公表用評価レポート

医療法人鉄蕉会向け証書貸付に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス評価
株式会社 SBI 新生銀行 サステナブルインパクト推進部 評価室
評価種別 ポジティブ・インパクト・ファイナンス
発行日 2023 年 6 月 30 日

■ 評価対象案件概要
借入人

医療法人鉄蕉会

分類

証書貸付

金額

非開示

実行予定日

2023 年 6 月 30 日

最終期日2030 年 6 月 28 日

資金使途

長期運転資金■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件のポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的とする。評価実施内容には、(1)対象案件が、国連環境計画金融イニシアティブ（以下、「UNEP FI」
）が公表する
ポジティブインパクト金融原則（以下、「PIF 原則」） 1の原則 1 が示す定義を満たすかの評価と、(2)貸付人が評価対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの 2 つの観点を含む。このうち(1)については、実施されたインパクト分析における、PIF モデルフレームワーク 2で例示されるアプローチやツールの採用状況についても示す。また、評価にあたっては、環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル ポジティブインパクトファイ
ナンスタスクフォースが公表している「インパクトファイナンスの基本的考え方」及び「グリーンから始める
インパクト評価ガイド」 3との整合性も図る。
なお、株式会社 SBI 新生銀行（以下、「SBI 新生銀行」）では、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を策定し、同フレームワークの PIF 原則への適合性等について、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株
式会社より第三者意見を取得している。

1

UNEP FI Principles for Positive Impact Finance, https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2017/01/POSITIVE-IMPACT-PRINCIPLES-AW-WEB.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
2

UNEP FI, Model Framework: Financial Products for Unspecified Use of Proceeds, https://www.unepfi.org/publications/model-

framework-for-financial-products-for-corporates-with-unspecified-use-of-funds/（同：2023 年 6 月 23 日）
3

環境省 ESG 金融ハイレベルパネル ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース, 「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」, https://www.env.go.jp/content/900517271.pdf（同：2023 年 6 月 23 日）

1

■ 本評価書の構成「本評価の目的」に記載の通り、本評価は評価対象案件にポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるかを評価することを目的としている。評価の内容には大きく①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1 が示す「ポジティブ・インパクト・ビジネス」の定義を満たしているかの評価と、②貸付人が対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行しているかの、2 つの観点を含む。前半の PartⅠでは①を、PartⅡでは②を評価することとし、このうち PartⅠの末尾では、PartⅠで実施されるインパク
ト分析において、PIF モデルフレームワークが例示する事項がどの程度採用されているかについても確認を行う。
PIF 原則及び PIF モデルフレームワークと本評価書等の対応関係は以下のように整理される。

（この頁、以下余白）

2

目次
評価結果概要 ..................................................................................................................................... 4■

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価 ................................................................... 61.

借入人の概要 ..................................................................................................................................... 62.

借入人に係る包括的なインパクト分析 ........................................................................................... 122-1. インパクトの特定 ....................................................................................................................... 122-2. インパクトの評価 ....................................................................................................................... 17
2-3. モニタリング .............................................................................................................................. 29

3.

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について .............................................................. 31

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について ...................................................................................................... 35
本評価の最終結論....................................................................................................................................... 38

3

■ 評価結果概要
サステナブルインパクト推進部サステナブルインパクト評価室（以下、「評価室」）は、①評価対象案件
が PIF 原則の原則 1（定義）を満たしていること、②貸付人は対象案件を PIF 原則に沿って組成・実行
していることを確認し、その結果として評価対象案件はポジティブ・インパクト・ファイナンスとして実行されるものであると評価した。上記①及び②の評価結果概要は、それぞれ以下の通りである。
① 評価対象案件の PIF 原則 1 定義への該当性について
貸付人である SBI 新生銀行は、借入人について包括的なインパクト分析を実施し、特に重要性の高い
インパクトをコア・インパクトとして特定し、借入人との間で KPI を以下の内容で合意している。評価室は、特定されたコア・インパクト及び KPI の内容が適切であること、また借入人のインパクトマネジ
メント状況等を踏まえると、評価対象案件は PIF 原則が定義するポジティブ・インパクト・ビジネスに該当すると判断した。
特定されたコア・インパクト

対応する活動取組方針・KPI の概要

高水準の医療サービスの提1

健康と安全（医療）供、地域社会の救急医療ニ

救急搬送の応需率

ーズへの対応2

従業員が働きやすい／働き

従業員（性別・職種問わず）の育

生計がいのある職場の整備

休取得率（雇用・賃金・社会的保護）

高度な医療サービスの安定的な提供のための人材確保

3
4

公平性と正義（その他の脆弱なグ

遠隔地の患者様向けのオンループ）

ライン診療の提供

尊厳と人間の安全保障（データ

電子カルテシステムの個人

プライバシー）

情報保護体制の構築

従業員（職種問わず）の離職率
オンライン診療の実施件数
個人情報漏洩件数※なお、表内の文字色は、P.13 の Impact Radar の色に対応している。以降の表についても同様である。

（この頁、以下余白）

4

② PIF 原則への適合性について
以下の通り、貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスを PIF 原則が示す要件を充足するプロセス
や手順で組成・実行しており、本ファイナンスは同原則に適合するものであると判断した。
PIF 原則
I：定義

評価結果

評価概要

適合

貸付人である SBI 新生銀行は本ファイナンスについて、UNEP FI が公表する PIF モデルフレームワ

対象となるファイナンスについて、持続可能な発展の３つの側面（経済・環境・社会）ークの例示事項を採用してインパクトの包括的分のいずれにおいても潜在的なネガティブイ

析を実施している。評価室は、評価対象案件につンパクトが適切に特定・緩和され、少なくといてポジティブ及びネガティブ両面でのインパク

も 1 つの側面においてポジティブインパク

トが特定されていること、このうち潜在的なネガトをもたらすこと。

ティブインパクトについては借入人が必要なリス
クマネジメントを行い緩和・低減に努めていることを確認した。

II：枠組み適合

SBI 新生銀行は、PIF を実施するために、UNEP FI が

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業

公表している PIF モデルフレームワークや、各種イ

活動や投融資先等のポジティブインパクト

ンパクト分析ツールを参考として必要な実施体制とを特定したり、モニタリングするための十プロセス、評価方法及び評価ツールを策定し、その内分なプロセス、手法、ツールが必要である。

容を「SBI 新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス実施フレームワーク」（以下、「PIF 実施フレームワーク」）として規定している。

III：透明性

適合

PIF 原則上で情報開示が推奨されている項目についてはいずれも、本評価書を通じて一般に開示さ

PIF の実施主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。

れる。

• ポジティブインパクトを意図してファイ資金使途や投融資先が達成したインパクトについナンスした投融資先等について意図されたては、貸付人への報告及び/又は借入人の情報開示

ポジティブインパクトについて

にて透明性が確保される。

• インパクトの適格性を判断し、かつモニ
タリングと評価を行うために確立されたプ
ロセスについて• ファイナンスした投融資先等が達成したインパクトについて

Ⅳ：評価

適合

評価対象案件については、貸付人としての SBI 新生銀行（営業部店及びサステナブルインパクト推事業主体（銀行、投資家など）が提供するポ
ジティブ・インパクト・ファイナンスは、実進部企画推進担当）が一次的なコア・インパクト

現されるインパクトに基づいて評価されるの特定及び KPI を含むモニタリング案を作成し、べきである。

その内容の適切性及びインパクトの評価を別途社内で一定の独立性を確保した評価室が実施し、本評価書を発行している。

5

PartⅠ：本ファイナンスにかかる PIF 定義への該当性の評価
PartⅠでは、評価対象のファイナンスが、PIF原則の原則 1（定義）を満たしているかを評価し、ポジティブ・イン
パクト・ファイナンスとして適格であることを確認する。本ファイナンスの借入人の事業等について概観したのち、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの基礎となる包括的なインパクト分析を実施する。最後に、かかる分析について、PIFモデルフレームワークの採用状況を示す。
ポジティブ・インパクト・ファイナンスの定義：
持続可能な発展の 3 つの側面（経済、環境、社会）のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、なおかつ少なくともそれらの一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。

1. 借入人の概要
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった借入人の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要である。ここでは前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となるサス
テナビリティ経営や環境・社会リスクマネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。

ここでは、前提となる借入人の会社概要や事業活動について整理する。ポジティブ・インパクト・ファ
イナンスでは、業種や企業規模、活動地域、事業地域、サプライチェーンの状況といった資金調達主体の事業特性を踏まえて、包括的なインパクト分析を行うことが重要となる。
また、インパクトに関する企業認識や、事業活動に付随するネガティブインパクトが適切に緩和・管理されているかを判断するための基礎情報となる、借入人のサステナビリティ経営や環境・社会リスクマ
ネジメントへの取り組み状況についても情報を整理する。
(1) 会社概要
社名

医療法人鉄蕉会（以下、
「借入人」
）

上場区分

未上場

設立

1954 年 9 月

業種分類（国際標準産業分類）

医療業及び歯科医療業（862）

事業内容

医療施設の運営

財務情報（2023 年 3 月期）

非開示

従業員数（2022 年 3 月時点）

3,599 人【事業セグメント】
借入人の経営者一族は江戸・寛永年間より医業を営んでおり、借入人は 1948 年 1 月に設立された有限会社亀田病院を前身とし、1954 年 9 月に医療法人として発足した。借入人は事業セグメントを事業内容
6

そのものではなく、拠点エリアに応じて分類したうえで経営や財務・経理上の管理を行っており、本項では借入人におけるセグメントの分類を用いて確認することとする。当該セグメント別の売上高では、亀田総合病院（一般 865 床、精神 52 床、計 917 床 4）を中心とした医療サービス施設の総称である亀田メ
ディカルセンターの運営事業が 8 割強を占めているが、その他の事業も医療サービスが中心であり、訪問介護事業を一部含むのみである。

