経済経営研究
年

報第22号（皿）⑫神戸大学
経済経営研究所

1972

経済経営研究22（皿）⑫神戸大学経済経営研究所

目次

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究……………川

田

冨久雄

1

四国地方における近代蒸汽船
企業の生成…・……・…・・・………・・…・・佐々木誠治63

社会会計アプローチによる1955年
以降日本経済の分析・……・・…・・・・・・…能

勢

信

子

89

通貨地域と為替調整・…・………・・・…一藤田正寛123−IMF改革と関連して一一

アメリカ石油企業の企業内船員組合…山

本

泰

督

159

二段階最小二乗推定と関接最小二乗推定の同値関係について……………定道

宏191

研究会記事

○所

員

研究

会

○世界分業構造研究専
門委員会○情報システム専門委員会

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究
川
I

序

田

冨久雄

説

アルゼンチンとブラジルは南米の二大国であり，南米諸国の申では経済的に最も進歩した国である。本稿はこれら両国の輸出構造の比較を行なおうとするものである。まず最初に両国の主要な社会・経済指標を示して，両国社会経済の概況を比較することとする。

国土面積ではブラジルは850万平方キロであって，アルゼンチンの277万平方

キロの3倍以上もあり，人口もブラジルは92百万を数え，アルゼンチンの約4倍弱である。1平方キロ当りの人口密度はアルゼンチンの9人に対してブラジ
ルは11人となっている。

両国の著しい相違は人口増加率にある。ブラジルが年2．8％と高率を示しているのに対して，アルゼンチンは1．6％と低く，ラテン・アメリカでも最少の部に属する。都市人口比率はアルゼンチンがブラジルに比べて高く，都市集中度の高さを示し，識字率がアルゼンチンの方がブラジルよりもかなり高いことはアルゼンチンの教育普及度の高さを示している。幼児死亡率についてアルゼ
ンチンの方がブラジルに比べて著しく低いのは前者の衛生状態がすぐれていることを物語るものといえよう。また平均寿命はアルゼンチンの66．3年に対してブラジルは65．4年でアルゼンチンの方がブラジルよりも僅かばかり大きい。

経済活動について見ればGNPの総額ではブラジルがアルゼンチンの2倍1経済経営研究第22号（1）近くもあるが，1人当りGNPではアルゼンチンがブラジルの2倍以上もある。

（しかし最近におけるブラジル経済の高度成長でこの差は縮少しているものと思われる。

〔1971年のブラジルの1人当り

GNPは486ドルであった。

一「日本経済新聞」47．9．7〕）

貿易額について見れば輸出入額ともにブラジルの方がアルゼンチンよりも遙かに多く，国際流動性（外貨準備高一SDRを含む一）も1970年末において，ブラジルはアルゼンチンの2倍近くあったが，王971年末にはアルゼンチンが減少したのに対して，ブラジルが増加したのでその差は著し．く拡大した〔1972年

央にはブラジルの外貨保有高（グロス）は20億ドルを超えたといわれるが，アルゼンチンは1億ドル余となっている。一後述〕
生産については工業生産の基礎ともいうべき粗鋼生産高ではブラジルはアル
ゼンチンの3倍の大きさを示している。またセメントの生産でもブラジルはア
ルゼンチンの約2倍の産出量を示している。さらに近代工業力の象徴ともいえる乗用車の生産台数ではブラジルはアルゼンチンの約1．5倍に達している。

一般的にいって教育，衛生など文化面ではアルゼンチンが高い指標を示しているが，経済プロパーの面ではブラジルがすぐれた成果をあげている。

（I−

1表参照）なお実質GNP成長率は1966−70年平均ではアルゼンチン4．1％，
ブラジル7．5％でブラジルの方がかなり高い。さらに最近におけるブラジルの経済成長は目ざましいものがあり，1970年には9．5％，71年には11．3％と推定されている。要するにアルゼンチンの経済は停滞的であるのに対して，ブラジルの経済は極めてダイナミックな発展をつづけているといえよう。

両国の輸出貿易の規模について戦前，戦中，戦後を比較すれば，戦前（1936−40），戦中（1941−45），戦争直後（1946−50）の各期においてはアルゼンチ

ンの方がブラジルよりも輸出貿易規模は大きかったが，戦後はブラジルの方が大きくなっている。輸入貿易についても同様の傾向がみられる。（ただし1941−45年にはブラジルの方が大であった。）（I−2表参照）
2アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（」l1田）第I−1表アルゼンチンとブラジルの主要な社会・経済指標の比較

主

面

要

項

目

アルゼンチン

積（千km2）

人口（千人）（1970）

2．777

8．512

24．35292．2389112，8人口密度（人／km2）
人口増加率（％）
都市人口比率

平均寿命
識

字（1960−70）

1，6（1970）

78，9
66，3

（％）

（1967）
率

ブラジル

65，4
65，4

91．5

（1960）

71．O（1969）

54．9（1967）

85．95（1970）

幼児死亡率（1OOO人につき）G（百万ドル）（1967）

13．075（ドル）（1967）

562

271（1960−70）

4．1

N

P

一人当りGNP実質GNP成長率（％）

23．220（1970）

1．776

セメント生産高（千トン）（1970）

4．628

7．5
2．739
2．849
1．187
1．746
5．364
9，OO0

乗用車生産高（干台）（1970）

169

255

額（百万ドル）（1970）1．773

輸入額（百万ドル）（1970）

輸

出

1．685

国際流動性（百万ドル）（1970年末）（ 〃 ）（1971年末）

673
290

粗鋼生産高（千トン）（出所）United

UnitedNations，∫サα挑κc〃乃mあ。o冶Nations，Mm肋妙B〃〃e伽。グαα沁地5United Nations，γ6〃あ。o后。グMα地m〃λccmnね∫切桃此∫
IMF，〃醐α肋nαiハmmc毒αJ Sオα桃地5IDB，∫ocク。一万。mom北P〃g犯s∫加工α〃mλme〃。α日本銀行統計局「国際比較統計」

輸出額を5年平均で比較するとアルゼンチンでは1951−55年には工946−50年に比べて低下しており，またブラジルでは1956−60年の期間の数字が1951−55
年の期間の数字よりも低下している。これは両国ともに一次産品の輸出が主要な割合を占めているので，農作物の下作や市況の悪化などによって大きな影饗を受けていることがわかる。たとえばアルゼンチンでは阜魑によって小麦の不作（小麦の生産量は1950年の580万トンに対して1951年には210万トンに激減した）のために輸出が著減し，1951年の245万トンに比べて1952年には僅かに63

経済経営研究第22号（1）万余トンを輸出したのに過ぎなかった。

またブラジルについてはユ956−60年の期間平均がそれ以前の5年間の平均に比べて低下しているのはコーヒー，カカオ，綿花などの主要輸出品の輸出価格が低落したことによる。

（第皿一5−2表参照）なお，1960−65年には一次産

晶市況の回復と工業製品の輸出増加によって，輸出額は増加に転じた。

これらの事例はモノカルチュア的な一次産品の輸出に依存することの不安定さを示すものであり，この面からも工業化による輸出の多様化の必要が感じられる。現実に，1960年代に入って両国の工業製品（SITC6，7および8）の輸出は着実な増カ目傾向にある。

（第1−1−AおよびB表参照）

第I−2表アルゼンチンとブラジルの貿易規模（年平均）の比較（百万ドル）
輸

期

間

アルゼン

出

輸

チン■
1936−40
1941−45

1946−50
195エー55

1956−60
1961−65

1966−70

307

389

（1OO）

（58）

590

491

254

（100）

（83）

1．326

1．147

（1OO）

（87）

988

1．542

（156）

1，OOO

1．334

（100）

（133）

1．290

（1OO）
1．562
（1OO）

1．410

（109）
2．065
（132）

（100）
（100）

額

ブラジルアルゼン

チン

525

（100）

差

人

1ブラジルアルゼン

ブラジル

チン
278

（71）

136

29

339

336

152

（133）

1，172

1．039

（100）

（89）

1，121

1，645

（100）

（147）

1，183

1，382

（100）

（117）

1，275

1．356

（100）

（106）

1，330
（100）

2．081
（156）

199
△133

108
∠＼103

△183

△48

15

54

242

△16

（注）カッコ内の数字はアルゼンチンを100としたときのブラジルの数字を表わす。
△印はマイナスを示す。

（出所）UN．，地mあ00尾θゾ〃m刎地m〃〃mmc42mα地価

Tm此∫云α桃地8，およびIMF，王s肋桃地5より算出

次に両国の貿易額とGNPとの比率を比較すればユ950−54年の期間にはブラジルの方が高かったが，その後はアルゼンチンの方が高い。しかし両国とも
4アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）に貿易依存度は約1割前後であって余り高いとはいえない。（第I−3表参照）
第I−3表貿易額とGNPの比率（％）（年平均）

ブラジル
輸出1 輸入 輸出 輸入
アルゼンチン期

間

工950−54

6，7

7．3

8．8

8．8

1955−59

11．6

12．4

6．7

7．O

1960−64

1O．2

1O．4

7．6

7．6

1965−69

9．2

8．2

7．4

7．2

（出所）IMF，〃e例励。m〃ハ伽m伽S舳舳。5（出所）IMR〃e例α地m〃〃伽肌〃S舳Mc5より算出

次に輸出の成長率について両国を比較すると1950−70年の20年間について見ればブラジルが年平均3．58％，アルゼンチンが同じく2．03％で，ブラジルの方がアルゼンチンに比べて遥かに高い。しかし，ブラジルの輸出成長率は同期間におけるラテン・アメリカ全体の輸出成長率（4．29％）よりは低い。なお1950−70年間のラテン・アメリカ全体の輸出成長率は同期間における租界輸出の成長率（8．46％）の約半分である。

世界輸出の成長率（1950−70年）を先進工業国の輸出成長率に比べると日本のそれは2倍以上，西ドイツのそれは2倍弱となっているが，アメリカのそれは世界輸出成長率より幾分低く，イギリスのそれはかなり低い。

1950−55年，1955−60年，1960−65年，1965−70年の各期についてアルゼン
チンとブラジルの輸出成長率を比較してみると，アルゼンチンは1950−55年の期間平均では4．6％の減少を示していることが注目される。その後1955−60年には3．O％増加，1960−65年には6．7％増加と上昇した。これは同期間のアメリ

カやイギリスの輸出成長率を凌ぐものであった。しかし1965−70年には再び下降して3．5％増加を示している。一方，ブラジルは1950−55年には約1％の増加を示したが，1955−60年には2．3％の減少に転じた。1960−65年には4．7％の増加を示し，さらに1965−70年には11．4％増加と著しい増加率を示した。この数字は同期間のアメリカやイギリスの輸出成長率を上廻るだけではなく，世界
5経済経営研究第22号（1）

輸出の平均増加率をも僅かに上廻るものであった。これは近年におけるブラジ
ルの目ざましい輸出成長を物語っているものである。

（第I−4表参照）

第I−4表輸出成長率の比較（年平均）（％）

国

世

名

1950−55

1955−60

1960−65

1965−70王950−70

界

8．45

6．23

8．02

11．13

8．46

ラテン・アメリカ

4．27

1．61

4．93

6．39

4．29

アルゼンチン
oブラジル

一4．64

3．04

6．71

3．50

2．03

0198

一2．26

4．68

11．42

3．58

（比較）

日
西

本
独

19．64

15105

15．84

17．98

17．12

25．43

13．23

9．40

13．82

15．32

ア

メ

リ

カ

8．64

5．76

5．96

9．44

7．44

イ

ギ

リ

ス

5．68

4．31

5．81

7．11

5．72

（出所）IMF，IFSより算出

1950−70年平均で見ればアルゼンチンとブラジルの輸出成長率は世界的な水準に比べれば低いものであり，従ってこれら両国の輸出額が世界輸出総額に占める比重も低下傾向にある。すなわち，1950年においては世界輸出額に占めるアルゼンチンの比重は2．13％，ブラジルのそれは2．44％であったが，1960年にはそれぞれO．96％と1．13％に低下し，1970年にはさらにそれぞれ，O．63％とO．98％に下降した。なお，ラテン・アメリカの輸出額が世界輸出額に占める割合も1950年の10・78％から1960年の7，08％，1970年の4．92％へと低落傾向にある。

アルゼンチンおよびブラジルの1950年から1970年に至る輸出貿易の動きを世界および日本の輸出貿易の発展と比較すれば第1図の通りである。日本の輸出額は1950−54年まではブラジルの輸出額よりも低かったが，その後の日本の輸出の伸長はまことに目ざましいものがある。しかるにこれら両国の輸出額は最
近は幾分増加率が高くなったとはいえ，アルゼンチンの輸出額は1950年の1，173百万ドルから1970年の1，773百万ドルヘと20年間に51％（6億ドル）を増加したに過ぎなかった。一方ブラジルの輸出額は1950年の1，629百万ドルから1970
6アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川中）年の2，739百万ドルヘと68％（約11億ドル）の増加を示した。

これに対して，日本は同期間に820百万ドルから19，333百万ドルヘと23．6倍に増加し，世界輸出額は552億ドルから2，801億ドルヘと約5．1倍に増加した。

両国の輸出増加が世界とくに先進工業国や産油国の輸出増加よりも著しく立遅れているのは両国の主要輸出生産物である一次産品の生産増加が工業製品や原油など他の生産物に比べて緩慢であることによる。いま両国の主要生産物である肉類，小麦，とうもろこし，羊毛，コーヒー，カカオ，綿花，砂糖などの1938年から1968年に至る期間の年平均増加率をみれば第I−5表に示すとおり，
いずれも低く，この期間の人口増加率と殆ど大差はない。しかるに粗鋼，自動車，原油などは大きな増加率を示している。従って両国のこれら主要一次産品の世界生産におけるシェアーが不変であり，輸出率が不変であったとしても，これら一次産品の輸出を主としている限り，世界貿易における両国の地位は低
第I−5表世界の主要商品生産の隼平均増加率

品

1938

1968

（1938一ユg68）

名

単位

小
麦
とうもろこし
繰
綿

百万MT

176．1

332．1

2，14

1ユ8．1

250，2

2，53

6，4

11，3

1，91

27，0

67，0

3，08

37．0

77．7

2，50
1．42

砂

精

肉

類

〃
〃
〃
〃

毛

千MT

1，8ユ0

2．766

羊

年平均増加率（％）（9reaSy）
ー

〃

2．344

3．787

1，61

オ

〃

799

1，227

1．44

原

油

百万MT

250

ユ，924

7，04

粗

銅

〃
〃

109，6

528．7

5，39

85．0

513，5

6．i8

28．3

6．92

3，483

1．47

コ

一

カ

ヒ

カ

（比較）

セ

メ

白

ン

ト

動

車

百万台

3．8

口

百万人

2，250

（参考）

人

（出所）U−N。，S切桃伽αiγm功。o尾より算出

経済経営研究第22号（！）

下せざるを得ない。しかるに後述するように現実には生産のシェアは大体において低下し，輸出率も一部を除いては低下傾向にあるから，このような状態がつづく限り，両国の世界貿易における地位が低下するのは容易に想像し得るところである。従って輸出の停滞性を打破して行くためには工業製品とくに機械器類の輸出増加をはかることが必要である。しかし，このことは資本の不足や，技術の立遅れ，近隣市場の輸入能力の不足および国際競争力の弱さなどから実現はきわめて困難であろうが，最近のブラジルに見られるように政府の政策が適当であれば相当な成果を期待することもできよう．
第1図世界・日本・アルゼンチンおよびブラジルの輸出金額の推移（1950−1970）
2，801億ドル
2，801億ドル

2，000億ドル
世界の輸出額宴eン・アメリカの＃

1，OOO億坙{の輸出額

ドル

・

一・一・一

uラジルの身・・・・・・…

Aルゼンチンの｝．山・

500億
ドル

200億
ドル

，19，333百万ドル／^13，790百万ドル

／

1oo億
ドル

50億
ドル

。2，739百万ドル
．

20億

．

ドル

ドル／
ﾕ二1八・三ζ練㌦タ戸く二！噸舳

1O億

E看百万ドル！！

ドル

1＾F＾F■ 52［n 53EO 54
E195051

EF 5657［
E058 ■O
55
59 ［n
60

∩＾162 正O63 CO 64＾ 65
61

E＾＾67Cワ68OO 69On 70
ワ∩66

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）皿

輸出商品構成の比較

1．商品類別構成分析
アルゼンチンもブラジルも一次産品の輸出を主として行なっている国であるから，両国の輸出商品は食糧類（SITC

O）および非食用原料類（SITC2）に（注ユ）

集中している。もっとも後に述べるようにその内容は食糧類についていえばア
ルゼンチンは肉類，小麦，とうもろこしなど温帯農産物が主であるが，ブラジ
ルはコーヒー，カカオ，砂糖など熱帯産品が大きな比重を占めている。また非
食用原料類についても，アルゼンチンは原皮，羊毛など畜産関系のものが多い
が，ブラジルは綿花や鉄鉱石が主となっている。特に最近における鉄鉱石の輸出増加はまことに目ざましいものがあり，1960年には5．2百万トン，1965年には12．7百万トン，1969年には21．5百万トンに達しており，これがブラジルの輸（注2）

出増大に寄与するところが大きい。アルゼンチンの輸出が停滞的であるのはブラジルの鉄鉱石のように世界需要の増大に適応できるような輸出品目を欠いていることにも一因がある。

最近の注目すべき傾向は原料別製品（SITC6），機械類および輸送用機器（SITC7），などの輸出が両国ともに増加して，その比重が高まっていることである。これは両国ともに工業化が進み，輸出の多様化が進んでいることを示すものである。

（第皿一1−AおよびB表参照）

原料別製品ではアルゼンチンではなめし革（SITC611）および鉄鋼（SITC
67）が主要商品であり，ブラジルでは織糸および織物（SITC65），および鉄（注1）1969年において総輸出額に占める食糧類および原料類（SITCO，2）の比重はア

ルゼンチン80％，ブラジル85％となっている。
（注2）ブラジルの鉄鉱石の生産は1951−55年には2・12百万トン（世界生産の1．41％），
1956−60年には3．85百万トン（1．94％），1961−65年には9．43百万トン（3．38％），

1966−68年には16．02百万トン（4．58％）となっている。

（国連統計Fe含有量

による）

9

経済経営研究第22号（1）

第皿一1−A表

商（輔）別
艦
額
O．食
糧
1．飲料・タバコ
2．非食用原材料

アルゼンチンの商品類別輸出額（百万ドル）

・…

1960

1965

1969

928．6（100．O）

1，079．2（100．O） 1，493．2（100．O） 1，612，1（1OO．O）

639．4（68．9）

715．2（66．3） 1，123．5（75，2） 1，100．3（68．3）（一）

1．O（O，1）

5，6（O．4）

6．8（O．4）

198．4（21．4）

244．1（22，6）

184，O（12．3）

193．6（12．O）O，43．鉱物性燃料

O．O（一）

9，2（O．6）

5．8（O，4）4．動植物性油脂

35．O（3．8）

73．6（6．8）

88．8（5．9）

83，8（5．2）

5．薬 晶 類
6．原料別製品

48．8（5．3）

35．1（3．3）

39．7（2．7）

57．3（3．6）

2．6（O．3）

5．7（O．5）

14，9（1．0）

78．4（4．9）

O．4

2．O（O．2）

16．2（1．1）

51．9（3，2）

L4（O．2）1．5（0．1）

11．O（0．7）

33．8（2．1）

2．3（O．2）

O．9（0．1）

O，4

O．4

7．機械類および輸送用機器

8、雑 製 品
9．特殊取扱品

O．2

（一）

（一）

（出所）U．N．，篶mあ。o尾。グ∫me伽α地m切

第皿一1−B表

商品類別（SITC）
総

O．食

（一）

（一）

Tmδe∫左α桃地5

ブラジルの商品類別輸出額（百万ドル）

1955

1960

1965

1969

1，423．3（1OO．O） 1，268．8（100．O） 1，595．5（1OO．O） 2，311，O（1OO．0）

額

988．4（61．9） 1，365．5（59．1）

糧1，064．3（74．8）

936．9（73．8）

1．飲料・タバコ
2．非食用原材料

18．5（1．3）

19，O（1．5）

26．9（2．3）

28．8（1．2）

288．3（20．3）

227．6（17，9）398．4（25．O）

602．7（26．1）

3．鉱物性燃料

O．02（O）

ユ2．8（1．O）

0．01（一）3．3（O．1）

4．動植物性油脂一25．1（1，8）31．3（2．5）

46．7（2．9）

62．6（2．7）

5．薬 品 類
6．原料別製品

1O．4（O．7）

13．4（1．1）

14．6（O．9）

32．4（L4）

6．4（0．5）

12．5（1，O）

77，8（4．9）

124．4（5．4）

2．9（O，2）2．O（O．2）

28．9（1．8）

60．2（2，6）7．機械類および輸送用機器

8．雑 製 品
9．特殊取扱品（O）

O．7（O．1）

3．O（0．2）

9．6（0．4）

6．8（O．5）

12．6（1，0）10．8（0．7）

21．5（0，9）

O．4（出所）前表に同じ

鋼（SITC67）が主要品目となっている。
機械類および輸送用機器ではアルゼンチンおよびブラジルはともに一般機械（SITC71）が最も大きな重要性をもち，その申でも事務機械（STIC714）
10アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）が大きな比重を示している。これにつづいて電気機械（SITC72），輸送用機器（SITC73）の順となっている。
原料別製品および機械類および輸送用機器の輸出の発展を見れば1955年においてはこれらの輸出額はアルゼンチンにおいて300万ドル，ブラジルにおいて930万ドルであったが，1O年後の1965年にはその額はアルゼンチンでは31百万ドル，ブラジルでは107百万ドルと著増している。さらに1969年にはアルゼン

チンでは130百万ドル，ブラジルでは185百万ドルに増加している。かくして1969年の輸出総額に占める割合もアルゼンチンでは8．1％，ブラジルでは8．0％に達するに至った。（1960年にはそれぞれ0．7％，1．2％であった。）

両国の工業製品のこのような増加は両国の主要輸出晶である一次産品の比重を低下せしめ，輸出商品構成の多様化を促進することとなる。このことは輸出商晶集中係数を測定して見ると明らかとなる。いまSITC分類表（これはOから9まで10類に分れている）を用いて，各類別の輸出総額に占めるウエイトをとり，それの自乗和を計算して平方根をとる。これを100倍して得られるも（注1）のを集中係数という。もし輸出が単一の商品類に集中していれば係数は100となる。反対にもし，10商品類に均等に分散していれば，そのときの係数は約31．26となる。

アルゼンチンおよびブラジルについてSITCの商品分類（0より9までの
ユO分類）に従って集中係数を計算すると第皿一2表の示すとおりの結果が得られる。

すなわち，アルゼンチンもブラジルもともに1955年と1969年を比べると集中係数が低下し，輸出多様化が進行していることがわかる。アルゼンチンは1955
年にはブラジルよりも集中係数が低かったが，1969年にはブラジルの方が集中（注1）渡辺太郎編「世界貿易」1970年刊，p−23、およびM−Michaely，Comem物肋m伽サ

mακ0mα3τmδe・1962．Ch．2．

11

経済経営研究第22号（1）係数は低くなっている。

いま両国の集中係数を1969年における日本，イギリス，アメリカの同様にして計算された集中係数と比較するとこれら先進国の係数の方が低く，なかでもアメリカのそれが最も低く，イギリス，日本がこれについでいる。

第正一2表アルゼンチンおよびブラジルの輸出商品（類別）集中係数の比較

年次

アルゼンチン

ブラジル

1955

72．4

77．5

ユ960

70．5

76．0

1965

76．5

67．1

1969

69．9

65．O

（参考）

1969
（出所）Ul

日本

イギリス

アメリカ

54．0

51．4

49．O

N、，乃〃あ。o后。ゾ∫舳m〃。mαJτ吻ゐsfα挑伽5より算出

ここに注意すべきことは低開発国における工業化の進展はそれ自体としては経済発展の立場からは望ましいものであるが，しかし，アルゼンチンのペロン政権下に見られたように過度の工業化努力はかえって，伝統的な重要輸出品である農牧産品の生産や輸出を阻害し，その結果，資本財や原材料の輸入に必要な外貨の獲得を困難にして，工業化政策に不利な影響を与えることがあることである。従って工業化政策の促進については行き過ぎないよう慎重な態度をとり，バランスのとれた政策を実施する必要があろう。

2

商品品目別構成分析

前節では両国の輸出商品のSITC類別構成の分析を行なったが，本節では主要商品の品目別の構成について分析したい。
12

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）主要品目としてアルゼンチンでは肉類（Oユ1），小麦（04ユ），とうもろこし（044），飼料（081），原皮（211），羊毛（262），亜麻仁油（422．1），およびケ
ブラチョ・エキス（532），ブラジルではコーヒー（071．1），カカオ（072．1），

砂糖（061），原綿（263）および鉄鉱石（281）が挙げられる。なお最近ではブラジルの肉類（011）の輸出が急増し，1967年の10百万ドル，68年の26百万ドルから69年には52百万ドルに達して主要品目の一角を形成しつつあるがここでは省略する。

これらの主要な一次産品の輸出の比重はアルゼンチンでは1956−60年以来，第正一3−A表

SITC

品

アルゼンチンの主要商品品目別輸出額（百万ドル）

目

A総額

1956−60

1951−55

g97・5（100．O）
1・OOO・0（1OO．O）1・289・9（100．O）

011肉類

158・4
（15．9） 254・3（25．4） 287・5（22．3）

041

小

044

とうもろこし

08ユ

飼

麦

180・3
エ43・6
（18．1）（14．4）
62，2

45．9〔3〕（8．8）

料 （4．7）65．4｛1〕
（6．5）

96，8

84，9

（9．7）

（8．5）

262羊毛

（14．6）

145．7（12．1）

532

B

亜麻仁油
ケブラチョ・
エキス

上記品目合計（B／A）％

ユ94・ユ（15．0）

87．5

（6．2）

211原皮
422・1

1961−65

121．2

48，5

34，7

（4．8）

（3．5）

34，7

（3．5）

20，7

（2．1）

1966−70
1，562，2（100．O）

397．1（25，4）

160．6（10．3）

130．5

204，8

（1O．1）（13．1）

93，2（7．2）

98．9（2）

71．3

（5．5）
137．7

（10．6）
47．7

（3，7）
13．9

（6，3）

85．1

（3．7）

103．1
（6，6）

26．4

（1．7）

18．8

（1．1）

（1．2）

772．5

8ユ2．3

975．6

1，094．8（77．5）（81．2）（75．6）（70．0）（出所）IMF，〃舳〃m〃ハmmc5α

Sfα挑〃帆UN，ルmう。o冶。グ〃emα地価

Tmm S肋κ5κC5．
（注） （1）1957−60平均（2）1966−69平均（3）1951−54年はペソの数字をドルに換算した。

1955年はFAO統計による。

13

経済経営研究第22号（I）

ブラジルでは鉄鉱石輸出の急増があるにもかかわらず1951−55年以来，低下傾向にある。すなわち，アルゼンチンではこれら8品目の占める比重は1951−55
年には77，5％であったが，1956−60年には81．27％と上昇したのを除き，1961−65年には75，6％，1966−70年には70％へと低下している。ブラジルも主要5品目の輸出に占めるシェアーの合計は1951−55年の82，3％から，1956−60年の75．3％，1961−65年の69，9％，1966−70年の58．7％と低下傾向を示し，その低下速度はアルゼンチンよりも速やかである。これはさきにのべたようにこれらの一次産晶以外の輸出商品の増加を示すものであり，輸出商品の多様化が進展していることを示すものである。

（第正一3−AおよびB表参照）

第正一3−B表ブラジルの主要商品品目別輸出額（百万ドル）

SITC

A

品目
総

1951−55

1956−60

工961−65

1966−70

1，538．O

1，334．6

1，410．O

2，065．O（100，O）（100，O）（100．0）（100，O）

993．8

802．O

713．6

799．2

（64．6）（60，1）（50．6）（38．7）

額

071．1

コーヒー

072．1

カ

06

263

オ

92．2

70．8

33．6

67．8

（6．O）

（7．3）

（2．4）

（3．3）

砂

糖

18．O

41．O

5314

（1．2）

（3，1）

（3．6）

（4．6）

綿

花

139．4

47．4

108．2

118．4

（9．1）

（3．6）

（7．7）

（5．7）

カ

281

鉄鉱石

B

上記品目合計（B／A）

22．O（1〕94．8（2

44．O

76．8

132．6

（1．4）

（3．2）

（5．4）

（6．4）

1，265．4

LO05．2985．6

ユ，212．8（82．3）（75．3）（69．9）（58．7）（出所）前表に同じ（注）（1）1951．1952年の数字は1クルセイロ＝5．3419米セント（YITS，1954）
で換算した数字を用いた。

（2）1966−69年平均

A．アルゼンチンの主要輸出商品
アルゼンチンの主要輸出商品8品目のうち，1951−55年と1966−70年とを比べて，輸出総額に占めるそのシェアーの上昇した商品は肉類，とうもろこし，
14アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）および飼料だけであって，他の商品，小麦，原皮，羊毛，亜麻仁油，ケブラチ
ョ・エキスはそれぞれシェアを低下させた。現在（1966−70年）もっとも大きなシェアーを占めているのは肉類であって，とうもろこし，小麦，羊毛，飼料がこれにつづいている。原皮は1951−55年には10％近くの比重を示したが，1966−70年には4％へ低下している、亜麻仁油やケブラチョ・エキスのようなアルゼンチンの特産物もその比重を低下させ，僅かに1％台の数字を示すに過ぎない。

以下ではこれら主要商品の輸出状況について検討しよう。
（i）

肉

類

肉類は現在アルゼンチンの輸出商品申で最も大きな比重を占め，1966−70年には約25％に達している。肉類の申には牛肉，豚肉，家禽肉などが含まれているが，アルゼンチンでは牛肉が主である。

世界の牛肉輸出は戦前（1934−38年）の73万トンから1966−68年には157万
トンヘと2倍強に増加している。しかしアルゼンチンの1966−68年の輸出量は戦前の約6割に過ぎず，シェアーは大きく低下した。アルゼンチンの牛肉の世
界牛肉輸出における比重を調べると戦前（1934−38年）には50万トン％）であったが戦争直後（1948−52年）には27万トン（56．7（38．2％）に減じた。

1956−60．1961−65年，1966−68年の各期には30万トンをこえる輸出量を示したが，世界輸出におけるシェアーは2割台に低落した。これはアルゼンチンの競争力の低下を意味している。アルゼンチンのシェアー低下と対照的に豪州やニュージーランドなど大洋州は戦前はアルゼンチンの輸出量の約3分の1であったものが，1966年一68年にはアルゼンチンの輸出量を上廻るに至った。アル
ゼンチンの肉類輸出のシェアー低下要因について見逃せない点はデンマーク，

オランダ，フランスなど先進工業国の牛肉輸出が1956−60年以後に急増していることである。アルゼンチンの牛肉は大洋州のみならずこれらヨーロッパ先進
工業国からの競争にも直面していることに注目せねばならない。

（第正一4−

15

経済経営研究第22号（1）1表参照）
第皿一4−1表牛肉の世界輸出量とアルゼンチンの輸出量との比較（千トン）
国名

1934−38

1948−52

世界総計（、。。1器（、。。1課アルゼンチン（56．7） 507（38．2）

155（21．2）

ユ27（24．9）

大
｛

洋

州

一
豪

107

州 （14．7）

、
ニューソー

48

（6．5）

ランド

デンマーク （1．7）
オ

ラ

ン

フランス

13

268

69

（13．5）

1（。。。l11（、㈱343（35．8）

284（29．6）
工75

1966−68

（、糊

392

345

（28．4）（2工．9）

360（26．1）
243

375（23．7）
265

11：ポ1；1婁（1：1；；

58
19

（3．6）

（1．O）

（O．2）

1961−65（11．4）

5ダ

1956−60

6

（1．2）

66

（6．9）

26

（2．7）

25

（2．6）

71

（5．1）

53

（3．8）

99

（7．1）

97

（6．1）

83

（5．2）

111

（7．1）

（出所）FAO，τm加地α伽。尾一

（ii）

小

麦

戦前（1934−38年）におけるアルゼンチンの小麦の輸出量は約320万トンで世界輸出におけるシェアーは23．1形であった。1948−52年には186万トン（9．0％）まで低下したが，1956−60年には244万トン（9．6％），1961−65年には320万トン（7．3％）と量的には戦前水準に達し，1966−68年にも318万トン（6．4％）の輸出を行なっている。このように量的には戦前の320万トンまで回復したものの，世界輸出におけるシェアーは戦前の23％から1966−68年の6．4％へと著しい低下をみせた。これは世界の小麦輸出量は戦前の1395万トンから
1966−68年の5000万トンまで約3．6倍の増加を示したが，アルゼンチンの輸出
量は戦前水準にとどまっているからである。戦前の世界小麦輸出市場におけるアルゼンチンの強敵はカナダと豪州であった。これら両国は戦後も世界市場の重要な競争相手であるが，それにもまして注目すべきはアメリカおよびフラン
10アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）スの進出である。戦前アメリカは世界輸出の5，5％（77万トン），フランスは2，3％（32万トン）を占めたのに過ぎなかったが，戦後アメリカのシェアーは飛躍的に増大し，1948−52年には44％（900万トン），1956−60年には43％（1，100万トン），1961−65年には39％（1，740万トン）と約4割を占め，1966−

68年には37．3％（1，870万トン）を占めるに至った。またフランスは1956−60
年から戦前のシェアー（2．3％）を上廻りはじめ，1966−68年には6．8％（343万トン）に達して，アルゼンチンを僅かながら追抜くに至った。

肉類の場合と同じように小麦の場合でもアルゼンチンは先進工業国の農業と世界市場で競争し，そのシェアーを低下させていることが明らかである。

（第I＿4−2表参照）
第皿一4−2表
国名

小麦の世界輸出量とアルゼンチンの輸出量との比較（千トン）
1934−38

1948−52

1956−60

1961−65

1966一一68

計13，95020，76425．45544，33250，054（100．0）（100．O）（100．O）（1OO．O）（1OO．O）

アノレゼシチン

3，218

1，861

2，437

3，220

3，179

（23．1）

（9．O）

（9．6）

（7．3）

（6．4）

767

9，068

1O，977

17，384

18，692（5．5）（43．7）（43．1）（39．2）（37．3）

4，283

5，890

7，149

10，848

11，120（30．7）（28．4）（28．O）（24．5）（22．2）

州

2，032

2，087

1．857

5，290

6，047

（14．6）（1O．1）（7．3）（11．9）（12．1）

ス

377

334

1，067

2，469

3，427

（2．3）

（1．4）

（4．5）

（5．6）

（6．8）

世

ア
カ

界

メ

総

リ

ナ

タ

豪
フ

ラ

カ

ン

（出所）FAO，Tm伽γ6〃あ。o尾（iii）

とうもろこし戦前（1934−38年）にはアルゼンチンは世界のとうもろこし輸出（約1，020
万トン）の64％を占めていたが，戦後はそのシェアーは著しく低下した。すな
わち1948−52年には23．5％（107万トン），1956−60年には20％（176万トン）に低下し，1961−65年，1966−68年には13％台（それぞれ265万トン）に下降
1一

経済経営研究第22号（1）した。1966−68年の輸出量には365万トンまで回復したが，しかし，これは戦前の輸出量の約55％強に過ぎない。これと反対に戦前は世界輸出の約8％（80万トン）に過ぎなかったアメリカのとうもろこし輸出量は1966−68年には50％（1，448万トン）を越えるに至った。アメリカの輸出量は戦前に比べて16借に増大し，アルゼンチンの1966−68年の輸出量の約4倍に達している。南アフリカのシェアーは戦前は3．3％（33万トン）に過ぎなかったが，1956−60年には8．6％（75万トン），1961−65年には7．2％（148万トン），1966−68年には6．

27（167万トン）となっている。世界輸出量は戦前の約1，OOO万トンから1966−
68年には2，700万トンヘと2，7倍に増加しているのに，アルゼンチンの輸出量は同期間に55％にまで低下したから，アルゼンチンのシェアーの低下は当然である。

戦後のとうもろこし輸出の注目すべき点はフランス，タイ，ブラジルなどの新規参入国の輸出が増加していることである。とうもろこ・しの輸出ではアルセ

第皿一4−3表国

とうもろこしの世界輸出量とアルゼンチンの輸出量との比較（千トン）

名

1934−38

世界総計

10
200
（100．O）

アルゼンチン（63．9）

ア

メ

リ

フ

ラ

ン

カ

6，527

798

（7．8）

334

南アフリ

（3．3）

タ

メ

キ

シ

コ

ブ

ラ

ジ

ル

31．3
（0．3）

（出所）FAO，Tm伽篶α伽。島18

1948−52
4．452（1OO．0）1．068（23．5）
2．304（50．7）

127（2．8）

1956−60

1961−65

8，739

20．280（1OO．O）

27，054（100．0）2．650（13．1）

3，654（13．5）（1OO．0）1，758（20．1）
4，688（53．6）

749（8．6）

11．346（55．9）

1966−68

14，482（53．5）

348

1，546

（1．7）

（5．7）

1．477

1，669

（7．2）

（6．2）

212．O

753

1，263

（2．4）

（3．7）

（4．7）

93

（1．O）

327

1，O01

（1．6）

（3．7）

265

（L3）

765

（2．8）

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）シチンはアメリカ，フランスなど先進工業国のみならず，タイ，メキシコ，ブラジルなどの低開発国からの競争にもさらされていることは注目に値する。
（第皿一4−3表参照）
（iV）

羊

毛

アルゼンチンの羊毛の輸出量の世界輸出におけるシェアーは戦前は10勉強であったが，戦後は多少低下し，1966−68年には7．7％を示している。輸出量も戦前の11万トンから戦後は1961−65年の12万トンを除けば9万トン台に低迷している。世界最大の羊毛輸出国は戦前，戦後を通じて大洋州〔豪州は33％（37万トン）ニュージーランドは11％（12万トン）〕であり，大洋州のシェアーは戦前は44％であったが，1966−68年には69％〔豪州は51％（62万トン），ニュージーランドは18％（22万トン）〕にも達している。

南アフリカの羊毛輸出のシェアーは戦前は9％であったが，戦後はそのシェ
アーは僅かばかり低下し，1966−68年には8．7％となっている。

（第皿一4−

4表参照）

羊毛の世界輸出量は戦前には109万トンであったが，1966−68年には120万ト
第皿一4−4表
厘…I

羊毛の世界輸出高とアルゼンチンの輸出高との比較（千トン）

名

1934−38

計

且，093（100．0）

アノレゼシチン

111

92

91

123

93

（10．2）

（8．3）

（6．9）

（1O．1）

（7．7）

大

州

488

659

793

821

833

（44．6）（59．8）（60．4）（67−4）（69，1）

州

366

479

537

597

618

（33．4）（43．4）（40．9）（49．O）（51．2）

世

界

総

洋
豪

1948−52

1956−60

1961−65

1966−68

工，102

1，312

1，219

1，206

（100，O）（1OO．O）（100，O）（100．O）

122

181

167

224

216

ランド

（11．2）（16．4）（7．6）（工8．4）（17．9）

南アフリカ

101

84

99

109

104

（9．2）

（7．6）

（7．6）

（8．9）

（8．7）

ニュージー

（注）actuaI

weight（sheep

s

and

lamb

s

wool，greasyorwashed）（出所）FAO，Tmdeγあ必。o島19

経済経営研究第22号（1）ンで世界の需要量はこの30年間に僅かしか増加しなかったといえよう。

（V）亜麻仁油
亜麻仁油の輸出量は戦前は約11万トンであったが1966−68年には約22万トンに増加した。戦前はオランダが7割以上（8．2万トン）を占めていたが，戦後はアルゼンチンのシェアーが過半を占め，特に1961−65年には8割（22．5万トン）にも達していたが，1966−68年には6割強（13．6万トン）を占めている。

オランダのシェアーは戦後は著しく低下したが，これに代ってアメリカのシェアーが増加し，1966−68年には19％（4．2万トン）に達している。

（第正一4

＿5参照）

第I−4−5表
国世

亜麻仁油の世界輸出量とアルゼンチンの輸出量との比較（千トン）

名

界

総

1934−38

計

1948−52エ956−60

1961−65

1966−68

113．4

221．8

259．8

280．3

219．6

（100．O）（1OO．O）（100．O）（1OO．O）（1OO．O）

アルゼンチン

121．4

150．0

225．1

136．9

（54．7）（57．7）（80．3）（62．4）

ウノレクワイ

25．4

18．5

20．5

11．7

（11．5）

（7．1）

（7．3）

（5，3）

オ

ラ

ン

ダ

81．6

6．8

16．4

4．O

6．7

（71．9）

（3．1）

（6．3）

（1，4）

（3．1）

ア

メ

リ

カ

0．4

8．5

26．4

9．o

41．9

（O．4）

（3．8）

（1O．2）（3．2）（19．1）（出所）FAO，Tm加γe肋。o尾B．ブラジルの主要輸出商品
（i）

コ

一

ヒ

一

コーヒーはブラジルの代表的な輸出品であり，戦前は世界輸出量の53％を占めていた。しかし戦後はそのシェアーは低下し，1966−68年には32％に下降した。これと反対に戦前に8％のシェアーを占めていたアフリカ諸国は戦後はそのシェアーを増加し，1966−68年には30％に達した。

世界のコーヒー輸出量は戦前から今日までの30年間に160万トンから320万ト
20アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）

ンヘと2倍に増加したが，この間にブラジルの輸出量は87万トンから104万ト
ンヘと1．2倍になったに過ぎなかった。一方，アフリカ諸国は13万トンから97万トンヘと7．5倍に増加している。

コロンビアは戦前は世界輸出の74％（23万トン）を占めていたが最近は11彫（36，5万トン）に低下した。

（第正一4−6表参照）

第］一4−6表コーヒーの世界輸出量とブラジルの輸出量との比較（千トン）

国

名1・…一・・・…一・・

世界総計

1956−60

1961−65

1966−68

1，646

1，942

2，404

2，867

3，224

（100．O）（100．0）（1OO．O）（1OO．0）（1OO．O）

ジル

875

1，007

942

975

1，041

（52．8）（51．8）（39．2）（34．O）（32．3）

コロンビア

230

304

332

371

365

（13．9）（15．6）（13．8）（12．9）（11．3）

ブ

ア

ラ

フ

リ

カ

129

282

555

608

974

（7．8）

（14．5）（23，1）（21．2）（30．2）

アンゴラ

16

50

82

142

181

（1．O）

（2．5）

（3．4）

（5．O）

（5．6）

象牙海岸

117

174

182

一

（4．9）

（6．1）

（5．6）

ウガンダ

一
28

87

137

160

一

（1．5）

（3．6）

（4，8）

（4．9）

（出所）FA0，τmdeγemあ。o后

（ii）

カ

カ

オ

ブラジルのカカオの輸出量は戦前は11万トン（16．5％）であったが，1966一・68年には10万トン（9．2％）となって殆ど変らなかった。

この期間に世界の輸出量は約69万トンから約110万トンヘと1．6倍に増加した。従ってブラジルのカ
カオの輸出量は殆ど変らなくとも，そのシェアーは大きく低下したのである。

これに対してアフリカ諸国の戦前の輸出量は46万トン（67％）であったが，19
66−68年には84万トン（77％）に達し，輸出量も，シェアーもともに増大した。

エクワドルは戦前の輸出量は2万トン（3％）であったが，戦後は輸出量もシェアーも増加し，1966−68年には4万7千トン（4％）に達した。

（第皿一
21

経済経営研究第22号（I）

4−7表参照）
第I−4−7表カカオの世界輸出量とブラジルの輸出量との比較（千トン）
国

世

界

ブ

ラ

エク

ワ

ア

フ

o

名

1934−38

総計

687

695

（1OO．O）（100．O）

ジ

ノレ

ドノレ

1948−52

1956−60

1961−65

1966−68

785

1，095

（100．O）（100．O）

工，096（1OO．O）

114

98

109

79

101

（16．5）（14．1）（13，9）

（7．2）

（9．2）

20

22

29

34

47

（2．9）

（3．1〕

（3，6）

（3．1）

（4．3）

カ

462

480

549

883

845

（67．2）（69．O）（70．O）（80．6）（77．1）

ガナイゼリア
一
ナ

266

24ユ

253

428

363

（38．7）（34．7）（32．2）（39．1）（33．1）

リ

91

109

129

214

217

（13．2）（15．7）（16．5）（！9．5）（19．8）（出所）FAO−Tmδe乃〃あ。o尾

（iii）

砂

糖

世界の砂糖輸出量は戦前の1，O00万トンから1966−68年の1，985万トンヘと約2倍に増加している。ブラジルの砂糖の輸出量は戦前は4万トンで世界輸出量のO．4％に過ぎなかったが，戦後は輸出量もシェアーも増加し，輸出量は1966−68年には100万トンに達し，シェアーも5％を占めるようになった。今後もますます増加傾向にあるものと予想される。

世界最大の輸出国はキューバであり，戦前のシェアーは22％（225万トン）であったが戦争直後はそのシェアーは急増し，42％（461万トン）に達した。

しかし，その後はシェアーは漸減し，1966−68年には25％（488万トン）となっている。これに対して豪州は戦前の輸出量は43万トン（4％）であったが，
1966−68年には150万トン（8％）へと増加した。

フィリピンは戦前はブラジルの20倍近くの80万トンを輸出していたが，戦後は停滞し，1966−68年には93万トンを輸出したのにすぎず．ブラジルの輸出量を下廻っている。
22（第皿一4−8表参照）

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研先（川田）第皿一4−8表砂糖の世界輸出量とブラジルの輸出量との比較
（千トン）
国

名

工934−38

52

1956−60

1961−65

1966−68

11，051

15，544

18，657

19，852（100．O）（100．O）（100．O）（100．O）

世

界

総

ブ

ラ

ジ

ノレ

キ

ュ

一

ノ｛

2，250

4，608

4，942

4．884

4，885

（22．3）（4ユ．7）（31．8）（26．2）（24．6）

リピン

807

510

890

1，067

93ユ

（8．O）

（4．6）

（5．7）

（5，7）

（4．7）

州

430

347

731

1，052

1，522

（4．3）

（3．1）

（4．7）

（5．6）

（7．7）

フイ

計

ユ948

豪
（注）正aw

10，082

42

97

379

553

1，011

（O．4）

（O．9）

（2．4）

（3．0）

（5．O）

basis

（出所）FAO，Tm幽乃〃あω冶

（iV）

原

綿

原綿の世界輸出量は戦前以来1966−68年まで約30年間に300万トンから380万
トンヘと約2割増加したに過ぎず，需要は停滞的である。
ブラジルの原綿輸出量は戦前には世界輸出量の6．3％，19万トンであった。
戦後は一時減少したが，ユ961−65年には2C万トンを越え，シェアーも5．6％となり，1966−68年には22万トン，5．8形に達している。戦前における原綿の主要輸出国はアメリカ，インド，エジプトなどであり，それぞれのシェアーは42％，20％，12％であった。戦後はこれら輸出国のシェアーは低下傾向にある。
特にインドはパキスタンが分離したこともあって，そのシェアーは激減した。

戦後，原綿輸出を増大させた国はソ連，メキシコなどでこれら諸国の輸出量

は戦前は微々たるものであったが，1966−68年にはそれぞれ43万トン（11％），34万トン（9％）に達している。

（第皿一4−9表参照）

戦前から現在（1966−68年）に至る約30年間における両国の輸出主要一次産品の生産と輸出の世界におけるシェアーを比較すれば第皿一5−AおよびB表のとおりである。

23

経済経営研究第22号く皿）

アルゼンチンについていえば牛肉の世界生産におけるシェアーは戦前には10％であったが戦後は6．8％に低下している。輸出におけるシェアーも戦前の69．4％から現在は21．9％にまで低下している。この期間に生産は増加したけれ
ども，輸出は減少している。
第正一4−9表原綿の世界輸出量とブラジルの輸出量との比較（千トン）
国名

