

春日井市災害廃棄物処理計画

















平成  年３月  春 日 井 市ᴾKasugai City







目

次


第１章 総則第１節 基本的事項
１ 計画策定の趣旨 ························································· １
２ 計画の位置付け ························································· ２
３ 対象とする災害と被害想定 ··············································· ４
４ 処理主体 ······························································· ６
第２節 災害廃棄物処理の概要
１ 災害廃棄物処理の基本方針 ··············································· ７
２ 処理スケジュール ······················································· ７
３ 発災後の基本的な流れ ··················································· ７
４ 組織体制 ······························································· 
５ 協力・支援体制 ························································· ６ 啓発・広報 ····························································· 
第３節 計画の推進
１ 人材育成・訓練 ························································· 
２ 計画の点検・見直し・改定 ··············································· 
第２章 災害時に発生する廃棄物対策
第１節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理
１ ごみ・し尿の処理 ······················································· ２ 一般廃棄物処理施設対策 ················································· 
第２節 災害によって発生する廃棄物の処理
１ 災害廃棄物処理の流れ ··················································· 
２ 災害廃棄物発生量の推計 ················································· ３ 収集・運搬 ····························································· ４ 仮置場 ································································· 
５ 損壊家屋の撤去等 ······················································· 
６ 中間処理・再資源化・最終処分 ··········································· 
７ 処理困難物対策（取り扱いに配慮が必要な廃棄物） ························· 
８ 貴重品・思い出の品の取り扱い ··········································· 
９ 環境対策 ······························································· 第 1 章

総則第１節 基本的事項
１ 計画策定の趣旨
我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、各種自然災害が発生しやすい国土です。平成７年の阪神・淡路大震災や平成年の東日本大震災、平成
年の関東・東北豪雨、平成年の熊本地震、平成年７月豪雨等、毎年のように多くの災害に見舞われ、災害を経験するたび、懸命に復旧・復興を行ってきました。
これらの対応を教訓に、災害対応力の向上が進められている中で、災害時の廃棄物対策についても、国土強靭化基本計画（平成年６月）において「大量に発生する災
害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態」を回避することが目標に掲げられるなど、重要な施策として位置付けられています。
また、政府地震調査研究推進本部地震調査委員会は、南海トラフ全域で年以内にマグニチュード８～９クラスの地震（以下「南海トラフ地震」という。）が起きる確率を～％程度と予測しており、この地域は巨大地震がいつ起きてもおかしくない状
況にあります。
こうしたことから、環境省は、自然災害による被害を軽減するための平常時の備え（体制整備等）、さらには災害時に発生する廃棄物を適切かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策についての必要事項を取りまとめ、平成年３月に「災害廃棄物対策指針」を策定（平成年３月改定）し、都道府県及び市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求めており、愛知県は平成年月に「愛知県災害廃棄物処理計画」（以下「県計画」という。
）を策定しました。
そのことを踏まえ、春日井市（以下「当市」という。）においても、県計画と整合を図り、国が策定した対策指針以降の知見※を反映した「春日井市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。
）を策定します。
※参考文献
「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」（環境省災害廃棄物対策推進検討会・平成  年３月）
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成  年４月）
「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（兵庫県・平成  年４月）
「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（仙台市環境局・平成  年３月）
「東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」（環境省東北地方環境事務所・平成  年９月）
「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省・平成  年６月）
『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて』（一般社団法人廃棄物資源循環学会・平成  年５月）

- 1 -



２ 計画の位置付け
（１）災害廃棄物処理計画
本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、当市における防災対策全般の計画である春日井市地域防災計画と整合を図るとともに、県計画で想定された災害・被害をもとに、自ら被災することを想定し、平常時の備え（体制整備等）や発生した
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等、対応に必要な事項を取りまとめたものであり、その位置付けは図１１のとおりです。
廃棄物処理法

災害対策基本法

連携（復興段階では大規模災害復興法）

防災基本計画基本方針（復興段階では復興基本方針）(環境大臣)

環境省防災業務計画
廃棄物処理
施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針(環H30.6閣議決定)【通常の災害】
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

▷ 地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定
指針を提示。
▷ 当該計画を策定していな
い地方自治体が発災後に災害廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針(特に広域連携について)③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスター
プラン的なもの)

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理指針

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。
将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地
域ブロックごとに策定。
(相互に整合性を図る｡)

愛知県廃棄物処理計画

愛知県地域防災計画

愛知県災害廃棄物処理計画(相互に整合性を図る｡)

春日井市一般廃棄物処理計画

春日井市地域防災計画

春日井市災害廃棄物処理計画

図１１ 本計画の位置付け- 2 -



災害
発災後○○災害における
災害廃棄物処理
実行計画
災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理実行計画



（２）災害廃棄物処理実行計画
発災後、当市は本計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、愛知県の技術的支援を受け災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定します。
実行計画には、地方公共団体の役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示します。
また、処理の実施状況を適宜反映して、実行計画の見直しを行います。
本計画と実行計画の位置付けは、図１２のとおりです。

災害廃棄物対策指針 （平成㻟㻜年㻟月・環境省）

災害廃棄物処理計画

発災
前〈処理計画において示す具体的な事項〉
・仮置場の確保や運用方針
・生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援を含む）

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

訓練や演習等を踏まえた見直し

計画

実施

修正

評価

発災
災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画

発災
後〈実行計画において示す具体的な事項〉※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
・発生量
・処理体制
・処理方法、処理フロー
・処理スケジュール等

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理

見
直
し




図１２ 本計画及び実行計画の位置付け

- 3 -

３ 対象とする災害と被害想定
（１）対象とする災害
本計画の対象とする災害は、地震、風水害その他の災害としますが、被害想定は
県調査により過去地震最大モデルとして示された南海トラフ地震、愛知県が作成した浸水想定区域図及び当市が作成した洪水ハザードマップに基づく水害とします。

なお、地震災害に伴う放射能汚染に関する事項、放射性廃棄物の処理については、計画の対象としません。（２）被害想定
① 地震災害
愛知県から提供された県計画の災害廃棄物発生量基礎データで示されている、当市における南海トラフ地震の被害想定は、表１１のとおりです。
なお、県計画の被害想定は、南海トラフ地震の過去地震最大モデルにより想定される被害としています。

表１１ 地震災害被害想定（平成  年７月現在）
地 震

震度

南海トラフ地震

５強～６弱

家屋被害（棟）
全壊


半壊


焼失



② 風水害
当市が作成した洪水ハザードマップから読み取りを行った、水害被害想定（被害世帯数）は、表１２のとおりです。

表１２ 水害被害想定（平成  年７月現在）
浸水深さ



浸水想定（世帯）
庄内川

内津川

P 未満





P～







１P～







２P～



０

０

床下浸水（深さ P 未満）





床上浸水（深さ P 以上）





合 計




- 4 -



八田川（３）災害時に発生する廃棄物

災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要があります。本計画において対象とする災害時に発生する廃棄物は、生活ごみ、避難所ごみ、し尿及び災害廃棄物で表１３のとおりです。
災害廃棄物は、市民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される廃棄物を対象とし、全て一般廃棄物として扱います。なお、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は、災害廃棄物処理事業補助金の対象外です。
表１３ 災害時に発生する廃棄物
廃棄物
生活ごみ
避難所ごみし  尿

被災家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装やダンボール、衣類が多い
事業系一般廃棄物として管理者が処理する
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性廃棄物

木くず

柱・はり・壁材等の廃木材

畳・布団

被災家屋から出る畳・布団で、被害を受けて使用できなくなったもの

不燃物・
不燃系混合物



災
害
廃
棄
物
（
片
付
け
ご
み
・
撤
去
家
屋
等
）

特徴

コンクリートがら

金属くず
家電
４品目

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫・冷温庫、洗濯機・衣類乾燥機）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

小型家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、その他家電

災害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、飼肥料工場等から排出される原料及び製品など
塗料、ペンキ、バッテリー、蛍光灯、石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、有害廃棄物
危険物

3&%、フロン類、&&$、テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類などの有害廃棄物
太陽光パネルや燃料、ガスボンベ、消火器などの危険物

廃自動車
適正処理が

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車（処理するには所有者の意思確認が必要になる）
タイヤ、スプリングマットレスなどの当市の施設では処理が困難なも困難な廃棄物 の- 5 -



４ 処理主体
（１）災害廃棄物の処理
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の規定により、当市が処理の責任を有します。
当市は、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を最大限活用し、極力、当市での災害廃棄物処理に努めます。
なお、当市で３年以内に処理ができない恐れがある場合は、愛知県主導で広域連
携による処理体制を構築していきます。（２）損壊家屋等の撤去
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施します。
ただし、倒壊の恐れがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、当市と損壊家屋等の所有者が協議・調整の上、当市が撤去等を行う場合があります。
（３）廃棄物担当部署の業務
災害時における廃棄物担当部署の業務は、平常時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、「災害廃棄物仮置場の管理」
から「災害廃棄物処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含み、表１４のとおりです。
表１４ 廃棄物担当部署の業務
項目

内容
・災害廃棄物処理計画の策定と見直し



平
常
時
の
業
務

・災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き
・人材育成（研修、訓練等）
・一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
・仮置場候補地の確保
・散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
・災害廃棄物の収集・運搬、分別・仮置場の設置・運営・管理



災
害
時
の
業
務

・中間処理（破砕、焼却等）、最終処分
・再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保
・二次災害（粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、石綿の飛散など）の防止
・進捗管理
・広報、市民対応等
・上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等

- 6 -



第２節 災害廃棄物処理の概要
１ 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後の市民の良好な生活環境を保つため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する基本方針は、次のとおりです。 廃棄物の腐敗による生活環境の悪化、感染症の発生・蔓延を防止するため、
生ごみ等の腐敗性のある廃棄物を優先的に処理します。
 災害廃棄物の発生量に応じて仮置場を開設します。
 被災現場から災害廃棄物を分別・撤去し、仮置場まで運搬して分別・仮置きします。また、片付けごみの分別を促進し、仮置場で受け入れます。
 有害廃棄物・危険物は、作業の安全確保を行った上で優先的に回収します。
 仮置場での分別を徹底することで、可能な限り再資源化を行い、最終処分量をできるだけ少なくします。
 仮置場に受け入れた災害廃棄物は、処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し、中間処理や再資源化、最終処分を行います。
 処理にあたっては、二次災害を防止するため、環境対策、モニタリング、火災対策を行います。


２ 処理スケジュール
災害廃棄物処理のスケジュールは、次の方針で行います。
なお、災害の規模によって処理スケジュールや業務内容は異なってきます。
 避難所ごみと仮設トイレのし尿については、避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、３～４日後には避難所ごみの収集運搬を開始し、避難所の閉鎖とともに終了します。
 災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可能な限り早期の処理を目指し、発災後に適切な処理期間を設定します。
 大規模災害時においては、概ね３年以内の処理を目指します。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用は、内容や進捗に応じて柔軟に対応します。


３ 発災後の基本的な流れ
発災後の時期区分と特徴を表１５に、災害廃棄物処理業務の内容を表１６に、発災後に対応が必要な廃棄物関連業務の基本的なフローとして「体制の構築・支援の実
施」「生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿処理」「災害廃棄物処理」を図１３に示します。

- 7 -

表１５ 発災後の時期区分と特徴
時期区分
初動期



災
害
応
急
対
応

時期区分の特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応 避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理（前半） が必要な災害廃棄物を処理する時期）
応急対応 人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格（後半） 的な処理に向けた準備を行う時期）

