仲裁判断
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2024-005

申立人：X

申 立 人 代 理 人：弁護士 森田 岳史
同横山 浩

被 申 立 人：公益財団法人日本卓球協会（Y）
被申立人代理人：弁護士 河合 弘之
同小菊 喜一主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
１ 申立人の請求をいずれも却下する。
２ 仲裁申立料金 55,000 円は、申立人の負担とする。
理 由
第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）本件決定を取り消す。
（２）被申立人は、本件大会において、申立人を出場選手として登録せよ。
（３）仲裁申立費用は被申立人の負担とする。
２ 被申立人は、以下のとおりの仲裁判断を求めた。
（１）本件申立てをいずれも却下する。
（２）仲裁申立料金は申立人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 当事者（１）申立人は、被申立人に選手登録する高校 3 年生（18 歳）の卓球選手であり、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 3 条第 2 項の「競技者等」に該当する。
（２）被申立人は、公益財団法人日本スポーツ協会に加盟し、日本国内における卓球競技を統括する中央競技団体であり、規則第 3 条第 1 項の「競技団体」に該当する。

1

２ 本件紛争の概要
本件は、A 県立 B 高等学校（以下「B 高」という。）の卓球部に所属し、被申立人に選手登録する高校 3 年生（18 歳）である申立人が、日本国内における卓球競技を統括する中央競技団体である被申立人に対し、被申立人が令和 6 年度全国高等学校総合体育大会（北部九州総体 2024）卓球競技大会・第 93 回全国高等学校卓球選手権大会（以下「本件インターハイ」という。
）の主催者であるとして、「令和 6 年6 月下旬又は 7 月上旬に、被申立人がおこなった、申立人を本件インターハイの男子卓球シングルスの A 県代表の出場選手に選出しない内容の選手決定」（以下「本件決定」という。
）の取り消し等を求めて、仲裁を申し立てた事案である。
なお、申立人は、2024 年 8 月 4 日から同月 8 日まで開催予定の本件インターハ
イ、男子シングルスへの参加を求めていた。
３ 仲裁合意
被申立人は、本件インターハイを主催する団体の一つであり、被申立人「基本規程」第 3 条第 3 項において、「役職員等、委員・登録者等及び関係者等は、本協会及び加盟団体の組織運営を含む卓球に関連した紛争は JSAA のスポーツ仲裁規則に従ってなされる仲裁により解決するものとする。」と定めている（甲 1）。
申立人は、被申立人に選手登録をしている「登録者」であり（基本規程第 3 条第6 項、第 39 条、甲 2）、本件申立ては「卓球に関連した紛争」である。
したがって、本件決定についての当事者適格については争いがあるものの、被申立人の主催する全国規模の大会であることは明らかであり、かつまた被申立人は仲裁合意については争っていないため、両当事者間には仲裁合意がある。
第３ 判断の前提となる事実
本仲裁において、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨に基づき容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 2024 年 8 月 4 日（日）から 8 日（木）の日程で、本件インターハイの開催が予定されていた。
２ 本件インターハイの実施要項には、「主催」として、「（公財）全国高等学校体育連盟(公財)日本卓球協会

長崎県長崎県教育委員会、大村市 大村市教育委員会」の記載がある（甲 3）。
３ 本件インターハイ実施要項には、「9参加資格」として、「（１）選手は、学校教育法第１条に規定する高等学校（中等教育学校後期課程を含む）に在籍する生徒であること。但し、休学中、留学中の生徒を除く。（２）選手は、都道府県高等学校体育連盟に加盟している学校の生徒で、当該競技専門部に登録し、当該実施要項により全国大会参加の資格を得た者に限る。但し、都道府県高等学校体育連盟に専門部が設置されていない種目については、加盟校の生徒であることとする。（３）選2

