仲裁 判

断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2023-009

申立人：X申 立 人 代 理 人：弁護士 宮本 聡
同
被 申 立

伊藤 貴哉

人：一般社団法人ワールドスケートジャパン（Y）

被申立人代理人：弁護士 太田 茂
同仲井間 滋之
主 文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 請求の趣旨にかかる申立てをいずれも却下する。
2 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理 由
第 1 当事者の求めた仲裁判断
1 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（1）第 19 回アジア競技大会（2022／杭州）において、申立人を日本選手団の役員として派遣するとの決定を取り消す旨の被申立人による決定が無効であることを確認する。
（2）第 19 回アジア競技大会（2022／杭州）において、申立人を日本選手団の役員として派遣するとの決定を取り消す旨の被申立人による決定を取り消す。
（3）第 19 回アジア競技大会（2022／杭州）において、A を日本選手団の役員として派遣する旨の被申立人による決定が無効であることを確認する。
（4）第 19 回アジア競技大会（2022／杭州）において、A を日本選手団の役員として派遣する旨の被申立人による決定を取り消す。
（5）第 19 回アジア競技大会（2022／杭州）において、申立人が日本選手団の役員として派遣されるべき地位にあったことを確認する。
（6）仲裁申立料金は被申立人の負担とする。
2 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
本案前の答弁
（1）申立人の請求をいずれも却下する。
（2）仲裁費用は申立人の負担とする。
1

本案の答弁
（1）申立人の請求をいずれも棄却する。
（2）仲裁費用は申立人の負担とする。
第 2 事案の概要
1 当事者（1）申立人
申立人は、被申立人のスピード委員会に審判員として登録しているローラースポーツ（スピード）のコーチであり、スポーツ仲裁規則（以下「JSAA 規則」という。
）第 3 条第 2 項にいう「競技者等」に該当する。
（2）被申立人
被申立人は、日本におけるスピードやスケートボード等のローラースポーツ競技を統括する中央競技団体であり、JSAA 規則第 3 条第 1 項にいう「競技団体」に該当する。
2 事案の概要
本件は、2022 年に中華人民共和国の杭州で開催された第 19 回アジア競技大会（以下「本件大会」という。）のローラースポーツ（スピード）競技について、申立人を日本選手団の役員として派遣する旨の決定を取り消す旨の被申立人の決定及び A を派遣する旨の被申立人の決定の有効性等が争われたところ、その前提として、そもそもそのような決定自体が存在したか、また、存在したとして、その有効性を争う申立の利益があるかが争点となった。
3 対象となる決定①

申立人が 2023 年 6 月 26 日午前 11 時 27 分に被申立人の事務局長である B より受信したメールに記載されている、本件大会において申立人を日本選手団の役員（スピード競技担当）として派遣するとの決定を取り消す旨の、被申立人の決定②

被申立人が 2023 年 7 月 3 日までの間に行った、本件大会に A を日本選手団の役員として派遣する旨の、被申立人の決定

第 3 判断の前提となる事実
1 本件申立にいたる経緯（1）2023 年 5 月 27 日、被申立人理事会（乙 1）及び総会（乙 2）が開催された。当該総会において、スピード競技問題の対応を C に担当させることが承認された。
（2）同年 6 月 5 日、被申立人事務局 A より申立人に対し、本件大会に関し、本件大会に派遣する役員の候補としての登録に関する書類提出案内のメールが送信され、同日、申立人から A に対して書類が提出された（甲 3）。
（3）同月 6 日、A より被申立人においてスピード競技に関する選手や役員の選考・派遣等を所管するスピード委員会に対し、スピード委員会より 2 名の役員候補が出ているが、1 名にして欲しい旨のメールが送信された（甲 5）。
2