時間の目安
発災後数日間

～３週間程度～３ヶ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通復旧・復興

常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期～３年程度

間）
注）時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）


表１６１ 業務の概要（大規模災害の場合）
時期

業務内容

発災前 ・ 災害廃棄物処理計画の策定
・ 関係機関連絡窓口の定期的な確認
・ 一般廃棄物処理施設の耐震、防災対策の実施



災
害
予
防

・ 災害応援協定の締結（他市町村、事業者団体など）
・ 仮置場候補地の選定
・ 仮設トイレの確保
・ マンホールトイレの整備
・ 防災関連資機材の保有状況の定期的な確認

発災後

【 時間以内】
・ 組織体制の設置
・ 人命救助及び優先道路の啓開に伴うがれきの撤去（消防・警察・自衛隊・県との連携）
・ 組立式仮設トイレ、マンホールトイレ（避難所）の確保・設置



初
動
期

・ 一般廃棄物処理施設の点検（し尿処理施設及び焼却施設を優先）
【２日以内】
・ し尿の収集運搬・処理体制の確保
・ 仮設トイレのし尿収集開始
・ 一般廃棄物処理施設の点検・確認
・ 一般廃棄物処理施設への進入路の確認
・ 県に対する実施状況の連絡・応援要請



- 8 -

表１６２ 業務の概要（大規模災害の場合）
時期

業務内容
【２日以内】
・ 片付けごみ回収方法の検討
・ 市民・ボランティアへの情報提供
・ 仮置場候補地の選定

初動期・ 仮置場候補地の被害状況確認及び候補地以外の仮置場の検討【３日以内】
・ 生活ごみ、避難所ごみの収集運搬、処理体制の確保
・ 仮置場の確保・設置及び分別方法周知
・ 仮置場必要面積の算定
【概ね３日～３週間】
・ 災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
（
前
半
）

・ 一般廃棄物処理施設の安全確認・補修
・ 仮置場の確保・設置及び分別方法周知
・ 収集運搬体制の確保・実施
・ 倒壊の危険のある建物の解体
・ 腐敗性廃棄物の処理開始

・ 有害廃棄物・危険物の所在把握、取り扱い方法の周知
・ 県への事務委託の検討【概ね３週間～２ヶ月】
・ 災害廃棄物処理実行計画の作成

応
急
対
応
（
後
半
）

・ 収集運搬の実施
・ 仮置場の設置・管理・運営
・ 腐敗性廃棄物の処理
・ 有害物質・危険物の回収ルート確立



［県へ処理委託する場合］





➢

委託範囲の確定➢事務委託の手続き（規約・議決・告示）

【概ね２ヶ月～３ヶ月】
・ 収集運搬の実施



復
旧
・
復
興

・ 仮置場の管理・運営（火災防止・環境モニタリング・悪臭・害虫等対策）

・ 放置車両の移動・返還
・ 国庫補助事務（災害査定等の対応）
【概ね３ヶ月以降】
・ 災害廃棄物の処理

※災害関係業務事務処理マニュアル（平成  年６月・環境省）を参考に事務を実施。

- 9 -





主体

当
市

愛
知
県

初動期 （発災後数日間）
職員の
安否確認

責任者の決定、指揮
命令系統の確保
組織内部・外部との連絡手段の確保

職員の安否確認

被災市町村との連絡手段の確保

組織体制の整備

被害状況
の把握、被
害状況を県
に報告

協定に基づく市町
村等や民間事業者への協力・支援
要請
受援体制の確立

被害情報の収集、支援ニー
ズの把握、国への連絡

広域的な協力体制の確保、周辺
市町村・関係省
庁・民間事業者と
の連絡調整

支
援
市
町
村

収集運搬・
処理体制
整備の支
援・指導・
助言

支援都道府県からの支援要請の受領

ニーズを踏まえた協
力・支援体制の整備

支援都道府県との調
整支援都道府県と連携した支援の実施

支援要請の受領

ニーズを踏まえた協定に基づく災害廃棄物の収集・運搬

地方公共団体との連絡手段の確保
民
間
事
業
者

支援地方公共団体と連携した支援
図１３１ 発災後の基本的な流れ（体制の構築・支援の実施）


- 10 -災害応急対応
区分

初動期（発災後数日間）

応急対応（前半）（～㻟週間程度）

応急対応（後半）（～㻟ヶ月程度）

復旧・復興（～㻟年程度）

ごみ処理施設などの被害状況の把握、安全性の確認稼働可能施設等の運転、災害廃棄物緊急処理受入

生
活
ご
み
・
避
難
所
ご
み
・
仮
設
ト
イ
レ
等
の
し
尿

生
活
ご
み
、
避
難
所
ご
み
等

補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施
収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理・最終処分
感染性廃棄物への対策

㻌
仮
設
ト
イ
レ
等

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレ必要数の把握

仮設トイレの運搬、し尿くみ取り計画の策定
収集状況の確認・支援要請

㻌し尿

仮設トイレの設置
し尿処理施設被災状況の確認
し尿受入施設の確保（設置翌日からし尿収集開始、処理・保管先の確保）

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所
の閉鎖、
下水道
の復旧
等に伴
い撤去


図１３２ 発災後の基本的な流れ（生活ごみ・避難所ごみ・仮設トイレ等のし尿処理）
- 11 -災害応急対応
区分

初動期（発災後数日間）

応急対応（前半）（～3週間程度）

自衛隊等との連携

消防・警察・自衛隊との連携
自衛隊・警察・消防との連携撤去

通行障害となっている廃棄物の優先撤去

応急対応（後半）（～3ヶ月程度）

復旧・復興（～3年程度）

倒壊の危険のある建物の優先撤去撤去が必要とされる損壊家屋の撤去

発生量

被害情報から
災害廃棄物発生量の推計開始実行計画

災害廃棄物発生量の推計
実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

災
害
収集運搬
廃
棄
物
処
理

片付けごみ回収方法の検討
市民・ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携

収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立
仮置場

仮置場候補地の選定
受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策

仮置場必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
復旧・返却
環境対策、
モニタリング、
火災対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿は初動時の実施が重要）
悪臭及び害虫防止対策
図１３３１ 発災後の基本的な流れ（災害廃棄物処理１）

- 12 -災害応急対応
区分

初動期（発災後数日間）

有害廃棄物・
危険物対策

応急対応（前半）（～㻟週間程度）

応急対応（後半）（～㻟ヶ月程度）

復旧・復興（～㻟年程度）有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確保、撤去作業の安全確保、有害物質の優先回収

破砕・選別
中間処理
再資源化
最終処分

既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）
処理可能量の推計

災
害
廃
棄
物
処
理

広域処理の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理
進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置
住民への啓発広報

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）等、各種相談窓口の設置（立上げは初動期が望ましい）相談受付、相談情報の管理
市民への啓発・広報※災害関係業務事務処理マニュアル（平成㻞㻢年㻢月・環境省）を参考に事務を実施。
出典：災害廃棄物対策指針（平成㻟㻜年３月・環境省）を修正



図１３３２ 発災後の基本的な流れ（災害廃棄物処理２）


出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

平成 29 年九州豪雨災害・朝倉市仮置場- 13 -

４ 組織体制
本計画で想定される災害が発生したときは、春日井市地域防災計画に基づき災害対策本部が設置されます。
災害の発生により一時的に多量排出されるごみについて、的確に対処し、被災地区の良好な衛生環境を保持するため、春日井市地域防災計画「災害応急対策計画・廃棄物対策」に基づき、衛生部が実施します。衛生部の組織体制と事務分掌は、表１７のとおりです。
なお、災害により住家又はその周辺に流入した土砂類、大量に生じるがれきのうち、
春日井市地域防災計画に定める条件に該当するものは、技術部（道路課、公園緑地課、河川排水課、住宅施設課、都市政策課、ニュータウン創生課、都市整備課、建築指導課、下水建設課、上下水道業務課、水道工務課、上下水道経営課）が処理を行います。

表１７ 衛生部の組織体制と事務分掌
部長

担当課

統括責任者

主な事務分掌１ごみ、し尿の収集及び処理に関すること。
２処理施設等の被害調査及び応急復旧に関すること。
３仮設トイレの調達、設置、管理に関す

部長

ること。

◎環境部長
○市民生活部長

総括担当者
◎ごみ減量推進課長
○環境政策課長

ごみ減量推進課
環境政策課

４遺体の収容及び埋火葬に関すること。
５防疫等衛生に関すること。
６ごみ等の収集・処理業者及び葬儀業者

環境保全課

への協力要請、調整に関すること。

市民課

７広域応援の受け入れ、調整に関するこ

環境保全課長

と。

市民課長

８食糧及び生活必需品の受け入れ、仕分け、搬送及び供給に関すること。
（物資供給部の応援）
９技術部からの応援要請を受けて、技術部の活動応援に関すること。

注１）◎印は責任者、○印は副責任者とする。
注２）主な事務分掌の８・９は風水害時のみ。



- 14 -５ 協力・支援体制
（１）消防・警察・自衛隊との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、消防・警察・自衛隊は道路上の災害廃棄物を撤去し、道路啓開を行います。
当市は表１８のとおり、消防・警察・自衛隊に対し、災害廃棄物の撤去に必要な情報として仮置場の場所と搬入方法、有害物質使用施設の位置等を連絡します。

表１８ 初動期における消防・警察・自衛隊への情報提供項目
項 目

詳 細

被災者の捜索救助や道路啓開のために必要な情報
安全確保のための情報
貴重品などに関する情報

災害廃棄物搬入先の場所、搬入ルート
有害物質使用施設・保管施設、危険物保管場所の位置
貴重品、思い出の品の搬送先・保管方法
（２）地方公共団体との連携
被害状況に応じて、当市独自では十分な応急対策及び復旧対策が実施できない場
合は、県計画で定める、地域ブロック（尾張、西三河、東三河）による連携のほか、災害対策基本法や災害時の相互応援に関する協定に基づき、愛知県や他地方自治体に応援を要請します。愛知県が定める災害時の協力・支援体制は、図１４のとおりであり、当市が締結している災害時の相互応援に関する協定は、表１９のとおりです。

表１９１ 災害時の相互応援に関する協定（地方自治体）



協定名

協定先

災害時における相互応援に関する旧尾張北部広域協定

行政圏

災害時における相互応援協定

岐阜県大垣市平成  年８月  日

災害時における相互応援協定

福岡県春日市平成  年８月７日

災害時における相互応援協定

青森県青森市平成  年  月  日

災害時の一般廃棄物処理及び下水

愛知県内の市町処理に係る相互応援に関する協定

村

尾張部清掃工場連絡会議ごみ処理

尾張部清掃工場

相互応援に関する協定

連絡会議



- 15 -



締結年月日
平成８年８月  日

平成  年１月１日
平成  年４月１日

表１９２ 災害時の相互応援に関する協定（地方自治体）
協定名

協定先

愛知県東尾張地区における災害時

愛知県東尾張地区

相互応援協定

９市２町

全国施行時特例市市長会災害時相全国施行時特例市

互応援に関する協定

各市

締結年月日
平成  年７月  日
平成  年４月１日


全国知事会、中部９県１市協議会、環境省
支援要請

支援要請

愛知県

他県・他県市町村等
支
援
要
請

支
援
要
請

・愛知県衛生事業協同組合
・一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
・一般社団法人愛知県解体工事業連合会
支援
・
一般社団法人愛 知県建築業協会
・一般社団法人愛 知県土木研究会
・一般社団法人日 本建築業連合会中部支部
・愛知県フロン類排出抑制推進協議会

支
援
要
請

支
援

支援要請
支援要請

被災していない市町村

春日井市

支援



図１４ 災害時の協力・支援体制
（３）民間事業者との連携
一般廃棄物である災害廃棄物の処理にあたっては、当市自らの処理や一般廃棄物処理業者の活用に加えて、産業廃棄物処理業者や建設業者など民間事業者の力を最大限活用して、迅速な処理を目指します。
当市が締結している災害廃棄物に関連する協力・支援に関する協定は、表１ のとおりです。
表１ 災害時の協力・支援に関する協定（民間事業者等）
協定名

