リスクファイナンス判断シート

実例４選

リスクファイナンス判断シートとは？
リスクファイナンス判断シート 【入力用】
前提情報
業種

建物価格 （再調達額）

想定する地震

休業期間の目安

想定する水災

休業期間の目安円

従業員数

設備価格 （再調達額）
人

円

企業名・住所等

当期純利益
円

地 震
１．想定する休業期間
３．調達可能な資金
資金の名称調達できる見込額

２．必要な資金等
資金の名称
人
件
費

運
転
資
金
等

物
件
費

そ
の
他
費
用

（A）年間合計額

参考 （B）の目安・参考値
円

円

セ 売掛金

円

ア 賃金給与円

円

イ 役員賞与配当円円

ウ その他経費（社保等）

円

円

エ リース料等

円

円

オ 社屋等の賃料円

円

カ 買掛金現金支払

円

円

ト 借入金

円

キ 借入金返済

円

円

ナ 増資

円

ク 税金

円

円

ニ 公的支援金・補助金

ケ 逸失利益円

円① 運転資金等 小計
復
旧
資
金
等

（B）休業期間で案分した額

ス 現預金

円
保
険
金

円

円

コ 建物の復旧・修繕費円

円

サ 設備の復旧・修繕費円

円

シ その他費用円

復旧資金等 小計円

② 必要資金 合計

円

売
却
益

ソ 有価証券（株式・債権等）

円

タ 固定資産円

チ 地震保険円

ツ 休業補償保険円

テ その他保険円

ヌ その他 （円）

円

③ 調達可能資金 合計円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）
円 余裕があります

円 足りません

主な入力・表示項目

操作ガイド
あり！
企業の情報・想定する災害
被災した場合に想定する休業期間

目安金額が
表示される

休業した時に必要となる資金
被災した時に調達できる資金
必要な資金と調達できる資金の差額

結果を
自動計算
1

目次
１．株式会社A（観光業）のリスクファイナンス判断シート
・関東の有名温泉地に立地する料理が自慢の観光ホテル
・川の近くに立地しており、水災リスクが高い・・・・・・３
２．株式会社B（製造業）のリスクファイナンス判断シート
・工業用ゴム製品や樹脂製品を製造・販売
・一級河川の近隣に立地しており、水災時は早期の立ち退き避難が求められる・・・・・・５

３．株式会社C（製造業）のリスクファイナンス判断シート
・旧五街道沿いにある工業団地内の金属加工の製造業
・南北を一級河川に挟まれており、水災リスクが高い・・・・・・７
４．株式会社D（複合サービス事業）のリスクファイナンス判断シート
・多角的な経営をしている複合サービス業
・周囲の三方を川で囲まれるものの水災リスクは低い

・・・・・・９５．株式会社A,B,C,Dの水災リスク診断結果

・・・・・１２【本資料の構成】✓ 企業の概要 (ハザード情報、現状の防災対策)✓ リスクファイナンス判断シートの実例✓ シートを用いてみての各企業の感想✓ 水災リスク診断とは？
✓ 水災リスク診断の改善提案の概要と各企業の感想【注意点】
本資料に掲載している企業は全て実在する企業で、作成頂いたリスクファイナンス判断シートも全て当該企業の数字を用いておりますが、機微な経営情報も掲載されていることから、本資料ではA～D社とし、それぞれの代表者も全て仮名で記載しております。

2

１．株式会社A（観光業）
創業：昭和50年代

従業員数：11名

業種：ホテルハザードマップ情報●水災（浸水深）●地震
計画規模：0～2.9ｍ
震度6強
想定最大規模 ：0.4～3.5ｍ （主要建物が新耐震基準を満たしていない）
ー課題と思っていること
大規模な水災が発生すると事業の継続に向けて相当な費用が発生する
ことは分かってはいるのですが、事前対策を含めて何から優先して考えていけば良いか分かりません。

