09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第48期）

自至

平成21年２月１日
平成22年１月31日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号(E05717)

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

29(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

29(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

52(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

55

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

56

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

56

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］［内部統制報告書］

57

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2010/04/21 17:19:08【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年４月23日【事業年度】

第48期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成21年２月１日

至

平成22年１月31日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

売上高（千円）

3,480,723

4,253,117

4,899,017

5,293,000

3,301,079

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

101,456

288,944409,740

350,430△521,617

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

34,990150,200

241,361

198,774△525,222

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

106,250

144,687

237,087

237,087

237,087

発行済株式総数（株）

168,000

195,500

882,000

882,000

882,000

純資産額

（千円）

293,857

520,485

917,325

1,036,914

441,137

総資産額

（千円）

1,497,294

1,703,515

1,774,443

1,742,425

1,265,253

１株当たり純資産額（円）

1,749.15

2,662.33

1,040.13

1,175.77

500.21

－
(－)

150
(－)

90
(－)

80
(－)

(－)

（円）

212.50883.68298.30225.39△595.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

296.87224.59－

自己資本比率

（％）

19.6

30.6

51.7

59.5

34.9

自己資本利益率

（％）

13.0

36.9

33.6

20.3

－

株価収益率

（倍）

－

－

5.1

4.4

－

配当性向

（％）

－

17.0

30.2

35.5

－

（千円）

87,711

144,118

213,730

225,041△525,506（千円）△32,929

206,826△70,323△8,31976,534

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,927△27,099△187,991△245,944

374,188

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

337,933

661,779

617,194

587,971

513,187

従業員数

（人）

512

622

725

812

712

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

（円）

－

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

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４．第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第48期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第44期及び第45期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第48期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．当社は、平成19年６月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
８．第46期の１株当たり配当額には、上場記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】
当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として昭和28年８月に設立された有限会社関口興業
社が、昭和30年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計制作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等と共に出資することで、昭和37年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。
株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項

昭和37年９月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
昭和39年６月 本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
大阪営業所を大阪市福島区に開設
昭和55年３月 本社を大阪市北区に移転
大阪営業所を大阪市北区に移転
昭和61年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
昭和63年４月 設計製図・複写・印刷を主業務とする完全子会社として、株式会社オージーシーテクノサービスを設立
平成元年４月 関東事業部を東京都品川区に開設、関東地区へ進出
平成６年８月 建物内外の洗浄工事を主業務とする完全子会社として、株式会社インビックスを設立
平成10年４月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
株式会社イオス株式を取得し、関連会社化
平成10年８月 株式会社インビックス清算
平成13年４月 中部事業所を名古屋市中区に開設、中部地区へ進出
大阪営業所を西部事業部に名称変更
平成15年12月 一般労働者派遣事業許可取得
平成16年２月 有料職業紹介事業許可取得
大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
関東事業部を東部事業部と名称変更し、東京都港区に移転
人材研修拠点東京テクニカルセンターを東京本社内に開設
人材研修拠点大阪テクニカルセンターを大阪本社内に開設
中部事業所を名古屋市中村区に移転
宇都宮事業所を栃木県宇都宮市に開設、北関東地区へ進出
静岡事業所を静岡県静岡市に開設、静岡地区に進出
平成16年４月 株式会社イオスの全株式を取得し、完全子会社化
平成16年７月 株式会社イオスを吸収合併しイオス事業部として継承
平成16年８月 人材採用拠点東京エンプロイメントセンターを東京本社内に開設
人材採用拠点大阪エンプロイメントセンターを大阪本社内に開設
平成17年２月 横浜事業所を横浜市西区に開設、神奈川地区に進出
人材研修拠点名古屋テクニカルセンターを中部事業所内に開設
人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区に開設
人材採用拠点広島エンプロイメントセンターを広島市中区に開設
静岡事業所を閉鎖
平成17年３月 株式会社オージーシーテクノサービス清算
平成17年10月 イオス事業部閉鎖- 2 -09621867_有価証券報告書_20100421171845

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年月事項

平成18年２月 東部事業部を東部事業所に名称変更
中部事業部を中部事業所に名称変更
西部事業部を西部事業所に名称変更
人材採用拠点仙台エンプロイメントセンターを仙台市青葉区に開設
人材採用拠点横浜エンプロイメントセンターを横浜事業所内に開設
平成19年１月 仙台エンプロイメントセンターを閉鎖
横浜エンプロイメントセンターを閉鎖
平成19年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成20年３月 人材採用拠点札幌エンプロイメントサテライトオフィスを札幌市中央区に開設
人材採用拠点熊本エンプロイメントサテライトオフィスを熊本市に開設
平成20年９月 人材採用拠点福岡エンプロイメントセンターを福岡市博多区（同区）内で移転
平成21年２月 横浜事業所及び人材研修拠点東京テクニカルセンターを横浜市港北区に移転（注）１．テクニカルセンターは、人材の教育研修を担う拠点であります。
２．エンプロイメントセンター及びエンプロイメントサテライトオフィスは、人材の採用を担う拠点であります。
３．ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。この合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場となっております。

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３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負事業
当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・東部（東京）・横浜・中部（名古屋）・西部（大阪）の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて機械設計開発（主に自動機械、工作機械、理化学機器等の設計業務、輸送機内装・外装、家電製品等の設計業務）、電気・電子設計開発（主に電気電装設計及び生産技術開発業務、電子機
器全般に組み込まれる電子回路の設計業務）、ソフトウェア開発（主に電子機器全般を制御するソフトウェアの設計業務）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負事業を平成20年５月より開始いたしました。
(2）顧客企業との契約形態
当社が技術者派遣事業をすすめる際に、顧客企業と取り交わす契約には、「派遣契約」と「請負契約」があります。当社においては、主として「派遣契約」を顧客と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客に対しては「請負契約」を締結しております。
①

派遣契約
当社は、昭和61年施行の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業を行っております。また、平成15年12月１日に、厚生労働大臣から「一般労働者派遣事業」の許可を得て、従来からの特定労働者派遣事業に加え、登録型の派遣事業も行っております。登録型の派遣は、派遣労働者となろうとする者を当社にて登録し、登録者の希望及び能力に応じた就業の機会を確保するものであります。
派遣契約の特徴は、派遣労働者となる設計技術者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離していることで、設計開発業務の遂行における設計技術者の指揮命令と労働環境の責任は、派遣先の顧客企業にあります。
当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

②

請負契約
請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技
術者の関係を図示すると、以下のようになります。

