（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.5（５）継続企業の前提に関する重要事象等について ………………………………………………………………… P.7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.8
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.9
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… P.10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… P.18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… P.22
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… P.25
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… P.25
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.31
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… P.31

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１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成25年４月1日～平成26年３月31日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、法人向けスマートフォン/タブレット需要の拡大、高速通信を可能とするLTE（Long Term
Evolution）やWiFi関連などのモバイルサービスの進展がありました。これによりBYOD（Bring Your Own Device）をはじめとする、スマートフォン/タブレットを利用した新たなソリューション市場が拡大しつつあります。
このような環境の下、当社は『成長』をテーマとした新たな中期経営計画を平成25年４月からの３カ年を対象としスタートいたしました。
当事業年度の業績は、売上高597,326千円、営業損失207,810千円、経常損失213,960千円、当期純損失247,770千円となっております。
売上高につきましては、597,326千円（前年同期比8.8％増）と前年同期実績を48,114千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、販売目的ソフトウエアの減価償却費が増加したことなどにより、328,083千円（前年同期比22.9％増）と増加しております。売上総利益につきましては、269,243千円（前年同期比4.6％減）と前年同期実
績を12,916千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度より引き続き経費削減に努めるも、今後の事業拡大のために、新たにスマートフォン/タブレット等に対応するソフトウエア開発を積極的に行い、これにより研究開発費が増加したことなどにより、477,053千円（前年同期比22.3％増）の増加となりました。
これらの結果、営業損益につきましては、207,810千円の営業損失（前年同期は107,793千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益68千円（前年同期比79.2％減）を計上し、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴う諸費用など営業外費用6,218千円（前年同期比942.3％増）を計上したため、213,960千円の経常損失（前年同期は108,062千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、新株予約権戻入益3,610千円の特別利益を計上し（前年同期はなし）、また、
市場価格のないデジタルポスト株式会社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金繰入額35,000千円を特別損失に計上（前年同期はなし）したため、245,350千円の税
引前当期純損失（前年同期は108,062千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、247,770千円の当期純損失（前年同期は110,482千円の当期純損失）を計上いたしました。
各事業領域に対する当事業年度における取り組みは次のとおりであります。
１）既存事業領域
引き続きNTTグループや電力系通信事業者に注力することにより、売上高は前年度を上回りました。また、事業拡大に向け、Web上でのリアルタイムソリューションの提供を開始いたしました。
２）サービス事業領域
平成23年度より開始したデジタルポスト関連事業の強化・拡大を進めており、新たなサービス提供に向けたパートナー企業との協業を実現しています。また、当社の保有する技術資産やノウハウを通じ、スタートアップ企業の事業成長をサポートする取り組みを開始いたしました。
３）海外事業領域
ベトナム社会主義共和国現地法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．（ソフトフロント ベトナム）において人材採用を進め、開発拠点としての体制を確立しつつあります。当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に、ベトナム国内の複数のベンダーとの協業に向けての活動を進めております。今後、中期経営計画に掲げる海外での事業展開を見据え、まずは内なる成長としての、収益性と生産性の向上のためのグローバル化によるコスト低減と開発力増強を進めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ソフトウエア販売
売上高につきましては、通信事業者向けの製品販売が増加したため、252,241千円（前年同期比30.8％増）と前年同期を上回りました。売上原価につきましては、前事業年度に既存製品の改良による製品開発を行ったこと、デジタルポスト関連事業の将来の収益拡大見込みを合理的に予想することが困難であるため、対応する販売目的ソフ
トウエアの減価償却を進めたことなどにより、148,725千円（前年同期比63.9％増）と増加いたしました。このよ
うに、売上高が堅調に推移し、売上原価が増加したため、103,516千円（前年同期比1.3％増）のセグメント利益を計上しております。
２）受託開発
売上高につきましては、ソフトウエア販売と同様に通信事業者分野に関連する開発案件が顕著化するも、売上高は328,609千円（前年同期比0.8％減）と前年同期に比べ微減いたしました。売上原価につきましては、170,165千円（前年同期比6.7％増）と増加いたしました。これにより、158,443千円（前年同期比7.8％減）のセグメント利益を計上しております。

