沖縄ＤＸ メール情報 創刊前準備号

その真偽のほどは分からないが、暴風の巨大化や異2020 年８月 11 日

常気象を引き起こしている諸現象と無関係とは思え

一般社団法人ない不気味さがある。

沖縄トランスフォーメーション

こうした人類的危機に対し、その存続の願いを込めた新しい考え方がＳＤＧｓには込められている。

ご挨拶

コロナの感染拡大のニュースに頻繁に登場する機デジタル技術を駆使して新しい沖縄を創造する。一会の増えた地方自治体の首⾧さんや経済界の要職、企般社団法人 沖縄トランスフォーメーションは沖縄社

業のトップの皆さんの背広の襟に特徴的なＳＤＧｓ

会が直面する危機を克服するため、一歩を踏み出そうバッジが留められているのが目立ってきた。としています。その解決策は日本全体を新しい方向に

アフターコロナは単にウイルスとの闘いではない。

導くものでもあると信じています。特にデジタル社会社会のあるべき姿を根本から考え直す⾧期的な闘いの安全の砦となるサイバーセキュリティや次の時代である。これまで慣れ親しんできた価値観が果たしての観光の姿の一つであるワーケーション産業の創出正しかったのか、根本的なところから問題を捉えなけを喫緊の課題です。特に未曾有のコロナ危機経験後のればならないのではないか。

新しい社会、経済、産業の在り方を提案することは最重要の課題です。この「メール情報」は沖縄の現状、◆◆◆ 沖縄トレンド ◆◆◆次の社会やビジネスの方向を指示するＳＤＧｓ（持続●6 月観光客 14 万人 前年比 83％減でも回復傾向●

的開発目標）の動き、デジタルトランスフォーメーシ

県文化観光スポーツ部によると、6 月の入域観光客ョン（ＤＸ）の流れを捉え、会員の皆様にヒントを提は前年同月比 83・4％（72 万 4100 人）減の 14 万 4100供するものです。皆様の要望を聞きながらトランスフ人で、過去最大の減少幅（94・7％減）となった 5 月

ォーム（超越的進化）を続けてゆきます。

から回復傾向がみられた。航空路線も復活し始めており、減便率は 5 月の 71・5％より 8 ポイント縮小し、＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋6 月は 63・5％となった。7 月についても、27・2％と目次減便率は低くなる傾向だ。2020 年の上半期（1～6 月）【視点】

は前年同期比 60・1％（298 万 3800 人）減の 198 万【沖縄トレンド】

400 人だった。

【ＳＤＧｓトレンド】【ＤＸトレンド】【会員情報】●県「観光復興計画」9 月にも策定●
県は「観光復興計画（仮称）」の策定を進めている。

【沖縄ＤＸからのお知らせ】

感染症の防疫体制の構築と観光客の受け入れ態勢の＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋強化が柱になる。防疫体制は、本島と離島の空港に設【視点】 浸透するＳＤＧｓ

置する旅行者専用相談センター（TACO）による水際

新型コロナウイルスの猛威は人類の存続の危機を対策のほか、人工知能（AI）や第 5 世代（5G）移動通連想させる未曾有の災禍である。仮に今回、このウイ信システムを活用した防疫体制の構築などを掲げた。