セグメント

事業内容

売上高

売上高

（2023 年 3 月期）

構成比

鴨川事業部

亀田メディカルセンター等の運営

87.6%

幕張事業部

亀田総合病院附属幕張クリニック、亀田 MTG クリ

5.5%

ニック、亀田 IVF クリニック幕張の運営
森の里

亀田森の里病院、亀田訪問看護ステーション森の里、
亀田居宅介護支援事業所森の里の運営

館山事業部

亀田ファミリークリニック館山、亀田病児・病後児保

2.6%
非開示

1.4%

育室たてやま運営
京橋事業部

亀田京橋クリニック、亀田京橋スポーツ医科学セン

3.0%

ターの運営
100.0%【事業エリア（国・地域）】
借入人は、東京都・千葉県・神奈川県の各地域に施設を有しており、仕入れ先や調達先といったサプラ
イチェーンレベルでみても基本的に日本国内で完結する。ただし、一部の医療器具や薬品については、外国製品が使用されることは有り得る。
【サステナビリティの取組み状況】
借入人では、サステナビリティという表現を直接的に用いた方針等は掲げていないが、以下の理念に基づいて事業活動を行っており、社会課題解決を経営の中核に据えていることは明確である。なお、こうした理念や以降で抜粋・言及する方針等は、亀田総合病院を中核とした亀田メディカルセンター（千葉県鴨川市）のみならず借入人が運営する全ての事業所に適用されるとのことである。
私たちは、すべての人々の幸福に貢献するため
亀田メディカルセ
ンターの理念

愛の心を持って常に最高水準の医療を提供し続けます
最も尊ぶこと：患者さまのためにすべてを優先して貢献すること最も尊ぶ財産：職員全員とその間をつなぐ信頼と尊敬4

亀田総合病院，病院概要・施設紹介，https://medical.kameda.com/general/about/summary/index.html（アクセス日：2023 年 6 月 23日）

7

最も尊ぶ精神：固定観念にとらわれないチャレンジ精神

なお、借入人に対する外部からの評価として、Newsweek が毎年公表する「World's Best Hospitals 2023」
において亀田メディカルセンターが 47 位にランクインしており、日本の病院ランクでは 5 年連続してTOP５にランクインしている 5。また、借入人は資金調達におけるサステナビリティの取り組みとして、
2022 年 3 月に三井住友信託銀行株式会社及び商工組合中央金庫からソーシャルローン 6で、2023 年 1 月には株式会社三井住友銀行から SDGs 推進融資 7での借り入れを行っている。
【環境・社会リスクマネジメント】
ここでは、医療業界における環境・社会リスクやリスク低減に向けた取り組みを示した上で、借入人における環境・社会リスクマネジメントに向けた取り組みを示す。
＜医療業界における環境・社会リスクと業界イニシアティブ＞
医療サービスの提供にあたり、一般的に想定される環境・社会リスクとしては、主に下記のリスクが想定される。
・ 患者に対する人権侵害のリスク（医療過誤・事故、プライバシーの侵害等）
・ 従業員の不適切な労働環境・労働条件
・ 患者及び従業員の安全衛生・安全管理面でのリスク（感染症等）
・ 施設運営におけるガバナンス上のリスク（診療報酬の不正請求、着服等）
・ 施設運営によって生じる（医療）廃棄物による環境への悪影響
こうしたリスクに対しては、国や自治体による法規制やガイドライン、教育機関や業界団体によるガイ
ドブック等の提供を通じて、医療業界における環境・社会リスク低減に向けた取り組みが促進されている。なお、日本国内で ESG やサステナビリティを主たる目的として設立された医療業界のイニシアティ
ブは本評価時点では確認できない。
＜借入人の環境・社会リスクマネジメント＞
借入人の環境・社会リスクマネジメントを支える方針・体制や、直近の取り組み等の概要は以下の通り。
主な確認項目

主な確認項目

環境・社会配慮、・

リスクマネジメン

5

環境社会リスクマネジメントを標榜する明示的な規程等はないものの、以下の行
動指針を定めている。

亀田総合病院，亀田メディカルセンターが「World's Best Hospitals 2023」47 位にランクインしました。
，

https://medical.kameda.com/general/topics/detail/00992.html（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
6三井住友信託銀行株式会社，ソーシャルローンの契約締結について（医療法人鉄蕉会），https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/220330.pdf（同：2023 年 6 月 23 日）
7

株式会社三井住友銀行，医療法人鉄蕉会に「ＳＤＧｓ推進融資」を実施，

https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sustainable/pdf/230131_03.pdf（同：2023 年 6 月 23 日）

8

ト方針

亀田メディカルセンターの行動指針
患者さまは私たちすべての行動の中心です・

亀田メディカルセンターは患者さまのために存在するものであり、何よりも優先して患者さまに貢献します・

患者さまへの医療の提供は、いつも的確かつ効率的に行われます・

患者さまは可能な限り快適に医療の提供を受けられます

・

患者さまの要望は的確に捉えられ、その要望以上に満たされます

私たちは常に信頼と尊敬をもって医療に従事します・

患者さまは、尊厳をもって医療を提供されます・

私たちと患者さま及び地域との関係は、最高の倫理観によって保たれ、患者さまの個人的な秘密の保護は常に厳守されます・

私たちは、医療チームとしての自覚のうえに、お互いに信頼と尊敬の念をもって活動します・

職員間の意思疎通を妨げる硬直的な前例主義を排し、組織の壁のないチーム
ワークの精神を育てます

チャレンジ精神をもって常に高い理想への向上心を持ち続けます・

職員一人の向上は亀田メディカルセンター全体の進歩であり、一人の停滞は
亀田メディカルセンター全体の停滞と考えます・

専門分野での成長、専門資格の取得など、個人の能力向上への努力は積極的に奨励され報いられます・

私たちは、患者さま及び外部から高い評価を受けることはもちろん、行った医療の過程と結果を自ら評価し、その質の向上を通じて医療界を常にリード
します・

私たちは、社会環境の変化を的確に捉え、新しい取り組みや技術開発に積極的に挑戦します・

質の高い安全な医療を提供することを目的とした「医療に係る安全管理のための指針 8」において、この中で「医療安全管理委員会」の配置や全職員を対象とした
年 2 回以上の教育・研修の実施、事故発生時の方針・フロー等について定められている。また、院内感染対策についても「亀田メディカルセンターにおける院内感染管理指針 9」を定め、「院内感染管理委員会」の設置や教育活動、管理プロセス等について定めている。

・

労働安全衛生に係る方針・規則は、「就業規則」及び「安全衛生管理規程」等で定められており、月一回の頻度で「安全衛生委員会」を開催しているとのことである。
また、衛生管理者（週一回）や産業医（月一回）による巡視やストレスチェック、

8

医療法人鉄蕉会，医療に係る安全管理のための指針，https://medical.kameda.com/general/about/assets/anzenkanri.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
9

医療法人鉄蕉会，亀田メディカルセンターにおける院内感染管理指針，

https://medical.kameda.com/general/about/assets/guidelines_infection_control.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）

9産業医面談の実施等を通じて労働災害や事故、長時間労働についての把握・改善に努めているとのことである。
・

ハラスメント防止に関して、「ハラスメント防止規程」を定めるほか、ハラスメン
ト通報窓口を設置している。

・

個人情報保護に関しては、「医療法人鉄蕉会

個人情報保護基本方針」を策定して

いる 。
10

環境・社会リスク・

借入人が運営する医療施設では、品質マネジメントシステムに関する国際規格でマネジメント体制

ある ISO9001 認証を全ての施設で取得している。また、亀田総合病院と亀田クリ（主に国内）ニック、亀田リハビリテーション病院、亀田京橋クリニックは、国際的な医療機能評価である Joint Commission International（JCI）認証を取得しているほか、亀田総合病院と亀田クリニックの臨床検査室については、ISO15189 認証を取得している 11。こうした認証機関による定期的な審査も実施されている（品質管理部で対応）。
・財務経理については監査法人による監査が、診療報酬請求に関しては関東信越厚生局による定例調査が実施されているとのことである。

・患者の権利の尊重に関して、同意書や説明書等の確認や利用の承認等を行う「インフォームドタスクフォース委員会」を設置している。また、定期的に患者満足度調査を実施し、結果を各部署にフィードバックし、多職種による委員会で改善活動に取り組んでいる。同結果は借入人の広報誌で一般開示されている 12。

・

ご意見・お問い合わせ窓口で受け付けた相談や苦情はカスタマーコンタクトセン
ターで内容を確認し、該当する部署に経緯等を確認し、申し出者に回答する（必要に応じて改善策等の検討も実施する）体制・フローとのことである。医療事故となった場合は医療管理本部医療渉外室で対応するとのことである。また、同部医療安全管理室ではインシデント事案の収集を行い、必要な社内規程の策定・改訂、遵守状況についての評価を行っている。

・

医療用廃棄物の処理については、特別管理産業廃棄物収集運搬・処分業許可業者に外部委託しており、許可証の確認に加え、電子マニフェストを 2019 年度に導入し廃棄数量・処分日等を確認しているとのことである。

・

医療用麻薬の管理にあたっては、厚生労働省の「病院・診療所における麻酔管理マ
ニュアル」や日本緩和医療学会のガイドライン等を参考に「緩和ケア科指針」を策定し、薬剤部のメンバー（薬剤師）が同指針に基づいた運用がなされているかどうかの確認を行っているとのことである。

具体的な取り組み

・中核病院である亀田総合病院では「医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資す

10

亀田総合病院，個人情報保護基本方針，https://medical.kameda.com/general/privacy/index.html（同：2023 年 6 月 23 日）

11公益財団法人日本適合性認定協会，臨床検査室 認定証 認定番号 ｃRML01340，

https://medical.kameda.com/common/pdf/iso15189.pdf（同：2023 年 6 月 23 日）
12亀田総合病院，広報誌（亀田ニュース／亀田総合病院報），https://medical.kameda.com/general/about/magazine/index.html（同：2023 年 6 月 23 日）