協定先

災害時における応急対策業務に関一般社団法人春日する協定書

井建設協会

災害時の一般廃棄物処理及び下水

下水道管理者

処理に係る相互応援に関する協定

一部事務組合

災害時における廃棄物の処理等に一般社団法人愛知関する協定書

県産業廃棄物協会

- 16 -



締結年月日
平成  年３月  日
平成  年１月１日
平成  年  月  日

（４）社会福祉協議会（ボランティア）との連携
災害廃棄物処理においても、ボランティアは大きく期待されており、被災家財の搬出、災害廃棄物の撤去・運搬、貴重品や思い出の品の整理・清掃等の活動を行います。
当市では「春日井市災害救援ボランティアセンターの開設及び運営に関する協定書」に基づき、社会福祉協議会がボランティアの受入などを行う災害救援ボランティアセンターを設置します。
このため、災害廃棄物の分別方法や排出先、有害物質への暴露防止等の回収作業
における留意点等の周知事項を記載したチラシ等を、平常時から社会福祉協議会や
春日井市地域防災計画に定める情報管理部や市民窓口部と共有し連携します。
６ 啓発・広報
（１）平常時の啓発
災害廃棄物を適正に処理する上で、市民や事業者の理解は欠かせないものであり、平常時の分別意識が災害時にも活きてきます。しかし、災害時においては、
生活ごみ・粗大ごみ、片付けごみ等の排出方法に対する市民の混乱が想定され、通常と異なる排出・処理方法に対する市民からの苦情への対応に追われることが想定されます。
このため、平常時と異なる災害時のごみ処理については、表１ の内容に従い市民の理解を得られるよう日頃から啓発活動を継続的に実施します。

表１ 平常時の啓発内容
項目
災害時に優先して処理するごみ
分別方法
便乗ごみ※

内容
・生ごみやし尿及び携帯トイレの便袋等の、衛生面から保管に問題があるごみを優先
・資源や粗大ごみの収集は一時的に停止
・片付けごみを仮置場へ搬入する時の分別方法
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止

※便乗ごみ：災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のない通常ごみ、事業系ごみ、危険物など- 17 -

（２）発災後の広報
災害廃棄物の処理にあたって市民へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なり、対応時期は「災害初動時、災害廃棄物の撤去・処理開始時、処理ライン確
定～本格稼働時」の３つに分けて考えることができます。
表１ 及び表１ のとおり、これらの対応時期に迅速で適正な情報の発信を行うことで、市民の混乱を防ぎます。

表１ 市民への情報発信内容
対応時期



発信方法

・庁舎、公民館等の公共施設、避難所、掲示板への貼り出し
・有害・危険物の取り扱い
・ホームページ、スマホ用アプリ ・生活ごみやし尿及び浄化槽汚災害初動時
・マスコミ報道
泥等の収集方法
・緊急情報ツイッター
・問い合わせ先
・緊急情報サイト
・仮置場の設置状況、搬入対象品
目、搬入方法（排出場・片付けごみの排出方法
所、分別方法、留意点等）、収・ホームページ、スマホ用アプリ
集方法
・広報車
災害廃棄物
・災害廃棄物撤去等のボランテ
・回覧板
の撤去・
ィア支援依頼方法
・自治体や避難所等での説明会
処理開始時
・被災自動車の所有者意思確認
・緊急情報ツイッター
・被災家屋の取り扱い
・緊急情報サイト
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止・処理の進捗状況
本格処理時 ・上記の両時期に用いた発信方法
・環境モニタリング結果
- 18 -

発信内容

表１ 情報発信時の留意事項
対応時期

留意事項
・優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物資支給）の周知を阻害することや、多種の情報を提供
し、混乱を招かないように配慮する。
・対応する職員によって提供する情報や言葉に齟齬がないよう

災害初動時

に、4 $ 集などを作成し、情報の一元化に努める。
・どの時期にどのような情報を伝えるかの大まかなタイムラインを示す。
・具体的な取り扱いが決定しない段階では、市民側に対して当面の対処方法について明示する。
・仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情

災害廃棄物報を発信する。

の撤去・

・被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画処理開始時

するフローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすく作成する。
・仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等を明示し、円本格処理時

滑に処理できるよう市民及び事業者に対して協力を要請する。
・情報発信時には、発信元及び問い合わせ先を明示する。

全 般

・外国人に向けて、英語等多言語対応版のチラシを作成する｡
・障がい者や高齢者に向けて、多種多様な情報提供手段を準備
し被災者全体への情報提供に努める。
（３）各種相談窓口の設置
災害時においては、被災者から様々な相談、問い合わせが寄せられることが想定されます。このため、災害初動期は問い合わせ窓口専用要員の設置、通信網復旧後はコールセンターの設置を行うなど受付体制の整備を行うとともに、相談内容の取りまとめや回答マニュアルの作成など、情報の一元化と管理を行います。- 19 -



第３節 計画の推進
１ 人材育成・訓練
本計画の実効性を高めるため、災害廃棄物対策の進捗に応じて人材育成を戦略的に進めるとともに、継続的な人材の確保を行います。
このため、災害廃棄物の処理に関する知見を得るため、愛知県などが主催する災害
廃棄物の処理に関する研修会に職員を参加させるとともに、表１ に示すような災害時に被災自治体へ派遣した職員など、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術を有する職員をリストアップし、このリストを毎年見直し、チェックすることで、継続的に情報を更新します。

表１ 経験者・専門技術者の例
項 目

実務経験等
・被災自治体派遣職員（災害廃棄物実務経験者）

災害廃棄物

・被災自治体視察経験者（地震災害・風水害）
・災害廃棄物研修参加者
・災害廃棄物処理計画策定時の担当者

一般廃棄物

・一般廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・一般廃棄物処理基本計画策定時の担当者



２ 計画の点検・見直し・改定
本計画を運用するためには、担当者の理解が不可欠です。また、避難所に設置する資材の状況や業務経験者のリストなど、毎年更新を行う項目もあります。このため、年１回定期的に点検・見直しを行います。
また、県調査の被害想定が見直された場合や、処理施設の新たな設置や廃止、処理施設の耐震化等による災害廃棄物処理能力の著しい増減や、計画に基づく訓練等により是正すべき計画の課題が抽出された場合、災害の発生等により新たな知見が得られた場合などにも、適宜点検を行います。
点検結果に基づき、必要に応じて計画の改定を行い、より実効性のある計画としま
す。





- 20 - 第２章

災害時に発生する廃棄物対策

第１節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理
発災後速やかに対応すべき廃棄物は、被災者の生活に伴う「生活ごみ」、「避難所ごみ」と「し尿」であり、これらを処理する一般廃棄物処理施設の防災対策と早期の運転再開が必要です。
 避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、
３～４日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指します。
 特に夏季は早期の取り組みが必要なため、迅速にごみ・し尿の収集を開始します。
 一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行い、できる限り早期に運転を再開します。


１ ごみ・し尿の処理

発 災 前



（１）避難所ごみ・し尿発生量の想定
① 避難所ごみ
県計画で推計された、当市の地震災害発災１週間後及び１ヶ月後の避難者数及び避難所ごみの発生量は、表２１のとおりであり、被災者の生活に伴うごみの発生量は表２２のとおりです。
表２１ 避難所ごみ発生量
原単位注 ） 避難所ごみ

避難者数（人）
項 目



避難所

避難所外

（J人・

発生量注 ）

避難者数

避難者数

日）

（W日）

発災１週間後





発災１ヶ月後





６


注 ）県計画の避難所ごみ発生量の原単位は、平成  年度一般廃棄物処理事業実態調査結果（環境省）の可燃ごみ量＋資源量（生活系収集ごみ＋事業系収集ごみ）から算出しています。
注 ）避難所ごみ発生量（W日）＝避難所避難者数（人）×原単位（J人・日）


表２２ 被災者の生活に伴うごみの発生量     単位：W日
項 目



発災前

発災  ヶ月後

生活ごみ







避難所ごみ

－

６









合計



※合計は端数処理を行っています。

- 21 -

発災  週間後② し尿
県計画で推計された、災害時におけるし尿の発生量は、表２３のとおりです。

平成７年の阪神・淡路大震災では避難者  人に１基の仮設トイレが設置されるとほとんど苦情がなくなっていることから、「避難所におけるトイレの確保・管理
ガイドライン」（内閣府・平成  年４月）では災害発生当初は約  人に１基、避難が長期化する場合は約  人に１基設置するとしています。
このため、本計画では災害発生初動期においては避難者  人に１基、応急対応期においては避難者  人に対して１基、復旧期には避難者  人に対して１基のトイレの確保を目指します。
なお、避難所の仮設トイレは断水などによって水洗トイレを使用できなくなった近隣住民も使用しますが、これらも含めた過去の災害の事例を基にガイドラインの必要基数が示されています。

表２３ 災害時におけるし尿の発生量
項 目

発災前

発災後
１週間

１ヶ月

春日井市原単位（/人・日）







発災後のくみ取り対象人口（人）





くみ取り世帯での発生量（N/日）･D







愛知県原単位（/人・日）







避難者数（人）

－



避難所での発生量（N/日）・E－

－

０

断水世帯での発生量（N/日）・F－～

－

公園に  基ずつ設置の想定－

－－

－～



断水における仮設トイレ必要人数（人）

 避難所に行かない断水世帯人口の 人に  人が利用の想定
合計（N/日） D＋E＋F注 ）断水世帯での発生量は、断水世帯用の仮設トイレを各都市公園に２基ずつ設置する想定と、避難所へ行かない断水世帯の２人に１人が仮設トイレを利用するという想定の、２つの方法で想定しています。
注 ）くみ取り世帯での発生量は「春日井市原単位」を、避難所での発生量及び断水世帯での発生量は「愛知県原単位」を使用して算出しています。

注 ）端数処理のため合計があわない場合があります。

- 22 -

（２）収集運搬体制・処理体制
ごみ及びし尿の収集運搬車両については、表２４及び表２５のとおり春日井市
地域防災計画に基づく緊急車両に位置付け、発災時の燃料確保方法についても検討します。
ごみ及びし尿の発災前対応は、次のとおりです。① 生活ごみ・避難所ごみ
避難所ごみを含む生活ごみの収集運搬は、通常の体制の組み替えで対応し、収集車両・収集作業員の被災など、通常の体制で機材・人員が不足する場合は、委託業者及び許可業者に臨時収集について協力を要請するとともに、愛知県及び協定に基づく広域応援を要請します。

表２４ 収集運搬車両保有台数（平成  年４月現在）
積載量（トン）
ダンプ車

４

－

－

－

２

－

パッカー車

２

－

－

－



－

クレーン車

－

－

－

－

１

－

パッカー車



４

５

８

７

９

－

－

－

－

－

－

３

－

－

－

１

－



－

－

１

８

１



市
有

～ ～ ～ ～ ～ ～

脱着装置付



業者

コンテナ専用車
ダンプ車
キャブオーバー（トラック）


積載量（トン）

～

ダンプ車

－

－

－

－

－

－

パッカー車

－

－

－

－

－

－

クレーン車

－

－

－

－

－

－

パッカー車

２

３

－

３

２

５

－

－

１

－

－

１

－

－

－

－

－

－

５


１

６

２

１

１



市
有

～ ～ ～ ～ ～

脱着装置付



業者

コンテナ専用車
ダンプ車
キャブオーバー（トラック）

- 23 -

② し尿
し尿については、これまでの家庭からのくみ取りに加えて、避難所や断水世帯用として公園などに設置される仮設トイレからの収集を行う必要があるため、通常の収集車両では不足します。このため、通常は浄化槽汚泥を収集している車両も活用し対応します。
浄化槽汚泥収集車両を活用しても不足する場合は、愛知県及び協定に基づく広域応援を要請します。

