南風原町PPP/PFI勉強会

国土交通省PPPサポーター
山本 英治
令和５年10月31日

目
Ⅰ．PPP/PFIについて

次

１．知っておきたい基礎知識 ＰＦＩ／ＰＰＰ事業の背景
２．ＰＦＩ／ＰＰＰ事業の特徴
３．WITHコロナ時代の公民連携
４．PPP／PFI推進アクションプラン

Ⅱ．体育館整備における地元事業者の関わりかた
１．地元事業者の関わり方
２．コンサルタントの活用イメージ

参考：公民連携によるスポーツ施設整備

自己紹介

自己紹介

Ⅰ．PPP/PFIについて
１．知っておきたい基礎知識
ＰＦＩ／ＰＰＰ事業の背景

①日本の現状

■日本の現状と将来▼消滅可能性都市（2040年）
・2040年までに全国計８９６自治体で20～39歳の女性が半減。
（黒・灰色）

出典：「増田レポート」日本創生会議
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■PPP/PFIが求められる背景

40年後には人口9000万人、2.5人に1人は高齢者の時代に！

10余年で過半の公共施設が老朽化！

高齢化進行により、社会保障費は増加の一途！

自治体職員の減少により、行政サービス低下が懸念される！
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■公共施設の現状▼日本のインフラの老朽化（もう一つの高齢化問題）

年間300本分の予算で、1万本の橋をかけ替えることはできない!

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出典：第16回国際PPPフォーラム 東洋大学根本教授 資料

■公共施設の現状▼公共施設等総合管理計画の標準モデル

出典： インフラ老朽化問題とPPP/PFI

10～まちづくりと地元企業の成長のチャンス～ 東洋大学根本教授 資料

②避けては通れない公民連携

国・自治体財政の窮迫• 福祉系負担の増加• 公有資産・インフラの老朽化：更新費用調達の課題• 人口減による利用料収入などの減少（水道・下水道等）• 合併特例債期間の終了 ・・・

【自治体】

【国】

交付税額をできるだけ大きくしたい

できるだけ多くの事業を（事業MAX)
できるだけ少ない歳出で（歳出MIN)できるだけ多くの経済効果を公民連携で知恵をだしてね！！

交付金・補助金はできるだけ多くもらいたい
民間収益事業を導入して自治体収入を増やしたい

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国の推進支援（20年以上の経験で効果的だと認めて推進方針！）
内閣府と国土交通省総合政策局が主体• 交付金・補助金の重点配分• PPP・PFI方式での取り組みに重点配分→通常方式での事業実施では、補助金・交付金配分が少なくなる。

• 交付税算定基準のトップランナー方式• 交付税の算定方法の一部に、民間委託等による合理化の要素を反映• 事業方式の検討の義務化（20→10万人以上の自治体も）• PPP・PFIでやらない場合に、理由・検討内容公表の義務化• 様々な支援策を準備• 調査検討業務支援（先導的官民連携調査補助事業・・・）• プラットフォーム形成補助、サウンディング支援13

公民連携は避けて通れない！
公共発注の中で、一定の比率を占める国が義務化方針
国の交付金配分に優遇国の支援策の要件化↓
民間企業にとっては公共営業市場の一定の部分を占める↓

公民連携なくして持続可能なまちづくりは困難

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公民連携（ＰＰＰ・ＰＦＩ）とは
公共事業発注改革
自治体の公共事業発注
地方自治法に基づく
様々な規制がじゃま

行政財産の多目的利用禁止
民間収益施設併設禁止
長期債務負担の禁止
民間債務の禁止など

スピードアップ
縦割り行政の改善単年度主義の改革
等

行政財産の多目的利用可能
民間収益施設併設可能
長期債務負担可能
民間債務可能あらたに運営権設定可能（2013年）

公共資産による財政収入増加

公共事業のスピードアップ
公民の入札労力軽減
財政負担の軽減

横持法で規制緩和
ＰＦＩ法制定（1999年）

ＰＦＩ法によるＰＦＩ事業を利用して行財政改革

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ＰＦＩ法は規制緩和法（職員は楽になるのに）• 地方自治法でできないとされたことをできるようにする▶行税財産の目的外使用可能：学校に公民館をいれたり、ホールをいれたり•