10

る計画 13」を定め、院長を委員長とする「職員の負担軽減及び処遇改善委員会」を設置し、職種別の負担軽減に関する具体的な取り組みの内容や子育て支援や手当の見直し等の処遇改善に関する具体的な取り組みの内容について規定している。
・

借入人は社会福祉法人太陽会と共同で企業主導型保育所を設置し、従業員の子供
預かりを行うことで、子育て中の従業員が安心して働くことができる環境を整備
している。

・

外国人労働者の雇用・受入にあたっては、日本人従業員との間で賃金・待遇・処遇に差はなく、人事部に出身国のスタッフを配置しサポートを行っているとのことである。

（この頁、以下余白）13

医療法人鉄蕉会，医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する計画，

https://medical.kameda.com/general/about/assets/reduce_burden.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）

112. 借入人に係る包括的なインパクト分析
2-1. インパクトの特定
ここでは、借入人の事業活動から生じる重大なネガティブインパクトと、重要なポジティブインパクトを特定する。特定にあたっては借入人の事業全体について検討を行い、借入人の事業がもたらし得るインパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトを絞り込むことで、コア・インパクトとして特定する。

(1) インパクトの特定プロセス「インパクトの特定」にあたっては、分析対象となる主要な事業セグメントについて、UNEP FI が公表しているインパクト分析ツール 14が示す、国際標準産業分類（ISIC）15ごとのポジティブ及びネガティ
ブなインパクトの一覧をベースとする。ここで特に有用となるのは、金融機関が持続可能な開発へのイ
ンパクトを総合的に把握しインパクトを特定できるようにするためのツールとして UNEP FI が公表している Impact Radar 16である。Impact Rader は、SDGs の中核的な要素から派生するインパクトカテゴ
リーをもとに構築されている。金融機関には、投融資先のプロジェクトや事業がこれらのカテゴリーに対して影響を与えうるポジティブ及びネガティブ両面のインパクトを包括的に分析し、対象となるファイナンスのポジティブインパクト性を判断することが期待されている。
(2) 分析対象
本分析は、特定のプロジェクトや一部事業のみでなく、借入人の事業全体を対象とする。前章で整理した通り、借入人の売上高の 8 割以上を亀田メディカルセンターの運営が占めており、その他の事業についても一部には訪問介護事業を含むものの基本的には医療サービス事業であり、主要事業としてインパクト分析の対象とした。
但し、その他のセグメントについても、重大な環境社会リスクが付随するセクターが含まれていないか、また環境・社会関連の重大なネガティブな事象が発生していないか、発生している場合には適切な再発防止策が講じられているか等を確認した。その結果特段の懸念は確認されなかったことから、ここでの分析対象には含まないこととしている。

14

UNEP FI, Impact Mappings, https://www.unepfi.org/impact/impact-radar-mappings/impactmappings/（アクセス日：2023 年 6 月

23 日）
15

International Standard Industrial Classification of All Economic Activities の略で、国際連合統計局が策定した生産に係る経済活動に関する国際的な典拠分類をいう
16

UNEP FI, Impact Radar, https://www.unepfi.org/publications/unep-fi-impact-radar-2022/（同：2023 年 6 月 23 日）

12The Impact Radar によるインパクトカテゴリーとインパクト・トピック(出所：UNEP FI、脚注 19 に同じ。下表は評価室による仮訳)
3 側面

インパクトカテゴリー

インパクト・トピック

社会

尊厳と人間の安全保障

紛争、現代奴隷、児童労働、データプライバシー、SocialIntegrity & security of a person

自然災害

健康と安全 Health & safety
資源及びサービスの入手可能性、アクセス性、

水、食料、住居、健康と衛生、教育、エネルギー、

手頃さ、質

移動手段、情報、コネクティビティ、文化や伝統、

Availability, accessibility, affordability, quality

金融of resources & services
生計

Livelihood

公平性と正義雇用、賃金、社会的保障

Equality & justiceジェンダー平等、民族/人種の平等、年齢による差
別、その他の脆弱なグループ

社会経済

経済収束

Convergence

Socio-economic

インフラ

Infrastructure

健全な経済 Healthy economies

中小・零細企業の発展、セクターの多様性

強固な制度・平和・安定

法の支配（Rule of law）
、人権・自由権

Strong institutions, peace & stability
自然環境

気候の安定性 Climate stability

Natural

生物多様性と生態系

environment

Biodiversity & ecosystem

水域、大気、土壌、生物種、生息環境（Habitat）

サーキュラリティ Circularity

資源強度（Resource intensity）
、廃棄物

13

これに加えて、借入人が属する産業セクターについて一般的に重要とされる ESG 課題も勘案すべく、国際的なベンチマークや主要な ESG 評価機関の評価項目を参考とする。そのうえで、借入人の事業特性を踏まえた調整を行い、借入人に関連すると考えられるインパクトカテゴリー又はインパクト・トピッ
クを後段(3)で整理する。次に、整理されたインパクトカテゴリー又はトピックについて、インパクトに関する借入人の認識や意図、借入人のサステナビリティにとっての重要性、ネガティブインパクトの場
合は現在のリスクマネジメント状況等も考慮し、特に重要なインパクト項目を特定する（後段(4)参照）。
(3) 事業セグメントごとの関連インパクト・トピック
上記(1)の手順に従い、(2)に示した分析対象について、借入人の事業セグメントである医療事業に関連するポジティブなインパクト・トピック及び事業に付随し得る潜在的なネガティブなインパクト・トピ
ックを整理した。
医療事業は労働集約型の事業であり、医師や看護師等の人材を採用し、これらの専門人材が医療の提供を行うまでが主たるサプライチェーンである。インパクト・トピックとしては、人材採用による雇用や医療の提供による健康や公平性に関するインパクトのほか、雇用した人材の賃金やジェンダー平等、患者のデータプライバシー等の潜在的なネガティブインパクト・トピックが挙げられる。また、医療の提供に付随して、医療行為に使用する薬品や器具を調達し、使用・廃棄することもサプライチェーンに含まれ、廃棄物に関する潜在的なネガティブインパクト・トピックが挙げられる。
上流

中流

下流

採用（入職前）雇用（入職時）医療の提供（入職後）

医療薬品・器具の製造

医療用薬品・器具の調達

薬品・器具の使用・廃棄
健康と安全（医療）、公平性と正義（ジェンダー平等、民ポジティブ

生計（雇用）

生計（雇用、賃金）

族/人種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ）

生計（雇用）、公平性と正義（ジェンダー平等、民族/人

ネガティブ

種の平等、年齢による差別、その他の脆弱なグループ）
サーキュラリティ（廃棄物）

生計（雇用、賃金）、公平性と正義（ジェンダー平等、民健康と安全（医療）、尊厳と族/人種の平等、年齢による人間の安全保障（データプラ

差別、その他の脆弱なグルー

イバシー）

プ）
サーキュラリティ（廃棄物）

サーキュラリティ（廃棄物）(4) コア・インパクトの特定
上記(3)で整理した「関連インパクト・トピック」について、特に重要性が高いと考えられるインパク
トを絞り込み、以下の通り「コア・インパクト」として特定した。絞り込みに当たっては、もたらし得る
インパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を考慮している。
14

特定された対応する活動とコア・インパクト

コア・インパクトとして特定した理由【高水準の医療サービスの提供、地域社会の救急医療ニーズへの対応】
亀田メディカルセンターは、世界・日本における医療機関の中でも、治療の質、衛生対策、患者の満足度等の観点から高い評価を受

健康と安全（医療）けている 17。また、こうした難易度の高い症状・患者の治療に対応できるケイパビリティを活かし、中核である亀田総合病院は、第三次救急医療機関としてその他の医療機関では対応できない重篤患者に救急医療を提供し、安房医療圏を含む近隣地域の救急患者を最終的に受け入れる「最後の砦」としての役割を果たしていることから、特定した。
【従業員が働きやすい／働きがいのある環境の整備】
日本ではジェンダー平等や男性の育児・家事参加、ワークライフバ

ポジティブ・

ランスの充実は社会課題とされていることや、借入人にとって多インパクト

様な人財の確保や活用、企業競争力の維持・向上に資するという観
生計（雇用・賃金・社会的保護）点からも重要であることから、特定した。
【高度な医療サービスの安定的な提供のための人材確保】
質の高い医療サービス提供においては、従業員（医師、看護師、事務職等）の専門人材の確保が重要となり、人材の採用・定着が課題となる。一方、従業員にとっては働きがいのある職や賃金の獲得、福利厚生制度の活用などは生活の向上に、地域社会にとっては雇用創出にも繋がることから、特定した。
【遠隔地の患者様向けのオンライン診療の提供】

公平性と正義（その他の脆弱なグループ）

居住する地域の医療機関単独では対応が難しい希少疾患等に対し、オンライン診療を通じたセカンドオピニオンの提供すること
で、遠方の医療機関に通うことが困難な人々に対する医療サービ
スへのアクセス確保につながることから、特定した。
【従業員が働きやすい／働きがいのある環境の整備】
一般的に、医療従事者には時間外労働が発生し、長時間労働となる傾向にある。不規則な勤務や休日出勤などは、従業員の身体・精神

ネガティブ・

生計（雇用・賃金・社に負荷がかかることもあり、心身の不調よる欠勤や退職につなが

インパクト

会的保護）

ることもある。借入人においても総合病院では夜勤が発生し、深夜勤務の対応が一部の職種において求められ、労働条件や労働環境に負担を感じる従業員もおり、離職の一因となっていることから
特定した。