A社 代表取締役
関東 ケイタさん

リスクファイナンス判断シート 【入力用】
前提情報
業種

建物価格 （再調達額）
宿泊業，飲食サービス業

335,000,000

従業員数

想定する地震震度６強（主要建物が新耐震基準を満たしていない）

円

設備価格 （再調達額）
11

人

23,000,000

企業名・住所等

２週間～１ヶ月が目安です

想定する水災

休業期間の目安

浸水深0.5メートル〜３メートル円

２週間～１ヶ月が目安です

Point１

当期純利益
2,000,000

ー

休業期間の目安円

水 災

Point２

１．想定する休業期間

３．調達可能な資金
2週間
資金の名称

調達できる見込額

２．必要な資金等

人
件
費

物
運 件
転 費
資
金
等 そ
の
他
費
用

資金の名称

（A）年間合計額

ア 賃金給与

20,000,000 円

767,123 円

イ 役員賞与配当

2,500,000 円

95,890 円

ウ その他経費（社保等）

3,000,000 円

115,068 円

エ 固定資産等購入支払
エ リース料等

2,500,000 円

95,890 円

円

円

カ 買掛金現金支払

3,000,000 円

115,068 円

キ 借入金返済

5,000,000 円

191,781 円

ク 税金

4,000,000 円

153,425 円（リース料を含む）

オ 社屋等の賃料

2,000,000 円

ケ 逸失利益① 運転資金等 小計
復
旧
資
金
等

（B）休業期間で案分した額

参考 （B）の目安・参考値

672,959 円

76,712 円

130,315,000 円

サ 設備の復旧・修繕費

21,000,000 円

8,947,000 円② 必要資金 合計

52,610,959 円

売却
益

タ 固定資産Point３円

Point４円
51,000,000 円

ツ 休業補償保険円

テ その他保険

円

ト

借入金

円

ナ

増資

円

ニ

公的支援金・補助金

円

ヌ

その他 （

③ 調達可能資金 合計

30,000,000 円

円

400,000 円

ソ 有価証券（株式・債権等）

チ 水災保険

Point５76,712 円

51,000,000 円

3,000,000 円

売掛金

保
険
金

1,610,959 円

復旧資金等 小計

現預金セ100,944 円

コ 建物の復旧・修繕費

シ その他費用ス）

円

54,400,000 円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
1,789,041

円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）
1,789,041

円 余裕があります

円 足りません

Point６3

Point１

河川氾濫で3.0m前後の浸水被害が想定されるため、想定する水災は「0.5メートル～3メートル」で設定し、休業期間の目安を確認。

Point
２

休業期間の目安を受けて、シートでは「2週間」の休業期間に設定して必要となる資金等を試算。

Point
３

必要となる資金のほとんどが建物・設備に対する資金であることを確
認。

Point
４

「調達可能な資金」は大部分が保険であることが分かったため、保険の付保状況や適用範囲について改めて確認の必要あり。

Point
５

保険以外の資金手当ては特にない。被災時に受け取れる支援金の仕組
みや金融機関の融資制度についても事前に情報収集しておく必要あり。

Point
６

休業期間が2週間でかつ保険の適用があれば、ファイナンス面ではおおよそカバーできる結果に。
4

シートを用いてみての感想－シートを使ってみていかがでしたか？
リスクファイナンス判断シートを使ってみて、被災した時に必要となる資金の大きさに何より驚きました。
ファイナンスの状況は財務諸表等でしか把握していなかったですが、こうして整理してみると全体像が可視化されて分かり易かったです。

－シートをお知り合いの企業さんに勧めたいですか？
今回の機会の中で、被災時の自社のファイナンスを細かに分析いただいたので非常にありがたく思っています。ここまで把握できている事業者は、近隣の同業他社ではいないかもしれません。
今後、自治体や地元の業界団体とも連携して、リスクファイナンスの重要性を啓発していただくセミナーや講演会を実施してもらえると、地域としてはとても有難いなと思いましたし、自分もその際には協力したいです。

