連絡先

目次

1．廃棄物処理施設技術管理者講習について ……………………………………………………………………………………01
2．廃棄物処理施設と受講コース及び取得できる認定証 ………………………………………………………………………02
3．Eラーニングについて… ………………………………………………………………………………………………………03
4．申し込み方法 ……………………………………………………………………………………………………………………04
5．申込み受付から認定証発送までの流れ ……………………………………………………………………………………… 8
6．会場受講講習の日程及び会場での受付等 ………………………………………………………………………………… 8

7．能力認定試験 …………………………………………………………………………………………………………………… 9
8．講習の修了と認定証の交付及び再試験制度 ………………………………………………………………………………

10

9．受講の取り止め（キャンセル）と受講料返金、受講者変更について …………………………………………………

10

10．天災等による免責事項 ………………………………………………………………………………………………………

10

具体的実務の記入例 … ……………………………………………………………………………………………………………

11

参考資料Ⅰ…………………………………………………………………………………………………………………………

12

参考資料Ⅱ－1………………………………………………………………………………………………………………………

13

参考資料Ⅱ－2………………………………………………………………………………………………………………………

14

1

廃棄物処理施設技術管理者講習について● 技術管理者の役割について

廃棄物処理施設の設置者（市町村にあっては管理者）は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という）第21条により、技術管理者を置くことが義務付けられています。技術管理者は廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当するとともに、「廃棄物処理法」に規定
する技術上の基準に係る違反が行われないように、施設の維持管理に従事する他の職員を監督しなければなりません。

● 技術管理者の知識・技能習得の必要性について

廃棄物処理施設の技術管理者は、「廃棄物処理法」施行規則第17条に規定する“学歴・経験等”の要件を備え、かつ、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「衛環第96号」（平成12年12月28日）において『技術管理者等の資質の向上を図ることは、廃棄物の適正処理を推進するために重要であり、かかる観点から、廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必要な専門的知識及び技能に関する講習等を修了することが望ましいものであること。
』と示されています。

● 廃棄物処理施設技術管理者講習について

ここにご案内する講習は、上記、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行規則第17条第1項第4号、

及び、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「衛環96号」（平成12年12月28日）に対応する講習であり、技術管理者となる方の資格要件を補完し、望ましいとされる技術管理者を養成し、当センターがその能力を認定する講習です。下記のとおり受講される方の学歴・実務経験等によって、該当する課程を受講していただくようになっています。
各課程を修了された方（能力認定試験に合格された方）には、一般財団法人 日本環境衛生センターから「（各廃棄物処理施設）技術管理士」の認定証が交付されます。
■ コース※各コースの詳細については、P２にてご確認ください。
A ごみ処理施設コース
B し尿・汚泥再生処理施設コース
C 破砕・リサイクル施設コース
D 産業廃棄物中間処理施設コース
E 産業廃棄物焼却施設コース
F 最終処分場コース
K 有機性廃棄物資源化（バイオマス利活用関連）施設コース■ 課程◇【基礎・管理課程】10日間 ＜破砕・リサイクル施設コース、有機性廃棄物資源化施設コースは、
8日間＞
受講資格：

年齢18歳以上の方は学歴・実務経験の有無を問わず、どなたでも受講できます。

◇【管理課程】4日間
受講資格：

学歴等に応じた実務経験が必要です。→

詳細はＰ4をご一読ください。

※ 各課程とも、日本語の講義内容が理解できること。
※ 日数は会場受講の場合。
■ 講習スタイル（以下2とおりの方法から選択が可能です。）
・ 会場受講：決められた会場にて、所定の期間講習を受講し試験を受けるスタイル。

・ Eラーニング： インターネット上の講義動画を視聴する方式。「自分のペースで」受講するスタイル。
→

詳細はP3をご一読ください。

※E ラーニングは「ごみ処理施設コース」「破砕・リサイクル施設コース」「産業廃棄物中間処理施設コース」
のみ
—1—

2

廃棄物処理施設と受講コース及び取得できる認定証
廃 棄 物 処 理 施 設 の 種 類・能 力種

類

受 講 コ ー ス

処 理 能 力 など

一般 廃 棄 物 処 理 施 設

下記各コースにそれぞれ【基礎・管理課程】と【管理課程】があり、学 【基礎・管理課程】、【管歴・経験等の受講資格に応じて、ど理課程】とも同じ認定
ちらかの課程を受講することとなります。受講資格についてはP4「② 証を交付します。
課程の選択」参照。

◎ごみ処理施設
処理能力1日5t以上のごみ処理施設
焼却施設にあっては（但し破砕・圧縮・梱包・選別・・処 理能力が1時間200㎏以 A ごみ処理施設コース
粗大ごみ処理施設、RDF施設、上の施設
・火格子面積2㎡以上の施設
高速堆肥化施設を除く）◎し尿・汚泥再生処理施設

