島。自己等唾蔚日号獄弓ｏ胃胃胃口黛ｏｐｏ目のゞ淳鼠骨冨目鼻》葛の詩の》園且臼ゞ呼農ロ》らぢぁ．畠い、

毒ロ畠の冨豆菌］）の投資であって、それは後の時代に国民に複利で果実を生むものと期待されている。
⑦．国鼻祁己目》己閏 旨蔚尉冒秒武○国巴①国四目号］・国①邑旨》ら園．の．ｇや８。

（２） リストによれば「当初四○ないし六○％の保護関税によって、技術的産業を設立することが出来ず、二○ないし、三○％の連続的な保護関税によって、これを維持し続けることが出来ない場合には、工業力の基本的条件が欠けていると一57

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

般に推定出来よう。甸．冒黒ゞ色．秒．○．切罵。

藤井茂教授も、後進国工業化と幼稚産業保護について、傾聴すべき論考を行って居られる。（藤井茂「工業化政策と幼稚産業保護論」）（国民経済雑誌第九二巻第一号昭和三○年七月）

つ近代理論は三つの柱に立っている。すなわち、Ｈ交易条件長期不利化（後進国に対して）説、口擬装失業説、てその見解によれば、自由貿易は貧国にとって有害であり、富国による搾取の手段である。このような立場に立

ルクス主義者やミュルダールなど、近代理論家の一部は富国と貧国との間には基礎的な不調和をみとめる。従っ

由貿易は富国にも貧国にも利益を与えるもの（何故ならば基礎的な利害の調和があるからだ）と考えるが、新マ自由貿易は若干の制限や留保付きであるが、かくして経済発展の最善の政策であるとされる。ハーバラーは自れば貿易は健全な競争を助長する。

ルトとして役立つ。日貿易は国際資本移動の媒介物である。四自由貿易は最も有効な反独占政策である。換言すを輸入することを得せしめる。口貿易は考案や技術的知識や技能や経営的、企業家的役務の普及のための伝達ベ

的にいえば生産可能曲線を外方へ押し出すのである。このことは、Ｈ貿易は経済的に必要な全ゆる種類の資本財

一国をしてより多く貯蓄し、且つ投資することを得せしめるのみならず、生産能力をも増加するのである。解析易の間接的、動態的影響を詳細に論じた。国際貿易は一定の生産函数の内部で国民所得を増加し、これによってハーバラーは静態的な比較生産費理論より出発し、アダム・スミスやＪ・Ｓ・ミルによって指摘された国際貿

八

８

５

日逆流効果説がそれである。

Ｈについては、後進国にとって交易条件が長期的に不利化する傾向はみとめられない。口については、擬装失業は存在しない。それは労働の低い生産性であるに過ぎず、擬装失業があると考えるのは希望的観測（尋尉匡巳

昏冒固侭）に過ぎない。日逆流効果は地域間では、存在するかも知れないが、国際間では殆ど存在しない。

このように論じて、ハーバラーは自由貿易政策の一般的妥当性を強調するのであるが、後進国に関しては自由貿易政策によるよりも、幼稚産業保護政策を適当に実施するならば、その方が経済発展のスピード・アップが出来るものと考えている。しかし、保護関税制度は極めて簡素であることが必要であり、出来る限り価格機構のもつ強い力をかりて、経済発展をはかるべきであると考えている。

われわれはハーバラーの自由貿易のもたらす利益と、国際関係の調和的発展に対する強い楽観的信念が、随処に示されていることを強く感じるが、これがハーバラーの説の長所でもあるが、またそれが弱点でもある。この点についてはミュルダールらの痛烈な批判も一理があるといえるのではなかろうかと思う。

59

ハーバラーの「調和的発展」理論
第一章

第二章

ヌルクセの「需要動因」理論

一●一

ヌルクセは「今日の西欧世界において広く受け入れられている貿易および発展の理論は主として十九世紀の経験によって影響をうけている。……われわれの多くは十九世紀の世界貿易のモデルを何か『正常な』（ロ。尉日巴）ものか、または『理想的』（ａ①巴）なものと考える傾向があるが、時が経つに従ってそれは『非常に特殊な事情』（ぐ①ｑＲｏ昌胃・一吋ｏｐＢの８国８ｍ）の産物であったことがだんだん明かになって来た。」と述べ、十九世紀の世界貿

易のパターンと二十世紀のそれとは著しく異っていることを指摘し、変化する現実の世界情勢を適確に理解し、これに対処して行くためには新しい考え方が必要であることを示唆している。

それでは十九世紀と二十世紀とでは世界貿易のパターンはどう変化したか、「十九世紀と二十世紀の世界貿易動向の対比」がヌルクセの第一の課題である。

そして著しく変化した二十世紀の横界貿易のパターンの中で後進国はどのようにしてその発展をはかって行け

ばよいか、十九世紀当時の「貿易による成長」という方法は二十世紀には適当でなくなったとすればどういう方法で成長を達成すればよいか、これがヌルクセの第二の課題である「国際経済と成長の問題」である。

ヌルクセによれば一九五七年には世界の貿易量は記録的な大きさに達したが、世界の生産量に対する割合は今

℃

、

、

日では約一五○年前よりも低下している。すなわち、今日では世界生産額の約十分の一が貿易されているのに対して第一次大戦以前ではこの比率は約六分の一であった。

ヌルクセは世界経済における国際貿易の重要性を十分に測定するものは世界貿易の世界生産に対する平均的比63

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

℃

℃

Ｄ

率ではなくして、百年以前と比べて、貿易と生産との増分的（旨貝の旨の具己）比率（限界的比率）であることを主張する。貿易は海外の「新興国」のみならず、欧州の「旧国」の成長にも決定的な役割を満じた。例えば英国

ではリカードの時代には耕作限界はやせた土地へ拡げられ、山腹まで耕されるに至った。その後、まもなく貿易の急増がなかったならば、食糧生産に力を注がねばならないために英国やその他西欧諸国の工業化はあれほどまでは進行しなかったであろうとヌルクセは見ている。

ヌルクセによれば貿易は十九世紀には「成長のエンジン」（①晶旨①具四○乏昏）であった。この言葉はヌルク（の必）セがロバートソン（四円ロ①口凰の罰ｏｇＨ誌○口）より借用したものである。ロバートソンは貿易は単に与えられた資源ストックの最適配分の問題だけではないことを述べている。ヌルクセもこれを肯定し貿易は資源の最適配分の問題以上のものであって「貿易は世界の中心地から周辺地域へ経済成長の活溌な過程が伝達される手段」でもあったことを強調している。伝統的貿易理論は貿易が経済成長の伝達手段であった面を多少とも無視して、孤立経済が相互に接触した場合に行われる国際分業の利益の解明に力を注いだようである。国際特化の理論は静態的ではあるが、基本的なものであって、交通の革命的な改善や関税の引下げ、その他によって経済が相互に開放された時代には甚だ適切な理論であった。しかしそれは何ものかを忘れていた。「貿易は既存資源のよりよき配分の手段であるのみならず、成長伝達のエンジンでもあった」のである。古典的貿易理論は経済成長の動態的な伝播（身ご色目ｏの胃の昌旦①８口○日］○四○芝昏）という本質的な問題に何故余り注意を払わなかったか、ヌルクセはおそらく経済の成長はあたかもわれわれの呼吸する空気の如く当然視されたためであり、経済の成長は新興国でも旧国でも満足すべきペースで行われていたので、孤立していた二国が「接触に入る」という魅力ある理論的問題

64

に比較して特に興味のある問題のようには見えなかったのだろうと解釈している。一度び諸国の経済が接触に入り、国際分業のためにその資源が再配分されたとき、その後にどういうことが起るかといえば、十九世紀においては全てのものがそうであったように、勿論諸国の経済は成長し、進歩したとヌルクセは見る。

経済拡大の焦点は最初英国であった。英国の人口は十九世紀には多数の移出民があったにもかかわらず三倍となったが、その間に実質所得は約十倍に、輸入量は二○倍以上に増加したように思われる。（十九世紀という場（３）

合にヌルクセは原則として一八一五年より一九一四年に至る期間を指す）英国の輸入と国民所得の比は十九世紀

初期には約十二％であったが、後期には三○％に増加した。これには貿易政策の変化が重要な原因となったかもしれないが、基礎的な条件はこのような変化を強めるのに役立ったのである。産業革命は天然資源に乏しい小島に、合成物資が未だ知られていないときに、起った。このような事情の下に経済拡大は第一次商品に対する英国の急速且つ着実に増加する需要によって第一次商品の生産適地である後進地域へ伝達された。海外現地の生産要

素（その成長は部分的には貿易によって誘発されたものであるか）は有利な輸出向け第一次生産の拡大によって主として吸収された。その上に、原料や食糧に対する中心地の需要増加は資本と労働が中心地から周辺地域へ移動する誘因を創出し、中心地から周辺地域へ成長伝達の過程を促進した。

（１）閃．ｚ日爾①、句騨芹①目の旦目吋且の抄且己のぐ巴名目①具》君旨爾豐伊①９日＄ちぢ、礫。。昏○目．己＄》も息．

（２）ロ．園．罰○冨算の○口》・一目胃甸具員①ｇ目前目秒武○口巴目Ｈ且①．ご旨両の關蔚旨冨○画の冨望目冨○曼・（Ｆｏご号冒ゞらち軍）や国少、少目①乱８口向８口ｏ目。シ脇ＣＯ冨武○画ゞ詞①且自照旨昏①目ｇｏｇｏ員貝①Ｈｐ騨威○口巳毘且①（弓冨置号蒄冨騨・らち）やい臼・に再録
ロバートソンはこういっている。

「十九世紀の特化は単に一定数の人間の労働を最大の効果をあげるように使用するための工夫ではなかった。特化は成65

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

、

■

Ｅ

、

長のエンジンであった。その最も目ざましい効果はマルサスが鎖を解いた悪魔を一世紀の間追いつめて逃さなかったことであった。あたかもレッド・クイーンがアリスの五倍も金持でしかも五倍も利巧であったのと丁度同じように、これらの、、℃島の住民は第一次大戦前十年間に、明らかに余り信頼される計算ではないが‐普通に引用される計算によれば彼等の百年

国Ｐ．の．”○匡口の○口．《←『ｇｏ彦騨己哩品煕目ｏ曾吋①具昏の国尉旨農両８国○日顎：両８口○日ざ］○日目巴ゞの①耳①目冨Ｈ己襲．

前の祖先に比べて四倍も裕福になり、しかもその数も四倍になったのである」と。

（３）

ヌルクセは一八七○年以後は英国の成長率は低下しているが、それでも第一次世界大戦前夜までは依然として国際経済に中心的な重要性をもっていたことは周知のところとみている。

｜◆一一「貿易を通じての成長」は特に新興国に影響を与えた。それらの地域は、故フオルヶ・ヒルゲルトのいう世界の温帯にある「新定住地域」（『の四○コ印具Ｈのｏ①具切①産の日①貝）であって、それはカナダ、アルゼンチン、ウルグァ

イ、南アフリカ、豪州、ニュージーランドを含んである。ヒルゲルトは米国をこの中に含めなかったがヌルクセ
は米国も新定住地域に入るものと見ている。

（勺４）

ヌルクセはこれらの諸地域に共通の本質的特徴の一つは第一次商品の輸出とこの輸出によって直接または間接に誘発された民間海外投資に依存していることであるとしている。

℃

、

、

、

ヌルクセはマーシャルが「旧世界が新世界に提供したかがやかしい市場」に言及していることを述べ、マーシ（２）

ヤルはこれらの市場が成長する市場であることを忘れていると指摘している。マーシャルが「諸国民の経済的進歩を決定する原因は国際貿易の研究に属する」と言明したのは当時の経験から印象をうけたものであることは疑66

がない。しかし、二十世紀の後半にはマーシャルのこの言葉は奇妙に聞えるが、歴史的な条件にてらしてはじめて理解される。それは英国と海外新興諸国との間の経済関係という特殊な経験を具体化したものである。ヌルク

セは「新興地域の経済的進歩は国際特化のためだけではなく、中心地に起りつつあった急速な成長が第一次生産物の活溌な需要増加を通じて伝達されたという事実にもよるのであって、これがおそらく十九世紀の貿易の最も目ざましい特徴である」と述べている。

新興国は急増する世界貿易総量のうちでその占める割合も大いに増加したように思われる。このことは新興国の貿易量が絶対的にも相対的にも増大したことを示している。英国の輸入において新興国の占める割合は一九世紀の中葉には八％であったのが、末葉には一八％に達している。この新興国のうちには米国を含んでいない。英国の輸入額において米国の占める割合はこの時期には可成り安定していて二○％弱であった。米国の割合が急増

カナダ，アルゼンチ
ン，南アフリカ，豪州(a)

ドイツ，フランス，(b)18

欧州工業国(b)

21

23

その他地域

52

40

1m

100

計

19

米

国

19

名

1857- 1911－
59
13

国

全世界の貿易が急速な歩調で拡大していた間に、新興国の輸出品は特に活溌な需要増加を享受した。これに応じて英国資本

は主としてこのような恵まれた地域へ流出した。英国の海外投下資本の地理的分布が或る程度の確信をもって明かにされるのは一八七○年以降であるが、その年において英国の海外投資現

在高の三分の一以下しか占めていなかった「新定住地域」（ヌル67

したのはこの時期よりも以前であった。

英国輸入地域構成の変化

ニユージーアンドイタリー，ベルギー，(ヌルクセ前掲書p. 16)
オランダﾞ

ヌルクセはここで英国の輸入地域構成の変化を示している。すなわち次表の通りである。

その他｢新興国』(a)8合ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

クセはこのうちに米国を含めている）は一九一三年には約三分の二を占めるに至った。米国の占める割合は一八

七○年も一九一三年も二○％であって変化はなかったが、その他の新興国の占める割合は一八七○年の一○％から一九一三年の四五％へと急増した。米国への投資が急増したのは一八七○年以前のことであるが、それについては信頼し得る統計はない。

％

10

45

(ヌルクセ前掲書P. 17)

％

5

その他地域

20

30

合

計

100

100

(金

額）

輸出を誘発したのであるが、「新定住地域」はその輸出品の需要増加のみな

英国の第一次生産物の輸入増加が大多数の第一次生産国への英国資本のことが特に注目されるのである。

の一億ポンドから一九一三年には十八億ポンドへと飛躍的な増加を示した

り四十億ポンドへと増加したことを考えると新興国への投資は一八七○年も目ざましい増加であるが、この間に英国の海外投資総額が十億ポンドよ新興国への投資の割合が一○％から四五％へ急増したことはそれだけでヌルクセはここで英国海外投資の地理的分布の推移を示している。

百万ポンド(1,000） (4,0m）

州

50

欧

20

その他新興国

20

国
米

1913
1870

名
国

国投資は工業中心地における原料需要拡大という長期的な見通しによって支持された。

代は農産物の貿易は比較的に沈滞していたが、活溌な資本輸出が行われた時代であった。それにもかかわらず外セは見ている。もとより貿易と投資の結びつきはタイミングの点では必ずしも密接なものではない。一八八○年

は直接的ではないとしても根本的には必要の食糧や原料に対する需要の増大によって誘発された」ものとヌルク

らず、資本の流入においても特に恵まれていた。貿易と投資とは明らかに関係があり、「後進国への民間国際投資

英国海外投資の地理的分布

68

（３）

ヌルクセはこれらの事実から経済成長の本質的な累積過程をみとめ、「持てるものには与えられん」角○昏○の①

蛍曽○富ぐ①讐昌冨唱ぐ①目）ということを「発展の第一法則」（苔①勵昇冒署旦号ぐ①ざ宮口①貝）と呼ぶのは十分な理由のあることだと考えている。
（４）「累積的過程」（。匡日巳胃冨の冒○ｏのめゅ）の概念はウィクセルによって創始され、それは短期的景気循環理論に用いられたが、ミュルダールやスヴェニルソンが示唆しているように、この概念は長期の成長にもうまく適用出来
るものとヌルクセは考え、次のような長期発展の累積過程をのべている。

すなわち、発展の累積過程は輸出需要と外国投資との関係によってつくり出される。その生産物に対する需要が海外で増大しつつあるような天然資源をもつ地域はこれらの資源を開発し、生産物の供給を増加すべき資本を受け取った。輸出需要の増加だけでも有利な要因である。何故ならばそれは交易条件を有利化するからである。

もし、交易条件が有利化されないとしてもその国が比較優位をもっている分野に自国の資本と労働の増加分を導入し、従って交換に得られる多種多様の輸入品の供給を増加する。更にその上に外国資本が流入するならばそれによって輸出部門それ自身が拡大されるのみならず、国内活動の拡大にも必要不可欠な（動力や交通機関など）

社会の一般施設（○ぐ①曽の且旨昌昌①ゅ）が建設されることとなろう。実際において鉄道は新定住地域において海外投資の主要な目的であった。これらの地域には今日世界でもつとも繁栄している国々も含まれている。ヌルク

セは貿易ｌ投資関係が過去におけるこれらの地域の急速な発展の唯一つの説明であるというのではなく、他にも要因があるが、それは現在取扱っている主題の外にあるものとみている。

マーシャルやロバートソンは十九世紀の情勢を考察して欧州の旧い国と海外の新しい国とをそれぞれ世界の工69

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

場及び穀倉として語っている。これは勿論世界の見方としては不完全である。それは異国（①関○号 ８自国賃①の）、すなわち、「アウトサイダー」を無視しているからである。中国、インド、熱帯アフリカ及び中央アメリカは「貿易を通じる成長」の諸力によって影響を被らなかったのではないが、新定住諸国に比べるとこれらのアウトサイ（５）

ダーは輸出需要の拡大や資本の流入という点では比較的恵まれなかった。一方、東南アジア一部のように貿易と資本移動が特に活溌であった地方（例えばインドネシヤ）ではそのために「二重経済」自己①８国○日］がつくり出された。そこでは十分に発達した輸出部門が原始的な国内経済と共存したのであった。ヌルクセはこのような不釣合な発展のパターンでも成長が全然行われないよりはましであるとしているが、それはまた進歩の他の条件（６）が欠如している時には外部的な貿易Ｉ投資のエンジンには限界があることを示すものと見ている。

ヌルクセはホブソンがその「帝国主義論」において十九世紀に獲得された英国の植民地（それは新帝国主義の産物であるが）はマラャを例外として、英国の貿易拡大には比較的重要でない割前しかもたなかったことに気付

いていたことは興味のあることだと考えている。統計的検証によってホブソンは大陸欧州諸国と海外の新興国が英国の貿易拡大に主要な割前を占めたことを認めた。それでは新帝国主義の経済的動機は何であるか、ホブソンの答は外国投資すなわち、資本主義社会がその余剰貯蓄のはけ口を見付け、植民地市場を独占的に支配し、未発達な社会に過剰物資を投売するという欲望であった。これがホブソンの帝国主義の経済的説明であった。ヌルク

セはホブソンのこの説明はホブソンが貿易拡大のパターンについて以前に行なった分析と矛盾していることを指摘し、ホブソンは貿易について行ったように海外投資の地理的分布を検討すれば、英国の資本は未発達な熱帯経

済を迂回して、英帝国内及び英帝国外の新定住地域に主として流入したことを知ったであろうといっているｏ70ヌルクセは以上のようにホブソンを批判し、肥沃な温帯地方（それは現在多少ともに工業化しているが）が世界の主要な穀倉であることを述べ、これらの肥沃な温帯地方は世界の食糧不足というマルサスの亡霊を少なくと◆毎．旨騨刷ぽゅ房 ㈲別冒９国のい具 同ｏｏｐＯＢ』８』や⑥。“も一世紀又は二世紀の問は追い散らした。これが英国の資本輸出の主要な目的であり、成果であったことを述べている。
（１）（２）》ず一Ｑ・己・圃司Ｐ（３）この言葉はＰ．民．９苛口貝○別の言葉である。

の、旨胃旦巴》閃旨冒伊騨ロ島色目Ｑ㈲○○吋』ｚ①君 国ｏ鳥》』虜式閂．ゆく⑦口冒房○国ゞ《一己①ロ①汽○目自己農騨《旨く少鷲①目印胃○この日こ．一重経済」という言葉はオランダの経済学者ブーケによって使用されたものである。Ｑ・国．国。鼻①、両８国○日旨い色目

両斉○口○日尉丙目己ｍ丙凰津やら、少 やいＰ

（４，）

（５）

（６）］．ｒ国。冨○邑麿日胃Ｈ厨房日．Ｐ津ロ号》ヌルクセによれば過小消費論者であるホブソンにとっては英国の経常貯蓄のという言葉をつ

貯蓄と過小消費は英国の投資インセンティブを低下したからである。実際において英国の貯蓄の一部分は海外に投資されＱ・い田口吋昌ぐゅＰｚ①ｇ①匙抄口烏冒日騨叩シ鯉口。］旦国自己閃８口○日雷 ｚ①尋唱○鳥〕ら主）いずれも外来人と土着民とが別個の社会を形成していて相互の間に何等の関連もない状態をいう。ブーケはオランダ人（西欧人）とインドネシヤ土着氏の二つの社会について語っているが、ファー’一バルは西欧人、華僑その他の外来人、土着民の三つの社会について述べている。

一部は国内の企業の利潤と活動を維持するために絶えず海外へ投資されねばならないかのように見えた。何故ならば過剰たが、その理由は英国の消費支出（輸入品に対する支出も含めて）が海外及び国内への投資誘因をつくり出したからであ71

かつている０ヌルクセの「需要動因」理論

向８画。目。勺呂昌呉ロロ巳のＣｓ①丘①⑫．ｚ①葛唱○烏ゞ己困）ファー’一バルは「複合経済」国日巴両８口○冒昌第二章

るとヌルクセはみている。

｜●一一一

二十世紀になると情勢は一変し、世界貿易の拡大率は著しく緩慢化した。一九二八年から一九五八年に至る期

間に世界の貿易量は（ソ連圏を除き）五七％しか増加しなかった。百年前にはその増加率は約五倍であった。すなわち、一八五○’八○年間には二七○％、一八八○’一九一三年間には一七○％であった。

このような貿易の緩慢化は世界経済の成長がおそらく以前よりは速いであろうにもかかわらず生じた。一九世紀の少なくとも後半では貿易の成長は工業生産程は速くないとしても総生産よりは速かった。

ヌルクセは一九二八年以来、国際貿易の増加が世界生産の増加よりおくれている理由の一部として米国のような世界生産における地位が世界貿易における地位よりも相対的に大きい国で生産が増加したためであると見ている。たとえ米国がその輸入と国民生産との比率（それは比較的に低いものであるが）を維持したとしても米国の世界生産における割前の増加は世界貿易の世界生産に対する比率を減少せしめたであろう。実際には米国の輸入率は低下しており、これが世界貿易を世界生産よりもさらに一層おくらせる原因となっている。

勿論、貿易政策の趨勢も貿易対生産の総合比率の変化に何等かの関係がある。しかし、それは世界貿易の内部（註１）比率に生じた変化を全く説明することが出来ない。ヌルクセは ．九一四年以前には第一次生産物の輸出は工業製品の輸出よりも速かに増加した。しかるに二十世紀の中葉には食糧、原料の輸出が工業製品の輸出よりも遅れる傾向がある」ことを示している。特に第一次生産国の輸出が工業国の輸出と比べて遅れる傾向があり、二十世

ラフ
イ ー

162

非工業国よりの輸出(b)

138

151

そのうち(1)石油(2)そ の 他

479

1928

1928
1957

OEEC,ヨーロッパ，米国，カ

31．3

32．2

24．4
輸入

28．0

35．0

26．9

30．0

a)

33．8

’
輸出

’ 工業国よりの輸出(a)
石油輸出国を除く

1928＝100
世界輸出数量指数

1959
1955

世界貿易金額における非工業国の占める割合(a)
(%)

118．5

139

1957

石油輸出国を
含む

ｅ

ｒ

ｄ
ａ

ａ

ｌ

Ｔ

GATT, Geneva, 1958,（ヌルクセ前掲書P. 20)

齢函嘩Ｐ

り

と

も

ａ

資

氾

ｔ乱⑲

く

資

Ｊｆ料、

く

（註２）

紀のブーム商品である石油を除けばその遅れは可成り大きいものとなるｏ（註仙②これらはケアンクロスの批判をうける。第三章参照）

石油を除外して計算する理由をヌルクセは次に示している。仙石

ような貿易拡大を享受したことはなかった。

非工業国が世界貿易金額総計に占める割合を一九二八年と五七年について比較すれば、輸出において低下しているのに反し、輸入にえ輸入の側「リード」で釣合がとれるとしても厄介な問題である。

その他貿易外受取を示している。後進国の輸出の「ラッグ」はたと》額恥甦碓し輻蝿鋤唯個嶬轌恥唱匪確峠糎唖識紬や筆鋤嘩働跨唖誕酢叩雑軸癖
唾州唾坪麺の側では後進国の地位は向上しているｏ輸出と輸入の差は資本移転

岬伽一四おいて増加している。

匪壬》 恥部》一趨一》華一幸州訴踵》串一部》》》一手》権峰幸碓トー学》誹

に限られた諸国で輸出向けの採掘が行われていること、③後進国の隣鋤＆劾 油資源は自然の恩恵であって不均等に分布されていること、②僅か、ノ（ただしソビエト圏を除く）
資料: Trends in lnternational Trade,

国ト、‐書

ナダ，日本
b) その他全ての国
く73

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

工業国対非工業国（ＡＢ）

工業国相互間（ＡＡ）

二二％

二六％

四三％

九％

輸出合計（ソ連地域を除く）一○○％

非工業国相互間（ＢＢ）

非工業国対工業国（ＢＡ）

次に一九五七年の輸出をその方向によって分類すると次のようになる。（Ａは工業国、Ｂは非工業国とする）％

２

全体として工業国（Ａグループ）は高所得国であり、非工業国（Ｂグループ）は殆どが低所得国である。豪州、｜豆－ジーランド、およびアルゼンチンもＢグループに分類したがこれらは第一次生産物の輸出国であるが、国内的には高度に工業化しており、明らかに低所得国ではない。しかしこれらの少数の例外は全体の構図に重大な影響を与えるものではないとヌルクセはみている。

ヌルクセによればこの構図は世界経済の基本的な不釣合いを反映するものである。Ａグループの二十カ国は相互に最上の顧客となっている。Ｂグループの百余の諸国はＡＢ両グループを合併した総人口の三分の二を保有しているが、相互の貿易は非常に少ない。それは低い購買力と低い生産性によるものとヌルクセは見ている。Ｂグ

ループの対Ａグループ輸出はＢグループ相互間の輸出の二倍半に達している。これと反対にＡグループ諸国間の輸出はＢグループに対する輸出よりも遙かに大きい。先進国と後進国の間の貿易関係のこのような不均斉的な性
格を心に留めておくことが大切であるとヌルクセは指摘している。

このような不安定な 今８‐胃ゆくご 世界貿易の構造は何等新しいものではない。反対に十九世紀の貿易は先進

74

（１）

地域へもつと甚だしい集中を見せていたことはルイス教授が一八八七年について作成しようとした有用であるが幾分不完全な世界貿易マトリックスから明かである。

今日の非共産世界の経済成長の中心は北米及び西欧であり、これを便宜的に北大西洋地域といってもよい。仔細に観察するとこれらの中心の二つの主要部分はその原料供給源を西半球及び東半球の南部にそれぞれもっていプ包○

ヌルクセはここでわれわれの認識せねばならない重要な点はこの中心地は一人当りの実質所得で表示すれば活発な進歩を見せているが、しかし、その活溌な成長率は第一次生産物に対する輸入需要のそれに比例した増加を通じて世界の他の部分へ伝達されていないことであることを強調する。

そこでヌルクセは何故にそうなっているかという理由を六項目にわたって挙げている。

山先進国経済における工業生産の構成が「軽」工業より「重」工業（例えば機械工業や化学工業）へ重点が移ったこと、すなわち、完成生産物における原料含有分（国言目鼻①凰巴８貝の貝）の高い産業から、それが低い産
つたこと、すなわち、一業へ重点が移ったこと。

②特殊な場合として先進工業国の総産出高のうちサービスの占める割合が上昇したことによって原料の需要が、国民生産の上昇よりもおくれるようになったこと。

③多くの農産物に対する消費者需要の所得弾力性が低いこと。

側先進国の農業保護主義が後進国の第一次生産物の輸入に悪影響を与えていること。ただしこれは誇張し過ぎてはならない。それは特に西欧諸国の新定住地域からの輸入に影響を及ぼしているのであって北大西洋地域の後

75

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

進熱帯諸国からの輸入に影響しているのではない。その上に多くの保護主義が工業製品の貿易もまた妨害している。説明すべき問題は第一次生産国の輸出の比較的な「ラッグ」である。

⑤天然原料の工業的使用において可成りの節約が達成されて来たこと（例えば電気錫メッキや金属の組織的な回収や再加工など）⑥主要な工業中心は天然原料を合成その他人工代用品（大部分はその士地の生産物である少数の基礎的な要素からつくる）で置き換える傾向がますます強くなって来たこと、生ゴム、絹、藍、硝石、ジュート、ヘムプ、植物油、皮革など主要商品に対する需要は二十世紀における化学工業の発達によって確かに抑制され、ある場合には著しく減少させられた。米国の輸入品のうちで最近技術進歩の影響をうけたものはチクルであるといわれる。

これはチューインガムの製造のために中央アメリカから輸入される植物産品であるが、米国の化学工業は品質の（ワロ）

劣らぬ或いはより優れた合成代用品をつくり出した。

これらの理由で後進国の輸出がおくれているといわれる。一九二○年代後期以来、第一次生産国から米国及び西欧への輸出は工業地域の国民総生産の合計の三・五％から三％へ低下したものと見積られている。もし、石油を除くならば三・五％から二・五％へ低下したこととなる。このことは過去三十年間にわたって第一次生産国は工業世界の産出高と所得の増加にもかかわらずその輸出の比率の甚だしい縮少に苦しんだことを意味している。

ヌルクセは特に米国について考察し、米国の輸入の国民総生産に対する比率は過去五十年間にわたって六％か

ら三％へ低落したがこれは十九世紀に英国の輸入率が上昇したことと明らかな対照を見せているものとみている。

シカゴ大学のＴ・ｗ・シュルッ教授は輸入原料だけでなく全体として原料に対する需要はアメリカ経済の生産の76拡大に遙かに遅れたことを決定的に示した。従ってヌルクセの指摘している原料貿易の減少は可成り一般的な傾向の国際的局向に過ぎない。資本と技術的知識今①呂凰ｏ己戸口○言‐冒急）が十分に備っている国で「研究と開発」のための投資が原料を合成生産物で置換えて行くのは自然の傾向であるとヌルクセは見る。このような見方に対して経済学者のうちには米国の第一次商品輸入の拡大の見通しを強調する傾向をもつものもある。彼等は正しいかもしれないが、長期予測を行なうのは決して安全ではない。過去数十年の事実は趨勢の変化を示すに十分である。一九五二年のペイリー委員会の報告は一九七五年における米国の原料需要の有名な見論しであるが、このためには「生産技術は変化しない」ことが仮定されている。これでは最も大切な要因が除かれていることとなって無意味である。ヌルクセはこれはデンマークの王子のいないハムレット劇のように思われると述べている。

或る意味では米国は鉱物資源については外国依存度が上昇していることは真実である。多くの人々はペィリー

報告で明らかにされた事実、すなわち、約半世紀間に米国の原料消費は九八％増加したのにその生産は七○％し増加しなかった。その結果として二十世紀の初期には原料の正味輸出国であった米国は正味輸入国に転化した。

この変化は時として「鋏状効果」（ｍ凰切の○刷の帯。蕨）といわれる。米国の原料消費が原料生産よりも四○％も速く上昇したことは勿論興味があり、且つ重要なことであるが、更にもつと印象的なことは米国の国民総生産は原料消費よりも約一五○％も速く（原料消費の九八％増に対して国民総生産は二四二％増）上昇したことである。

なによりも著しいことは米国の工業生産は米国の経済の原料の消費よりも三倍以上も早く（原料消費の九八％増に対して製造工業生産は三三五％増）増加したことである。

ヌルクセは米国経済の発展の概要をは次表に示している。

77

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

19“－13

９

８
４

２

５
３

３
４

７
４

(1935-39= 100)

加しつつある。
（3)は R, F. Daly (Studies in Income and Wealth,Vol. 14)の論文よりT.W･Schultzの引用したもの。

（4)は連邦準備銀行指数をNBER指数にリンクしてS
Fabricantによって作成されたもの。
（ヌルクセ前掲書p. 25)

明らかに「鋏状効果」は原料節約や合成品の増加その他の要因によって蔭蔽された。特に金属について見れば、米国の輸入する錫、鉛、銅は全てが消えてなくなるのではない。これらの金属は何度も何度も使用され、金属の回転ストックへの追加分に必要とされるだけが輸入されるだけであって、一定量の工業生産を支持するに必要な分が輸入されるのではな

以上の総合的な結果として米国の第一次商品の輸入は米国

経済の成長に歩調を合せることが出来なかったということは決して驚くべきことではない。同様の傾向が西欧でも作用している。ただし、西欧では過去三十年間石油輸入が目ざましく増加したのでこの傾向は大きな程度まで蔭蔽されて来てい決定し難いようであるが、その背景を探究することによって、後進国の輸出の「おくれ」は大工業中心地から発これらの諸国の外部にある需要の要因によるものか、または後進国自身の供給の制限によるものかはいずれともヌルクセは今日の世界貿易統計をそれだけ切離して考察したならば後進国の第一次商品の輸出の「おくれ」は、

註(1)(2)はPaley Reportから採用（ただし農産食料品と金を除く）生産の数字にはスクラップその他からの金属の再製は含まない。これはその相対的重要性が増散する「海外需要の相対的停滞の反映である」ことがわかるとして需要側に原因のあることを認める。ヌルクセ

78％ ％ ％ ％
０

７

十 十浬柊

７

４

４

４

国民総生産

製造工業生産

●●卓

８

３

４

原 料 消 費

204

２

○

8．7

149．0

１

い

8．2

原 料 生 産1944-50

百分率
変 化(1935-39年価格10億ドル）

るとヌルクセはみる。

米 国 経 済 の 発 展

も若干の場合には生産国側の供給制限政策が有効に働いたことも否定しない。しかし、ヌルクセによればこのよ

うな供給制限政策は第一次輸出生産物の相対的に不利な需要状態に対する反作用とも解され得るのであって、供給制限政策は世界需要の拡大が緩慢であるのみならず、需要曲線の下部で常に価格非弾力的となり勝ちな輸出生

産物の供給を引き締めることによって交易条件を好転させるという「保護貿易のための交易条件論」（前Ｈ日切９

吋且①胃唱日①具ざ甸冒○前９８己）を実行するのに事実上役立つかもしれないと見ている。（このヌルクセの需要重視論の批判については本書第三章を参照されたい）

若干の国（例えばインドやインドネシヤ）では人口圧力によって地方的需要をみたすための自給生産に逆戻りし、輸出向第一次生産が害せられることがあり得ることをヌルクセは認めるが、しかし、このような自給生産への復帰は不可避ではないとして、それに代るべき方法としては輸出作物を出来る限り維持、増産し、増加する人

口に必要な食糧は輸入することをあげている。このことは或程度まで現実におこりつつあり、後進国は今や米国、

カナダ、アルゼンチン、豪州などより輸出される食糧の重要なはけ口となっていることが指摘されている。

さきのチャートに示されたような世界貿易の不均斉な状態の下では変動の原因は先進国の需要にあると考えるのが自然的であるとヌルクセは主張している。工業の十分の九以上、生産活動の五分の四以上が先進工業国に集中しているという世界では、伝統的国際貿易理論と連想する対称性、互恵性及び相互依存の諸概念は中心国と周辺国との間の貿易関係については幾分その適合性に疑問がある。後進国の多数の人口や広大な面積にもかかわらず、総体の経済からいえば後進国は巨大な工業経済と比較すれば憐れむべきほど小さい。このような世界では支配的な経済と従属的な経済との区別は国際経済関係の動態的観点からは死活的なものである。それは純粋で単純79

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

1938

1953

1955

1958

2

GATT, International Trade, 1957-58

A(先進国)=北米（米国，カナダ),西欧(OEE C加盟本国),
日本

な貿易理論の基礎に横たわる概念と矛盾するものではなく、それは議論の別の種類にすなわち成長の国際経済学

P．L. Yates, Forty Years of Fore!gn Trade, p. 57.
A(先進国) 1876, 1913=米国，英国，ベルギー，フランス，ドイ
ツオーストリー，ハンガリー，オランダ，イタリー，
スエーデン，スイス，日本
1928,1938＝米国，英国，ベルギー，フランス，ドイツ，オーストリー，チェコスロバキヤ，オランダ，イタリー，スエーデン，スイス，カナダ，日本，台湾，
朝鮮に属するものであるとヌルクセは考える。

1938（１）こぐ．諺．Ｆ①君一い秒自・勺．］．○一㈲①四吋］輻《《の①。巳色垪聾署冒ぬい旨 勺ＨｏＱ屋ｇ目○口騨口包司崗色Ｑ①善罠雪Ｃｌ己屋・こ目ロ①冨騨画ｏ彦＄蔚尉

1928

1913

1876-80

０８

呼冒巳冒騨雷 己既

ヌルクセはヨーロッパと米国との間の域内貿易（旨茸騨‐耳目①）は一八八七年の（不完全）な世界総輸出額の六四％を占めた。アジア、アフリカ、南米の地域内貿易は知られていないが、おそらく小さいものであったろう。そして先進地域の域内貿易の百分率に大きな差を生じなかったであろう」とのべている。この六五％という数字は次の小島清教授の計算と異っている。小島清教授は世界貿易における先進国と後進国別のシェアーの推移を右のようなチャートに示しておられる。

小島清「世界経済の新展開とその理論」（国際経済学会編「世界経済の新展開」一九六○年）

このチャートによると、⑩戦前は先進国間貿易は逓減傾向にあったか、戦後は漸増傾向にある。②先進国後進国間貿易は戦前は増加傾向にあったが、戦後は漸減傾向にある。③後進国間貿易は戦前はシェァーは小さいが著しい増加傾向にあ小島清氏はその他に㈹先進国側で国防考慮や完全雇用政策が、保護主義と合成工業の進歩を生じたこと、回後進国側ったが、戦後は停滞的であることがわかる。

（２）

ではその発展段階が人口稀薄な地域の収穫逓増の時代から人口稠密な地域の収穫逓減の時代に入ったことをあげておられる。（一橋論叢昭和三五年七月号）

四（３）冒昌ざ晶農ゞ目胃言○同国己。冒剖即○亘①目．己署》や扇。

●

につれて土壌からの粗生産物（農産物）は先進工業経済では相対的に必要でなくなる傾向がある。しかも、後進

大を通じてそれ自身の成長率を第一次生産国へ、輸出するということをしていない。技術がますます精巧化する

ヌルクセの見るところでは、二十世紀の中葉には北大西洋両岸の工業中心地は第一次生産物に対する需要の拡

一国が一般に比較優位をもつ（少なくとも静態的見地から）傾向があるのはまさにこのように素朴で単純な土壌生産物である。

81

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

一九世紀の状態は異っていた。支配的経済すなわち英国の成長は原料や食糧に対する需要の拡大を通じて周辺へ成長を伝達した。しかしながら今日では、先進国から後進国への経済成長の普及に役立つ力が貿易の分野では百年以前程には強力でなくなっていることが重要である。周辺地域の十九世紀における発展のパターンは第一次生産物の輸出市場と密接に結びついていた。しかし、「この成長伝達機構は今日では比較的低調である。」とヌル
クセは見る。（註ケアンクロスはこの点を批判する’第三章参照）（１）

貿易状態の変化は国際投資にも若干の影響を及ぼした。第一次商品に対する需要の活溌な拡大は民間資本が周辺地域へ大量に流出する誘因となった。後進国における生産的投資のための民間資本の移動は後進国の主要輸出品に対する海外の需要の成長に主として依存していた。人口稀薄な所得の低い後進国では国内市場は一般には何等の強い投資誘因を提供するものではない。しかし、現在少量の民間資本が後進国に流出しているのは先進国の高度の累進税など別の理由からである。一般的について「原料需要と外国投資との累積的な相互作用は十九世紀の経験に特徴的であったが、今日では弱化しているｏ」ものとヌルクセは考えている。（この点がハーバラーの見解と異る点である。） 例外は石油輸出国である。石油は世界需要の素晴らしい拡大を享受している第一次商品であり、この商品を輸出している非工業国はその世界貿易における割前を著しく増大した。すなわち、一九二八年と一九五七年とを比較すると石油輸出国の世界貿易に占める割合は輸出では一・六％より六・九％へ、輸入では一・一％より四・六％へ上昇している。これらの石油国は民間外資の大部分を、戦後の米国の直接投資の大部分を引きつけたことはまことに当然であるとヌルクセは見る。

ヌルクセによれば十九世紀の「新興国」と二十世紀の石油国との間には奇妙な類似がある。両者ともに祇界貿82易のうちの割前が増加している。両者ともに外国民間資本を惹きつけており、両者とも人口稀薄である。新興国はマルサスを悩ました世界の食糧危機を追放し、石油国は英国でＪ・Ｓ・ミルやジェボンスを悩ました石炭の枯渇による燃料の危機を払いのけた。これらは若干の類似点である。しかしながら主要な点は次の通りである。今日の石油国は百年前の新興国と同様に第一次生産物に対する海外需要と民間の国際投資のインセンティブとの間の累積的関係を証明している。再び古い規則が通用する。すなわち、「（石油の埋蔵量を）持てるものには（外国資本）が与えられん」ということである。原油以外に広汎な第一次商品が世界需要の強い増加を享受していたな

らば、後進国へ多量の民間資本が惹きつけられることを疑う多くの理由があろうか、たとえいろいろの形と程度の政治的危険があったとしても（政治的危険は常に存在して来たし、将来も存在するであろう）である。

貿易の分野では輸出停滞、輸入増大の傾向があるので政府借款や贈与が民間外国投資の不足を補うために必要である。このような資本移転およびその他の受取（米国の海外軍事支出を含めて）の助けをかりて後進国は世界輸入におけるその割前を増大させることが出来た。このことは石油輸出国を除外しても真実である。しかし機構を動かす力は異っている。その力は過去と同程度には市場のインセンティブからは生じなかった。

この見地から見れば大多数の後進国の輸出貿易のラッグと富国から貧国への公的な非商業的な資金の移転が緊急に必要であるということの間には関連がある。ヌルクセによればいわゆるドル不足を示すものはこの非商業ト

ランスファーの要求とその利用である。何故に十九世紀にスターリング不足の声を間かなかつたかの基本的理由

は西欧、特に英国の第一次生産物に対する需要の急速且つ長期の増大があったからであり、その上にこの需要増大によって創出された後進地域への民間資本輸出の刺戟があったからであると見られている。

83

ヌルクセの ｢需要動因」理論
第二章

政府によるトランスファーは民間資本移動と異って「持てるものへ」分配されるよりは「必要に応じて各自へ」分配される。ただしその分配は政治的、経済的な考慮によって影響をうけることはさけられない。この資本移動総額の大きさについて見れば、非工業国の商品輸入の価額と比較して見ると一九一三年の外国投資の状況より余り低いものではない。一九一三年には西欧及び米国からの資本の純流出はこれらの工業地域からその他の世界が輸入した額の約二○％に等しかった。これは全部民間資本であった。一九五六’五七年には先進国から後進国への総資本移動の相対的大さは一九一三年と殆んど等しく一七％であった。ただしその内訳は民間資本七％、政府トランスファー一○％（うち贈与八％、借款二％）となっていて、政府の贈与及び政府（または政府保証）の借款が大部分であり、その主要部分は米国より来ている。

要するに機構は異なっているけれども、資本資源は先進国から後進国へ以前と殆んど同様に動いている。興味のある事実は一九五六年に先進国より後進国へ流れた五○億ドルの民間及び政府資本は後進地域でその年に行なわれた総資本形成の約三分の一に及んでいるということである。いずれにせよ資本は可成りの量が正しい方向へ動いていることは疑がわない。ただ世界貿易の状態が非常に異なっているにことをヌルクセは強調する。

国際経済学の原理や政策についてそれはどういう意味をもつか、十九世紀の「貿易を通ずる成長」という処方は過去と同様に効能があるが、世界貿易の状態が変化したとすれば工業中心地以外の地域の経済成長のための主
要なパターンは何か、これが今や考慮すべき問題である。

概していえば国内市場か外国直接投資流入の実質的な誘因を提供することが出来るのは、ラテン・アメリカの若干のヌルクセはこのように論じて「国際経済と成長の問題」に移る。

（１）

84

国に見られるように「離陸」（曇．冨冨‐昌冨）が既に起ったところだけに限られるとヌルクセは見ている。

一一●一

ヌルクセによればさきに述べたように十九世紀の「貿易による成長」のパターンにおいて世界経済の周辺地域

は第一次生産物に対する需要の急速な増加によって利益を受けた。これは第一次生産国の交易条件を改善することによってその実質所得を引上げた。第一次生産国の交易条件の好転は工業国の交易条件の悪化を意味すると考えられ勝ちであるが、輸送費の激減によって工業国の交易条件も改善された。

第一次生産物に対する需要の拡大は交易条件の改善（それは余りにも強調されすぎるとヌルクセは見る）を生じただけでなく、その他の点でも周辺地域の経済発展に役立つたしてとヌルクセは次の諸点を示している。

側国内の労働力や資本ストックに生じた増加に対して比較的有利な用途を与えた。
②遊休資源を活動させ、それを輸出向生産に引き入れた。

③成長の中心地で行なわれていた資本と労働の増加の一部を周辺地域に引きつけるのに役立った。海外需要が増大していることによって輸出向第一次生産に資本と改良された技術の適用が促進された。また他の条件の好い国では国内経済の拡大も促進された。

ヌルクセによれば以上が「貿易による成長」のパターンであり、これが十九世紀の特徴であった。しかしながら今日では先進工業国の第一次生産物に対する需要にラッグがあるとすれば、このパターンは過去における程は

顕著ではなくならざるを得ない。もしそのようなラッグがあるとすれば後進地域はどうすればよいか、ヌルクセ

85

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

の見るところでは後進地域では生活水準の向上への欲求は高まりつつあり、労働力も資本も増加しつつあるが、その主要輸出品に対する海外の需要は停滞的である。このような状態に直面して、追加的な労働や資本を伝統的な輸出部門に注入することは無益なことであるとヌルクセは主張する。

過去三十年間に石油輸出国を除いた非工業国の輸出は約二十五％増加した。同じ期間にこれ等諸国の経済活動

人口は（質を考えないで）その数だけでも五○％増加した。資本も国内の資本形成だけでなく海外からも可成りの額が流入した。資本は輸出向第一次生産のための投資とは無関係の政府資本が大部分であった。

ヌルクセによれは後進国で生産資源が絶え間なく増大していることば驚くに足りないことである。この場合に生産要素の存在量が不変であるという古典的な仮定で議論をしても有益ではないＯ今日の後進国では現実には生産要素はその速度は異なっていても絶えず量的に増加し、質的に改善されつつあることをヌルクセは強調する。

第一次産業が経済成長のために魅力ある機会を提供しないとすればこれらの増大する労働力や資本はどうすればよいか、可動的な生産資源は後進国から成長の中心地である先進国へ移動することが最上の解決策であるようだが、それは非実際的な方法であるとヌルクセは見る。それでも可能な限り民間資本や労働力は後進国から先進国へ移動している。しかし、全体として見れば労働の場合は受入国によって、資本の場合は送出国によってこのような移動は厳重に制限されている。

より現実的な解決策としてヌルクセは工業化をあげる。工業化は成長問題を解決する一般的方向である。

ヌルクセは工業化には二つの型があることを示す。すなわち、伽工業国への輸出を目的とする工業製品の製造と、②後進国の国内市場向生産を主として目的とするものがそれである。ヌルクセはこの二つのタイプを区別す

86

る基礎的な理由として、第二のタイプの工業化は国内農業の補完的進歩を必要とするが、第一のタイプの工業化はこれを必要としないことをあげている。これは彼の均衡成長論の立場を示しているものである。農業改革を必要とする点では輸出のための工業化よりは国内市場向けの工業化の方が難しいが、他方において輸出のための工業化は先進工業国の貿易政策に依存しているのに対して国内市場向けの工業化はこのような危険から免れているから、その点では国内向け工業化の方が容易であるといえよう。

注目すべきことはいずれの型の工業化にしても、後進国が自然的に生産に適している第一次商品の輸出を放棄したり、縮少したりすることを要請していないことである。第一次生産物に対する海外の需要が増加している限りでは伝統的な輸出を拡大することは明らかに有利である。工業化が真に必要となるのは資源が増大してくるので伝統的部門における生産の拡大によっては比較優位をもってこれを吸収し得ない場合である。従ってヌルクセのいう工業化は輸出向けであれ国内市場向けであれ、既存の輸出部門の上に積重ねて行われるものである。一国はたとえ海外需要拡大の停滞の結果として既存の輸出部門における「増分的」（または限界的）比較優位（《《白目①日①‐貝巳》』８日冨吋胃冒①且ぐゅ具品①）が低くとも、高い「既存」比較優位（《《①の冨匡勝冨ｑ》８日君国戴く①且ぐゅ具侭①）を亭受している限りは既存の輸出部門の上に工業化を行なうのである。

ヌルクセは「増分的」（または限界的）比較優位と「既存比較優位」とを区別する。この区別は伝統的貿易理論の中心概念を経済成長問題に適用するときに直ちに必要となることはＡ・Ｊ・ブラウンが「工業化と貿易」（旨目印曾巨旨鼻さ目（１）

四目目且の）（一九四三年）五’六頁において用語は同一でないが明かにしている。

87蝿

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

一一●一一

第一次生産物の需要状態が先進国の成長に有利でないとすれば、後進国の若干は第一次生産物の輸出に加えて工業製品を輸出しはじめることが可能であり、望ましいことであろう。後進国進歩の主要な路線は先進国の巨大な市場へ輸出するための工業を確立することであるという有力な意見がある。ｗ・Ａ・ルイスは特にこの方法を労働が資本のみならず土地との比較においても最も豊富な要因である人口稠密な地域に適した解決策だと教えている。ガットのいわゆるハーバラー報告もインドや香港のような人口密度が高く比較的貧しい国は小麦のような食糧を土地と資本とに富んでいる豪州、カナダおよび米国のような先進国から輸入するために低廉な労働集約的な工業製品を輸出するのが自然的、経済的な発展であるとみなしている。国際貿易における要素比例説は天然資