- 4 -09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）712

28.4

平均勤続年数（年）4.5

平均年間給与（円）3,209,168（注）１．従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
２．従業員数が前事業年度末に比べ100名減少しましたのは、経営合理化による間接人員の削減及び自己都合退職等によるものであります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
①
②

名称
組合員数

アルトナー労働組合
628名

③
④

所属上部団体名
労使関係

企業内組合であり、上部団体には加盟しておりません。
労働組合との関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半において、景気の減退基調で推移いたしました。海外経済の減速や為替円高を背景に輸出が大幅に伸び悩む中、在庫調整圧力の高まりにより国内生産が急速に減少した結果、国内企業の収益環境は大幅に悪化し、設備投資の抑制や雇用情勢の急速な悪化、個人消費の減退など未曾有の厳しい状況にありました。年度後半に入ってから景気は一旦持ち直しの動きを見せ、海外経済の回復などを背景に輸出はアジア向けを中心に回復基調に向かった結果、国内生産は一部持ち直し、設備投資は下げ止まりつつあったものの、経済の自律性は乏しい状況でありました。
このような厳しい環境の中、当社においても、年度前半には顧客企業の業績悪化を受け、契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落や残業規制、さらに休業日の設定による労働工数の減少等の厳しい状況下で推移いたしました。４月以降、年度後半にかけて、一部で人材ニーズは回復基調にあり、稼働率も改善してまいりましたが、経験の浅い若年層技術者のニーズの回復にまで至らず、技術者単価も下落したまま回復しなかったため、年間を通じて、当社の技術者派遣事業は、売上高が大きく減少いたしました。
一方、請負事業に関しては、労働者派遣法の改正を控え、顧客企業のニーズが派遣業態から請負業態へシフトしたこともあり、売上高は増加いたしました。
利益面に関しては、賞与支給の凍結や取締役報酬の減額をはじめとする経費削減を実行し、かつ雇用調整助成金の受給により、利益確保に努めましたが、急激な業績悪化を補いきれず、加えて繰延税金資産の取崩による法人税等調整額を計上したことにより、最終赤字となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,301,079千円（前年同期比37.6％減）、営業損失717,568千円（前年同期営業利益348,294千円）、経常損失521,617千円（前年同期経常利益350,430千円）、当期純損失525,222千円（前年同期当期純利益198,774千円）となりました。
分野別の業績については、輸送用機器、機械を中心とした機械設計開発分野において売上高1,137,171千円（前年
同期比40.9％減）、電気機器、精密機器を中心とした電気・電子設計開発分野において売上高1,630,234千円（前年
同期比33.0％減）、情報・通信を中心としたソフトウェア開発分野において売上高532,961千円（前年同期比43.0％減）を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,783千円減少し、
513,187千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果使用した資金は、525,506千円（前年同期は225,041千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失419,799千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は、76,534千円（前年同期は8,319千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入75,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果得られた資金は、374,188千円（前年同期は245,944千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円、長期借入金の返済による支出が105,507千円となったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記入になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別受注高（千円）

請負事業

前年同期比（％）

158,033

受注残高（千円）

256.0

前年同期比（％）

19,220130.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業及び分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至事業・分野別金額（千円）
技術者派遣事業前年同期比（％）

3,146,775

60.0

機械設計開発1,137,17159.1

電気・電子設計開発

1,503,281

63.0

ソフトウェア開発

506,32154.2

153,592327.0

電気・電子設計開発

126,952

270.3

ソフトウェア開発

26,640

－

710

121.5

3,301,079

62.4

請負事業

その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

株式会社ニコン
パナソニック株式会社

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

600,320

11.3

－

－

－

－

457,608

13.9（注）前事業年度のパナソニック株式会社及び当事業年度の株式会社ニコンについては、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当事業年度において、当社は、顧客企業の業績悪化を受け、契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落、残業規制、休業日の設定による労働工数の減少等の厳しい状況にありました。このような状況ではありますが、当社は、技術品質の向上に取り組み、サービスの付加価値を高めることにより、収益の安定確保を図ってまいります。そのために、具体的には以下の対策を図ってまいります。
(1）経済環境の変化に対応する営業力強化
当社の主要顧客である電気機器、輸送用機器をはじめとする製造業各社においては、景気後退の影響により、今後も引き続き厳しい経営環境の継続が予想されます。それに伴って設計開発部門の低コスト化が予想され、この影響によって、当事業年度においては契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の低下、さらに値引き要請による派遣技術者の単価下落が顕在化いたしました。
稼働率については、技術者派遣における派遣領域をこれまでの設計開発業務中心から、設計開発にかかわる補助的業務や関連業務にまで派遣領域を拡大することにより、稼働率の維持・確保に取り組んでまいります。
単価下落については、地域別、業種別、顧客別、業務別などセグメント別の収益分析を実施し、適切な技術者の配置をおこない、単価維持・確保に取り組んでまいります。
また、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益を確保するための顧客基盤の構築も課題と認識しております。そのため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく、主要都市に営業拠点・研修施設を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、新規開拓営業力の強化を図り、更なる顧客基盤の拡充に努めてまいります。
(2）経営合理化策の推進
当社は、今般の著しい業績悪化に直面し、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、事業拠点の再編等の経営合理化策を推進しております。また、各経費を見直し、ローコストオペレーショ
ンを実行することにより、利益体質への改善に努めてまいります。
(3）技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客満足度を向上させることを主眼に、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した技術者のレベルアップシ
ステムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において人材育成を推進しております。さらに、翌事業年度においては新卒技術者の研修施設として大阪にラーニングセンターを設置し、新卒技術者の教育研修を集中管理することにより更なる人材育成の推進を図ります。また、技術者のキャリアアップを目的に、設計職種ごと階層ごとに各地区において業務に直結した実務レベルの技術研修分科会を開催しておりますが、翌事業年
度は、製品別内容の分科会を各職種合同で開催することにより、他分野・他職種の知識向上も図ってまいります。また、全社員向けの研修会として技術力パワーアップ講座と人間力パワーアップ講座を組み合せた能力開発セミナーを開催し、管理職者には管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（産学連携）等も実施しております。これらの研修を通じて技術力と人間力を兼ね備えた技術者の品質維持・向上に努めてまいります。「エンジニアサポートカンパニー」として、今後もさらに人材育成の推進を強化してまいります。
(4）業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業である技術者派遣事業の拡大を推進すると共に、育成事業として平成20年５月より請負部門を立ち上げ、当事業年度の売上高は前年同期比227.0％増と、順調に事業を拡大しております。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、さまざまな顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献することから、請負事業を事業拡大の重点戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。

