（第37期第３四半期）

株式会社スカラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

3

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

4

１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………

4

３【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

9

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

10

１【株式等の状況】………………………………………………………………………………

10

２【役員の状況】…………………………………………………………………………………

11

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

12

１【要約四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………

13

２【その他】………………………………………………………………………………………

33

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

34

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第37期第３四半期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

上代

上代

2023年１月１日

梛野

憲克

大輔

大輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第37期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間
売上収益

2021年７月１日
2022年３月31日

自至

2022年７月１日
2023年３月31日

第36期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

6,700,191

9,864,902

10,015,519(2,440,857)(3,360,607)△37,157

336,609(41,204)(196,587)△46,363

320,892△411,946△32,960

230,875△523,037(39,087)(140,441)（千円）（第３四半期連結会計期間）
営業利益（△損失）△393,590（千円）（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期（当期）利益
（△損失）

（千円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（千円）

（△損失）
（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）△123,117

269,078△727,325

親会社の所有者に帰属する
持分

（千円）

9,452,175

8,221,264

8,687,408

総資産額

（千円）

20,627,419

19,800,390

20,816,408

△1.87

13.33

△29.66(2.21)(8.11)

（円）

△1.87

13.28

△29.66

（％）

45.8

41.5

41.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

2,291,764

32,2002,048,554

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△1,452,442△49,249△1,893,541

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△360,606△1,167,430△339,022

10,287,478

8,434,201

9,625,387

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
親会社所有者帰属持分比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．第36期第３四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
４．2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しております。これにより、第36期第３四半期連結累計期間の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前四半期利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。なお、当第３四半期連結会計期間に同社の清算が完了しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りであります。
（人材・教育事業）
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用
し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引き締め
による一部金融機関の破綻等、海外景気の下振れにより、供給面での制約等に起因する物価上昇や金融資本市場の変動等による不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限の段階的緩和により、政府が実施する全国旅行支援等による個人消費や海外からの旅行者インバウンド需要においても回復の兆候がみられ、経済活動が持ち直す動きが出てまいりました。この状況下で、生成AIである
ChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのAI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間企業・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,864百万円（前年同期比47.2％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は336百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。これは主に、積極的な人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益によるものです。また、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等も出ております。
税引前四半期利益につきましては、支払利息が増加したものの320百万円（前年同四半期は46百万円の税引前四半期損失）となり、法人所得税を138百万円計上した結果、四半期利益は220百万円（前年同四半期は38百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230百万円（前年同四半期は32百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益

2023年６月期
第３四半期
2022年６月期
第３四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,864

47.2

336

-

320

-

220

-

230

-

6,700

-

△37

-

△46

-

△38

-

△32

-

- 4 -

（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上収益

2023年６月期
第３四半期
2022年６月期
第３四半期

営業利益

税引前四半期利益

親会社の所有者に帰属四半期利益する四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,864

47.2

340

252.0

324

271.0

185

189.0

194

178.3

6,700

-

96

-

87

-

64

-

69

-

(注)2022年６月期第３四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
また、前第３四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等67百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して推進しております。
主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズ、デザミス㈱、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス㈱の三井住友海上火災保険㈱の３社で、農林水産省より活用が推進されている遠隔診
療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、2023年１月31日からサービス提供を開始いたしました。本サービスには遠隔診療や電子カルテ、牛の行
動データ連携といった機能を搭載しており、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現し、業界のワーク
スタイルの変革を支援してまいります。

- 5 -その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には㈱ニップン等にFAQ管理システム『i-ask』が、神奈
川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都(生協)へ『i-livechat』が導入されました。
㈱エッグにおきましては、鳥取県米子市によるヘルスケアプラットフォーム実装事業がデジタル田園都市国
家構想交付金に採択されたことを受け、フレイル予防事業システムの新規開発を開始いたします。2023年夏頃の事業開始を予定しており、売上収益の増加に寄与する見込みとなっております。また、鳥取県国民健康保険団体連合会から受託した医療介護データベースを分析できるシステム「とっとり健康プラス」の構築を行いました。
㈱コネクトエージェンシーでは、設備費用の大幅削減施策も順調に推移しており、７月から固定費の約50%の削減を見込んでおります。また、新たな導入につきましても、100ID以上の大型案件の提案が現在３件進行しており、今期中の受注獲得に向け取り組んでおります。引き続きコールセンター向けソリューションの提案
活動を進めてまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
売上収益

