Bureau Veritas Japan Co., Ltd.

Document Title: ビューローベリタスジャパン株式会社
住宅省エネルギー性能証明書 発行業務要領（CTC-JP-HE-02）
Rev. 1.1
Issue Date:25 Oct 2023

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住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領

Rev.1.1(CTC-JP-HE-02)

この住宅省エネルギー性能証明書の発行業務要領は、ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「BVJC」という。
）が「特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第 18 条の 21 第 16 項及び第 17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」（令和 4 年 5 月 20 日、国土交通省住宅局）等に基づいて実施する住宅の省エネルギー性能を証明する書類の発行に関する業務について適用します。

１．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅の基準
令和４年度税制改正により、認定住宅等の新築取得等を行った場合の住宅ローン税額控除の特例（住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等）の対象となった、特定エネルギー消費性能向上住宅（以下「ＺＥＨ水準省エネ住宅」という。）及びエネルギー消費性能向上住宅（以下「省エネ基準適合住宅」という。
）の基準は、表１を適用します。

表1
対象

基準

住宅の新築または新築 ＺＥＨ水準省エネ住宅

断 熱 等 性 能 等 級 5 以上 ※ 1 ※ 2 か つ住宅の取得

一次エネルギー消費量等級 6※1 以上
省エネ基準適合住宅

断 熱 等 性 能 等 級 4 以上 ※ 1 ※ 2 か つ
一次エネルギー消費量等級 4※1 以上

既存住宅の取得

ＺＥＨ水準省エネ住宅

断 熱 等 性 能 等 級 5 以上 ※ 3 ※ 4 か つ
一次エネルギー消費量等級 6※3 以上買取再販住宅の取得
省エネ基準適合住宅

断 熱 等 性 能 等 級 4 以上 ※ 3 ※ 4 か つ
一次エネルギー消費量等級 4※3 以上※1 評価方法基準第５の５の５－１⑶及び評価方法基準第５の５の５－２⑶※2 評価方法基準第５の５の５－１⑶ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く※3 評価方法基準第５の５の５－１⑷及び評価方法基準第５の５の５－２⑷※4 評価方法基準第５の５の５－１⑷ハに規定する結露の発生を防止する対策に関する基準を除く

２．ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅を証明する書類
ＺＥＨ水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅の省エネルギー性能を証明する書類は、表２となり、本発行業務要領は表２中の「住宅省エネルギー性能証明書」の適合審査を行うための要領となります。

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表2
対象

基準

住宅の新築または新築次のいずれか住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該家屋の取得の日前※2に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）※2
3②建設住宅性能評価書の写し※（当該家屋の取得の日前に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）
既存住宅の取得

次のいずれか

買取再販住宅の取得①住宅省エネルギー性能証明書※1（当該既存住宅の取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内※4 に、当該証明のための家屋の調査が終了したもの）②既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し※3（当該家屋の取得の日前２年以内又は取得の日以後６月以内※4 に評価されたもので、対象基準の性能を有していることが証明されたもの）※1 建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行※2 令和 5 年４月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前。
※3 登録住宅性能評価機関が発行※4 令和 5 年４月 1 日前に供される家屋については、令和 5 年 4 月 1 日前（令和 4 年 10 月 1日以後に当該既存住宅の取得をする場合にあっては、取得の日以後 6 月以内）。

３．審査手順・発行業務の要領（１）．手続きの流れ
１）審査・発行の条件①業務の対象住宅省エネルギー性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得とします。また、新築の場合、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前とします。
②適合審査の実施者
適合審査の実施者は、住宅品質確保法第 13 条に定める評価員で BVJC に評価員として選任されている者（以下「審査員」という。）とします。また、業務の公正な実施に支2

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障を及ぼすおそれがあるものとして、「評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合」（平成 18 年国土交通省告示第 304 号）を審査者に準用します。
③適合審査に必要な提出図書適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとなります。
（１部提出）なお、設計住宅性能評価、フラット３５、BELS 等を審査機関に同時に申請する場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価、フラット３５、BELS 評価等の提出図書と重複するものは省略することができます。
（ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。
）

