SUPPORT
BOOK

厚生労働省障害者芸術文化活動普及支援事業

障 害 者 芸 術 文 化 活 動 支 援 センター
運 営 サ ポ ー トブ ッ ク
本書は、令和４年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業「障害者芸術文化活動支援センターの効果的な運営に関する研究」の成果として作成しています。

2 0 2 3 年 3月発 行

はじめに
近年、障害者による芸術文化活動は、全国各地で活発に行われています。2018年には「障害者による文化芸術 活 動の 推 進に関する法 律」が成 立し、2019 年には「障 害 者による文化 芸 術 活 動の 推 進に関する基 本 的な計 画」が 策 定されました。今 年度は、202 3 年度 からスタートする第２期の 基 本 計 画の策 定にむけて、活 発な
議 論が進められています。
2023年3月現在、障 害 者芸 術 文化 活動支 援 センターは39の 都道 府県に広がり、各地でさまざまな 活 動 や支 援が生まれています。その一方で、求められる役割や運営のあり方、ニーズは各地で多様になっており、支援センターを取り巻く環境は日々刻々と変化しています。
この運営サポートブックは、こうした環境の変化に応えるために作られました。想定する読者は、全国の支援センターや都道府県、これから支援センターの設置を検討されているみなさんです。また、この冊子はマニュア
ル（センター運営や業務の手順を示した読み物）ではなく、運営サポートブック（センターの運営や業務を助ける読み物）という名称を使用しています。というのも、一つの模範的なやり方を示すというよりも、支援センター運営を進めていく際に、参考にしたり、視点を変えるきっかけにしたりしていただきたいと考えたからです。
全国各地でさまざまな活動や支援が広がる中、この運営サポートブックがそれぞれの支援センターで異なる最善の方法を見つけ出すことの一助につながれば幸いです。
NPO法人ドネルモ

本書の使い方● 初めて障害者芸術文化活動普及支援事業に携わる方から、ご経験のある方までご活用いただけるような内容となっていますので、必要なところや、興味のあるところからご覧ください。
普及支援事業、支援センターの業務に初めて携わる方
支援センターの運営方針や年間計画を立てる際の参考に支援センターの業務で悩んだとき、困ったとき●参考資料
本文の内容と関連して特に参照いただきたい資料として、「 厚生労働省 障害者芸術文化活動普及支援事業WEB
サイト」（ 本文中の表記「普及支援事業WEBサイト」）の事例や、『 障害者芸術文化活動支援センター設立・運営マニュアル』（ 2017年、社会福祉法人 グロー 発行。本文中の表記「設立・運営マニュアル」）の関連ページを多数紹介していますので、ぜひ合わせてご活用ください。
参考リンク●普及支援事業 WEB サイト

2

設立・運営マニュアル

設立・運営マニュアル目次
はじめに、本書の使い方

2
3

目次
第１章

第2章

第3章

第4章

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

4

1-1

障害者による芸術文化活動の現在地

1-2

支援センターの役割

4
7

それぞれの支援センター運営について考える

12

2-1

多様な支援センターのあり方

2-2

支援センターの運営サイクルと年間計画

2-3

それぞれの目標や年間計画を考えるためのヒント

12
14
15

支援センター業務のはじめ方・広げ方

24

3-1

関係者のネットワークづくり

3-2

相談支援

3-3

支援人材の育成

3-4

参加する機会の確保

3-5

事業評価と成果報告

3-6

情報収集・発信

24
28
32
36
40
43

よくあるお悩みQ&A

46

概論

47
49
52
57
62

知りたい
支援体制の構築
事業の展開
センター運営
おわりに、参考資料

64
65

検討会、インタビュー協力

支援センターの職員になって2年目
前職は福祉系

支援センターの職員になって4年目
前職はアート系

登場キャラクター3

第1章

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

本章では、障害者芸術文化活動の広がりと目指すもの、障害者芸術文化活動普及支援事業が必要とされる背景や、障害者芸術文化活動支援センターの役割、行政との関わりなど、支援センター運営の基盤となる情報や制度についてみていきましょう。

初 めてこの 事 業に関 わること私が入った頃から状 況も変わってになったとき、いろいろ教えてきているし、改めて基本を振り返っもらいましたね！

ておこうかな

1 - 1 障害者による芸術文化活動の現在地
1

障害者による芸術文化活動の目指すもの●障害者による芸術文化活動とは障害者による芸術文化活動とは、障害のある人が、個人、もしくは所属する団体やグループで行う芸術文化活動のことです。作品を制作する活動だけでなく、芸術文化に触れるプロセスを大切にした活動が行われています。
こうした活動は、障害のある人自身の表現機会の拡大や余暇の充実につながるだけでなく、障害のある人と社会との接点として機能することが期待されています。
現在日本各地で、障害のある人が個人や団体で行う活動や、障害の有無に関係なく多様な人々が協働する障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

4

芸術文化活動が行われています。障害のある人の自立や社会参加、QOL（生活の質）向上や余暇の充実、障害のある人による優れた芸術作品の創出、芸術文化活動を通じた社会への課題提起など、活動する人たちの目的は幅広いようです。障害のある本人だけでなく、その支援に携わる人々にとっても、
これまでの価値観を変え、新た
な福祉／芸術観を獲得するきっかけになります。
活動は、障害のある人が一人で取り組んだ表現を芸術や福祉の専門家が発見・発掘することにより可視化されたり、障害のある人が利用している福祉施設や、福祉の分野に関心を持つ文化施設（美術館、博物館、劇場、コンサートホールなど）、芸術や福祉の分野で活動するNPO（非営利組織）などの民間の組織が活動の場を提供することがあります。
芸術のジャンルは美術や音楽、演劇、ダンス、文学などさまざまです。創作活動や発表会・展覧会などに注目が集まりがちですが、創作や表現のプロセスに光を当てる活動や、鑑賞機会の拡大をはかる活動など、障害のある
人が芸術文化とのあらゆる接点を拡大するための活動が行われています。

このような芸術文化活動が広がることにより、障害のある人が自分らしく社会の一員として生きることにつな
がると同時に、障害のある人のみならず、高齢者や外国人などさまざまな立場の人たちも含めた「共生社会」をさらに発展させることが期待されます。

●権利の側面からみる障害者の芸術文化活動
文化政策の分野では、人間が文化的な環境で生きることを人権として認める「文化権（cultural right）」という言葉があります。最近の研究では、日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という記述も「文化権」の一つとして位置づけられるという考え方があります。のちほど詳しく紹介する障害者文化芸術推進法でも、「 文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」ということが明記されています。
障害のある人自身が、ときには周囲の人々に支えられながら、幸福を追求し、その人らしい生活を送ることは、障害のある人にとっての権利でもあり、支援に携わる人々もそのことを願いながら日常を過ごしているでしょう。
そのことに加えて、芸術文化を鑑賞するだけでなく、創造する活動に参加すること、文化活動を通じた交流を行う
ことなど、幅広く文化に触れることもまた、障害のある人にとっての権利でもあります。
障害のある人は一人ひとり、異なる特性をもっています。その人に合った生き方や支援のあり方を模索するということは、人と人とが向き合うことの豊かさを教えてくれます。このような、支援の現場にある豊かさ、障害のある人の存在の豊かさに目を向けたり、広く社会にそのことを伝えていく方法の一つが、障害者による芸術文化活動です。
芸術文化を創造し、楽しむことは一部の愛好家のためのものではなく、すべての人の生まれながらに持つ権利として位置づけられています。また、活動を推進するために、鑑賞・創造・発表機会の確保・拡大から、権利保護、活動を支援する人材の育成まで、さまざまなアプローチが期待されています。
（この項は、厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉分野の行政職員等を対象とした障害者による文化芸術活動『障害者による文化芸術活動』ハンドブック」をもとにして執筆されています）
参考発行物（PDF)『のぞいてみよう！「障害者による文化芸術活動」ハンドブック』 NPO法人ドネルモ（2022年）

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉えるに関する研修ツールの研究」で制作された教材「のぞいてみよう！

5

2

障害者文化芸術推進法と第2期基本計画●障害者文化芸術推進法「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（ 以下、障害者文化芸術推進法）は2018年に制定された、文化芸術活動を通じた障害のある人の個性と能力の発揮と、社会参加を図ることを目的とした法律で、以下のような基本理念や基本的施策が位置づけられています。

基本理念• 文化芸術を創造したり、楽しんだりすることは人々の生まれながらの権利であることから、障害の有無に関係なく、文化芸術を鑑賞・参加・創造することができるように障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること• 障害のある人による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること• 障害者による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表、交流等を促進し、心豊かで住みよい地域社会の実現に寄与すること

基本的施策①文化芸術の鑑賞の機会の拡大（9条）②文化芸術の創造の機会の拡大(10条)③文化芸術の作品等の発表の機会の確保(11条)④芸術上価値が高い作品等の評価等(12条)⑤権利保護の推進(13条)⑥芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援(14条)⑦文化芸術活動を通じた交流の促進(15条)⑧相談体制の整備等(16条)⑨人材の育成等(17条)⑩情報の収集等(18条)⑪関係者の連携協力(19条)●障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画
障害者文化芸術推進法にもとづき、2019年に国によって策定されたのが「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」（ 以下、基本計画）です。2022年度に第2期計画(案)が提示され、計画期間（2023〜
2027年度）において念頭に置くべき目標が明記されています。

第2期基本計画（案）における目標
1. 障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開
障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

6

2. 文化施設及び福祉施設等をはじめとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実
3. 地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築
このように、障害者による文化芸術活動を推進するだけでなく、文化や福祉の関係団体の連携を行うことや、地域での推進体制を構築することが求められています。実際に地方公共団体においても障害者による文化芸術活動推進計画の策定が努力義務とされており、全国各地の実情に応じた取組が期待されています。
参考リンク

厚生労働省

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画

3

障害者芸術文化活動普及支援事業とは障害者芸術文化活動普及支援事業は、厚生労働省により実施されています。障害のある人が芸術文化を享受し、多様な芸術文化活動を行うことができるように、地域における支援体制を全国に展開し、障害者による芸術文化活動の振興を図るとともに、自立と社会参加を促進することをねらいとした中間支援事業です。
2014（平成26）年度から3年間を通じて全国12ケ所で行った「障害者の芸術活動支援モデル事業」の成果やノウハウをもとに、2017（平成29）年度から支援の対象を「絵画や陶芸などの美術分野」に加えて、「 演劇や音楽、舞踊などの舞台芸術分野」にも広げ、2020（令和2）年度からは「美術、音楽、演劇、舞踊などの多様な芸術文化活動」を対象として実施しています。
活動地域に応じて、都道府県「障害者芸術文化活動支援センター（以下、支援センター）」、
ブロック「障害者芸術
文化活動広域支援センター（以下、広域センター）」、全国「連携事務局」
といった支援拠点を設置し、地域における支援体制を全国に展開しています。
同時に、これらの支援センター、広域センター、連携事務局のネットワークを構築し、県境を越えて広域でも連携しつつ、地域での振興を図りながら全国規模で事業を推進しています。
また、毎年都道府県が持ち回りで開催する「全国障害者芸術・文化祭」や、同芸術・文化祭と連携する各自治体の「障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業」、障害者総合福祉推進事業といった厚生労働省の他事業との連携で、障害者による芸術文化活動の振興を相乗的に図っています。
参考リンク●普及支援事業WEBサイト
最寄りのセンター

1 - 2 支援センターの役割
1

支援センターに求められる中間支援の役割や考え方
つなぐ

広げる

支援センターの仕事って幅広くて大変じゃないですか？

私も最初は戸惑ったけど、活動を広げる視点と、関わる人たちをつなぐ視点、両方を持つのが、支援センターの特徴かしら●そもそも中間支援って何？
障害者芸術文化活動支援センター（以下、支援センター）は、障害のある人が芸術文化に触れ、楽しみ、深めることができる社会づくりを推進する「中間支援」に取り組み、地域ごとに充実した支援体制をつくり上げていく役
割を担う存在です。
ここでは、障害者による芸術文化活動の推進に向けて、障害のある人と社会の変化やニーズを把握し、必要となる人材や情報、芸術文化活動に関わる機会などを提供、紹介したり、芸術文化や福祉に留まらない多様な領域の関係者をつなげたりしながら、障害のある人が活動をやりやすくなる環境の向上を目指す
働きかけを、中間支援と呼びます。

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

中間支援っていうのも、まだしっくりこなくて7もともと、中間支援は、NPOの活動支援を目的に人材や資金、情報などの資源提供者とNPOとの間をつなぐ
仲介機能を指す「intermediary（インターミディアリー）」の訳語として、1990年代頃から使われるようになった言葉です。
せっかく、「 社会をよりよくしたい」という市民がNPOを立ち上げたとしても、人材や資金、情報などが不足していたら、その活動は広がりにくくなってしまいます。
このことは、障害者による芸術文化活動の分野においても同じことが言えます。例えば、「 新たに舞台芸術に取り組みたいけれど、何からはじめたらいいか分からない…」「 作業所で制作した作品をいかして商品開発がしたい！」といった相談が寄せられたとします。そうした場合、相談支援やアドバイスを行う、舞台芸術に関する
研 修会を開催する、デザイナーなど専門的な人材を紹介するなど課題に応じたサポートが必要です。現場で不 足するさまざまな資源を埋めることで、活動をはじめるきっかけや活動を継続する自信、自立につながることを助けます。そうした意味で、支援センターが担う中間支援は、障害のある人による芸術文化活動をより活発にしていくために、重要な役割を持っているのです。

●支援センターではどのような中間支援が必要とされているの？
障害のある人が活動しやすい環境や支援体制づくりは、各支援センターの予算や経験、人材などの違いに関係なく、単独で行うことはできません。
というのも、地域の現状や課題を抱える人、組織に応じて、相談の細部や置かれた状況、潜在的なニーズは多種多様であるにもかかわらず、支援センターのマンパワーや必要となる
情報、専門性には限りがあるからです。
したがって、支援センターは障害のある人や障害福祉施設、行政や企業、文化施設など地域のさまざまな資源や関係機関との関係をつなぐネットワークのハブとなり、協力・連携しながら事業を進めていくことで、活動しやすい環境や支援体制の底上げに取り組むことが特に重要になります。
一方で、支援センターとして、必要以上にサポートし過ぎないように意識することも大切になります。なぜな
ら、障害のある人の芸術文化活動は、障害のある人はもちろん、地域のさまざまな担い手が主体的にならないと根づきにくい活動でもあるからです。そのため、ともに活動をつくり、学び、実践していくという視点とともに、支援センターだけで何でも行ってしまうのではなく、徐々に関わりが少なくなっても、さまざまな担い手が積極的に協力してくれるようになったり、自発的に活動したりできるように促し、見守る姿勢が必要になります。
それぞれの地域で具体的な実践を積み重ねながら、その成果やノウハウを社会に広げること、そのための仕組みをつくることを通じて、障害のある人による芸術文化活動から新しい価値観や理解が社会に広がることにもつながっていきます。
障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

8●関係者マップ（例）

他の中間支援組織（アーツカウンシル、文化芸術振興財団など）

教育機関

自治体

（小中高、専門学校、大学など）（都道府県、市区町村）

障害福祉施設ボランティア、サポーター

文化施設・ホール

特別支援学校

報道機関
文化団体・文化関係者

支援センター
医療機関

NPO

障害当事者（作家）、家族

アーティスト、デザイナー
障害当事者団体
福祉関係者

企業、店舗
支援者

専門家（相談支援員、弁護士、キュレーター、アドバイザーなど）

2

支援センターの事業内容
支援センターの基本的な事業内容は厚生労働省の「障害者芸術文化活動普及支援事業実施要綱（以下、普及支

援事業実施要綱）」に示されており、各都道府県では要綱をもとにした「〇〇県支援センター運営業務仕様書」「〇〇県 障害者芸術文化活動普及支援事業 実施要領」など（以下、仕様書）で、地域の実情に照らした支援センターの事業内容が提示されています。
基本的には、「 相談支援」「 支援人材の育成」「 関係者のネットワークづくり」「 参加する機会の確保」「 情報収集・発信」「 事業評価及び成果報告」の６つの業務があり、領域を横断するネットワークを築いていくことで地域における支援体制をつくっています。また、関係者のネットワークづくりが相談支援体制の構築につながったり、参加する機会の確保（機会創出）を地域の支援者の人材育成につなげたりと、各業務を複合的に実施し、さまざまな相乗効果が生まれるような運営が図られています。
また、令和5年度から、普及支援事業実施要綱に、支援センターの機能強化のため、下記 (a) (b) の推奨項目が新たに追加されます。取組は義務ではありませんが、既に同様の取組を行っている支援センターも多く、今後の展開が期待されています。
(a)当該都道府県内の障害福祉サービス事業所や文化施設等に出向いて行う相談や専門的知見によるアドバイス
例：障害福祉施設での身体表現の体験ワークショップ、都道府県内公募作品展でのサテライト相談室、文化施設に出向いて行うアクセシビリティを考える相談会やワークショップなど(b)当該都道府県内の福祉施設等と文化施設や文化芸術団体等が連携する取組に対する支援
例：障害当事者団体と演劇団体による舞台制作のコーディネート、障害福祉施設と文化施設による企画展の
運営協力