17

脚注 5 に同じ

15

【高度な医療サービスの安定的な提供のための人材確保】
ディーセント・ワークの提供として、借入人/雇用主は、雇用の促
進、社会的保護の方策の展開及び強化、社会対話の促進、労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現に向けて取り組む
ことが期待されている。従業員やその家族にとって公正な収入、職生計（雇用・賃金・社場の安全、家族への社会的保護、社会活動への自由な参加等が保障

会的保護）されることが期待される一方、これらが保障されない場合の悪影

尊厳と人間の安全保響を鑑み、特定した。また、借入人においては外国籍の従業員も受障（データプライバシ

け入れており、日本国内の人権課題の一つである外国人労働者にー）

対する適切な労働環境・公正・公平な労働条件の整備も必要である点も考慮した。
【適切な個人情報管理の徹底】
医療を通じて取得・保有する患者の情報はその性質上センシティ
ブなものであり、プライバシーの観点から適切に保護されるべきであることから、特定した。

なお、ここでコア・インパクトとして特定しなかった関連インパクト・トピックについても、借入人の対応状況について確認した。特に（医療）廃棄物については、ネガティブインパクト・トピックとして一定の関連性はあるものの、P.10 で示した通り、借入人では法令に則った対応を行っており、特段の懸念はないものと考えられる。
2-1 の結論
サプライチェーンを含む借入人の事業全体について包括的な分析が行われ、事業がもたらし得るイ
ンパクトの規模や追加性、関連する国・地域におけるニーズ、借入人のサステナビリティにとっての重要性等の観点を踏まえて、特に重要性の高いインパクトがコア・インパクトとして特定されていることを確認した。
（この頁、以下余白）

16

2-2. インパクトの評価
ここでは、前の段階で特定された重大なネガティブインパクト及び重要なポジティブインパクトをズームイ
ンし、定期的な評価とレポーティング（モニタリング）を実施するためのポジティブインパクトを意図した指標を設定するとともに、ネガティブインパクトに対処するための適切な行動を特定する。

(1) インパクトの評価方法特定された各コア・インパクトにかかる「インパクトの評価」にあたっては、ポジティブインパクト項目については期待されるアウトカムの有意義性や規模、発現の確からしさを含む創出可能性等を、また重大なネガティブインパクト項目については、かかるネガティブインパクトの緩和・管理が適切になされるか等をそれぞれ評価する。なお、インパクトの評価にあたっては、その事業を行ったからこそ新たに生み出される、ないしは生み出そうとしているインパクト、すなわちインパクトの「追加性（additionality）」
や「貢献性（contribution）」を特定し評価することが重要である 18。本ファイナンスのように資金使途が特定の個別プロジェクトに対し明確に紐づけされていないファイナンスにおいては、ファイナンスに帰属する追加性や貢献性を精緻に分析することは実務上困難な場合が多いことから、本評価においては借入人の取り組み全体を対象として可能な範囲での定性的な評価を試みる。
また貸付人としての SBI 新生銀行は、特定されたポジティブインパクトの創出・維持及びネガティブイ
ンパクトを緩和・管理することを目的に、借入人とも協議の上各コア・インパクトに対応するインパクト
指標（KPI）を設定している。設定された KPI の妥当性についても、併せて確認する。
(2) 各コア・インパクトにかかるインパクトの評価
上記（1）に示す評価方法に従い、各コア・インパクトについて以下の通りインパクトの評価及び整理を行った。なお、関連する SDGs として、17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち直接的な貢献が期待されるものを示しているが、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた
目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
【コア・インパクト①：健康と安全（医療）】日本の救急医療体制は、疾病の度合いや緊急度に応じて、比較的軽症の救急患者を対象とした初期救急
医療機関、入院治療を必要とする重症の救急患者を対象とした二次救急医療機関、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を対象とした三次救急医療機関（救急救命センター）といった階層的な整備が図られている。
借入人の中核である亀田総合病院は三次救急医療機関（救急救命センター）として、安房医療圏を中心とした南房総地域や太平洋上の救急医療ニーズに対応している。
インパクトカテゴリー

健康と安全

インパクト・トピック

NA※（医療）（※NA：UNEP FI インパクトカテゴリーの小項目としてのインパクト・ト

18

脚注 3 に同じ，p.16

17

ピックは示されていないため NA（該当なし）としたが、インパクトカテゴ
リーの内容に照らすと「医療」に該当すると考えられる）

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパスアクティビティ/・

救急医療に携わる医療従事者の採用・育成を行う

アウトプット・

救急患者を受け入れるための院内設備や救急車両・ドクターヘリを整備する

アウトカム

・

救急患者に対して適切な治療を提供する

・

救急患者の疾患や外傷等に適切な治療が施され、症状が改善す
る／人命が救助される

インパクト

・

地域社会における救急医療の「最後の砦」としての機能を果たすことで、地域社会の人々の生活基盤の安定や安心につながる

関連する SDGs

3.8「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的（ターゲット）な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
」

ポジティブ・

有意義性・

インパクト分析

マテリアリティ・グループ」では、第８次医療計画に向けた対応の方向性として、

国別ニーズ

第三次救急医療機関の役割を「重篤患者に対する高度な専門的・

厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等に関するワーキング

医療を総合的に実施することを基本としつつ、複数診療科の介入を要する症例や診断が難しい症例等、他の医療機関では治療の継続が困難な救急患者の診療を担う」ものと位置付けている。

19

・ 高齢者の救急搬送が増加傾向にある中 20、借入人の救急要請応
需率は全国の救急車受入割合の中央値 72.7%（2021 年度）21よ
りも高い水準にあることから、有意義性が認められる。
大きさ・

亀田総合病院の救命救急科の救急受診数はウォークインが22,011 件、救急車搬送は 4,309 件、ドクターヘリ等の搬送は 61

19

厚生労働省，救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループにおける意見のとりまとめ（令和４年 10 月 25 日），

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001004938.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
20

脚注 19 に同じ

21

全日本民主医療機関連合会，厚生労働省「医療の質の評価・公表等推進事業」令和 3 年度，https://www.min-

iren.gr.jp/hokoku/data/hokoku_r03/houkoku_r03_49.pdf（同：2023 年 6 月 23 日）

18

件（いずれも 2022 年 1～12 月実績）であり 22、安房医療圏の人口 120,093 人（2020 年）23と比しても相応の規模のインパクトが見込まれる。

追加性・貢献性・

三次救急を担当する救命救急センターとしての受け入れができる施設は限られていることから、必要な体制を整備し、実際に受け入れること自体に借入人の活動の追加性が認められる。

・

先述の通り、借入人の救急搬送の応需率が相応に高い水準にあることを鑑みても貢献性も認められる。

発現の確からし・さ

借入人は、これまでに相応の規模で救急患者を受け入れている実績を有している。また、亀田総合病院では、救命救急科独自の病棟を有しており、救命救急科が得意とする外傷、中毒、熱傷、その他の外因性疾患（溺水、窒息、熱中症、偶発性低体温など）などに加えて、重症急性膵炎、肺血栓塞栓症、重症敗血症、肺血性ショックなどの患者に対し継続診療を行っているとのことである。また、救命救急に係る専門スタッフ 24や育成のための研修プログラム 25、を備えている。

・以上のことから、発現の確からしさは相応に高いと考えられる。

コア・インパクト①に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

救急搬送の応需率

実績

非開示

目標

2022 年度の実績値以上の維持（各年度）

施策・取り組み借入人へのヒアリングによると、救急要請の謝絶要因には主としてコロナ感染患者増によるベッドコントロール困難、人手不足、軽傷の場合 2 次救急またはかかりつけ医での対応を要請する場合等がある。そのような場合以外は各科が連携し適切に救急搬送の受入を行うとのことであった。

KPI の適切性

22

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-

亀田総合病院，Kameda 2023.3 No.272，https://medical.kameda.com/general/about/magazine/assets/202303.pdf（アクセス日：

2023 年 6 月 23 日）
23

公益社団法人日本医師会，地域医療情報システム 千葉県 安房医療圏，https://jmap.jp/cities/detail/medical_area/1207（同：2023

年 6 月 23 日）
24

亀田メディカルセンター｜亀田総合病院 救命救急センター，スタッフ紹介，https://www.kameda.com/pr/ccmc/staff.html（同：2023 年 6 月 23 日）
25

亀田メディカルセンター｜亀田総合病院 救命救急センター，研修内容，https://www.kameda.com/pr/ccmc/curriculum.html（同：2023 年 6 月 23 日）

19【コア・インパクト②：生計（雇用・賃金・社会的保護）】
ジェンダー平等や男性の育児・家事参加、ワークライフバランスの充実は日本において重大な課題が残る領域の一つとされており、またダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、借入人の企業競争力の観点からも重要である。なお、現状の取り組みは先進的とまでは言えないものの、日本政府が掲げる男性の育児休業取得率の目標（2025 年に 30%）とする目標 26や、医療、福祉分野の男性育児休業取得率 13.24%（2021 年度）27の水準は上回っていることから。今後のインパクト発現期待を鑑みてポジティブ・ネガティブ双方に分類している。
インパクトカテゴリー

生計

インパクト・トピック

雇用

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ/ネガティブ

インパクトパスアクティビティ/・

会社が育児休業制度を設け、取得を推奨する

アウトプット・

従業員が育児休業を取得し、育児や家事に参加する

アウトカム

・

女性の育児や家事負担が軽減する・

従業員のワークライフバランスが充実する

・

男性従業員の育児や家事の負担への理解が進み、育児休業後においても育児や家事への参加が促される

インパクト

・

女性の復職や社会参画のしやすさにつながる

・借入人にとっては、多様な人材や優秀な人材の確保や社員のモ
チベーション向上、離職率低下・定着率の向上に繋がる

関連する SDGs

5.4「公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各（ターゲット）国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
」
10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
」

ポジティブ・イ

有意義性・

ンパクト分析

マテリアリティ・

26

・

日本政府は、男性の育児休業取得率を 2025 年に 30%とする目標を掲げ 28、男性の育児休業の取得を推進してきたが、厚生労内閣府，少子化社会対策大綱（令和 2 年 5 月 29 日閣議決定），https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
27