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

3,203

4,988

1,784（55.7％）

セグメント利益

本社費配賦前832

911

78（9.4％）（IFRS）

本社費配賦後385

418

32（8.5％）② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトを中心に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。第２四半期におきましては、電力系のカスタマ窓口の席数減により売上が減少しましたが、新規BPO業務の開始及び新生活開始シーズンによる光回線契
約獲得支援業務の需要増により、持ち直し傾向にあります。
また、新たなコールセンターコンサルティング業務も第４四半期より開始する見込みであり、引き続き、既存顧客への営業活動を強化するとともに、新規案件の獲得に努めてまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上収益

前年同期比増減額（率）

1,030

902△128（△12.5％）

セグメント利益

本社費配賦前△24△39△14（-）（IFRS）

本社費配賦後△27△46△19（-）③ 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングによる体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、㈱フォーハンズによる保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う
学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、㈱スポーツストーリーズによる子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシュー
レ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービス等から構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024
年春入社においても継続しており、合同企業説明会は前第３四半期連結累計期間72回の開催に対して当第３四半期連結累計期間は80回と順調に増加しております。
保育・教育サービスにおいては、昨年９月にプレオープンした幼保園『Universal Kids 品川』、
『Universal Kids バンコク』が４月に開園いたしました。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しておりま
す。

- 6 -

（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
売上収益

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

1,083

1,292

209（19.3％）

セグメント利益（IFRS）

本社費配賦前145

218

72（49.8％）

本社費配賦後107

174

66（61.9％）セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前155

218

62（40.1％）

本社費配賦後117

174

56（47.9％）（注）前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当期についてもSEOをはじめとしたデジタルマーケティン
グへの取り組みにより、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。常に最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
売上収益

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

1,213

1,544

330（27.2％）

セグメント利益

本社費配賦前207

259

51（24.7％）（IFRS）

本社費配賦後176

212

35（20.2％）⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。ペット保険市場は、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大きく、引き続き大きな成長が見込まれております。このような中、治療費や請求対応等の手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策や広告配信の強化、販売チャネルの拡大にも引き続き取り組んでおります。
また、多くの幅広いお客様のニーズに応えるため、犬と猫の更なる安心安全を担保できるような新商品の開発にも注力しております。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
売上収益
セグメント利益（IFRS）

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

-

941

-（-）

本社費配賦前

-

△94

-（-）

本社費配賦後

-

△121

-（-）

⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先
発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エン
ゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。

- 7 -

㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。昨年度事務局を務めた経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」では、事務局業務に加えて、社会課題解決型の事業開発への伴走支援等が評価され、２年連続で事務局に選定されました。昨年10月に森ビル㈱が運営する「ARCH」に開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」では、官と民が出会う、共創による事業開発を見据えたゆるやかな対話の場として、３月末までにのべ53自治体157
名、のべ79社132名が訪れ、「逆プロポ・Tour」（自治体の社会課題視察ツアー）の実施や、地域通貨等現在進行中の各種DXプロジェクト創出にも繋がりました。また、自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出をコーディネートする「逆プロポ・コンシェルジュ」からは、㈱東海理化と静岡県磐田市
による「公用車のスマート管理DX」の実証実験が本導入を見据えて実施される等、スピーディな事業開発に繋がっております。「逆プロポ」にも注目が集まっており、(公財)日本生産性本部による「日本のサービスイノ
ベーション2022」に選出され、また「逆プロポ」発の介護DXプロジェクトも、内閣府の地方創生SDGｓ官民連
携プラットフォーム「官民連携の事例」において「優秀事例」に選出されました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱との企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定締結や、日本ワーケー
ション協会への加入による更なる地方自治体との関係構築等、事業者や自治体とのパートナーシップの強化により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソー
シングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aアドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
売上収益