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３）その他
売上高につきましては、16,475千円（前年同期比34.0％減）を計上し、売上原価につきましては、9,191千円（前年同期比45.4％減）を計上いたしました。これにより、7,283千円（前年同期比10.3％減）のセグメント利益を計上しております。
②次期の見通し
当社事業に関係するNGN関連分野において進展が見込まれ、また、新たな事業分野へも進出しますが、当社が手がける事業分野はいずれも新しい市場であり、その売上高は変動要素が多く、予測数値に幅が生じ混乱を招くため、予測数値の開示は控えております。
③中期経営計画等の進捗状況
平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成26年３月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めた結果、通信事業者分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。そして、更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事
業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。平成27年３月期につきましても、
これら２つの重点課題への対応を継続的に推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
なお、当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20130510.pdf④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保と拡大』として活動を進めております。当事業年度においては、247,770千円の当期純損失（前年同期は110,482千円の当期純損失）を計上しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、945,481千円（前年同期比24.4％増）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が499,278千円（前年同期比133.5％増）と増加し、売掛金が181,355千円（前年同期比24.9％減）と減少したことなどにより、692,190千円（前年同期比47.2％増）となりました。
有形固定資産につきましては、社内設備の更新による増加と減価償却などにより、10,892千円（前年同期比27.0％増）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、156,076
千円（前年同期比23.9％減）となりました。
投資その他の資産につきましては、市場価格のないデジタルポスト株式会社の株式に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して投資損失引当金35,000千円を計上したこと、ベトナム国ホーチミン市にSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を当社の完全子会社（非連結子会社）として設立するための出資32,716千円を行なったことなどにより、86,321千円（前年同期比13.2％増）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、103,300千円（前年同期比17.5％減）となりました。
流動負債につきましては、短期借入れの減少などにより、79,300千円（前年同期比36.6％減）となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加により、24,000千円（前年同期は計上なし）となりました。
当事業年度末の純資産につきましては、当期純損失を247,770千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 226,783千円増加したことから、842,180千円（前年同期比32.7％増）となりました。

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②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費4,865千円、投資活動による資金の消費144,962千円、財務活動による資金の獲得435,295千円により、前事業年度末に比べて285,467千円増加し、499,278千円（前年同期比133.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は4,865千円（前年同期は11,746千円の資金の獲得）となりました。これは主に、
税引前当期純損失245,350千円の計上、減価償却費146,487千円の計上、売上債権の60,242千円の減少、投資損失引当
金35,000千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は144,962千円（前年同期は167,972千円の資金の消費）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出32,716千円、ソフトウエアの取得による支出92,824千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は435,295千円（前年同期比770.6％増）となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による株式の発行による収入448,199千円、短期借入金の返済による支出50,000千円によるものであります。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

90.8

89.9

91.8

83.1

88.5

時価ベースの自己資本比率（％）

249.7

444.9

216.5

167.4

246.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

－

－

－

425.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

181.7

－

（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成22年３月期及び平成26年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成23年３月期及び平成24年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期（平成27年３月期）においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。

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(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成26年３月期決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社は、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は変更を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社におけるデジタルポスト事業は、主に一般消費者向けの新しいサービスであるため、その収益は不確実性を伴っております。当社としては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
④競合について当社と全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者
では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社が持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑤当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑥第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテク
トを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑦製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。