厚生労働省，令和３年度雇用均等基本調査，https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html（同：2023 年 6 月 23 日）

28

脚注 26 に同じ

20

国別ニーズ働省による 2021 年度の雇用均等基本調査によると、育休の取得率は女性 85.1％に対し、男性は 13.97％だった。
・

男性の育児休業取得率の政府目標は、2023 年 3 月に引き上げられ、2025 年度に 50％、2030 年度には 85％にすることが首相により表明された。

・2022 年の出生数が 80 万人を割り込み過去最少となったことを受け、育児負担が女性へ集中している実態を変えていくための、
児童手当の拡充や教育費負担の軽減に向けた支援策の議論が進められている。

・

内閣府内閣人事局では（国家公務員に関する記述ではあるものの）「男性の家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭の両立のみならず、女性の活躍促進等の観点からも極めて重要」としている。また、男女共同参画社会を実現するためには、性29別による役割分担意識の解消や、長時間労働の抑制などの働き方の見直しによって、男性にとっても地域や家庭へ参画しやす
い環境づくりが求められるとされている 30。
・

日本では SDGs の目標 5「ジェンダー平等を実現しよう」は、重大な課題が残る領域の一つとされており、とりわけ政治参画
及び賃金格差の課題が大きい。2022 年時点の SDGs 5 の進捗についても「やや改善しているものの、目標達成するためには不十分である（Since moderately improving, insufficient to attaingoal）」と評価されている 31。

大きさ・以上のことから、日本におけるニーズや有意義性は認められる。

・借入人の従業員は約 3,600 名（2022 年 3 月時点）であり、育児休業取得の対象となり得る従業員の絶対数から見た規模は相応に見込まれる。

追加性・貢献性・

育児休業の対象者は従業員のライフステージに応じて常に変化するものであり、それぞれの従業員が育児休暇を取得する都度
インパクトの創出が見込まれる指標であり、追加性が認められる。

発現の確からしさ

・

借入人は採用ページ 32においても育児休業の取得状況を開示しており、人材確保の観点からも引き続き育児休業取得の促進とそれに向けた環境整備については積極的に取り組むことが想定

29

男女共同参画局，「共同参画」2020 年 5 月号，https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2020/202005/202005_06.html（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
30

男女共同参画局，男性にとっての男女共同参画，https://www.gender.go.jp/policy/men_danjo/index.html（同：2023 年 6 月 23 日）

31

The Sustainable Development Report，https://dashboards.sdgindex.org/profiles/japan（同：2023 年 6 月 23 日）

32

リクナビ 2024，医療法人鉄蕉会，https://job.rikunabi.com/2024/company/r133182046/employ/（同：2023 年 6 月 23 日）

21

される。
ネガティブイン認識・

借入人は職員募集を行っているが、結婚・出産といったライフ

パクト・マネジステージの変化が、離職における主な理由になっているとのこ

メント

とである。
・

借入人は、人材の定着という観点からもワークライブバランスにも配慮しながら、ライフステージの変化に関わらず、安心して長く働ける職場環境を整備することが重要であると認識して
いる。

体制

・

従業員の採用から就業に関する規則・制度、労働環境の整備等については、人事部が担当している。また、「職員の負担軽減及び処遇改善委員会」において、当直時間の短縮等を含む職員の負担軽減及び処遇の改善に資する計画⽴案と評価を⾏っている
。

33

・

借入人の関連法人として人材育成のために看護学校として学校
法人鉄蕉館（亀田医療大学・亀田医療技術専門学校）があり、その卒業生の約 9 割の人材を亀田メディカルセンター（亀田総合病院、亀田クリニック、亀田リハビリテーション病院）にて採用している。背景として、この看護学校では奨学金制度があり、指定の医療機関における一定の勤務期間を経過した場合は、貸付金返還が全額免除されるという制度を導入している 34。

取組内容・状況・

看護師の人材育成に取り組み、その人材を同グループにて採用することで一定の人材確保につながっている。ただし、奨学金免除の期間後に離職するというケースが多く、他にも故郷への帰省や、夜勤のない開業医による中小病院・診療所への転職、ライフステージの変化からの離職希望等が主たる要因であるということである。一方、借入人は看護師の人材育成を通じて、自らのグループのみならず地域社会に対して看護師を供給するという役割を担っているという認識もある。

・

子育て世代の従業員の働きやすさを考慮し、企業主導型保育所
OURS baby（認可外保育園）や OURS（認定こども園）を設置している。現在、500 人程度の乳幼児を受け入れており、OURS
baby で預かっている乳幼児の約 9 割は従業員の子という状況
である。

33

脚注 13 に同じ

34

亀田メディカルセンター, 奨学金・修学資金制度のてびき（亀田医療大学用）２０２３年４月以降入学生対象,

http://www.kameda.ac.jp/files/educate_college/department/kamedascholarship2023.pdf（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）

22コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

従業員（性別・職種問わず）の育児休業取得率

実績（2022 年度） 男性：36.5%、女性 95.2%
目標2022 年度実績値以上の維持（各年度）

施策・取り組み借入人は、中期経営計画（2023～2025 年度）において、「就業規則の抜本的見直し、看護師の能力開発促進と定着率向上、患者満足度
や付加価値を高める業務の明確化とインセンティブ、人材開発とローテーションの強化、女性・シニア・外国人の活用、託児所・社宅の整備」等に取り組むとしており、従業員の育児休業取得の推奨も
これらの取組施策に含まれ、男女別・職種別と総合的な育児休業取得率を指標として、維持・向上を目指すとしている。

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-【コア・インパクト②：生計（雇用・賃金・社会的保護）】
医療サービス提供にあたっては、従業員（医師、看護師、事務職等）の専門人材の確保が重要となり、人材の採用・定着が課題とされている。雇用主は、雇用の促進、社会的保護の方策の展開及び強化、社会対話の促
進、労働における基本的原則及び権利の尊重、促進及び実現に向けて取り組むことが期待されている。また、借入人においては外国籍の従業員も受け入れており、日本国内の人権課題の一つである外国人労働者に対する適切な労働環境・公正・公平な労働条件の整備も必要とされている。
一方で、従業員の雇用を通じて、従業員にとっては働きがいのある職や賃金の獲得、福利厚生制度の活用な
どは生活の向上に、地域社会にとっては雇用創出にも繋がることも期待されている。
インパクトカテゴリー

生計

インパクト・トピック

雇用

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ/ネガティブ

インパクトパスアクティビティ/・女性・シニア・外国人等、多様な人材の活用・人材開発

アウトプット①

外国人労働者の採用、公正・公平な待遇②（特に看護職員の）安定雇用、定着促進に向けた処遇改善③

障害者法定雇用率引き上げ

・多様な人材の雇用（人材確保）①

外国人労働者の雇用・人材育成②（特に看護職員の）離職率と残業時間の改善③

障害者雇用率の向上（2023 年度：2.3％⇒2024 年度：2.5％⇒2026

アウトカム

年度：2.7％）
インパクト・

多様な人材の雇用創出・拡大（人材定着）

・従業員にとって働きやすい職場の実現・働きがいの創出

23

・

安定した給与収入の確保や福利厚生制度の活用による生活保障

関連する SDGs

10.2「2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、（ターゲット）あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
」

ポジティブ・イ

有意義性・

ンパクト分析

マテリアリティ・年改訂）35を公表しており、企業価値を実現する「ダイバーシテ

国別ニーズィ 2.0」の定義として、「多様な属性の違いを活かし、個々の人

・

経済産業省では、「ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン」（2018

材の能力を最大限引き出すことにより、付加価値を生み出し続ける企業を目指して、全社的かつ継続的に進めていく経営上の取組」としている。また、重要なポイントの 1 つとして、「女性活躍の推進とともに、国籍・年齢・キャリア等の様々な多様性の確保」を挙げている。
大きさ・以上のことから、日本におけるニーズや有意義性は認められる。

・借入人の従業員は約 3,600 名（2022 年 3 月時点）であり、従業員の絶対数から見た規模は相応に見込まれる。

追加性・貢献性・

看護師の人数は 1,169 人、また女性比率も高いため、人材の定着による一定の追加性はあると言える。

発現の確からしさ

・

借入人は、中期経営計画（2023～2025 年度）において「就業規則の抜本的見直し、看護師の能力開発促進と定着率向上、患者満足度や付加価値を高める業務の明確化とインセンティブ、人材開発とローテーションの強化、女性・シニア・外国人の活用、
託児所・社宅の整備」等に取り組むことしており、これらを踏まえると、発現の確からしさは相応に高いものと考えられる。

ネガティブイン認識・

P.22 記載の通り。

パクト・マネジ

体制

・

同上

メント

取組内容・状況・

P.22 記載の通り。

・

外国人労働者の雇用・受入にあたり、日本人従業員と同様の賃金・待遇・処遇としているほか、人事部に出身国のスタッフを配置しサポートを行っている。

35

経済産業省, ダイバーシティ 2.0 行動ガイドライン（2018 年 6 月 8 日改訂）PDF ファイル,https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20180608001_3.pdf （アクセス日：2023 年 6 月 23 日）

24コア・インパクト②に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI

従業員（職種問わず）の離職率

実績（2022 年度） 従業員全体：12.8%、常勤看護師：13.9%、医療技術者：11.7％、事務職：8.2％目標

直近 5 年間の単年度実績の平均値である 13.0%以下の維持（各年）施策・取り組み

前出の 2023～2025 年の中期経営計画における組織改革・人事施策と同様。

KPI の適切性

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

性質

定量的、測定指標

その他-【コア・インパクト③：公平性と正義（その他の脆弱なグループ）】
情報通信機器やシステムを活用したオンライン診療は、近隣地域において専門性の高い医療機関へのアクセスが制限されている診療科や疾患への対応を可能にし、遠隔地の患者に対して専門性の高い医師の助言を提供することを可能にするものである。
借入人は 2018 年からセカンドオピニオン外来向けにオンライン診療の提供を行っており 36、特に希少がんである肉腫 37の治療を中心に、全国各地の病院と提携してセカンドオピニオンを提供している。
インパクトカテゴリー