など

本書では各業務のはじめ方・広げ方を第3章で詳しく紹介しています。
運営サポートブック
支援センター業務のはじめ方・広げ方

P.2 4 - 4 5

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

第3章

9

3

行政と支援センターの関わり
障害者による芸術文化活動の充実と支援センターの運営にあたって、都道府県は実施主体でもあり、両者の連携、協働は必要不可欠です。福祉と文化にまたがる分野であり、福祉・文化関連部署双方と連携することが、事業促進のカギとなります。地域によって連携体制はさまざまですが、いくつかの連携例や支援センターの声を紹介します。

こんな連携をしています！

• 週一回、月一回など、関係者が集まる定例会を実施。
• 事業に関することや、相談への対応など、綿密に相談、情報共有を行っている。支援センターの人員不足をフォローするためにも、協力が不可欠。
• 都道府県が、県内の市町村、障害福祉施設、文化施設、特別支援学校などへの周知やつなぎを行っている。
• 事業の企画立案から評価まで、常に都道府県の担当部署と相談しながら進めている。事業開催時（準備、運営）は担当者が現場に立ち会うなど、積極的に手伝っている。
• 県立文化施設だけでなく、市立文化施設と、ともに実行委員会を立ち上げ、地域の公共施設で活動が広がり、根づくよう協働している。
• 県の事業（公共施設での展示や作品レンタルなど）に、支援センターとして協力している。

多様な連携先• 必要に応じて特別支援教育、生涯学習、教育委員会などの関連部署、観光やまちづくり、産業系の部署と連携し新たな事業展開・普及につなげている。
• 地域によっては、都道府県だけでなく各市区町村の障害福祉・芸術文化関係の部署と連携し、企画展やセミナーを通じた人材育成を各地域で展開している。

支援センターの声：こんなことできるといいな
障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

10• 都道府県の担当者の異動や引き継ぎの際は、前任者と新任者、支援センターの三者で一緒に話す機会があるといい。
• 県内の障害福祉施設や特別支援学校、公立文化施設への連絡や広報に協力してほしい。
• 障害のある人の作品の商品化を通した経済的な自立も大切だが、それだけが目的ではないことを一緒に考えていきたい。
• 業務仕様書の内容を振り返り、次年度に向けた意見聴取や見直しを一緒に進めたい。

初めて障害福祉や芸術文化を担当することになった行政の職員の方にとっては、わからないことや戸惑いもあることと思います。障害者による芸術文化活動の魅力や、関わる人たちの声、今後の支援のヒントを得るためにも、積極的に現場に出かけてみてください。

参考発行物（PDF)『のぞいてみよう！「障害者による文化芸術活動」ハンドブック』 NPO法人ドネルモ（2022年）
支援センターと行政の連携体制の最前線

P.13-14

参考書籍『自治体文化行政レッスン 55』
小林真理 監修・編著、鬼木和浩 編著、土屋正臣・中村美帆 著（2022年）美学出版

障害者芸術文化活動支援センターの設置について

化活動支援センター（以下、支援センター）の設置を行い、支援の枠組みを整えながら、障害者の芸術
文化活動の普及と、障害者の自立と社会参加の促進を図っています。

コラム

厚生労働省と都道府県が連携して、地域における障害者の芸術文化活動を支援する障害者芸術文支援センター未設置の都道府県については、当該地域の広域センターが、本来支援センターが行う相談支援や必要な情報提供を行っています。あわせて、支援センターの設置が図られるよう、地域団体と都道府県との相談会を開いたり、講演会や企画展を開催したり、必要に応じた働きかけが行われています。
設置に際しては、都道府県が主体となって厚生労働省と協議を行い、必要に応じて広域センターとも相談しながら進めます。また、都道府県ごとに任意の日付で支援センターの設置を行うことができま
すが、年度の早い段階から体制を整えることが望ましいといえます。また支援センターによっては、地域の人に親しみやすく覚えてもらいやすいよう、名称や愛称をつけているところもあります。
支援センターでは、芸術文化活動を行う障害者本人やその家族、福祉施設、文化施設、支援団体など、さまざまなところからの相談などに対応し、地域とつながりながら中間支援を行うための人員が必 要です。芸術文化や障害福祉などに関する専門的な助言が必要となる場合もあるため、それ設立・運営マニュアル
設置についてはこちらも参考に

支援センター設立

P.2 5 - 2 8

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉えるらの専門性や専門家らとのネットワークが求められます。

11

第2章

それぞれの支援センター運営について考える

本章では、基本的な支援センター運営の流れとともに、年間の事業計画を考えるための、業務の選択と集中や事業成果の捉え直しについて、さまざまな考え方や実践のヒントを紹介しています。それぞれのバックグラウンドに応じた、より効果的な支援センター運営について、組織内外の関係者と一緒に考えていきましょう。

2 - 1 多様な支援センターのあり方
障害者芸術文化活動普及支援事業は2017年4月から始まり、2023年3月現在、全国39都府県に支援センターが設置されています。地域ごとに、運営体制や予算、地域資源・ニーズの違いなど、支援センターの置かれる環境は多様化しています。また、業務内容や活動分野は幅広い一方で、人員や予算が限られている場合もあり、運営体制
や業務内容を一律に揃えることはできません。
そのため、「 文化芸術活動を通じた障害のある人の個性と能力の発揮と、社会参加を図る」という共通の大きな目的を持ちつつも、その達成に向かって、
どのようなプロセスをたどって行くかはさまざまです。支援センターそれ
ぞれの、強みや地域の特性をいかした運営体制、事業内容を考えていく必要があります。
まずは、支援センター運営の基本となる目的や目標について、確認してみましょう。

1

支援センター運営の目的や目標、計画の整理
第1章で見てきたように、普及支援事業に関わる法律や計画は、下記の表のように整理できます。本章では、主に年間計画を考えるためのヒントや事例を紹介しますが、支援センターによっては、ロジックモデル等を活用し、中・長期スパンの事業計画を立てている支援センターもあります（ロジックモデルの作成については、第3章3­5 事業
評価と成果報告で紹介する「障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド」に詳しく掲載されています）。

それぞれの支援センター運営について考える

12

中・長期の目的、目標、計画

短期・年度ごとの目標、計画、業務内容

国

障害者文化芸術推進法、基本計画

普及支援事業実施要綱

都道府県

障害者による文化芸術活動の推進に関する計画（一部の都道府県で策定）

業務仕様書、実施要領等（以下、仕様書）

支援センター※中・長期の事業計画を策定している支援センターもあります。

事業計画、年間計画

本章での言葉の整理目的

事業実施によって目指す社会の変化、達成を目指す成果
・国：推進法、基本計画、要綱によって示される・都道府県：推進計画等によって示される
・支援センター：自分たちが目指す社会の変化を考える

目標

目的の実現を目指して、何をどこまで達成するか示す
・各都道府県の仕様書等に明示されている場合もある

事業計画

目標の達成のための、活動内容（年間計画）
・各都道府県の仕様書等に明示されている場合もある●イメージ図

目標

目的

目標

活動をサポートする
人材を増やそう！

活動に触れる機会を増やそう！

目標
県内エリアのネットワークを拡大したい！

一緒に目標や計画を考える人を、徐々に増やしていけたらいいな…

広域センター

自治体担当者

支援センターや団体内部の職員

協力委員会

アドバイザー

上の図のように、支援センターは、多様な関係者との連携を行いながら、目的の実現に向けて、目標設定と活動を積み重ねながら運営されています。都道府県との契約形態（補助事業、委託事業、行政による運営など）によっても、目標の設定や事業計画の策定の自由度はさまざまですが、目的に向かう筋道は、決して一本道ではありません。
支援センター運営に携わる際、まずは支援センターの目的を自分たちの言葉にしてみたり、活動をどうやって目的につなげていくか、考えたりすることが大切です。
●支援センター運営に取り組む理由や目的を確認してみよう
自分たちの団体が支援センター運営に取り組む理由や、支援センター運営を通してどんなことを実現したい

自分たちの団体の理念、実現したい社会の姿、

自分たちの団体が支援センター運営に取り組む

果たすべき使命など：

理由や目的：

未来像

それぞれの支援センター運営について考えるのか、改めて確認してみましょう。

13

2 - 2 支援センターの運営サイクルと年間計画
1

運営サイクル
支援センターは単年度事業であることがほとんどです。そのため、達成できる目標や成果に限りがある単年の事

業計画を立てざるをえないのが現状です。
しかし、実際には、同じ実施団体が複数年継続して受託し、運営されている例も多くみられます。そうした場合、単年と複数年両方の視点で、事業展開していくことを見据えた運営サイクルを意識することも大切です。下記の図は、大まかな運営サイクルの一例です。

①見通しを立てる

❶見

る

❷

実

託申請を行ったり、評価計画を立てたりする場合もある。

を立てる
し
通

❸ 振り
返

年間の事業計画や達成目標を立てる。あわせてセンターの受

行・

行動す

②実行・行動する事業やプロジェクトを実行する。状況に応じて、目標や計画を変更することもある。
③振り返る

る

実 施した事業について、どのような成果や課 題があったかを振り返り、関係者と共有したり、達成度を評価したりする。振り返りをもとに、次年度の計画や業務の改善へとつなげていく。

※AARサイクルをベースに作成

2

年間計画
より具体的に支援センターの1年の流れを表した例が、下記の図です。

業務3

実際は年度末までプロジェクトをしていたり、しっかり振り返りができないまま申請の時期になったりして、難しいですよね

そうそう、特に振り返りと計画・申請の時期が重なると大変ですよね。
・事業（プロジェクト）が終わるごとに「振り返り・評価」をする
・支援センター全体の業務や目標の振り返りは数年ごとにするなど、それぞれにあったやり方やタイミングがあると思いますよ14

事業計画・申請

業務2

報告・活用

業 務１

振り返り・評価

それぞれの支援センター運営について考える事業計画・申請

情 報 収 集・分 析

年間計画の例
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

相談支援
人材育成
ネットワーク
機会創出
情報収集・発信
事業評価・報告

上記はあくまで一例ですが、年間を通して複数の事業や業務を並行して実施するために、地域や支援センターの状況に合わせて、業務の優先順位などを整理することも必要です。
ここからは、１年間の目標や年間計画を考える
ためのさまざまなヒントを見ていきましょう。
支援センターの業務は幅広くて、何をどこまでやったらいいのか迷ったり、都道府県の担当者さんとすり合わせが必要だったり、毎年悩むことが多いなあ…

ほかのセンターさんではどうしてるのか知りたいですね！

2 - 3 それぞれの目標や年間計画を考えるためのヒント
次のページから、年間計画を考える際の参考になる4つのヒント（検討材料、要素）と、実際の支援センターの実 践 例をもとにしたサンプル 事 例を紹 介します。すべてを網 羅する必 要はなく、どんな要 素を取り入 れるかは、地 域の実情に合わせて検討してみてください。初めて支援センターの運営に携わる方は、まず事業を行う環
境の整理（P.16）に取り組んでみましょう。

事業を行う環境の整理

P.16

仕様書を解きほぐす

P.17

都道府県の仕様書や実施要領を手がかりに、
支援

分けて整理する（SWOT分析）センターと行政の目線合わせをする

現場の声から事業検討

P.18

事業や成果の捉え直し

P.18

相談支援、参加する機会の現場などで明らかになった

活動内容や成果を振り返り、新たな価値づけを障害のある人の意見やニーズから、事業展開を考える

して、成果報告や次年度計画にいかす●サンプル事例( 実際の支援センターでの年間計画の検討フローを参考に作成したものです)
サンプル事例 1 『設置からまもなく、限られた予算のなかで基盤を整えたい』

P.20

サンプル事例 2 『活動が広がり県内の状況が変化する中、次の一手を考えたい』

P.21

サンプル事例 3 『これまでの積み重ねやネットワークをいかして、中間支援の機能を強化したい』

P.22

それぞれの支援センター運営について考える

自分たちの団体のことや地域のことを、強みと弱みに

15

事業を行う環境の整理

これ まで 集 めてきた 情 報 や

数年ごとに見直してみると、経験を棚卸ししてみようかな

地域の変化が見えてくるかも

自分たちの団体のことや地域のことを、強みと弱みに分けて整理する（SWOT分析）
自分たちの団体（組織内）のこと

地域のこと（地域の特性）

自分たちの団体の組織体制や、職員の知

障害者による芸術文化活動の状況や、既存

識・スキル・人 脈 、団 体が 持っているネットの ネットワ ー クの 有 無 、地 理 的 な 課 題 等 、

ワーク・場所、これまでの活動実績などの要

自分たちでは左右できない要素を整理します。

素を整理します。

都道府県単位のアンケート調査等の情報も参考にしましょう（調査についてはP.43【第地域のこと…
自分たちのこと…

3章 3-6 情報収集・発信】へ）。

［ 基本的な分析（SWOT分析表）］＋プラスなこと

それぞれの支援センター運営について考える16−マイナスなこと

自分たちの団体

強み（Strengths）

弱み（Weaknesses）（組織内）のこと

組 織 や職 員の 特 質の中で、優れて組 織 や職 員の 特 質の中で、不足し

いること

ていること

地域のこと

機会（Opportunities）

脅威（Threats）（地域の特性）

自分で はコントロールできないが、自分ではコントロールできない、目

目標達成のチャンスとなりうること

標達成のリスクとなりうること• 実際に書き出す際は、まず付箋や箇条書きなどで、思いつくものを書いてみましょう。ほかの地域の状況と比較すると、客観的な視点が出てきます。
• 団体のこと、地域のことを俯瞰して捉え、各マスのプラス・マイナスを組み合わせることで、課題を契機として捉え直したり、新たな事業の展開を考えたりする際のヒントになります。

仕様書を解きほぐす

都道府県の仕様書や実施要領を手がかりに、
支援センターと行政の目線合わせをする
多くの支援センターでは、各都道府県の「支援センター運営業務仕様書」「 障害者芸術文化活動普及支援事業 実施要領」等（以下、仕様書）をもとに、実施団体と都道府県との間で、今後の方針や地域に必要な支援について相談しながら、年間計画や事業内容の検討が行われています。
しかし時には、仕様書に示された事項と、自分たちの実現したいことにギャップが生じる
こともあります。例えば、「 事業を進めるうちに、目標や計画の変更の必要性を感じた」「 仕様書には記載されていないが、必要だと判断した新たな事業を実施したい」「 実施団体と都道
府県の目指す方向性がそれぞれ異なっている」「 仕様書に示された業務をこなすことで手いっぱいになってしまう」というような場合には、どうすればよいでしょうか？
例えばいくつかの支援センターでは、協力委員からの第三者評価や、障害当事者、支援者などの意見やニーズをもとに、仕様書の内容の見直しや、事業計画の変更について、行政へ相談・提案できる関係性を築いているところもあります。
また、展覧会や舞台公演の企画運営を通じ、関係者のネットワークづくりや人材育成の機
会を盛り込むなど、複数の業務をつなぎ合わせて相乗効果をもたらすという視点で、仕様書から計画に落とし込むという工夫もされています。
なぜその事業や計画の変更が地域に必要なのか、現場の客観的な視点や声を取り入れながら、認識の共有、目線合わせを行うことで、目的の実現に向かってよりよいやり方を一緒に模索していくことが大切です。
（関係者と一緒に事業の方針や計画を考える協働型ワークショップについては、P.40-42【第3章 3­5 事業評価と成果報告】へ）【仕様書に示された事業内容から事業計画を考える時のポイント】• 目的や目標を確認した上で、自分たちの団体が実現したいことや、団体の特性をいかした活動、団体独自に取り組んできた既存の活動などを、支援センターの事業内容に紐づける• 目標や事業内容を整理した上で、どの事業や業務に注力するか、取組の度合いを考える