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⑧海外事業について
ベトナム国ホーチミン市に当社100％子会社のベトナム国法人SOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を平成25年８月に設
立いたしました。主にアジアマーケットに向けた新たな展開であるため、その収益は不確実性が伴っております。当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改正、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
⑨累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑩資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
⑪ストック・オプションの付与について
当社は、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑫既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成26年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年３月24日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第８回新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は125,877個であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数2,000,994株に係る議決権数は20,009個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は15.90％となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、事業開発・研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
⑬大株主の変動による経営への影響について
平成26年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年３月24日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第８回新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の議決権総数の15％以上を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
⑭資金調達に関わるリスク
平成26年３月３日開催の当社取締役会決議に基づき、事業開発・研究開発資金の確保を目的として、平成26年３月24日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、事業開
発・研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。
⑮継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、平成26年３月期において、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより前事業年度に引き続き営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「１．
経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の施策を実行することにより損益状況が改善することが見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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(５)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、国内大手電機メーカ向けの受注の落ち込みなどにより、平成26年３月期において引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、平成
25年５月10日付で発表した新たな「中期経営計画」の下、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該状況が改善される見込みであること、また、当事業年度において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使により現預金残高が増加したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の強化
業績低迷の要因となった国内大手電機メーカ向けの社内リソースを、堅調な通信事業者分野に向けることにより当該分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援
事業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。
②コスト削減分野ごとに管理していた開発リソースを一元管理し、プロジェクトの効率化を図り、売上原価の低減を図ってまいりました。しかし、販売目的ソフトウエアの減価償却費の増加や今後の事業拡大のための研究開発を積極的に行ったこと等により営業損失が発生する状況となりました。この状況を改善するために、適切な予算配分と予算管理の徹底により市場の状況に応じた柔軟なコスト構造へ転換すると共に、ベトナム子会社を活用することで全般的なコスト削減を図ってまいります。
③開発効率の向上
国内の開発機能の拠点統合を実施することにより、効率性及び生産性の向上を図り、事業の成長を一層進めてまい
ります。

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２．企業集団の状況
当社は、SIP・NGN関連技術を核とするソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
また、当社は平成25年８月８日付でベトナム国ホーチミン市にSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD．を当社の完全子会社（非連結子会社）として設立し、当社からソフトウエア開発を受託し開発を開始すると同時に同社の製品販売・サービス構築を行うためにベトナム国内の複数企業との協業に向けて活動を進めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

※関連会社であるデジタルポスト株式会社は、サービス提供会社等に該当いたします。

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３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
①当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする②ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成25年５月10日付で新たな「中期経営計画」を策定いたしました。本計画においては、『成長』をテーマに『３つの事業領域で成長』、『内なる成長として、収益性と生産性の向上』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成26年３月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めた結果、通信事業者分野の受注拡大を図ることで収益基盤を構築してまいりました。そして、更なる成長に向けて、スタートアップ企業の支援事
業や新たな製品開発を進めることにより、収益基盤の強化につなげてまいります。平成27年３月期につきましても、
これら２つの重点課題への対応を継続的に推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/pdf/Policy-20130510.pdf(４)会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、「１．経営成績・財政状態に関する分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。

- 9 -（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当事業年度(平成26年３月31日)

213,810499,278※ 241,598※ 181,355

185
12,5952,337△386
470,141

9,685
2,125
△254
692,190

26,032△18,921
7,110
14,374△12,906
1,467
8,578

26,032△21,043
4,989
20,026△14,122
5,903
10,892

2,743
200,971
1,246
204,961

2,025
152,805
1,246
156,076

35,00024,146
41,22550△24,146
76,275289,815759,957

9,600
35,00032,716
43,95550△35,000
86,321
253,290
945,481

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
受注損失引当金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成26年３月31日)

15,15850,00023,088
8,549
8,299
1,444
10,8087,405
386
125,141※ 23,238

125,141

24,00024,000103,300

2,792,479

3,019,263

2,574,639
2,574,639

2,801,423
2,801,423△4,735,913△4,735,913
631,205
3,610
634,815759,957△4,983,684△4,983,684
837,002
5,178
842,180
945,481

6,000
18,7594,271
8,285
10,070
5,286
2,465
498
424
79,300（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至※１ 549,212

売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）- 12 -

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※１ 597,326

15,586

7,095※１ 251,465※１ 320,988

267,051
282,160

328,083
269,243

50,921
143,361
29,08816,011
29,3994,173
25,7153,474※２ 5,145
14,500△100△354
68,616
389,953△107,793