源に乏しく人口過剰の国の「限界的」比較優位は繊維品のような単純な工業製品の輸出増加にあることを深く示

唆するようである。この結論は世界の最も有望な食糧供給源はいまなお熱帯よりもむしろ温帯新定住地域であるということを発見している経済地理学者（例えばダッドレー・スタンプ）の見解に合致する。

輸出向け工業化の場合には思いきった、苦痛の多い国内農業の改革を行なう必要を避けることが出来るという点で魅力のある解決法である。工業製品は購買力に不足しない外国市場で売却され、その代価は食糧を輸入する

費用を支払うのに役立つのであるから、それは比較的に容易な解決法である。その上に輸出向け工業化はその輸出品に対する海外の総需要が増大することは必ずしも必要でない。後進国の輸出工業は先進国の高コストの生産者を排除することが出来るのであって、これら高コスト生産者はより生産的でより有利な方面、例えば熟練サー

688ビス業、機械工業、化学工業などに移行するからである。

しかし若干の困難な点もあることをヌルクセは認める。まず供給の例からいえば、たとえ人口が稠密な地域でも労働者が文盲で、不熟練で、訓練されていないならば工業化のために真に低廉であるとはいえない。要素比例

分析は質に関係なしには適用されない。人口が豊富であっても、そのことから労働が比較的に豊富であり低廉であるとはいえない。ただいい得ることは労働は潜在的にｇｏ庁①貝屋ご）豊富低廉であるということだけである。
労働を経済能率の最低水準にまで引き上げることによって低廉化せねばならない。このことに容易でない。事実上、先進工業国の歴史は工業労働力の創出は恐ろしく困難であることを示している。大量の社会一般投資、動力や輸送など公共事業投資とは別に特に教育と保健の改善のための投資が必要である。

供給の側の別の困難としてあげられるものは比較優位のスケールにおいて、伝統的な第一次生産物と新しい工業製品との間に広いギャップないしは或る種の不連続性があることである。この困難は重大ではあるが、工業製品に輸出補助金を与えることによって克服されるものとヌルクセはみている。

需要の側における障害としては先進工業国の貿易政策がある。先進工業国が寛大な政策をとってくれることによってのみ輸出のための工業化が成功するのである。一般的な考察や最近の経験から見れば先進国の寛大さは確
実に信頼出来るというものではない。

輸出向けの工業化を行っている後進国の一般的な場合について見れば先進工業中心地の反作用は心配の種である。後進国が輸出を開始する工業製品が需要の急速に増大する製品（例えばテレビジョンとかジェット機）であれば問題は余り困難ではない。これらの輸出は工業国の既存の生産者に損害を与えることなく、工業国に市場を89

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

見出すことが出来よう。なるほど既存の生産者は増大する市場の一定の割合が保護貿易政策によって彼等のために保証されることを主張するかもしれない。その場合には新来者は輸出しようとしている商品に対する需要が上昇しているからといって大きな利益を期待するわけには行かないだろう。しかし主要な困難はこの種の需要拡大
商品の生産には先進工業国が圧倒的な比較優位をもっているということである。

それ故に新来者は一般的に繊維品のような粗製の単純な工業製品を輸出することに満足せねばならない。原則

として、これらの商品については純需要は急速には拡大していないので先進国の既存の生産者はこのような後進

国の輸出品が大量に増大するとすれば必ず損害を被り、排除されるに相違ない。先進国の既存の高コスト供給者を排除して輸出市場を開拓するということは利益ではなくして苦労と抵抗と失敗との源泉となる。

繊維工業は通常、後進国で開始される最初の工業であるのと丁度同じようにそれは先進国で第一に病弱化する

進世界の内部の消費のための生産拡大となる。これは別の発展パターンとして取扱おうとするものである。

な工業製品を先進国の大量市場への代りに後進国相互の市場へ輸出させることとなる。その場合には解決策は後いずれにせよ先進国では保護政策が採用される可能性がある。このような保護政策は後進国をして粗製の単純

助金によって低賃銀競争が促進されるときは工業中心地における抗議はさらに一層憤りがはげしくなる。

用しようとしているだけであってもこのような非難が浴びせられる。幼稚産業保護論に本質的に一致する輸出補

ルダンピング」の非難もきかれる。たとえ新来者がその一つの利点すなわち、豊富な労働と低廉な能率賃銀を利出する。保護主義者の偉大な味方である「貧民労働」（《《葱号閂‐］号○吋ご）論が再び持ち出される。「ソーシャ産業の一である。先進国では労働者も経営者も後進国からの「不公正」な低賃銀競争に反対して直ちに抗議を提90

最近の経験は先進工業国への輸出のための工業化は危険であり、且つ困難であること示している。米国は一九五七年初期に日本の輸出業者が米国市場へ若干の繊維製品の輸出を「自発的」に制限するという協定を確保した。
英国も間もなくこの便利な例にならって、インド、パキスタンおよび香港の繊維製造業者を説得して英国市場への輸出を抑制することに成功した。カナダでは政府が国内繊維産業に高度の保護を与えることを約束した。一方、

一九五八年九月にモントリオールで開かれた英連邦経済会議は「後進国からの工業製品の輸出を阻害すべきでない」ことが強調された。この決議の実際的効果は可成りの興味をもって見守られるであろう。
このような状態の下では、もし先進国で労働の移動性が低く、後進国の低賃銀競争によって損害をうけた産業で失業が生じるというのであれば、保護政策をとっても何等かの経済的な正当性があることは否定出来ない。ハ（屯且）Ｉバラーでさえもこの保護政策論の妥当性を認めている。しかし、それは本質的には短期的な議論である。
輸出向け工業化という発展のパターンは先進工業国における労働の高度の国内移動性と適応性とに依存している。先進工業国はその比較的優位が低いか又は低下しつつある産業から転出することによって実質所得を増加するであろうｏしかし、彼等自身の目前の安楽のためにその所得の成長の幾分かを犠牲として、産業調整を避けた（２）

り、緩和したりしたいと欲するのも無理はない。彼等は犠牲を払う余裕があると感じている。
（、、）

西欧は特に消費財生産から資本財や化学品の生産へ転換することが勧説されている。そしてこのことは現実に起りつつあるｏ英国ではランカシャーの綿業の縮少は「大災難の物語」（８３伽禽○℃巨○の《○ご）としてのくられている。反対に或る意味ではそれはドラスティックな再調整の顕著な成功物語を示している。この再調整は綿業に従事している多くの個人にとって災難であったが、綿業以外では活発で拡大しつつある英国経済において個人や91

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

その子孫は他の職業に転じ、その過程において運命を改善することは確かである。

米国も自国を第一次商品の自然的輸入者であり、後進国をこれら第一次商品の自然的輸出者であると考える傾（４）向がある。おそらくこれは十九世紀の貿易モデルの継続的な影響を反映しているものである。米国国内で生じた事実から見ても貧しい地域から富める地域へ工業製品が輸入されることは必ずしも自然の法則に背くものではないことが明かとなった。大体において米国経済の重点は資本財、化学品、その他多量の資本と熟練とを必要とす

る財やサービスの方向に動いている。しかし、米国は単純な種類の消費財の産出高の縮少を許すであろうか、ヌルクセによれば米国の貿易政策が国内産業への損害の防止をその本質的な任務の一として承認したことは特に不幸であった。この損害防止への関心は米国の産業構造が正しい方向へ変化することを防止しないであろうが、変化を遅らせる傾向がある。後進国経済の発展のためには先進国経済で実行可能な速度よりはもつと速い速度での適応を必要とするかもしれない。

米国貿易政策の批判者は永年来、米国が無償の贈与とその他の形の外国援助によって援助している諸国からの輸入を制限するのは無意味であることを指摘して来た。しかし、実業界の有力な人々からは米国はこれら諸国を政府の贈与で援助すべきであって、米国の雇用状態や国内の所得分配に悪影響を及ぼす輸入を認めるべきでないという声を聞く。しかしこの議論は厄介な質問を生ぜしめる。援助の受取国は自己の処分に任された資源をどうすればよいか、もし、⑩その輸出可能な第一次生産物が海外需要の低率の拡大に直面しているならば、②工業製品の輸出が障害に出会うならば、第三の可能な機会が残っているだけである。すなわち、国内消費のための生産の拡大がそれである。

92

へ
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3

2

1
四

一

…

ヌルクセはプエルトリコから米国本土へ工業製品が輸出されていることを指しているようである。

毎．当・国境ｏ尋目胃唇吋ｏＱｐｏは○口甘 津局星ご●○拭匡 両○○口○日顎（Ｆ○口Ｑｏｐ一ら、。）や』Ｓ

両○両》両ｏｏｐＯＨ巳。の巨円ぐ①望９ 両口『○℃①旨 乞い。（⑦①ロ①ぐＰ ら段）○◆国色胃匙閂』の日ぐ昌具 冒蔚目抄威○口巴門３号自胃○ｑ』（勺己ロ８８国】ら厨）や 忌

一一●｜｜’

4ｰ

な均衡発展は今や一般に認められており、一九四○年代に流行していた「工業化」という言葉でさえも今日の経とすることを述べ、国内の工業発展だけを切離して推し進めることは出来ないことを指摘する。そしてこのよう

ヌルクセはそれ故に国内市場向けの工業発展は農業においても補完的な進歩すなわち農業生産性の向上を必要を供給することが出来ないということである。

業の低生産性を示している。これを裏返していえばその国の経済は新産業の労働者の生活を支えるに必要な食糧製品に対する市場はない」ということである。このような国の経済には実質的な購買力の不足があり、それは農人達は余りにも貧しく工場生産物または彼等が既に買入れたわずかばかりのもの以上には買い得ない国では工業である。すなわち、「小農民、農業労働者及びその家族が人口の三分の二ないしは五分の四を形成しており、この初の出発点から実際家のよく知っており、経済学者が大層興味をいだいている困難な問題に出会う。問題はこう

後進地域の「国内需要のための工業化」こそはヌルクセの最も力を注いでいる主題である。しかし、それは最へ

済発展文献には見られなくなっていると述べる。しかしながら、農業の進歩と工業の進歩との間の関係は新しい

93

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

発見であるというのではなく、それはアダムスミスやジェイムス・スチュアートのような十八世紀の経済学者にもよく知られていた古くからの真理であると主張している。

近代経済学者がこの均衡成長の考えに付加したことは「消費者需要の所得弾力性」の概念（この概念は百年以上も前にエンゲルの法則に含蓄されていたｏ）の簡単な適用である。農業も工業も共に前進するが、必ずしも同一の歩調ではない。大層貧しい国では製造工業における一定の増加のためにはそれほど貧しくない国におけるよ（⑨色）

りもより大きな農業の進歩を必要とするようである。逆に食糧生産における一定の増加は一人当りの所得が既に可成り高い地域ではそれが今なお非常に低い地域よりも製造工業のより大きな増加を支えるように思われる。両者の増加率の間の均衡関係は時によって、また国によって異っているだろう。しかし、これは農業と工業という二つの大きな部門の「連結的進歩」（《崖烏＆胃○四①ｍの〕》）という基本原則を変更するものではない。

国内市場向けの工業化には農業の進歩が不可欠の条件であることが認められると、農業の改革という困難な問題が生じる。遙か大多数の後進国の農業は保守的で、時としては封建的で、常に伝続に束縛され、受動的で、非資本主義的な経済部門であるから、農業の部門における革新は市場のインセンティブだけに感応して生じるものということをあてにすることは出来ない。米国においてさえも農業拡張事業は進歩的で主として市場指向的な経済における開発政策の非市場的方法の古典的な例であった。後進国の経済では必要な改善や再組織は地方における革命を要請し、大多数の人々の生活に影響を与えるかもしれない。これこそまさに輸出市場向けの工業化が、もし必要な程度まで実行可能でありさえすれば、ずつと便利であるという理由なのである。

今一つの困難の原因は世界の温帯に比べて熱帯の農業改良の物理的可能性が幾分か疑はしいことにあるかもし94

れない。それにもかかわらず、灌概、新耕作技術、或る地域で多くの土地と労働とを浪費する農地細分化の改革などを通じて改良の余地は十分にあることは確かである。農業と工業との「連結的進歩」の二部門観察が受諾されるとすれば、製造工業の分野の中で同じ原理が適用されるかどうかの疑問が生じる。原理のこのような拡張は

若干の経済学者にとって受諾出来ないものであるけれども、ヌルクセはその適用が可能であると考えている。小農民が何等の市場向けの余剰を生産することが出来ず、貧しさのために工場から何物も買うことが出来ないとす

れば、全体として工業は失敗する可能性があるのと丁度同じように、製造工業の一分野が工業および農業の他の部門からの支持の不足すなわち、市場の不足のために失敗する可能性がある。確かに一産業の拡大は所得と支出に影響を与え、他の産業の拡大を誘発する傾向がある。しかし、もし他の産業が外部の刺戟を受動的に受取るにすぎないとすれば、その拡大は遅く、且つ不確実であるだろうとヌルクセはみている。

そしてその緩慢性と受動性が最初に拡大を開始した産業を緩慢化し、且つ邪魔をすることとなるであろう。こうのべた後、ヌルクセは自己の持論の均衝成長の原理を主張する。「約言すればなるほど能動的な部門は受動的な部門を引上げる傾向がある（これが不均衡成長論者が心に画いているものである）が、受動的部門が能動的部

門を抑制する傾向があることも同様に真実である。全ての部門が他の部門からの信号を待つことなく何等かの拡

大的気力（堅Ｐ巳 をもって自発的に前進するという意味で或る程度まで『能動的』である方がよくはないだろう

か、価格による刺戟と抑制は各部門の前進率を社会の需要のパターンと一致させるためだけに必要となるだろう。

均衡的拡大の原理は産出高の全体的な成長率を促進する手段として見ることが出来る」

この均衡成長の障害として受動的な部門が能動的な部門をひき戻すという問題は未発達な農業が工業の進歩の

95

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

足手まといとなることによって示唆されているが、工業分野の内部では種々の支部門が伝統に束縛された農業部

す役割を少しも軽視するものではない。価格の相対的変化は市場経済では特定の資源の利用可能性と消費者の需このような国内市場拡大のパターンは経済成長の過程における資源増加分の能率的な配分について価格が果た

一致せねばならないということは同義反復ではないとしても、平々凡々の説である。

のための生産拡大とは対照的なものである。国内市場向けの生産の増加は結局は国内的な需要拡大のパターンに応じて多様化された産出高増加の必要が生じるかもしれない。それは国際的な比較優位に従って特化された輸出が何等かの理由によって遅滞又は妨害されるならば、相互に市場を提供しあうために国内の需要の所得弾力性にれる。すなわち、後進国で生産要素のストックが増大しつつあるが、先進工業中心国への輸出の増加による発展

これらの考察は国際成長経済学の必要成分のように思われるが、本質的にはこれは簡単な一つの点に要約せら

投資とは区別される生産費低下投資のためにさえも必要となるであろう。

（１）

野における生産の拡大（それは一定の生産物に対する需要の拡大を意味する）が工業の分野における産出高増加もそうではない。手工業から工場制工業への移行によって示されるような技術的不連続性に直面した時は他の分し、既存の需要量は工場生産の方法の導入を有利とするのに十分でなければならない。後進国ではこれが必ずしの道を前進するかもしれない。この場合にはその生産物に対する総需要の増加は必要でないように見える。しかることによって手工業や村落工業の古い、より未発達な生産方法を排除して行くことが出来るならば、それ自身

野の生産の拡大が他の分野の拡大に依存するということは必ずしも真実ではない。単独の産業はコストを引下げ

門よりは機敏で進歩的であるようであるからおそらくそれ程は重大ではない。工業部門の内部では何か一つの分

96

’購入の減少となる。それは丁度国内消費向けの工業生産が、その国の工業製品（消費財）の輸入を低下せしめにするに至らしめる、工業製品（消費財）のこれら後進諸国の域内貿易の結果は先進工業国からのこれらの商品の国にとって重要である。そして貿易政策の自由化への強い主張を形成し、後進国の間で出来れば関税同盟を結成

後進国の国内市場向工業はこれらの諸国における相互の市場への輸出向生産を含まねばならない。これは特に小された生産局の増大の論拠は国家の限界によって限定されることは出来ないという決定的な点にわれわれを導く。

値するものである。それは屡々一国における産業の多様化を限定する。このことは直ちに国内消費向けの多様化

云うまでもなく、生産拡大の多様化には限度がある。能率的な工場の最少限度の大きさは重要な実際的考慮に

しかも、ヌルクセの主題に対して適当でない言外の意味をもつので、ヌルクセ自身はこの言葉を用いない。

これは或る意味では便利な用語法である。しかし「均衡成長」はいろいろな人々に対していろいろな意味をもち、行なわれる多様化された生産の拡大を「均衡成長」とよぶかどうかは名称の問題であるとヌルクセはみている。

国際的比較優位に従って特化が行なわれる「貿易を通じる成長」と区別するために国内の所得弾力性に従ってあり尺度である。それ故にこそヌルクセは需要の所得弾力性の概念を強調するのである。

のとは何等の密接な、あるいは決定的な関係をもっていない。しかるに一方、所得の変動は成長の直接の反映でが社会の需要のパターンを決定するのに役立つことは否定出来ない。しかし、相対価格の変化は経済成長そのもは相対的な価格のスケールの変化を生ぜしめ、消費者の需要は価格の変化に対して自らを調整する。価格弾力性

要によって決定された均衡路線に沿って生産拡大のパターンを導く必要不可欠な手段である。特定の要素の不足

1

る至るのと同じである。しかしながらヌルクセはこれらの結果は長期的に見れば必然的であるとはみていない。

97

ヌルクセの ｢需要動因」理論第二章

後進国における国内市場向けの工業生産は普通の場合には「輸入代替」を生ぜしめるものと考えられている。

これに対して国内生産の拡大は純然たる国内商品について生じるものであって、純然たる国内商品は正常な場合には外国貿易に入りこまないし、直接に輸入競争産業の分野にも入り込まないという反対論がある。

その上に「輸入代替」には二つの意味があって、③輸入品の代りに国産品を代替することを意味するばかりでなく、⑥消費財輸入の代りに資本財輸入を代替することをも意味する。より包括的な意味においては、事実またそれが普通でもあるが、二つの代替③及び⑥は少なくとも或程度までは結合して生じ得るのである。たとえ一国がその輸出所得を十分に増加することが出来ないとしても、それは消費財の輸入を切詰めることによって資本設

備の輸入を増加することが出来る。このようにして一国は外部から資本を受取らなくても、消費を節約することによって自国の貯蓄を増加して、これを輸入資本財に転換することが出来るのである。しかも、このことは追加的な生産能力の創出を意味するのであって、早かれおそかれ、その国の市場の全体の大きさを拡大する。ヌルク（α》）

セによれば国産品による輸入品の排除（すなわち貿易縮少）は、短期的には不可避であるようだけれども、国内生産と実質購買力の両者が増加するに従って長期的には避けられるものと見られている。

結局において工業製品消費財の輸入は国内で現在生産されているものと同一のものさえもおそらく発展以前の水準をこえて増加するであろう。農業改良と結合した工業拡大は市場の大さを拡大したのである。

同様に輸出の側においてはわれわれの考察している発展のパターンは若干の可能性をもっている。国内市場向

けの工業化が根を下したとき、先進国へ工業品の輸出を行なうことがより容易となる。輸出市場向け工業化を論じたときに、われわれは次のことを発見した。すなわち、先進国の中心地自身はその需要が急速に増加しつつあ98ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

る商品の生産に比較優位をもっていたから、新来者は一般に需要が相対的に停滞している粗製の、単純な工業製品の輸出に限られ、その結果は既存の供給者に損害を与え、立腹を生ぜしめる。しかし、一度び後進国が国内消費向け工業の一定の最低限度の数量と種類を確立したならば、後進国は「進歩的」商品のより多くを生産する手段方法を発展させるようである。これらの進歩的商品は先進国の大量市場へそこの何等の既存の生産者を害することなしに輸出される。結局、先進国の間の貿易の活溌な拡大はこれら先進国の工業活動の相互排斥の結果ではなくして、広汎な種類の工業製品に対して総需要が拡大する結果である。

ともかくも国内市場向工業化の初期段階においては絶対的でないとしても相対的に工業製品（消費財）の輸入が減少して、資本財の輸入が増加する。食糧の輸入も増加するかもしれないが、それは国内市場向け工業化の本質的特徴ではない。何故ならば輸出市場向けの工業化と異って国内市場向け工業化は必然的に国内農業の生産性と食糧生産の増加を含むものである。ヌルクセが論じた生産高の拡大と多様化は消費財の形態における最終生産（３）

物の「水平的」構成に関係がある。工業化が必要であるということから後進国に資本財工業を設立する必要を単純な方法で推論することは出来ない。ただし、資本財工業の設立が有利であるときはこの限りではない。

一般的にいって後進国やその集団が国内生産によって大きな規模の経済（それは先進工業国において鉄鋼、機械、輸送設備の大量生産から生じる）を得ることは困難である。世界（ソ連圏を除く）で現在行われている投資の九○％以上は工業国で行われている。近代技術の進歩を具現している資本財が大規模に生産され得るのはこの先進国においてである。

後進国が近代設備による大規模生産の経済から利益を得ようと欲するならば、現在のところ、その資本財需要

９９の大部分を輸入せなければならない。工業国からの総輸入のうちで資本財が着実に増加する割前、（現在約半分）を形成するようになったことは驚くべきことではない。ヌルクセはこれが二十世紀の貿易の最も著しい特徴であるとみている。一般的に云って先進国は工業製品を主として相互間で輸出しあっているけれども、資本財のカテコリーにおいてはその輸出は主として後進国へ向けられている。百年以前には世界経済の中心地と周辺地域との間の貿易は主として繊維製品対食糧及び繊維原料であったが、現在では資本設備と鉱物の交換によって構成されこの区別はヴァイナーによって一九五六年のローマの国際経済学会会議におけるその演説「安定と進歩、貧乏国の問
このている。国際分業は以前は主として「水平的」であったが、今やますます「垂直的」となった。

（１）（１）｝＠ｍ“）》己いい題」において非常に有効に使用されている。ロ。国品目（①ｅ・陣呂登ご四目淳晶恩朋旨昏の君。『国９．国ｏ目旦ＰＣ目。ロ》
題」におヴァイナーは外部経済の整備のための投資によって生産費の低下することに注目し、このような投資を「生産を増加しないがコストを低下する投資」といっている。

ヴァイナーによれば外部経済という概念はアルフレッド・マーシャルによって創唱され、産業が自己に属する企業の数を増加することによってその範囲を拡大するや否やその産業に属する個々の企業に対して生じる技術的又は貨幣的費用の減少をいうｏ後にこの概念は拡大されて一定の産業が同じ国又は地方の他の産業の拡大によってその産業に有利な結果（生産費の低下）生じる場合を包含している。産業の補完性による節約と称せられるものはこの種の節約である。
（２） ヌルクセはヒルゲルトの有名な研究の結論の一を次に引用してこれを高く評価している。すなわち「国内工業生産が国内で販売され得る工業製品の総量のこれに呼応した増加を伴う程度までは国内工業生産は、輸入工業製品の市場を蚕食するものではないことは明らかである。」（本書第七章参照）

これは真に動態的な見解であって、ヒルゲルトの研究が示すように真に現実的な見解でもある。しかしそれは貿易理論

100

の伝統的枠内では快適な場所を発見しなかった。」とヌルクセはいっている。

（３）一般的に云って公共事業は資本財工業よりも高い優先順位をもっている。その理由は資本財は輸入可能であるが、一方、基本的サービス、例えば国内運輸、水道、電力などは物理的に輸入されないし、電気のようなものは遠距離を運ぶことが出来ない。もしこれらのサービスがいやしくも得られるとするならば、それを生産する設備はその土地に設置されねばならない。これらの基本的サービスの欠除は発展に対する絶対的障害であり得るが、国産の設備がないことは絶対的障害ではない。

需要の拡大を通じて作用し、十九世紀において世界経済の周辺地域に経済成長のための主要な機会を与えた。こその上に発展のパターンの相対的なウェイトは時の経過と共に変化する。パターンーは第一次生産物に対するもちろん世界各国でその国々の国内資源の状態や海外の需要の状態によって異る。

の国でさえもその全てを同時に行なおうとすることは想像出来る。それぞれのパターンに与えられるウェイトはて見出だすことはなく、通常、二又はそれ以上の混合を見る。三つの主要なパターンは容易に結合される。個々

伝達と分析の便宜のために行われている。より重要なことは現実の世界では滅多に一つのパターンだけを孤立し類であることをヌルクセはみとめる。しかし経済学における大多数の分類は任意性の要素をもっている。それは消費財の輸出を通じる成長であり、③は国内市場的生産の拡大であった。これは或る意味においては任意的な分

ヌルクセは後進国の発展に三つのパターンを示した。伽は第一次生産物の輸出を通じる成長であり、②は製造

四の線に沿う前進は今なお可能である。しかし、以前に述べた諸理由によって低所得国の大多数に対して比較的に

101

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

制限された機会しか提供しないように思われる。石油輸出国は特別の場合である。

先進国への輸出のための工業化（パターンのＩ）は或る程度まで試みられたが、或る場所では成功した。そして専門家のうちにはその近い将来における偉大な結果を予言する人もある。しかし、それは現在は主要な要素としては述べることは殆ど出来ない。インドはその労働力のうちで五％以下が工場に働いているのに過ぎないけれ

ども繊維製品の輸出国として登場した。しかし、インドの輸出が英国によって妨害される前でさえも、その輸出は大体において後進地域に向けられた。これはまた別の話である。

より多くのことがパターンⅢ（国内市場拡大のパターン）の線に沿っておこっている。そのための地方的基礎

は後進国における食糧生産の形において過去十年間に約二五％の拡大を見た。しかし、一人当り基準ではその増加は一○％以下であった。国内市場向け工業化は疑もなく拡がりつつある。先進国と後進国の所得水準における継続的且つ拡大的なギャップはあるけれども一人当りでなくとも、総計で表示した経済成長は以前よりおそらくより広汎に拡がっているものであり、世界全体としては一九五○年代では過去のいかなる時よりもより急速であるということをわれわれの目からおおいかくすべきではない。

しかしながら、工業中心諸国間の活溌な地域内貿易の外部では、経済成長のどれだけが「貿易を通じる成長」

として分類され得るか、経済成長がパターンーに沿って進行することを発見したならばわれわれは驚き、失望すべきだろうか、国際特化はわれわれの物質文明の必要不可欠の基礎である。その論拠は経済的能率の考慮に確固たる基礎をもつ。世界は能率を軽蔑するほど豊かではない。しかし、われわれは国際貿易にどんな場合でも発展の全ての問題を解くことを期待すべきであろうか、根拠のない期待はある種の歴史的連想の影響によるものかも102しれない。

十九世紀には経済成長は国際貿易と密接に結びついていた。その理由は以前まで高い輸送費用その他の障害で孤立していた諸国が今や特化することとなったからだけではない。これは非常に重要な要因であるが、それが全てではない。その上に、経済発展は貿易を通じて周辺地域に普及した。何故ならば興隆しつつある工業中心の進

歩のパターンは後進地域が生産に適していた土壌からの粗生産物に対する急速に増加する需要を生ぜしめるようなものであった。

現在の変化した状態において輸出向第一次生産の拡大（パターンー）もいまなお演ずべき役割がある。たとえ石油を除いても、後進地域から工業中心に輸入される第一次生産物の量は一九二八年よりは約二○％多い。石油輸出国以外にその主要輸出品の成長の状態が全く十分である国もある。

しかし、全体としての構図を考えると現状では大多数の国にとってパターンーは或る範囲ではすぐれてはいるが、その範囲は十分遠くに達しない。特に生産要素が後進国では人口、保健、教育、及び資本（国内及び輸入）の増加を通じて、始終増加していることに留意せねばならない。他方において広い範囲の第一次生産物に対する世界の需要は増加が比較的に緩慢である。このような状態の下においては貿易を通じる成長の伝統的パターンを専ら強調することは、適当でない。そしてそれは過去からの遺物と解される。他の発展のパターンの必要とそれが含む多くの新しい問題を理解すべきである。

103

ヌルクセの ｢需要動因」理論
第二章

Ⅱ■■■■■■

ー一●

分析する貿易からの利益もこのような性質をもっている。一度び貿易が開かれて生産要素が適当に再配分される

静態理論は変化を排除するものではないがその取扱う変化は一回かぎりの変化である。国際特化の古典理論がはないが、対応するものである。

きにのべた二つの発展のパターン（すなわち、第二及び第三）はそれぞれこれらの二つの場合に必ずしも正確でれはじめ、目盛りの輸入の部ではこれまで輸入されていた商品が輸入リストから除かれて国内で生産される。さの調整を生ぜしめる。比較生産費目盛り（ぃ８－①）の輸出の方の端では新商品（目盛りでは次位にある）が輸出さ

存の輸出品の需要状態が不利となったならば、貨幣機構を通じて何等かの力が働いてこの状態に対する二つの型

ヌルクセはまず古典的モデルによって静態的分析を行なう。すなわち「比較優位の理論によれば一国がその既民所得の増加率よりもおくれているように思われる。

ヌルクセが屡々述べているように近年には後進国の第一次輸出品に対する外国需要の拡大は工業国の輸出や国

以下ではヌルクセの所説を要約しつつ若干の批判を加えて行きたい。

と動態論、要素供給量の動学的性格、窮乏化成長論、交易条件論などが述べられている。

それではその理論的背景はいかなるものか、これが第三部「貿易理論の動態的局面」である。ここでは静態論化に対処して、経済発展を如何にすべきか、（具体的には「工業化」政策となるが）が、述べられている。

以上はヌルクセの見た十九世紀以来の国際貿易の傾向と経済発展との関係及びそのような国際貿易の傾向の変■■■■■■■■

104

と、高い所得水準が到達せられる。この理論は困難なしに「最適関税」修正を受け入れ、貿易制限のための交易条件論（それも同じく静態的である）を支持する。

この種の貿易理論は完全に静態的であって極めて有益であるが、しかし、その視野が限られている。

これと反対に動態論はハロッドのいうように、連続的な変化の効果と変化率に関するものである。先進的経済中心からの一九世紀の型の成長伝達は本質的に動態理論である。粗生産物に対する増大する需要は決定的な特徴
であり、それはまたこの需要を充たすために周辺地域への生産要素の流出を生ぜしめた。しかし、今日では先進

国から後進国への成長伝達のエンジンは相対的に見て以前ほどは強力でなくなっている。

古典的モデルを現状に適用し、動態的解釈を行なうときにヌルクセは二つの変化率をとりあげる。一は第一次生産物の外国需要の拡大率であり、二は後進国における生産資源の増加率である。ここでは第一次生産物の外国需要の一回限りの下方移動をとりあつかっているのではなく、問題としている点は外国需要が上方移動する率が先進国の輸出と所得に比較しておくれていることである。

ヌルクセによれば「第一次商品に対する外国の需要は一般に価格非弾力的であり、需要曲線の上方へのシフトも緩慢である。」従って「このような需要状態の下ではコスト切下げや産出高の増加は第一次生産国に有利でないｏ」としている。しかし、「価格非弾力的な需要はもしも需要曲線それ自身が活溌に上方へ移行しているときには障害ではない。」のであって問題はこのような需要拡大が生じないときにのみはじまるものとヌルクセは見ていプ（》○

動態論においては古典的貿易理論で通常仮定されている「要素供給量の一定」ということを放棄せねばならな

105

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

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い。現実の典型的な場合において後進国の生産要素のストックは人口従って労働力の増加により、健康、教育、Ｕ、

かくてヌルクセは後進国の輸出ラッグの原因「国内生産要素供給の成長率と比較して、外国需要の成長率のおｂ

熟練の改善により、国内の資本創出および海外よりの資本輸入を通じて絶えず増加しつつある。

℃

くれ」と解するのである。

一一一毎－一ヌルクセによれば成長（四○急昏）と進歩（胃○四①のゅ）とは異った概念であり、数の増加だけでも総生産能力の「成長」を形成するがしかし、一人当り産出高及び所得で表示した「進歩」を形成しない。一般的にいって「進歩」は労働力の数より以外の要素の進歩を含まねばならないとしている。そして生産要素の供給の増加が進歩を含むかどうかの一般的な検討を行なうのである。

増加や人口に比較して物的資本の量などに特別の注意が払われねばならないのはこの場合である。余剰の農業労は政策変数となる。「資源動員」の問題は追加的の生産要素はどうすれば得られるかということである。熟練のる。それは価格インセンティブや政府の国内政策に関係なく行われるからである。③発展計画において要素供給

現実的である。これはある程度まで人力の増加、知識の普及、そしておそらく「政府」資本輸入にさえあてはまりの進歩であるが、しかし必ずしも動態の方向へではない。②或る要素供給を独立変数として取扱うことはより易の一般均衡体系では要素供給は要素価格の従属変数として取り入れられている（オリーンの場合）これは可成

ヌルクセは生産要素の供給は従属変数、独立変数、あるいは政策変数ともなり得るものと見ている。⑪国際貿

106

理

働者を資本形成に使用するのは資源動員の一例である。天然資源の質についてはどうすることも出来ない。それは「比較生産費を支配する最も恒久的な、最も強力な要因」であるとＡ・Ｊ・ブラウンがいっているが、ヌルク

セは「物理的な恒久性は経済的には関連しない。問題となるのは有用な天然資源の量である。これは人間の知識に依存するものであって、知識は変数であるｏ」としている。

ヌルクセは「限界的要素配分」すなわち、追加的な生産要素をどうすべきか、増加資源の配分は動態的貿易理論の中心問題であると主張している。

「資源動員」と「追加資源配分」を別の区劃におくことは幾分独断的でもあり、明らかにある場合には前者は後者に直接に結びつく。利潤によってまかなわれた企業投資ではそのつながりは特に密接である。しかし、一般的にいって要素供給の増加はある程度までは魅力あるまたは有利な機会が追加的要素の使用に対して存在している論かどうかにかかっている。「海外諜素の拡大が比較的に緩慢であり、国内にも魅力のある機会がないとすれば

圃 少なくともある種の資源（資本を含む）の成長はさもない場合に比べて緩慢であろう。」「外国需要を後進国の資

麺本ストックがある程度までそれ自身を適応させる起動力と見ても非現実的ではないだろう。」資源適応の最も著うということとなる。その上に要素の変化は自生変数又は政策変数であるかもしれない。

興国、二十世紀の石油国）以上を総合して見ると要素供給は動態においても静態においても従属変数であるだろがしい例はその輸出生産物の世界需要が急速に増加している国々への民間資本の国際移動である。（十九世紀の新

需

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107

ヌルク
第二章

’一一●一一一

追加的資源は既存の輸出部門がさしあたってはその国の比較的に最も能率的な分野であるから、そこへ導入さ（勺Ｌ）るべきだとは必ずしもいえないのであって、外国需要の状態が不利であるならばそういうことをすれば交易条件の悪化を生じる。それは現実に一国の総実質所得を減少せしめる。この可能性は「窮乏化成長」という名の下に若干の注意をあつめている。それは想像出来るそして分析的には非常に興味のあるケースであるが、それが起る必然性はないものとヌルクセは見る。

他方において伝統的な輸出活動から資源を引き抜くことによって何らかの利益はあるのが、典型的な場合には

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伝統的な輸出品に対する需要は絶対的には低下しないのであるから、これらの輸出品の生産を少なくとも維持することが有利である。追加的資源を既存の輸出部門に投入することは輸出需要が非弾力的でその拡大が緩慢であるときには有益ではない。従って一国の現在の輸出生産物における既存の比較優位は高いものであっても、この分野の限界比較優位はゼロであるか叉は負であるかもしれない。それで生産要素ストックの増加分には新しい輸

出活動の発展に用いるべきかまたは国内消費を充たすことを目的とし、少なくとも最初には既存の輸入品におさかえることに役立つ産業を設立するのに用いるべきかということが問題となる。

古典的モデルでは輸出増加と輸入減少によって調整が行われるときにその割合を決定するのは輸出と輸入の目盛の両端における比較生産費目盛の形であるのが正常である。たとえば比較生産費目盛が輸入の端で振れ（嵐目）ているか、輸出の端で滑らかに上昇しているときは調整は主として輸入の減少よりも新しい輸出を通じて行われ108る。（逆の場合は逆）同様な考慮が「動態的」な場合にも適用される。人口増加国においても輸出市場向けの工業生産を行なうには必ずしも低廉ではない。この場合には一国は輸出の側に著しい限界比較優位をもつものではない。しかも資源のストックは増加している。この情勢において要素の増加の大部分は国内市場向け生産に用いられるべきではなかろうか。

同内市場向けの産出高の拡張という事実から、「産出高の拡張は国内所得弾力性」に沿って多様化されねばならない。国内産出高成長の過程はその「水平的構成」においてある「バランス」をもたねばならない。もしも「財とサービスの追加的供給が、その需要をつくり出す」（ここにヌルクセの均衡成長理論におけるセイの法則が見られることに注意すべきである）があるいは具体的には余分の産出高が十分な市場を見出すべきであるとするな
らばである。

国内市場向けの生産は「窮乏化成長」よりのがれる方法として興味がある。「窮乏化成長」の概念によれば生

℃

、

、

産要素ストックの増加は交易条件の悪化を通じて窮乏に導くものと考えられる。交易条件の悪化は不利な外国需要状態にもかかわらず輸出向け生産を拡大することによって生じるのである。理論的なかかし（の。胃①日。尋）としてそれは疑もなくその用途をもつ。窮乏化成長はそれは経済的決定論（①８口○目。号敲Ｈ昌凰の日）であって不可避的な必然として受取る必要はない。それは古典的モデルと両立しないのではない。「窮乏化」は「成長以前の状態」と比較してのことであって、もちろん「貿易以前」の状態とではない。窮乏化成長を生ぜしめたのは何か、

明らかにそれは価格機構ではない。もし交易条件が悪化したならば何故に追加的な資源が輸出部門に殺到するの109

ヌルクセの ｢需要動因」理論
第二章

（ワ“）

か、「窮乏化成長」は「供給の産出高弾力性」という新しい概念に依存している。それは相対的な価格変化を通じて作用せずして、その代りに予め定められた活動の一定の方向へ要素増加分が向うという固定的な性向と似たものである。もしも伝統的部門の「供給の産出高弾力性」が高ければ、交易条件の悪化はその他の部門の産出高拡張より生じる実質所得の増加を相殺して余りあるものとなることが出来る。

ヌルクセによれば供給の産出高弾力性は受入れが容易でない概念である。それは明らかに需要の所得弾力性に類推して構成された概念である。その類推は妥当であるかどうか、個人及び全体の需要の所得弾力性の概念も困

難な点をもっているけれども、それは欲望の多様化と「人間の胃の限られた能力」にもとづいている。生産の側にはこれに比較すべきものがあるか。需要の考慮と独立して、要素の増分が何故に一定の予め定められたパターＪ巧ンに従って自らを配分することを求めるのか、要素創造と要素配分の制度は関連は理由とはならない。要素創造

が要素配分への魅力ある機会に依存している限りは輸出品に対する不利な需要状態が要素配分を輸出産業に引きつけるということを期待しないだろう。

古典的貿易理論は既存の労働及び資本の国内移動性を仮定した。現実には既存の生産要素の地理的又は職業的の移動性の必要でない状態は存在するかもしれない。例えばインドネシヤの小農民が輸出向けのゴムから国内消費向けの米に転換する場合の如きである。問題となるのは生産構造の伸縮性である。

「窮乏化成長」は要素増加分の移動性を否定するように見える。しかるに一般の考察はたとえ既存のそして既に雇用されている生産要素は「可動的」日○豆房 でないとしても要素増加分は可動的であることを示唆している。

スヴェニルソンが強調するように生産構造の変革は発展にとって不可欠なものである。暗黙のうちに変革の能力110

を否定する概念は発展よりもむしろ窮乏化への道を辿るのは全く当然のことである。」「窮乏化成長」についてバグワッティの理論が有名であるが、村上敦氏はこれを要領よくまとめておられる（村上敦

ヌルクセはこのように論じて「窮乏化成長」論を鋭く批判している。
（１）「『窮乏化成長』と『工業化』の理論」国際経済理論の新展開一九六○年八月）ので同氏に従ってこれを略述したい。

「窮乏化成長」とは端的にいって相対的価格を不変とした場合の産出高増加にもとずく、実質所得の増分と産出高の増加がもたらす交易条件の不利化による実質所得の減少とを比較した場合は、後者が前者を上廻り、差引き実質所得がかえって低落する如き経済成長を意味している。

従ってここでは経済成長Ｉ産出高増大と交易条件の変動との関連を追求するのが第一の課題である。

今、二国（Ａ、Ｂ）、二商品（ｘ、Ｙ）不完全特化、全ての要素の完全雇傭というモデルをたて、Ａ国の経済成長がその交易条件に与える効果をＡ国の輸入タイプ商品Ｙのタームで分析しよう。

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（１）

（２）

成長に基くＹの産出高の変化

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率・葛Ⅱ良・岡目・穴 … ： ：： ： ：：：（』）
向で肉|員肉匙少画ｓ謬肝例誇計
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成長に基くＹの需要の変化

111

バグワッティによればＡ国の経済成長相対価格不変の下で余分の産出高を生産し得る能力の増大は次の六つの経路を経ヌルクセの「需要動因」理論てその交易条件に影響する。

第二章

淫

半員Ⅱ。・画。雷・愚 ：： ……… ： ８．歳總羅鯛寵誠…ｇ

この伽、②の差額は交易条件を不変とした場合のＡ国の輸入需要の純変化を意味している。⑩ｌ②が正ならば輸入需

ミⅢＣｌ民・・営盗罫シ卿

曾尽ｉ叩・郡ゞ剛帥製淵｛胃院胤豐軸墜３珊燗猿ご序
交易条件変化に基くＢ国のＹ供給変化

向で‐卵・冒・§Ⅱｌ小』蚕『・画。弓・園、……：… … （唾）交易条件変化による実質所得変化から生じるＹ需要の変化

率・急、Ⅱ申．ｑ・§：： …：：……：：：…： ： （傘）官ｑⅡ中・＊、異誰ｅ霞譲（馴甑識奪）擢登藤

交易条件変化に基くＹ供給の変化

・病機種川鱸窯蕊窯謬

＊・勢、Ⅱ‐中・両・輿、… … ： …… ：… （“）

交易条件変化に基くＹ需要の変化あろう。そしてこの交易条件の変化は更に輸入タイプ商品Ｙの需給に影響する。即ち、

要は減少し、負ならば増加する。この結果、交易条件は前者の場合Ａ国に好転し、後者の場合に悪化する傾向をもつで
（３）

（４）

（５）

（６）

雫。。、Ⅲ求・ゞ愚・§… ：：…： …： … （。）112

直ぐ一洲芋燕、国圃ｅ電癖露。霞誘（鰯：燕）震ご祷

以上六つの要因のうち⑪、剛、⑥はＡ国輸入タイプ商品Ｙの供給の変化を、②、③、⑤は需要の変化をそれぞれ表している。ところで均衡においてはＹに関する需要と供給は一致せねばならず、従って交易条件は窮極的にこの一致をもたらすように動かなければならない。

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この意味から〔（。＋公）＋（ｅ〕ｌ〔○）＋食）十（ｅ〕Ⅱ。侭苛叫愚 酔升び小炉
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この⑧式から経済成長の交易条件に与える効果を総括的に表現したものであ。るこれから明らかなように分子成（長に伴なう所得効果）が正で輸入需要が増し、且つ分母も正であると交易条件は成長国（Ａ国）に不利化（§Ｖｅであろう。

ところで交易条件の不利化はそれだけ実質所得の損失を意味するものであるから、経済成長の純効果を知るためには産出高増加に伴なう実質所得の増分からこの損失を差引かねばならない。相対価格不変のもとで産出高増加による実質所得、．ａ』冨の増分を趣とすると交易条件不利化に基く実質所得の損失は員愚として求められるから、
辿界、ＭⅣ！ｊ罪・ｑｔ冒十帥・晦十、非〕包宍州に従って経済成長は純利益及至純損失をもたらす。しかるに「窮乏化成長」とは最初に定義したように後者の場合であ113

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

るから、
、．昼ご自

爵ｊ調．ｑ＋篭豊十斗”＋、熊となり、このための条件は園堂Ⅱ号．罪侭斗邸峠（＊・”＋副ｑ＋管）八‐雲覺。。。・・・。（Ｃ）。。。（』○）

ここで需要の産出高弾力性とは人口成長、一人当り所得の成長および所得分配の変化を含む総所得の上昇に対であった。

（非・の＋非ｑ＋堂）△ｌご“「窮乏化」成長の生ずる条件式は

この窮乏化成長理論を後進国に適用した場合はどうなるか、村上敦氏によれば要素供給の増加との関連では詞昏８百めぽにより、技術進歩との関連ではぎ自切○国により取扱われている。

（２）篭Ⅱ、・率が負になる可能性、即ち、経済成長につれて当該商品の産出高が減少する可能性については生産する総消費の冨冒くさＨをあらわす概念として所得弾力性に優先して用いられる。

（１）「窮乏化成長」の可能性が大きいわけである。

う関係があるから、式の右辺はＰｌｓ圏と書き改めることが出来る。従ってご圖が１より十分に小さい場合にはそれだけ供給の交易条件に対する弾力性であり、これとＢ国のｘ商品輸入需要の交易条件弾力性必との間には弓鳳ｌ食言Ⅱ一といれるから「窮乏化成長」が生じるためには恥が負でかつかなり大きくなればならない、ところで軸はＢ国のＹ商品輸出（２）

このうち原点に凸な消費無差別曲線と凹な生産可能曲線を仮定すると、６，ヶは正であり、γもまた通常正と考えら

である、

ノ
1

114

（２）

後進国は一般に単種生産機構をもち、少数の第一次商品の生産に特化してこれを輸出するとともに工業製品全般の輸入に大きく依存しているということが出来る。従って前節のモデルＡ国を後進国とするとき、ｘ商品は第一次商品であり、Ｙ商品は工業製品となる。この前提の下にこの条件式の条項の大いさを吟味してみよう。

（１）Ｙ一皿即ち、工業製品の輸入に対する国内生産の割合は未だかなり低いと思われる。ところで。Ⅲミ＋胃であるから非ｌ＋非であり、Ｙ一繋小さければ小さい程Ｃ一皿も小さくなる。

（２）工業製品の価格変動に対する需要のシフトは所得水準の低い後進国において一般に小さいと見られる。故にどのともかく条件式の左辺を構成する各項目の合計値は（今Ｙの値は問わないとして）後進国の場合はさほど大きくは同様に工業化の初期段階では生産可能曲線に沿う輸入タイプ商品の供給弾力性は小さいと考えられる。

値は小さいであろう。

（３）

なり得ない。

かくして後進国はその経済構造から見て窮乏化成長に向う可能性が大きいといえるであろう。

（４）一方右辺 昂 は第一次商品に関する工業国側の輸入需要の価格弾力性であるがこれは明らかに小さい。
パグワッティの論文には次のものがある。

］・国ロ四四召秒は》《《『→ゴョ厨①己職冒函ＯＨＣ君昏竿衿の①○日①茸月旦 ｚｏ言昌閃①ａ①言 鼻岡８画○日ざ陣屋巳①ｍ］ロロのゞら圏．

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次にヌルクセは交易条件変動の問題に入る。ヌルクセによれば外国為替勘定の不可避的な過渡的困難は別とす

115

四ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

（１）

れば、一国はその交易条件の悪化を容認することによって正常の場合には国際収支を改善することが出来る。このモデルでは対外均衝は交易条件の変化によって維持されるのである。

ヌルクセによれば、交易条件は国際貿易理論で卓越した地域を与えられていることに十分の理由があるけれども英国その他では「長期成長の研究において交易条件の変化の現実の程度と経済的意義を誇張する傾向があった」としている。人はこれらの変化についてあたかも各国において資源は永久に既存の産業に委ねられるか、またはあたかも新しく創造された資源は同じ産業に一定の比例で懐入することがともかくも予め決定されているかのように考え勝ちである。短期または中期でさえも、資源は多かれ少なかれ固定されている。それ故に交易条件の変化は景気循環においては悪名高きほどに広く且つ攪乱的である。しかし長期的には各国内の労働と資本とは他の職業に移動することが出来、また移動している。輸出価格と輸入価格との割合が著しく下降又は上昇するな

らば生産要素は輸出産業から国内産業（輸入競争産業を直接、間接に含む）へと（あるいはその逆）移動する。

成長する経済にあってはこれは既存の要素の移動よりもむしろ、要素供給増加分の配分の変化を意味するのである。外国貿易に及ぼす影響は輸出品および輸入品の数量の増減またはおそらくは貿易増加率の変化となるである
善っ０

（、、）

このようにして交易条件の変化は生産および資源の配分に変化を誘発し、それはまた交易条件の変化に逆行反作用する傾向がある。換言すれば「交易条件の変化は長期的に見れば「洗い流されぎ画呂○鼻 勝ちである」。残っているのは海外の需要によって国際貿易を通じて誘発された国内及び輸出部門の生産活動の成長又は衰退である。この見解にもとずけば、交易条件や国際収支の変化は経済成長（又衰退）の過程が一国から他国から他国へ116

伝達される機構の中の一時的な（茸色口の苛昌）要素である。短期において国際収支問題であるのは中期において交易条件の問題となり、長期においては発展の問題となる。

価格の関係の変化に応じて国内の要素が移動する可能性のために海外需要状能の長期的趨勢は交易条件の変化には十分に反映される必要がない。これは海外需要の変化が重要ではないというのではない。それは成長の方向に決定的な影響を及ぼす。「その比較優位をもつ商品の輸出需要が拡大している国は幸運である。何故ならばそれはその生産要素の成長のために比較的有利な用途を発見することが出来るからであり、外部世界から多種多様の財をますます多く供給されるからである。」