支援センターによって、いろんな工夫をされているんですね
都道府県の担当者の人と一緒に検討したり、相談しあえる関係づくりを心がけています

それぞれの支援センター運営について考える• 支援センターの目指す社会の姿や方針、キャッチコピーを、自分たちの言葉で考える17

現場の声から事業検討

相談支援、参加する機会の現場などで明らかになった
障害のある人の意見やニーズから、事業展開を考える
支援センターでは、相談支援や、関係者とのネットワークづくり、人材育成、参加する機会の現場など、さまざまなコミュニケーションの機会があり、障害のある人や支援者だけでなく、企業や文化施設からの相談も寄せられます。さまざまな立場の人からの相談の中には、アン
ケートの結果や数字には現れないニーズや可能性が隠れていることがあります。
こうした生の声を大切にすることは、支援センターの業務に携わる方にとっては当たり前の営みかもしれませんが、事業の見直しや新たな活動展開のきっかけとなる、重要な要素です。
しばらくコロナ禍で難しかったけど、遠方の地域へのアウトリーチや、
オープンアトリエ、セミナー、イベントなど、実際に現 場に行って声を聞くと、いろんな発見がありました

事業や成果の捉え直し
あまりできていなかったけど、今までやってきた事業を振り返ってみないとな
新しい見方ができるかも！

活動内容や成果を振り返り、新たな価値づけをして、成果報告や次年度計画にいかす
それぞれの支援センター運営について考える

18１）事業（個別のプロジェクトや活動）終了後の振り返り支援センターでは、事業が忙しく、なかなか振り返りの時間が取れないまま新しい年度になってしまう…ということもあるかもしれません。
しかし振り返りは、次に向けた改善点だけ
でなく、想定していなかった成果や新たな価値の発見にもつながる、
とても重要な機会です。
支援センターの職員だけでなく、事業の協力者や参加者も一緒に、気軽に話せる場づくりができると、さまざまな視点からの意見が得られ、事業の目的や意義を再確認する場にもなります。こうした振り返りは、事業評価にもつながります。

振り返りのタイミング

振り返りの際に共有したいこと• イベントやプロジェクトが終了した都度行う• 参加者や担当者の感想、
印象的なエピソード• 年度末の時期にまとめて行う• 想定とは異なる成果や変化、
気づき• 次年度や数年後にある程度経過見てから行う• 活動の目的や当初設定した目標に対する達成度など、いつ、誰と、どんな振り返りをするか、• 次回や次年度に向けた改善点 など

あらかじめ決めておく。

２）成果報告書作成時の整理
1年間実施した事業について報告書に取りまとめる際、仕様書や要領と照らし合わせながら、当初の想定と異なる成果が生まれていることに気づいたり、事業のあり方を位置づけ直したりすることもあるのではないでしょうか。
例えば、「人材育成の研修を実施した際、交流の時間を設けたことで、新たな関係者同士のネットワークができた（人材育成からネットワークへの展開）」「 公募展や企画展で出張相談会を開き、センターの周知や新たな相談支援につながった（参加する機会の確保から相談支
援、情報収集・発信への展開）」など、事業の成果や効果を多角的に捉え直す機会となります。

３）事業評価ガイドやロジックモデルの活用
目的や目標の 確 認、事 業計画の立 案、活動内容の検 討、振り返り、報告書の 作成などに、事業評価ガイドやロジックモデルを使用することも、有効な手段の一つです。
実際の活用例• 目的や目標の達成に向かって、具体的な動きを順序立てて考えるための参考にする• 課題整理や事業の振り返りの際に、目指していた変化が生まれたか確認する• 芸術文化という切り口からの成果や達成率の評価に役立つ• 支援センターの目的や、中長期の達成目標を見える化できた員に対しても業務や役割を明確にしたりすることができた
詳しくは、P.40-42【第3章 3−5 事業評価と成果報告】もご覧ください

次のページから、支援センターではどのように目標を立て、年間計画を検討しているのか、実際の検討要素やフローを参考に作成した、サンプル事例を紹介します。
自分たちのセンターと規模が近い例や、環境や課題が似ている例などから、自分たちに合ったやり方を見つける手がかりになれば幸いです。

それぞれの支援センター運営について考える• 第三者に対して自分たちのセンターの目標や役割を言語化して伝えたり、センターの職

サンプル事例19※サンプル事例１〜３は、実際の支援センターでの年間計画の検討フローを参考に作成したものです
サンプル事例 1『設置からまもなく、限られた予算のなかで基盤を整えたい』

センター属性

運営母体

アート系NPO

設置年数

１年目

年間予算

200万円

人員体制

常勤専従 １名
非常勤 １名

契約形態

委託事業

都道府県の人口100万人＋プラスなこと事業を行う環境の整理−マイナスなこと

自分たちの団体（組織内）のこと ・アート系の団体やアーティストとの ・福祉系の団体や専門家とのつながりが薄い
ネットワークがある・支援センターの認知度が低い
地域のこと（地域の特性）仕様書を解きほぐす・地元企業が社会貢献として福祉団体 ・障害者による芸術文化活動への理解がと展覧会を開催している
まだまだ進んでいない
・仕様書は厚労省の実施要綱に準じたもので、比較的柔軟に計画を考えられた。

数年後を見据えた業務のロードマップを設定
支援センター開設後、都道府県の担当課との相談に広域センターにも入ってもらい、センターの規模に合わせた無理のない運営方法と事業計画について相談。数年かけて支援センターの基盤を整えることを目標に、３年間の業務ロードマップを設定した。
１年目は、自団体と福祉系のネットワークが薄いことや、支援センターの認知度を上げる必要があることから、ネットワークづくりに注力し、協力者を増やす段階。2年目は、広げたネットワークをベースに相談支援の体制づくりと人材育成に注力する、というように、段階的に支援センターの運営体制をつくることにした。
また、人員体制や予算が小規模なことや、地域で既に企業と福祉団体が開催する展覧会があることから、支援センター主催での発表の機会はつくらず、展覧会への協力に留めた。

情報収集・
発信

育成
人材

情報収集・発信
相談支援

る

張

頑

張

目

頑
こ
と

事業 評価・報 告

機会創出

事

2年

目
１年

それぞれの支援センター運営について考える

20

ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り

ネットワークづくり

業

る

評

価
・
報

人材 育成

相談支援

告

機会創出

こ
と

サンプル事例 2 『活動が広がり県内の状況が変化する中、次の一手を考えたい』
センター属性

運営母体

社会福祉法人

設置年数

4年目

年間予算

600万円

人員体制

常勤専従 1名
常勤兼任 １名
非常勤 １名

契約形態

補助事業

都道府県の人口200万人＋プラスなこと事業を行う環境の整理−マイナスなこと

自分たちの団体（組織内）のこと ・支援センターの協力者やサポーターが増えてきた地域のこと（地域の特性）・遠方の地域にリーチできていない・都市部での活動や、支援センターの ・人口の少ない地域では、芸術文化活
認知度が向上した動に取り組む障害福祉施設が少ない
・近年、芸術文化活動に取り組む障害福祉施設が、県内のアートシーンを牽引するようになった・仕様書は厚労省の実施要綱に準じたもの。活動の方針決めや具体的な事業計画
も比較的柔軟に考えられた。

仕様書を解きほぐす
現場の声から事業検討

事業や成果の捉え直し

・遠方の地域での活動を求める声が上がっていた。
・県内の活動状況調査を実施しているが、障害福祉 施設や当事者団体に所属していない障害者や家族の声を拾えていない。
・ロジックモデルを活用し、年度末にこれまでの事業整理を行ったところ、美術分
野の体験機会がなかったことに気づいた。

参加する機会の方針を転換し、これまで届いていなかった人たちへアプローチ

機会創出

機会創出

人材 育成

度

事業

で

頑

っ
て

きた

こと

情報収集

人材 育成

り
ネットワークづく

相談支援
情報収集

頑

度

ま
張

評価
・報
告

相談支援

今年

昨年

ネット
ワー
クづ
くり

それぞれの支援センター運営について考える

支援センター設立から数年経ち、障害者による芸術文化活動への地域の理解や認知度が向上し、協力者も増えていた。また、県内の障 害 福 祉 施 設がアート展を実 施するようになった。一 方 、コロナ禍の影 響もあり、遠方の地域への直接的なアプローチが難しかった。
これまで大規模な公募展や企画展も主催していたが、県内の状況の変化を受け、大きく広げる機会創出
から、ニーズが高まる遠方の地域での機会創出と人材育成へと、方針を転換。サポーターの力を借りながら、県内の複数のエリアで、美術分野の創造・鑑賞体験ワークショップを実施した。これまで芸術文化活動に触れる機会がなかった障害のある人や、新たな支援者とのつながりができ、今後は各地域でサポーターが活動を展開・継続できる環境づくりを目指す。

張

事業評価
・報 告

る

こと

21

サンプル事例 3『これまでの積み重ねやネットワークをいかして、中間支援の機能を強化したい』

センター属性

運営母体

社会福祉法人

設置年数

6年目

年間予算

900万円

人員体制

常勤専従 1名
常勤兼任 2名
非常勤 2名

契約形態

委託事業

都道府県の人口400万人＋プラスなこと事業を行う環境の整理−マイナスなこと

自分たちの団体（組織内）のこと ・新たに職員が増え、教育分野とのつな ・相談内容の多様化や件数の増加で対がりがある応に追われている地域のこと（地域の特性）・支援センターの認知度が向上した
・舞台芸術分野の取組や鑑賞の機会が・支援センターと文化施設が近く、連携不足しているや相談がしやすい

仕様書を解きほぐす・人材育成研 修の回数や内容、展覧会の概要が決められているため、詳細や変更可能な範囲を都道府県の担当職員と相談。

現場の声から事業検討

・障害福祉施設から、作品の商品化に関する相談があった。
・文化施設から舞台公演や鑑賞支援に関する相談があった。

相談支援体制の強化と、ステークホルダー同士の連携支援へシフト
近 年 、支 援センター の 認 知 度 が 上 がるとともに相 談 件 数 が 増 加 。また、その内 容も多 様 化し、対 応に苦 慮していた。新任職員が増えたこともあり、支援センター職員のための相談対応研修や、各分野の専門家への相談の機会を増やすなど、相談支援の質を高めるための体制強化を行うことにした。
また、
これまでは支援センターと企業が直接連携して、作品のコラボレーションや商業施設での展示・販売
を実 施していたが 、事 業が 軌 道に乗ってきたことから、作 品の提 供を行っていた障 害 福 祉 施 設と企 業をつなぎ、支援センターは後方支援に回ることにした。協力関係にある文化施設とは、相談をきっかけに新たに地域の高等学校と障害のある人との演劇制作・鑑賞支援プログラムに協働で取り組みはじめるなど、
これまで関わりのある関係者同士をつなぎ、新たな関係性を築く方向性へとシフトした。

人材 育成

ネットワークづくり

ネットワークづくり

昨年

人材 育成

相談支援

今年

度

で

頑

張

っ
て

事業評価・
報告

きた

こと

情報収集

情報収集

機会創出

頑

度

ま

それぞれの支援センター運営について考える

22

相談支援

機会創出

張

る

こと

事業評価・
報告

まとめ
これまで見てきたのは、年間計画や業務の優先順位を考える際の、さまざまな判断材料のほんの一例です。ほかにも、紙面には書ききれないような、さまざまな要因や条件を考慮しながら、支援センター運営が行われています。こうすればうまくいく、という正解や王道のようなやり方はありませんが、こんな考え方や判断もあるんだ、という発見もあったのではないでしょうか。
支援センターの運営を考える上で欠かせないことは、自分たちは誰にどんな変化が起こることを目指して、どのような方針で活動していくのか、さまざまな関係者と一緒に共有・相談しながら、目的の実現に向けて活動していくことです。
また、広域センターの研修やブロック会議、全国連絡会議など、ブロック内外のセンターとの交流は、具体的なアドバイスやあるある事例が聞ける機会として、積極的に活用してみてください。

いろんな視点から考える必要があるんですね

1 年を通しさまざまな情報収集をして、できるところからやってみよう！

それぞれの支援センター運営について考える

23

第3章

支援センター業務のはじめ方・広げ方

この章では、支援センター業務について述べていきます。
2017年に発行された「障害者芸術文化活動支援センター 設立・運営マニュアル」（ 以下、「 設立・運営マニュアル」）には、支援センターの日常業務や運営の手順が詳しく述べられています。
この５年の間に、芸術文化活動へのニーズは増え、支援センターに求められる役割も広がってきました。第３章では、まずは「設立・運営マニュアル」を学んでいただいていることを前提として、近年の変化に伴って新たに必要になっている視点や業務内容を中心に、お伝えしていきます。
要綱で書かれている内容を基本にしながら、それぞれの支援センターの状況に応じて、どう広げていけるかのヒントにしていただければと思います。

3 - 1 関係者のネットワークづくり
要綱要約

支援センターは、芸術文化活動を支える人材が連携・協力し、多角的な面から支援の在り方が考えられるよう、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、事業所や文化施設の職員、文化、福祉、まちづくり等の行政職
員、教育関係者、研究者、地域住民など、分野や領域を超えてさまざまな関係者とネットワークを築きます。
●より大切になってきているネットワークづくり
この運営サポートブックでは、関係者とのネットワークづくりから説明していきます。なぜなら、ネットワークがほかの事業を充実していくための基盤になるからです。分野や領域を超えてさまざまな人たちとつながり、連携や協力の輪を広げていくことで、近年多様化している相談への対応やニーズに応じた事業展開が可能になるのです。
また、芸術文化活動が、地域の中でより多くの方に、より幅広く行われていく上でも、支援センターの地域におけるネットワークのハブとしての機能は重要なものとなってきています。
設立・運営マニュアル
ネットワークづくり
支援センター業務のはじめ方・広げ方

1

P.5 4 - 5 6

支援センターの基盤となるネットワーク
障害のある人やその家族、福祉や芸術などの専門家、福祉施設や文化施設の職員、文化、福祉、まちづくりなどの行政職員、教育関係者、研究者、地域住民など、支援センターが地域のさまざまな人たちとつながりを持つこと
で、連携や協力の輪がさらに広がっていくことが期待されます。
連携や協力体制といっても、①単発での事業実施における連携や協力をする場合と、②恒常的な連携や協力をする場合があります。まずは、目的がはっきりしていて関わりやすい単発での事業における連携や協力から始め、そこから恒常的な連携や協力につながっていく場合もあります。はじめは、目標や日程、何回会議を実施するかなどをしっかりと設定し、お互いの負担になりすぎないように工夫していくのも大切です。

24

●ネットワークから広がる事業
ネットワーク
新しく取組を広げていくための知見やアイディアがほしい！

地域でこんな活動をしている人

その分野について詳しくリサーチがいるので、紹介します

しているのでサポートします

次回のイベントは実践につながる講座をしたい!