51,146
152,788
34,90622,45633,1994,213
24,4395,395※２ 74,628
12,855△132
498
60,657
477,053△207,810

31
297
328

21
46
68

62
533
596
△108,062

187
2,745
2,512
774
6,218
△213,960

-

3,610
3,610

△108,062
2,420
2,420
△110,482

35,00035,000△245,350
2,420
2,420
△247,770

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

製造原価明細書（単位：千円）
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分

金

（自
至

構成比
（％）

額

金

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
（％）

額

Ⅰ

材料費

22,182

4.8

10,569

2.2

Ⅱ

労務費

254,800

55.0

204,854

42.1

Ⅲ

経費

186,375

40.2

271,45655.7

463,358

100.0

486,879

100.0

※１．３

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

211,893

165,891

251,465

320,988（原価計算の方法）
個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

減価償却費

77,135千円

142,273千円

外注加工費

28,27264,014

地代家賃

29,39423,659※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ソフトウエア142,350千円

研究開発費

2,745

72,228

給料及び手当38,599-

その他

28,197

1,503

211,893

165,891

合計

92,159千円※３．経費に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

-千円

- 13 -

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
424千円

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,792,479

2,574,639

2,574,639---△4,625,431△4,625,431

741,687

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△110,482△110,482△110,482

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△110,482△110,482△110,482

2,792,479

2,574,639

2,574,639△4,735,913△4,735,913

631,205

新株予約権
当期首残高

3,723

純資産合計
745,411

当期変動額
新株の発行

-

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△110,482
△113

△113

当期変動額合計△113△110,595

当期末残高

3,610

634,815- 14 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

2,792,479

2,574,639

2,574,639

226,783

226,783

226,783△4,735,913△4,735,913

631,205

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

453,567△247,770△247,770△247,770

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

226,783

226,783

226,783△247,770△247,770

205,7963,019,263

2,801,423

2,801,423△4,983,684△4,983,684△4,983,684

新株予約権
当期首残高

3,610

純資産合計
634,815

当期変動額
新株の発行

453,567

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△247,770
1,568

1,568

当期変動額合計

1,568

207,364

当期末残高

5,178

842,180- 15 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△108,062
81,083
△100
△354
△31
62
27,988
3,560
994
5,211
△2,623
6,470
14,19931△64△2,42011,746△245,350
146,487
△132
424
111
35,000
△21
187
2,745
2,512
△3,61060,242
185
8,080
31△6,226
8,626△11,574△2,28121△185△2,420△4,865△535△142,944△30,000
5,507△167,972△7,092△92,824△9,600△32,716△2,730△144,962

50,00050,000△106,225
320,036※ 213,810△50,000
30,000448,199
7,096
435,295
285,467
213,810※ 499,278

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づ
く償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
（３）投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
（４）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、見積った損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロ
ジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 17 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
前事業年度において、開発要員による営業活動に関する費用は、集計の上、「市場開拓費」として表示しておりましたが、当事業年度より科目分類を改め、当該費用を「給料及び手当」などの各勘定科目で表示をしております。
当該変更は、活動ごとに管理していた開発リソースの一元管理を進めたことによるものであります。
この結果、前事業年度において「市場開拓費」に含めて表示していた開発要員の給料及び手当38,599千円は、「給料及び手当」として組替えております。

（貸借対照表関係）※

関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

売掛金

21千円

63千円

営業未払金

-

3,950

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

売上高

（自
至

28,656千円

外注加工費

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
8,680千円-

22,155※２．一般管理費に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
5,145千円- 18 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
74,628千円