公平性と正義インパクト・トピック

年齢による差別、その他の脆弱なグループ

ポジティブ/ネガティブ

ポジティブ

インパクトパス・

アクティビティ/
アウトプットオンライン診療の実施体制や地方の医療機関との連携体制、機
器等の整備

・

肉腫をはじめとした専門的な治療が必要な疾病のある患者等が、遠隔で専門性の高い医師からセカンドオピニオンを受けることができる

アウトカム

インパクト

・

通院に伴う患者の負担が軽減する

・

往診に伴う医師の負担が軽減する

・

セカンドオピニオンを踏まえた適切な治療が提供される・患者の疾病が改善または適切な処置や痛みの緩和等がなされ、地域社会の人々の健康状態や QOL が維持・向上する36

株式会社メドレー，亀田総合病院のがんセカンドオピニオン外来にオンライン診療アプリ「CLINICS（クリニクス）」を導入 - スマートフォンや PC を通じてビデオチャットで診察 遠方から来訪する負担を軽減，https://www.medley.jp/release/20180131.html（アクセス日：2023 年 6 月 23 日）
37

肉腫（サルコーマ）とは、全身の骨や軟部組織（筋肉、脂肪、神経など）から発生する腫瘍を骨軟部腫瘍と言い、悪性の骨軟部腫瘍

を肉腫（英語では Sarcoma サルコーマ）と言う。肉腫の腫瘍としての特徴は、その希少性（発生頻度が低いこと）と多様性（組織型が多種多様なこと）にある。
（国立がん研究センター 希少がんセンター，肉腫（サルコーマ），
https://www.ncc.go.jp/jp/ncch/division/rcc/about/sarcoma/index.html（同：2023 年 6 月 23 日））

25関連する SDGs

3.8「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的（ターゲット）な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・
カバレッジ（UHC）を達成する。
」

ポジティブ・イ

有意義性・

ンパクト分析

マテリアリティ・を目的として「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向け国別ニーズた基本方針」について、2023 年 6 月に意見公募手続きを行って・厚生労働省はオンライン診療を含めた遠隔医療の本格的な普及

おり 38、同手続きの終了後には当該方針を策定する見込みである。同方針案では、難病を含む慢性疾患の治療について、対面診療の一部をオンライン診療に代替することによる患者の負担軽減や継続治療の実現の観点から有用であることが示されている。また、近隣地域において専門性の高い医療機関へのアクセスが制限されている診療科や疾患への対応が可能になること
で、医療資源の柔軟な活用にも資するとしている。
大きさ・

後掲の通り、2022 年度の患者数は 400 名程度である。

追加性・貢献性・

専門性の高い医療機関へのアクセスが困難な患者に対するセカ
ンドオピニオンの提供は、オンライン診療を通じなければ実現し得ないものであった可能性が高いことから、その追加性と貢献性は認められる。

発現の確からしさ

・

借入人では後掲の通り既に一定の診察実績を有しており、地域の医療機関との適切な情報連携や患者のインターネット環境が整備されていれば、インパクトの実現性は高いものと考えられる。

コア・インパクト③に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI の適切性

38

KPI

オンライン診療の患者数

実績

非開示

目標

前年度の実績値以上とする（各年度）

施策・取り組み

脚注 36 の通り、外部のオンライン診療アプリを導入している。

関連性

意図するポジティブインパクトの規模の増大に繋がる指標である。

e-GOV パブリック・コメント，オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針に関する御意見の募集について，

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230062&Mode=0（アクセス日：2023 年
6 月 23 日）

26

性質

定量的、測定指標

その他-【コア・インパクト④：尊厳と人間の安全保障（データプライバシー）】
コア・インパクト①及び③として特定した、医療の提供を通じて取得・保有する患者の情報は、プライバシーの観点から適切に保護されるべきである。
2015 年のマイナンバー制度の導入や、2017 年の個人情報保護法改正で保有個人情報件数の要件が撤廃されたことに伴い、全ての診療所は個人情報保護法の対象事業者となっている。また、レセプトやカルテの電子化が普及したことにより、従前の紙媒体による保管以上に、一度の個人情報漏洩による範囲や被害の規模が大きくなるリスクが潜在している。加えて、医療機関で扱う個人情報には、極めてセンシテ
ィブな情報が含まれており、他の分野における個人情報に比べて被害者の苦痛や権利回復の困難さが大きくなる傾向があるとされている。
インパクトカテゴリー

尊厳と人間の安全保障

インパクト・トピック

データプライバシー

ポジティブ/ネガティブ

ネガティブ

インパクトパス

・ 適切な個人情報管理体制の構築、個人情報を保護するための各

アクティビティ/
アウトプットネガティブイン種取り組みの実施

アウトカム・ 個人情報が保護され、外部に漏洩しない

インパクト

・ 患者が安心して治療を受けることができる

関連する SDGs

16.10「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保（ターゲット）

し、基本的自由を保障する。
」 39

認識

・

パクト・マネジメント

患者のプライバシー保護は、借入人が事業を行う上で重要なインパクト・トピックであると認識している。

体制

・借入人は「個人情報保護基本方針 40」を策定しており、施設毎に設置している相談窓口や個人情報の利用目的も掲載している。

取組内容・状況・

電子カルテシステムのデータベースは情報システム部門の権限を付与された担当者のみアクセスが可能となっており、他者が

39

SDG Compass による Business Indicators（https://sdgcompass.org/business-indicators/）の内容も踏まえ、関連する SDGs ターゲッ

トを特定している。
40

医療法人鉄蕉会，個人情報保護方針，https://www.kameda.com/business/healthcare/privacy/index.html（アクセス日：2023 年 6 月

23 日）

27

アクセスする事はできない仕組みとなっている。
・

また、データベースにアクセスする既知のアプリを監視し、既知のアプリ以外からのアクセスがあった場合は、動作を自動停止させる対策を取っている。

コア・インパクト④に対応して設定された KPI 及びその妥当性：
KPI

KPI の適切性

KPI

個人情報漏洩件数実績

これまでに個人情報漏洩はない

目標0 件維持（各年度）

施策・取り組み

前掲の「取組内容・状況」の通り

関連性

個人情報保護を図る直接的な指標である。

性質

定量的、測定/代理指標

その他-

2-2 の結論
2-1 で特定された各コア・インパクトについて、それぞれのインパクトパスを確認し、ポジティブイ
ンパクトを増大するため、又はネガティブインパクトに対処するための指標や目標が設定されていること、またその内容が妥当であることを確認した。また、ネガティブなコア・インパクトについては、
そのマネジメント体制や取組状況を確認し、いずれのネガティブなコア・インパクトについても、適切に緩和・管理されていると評価した。
（この頁、以下余白）

28

2-3. モニタリング
ポジティブ・インパクト・ファイナンスでは、ファイナンスの実行後も意図されたポジティブなインパクトが引き続き創出されるとともに、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする。ここでは、本ファイナンスにかかる貸付人のモニタリング方針等を確認する。

(1) 貸付人のモニタリング実施体制
本ファイナンス実行後のモニタリング実施体制は以下の通り。

(2) 貸付人のモニタリング方針と実施内容
本ファイナンスの実行後、ローン期間に亘り、貸付人は少なくとも年に 1 回以上及び KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、設定した KPI の進捗状況や借入人の対応方針をモニタリングするとともに、必要に応じて借入人との間で対話を行い、インパクトマネジメントの支援に努めるとのことである。
(3) 契約書等への規定状況
評価室は、本ファイナンスに付随して借入人から提出されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
確認書を確認し、設定された KPI の進捗状況を含む適切なレポーティングが確保されていることを確認
した。
項目
報告

該当条項

規定内容等

第1条

・借入人の本決算日から 4 ヶ月以内に、KPI の進捗状況を書面にて報告又は借入人のウェブサイトにて開示すること
・KPI の進捗に重大な悪影響を及ぼす事象が派生したと判断した場
合、貸付人に対し速やかに報告し対応について対話すること

KPI の変更

第2条

・経営方針や経営計画の変更などにより、やむを得ず KPI の変更を行う必要がある場合や、外部環境の変化や事業の進捗状況などにより
KPI の変更が望ましいと考えられる場合、誠実に協議し適切な KPIについて再度合意すること29

設定された KPI

別添省略

2-3 の結論
本ファイナンスの実行後も、意図されたポジティブなインパクトの実際の発現状況や、事業活動に付随する重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩和されているかをモニタリングする体制となっていることを確認した。

ポジティブインパクトとしての適格性についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスについて、PIF 原則の原則 1 が定める定義を満たしており、ポジ
ティブ・インパクト・ファイナンスとして適格であると評価した。
（この頁、以下余白）30

3. PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況について
ここでは、透明性の向上を目的として、前の段階で実施されたインパクト分析（インパクトの特定、評価、モ
ニタリング）の実践内容が、PIFモデルフレームワークが例示する内容をどの程度採用しているかを示す。但し、PIFモデルフレームワークは絶対的なものではなく、試行錯誤を繰り返しながら継続的に改良・更新される
ライブツールとして設計されていることがPIFモデルフレームワーク上でも明記されている。多くの項目が、「あり得る手法とツール」(possible approaches & tools)として示されているため、その性質を鑑みモデルフレームワークに対する準拠性を判断するのではなく、その採用状況を確認することとした。