わたしの事例でよければお話しできますよ！

知り合いの専門家をゲストにお呼びしましょうか

初めて受ける相談、最適なアドバイスになっているか不安…

専門的な知識はこの機関に相談してみましょう

その分野で実践している方を紹介します

舞台芸術のこと詳しく知りたい！
地域に活動してる方いませんか？

舞台演出家とダンサーとつながりがあります

事例

その演劇の
撮影チームです

広報のデザイナーです

協力委員によるネットワークの充実

センター 名青森アール・ブリュットサポートセンター（AASC）

実施団体名

社会福祉法人 あーるど

設置年数

6年

人員体制

非常勤 1名（2023年3月時点）

青森アール・ブリュットサポートセンター（AASC）
では、協力委員として、福祉、文化、教育の分野の５名の方に支援センターの実施事業について助言をもらっています。年度初めと終わりの２回の委員会では、既存・新規の取組へ専門的な視点からのアドバイスや協力の申し出をいただいています。
さらに、協力委員を通じた働きかけが、各分野や馴染みの薄い地域でのネットワークづくりにつながっています。
ここがポイント！

●協力委員を通じて学校へのアプローチが可能に！
協力委員の中に、元支援学校の先生がいらっしゃいます。その方の紹介で、支援学校の有志の先生が中心させてもらえるようになりました。そのおかげで、県内のいろいろな教育機関や福祉施設や個人で活動している方と知り合うことができました。
●広い県内の中のつながりが手薄な地域へのサポート
県内各地をまわり情報収集を一人で行っていくのには限界があります。そのような中、情報が得づらい
地域の協力委員のおかげで、情報収集できたり、つながりをつくってもらうことができています。
●苦手な芸術分野へのアドバイスが受けられる
これまで福祉事業所を母体とした団体に所属していたため、芸術分野に苦手意識がありました。作品制

支援センター業務のはじめ方・広げ方となり障害者芸術文化普及活動に取り組む「アウトプット展」という展覧会の月に１度の実行委員会に出席

作や展示・保管に詳しい協力委員に、自分たちではなかなか気づけないアートマネジメントの視点から、率直なアドバイスをいただけるので大変助かっています。

25

2

ネットワークの育て方
広い都道府県内で、支援センターが単独でできることには限りがあります。最初に支援センターがつないだネッ

トワークから、自律的な活動が生まれたり、生まれた活動が継続していくために、ネットワークを育てる視点を持った関わり方が必要になります。

事例

ネットワークのハブとしての支援センター

センター名

やまがたアートサポートセンターら・ら・ら

実施団体名

社会福祉法人 愛泉会 ぎゃらりーら・ら・ら

設置年数

３年目

人員体制

常勤専従 1名、常勤兼任 1名、非常勤 1名

やまがたアートサポートセンターら・ら・らでは、
県内が４つの地域に分かれている中、公募展や県内分野と芸術文化分野をつなぐことを目標に研修会や相談会を実施し、ネットワークづくりを進めてきました。異分野同士が協働して実践が進んできた地
域では、より地域の人材が活躍できるようサポート

ら・ら・らの役割

各地の展覧会をきっかけとしながら、各地域の福祉（2023年3月時点）

やってみる仕掛けコンセプト設定や企画協力、展示サポート、
ギャラリートークの企画。
作家の活躍の場をつくる。実践する機会をつくる
つなげる
各地域のクリエーターと連携
各地域の福祉とアートの分野をつなげ、関わる人
材の幅を広げ、各地域で継続できる仕組みづくりを行い、支援センターは相談会に参加するだけな
ど、関わる度合いを調整しながら、県内各地域での継続的な芸術文化活動のサポートを行っています。

各地域の情報収集
コンセプト設定や企画協力、展示サポート、
ギャラリートークの企画。
各地域のキーパーソンと連携して、ネットワークを拡げる

ここがポイント！

（南東北・北関東ブロック会議発表資料をもとに作成）●つながりへのアプローチ「つながりましょうよ」と伝えるのではなく、こちらが目指したいことを伝えた上で共感してくれる人とつながるように心掛けています。
新しく関わる地域では、長年その地域で活動している方々と支援センター業務のはじめ方・広げ方

若手の間で、
うまく協力体制が築けていない場合もあります。
そのときには、
これまでの活動のお話を聞いたり、さまざまな年代の方との対話の場やギャラリートーク等を開き、目指したいことや事業の趣旨を共有することで、みんなが同じ方向を向いて協力できるように思います。
●市町村の行政職員との協働
地域で広げていくキーの一つには行政とのつながりがあります。前向きに関わってもらうために、県内のほかの地域の展覧会を見に行き、行政職員同士話をしてもらったり、ほかの地域の取組とその成果を紹介したりして、センターが集まってくる情報を共有するハブになることを意識しています。各地域が少しずつ影響し合い、山形県内全体で波及効果が生まれたらいいなと思います。
●サポートし過ぎないことを意識する
始めるときから、「 支援センターが自分たちで全部してしまったら、何も育たない」ということを意識しています。活動に共感してくれる人や、きっかけが必要な人を見つけて、お話をよく聞き、寄りそいながら「こう
やってやってみない？」という場をつくるような感じでやっています。

26

もっと支援センターの可能性を高める方法
プログラムディレクター

山森達也さん支援センターを運営していて「文化芸術って何？」「アートと言われても何をすればいいの？」「 ほかの施設や法人とどうつながればいいの？」
といった悩みがあると思います。私がやっているアーツカウ

コラム

アーツカウンシルみやざき

ンシルも同じような悩みを抱えています。
そっか、中間支援って難しいものなんだ、と一度納得してみるといいのかもしれません。
アーツカウンシルみやざきは宮崎県障がい者芸術文化支援センターと連携しています。
といっても一緒に事業をしたり、定期的に会議をしているわけではありません。飲み友達のような関係をずっと続けています。でもそんな中で生まれたものがたくさんあります。
例えば、「 ただ障害のある人の作品を並べるだけの展覧会やイベントを繰り返しているだけで何が生まれるんだろう」という話から、
アーツカウンシルが支援センターにアーティストを紹介して、助成金申請のサポートを行い、「 Curation for Social Inclusion」という事業が生まれました。
また、「みやざき総合美術展」という公募展に新規出展者が少ないという話を聞き、支援センターとアーツカウンシルで出展者の掘り起こしと出展サポートを行いました。
社会情勢や、お互いの活動における課題は変化するもので、柔軟な対応を求められることがあります。宮崎県で行っている支援センターとアーツカウンシルの連携は、事業のための連携ではなく、社会包摂の実現に向けた緩いつながりです。そのため小回りがきく、急な課題にも対応できるというのが利点です。そして、何より、餅は餅屋。わからないことをわからないままにやるのではなく、お互いに得意と苦手を持ち寄ったほうがいい効果が出ます。宮崎での連携ではそうした成果が多く得られています。
中間支援って、現場でもなく、行政でもないので、宙ぶらりんな存在になりがちですし、どちらでもな
いために仲間がつくりにくいものでもあります。個人的には、少人数で運営されている支援センターのスタッフが孤立しているのではないかと心配です。孤独や孤立、施設間や社会との分断をつなぐた
めにアートや文化芸術を使ってみる、そのための話し相手をつくるぐらいのことから始めてみてはいか
ちなみに、アーツカウンシルみやざきのテーマは「社会包摂は文化芸術の最先端である」です。寛容性をもった社会を実現することはアート・文化芸術にとっても、そして企業や地域経済、教育、子育て等にとっても大事なテーマです。展覧会やイベントといった手段のための連携ではなく、目的のための
連携、緩いつながりが増えていけばいいなと思っています。

支援センター業務のはじめ方・広げ方がでしょうか。

27

3 - 2 相談支援
要綱要約

支援センターは、芸術文化活動における支援方法、創造環境の整備、権利の保護、鑑賞支援、作品の販売・公演、記録・保存、地域・国際交流等に関する相談を受け付け、関係機関や専門家の紹介や専門的知見によるアドバイス、職員等の訪問による相談支援や体験講座等を行います。
（ここでの「相談支援」は芸術文化活動における相談対応業務について述べていきます）

1

多様化する相談内容に対応するために障害のある人の芸術文化活動についての相談内容は、福祉や美術、音楽、舞台芸術、法律に関することなど、多岐にわたります。また、企業から、障害のある人の作品の二次利用や商品化に関する相談も増えています。
相談が多様化している中、支援センターに知見の蓄積がないジャンルの相談を受けることもあるでしょう。新しい
情報を吸収して、職員だけですべての知識やノウハウを得ていくことは、難しくなっています。勉強会や外部の研修への参加を通じてスキルアップに努めていくことも大切ですが、支援センター職員だけで対応しようとするのではなく、センターの外部の方の力が借りられないか、ネットワークを見渡してみましょう。そして、アドバイスを受けた
り、連携したりできる体制をつくり、専門性が必要な内容への適切な対応や、事業の広がりをつくっていきましょう。
また、支援センター職員間の情報の共有や効率化も、相談支援の力を高めます。展示・発表をする場所や創作活動に参加できる機会など、よく聞かれる内容について情報を整理しておいたり、相談者の過去の相談や、類似の内容についての対応がわかる相談記録のデータベース化も進めていきましょう。
● 普及支援事業のつながりも活用しよう
それぞれ違う強みを持っている、支援センターの横のつながりも頼りになります。他の支援センターがどんなところと連携しているかについても参考になりますし、自分たちにはなじみの薄い分野のことや、類似の相談について、広域センターも含め相談してみるのもよいでしょう。
設立・運営マニュアル
相談対応
よくある相談とその対応
支援センター業務のはじめ方・広げ方

28

P.4 0 - 4 8
P.9 9 - 1 0 0

2

相談支援を支えてくれる人々
支援センターの連携先はさまざまです。法律分野に関しては弁護士などの法律の専門家と連携したり、芸術

文化分野については学芸員や劇場職員など美術・舞台芸術の専門家、大学教員などとつながるのもいいでしょう。
また、芸術活動を行っている当事者団体や、
ソーシャルワーカーのほか、市民団体、NPO法人、行政、医療機関など多分野とネットワークをつくることで、関連する相談が寄せられたときに、連携して対応することができます。
連携先は支援センターが得意とする分野や苦手とする分野を見極めながら見つけていくことが望ましいでしょう。また、連携先との関わり方も、随時相談をさせてもらうという形もあれば、定例会などの形で関わってもらうこともあるでしょう。
例えば...
連携先

関わり方の例• 相談内容の解決

法律の専門家• 年 6 回の無料法律相談• 月１回の行政書士や弁護士との相談会

美術・舞台芸術の専門家、芸術系の大学教員

芸術活動を行っている障害当事者団体

ソーシャルワーカー

3• アドバイザー• 協力委員• 研修や音楽等の発表の機会についての相談• 相談の見立てやアドバイス• 相談の解決

相談の敷居を下げるための工夫
相談の受付方法は支援センターによってさまざまですが、会ったことのない人に電話などで相談するのは、勇気がいるものです。相談の敷居を下げるために、
こんな方法をとっている支援センターもあります。

●作品展での出張相談所
人のよく集まるショッピングセンターや書店などで作品展をひらき、その際に、相談ブースを一緒に設置。
●支援センター内に店舗を併設
商品や絵画の展示のほか、資料や書籍も閲覧できるように準備。
商品などを見ながら話ができるので、商品化の相談なども受けやすくなります。

絵の展示
グッズ販 売＆障 害のある人のアートに関する
相 談 承ります支援センター業務のはじめ方・広げ方

例えば...

○月○日（○）
場 所：○ ○ ○29

4

相談のストック・活用の仕方
相談支援を通じて、地域のニーズを知ることができます。内容や対応の記録をストックして職員間で共有し、相談支援の質の向上に努めるとともに、他の事業の企画にもいかしていきましょう。
また、よく聞かれる情報について、提供しやすいかたちに整理しておくと、職員の誰もがスムーズに正しい情報を提供できるようになり、業務効率化も図れます。

事例相談支援で提供できる情報の整理と相談事例の共有システムセンター 名アール・ブリュット インフォメーション&サポートセンター（滋賀）

実施団体名

社会福祉法人 グロー

設置年数

9年

人員体制

常勤兼任 5名（2023年3月時点）

アール・ブリュット インフォメーション&サポートセンターでは、相談支援に必要な情報を活用しやすく
整理し直しました。問い合わせの多い公募展や貸館・貸ギャラリーの情報をエクセルでデータベース化し、相談者のニーズに合わせて検索しやすく、また、新たな情報を付け加えていけるように整えました。対応した相談事例は、画面を操作するだけで簡単にシステムがつくれるクラウドサービスを使って共有しています。
ここがポイント！

●情報の整理は相談支援だけでなく、ほかの事業でもいかせる
情報の整理は、相談に素早く的確に応えられるだけでなく、地域の資源の情報を整理することにもなります。
これらの情報を職員で共有しておけば、ネットワークづくりや参加の機会の創出を考えたりする際にも役に立ちます。
●担当職員が不在でも進捗や内容が共有しやすい相談を受けるときには、メモをしておいて、入力は溜めて行うこともあります。それでも、以前使っていたシステムでは、印刷して情報を共有していましたが、現在はクラウドサービスを使っているので、それぞれのパソコン画面上でリアルタイムな情報共有ができて便利になりました。
●過去の相談事例が新しく配属になった人の学びに支援センター業務のはじめ方・広げ方

30

美術、演劇といった分野や鑑賞、創作、権利保護といった相談内容で分類し、検索できるため、新しく配属になった人が、過去の対応を学ぶ資料にもなっています。

設立・運営マニュアル提供できる情報の整理

P.4 7 - 4 8

新潟県障害者芸術文化活動支援センター
東海・北陸ブロック障害者芸術文化活動広域支援センター

角地智史さん

寄せられる相談に対して「受けられる・受けられない」の判断や相談プランをどのように立てて対応

コラム

複雑化する相談支援、倒れてしまわない為にを行っていますか？
私たち新潟県の支援センターでは、「 受けられる」と判断した相談が、のちのち対応困難な状況になってしまったケースがあります。今から振り返れば、私たち職員の専門性の及ばない相談に対して、職員だけで対応し続けてしまったことが原因の一つにあったと言えます。
しかし、対応の渦中では一つの相談の中に自分たちの専門性でカバーできる部分とできない部分が混在しており、困難さを抱えながらも、専門家への相談や相談プランの見直しがなかなか行えませんでした。その結果、相談が長期化・複雑化し、職員も相談者も疲弊してしまったと感じています。困り感が小さなうちに専門家や関係機関との連携を図れるかが、一つの分岐点だったように思います。
そこで、東海・北陸ブロック障害者芸術文化活動広域支援センターでは2022年度に、ブロック内のセンター職員を対象として権利に関する専門家への相談機会を月に1度の頻度で設けました。定期的な機会があることで、小さな困り感も専門家と共有しながら相談対応できるようになったと思います。
また、ブロック会議の中で「相談事例検討会」を設け、私たちの困難事例をケースとして発表し、各支援センターのみなさんと意見交換を行いました。あるベテランのケアワーカーさんからは「倒れないようにしてください」「 専門家を使いたくるんです。そのためにはプランが必要です」という言葉をもらいました。
「 使いたくる」とは、方言で「使いまくる」という意味合いのようです。連携を図ることについての、現場の感覚を伴った言葉として印象に残っています。

「アートで生計を立てていきたい」という相談にどう答えるべきか
中国・四国 Artbrut Support Center passerelle

岡村忠弘さん

なのかをブロック内で議論をしたことがあります。そのような相談に対して「画廊を教えてあげる」「展
覧会を教えてあげる」という協力の仕方や、「アーティスト活動で生計をたてるのは難しいけど、覚悟はありますか？」と伝えるなど、一見、厳しいようにも感じる意見もありました。ブロック内で導き出した回答は、「アートで生計を立てていきたいといった相談に対して明確な回答を返すことは難しい」でした。
このような相談を受ける支援センターのみなさんが、どのように協力したらいいのか悩み、試行錯誤しながら相談者に伴走している様子がいろいろなやり取りから伺えます。その様子は、相談者に回答をすぐに伝えるのではなく、その回答を導きだすために必要な手段を探すことに伴走しているように感じました。相談するということは、必ずしも答えを欲しがっているのではなく、目標とすることに向かっ

支援センター業務のはじめ方・広げ方

障害当事者からの「アートで生計を立てていきたい」という相談に対してどのように協力していくべきて一緒に伴走してくれるパートナーを探しているのではないでしょうか。今までどおり、可能な限り伴走して応援していきたいですね。

31

3 - 3 支援人材の育成
要綱要約

支援センターでは、文化、福祉、教育などの多様な分野で芸術文化活動に関わる者等に対して、他分野に関する知識等を深めるよう、芸術文化活動の支援方法、著作権等の権利保護、障害特性への理解等に関する研修や、現場体験プログラムの提供などを行い、人材の育成及び確保を図ります。
● 芸術文化活動を広げる人を増やしていきましょう
支援センターへのアンケートやインタビューでは、「 芸術文化活動の認知度や取組は増えてきたが、地理的な問題もあり、なかなかサポートできていない地域がある」という声も多く聞かれました。支援センターのマンパ
ワーに限りがある中、福祉と芸術文化分野をつなぎ、自立して活動する人材の育成も重要になってきています。
また、ニーズが多様になり専門性が必要となっている中、支援センター内部でも職員のスキルアップにも目を向
けていきましょう。
設立・運営マニュアル
人材の育成

1

P.4 9 - 5 3

人材育成の考え方『人材育成は、何から始めればいいですか？』『テーマは、アンケートや相談を通じて「今、これが必要！」と思ったものを企画することが多いですね。
内容を決めていくときには、知識をインプットしてもらうだけでなく、同じような悩みを抱える福祉施設の職員さん同士が話をする場を持てるようにしたり、関わってくれる人が増えるようなことも考えていますよ。』