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）92,002－－92,002

合計

92,002－－92,002

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首
増加
減少
末

第４回新株予約権
平成23年７月29日
取締役会決議第５回新株予約権
平成23年９月15日
提出会社

取締役会決議
（注）１

普通株式

5,720

－

－

5,720

3,351

普通株式

190

－

190

－

－

普通株式

760

－

－

760

258

－

－

－

－

－

－

－

6,670

－

190

6,480

3,610

第６回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議（注）２
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計（注）１．新株予約権の当事業年度減少は、行使の条件を充足しなかったことに伴う権利失効によるものであります。
２．新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していないものであります。

- 19 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

92,00233,875－

125,877

合計

92,00233,875－

125,877

発行済株式（注）普通株式の増加33,875株は、平成25年７月、平成26年３月に行った第三者割当増資及び第７回新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

第４回新株予約権
平成23年７月29日
取締役会決議（注）１
第６回新株予約権
平成23年９月15日
取締役会決議（注）２

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首
増加
減少
末

普通株式

5,720

－

5,720

－

－

普通株式

760

－

760

－

－

普通株式

－

15,16015,160

－

－

普通株式

－

20,040－20,040

5,178

－

－

－

－

－

－

－

6,480

35,20021,64020,0405,178

第７回新株予約権
提出会社

平成25年７月５日
取締役会決議（注）３．４
第８回新株予約権
平成26年３月３日
取締役会決議（注）３
ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計（注）１．新株予約権の当事業年度減少は、行使期間の満了に伴うものであります。
２．新株予約権の当事業年度減少は、行使の条件を充足しなかったことに伴う権利失効によるものであります。
３．新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

- 20 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 21 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

213,810千円

499,278千円－－

213,810499,278

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金については海外事業領域における開発拠点の確立を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
（４）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、適時に各部署からの報告に基づき管理部が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

213,810

213,810－（２）売掛金241,598

241,598－（３）長期貸付金

24,146－－－（４）差入保証金

41,22539,758△1,467

資産合計

496,634

495,167△1,467（５）営業未払金

15,15815,158－（６）短期借入金

50,00050,000－（７）未払金23,08823,088－（８）未払法人税等

8,299

8,299

－

（９）未払消費税等

1,444

1,444

－

（10）預り金

7,405

7,405

－

105,395

105,395－

貸倒引当金（※）

負債合計△24,146（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

- 22 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）短期借入金、（７）未払金、（８）未払法人税等、（９）未払消費税等及び（10）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額

区分（千円）

関係会社株式35,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金213,810

－

－

－

売掛金

241,598

－

－

－

－

－

12,71828,507455,408－

12,71828,507

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

50,000－－－50,000

－

－

－

差入保証金
合計

４．借入金の決算日後の返済予定額

短期借入金
合計

- 23 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

499,278499,278-（２）売掛金181,355

181,355-（３）差入保証金

43,95542,665△1,290

資産合計

724,589

723,299△1,290（４）営業未払金

23,23823,238-（５）未払金18,75918,759-（６）未払法人税等

8,285

8,285

-

（７）未払消費税等

10,07010,070-（８）預り金

2,465

2,465

-

（９）長期借入金

30,00029,753△246

負債合計

92,82092,573△246（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）営業未払金、（５）未払金、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等及び（８）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金
長期借入金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）

区分
投資有価証券9,600

関係会社株式35,000

関係会社出資金32,716

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金499,278

-

-

-

売掛金

181,355

-

-

-

差入保証金

15,448-28,507-

696,082-

28,507-

合計- 24 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

４．借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

6,000

24,000

-

-

6,000

24,000

-

-

長期借入金
合計

（退職給付関係）
当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

中小企業退職金共済掛金
合計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

5,377千円

5,322千円

5,377

5,322

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産ソフトウエア

10,709 千円

投資有価証券

54,686－

貸倒損失

85,09085,090

繰越欠損金

256,755

377,889

その他

13,066

19,532

420,309506,492△420,309△506,492－－

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

23,980 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

37.7 ％

37.7 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.7

△0.2

住民税均等割額

△2.2

△1.0

評価性引当額の増減

△37.0

△37.5

0.0

0.0

△2.2

△1.0

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 25 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（持分法損益等）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