手は、当該年度（公財）日本卓球協会に登録されたものに限る。」と記載されている（甲 3）。
また、全国高等学校総合体育大会開催基準要項には、「18 参加申込み」として、「（１）都道府県大会、または地域大会において選抜または選考されたものについて、都道府県高等学校体育連盟会長は当該校長と連署して所定の様式により定められた期限までに、会場地市町村実行委員会（市町村実行委員会が設置されてない場合は都道府県実行委員会）、その他実施要項に記載される宛先に都道府県高等学校体育連盟会長の責任のもとに申込むものとする。」と記載されている（乙 1）。
そして、A 県高等学校体育連盟（以下「A 県高体連」という。）は、競技種目ごとに 35 の専門部を設置し、その一つとして、A 県高等学校体育連盟卓球専門部があり（A 県高体連規約第 8 条、種目別専門部規程第 2 条 15 項、乙 2）、種目別専門部規程第 6 条には、「専門部は、前条の目的を達成するために」、「代表選手を決定する。」と記載されている（乙 3）。
４ 2024 年 6 月 7 日、本件インターハイの A 県予選会男子シングルスの部（以下「本件 A 県予選会」という。
）が開催された。
本件 A 県予選会では、上位 1 位から 7 位までの選手が本件インターハイの出場資格を得ることになっており、トーナメントの準々決勝で敗退した選手は、5 位から 8 位の順位を決める男子代表決定戦（以下「男子代表決定戦」という。
）に回り、残り 3 つの出場枠を争うこととなっていた。
男子代表決定戦は、4 名総当たりのリーグ戦であり、試合に勝利すると 2 点、負けると 1 点を獲得し、最終的な獲得合計ポイントで順位を決めるものとし、獲得合計ポイントが同点の場合はセットカウントの得失点差、さらにそれでも同点の場合は同点同士の試合の得点の得失点差で順位が決まることになっていた。
５ 申立人は、本件 A 県予選会のベスト 8 まで勝ち進んだが、準々決勝で敗退した
ため、本件インターハイの出場（5 位から 7 位）を掛けて、男子代表決定戦に出場した。男子代表決定戦の出場選手は、 B 高の申立人のほか、C 高等学校（以下「C高」という。
）の D 選手、E 選手、F 選手であった。
６ 第一試合は、申立人 vsD 選手、E 選手 vsF 選手であり、D 選手が申立人に 3-2 で勝利し、E 選手が F 選手に 3-2 で勝利した。
７ 第二試合は、申立人 vsF 選手、D 選手 vsE 選手であり、申立人は F 選手に 0-3 で敗北した。D 選手 vsE 選手の試合（以下「本件試合」という。）では、当初、D 選手は、6−2 でリードしていたが、E 選手がタイムアウトを要求した。ゲーム再開後、D 選手は、第 5 セットを 8-11 で失い、男子代表決定戦の本件試合は、E 選手が D選手に 3－2 で勝利した(甲 8)。
８ 第三試合は、D 選手 vsF 選手、申立人 vsE 選手であり、D 選手が F 選手に 3-2 で勝利したが、申立人 vsE 選手の試合は、申立人が棄権したため（申立人の獲得ポイ3ントは 0 ポイント）、E 選手の不戦勝となった。
男子代表決定戦の最終結果は、E 選手 5 位（6 ポイント）、D 選手 6 位（5 ポイント）、F 選手 7 位（4 ポイント）、申立人 8 位（2 ポイント）となり、A 県予選会 1 日目が終了した。
９ 申立人は、2024 年 6 月 9 日、A 県予選会 3 日目終了の際、本件 A 県予選運営本部へ赴き、男子代表決定戦の本件試合が八百長であるなどとして、男子代表決定戦の結果に異議を唱え、これを契機として、A 県高体連卓球専門部は、本件試合に関する対応を協議することとなった。
A 県高体連卓球専門部委委員長 G 作成に係る 2024 年 6 月 14 日付「令和 6 年度
学校総合体育大会兼全国高等学校総合体育大会卓球競技 A 県二次予選会（インターハイ県予選会）におけるルール違反について」と題する書面には、「令和 6 月 7日金大会 1 日目男子シングルスの部の、5 位～8 位決定リーグ戦第 2 試合目において、日本卓球ルール 2.5.3 グッドプレゼンテーションに抵触する違反行為があった。」「H 監督は違反に関与したことを、また、D は意図的に負けたことを認めている。」などと記載されている（甲 8）。
10 日本卓球ルール 2023（令和 5 年版）には、次の記載がある（甲 9）。
2.5.3

