牛久保東町内会町の防災組織 規約
（名称）
第１条

この組織は、牛久保東町内会町の防災組織（以下「本組織」という。）と称する。

（活動の拠点）第２条

本組織の活動拠点は、牛久保東町内会館とする

（目的）
第３条

本組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害（以下「地震等」という。）による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

本組織は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
（2） 防災訓練の実施に関すること。
（3） 地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、避難、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
（4） 防災資機材の整備等に関すること。
（5） 地域防災拠点等他組織との連携に関すること。
（6） その他本組織の目的を達成するために必要な事項
（会員）
第５条
２

本組織は、牛久保東町内会会員をもって構成する。

町内会区域に居住する総ての住民は減災対策を推進するため、日頃から自助努力に心掛けるとともに、自発的に町の防災組織の活動に参加するよう努めるものとする。

（役員）
第６条

本組織に次の役員を置く。

（1） 会長１名（2） 副会長 若干名（3） 班長若干名

２

役員は、会員の互選による。

３

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任は妨げない。

（役員の責務）
第７条
２

会長は、本組織を代表し、会務を総括し地震等の発生時における応急活動の指揮を行う。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を行う。また、各班活動の指揮監督を行う｡

３

班長は会務の運営にあたるほか、班活動の指揮を行う。

（会議）
第８条

本組織に幹事会を置く。

（幹事会）
第９条 幹事会は、会長、副会長及び班長をもって構成し、必要により開催する。
２

幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
- 1 -（1） 規約の改正に関すること。
（2） 防災計画の作成及び改正に関すること。
（3） 事業計画に関すること。
（4） その他役員会が特に必要と認めたこと。
３

幹事会の審議・決定事項は牛久保東町内会組長会議の承認を得る。

（防災計画）
第 10 条２

本組織は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、別に防災計画を作成する。

防災計画は、次の事項について定める。
（1） 地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。
（2） 防災知識の普及に関すること。
（3） 防災訓練の実施に関すること。
（4） 地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、救出・救護、避難、給食・給水、災害時要援護者対策、地域防災拠点等他組織との連携に関すること。
（5） その他必要な事項（経費）
第 11 条本組織の運営に要する経費は、牛久保東町内会予算をもってこれに充てる。また、会計に係わる事務は町内会の一般会計がこれを担当する。
付則
この規約は、平成 25 年 5 月 1 日から実施する。

- 2 -牛久保東町内会町の防災組織 防災計画
１

目的
この計画は、牛久保東町内会町の防災組織規約第 10 条に基づき、防災組織の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。

２

計画事項
この計画に定める事項は､次のとおりとする。

（1） 町の防災組織の編成及び任務分担に関すること。
（2） 防災知識の普及に関すること。
（3） 防災訓練に関すること。
（4） 情報の収集伝達に関すること。
（5） 避難に関すること。
（6） 出火防止、初期消火に関すること。
（7） 救出・救護に関すること。
（8） 給食・給水に関すること。
（9） 災害時要援護者対策に関すること。
（10） 他組織との連携に関すること。
（11） 防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。
３

町の防災組織の編成及び任務分担
災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため次のとおり防災組織を編成する。防災組織の編成表は別表 1 による。
編成班名
総務班

情報収集班

日常の役割

災害時の役割･ 防災計画を立てる･ 対策本部全体の調整･ 防災訓練を計画する･ 被害・避難状況の全体把握･ 防災組織事務局の事務･ 各班との調整と活動指示･ 他機関との連絡調整･ 他機関との連絡調整･ 災害時要援護者の把握･ 災害時要援護者把握・救護体制づくり･ 住民の防災意識の普及啓発･ 地域内の被害状況の早期収集･ 地域の災害危険要因の把握･ 迅速的確な情報の本部報告･ 情報伝達ルートの選定･ 防災機関情報等の住民への伝達･ 情報伝達方法の検討
初期消火班･ 家庭へ出火防止の呼びかけ･ 地震直後の火災発生防止の呼びかけ･ 初期消火用具の設置啓発･ 初期消火体制の早期確立･ 初期消火資機材の点検整備･ 初期消火箱等による初期消火活動- 3 -救出救護班･ 資機材の点検整備･ 負傷者、要救助者等の把握･ 近隣医療機関や薬局、大型 ･ 応急救出救護活動
建設資機材保有事業所との ･ 医療機関、地域防災拠点への搬送
協力体制づくり避難誘導班･ 早期応援隊の要請･ 一時避難場所の住民周知･ 避難路の選定･ 避難路の検討、安全確認･ 避難情報の伝達･ 病人、高齢者等の把握と避難 ･ 避難者の人員掌握
方法の検討･ 避難誘導･ 広域避難場所、防災拠点の実地踏査･ 必要資機材の整備と活用方策の周知徹底
給食給水班･ 給水拠点、災害井戸協力者の把握･ 炊き出し等･ 食糧、飲料水等の配分･ 炊き出し器具類の点検･ 米等炊き出し物品の確保
４