35,000千円

35,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,874－前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
持分法を適用した場合の投資損失の金額

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

18,125千円

16,874千円（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポー
ト提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティ
ング・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

その他
（注１）

財務諸表
合計

計上額
（注２）

ソフトウエア販売

受託開発

192,896

331,348524,245

24,966549,212549,212

－

－

－

－

－

－

計

192,896

331,348524,245

24,966549,212549,212セグメント利益

102,151

171,885

274,037

8,122

282,160

282,160

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
- 26 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

財務諸表

その他

区分

ソフトウエア
販売

受託開発

（注１）

計

合計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

252,241

328,609580,851

16,475597,326

597,326

－

－

－

－

－

－

計

252,241

328,609580,851

16,475597,326

597,326

セグメント利益

103,516

158,443

261,959

7,283

269,243

269,243

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含
んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）

セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ケイ・オプティコム
当事業年度（自平成25年４月１日

128,159至関連するセグメント名
ソフトウエア販売、受託開発

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

- 27 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

231,650

ソフトウエア販売、受託開発

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

93,037

ソフトウエア販売、受託開発

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）- 28 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至

68.61円

66.49円△12.01円△24.12円（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
２．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）△110,482△247,770－－△110,482△247,770

9,200,200

10,273,002

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算

会社法第236条、第238条
及び第240条の規定に基づ

会社法第236条、第238条
及び第240条の規定に基づ定に含めなかった潜在株式の概要

く取締役会決議による新株予約権２種類（当社普通株

く取締役会決議による新株予約権１種類（当社普通株

式648,000株）。

式2,000,994株）。

- 29 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

（重要な後発事象）(株式の分割及び単元株制度の採用)
平成26年４月1日において、平成26年１月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式の分割を実施し、単元株制度を採用しております。
（１）株式の分割及び単元株制度の採用の目的
平成19年11月に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに単元株制度の採用を行っております。なお、この株式の分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
（２）株式の分割の概要①分割の方法平成26年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有１株につき100株の割合をもって分割
しております。
②分割により増加する株式数
普通株式 12,461,823株（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
（４）効力発生日
平成26年４月１日（５）新株予約権の調整
本株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式数と１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
調整前
株数
第８回新株予約権調整後
行使価額

20,040株

17,480円

株数2,000,994株

行使価額
175円

（６）１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響額については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、（１株当たり情報）に記載しております。

- 30 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

５．その他
(１)役員の異動①

新任監査役候補（常勤）社外監査役

阿部

貢

②

退任予定監査役（非常勤）社外監査役

坂上

辰雄

③

異動

（非常勤）社外監査役

塙

④

異動予定日

平成26年６月24日

幸久（現（常勤）社外監査役）※同日に開催予定の第17回定時株主総会及び同株主総会終了後に開催予定の監査役会における決議を条件といたします。
(２)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
セグメントの名称
至 平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

90,74534.0

148,725

45.3

163.9

受託開発

159,46259.7

170,165

51.9

106.7

その他

16,843

6.3

9,191

2.8

54.6

267,051100.0

328,083

100.0

122.9

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

前年同期比(％)

受注高

受注残高

ソフトウエア販売

215,429

37,735

225,772

11,265

104.8

29.9

受託開発

326,628

25,623

345,532

42,546

105.8

166.0

その他

28,543

4,252

14,885

2,661

52.1

62.6

570,60267,610586,189

56,474

102.7

83.5

合計

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

192,89635.1

252,241

42.2

130.8

受託開発

331,34860.3

328,609

55.0

99.2

その他

24,966

4.5

16,4752.8

66.0

549,212100.0

597,326

100.0

108.8

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成26年３月期 決算短信

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
相 手 先
金額（千円）
割合（％）
株式会社ケイ・オプティコム
当事業年度（自平成25年４月１日
相 手 先

128,159至

平成26年３月31日）
金額（千円）

16.6
割合（％）

株式会社ケイ・オプティコム

231,650

38.8

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

93,03715.6

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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