国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 9 月 11 日

ベネズエラの最新動向（8 月 1 日～8 月 31 日）
I.
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政治・経済
野党勢力、党内派閥の結束力の強化に向け戦略グループを結成＝支持率でも依然として優勢を維持
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II.
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外交
マドゥーロ大統領、キューバのカストロ前議長を訪問＝反米左派国の結束強化を図る
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国民議会選挙が 12 月 6 日に迫るなか、野党勢力 MUD は 8 月 17 日に野党内派閥の結束力の強化を目的とした「ベネズエラ連合（Venezuela Unida）」と呼ばれる選挙活動の戦略グループを結成。
当該グループには穏健派のカプリレス氏や強硬派のマチャド氏も参加する見通しで、党内派閥の亀裂を修復させることで国民の支持を取り込むことが狙いとみられる。
地場調査会社 IVAD が 8 月 24 日に発表した国民議会選挙の支持率調査によると、野党勢力および無所属候補の支持率が 57.9％、与党 PSUV の支持率が 19.3％ 1、未決定が 22.8％となっており、野党勢力が依然として優勢を維持している。
一部のアナリストは、野党勢力が現在の支持率を維持すれば、全議席数の 2/3 となる圧倒的多数を獲得することも可能と指摘する一方で、野党内派閥の対立が今後深まれば、議席数で過半数を獲得できないリスクもあるとの見方もあり、野党勢力にとっては党内の結束力強化が最大の課題となっている。

マドゥーロ大統領は 8 月 13 日、ボリビア・モラレス大統領とともに、89 歳を迎えたキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の誕生日を祝うためにキューバの首都ハバナを訪問。翌 8 月 14 日にケリー米国務長官が在キューバ米国大使館の再開式典に参加するために、米国務長官としては70 年ぶりにキューバを訪問したこともあり、これに先立ち、両大統領は「反米の象徴」とされてきたカストロ前議長に敬意を表明し、反米左派国の結束強化を図った格好。
米国とキューバの大使館が再開されたことで新たな両国関係への歓迎ムードが広がるも、カストロ
前議長は同日に「米国による経済制裁でキューバは多額の被害を受けた」との主張を改めて展開しており、米国とキューバの完全な国交正常化への課題は大きいとの見方が一般的。

マドゥーロ大統領、コロンビアとの国境を閉鎖＝コロンビアとの外交関係は悪化
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マドゥーロ大統領は 8 月 20 日、コロンビアとの国境付近でコロンビア密輸グループによる攻撃を受けたとして、コロンビアとの国境を 72 時間閉鎖すると発表。今回の密輸グループとの衝突で、ベネズエラ兵士 3 名と民間人 1 名が重傷を負ったとしている。

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与党 PSUV の支持率は 6 月時点の 20.8％から 19.3％まで低下、マドゥーロ大統領の支持率も 22.7％まで低下しており、深刻化する経済状況を背景に与党の支持率は伸び悩んでいる。

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3.

マドゥーロ大統領の国境閉鎖措置に対して、コロンビア政府は 8 月 20 日に「コロンビア国民 20 万人に悪影響が出ているほか、両国関係にとって有益ではない」として、早期に国境閉鎖を解除することをベネズエラ政府に要求。これに対して、ベネズエラ外務省は 8 月 21 日にマドゥーロ大統領の決断を支持した上で、コロンビア国境地域で 60 日間の非常事態宣言を発令し、短期的に当該措置が解除されることはないと発表した。
8 月 25 日にはベネズエラ政府が、ベネズエラで不法滞在していたコロンビア人 1,000 人以上を国外退去処分にしたほか、民兵組織のメンバーとされるコロンビア人 10 人を逮捕したと発表。これに対して、コロンビア・サントス大統領は、在ベネズエラ・コロンビア人の人権保護を呼び掛けた上で、早期の国境閉鎖の解除を改めて要求した。8 月 26 日には両国の外相会談が実施されるも、合意には至らず、国境閉鎖解除の目処は立っていない。現在（9 月 11 日時点）も国境閉鎖は継続しており、両国間の緊張はさらに高まっている。
8 月 29 日には欧州連合（EU）が、「国境閉鎖問題が治安悪化、人権問題、同地域の不安定化に繋がる可能性がある」と警告。米州機構（OAS）、国連、米国政府等も対話による早期解決を呼び掛けている。他方、OAS は、コロンビア政府が要請していた外相会議の開催について各国からの十分な支持が得られなかったため開催を断念 2。南米諸国連合（UNASUR）も 9 月 3 日に実施される予定だった外相会議を 9 月 8 日まで延期することを決定しており、当該問題が長期化する可能性が指摘されている。
アナリストは、ベネズエラでは国民議会選挙を 12 月 6 日に控えており、諸外国との対立を強めることで深刻化する国内経済から国民の目を逸らすことがベネズエラ政府の狙いと指摘し、ベネズエラ政府による国境管理強化政策は国民議会選挙まで続くとの見方を示している。