A社 代表取締役
関東 ケイタさん

4２．株式会社B（製造業）
創業：昭和40年代

従業員数：52名

業種：ゴム・樹脂製品の製造

ハザードマップ情報●地震●水災（浸水深）
震度6強
計画規模：0.8～1.2ｍ
想定最大規模 ：1.6～2.0ｍ （主要建物が新耐震基準を満たしている）
ー課題と思っていること
最近、自然災害やBCPに関するセミナーを聴講し、災害に対する危機感を感じていたが、防災対策について詳細に検討するにはどのようにすればよいのか、イメージしづらいことが課題だと認識しています。

B社 代表取締役
経済 ユウトさん

リスクファイナンス判断シート 【入力用】

業種

建物価格 （再調達額）
製造業

想定する地震震度６強（主要建物が新耐震基準を満たしている）

500,000,000

従業員数

設備価格 （再調達額）
52

１週間が目安です

想定する水災

休業期間の目安

浸水深0.5メートル〜３メートル

500,000,000

企業名・住所等

休業期間の目安

２週間～１ヶ月が目安です

当期純利益

Point１

63,791,301

ー

水 災
１．想定する休業期間

Point２３．調達可能な資金

6ヶ月

Point３２．必要な資金等

資金の名称

資金の名称
人
件
費

物
運 件
転 費
資
金
等 そ
の
他
費
用

（A）年間合計額

178,326,882 円

89,163,441 円

イ 役員賞与配当

92,200,000 円

46,100,000 円

ウ その他経費（社保等）

26,749,032 円

13,374,516 円

198,596,001 円

130,312,000 円

セ

売掛金

360,427,708 円

売却
益

ソ 有価証券（株式・債権等）

Point５

19,546,800 円
保険
金

30,054,396 円

タ 固定資産2,000,000 円

チ 水災保険円

ツ 休業補償保険円

テ その他保険円

エ リース料等

8,882,100 円

4,441,050 円

オ 社屋等の賃料

3,855,432 円

1,927,716 円

カ 買掛金現金支払

164,739,292 円

82,369,646 円

ト

借入金

円

キ 借入金返済

29,400,000 円

14,700,000 円

ナ

増資

円

ク 税金

30,623,400 円

15,311,700 円

ニ

公的支援金・補助金

円

ヌ

その他 （

ケ 逸失利益円① 運転資金等 小計
復
旧
資
金
等

（B）休業期間で案分した額 参考 （B）の目安・参考値

ア 賃金給与調達できる見込額

現預金

ス

円

15,947,825 円

267,388,069 円

コ 建物の復旧・修繕費

177,000,000 円

194,500,000 円

サ 設備の復旧・修繕費円

194,500,000 円

シ その他費用円

復旧資金等 小計

177,000,000 円② 必要資金 合計

444,388,069 円

Point４

Point６）③ 調達可能資金 合計円

591,078,105 円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
323,690,036

円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）
146,690,036

円 余裕があります

円 足りません5

Point１

想定浸水深が0.5～3m以内にあり、休業期間の目安が約2週間～1ヶ月と表示される。

Point
２

浸水被害の大きさに関わらず、休業期間を変えて必要な資金等を試算することが可能。B社では6ヶ月の休業を想定。

Point
３

費用については、財務諸表等を見ながら適宜入力。

Point
４

水災リスク診断（詳細は後述）の結果より、復旧資金を入力。
分からなければ、建物や設備を改めて調達するのに必要な資金を入力。

Point
５

会社所有の高級品・宝飾品・財産等の売却益と、加入している保険があれば、適宜入力。

Point
６

計算の結果、水災による6ヶ月の休業でも資金に余裕があることが分かった。

シートを用いてみての感想－シートを使ってみていかがでしたか？
被災した時に必要となる資金は、不足こそしないものの莫大であることが一目で分かるようになりました。
また、休業期間を調整することで資金の過不足をシミュ
レーションできる機能も非常に魅力的でした。