当第３四半期
連結累計期間

前年同期比増減額（率）

168

195

27（16.4％）

セグメント利益（IFRS）

本社費配賦前△404△129

274（-）

本社費配賦後△675△300

374（-）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前△280△125

154（-）

本社費配賦後△551△296

254（-）（注）１．前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益を控除しております。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、19,800百万円となりました。その主な要因は、再保険資産の増加258百万円があったものの、投資事業有価証券の売却による減少161百万円及び自己株式の取得や配当等による現金及び現金同等物の減少1,191百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、11,261百万円となりました。その主な要
因は、営業債務及びその他の債務の減少113百万円、法人税の支払による未払法人所得税等の減少80百万円及びリース負債の減少295百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、8,538百万円となりました。その主な要因
は、親会社の所有者に帰属する四半期利益230百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少634百万円等によるものであります。

- 8 -(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、8,434百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況の主な変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の流入（前年同期比2,259百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益320百万円（前年同期は46百万円の税引前四半期損失）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△42百万円（前年同期は467百万
円の流入）、再保険資産の増減額△258百万円及び法人所得税の支払額△315百万円（前年同期は1,422百万円の流入）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の流出（前年同期比
1,403百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入157百万円があったものの、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△82百万円（前年同期比51百万円の流出減
少）、投資有価証券の取得による支出△20百万円（前年同期比271百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,167百万円の流出（前年同期
比806百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△412百万円（前年同期比65百万円の流出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△630百万円等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600
計59,811,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年３月31日）

普通株式

17,725,659

17,725,659

計17,725,659

17,725,659

提出日現在発行数（株）（2023年５月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
100株－－(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2023年１月１日～
2023年３月31日
（注）

8,500

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,163

1,785,691

2,163

6,973

17,725,659（注）新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 10 -

(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,290,700

単元未満株式普通株式

34,959－－

発行済株式総数

17,725,659－－

総株主の議決権－

172,907－172,907－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社スカラ

東京都渋谷区渋谷２丁目21－１

400,000-

400,000

2.26

計

－

400,000-

400,000

2.26

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

他人名義所有株式数（株）

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2022年６月30日）

当第３四半期
連結会計期間（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

9,625,387

8,434,201

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
再保険資産
その他の流動資産

1,614,342
288,297
363,426
138,844

1,577,448
356,372
622,150
471,729

流動資産合計12,030,298

11,461,902

有形固定資産638,519590,204

使用権資産
のれん

2,210,887
2,356,300

1,946,624
2,356,300

無形資産
その他の長期金融資産

1,219,123
1,196,173

1,154,587
1,330,404

466,924
689,618

305,446
647,066

非流動資産

投資事業有価証券
繰延税金資産1010

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

8,562

7,853

8,786,110

8,338,488

20,816,408

19,800,390

947,9823,306,693

834,6224,023,769

536,434
94,504644,380

555,978
14,255672,918

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

７、10

リース負債
未払法人所得税等
保険契約負債
その他の流動負債
流動負債合計406,208

444,157

5,936,203

6,545,700

3,644,434

2,906,814

1,764,532
317,718
147,268

1,449,620
206,721
152,686

非流動負債
社債及び借入金

７、10

リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計

5,873,952

4,715,843

11,810,156

11,261,544

資本金

1,778,718

1,785,691

資本剰余金
利益剰余金

965,568
6,016,133

984,164
5,612,188

自己株式△174,187△299,966

101,175

139,186

8,687,408

8,221,264

318,844

317,581

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 13 -

9,006,252

8,538,846

20,816,408

19,800,390

(２) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

6,700,191△3,732,855

9,864,902△5,900,654

2,967,335

3,964,248△2,943,740
14,097△3,649,102
40,731△7,920△15,290

29,772

340,587

投資事業有価証券に係る損益（△損失）△66,929△3,978営業利益（△損失）△37,157

336,609

注記
継続事業
売上収益
売上原価

８

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

金融収益

20,13125,735

金融費用△29,337△41,453

税引前四半期利益（△損失）△46,363

320,892

7,982△138,172△38,380

182,719

法人所得税費用
継続事業からの四半期利益（△損失）
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△損失）△356