1934−38

世界総計

3 067 （1OO．O）
21383（ユ00．O）

ブラジル
ペ

メ

イ

ン

リ

工966一一683．770（100．0）3・829（100．O）

（5．8）

（2．5）

75
（2．4）

65
（2．7）

101

（O．7）

23

（612）

（1O，7）

カ

1．294（42．2）

1，048（44．O）（37．3）（28．2）（22．6）

ド

613（20．O）

53
（2．2）

55
（1．6）

52
（ユ．4）

36
（O．9）

パキスタン

一

エジプト
（U A R）（12・2）

ソ

3・321（1OO．O）

1961−65

194

メキシコ

連

140

1956−60

（6．3）

ル

ア

1948−52

］4B

210
（8．8）

375

323

（13・6）

11

（O．3）

84

（3．0）
354

1．238

211

（5．6）
工22

（3．2）
366

（9．7）
1．062

224

（5．8）
84

（2．2）
339

（8，8）
865

97

110

ユ62

（2．9）

（2．9）

（4．2）

294

（8．9）
335

（1O．1）

286

（7．6）
380

（10．1）

304

（7．9）
432

（ユ1．3）（出所）FAO，τmde乃m白。o尾小麦の世界生産における戦前のシェアーは5．1％であったが，戦後は2．1％に低下した。世界輸出のシェアーも戦前の23．1％から6．4％に下落している。生

産量も，輸出量も戦前と現在とでは殆ど変らなかったが，シェアーが大きく低下したのは外国の増産，輸出増によるものである。
とうもろこしも世界生産におけるシェアーは戦前の7．2％から現在は2．9％へと低落した。世界輸出におけるシェアーも63．9％から13．5形へと下落している，生産量は戦前と現在とを比べても現在の方が僅かに少ない程度であるが，輸出量は戦前の60％以下に低下している。
24

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）羊毛の世界生産におけるシェアーは戦前は9．9％であったが現在は7．1％に低下している。世界輸出におけるシェアーも戦前の10．2％から現在の7．7％へと僅かに低下している。生産量は戦前に比べて現在は10％程増加したが輸出量は16％程減少している。

ブラジルについて見ればコーヒーの世界生産におけるシェアーは戦前は約60％を占めていたが，現在は32％に下落した。世界輸出におけるシェアーも戦前は53％であったが，現在は32％に下落した。ブラジルコーヒーの生産量は減少しているが，輸出量は増加している。

砂糖の世界生産におけるシェアーは戦前は3．7％であったが戦後は6．3％となっている。世界輸出におけるシェアーも戦前の0．4％から現在の5．1％へと増加している。生産のシェアーも輸出のシェアーも増加しているのは両国を通じて砂糖だけである。生産量も戦前の4倍以上（102万トンから416万トン）に増加した。輸出量は4万トンから101万トンヘと25倍強の増加を示した。これも他の一次産品と著しく異なっている点である。

綿花の世界生産におけるシェアーは戦前は5．9％であったが，現在は4．9％となっている。また世界輸出におけるシェアーは戦前は6．3％であったが現在は5．9％となっている。戦前と現在におけるシェアーの変動の少ないことが注目される。生産量は36万トンから53万トンヘ増加し，輸出量も19万トンから22万トンヘ増加した。

要するに砂糖を除き，両国の主要一次産品は戦前に比べて世界における生産と輸出のシェアーを低下させていることに注目すべきである。生産量や輸出量は増加しても，シェアーは低下していることは供給能力の不足や国際競争力の弱さを表明しているのではないかと思われる。

両国の主要一次産品の生産量と輸出量の割合（輸出率）を計算すると第正一

6−1表に示すとおりである。すなわち，牛肉，小麦，とうもろこしについてはアルゼンチンの輸出率は世界平均輸出率よりは遥かに高い。しかるに羊毛に25

経済経営研究第22号（H）

第正一5−A表アルゼンチンの主要一次産品の生産量と輸出量の比較（千トン）

品

生

目

1中4
鰍ﾗ

／1 撃P）
lll／こ！

^lパ

産

量

輪

1934−38

1966−68

16．14036，102

1．608

2．460

10．0

出

量

・…一・・い・・←・・

730
507

1．577

6．8

69，4

21，9

129．400

313．255

13．95050．054

6．634

6．436

3．218

3．179

5．王

2．工

23，1

6，4

110．300

251．722

10．20027．054

7．892

7．370

6．527

3．654

7．2

2．9

63．9

13．5

1．720

2．702

1．093

L206

345

171

191

111

93

9．9

7．1

10．2

7．7

（出所）U．N一，S〃ゴ5地〃γemう。o々

第皿一5−B表ブラジルの主要一次産品の生産量と輸出量の比較（千トン）

品

生

目

1934−38

産

量

輸

出

量

1966−68

1934−38

1966−68

界

2，420

3，966

L646

3，224

コーヒーブラジル

1，446

1，256

875

1，041

シェアー（％）

59．8

31．7

53．1

32．2

世

世

砂

界

27，72065，923

10，082

19，852

糖ブラジル

］，025

4，164

42

1，011

シェアー（％）

3．7

6．3

O．4

5．1

界

6，OOO

10，804

3，067

3，829

花ブラジル

355

527

工94

224

シェアー（％）

5．9

4．9

6．3

5．9

世

綿

（出所）U．N．，5肋桃地αγemあ。o尾

ついては世界平均輸出率とアルゼンチンの輸出率とは大差がない。
26

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）コーヒーや綿花の世界平均輸出率とブラジルの輸出率とには大きな開きはない。この点はアルゼンチンの羊毛の場合と似ている。ただし，砂糖については
戦前は世界平均輸出率の方がブラジルの輸出率よりは著しく高かった。戦後も前者の方が高いけれども，その差は縮少した。

主要一次産品の輸出率を戦前と，1966−68年について比較すると，牛肉では世界平均輸出率が4．5％と4．4％で殆ど変わらないのに，アルゼンチンの輸出率は32％から14％へと低下し，小麦では世界平均輸出率が11％から16％と上昇したのにアルゼンチンの輸出率はほぼ一定で48％程度を維持した。とうもろこしではこの期間に世界平均輸出率が9％から11％へと僅かに上昇したが，アルゼンチンの輸出率は84％から50％へと大きく下落した。羊毛については同期間に世界平均輸出率は64％から45％へと下落し，アルゼンチンの輸出率も65％から49％へ低下した。

コーヒーの世界平均輸出率は戦前の68％から1966−68年には81％に上昇し，ブラジルの輸出率も同じ期間に61％から83％へと増加した。コーヒーの輸出率の増加（世界平均にっし）ても，ブラジルについても）は他の産品に比べて著しい対照を示している。綿花の世界平均輸出率は同じ期間に51％から35％へと下落したが，ブラジルの輸出率も55％から43％へと下降した。砂糖の世界平均輸出率は36％から30％へと下落したが，ブラジルの輸出率は反対に5％から24％へと上昇した。

両国の主要輸出産品のうちで輸出率が戦前に比べて増加しているのはブラジ
ルのコーヒーと砂糖だけであり，輸出率が戦前と殆ど等しいのはアルゼンチンの小麦である。その他の主要輸出産品の輸出率はことごとく低下している。

輸出率の低下の主要な原因は人口や所得の増加のために，生産の増加率以上に消費の増加率が上昇していることにあると考えられる。

2τ

経済経営研究第22号（1）

第正一6−1表主要一次産品の生産量と輸出量の割合（輸出率）の比較（％）
1934−38

1966−68

肉｛苧ルゼンチ多

4，54，4

麦｛苧ルゼンチ多

31，5
10，8
48．5

14，0
16，0
48，4
10，8
49，6
44，7
48，7
81，3
82，9
30，1
24，3
35，4
42．5

とうもろこし｛苧ルゼンチ雲

毛｛亨ルゼンチ多

コーヒー

o苧

糖｛写
花｛亨

9，2

82，8
63，5
64，9
68，0
60，5
36．4
5，0

51，1
54．6

（出所）U．N．，Sfα桃地〃η切〃。o左より算出

C．主要輸出品の輸出価格および輸出数量の変動の比較
アルゼンチンとブラジルの主要輸出品は一次産晶であり，これらは世界市場の需給変動によってその輸出価格や輸出数量が短期的に大きく変動する傾向があると同時に長期的には一定の趨勢変動を示すものである。そこで両国の主要輸出品の輸出価格や輸出数量の変動状態を比較してみよう。
（i）

輸出価格の変動（a）アルゼンチンの場合

1951−55年と1966−70年について比較すれば，小麦，とうもろこし，羊毛，原皮などは下降し，冷凍肉だけは上昇している。亜麻仁油は1956−60年，1961−65年にはかなり上昇したが，1966−70年には1951−55年と同水準に低下した。

全品目の輸出価格についてみれば1951−55年から1961−65年に至る期間において下落傾向にあった。

（第正一6−2表参照）

いま輸出価格指数の変化（1953−70年）に直線傾向線Y＝α十5X（Yは輸出価格指数，Xは年を示す）をあてはめてみると第正一6−3表に示すような結28

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）果が見られる。すなわち（1）小麦，とうもろこし，羊毛，亜麻仁油についてはあはマイナスを示し，傾向線の下降を意味しているが，冷凍肉，原皮，について
はろはプラスを示し，傾向線の上昇を意味している。しかし，全品目について
見れぱあはマイナス（一1，789）で，輸出価格は下落傾向にあることが示されている。下降傾向の品目の中では羊毛，小麦，亜麻仁油，とうもろこしの順で下降傾向が強い。上昇傾向の品目の申では冷凍肉，原皮の順で上昇傾向が大きい。

第皿一6−2表アルゼンチンの主要輸出品の輸出価格指数（1963＝100）

の変化
品

目

1951−55

1956−60

1961−65

129

93

97

90

146

98

97

98

107

1OO

120

154

139

96

91

72

163

i01

108

123

96

125

109

95

i35

105

103

小
麦
とうもろこし
冷 凍
肉
羊
毛
原
皮

亜麻仁油
全
品
目

1966−70（出所）IMF，IFS．
（注）全品目については1966−70年の資料は入手できない。

第正一6−3表

アルゼンチンの主要一次産品輸出価格変動の一次式傾向線 γ＝0＋ろXのデータ

品

目

期

間

小

麦

1953−70

201．70一1．685

12．33

98．06

O．13

〃

168112

一1．102

11．17

100．33

O．11〃

一115．79

3．885

21．50

123．17O．17〃

244．27

一2．500

12．28

90．56

O．14

〃

106．90

1．146

20．48

113．94O．18

とうもろこし

冷
羊
原

凍

肉
毛
皮

亜麻仁油
全

品

目

o

あ

標準誤差

算術平均

変動係数

（A）

（B）

（A／B）

〃

186．72

一1．283ユ7．47

107．830．16

1953−65214．27

一1．7898．83

工08．72

O．08（出所）IMF，IFSより算出（注）1951および52年には朝鮮動乱フームの影響が大きいので，1953年から70年に至る期間を計算した。

（以下の諸表でも同様である。）
29

経済経営研究第22号（1）（2）実際の値が傾向値から分散している程度を見るために，標準誤差を算術平均で除した商（これを変動係数と呼ぶこととする）を求めて見ると，原皮（0．18），冷凍肉（O．17），亜麻仁油（O．16），羊毛（O．14），小麦（0．13），

とうもろこし（0．11）の順となっていて，概して畜産関係の品目は分散程度が大きい。

（b）ブラジルの場合

1951−55年と1966−70年とについて主要輸出品の輸出価格を比較すると原綿の価格低下が最も大きく，コーヒー，カカオがこれについでいる。鉄鉱石は1956−60年以来輸出価格は低下傾向にある。全品目の輸出価格もコーヒーを含んだ場合は1951−55年の163から1966−70年の120へ，コーヒーを除いた場合は同期間に143から114へと下落している。

（第皿一6−4表参照）

第正一6−4表ブラジルの主要輸出品の輸出価格指数（1963＝100）の変化

晶
コ

原
カ
鉄

目
1

ヒ

カ
鉱

1951−55

1956｝60

1961−65

1966−70

一

180

134

n6

119

綿
オ
石

189

110

99

92

156

131

84

120

ユ43

102

84

全品目（コーヒーを含む）

工63

127

111

120

全品目（コーヒーを除く）

143

121

105

114

（出所）IMF，IFS。

いまアルゼンチンの場合と同様にブラジルの主要輸出品の輸出価格指数の変化（1953−70年）に直線傾向線γ＝α十ろXをあてはめてみると第正一6−5表に示すような結果が得られる。すなわち，（1）直線傾向線の傾きを示すあはコーヒー，カカオ，原綿，鉄鉱石のいずれについてもマイナスを示し，コーヒーを含む全品目についても，コーヒーを除く全品目についても同様にマイナスを示している。これはブラジルの主要輸出品についても，全品目についても輸出価格は低下傾向にあることを示している
30

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）ことが明らかとなる。

下降の傾きは鉄鉱石が最大であり，コーヒー，原綿，カカオの順となっている。全品目についてはコーヒーを含んだ場合の方がコーヒーを除いた場合よりも下降の傾きは大きい。

（2）変動係数を比較して見るとカカオ（0．30）が最大で，コーヒー（0．20）がこれについでいる。原綿と鉄鉱石はともに0．10でコーヒーやカカオよりは小さい。これはコーヒーやカカオに比べて鉄鉱石や綿花の方が実際の値が傾向値から分散している程度が小さいことを意味している。全品目について見ればコーヒーを含んだ場合の方がコーヒーを除いた場合よりも，変動係数の値が大きい。

全品目（コーヒーを含む）についてブラジルとアルゼンチンとを比べるとろの絶対値はブラジルが高く，輸出価格の下降傾向はブラジルの方が急であることを示している。

第皿一6−5表ブラジルの主要一次産品輸出価格変動の一次式傾向線
γ亡α十あXのデーター
品
コ

期間

目
一

ヒ

綿

α

あ

標準誤差

算術平均

変動係数

（A）

（B）

（A／B）

一

1953一一70361．55

一3．69527．18

134．28O．20

花〃298151

一3．11010．90

107．22

0．10

カ

カ

オ

〃

296．72

一2．86237．15

120．72

O．31

銭

鉱

石

1955−70443．88

一5．31911．25

111．44

O．10

全

品

目

1953−70276．95

一2．44417，26

126．65O．14〃

172．94

一〇．946

11．84

114．77

O．10

1953−70

49．88

O．857

2，93

102．56O．03（合コーヒー）

全品

目（除コーヒー）（参考）

先進工業国輸出価格指数（出所）IMF，IFSより算出（注）比較のために1953−70年の期間における先進工業国の輸出価格指数の動きを見れば僅かばかりの上昇傾向（あ＝O．857）を示しており，また変動係
数もO，03で極めて小さい。
31

経済経営研究第22号（I）

個々の主要品目についていえば，ブラジルではアルゼンチンの冷凍肉，原皮などのように輸出価格指数が上昇傾向（あがプラス）の品目はない。反対に鉄鉱石，コーヒー，綿花，カカオなどはいずれもアルゼンチンの羊毛，小麦，とうもろこし，亜麻仁油などよりは下降傾向が大きい。

変動係数はブラジルのカカオやコーヒーが大きく，アルゼンチンの原皮，冷凍肉，亜麻仁油，羊毛，小麦などを凌いでいるが，ブラジルの鉄鉱石や綿花は
上記のアルゼンチンの品目よりは分散の程度が小さく，アルゼンチンのとうもろこしなどと同程度である。約言すれば変動係数はブラジルのカカオやコーヒーが上限にあり，鉄鉱石や綿花が下限にあり，中間にアルゼンチンの主要産品が位置しているものといえよう。

（ii）

輸出数量の変動（a〕アルゼンチンの場合

アルゼンチンの主要輸出品の輸出数量の変動をみれば。小麦と亜麻仁油は1051−55年に比べて，1956−60年，1961−65年には増加したけれども，1966−70
年におし）ては減少し，肉類，羊毛，原皮は1951−55年に比べて1966−70年にはいずれも増加している。増加が著しいのはとうもろこしであって，同期間内に5倍強の増加を示している。全品目については輸出数量指数は1951年から1965
年までしか資料がないが，1951−55年から1961−65年まで着実な増加傾向を示
第正一6−6表品

アルゼンチンの主要輸出品の輸出数量指数（1963＝1OO）の変化目

1951−55

195分一60

1961−65

1966−70

麦

132

140

176

129

とうもろこし

32

71

108

165

肉
羊
原

70

69

74

82

70

90

95

87

小

類
毛
皮

亜麻仁油

全

晶

目

（出所）IMF，IFS
32

62

88

87

90

87

70

125

69

55

70

92

■

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）している。

（第I−6−6表参照）

次にアルゼンチンの輸出数量指数の変化（1953−70年）に直線傾向線Y＝α
十あX（γは輸出数量指数，Xは年を示す）をあてはめて見ると第皿一6−7表に示すような結果が得られる。すなわち，（1）ろの値は各主要産品ともにプラスを示しており，その値はとうもろこしが極めて大きく，羊毛がこれについでおり，以下は値が小さくなり，原皮，小麦，冷凍肉および亜麻仁油とつづいている。全品目ではト3，663でとうもろこ
しと羊毛につぐ大きさを示している。輸出数量指数の直線傾向線は輸出価格指数の直線傾向線の場合とは反対であって，輸出価格は下落傾向を示している
が，輸出数量は上昇傾向を示すという明らかな対照を見せている。
（2）変動係数は亜麻仁油が最大で小麦がこれにつぎ，とうもろこしと羊毛が中位を占め，冷凍肉と原皮は最も小さい。全品目てばこ。の商は0．09を示し，いずれの個々の品目よりも小さい。
第正一6−7表

アルゼンチンの主要一次産品輸出数量変動の一次式傾向線

γ＝α十あXのデータ

品

目

小

麦

期間

凍

肉
毛
皮

品

目

標準誤差

算術平均

変動係数

（A）

（B）

（A／B）

106．83

O．863

70．73

159．89一433．41

8．735

26．85

103．78

O．26

〃

39．48

O．589

13．26

75．72

O．18

〃

60．50

4．561

21．02

88．56

O．24

〃

12．06

1．181

12．90

84．67

O．15

7ユ．88

O．233

43．14

86．22

0．50

一139．43

3．663

7．］9

76．70

O．09

亜麻仁油
全

あ

〃

王953−70

とうもろこし

冷
羊
原

α

〃

1953−65

O．44（出所）IMF，IFS（b）ブラジルの場合

ブラジルの主要輸出品の輸出数量を1951−55年と1966−70年とについて比較すれば，原綿の増加率が最も高く，コーヒーがこれにつぎ，カカオの増加率は33

経済経営研究第22号（I）

最も低い。鉄鉱石は1956一一60年と1966−70年とを比べると約1．7倍にもなって

いて，短期間に増加が著しい。全品目（コーヒーを含む）の輸出数量指数は1951−55年以降着実に増加し，1966−70年には1．5倍に達している。また，コーヒーを除いた全品目ではこの期間の増加倍率はさらに大きく3倍弱に達している。

（第皿一6−8表参照）

第皿一6−8表ブラジルの主要輸出品の輸出数量指数の変化（1963＝100）品

目1951−55

1956−60

1961−65

1966−70

一

74

80

83

85

カ

カ

オ

147

159

135

158

原
銭

綿
石

72

鉱

コ

一

ヒ

38

95

131

130

112

223

全品目（コーヒーを含む）

74

80

90

114

全品目（コーヒーを除く）

56

67

101

160

（出所）IMF，IFS（注）鉄鉱石の1951−55年の輸出数量指数については資料なし。

次に輸出数量変動（1953−70年）に直線傾向線Y＝α十あXをあてはめると第正一6−9表に示すような結果が得られる。すなわち，（1〕ろの値はカカオ以外は全部プラスである。その値は鉄鉱石が最高で原綿がこれにつし）でいる。コーヒーについてはろの値は小さい。全品目についてはコーヒーを除いた場合の値（7・81）がコーヒーを含んだ場合の値（3．27）の2倍以上にも達している。

アルゼンチンの場合と同様にブラジルにおいても輸出価格変動と輸出数量変動との間には反対の傾向が見られる。すなわち，輸出価格は趨勢的に下落傾向を示しているのに対して，輸出数量は上昇傾向を示していることに注目せねばならない。全品目の輸出数量の上昇傾向はコーヒーを含んだ場合
はアルゼンチンの全品目の場合（6＝3，27）（あ＝3，66）よりも僅かに小さいが，コーヒーを除いた場合（あ＝7．81）にはアルゼンチンの場合より遥かに大きい。
34

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）12）変動係数は綿花が最も大きく，以下，鉄鉱石，カカオ，コーヒーの順となっている。全品目についてはコーヒーを除いた場合の方がコーヒーを含んだ
場合よりもその値は大きい。

ブラジルの変動係数をアルゼンチンのそれと比較すればコーヒーを含む全品目についてはアルゼンチンの全品目の変動係数と等しい。ただし，コーヒーを除いた全品目についてはブラジルの変動係数の方が高い。個々の品目についていえば，亜麻仁油，小麦，綿花がいずれも0．4以上，鉄鉱石が0．3以上，とうもろこし，羊毛，カカオが0．2以上，冷凍肉，原皮，コーヒーが0．2以下となっている。

（第正一6−7表参照）

輸出価格の場合とは異なって，輸出数量の場合には両国産品の変動係数については高いものも低いものもあって国別に明瞭な大小関係は見られないが，羊毛，冷凍肉，原皮など畜産関係の産品の数量変動係数は概して低いようである。

第皿一6−9表ブラジルの主要一次産品輸出数量変動の一次式傾向線
γ＝α十あxのデータ

品
コ

1

ヒ

綿
カ

期間

目

カ

標準誤差

算術平均

変動係数

（A）

（B）

（A／B）

O．13

一

1953−70

28．65

O．842

10．24

80．44

〃

一212．11

4．899

38．11

89．17

O．43

オ

〃

230．18

一1．32832．08

148．500．22

1955−70

一513．30

10．60949．86

工49．75

O．33

1953−70

一108．97

3，271

8．74

92．22

O．09

〃

一378．84

7．811

18．01

101．54

0．18

鉱

石

全

品

目

（合コーヒー）

品

あ

花

銭

全

α

目

（除コーヒー）（出所）IMF，IFS

われわれは既に両国の輸出額の伸びは世界輸出額の伸びに比べて緩慢である
ことを述べたが，いま両国の輸出価格指数と輸出数量指数の動きを計算することによって，両国の輸出額（輸出価格×輸出数量）の停滞性は輸出数量の増加
35

経済経営研究第22号（1）

傾向にもかかわらず輸出価格の低下傾向にその原因があることを見出だすのである。両国の輸入価格がより以上低下しない限り輸出価格の低下は両国の交易条件を悪化させることとなる。〔輸入価格指数が入手出来ないのでこの点の実証は困難であるが，先進工業国の輸出価格指数の動き（第皿一6−5表参照）
より見て，その可能性は大きい。〕

皿

輸出市場構成1．輸出地域分布と集中係数（注）

いま世界各国を工業国，開発非工業国，低開発国および共産圏の4つの地域に分類し，アルゼンチンおよびブラジルの輸出地域の分布と集中係数（既述）を比較すれば第皿一1表の示すとおりである。

すなわち，両国ともに工業国への輸出割合が最も大きいが，その比率はブラジルの方が若千大きい。反対に低開発国への輸出の割合はアルゼンチンの方が大きい。開発非工業国への輸出は1961年を除いてアルゼンチンの方が大きい
が，共産圏への輸出のシェアーは1961，65年にはアルゼンチン，1969，70年にはブラジルが大きい。

これらの4つの地域への集中係数を比較するとアルゼンチンの方が低く，ブラジルの方が高い。これは最大の輸出先である工業国への集中度がブラジルの方が高いことによる。

1969年および70年における両国の集中係数はアルゼンチン67．7，70，1，ブラジル74．7，75．5でブラジルの方が高いが，この数字と先進国と比較すれば，1969（注）工業国にはアメリカ，EEC，EFTA（ポルトガルを除く），カナダおよび日本を含む。

開発非工業国には上記以外の欧州諸国と豪州，ニュージーランド，南アフリカを含む。

低開発国には上記諸国を除く，アジア，アフリカ，ラテン・アメリカ諸国を含む。
共産圏にはソ連，東欧および中国を含む。
36

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）年および70年において日本は62．5，61．7，イギリスは60・5，60．7，アメリカは67．2，68．6でイギリスが最も低かった。

（第皿一2表参照）アメリカ以外の先進国はいずれもアルゼンチンやブラジルよりは集中係数がかなり低かった。ア
メリカの集中係数が高いのは日英に比べて工業国への輸出比率が高く，共産圏への輸出比率が著しく低いことによるものである。

第2図

アルゼンチンおよびブラジルの輸出価絡指数と輸出数量指数（1963＝1OC）（1951−1970）

ブラジルの輸出価格指数
アルゼンチンの4・・

一

ブラジルの輸出数量指数．一一一
アルゼンチンの

〃

一

・一一

184
165

150
100

50

160＼・一））二㌦の11偽蓉堵

エ08

．…一．．

・＼ニニ4讐遼タ ミ宥ヘノ

13リ

丁

準3

弘、／ノ G汐紳執＼！

嘉195152535455565758596061626364656667686970

3τ

経済経営研究第22号（正）第皿一1表

アルゼンチンおよびブラジルの輸出地域分布と集中係数の比較
1961

地

域

アルゼン
チン
％

工

業

国

76．3

ブラジル アルゼン ブラジル
チン
％

％
78．3

68．1

1970

1969

1965

％
73．7

アルゼン ブラジル ア㌢1フラ〃レ
チン
％

61．9

％
72．6

％
65，2

％
73．7

開発非工業国

3．8

5．O

6．2

5．2

8．1

6．6

7．9

7．8

低開発国

ユ3．9

11．3

18．7

15．4

25．8

15．2

24．0

13，6

5．9

5．4

13．2

5．6

4．2

5．6

4．3

4．8

77，87

79．45

72．11

75．68

67．67

74．67

70，05

75．50

共

産

圏

集中係数

（出所）IMF＆IBRD，〃mc地m
第廻一2表

地

域

oグτm6e日本，イギリス，アメリカの輸出地域分布と集中係数

日

本

イギリス

・…1・…

アメリカ

1969

1970

1969

1970
61．2

国

44．8

46．O

51．5

5210

60．2

開発非工業国

7．8

8．4

21．O

21．4

7．7

8．0

工

業

低開発国

42．6

39．8

23．4

22．6

28．9

30，0

圏

4．8

5．6

4．1

4．0

O．6

0．8

集中係数

62．5

一
U1・7160・5

60．7

67．2

68．6

共

産

（出所）IMF＆IBRD，〃mc地moゾTmδe2．輸出市場国別構成の比較
アルゼンチンとブラジルの主要国別輸出市場構成を比較すれば最も大きな相違はアルゼンチンの対米輸出比率が低いのに対してブラジルの対米輸出比率が高いことである。これはアルゼンチンの主要輸出品の多くが（たとえば肉類，

小麦，とうもろこしなど）アメリカの生産物と競合するのに反し，ブラジルの主要輸出品であるコーヒーはアメリカと競合せず，アメリカに最も大きな販路をもつからである。

ヨーロッパに対する輸出については戦前はイギリスと現在のEEC諸国とでア
ルゼンチンの輸出総額の約7割近くを占めていたが，ブラジルの輸出について38ヂルゼシチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）はこれら諸国のためる割合は4割強であった。イギリス市場とEEC市場の比重はアルゼンチンについては戦前はイギリスが少し小さい（イギリス32．4％，

EEC34．8％）位であったが，戦後はイギリスの比重は著しく低下して1966−70年には8．6％になり，EECの比重は38．4％を示した。

ブラジルについてはイギリス市場の比重は戦前は8．7％で，EEC市場の35．5％に比べて著しく小さかった。戦後はイギリス市場の比重はさらに低下し，
1966−70年には4．3％にまで下降した。これに対してEEC市場もその比重は低下したものの1966−70年には27．2％を占めている。

日本に対する輸出の比重は戦前はアルゼンチンについては1．2％，ブラジルについては4．6％で，ブラジルの対日貿易の比重の方がかなり大きかった。対日貿易の比重は1966−70年にはアルゼンチンについては3．6％，ブラジルについては4．5％であって，ブラジルの方が僅かばかり大である。
ラテン・アメリカ諸国に対する輸出の比重は戦前にはアルゼンチン9．6％，

ブラジル6．3％であったが，この比重は戦後はそれぞれ増加し，1966−70年にはアルゼンチンについては20．7％，ブラジルについては10．3％に上昇した。ラテン・アメリカ市場の重要性はアルゼンチンにとってはブラジルの約2倍であることが示される。ラテン・アメリカ市場について注目すべき点はアルゼンチ
ンにとってはブラジルが，ブラジルにとってはアルゼンチンが相互に最大の市場であることである。

共産圏に対する輸出の比重は両国ともに大きくはないが，1961−65年，1966−70年についてみればこの比重はアルゼンチン（8．1％および6．3％）の方がブラジル（6．3％と5．7％）よりも少し高い。（第皿一3−AおよびB表参照）

EEC市場に対する両国の輸出について比較すれば総輸出額に対するEEC市
場の比重はアルゼンチンの方がブラジルに比べて高い。1961−65年にはアルゼ
ンチンの44．5％に対してブラジルは25．3％，ユ966−70年にはアルゼンチンの38．

4％に対してブラジルは27．2％となっている。

39

経済経営研究第22号（E）

EEC諸国の市場のうちで比重の高い市場はアルゼンチンにとっては1951−
55年には西ドイツであったが，その後は西ドイツの比重は低下し，イタリア，

オランダの比重が増加した。1966−70年においてイタリアヘの輸出はEEC全域への輸出の約40％を占めており，オランダヘの輸出は約28％でこれにつづいている。

（第皿一3−A表参照）

第皿一3−A表

アルゼンチンの輸出市場構成（百万ドル）

1938

1948

1951−55

1956−60

世界合計（100．O）（100．o）

1，O11

1，OO0

（1OO．O）（100，0）46
159（1O．O）（9．8）（15．6）

150457
イギリス（32．4）（28．1）（19．1）

160
412
C （34．8）（25．3）（25，O）

461

アメリカ

E

E

1，627

158

193

253

その他欧州
22
94
工業国（4．7）（5．7）
53
日 本（1．2）（O．2）
ラテン・
173
アメリカ
（9．6）44（ユO．7）
｛

。 ＿
フ フ，ソ

29
ル （6．2）

71

（7．1）
31

（3．1）
185

（18．3）
114

76

1961−65

1966一一70

1．230

1，563

（1OO．O）

113

104（11．3）（8．4）（100，O）
111

（7．1）

229

177

（22．9）（14，3）

365548（36．5）（44．5）

31

（3，1）

140

（14．0）

600（38．4）

31

30

（2．6）

（エ．4）

28

（2．7）

135

（8．6）

38

（3．1）
191

（15．5）

78

75

56

（3．6）
324

（20．7）
120（l11義：；1義：：1曇二11；

（4．7）

19
チリ（0．8）（1．2）
4

14

107
（8．1）

49

共産圏（3．O）（3．O）（出所）IMF＆IBRD，〃mo地m

99
（6，3）

oグTmδe（注）1951−55年の数字については一部ペソ表示をドルに換算した。

一方，ブラジルの対EEC輸出のうち最も大きな市場は西ドイツであって，
イタリア，オランダがこれにつづいている。フランスは1951−55年には西ドイツに次ぐ大市場であったがその後は比重は低下し，1966−70年には10％に下落した。
40（第皿一4−B表参照）

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）第皿一3−B表

1948

1938

289

世界合計

（100．O）

99

ア

メ

リ

カ

（34．3）

イ

ギ

リ

ス

（8．7）

C

（35．5）

E

E

25

業

日
フ

ア

ア

メ

｛

（4．2）

本

（4．6）

ユ3

18

ン・

カ

（6．3）

アルゼンチン

（4．5）

リ

チ

ユ3

産

1966−70

1，538

1，335

1，411

2，079

（100．O）（100．O）（100．O）（100．O）

507（45．7）

703（46．2）

617（36，2）

510（29．1）（43．3）

111

（9．4）

158

58

（4．9）

1

74

159
110

（9．5）

89

（4．6）

（4．2）

（4．3）

312

（17．9）

240（25．3）

357（27．2）

101（7．6）（20．3）

112

（7．2）

（3．6）

（13．5）

59

（4．8）

40

（0，8）

62

606

136

（8．8）

98

（6．4）

108

（7．6）

34

36

（2．5）

（2．6）

112

（9．9）

139

（8．4）

75

79

（5．6）

（5．6）

565
ユ56

（7．5）

93

（4．5）

214

（1O．3）

133

（6．4）

（1．1）

4

圏

（1．5）

20

第皿一4−A表名

ベルギー・

ルクセンブルグ

85（1．7）（出所）IMF＆IBRD，〃mc地m

霞1961−6513

リ共1956−60

1，173（13．4）

i2

国

1951−55（100，O）

103

その他欧州

工

ブラジルの輸出市場構成（百万ドル）

（6．O）

118

（5．7）

oグTmδeアルゼンチンの対EEC輸出額（百万ドル）
1951−55

1956−60

1961−65

ユ966−7028（11）

32（9）

52（9）

56（9）

44（12）

55（10）

55（9）

フ

ラ

ン

ス

55（22）西ドイ

ツ77（30）

98（27）

100（18）83（14）

ア

54（21）

88（24）

189（34）237（40）オランダ

53（21）

104（28）154（28）165（28）253（100）

365（100）

548（1OO）

600（100）

1，011

1，000

1，230

1，563

25．O

36．5

44．5

38．4

イ

タ

リ

EEC合計
輸出総額
輸出総額に占める

EECの割合（％）（出所）IMF＆IBRD，〃mc肋m

oグTmゐ
41

経済経営研究第22号（皿）第皿一4−B表ブラジルの対EEC輸出額（百万ドル）
国

名

ベルギー・

ルクセンブルグフラン

1951−55

1956−60

1961−65

1966−7027

2237（10）

52

（9）

（9）

（9）

ス

80（26）

45（19）

57（14）

79（14）

86（36）

122（34）

174

西

ド

イ

ツ

ユ21（39）

イ

タ

リ

ア

42

（ユ3）

35（15）

64（18）

139（25）

オ

ラ

ン

ダ

43（14）

50（21）

83（23）

119（21）

合計

312（100）240（100）

357（100）

563（100）

額

1，538

1，335

1，411

2，066

輸出総額に占める

20．8

17．9

25．3

27．3

E

E

輸

出

C

総

比しの割合（％）（31）（出所）IMF＆IBRD，〃mcCえm o∫Tm∂e（ただしi970年の数字はDOT，May1972によった。）

LAFTA諸国について見れば，アルゼンチンの最大の市場はブラジルであり，1960年には約半分を占めた。その後この比重は幾分低下して，1970年には38％にまで下落したが，それでも依然として第1位を占めている。ブラジルにつづく市場はチリであって，1960年および1970年には約25％を占めている。チ
リにつづく第3位の市場はペルーであり，1960年には9．1％，70年には8．7％を占めている。アルゼンチンの隣国ウルクワイはペルーについで第4位を占めており，その比重は1960年に7．6％，1970年に7．7％を示している。

アルゼンチンの対LAFTA輸出が総輸出額に占める割合は1960年の16％か
ら，68年の25％まで上昇したが，1970年には少し低下して21％となった。

（第皿一5−A表参照）

ブラジルの対LAFTA輸出の最も主要な市場はアルゼンチンであって，60％以上を占め，1965年には70％に近い比重を示した。アルゼンチンに次ぐ市場は
チリおよびウルクワイであって，1960年を除きチリの方が幾分か大きな比重を示している。ブラジルの対LAFTA輸出で注目すべきことはメキシコの比里が急増していることである。すなわち1960年にはO．2％の比重を示したのに過ぎ42

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）なかったメキシコ市場は1970年には7．0％を占めるに至った。

ブラジルのLAFTA諸国への輸出が総輸出額に占める比重は1960年には6．8％であったが，65年には12．6％へと急上昇したが，68年および70年には10％台へ低下した。

（第皿一5−6B表参照）

アルゼンチンとブラジルのLAFTA市場への輸出が総輸出額に占める比重を比較すればアルゼンチンの方が遥かに高く，1968年および70年には約2倍またはそれ以上に達している。

第皿一5−A表

アルゼンチンのLAFTA諸国への輸出額（百万ドル）
1968

1965

1960

1970

国

名

ボリビア

2・3（1・3）7・6（3・1）ユ3・5（4・O）15・8（4・3）

ブラジル82・8（48・7）107・1（43・4）ユ29・1（38・2）138・6（37・9）

チリ41・7（24・5）53・4（21・7）77・5（22・9）91・5（25・0）
コロンビア
エクワドル

O．3（0．2） 7．1（2．9） 9．3（2．8）13．9（3．8）
0・ユ（一） O・6（O・2） ユ・3（0・4） 2・4（0・7）メキシコ 0・8（O・4）6・7（2・7）11・3（3・3）16・O（4・4）
パラグワイ 8・5（5・0）10・6（4・3）12・8（3・8）15・1（4・2）

ペルー15．5（9・1）37．6（15・2）57・8（17・1）31・7（8．7）
ウ」レグワイ 12・9（7・6） 8・0（3・2）18・6（5・5）28・1（7．7）
ベネズエラ 5．4（3．2） 7．9（3．2） 6．9（2．O）12．6（3．4）
LAFTA合計

工70・3（ユ00・O）246・6（1OO・O）338

輸出総額

1，079．2

輸出総額に占める

しAFTAの割合（％）

1，492．5

15，7

16（出所）IMF＆IBRD，〃加地moグTmde1（100O）36518（ユ00．0）

1，367．9524，7

1，775，020

6

最後にアルゼンチンおよびブラジルの主要輸出相手国をエ0位までとって，ユ9

60年と1970年とを比較すれば第皿一6表に示すとおりである。

すなわち，アルゼンチンについては1960年にはイギリスが第1位の輸出相手国であり，オランダ，イタリア，アメリカ，西ドイツがこれにつづいていた。

日本はブラジル（6位），チリ（7位）について第8位にあった。しかし，19
70年にはイタリアが第3位からの第1位に上り，オランダ，アメリカ，ブラジ
43経済経営研究第22号（I）

出第皿一5−B表
国

ブラジルのLAFTA諸国への輸出額（百万ドル）
1960

名アルゼンチン

ボリビア

1965

1968

1970

56・4（65．3）141・O（69．9）118．7（61．4）185．6（63・8）

一1．2（O．6）2．8（1．4）7．6（2．6）

チリ11．6（13．4）19．O（9．4）23．3（12．1）23．7（8．2）
コロンビア

一

2．9（1．4）

2．O（1．O）

6．7（2．3）

エクワドル
一一〇．2（0．1） O．8（O．3）
メキシコ O．2（0．2）8．9（4．4）11，2（5．8）20．4（7．O）
パラグワイ

一

2，3（1．1）

5．1（2．6）11．2（3．8）

ペルーO・4（O・4）12・0（5・9）6．8（3・5）7・7（2・6）
ウルクワイ 16．6（19．2）11，2（5．6）19．2（9，9）22・7（7・8）ベネズエラ 1．3（1．5） 3．2（1．6） 4，O（2．1） 4．5（1・6）
LAFTA合計

輸出総数

86．4（100．0）201．7（100．O）193．3（100．O）290．8（100．O）

1，268．8

輸出総額に占める

LAFTAの割合（％）

6，8

1，595．712，6

I，881．6
10，3

2，739・1
10，6（出所）1960．1965．1968はIMF＆IBRD，〃mcκmぴTmδe，
1970はλ刎〃 o刃物挑此。 oB伽〃，1971

ルがこれにつづき，イギリスは第5位に転落した。日本は第8位から第6位に上り，西ドイツは第5位から第7位に下った。チリは第7位から第8位に下り，ベルギーはベストテンから落ち，スペインが新しく第9位に入った。フラ
ンスは第10位を保持した。

ブラジルについては1960年にはアメリカが他国を大きく離して第1位を占め，これにつづくのは西ドイツであるが，その金額はアメリカの6分の1以下であった。第3位はイギリスが占め，アルゼンチン，オランダ，フランス，ス
エーデン，イタリアがこれにつづき，日本は第9位にあった。しかし，1970年にはアメリカと西ドイツの第1，2位の頼位は変らないが，その金額の差は縮少し，西ドイツはアメリカの約3分の1にまで増加した。イタリアが第8位から第6位へ上昇し，日本が第9位から第6位へ上昇したが，イギリスは第3位
から第7位へ，フランスは第6位から第8位へ下降し，スエーデンはベストテ
ンから姿を消し，新たにスペインが加わった。アルゼンチン，オランダおよび仙アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）ベルギーはそれぞれ1960年と1970年において同一の1噴位を保持した。

第1位から第10位までの国への輸出額の合計が輸出総額に占める割合はアルゼンチンについては1960年に83．2％であったが，1970年には75．5％に下降した。ブラジルについては1960年には79．4％であったが，1970年には73．8％に低落した。これは両国ともに1960年から70年の間に輸出先が分散したことを物語っ
ている。

第皿一6表
ア

アルゼンチンおよびブラジルの主要輸出相手国の比較（百万ドル）
ル

ゼ

ン

ン

ブ

1970

1960

チ

1960

ラ

ジ

ル

1970

総計（A）

1079

総計（A）

1773

総計（A）

1269

総計（A）

1。イギリス221

1．イタリア271

1．アメリカ564

1．アメリカ676

2．オランダ131

2．オランダ

且84

236

3．イタリア128

3．アメリカ

159

3．イタリア

198

4．アメリカ92

4．ブラジル

139

5．西ドイツ87

5．イギリス123

6．ブラジル

83

6．日

本

109

2．西ドイツ90
3．イギリス
65
4．アルゼンチン56
5．オランダ52
6．フランス43

2．西ドイツ7．チリ

42

7．西ドイツ105

7．スエーデン

8．日

8．イタリア
9．日
本

本

40

8．チ

リ

91

9．ベルギー37

9．スペイン

8610。フランス

37

10．フランス

70 10．ベルギー

2739

4．アルゼンチン186
5．オランダ
6．日

154

本

145

42

7．イギリス

ユ37

39
31

8．フランスn0

9．スペイン

107

25

10．ベリレミドi

72

1〜1O合計（B）898

1〜10合計（B）1337

1〜1O合計（B）1，007

1〜1O合計（B）2，021

B／A（％）

B／A（％）

B／A（％）

B／A（％）

83．2

75．5（出所）U，N．，乃〃あ。o尾。グ〃e榊α肋伽

Tmδe

79．4

73．8

Sfα桃κo∫，IMF＆IBRD，mc肋m0グ オ舳α肋mα 丁吻加，1966−1970，ただし，ブラジルの1970年の数字は同統計May，1972による。

IV

商品別仕向先別輸出構成

1．商品類別仕向先別輸出構成の比較
アルゼンチンとブラジルの商品別および市場別の輸出構成についての比較は上述のとおりであるが，われわれはさらにどの商品がどの市場に流れたかを比45

経済経営研究第22号（I）

較しようと思う。資料としては国連のCommodityTradeStatisticsの数字を利用した。この統計は現在のところアルゼンチンについては1968年まで，ブラジルについては1969年まで入手できるが，両国の統計の年次をそろえるために
1968年の数字について比較を行なうこととした。
アルゼンチンとブラジルの商品類別仕向先別輸出の共通点としては（1）食糧，

非食用原料など一次産品については先進国市場向けが圧倒的に大きな比率を占めていること，および（2）工業製品については低開発国向けの輸出の比重が比較的に高いことである。特に機械類および輸送用機器（SITC7）については低開発国向け輸出の比重が極めて高い。ただし雑製品についてはアルゼンチンは低開発国向け輸出の比重が先進国向け輸出に比して極めて高いが，ブラジルは低開発国向け輸出の比率の方が僅かばかり低い。また原料別製品については先進
国市場向けの比重の方が低開発国市場向けの比重より多少高いが，一次産品の場合のように著しく高くはない。

このことは両国ともに一次産品は先進国市場へ大部分が吸収されるけれども，工業製品は近隣の低開発国へ仕向けられる傾向のあることを示しているものである。

（第1V−1−AおよびB表参照）

食糧の先進国向け輸出の比重は両国ともに高いが，その比率はブラジルの方が高い。アルゼンチンの食糧輸出の主要な仕向先は西欧とくにEEC諸国であり，アメリカの比重はそれよりかなり低いが，ブラジルの食糧輸出の主要な仕向先はアメリカであり，西欧諸国はアメリカより僅かに比重が低い。また食糧の低開発国向け輸出の比重はアルゼンチンの方がブラジルよりは著しく高い。

後にも説明するとおり，アルゼンチンの食糧輸出の主要品目が肉類，小麦，とうもろこしなどアメリカと競合する温帯産品であるのに対してブラジルの輸出する食糧の主要品目にコーヒー，カカオなどアメリカと競合しない熱帯産品であることおよびアルゼンチンの主要輸出品である小麦が主としてラテン・アメ
リカの近隣諸国へ輸出されることによるものである。

40

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）第1V−1−A表

国

名アルゼンチンの商品類別輸出仕向地別分布（1968）（百万ドル）（％）

全商品

2．原料

0食糧

6．原料別7・機械お5・薬品
よび輸8・雑製品

4・油脂

（非食用）

製品

送設備

合計1・3689221926750603622
I先進国
935 674
131
39
28
35
8
6
（1OO．O）（100．O）（100．O）（100．O）（100，O）（100．O）（100．O）（1OO．O）（68・4）（73．2）（68．O）（58，5）（55．3）（58，8）（22．3）（28．6）

162

89

23

737

569

95

1

11

26

5

1

9

3

5

アメリカ （11・8） （9．6）（11．8） （1．3）（23，6）（43．O）（13．7） （4，9）

西

38

14

欧 （53・9）（61．7）（49，5）（55，9）（28，5）（15，3） （7，3）（23．7）

505

EEC

｛

56

392

34

8

（36・9）（42．5）（29，3）（53．3）（工5．2）（11．5）

7

3

2

（5．O）（11．2）

131
24
1
0．4
99
2
3
2
EFTA （9・6）（1O・7）（12・7）（2・6） （5．6） （3．O） （1．1） （O．5）
29

日

14

12

0．3

1．6

本 （2，1） （1．6） （6．4） （O．4） （3．2）

皿低開発国

382

240

24

28

19

23

28

16

21

28

16

（27．9）（26．0）（12．4）（41．O）（37．9）（38．2）（77．9）（71．4）

ラテン・

アメリカ

340

209

129

99

（24，9）

ブラジル（22．7）（9．4）（1O．7）（10．6）

20（37．O）

1・4

25（36．9）

10（O．7）（14．9）

4

18（35．2）（8．O）（76．8）

3・5（71．O）

72・4（5．8）（19．4）（1O．9）

皿共産圏
38 （0．3）
0，2 （7．O）
4 （O．3）2（東欧）（3．7）51（O．9）8 （19．6）

O（出所）U．N．，Cθmmo〃妙τ物de∫iα挑〃。5

原料（非食用）については両国ともに対米輸出の比重が低く，対西欧輸出の比重が高い。アルゼンチンの輸出する原料は羊毛および原皮であり，ブラジルの輸出する原科は原綿および鉄鉱石である。

2一主要一次産品の品目別輸出仕向先の比較
アルゼンチンの輸出食糧類の内訳をみれば肉類，小麦，とうもろこし，飼料などが主要な品目である。肉類の輸出は先進国市場が85％を占めているが，そのうち西欧は80％で，なかでもEEC諸国の比重が高い。とうもろこしも，飼料も同様の傾向を示しているが，先進国市場の比重はそれぞれ94％および99％を示して肉類のそれよりは大きい。両品目ともに西欧市場，特にEEC市場へ
4τ

経済経営研究第22号（1）

第W−1−B表

ブラジルの商品類別輸出仕向地別分布（1968）（百万ドル）（％）

7．機械お6・原料別 よび輸

2・原料

国名全商品O・食糧（非食用）4・油脂5・薬品製品送用機8・雑製品
器
1．881

1．213

1．493

1，O11

627

509

431

52

27

80

41

19

42

（38．4）（34．3）

8

12

5

合計（100．O）（1OO，O）（100．O）（100．0）（100．O）（1OO．0）（1OO．O）（100．O）
I先進国
アメリカ

335

（7g．4）（83．4）（33．3）

48（41．2）

770

46（77．6）（8g．4）
22（11．1）

464（42．6）

237

11（68．3）（52．8）
10

22

3

（26．O）

28（54，3）

3

（6．1）

1

（26．O）

6

1

西欧（40．9）（38．3）（55．1）（43．0）（27．7）（15．3）（15．6）（23．9）
｛

EEC

480

262

168

19

5

9

5

0．6

（25．5）（21．6）（38．7）（35．6）（18．1）（10．8）（13，1）（13．O）

132
3
1
59
3
2
0．4
205
（5．4） （8．5） （4，2） （1．9） （8．7）
EFTA （1O．9）（10．9）（13，7）
59

15

38

1

0．4

267

115

68

1

8

工

1

日本（3．1）（1．2）（8．8）（1．9）（1．5）（1．4）（3．2）
皿低開発国（14．2）（g．5）（15．8）（1．5）（2g．1）

37（45，8）

30（74．O）

一2（47．8）

ラテン・
195
91
58
0．7
4
36
29
2
（1O．3） （5．O） （13．4） （1．5） （15，1） （45．2） （71．3） （43．5）