処理能力が500人分を超えるし尿・汚泥再生処理施設

一 廃（浄化槽は対象外）

取得できる認定証「ごみ処理施設技術管
理士」

産
廃
一廃
産
廃
一
廃

一般 廃 棄 物 及 び 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設

B し尿・汚泥再生処理施設コース「
し尿・汚泥再生処理
施設技術管理士」

C 破砕・リサイクル施設コース「破 砕・リサイクル施設技術管理士」

全施設

F 最終処分場コース「最終処分場技術管理士」

処理能力1日5t以上の施設

K 有
 機性廃棄物資源化（バイオマ 「有 機性廃棄物資源化
ス利活用関連）施設コース
施設技術管理士」◎破砕・圧縮・梱包・選別・処理能力1日5t以上の施設
粗大ごみ処理施設◎廃 プラスチック類 の破砕施設◎木くず 又はがれき類の破砕施設（解体自動車の破砕施設を含む）

処理能力1日5tを超える施設◎一般廃棄物最終処分場◎産業廃棄物最終処分場
・しゃ断型最終処分場
・管理型最終処分場
・安定型最終処分場◎ごみ固形燃料化設備（RDF施設）◎炭化、ガス化施設◎メタン発酵施設◎高速堆肥化施設（その他バイオマス利活用関連施設
を含む）

産
廃

◎バイオマス施設◎炭化、ガス化施設◎メタン発酵施設◎高速堆肥化施設◎BDF製造施設（廃食用油
燃料化施設）（その他バイオマス利活用関連施設
を含む）◎汚泥の脱水施設◎汚泥の乾燥施設
◎廃油の油水分離施設◎廃酸・廃アルカリの中和施設処理能力が1日10㎥を超える施設（天日乾燥施設の場合1日100㎥を超える施設）処理能力が1日50㎥を超える施設

産 業 廃 棄 物 処 理 施 設

D 産
 業廃棄物中間処理施設コース※（焼却、破砕・リサイクル、バ「産 業廃棄物中間処理
イオマス利活用関連を除くので、施設技術管理士」
コース選 択時にご注 意ください。
）

◎有害汚泥のコンクリート固型化施設◎水銀汚泥のばい焼施設◎シアン化合物の分解施設◎廃PCB等の分解施設◎PCB汚染物等の洗浄施設◎石 綿含有産業廃棄物等の溶
融施設◎廃水銀等の硫化施設

全施設◎汚泥の焼却施設処理能力が1日5㎥を超える施設処理能力が1時間200kg以上の施設
火格子面積2㎡以上の施設◎廃油の焼却施設処理能力が1日1㎥を超える施設処理能力が1時間200㎏以上の施設
火格子面積2㎡以上の施設◎廃プラスチック類の焼却施設処理能力が1日100㎏を超える施設
火格子面積2㎡以上の施設◎廃PCB等の焼却施設

全施設◎そ の他の産業廃棄物の焼却施設

処理能力が1時間200㎏以上の施設
火格子面積2㎡以上の施設

E 産業廃棄物焼却施設コース「産業廃棄物焼却施設
技術管理士」【注意】 施設設置許可等申請における当講習会受講の必要性については、担当自治体にご相談の上決定
ください。

—2—

3

EラーニングについてEラーニングは、2022年度から開始した新しい講習スタイルです。インターネット上の講義動画を視聴する方式で、「いつでも、どこでも、自分のペースで」受講できます。ただし、能力認定試験は、各地に設けられる実際の会場で受験する必要があります。
■ 受講できるコース
ごみ処理施設コース

破砕・リサイクル施設コース

産業廃棄物中間処理施設コース■ 受講のながれ①インターネットで申し込む

P4の「4 申し込み方法」を確認し、申し込みを行ってください。

②インターネット上で講義の動画を視聴し受講する
申し込み後に「受講申込承認メール」が届き、そのタイミングでテキストが郵送されます。
受講者ごとに作られた専用のページ（マイページ）から、講義の動画を視聴します。
※動画を視聴できる期間は、「受講申込承認メール」が届いた日から5カ月間ですのでご注意ください。
③能力認定試験を申し込み会場で受験する
講義の動画を視聴し終わり、能力認定試験を受験する準備ができたら、日程と場所をインターネッ
ト上で選び試験を申し込み、実際の会場で受験します。結果は後日お知らせします。
※能力認定試験を申し込むためには、全ての動画を視聴する必要があります。

★Eラーニング受講上の注意① 動画を視聴できる期間は、「受講申込承認メール」が届いた日から５カ月間です。
また、５ヵ月間以内であっても、能力認定試験を受験する日以降は、視聴できなくなります。
（受験申し込み後に当日の受験を取りやめた場合も同様です。）② 能力認定試験を申し込むためには、全ての動画を視聴する必要がありますのでご注意ください。
③ 動画視聴期限（５ヵ月間）内に全ての動画を視聴できなかった場合は、失効となります。再受講を希望する場合は、新規申込、支払いを改めて行っていただきますので、ご注意ください。
④ 申し込み受付１週間後に、受講申込の承認を行います。
承認された方には「受講申込承認メール」が届きますが、その後の「受講者変更」「返金」は受付いたしませんのでご注意ください。
⑤ 能力認定試験は、受講申し込み年度の翌年度末（３月３１日）までに受験する必要があります。
⑥ 受講に適した下記推奨環境のご確認をお願いいたします。
◇ PCの場合

ブラウザ【推奨ブラウザ】 Google Chrome 最新バージョン
Safari 最新バージョン
Firefox 最新バージョン
Microsoft Edge 最新バージョン（Chromium版 Edge）※ 「Internet Explorer」では正常に動作しない可能性がございます。
上記ご案内の対応ブラウザをご利用ください。
◇ スマートフォンの場合