38,142

四半期利益（△損失）11△38,736

220,862

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△32,960△5,776

230,875△10,013△38,736

220,862

△1.85
△0.02

11.13
2.20

△1.87

13.33

△1.85
△0.02

11.09
2.19

△1.87

13.28

四半期利益（△損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

12
12

合計

- 14 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

売上収益
売上原価

2,440,857△1,357,274

3,360,607△1,959,973

売上総利益

1,083,582

1,400,633

注記
継続事業

販売費及び一般管理費△1,053,550△1,222,458

その他の収益その他の費用9,271△777

23,611△1,554

投資事業有価証券に係る損益考慮前営業利益

38,525200,232

投資事業有価証券に係る損益（△損失）2,678△3,645

営業利益

41,204

196,587

金融収益

10,653△10,304

15,431△12,023

金融費用
税引前四半期利益

41,553

199,995

法人所得税費用

10,342△98,781

継続事業からの四半期利益

51,896

101,213671

38,85352,568140,067

親会社の所有者
非支配持分

39,087
13,480140,441
△374

四半期利益

52,568140,067

12

2.17

5.87

12

0.04

2.24

2.21

8.11

非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり親会社の普通株主に帰属する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業

12

2.17

5.85

非継続事業

12

0.04

2.24

2.20

8.09

合計

- 15 -

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)△38,736

220,862△90,157

38,202

税引後その他の包括利益合計△90,157

38,202

四半期包括利益△128,894

259,065

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者△123,117

269,078△5,776△10,013△128,894

259,065

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

非支配持分
四半期包括利益【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

52,568140,067△33,869

11,451△33,869

11,451

四半期包括利益

18,698151,518

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

5,217
13,480151,893△374

四半期包括利益

18,698151,518

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
税引後その他の包括利益合計- 16 -

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本の
構成要素

注記
資本金
2021年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

合計

1,750,027

934,989

7,173,991△9

303,622

10,162,621

四半期利益（△損失）--△32,960--△32,960

その他の包括利益合計

-

-

-

-

△90,157△90,157

四半期包括利益--△32,960-△90,157△123,117

15,982
10,164-

15,982
5,879
1,077△634,897--△438△1,077△634,897
31,525
16,043
-

-

-

-

-

-

-

-

-

77

-

△77

-

26,14622,939△634,820-△1,593△587,328

1,776,173

957,928

6,506,210△9

211,871

9,452,175

企業結合による変動
配当金
新株予約権の行使
株式報酬取引新株予約権の失効

９

非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

注記

非支配持分

資本合計

308,355

10,470,977

四半期利益（△損失）△5,776△38,736

その他の包括利益合計-△90,157

四半期包括利益△5,776△128,894

企業結合による変動

2,921

2,921

-

△634,897
31,525-

16,043
-

5,000

5,000

-

-

7,921

△579,406

310,501

9,762,676

2021年７月１日残高

配当金
新株予約権の行使
株式報酬取引新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年３月31日残高

９- 17 -

当第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

その他の
資本の
構成要素
101,175

8,687,408

注記
資本金
2022年７月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

合計

1,778,718

965,568

6,016,133△174,187

四半期利益（△損失）--230,875--

230,875

その他の包括利益合計

-

-

-

-

38,202

38,202--230,875-

38,202

269,078--△634,821--△634,821

6,973

6,973

-

-

△191

13,754

-

6,776
-

-

△125,779-

6,776△125,779

-

4,847

-

-

-

4,847

6,973

18,596△634,821△125,779△191△735,222

1,785,691

984,164

5,612,188△299,966

139,186

8,221,264

四半期包括利益
配当金

９

新株予約権の行使
株式報酬取引自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

注記
2022年７月１日残高
四半期利益（△損失）その他の包括利益合計
四半期包括利益
配当金
新株予約権の行使
株式報酬取引自己株式の取得
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

９

非支配持分

資本合計

318,844

9,006,252△10,013220,862-

38,202△10,013

259,065-△634,821
13,754
6,776-△125,779

8,750

13,5988,750△726,471

317,5818,538,846- 18 -

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

11△46,363△342
488,008

320,892△999
594,965

6,390
66,92912,112
3,978

金融収益
金融費用

△20,160
28,620△24,331
34,596

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

467,243△59,922△50,343△42,202△73,926△68,075-△258,724
28,538その他

2,530△163,485

小計

882,590363,338

利息及び配当金の受取額

11,175

13,510

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）
非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）
減価償却費及び償却費
固定資産除却損
投資事業有価証券に係る損益再保険資産の増減額（△は増加）
保険契約負債の増減額