（4）同月 7 日、申立人は被申立人スピード委員会委員長代行（当時）の D と電話した（甲 4）。
（5）同月 11 日、申立人は A に対し、1 名の役員候補として申立人を指定する旨及び「本当に派遣するか否かは新委員長の C 様にご確認いただきたく存じます。これまでの体制では信用ならんので派遣しない、かつ選手のみの参加で問題ないということであれば「派遣名簿への登録なし」でも、我々は問題ございません」との文言が記載されたメールを送信した（甲 5）。
（6）同月 12 日、A より申立人に対し、「実際の派遣につきましては、C さんや専務理事の判断となる」との文言が記載されたメールが送信された（甲 5）。
（7）同月 13 日、A より申立人に対し、渡航スケジュールを問い合わせるメールが送信され、同月 14 日、申立人より A に対して、2023 年 9 月 28 日～10 月 3 日の派遣を希望する旨のメールを送信した（甲 7）。
（8）同月 13 日、A より申立人らに対し、肖像権に関する手続の案内メールが送信された。
（9）同月 13 日、申立人より A に対して、JOC の案内との関係で、大会で使用するレーシングスーツはスピード委員会負担であるかを確認するメールが送信され、同月 19 日、A より申立人に対し、費用は委員会が負担する旨のメールが送信された（甲 9）。
（10）同月 14 日、A より申立人に対し、本件大会の個人データ登録の確認メールが送信され、同日、申立人より A に対して回答のメールが送信された（甲 10）。
（11）同月 26 日、被申立人事務局 B より申立人に対して、被申立人専務理事 E 及びC 了承のもと、本件大会の全日程について参加できる役員を登録し、その者がスピード競技を担当することとしたので、申立人を本件大会の役員として派遣することはない趣旨のメールが送信された（甲 11）。
2 適用規則（1）ワールドスケートジャパン
10 条 1 項

スピード委員会規定（甲 2）

本委員会は下記の競技上の専門事項を行う。

（6）スピード競技の国際大会への派遣選手、派遣役員の選考並びに派遣。
10 条 2 項 本委員会は、わが国で唯一、前項（6）に規定する選手、役員推薦の権限を有する機関であり、これについて他の機関から何ら干渉されないものとする。
（2）一般社団法人ワールドスケートジャパン

国際競技大会派遣・国際間の交流に関する規程（乙 14）
4 条 連盟の手順
執行理事会で、選手団の編成並びに構成氏名等を決定後、連盟会長名において、所属団体長並びに、学校、勤務先に派遣文書を発信する。
5 条 日程・役員の選出
選手団の編成に於いて正式役員以外に同行者（国際審判員・補欠選手・視察員等）がある場合は、選手団の派遣日程提出と同時に、同行者3

名簿を提出し連盟の了承を受けなければならない。
第 4 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
なお、別紙仲裁手続の経過のとおり、本仲裁パネルは、パネル決定（2）によって、本案前の争点（JSAA 規則第 2 条第 1 項の「決定」の有無、申立ての利益）に絞った形で、審問を開催することを決定し、2024 年 4 月 2 日に本案前の争点に絞った審問が実施された。
第 5 当事者の主張
1 申立ての利益の存否（1）申立人の主張
申立人は以下の理由から申立ての利益を有する。
ア

本件決定は経緯や理由が明らかにされないまま行われたもので、今後同様の事態が起こった場合には申立人を含む被申立人に所属するコーチ、スタッフの立場を不安定にするものであることから、本件決定の有効性を争うことによって被申立人のガバナンスを改善し、将来における同様の決定を抑止することが可能になる。

イ

将来の派遣役員選考の要素として過去の派遣歴が大きな考慮要素となることから、本来申立人が役員として派遣されるべきものであったかどうかを明らかにすることは、申立人のキャリア形成に大きな影響を与える。

ウ

本件決定により申立人が練習パートナーを務める F は普段受けられている申立人のサポートを受けずに大会に臨まざるを得なくなり、少なからず影響を被った。

（2）被申立人の主張
ア

本件大会は既に開催済みであり、申立人が派遣されるべきであったことを確認しても、申立人において何らの権利や法的地位が回復されるわけではない。よって、確認の利益は存在せず、却下されるべきである。

イ ガバナンスの問題についてはスポーツ仲裁の申立ての利益とならない。
ウ

キャリア形成上の不利益については、申立人の研究者としてのキャリアは研究・論文の実績で評価されるものであるし、今後の派遣についても、過去の派遣実績ではなく、選手団の構成などを総合的に判断して決定されるものであるから、本件大会に派遣されなかったことは特段の不利益とならない。
また、仮に派遣されるべき役員であったことが確認されたとしても、重要なのは実際にどのような活動を大会で行ったかであるから、決定が取り消されても不利益は救済されない。