ルスを制御し、「共生」することに成功したとしても、「全島キャッシュレス宣言」として、コンタクトレスいつまた未知のウイルスが襲来するか分からない。

決済を推進する姿勢なども示されている。

鳥インフルエンザやＳＡＲＳをはじめ、20 世紀の後半から未知の病原体が出現し、グローバル化し、人の●中小企業の景況判断はマイナス 59●

動きが激しくなった現代社会を脅かすようになった。

県中小企業家同友会の調査によると、4～6 月期の県

かつて地球の寒冷期に極地に閉じ込められた病原体

内「業況判断指数（DI）」はマイナス 59・6 で、2005が地球温暖化によって解放されたのではないかとい

年 4～6 月期の調査開始以来最低を記録した。観光需う仮説が語られたことがある。

要の激減や外出自粛要請を受けた県民消費の落ち込

みが大きく影響した。前期（1～3 月）のマイナス 18・7 から 40・9 ポイント悪化した。

●顔認証と検温のタブレット、レンタル開始へ●
沖縄通信ネットワークは、AI（人工知能）による顔●旅行者に抗原検査を実施●

認証と、サーモグラフィーで検温ができるタブレット入域旅行客に対し、那覇空港で発熱者に抗原検査を実のレンタルサービスを始める。タブレットに顔をかざ施する。検査は 30～40 分程度で判定が出る。空港かすだけで瞬時にサーモグラフィーによる検温が可能

ら離れずに採取から判定まで完結することを想定しとなる。施設に入場する来訪客の体調判定に利用できている。しばらくの間は、採取した唾液を空港外の医る。レンタル料は月額 1 万 4 千円。

療機関に運んで検査を実施するが、那覇空港内で抗原検査を実施できるように国との調整や医師の確保を進めている。

●コロナ前、沖縄県の路線価の変動率全国最高●
国税庁が発表した 2020 年分の路線価の前年比変動率によると、都道府県別で沖縄県が 10.5%と断然トッ●県内、94％の飲食店が売り上げ減●プ。第 2 位の東京都 5.0%を大きく引き離した。ただ、

県飲食業生活衛生同業組合の調査によると、前年同路線価評価は 1 月時点なのでコロナの影響は反映され月比で売り上げは４、５月が 94％が「下がっている」ていない。していない。国交省がまとめた 1 月から 4と回答、営業を再開した店舗が増えた６月は「下がっ月にかけての全国主要 100 地区の地価変動率は、沖縄ている」が 80％、「上がっている」は７％となり、回県も那覇市の中心部が横ばいにとどまった。国交省の復基調も見え始めた。一方で、観光客向けの店は５割

調査は 4 月 1 日時点で、その後の下振れは織り込まれ程度しか営業していない。家賃の減免要求では、５割ていない。

程度の減免に応じる大家が多いという。
●求人倍率、⾧崎・沖縄 1 倍割れ●
●沖縄県内景気、一部回復の動き●

厚生労働省の発表によると、沖縄地区の 5 月の有効

日銀那覇支店によると、沖縄県内の 7 月の景気概況は求人倍率（季節調整値）は 0.13 ポイント低下の 0.78

「厳しい状況が続いている」としつつも「一部に回復倍と 2 カ月連続で 1 倍を割り込んだ。15 年 1 月以来の動きがみられる」との文言を加えた。6 月は「厳しの低水準である。労働局が把握する新型コロナ関連のい状況が続いている」だけだった。個人消費や観光客解雇・雇い止めの人数は 6 月下旬時点で沖縄は 626 人の動向に回復の兆しがみえていることから、上方修正となっている。

した。
●豚熱ワクチン追加負担、沖縄市は全額補助●●国際通り 40 店舗、平和通り 16 店舗 が閉店●

今年 1 月に沖縄県内で 34 年ぶりに感染が確認され

国際通り商店街振興組合連合会の調べによると、新た豚熱感染の防止策として摂取されるワクチン接種型コロナウイルス感染拡大の影響で、那覇市の国際通について、農家の全額負担となる 2 回目以降の接種でりで 40 店舗が閉店、平和通りでは 16 店舗が閉店して沖縄市は農家負担分の手数料について、2020 年度中はいる。 国際通りにある約 470 店舗はピーク時に 400全額補助する。うるま市、名護市、国頭村はいずれも店舗以上が休業したが、６月から営業を再開する店舗農家負担の 5 割補助を決めた。

が増えた。
●沖縄県産の食用菊から薬膳茶●●基地従業員対象の県の検査に殺到●

料理研究家の新崎亜子さんが沖縄県産食用菊を使

県が 25 日に実施した米軍基地内で働く日本人従業った薬膳茶「菊花茶（きっかちゃ）」を開発し、数量限員対象の PCR 検査に、600 人以上が詰め掛けた。県が定で販売している。菊花茶は台湾や中国で飲まれるお同日までに把握した米軍関係者の感染者数は計 229 人