どんな目的で？
支援センター業務のはじめ方・広げ方

32• 創作活動ができる人材づくり• 福祉施設の職員同士のネットワークづくり• 新たな分野の支援人材を増やす• 地理的条件を越えたコミュニケーション• 普及啓発 など

どんな形式？
• 座学のセミナーと交流会• ワークショップ• 福祉施設へのアーティスト派遣• オンラインの活用 など

● 研修の目的を定めましょう
研修を企画するときには、「 障害者による芸術文化活動」に関わる人々や支援者のどんな人に、どうなって欲し
いか、という研修の目的を定めることが必要です。相談支援や、日頃の関わりの中から、ニーズや状況を把握し、達成したい目的に沿って、企画していきましょう。
例えば…
『ニーズ・声』• 興味はあるが創作活動に取り組めていない• どうやって創作活動をしたらいいかわからない

研修の目的
まずは、創作活動を体験してもらいたい
研修例• 表現活動や、障害のある人の創作のサポート方法を体験
する研修• 事業所を訪問してのコンサルテーション• 展示会をしたいけれどノウハウがない• もう少し活動を広げたいけど、一人ではできない

研修の目的
仲間をつくって小さな企画展ができるようになってほしい
研修例• 芸術表現の発信方法を体験しながら学ぶ研修• 新たな分野にも取り組みたい• 利用者さんの意欲がもっと高まる環境をつくりたい

研修の目的
アーティストとつながり、自主的にプロジェクトを実施できるようになってほしい
研修例• 参加型展示会や公演の中での実践的な研修• アーティストに福祉施設でワークショップを実施してもらいながら職員が学ぶ研修• 活動をもっと表に発信していきたい

著作権の知識を学んでもらいたい
研修例• 専門家の講師を招いて著作権の基礎知識を学ぶ研修『知的財産権の知識は、活動が盛んになればなるほど必要になりますね。
これまで弁護士さんとはつながりがなくて...講師は誰に頼めばいいのでしょう？』『知的財産について詳しい支援センターや広域センターの方に依頼することもできますね！
また、母体が社会福祉法人であれば、理事の中に弁護士さんがいれば、相談して引き受けてもらったり、

支援センター業務のはじめ方・広げ方• 利用者さんの作品をグッズ化したい

研修の目的

その分野に強い方を紹介してもらったりできますよ。ほかにも、弁護士会で講師派遣を行っていたりもするので、まずはそのような団体に相談してみてもいいかもしれませんね。』

33

●より自律的な実践に近づくためにそれぞれの地域や施設で、芸術文化活動が自律的に豊かな形で継続していくためには、福祉と芸術文化の分
野をつなぎ、プロジェクトをつくることができる人材の育成や実践の際に協働できるネットワークが必要になります。座学だけではなく、展覧会や公演を通じた参加型の研修や伴走型の研修は、実践につながる学びや関係者のつながりを得ることができます。知識と実践を往復できる形で、関係者同士の交流の視点も持ちながら、
スキルアップにつながる研修方法を工夫していきましょう。

コラム『ネットワークを土台にして取り組む、企画展を通じた支援力の向上』
埼玉県障害者芸術文化活動支援センター

アートセンター集

中村亮子さん

私たちのネットワークのきっかけとなったのは、2009年から埼玉県で始まった「埼玉県障害者アート企画展」でした。
この企画展は一般的な公募展と異なり調査票をもとに作品を選考します。企画展の実行委員会の中心的な施設職員が「障害のある人の表現活動をより豊かにするためには、支援者の育成が必要」と提案したことで、アートディレクターのファシリテーションのもと、アート活動に取り組む
県内の福祉施設、行政職員、大学生などが美術と福祉の両方の視点を学びながら運営しました。
2016年には当センターが開設し、実行委員会の福祉施設を中心に行政、美術・教育の専門家、弁護士等が参画した「埼玉県障害者アートネットワークTAMAP士〇（タマップ・プラマイゼロ）」が発足し、企画展の事務局を引き継ぎました。タマップで大切にしているのは異なる分野の視点での対話です。
選考会には50名以上が参加。施設職員が作品の魅力や背景にある現場の様子を紹介することで支援のあり方を考えます。専門家からは美術や教育的な視点を伝えることで互いに気づきを得ることができます。また、毎月の会議での学び合いに加えて、展示設営もタマップで行い、実物の作品を鑑賞しながら職員同士で作家のことや作品について語り合います。参加施設の担当職員の異動もあり、継続することの難しさを感じることもありますが、東西南北の支部長さんの丁寧なサポートのおかげでネッ
トワークが拡がっています。

支援センター業務のはじめ方・広げ方

34

今後も、
「 誰のための、何のための」活動なのかという意義を共有しながら、企画展という発表機会の創出に加えて、作家を取り巻く職員の支援力の向上を目指すことで県内各地でこの活動が広がるよう取り組みたいと思います。

参考発行物（PDF)『みんなでつくる埼玉方式』埼玉県障害者芸術文化活動支援センター アートセンター集（2022年）
活動概要 みんなでつくる展覧会

P.3-4

2

支援センター内部の人材育成
相談内容の多様化などにより、支援センター内部の人材育成が「取り組みたいこと」として多く挙げられるようになっています。連携事務局、広域センターによる研修を受けたり、相談したりするほか、発行物などを上手に活用して、必要な技能を学んでいきましょう。
また、事業の計画や振り返りの機会だけでなく、日々の業務の中で、職員同士で対話をする機会を持つことが、共通言語の構築につながり、一緒に目指したいゴールに向かっていく助けになります。

事業計画・申請

報告・活用

業務2

振り返り・評価

事業計画・申請

情 報 収 集・分 析
業 務１

業務3

参考発行物（PDF)「芸術文化活動ってどんなこと？」「取り組む意義は何？」をしっかり説明できるようになりたい方へ『のぞいてみよう「障害者による文化芸術活動」ハンドブック』NPO法人ドネルモ（2022年）

芸術文化活動の具体的な進め方を理解したい方へ『なやんでひらいて2歩すすむためのハンドブック』障害とアートの相談室（2015年）

よく寄せられる相談の対応例や書式について知りたい方へ『障害のある人の造形活動に関する相談対応参考例』
アール・ブリュットインフォメーション&サポートセンター（2019年）

参考リンク
知的財産権の基礎知識を知って支援の幅を広げたい方へ

知財学習推進プロジェクト35

3 - 4 参加する機会の確保
要綱要約

支援センターでは、地域における障害のある人の活躍の場を拡げ、多様な人々との交流が促進される

よう、専門家等と連携を図り、障害者が作品等を鑑賞する機会、日頃の創作活動や新たな価値創造を行う機会、活動の成果等を発表する機会など、さまざまな目的や方法による芸術文化活動に参加する機会を確保します。

●芸術文化のジャンルも方法も広がっています「設立・運営マニュアル」では、主に美術分野について記載されていましたが、近年美術以外の芸術文化分野も注目されており、展覧会だけではなく、舞台芸術や身体表現などにも幅広く取り組んでいくことが期待されています。また、参加する機会には、発表や展示をするだけではなく、創作、鑑賞なども含まれます。鑑賞をきっかけに創作の意欲が刺激されることもあります。

1

さまざまなジャンルと方法
参加する機会を企画する上では、芸術文化分野、取組種別、取組場所のアレンジを工夫しながら、企画していきましょう。
それぞれには、以下のようなものがあげられます。
（参考：文化芸術基本法、障害者文化芸術活動推進基本計画）《芸術文化分野》
音楽

美術

演劇

舞踊

伝統芸能

発表

交流

販売

芸能

文学

メディア芸術その他の生活文化《取組種別》
鑑賞

支援センター業務のはじめ方・広げ方

36

創造

など

《取組場所》
自宅

学校

福祉施設

参考リンク
さまざまな事例が検索できます！

●普及支援事業WEBサイト
取組事例一覧

文化施設

商業施設

サークル

教室

など

など

事例

発表機会の創出・鑑賞支援の間口を広げる文化施設へのアプローチ

センター 名FACT（福岡県障がい者文化芸術活動支援センター）

実施団体名

NPO法人 まる

設置年数

6年目

人員体制

常勤専従 １名、非常勤 3名（2023年3月時点）

FACTでは、文化施設を対象に「障害のある人たちの芸術活動・鑑賞に関するアンケート」を実施。施設における障害のある人の発表の機会や鑑賞の機会についての取組状況を確認すると同時に、現在施設側が考える課題や問題についてのヒアリングを行いました。
アンケートの結果を踏まえ、障害のある人がより気軽に文化施設を利用し芸術文化を楽しむことができる
場の構築を目的とした「文化と福祉のマッチング相談会」と、実践編として、「現場体験ワークショップ」を実施。
「現場体験ワークショップ」
では、障害当事者、介助者、文化施設職員とともに施設を巡り、そのあと施設の課題
について、解決策を一緒に考える時間を取りました。
ここがポイント！

●コミュニケーションから解決策が生まれる
ふだん利用している場所を一緒に体験することでさまざまな気づきが生まれました。例えば、文化施設
側では予算的に改善が難しいハード面に課題があると思っていたことが、実際にともに体験をすることで、お金をかけずにソフト面の対応で解決できることを知ることにつながります。
●文化施設との関係性の構築
相談会とワークショップを通じて、文化施設との関係性は深まってきました。一方で、参加者は特定の文化施設の職員になりがちなので、新たな参加者を連れてきてもらうなど、地道につながりを開拓していく段階にあります。新たに、意欲的な文化施設からの現場体験ワークショップの依頼もあり、今後も継続していく予定です。

連携事務局(precog)

今井浩一さん

障害のあるみなさんの芸術文化活動の中で、絵画や彫刻、陶芸などに比べると身体を使った表現、

コラム

舞台芸術のはじめの一歩

パフォーマンス系の活動への取組はだいぶ少ない傾向にあります。ステージでの発表のために作品をつくらなければいけない、稽古や準備に手間がかかる、場所や指導する人材がいないなどが主なハード
ルでしょうか。それを理由とするなら音楽やダンスに比べ、さらに演劇は低調になってしまうかもしれま
せん。加えて演劇には多くの方の中に「やらされるもの」というイメージが埋め込まれている可能性もありませんか。
しかし！ 芸術文化はジャンルを問わずコミュニケーション能力を高めたり、包摂の機能がありますが、とりわけ演劇がいいとされています。
しかも演じなくとも、だれもがーのんびり屋さん
はのんびり屋さん、泣き虫は泣き虫ー自分自身のキャラクターのまま存在していられるからです。

37

先日、東海・北陸ブロック会議で紹介された演劇やダンスは、施設の利用者さんと支援者さんがコラム

互いに感じたものをやり取りすることから始まる即興性が高いものでした。ダンスは触れ合う身体や互いの心を交感することで、躍動する場合もあるかもしれませんが、動かないことも表現だと教えてくれました。演劇も決まった台本はなく、設定だけ決めて、そこに集う人びとから出てきたセリフを否定しないで紡いでいくのです。経験値で言えば利用者さんと支援者さんもほぼ変わらないはず、感じる
ドキドキも同じでしょう。重要なのは安心、リラックスできる関係性や時空間がつくれていること。やり終えたみなさんの表情は笑顔と高揚感にあふれていました。
障害者芸術文化活動普及支援事業のホームページの新しくできた特集記事の中では、
「あるく」
「たた
く」
「しゃべる」という行為を表現として楽しむ事例を紹介してみました。
「あるく」で言えば、日常の散歩が、目的を持つことでパレードにもゴミ拾いにもなります。広い場所も準備もいらないものもあります。
ある時期、コンテンポラリーダンスを日常の動作から生み出すブームがありました。太っていたり背が高いなどの身体から生まれる動きも個性とされました。それは障害の有無も同じではないでしょうか。
「 私」の動きなのです。時に迷惑行為とされる日常の仕草や癖も愛おしい目線で見つめてみません
か？家族や支援員の方々との共同作業に、仕草を表現にかえるヒントがあります。
参考リンク●普及支援事業WEBサイト
取組コラム

なんのための機会創出か？
九州障害者アートサポートセンター

樋口龍二さん近年、障害のある人たちの芸術活動が各地で広がっている中で、少し気になっていることがあります。
支援センターの取組の中に「発表機会の創出」というものがあり、美術作品を展示する企画展や音支援センター業務のはじめ方・広げ方

楽やダンス、芝居などを披露するパフォーミングアーツなどそれぞれの支援センターで取り組まれていると思います。各地域で発表の場を創出することで、多くの障害のある人や保護者、施設職員などが喜ばれていると思うんですが、支援センターとしては、発表したその先に目的があるべきだと考えているんですよね。要するに「発表機会の創出」は目的ではなく、手段だと考えるんです。発表したことによってその表現と対峙した人たちに何を伝えるのか？というテーマをイベントの企画を行う際、常に考えるんです。
センターの大きな目的としては、「 障害のある人たちが表現することによってその人らしさが認められ、自己実現に向けて豊かさを創造していく」
ことです。なので、イベントを企画していく上で、「 表現作
品から社会とどのようなつながりを構築していくか？」ということを毎回考えてテーマを決めています。
イベントなどで出会う人たちと、さらに大きなネットワークを構築していくことで、新たな発表の場が広がったり仕事につながったりしていきます。その地域の課題や今後の展開を共有できて、障害のある人たちの支援としてではなく“自分ごと”として関われる関係を地域に根ざしていけたらと思っています。

38

2

アートマネジメントを学んでみよう
支援センターにおいて、展覧会や舞台芸術などの参加の機会を創出する際には、展覧会のために集めた作品の保管方法や、舞台の本番を実施する方法など、アートマネジメントの知識が必要になります。すべてを支援セン
ターで把握し実施するのは難しいものです。まずは、専門知識を持っている文化施設や文化芸術団体等に相談し、連携していくのもいいでしょう。
一方で、連携して事業を進めていくときには、支援センターもアートマネジメントの知識を土台として対話していくことが大切です。基礎的な知識を得るために参考となるサイトや文献を紹介します。
参考リンクTokyo Art Research Lab（TARL)「資料室」（ アートプロジェクトの企画・運営や研究のための資料が検索できます）

プロジェクトの運営の仕方を知りたいとき「アートプロジェクトの現場で使える２７の技術」
参考書籍『公立ホール・劇場職員のための制作基礎知識 増補版 2021年』
一般財団法人 地域創造 (2021年）●作品を適切に保管していくために福祉施設からの相談で、「 増えていく作品をどう保管すればいいか困っている」という声も聞かれます。以下も参考に作品の整理方法や管理方法も学んでいきましょう。
参考発行物（PDF)『どうしようからはじめるアーカイブ』
みずのき美術館、鞆の津ミュージアム、はじまりの美術館 (2020年）

情報保障の考え方
情報保障とは、本来得られるべき情報が、必要のある人に届くように保障することをいいます。障害者による芸術文化活動において、例えば、鑑賞の場面では、日本語字幕、手話通訳、音声ガイドやヒアリングループを用いるなどの方法があります。チラシやWEBで情報発信をする場面では、ふりがなや文字の大きさ、点字や音声読み上げ機能をつけるといった方法があり、環境の整備やわかりやすい情報発信が求められます。
こうした環境づくりによって、障害のある人とない人が一緒に芸術文化を楽しむことは、別の世界の見え方に触れることでもあります。それによって、お互いの感覚や世界観を交換することが可能になります。
予算などとの兼ね合いで、すべての機会に手話通訳等を依頼したり、すべてのチラシに点字やふりがなをつけることは難しい場合もあります。その際には、事業に関わることが想定される障害のある人のことを具体的に想像す支援センター業務のはじめ方・広げ方

3

ることが大切です。
どのような情報保障を行うのが望ましいのかを実際に対話する機会を持ち、できる限りの対応を考えることが求められます。その結果、文字による通訳を導入する、紙媒体ではなくWEBを充実させるなど、できる範囲での方法を考えていくことも有効かもしれません。まずは、情報保障が行われなければ参加が難しい人の顔を思い浮かべることが重要です。

39

3 - 5 事業評価と成果報告
要綱要約

支援センターでは、地域の障害者の芸術文化活動に対する支援の現状把握と事業の向上を図るため、事業評価に取り組みます。
また、実施成果をとりまとめ、広域センターへ報告するとともに、報告書の作成も行います。