エA を選任する決定（上記第 2、3②）を取り消したとしても、申立人が選任されていたとは限らない。

2 対象となる決定の存否
4

（1）申立人の主張
スピード委員会規定によれば派遣役員の選任は委員会の専権であるところ、申立人を選任する決定はスピード委員会によって行われ、それが B のメールで取り消されていることから、決定（上記第 2、3①）は存在する。
（2）被申立人の主張
スピード委員会規定は推薦権限を定めるにとどまり、申立人の選任についてはD の独断で、委員会の決定もなく、また、執行理事会の決定もないので、選任自体の決定が存在しない。よって、それを取り消す決定（上記第 2、3①）自体が存在しない。
3 本件決定の規則違反又は手続的瑕疵の存否（1）申立人の主張
ア 申立人を選任する決定について
スピード委員会規定（甲 2）によると派遣役員の選任決定ないしその取り消しはスピード委員会の専権であるところ、申立人の選任について、スピード委員会の決定はあった。
仮に、国際競技大会派遣・国際間の交流に関する規程により、連盟の決定が必要となるとしても、従前の運用では被申立人執行理事会の決定が行われたことはなく、事実上、スピード委員会の推薦が決定となっていたため、申立人の選任決定は有効である。
さらに、仮に申立人を選任する決定がなされていなかったとしても、A と申立人とのやりとりから、申立人には選任されることへの期待権があり、保護されるべきである。
イ 申立人の選任を取り消す決定及び A を選任する決定について
スピード委員会規定（甲 2）によると派遣役員の選任決定ないしその取り消しはスピード委員会の専権であるところ、申立人の選任を取り消す旨の決定
ないし A を選任する旨の決定については、スピード委員会の決定は何らなされていない。決定は C 及び E の独断によって行われたもので、手続に重大な瑕疵がある。
また、申立人の選任を取り消す決定、A を選任する決定は、いずれも C 及び E 独断によって行われたもので、執行理事会の決定を経ていないため、無効である。
（2）被申立人の主張
ア

申立人を選任する決定について
スピード委員会規定第 10 条第 2 項はその文言上「選手、役員推薦の権限」としており、正式に決定されるためには国際競技大会派遣・国際間の交流に関する規程第 5 条により執行理事会の決定が必要となるが、申立人を選任する決定は執行理事会で行われていないので、申立人を選任する決定自体が存在しない。
申立人においても、派遣するか否かについて C の判断により、派遣がされ5ない可能性があることも承知している旨記載されたメールを送っている（甲5）。
申立人は従前より執行理事会の決定はなく、事実上、スピード委員会の推薦が決定となっていたと主張するが、過去も執行理事会の決定はされていた。
また、スピード委員会規定によれば、推薦権限を与えられているのは委員会であるところ、申立人を選任すると決定したのは D であり、委員会ではない。よって、スピード委員会の推薦決定も欠けるので、その点からも申立人を選任する決定自体が存在しない。
さらに、申立人には保護に値する期待権は存在しない。
イ 申立人の選任を取り消す決定、及び A を選任する決定について申立人を選任する決定が存在しない以上、それを取り消す決定は存在しない。
また、A を選任する決定について、その当時は選任期限を徒過しており、緊急性があったこと、申立人から回答が無かったことから、事実上のスピード委員会委員長であった C 及び E が決定し、執行理事会の決定がなかったことは、被申立人の裁量の範囲内であり、手続の瑕疵ではない。
第 6 本件スポーツ仲裁パネルの判断
1 申立ての利益の存否（1） JSAA 規則第 1 条は「この規則は、スポーツに関する法及びルールの透明性を高め、健全なスポーツの発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成されるスポーツ仲裁パネルの仲裁により、スポーツ競技又はその運営をめぐる紛争を、迅速に解決することを目的とする。」と定めていることから、スポーツ仲裁の目的は、スポーツ競技又は運営をめぐる紛争を迅速かつ実効的に解決することにある。
しかるに、仮にスポーツ仲裁手続によっても当事者の具体的な権利保護に結びつかない事例を仲裁の対象とすることは望ましくなく、むしろ、そのような事件を無制限に仲裁の対象とすることは、スポーツに関わる当事者の具体的な権利保護に繋がらない仲裁判断が増加すること等により、スポーツ仲裁制度が本来果たすべき役割が不明確なものとなるとともに、本来仲裁の対象とすべき事件の迅速な解決を阻害することになりかねない。JSAA 規則第 2 条第 1 項が、競技団体等の決定による間接的な影響を受けるだけの者を申立人から除外していることも、スポーツ仲裁制度が当事者の具体的な権利保護を実現するための制度であることを明らかにする趣旨を含むものである。
よって、スポーツ仲裁手続においても、申立人において、仲裁によって具体的な権利保護を得ることが期待できるという申立ての利益が求められ、それが欠ける場合には申立は却下されるべきである。
ただし、そもそもスポーツ仲裁手続が民事訴訟における法律上の争訟に必ずしも当たらない争いについても対象とし、解決を図ってきた経緯から、その利6