アメリカ

アルゼン
チン

119

（6．3）

（2．3）

28

49

（11．4）

0．2

（O．4）

1．3

（4．8）

27

（33．7）

皿共産圏
121
87
28
5
1
ユ
（東欧）
（6．5） （7．1） （6．5） （9，1） （2，6） （1．4）（出所）U．Nl，Commo♂伽τm4e

12（29．3）

0．6（ユ2，O）OS肋挑此5の輸出が主となっている。しかるに小麦は低開発国とくに近隣のラテン・アメ
リカ諸国への輸出が大きな比重を示めており，この点が前記三品目と著しく異なっているところである。

原料類については原皮と羊毛が主要品目であるが，羊毛は約70％，原皮は約55％が先進国市場へ仕向けられている。羊毛は西欧諸国への輸出が大きな比重を占めているが，日本への輸出も約9％を占めている。原皮の輸出の特色は共産圏への輸出が約4割を占めている点である。羊毛の対共産圏輸出は14％程度である。これら2品目は他の品目に比べて共産圏への輸出の比重の高いことが注目される。
柵

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）アルゼンチンの伝統的な輸出品である亜麻仁油やケブラチョ・エキス（タンニン剤）は金額は極めて少ないが世界市場でも競争の少ない特産品である。これらの輸出仕向先を調べてみると，亜麻仁油は先進国特に西欧（その中でもEEC）が9割を占めているが，

ケブラチョ・エキスはアメリカ，西欧，低開発国および共産圏にほぼ同様な比率で分布している。ただし西欧が幾分か比重が大きい。

（第1V−2−A表参照）

ブラジルの食糧類の輸出のうちで主要な品目はコーヒー，カカオおよび粗糖である。

コーヒーの輸出先は先進国が約9割を占めアメリカと西欧はそれぞれ44％と40％を占めている。
第W−2−A表

国

アルゼンチンの主要輸出品（一次産品）の仕向先の分布（1968）（百万ドル）（％）

011

名

041

044

とうも

081

211

262

422．1

532・4

ケブラチ

肉類小麦ろこし飼料原皮羊毛璽応仁油ヨェキス

205

139

140

97

56

111

96

30

81

5

18

合計（100．O）（100．O）（1OO．O）（100．O）（ユ00．O）（100．O）（100．O）（100．0）
I先進国

174

（84．8）

アメリカ

40

131

（28．5）（1．6）（93．6）■

14（98．5）（54．O）（73．2）

（0．4）

一

30．6
（3．3）

11

（94．5）（58．3）

219（16．6）

4（23．9）

i63

39

130

93

27

55

13

83

35

104

84

18

32

12

西欧（79．6）（28．3）（93．2）（95．8）（48．3）（49．2）（89．9）（30．6）
｛

EEC

6

4

（40．5）（25．5）（74．0）（86，9）（36．1）（28・6）（85・5）（20・6）

O．6

6
18
2
2
4
39
EFTA （18．9）（2．8） （1．9） （6．6） （3．4）（16．O）（3・3）

2．31．2 10
日本（3．5）（O．1） 70．2（2．4）（2．1）（8．5）

0，4
（2．2）

28

99

ラテン・

13

正低開発国

（13．6）（71．1）

アメリカ

（6・5）

皿共産圏

（1．7）

95

（68・1）

6．6

0．9

（4．7）

（O．g）

6．3

0．5

（4・5）

（0・5）

（エ．6）

（O．7）

（出所）U．N．，Com刎。〃妙〃〃e

4

（6．4）

（5・3）

15

（13．1）

3

（5．5）

1

12

（10・8）（5・5）（22．2）i4

4（20・6）

420．722153．5（3g．3）（13．8）

一（1g，4）

S舳オ5地5．
49

経済経営研究第22号（I）

第1V−2−B表

ブラジルの主要輸出品（一次産品）の仕向先の分布（1968）（百万ドル）（％）
071．1

国

名

会

072．1

061．1

263．O1

281

422．5

011

コーヒーカカオ粗糖原綿鉄鉱石ひまし油肉類
774

46

102

131

104

36

26

計

（lOO．O）（100．0）（1OO．0）（lOO．O）（100．O）（100．O）（1OO．O）
676

26

82

102

96

35

25

I先

進

国

（87．3）（55．4）（80．7）（77．7）（91．8）（95．3）（96．O）

アメ

リ

カ

（44．3）（45．9）（78．4）

欧（40．1）（11，0）

西
｛

EEC

21

310

596

5

158

EFTA

3

68

ユ9

21

64

57

16

13

104

0．7

（〇一6）
52

5

（9．1）

47

15

10

（6．7）

20

9

（8．9）

（6．O）（33．3）

7（5，2）（26，9）17150．14

15（9．1）（］9，2）（11．3）

4

2

（9．8）

（13−O）（14．5）

4

23

8

（0．6）

（3．O）

圏

78

（3，O）（48．8）（54．3）（44．8）（50，O）

フ ア ン ・
ア メ リ カ産

15（9．6）（41，5）（3，6）（59・7）（65．O）（5L9）（80・7）

5

（6．7）

共

10

（一）

（20．4）（10，4）

低開発国

皿

0．1

4

（13．4）

本

皿

343

6

（4．8）

14

（1ユ．0）（O・3）（15・4）

4

1．6

1．2

（4．2）

（4．4）

（4．6）

4

（4．2）

4

（3．9）

（出所）U．N．，Commod〃τm6e∫m45地エ

カカオの輸出先は先進国の比重が大きいが，アメリカが46％を占め，西欧は11％に過ぎない。注目すべき点は共産圏への輸出が33％にも達していることである。コーヒーの対共産圏輸出のシェアーは6％にすぎないのに比べてカカオの共産圏輸出の比重が極めて大きいことが目立っている。

粗糖の輸出先は先進国とくにアメリカであって，アメリカ市場は約8割を占めている。一方，西欧諸国への輸出はこれに比べると微々たるものである。また低開発国市場への輸出が2割近くを占めるのはブラジルの主要輸出品（一次産品）のうちでも数少ない品目である。

原料類のうちでの主要品目は原綿および鉄鉱石である。原綿は約8割が先進
国市場とくに西欧諸国に仕向けられるが，日本への輸出も13％を占めている。
50

アルゼンチンとブラジルの輸出費易構造の比較研究O11出）

また共産圏への輸出は11％に達している。

鉄鉱石は近来その輸出が著しく伸びている品目であって，先進国，主として西欧市場への輸出が65％にも達している。日本への輸出の比重も15％に達し，原綿とならんで対日輸出の主要品目である。

ひまし油は輸出金額は少ないけれども（1968年に36百万ドル），1968年にはブラジルの輸出量（ユ1万6千トン）が世界輸出量（17万7千トン）の約65％を占めている注目すべき商品である。仕向先は95％が先進国市場であるが，アメリカが約4割，西欧諸国が約5割を占めている。西欧諸国の申でもEECの占める比重は45％に達している。肉類は最近輸出が急増している品目であるが，その仕向先は殆ど全て先進国であり，西欧への輸出が圧倒的に多い。

（第w−2−B表参照）
3．主要工業製品の品目別輸出仕向先の比較

ここでは原料別製品（SITC6）機械類および輸送用機器（SITC7）および雑製品（SITC8）について「工業製品」という言葉を用いる。

（i）

原料別製品

アルゼンチンの原料別製品の主要な品目はなめし革および鉄鋼であり，ブラジルのそれは織糸および織物と鉄鋼である。

（アルゼンチンも織糸および織物を輸出しているが，ブラジルに比べて少額であり，ブラジルもなめし革を輸出しているがその額は少なし）。）

アルゼンチンのなめし革の輸出先は約9割までが先進国で，アメリカと西欧がほぼ等しい比重を占めている。鉄鋼は先進国向55％，低開発国向け4物となっているが，先進国向は殆ど全部がアメリカ向けであり，低開発国向けはラテン・アメリカ向けが主である。

（第1V−3−A表参照）

ブラジルの織糸および織物は先進国向け36％，低開発国向け64％となっている。先進国向けは主としてアメリカ向けであり，低開発国向けはラテン・アメ
リカ向け，とくにアルゼンチン向けが主要な地位を占めている。
51

経済経営研究第22号（I）

ブラジルの鉄鋼は先進国と低開発国とにほぼ平等に輸出されている。先進国
向けはアメリカ向けが主であり，低開発国向けはラテン・アメリカ，残にアルゼンチン向けが大部分を占めている。
（ii）（第1V−3−B表参照）

機械類および輸送用機器

アルゼンチンおよびブラジルの機械類の輸出は一般機械が主であり，電気機
械，輸送用機器がこれにつづいている。

アルゼンチンの一般機械の輸出は先進国向け29％，低開発国向け71％，ブラジルのそれは先進国向け25％，低開発国向け75％となっており，いずれも低開発国市場が主要な割合を占めている。アルゼンチンの先進国向け一般機械輸出はアメリカ向け（18％）が西欧向け（9％）の約2倍の比重を占めているが，反対にブラジルの一般機械輸出は西欧向け（16％）が，アメリカ向け（8％）の約2倍となっている。

両国ともに低開発国向けの一般機械の輸出はラテン・アメリカが主である
が，アルゼンチンの輸出についてはブラジル，ブラジルの輸出についてはアルゼンチンがそれぞれ相互に重要な市場となっている。

両国はいずれも一般機械輸出のうちでは事務機械輸出が約半分を占めている。アルゼンチンの事務機械の輸出は先進国向け（53％）が低開発国向け（45％）を僅かばかり上廻っているが，ブラジルのそれは低開発国向け（54％）が先進国向け（46％）を多少凌駕している。先進国向けの事務機械の輸出はアルゼンチンの場合はアメリカ向けの方が西欧向けよりも多いが，ブラジルの場合はその逆である。低開発国向けの事務機械の輸出は両国ともにラテン・アメリ
カ向けが殆ど全部であり，アルゼンチンの場合はブラジル向け，ブラジルの場
合はアルゼンチン向けがそれぞれ重要な割合を占めていることは一般機械全体の場合と同様である。

電気機械の輸出については両国はいずれも低開発国向けが9割以上を占めており，その殆ど全部はラテン・アメリカ向けである。
52

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川目ヨ）

輸送用機器の輸出はアルゼンチンは低開発国向けが9割以上を占めているが，ブラジルは低開発国向けは約3割で，先進国向けが7割を占めている。すな
わち，1968年のブラジルの輸送用機器輸出総額3．8百万ドルのうち，先進国向けは2．7百万ドルで，そのうち2．6百万ドルまでが，フランス（1．26百万ドル）

および日本（1．34百万ドル）向けの航空機（SITC7銚）の輸出で占めていた。

両国の機械類や輸送用機器の輸出は国際競争力の弱いことやLAFTAの低率
域内関税のためにラテン・アメリカ諸国への輸出が先進国への輸出よりも大きな比重を占めるのは既に第1V−1−A表およびB表において示されているところであるが，輸送用機器についてのみブラジルの輸出は先進国向けの方が比重が高いのはこの一般傾向に反し，奇妙に感じられる。そこでこのような現象は1968年だけのものかどうかを確めるために1967年および1969年の数字を検討してみると，1967年における輸送用機器（SITC73）の輸出額は9．1百万ドルでそのうち先進国向け5．9百万ドル，低開発国3．2百万ドルで先進国向けの比重の方が高い。1969年においても輸送用機器の輸出額は6．7百万ドルでそのうち先進国向けは4．3百万ドル，低開発国向けは2．4百万ドルでこの年も先進国向けの輸出の比重が高い。

1967年の場合は輸送用機器の先進国向け総輸出額5．9百万ドルのうち5，4百万ドルはアメリカ向けの航空機の輸出が占めていた。また1969年の場合には先進国向け輸送用機器の総輸出額4．3百万ドルのうち2．5百万ドルは解体用船舶（SITC735．8）の輸出であった。

その他の輸送用機器すなわち，原動機付道路走行車輌（SITC732）などは，
金額は1967年1，3百万ドル，68年0，97百万ドル，69年1．7百万ドルと低いが各年ともに低開発国とくにラテン・アメリカ諸国への輸出が1967年はO．98百万ドル，

68年は0．88百万ドル，69年は1．1百万ドルで大きな比重を占めていて，此の品目については一般傾向が妥当している。

輸送用機器のうちの主要品目はアルゼンチンでは自動車部品（SITC732．8），53

経済鯉営研究第22号（I）

ブラジルでは航空機（SITC734）となっている。アルゼンチンの自動車部品は主としてラテン・アメリカ（とくにチリ）へ輸出されているが，ブラジルの航空
機は主として先進国（フランスと日本）に輸出されている。

雑製品（SITC8）の輸出額はアルゼンチンでは22百万ドルにも達しているが，ブラジルでは5百万ドルに過ぎない。雑製品の主要な品目はアルゼンチン
では書籍など印刷物（SITC892）で15百万ドルに達している。これにつづくものは衣服（SITC84）の3．8百万ドル，および精密機器（時計を含む）（SITC86）の2．0百万ドルである。衣服以外は主としてラテン・アメリカ諸国に輸出されているが，衣服は主として西欧（とくにEEC諸国）に輸出されている。
ブラジルの雑製品輸出の主要な品目は，家具，衣服，音響機器，金・銀・宝石類などであるが，いずれもその金額は1968年には100万ドルにも満たない。
しかし，1969年には印刷物（SITC892）（1．38百万ドル），宝石類（SITC89
7．1）（1．14百万ドル），音響機器（SITC891）（0．75百万ドル）などが主要品目となっている。先進国向け輸出が占める割合は印刷物では約7割，金・銀・宝石類では約9割強，音響機械では約4割弱となっている。先進国向け印刷
物は殆ど全部がポルトガル向けとなっている。また金・銀・宝石類の先進国向
け輸出の約半分は西ドイツ向けである。先進国向けの音響機器は大部分がアメ
リカヘ輸出されている。

低開発国向け輸出については印刷物の大半はメキシコ，音響機器は大部分がアルゼンチンとメキシコに輸出されている。

V要約および結語
われわれは以上においてアルゼンチンおよびブラジルの輸出貿易構造の比較を行なって来た。われわれの発見した主要な点の1は両国の輸出額の増加が緩慢であるのは両国の輸出数量の増加傾向にもかかわらず，輸出価格が下落傾向にあることによるものであるということであるが，その他の重要な点は次のよ
54

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）第1V−3−A表

アルゼンチンの工業製品の輸出仕向先の分布（1968年）（百万ドル）（％）

仕

向

先

61］

67

71

714

72

73

輸送用

なめし革鉄鋼一般機械事務機械電気機械機器

17．16

24．79

15．13

13，73

25．51

11，69

5，34

732・8

892

部品

印刷物

自動車

4，99

4．OO

15．25

合計（100．O）（1OO．O）（1OO．O）（100．O）（100．O）（100．O）（工OO）（1OO．O）
I先進国（88．2）
7．47（55．4）（2g．O）（53．2）

7，40

6，46

13，71

4，54

3，78

0，16

0，40

（2．g）

（8．O）

0，12

0，23

0，33

（8．O）

2，31

（15．1）

0，19

0．58

アメリカ（43．3）（55．3）（17．8）（32．3）（2．2）（O．5）（5．O）（3．8）
7・60

2，38

西欧（44．3）
6，22

EEC

｛

2・25

1，71

（36．3）

1・71

（3．4）

（i1．2）

1，63

（6．7）

0．12

（14，O）O．7ユ

O．39

EFTA（4，1）
日

0・17（9．3）（19．2）

（3，3）

本

I低開発国

0．31

（1．8）

ラテン・

（O・7）

18．10

（71．O）

9．37（37．8）

O．57

ブラジル

皿共産圏

（44．4）

O．12

アメリカ

チ

11．O0

17，78

（69．7）

5，66

5，22（44．7）

4，99

5，19（g7．1）

5．ユ6（42．6）（96．6）

3，21

1，29

4，59

3．66

（g2．O）

4，59（91，9）（84．8）

3．66

12．92

（92．O）

一

一

一

一（84．7）

1．73（12．3）（22．2）（27，4）（24．2）

リ

三2．93

（g2．O）

（u．3）
3，37

3．29

（84．O）（21．6）

1172（10．O）（出所）前表に同じ

うに要約されよう。

A．商品構成の比較
1、輸出商晶構成においては両国ともに食糧および原料（非食用）が重要な比重を占めている。しかし，1960年代に入ると，工業製品の輸出が増加しはじめて来ている。工業製品の申でも加工度の比較的に低い原料別製品の輸出が加工度の比較的に高い機械類および輸送用機器よりも大きな比重を示している。

2．食糧類（SITC0）が輸出品の申で主要な割合を占めていることは両国共
55

経済経営研究第22号（1）

第1V−3−A表

ブラジルの工業製品の輸出仕向先の分布

65

67

71

7ユ4

（百万ドル）（％）

72

73

734

891

仕向先織糸およ輸送用び織物
鉄 鋼一般機械事務機械電気機械機
器 航空機音響機器
合計14・7432・0830・7913・496・533・782・740・66（100．O）（100．O）（100，O）（100．0）（100．O）（100．0）（100．O）（100．O）
I先進国

5．33
（36．1）

16，07（50．1）

7，586，23（24．6）（46，2）

0，41
2，70
2，61
0．17
（6．3）（71．6） （g5．3） （25．8）

4，4

13，44

2，36

0・13

0，36

1，84

4，80

4，45

O．工5

】、02

4，03

3，78

アメリカ

西

（29．7）（41．9）

1，74

（7．7）

（12．9）

（1．9）

一

一

0，27

1．30

126

0、ユ2

工．29

1，26

0．15

（22．7）

欧 （2．5） （5．7）（15．6）（33，O） （4．2）（34．6）（46．0）

EEC

｛

（1．O）

（3．2）（13，1）（28．O）（1．9）（34，2）（46．O）

O．17 0，82 0，66 0．57
（2．6） （2．1） （4．2）
EFTA （1．2）
O．16

0，73

日本（1．1）（2．2）
皿低開発国

9．41
16．02
23，21
7，26
（63．8） （4g．g） （75．4） （53．8）

ラテン・

アメリカ

アルゼン
チン

1，34

9．31

（63・2）

7．26（49・2）

16．02（49・9）

13，33（41・6）

22，27（72・3）

9，12（29・6）

1，34

0．49（35．5）（48．9）（74．2）
7，12（52・8）

2，86（20・5）

6，12（g3．7）

6，01（92・0）

2・70（41・4）

1，07（28．4）

1・07

0，12
0．49
（4．4） （74．2）（28・3）

0．12

（4・4）

0・16

（4・3）

皿共産圏
（出所）前表に同じ通の点であるが，食糧類に含まれる主要な商品の品目は異なっている。すなわ
ち，アルゼンチンでは肉類，小麦，とうもろこし，飼料などが主であるが，ブラジルではコーヒー，カカオ，砂糖などが重要品目である。換言すればアルゼン
チンでは温帯農産物と畜産品，ブラジルでは最近肉類の輸出増加は著しいとはいえ，熱帯農産物が主な輸出品となっている。

3．原料品（SITC2）の輸出についても，アルゼンチンとブラジルではその内容が異なっており，アルゼンチンでは原皮，羊毛など畜産関係が主である
が，ブラジルでは綿花および鉄鉱石が重要な書1」合を占めている。

4．油脂類（SITC4）としてはアルゼンチンは亜麻仁油の輸出が重要である
が，ブラジルではひまし油の輸出が目立っている。
56

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）5．原料別製品（SITC6）
原科別製品は両国ともに1969年において輸出総額の約5％（アルゼンチン
4．9％，ブラジル5．4％）を占めているに過ぎないが，1960年代に入って増加傾向が著しい。品目はアルゼンチンではなめし革および鉄鋼，ブラジルでは織糸および織物，および鉄鋼が主である。

6．機械類および輸送用機器では両国ともに一般機械（そのうち主要品目は
事務機械）が最も大きな比重を占め，電気機械と輸送用機器がこれについでいる。

7．雑製品（SITC8）ではアルゼンチンの場合には印刷物の輸出が約7割（1968年におし）て22百万ドルのうち，15百万ドル）を占め，衣服がこれについでいる。ブラジルの場合はアルゼンチンと比べて金額も少なく，（1968年にはアルゼンチンの22百万ドルに比べて5百万ドルに過ぎなし））品目も家具，衣服，音響機器，宝石類など多様である。

8．商品類別構成（SITC0〜9）の集中係数を比較すれば1955年および60年についてはブラジルの方が高かったが，1965年および69年ではアルゼンチンの方が高くなっている。ブラジルは1955年より1960，65および69年と集中係数は低下傾向にあるが，アルゼンチンでは1965年に一時高くなり，その他は低下傾向を示している。しかし，これら両国の集中係数は日本，イギリス，アメリ
カに比べてかなり高い。

B．市場構成の比較
1．両国ともに先進国向けの輸出が重要な比率を占め，1970年においてアルゼンチンは65％，ブラジルは74％に達している。

2．両国は先進工業国向け輸出が大きな比率を占めている点は共通しているが，アルゼンチンは対米輸出の割合が低く，対西欧工業国輸出の割合が高い
が，ブラジルは1950年代には対米輸出の割合が対西欧工業国輸出の割合よりも高かったが，（1951−55年対米輸出45．7％，対西欧輸出32．3％，1956−60年前者

5一

経済経営研究第22号（1）

46．2％，後者30．1％）1960年代になると対米輸出の比重が低一ドし，対EEC輸出の比率が急増したので，1961−65年には両者ほぼ同水準になり（対米輸出36．2％，対西欧輸出36．5％），1966−70年には対米輸出（29．1％）よりも対西欧工業国輸出（39．0％）の方か比重が大きくなった。

アルゼンチンの対米輸出の比率は1951−55年には15．6％であったが，1966−70年には7．1％へと低下している。従って両国ともに対米市場への輸出依存度は低下しつつあることは注目に値する。

3・低開発国向けの輸出では両国はいずれもラテン・アメリカ諸国向け輸出が主要な割合を占めている。しかし，その比率はアルゼンチンの方が，ブラジルよりも高い。1966−70年においてアルゼンチンの対ラテン・アメリカ輸出は20．7％を占めたが，ブラジルのそれは10．3％に過ぎなかった。

両国の対ラテン・アメリカ向け輸出のうちで，アルゼンチンはブラジル向け，ブラジルはアルゼンチン向けが，それぞれ重要な比率を占めていることに注意すべきである。

4．対共産圏向け輸出は両国ともにその比重は極めて低く，1966−70年において，アルゼンチンは6．3％，ブラジルは5．7％を示している。

5．対日輸出は両国とも増加傾向にあるが，その比率は低く，1966−70年においてアルゼンチンは3．6％，ブラジルは4．5％を示しているに過ぎない。

C．主要商品の輸出の流れの比較
1．両国ともに食糧，原料などについては先進国向け輸出が圧倒的に大きな比重を占めているが，原料別製品（SITC6）については先進国向けの比重は食糧や原料に比べると低下している。けれども，まだ，低開発国向けの比重よりは高い。しかし，機械類および輸送用機器（SITC7）については低開発国向け輸出の比重が著しく高くなって，先進国向け輸出の比重は低下している。

これは食糧や原料については先進国と補完関係にあるが，工業製品については競合関係にあり，国際競争力の低さもあって，先進国向けの工業製品の輸出
58

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）比率は低くならざるを得ない。工業製品のうちでも加工度の低い原料別製品では機械類に比べて先進国との間の競合関係が少ないので，対先進国向け輸出の比率が食糧や原料と機械類との中間にあるものといえよう。

2・アルゼンチンの主要一次産品輸出のうちで，肉類，とうもろこし，飼料，原皮，羊毛，亜麻仁油などは対先進国輸出（その申でも主として西欧諸国）が重要な割合を占めているが，小麦だけは低開発国（とくにラテン・アメリ
カ）向けの輸出が大きな比重を占めている。

ブラジルについてはコーヒー，砂糖，原綿，鉄鉱石，ひまし油などは対先進国向けの輸出が主要部分を占めているが，カカオだけはこの比率が前記産品に比べて低い。そして共産圏向けの輸出が約3分の1を占めていることが注目される。

3．工業製品（SITC6〜8）にっし）てはアルゼンチンでは1968年において先進国向け輸出の比率はなめし革が88％，鉄鋼が55％，一般機械が29％となっていて，加工度の高い程，先進国向け輸出の比率が低くなっている。

ブラジルでは1968年において先進国向け輸出の比率は織糸および織物が36％，鉄鋼が50％，一般機械が25％となっている。加工度の低い織糸および織物の先進国向け輸出の比率が比較的に低いのは一つの特色である。またブラジル
では輸送用機器の対先進国向け輸出の比重（72％）が高いのはアルゼンチンのそれ（8％）と対照的である。

なお注意すべき点は機械機器類の輸出市場については同一多国籍企業の子会
一一一一

（注）

柱間の取引も多いことが推定されることである。すなわち，市場経済の下に比較優位の作用する通常の国際貿易ではなく，企業内取引である場合もあるのであって，このような場合には多国籍企業内分業の結果生産された商品が相互に（注）1969年におけるブラジルの工業製品の輸出の約40％はブラジルをラテン・アメ
リカ全体に対する生産基地としている多国籍企業によって行なわれているといわれる。（亙ωms，Sept．2一，1972，p−47）（アルゼンチンについても同様である。）

59

経済経営研究第22号（I）

交換されるのである。その交換相手先に先進国に位置する多国籍企業の場合もあれば，近隣のラテン・アメリカ諸国に位置する多国籍企業の場合もあって，一概にはいえない。従って低開発国より先進国へ輸出される機械機器類の比率が高いこと（それは常識に反するようであるが）もあり得るのである。

われわれは以上においてアルゼンチンとブラジルの輸出構造の比較を行なって来たが，最後に両国の最近の経済状態を比較してみよう。

ブラジルは1968年以来ラテン・アメリカ諸国の申でも最高の経済成長率を示し，1970年には9．5％，1971年には11．3％に達するという好調を示している。

（1972年通商白書による）永年の悩みであったインフレーションも政府の財政引締，信用統制，および賃金物価統制などの抑制措置により，いまや鎮静化しつつあり，1964年には年間80％以上にも達した生計費の上昇率は1971年には20％程度にまで低下した。輸出も順調であり，このように好調なブラジル経済は政治的安定とも相まって内外に信頼感を生ぜしめ，巨額の外国資本が流入する一方，自国資本も海外に逃避することなく，国内に投資され，それがまた「ブラジル経済の奇跡」ともいわれる発展を促進している。金外貨準備も最近
は1969年以来年間5億ドルのぺ一ス（1969年末現在6．6億ドル，1970年末現在

11．9億ドル，1971年末現在17．5億ドル）増加しており，1972年央には史上最高といわれる20億ドル（グ1コス）を突破したものと見積られている。

（IMF

Su1＝vey，1972．8．14）

問題は持続的好況のために輸入の増加も著しく，1971年には5億ドル余の貿易赤字（輸出29億ドル，輸入34．4億ドル）を出しているものと見られることである。しかし，貿易赤字は資本収支の黒字でカバーし，国際収支は黒字である。なおブラジル政府当局は1975年には50億ドルの輸出を達成しようと意気込
んでいると伝えられる。

（五。omm｛s彦，Sept，1972，p．44）

これに反し，アルゼンチン経済は主として農牧業の不振のために停滞し，国内総生産の伸び率は1969年には6．6％，70年には4．8％であったが，71年にはさ60

アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究（川田）らに低下して3．8％となった。（1972年通商白書による）農牧業の不振は小麦と牛肉の減産によるものであり，これは当然に輸出不振にもつながる。その上に輸出税の引上によって輸出は伸び悩んだ。政府は1971年1，806百万ドル，72
年2，018百万ドル，73年2，266百万ドル，74年2，464百万ドル，75年2，715百万ド

ルの輸出目標を樹てているが目標達成は困難のようである。（τ加Rmξ榊。∫
加地mrP〃e，Feb．11．1972）一方輸入は増大をつづけたので1971年には貿

易収支は9年振りに赤字となった。

（その金額は1．85億ドルなし）し2億ドルと見積られている。）政府は1971年7月から奢像品の輸入を1年間禁止したり，
また同年g月13日から10月末まで輸入を全面的に禁止し，その後も政府部門の輸入を停止するなどの対策をとったが効果は余りなかった。

（前記通商白書による）

政情も不安であり，経済も沈滞しているので，外国資本の流入も少なく，外貨は減少をつづけており，1971年6月末現在で528．9百万ドルを記録していた
中央銀行保有外貨は1972年6月末には123．9百万ドルにまで下落した。

（これをブラジルの外貨保有高20億ドルと対比すればその対照の差に驚くばかりである。）これに国庫債務176．3百万ドルを考慮すると実質外貨保有高はマイナス
52．4百万ドルとなる。

（五。omom北∫m砂eツ，July25．1972）

その上にインフレーションの問題がある。戦後のインフレーションの程度を1953年を1とした生計費指数で示せば！970年にはアルゼンチンは40．4，ブラジ
ルは174．6で，ブラジルの方が著しく高いけれども，最近のアルゼンチンの生計費指数は1970年末と1971年末とを比べると39％の増加（ブラジルは20％）を示している。アルゼンチン経済は現在のところ，停滞，インフレーション，外貨危機という三重苦に悩まされている。政府は外国の借款を仰ぐべく使節団をアメリカやヨーロッパに派遣しているが思ったほどの効果はあがらないようである。

アルゼンチンの経済危機を打開するためには輸入の抑制は余りに効果がなか
61

経済経営研究第22号（1）ったことより見て，輸出の増進以外には道はない。そのためには農牧産品の輸出増進に役立つ奨励策がとられねばならない。灌灘，施肥，農薬などによる増産策や市場開拓策と同時に輸出税の軽減や為替政策の輸出に有利な運営など思いきった輸出優遇措置をとる必要があろう。

アルゼンチンとブラジル，この隣接する南米の二大国の現在の経済状態は余りにも明暗の差が甚だしし）ように感じられる。

62四国地方における近代蒸汽船企業の生成

佐々木

賊

治

1．はじめに
幕末期における鎖国から開国への国策大転換に伴ない，黒船すなわち近代的船舶である蒸汽船の導入が開始され，また，大型船の建造・使用が指導奨励されることとなって，わが国に，近代的な海運企業が成長し，新型・新種の船舶による輸送活動が開始される時期を迎えたのであるが，この場合，新しい海運
業務乃至船舶を手掛け，全体としての日本海運業の近代化過程に寄与し，その一翼をになったのは，どういう人たちであり，また，どこ一との地方乃至との港一を根拠として，そうした新時代の海運活動を営むようになったのであろうか。さらには，又，どのような動機から近代的な海運業務に手を染めたのか。或いは，どのような輸送対象一貨物もしくは旅客一を選んだのであろうか。いうなれば，わが国近代海運業の諸根源，特に，その担当者と活動基盤について，筆者は，かねてより考察を試みてきているが，今回は，そのうち，四国地方に出現もしくは活動基盤を置いた海運企業について若干の考察を試み蒐集し得た資料を提示，一般公開して，参考に供することとする。

明治維新政府の絶大な保護育成策をひとり占めにして成長した三菱会社，もしくは，その後身の日本郵船会社は，周知のごとく，もと土佐藩士であった岩崎弥太郎によって創設された海運企業である。わが国において初めて成功的に発展した蒸汽船企業ということのできる三菱会社，もしくは，近代および現代期の日本海運界の盟主・ナンバーワンであり，且つ，全世界的にも最大にして63

経済経営研究第22号（1）

最も著名な船主である日本郵船が，かく，四国出身者の手によってつくりあげられたという事実，それだけによっても，四国という土地或いは四国の人たち
が近代的海運業の生成・発展過程で果した役割は，決して，小さくないことが知られよう。

三菱財閥の頭梁岩崎は別格扱いするとしても，明治，大正期の日本海運界で活躍した四国出身の海運人は，かなり多数いる。山下汽船の創始者山下亀三郎と，海運ブローカー業の開拓者のひとりでもあり，又，勝田汽船一第一次大戦前後の著名な神戸船主一の設立者でもあった勝田銀次郎は，その好代表であろう。いわゆる社外船界のリーダーとして，近代日本海運の興隆・発展に寄与し，歴史にその名を銘記される人たちである。前者山下亀三郎は愛媛県喜佐（1）方の出身であり，後者勝田も同県松山市を郷里としている。

ただし，上記した四国出身の有名海運人・船主のすべては，四国以外の地へ本拠を移してのちに，海運業に従事し，成功した人たちであり，他方，彼等のいとなんだ海運業務は，四国の物産・貨物もしくは四国往来の旅客を運ぶこと（2）を必ずしも開業の発端ともせず，営業基盤ともしなかった。いうなれば，四国のどこかの港への出入や，四国産出の商品の積出し，もしくは四国向け貨物の輸送というものを直接の，又は，主要な目的とせず，いわば単に，その故郷・（1）第一次大戦前後，大阪に設立された下記海運企業の社長・設立者はすべて高知県出身であったといわれる。

浜口汽船（大，5設立）の浜口駒次郎…高知県佐川 白洋商船（大，8設立）又はその前身白洋汽船（大，2）の宇田友四郎…高知市 大和汽船（犬，12設立）一
上記白洋商船の設立にも参加一の溝渕辮助…高知市（2）岩崎弥太郎の三菱会社の初期的段階では，高知・土佐藩の物産，殊に樟脳・紙の輸送が含ま私したがって・高知向けの航路というものが部分的にいとなまれていたようである。少なくとも，三菱会社の前身，三川商会乃至九十九商会の時代，さらには，それに先き立つ土佐藩の大阪商会が藩営形式で海運活動をはじめた時期においてはそうであったこと確かであ乱けだし，明治5年1月「三川商会」に対して土佐藩所有の「夕顔」・「鶴」両船を4万円で払下げるにあたって，「土佐浦戸と神戸間の定期航路を、収支の如何にかかわらず維持継続すべし」という条件がづけられていたとされ，又，これら船舶を用いて土佐藩は樟脳等を長崎や阪神に搬出販売してきたといわれるからである。「岩崎弥太郎伝」（下）23〜31ぺ一ジ。
64

四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）出身地が四国であるというだけのことであった。本小稿では，勿論，このような人たち・企業を考察の対象としない。四国という土地に，或いは，四国産出の貨物の搬出，もしくは，四国における交通，乃至四国と本土との間の交通というものに，より密接に結びついた海運業務を目的とし，且つ，営業・事業の本拠を四国に置いているものが考察の条件・対象である。他方，つい最近まで
石炭を中心に，石・砂利・薪炭・塩等を積取って瀬戸内海を走った機帆船主やそれから転化した小型鋼船の所有者，もしくはいわゆるオーナー＝純船主的な立場で，やや大型の内航・近海両用船を所有するごく最近の四国船主たちも，当面の考察対象からは除外される。

（もっとも，こうした比較的新しい四国海

運企業が生まれ出る土壌や歴史基盤を理解するという意味は当然含ましめているが。）となると，端的には，明治期から第二次大戦頃にかけて，四国を地盤として海運活動をいとなんだ四国土着の船主・企業がわれわれの対象となる。この範躊に属するものといえぱ，その数は必ずしも多くはない。のみならず，設立もしくは活動開始以後，一定期間，よりいえば相当長期間にわたり活動を持続し，発展し得たもの，殊に，現代まで存続しているものとなると，むしろ，きわめて僅少である。山国ならぱいざ知らず，周囲を海に．囲まれ，古来，船舶・海上輸送を不可欠としてきた筈の四国において，このように，有力知名の船主・海運企業が少ししか出なかったということは，或る意味では不思議なことと思われる。

（その主因は，四国船主を含む群小海運企業の合併体としての大阪商

船会社の設立とその独占・排他的発展に求められよう。）他面，少数にとどまるとはいえ，いわゆる四国土着の海運企業の設立と展開過程には，ほぼ似かよったものがある。

（このこともまた，大阪商船との関係から生じたと考えられる。）一見，もっと多数の船主・海運企業が輩出していてよさそうな四国でありながら，ほぼ相似的な目的・業務をいとなむ少数の土着企業しか成育しなかった四国地方の近代海運業について，以下、その概略をながめよう。

65

経済経営研究第22号（1）2．四国における近代船主の草分け
250年余にわたる鎖国の眠りを覚まさせた黒船＝蒸汽船をとり入れて、新時代・西洋流の海運活動を営むということは，必要であり必然ではあっても，おいそれと実行できるものでは決してなかった。幕末期においてはもとより，明治期に改まってからも，四国地方で，蒸汽船もしくは近代的西洋型帆船を所有・（3〕運航できたのは，土佐藩を筆頭とする諸藩だけであったといってよかろう。

このうち，土佐藩においては，慶応2年2月に設立された「開成館」が，富国強兵の具体策として，或いは，藩営の殖産興業として，蒸汽船による運輸業
務をいとなんだ。支店出張所の形で長崎に設けられた長崎商会と大阪藩邸内に設置された大阪商会とが，実質上，開成館事業の主体・中心を構成していたらしいが，後者大阪商会は，なかんずく，藩有蒸汽船「夕顔」「鶴」「紅葉質」などを用いて，人員および樟脳その他国産物の海上輸送を担当・遂行したようである。ちなみに，この大阪商会の業務が，廃藩置県の断行に伴ない藩の手をはなれ，岩崎弥太郎を中心とした「九十九商会」の事業となり，程なく，周知の「三菱会社」の海運業務を発展・開花せしめたわけである。

同藩出身の維新勤皇の志士坂本龍馬の海援隊活動への参加乃至北海道開瓠使の海上輸送とのつながりも，新時代における海運活動に対する土佐・高知の人たちの認識ぶり・行動ぶりの一端を物語るものであり，海上ルートを通じてもっばら本土と連絡し，船なくしては生活も交通も思うにまかせないという地理的条件だったことが，土佐藩・高知県をして，近代海運活動に積極的・進取的に取組ませたものと解してよかろう。

高松藩・徳島藩・松山藩或いは宇和島藩等の他の四国の藩も，幕末から明治（3）「阿波国共同汽船株式会社五十年史」には，幕末もしくは明治初期の頃に，いち
はやく，新式船舶を採用したものとして，徳島の綿屋新兵衛・長屋最兵衛の名をあげ，「徳島丸」「照夫丸」「津田丸」の所有と，それら船舶による徳島・大阪間の航海，阿波藍その他物産の輸送等を記しているが，これら船舶が蒸汽船もしくは西洋帆船であった証明はなく，むしろ，解禁・奨励されるにいたった大型の大和型帆船が，せいぜい西洋型帆船と解する方が妥当であろう。 （同書1〜2ぺ一ジ参照）
06四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々未）

へかけての動乱期に，何程か，新しい船舶をもってする海上輸送に手を染め，少なくとも関心を示したであろうことは充分推測できる。けれども，明白な史料として，これら諸藩における近代的船舶或いは新時代的海上活動の事実を確かならしめることは困難である。いわゆる大和型帆船時代には，自藩・四国の沿岸もしくは本土への間を航行する帆船若干隻が有り，また，そうした帆船による運送業務を営むもの，いわゆる回漕店というものも，四国各地に存在していたであろうが，また一面では，阪神方面もしくは瀬戸内海（中国）諸港の帆船船主と彼等の船舶による輸送業務の遂行・担当に頼るところも，かなり強かったようにも思われる。明治に入って，阪神地方を中心に勃興するようになった小蒸汽船事業が，次第に，四国と本土との間の交通の主役を引受けて行くよ
うになる際にも，この事情はほぼ同様であったろう。

明治以降，わが国船舶・海運の近代化が急速且つ本格的に推し進められるにいたったと一般にいわれるが，一般海運業，さしあたって，四国地方乃至瀬戸
内海一帯の海運業にとって，近代化の大転機となったのは明治10年の西南戦争であった。この戦争を劃期として，わが国帆船は大和型帆船時代から西洋型帆船時代へ転換したし，それまでは，東京湾と大阪湾，よりいえば京浜間と阪神間において，しかも，外国人（企業）によって，いわば試行的にいとなまれた
小蒸汽船輸送が，より広い範囲におし広げられ，また，わが国民の手で行なわれるようにもなった。

（三菱会社による本格的な近代汽船事業の確立・発展も始まった。）

特に戦争に伴なう軍需品および民需品の大規模輸送が，大阪，もしくは瀬戸内海を舞台として行なわれ、船腹の不足が運賃騰貴を招き，船舶・海運がきわめて有益・有利な事業と認められるにいたって，肯からの船主・海運業者は勿論，一般の人々が，競って，新式・近代的な船舶，とりわけ，いわゆる小蒸汽

船一小型蒸汽船一を建造もしくは購入した。この戦争が比較的短期間に終った後においても，戦費支弁のために政府が発行した巨額の紙幣が経済界に刺6¶経済経営研究第22号（1）

激をあたえ，それが海運業に明るい将来を期待させていた。この時期に勃興した瀬戸内海の小蒸汽船企業について，「大阪商船株式会社五十年史」は次ぎのように述べており，その中に，四国関係のもの3企業を認めることができる。

「この時に当り瀬戸内海に於ては船主が恰も雨後の筍の如く籏出せしもので，其内汽船会社としては岡山の信行会社，広島の広凌会社，丸亀の玉藻会社，淡路の淡路汽船会社，和歌山の明光合杜・共立会社，徳島の船場合杜・太陽会社等で，此外個人として海運業に従事せし者も多数に（4）
上り，増加せし船舶は実に百十余隻，船主も七十余名の多きに達した。」

また，おそらくは，上掲「船場合杜」乃至「太陽会社」と何等かのつながりをもっていたのではないかと思われるのだが，徳島においては，新居岩太や中川重内が，こ一の頃に小蒸汽船を所有していたようである。けだし，「大阪商船株式会社八十年史」の申に，新居岩太は2隻264艦トンを，中川重内は2隻（5）277艦トンを有して大阪商船の創立に参加した事実が記録されており，

また，
（6）

前者新居は，大阪商船の設立以後も10名の「株主要員」のひとりに選出され，（7）

後者中川は，「徳島汽船会社社長」であったとも述べられているからである。

愛媛地方においても，田中平十郎が2隻359総トンの船舶を供出して大阪商（8）船の創設に加わり，新居と同様，「株主要員」に選ばれている。

徳島の船主乃至汽船企業は，徳島と大阪もしくは神戸との間に船舶を就航させたのであろうことは，容易に推測できるが，他の丸亀の玉藻杜と愛媛の田中
平十郎の活動領域乃至双方の関連については，今日，史料的に確かめ難い。そして，西南戦争以後，瀬戸内海各地に雨後の筍のごとく汽船船主があらわれた（4）「大阪商船株式会社五十年史」5ぺ一ジ ちなみに，「阿波国共同汽船株式会社
五十年史」には， 「船場会社」の名前のみが記され．徳島の「太陽会社」と丸亀のr玉藻会社」のことは何等述べられていない。
（5）「大阪商船株式会社八十年史」 402ぺ一ジ（6）同書 13ぺ一ジおよび「大阪商船株式会社五十年史」 36ぺ一ジ（7）「大阪商船株式会社八十年史」 402ぺ一ジ（8）同書 13ぺ一ジと402ぺ一ジおよび「同社五十年史」 36ぺ一ジ
68四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々米）というような表現もされるものの，一面，四国を基盤としたものとしては，実際上，上記いくつかのものを確認できるだけで，必ずしも，続々とか，多数とかいうわけでなかった，ということもできるようだ。すなわち，大阪方面の有力な船主たちや中国地方の船主たちが，瀬戸内海一帯に小蒸汽船をもってする航路網をはりめぐらせ，その中で，四国各港に寄港し，従ってまた，四国の貨物や四国からの乃至四国行きの旅客を運送するということがあった筈であり，
むしろ，その方が中心・主力部分でさえあったかもしれないのである。しかもそうした瀬戸内海地方の小蒸汽船企業の大多数が集合団結し，その限り，上述
した四国の小蒸汽船主たちのほとんどもそれに加わって，「大阪商船会社」という一大企業ができたあとにおいては，常識論として，しばらくは，いわゆる四国地方独自の小蒸汽船企業が，新しく生まれ出る余地はほとんどなかった筈
だといってよいことであったろう。

けれども，事実は，そうした想定や常識というものが通用せず，ごく少数であれ，新しい四国の汽船企業なるものが，程なく出現して独自の存在理由を誇示し，また，それぞれの成長・発展をとげるにいたったのである。

3．大阪商船設立後に出現した四国の汽船企業
上述のとおり，西南戦争を機に急速に進行するにいたった近代的二西洋式海運業務ならびに船舶の採用は，一方で，いわゆる小蒸汽船ならびに小蒸汽船企業の激増を招き，その結果，現代風にいえば，企業の乱立と過当競争の弊を生み出した。瀬戸内海乃至九州方面を活動の場とした小蒸汽船の数が110余隻に達し，それを所有・運航する船主一すなわち小蒸汽船企業一の数も70名をこえ，対時・競争を事としたため，大阪府の奨導の下，彼等をひとつの企業体に団結せしめようとして，明治17年5月「大阪商船株式会社」が創設されたということは，すでに一般周知の事柄であろう。しかしながら，このような目的と内容または経過から，多数企業の集合体の形で比較的大規模な大阪商船会社

G9

経済経営研究第22号（一）

が創立されたとはいえ，それで，必ずしも，瀬戸内海・九州地方で，小蒸汽船
企業相互の競争が終億したわけではない。換言すれば，大阪商船が出現したのちにおいても，瀬戸内海や九州で，いわゆる小蒸汽船をもって貨客の輸送を行なおうとするものが全然なくなったわけではなかったのである。

それどころか，乱立・過当競争の状態を救済する目的から大阪商船が設立され，それによって，一応の安定と競争状態の解消・整理がなされたものの，同社が，やがて，ひとつの独占的勢威をはって，旅客もしくは地方の産業・企業・荷主に満足の行くサrヴィスを提供せず，むしろ，抑圧と専横の弊を生み出したため，それに対する反擦・抵抗として，新たな対立関係をもたらし，遂には，競争的汽船企業の設立と，それを支持・声援する機運のたかまりをもたらすこととなったのである。大阪商船が明治17年春に設立された後に，敢えて同社と対立・競争する企業として生まれたもの，もしくは，同社と熾烈な競争を展開したものの代表例として，「神戸海運五十年史」は，九州の深川汽船（深川嘉一郎）・徳山の共栄社とともに，四国・愛媛の宇和島運輸の名をあげてお（9）

り，「大阪商船株式会社五十年史」の中でも，同社の設立に際して傘下に参加することをがえんぜず，一時は「火花を散らす」競争を演じて「一大苦悩を嘗め」させられた京都の中村新次郎と坂越の岩崎英之助の両船主を「前門の狼」としながら，明治18年に新しい競争相手として登場した徳山の共栄杜と愛媛の（io）

宇和島運輸を「後門の狼」と表現している。

さらにいえば，徳山の共栄社と宇和島運輸とは，上記明治18年頃における最初の競争につづいて，わが国経済が資本主義的に成長・飛躍しはじめ，財界の景気回復に伴なう海運界の活況がみられるようになった明治20年頃から，再び大阪商船と対立・競争した「反対船」の有力メンバーともなっていたこと以下のごとくである。

（9）「神戸海運五十年史」

68〜70ぺ一ジ（10）「大阪商船株式会社五十年史」¶0

5！〜52ぺ一ジ

困国地方における近代蒸汽船企棄の生成（佐々木）「此の海運界活況に乗じて瀬戸内海に於ける当社の反対船は益々増加し共栄杜は山陽丸・防長丸，大阪の共同組は第一電信丸・第二電信丸，
宇和島運輸会社は第二宇和島丸・第三宇和鳥丸，和歌山の日本共立汽船
会社は東海運輸丸・共立丸，福岡県大川の大川運輸会社は大川丸，其他一二の船主は夫れ々々其の持船を当社開設の航路に航行せしめて，競争（11〕は一歩一歩拡大されんとするの形勢にあった。」

