東証スタンダード
証券コード７４８７

小津産業株式会社
会社説明会資料
2024年２月18日

目次
1. 会社概要
2. 当社の目指す事業像
3. 業績報告4. 株主還元2

目次
1. 会社概要
2. 当社の目指す事業像
3. 業績報告4. 株主還元3

創業
創業３７０年を迎えた小津産業
1653年（承応２年）創業の和紙問屋を起源
現在も創業地で事業を営む

東都大伝馬街繁栄之図（安藤広重）

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取扱い分野エレクトロニクス分野

メディカル分野

当社は、機能性不織布製品の企画開発から製造・販売までをメインとした幅広いサービスを幅広い分野で提供しております

コスメティック分野

コンシューマー分野

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当社の強み『ベンリーゼ』『ベンリーゼ』は世界で唯一の製法で作りだされる
人と地球にやさしい再生繊維です
コットン種子のまわりのコットンリンター（うぶ毛）が原料で、廃棄時にはバクテリアで容易に分解され、土に帰ります
・抜群の吸水スピードと吸水力
・脱落繊維がほどんどない・溶液への不純物の抽出がない
・繊維が滑らかで肌にやさしい
エレクトロニクス分野「ベンコット」
メディカル分野「ハイゼガーゼ」
コスメティック分野
フェイスマスクコンシューマー分野
ティーバッグ6

エレクトロニクス分野
半導体、電子部品、航空宇宙、製薬、食品工場等の製造現場で使用される不織布ワイパーの企画・販売
日本を始め全世界の先端技術産業を側面からサポート「ダスパー」
カメラや顕微鏡、内視鏡などレンズを製造しているメーカー向けに販売「ベンコット」
スマートフォンや自動車等に使われる電子部品の製造エリアで使用
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メディカル分野
病院・介護施設で使用される不織布ガーゼ・マスク、除菌ウェットシート、感染対策製品等を販売
医療現場の安全衛生に貢献

お客様の希望に沿った特注品やセット品の製造、小ロット納品など柔軟なニーズ対応

8コスメティック分野
国内外の大手化粧品メーカーのお客様ブランドの商品を製造販売
機能性・安全性・エコを兼ね備える素材を日本やアジア地域で販売

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コンシューマー分野
不織布の持つ可能性を追求し、食品関係から雑貨、家具まで日々の生活を彩る「紙と不織布」を提供

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除染事業
放射性セシウム吸着シート「五大力」
電力会社に放射性汚染水や汚染土壌の除染用途で販売

東京大学 生産技術研究所HP より引用
https://www.iis.u-tokyo.ac.jp/ja/industry/collaborate/114つの分野を支えるグループ体制
製造商社機能を強化するグループ体制
付加価値を生み出す技術力・開発力でシナジー効果を発揮
高機能不織布事業を展開
ウェット製品の製造・販売

不織布、紙製品の加工

小津産業(株)㈱ディプロ

小津(上海)
貿易有限公司パンレックス㈱小 津 グループ
オヅテクノ㈱㈱旭小津

日本プラントシーダー㈱アグリビジネスエンビロテックジャパン㈱過酢酸系の除菌剤の販売

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ディプロ

2020年２月 愛媛県四国中央市に新工場設立
陽圧管理により、化粧品や医薬部外品等の高付加価値製品をクリーンな環境で生産
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ディプロ

最新の防爆設備により、高濃度のアルコール製品を生産可能
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日本プラントシーダー

野菜の種子をテープ状の水溶性フィルムや生分解不織布に封入し専用機械で播種する「シーダー農法」普及を推進農業の省力化・生産性向上に貢献
テー プ対象作物拡大、農業関連事業への事業領域進出
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日本プラントシーダー
シーダーマシン
これまでの栽培方法

球根の鱗片を一つ一つ、手で埋めている

機械化でスムーズ
人数も時間も必要

16エンビロテックジャパン

泡除菌剤パーサンフォーム使用例

当社、全農、アメリカの化学薬品会社による合弁会社
食品添加物として過酢酸製剤を販売（米国FDA認証、2016年厚労省認可）
鮮度保持による食品ロス削減 ・安全性向上に貢献
食品の表面殺菌向けを中心に拡販
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目次
1. 会社概要
2. 当社の目指す事業像
3. 業績報告4. 株主還元18

小津グループが目指す事業像「伝統とは継続的な開拓の歴史」「ものづくり」を継続し、新事業・新商品の構築
中長期的な企業価値の向上

継続的な成長「価値創造企業」への飛躍

企業理念
新しい付加価値の提案

豊かな暮らしと文化に貢献
19中期経営計画骨子

小津グループ中期経営計画 2022年５月期～2024年５月期
Leap into the Innovation「紙と不織布」の技術力を基盤とした「価値創造企業」へ