初 心 者 なので、はじめ の 一 歩が知りたいです！

事 業 評 価やらなきゃ、と思いつつ、忙しくてしっかり取り組めていない
気がするなぁ1

事業評価に取り組むとどんな事ができる？
評価というと、一方的に外部から良し悪しを決められたり、成績表をつけたりするようなイメージがあるかもしれません。
しかし、事業評価は、事業を実施した成果やそのプロセスを振り返り、事業の価値を引き出して、見える化された気づきや成果を共有することで、事業を改善して次にいかすための手段です。
事業評価をすることは、事業に関わる組織内外の人たちと一緒に考え、さまざまな視点からの意見を持ち寄ることで、互いの共通言語をつくっていく営みとも言えるかもしれません。また、その過程で明らかになった成果や事業の意義を、行政や企業、市民に伝えるために活用することも大切です。
事業評価に取り組む方法はさまざまありますが、2021年に発行された「障害者芸術文化活動普及支援事業
評価ガイド（改訂版）（ 以下、事業評価ガイド）」は、普及支援事業の目的と支援センターの運営業務に基づいて作成された、支援センターのための事業評価のガイドとして参照することができます。
また、支援センターが独自の評価手法を取り入れ、ロジックモデルを作成して、事業の振り返りや事業計画策定、成果報告等に活用しているところもあります。

支援センター業務のはじめ方・広げ方「障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド」を使ってみよう！
「障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド」は、支援センターが事業の成果やプロセスを振り返り、そこからの学びを更なる事業改善や、
より良い実践に活用していただくことを目的に作成されました。事業の最終目標を「芸術文化活動を通して、障害者が社会参加できるようになる」と設定し、その実現に至るための成果および活動を構成要素として、振り返りや事業改善に役立つ評価のモデルが紹介されています＊。
支援センターの事業に特化した評価の手法や、中間支援の視点も含んだロジックモデル、効果的な活動内容
や、関係機関との協働のポイントなどがまとめられており、ぜひ支援センターのみなさんに活用いただきたいガイ
ドとなっています。
＊出典：特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（2021年）『障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド―より良い協働と事業成果を高めるためのヒント集―』P.3

40

● 事業評価ガイド活用のヒント
事業評価ガイドの制作に携わった、武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 助教 清水潤子さんに伺いました『うちはセンターの規模が小さくて、評価のことまで手が回らないし、
ロジックモデルを作ったりするのは難しそう…。』
清水さん『評価が初めての方にとってはハードルを感じるかもしれません。
まずはできるところから始めてみましょう。大切なのは、「これって何のための活動なんだっけ」と問い直すことです。毎年、みなさん必ず事業計画
や申請書を作ると思います。
そのときに、「誰が（何が）、どう変わることを目指して、
いつどんな活動や事業をするのか」を確認しながらつくっていく。そして、事業について振り返るとき、目指していた人たちや地域の変化が生まれたかどうか、
再び問いかけることが評価にいきてきます。
』『なるほど！いままで「評価」とは思っていなかったけど、事業を振り返って報告書にまとめたり、計画を立てたりするときにやっていることが、つながっていくんですね。』『私は自分たちの活動がどれくらい効果的にできているのか確認して、今後どうしたらいいか、活動のヒントがほしいです。』

清水さん『事業評価ガイドの巻末には、【活動のコツチェックリスト】がついています。
これは、「どのような活動のコツが、活動を充実させて成果をもたらしているのか」調査して確認したもので、ガイドに掲載している
ロジックモデルのアウトカムに紐づいています。
これらをチェックしてみると現状の把握に役立つと思います。そして、「こういうことを目指したいけど、どんな活動をしたらいいのかアイデアや観点が見つからない」というときに、活動のヒントになると思います。
でも、リストにはない活動をされているところもありますし、さまざまな山の登り方、活動の方法があると思うので、ぜひ地域の実情に合わせて考えていただけるといいな、と思います。』『地域の活動の裾野やネットワークは広がってきていて、もう一歩踏み込んだ新しいことをやってみたい

清水さん『今年は広げる支援から深める支援に舵を切って、特定の領域に重点的に取り組もうとか、支援セン
ターの関与度を調整しようというとき、まずは関係者や行政とその共通認識を持つことが大切です。
その上で、目指す変化をどうやって測るかという指標を、関係者と一緒に考えていくのが次のステップです。例えば、事業に参加した障害のある人や支援者の声を聞いたり、変化のエピソードを聞いたり、質的な調査をすることも効果的かもしれません。』
参考発行物（PDF)

支援センター業務のはじめ方・広げ方

んですけど、評価をどういかしたらいいですか？』『障害者芸術文化活動普及支援事業評価ガイド』
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（2021年）

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コラム

事業評価って大変？

みんなで一緒にやってみよう

南東北・北関東ブロック広域センター

柴崎由美子さん

事業評価って、聞いただけでアレルギー反応〜。そんな人（支援センター）も多いのでは！？

私はこのアレルギーに向き合うため、評価をめぐる本をあれこれ読みました。そんなとき、文化事業の評価
では、同じ目的（まと）にたどりつくために、目標（しるべ）はいろいろあっていい、
ときには道に迷って軌道修正してもいいと知り「評価って、
そんなにこわくないじゃん！」と思えるようになりました。
2022年度、南東北・北関東広域センターでは、「 事業評価、みんな

出典：文 化 庁×九州 大 学 共 同研 究チーム編（2021年）『 文化事業の評価ハンドブック―
新たな価値を社会にひらく―』P.74-75

でやればこわくない」方式で一緒に学びをすすめ、活用方法を探っています。取り組んだことは二つ。
一つは事業評価ガイド「70の活動のコツ」
をチェックし、2019年度に全国一斉に行った評点と見比べてみました。3年たってみると「おっ、
こんなことができるようになっていた」、「コロナでここができなかった
よね」、いろいろな気づきがあります。
もう一つは、可能な限り都道府県の担当者にも入ってもらって「成果目標」をさだめ、実際に取り組み、年度末に振り返ってみること。
これは「協働型評価」といわれる手法
ですが、都道府県は、支援センター運営の主体者でもあり、パートナーであるので、ここから一緒に具体的な道を探し、歩みをすすめているのです。
いつか自分たちの地域に必要な環境形成のために。

●ステークホルダーと一緒に考える、
協働型ワークショップのはじめ方
・いつ、どんな呼びかけをする？
「評価について考えよう」というと、苦手意識や、事業終了後にやるイメージがあるかもしれません。
「 障害者による芸術文化活動をともに地域で支えていくためのワークショップ」のような少し大きなテーマで、事業を始める前や計画を立てる段階で集まって、取り組んでいることが何を目指しているのか、活動は目標とどのように紐づいているのか、を一緒に考える、対話の場づくりからはじめてみましょう。
・誰に集まってもらう？
支援センターの職員と都道府県の担当者はもちろん、障害者による芸術文化活動を地域で支えている団体の支援センター業務のはじめ方・広げ方

方や、障害のある人とその家族、
アーティスト、新たに取り組む事業の関係者、地域のキーパーソンなど、事業の成果を達成するために一緒に汗をかく人たちに関わってもらうことが大切です。

2

成果報告書を活用する支援センターの事業では、行政だけでなく、文化施設・団体や企業など、新たな連携先を開拓したり、協賛を得る

ためのアプローチが必要になったりすることもあります。そんなとき、成果報告書を広報戦略として活用するのも有効な手段です。どんな活動を行い、どんな変化が起こったのか、自分たちの事業が目的や目標にどのように寄与できたのか。数字だけでなく質的な変化も伝えていくことがポイントです。
参考リンク●普及支援事業 WEB サイト
関連刊行物

42

3 - 6 情報収集・発信
要綱要約

支援センターでは、展示や公演、上映会などのイベント情報、芸術文化活動の実態把握、作品・作者などに関する情報など、都道府県内の芸術文化活動の情報を収集・発信するとともに、広域センターや連携事務局と連携し、得られた情報の活用を行います。情報発信の際には、障害のある人本人に情報が十分届くよう工夫しましょう。
●まずは支援センターを広く知ってもらうために
設立から数年経つ支援センターも増えてきました。センターによっては認知度が徐々に上がってきていることを感じているところもある一方で、全国的な認知度には未だ課題が残っています。例えば、2020年度のニッセイ基礎研究所『全国の障害者による文化芸術活動の実態把握に資する基礎調査』において、障害福祉施設や障害当事者を対象に、文化芸術活動を実施する際に協力してもらう機関を聞いたところ、「障害者芸術文化活動支援セン
ター・広域センター・連携事務局」の回答は、障害福祉施設では3.8%、障害当事者では21.2%となっていました。より存在や事業内容を知ってもらうためにも、多面的、継続的に情報収集・発信を行っていきましょう。

1

あの手この手で支援センターを知ってもらうには？

●主催事業や県内での取組情報を発信
情報取得の方法が多様化している中、支援センターもいろいろな形で情報を発信していきましょう。反応が如実には現れないかもしれませんが、市政だよりやメーリングリストなど、公的な情報発信もしっかり活用しつつ、インターネットやSNSなども活用して、発信し続けていくことが大切です。
例えば・・・• 団体WEBサイト• SNS（Facebook、Instagram、Twitter、YouTube）• メーリングリスト（都道府県が管理している福祉施設や自治体が設置する施設宛のもの、団体独自のもの）• チラシ配布（特別支援学校、関連した分野の教育機関、福祉施設、美術館、図書館、当事者サークル、絵画教室、音楽教室、市民の集会の場所など）『公共施設や、
メールなどで一斉にお知らせしてもらうときには、都道府県の担当部署が頼りになります。
図書館においてもらったチラシを見て相談してくれた方もいたので、紙媒体が有効なところもありますね。』『そのほかにも地元のテレビや雑誌の方に取材にきていただけるように働きかけることも、多くの人に知ってもらうには有効だね。』

支援センター業務のはじめ方・広げ方• 市政だよりや県政だより

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●施設に所属していない人にどう届けるか？
社会のなかで孤立しがちな在宅障害者に、支援センターの存在を知ってもらったり、芸術文化にふれる機会をつくる方法に悩む声も多く聞かれます。以下に参考になる取組が掲載されている発行物をご紹介します。
参考発行物（PDF）『のぞいてみよう！「障害者による文化芸術活動」ハンドブック』NPO法人ドネルモ（2022年）
障害福祉施設に所属していない人たちへの支援

P.2 4 - 2 5『オープンアトリエのつくりかた』一般財団法人 たんぽぽの家（2021年)

コラム

支援センターのことを地域の人に伝えるには
アールブリュット推進センターGently

大友恵理さん支援センターを地域の人に知ってもらうことに苦労しているところは少なくないと思います。北海道・北東北ブロックでは、よく道県に市町村へのチラシ配布をお願いしています。また、当事者が利用しそうな施設、文化芸術に関心のある市民が目に触れそうな場所を考えてリストアップしたりします。
先日も「○○でチラシを見つけて電話してみました」と深刻な相談が入ってきて、つながれてよかったと実感したところです。
事業が始まった当初、ブロック内のどこでも使える共通ツールとして、当ブロックの情報だけを掲載したパンフレットを作成しました。必要な情報に絞ることで、手に取った人が自分の居場所と関係づけ

支援センター業務のはじめ方・広げ方て支援センターを探しやすくなると考えたからです。最近開催したブロック合同展では、来場者に支援センターの姿をイメージしてもらおうと、センターと当事者や社会とのつながり方をイラストにして掲示しました。見落としがちですが、センター自身の発信も大切です。利用したい人に見つけてもらう
ために、私たちがどこにいて、こんなことをやっています、こんなことができます、と伝える意識を強く持つことで、雰囲気や行動にも表れて、発信が高まるように感じています。
知ってもらうことはネットワークでもあります。地域の福祉サービスや文化施設のネットワークに
私たちがつながることで、当事者の芸術文化を享受する環境改善につながることでしょう。
最後に、センターの担当者は業務上の悩みなどを共有できる人が身近にいないと感じるかも知れま
せん。同じく取り組む仲間は隣接する県にもいますし、広域センターや全国連携事務局はみなさんの力になるために設置されています。センター同士で協力して取り組んでいきましょう。

44

2

事業につながる情報収集のあれこれ
情報収集をきっかけに、支援センターの存在を知ってもらうこともできます。地域の現状と特性を把握し、研修

テーマや参加の機会の効果的な開催方法を考えることなどにも役立てていきましょう。
●アンケート・都道府県単位の福祉施設に対しての網羅的な調査➡地域ごとの現状を把握することができます。
複数回調査を行うことで、地域の状況変化を知ることができます。
・美術館や劇場等の文化施設向けの調査➡取組状況やニーズの把握という目的以外に、支援センターや普及支援事業の周知やつながるきっかけにもなります。
●現場訪問
訪問して調査したり、取材だけで終わるのではなく、その後、活動者との関係づくりや情報発信など、
どんなことにつなげられるかを想定しておくと取り組みやすくなります。
例えば...
・芸術文化活動を実践している障害のある個人・団体について訪問調査➡実態把握を行うとともに、作品の発掘や作者情報の収集、記録を行いウェブサイト、展覧会などによる発信を行う●普及支援事業でのつながり
連携事務局や広域センター主催の会議や合同研修会、各都道府県の支援センターの報告書などからもさまざ
まな情報が収集できます。

設立・運営マニュアル
都道府県単位での網羅的な基礎調査の実施

P.2 9 - 3 6

こちらを参照ください。
設立・運営マニュアル
調査・発掘、評価・発信

支援センター業務のはじめ方・広げ方

芸術文化活動を行う障害者や作品の調査・発掘、専門家による評価・指導、企画展などによる発信については

P.6 6 - 6 9

45

第4章

よくあるお悩みQ＆A

本章では、全国の支援センターから多く寄せられる悩みを取り上げています。障害者による芸術文化活動に
日々取り組んでいる支援センター職員の方々に、取材や執筆をお願いし、Q＆Aの方式でまとめました。はっきりとした「答え」がないものもありますが、さまざまな考え方や実践をヒントに、一緒に考えていきましょう。

目次
1「芸術文化活動」って具体的にはどんな活動？

概論

2

障害者芸術文化活動普及支援事業をやる根拠となる法律は？

概論

3

福祉施設などさまざまな現場に芸術文化活動を取り入れることでどんないいことがあるのかな?

概論

4

中間支援ってなんですか？

概論

P.49

5

芸術文化について知識はほとんどありません。なんの勉強からはじめればいい？

知りたい

P.50

6

これまで障害福祉の現場に関わった経験がありません。障害福祉サービスや障害のある人との接し方について、どの程度知っておく必要があるの?

知りたい

P.51

7

著作権、知的財産についての問い合わせが多い。
どうやって勉強したらいい？

知りたい

P.52

8

教育機関とつながりをつくりたいけど、どうすればいい？気をつけることはある？

支援体制の構築

P.53

9

障害福祉施設や文化施設などへの相談や連携にもっと力を入れたほうがいいの？

支援体制の構築

P.54-55

10

サポーターやボランティアの人たちと一緒に活動を広げていけないかな？

支援体制の構築P.56

11

外部（障害福祉施設・団体など）に支援センター主催の人材育成研修のための講師を依頼したい
けどあてがない。
どうしよう。

支援体制の構築P.57

12

作品の展示だけではなく、ワークショップもやったほうがいいのかなあ？

事業の展開

P.58

13

一生懸命準備したのに、展覧会でお客さんがたくさん来てくれないとがっかりしてしまう。

事業の展開

P.59

14

舞台芸術分野もやっていきたい。
どんな取組があるの？

事業の展開

P.60

15

県内で活動に活発な地域とそうでない地域があって悩んでいる。
どうしたらいいの?

事業の展開

P.61

16

オンラインでワークショップやイベントをしたらどんないいことがあるの？

事業の展開

P.62

17

やることがたくさん！取り組まないとと思っていても、苦手な分野が出てきてしまいます。

センター運営P.63

18

支援センター職員の引き継ぎや情報共有はどうしてる？

センター運営

P.47

P.48

よくあるお悩み
＆

Q
A

46

1.

概論

「芸術文化活動」って具体的にはどんな活動？
絵を描くのが苦手な人だっているよね〜

A1. 芸術文化に触れるプロセスを大切にした活動
芸術文化活動とは、「 絵を描く」「 工作する」といった創作活動だけでなく、芸術文化に触れ、楽しみ、深めるプロセスを大切にした活動のことを指しています。ジャンルも美術や音楽、演劇、ダンス、文学などさまざまです。具体的には、絵や彫刻作品を鑑賞してみんなで感想を話したり、音楽を奏でてみたり、パレードやファッション
ショーを行ったり…といったさまざまな活動が行われています。
参考リンク●普及支援事業 WEB サイト

2.