OSバージョン

iOS 15以上—3—

Android OS 11以上

4

申し込み方法

申し込みは、会場受講、Eラーニング共に原則としてWebでの申し込みとなります。

① 受講コースの選択■ P2「廃棄物処理施設と受講コース及び取得できる認定証」から受講するコースを選択ください。
※ 廃棄物処理施設の種類、廃棄物の種類によってコースが異なるのでご注意ください。
※ 産業廃棄物の破砕処理施設は「破砕・リサイクル施設コース」ですので、「産業廃棄物中
間処理施設コース」を選択されないようご注意ください。
※ 施設設置許可等申請における当講習会受講の必要性については、担当自治体にご相談の上決定ください。
※ いずれかのコースを修了された方が他のコースを受講する場合でも受講科目の免除はありません。

② 課程の選択■ 基礎・管理課程
年齢18歳以上の方は学歴・実務経験の有無を問わず、どなたでも受講できます。
■ 管理課程学歴等に応じた卒業後の技術上の実務経験が必要です。
受講資格区分表（P7参照）に該当する方が受講可能です。
※ 経験年数には、今後も実務が継続される見込の方は、受講を希望する会場の開催月まで積算することができます。
※ 実務経験は、受講するコースに該当する廃棄物処理施設での経験のみ有効です。
※ 実務経験年数が受講資格区分表（P7参照）に満たない場合は、基礎・管理課程をご受講ください。

③ 受講スタイル（会場受講、Eラーニング）及び 受講会場の選択■ 下記コースを選択の方は、会場受講もしくはＥラーニングのどちらかを選択ください。
• ごみ処理施設コース• 破砕・リサイクル施設コース• 産業廃棄物中間処理施設コース※ 基礎課程・管理課程のどちらか片方を会場で受講し、もう片方をEラーニングで受講することはできません。講習の全日程を会場受講かEラーニングかのどちらかで受講していただく必要があります。
■ その他のコースは会場受講のみとなります。
■ 会場受講をご希望の方は、別紙の「日程と会場」の案内から希望会場を選択ください。
※ 基礎・管理課程は、前半が【基礎課程】、後半が【管理課程】となりますので、それぞれ会場を選択してください。

—4—④ 受講料の振込■ 基礎・管理課程

受講料＜会場受講＞● ごみ処理施設コース● し尿・汚泥再生処理施設コース● 産業廃棄物中間処理施設コース● 産業廃棄物焼却施設コース● 最終処分場コース【講習期間：10日間 講義時間：55時間】● 破砕・リサイクル施設コース● 有機性廃棄物資源化施設コース【講習期間：8日間

受講料（消費税10％・テキスト代含む）

121,000 円

受講料（消費税10％・テキスト代含む）

講義時間：43時間】

103,400 円※ 後半【管理課程】の料金を含みます。
＜ Eラーニング＞● ごみ処理施設コース● 産業廃棄物中間処理施設コース【講義時間：会場受講に準じる】

受講料（消費税10％・テキスト代含む）● 破砕・リサイクル施設コース

受講料（消費税10％・テキスト代含む）

111,320 円
95,128 円【講義時間：会場受講に準じる】※ インターネット接続料など動画視聴に必要な費用の一切は、受講者様負担となります。
※ 受講料に本試験受講料も含みます。

■ 管理課程

受講料＜会場受講＞
全コース【講習期間：4日間

受講料（消費税10％・テキスト代含む）
講義時間：22時間】

66,000 円＜ Eラーニング＞● ごみ処理施設コース● 産業廃棄物中間処理施設コース● 破砕・リサイクル施設コース

受講料（消費税10％・テキスト代含む）

60,720 円【講義時間：会場受講に準じる】※ インターネット接続料など動画視聴に必要な費用の一切は、受講者様負担となります。
※ 受講料に本試験受講料も含みます。

■ 振込先
振 込 先：横浜銀行川崎支店 普通預金
口 座 番 号：1775075
口 座 名 義：一般財団法人 日本環境衛生センター※ 受講料は前納となっています。
※ 振込手数料は申込者がご負担ください。

—5—

⑤ 申込に必要な書類の準備

申込み入力フォームにPDFかJPEG形式でアップロードいただく書類■ 基礎・管理課程• 銀行振込票（ネットバンキングにて振込される方は、銀行からの受付明細票）■ 管理課程• 受講の申込に必要な書類は、受講資格区分番号によって次のとおりとなります。
（空欄部分が必要書類です。チェック表としてもご活用ください。
）
PDF又はJPEGに変換の上、申込フォームよりアップロードしていただく書類
受講資格
区分番号

実務従事
証明書

１・２

※区 分番号1の
場合不要

卒業証明書

履修科目
証明書

技術士登録証

修了証

環境衛生
指導員

銀行振込票

３
４・６
５・７・８・９10
１１・１２※ 卒業証明書及び履修科目証明書は卒業証書ではありません。学校より取り寄せください。
※ 区分番号3の方は環境衛生指導員の発令通知または、証明書をご準備ください。
※ 区分番号11の方は廃棄物処理施設技術管理者講習の指定講習の修了証、12の方は認定講習の修了証をご準備ください。
※ ネットバンキングにて振込される方は、銀行からの受付明細票をご準備ください。
※実
 務従事証明書は規定の様式がありますので、当センターホームページよりダウンロードしご記入ください。
（実務経験の記入例はP11をご覧ください。
）※【管理課程】は、受講資格の有無について申込書類の審査を行います。