この気づきをもとに、今後は被災時を考慮した資金調達を再考するのがよいと考えています。

－シートをお知り合いの企業さんに勧めたいですか？
今回機会を頂いて、自社のファイナンスを客観的に理解することができました。

B社 代表取締役
経済 ユウトさん

災害発生時における資金の過不足を数字で分かり易く示してくれることで、災害対策への意識を高めるきっかけになりますし、是非とも他企業の方々に勧めたいと思っています。
6

３．株式会社C（製造業）
創業：昭和20年代

従業員数：73名

業種：金属加工

ハザードマップ情報●水災（浸水深）●地震
計画規模：0.1～2.0ｍ
震度6強
想定最大規模 ：0.6～2.5ｍ （主要建物が新耐震基準を満たしていない）
ー課題と思っていること
約40年前の豪雨の際、敷地内で太もも辺りまで浸水した箇所がありました。また、昨今のゲリラ豪雨の際は構内の側溝が溢れそうになり、
徐々に水災に対する危機感が高まっています。

C社 取締役
産業 サクラさん

リスクファイナンス判断シート 【入力用】
前提情報
業種

建物価格 （再調達額）
製造業

3,000,000,000

従業員数

想定する地震震度６強（主要建物が新耐震基準を満たしていない）

円

設備価格 （再調達額）

73

人

2,000,000,000

企業名・住所等

休業期間の目安

想定する水災

休業期間の目安

浸水深0.5メートル〜３メートル円

２週間～１ヶ月が目安です

Point１

当期純利益
215,000,000-

２週間～１ヶ月が目安です円

水 災
１．想定する休業期間
３．調達可能な資金
2週間
２．必要な資金等

人
件
費

物
運 件
転 費
資
金
等 そ
の
他
費
用

Point５ス

資金の名称（A）年間合計額

ア 賃金給与

330,000,000 円

12,657,534 円

イ 役員賞与配当

35,000,000 円

1,342,466 円

ウ その他経費（社保等）

49,500,000 円

1,898,630 円

エ リース料等

円

円

オ 社屋等の賃料円

円

100,000,000 円

3,835,616 円

ト

円

円

70,000,000 円

2,684,932 円

カ 買掛金現金支払
キ 借入金返済
ク 税金（B）休業期間で案分した額

215,000,000 円

ケ 逸失利益① 運転資金等 小計
復
旧
資
金
等

資金の名称

Point２

8,246,575 円

参考 （B）の目安・参考値

14,033,600 円

737,000,000 円

1,167,000,000 円

サ 設備の復旧・修繕費円

778,000,000 円

円

Point４

Point３737,000,000 円② 必要資金 合計

767,665,753 円

200,000,000 円
1,000,000 円
円
円

ツ 休業補償保険円

テ その他保険

円

借入金

円

ナ

増資

円

ニ

公的支援金・補助金

円

ヌ

その他 （

）

③ 調達可能資金 合計

30,665,753 円

復旧資金等 小計売掛金
ソ 有価証券（株式・債権等）

チ 水災保険保険
金8,246,575 円

1,600,000,000 円

タ 固定資産2,105,040 円

コ 建物の復旧・修繕費

シ その他費用

セ
売却益調達できる見込額

現預金円

1,801,000,000 円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
1,770,334,247

円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）
1,033,334,247

円 余裕があります

円 足りません

Point６
7

Point１

複数の工場建屋があることから、立地場所によって浸水深が少し異なる。厳しい想定で過不足金額を算出したいことから「浸水深0.5メー
トル〜3メートル」を選択。

Point
２

人件費（賃金給与や役員賞与配当等）、買掛金や税金等は経理担当に確認して入力。ココでは年間の合計金額や1ヶ月平均の12倍を入力することに注意。

Point
３

複数の工場建屋等があり、水災時の復旧・修繕費用が不詳だったが、水災リスク診断（詳細は後述）で得た損害額を入力。

Point
４

復旧・修繕費用が分からない場合は、この枠に記載される「目安・参考値」を利用して入力しても良い。

Point
５

C社では、万一の事業の長期中断時でも社員に給与として払えるように積み立てをしている額を入力した。

Point
６

Point5での積立額について、水災による被害が発生したとしても余裕があることを確認。ただし、見込んでいた想定よりも厳しくなることが判明。

シートを用いてみての感想－シートを使ってみていかがでしたか？
想定最大規模クラスの水災になり事業が長期間中断した場
合、思っていたよりも積み立てていた資金が少ないかもしれないと感じました。
リスクファイナンス判断シートにより、資金や費用等の見える化ができたことはとても良かったと思います。