運営サポートブック
第1章
障害者芸術文化活動普及支援
事業の全体像を捉える

P.4

概論

障害者芸術文化活動普及支援事業をやる
根拠となる法律は？
法律のことも知っておきたいね

2023年に第2期基本計画となります。普及支援事業はこの法的な位置付けのもとQ実施されています。また、文化政策の分野では、人間が文化的な環境で生きることをA

2018年に制定された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（ 障害者文化芸術推進法）は、文化芸術活動を通じた障害のある人の個性と能力の発揮＆と、社会参加を図ることを目的とした法律です。
これに基づき基本計画が定められ、よくあるお悩みA2. 芸術文化に親しむ権利

人権として認める「文化権（cultural right）」という言葉があります。最近の研究では、日本国憲法第25条第１項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という記述も「文化権」の一つとして位置づけられるという考え方があります。詳しくは第１章で説明をしています。
運営サポートブック
第1章

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

P.5 -6

47

3.

芸術文化活動はわたしたちにどんなことを引き起こすのかな？

概論

福祉施設などさまざまな現場に芸術文化活動を取り入れることでどんないいことがあるのかな？

A3. さまざまな立場の人に起こる変化を思い浮かべてみましょう
障害者による芸術文化活動を通じて、どんないいことが起きるのかについては、障害のある人やその家族、支援者（障害福祉施設の支援者や、医療介護専門職など）、地域住民など立場によってさまざまです。例えば、「 個人」の変化を見てみると、障害のある人は自己表現の場ができたり、
自己肯定感の向上につながったりします。
また、家族や支援者にとっては、障害に対する捉え方を変えるきっかけとなります。
「地域」の変化に目を広げると、障害のある人の個性や能力に気づけるようになり、
芸術文化活動の場が、誰にとってもアクセスしやすくなります。
こうした活動が広がることにより、障害のある人が自分らしく社会の一員として生きることにつながると同時に、障害のある人のみならず、高齢者や外国人などさまざまな立場の人たちも含
めた「共生社会」をさらに発展させることが期待されます。
運営サポートブック
第1章

4.

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

概論

P.4 - 6

中間支援って、そもそも何？

中間支援ってなんですか？

A4. 活動を広げる視点を持って「つなぐ」支援
よくあるお悩み＆Q
A「中間支援」とは、仲介機能を指す「intermediary（インターミディアリー）」の訳語として使われる言葉です。障害者芸術文化活動普及支援事業における中間支援とは、障害のある人と社会のニーズを把握し、人材や情報などを紹介したり、芸術文化や福祉に留まらない多様な領域の関係者をつなげたりしながら、障害のある人が芸術文化活動に参加しやすい環境の向上を目指す働きかけのことを指しています。
具体的には、「舞台芸術に取り組みたいけれど、何からはじめたらいいか分からな
い」「 作業所で制作した作品をいかして商品開発がしたい！」といった相談が寄せられたとします。そうした場合、舞台芸術に関する研修会を開催する、デザイナーなど
専門的な人材を紹介するなどの中間支援を行うなどして活動を支援します。支援センターが担う中間支援は、障害のある人の芸術文化活動をより活発にしていくために、重要な役割を持っています。
運営サポートブック
第1章

48

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

P.7 - 9

5.

知りたい

芸術文化について知識はほとんどありません。
なんの勉強からはじめればいい？

ゲイジュツ？アート？
これまで触れてこなかったんだよなぁ

A5. 身近にあるものを探してみて芸術文化やアートと聞くと、高尚で難しいものに思えて萎縮してしまうかもしれません。でも、例えば「裁縫する」「 歌う」「 音楽を聞く」なども芸術文化のひとつです。まずは、芸術文化を「難しい」「 近寄りがたい」と思わず、身近なものとして捉えてみるのがオススメです。
また、企画展やワークショップに参加してみると、さまざまな発見があるはず。
ほかの地域でどんなことをしているかは、各広域センター、支援センターが出している報告書や、厚生労働省障害者芸術文化活動普及支援事業のホームページで知ることができます。
だんだんつかめてきたら、相談者など身近にいる障害のある人を実際に思い浮かよくあるお悩み

べながら、企画を立てるなど実践に移していきます。
「 勉強しなければ」というよりは、身近にあるものを見渡し、体験や実践をしながら少しずつ芸術文化に親しんでいきましょう。
障害のある人の作品を取り扱う上では、保管の仕方など戸惑うことがあるかもしQ＆れません。そういった「アートマネジメント」については第3章を見てみましょう。

A

運営サポートブック
第3章

支援センター業務のはじめ方・広げ方

P.39

1章

49

6.

知りたい

これまで障害福祉の現場に関わった経験がありません。
障害福祉サービスや障害のある人との接し方について、どの程度知っておく必要があるの？

何をどこまで知るべきかわからない…

A6. 少しずつ知識と経験を積み重ねて、その人に向き合おう
障害福祉サービスというと幅広く、どこから調べていいか途方に暮れてしまいま
すよね。厚生労働省のウェブサイトに、障害福祉サービスについての概要が掲載されていますので、まずはリンク先を参考にしてください。もともと芸術を専門にしていた職員さんに話を聞いてみると、必要に応じて本を読んだり、資料を見たり、研修を受けたりしながら徐々に知識を身につけてきたという人が多いようです。また、支援センターが開催するセミナーにおいて、福祉の現場の話を聞くことで、現場の考えを学ぶことにつながっていると話してくれたセンター職員さんも。
最初は「障害のある人と、どのようにコミュニケーションを取ればよいか」「 接す
る上で知っておくべきことが把握できているか」と悩むこともあるかもしれません。
でも、ある職員さんは、先輩職員さんと障害のある人の接し方を見て、「 自然体でよくあるお悩み＆Q
A

コミュニケーションを取ればよいのだ」と学んだそうです。目の前にいる人に、確認したり、教えてもらったりもしつつ、だんだんとその人にあった接し方ができるようになります。障害福祉サービスなどの知識に加えて、福祉の現場を知りながら、一人ひとりにあわせた丁寧なコミュニケーションを心がけたいですね。
参考リンク

厚生労働省「障害福祉サービスについて」

50

7.

知りたい

著作権、知的財産についての問い合わせが多い。
どうやって勉強したらいい？
著作権って難しそう…

A7. わかりやすい本やハンドブックを味方に支援の幅を広げよう
障害とアートの相談室

大井卓也さん

作品の発表や二次利用（グッズ化など）の機会が増えるにつれ、大切になってくるのが著作権をはじめとする知的財産権（知財）のこと。専門的な問い合わせは弁護士などに相談するしかない場合もありますが、基礎知識を知っておけば支援の幅を広げることができます。
近年は特にアートにまつわる権利に焦点を当てた書籍なども増えてきましたので、そういったものから触れてみるといいかもしれません。例えば「すごいぞ！ はたらく知財

14歳からの知的財産入門」（ 晶文社）、「クリエイターのための権利の本」（ボーンデジタル）の2冊は、具体的な事例も交えつつ、著作権を含むさまざまな権利に関して分かりやすく解説しています。
また、各地の支援センターからも「障害のある人の作品にまつわる権利のことハンドブック」（ 東京アール・ブリュットサポートセンターRights／東京）、「 障害のある人の造形活動に関する相談対応参考例」（アール・ブリュットインフォメーション&
サポートセンター／滋賀）など、具体的な相談事例を通して権利を学べるハンドブ
ックが出ていますので、ぜひ参考にしてみてください。
また一般財団法人たんぽぽの家／奈良では、障害のある人のアート活動に関わる人たちに向け「知財学習推進プロジェクト」を展開し、「 表現をめぐる知的財産権について考える本」「 身近な事例から学ぶ、知的財産50のQ&A」
といった書籍のほか、カードゲームの教材なども発行しています。大切なのは、知的財産権はアートをと。知財を学ぶことで、障害のある人のアートの新しい展開の方法を見つけられるかもしれません。

『障害のある人の作品にまつわる権利のことハンドブック』

Q＆

参考発行物（PDF）

よくあるお悩み守るだけでなく、広めたり、活動を活性化したりするためのものでもあるというこA

東京アール・ブリュットサポートセンターRights（2020年）『障害のある人の造形活動に関する相談対応参考例』
アール・ブリュットインフォメーション&サポートセンター（2019年）
参考リンク
たんぽぽBOOK STORE（一般財団法人 たんぽぽの家）

51

8.

支援体制の構築

教育機関とつながりをつくりたいけど、どうすればいい？気をつけることはある？
教育機関とつながるといいと思うんだけど、入りづらいイメージもA8. ひとりの先生とつながるところから。企画相談は早めに！
つながりのつくり方はさまざまですが、支援センターの連携・協力体制をつくるプロ
セスのなかで、教員などの教育関係者と関係ができ、そこから教育機関とつながることができたパターンが多いようです。協力委員会に特別支援学校の先生がいて、そこから先生のネットワークにつながったり、
サポーターに大学教授や大学生がいて協力関係ができたり…という例もあります。
サポーター制度のはじめ方・広げ方についてはQ10を見てみましょう。
あわせて、教育委員会へのヒアリングを行うのもいいかもしれません。所管課を通じて、担当者を紹介してもらえることも。特別支援教育にかかわる担当
者から、特別支援学校や特別支援学級の現状について情報交換を行うこともつながりのきっかけになります。
教育機関ならではのポイントは、早めに相談することです。学校では、年間のカリキュ
ラムがあらかじめ決まっていることがほとんど。一緒にやりたいことがあったら、年度初
め、もしくは前年度のうちに話を持ちかけるようにするのがよいでしょう。教育機関とつ
よくあるお悩みのお手伝いをしてくれたりするなど、事業内容の充実にもつながっていきます。また、支援センターの取り組みを学生に伝え、知ってもらうことで、豊かな生き方について学
生が考える機会になるなど、お互いにとってよい関係性になるとよいですね。

＆

Q

ながることで、研修で大学の先生が講話をしてくれたり、学生が展示やワークショップ

A

参考リンク
●普及支援事業WEBサイト「『まずは知ることから』芸術文化をきっかけに、障害のある人のこと、障害について考えていただける事業に取り組んでいく」「第15回滋賀県施設･学校合同企画展『ing…～障害のある人の進行形～』」

52

9.

支援体制の構築

障害福祉施設や文化施設などへの相談や連携に
もっと力を入れたほうがいいの？
うちの県にある文化施設と何か一緒にできないかなぁ…

A9. アウトリーチや関係者同士の連携を促す働きかけにチャレンジ
障害者文化芸術推進基本計画でも示されているように、障害者による芸術文化活
動は、障害者本人だけでなく、地域の学校、福祉施設、文化施設、文化芸術団体、行政など様々な主体が関わる活動です。
そのため、これらの多様な主体が円滑に活動できる環境や関係者の連携体制を地域に整備することが重要であり、これまで支援セン
ターでも領域を横断したネットワークづくりが行われてきました。
そうした中で、2023年度から「障害者芸術文化活動普及支援事業実施要綱」に、支援センターの機能強化のための推奨項目として、(a)当該都道府県内の障害福祉サービス事業所や文化施設等に出向いて行う相談や専門的知見によるアドバイス、(b)当該都道府県内の福祉施設等と文化施設や文化芸術団体等が連携する取組に対する支援、の2点が新たに追加されることになります。
このことは、創造や発表、鑑賞の機会の拡大など様々な面でさらなる取組の広がりが期待されているためです。例えば、障害のある人の鑑賞機会の拡大に向けた展示活動に取り組んだことがある美術館・博物館は24.2%（文化庁「令和元年度 障害者による文化芸術活動の推進に向けた全国の美術館等における実態調査」）と、
まだまだ少ないのが現状です。準備・企画段階から障害のある人や専門家などが関わり、既に文化施設へのアウトリーチや、福祉施設と文化施設や団体との連携を促す取組
を行っている支援センターもある中で、今後の展開が期待されています。

＆

Q

運営サポートブック
第１章

障害者芸術文化活動普及支援事業の全体像を捉える

第3章

支援センター業務のはじめ方・広げ方

よくあるお悩み

鑑賞の質をいかに高めるかを考えていく必要があるといった意見も挙がっています。

A

P.9
P.37

参考リンク
●普及支援事業WEBサイト「文化と福祉。両者の特性を活かし、社会の見方を変えていく」

53

10.

支援体制の構築

サポーターやボランティアの人たちと一緒に活動を広げていけないかな？

自分たちだけじゃ大変！

マネジメントするのも大変そう…

サポーターさんがいたら助かるなぁ

A10. サポーターさんたちの主体性を大事に
岐阜県障がい者芸術文化支援センター（TASCぎふ）
土屋明之さん

二村元子さん

服部香代子さん岐阜県は広く、自分たちだけでは活動が広がりません。そこでサポーター制度をつくりました。ホームページ上とチラシで募集しているほか、相談に来られた方に紹介することも。
福祉施設の職員、障害のある人、学生など70名ほど（2023年2月現在）が登録されています。人数も多いので、誰かが中心的存在となってもいいかなと思いはじめ、体制自体もサポーターと相談しながら進めています。
よくあるお悩みサポーターになると、先行して研修などの情報をお送りし、無料で創作の場づくりや鑑賞サポートなどの研修を受けられます。3年ごとの更新制で、1年に1回は該当
事 業や研 修に参 加していただくというゆるい登 録 条 件にしています。また毎 秋 、サポーター自身が企画展を行う場を設け、それに向けて月1回程度ミーティングをQ＆行うほか、LINEグループでのやり取りもしています（※難しい場合は書面やメール

Aでも対応）。
企画展の時期が毎回決まっている方が予定を立てやすく、サポーターの参加も多くなるようです。サポーターとの関わりでは、こちらから役割を振るのではなく、本人が何をやりたいかを大事にしています。興味・関心やできることのアンケートも取っていますが、活躍できる場をたくさん作ることも大切です。例えば、展覧会の受付な
どから、対話型鑑賞会のナビゲーターなどスキルが必要なものまで。研修などさま
ざまなステップを踏み、主体的に関わってもらうようになるには3年がちょうどよく
感じています。

54

サポーター制度をはじめてよかったことはたくさんあります。展覧会を行うときにその地域のサポーターと一緒に作業をしたり、地域の人に広げてもらったりしていて、アウトリーチにつながっています。サポーターの中には特別支援学級の先生
や大学生もいるので、教育機関との連携のきっかけにも。
こんなこともありました。サポーター企画展で、ピックアップしたサポーターと制
作者が同世代だったことから、親しい仲に。ご家族にとっても同世代の友人ができたことがすごく嬉しかったようです。立場を超えたつながりへと発展し、サポーター
活動の可能性を感じました。
参考書籍『協力のテクノロジー 関係者の相利をはかるマネジメント』
松原明、大社充（2022年）学芸出版社『ボランティアマネジメント―自発的行為の組織化戦略』
桜井政成（2007年）ミネルヴァ書房

参考発行物（PDF)『佐倉市立美術館

ミテ・ハナソウ・プロジェクト

市民とNPOと美術館が紡ぐアートの物語

活動報告と評価 2013-2017』

ミテ・ハナソウ・プロジェクト連携実行委員会（2018年）

よくあるお悩み
＆

Q
A

55

11.

支援体制の構築外部（障害福祉施設・団体など）に支援センター主催の人材育成研修のための講師を依頼したいけどあてがない。
どうしよう。

講師ってどう探して依頼したらいいの？
お〜い、講師の方はいませんかー！

A11. いわゆる「講師」が必要？
まずは、気になるイベントや講座に参加して、その講師と連絡先を交換するなど、講師と直接ネットワークを築くとよいでしょう。また、ほかの支援センターや広域センターに相談してみると、おすすめの講師を紹介してもらえるかもしれません。
でも、ちょっと立ち止まってみませんか。もちろん、著作権に関することなど、専門知識を持った講師が求められる場合もあります。でも、あなたが立てている企画ではどうでしょうか？障害福祉施設の職員さんが、ふだん悩みながら取り組んでいる活動をシェアすることで「みんなでがんばろう」というムードが生まれ、人材育成
やネットワークづくりにもつながった…という例もあります。
これまでに築いてきたネットワークの中から、思い浮かぶ顔はありませんか？
よくあるお悩み＆Q
A

56

運営サポートブック
第3章

支援センター業務のはじめ方・広げ方

P.2 4 - 2 7

12.