益は民事訴訟法が求める程度の利益までは必要とせず、申立人に、仲裁を通じて具体的な権利保護（法的な権利に限られない。）が期待できる程度の利益が存するかどうかで判断すべきである。
（2）

そこで本件を見るに、本件大会は過去のものであることから、原則として、当時の派遣取り消し決定ないし派遣決定を覆したとしても、申立人が派遣されるべきであった、という点で一定の名誉回復は認められる可能性はあるものの、具体的な利益が発生ないし回復することはない。
この点で、申立人は、主に将来のキャリア形成に関し、本件大会に派遣されるべきであったことが確認された場合、具体的な利益が生じると主張する。
しかし、大学に所属する研究者であり、競技指導者である申立人にとって、将来のキャリアの機会を得るに最も重要なことは、研究者としての学会発表や論文発表などの学術的な実績の他、競技指導者として、どのような選手を指導し、どのような成績を挙げるよう導いたか、ということにある。実際に、アジア大会のような大きな大会に派遣されたか否かは、あくまで補助的な意味合いに止まる。仮に「派遣されるべきであった」という点が回復されたとしても、具体的な選手指導などは行っていないため、将来のキャリア形成に資する程度は少ないか、あっても間接的なものに止まると言わざるを得ない。
さらに、A が選任された決定が取り消されたとしても、その枠に必ず申立人が選任されたという手続的な関係は被申立人の手続などから読み取れない。す
ると、申立ての趣旨であるところの、申立人を派遣役員として選任する決定を取り消す決定や、A を選任する決定の効力について仲裁手続で審理し、判断したとしても、申立人には具体的な利益が生じないこととなる。
また、スポーツ団体のガバナンスの改善は、不適切なガバナンスがスポーツに関する紛争の主要な原因の 1 つであることに照らすと、スポーツ仲裁制度にとって重要な問題であることは間違いないが、当事者の具体的な権利保護から離れて、スポーツ団体のガバナンスの当否それ自体を仲裁の対象とすることは、現在のスポーツ仲裁制度の役割を越えたものというべきである。
また、申立人は JSAA-AP-2006-001 事件の仲裁判断や JSAA-AP-2019-008~011
事件の仲裁判断を引用して、スポーツ仲裁は「対象となる決定について実質的な利害関係を有する者にそれを争う機会を付与して、可及的にスポーツ界における決定の透明性を確保する」ためのものであり、また、「裁判所における訴訟の対象とはならないものもあり、スポーツ仲裁でなければ中立的な第三者による紛争解決を期待し得ないような紛争」に適切に対応すべく、申立ての利益について厳格に解すべきではない、と主張する。本件仲裁パネルも、その点については同じ見解である。しかし、本件で問題となっているのは、申立ての対象である決定との関係で、申立人が具体的な権利保護が期待できる立場にあるといえるかどうかであり、本件の対象となっている決定が過去の大会への派遣に関するものであり、決定を取り消したとしても申立人が派遣されていた保証はないこと、また、決定の有無に係る申立人の利益も一般的なキャリアへの影響
7といった抽象的・間接的なものにとどまっていると言わざるを得ないことから、申立ての利益があるとは言えない。この点で、申立人らによる具体的な規則違反の有無等が争われた JSAA-AP-2006-001 事件や JSAA-AP-2019-008~011 事件とは事案を異にする。
（3）以上のとおり、申立人には申立ての趣旨いずれについても、申立ての利益が欠けることから、他の争点を判断するまでもなく、本申立てをいずれも却下する。
第 7 結論以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
以上
2024 年 5 月 31 日スポーツ仲裁パネル
仲裁人 森下 哲朗
仲裁人 高松 政裕
仲裁人 堀口 雅則
仲裁地 東京8（別紙）
仲裁手続の経過1.

2023 年 11 月 7 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「委任状」「証拠説明書」及び書証（甲 1～14）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

2.

同月 8 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

3.

同月 9 日、申立人は、機構に対し、「仲裁人選定通知書」を提出した。

4.