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2010/04/21 17:19:08

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経済状況について
今後のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。
今後、わが国の景気がさらに悪化した場合、また、景気低迷が長期化した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27－020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場
合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正及びこれまでと異なる法解釈等により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、派遣業界においては、登録型派遣の原則禁止、製造業務への派遣禁止等を目的とした労働者派遣法の改正が見込まれておりますが、改正法案の内容は、あくまで「登録型」の派遣に対するものであり、当社が主に行っている「常用雇用技術者派遣」に対して規制強化となるものではないと認識しております。
(3）稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣していな
い期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務比率の上昇により、利益率が低下する可能性があります。
当社においては、技術者の育成、派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるように努めております
が、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）業績の季節変動について
当社の業績は、下期（８月～１月）に偏重する傾向があります。これは、上期（２月～７月）において４月度に学卒新入社員が相当数入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり、利益が減少する傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加・派遣社員の稼働率ともに上昇し、上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2010/04/21 17:19:08(5）電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると、電気機器業界への売上の割合が高い数値で推移し、平成20年１月期は51.6％、
平成21年１月期は50.0％、平成22年１月期は54.9％となっております。当社においては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）技術者の確保及び育成について
技術者は当社の重要な経営資源でありますが、少子化、理工系離れ等により、優秀な学生の雇用情勢は依然厳しい状況であります。当社では、各エリアのエンプロイメントセンターの強化を図り、新卒採用・中途採用を実施しております。新卒採用においては全国の理工系大学の学校（研究室）訪問を基本に大学教授との親交を深め、学内でのセミナー等の採用活動を推進し安定的な採用につなげております。中途採用においてはハローワーク訪問を基本とし、さらに新卒を含めた求人ウェブ等のネット媒体にて技術者の確保に取り組んでおります。万一、当社がこれらの技術者の確保を十分に行なえない場合には、顧客企業の派遣技術者要望を充足できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社においては、顧客ニーズを基本に一般・基礎・応用研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めておりますが、当社の技術者が顧客企業の要望に充足できない等のクレームが発生した場合等には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業においては、顧客企業への技術料金を工数時間単位（１時間当たり）もしくは月極で売上計上しており、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定しております。一方、売上原
価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用（雇用)・教育（育成)・営業（派遣）で運営されており、このサイクルの澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の源泉は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は高度かつ多数の技術者を雇用し、あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加させ一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技術革新スピードへの研修対応にも左右されます。
さらに、設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が参入する参入障壁が低い業界であり、小規模企業も多く、圧倒的シェアを握っている企業は無いと認識しております。このような業界環境において、工数時間及び技術料金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があります。当社は、費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率の引き上げが実施された場合には、当社の労務費等が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書・承諾書への署名捺印を行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータシステムプロジェクト、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報等が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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2010/04/21 17:19:08

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当事業年度末現在における当社の判断によるものであります。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ477,171千円減少し、1,265,253千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少149,783千円、売上債権の減少231,707千円、繰延税金資産の取崩による減少101,301千円があったことによるものであります。
②

負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ118,606千円増加し、824,116千円となりました。これは主に、社債の償還50,000千円、未払金の減少97,615千円、未払法人税等の減少59,516千円、未払消費税の減少53,665
千円、賞与引当金の全額取崩による減少127,142千円があったものの、短期借入金が100,000千円、長期借入金が394,493千円それぞれ増加し、さらに事務所移転費用として27,532千円を引当金計上したことによるものでありま
す。

③

純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ595,777千円減少し、441,137千円となりました。これは主に、当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が595,774千円減少したことによるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況

シュ・フロー」をご参照ください。
②

資金需要
当社の資金需要の主なものは、当社派遣技術者に伴う人件費等であります。

- 11 -

１

業績等の概要(2）キャッ09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08(4）経営成績の分析① 売上高
売上高は、契約期間満了に伴う復帰者増加による稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落や残業規制、さらに休業日の設定による労働工数の減少等により、3,301,079千円（前年同期比37.6％減）となりまし
た。
②

営業損失
賞与支給の凍結、取締役報酬の減額等の人件費の削減をはじめとする経費削減に取り組みましたが、売上高の減少を吸収するには至らず、717,568千円（前年同期営業利益348,294千円）の営業損失となりました。

③

経常損失
復帰者の増加により雇用調整助成金の受給申請を行いましたが、有利子負債の増加による金利負担も増加したため、521,617千円（前年同期経常利益350,430千円）の経常損失となりました。

④

当期純損失
賞与の不支給により賞与引当金を全額取崩しましたが、拠点統廃合に伴う原状回復費等の計上及び繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上により、525,222千円（前年同期当期純利益198,774千円）の当期純損失となりました。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

４

事業のリスク」に記載しております。

(6）経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社においては、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、事業拠点の再編等の更なる経営合理化の実行によって、販売管理費を圧縮し、損益分岐点を下げ、利益の出やすい体質へと改善に努めてまいります。また、急速な技術者単価の回復は期待出来ないものの、製造業で回復の動きが見られることから、経験の浅い若年層技術者のニーズが回復するまで、配属優先の営業緊急対策として、技術者派遣の領域拡大を実行し、稼働率の回復を目指し、増収増益、黒字化の実現に努めてまいります。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況- 12 -

３

対処すべき課題」に記載しております。

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2010/04/21 17:19:08

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、17,829千円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、横浜事業所及び東京テクニカ
ルセンターの移転に伴う建物、工具、器具及び備品の取得であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年１月31日現在
帳簿価額
建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業
員数
（人）

10,171

5,514

16,50645,54077,73136

本社及び営業所

6,398

1,857

－

28,63936,89515

中部事業所（名古屋市中村区）

営業所及びテクニカ
ルセンター

2,628

806

607

12,507

16,5499横浜事業所

営業所、テクニカルセンター及びエンプ

3,247

534

689

8,969

13,440

8

1,532

198

－

2,700

4,430

6

1,386

157

－

7,481

9,025

1

事業所名
（所在地）

大阪本社
西部事業所
（大阪市北区）
東京本社
東部事業所

設備の内容

本社、営業所、テク
ニカルセンター及びエンプロイメントセ
ンター（東京都港区）（横浜市港北区）
宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）
福岡事業所（福岡市博多区）

ロイメントセンター
セールスサテライト
オフィス及びエンプ
ロイメントセンター
セールスサテライト
オフィス及びエンプ
ロイメントセンター（注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の事業所は賃借しております。なお、上記建物の内容は主として造作物であります。
４．従業員数は各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属しました技術員は、上記の従業員数には含まれておりません。
５．上記の他、遊休資産を含む土地（兵庫県赤穂郡上郡町733㎡、兵庫県篠山市1,631㎡、神戸市北区550㎡、兵庫県尼崎市155.47㎡、兵庫県尼崎市168.23㎡）62,449千円を有しております。
６．その他は、敷金及び保証金であります。