表２５ 収集運搬車両保有台数（平成  年４月現在）
積載量（トン）

～

～

～

～

市有

１

１

１

－

業者

－

６





積載量（トン）

～

～

～

～

市有

－

－

－

－

業者

２

１



３



注）浄化槽清掃用車両を含む。


③ マンホールトイレ
当市では、災害時に日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できるマンホールトイレの整備を進めています。しかし、想定される避難者数に対して設置数が不足していることから、「マンホールトイレ整備・運用のためのガイド
ライン 年版」（国土交通省・平成  年３月）を参考に、マンホールトイレを整備します。（ 年度中に下水道整備地区の  小学校で整備完了予定）




- 24 -発 災 後

発災後すぐに処理施設、収集運搬業者や運搬ルートの被害状況把握、安全確認を行うとともに、次の点を考慮した上で、直営や委託業者、許可業者による収集運搬体制や処理体
制を速やかに確保し対応します。
なお、通常の体制で処理を行うことが難しい場合は、協定に基づき応援を要請します。（１）生活ごみ・避難所ごみ
災害発生直後は、家庭や避難所から排出される生活ごみの一時的な増加に加え、がれき類など災害廃棄物の収集を行うため、廃棄物収集車両の台数が不足することが見込まれます。このため、収集する廃棄物に表２６のとおり優先順位を決め効率的な収集を行います。
優先的に回収するものは、生ごみ等の腐敗性廃棄物やし尿及び携帯トイレの便袋
等の衛生面から保管に問題があるものとします。
資源や燃やせないごみ・粗大ごみ等の衛生面に問題の無い廃棄物は、生活ごみの処理体制が復旧するまでは家庭や避難所等で可能な限り保管することとします。
避難所で発生する廃棄物の分別は表２７のとおりです。 避難所ごみは発災後３～４日後（特に夏季は早期の収集が必要）には収集運
搬を開始するとともに、仮置場へ搬入せずに既存処理施設で処理を行います。
 通常の生活ごみの収集のうち、燃やせるごみは生ごみを含むため優先的に収集しますが、資源については燃やせるごみを優先的に処理するため、一時的な収集の休止や、収集頻度の低減を行います。

 避難所の開設・閉鎖の情報を災害対策本部から収集し、収集運搬体制・ルートを随時作成・更新します。
表２６ 災害時の生活ごみ・避難所ごみの処理優先順位
優先順位

ごみの種類

特徴
緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注高

感染性廃棄物

射針、血の付いたガーゼ等。回収方法や処理方法は関係機関と調整を行う。

使用済み簡易トイレ
（し尿）


低

簡易トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する。

腐敗性廃棄物

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。

（生ごみ）

袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う。


その他燃やせるごみ
資源物
燃やせないごみ

袋に入れて分別保管し、処理を行う。
保管が可能であれば、できる限り家庭や避難所で保管する。

- 25 -表２７ 避難所で発生する廃棄物の分別
分別区分
感染性廃棄物
し尿
生ごみ
その他燃やせるごみ

具体例

管理方法等

注射器、血液の付着し専用容器に入れて分別保管

たガーゼ、嘔吐物等

し早急に処理

簡易トイレ、紙おむつ、密閉して分別保管し早急にお尻拭き等

処理

残飯、調理くず

ビニール袋などに入れて分

布類、皮革製品等

別保管し処理

食料や支援物資の包装

容器包装

等

ダンボール、

食料や支援物資の梱包

新聞紙

材等

ペットボトル
飲料缶以外の缶別保管し早急に処理

マスク、汚れた紙類、プラスチック製

飲料缶、びん、

ビニール袋などに入れて分燃やせるごみとして処理
分別保管し資源として処理

飲料の容器

分別保管し資源として処理

缶詰、乾パンの容器

分別保管し資源として処理（２）し尿
災害時には公共下水道が使用できなくなることが想定されます。被災者の生活に支障が出ないよう、避難所などに仮設トイレ、マンホールトイレ等を設置します。

なお、仮設トイレは、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣
府・平成  年４月）を参考に設置・管理を行います。
 避難所の既設トイレが使用できない場合、仮設トイレ、マンホールトイレを合わせて、災害発生当初（初動期）は避難者約 75 人あたり 1 基の確保を目指し、応急対応期には 50 人あたり 1 基、避難が長期化する場合には
約 20 人に 1 基を設置します。なお、設置比率については、女性用対男性用の割合３対１を目標とします。
 仮設トイレのし尿は、設置の翌日からの回収を目指します。
 仮設トイレの設置状況に応じ、1 ヶ月程度は浄化槽の清掃（収集）よりし尿の収集を優先します。
 一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行いできる限り早期に運転を再開します。
 収集したし尿については、脱水設備で処理を行い、水処理能力を上回る脱水ろ液は、浄化センターの被災状況を確認し、処理可能であることを判断した場合、浄化センターで処理を行います。

- 26 -

２ 一般廃棄物処理施設対策

発 災 前



（１）処理関連施設における想定震度・浸水深
当市の一般廃棄物の処理に関連する施設における想定震度と浸水深は、表２８のとおりです。
表２８ 被害想定
施 設

住 所

震度

浸水

清掃事業所

春日井市鷹来町 ２

５強

－

春日井市クリーンセンター

春日井市神屋町１２

５強

－

内津北山最終処分場

春日井市内津町字北山 １

５強

－

春日井市衛生プラント

春日井市御幸町１丁目１２

５強

２～５P

震度の出典：春日井市「地震防災マップ」南海トラフ地震（過去地震最大モデル）
浸水の出典：春日井市「洪水ハザードマップ」

（２）処理施設の防災対策
当市の一般廃棄物処理施設は、耐震改修が行われています。
また、施設ごとに業務継続計画（%&3）を定めるとともに、発災時に処理施設を点
検・修復・復旧するためのマニュアルを整備し、机上訓練・実地訓練を行って災害時の対応体制を整えています。
なお、停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用発電機の設置、地下水や河川水など予備冷却水の確保、運転に必要な薬剤や燃料の備蓄を行っています。
- 27 -発 災 後
業務継続計画（%&3）やマニュアルに従い処理施設の被害状況の把握及び安全性の確認を行うとともに、補修が必要な場合はプラントメーカーやメンテナンス業者と連絡を取り、必要資材の確保、速やかな補修・復旧を実施します。
焼却処理施設における地震対策は表２９、地震発生時の対応フローは図２１のとおりです。

表２９ 焼却処理施設における地震対策


内容



避
難
指
定
及
び
避
難
方
法

・避難命令発令後、所属リーダーの指示に従ってあらかじめ指定された場所へ一時避難し鎮静を待つ。
・指示が直接得られない場合、あるいは間に合わない場合は、安全と思われる場
所へ一時避難し、周囲の安全を確認した後、連絡を取り指示を受けることとし、特別の場合以外はリーダーを中心に行動し、単独行動を行ってはならない。
・避難する場合は安全保護具を必ず着用し、定められている避難場所へ、定められている避難通路を使用して避難すること。
・いずれの場合でも、避難にエレベータを使用してはならない。
・焼却炉の運転ではタービン発電機を停止し、立ち下げ運転に切替える。
・ごみピットに火が入らないようにごみホッパの蓋は必ず「閉」とする。
・ごみクレーン及び灰クレーンは作業を直ちに中止し、ごみクレーンバケットは



発
生
時
の
措
置

ごみピット内のごみの上に静置させ、また灰クレーンも同じように灰ピット内の灰の上に静置させ、直ちに停止してクレーン電源を切る。
・破砕機及び磁選機等の付属機器類は、直ちに装置を停止し避難する。
・外来者、見学者等部外者の避難を誘導し、また非常時持出用品を持ち出す。
・プラットホーム、計量機付近にいる外部関係者の避難誘導を行う。
・危険物あるいは化学薬品の使用場所及び貯蔵場所等の付近にいる運転員は、それの流出による事故防止のため、元弁を「閉」とする。



出典：『維持管理事業所運営の手引き』ごみ編、環境衛生施設維持管理協会より編集- 28 -

地震発生
停

電

自家発電装置起動

その場で安全確保

危険を伴う異常地震・身体に危険
ラジオ等による
情報収集

中央監視室

人員確認

火元を断つ

直ちに立ち下げ
作業に入る

施設の異常
発
見

余震の恐れなし

余震の恐れあり

施設の状況確認
場内パトロール

危険を伴う異常事
 態
全館緊急避難放送

異常なし
火元を復旧する

館内状況放送

緊急埋火

施設の状況確認
場内パトロール

そのまま操炉続行

災害時連絡管理
体制に基づく
電話連絡・報告

場内異常なし
場内再点検
異常なし
管理者に連絡立ち上げ作業

避難場所に避難
情報収集
余震の恐れ
危険の恐れなし

異常あり

場内復旧可能

場内復旧不可能

管理者に連絡管理者に連絡

復旧作業

管理担当者に連絡

立ち上げ作業

復旧作業

ゆっくり立ち上げ
作業に入る

立ち上げ作業
図２１ 焼却処理施設における地震発生時の対応フロー
出典：災害廃棄物対策指針「参考資料  処理・処分施設の点検手引きの例～ごみ焼却施設」

- 29 -



第２節 災害によって発生する廃棄物の処理
１ 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理の「発生場所」から「仮置場」「中間処理」や「資源化」「最終処分」
までの概要は、図２２のとおりです。
「発生場所」から撤去された災害廃棄物の多くは、まず「一次仮置場」に運ばれ、分別し仮置きされます。その後、被災規模に応じて設置する「二次仮置場」に運搬・集積され、選別処理や再資源化が行われた後、「廃棄物処理施設（焼却処理施設や最終処分場など）」での処理・処分が行われるとともに、再生利用が行われます。

被災現場

二次仮置場

一次仮置場
収集・運搬
（二次仮置場へ直接搬入分）

・道路啓開
・散乱物撤去・家屋解体・分別混合物の選別技術・システム
場内運搬
仮設焼却炉

可燃物

・一時保管
・選別

運搬

【中間処理施設】

収集・運搬

選別
前処理

粗選別

細選別
・調整

選別

受入先

運搬
混合物（可燃系混合物・不燃系混合物）

木質系混合物コン クリート系混合物
金属系混合物

処理困難物
危険物
有害物等

選別品

木くず
コン クリートがら
金属くず

既設焼却施設セメン ト工場

選別品

場内運搬

木くず
コン クリートがら
金属くず

処理困難物
危険物
有害物等

処理困難物
危険物
有害物等

リサイ クル先（木くず・金属くず・再生破石等）

運搬

不燃物

思い出の品
貴重品等

廃家電等

思い出の品
貴重品等

セメン ト工場
（原料化）

土砂

廃家電等

適正処理施設（危険・有害物他）

公共工事等（再生資材等）

場内運搬

発注者・警察

廃自動車等
引き渡し

運搬

リサイ クル先（家電・自動車）【土砂系混合物処理施設】

改質処理

土砂系混合物

公共工事等

運搬


図２２ 災害廃棄物処理の流れ（概要）

出典：「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」を修正

- 30 -２ 災害廃棄物発生量の推計

発 災 前



（１）地震災害
県計画に示された、過去地震最大モデルによる当市の災害廃棄物発生量の推計結果は、表２ のとおりです。なお、片付けごみは災害廃棄物等発生量に含まれています。