記入事項に虚偽の事実が判明した場合は、講習修了後でもその認定は取消しとなります。

書類アップロードの際の注意事項◆ アップロードできるファイルは１つだけですので、複数の書類がある場合は、複数ページのPDFファイルにまとめるか、ZIP形式に圧縮してください。
◆ いずれの場合も、ファイルサイズは10MB以内にしてください。

⑥ Web申込■ 随時受付しています。申し込みは、原則としてWebでの申し込みとなります。
詳細は当センターホームページをご確認ください。
■ 会場受講の場合、締切は、原則として、基礎・管理課程が開始日の10日前、管理課程が14日前です。会場ごとの締切日は、「日程と会場」（別紙）をご覧ください。
■ 会場受講の場合、締切日前に定員に達した会場は、その時点で受付を終了します。なるべくお早めにお申込ください。
■ 申込の予約はできません。
■ 各会場の空き状況については、表紙に記載されている受付事務局及び当センターのホームページでご確認ください。
★Web申込時の注意事項

認定証には、Web申込時に入力された氏名、生年月日が記載されますので、十分に確認を行った上で入力ください。
Web申込み時の氏名及び生年月日の入力間違いによる認定証の再発行には手数料(5,500円)が必要と
なります。
—6—

＜受講資格区分表＞
受講資格
区分番号
1

歴

等

年

数

技術士法（昭和58年法律第25号）第2条第1項に規定する技術士（化学部門、 廃棄物処理実務経験年数不問
上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格したものに限る。）
技術士法第2条第1項に規定する技術士（上欄｢1｣に該当する者を除く）

合格後の廃棄物処理実務経験
年数1年以上

廃棄物処理法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

環境衛生指導員として2年

4

学校教育法に基づく4年制大学の理学、薬学、工学、農学の課程（相当する課程を含む、但し、教養科目ではなく専門課程）で「衛生工学または化学工学等の科目」を履修し、卒業した者

卒業後の廃棄物処理実務経験
年数2年以上5

学校教育法に基づく4年制大学の理学、薬学、工学、農学の課程（相当する課程を含む）を卒業した者で、上欄「4」に示す科目を履修しなかった者

卒業後の廃棄物処理実務経験年数3年以上6

学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学の課程（相当する課程を含む）で「衛生工学または化学工学等の科目」を履修し、卒業した者

卒業後の廃棄物処理実務経験
年数4年以上7

学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校の理学、薬学、工学、農学の課程（相当する課程を含む）を卒業した者で、上欄「6」に示す科目を履修しなかった者

卒業後の廃棄物処理実務経験年数5年以上8

学校教育法に基づく高等学校（定時制含む）において土木科、化学科またはこれらに相当する学科を修めて卒業した者

卒業後の廃棄物処理実務経験年数6年以上9

学校教育法に基づく高等学校を卒業した者（4年制大学若しくは専門職大学の文系卒業者はこの区分に入ります）

卒業後の廃棄物処理実務経験年数7年以上

学歴不問

廃棄物処理実務経験年数10
年以上

2
3

※注①

※注②

※注③

学

10

※注① 専門職大学の卒業者で「４」若しくは「５」に示す科目を履修した者を含みます。
※注② 短期大学卒業者として、水産大学校、防衛大学校、航空大学校、海上保安大学校、気象大学校、海技大学校、農業大学校、
職業能力開発総合大学校、商船高等学校を卒業した者を含みます。
各種専門学校、専修学校は高等学校・高等専門学校に該当しません。
専門職短期大学の卒業者で「６」に示す科目を履修した者を含みます。
※注③ 高等学校卒業者として、大学入学資格検定試験に合格した者を含みます。