これと比較して国内市場の拡大は理想的なものでなく、一時の「まにあわせ」豆の昌胃である。しかしそれは他の如何なる行動方向すなわち、窮乏化成長よりも、そして増加分の生産要素を遊休にしておくよりもすぐれている。しかし、国内市場向けの生産拡大は国際特化の相対的程度を低下し、さしあたっては伝統的な「貿易を通じる成長」というパターンと比較して要素配分の能率を低下する。それは困雑であるように見えるが多種多様の特殊な資源を創出する。それは輸入制限を必要とする。ただし、輸入制限は短期または中期において交易条件上の理由からは正当化されるのであろう。長期的には幼稚産業保護論や幼稚経済保護論によって提示される希望がある。長期においては比較生産費の目盛りは幼稚産業が成長するに従って変化するであろう。

これらの遠い問題は別として、国内市場向けの生産の拡張は国際特化の代用物としてではなく、むしろ貿易を通じる成長伝達機構の代用物と考えねばならない。成長伝達機構は以前ほどは活溌ではない。しかし、公的資本

移転、技術援助、知識の普及、消費のみならず生産に及ぼすデモンストレーション効果を含めて他の伝達方法の

117

ヌルクセの「需要動因」理論

第二章

ヌルクセの理論は大体次の諸点に要約出来る。

国際貿易は単に生産要素の最適配分による生産力の拡大、所得増大という利益を生じる機能をもつのみならず、成長伝達の機能を持っていること。

「貿易を通じる成長」は十九世紀には完全に発揮されたが、二十世紀には後進国の輸出に「おくれ」が見ら

118

（４）

重要性が増加していることを記憶すべきである。しかし、将来を予言する方法はない。貿易を通じる伝達の状態

たとえば平価切下が国際収支を改善するが、次に交易条件の悪化をもたらすならば長期的には生産要素は価格関係の件を改善するだろうとヌルクセはみている。

変化に応じて輸出産業から輸入競争産業へ移るであろう。この移動は均衡を撹乱するものではないが、少なくとも交易条（２）があるとみている。

（１）ヌルクセこれは価格調整の副産物として、為替相場の変化か「金本位」機構による国内価格低落を通じておこる傾向

は過去において変化した如く、将来も変化するかもしれないとヌルクセはみている。

佃

②
れること。

不振の原因は先進国側の需要要因にあること、すなわち後進国国内要素供給の成長率に比べて先進国需要の成長率のおくれが後進国の輸出の「をくれ」を生ぜしめた。従って供給側の要因は無視されていること、これはケァンクロスによって鋭い批判を受けている。（後述第三章参照）

貿易による成長が不振となったので後進国は「工業化による成長」を考慮しなければならないこと（ただし、

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⑥

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⑩

従来の輸出産業はそのままにしておいて新しい資源増加分を投入する点に特色がある）。

「工業化」には「先進国向け輸出のための工業化」と「国内市場向け工業化」とあるが、後者に重点がおかれること。

国内市場向け工業化の原理は「国内需要の所得弾力性に従って産出高の多様化を行なうこと」であってこの原理は「国際的比較優位に従って特化する」という国際特化の原理と対照的であること。

生産の多様化（それは「均衡的成長」ともいわれるが、ヌルクセは「均衡的成長」なる言葉は人によって解される意味が異なるので用語としては避けたいとのべている。）の理論は「供給はそれ自らの需要をつくり出す」というセイの法則にもとずいているが、セイの法則の欠点がそのままこの均衡成長政策のに欠点となる。

またハーシュマンらの不均衡成長論者よりも批判されている。また自由経済化に均衡成長が可能であるかどう

か、計画経済体制でなければ所期の目的を達し得ないのではないかという疑問が残る。

「窮乏化成長」についてはヌルクセはそのようなことは生産要素移動が自由である限りは生じないといっている。生産要素移動は後進国では可成り不自由であると考えられるが、その点はどうであろうか。

交易条件の変化についてはヌルクセは短期、中期には生産や資源分配の変化に作用し、それらはまた交易条

件に反作用するが長期的にこれを見る限り、交易条件の変化は「洗い流される」葛色呂○具傾向があるものと見て、これを無視して差支えないと考えている。

119

ヌルクセの「需要動因」理論
第二章

1

第三章

ケアンクロスの「供給動因」理論、

（ｆユ）

十九世紀における英国の発展と世界の温帯の新興国との相互作用において最も容易に認められる。英国の輸入増なく資本及び労働を第一次生産国に吸引し、成長伝達（腎○尋昏‐吋四ロ切目爵ご己）の過程を促進する。この過程はしてこれを見るべきである。この上昇する需要は第一次生産国における雇用の増大する源泉を供給するばかりでの視点からのみ分析するばかりではなく成長が経済拡大の中心から第一次商品の輸入を通じて伝達される手段とない限り、その増大する資源を完全に利用することを許すに足る程強力に作用していない。貿易は専ら国際特化「外国貿易による十九世紀の『成長のエンジン』は今日では第一次生産国が国内市場を開発する特別の努力をしケアンクロスはまずヌルクセの所説を次のように要約している。

どは活溌に行われない原因があるとケアンクロスはみている。

がなければならない。この供給能力が衰えたところに二十世紀における後進国の貿易を通じる発展が十九世紀ほ先進国の需要圧力である。しかし、後進国の経済発展が持続的に進行するためには、この需要に応じる供給能力

発展は自給自足セクターと市場セクターの統合を通じて進行するものであるが、この統合を促進する最初の力はアンクロスは先進国側の需要要因よりも、後進国側の供給要因を重視する。ケアンクロスによれば後進国の経済（の③）ている一方、ハーバラーは先進国と後進国との調和的発展を考えており、特に需要要因を強調してはいない。ヶ（ワ“）

ヌルクセが国際貿易を通じる後進国の経済発展の動因を先進国の需要増加に求め、需要側の要因を特に強調し一加分が最大であったのはこれらの諸国からであり、英国資本の流出は主としてこれらの諸国に限られていたので123

ケアンクロスの「供給動因」理論

第三章

あった。

二十世紀になると成長過程は諸種の力によって鈍化された。その要因としてヌルクセは六つをあげている、これらの諸力のために工業国の産出高の成長と原料の摂取量（旨菌蔚）の間にラッグが生じた。そしてこのラッグは（特に石油を考慮しないならば）第一次生産物の輸入に波及した。このようにして第一次生産国は不活溌な輸出市場に直面したが、一方、その資本と労働とは比較的急速に増加し続けた。この二つの成長率の不均衡は第一次生産国をヂレンマにおち入らせた。それらの追加的な資源に対する雇用を求めるためには第一次生産国は既存の輸出部門の比較優位によってのみ導かれることは出来ない。何故ならばこれらの輸出分野におけるそれらの「増加分」（《《冒日①日の貝巴ご）の比較優位（限界比較優）は低いかもしれないからである。したがって需要が比較的緩慢でないような別の活動分野を発見せねばならない。第一次生産国は比較的単純なタイプの工業製品の輸出市場を開拓せねばならない。しかし、これは近代の世界では余り容易な政策ではなく、また成功する政策でもない。

第一次生産国には唯一つのとるべき方法が残されている。それは国内の需要を充足するために工業化を行ない、

℃

Ｕ

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、

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、

、

同時に農業生産を改善することによって国内市場を開発することである。ここでわれわれは周知の均衡成長論的

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Ｄ

Ｄ

℃

℃

、

、

治療策にめぐり逢う。これを再述すれば「相互に地方的に市場を与え合うために国内の需要の所得強力性に応じ（４）て多様化された産出高の増加（前掲書四四頁）」を促進するということである。（傍点はイタリック）ヌルクセは発展の種々のパターンは単純な代替物でなく、それらは容易に結合されるものであり、それぞれのパターンに与えられるウエイトは国の事情によって当然に異り、時と共に変化することを強調している。」
以上がケアンクロスによるヌルクセの所論の要約である。

124

閃．ｚ日冨①、勺色雰９国のｇ月旦のＰ且己２①ざ冒口①具》陣○の昏○旨》らも邦訳、大畑弥七「経済成長と国際貿易」（昭和
閃．ｚ。、困凹冨匙①Ｈ』旨敲目湧陸●冒巳目３口の四国Ｑ閃８国○冒昌Ｏｄｇ巴○官ロ①具ゞｚ色禽○口巴国色ご丙目国頭］冒壱のゅ胃○ら＄．

三十五年）

（１）

（２）

（３）Ｐ．民．。ｇ『ロ日Ｏ閉》冒苛門口鼻５口巴吋吋且のｐｐＱ向８口○日甘口①ぐ巴○冒口①貝ゞ民望Ｅ○ｍ》ら８》崗凹の。、少（４）ヌルクセのいう経済発展の三つのパターンはすなわち、第一は第一次生産物の輸出を通じる成長（四○葛昏 昏８口得

目別８８口目日の同唱＆印）、第三は国内市場向け生産の拡大（①〆冒邑凰ｏｐｇＯｐｇ鼻甘Ｈ８日①叩胃目色烏の筋）である。現実①愚ｏ『筋○軒目日抄ｑ胃。（甘●筋）、第二は消費財（工業製品）の輸出を通じる成長（喝ｏ君昏昏８自碆①愚◎稗の具目四国貝“？

の世界ではこれらのパターンは孤立して存在することは滅多になく、通常は二またはそれ以上が混合しているという事実が重要であることをヌルクセは指摘している。（前掲書四八頁）（ＦＤ）

か、もし後者であるならば成長伝達機構は十九世紀又はその他いづれかの時代よりも現在の方が強力に働いていのいう「エキゾティック・カントリーズ」又は「アウトサイダーズ」）（前掲書一八頁）を専ら考察するのである（。且）

含まれるのか、又はわれわれは輸出需要の拡大や資本の流れから比較的に閑却された貧しい低開発国（ヌルクセれていた。これらの諸国は今や工業化し、又は工業化への道をかなり進んでいる。これらの国々も一般化の中に．九世紀の成長のエンジンが働いたのは最近に定住され、そして著しく豊かな国々の少数のグループに限定さげ成長の伝達はどこからどこへ行われるのかという点を問題として次のように論じる。

ケアンクロスは先づ、「現在は成長伝達機構が比較的低調である」（ヌルクセ前掲害二七頁）という点をとりあ二ないという証拠はどこにあるのか、誰が例えばアフリカの発展についてこの見解を支持することが出来ようか。

125

ケアンク ロスの「供給動因」理論
第三章

もし前者であるならばこれら（新定住）諸国の輸出の増加を制限したのは供給要因よりもむしろ需要要因であるという証拠は何処にあるのか」とケアンクロスは反問する。

ケアンクロスは供給側の要因として後進国の工業化による供給事情の変化を指摘している。そしてアルゼンチ

ンとインドを例にあげて、これら両国の輸出は（インドにビルマ及びパキンスタンを含めて）アジア（日本を除く）アフリカ、ラテン・アメリカの三大陸の輸出のうちで以前は三分の一を占めたが、現在では七分一に低下し（３）ている。これは外国需要の不足によるものではなくして、両国において進行した工業化それに人口増加、消費水準の向上によるものであるとしている。

（４）

ケアンクロスは次に外国需要による成長伝達過程において現在は十九世紀とは異って政府やマーケッティング・ボードによる干渉があることを示している。ケアンクロスによれば「多数の低開発国で経済発展の最も重要な課題の一は自給自足部門（の号の陣①ロ８ｍ①ｏさ儲）と市場部門（目色烏の爵①ｏ８Ｈの）とを統合することであり、そうすのであるが「戦後はこの条件は必ずることによって発展への新しい機会が与えられるものである。この統合はもしも海外の高価格の結果が現地人の生産者に伝えられるのであるならば輸出需要の圧力によって容易となる。」

しも充足されていない。政府やマーケッティング・ボードは資金を他の形態の発展に向けることにより多くの関心をもち、第一次生産物の高価格によって自給自足部門が縮少され、市場部門が拡大されるという作用について

従は余り関心をもたないようである。同時に政府やマーケッティング・ボードは現在の生産者からの弾力的な供給には多くの信用をおいていない。輸出税の賦課は第一次生産物の生産に対する外国需要の圧力を軽減したｏ」ってこれらの輸出税によって輸出の増加が抑えられたのであるから、輸出減退を需要側の要因にのみ帰すること

126

は適当でないとケアンクロスは述べている。

このように論じてケアンクロスは輸出のラッグはヌルクセのいうように必ずしも需要側の要因によって生じたものばかりではなく、供給側の要因も働いていることを指摘している。

次にケアンクロスは取扱われている期間について検討する。すなわち、その期間は⑪一九一四年以前であるか、（膚、）②一九五○年以後であるか、または③一九二八年より五七年に至る三十年間（これはヌルクセが引用しているガツトの一国際貿易の趨卦
ツトの「国際貿易の趨勢」において取扱われている期間である）であるかによって結論は変ってくるものとケアンクロスは考えている。

一九一四年以前であるとすれば、ヌルクセのいうような ．九一四年以前には第一次生産物の輸出は工業製品の輸出よりもより急速に増加した」（ヌルクセ、前掲書二○頁）ということは真実ではないとケアンクロスは主張する。すなわち、第一次生産物と工業製品の輸出を金額で比較してみれば一八七○年代の後期と一九一四年との間には相対的な大きさに殆ど変化がなかった。しかし、数量で比較してみれば一八九六年以後は第一次生産物の増加速度は工業製品のそれよりは遅かったという証拠があると主張する。ケアンクロスによれば国際貿易に入り込む第一次生産物の数量が工業製品の数量よりも相対的に増加したのは一九一四年より三七年に至る期間であって、特に一九二九年より三七年に至る期間である。一九三七年以後はそれまでとは逆に工業製品の数量の方が第一次生産物の数量よりも増加が大となった。

それ故に一九二八’五七年の三十年間をとりあつかう場合には、これを一九二九’三七年の期間と戦後の期間とに分けて考察するのが適当であるとケアンクロスは考える。第一の期間は工業製品の貿易は沈滞したが、第一127

ケアンクロスの「供給動因」理論

第三章

次生産物の貿易は維持された。第二の時期には工業製品の貿易は拡大されたが、第一次生産物の貿易はこれにおくれる傾向があったからである。

それ故に比較的な趨勢について得られる結論は比較に用いる時期の如何による。何故ならば戦前と戦後の傾向は明らかに反対となっているからである。

このように比較時期の如何で結論が異なるが、ケァンクロスはまた数量表示で比較するか金額表示で比較する

かによって結論が異って来ることを指摘する。何故ならば第一次生産物と工業製品との相対的価格に大きな変化があったからである。

ヌルクセはガットの「国際貿易の趨勢」よりの数字を基礎として枇界貿易（金額）における非工業国の割前は一九二八年には三三・八％であったものが、一九五七年には三一・三％に低下したとし、もし石油輸出国を除外すればこの比率は三二・二％から二四・四％へと低下したとしている。これについてケアンクロスは石油輸出国を除外することには正当な理由はないとしている。すなわち、ケアンクロスは、伽十九世紀の発展機構の最も顕著な例で今日もなお残存しているものを除外して、発展機構はそれが以前にもっていた力のあるものを失ったと推論することは正しくない。②また一方において工業国から石油産出国への輸出を含めておきながら、他方においてその支払のために行われる輸出を除外することは出来ない。③石油輸出国はその数が少なく、特に幸運であったという事実は、これらの国を別扱いにする十分な理由とはならない。何故ならば同様の理由でコーヒー、ココア、及び茶の輸出国（或いはまた鉱物や卑金属の輸出国）を除外することが出来ようからであるというのがその理由である。しかし、ケァンクロスも石油及び石油生産物が非工業地域よりの輸出増加に大きな割合を占めて

128

％
３

2．2
３

2．8

９

1．4
５

6．4

４

５

7．1
10．2

13．6

ラテン・アメリカ

9．1

11．3

15．6

21．1

合

22．6

28．0

36．3

49．5

５

6．5
9．5

０

4，0

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１

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■士

カ

ア

１

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1953

％

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第一次生産物』

工 業 製 品2
額
総
出
輸

①●

1913

％
ブ

いること（その割合は数量的にいって一九二八’五五年における増加の半分、一九三七／三八’五五年における増加の三分の（《。）二を占めていた）、についてはこれを認めている。

ケァンクロスはイェイッの「外国貿易の四十年」の数字を基礎として後進地域が世界貿易に占める割合は長期的に上昇傾向にあるという結論に到達している。この結論はヌルクセの到達したものとは反対である。ケアンクロスの利用したイェイッの書物は遅れて刊行されたのでヌルクセはこれを利用出来なかったが、それによるとアフリカ、アジア（日本を除く）及びラテン・アメリカは一九一三年より五三年に至る期間においてそれぞれ世界輸出における割前を上昇させている。

これは石油輸出の増大によるところが大であるが、各種の第一次生産物においても割前の増加が見られる。全ての燃料の輸出（ＳＩＴＣのカテゴリー３）を除いても一九一三’五三年において三つの貧困な大陸の輸出合計の増加は富める大陸の輸出増加よりも大であった。（第一表参照）

ケアンクロスは第一次生産国の地位の低下についてのヌルク

129

1953

％

ア

P. Lamartine Yates, @@Forty Years of Foreign Trade, 19 5 5. Table
(資料)

1913

％

０

（日本を除く）

1953

％

陸
大

世界輸出における三後進大陸の占める割合
第一表

1913

ア

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章（ソビエトブロックを除く) (current prices)2｡ SITC Categories 5-8

1. SITC Categories O-4

A、23，，

セの結論に対してはイェイッの数字を引用して反対するが、両者の取扱っている期間が異っているのでいずれが正しいとは速断は出来ない問題である。

そこでケアンクロスは貧しい国よりの輸出の「おくれ」（厨巴 が事実であるとして、その理由の検討にうつる。

園

四

日

口

Ｈ

合成物唇
合成物質の導入原料使雨原料使用の節約（例えばスクラップの再加工）

農業保華
農業保護主義多くの函多くの農産物に対する消費者需要の所得弾力性が低いこと

先進国の総産出高におけるサービスの割合が向上したこと
先進国（

産業構些
産業構造が、輸入原料の含有分の低い「重」工業中心に変化したこと

ヌルクセはその理由として六つの要因をあげている。（ヌルクセ前掲書二三頁）すなわち、㈲
がこれである。

ケァンクロスはこれらの要因については次のような批判を下している。すなわち、第二、第三の要因について

はこれらは突然に二十世紀になって作用しはじめたものではない。第五の要因が近年になって強力に作用したと

この結果残る要因は第してもそれは純経済的な理由（例えば非鉄金属の高価など）によるものである。第四の要因は熱帯農業よりも非熱帯農業により多く影響を及ぼすものである（このことはヌルクセ自身も認めている）。

一と第六だけである。第一の要因については、ケアンクロスは工業国グループの内部で工業の移動が行なわれたものと見ている。すなわち、重工業の拡大は一部分は繊維工業など軽工業の置換えによって生じたものであって、

130これらの軽工業は消滅したのではなく、他の比較的おくれた工業国に移動したものである。このような拡大は或る程度までは完全雇用下に行われる世界投資の高水準の徴候であると述べて、この要因だけを世界貿易の数量や構造に複雑な影響を及ぼす他の要因から切離してその効果を論じることは困難であるとし、第六の要因すなわち合成物質の導入が疑もなく第一次生産物の貿易を制限する重要な要因であることを認める。しかし、合成物質の導入は戦前に比べて絶対的にも相対的にも高価となった原料の使用を節約するために行なわれたものであって偶然ではない。ヌルクセの第六の要因は相対的な価格の動きという経済的な刺戟によって技術的進歩が促進されたことを示すものである。こう論じてケアンクロスはヌルクセが考慮の外においたと思われる価格要因を追求する。

ケアンクロスによれば一九世紀に第一次生産物の貿易が増大したのは単に工業国の需要が増大したからだけではない。海外の第一次生産国が西欧、特に英国市場で大きな割前をとることが出来る競争力をもっていたことにもよるものである。彼等は世界中での低コスト生産者であり、もしも顧客である西欧工業国が工業国に比較的不利である第一次産業より撤退し、工業国に比較的有利な第二次産業を発達させるならば工業国は大きな節約をすることが出来たのである。こう論じてケアンクロスは「成長のエンジン」はヌルクセのいうように先進国の需要の面からだけ働いたのではなく、後進国側の供給の面からも働いていることを強調し、特に価格面における後進国の強い競争力（低コスト生産）に触れている。
（７）

このようにして発達した国際特化は静態的でないという点ではケアンクロスとヌルクセは意見が一致している。

しかし、ヌルクセはこれを本質的に動態的であるとしているのに対して、ケアンクロスは追加的な資源が中心から流出して、発展を促進したという意味で動態的であるばかりでなく、また全く別の意味でこれを前進的（官ｃ‐131

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章

胃のめ巴ぐ①）であるとしている。すなわち、仙生産費差への構造的適応が実現すること、②第一次生産国の輸出者がその利益を資本化すること、及び③輸入者がその産業構造においてより多量の輸入品を受け入れる余地をつく、、

すい。工業化は直ちに外国貿易の規模を縮少するものではない。何故ならば生産資源の総量は増加しつつあるか］目昌品）に役立った。発展しつつある第一次生産国の国内市場が富裕であればあるほど、工業が根をおろしや展して来た国際特化は主として富裕国の間であったがこの事実は国際特化が自動的に限界に達すること（の農‐更にケァンクロスは後進国工業化の進展による国際特化傾向の制限についてのくる。すなわち、「これまでに発強い理由を与えたとしている。

ループの政府も極端な国際特化を抑制する政策をとらざるを得ない。また戦争は両グループに特化傾向逆転への強化され（収穫逓減法則の逆の場合）、非工業国における人口増加などによってその競争的地位が弱化する。両グ

究極の限界である。しかしながらそのような段階に達する遙か以前に工業国における第一次生産の競争的地位が国際特化は無限に増大するものではない」ことを指摘する。すなわち、工業国における第一次生産の消滅がその次にケァンクロスはこのような国際特化の限界についてのべ、「第一次生産物と工業製品との交換の形におけるるとされている。

○（己ＨＯ頭吋①切望ぐ①①］（（胃○四①の里ぐ①①房日①貝）であって、その後の成長率が低下したのはこの前進的要素が消滅又は減退したからであ

よれば世界の貿易を一八五○年から八○年までの間に三倍に増加させたのは国際特化におけるこの前進的要素℃

国際特化をより高度の段階へ前進させて行くことに着眼して前進的といったものと考えられる。ケアンクロスにることに時間がかかるという意味である。すなわち、先進国と後進国との間にその生産の構造的調整が行われ、132

らである。しかしながら、工業化が進歩すれば、それは外国市場向けの第一次生産部門の拡大と矛盾することが必然である。そして究局的には第一次生産部門は経済の他の部門との比較において収縮をはじめる。この過程は新興国で最も容易に観察されるのであるが、そのうちで最も重要なものは米国である。：．…米国は十九世紀の成長伝達機構の働いていた他の諸国よりもより速かに且つ完全に工業化を行ったｏ」 米国はこれによって世界貿易の構造を変化し、前進的特化の形態を変化したものと見られる。

第一次生産物の市場は国際特化の変化とともにどう変化したか、ケアンクロスはこれを数字をあげて説明し、第一次生産物の市場としての旧工業国の地位が低下したことを明かにしている。すなわち、「例えば一九一三年には欧州（英国を含む）は第一次生産物の世界輸出の七四％を引受けたが、一九五三年にはこの比率は五四％に減少している。（イェイッ前掲書）一方、第一次生産物の市場は一九世紀に発展した大陸新興国において増大しつつある。第一次生産物に特化した輸出者は市場をこれらの新興国（それら自身も第一次生産物の輸出者であり一世紀前の英国のような競争力の弱い国ではない）に求めねばならない。これら新興国の第一次生産部門に打ち勝って、これを圧縮して前進的な特化を行なうことは一九世紀に高コストの欧州の生産者に打ち勝って新興国が足場をきずいたことよりは一層困難なことである。

第一次商品の生産者として高い競争力をもつ米国が支配的な地位にあるということは第一次商品の主要な輸入者である英国が十九世紀に支配的な地位にあったことと対照をなしている。貧しい第一次生産国の発展は富裕な第一次生産国の発展よりは遙かにずっと困難な仕事とならざるを得ない。貧しい第一次生産国は仲間同志の競争がさけられないとしても、工業国とは競争しない生産物の範囲に限られる傾向があり、第一次生産を補足するた

133

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章

めに、国内又は外国市場向けの工業化を行なうことには最大の困難があるとケアンクロスは見ている。

ケァンクロスは前進的特化は今や第一次生産活動の分野に関しては比較的明瞭でなくなっているが、それは工業活動の分野で現れていることを指摘している。例えば自国の農業のより以上の、或いはより急速度の縮少を喜ばないが、より自由な輸入政策をとり得る諸国が、その代りに工業製品のより大きな輸入を認めることはあり得ることである。このことは米国やドイツで起ったことであり、それは或程度までは工業国間の工業製品貿易の著

これは国際特化の新しい傾しい拡大を説明することが出来る。「完全雇用の状態の下では工業諸国は自ら進んで工業部門の内部でかなりの国際特化をみとめ、農産物よりも工業製品をより自由に貿易するように思われる。」
向であるとケアンクロスは見ている。

ケァンクロスは国際特化の傾向を非工業国からの第一次生産物の輸出と工業国からのそれとを比較することによって数字的に検討する。すなわち、「第一次生産物の世界貿易で非工業国の占める割合は一九一三年の三六・三％から一九五三年の四九・五％へと上昇したことは第一表にも示されているが、メイゼルスの未公表の計算によればこの比率は一八九九年の四四・四％から一九五○年には六八・○％に上昇し、一九五七年には六六・○％に下落した。（ただし、メイゼルスは非工業国の範囲を広くとっているが。）」「転換点は金額的に見ると一九五○年であるが、数量的には一九三七年である。一九三七年以来金額面における後進国輸出の連続的な相対的地位の改善は全く輸出品の価格上昇によるものであることがわかる。」 ケアンクロ

スはこう論じて後進国輸出品の価格上昇が重要な意味をもっていることを指摘し、さらに次の如く説明している。

「一九三七年には第一次生産物の工業国よりの輸出数量は一九一三年に比べて多少低かったが、非工業国よりの

134

198

167

185

100

113

108
100

144

１

163
183

71

62

７

141

国

その他諸国

５

1957
６

1955
９

A. Maizels (National lnstitute of Economic and Social Research)
(註)

1950

132

世 界 合 計

65

100

132

134

123

業

1913

1937
1899

1913＝100
第一次生産物の輸出数量（1899-1957）
第二表

1929

工

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章の未公表の計算による。

輸出数量は五○％以上高かった。輸出単価は工業国にとっては約一○％上昇したが、非工業国にとっては僅かな減少を示した。しかし、一九五○年までに目ざましい変化が生じた。工業国からの輸出数量は増加したが非工業国からの輸出数量は著しく減少した。同時に工業国の輸出単価は二倍になったが、非工業国のそれは三倍以上になった。一九五七年には両グループは第一次生産物の輸出量を五○％増加し、輸出単価の較差は僅かばかり縮少した。すなわち工業国については二○○から二二五へ、 アへ、その他については三二六から三三五へ（いずれも一九一三年１一○○）と上昇した。

第一次生産物の輸出数量の動きはメイゼルスの計算によれば第二表の通りである。

ケアンクロスは以上のような傾向を明かにした後、二つの重要な問題を提起する。

第一は非工業国は一九三七年までは工業国よりも第一次生産物の輸出量が大幅に増加したが、一九五○年以後は工業国よりも大幅な増加を示していないことである。

（第二表参照）一九三七年以前と異って非工業国は第一次生産物の世界貿易で占める割合は増加していないばかりか、その競争的地位の将来も案じられている。工業

国への輸入だけをとって見ると非工業国は一九五三年と五七年との間で、特に農産物に関してはその地位が低下したように思われる。

第二の点は一九三七年以来、両グループの輸出単価の較差が広く、且つ継続的に

135

I

i

１

１１１

開いて来ていることである。二十年後すなわち一九五七年に非工業国が工業国の一倍半の輸出単価を第一次生産物について得ているとすれば、非工業国の輸出が多少「不活溌」（員の旨麗尉冒のｍのこ）の徴候を示したとしても驚

くに足りないところである。工業国が第一次生産物の国内生産を発展させ、輸入原料を節約し、代用品の輸入を促進する強力な理由はまさにここにあるものとケアンクロスは統計的に推論している。

このような価格要因を無視したならば戦後の十年間を理解することは困難であるとケアンクロスは主張する。

第一次生産物の価格の上昇は完全雇用経済における第一次生産物の供給に対する鋭い圧力を反映し、この圧力は供給の弾力性が低いために長く続いた。この低い弾力性は多くの後進国が農業の発展よりも工業化へ努力を集中したことによってさらに重大な問題となった。後進国が工業化によってその経済の基礎を拡げようとすることにはいろいろの理由がある。しかし、工業化によって自国の農業が外国の需要に対してもつ感応度を低くすることは殆ど間違いがない。工業国側でも自国に不利な第一次生産物の価格急上昇のために（しかも戦後五年経っても戦前の数量を得られない）輸入を節約することも当然のことであろう。工業国は相互に依存して第一次生産物を供給しあうようになったことは高価な生産物から低廉な生産物への移動を示唆するものである。（もっとも、北米が弾力的な供給源として特に重要な役割を果したけれども。）

第一次生産物であって工業国から輸出されるものと非工業国から輸出されるものとは必ずしも同一のカテゴリーに属するものではない。世界需要の拡大は工業国から輸出される第一次生産物のカテゴリーに集中したかもしれない。メイゼルスが指摘しているように第一次生産国はそれぞれ異った生産物に特化しており、世界経済の成長によってうける影響も同一ではなく、需要の変化に応じて不運な生産物から幸運な生産物へ転換することが出136

来るものも少ない。従ってヌルクセのいう「成長のエンジン」の働くのは第一次生産国のうち若干のものに対し

例えばカナダ、アルゼンチン、ウルグワイ、南アフリカ、豪州、’百－ジーランドなど温帯の新定住地域を指す。ヌてだけであろうとケアンクロスは主張している。
（１）

（２）

ヌルクセによればアルゼンチンは新定住国に属し、インドは「アウトサイダー」に属しており、両者はそのカテゴリ

例えば中国、インド、熱帯アフリカ及び中央アメリカを指す。

ルクセはこの他にアメリカ合衆国をも含める。（ヌルクセ前掲書一五頁）（３）

ーを異にしている。ケアンクロスは両者を一とまとめにして論じているが、これは適当ではない。アルゼンチンの工業化の事例によって論証する方が論旨は明快となろう。

（４）マーケッティングボードの活動に関しては、恒弓．国四口閏》言の鼻毎国。ｇ園農の．に詳しい記述がある。邦文では矢（５）

勺．Ｆ，昌胃①叩》田○門ご 園の胃”９句○『①猿二目鼠ｇ ＦＯ己。○旨》ら忠．

⑦シ門司．目吋①ロＱ切冒閂昌自己煙戴○国己 同Ｈｐａの』。①口①ご色、ろ８．

内原勝氏の研究がある。（三田学会雑誌第五十一巻第四号）（６）

国ゆめの，い）（７）ハーシュマンは第一次生産物の価格変動の大きいことが合成代用品を生んだ原因の一と見ている。（属蔦ざの．己＄》（７）ハー（８）ヌルクセによれば先進国より後進国への十九世紀型の成長伝達は本質的に動態的なものである。粗生産物（自且①のである。

胃ａｐｏ筋）に対する増加する需要は決定的な要因であって、この需要をみたすために周辺地域へ生産要素の流出が生じる’一一

ケアンクロスは貿易の成長伝達機構についてヌルクセとハーバラーとの見解を比較対照するのであるが、十九137

ケアンクロスの「供給動因」理論

第三章

世紀の成長伝達機構はヌルクセのいうように商品輸出の面だけに限られたものであったかどうかが問題となる。

ヌルクセの命題はＨ先進国の輸入性向が減少すること、口後進国の生産物の輸出市場の成長率がそれに応じて減少すること、日その結果後進国が工業化によってその国内市場を発展させる手段をとらない限り、後進国の一
般的成長率は低落するというのである。

ケアンクロスは第一の命題は戦後の時代には適用されるかどうか疑問の余地があり、第二の命題は第一の命題から導かれるものではなく、特に十九世紀にその発展が比較的緩慢であった諸国について然りであり、第三の命題だけが問題となるものと考える。

ケアンクロスは経済成長は一国から他国へ直接的にも間接的にも伝達せられ得るものと考えている。貿易は単に市場を準備し、それに供給するために必要な資源の成長や再配分を促進するということ以上の仕事をすることが出来る。貿易は経験とアイディアを伝達し、態度や制度を変更し、発展への障害を打破する。ハーバラーは貿

口原料、半製品及び機械の形態での易の間接の利益を四つあげているが、それらは貿易が行われる規模に応じて異っている。貿易の間接の利益はＨ
国際投資を通じる資本の供給、（これについてはヌルクセが詳述している。）

発展の手段が得られること、日知識、技能及び経営才能などが得られること、及び四独占の成立を防止し、健全な競争を刺戟することがそれである。これらの間接の利益は高度工業国におけるよりも後進国において遙かに大であって、おそらく特化から得られる利益を超過するであろう。従って間接の利益が大であればある程、輸出の成長は経済発展の尺度として信頼度が低くなる。たとえ輸出が低調であっても、アメリカの経済が輸出の著しい成長なしに拡大したことを思えばこれと同じ力が働いて他の後進国が同じような方法で拡大すること妨げる明か138

な理由はない。市場の諸力（目鼻ｇざ門。①の）は輸出の少量の成長を国民所得の大量の成長に増大するに十分であるかもしれない。貿易の間接の利益が生産性の一般的上昇となって表わされるならばこのようなことが実現する
公算は最も大きいであろう。

（も上）以上の所論は直接的、間接的な要因で貿易による成長は可能であるという楽観的見方によるものであるが、ヌルクセ自身もこの楽観的見方に反対ではないようである。しかし、政策の而になるとヌルクセの議論は暖昧となる。ヌルクセの成長のパターンはどの程度までが市場の諸力によって決定されると考えているのか、またどの程度までが政府によって決定されると考えているのかが明らかでない。ヌルクセは利用可能な資源の完全利用の必要が先入主（頁①ｏｏｏｇ由武○口）となっているので、彼の議論は輸出市場の限界を強調することによって積極的な工業化政策を主張することとなるのである。

次に不明瞭な点は政府がどのような行動をとることを望んでいるかということである。すなわち、ヌルクセの推奨する「均衡成長」（皇《ｇ伝ロ。＆四○尋昏ゞ》）政策は市場の諸力にはそれ以上干渉を加えることなしに輸入制限を行なうという政策と首尾一貫しているのか、又は新しい工場への政府の投資を要請するのかが明かでない。どのような方法をとるにせよ、工業製品の市場を創造することが必要であろう。これはまず国内市場から若干の輸入品を排除することを意味する。しかし問題はそれだけではない。貧しい国に工場を建設することによって雇用と所得を増加して、コストを償う価格で売れる十分な市場が与えられるであろうか、結局、貧しい後進国では市場が大多数の工業について見れば単一の工場にとって余りにも小さすぎるのであって、所得がかなり高い水準に達しても依然としてそうである。多数の工場を同時に建設することによってそのような情勢が変更されるだろう139

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章

か。その結果として生じる雇用と需要は国民所得と比較して大きいものとはなり得ないだろう。（ただし、その過程が多年にわたって継続し、農業部門の産出高に影響を及ぼすようになるならば別である。）
後進国の最大の産業、すなわち農業生産が改善されるならば追加的所得はひとりでに工業生産物の市場を拡大し、新しい工業を140開始するための堅固な基盤を供給するであろう。ヌルクセは屡々この点を強調した。しかしながらヌルクセは工業化が正常に開始される方法については殆ど強調をしなかった。ケアンクロスによれば「工業化は最も有望な工

これらの工業は最初は輸出は行わないが、徐々に輸出段階に到達する。工業

業のうち少数のものから、（それらは屡々相互に無関係であるが、）一方では輸入品を排除し、他方では手工業を排除しながら開始されるのである。」

化政策としては先鋒突撃（《《名①四目８９侭冒）が全線進撃（且ぐゅ己８○口四頁○且陣○日）よりももっと典型的であるようだとケアンクロスは考えている。

ヌルクセが同意している点は「今日一九五○年代においては一人当りでないとしても、総計で表示した経済成長は恐右のような議論を展開してケアンクロスはヌルクセの「均衡成長」論を批判している。
（１）

らく、以前よりも広汎なものであり、世界全体として見た場合にはより急速なものであろう」（ヌルクセ前掲害四九頁）ということである。しかし、ヌルクセは工業国の外部ではこのような成長は果して貿易による成長として分類されるかどうかは疑っているものとケアンクロスは見ている。

ケアンクロスは次に国際貿易と経済発展に関するハーバラーの所説の中心課題を要約してこれを批判する。

四ハーバラーは先ず、「実質的な自由貿易政策（多少の非本質的な訂正や逸脱があっても）が経済発展、特に後進

国の経済発展には最善の政策である」（ハーバラー前掲書五頁及び十五頁）と考える。ハーバラーは仙政府が資源配分機構としての比較生産費に改良を加えることが出来るという考えを捨て去る。比較生産費は静態的であるかもしれないが、生産函数の変化は徐々に行われ、予知することは出来ない。（一○頁）②交易条件が第一次生産

国にとって有利に動くか、不利に動くかは体系的な傾向はない。（二三頁）③自由に求められる大量の未利用資源があって、即座に就業の用意が出来ているという仮定は「全く非現実的である」（二七頁）。擬装失業は「希望（１）的観測」であって、現実は低い生産性である。（二六’二七頁）側先進国と後進国との関係は後進国が利益を得るところが大で損失を被るところが小である。逆流効果（ｇｏ厨①昌品①爵。蕨）説は漠然としたものであって、通常、実質的な実体のないものである。（二八’三三頁）

以上のようにハーバラーの説を要約した後にケアンクロスは最後の項目である先進国と後進国との関係の点より批判をはじめる。ケアンクロスは工業化の初期段階に達するまでは後進国は不利であるとみる。

ハーバラーは先進国と後進国との関係では後進国が有利だというが、ケアンクロスは発展の第一原理「持てるものに与えられん」（←←さ 冨日 昏鼻 冒昏 呂邑 牙 哩ぐ①ｐご）すなわち「早くスタートすることは有利である」

ことを強調する。なるほど早いスタートには不利な点もあるかもしれないし、また「貧乏な国は富裕な隣人をもつことによって利益を得、富裕な隣人の繁栄が停止したら損失を被る」ことも真実である。しかしながら、「事をはじめることが経済発展では特に困難であること、技術が進歩すればする程、前方への跳躍は大幅とならねばならぬ」ということは依然として事実であるＯそれ故に或る意味では工業国の絶え間のない発展は「後進国の離141

ケアンクロスの「供給動因」理論

第三章

陸」（←《国百○屯．）をより困難ならしめるかもしれない。何処へでも自由に自己の工場を建てる場所を選択し得る外国工業家の見地から見れば、何等かの形の政府の援助がない限り、後進国はますます魅力のないものとなっているｏ土着の工場所有者の見地から見れば工業化の過程が既に相当進まないならば輸入品と競争することが、ますます困難となる。工業化が進展するまでは彼は殆ど文字通り孤立している。しかも孤立は技術が進歩するに従ってより大きなハンディキャップを課することとなる。何故ならば、原則として見れば⑪必要な工業設備の範囲は増大する傾向があり、②最新の技術が適合する生産物の種類は狭くなる傾向があり、③考慮に値する（葛○‐Ｈ苫８口切己①Ｈ旨巴生産の最小限度の規模は拡大する傾向があるからである。後進国で企業を起こそうとする工業家は⑩専門化された生産に対しては自己の市場が余りにも小さすぎること②彼の生産物の種類が余りにも広汎であって、最も進歩した技術を使用することが出来ないこと、③労働を訓練し、補助的なサービスを提供するに必要な投資は余りにも巨額であるので合理的な条件で資本を集めることは不可能であることを発見するであろう。

ケアンクロスは発展の第一原理を援用して後進国の不利を力説するが、「これらのハンディキャップは政府の行動や幸運（戦時など）によって除去されないかぎり、おそらく時間の経

過と共にますます大きくなるだろうｏ」

一度び工業化の初期段階が完成すれば事情が変化し、上述の議論は迫力を失うことを認めている。

次にケアンクロスは逆流効果に言及する。すなわち、工業国内部では一地域の進歩は他の地域の発展に害があるということは真実である。より成功的な地域の成長は累積的となり、これらの地域への生産資源の移動は雪だ、、

工業国と前工業国（胃２且匡の目巴８口目目①印）

るまのように増加して行く。（ミュルダールのいわゆる逆流効果）しかしながらハーバラーも指摘する如く、「こむのことは国際的な工業分布については何事も証明していない。」

142

ａ

との間に資源の何等かの移動がある限り、それは主として工業国より前工業国への投資の形態をとる。これは両国の成長率の較差を拡げるものではなく、狭ばめるものと考えられる。たとえ較差が残存していても、「工業国におけるより急速な発展が、既に可成り工業化に向って前進している諸国の発展を緩慢化する機会は比較的少ないように思われる。」

ケアンクロスはこうのべてのいわゆる逆流効果については否定的態度をとっている。

ケアンクロスによれば、ハーバラーとヌルクセはこの点では一般的に意見が一致している。しかし、両者の意見が異っているのは一群の諸国の発展が他の群の諸国の発展に及ぼす相互作用を歴史的に展望するときである。

ヌルクセにとっては相互作用はますます弱化して行くものと考えられ、（ヌルクセ前掲書五四頁）ハーバラーにとっては利害関係の調和は以前に変らず強力であると考えられている。

ケアンクロスによれば両者の考え方の主要な相違が生じるのはＨ未利用資源と口資源配分機構としての比較生

産費の価値についての見解の相違に基くものである。両者ともに労働の生産性の低水準と後進国で労働が（実質的に見て）低廉に使用されるまでには巨額の社会投資が必要であることには意見が一致している。しかしながら、

ハーバラーにとっては未利用資源は存在しないが、ヌルクセにとっては政策の主要問題は後進国において着実に増加する資源に対する雇用を発見することである。このように両者の意見の対立点を明かにした後、これらは国々の事情によって異るものであろうけれども大多数の国の場合についてケアンクロスは自己の見解を展開する。

すなわち、「大多数の国の一般的な経験よりすれば、若しも労働その他の資源に対する需要が低下したならばＨ若干の真の失業命①冒匡旨①自邑の日已昌日①具）口若干の短時間労働、及び日若干の比較的生産性の低い職業への転143

ケアンクロスの「供給動因」 理論
第三章

換が生じることは確実である。後進国ではこれら三つの現象がすべて発生する証拠がある。第三のものを「擬装している。ケアンクロスはこれについては批判的であり、もしそうならば追加的資源の生産物も既存資源の生産

産物の輸出については「その交易条件には事実上何等の強い長期的傾向があるわけではない」といもことを指摘○％のものを認めているようである。第一次生産物についてはハーバラーはヌルクセの心配をしりぞけて一次生

一の輸入関税を承認し、この面から後進国工業の保護育成を考えている。そしてその保護関税の水準も二○’三て、全資源（増加分も含めて）が配分されること認めている。ハーバラーはしかしながら製造工業品に対する均って使用されるべきであると考えている。ハーバラーはこのような区別を考えていない。比較生産費にもとずいある）の生産に吸収されるよりはむしろ「限界的」比較優位（員白日①日３ｓ弓 ８日君国威ぐ①且ぐゅ昌凋①）に従更にこれに関連して今一つの相違点がある。ヌルクセは追加的資源は伝統的な輸出品（その需要は非弾力的でンバランスが是正されたならば）雇用は需要に弾力的に呼応することが出来るという考え方である。

産性の故に低下されているという考えであり、他方では（主要な労働者が速かに訓練されて労働の供給構造のア大いに上昇することが出来る。それ故に論争は二つに分れる。一方はハーバラーと共に生産高は全労働力の低生

しかし、隆路を除くために労働者の訓練に十分な投資が行われたならば、雇用の水準（そして生産性の水準）は他）において隆路がある。従って単なる需要の圧力だけでは全てのゆるみ（の旨烏）を除去するには不十分である。

後進国では労働の供給構造は通常アンバランスである。そしていろいろの水準の熟練労働（職長、監督、そのうであるということを認識している限りは）失業」と呼ぶかどうかは大した問題ではない。（労働に対する需要の増加と労働の生産性の増大とは平行するよ144

物と同様に有利な条件で販売されて行くはずであるが、実際はその販売が困難であるのは何故だろうかという疑問を提出している。ヌルクセは交易条件が後進国に不利に働く永続的な傾向があるということについては論じていないが、もし供給でなくして需要の不足が輸出のおくれ（旨巴の原因であるならば、輸出品の相対的価格が低下（交易条件が不利化）するのは当然であるとケアンクロスは主張している。

最後にヌルクセもハーバラーも解決しなかった根本的な問題があることをケアンクロスは指摘する。すなわち、外国為替の不足（資本や熟練労働や土地などと対比して）がどの程度まで経済発展の制限要因となっているかということである。後進国の大多数はモノカルチュアーであって、単一商品（多くても二、又は三の商品）の輸出によって外国為替を獲得している。主要商品が世界の消費の小部分をしめている場合を除いては、後進国の外国為替収入は極めて非弾力的である。後進国の必要とする殆ど全ての工場や機機は輸入に仰がねばならない。それ

故に工業投資の規模はその支払に利用出来る外国為替によって制限されているのである。

ケアンクロスはこのように論じてヌルクセもハーバラーも外国為替収入の重要性を無視したことを鋭く批判している。

（１） 逆流効果（冒烏陥茸旨函の酌①。蕨）はまた《→ｇｏ丙君創農①函の。蕨｝｜ともいわれ、《《名①且》ゞの函①ｏ厨に対立するものである。
マルサスとミルは貿易の拡大は経済停滞を延期する安全弁と考えていた。一九世紀のヨーロッパについてはそれは恐らく正しかった。しかし、後進国にとっては貿易の拡大は生活水準の上昇に大いに寄与したとは思えない。最近では経済学者のうちには国際貿易は後進国の成長を促進するどころか経済の二重的性質を強調することによってかえって遅滞させた。

これらの国では《←富烏乏騨讐①罵○扇：が《《ゅ胃①農島の。菌｝》よりも強く働いたものと見られる。Ｂ・関関宮めゞ胃○国○日旨
己①ぐ①』８日①貝ゞごい盆．ｚ①言園ｏ烏》ら＄・）ミュルダールによれば後進国と先進国との間の貿易は限界生産力及び所得の均145

ケアンクロスの「供給動因」理論
第三章

146

等化に向うどころか均衡から離れる傾向を生じ、悪循環を生じて先進国と後進国との生産力の較差を増大するものとされている。（⑦、冒胃目一・両８口○目○門胃○ｑ四目ご目９‐］ざぐ堅名且詞①唱○目印・門○目○口．（ら豊己や属．畠．思・）の輸出は三つの後進大陸からの総輸出額の四○％を占めていた。（イェイッ前掲書一八○頁）（２）一九五三年にはその輸出収入の少なくとも半分を単一の生産物によって得ていた国は三○カ国あった。これらの国々

成長伝達機構についてはまず伝達の方向が問題となる。一九世紀のように中心から新定住地域への方向でして第一次生産国の輸出するそれが一・五倍にもなったが、この相対的価格の変動が第一次生産国の輸出を不活

これに関連して注目すべきことは一九三七’五○年の期間において工業国の輸出する第一次生産物の単価に比

供給要因をも指摘している。

れら諸国が第一次生産物を低コストで生産することが出来て、国際競争力が強かったからであるとして価格面のような構造的供給要因と関連してケアンクロスは十九世紀に新定住国の輸出を通じる成長が急速であったのはそ

業化、人口増加、消費水準の向上など）にあると見てよいのではないかとして供給要囚を強調する。さらにこの早いのではないか、もし、前者ならば今日それが低調である原因は需要要因よりもむしろ供給要因（後進国の工

あるか、または中心からアウトサイダー地域へであるか、もし後者ならば今日の方が一九世紀よりは成長伝達が㈹スの所論は多岐にわたるものであるが、次にこれを簡単に要約しよう。

以上においてわれわれはヌルクセとハーバラーの理論に対するケアンクロスの見解を述べて来た。ケアンクロ

五ケアンクロスはヌルクセの均衡成長論については批判的であり、むしろ、重点的な工業化を主張する不均溌ならしめ、また工業国において合成物質による代用品の採用を促進した要因であるとしていることである。
②

ヌルクセ理論では後進国の資本形成に重大な役割を演じる「擬装失業」についてはケァンクロスはこれを衡成長論に賛成しているようである。

③

需要減退にともなう雇用の転換であると考えている。ハーバラーは擬装失業は「希望的観測」であるとしている。

側 国際特化の問題についてはケアンクロスは前進的特化論を唱えていることは注意すべき点である。工業国と第一次生産国との間でこの前進的特化が行われなくなったのが成長率低下の原因と考えている。前進的特化はケアンクロスは工業化が達成又は達成の近い諸国は富裕な第一次生産国（十九世紀の新定住国）であって、現在はその形を変えて工業国の間で行われていることを指摘している。

⑤

貧しい第一次生産国では工業化の達成は困難と見ている。しかも、後進国は工業化の着手がおくれればおくれる
程、目的の達成は困難となるようであると考えている。

⑥ 今日では第一次生産国の市場は旧工業国よりはむしろ、新定住国であり、この市場を開拓して行くことに国際特化は資源増加分の比較優位（限界比較優位）で行うべきであるというヌルクセの理論と全資源の比は困難がともなうことが述べられている。

、

交易条件の長期的傾向についてはハーバラーは一定の傾向はないものとしているが、この主張に対してケ較優位で行うべきであるというハーバラーの理論とについては、ケアンクロスはいずれを是ともしていない。
⑧