利息の支払額△24,475△28,749

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

1,422,473△315,898

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,291,764

32,200

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△133,401△40,394△291,185△82,182△53,626△20,000

貸付による支出△12,000-

152-△14,481
46,016△10,566
1,646△1,006,217--△42,807△930

157,500
788△1,452,442△49,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
投資事業有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

（単位：千円）
注記

前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)△358,221
2,130,000△1,046,575△140,000

549,999
650,000△1,186,221△40,000△347,716
31,964-△412,777
13,754△125,779△630,058△630,004-△2,002-

15,600△360,606△1,167,430△796△6,705

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

７

リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出

９

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

477,919△1,191,185

現金及び現金同等物の期首残高

9,809,559

9,625,387

現金及び現金同等物の四半期末残高

10,287,478

8,434,201（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「11．非継続事業」に記載しております。

- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2023年３月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。
詳細は、注記「５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結
財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当企業集団の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

- 21 -

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の人材・教育事業のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
前第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／

カスタマ

IoT／DX
事業

ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

要約四半期
投資・イ
ンキュベ

保険

EC事業

事業

調整額

損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

-

6,700,191

122,702 △122,702-

176,999 6,822,893 △122,702

6,700,191

ーション
事業

合計

売上収益
外部顧客へ
の売上収益
セグメント
間の内部売
上収益又は
振替高
計
セグメント
利益又は損失3,203,490 1,030,863 1,083,955 1,213,559

50,42657,909

5,689

-

-

-

3,253,916 1,088,772 1,089,645 1,213,559-

385,875△27,249

107,803

176,439

金融収益

-

-

-

-

-

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

168,321 6,700,191

8,677- △675,272△32,404△4,752△37,157---

20,131----△29,337

-

-

-

-

△46,363

税引前
四半期利益
（△損失）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,752千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 22 -

当第３四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／
IoT／DX
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

4,988,056

902,402 1,292,997 1,544,057

人材・
教育事業

EC事業

保険
事業

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

941,467

195,921 9,864,902

要約四半期
損益計算書
計上額

調整額
合計

（注）１

売上収益
外部顧客へ
の売上収益
セグメント
間の内部売
上収益又は
振替高
計
セグメント

22,5495,010,605

68,473

14,713--970,876 1,307,711 1,544,057

941,467

418,697△46,549

174,534

金融収益

-

-

-

-

-

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

利益又は損失-9,864,902

126,390 △126,390-

216,574 9,991,293 △126,390

9,864,902

20,653

212,065 △121,318 △300,820

336,609-336,609---25,735---△41,453---

320,892

税引前
四半期利益
（△損失）

（注）１．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
３．事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

- 23 -

６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2022年３月31日）(1) 企業結合の概要
当社は、㈱エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、エッグ社は、ふるさと納税制度開始とともに自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、全国の自治体と強固な取引関係を有するソフトウェア開発会社であり、当社が積極的に進めている自治体等への取り組みを更に推進するために、地域からの信頼を得ながら長年の政府自治体との取り組み実績を有しているエッグ社と共創することで、これまでの官民での連携関係を一歩前に進め、真に必要とされる社会の仕組みを全国の自治体に拡大することが可能になると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）金
支払対価の公正価値（現金）額928,539

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

168,229578,285
4,290

その他の流動資産
有形固定資産4,867
21,622

使用権資産
無形資産
その他の長期金融資産
その他の非流動資産

125,547
584,000
55,718340

営業債務及びその他の債務
リース負債（流動）
未払法人所得税等
その他の流動負債△445,201△39,628△193,129△32,946

リース負債（非流動）△85,919

繰延税金負債
その他の非流動負債△126,885△5,486

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

613,705
314,834

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、第36期第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っていましたが、第36期第４四半期連結会計期間において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は85,694千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）金
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
合計額△928,539
168,229△760,309- 24 -