如上のとおり，四国南西隅の宇和島港を根拠とし，主として，大阪・宇和島
間航路を経営した宇和島運輸会社は，大阪商船設立後にその対立企業として出現・成長した四国地方の（小）蒸汽船主の最初にして最も著名な代表というご。
とができるが，同社の外にも，いくつかの蒸汽船企業が四国で誕生しており，
しかも，ほぼ同じ理由から，大阪商船と対立競争したのである。すなわち，上掲大阪商船の社史は，明治20年末乃至明治21年以降，助成金の交付を得て船舶の改良整備と財政建直しをはかり，もって外敵を撃破する力量・態勢をそなえようとしていた頃の競争相手の動向・事情について，下記の叙述を行ない，宇和島運輸以外にも，四国の蒸汽船船主が出現し，競争に加わっている事実を明らかにしている。

「一・かかる間に競争船主も戦備をさをさ怠らず，所有船舶を増大して当社の航路に益々侵入した。即ち共同組は第三電信丸・幸運輸丸・共同
運輸丸・第三運輸丸・第二崇敬丸の五隻，宇和島運輸会社は第四宇和島丸，共栄杜は金城丸を増加し，徳島の阿波国共同運輸会社は峰須賀丸，

愛媛県の伊豫汽船台杜は第一肱川丸・第二肱川丸，高知県の土佐郵船会
杜は土佐丸・高知丸・江川丸を以て設立せられ，其他個人船主の所有に（12）係る船舶も多数に上り，競争は愈々白熱化して来た。」

念のため注意を喚起すれば，この中に，「徳島の阿波国共同運輸会社」とあ（11）「大阪商船株式会社五十年史」（12）同書

52ぺ一ジ

53ぺ一ジ
τ1

経済経営研究第22号（I）

るのは明らかにr阿波国共同汽船会社」の誤植であり，今日の「共同汽船株式会社」の発端に外ならない。

伊豫汽船会社および土佐郵船会社はその後程なく消滅した企業であり，且つ，それらに関する資料は，目下全く皆無の状態と思える。少なくとも，筆者
は，いまだそうした資料の所在についての手がかりさえ得ていない。しかし，宇和島運輸と阿波国共同汽船とは，よし，さほどはなばなしい活動を誇示していないにせよ，現に存続しており，わが国における数少ない歴史的由緒ある海連企業に算えることができる。しかして，一般には余り知られていないけれど
も，両社とも，その創立とその後の発展に関する「社史」を一応持っている。

よって，この両者について，設立当初の事情を中心に，以下若干の考証を試みることとする。

4．宇和島運輸会社の設立と初期の活動
宇和島運輸という一汽船企業が設立されるにいたった背景乃至理由の申には
四国西南隅における「陸の孤島」とさえいわれた宇和島の地理的条件，なかん
ずく，その劣悪な交通事糖があったことは確実である。徳川時代，10万石の宇和島藩（伊達家）の城下町であったとはいえ，宇和島から吉田・卯之町・大洲
を経て松山へいたる唯一の幹線道路以外には，幅員の狭い坂だらけの道しかな
く，琴平詣りか，石槌参拝の団体旅行をするときでも，親類知人と別れの宴を設け，長蛇の見送りを受けて出発するという程，他国との往来が困難な状態であったし，宇和島運輸ができる頃において，宇和島町内のミ交通機関ミとい（13）

えば，駕籠の外にミ数台の人力率ミがあっただけだったともいわれている。
藩主の参勤交代の時や藩米輸送のために利用されたこともあるかもしれない
宇和島と阪神とを結ぷルートと，豊後海峡を渡って九州と行き来する航路に若（13）「七十年を顧みて」一「宇和島運輸株式会社小史」

史」と略称）4ぺ一ジ
一2（以下，「宇和島運輸」・

四田地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々未）

芋の帆船一いわゆる千石船一が走っていたようだが，それとても，たとえば，前者宇和島・大阪間の航海所要日数（往復）が短くて30日を要し，天候如
何ではしばしば40日にも，50日にも延びたという事実に明らかなように，利用に一便利な状態では決してなかったのである。しかも，これら帆船輸送は，宇和島町民自身の手でなされたものではなく，川之石の兵頭伝兵衛が経営する「ほてい屋」など西宇和（郡）人が，西宇和郡を基地とし，ついでに，宇和島へも廻航するという形式で営まれたものであったといわれる。

明治13年に「宇和島銀行」が創設されて宇和島の商工業と市民生活に新時代の胎動がはじまった時，何をおいても，上述の交通不便な状態の解決が望まれていたことは，最早いうまでもなかろう。それ故に，こうした時期，具体的に（14）は，明治17年g月に実現をみた大阪商船の宇和島航路は，宇和島の住民および商工業界から，まさに，一大快事，一大朗報として拍手喝采して歓迎された。

9月1日に宇和島に入港した「新八幡丸」の外，「新和歌浦丸」「第四大分

九」がこの航路に就航し，二・五・八の日に大阪を，三・六・九の日に宇和島を出航する定めだったという。

けれども，瀬戸内海・九州方面に開設された大阪商船の各航路上で，又その各寄港地で，ぽぽ一様に，あらわれた同社の独占・横暴の傾向が，ここ宇和島
でも，間もなく，強く露呈されて地元民の反掻を買うこととなったのである。

大阪商船の宇和島進出に協力し，その代理店を引受けたものたちと，いわゆる宇和島の指導勢力と目される人々との不和・反掻し合う関係が裏面にあったことも否定しがたいところだが，より直接的な且つ最大の原因としては，待ち（14）大阪商船の宇和島航路開設に際し，宇和島で誘致運動につとめ，その代理店業務を引受けたのは長山昌三郎であり，横新町に看板を出した代理店の主任には，その一族の長山英造が就任したといわれる。ちなみに，この長山昌三郎は宇和島運輸会社の創立に関係した「宇和島の御三家」一堀部・石崎・損本一一と肌が合わず，常に対立し合った人物とされ，したがって，その大阪商船の誘致や代理店引受けも，宇和島の主流派に対するミ鼻あかし行為ミ（挑戦）であったようだ。

τ3

経済経営研究第22号（I）

望んだ大阪商船の宇和島航路が，横暴・不親切な貨客の扱い方や高い運賃など
から地元民の悪評を買い，失望を味あわせ，遂には，強い反感や憤騰をまで呼ぶにいたって，それにかわるべき企業・会社として，宇和島運輸を設立しようという機運をもたらしたのであると，宇和島運輸会社の社史一以下「宇和島運輸小史」と略称一は次ぎのように述べている。
「黙るに大阪商船は早くも独占航路の弊を曝露，特に貨客の取扱いには横暴不親切を極めた。運賃は高くその上船員など恰も役人の如き態度を以って乗客に臨むという始末である。これがために地方民は忽ち失望した。廻航の歓びが大であっただけそれだけ反感と憤職も強かった。それが幾莫も経ずして宇和島運輸創立の動機となったのである。

時は明冶17年10月の末，大阪商船の横暴を叫んで7人の実業家が起っ
（15）

た。」

あとで再録する会社創立趣意書の申においても，「大阪商船」の名こそ明記していないけれども，ひっきょう，大阪商船の不当な運賃が地方の商売を困難ならしめるということを明白に指摘し，それに「慨する処」から地元に会社を設立しようとするのだと述べている。これは，宇和島運輸会社とほぼ同時期に（16〕設立され，かつ，同様，大阪商船台杜と熾烈な競争を演じた徳山の共栄社の場

合には，大阪商船もしくはそれに統合された前身企業一中国同盟汽船取扱会

社一が徳山に寄港しなくなった一或いは不寄港方針をとった一ことからもたらされる不利・不便を除くことを直接の動機・理由として設立された事実と比較して，ひとつの明白な設立事情の相違点であり，したがって，また，共栄社にあっては，大阪商船が抑圧的意図から戦いを挑んだ形で競争に引き入れられたのに対して，宇和島運輸は，むしろ，自らが大阪商船の縄ばりの申にと（15）「宇和島運輸小史」

6〜7ぺ一ジ（16）共栄社の設立事情および大阪商船との競争については，拙稿「大阪商船の強敵兵
栄杜（徳山）について」刊（日本船長協会誌第18号所載）参照

四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）

び込む形で，競争状態に入ったということができる。さらに又，本稿後述の徳島に設立された阿波国共同汽船と比較しても，大阪商船との敵対・競争関係については能動的な立場であったとみてよかろう。これらが，宇和島運輸設立の特殊性と考えられる。

具体的には，下記7人の者が明冶17年10月末，宇和島の向新町の料亭「福島屋」に参集して，新会社の旗上げを議したときから，宇和島運輸の設立が胎動
した。

松本源太郎
末広

助六

恵美須町の呉服商〃の砂糖雑貨卸間屋

槙本和三郎

船大工町の雑貨商

末広又治郎

堅新町の呉服商赤松

伊平

恵美須町の呉服商

行場

覚治

本町の呉服商西本精三郎

佐伯町の富豪彼等が，いわゆる発起人となって，資本金2万円の汽船会社を設立しようという意見にまとまったものの，そのためには，さしあたり，より多くの地元有力者たちに働きかけ，賛同・協力を得ようとつとめた。その結果，石崎忠八・石崎庄吉・薬師寺敬三・多田善造および，のち宇和島運輸の社長を長年つとめた
堀部彦次郎（当時は宮之下村に住む）等が協力しようということになった。
そして，堀部が書き上げたといわれる次ぎのような会社設立趣意書ができた。

文章難渋・文意不明の点も多いが，参考までに「宇和島運輸小史」に記されている同趣意書（主意書と表現）の全文を再録しておこう。

主

意

書

「一国の隆盛はその国民の富饒にあり，一地方の繁栄はその居民の富饒にあり，その宮饒を得るの道は農工商の改良にあるのみ。この改良をな
すには農工商各々その身の分を考えざる可らず。今我輩の身分を考ふる珊経済経営研究第22号（1）に従来の慣習せる商業を営むに過ぎず，箇は前年藩政のとき我地方の商業における各制限ありて製紙の如き商家に売買をなすを禁ぜられ，或ひは米麦の輸出入は何月何日を期して石数は何百石を限り，其商業者にして真の商業を営む能はさる事主としてこれに由れり。黙るに維新の変革に際し自然に破棄され，明治聖代に至り商家をして真の商業を営むを得。

商売昂然益々本業を拡張せんとするに運搬意の如くならず，明治六，七年に至り汽船の便を得ると雛，意はずも其後漸く物価騰貴の大変動によりて今日の苦境に至り，目下の困難を加ふるは即ち貨物運搬の不自由是れなり。それ運搬の事は商業において大関係を有するものにして運搬一歩の便を開けば商業一歩の隆盛に進み，運搬一歩の便を欠けば商業一歩の衰退をなす，商業の伸縮実に運搬の便否に関するなり。黙るに当時航滞する汽船の如き該賃料実に不当にして乗客荷主はその不当なる賃料に不足（不嚇）不自由を極めざるものなし，黙ると難，他に便を求むるの
船舶なくやむを得ずその不足不自由に忍ばざるを得ず。黙々としてこれに投ずるが如し。今一々これを牒々するを欲っせずと雄，荏萬爾後若千の月日を経過するあらぱ地方の商売は益々困難に至るべしと某等ここに
慨する処あり，乗より商業の基本は世間彼我の不足不自由を達っするに外ならざれぱ他の不足不自由を達っするの大なるものは亦我「即本社也」幸福を得るも従って大ならざる可らず。ここにおいて今これを改良し不足不自由を達っせんと欲っするには一々汽船を備へ一は以って貨
物運搬の便をはかり，二は以って乗客航海の自由を合ふし，地方繁栄の基礎を建つるにあり。燃して此の事業たる二三の有志を以ってこれを組識するときはこれを以って益する処唯二三の有志に止り，地方過多の自由を得る能ばず，乗より今回此の事業を組織する由縁は地方全部の不足
不自由を達っするの主意なれば分離微弱の資本を合せ可及的多数の賛成を得，堅忍の志気を振ひ能く利害得失を熟考し確固不抜の一社を設けん冊四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）と欲す。請ふ幸に我地方の諸君，某等に同感あるあらばその忍ぶべからざるを忍び，耐ゆべからざるを酎へ協力以って投議賛成あらん事を。」

この趣意書を発表し，地方住民に訴えて，予定資本金2万円を集めるべく1
株50円の株式を募集したのであるが，ひとつには，大阪商船という既成の強大な会社と争って勝目ありや否やとし）う危惧があり，また，ひとつには，新時代の海運業に対する認識がまだ一般に不足しているのに募集の条件乃至規約として，①株主は，本社以外の船舶一ただし和船は除外一に乗船したり貨物を積んではならない。②この規約を厳守する旨誓約書を書く，③1株10円の約定金を積ませる，等むつかしいことをきめていたため，応募成績はきわめて悪（17）
く，株主教66人・株数116株・出資金9，800円にとどまった。

しかも，これ以上努力してみても，とても，予定資本金2万円は集めがたいと判断されたので，上記9，800円の資本金で会社創立・事業開始にふみきることとなり，明治17年12月1日付で愛媛県令閨真平に届出を行鮎），ここに，宇和島運輸会社の正式成立が実現されたのである。

上記会社設立届出日と同じ日であるのか，それとも，より早い日時に開かれたものか不明確であるが，創立総会の際に選ばれた役員も，取締役松広源太郎
ただ一名という変則的な状態であり，外には，支配人に山田富業が就任し，相（18）
談役の意味にあたるものといわれる商議委員に下記10名が名をつらねた。

末広助六

渡辺

隆

菊池光生

玉置栄治郎
槙本和三郎

堀部彦次郎
末広又治郎

赤松伊平
行場覚治

（17）計算があわないようだが，原文のまま。

（「字和島運輸小史」9ぺ一ジ）
なお，当時の宇和島において，金50円は白米25俵に相当する大金であったことが，一般住民からの株式応募の少ない理由であったこともほぽ確かである。
（18）明治19年7月18日に頭取制が採用され，初代頭取に松広源太郎が選任され，同時に堀部彦次郎が取締役になった。

経済経営研究第22号（一）

西

本

精三郎

会社の所在・本拠についていえば，営業開始にいたるまでの間，堅新町の松元又治郎の家（店）に会社の看板を掲げ，その後一おそらく営業開始後（明治18年春）一に本町3丁目に正式に本社を設置したとされ，明治20年代に入って，丸之内角矢倉

藩政時代の城の一部一へ移転した。当初の頃は，畳の上に坐机を置いて執務し，役員は和服の着流し，平杜貝は祥てんに厚司・前垂れ姿であったといわれるのは，他企業の場合と同様であった。

次ぎに，船舶のことであるが，明治17年末に会社が創立されてから約半年のち，神戸の河野造船所から，約200トンの木造船の新造船を一万円で購入して「宇和島丸」と命名したのが会社第一船である。同船は5月12日午後2時に満船飾をほどこして宇和島に入り，翌13日から3日間，有志を招いた盛大な「運転式」を行なったのち，いよいよ，18日，「貨客を満載して晴れの処女航海に（工9）のぼった。」

船の航路は，「宇和島から吉岡，八幡浜，川之石を経て九州に渡り，大分，
別府，日出，守江を廻って更に四国に引き返し長浜，三津浜，今治，多度津，高松から神戸，大阪へ至」る当時としてはかなり長距離ジグザグなコースで，

往復8日間を要したとされ，宇和島から大阪までの運賃は3等食事付で1円20〜εC銭だった。そして，興味あることには，最初の頃営業成績は「上々吉」で（20）あって，黒字決算・1割4歩の配当ができたという。

設立されたばかりの宇和島運輸が，既成の大企業大阪商船の挑戦を受けて激烈な競争を演じることとなった動機・経過または競争内容などは，次項に別述するところであるが，そうした競争過程の申で，なお，宇和島運輸が，その資（19）「宇和島運輸小史」
（20）

同書

11ぺ一ジ

12ぺ一ジ

ちなみに，これは，5月18日から6月30日までの43日間の第一期決算についてである。

珊

四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）本と船舶を増加させ，目的とした宇和島基点の九州経由阪神向けの航路を維持・発展させた事実については，ここで，指摘・強調しておかねばなるまい。

会社の創設に際しては，予定した資本金の半分以下しか株式応募がなかった
のに，一旦設立され，且つ，大阪商船との競争に追い込まれるや，増資が甚だ容易に実現達成されるという一見奇妙な結果が示され（後述参照），それを元手として，船腹の増強，すなわち，新しい船舶の建造・入手が行なわれた。神
戸川崎造船所で明治19年11月23日に進水した「第二宇和島丸」

および21年4月10日進水の「第三宇和島丸」（193総トン）（21）（283総トン）一ともに木造貨客船一がその具体的あらわれである。ちなみに，その後も船舶新造の手を休めず，明治23年「第四宇和島丸」一造船所および総トン数は不分明一を建造した時に，その所有船は4隻831艦トンをかぞえるまでになっていたし，明治25年には社債26，000円をつのって「第5宇和島丸」
同じく川崎造船所に発注している。

（370総トン）を，前と（同船の進水時期は不明であり，引渡は28

年4月3日）
これだけの船隊を整備し得たこと，また，そうした船腹増強を必要とし，可能ならしめた貨客量があったことが，宇和島運輸をして大阪商船からの挑戦に屈服せしめず，日清戦争以降の拡大・発展を達成せしめた原動力だとみてよかろう。

5・大阪商船との競争
上述のごとく，宇和島運輸会社の，もしくは，その船舶「宇和島丸」の，すべり出しそれ自体は，一見，きわめて順調にみえ，上首尾でもあった。けれど（2エ）「字和島運輸小史」は「第二宇和島丸」の進水年月を明治20年2月20日とし，又「第三宇和島丸」について，明治20年「7月5日新造する事に決る」と述べているだ
けだが，両船の進水期日及び総トンは「川崎重工業株式会社社史」の「年表・諸表」の記録を採用した。

一9

経済経営研究第22号（1）も，こうしたスタートの好調さは長続きしなかった。宇和島運輸小史は，「黙るにここに予期せざる大異変が起きた。それは彼の大阪商船に戦を挑まれ猛烈な競争を展開するに至ったのである」という表現の仕方をしているが，これは，

いわゆる言葉のあやと見るべきであろう。けだし，大阪商船との衝突・競争は
宇和島運輸の設立以前から予想されたことであり，避くべからざる成り行きであった筈だからである。事実，宇和島運輸の設立趣意書の末尾部分において，「忍ぶべからざるを忍び，耐ゆべからざるを耐え協力以って云為」という表
現が使われていたし，それを受けて，同社の小史自体も，大阪商船という「強大な資本を有する敵手」がいる状態の下で宇和島運輸会社の設立計画が可能なりや否やについて地元民の間に不安の念が強かったこと，「果して経営が出来（22）
るか伺うか疑問」視されていたことを明記している。

宇和島運輸と大阪商船との競争の，より正確にいえば，大阪商船の宇和島運輸に対する挑戦の直接の動機に関して，宇和島運輸小史には，すでに示した宇
和島運輸会社の創立・発起時における株主の同社船舶以外の汽船不利用というミ誓約ミがあることを長山昌三郎（大阪商船誘致の主謀者）が大阪商船に通報
し，こうした動きが他へ波及しないうちに宇和島運輸を叩きつぷすよう進言したためであるといった裏面史的説明もなされている。ことの真偽は別として，

大阪商船は，明治18年上半期一おそらく夏7〜8月頃に，徳山の共栄社および宇和島運輸を打倒する目的で競争を開始したのであり，挑戦を受けた両社も，受けて立つ形で，甚だ頑強に抵抗したのである。

大阪商船と宇和島運輸との競争の中身は，他の海運競争の場合と同様，運賃引き下げ競争・スピード競争・サーヴィス競争等にわけられるが，このうち運（23）

賃競争については，その具体的資料がほとんど残存せず，却って，別述のように，宇和島運輸は競争申にもかかわらず黒字決算をしてし）る事実から推測すれ（22）「字和島運輸小史」
80

8〜9ぺ一ジ四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）ば，実際上はそう大巾な値引き競争はなかったのかもしれない。

サーヴィス競争の実情については，「……サーヴィスとして乗客全部に手拭を出す。賄をよくする。最後には船中で寝酒を出すようになった。」「二等船（24）

客には燗瓶二本，三等船客には一本の割で膳のかたわらにそえる」という記録が見え，如何にも酒好きの人が多い四国らしさがうかがえる。

最後に，スピード競争については，甚だ具体的にして危険にみちた闘争の情
況・雰囲気を知らす次ぎの資料がある。それは，明治18年11月30日付で愛媛県
令閨真平へ提出した陳情書の申に書かれたもので，若干の誇張があるにせよ深
刻で激烈な船と船との競争ぶりをきわめて生き生きと描き出している。

「………彼の杜汽船の所為をみるに現今に至りては益々その甚しきを致し，我社汽船をその前後に附随せしめ我船進めば彼また進み，我船止れ
ば彼また止り，その間髪を容れざるが如き有様にて其危険云ふばかりな
く，見る人をして覚えず心を寒からしむ。ただに心を寒からしむるは尚
忍ぶべきも此勢にて底止する処なくば早晩衝突の憂ひは必ず免れざる出来事なりと思考仕候。若し万一衝突沈没の出来事も之れ有り侯時は数万の財貨は一朝水泡に帰し，数万の人命は魚腹の申に葬られん事今より予（25）期すべき事柄と存じ奉り候。・・…・」

それが大阪商船からのミ働きかけ≒によってなされたものかどうか確認できない事柄であるけれども一もっとも，同社の希望する方向であったろうこと（23）「神戸海運五十年史」には，明治20年大阪商船が徳山共栄杜・宇和島運輸と激しく競争したとき「神戸・宇和島・下関の航路において五割以上の運賃割引あり」という叙述があり（同書70ぺ一ジ），徳山共栄社関係の資料によっても，下関乃至徳山と阪神間の航路でミ五六樹け程度は日常のことミという記録を思い出すが，宇和島・大阪航路については，確証はない。「宇和島運輸小史」でも，競争は最初は単に運賃値下げ程度であったが．のちサーヴィス競争が激しくなった旨述べているだけであ乱（同書14ぺ一ジ）（24）「宇和島運輸小史」（25）同書

14ぺ一ジ

15ぺ一ジ
81

経済経営研究第22号（1）は推測し易い一愛媛県知事（関真平）が大阪商船と宇和島運輸との合併工作に乗り出し，宇和島運輸に対して強い行政指導を行なったようだが，宇和島運
輸は，こうした合併勧告を蹴って，勇敢に競争に応戦しつづけた。こうした宇和島運輸の断乎とした抵抗・応戦は，偶々，当時，特に明治20年代に入ってから，瀬戸内海の諸航路上乃至関西海運界の中で起った反大阪商船グループの共同闘争の一環として，いわば，孤立的な闘いとしてでなく統一運動・共通行動の形でつづけられたために，予想以上の成果を挙げ，遂には「流石の大阪商船
も四面楚歌，八方敵殺のため少なからず打撃をうけ名実共に手を焼いた」状態をさえつくり出したといわれる。そして，この背景・支えとして，宇和島地方民の積極的応援とそれ以外の一般世間のいわゆるミ判官びいき的励ましがあったことも強調されるが；勿論，宇和島運輸会社自体における懸奄な努力や体制の整理が，あずかって力が大きかったことも見落されてはならない。

実際，この競争の過程・最中において，宇和島運輸は，一方では，増資を2回も成功させ，又一方では，損益勘定で黒字を出したのであって，このことは他と比較し一時に後述阿波国共同汽船と比べて一1甚だ注目すべき特徴といってよかろう。

まず，増資について見るに，宇和島運輸は明治19年に資本金を一万六百五十円に増加させたのち，続いて翌20年には一挙に六万一千六百五十円に引き上げているのであり，これによって，「第2宇和島丸」「第3宇和島丸」を新造して船腹増強，したがって競争力の大幅アップをはかったのである。さきに述べたように，明治17年末会社設立を発起し，資本金二万円を募集したときには，

その半分以下の9，800円しか集め得なかったのであるが，今や，強大な先進企業との競争の中で2回にわたって増資を行ない，「いとも簡単に満株となった」のである。株主の範囲も広がっており，競争申の企業であるにもかかわらず何程か「会社経営の見通し」について理解されたためだという説明も，敢えて誇張と思えない。
82四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々木）

競争が激しくなって行くときであるのに，第2期，すなわち，明治19年1月
から6月にいたる期間の会社損益勘定において，次ぎのように，黒字決算がで
き，年11％の配当を行い得ている。
第

収

二

期

損

益勘

人

1．前期繰越運賃

23円17銭40

1．当期運賃収入

4，178円32銭00

1．雑

益

合

計

支

1．出

定

航

10円81銭80

金4，212円31銭20

出2，084円78銭20費

1．航海費本社直払

301円48銭40

1．海

員

俸

779円70銭00

1．本

杜

費

給

1．特別株利子配当

合計
差引純益金

189円28銭60
144円06銭60
3，499円31銭80

712円99銭40

しかも，翌々明治20年上半期になっても，却って，貨物および旅客に積み残しがでるという程の発展・繁栄ぶりがつづき，その結果，「乗客貨物は常に溢れてその一半だも搭載する能ばず，為めに世人に不満足を来たしむ」ということとなり，或いは，「競争甚しきと雅，相当純益ある所以は本社船人気宜しく

大阪以西以南の諸君は特に本社を愛する事父母が小児を育つるが如き景況，実に本社にとって幸福といわざるを得ず」という満足感にひたったのであった。

宇和島運輸の外にも，この時代の海運競争に耐え，後年に成長・発達を持続し，繁栄したものが皆無であったわけではない。九州の大川運輸または深川汽
83経済経営研究第2湯（1）船のごときも，宇和島運輸と同様，その後より大きく発展した企業である。また，宇和島運輸より2〜3年遅れてスタートした次項の阿波国共同汽船も，この時期の競争に生き残り，今日にいたるまで独自の活動を展開しつづけて，宇和島運輸とならぶ近代的四国海運業の代表（双壁）となっている。

だが，後述のごとく，阿波国共同汽船は明治20年代の大阪商船との闘いの過程で苦しみ，減資を余儀なくされているし，前掲深川汽船は大正期に没落・解散してしまっている。この時期の競争には耐えたものの，その後において，事業経営に失敗し消滅したものなどを含めて，このとき共闘した他の海運企業のいずれよりも，有力且つ好成績に闘い，さらに，発展し得た意味から，宇和島
運輸はまさに特筆に値いする存在である。

6．阿波国共同汽船会社の設立と初期の活動
地理的に阪神地方（大阪）により近く，また，運送貨物として，藍という全国的に有名な商品を有していたがためであろうか，徳島地方では，いわゆる小蒸汽船的汽船企業が，比較的早く，且つ，いくつか，成立し，開業したことについてはすでに述べたところであり，西南戦争後に設立された「船場合杜」「太陽会社」等の小蒸汽船企業，或いは「徳島汽船会社」という名称のもの，さらには，新居岩太とか中川重内とかいった人たちがそれにあたる。だが，こうした徳島地方における近代的汽船事業の草分けは，明治17年5月に大阪南杜が設立されたとき，ほとんどすべて，それに合併・吸収されてしまい，その後数年間は，強大な資本と船隊を誇る大阪商船の船舶・サーヴィスを利用することによってのみ，徳島在住の人と産出貨物とは本土・阪神と行き来できる状態におかれた。

大阪商船の徳島における営業本拠としては，もとの「船場会社」が利用され明治17年11月にいたって，その地所ならびに建物一切が買い入れられたといわれる。このことは，大阪商船が徳島地方を海運活動の一基地として重要視して84四国地方における近代蒸汽船企業の生成（佐々未）いた証左でもあったが，他方，これを根拠として当地方に独占的勢威を張り，結果的に，徳島の住民と貨物に対して輸送上の不平や不満を感ぜしめることともなったのである。そして，実に，こうした大阪商船の独占・横暴に対する不（26）

平・不満が，徳島に「阿波国共同汽船会社」を成立させた所以だとされておりその限り，前述した宇和島運輸等の設立事情と同軌であり，類似しているといってよい。この間の情況・経緯に関する「阿波国共同汽船株式会社五十年史」の叙述は次ぎのとおりである。

「右の結果自然と独占的の傾向を帯び地方貨客殊に当阿波国の如く阿波藍の全国的に著名にして而も纏りたる貨物を取引するものには，配船取扱等兵の意に満たざるもの不妙について，この関係者のみならず県民一般の総意に依り対抗機関を設くる事となったので是が即ち吾杜の発祥といふべきであり共同汽船と称する会社名の困りて生じたる所以も亦共同
一致して県内産業文化の発達に貸せんとする精神に外ならないものである。」

上述のごとく，阿波国共同汽船の設立動機についても，大阪商船の独占・横暴に対する地元住民の反擦が主たるものであったといい得るのだけれども，その後，今日までの同社の発展・変遷過程の申で大阪商船台杜一もしくは大阪
商船三井船舶（株）一と提携し，よりいえば，その庇護を受ける立場になった

ためか，上掲阿波国共同汽船の社史「阿波国共同汽船株式会社五十年史」一以下「阿波国共同汽船50年史」と略す一において，大阪商船との競争の具体的内容について叙述するところは余りにも僅少であり，端的にいって，大阪商
船を批判，非難するような文章・表現は甚だ注意深く避けられている。
「県民乃至郷党の共同」の精神，又は，「個人の専断を避け」る配慮から，（26）第二次大戦後も，しばらくは「阿波国共同汽船（株）」と称していたが昭和43年に「阿波国」を削って「共同汽船株式会社」と改名し，今日にいたっている。

85

経済経営研究第22号（皿）r共同汽船．」という名称をえらび，ひとりの持株数を30株までに制限する措置（27）をとって出発することとなった「有限責任阿波国共同汽船台杜」は，明治20年9月14日に徳島県の許可を受け，同日をもって設立したことになっている。この際の会社設立趣意書とか定款とかは残存せず，一方，同社史の記録には矛盾・不一致点が少なしとしないのであるが，あらましのところ，次ぎのような陣（28）

容・態勢で弧々の声を挙げ，事業を開始したとみられる。

社長川真田市太郎（のち市兵衛と改名）

理事川真田徳三郎

坂東安一

若林寿一郎

水間綱夫

森大兵衛三木六三郎

評議員

湯浅貞太郎
西野謙四郎

西野豊三郎
竹原武吉郎

吉見宗二

宮崎民二

松本五郎

早崎宮三郎

郡栄二仙谷京蔵
木

大西角平

二木順二郎

内

稲

左源太

富

市

郎

創立当初の資本金は35，000円であり，株式は1株10円であったから，株式総数は3，500株，これに対して，前述のごとく，ひとりの持株数30株までという制限が附され，結局，株主総数は1，500余人をかぞえたといわれる。前述し（27）明治26年，商法実施により「阿波国共同汽船株式会社」と改称し，ごく最近に「共同汽船株式会社」に改名するまで，その名でおし通してきた。
（28）「阿波国共同汽船50年史」126〜127ぺ一ジ所載の明治20年10月創立当初の役員による。同書6ぺ一ジには「川真田市太郎社長の下に，理事坂東安一，西野豊三郎，若林寿一郎，商議員吉見宗二，竹原武吉郎，宮崎民二，松本五郎，水間綱夫の諸氏」と記す。

86

四国地方における近代蒸汽船企桑の生成（佐々未）

た字和島運輸の場合1株50円であったのに比べて，1株10円であったことが多数の応募，したがって株主獲得を可能ならしめた理由であったかもしれない。
なお，当初資本金35，000円に関して，阿波国共同汽船小史が「当時僅かに資本金三万五千円の少額」というような過少評価的表現を用いているのは，些かう
なずき難い点で，宇和島運輸の予定資本額に達しない状態での発足に比較すれば，恵まれた資本でのスタートとみるべきであろう。

また，発足の当初，応募して株主となったものについて上掲小史は次ぎのよ（29）
うに述べている。

「……本県下に於ける藍商業者並に之れに関聯する人々及び藍玉藻の輸出取引先き等を株主に網羅せる関係上其の株主の殆とが本県の人々に依り有せらる……」

ところで，資本金こそ予定どおりの額で実現され，いわゆる多数の徳島県民の共同の精神乃至郷党意識の強い紐帯で結ばれていたものの，当初の所有船は総トン数135トンの木造汽船「阿津丸」一隻にすぎず，これでは，とても大阪
商船と対等に競争できる力ではなかった。「雨も大阪商船台杜は鋭意我社の壊滅を計って運賃の低減，設備の改良，待遇の改善等によって一挙に重圧を加へ（30）んとしたのであった。」

これに阿波国共同汽船がどのように応戦したものか，その具体的事情は，前述のごとく，ほとんど知り得ない。僅かに，同社史における次ぎの一節を通じ（31）てその対応策を類推する外ない有様である。

「……吾杜としては各村藍高検査役を通じて各貸主に杜船利用を依頼し或は又各村に勧誘員を嘱托する等あらゆる方法を以て対抗策を講じて此の強敵の侵入を防いだのであった。」（29）「阿波国共同汽船小史」（30）同書4ぺ一ジ（31）同書

4ぺ一ジ

60ぺ一ジ

87

経済経営研究第2特（1）勿論，前項までに述べたようなこの時代瀬戸内海諸航路上における良犬阪商
船グループの抵抗乃至反撃の波に加わり得ていたことが最大の理由と思われるが，阿波国共同汽船も，悪戦苦闘しつつ，大阪商船に屈服しなかった。そして
日清戦争を機とする我国海運業の飛躍にも乗じ得て，爾後の発展と繁栄を達し得たのであった。とはいえ，阿波国共同汽船にとっては，宇和島運輸や徳山の共栄社などとかなり違って，大阪商船の圧力は重かったようである。その結果，

明治27年11月，大阪商船と合併計算の協定が成立し，「永年の千文を」おさめ得た時が，いわば最大の難関突破の期であったようで，その後は，他と敢えて争うことなく，地道な営業に専念するようになったとみてよい。

80

社会会計アプローチによる
1955年以降日本経済の分析
能
1．

闘

勢

信

子

題

小論の目的は，社会会計資料を用いて1955年以降1970年に至る日本経済の構造を分析することにある。かって筆者は同様のアプローチによって明治以降の（1）

経済分析を試みたのであるが，前回の9EH的な試論と異なり今回の筆者の意
図は，より近年に集中している。巳往の経済の諸相は，1955年から1970年までの経済構造の特徴を明らかにする上で，比較目的上検討せられるだけである。

さて小論が分析の起点として1955年を採用した理由は，この1955年以降戦争経
済とその影響から相対的に離れて平時経済に戻り，投資および実質所得の成長が同年以降着実に上昇して続く60年代以降の飛躍的上昇へ移行するからである。ちなみに1955年は，各種統計資料の基準年度である。なほ終点を1970年とする理由は，該年度が国民所得のブルアカウントを利用できる最新の年度であり，かつ1970年が1955年と同様に各種統計資料の基準年度であるからである。

なほこの観察期間は，国民勘定をはじめ広義の標準化された社会会計資料が最も整備せられている期間である。小論の後半において触れる過去の期間の基準
年度即ち1934年〜36年または1914年にあっては利用できる社会会計数値は限られており，従って分析が省略的たらざるを得ない。この資料面の考慮は，今回（1）N．Nosse，Japanese亙。onomic

SocialA㏄ount三ng

λnnuaI

Repo正t，1970，

GrowthApproach，

since

the

Meiji

Resto醐tion：A

Koあe疵momゴ。＆3m5切e55亙m

刎，17th89

経済経営研究第勿号（I）の分析が投資先導型・高成長経済の様相を観察する興味と併せてこの期間を選んだ一つの理由である。

以下の分析において，われわれは，1955年一70年の最も顕著な特徴である経済成長の主な指標として要素費用表示による各暦年の実質国民所得をとることとする。そうする理由は，イ，当該期間申，1955年7．1兆から1970年57．2兆と8倍となった貨幣国民所得が，期間申の一般物価の1．9倍に上る伸びによってインフレートせられており，実相は4．2倍の伸びであること，i・，より通常使用せられる実質GNP（又は実質GNE）が1割を越える減価償却費の部分を含み，後者は直接的には経済成長（または経済進歩）と関連を持たないのと比較して，要素費用表示による実質国民所得は生産要素コストとしての国民の実質稼得を示す数値であるところから，経済成長の綜合指標として最も適切な分析範躊であることである。ただし利用できる社会会計数値の制約上これを一貫して使用できない場合については，副次指標としてGDPを，またGDPも利用しがたい場合に限ってGNPを用いた。以下われわれは，各暦年の国民勘定から
みぎの実質国民所得のトレンドを求め，これと各暦年の実質国民所得の背離を観察し，つぎにこれらが，イ，各暦年の資本形成勘定から得られる各種の形態の資本設備の増大と，また口，労働バランスすなわち労働者数および投入せられた労働時間ならびに労働力の産業別配分と労働バランスの基礎にある潜在的労働人口バランスから得られる広義の労働供給の上昇と，それぞれ関係するか
どうか，またどのように相互に対応しているかを分析することとする。

2．1955年一1970年における実質国民所得の
成長と変動
（2）

まづ1963年以降については近刊の国民所得統計年報から，そしてそれ以前に（3）

ついては改訂国民所得統計年報から，われわれはこの期間における要素費用表
示による実質国民所得のシリーズを得ることができる。これから1965年を基準
90

社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析（能勢）年とし1965年の実質国民所得を100とおいて指数化すると，次のようである。
第1表実質国民所得の水準（1965＝100）

1

1955−1959

1960−1964

1965−1969

1955

41．6

1960

63．9

1965

100

1956

44．O

1961

70．8

1966

109，9

1970一
1970

1957

48．9

1962

77．8

1967

125．2

1958

51．4

1963

85．5

1968

143．5

1959

55．4

1964

94．1

1969

159．4

178．2

第1図は，これを図表化したものである。これから各暦年の実際の成長率が観察されうる。そして，図上に引いたトレンドライン（点線）と実線との比較によって，われわれは該期間における実質所得レベルのすう勢変化と各年の背離とを把握することができる。
200

150

100

50

1955

1960

1965

1970

（2）経済企画庁，「国民所得統計年報」，昭和47年版。
（3）経済企画庁，「昭和40年基準改訂国民所得統計」，昭和44年。
91経済経営研究第22号（1）成長率の数字をより直接的に知る上では，第1表から得られる第2表の成長率の数値が明瞭である。
第2表実質国民所得の成長率（％）

1

ユ955一工959

1960・一1964

1965i1969

1955

7．4

1960

玉5．3

1965

6．2

1970

11．8

1956

5．8

豆96三

10．8

1966

9．9

1971＊

6．1

1957

11．1

1962

9．8

1967

］3．9

1958

5．1

1963

9．9

ユ968

14．5

1959

7．8

1964

1O．O

1969

11．O

平均

…

1955−70

平均

…

」

1

・…

1970一一1

1O．031＊1971数字は実質GNEの成長率である。

第2表から，該期間の平均年間成長率10．03を得ることができる。さて一見明らかなように，成長率は年々大いに違っている。中期の1960年から1964年に
おいては，又後期の67年から70年においては，第1図と第2表に見るように，初期の諸年度よりも大きい。第2表から該期間の成長率のトレンドを示す第2図を導くと，現実の動きの大勢と各年の背離を認めることができる。
最大の背離は，初期の1957年，中期の1960年，後期の1968年に見られ各期の平

20

10

0

1950

1960

1970

（4）日本銀行，「経済統計月報」，No．300，昭和47年3月号所収暫定数字より算出。
92

社会会計アプローチによる1955年以降貝本経済の分析（能勢）均よりもそれぞれ3．6％，4．2％，3．5％高い。他方低成長率という点では初期の1958年，後期の1965年であって，それぞれ各期の平均よりも2．3％，3．9％低い。実際の数値の若干は，中期だとえば1961−1964年においては各年ともトレンドラインにきわめて近接している。このことは第1図からも一当然のことだが一認められる。もし第2図のトレンド

ラインが1975年一80年まであって，それが1970年までに成起した状況と大変喰違っていたとすれば，1971年と1980年との間に，何か極めて特殊な経済現象（たとえば1971年に発生した平価
切上にともなう成長率の低下の再現）が起きているはずである。

さてトレンドラインによって表わされる成長率は，およそ年率10．03％である。これは9EHアナリストが日本経済の離陸期から戦前までの日本の典型的成長率であると考えた3〜4％と大きく離れている。

（われわれは戦前の実質所得の成長を後述する。）そしてまたこの数字は，他の諸国よりも一その最も極端な例はイギリスのそれであるが，最も高いドイツに比較してさえ一
第3表

ド

イ

（1963年価格）（戦前1914−1944）

3．11

i戦後1954−1969）

P0．04

ツ

（1954−1969）

6．39（1954−1969）

5．52（1954−1969）

5．48

本本

日日

各国GDPの成長率

フ

ラ

ン

ス

イ

タ

リ

一

イ

ギ

リ

ス

（1954−1969）

2．79

ア

メ

リ

カ

（1954−1969）

3．63

ド

（1950−1968）

316

ムロ

湾

（1952−1968）

8．5

南

鮮

（1953−1968）

6．3

イ

ン

（5）米・西欧諸国および日本（戦後）についてはOECD，ル地m〃λ㏄伽炊。ゾ
0万CDωmm切e5．1953−69．1972。日本以外のアジア諸国についてはUN，M棚m
λ㏄omm5乃m000尾，1971・から算出。日本（戦前）については第5節の計算結果。

93

経済経営研究第22号（I）

かなり高いのである。ちなみにこの期間は，日本経済が1868年以降一世紀の間に最高の成長を達成した期間である。以下の数字は若千の比較出来る国々につ（5）
いて実質国民所得ではなく副指標である実質GDPについて算出せられている。
こうした相異はどうして生じるものと説明できるであろうか？また同じ国でもある時点では早く，他の時点ではおそくなるのは何故だろうか？かかる質問は，部分的にのみ解くことのできる疑問であり，少なくとも社会会計的アプローチという解剖学的アナリシスをする小論の答えうるところではない。しかし
小論は若干の解剖所見を与えうるはずである。

3．1955年一1970年における資本ストックの成長と変動
1955年以降の日本経済の成長における顕著な特徴の一つが，投資特に民間固定資産投資の成長であることは周知である。投資の連続的成長によって資本供
給側に何が起って居るかをまづ以て観察しょう。
国民所得の純投資（なし）し純資本形成）に充当せられる比率は，われわれの観察期間を通してステディに上昇している。全期間15年間のうち最初の5年間の平均が21．5％であり，中期の5年間の平均が28％であり，また27％が後期の5年間の平均である。さて第2表によれば成長率の最高であったのは，第2の5年間であるが，それでも第3の5年間とは0．2％だけの僅かな違いにすぎなかった。それゆえ，少くとも投資の国民所得に対する比率の上昇と実質国民所得の成長との間に，大ざっぱな関連をつけ得ることは明らかである。尤も両者を年々突合せると，そこには必ずしも完全なフィットは存在しない。

われわれが投資の多様な内容をより細く観察すると，いま少し事態が明らかとなる。

第4表は，国民総生産・総支出勘定および国民所得勘定と，資本形成勘定か94社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析（能勢）ら求められる。第4表は，国民所得の純投資に充当せられた比率を（1）私企業の固定資産純投資，（2）政府部門の固定資産純投資，（3）在庫の純増（減），（4）対外純投資（負の投資）の四項目別に該期間を通して示している。

第4表 投資の諸形態（純投資対国民所得の百分率）
固定資産投資 固定資産投資（民間）（政府部門）

在庫投資

（％）

対外純投資

純投資
会
計
18，4

1955

8，1

4．0

5．4

O．9

ユ956

10，4

3．8

5．8

−2．2

17，8

1957

14，9

4．8

7．3

−2．1

24，9

1958

13，4

5．2

2．4

1．6

22，6

1959

13．8

5．3

3．6

1．2

23．9

12．1

4．6

4．9

平

均

21．5

1960

17，6

5．8

3．9

0．4

27，7

1961

18，2

5．5

9．8

−2．O

31，5

1962

18，9

7．2

2．4

−

O

28，5

1963

16，9

6．9

4．0

−1．2

26，6

1964

15．8

5．7

4．3

−

25，8

17．5

6．2

4．9

1965

14，2

5．9

2．8

ユ．3

24，2

1966

14，0

6．1

3．3

1，6

25，0

1967

15，8

4．5

6．0

0

26，3

1968

17，4

5．9

5．3

1．O

29，6

1969

18．9

5．3

4．3

1．6

30．1

16．1

5．5

4．3

1970

19．5

5．9

5．1

総平均

15．5

5．5

4．4

平

平

均

均

O

28．O

27．O
1．3

31．8
25．9

なお該期間における投資と投資の諸形態の推移を知る上で，みきの第4表と併せて実質投資自体のレベルの推移を示す数値が役立つ。ただし各年の実質純投資を得るために必要な減価償却費のデフレーターを利用することができな
95

経済経営研究第22号（1）い。やむを得ずわれわれは総投資の実質値を用い，1965年の該数値を100とし（6）て指数化すると，次の第5表が得られる。
第5表実質国内総投資の推移（1965年基準）ならびに外貨準備高の推移（1965年基準）

民間固定
資産投資

政府固定
資産投資

在庫増加

（1965目100）

国内総投資

外貨準備高

1955

16，6

19，5

21，6

26，6

35，0

56

24，4

21，2

70，8

31，2

44，7

57

32，2

25，2

67，2

38，0

24，9

58

30，7

28，5

93，3

35，7

40，9

59

35，9

33，4

38，7

42，1

62，7

1960

51，1

40，3

62，8

55，2

86，6

61

70，9

51，6

79．2

77，0

70，5

62

75，0

51，0

192．7

74，5

87，4

63

83．3

84，1

121．4

86．1

89，1

64

101．1

89．8

150．6

101．4

94．9

1965

100

100

100

100

100

66

110．6

114．8

134．6

113．3

98，4

67

137．2

119．6

296．5

143．1

95．2

68

171．3

137．2

309．2

171．2

137．2

69

204．7

150．7

299．3

196．2

165．9

1970

235．4

164．9

403．0

227．4

208．8

1971＊

242．7

202．2

152．8

225．6

723．1

まづ第4表および第5表のそれぞれ第1列にある民間固定資産投資を見ることから始めよう。1955年のそれは，後の年度就申最後の5年間の経験から考えると，極めて低いレベルに見える。続く1956年から1959年に至る第1の期間を通して，58年を除き民間固定資産投資率はステディに上昇するが，その成長率の度合は，より後の期間ほど大ではない。中期に至ってこの率の数字は飛躍的（6）備考の1971年の数字は，上掲日本銀行統計局，「経済統計月報」2月号所収暫定数字から算出。外貨準備高は日本銀行統計局，「経済経計年報」昭和47年版，p．2から算出。
96

社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析（能勢）に上昇する。個々の年については民間固定資産投資率は上昇又は下降するが，そのレベルは毎年上昇しており高水準を維持する。この上昇が，われわれの中期および後期の各5年間において生じた実質所得のヨリ急速な上昇と協働しているのは，理由なきことではない。そして民間固定資産投資は，対国民所得比率（第4表）もまたその実質値のレベル（第5表）も1965年に下落する。67年にこれらは大巾に回復し，続く各年に年々飛躍的に増大している。民間固定資産投資率の急上昇は，実質所得の成長率のそれと大体歩調をあわせて居る。またその落込みの場合も同様である。ただし両方が完全に合致するのではなく，

たとえば1963．1966の両年のように実質所得の成長率がヨリ大である場合もあ
るし，1969．1970の両年のように民間固定資産投資率の方がより上昇していることもある。また，実質国民所得が低いながら成長はしている58年，65年に民間固定資産投資の率も実質値のレベルも下落していることから，民間固定資産
投資が実質所得よりもより変動的であることが認められる。

他方第4表および第5表の第2列にある政府固定資産投資にあっては，民間
固定資産投資と状況がかなり相違している。第4表によれば，50年代には末期の2年間に上っているが，最大の年でも1959年の5．3であって，拡大は著しくはなかった。中期からこの率はより上昇し，就申1961年と64年の間に飛躍的上昇がある。特に62年に全期間を通してのピークが認められる。力もこの場合でも上昇巾は民間固定資産投資率よりも小さい。後期の1965年以降には1967年に下ったのち68年に上昇し，69年にまた減少するというジグザ運動をしたのち70年から再び上昇する。これを第5表の政府固定資産投資レベルの側から観察す
ると，1958年，1962年，1965，同66年，1968年に顕著な上昇があり，他方1956
年，64年，67年には上昇がごく小さかったことが認められる。ところで，この政府固定資産投資の運動方向は，民間のそれと時点が全く喰いちがっていることが認められる。1958年，1965年はそれぞれ不況の年であり，また1962年は下降期である。これらの年には民間固定資産投資は伸びが減少したか又は低成
9一