平成4年度から平成12年度の厚生大臣 指 定 廃棄物処理施設技術管理者講習の修了者
受講資格
区分番号

旧指定講習修了コース
4【管理課程】受講可能コース

4

し尿処理施設コース

し尿・汚泥再生処理施設コース
ごみ処理施設コース

ごみ処理施設コース

破砕・リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース

11

破砕・リサイクル施設コース
産業廃棄物中間処理施設コース

産業廃棄物中間処理施設コース
産業廃棄物焼却施設コース

一般廃棄物最終処分場コース

最終処分場コース

産業廃棄物最終処分場コース

注）旧厚生大臣指定講習のうち安定型最終処分場コースに該当する【管理課程】のコースはありません。
その場合【基礎・管理課程】から受講していただくことになります。

平成3年度以前の厚生大臣 認 定 廃棄物処理施設技術管理者講習の修了者
受講資格
区分番号

旧認定講習修了コース
4【管理課程】受講可能コース

4

し尿1級・し尿処理施設コース

し尿・汚泥再生処理施設コース
ごみ処理施設コース

ごみ1級・ごみ処理施設コース

破砕・リサイクル施設コース
有機性廃棄物資源化施設コース
破砕・リサイクル施設コース

廃プラスチック処理施設コース
12

産業廃棄物中間処理施設コース
産業廃棄物焼却施設コース

汚でい処理施設コース

産業廃棄物中間処理施設コース

廃酸･廃アルカリ処理施設コース
廃油処理施設コース
有害産業廃棄物処理施設コース（コンクリート固型化、水銀、シアン処理施設）
一般廃棄物最終処分場コース

産業廃棄物焼却施設コース
最終処分場コース

産業廃棄物最終処分場コース

—7—

5

申込み受付から認定証発送までの流れ
会場受講

Eラーニング

Web申込・受付
不可の場合

書類審査

申込情報補正再審査

電話問合せ・不足書類取り寄せ等

最終的に受講不可になった場合申込取消取消手続き用紙送付

申込書受理

受講決定通知受講・能力認定試験を受験ああ会 場 受 講：通常は講習開催期日の1カ月前を目処に発送いたします。
Eラーニング：受 講が決定され次第、入力いただきました
アドレスに受講決定通知を送信いたします。
不合格の場合受講料返金

再試験を受験することができます。
再試験は最初に受験した日から6カ月の間に、2回受験することができます。

不合格通知

合格した場合

認定証発行

再試験で合格再 試 験
6カ月以内に再試験で合格しなかった場合
2回再試験を受験し、その結果不合格だった場合お手元に認定証が届くまで、能力認定試験日から1カ月ほどかかります。

新規申込による再受講※改めて、受講料を申込書類が必要となります。

6

会場受講

講習の日程及び会場での受付等① 講義時間は、以下の時間割をご覧ください。
② 当日、会場の受付で受講決定通知をご提示ください。
③ テキストは、受付時にお渡しいたします。
④ 講習期間中の宿泊施設並びに昼食は、各自でご用意ください。
⑤ 車での来場はご遠慮ください。駐車場の用意はございません。
【基礎・管理課程】の時間割（会場受講の場合）
破砕・リサイクル施設、有機性廃棄物資源化施設コース
8日間のうちの前半4日間10日間のうち前半6日間

1日目

2日目
～
6日目

13時00分～13時20分
13時20分～13時45分
13時45分～16時45分

受付
ガイダンス
講義

9時30分～ 16時45分

講義

1日目

2日目
～
4日目

後半の4日間の日程についてはＰ9の【管理課程】の時間割と同じ。

—8—13時00分～13時20分
13時20分～13時45分
13時45分～16時45分

受付
ガイダンス
講義

9時30分～ 16時45分

講義

【管理課程】の時間割（会場受講の場合）
1日目

9時30分～ 10時00分

ガイダンス

10時30分～ 16時45分

講義

9時30分～ 16時30分

講義

9時30分～ 16時30分

講義

2日目
3日目

16時30分～ 16時45分
9時20分～ 15時10分

4日目

15時30分～ 16時40分

7

受付

10時00分～ 10時30分

試験方法説明講義
能力認定試験

能力認定試験

■ 基礎・管理課程① 受験資格
下記基本履修表の全講習科目を受講した方のみ、【管理課程】を受講することができます。
また【管理課程】の基本履修表（P10）の全講習科目を受講した方のみ能力認定試験を受験することができます。E ラーニングの場合は、全科目を受講した後、試験会場と日程を選んで申し込みを行えます。
② 試験の詳細
試験方式：マークシート方式
問題数：40問