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2010/04/21 17:19:08

７．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は、以下のとおりであります。
平成22年１月31日現在
事業所名
（所在地）
大阪本社
西部事業所

設備の内容

賃借面積
（面積㎡）

年間賃借料
（千円）

賃借建物

744.0340,717

賃借建物

346.7931,471

賃借建物

267.26

12,507

賃借建物

239.89

7,841

賃借建物

100.02

2,700

賃借建物

152.66

7,481

賃借建物

－

233,034（大阪市北区）
東京本社
東部事業所（東京都港区）
中部事業所（名古屋市中村区）
横浜事業所（横浜市港北区）
宇都宮事業所（栃木県宇都宮市）
福岡事業所（福岡市博多区）
従業員社宅

８．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。
平成22年１月31日現在
名称

数量

リース期間

ＣＡＤシステム他一式

５年

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

7,155

9,623

３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、業務の効率化を推進するため、各事業拠点の統廃合を行うことを決定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
当社は、平成22年２月着手を予定している東京本社の移転、大阪本社及び中部事業所レイアウト変更等の拠点再編に伴い、14,500千円の設備投資を見込んでおります。また、各地のテクニカルセンターで実施してきた新卒技術者の教育研修を集中管理するため、研修施設としてラーニングセンターを新設することに伴い、4,000千円の設備投資を見込んでおります。
(2）重要な設備の除却等
当社は、事業拠点の統廃合に伴い、原状回復及び中途解約費用として27,532千円、移転または閉鎖が決定した事業所の固定資産の除却額として9,750千円の発生を見込んでおります。
なお、これらの発生見込額については、当事業年度において事務所移転費用引当金繰入額、減損損失として特別損失に計上しております。

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2010/04/21 17:19:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000
計

3,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年４月23日）

普通株式

882,000

882,000

計882,000

882,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）－

内容

単元株式数100株－（注）１．事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取
引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/04/21 17:19:08（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成22年１月31日）

提出日の前月末現在（平成22年３月31日）

1,430

915

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３

5,720

3,660

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３

650

650

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

650

発行価格

650

発行価格及び資本組入額（円）（注）３

資本組入額

325

資本組入額

325

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を新株予約権の行使の条件行使できるものとする。
(3）新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(4）その他の条件については、取締役会並びに株主総会決議に基づき、当社と対象取締役との間で締結した「株式会社アルトナー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要

新株予約権の譲渡に関する事項

同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い、本新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２．株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式割当による新株を発行するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額＝ 調整前払込金額×

新規発行株式数 × 一株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）

３．平成19年６月22日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額を調整しております。
４．提出日の前月末現在の新株予約権の数並びに新株予約権の目的となる株式の数の減少は、権利失効に伴うものであります。

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09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,000

168,000

6,250

106,250

6,250

36,3005,000

173,000

7,500

113,750

7,500

43,800平成17年10月３日（注）１
平成18年10月16日（注）２

平成19年１月24日
22,500195,500
30,937
144,687
30,93774,737（注）３
平成19年６月22日－－
586,500
782,000
144,687
74,737（注）４
平成19年10月25日
100,000
882,000
92,400237,087
92,400167,137（注）５（注）１．有償第三者割当
発行価格
2,500円
資本組入額
1,250円
割当先
アルトナー従業員持株会
２．有償第三者割当
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円
割当先
アルトナー従業員持株会
３．新株予約権行使
発行価格
2,750円
資本組入額
1,375円
割当先
当社取締役
なお、発行価格及び資本組入額には、付与日における公正な評価単価の150円を含んで計算しております。
４．普通株式１株を４株に分割
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,000円
引受価格
1,848円
資本組入額
924円
払込金総額 184,800千円（６）【所有者別状況】
平成22年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

2

6

8

－

－

390

406

－

－

12

14

450

－

－

8,341

8,817

300

－

0.14

0.16

5.10

－

－

94.60

100

－

個人その他
個人以外

（注）自己株式100株は、「個人その他」に含めて記載しております。

- 17 -

計個人

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2010/04/21 17:19:08（７）【大株主の状況】
平成22年１月31日現在
氏名又は名称関口

相三

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
兵庫県尼崎市

436,000

49.43

アルトナー従業員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

159,604

18.09

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３－２３

40,000

4.53

張替

朋則

茨城県つくば市

32,000

3.62

奥坂

一也

大阪府岸和田市

24,8002.81

アルトナー役員持株会

大阪市北区中之島３丁目２－１８

13,200

1.49

江上

洋二

千葉県市川市

6,996

0.79

秋元

博幸

大阪府茨木市

5,300

0.60

横木

博和

大阪府八尾市

5,000

0.56

大山

卓

栃木県宇都宮市

4,900

0.55

727,800

82.51

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

881,600

8,816－

単元未満株式

普通株式

300

－

－

発行済株式総数

882,000－－

総株主の議決権

－

8,816

－

②【自己株式等】
平成22年１月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アルトナー
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

100

－

100

0.01

－

100

－

100

0.01

所有者の住所- 18 -

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2010/04/21 17:19:08（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

２名
２名

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

100

－

100

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当社は、今後、業績動向を考慮しながら、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の業績は最終赤字となり、大きく資産を減少させる結果となりました。誠に遺憾ながら、当事業年度の期末配当については無配とすることを決定いたしました。また翌事業年度以降においても、経営合理化と緊急営業対策の効果により早期の黒字化の実現に努めてまいりますが、雇用調整助成金の受給を見込んでいること並びに人件費の減額措置を講じていることを考慮し、配当は無配を予定しております。早期の復配が実現できるよう再建に全力で取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

最高（円）

－

－

4,010

1,910

1,290

最低（円）

－

－

1,490

881

590

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、平成19年10月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年８月

９月

10月

11月

12月

平成22年１月

最高（円）

1,280

1,180

895

899

890

683

最低（円）

1,155

810

815

853

610

590

（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和39年12月31日生

昭和63年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年３月 当社取締役経営企画室長

所有
株式数
（株）

昭和58年６月 株式会社メイテック入社
代表取締役

関口

社長

相三

(注）３ 438,834

平成10年２月 当社取締役副社長
平成14年２月 当社代表取締役社長（現任）
昭和53年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成５年10月 当社第３事業部長
平成14年２月 当社常勤監査役

