特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
国民健康保険の資格管理・給付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
藍住町は、国民健康保険の資格管理・給付に関する事務における特定個人情報ファイルを取り扱うにあたり、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを事前に分析しこのようなリスクを軽減させるために適切な措置を講じることによって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
藍住町長
公表日
令和5年4月8日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理・給付に関する事務「国民健康保険法」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）」（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を国民健康保険の資格管理・給付に関する事務等を行っている。
特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握するため、必要な情報を入手し資格情報を管理する。
②国民健康保険の被保険者への給付事務を行うため、給付情報を管理する。
③オンライン資格確認業務（資格履歴管理業務、機関別符号の取得等事務）

国民健康保険システム、高額療養費支給システム、団体内統合宛名システム、中間サ－バ－、国保総合システム及び国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳情報ファイル、給付情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法９条第１項 別表第一の第３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第9条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第13項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【特定個人情報の提供ができる根拠規定】
番号法第１９条第８号 別表第二
（1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,119,120の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（以下「別表第二省令」）
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠【特定個人情報の照会ができる根拠規定】
番号法第19条第8号 別表第二（第42,43,44,45の項）
別表第二省令 第25条、第25条の2，第26条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第13項【オンライン資格確認業務】番号法附則第６条第4項、国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康推進課

②所属長の役職名

健康推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

藍住町総務企画課 〒７７１－１２９２ 徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前５２番地１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

藍住町健康推進課 〒７７１－１２９２ 徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前５２番地１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年1月31日 時点２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
１.．対象人数（いつ時点の計
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月26日
２．取扱者数（いつ時点の計
令和1年6月26日

令和1年6月26日 Ⅳリスク対策

変更前の記載変更後の記載令和1年6月1日時点

事後

平成27年10月1日時点

令和1年6月1日時点

事後

項目なし

項目追加

事後

「国民健康保険法」及び「行政手続における特「国民健康保険法」及び「行政手続における特 定の個人を識別するための番号の利用等に関定の個人を識別するための番号の利用等に関 する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）」する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）」 （以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個 人情報を国民健康保険の資格管理・給付に関人情報を国民健康保険の資格管理・給付に関 する事務等を行っている。
Ⅰ関連情報 1.特定個人情報 する事務等を行っている。
特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱
令和5年3月31日 ファイルを取り扱う事務 ②事 特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱 う。
務の概要う。
①国民健康保険の被保険者の資格を把握する①国民健康保険の被保険者の資格を把握する ため、必要な情報を入手し資格情報を管理すため、必要な情報を入手し資格情報を管理す る。
る。
②国民健康保険の被保険者への給付事務を行②国民健康保険の被保険者への給付事務を行 うため、給付情報を管理する。
うため、給付情報を管理する。
③オンライン資格確認業務（資格履歴管理業
務、機関別符号の取得等事務）

国民健康保険システム、高額療養費支給シス
Ⅰ関連情報 1.特定個人情報
国民健康保険システム、高額療養費支給シス テム、団体内統合宛名システム、中間サ－バ③シ
テム、団体内統合宛名システム、中間サ－バ－ －、国保総合システム及び国保情報集約シスステムの名称
テム、医療保険者等向け中間サーバー等

令和5年3月31日 ファイルを取り扱う事務

令和5年3月31日

提出時期

平成27年10月1日時点

Ⅰ関連情報 3.個人番号の利番号法９条第１項 別表第一の第３０の項
用 法令上の根拠

番号法９条第１項 別表第一の第３０項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第9条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第13項

事後

事後

事後

【特定個人情報の提供ができる根拠規定】
番号法第１９条第８号 別表第二
（1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,6
2,78,80,87,88,93,97,106,109,119,120の項）
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（以下「別表第二省令」）
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第10条の2、第11条の2、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第31条の2の2、第33条、第41条の2、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3（特定個人情報の提供ができる根拠規定）
番号法第１９条第７号 別表第二
Ⅰ関連情報 4.情報提供ネット （1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,58,62,7
令和5年3月31日 ワークシステムによる情報連 8,80,87,93,97,106,109,120の項）【特定個人情報の照会ができる根拠規定】
携 ②法令上の根拠（特定個人情報の照会ができる根拠規定）
番号法第19条第8号 別表第二（第42,43,44,45
番号法第１９条第７号 別表第二（第42,43のの項）項）
別表第二省令 第25条、第25条の2，第26条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第9条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第2条第13項

事後【オンライン資格確認業務】番号法附則第６条
第4項、国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項
令和5年3月31日

Ⅰ関連情報 7.特定個人情報
藍住町総務課の開示・訂正・利用停止請求

Ⅲしきい値判定項目 1.対象
令和5年3月31日
人数
Ⅲしきい値判定項目 2.取扱
令和5年3月31日者数

藍住町総務企画課

事後

令和1年7月1日時点

令和5年1月31日時点

事後

令和1年7月1日時点

令和5年1月31日時点

事後

提出時期に係る説明