表２ 災害廃棄物の種類別発生量
災害廃棄物の種類
災害廃棄物等発生量

発生量（トン）


災害廃棄物



可燃物



不燃物



選別前


可燃物



不燃物



柱角材




選別後

コンクリート

金属



- 31 -発 災 後（１）被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
発災後速やかに処理体制の構築や実行計画の策定を行うため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水等）や浸水範囲について、災害対策本部へ集約される情報や現地確認などで把握し、災害廃棄物発生量を推計します。
災害廃棄物発生量の推計方法は、図２３のとおりです。

発生量

＝

災害情報

×

被害情報

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計災害情報
発災前

内閣府のハザー
ド情報

発災
○日後

被害情報
被害想定

災害廃棄物量（実績）の管理
発生原単位
事前に設定した
原単位

災害情報

被害情報

発生原単位

浸水深など
（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した
原単位

データのアップデート

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の解体棟数

実績値による見
直し

○ヶ月後
浸水深など

被害棟数
（実態）

発生量
（実績値）

計測値（重量）
トラック台数
図２３ 災害廃棄物発生量の推計方法

（２）災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物の計画的な処理を行うため、最新の被害情報や、処理実績、発生原単位を更新することで、災害廃棄物発生量推計の精度を高め、必要に応じて処理体制
や実行計画の見直しを行います。
 過去の事例をもとにした推計値から、被害実態をもとにした実測値に修正することで、災害廃棄物発生量の見直しを行います。
 建物被害棟数や解体棟数のデータを随時更新します。
 仮置場で災害廃棄物の体積や比重の計測や、トラックスケールを導入することで、災害廃棄物発生量を順次見直し、精度を高めます。
- 32 -

３ 収集・運搬

発 災 前



災害廃棄物の運搬車両は、春日井市地域防災計画に基づく緊急車両に位置付け、発災時の燃料確保方法についても検討します。
発生現場から撤去した災害廃棄物は、表２ の区分に分別し仮置場で保管します。

表２ 仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分
廃棄物

特徴

可燃系ごみ

燃やせるごみ、プラスチック類

木質系ごみ

木くず、木製家具、柱、板、水害などによる流木など

金属系ごみ

金属製粗大ごみ、自転車、鉄骨や鉄筋、アルミ材など
陶磁器類（茶碗、皿など）、ガラス製品、分別することができ

不燃系ごみ

ない細かなコンクリート、可燃系ごみなどが混在した概ね不燃性の廃棄物

砂利や泥等の土砂類
コンクリート系ごみ
家電４品目

損壊家屋等が混在した土砂等
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず、瓦など
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫・冷温庫、洗濯機・
衣類乾燥機

小型家電、その他家電 小型家電製品等の家電４品目以外の家電
廃自動車
布団等

布団、毛布類

畳等

畳、ござ、むしろ

その他



処
理
困
難
物



有
害
物
・
危
険
物
等

自動車、自動二輪、原付自転車

タイヤ、スプリングマットレスなどの当市の施設では処理が困難なもの

燃料

灯油、ガソリン、エンジンオイル

ガスボンベ

ガスボンベ

消火器

消火器
農薬類、塗料、ペンキ、バッテリー、蛍光灯、石綿含有廃棄その他

物、感染性廃棄物、3&%、フロン類、&&$、テトラクロロエチ
レン等の有害物質、医薬品類、太陽光パネルなど






- 33 -発 災 後

災害時においても良好な生活環境を確保するため、初動期～応急対策（前半）時でも、体制が不十分な場合は、協定に基づき他地方自治体や収集運搬業者等に支援を要請します。

この上で、平常時の収集運搬体制を見直し、緊急性の高い廃棄物を優先的に収集するために体制を見直す必要があります。
発災後は表２「仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分」を参考に、被害状況を踏まえて分別収集方針を作成するとともに、次の点に留意し収集運搬体制を構築します。
収集運搬体制の整備にあたっての検討事項は、表２ のとおりです。
 仮置場等での円滑な処理を行うため、できる限り被災現場で分別した上で撤去します。
 災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアが被災家屋から出す廃棄物（片付けごみ）の分別方法を周知します。
 災害廃棄物は釘やガラスなどが混入している場合があるため、防護服、安全靴（踏み抜き防止）、ゴーグルなどを装着します。
 火災消失した建物から出る廃棄物は、有害物質流出の恐れがあるため、他の廃棄物と混合せずに収集運搬します。
 有害物質及び危険物を貯蔵若しくは使用している事業所については、事前に把握したリストを用いて、収集作業時の暴露を防止します。








- 34 -表２ 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項
項目
収集運搬車両の
位置付け

検討事項
・春日井市地域防災計画の中に緊急車両として位置付ける。
・有害廃棄物・危険物を優先回収する。
・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状

優先的に回収す態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらる災害廃棄物のものが発見された際は優先的に回収する。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収する。
・仮置場への搬入
・排出場所を指定しての収集
・陸上運搬（鉄道運搬を含む）、水上運搬※道路などの被災状況により収集運搬方法を決定する。場合

収集方法

によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査する。例
えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。
・地域住民の生活環境への影響や道路の被災状況及び交通

収集運搬ルート
収集運搬時間

渋滞の発生防止など総合的な観点から収集運搬ルートを決定する。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬時間についても検討する。

必要資機材

・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、（重機・収集運搬

積込み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には車両など）

ダンプ等を使用する。

連絡体制・方法

・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における収集運搬車両間の連絡体制を確保する。
・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所、仮市民やボランテ
ィアへの周知

置場の持ち込み可能日時などを市民、ボランティアに周知する。
・生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について市民等に周知する。

その他

・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討する。







- 35 -

４ 仮置場

基本的な考え方（１）仮置場の種類と考え方
短期間で大量に発生する災害廃棄物は、処理施設において一度に処理をすることができません。このため、大量の災害廃棄物を生活圏から速やかに移動させ一時的に保管するための「一次仮置場」と、災害の規模が大きいときに処理施設での処理が円滑に進むよう集積して保管し、機械選別や再資源化を行うための「二次仮置場」を設置します。
仮置場の種類は、表２ のとおりです。

表２ 仮置場の種類
名 称

内 容
・被災家屋などから排出される片付けごみや、生活空間に散乱した被災家屋等の災害廃棄物を一時的に集積する場所。
・廃棄物の分別保管を行うとともに、重機などを用いて粗破砕を

一次仮置場

行う場合もある。
・市民が片付けごみを持ち込む仮置場と、業者などが撤去した損
壊家屋等を搬入する仮置場を分けて設置する場合がある。
・道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な仮置きを行う場合もある。
・生活空間に近い一次仮置場から、集積する場所。

二次仮置場

・一次仮置場では選別・保管・処理ができない場合に、災害廃棄物を搬入し保管・選別・再資源化を行う。
・仮設焼却処理施設を設置して、焼却処理を行う場合もある。



出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル
熊本地震・一次仮置場（熊本県）



東日本大震災・二次仮置場（宮城県）

- 36 -

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

発 災 前（１）仮置場必要面積
県計画に示された、災害廃棄物発生量と仮置場の必要面積は、表２ のとおりです。
表２ 仮置場必要面積
災害廃棄物発生量
重量（トン）

仮置場面積（㎡）

体積（㎥）

保管

作業

可燃物

不燃物

可燃物

不燃物

面積

スペース













必要面積


＜仮置場必要面積の算定方法＞
必要面積 ＝（①保管面積＋②作業スペース面積）÷ ２①保管面積 ＝ 発生量（重さ）÷ 比重 ÷ 高さ
比重：可燃物 0.55、不燃物 1.48
高さ：災害廃棄物５ｍ②作業スペース面積 ＝ ①保管面積 × ２/３※災害廃棄物の発生と処理が同時進行するため、保管面積と作業スペース面
積の半分を確保する。
※仮設処理施設等を設置する場合には、別途面積を必要とする場合がある。
（２）仮置場候補地
災害時において、グラウンドや公園、未利用地等の建物がない土地は仮置場以外にも「避難場所」「ヘリポート」「仮設住宅用地」「自衛隊野営地」等として優先的に使用されることがあります。
また、仮置場は長期間災害廃棄物を保管する場所であるため、公衆衛生確保の観
点から、
「学校」
「保育所・幼稚園」「病院」「水源」「避難所」に隣接する場所はふさわしくありません。
なお、ごみステーションや住宅地内の小規模公園は、市民の利便性は高いものの、
道路通行の支障や生活環境の悪化を招く恐れが高いことから、仮置場には選定しません。
上記の条件を考慮し、環境部が所管する  ㎡以上のスペースが確保できる土地を予定しています。
- 37 -発 災 後（１）仮置場の確保・選定
発災後、災害対策本部へ報告された被害状況から災害廃棄物発生量と仮置場必要
面積を推計し、仮置場を確保します。
仮置場の確保にあたっては、平常時に選定した仮置場を基本としますが、災害時は落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて見直します。
なお、前述した候補地を活用しても必要面積に満たない場合は、愛知県が策定した国有地及び県有地のリストから仮置場の候補地を確保するとともに、それでも必要面積に満たないときには、民有地の購入または借用によって、仮置場を確保します。
（２）仮置場管理のための資機材・人員の確保
仮置場の管理・運営にあたっては、分別仮置きのための看板・保管している廃棄物を整理するため重機等が必要となるほか、表２ と表２ のとおり搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となり、表２ のとおり資機材が必要となります。
仮置場の現地確認には多大な時間と人手が割かれることから、円滑な災害廃棄物処理を推進するため、ごみ減量推進課の職員は全体的なマネジメントを主な業務とし、仮置場の確認はその他の環境部門職員や応援要員で実施します。
確保した仮置場の場内が舗装されていない場合、降雨等により場内がぬかるんで車両通行に支障をきたすことがあるため、敷き鉄板や砕石、砂利等を敷設します。

表２ 一次仮置場の人員配置例
種 別

必要
人数

環境部
門職員

応援
職員

委託
業者

ボラン
ティア

備 考

仮置場責任者

１

◎

○

×

×

環境部門経験者も
可

○

○

×

×

職員

○

○

◎

×

廃棄物の知識必要

×

○

◎

○

×

×

◎

×

受付
場内誘導員
荷下ろし補助員
交通誘導員

２
（１）
２
（２）
２
（０）
２
（１）

※必要人数の括弧内は最低必要数   ◎：最適、○：適切、×：不適- 38 -

出入口、近隣交差点、要警備資格
表２ 一次仮置場人員の役割
種別

役割

仮置場

○仮置場の全体管理

責任者

・場内の安全管理、空きスペースの把握、連絡調整等○災害廃棄物であることの確認・記録

受付

・搬入者の免許証等から被災地域であることの確認、確認済証の配付
・分別状況の確認、搬入量の記録

場内○分別指導

誘導員

・場内及び搬入待ち最後尾での分別の指導、場内の混雑状況の調整

荷下ろし ○荷下ろしの補助
補助員

・分別区分の区画ごとに複数名配置し、搬入者の荷下ろしを補助

交通○交通整理

誘導員

・出入口、交差点での車両誘導
表２ 一次仮置場運営に必要な資機材
資機材
保護具（手袋、ヘルメット、
安全靴、防じんマスク、
ゴーグルなど）
遮水シート、敷鉄板、
フレコンバック、土嚢袋
仮囲い

役割など
・処理業者やボランティアに協力を依頼する場合は、必要な保護具の調達について調整が必要
・土壌への廃棄物のめり込み、有害物質の浸透、
砂じん巻き上げ等の防止
・不法投棄や資源物等の盗難の防止
・分別区分の区画や動線の提示