常務取締役

事業推進
本部長

平成16年４月 当社常勤監査役退任
奥坂一也

昭和30年９月３日生

平成16年４月 当社常務取締役人材開発部長(注）３

27,115(注）３

33,156

(注）３

8,075

(注）４

4,692

(注）４

4,794

(注）４

3,125

平成19年２月 当社常務取締役人材開発本部長
平成19年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成21年３月 当社常務取締役能力開発本部長
平成22年２月 当社常務取締役事業推進本部長（現任）
昭和53年４月 東洋紡インテリア株式会社入社

管理

取締役

本部長

昭和57年３月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社
平成２年３月 当社関東事業部長
張替

朋則

昭和29年５月24日生

平成３年３月 当社取締役
平成５年３月 当社常務取締役総務部長
平成19年２月 当社常務取締役管理本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長（現任）
昭和56年４月 株式会社大阪技術センター（現当社）入社

事業推進

取締役

本部長

江上

洋二

昭和33年９月26日生

平成19年２月 当社人材開発本部能力開発部長
平成19年４月 当社取締役人材開発本部長
平成22年２月 当社取締役事業推進本部長（現任）
昭和39年４月 鐘ケ淵紡績株式会社入社
平成６年６月 同社 取締役 ファッション事業本部長

常勤監査役

市川

邦彦

昭和14年４月５日生

平成10年７月 カネボウ物流株式会社

専務取締役

平成12年７月 カネボウ興産株式会社

取締役副社長平成14年10月 同社 非常勤相談役
平成16年４月 当社常勤監査役（現任）
監査役

横田

成昭

昭和15年11月25日生

平成元年４月 大阪産業大学大学院教授
平成18年４月 当社監査役（現任）昭和54年４月 土肥税理士事務所入所
昭和60年９月 関公認会計士事務所入所
監査役

金井

博基

昭和30年９月18日生

平成３年４月 金井税理士総合事務所創業
株式会社継栄クリニック創業

所長（現任）
代表取締役（現任）
平成19年４月 当社監査役（現任）計519,791（注）１．所有株式数には、アルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）
を記載しております。なお、提出日現在（平成22年４月23日）のアルトナー役員持株会による取得株式数
は、確認ができないため、平成22年１月末現在の実質持株数を記載しております。
２．常勤監査役市川邦彦、監査役横田成昭及び金井博基は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年４月24日開催の定時株主総会終結から平成23年４月開催予定の第49回定時株主総会の終結まで
４．平成19年６月29日開催の臨時株主総会終結から平成23年４月開催予定の第49回定時株主総会の終結まで- 21 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置づけており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界における顧客企業とともに“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダ
ーとの良好な関係の維持発展に努めてまいります。
経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメ
ントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
取締役会は４名で構成されております。経営事項の最終判断・決定の場として、的確かつ迅速な意思決定を行うため、代表取締役を含む取締役並びに監査役が出席する取締役会を毎月２回開催しております。１回目の取締役会は、業績取締役会と称して原則として毎月15日に開催しており、内容としては、月次業績に関連する事項が主な議題であります。２回目の取締役会は、定時取締役会と称して原則として毎月末に開催しており、内容としては、経営計画に関する事項をはじめ、業務執行に関する重要事項の審議・決定を行っております。
ｂ．経営会議経営会議は、取締役会からの諮問により、事業全般にわたる基本的事項・重要事項について協議し、報告を行う会議として毎月１回開催しております。取締役、各本部長を主な構成員として、定時取締役会及び業績取締役会への付議事項の討議、諮問を実施し、報告・提案の取りまとめを行っております。
ｃ．監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、意見交換を行ったうえで監査の方針を定める
ほか、監査報告書の作成を行っております。
監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、業務監査の一環として取締役会への出席だけでなく、経営会議及びコンプライアンス・リスク管理会議への出席を行い会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。また、内部監査室、会計監査人と情報及び意見の交換を行うことにより、連携を密にしております。
ｄ．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長１名及び室員１名で構成されております。内部監査は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規程等の遵守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。
ｅ．コンプライアンス・リスク管理会議
コンプライアンス・リスク管理会議は、取締役、監査役、部門長、事業所長により構成されております。代
表取締役社長が議長として、コンプライアンス・リスク管理会議において各本部の報告を受け、リスクの評価の検証、リスク抽出及びリスク許容度の設定、リスク管理の統制、情報システムと伝達システムの確立、監視活動を行いリスク管理のための社内環境の整備を行っております。審議された事項は、取締役会に報告されております。

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ロ．会社の機関及び内部統制の仕組み

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年６月30日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議しており、当該基本方針に基づく現在の主な整備状況は下記のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
２）取締役、監査役及び従業員その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備しております。その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取扱を禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。
３）当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。
ｂ．財務報告の適正性を確保する体制
１）取締役及び従業員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守した業務執行により財務報告の適正性を確保しております。
２）取締役、監査役及び従業員は、財務報告の適正性を確保するための体制の円滑な運営を実行しております。
３）内部監査室は、財務報告の適正性を確保する体制の運用を監査しております。

- 23 -

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ｃ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務に係る情報・文書は、「文書管理規程」をはじめとする諸規程及びそれに関する各情報管理体制マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施しております。
２）これらの情報については、内部監査室による内部監査等により、保存及び管理が適切になされていることを確認しております。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、「当社におけるリスク管理のあり方」を策定し、各種リスクを統括管理するための体制を明確にしております。
２）当社は、同方針に基づき、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスク状況の把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスク種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
３）代表取締役社長直属の内部監査室が内部監査計画に基づき監査を担当しており、内部監査室は必要に応じ、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月２回開催しております。第１回開催を業績取締役会とし、第２回を定時取締役会とし、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。なお、取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」において明確にしております。
２）取締役による効率的な業務運営を確保するため、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」及
び「業務分掌（職務権限）明細表」を定め、その他社内規程を整備しております。
３）取締役、各本部長を主な構成員とする経営会議を設置して毎月１回開催しております。経営会議は、業績取締役会及び定時取締役会付議事項の討議、諮問を実施し、各取締役会への報告・提案の取りまとめを行っております。
ｆ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
該当する親会社及び子会社はありません。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任できることとしております。
２）当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要としております。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）取締役会の他、経営会議等重要な会議に監査役は出席しており、取締役から業務執行状況の報告を受けております。
２）前記の重要な会議に付議されない重要な社内稟議、決裁書及び報告書等について、監査役は閲覧し、必要に応じ内容の説明を受けております。
３）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、
法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を監査役に報告しております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役及び内部監査室長は監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査の実効性確保に努めております。
２）監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等について要請をしております。
３）内部監査部門である内部監査室、法令遵守及び各種リスクの統括管理を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換しております。
４）監査役が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができることとしております。