時間：70分

満点：200点

合格点：160点以上※ 満点の「80％以上」の得点をもって合格※ テキスト、ノート類の持込みはできません。
【基礎・管理課程】の基本履修表
講

習

科

目

講

義

内

容

廃棄物概論

廃棄物の性状、収集運搬、中間処理技術、最終処分技術、資源化再生処理技術

構造と維持管理

施設の構造、施設の維持管理

安全対策と安全衛生管理

廃棄物処理と労働災害、安全化技術、安全とリスク測定・分析の実際

測定・分析の概要、サンプリング方法、測定・分析結果の見方＜ごみ処理施設コース＞＜産業廃棄物焼却施設コース＞

講

習

科

目

＜し尿・汚泥再生処理施設コース＞＜最終処分場コース＞

講義時間

廃棄物概論

3時間

構造と維持管理

24時間

講

習

科

3時間

4時間

安全対策と安全衛生管理

測定・分析の実際

2時間測定・分析の実際

半

講義時間
24時間

構造と維持管理安全対策と安全衛生管理
前

目

廃棄物概論

3時間
3時間

33時間

前

後 半
〔Ｐ10の【管理課程】の基本履修表と同じ〕

22時間

後 半
〔Ｐ10の【管理課程】の基本履修表と同じ〕

22時間

合

55時間

合

55時間

計

33時間

半

計

＜破砕・リサイクル施設コース＞＜産業廃棄物中間処理施設コース＞

講

講

習

科

目

廃棄物概論
構造と維持管理

講義時間
3時間
14時間

習

科

目

廃棄物概論

3時間

構造と維持管理＜有機性廃棄物資源化施設コース＞

講義時間
21時間

講

習

科

構造と維持管理安全対策と安全衛生管理

4時間

安全対策と安全衛生管理

6時間

安全対策と安全衛生管理

測定・分析の実際─

測定・分析の実際

3時間

測定・分析の実際

前

半

21時間

前

後 半
〔Ｐ10の【管理課程】の基本履修表と同じ〕

22時間

合

43時間

計

目

廃棄物概論

3時間
12時間
3時間
3時間

33時間

前

後 半
〔Ｐ10の【管理課程】の基本履修表と同じ〕

22時間

後 半
〔Ｐ10の【管理課程】の基本履修表と同じ〕

22時間

合

55時間

合

43時間

半

計

※同じ科目名が記載されていますが、講義内容はコースごとに異なります。

—9—

半

講義時間

計

21時間

■ 管理課程① 受験資格
下記基本履修表の全講習科目を受講した方のみ、能力認定試験を受験することができます。E ラー
ニングの場合は、全科目を受講した後、試験会場と日程を選んで申し込みを行えます。
② 試験の詳細
試験方式：マークシート方式
問題数：20問

時間：40分

満点：100点※満点の「80％以上」の得点をもって合格

合格点：80点以上※テキスト、ノート類の持込みはできません。

【管理課程】の基本履修表（全コース共通）
講 習 科

目

講義時間

廃棄物処理法と関係法規

25時間

廃棄物処理法、関係法規

管理監督の理論と実際

23時間

技術管理者の責務、組織と従事者、従事者の管理、管理体制

廃棄物処理技術特論

23時間

廃棄物処理と循環型社会、施設に関する技術的動向

施設の運営管理

26時間

搬入管理、運営管理計画、運転管理、保全管理

施設整備の計画と実際

23時間

施設の整備計画、住民と施設整備処理機能の維持と評価

22時間

維持管理における処理機能の評価、対策事例

合

22時間

計

講

義

内

容

※講習科目名は全コース同じですが、講義内容はコースごとに異なります。

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講習の修了と認定証の交付及び再試験制度① 講習は能力認定試験を合格することによって、修了となります。
② 修了された方には試験日から１カ月以内に、一般財団法人 日本環境衛生センターから当該コースに係わる『（各廃棄物処理施設）技術管理士』の認定証が交付されます。
③ 再試験制度• 能力認定試験に不合格となった場合、2 回に限り再試験を受けることができます。
• 再試験を受けることができる期間は、最初に受験した日から 6 カ月間です。
• 6 カ月以内に合格されない場合、再試験を受ける資格を失効します。その場合は、再び新規の申込となり、受講料と申込書類も改めて必要となります。
• 再試験は、1 回につき受験料￥5,500（税込）が必要です。

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受講の取り止め（キャンセル）と受講料返金、受講者変更について■ 会場受講
申込会場の講習開始前であれば、事務手数料（1,100円）及び振込手数料を差し引いた返金が可能です。
受講者の変更は、講習開始１週間前までにお申し出ください。
お電話での手続きとなりますので、申込会場の担当事務局までご連絡ください。
■ Eラーニング
申し込み受付１週間後に、受講申込の承認を行います。承認された方には「受講申込承認メール」が届きますが、そのメールの前であれば「返金」「受講者変更」が可能です。なお、返金の場合は事務手数料（1,100円）及び振込手数料を差し引いた額の返金となります。お電話での手続きとなりますので、事務局（044-288-4919）までご連絡ください。

10

天災等による免責事項

天災地変、感染症の流行、交通機関サービスの停止、公官庁の指示・要請等、当センターが管理できない事由により、講習内容の一部変更、又は中止のために申込者に生じた交通費・宿泊費等の損害につきましては、当センターはその責任を負わない旨予めご了承ください。
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＜具体的実務の記入例＞
受講資格区分番号が2、4、5、6、7、8、9、10の方は、具体的実務の記入が必要になります。以下にあげる例とご自分の実務を照らし合わせて実務従事証明書に記入してください。
コース名