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ａ．図面審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通
・住宅省エネルギー性能証明申請書（別記第 1 号様式）
・設計内容説明書
・付近見取り図・配置図・仕様書
・各階平面図・立面図・断面図又は矩計図
・基礎伏図〈断熱等に関わる部分がある場合に限る〉
・設備機器表・各種計算書・各種性能等の根拠資料一式
・その他審査に必要な書類※共同住宅の場合は該当する住戸に関する図面
ｂ．現場審査ＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅共通・現場審査依頼書
・建築基準法第７条第５項に規定する検査済証又はその写し
・建築士法施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号）第 17 条の 15 に規定する工事監理報告書(以下単に「工事監理報告書」という。)又はその写し ※現場検査を工事監理報告書にて行う場合に必要
２）業務の引受
BVJC は、申請者から住宅省エネルギー性能証明適合審査の申請があった場合は、住宅省エネルギー性能証明書申請書の正本に １）③ の図書が添付されていること及び以下の事項について確認します。 提出図書に特に不備がない場合には申請者に対して引受承諾書及び請求書を交付します。但し、既存住宅にあっては、新築時に建設住宅性能評価書若し
くはフラット３５の適合証明書等や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）の取得により対象基準の性能を有していることが確認できるものに限ります。
ａ．申請のあった住宅が、機関の定める住宅性能評価業務を行う区分に該当すること
ｂ．申請のあった住宅の建て方（一戸建ての住宅か共同住宅等）の確認をすること
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ｃ．申請に評価書等の添付がある場合は、その書類の確認をすること
ｄ．提出図書に不足なく、かつ記載事項に漏れがないこと
３）図面審査の実施
２）の後、
「
（２）
．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
４）現場審査の実施
２）の後、
「
（２）
．適合審査の方法」により審査を行います。
１）③で提出された図書の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者又は代理者に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求めます。
５）住宅省エネルギー性能証明書の発行「（２）適合審査の方法」による審査が完了し、基準に適合していると認める場合、入金がされたことを確認し、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書（令和４年国土交通省告示第 455 号別表）を発行します。
また、申請者から紛失等による証明書の再発行の依頼があった場合、証明書に再発行である旨と再発行日を記載して、発行します。
なお、提出図書の内容が基準と不適合の場合又は明らかな虚偽がある場合は、申請者に対して住宅省エネルギー性能証明書不適合通知書を発行します。
証明申請者は、不動産登記法に基づく家屋番号等が確定したときは、家屋番号等を通知しなければなりません。

（２）．適合審査の方法
１）住宅の新築又は新築住宅の取得をする場合①図面審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出
図書により審査します。
（申請に係る家屋における外皮平均熱貫流率の基準、一次エネルギー消費量に関する基準等との照合を行う。）審査方法は、設計住宅性能評価（新築）の実施方法に準じます。なお、評価書等により、同等の基準が確認できる場合には、審査を省略することができます。
②現場審査
工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されているかどうかを確認します。なお、確認においては国土交通省住宅局
住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の5

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発行について」を参照ください。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査します。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行います。なお、現場審査の時期は、原則以下のとおりとします。ただし、申請時点で現場審査時期よりも工事が進捗又は完了している場合は、「２）既存住宅の取得をする場合」の現場審査の方法に準じます。
ＺＥＨ水準省エネ住宅

断熱等性能等級

省エネ基準適合住宅

一次エネルギー消費量等級

・下地張り直前の工事の完了時(※断熱材施工完了時)
・竣工時２）既存住宅の取得をする場合（買取再販住宅の取得する場合を含む）①図面審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に適合していることを提出
図書により審査します。審査方法は、既存住宅の性能評価（個別性能）の実施方法に準じます。なお、評価書等により基準に適合していることが確認できる場合には、審査を省略することができます。 以下を参照ください。
ａ．建設住宅性能評価書の確認
新築時に建設住宅性能評価書が交付された既存住宅にあっては、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級に係る評価が、１．住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等の対象基準表１既存住宅の取得における申請に応じた各基準を満たしていることを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。また、既存住宅用家屋の取得の日から３年以上前に既存住宅に係る建設住宅性能評価書が交付された家屋にあっては、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級に係る評価が１．住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置等の対象基準表１既存住宅の取得における申請に応じた各基準を満たしていることを確認するとともに、基準に関する部分について、評価時から変更がないことを申請者に確認します。
ｂ．関連支援制度に係る書類の確認
新築時にフラット３５の適合証明書等や省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）を取得している既存住宅にあっては、当該家屋が１の表１の既存住宅の取得における申請に応じた各基準に適合していたことを確認するとともに、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。
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住宅省エネルギー性能証明書発行業務要領(CTC-JP-HE-02)②現場審査
ＺＥＨ水準省エネ住宅の基準又は省エネ基準適合住宅の基準に関して、工事監理報告書又はその写しの提出があった場合においては、工事が当該設計図書等のとおりに実施されていたかどうかを確認するとともに、基準に関する部分について、新築時以降に増改築等を行う等、新築時の仕様から大きな変更を行っていないことを申請者に確認します。なお、確認においては国土交通省住宅局住宅生産課が令和 4 年 10 月 4 日に発出した事務連絡「『住宅省エネルギー性能証明書』の発行について」を参照ください。
工事監理報告書又はその写しがない場合又は対象の家屋が建築確認を要しない建築物に係るものである場合は、提出図書等と現場の整合性を現地にて審査します。目視、計測、施工関連図書等の確認（工事写真の確認、ヒアリング等を含む）により現場審査を行います。
４．証明業務手数料等（１） 適合審査料金について（税別）
１）基本料金 申請新規及び変更申請（住宅の新築または新築住宅の取得）[5-1：断熱等性能等級]確認のみ[5-1：断熱等性能等級]及び評価書等を活⽤する場合[5-2：⼀次エネルギー消費量等級]の確認に評価書等の評価書等を活⽤する場合

