平成 23 年度における契約状況のフォローアップ
平成 24 年８月
独立行政法人水産総合研究センター
1．平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況（単位：件、億円）

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）

競争性のない
随意契約

合計

平成 20 年度
件数
金額（46.3％） （62.7％）
397
96.7（17.2％） （27.4％）
148
42.3

平成 23 年度
比較増△減
見直し計画
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（81.2％） （85.0％） （21.7％） （△38.1％） （57.7％） （87.9％）483
59.986
△36.8
495
135.6
（10.9％）（4.4％） （△56.1％） （△92.7％） （9.0％）（2.7％）
65
3.1
△83
△39.2
77
4.1

（63.5％）
545（90.1％）
138.9（92.1％）548（89.4％）
63.0（0.6％） （△54.6％） （66.7％）
3△75.9
572（90.6％）
139.7（36.5％）313（9.9％）
15.3（7.9％）47（10.6％） （△85.0％） （△51.0％） （33.3％）
7.5
△266
△7.8
286（9.4％）
14.5（100％）
858（100％）
154.3（100％）
595（100％） （△30.7％） （△54.4％）
70.4
△263
△83.9（100％）154.3（100％）858（注1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注2）

比較増△減の（（注3）

見直し計画の計数等は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づき公表した見直し計画である。

（注4）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

）書きは、平成 23 年度の対 20 年度伸率である。

（注5）平成２２年５月の「随意契約等見直し計画」にて、農林水産省において政府全体の研究開発法人の在り方を踏まえて検討することとしていた公募型委託試験研究プロジェクト等の取り扱いについては、平成２２年度新規採択より国は、中核研究機関（独法）と共同研究機関で構成される「研究グループ」との直接契約を行うこととし研究再委託を行わないこととした。
上記の表の競争性のない随意契約には、国等の委託研究の公募に際し、共同研究グループの中核機関として応募し、外部専門家等の審査の上に採択された後、当該研究グループに所属する機関に対して中核機関が再委託したものを含んでおり、これらは実質的に競争性・透明性が確保されているものである。
平成２０年度
２２２件
１０．４億円
平成２３年度
１６件
１．１億円

また、平成２２年５月の「随意契約等見直し計画」にて、対象でないと判明した行政財産の使用許可に伴う財産使用料（平成２０年度 １５件、１．３億円）も上記の表の競争性のない随意契約に含んでいる。

（参考）図表

平成 20 年度と平成 23 年度に締結した契約の状況【20 実績】【23 実績】

一般競争入札・指名競争入札等【（参考）見直し計画】※見直し
結果後における状況

契約全体に占める

96.7 億円「競争性のある契（397 件）

約方式」の割合の59.9 億円

一般競争入札・指名競争入札等

実績比増▲減（483 件）135.6 億円

競争性のある契約方式合計
金額

138.9 億円（90.1％）

件数

545 件

（63.5％）

一般競争入札・指名競争入札等（495 件）
競争性のある契約方式合計

金額▲0.7 ポイント

金額

63.0 億円（89.4％）（75.9 億円減）

件数

548 件

（92.1％）

件数＋28.6 ポイント

競争性のある契約方式合計
金額

139.7 億円（90.6％）

件数

572 件（66.7％）（3 件増）

企画競争・公募
42.3 億円

企画競争・公募（148 件）

3.1 億円
企画競争・公募（65 件）

4.1 億円（77 件）
競争性のない随意契約

競争性のない随意契約
金額

15.3 億円（9.9％）

金額

7.5 億円（10.6％）

件数

313 件

件数

47 件

（36.5％）（注）「一般競争入札・指名競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（7.9％）

競争性のない随意契約
金額

14.5 億円（9.4％）

件数

286 件

（33.3％）

2．見直し計画に掲げた競争性のない随意契約の割合に到達しなかった主な理由
金額について、随意契約等見直し計画に掲げた割合 9.4%に対し、平成 23 年度の割合が 10.6%、＋1.2 ポイントとなっているのは、以下の理由による。
① 平成 20 年度の競争性のある契約に含まれていた船舶建造費補助金に係る契約（約 51 億円）が平成 23 年度は無くなったため。（計算上の分母の大幅減）② 平成 20 年度の競争性のある契約に含まれていた用船契約及び船舶用燃油契約が事業の変更等により、平成 23 年度は約26 億円減少したため。（計算上の分母の大幅減）③ 競争性のない随意契約としている本部事務所の賃貸借契約について、平成 23 年度において複数年契約分の金額計上をしたため。

3．平成 23 年度において、随意契約から一般競争入札等、企画競争、公募に移行した主な契約① 一般競争入札へ移行
該当無し② 指名競争入札へ移行
該当無し③ 企画競争へ移行
該当無し④ 公募へ移行該当無し

4．一者応札・応募の改善状況（単位：件、億円）

平成 20 年度

平成 23 年度

比較増△減

件数

236（45.4％）356（67.2％）120（50.8％）

金額

32.9（24.9％）

36.3（62.6％）

3.4（10.3％）

件数

284（54.6％）

174（32.8％）△110（△38.7％）

金額

99.3（75.1％）

21.7（37.4％）△77.6（△78.1％）

件数

520（100％）

530（100％）

10（1.9％）金額

132.2（100％）58.0（100％）△74.2（△56.1％）

２者以上

１者以下

合

計

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った係数である。
（注３）不落・不調の随意契約については本表に含まれないため、1 の表の「競争性のある契約」の計数と一致しない。
（注４）比較増△減の（）書きは、平成 23 年度の対 20 年度伸率である。

5．一者応札、一者応募に係る改善方策（URL

http://www.fra.affrc.go.jp/keiyaku/minaoshi/h20kaizen.pdf）

6．法人と一定の関係を有する法人との契約状況
平成 23 年７月１日以降に公告・公示した競争入札等、企画競争又は公募を行った案件及び平成 23 年７月１日以降に見積書の提出を求めた競争性のない随意契約を行った案件のうち、当法人の関係法人等が契約の相手方となった案件はなかった。

（注１）「独立行政法人の行う契約に係る情報の公表について」（平成 23 年６月３日内閣官房行政改革推進室長）により、平成 23 年７月１日以降に公示・公募等がされた案件のうち、独立行政法人と一定の関係を有する法人が契約の相手方となる案件については、当該法人との間の取引等の状況等を公表することとされている。
（注２）関係法人等とは、以下の類型に該当する法人をいう。
(1) 関 係 法 人：次の①及び②のいずれにも該当する法人①当法人の役員経験者が再就職している、又は課長相当職以上の職の経験者が役員等として再就職している。
②総売上高又は事業収入に占める当法人との間の取引割合が３分の１以上である。
(2) 特 定 関 連 会 社：「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 107 に規定する会社（当法人が議決権の過半数を所有等）(3) 関 連 会 社：
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 118 に規定する会社（当法人が議決権の 100 分の 20 以上を所有等）(4) 関 連 公 益 法 人 等：
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」第 129 に規定する公益法人等（理事のうち当法人 OB が占める割合が３分の１以上等）