アンクロスはもしそうならば追加的資源の生産物も従前と同様に有利な条件で販売し得るはずである。然るに事147

ケアンクロスの「供給動因」理論

第三章

（勺八）

実上はその点に困難があるのは何故かと反問している。ヌルクセは交易条件の変動は長期的考察においてはこれ（ワ】）

を無視してもよいという意見であるが、ヌルクセのいうように第一次生産物の需要の減退がその輸出の停滞の原

最後にケアンクロスは外国為替収入の問題が経済発展に重要な意義をもつことを指摘し、ハーバラーもヌ因であるとすれば、第一次生産物の相対的価格は低下するのが当然であろうとケアンクロスは反論している。

⑨

ルクセもこれを無視していることを批判している。この問題についてケアンクロス自身は具体的な解答を与えていないが、ケアンクロスのこの批判は近年後進国が「貿易による成長」よりもむしろ「援助による成長」を期待する安易な傾向があるのに対して、輸出競争力の強化こそが後進国の持続的な経済発展の鍵であることを強調し工業製品と第一次生産物との間ではいずれが有利ともいえないとしている。含冒邑＄弓．属旨巳呂の温のＨ，月日日の具目Ｈ且①》

交易条件の長期的傾向については、キンドルパーガーは先進国と後進国との間では先進国が有利であるとしているが、も秒斥①目ゅ具目吋且①秒目Ｑ己①ぐ①ざも日①具ゞら＄ や８．）ヌルクセは長期的に見れば交易条件の変化は「洗い流される」（君騨呂○鼻）傾向があると見ている。（閃．ｚ日冨①》たものとして意義深いものがある。
側②

本稿は国際経済研究年報（第十一号）に発表した論文に補筆したものである。

シ 閃ｐＨ○℃①騨邑○色開の井口Ｑ雷 Ｆ○国ＱｏＰ ら、。）

（付記）

148

第四章

ミュルダールの『逆流効果」理論

（。且）

戦争によるはげしい後退でさえも、確実に上昇する長期趨勢のうちの短期的な変動のように見えるだけである。

て見れば、これらの国における経済発展の勢が弱まる徴候は少しも見えない。回顧すれば、景気沈滞や大不況や「高度に発展した国においてはすべての指数は着実な上昇傾向を示している。平均をとり、また長い期間をとっそして先進国はますます栄え行き、後進国はますます貧困化して行く傾向があることを指摘している。

ミュルダールはこのようにまず世界が少数の富裕な先進国と多数の貧困な後進国とに分れることを述べる。

し、アルゼンチンやウルグワイは中間階級の地位に達している。）が含まれている。’一に生活している。これらの貧困な地域にはアジヤ、アフリカ（南阿連邦を除く）、ラテンアメリカの大部分（ただ先進諸国が一世紀ないしそれ以前に急速に発展しはじめた当時の一人当り実質所得よりも遙かに少ないような国

おいて非ソビエト世界の人口の三分の二以上は一人当り実質所得が先進諸国に比して極めて低く、多くの場合、の少数の国々の人々を合計すれば非ソビエト世界（ご○ご‐の○乱鼻葛○吋固）の総人口の約六分の一に達する。他方に米国、カナダ、豪州、ニュージランドであり、ョ－ロッパの北西部及び中西部もこのグループに属する。これら

うちでも最も富裕な国々は温帯に位置し、主としてョ－ロッパ系の民族が住んでいる旧英国植民地、すなわち、

すなわち、一方には高度に開発され、一人当り平均実質所得の極めて高い少数の国々がある。これらの諸国のミュルダールはまず現在の国際社会おける注目すべき事実として諸国家間の経済的不平等をあげる。

■■■■■■

第二次世界大戦以後の時期においてはこれらの国では労働その他の生産資源は常に完全操業の状態にあった。」

151

ミユルダールの「逆流効果」理論
第四章

「全体として見れば、ますます工業化をしつつあるのは工業化された国である。非ソビエト世界の総貯蓄の圧倒的に大きな部分は所得が高いこの小部分に発生している。新しい発明が常に資本に対する需要を高めているから、利用可能な資本の殆ど全部がそこに投下される。もしも石油や鉱物資源を開発するために貧しい国に厳重に管理された飛領地一された飛領地（①ロｏ厨ぐ①）を建設するための支出も国内投資と数えるならば、このことはさらに完全に真実である
ように見える」「他方において所得が非常に低い後進国では資本形成や投資はその低い所得に比較してさえもますます小さくなる傾向が一般にある。発展率が均等であるためには資本形成や貯蓄は相対的により高くあるべきである。何故ならば貧しい国では人口の自然増加は通常より早いからである。急速な人口増加は出生率と死亡率との持殊な関係の結果である。貧しい国では両者が高い水準にあるが、それはさらに人口の年令分布を比較的不利益なものとする。こうしたことの全ての結果としてｌさらに、その文化全体にしっかりと根を下した停滞の伝統の結果としてｌその経済発展はきわめて徐々にしか進まないのが普通である。これらの国のうちには最近数十年間に平均所得がむしろ減少したものが多いど

田

前者の集団に属する国は全体として継続的経済発展の型にしっかりとはまりこんでいる（胃日辱め①筐①ｅ

世界には極めて富裕な国の小集団と極めて貧困な国のはるかに大きな集団がある。

このような国際的な経済的不平等の現実を見てミュルダールは次のような大まかな一般化を行なう。（六頁）②

が、後者のグループにおいては平均的前進がより緩慢である。それは多くの国は平均所得水準に関する限り、停滞から脱出することが出来ないという危険や、その地歩を失ないさえもするという危険に常にさらされているか

152

らである。

従って、全体として見れば、最近数十年間に開発国と低開発国の間の経済的不平等は増大して来たのであ（２）

びおこすときはこの第二次変化は第一次変化の逆の方向に向うという考え方がこの安定的均衡の観念に含意され体系は必ずしも直線的にではないが、常に均衡に向って動く。．…：一つの変化がその反作用として他の変化をよ

同一の時間と空間で遭遇する（日①①ｃという考え方を意味している。このような理由から、静止していない経済体系の内部に新しい均衡状態を復活させることに役立つ反作用をよびおこすものであり、作用と反作用とは全くその非現実的な前提の一に安定均衡の概念がある。「安定均衡はその単純な形態においては、あらゆる攪乱はることを挙げる。

それでは何故に理論が現実を説明し得ないかというとミュルダールはその理由を理論の諸前提が非現実的であ等が拡大する傾向にあるかについて十分に因果的な説明を与えることが出来ない。

の国際貿易理論の研究はいかに周到なものでも、いかにして国際間に経済的不平等の事実が生じたか、なぜ不平

ミュルダールによれば現実に存在する各国の経済的不平等は従来の理論では適切に説明出来ない。例えば従来していると見ている。

して貧困な国では個人間、階級間、地域間に従来どおり大きな不平等があり、多くの国では不平等は今なお増大

次にミュルダールは富裕国と貧困国の内部情勢を比べ、富裕な国の内部では平等化過程が進行しているのに対

ブ（》○

(3)

ている。．…．．」（九頁）

153

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

安定均衡概念の長所としてはミェルダールはそれが経済体系における全ゆる要因の間の全般的な相互依存性を簡単な方法で理解し、表示するためのつかいやすい理論的手段になることをあげている。

いま一つの非現実的な前提は社会的現実には「経済的要因」とよぶことの出来るような一定の要素があり、理論的分析はこれらの要因の相互作用に合理的に限定することが出来るという考え方である。それは均衡の前提と密接に関連している。というのはこの均衡の前提がその根拠を失うのは「経済外的要因」の捨象によって経済学の分析の埒外にとり残される社会的現実の大きな部分の領域においてであるからである。それらの「経済外的要

小原敬士「ミュルダール経済理論と低開発地域」昭和三十四年①Ｐ巨巴昇学 ｚ色匡○冒巴 国色ロ丙具 両眼望勺←》の沙胃○ゞら獣．

東洋経済新報社。

厚く巴名目の貝“且ご目のａのく巴名目①貝．Ｐｚｏ蕨・口昏の旨の。冒巨勝日具ｚ島。ご巴餌且冒目ロ島。巨昌閃８回。目。旨‐

邦訳（１）○口冒冒胃冨冑烏一．閃８国○日旨目胃○暑画自己己且①ａ①ぐ里８８罰の四○国い、門○国８国、ろ雪｝ロ ザ会

割線は異った問題について同一であると期待すべきではないｏ」（一○頁）

因と「関連性の少ない（］①ぃ切目巴①ぐゅ日）」要因という区別によって置き換えるべきである。しかも、この後者の分連のある（Ｈ①］①ぐゅ日）」要因と「関連のない（胃巴①ぐ口胃）」要因、もしくは「関連性の多い（ｇｏ３Ｈ①］①ぐゅ具）」要

因と「経済外的」な要因との間の区別は論理の点からすれば無益で無意味な工夫であり、このような区別は、「関別などはない。問題の現実的な分析は決してこのような区分の線に止まることは出来ない。実際、「経済的」な要「いうまでもなく実際には諸事実の間には社会科学の個別部門への伝統的なスコラ的な区分に対応するような区を雲する方向に反作用するからである．」このように、、ユルダールは渥齢要因」を蟇する．

因」は所与のものとも静態的なものとも考えることは出来ない。この種の要因が反作用するときには普通は均衡

154

（２）

閤呂瞬煙ご烏秒且㈲８獄．目冨詞。且甘言。Ｈ匡淳○名の風ｑ・Ｚの言喝ｏ鳥．己罰

ミュルダールの以上の三著書は内容が殆ど同一であるので以下の引用は主として第一のものから行なうこととする。

ミュルダールはウイクセルに従って均衡概念は多数あることを指摘している。二四二頁）「古典派の経済的均衡分析に用いられたものはこのうちただ一つに過ぎない。すなわち、つり下げられた振子とか鉢の底にある球などで例示する三」とか出来る安定均衡であって、それは一旦この状態に達し、それ以上の撹乱がなければ、事態は静止したままであることを意味している。」「もう一つの均衡概念は平面をころがる円筒によって例示することが出来る。それはどこにでも静止するかもしれないが、の均衡であろう。」

もしまったく摩擦がなければ一定の速度で一定の方向にころがりつづけるであろう。その時にはこの運動状態がその円筒「第二の均衡概念は鉛筆をうまく立てたときそれによって鉛筆が直立のままでいるような力の釣合いの「不安定状態」である。しかし、それを押し倒せば力の釣合ったもとの状態から離れる加速度運動が生ずるであろう。」

そしてミュルダールは過去二世代における経済学における進歩の多くは実際問題として伝統的な安定均衡の観念から挟を分つことによって行なわれたと見ている。

ミュルダールはウィンスロウの次の言葉を引用して、循環的ならびに累積的過程の例としている。すなわち（１）

的因果関係の原理（胃白日ロ①具９月巳肖“ごｇｏ屋日巳鼻啓①８自切鼻８口）が重要であることをのべる。

ミュルダールは先進国と後進国の問題を考えるときには安定均衝の概念とは全く対立的な循環的ならびに累積

二「貧乏と病気とがひとつの悪循環を形成することは明かであった。男や女は貧乏であるが故に病気にかかり、病155

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

気であったが故にますます貧乏になった。貧乏であればある程ますます病気になった。」ウィンスロウはこのよ

うに生活水準を絶えず押し下げるようなひとつの循環的ならびに累積的過程に注意する。このような過程におい（の召）てはひとつの否定的要因は同時に他の否定的要因の原因でもあり、結果でもある。

ヌルクセは「貧困の悪循環」を述べて「ある国は貧困なるが故に貧困なのである」といっている。ミュルダー

ルはこれに対して貧困の減少、より多くの食物、健康の改善、より高い労働力などの循環的相互関係は累積的過程を下方へではなく、上方へ向って持続させるのであろうと述べている。

（３）

ミュルダールは累積道程が両方へ動くという真理を示した言葉として聖書を引用している。すなわち、「すべて持てるものは与えられていよいよ豊かならん。されど持たぬものはその持てるものをも奪わるべし」（マタィ伝第二十五章第二十九節、第十三章第十二節）

ミュルダールは累積過程の循環的因果関係という概念は社会変化のより現実的な接近方法であり、そして低開発及び開発の一般理論のヴィジョンを含んでいると信じている。

従ってミュルダールによれば安定均衝の観念は社会組織の変化を説明する理論を構成するときには役に立たない。安定均衡の概念は社会過程は何らかの意味で諸力の均衡状態といわれる状態に向って動くということを意味しており、その背後には「変化は通常反作用を生むが、この反作用は最初の変化と反対方向に動く」というより基礎的な仮定がある。

ミュルダールは社会組織にはこのような自動的安定への傾向はないとみる。社会組織はそれ自体では諸力の間の何等かの均衡に向って動いているのではなく、絶えずこのような均衡状態から離れる動きを見せている。正常156

な場合にはある変化はそれを相殺する変化（８目具のＨぐゅ筐凋・冨凋①い）を生むのではなく、反対に最初の変化と同じ方向に、しかもさらに進んで体系を動すような促進的変化（呂弓○鼻冒ｍｏ冨品のの）を生ぜしめる。このような循環的因果関係のために社会過程は累積的となり屡々加速度的な割合で速度を早めるのである。

もちろん、ミュルダールは社会過程が停止することを認める。それは体系を静止せしめるに必要な方向や強さをもった新しい外生的（のｘ畠のロ○口の）変化が生じるときである。しかしこのようにして確立される均衡的な諸力の状態は体系の内部の諸力の作用の自然の結果ではない。その状態は不安定であって、何等かの新しい外生的変化が生じれば体系の中に反作用を生じて再びこの均衡状態から離れて新しい変化の方向に向う累積過程が開始さ
れる。

（２）

（１）

である。

（４）

ミュルダールはこのような社会変化の累積過程における循環的機構の実例としてアメリカの黒人問題をあげている。

○ 画 Ｆ星富国の旨君》目彦のｎｏ牌具凹ｏ丙冒①協いロ旦昏の冠邑８９国①巴昏》旨○口○四ゆも彦の９』のの．ｚ○・口．⑦①旨①ぐＰ ら蟹》や。．

⑦．冒冑Ｑ巴．《、両８口○日ざ毎名ｇ蕨旦国①巴昏ご》○頁○国．こぎＨ固園の巴昏○侭秒昌切目旨冒》⑦①ロ①ぐゅ．ろ愚》ｇｚｏ・了酌．

閃．ｚ巨烏ｍのゞｍ○日①シ名①ｏ筋 ｇｏ騨包冨邑シｇ巨日昌鼻旨口甘 ご唇Ｑ①ａ①ぐのざや①ｇｏｏ巨具風＄〉ｎｇＨｏ》ら圏｝両．ｚｐＨ丙いの』勺Ｈｏ亘①日切ｇｏ騨口芹巴甸○昌冒鼻目○ご旨 ロロロ①時向①ぐ①ざも①ｇｏ○回目茸』①、ゞ○凰○ａ》ら段』巳やや命．

157

あるいはまた運動を停止させる意図をもって計画され、適用される政策の干渉によって静止の状態がつくり出

ミユルダールの「逆流効果」理論されるだろうが、これはもちろん、体系に内生的（①且晶①ごｏｐｍ）な、均衡に向う自然の傾向とは正に反対のもの

第四章

（３） 聖書のこの言葉はケアンクロスによって発展の第一原理とされ、ヌルクセもこれを引用している。本書第二章及び第三章参照。

（４）ｐ冨胃合一．シロシ日目８口己扁日日四．閨房胃唱ｏ陣ｏ亘の目い且旨Ｃａの目？日ｏｏ３ｇ、号君国ｏ鳥ゞ己主．

ミュルダールによれば黒人問題はもっとも単純の形では二つの要因に還元出来るのであって、その要因はいろいろの点

で黒人に対する差別待遇をひきおこすところの「白人の偏見」と黒人住民の「低い生活水準」である。これらの二つの要

因は互に関連している。黒人の低い生活水準は白人からの差別待遇によって引き下げられているとともに、他方において黒人の貧困、無智、迷信などが黒人に対する白人の反感を刺戟し助長する。このようにして白人の偏見と黒人の低い生活水準が互に他を「ひき起す」のである。

’一一

ミュルダールはこのようにして彼の「累積過程の循環的因果関係の原理」を述べた後に一国内の地域間の経済的不平等への傾向を検討する。

ミュルダールは次のような例をあげる。（前掲書二三頁）「いまある地域においてひとつの偶発的変化がおこると仮定せよ。たとえば住民の大部分が生計の資を得ている工場が焼けてしまい、そしてその場所に工場を再建することは採算がとれないということが明かになったとせよ。

このような第一次変化の直接的影響はその工場を所有していた会社が破産し、その労働者が失業することである。
これは所得と需要とを低下せしめるであろう。

需要の減退はその会社と従業員に物を売ったりサービスを提供していたその地域の他の全ゆる企業の所得を低158

下し、失業を生ぜしめる。こうして循環的因果関係の過程が開始され、一‐悪循環」の形で累積して行く効果を生じプ（》○

もしも他の何等の外生的変化がないならば、その地域はそこへ移動しようと思っていた外部の企業や労働者にとっては魅力が減少するＯその過程に「はずみ」がついてくるに従ってその地域に設立された企業やそこに住んでいる労働者達はどこかへよりよい市場を求めて外部へ転出しようとする理由がますます増える。もしも彼等が転出すればこれによって再び所得と需要が減少する。そして通常は地方の人口の年令構成を不利な方向に変化させるであろうｏ」

ミュルダールは累積的、因果的継起の機構をさらに明らかにするために単一の要因、多少とも外部的な一つの要因である地方税の賦課がこの地方に及ぼす効果を見る。地方税は所得に対して直接又は所得に比例して間接に賦課されるものとする。

「所得の基礎が狭くなるにつれて税率は引上げられねばならないであろう。税率の引上は企業や労働者にその地域を離れさせる特別の誘因として、またそれでなければ移入しようと考えたかもしれない人々を阻止する反対の誘因として作用するであろう。これは次に第二の順序において再び所得や需要を減少させ、その結果として税率をさらに一層上方に動かし、それが再びまつたく同じ効果をもつであろう。それと同時にますます不適当な年令

階層別分布は単に一人当りの課税所得を低めるのに貢献するばかりでなく、公共福祉事業に対する相対的な必要
階層別分布は単に一人をも高めるであろう。」「もしもこのような場合に地方当局が税率が高まるために、各種の公共サービス（例えば子供の学校、養老院、

159

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

道路その他の設備）の標準を低下させる気持になると税率の引上は阻止されるであろう。しかしその場合にはその地域はその他の重要な点において企業や労働者にとって魅力のないものとなるという犠牲をともなうものであブ（》○

最初の変化以前の税率が定常的水準に到達していたとすれば、それは今や均衡としてのこの水準Ｉその他の

何等かの安定水準ｌに向って進んでいるのではなく、均衡諸力の初期状態から絶えず遠ざかって行くのである。

この動きそのものがつねに税率をますます引上げるような新しい変化をひきおこしているのであり、それはます
ますそうなるのである。」

ミュルダールは累積効果をともなう循環的因果関係のこの単純なモデルは経済理論におけるわれわれの推論の多くを象徴している均衡価格における需要曲線と供給曲線の交叉よりも現実の社会過程についてはるかに典型的であると信じている。

このような地方税の引上が、防止され、また公共サービスの水準を引下げることも阻止されるならばそれは市場の諸力の作用とは別の理由によるものである。すなわち、このような累積過程を停止させる目的をもって国家の立法が行われるのである。すなわち、自己の支配し得ない理由で財政的困難におち入った個々の地域に国庫から補助金を与え、同時に公共サービスの一定の最低水準を規定することによって累積過程を停止させるのである。

事実、先進国では累積的社会変化の盲目的な法則を中和し、地域や産業や社会集団の間に不平等を生じることを阻止するという共通の目的をもった全ゆる種類の国家干与の体制が出来上っている。

ミュルダールがさきに挙げた例では最初の変化が不利なものであった。しかし、もし最初の変化がよりよき方

160

向に向っていたとしてもやはり累積過程が作用する。「たとえばある地方に産業を立地させようという決定はその地方の一般的発展を刺戟する。従来失業していたもの、もしくは余り有利でない報酬をうけていたものに対して雇用と高い所得の機会が提供される。その生産物や役務に対する需要が増加するに従って地方の事業は繁栄することが出来る。労働、資本、企業は拡大する機会を利用するために外部から引きつけられる。新しい企業の設立や古い企業の拡張は一般に所得の増大がそうであるように他のものに対する市場を拡げる。利潤の向上は貯蓄を増加させるが、同時に投資はさらにいっそう高まり、それが再び需要や利潤水準を押し上げる。そして拡張過程はその継続を支えるのに好都合な外部経済をつくり出すのである。

地方税率は引下げることが出来るし、公共事業の量や質を高めることも出来る。この両方の変動はその地方をこの理由によって企業や労働者に対してますます魅力のあるものとするであろう。その結果地方財政は再びおしあげられ（ｇｏ黒）、税率や公共財政に対して同様の結果をもたらすであろう。」

このように累積過程はよい方にも向い得るのであるが、ミュルダールは市場の諸力の働きは多くの場合において諸地域間の不平等を減少させるよりはむしろ増加させる傾向があるものと見ている。すなわち、「もしも事態が何等かの政府の干渉によってさまたげられない市場の諸力に委ねられるならば工業生産、商業、金融、保険、海運および、実際、発展的な経済において平均収益以上の収益を与える傾向をもつあらゆる経済活動Ｉそればかりでなく、一般に科学、芸術、文学、教育および高級文化ｌはある一定の地方や地域に集中し、その他の地方や地域を大なり小なりおくれた状態（ｇ烏急鼻閂）に残すであろう。」

こうしてある地域はますます繁栄して行く代りに、その他の地域では停滞もしくに後退が見られることとなる。

161

ミュルダールの「逆流効果」理論
第阿章

このようにある地方の拡張が他の地方に与える不利な効果をミュルダールは「逆流効果」（冒烏尋四昏島①。厨）と名付けている。この「逆流効果」を強調するところにミュルダールの理論の特色がある。

ミュルダールによれば「労働、資本、商品及び役務の移動はそれ自身としては地域間の不平等への自然的傾向を中和するものではない」のであって、それどころか、「移民、資本移動および貿易はむしろそれを通じて累積過程が幸運な地域では上方へ、不運な地域では下方へｌ進展する媒介物である。」一般的にいってもし地域間の移民、資本移動、および貿易が幸運な地域に対して積極的な結果をもたらすならば不運な地域に対しては消極的な結果をもたらすのである。
地 域 間 移 民

162

地域間の資本移動
蝿域盾α資本移動

地域間の資本移動についていえば、資本移動も不平等を増加する同様の効果をもっている。拡大の中心地では②
侶

原因があるとされている。

た長い期間にヨーロッパの農村地域の貧困は移民と高い出生率とによって惹起された不利な年齢構成にその主な労働人口と資源の間に不利な関係を生ぜしめるかもしれない。工業中心地そしてアメリカヘー純移住が行われこのような移住は人口増加率の高い比較的貧困な地域における年齢構成を不利とする上に、長期的に見れば総ては急速に成長しつつある地方に有利に、他の地方に不利になる傾向がある。」ことが指摘される。

ける。移住は少なくとも移住者の年齢に関しては選択的（め巴①ｏ武ぐ①）であるからこのような移動はそれ自身とし地域間の移民についていえば「経済活動が拡大しつつある地方や地域はその国の他の地方から純移住を引きつ

1）需要の増加が投資に刺戟を与え、それはまた所得と需要とを増加し、二回目の投資を生ぜしめる。貯蓄は所得の増大の結果として増加するが、資本の供給は着実に活発な需要を充たすという意味で投資におくれる傾向があるであろう。他の地域では新しい拡張への勢い（日○日①目白日）が欠けているので投資のための資本需要は所得が低

いために低く、しかも低下傾向にある貯蓄の供給に比べてさえも比較的に微弱である。多くの国における研究は

銀行制度は、もしそれが異った行動をするように規制されていないならば、貧しい地域の貯蓄を吸上げて、資本

地 域 間 貿 易に対する収益が高く且つ安全である富裕な進歩的な地域へ流れさせる手段となる傾向があることを示した。
③

地域間の貿易も他の地域と比べて富裕な進歩的な地域に対して有利に働く基本的な傾向をもっている。「市場の自由化や拡張はしばしば、既に確立された拡張の中心地における産業ｌそれは通常は収益逓増の状態の下にその例としてミュルダールはイタリヤ南部諸州の工業の成長の阻害をあげている。

操業しているのであるがｌに対して競争的利益を与えるので、他の地域に以前から存在していた手工業や工業は打撃をうけることとなる。」

すなわち、一九世紀におけるイタリヤの政治的統一の後に国内関税障壁が撤廃されると、北部諸州の工業は優勢で強力であったから、新しい国内市場を支配し、南部諸州の工業努力は制圧されたのである。

「工業化はこのような発展の起動力 ａ旨四日旨き月①）であるから、貧困な地域は主として農業地域として残るということはほとんど同語反復である。国内市場の完成はイタリヤの例に見るように農業地域における工業多様化への初期の端緒を挫折させる傾向さえあるだろう。」とミュルダールは述べている。

ヴァイナーはプレビッシュらが工業化をもって経済開発計画の大綱であると論じたことを批判して「より貧困163

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

な国の真の問題は農業そのもの、もしくは製造工業の欠如そのものではなくして貧困と後進性すなわち、貧弱なａ冒画日旨昌ＯＢ①国曾目）

農業と貧弱な工業とである」といったが、ミュルダールは工業化のもつ起動力を重要視して、ヴァイナーの論議は極めて静態的であるので、工業化は均衡を失っている経済を修正し、起動的な勢いをつけることを意図するものであることを全く見逃していると批判している。

ミュルダールは次に「経済外的要因」（ｚｏｐ‐①８冒○目ざす鼻○門の）の問題に触れる。

「例えば貧困な地域はもし援助が与えられなかったならば、多くの医療上の配慮を行なうことはとうてい出来ないだろうし、したがってその住民はますます不健康となり、生産能率はますます低くなるであろう。学校の数も少ないだろうし、その学校も甚だしく劣悪であろう。南部ヨーロッパでは貧困地域の住民は現にいまなお大部分が文盲である。

そこに住んでいる人は概して原始的な宗教の信者であり、タブーやファンクショナル・マヂックによる伝統的慣習を認めるであろうし、また彼等は一般により多く迷信的であり、合理的でないだろう。彼等の全価値体系は

貧困と後進性をもっているために彼等はますます発展的社会の実験的で野心的な向上心をうけ入れ難くなるであｚｇつ○

貧困の全てこれらの挫折的効果は伝統的な経済理論によって分析された媒介物以外の媒介物を通じて作用し、一つのものが他のものにといった風に循環的因果関係の中に相互に結合している。そして全てのものが移住や資本移動や貿易の作用においてのべたような傾向をもっている。拡張中心地の経済水準を上昇せしめるこれとは反対の効果も同じような仕方で循環的因果関係の中に相互に関連しており、常に累積的な方法でより一層の拡大を164

支援している。」

ミュルダールは経済理論がこれらの「経済外的」な要因を無視していたことを指摘し、これらの経済外的要因

は経済変動の累積過程の循環的因果関係に対する主要な媒介物に属するものであるから、これを無視したことは従来の経済理論の欠点であるとしている。それは何故に経済理論が経済的低開発や開発の動態的問題を述べることが出来なかつたかの大きな理由であるとミュルダールは見ている。
波及効果（切冒①且畠①。蕨）ミュルダールは「逆流効果」に対立するものとして「波及効果」（の胃①且①帯⑤菌）をあげている。これは経済拡大の中心地から他の地域へ伝えられる遠心的な拡大的勢い（の増四目晩］○口色ご 目○日①口目目）である。拡大の結節的（ロ○§｝）中心地の周囲の全地域が農産物のはけ口（○具一①蕨）の増加によって利益を得、そして常に技術的進歩によって刺戟をうけることは当然であるとしている。

この波及効果こそまさにヌルクセが強調したところのものである。ヌルクセは波及効果のみを強調して、逆流効果は軽視したが、プレビッシュは「逆流効果」だけを主張した。

中心地の周辺ではなくして、もつと遠隔地に対する遠心的波及効果もある。その遠隔地では中心地の成長する産業のための原料を生産するのに有利な条件が存在しているのである。もしもこれらの遠隔地で十分に多くの労働者が雇用されるようになると消費財工業さえ拍車をかけられることになるであろう。新しい出発が行われ、そしてたまたまそれが成功するならばこれらの地方ももし拡大的な勢いが旧い中心地からの逆流効果に打勝つ程に強力であるなら自立的な経済拡大（切農‐のこめ冨言ａ①８ｐｏｓ５①ｘ冨邑の芦○国）の新しい中心地となる。

165

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

工業拡張の中心地から周辺の地方または地域への勢いの波及効果は周辺の生産物に対する需要増加その他多くの方法で作用して、それ自身を循環的因果関係によって累積的社会過程に織込んで行く。それは正常な場合では一つの要因の変化によって反作用としてつくり出された他の要因の変化は常に体系を最初の変化と同じ方向へ動かす傾向があるという主要な仮設の複雑化を示すものである。

しかしながら波及効果はいかなる事情においても均衡分析の仮定を確証（の騨号房ご するものではない。限界的な場合には波及と逆流の効果は相互にバランスし、地域を「停滞的」とする。しかしこのバランスは安定均衡ではない。何故ならば力に何等かの変化があれば上方又は下方への累積的な運動が開始されるからであるｏ

事実上、拡大的、停滞的及び後退的な地方は両極端の間に全ゆる可能な段階があるいろいろな水準においてかなり連続的な系列に配列される。全ての分散的（＆名①扇①ｅな工業の進歩が合計した場合にかなりのものになっている限りは、国全体の経済水準は上昇力が与えられるのである。

「もしも最初の出発が多く、強力であり、また成功的であるならば、そしてもし遠心的な波及効果が比較的有効に働くならば一国の全地域がこのような均衡諸力の限界内にあるということも全く有り得ることである。その場合には不平等の問題はその国の諸地域間の進歩の率の相違の問題になる。しかし普通にはたとえ急速に発展しつつある国においてさえも、多くの地域は後方におくれたり、停滞したり、あるいはますます貧しくなるであろう。

もしも市場の諸力だけが結果を決定するのに委せられたとしたら、停滞的な地域や貧困化する地域はますます多くなるであろう。」（ここに国家が干与せねばならない理由があるｏ）「経済成長に非常に有利な条件をもっていた米国やスエーデンにおいてさえ、その国全体を平等で同時的な発展

166

に引き入れることは出来なかった。詳しく見ると非常な不平等があることがわかる。たとえば米国では普通に南部と呼ばれる地域のほとんど全部は最近に至るまで停滞的な地域であった。それと同様に数世代前に米国の西部

国境で農業に新しい偉大な機会が出現したことによって一一ユーイングランドの大きな農村地帯に衰退の状態が生じ、その地帯のある部分はいまだにその状態から抜け出していない。

これと反対に、出発の行われることが少なく、そして、出発が需要、所得、投資および生産の可成りの持続的な増加を生ぜしめない国は低開発国となる。しかし、そこでさえも、若干のラテン・アメリカ諸国の場合のように、多くの場合、工業的に進歩しつつある地方や地域があるｏ」

ミュルダールは次に西ヨーロッパ各国の地域的不平等の状態について国連の「ヨーロッパの経済概観」より、

西ョ－ロッパではある地域と他の地域との間の所得の不平等は比較的富裕な国におけるよりも貧困な国に

次の二つの結論を引用している。

Ｈ

地域間の不平等は西ヨーロッパの比較的富裕な国では減少しつつあったが、貧困な国ではその傾向は反対

おいてはるかに大きいということである。

口であったということである。

ミュルダールはこの二つの相関関係の主要な原因としては「一国が既に到達した経済発展水準の段階が高ければ高いほど、波及効果は強くなる」という重要な事実を指摘している。何故ならば経済発展の平均的高水準は輸送や交通の改善、教育程度の向上、観念や価値のより動態的な交流などを伴なうものであり、これらの全ては経済拡大の遠心的波及力を強める傾向があり、またはその波及に対する障害を除去する傾向があるからである。

167

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

ある国が波及効果の強い高水準の発展段階に到達すると逆流効果の中和（国①巨茸農園鼻５国）が、経済発展に拍車をかけ、累積過程の重要な要因となる。何故ならば赤貧（凹亘の昇冒ぐ①Ｈご）が大規模に消滅するとともに一国の人的資源の可能性がますます十分に利用されるからである。これこそは一国がひとたび高水準の発展に到達すれば急速かつ持続的な進歩がほとんど自動的過程となるという理由の一である。

これと対照的に、低開発国の開発水準が平均的に低いのは波及効果が弱いことによる。多くの場合に市場諸力の自由な作用は地域間の不平等をつくり出し、また既に存在している不平等を増大せしめるようますます力強く働くことを意味している。ここにミュルダールは「貧困がそれ自身の原因となる」という相互関連的な関係の一を見出している。

ミュルダールはさきに引用した聖書の言葉「すべての持てるものは与えられて、いよいよ豊かならん、されど持たぬものは、その持てるものをも奪わるべし」を引用し、自由放任主義の下における経済開発や低開発の最も重要な二つの法則として、側市場諸力の自由な働きの中には地域間の不平等をつくり出す固有な傾向があること、②このような傾向はその国が貧しければ貧しい程ますます有力であるということを挙げている。

しかしながら地域間の不平等は国家の政策によって是正されることをミルダールはみとめている。すなわち、

西ョ－ロッパの全ゆる富裕国は例外なしに最近の世代では「福祉国家」に近づきつつあり、これらの諸国では地域間のより大きな平等を目指す国家政策がとられて来たので、逆流効果をもたらす市場諸力は相殺せられ、一方波及効果をもたらす市場諸力は助長された。

これに反して貧困な国においてはそのような政策は比較的に少なく、市場諸力は自由な作用にまかされていた。

168

貧しい国では波及効果が弱いのが通常であるから、市場諸力は地域間の不平等をつくり出す上にいつそう有効であった。

更に、多くの貧困な国においては富めるものが貧しいものを搾取することをたすけるような構造的な封建的その他の不平等制度や権力構造によって不平等に向っての自然的傾向が助長されたのである。

国家の政策以外にも累積的効果を相殺する変化があることをミュルダールはみとめ、その例として次のような「外部不経済」とも称せられるものである。経済拡張の中心地では産業や人々の集中が過度になるために、諸点をあげている。

山

公共支出や民間生産費の増加をひきおこし、累積過程を阻害し、もしくはその中心地が一定の発展水準に達した

場合にはその発展過程を逆転せしめさえするような、その中心地に固有の要因があるかもしれない。ミュルダー「成熟経済」における需要減退の不況効果も同じく相殺的変化に数えられるが、ミュルダールはこの要因

ルはこのような場合を表わす言葉として民間の格言「樹木は天までは伸びられない」をあげている。

②

拡張の中心地の高コストによる他地域の競争増加も相殺的変化の一である。すなわち、拡張中心地では高については極めて特殊な場合を除いて懐疑的である。
③

賃銀、高報酬によって生産費が上昇する。また経済拡張の長期にわたる結果、繁栄地域に極めて古い資本ストッ

クを背負いこませ、技術革新が進んでいるのにそれが十分迅速に廃棄されない。また出発が早かったためにある

期間準独占的な地位をもっていた国は企業と危険負担の精神がそこなわれていることなどがある。

一方、下降的累積過程にも内生的、相殺的な諸力が生じて、その過程を停止させる場合も考えられる。ミルダ

169

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

170

－ルはその例として古典派人口理論の残酷なマルサス的制限ｌ人口増加が消費を生活水準以下に押し下げた場合の死亡率の上昇をあげている。これらの抑制はそれ以上に後退が出来ない限界を与え、かくして、そのような過程に対する下限をつくり出した。

また短期的にはあらゆる国、あらゆる地域においてつねに、需要、供給ならびに価格の相殺的変化が均衡化的相互作用をしている。

このようにミュルダールは相殺的変化もみとめているが、しかし、「ある程度長期間にわたる主要趨勢を考える

場合には変動は大体において相互に相促進し、したがって、その正味の効果においては累積的となる傾向をもつものである」と考えている。

以上のようにミュルダールは一国の地域間の不平等についてその原因を追求した後、国際的不平等の問題にうつるのである。

経済的不平等によって支配されている。

これらの少数の先進国以外の国は貧困であり、経済的にも進歩していない。そしてこれらの後進国は内部的なような発展は富裕な国における強力な波及効果と平等主義政策との統合の成果である。

富裕な国では統合過程がおこり、各人に対する機会均等の水準を高めることに向っておし進められている。このミュルダールは国際間の不平等と国内の地域間の不平等とには大きな関連があるものと見ている。

四国内の経済的統合の相対的欠如と相対的な経済的後進性との関係は相互的である。低水準の経済発展には低水

準の社会的流動性、伝達方法、一般教育などが対応している。このことは発展力の波及効果に対して極めて大きな障害を意味している。

国際貿易の効果

ミュルダｉルは国際的不平等は貿易や資本移動や移民によって平等化されるであろうかという問題をとりあげ
プつ○Ｈ

ミュルダールによれば「国際貿易は必ずしもそれ自体で平等化の方に作用するものとは限らない」のである。

むしろ「貿易は低開発国に対しては強い逆流効果を与えるかもしれない」のである。

市場の拡大はその製造工業が優位にあり、既に周囲の外部経済によって強化されている富裕な先進国を強化するが、他方、後進国はその僅かばかりの工業や特に小規模工業や手工業はもし保護をしなければ、工業国からの廉価な輸入品に価格的に押し退けられる（胃一ＣａＯ員）という絶え間のない危険にさらされている。

ミュルダールは外部世界との貿易上の接触が進むに従って経済のみならずその文化全体が窮乏化してきたような後進国の実例は至るところにあるとしてその一例としてバグダッドをあげている。バグダッドは古くから手工業で有名であったが、いまではほんの僅かの銀匠が生き残っているだけである。また英語やアラビヤ語で書かれた安い雑誌はあってもアラビヤ語の書物は大きな苦労をしなければ手に入らないと述べている。

国際貿易が後進国に及ぼした主要な積極的な効果は第一次生産物の生産を促進することであった。第一次生産

物の生産は主として不熟練労働者を使用して行われるが、それは輸出品の大部分を占めるようになった。しかし

171

ミユルダールの「逆流効果」理論
第四章

この方面では輸出市場の非弾力的な需要や》また余り急速には増加しない需要や垂過度の価格変動に直面した。

その上に人口は急速に増加するが、その大部分はやつと生きて行くだけのあるいはそれに近い生活水準にあるときは（このことは不熟練労働に不足しないことを意味している）輸出生産における何等かの技術の進歩は生産の低廉化から得られる利益を輸入国に移転することとなる。需要は瘻々非弾力的であるので、市場は著しく拡大することはない。

富裕国から貧困国が受取る勧告および援助は今日においても輸出向第一次生産物の増産をすることに向けられている。この勧告はたしかに善意で行われたものであり、一つの後進国だけを切離して短期的に見た場合には合理的でさえあるだろう。しかし、広い視野と長期的観点から見れば合理的なことは農村の自給自足的な部分や製このようにして経済発展がつくり出され、所得が引き上げられる。

造工業で生産と所得を増加し、生活水準を向上させることである。（農村の生活水準の引き上げは労働の供給価
格を引き上げるために必要である。）

しかし、貿易それ自身はこのような発展に導くものではない。貿易はむしろ逆流効果をもつ傾向があり、停滞と後退を持続する力を強化する。経済発展のためには世界共同体かもしくは個々の低開発国か国家当局のいずれ

国際資本移動の効果

かの政策干渉が必要である。
口

国際資本移動も国際的な不平等を中和するものではないとミルダールは考えている。

資本は全体としては後進国を避けている。特に先進国自身が急速に発展していて、資本所有者に十分な利潤と安全性とを提供する時はなおさらである。

172われわれが今日いうところの後進国へ昔に流入した資本は海外から支配されていた経済的な飛領地（①国。置く①）に向ったもので主として輸出向け第一次生産物の生産にあてられた。その飛領地は通常その所有者に非常に有利であったから、投下資本に関する限り急速に自立するようになった。幾分大きな資本輸出は植民地政府の政治的統制によって安全となっている鉄道その他の公共事業投資に向けられた。ヨーロッパの海外資本輸出の大部分は
ョ－ロッパ移民の居住する温帯の広い開拓地に向った。

国際資本市場が一九三○年代初期に崩壊し、その後外国の投資家に保証を与えていた植民地体制が瓦解（胃①農‐§葛邑）した後はたとえ大規模に資本が自発的に動くとしてもそれは殆ど自然に逆らったものである。なるほど後進国では資本は不足している。しかし、資本が必要であるということは資本市場における有効需要をあらわす
ものではないものである。

それどころでなく、もしも、為替管理がなく、同時に国内開発政策で資本に対する高利潤を保証する要因がな

いならば、すなわち、資本市場における諸力が妨げられずに作用したならば、後進国の資本家は資本を輸出しているであろう。たとえこのような管理や政策があっても後進国からは着実に資本逃避が行われているのである。
国

際

移

民

従って後進国への資本流入の現実的な分析ではこの資本逃避を差引かねばならない。
日

国際移民は先進国と後進国の間の国際経済調整の重要な要因としては無視して差支えないものとミュルダール

は考えている。大多数の後進国の人口圧力は彼等が移入民を必要としないこと、そして人口圧力による低賃銀は移入民を誘引しないことを意味する。その代りにこれらの後進国からの移出民は自然にかなったものであるが、173

ミユルダールの「逆流効果」理論
第四章

種々の理由から移出民はそれがたとえ可能であったとしても、経済発展には実質的には余りたすけにならないだ
ろう。

しかも、移出民は実際上、可能ではない。第一次世界大戦以来、世界は全体として移民を歓迎しなくなっている。旅行者は別として大体において、人々は自分が生れた国にとどまらざるを得ない。

後進国の大部分に関する限り、その住民が白人国または白人が支配している国の定義に従って「有色人種」であるならば、移出民は妄あるならば、移出民はこれらの白人国の立法又は行政によって設けられた有色人種の移入民禁止によって全く停止されているのである。

このようにして移出民は貧困な国の救済手段として見込はない。ミュルダールは貿易や資本移動はこれを統制しなければ先進国の経済的進歩が、それを通じて逆流効果を及ぼす媒介物と見ている。これはヌルクセが貿易を「成長のエンジン」と見たのとは甚だしい相違である。

ミュルダールは国際的に見た場合は貿易や資本移動の逆流効果の方が支配的であって、拡大勢力の波及効果は逆流効果よりも甚だ弱いものと見ている。

その理由としてミュルダールは次の点をあげている。

⑪ 法律政治、生活慣習、生活水準、生産能力などの差によって国境は国内のどのような境界線よりも拡大勢

後進国自身の著しい貧困と内部における波及効果の弱いことｏ（例えば貿易と海運は港の直接の周囲を経済力の波及に対して遙かに効力の大きい障害となっていること。

②

拡大の中心地とする。これは世界の殆ど各地で見られることである。しかし、拡大勢力は後進国の他の地域には波174

及しない。根本的には諸国間の波及効果の弱いことは主として後進国内部の波及効果の弱いことの反映である。）と。（一四九頁）

なる静態的仮定の体系は国際貿易理論の中心をなすものであった。

受けつがれた学説や偏向（自由貿易学説、自由放任偏重及び利害調和の観念）及び、これらの理論構造の基礎とれは自由貿易が世界の利益になるからではなく、それが彼等自身の国の利益になるからであった。古典学派から祉を考えていたということである。例えば古典派経済学者が自由貿易を一般的な政策として勧告した場合にはそきはその分析を導く最高の道徳的・政治的観念として人類の福祉を考えたのではなく、むしろイギリス国民の福平等の問題については盲目であった。換言すればイギリスの古典学派経済学者は国際的な経済問題ととり組むと派経済学者の遺産を忠実に守っていたことをあげている。ミュルダールによれば古典学派の経済学者は国際間のミュルダールはその重要な理由として国際貿易理論は経済的思考の他のどの部分よりも高い程度において古典

それでは何故に国際貿易理論は経済生活の事実からこのように背離しているようであるか。

に発展したという不思議な事実をみるのであるｏ」の要素価格や所得の漸進的な平等化をもたらす傾向をひきおこすものであるという考えをますます強調する方向「最近の数十年間において一方において国際間の経済的不平等が増大しながらも、国際貿易理論は貿易は諸国間

ミュルダールは国際間の経済的不平等と国際貿易理論との関係について次のようにいっている。

五国際貿易の理論はこのように静態的な仮定に立つものであるから、大きなそしてますます大きくなる経済的不175

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

平等や低開発や開発の動態過程を理解出来なかった。

次に国際貿易理論は安定均衡の仮説によって強く支配されていることが挙げられる。すなわち、正常なる場合には一つの変動は反動として反対の方向をもつ第二次的変動をよびおこすという考え方である。このような仮説の下においてのみ、貿易は諸地域や諸国の間に経済的平等をもたらす経済過程の一つであるということがいえる。

しかし、循環的因果関係という仮説の下では国際貿易は経済的不平等の増大をもたらす媒介物となる。

次に問題となるのは「経済的要因」（の８口○日旨曾○さ厨）と「経済外的要因」（国○口‐①８口○日旨甘ｏ８扇）との区別である。ここで「経済外的要因」というのは古典学派が生産要素の「質」（皀昌旨のの）従って「有効性」（畠①ｏ‐
はぐ①冒①のの）といったものに主として関するものである。
（勺上）

古典学派は「経済外要因」の重要性を見逃したということで非難することは出来ない。何故ならば古典的伝統をつぐ最もすぐれた現代の学者であるヴァイナーはそれらを無視したという点でヘクシャーやオリーンを批判しているからである。

何故に諸国がその発展において不平等な経過を示したか、何故に国際貿易は平等化の力として活発でなかったのかということについての理論的説明は主としてこれを生産要素の質の問題、従ってその種々な分野における「有効性」の領域において求めねばならないのである。

他のものを分析の外側においてある一組の現象を「経済的要因」として定義することは安定均衡の接近方法と密接に関係がある。何故ならば均衡の仮説が最も非現実的であってその代りに循環的困果関係が原則であるのは

正にこれらの「経済外要因」の領域である。国際貿易理論は通常この「経済外要因」を所与のもの、静態的のも176のと考えている。

ミュルダールは以上のような理由をあげて国際貿易理論が国際的不平等という現実を解明し得ない説阻としている○

ヴァイナーは「経済的改善は単により多くの資本、より多くの耕地、より多くの石炭層の問題ではなく、よりよき保健、（１）］．ぐ旨関》旨厳Ｈ冒騨は○国里司制且①餌冒・閃８口○日旨己①ぐ巴名目①具ゞや 息．

よりよき刺戟、そしてよりよき政治的・社会的組織を通じての経営や肉体労働の効果の増大の問題でもあるということを認識し主張することは．…・・経済学者の責務である。」といっている。

｛〈

われわれはミュルダールの「循環的ならびに累積的因果関係の原理」のもつ重要性は一応認めざるを得ない。

しかし、その原理が完全に適用される場合は「市場の諸力」が完全に自由に作用する場合だけである。今日の現実においては「市場の諸力」は決して自由に放任されているものではない。従ってミュルダールの「原理」がそのまま適用されるものではない。もしもミュルダールの「原理」がそのままに適用されるとすれば後進国は年々一

人当り所得が低下して行かねばならないのであるが、必ずしもそうでないことを見ればこのことが明かとなろう。

ミュルダールは現代の経済理論は「安定均衡」にのみ力を注いでいるので、「循環的・累積的因果関係」の働いている現実の世界を説明し得ないといっている。しかし現代の経済理論でいえばミュルダールの「循環的・累積的因果関係」は一種の「不安定均衡状態」の問題であって現代の経済理論は決してこれを無視してはいないので
ある。

177

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

（１）

循環的・累積的因果関係はミュルダールによって社会生活の一般原則であり、貧困と停滞の悪循環はその重要な例とされているが、バウァーはこれに対して次のような諸点をあげて反論している。すなわち、側「貧困の悪循環」は貧困から繁栄にまで発展した個人や集団があることを無視している。②現在の先進国も以前は後進国であった事実そのものが正に「貧困の悪循環」の否定である。③産業および貿易のリーダーシップが諸国間でしば

しば変化することも「貧困の悪循環」と矛盾するものである。「貧困の悪循環」が一般に適用されるのであれば数世紀にわたって唯一つの国が優越を維持し、増加しつづけたはずである。
バウァーはこれらの点をあげてミュルダールの説に反対している。
（句の）ミュルダールは古典的貿易理論は要素価格均等化を説くが、現実の動きは理論と一致しないといってこれを非難する。マイヤーはこれに反論して貿易が発展に及ぼす影響についての古典学派の楽観的見解は比較的優位にしたがって行われる特化によって得られる利益と、貿易は動態的な変化を促進する要因であるという考え方にもとずいているのであって、要素価格均等化に依拠しているものではないといっている。

（Ｑ》）

要素価格均等理論の説明者は均等化が現実に生じるとか、均等化理論は有効な経験的一般化であるとかいっているのではない。

均等化理論の説明者達は注意深く次のように述べている。すなわち、均等化理論は完全競争、部分特化、同一商品については同一の線型同次生産函数、同質の生産要素、貿易障害の不存在という仮定に依存している。この仮定が非現実的である範囲では要素収益が均等化しないことを驚く必要はない。しかしながら均等化しないこと

は保護の論拠となるのではない。国内市場の不完全性を除去し、生産要素の国際的移動の障害を除去する政策の178

方が不平等を減少させるのにより効果的であるだろう。

マイャーはこのようにミュルダールの要素価格均等化理論の批判に対して反論をしている。

さらにマイヤーはミュルダールが貿易と発展に関する十九世紀的な過度の楽観説を比判したことについてはその主張をみとめている。しかし、マイヤーは後進国において貿易が発展の起動力として波及効果を生じなかった

原因は国際的不平等よりもむしろ国内的障害に帰せられるべきであるとしている。経済的、社会的構造を整備す（４４）ることによって、国内的障害が除去せられ、輸出部門の拡大が国内部門に第二次的変化を生ぜしめるような国内状勢をつくり出せば、貿易は成長の「エンジン」として作用するものと見ている。