同月 27 日、申立人が提出した「仲裁人選定通知書」に基づき、機構は、申立人側仲裁人として高松政裕を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、高松政裕は、仲裁人就任を承諾した。

5.

同月 29 日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」「委任状」及び書証（乙 1～13）を提出した。

6.

同月 30 日、被申立人が期限までに仲裁人選定を行わなかったことを受け、機構は、被申立人側仲裁人として堀口雅則を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。

7.

同年 12 月 2 日、堀口雅則は、仲裁人就任を承諾した。

8.

同月 4 日、機構は、高松仲裁人及び堀口仲裁人に対し、「第三仲裁人選定のお願い」を送付した。

9.

同月 5 日、高松仲裁人及び堀口仲裁人は、機構に対し、「第三仲裁人選定通知書」を提出した。
同日、機構は、「第三仲裁人選定通知書」に基づき、森下哲朗を第三仲裁人として選定し、「第三仲裁人就任のお願い」を送付した。

10.

同月 6 日、森下哲朗は、第三仲裁人就任を承諾し、森下哲朗を仲裁人長とし、高松政裕及び堀口雅則を仲裁人とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。

11.

同月 14 日、機構は、仲裁専門事務員として阿部新治郎を選定し、「仲裁専門事務員就任のお願い」を送付した。
同日、阿部新治郎は、仲裁専門事務員就任を承諾した。

12.

同月 27 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件に関する釈明事項等について、「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。

13.

2024 年 1 月 19 日、被申立人は、機構に対し、「意見書（1）」「証拠説明書（乙14）」及び書証（乙 14）を提出した。

14.

同月 19 日、申立人は、機構に対し、「第 1 準備書面」「証拠説明書」及び書証（甲 15～21）を提出した。

15.

同年 2 月 2 日、被申立人は、機構に対し、「意見書（2）」「証拠説明書（乙 15～乙 22）」及び書証（乙 15～22）を提出した。

16.

同月 20 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件に関する審問予定について、「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。
917.

同年 3 月 5 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件に関する審問期日の開催等について、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

18.

同月 11 日、申立人は、機構に対し、「申立ての変更許可申請書」を提出し、本件仲裁の申立ての対象となる決定の特定及び請求の趣旨について変更し、請求の理由について追加で主張することに対し、許可を申請した。

19.

同月 14 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人が提出した申立ての変更許可申請書に対する被申立人の意見の聴取等及び申立ての変更に関する本件スポーツ仲裁パネルの決定予定等について、「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

20.

同月 19 日、被申立人は、機構に対し、「意見書（3）」「証拠説明書（乙 23～乙24）」及び書証（乙 23・24）を提出した。

21.

同月 21 日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人による申立ての変更に関する本
件スポーツ仲裁パネルの決定予定及び本件に関する審問対象等について、「スポーツ仲裁パネル決定（5）」を行った。

22.

同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、「スポーツ仲裁パネル決定（3）」において指定した主張等の提出期限の変更について、「スポーツ仲裁パネル決定（6）」を行った。

23.

同月 27 日、被申立人は、機構に対し、「意見書（4）」「証拠説明書（乙 25～乙28）」及び書証（乙 25～28）を提出した。

24.

同月 27 日、申立人は、機構に対し、「本案前争点に関する主張メモ」「証拠説明書」並びに書証（甲 22～24、25 の 2、26）及び録音データ証拠（甲 25 の 1）を提出した。

25.

同月 27 日、申立人は、機構に対し、「申立ての変更許可申請書」を提出し、申立人による本年 3 月 11 日付け「申立ての変更許可申請書」記載の本件仲裁の申立ての対象となる決定の特定について変更することに対し、許可を申請した。

26.

同年 4 月 2 日、本案前の争点に対象を限定した審問を実施した。また、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人による申立ての変更を許可する決定について、「スポーツ仲裁パネル決定（7）」を行った。

27.

同月 9 日、被申立人は、機構に対し、「申立ての変更許可申請書に対する答弁」「証拠説明書（乙 29～乙 30）」及び書証（乙 29・30）を提出した。

28.

同月 19 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理終結と判断に関する予定及び主張等の追加提出期限について、「スポーツ仲裁パネル決定（8）」を行った。

29.

同月 30 日、申立人は、機構に対し、「第 2 準備書面」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審理を終結した。
以上

10

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）
11