茶で、リラックス作用などが期待される。菊の産地でで、県内の 186 人を上回っている。

ある沖縄市の複数の農家から食用菊を仕入れた。県産

の菊は柔らかな花の香りが特徴だという。

する中学校の県外への修学旅行を 21 年度に延期すると通知した。市立中学校 17 校のうち、ほとんどが県●ゆがふＨＤ、浦添市に複合ビル 22 年 8 月完成●

外旅行を予定し、数校は県外と県内の両方を検討してゆがふホールディングスは沖縄県浦添市港川で「ゆいたという。行き先を県内に変更した場合は 20 年度

がふＢｉｚタワー」の起工式を開いた。オフィスビルに実施できる。とホテルの複合ビルで、2022 年 8 月の完成を予定する。総事業費は約 100 億円。地上 17 階建てで高さ 80メートル、延べ床面積は 3 万 5615 平方メートル。1～◆◆◆ ＳＤＧｓトレンド◆◆◆

8 階はオフィス棟、9～17 階がホテル棟となる。
●「持続可能な開発報告書 2020」、日本は 17 位●●シナジー、自治体向けに在宅勤務サービス

6 月末に刊行されたドイツのベルテルスマン財団と持自治体向けシステム開発などを手掛けるシナジー

続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）（宜野湾市）は自治体向けリモートワークサービスのによる「持続可能な開発報告書 2020」で、日本は 17提供を始める。自治体は個人情報保護などのため、一位にランク付けされた。昨年の 15 位より 17 位にラン般のインターネットから切り離されたネットワーククを落とした。厳しい評価を受けたのは、「ゴール 5：を使っていることから在宅勤務などが難しかった。新ジェンダー平等」「ゴール 13：気候変動」「ゴール 14：サービスは高いセキュリティー環境を整備して、在宅海の生物多様性」「ゴール 15：陸の生物多様性」「ゴーでのアクセスを可能にした。全国で初めてのサービス

ル 17：パートナーシップ」の後進性が理由である。という。
●SDGs への取組、日本企業でトヨタがトップ●●サトウキビのスマート農業始動●

ブランド総合研究所の実施した『企業版 SDGs 調査

ゆがふ製糖やくみき、ＪＡおきなわなどがＩＣＴ2020』によると、調査対象とした代表的日本企業 210（を活用したスマート農業「さとうきびスマート農業社の評価で、1 位は、トヨタ自動車が選ばれた。
「社会（サトスマプロジェクト）」を始動する。自動走行のト貢献活動」「技術・科学の発展に貢献」「世界平和に貢ラクターによる植え付けや、ドローンを使った農薬散献」「法律やルールを順守」といった項目での高い評価

布など、農作業の負担軽減を図る。早ければ８月に国が最高ランクにつながった。しかし、「女性が働きやす頭村で実証を始める。本島各地で導入を目指す。

い」「健康や福祉に貢献」などでは評価が低かった。2位はアサヒビール、3 位旭化成、以下、サントリー、●宮古島に県営広域公園 事業費 80 億円●
県が宮古島で計画を進める宮古広域公園計画に対パナソニック、イオン、アップル、エネオス、ユニク
ロ、カルピスと続いた。

し、国土交通大臣が事業認可した。総事業費は 80 億円。国からの補助が２分の１。国内外の観光客や市民●THE 大学インパクトランク、北大が日本最高●の憩いの場として、前浜ビーチを中心とした総面積約SDGs の枠組みを使って大学の社会貢献の取組みを50.2 ヘクタールを整備する。基本計画では、海沿いに評価するイギリスの高等教育専門誌 Times Higher散策路を整備。大規模イベントが開催できる芝生広場