(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にエッグ社から生じた売上収益108,717千円及び四半期利益
5,528千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、取得日以降の当報告期間における当企業集団の売上収益及び四半期期利益は、それぞれ1,402,263千円及び279,651千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
重要な該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2022年３月31日）

７．社債
前第３四半期連結累計期間（自2021年７月１日

普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2021年９月30日）、普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年３月31日）及び普通社債100,000千円（利率0.26％、満期日2022年３月15日）を償還しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2022年９月30日）及び普通社債20,000千円（利率0.019％、定時償還日2023年３月31日）を償還しております。

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８．売上収益
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

一時

860,464

1,872,906

月額

1,869,847

2,067,187

従量制

473,178

1,047,962

小計

3,203,490

4,988,056-

1,030,863

902,402人材

667,995

753,274

教育

415,960

539,722小計

1,083,955

1,292,997

EC事業-

1,213,559

1,544,057

保険事業

-

-

941,467-

168,321

195,9216,700,191

9,864,902

報告セグメントサービス

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業

人材・教育事業

投資・インキュベーション
事業
合計

・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

- 26 -

・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジ
ェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリュー
アップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト
等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益
は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。
上記の各事業の収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。

- 27 -

９．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自決議日

配当金の総額（千円）

2021年９月27日
定時株主総会2022年２月14日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自決議日2021年７月１日

至2022年３月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

316,75418.0

2021年６月30日

2021年９月28日

318,14318.0

2021年12月31日

2022年２月21日

2022年７月１日

配当金の総額（千円）

至2023年３月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年９月26日
定時株主総会314,45318.0

2022年６月30日

2022年９月27日

2023年２月14日
取締役会

320,36718.5

2022年12月31日

2023年２月20日- 28 -

10．金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の長期金融資産、投資事業有価証券)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
(社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度（2022年６月30日）(単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

466,924--

466,924

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

531,869-

110,458

642,328

998,793-

110,458

1,109,252

合計
当第３四半期連結会計期間（2023年３月31日）(単位：千円）
レベル１
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

レベル２

レベル３

合計

305,446--

305,446

586,664-

130,338

717,003

892,111-130,338

1,022,450

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル間の振替はありません。

- 29 -

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。
(単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

期首残高

167,080

110,458

購入
その他

60,000△20

20,000△120

期末残高227,060

130,338

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。
(4) 償却原価で測定される金融商品(単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
帳簿価額

公正価値

当第３四半期
連結会計期間（2023年３月31日）
帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される金融資産差入保証金

514,541

511,604

523,566

519,881

長期貸付金

22,64923,25331,981

32,635537,191

534,858

555,547

552,517435,648438,281

397,362

398,976

4,648,810

4,668,792

4,116,554

4,082,204

5,084,459

5,107,074

4,513,916

4,481,181

合計
償却原価で測定される金融負債
社債
長期借入金
合計

（注）差入保証金、長期貸付金、社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

- 30 -

11．非継続事業
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類し区分して表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間をもって同社の清算が完了しております。
(1)非継続事業の業績(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)

非継続事業の損益
収益13,0901,613

費用△13,432△2,613

△342

△999

△14

39,142△356

38,142

非継続事業からの税引前四半期利益（△損失）
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（△損失）(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計- 31 -

当第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2023年３月31日)△16,875△12,000-△54,80810-△28,875△54,79812．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
（第３四半期連結累計期間）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）△32,603

192,733△356

38,142△32,603

192,733△356

38,142

17,640,810

17,322,565

85,31256,44917,726,122

17,379,014

△1.85
△0.02

11.13
2.20

△1.85
△0.02

11.09
2.19

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
（円）
継続事業
非継続事業

（注）前第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 32 -

（第３四半期連結会計期間）
前第３四半期連結会計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

38,415671

101,588
38,85338,415

101,588671

38,853

17,675,708

17,317,906

56,37652,71917,732,085

17,370,625

2.17

5.87

0.04

2.24

2.17
0.04

5.85
2.24

親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）
継続事業
非継続事業
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業

13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2023年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（１）配当金の総額
320,367千円（２）１株当たりの金額
18.5円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年２月20日（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

- 33 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 34 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

渡 部 興 市 郎

印

村憲

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala,Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役 代表執行役社長梛野憲克は、当社の第37期第３四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。