対策本部の設置
都筑区に震度 5（弱）以上の地震が発生した時または風水害で町内に被害が発生した時は、速やかに町内会館に町の防災組織の会長を本部長とする町の防災組織災害対策本部を設置する。
２

前項の災害対策本部は会長、副会長及び各班の班長をもって構成する。また、災害対策本部に係わる事務は総務班が町内会の総務部と連携し担当する。
５

防災知識の普及・啓発
地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。

（1） 普及・啓発事項
普及・啓発事項は、次のとおりとする。
ア 防災組織及び防災計画に関すること。
イ 地震、風水害等についての知識(初動対応を含む)に関すること｡
ウ 家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
エ 家庭における食糧等の備蓄に関すること。
オ その他防災に関すること。
（2） 普及・啓発の方法
防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。
ア ホームページの活用、ポスターの掲出、広報紙・リーフレット・チラシ等の作成配布
イ 座談会、講演会の開催及びビデオ等の活用（3） 実施時期
努めて予防運動期間(春 3/1～3/7､秋 11/9～11/15)、市民防災の日(毎月 15 日)等の防災関係諸行事の行われる時期をとらえて行うほか、他の催し物に付随する形式で実施する。
- 4 -

６

防災訓練
大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行えるようにするため、次により防災訓練を実施する。

（1） 訓練の種別
訓練は、個別訓練及び総合訓練とする｡（2） 個別訓練の種類
ア 情報収集･伝達訓練
イ 消火訓練ウ 救出･救護訓練
エ 避難誘導訓練
オ 給食･給水訓練
カ その他の訓練（3） 総合訓練
総合訓練は、２以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
(4） 訓練時間
訓練時間は 2 時間を標準とする。
（5） 訓練の時期及び回数
ア 訓練は、原則として春季または秋季に実施する。
イ 訓練は、総合訓練にあっては年 1 回以上、戸別訓練は必要に応じ随時実施する。
(6） 訓練実施計画
訓練の実施に際しては、幹事会が別表 2 の訓練要領（例示）を参考に、その目的、実施要領を明らかにした訓練実施計画を作成する。
７

情報の収集・伝達
被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。

（1） 情報の収集・伝達
情報収集班員は、地域内の災害情報、地域防災拠点(中川小学校)や防災関係機関及び報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、防災関係機関等に伝達する。
（2） 情報の収集・伝達の方法
情報の収集・伝達は、テレビ、ラジオ、インタ－ネット、電話、伝令等による。
８

出火防止及び初期消火（1） 出火防止
大地震時においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、各家庭においては主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
ア 火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況
イ 可燃性危険物品等の保管状況
ウ 消火器等消火用資機材の整備状況
エ その他建物等の危険箇所の状況- 5 -（2） 初期消火対策
地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができるようにするため、初期消火箱等の消火用資機材を整備するとともに、各家庭に消火器の設置を啓発する。
９救出・救護（1） 救出・救護活動
建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。
（2） 医療機関等への搬送
救出・救護班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、診療可能な近隣の医療機関または｢地域防災拠点(中川小学校)｣に搬送する。
（3） 防災関係機関の出動要請
救出・救護班員は、防災関係機関による救出が必要と認めたときは、防災関係機関等の出動を要請する。
10

避難場所

(1) いっとき避難場所
町内会のいっとき避難場所として次の公園を指定する｡世帯を代表する住民は地震の揺れが収まったら速やかにいっとき避難場所に出向き、情報収集班員に負傷者、要救助者及び火災発生の有無等世帯の安否情報を報告し、災害状況の早期収集に協力する。
ア 牛久保東一丁目の住民

さくらんぼ公園

イ 牛久保東二丁目の住民

ひめりんご公園

ウ 牛久保東三丁目の住民

なつみかん公園(2) 地域防災拠点（中川小学校）
自宅が倒壊または倒壊の恐れがある場合や余震の危険があって自宅にとどまることが困難な場
合は、速やかに｢地域防災拠点(中川小学校)｣に避難誘導班の誘導により避難する。
(3) 広域避難場所（勝田団地）
防災拠点周辺で発生した大火災が延焼拡大する恐れがある場合は、熱や煙から生命・身体を守るため｢広域避難場所(勝田団地)｣に避難する。
(4) 避難方法・誘導
ア 避難誘導の指示
行政または防災機関から避難指示がでたとき、または災害対策本部長(会長)が必要であると認めたときは、避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。
イ 避難誘導① いっとき避難場所⇒地域防災拠点(中川小学校)への避難誘導
避難誘導班員は、災害対策本部長(会長)の避難指示に基づき、｢地域防災拠点(中川小学校)｣に誘導する。
② いっとき避難場所⇒広域避難場所(勝田団地)への避難誘導
避難誘導班員は、行政または防災機関の避難指示に基づき､｢広域避難場所(勝田団地)｣に誘導する。
- 6 -ウ 避難経路
避難誘導班員は事前に調査した複数の避難経路の中から、その時の状況を考察し避難者の安全を第一とした避難経路を選定する。
エ 地域防災拠点の管理・運営協力
災害時における地域防災拠点の管理・運営協力については、地域防災拠点運営委員長及び都筑区役所の要請により行う。
11

