産業衛生Ｎｏ.536

2024 年 5 月号

パナソニック健康保険組合 産業衛生科学センター
792015
March 2015

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和 6 年 3 月 18 日 厚生労働省令第 45 号）

じん肺法（昭和 35 年法律第 30 号）及び関係法令の規定に基づき、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令和 6 年 3 月 28 日 基発 0328 第 15 号）
じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和 6 年厚生労働省令第 45 号。以下「改正省令」という。
）については、令和 6 年 3 月 18 日に公布され、令和 7 年 1 月 1 日から施行することとされたところである。その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
第１ 改正の趣旨
じん肺法（昭和 35 年法律第 30 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及び労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）並びにこれらに基づく関係省令では、労働者の被災状況や健康状態、事業者が講ずべき措置の実施状況等を適切に把握し、これら法令で定める義務等の履行の確保等につなげるため、事業者に各種報告の提出について義務を課しており、当該報告には指定の様式を使用することとされている。
これらの報告については、労働災害等の発生等の背景・原因を正確に把握し、集計・分析することで、労働災害防止対策の検討等に役立てているところである。
しかしながら、現状においては、これらの報告は電子申請を可能としているものの、依然として書面による報告が多くを占めており、統計の集計はもとより、報告内容の誤記や記入漏れ等を防止して行政事務の効率化を図るためには、デジタル技術を活用した一層の電子申請の推進が求められている。
また、「規制改革実施計画」（令和 3 年 6 月 18 日閣議決定）においては、年間 10 万件以上の手続を含む事業についてオンライン利用率を引き上げる取組を行うこととされ、これを受けて厚生労働省の「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和 3 年 10 月 22 日策定）において、労働安全衛生法の規定に基づく労働基準監督署への報告のうち、年間手続件数が 10 万件以上のものについて、令和 8 年度末までにオンライン利用率を 20％まで引き上げることとされている。
以上を踏まえ、改正省令は、じん肺法施行規則（昭和 35 年労働省令第 6 号。以下 「じん肺則」という。
）、労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。
）、有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。
）、労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号。以下「労基則」という。
）等の一部を改正し、報告数の多い労働者死傷病報告等の 8 つの報告につい て原則電子申請によることとするとともに、労働者死傷病報告における報告事項の整理や、じん肺則等についての所要の改正を行うものである。
第２ 改正省令の概要（１） 以下の報告について、事業者からの報告を原則電子申請によるものとすること。それに伴い、以下の報-1-

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告の様式を廃止することとしたこと。
（じん肺則第 37 条第 1 項、安衛則第 2 条第 2 項、第 4 条第 3 項、第 7条第 3 項、第 13 条第 2 項、第 52 条第 1 項及び第 2 項、第 52 条の 21、第 97 条第 1 項及び第 2 項、有機則第 30 条の 3 並びに労基則第 57 条第 1 項及び第 2 項関係）
ア じん肺健康管理実施状況報告（じん肺則第 37 条、様式第 8 号）
イ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（安衛則第 2 条、第 4 条、第 7 条、第 13 条、様式第 3 号）
ウ 定期健康診断結果報告書（安衛則第 52 条第 1 項、様式第 6 号）
エ 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告書（安衛則第 52 条第 2 項、様式第 6 号の 2）
オ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書（安衛則第 52 条の 21、様式第 6 号の 3）
カ 労働者死傷病報告（安衛則第 97 条、様式第 23 号、様式第 24 号）
キ 有機溶剤等健康診断結果報告書（有機則第 30 条の 3、様式第 3 号の 2）
ク 事業の附属寄宿舎内での災害報告（労基則第 57 条、安衛則様式第 23 号、様式第 24 号）（２）休業 4 日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告については、休業 4 日以上の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告と同じ報告事項とすること。
（安衛則第 97 条第 2 項及び労基則第 57 条第 2 項関係）
（３）その他所要の改正を行ったものであること。
第３ 細部事項（１）

