ＲＩＺＡＰグループ（2928・札幌証券取引所アンビシャス）
2019 年 9 月 6 日

ボディメイクジムをはじめ既存事業の競争力を強化
主 要 指 標 2019/9/5 現 在

リ サ ー チ ノ ー ト株(株)ＱＵＩＣＫ豊田 博幸

業274 円

発行済株式数

556,218,400 株

時 価 総 額152,404 百万円

ベ ー シ ッ ク

2019/6/18

リサーチノート

2019/3/13

前期比％

営業利益百万円

前期比％

税引前利益
百万円

前期比％

当期純利益
百万円

前期比％

績222,50082.3-9,388--12,398--19,393--35.49績

53,501

3.8

1,482

-

1,009

-

-140-

-0.25

想225,000

1.1

3,200-

1,800

-

500-

0.90

アナリスト予想

225,000

1.1

3,500-2,100-700-

1.26

アナリスト予想

239,000

6.2

11,000214.3

10,000

376.2

4,500

542.9

8.09

動

19/3 期 通実

20/3 期 1Q

実会

21/3 期 通価

売上収益百万円

績

20/3 期 通

直前のレポート発行日社

向予(2019 年 5 月発表）

EPS円

20/3 期 1Q の営業損益は黒字に転換
20/3 期 1Q の連結業績は、売上収益が前年同期比 3.8％増の 535 億円、営業損益が 15 億円の黒字(19/3 期
1Q は 14 億円の赤字)に転換。事業再編による減収があったものの、新規連結効果や、既存事業の増収などが貢献し増収を確保した。売上高をセグメント別にみると、美容・ヘルスケアが前年同期比 6.2％増の 186億円。事業譲渡や不採算店舗の閉鎖などにより SD エンターテイメントが落ち込んだが、新規連結(一新時
計[18 年 6 月にグループ入り]など)や RIZAP 関連事業(ボディメイク事業に加え、RIZAP 関連の商品・サービスを取り扱う事業)の好調が寄与した。ライフスタイルは同 27.2％増の 148 億円。イデアインターナショ
ナルでインテリア商品ブランド「ブルーノ」やトラベル商品ブランド「ミレスト」を冠した商品の販売が好調だったほか、新規連結が貢献した。プラットフォームは同 10.2％減の 202 億円。
利益面ではグループ事業見直しによる構造改革効果や、RIZAP 関連事業の利益拡大などに加え、新リース会計適用に伴う利益押し上げ（10 億円のプラス、同社グループ店舗の大半は賃貸借契約に基づく賃貸物件。
賃借料の大部分がオンバランスされるため、賃借料が減少し、減価償却費が増加。一部は支払利息が増加）が貢献した。そのほか、有利子負債の削減（19/3 期 1Q 末 697 億円→20/3 期 1Q 末 570 億円、除くリース負債計上分）も進んだ。

足元の利益はやや想定を上回るが、従来予想を据え置きQUICK 企業価値研究所による 20/3 期通期の連結業績予想を据え置き、売上収益が 2250 億円(前期比 1％。増)、営業損益が 35 億円の黒字(19/3 期 94 億円の赤字)、純損益が 7 億円の黒字(同 194 億円の赤字)とする。
ボディメイクジムを中心に RIZAP 関連事業が好調に推移。ただ、事業再編が進展しており、売上収益はほぼ想定の範囲内での推移となっている。営業損益はヘルスケアブランド確立に向けた費用負担や、成長事業への投資負担があるものの、RIZAP 関連事業をはじめ全社的な広告宣伝費や、経費の見直しを行ってアナリストレポート・プラットフォーム

1いる効果で、従来想定よりも上回って推移しているとみているが、事業の選択と集中に取り組んでおり、今後も事業再編や構造改革などによる影響が見込まれることなどを踏まえ、現時点では従来予想を見直さないことにする。
会社による 20/3 期通期の連結業績計画も据え置かれ、売上収益が 2250 億円(前期比 1％増)、営業損益が32 億円の黒字（19/3 期 94 億円の赤字）、純損益が 5 億円の黒字（同 194 億円の赤字）とした。当研究所予想は会社計画に比べ、売上収益は同額にみているが、営業利益を 3 億円、純利益を 2 億円大きくみている。
RIZAP 関連事業は会社計画に比べ好調に推移するとみているが、国内消費に根差した事業がやや懸念されるため売上収益は会社計画と同額を予想。利益面では成長投資などの負担が重いとみられるが、高採算のRIZAP 関連事業の売上構成比上昇などもあり、わずかながら、営業利益および純利益は会社計画を上回るとみている。
当研究所による 21/3 期通期の連結業績予想も据え置き、売上収益が 2390 億円(前期比 6％増)、営業利益が 110 億円(同 3.1 倍)、純利益が 45 億円(同 6.4 倍)とする。美容・ヘルスケアの売上収益は拡大が続こう。
主力の RIZAP 関連事業が、ボディメイクジムにおける客数拡大やシニア層の開拓に加え、ゴルフレッスンなどの拡大も見込まれるためだ。他のセグメントをみると、ライフスタイルはイデアインターナショナルを中心に堅調な推移が続こうが、プラットフォームは事業見直しが続き低い伸びにとどまるとみている。
利益面では、連結全体として、成長に向けた投資負担があるものの、高採算の RIZAP 関連事業の売上構成比上昇が貢献し、増益を予想する。