カラーコーン、バー、杭、 ・搬入された災害廃棄物（段ボールや廃材等）を活
ロープ、立て看板

用する方法もある
・搬入経路にも案内看板を設置

重機（バックホウなど）

・廃棄物の積み上げ、粗選別

薬剤（殺虫剤、防虫剤など） ・衛生害虫の発生防止
事務用品

・受付用




- 39 -（３）仮置場の設置・運営方法
① 一次仮置場（災害応急対応）
 市民が廃棄物を持ち込む一次仮置場は、管理・運営人員を確保したのちに、
図２-４のとおり設置し、片付けごみの排出状況により追加の仮置場設置を検討します。
 特に水害時は水が引くとすぐに水没家財の排出が始まることから、被災後すぐに仮置場を決定し、分別方法の周知を行います。
 持ち込んだ廃棄物が分別保管できるよう、分別区分の看板を設置します。
 基本的に出入口を２ヶ所設け、場内は一方通行とします。
 火災発生時の延焼を防ぐため、可燃物と不燃物を交互に配置します。
 危険物、電化製品は、土壌の汚染を防止するためシートなどで遮水します。


【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：９～、～）・ 便乗ごみ（なりすましごみ）の搬入を避けるため、受付で搬入者の身元確認や発生現場（発生場所の住所や氏名）の確認を行います。
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
・ 受付で積載物の分別状況を確認し、荷降ろし場所を案内します。
【運営】
・ 日報を作成し、搬入台数、ごみ種別の搬入量・搬出量を記録します。
・ ガラス片が多いため、タイヤや足元を守るための畳等を敷きます。
・ 重機による廃棄物の積み上げを行います。
・ 発火と発熱防止の観点から、木くずや可燃物は、高さ５P 以下、面積  ㎡以
内とし、延焼を防止するため、堆積物の離間距離を４P 程度設けます。
・ 万一の火災発生時の消火活動を容易にするため、ホース、筒先、動力ポンプ等を準備します。（ごみとして出された消火器は受付付近に集め点検を受ける）
・ 嫌気性メタン発酵による火災を防ぐため、ガス抜きのパイプを設置します。有孔塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び、堆積物に挿します。

- 40 -

【分別】
・ タイヤ、バッテリーやストーブ（灯油が残っている場合がある）等は火災発生の原因となるので、分別して保管します。
・ 電化製品のうち、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫・冷温庫、洗濯機・衣類乾燥機）は電化製品の中で更に分別し保管します。
・ 3&%及びアスベスト等については、分別や管理に注意を要します。
【環境保全】
・ 粉じん・砂じんの飛散防止対策として、散水等を行います。
・ 悪臭対策として、消石灰、消毒剤、消臭剤散布を必要に応じて行います。
・ 有害廃棄物や油が出る家電製品等がある場合、遮水シート等の敷設により、地下水浸透防止対策を施します。この場合、排水設備と集水した汚濁水の一時貯留施設（貯留池、タンク等）を設置し、適正に処理します。

公道

搬入路

シートなどで遮水

受付

危険物

電化製品

畳
場内一方通行

布団

可
燃
ご
み

金
属
類

廃
プ
ラ

が
れ
き
類

木
質
系

コ
ン
ク
リ
ー
ト

可燃系ごみと不燃系ごみを交互に配置、可燃系は200m2以下

図２４ 一次仮置場の場内配置模式図

- 41 -



退出路




② 二次仮置場（復旧・復興期）
 生活空間に近い一次仮置場から災害廃棄物を集積し、中間処理を行う場所として設置します。
 市民による持ち込みは受け付けません。
 散水や高圧洗浄機による退出車両のタイヤ洗浄等で粉じん対策を行います。
 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
 構内通路は 10t ダンプによる積み下ろしを考慮し、幅員を 12m 確保します。
 自動車の保管場所にはアスファルト舗装、家電・危険物の保管場所には遮水シートを敷設します。自動車の他にも二輪車、農機具も分別保管します。
 がれき等を効率よく処理するため、二次仮置場は選別・破砕、焼却など一連の処理が行えるよう整備します。
 被災規模に応じて、周辺市町村と共同で設置することも検討します。
 二次仮置場の火災防止対策は表２-18 のとおりです。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、入場制限を行います。
・ 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：９～、～）・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
【運営】
・ 二次仮置場の運営は、民間業者に委託します。
・ トラックスケールを設置するなどして、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入車、搬入量及び再生資材などの搬出量を記録し、重量管理を行います。
・ 土壌汚染防止のために、アスファルト、コンクリート舗装の実施や、鉄板・シートの敷設、排水口及び排水処理設備などの設置を検討します。
・ 再生資材が復旧復興工事で利用されるまでの間、再生資材を保管する再生資材置き場を設けます。
・ 二次仮置場の敷地用途区分と割合は表２ のとおりです。【環境保全】
・終了後の復旧・返却に備えて、事前に土壌を採取し土壌分析を行います。
・環境影響と環境保全対策は表２ のとおりです。
- 42 -表２ 二次仮置場の火災防止対策
項目
保管

内容
・可燃性廃棄物：５P 以下、 ㎡以下、離間距離２P
・腐敗性廃棄物：２P 以下、 ㎡以下、離間距離２P
・カセットボンベ・スプレー缶、ガスボンベ、灯油缶（ストーブも含む）、ライター、廃自動車等の燃料を含む危険物の分別。

分別

・電化製品、バッテリー、電池等の火花を散らす廃棄物の分別。
・可燃性廃棄物に、食品系廃棄物や畳などの腐敗性廃棄物を混在させない。

配置

・家電・電気機器の保管場所と、可燃性廃棄物の保管場所を隣接させない。
・数週間に一度、可燃性廃棄物、混合廃棄物の切り返しを行う。
・可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス放熱・抜き管を設置する。有孔塩ビ管が入手できない場合は、廃棄ガス抜き

物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び堆積物に挿す。ただし、廃棄物の山の下に厚さ FP 以上の砕石層を敷いている
場合は設置しない。
・仮置場の巡回監視を実施する。

モニタ

・表層温度及び表層から１P 程度の深さの温度を測定。

リング

・表層の一酸化炭素濃度を測定。
・夜間に赤外線サーモグラフィーカメラで表面温度を監視。

消火対策

・消火栓、防火水槽、消火器の設置。


表２ 二次仮置場の敷地用途区分と割合
項目

割合

受入品保管ヤード

％

選別品保管ヤード

％

処理施設ヤード

％

管理ヤード

％

その他

％

内容
一次仮置場からの受入品（混合物等）の保管
ヤード等
可燃物、不燃物、リサイクル品、再生資材、焼却灰保管ヤード等
破砕・選別施設、焼却処理施設、造粒固化施
設等
管理棟、計量棟、トラックスケール、駐車場、排水処理設備等
場内道路、調整池、既存施設跡地等

注）割合は東日本大震災の各処理区における平均的な面積割合を示しました。
出典：東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書
- 43 -表２ 仮置場における環境影響と環境保全対策
影響項

環境影響

目

環境保全策
・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置

・解体・撤去、仮置場 ・周囲への飛散防止ネットの設置
作 業 に お け る 粉 じ ・フレコンバッグへの保管
・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発

んの飛散

生抑制

・石綿含有廃棄物（建大気

材等）の保管・処理 ・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
・収集時分別や目視による石綿分別の徹による飛散

底

・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性 ・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
ガスの発生

・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑
制

騒音
振動

・搬入、搬出車両の通 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用
行による騒音・振動 ・処理装置の周囲等に防音シートを設置
・災害廃棄物から周辺土壌等

土壌への有害物質
等の漏出

臭気

・災害廃棄物からの悪臭

る汚染物質の降雨等による公共水域
への流出

・3&% 等の有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理
・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

・災害廃棄物に含まれ水質

・敷地内に遮水シートを敷設

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止（４）仮置場の復旧・返却
仮置場用地として借用した土地を返却する際は、「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成  年６月  日環境省廃棄物対策課事務連絡）に基づき土壌汚染がないことを確認してから返却します。


 仮置場に使用した土地は、表層土壌を漉き取り、山砂などで元の地盤高に

戻し原状回復を行います。
 土壌分析による安全性を確認した後、土地所有者（管理者）に返却します。
 農地を借用した場合は、作付け時期を考慮して返却時期を検討します。
- 44 -５ 損壊家屋の撤去等 損壊家屋等の解体・撤去は原則として所有者が実施します。
 損壊家屋のうち、全壊判定を受けたものは災害廃棄物処理補助事業の対象となり、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では半壊判定を受けたものも補助事業の対象となったため、市町村による損壊家屋の解体・撤去が行われています。
 倒壊してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、所有者など利害関係者の連絡承諾を得て撤去することができます。

損壊家屋等の解体・撤去は原則として所有者が実施しますが、図２５のとおり倒壊
してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、当市が所有者など利害関係者の連絡承諾を得て、または連絡が取れない場合は承諾がなくても撤去することができます。
半壊、一部損壊の家屋など修繕すれば住むことができる家屋については、原則として解体・撤去の対象としません。
一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本ですが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去します。
その場合には、現状を写真等で記録します。
撤去する家屋内に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者に回収を依頼します。
連絡が取れない場合、貴重品（現金、金券、商品券、古銭、貴重品等）は、速やかに警察へ遺失物として届けます。思い出の品については、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引き渡します。
家屋の撤去前後には思い出の品等も含め、写真等の記録を作成します。
石綿の含有が懸念される建物は、解体前に専門業者による調査・分析を行います。
- 45 -





発災後

撤去申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

撤去事業の発注

当市の立入調査

所有者不明・倒壊危険家屋

所有者判断
敷地外流出家屋・がれき状態

記録（作業前）

撤去事業者の決定

専門家判断
（土地家屋調査士）

罹災証明書発行

事前撤去

撤去

動産・思い出の品
一時保管

撤去物は
適切に仮置場へ

撤去状況の確認
図２５ 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順

- 46 -

６ 中間処理・再資源化・最終処分

基本的な考え方 当市の行政機能が喪失または低下した場合は、愛知県に災害廃棄物処理の事務委託を行います。
 災害廃棄物が発災から３年以内に処理できない恐れがある場合は、愛知県に対し広域による処理体制の構築を依頼します。
 災害廃棄物の処理体制については、表２-21 のとおりとし、発生現場での分別とともに、仮置場における重機選別、機械選別、再資源化等を徹底し、最終処分量の低減を図ります。

（１）処理方針
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がります。また、処理期間の短縮にも有効です。このため、応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り選別を行います。

当市及び愛知県内の廃棄物処理施設で処理しきれない場合は、広域処理や仮設処
理施設の設置により処理・処分を行います。
表２ 災害廃棄物（がれき類）の処理体制（概要）
種別

処理体制
・当市焼却処理施設、愛知県内広域処理、廃棄物処理業者等の焼却処理

可燃物

施設を最大限活用しても処理しきれない場合は、愛知県外広域処理や仮設焼却処理施設を設置し処理を行います。
・ガラスくずや陶磁器くず、不燃混合物や焼却灰は、復旧復興工事用等の再生資材として、再資源化を図ります。

不燃物

・再資源化できない不燃物については、当市及び愛知県内の最終処分場
を最大限活用して処分するとともに、処分しきれない場合は、愛知県
外広域処理や既存の最終処分場の埋立容量増強により対応します。
・選別した柱角材は、良質で有価物となるものは売却します。