具

体

的

実

務

の

記

入

例

ご み 処 理 ・一般廃棄物の焼却施設、溶融施設における運転業務、保守・点検業務（ただし、受付業務、焼却灰等の搬出作業は含まな
い）。
施設コー
ス
・コンサルタントで一般廃棄物の焼却施設、溶融施設の設計、施設計画、建設指導、機能検査業務を含む。
・メーカーで一般廃棄物の焼却施設、溶融施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む。
し 尿・ 汚 ・し尿処理施設、コミュニティプラント施設および浄化槽における運転業務、設備の保守・点検業務（ただし受付業務、汚泥・焼却灰等の搬出作業は含まない)。
泥再生処
理 施 設 コ ・コンサルタントでし尿処理施設の設計、施設計画、機能検査業務を含む。
ース・メーカーでし尿処理施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む。
・下水処理場において水処理工程の運転業務、水処理工程の保守、点検業務を含む。
破 砕・ リ ・一般廃棄物粗大ごみ処理施設、破砕施設および機械選別施設において、運転業務、設備の保守・点検業務（ただし、受付業
務、破砕物等の搬出業務は含まない）。
サイクル
施 設 コ ー ・コンサルタントで一般廃棄物粗大ごみ処理施設、破砕施設および機械選別施設の設計、施設計画、建設指導、機能検査業務
スを含む。
・メーカーで一般廃棄物粗大ごみ処理施設、破砕施設および機械選別施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む。
・回収古紙の破砕、圧縮機械の運転業務、保守・点検業務。
・廃プラスチック類の破砕機の運転業務、破砕機の保守・点検業務。
・木くず、がれき類の破砕機の運転業務、破砕機の保守・点検業務。
・リサイクルプラザなどで機器を使用したアルミ、鉄、可燃物などの破砕・選別機の運転業務、機器の保守・点検業務。
・その他、ペットボトル、空き瓶、空き缶、紙容器、廃自動車、廃家電製品などの廃棄物を機器を使用しての破砕、選別、圧縮業務を含む。
有 機 性 廃 ・R DF施設、炭化・ ガス化施設、メタン発酵施設、高速堆肥化施設、その他バイオマス利活用関連施設における運転業務、保守・点検業務。
棄物資源
化 施 設 コ ・コンサルタントで上記施設の設計、施設計画、建設指導、機能検査業務を含む。
ース・メーカーで上記施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む
産 業 廃 棄 ・汚泥の脱水施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
物中間処
・汚泥の乾燥施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
理施設コ・廃油の油水分離施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
ース
・廃酸・廃アルカリ施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
（工場の排水処理施設における運転業務、設備の保守・点検業務は実務経験とはならない場合がある。）
・有害汚泥のコンクリート固型化施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・水銀汚泥のばい焼施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・シアン化合物の分解施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・廃水銀等の硫化及び固型化施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・ＰＣＢの分解、洗浄施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・廃プラスチック類の油化・溶融加工・固形燃料化設備における運転業務、設備の保守・点検業務。
・廃油の蒸留設備における運転業務、設備の保守・点検業務。
・メーカーで上記施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む。
産 業 廃 棄 ・汚泥の焼却施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
物 焼 却 施 ・廃油の焼却施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
設コース
・廃プラスチック類の焼却施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・廃ＰＣＢ等の焼却施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
・その他の焼却施設における運転業務、設備の保守・点検業務。
（野焼き又は環境汚染源となるような小規模焼却炉における運転業務は実務経験とはならない。）
・メーカーで産業廃棄物焼却施設の設計、施設計画、建設現場業務（据付、試運転、調整）を含む。
最 終 処 分 ・一般廃棄物最終処分場および産業廃棄物最終処分場における埋立作業（覆土作業、転圧作業、敷き均し作業）、排水処理施設の運転、保守、点検業務。
場コース（ただし、廃棄物の受入・計量業務の経験は実務経験とはならない。）
・コンサルタントで最終処分場の設計、施設計画、建設指導、機能検査業務（分析業務のみは不可）を含む。
※コンサルタント、メーカーでの実務は別紙一覧表の作成が必要です。

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参考資料Ⅰ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」て卒業した後、七年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
チ 十年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（技術管理者）
第二十一条 一般廃棄物処理施設（政令で定めるし尿処理施設及び一般廃棄物の最終処分場を除く。
）の設置者（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一
般廃棄物処理施設にあっては、管理者）又は産業廃棄物処理施設（政令で定める産業廃棄物の最終処分場を除く。）の設置者は、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければならない。ただし、自ら技術管理者として管理する一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設については、この限りでない。
2 技術管理者は、その管理に係る一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設に関して第八条の三又は第十五条の二の二に規定
する技術上の基準に係る違反が行われないように、当該一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設を維持管理する事務に従事す
る他の職員を監督しなければならない。
3 第一項の技術管理者は、環境省令で定める資格（市町村が第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者にあっては、環境省
令で定める基準を参酌して当該市町村の条例で定める資格）を有する者でなければならない。

四 前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次の条文は平成13年3月26日改正により削除）
2 次に掲げる廃棄物の処理施設については、前項第一号中「一年」とあるのは「六月」と、「二年」とあるのは「一年」と、「三年」とあるのは「一年六月」と、「四年」とあるのは「二年」と、「五年」とあるのは「二年六月」と「六年」とあるのは「三年」と、「七年」とあるのは、「三年六月」と、「十年」とあるのは「五年」と読み替えるものとする。
一 処理能力が一日三十トン以下のごみ処理施設
二 処理能力が五千人分以下のし尿処理施設（浄化槽を除く。）
三 令第七条第十四号ロに掲げる産業廃棄物処理施設

厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知（衛環第96号平成12年12月28日）（抜粋）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（技術管理者の資格）
第十七条 法第二十一条第三項の規定による環境省令で定める資格は、次のとおりとする。
一 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第二条第一項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）
二 技術士法第二条第一項に規定する技術士（前号に該当する者
を除く。）であって､一年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
三 第八条の十七第二号イからチまでに掲げる者（第八条の十七第二号）
イ 二年以上法第二十条に規定する環境衛生指導員の職にあった者
ロ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。ハにおいて同じ。）又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学若
しくは農学の課程において衛生工学（旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。ハにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、二年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ハ 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、三年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ニ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。
）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学（旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。ホにおいて同じ。）若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、四年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ホ 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若し
くはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、五年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ヘ 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、六年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
ト 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修め