註（２）に同じ

ｚ○．蝉 冨岱、巴○．ろ圏．

（１） 伺 目 国騨巨曾》《自冒寺閏口鼻一○口四』閃の○口自己。ｐ①ぐ①一○冒邑①冒定》同ＣＯ目日日。］○巨尉国騨］、旨四月彦ら８．
（２） ○》旨．旨の』①Ｈ》《自邑庁９目鼻』○国四一日Ｈ餌Ｑ①四国Ｑ胃昌庁閂ご色は○国倭｝閂目①Ｐ巨四』一詐民・善』○嵐○吋Ｑ同ＣＯ旨自己○勺色勺①勗》○９．』厨的．
（３） Ｑ旨．富①』①吋→←《冒望己騨一○口○○日目①月一②』弓○扉ｇｏ哺己邑旦①ａ①ぐ①』○胃・ｎｏ宮貝凰①珍菖両８口○日置旨蔚Ｈｐ色は○口巳①》ぐＣ』．〆胃》
（４）

179

ミュルダールの「逆流効果」理論
第四章

第五章

プレビッシュの「最適工業化」理論

（も上）

工業国を意味するならば技術進歩の利益が漸次に全ての社会の集団や階級に分配されることはなるほど真実であプレビッシュによればこの仮定の欠点は特殊のものから一般化を行なうところにある。「社会」というのが大うのである。

とすれば、宝とすれば、その低い能率のためにかえってこのような交換から慣習的に得られていた利益を失う結果となるといる諸国は国際交換を通じてこの分前にあづかるのであるから、工業化を行なう必要はない。もし工業化を行なう

益は或いは価格の低下により、或いは所得の上昇によって全社会に等しく分配される傾向がある。原料を生産す

誤っていることが証明された仮定に基くものであることが通常忘れられている。この仮定に従えば技術進歩の利なるほど国際分業の経済的利益についての推論は理論的には正しい。しかしその理論は事実によって決定的にを歩むべきことを教えた。

に二つの世界大戦が起り、しかも両大戦の間に大経済恐慌が起ったことはラテン・アメリカ諸国に工業化への道に二つの世界大戦が起り、中心地に対する食糧及び原料の生産であった。この図式の中には新興国の工業化の余地はなかった。一世代の中

なわち、その図式に従えば世界経済体制の周辺地としてラテン・アメリカに課せられた特別の仕事は大きな工業（２）

響力をもち続けていた国際分業の旧式な図式（のｇ①ｇＰ）はラテン・アメリカでは現実に適しなくなっている。すプレビッシュによれば十九世紀において重大な役割を果たし、理論的概念としても極めて最近まで可成りの影■■■■■る。しかしながら、もしも「社会」の概念が世界経済の周辺をも含むべく拡大されるならば重大な誤謬が一般化

183

プレピッシユの「最適工業化」理論
第五章

の中に暗黙のうちに示されている。増大する生産性から生じる巨大な利益は大工業中心地の人々が得るのと同等の程度には周辺地には恵まれなかった。それ故に周辺地と中心の民衆の生活水準に著しい差が生じ、資本蓄積能力に明かな聞きが生じた。何故ならば貯蓄のマージンは主として生産性の増加如何によっているからである。

このような次第であるから明かな不均衡が存在し、その事実は説明や弁明がどうであろうとも国際分業図式の基礎となっている基本的前提に背くものであるとプレビッシュはみており、それ故に新興国の工業化の根本的な意味があると考える。プレビッシュによれば工業化はそれ自身が目的ではなく、周辺地が、技術進歩と民衆の生活水準向上の利益の分け前にあずかる主要な手段であるとのべている。

しかしラテン・アメリカの工業化は第一次生産の能率的な発展と両立しないのではない。農業の機械化による能率増進も必要である。第一次生産物は大量の資本財を輸入するために輸出されねばならない。

ラテン・アメリカの貿易が活溌であればあるほど、集約的な資本形成によって生産性を増大する可能性が大きい。解決は外国貿易を犠牲とした成長にあるのではなく、経済発展を促進する要素を絶えず成長する外国貿易からどうして引き出すかを知ることにある。

このようにプレビッシュは経済発展における国際貿易の重要性をみとめるけれども、自由貿易政策には反対である。

Ｈ

後進国の最適工業化が達成されないこと。

後進国の実質所得の一部が先進国に移転すること。

プレビッシュが自由貿易政策に反対するのは自由貿易の下では

口

184

日

輸出品に対する需要の所得弾力性が不均等であるために後進国の貿易収支が逆調になる傾向があること。

閃．勺周①豆印ｏご 目旨の閃８口○Ｈ凰○。①ぐ①ざも日の昌 具 Ｆ呉旨 俸日の乱ｏ秒々四口。 岸切も己冒ｏ君巴 勺ｇこの日め．ご国岸①Ｑ ｚ凹陸○口いゞを指摘して保護貿易を主張している。以下ではこれらの三点を中心として論じたい。
（１）

閃８口○日旨ｅ○日目尉里○旨き吋Ｆ胃旨 毎日①己ｏＰ ｚ①乏 園日〆 ら８、やや］Ｉい（２）プレビッシュは世界経済を構成する諸国を中心国（８日閏）と周辺国ｅ目嘗のｑ）とに区分している。中心国はいわ
ゆる先進工場国であり、周辺国はいわゆる後進第一次産業国である。

一一

プレビッシュは自由放任政策のもとでは周辺国における技術の進歩（生産性の向上）によって生じる実質所得の上昇という利益はその全部が周辺国の国内に保有されず、一部は中心国に移転するということを主張して、後進国は保護貿易政策をとらねばならないということの主要な論拠としている。

プレビッシュは「ラテン・アメリカの経済発展とその主要問題」（八’一四頁）で次のように論じ、先進国側の所得（利潤及び賃銀）の硬直性をもって後進国の実質所得が海外へ移転する原因としている。

すなわち、一般的にいえば技術的進歩、生産性の向上は工業における方が農業におけるよりは大であったから、もし価格が生産性の増加に比例して低下したならば、その低下の程度は第一次生産物においては工業製品におけるよりも小さくあるべきであった。従って農・工間の生産性の不均衡が拡大するに従って第一次生産物と工業製品との価格関係は第一次生産物に有利な（従って周辺国に有利な）動きを見せるはずであった。

しかしながら現実の動きを見ると第一次生産物と工業製品との価格関係は第一次生産物にとって不利となって185

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

第一次生産物と工業製品との価格比率（1876-80＝100）

一定量の第一次生産物と交“’換に獲得される完成財の量

時

９

87．1
９

84．6
９

85．8
１
１
９

９

85．8

１
２
９

５

67．3
６
２
９

０

73．3
１
３
９

５

62．0

１

１

１

１

１

１

１
０
９

１

６
０
９

１

１

１

１

いる。物価指数は完成生産物の質の変唾唖呼化を反映しないのは遺憾であるが、い７

Ｊ

睡唖弛睡完埣濡蓉跡癖圭諏窪四手峨呼咋銅伶唖ｍ Ｃ Ｓ Ｑ／ｍ・１ ｔ

、理匪・ｎＰ ． ま質の変化を考慮しないで、価格関係
ｉ

６
４
９

68．7
１

６
３
９

１

く

料
資

価格関係は周辺国に不利に動いたが、産物の提供が必要である。このように

恥酎唾恥比べて平均五八・六％多くの第一次生》．．》趣恥得るに過ぎない。（第一表参照）

恥咋蛎睡に買い得た完成品の量の六三％を買い．》恥．》函もって一九三○年代には一八七○年代⑦皿血ｐだけで見ると同一量の第一次生産物で

８

64．1

聿弔当聖ゴヨ司司一望弓→『｜卦叩砺 、 喝

５

５

０

０
６
８
８

96．3
90．1
６
９
８

１
８
８

102．4

１
９
８

６
７
８

100

低落せずして、かえって上昇する。一八七○年代より一九三○年代に至る期間において価格比率が第一次生産物低下する傾向にあるが、一方、所得（利潤及び賃銀）が生産性向上の程度よりもより多く上昇するときは価格はプレビッシュはこの問題を次のように考察している。すなわち、生産性の向上によって生産費、従って価格は反対の現象である。

‘し、価格が相対的に下落するというさきの推論と
これは中心国の生産性向上の結果、工業生産物のコストが低下し、

第一表

186

第五章

プレピッシュの「最適工業化」理論

第一次 工業生産 全生産
産
（1）
（2）
（3）

生

比

率

号×'00gx '｡O

仮定：
100

“

120

１

㈹

100

１

生産性増加指数

140

二

100

100

100

100

100

83．3

62．5

71．4

116．7

87．5

100

1叩

第一ケース：

生産性の向上に従ってコストが低下し，価格はコストと共に下落する（所得は上
昇しない）
第二ケース：

（2）
1”

150

別

120

100

100

100

107．1

93．3

105

100

１

叩

コストは第一ケース（2）と同様に減少するが

120

180

100

100

所得が増加する（2）

所得増加に伴なう価
格の変化

（1）
100

’

（2）

112．5

(資料） 第一表に同じ(P. 11)
註（1）原文では99.9となって↓､るが100が正しいと思われる。
（2）価格の一部は製造過程による付加価値を表わす。

換言すれば中心国はその工業の技術進歩（生産性向上）の全利益

及びそれ以上を保有したが、周辺国はそれ自身の技術進歩の成果の全てを保有することが出来ず、その一部を中心国に移転していることになるのである。

この事情をプレビッシュは第二表のような例をあげて説明していブつＯ

いま一人当り生産性の上昇率は工業においては第一次産業よりも高いものとし、また、単純化のために工業製品も第一次生産物も完成財の生産に対して平等に使用さ
187に不利に動いたのは中心国では所得が生産性の上昇割合以上の割合で増加したのに対し、周辺国では生産性の上中心国と周辺国における技術進歩の利益の配分

昇割合よりも所得の増加割合が少なかったからである。

第二表

れるものとする。

その場合に第一のケースにおいては生産性が農業では一○○から一二○へ、工業では一○○から一六○へと増加するが、企業家及び生産要素の所得は増加せずして、コストが低下する。もし価格がコストに比例して低下す

るならば第一次生産物の価格の低下は製造工業品の場合に比べて少ない。（第二表に示すように第一次生産物の価格は八三・三、工業製品の価格は六二・五となっているｏ） その結果、第一次生産物と完成生産物との価格比

は一○○から三六・七（圏＆十菖ム×ＳＳへと変化し、第一次生産物に有利となった。

第一次産業の生産性が一○○から一二○に増加し、一○○単位の第一次生産物が二六・七単位の完成財と交換されるとすれば、第一次生産者は完成財の一四○単位（届ｏ×崖５可十』８）を獲得することが出来る。一方、工業生産者も完成財の一四○単位（』ｇ×弓出小』８）を獲得することが出来る。従って両者いずれも同量の完成財業生産者も完成財の雨を獲得することとなる。

しかしながら、第二のケースにおいては所得が変化することによって、第一のケースとは著しい差違が生じる。
しかしながら、第一宗

いま、工業においては生産性の増加率よりも所得の増加率が大きく、第一次産業においては両者の増加率が等しいものとする。その結果として価格比率は第一次生産物に不利となり、一○○から九三・三（』８十』Ｓ』×ＳＳに下落する。第一次生産物は生産性が一○○から一二○に向上したにもかかわらず、購入し得る最終生産物は一○○単位から二二・○単位（』８×函・い十Ｓｏ）に増加したのに過ぎない。他方において工業生産者はその生産性が一○○から一六○に向上したのに対して、購入し得る生産物は一○○単位から一六八単位（胃ｇ×』＆小Ｓｅ
性が一○○
に増加した

188

第一次生産者はその生産性向上の比率よりも少なく、最終生産物を入手し得るのに反して、工業生産者はその生産性向上の比率よりも多く最終生産物を入手し得るのである。

従ってもし、第一次生産者の所得の増加率が第二表の設例のように生産性の増加率と等しいのではなくして、

それよりも少ないものとすれば、価格比率は第一次生産者にとって更に一層不利に低下したであろう。

一八七○年代と一九二○年代との間で価格比率が三六・五％も悪化したことはそのような現象の可能性を示唆
一八七（
している。

約言すれば第一次産業におけるよりも工業においてより大きな技術的進歩があったにもかかわらず、価格比率

は第一次生産物に有利ではなしに、却って不利に変動したとすれば、それは工業中心国では周辺国におけるよりも平均一人当り所得が生産性の向上に比較してより大きく上昇したからである。

しからば何故に工業中心国では生産性の向上に比較して所得が周辺国より大きく上昇したか、プレビッシュはこの問題を景気循環との関連において説明する。何故ならば景気循環は資本主義経済の成長の特徴的な形態であって、生産性の増加は経済成長の主要な要因であるからである。

プレビッシュによれば景気上昇期には需要が供給を超過し、超過需要を生じ、景気下降期には供給が需要を超過して超過供給を生ずる。利潤は景気上昇期には上昇して価格を騰貴せしめ、これによって超過需要を消滅せしめる傾向があり、景気下降期には利潤は低下して価格を下落せしめ、これによって超過供給を消滅せしめる傾向がある。価格の上昇するに従って利潤は中心国より周辺国へ移転される。競争が激しくなれば激しいほど、第一次生産物の増産に必要な時間が長ければ長いほど、在庫が少なければ少ないほど、周辺国に移転される利潤の割

189

プレピッ シュの「最適工業化」理論
第五章

合は大となる。その結果、第一次生産物の価格は完成財の価格よりもはげしく上昇する傾向がある。その理由は高率の利潤が中心国より周辺国へ移転されるからである。

これが真実であるとすれば、さきにのべた事実、すなわち、所得は中心国では周辺国におけるよりも多く増加したという事実はどう説明すればよいかという問題が生じる。

プレビッシュはこの二つの一見相反する現象の間には矛盾はないと考える。すなわち、利潤は景気上昇期には企業者仲間の競争や労働組合の圧力によって生じる賃銀の上昇によってその一部が吸収される。景気下降期には利潤は下落するのであるが、以前に賃銀水準の上昇によって吸収された部分は賃銀切下に対する抵抗のためにその流動性が失われているので以前の水準にまで低下することが出来ない。従って価格も以前の水準には下落しない。それがため圧力は周辺国に向けられる。その圧力の強さは中心国で賃銀や利潤が下方硬直的であればあるほ

ど大きいものである。中心国で所得（利潤と賃銀）が収縮することが小さければ小さいほど、周辺国で所得（利潤と賃銀）がより多く収縮しなければならない。周辺国では労働者の組織の欠如その他の理由によって所得の減
少従って価格の下落は中心国よりも容易に行なわれる。

たとえ周辺国で中心国と同様の硬直性があるとしても中心国の周辺国に対する圧力の強化によって所得は縮少せざるを得ないであろう。何故ならば周辺国における利潤が中心国における超過供給を相殺するに足るだけ減少

しないときは、第一次生産物に対する需要が減少し、周辺国の所得の減少を生ぜしめざるを得ないのである。世

界恐慌において見られた第一次生産物の価格の暴落はこの調整過程を示すものである。

約言すれば中心国において労働者が景気上昇期に賃銀を引上げ、景気下降期においても比較的高い水準に賃銀190を維持する能力、及び中心国が景気下降の圧力を周辺国に転嫁させる能力があることが、景気循環過程の繰返しを通じて中心国では周辺国に比して所得が持続的に上昇する傾向を生ぜしめる原因である。

この原因によって大工業中心国は新技術の利用によって生じる利益を自国経済内にとどめておくのみならず、周辺国の技術進歩から得られる利益の一部をも獲得することが出来るのである。

プレピッシュは以上のように論じて中心国が国際貿易において周辺国に比して常に有利な地位にあることを説明している。

要するに国際貿易を自由に放任しておく限り、中心国は生産性向上率以上に所得を増加するにもかかわらず、

周辺国は生産性向上率以下にしか所得の増加をはかり得ないばかりか、所得の一部は中心国に移転する傾向があるｏこれを阻止して周辺国の利益をはかるために保護貿易政策が採用されねばならないことが主張される。

以上の論述は主として先進国側の事情によって後進国の実質所得の一部が先進国に移転することが説明されて（。Ａ）

いるが、プレビッシュは後進国側の要因によって実質所得の一部が先進国に移転する事情を「後進国の貿易政策」において次のようにのべている。

後進国の実質所得の海外移転過程を説明するためにプレビッシュは次の二つの概念を用いる。即ちＨ物理的生

産性比率冒瀞旨巴胃ｏｇｇご』ごＨ鼻旨（以下生産性比率官。目鼻員ｑＨｇ８と略称する）と、口賃銀比率急品①
産性比率冒瀞旨色肩
国威○の両者である。

生産性比率は周辺国と中心国との間の一人当り物理的生産性の比率をあらわす。このような比率には広い範囲があり、例えば周辺国の輸出品（第一次生産物）の生産性は中心国の三倍から○・五倍にまで拡がっている。相191

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

対的に生産性が低い輸出品でも、賃銀がそれに比して低い場合には輸出が可能である。例えば生産性が中心国の半分であっても、賃銀水準が中心国の半分であれば、その輸出産業は発展する。

工業の生産性比率も同様な範囲（○・五から三・○まで）にわたって拡がっているとする。周辺国においてその生産性比率が○・五又はそれ以上の工業は保護なしに発展することが出来よう。しかしながら○・五より少ない生産性比率、例えば○・四の生産性比率をもつ工業は保護を必要とするであろう。もしこれらの限界工業が余

剰労働力の完全雇用のために必要であるならば、市場の諸力（日四烏鼻さＨ８⑰）の自由な作用によって賃銀は外貨表示で下落するであろう。賃銀下落の程度は工業の低い生産性、すなわち高い生産費を相殺するに必要なだけのものであろう。それ故に限界工業をして競争可能ならしめるためには賃銀比率は○・五から○・四に低下せねばならない。従って賃銀（外貨表示）は下落せざるを得ない。賃銀の下落は輸出品価格を下落せしめ、輸出品価格の下落は交易条件を悪化させる。そして交易条件の悪化を通じて実質所得の対外移転が行なわれるのである。

次に輸出第一次産業の生産性比率は向上するが、工業の生産性比率は変化しない場合を考えよう。すなわち、

輪出第一次産業において技術の進歩が行われて限界輸出産業の生産性比率が○・五から○・七に上昇するが、一方、工業の生産性比率は何等の増加も示さず、限界において○・五であるとする。この場合においても輸出第一次産業と工業との生産性の格差のために実質所得は国外に移転される傾向がある（何故ならば、輸出第一次産業の賃銀水準は工業の賃銀水準にまで引下げられ、その結果輸出品の価格低下、交易条件の悪化を通じて、実質所得の海外移転が行われるからである。）

以上の点を一般化してプレビッシュは次のようにいっている。即ち、輸出第一次産業における生産性比率が、

192

余剰労働力を完全に雇用するに必要な限界工業の生産性比率よりも高いときはいつでも、両者の生産性の格差に相当する実質所得は市場における自由競争の作用によって海外に移転される傾向がある。約言すれば余剰労働力

がその生産性比率が輸出第一次産業よりも低い工業部門に雇用されねばならないとき、または輸出第一次産業の生産性比率が工業の生産性比率よりもより速かに上昇するときに、生産性の格差によって実質所得の海外移転が行われるのである。

それ故に工業化政策を平行的に行なうことなしに、第一次産業だけの技術的進歩を促進することは誤った政策であるとプレビッシュは明言する。何故ならば第一次産業の技術進歩が大なれば大なるだけ労働力の余剰が大となる。もしこの余剰労働力が輸出第一次産業によって一部分しか吸収されないとすれば、（それが普通であるが）工業の発展はさらに必要である。何故ならば、さきにのべたように、それなくしては第一次産業の技術的進歩の成果は全部又は一部失われるからである。この成果の海外移転は保護政策によって或程度までは避けられる。しかし、保護それ自身は生産性を増加するものではない。反対にもし保護が過度であったならばそれは生産性向上への刺戟を弱くする傾向がある。従って周辺国において第一次産業特に輸出産業の技術進歩の主要な成果を維持するためには工業分野において技術的進歩が行われて、その生産性を改善し、外貨表示でその賃銀水準を上昇せしめねばならない。これによって輸出第一次産業の賃銀も上昇し、実質所得の海外移転を防止することとなるであろう。

プレビッシュは従来の幼稚産業保護論については次のような批判を行っている。すなわち、従来の幼稚産業保護論によれば、生産性が向上するに従って保護は減少し、ついには保護は完全に撤廃されるのである。この幼稚

193

プレビッシュの「最適工業化」理論
第五章

産業保護論は輸出第一次産業における技術進歩の成果が国外に移転するのを防止してこれを国内に保持するためには工業の技術進歩が必要であることを見逃しているように思われる。もし、工業の生産性が増加しても、賃銀が保護の減少又は撤廃のために生産性の増加と比例的に増加しない場合には実質所得は海外に移転することとな
ろうとプレビッシュは主張する。

保護政策が輸出第一次産業における実質所得の海外移転を防止する役割についてプレビッシュは次のように説明している。すなわち、限界輸出第一次産業における生産性比率が○・五で、賃銀比率も○・五であるとし、工業の生産性比率が○・四であるとすると、その差は保護によって相殺されねばならない。もし、周辺国の技術進歩によって限界工業の生産性比率が○・五にまで増加したとすれば、保護はもはや必要ではなくなる。しかし、賃銀比率はひきつづき○・五であるだろう。もし保護が継続されたならば、賃銀比率は生産性比率の上昇に呼応して増加したであろう。周辺国の輸出第一次産業も生産性比率を増加するとすれば、賃銀の新しい水準への上昇によって周辺国は輸出第一次産業の生産性増加の成果を保持することが出来よう。

その上に生産性の向上にともなって保護が低下されるよりもむしろ保護はそのままにしておいて賃銀が上昇する場合には、他の遅れた産業分野において生産性の向上を強制的に促進する利点があろう。

実質所得の海外移転はさきにのべたように結局は交易条件の悪化を通じて行われるのであるが、この交易条件の悪化をさらに詳しく検討するために、プレビッシュは輸出入品の所得弾力性の不均等と技術密度（訂ｇｐＯさ唱○匙

冒蔚易昼①い）の不均等という二つの要因を示している。（ここに技術密度というのは技術的知識の量とそれを生産に利用する能力の多少をいうのである）

194

輸出入品に対する需要の所得弾力性と技術密度とがいずれも不均等でない世界を想像して見れば、そこでは交易条件が悪化する傾向は見られない。

例えばＡ国は主として工業、Ｂ国は主として第一次産業を営んでいるとしよう。賃銀率は同一であり、貿易は両国の限界生産性が等しい点で均衡しており、従って限界における生産性比率は一・○であり、賃銀比率も一・○である。Ａ国における工業の生産性はＢ国の工業のそれの三倍に至るまで広い範囲に分布している。同様にＢ国における第一次産業の生産性比率はＡ国のそれの三倍に至るまで広い範囲に分布している。それ故に技術的な不均衡はない。その上に弾力性の不均衡もなく、財に対する需要は第一次生産物と工業生産物の間に均等に分割され、人口及び一人当り所得は両国で同一の割合で増加するものとする。

このような仮定のもとでは第一次生産国にとって交易条件が悪化する理由はない。第一次生産物に対する需要は工業製品に対する需要と同一の歩調で増加する。従ってＢ国における労働力の増加分は第一次産業（そこでは生産性比率がＢ国にとって有利である）より工業（そこでは生産性比率がＢ国にとって不利である）へ転換される必要はない。

その上に技術密度が同一であり、生産性はＡ国及びＢ国で同一の割合で改善されるから、生産性の格差を通じて一国から他国へ実質所得の一部が移転するということはおこらない。

さて、工業生産物に対する需要の所得弾力性は第一次生産物に対する需要の所得弾力性よりも高いものと仮定しよう。（ただし他の仮定は変化しないものとするｏ）

そうすると第一次生産物を輸出するＢ国の貿易収支は不利となる。そこで工業製品の自給度を高める必要があ193

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

る。一方、人口の増加はつづくから、もしＢ国よりＡ国への労働力の移動がないとすれば、Ｂ国は自国の人口

労働力の増加分のうち、第一次産業への労働力の配分比率を減少させて、工業への労働力の配分比率を増加させるよう労働力の配分を変更せざるを得ない。

ここで重要な問題が生じる。Ｂ国では労働力は有利な生産性比率をもつ第一次産業から、不利な生産性比率をもつ工業に移転される。その結果、生産性比率は一・○より○・八に低下する。その場合に賃銀比率は新しい均衡点に低下し○・八となる。その結果、輸出価格は低下し、所得の一部がＡ国に移転することとなる。

これと反対のことがＡ国でおこる。工業製品の需要増加に呼応して、労働力は第一次生産部門より、工業部門に流入するが、工業部門では生産性比率は高く、従って賃銀比率も改善される。

当初の仮定によれば生産性の増加率は両国で同一である。しかるに第一次生産国では余剰労働力の圧力によって生産性の増加よりは賃銀の増加が少ない。一方、工業国では逆に上方への圧力が働いて賃銀は生産性よりも増加が大となる。この現象は第一次生産物と工業製品との間の需要の所得弾力性の不均等より生じたものである。

需要の所得弾力性の不均等に加うるに技術密度の不均衡を導入すればＢ国の不利はますます大となる。すなわ

ちＢ国では工業の生産性比率が前の場合よりもさらに低いものと仮定せよ。その場合には賃銀水準はさらに著しく低下し、Ａ国に対する実質所得の移転を増加する。

かくて需要の所得弾力性の不均等と技術密度の不均等が結合して交易条件を中心国に有利に、周辺国に不利ならしめるのである。

中心国は生産性の一般的な向上の成果を獲得するのに有利な地位にある。何故ならば周辺国に見る如く、労働196

力の増加のために低い生産性比率をもった産業において賃銀水準の不利化をまねくようなことはない。生産性向

上の成果は中心国においては賃銀率の増加となって表現される傾向があるが、一方、周辺国では生産性改善の成果の一部は輸出価格の下落とそれに応じる交易条件の悪化を通じて中心国に移転される。

更にまた、周辺国の輸出第一次産業の生産性が工業の限界生産性よりも速かに増加するならば、輸出価格の下落従って交易条件の悪化は更にはげしいものであろう。

その上に中心国の保護政策は周辺国の交易条件の悪化傾向を促進する。もしも中心国の市場で自由競争が行われているものとすれば、中心国の若干の限界第一次産業は周辺国からの低価格による輸出の増大によって消滅するであろう。しかし、この限界第一次産業が中心国で保護されているとすれば、周辺国から中心国への輸出を増加する可能性が少なく、その結果、大部分の余剰労働力は工業に雇用されねばならず、その工業の限界生産性比率は低いから、賃銀水準の下落（外貨表示で）を生ぜしめ、更に交易条件を悪化せしめる。

しかしながら、周辺国の交易条件悪化の傾向に対してはこれを相殺する力も働いている。

その一は収穫逓減の法則を援用するリカード的な性格をもつものである。すなわち、たとえ賃銀が外国通貨表示で下落しても、生産物に対する需要が増大する結果、収益のより低い農地や鉱山が利用されるならば、生産費が逓増するために交易条件は周辺国にとって改善されることもあろう。

その二は中心国に関するものである。中心国におけるいずれかの輸出産業の技術的進歩は一般の生産性よりも速かに進歩するであろう。その結果、周辺国におけると同様に生産性の差にもとずく交易条件の悪化の傾向が生じる。ただし、中心国では技術的同質性のために諸産業間の生産性の差が小さいから、交易条件の悪化の傾向は

197

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

198

その強度が遙かに小さいであろう。

第三に市場の諸力の自由な発動に対する干渉も交易条件の悪化傾向に反作用をする。保護関税や輸出税はその例である。輸出産業における競争を制限又は除去するための企業の統合や、賃銀増加のための労働組合の行動は交易条件の悪化を阻止するのに役立つであろう。さらにまた、国際的な第一次生産物の価格安定政策も同様の効果をもつであろう。

第四に中心国において第一次産業の保護を減少又は除去する政策は周辺国の輸出増加を通じて、周辺国の労働力の増加分の大部分を吸収し、交易条件の悪化傾向を緩和するであろう。

過去においては輸出産業の生産性増加率が国内産業の生産性増加率より高く、一方、工業化の過程は遅々としていたことは、交易条件を悪化させる強力な要因であった。将来においても第一次産業における技術進歩にのみ努力を集中して、工業の技術進歩を等閑祝するならば、交易条件は悪化するであろうとプレビッシュは見ている。

（１） 国勺Ｈ①豆、８》の○日目①Ｈ８巳勺○屋昌 旨 昏①ご国鳥Ｈ‐号ぐ①さや８○○口貝凰＄》毎日①己８口閃８回○日》。”の風の急．旨凹ぎ ら＄、I

次にプレビッシュは後進国の最適工業化の面より保護貿易政策の必要を論じる。

｛

後進国の人口は年々増加するが、この増加する人口は既存の工業や輸出第一次産業に吸収されねばならない。

jイ■■■■■

しかし生産性の改善によって増加人口の一部分は過剰となる傾向があり、この過剰人口は輸出の拡大または輸入ノ■■■■■■の代替によって雇用されねばならない。この他に所謂「擬装失業」の状態にあるものや前資本主義的な不安定な／

一

雇用状態にあるものがあり、これらも広い意味では余剰労働力ということが出来る。

これらの余剰労働力のうち全然所得を生じないものはこれを新しい形態の雇用に就かしめ、また前資本主義的な低い生産性の雇用状態にあるものはこれを輸出産業又は遙かに高い生産性をもった工業に移すことによって社会の所得を増加することが出来る。これらの所得の純増加分こそは技術的進歩の成果 宮口洋の）の尺度である。

余剰労働力吸収のためには工業化を行なうことが、必要であるがその時に国内工業と外国工業とのコストの差が問題となる。プレビッシュは国内工業製品の価格が輸入商品の価格よりも高いということは必ずしもその工業

がその後進国にとって不経済的であるとはいえない（勿論、内外工業製品の価格差が小さければ小さいほど有利である）としている。プレビッシュによれば問題は内外工業製品のコストの比較にあるのではなくして、国内工成長と需要の所得弾力性によって周辺国の輸出向第一次生産物がどの点まで一定の価格で売られるかが決定される。この点をいずれかに雇用されるものと仮定し、簡単化のために他の産業はこれを無視する。

れたといえるのである。そのような最適度の工業化の達成は自由放任政策の下では不可能であり、保護関税その他の干渉政策が必要である。

プレビッシュは最適工業化の問題を次の図によって説明している。（第一図参照）

いま労働の移動は自由であり、競争は無制限に行なわれていることを前提とし、余剰労働力は輸出第一次産業か又は工業か

第一図において一定期間に輸出第一次産業又は工業に雇用されるべき余剰労働力をＯＰであらわす。中心国における所得のＯと仮定する。０点からＰ点に向って、雇用の増加分がつぎつぎに輸出第一次産業に追加されるものとし、また、その反対の199業の拡大によって得られる所得の増加分と、もし同一の生産資源が輸出第一次産業において用いられたならばそプレビッシユの「最適工業化」理論の場合に得られたであろう所得の増加分とを比較することである。その差が最大の場合に工業化は最適度に行わ

第五章

方向にすなわち、Ｐ点から０点に向って、雇用の増加分がつぎつぎに新しい生産分野である工業に追加されるものとする。
更に、差当り輸出第一次産業に雇用される人一人当りの実質所得をＡＯであらわし、これは工業化過程の当初においては、工業生産の一人当り実質所得ＣＰと等しいものとする。同様に実質賃銀ＢＯとＤＰとはそれぞれ等しいものとする。
一定価格の点即ちＯを超えて雇用の増加分が輸出第一次産業に追加されるに従って、価格が低下し、一人当り所得はＡＭ線に沿って下降を余儀なくされ、賃銀も同様にＡＭと平行にＢＮに沿って下降する。（簡単化のために単位当り利潤は一定と仮定する。） 労働の高度の移動性が仮定されているので輸出第一次産業における賃銀の低下は工業に波及する。
その際にどういうことがおこるか、Ｐ点においては工業の生産費は輸入品価格と競争的である。しかし、新分野の工業は生産性が低いのでその生産費は輸入価格よりも高く、一人当り所得はＰ点における所得よりは低い。賃銀が低下するに従って、につづいて順次に生産性の差の大きい工業分野に及んで行く。これは一人当り所得をあらわすＣＦ曲線が下降していることにその生産費と輸入価格との差が小さい（即ち比較的に生産性の劣り方の少ない）工業分野がまず輸入品と競争的となる。これ

よって示される。（このＣＦ曲線の下降状況は中心国工業に対する周辺国工業の生産性比率の低下状況を示すものである。）

さきにのべたように輸出品価格の低落に呼応して輸出第一次産業における一人当り所得は低下するが、同様の所得低下は新

しい工業の低い生産性の故に工業分野においても生じる。Ｊ点（原文Ｈ）が余剰労働力が二つの産業部門に分割される均衡点を示す。（すなわち、余剰労働力のＯＰうち、０Ｊは輸出発一次産業に、ＪＰは工業に雇用されることとなる。）

一方、輸出第一次産業における一人当り限界所得は一人当り平均所得よりは急速に下降する。一人当り限界所得をＡＨ線でI示す。均衡点Ｊにおいては一人当り限界所得はＨＪで示されるが、これはＭＪ（原文ではＮＪとなっているがＭＪの方が正し*い）よりは遙かに少ない。このＭＪは工業活動における限界所得である。実際、輸出第一次産業の雇用がＧ点をこえて進行す

ｳ

ると、それ以後は輸出第一次産業の限界所得は工業における限界所得よりは低くなる。（輸出第一次産業の限界所得と工業の限界所得とはＧ点において等しくなり、その大きさはＦＧとなる。）

ウ

輸出第一次産業においては雇用が増加するに従って産出高は物理的には増加するが、その産出物の価格は逓減するから一人当りの平均所得は逓減する。しかして、価格の下落は物理的な輸出数量を増大せしめ、外国への所得の移転を増加せしめる。

200

一方、輸出第一次産業の追加雇用一人当りの所得即ち限界所得も逓減するが、限界所得の方が平均所得よりも減少速度が速
一部が海外に移転されるからである。）

その結果、総所得は増加せずして却って減少することとなる。

い。そして、もしも輸出第一次産業における雇用が継続的に増加するならば或点以後は負となることがあろう。（実質所得の新し工業においては後進国の経済全体の見地から見れば、一人当り限界所得は新しい工業の一人当り所得と同一である。（即ちＣＦ線が限界所得曲線と一致する。何故ならば従来になかった新しい分野の工業がつぎつぎに建設されるからである。）

い工業の生産性の低いことより生じる賃銀の低下は既存工業における価格の低下を生ぜしめる。しかし、工業製品は輸出されず、専ら国内向けに生産されているから、これによって生じるのは所得の国内的な移転であって、国外への移転ではない。しかるに輸出第一次産業においては所得の対外的な損失を生じる。この損失は余剰労働力の雇用によって生じる所得の増加分を相殺するものである。

もしも余剰労働力の輸出第一次産業への雇用がＧ点で停止すれば、所得の海外移転は減少し得たであろう。（Ｇ点では輸出第一次産業の限界所得は工業における限界所得に等しい。）

なるほど、工業における雇用がＪからＧへの拡大されたならば、一人当りの限界所得（この場合は新工業における一人当り所得と同じ）は逓減する。これは輸入品と比較してより高い生産費（すなわち、より低い生産性）によるものである。しかし、たとえそうであっても、工業によって生じた限界所得の合計（それは図ではＦＧＪＭであらわされるが）は雇用の増加がＧからＪまで進行するとしたならば輸出第一次産業において生じたであろう限界所得の合計（それはＦＧＪＨであらわされる）よりも大きい。この二つの面積の差は自由放任の場合の自然発生的な工業化によって生じる純損失をあらわす。

最適度工業化の問題は輸出第一次産業の限界所得が工業の限界所得と等しくなるＧ点（原文ではＦ）で輸出第一次産業への雇用の拡大を停止することによって解決される。このＧ点が余剰労働力の利用から得られる実質所得の増加の極大をもたらす点である。Ｇ点以前でも、Ｇ点以後でも実質所得の増加はより少ないであろう。

しかしながら最適点Ｇでは輸出産業の賃銀はＧＬであるから、Ｇ点において工業が輸出第一次産業と同一水準の賃銀を支払うに足るだけの高さの輸入税を課することが必要であろう。ここに保護政策の必要がある。Ｇ点の右側の諸工業部門はＧ点に

201

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

１賃銀水準、、

一、、、、、Ｆ坐

N

賃銀水準

K

H

P
J

要するに余剰労働力が存在する場合に最適度工業化を達成するには保護貿易政策が必要であり、自由放任政策の下では最適度工業化は行われないことをプレビ

ッシュは主張するのである。

また所得が外国へ移転される大さは輸出品に対する需要の所得弾力性とに依存し、また国内工業の生産費と輸入品の価格との差に依存する。この差が大なれば大なる程、そしてまた弾力性が低ければ低い程、実質所得の外国への移転は大となる。

すなわち、後進国の輸出する第一次生産物は大体において所得弾力性が低いが、後進国の輸入する工業製品は所

得弾力性が高い。この輸出入弾力性の不均等の故に後進国はその貿易が逆調となる傾向がある。これを防止するためには輸入品を国産品で代替せねばならず、輸入代替のためには保護貿易政策による工業化の必要がある。

例えば中心国と周辺国との人口増加率が等しいとし、中心国の所得の成長率を毎年三％、第一次生産物の輸入

202

おけるよりは高い生産性をもっているから、保護の必要はＧ点の場合よりは少ないであろう。

、

工業←
輸出第一次産業
－－壬

Ｄ

、

－

G
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プレビッシュは輸出入品の所得弾力性の不均等を論拠として後進国の工業化従って保護貿易政策の必要を説く。

四

、

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書二三斎
、

工業

輸出第一次産業

Ｃ

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ロ寺両

一人当り所得’A

図一第となるであろう。次に周辺国における中心国の工業製品の需要の所得弾力性は一・三であると仮定しよう。

需要の弾力性を○・八とし、輸入代替がないものとすれば、中心国の輸入の成長率は一年について二・四％合×Ｐ巴

輸出と輸入が均衡するためには、周辺国の所得は一年当り一・八四％ 含・さ小昌ムｅ よりは速かに上昇することは出来ない。いま、周辺国の所得が中心国と同じように年率三％で増加するものとすれば、工業品輸入需要は三・九％。×』・巴の割合で増加する。一方、第一次生産物の輸出は僅かに年率二・四％の割合で増加するに過ぎないであろうから、これら二つの比率のギャップを埋めるために輸入品に対する需要を輸入代替によって一・五％含・８１いき）だけ減少させねばならない。（或いはまた第一次生産物の輸出に加えて、工業品の輸出を追加するか、又は二つの方法の組合せによるか。いずれかの方法をとらねばならない。）

この例では中心国と周辺国との人口増加率を等しいとしたが、周辺国の人口増加率が中心国より高いときは、周辺国が中心国と同様の一人当り所得増加率をもつためには尚一層多くの輸入代替が必要であり、工業化の必要度が高くなり、保護貿易政策が必要となる。

従ってプレビッシュによれば保護貿易は中心国と周辺国とではその意義を異にする。周辺国では保護貿易は需要の所得弾力性がその輸出する第一次生産物とその輸入する工業製品とについて不均等であることによって生じる結果を矯正するはたらきをするものであって、世界貿易の成長率を妨げるものではない。しかるに工業中心国

における第一次生産の保護政策は、需要弾力性の不均等にもとずく周辺国の輸出入の不均等を強化し、周辺国の発展を抑圧し、世界貿易の成長率を減少せしめるものであるとしている。

先進工業国による第一次生産保護については、後進国の輸出の拡大ひいては世界貿易の拡大のためにこれを軽203

プレピッシュの「最適工業化」理論
第五章

減乃至廃止すべきことが、ハーバラー報告においても勧告されているが、この点はプレビッシュの主張と関連し⑦シ月月》目恩目号 自国冒蕨門口騨餘○自己 目崗色ＱＰ ｏ①己①ぐＰ』＠ｍ鯨 や“Ｐ 函ていて興味深い。（註）（註）

優位にある第一次産業の生産性の向上に専念すればよいという理論と鋭く対立する。プレビッシュはこのようなプレビッシュのこの主張は従来唱えられている自由貿易主義的色彩の強い理論、すなわち後進国はその比較的出品価格の低落↓交易条件の悪化↓国内実質所得の海外移転となる。

その過程は図式化すれば国内限界工業の低生産性↓国内限界工業の低賃銀↓輸出第一次産業の賃銀引下げ↓輸

産の格差によって後進国所得の一部が先進国に移転する機構が説明されている。

の価格が絶えずつりあげられる傾向にあることを指摘したい。第二の文献では輸出第一次産業と工業との間の生とされている。これに関連して、われわれは先進国における独占的企業の管理価格の存在によって、先進国商品

先進国の所得はその生産性の増加以上に上昇するのに反し、後進国の所得はその生産性の増加ほどは増加しない

その論拠として最初の文献では先進国における所得が下方硬直的であるために景気循環過程の繰返しを通じて止するために保護貿易政策をとり、工業化を促連せねばならないとする点である。

プレビッシュの理論の最大の特徴は自由貿易の下では後進国の実質所得の海外移転が行われるから、これを防以上においてわれわれはプレビッシュの最適工業化のための保護貿易政策理論の要点を紹介した。

五204

第一次産業集中政策はさきの図式に見るが如く、第一次産業と工業との間の生産性の格差のために、第一次産業の生産性向上によって得られた成果の一部を海外に流出せしめるものであるとして反対している。

また伝統的な幼稚産業保護論もそれが実質所得の海外流出の点を見逃しているとしてこれを批判しているので
手のプつ０第二の最適工業化の問題は余剰労働力の利用のために行われるべき工業化の適限を説明し、適度工業化のために保護政策をとるべきことが主張されている点で傾聴すべきものがある。しかしながら、プレビッシュの理論は生産性と賃銀という供給側の要因によってのみ交易条件の変化を説明し、最適工業化を論じ、需要側の要因を無視していることは一面的であるといえよう。
（１）

第三の需要所得弾力性不均等の問題については若干の疑問が提出されている。例えばオーブリーはプレビッシ

１の論文の批判において工業国の第一次生産物（例えば或種の鉱物）の国内生産は需要に追付けず工業国の輸入需要はその所得の増加率以上の割合で増加していることを指摘している。従って過去において需要の所得弾力性
シ巨胃①割 己』の巨切”ざ目》毎日①Ｈ－８口閃８旨ＯＢ旨閃①鼠のぎ》旨い崇 ら８．や吋望．

の不均等が後進国貿易に不利な影響を与えたとしても将来もその通りかどうかは疑問の余地があろう。
（１）（付記） 本稿は国際経済研究年報（第十号）に発表した論文に補筆したものである。

205

プレビッシュの「最適工業化」理論
第五章

第六章

貿易変動と経済発展

後進国経済は少数の第一次生産物の輸出に主として依存しているが謎これらの第一次生産物の輸出市場は極めて不安定であり、輸出品の価格・数量ともに大幅に変動し、従って輸出所得も大きく変動する。後進国はその経済発展のためには資本財その他必要物資を輸入せねばならないが、そのためには輸出貿易の安定した増大が必要である。従って輸出市場の不安定は後進国の経済発展にとって有害である。

それではどうして輸出を安定させて、経済発展をはかればよいかという問題が生じる。この問題については従来いろいろの政策が行なわれて来た。その多くは安定を重視して発展への顧慮が欠けていたようである。本章で論じようとするのはヌルクセ教授の提案である。それは安定の達成と同時に「貿易を通じての発展」を狙ったも（１）のであって、理論的にも興味深いものがある。

われわれは以下において同教授の論文の要旨を紹介し、且つその内容を検討、批判して行きたいと思う。

（２）

ヌルクセの論文は「貿易変動と低所得国の緩衝政策」と題し、「第一次生産国の安定政策の探究」を論題とする（１）詞沙習胃ｚ日厨の→《《句且①国胃目鼻ざ易餌己国匡号Ｈ勺呂９＄ｇＦｏ君旨８目①９口回国＄ 民鳶冨．ぐ巳．〆甲ら圏‐ている。この最後の結語の部分は諸学者の批判に対して同教授が自己の見解をより詳細に述べたものである。

Ｈ輸出所得不安定の原因と結果、口緩衝在庫政策、日緩衝基金政策、四輸出課税と経済開発資金及び結語となっシンポジウムの中心論文となったものであり、これをめぐって諸学者の議論がたたかわされている。その構成は貿易変動と経済発展

甸色の。．いやや 軍ｒ厩全もロいややＩ函○ｍ．

209

一

第六章

い

目琶① Ｃｇ黒き吋秒陣色亘一旨色はｏ旨勺巳目昌 旨勺凰冒色昌勺Ｈ８口ｅ旨函の◎宮昌凰①い》シの旨巨冒覇旨日．黒目屋８ ぐ巳．〆甲己農Ｉ

輸出所得不安定の原因

一一四目．ロ．言鳥①肖宕．両言昌呂などの諸氏である。

国．国辱の号日四国ゞ国．属詳沙日日沙茄彦巨‐○言自国色長．閃．Ｆ①ａ色屋｝詞．昌ゞ津①ｇ》〕・国冒冒晶①ロ．の．ｚ，くゅ嵐二勺．閃．国国彦冒秒ロ‐

第二回のシンポジウムの参加者は国．弓．盟品閂 をはじめとし、閏．⑦．シロ耳畠．両．国の画○芹》Ｐ・国四国の冒○＆》毎．○・たことに注目すべきである。

陣。目日長 ９口回国のｍＰＱ医８．〆冒Ｉら＄１句色のの．ｅと改められており、「安定」だけではなく「発展」が問題となって来第二回のシンポジウムはシンガーが中心となって行なわれた。論題も 煕号晨駒騨戴○国四目 己①ぐ巴８日の昇 呉勺凰日胃く国胃【＆．シ、民旦冨》厨．民ロ○局》園．い勺○鼻閏の諸氏である。

このシンポジウムに参加した学者は］．シ巳臼．弓．目．国騨巨９‐同．葛．勺巴昏ゞ旨．国穂、ぃｇ旨①．当の○且凰四国．園．国

再騨切ｐ

（２）

一

ヌルクセによれば後進国の輸出所得の不安定の原因は需要の側にあるものとされる。〔この需要重視の立場はもしも原因が供給の側にあるとすれば輸出価格と輸

彼の後進国経済研究において通常とられるものであって、例えば「貿易及び発展のパターン」（本書第一章）に（君且）おいても先進国側の需要を起点として考察を進めている。〕
（２）

（３）

出数量とは逆の方向に動く筈である。然るに後進国の輸出所得の変動を分析すれば、輸出価格と輸出数量とは同（４）

一方向に動いている。国連の研究によれば一九○一’一九五一年間において国際貿易の対象となった主要第一次生産物十八品目の景気循環的な上昇及び下降の局面において年間平均で数量の変動率は一七％、価格の変動率は210

一四％となっている。価格の変動率に比べて数量の変動率の方がその大きさが著しいことが注目される。（このことが第一次生産物の需給の価格弾力性が高いというヌルクセの推定の一つの根拠となっている。）

輸出品の価格と数量とが大体において同一方向に動くことから、さきにのべたように後進国の輸出所得不安定の原因は需要の側、すなわち、工業国の同定資本投下における循環的変動にあることが推定される。工業国の固定資本投下のサイクルが第一次生産物の需要に対して及ぼす効果は在庫の変動によって拡大される。在庫変動は投機的活動からも生じるし、貿易や生産に対して正常な在庫を保持しようとする欲求からも生じる。要するに工業国の設備投資や在庫投資の変動によって第一次生産物に対する需要の循環的な変動が生じるものであるとヌル

輸出所得不安定の結果

クセは考えている。

二

それではこのような輸出所得の不安定は輸出に依存することが多大である後進国経済にどのような影響を与え（ＦＤ）るか、これを検討するためにヌルクセはまず世界をＡ地域（西欧、米国、カナダ、日本などの工業国）とＢ地域②⑩

Ａ地域よりＢ地域への輸出

Ｂ地域諸国相互間の輸出

Ａ地域諸国相互間の輸出

二五％

二五％

一 ○％

四○％

（共産圏外の後進地域）に分類し、その各地域が世界輸出に占める割合を次のように計算している。

⑧

Ｂ地域よりＡ地域への輸出

一○○％

側

総輸出額

211

貿易変動と経済発展
第六章

Ａグループの二○カ国はその総人口は約五億に達している。Ｂグループの諸国の数は一○○カ国以上（関税単位、従属地域を含む）に達し、その人口は十億をこえている。しかしながらＡ地域内の域内貿易はＢ地域のそれの四倍である。何故に後進国の相互間の貿易はかくも少量であるのか、その主な理由はヌルクセによれば、これら諸国が貧しいからであるとされている。低い生産性と低い購買力は後進国の国内経済に相対的真空状態をつく

り出す。これがため後進国の工業国への輸出（それは後進国相互間の輸出の約二・五倍）が非常に重要な意義をもつ。そしてこの工業国への輸出が変動するところに問題がある。

Ａ、Ｂ各グループの地域内貿易量とＡ地域及びＢ地域がそれぞれ他地域との間に行なう貿易量とを比較して見るとＡ地域は地域内貿易が四○％であるのに対して地域間貿易は二五％となっている。このように両地域の貿易構造は均斉がとれていないから、Ａ地域にとっては単にさざなみにすぎないような地域間貿易の変動がＢ地域にとっては津波のように思われるのである。

第一次生産物の輸出市場の不安定性はＨ何等かの安定的な開発政策を困難ならしめるものであり、口第一次生

産部門への投資を阻害し、日経済活動の視野（①８国。且。ｇ島。ご）を一般的に限定し、公的計画及び私的計画にえよう。

あるだろう。先進国の動態的成長は外国貿易の循環的不安定を通じて貧しい国の進歩を妨げる傾向があったとい出貿易のはげしい変動はおそらく低開発国の実業界に拡がっている投機的態度と一攪千金的心理の主要な原因でて富は速かに得られることを知った。しかし、事態が急回転すると大損失が生じることも知った」のである。輸（６）

おいて甚だ必要な連続性（８日旨凰ｑ）の観念を破壊する。「人々は過去の経験からブラジルではブームによつ

212

三

根 本 的 対 策

このような事態に対しては二つの根本的な救済策がある。その一は先進国側に、他の一は後進国側にある。第一の方法は景気循環を統制することである。この方向に向って何等かの仕事が達成されたことは勿論である。今後は大不況はおこらないであろう。しかし、国際商品市場に多少の影響を与える程度の強さをもった上昇や下降が全然避けられ得るということはあり得ないであろう。