グッドプレゼンテーション

2.5.3.1 競技者、コーチまたはアドバイザー、競技役員は、スポーツをよりよく見せるという目標を支持し、スポーツ倫理に反するような、競技の要素に影響を及ぼすいかなる試みも自制することでスポーツのインテグリティ（高潔性・健全性）を保障しなければならない。
2.5.3.1.1

競技者は最大限試合に勝つ努力をしなければならず、大会中は病気や負傷等の正当な理由なしに棄権することは慎まなければならない。

2.5.3.1.2

競技者、コーチまたアドバイザー競技役員は、自身の試合や大会に関連した賭け事や八百長に関与したり手を貸したりするなど、基本規
定第 2 章倫理で定められている禁止行為をしてはならない。

2.5.3.2

第 2.5.3 条の条項に対して重大な、あるいは度重なる、継続的な違反があれば、基本規程第 11 章処分の定めに従って処分することができる。

11

A 県高体連卓球専門部は、本件試合において、日本卓球ルール 2.5.3 グッドプレゼンテーションに抵触する違反行為があったという認識の下で対応を協議したものの、最終的には、再試合等の措置は実施されなかった。

12 2024 年 7 月 6 日付本件インターハイの男子シングルスの部の組み合わせ表には、C 高の D 選手、E 選手及び F 選手の氏名の記載はあるが、申立人の氏名の記載はない（甲 10）。

4

第４ 仲裁手続の経過
別紙仲裁手続の経過のとおり。
第５ 当事者の主張
１ 本案前の主張（１）被申立人の主張
本件インターハイは、そもそも教育活動の一環として開催されるものであり、その運営全般は公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「全国高体連」という。）が行っているものであり、被申立人は、責任主体でなく、出場選手の選出にも、参加資格有無の決定にもかかわっていないことは明らかである。
スポーツ仲裁規則による仲裁は、スポーツ競技団体等が行った決定に対し不服がある競技者等が、当該競技団体等を被申立人にして行うことができるものであるところ（規則第 2 条第 1 項）
、本件決定は、仮にそれが存在するとしても、A県高体連により行われたものであり、被申立人は本件決定を行っていないから、申立人はスポーツ仲裁規則による仲裁を利用する前提を欠いている。
被申立人は、本件決定に係る当事者適格を欠くことは明らかであるから、本件仲裁申立は速やかに却下されるべきである。
（２）申立人の主張
被申立人基本規程によれば、本件インターハイの総称である「全国高等学校卓球選手権大会」が被申立人の主催大会として掲げられていること、本件インターハイの大会開催要領等にも、対外的にも被申立人が主催者である旨が明示されていること等から、被申立人は本件インターハイの主催者であり、主催者であれば本件決定に関する権限を有することは明らかである。
また、共催者間の内部的な役割分担と対外責任は別の話であり、内部的な役割分担が、対外的な責任を負わないことの根拠となるものではない。日本国内において開催される全国規模の卓球大会の主催権は、全て被申立人に帰属するものであって、本件インターハイの運営や決定に関する権限がない（当事者適格がない）という主張は到底認められない。
２ 本案の主張（１）申立人の主張の要旨
ア

本件決定は、申立人が本件インターハイに出場できないという点で、申立人の権利義務に制限を課し、重大な不利益を及ぼすものであり、規則第 2 条第 1 項に定める「決定」に該当することは明らかである。

イ

日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、競技団体が行った決定の取消しが求められている事案における仲裁判断の基準とは、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性