－シートをお知り合いの企業さんに勧めたいですか？
災害が発生した時の資金繰りについて深く考えることになるので、自分事として真剣に防災・減災対策について考える
きっかけになると思います。是非、勧めたいです。

C社 取締役
産業 サクラさん

能登半島地震で災害に対する危機意識が高まっていると思うので、水災リスクが高い近隣の会社に情報を共有したい。
8

４．株式会社D（複合サービス事業）
創業：昭和40年代

従業員数：22名

業種：清掃、農機の販売

ハザードマップ情報●水災（浸水深）●地震
計画規模：0.4〜1.4ｍ
震度6強
想定最大規模 ：3.6〜4.6ｍ （主要建物が新耐震基準を満たしていない）
ー課題と思っていること
近年、災害が激甚化している状況の中「このままではいけない」と思っていたものの、具体的にどこから始めれば良いかまでは考えていなかった。そんな中で今回の話をいただき、「まずは自社における災害に対する財務状況を確認してみよう」と思った。

D社 代表取締役
事業 ユナさん

リスクファイナンス判断シート 【入力用】
前提情報
業種

建物価格 （再調達額）
複合サービス事業

50,000,000

従業員数

想定する地震22

人

160,000,000

2

企業名・住所等

震度６強（主要建物が新耐震基準を満たしていない）

円

設備価格 （再調達額）

休業期間の目安

想定する水災２週間～１ヶ月が目安です
休業期間の目安

浸水深0.5メートル〜３メートル円

２週間～１ヶ月が目安です

当期純利益

Point１3,000,000

-

円

水 災
１．想定する休業期間
３．調達可能な資金1ヶ月調達できる見込額

資金の名称

２．必要な資金等（A）年間合計額

資金の名称
ア 賃金給与
人
件
費
物
運 件
転 費
資
金
そ
等
の
他
費
用

50,000,000 円

ス

現預金15,000,000 円（B）休業期間で案分した額

参考 （B）の目安・参考値

セ

売掛金

8,000,000 円

4,166,667 円

5,896,000 円

売

ソ 有価証券（株式・債権等）

円

タ 固定資産円

チ 水災保険円

ツ 休業補償保険円

却

イ 役員賞与配当

6,000,000 円

500,000 円

ウ その他経費（社保等）

7,500,000 円

625,000 円

円

円

エ リース料等益

884,400 円

Point５保険
金オ 社屋等の賃料円

円

テ その他保険円

カ 買掛金現金支払

円

円

ト

借入金

円

6,000,000 円

500,000 円

ナ

増資

円

キ 借入金返済
ク 税金
ケ 逸失利益Point４
復旧資金等

Point３

Point２円

円

3,000,000 円

250,000 円① 運転資金等 小計

250,000 円

6,041,667 円

コ 建物の復旧・修繕費

151,000,000 円

19,450,000 円

サ 設備の復旧・修繕費円

62,240,000 円

シ その他費用円

復旧資金等 小計

151,000,000 円② 必要資金 合計

157,041,667 円

Point６ニ

公的支援金・補助金

ヌ

その他 （

③ 調達可能資金 合計円）

円

23,000,000 円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
16,958,333

円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）
円 余裕があります

134,041,667

円 足りません

9Point１

社屋において最大0.5-3.0mの浸水被害が想定されるため、1ヶ月の休
業目安で必要な資金等を試算。

Point
２

年間の金額を入力すると、休業期間に相当する金額が自動的に表示される（本ケースでは1ヶ月分の金額が表示）。

Point
３

賃金給与・その他経費が分からない場合は、この枠に記載される「目安・参考値」を利用して入力しても良い。

Point
４

詳細が分からない部分があっても、分かる部分を入力して自社の財務状況を出来るだけ明らかにすることが重要。

Point
５

もしも資金が足りないと分かった時、保険・借入金・増資等の手当が重要になることが「見える化」される。

Point
６

運転資金だけなら資金は不足しないが、復旧費用を踏まえると大きく資金が不足してしまうことが分かった。

シートを用いてみての感想－シートを使ってみていかがでしたか？
リスクファイナンス判断シートを使ってみて、どの災害対策から取り組むべきかという「優先順位付け」や費用面の「見える化」ができたことは、大変ありがたかったです。
リスクファイナンス判断シートは、水災だけではなく地震に対しての過不足金額のシミュレーションもできるため、それぞれの費用対効果を見極めながら取り組んでいくツールとして活用していきたいです。

－シートをお知り合いの企業さんに勧めたいですか？
正直なところ、今まできちんと防災に向き合ったことがなかったのですが、実際に自社の経営状態で被災したらどうな
るかをシミュレーションしてみると、災害に対する意識がぐっと変わってきました。
今後、詳細に防災・減災対策を検証していく中で、自社の経営に合ったスタイルをまずは確立していきたいです。その中で得たこと等を周囲の仲間にも共有していけたらよいかなと思います。