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ｊ．反社会的勢力による被害防止のための基本方針
１）当社は、企業の社会的責任を果たし、企業防衛を図るため、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
２）当社は、反社会的勢力による不当要求がなされた場合、法的手段を持って毅然とした態度で対応します。
３）当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」を反社会的勢力対応マニュアル等に基づき、組織的に対応します。
４）当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、平素から外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合にその対応方法を相談または対応を要請します。
５）当社は、いかなる理由があっても、反社会的勢力との裏取引、資金提供等一切の便宜を図る行為をいたしません。
６）当社は、取締役、監査役及び従業員に対し、定期的に「反社会的勢力との関係を遮断するための体制」について注意喚起を行い、周知を図ります。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
１）当社は、管理本部長の下、対応統括部署として総務グループが反社会的勢力からの不当要求防止に努めております。
２）当社は、弁護士及び警察ＯＢとの顧問契約を結び、専門機関との連携を図っております。
３）当社は、総務グループにおいて管理本部長と共同して、弁護士から適宜、指導、アドバイスを受け、不良情報をデータベース化し、必要に応じて取締役会にその内容を報告し、各部署で対応を検討するとともにコンプライアンス・リスク管理会議においても検討しております。
４）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを全社員に配布し、周知を図っております。
５）当社は、総務グループが社内研修等の場において定期的に注意喚起を行っております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の室長１名及び室員１名が、「内部監査規程」に基づき実施しており、代表取締役の承認を得た各部門の内部監査計画書を策定し、各部門の業務状況が法令や規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から監査し、業務改善・効率性の向上のた
め必要な助言を行っており、その監査結果を代表取締役社長に報告しております。
監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また代表取締役と定期的に会合し、取締役の職務執行について適法性並びに妥当性を監査しております。
内部監査室長と監査役は、それぞれの年度毎に監査計画の立案に際し、相互に助言を行っており、また監査の際の監査報告書に関しては、相互の情報交換及び意見の交換を行い、情報の共有化を図る事により、効率的な監査実施に努めております。
内部監査室並びに監査役は、会計監査人と相互の情報交換及び意見の交換を行い、監査課題等について認識の共通化を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。
ホ．会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場から公正妥当な会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。
近藤康仁（指定社員 業務執行社員）、中畑孝英（指定社員 業務執行社員）
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識しております。なかでも、法令遵守及び社内規範に関するリスク管理は特に重要であると認識しており、コンプライアンス・リスク管理会議を設置し、コンプライアンス・
リスク管理の徹底を図っております。
また個人情報の管理につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳正な取り扱いを期し、法令違反等への抑止効果及びリスク回避の目的で、「内部通報制度規程」を設けてリスク管理体制の整備・強化を図っております。

- 25 -

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2010/04/21 17:19:08③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
イ．社外取締役との関係
当社においては社外取締役はおりません。
ロ．社外監査役との関係
当社の全ての監査役は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、市川邦彦は4,692株、横田成昭は4,794株、金井博基は3,125株、各々当社株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
④ 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬（うち社外取締役）

62,317千円（－千円）

監査役に支払った報酬（うち社外監査役）

17,472千円（17,472千円）
計

79,789千円⑤ 責任限定契約の締結
イ．社外監査役
当社と各社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
ロ．会計監査人
当社と会計監査人であるあずさ監査法人は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しています。
⑥ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当当社は、取締役会決議により毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

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2010/04/21 17:19:08

ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、同法第423条
第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

21,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。

- 27 -

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2010/04/21 17:19:08

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）及び当事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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2010/04/21 17:19:08

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月31日)

当事業年度(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

662,971
13,142546,8633,565
1,261
19,172
71,821
84,698－16,147△3,80056,00362,6005,947△2,000流動資産合計

1,415,843

1,002,641

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

60,645△30,706

513,187
4,532
323,764
1,329
2,589
34,685－※1

75,813△47,597

建物（純額）

29,93928,216

構築物
減価償却累計額

1,677△1,575

1,677△1,595構築物（純額）101

82

工具、器具及び備品
減価償却累計額

25,963△16,258

工具、器具及び備品（純額）※1

27,737△18,640

9,705

9,097

土地

66,83962,449有形固定資産合計

106,586

99,84525,623
1,654

17,803
1,654

27,277

19,457

681
1,250
605
29,479155,286
5,846
△432

638
1,250
595
－
134,6826,575△432

192,717

143,309326,581262,612

1,742,425

1,265,253

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

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2010/04/21 17:19:08(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
事務所移転費用引当金
その他

当事業年度
(平成22年１月31日)－
45,59250,000
182,482
26,44563,75553,665
10,447
36
127,142－537

100,000
119,892－
84,866
19,888
4,238－
11,21526－
27,532757

流動負債合計560,105

368,418

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

71,67869,281
4,446

391,871
60,741
3,086

固定負債合計145,405

455,698

705,510824,116

237,087

237,087

167,137

167,137

167,137

167,137

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,46010,46040,000582,485

40,000△13,289

利益剰余金合計

632,945

37,170

自己株式

△200

△200

1,036,970

441,195

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△55

△58

評価・換算差額等合計

△55

△58

株主資本合計純資産合計

1,036,914

441,137

負債純資産合計

1,742,425

1,265,253- 30 -

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2010/04/21 17:19:08②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