柱材・角・それ以外のものは、木くず破砕施設の許可を有する産業廃棄物処理業

材

者等に委託して処理を行うほか、処理能力が不足する場合は、二次仮置場に仮設破砕施設を設置して処理を行います。

金属くず

・分別・選別された金属くずは、早期の段階で専門の回収業者へ有価物として売却します。
・分別・選別されたコンクリートがらは、がれき類の破砕施設の許可を



コンクリ

有する産業廃棄物処理業者等に処理委託するか、二次仮置場に仮設破

ート・分砕施設を設置して処理を行い、再生砕石として再資源化します。

別土砂

・建設部局と連携して、復旧復興計画との調整を図り、復旧復興工事において使用される再生資材への再資源化と活用を図ります。- 47 -

（２）広域的な処理・処分
当市の廃棄物処理施設において、災害廃棄物を発災から３年以内に処理できない
恐れがある場合には、愛知県に要請し愛知県内広域応援体制を構築します。
また、３年以内に処理できる見込みであっても、処理期間の短縮に向けた対策の検討を愛知県に要請します。
愛知県内の広域処理体制でも発災後３年以内に災害廃棄物を処理することが見込まれない場合には、産業廃棄物処理施設の活用、愛知県外の一般廃棄物処理施設、当市による仮設処理施設のほか、愛知県を超えた広域調整が必要になります。
愛知県域を越えた連携が必要になる場合は、「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」（大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）に基づく対応を、愛知県に要請します。


出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

九州豪雨・災害廃棄物積み込み（福岡県）

東日本大震災・広域処理の搬出（岩手県）

（３）仮設処理施設
当市及び愛知県内の一般廃棄物処理施設における広域処理でも、３年以内に処理ができない災害廃棄物が発生した場合は、仮設処理施設の設置を検討します。
仮設処理施設の設置に関しては、一般廃棄物処理施設の設置許可が必要になることから、手続き簡素化のため廃棄物処理法第９条３の２の特例の活用も検討し、短期間で仮設処理施設を設置・可動する方策を検討します。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル 


東日本大震災・仮設焼却施設（宮城県）

- 48 -

東日本大震災・仮設選別施設（宮城県）


発 災 前（１）既存処理施設における処理可能量の推計
当市の一般廃棄物を処理している「焼却処理施設」・「不燃・粗大ごみ処理施設」
及び「最終処分場」の災害廃棄物処理可能量は、次のとおりです。
① 焼却処理施設
県計画に示された、焼却処理施設の処理可能量は、表２ のとおりです。
焼却処理施設における処理可能量の算定にあたっては、施設の処理能力から現状の処理実績を差し引いて余力を算出し、処理期間を３年とした場合の災害廃棄物処理可能量が算出されています。

表２ 災害廃棄物処理可能量（焼却処理施設）
管理者

処理能力

炉数

処理可能量

W日

炉

W３年

施設名
クリーンセンター１２号炉



２



クリーンセンター３４号炉



２



春日井市


② 不燃・粗大ごみ処理施設
春日井市クリーンセンター（不燃・粗大ごみ処理施設）の処理可能量は、表２
 のとおりです。
不燃・粗大ごみ処理施設における処理可能量の算定にあたっては、施設の処理能力（日処理量×日／５K）から現状の処理実績を差し引いて余力を算出し、処理期間を３年とした場合の災害廃棄物処理可能量を算出しました。

表２ 災害廃棄物処理可能量（不燃・粗大ごみ処理施設）
管理者

処理能

年間処

年間処

力

理能力

理実績

W５K

W年

W年

W年

W３年

第１工場棟






第２工場棟



施設名

春日井市
注）年間処理実績は、平成  年度実績。



- 49 -



余力

処理
可能量

③ 最終処分場
当市の所有する内津北山最終処分場の処分可能量は、表２ のとおりです。
最終処分場における処分可能量の算定にあたっては、災害廃棄物処理後に次期処分場を整備する期間として  年間を想定して、施設の残余容量から  年分の処分実績を差し引いて算出しました。

表２ 災害廃棄物処分可能量（最終処分場）
管理者

施設名

埋立物

埋立実績 残余容量
P年

春日井市

内津北山最

焼却残

終処分場

渣

※WP として計算。

- 50 -

 年後残余容量

P

P

W※







災害廃棄物
災害廃棄物
（合計）
（合計）
㻣㻞㻘㻜㻞㻤㻌㼠
㻣㻞㻘㻜㻞㻤㻌㼠

- 51 -

津波堆積物
津波堆積物 㻜㻌㼠
㻜㻌㼠

災害廃棄物
災害廃棄物
（不燃物）
（不燃物）
㻢㻠㻘㻣㻝㻝㻌㼠
㻢㻠㻘㻣㻝㻝㻌㼠

災害廃棄物
災害廃棄物
（可燃物）
（可燃物）
㻣㻘㻟㻝㻣㻌㼠
㻣㻘㻟㻝㻣㻌㼠

選別前の
選別前の
廃棄物組成
廃棄物組成

仮
仮置
置場
場で
での
の選
選別
別
（
（選
選別
別破
破砕
砕処
処理
理施
施設
設の
の設
設置
置）
）

図２６ 南海トラフ地震における災害廃棄物処理フロー㻜㻌㼠

分別土砂 㻜㻌㼠

分別土砂

金属
金属㻟㻘㻥㻞㻢㻌㼠㻟㻘㻥㻞㻢㻌㼠

コンクリートコンクリート㻡㻝㻘㻝㻥㻞㻌㼠
㻡㻝㻘㻝㻥㻞㻌㼠

㻢㻟㻤㻌㼠

柱角材
柱角材㻢㻟㻤㻌㼠

不燃物
不燃物
㻝㻜㻘㻤㻝㻥㻌㼠
㻝㻜㻘㻤㻝㻥㻌㼠
㻝㻜㻘㻤㻝㻥㻌㼠
㻝㻜㻘㻤㻝㻥㻌㼠

その他の処分その他の処分
（不燃物）
（不燃物）

最終処分
最終処分

再資源化
㻜㻌㼠 再資源化
㻜㻌㼠・再資源化等の徹底による不燃物の削減
・再資源化等の徹底による不燃物の削減
・県外広域処理 など
・県外広域処理 など

再生利用
再生利用

・選別の徹底による可燃物の削減
・選別の徹底による可燃物の削減
・仮設焼却炉の設置
・仮設焼却炉の設置

焼却処理
焼却処理

復興資材などへ再生利用

復興資材などへ再生利用

金属スクラップや金属回収などにより再生利用
金属スクラップや金属回収などにより再生利用

路盤材骨材、埋め戻し材などへ再生利用
路盤材骨材、埋め戻し材などへ再生利用

再資源化
再資源化
製紙原料、木質製品原料、セメント原燃料、ボイラー燃料などへ再生利用
製紙原料、木質製品原料、セメント原燃料、ボイラー燃料などへ再生利用

㻣㻜㻟㻌㼠
㻣㻜㻟㻌㼠

既存最終処分
既存最終処分
場での処分
場での処分

㻜㻌㼠
㻜㻌㼠

㻜㻌㼠
㻜㻌㼠
㻜㻌㼠
㻜㻌㼠
㻣㻜㻟㻌㼠
㻣㻜㻟㻌㼠

その他の処理その他の処理
（可燃物）
（可燃物）

可燃物
可燃物
㻡㻘㻠㻡㻠㻌㼠
㻡㻘㻠㻡㻠㻌㼠

㻡㻘㻠㻡㻠㻌㼠
㻡㻘㻠㻡㻠㻌㼠

・スラグ
・スラグ
・メタル
・メタル
・焼却残渣
・焼却残渣

既存焼却施設既存焼却施設
での処理
での処理

選別後の
選別後の
廃棄物組成
廃棄物組成

（２）処理フロー
県計画に示された、当市の災害廃棄物処理フローは、図２６のとおりです。

発 災 後：応急対応期

 応急対応期においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り選別を行います。
 災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被災状況等に応じて、災害廃棄物処理実行計画を策定します。
 市町村及び愛知県内の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、処理しきれない場合は仮設処理施設や愛知県外広域処理により対応します。
（１）被害状況を踏まえた処理可能量の推計・処理先の確保

発災後できるだけ早く一般廃棄物処理施設の復旧予定の把握や処理可能量の推計を行うとともに、発災後に推計した災害廃棄物発生量と比較して、応援要請の必要性について判断します。
災害廃棄物の種類別に、当市の一般廃棄物処理施設を始め周辺市町村や廃棄物処
理業者、リサイクル業者等の処理先を確保し迅速な処理を開始することで、仮置場の有効活用や環境負荷の低減を図ります。
他市町村や民間事業者へ処理委託の要請が困難な場合は、愛知県に調整を依頼す
るとともに、災害廃棄物処理の事務委託についても検討します。
（２）留意が必要な廃棄物（応急対応期）
応急対応期の災害廃棄物処理における季節別の留意事項を、表２ に示します。
また、特に注意が必要な廃棄物とその処理方法を、表２ に示します。

表２ 季節別の留意事項
種類
夏季

留意事項
・腐敗性廃棄物の処理
・ねずみや衛生害虫の発生防止対策

夏季～秋季 ・台風等による二次災害（飛散等）の対策
・乾燥による火災等
・積雪等による影響
冬季

・強風による災害廃棄物の飛散
・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結

- 52 -表２ 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
・通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させる。移動にあたっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられる
ため、所有者の意向を確認する。

被災自動車

・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガ
ネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分に安全性に配慮して作業を行う。
・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電する
ため、感電に注意する。
・作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断する。

太陽光
発電設備

・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボー
ルや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならな
いようにビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている
場合や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。
・感電に注意する。作業にあたっては、乾いた軍手やゴム手袋、蓄電池

ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

腐敗性廃棄物

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理する。








- 53 -発 災 後：復旧・復興期

（１）本格的な処理体制の確保
愛知県内市町村の処理施設や廃棄物処理業者の施設のみで処理できない場合は、二次仮置場に選別・破砕施設を設置して選別や資源化を行うとともに、愛知県外広域処理のための応援要請を愛知県に行います。
可燃物発生量が、市町村や廃棄物処理業者の焼却処理施設に加えて、愛知県外広域処理を行ったとしても処理できる量でない場合は、二次仮置場等に仮設焼却処理施設を設置し、処理を行います。
（２）廃棄物種類別の処理方法
復旧・復興時には、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて選別・処理・再資源化を行います。選別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類ごとの性状や特徴・課題に応じた適切な方法を選択します。
廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項は、表２ のとおりです。

表２１ 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、ト

混合廃棄物

ロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うな
ど、段階別に処理する方法がある。
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している場

木くず

合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量が低下し、処理基準（℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験や環境安全性能試験を行って安全確認を行う。



- 54 -表２２ 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
・災害時に、家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫・冷温庫、洗濯機・衣類乾燥機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイ
クルすることが一般的である。この場合、被災市区町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一家電４品目

方、形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、
東日本大震災では破砕して焼却処理を行った事例がある。
・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底する。
・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については分別・保管を徹底し、フロン類を回収する。
・破砕後、焼却処理施設等で処理する方法がある。

畳

・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し、高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するた
め、迅速に処理する。

タイヤ

・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。
・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。