1) 特定（IDENTIFICATION）
PIF モデルフレームワークの例示事項 41

本評価における採用状況の確認

この段階では、詳細なインパクトの評価（assessment）で「2-1. インパクトの特定」では、ハイレベルなスコーピ

はなく、重大なポジティブ及びネガティブインパクトを特ングを行ったうえで、借入人の事業特性等を踏まえた調定するためのハイレベルなスコーピングを行う。この段階整を行い、ポジティブ及びネガティブなインパクトを特では、評価及びモニタリング段階での焦点となる、金融商品定している。

の「意図されたポジティブインパクト」がどのポジティブイ
ンパクトになるかが選択される
インパクトを特定する範囲は事業会社レベルであるため*、

ファイナンスの提供対象は借入人単体であり、分析対象

インパクトの特定は金融商品の開始（inception）前、もしは医療法人鉄蕉会の事業としている。また、包括的なイン

くは、遅くとも開始時に行う

パクト分析は、ファイナンスの提供に先立ち実施されて*金融商品が提供され、評価が行われる対象として、正確な法人（グいる。

ループ、子会社など）が明示されていなければならない事業を行う国や場所に関連する重要なサステナビリティ課

インパクトの特定にあたっては対象企業が属する産業セ

題及び事業会社の活動がこれらに関与しているかを含め、クターや事業活動の内容を踏まえている。

事業会社の属する産業セクターや事業活動のタイプを考慮する
関連する市場慣行や基準、また事業会社がこれらを遵守し医療サービスに関する国や業界団体のガイドライン等にているかを考慮する

沿った取り組み状況を確認している。

事業会社が、CSR レポート、統合報告書やその他の公開情借入人の理念等を考慮のうえ特定を行っている。

報により表明している、ポジティブインパクトを生み出し及び/又はネガティブインパクトを管理するための戦略的な意図及び/又はコミットメントを考慮する
資金提供者に除外リストがある場合には、考慮に入れる貸付人である SBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」42に規定される禁止取引等に抵触しないことが確認されている。

41

脚注 2 に同じ. 原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

42

SBI 新生銀行, 責任ある投融資に向けた取組方針, https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html

31持続可能な方法で行わなければ重大なネガティブインパク

インパクトの特定に当たっては、借入人の事業に付随す

トを引き起こし得る活動への、事業会社の関与を考慮する

るネガティブインパクトの検討も併せて行っている。

対象企業の活動に関連する潜在的なネガティブインパクト

借入人に関する不芳情報等を確認し、特段の懸念がないを特定するために可能性のある論争、および/または、そのことを確認している。

伝えられた意図と実際の行動に明らかな矛盾がないかを検討するために入手可能な情報をスクリーニングする
上記の戦略を適用するための情報やツールが不足している

インパクトの特定にあたっては、インパクトレーダーを場合、商品組成者は、PI インパクトレーダーのようなイン基礎ツールとしつつ、入手可能な情報を考慮している。

パクトスコーピングツールを用いてインパクトマッピングを行うことができる
この初期特定段階からの重要なアウトプットは、意図されポジティブインパクトとネガティブインパクトの両方をたポジティブなインパクト及び事業会社の活動に付随する

特定のうえ、一覧として示している。

重大なネガティブインパクトの一覧である。これらのインパクトは、後続の「評価」段階の焦点となる。いくつかの事
業会社は、この特定の段階で不適格となり得る

2) 評価（ASSESSMENT）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

評価の段階では、商品組成者は、前の段階で特定された重大複数のポジティブインパクトの増大に向けた KPI が設定

なポジティブ及びネガティブインパクトを「ズームイン」すされている。また、借入人の全社的な環境・社会リスクマることが可能となり、したがってこの段階では以下を決定

ネジメントの状況に加え、特定されたネガティブなコア・する。

インパクトごとのマネジメント体制・取組状況を確認し、・定期的な評価（evaluation)とレポーティングを可能にす

ネガティブなインパクトが適切に緩和・管理されている/るための、意図されたポジティブインパクトの指標

されつつあることを確認した。

・ネガティブインパクトに対処するための適切な行動
企業の活動から生じる重大なポジティブインパクトを評価

ポジティブインパクトの評価に当たっては、主に過去実するための戦略（strategies）には、以下が含まれる。

績を検討している。

・タクソノミー（taxonomy）の参照
・実証データ（empirical data）の使用
・予測モデル（predictive models）の使用
企業の活動から生じる重大なネガティブインパクトを評価

ネガティブインパクトの評価に当たっては、借入人の全するための戦略：

般的な、及びネガティブインパクト項目毎の、環境・社会

特定段階で収集された情報に基づいて、各商品組成者は、企リスクマネジメントシステムを確認し、リスクに対する業のネガティブインパクトがある場合、それを評価するた

認識や取り組みの状況、方針を確認している。

めに必要な調査の種類を決定する必要がある。以下は、企業がネガティブインパクトを適切に管理しているエビデンスとなり得る。
・ネガティブインパクトを特定するために、インパクト特32

定システムを導入している
・そのネガティブインパクトを継続的に特定、軽減、モニタ
リングするためのリスクマネジメントシステムがある・ネガティブインパクトを管理するための目標とアクションプランが、セクター内および/または当該地理的範囲の同業他社のものと同レベルである又はそれよりも優れている
・関連する市場慣行および基準との整合性を示している
評価段階の最後には、商品組成者は、当初特定されたインパ「2-2.インパクトの評価」段階においては、ポジティブ及クトの関連性を確認し、意図されたポジティブインパクト

びネガティブインパクトを評価し、ポジティブインパクの性質と範囲を適格なものとし（qualified)、ネガティブイ

トとして適格であると判断している。

ンパクトがある場合にはそれがどのように軽減されるかをまた、モニタリングされるインパクト指標も確認してい決定している必要がある。最後に、モニタリングされるインる。

パクト指標が特定されている必要がある。
実際のインパクトに関する指標が常に入手可能とは限らな

各コア・インパクトについて、その性質を示している。

いことに注意することが重要であり、その場合、これらのインパクトの実体化(materialization）につながる要素に基づき測定を行う必要がある。
商品組成者は、用いるメトリクスについて透明性を確保し、これらが実際のインパクト測定値であるのか、実際の代理指標であるのかをステークホルダーに対して明確にする必要がある。
評価段階の最後に、企業（ゆえに、企業に対する金融商品） PartⅠ.2 の分析を踏まえ、評価対象案件がポジティブイ
は、PI（ポジティブインパクト）として適格と認められ得る。 ンパクトとして適格であると結論付けている。

3) モニタリング（MONITORING）
PIF モデルフレームワークの例示事項

本評価における採用状況の確認

モニタリングの目的は、金融商品の開始時に、企業が PI と本ファイナンス期間に亘って継続的にモニタリングされして適格であると認められるために設定されたクライテリ

る予定であることを確認している。

アが引き続き満たされていることを管理することである。
モニタリング段階は、金融商品のライフタイムに亘って継続することが期待され、場合によっては改善プログラムや撤退戦略についての情報を提供し得る。商品組成者の裁量により、モニタリングの期間は金融商品のライフタイムを超えて、または商品組成・設計者によるエグジット後も、商品組成者のコーポレート顧客のリレーションシップマネジ
メント慣行の一環として継続することも可能である。
モニタリングツールは、以下の評価を可能にすることが望

モニタリング内容には、ポジティブなインパクトの発現ましい。

状況や、重大なネガティブインパクトが継続的に回避・緩33

・事業会社の活動から生じる意図されたポジティブなイン

和されているかが含まれる。

パクトが継続すること・重大なネガティブインパクトが引き続き適切に回避・軽減されていること。
一般開示情報を参照することに加えて、商品組成者の役割

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて KPIは、事業会社によるモニタリングとレポーティングを可能のレポーティングについて定めている。

な範囲で推奨し、可能な場合にはその他の入手可能な情報と契約交渉を活用することである。
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的に参加する場合、ベストエフォートベースで、いくつかの指標やコベナンツを法的文書に反映することが望ましい
事業会社がインパクトの「特定」「評価」プロセスに積極的

上記の項目を満たしていることから、該当なし。

に参加しない場合や、指標やコベナンツの主導権が商品組成者にある場合、後者は事業会社が提供する情報や、ある場
合には第三者機関によるレビューに依拠することになる。
いずれの場合でも、金融商品の実行時またはオンゴーイン

ポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なグベースで事業会社と協働する場合、商品組成者はそのポくとも年に１回以上定期的に、また例外的な事象が発生

ジションを以下のように使用すべきである。

した場合にレポーティングが行われることとなってい・定期的（例：金融商品の期間に従って、年次又は 2 年毎る。

の評価）に、また例外的な事象（例：事業会社自体またはそのセクター全体に関連する重大な問題又は論争、ビジネスモデルの変化、取得・減少等）が発生した場合、事業会社のポジティブ及びネガティブなインパクトに関する情報を入手/アップデートする。
インパクトに関する情報開示を促す。しかし、この情報はま

本評価レポートの開示により、インパクトに関する情報

た商品設計者に対して機密扱いで公開し得る（その場合、当を開示している

該フレームワークの信頼性と実行を確認するために、事業会社レベル又は商品組成者レベルでの第三者機関によるレビューが強く推奨される）モニタリングの段階においては、商品組成者は、金融商品がモニタリングには、PI としての適格性が維持されている引き続き PI としての適格性を有することを確認する。

かを判断するのに必要な情報が含まれる。

PIF モデルフレームワーク例示事項の採用状況についての結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する分析のツールやアプローチを多数採用したうえでインパクトの特定・評価等がなされていることを確認した。

34

Part Ⅱ：PIF 原則への適合性について
PIF 原則は、貸付人を主体とするファイナンス原則である。そのため PartⅡでは、貸付人による対象案件の組成・実行プロセス等を、PIF 原則が示す各原則及びその要素に適合しているかを確認し、原則 3 で示される透明性を確保することを目的に確認内容を開示する。なお、PIF 原則は、金融機関が自身のポートフォリ
オの全体にわたってポジティブインパクト金融を特定、推進し、伝達することを趣旨とした一連のガイドラインとして位置づけられている。