基本方針 主要① 製造基盤の強化② 海外展開の拡充

戦略③ 新規事業の確立
１．製造商社機能の拡充④ グループ経営基盤の強化

２．グループシナジー効果の追求
３．グローバル展開の推進
計数
目標

売上高100億円
営業利益4億７千万円※2023年７月13日発表の修正数値

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目次
1. 会社概要
2. 当社の目指す事業像
3. 業績報告4. 株主還元21

第２四半期 業績概要
業績のポイント 新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う感染対策製品の需要減や東アジアのコスメ市場の変化等の影響を受け、前年同期比減収となった。
 収益性の高い製品の販売に注力、売上総利益率は向上。販管費の下振れにより利益面は前年同期比並の水準を確保。

（百万円）

２３／５期
２Q実績

構成比

前年同期比

２４／５期
２Q実績

構成比

増減額

売上高

5,370

100.0％

5,186

100.0％

△184

売上総利益

1,69431.１％

1,66832.1％△26

販売費及び一般管理費

1,3392４.９％

1,31625.3％

△22

営業利益

355６.６％3516.8％△３

経常利益

433８.１％4388.4％５

親会社株主に帰属する
四半期純利益305５.７％3136.0％８22今期業績予想
業績予想概略
感染対策製品の需要減や東アジアのコスメ市場の変化等により減収の見込み。
収益性の高い製品の販売および、メリハリの利いた経費使用により営業利益は前期の水準を確保する見込み。
売上高：10,000百万円

前年比▲368百万円

 収益性の高い製品の販売に注力。営業力強化により、販売機会の捕捉等を推進。

営業利益：470百万円

前年比+12百万円

 収益性の高い製品販売により前期比増予想。営業力強化等に予算充当。
戦略性を優先した予算運営を実施。
販売費及び一般管理費：前年比＋112百万円

（百万円）

２３/５期
実績

２４/５期構成比

予想

前期比

構成比

増減額

10,368100.0%

10,000100.0%

△368

営業利益

458

4.4%

470

4.7%

12

経常利益

590

5.6%

550

5.5%

△40

親会社株主に帰属する
当期純利益

383

3.7%

380

3.8%

△3売上高

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今期の取組み2024年５月期

取組み骨子

 売上増強への取組み
重点販売製品（ディプロ製品、過酢酸製剤）の拡販推進。
電力会社等への提案活動継続と用途開発推進による除染布販売。
「ものづくり」に軸足をおいた拡販。

 外部環境変化への迅速な対応
迅速かつ的確な対応による収益確保。

 海外展開の再構築
販売・製造・購買の機能拡充を目的に、海外販売拠点・加工場の再構築検討に着手。

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目次
1. 会社概要
2. 当社の目指す事業像
3. 業績報告4. 株主還元
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配当金
配当金

普通配当25円（第113期 予定）

長期的かつ安定した利益還元を継続して行う
単位：円

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252423221918142321201625

19171515

株主の皆さまへの利益還元を充実するため累進配当を行い、業績向上に努めます

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期（予定）※ 第104期は東証1部上場記念の記念配当３円を含む

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株主優待
株主優待
毎年５月末日の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主様に贈呈
100株以上クオカード1,000円

株主優待（500株）の参考例

200株以上ティシュペーパー、トイレットペーパー詰合せ
2,700円相当
500株以上ティシュペーパー、トイレットペーパー詰合せ
5,500円相当

柔らかな和紙の風合いをもつ京花紙のトイレットペーパーが好評です27

ご清聴ありがとうございました＜IRに関するお問合せ＞
小津産業株式会社
電 話
E-mailホームページ

経営企画室：03-3661-9400：soumu@ozu.co.jp：https://www.ozu.co.jp/28

会社概要社
名本社
事業内容
代 表 者
創業
従業員数
資 本 金
事 業 所

小津産業株式会社
東京都中央区
不織布、洋紙・紙製品などの国内販売・加工、輸出入
今枝 英治
1653年（承応２年）
259名（連結）
13億2,221万円
本社、大阪本社ビル

主要子会社
ディプロ、日本プラントシーダー、
エンビロテックジャパン、小津（上海）貿易有限公司、オヅテクノ、旭小津
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免責事項
本説明会および本資料における業績見通し等は、現時点で入手可能な情報により当社が判断したものです。 実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予想と大きく異なる可能性があります。
そのような要因の例としては、経済情勢の変化、為替レートの変動、 法律 ・ 行政制度の変化、当社製品の販売力の低下、 事故や震災等がありますが、 これらに限定されるものではありません。
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