申請種別
活⽤がない場合利用可能な評価書等

利用可能な評価書等

・設計、建設住宅性能評価書

・設計、建設住宅性能評価書
・BELS 評価書

一戸建て住宅150,000 円

90,000 円

60,000 円

共同住宅等

150,000 円＋90,000 円＋60,000 円＋(1 棟複数住戸）

30,000 円×(N-1)

20,000 円×(N-1)

10,000 円×(N-1)

N：対象住⼾数
変更申請

上記金額の 1/2

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Rev.1.1(CTC-JP-HE-02)（既存住宅の取得・買取再販住宅の取得）[5-1：断熱等性能等級]及び[5-2：⼀次エネルギー消費量等級]の確認に評価書等を活⽤する場合
申請種別

利用可能な評価書等
・設計、建設住宅性能評価書

・フラット３５S の適合証明書等

・省エネルギー性能の高い住宅の新築等に係る補助事業関係書類（補助金等の額の確定の通知等）
一戸建て住宅100,000 円

共同住宅等
100,000 円＋(1 棟複数住戸）
15,000 円×(N-1)
N：対象住⼾数
変更申請

上記金額の 1/2

尚、現場検査と必要とする場合は、都度見積とする。
３）その他料金①事前相談等に係わる費用を別途請求できるものとします。
②料金を減額するための要件
・当該業務が効率的に実施できるとBVJCの長が判断したとき。
・申請者が年間開発戸数の全てをBVJCに申請する旨の年間契約を行う場合。
・BVJCが定める戸数以上の申請が見込めるときで、当該業務が効率的に実施できるとBVJCの長が判断したとき。
③料金を増額するための要件
・申請者の非協力その他BVJCに帰することのできない事由により業務期日が延期したとき。
④証明書の再発行料金\5,000 円⑤審査を伴わない変更申請は、上記

１）にかかわらず、1住戸当たり\5,000円とする。

５．雑 則（１）秘密保持について
BVJC 及び審査員並びにこれらの者であった者は、この適合審査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用しません。

（２）帳簿の作成及び保存について
BVJC は、次の１）から９）までに掲げる事項を記載した証明書の発行業務管理帳
簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることなく、かつ、証明書の発行業務以外の目的で
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複製、利用等がされない、確実な方法で保存します。
１）申請者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地
２）証明書の発行業務の対象となる建築物の名称
３）証明書の発行業務の対象となる住宅の家屋番号及び所在地
４）証明書の発行業務の対象となる住宅の建て方
５）証明書の発行業務の対象となる住宅に適用した住宅性能
６）適合審査の申請を受けた年月日
７）適合審査を行った審査員の氏名
８）適合審査料金の金額
９）証明書の発行を行った年月日 又は不適合通知書の発行を行った年月日
ただし、上記に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ BVJC において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって「帳簿」に代えることができる。

（３）書類等の保存
帳簿は適合審査業務の全部を終了した日の属する年度、適合審査用提出図書および証明書の写しは証明書の発行を行った日の属する年度から５事業年度保管します。

（４）国土交通省等への報告等
BVJC は、公正な業務を実施するために国土交通省等から業務に関する報告等を求められた場合には、適合審査の内容、判断根拠その他情報について報告等をします。

（附則）
この要領は令和 5 年 2 月 1 日から施行する。
令和 5 年 2 月 1 日 制定

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附属文書
関係条項

様式の名称

識別番号

最新版
版番号

Rev. 1.1

発効日

令和 5 年 10 月 25 日

作成者

辻本 正寿

検証者

森口 英樹

承認者

小出 雄之・外崎 達人

改訂履歴改訂版 Rev.

令和 5 年 10 月 25 日

変更概要

既存住宅に係る証明業務の追加

初版

令和 5 年 2 月 1 日

Rev. 1.010

改訂制定