5,293,000
3,697,978

売上総利益

3,301,079
2,213,591

1,595,021

販売費及び一般管理費※1

1,246,727

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
コミットメントフィー
その他

1,087,487
1,805,056※1

348,294△717,568

365
84
886
1,412
950
1,488
1,603
480

189
74
873
922
640
3,376
196,782
3,446

7,271

206,305

2,233
942
581
－

6,638
79
46
1,200
2,389

1,377

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

5,135

10,354350,430△521,617

特別利益
前期損益修正益－

特別利益合計

－特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用引当金繰入額
減損損失

※3

特別損失合計

1,046
999
－
－

143,517※2

143,517
※3

※4

26
－

27,532
14,1402,046

41,700

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

348,384△419,799

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

129,315
20,294

4,159
101,263

法人税等合計149,609

105,422

当期純利益又は当期純損失（△）

198,774△525,222- 31 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

（自
至
１
※２

構成比
（％）

金額（千円）

※２

構成比
（％）

金額（千円）

88.9

1,923,560

87.0

411,52811.1

287,795

13.0

3,701,544

100.0

2,211,355

100.0

－

3,565

3,701,544

2,214,921

3,565

1,329

3,697,9782,213,591（自至原価計算の方法

賃借料
旅費交通費

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

3,290,016

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）
１

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。

（自
至

※２

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
旅費交通費

239,684千円
130,562千円- 32 -

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

150,153千円
107,664千円

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

237,087

237,087

－

－

当期末残高

237,087

237,087

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

167,137

167,137

－

－

当期末残高

167,137

167,137

167,137

167,137－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

167,137

167,137

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,46010,460

－

－

当期末残高

10,46010,460

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

40,00040,000

－

－

当期末残高

40,00040,000463,084

582,485△79,373
198,774△70,552△525,222

119,400△595,774

582,485△13,289

513,544

632,945△79,373
198,774△70,552△525,222

119,400△595,774

632,945

37,170

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

当期末残高- 34 -

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

△149

△200

△51

－

△51

－

△200

△200

917,620

1,036,970△79,373
198,774△51△70,552△525,222－

119,349△595,774

1,036,970

441,195

△295

△55

239

△2

239

△2

△55

△58

△295

△55

239

△2

239

△2

△55

△58

917,325

1,036,914△79,373239△70,552△525,222－△2

119,589△595,777

1,036,914

441,137

198,774△51

当期変動額合計(自至09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
348,384
14,558
402
－
100
7,743
－
△50,578
△449
2,233
942
999
1,046
－
△25,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)△419,799
18,472
166
14,140△1,800△127,142
27,532△8,539
△264
6,638
79
－
26
△196,782

112,469△13,01468,850231,707907△62,600△53,665△97,615△13,580

393,524△613,267

449△3,670－△165,262

264△7,045
156,666△62,124

225,041△525,506

1,852△3,228－△4,844小計(自至△2,000－48,000△19,348－△913△45,446

75,000△17,829△250△728△5,801

11,809△420－

26,405△350△8,31976,53488

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)－－

300,000△200,000

100,000△57,030△210,000△51△78,863

500,000△105,507△50,000－△70,304△245,944

374,188－－△29,222△74,783

617,194

現金及び現金同等物の期末残高※1- 36 -

587,971587,971※1

513,187

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
評価方法

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

その他有価証券

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1）仕掛品
び評価方法
個別法による原価法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりでく）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりで

あります。
建物

あります。
建物

14～26年

工具、器具及び備品（追加情報）

４～10年

14～26年

工具、器具及び備品

４～10年

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法- 37 -(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

09621867_有価証券報告書_20100421171845

項目

（自
至

2010/04/21 17:19:08

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）(3）──────

（自至当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事
業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）──────

(2）賞与引当金
同左(3）事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴う支出に備えるため、原状回復費用等の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金

同左

資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると

──────

認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．キャッシュ・フロー計算

手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

同左

から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項- 38 -

消費税等の会計処理
同左

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至──────

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至（貸借対照表）

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
──────

前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当期末残高12,773千円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示し──────

ておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「社債保証料」は1,507千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」にて一括掲記しておりました「未収入金の増加 「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及額」及び「未払金の増加額」は、当事業年度において、金 び「助成金の受取額」は、当事業年度において、金額的重額的重要性が増したため区分掲記しております。
要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事 業年 度 の「未収 入金 の 増加額」は 8,135千
な お、前 事 業 年 度 の「助 成 金 収 入」は △1,603 千 円、円、「未払金の増加額」は8,466千円であります。

「助成金の受取額」は1,603千円であります。

- 39 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年１月31日）

当事業年度（平成22年１月31日）

１※１

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約──────
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円

1,450,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,450,000千円

差引額

1,300,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は93％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与及び賞与す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与及び手当84,840千円
485,615千円
71,638千円

法定福利費
旅費交通費
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

法定福利費
旅費交通費

104,423千円
200,268千円

賃借料
退職給付費用

19,862千円
67千円

減価償却費
貸倒損失

14,558千円

２※２──────

固定資産除却損の主な内容は、建物748千円であり

※３

ます。

11,659千円
18,472千円
896千円

16,375千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品- 40 -

107,335千円
253,005千円

前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。
賞与引当金戻入額
127,142千円
賞与分未払法定福利費戻入額※３79,789千円
928,933千円
133,945千円

26千円

09621867_有価証券報告書_20100421171845（自至2010/04/21 17:19:08

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

４

（自
至
※４

──────

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途・場所

遊休資産

種類

減損損失
（千円）

土地

4,390

西部事業所
（大阪市北区）

建物

795

東部事業所
（東京都港区）

建物

3,221

中部事業所

建物

（名古屋市中村区)

工具、器具及び備品

横浜事業所（横浜市港北区）

建物
工具、器具及び備品

3,732

福岡事業所
（福岡市博多区）

建物

1,188

（兵庫県篠山市他)

811

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産、移転または閉鎖の意思決定を行った事業所の処分予定資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価し、処分予定資産については他への転用及び売却の可能性がないことから零として評価しております。

- 41 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日

至2010/04/21 17:19:08

平成21年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

69

31

－

100

69

31

－

100

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年４月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

79,373

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年４月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

70,552

利益剰余金- 42 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

当事業年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

100

－

－

100

100

－

－

100

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年４月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

70,552

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１
されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金

662,971千円△75,000千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金

513,187千円－千円

現金及び現金同等物

587,971千円

現金及び現金同等物

513,187千円- 43 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

工具、器具及び備品

29,924

17,476

12,447

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引

ソフトウエア

5,098

1,019

4,078

合計

35,022

18,495

16,526

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

29,924

23,461

6,463

ソフトウエア

5,098

2,039

3,058

合計
35,02225,500４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内法によっております。
１年超
５．利息相当額の算定方法

9,521

１年超

7,019千円
9,654千円

合計
16,673千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,384千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

9,067千円
209千円

3,587千円
6,035千円

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
合計
9,623千円を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

7,155千円
7,004千円
131千円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 44 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当事業年度（平成22年１月31日）

前事業年度（平成21年１月31日）
種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

58

73

15

225

275

49

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58

73

15

225

275

49

716

608

△108

470

363

△107

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

716

608

△108

470

363

△107

774

681

△93

696

638

△58

(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損として999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

88

11

1

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 45 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務同左
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務△331,571千円△334,336千円②年金資産

256,437千円②年金資産

297,462千円③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異△75,134千円③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異△36,873千円△23,867千円⑤退職給付引当金（③＋④）
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額

5,853千円△69,281千円⑤退職給付引当金（③＋④）
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用

36,325千円
4,626千円△11,267千円△28,818千円③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）866千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率③期待運用収益率△60,741千円
39,767千円
4,973千円△8,975千円△6,741千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）
29,024千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準1.5％