石膏ボード、 ・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理スレート板等の建材

方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。









- 55 -

７ 処理困難物対策（取り扱いに配慮が必要な廃棄物）

 通常は受け入れを行っていない処理困難な廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、災害廃棄物処理事業として適切に取り扱います。
 発災後の応急対応として、生活環境への影響が大きい廃棄物は優先的に回収します。
 有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは事業者の責任において処理することを原則とします。
（１）腐敗性廃棄物
畳や被災家屋の冷蔵庫から搬出される食品や、飼肥料工場から排出される原料や製品等は、腐敗にともない悪臭・衛生害虫が発生し衛生状態が悪化します。
公衆衛生を確保するため、処理・処分を行う際には腐敗物への対応を優先し、災害廃棄物発生現場から速やかに除去若しくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとります。
【消毒剤・消臭剤の散布について】① 薬剤の種類 以前は認定薬剤があったが、現在その制度はなくなっている。
 水害発生時には注文が集中するため、平常時に薬剤を備蓄したり、薬剤の有効期限等を考慮して近隣市町村との協定により薬剤を融通し合ったりする等の工夫で緊急時の混乱を回避することができる。
② 散布方法 散布の際は薬液や粉を吸わないように注意し、必ずマスクや手袋を着用する。
 皮膚についたときは石鹸と水でよく洗う。
 散布は風上から行う。
 プラスチック製品にかかると変色・変形の恐れがある。
 室内散布の場合、小鳥や金魚は屋外へ退避させる。
 人の皮膚、飲食物、食器、子供のおもちゃ、家畜の飼料などに直接かからないようにする。
 火に向けて噴霧しない。
 散布用具は、使用後よく手入れする。
③ 取扱注意事項
 希釈液を作る際は、食品容器類の使用は避けること。
 薬剤の種類によっては「消防法」「火災予防条例」「毒物及び劇物取締法」の適用を受ける場合があるので、取り扱いに留意すること。

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料２-10

消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について」

- 56 -

（２）廃自動車
自動車リサイクル法に基づき処分を行うため、被災自動車を撤去・移動し、表２ のとおり所有者若しくは引き取り業者へ引き渡します。
なお、被災した自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取り意思のある場合は所有者に、それ以外の場合は引き取り業者へ引き渡します。

表２ 被災自動車引き渡し先
外見による自走可能・不可能の判断

所有者照会

引き渡し先

所有者の
引取意思

所有者

仮置場

可能

判明

有

○



可能

判明

無



○

不可能

判明

有

○



不可能

判明

無



○

不可能

不明





○

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料１８ 廃自動車」

（３）適正処理困難物
災害時に発生し、地方公共団体の処理施設で処理を行うことが困難な廃棄物と処理方法の例は、表２ のとおりです。
通常は適正処理困難物として受け入れていない廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、分別して回収し、仮置場に一時保管して、廃棄物処理業者や指定引取先などに引き渡します。
【再生可能エネルギー設備への対応】
 太陽光発電設備の撤去にあたっては、感電の恐れがあり取り扱いに注意。
 電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取り扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。
※ 国は再生可能エネルギー設備等への対応に関する技術資料を作成中。


【風水害における留意点】✓

畳はカッターで４分の１程度に切断し、焼却処理施設等で処理する方法が考えられるが、大量に濡れた畳を焼却処理施設のごみピット内に入れると発酵・発熱し、発火する恐れがあるため、一度に大量にピットへ入れないようにする。

✓

水没したハイブリット車や電気自動車は、感電事故や電気系統のショートによる火災の可能性があるため、所有者であっても近づかないよう指導し、販売店
や整備工場等の専門知識を持った業者と連携して移動する。



- 57 -表２ 主な処理困難物の処理方法
項目
スプレー缶、カセットボンベ

大 地 水

主な処理先

● ● ● 市町村又は処理業者の破砕施設

留意点
通常の排出方法を徹底し、火災に注意

蛍光灯・体温計：水銀のリサイク
蛍光灯・体温計、電池等

● ● ●ル施設

通常の排出方法を徹底し、環境汚染・火リチウム電池・ニカド電池・水銀

災に注意

電池、バッテリー：販売店
廃畳● ● ● 破砕後に焼却処理施設
家電リサイクルルート：指定引リサイクル不適物でもフロン類が残っ

家電４品目

● ○ ○ 取場所、リサイクル不適物は粗ているものは要回収、冷蔵庫内の食品

大ごみ処理施設等
廃タイヤ○ □ □ 販売店、処理業者の破砕施設

消火器○ □ □

ガスボンベ□ □ □

燃料

□ □ □ 処理業者の焼却処理施設

薬品、廃農薬、殺虫剤

保管高さ等に留意し火災に注意

は事前廃棄が必要
タイヤ中の水溜まりでの蚊の発生や火災に注意

広域処理認定ルート：消火器工

泥中にあったものは、使用時に破裂の業会の特定窓口、指定引取場所

危険性あり

販売業者に回収依頼、/3 ガス協

爆発、ガス漏洩の危険性があるため、取会等に連絡相談り扱いに専門性が必要

販売店・メーカーに回収依頼、処□ □ □ 理業者の焼却処理施設・中和施
設

注射器、注射針 □ □ □ 処理業者の溶融施設

廃自動車、廃二輪車、ストーブ等に入っているものに注意が必要
事業所から流出・漏洩等がある場合は、事業者に回収措置等を指導
負傷防止のため、堅牢な容器に保管

有害物質を含むものは、市町村
石膏ボード

● ● ×又は処理業者の管理型処分場、ヒ素、カドミウム、石綿を含むものあ製造工場に回収依頼。有害物質

り。石綿含有廃棄物は埋立のみ

を含まないものは再資源化
石綿含有廃棄物 ● ● ×
廃石綿等
水産廃棄物
肥料
食品廃棄物

● ○ ×○ × ×○ × ×○ × ×

市町村又は処理業者の最終処分

成形板等は出来るだけ破砕しないよう場、溶融施設に保管・運搬して埋立

市町村又は処理業者の管理型処

原則仮置場に持ち込まない。耐水性の分場、溶融施設

二重梱包、固型化・薬剤処理後、埋立

市町村又は処理業者の焼却処理

消石灰等による悪臭対策が必要。海洋施設、埋設保管、海洋投入

投入は、国へ要請

市町村又は処理業者の管理型処

消石灰等による悪臭対策が必要。埋立分場

に当たっては、フレコンバッグに梱包

市町村又は処理業者の焼却処理施設
高濃度 3&% 廃棄物は中間貯蔵・

3&% 廃棄物○ × ×

環境安全事業 株 、
低濃度 3&% 廃
棄物は無害化処理認定事業者又は都道府県知事等許可業者

廃自動車

○ × ×

腐敗による悪臭対策が必要
高濃度 3&% 廃棄物は、各銘板で判別。
届出等で所有者が判明するものは、所有者で処理

自動車リサイクルルート：引取所有者の特定、意思確認に努める。

業者

電気自動車等は漏電に注意する。

「大」：大規模災害、「地」：地震（通常災害）、「水」：水害（通常災害）で、主に想定される廃棄物（例）を指します。
「●」：市町村回収の可能性が高いもの、「○」：市町村回収の可能性があるもの、「□」：回収物の中に混入するもの
「×」：発生する可能性が低いもの

出典：愛知県災害廃棄物処理計画

- 58 -（４）有害物・危険物
表２ に示すような有害性・危険性のある廃棄物は、図２７の処理フローにより適正処理を進めます。

表２ 対象とする有害物・危険物の収集・処理方法
区分

項目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬 販売店、メーカーに回収依頼
中和、焼却
品
／廃棄物処理許可者に回収・処理依頼

塗料、ペンキ焼却

ニカド電池、ニッケ



有
害
物

ル水素電池、リチウ リサイクル協力店の回収

破砕、選別、

ムイオン電池リサイクル

ボタン電池



廃電池
類

カーバッテリー

家電量販店、電器店等の回収
リサイクルを実施しているカ 破砕、選別、
ー用品店・ガソリンスタンド リサイクル
回収（リサイクル）を行ってい 破砕、選別、

廃蛍光灯

る事業者

灯油、ガソリン、エンジン
オイル

購入店、ガソリンスタンド

リサイクル
焼却、
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼
有機溶剤（シンナー等）

／廃棄物処理許可者に回収・ 焼却処理依頼

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼



危
険
物

カセットボンベ・スプレー
缶

使い切ってから排出する場合
は、穴をあけて燃えないごみ 破砕
購入店、メーカー、廃棄物処理 破砕、選別、
許可者に依頼

使用済み注射器針、
使い捨て注射器等

地域によって自治体で有害ごみとして収集

指定医療機関での回収

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料１ 個別有害・危険製品」



- 59 -

リサイクル

として排出

消火器
廃感
棄染
物性

再利用、

リサイクル
焼却・溶融、埋立
ＳＴＥＰ１
判断

有害物・危険物

収集ルートあり

指定引取先

収集ルート
なし

受入先

ＳＴＥＰ２
指定引取先

仮置場

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体等

（復旧後又は他の地域）
［STEP1］収集先の確認
・発生物の収集ルートが機能している場合には、各指定引取先または受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行います。
・発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定引取先の復旧を待つか、他の指定引取先へ転送し、処理・リサイクルを行います。
［STEP2］仮置場における保管・市町村が回収・処分しているところでは、当該市町村の平常時の機能が回復するまで、または地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管します。
・仮置場を新たな指定引取場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられます。
出典：災害廃棄物対策指針「技術資料１-20-15

個別有害・危険製品」


図２７ 有害物・危険物処理フロー






- 60 -８ 貴重品・思い出の品の取り扱い

 所有者等が不明な貴重品（現金、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察へ遺失物として届けます。
 所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引渡します。

表２ のような位牌、アルバムなどの個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）は、可能な限り所有者などに引き渡す機会を設けます。
家屋撤去や解体時に、貴重品や思い出の品を見つけたときは、廃棄に回さず保管
し、図２８に示すような取り扱いフローで返却の機会を提供します。ただし、市民
自ら仮置場などに持ち込んだ廃棄物についてはその対象としません。
また、当市が回収した思い出の品は、災害ボランティアセンターと協力して、洗浄、分類、リスト化（品目、発見場所等）を行い、管理リストを作成します。
なお、一定期間を経過した思い出の品等については当市の判断で処分します。処分する前には、広報誌やホームページ等で市民等に対して十分に周知します。

表２ 回収の対象例
種別

品目

貴重品

現金、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、カード類

思い出の品※

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、印鑑、
パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ

※回収現場で主観的に判断します。



貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

思い出
の品

警
察

洗
浄
等

選別

リ
ス
ト
化

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料１-20-16

保管

展
示
・
閲
覧

返却

所
有
者


貴重品、想い出の品」

㻌

図２８ 貴重品・思い出の品取り扱いフロー- 61 -９ 環境対策
（１）野焼きの防止
仮置場の設定が遅くなる、若しくは周知が徹底しない場合、野焼きをする市民が出てくる可能性があります。このため、環境・人体への健康上、「野焼き禁止」を呼びかけます。
（２）土壌汚染対策
農地など公共用地以外で二次仮置場を設置する場合は、がれき保管処理による土壌汚染の影響を把握するため、設置前に土壌調査を実施します。（３）アスベスト対策
当市は、生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に一般大気中のアスベスト測定を行い、被災後の状況を確認し、市民等に対して情報の提供を行います。
アスベスト含有廃棄物は、がれき撤去現場及び搬入場内における密封保管など処理基準（「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」（環境省・平成  年３月）を参考）を遵守し、適正に最終処分するとともに、二次仮置場敷地境界及びがれき撤去現場などで大気中アスベスト濃度調査を実施します。
（４）ダイオキシン類対策
可燃物の焼却によるダイオキシン類の発生を抑制するため、仮設焼却炉も既存の焼却処理施設と同様にバグフィルタなど排ガス処理装置を設置するとともに、排ガスや焼却灰の濃度を定期的に測定します。（５）環境調査
発災によって公共用水域及び地下水への有害物質などの流出が懸念されるため、有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法、下水道法）及び有害物質指定貯蔵施設（水質汚濁防止法）について、施設の被災状況及び公共用水域への流出の有無について、聞き取り調査を実施します。
- 62 -









春日井市災害廃棄物処理計画

発 行：愛知県春日井市（平成 31 年３月）
編 集：環境部ごみ減量推進課
所在地：〒486-8686 春日井市鳥居松町５丁目 44 番地
電 話：0568-81-5111（代表）







春日井市災害廃棄物処理計画ᴾ