経済経営研究第22号（I）

長率を記録した（表参照）。逆に1956，64，67年は，好況であって民間固定資産投資の飛躍的振長期である。いうまでもなくこの政府固定資産投資について云われたことは，明らかに政治的なストーリーである。しかし二つの表から観察する限りこと経済資源の配分という点については期間を通して効率的になされたと云えそうである。ただしこの「効率」の良さは，われわれの測定している「社会会計方式によって把握できる限りでの効率」の良さではあるが。

他の列を見よう。第4表の第3列（在庫投資）は，周知のように成長率とある関係を持っている。しかしこれは，この列の最初の部分一初期では充分に充されてはいない。第4表および第5表が示すように最初の1955年，56年では在庫投資は，期待されていたよりも大きい。これは戦後の不足が十分に回復されていなかったことに一因があると解される。より後の期間には，しかしながら至って明瞭に成長率との関係が現われている。第4表第3列の数字の最高は，

初期では1957，中期では1961，そして後期では1967の各年である。力もこれらの年度は実質所得が高かった年ではない。これらの年度は成長率が増大したか，または増大しようとしている年である。そこで産出の増加一とくにトレンド
からはづれる程の増加一が在庫投資の増加によって先行されねばならないことが明瞭であろう。生産の増加に先立ってインプットの増加があるという論理が比較的明白に1967年の数字に，文より顕著に1961年の数字に示されうると考えることができる。見られる通り在庫投資率および在庫投資レベルは，固定資産投資のそれらよりもより変動的である。在庫投資率の縮小と在庫投資レベルの下落は1956年，1958年，1962年，1965年および1969年に表われており，かっこれらの年は，実質所得の上昇率が前年より鈍化した年に当っている。
第4表の最後の列を見よう。1956，57，61，63，67年は，この列の数字の最低の年であって，一2．2，一2．1，一2．O，一1．2，一0である。これらの年は，1963

年を例外として第3列目（在庫投資）の数字の最高の年度に当っている。しか98

社会会計アフ＾ローチによる1955年以降日1本経済の分析（能勢）し考えるとこれは驚くべきことではない。第3列すなわち在庫投資の大きい数
字は，原材料の大きいインプットを示し，日本のような経済では原材料の大きい投入は，主に輸入品であるからである。それ故海外バランスヘの逆効果なしに成長率に足とめすることは，至って困難なのである。

さて一般に，これが大きい問題ではないような状況を考えよう。仮に一国の外国為替準備が充分にあれば，この種の圧力に少くとも二，三年は耐えることができる。それから，仮にこの超過輸入が十分に利用せられたならば，この準備は再び補充せられるであろう。しかし日本は，1945年以降1958年までは文字（7）

通りのドル不足期にあった。1960年の前半には改善が生じたが，それでも準備は十分と云えたものではなかった。それ故，この時期までは，好況を反映する
在庫投資と，50年代後半から活発となった民間投資率の急昇が，この時期には海外バランスの赤字増加と対応して生じた。先にみた63年の赤字は，在庫投資よりも固定資産投資（民間のまた政府の）の反面であることが，第5表から知られるであろう。景気のいわゆる「天井」の役割を，海外経常バランスが果していた訳である。我々の全期間を通して大きい逆調は（金額的に，また対国民所得比率として）1957，61，63の三度，小さい逆調は，66，62，64，67と4回生じている。60年代前半の逆調は，投資ブームの期間の一緒栗である。他方，
1956，57年の逆調は真に危険であった。経済基盤は不確かであり，最低の57年その外貨準備は，5億弗であった。1964年，1967年の逆調は，この期の在庫増加と見合っている。1967年の僅かの逆調を最後に，この表においては赤字が完全になくなり，逆のナイトメァが出現し始めていることが明かである。1969年の急増の後，第4列の数字は黒字巾の減少へと僅かだが改善に向っている。しか（7）1955年73・800万邦であった外貨は59年の上昇に続き1960年に182，400万邦となり，以後若干の増減はあるが4億弗を割ったことはない。ちなみに1962年，ガリオア，

エロア資金返済協定に日本は調印している。そしてこの一般的背景に，アメリカの準備減少がある。

99

経済経営硯究第22号く1）

し，見られるようにそれは十分ではなかった。というのは，われわれが期待すべきであった事柄は，適当な水準を越えなし）輸出と，より活発な輸入，就申消費

財の輸入であるからである。1968年以後の諸年度は成長率が高く，かつ輸出が急増した期問であり，受超の巾の急激な縮少は生起しなかった。そして第5表
備考欄に見るように，1971年には最大の受超巾が出現している。1971年12月の平価切上げはこの全期間，就中60年代後半の投資の上昇を背景として考えるとき（8）

不可避的であったといえよう。ところで1960年末からの順調に見合うべき在庫
投資の減少は，第4表には認められない。これはたまたまこの期間の国民所得の成長率がコンスタントに高いからである。そして在庫減少が大きく現われるのは，第5表備考欄にみるように実質国民所得の成長率が急落した1971年においてである。1971年には，海外バランスの上昇に見合う以上に在庫投資が減小して居り，その分を政府固定資産投資の増大が埋めている。政府固定資産投資率の上昇は，71年という通貨不安・年末の大巾な平価切上げの一年間における受超巾上昇の一結果といえるであろう。

4・1955年一1970年における労働供給
前節に述べられたことは，もっぱら資本サイドからの観察である。しかしながらこれが全部の話ではない。生産は資本と同様に労働を必要とする。それ
故，われわれの観察期間を通して労働側に何が起っているかを次に観察する必要がある。

ところで，上記のかなり長期間の労働供給を分析するには少くとも次の諸点

一イ，人口の運動，ただし総人口のそれではなく労働することのできる年令
15才一64才にある人口，すなわち「潜在的労働人口」の運動，1コ，潜在的労働（8）尤も第4表最後の列が暗示するように，1970年から1971年とくに後者の第一から第三四半期にかけての外貨の異常な上昇には明らかに通貨的要因の作用がある。しかしこれはいわば補助役にすぎない。
100

社会会計アプローチによる1055年以降目未経済の分桁（能勢）

人口に対する「労働力人口」（就業人口のみならず求職申の人口すなわち失業人口を含む）の比率の動き，ハ，週間（または月間あるし）は1日当り）労働時間の長さを以て指標とする「労働努力」，二，労働能力と熟練度の動き一一を観察する必要があると考えられる。これらの全部が国勢調査，労働力調査，毎月勤労調査等の人口バランスおよび労働力バランスによって診断され得るものではない。しかし少なくともイからハまでは量的測定の問題であるので，社会会計アプローチを使って分析することができる。

まず以て潜在的労働人口（男女共）についてわれわれの観察期間1955年一19（9）70年の間に生起した状況を見よう。第6表にみるように，それは年率約1．83％
であり，当該期間の人口増加の年率1．05％よりも高し）。この増加は勿論一率ではなく，1955年は平均よりも低く，翌年から飛躍して59年までの山を作る。つづいて突然成長率の落ちこみが60年，61年とあり，トレンドを著しく割っている。この後最も大きい潜在的労働人口成長率の山が62年から65年に見られる。
この間に潜在的労働人口は，

約6，200万人から6，700万人へと急増したわけである。

これには，容易に想像できる背景がある。この期間は戦後のベビーブーム期

すなわち今世紀最高の出生数を記録した1947年一1949年生れの人口を含んでいるのである。他方50年代後半の潜在的労働人口成長率の山の背景に，1940年
代初期の人口増加の山（あるし）は30年代後半の低減からの回復）があることが想像できよう。他方，65年以後一われわれの観察期間の後期に，潜在的労働人
口成長率は増加しているが，てい減的であり，期末にそれが著しい。そして，以上において述べられなかった期間の諸年度において，もしそれ丈をピックアップすれば，年1．7〜1，9％の上昇率があった。かくてこれまでの観察において注目しておく必要があることは，イ，潜在的労働人口が常に成長していること，（9）1955−1968年までは，総理府統計局，「日本の推計人口」，1970．1969年は，「日本統計年鑑」昭和46年版，1970年は，「昭和45年国勢調査全国都道府県別結果速報」から算出。

101

経済経営研究第22号（I）

第6表潜在的労働人口
潜在的労働人口
（千人）

1955
1956
1957
1958
1959
1960
ユ961

1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970

（1955−1970）

同成長率

（％）

潜在的労働人口
サブ期間平均の総人口に対す成長率（％）

る比率（％）

54，7291．72

56，0022．33

62．0

57，241

2．21

62．8

58，4332．08

59，658

2．09

61．3

63．5
2．09

63．5

60，481

1．38

64．2

60，7151．19

64．4

62，261

2．54

65．4

63，903

2．64

65，5802．62

66，928

2，05

68．1

68，112

1．77

68．8

69，161

1．54

69．0

70，0861．38

69．1

70，742

0．94

71，268

0．74

平均成長率

66．5
2．07

1．54

67．5

69．0
68．7

1．83

口，60年代前半と50年代後半に成長率の山があり，60年代の終りに近くてい減傾向を見せているということの二点である。

潜在的労働人口はかように確実に上昇しているが，一方現実の労働力人口の

第7表

労働力人口

労働力人口
（万人）

1955
1956
1957
1958
1959
102

（1955−1970）

労働力人口の総人口に対する比率（％）

労働力成長率 サブ期間平均労
働力成長率
（％）
（％）

4，194

46．9

3．37

4，268

47．3

1176

4，363

47．9

2．2

4，387

47．7

O．55

4，433

47．7

1．05

1．79

祉会会計アプローチによるユ白55年以降日本経済の分析（能勢）

1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
ユ970
総

平

4，511

48．3

1．76

4．562

48．4

1．13

4，614

48．5

1．14

4，652

48．4

O．82

4，710

48．5

1．24

4，787

48．7

1．63

4，891

49，4

2．17

4，978

49．7

1．88

5，061

49．9

1．57

5，098

49．7

O．73

5，153

50．8

1．08

均

1．22

1．60

1．51

（10）

成長は，それよりは下廻っているように見える。しかしながら，第7表に見る
ように，この労働力人口の成長率もまた全期間を通して負になったことは一度もない。そして男子労働者の場合，増加分は1955年から1970年までに約670万人である。しかも日本の場合，女子労働者もまた個々の年については男子労働者の成長率と同率ではないが期間を通してみれば男子労働者の成長率をO．3％
だけ下廻る率で上昇した。ただし実際の年率の動きは，男子のそれと合致しな（11）い。第8表にみるように男子労働力の成長率が1958年の不況時を除けばほぽコ
ンスタントに増大しているのに比較すると，女子労働力の成長率は初期と後期の66，67年に集中しており，それ以外の年は成長率は小さい。男子，女子ともに1958．1961．1963．1969年に成長率の鈍化が見られる。なお不況の年である1965年については，両者とも平均（男子の場合は平均以上）の成長率を示していることが注目せられる。そして成長率鈍化の年のうち不況（又は景気後退）（1O）総理府統計局，「労働力調査報告昭和45年年報」，1971，総理府統計局，「労働力調査改算結果報告」，1957から算出。

（11）第7表と同じく総理府統計局，上掲書から算出。

103

経済経営研究鈍2号（I）

第8泰男女別労働力人口とその成長率（1955−1970）
男子労働力

男子労働力の

女子労働力

女子労働力

（万人）

成長率（％）

（万人）

の成長率

2．455

1．7

1．740

5．8

2．504

2．0

1．765

1．4

2．565

2．4

1．798

1．9

2．586

0．8

1．802

0．2

2．625

1．5

1．808

0．3

（％）

1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
平

2．673

1．8

1，838

1．7

2．709

1．3

ユ，854

θ．9

2．753

1．6

1．861

0．4

2．791

1．4

1．862

0．1

2．831

1．4

1．878

0．9

2．884

1．9

1．903

1．3

2．942

2．O

1．949

2．4

2．992

ユ．7

1．991

2．2

3．058

2．2

2．003

0．6

3．091

1．1

2，007

0．2

3，129

1．2

2，024

0．8

均

1．62

1．32

であった年は，1958．1963年だけである。このことは，景気の消長と労働力成
長率の伸縮が，完全にフィットしていないことを示唆している。他方，労働力（12）

人口のうち，失業率の消長をつぎの第9表から観察しよう。

見られるように，初期すなわち55年から59年の期間は，全期間の申では一番高い。最も低い期間は，中期から後期の始めまでである。ここで注目される点
は，イ，不況の年（例，1958．1965）にもそれは特に高くはなく，口，逆に好況の年（例1956．1961．1969）でも通常の年のそれと開きがないことであ（12）失業率は総理府統計局，「労働力調査報告」（上掲書），労働者雇用指数は日銀「経済統計年報」（上掲書），過当り労働時間は1964年まで日銀統計局，「本邦主要経済統計」，昭和41年，第13表，1965年以後，日銀「経済統計年報」（上掲）第159表から得た。
104

社全会計アプローチによる1色55年以降日本経済の分析（能勢）第9喪失業率および適当り労働時間（1955−70）

失業率

労働者時間指数（1970＝100）

（％）

1955
56
57
58
59
60

週

当

り

労働時間

1，8

38，8

47，1

1．7

42，6

48，7

1．4

47，8

48，3

1．4

49，9

48，0

1．5

55，4

48，7
49，3

1．1

64，3

61
62
63
64

1．O

72，2

48，4

O．9

77，4

47，2

0．9

80，5

46，9

0．8

84，6

46，6

65
66
67
68
69

0，8

86，5

45，7

0．9

87，0

46，0

］．3

89，9

46，2

1．2

93，6

46，0

旦．1

96．9

45，2

70

1．2

100

44．6

均

1．18

71（12月）

1．25

平

47．05

9816

43．9

る。ちなみにこの日本の失業率は国際的に見て極めて低い。例えば対応期間に（13）

ついて第10表を見よう。

第10表に示されるように，失業率最高の南鮮及びアメリカと比較すれば，平均にしてそれぞれ4．4％および3．9％の開きがある。しかも全期間を通して日
本の失業率は低く，国際的に見て一貫して低失業率であることが，認められよう。こ一の点，1960年以降，超完全雇用タイプの数値を示す反面50年代には高失業率である西ドイツ（イタリーもこの型に似ている）や，逆に中期以後漸次失業率が微増しているイギリスの数値とも異っていることが理解できるのであ（13）資料出所：ILO，〃励。o尾。ジェαあ。mS〃畑伽1971，1972．
105

経済経営研究第22号（I）

第10表

1・…

各国の失業率（1955−1970）（％）

西独イタ1一台湾1南鮮日本

1955

4．4

1．1

5．1

7．6

1．6

56

4．2

1．2

4．0

9．4

1．5

57

4．3

1．5

3．4

8．2

58

6．8

2．0

3．5

6．5

3．8

1．2

59

5．5

2．2

2．4

5．5

4．8

1．3

60

5．6

1．6

1．2

4．1

61

6．7

1．5

0．8

3．5

2．3

1．O

62

5．5

2．0

0．7

3．0

8．4

O．9

63

5．7

2．4

0．8

2．5

5．3

8．1

0．9

64

5．2

1．8

0．7

2．7

4．4

7．7

0．8

65

4．5

1．5

0．6

3．6

3．4

7．4

0．8

66

3．8

1．5

0．7

3．9

3．1

7．1

0．9

67

3，8

2．3

2．エ

3．5

2．3

6．2

ユ．3

68

3．6

2．5

1，5

3．5

1．7

5．1

1．2

69

3．5

2．5

0．8

3．4

1．9

4．8

1．1

70

4．9

2．6

0．7

3．1

1．7

4．5

1．2

均

4．88

1．89

・…1・・・・・・・・

・…1・…

3．1

O．6

5．5

平

・・い・・

2．9

1．2

110

1．6

1．1

る。

先にみた労働力人口の不断の上昇と，今観察した失業人口の低位（就業人口の高位）とは，1955年以降，資本不足と海外技術のキャッチアップとを背景とする

投資需要，特に中期以後は円安に支えられた海外需要および国内の消費需要という機会に恵まれ長期の経済成長が維持せられている経済の結果であったとい
えよう。しかも労働力の供給側プロパーの事情として日本人の1人当り実質所（14）

得水準は低く，戦後1957年に至って戦前水準に戻ったのであり，かつ個人資産（14）三人当り実質国民所得が戦前その最高の年であった1939年のレベルに回復するのは，1957年（集計値実質国民所得の方は54年）である。拙稿
Gmwth
106

sin㏄the

Meiji

Restoration，棚〃Japanese

Economic

社会会計アプローチによる1955年以降目本経済の分析（能勢）ストックは少なかった。そして戦中・戦後の人口構造と戦後のベビーブームの結果，潜在的労働力は成長を続けた。こうした状態の下にあっては，労働供給
は労働需要に極めて弾力的に対応し続けたのである。

労働力人口についていわれたことは，労働時間についても稿用できる。第9
表に見るように我々の全期間を通して工業労働者の適当り労働時間の48時間から45時間への減少はあった。しかしながら過当り労働時間の下降した期末の70
年はもとより景気下降の1971年においてさえ週休2日制の実施は事業所の15％に達した程度であり，余暇時間特に年休制についてはまだ確立せられてはいな
いことを考慮すると，過当り労働時間は国際レベルよりも約1割長いと云えよう。こ一うした労働時間の問題は，一部は経済活動レベルの変化の反映であって，そこには原因と結果が共存してし）る。何故なら不完全雇用率が日本のように低い場合，労働時間は高い傾向があるからである。
これらの印象を一括する時，一般的印象は稿用せられる労働の量自体は，われわれの観察期間のみならず続く何年間には相変らず増加し，そしてその後援かに停滞に入るとし）うことである。ところで，労働供給の停滞または縮少が始まったとすれば，それは何によって相殺せられるであろうか。あるいは停滞がな
くとも超過労働供給への要請があるとすれば，いかなる手段が考えられるであろうか。労働供給が国際的に流動化しているアメリカや西欧諸国と異なり，労働供給が現在のようにクローズド・システムで遂行せられている日本では，労働の熟練舳）し質的上昇を以て労働の量的縮小をオフセットすることが，考えうる一つの手段であろう。そこで，今までとり上げなかった労働の熟練に対する「教育効果」の問題を見よう。とはいってもこの問題は極めて量的観察が困難である。しかも教育効果の投入時点とそれが発揮せられる時点の間には，通常
長（）「遅れ」がある。第1の点は社会会計アプローチをとる筆者の能力を超えて居るので第2の点について考えよう。日本政府は明治維新後1877年に学制を改革し，更に1907年に義務教育年限を延長した。しかしこの効果が発揮せられて10τ

経済経営研究第22号（i）

延長分の教育経験を持った労働力の比率が総労働力の約6割に達したのは，1940年においてであった。そして戦後，1947年に新制度が採用せられ，義務就学年限が更に3年延長せられたのであるが，従来より長い就学年数を経験した労働力の比率が総労働力の50％に達したのは，1965年以後においてであった。ところでかように「遅れ」があるものの低年令層の総人口に対する比率が大きい
所謂ピラミッド型の人口構造をもつ社会では，高年令層の総人口に対する比率が大きい所謂ビーハイブ型の人口構造をもつ社会よりも，みきの総労働人口に対する教育を受けた労働力の比率によって示される教育効果が早く発効することは，容易に想像せられ得るところである。戦前の日本と同様に，40年代の高出生期を背景とする我々の観察期間の日本では，この典型が見られたと考えられるのである。

5・戦前の経験（1920−1944）
以上の経済の推移に対して，われわれは戦前とのような成長径路を辿ったか。

過去の一世紀の間で日本経済がノーマルな経済成長を達成し始めた隼代を何処に置くかは，議論のあるところである。われわれは，とりあえず農業部門がデフレッシヴになり始めた1920年を戦後経済との比較のための起点と考える。いま実質国民所得の成長を見るために，1920年から1944年までの実質国民所得お（16）

よび1920年に先立つ1914年および1919年の国民所得を求め，われわれの戦前の主要基準である1934〜36年の実質国民所得を100として指数を得ることによって，次の第11表による概観が可能になる。

（15）エコノミスト「経済白書特集」，1972年8月。

（16）1930年まで大川推計「生産国民所得」一日銀，「本邦主要経済統計集」所収r

1930年以降経済企画庁「昭和5〜39年国民所得勘定」一上掲書所奴一から算出。
108

社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析（能勢）第11表

実質国民所得の水準

第12表

実質国民所得成長率（1920−1944）

成長率（％）（1934〜36＝100）

1914
1919
1920
ユ921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935
1936
ユ937
1938
1939
1940
1941
1942
1943
1944

44，4
68．5
56，3
57，4
59，0
62，7
68，5
72，2
73，3
73，9
78，2
79，4
78，5
79，9
84，2
88，9
93．0

100
105．2

u4．4

ユ914
玉919

0．67
14．9

1920
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

一17．8

32
33
34
35
36
37
38
39

5．4
5．5
4．6
7．5
5．2
8．7

（1934〜36価格）
サブ期間平均成長率（％）

1．9
2．7
6．2
9．2
5．4
1．5
O．8
5．8
1．5

一2．1
1，8

一1．8
4．6

1．41

6．5

4．96

1王2．4

117．6
115．1

11712

115．1
112．36
109．O

40
41
42
43
44
1920−40
平均

一3．2
3．O

一118

一2．4
一3．O
2．54

われわれが1914−1919年の指標を加えたことには意味がある。見られるように第1時大戦によるブームの年1919年の水準上昇は，1920年の大きい景気後退によって落込み，その回復が漸く1924年においてなされているのを示すためである。他方大不況期間である1929年から31年までの期間，実質国民所得は停滞的である。32年から景気は回復し，1939年まで急ピッチで上昇し，この間の成長率は年率約5％である。そして1940年から日本経済は戦時経済に移行し，実質国民所得は減少に向う。1920年から1940年までの平均成長率は，2・54％である。ところで第11表から観取せられるように，戦前の実質国民所得のレベルは109

経済経営研究第22号（I）

戦後のわれわれの観察期間のそれよりも著しく変動的で循環的性質をもっていること，および成長率は戦後のそれより低いことが注目せられるであろう。ちなみに第12表は該期間の実質所得の成長率を示している。

他方，この期間の資本の供給事情，すなわち投資および資本ストックを見よう。データは官庁統計が昭和30年から得られ，民間の統計資料はさらに長期に測ることができる。

第GNEに対する
国内粗投資率

1930
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

44
1934〜36平均

13表
GNEに対する民（％）

GNEに対する政間固定資産投資率

府固定資産投資率

エO

5

3

ユ1，2

4．8

3

11，5

7．7

3．8

12，6

9，8

2．8

17，8

10，8

3，2

17，9

10，7

3

20，2

11，8

2．8

24，7

14，1

3．4

23，8

17，1

3．4

22，8

19，6

3．6

26，6

18，0

3．8

22，0

17．1

3．6

22，8

14，9

3．9

24，9

18，0

4．1

27，8

18．4

4．4

18．8

11．0

3．O

（17）

第13表は，グロス値を使ってはいるが，第3節の第4表に対応する表である。
（18）

この表は1930年から始っている，みきの妻と，つぎの第14表によって，次のこ（17）経済企画庁，「昭和5〜39年国民所得勘定」（上掲）から算出。

（18）資精出所：H．Rosovsky，Cαが〃Fo舳α肋勿伽∫αカm，j868−jgm，1961，P．9，

Tab王e3．
110社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析（能勢）とが認められる。

第14表

1920年一1940年のGNPに対する祖国内

資本形成

（％）

1912−2ユ

16，7

1917−26
1922−31
1927−36
1931−40

18，5
18，4
18，1

25．O

］年代およびそれに先立つ結代よりも，ユ929から31年までの大不況期の粗投資率は明かに低い数字を示している。34年にそれは飛躍的に上昇し，多少の落ちこみはあるが1944年（敗戦の前年）には27．8％の高率に上って居り，戦前の基準年である1934年〜36年のみぎの比率18．8とまことに対照的である。第13
表に見るように，民間固定資産粗投資率の数字は，不況のレベルから粗投資率よりもより早く回復を始め，その最高が1939．1940の期間に認められる。他方政府固定資産粗投資率については，1931年以後漸次上昇しているが，民間投資の場合よりも変動巾が小さい。

（こうしたパターンは，戦後にも見られる。）なく19）

お実質総投資成長率を第15表から見ると，1923．1931のように，大きい負値が何度か出て居る。特に民間固定資産投資の成長率に成長率の高揚（1924．19
33．1934．1938．1939）と下降（1921．1923．1928．1931）とが著しい。投資
の動きは，戦後のそれに比べると，明らかにより循環的様相を呈しているのである。そして，こうした投資の運動が，先に見た実質所得の運動と，個々の年についてではないが全体を通して対応しているのである。なお戦前の投資率および投資成長率の表と比較すると，みきの粗投資率および粗投資成長率は，上（エ9）江見康一，「資本形成」，197旦，pp・232−3，pp・260−26工・111

経済経営研究第22号（1）

第15表

実質粗投資成長率（1934〜36価格）

粗投資成長率
1919
1920
1921
1922
1923
1924
1925
1926
1927
1928

民間粗投資成長率

27，9
12，50

21．2

9．34
−2．61

−27，27−26．13−36．22

11．96
11，90

41，69

8，17
4．13
−2，20

10，34

4．49
4．83

8．11
6．16
−7，6

1929
1930
1931
1932
1933

5．27
−5．03
−7．71

−4．87

11．05

−2．6

ユ4．O

3ユ．12

1934
1935
1936
1937
1938

ユ4，8

33．77
28，27

7．04

9．52

25．35
38．48

20．55
35．22

1939
1940

30，75

46，43

9．55

8．96

第16表

18．8

10．28
−16．78

総資本ストック成長率（1934〜36価格）

総資本ストック成長率

112

（％）

（％）

非一次産業における資本ストック成長率

1919
1920
1921
1922
1923

5，56
5，40
5，06
4，62
4，20

7，46
7，08
6，49
5，82
5，18

1924
1925
1926
1927
1928

3，96
3，79
3，57
3，61
3，49

4，73
4，49
4，28
4，18
4，03

1929
1930
1931
1932
1933

3，37
3，28
3，22
3，27
3，46

3，87
3，76
3，71
3，82
4，08

1934
1935
1936
1937

3，66
3，85
4，23
4，51

4，39
4，65
5，10
5．40

1920−1937平均

3．92

4．73

社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分桁（能勢）昇期である30年代後半においてさえ戦後のそれらよりも平均にして10％も低（20）い。なお日本の総資本ストックの趨勢変化を第16表から見ると，1920年前後（2I）に，また1934年以後にその成長率の上昇が認められる。資本ストックのレベル（ただし7ケ年移動平均値）で見ると，それは1934〜36年価格で24．7兆から46．9兆と1920年から37年の間に1，9倍になったのである。ところで周知のように

1920年代までは1次産業あるいは在来産業セクターはなお成長を続行していた。また大川推計の示すところでは，1900年の総資本ストックの4．3割だけを
非1次産業の資本ストックが保有するにすぎなかった。ところで第16表の最後（22）の列と，第17表の示すように，1920年以後（それは先に述べたように近代的経
第17表

1次産業の資本ストックの総資本ストックに対する比率

（％）
戦

戦

前

後

1920
1921
1922
1923
1924

31，6
30，4
29，3
28，7
28，2

1950
1951
1952
1953
1954

17，9
17，5
17，3
17，2
16，9

1925
1926
1927
1928
1929

27，6
26，9
26，0
25，3
24，8

1955
1956
1957
1958
1959

16，7
16，6
16，2
15，6
15，0

1930
1931
1932
1933
1934

24，4
26，2
23，9
23，4
22，8

1960

14．3

1935
1936
1937
1938
1939

22，3
21，6
20，9
20，1
19．1

（20）大川一同地，「資本ストック」，1966，pp．242−3，pp−248−9．

（21）大川一同地，上掲書pp．242−3・（22）大川一同地，上掲書所収，「民間・政府別粗資本ストック（1905−1960）」p．262．

113

経済経営研究第22号（一）

済の発展期である），総資本ストックの成長を超える非一次産業の資本ストッ
クのより大きい成長と，一次産業に配分せられる資本ストックの相対的減少が年々進行して居る。1920年の第一次産業における総資本ストック配分率31．6％
なる数字は，1939年には19．1％に下り，戦後のみぎの比率のより一層の下降に続くわけである。

つぎに，労働供給の面から戦前1920−1940年の特徴を見よう。（この場合も資本供給の場合と同様，データーの稀少性から分析は省略的にならざるを得なし）。）まづ潜在的労働人口であるが，戦前の生命表の示すように（平均）生存年

数が低くかつ慣習上労働年齢の上限が低かったことを考慮して，15才以上65才までではなく15才以上60才の年齢階層に属する人口を戦前の潜在的労働人口と

第18表

潜在的労働人口成長率・同対総人口比

潜在的労働
人口成長率
1920
1921
1922
1923
1924

ユ．31

55，3
55，5
55，7
55，9
55，9

0，94
1，57
1，49
1，31
1，50

55，6
55，5
55，5
55，4
55，5

2，46
1，36
1，24
1，42
1，24

55，9
55，9
55，7
55，7
55，7

工939

1，40
1，69
1，50
1，54
0．9

55，7
55，9
56，3
56，9
57，2

1940
1941
1942

0，43
1，29
1．41

57，0
57，3
57，8

1925
1926
1927
ユ928

1929
1930
1931
互932

1933
1934
1935
1936
1937
1938

平

114

（％）

潜在的労働人口の総人口に対する比率

均

1，06
1，56
1，71
1．62

1．26

社会会計アプローチによる1055年以降日本経済の分析（能勢）（23）

考え，この年々の数値からみぎの年々の成長率を求めると，第18表が得られる。

この期の総人口成長率の平均1．31形よりは僅か0．05％だけ低いが一それはこの期間が日本人口の自然増加率の最も高い年1926年を含む高出生期である所為である一，潜在的労働力は期間を通して正の成長率を維持し，40年の落ちこみを除くと大きい変化はない。なお又その対総人口比率も僅かづつ増大している。潜在的労働人口は，一見，景気の好不況と関係なく成長を続けている。

次に労働力人口を見よう。この期間の労働に関する霧しい文献に比較すると
統計はまことに少く，労働力人口資料自体存在しない。私的推計による有業人
口の資料を一貫して利用できるだけである。それ故有業人口の運動を見よう。
第19表

有業人口とその変化
第1次産業の有業人農業の有業人口対

有業人口

同成長率

1914
1920
1921
1922
1923

26．47127．26327．49827．73327．969

O．19
2，40
0，86
0，85
0，85

60，0
54，5
54，0
53，5
53，0

1924
1925
1926
1927
1928

28．20628．44228．67628．91329．148

0，86
0，83
0，82
0，81
0，81

52，5
52，0
51，3
51，0
50，6

1929
1930
1931
1932
1933

29．38429．61928．99029．17629．777

0，81
0．80
−2，13
0，64
0，21

50，1
49，7
51，1
50，8
49，7

1934
1935
1936
1937
1938

30．79431．40030．85531．16231．473

0，34
1．97
−1，74
0，99
1．OO

48，0
47，0
47，2
46，6
46，0

1939
1940
1941
1942

31．78032．47832．57732，597

O．98
2，20
0，31
0．06

45，5
44，3
43，8
43．5

（千人）

1920〜42平均（％）

口対総有業人口比率総有業人口比率
（％）

（％）
52．4

50．O

47．7

45．1

42．6

O，68

（23）大川一司，「日本経済の成長率」，1955所収「生産年齢人口」p・127から算出。

115

経済経営研究第22号（1）（24）

19表第3列の示す所では，有業人口は平均0，68％の成長を示している。この有業人口もまた実質所得の成長と対応して動いてはいない。例えば1931年と19

36年に負値が出ている。前者は不況期であり後者は投資成長率鈍化の年である。しかし他の不況または低成長期にその成長率に影響が出てはいない（例えば1923．1928）。それ故有業人口の成長率自体景気の好況・不況と個々に対応していないと考えられる。このことは，戦前の日本のような，偽装失業をもち，かつ労働力供給超過型である社会では十分に考え得るところである。なお
雇用レベルの資料就中失業人口のデータを期間申一貫して使用することは，できない。況や一次産業あるいは在来的経営に存在したであろう偽装失業の大きさを推計する手がかりはない。
第20表

労働時間（1日当り）

平均所定労働時間
1923
1924
1925
1926
1927

10．29
10．26
10．32
10．32
10．26

1928
1929
1930
1931
1932

10．21
10．14
10．05
10．OO
1O．01

1933
1934
1935
1936
1937

10．10
10．11
10．14
10．14
10．17

1938
1939
1940
1941
1942

旦O．17

10．27
10．26
10．29

1943
1944
1945

期間平均

平均実労働時間

1O．27
10．26
10．29
10．37
10．44
11．03
10．51

10．18

（24）大川一司編・「日本経済の成長率」・上掲書所収・「産業別有業人口」p・131から算出。

116

社会会計アプローチによる1055年以降日本経済の分析（能勢）（25）

次に，労働努力の指標である労働時間（1日当り）を第20表から観察する。
労働時間の資料は，期間1920年一22年の分については存在しない。表に見るよ
うに，工場労働者の平均所定労働時間の変動は1928−31年の不況期に明瞭に認められる。1932年以後の景気回復にもかかわらず，労働時間の長さは20年代ほどではなく労働時間の一般的短縮が認められる。しかしながら戦時経済に入ると再び増大し，実労働時間（1939年から利用できる）の延長が明瞭である。戦
前の経験には，48時間労働制は存在しなかったわけである。

以上から得た一般的印象は，イ，潜在的労働人口，口，有業人ロハ，労働時間の三点から戦前の労働供給は極めて豊富であり，労働供給曲線はフラットであったと云うことである。他方資本蓄積が一般的資本不足の中で遂行せられ，期間の終りには期首の2倍に達することができた。とはいえいまだ非一次産業の資本ストックは，全体の80％にすぎなかった。

最後にいま一度第19表に戻ろう。この右端の二列から，該期間申に労働力の産業間再配分が行われたことが，認められる。すなわち，一次産業の有業人口の対総有業人口比率は，54．5％（1920）から49，7％（1930）を経て43．5％（1942）に達した。他方，非一次産業の有業人口比率のこれと対応する上昇があPた。ちなみにこの傾向は，戦中・敗戦直後の期間一旦逆行して上昇し1次産業
人口は53．4％（1947）となり，先のわれわれの観察期間の始期1955年には再び
41．0％に戻る。

以上の労働人口の運動は，先に見た資本ストックの産業配分比率の変化と極めて良く合致する。かくて戦前に資本ストック及び労働力の産業間配分が少く
とも1次産業に就業する人口の比率40％台に到達するまで近代的経済成長の基盤がすでに準備せられたわけである。

労働供給源が豊富であり，粗投資率が30年代後半に特に上昇している戦前の（25）資料出所：日銀「本邦主要統済統計集」（上掲書）所収「労働時間数および出勤日数」

1

経済経営研究第22号（1）

社会でも，実質国民所得の成長率はその最も高い30年代後半でさえ第12表に見るように6．5％であった。非一次産業の資本ストックは総資本ストックの8割（26）以下であり，かつ戦前の総貯蓄が軍事資産形成と近代社会の基礎資本ないし社会的間接資本の建設に廻され，生産的産業資本の供給は相対的に過小であったことが，戦後より低い成長率を説明する少くとも一つの根拠であると考えることができるのである。なおより循環的兆候の強い所得および投資水準の面については，一これまた先の問題を無関係ではない1戦前と戦後の間に，ケ
インズ革命の教条の導入があることは容易に想像できよう。

6．結びに代えて前節で見た戦前の経験は，戦後の高成長期の日本と対照的な問題があることを示唆している。ところで冒頭に見た各国の成長率の相異の持つ問題は，いまだに解決せられずに残っている。その際観察した諸国の全部について資料が揃っているわけではない。しかしアメリカおよび西欧諸国については，標準化されたデータを利用することができる。たまたまこれらの国は日本より資本制経済への離陸が早く，高水準の資本ストックを持つ諸国である。以下第21表にお第21表

各国のGDP成長率および組投資の対GDP比率

1954■69年のGDP
平均成長率
日
イ

タ

リ

フ

ラ

ン

ド

U
U

イ

GDP比率の平均値

本

10．04

29．3

一

5．48

20．8

ス

5，53

18．4

ツ

6．39

24．O

S

3．63

17．O

K

2．79

16．3

（26）江見・塩野谷編，「財政支出」，1966，pp118−23．

118

（％）

同期問中粗投資の対

社会会計アプローチによる1055年以降日本経済の分析（能勢）いて，この問題の意味を考えよう。
（27）

表にみるように，戦後の日本およぴつづく三ケ国のGDP成長率は高く維持されている。他方，イギリスの低位は極立って見える。なお表の右利にみるよ

うに，この成長率の高さと粗投資のGDP対比率の高さとが関連し合っている
ことも明らかである。成長率最高の日本は，粗投資のGDP比率が高く，逆にイギリスはみぎの率が最も低い。

ところで各国の労働供給はどうであろうか。次の第22表を見るとき，この日
本がどこの国よりも大きい1次産業の率からスタートしたことが，他方イギリ
スは期間申の減少比率については33％であるから日本と同じであるがただの4．
6％から出発したことが，明らかである。他の諸国についても同様に相対的に高い第1次産業人口の比率からスタートしていることが知られよう。そして1970
年の時点で日本以下3ケ国は，いまだに一次産業人口の相当率を維持している
第22表

ユ次産業における労働力の総労働力に対する比率

（％）

1955

1970

本

41．O

19．3

イタリー

37．8

19．0

26．7

13．4

日

フ

ラン

ス

ド

イ

ツ

17．7

8．9

S

1O．6

4．3

K

4．6

3．1

U
U
備考

フランスは1954年の数字（27）OECD，Mακmαiλ㏄o勿mな，4あ以から作成。

注2．1955年においてさえ農業に従事する女子労働力人口は男子のそれを70万人超過していた。それ以後男子は・女子共減少したが男子の減少は，女子より34万人歩かった。かくて農業には期間申典型的な労働力のアンバランスが生じたことが明かである。（「昭和30年国勢調査報告」第3巻全国編その二，1959・および「昭和45年国勢調査報告速報」（上掲書）より算出）

注3．資料出所：ILO，篶α地00尾θグLαあ。鮒Sfα挑地s1963．1971．

119

経済経営研究第22号（正）のである。第工次産業，就申農業から工業あるし）は他の第2次産業および第3次産業への労働力の大量運動の結果，成長率は上昇するべ一スを得た。勿論ここに原因・結果がある程度共存していることは明らかである。ただし技術進歩

が農業生産をごく少しの新資本投資としかしごく少しの労働一だとえば女子
労働者，老年労働者の労働一で維持することを可能にし，かくて余剰の労働力の全体は，他の生産増加に利用せられ得る。云うまでもなく余分の資本ストックが存在しなかったならば，この余分になった労働力は偽装失業として滞留し新しい方法で雇用せられることはできなかったであろう。それは，前節で見た戦前の日本の経験の教えるところでもある。しかし増大する労働のアヴェイ

ラビリティは，新しいそして至って生産的な資本投資の機会が容易に見出されたことを意味する。こうした条件において成長は，きわめて急速でありうると考えられる。この機会は，戦後の日本には与えられており，1955年から16年間の間に年平均1．35％の非1次産業人口が増加して行ったことが考えられよう。

他方，この機会のしごく僅かなイギリスでは，つとに50年代に1次産業比率が他の阿国よりも小さくこれが70年には半減したとはいえその経済効果は他国より小さい効果をもっていたことが容易に見出される。

そこで，戦前の経験と戦後の経験とをふまえると，次のような一般的図式が得られる。L，1，K，kを，豊富な労働力供給，供給に制限があり少い労働
力供給，大きい資本供給ないし投資の高水準の成長，僅かな資本供給ないし投資の低水準の成長としよう。われわれは，各国民経済をその特徴に従ってつぎの行列の四つのマス目の申の1つに入れることができる。さし当り1行1列目に入るのが戦後の55年一70年における日本および60年代以前のドイツ，そして2行1列目のマス目に入るのが戦前の日本であり，2行2列目のマス
目に入るのがイギリスである。上掲の諸国，また第21表にとり上げられなかった諸国（たとえばアジアの開発途上国）も，それぞ120社会会計アプローチによる1055年以晦日本経済の分析（能勢）れみぎの行列のマス目に亜種としてはめこむことができることは，いうまでもない。

最後に一言すべきは，日本経済が，70年代またはそれ以後1行2列目のマス
目にあるいは2行2列目のマス目に向って動くか，現状を維持するかという予測の問題であろう。日本の場合，すでに明らかなようにその労働力バランスの構造から，あるいは小論ではとり上げなかった残存している在来的経営の解体の可能性という点から1行2列または2行2列目に入る可能性は一極端な労働時間短縮の慣行が育たない限り一少ないと考えられよう。それでは戦前型
すなわち2行1列目のマス目に向うかどうか。貯蓄率は期問を通して17．3％，
68年以降圧9．8％の高さを維持しており，高貯蓄率で示されるビヘヴィアの変化を斉らす条件，たとえば社会福祉の増大による予備的動機による貯蓄性向の低下がない限り，これまた可能性は少ない。それ故，日本は，当面その現在位置のマス目から移動する可能性が至って少ないと考えられるのである。

121

経済経営研究第22号（1）122通貨地域と為替調整
一I

MF改革と関連して一

藤

田

正

寛

1．はじめに1944年，アメリカのニューハンプシャー州のブレトン・ウッズで結ばれたIMF協定は戦後の国際経済調整を自由互恵の原則による金融的調整機構であった。

そもそも，国際経済の調整は第1は貿易という実物のフロー面の調整であり，第2は為替というマネー・フロー面の調整であり，第3は資本の移動の調整であり，第4の調整側面は労働の移動の調整であるといえる。

第1の調整を担うのが貿易に関する一般協定（GATr）であり，第2が上述のIMF体制（IMFが短期の融資と為替安定を担当しWorld

Bankが長期資本の供給を担う体制）であり，第3の調整はOECDの資本移動Codeで行
なわれ，第4の調整は国際労働機構（ILO）が担っている。
しかも，これら4つの戦後の国際協力機構は協定によってメンバーに義務を与えているものの，それは完全な資本，労働，貿易の自由を原則とするグローバリズム（g1obalism）を基礎としていたのである。

しかるに1950年の朝鮮戦争を転機として主導国（Ieading

country）である

アメリカの絶対的地位は漸次低下を開始し，国際金為替本位制とも国際金・ドル為替本位制ともいわれるIMF体制は不安定性を露呈しはじめたのである。
為替安定義務をメンバー諸国に与えて対ドル為替平価をナ1コー・バンド（mmwband）に釘づけしたadjustabIe

peg制度は金為替であるドルがア
123経済経営研究第22号（1）

メリカ経済，とくにアメリカの国際収支悪化による金の西欧への流出とともに変革を余儀なくさせられたのである。

ドルの動揺を予見しえなかったブレトン・ウッズの精神の破綻は余りに早くわれわれを襲い，ヨーロッパにおけるEECの成功的前進による貨幣的には脱ドル体制，金重視体制の強化，ドル体制あるいはドル選好をもっともつよく要求された。また，自らもドルを選好しつづけ高度成長を輸出優先によって促進した日本の拾頭はグローバリズムを崩壊させざるをえなかった。

EPU協定からEMAへの前進，そしてEECの結成，さらにはECという金選好圏の強大さがフランの危機を救い，西ドイツ・マルクを世界最強の通貨の座へ押し上げた西欧大陸の結合はリージョナリズム（regiOmIiSm）の本質を明快に事実をもって示したのであった。

ドル危機，金危機が到来する度に国際通貨の調整が叫ばれたが，それは現行

IMFを修正するだけであり，本質的には現実に拡大波及しているリージョナ
リズムに眼を覆ったグローバリズムの擬制にすぎなかった。
しかし，1963年のケネディ大統領の国際収支特別教書（Presid㎝t

MessageofIntemationa！BalanceofSpecia1

Payments）は率直にIMFの根本的改革を謳い上げ，通貨圏の分極をさえ予想し肯定したのであり，1970年から創出された特別引出権（Specia1Drawing

Rights：SDR）の通貨性への期待にもかかわらず地域分極化は阻止すべくもないのが現実である。

本稿ではグローバリズムの不安定の原因とリージョナリズムの性格について考察を試みることとし，とくに通貨地域ないし最適通貨地域のひとつの理論的アプローチをしたい。

2．準備通貨国の不均衡と国際通貨制度の不安定
金為替本位制の時代においては国際流動性需要をみだすものは，いうまでもなく世界の金保有高であった。
124

通貨地域と為替調整（藤田）然かるにIMF体制は金・ドル為替本位制というべきものであり，基軸通貨・ドルが金交換性をもつことが根底となっており，これがIMFの支柱となっていたことは明確である。

さらにIMF体制は為替安定機構であり，各国に中心通貨であるドルとの間の国定為替相場制度を厳守させ，為替安定義務を各加盟国に課していたことが第2の支柱であった。これは，いわゆる調整可能釘づけ制度（adjustab1epeg）（1）という戦前の金本位制のもとにおける為替調整原理や，自由変動為替相場とは原理的に異なるものである。
（1）いうまでもなく金本位制下の為替相場決定の原理は金の現送費を加えた法

定平価の対比による金の移動により為替相場が決定されて為替均衡を実現することであった。

1ドルの法定平価（純金含有量）は対ポンドの比率では113グレイン／23．22
グレインであったから1ポンド＝4，866ドルという為替相場が成立した。

この場合，1ドルの金平価113グレインが金の現送費を2セントとすれば支払勘定建における現実の対ポンド為替相場が騰貴しない点，すなわち金輸出点
は当然，4，866ドル十0．02ドル＝4，886ドルとなり，逆に現実の対ポンド相場が下落せぬ点である金輸入点は4，866ドルー0．02ドル＝4，846ドルである。

金本位制のもとにおける為替の自動調整作用の特徴は上の設例によると，もし為替相場が4，886ドル以上に騰貴すれば，アメリカの側としは4，886ドルを支払うことによりイギリスヘ金を現送すれば有利となり，この金輸出点は外国為替の需要曲線が無限に弾力的な点ということができる。

これに対して，為替相場が4，846ドル以下に下落すれば，アメリカ側としてはポンドを不利な為替相場で取引きするよりも，金に見換して金を輸入し，これを貨幣当局に提示してドルを獲得する有利な方策をとることは当然である。
（1）自由変動為替論についてはMeaae，J−E一やFriedman，M、やSomen，E．などの主張がある。

125

経済経営研究第22号（I）

すなわち，金輸入点こそ，外国為替の供給の無限に弾力的な点ということができる。

第1図によって考察すると金本位制のもとにおいては為替相場は金輸出点と金輸入点の間で安定する。すなわち，何らかの事情（凶作などの理由のため外国からの食糧輸入が増加する）によって為替需要が増大してDD曲線がD

Dへ移動しても，新しい均衡は（からr宙へ移らずr2に決まり，為替相場は金輸出点
以上に騰貴しなし）。

また，逆に為替供給が増大しても均衡点は金輸入点以下とはならないのである。それは前述したように金輸出点の高さの為替相場で供給曲線の弾力性が無限大となり，金輸入点の高さの為替相場で，需要曲線の弾力性が無限大となるからである。

為替の需給曲線は元来，第1図のσ点，L点が折れて横軸に平行な直線となるものであり，為替相場がrlからr3ヘジフトするかわりにλBの金の輸出によって調整されるのであり，供給曲線の変動を考えて∫∫曲線が∫8ヘジフトすれば，これに対応した金の輸入によって調整されることはいうまでもない。
第1図

金本位制における為替相場の決定

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為ガ替でド相表の

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126

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ポンドの
需給量

金

短資

通貨地域と為替調整（藤田）（2）しかしながら，本来，外国為替相場は自由変動相場によるべきものであろう。

為替相場はその需要曲線DDと供給曲線∬の交点Pで均衡相場が決定されるものである。ただし，外貨（ドル）の需給と内貨（円）の需給図のふたつが本来，為替の需給図として考えるべきであることは言をまたない。外貨と内貨の需給図は同一現象の両面を示すものであり円建て（支払勘定建て）為替相場が決定することは同時に外貨建て（受取勘定建て）の為替相場が決定することを意味している。したがって，内貨建て相場（rate

in

ho触e

currency）と外貨建て相場（・…i・f…i・・・・・・・…）は互に逆数関係（F去）にあるわけであ乱

為替相場はいわば一国と他国の貨幣の価格の対応関係を示すものであるが，内貨建て相場が上昇することは外貨の価格が上昇することであり，内貨の切り下げを意味するから，外貨の需要は増大し供給量は減少する。

この現象は財の需給の変動による価格の変動の対応と同様であり，需給量を変動させることによって均衡価格を実現させるように貨幣の需給量の変動とともに財の輸出入の変動が同時に作用していると考えねばならない。