公共施設の統合・複合化•

施設整備の重複出費を防ぐ：土地の重複購入：建物の余分な床面積▶行政財産に民間収益施設併設可能：図書館にレストランや本屋やカフェ•

利用者の利便性向上•

民間から定期借地料や家賃収入の徴収：自治体収入の増加：後年度負担「０」▶長期間契約を可能にする：長期債務負担行為により、３０年、５０年•

単年度会計の打破：必要なときに維持管理・修繕費の予算不成立で耐久が短い▶税収と債券発行以外の資金調達可能•

一般の民間企業が資金立て替え・分割割賦払い• 一括発注による合理化：時間・施設・業務・地域

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２．ＰＦＩ／ＰＰＰ事業の特徴

従来のやり方では経費がかさみ危機的状況になることも考えられる

もはや公共施設・公共サービスの維持は困難

これからは公共と民間企業が連携し民間のノウハウを積極的に公共事業に取り込み活用することでコスト削減をし、行政事務の効率化をはかる事が重要

これを具現化した相称
公民連携＝PPP/PFI
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19

■PFI法とは？
地方自治体にかかわらず、長期に行政財産の民間への貸付、民間収益事業が公共施設内での使用可能になる。

公共施設で稼いでもいい！
（公有財産の有効活用）

地方自治法、会計法によらず、長期債務負担（民間からお金を借りる）が可能になるローンでゆっくりお金を返しても良い！
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■国内PFI事業の事業数の推移（令和2年3月31日現在）

出典：「PFI事業の実施状況（令和元年度末）について」（令和2年9月・内閣府）

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■国内のPFI事業の動向（分野別事業数）〇地方自治体は、「教育と文化」「健康と環境」「まちづくり」などの分野が多く、国は「庁舎と宿舎」分野が多い。
（令和2年3月31日現在）

分 野

事業主体別合計

国

地方

その他

教育と文化（文教施設、文化施設 等）

3208

40250

生活と福祉（福祉施設 等）

024024

健康と環境（医療施設、廃棄物処理施設、斎場 等）

0111

2113

産業（観光施設、農業振興施設 等）

018018

まちづくり（道路、公園、下水道施設、港湾施設 等）

18151

2171

安心（警察施設、消防施設、行刑施設 等）

818026

庁舎と宿舎（事務庁舎、公務員宿舎 等）

4516

667

その他（複合施設 等）

7631

7181609

51740

合 計

（注）事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握しているPFI法に基づいた事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。

出典：「PFI事業の実施状況（令和元年度末）について」（令和2年9月・内閣府）

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■PPP/PFIのしくみ

23参考：従来方式とＰＦＩ方式の比較
企画

設計

建設

自治体

自治体

民間

従来方式

民間

ＰＦＩ方式

自治体

民間

維持管理・運営
民間
民間

監視

自治体
民間

民間

民間

項目

自治体

自治体

典型的なＰＦＩ

従来から行われていた民間委託・請負

委託期間長期間(15～20年程度が多い)

原則単年度

委託範囲

包括的

個別業務ごとの場合が多い

建設費

民間側が立替え(事業者が資金調達)

自治体が負担(一般財源，起債等)

発注方法

性能発注
(要求水準を自社責任で解釈)

仕様発注(公共側の判断･仕様に基づく)

対価支払い

委託期間中に平準化して支払い

個別業務ごとに一括で支払い

リスク

契約書に定めた分担に基づく

基本的に自治体が負う

業24務 改 善 イ ン
センティブ

働きやすい側面がある(民間事業者の創意工夫の余地大)

働きにくい側面がある(民間事業者の創意工夫の余地小)■PPP/PFIの手続きの流れ

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■PPP/PFIの実施プロセス

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参考：ＰＦＩ導入可能性調査の視点

ＶＦＭが出るか(財政負担の削減が期待できるか)

法制度上の障害や制約がないか

導入可否の判断

民間事業者の参画が見込まれるか

定性的導入効果が見込まれるか27

■VFMとは？

28参考：事業収支の考え方（地域優良賃貸住宅PFI事業の場合）

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■PPP事業を取り巻く主な課題

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■PFI事業のメリット

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３．WITHコロナ時代の公民連携

■Withコロナにおける公民連携（PPP/PFI）の課題【課題１】 実施中のＰＰＰ/ＰＦＩ 事業におけるリスクの顕在化
・空港コンセッション： 着陸機、利用客の激減
・公立体育館、ホール等：利用者、開催イベント等の大幅減少⇒不可抗力リスクへの対応【課題２】 新規実施ＰＰＰ/ＰＦＩ 事業の減退
・コロナ禍に伴う地域経済収縮により、公共側は財政状況が逼迫し、事業実施自体が限定的な状況
・民間側も経営状況が厳しさ増し、対応が限定的な状況、金融機機関の資金支援も限定的な状況【課題３】 ＰＰＰ/ＰＦＩ普及活動の停滞・ＰＰＰ/ＰＦＩの地域普及を支えてきた地域プラットフォーム等活発な交流活動にも制約が。