事業の展開

作品の展示だけではなく、ワークショップもやったほうがいいのかなあ？
せっかくだし、交流にもつなげられたらいいな
展示するだけでいいのかなぁ

A12. ワークショップの特徴を知り、イメージしよう
近年、展覧会の発表だけでなく、ワークショップにも注目が集まっています。ワー
クショップとは、参加者が主体的に鑑賞や表現、創作といった芸術文化活動に取り組む
体験型講座です。
アーティストを福祉施設や文化施設に招き、実施されることが多いようです。誰でも気軽に参加ができ、障害のある人だけではなく、家族や支援者、障害のない人などが一緒になって、即興的に表現をつくりあげるという特徴があります。
ワークショップを行うには手間や時間もかかりますが、
ワークショップを実施することで、さまざまな効果が期待できます。障害のある人にとっては、
自己表現したり、
ふだ
ん接しない人と交流したりする機会となり、QOLの向上につながります。
また、
ワーク
ショップ中にアーティストが「その人らしさ」を引き出す瞬間があります。
それを間近で見ることにより、家族や支援者、障害のない人が、障害のある人の見方・感じ方を知る機会となり、ふだんのケアや価値観が変わることがあります。
ネットワークの拡大や、人材育成にもつながります。芸術文化の側面からは、
ワークショップの中で、これまでにない新鮮な表現が生まれることも期待されます。
ただし、
ワークショップをやったからといってすべてがうまくいくとは限りません。
なんのためにワークショップをやりたいのかを支援センター内で話し合ってみましょう。
また、さまざまな支援センターでワークショップを行っていますので、普及支援事業
WEBサイトや、支援センターのホームページ・報告書などで事例を見て、自分たちならいつどのように行うかを決めていきましょう。

Q＆

どんなことができそうか、やってみたいかをイメージしてみます。
その上で、具体的に、よくあるお悩み達成したい目的によっては別の手段のほうがよいという場合もあります。
まずは、
なぜ、

A

参考リンク
●普及支援事業 WEB サイト「日常のケアの延長で、アーティストとのシナジーをつくる」「であう、つたえるをかんがえる」

57

13.

事業の展開

一生懸命準備したのに、展覧会でお客さんがたくさん来てくれないとがっかりしてしまう。

すっごく気合入れて準備したのに…
報告もしないといけないのに、なんて書こう

A13. 価値を見つめ直そう
たしかに、主催者側にとって、来場者数は気になるところですね。報告書にもどう書けばいいか気になるところ。ですが、芸術文化活動においては、来場者数や参加者数が多ければよいということだけではありません。多くの人たちが来てくれなかったとしても、その事業を行った意味（価値）があったかどうかは別の話です。文化的な事業における価値には、感動する、新たな表現技術の発見といった「芸術的価値」と、障害のある人への理解が深まる、共生社会づくりにつながるといった「社会包摂的価値」の両方があります。自分たちの行った事業が、どのような価値をつくることになったのか考えるとよいでしょう。また、ネットワークづくりや人材育成など、支援センターの担う業務に対してどんなことがもたらされたか、という視点でもよくあるお悩み＆

Q
A

振り返ってみましょう。
報告にあたっては、参加者数などの量的評価だけではなく、参加者の感想やエピ
ソードといった質的評価を行ったり、写真や動画で参加者の表情の変化を捉えたりするなど工夫することで、その場で生まれた価値を伝えることができます。アン
ケートで何を聞くかや、記録の取り方も事前に検討しておくとよいでしょう。
参考書籍『文化事業の評価ハンドブック

新たな価値を社会にひらく』
文化庁×九州大学 共同研究チーム 編（2021年）水曜社

58

14.

事業の展開

舞台芸術分野もやっていきたい。
どんな取組があるの？

芸術のいろんなジャンルにチャレンジしたいけど…

A14. 近隣や全国の取組を参考に、相談も第1章でも説明しているように、芸術文化活動は「絵を描く」
といった美術に属するジャンルだけではなく、音楽、演劇、ダンス、文学など幅広いものです。ただ、なじ
みのない分野だと、何からどうしていいのか見当がつかないこともあるかもしれま
せん。まずは、近隣の支援センターや、都道府県の外郭団体（文化財団など）の取り組みを参考にしたり、相談したりするのがおすすめです。アーティストや、文化施設を紹介してもらえる可能性もあります。
さらに、全国ではどのような取り組みがあるか、報告書や普及支援事業WEBサイトを参考にして調べてみましょう。事例を見る上では、自分たちがどんなことを目指
感や規模感があっているかなどを考えてみるとよいでしょう。
ピンときた事例があれば、相談や問い合わせをしてみるといいですね。
参考リンク

よくあるお悩みしたいのか（幅広く参加を促したい、表現を楽しめる場をつくりたい、など）、レベル＆

Q●普及支援事業 WEB サイト

A「『あなたがあなたのままで魅力的』という舞台をつくる」「舞台芸術と出会う場から、夢に向かうための道をつくる」

59

15.

事業の展開

県内で活動に活発な地域とそうでない地域があって悩んでいる。
どうしたらいいの？

うちの県ってどうしてこんなに広いの？！
みんなどうしてるのかなぁ

A15. 各地域でキーになる人や団体と手を組もう
障害者による芸術文化活動に積極的な福祉施設やアーティストなどの担い手が特定の地域に集中しているといった理由から、
どうしても活動に活発な地域とそうでない地域に分かれてしまうことがあります。
こうした地域差は、障害のある人がどこに住んでいるかによって、芸術文化活動への参加のしやすさに大きな違いを生じさせかねません。
とはいえ、支援センターが単独で都道府県内をカバーしようとしても、あまりに広く、マンパワー不足に陥ってしまうことが懸念されます。そこで、重要になってくるのが、各地域でキーになる人や団体を増やしたり、ネットワークを広げたりしながら、活動をつくっていくというアプローチです。
例えば、ある支援センターでは、アウトリーチの重要性を感じ、障害のある人や福祉施設の職員を対象に、直接画材に触れ、楽しみながらアート活動を体感する創作
体験ワークショップを県内４か所で実施しました。その際、過去に人材育成講座によくあるお悩み＆Q
A

参加経験がある福祉施設の職員などにワークショップのサポート役を依頼。開催地
域に縁が深い人に協力してもらったことで、支援センターがこれまでカバーしきれていなかったエリアの関係者とのネットワークづくりにもつながりました。今後はこうした協力者がそれぞれの地域で活動を根付かせ、継続して活動できるようになることを目指しているそうです。
運営サポートブック
第3章

60

支援センター業務のはじめ方・広げ方

P.2 6

16.

事業の展開

オンラインでワークショップやイベントをしたらどんないいことがあるの？

オンラインのワークショップをしているところも多いなぁ。どんな感じなんだろう

A16. 参加する機会を広げられる
近年、新型コロナウイルスの流行をきっかけに、支援センターが主催する講座やワークショップ、
イベントなどでオンラインを活用した取組が広がっています。そのメリットとしては、「 参加のハードルが下がる」
ことがまず挙げられます。移動のための時間や費用が削減できるだけでなく、リラックスしやすい自宅からの参加によって心理的なハードルが下がることも期待できます。
ビデオをオフにする、チャットだけで参加するなど、参加者が参加の度合いを選べるのもよい点ですね。鑑賞プログラム
やオープンアトリエをオンライン開催したことで、これまで直接人と会うことに戸惑
いや抵抗があった精神障害の方が参加できるようになったという例もあります。
また、いつでも好きなタイミングで参加できるというメリットもあります。オンライ
ン会議ツールには、録画してアーカイブを残す、YouTubeなどでライブ配信するなどの機能があるので、うまく利用することでさまざまな人に合った参加の仕方を提供

内からの参加者が集まらない…など、思い通りの集客につながらないこともあるようQです。
そうした場合は、行政と協力して、県内の福祉事業者のメーリングリストを周知にAすることが可能です。何度かやってみることで、自分たちにあったオンラインの場を提供できるようになるでしょう。

＆

一方で、デメリットとしては、県外からの参加者が多い一方で、期待していたほど県

よくあるお悩みすることができます。例えば、その時間に参加できない人にも、
アーカイブを限定公開

活用するなどしながら、来てほしい人たちに確実に情報が届くような工夫が必要です。
参考リンク●普及支援事業 WEB サイト「オンライン “ だからこそ ” にチャレンジする」

61

17.

センター運営

やることがたくさん！取り組まないとと思っていても、苦手な分野が出てきてしまいます。

どうしても、後回しになるよねぇ…

A17. 自分たちの活動を振り返るチャンス！
連携事務局（アートNPOリンク）田中真実さん
いろんな人からの相談、関係各所との調整、そのほかの業務との折り合い、日々、
たくさんやることがありますよね。全力ですべてのことをやりきるには、人材も予算も足りないという悩みもあります。課題が見えてきたときは、
これまでの活動を振り返るチャンスともいえます。
まずは、自分たちの足もとから見直してみるのもいいかもしれません。この運営サポートブックの第２章を参考に、どの事業に注力をしていくのか、スタッフや関係者のみなさんと整理をすることで、方向性も見えてくるのではないでしょうか。
よくあるお悩み

また、地理的にも広い範囲をカバーし、さまざまなジャンルにも対応する支援センター。自分たちの持つ専門性とは違う相談も出てくるかもしれません。そんなときは、地域のすでに活動をしている人や団体に頼ってみるのもひとつの方法です。
まずは支援センターのことを知ってもらい、お互いに持ちつ持たれつの関係をつQ＆くれるといいですよね。同じ事業を行っている、近隣の支援センターも心強い味方Aです。ぜひ相談してみてください。つながりが増えていくと、やりたいこともどんどん増えていきます。限られた資源の中で、関わる人がスタッフも含めて無理なく続けていける方法を考えていきたいですね。

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18.

センター運営

支援センター職員の引き継ぎや情報共有はどうしてる？

センターが大事にしてきたことを、年数の浅いメンバーとも共有したい！
福祉の世界に入ったばかりの時は、共通言語がわからなかったなぁ…

A18. 時間をかけて。「可視化」と「喋る」ことも大事
引き継ぎ資料を作っておけばOK…ということではなく、時間をかけて引き継いでいくケースが多いようです。運営団体内に前任者がいる場合、後任者の着任から1〜２年間は業務のことを教えてもらい、困ったときに相談したり、会議に同席してもらったりしながら、徐々に業務に慣れていきます。
引き継ぎの上でオススメなのは、これまでの支援センターの歩みや活動を「可視化」をすること。ロジックモデルを作ることもそのやり方の一つとして挙げられます
が、報告書やパンフレット、ホームページなど、今あるものを活用してもよいでしょう。それらを見ながら話すことで、支援センターの活動目的や目標を共有することができます。
もとからいた職員にとっても、自分たちのことを振り返り、次の目標を見出
また、日々の過ごし方も重要です。職員同士がこまめに業務の進捗状況を共有しあったり、日常的に喋ったりすることも大事になってくるかもしれません。最近起もしれない」と話す。ほかのセンターの報告書を読みながら、「うちだったら…」と話す。支援センターの取組には、正解がありません。だからこそ、他愛のない話も含め、

Q＆

こったニュースを見て、「 相談に来る〇〇さんも、こういう気持ちになることもあるか

よくあるお悩みす機会となります。

A

職員同士が話すことが、共通言語の構築につながり、目指したいゴールを探っていく助けになるでしょう。

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おわりに
この 運営サポートブックは、202 2年 6月から実 施された令 和 4 年度 厚生労 働 省 障 害 者総合福 祉 推 進 事 業「障害者芸術文化活動支援センターの効果的な運営に関する研究」の成果をもとに制作いたしました。
運営サポートブックの 制 作にあたっては、文 献 調 査 や 全 国の支 援 センターを対 象としたアンケート調 査に加え、支 援センターや広域センター、連 携事務局のみなさんにインタビュー調査を実 施し、センターの運営や業 務における課 題、工夫点などついて伺いました。また、情報 交換ミーティングや全国連 絡 会議などでは中間成 果を報告し、多くの貴 重なご助言をいただきました。さらに、各章のコラムや第4章よくあるお悩みQ＆Aの原稿作成では、支援センターや広域センター、連携事務局のみなさんにご協力いただきました。加えて、検討委
員のみなさんにはご多忙の中、全6回を数える検 討 会で活発なご 議 論をいただきました。ここにすべての方のお名前をあげることはできませんが、この場を借りて、みなさんに心よりお礼を申し上げます。
この運営サポートブックの活用を通じて、障害者による芸術文化活動の担い手が広がり、全国各地で、今まで以上に、豊かで、ユニークな活動や支援が生まれることを願ってやみません。
NPO法人ドネルモ

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●検討会
下記の方々に、運営サポートブックのあり方や内容について議論する検討会（2022年8月〜2023年2月、全6回）にご協力いただきました。なお、所属は2023年3月時点のものです。
大井卓也 障害とアートの相談室／一般財団法人 たんぽぽの家
角地智史 新潟県障害者芸術文化活動支援センター ／社会福祉法人 みんなでいきる
田中真実 連携事務局 ／特定非営利活動法人 アートNPOリンク
中村亮子 埼玉県障害者芸術文化活動支援センター アートセンター集／社会福祉法人 みぬま福祉会
山森達也 アーツカウンシルみやざき／公益財団法人 宮崎県芸術文化協会（敬称略・五十音順）●インタビュー協力
下記の実施団体や関係機関の方々に、インタビュー調査（2022年9月〜2023年2月）にご協力いただきました。
なお、所属・役職は調査時のものです。
・支援センター
青森アール・ブリュットサポートセンター（ AASC ）／社会福祉法人 あーるど
やまがたアートサポートセンターら・ら・ら／社会福祉法人 愛泉会 ぎゃらりーら・ら・ら
岐阜県障がい者芸術文化支援センター（ TASCぎふ ）／公益財団法人 岐阜県教育文化財団
アール・ブリュット インフォメーション＆サポートセンター（ 略称：アイサ ）／社会福祉法人 グロー
FACT（ 福岡県障がい者文化芸術活動支援センター ）／特定非営利活動法人 まる
佐賀県障がい者芸術文化活動支援センター SANC／社会福祉法人 はる・広域センター
アールブリュット推進センターGently（ ジェントリー ）／社会福祉法人 ゆうゆう
南東北・北関東ブロック広域センター ／特定非営利活動法人 エイブル・アート・ジャパン 東北事務局
南関東・甲信障害者アートサポートセンター／社会福祉法人 みぬま福祉会
東海・北陸ブロック障害者芸術文化活動広域支援センター／社会福祉法人 みんなでいきる
障害とアートの相談室／一般財団法人 たんぽぽの家
中国・四国Artbrut Support Center passerelle（ パスレル ）／特定非営利活動法人 脳損傷友の会高知青い空
九州障害者アートサポートセンター／特定非営利活動法人 まる・連携事務局 （特定非営利活動法人 アートNPOリンク、株式会社 precog）
・その他
武蔵野大学 人間科学部社会福祉学科 助教

清水潤子

株式会社 タケコマイ 竹岡寛文（障害者芸術文化活動普及支援事業ウェブサイト制作ディレクター）

65障害者芸術文化活動支援センター 運営サポートブック

発行日

2023年3月31日

企画編集・発行

NPO法人ドネルモ〒812-0026 福岡市博多区上川端町9-35 リノベーションミュージアム冷泉荘B45
Tel&Fax：092-409-5762

Email：donnerlemot@gmail.com

http://donnerlemot.com/

発行責任者

宮田智史（NPO法人ドネルモ 事務局長）

アドバイザー

長津結一郎（九州大学大学院芸術工学研究院 准教授）
［第1章執筆担当］

研究メンバー

宮田智史（NPO法人ドネルモ 事務局長）［第1章執筆担当］
櫻井香那（NPO法人ドネルモ スタッフ）［第1章、第2章、第3章執筆担当］
迫田貴子（NPO法人ドネルモ スタッフ）［第3章執筆担当］
渡邊めぐみ（NPO法人ドネルモ スタッフ）［第4章執筆担当］

デザイン

長末香織

補助 本書は、令和４年度 厚生労働省 障害者総合福祉推進事業「障害者芸術文化活動支援センターの効果的な運営に関する研究」の成果として作成しています。
* 本書は、出典を明記することを条件に利用（転載、コピー、共有等）を許可します。