D社 代表取締役
事業 ユナさん10

（参考）リスクファイナンス判断シート・地震版
リスクファイナンス判断シート 【入力用】
Point１
業種

建物価格 （再調達額）
製造業

想定する地震震度６強（主要建物が新耐震基準を満たしている）

500,000,000

従業員数

設備価格 （再調達額）
52

１週間が目安です

想定する水災

休業期間の目安

浸水深0.5メートル〜３メートル

500,000,000

企業名・住所等

休業期間の目安

２週間～１ヶ月が目安です

当期純利益
63,791,301

ー

地 震
１．想定する休業期間
３．調達可能な資金
3ヶ月
資金の名称

調達できる見込額

２．必要な資金等
資金の名称
人
件
費

物
運 件
転 費
資
金
等 そ
の
他
費
用

（A）年間合計額

ア 賃金給与

178,326,882 円

44,581,721 円

イ 役員賞与配当

92,200,000 円

23,050,000 円

ウ その他経費（社保等）

26,749,032 円

6,687,258 円

8,882,100 円

2,220,525 円

エ リース料等

65,156,000 円

売却
益

9,773,400 円
保険
金

198,596,001 円

セ 売掛金

360,427,708 円

ソ 有価証券（株式・債権等）

30,054,396 円

タ 固定資産2,000,000 円

チ 地震保険円

ツ 休業補償保険円

テ その他保険円

3,855,432 円

963,858 円

カ 買掛金現金支払

164,739,292 円

41,184,823 円

ト 借入金

円

キ 借入金返済

29,400,000 円

7,350,000 円

ナ 増資

円

ク 税金

30,623,400 円

7,655,850 円

ニ 公的支援金・補助金

0 円

円

オ 社屋等の賃料

ケ 逸失利益① 運転資金等 小計
復
旧
資
金
等

（B）休業期間で案分した額 参考 （B）の目安・参考値

ス 現預金

15,947,825 円

250,000,000 円

100,000,000 円

サ 設備の復旧・修繕費

400,000,000 円

100,000,000 円

円

復旧資金等 小計

650,000,000 円② 必要資金 合計

783,694,035 円

円）③ 調達可能資金 合計

133,694,035 円

コ 建物の復旧・修繕費

シ その他費用

ヌ その他 （円

591,078,105 円

運転資金等からの過不足金額 （①と③の差額）
457,384,070

円 余裕があります

円 足りません

必要資金合計からの過不足金額 （②と③の差額）

Point２円 余裕があります

192,615,930

円 足りません

Point
１

想定する地震の震度・主要建物が新耐震基準を満たしているかどうかで休業期間の目安が表示される。

Point
２

地震と水災では、建物・装置の被害の受け方が大きく異なるため、復旧・修繕費は水災の時と比較して大きくなることが一般的である。
なお、復旧・修繕費が分からない場合は目安・参考値を参考に入力し
てもよい。
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水災リスク診断とは？
事前準備→現地調査のステップで、対象拠点の水災リス
クを詳細に分析し、予想最大損害額やリスク低減策を知ることで、将来の防災・減災対策に役立てます！