1) 定義（DEFINITION）
PIF 原則 43

評価室による確認結果

持続可能な発展の３つの側面（経済、環境、社会）のい

評価対象案件では、３つの側面いずれについてもネガティブ

ずれにおいても潜在的なネガティブインパクトが適切

インパクトが特定・緩和されているとともに、一つ以上の面に特定・緩和され、少なくとも 1 つの側面においてポジ（特に「健康と安全」）でポジティブインパクトが期待され

ティブインパクトをもたらすことる。

PIF 原則は、サステナビリティ課題の相互関連性を認識

特定の課題分野だけでなく、インパクトレーダーを用いて事しており、ゆえに、セクターを特定するのではなく、ポ業活動に付随し得るポジティブ及びネガティブなインパク

ジティブ及びネガティブインパクトの包括的な評価に

トの両面を包括的に評価している

依拠することとしている

2) 枠組み（FRAMEWORK）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の実施主体は、投融資しようとする事業活動、プロ

SBI 新生銀行は、投融資先のポジティブインパクトを特定しジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主

モニタリングするためのプロセス、方法、ツールを確立し、体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリング「PIF 実施フレームワーク」としてまとめている。

するための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
ポジティブインパクトを判断するための具体的な

SBI 新生銀行は、ポジティブインパクトを判断するための一（specific）のプロセス、基準、手法を設定する。分析に定のプロセス、基準、方法を設定し、「PIF 実施フレームワー

は、活動、プロジェクト、プログラムだけでなく子会社

ク」として策定している。分析対象は原則として連結ベース

等（underlying companies）も含める。

とすることを明記している。

ポジティブインパクトの適格性を判断する前に、通常のSBI 新生銀行の「責任ある投融資に向けた取組方針」 44を含

ESG リスクマネジメントを適用する。

む、SBI 新生銀行の通常の ESG リスク管理プロセスが適用されている。

金融商品の有効な期間全般（the life-time）に亘り、意SBI 新生銀行は、「PIF 実施フレームワーク」において、ファ図されたインパクトの実現状況をモニタリングするた

イナンス期間に亘ってモニタリングを行うこと、またモニタ

43

脚注 1 に同じ。原文は英文であり、和訳は評価室による。一部意訳や省略を行っている。

44

株式会社 SBI 新生銀行，責任ある投融資に向けた取組方針，

https://corp.sbishinseibank.co.jp/ja/sustainability/policy/investment.html（アクセス日：2023 年 3 月 28 日）

35

めの具体的なプロセス、基準、方法を実践（implement） リングに関するプロセス、基準、方法を定めている。
する
上記のプロセスを実施するために、しかるべき権限専門部署であるサステナブルインパクト推進部（企画・営業（with relevant mandate）と必要なスキルセットを持つ

推進担当）及びサステナブルインパクト評価室がプロセスのスタッフを配置する。

実施においてそれぞれの役割を担っている

上記プロセスの実践（implementation）については、必「PIF 実施フレームワーク」の PIF 原則への適合性について、要に応じてセカンドオピニオンおよび/または第三者保

DNV ビジネス・アシュアランス株式会社より第三者意見を証を求める。

取得している。

継続的に、必要に応じてプロセスを見直し更新する。

「PIF 実施フレームワーク」上、プロセスを定期的に見直すこととしている。

ポジティブインパクトの分析は、既存のプロセス、例え

ポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかるインパクト

ば商品やプロジェクト、顧客のオンボーディングや定期分析は既存の与信プロセスと概ね並行したタイムラインで的なレビューと並行して（alongside）行うことができ

実施している。

る。
ポジティブインパクトの分析は、一般に広く認められた分析に際しては、インパクトレーダーをはじめとする UNEP

既存のツール、基準、イニシアティブがあればそれらをFI のツールのほか、著名な ESG 外部評価機関によるマテリ

有効に活用することができる（例えば、プロジェクトフ

アリティマップ等を活用している。

ァイナンスの場合、赤道原則は、広く認められたリスク
マネジメント基準を提供している）。

3) 透明性（TRANSPARENCY）
PIF 原則評価室による確認結果

PIF の提供主体は、以下にかかる透明性の確保と情報開

本評価書の開示により透明性が確保される。

示が求められる。

また事業主体が達成するインパクトについては、貸付人に対・ポジティブインパクトと考えられる活動、プロジェク

してその進捗が開示される予定である。一般に対しては、借ト、プログラム及び/又は資金調達主体について意図さ入人の Web サイトや広報誌、採用ページ等で現状開示してれたポジティブインパクトについて（原則 1 に関連）いる項目については今後も継続して開示される予定とのこ

・インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評とである。

価を行うために確立されたプロセスについて（原則 2 に関連）・ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラムおよび/または投融資先の事業主体が実現したインパクトについて（原則 4 に関連）金融商品を通じて提供される資金の使途、およびそれら資金使途は本評価書冒頭にて示している通り、長期運転資金が意図するポジティブな貢献は、関連文書において明確である。借入人は医療法で定められた医療法人であり、医療に提示されるべきである。

の提供に関連のない事業は行っておらず、資金は医療の提供のために必要な費用等に充当される。本ファイナンスが意図するポジティブインパクトは、PartⅠ.2-2 記載の通り。

36

原則は、どの手法、および KPIs でポジティブインパク

SBI 新生銀行は、自社のコーポレートカルチャーやビジネス

トを特定、分析、承認するかをあらかじめ定めるもので戦略を踏まえて分析手法等を定めている。また、本評価書のはなく、分析の枠組みとその結論について、透明性と開開示により、透明性と開示を確保している。

示を要請するのみである。資金提供機関は、それぞれの企業文化やビジネス戦略に合わせて、各々のペースで、柔軟にアプローチを発展させていく必要がある。これに関わらず、ポジティブインパクト金融のフレームワーク
及び実行されるポジティブ・インパクト・ファイナンス
は、第三者によって評価してもよい。
各事業体は、ポジティブインパクト活動及びビジネスにポジティブ・インパクト・ファイナンス確認書にて、少なくついて、定期的に報告することが推奨される。事業体が、 とも年に１回以上定期的に、また例外的な事業が発生した場
サステナビリティ課題に関してすでに利用している報合にレポーティングが行われることとなっている。

告枠組みを、この趣旨で用いることも可能である。

4) 評価（ASSESSMENT）
PIF 原則評価室による確認結果

事業主体（銀行、投資家など）が提供するポジティブ・ 評価対象案件について特定されたコア・インパクトについて
インパクト・ファイナンスは、実現されるインパクトには、PIF モデルフレームワークに沿った評価を実施している。

基づいて評価されるべきである。

またファイナンス全体についての、PIF 原則が例示する観点による評価は表 1 の通り。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、例え

評価対象案件については、一次的なコア・インパクトの特定ば内部モニタリング及び評価の目的で、社内で実施する

及び KPI 設定を含むモニタリング案の作成を、営業部店及びことができる。また、認証及び/又は格付のために、資質

サステナブルインパクト推進部（企画・営業推進担当）が実のある第三者（例：監査会社、調査会社、格付機関）が施し、かかる内容の適切性の確認及びインパクトの評価を、行うこともできる。

社内で一定の独立性を確保したサステナブルインパクト評
価室が行っている。

原則２に関して、ポジティブ・インパクト・ファイナン

SBI 新生銀行の営業部店は、与信審査プロセスの一環としてスの実施は金融機関の既存のビジネスプロセスにおけ

借入人のインパクト分析を実施している。

るインパクト分析の統合に依存する。ポジティブインパ
クトを特定、分析し、管理するこれらのプロセスは、監査会社などの適格な第三者による認証を通じて、外部評
価の対象とすることも可能である。

表 1：PIF 原則が例示するポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価基準

多様さ

PIF 原則が例示する観点

評価内容

多様なポジティブインパクトがもたら「健康及び安全（医療）」「生計（雇用・賃金・社会的保護）」

37

されるか

「公平性と正義（その他の脆弱なグループ）」等、多様なポジ
ティブインパクトが見込まれる。

大きさ

大きなインパクトがもたらされるか

借入人の事業規模に鑑みると、大きなインパクトが期待され
る。

資本効率性

投下資本に対して大きなインパクトが本ファイナンスは特定のプロジェクトに紐づいたものではあもたらされるか

るものの、本ファイナンスに関する資本効率性の評価は困難
である。

民間資金の

公的資金や寄付に比して民間資金が大民間企業の事業活動を評価するものであり、当該観点での分

活用度合い

きく活用されるか析はそぐわないことから評価は行わない。

追加性

追加的なインパクトがもたらされるか

ポジティブインパクトが見込まれる事業では、救急医療では随時救急患者の受入を行っていること、オンライン診療においては従来であればアクセスの困難であった遠隔地の患者に対して専門的な医療の提供に取り組んでいることなどから、追加性・貢献性も認められると考えられる。

PartⅡ：PIF 原則への適合性についての結論
評価室は、対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、評価対象のファイナンスが PIF 原則に沿って組成・実行されており同原則への適合性が認められるものであると判断した。

本評価の最終結論
評価室は、評価対象のファイナンスの組成・実行にあたってはインパクトの特定・評価を含め、PIF
モデルフレームワークが例示する事項も採用しながらインパクトの特定・評価等がなされており、その結果対象案件にはポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性が認められるとともに、ファイナンスは PIF 原則に沿って組成・実行されており PIF 原則への適合性が認められるものであると判
断した。
以上

38

【ご留意事項】（１） 本資料は、評価対象案件についてポジティブ・インパクト・ファイナンスとしての適格性を評価することを目的としています。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、医療法人鉄蕉会（以下、「借入人」という。）から提供された情報及び一般に入手可
能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断でポジティブインパクト金融原則等への適合性に関する評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ
等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社 SBI 新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除
き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

39