Education のランキングで、日本の大学では北海道大や、サッカーコート２面分の広場のほか、キャンプ場

学の 76 位が最高、続いて東京大学 77 位、東北大学 97などを整備する。着工は 2021 年以降。事業期間 10 年位だった。ランキングでは、気候変動に対する活動やで完成した区域から順次開園する。

ジェンダーの平等、健康と福祉・貧困、飢餓、水・衛生、エネルギー、海の豊かさ、陸の豊かさなど、大学●那覇市教委、中学校修学旅行を来年度に延期●がもたらす社会的・経済的インパクトの尺度を SDGs

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、那覇市教が掲げる 17 の目標をランキングの基準としている。

育委員会は 9 日付で保護者に対し、2020 年度に予定

世界での上位３校は 1 位オークランド大学（ニュージーランド）、2 位シドニー大学（オーストラリア）、3 位西シドニー大学（オーストラリア）

JFE スチールは東京・千代田区内の本社内に DX 推
進拠点を設けた。この拠点を通じて、粗鋼を生産する上工程から鋼材を加工する下工程までの連携強化や●政府の SDGs 未来都市、20 年選定に石垣市●
内閣府地方創生推進室が発表した 20 年度「ＳＤＧ部門横断の取り組みや、データ分析を担う人材育成などデジタル活用の動きを加速させる。

ｓ未来都市」33 自治体の中に「沖縄県石垣市 自然と文化で創る未来～守り・繋ぎ・活きる島 石垣～」が選ばれた。19 年度の恩納村に次いで、沖縄では 2 つ目の自治体になる。

●帝人、日立製作所と DX 分野で協業●
帝人は日立製作所との協業で素材の研究開発のデジタルトランスフォーメーションを推進する。材料と人材の両方に関するデータを一元管理し、活用しやすくする。材料に関する社内外の大量のデータを人工知◆◆◆ ＤＸトレンド ◆◆◆能（AI）で解析し、新素材の探索を加速させるのが目標だ。

●家具製造大手、自社サイト通販●
家具製造大手のカンディハウス（北海道旭川市）は自●DX・サイバー対策 一体で●社サイトでのインターネット通販を本格化する。テー政府はサイバーセキュリティ戦略本部がまとめたブル、イス、ソファといった売れ筋 39 商品を販売。新「サイバーセキュリティ 2020」
で企業と行政機関に対型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要を喚起すし「デジタルトランスフォーメーション」と「サイバる。

ー対策」を一体で進めるよう促した。新型コロナウイ
ルス対策でテレビ会議や在宅勤務が広がり、サイバー●小売業 35%ネット強化、日経調査●

攻撃を受けるリスクが高くなる。具体的な対応策を事デジタルによる小売業の構造改革が進んでいる。日経

業継続計画（BCP）に反映するよう求める。の 2019 年度の小売業調査で、35%の企業がネット通販を強化すると回答した。イオン傘下のスーパーはシ●不動産業の DX を支援、ＧＭＯグループ●ステム投資を 7 割増やす。アマゾンジャパンはライフGMO テックは不動産管理の支援サービスを始めた。

コーポレーションの総菜などを都内だけでなく大阪賃貸物件のオーナー向けに、電子契約や収支管理のシ市でも扱い始めた。新型コロナウイルスでビジネス構ステムを提供。GMO グループ各社のサービスと合わ造が急激に変化している。

せて、不動産管理のデジタルトランスフォーメーションを支援する。

●教育 DX、官民連携で●
7 月 21 日の日経電子版で大森不二雄東北大学教授は、◆◆◆ 会員情報 ◆◆◆「新型コロナウイルス禍での一斉休校中、日本の小中高校の多くはオンライン授業を実施しなかった。対照的に、中国では 2 億人もの児童生徒を対象に世界最大規模のオンライン授業が実施された」と指摘、政府が進める「GIGA スクール構想」で児童生徒への 1 人 1台の端末配備や通信ネットワークの整備だけでなく、官民連携により、学校運営・教育行政を含む教育のデジタルトランスフォーメーション（DX）が必要と論じた。
●JFE、DX の推進拠点を設立＜＜ 大募集中 ＞＞