マドゥーロ大統領、ベトナムと中国を歴訪＝中国では新規融資で合意

マドゥーロ大統領は 8 月 31 日に訪問先のベトナムで、ベネズエラ政府とベトナム政府が貿易、農業、エネルギーの分野における協力協定に合意したと発表。マドゥーロ大統領は、両国の貿易額を 10億ドルまで拡大する方針を示したほか、ベネズエラ国内での農業生産の拡大に向けてベトナムとの協力関係を強化していくとコメントした。また、ベネズエラ国内の新規石油開発プロジェクトへのベトナム企業の参加を促進させることを目的としたエネルギー協力協定にも合意。マドゥーロ大統領は、「（今回のベトナムとの合意が）ベネズエラの経済発展に繋がる」との見解を示し、ベトナムとの協力関係を引き続き強化していく方針を示した。
9 月 1 日には訪問先の中国からのテレビ中継で 3、PDVSA が中国から原油生産拡大を目的とした50 億ドルの新規融資を受ける協定に署名したと発表。マドゥーロ大統領は「（当該融資は）今後数カ月で段階的な原油生産の拡大を図ることが目的」とコメントしたのみで、融資条件等の詳細については言及していない。マドゥーロ大統領によると、中国向け原油輸出量は現在 70 万バレル/日を超えており、近いうちに 100 万バレル/日に達するとの見通しを示している。習近平国家主席との首脳会談では、今後 10 年間の二国間開発計画に合意した上で、今後も協力関係を強化していくことを改めて確認。また、習国家主席は今後もベネズエラの経済発展を支援していく方針を示した。

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コロンビア政府の要請が却下されたことで、ベネズエラ国内ではマドゥーロ政権の外交的勝利と受け止められている。
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マドゥーロ大統領は、中国政府の抗日戦争勝利 70 年を記念する軍事パレードに出席するために北京を訪問していた。

2III.
1.

アナリストは、当該融資協定が最終合意には至っていない可能性があり、新規融資が確実になった訳ではないと指摘。また、仮に当該貸出が実際に実行された場合でも、中国企業による原油開発プロジェクトへの投資が優先され、ベネズエラの対外債務返済に充てられる訳ではないと指摘している。融資の返済として石油供給を受ける中国は、ベネズエラの原油生産量の低下を懸念しており、原油価格の低迷が長期化するなか、融資に係る債権を原油によって回収するために、原油生産量を拡大させる狙いがあるとみられる。

石油その他の資源セクター
マドゥーロ大統領、デルピノ PDVSA 総裁を石油鉱業大臣に任命

マドゥーロ大統領は 8 月 18 日、デルピノ PDVSA 総裁を石油鉱業大臣に任命すると発表。これまで石油鉱業大臣を務めてきたチャベス氏は国民議会選挙に出馬するために辞任し、後任のデルピノ氏が今後、石油鉱業大臣と PDVSA 総裁を兼任する。
原油価格や原油生産の低迷が指摘されるなか、デルピノ氏には厳しい舵取りが迫られるが、アナリストは、石油セクターにおけるデルピノ氏の決定権が高まったことで、一定の生産拡大や効率性の向上が期待できると指摘 4。また、デルピノ氏は、PDVSA と J/V を組む外国企業との関係改善の重要性を理解している人物とされる。但し、国民議会選挙が年末に控えていることもあり、大胆な政策転換が行われることはなく、PDVSA の社会開発プログラムへの資金拠出が重荷となり、石油生産の大幅な拡大は見込めないとの見方が一般的。
なお、同日にモリーナ住宅大臣も国民議会選挙に出馬するために辞任を表明しており、マドゥーロ大統領は後任にマヌエル・ケベド氏を指名している。
以 上

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これまでデルピノ氏とチャベス氏は政策方針の違いで対立していたとされる。
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