【課題４】 新たな発想・視点による事業企画・実施の必要性
・コロナ禍による地域社会の変革に伴い従来と異なる地域づくりや公共サービスの企画・実施が必要
出典：東洋大学公民連携専攻 金谷ゼミ「Withコロナでどうなる？地域づくり PPP／PFI その活用と課題」より抜粋

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■WithコロナにおけるPPP/PFI活用推進に向けた留意点！

Point① 公共側の事業企画力、目利き力、情報発信力の向上
Point② 的確なリスクマネジメントの実現
Point③ 民間主導PPP/PFI事業の展開
Point④ ３S PPP/PFI の地域普及・活用の徹底的推進
Point⑤ 未来創生PPP/PFI へのチャレンジ

出典：東洋大学公民連携専攻 金谷ゼミ「Withコロナでどうなる？地域づくり PPP／PFI その活用と課題」より抜粋

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■WithコロナにおけるPPP/PFI活用推進に向けた留意点！

Point④ ３S PPP/PFI の地域普及・活用の徹底的推進▼３S（スモール、シンプル、ソフト）PPP/PFIの地域普及策・活用推進策の検討①定型化：庁舎、学校、住宅等小規模、シンプルな事業の仕組や実務を定型化②簡略化：上記①事業の実務（VFM算定、要求水準書、契約書等）を簡略化③リモート化：審査委員会、公民対話やプラットフォーム等情報共有をリモート化④広域化：審査委員会、アドバイザー等を県域等広域でソフトインフラとして共有
出典：東洋大学公民連携専攻 金谷ゼミ「Withコロナでどうなる？地域づくり PPP／PFI その活用と課題」より抜粋

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■WithコロナにおけるPPP/PFI活用推進に向けた留意点！

Point⑤ 未来創生PPP/PFI へのチャレンジ▼地域の未来を拓く 「未来創生PPP/PFI事業」 による地域活性化拠点づくり→エリアマネジメントへの展開！

徳島県営万代町住宅（徳島県ＨＰ）

勝山公園Ｐ－ＰＦＩ事業(北九州市ＨＰ）

ｅｘ． ★公営住宅再編集約による都心再生
守谷グリーンインフラ×スマートシティ★公園リフレッシュ（Park-PFI)を核にした地域活性化・まちづくり★公共データ・民間ICT技術を活用したまちづくり（スマートシティ等）★地域の魅力・価値をUPする賑わい拠点づくり

伊豆ゲートウェイ函南（道の駅）ＰＦＩ

出典：東洋大学公民連携専攻 金谷ゼミ「Withコロナでどうなる？地域づくり PPP／PFI その活用と課題」より抜粋

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４．PPP／PFI推進アクションプラン
（※国土交通省 総合政策局 資料より）

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Ⅱ．体育館整備における地元事業者の関わりかた
１．地元事業者の関わり方
２．コンサルタントの活用イメージ
３．公民連携によるスポーツ施設整備の事例

１．地元事業者の関わり方

■PPP/PFIの民間事業者コンソーシアムのイメージ

地元事業者の守備範囲

■地元事業者の関わり方イメージ▶事業者ごとの特性に応じてコンソーシアム内での立ち位置を設定。
→どの部門で参画するか？ どのレベル（代表企業＞構成企業＞協力企業）で参画するか？
▶他の地元事業者も併せて、地元でどこまで担えるか確認。
▶不足するメンバーをコンソーシアムにスカウト。
→特にSPC組成・運営マネジメント企業、設計・建設企業（今回大規模PJとなるため）→全体マネジメントは、必要に応じてコンサルタントを活用。

▶今回の南風原町民体育館（仮称）PPP事業で経験を積み・ノウハウを蓄え、今後のPPP／PFI事業に備えましょう。

２．コンサルタントの活用イメージ

▲コンサルタントの活用イメージ

▲【行政側】コンサルタント活用イメージ

▲【民間側】コンサルタント活用イメージ

参考：公民連携によるスポーツ施設整備

出展：「多様なPPP/PFIの活用とスポーツによる「まちづくり」の推進について」スポーツ庁

出展：「多様なPPP/PFIの活用とスポーツによる「まちづくり」の推進について」スポーツ庁

ご清聴ありがとうございました。

国土交通省PPPサポーター

山本英治

国土交通省PPP協定パートナー株式会社 福山コンサルタント
TEL
０９２－４７１－１４１７
メール e.yamamoto@fukuyamaconsul.co.jp
担当
福岡本社 PPP/PFI推進担当 山本英治