3.5％④数理計算上の差異の処理年数
５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）②割引率③期待運用収益率

3.5％④数理計算上の差異の処理年数
５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）- 46 -

1.5％

09621867_有価証券報告書_20100421171845（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日

至2010/04/21 17:19:08

平成21年１月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
２名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月５日

5,720株

新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな

権利確定条件い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 47 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

当事業年度（自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役

２名

従業員

２名

ストック・オプション数（注）普通株式

5,720株付与日

平成17年７月５日
新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年権利確定条件により退職した場合にはこの限りではな
い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間定めておりません。
平成19年７月１日から平成24年６月30日

権利行使期間まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

－
（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－- 48 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）内訳（繰延税金資産）

賞与引当金
未払事業税

51,670千円
5,783千円

未払事業税
退職給付引当金

832千円
24,685千円

未払費用
退職給付引当金

6,655千円
28,155千円

貸倒引当金
減損損失

812千円
14,078千円

貸倒引当金
土地減損損失1,544千円
8,331千円

事務所移転費用引当金
前払金

11,189千円
5,867千円

前払金

6,167千円
1,730千円

繰越欠損金

218,716千円
1,559千円

その他
繰延税金資産小計

その他
繰延税金資産小計

110,038千円△8,737千円

評価性引当額

評価性引当額繰延税金資産合計

277,741千円△277,741千円

繰延税金資産合計－千円
101,301千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの差異については、税引前当期純損失を計上している
った主要な項目別の内訳
法定実効税率ため記載しておりません。
40.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

住民税均等割

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日）

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）

至

平成22年１月31日）

前事業年度（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）

当事業年度（自至平成22年１月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）

平成21年２月１日

該当事項はありません。

- 49 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

１株当たり純資産額（自至1,175.77円

１株当たり当期純利益金額

225.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

224.59円

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり純資産額

500.21円

１株当たり当期純損失金額（△）△595.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

198,774△525,222－－

198,774△525,222

881,908

881,900－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

3,138

－

（うちストック・オプション）(3,138)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった──────

潜在株式の概要

平成17年６月17日臨時株主総会決議に基づく新株予約権
新株予約権の数
普通株式

1,430個
5,720株

なお、これらの概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）

当事業年度（自至平成22年１月31日）

平成21年２月１日

該当事項はありません。

- 50 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

60,645

15,167－75,81347,597

16,890(9,272)

28,216

構築物

1,677

－

－

1,677

1,595

19

82

工具、器具及び備品

25,9632,661

887

27,737

18,640

3,242
(477)

9,097

66,839－4,390(4,390)62,449－－62,449155,126

17,8295,277(4,390)167,678

67,833

20,153(9,750)99,845

ソフトウエア41,012250

870

40,392

22,5898,070

17,803

電話加入権

1,654

－

－

1,654

－

－

1,654

42,666250

870

42,046

22,5898,070

19,457

10,703

350

1,407

9,645

9,049

166

595

資産の種類

有形固定資産土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

横浜事業所及び東京テクニカルセンター移転
東京本社レイアウト変更

7,839千円
7,327千円

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【社債明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成18年３月31日

50,000

－

0.98

なし

平成21年３月31日－

50,000

－

－

－

－

銘柄

発行年月日

第６回無担保社債
合計- 51 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

100,000

0.935－

１年以内に返済予定の長期借入金

45,592

119,892

1.465－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

71,678391,871

1.465

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

117,270

611,763

－

－

区分
短期借入金

計

平成23年～26年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

119,892

119,892

111,60240,485

長期借入金【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,232

2,000

－

3,800

2,432

賞与引当金

127,142－－

127,142－－

27,532－－

27,532

事務所移転費用引当金（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、賞与の不支給による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

983

預金
当座預金

446,423

普通預金

5,339

別段預金

441

定期預金

60,000小計

512,204

合計

513,187- 52 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

大塚電子㈱

4,532
合計

4,532

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年２月

1,600

３月

1,434

４月

1,497
合計

4,532

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

パナソニック㈱51,611㈱ニコン

22,773

ＮＥＣマイクロシステム㈱14,142

日産自動車㈱12,471

八幡電気産業㈱10,176

その他

212,589
合計

323,764

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

546,8633,464,532

3,687,630

323,764（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。

- 53 -

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

91.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365
45.9

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

ニ．仕掛品
品目

金額（千円）

請負事業

1,329
合計

1,329

ホ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印刷物

2,580

印紙

9
合計

2,589

ヘ．敷金及び保証金
区分

金額（千円）

差入保証金

140

借家敷金

134,542
合計

134,682

②

負債の部
イ．未払金
区分

金額（千円）

社会保険料

72,584

その他

12,282
合計

84,866（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額

第１四半期
自平成21年２月１日
至平成21年４月30日

第２四半期
自平成21年５月１日
至平成21年７月31日

第３四半期
自平成21年８月１日
至平成21年10月31日

第４四半期
自平成21年11月１日
至平成22年１月31日

1,057,156

783,264

737,825

722,832

116,253△207,038△144,161△184,852

53,985△248,019△145,622△185,565

61.22△281.23△165.12△210.42（△）(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)- 54 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.artner.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．平成22年４月24日より株主名簿管理人を以下のとおり変更いたします。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社- 55 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成20年２月１日

至

平成21年１月31日）平成21年４月24日近畿財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年４月30日近畿財務局長に提出
事業年度（第46期）（自（自 平成20年２月１日

平成19年２月１日 至 平成20年１月31日）の有価証券報告書及び事業年度（第47期）
至 平成21年１月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）平成21年６月12日近畿財務局長に提出（第48期第２四半期）（自（第48期第３四半期）（自平成21年５月１日
平成21年８月１日

至至

平成21年７月31日）平成21年９月11日近畿財務局長に提出
平成21年10月31日）平成21年12月11日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成21年６月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 56 -

09621867_有価証券報告書_20100421171845

2010/04/21 17:19:08

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

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2010/04/21 17:19:08

独立監査人の監査報告書

平成21年４月24日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐伯

剛

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成20年２月１日から平成21年１月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/04/21 17:19:08

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年４月23日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルトナーの平成21年２月１日から平成22年１月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルトナーの平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルトナーの平成22
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アルトナーが平成22年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/04/21 17:19:08【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年４月23日【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）

ＣＯ.,ＬＴＤ.
関口

相三

大阪市北区中之島三丁目２番18号【縦覧に供する場所】

住友中之島ビル２階

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/04/21 17:19:08

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長関口相三は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社において行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社のすべての事業拠点を評価対象としております。当該事
業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金及び売上原価（人件費）に至る業務
プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。