メディカルトレーナーの育成に注力
主力の RIZAP 関連事業のボディメイクジムはマンツーマンだけでなく、教室形式(教師と生徒多数)で気軽にサービスを受けられる方式の提供も強化。暗闇フィットネスの「EXPA」(受講料は月額約 1.5 万円)、ダイエットホットヨガの「LIPTY」(同約 1.5 万円)、サーキットトレーニングの「SOUGYM」(同 3 万～4 万円)などで、女性や、これまで取り込みがやや遅れていたミドル層以上の会員開拓を進めている。これにより、教室形式からボディメイクジムへという流れのほかに、ボディメイクジムのプログラムを終えた人が教室形式で体形や体調のメンテナンスなどを行うなどの需要拡大も期待できると当研究所ではみている。
大学や医療機関と共同研究を実施し、政府の推進する「健康寿命延伸」にも取り組んでいる。医療機関との連携(全国で 183 の医療機関と連携)、メディカルトレーナー(研修を通じ社内基準をクリアしたトレーナーの社内での呼称)の育成・導入、研究機関との共同研究(国内外の学会などで成果を発表)、自治体との連携(20/3 期中に 18 都市で実施予定)などだ。なかでもメディカルトレーナーの育成・導入に注目したい。
他のトレーニングジムは個人経営が多く、トレーナー個人の裁量での指導が一般的だが、同社は累計 13万人以上の会員データと指導実績を有し、同業他社との差異を高めてきた。今後は、医療機関との提携などを通じた医学的な効果の裏付けがある知識でさらに差異を高める。運動知識だけでなく、生活習慣病や、疾病別の栄養摂取などの知識を有した「メディカルトレーナー」の育成だ。現在、国内のボディメイクジム店(19 年 8 月現在 127 店)に 1 名以上の配置を完了。19 年 8 月末の同社のトレーナー(メディカルトレーナーを含む)は 1000 人程度だが、メディカルトレーナーの割合を順次高め、競争力を強めていく考えだ。

アナリストレポート・プラットフォーム2デ ィ ス ク レ ー マ ー
１．本レポートは、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。
）が実施する「アナリストレポー
ト・プラットフォーム」を証券会員制法人 札幌証券取引所（以下「札証」といいます。）が利用して作 成されたものであり、東証及び札証が作成したものではありません。
会社概要

２．本レポートは、本レポートの対象となる企業が、その作成費用を東証及び札証を通じて株式会社 QUICK（以下「レポート作成会社」といいます。
）に支払うことを約束することにより作成されたものです。
３．本レポートは、東証及び札証によるレビューや承認を受けておりません（ただし、東証及び札証が文面上から明らかに誤りがある場合や適当でない場合にレポート作成会社に対して指摘を行うことを妨げるものではありません）。
４．レポート作成会社及び担当アナリストには、この資料に記載された企業との間に本レポートに表示される重大な利益相反以外の重大な利益相反の関係はありません。
５．本レポートは、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、有価証券の取引及びその他の取引の勧誘又は誘引を目的とするものではありません。有価証券の取引には、相場変動その他の要因により、損失が生じるおそれがあります。また、本レポートの対象となる企業は、投資の知識・経験、財産の状況及び投資目的が異なるすべての投資者の方々に、投資対象として、一律に適合するとは限りません。銘柄の選択、投資判断の最終決定は、投資者ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
６．本レポート作成にあたり、レポート作成会社は本レポートの対象となる企業との面会等を通じて、当該企業より情報提供を受けておりますが、本レポートに含まれる仮説や結論は当該企業によるものではなく、レポート作成会社の分析及び評価によるものです。また、本レポートの内容はすべて作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
７．本レポートは、レポート作成会社が信頼できると判断した情報に基づき記載されていますが、東証、札証及びレポート作成会社は、本レポートの記載内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠けていないことやこの資料に記載された企業の発行する有価証券の価値を保証又は承認するものではありません。本レポート及び本レポートに含まれる情報は、いかなる目的で使用される場合におきましても、投資者の判断と責任において使用されるべきものであり、本レポート及び本レポートに含まれる情報の使用による結果について、東証、札証及びレポート作成会社は何ら責任を負うものではありません。
８．本レポートの著作権は、レポート作成会社に帰属しますが、レポート作成会社は、本レポートの著作権を東証に独占的に利用許諾しております。そのため本レポートの情報について、東証の承諾を得ずに複製、販売、使用、公表及び配布を行うことは法律で禁じられています。

＜指標の説明について＞
本レポートに記載の指標に関する説明は、東京証券取引所ウェブサイトに掲載されております。
参照 URL ⇒ https://www.jpx.co.jp/listing/ir-clips/analyst-report/index.html

アナリストレポート・プラットフォーム3