水災リスク診断のステップ

事前準備

企業情報等を分析し、机上リサーチ
で水災リスクを把握する。
• 建物情報• 設備の情報• 構内図・資産配置情報• 過去の被災履歴 等

現地調査

事前のリサーチ結果を踏まえ、現地調査を実施し、予想最大損害額の算定等によりリスク評価を行う。

水災リスクの把握と対策

予想最大損害額に対し、防災・減災対策等を実施することで損害額がどの程度減少するかといったリスク低減効果を提示する。

水災リスク診断の結果を活用し、水災に対して費用対効果を含めた対策を検討することができる！
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１．株式会社A（観光業）
創業：昭和50年代

従業員数：11名

業種：ホテルハザードマップ情報●水災（浸水深） 計画規模：0～2.9ｍ 想定最大規模：0.4～3.5ｍ
─これまで実施していた防災対策は？
過去に水災被害を受けたこともあり、木製の止水板を設置しています。
他にはホテルの建物に水災の保険をかけています。

A社 代表取締役
関東 ケイタさん

水災リスク診断結果概要✓ 対策を行わなかった場合 予想最大損害額3,000万円 事業中断3ヶ月✓ 2,100万円の費用をかけて防護等の対策を行った場合
予想最大損害額2,600万円（400万円減） 事業中断2ヶ月（1ヶ月減）

ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽ専門家
中小 アヤノ★改善提案⚫ ハード面の対策
ユーティリティ設備の嵩上げ、建物周囲の防護等⚫ ソフト面の対策
災害タイムライン（防災行動計画）の策定
優先！
水平避難実施のための訓練等の実施

ー水災リスク診断を受けて⚫ 想定される水災が発生した場合に、建物や設備がどのような被害を受けて、金銭的にどれくらいのダメージがあるのか、それぞれイメージすることができました。
⚫ 建物や設備に対する様々な対策例を示してもらいました
が、しっかりとした対策を実行するにはお金がかかるということも分かりました。例えば、タイムラインの策定等、出来ることから進めていきたいです。
⚫ 近隣の会社は水災リスクについて検討しきれていないと思う。水災リスク診断を受けることで水災に対する考えが変わると思うので、是非地元の業界団体の方々にも受けていただきたい。

A社 代表取締役
関東 ケイタさん

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２．株式会社B（製造業）
創業：昭和40年代

従業員数：52名

業種：ゴム・樹脂製品の製造

ハザードマップ情報●水災（浸水深） 計画規模：0.8～1.2ｍ 想定最大規模：1.6～2.0ｍ
─これまで実施していた防災対策は？
台風や雪の予報があった際に社員に早めの帰宅を促したり、保険に加入したりとソフト面の対策は行っていましたが、止水板を設置するなどハード面の対策は行っていません。

B社 代表取締役
経済 ユウトさん

水災リスク診断結果概要✓ 対策を行わなかった場合 予想最大損害額1.04億円 事業中断12ヶ月✓ 1.22億円の費用をかけて防護等の対策を行った場合
予想最大損害額4,000万円（6,400万円減） 事業中断期間は変わらず

ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽ専門家
中小 アヤノ★改善提案⚫ ハード面の対策
建物周囲の防護、下水道からの逆流対策等⚫ ソフト面の対策
災害タイムライン（防災行動計画）の策定