第2図均衡相場
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500円

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P

外貨建為着相場12¶

経済経営研究第22号（I）

この場合，r。を1ドル＝360円の均衡的中心為替相場というが，その理由は0P

は為替の需要量と供給量が均衡することを示している。そして内貨，すなわち円で測定した為替需給額は0PPケ。の量であるから国際収支はドル建て，円建ともに均衡することは明らかである。

つぎに，もし為替相場が均衡相場よりも上昇すると為替供給量が為替需要量を超過させるから為替相場を押し下げようとするのに対して，為替相場が均衡
相場より低下すると為替需要量が為替供給量を超過して，ついには為替相場を騰貴させるから，これは安定均衡の状態に達する。これは為替相場が一時的に均衡相場から離れても，必ず均衡相場に復帰するからである。
また，為替相場が変動する場合はふたつのケースがある。
（2）

第1は同じ需給曲線に沿って需給量が変動するケースであり，第2は需給曲線全体の位置が変動するケースである。

為替相場の変動は国民所得水準の変動，技術水準の変化，労働の生産性の変化などが原因と考えられ，為替の需要曲線が右ヘジフトするケースは同じレートで需要される量が増大することを意味しているが，この場合，決定されたレートが移動する前のレートに比べて相対的にいかなる地位を占めるかは需給の弾
別

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ドル為替需給㈱

1（2）自由変動為替相場の場合は別

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区一1のような動きが見られ均衡

相場はPtからP2への移動が需給曲線のシフトとして見られ，

かP2

へ，P1

P1

からP2への需要量の動きは0λP1rlあるいは
0P士℃戸3あるいは0DP2ケ2となる。

通貨地域と為着調整（藤田）

力性に依存する。

したがって，需給の弾力性が大きいほど為替相場の変動幅は小さく，需給の（3）

弾力性の小さいほど為替相場の変動幅は大きい。このことは第3図により明らかとなる。

弾力控の小さい場合の為替相場の変動

第3図
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ドル為替笥書系合この場合は弾力性が小さいから外国為替の需要曲線DDがDと為替相場はrからrへ騰貴し，需給の均衡点は戸。からP、

別図一2
為
替
相
場

D

ヘジフトするへ移動し，為替の需（3）逆に弾力性が大きい場合の為替変動は別区一2のように供給曲
線が右上り，需要曲線が右下りで需要の増減にしたがって相場は騰
貴あるいは下落し，供給の増減にしたがって相場は下落あるいは騰
貴するが，その変動幅は小さい（為替相場はγiからク2へ変動する）。

A

B

C

為替の需給量棚

経済経営研究第22号（I）

給量は0λP，7、から0BP，7へ移動をする。しかし，もし供給の弾力性が大であれば，為替相場の騰貴は小幅となり戸の水準となり，P2が均衡点となる。
このように変動為替相場については弾力性によって為替相場の変動がつねに生ずるから，輸出産業のなかでも国際分業の利益の観点から比較優位の限界点に位置する産業にとっては不利な問題をもたらすことを注意せねばならない。

このように金本位制のもつ為替安定機構，変動為替制度のもつ安定機構はそれぞれに問題を内蔵しており，特に，歴史の示すように1930年代初期の不況に際して，上記のふたつの制度は適応性に乏しい弱点を暴露し，ついに為替切り下げ競争を余儀なくした。

この教訓が第2次大戦後のブレトン・ウッズ体制に活用されたのが現行IM
Fの為替安定装置である。
13）IMFによる固定為替制度による調整

IMFの為替安定装置は中心相場（centra1rate）を中心とするきわめて狭い
変動幅（narrowband）を固定的に各国に遵守すべき義務を課していることである。これを調整可能釘づけ相場（adjustab1e

peg

rates）といい，IMF制度の支柱の最大なもののひとつであったが，この調整義務に対しては罰則がないだ
けに国際収支不均衡国（それが主として赤字国の場合）の国際収支節度の厳し
い遵守は空文にひとしいものがあった。

元来，IMF協定第4条にいう基礎的不均衡の概念そのものに不明確さが残るだけに戦後60回以上，行なわれた加盟国の平価切り下げと5回の平価切り上

げは，すべてIMF協定のいう10％ラインが無視されてきている。

ここに今回のIMF理事会の改革案が平価変更の勧告権とこれをうけた国際収支不均衡国（赤字国，黒字国双方）に平価変動の義務を負わすべしとする論
（4）
拠がある。

（4）

Refom

Directors

130

o｛the
to

Boa正d

Intematiom1Monetaryof

System，Govemo正s，IMF，1972．

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Reportbythe

Executive

通貨地域と為替調整（藤田）1968年3月の金二重価格制（twotiersystemofgoldprice）によりIMFの機能は半身不髄となり，さらに1971年5月の西ドイツ・マルクのフロートにより決定的にIMFは死の宣告をうけようとし，ついに1971年8月15日のニク
ソン声明による新経済政策（NEP）の公表は金ドル交換の停止，固定的為替制の停止となりIMFはその死命を制せられたかのようである。
以来，慶び重なる国際通貨に関する先進国間の協議においてはアメリカのドルの切下げを軸とする西欧大陸諸国を中心とする多角的調整（multilateral

rea1ignment）による固定為替制への復帰が目ざされ，1972年12月，スミソニ
アンの合意（Agreementof（与）Sm1thonian）が成立した。

先進10カ国によるスミソニアンの合意はあくまでも暫定的国際通貨体制の再建策にすぎず，根本策はあげて，今後の国際間の協議に委ねられている。

さて，IMFの固定的為替制はこのようにして一応の結論を導き出したが，それは従来のnamw

bandをwiderとしたものにほかならないとする立場とス

ミソニアンの合意は既に変形ではあるが変動為替相場に移ったことを意味すると考える立場がある。

IMF協定で規定しているレートの調整幅は上下1％，

8条国に対しては上下0．75％となっていることから，スミソニアンの調整幅上下2．25％は3倍へ調整幅を拡大したものであり，greater

flexibilityへの道を開くものとさえいえるから，いうまでもなく変動為替相場の一種であると理解すべきである。

現行のIMFの機能からは固定為替相場制は各国の為替安定と貿易の発展にとり・きわめて合理的である。各国はそれぞれ，上下限を為替平衡操作により守り，自国内で許される為替管理という為替政策手段により中心通貨に対する中心レートを守る通路から国際通貨の安定に協力できるし，こんにちまでこの方（5）スミソニアンの合意についてはA

Rep0111bythe

Ex㏄utive

Refom

Directors

1972およびF〃妙一∫ecmδλ舳枷o｛Intemationa1Monetary
Board

of

System，Govemors，IMF，Aug．18．

κeψoπま，BIS，June12．1972を参照。

131

経済経営研究第22号（1）

法が成功を収めてきたのである。

固定為替制のもとでは第4図の示すように国際収支の黒字が増大すれば外貨（日本の場合はドル）の供給が増大し∫互8

亙から8五十C8

五十Cへ移り，

ドル為替の買いが多いほどD5〃5は右下りとなり，ドル為替の売りが多ければ8亙8垣は右上りとなる。

第4図 均衡相場と為替平衡操作

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外貨量くドルの量戸＊1971年12月末159億ドル

この場合，最初の均衡相場はP点で示されるPMあるいは0rが均衡相場の高さとなるから日本の対ドル平価は1ドル＝360円になることは容易に理解できる。すなわち供給曲線の1ドルの相場が円建相場となるわけである。

もし，需要曲線が五で支えられねばならない状態，すなわち，黒字幅が増
大し，外国からのドルの供給が増大して通貨当局が介入せずに為替の需給のま132通貨地域と為替調整（藤田）まに外国為替市場において為替相場が決定されるならば，その場合，新しい均衡点pで決定されるP〃あるいは0〃の高さ，すなわち354円が新均衡相場となる。

IMFのadjustable

pegの機能と各国に与えられる特権と義務は360円という中心相場あるいは基準相場の上下O．75％の変動幅（changingband）の下限

点357円30銭をこえた354円という新均衡相場は正しい相場とは認められず，通貨当局がBBのドル為替を買いとり円貨を支払うことにより下限点を守り，固定為替相場を維持せねばならないのがIMF加盟国のadjustable

peg

duty

といわれるものである。

事実，1971年8月15日のニクソン声明後，先進10カ国は程度の差はあっても一斉に8月16日以後，変動相場制に移行し8月28日，日本も変動制へ移行するまでの間に為替銀行や商社の手持ちドル為替手形の増大と短資の流入の増大により円の実勢レートは刻々変動し，連日1〜3億ドルに達するドル為替を日本銀行が買い支えることにより中心レートを死守せねばならず8月25〜27日にかけては10億ドルの買支えとなった。
このことを第4図からはS五十。∫

五十。曲線が右へ右へと移行して日本銀行の買いとりドル為替はEHFCの範囲になったことがわかる。そして8月27日は45億ドルという買い支えに達し，金・外貨の在り高も125億1400万ドルとなり

EHFCの買い操作分が，そのまま，外国為替特別会計あるいは日本銀行における大蔵大臣勘定（MOF

Mmlstero｛Fmance）の累積からする円貨，すなわ

ち日銀券の増発→通貨増発（2兆円ともいわれる）になることは必然であり，

ここに為替平衡操作の限界のあることを知らねばならない。しかも，1971年8月28日より日本が変動為替相場制へ移行したことが1971年5月の西ドイツ・マルク，1972年6月のイギリス・ポンドの場合と同じようにIMFのadjustab1e
pegの理論的帰結として受けとらねばならぬ必要性がある。
さて，第5図は為替安定が固定為替相場の場合と変動為替相場の場合とてい133

経済経営研究第22号（1）かなる差違をもたらすかを示している。
横軸に外貨量，縦軸に内（邦）貨建て（円建てといわれる）為替相場（360円＝1ドル）をとり，IMFのadjustab1e

peg方式によると，為替の需給曲線DDと∬は五、で均衡するとき，均衡為替相場水準は07oとなる。そして外貨量は0∫Oとなることも明らかである。

そこで外貨に対する需要が増大してDD曲線が〃曲線となると，固定為替制のもとでは∫。∫、だけの超過需要が生ずる。この∫o∫、がIMF体制においては外貨準備を放出すればよい量となり，これは国内の財政金融政策によって調整すべき外貨量であるから，このような調整のために各国は外貨を当然，
蓄積する。

第

5

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もし，ここで価格を一定とせずに変動させるならば，為替相場はr。からr1へ移り，まえの為替の需給均衡点から新しい均衡点五が成立することとなり，

この場合には外貨量を調整する必要はなく，価格機構によって資源の配分はきわめて有効に外国為替市場で実現する。
134

通貨地域と為替調整（藤田）このように完全に自由な外国為替市場で国際収支均衡が成立すれば，政策当
局は市場へ介入する必要がなく国際収支節度の要求は生ぜず，各国は競って金・外貨準備を蓄積する必要は全くない。

変動為替と固定為替についての議論は別稿を期することにするが，現実にはスミソニアンの合意そのものの不安定性が長期的国際通貨体制の改革を目ざし（6）ている点に変動為替制の意味がある。

さて，前述のような不安定性をもつスミソニアンの合意といわれる国際金融

協力体制は国際通貨不安一生としてドル危機のなかで論議されたIMF改革案のうち，新準備資産創造案がSDRとして現案化する一方で変動相場制移行案の根づよさを変動幅の拡大（wideエband）の諸方策（91iding

parity，movab1e

Parity，s1idingband）の検討を経て2．25％への変動幅の増大となった。これ（7）はマハループ教授の示唆的諸労作からすでに予見されたことであり，わが国においては変動為替論を支持する人々の側から円切り上げ論争のもっとも激しかった1971年6月，crawlingpegしかも，小刻み切り上げ論として世に間われたが，これらの議論がなお，結論をえないままでスミソニアンの為替調整への道となったのである。

（6）変動為替制への一般的批判は④固定相場でないために不確実性からもたらされる不利益，◎国際貿易における価格弾力性が小であるという悲観論（弾力性ペシミズム）
から為替市場が不安定となるという不利益，◎変動制のもとではつねに投機が盛んであり，為替リスクが大であるθ金融政策の節度が失われるための不利益，㊧IMF体制
が変動制により数個の通貨圏にブロック化し，適正通貨地域の定着化には混乱がたえない一一通貨圏構想は一つの通貨地域問では固定レートであっても各通貨圏間では変動レートであるために投機その他の不安定要因が残る◎変動為替の運営には為替安定操作の検討，準備センター国には為替弾力化を実施する手続き上の難点があり，さらにインフレーションに対する変動相場の効果上の問題があことるなどがあげられる（藤田正寛，国際通貨と最適通貨地域，金融経済，10号（ユ968年6月）参照）。

（7）変動幅拡犬についてはMach1up，F．，T％e刈伽memoグハ。m伽亙〃ゐmge

地サe5．1972．拙稿，国際流動性政策に対する一考察一変動為替政策に関連して一，国民経済雑誌123−4，pp．51−55．参照。

135

経済経営研究第22号（匝）第6図スミソニアンの合意によるadjustablepeg

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外貨量｛ドルの量〕

スミソニアンの合意で再建の方途を探ろうとしたIMF体制はすぐれて金・ドル本位制ともいうべきであった1944年のブレトン・ウッズ協定の当時とは様相を変え，ドルの金交換性回復が実現せぬ事態では現行IMFはドル本位制といわねばならない。

8．57％の金価格の引上げという形式で平価を切り下げたドル体制は60年代の15％の減価率から1972年1−7月の各国通貨の購買力の低下状況をみれば，アメ（8）
リガのドルは最悪の時を克服したように伝えられる。すなわち，この期間に最大の国内購買力低下を見せた通貨はテリー25．3％で最低がアメリカ・ドル3．2％であり，イギリス6．7％，オーストラリア6．5％，フランス5．3％，西ドイツ
5．2％，イタリー4．5％，日本4．1％となっていることは通貨調整によるドルの負担が欧州と日本によって荷われいることを如実に示している。
しかしながら，アメリカの国際収支は本年第I・4半期の実績から年率200億ドルの赤字が予想されることはNEPによる所得政策の効果がGNPの1972年の（8）λmm〃R幼0〃。グCmm伽伽，FNCB，Sept．4．1972，
136

通貨地域と為替調整（藤田）実質で8．9％，失業率は5．5％，物価上昇率2．1％に改善されるとしてもアメリ
カ・ドルの不安定性はなお，残るわけである。

とくに国際流動性が1971年間を見ると公的当局保有対外準備額は過去の最高（9）を記録している。

公的準備は1213億SDR（1972年3月末は1285億SDR）となっても）るが，これはアメリカの公的決済収支の赤字分305億SDRだけ，外貨準備を増大している。しかもアメリカはこのうち，31億SDR相当分を準備資産のとり崩しで融通しているから結局，赤字幅は374億SDRとなったのである。これにアメリ
カの海外民間直接投資の残高が780億ドルにのぼることを考えると，アメリカの過剰ドルの量は莫大なものとなる。

短期債務としてアメリカが各国に負っているものは374億ドルといわれるから、世界の国際流動性は金準備367億ドルと合せると1，500億ドルに達し，貿易規模3，500億ドルに対しては明らかに過剰流動性の状態となっている。

このような事実はアメリカが国際収支節度を一層，厳守することを明らかにするものであり，黒字国通貨の小刻み調整を反復することで根本的な不均衡が調整されるべくもない。

3．アメリカによる金為替本位制の不安性
われわれは1971年8月15日以後のIMF体制をドル本位制と規定をしたが，すくなくとも1968年3月の金二重価格制以前は金・ドル本位制または国際ドル・
金為替本位制というべきものであった。

このような場合はアメリカは唯一つの基軸通貨国であり，各国が国際流動資産として選択し保有できるのは金とドルのみに限定されるのは当然である。

いま，金為替本位制の短所として第1にこの体制では国際流動憧の供給は基（g）

Refo正mofIntemationa1Monetary

System，

IMF，Aug−8．1972．
137

経済経営研究第22号（1）軸通貨国の大幅な赤字に依存しているという流動性ジレンマ（1iquidityma）があげられることである。

di1em−

これは最適赤字が最適国際流動性を何ら保証しないことを雄弁にドル過剰，ドル不足という現象が物語って余りあることか
ら理解される。

第2は金為替本位制には自動的国際収支調節作用がないために基軸通貨国の平価変更が困難であり，基軸通貨国，具体的にはアメリカの赤字幅は他の国の対米中心レートにより決められる。しかし，各国は黒字を確保することを経済政策の目標とするためにアメリカの国際収支節度には限界があるが，アメリカの自発的国収支改善の努力と各国間の協力の調整が必要となる。

第3はアメリカが基軸通貨国として赤字を自国通貨で決済をし，IMFの。redittrancheを活用しないことは自国通貨により他国との輸入代金を決済するというドル本位制を強行することになり，このことはアメリカの通貨発行特権（SeigniOrage）が優先することを認めるわけである。

さらに第4には国際流動性を金とドルで構成するために貨幣用金量が国際流動性需要に対応できない場合は準備通貨の国際流動性量に占める割合は増大せねばならない。しかし，準備通貨の量が過大になれば，準備通貨の金交換要求が増大し，金為替本位制そのものが崩壊する可能性をもってくることである。

金為替本位制のもとでは中心国へ金を集中し，それと交換に通貨債務として（1O〕

中心国通貨を支払手段として受取る。しかも中心国は金だけを準備として最低
金準備率の限度内で金準備以上の自国通貨発行による通貨債務を実行できる。

したがって，世界の貨幣用金が例えば350億ドル，中心国の最低金準備率が25％（事実，1968年まではアメリカの法定準備率は1934年の金準備法により25％であった）とすると，アメリカはドル紙幣で通貨債務を1，400億ドルまで行使可能であり，国際流動性総供給可能量は1，750億ドルにまで拡大する。

さらに，金為替本位制の場合，中心国は工業用以外の新産金は公定価格（1138通貨地域と為替調整（藤田）オンスヨ35ドル）で買い上げることとする。

これらのことからも金為替本位制の場合の国際流動性の供給は金の在り高に関係なく行ないうるが，ドル過剰となった場合，最低金準備率を引き下げる
か，これを廃止する以外に方策がない点に問題がある。

つぎに金為替本位制の不安定性を検討するに当って中心国をアメリカに限定
し，アメリカだけが金を集中的に保有しbankerscountryとして。urrency

obligaセion特権を保有するというモデルで考察せずに，アメリカ以外の国も金保有が可能とすると，アメリカのみが中心国の場合ほどは金節約ができず，金節約度は低下するうえに他国が金保有率を変化させるために金為替本位制は一層不安定となる。

この場合，アメリカの国際流動性ポジションの決定はつぎのように行なわれ（11）るであろう。

ジョンソンによると第7図において原点（0）から布および下にアメリカの（10）この関係を別区一3で考えて見よう。
期首（in三tial
！

D

P

P

金

A

外
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数
萎

1ヨ

Po

B

ノ

／

至

／

C

St㏄k）の金の在り

高が00oのとき，ドルの発行限度がCoPoとなると最低金準備率は0Go／
GoPoとなる。
金の増大曲線Go0とドルの潜在的供給曲線POPは平行関係にある。
したがって0G／0Pは一定である。
オiの時点から貨幣用金の増加率が低

A
金

／

D
Go

下するとドルの供給曲線PoP はλおよび〃点で転向し0G／0Pは下降しはじめPo曲線はλP曲線，

0oC曲線は

G曲線となる。f2点ではドルの信認は高かったが1960年の金危機以後はアメリカは最低金準備率をP まで引き下げ，ついにねでは最低金準備率は廃止されるのである。（なお，DDは国際流動性需要曲線である）。Gmbel H．G一，丁免e〃e例α肋m〃Mme αη

0

to

t−

t王

t．

t。

∫ツsCem，1969，pp−128＿131．

（11）Cooper R−N．ed．，〃肋加地価 F伽mce．1969，PP．323−330（Johnson，H．G一，
Theoretical P正。blems o｛the Intemationa1Monetary System ）139

経済経営研究第22号（1）

第

7

図

金

・一

C一一

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ドル

1総準備）
｛総準

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一

一

一

一

D㌔

γ。

ド．ル

ドル債務，王および左に金の在り高（単位はドル）をとると第1象限に示されるのはアメリカ以外の国の国際流動性ポジションであり，これらの国のinitial

pOintにおける準備総額は凡で，これはD・（ドル準備）とG・（金準備）の合計と帆しかも・この場合・金と1ルの比率を1・（一差）と帆つぎに第2象限を世界の金の在り高を示すものとすると，金の在り高のin紬a1pointはG1で，これはアメリカの金準備G。とアメリカ以外の国の金保有高G。にわけられる。
さらに第3象限はアメリカの国際流動性ポジションを示しているが，アメリカの金準備のinitial

れ（一簑）であ乱
140

pointはG。，対外債務はDゴであるから金準備率は

通貨地域と為替調整（藤田）いま，金生産が増大して貨幣用金がG2となる一方，世界経済の成長によって他の国の国際流動性需要が凡から地に増大し，その増加率が金の増大率を上廻るとすると，他の国がドルに対する金の比率を一定に維持する場合，金保有量はG。からG㌧へ増大するのに対して，アメリカの金保有量はG。からG㌧に減少する。その結果，アメリカの国際流動性ポジションは〜から・㌧（一音）に悪化弧
ジョンソンは国際流動性需要が世界の金供給量を上廻る率で増大し，しかもアメリカ以外の国が国際流動性あるいは準備の内容（金とドルの比率）を一定に維持するかぎり，アメリカの国際流動性ポジションは常に悪化し，赤字幅は増大する一方であるというのである。
ここに新準備資産による国際通貨制度の改革が必要性をもつ理由がある。
（12）
なお，金為替本位制の不安定性の分析についてはケネンの見解がある。
ケネン・モデルは3つの仮定をおいている。

すなわち，1）準備通貨国は1国に限る（たとえばアメリカ）。したがって準
備通貨は一種類（たとえばドル）とする。

2）その他の国は金またはドルを保有する。

3）金選好を選ぶかドル選好をとるかはドル残高につけられる利子率と金の価格が上昇するかも知れぬリスクの評価による。この場合，リスクの評価の指標としてはアメリカの金準備率をとる。
R＝D＋G∫（1）

G＝G。十G∫（2）

D （づ，Go／エ））
R

（3）

一＝θ

（12）Kenen

P．B．，

Rese耐e・Currency

Intematio血al

Comtry，

L三quidi士yρ枷〃eψ力mmα

and

the

Ba13meofPaymentso｛aoグ疵。mom4c5，Vol．74−4，Nov．

1960，pp．572−613．

Kenen，Re5emeんseiPm伽θmeoグC刎物JBm尾5mdS肋物。ゾ秘eα〃一肋。あm8eS切mmd，Princeton，1963，PP．12一エ3，34−63．

141

経済経営研究第22号（1）

第

8

図

P・

θ（ゴ。，G。〃）

P・

Po

Pl

保）、、、儘）、1保）、

ここで，R

Ga／D

アメリカ以外の国の保有国際流動性額

D

諸外国の保有ドル残高

G

全世界の金保有高G．

アメリカの金保有高G∫

アメリカ以外の国の金保有高

5ドル残高に対する利子率

いま，（1），（2）式から（G個ノD−1）（D／R）＝（G／R−1）（4〕（4）式は直角双曲線である。そこでR／Gをパラメータと考えると第8図のように1群の直角双曲線が考えられる。
（3）式は行動式であり，
a）∂（j）／R）／∂（Go／j）））＞0∂2（D／R）／∂（G。／D）2＜0

142

通貨地域と為替調整（藤田）b）∂（D／R）／∂5〉・Oと仮定すると，第8図のθ曲線のようになる。
（3），（4）式をみたすような点（α／D，R／D）がこのモデルの均衡解となるが，パラメータ（G／R）＞1の範囲内では解はひとつ（たとえばP2点）であり，（G／（13）R）＜1の場合には解はふたつ（たとえばPエ，P2）存在する。
さらに（4）式の双曲線とθ曲線とが接する場合，均衡点はひとつ（P・点）であり，この場合のパラメーターを（G／R）軸inとすると（G／R）m1n＞（G／R）では解は存在しない。したがってGは世界の金生産量に基本的に依存し，Rは世界の貿易量により規定される。このいみから（G／R）をパラメータとして取扱うの
である。

（工』）

さて，アメリカの国1際収支Bはつぎのように表現できる。

B＝aGo−aD
いま，世界の国際流動性の必要量の増分を＊とし，これをみたすために必要なアメリカの国際収支をB＊とすればB＊＝一（aR＊一aG）となる。ここで問題となることは，世界貿易増大→＊→B＊→G。／D→D／R・G。→G。→G。／D…の経路を通じて金為替本位制の安定がいかに維持されるか，あるいは逆に脅かされるかである。

そこでパラメータ（G／R）とBとの関係は∠G／R＝∠G・R一∠R・G／地1（G／R）（∠G／G一〃／R）＝∠R／R（∠G／R＿G／R）である。

このようなケネン・モデルからえられる解答はつぎのようになろう。すなわ（13）G／Rはアメリカの金準備率につながっている。
それは。／R＝（0皿十0∫）／（D＋G∫）またはC／R呈（0価／D＋G∫／D）／（1＋G∫ρ）であるからである。
（14）B＝一（〃一δG），κ／〃＝δG／（肥一β）の場合はアメリカの国際収支が赤字であり，この赤字幅が巨大なことはκ／を非常に小さくしていることを示している。

143

経済経営研究第22号（1）ち，世界の金生産の増大率が世界の国際流動性（とくに国際準備）の増大率に及ばぬときは（κ／G一〃／R＜O），世界貿易の増大はアメリカの国際収支の赤字を必要とし，これがG／Rを低下させることは不可避となる。そしてG／Rのシフトは（G／〃一G／R）＝Oの点で停止するが，この場合，均衡点が存在するかどうかが問題である。

それは（新しいG／R）＞（G／R）minであれば，新しい均衡点は存在するが，逆の場合は（耕しし）G／R）＜（G／R）minとなるが，ここでは均衡点は存在せず，

したがって金為替本位制は解体せざるをえなくなる。

しかし，アメリカは利子率をひき上げることによりθ曲線を上方ヘジフトさせ，新しい均衡点をうるに可能な範囲を拡大することは当然可能である。

しかしながら，世界の国際流動性需要（国際準備）の増大が急速であればあるほど，しかも国際準備需要の増大がアメリカの国際収支赤字によって補顛されればされるほど，急速に（G／R）minの状態が到来し，金為替本位制の崩壊の危険は近づくのである。流動性ジレンマあるいは基礎的ジレンマの増大こ
そ，ドル残高の増大そのものを表現しているからドル残高にかわる新しい国際流動資産あるいは準備資産が制度的に創造されねばならないわけである。SDRの誕生とSDRが金価値保証のみに守られる。redit

faci1itiesの強力なもののひとつに止まらず，スミソニアンの合意以後の論議にあるような部分的金交換性をもつSDRがドルあるいは金のもつ国際通貨の主軸とならねばならないのがケネン・モデルの帰結と理解される。

しかし，本稿は国際通貨均衡を実施するために上述した行論からIMFの改革を直ちにSDR本位制に置く意図をもっているのではなく，金為替本位制の不安定性を指摘し，これに対する政策として数個の割り当てが考えられるう
ち，SDR本位制も，有力なひとつであるに止まることと，このほかに金保有平準化，通貨地域の適正化があることを指摘したいのである。

144

通貨地域と為替調整（藤田）4．国際通貨制度の改革のプロセスとしての通貨地域（1）金保有平準化論の意義

国際通貨制度の改革は学術専門家の百家争鳴の論議からIMF当局および先進10カ国の通貨当局に移って，既に数年の歳月が流れた。
（ユ5〕

もっとも根本的改革案とし）われたトリフィン・プランは，いま，なお，論議
（16）

（17）

の主軸のひとつであるが，トリフィン・プランはローザ案やデミング案による（18）

新準備資産創造という現実案に時間を与えてSDRの創出となった。

しかし，SDRがSDR本位制に前進するためには現行SDRを新しいCRU（19）案の導入による新SDRを創出するかが今後の問題である。
（20）

これらの問題接近のひとつとして多数国通貨案（mu1tipIe

currency

plan）

がルツッによって主張されたが，これほ多数の主要通貨が基軸通貨性をもつよ
うに拡大し，金為替本位制の基盤を強化しようとするものであったが，理論的には多数通貨本位制は各通貨間のウエイトづけあるいは準備資産選好の問題を内包しており，結局，数個の通貨地域を並存させることに連なるというわけである。

しかも，多数通貨本位制が成功するには各通貨間の緊密な協力が現在の体制
以上に存在しなければならず，このことは，すぐれて新制度を先進数カ国主導（15）Triffin，R．，Go〃md肋e

Do〃〃Cれs左5．1960，

Gmbel，H．G．ed．、Wθπ〃Mθm吻η児e力m竈：〃αm5m3∫∬m8，Stanford（16）Roosa．R．V．，丁肋Do〃〃m6Wom（17）Deming，FlZ勿m枷妙，Random

Univ．，1963．

House，1967・L．，λ棚m85げ 吻d〃伽g0〃∫mfemαれmα 5ツ5fem， Feb，16．1966．
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（18）Krause，L．B．，∫2gm

Fleming，M．，

The

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Ref1ections

IMF，1971．
Gold，J．，
GoId，J．，

Someon

Pmb1emsandPossibilities，

of

Gold

Excha㎎ethethe

NatureofSp㏄ia1Drawing R三ghts， IMF，1970．
Special Drawing Rights，the Role ofSpecial

8切ガPψ舳，Standard，
Drawi11g

Lmguage，

8肋炉

Rights，IMF，1970．

145

経済経営研究第22号（I）の通貨体制とすることを認めることになる。
（21）

（22）

これに対してポスチューマやベルンシュタインの合成準備単位案は金保有平準化の理念に立脚していることはケネンの指摘を新展開させたものといえよう。

ケネンは金保有が偏在することによる金為替本位制の不安定性を是正するには金保有変動頻度（｛requency

ofcha㎎esin

go1dhoIdings）を計算して各国の流動性需要を予測し，金と外貨の保有割合を考察して各国の通貨当局とくに中央銀行を④外国通貨をたんに運転資金として必要量だけを保有し，あとの対外準備はすべて金で保有するタイプ，◎対外準備の一定率を金で保有し，残りを外貨で保有するタイプ，◎基礎的金準備量を決定し，対外準備がこのラインをこえると，すべて外貨で保有するタイプの3つのタイプを挙げている。
ケネンによれば，金選好が増大するとともに各国は運転資金型に移ってきているから，平均準備率を65％，11カ国平均75％として，これを下廻ると国際金融協力は崩壊するとし，金保有の平準化（equa1izati㎝of

go1d

ho1ding）を主張したのである。

しかし，1972年上半期の主要国の国際準備申の金準備率はアメリカ114億ド
ル（90％），西ドイツ40億ドル（29％），フランス40億ドル（40％），日本8．5

億ドル（0．5％）となっているから，外貨の対外準備中に占める割合を平均75％とすることにもっとも努力すべきアメリカが流動性ジレンマ論を脱し切れぬ（1g）Va三e正y

Giscandd

Estang，

互ntemationa1Monetary

Po1icyofF正ance，Feb，

11．1965．
Group

of

Ten，

Report

of

the

Study

Group

on

the

CreationofReseエve

Assets，（Ossola Repoエt），1965．
（20）Lutz，F．A、， The Prob1em

of Intemati㎝al Liquidity and the Mu1tipIe
Currency Standard， 1963．
（21）Posth皿ma，S， Changes in the Intemational Monetary System，
Lecture
given

at

the

Institute｛or World Ec㎝omics，K1ei Univ。，1963
A Practical Program for Intemati㎝al Monetary Reserves，（22）Bemstein，E．M、

Mode1Ro1王and＆Co．，Qmmeψ亙m4舳〆∫伽e∫物em5州eツ、1963．
146

通貨地域と為者調整（藤田）点に困難さがある。

ポスチューマやベルンシュタインはケネン的金保有平準化に沿って各国の国際準備の保有化率を金と外貨を60％対40％とすべきことを提案し，アメリカの総準備の減少が当初は60％で，西ヨーロッパが完全に均衡を回復したときの総5
6＋4
準備の減少額を当初の一＝となることが目標となるべきだとしてい

7

6＋4＋4

る。

ポスチューマの場合は通貨準備の均斉状態は金・債務国通貨・債権国通貨の比率を60140：40としているのである。
（23）

また，ベルンシュタインの構想はつねにある通貨の一定量を最低線として保有すべきルールはないから，金保有平準化という金節約による流動性の増大を目ざしてはいるが，一定国（先進10カ国）の通貨を準備として「準備単位」を創造し，これを公的金保有量との関係で金2，準備単位1の割合で各国に対外準備として保有させ，各国間の決済もこの割合で実行するというメカニズムをもっている。

これは，ある意味で金価格引き上げ論の変形ともいえるものであり，こんにちのSDR論議についても，また，通貨地域論についても適用さるべき点がな
いとはいえない。

（2）

金保有平準化より通貨地域欄想への展開

固定為替制を基盤として現行IMF体制の調整方式の限界は既に指摘をした
し，また昨年の貴重な経験が何よりも説得力をもっているのであるが，金保有を平準化するという金節約方式が全廃貨へのプ1コセスと考えるならば，金を基礎（23）IMF加盟国の最終金保有量をG，受託者に割り当てるinitia−goldpOsitionをG。，

新しい準備単位をR0，金準備率乗数を7とすると

γG＝（α十職可最終準備単位保有量をRとすると
R＝（G〇十亙。）

1

十1

となる。

1仰

経済経営研究第22号（I）とする通貨地域としからざる通貨地域の並存が中間的経過措置として多数国通貨本位制と結合して国際通貨制度の新展開に意味をもつであろう。

通貨地域（CurrenCyarea）の概念についてはマンデルは「もし，外国の財貨の価格が外国の通貨で表わされ，それから自国通貨表示の価格に換算せねばならぬならば，計算単位としての貨幣の機能は不完全である。同様に交換手段としても，多数の通貨があれば，貨幣の価値はそれだけ低下する。通貨を交換することによる費用は通貨の交換性が制限されているときや変動為替の場合は高いから，単一の通貨が価値尺度，交換手段，価値保蔵手段，支払手段として（製）

流動する地域」をいう。

しかも単一通貨は発券力をもっている単一の中央銀行の銀行券であり，したがって単一通貨は地域間の決済手段であり，供給に弾力性をもっているべきであるから通貨地域は国際決済手段となっている一個以上の通貨が有効に流通する地域であり，数カ国をその流通地域として数カ国の中央銀行の通貨協力が前提となるべきものである。

元来，中央銀行は準備をそのままにしておいて，さらに通貨の交換性に影響を与えない状態で他国の中央銀行よりも早く，自らの負債を増大するはずはな
い。このことは中央銀行間の国際金融協力や協力を受ける場合に一国の通貨の交換性や準備に大規模な変化が起ると中央銀行間の協力がマイナスとなる点である。

このことから，単一通貨の通貨地域間（たとえばドル地域とポンド地域）の調整よりも，複数の通貨地域間（フラン地域とマルク地域）間の調整が問題であり，経済の原理からも規模の原理による利益（大規模通貨地域ほど通貨のコストは相対的に低し））の法則は一義的に妥当しない。

各国の通貨の間には通貨の強度の差（differenceof㎝rrency（24）Mundell，R．A．， ATheory of Optimu㎜Currency
Rm｛m，Vo1．51，No．4，Sept．1961，pp，662＿4

Areas，

1仙

str㎝gth）がλmmオ。m疵㎝θmκ通貨地域と為替調整（藤田）

歴然として存在しており，各国間の資金，労働，商品の移動が高くなると，経済統合は進まず，したがって通貨統合あるいは通貨地域の成立も促進されない。

しかし，経済の発展が同一段階にあり，生産要素の移動の可能性が低い場合に経済統合，通貨統合の必然性は高い。

そこで，通貨地域は規模の有利性から大規模が望ましかったが，単一通貨の支配力の貿易商品と国内財に対する比率，国内均衡と国際均衡の同時達成の困難性，国内物価水準の安定を開放経済という条件のもとで論議した場合には通貨地域は大規模であるべしとする命題に反し，地域内の摩擦が多様な経済活動
や，地場産業の特殊性や経済・金融政策の波及度の格差を考えると通貨地域は狭し）強固な連繋の可能な地域ほどすぐれていることになる。この場合，単一の通貨地域内では，いうまでもなく，固定為替相場により為替安定が達成されており，他の通貨地域間には変動為替相場が実施されているのである。

このように考察すると通貨地域の問題は必然的に最適通貨地域（optimum
CunenCyarea）の問題に進まざるをえない。最適通貨地域についてはマッキ（25）

ノンはつぎのように定義している。すなわち，「最適通貨地域とは完全雇用の維持，国際収支の均衡の維持，国内物価水準の安定的維持をもっとも合理的，綜合的に達成するために金融・財政政策と変動為替政策が有効に実施される単一の通貨地域」とされている。
（26）

マンデルの場合もマッキノンの場合においてもさらにケネンも通貨地域論の主張は固定為替論擁護論であり，変動為替論の批判という点が目立っており，

同一通貨地域内での為替相場の固定と他の通貨地域とは為替関係は固定しない（25）Mckinnon，R．I一，

Optimum

Currency

Areas，

Amemcm亙ωmm4c児m古刎，

Vo1．53，Sept．1963，pp．7ユ7＿725．
（26）Kenen，P．B一，

inMunde11and

The

Theoryof

Opt三mum

Currency

Areas：An

Ec1ectic

View，

Swoboda（eds．），Mom肋η〃。肋m50グ肋e∫mオem〃m〃

万。OmOmツ，1969，pp．49＿54．

149

経済経営研究第22号（I）という方式に次善の均衡対策として位置づけていると考えることもできる。

最適通貨地域の規定にはいくつかのメルクマールがあるが，その第1はマ

ンデルの指摘した生産要素はすべて完全競争の状態で移動の可能性があり（compIete

factormobiIity），一物一価の法則の成立する地域，すなわち，他の通貨地域に比べて商品と生産要素の移動が自由でしかも高い地域であるうえに一物一価の法則から通貨の購買力が均等な地域であるからこれらの国の通貨は固定相場で結びつけられねばならない。
（27）

第2はジーメンの指摘のように最適通貨地域では単一の通貨が採用されることである。通貨地域は規模の有利性から大規模であるのが望ましいが，各地域の政治，行政，社会，文化など民族的生活環境，慣習という経済外的条件を考えねばならず，やはり現実的には共通の通貨単位をもつかあるいは単一の通貨をもつ狭い地域でなる。

第3は単一の通貨・財政当局が存在し，その財政・金融政策の効果が行きわ
たり，また完全雇用，経済成長，物価安定の政策目標の達成と国際収支の調整について協力がえられる地域であることが必要となる。

第4はマッキノンの指摘した国民経済の開放性（opemessof

economy）の程度が同一の程度であり，一方が閉鎖的で他方が完全に開放的という格差がな
いことである。この場合，経済の解放度とは一国の生産に占める貿易財（tra−dab1egoods）と非貿易財（non−tradab1e

goods）の比率である。開放度の高い経済では変動相場のもとにおける為替相場の変動は貿易財の国内価格を変動させるために変動為替制の対外収支調整効果を減少させ，国内物価の安定（27）Somen，E。，
Momefαηpク。あTheAssigment

Problem，e〃280グfゐe∫m加7mακomαinMunde11＆Swoboda

亙。omomツ，工969，

Somen，E一，〃e∬〃e肋励mg召肋fe∫，（revised（eds．），

PP．183−198．

ed一），1969．

Som㎝。E．， Currency Areas and Monetary Systems， （in Bhagwati，Munde11，
eds． Tπαde， BαJnnce oグpαツmemね 側md Cmm肋， Papers …n Inte正national

Economics−in
150

Honor

of

Char1es9−Kind1eberger），1971，pp．392−400．

通貨地域と為替調整（藤田）を阻害する一方，開放度の低い経済では逆に変動為替の調整効果に大きい。
第5はケネンが指摘するメルクマールであり，輸出が多様化している（diver−sificationofexport）ことである。

輸出商品が多様化し，輸出地域が多様化するような地域であることはひとつの輸出商品の需要が減退しても，他の商品で補完でき，ひとつの通貨地域としての自立を完うすることができる利点がある。

ケネンの基準によると産業間の資源配分に影饗を与える与件の変化に適応でき，また輸出の多様化に反映される多様化した経済大国には適した考え方であるが，マッキノンのいう経済開放基準とは矛盾する点がある。マッキノンの場
合は輸入依存度の高い経済的小国は変動相場からの利益は小さく，大国ほど利益が大きいことになる。
（28）

第6のメルクマールとしてはイングラムがマンデルの基準に対して金融的統合（financia1integration）を挙げている。これは統合された金融市場，資本市

場が存在することが前提であり，通貨発行特権の問題にもかかわりのある問題である。しかも，統一的金融政策が強調的に完全に実施されることが必要であ
る。

（29）

このことはECの共通通貨についてのバール案やウェルナー構想にも明らかであり，中央銀行間の利子率の協定から共同フロート（変動相場）の問題があることからも域内各国の国益（natiOna1intereSt）を放棄するか，つよい調整力を発動するかに依存している。
（28）Ingram，J．C、，

State

and

Regiona玉Payment

Mechanism，Qmm伽わヵmm〃○グ圧。ommづ。5，Vo1，73，No．4．Nov．1959，pp．619−32．
Ingram，J．C．， The Currency Area Problem，Ccmment， in Munde11 Swolboda（eds一），Mo閉e肋η〃枷em50ゾ まem om 五。momツ，1969，pp．95＿100．
（29）Bane，R．，Reク〃まひα Commom Cm〃醐。ツ，1970

Sc…tovsky，T．，亙。o伽榊5c Tゐωη舳d肋2We5畑m亙m妙mm∫m昭mi毒。m，1958．
Weme工，E．， RapPo㎡au Cousil et乞1a Commissi㎝ C㎝cemant la rξalisa−

tion

par6tapes

de1Union6conom三queetmon6tairedans1aCommuaut6，0ct．16．1970．

151

経済経営研究第22号（一）

最適通貨地域構想の利点は為替相場の変動による商品価格や要素価格の変動が回避される結果，商品市場と要素市場が拡大効果をえられるという生産者側の利点であり，また域内では固定相場のために所得，物価の掻乱要因が減殺さ
れ所得，物価は最適通貨地域内では安定度が高まることである。

さらに，ある国の通貨は他国の通貨と代替性をもつから流通コストは不要となることである。

しかし，このような利点に対して域内での経済力の格差が通貨地域の安定性（30）の阻害要因になりかねないこともグルーベルの指摘するように予想される。

しかも，最適通貨地域論は固定為替制と変動為替との賢明な結婚を目ざすべ
きであり，固定制を死守するとか変動制を次善の策とするとかの評価をすべき｛31）ではないとする立場こそもっとも現実的な評価であろう。
（32）

また，スナイダーは変動為替制を修正することによりmanaged｛lexibihty
rateSとするこ・とができれば最適な為替調整が可能であり，次善策としての意
義は一層，前進するこ．とになるというのである。

スナイダーは最適為替調整の指標として第1のケースに失業が存在するが国際収支が黒字の場合，第2のケースとして価格インフレーションの状態にもかかわらず国際収支が赤字の場合，第3のケースは失業が国内にありながらも国際収支が赤字の場合，第4のケースは価格インフレーションの状態にありながら国際収支が黒字の場合，為替調整が国内的にいかに吸収されるかを注目している。

（30）Gmbe1，H・G・， The Theo呼。f Optimum Cunency Areas，Cmα励m力m卜nα oゾ五。mom4c5，May，1970．
（31）Wi1Iett，T．D．＆Tower，E．， The Concept of Optimum Currency Areas
ana

the

and

Halm

Choiceandbetween

Fixed

and

FIexib！eothe正s（eds，）λ妙m肌加5foRαfe5；丁屹e」B疵惚eExchangeinBergsten

5ゴθc后Pαヵe附，1970，pp−407＿415、（32）Snider，D．A。． Optimum Adjustment Pエ。cess初〃オemα地物王〃m伽。e，No．62，Oct．1967．

152

Rates，

Omα伽亙τe〃あm妙所肋。ゐm馳
andCurrency

Area，

ふ8〃5

通貨地域と為替調整（藤田）さらに上の4つのケースは完全な為替調整を考えたが，不完全な為替調整に止まるような以下の場合は各種の政策の結合（combined

po1icies）またはポ（33）

リシー・ミックス（policy−mix）で補われねばならない。

この場合も4つのケースが考えられるが第1は失業の改善に対し対外収支の改善政策が組合さるべきであり，第2は物価が安定していて完全雇用の状態であり，国際収支も黒字になる政策の展開，第3はインフレーションが存在する状態で対外収支が改善するような政策が必要となる。

さらに第4は物価が安定し完全雇用であるのに国際収支が赤字であるとき為替調整によって国内の安定をはかることが最適通貨への道となるが，この面の（34）

分析については別稿に譲ることにする（3）

最適成長と外貨の割当

一国の経済の成長が最適に行なわれるためには最適外貨水準が問題となることはいうまでもない。

しかも，最適外貨水準は最適輸出あるいは輸入の水準と関連づけて，いかに最適成長に対して外貨を割り当てるかと問題になる。
time

ここでCを消費，Pを

diSC㎝ntの一定の社会的割合，∫（T），各セクター間の最終能力（tem一（35）

im1capacities）の関数から，最適成長のための効用極大関係がえがかれる。

∫。T・刈（1）糾・（・）・一1・
ここではscrap

value関数として（1〕∫（T）田K。（τ）を考える。

まず，生産要素としての労働を抽象して，各セクター間で一定の資本産出率（capita1−output

raセio）を維持せねばならぬものとする。

（33）Mmde11，R．A．，

mκ㎝α

・The

Do11a正andthe

Policy−mix：1971，・挑∫〃5伽〃〃〃棚me，No．85，May，1971．

（34）拙稿，最適通貨地域の理論と円問題，経済経営研究叢書（金融シリーズ，3）1972・（35）Pranab K．Bardhm， Optimum Growth and AHocation of Fo正eign Exchan−ge，亙。mome〃。切，Vo！．39，No．6，（Nov．1971），pp．956−968．

153

経済経営研究第22号（I）

第｛番目のセクターの0utput−capita1正atioをβ，第ξ番目のセクターの。api吉a1stockをK，第王番目のタイプの輸入品に割り当てられる外貨率を功として、つねに外国資本の流入により一定量の外貨Fをうるものとすると，消費関数はつぎのようになる
C（彦）＝β

K

（サ）十α

（サ）F

（2）

K。の蓄積率は，したがってk。（サ）一β、K、（彦）十α、（彦）F（3）

これに輸入性向（m）を入れると友、（彦）二α
α

（宕）F

（4）

は比率であるから

αo＋αI＋α㎜＝1｛5）initia1stocksofcapita1であるKo（0）とK∬（0）は与えられる。

q。，のは投資のimputed

pエiceであるからハミルトンのHを導いた結果の最適条件は＝Oα。（）

もしqc（彦）＜確（サ）ならば

ε〔O，1一αo（彦）〕＝1一αo（C）

もし％（i）＝の（，）ならば（6）

もしqo（サ）＞の（彦）ならば一ポlllllllllllllllllllな一
この場合，外貨は外貨1単位当りの最高の社会的需要価格をもつセクターに割り当てられる。

伽（彦）霊ρ9。（彦）一βC9∫（サ）＝ρ9（）一β∫9c（c）

qc（T）＝1q。（T）＝O
154

（8）
（9）

0Φ

ω

通貨地域と為替調整（藤田）上の関係からσ。（1）ユ。＿グ1㈹（ポρ）
ρρ

⑫

・・（1）十［字1・一〃（外（β卜ρ）（・一1）・朴わ1・
ここでβ≡＞βと仮定している
qo（彦）＜1（1④＜τ
そこでmax〔％（固），qI（サ）〕＞1

虹6〕

このことはαo二0をいみする
このことから消費財に外貨を割り当てることは最適の方策でないことになる。

さて〃（τ一￠）一ψ（T一サ）2■〆

三■訂一〔（eμ一1）βo（β∫一ρ）一β・（βo一ρ）ρオーρ2〕

位田ρ
工業国でない場合でも最適な外貨の使い方はσ㎜＝1，α。×α。＝Oを輸入することであり，αF1，αm＝α。＝0の状態の輸入が最適条件となる。
このことは時間の経過を考えると，αo（サ）＝α。（彦）＝O，α〃（宕）二1をもたらずのが最適条件となるということである。