5が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべき」との基準を用いるべきであり（JSAA-AP-2003-001 等）、本件においても、この基準により判断すべきである。
（ウ）本件では、C 高の H 監督及び D 選手が、本件 A 県予選の男子代表 5 位から 8位決定戦の結果を八百長によって操作することを意図して、それを実行したものである。前述のとおり八百長はスポーツの根幹に影響を与えるものであり、その画策・実行が「重大なルール違反」であることは明らかである。
本件インターハイの教育的観点からすれば、その出場選手には、高度のインテグリティ（高潔性・健全性）が求められることは当然であり、そのような場において八百長が行われることは到底許されるものではない。ゆえに、本件八百長が「重大なルール違反」に該当し、出場資格取消しの処分に相当することは明らかである。
本来であれば、本件 A 県予選にも適用される「日本卓球ルール 2023（令和 5年版）」（甲 9）を正しく適用し、本件八百長を画策・実行した H 監督が監督するC 高の選手全員、少なくとも D 選手は A 県予選を失格とすべきである。
したがって、本件決定は、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反しているし、仮に、②規則には違反していないとしても、著しく合理性を欠くといえ、取り消されるべきである。
その上で、本件 A 県予選の上位 5 位から 8 位決定戦において、D 選手を失格エ処分とし、申立人は 7 位に繰り上げされるべきであり、かつ、申立人を本件インターハイの出場選手として登録すべきである。
（２）被申立人の主張の要旨
本件決定の主体は、A 県高体連の卓球専門部であり、その事業の一つとして「代表選手の決定」があり、本件決定も、A 県高体連が行ったものであることは明白である。本件インターハイにおける被申立人と全国高体連の関係、本件インターハイの参加申込の主体及びその受理をした機関などからみても、被申立人は、本件決定の結果行なわれた参加申込の主体ではないし、それを受理した機関ですらない。
よって、本件決定は、仮にそれが存在するとしても、A 県高体連（の卓球専門部）が行ったものであり、被申立人は当事者でないことから、本案の主張に対して反論することはできない。

6第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 争点（１）本案前の争点（被申立人の当事者適格の有無）（２）本案の争点（本件決定が取り消され、出場選手として登録されるべきか）
２ 本案前の争点（被申立人の当事者適格の有無）について（１）スポーツ団体の意思決定の取消しの申立てがなされても、当該団体が紛争解決の主体としての権限や責任を有していなかったり、仲裁手続の当事者となり得ない場合などには、仲裁判断の利益を欠いたり、当事者適格を有しないことを理由に、仲裁申立ては却下されなければならない。
（２）被申立人は、確かに本件インターハイの主催者の 1 人であり（乙 4）、また、中央競技団体として卓球競技におけるインテグリティを確保する責務を有することから、本件インターハイにおいて不祥事が生じた場合、それについて道義的責任を負っていることは当然である。
もっとも、本件インターハイを主催し、実際に運営するのは全国高体連およびA 県高体連である。A 県高体連卓球専門部が、本件インターハイ代表選手の決定を行い（乙 3・第 6 条第 3 号）、その選出した代表選手につき、A 県高体連の会長がその責任のもとに、全国高体連の卓球専門部に申し込んだものである（甲 3・
本件実施要項・11（3））
。
一方、被申立人は、本件インターハイに対して、規程上具体的な決定権限を有していない。実質的にも、本件インターハイに被申立人の役員・スタッフ等の派遣は無く、被申立人からの経済的援助も無く、被申立人に対する事前申請や事後報告、収支簿の提出義務等も無い以上、被申立人は本件インターハイの運営や意思決定に関与していないといえる。
このように、本件インターハイは、教育活動の一環として、全国高体連・A 県高体連が主体となってその裁量の下で運営実施されており、被申立人を当事者として本件仲裁判断を行っても、申立人の求めている権利保護や実質的な救済に直接結びつくものではない。すなわち、被申立人は本件決定の成立過程に関与しておらず、本件決定を取り消す権限も申立人を本件インターハイの出場選手に登録する権限も有していない。仮に、被申立人が、中央競技団体としてスポーツインテグリティを確保する立場から、本件インターハイ関係団体・関係者を処分したとしても、その反射的効果として本件決定が取り消されたり、申立人が大会出場選手として登録されたりするものではない。
よって、本件仲裁手続の当事者になり得ないといえる。
（３）以上より、被申立人は本件仲裁判断における当事者適格を有していない。
３ 本案の争点について
上記（２）で述べたとおり、被申立人は本件仲裁判断の当事者適格を有しておら7