優先！

ー水災リスク診断を受けて⚫ 水災リスク診断を受けることで被害規模の大きさや対策の内容・費用について具体的にイメージすることができ、当社の拠点が水災リスクに対して安全であるという誤った認識を改めることになりました。
⚫ 水災対策による費用対効果も鑑みて、社内でコンセンサ
スを取りながら優先順位を決めて対策を進めていくことが重要になると思いました。

B社 代表取締役
経済 ユウトさん⚫ 水災リスク診断の内容は会社毎で異なると思いますが、自分事として真剣に防災・減災対策について考えるきっかけになると思うので、周りの会社にも勧めていきたいと思います。
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３．株式会社C（製造業）
創業：昭和20年代

従業員数：73名

業種：金属加工

ハザードマップ情報●水災（浸水深） 計画規模：0.1～2.0ｍ 想定最大規模：0.6～2.5ｍ
─これまで実施していた防災対策は？
一部の設備については嵩上げ対策を、また側溝近くの工場の入口に木製の止水板を設置してハード面の対策を実施しています。

C社 取締役
産業 サクラさん

水災リスク診断結果概要✓ 対策を行わなかった場合 予想最大損害額4.21億円 事業中断12ヶ月✓ 6,000万円の費用をかけて防護等の対策を行った場合
予想最大損害額2.73億円（1.48億円減） 一部工場は休業期間がゼロ

ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽ専門家
中小 アヤノ★改善提案⚫ ハード面の対策
建物周囲の防護、ユーティリティの嵩上げ等⚫ ソフト面の対策
災害タイムライン（防災行動計画）の策定
水平避難実施のための訓練等の実施

優先！

ー水災リスク診断を受けて⚫ 弊社では有事の際でも5年程度は堪えられるよう蓄えてきたつもりでしたが、必ずしも安心できないことを確認できました。
⚫ 弊社から20Km程離れた取引先で浸水被害が発生したことで長期間の断水により操業が停止していた。今回の提案を踏まえ水災対策について具体的な検討を始めたいと思います。
⚫ 能登半島地震で危機意識が高まっているので、当社よりも水災リスクの高い近隣の会社には、水災リスク診断が有料であっても、水災リスクについて考える良いきっかけになるので是非勧めたい。

C社 取締役
産業 サクラさん

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４．株式会社D（複合サービス事業）
創業：昭和40年代

従業員数：22名

業種：清掃、農機の販売

ハザードマップ情報●水災（浸水深） 計画規模：0.4～1.4ｍ 想定最大規模：3.6～4.6ｍ
─これまで実施していた防災対策は？
これまでも台風や豪雨を体験することはありましたが、実際に被害に遭ったことはなく、具体的な対策は行っておりませんでした。

D社 代表取締役
事業 ユナさん

水災リスク診断結果概要✓ 対策を行わなかった場合 予想最大損害額1.51億円 事業中断3ヶ月✓ 業務用車両の移動を行った場合
予想最大損害700万円（1.44億円減） 事業中断2ヶ月(1ヶ月減)

ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽ専門家
中小 アヤノ★改善提案⚫ ハード面の対策
安全な場所への業務用車両の移動⚫ ソフト面の対策
災害タイムライン（防災行動計画）の策定

優先！

ー水災リスク診断を受けて⚫ 水災リスク診断で被害金額や対策の内容と費用についても具体的にイメージすることができ、自社の経営状況と照らし合わせてを考えながらどこから始めるべきか考えるきっかけとなりました。
⚫ 今回の調査結果を見ると業務用車両を安全な場所に移動するだけで被害額を大きく削減できるとのことでした。
そのため、移動の際にどれくらい時間がかかるかをシ
ミュレーションしておくべきだと感じました。
⚫ 水災リスク診断によって自社の損害額が分かりますし、
具体的な防災・減災対策とその概算費用を把握できるので、立地に関係なく、一度受けてみると良いと思います。

D社 代表取締役
事業 ユナさん16令和6年3月29日 第1版発行
発行：経済産業省 関東経済産業局