工業国，たとえばGroupk、（of）十左閉（オ）＝βmK〃（

Tenの場合は最適条件は）十α腕（彦）F

K、二λ（c）〔k、十左例〕

1≧λ（サ）≧0

但動

伍9

棍①

から
＝O
λ（i）

もし

ε〔O，1〕＝1もしq∬（サ）＜9舳（彦）

もし

g

の（

）＝q伽（彦）②1〕（彦）＞9m（サ）155経済経営研究第22号（一）

q（広）＝maX〔9∫（C），伽（サ）〕

＝0
α。（サ）

もしqo（2）＜9（サ）ε〔0，1一αo（c）〕もし％（＝1一αo（

）

＝0

もし

αo（f）

ε（0，1）

＝1

⑳

もし

㈱

9o（彦）＞9（オ）max〔％（i），q（彦）〕＞1もしもし）＝q（サ）

max〔qo（サ），9（サ）〕＝1㈱

max〔9o（サ），9（，）〕＜1

工業国の最適外貨割当は保有外貨をすべて無原則に輸入の改善にあてることではなく，原料，資本財，消費財の輸入が相関性をもたねばならないことであるから，このことから経済統合の貨幣的側面としての通貨地域の最適度はもっとも強い通貨を中心として国際分業と比較優位の原理のもとに結合を行なうべ
きものといわねばならない。

5．むすぴにかえて
国際通貨調整の中間過程として通貨地域の構想をとりあげたが，要するに通貨地域の成立のためには⑦為替協定と恒久的交換性を保＝証している資本市場が成立すること。

◎

為替協定は擬制的か完全なものであるかが考えられるが，前者の場合は協定加盟地域内で共同市場も共通通貨も共通中央銀行も共通準備もないか
ら何ら実質的な為替の安定は保証されないから，やはり完全な協定による共同為替を目ざすべきである。

◎

為替同盟協定による場合の欠点は失業インフレーションのトレード・オ
フ曲線の最適点から乖離することであり，他の加盟国からの限界輸入性向の低下も欠点となる。そして

θ

為替調整の有効性は実質賃銀の伸縮性にかかっている。

㊥

労働の完全移動は加盟国のコストを低下させるか，為替相場の伸縮1性に156

通貨地域と為替調整（藤田）かわるほどではない。

θ

最適通貨地域はやはり経済の開放度に依存しているから変動為替を次善（36）
策として固定為替に対比する考え方が残る。

㊦

さらに通貨地域が完全に成立するには通貨発行特権，金融行政主権の協議と合意の上に共通の金融政策が有効性をもつような仕組みとなることである。

㊥

関税同盟が域内の強化に役立ち，また輸入や為替の管理は少しも域内各国の国際収支の改善に有効とならない。

①域内の資本移動の自由化が固定為替制を側面的に定着させ域内分業→域外輸出を増大させる。

⑧

為替相場について完全な協定を行なうことは域内の短資移動を硬直化させ，しかも均衡破壊的短資移動をおこすが，擬制的な短資の協定に止まることになる。

①

通貨地域内では擬制為替協定が資本移動を制限せぬ状態にコントロール

できれば長期資本移動は増大する。

⑦

資本移動こそが国内均衡，対外均衡という問題を短期的に為替調整の協定の中心問題として明快に解決する。

⑰

通貨地域の問題では金融統合は重要な基準とされているが，域内各国政
府はもし，赤字財政が必要であれば域内資本市場よりの借入で調達できる道があるために必ずしも必要条件ではない。しかしながら短期的には各国の財政の調整が必要となることは考えられる。

㊧

金融的統合が必然的に通貨統合に連結するかについては最適通貨地域の問題と，単一共通通貨の創造の問題に関係するが，必要条件となることはたしかであり，十分条件が否かはなお問題を残している。
（36）これは小宮隆太郎氏も指摘されている。小宮隆太郎，最適通貨地域の理論，（嘉治，村上編「現代経済学の展開」動車替房 1971，所収）
15一

経済経営研究第22号（1）

このような諸側面をもつ通貨地域の理論は現実に最適通貨地域の問題として
国際通貨調整分析に理論的にも政策的にも再構成されねばならず，わが国の国際収支の黒字累積を解決するためにも現実性をもってきている。

最適通貨地域についてのもっとも重要な条件を確めると第1に単一の通貨・財政当局が域内に存在することであり，第2には生産資源の配分も統一的に行
なわれ，また，生産要素の移動が高度に自由である地域になるように為替相場
が域内では固定的であること，第3には域内各国が通貨，為替，貿易の統一行
動により，損失を蒙ったときは，これを補償する中心機関（central

respOnsi・

bi1ity）が厳存すること，第4として最後に域内メンバーは最低・最小限，の自律性を保留していることがあげられる。

150

アメリカ石油企業の企業内
船員組合
山

本

泰

督

I．はじめに
アメリカ海運業では船舶職員および部員のほとんどすべてが，いくつかの職
業別ないし産業別の全国組合に組織されているが，大手石油企業数社のタンカ
ー乗組船員は例外的に企業内船員組合に組織されている。これら大手石油企業
では，他の一般海運企業と異なり，船員を航海単位で雇い入れるのではなく，かれらを継続的に雇用しており，また勤続給制度や企業内福利計画を実施するなど，アメリカ海運企業のなかでは，きわめて特異な船員労務管理を実施している。われわれは先年アメリカにおける船員雇用制度の実態調査をおこなった
とき，石油企業における船員の継続的雇用について部分的な分析をすでに試み（1）ている。それを補なうものとして，ここでは大手石油企業のタンカー船隊における企業内船員組合の成立事情およびその後の団体交渉の推移について若千の考察を加えることにしたい。ただし，ここでは企業内船員組合のすべてを網羅的に取扱うことを避け，スタンダード・オイル（N．J．）の企業内船員組合
を主に取上げ，他の企業内組合については補足的な取扱いをするに止める。
われわれが主に利用する資料はJ．コリンズの企業内船員組合に関する記録で（2）ある。かれは後にみるように，石油企業7社に企業内船員組合が設立された時
小著『船員の雇用制度：国際的比較』1965年第2章。

John

J．Co1Hns，Mmm0∬p⑳：丁肋Sオ。ηoグ肋2〃6幼e〃e似Tm冶eク0〃α！，

コ93ク4962．1964，Fordham

Un三v−Press，339pages．

なお，かれには企業内船員組合にかんする他の研究としては下記があるが，未見。
The Je正sey Stmdard Tanker Office工s Association，1938−1957：A
Independent Unionism， （unpublished Ph．D．thesis）1958．

Study

in

159

経済経営研究第22号（I）

は，その多くに助言者として設立に関与し，その後も顧問として組合活動に関係していた当事者であるだけに，その叙述に多少ともバイアスが存在することは当然予想されるところである。しかし企業内船員組合については資料の入手（3）が困難であるところから，このコリンズの記録を批判的に利用することによって問題と取組むことにする。

皿．大手石油企業における労務管理と企業内船員組合の形成
1．企業内船員組合のクロノロジー
大手石油企業のタンカ下船隊乗組員のあいだに，それぞれ職員，部員別の企
業内船員組合が結成されるのは，1937年以後数年間のことである。これらの企
業内船員組合が結成され，やがて全国組合に対抗してタンカー船隊乗組員にたいする代表権を得るに至る時間的継起を簡単に整理しておこう。

アメリカ海運業では第1次大戦中，一時的に船員組合がその組織を雇用者に承認され，労働協約が結ばれたが，戦後の不況を契機として組合運動は弾圧され，船員組合は壊滅状態に陥って，その後船員の雇用，労働条件に実質的な影饗を持つに至らなかった。このような海運業の労使関係に大きな変化をもたらしたものは，大不況の克服策としてのニューディールの実施だった。全国産業復興法が労働者の組織権，団体交渉権を認めたことにより，海運業におし）ても

労働組合運動はふたたび活発となり，1934年から1940年にかけて船員の組織化は速やかに進展した。部員層の組織化についてみると，1937年に太平洋岸で大3．たとえばアメリカ海運業の労使関係にかんするスタンダードな労作と目されるゴール
ドバーグの研究（J．P．Go1dberg，M〃〃me∫左m lλ∫肋ψ初エαあ。作M伽昭舳e励
Re 励0m5．1958）でも企業内船員組合にかんする記述はないし，また海上労働にかんする政府資料にも企業内船員組合は含まれていない。
なおJ．H．Bau，丁免e Gommmm 5必8肋螂d0〃。m Momψo妙：A S切め。ゾ比あ。7

Pmc地e5初肋e8ゐ妙｛mg〃伽5柳，1966では企業内船員組合について記載がある
が，これはコリンズに拠ったものである。

160

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）平洋海員組合（SUP）がハイヤリング・ホール協定により部員の労働供給権を独占したのに続いて1938年10月には大西洋岸の主要船主で構成されたアメリカ海運協会（AMM

I）が全国海員組合（NMU）とハイヤリング・ホール条

項を含む労働協約を結んでおり，海員国際組合（SIU）も同じ頃，その他の

大西洋岸船主と労働協約を結んだ。

全国海員組合は1937〜38年に大西洋岸タンカーに乗り組む部員層の組織化に着手し，石油企業タンカー船隊についても1937年12月にタイドウオーターの部員について代表権を得たのを最初として，翌年ソコニー・バキュームおよびス

タンダード・オイル（N．J．），ガルフ・オイル等についても代表権を獲得（4）
し，賃上げ，組合員の優先雇入れを含む労働協約を結んでいる。船舶職員についても，やはり同じ時期に組織活動が進行しており，1937〜38年には船長・航海士組合（MMP），船舶機関士組合（MEBA）もタンカーの組織化に努力している。

大西洋岸の大手石油企業のタンカー乗組員のあいだで企業内船員組合が結成されるのは，ちょうど上にみたように全国組合によるタンカー乗組員の組織活動が積極的に進められた時期である。1937年7月ソコニー・バキューム・オイ

ルの船舶職員が企業内船員組合SVTOA（SoconyAssn）を結成したのが，その最初であり，VacuumTankerOHicers

SVTOAは同年末には組合規約を完成し，1938年2月には会社と賃金，有給休暇の改善，北部港湾でのポート・リリーフ制の採用（これは従来どの組合も実現してし）なかった）を含む労働協約を結んでいる。

合衆国で最大のタンカー船隊を持つスタンダード・オイル・オブ・ニュージ
ャージー（以下スタンダード・オイルと略称）でも船舶職員により企業内組合
JSTOA（Jersey

Standard

TankerOHicersAssn）の設立が進められ，1938

年2月には発起人から全乗組員にその設立趣意書が送られている。同じ頃から
4．

COuins，ψ．c、，pp．76＿77．

161

経済経営研究第22号（I）

J．コリンズがSVTOA

組合長の紹介でJSTOAの設立活動に協力しており，かれはその後相次いで設立される石油企業の企業内船員組合の設立および（5〕

運営に助言者として協力することになる。スタンダード・オイルは第2次大戦
前，合衆国タンカー船腹の23％にあたる最大のタンカー船隊を保有する石油企（6）

業であるだけに，船舶職員の全国組合でもその組織化に全力をあげており，全国労働関係局の管理の下に乗組員が投票によって代表組合を決定することとなった。乗組員の投票は1938年10月から翌年初にかけて実施されたが，その結果

はJSTOAが圧倒的な勝利を収め，（航海士，JSTOA299−MMP13，機関士JSTOA267−MEBA61）リSTOAは1939年3月全国労働関係局よりスタン（7）

ダード・オイルの船舶職員の代表権を確認された。

ソコニー・バキューム，スタンダード・オイルに続いてタイドウオーター，
シティ・サーヴィス，テキサコ，アトランティック・リファイニング，サン・オイルの各社でもその船舶職員を組織した企業内船員組合の設立が進められ，

1939年末までにはこの5社でも全国労働関係局による代表権選挙を経て各企業（8）

内船員組合が代表権を得ている。上記7社は当時の合衆国タンカーの62％，大西洋岸に限定すればその90％以上にあたるタンカー船隊を保有していたのであるから，船舶職員の全国組合は大西洋岸タンカーの大部分についてその組織化に失敗したことになる。

上にみたように大手石油企業の船舶職員は全国組合によって組織化されるこ
5・J・コリンズは教員で船員労働および労働組合運動の経験はなかったことが，企業内組合の代表権をめぐる全国労働関係局の公聴会記録で明らかである。（COuins，φc 。，pp．34−37）かれが企業内船員組合の設立に助力するのは，SVTOAの設立に関係したのが最初であり，このことが機縁となり他の企業内船員組合の設立にも助言者として活動することになるのだが，コリンズはかれがSVTOAの設立に関与するに至った事情については自分の著書のなかで全く触れていない。
6．1938年当時大手石油企業15社が合衆国タンカー船腹の87．2％を保有しており，そのな
かでスタンダード・オイルが第1位を占め，第2位のソコニー・バキュームが船腹の13％を保有していた。
7．

Co11ins，oψ．c机，pp−37＿8．

8，

CoIlins，ψ．c欣、、pp．40＿51．

162

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）となく，企業内船員組合が順調に設立されたのであるが，同じ大手石油企業のタンカー乗組員でも部貫層については事情が異っていた。すでに述べたように
全国海員組合は1938〜9年にすでに大西洋岸の石油企業タンカーに乗組む部員層を組織し，労働協約も締結していた。この事情に変化が生じたのは大手石油企業と全国海員組合との間の1939年の団体交渉である。

全国海員組合はタンカー船主にたいして，船員の雇入れは組合経営のハイヤ
リング・ホールを通じること，また雇入れに当っては組合員を優先することを要求し，船主側はその他の経済的問題については組合の要求を認めたが，いわゆるハイヤリング・ホール条項には強く反対した。大手石油企業中でもガル
フ・オイル等はハイヤリング・ホール条項を認めるに至ったが，スタンダード
・オイル，ソコニー・バキューム，タイドウォーターは組合の要求を認めなかった。これらの企業では企業内福利計画を実施しているところから，社船で数ケ
年働き福利計画の適用資格を得ているものにとってはハイヤリング・ホール条項が実施されると休暇後，社船に戻れる保証がないことが，その反対の理由であった。さらにいえば組合が労働力の供給を独占することにたいする反対が最大の反対理由であったとも考えられよう。交渉不調のため，組合は1939年4月からスタンダード・オイル等3社のタンカー120隻を対象としてストに突入
し，ストは約2ヵ月続けられた。ただし，このストはスト破りのため，3社のタンカー運航にはほとんど影響を与えなかった。

このスト中に3社のタンカーに乗組む部員層のあいだで企業内船員組合の設立が進められた。スタンダード・オイルでは4月中に組織活動が開始され，6
月中にはETMA（Esso

Tanker

Men

s

Ass

n）として全国労働関係局に代表権を申請している。ソコニー・バキュームおよびタイドウォーターでも同様に部員層の企業内船員組合の設立が進み，8月に全国労働関係局に代表権を主張した。なお，これら企業内組合はいずれも設立に当り，J．コリンズの援助を受
けている。

163

経済纏営研究第勿号（1）

全国労働関係局はこれらの企業内船員組合の代表権問題について長期問の公聴会，調査ののち，そのいずれも真正の独立組合と認定し，ユ940年5月に至って3杜タンカー乗組員による代表組合決定投票を実施した。その結果，タイド
ウオーターの企業内組合は勝利を得たが，スタンダード・オイルおよびソコニ
ー・バキニrムでは全国海員組合および企業内組合のいずれも過半数を得るに（9）至らず，決選投票に持ちこされた。決選投票を実施するに当って生じた問題は投票有資格者の範囲だった。すでに全国海員組合は大西洋の船員の過半を組織し終えているだけに，もし第1回投票後に雇入れられたものに投票資格を認めると全国海員組合の優勢が予想されるからである。この問題は結局，投票資格
を第1回投票者に限定することに，全国労働関係局が決定し，1940年11月に決選投票が実施された。その結果は，スタンダード・オイルおよびソコニー・バ
キュームの両社でも企業内船員組合が勝利を得，1941年3月には全国労働関係（ユO）

局によりその代表権が確認された。

2．スタンダード・オイルの船員労務管理（1）企業内船員組合の「独立性」

上にみたいくつかの企業内船員組合の成立には，そのいずれも共通した特徴が見出される。

まず第1に，企業内船員組合の結成は，いずれもアメリカ海運業で船員の組織化が全国組合によって強力に進められているなかで，全国組合と競合し，対抗するかたちで，特定企業のタンカー乗組員だけを対象として組織化されている。また，この企業内船員組合はいずれも上部組織に所属していない独立の組合（independentunion）である。
9．このときの投票結果はつぎの通帆

スタンダード・オイル，ETMA821票一NMU873票無組合128票。ソコニー・バキ
ューム，SVTMA496票一NMU423票無組合81票Co11王ns，oφ．c〃．，PP，91−3．
10、決選投票の選挙結果はつぎの通り。

スタンダード・オイルETMA

714票NMU667票

ソコニー・バキ旦一ムSVTMA447票NMU289票Con三ns，ψ．c材．，PP．95−6．

164アメリカ石地企業の企業内船員組合（山未）第2に，これらの企業内船員組合は，どれも大手石油企業のタンカー船隊において結成されたものであり，企業内船員組合の組織はインダストリアル・キ
ャリアーに限定されており，一般海運企業では，このような事例はなかった。

第3に，企業内船員組合の設立にあたり，J、コリンズがすべての場合に助言者として関与している。またそれぞれの企業内船員組合の創立者は，職員組
合のばあい，船長，機関長（ときには1等航海士）という上級職員であった。
また創立活動に従事したものは，判っている限りでは，それまで労働組合運動と無縁であったものが，無給休暇をとり，数ケ月にわたり組織活動に要する経費を白1弁している。

ここに掲げた諸企業内船員組合の設立にかんする共通点は，当然のことながら，つぎのような疑問を生み出す。すなわち，これら企業内船員組合は，全国組合による自社船員の組織化を防止するために巧みに工作されたカンパニー・ユニオンではないか。はたしてコリンズはどのような経緯で諸企業内船員組合の設立に助言者として関与することになったのか。

タンカー乗組員を代表する組合を決定するための選挙に先立って，労働関係局が開いた公聴会では，労働関係局よおび全国組合から，上述の疑問点を解明（11）

しようとする質問が企業内組合の関係者に集中している。またシティ・サーヴ
ィス・オイルのタンカー乗組職員の代表機関選挙がおこなわれる前に，全国組合（MEBA）により，全国労働関係局に会社側の組織活動に関連する不当労（12）

働行為の告発があった。

しかし，結果的には，これらの諸企業内船員組合は，全国労働関係局によって真正の「独立」組合と認定され，その後の選挙で各石油会社タンカーの乗組員の排他的交渉機関に選ばれている。

諸企業内船員組合が全国労働関係局の認定どおり，真正の独立組合であるか
11．Co11ins，ψ。c仏，pp．34＿7．
12．Co11ins，oψ。cチ。，P−48．

165

経済経営研究第22号（1）

どうかを判断するための材料はわれわれには与えられていない。ただ，全国労働関係法によって雇用者に支配されあるいは資金的援助を受けている労働組合
は，全国労働関係局により解散させられることとなったため，同法が制定された1935年以降雇用者が反組合活動の方法として，かっての御用組合に代って，

いわゆる「独立」組合を結成させる傾向が顕著であったことは指摘しておかねばならない。コリンズは，この事情を認めながら，かれが援助した「真正の独立」企業内船員組合は，その設立にあたって全国労働関係局の担当官が独立組合に対して抱いた敵意，予断によって，容易には真正の労働組合と認定されな（13）

かったと非難している。しかし，その一方，上院のラブオレット委員会がおこなった1930年代の労働スパイにかんする調査によれば大手石油企業が巨額の経（14）

費を労働スパイに支出したことが明らかにされている。大手石油会社タンカー
乗組員に企業内船員組合が設立されたとき，そこに雇用者の影響力の有無を慎重に調査することは，全国労働関係局の担当官にとってはきわめて当然のことであったろう。だが，結果的には，さきに述べたように諸企業内船員組合は，独立組合として承認され石油会社タンカー乗組員を代表する独立組合となったのである。はたして全国労働関係局が諸企業内船員組合のひとつ，あるいはすべてについて，真正の独立組合と充分の確信を持ちえたか，それとも疑惑を抱
きつつもその疑惑を裏付ける証拠が得られぬまま独立組合として容認することになったものか，われわれにはさし当って確かめようがない。

コリンズは全国労働関係局の一部担当官が企業内船員組合にたいして「予断」を持つと非難し，そのような「予断」あるいは独立組合の交渉能力を疑問視するものにたいして，つぎのように述べている。「ワグナー法およびタフトハ
ートレイ法のいずれの下にあっても，平均的被用者にとっては，組合の有効性にかんする唯一の比較基準は，当労働関係局が実施する選挙での投票に反映さ13

COllins，oψ．cκ，pp．38＿40．

14L．ヒューバーマン，『労働スパイ』雪山，安田訳。
166

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山傘）れた被用者の選択であり，それにより適切に組合の有効性が判定される。一般（15）
的にいって被用者はかれにとりなにが最善かを判断するに適当な位置にいる。」

全国労働関係局の選挙結果で示された被用者の選択が，労働組合の有効性を裏書する尺度たりうるか否かにつし）ては，議論の余地はあるけれども，ここでは企業内船員組合の独立性については，これ以上立入ることを差控えて，当時における石油企業のタンカー乗組員にたいする労務管理について触れることにしたい。1930年代のアメリカ海運業で全国組合による船員の組織化が進むなかで大手石油企業のタンカー船隊にだけ，企業内船員組合が形成され，その後も存続しているのは，大手石油企業では一般海運企業とは違った労務管理がおこ
なわれており，それが被用者の企業内組合の選択に連なる可能性が予想されるから，この点を確めることにする。

（2）スタンダード・オイルの船員労務管理

アメリカの大手石油会社の船員労務管理の事例として，スタンダード・オイル（N．J．）を取上げることにする。スタンダー一ド・オイルはアメリカで最大の石油企業であり，その保有タンカー船隊も合衆国に船籍を置くものだけについてみても最大の規模を有していた。

1927年10月におけるスタンダード・オイルおよびその子会杜のタンカー船隊は96万重量トンで，これは1企業の保有するタンカーとしてはロイアル・ダッ
チ・シェルに次いで世界第2位の規模だった。スタンダード・オイルのタンカ
ー船隊は数社の子会杜が保有していたが，そのなかで合衆国籍タンカーを保有しているスタンダード海運（StandardShipPing）は38隻48万1，000トンを擁しており，その他のタンカーは主としてヨーロッパ地域での石油輸送のためダ
ンチッヒ自由市およびイギリスに船籍を置いていた。それゆえ，ここでは，合衆国籍タンカーを保有するスタンダード海運だけに注目しよう。

15．CoIl｛ns，oφ．c疵．，p．40．
16¶

経済経営研究第勿号（I）

スタンダード海運は云うまでもなくスタンダード・オイルのインダスドリブ
ル・キャリアーであるが，そのタンカーは外国船の沿岸輸送が禁じられている
北米大西洋・ガルフ岸における原油のターミナル・製油所間輸送および製品輸送に従事しており，一方，海外での石油輸送のためには，同社は他の子会社あるいは独立船主のタンカーを用船してこれに充当していた。なお当時，スタン

ダード海運は系列会社への船腹提供にあたっては一般タンカー運賃に従って運（16）賃，用船料を定めていた。

さてラーソン，ノールトンらのスタンダード・オイルの経営史的研究によるとスタンダード・オイルでは従業員の労務管理について，すでに1918年には明確な原則と管理手法を採用していた。GOlden

Ruleと呼ばれたその労務管理

方針は，1．従業員の能力を発揮させる機会の提供，2．健全な労使関係を樹立するための労使間のコミュニケーションの重視，3．適切な給与賃金と良好な労働条件から成っており，その具体的手法としては，従業員代表計画，労資協議会による苦情処理，死亡・災害・疾病手当，有給休暇，退職年金、昇進のための訓練計画等を含んでいた。ただしスタンダード・オイル内部ではこの労務管理計画が実施されていたが，1927年ころまでは子会社までこの労務管理計（17）

画が徹底するに至らず，各社の労務管理の実施状態はまちまちだった。

しかし1920年代後半から1933年にかけて石油業界での競争の激化に対応して労働生産性を高めるため，子会社についても親会社の労務管理方針が鰺透していった。とくに1927年には親会社が持株金杜に移行し経営の分権化を図ったのを契機として本社の労使関係担当スタッフは子会社で助言者として活動することになった。主要な子会社では，給与，労働条件にかんする話し合いや苦情処理のため従業員代表計画が積極的に推進される一方，各種の会社福利計画については，従来の家父長的性格を改めて労使双方が寄金する計画へと変更してい16．H．M．La正son，E．H．Know1ton

and

C−S．Popple，M舳Ho伽。m＝〃5fm

Sオm加〃0n（Meωノ砂5η）コ92クー50．1971，pp・206−8．
17．La正son

168

and

othe正s，θかdオ．ミPP．343−4．

oゾテメリカ石油企業の企業内船員組合（山未）（18）る。これがニュー・ディール前夜におけるスタンダード・オイルの労務管理計
画の基本的内容であった。

これにたいしてスタンダード海運はニューディール以前の時期についてみると親会杜や他の子会社とその労務管理に若千の相違があったようである。スタ（19）
ンダード海運や，その前身のスタンダード・オイル（N．J．）海務部では，船員の労務管理について特別の配慮をすることがなかった。ただ船舶職員については1920年代の初めからその能率向上のため継続乗船にたいする加給をおこな
う一方，会社福利計画が適用されることになったが，部員については船員雇入れについての一般の慣行に従って数航海で雇用関係は終っており，継続勤務の奨励策は実施されていなかった。また部員層の船員の食事，居住区も不充分な状態だった。このような船舶職員と部員とにたいする労務管理方針の相違のため，スタンダード海運のタンカー船隊では両者の定着度には大きな相違があった。1928年に船舶職員の移動率は86％であったのにたいして，部員の移動率は（20）

447％だった。

スタンダード海運はその労務管理計画については本社の労務管理スタッフの助言を求めることもなく独立的な状態を保っており，従業員代表計画も採用されていなかった。しかし，1930年代に入って，船員労務管理に大きな影響を与える変化が生じた。そのひとつは，1935年にスタンダード海運がスタンダード
・オイル・オブ・ニュージャージイに統合され，タンカー船隊は同社海務部で管理されるにいたったことである。この統合自体は合衆国税制の変更に対処するための組織改革であるが，統合は労務管理面からみても大きい意味を持っていた。スタンダード・オイル・オブ・ニニージャージイがスタンダード・オイ

18．Larson

andOthe閑，ψ．c古一，pp−346＿54．

19．スタンダード・オイル（N．工）は，1927年に経営組織の変更をおこない，本社は純然たる持株会社となって業務機構はいくつかの新設子会社に移された。スタンダー
ド海運はこの時に設立されている。
20．La正sonandothers，o久。〃．，P．222．

169

経済経営研究第22号（1）ル中，最大の子会社であり労務管理計画をもっとも徹底的に実施していた。いまひとつの変化は，ニューディール以後，船員の組織化が進み，またワグナー法によって従業員代表計画が違法とされる情況のなかで，船員の労使関係管理が重要な意味を持つことになったことである。このような変化に伴って船員の労務管理についても，従来とは異なり本社の労務管理スタッフが海務部の船員労務管理に助言を与えることになり，船員労務管理もスタンダード・オイルの基本的な労務管理方針に合致するよう改められた。また船員組合との団体交渉（21）にあたっても労務管理スタッフは海務部とともに出席している。船員にたいす
るこの労務管理方針の変化が具体的にどのような管理方法の変更をもたらしたのか，その詳細は不明である。しかし，少くとも部員についても会社への定着性を高めるため有給休暇，傷病手当などの会社福利計画が新たに適用されるに至ったことは確かであり，1939年（すでに代表権を得ている全米海員組合に対抗して部員の企業内組合が新たに結成された年）には福利計画が開始以来数カ（22）年の実績を持っていたようである。

なおスタンダード・オイルの労務管理は従来積極的に推進してきた従業員代
表計画が違法とされるに至ると，その手法に部分的な修正を余儀なくされている。ニューディール実施によるスタンダード・オイルの労務管理の変化について触れておくと，1930年代後半から従業員の質，作業成果の改善を目指して採用管理，監督者訓練，コミュニケーションに管理の重点が置かれており，福利｛23）
計画では，年金制度，株式購入制度と結びつけた社内貯蓄計画を実施している。

従業員代表計画が禁止された後，スタンダード・オイル傘下の諸企業でも労働組合が結成されることになるが，さきにみたように全米海員組合が1時期タ
ンカー乗組員申の部員について代表権を得たことが唯一の例外で，その他の企21．La1＝son

andothe正s，oψ．cκ．，P．225．

22．Couins，o久。〃．，pp．77＿8．
23．Larson

1mand

Othe鵬，oゆ．c〃．，PP．355−60．

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）

業では，全国組合による組織化の動きはあったが，いずれも従業員によって企業内の独立組合が結成され，それが団体交渉権を獲得している。なお，ここで企業内組合の設立に関連する事件に付言しておきたい。スタンダード・オイル
・オブ・ニュージャージイの製油所で企業内組合が設立されたとき，支配人が従業員の組織活動に影響を与えたとして外部組合から告発されたが，全国労働関係局はこれを単なる伝聞に基づくものとして却下した。しかし，その後，会社幹部は再び同様の告発を受け裁判の後，1944年に代表組合決定のための再投（24）票が実施された。しかし，そのときも従業員は企業内組合を選択してし）る。

スタンダード・オイル傘下の諸企業の従業員のうち，同社の基本的な労務管理対策の枠外におかれていた部員層の船員だけが短期間ではあれ全国組合に組織され，その他はすべて企業内組合に参加したことは，きわめて示唆的である。会社福利計画を中心とする他社よりも有利な賃金に加えて，従業員代表計
画を通じての労使間コミュニケーションは，その従業員にたいして多数企業の労働者を組織している全国組合よりも会社の利害の密接に結びついた形で従業員の利益を代表する企業内組合を選択させるのに役立ったといえよう。

スタンダード・オイルのタンカー船隊に船舶職員の企業内組合が結成された
とき，その加入勧誘状で「われわれに，そしてただわれわれだけに責任を持つ組織」への参加を呼びかけ，また全国労働関係局の公聴会でその結成の意図について「われわれのえている労働条件および特典は機関士協会〔全国組合〕が他の汽船会社と結んだ協約のどれよりも，はるかにすぐれている。この利益維持のため，われわれ自身の協会を設立することこそわれわれ自身を守ることにつながる。」と述べているのは，企業内組合による全国組合へのイデオロギー（25）

的攻撃とならんで，上に述べた事情を裏書するものといえよう。スタンダード

24．Larson

andOthers，ψ一。φ．，P．358

25．Co1Iins，oク．c仏，pp．32＿3．p．45、
1¶1

経済経営研究第22号（1）・オイルの船員労務管理について，これまで述べてきたことは，企業内船員組合が結成された他の大手石油企業においても，若干の相違はあってもほぽ同様の事情が見出される。他の大手石油企業においても会社福利計画と従業員代表（26）

計画がその労務管理を支える2本の柱であったのである。そして，このような大手石油会社の労務管理は，過去において船員の労働組合運動の抑圧のみに留意して乗組船員の労務管理に配慮しなかった一般海運企業の船隊が1930年代後半に，例外なく全国組合に組織されたことと比較すると，その労働組合運動にたいして果たした機能はさらに明らかなのである。

ここで，大手石油企業が他の海運企業よりも船員労務費の増加を招くにもかかわらず，上述のような労務管理を実施して全国組合による組織化を防止した（27）

根拠について触れておきたい。大手石油企業は，石油採掘，精製からその輸送，販売に至る全過程に関与し，しかもその製品市場において独占的地位を占めているため，船員労務費の部分的増大は他の生産，流通過程において吸収負担することが可能であった。しかも石油企業としては，タンカー輸送の混乱は
単に海上輸送における損失に止まらず，企業の生産，流通計画全般に影饗を及ぼすため，当時頻発していた全国組合による海運ストを防止しなければならなかった。石油企業にとって船員労務費の部分的増大はタンカー運航計画の混乱から生ずる損失より，はるかに低いものであったと考えられるのである。

皿．企業内船員組合の団体交渉の推移
一船員の定着措置と関連して一前節でみたように1930年代後半においてアメリカ海運業の商船隊がすべてい26たとえばM．James，丁屹e Te〃ω∫勿η1953，C−Thompson，S肋。e∫がm肋妙；λゐmmm5切ηoグCm炉5ルsけ〃戸。m〃η，ユ952参照。
27なお，アメリカでは大手石油企業の基幹事業部門はもちろん石油産業全体としても全国組合による組織率は低く，従業員は未組織が，あるいは従業員組合を結成している。津田真徴『アメリカ労働組合の構造』昭和42年，119−20ぺ一ジ、369−71ぺ一ジ，
参照。
1¶2アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）

くつかの全国組合によって組織化されたとき，数社の大手石油企業では，全国組合による組織化に対抗して船舶職員，部員の双方に，あるいは船舶職員だけに企業内船員組合が結成され，団交権を獲得している。この企業内船員組合の結成に導いた経済的誘因としては，スタンダード・オイルの事例で眺めたように，会社福利計画，勤続加給など，船員の企業への定着を奨励し，ひいては企業への忠誠心を確保しようとする措置が講じられていた。ところで諸全国組合が船員の圧倒的部分を組織し，しかも船主団体との間にハイヤリング・ホール
条項により船員の雇用統制権を手中にした状況下で，企業内船員組合がなおも予想される全国組合からの組織活動に対抗して活動を続けてゆくためには，労使双方にとり組合員＝従業員の自社への定着，継続勤務を確保することが従来以上に必要となる。けだし，船員が未組織のときのように，臨時に乗組員を外部から雇入れることは，もはや不可能となっているからである。

それでは企業内船員組合が結成された大手石油企業では，どのようにして企業内に船員を定着させ，全国組合による組織化活動に対処しながら必要労働力を確保しようとしたのか。また企業内組合の賃金，労働条件は全国組合の設定した産業パターンとどのように関連しているか，これらの点に注意しながらス

タンダード・オイルの2企業内船員組合の団体交渉の推移を辿ってみることにしたい。

1．企業内船員組合の結成初期および戦時
船舶職員の諸企業内組合は1938〜39年にそれぞれ組合結成後，最初の労働協約を結んでいるが，そのいずれにも共通しているのは継続勤務を奨励するため，勤続給を協約化していることである。ただし，勤続給は組合結成前から石油企業がすでに実施していたものである。スタンダード・オイルの船舶職員組

合JSTOAが協約締結時に新たに得た成果はポート・リリーフ制度と時間外手当の支給である。ポート・リリーフ制が協約化されたのはアメリカ海運業では，前年ソコニー・バキュームの船舶職員の企業内組合SVTOAが協定した
1¶3

経済経営研究第22号（1）のが最初であり，スタンダード・オイルでもこれにならった。なおJSTOAは基（28）

準賃金については全国組合に追随している。時間外手当も全国組合がすでに協定しているところから，この新設も全国組合の協約に追随したものといえよう。

JSTOAの2度目の協約（1940年8月）では休暇終了後の乗船待機申に手当（29）を支給することが加えられたが，基本的な変化はない。なおJSTOAとその他の企業内船員組合の協約内容についてみるとポート・リリーフ制の実施の有（30）

無など，必ずしも同一ではないが類似した内容を持つものといえる。

スタンダード・オイルの部員層の企業内船員組合

ETMAが会社と最初に結んだ協約（1941年5月）は，基準賃金は全国組合の水準に合わせた上，勤続給（6ヵ月の乗船者に基本給の2％，1カ年で3％，2カ年で5％，3年以上で10％の加算）を支給することを定めた。その他にポート・リリーフ制の採用，年間21日の休暇（全国組合では1カ年の継続勤務に21日の休暇），休暇終了後の乗船待機に手当支給などを定めている。他社の部員層の企業内船員組合（31）の協約内容もこれに類似している。

上にみたように諸企業内船員組合の初期の労働協約は，基準賃金については全国組合の設定した水準に追随しながら，その上に勤続給（最高額で基準賃率の10％増）を支給し，さらに企業内福利計画を実施することによって，全国組
合より有利な賃金を提供していたものである。（全国組合が各種フリンジ・ベ
ネフィットを獲得するのは後述するように1950年以降のことになる。）

第2次大戦に合衆国が参戦した後，賃金は国家統制を受けるに至り，労働協

28．COllins，助一。

．，p−52，pp．60＿61．

2g．couins，吻。5チ．，pp．103−7ただし，JsTOAは1939年9月，第2次世界大戦が，ヨーロッパに勃発したとき，他に先んじて戦争水域通航手当を会社と協定しており，その支給率は，後に実施する他社よりも高かった。

30．COuins，ψ・c欣，p・30，pp・59−73・3旦．CO11ins，oヵ．c欣

1珊

p−30，pp．96＿98．

（0ψlc欣，pp．65−68．）

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）約は戦時海運委員会（WarShipping

Panel）の承認を得て発効することになった。企業内船員組合では勤続給の増加を含めて団体交渉では全国組合を上廻る成果を得ているが，戦時海運委員会の承認を得ることができなかったため・

戦時を通じて企業内船員組合の賃金は全国組合の設定した産業パターンに倣う（32）ことになった。

2．労働時間短縮と「3目乗船1日休暇」計画
第2次大戦の終結後，海運業の諸全国組合が団体交渉で一斉に取組んだ問題
は，労働時間の短縮であった。全国組合はいずれも1946年秋には従来の週56時
間を海上48時間（港内44−40時間）に短縮することに成功しており，ついで1951年には週40時間制を協定した。この労働時間短縮によって海上での日曜，ついで土曜の作業にたいしては時間外手当が支払われることになり，船員の賃金収入のうち時間外手当の占める比重が大巾に増加することになった。またこの間，全国組合は職務内容を明確にすることに努力し，それに伴って経常的作業の範囲外の諸作業には作業手当が支払われることになった。その結果，全国組
合と団交関係にある大西洋岸船主の場合には，戦前（1937−41年）では船員賃金収入のうち時間外手当，各種作業手当の基準賃金にたいする比率は平均8％であったのにたいして，1946−50年には35％，］951−52年には48％にまで増加
（33）
している。

戦後のこの時期に大手石油企業とその企業内船員組合は，基準賃金については，全国組合の水準にならったが，労働時間の短縮，作業規制については，ちがった取組み方を示した。その代表的な事例はスタンダード・オイルの「3日乗船1日休暇」計画であった。

スタンダード・オイルはその船舶職員組合JSTOAとの1945年秋の団体交
渉でつぎの内容を持つ「3日乗船1日休暇」計画の提案をおこなった。
32．COllins，oφ、c一，pp．153＿56．

33．U．S，Mariti肌eAdministration，∫m力肋ぎpmm〃mP〃，June1963，P．9．

1，5

経済経営研究第22号（1）

1．年間約3ヵ月の有給休暇（海上勤務6週間にたいし15日の休暇）を支給する。

2．休暇申は本人の正規の職務（Permanentseniority

rating）の基準賃金を支給する。

3．上位の職務についている職員が休暇をとったとき，その期間申は次位の職務のものが臨時に上位の職務につき，当該職務の賃金を受ける。

4．上の休暇計画の実施に伴い，従来の年間30日の有給休暇を廃止する。同時に，海上・港内における時間外作業への手当支給，およびポート・リリーフ制を廃止する。

会社側のこの提案にたいし，船舶職員組合では基本的には同意しながらも時間外手当の廃止が労働強化に結びつくことを懸念し，作業規則にかんする条項の新設を要求したが，会社側はこれに応ぜず，たんに作業実施にかんする紛争
ないし苦情は，協約に規定された苦情処理手続に従うと規定するに止った。このような部分的修正をおこなった後，「3日勤務1日休暇」計画は1946年1月（34）に協約化され，組合員の賛成投票を経て，実施に移された。

スタンダード・オイルでは通信士の企業内組合（EROA）とは1946年に，また部員についても1947年ETMAと類似の協約を結び，船員全体に「3日勤務1日休暇」計画が実施されるに至った。
さてスタンダード・オイルがその船舶職員および部員の企業内船員組合と「3日乗船1日休暇」計画を協定した理由は何であったか。まず指摘できること
は，交替要員を含めて自社船隊の運航に必要な船員を自社内に保有することの必要性である。全国組合が船員のほとんどを組織してハイヤリング・ホールを通じ船員の供給を独占しており，また自社船隊の乗組員についても全国組合が34Co1Iins，0ψ．c冴．、p．p．187−88．なお，この外に船舶職員は本来部員の職務とみなされる清掃，ペンキ塗り等の作業の遂行を要求されることはない旨の条項が挿入されたが，この条項では組合側の期待した時間外作業や追加的作業にかんする規制に役立たぬことは云うまでもない。
1冊

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）（35）

なお組織化を意図しているとき，スタンダード・オイルとしては，必要労働力の確保のために，交替要員を含めて乗組員の継続雇用が必要であった。同時にまた全国組合に対抗して企業内組合を維持するためには，雇用の安定，長期間の有給休暇の支給を通じて，船員の企業への帰属意識を培養し，企業への定着度を高める必要もあった。

しかし，「3日乗船1日休暇」計画には，それが採用されるに至る他の側面があったことを看過できない。時間外手当およびポート・リリーフの廃止にみるような企業合理化の側面がそれである。

スタンダード・オイルがJSTOAにこの計画を提案したのは，全国組合が労働時間の短縮を実施する前年である（36〕

が，全国組合は戦時中からすでに労働時間の短縮に努力してし）たから，戦後にそれが実現し時間外手当の大巾な増大を招くことは当然予想されたところであった。スタンダード・オイルの時間外手当およびポート・リリーフの廃止は，したがって有給休暇の増大に伴う労務費の増加をかなりの程度に軽減することになった。また時間外手当の存在は労務費の不確定な膨張を招くおそれがあるが，これを廃止することによって労務費の予算管理が容易となるとともに労働（37）の強化の途も開かれたことになる。なお，この計画では，休暇下船者のポストを下位職務のものが繰上がって代行することになっているため，わが国の予備員制度よりも交替要員の保有率を低位に押えることが可能となっているとともに，他面，船員の企業内昇進の頭打ち現象を緩和することにも役立ちうることも注意しておくべきであろう。

35．全国海員組合は，1941年，スタンダード・オイルの部員層の船員について代表権を失ったが，翌1942年3月には再び乗組員の多数が同組合により代表されることを希望していると主張し，1943年企業内組合ETMAとの間で代表権選挙を争った。このときの投票について全国海員組合が疑義を申立てた結果，1945年に改めて再投票が実施さ
れ，ETMAが代表権を得ている。Co11ins，oψ．c〃．，PP−169−80．
36．J．Goldberg，Mα〃4me∫foη，1957．p−227．
37．企業内組合の協約における作業規制について，コリンズはまったく触れてないが，時間外労働にたいする労使の取組み方から判断しても，組合による作業規制はおこなわれていないと考えられ、各種作業手当についても全霊組合と大きな相違を示すことになる。

1

経済経営研究第22号（1）

上にみたスタンダード・オイルの「3日乗船1日休暇」計画は他の企業内船員組合にも影響を与えた。シティ・サービスおよびタイドウオーターの2社はその船舶職員の企業内組合とそれぞれ1946年，1947年にスタンダード・オイルと類似した休暇計画を協定した。しかし，ソコニー・バキュームおよびテキサ
コの2社がその企業内船員組合と結んだ協約は，スタンダード・オイルのパターンに従わず，全国組合の労働時間短縮に対応した変化を示している。すなわ
ち全国組合が1946年秋に海上48時間制を協定し，日曜の作業を時間外手当の対象としたのにたいして，ソコニー，テキサコは同じ時期に船舶職員の企業内組合と海上での日曜作業を時間外手当の対象としないで，その代り有給休暇をそれぞれ34日，35日増加する協定を結んだ。したがってこの2社の船舶職員は従（38）

来の有給休暇30日が倍加されたわけである。2社の有給休暇はスタンダード・オイルよりも約30日少ないけれども，この2社では時間外手当，ポート・リリ
ーフは廃止されることなく実施されていた。なお全国組合が1951年に週40時間を協定したとき，この2社は海上の土曜については，全国組合と同様，時間外（39）手当を支給するよう協定した。

3．全国組合による福利計画の協定と企業内船員組合の対応
1950年諸全国組合ははじめて船主と船主負担による福利計画にかんする協定を結んだ。全国組合はそれまで福利計画を実施していなかったが，1950年以後，全国組合は団体交渉で福利計画を重点的にとり上げ，その充実を図った。
工953年には有給休暇の増加とともに年金計画が開始され，1955年には全国海員組合が雇用保障計画を協定している。諸全国組合の福利計画は内容の細部には相違があるが，生命・災害・傷病保険，入院加療手当が主体となっており，雇（40）
用者側の負担額も漸次増額された。

38．Collins，助．c．，p．192．

39．CoHins，ψ一。5C一，p−287．

40．U．S−Ma正itime

1刑

Administration，Sm力γ伽g〃伽ge

Bme仰∫，1957．

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）

さきにも見たように企業的船員組合と団交関系にある大手石油企業では，いずれもすでに企業内福利計画を実施していた。

スタンダード・オイルは大手石油企業申でも，もっとも企業内福利計画が整備されており，戦後に至って従業員持株制と組合わせた社内預金を実施してお（41）

り，退職年金制度，遺族年金制度も漸次改善をみていた。同社の場合には，全国組合の福利計画の開始は，企業内福利計画自体に影饗を与えることはなかった。ただし大手石油企業の企業内福利計画の充実度は企業によってかなりの相違があり，企業によっては福利計画が形式的に整備されず，恣意的な運用がおこなわれている場合もあったようである。全国組合の福利計画の開始は，そのような企業の福利計画の運用状況に影響を与えており，1950年にはテキサコ，（42）

ソコニー・バキュームが傷病休暇（手当）を成文化している。

全国組合が団体交渉により福利計画を協約化し，さらにその後その内容を充実していったことは，従来この部面で有利な労働条件を提供されていた大手石油企業のタンカー乗組員にとって，企業内幅利計画がもたらすメリットの相対的な減少を意味するが，そのことと関連して企業内船員組合の団体交渉に，ひとつの問題が生じた。企業内組合は従来の団体交渉では全国組合の獲得した基準賃金に準拠して交渉を進めたが，全国組合が福利計画に力点を置いた協約を結ぶに至ると，全国組合の基準賃金はもはや全国組合の獲得した利益の一部を示すに過ぎなくなった。そこでスタンダード・オイルの企業内船員組合は全国組合の福利計画における船主負担額をも加算した基準賃金を，団体交渉で要求

41．Collins，o払。4彦．，pp．231＿34．

スタンダード・オイルのタンカー船隊は1950年以降， Standard Oil Co，of New
Jerseyから，やはりStmdard Oil（N・j・） （本社）傘下のE昌so Sh1PPingに，さらに1960年にはHumble

Oi1andRe｛ining

Co．へと移管されているが，企業内組合との団体交渉には従来同様，本社海務部も参加している。以下においては船隊
保有企業の変化にもかかわらず，便宜上雇用者をスタンダード・オイルと呼ぶことにする。
42．Co11ins，oψ、cκ．，pp．228＿30．

1¶9経済経営研究第22号（丑）したが，この要求は会社の認めるところとならなかった。スタンダード・オイ

ルでは1955年には，かえって賃金引下げを含む逆提案を組合に提示するに至っている。スタンダード・オイルでは，タンカー船隊の運航合理化のために全国組合よりもすぐれた賃金，労働条件を維持しようという従来の方針を放棄するに至ったのである。この点については項を改めて述べよう。

4．スタンダード・オイルのタンカー船隊の運航合理化と企業内船員組合との国体交渉

1955年5月に始った団体交渉でETMAは会社に，時間外手当の復活と，賃金引上げを要求した。この年全国組合（NMU）は賃金引上げはなく，福利計画については基準賃金の4％相当額の増加を獲得しているところから，ET

MAは全国組合の福利計画改訂に見合った基準賃金の4％引上げを要求している。これにたいし，会社側は，勤続加給の引下げ，全国組合より高い基準賃金を得ている職務について全国組合の水準まで賃金の切下げ等の合理化方針を逆に提案し組合側の要求を認めなかった。同じ時期にソコニー・バキ旦一ムの部員層の企業内組合SVTMAでは全国組合の福利計画改訂相当額を獲得しているが，スタンダード・オイルでは交渉が暗礁に乗上げたまま，その進展をみず，交渉開始から7ヵ月目のエユ月に入って，ようやく基準賃金の3％引上げで妥結した。ETMAはオープン・ショップであったから，交渉が長期にわたった上，満足すべき労働条件の改訂が得られなかったため，組合からの脱退者も（43）生れている。