ず、本案の争点について判断するまでも無く、本件申立てはいずれも却下する。
４ 仲裁申立料金の負担について
上記に述べた結論から、本件スポーツ仲裁パネルは、仲裁申立料金の全額を申立人に負担させるのが相当であると判断した。
５ 申立ての予備的な追加・変更について
なお、申立人より 2024 年 7 月 15 日付主張書面において、「被申立人は、公益財団法人全国高等学校体育連盟又はその関連団体に対して、7 月 25 日までに申立人を出場選手として登録するよう指示せよ。」という旨の申立ての予備的な追加・変更（以下「本件予備的な追加・変更」という。）がなされたが、本件スポーツ仲裁
パネルは 2024 年 7 月 17 日に行われた本件の審問期日内で許可を行わない旨判断した。その理由について、以下に述べておく。
本件仲裁は、緊急仲裁であって、本件予備的な追加・変更を認める場合には、時機に後れた攻撃防御方法の提出となり、被申立人の手続保障の利益を害し、著しい手続の遅延をもたらしかねないため、本件仲裁パネルはこれを許可しなかった。
また、請求の趣旨イである、本件インターハイにおいて「申立人を出場選手として登録せよ」との主張、及び、被申立人が本件決定の主体でないとの主張を受け予備的に追加を求めた「申立人を出場選手として登録するよう指示せよ」（上記予備的請求の趣旨の変更）との主張は、そもそも日本におけるスポーツ仲裁制度の救済枠組みの範囲を超えるものであって、本件決定のように、スポーツ団体の代表選手選考や出場・参加資格の決定に、規則違反、著しい合理性の欠如、法令違反、手続違反等があった場合に消極的に取り消すことはできても、積極的に特定の選手の選出・登録を命じる判断は、スポーツ団体の自主性・自律性を尊重する観点からはきわめて困難であると言わざるを得ない。
第７ 結論
以上に述べたことから、本件スポーツ仲裁パネルは、主文のとおり判断する。
第８ 付言
本件インターハイは、毎年 8 月を中心に開催され、「高校総体」や「高総体」と呼ばれ、1963 年から高校生のアスリートたちの憧れの舞台とされてきた。もし、本件のように、インターハイ予選で八百長などの不正行為が見過ごされることになれば、スポーツに人生を賭けてきた若者たちの尊い願いや夢は打ち砕かれ、スポーツの世界に対する社会の信頼も大きく失われることになりかねない。残念ながら、今回は全国高体連が仲裁合意に応じないことで、被申立人についてのみ仲裁合意を認めた上で、被申立人については本件決定の取消しの当事者適格を欠くとして申立てを却下せざるをえなかった。しかしながら、八百長などの重大なルール違反があっ8

たとすれば、被申立人や全国高体連には、申立人のようにルールを守り、正々堂々と戦うアスリートを保護し、またインテグリティの実現、コンプライアンスの徹底、迅速で適切な問題解決、再発防止に向けた不断の努力を重ねることで、選手や関係者だけでなく、社会一般の信頼回復に努めることが何よりも求められていると言わなければならない。
以上
2024 年 7 月 18 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

棚村 政行

仲裁人

畑中 淳子

仲裁人

松原 範之
仲裁地：東京9（別紙）
仲裁手続の経過1

2024 年 7 月 3 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「委任状」「証拠説明書」及び書証（甲 1～8）を提出し、仲裁を申し立てた。

2

同月 4 日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。
）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理し、事態の緊急性に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断し、規則第 50 条第 1 項及び第 3項に基づき、本件を緊急仲裁手続によることを決定した。

3

同月 11 日、機構は、仲裁人長として、棚村政行を、仲裁人として、畑中淳子及び松原範之を選定し、「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、棚村政行、畑中淳子及び松原範之は仲裁人就任を承諾し、棚村政行を仲裁人長とする本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
（当事者への通知は翌 12 日）

4

同月 12 日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の詳細等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（1）」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「委任状」「答弁書」及び書証（乙 1）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、両当事者への釈明事項等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（2）」を行った。

5

同月 15 日、被申立人は、機構に対し、「主張書面」「証拠説明書」及び書証（乙 2～5）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「主張書面（1）」「証拠説明書（2）」及び書証（甲 10～23）を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、申立人側よりなされた申立変更の許可申請に関して「スポーツ仲裁パネル決定（3）」を行った。

6

同月 16 日、申立人は、機構に対し、「尋問申請書」を提出した。
同日、被申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、本件の審問の詳細等に関して「スポーツ仲裁パネル決定（4）」を行った。

7

同月 17 日、申立人は、機構に対し、「反論書」を提出した。
同日、都内にて実地とオンラインの併用にて審問が開催され、その終了をもって、本件スポーツ仲裁パネルは本件の審理を終結した。
以上

10

以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 沖野 眞已
（公印省略）

11