今一つの基礎的な救済策は後進国がこのような景気変動に対する抵抗力を強くすることである。このことは主として「国内市場を目的とし、相互に助け合う多角的な経済成長を通じて国内経済の真空をみたす」ことを意味する。一言にしていえばそれは「工業化」を意味するのである。輸出品の多様化ということだけでも景気変動に対する抵抗力の強化に役立つであろう。何故ならば多くの国々は余りにも狭い範囲の輸出商品に依存しているからであるｏしかし、輸出品の多様化は根本的解決策ではない。工業化はいわば「構造的」解決である。工業化は

いずれは行われるものであるとしても、それには時間がかかる。従って直ちに適用される応急対策について考え

いま第一・一図において需要曲線をＤＩＤ、供給曲線をＳＩＳとし、価格を０Ｍ、数量をＯＮとすれば、供給曲線が上方へシフトした場合は価格は０Ｍとなり以前より高くなのるに反して数量はＯＮと以前より少くなる。供給曲線が下方へが普通である。

シフトした場合には（第一・二図による）価格は０Ｍとなって以前より低下するが、数量はＯＮとなって以前より多くな

213

ねばならないｏそこで考えられるのが緩衝在庫（冒爵Ｈｍさ烏）政策と緩衝基金（冒時門旨目）政策である。

貿易変動と経済発展（１） 需要曲線が一定であって供給曲線がシフトするものとすれば両曲線の交点によって定められる価格とこれに対応する
数量とは通常の場合、逆の方向に動く。すなわち、価格が上昇すれば数量は減少し、価格が低下すれば数量が増加するの

第六章

Ｍ Ｍ

－

，

Ｓ 名

価格

Ｍ Ｍ

図

1．2

第

図
1．1
第

X
N'N

0

数量

NN

X

0

る。いずれの場合にも価格と数量の逆行関係を見ることが出来る。

X

価格

S

数量

Y

ヘ減少する。

／

ノ同様にして第二・二図において需要曲線が下方へシフトする場合は価格は０Ｍより０Ｍへ下落するが数量も０ＭよりＯＮ

第二・一図において需要線が上方へシフトすれば価格はＯＮより０Ｍと増加するが、数量もＯＮよりＯＮへと増加する。

（２） 供給曲線が一定であって需要曲線がシフトするものとすれば両曲線の交点によって示される価格とこれに対応する数量とは同一の方向に動く。すなわち、価格が上昇するときは数量も増加し、価格が下落するときは数量も減少する。

Y

214

D'
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一

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Ｍ Ｍ

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価格

、

、

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０

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第

、

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，

これらの品目はココア、コーヒー、銅、綿花、ヘンプ、黄麻、亜麻仁、石油、米、ゴム、生糸、硝酸ナトリウム、砂

この分類の方法についてはＡグループの中にも第一次生産が大量に行なわれている国（例えば米国、カナダなどべＢ

グループの中にも商工業が盛に行われている国（例えば香港、シンガポールなど）があるので、ＡグループとＢグループ（５）

糖、茶、錫、煙草、小麦、美毛などである。

（４）（３）ご口洋＆Ｚ色は○月．冒閣ず罠ご旨閃×冒鳳冒色民具ざＨ己国鳥ａ①ぐ巴８８，○口目日①ゆゞｚ①急曙○烏ゞら圏．

、

、
D'

図
2．1
第

数量
N'
N
0

、

、

、

価格

，

との間の貿易をもってこれをそのまま工業製品と第一次生産物との貿易とみることは過度の単純化をおかすことだとｇ‐215

貿易変動と経済発展
第六章

§畠○秒ご①は批評している。

（６）閃８口○日旨⑦罰ｇ詳官国国昌一》冒昌四、宕己四国ゞ①昌敲Ｑず望盟ｇｏ自民自己①蔚騨己旦ｏ苦の愚ゞ己匡昏秒日》ら既》己巨富 ご巳ぐ①Ｈ‐
い洋望勺吋①閉．やぶつ鯨

’一一
（■且）

第一次生産物の輸出市場安定のための国際的な対策としてヌルクセは緩衝在庫機関（９時Ｈｍ８烏畠①ロｇ①の）意議及び目的の設置を挙げている。
一

この機関は商品の世界市場価格が予め定められた最低水準に下落すればこれを買入れ、またその価格が一定の最高水準にまで上昇すればこれを売出す。これらの公定の売買価格の中間では価格は自由に変動する。支持価格（下限価格）及び天井価格（上限価格）は需給状態の長期の変化を考慮に入れて経験にてらして時々調整され得る。この調整は過去八年乃至十年間に記録された価格の移動平均を基礎として或程度までは自動的に行われる。
（＠律）

（の。）

しかし、この方法は如何なる国も単独では効果をあげ得ない方法である。それ故に、国際的な基礎の上に実施

されねばならない。一九五一年に国際連合の専門家委員会は「国際経済安定のための施策」（委員長の名をとってエンジェル報告シ凋呂閃ｇｏ牌とよばれている）と題する報告において国際的商品協定を強力に支持し、その実際的な成功の機会について幾分楽観し、国際復興開発銀行が第一次生産物の緩衝在庫のために融資することを要請した。この報告はこのような協定の成立を促進することによって輸入国がもつ利益を強調した。緩衝在庫制

216

は輸入国にとっては景気後退期に買入れ、ブームの時期にさきに買入れた在庫を放出することによって輸入商品の平均費用を低くすることが出来る。しかるにこの制度がないために現実の状態では輸入国は価格が高いときに最も多く買入れ、価格が低いときに買入れを停止する傾向があり、そのために損失を被っているとしている。

緩衝在庫の構想は世界市場における第一次商品の売買双方の側より見て魅力のあるものであるけれども、実施（４）の面においては全く進歩が見られなかった。米国はこの政策に反対した。（もつともこの制度を支持するような発言がペイリー委員会報告（も巳９９日目２○口閃ｇｏ乳）その他において行われて来たのであるが、全般的に見（５）て米国はこのような対策には反対であった。）一九五三年に国連によって設置された新しい専門家委員会は「商品貿易及び経済発展」に関するその報告において或る種の野心的な理論的研究を行ったけれども、全体として見そしてまれば国際商品協定については用心深い態度をとっている。同報告は「このような国際商品協定の方策はメムバーの直接の国家的な利益に役立たなくなるや否や直ちに破棄される傾向がある」と指摘した（四三頁）。

Ｉこの資金はより緊急的な開発目的に必要とされているｌであると非難されるかもしれない。なるほど、第一

緩衝在庫の果たす安定的役割を高く評価している。即ち、遊休的商品在庫の蓄積は世界の資金の浪費的な使用ｌ

二

緩衝在庫の特質

然らば、緩衝在庫の原理それ自体に何か間違った点があるのだろうかという疑問を生じる。しかしヌルクセは次生産物の緩衝在庫に対する資本の投下はこれだけを孤立して考察すると浪費的な不生産的な投資である。しか217

た国際復興開発銀行が緩衝在庫の融資に当るという示唆は銀行の歓迎するところとならなかったことを述べてい貿易変動と経済発展る（四八頁）。

第六章

し勿論この投資はそれだけを切離して単に使用されない財の貯蔵としてのみ看倣すべきではない。それが国際商品市場で大きな安定を達成するならば、第一次生産国の長期発展という形において相当大きな利益を生み出すものと見て差支えはない。次にヌルクセは緩衝在庫は世界における第一次商品のストックの平均保有高の正味増加とは必ずしもならないことを主張している。即ち、在庫は如何なる場合にでもある。しかし、現在の事情の下では在庫変動が激しいために第一次商品生産者の受取る価格及び所得の循環的な変動を激化する（四○８口目胃①）ようである。国際的な商品協定は世界の在庫維持の総負担を増加することを要求するものではなくして、第一次生（６）

産物のストックの動きに安定性を与えることを主要な目的とするものである。

このような緩衝在庫は原理的に見てすぐれた政策である。それにもかかわらず、何故に緩衝在庫政策が第二次大戦後において具体的な形態で実現しなかったかという疑問を生じる。それに対するヌルクセの解答は緩衝在庫

はブームの時期でなくして、リセッションの時期においてのみ開始されるということである。全体として見れば、過去の十年間はこのような在庫の蓄積に有利ではなかった。この方向への如何なる試みも既存のインフレ圧力を強化したであろう。あたかも一九五○年六月（朝鮮動乱勃発）以後の政府による戦略物資の蓄積がインフレ圧力を強化したように。インフレ圧力及び完全雇用の状態は緩衝在庫の当初の仮定については明らかに不適当である。

そして恐らくこれが、第二次世界大戦以来緩衝在庫が行なわれなかった理由であるとしている。

（７）

しかしながらそれだけが理由であるならば最近のリセッション期に緩衝在庫政策が強力に推進されているはずIである。ハロッドもこの政策の実施を強調している。然るに現実には少数の場合を除いては緩衝在庫政策は行な
われていない。

218

（、○）

属国○月は緩衝在庫政策が実施されない理由として Ｈ 巨額の資金が必要であること、口 公正な買入価格及び完渡価格の決定が困難であることをあげている。即ち、この政策を実施するに必要な資金は数十億ドルにも達すると見られるが、このような資金を負担し得るのは米国だけである。その米国自身がこの政策に反対であること、及び公正な売買価格を決定しようとしても、売手側と買手側との双方の「かけひき」によってこれが極めて困難であることもこの政策の実施を阻害しているのである。

緩衝在庫の資金調達と売買価格決定の問題についてガットの一‐国際貿易の趨勢」（いわゆるハーバラー報告）
では次のように述べられている。すなわち、一、資金調達の点についていえばこの資金は輸出国及び輸入国がこれを酸出するのは当然であるが、その他に世界銀行から借入れるべきであるという意見もある。しかし、世界銀行は長期的な経済開発に必要な資金を供給することをその任務としているのであって短期的な価格変動の防止に対して資金を供給することは適当でない。

むしろ国際通貨基金に資金を仰ぐ方がまだしも若干の理由があるだろう。すなわち、後進国は少数の特産物（第一次生産物）の輸出に依存しているが、いま第一次生産物の需要が減退したとすれば、その後進国は国際収支が不利化する一方、その第一次生産物の在庫を増加せなければならない。その要因が一時的な需要減退であって、その生産物の慢性的過剰でないならば、その国は商品の在庫を蓄積して、将来景気後退が終ったときにそれを売却して国際収支を改善することが出来るのであろう。このような場合には国際通貨基金から一時的な融資を受けることは必ずしも不当ではないだろうというのである。

しかし、国際通貨基金は特定の第一次生産物の値下りによる輸出収入の減少に対応する補償融資（８９Ｆ目３‐219

貿易変動と経済発展
第六章

（９）

８ｑ冒湧目旨巴を行なう考方そのものに否定的な立場をとっている。

従って資金調達の問題は緩衝在庫政策を実施する上の難問であってその解決は困難である。

二、安定政策の目標となる最初の基準価格は過去の経験と合理的予想に基いて設定される。設定された基準価

格は時の経過に従って適当ではなくなるだろう。基準価格が趨勢から離脱したかどうかを示す徴候は上昇局面において処分し得るよりは多くの商品を下降局面において蓄積する（この場合は買入れ価格が高過ぎるのである）

か、または下降局面において購入し得るよりもより多くの商品を上昇局面において処分する（この場合には完渡② 参加国の協議に価格が低すぎるのである）傾向があるかどうかによって判断せられる。このような徴候があれば基準価格を変更せねばならないが、その方法はどうすればよいか、原則としては ⑪ 自動的算式によるか、
よるか、あるいは ③ 両者の併用によるかの三つの方法がある。

算式は商品の過度の蓄積が生じたり、または在庫が減少したりする時に自動的に価格の変更が行われるように定められているが、この算式による利点は再協議の必要がないことである。しかしその欠点は算式作成の当時には考慮されなかった事情をあとになって新たに考慮せねばならなくなったときに、既存の算式は全く役に立たなくなることである。それ故に各国政府は算式に束縛されることを嫌うこととなる。最もよい方法は算式と再協議との併用であろう。すなわち、或る年内においては基準価格の比較的小さい改訂は管理当局に一任されていて、在庫の変動（蓄積または減少）がその年について予め定められた限度に達すると直ちに行なわれる。他方において基準価格の大幅の変動は参加諸政府の再協議によることとなるであろう。

価格が持続的に下落した結果、緩衝在庫が資金的に損失を被ったときにこれを救済するため生産または輸出の220

量的制限を行なうべきであるとする意見があり、事実国際錫協定では輸出の割当制限が行なわれることとなっている。しかし、このような場合には基準価格の引下げの方が割当制限よりも望ましいと国連の専門家は考えていブｏＯ

最後に考察すべき問題は緩衝在庫の運用の面において管理機関にどの程度の行動の自由を与えるべきかということである。買入価格や売渡価格が余りにも厳重に定められている場合には機動性が失われて、投機者や協定外の国の国家機関などによって乗ぜられて不利を蒙ることがある。それ故に管理機関は売買の時期その他について最大の行動の自由をもつことが望ましい。

しかしながら他方において管理機関に余りにも広汎な裁量権を与えると各国政府は自己の管理出来ない機関に大量の資金を委ねることを濤踏するであろう。この矛盾を解決する方法としては多くの輸出国と輸入国とがそれぞれの独立の国家的緩衝在庫機関をもち、これらの各国の国家機関が国際的に協力することによって価格安定にのだけを述べている。

対して相当の効果をあげるのではないかとハーバラー報告では期待されている。

約を結ぶことによって第一次生産物の生産者の受取価格及び所得を安定させようとするものであって、その実例は国際小ガット「国際貿易の趨勢」（一九五八年）（いわゆるハーパラ報告）によれば国際商品協定には三つの類型がある。その一は多角的長期契約であり、その二は輸出に対する割当制限であり、その三は緩衝在庫である。ヌルクセはこの最後のも一、多角的長期契約は輸入国政府が輸出国政府より第一次生産物の一定量を一定価格で購入するという多角的な長期契麦協定である。

221

第一次生産物の国際的安定政策は種々の国際商品協定によって実行されている。

貿易変動と経済発展

（１）

第六章

この種の協定が円滑に行なわれるためには商品自身がその性質上、高度に標準化されており、高度に組織化された市場の貿易を統制し得ることが必要である。

で取引されるものであること、また 口加盟国政府が一定の価格でその商品の一定量を売買するに必要な範囲でその商品次に問題となるのは最高価格と最低価格の決定である。輸出国は最高価格を高くすることが有利であり、輸入国は最低価格を低くすることを得策とする。従って両者の価格の開きが余りにも大きくなると、世界価格は常に最高価格と最低価
格との間を変動することとなり、価格安定の目的を達成し得ない。
二、輸出に対する割当制限協定

この協定は生産国が輸出する商品の量を一定の比率を割当てることによって統制し、これによって価格の安定をはかる

こと、二は新しい輸出国の競争に対して旧い輸出国の既得の地位を防衛することにあった。この種の協定は民間カルテル

この協定の実例は国際砂糖協定である。一船的にいって割当制限協定はその商品の世界生産と世界貿易のパターンを凍と多くの類似点をもっている。

結させる傾向がある。高コスト生産国は割当制限を利用してその地位を保持するのに反し、低コスト生産国はその生産な
三、緩衝在庫協定

いし輸出を増大しようとしても割当制限によってこれを阻止されるからである。

緩衝在庫協定は生産物の価格が一定の下限価格以下に下落したときにこれを買入れて貯蔵し、価格が一定の上限価格以国際的緩衝在庫の実例としては国際錫協定がある。

上に高くなればこれを売出すことによって短期的な激しい価格変動を防止することを目的とする。

（２）一国の国家的な備蓄機関もこれを行なうことは出来るが、単一の国家機関の活動ではその生産物の世界価格に何等かの決定的な影響を及ぼすことは困難である。しかしながらその商品の価格安定に利害関係をもつ全ての国家が醸出した財源を自由に使用するような国際的な備蓄機関を設ければその活動によって世界価格は安定化するであろう。
（３）ご冒岸＆Ｚ色武○国の．旨①勝胃朋さＨ目前門口ゅ威○口巴同８画○日旨煕：言々》ら弩．

222

第六章 貿易変動と経済発展

閃＄○日８ｍ昏吋蜀制＆○目》シ閃８０鳳さ啓①勺門①切己①具』ず望昏①勺吋①⑫苞①ロ房 冨胃①凰巴勺○胃望ｎｏ日日勝巳。Ｐ冒冨の、ろ紐．

四 商品在庫を需要

口 生産物の貿易について（邦訳ｌ自由世界の天然資源（上）（下）後藤誉之助氏他訳時事通信社昭和二十八年第一巻第十五章参照）（４）

緩衝在庫の長所としては Ｈ 輸出国や輸入国の中に非加盟国があっても運用されること、（５）ロロ岸＆Ｚ凶は○国の》９日目＆詳望毘且の四目閃８口。且。。①ぐ座名目の貝．ら圏．

（６）

国 低コスト生産者とが市場で自由に競争が出来ること、の少ないときから需要の多いときまで持越す（時間的移転）ことによって価格安定の効果をもたらすことなどである。

包括的な政府の統制を必要としないこと、だが、他方において困難な問題も多くある。すなわち、緩衝在庫の対象となるものは貯蔵費の余りかからない商品（たとえば金属）に限られる。また国際市場で主要輸入国がその商品の輸入を数量的に統制することによって国内市場を厳重に統制するか、輸出国が種食の輸出補助金によって国内市場を統制した場合には緩衝在庫をうまく運用することは出来ない。緩衝在庫を運用するには比較的に自由な市場が必要である。また価格の変動が短期的なものか、長期的なものかは事後において相当期間が経過してはじめて判明するものであるから管理機関が判断を誤ることもないではない。莫大な過剰在庫を抱え込んで、不況の最中にこれを処分せねばならないような危険もある。従って緩衡在庫に対しては市場価格の変動の振幅を幾分緩和とするということ以上を望むのは賢明でないとされている。（ハーバラー報告参照）（７）閃昌国胃Ｈ８・「後進国の経済安定政策」（日本経済新聞昭和三十四年一月四日）（８）属国ロ、嵐ｐＯｑ》前掲シンポジウム（厨房君唖ら圏．蜀儲。．ｓ（９）小宅庸夫．次産品市場安定措置の概要」外務省調査月報一九六○・二次にヌルクセは国内的な措置として緩衝基金政策をあげ、その意義及び目的、実施の方法、その特質などを論じた後、独自の対策を提案している。

223

四

一

意義及び目的緩衝基金（国巨時Ｈ蜀匡且）政策というのは好況時に第一次生産物の輸出に課税し、不況時にはそれに補助金を緩衝基金（国巨観①引田

与えることである。こ与えることである。この政策は世界市場の価格変動を減少せしめることを目的とするものではなく、第一次商品（。Ｌ）

生産者の可処分所得を安定化することによって価格変動が国内経済に与える衝撃を緩和することを目的とするも実 施 の 方 法

のである。

二

中央販売機関（。①冒茸巴目肖冨威品品①ご畠）が設立され、この機関が国内生産者に一定の価格を保証し、緩衝基金政策は通常次の三つの方法の一つで行うことが出来る。
⑪

生産物は輸出市場で売れる価格で売却する。生産者に支払う国内価格は暗黙のうちに好況の年にはあたかも課税が行われたと同じように、また、不況の年ではあたかも補助金が支払われたのと同じような結果となるようにこ②

為替管理機関が輸出者の外国為替収入を買取る公定の買相場を上下させることによって同様の政策を実施

本質的には 山 と同一種類の政策が可変的な輸出税と輸出補助金の形で明示的に運営される。

れを定める。（輸出税や補助金の額は明示されない。）③

する。もしも外国為替の完レートが不変であるとすれば、為替管理機関は海外で輸出品の価格が高い時期には利益を得、その他の時期には損失を被るような方法でこの政策を実行することが出来る。

（２）

第一の方法の主要な例は現在ココア、落花生及びパームオイルなどについて行われている西アフリカのマーケ

ツティング・ボードである。第二の方法は最近に東南アジアの種々の国々によって広く行われている。第三の為

224

替操作による方法はラテン・アメリカでは熟知の慣行である。

以上の三つの主要な方法の共通の特徴についていえば、これらの方法は全て一方においては海外市場の価格変動と輸出収入、他方においては国内生産者の受取る正味の価格とその収入との間の関連を遮断する傾向がある。

また、これらの方法は国内的な措置であっていずれの一国でもこれを利用することが出来、国際的な協定に依存するものではない。緩衝基金制の下では輸出価格が高いときに外国為替の緩衝基金が蓄積され、輸出価格が低いときにこれが引き出される。商品の緩衝在庫と対照的に、この種の緩衝基金は枇界の需要がブーム状態にあると緩衝在庫と緩衝基金の差異きに発足するのが最も適当である。

三

商品在庫と現金保有とは市場の不確実と不安定に対処する二者択一的な方法として、経済界で一般に行われているところであるが、それと同様に緩衝在庫と緩衝基金とは第一次商品生産国の安定政策の二者択一的な方法である。これあるｏこれらは相互に代替的である。緩衝在庫の存在は外国為替準備の必要を減少せしめるものである。（逆の場合は逆）。

両者の相違点は 伽 緩衝基金は商品のストックを行わないこと（従って取扱対象となる商品は貯蔵に不適当な③ 緩衝基金は外国と相談することなく自国だけでこれを設定して運用することが出来ることなどである。

ものでもよい。）② 緩衝在庫の場合に問題となる貯蔵費は不要であるばかりでなく、逆に基金の利子収入がある
こと、

しかし、緩衝基金を調達するために輸入を抑制するという負担があり、これは消費財のみならず資本設備の輸入が緊急的に必要である後進国にとっては非常に切実な問題である。

225

貿易変動と経済発展
第六章

四

緩衝基金の運営

フアンクシヨナミ・フイナンス

緩衝基金制度の下では黒字予算のデフレ的効果がブーム期における国際収支のインフレ的効果を相殺する傾向があり、不況期には逆の現象がおこる。ヌルクセによればこれは先進国において行われている「機能的敗政」の原理が第一次生産物の輸出に依存する後進国で実行される一方法と見ることが出来る。本質的な問題は輸出ス

ランプのときに貯蓄の引出し（巳のの餌ぐ旨巴を行うために、輸出ブームのときに強制貯蓄がその国に課せられることである。

個々の生産者がブーム時代の現金収入の一部を不況時代の使用に備えて貯蓄しておくことは、一部の生産者にはこれが期待出来るとしても大部分の生産者にはこれを期待出来ないようである。その理由は生産者は長期的な見通しを待ち得ないこと、金融制度が不完全であること、或いは生産者個人が貧困であることによるものであろう。いずれにせよ生産者の所得の適当な処置は彼自身ではなくて国家（或は何等かのその他の中央機関）の行動

緩衝基金政策に対する批判

よって実行されねばならないのである。

五

従来の緩衝基金政策についてヌルクセが最も疑問とする点は次の点である。即ち、第一次生産物が外国市場で高い価格を得ているときに第一次品生産者に課税し、逆の場合にこれに補助金を与えることは正しいことであり得ようかということである。もしも輸出品の供給が租税又は補助金に対して少しでも感応的（Ｈ①名○昌望ぐ①）であるとするならば、このことは先づ第一に一国外国為替収入を平均的に見て減少せしめないかということ、第二に、世界市場における価格の循環的変動を激化しないかということである。一国はこれと反対の措置をとってはいけ226

ないだろうか。即ち、海外の価格が好調であるときに輸出数量を極度に増加し、輸出価格が低下したときに輸出数量を減少せしめることはいけないことであろうか。

この疑問に対する回答は事実上第一次生産物の輸出供給が価格に対して弾力的であるか又は非弾力的であるかどうかにかかっている。輸出供給が完全に非弾力的であるとすれば、即ち、輸出のための供給が受取る価格によって全然影響をうけないものとすれば、問題は生ぜず、現在論議している政策は少くともこの点では悪い影響をもたないであろう。若しも供給が「逆に」弾力的（＆胃扇のＨぐのごこの匿呂。）であるならばｌ時としてはそれが事実であるがｌ即ち、価格の増加が現実には供給の減少を生ぜしめるというのであるならば、最も効果的な政策はブーム期には輸出に重い課税をして農民の受取る正味価格を切下げ、また不況期には正味価格を増加するために補助金を与えることであろう。その場合には輸出向けの供給量はブーム期には増加し、スランプ期には減少するであろう。このことは世界市場の安定のためのみならず、生産国の国家的見地から見ても正しいパターンであるだろう。

（３）

現実には輸出第一次生産物の供給は必ずというのではないが、価格に幾分弾力的（国昏①吋①旨豊。）である。このことは既に引用した国連の研究「低開発国輸出市場の不安定性」によって明かにされているとヌルクセは見る。
（４）

すなわち、過去半世紀の経験は世界貿易における十八品目の第一次生産物の価格変動と輸出数量との可成り大きい正の相関関係があることを示している。ヌルクセは第一次生産物の供給は正常な場合においては価格に正しく反応するという事実は緩衝基金政策を判断するのに明かに決定的な重要さをもっているものとみる。この政策は生産者の受取る価格を安定させることによって輸出価格が高いときはより多くを生産しようという刺戟（旨８匡‐

227

貿易変動と経済発展
第六章

食ぐの）を妨害し、逆に輸出価格が低いときには輸出向け生産を維持することに役立つものであるから、この方法

は生産国の輸出手取高を景気循環期を通じて極大化する方法でもないし、また第一次商品の国際市場を安定させるのに役立つ方法でもないと論じる。

西アフリカのマーケッティング・ボードを主題として最近興味ある論述が行われている。戦後のブームの間に（５）

これらのボードは巨大な利潤を得て、莫大な準備資金を蓄積した。弓．目．国四口①周と蜀．言．勺巴呂は「第一次品（６）

生産者の所得変動の減少」に関する二つの長論文において、このような価格固定政策が、輸出向生産物の数量に及ぼす制限的効果に大いに、関心をもち、移動平均算式を主張した。即ち、それによってマーケッティング・ボ

ードが生産者に支払う価格はそれが世界市場の趨勢に絶えず一致するように確実に調整されるからである。

しかしながら、これら両氏でさえも、「保証価格制度」（唱四国貝①＆ 胃旨①吻呂の目の）の原則について疑問をもたなかった。

この制度は日々の価格変動の危険と不確実性を軽減すること及び農民をして投機的な仕事よりも、むしろ生産的な仕事に注意を集中させることにおいて有益であることは勿論である。しかしながら国四口①Ｈと弓凰切巨が抱くところの最初の疑問（即ち、マーケッティング・ボードの政策が輸出向生産量を制限するのではないかとい

℃

、

、

う）は彼等が選ぶ算式の如何によって除去されるものではない。彼等はマーケッティング・ボードが課税及び強制貯蓄の機関となることに反対するが、彼等の非難はマーケッティング・ボードをこの目的のために持続的

ｅ①風昇①貝）に使用することに向けられている。彼等はこの機関の任務を第一次商品生産者の所得の景気循環的な安定に限定し、より広い領域に侵入することを阻止しようとするのである。細かい点を度外視するならば

228

国四目日も凰呂算式の要点は固定的な国内価格が毎年毎年に過去の一定年間に実現された平均的輸出価格に等しくなるようにこれを調整することにある。（ただし移動、平均においては最近のウエイトを以前の年よりも重くすることが示唆されている。） 両氏の方式においても矢張り、或年においては課税と強制貯蓄は部分的には行われるであろう。しかし、この算式によれば課税や強制貯蓄は後年の補助金供与及び負の貯蓄によって、より確かに相殺されるであろう。両氏の方法では課税と補助金の供与がｌ即ち、貯蓄と負の貯蓄とがｌ交互に行われるが、その対象は一輸出商品の第一次生産者に厳密に限定されている。これが両氏から見れば長所であるが、ヌル

クセの見るところではこれらが正しくその基礎的短所である。何故ならばこのような方法では、既にのべたよう

ＩＶ

提
案
Ｏ非＆
弓う

に丁度不適当な時期に輸出生産の数量を交互に制限したり、増加したりするからである。
新
し
力矛
１１

、

、

しかしながら、課税はこれを輸出第一次生

、

℃

Ｄ

勘定の点から見れば、この政策は総可処分所得を安定させることを目的とするものであって、輸出生産から生じ点はこの場合には市場状態の変化に呼応して資源を移動させる刺戟に対しては干渉しない点である。国民所得

インセンテイプ大と輸入の増加を抑制し、不況期における支出に利用されるべき外国為替の必要な緩衝基金を蓄積する。重要なムの時には増大し、スランプの時には減少される。このようにして財政黒字はブーム時代に達成され、所得の拡産物生産者に限定せず、一般的に（内国消費税、所得税、輸出税のみならず輸入税によっても）行ない輸出ブー、動させる。（それは毎日毎日ではないとしても少くとも毎年毎年）。

ここでヌルクセは次のような政策を提案する。即ち、輸出作物の国内価格は世界市場の情勢に従って自由に変

一〈
一ノ
、

る可処分所得だけの安定を目的とするものではないことである。確かに一般的な課税政策をこの景気対策的な形

229

貿易変動と経済発展
第六章

で用いることは専ら輸出商品の価格だけに結びついている狭い形の課税（それは積極的及び消極的の両者を含む）

よりもすぐれている。価格の変動は資源の配分に対して重要な刺戟的効果をもっているのであって、これを活用することは有益である。

しかしながら、現実には次のことが認められねばならない。即ち、多数の国においては一般的な景気対策的財

政政策を行う実際的な可能性は極端に限られている。他の課税源泉が存在するとしても輸出生産物に課税することは景気対策的財政政策の最も簡単にして容易な形態である。しかし、さきにのべた輸出税及び補助金の好まし

くない効果を見逃してはいけない。実際的に政府が狙い得る最善のものは一般的課税と輸出課税との妥協案であって、ブーム期には輸出品に幾らかの課税をするが、しかも生産者の受取額が有利となるように輸出価格の一部増加をみとめ、さらにその他の財政的方法によって（例えば高額の所得税、財産税、消費税又は輸入税さえも用いて）総可処分所得、従って輸入需要を抑制することに努力することである。

ただし、例外的な場合としてヌルクセは次のような事情をみとめている。即ち、景気循環期に労力及び資源が外国の価格変動に呼応して輸出生産へ、また輸出生産から移動することはｌたとえ総可処分所得の安定が得られるとしてもｌ短期的に余りに多くの構造的適応を要求することによって国内経済の安定をくつがえすであろうという事情である。このような場合には輸出農作物の生産者が実現する正味の国内価格を安定させるという政策は、その国の経済生活の混乱を招くような労力及び資源の移動を制限する慎重な試みと看倣すことが出来る。

このような国内価格安定政策が選好されることについてとやかくいうことは出来ない。（ただし、その選択が有効適切に、即ち輸出価格が高いときに多く輸出し、輸出価格が低いときに少く輸出することが経済的に利益であ230

貿易変動と経済発展
第六章

緩衝基金の長所は生産者に一定の買入価格を保証するので生産者は世界市場価格の変動に悩まされることなく安定しることを充分にわきまえて行われる場合に限るｏ）（１）

た収入が確保されることである。しかしながらそのためにかえって価格上昇による増産の意欲が刺戟されないという欠点もあり、また買入価格が不当に低く決定せられて生産者が不利益を被るおそれがある。

屍①ぐ尉乏 旦 同８国○日旨（２）勺．Ｈ国四日のＨ，言①鼻醇曽８邑国且①．Ｆ身弓凰揖の》ら鼠（アジア問題一九五六年三月号に入江猪太郎氏の紹介がある）
民．己．妙 国色匡乏冒》目声①冨肖丙①宮口函具ｎｏ８騨旨ご房鼻①汽画ｚ黄①己餌ゞＦｏｐＱＯｐ》ら塾．

○ Ｆ①こず巨切ｏロのＨ》国巳序ず自営ご顕時。Ｂ芹彦①の巳○且①ｍ》ＦｏｐＱｏ自》ら３．

罰．⑦昌一鼻武》民．己．い国騨固君旨》四目旦自◆○．己言い園蒟①凰騨○○８騨蜀日日①厨壱Ｆ○口Ｑ○画》ら獣ゞ

国民．国ｇご置昌砂冨騨烏①は侭田○秒ａ色冒・属８口○日旨己①く①ざ石日蔚貝 目 ｚ樹①門冨四国Ｑ⑦盲四口四．
い《ロ巳＄、○月ｏす①験 ら畠

矢内原勝「西アフリカのマーケティング・ボードの安定政策と基金」三田学会雑誌（昭和三十三年四月号）

矢内原勝「西アフリカのマーケティング・ボード下のココア買付機構の研究」慶応義塾経済学会経済年報Ｉ（一九五七
年度）西アフリカ以外でマーケティング・ボードの制度をとっている例としては一三－ジーランドの原毛、小麦、バター、オーストラリヤの小麦、酪農製品、インドネシヤのコプラ、アルゼンチンの小麦、食肉、ガーナのココア、ビルマの米、フランス共同体領域の産品などについて見られる。（小宅庸夫「一次産品市場安定措置の概要」外務省調査月報（一九六○

この点は後にも触れるが、シンガーによればこの国連の研究は供給の弾力性を明らかにすることを意図したものでなー

この研究それ自身は価格変動に対する供給の感応性の完全な証拠ではない。（国連のこの研究では総売上高が大きく変関係があることを示そうとしたものと思われる。

く、この研究は総売上高は価格だけの変動よりも大幅に変動するという意味で価格の変動と数量の変動との間に何等かの

（３）

、

231

６１１

４

動するのは価格だけでなく数量も大幅に変動することによるものである。数量の変動は屡を価格の変動の二倍以上に達する場合もあることが示されている。）

この国連の研究から価格と数量の変動の相関係数を算定してもそれだけで輸出の弾力的な供給を示す証拠とはならない。

国連の研究は価格の変動が従来は強調されていることに対して、数量の変動の方が輸出売上高の変動を生ぜしめるのにより重要であることを示唆したものに過ぎない。（盟凋胃〉属蔦さ、』ら８．蜀閉。．ｅ

ここにヌルクセのいう「正の相関関係」なる言葉は厳密な統計学的意味に用いたものではなく、価格と数量とがその循環的変動において著しい一致を見せていることをいっている。（前掲論文二五一頁）（４）

己①８日冨獄ら笛及び《《目胃詞の目。茸○口具国ｐｏ目昌○口の旨昏の旨８日＄具も凰日餌昌国○目８昂閃貝昏関９口の画の獄＆雲：（５）勺．目．切目９画目田．弓．勺凰呂ゞ：門胃罰ａｐｏ陣○口具国ｐｏ目凹陸ｏ５旨昏の旨８日閉具犀ｏ合８刷ゞ》ゞ向８口。目ｏ〕○日目巴ゞ
両８口○日旨］○員目巴》己①８日ず閂 ら塁．

（６）一般的な算式としては

汁汰号・ふⅡ小繍倉嶺）丙苛ダパ肝蹄雌丙印罰脾誉部謬鐡蔀駁１年丙苛寺が肝隅罫Ｓ濁訓緋鐡（冒○８①烏旨鐸Ⅱ十十斗〔（黒‐巨十ぶ‐雷十：：：ぶ‐富）×‐州上Ⅱ十十‐斗‐〔（ず＋蕊‐。＋： ： 蕊‐鼠）×（一‐‐土；…産ＪＴ１補ｅ濁訓紗幾ＧＪ敵肝隅雌育刈営寸昔が喪亨書Ⅱ爵訓鮮錨咳判芯鵬誉が感附ｓ捕簿

Ａ式における万および邦は政策当局が決定する事項である。１万は販売金額のうち生産者に支払われる部分を示すもの

であるが１万が大となることはそれがそのままム（生産者に分配される金額）を増大するものではない。１一兆が大となる

ことはＡ式第一項の聡一〃（今年度項目）を大とするけれども、第二項（いわゆる円滑化項目）を小とするからである。何ある。

故ならば第二項は（胃’十）を含んでいるから１－兆が大となれば（』’十）は小となり、従って第二項の値は小となるからでまた第二項のれの値が大となることは過去の移動平均年数が大となることであり、それだけ円滑化の効果が大となるの

232

である。

ｌト顔‐』＋駁１画十駁‐蔓）ジ：１－．｝

次に生産物の予想販売金額（収穫期の前に生産者に支払うのが普通であるので予想が導入される）を導入することによって一般的算式Ａは次のように変化する。

『ｌ 駁」‐］「く 卜く 卜！：罰
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いま現実の販売金額と予想販売金額とが一致したとすればＢ式は
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強となってＡ式に一致する。

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次に 黒Ⅱ銅。《と考えてＢ式をさらに書き改めると次のようになる。

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いま予想が現実に一致したとすれば

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貿易変動と経済発展
第六章

234

必ＰはＡ式の心、如夢 はＡ式の現に等しいから、この式は琴Ⅱ雫十十〔（ぷ‐』＋環‐箪十韓‐蕊（Ｔ＋）〕となってＡ式に等しくなる。

従ってＣ式は形は複雑であるが原理的にはＡ式に等しい。しかしながら、耳、一砧のような予想値を含む点が異っている。しかしてこの点がこの式の特徴でありまた難点である。何故ならば耳、一Ｑのような予想値は方式自体からは導き出
すことは出来ないからである。

国色巨閂も巴呂のこの算式の効用は世界市場価格が変動する場合にその変動を緩和して生産者価格の安定をはかると同時に、世界価格の変動の趨勢に一致して生産者の価格を決定して、生産者が著るしく不利とならないようにした点である。

（ａ４）

結果も等しく周知のことである。輸出に利用される供給は個渇した。一九五○’五二年にアルゼンチンの資本財

え間なく重税を課するのと等しいものであった。その主なる目的は工業化の資本を調達することにあった。そのは海外で獲得された価格よりも遙かに下廻って維持されていたので、この制度は第一次生産物の輸出に対して絶アルゼンチンが政府専売を通じて第一次生産物を輸出した政策は周知の通りである。国内の農民の受取る価絡せて吟味している。

その事例として第二次大戦後のアルゼンチンの政策と、第十九世紀の後半に日本が採用した政策と比較対照さの資金調達を目的とした恒久的な政策として考察している。

最後にｚ日冨①は第一次生産物の輸出に対する課税を景気循環対策としてではなく、国内経済開発（工業化）

五

（ワ凸）

の輸入は一九四七’四九年の水準よりは三七％低く、戦前の一九三七’三九年の水準から見てさえも低かった。

アルゼンチンの輸出品に対する世界の需要が非弾力的であったならば、輸出生産物に対する課税や輸出数量の減少は輸出売上高の増加を生ぜしめたであろう。しかし、アルゼンチンがその輸出する生産物の唯一の売手ではない。アルゼンチンは明かに幾分か弾力的な輸出需要に直面していた。たとえ一国がゴムやコーヒのような商品の唯一の輸出者であるとしても、その国の輸出品に対する世界の需要が非弾力的であるのは価格変動の或る一定の範囲に限られている。若しそれが全範囲において非弾力的であるとすれば、それは世界がその所得を悉くゴム

又はコーヒーによろこんで支出するであろうということを意味する。世界はこのようなことをするものではない。

（３）

需要は限られた範囲でのみ非弾力的であり得る。供給が制限され、価格が増大するに従って、早晩に需要は弾力的に転化する。一国又は共同して行動する一群の国の独占的地位の利用はそれ故に常にやりにくい仕事である。

需要が非弾力的な範囲では輸出積出量の減少によって世界市場から得る外国為替の量は増加するであろう。若しこのような可能性が存在するならば、その時には、輸出課税は輸出生産を抑制すると同時に輸出売上高を増加し、これを公的目的のために充当する有効な手段であるかもしれない。その場合には輸出品に対する課税論は景気変動の如何にかかわらず、持続的に適用される議論であって以前に述べた「緩衝基金」モデルと特に関連のあるものではない。しかし、繰返していうが、このような可能性は極めて限られているのが普通である。その可能性は一九四五年以後のいずれの年においても著しい程度においてアルゼンチンに対しては存在しなかった。このような状態の下ではアルゼンチンの農業生産物の輸出に対する仮借なき課税は、工業化計画の代金を支払うことを予期された金の卵を生む驚烏を殺したものであった。

235

貿易変動と経済発展
第六章

さて、日本についてはどうか。日本の生糸輸出に対する世界市場の情勢は一八六七年以後著しく好調であった。

この年に工業化へのドライブが開始された。しかし、日本の政府は生糸の輸出には課税しなかった。政府はより広い基礎において、主として「地租」を通じて課税をした。それは一八七○年代に再査定され、且つ重課された。

このようにして輸出市場が好調のときに輸出生糸の生産に対する刺戟はそのままにしておかれた。しかしながら一方、この輸出より得られた外貨収入はこれを工業開発のために用いた。

国内の所得の流れにおいては、地租は輸出向に生産された生糸から農民が得た余分の所得を掬いとる手段であった。それは強制貯蓄の方法であった。国内の強制貯蓄に対応し、外国為替勘定においては輸出収入の増加する部分を資本財の輸入のために解除した。資本財の輸入は、われわれも知る如くその数量が大いに増加した。必要な国内の「節欲」：豊巨のロ。①がないならば外国為替収入は輸入設備への投資のために利用されなかったであろう。国内の所得の流れと外国為替勘定とは屡々二つの独立した事物としてとりあつかわれるけれども、この事例に見るように両者の相互関係は極めて密接であることを強調せねばならない。

しかし、われわれの現在の主題に対して、日本の事例が示す主要な点は租税が輸出品それ自体に課せられたものではなく、輸出価格または輸出収入とは別個の基礎の上に課せられたことである。これによって価格の刺戟は輸出価格の順調な趨勢に充分に呼応して、輸出供給を促進するように作用することが可能となったのである。

本質的に同一の議論が第一次商品の輸出に著しく依存する諸国の所得安定をめぐる景気変動の問題に適用されるものと思われる。景気安定の関係においては目的は資本財輸入の資金調達よりはむしろ、不況時にその国が外国為替収入を超えて生活してゆけるような外国為替の緩衝準備金を蓄積することにある。この場合もまた必要な

236

国内貯蓄をブーム期に確保することが望ましい。その方法は輸出価格の変動が供給増加の刺戟として作用する若干の余地（それは完全でなくてもよいが）を残しておくことである。勿論、この議論の効力は国によって異なる。

そして恐らくは生産物によっても異る。若しも一九五三年の国際連合の研究が輸出価格と数量の循環的変動の間に、高い相関々係があることを正しく示唆するものであるならば「輸出向け第一次生産物の供給は価格変動に対して可成り敏感である」と結論しても間違いはないようである。（この点は後述の議論に重大な関係をもつもの

数Ｘ 量

もしそうであるならば、この議論は今日の後進国の輸出政策に可成り一般的な関連性をもつと考える

P

である。）

拙稿「アルゼンチンの外国貿易の発展」（国民経済雑誌第九二巻第，充分な理由がある。
（１）

ごロ芹ａ ｚゅ餘○易．弓Ｈｏ８閉め騨口堅弓Ｈｏｚ①日め具 旨Ｑ扁芽置旨凹陸○国六号）（昭和三十年十二月）
（２）

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この点は次の図によって明かとなる。いま需要曲線をＤ〃とし、直角双曲線四ＬがＤひと接する点をＰとする。しかるときは需要曲線（３）Ｄ〃のうちでＤＰの部分は弾力的であり、Ｐ〃の部分は非弾力的であに対応する数量はＰよりＯＸへの垂線の足をＭとすると０Ｍである。

りＰ点においては弾力性は一である。Ｐ点における価格はＰＭでこれ

いまＰ〃上の任意の点ＰをとってＯＸへの垂線を下し、その足を”とする。Ｐ〃は非弾力的部分であるから売上高（、、雲、×。ごｓは”点Ｙが右方に動くに従って減少し、左方に動くに従って増加する。売上高

237

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0

貿易変動と経済発展
第六章

は皿が”と一致するときにおいて極大となる。
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ノ

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またいまＤＰ上に点回をとってＰより垂線ＯＸへ垂線沙”を下す。Ｐは需要曲線上の弾力的部分にあるからＭが右方に動くに従って売上高、含竜×○胃壗皇は増加するが、ＭかＭに一致するときに売上高は極大となる。ＭがＭより左方へ行く（即ち数量が減少する）に従って開上高は減少する。
／

以上のべたところを要約すれば需要が非弾力的である場合（即ちＰがＰか上にあり、売上数量はＭ〃上にある）には数
ノ

は数量が増加するに従って売上高は増加する。売上高はＭ、Ｍが皿と一致するときに極大となる。

″

量が減少する。程売上高は増加するまた需要が弾力的である場合（即ちＰがＰＤ上にあり、売上数量が０Ｍ上にある）に｛ハ

以上に述べられたｚロ烏の①の考え方の主要な特徴は次の二点にあるといえよう。

第一に後進国の第一次生産物の供給は価格に対して或程度は弾力的であるから、課税などによって生産者価格

、

、

、

を固定することなく、むしろこれを或程度まで自由に変動させ、需要の変化に供給を適合させた方が輸出所得は大となるであろう。

第二に単に輸出所得のみに課税するばかりでなく、一般的課税を行なうことを提案していることである。

緩衝基金政策についてはヌルクセもこれを支持しているが、緩衝基金を積立てる方法を従来は専ら輸出税にのみ頼っていたが、これを広く一般の所得税や消費税さらに輸入税にもその財源を求めようとするものである。これは先進国において景気安定策として好況の産業だけに課税せず、一般的な課税を行なうことと同様の考慮によるものである。

238

またこの政策の結果として、輸出部門と国内部門との間に相対的価格変動が生じ、価格の資源配分機能が作用して資源の配分が適正化することが示されている。
次に右の二点について幾分詳細に検討しよう。

先ず第一の点、即ち、供給が弾力的である限り、価格を自由に変動させて需要の変化に供給を適合せしめる

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（輸出価格の高いときには増産し、輸出価格の低いときには減産する）方が輸出所得が大となるという点につい

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数量てはｚ胃冨①は次のような図によって説明している。（第二図参照）

いまＤ〃を初期状態における外国需要曲線とする。ＰＭを初期の受取価格、０Ｍを輸出量とする。Ｐ点で直角双曲線即ち不変売上高曲線（８国の冨昌 冒○。①①３．日ぐ①）Ｌ辺がＤ〃（酔一『〕Ｉ

判ぱしに接するものとすれば、点Ｐにおいて需要の価格弾力性は一

・’１‐

価格

である。そして第一図で見たように需要はＰひでは非弾力的であり、ＰＤでは弾力的である。

さて外国需要の変化によって、ＤＤはＥＥにシフトしたと‐しよう。もしも依給が輸出価格について完全に非弾力的（供ｑｑｌＪ

給の弾力性がゼロ）であれば、供給曲線はＯ〃に垂直なＭ３となり、この場合に実現される価格はＢＭとなる。Ｐは新し

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い需要曲線ＥＥの弾力的部分になるから、輸出収入は供給の239

貿易変動と経済発展
第六章

（１）

弾力性がゼロより大（ただし、無限大より小）であるならば、輸出量の増加に従って輸出売上高は勺冒×○旨より大となる。ＯＳは弾力性一の供給曲線である。新需要曲線がＰで不変売上高曲線と接するとすれば、供給曲線

ＯＳは最大の輸出所得を生じる。ただし、その弾力性がゼロより大で無限大より小であるいかなる供給曲線も、弾力性がゼロである皿ｇよりは大きい輸出所得を生じることをここで繰返してのべておく。

今度は以前と逆にもし需要がＥＥからＤ〃へと低下したとしよう。その場合に供給が非弾力的で依然として数量ＯＮを供給し続けているとすれば、ＯＮ量の売上高はＯ皿量の売上高よりも小となる。何故ならば新しい需要曲線についていえば、Ｑ点は非弾力的部分にあるからである。従ってこの場合はは供給量を縮少した方が売上高は大となる。

このように需要に対して供給を調整することによって、そうでない場合に比べてより大きい所得が得られることが明かとなる。供給の調整には費用がかかるが、その費用が禁止的でない限り、需要の変動に対して供給を適ｂ、ｂ

合させることによって何程かの利益はあるものとヌルクセは信じている。

第二の点についてはヌルクス方式による一般的な課税政策は一国の可処分所得従って国民支出を全体として安定させることを目的とするものである。しかし、一方においては輸出生産物の国内価格は外国市場の変動に呼応して可成り自由に変動することをみとめている。それ故に、もし、輸出部門（①ｘ冒算の①ｏ８獄）の支出可能所得の循環的変動が許されるとすれば、国民貨幣支出の総体的安定のためには財政政策によって国内部門 ａｏＢ①農。

、①ｇｏＨ）の可処分所得に輸出部門の景気循環を相殺するような変動を生ぜしめねばならない。ここにヌルクセ構、①ｇｏＨ）の可処分所福想の特徴が見られる。

240

この政策の具体的な説明として次のような算例が示されている。

一九五六年にはＢグループ諸国はＡグループ諸国への輸出によって約二五○億ドルを受取った。Ｂグループ諸国の純国民生産は総計一二五○億ドル見当であった。もし一九五七年にはげしい原料ブームが起って輸出受取額

が二五○億ドルから三○○億ドルへと二○％だけ上昇したものとすれば、ヌルクセ方式によれば国内部門の可処

分所得は一○○○億ドルから九六○億ドルへと四％の削減が行なわれる。輸出部門にも追加的課税が行なわれ、追加的輸出所得五○億ドルの五分の一即ち一○億ドルが課税徴収される。この五分の一という割合は総生産額に対する輸出額の当初の割合と同率である。（即ち一二五○億ドル対二五○億ドルは五対一の比率である）かくてこのようにして総国民支出は一定に保た

輸出収入の増加額五○億ドルは租税収入の同額の増加（国内部門四○億ドル、輸出部門一○億ドル）によって相殺される。（ただし、この場合に政府支出の変化がないと仮定するｏ）
れ、インフレーションは回避されるのである。