5． 技術管理者等の資格要件の見直し （省令第八条の17及第十七条関係）
1 廃棄物処理施設の技術管理者及び特別管理産業廃棄物管理責任者（以下「技術管理者等」という。）について、環境大臣の認定する講習を修了した者であることとする資格要件を削除したものであること。
2 技術管理者等の資質の向上を図ることは、廃棄物の適正処理を推進するために重要であり、かかる観点から、廃棄物処理施設及び事業場の類型ごとに必要な専門的知識及び技能に関する講習を修了することが望ましいものであること。

（全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議
資料 平成15年6月12日）（3） バイオマス利活用事業について（国土交通省下水道部平成15年度新規事業）
国土交通省都市・地域整備局下水道部では、下水汚泥と併せ、剪定廃材等のバイオマスを下水道施設である消化施設に投入して回収した消化ガスをエネルギーとして活用する事業（以下「バイオマス利活用事業」という。）を平成15年度に創設したところである。
ついては、都道府県又は市町村の下水道担当部局において本事業が実施される場合、以下の点について留意のうえ、その適切な運用を図るとともに、管下の市町村に対して周知方お願いしたい。
① 地方公共団体の下水道担当部局がバイオマス利活用事業を行う際には、当該下水道担当部局と標記事業に関係する市町村の一
般廃棄物担当部局又は都道府県、政令市産業廃棄物担当部局との間で下水道施設で処理される廃棄物の取扱い等につき十分な調整を図られたいこと。
② バイオマス利活用事業については、剪定廃材、生ごみ又は家
畜排せつ物を廃棄物として受け入れる場合は、廃棄物処理法の適用が及ぶものであること。特に、剪定廃材、生ごみを廃棄物として受け入れる場合は、当該廃棄物を投入する消化施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設に該当するため所要の手続きをとるとともに、標記事業に関係する市
町村の一般廃棄物担当部局が定める一般廃棄物処理計画に整合している必要があること。
③ 下水汚泥以外のバイオマスを消化施設に投入するための前処理を行う施設（以下「前処理施設」という。
）については、バ
イオマス利活用事業の整備対象とはしていないこと。
 ここで、前処理施設は、廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設性能指針Ⅲ中35に定める廃棄物原材料化施設に該当し国庫補助対象となるのでその活用を図られたいこと。

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参考資料Ⅱ－1

平成4年度～平成12年度の修了者の有効対象施設
平成4年度から平成12年度までの修了コース

廃棄物処理施設の種類（有効対象施設）
ごみ処理施設焼却・ＲＤＦ・高速堆肥化・ごみ処理施設コース

運搬用パイプライン
一般廃棄物の破砕･圧縮・梱包・選別・
粗大ごみ処理施設

し尿処理施設コース

し尿・汚泥再生処理施設
汚泥の脱水施設
汚泥の乾燥施設
廃油の油水分離施設
廃酸･廃アルカリの中和施設
有害汚泥のコンクリート固型化施設

産業廃棄物中間処理施設コース

水銀汚泥のばい焼施設
シアン化合物の分解施設
廃PCB等の分解施設
PCB汚染物等の洗浄施設
廃プラスチック類の破砕施設
木くず又はがれき類の破砕施設
汚泥の焼却施設
廃油の焼却施設

産業廃棄物焼却施設コース

廃プラスチック類の焼却施設
廃PCB等の焼却施設
その他の産業廃棄物焼却施設

一般廃棄物最終処分場コース

産業廃棄物最終処分場コース
安定型最終処分場コース

一般廃棄物最終処分場
産業廃棄物最終処分場（安定型最終処分場を含む）
一般廃棄物最終処分場
産業廃棄物最終処分場（安定型最終処分場を含む）
安定型最終処分場※1

太字部分は、平成13年度より、修了コースと有効対象施設の適用が変更されています。
（Ｐ2参照）※2

平成3年度以前の修了者に関することについては、表紙に記載されている事務局にお問合せください。

※3

北海道内の処理施設にあっては、一部取扱いが異なりますので当センターへお問合わせください。

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参考資料Ⅱ－2

平成13年度～平成16年度の修了者の有効対象施設
平成13年度から平成16年度までの修了コース

廃棄物処理施設の種類（有効対象施設）
ごみ処理施設

ごみ処理施設コース

焼却・ＲＤＦ・高速堆肥化・運搬用パイプライン

し尿汚泥再生処理施設コース

し尿・汚泥再生処理施設
一般廃棄物の破砕･圧縮・梱包・選別・破砕・リサイクル施設コース

粗大ごみ処理施設
廃プラスチック類の破砕施設
木くず又はがれき類の破砕施設
汚泥の脱水施設
汚泥の乾燥施設
廃油の油水分離施設
廃酸･廃アルカリの中和施設

産業廃棄物中間処理施設コース

有害汚泥のコンクリート固型化施設
水銀汚泥のばい焼施設
シアン化合物の分解施設
廃PCB等の分解施設
PCB汚染物等の洗浄施設
汚泥の焼却施設
廃油の焼却施設

産業廃棄物焼却施設コース

廃プラスチック類の焼却施設
廃PCB等の焼却施設
その他の産業廃棄物焼却施設

最終処分場コース

一般廃棄物最終処分場
産業廃棄物最終処分場※

北海道内の処理施設にあっては、一部取扱いが異なりますので当センターへお問合せください。

※

平成17年度以降の修了者の有効対象施設は、2ページの表に示されている施設です。

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