1957年には，スタンダード・オイルの合衆国籍タンカー船隊4ユ隻申，ユ0隻が係船され，船員の一部は係船保安要員に移された。1957年の定期団体交渉で会社はETMAに，ふたたび勤続給の切下げ（勤続3年以下のものへの支給停止と勤続給の支給率の引下げ）を提案している。スタンダード・オイルでは，

43

Conins，oφ．c〃1，pp−241−43，

180

アメリカ石油企業の企業内船長組合（山本）従来から実施していた船員の企業内定着をはかる諸措置一企業内福利計画，「3日乗船1日休暇」計画，勤続給一のうち，勤続給の変改一支給条件の低下を申出たのである。会社側は企業内福利計画を含めて同社の労務費が全国組合と団交関係にある船主より20〜30％高いため，競争上労務費の低下が必要と主張しており，一方，組合側では同社乗組員の賃金収入は全国組合の時間外手当を含めた賃金収人より低位にあることから時間外手当の復活を要求した。労使の主張が対立したまま，交渉が続いたが，争議ないし仲裁に持込むこともなくこ（44）の年の協約改訂では協約内容にみるべき変化を斉らさず終った。なお，この年スタンダード・オイルは船舶職員の組織JSTOAとの間で早期退職にかんする協定を結んだ。会社側の提案は，年金受給資格者（15年勤務）が定年（65才）に達する前に辞職を申出たばあい，割引年金以外に，賃金の一定部分を追加支給するというものであり，もし任意退職者が必要数に達しない場合は高命者のレイ・オフないし部員への格下げを実施するという強制的側面も有していた。この提案は組合の同意を得て，そのまま実施に移された。

（部員申には当時，年金受給資格者が少なかったところから会社側は提案してない。）またこの年の定期交渉で組合は有給休暇の増加を要求したが，結局，全国組合と同様（45）6％の賃上げで妥結している。

ここで当時のスタンダード・オイルタンカー船隊が置かれていた経済的状況について一べつを与えておこう。スタンダード・オイルの合衆国籍タンカー
は，ガルフ地域から北東部諸港への国内輸送に従事しており，外国船からの競争はなかったが，パイプ・ラインとは競争関係にあった。スタンダード・オイ
ルでは傘下のバイブ・ラインと競合してタンカーを運航するためには，その運航費の軽減を図らねばならなかった。

ところが・スタンダード・オイルその他の大手石油企業が全国組合の組織化
44．CoIlins，oヵ。c欣，pp．288＿90，
45．Co1正ins，oψ。c．，pp．310＿14．

181

経済経営研究第22号（I）に対抗して企業内組合を維持しその企業内に船賃を定着させるためには，少な
くとも全国組合の獲得した賃金，労働条件に見合った，あるいはそれを上廻る賃金，労働条件が必要であるが，全国組合による船員の組織化以後，船員賃金は急速に上昇した。全国組合の基準賃金は1939年に比し1956年には3〜4倍に増加しており時間外手当等を考慮すればこの問，船員賃金収入は5〜6倍に増加している。この船員賃金収入の増加は他産業よりはるかに高く，1935〜57年の期間における全製造業労働者の賃金収入の増加率を，船員のそれと比較する（46〕と，船員の賃金収入増加率は前者の1．8倍であった。このような状況下で大手石油企業が自社船員に全国組合より有利な賃金，労働条件を提供し続けること
は，運航費低減の要請と相矛盾した。自社船員に提供する賃金，労働条件は，

パイプ・ラインとの競争が可能な範囲内に設定される必要があった。スタンダ
ード・オイルが時間外手当を廃止し，つし）で勤続給の切下げを提案したこと，あるいはまた1955年以降全国組合の獲得した賃金収入水準に追随してないことなど，いずれも，この運航費低下の努力のあらわれであろう。

スタンダード・オイルは運航費低下の重要な手掛として船型の大型化に努力している。戦争直後のT2型（16，000DW）から1948年ころには26，000重量トン型さらに1960年ころには48，000重量トンヘと船隊の大型化をはかった。いうまでもなく船型が大型化しても乗船員数にはほとんど変化はないから，この船型の大型化は運航費の節減に役立った。ただし，その一方，タンカー輸送量
はほとんど増加しなかったため，船型大型化は同社のタンカー船隊の隻数の大巾減少を招いた。1950年のスタンダード・オイル傘下の合衆国籍タンカーは52隻（89万4，O00トン）であったが，1956年には41隻，1961年には22隻に減少し（47）ている。この保有船腹の減少は2重に船員に悪影響を与えた。そのひとつは雇46．Go1dberg，ψ・c〃・，p・286

A．R．FurgusonMnκ〜me，

ユ96ユ，

P一

and

others，丁加万。momicγαJm

ユ92．

47．Larsonθま．〃．，Me〃Hoκ杉。m，PP1754−6．

Couins，ψ．c欣，P．307．

182

oゾ前2ひ3Meπ肋mf

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）

用機会の減少に伴う解雇のおそれであり，いまひとつは，昇進の遅れであり，ともに船員のモラールの低下を招いた。

5．ETMAの変質と全国紙含（SIU）による組織化の試み
スタンダード・オイルが企業内組合にたいしてタンカー船隊の運航合理化方

針に基いて人員整理，労務費の節約を提案し，その1部を実施に移したことは，企業内組合，とくに部員層を組織したETMAの活動方針に大きな影響を与えた。

1958年におけるETMAの執行委員の改選では，6名の執行委員のうち従来の組合の活動方針に批判的な一般組合員から4名が選出され，組合の活動方
針も大きく変化した。1958年の団体交渉では，組合は雇用機会の拡大を求めて有給休暇の増加と同時にはじめてユニオン・ショップを要求した。これにたい
し会社はユニオン・ショップ，組合員優先雇入れなどの組合組織の保障条項については一切これを拒否した。また有給休暇の増大などの労務費の増加を招く

要求にたいしては，全国組合と同様の協約内容への変更（有給休暇の縮小，時間外手当の復活）を逆提案し，結局，組合の経済的要求も前年同様，まったく認められたかった。

瓦TMAでは，団体交渉で満足すべき結果を得られなかったが，その後組合活動を強化する措置を相次いで実施に移した。まず，「協会（組合）の統制を
組合員の手に」のスローガンの下に，コリンズが就任していた組合顧間を廃止
し，はじめて陸上に常駐の組合役員1名を置くことになった。組合機関紙の発行が開始され，各船の船内代表が積極的に乗組員の苦情を取上げるよう指導が進められた，このような組合の体質の変化を象徴するものとして，ETMAは1959年2月，正式にEsso

Tanker

Men

s

Union

と名称を変更している。さらに同年7月ETMU執行委員会は組合員の批准がえられることを条件とし183

経済経営研究第22号（I）（螂て，大西洋岸の全国組合SIUに加盟するむね，SIUと協定をかわした。

ここに至り，ETMUは，まだ組合員の批准投票はその後に残されているとはし）うものの企業内船員組合組織からの離脱の方向を明確に打出したのである。

ちょうど1959年度の定期団体交渉は5月から開始されており，その交渉途中にETMUのSIU加入が発表されたのであるが，ETMUの全国組合加入
発表後，エッソ・タンカーの普通船員の一部はかつてのETMAの顧問J．
コリンズの援助を求めて急きよEsso

日，

Seamens

Assciati㎝を結成し，8月6

ESAは会社にたいし同社タンカー乗組の普通船員の代表権を主張する（49）に至った。会社は競合組織の出現を理由にETMUとの団体交渉を中断した。

ETMUおよび新たに結成されたESAは，いずれもスタンダード・オイルの部員層船員の代表権を主張して全国労働関係局に代表組合決定選挙手続を求めた。この間1959年9月には，ETMUのSIU加盟にかんする批准投票が進み，乗組員の賛成を得て，正式にその加盟が決定している。なおESAについては不当労働行為の申立てをおこなったが，これは却下され，1960年4月〜6月にかけて全国労働関係局によって乗組員の投票が進められた。その結果は（50）

ESA681票対ETMU384票でESAが代表権を得ている。

ESAは管轄権選挙で勝利を得た後，1960年8月会社と団体交渉に入った。
エッソ・タンカーの普通船員は1959年8月以来，組織問題のため無協約状態だ

ったが，この間，船舶職員は30日の有給休暇の増加をみていた。ESAはこの時の交渉で職員と同様の30日の有給休暇を得た他，部分的であるが，時間外手
当の復活をみた。すなわち出入港時の非直員の作業にたいして時間外手当が支給されることになったもので，これは1949年に時間外手当が廃止されて以来，

48φc倣，PP．290−94，
49

0か

50

oψ．c

184

＝κ．，p，294．

、，p．300．

デメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）はじめての時間外手当の支給である。

翌1961年には全国組合（NMU）は18日間のストの後，賃金，有給休暇，福利計画の改善を得ているが，ESAでは1957年以来，基準賃金の引上げをみていないところから，基準賃金の改善を要求した。これにたいし，会社は日直
員と当直員の賃金不均衡を理由に有給休暇の削減と当直員への時間外作業手当支給を提案しており，組合は有給休暇の削減に反対したため，結局，基準賃金

は来る2年間のNMUの賃金上昇率にならって引上げること，賃上げに当り（51）

当直員の不利を改善することが決った。

スタンダード・オイルの部員層の企業内組合に混乱が生じたこの時期における船舶職員組合JSTOAの団体交渉について触れておくと，1958．1959年にJSTOAはそれぞれ有給休暇15日の増加を得て，有給休暇は年間総計122日（1958年）となっている。これは全国組合の獲得した有給休暇の増加分にならったものであり，他の企業内船員組合（船舶職員）も同一の動きを示した。な（52〕

お，JSTOAは1959年には離職手当にかんする協定を結んでいる。
1960年に入り，

JSTOAの執行部は従来と異なりはじめて2等航海士，機関士以下の若年職員のみで構成されたが，この執行部の構成変化は組合の要求にも反映し，この年JSTOA

は会社側にはじめて定員協定を要求してし）る。

定員協定は規制作業，時間外労働にかんする協定とならんで，組合が労働給付量を規制する重要な手段である。JSTOAが定員協定を要求するに至ったことは部員層と同様，船舶職員においても従来の組合の活動方針に不満を抱き，それが組合要求に反映したものとみなすことができよう。ただし翌年1月にわたる長期交渉は不調に終ったが，この間争議行為もなく単に5．6％の賃金改訂を

51・oψ・c〃．，pp．323−24．

52・これは船腹運航量の減少によって1時解雇された船員にたいし，2週間から，12．5週
間にわたり基準賃金相当額の手当を支払うものであり、船舶職員の過剰傾向下における船員の定着奨励措置とみなされる。

185

経済経営研究第22号（I）

得たに止っている。

ユ96ユ年の団体交渉で会社はJSTOAにも前年度のESAとの協定と同様に職員についても時間外手当の復活を認めた。

以上，スタンダード・オイルとその企業内船員組合の団体交渉の推移を辿ったが，そのなかでわれわれの注意を惹くのは，企業内船員組合が20年以上にわたる歴史のなかで一度も争議行為をおこなっていないことである。1955年以降
においては企業内組合は乗組員に不利な内容の協約を結ぶこ。とを余儀なくされているにもかかわらず，争議行為も，また仲裁の利用もおこなっておらず，したがってスタンダード・オイルのタンカー船隊は争議行為による擾乱をみることなく，その運航計画を維持できたのである。企業内組合がストをおこなわなかった理由はなにか，それを企業内組合＝会社組合ということで直ちに結論づけるのは，あまりに単純すぎるであろう。なぜなら，たとえば企業内組合の規（53）

約によれば協約は組合員の批准を得て初めて発効するのであり，組合執行部が組合員の意向を無視することは困難となっているからである。したがって，企業内組合が争議行為をおこなわなかった理由を知るために，企業内組合の機構に目を向けることにしたい。

lV．企業内船員組合の組織と機能
一一コリンズヘの批判一

1930年代後半にスタンダード・オイルに船舶職員，および部員層船員の企業
内船員組合が設立されて以来，同社のタンカー船隊は一度のストライキも争議による運航計画の混乱も経験しなかった。これは企業内船員組合が設立された
他の大手石油企業においても同様である。アメリカ海運業では全国組合の組織

53

Co11ins，oψ．cκ．，p−33，p．99．

186アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）化が進んだ1930年代はもとより，戦後においても数多い船員ストを経験しているだけ，大手石油企業のタンカー船隊がストライキによる運航計画の混乱に見舞われなかったことは，企業にとり大きな利益をもたらしていることはいうまでもない。

企業内船員組合が争議をおこなわなかった理由についてコリンズは，つぎのような説明を与えている。労使あ双方が船員の継続雇用（

never

off

pay

）

および争議防止の持つ経済的意義を顧慮し困難な議題に遭遇しても，つねに合意が成立するよう協力し合った。しかも企業内船員組合の執行部は乗組貝から選出されているので職場事情を知悉している上，労使が取り結んだ協約内容
は，組合員の批准を経なければ発効しないため，組合は組合員の意向を正確に（54）反映することが可能となっている。すなわち，コリンズは企業内船員組合が労使関係の安定に資すると同時に，またその組合規約申に，いわゆる組合民主主
義を保障する条項が存在していることにより，組合員の意向を忠実に代表したと主張しているのである。はたして，かれの主張は妥当であろうか，以下に検討を加えよう。

企業内船員組合の規約には，組合民主主義を保障する条項がいくつか設けられている。組合役員の任期の制限（2年），協約は組合員の批准を得て発効する（55）
こと，組合財政の外部監査人による監査などがそれである。各年の協約内容にかんする組合員の批准投票の結果については，コリンズは部分的に記述しているに止まり，とくに部員の組合については，まったく触れていない。

しかし

ETMAの場合1955年以降では，組合員が協約内容に不満を抱いていたことは，その後の団体交渉の推移一組合側の時間外手当の復活要求が実現せず，それが急進的執行部の誕生，さらに全国組合（SIU）とESAとの間の代表権選挙
54．この点についてのかれの説明は各所に散在するが，たとえばCO11ins，0力．泓，p．
319，

pp．329＿32．

55，CO11ins，ψ．c4f．，p．329．

18¶

経済経営研究第22号（I）に結びつき，新しい企業内組合ESAの勝利後，ようやく時間外手当の復活をみた経験からしても，きわめてあきらかだろう。したがって，この時期の協約
内容を組合員が批准したのは，必ずしも組合員が交渉妥結結果に満足し組合がかれらの利益を正当に代表したと考えたことを示すものではなく，同社の労使関係の下では止むを得ないとあきらめた結果であると云いうる。換言すれば企業内組合の規約に含められた組合民主主義を保障する条項は，組合が充分な交渉能力を持っていない事実および組合員が社内の賃金，労働条件に不満を抱いてもなお社外へ流出することが困難である事情によって空洞化されており，そのためコリンズの主張とは異なり組合は組合員の意向を代表することができてし）ないと考えられる。

スタンダード・オイルの企業内船員組合が充分な交渉能力を持たないこと
は，つぎの諸点から明らかである。まず，その組織が企業内組合であり，しかもオープン・ショップであること。1957年にETMAがユニオン・ショップを要求したとき，会社が拒否したのは，すでにみたところである。JSTOA，

ETMAとその後身

ESAの組織率についてコリンズは触れていないが，企業内組合でしかもショップ制による組織保障がないとき，その組合活動，組合
財政に限界があることは否定できないだろう。企業内船員組合の組織のいまひ
とつの特徴は，組合専従貫の欠除である。組合役員に選任されたものは従業員としての身分を保持したまま，引続いて海上勤務に従事しており，協約改訂等の交渉には休暇を得て下船し会社側との交渉に従事している。その例外として1958年に従来の組合活動方針に批判的な執行部がETMAに生れたとき，組（56、合役員を最低限1名は陸上に常駐させたことがあるに止まる。組合役員が従業員としての身分を維持したままで，しかも一時的に下船して組合活動に従事す
るのであれば，その活動に制約が生ずるのは避け難し）。さらに組合財政の貧困56

Co1iins，ψ．c

188．，p．291．

アメリカ石油企業の企業内船員組合（山本）も組合の交渉能力を制約している。企業内組合の加盟費，組合費は全国組合に（57〕

比してきわめて低く組合の財政的基盤はきわめて貧弱であったから，かりに急進的執行部が生れて争議を企図しても，その実行は困難であった。1958年ET

MAが役員を陸上に駐在させ組合機関紙を発行すると，たちまち組合財政の（58）

赤字を招いたことからも，その事情をうかがうことができよう。

組合が妥結した協約の賃金，労働条件が不充分なものであっても，上にみたように企業内船員組合が充分な交渉能力を持たぬ事実を知悉しており，しかも組合員が企業外への移動によって経済的不利益を蒙るとき，組合貴は不満であっても協約を受け入れざるを得ない。組合員が企業外移動によって蒙る不利益
こそは，スタンダード・オイルが船員の企業内定着措置を実施した意図の一半を構成している。

スタンダード・オイルにおける船員定着措置としては，年金計画を含む会社

福利計画，「3日乗船1日休暇」計画による船員の継続雇用，勤続加給，内部昇進（部員から船舶職員への登用を含む）から成っている。「3日乗船1日休暇」計画による継続雇用は航海単位の雇用契約と異り船員に雇用の安定を保障したものであるが，これは戦後アメリカ商船隊の縮小に伴ない，海運業の雇用量が全般的に縮小してゆくなかにあっては，とくに船員の流出を抑制する効果を持ったと考えられる。福利計画についてみると，1950年代以降，全国組合が有給休暇，年金を含む福利計画の実施・拡充に努めたため，大手石油企業の会社福利計画が船員の企業帰属意識にたいする効果は相対的に縮小したと考えられるが，しかし会社年金計画は船員の移動を抑制するのに有効と考えられる。けだし年金制度は長期間（15年）の勤続によって受給資格が発生し，停年退職によって満額受給が可能であるため，その存在によって船員の長期勤続を57・組合結成当時のJSTOAの加盟費，月間組合費は5ドル，1ドルであり，ETMAは2ドル，1ドルであった。CO11ins，0φ。c．，p．33，p．87．

58．CoHins，0ψ．c4f．，p，291．

189

経済経営研究第22号（I）期待できるとともに，また反面，企業外への移動は年金受給資格の喪失を意味するからである。これにたいして勤続加給は船員の定着について充分な効果は持たなかったと考えられる。スタンダード・オイルの勤続給はわが国の年功給とちがい，賃金体系申で一小部分を構成するに過ぎず，しかも勤続者の増加に伴い，大多数のものがその支給を受けるに至ると，勤続奨励の意義は薄れるか
らである。スタンダード・オイルが1955年以後の団体交渉で勤続加給については支給条件および支給額の切下げを提案しながら，有給休暇，年金計画，従業員持株制と関連させた社内預金制度の改善には大手石油企業のなかで先鞭をつけたのは上にみた事情と関連していよう。

以上に述べたことからあきらかなように，交渉能力の不充分な企業内船員組
合との団体交渉の維持，船員にたいする企業内定着奨励策の実施，この2点がスタンダード・オイルの労務管理の基本的枠組である。これによって，同社は戦後自社船員の賃金収入を全国組合の水準以下に引下げながらも，なお船員争議を経験することなく，自社の生産，流通計画に見合ったタンカー船隊の運航を支障なく維持することが可能となった。

争議の防止と労務費の節約こそが企業内船員組合が果した機能であったとい
えよう。そして，このことは，スタンダード・オイルと同様に企業内船員組合が設立された他の大手石油企業においても事情は同様であったと考えられる。

ただ最後に付言すれば，企業内船員組合を利用してもスタンダード・オイル
は全国組合の設定した賃金，労働条件のパターンから大きく乖離することは不可能であった。全国組合の賃金，労働条件のパターンに追随したソコニー・バ
キュームでは企業内船員組合に混乱が生じなかったのにたいして，スタンダー
ド・オイルでは全国組合のパターンからの乖離が組合組織の混乱を招き，結局全国組合のパターンヘの修正を余儀なくされたことは，上の事情を物語っている。

199

二段階最小二乗推定と間接最小二乗推定の同値関係について＊
定
1．ま

え

が

道

宏

き

二段階最小二乗推定量については，これまでにいろいろな解釈がなされてきた。二段階最小二乗推定量は，Thei1とBasmamによって別々の方法で考案（1）

され，考案当初から二つの解釈があったといえる。以後，それは，操作変数推
（2）

（3）

定量として，Kクラス推定量として，また制約付最小一般化残差分散推定量と（4）して，それぞれ解釈されてきた。また，構造方程式が適度識別なる場合には，二段階最小二乗推定量は間接最小二乗推定量と同値になる。

本稿では，適度識別なる場合にのみ適用可能な間接最小二乗推定法を過剰識別なる場合にも適用可能なように拡張し，二段階最小二乗推定量がこの拡張型
間接最小二乗推定量と同値であることを示す。

2．間接最小＝乗推定法の問題点
まず，ここで取扱う同時方程式モデルについてのべよう。モデルは線型であり，G個の構造式よりなっている。

＊本稿は，1968年6月理論・計量経済学会関西部会で報告した論文に加筆したものである。

（1）Basmann（1957），Theil（1958）（2）K1ein（1955），Zellne正and Thei1（1962）（3）Thei1（1958），Maeshiro（1966），Oi（1969），Dhrymes（1969）（4）Chow（1964）

191

経済経営研究第22号（1）rB＝zr＋σγ＝（ツ1…ツ。），z巴（21…zK）

σ＝（m1…mC）
B1（β互此），r＝（7〃）

ここに，地は内生変数，励は先決変数，牝は誤差項であり，各変数は丁個の要素をもつ列ベクトルとして表わされている。また，各要素は観測値または非観（5）
測値をTの平方根で除した値として定義されている。

先決変数は互に一次独立であり，そのモーメント行列は正常変動をするもの（6）と仮定する。

plim〃Z＝1im亙〃Z＝M
二つの極限がともに存在し等しくなる。MはTに無関係な正則行列である。
誤差項は互に異時点に対して独立であり，各誤差項については平均ゼロ，系
列独立，等質分散の仮定がおかれている。
五吻＝0，厄〃ゴ＝災・∫T

T∫Tは次数丁の単位行列であり，σ｛jは定数である。

βμと舳は構造パラメーターであり，各構造式が識別可能なるようにパラメーターの幾つかはゼロであることが事前情報として与えられている。また，Bは正則行列であるとする。したがって誘導型は次のように表わすことができる。

γ：Z〃斗17∬＝rB■1，γ＝σB■1＝（秒1…吻）

各誘導型方程式の誤差項は等質分散，系列独立をなし，その平均値はゼロである。

（5）同様な変数の定義がBasmann（1957）にみられる。
（6）Christ（1966）pp．354−355．をみよ。
192

二段階最小二乗推定と関接最小二乗推定の同値関係について（定道）

五吻＝0，亙吻W』旦五∫τ丁

吻jは定数である。

さて，以上の仮定の下で第｛構造式を考えよう。この式にはH個の内生変数とJ個の先決変数が含まれている。一つの被説明内生変数の陽関数として書き換えて次式を得る。
ツ｛＝Y｛β
Y

昌（ツ

十Z

7

十㈱

2…〃∬），Z

：（2ミ1

・ziJ）

β1」（β1。…β1。）・w＝（71、…γ1∫）H個の内生変数に対応する誘導型方程式は次のように表わされる。
ハーZπ
Y

1＋Z

＝Z三∬

＊π据十吻

十Z≡＊〃肥十γZ1＊は第1構造式に含まれていない先決変数からなる行列であり，π1・，π舵，

凪・，〃12は∬の対応する部分行列である。この第2の式にβ｛を後方より乗じて第1の式より減ずれば次式を得る。
洲一Yミβ

＝Z

（刎1一〃

・β｛）十Z〆（π招一∬雑β）十（吻一γβ）

この式と第｛構造式とを比較して構造パラメーターと誘導型方程式の係数との関係，つまり識別可能関係式をうる。
πれ＝〃iユβπ

十72・＝〃炮βミまた，同時に第ξ構造式の誤差項と誘導型方程式の誤差項との関係式をうる。
物＝吻一γ

β

構造式は識別可能であるから（碗凪2）および必2の階数はともに（H−1）で（7）ある。

（7）識別可能判定のための階数条件である。なお次数条件はK一ノ≧H−1である。

193

経済経営研究第22号（1）

この識別可能関係式は非確率的であり，構造式が識別可能であるとき構造パ

ラメーターβ1と篶について一義的にこの関係式を解くことができる。適度
識別の場合（K−J＝H−1），関係式の数と未知数である構造パラメーターの数が等しく，関係式を一義的に解くことができる。過剰識別の場合（K−J＞
H−1），関係式の数は未知数の数より多くあるが，すべての関係式をみたす
構造パラメーターの一義的な解を求めることができる。

さて，われわれの関心は構造パラメーターの推定にある。構造式に直接に古典的最小二乗法を適用しても望ましし）推定量を得ることができない。なぜなら，説明内生変数Y｛が誤差項と相関しているからである。しかし，誘導型方程式は古典的最小二乗法の仮定をみたしているから最小二乗法を適用すること（8）
によって誘導型方程式の係数の望ましい推定量をうることができる。間接最小二乗法の核心は構造式から直接にではなく，識別可能関係式から間接的に構造パラメーターの推定値を求めることにある。一般に，π衛は未知であるから，その代りにその最小二乗推定量を用いる。
分ミ1＝zr＾β…十7｛

全鉋＝∬姥β｛ここに山形（〈）は最小二乗推定量を表わす。構造式が適度識別の場合，方程式の数と未知数の数とが等しく，β；と7一の一義的な解を求めることができる。

解をβ1，71で表わせば次式で与えることができる。
β…＝・∫アミ2■1分炮

＝如一

ユ仏2−1全姻

これが構造パラメーターの間接最小二乗推定量と呼ばれているものである。しかしながら，問題は過剰識別の場合にある。過剰識別の場合（K−J＞H一ユ），
次式において（8）Mam194

and

Wa1d（1943），Durbin（1960）

二段階最小二葉推定と関接最小二乗推定の同値関係について（定道）
π犯＝∬｛2β…

方程式の数が未知数の数より多くなり，すべての（K−J）方程式をみたすβ｛の解は一般に存在しない。したがって過剰識別の場合，従来の間接最小二乗法
では構造パラメーターの推定量を求めることができない。従来の間接最小二乗法の問題点は，真の誘導型方程式係数を誤差を含んだ推定量で置き換えて関係式を解こうとしたことである。

3．拡張型間接最小二乗法
従来の間接最小二乗法が行ったような，つまり識別可能関係式の誘導型方程式係数の真値を推定量で置き換えることはせずに，識別可能関係式を，構造パラ
メーターと誘導型方程式係数の最小二乗推定量との関係式に変形する。まず，
誘導型方程式係数の真値と推定量との関係式は次のように書くことができる。

（1：1）一（・榊一（；：1）・（・舳

（2：1）一（〃榊一（z：1）・（・・閉
これを識別可能関係式に代入すれば目的とする関係式をうる。

（1：1）一（z：1）肘（ζ）州物十＝（〃z）■ユ〃m

この新しい関係式は，識別可能関係式のように非確率的な関係ではなく，誤差項を含んだ確率的な関係である。この確率的性質のゆえに間接最小二乗法では過剰識別の場合にβ1の解が存在しないのである。間接最小二乗法のように誤差項を無視してしまえばβ…と出の解を求めることができなくなるから誤差項を考慮してβ1と71の推定量を求める方法を考える。
新しい関係式を解かずに推定しようとするためには，識別可能関係式として195

経済経営研究第22号（1）だけではなく推定すべき確率モデルとして取扱うことができることに注目しよう。容易に分るように，この新しい関係式は，構造式に（〃2）一ユ〃なる一次変

換行列を前方より乗じてえられる変換された構造式である。この変換された構造式の誤差項の期待値および共分散行列は漸近的に次のような値をもつ。
liIn五1／τm＋｛＝01i皿五丁〃㌔n＋i」σ〃■ユ

また，変換された構造式の説明変数は極限において非確率変数となる。
i多：1）一（Z：1）
・1i一

したがって一般化最小二乗法の仮定が漸近的に満されるので，変換された構造式の一般化最小＿乗推定量は漸近的に望ましい統計的性質をもつ。誤差項の共分散行列の推定量として争（z）一1を用いてβ｛と7…の一般化最小二乗推定

値を求めれば推定量は次のように表わされる。

（ll）｛（z11名／（m）（多：lz）丁（舳（）（二：1）

われわれはこの推定量を「拡張型間接最小二乗推定量」と呼ぶことにする。なぜなら，従来の間接最小二乗法と同じように構造式から直接に構造パラメータ
ーの推定量を求めないで識別可能関係式から間接的に求めているからであり，また，拡張型問接最小二乗法は適度識別の場合のみならず，過剰識別の場合にも適用可能であるからである。適度識別の場合，拡張型間接最小二乗推定量は従来の間接最小＿乗推定量と全く同じになる。方程式の数とパラメーターの数とが相等しくなり次のような結果となる。

（1：）一／（洲（m）（z：1ζ）〕1舳（m）（隻11）一（洲ψ卯（㍑用：1乞）W）（二：1）196

二段階最小二乗推定と関接最小二乗推定の同値関係について（定道）

一（ク1川二：1）
過剰識別の場合，拡張型間接最小二乗推定量は二段階最小二乗推定量と全く同じになる。

（1：）一／（二鰐1二）（・（二鰐11：）（m）（（

）（（

）洲

榊）r

2舳）

一（W㌶ζ）珊二：：1：）㍗Z（ニク））・

一（㍗∵㍗二1）㍗γ）ハ
ただし，
γ

＝Y

一（Z≡∬

1＋Z戸∬犯）＝Y…一Z（27Z）■工〃Y

以上から二段階最小二乗推定量と拡張型間接最小二乗推定量とが全く同値であることが示された。

4．

む

す

び

ここでは，適度識別の場合にしか妥当しなかった従来の間接最小二乗法を過剰識別の場合にも妥当するように拡張し，この拡張型間接最小二乗推定量が二段階最小二乗推定量と同値になることを示した。このことによって間接最小二乗法の原理と二段階最小二乗法の原理の関係が明らかになり，あるいは二段階
最小二乗推定量と識別可能関係式とのつながりが明らかになった。

19¶

経済経営研究第22号（I）
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sewations，

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the

Least

Pmceea肋雛。ftheSquaresandLine趾Combination

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42＿48．

〔2〕Basmann，R．L．，
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Genera1izedaStructura1Equation，Classical

MethodofLine趾Estimation

亙。omome〃ゴ。α，25（January，1957），

77＿83．

〔3〕Chow，G−C一，
Equations，A

Comparisono壬Altemat三ve

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Sim1ユltmeous

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〔5〕Dh正ymes，P．J。，
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SquaresAn

Identity

Estimators，

betweenDoub1e∫刎em〃。舳

K一αas昌and

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亙ωmomたRmづ刎，1O（February，1969），114−117．

〔6〕Durbin，J・，・EstimationofPa正ametersin∫omm〃。ゾ肋2児。ツ〃∫肋れ5打。〃Sooえe〔7〕K1ein，L，R、，
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tol＝s，

the∫omκ閉切Time−seエies

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Interpretation

of

Theil

s

Methodof臨timationo｛Mε舳ecmomゴ。切，7（December1955），147−153．

A

Simp1eoグ

此eノしmeれ。α〃Sfαれ5Mathematica1Identity
たα

a㎜ong

k−C1ass■45soc4ακom，Estima−61（June，1966），368−

374、〔g〕Mam，H．B−md
Stochastic

Wald，A．，

Di｛ference

On

the

Equations，

Statistical

T正eatmento｛Line肛厄ωmome励。α，11（Ju1y−October，1943），

173＿200．

〔1O〕Oi，W，Y．，
k一αa昌s，．

On

tbe〔11〕Sadamichi，H．，

Synthesis

toanApp1icationofPohtica1Economy，The

Pub1ishing

Different

Members

of

the

of

Simu1taneous

Inventory

Johns

ModeI，

HopkinsF〃。伽比αmEquations

Estimators

with

Ph．D−Dissertation，Depa正tment

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Po〃。ツ，Amsterdam：No血h−Ho11and

Co、，1958．

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Estimation
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among亙ωmm北Rm4em，1O（February，1969），36−46．

Aan〔12〕Theil，H・，厄。momic

198

Reiationship∫m圭em現地価

of

TheiI，H。，

Three

Simultaneous

Equations，

Stage

Least

Squ肛es：Simu−taneo咽亙。omme〃。α，30（January，1962），

研
：所

貝

研

究

究

会

記

事

会

第柵回（昭和47年6月21日）

欧米進出日本企業の直面する経営問題
吉

原

英

樹

わたしは、1970年12月から約1年半のあいだ，アメリカの2つの大学で研究生活を送っ沈が，そのかたわらアメリカに進出している日本企業数社を訪間した。また，帰途、西ヨーロッパ7カ国と台湾を旅行し，日本の現地進出企業を訪れて，現地の経営者の方から話一をうかがう機会をもった。これらの企業訪間にさいしてわたしがねらったことは，欧米へ進出した日本の企業がかかえている現場の経営管理問題をつかまえること，および今後の企業進出の動向とくに欧米への工場進出とその問題点をさぐることであった。
結論的にいえることは，国際経済，国際金融といった外的な環境条件は日本企業の欧米への工場進出を誘引しているが，日本企業の経営資源の特性と，それが機能しなければな
らない欧米の経営環境の特性とを考えれば，日本企業による欧米への工場進出には大きな潤題がふくまれている，ということである。

（注）報告の要旨は，『中央公論・経営問題」昭和47年秋季号に「これが海外経営のポイントだ」として発表されている。

世界分業構造研究専門委員会
第2回（昭和47年6月16日）

鉄鋼業の立地問題
石光

亨

1・1970年の日本は，9，300万㌧の鉄鋼生産をあげるために鉄鋼石の97．3％，原料炭の82，5％を海外に依存するに至った。反面，鉄鋼国内需要は健全で，過去15年間に生産が10199経済経営研究第22号（1）倍になったのに応じて，内需も同様に伸びている。輸出は，平均して生産の4分の1見当一を維持した。しかるにこの間に世界の鉄鋼生産は倍増したに過ぎないので，わが国鉄鋼輸出の世界の輸出市場占拠率は，約9％から27％にも高まった。このことは，一貫して高い
輸出競争力を保持しえていたことを意味しよう。

2．明治，大正期を通じて，近代鉄鋼業は原料立地（釜石・八幡・室蘭）から出発し，
昭和初期の川崎，鶴見を経て，戦前の広畑，そして戦後の千葉に始まる数々の新規犬型製
鉄所は，消費地立地の傾向を明確にしていった。国際的にも，戦後1日米軍輸送船の転用に始まる鉱石専用船，多目的なOBO船の出現などによる，原料輸送費の低下は，1日植民地の独立，関税の引下げ等好転した世界貿易環境下で，製鉄所の消費地立地傾向を助長した。

技術革新を利用する効果は，鉄鋼需要成長率の関数であって，日本の高度経済成長下でこそ高炉の大型化による製銑コニ程，LD転炉による製鋼工程，ストリップミルによる圧延工程などに必要な革新技術を次々と体系的に導入しえたし，見事に成功させた。また，製鉄所を臨海に立地しなくてはならなくさせている地理的条件が，原料・製品の国際化時代を迎えるに及んで，図らずも犬型化に伴う規模経済の利益を更に助長し，わが国鉄鋼業の国際競争力の保持に役立っている。

3．1970年に日本の鉄鉱石輸入量は1億㌧をこえた。これは同年のEC6ケ国合計の域外輸入量を上回り，EC6ケ国と英国の7ケ国輸入量に匹敵する。アメリカが約0．5億㌧の鉱石を輸入するので，今や，日・欧・米が世界の三大鉄鉱石消費地となっている。この・ことは，日本が戦前年間合計330万㌧の鉱石をマラヤ，中国，フィリピン，朝鮮のアジア地域から輸入していたこと。それが今や合計1億㌧余をオーストラリア，インド，チリ，

ペルrブラジル，マレーシア，アメリカなど環太平洋全域に及び，アフリカからの輸入もふえつつあること，との両者の対比に如実に示されている。

旺盛な鉱石需要を，スポット契約のみで調達しえないので，戦後鉱石購入方法の特長
は，単純及び投融資を伴う長期契約が主流を占めていることである。この合理的にみえる
長期契約も所詮恣意的なもので，売手・買手双方がともに将来を先取りして，自らを縛っていることにな私もう一つの特長は，夫々の政府が介在するバーター制による交換貿身の要素が，しばしば見られることである。これらの結果，特定需要地で得られる全く同質の鉱石でも，その価格は産地によって相当な幅を示しがちとな乱

また，特定の産地積出し港でのFOB価格も，行先を間わず同一品位なら同一価格であるとは限らない。むしろ，欧・日二大需要地向けに二通り，欧・日・米向けに三通りのF
OB価格が基本的に存在すると考える方が当っている。実際は，鉱石の品位，契約の規模；
や期間の長さ，積取り船舶の関係などが絡み，はるかに多様な価格幅が生ずるのが普通である。つまり，鉄鉱石のFOB価格は，各市場のCI

F価格から逆算的に決められる性質があるといえる。遠近にかかわらず輸送費は均一料金であり，どの鉱山とも無尽蔵で決し200

硯究会記事て枯渇しないのならば，同一品位の鉱石につき，世界共通のC

I

F及びFOB価格で均衡する理想状態も生れようqしかし，市場規模も鉱山の埋蔵量も変化し続ける。鉱石需給
は，余剰と払底を繰返す。輸送関係費用も変動する。かくて，世界の鉱石の価格は単純な論理で割切れる決定の支配を受けないのであ乱
4．鉱石生産国としては，鉱石のままで輸出するよりは，できるだけ付加価値を高める
ことが自国の発展にも役立つので，そうしたいと望むのは当然である。しかし，一つには
山元製鉄所へ運ぶ原料炭等の輸送費と，さらに最終製品を末端まで輸送配達する費用からなる輸送費全体から考えて，市場の欠如は決定的な欠陥となる。
このことは，世界で鉄鋼を多少なりとも生産する67ケ国について，鉄鋼石生産量との関連をみれば明らかである。

（下表参照）表の対角線の左上と右下とで，市場国と資源国とが大別される。また，縦軸に一人当たり粗鋼消費量，横軸こ一人当たりGNPを取って各国の分布をみると，対角線を下から上に横断し，やがて対角線に沿う形で分布する。所得の低い間は，鉄鋼需要は所得の割合と比べて極度に少ないのである。

（次頁図参照）

1969年世＝界鉄鋼生産67ケ国
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鉄鉱石生産（含有金属量）（鉱石埋蔵量）ノ（同出産量）＞330で、埋蔵量3億t以上の鉱石国
1980年代の主要鉱石僕給国（ガボン・ローデシア・カメルーン・ボリビア・
ニニーギニア島に潜在娃あり）
製鉄国として成長の期待の大きい国
ユ980年代には鉱石供給国として地位低下

201

経済経営研究第22号（1）幌鞘鉄鋼謂螂丑
1，000

1，oo0k目ノ4，300ド」レ

島OO㎏β，150ドル

600

600k島ノ2，200ドル

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lOO㎏凧10ドル君。㎏〃呈。ドル。0k岳／350ド」レ

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…

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1O，OOO咄刷圃速崎計芋壁1珊一塩臓
正ぴ世界銀行アトラスー9m

よ。作応

5、最終製品が単純でかつ需要も大口しかなく，その輸送に問題の少ない事例として，
鉱石の事前処理施設について検討してみよう。種々の事前処理法は，倒れも不純物を除き，品位を高めて形を整えるために，燃料・動力を要する。そこで，その立地問題には，未処
理鉱の場合と比べ，処理鉱石の輸送費節約分と追加されるエネルギー費用とを天秤にかけることになる。

処理で鉄分の純度が高まるのだから，単位鉄分当たり輸送費は節約されるので，できるだけ鉄山の近くに施設を立地させたい誘因が働く。高度の処理を望むほど，鉄山立地は根拠をもつ。ことに，低品位鉄山では，1㌧のペレットのため3㌧の鉱石を採掘しなければならないから，ペレット処理施設の山元立地は十分な理由を持つ。他面，60％以上の高品
位鉱を産する鉄山では，施設を山元に，処する根拠は弱まる。それでも，ペレット加工によって，荷扱いは容易になるし，風化による質的劣化は避けられるし，場所によっては凍結の心配もなくなるといったメリットがあるので，検討の価値がある。未処理鉱と比べ，大型高炉の普及とともにペレット需要は増大しつつある。ペレット加工施設の山元立地の効
果は，期待できるといってよい。

しかし，問題はエネルギー・コストにある。鉄山は概して不便な所にあり，輸送の利く
202

研究会言己事
重油でも嵩いものにつく。鉱石搬出用鉄道の帰り荷で運ぶ手もあろう。そして，概して山元立地の利点は，ペレット加工施設としての規模経済を受けられるし、鉱石が均質なのでやりやすくなることである。

そして最も重要な観点は，事前処理施設の山元立地によって，加工に伴う付加価値が現地に落ち，鉱石生産国の発展に寄与するという政策的な効果であろう。未処理鉱と比べ，二倍あるいはそれ以上に売れるからである。その効果が明らかであればあるほど，逆に事前処理施設を山元立地させない，という政策的考慮もありうる。しかも，相当な投資を伴うので，何時国有化されるかわからない，といった政治的不信から海外の山元施設立地にこだわる企業家がいるかも知れない。しかし，事前処理施設が接収された前例は曽てないので，それは取り越し苦労というものであろう。

6．製鉄所の海外立地の前段階として，事前処理施設のため1こ海外投資を試みる意義は小さくない。結局のところ，具体的な候補地について，現地の発展に寄与する立場から，燃料の調達と輸送費の分析を含む山元処理施設の採算性の検討を総合して，投資の可否が決められることになろう。

情報システム専門委員会
第18回（昭和47年5月22目）

予算のシステム伊藤駒之

電子計算機システムは，近年，ハードウェア，ソフトウェア共に著しい進歩を示しており，特定分野の問題に対する解答能力を高めつつあ乱しかしながら，aれi｛iCia1inte11i−

genCe（またはmaChine

inte11王genCe）の最近の研究成果を検討するとき，創造的に問題を認識する力に関しては，電子計算機は能力を持たないのではないかという悲観的。on−

jeCtureが強い。ただ，このCOnjeC吉ureに対する否定的解答が，将来，与えられるとしても，我々はいましばらく電子計算機自身の創造力を利用することなどできないだろう。
Optner（∫Wemルα伽兆カγ肋54me∫∫α勉d∫mm5切0あ∫舳∫θ

リ切9の著者）によれば，このような状況における，我々（経営的側面の硯究者として）の課題はこの能力を発揮し，経営術としての概念的道具を鋭くすることにあ乱
これを実行するための一つの手段は経営科学用計算機言語を構成することである。ここ

での経営科学用計算機言語とはシミュレーション言語（Simu1atiOn1anguage）のことで203

経済経営研究第22号（1）ある。我々の問題意識は汎用シミニレーション言語を意図するものでなく，ある特定の経営システムを念頭においたものとす乱
ある分野における経営科学用計算機言語はその経営分野における諸現象を充分に表現するものでなければならなし㌔すなわち，もし経営の諸問題が経営学的概念で表現可能であるとするなら，そのような計算機言語はその経営分野における諸概念を表現することにな

乱このことは多分に，既成の概念構成に満足しえず，多少異った視点からの概念構成を必要とするであろう。この異ったPhilosophyはその経営分野における既存概念の精密性を要求し，また既存概念の変更をうながすかもしれないし，新たな経営概念を必要とするかもしれない。このような概念の検討は計算機言語構成のみならず，当がい分野における独自の概念形成にも重要な役割を果すと考えられる。たとえば，SIMSCRIPTのEN−

TITYやSETの概念，DYNAM0のLEVELやRATEの概念は経営問題の理解手段として有益であると考えられる。

このような計算機言語構成の意義を考えながら，すでに一度報告を行った予算のシミュ
レーシ目ンを題材として，計算機言語形成またはこれに関連する概念の検討を行う。

第20回（昭和47年6月26日）

自動文献情報処理システムについて
塩

田

卓

和

本報告では，まず既に経営分析文献センターで実用化しているBRPS（Bib｝iog閉ph三。a1
RecordProcessing

Systen1）の大略を述べ，本システムによって得られる図書館活動とドキュメンテーション活動に必要な種々の検索トゥールを紹介すると共にシステムコストの極小化を計るために採用した入力の簡易化とデータ修正の独自の手法を実例によって示した。

ついで，今後はミ蓄積

からミ検索

にBRPS

の重点が移ることになるが，その場合，ユーザーからのアプローチがなされるべきであり，そのために引用文献の検索とオン
ライン検索を指向したシステムを目下検討中であることを明らかにしれ

前者については，社会科学の分野では著者が索引語に劣らず重要な意味をもつことから，著者の引用した著者とその文献，さらにその著者が引用した文献についての検索が文献検索のみならず収集と提供に有効であることを指摘した。
後者については（i）シソーラスの作製とメインテナンスに要するコストが文献検索によって得られる204

研究会記事育益にペイしない。

（三i）社会科学分野ではミ観点が入ってくるので用語と概念の対応関係が複雑であり，シソーラスのメインテナンスがむずかしく，その有効性が疑がわしいことからシソー
ラス抜きの文献検索の可能性を論じ，用語統制は各主題領域の研究者の自然発生的なそれに委ね，件名を含めた自然語を検索の対象とすべきであり，これは検索の試行錯誤性を特長とするオンライン検索によって可能であるとの見解を述べた。

205

執筆者紹介（執筆願）

川田冨久格・・……・・・…馨済学博華・中南米経済部門
佐々木

誠

治…・・

・…一

J済学博茎・麟経済部門

能勢信子…・ …・・一・ ?c学博警・経営計測者1門
藤田正寛…・・ ・…一・ H済学博至・国際資金部門
山

本

定道

泰

督…・・ …・・…・ 普@宏…・・ ・一 @ …助教

授・海事経済部門

教授・経営計測部門

経済経営研究（既刊）目次

第20号（I．1）昭和45年10月31日発行
欧州経済統合の諸問題……

…川

田

一米

花

民間資本による神戸港の港湾設備建設……・……一……・…・…・・山

本

泰

督

企業成長の財務的考察…一…………・………………・・……

野

二

郎

戦前の移民輸送とわが国の海運業・再補諭………・……・・………西

句

嘉

昭

参加的・集団的管理のシステム………………・・一・一…

…吉

辰

英

樹

永

花

M

I

S論の位置づけ…一…・……・………・…………・・…・・…

・・小

冨

久

雄
穂

第21号（I）昭和46年6月30日発行
貿易と港湾と繕報システム……・…

続神戸船主考………………・・………・・…一……………一…・…・・住家計セクターにおける移転取引の分析……・・・・・・・・・・・……・・…能

々

稔

木

誠
信

子
寛

国際通貨危機と適正準備水準……………・・・…………・・…・一…

藤

田

正

経済開発の一般的過程…・・・・・・・…一・・…

片

野

彦

会計測定と同形性…・……・…

治

勢

中

野

勲

・・吉

原

樹

戦後日本の機械貿易の発展（1951年一1970年）…………・…・…川

田

久

雄

戦前における港運業の労使関係……………・

・山

本

表

督

輸入代替的工業化政策に関する一視点（I）…………………・・西

向

嘉

昭

市場利子率と証券価格・・・…

小

野

二

邦

円の国際的地位と円切上げの日本産業におよぼす影響…………田

申

保

雄

国際経営問題と経営行動科学

第21号（皿）昭和47年3月iO日発行
冨第22号（I）昭和47年8月10日発行
経営環境論の変容…・……

・・米花

Two−Gap理論の再検討…・……・………・……・…・……・・……・・片野彦

輸入代替的工業化政策の一視点（皿）…

嘉

穂

・・西

向

対外報告会計と情報価値に関する覚え書……・・…………一……申野

勲

最適外貨準備・・・…

井

川

安

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上

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（紹介）

ハーバード大学におけるフォード財団の援助による多国籍企業プロジェクトについて…一一……・………

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昭和媚年1月16日印刷
昭和48年玉月20目発行
編集兼発行者

神戸市灘区六甲台町
神戸大学経済経営研究所
印刷 所
神戸市生田区中山手通7丁目
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