いま、過去に一般的に行われた自由放任政策ａｏ‐冒鼻冨品冒胃ごとヌルクセ方式とを比較してみよう。自由放任政策では輸出受取高の二五○億ドルから三○○億ドルへの増加は国内部門における貨幣所得を一○○○億ドルから例えば二五○億ドルへと拡大するであろう。この場合には国②巨閂‐弓巴昏の例に従って限界輸入率（日肖‐

四目巴 冒冒耳目は○）を四分の一とする。この数字は可成り現実的な仮定である。Ｂグループ諸国全体としてのＡグループ諸国よりの平均輸入率（ゆく①吋侭①一日冒騨目は○）は約五分の一である。しかし、Ｂグループ諸国の限界輸入率は平均輸入率よりは幾分高いようである。さて、われわれは二つの政策の国内部門における効果を比較しよう。即ち、ｚ日富の方式の場合には、四○億ドルの減少が必要であり、自由放任政策の場合には一五○億ド

241

貿易変動と経済発展
第六章

（２）

ルの増加となる。ここに大きな相違があり、これがヌルクセ方式の最も重要な特色である。一五○億ドルの増加は自動的な所得乗数によって生じたものである。

過去における輸出貿易のブームやスランプはその影響を国内市場にも拡がらせる傾向があった。その結果として、価格の上昇や価格の下落は輸出部門に限られず、一般化する傾向があった。ここで強調すべき点はこのような事情では価格インセンティブが作用する余地が殆どないか又は全くないことである。輸出品の価格は上昇又は下降するが、もしも国内品の費用と価格もまた殆ど同時に上昇または下降するならば、生産者が国内市場生産か

ら輸出生産へ（或いはその逆）転換するためのインセンティブは殆どない。例えば輸出ブームにおいて、もしも

国内市場もまたブームを迎えているとすれば一体何故に輸出作物に転換すべきであろうか。またスランプの場合にもしも国内経済もまた不況であるとすれば輸出生産者はどこに行くべきであろうか。

このような輸出部門も国内部門も同様の価格変動を示すときは価格体系は資源を配分するその力の多くを（全部ではないとしても）失う。景気循環において価格が輸出部門及び国内部門で同様に変動するならば、その程度だけ価格変動の資源配分機能は失われるのである。輸出向け第一次生産が輸出品価格の変化に対して比較的に感応度が低かったという一般的な印象は、不移動性や怠慢によって然るのではなくして、むしろ主として生産国内におけるブームやスランプの一般化のために輸出品と国内品との相対的価格の著しい変化が妨げられる傾向があつたからである。

次に自由放任政策と可変的輸出税による生産者価格釘付け政策とを比較してみよう。後者は輸出向生産物の受取価格の変動のみならず、国内向生産物の価格の変動をも一般的に取り除く。それは一般的なインフレーション

242

やデフレーションの問題に関連する不正や摩擦や緊張を取除く。それによって「経済安定」が達成される。しかしヌルクセはこの場合に達成される経済安定には疑問を抱く。何何らばそれは相対価格の変動がもつ資源配分効

果を削除するからである。旧式の自由放任政策や現在一般に行われている輸出生産物の国内価格釘付政策は、いずれも産出高の調整に対する価格のインセンティブを除去する傾向があるのである。

肝要な点は輸出品の価格変動より生じる貨幣所得効果が一般化することを出来る限り防止し、価格変動が生産に及ぼす代替効果を十分に利用することである。このためには財政政策を通じて国内市場の変動と輸出市場の変動とを逆行させる（少くとも理論的には）より以外に方法はない。

その際に問題となるのはこの逆行関係が（ａ）国内消費の面だけに止まるべきか、または（ｂ）国内投資の面にも及ぼすべきかという点である。ヌルクセはこの点に関しては国内消費部門の調整にだけとどめて、国内投資の面に及ぼすべきでないとしている。その理由としては国内投資部門は国内消費のための生産部門よりは小さい

のみならず、大多数の国では輸出部門さえより小さい。このために国内投資部門における調整は輸出の変動に適応するための手段としては効力がない。それのみか、国内投資部門の調整は後進国にとって致命的に重要な開発の進展を妨害するからである。

以上に述べたヌルクセ方式においては、財政政策乃至課税の果たす役割が極めて大きいことが指摘される。現実の問題として後進国の現段階においてこのような財政政策を有効に実施するだけの行政的な能力があるかどうかが大きな問題である。

また外国為替準備の不足に苦しんでいる後進国が、増大する輸入需要を抱えながら、経済安定のためという目

243

貿易変動と経済発展
第六章

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244

的のために緩衝基金を保有するだけの余裕があるかどうかも問題である。

従って先進国又は国際機関による技術的援助によって行政的職員の訓練を行う一方、これらの後進国に対してこの問題をいま少し詳細に説明すれば次の通りである。

資金的援助を与えて緩衝基金を設定を容易ならしめることが必要であろう。
（１）

いま戸を過ぎる直角双角線（不変収入曲線）とＰより横軸に平行に引いた直線ＰＫとがＫにおいて交るものとする。Ｋノ

点がＥ戸Ｅ上にあれば問題が証明される。即ちｐＫがＤ〃に平行であればＫはＥＥ上にあることが証明され、Ｋ点においてＰＫ、ＭＭ、ＥＥが交ることとなる。従って供給の弾力性が無限大のときには供給の弾力性がゼロのときと輸出収入が等しくなるのであって、供給の弾力性が無限大より小でゼロより大の場合においては、供給の弾力性がゼロの場合よりも輸出収入は常に大であることが証明されるのである。

さてＯＳ線の勾配を脚ＱⅡ董裟）とし、Ｐを過ぎる直角双角線をミⅡ野〕戸を過る直角双角線を道Ⅱ訂とする。

いま、ＨＰ点の座標を求めると黄Ⅱ一〔調Ⅷ》堂Ⅱ一言調川となる。（堂Ⅱ蚤蕊きⅡ蚤、Ⅱ守』であるから）次に口Ｐ点のＡ叩Ⅱ７座標を求めると蕊Ⅱ為洲．堂Ⅱ尋余剰となる。（ごⅡ訪電．、Ⅱ斗諦．であるから）さらに園Ｋ点の座標を求めると、ｉ輩洞．廷Ⅱ乏羽となる．（竜Ⅱ蔦奉・ミⅡ尋“であるから）
董乏〔羽州Ｉ寺画一［調州 分母子に
ｒｔｌ・’
巳ＲⅡリ

愚Ⅱ＊動州辿〔鞭ミＩ毒鯛＊ 量（－１索） Ⅱｌミ 即ち、Ｋ戸の勾配は手であることがわかる。
をかけると、亀Ⅱ＊．＊ｌ』‐（端Ｌ）

卿四Ｋ回の勾配をαとすると 層Ⅱ１１判剣Ｉ となる。これを計算すると詞

次に国Ｐ点におけるＤ〃の勾配を求めるとミⅡ琴』ゞ堂Ⅱ詐岸↓ｌ】中推‐Ⅱｌ寺』・‐十判これに鍵Ⅱ一戸罪斗（堂Ⅱ蒼詫》ミⅡ
ｇであるから〕塗代入すると＊Ⅱ‐尋』・＊Ⅱ‐爵となる．

従ってＰＫとＤひとは平行であることが証明され、ＫはＥＰ昼上にある。
かくして供給の弾力性がゼロより大で、無限大より小であるときは輸出収入は供給の弾力性がゼロの場合に比べて常に大であることが証明される。

（この証明については本学経済経営研究所片野彦二助教授の御協力に負うところが大であった。）（２） 輸出の五○億ドルの増加の場合、限界輸入性向が四分の一であるので、乗数は四となり、国民所得の総増加額は二○○億ドルとなる。このうち輸出部門の所得増加額は五○億ドルであるから、国内部門の所得増加額は一五○億ドルである。

と価格の変化は大体において同じ大さであったけれども、第一次生産物の価格は数量よりも大幅に変動した」と

喜多村、ヤング両氏はガットのハーバラー報告では一九二八年より五六年に至る間において「工業製品の数量おられる。もし第一次生産物の供給の弾力性が低いとすればヌルクセ理論の一つの支柱はくずれることとなる。

喜多村浩及び 曾巨‐ｏ嵐ご園Ｐ品 の両氏は第一次生産物の供給の弾力性は低いのではないかという疑問をのべて（１）

まず供給の弾力性の問題よりはじめたい。

一般的課税にある。従って批判もこの点に向けられる。

ヌルクセ理論の支柱は前述したように⑪第一次生産物の供給が価格に関して可成り弾力的であることおよび②

七述べられていることを指摘している。（これはヌルクセが利用した一九○一’五一年の期間についての国連の研

245

貿易変動と経済発展
第六章

究の結果とは異っている。）もしもガットの研究の示すように第一次生産物の輸出市場が工業製品の輸出市場より
（２）

（３）

も価格変動が激しいものとすればそれは一見して需要のみならず供給の低い弾力性を示す論拠となる。
インセンテイプ

両氏はまた、シンガーがＦＡＯの論文を基礎として「制度的要因、例えば土地所有制度、金貸しや仲買人の介

入、自給自足農業などは価格変化が十分にその刺戟效果を発揮することを妨げているとのべている」ことをあげて、これは供給の低い価格弾力性を示唆しているものと見る。しかしこの場会は自給作物（の号の再①ロ８月○巴

に関するものであって現金作物（８骨日名）に関するものではなく、現金作物又は輸出作物については結論は反対であることをみとめる。しかし、たとえ現金作物は価格のインセンティブに対して積極的な反応 念○ｍ旨く①Ｈ①ｇｏ旨の①）を示したといっても、「積極的反応」ということは必ずしも非常に高い供給の弾力性を意味するものではない。例えば○・四の供給弾力性は積極的反応を表しているが、それは非常に弾力的というのではないと両氏は主張する。結局知られることは「アジア諸国では現金又は輸出作物は自給作物に比べて一般により弾力的であるように見えるということだけである」と両氏は述べている。

従って第一次生産物の供給の弾力性が高いということは必ずしも断言出来ないのではないか。

つぎに喜多村・ヤング両氏は需要の弾力性の問題に言及する。すなわち、ヌルクセは供給の弾力性に重点をおいれが、需要の弾力性については可成り高いものと推定していたようである。しかし、もし需要が非弾力的であるとすればヌルクセの結論は疑わしくなって来ることをグラフを用いて説明する。

仮りに第一次生産物Ｘに対する世界の需要（ヌルクセによればＡグループ諸国の需要）が関係部分につき非弾力的であり、Ｄ曲線であらわされ、ヌルクセのＢグループ諸国からの供給が関係部分につき弾力的であってＳ線

246

であらわされるとする。Ｓ曲線は世界市場価格と世界輸出供給の間の関係を示す。一方３曲線は国内価格と輸出供給との間の関係を示す。Ｓとｇの差は輸出税を表わし、その率は輸出価格と共にポジティブに変化する。

いまＡ国にブームが生じＸに対する需要を増加し、全需要曲線を恥よりｎへと右方へ平行移動させる。世界市

場価格は銅Ｐ となり、輸出量は○夕となる。輸出量は輸出税銅銅、引きの輸出価格に呼応するものとすれば輸出供給は。Ｑまで拡大される傾向がある。輸出供給の増加は世界市場価格を引下げる。需要はｑに限られているからである。こうして均衡点は価格、Ｑ 輸出量。Ｃにおいて成立する。この新しい状態において○の、㈲によって表わされる総輸出売上高は○夕銅飼 より小さい。（輸出量は増加するけれども）これはヌルクセの期待に背くものであるその理由は単に需要が非弾力的であったからだけである。

しかし次のようにも論じることが出来る。すなわち、Ｂグループ諸国全部から輸出されるＸ商品に対する世界

需要は非弾力的であるけれども、Ｂグループの個々の国から輸出されるＸ商品の需要は弾力的であるかもしれな（４）

い。その場合には個々の国についてはヌルクセの議論は妥当する。しかしながら世界市場における個々の第一次生産物輸出国はチェンバレンの独占的競争又は寡占における個々の売手と若干類似したところがある。個々の国は自己の直面する需要曲線、及び町に沿って動くことによってより多くを売ろうと努める。しかしこの動きは他

喜多村、ヤング両氏は「需要の非弾力性が与えられているならば、輸出供給を変動価格に十分に反応させるこ

0

人をして同様なことをせしめ、個々の需要曲線は価格が下るに従って総需要曲線に沿って下方へ滑らねばならないとによって、輸出品の国内価格を比較的に安定させるよりはより多くの外国為替を獲得することが出来るという

247

貿易変動と経済発展
第六章

８

Ｓ

去

数

量

喜多村・ヤング両氏によればこれは先進国において発達したファンク

次に第二の柱である「一般課税政策」について吟味しよう。

ことは疑わしいように思われる」と述べて、ヌルクセの結論に反対している。

刀

ｄ

Ｔ

恥１１１１１１
ＴＯ

資である場合（例えばビルマやタイの米の如き）には、外部から発生し第一に特殊な場合として問題の輸出商品が同時に国内の重要な消費物地があるとされる。

咲
浄“”篝であるが、今ｕの後進国に雷可鰭かどうかについては鑿の余し席 ご慈卿熊鮭蕊淺澁簾騨溌達“…ゞ！…高菫……：

価格

たその商品の価格変動はこれを阻止しないと社会不安をおこすほどにまで生計費を不安定とするかもしれない。

生計費の変動は貨幣賃銀を同様に変動させ、企業家の合理的な計算を不可能にし、非輸出部門の国内投資を不安

定且つ不確実ならしめる。このような場合には一般課税政策によらず、米の輸出に対して罰金的な為替相場ｅ①‐

国巴ｑ①閤○冨晶①国蔚）、可変的輸出税、数量統制を課して、合理的、安定的な価格で十分な国内供給を確保する政策（例えばタイ）や、国営販売独占を行って国内の米価を安定せしめる一方、同時に高い輸出価格で利潤をあげる政策（例えばビルマ）が行われた。

第二により一般的なケースとして輸出生産物が国内で消費されない場合（例えばマラャのゴム）に価格を自由248に変動させる政策は輸出供給の若干の増加を生じるとしてもコストとプライスの不利な関係によって非輸出産業への投資と発展に害がある。マラャ連邦では可変的輸出税がかけられたけれども、国内産業は朝鮮動乱ブームのときには高い貨幣賃銀要求に苦しんだ。何故ならばゴムの輸出価格と結びついたゴム園労働者の貨幣賃銀は著しく上昇し、それが一般的賃銀上昇を刺戟したからである。

非輸出部門の投資に対する不利な価格効果はそれほど重大ではなく、輸出ブームの所得効果によって相殺されて余りあろものあるであろう。通常の場合に、増加分の所得は先づ輸出生産者自身の手に入り、輸出産業への投資を刺戟する。しかし、所得増加が国内経済全体に一般化するに従って国内財部門における資本形成も刺戟される。しかしながら、インフレーションを避けるために総可処分所得を安定させるという目的で行われるヌルクセ

方式の一般課税によるファンクショナル・フイナンスは非輸出部門の投資を削減することとなる。ヌルクセのモ

デルでは非輸出部門の可処分所得は一般課税によって一○○○億ドルから九六○億ドルに低下する。ヌルクセはこの下降調整の負担を主として消費にかけたいと思っているようだが、既に低い生活水準を考えると国内投資の低落が避け難いものとなる。このような国内投資の低落はヌルクセ自身も考えているように発展過程を妨害するものである。

その上に輸出産業において外国投資が重要な地位を占めている場合には、輸出税よりも一般課税に依存することは輸出産業に可成りの利潤を生ぜしめ、この利潤の対外送金を増大せしめる。外国の民間資本家は後進国の非輸出部門への再投資に一般的に関心をもたず、特に租税が高いときはおそらく一層関心が薄いものであろう。例

えばセイロンやマラャではスライディング・スケールの輸出税の場合でも投資のその他の所得の支払は朝鮮動乱

249

貿易変動と経済発展第六章

ブームの際には著しく増加した。例えばマラヤでは「要素所得の対外支払」の総国内生産に対する比率は一九四

九年の四・二％から一九五一年の一○・九％に増加した。同様にセイロンでは、その比率はそれ以前の年の一％弱に比べて一・三’一・四％であった。

しかしながらブーム期における非輸出部門の不利な価格関係はヌルクセの望むところである。何故ならばそれは資源を輸出部門へ移転させるからである。しかし、その結果として生じる多様化の後退はヌルクセの持論である均衡発展論と矛盾しないだろうか。（ヌルクセはその論文のはじめに「国内経済の真空を主として国内市場向Ｕ、

以上のような理由をあげて、両氏はヌルクセの主張したファンクショナル・フイナンスの方式は計画的な経済

セ方式は後進国において着実な（黒８ｓ）進歩を助長するであろうかという質問を正当化するであろう。

℃

不足のために生産財の供給が遮断される可能性に直面する。このような状態はハロッドの質問、すなわちヌルク

非輸出部門も苦しむからである。非輸出部門は一方において有効需要の縮少に直面し、他方において、外国為替い。このような状況の下においては経済発展の道は妨害される。何故ならば輸出部門に不況があるばかりでなく、のであれば、政府財政は甚だしい困難におち入り、補整融資（８日肩旨の鼻ＣＱ旨四目。①）は停止されるかもしれな

いてさえも企業家の活動を思いとどまらせることであろう。その上に輸出の低落が可成りの大きさで、長期のも従って多様化が進展する傾向がある。しかし不況期には国怠 もいう如く コ般的な環境は保護された分野にお輸出不況期脆はコストとプライスの関係とファンクショナル・フィナンスの作用によって非輸出部門の拡大、

であるｏ）

けの、相
けの、相互に支持しあう活動の多面的な成長によって充たすこと」を基本的な対策として後進国に勧めているの

250

（５）

発展特に経済多様化の長期的な目標をもっている後進国政府にとって受諾することが極めて困難であろうと結論する。

ヴァキルおよびブラーマナンドの両氏は一般的課税政策よりも可変的輸出税による安定を目指す国営貿易（ないしはマーケティング・ボード）方式を適当とするのであるが、一般課税政策は他の政策の場合と比べて山（輸出）農産物の生産者により高い貨幣所得を与えるか、②農民の高い貨幣所得はブーム期により多くの供給をもたらすこととなるか、③農民所得の第一次的拡大が、非農業部門の所得増加に導き、その結果、輸出商品に対する、、、国内需要を増大させることにならないか、山高率の一般課税は輸出作物又はその生産に役立つ生産要素に対する国内需要を必然的に減少させるであろうかという疑問を述べ、さらに、一般的財政政策はどうして特殊なタイプの消費に直接に効果を与えるか明かでなく、たとえ適当な間接税が課せられたと仮定しても消費が必要な方向へ、また必要な速度で切詰められるかどうか問題であると見ている。

さらに両氏は一般課税政策は⑳労働の完全雇用、②生産要素の特殊性（名①ｏ鄙。』ｑ）と不移動性（目９３旨ｑ）の無視（これは輸出部門と非輸出部門との間を生産要素が自由に転用され、移動されることを意味しているｏ）

を前提としているがこれは事実に反する。さらに農民の受取る価格と輸出価格との開きがブーム期に拡大しない

ことを予想し、従ってブーム期には貿易部門に偶然の利益（言旨氏邑切）が生じることを考慮しない。この偶然の利益は国営貿易の場合は可変的輸出税で徴収され、署侈品や杳侈品の製造に必要な設備の輸入を防止することになるが、一般課税ではそれが困難である。

さらに両氏は国営貿易機構による緩衝基金の蓄積が行政的にも望ましいと考えている。一般課税政策をとる場

251

貿易変動と経済発展
第六章

国胃８冨 属岸色目匡国餌口Ｑの彦屋も富国唱色国四←《ロＯＢ＄含ｏ陣ゆず農ご騨口旦己のぐ堅○宮口①具》シｇｏＨ芹ごロ①ｚ日厨の》⑳砕彦①日の》合には租税の変更や税率の変更はこれを急速には行ない得ない欠点があるからである。
（１）》》蝕侭閂ゞ冒茸ａｐｇｏｑ煕呉の目①鼻』民電匡○印．ぐｇ・〆］〒ら８１蜀尉．い民望屋８ゞぐ巳．課芦ｌら８１国閉．い（２）

蜀諺○．←《勺再○亘①目の具 崖四房巴目副匙切員も勺○風色目Ｑの国ず筐いいは○口目少⑫国騨ロＱ芹彦の蜀秒吋両秒鼻・》〕蜀崔○．旨○口昏々嗣巳帝はロ（４）。 ｚ・ぐぃ嵐』騨冒Ｑも．閃．国３冨騨日四口勺凰８ぐ①刷口、甸尉ｏ巴 煕騨ご筐恩は○口閏ＱＥ８、ぐ○］・〆屋ｌ后沿１吋ゆめ。、い回 国．ｎ百四日胃己巴ロ》目彦①目冨○拭昌具冒○国○℃○二降旨○○口もの武威○口》。Ｐ日胃己鳴．冒四のの》らき．もや 宮ＩＢ

具 毎ｍ己。巨岸匡吋己 同Ｏｐｏｇ』８脚ロＱの《色陸のは＄》］口々、戸口頤匡、の》ら笛．

（３）

（５）

勿論、この提案にも上述した長所も短所もあり、後進国の現実に必ずしも適しない点もあるが、「貿易を通じる

いかということを理論的に明かにし、それを政策提案に示した。

は後進国の貿易変動の中に経済発展への要因をみとめ、安定をはかると同時に発展を促進するにはどうすればよとを意味するものではない。経済発展は長期的な性質をもち構造的変化を含むものであるからである。」ヌルクセ

その発展を阻害することがある。しかし、このことは如何なる形の安定でも発展に貢献するものであるというこ

喜多村、ヤング両氏も指摘しておられるように「輸出の変動は第一次生産国の経済発展に屡々悪影響があり、着想を見ることが出来る。

ヌルクセの政策提案にはなるほど欠点もあるであろう。しかし、われわれはヌルクセの政策に非常にすぐれた

八252

本稿は国際経済研究年報（第九号）及び国民経済雑誌第九十九巻第五号に発表した論文に補筆したものである。

後進国の経済発展」について新しい視野を開いた功績は極めて大きいものと見なければならない。
（付記）

253

貿易変動と経済発展
第六章

第七章

工業 化 と 国 際 貿 易自殺行為であると考えた。そしてこのような輸出を厳重に禁止し、これによって外国に競争的産業が成立するの（勺上）

ティリストは外国における工業の発達を嫉視した。そして原料や機械の輸出を「悪しき輸出」とし、国民経済的悲観説を歴史的に回顧すれば十八世紀におけるマーカンティリストの見解にまで湖ることが出来る。マーヵン

一一

消費財に対する需要も増大するであろうから、国際貿易は拡大すると説くのである。

減少するが、資本財の輸入は増大するであろう。また工業化によって後進国の国民所得が上昇すれば多種多様のこれに反して楽観的な見方によれば後進国の工業化は通常消費財工業よりはじめられるから、消費財の輸入はれるから国際貿易は縮少するものと考える。

て来た食糧及び原料を自国で消費することとなり、外国への供給は減少する。一方、先進国では再農業化が行わ

悲観的な兄方によれば、後進国の工業化は先進国の輸出市場を縮少せしめる一方、従来先進国に対して供給し的（貿易拡大的）見方とが対立して来た。

に先進国の貿易）はどのような影響をうけるか、この問題については古くより悲観的（貿易縮少的）見方と楽観

工業化という現象は産業革命以来の世界経済発展の基本的動向であるが、工業化の進行によって国際貿易（特一を妨げようとした。マーカンティリストは有利な貿易差額を最大にするよう努力したが、この目的に最も適して

257

工業化と国際貿易
第七章

いるのは完成工業品の輸出である。しかるに外国がこのような工業生産物を自国で生産するようになり、またその産業を他国の競争より防ぐために高率関税を設定するとすれば自国品の販路はふさがり、有利な貿易差額は得（２）

られなくなる。従って外国の工業化は自国に不利であるから、出来るだけこれを阻止しようとしたのである。

ついで十九世紀の初期においてトレンスは収穫逓減の法則と分業による生産能率の向上という二つの点から富と人口が増加する場合には全ての国は自給自足への傾向を強くし、特産物の貿易を除いては国際貿易は縮少すると説いた。

トレンスの説を詳言すれば、「世界の多数の国が富と人口において進歩するに従って彼等の間の貿易取引は重要さを減じ、利益も少なくなる。利潤を高め、富を増加するのに最も強力な影響をもつ外国貿易の種類は旧い国（そこでは原料品が加工品に対して相対的に高い交換価値をもつものである）と新しい国（そこでは加工品が原料品に対して高い交換価値をもつのである）との間に行われるものである。さて、新しい国の人口が増加するに従って劣等地が耕作されるが、これは原料品の生産費を増加せざるを得ない。一方、分業の発達によって加工費が減少せざるを得ない（比較生産費差の縮少であることに注意せよ）。それ故に全ゆる新しい植民地 命①＆①‐

日①邑蔚）における原料品の価値騰貴はその輸出を抑制し、加工品の価値下落はますますその輸入を妨げざるを得ない。そして遂には諸国民間の貿易取引は特殊な商品すなわち、その生産において人為的に変化することの出来ない土壌と気候の状態よりみて、一国が他国より恒久的に優越しているような特殊商品に限られるであろう」といっている。

この見解は今日の言葉にいい換えれば、先進国と後進国との間の原料品と加工品の比較生産費差が大であると

258

きに貿易の利益は大であるが、比較生産費差が経済の発展と共に縮少するに従って貿易の利益が減少することと（、。）なる。そして最後には特産物の貿易だけが残るということをいっているのである。
ヴァイナーはトレンスの説を批判して、大体次のようにいっている。

「もし移民および人口の増加によって到る処で労働資源の天然資源に対する比率が同一水準にもたらされる傾向があるとすれば、トレンスの推論は若干の仮定を認めるならば正しいであろう。…：．しかし、人口増加と技術進

歩は工業国と農業国との間では一様でないから旧工業国が食糧および原料を輸入に仰ぐことの有利さが減少するかどうかは明らかでない。但し、第一次生産物に特化している国の多くが、技術のおくれていることや資本不足という理由のためだけであり、そしてそれが改善可能であるならば工業化は賢明である。その場合に旧工業国における工業の特化は益々困難となり、トレンスの予想は当るであろう。しかし過去の世紀において主要国のうちで、工業化が行われたために、第一次生産物の純輸出国であったものが、そうでなくなったのは米国以外にはない。世界には資本と技術とを利用することによってまだまだ第一次生産物の増産可能の地域は広いから、トレンスの命題は次の世紀についてさえも妥当するかどうかわからない」と。

十九世紀の末葉より二十世紀初題にかけてドイツ国内において農業を保護すべきか、輸出工業に力を注ぐべき（Ａ宅）かについて激しい論争が行われた。ワグナーやポーレなどは農業を保護すべきことを主張した。

ワグナーは云う。「工業を強力に発展させて国民経済の重点を外国貿易に移して行くためには次の三つの条件が充たされなければならない。すなわち、Ｈ外国が妥当な価格でドイツに農産物を供給する意志と能力があること、口農産物の輸入の輸送路が安全であること、日ドイツの工業製品が外国で確実に有利な価格で売れることの259

工業化と国際貿易
第七章

三点である。

しかしながら、これ等の条件は充たされるとは限らない。第一に農業国自身が工業化して行けば自国の増加する人口を扶養するために農産物を必要とするから、将来長期にわたって食糧を充分な量だけ、適当な価格でドイツに供給出来るかどうかは不確実である。次に戦前において農産物の輸入を遮断される危険を考えねばならない。

更に農業国が工業化する結果、工業製品を自給する程度は高くなる。 その結果、工業製品の輸入は減少し、工（５）

業国は輸入食糧の支払に不足することとなると。

ボーレも工業国の輸出は減退せざるを得ないと主張する。何故ならば「工業国と貿易する食糧供給国は無限ではなくして有限であるからである。今まで英国は幸運であった。というのは英国に小麦を供給していた国が自国民の需要にあてるために英国への穀物の輸出を停止しても、それに代る国（プロシャに代ってロシヤ、アメリカ、

アルゼンチンなど）を見つけることが出来たからである。しかしながらこのことは永久には続かない。外国に食糧を供給する国は何時かはなくなる。けだし、われわれの住む地球には五大陸があるだけであるから、大陸の数

または面積を拡大する術を学ばない限り、輸出工業主義の臨終の時が来ることを考えねばならない」と。

悲観論者のうちでおそらく最も有名なものはゾムバルトであろう。ゾムバルトは二十世紀の初頭にいわゆる「輸出率低下の法則」（ロ画印の①の①曾号月の冒爾且①目両ｘ冒鼻‐自○前）（これは「ゾムバルトの法則」ともいわれる）を唱えた。

ゾムバルトはその著「十九世紀及び二十世紀初期に於けるドイツ国民経済」に於て次の如く云っている。（同書’三九六頁）

260

「貿易統計の数字に基いて世界経済の成立についていうのであるならば、今日では明かに五十年前乃至百年前に比べてより多くの商品が諸国民に販売されているという限りでは、そのことは勿論全く正しいことである。この洞察に達するためには八十は十より多いということを知るだけで充分である。しかしながら、世界経済の組織化ということは個々の国民経済相互の間に分化ｅ聞①Ｈ①口凰①昌侭）と統合（旨前腎尉目口巴の進んだ状態、即ち、国民的関係よりも国際的関係がますます優勢となることであると理解するならば、（私の見る限りでは）最近の世代の貿易理論の文献が明かにしたこの唯一の智慧（尋凰昏の岸）は全く決定的に誤っている。

文化諸国民は今日に於ては（その経済全体との関係に於て）本質的に以前より多く貿易関係によって結びつけ
、

、

℃

、

られているのでなくして、むしろ以前より少く結び付けられていると私は主張する。個々の国民経済は今日に於ては百年前或いは五十年前に比べてより多くではなくして、より少く世界経済に引き入れられている。近世国民

その反対が正しいのである。最近数十年間の発展の結果によれば少く経済に対して国際貿易関係の重要性が比例的に増大していると推定することは少くとも誤っている。（それについては数字的に証明することが出来る）。

ともドイツ経済にとって経済活動の全体のうち、対外貿易の占める割合は減少している。輸出についてこのことは確実である。貿易全体にとっても多分そうであろう。」 とのべ、十九世紀未葉に於てドイツ総生産に於て輸出の占める割合は低下していることを示している。（もつともゾムパルトも一八七○年代までドィッエ業の輸出が増大したことを認めているが、それ以後は輸出の増加が生産の増加に及ばなかったことをいっているのであるＩ
Ｉ同書三七○頁）

ゾムバルトは工業に於ける生産と輸出との比率従って海外市場の重要性が低下することを立証するために次の261

工業化と国際貿易第七章

数字を示している。（同書三七一’三七三頁）

炭鉱業に於ては輸出の生産に対する割合は最近まで余り変化していない。即ち、輸出量の総生産量に対する割合は一八六○年一四・六％、一八八○年一五・三％、一九○○年一三・九％となっている。一八八○年までは僅少の上昇を示し、それ以後は僅かながら下降している。しかしながら輸出量より輸入量を差引いた輸出超過量の比率は一八六○年以来常に減少している。即ち、一八六○年一二・五％、一八八○年二・○％、一九○○年七三％となっている。

製鉄業に於ては銑鉄の生産量を鉄製品の輸出量と比較すれば一八八○年には四○・七％であったが、一九○○

年には二○・○％となっている。輸出超過について見れば此の期間に二九・三％より七・八％に下落している。

他の産業については就業労働者数によって輸出率低下の傾向を知る。即ち、産業の生産性が減少していないと仮定すれば労働者数の増加は少くとも同程度の生産の上昇を意味する。輸出がこれと同じ割合で増加しないなら

ば輸出率は下落しているのである。化学工業に於ては従業者数は一八八二年より一八九五年までの間に六○・五％だけ増加したが、輸出量は三八・二％だけしか増加しなかったｏ

機械エ業に於ても同期間内に労働者数は七％増加したが、輸出量はこれに反して一九・九％下落した。

皮革業、綿業、羊毛工業については加工された原料及び半製品の数量を確め、これに基いて総生産量を計算す
ブ（》○

皮革業については皮革の輸入数量と国内家蓄頭数とが判明している。皮革業のうち、羊皮の役割はわずかであるが、羊の頭数は一八六○年以来減少したが、その他の種類の家畜は増加したから、国内の皮革の量は少くとも

262

同一であると推定してよい。各種皮革の輸入超過量は一八六○、一八八○、一八九○年においてそれぞれ二一、七○○トン、三六、六○○トン八五、○○○トンであった。これに対して輸出は四、五○○トン、二、四○○ト

ン一四、一○○トンであり、輸出割合は二○・八％、三一・一％、一六・五％であった。ドイツ国内の皮革の供給が増加したとすればｌそのことは多分あり得べきことであるがｌ輸出率の減少は更に著しい。

綿業については囚①ロ①ロ四号①Ｈに従って棉花と綿糸との換算比率を五対四、綿糸と綿織物との換算比率を四対三とし、綿糸の輸入超過を国内で紡績されたものに換算すれば次表の如き数字を得る。（単位トン）

四、四六○

二○・八

二四・九％

輸出率

七、二八三

輸出された
綿製品

一七、八九七

完成された
綿製品

三四、九六三

加工あれた
綿糸

二三、八六四一八・三

均

四六、六一七二五・六

平

一八三六’四○九、一五七

年

一八五一’五五二一、三○○

一八・六

四九、九八七三五、三○○

八四、○○○

一八九、四五○六六、六四九二五二、六○○

二二、○○○

一八八○

一八五六’六一

一八九七’九九

全体として見れば一八六○年以来、何等本質的な変化はない。しかし、一八八○年以来輸出の割合は著しく減少している。

羊毛エ業についていえば羊毛を毛糸に換算する場合に五分の一の目減りを見込んでいる。羊毛消費量について

は輸入超過量と国内生産量との合計を以て消費量とした。毛糸の消費量と各種羊毛製品の輸出量との比率は次表の通りである。（単位トン）

263

工業化と国際貿易
第七章

三、二五○
二九・八

輸出率

二一、○○○
一二、五○○

一八・七

三三・○

年

四二、○○○

二九、三○○

一二、八○○

一五・五％

一八四○
六六、○○○

羊毛製品
輸出量

一八六○’六一

一五六、○○○

国内及び外国
毛糸消費量

一九○○
トン数はラウンド・ナムパーである

一八八○
（註）

この表によれば輸出率は一八四○年より一八八○年までの間に二部となったが。その後は約半分に激減していブ（》○以上の諸産業に於て見られるように一九世紀の後半、或は一九世紀末期の二十年間にドイツ国民経済の総生産（”Ｊ）

物のうち、輸出にあてられる部分はますます減少しているのであり、輸出の重要性は増大しつつあるという説は誤っているとゾムバルトは主張するのである。

一九二八年にチュリッヒで開かれた社会政策学会に於けるゾムバルトの報告では悲観的色彩が更に濃厚となっている。ゾムバルトはこの報告書を基礎として「資本主義の将来」なる小冊子を著したが、工業化と貿易に関する彼の説の要旨は次の通りである。

「西欧と地球のその他の地域の諸国との間に特有の商品貿易（即ち工業生産物対原料品及食糧の交易）は農業国の工業化が進捗するかぎり、今後は維持されないであろう。農業国の工業生産物輸入力は減少するであろうし、

西欧工業品の輸出は縮少するであろう。人は成程、新しい国に資本主義が勃興することは古い資本主義国に対して工業品輸出の刺戟を与えるというかも知れないが、わたくしの信ずる所ではこの考え方は誤っている。若い資264

本主義国はその生産設備を自己の力で建設し、輸入に依存することは益々少くなるであろう。その理由は簡単である。即ち、輸入さるべき工業生産物に対して提供すべき等価物を有しないからである。これ等の農業国は自国

Ｓ工業を建設し、且原料及び食糧を西欧に輸出することは出来ない。換言すれば同一の農業的基礎の上に自国とヨーロッパの二つの工業システムをうちたてることは出来ないからである。

．：：．従来農業国は西欧に低廉な自然生産物を幾百年にわたって供給したのは彼等が掠奪農業（”四号９口）を行って来たこと、及び耕作者が自己の飢餓を満たすこともしなかったからである。しかしこれ等のことは今後は期待出来ない。これ等欧州外の諸国は全ての点に於て西欧の後見と搾取の制度から解放されたのである。「有色民（９）

ギリスエ業が圧迫されていることを述べ、二十年もたたないうちにイギリスは打ちまかされてしまうであろうと

エンゲルスは一八四五年、「英国に於ける労働階級の状態」の中で当時の後進国アメリカエ業の発達によってイある。

悲観論者のうち、資本主義社会の没落と関連させて論じているものにエンゲルスとローザ・ルクセンブルグがは衰退せざるを得ないこととなるのである。

シ族の解放」こそは世界史的に見て大戦の最大の成果である。

……その結果、旧工業国の国民経済はどうなるか、明かにそれは自給自足への道をたどらねばならないであるー ｰ

かくの如くゾムバルトの説く所によれば、後進国の工業化の結果各国はアウタルキー政策を強化し、国際貿易

つ'~、
1
8

のべている。一八九二年、（同書のドイツ語第二版への序文に於て）エンゲルスはイギリス社会制度の要点である

265

工業化と国際貿易第七章

ところの工業の独占的地位が後進国の競争によって打破されたことを述べ、世界市場への輸出の割前が減退する

おそれがあることを明かにし、もしそうなるならば資本主義的生存条件である不断の拡大が不可能となる結果、（、）

イギリス資本主義は没落の過程をたどらねばならないと断定する。

ローザ・ルクセンブルグは「資本蓄積論」に於て次のように云う。「資本の蓄積過程は資本主義的生産方法と前資本主義的生産方法との間に行われる新陣代謝の過程であり、前資本主義的生産方法なくしては資本の蓄積は行われない。。…．．「蓄積の過程は至る処で自然経済の代りに単純商品経済を置き、単純商品経済の代りに資本主

義経済を置き、全ての国々に於て、また全ての部門に於て、唯一独占的生産方法としての資本主義的生産を絶対即的にもたらそうと努力する。」「しかし、ここに袋小路がはじまる。：：．蓄積が不可能となるということは資本主

義的生産力がそれ以上に発達し得ないことを意味し、以て資本主義没落の客観的歴史的必然性を意味するｏ」

ち、ローザ・ルクセンブルグは非資本主義国の工業化に資本主義汲落の論拠を認めようとするものである。グロ（、）ースマンはこれを批判して「母国資本主義がその技術上及び組織上の優位を維持し得る限り、非資本主義国のＴｌ

業化が如何に進もうとも自国の存立を憂うるを要しない」といって、この見解に反対している。

閃．日○局①口の←シ目両脇四国○口房①弓Ｈ○口目ｏ陸○口具 夛行匙昏》ＦｏごＱｏごゞ民営・もや 畠や易Ｐ

Ｈ巨拝《但冒 ぐ昌屏ゆ乏胃蕨ｅぽゅ洋屋○医のロの巴ずい禽吾ｏＨＱや国①ユ芦邑』、○式印．い（１）閃．閏①烏、呂閂』旨①鳥餌貝罠印目この》］①目色ゞら圏》国秒口旦員．い 園子屋騨国．目①曾堅、》国８の具２国×冒誹ぐ○国勺門８回再甘口の‐（２）

少．夛画碗目①Ｈや諺四四吋‐匡邑且閂昌Ｑ口碑風①の冨鼻建国の己旨》ら○い、切 玉いい』獣←鯨

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（３）］．ぐ旨閂円彦のも崎○の勺①ｏ蕨 甘吋甸○別①侭口月吋騨旦①旨芹冒の㈲○鼻‐尋②吋夛さＨ匡・旨 閃①秒島自照 冒昏①目彦のＯＨ望具胃冒蔚吋口鼻さ冒巴

（４）

266

（５）

Ｆ勺○三の、己①口尉合匡凹冒・色目⑳⑤彦①昼①君凋①』Ｆ①５国侭〕らｓ》の．』塁

色〆 ぐ甘さＨ・《《己尉切○鳴口邑呉① 。①、の衝 Ｑ２・田口．』。いい胃．

ポーレは．九世紀初頭以来のドイツ経済生活」に於いてドイッエ業製品の輸出が工業生産に対する割合は低下するこ

ゾムバルトの指摘したこのような輸出率低下の傾向は次の著者によっても認められている。

〕四

恥ｌＰＬｑｌＴシヮロ①青白のロＱ①ロシロ庫の冒琶餌冒。

（６）呈戸ｍＯＢず牌ぐ庁》己尉Ｑ①自（７）とを述べている。〔ワーゲンフュァ後述論文〕

谷口吉彦博士は大正五年（一九一六年）より昭和八年（一九一二一年）に至る日本の生産額と輸出額とを比較せられ、輸出率が大正五年の二六・五％より、昭和八年には一五・一％に低下していることより見て、輸出率の漸落傾向があること

ダニエルス及びキャムピオン両氏の研究によればイギリスの輸出との比率は一九二四’二五年に於ては輸出は生産の約を述べられている。（谷口吉彦「貿易統制の研究」第二巻六七頁）

四分の一であったが、これは一九○七の比率より低く、一九一三年の比率よりも低い。一九二四年と二九年との間に輸出は増大したが生産の増加率に及ばなかったから輸出率は少しく低下した。一九一二○’三一年には輸出は生産の五分の一となり、一九三四年には六分の一となっている。６．言．己秒冒匡ｍ》騨且国．９日ロ○口》目胃罰巴異冨①蜀弓○『菌ｐ８具即目豊

（９）

（８）

詞．Ｆ匡〆の日ご貝四目①シ炭戸口日巳鼻さ口号ぃ民騨稗岸巳の】国①己冒一己屋．の．い９．

国両国鴨〆 己尉Ｆ画鴨 号制秒Ｈず凰意国鳥冒涜旨朋①旨 両目哩騨冒具津具碕色乱ゞ己匿．『．シ屋Ｐ いいＳ，い桝邑．ｘｘＰ

ゑ『・の○日ずゅ風》ロ』の御巨戸口ロ津号印黒色ロ厨房日巨の．国閂］旨ゞら患 い ごｌ魁．

岡〆勺○昇目Ｈ四。①ゞＦ○口Ｑｏｐ痔○騨日胃冨需両８口○門己。胖吋急８》のものの厨］旨の目○国目・ロ日．ｚｏ．とゞシロ函口鴛、己闘・）（⑩）（皿） 国．ＱＨＯ筋目色ロロ．己四ｍシ宍丙員画巳胃さ口印‐ロロＱ圃巨ゅ閏日口①口宮口呂需の①曾号切弄ｐｐ薗房陸の目の昌切冨蔚日切．らぢ．の．鼠』．

267

工業化と国際貿易
第七章

＃

一一一

マーカンティリストの悲観説に反対して、楽観説をとなえたのはヒュームである。

ヒュームはマーカンティリストが隣国の強大となることを嫉視することに反対して、隣国の富裕は自国の貿易と産業とを促進するものであることを主張した。ヒュームによれば、「貿易に於て既に若干進歩した諸国の間で普通に見られることは隣国の進歩を疑深い目で見、全ての貿易国を自国の競争者と考え、他国を犠牲にするのでな

ければ、いづれの国も繁栄することが不可能であると推量することである。この狭量な悪意のある意見に反対して、わたくしは一国の富と貿易の増加はその全ての隣国の富と貿易とを害するものではなくして、通常はこれを促進するものであること、更にまた、一国はその周囲の全ゆる諸国が無智と怠惰と野蛮の中に埋もれているときにその貿易及び産業を発展せしめることは殆ど出来ないということを敢て主張する。

しかしながら若し一国が何らかの主要産物（の曾巨①８日目Ｃａご）、例えば英国の羊毛製品の如きものを持っている場合にどうなるか、隣国がその製品に於て邪魔をすることはわが国によって損失ではないのか。：：：（その場合でも）若しも勤勉の精神が維持されている限りは一つの部門から他の部門へ容易に転換することが出来るであろう。例えば羊毛製造業者はリンネル、絹、鉄、その他需要のある商品の生産に使用されるのである。．：：、

人間としてのみならず、英国臣民として、わたくしはドイツ、スペイン、イタリア、そしてフランスでさえもの貿易の繁栄を祈るものであることを敢て自認するものである。そして英国及び全てのこれ等の諸国民は若しも

彼等の君主や大臣達がこのような広い、情深い感情を相互にもっているならばより多く繁栄するであろうことを

268

（‐Ｌ）

わたくしは確信するものである」とヒュームの此の説は後の楽観論者の主要な論拠とされている。

十九撒紀末期のドイツに於ける農業保護論者達との論争に於て、ディーッェル及びブレンタノはワグナー、ボーレ等の農業保護論はドイツを農業国に退化せしめるものであるとしてこれに反対した。ディーッエルは次のように云う。

「今日の原料国が将来工業国となるならば、原料国はそれが現在生産している或種の工業製品及びそれが今日未だ生産していない工業品を甚だ低廉に生産するようになり、その結果、工業国の競争能力がなくなるとすれば、その時には西欧の当該輸出工業は後退運動を行わざるを得ない。それはその産業に従事する資本家、企業者、労働者にとって致命的である。しかしながら、西欧の「輸出工業」が全体として縮少するのではない。．…：その反対に両国の国民の労働生産性を高める新しい貿易関係が生れ、以前の原料国と工業国との間に新しい形態の分業が行われるのである」と。

ディーッェルは右のように述べて悲観説の根本的な欠陥として次の点を指摘する。即ち、悲観論者が産業の衰退を説くときは「輸出工業」又は「工業」なる一般的な概念を以て議論するが、ここに根本的な誤がある。原料（、＆）

国に於ける一定の工業のプラスは工業国の一定輸出工業のマイナスと相互に関連するものである。しかしながら、原料国の「工業（一般）」の発達は工業国の「輸出工業（一般）」の発達と一致するものである」と。

ディーッェルによれば悲観論者は工業なる語の背後にある多種多様の工業生産物の存在を見逃しているのであ一ｏＯ

ブレンタノは比較生産費の原理を援用して、たとえ新工業国が全ゆる産業に於て旧工業国を凌駕するとしても、

269

工業化と国際貿易
第七章

（ｑ》）

両者の間には比較的優位にもとづく特化が行われ、貿易が可能となると説いている。

（４）

ゾムバルトの「輸出率低下」の主張と全く反対の見解を表明しているのはオイレンブルグである。オイレンブ

ルはその著「外国貿易及び貿易政策」に於て一国の貿易額は長期的に之を見れば絶対的にも相対的にも増大しなければならない。何とならば一国の需要は増大するのに対しその国の資源は限られているためにこの増大する需要を充足することは不可能である。それ故に不足分は輸入に仰がざるを得ず、輸入をまかなうためには輸出を増加しなければならないから一国経済の世界経済への依存度従って海外市場の重要性は高まる傾向にあることを説いている。

オイレンブルグが国内市場と海外市場との関係について論ずるところを要約すれば次の通りである。（同書六五’七一頁）「一国の対外経済（シロ⑳印①冒急胃蔚ｏ富津）は輸入の大さによって決定される。ョＩロッパ諸国にとっては輸入は対外経済の根本である。

一般的に云って輸入による需要の充足のためには輸出によるこれが支払が必要となる。従って代用品が生産されない限り、輸出の必要は増加する。経済の構造は絶えず変化し、国内市場より海外市場への重点の推移が行われる。

国内市場の絶対的な拡大は物資の増加従って国富及び国民分配分の上昇を意味する。国内市場の強化は経済政策に課せられた任務である。富が増加する場合にあっては人口の増加と欲望の増大とは国内市場の拡大を促す。

しかしながら、他方に於て原料の枯渇と財に対する新しい需要とが生ずる場合にあっては、国内市場の拡大は同270

第七章 工業化と国際貿易

時に対外経済の強化と成長によってのみ達成されざるを得ない。このことより国内市場の絶対的拡大と一人当りの財貨の増大はまさに海外市場の割合を増加することによってのみ、即ち、国内市場の相対的後退によってのみ達成されねばならないという二律背反が生じる。国内市場の絶対的な増大はその相対的な減少によってのみ可能である。此の傾向は土地の狭院化、需要の増大及び近代的技術の結果必然的であるように見える。」（５）

オイレンブルグは以上のように演鐸的論法によって一国経済の対外依存度の増大、従って貿易は絶対的にも相対的にも増加する傾向があると説くのである。

ワーゲマンはその著「世界経済の構造と景気変動」（一三八頁以降）に於てゾムバルトの説についてはその説の基礎となっている統計資料が充分に代表的なものではないことを理由としてこの結論には承服し難いと述べている。またオィレンブルグの説に対しては農業及び生産の集約化には差当り殆ど限度がないように思われるから、その限りではこの議論は決して最終的なものではない。周知の如く土地収穫逓減の法則は最近十年間に於て全く反対の現象を示しているといっている。

ワーグマンはイギリス及びアメリカについて輸出率の変動を計算している。それによれば第一次大戦以前のイギリスの輸出率は上昇傾向を持ち、一九○九年の一三・四％から一九一三年には二六・二％となったが、戦後は

四二六・○

輸 出

二五・一

輸出率（％）

一九二四

三、八五三・一

八○一・○

二○・八

戦後（一九二四年の物価を基準とする百万ポンド）

下降傾向をもって一九二四年の二○・八％から一九三○年には一七・八％へと下落している。

生 産
一、六九八・二イギリスに於ける生産と輸出（百万ポンド）〔同書一四三頁〕

一九○七

戦 前

271

一九一○

一九○五

一九○八
一、六四九・○

一、六四三・○

一、五八二・七
四三○・四

三七八・二

三七七．一

二五・六

二五・四

一三・四

二四・五

一九二九

一九二八

一九二七

一九二六

一九二五

四、四七七・二四、一八○・六四、二四六・一三、四七五・五三、八九五・五

八六七・六

八三八・二

八一九・四

七一○・六

七九五・一

一九・四

二○・○

一九・三

二○・四

二○・四

一七・八

二五・六

七一○・五

四八七・二

三、九九五・七

四五四．一

一九三○

一、七五七・六
二六・二一、七一三・○
五二五・二

一九一二
一、八二五・六一九二
一九一三

アメリ力に於ては戦前（一八九九’一九○九年）には輸出率は一二・八％より九・四％に低下した。戦時中は下昇を示し、一九一四の九七％から一九一九年には一五・七％となった。戦争直後（一九二一’二三年）には一