給食・給水
避難場所等における給食・給水は、次により行う。

（1） 給食・給水の実施
給食・給水班員は、炊き出しや地域内の家庭等から提供を受けた食糧等を配分する給食活動
及び確保した飲料水を配分する給水活動を行う。
なお、「災害応急用井戸」の指定を受けた井戸水は、飲料水としては使用せず生活用水として活用する。
(2) 給食･給水活動の原則
ア 各家庭（世帯）では日頃から最低 1 人 1 日 3 リットルの飲料水を 3 日分、また、レトルト食品や缶詰など簡単に食べられる食料を 3 日分用意しておく。
イ 給食・給水班員は、被災世帯のうち乳幼児、高齢者、負傷者や病人のいる世帯を優先に食料・飲料水を配布する。
12

災害時要援護者対策（1） 災害時要援護者台帳・マップ等の作成
災害時に避難状況を把握するため災害時要援護者台帳・マップ等を作成し、行政、社会福祉協議会、民生委員児童委員、保健活動推進員、友愛活動員等と連絡を取り合って定期的に更新する。
（2） 災害時要援護者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
災害時要援護者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し訓練等に反映させる。
13

他組織との連携
防災訓練や災害時の応急活動については、地域防災拠点や災害ボランティア団体等他の組織と必要により連携を図る。

14

防災資機材等防災資機材等は、次表を参考に別途整備計画を作成して整備に努める。
（1） 整備計画
目 的① 情報収集・伝達用

防災資機材
携帯用無線機、受令機、電池メガホン、手回し充電ラジオ、腕章、住宅地図、模造紙、メモ帳、油性マジック② 初期消火用

簡易防火水槽、初期消火用ホース等格納器具一式、鳶口、ヘルメット、水バケツ- 7 -③ 水防用

防水シート、シャベル、つるはし、角スコップ、かけや、くい、土のう袋、手袋④ 救出用

バール、はしご、のこぎり、スコップ、なた、ジャッキ、ペンチ、大ハンマー、ロープ、エンジンカッター、チェーンソー、可搬式ウィンチ、防煙・防塵マスク、リヤカー、発電機、投光器⑤ 救護用

担架、救急箱、毛布、防寒シート、ＡＥＤ⑥ 避難用

強力ライト、避難誘導灯(赤青両用)、町内会プラカード⑦ 給食・給水用

鍋、釜、卓上コンロ、ガスボンベ、給水タンク⑧ 訓練・防災教育用

拡声機器、組み立て式水槽、視聴覚機器、訓練用水消火器、心肺蘇生訓練用人形⑨ その他簡易資材倉庫、防水シート、携帯電話用充電器、石油ストーブ､折畳み式自転車､救急医薬品､車椅子、情報集約用パソコン(2） 定期点検:原則として毎月の第一日曜日を資機材の点検日とする。

- 8 -

別表 １

牛久保東町内会 町の防災組織編成表
会長（災害対策本部長）

副会長（災害対策副本部長）

総務班
班長

情報収集班
班長

避難誘導班
班長

初期消火班
班長

救出救護班
班長

給食給水班
班長

副班長兼一丁目担当

副班長兼一丁目担当

副班長

副班長

副班長

二丁目担当

二丁目担当

班員

班員

班員

三丁目担当

三丁目担当

※ 災害対策本部は正副会長及び各班班長をもって構成する。

- 9 -

別表 2

町の防災組織訓練要領（例示）
訓練項目

訓練内容

訓練対象者

目安時間

1 日頃の備えと自助・共助
・3日分の食料、ひとり一日3リットルの飲料水の備蓄

防災講話

参加者全員

・家具の転倒防止措置
・家族会議の開催と家族の集合場所の申し合わせ１5分

2 地震措置三原則
3 防災組織各班の役割と活動要領
1 消火器の構造・機能
初期消火訓練参加者全員

2 消火器の取扱い
3 バケツリレー

３０分

4 初期消火箱の操作
1 情報の収集要領
情報収集訓練

情報収集班

2 総務班との情報受伝達
3 住民への情報伝達
1 一時避難場所集合時の人員確認と総務班への報告

避難誘導訓練

避難誘導班

2 防災拠点・広域避難場所の実地踏査と避難経路検討
3 一時避難場所から防災拠点までの避難経路の選定
1 三角巾の取扱い（包帯法）
2 ＡＥＤの取扱い

救出救護訓練

救出救護班

3 止血法
4 搬送法

60分の時
間内に各班毎の実情により実施する

5 簡易担架の作り方
6 ロープ結索
1 炊き出し場所の検討
給食給水訓練

給食給水班

2 燃料・水の調達
3 地域内の災害井戸協力者の実態把握
4 給食・給水要領

反省(検討)会

参加者全員

1 各班毎の反省
2 防災計画の検証※ 必要により上記訓練に図上訓練を取り入れる。

- 10 -

15分