二・三％より八・七％へと再び下降し、その後一九二五’二七年には九・九乃至九・六％にまで上昇し、戦前の水準まで回復した。完成品の輸出率もまた総輸出率と同様に変動している。しかしながら、完成品のうち生活資料の輸出率は一九二三年以降漸落し、その他の完成品の輸出率は一九二三年から漸増しているＯ

七・七

七・八

一九二三

一九一二

年

八・七

一二・三

合計

六・九

一○旦

完
合計

七・七

一○・五

成 品
生活資料

六・七

一○・○

完成品

アメリカ合衆国の輸出割合（％）〔同書一四三頁〕

一七・四

九・七

七・六

一九・五

九・三

八・八

一二・四

九・八

七・二

一九二七

一九二五

九・六

九・九

七・九

七・八

五・三

六・七

八・六

八・○

その他

完
合計

一二・四
九・四

一四・三

その他

合計

八・九

一○・二

九・七

完成品

一一・一

一二・八

一九○九

一五・七

成 品
生活資料

一八九九

一九一四

年

一九○四

一九一九

272

ワーゲマンこれ等の観察によって輸出率の変動について次の如き見解を示している。即ち、輸出率の変動は国によって、またたとえ同一国であっても時期を異にすることによって、また同一時期にあっても輸出品の種類を異にすることによって全く異るものであるというのである。

ワーゲマンはイギリスに於ける輸出率の減退とアメリカに於ける輸出率の上昇との説明として、イギリスに於ては完成財の輸出総量のうち、消費財の占める割合が大（一九一三年に於て六五％）であったから輸出率が減退

したのであり、アメリカに於ては消費財の占める割合が小（一九一三年に於て三五％）であって生産財の占める割合が大であったから輸出率が上昇したのであると見ている。

従ってゾムバルトの所謂輸出率低下の「法則」は決して絶対的妥当性を持つものではないと断じている。

ワーゲマンの見解によれば輸出率は先ず第一に国民経済及び外国貿易の構造によって、第二に一般的経済変動（景気と長期況動）によって決定されるとしている。例えばイギリスに於ては不景気の際に輸出率は減退し、好景気のときには輸出率は増大している。

新資本主義国及び半資本主義国の工業化は先ず消費財工業よりはじめられるが、この工業化に必要な機械その他の生産財は自国で生産が困難であるため高度資本主義国より輸入している。

従って総括的にいえば工業国の輸出率低下の傾向は単に消費財輸出に対してのみ見られるものであって生産財輸出は差当り生産が増大するに伴って更に大となるものと考えられる。資本輸出はこの傾向を促進する。

即ち、生産財工業にとっては海外市場の重要性は益々増大する傾向があるが、消費財工業にとってはその反対の傾向が見られるというのである。

273

工業化と国際貿易第七章

（６）ワーゲンフュアはその論文「ドイッエ業経済に対する海外市場の重要性」（景気研究所研究報告別冊第四十一号一九三六年刊）に於て、ゾムバルト及びオレインブルグの見解にふれ、ゾムバルトの主張は統計的に不充分且つ誤った資料に基いている。オレインブルグは事実について実証しようとせず、演緯的推論を行っているに過ぎない上に、農業及び生産全体が更に集約化される可能性があることの評価を誤っているといっている。しかし、両者とも部分的には正しいと述べている。

生産財の輸出率は増大し、消費財の輸出率を減少するというワーグマンの主張に対してはそのような傾向のあることを統計的に立証している。

ワーゲンフュアはドイッエ業経済の輸出と生産との関係を（一）季節変動、（二）景気変動、（三）趨勢及び長期波動に分類して研究している。

季節変動については国内市場の需要が季節的に低いときに輸出が増加してこれを調節し、国内市場の需要が季節的に高いときは輸出は減少して販売を平準化する傾向がある。

景気変動については輸出率と景気変動との間には必ずしも常に同一方向への運動関連はみとめられない。生産と輸出率とは屡上反対の方向へ動くことがある。

しかしながら不景気のときは輸出率が増加し、好景気のときには輸出率が減ずるという所謂「輸出安全鵜」（閃§○算‐ぐの己匿）の作用は一般的には見られず、ただ投資財についてのみ見られる。

長期波動については一八七○年より一九一三年に至るドイッエ業の輸出率の変化を計算して次の如くいってい
プ（句○

274

ドイッエ業経済の輸出率は一八七二年を底とし、漸次上昇をつづけ、一八八五年には頂上に達し、それより下降して、一八九五Ｉ一九○○年に再び底に達する。その後波動は再び上昇に転じ一九一三年に頂上に達する。この波動は農業国及び原料国の購買力の変動と密接な関係がある。

このように輸出率は長期的に見れば或時は上昇の波動を描き、或時は下降の波動を描くものである。したがってゾムバルトがたまたま長期波動の下降期に当る一八八五’九年について輸出率の低下をいうのであるならばその限りではゾムバルトは誤っていない。

輸出率は或時は上昇し或時は下降するが、これを一八七○年より一九一三年に於てその基本的方向乃至趨勢を求めれば、輸出数量比率（ぐＣ白日。且匡○葱）は上昇し、輸出金額比率（同１８名○厨）は下降する傾向があることをワーゲンフェアは指摘する。

数量比率とは生産総量に対する輸出量の比率であり、金額比率とは生産総価額に対する輸出価額の割合、即ち（罫圧宙誘×罫圧隊剛）十（画国富該×肝蹄簿剛）である。

国内価格と輸出価格に差がある場合は数量比率と金額比率とは一致しない。従って輸出比率を考えるときは両者を区別して取扱う必要がある。

数量比率の趨勢を一八七二年より一九一三年について見れば上昇傾向が見られる。即ち一八七二年に一三乃至一四％であった比率は一九一三年には二六乃至二七％となっている。

しかしながら金額比率の趨勢は第一次大戦前三十年間に於て之と逆に下降の傾向が見られる。

これは国内価格に比して輸出価格が低落する傾向があることによる。輸出価格は海外市場に於ける競争が激し

275

工業化と国際貿易第七章

いために低落せざるを得ない。また個々の産業についていえば、ドイツ輸出商品の代表である石炭及び綿糸については、その輸出価格は動揺しながらも絶えず低下している。これはカルテルの販売政策によるものである。

一九二七

一九二六

一九二五

一○一・二

九六・八

九六・八

一○○・○

国内価格
（Ａ）

九五・六

九六・二

九六・七

一○○・○

輸出価格
（Ｂ）

九九・九

一○○・○

一九三三

一九三二

一九三一

一九三○

七三・四

七五・七

八七・四

九六・三

国内価格
（Ａ）

六四・二

七○・九

八○・九

九○・九

輸出価格
（Ｂ）

八七・五

九三・七

九二・六

九四・四

ＢｌＡ

Ｂ一Ａ

九四・五

七八・六

九九・四

五九・九

七六・二

九三・五

一九三四

この国内価格に比して輸出価格が相対的に低下する傾向は第一次戦後に於ても見られる。

一九二八

一○一・二

九四・六

一九二九

このように一八七○年より一九一三年までの趨勢を見れば輸出数量比率は上昇し、輸出金額比率は下降している。従ってオイレンブルグのいう輸出率の上昇が数量比率についていうならば正しい。またゾムパルトのいう輸（旬Ｉ）

出率の低下が金額比率についていうならばこれも亦誤っていないとワーゲンフュアは解釈する。

しかしながらゾムバルトが行った計算についてはワーゲンフュアは「ドイッエ業経済」（景気研究所季報別冊三十一号一九三二年）に於てゾムバルトの推測がその後の事態の発展に必ずしも当っていないことを述べている。

即ち、調査期間を一九○○年で打切らず、一九一三年まで延長し、同様の方法で計算すれば石炭及び製鉄業では反対に輸出率上昇の結果が得られる。機械及び化学工業についてもゾムバルトの主張と反対に労働者数の増加

は輸出の増加より緩慢である。しかし、綿業及び羊毛工業に於てはゾムバルトの主張は正しいといっている。
ワーゲンフュアの計算した各産業の輸出率は次の通りである。（％）

276

石

鉄

炭

一四・六

一八六○

四○・八

一五・三

一八八○

二○・○

一三・九

一九○○

一一一一一●一一

三三・七

一八・二

一九一三

一八四○

銑

一八・七

一八・六

一八・二

二五・六

一九○七

一八・三

一三五
九五七
一三一九

二四・九

一八九五

一九九七

業

ニハ○
三五六
二○七

綿

一八七五

四三五

三三・○

一○○
一○○
一○○

二九・八

一○○

一五・五

出

輸

労働者数
輸
出
労働者数

羊毛工業

機械工業
化学工業

ワーゲンフュアの説くところによって数量的輸出率は増加し、金額的輸出率は減少の傾向にあることが示されたが、しかしそれは第一次大戦四十年間についてである。われわれはその後の事態の発展を見なければならない。
ワーゲンフュアは一九三一年までのドイツの輸出数量比率は上昇傾向にあるといったが、その後の動きは不定

数量％

二六・○

金額％

ドイッエ業輸出数量及び金額比率

一三・八
一九・三
二六・五

一九二九
一九三○

一九三一

数量％

二八・三

金額％

二一二・七
二五・八

二四・○
二五・八
二八・九

であり。一九一三年以後はむしろ下降の傾向さえ見られる。（ワーゲンフュァ前掲一諦文より）

一八七二
一八九五
一九二一

’

277

工業化と国際貿易
第七章

1

i

｛

一九二八

一九二五
一九二六
一九二七
一三・○

一九・二
二四・二
一九・八
二一・○

二○・三
二五・六
二○・八

ある。

一九一三一
一九三三
一九三四

二三・八
一九・六
一四・六

二三・六
一八・二
一二・一

一九一三年に増加しているのは恐慌によって生産が前年に比し約二割（一九二八年を一○○として八四・四より七○・六へ）低落したのに対して輸出は約一割（一○七・三より九七・○へ）低下したにすぎなかったからで

ワーゲマンの主張、即ち生産財の輸出比率は上昇し、消費財の輸出比率は下降するという命題を統計的に検討すればこの命題は第一次大戦前二十年間に於て妥当するのみならず戦後に於てもそのような傾向は認められる。
即ち、一八八九’九○年を一○○として生産財の輸出比率は一九一二Ｉ一三年には一四○に上昇し、消費財の輸出比率に九六に下降した。

生 産

一○○
八五
九六
三○

輸 出

一○○
八九
九五
一○七

輸出率（数量）
消費財

一九一三
一九二七
一九二八
一九二九

一○○
一○二
一○三
一○○

生 産

一○○
六一
六五
七二

輸 出

一○○
六○
六三
七二

輸出率（数量）第一次大戦後、一九三○年に至る期間に於ても次に示す如く、生産財の輸出比率は増加（又は減少の程度が少

、

一○○
九五
一○一
一○三

い）しているが、消費財のそれは著しく減少している。

生産財

一九一三
一九二七
一九二八
一九二九

278

工業化と国際貿易
第七章

一九三○

八五

一○四

一二二

一九三○

九四

六四

七二

一般的に云ってドイツ輸出貿易の発展は生産財輸出の発展によるものであるといえよう。後進国は工業化によって消費財の生産は可能となっても生産財の生産を行うには相当の準備を必要とするからである。
（８）

レプケは楽観説を支持しつつも、それが妥当するには一定の留保と制限が必要であることを説く点に於て従来の単純なる楽観説とは異っている。レプヶの所論を要約すれば次の通りである。

先ず、農業保護論者の唱える工業抑制、農業保護の主張に対しては彼等のおそれるような事実はないとし、歴史的に見ても過去二百年間における工業化の過程に於て旧工業国が全体として新工業国の工業発展によって苦しんだということはない。この時代に於て一般的に国際貿易の量は増大した。そして特に工業国よりの工業生産物の輸出が増大した。このことは多数の国が工業化したにもかかわらずというよりは、工業化したからかえって貿易が増大したといえるとレプケはいっている。

次に機械その他の資本財を新工業国への輸出することは経済的自殺に等しいものであるとする悲観論に対してはレプケは彼等の誤りを指摘して、工業化の初期の過程に於ては新工業国が自ら生産可能となった消費財については輸入が減少するが、これは資本財の輸入増加によって相償われるものであるとする。

工業化によって生じた食糧・原料の輸入増加によって第三国が旧工業国より工業製品を輸入するためのレプケはまた消費財輸入の減少は次の二つの方法によっても恐らく償われるであろうという。即ち、（ａ）

購買力を増加せしめる。（例えばアメリカの工業化は西欧よりの工業製品の輸入を減少したが、アメリカがアジアより原料を輸入したため、アジア諸国は西欧より工業製品を輸入する購買力が与えられた。従って世界貿易は

279

+

'

‐ｌ‐ｌｌｌｌｌｌｌｌ、

新工業国に於ける国民所得の増加によって自国では生産しないが、国民によって需要される工業製品を全体として縮少しないｏ）（ｂ）

大量に輸入するであろうということであるＯこの点を理解するには工業なる語は多種多様の製造品を含み、工業国間に高度の分業（技術の特化）が行われていることを知るべきである。（例えばチャングの指摘するようにイギリスもドイツも共に電気機械を製造するが、両国は相互にこれを輸入しあっている。ｌ後掲書参照）戦前ま

ではドイツの機械輸出の約五○％までは高度工業国に向けられていた。このことは資本財輸出は新興国の漸次的な工業化によって減少して行くであろうという悲観論者の見解を否認するものである。

そこでレプケは次のように推論する。即ち、「工業化が進めば進む程、繁栄は増大する。繁栄が増大すればする

程全ゆる種類の商品に対して多種多様の需要が生ずる。多種多様の高級品に対する需要の増大はこれ等の高級品にますます特化して行く旧工業国よりの輸入によってのみ充足されるのである」と。

新工業国をもって旧工業国の競争者と考える悲観論者の見解についてはレプケは次のように説明する。

「（悲観論者は）新工業国と旧工業国とは同一種類の営業に於て相互に競争しつつある二つの企業と見る。両者が例えば自転車の製造を行っているとすれば、他の事情にして等しい限り、一企業の利益は他の企業の損失となることは明かである。しかし、実際に於ては「工業国」なる名称は極めて多種多様な多数の企業に対して（総括的に）名付けられた便利な名称である。従って特殊の企業又は産業間に於てのみ競争があるであろうが、その他の企業又は産業に於ては競争よりむしろ協同の方が大きい。」と。

更にレプケは悲観論者は後進国の工業化をおそれるが、これは国内に於ける工業立地変化と本質的には変らな280

いのであると説き、外国の新興工業の競争によって苦しむ産業の特殊の場合を以て全ゆる産業を包括した一般的な場合と同一視する傾向が余りにも強いことを指摘し、特殊的な場合と一般的な場合とを区別して考えねばならな場合と同一視すブないといっている。

レプケは以上のように述べた後、楽観説は根本的には正しいとしてもこれには若干の留保と制度とが必要であって、問題の真に興味あり、且つ困難な部分はここにあるとして、次のように述べている。

「先ず第一に、旧工業国に於ける産業転換の問題がある。このことは英国の事例を見ても可成り苦痛の多いものである。また資本財産業の重要性が増大することは経済組織全体が景気変動に対して敏感になるのではないか、

また産業の集中が高度化して重大な結果を生ずるのではないかなどの問題がある。より根本的な問題は楽観説にいうところの損害を償っても尚あまりある効果があるということが今日、どの程度まで期待出来るかということである。たとえば一国の工業化は必然的に購買力の増加を生じて、新しい工業生産物の市場を拡大せしめるであろうか、これを当然のことと思うのは独断的である。例えば、エスキモーがグリーンランドを工業化しようとし、関税や輸入禁止や為替管理を行うとしてもそれは却って彼等をより貧しくし、工業製品の輸入を少くするだけであろう。（これに類する例は少くない）また、ソ連は工業化の端緒にあたっては多量の資本財を輸入したが、後には自給自足を強化して外国貿易依存度は減少した。ソ連は計画経済の国であるからこれを別としても、ハンガリーは両大戦間に於て工業化したけれども外国貿易依存度はむしろ低下して、一般的傾向の例外をなしている。

インドは工業化によって国民所得は増加し、生活水準は向上したが、又、他方に於て森林伐採によって土壌の侵蝕を起し、農村の所得を減少せしめた。従って長期にわたって見れば工業化は国民経済的にはプラスとマィナ

281

工業化と国際貿易第七章

スを差引して却ってマイナスになるのではないかと悲観的に見られている。

将来の問題についていえば、最も楽観的な仮定に於いてさえも、地球上の工業化が無限に継続し得るかどうかは問題である。即ち、工業化によって地球上の全ての国が益々富裕となり、世界貿易がますます工業国間の交換によることが大となるということが無限につづくかどうかは疑わしい。

工業生産は上部構造であり、第一次生産物はこの上部構造を支える基礎構造である。上部構造は基礎構造と歩調を合せて進まねばならない。若しも上部構造が過大となれば工業生産物と第一次生産物との価格関係は変化して、工業生産物の利潤率は低下し、第一次生産物の利潤は増加する。その結果第一次生産物は増産され、工業生産物の生産は縮少されるｏ」

かくしてレプヶは工業化は第一次生産と歩調を合せて進まねばならないと説き、工業化の進展には一定の限度があることを示している。即ち、国民経済的には工業化はその所得の向上と安定に資するものであろうが、適否も考えずに工業化を推進することは世界経済的に見た場合には農工間の均衡を阻害するおそれがあることを指摘している。

レプヶの理論は一種の均衡成長論であって広い視野に立つ深い洞察を示しているものといえよう。

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282

（４‘）

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（５）

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（６）
（７）

夛討．罰・も丙①、冒蔚同ロ秒は○国巴 閃８口Ｏ目旨 己尉旨敲唱騨は○口｝⑦冨品。急・己占．己ロ 尽甲屍弐

胃８口ぽざ口扇８ 国叩ら圏．（ぐ庸鼻巴雷耳目の津①凶巨吋民○国旨冒寓口匙○厨３ｐｐｍの○国号号①津 筐・国①己冒．己閾・）（８）について統計的に研究し、その結果を次の諸項目に要約している。（同書二六頁’三二頁）

ヒルゲルトは後進国の工業化が先進工業国の外国貿易に及ぼす影響を一八七○年代から一九三八年に至る期間されている。

ヒルゲルトの研究は国際連盟から「工業化と外国貿易」（冒目の可邑尉四はｏご色目蜀○Ｈ⑦侭回国且①）として出版

びハーシュマン（診、○・国胃呂目色己）によって行なわれている。

楽観説及び悲観説の大要は以上の通りであるが、統計的、実証的な研究がヒルゲルト（句○房の国括のａｃおよ

四工業製品を生産しない諸国は第一次生産物の輸出によって通常これを獲得することが出来る。しかし、そ工業発展と国際貿易との間の関係⑪

283

工業化と国際貿易第七章

の第一次生産の一部分（それは国によって異るが）は輸出することが出来ない。何故ならば例えば国内人口を養この理由やその他の理由によって、国際分業と国際貿易は重要なものであるけれども諸国の間の供給を均うために必要だからである。輸出可能な供給が少ないときは、外国の工業製品の供給も少なくなる。

②

等化するには十分でない。統計的検証によれば一九二三’二九年において「完成工場生産物（食糧を除く）」（この用語は工業製品の大部分を含むものである）の輸入及び国内生産年額は一人当り米国の二五○ドルから中国や機械を生産工程に採用することによって労働の生産性は大いに増加するから、商品の供給は工業化によっ

インドの三ドルに至るまで多種多様である。

③

工業の生産物は主として第一次生産物と交換に販売されるのであるが、この第一次生産物はて著しく増加する。（工業化とはこのような機械化過程を全面的に採用すること、特に製造工業を確立することをいうのであるｏ）

工業化以前には生産されなかったか、または生産されたとしても自給自足的な小農民によって地方的に消費されていたものであった。従って工業化は第一次生産物が販売を目的として大量に生産されること、従って、「工業化は国内の商業及び貿易が同時に発展すること」を意味している。（ヒルゲルトのこの発見は均衡成長理論との関

国内の工業生産は増加してもその国で販売され得る工業製品の総量がそれに対応して国内生産量だけ増加係において興味のある問題である。）

例

するという限りでは輸入工業製品の市場を蚕食するものでない。（この点はヌルクセによって注目せられ、「貿易第一次生産物の輸出可能な余剰を海外へ継続的に販売することからその国が得る利益が一定であるならば、及び発展のパターン」に引用されているｏ）（本書第二章参照）⑤

284

国内工業の発達は正常な経済成長の状態の下では第一次生産物の輸出を蚕食し、従って輸入工業製品の市場を蚕食するようなことはない。むしろ第一次商品の生産の一般的増加、従ってまた外国商品獲得能力の増加が期待されるであろう。

何故に工業発展が普通の場合に工業製品輸入の減少を生ぜしめないかという今一つの理由は特に人口密度の高い国では進歩するように見える工業は地方へ分散し、地方市場に依存する。地方市場では工業が設立される前に正常な場合には旧い工業国（先進国）からの輸入は後進国の工業の成長の結果として減少するものではな

は工業製品の獲得のために行使される購買力は非常に限られていた。（第十八項参照）⑥

いようだけれども、これらの輸入品はその性格が変化するようである。何故ならば工業化を行いつつある国（後進国）では消費財の需要が多様化し、資本財の輸入を増加するであろうからである。種々の供給国はこれらによって異った影響をうける。その販売を増加することが出来る国でさえも必要な適応を行なうのに若干の困難を感じるであろう。しかし正常の状態では適応に対する時間は与えられるようである。何故ならば大多数の国特に人工業化過程にあるが外国為替に不足している国はその外国よりの購入の一部を工業製品から第一次生産物

口密度の高い国では工業発展に抵抗する強い力があり、工業発展はそれ故に原則として比較的緩慢である。

、に転換せねばならないかも知れない。しかしこのことは第一次生産物を輸出している国をして工業製品の輸入を増大することを可能ならしめるので、結局は工業国は不利な影響を被らないだろう。同様の理由によって、最近に工業化された国からの工業製品の輸出でさえも、新興工業国の競争が旧い工業国に及ぼす不利な影響を部分的又は全体的に相殺する第二次的効果をもつだろう。（第十三項参照）

285

工業化と国際貿易第七章

⑧ 保護を目的とする輸入制限は輸入を犠牲として国内産業を有利化する傾向があるけれども、国内市場において国内産業に競争力を与えることだけを目標とした適当な高さの保護関税は輸入に対して限られた、一時的な制限効果をもつに過ぎないようである。（二十二項を参照）

側 戦争又は大不況によって生じる貿易の撹乱は外国貿易を短絡（呂○算白Ｈｏｐｇ するような工業発展を生ぜしめ、旧い工業国にとって害がある。しかし、このような発展はそれが発生した国に甚だしい犠牲を要求し、正常な国際関係が回復されるならば部分的には不経済となるようである。このような工業化を刺戟する貿易攪乱は一人当り製造工業生産額と一人当り工業製品の輸入額防止又は克服され得る。そして健全な経済発展の条件は国際間の一致協力によってつくり出される。
⑩

諸国が製造工業を発達させるに従って、それらの国々はますます工業製品の輸入に依存しなくなる傾向があるかどうかを確かめるために一九二○年代の後期にいろいろの国で人口一人当りの工業生産と工業製品輸入額との間の比較を行なった。一般的にいって小国は大国よりも工業製品の外国よりの供給に依存していた。そして国の大さが同じ位であるときは一人当りの製造工業生産高の高い国が一人当りの工業製品輸入額も高い。工業発展の遅れている国は工業製品の輸入が少ない。〔海上交通の便利な若干の小地域（例えば、キューバ、マラャ、チリ）
製造工業及び貿易の変化

は第一次生産物の高い割合を外国産の工業製品と交換に売ることが出来るが、これは右の原則の例外をなす。〕
伽一八七○年代の初期以来、種々の国の製造工業の動きと工業製品の輸入の動きとが比較された。そして次のことが判明した。すなわち、一九三○年代までは製造工業の成長は外国産の工業製品への依存を脱却せしめるどこ

286

第七章 工業化と国際貿易

ろか却って工業製品の輸入を増大したこと、そして輸入は製造工業活動と平行して動く傾向があった。この平行関係からの背離は貿易政策の変化や一九一四’一八年の戦争によって生じた国際関係の撹乱に帰せられる。しかし、一九三○年代初期の国際貿易崩壊以来は生産と貿易との以前の関係は多数の国において遮断され、それらの国は輸入を犠牲として製造工業の発展に着手した。

同様の比較を行なうと一九二○年代までの代表的期間において工業が最も早く成長した国は他国よりもその工業製品の輸入を増加した。工業製品の輸出はもちろん、工業生産の増加と共に増加した。

しかしながら一九三○年代には工業生産と工業製品の貿易特に輸入との間には殆ど一致を欠いていた。多くの事例において過去数十年の特徴となっていた標準状態からの離脱は多角的貿易体制の崩壊とその結果として生じ製造工業と貿易収支

る国際経済の解体によって説明することが出来よう。
剛

旧い工業国は工業製品の主要な輸出者であると同時に輸入者でもある。このような商品の純輸出のみが食糧及び工業原料の輸入を賄うために使用することが出来るのであるから工業製品の貿易差額と第一次生産物の貿易差額の動きについて研究が行われた。（原則として両者は反対の方向に動く傾向がある。）

その結果発見されたことはその人口と工業の割には資源の少ない先進工業国が、工業製品の純輸出の増加と第一次生産物の純輸入の増加に通常依存しているということである。しかし、このような貿易差額の動きは他地域の工業発展と両立しないものではない。それは天然資源に恵まれた諸国はその製造工業の発展と同時に工業製品の輸入差額を増加している事実によって示される。一九一三年までは工業の漸進的な普及が旧い工業国の経済成287

長を妨げるほど工業製品の貿易差額を逆転させるということは何等示されなかった。反対に旧い工業国はその工業製品の貿易差額を維持した。一九二○年代には一九一四’一八年の戦争によって国際経済関係が撹乱された結果として先進工業国の工業製品の貿易差額は悪化した。一九三○年代に多角的貿易が妨げられ、国際経済を解体させる力が優勢となったので、工業国への第一次生産物の輸入は一般経済戦争を意味する貿易政策の助けを借り

第三国市場における工業国問の競争て防暹されるかまたは資本輸出の減少また海外資産の流動化によって賄われた。
⑬

証拠分析を完結するために第一次生産国への輸出において旧工業国と新興工業国との間の競争についての研究が行われた。旧工業国がこのような競争で敗北したことを示唆する証拠はない。反対に英国（それは他の工業国よりも第一次生産地域への輸出に依存することの多い国であるが）は一九二’一三年までは第一次生産地域への輸出を拡大することが明かに可能であった。これらの後進地域の購買力は新興工業国が第一次生産物をますます多く要求したために増加したからである。一九二’一三年と一九二○年代後期との間においてさえも、新興工業国の需要によって英国の第一次生産地域への輸出は相対的に高い水準に維持された。新興工業国からの価格競争は特定の商品の市場での損失を意味するかもしれないが、しかし正常な場合においてはこのような損失は競争によって種々の方法で放出される新しい需要より生じる利益によって相殺される。しかし、このような回復力

は健全な国際貿易の下においてのみ完全に作用するのである。それ故に一九三○年代に多角的貿易体制が崩壊した後には英国はそれ以前の数十年間に開発した第一次生産地域の輸出市場の可成りの部分を新興の競争国のため
に失った。

288

工業発展のための条件⑭ 国内工業が発展する条件を考慮するときに利用可能な天然資源に比べて人口が相対的に稀薄な国と相対的に稠密な国との間に区別をせねばならなかった。

⑮ 人口稀薄な諸国では工業化以前でさえも経済は可成りの程度まで屡々商業化されている。何故ならば第一次生産物の輸出可能な余剰は相対的に大きく、従って工業製品の輸入もまた大きいからである。これらの諸国で貿易が早くから発達し、その国内輸送、国内貯蓄及び外国貿本の流入はその工業化を容易ならしめる傾向がある。
⑱ 人口稠密な諸国（そこでは人口の約四分の三が農業に従事している）は通常、貧困、労働の低生産性および旧式の不活溌な社会機構によってハンディキャップをもっている。これらの国の商業は未発達であり、国内輸送設備は不十分であり、貯蓄に不足している。これらの国の工業化のためにはなかんずく社会価値や管理の変化、農業の再編成と合理化が必要である。農業における労働の使用が減少すると同時に農業生産が上昇するのであろうｏそして現在農業に従事している人口の大部分は商工業に利用可能となる。（ここにヌルクセの擬装失業論の論拠が見られる。）”相対的に少ない人口をもった諸国における工業の発展はｌ地方の天然資源と比較して人口が豊富であると稀薄であるとを問わずｌこれらの後進国の国内市場が多くの工業製品の工業的規模言目§煙一§］●）における生産を吸収出来るほど大きくないために特別の困難が生じる。

⑱ 特にその初期段階においては人口稠密国の工業発展は設立された工業が地方に分散し、その規模が比較的に小さいときには容易となるだろう。拡大する工業が地方へ分散し、社会の再編成の必要も少なく、不必要な都

289

工業化と国際貿易第七章

市化（日ｇａＮＰ注○口）が》が避けられるならば、労働の大きな資源の利用が容易となり、公共事業のみならず工業へ

人口稠密な国〆人口稠密な国においては工業化計画が成功するためには過度の人口増加を抑制する意図をもった方策と統の投資の必要は減少する。
⑬

人口密度の高い国では前進的な工業化が企てられる前に既存の天然資源の消粍を出来るだけ少なくすべき合されねばならない。

剛である。若干の国においては工業化が自発的に起りそうな段階は過ぎているかもしれない。工業化は政府の干渉

外国資本の流入は工業化の前提条件である外国貿易や公共事業の発展のために甚だしく重要である。しかや支持の助けをかりて注意深く計画され、進歩されねばならないだろう。

伽し経験によれば外国貿本のうち、製造工業の建設のために利用可能でありそうな額は僅かしかない。それ故に国内貯蓄が通常は工業資本の大部分を供給せねばならない。このような資本を調達する可能性はたとえ消費の圧縮

関税保護は今日では工業化を生ぜしめる唯一又は主要な手段としてこれに依存することは出来ない。工業に殆ど余裕がない国においてさえも、一見したところよりは大きいものである。

鋤化計画が成功するためには社会の若返り（旦口ぐ①ロ呉旨自）衛生の改良、一般的および技術的教育、農業改革、輸送、発電、その他公共事業についての広汎な計画を含まねばならない。

ヒルゲルトの研究結果の要約は右の通りであり、ヌルクセ理論の基礎となった均衡成長や擬装失業論などの根一九三○年頃までは諸国における工業の成長は諸国を外国の工業製品への依存から脱却させるどころか、拠を示す興味のある点が多く含まれているのであるが、その結論の主眼点は次の三項目にしぼられる。

⑪

290

②

一九三○年代初期に多角的貿易が崩壊して以来、工業の成長と工業製品の貿易との間の平行関係はなくな

一九三○年頃までは工業が最も急速に発達した国が、概して他国よりも多くの工業製品を輸入した。

かえって外国の工業製品の輸入を促進した。

③
つた。

すなわち、ヒルゲルトの研究の結果を要約すれば、楽観説は一九三○年頃まで真実であったが、その後は悲観（１）説があてはまるようである。

ハーシュマンは後進国の工業化が先進国に及ぼす効果にはい市場破壊効果（白色烏鼻骨ゅ時○首凋畠①。蕨）とハーシュマンは後流坊研埋一匁芽
市場破壊効果市場創造効果（国②市場創造効果（昌鳥ｇｏＨ①鼻冒函畠①ｏ蕨）とがあることを示している。
ｕ
仙

これは後進国の工業化が先進国に有害であることを示すものである。鉱石の現地精錬や食品の現地罐詰製造はいままで「なま」（３葛）の状態で原料や食糧を輸入していた先進国の精錬所や罐詰工場の仕事を奪うことになる。

後進国に綿紡工場を建てることは旧い綿業の市場を縮少することとなる。新しく設立された工業を持つ新興国は結局は第三国市場で旧い工業国と競争をしてこれに打勝つこととなり、またはじめにその新興国に工業化に必要な完成品や資本を供給した先進国国内の市場さえも脅かされる可能性がなしとしない。

この議論の強味はそれが単純且つ直接的であることである。この点でそれは労働節約機械の導入に反対する往時の議論に著しい類似性がある。それに対する反論も両者の場合に極めて似ている。

第一の反論は上述の有害な直接の効果は多数の有益な間接的効果によって補償されるということである。

291

工業化と国際貿易第七章

第二の反論はこのような工業化過程は既に進行しているのであり、停止することは出来ない。それ故に無駄に市場創造効果工業化に反対し、悲しむよりは工業化を有益な方面、少なくとも無害な方面に導く方が遙かによいということである。

②（1926/29）（1891/95＝100）

1，932

628
583

473

国

436

230

ー デ ン

405

480

－

394

189

ツ

279

185

ｽ

260

127
143

195

日

米

エ

イ

イ
ド

タ

ン
ラ
フ

リ
ス

英

ｱｲﾙ ﾝ昂｝

League of Nations, Industrlization and(資料)

工業製品輸入高指数

Trade, 1945. p. 93

製造工業生産高
指数

しい種類の工業製品を以前よりも遙かに多量に輸出することにして新市場が次から次へと創造され、結局は旧工業国は新を含む全ゆる種類の商品に対する需要を増加する。このようる発展の必要な構成要素である。これらの所得増加は輸入品ある。健全な工業化過程は後進国の実質所得水準を向上させ（旨ｏ８ｇ①‐羽邑の国陣品色名の○筋）について主張されるもので第二のそしてより強力な議論は工業化の所得発生的局面

場の損失を永久的に補償することは出来ない。

（２）い需要例えば繊維機械に対する需要は完成繊維製品の古い市

な意義をもっている。それにもかかわらずそれだけでは新し

くの間は先進工業国の輸出に活力を与えることについて重要

節約的機械の導入の場合との類似が見られる）この需要は暫における資本財の需要に関するものである。（ここにも労働
市場創造効果を主張する第一の議論は新興工業国における資本財の需要に関するものである。

本ン ラ ンドフィ

各国の製造工業生産高と工業製品輸入高
7.1

292

第七章

工業化と国際貿易

計

100.0

1925

13．9

39．6

1926

10．7

39．1

18．1

32.9

100.0

18．9

30.7

100.0

38．9

19．2

30.6

'㈹､0

38．3

19．4

33.0

100.0

38．2

20．6

28.8

1”､0

37．1

21．6

24.9

100.0

19．0

27．2

100.0

18．7

29．2

100.0

18．6

30．7

100.0
100.0

1927

38．7

11．7

1928

11．3

1929

9．3

12．4

1930

16．5

1931

1932

37．1

16．7

36．5

15．6

1933

1934

35．6

15．1

1935

13．7

3．60

18．1

32．2

1936

14．3

34．4

17．0

34．3

100.0

1937

14．7

34．8

17．2

33．3

100.0

(註）(1)は商品対貿易外収支（2)は食糧・原料対食糧・原料（3)は工業製品対工業製品（4）は工業製品対食糧・原料(A. O. Hirschman, National Power and Structureof Foreign Trade)B.工業製品の貿易型式|対工業製品’ 対食糧原料 I対 貿外易収支 合

’

計

1925

47．9

40．8

11．3

100.0

1929

49．3

41．9

8．9

100.0

1931

53．2

39．8

16．0

100.0

1932

50．3

36．0

13．7

100.0

1933

49．7

38．8

11．5

100.0

1934

48．4

40．0

11．6

100.0

1935

47．8

42．5

9．7

100．0

1936

45．3

45．7

9．0

1937

45．7

44．3

10．0

(A､O. Hirschman :同書p. 131.）
293

’

100．0
100．0

’

’

が出来るであろうというのである。

合

29.3

17．2

一人当りの所得が増加すると全ゆる種類の輸入品が上昇の普遍的傾向を示すのみならず、工業化の道を前’ (2） ’ （3） ’ (4）(1）

これらの議論は十分な妥当性をもつものであって次のように統計的にも検証せられる。

㈹

A.交換形式による世界貿易の分析

進しつつある国では一般に工業製品の輸入が増加した。この工業製品輸入は一般に地方的工業の増加より遅れるものであるが、急速な工業化が進行つつある国では工業製品の輸入は最も多く上昇する傾向に示した。いま一八九一’九五年を一○○とし、一九二六’二九年の状態を見れば七・一表の通りである。

② 世界の貿易は工業製品対食糧・原料の交換に限られていない。この「伝統的」な型の貿易は世界の総貿易の僅かに三分の一を占めるだけである。（前表Ａ参照）残りの三分の一ほ或る種類の食糧・原料対他の種類の食
糧・原料と或る種類の工業製品対他の種類の工業製品との交換である。世界貿易に入り込む工業製品の約半分は（３）
他の工業製品と交換されている。そして僅かに他の半分だけが食糧・原料と交換されている（前表Ｂ参照）（ハー（４）

シュマンのこの主張は表の数字の算出法に疑問があるので強い論拠となり得ない。）

ｂ

、

、

、

ｂ

ｂ

Ｄ

、

さらにフランヶルが指摘しているように多くの国は表面上は同種の商品を輸出入しているように見えるけれど
も、実際上はこれらの商品は大体似ているだけで品質、価格、デザイン、その他の点で異っている。

このような統計的な検証によって明かとなったことは全体として見れば先進国は後進国の工業化によって恐れ℃ｂｂ

ることは何もなく、得るところが多いということである。もちろん、個々の産業や企業に全然害がないというのではない。後進国の工業化によって先進国の若干の産業は市場の狭晦化と競争の激化と苦しむこととなろう。

後進国の工業化によって先進国が利益を受けるためには先進国は次の諸条件を充たさねばならない。

⑪ 先進国の輸出は後進国の工業化によって損害を受けないで利益を受けるような分野に出来るだけ特化すべきである。これらの分野に属するものは資本財やその生産が複雑で且つ、その消費が所得の上昇に対して敏感（⑰①ロ切拝ぐ①）な消費財（耐久消費財）である。

294

②

先進国はその貿易上の地位を出来るだけ攪乱されずに維持するためには新しい、改良された生産過程や生先進国は後進国の工業化によって脅威をうける部門から資源を移転させることが出来るように、その経済産物をつくり出すよう積極的に努力せねばならない。

③

衿．○・国胃、⑥冒巨色ロ》《《旨。口碑凰匙 ｚ“武○ごめゅ国旦旨旦ロ騨凰巴旨鼻旨口 具 ｄｐＱ閂‐。①ぐのざや①Ｑ○○匡口耳蔚の》》）閃８口ＯＢ旨 冒すに十分な移動性（日：罠ご）と適応性（四目耳§言ご）を維持せねばならない。
（１）

０

１１１《《両函①。勝 ｇ門口Ｑ匡鼻凰巳旨騨は○口○口Ｊ口①胃②『涛騨具閂冒。ｐ黒凰巳○○色貝凰の更．（旨《《門旨①勺時○四①閉 具 ご寓己閂‐Ｑ①ぐ巴○℃①Ｑ

茸口凹は○口四厨 シ函８３》ら鯉．

衿．］・国８毎口ゞ閂目色匡黒凰巳旨胃５口四目ＱＨＨＰＱの》ＦｏｐＱｏ口．』邉い，もや 獣１＄

ＰＨ８⑰。》》＆拝＆ず田切．句．国８①胃．○巨。樹○》后圏．

（２）（３）ハーシュマンのこの統計数字の信頼性には若干の疑義がある。ハーシュマンがこの数字を算出した方法は国際連盟経済情報局負８冒○目。目前罠鴨唇８静Ｈ急８９昔①博品ロ①良ｚ鼻骨○口切）が双務主義貿易ｅ旨駐３房目）の測定に用いた方法を応用したものである。〔参照１両のぐ庸葛呉弓ｏ獄匡蜀且のゞら笛‐らぶの各年号、および国国持閂黛》言目①唐‐ハーシュマンは各国の商品貿易構成を食糧・原料グループと工業製品グループに大別する。そして貿易を一二つのカテゴ宮。四目８国厨茸８房目１戸ｇ餌晶の旨昏の煕呂９日の呉君○段忌目》白目の縄．ぐ巳〆（ら圏）層自説‐屍巴

リーすなわち、仙商品対貿易外項目、②③食糧・原料対食糧原料、⑥工業製品対工業製品および③食糧・原料対工業製品に分ける。そして各カテゴリーの貿易の大さを計算するのである。その方法を説明するために次のような六つの型を用い
る０

一

型

◆

（畠胃の目回国Ｐ ｚ３陸○冒巴弔○君①坑閏己 昏①煕尉屋ｇ胃①具甸○Ｎ①侭画笥３口①ゞ勺や 息？届ｅ

第貿易が均衡していて、貿易は食糧・原料対工業製品だけより成る場合である。

295

工業化と国際貿易
第七章

一

一

第 三型

出
○

輸

一○○

入
○

一○○

出

八○

二○

二○

輸

八○

一○○

入

工業製品

食糧・原料

一○○

輸

計

合

、

、

、

、

、

℃

℃

℃

、

正常な場合には工業製品対工業製品の交換は工業製品の輸出入に関して二つの相対する数字の小さい方を二倍すること

輸

出によって得られる。食糧・原料対食糧原料の交換も同様にして得られる。そして伝統的タイプの交換はその残りである。
入

七○

三○

輸

二○

一○○

八○

一○○

工業製品
計

食量・原料

合

四 六

○

○ ○

この場合に貿易額（輸出入額）合計二○○は次のように分類される。
この場合に貿易額（輸一第三型の貿易分類

工業製品対工業製品の交換

食糧・原料対食糧原料の交流
工業製品対工業貿易の交換

○

296

輸
工業製品

食糧・原料

一○○

計

一○○

合

型 合

二つの商品グループが独立的にバランスする場合である。

第第七章 工業化と国際貿易

第

四

合

型

’

二○○

貿易がバランスしないときでも、この方法は変らない。ただし、「商品対貿易外項目」という新しい項目が追加される。
出

三○
七○

輸

七五
四五

一○○

入

食糧・原料
工業製品
一二○

合

計

輸

これは貿易のバランスされない部分に当るｏ次の図式は各種の交換カテ。コリーが見られる正常な場合である。

五

型

へ口
合

計

第四型の貿易分類
商品対貿易外項目
食糧・原料対食糧・原料
工業製品対工業製品
工業製品対食糧・原料

二二○

五○

九○

六○

二○

さきの方法によってこの場合の貿易総額二○○は次のように分割される。

第

輸

○
一○○

輸

出

二一○
○

一○○

入

食糧・原料
工業製品

一二○

もしも不足
もしも不足（又は余剰）があるならば「伝統的タイプ」の貿易だけではなくなって来る。

計

合

貿易額合計二二○のうち商品対貿易外項目二○の交換、伝統的タイプの交換二○○となっている。

297

計

第

六

型

出

℃

、

、

ｂ

℃

、

℃

■

℃

「伝統的タイプ」の貿易が零となることもあり得る。これは両商品グループが不足（又は過剰）を示すときである。

三五

六五

七○

輸

五○
一○○

入

工業製品

食糧・原料

一二○

輸

計

合

二二○

七○

一三○

二○

この場合に貿易総額一三○は次のように分類される。

商品対貿易外項目

第六型の貿易分類

計

工業製品対工業製品

食糧・原料対食糧・原料合

要するにハーシ 等ンの計算方法は、仙同じ商品グループの輸出及び輸入の数字をとり、その小さい方を二倍して、それがその商品グループの貿易総額とすること、②貿易差額は商品対貿易外項目の交換と見られていること、③原料・食糧品対貿易外項目二○、合計一三○とも考えられないであろうか。そうすれば食糧・原料対工業製品の貿易は一躍して零よ
り一七○に増加する代りに、工業製品対工業製品の貿易は消滅してしまう。これもまた不合理である。従って、このよう第六型は次のようにも考えられるであろう。すなわち、食糧・原料対工業製品一七○、食糧・原料対食糧原料三○、商の輸入五○、輸出三五という貿易には、当然に食糧・原料対工業製品の交換が行われたものと見なければならない。

算上は零となるが、こういうことは実際的な感じから見ても不合理である。食糧・原料の輸入七○、輸出六○、工業製品

タイプの貿易は著しく過小評価されるのではないかと思われる。例えば、第六型においては「伝統的タイプ」の貿易は計

対工業製品のいわゆる「伝統的タイプの貿易」は貿易総額から、凶及び②を減じたものとして示される。従って、伝統的

298

な方法では、正確なことはつかめないと思われる。（ハーシュマンの計算方法に対する批判は○侭四口旨“§ロ呉シ日の風８口一七○

煕呉＄・旨蔚目鼻８口巴園且①ゞ目目算凰巴旨色は○口沙且閃８口○日旨ｏＨｏ君昏》言尉宮口蝉○口》己．。．．ｓ段．己ｐ８Ｉ８を参照されの庁伊奇①妙たい。）

食糧・原料対工業製品

三○

一率挫率謝諦雌諦錘》窪蝦添い一錘叩
食糧・原料対食料原鵜

二二○

一五

五

二○

計

商品対貿易外項目
一食糧・原料対貿易外項目

一工業製品対貿易外項目
合ハーシュマンの方法が必ずしも正確な結果を生じ得ないのは、国際連盟が双務貿易の測定のために各国貿易の相手国別の輸出入の分析を行った方法をそのまま、商品別の輸出入の分析に用いたことにある。国別分析の場合には或る国に対する輸出と、その国よりの輸入とは差引され得るのに対して、食糧・原料の輸入は食糧・原料の輸出で差引きされるとは限らない。食糧・原料の輸入は、むしろ工業製品の輸出で支払われると見るのが常識ではないだろうか。食糧・原料対食糧

原料、工業製品対工業製品の貿易は小さい方を二倍にし、商品対貿易外項目をこれに加えて、残りを「伝統的タイプ」の

このような数字はどうであろうとも、われわれは後進国の工業化によって、先進国の貿易が全体として不利となること貿易とすれば「伝統的タイプ」の貿易は少なくなるのが当然である。

は（部分的には不利となっても）ないというハーシュマンの結論には賛成である。
い○」（側）国．即騨口冨］・目胃目含めｇ農圃呉旨ロ呉シ四一の昌目Ｈ巴ｎｏ匡口目の⑰．同８国ＯＢ一。〕○胃ロ巴》盲目①わ①頁の目冒Ｈ》ら食．己や屍甲299

工業化と国際貿易
第七章

（も４）

300

なり、従って商品貿易対国民所得の割合は低下する。この意味から貿易重要性の低下を考えることも出来る。しまた国内の産業構造が変化して、第三次産業の比率が大きくなると、国民所得のうちで貿易可能な分が少なくであるから先進工業国間の貿易は依然として重要性をもつであろう。

しかし、工業は多種多様であり、特化の行なわれる範囲もきわめて広く、技術の進歩は殆ど無限といってよいのなるほど後進国の工業化は先進国貿易に、ひいては世界貿易に部分的には縮少的傾向を与える要因もあるが、おそらく依然として可成り大きな数量にとどまらしめるであろうといっている。

貿易（工業国ｌ工業国）よりも大きくなる傾向があるとしても、特化の利益は東西貿易（工業国ｌ工業国）を、

天然資源の差と同様に重要であると述べている。そして長期的に見れば南北貿易（工業国ｌ農・鉱業国）は東西

益と（工業部門内部の）特化が急速に進んでいることを過小評価するものと見ている。さらに人的要素の差は、（２）ｏＨ８芹四目○○日目①Ｈ８．Ｆｏ且○口．巳圏や らｅと述べたことに反論し、マーシャルはおそらく大規模生産の利段階の差や特定の種類や品質の工業製品に対する適性の差にもとずくものはその比率が減少する」（旨Ｏｐｑ、オリーンはマーシャルが「世界の貿易のうちで、天然資源の差にもとずくものはその比率が増加するが、工業が、一方、自国で生産し得ないものは将来もこれを輸入することを認めている。

オリーンは後進国が工業化するに従って、従来輸入していたものを、自国で生産するようになることを認める

われわれは最後に、工業化と貿易についてのオリーンの注目すべき言葉を引用したい。

五かし、たとえ商品貿易対国民所得の比率は低下する傾向があるとしても、国際的サービス取引の増加と共に商品

国臼菖○ご旨．旨前月①唱○ロ巴伊且冒蔚Ｈ目鼻ざ口径弓崗且の｝、沙日胃昼鳴》国胃ぐゅａ己昌ぐの吊剴ご勺吋の閉》ら圏．己や届？旨ｐ

およびサービス貿易と国民所得の比率は増大するものと考えられる。

（１）（２） ヴァイナーも「不利な物理的環境は経済発展にとって大きな障害になり得る。しかしそれが必然的に致命的障害となるとは限らない。不利な物理的環境は良質の人的資源によって征服されることはなかんずくスイスの例によって示される

エⅡ〃ＯＩｒ

また大いに重要なことは……労働人口の「質」である。（その質は）生物学的「人種的」差異ではなく、．：：．歴史的文化的要因、環境、優れた健康状態、栄養、教育、政府や社会の精鋭によって与えられる統率力の質などから生じる差異を考えている」（前掲書一○三頁、相原氏訳一四二’三頁）といって人的要素の差を重要視している。

○（付記） 本稿は国民経済雑誌第八二巻第一二号、および第八六巻第四号に発表した論文に補筆したものである。

301

工業化と国際貿易
第七章

国際貿易と経済発展

研究双書2

正

誤

表

誤

正

頁

行

57

15

1()(）

17

程度までは

限りでは

115

16

TermsofTerms of

116

6

懐入

流入

116

17

118

1

(4)

119

13

剛

National

nationale

一一国から他国から

→

一国から

(9)
ー －

145

14

0' spead '' effects@< spread effects ''

145

16

遅滞させた。

遅滞させたとみる－ものがある。
295

18

Nration al

National

295

13

Bilatrealism

Bilateralism－

国際貿易と経済発展
昭和36年3月30日

発行（非 売 品）
神 戸

著

者

大

学 教 授

かわ

た

ふ

く

お

川

田

冨

久

雄

神戸市灘区六甲台町

発 行者

神戸大学経済経営研究所
奈良県天理市川原城町

印刷者

天

理

時

報

社