電子申請の原則義務化（じん肺則第 37 条第 1 項、安衛則第 2 条第 2 項、第 4 条第 3 項、第 7 条第 3項、第 13 条第 2 項、第 52 条第 1 項及び第 2 項、第 52 条の 21、第 97 条第 1 項及び第 2 項、有機則第 30 条の 3 並びに労基則第 57 条第 1 項及び第 2 項関係）
ア 電子申請の方法として、e-Gov 電子申請（https://shinsei.e-gov.go.jp/）から電子申請を行う、又は、今後労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス（https://www.chohyoshien.mhlw.go.jp/）から電子申請が可能となる予定であるため、これらを用いて電子申請を行うこととする。
イ 原則電子申請が義務化された各報告の報告事項の詳細については、追って示す留意事項を参考に報告を行うこととする。
ウ 申請者が電子申請を行う端末等を所有していないなど、電子申請を行う環境が整っていない場合も考えられることから、当分の間、経過措置として書面による報告を行うことができることとする。
（２） 労働者死傷病報告等の報告事項の見直し（安衛則第 97 条第 1 項及び第 2 項、労基則第 57 条第 1 項及び第 2 項関係）
休業 4 日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告の報告事項の見直し等に伴い、施行日以降において、経過措置により、休業 4 日以上及 び休業 4 日未満の労働者死傷病報告及び事業の附属寄宿舎内での災害報告の報告事項について書面で報告を行う場合には、追って示す参考様式を参考とすること。
第４ 施行期日等（１） 施行期日改正省令は、令和 7 年 1 月 1 日から施行することとしたこと。
（２） 経過措置
当分の間、第２の（１）アからオまで及びキについては従前の例によること、 第２の（１）カ及びクについては報告事項を記載した書面による報告ができることとしたこと。

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詳細は以下をご確認ください。
【省令】 じん肺法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年３月 18 日厚生労働省令第 45 号）【通達】 じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(令和６年３月 28 日基発 0328 第 15 号)
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労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス (mhlw.go.jp)--------------------------------------------------------------------------------------------------

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和 6 年 3 月 18 日 厚生労働省令第 44 号）
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 27 条第 1 項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 16 年法律第 149 号）第 3 条第 1 項、第 4 条第 1 項、第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の規定に基づき、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和 6 年 4 月 4 日 基発 0404 第 2 号）
有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和 6 年厚生労働省令第 44 号）。以下「改正省令」という。
）
及び個人ばく露測定講習規程（令和 6 年厚生労働省告示第 93 号。以下「告示」という。
）については、令和 6 年3 月 18 日に公布され、令和 8 年 10 月１日から施行（一部については、令和 6 年 7 月 1 日から施行）するとされたところである。その改正の趣旨、内容等は下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
第１ 改正の趣旨及び概要等
１ 改正の趣旨
令和 6 年 4 月 1 日から施行される、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和 4 年厚生労働省令第91 号）による改正後の有機溶剤中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 36 号。以下「有機則」という。
）第 28 条の 3 の 2 第 4 項第 1 号等において、事業者に対し、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。
）第 65 条第 1 項に規定する作業環境測定の結果により第三管理区分に区分された場所について、作業環境管理専門家の意見を聴き、環境の改善が困難と判断された場合等は、個人サンプリング測定等により有機溶剤等の濃度の測定を行い、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることを義務付けている。
また、事業者は、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。
）第 38条の 21 第 2 項及び第 4 項により、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場において、新たな金属アーク溶接等作業の方法を採用しようとするとき等は、労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて空気中の溶接ヒュームの濃度の測定（以下「溶接ヒューム測定」という。
）を行い、同条第 7 項により、その結果に応じて、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させることが義務付けられている。
個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定は、いずれも労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるために、労働者がばく露する有機 溶剤等の濃度を評価するためのものであるが、当該測定を行う者の要件が法令上定められておらず、その測定精度が担保される仕組みとなっていないところである。
このため、個人サンプリング測定等及び溶接ヒューム測定について、その測定精度を担保するため、有機則、鉛中毒予防規則（昭和 47 年労働省令第 37 号。以下「鉛則」という。
）、特化則、粉じん障害防止規則（昭和 54 年労働省令第 18 号。以下「粉じん則」という。
）（以下有機則、鉛則、特化則及び粉じん則を「有機則等」と総称する。
）及び 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年-3-

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労働省令第 44 号。以下「登録省令」という。
）等を改正し、当該測定を行う者の要件を定める等の所要の改正を行うとともに、新たな告示により、当該要件の中で、修了が必要な講習の講習科目の範囲及び時間等を定めたものである。
２ 改正省令の概要（１） 有機則等の一部改正事業者は、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う際には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める者に行わせなければならないこと。
ア デザイン及びサンプリング
作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号。以下「作環法」という。
） 第 2 条第 4 号に規定する作業環境測定士であって、都道府県労働局長の登録を受けた者が行うデザイン及びサンプリングに関する講習を修了したもの又はそれと同等以上の能力を有する者（以下「デザイン等資格者」という。
）
イ サンプリング（デザイン等資格者がサンプリングごとに指定する方法により行うものに限る。
）
前号の者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行うサンプリングに関する講習を修了した者（以下「サンプリング資格者 」という。
）
ウ 分析
個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定により測定しようとする化学物質に応じた試料採取及び分析に必要な機器及び設備を保有する者であって、次のいずれかに該当するもの① 作環法第 2 条第 5 号に規定する第一種作業環境測定士② 作環法第 2 条第 7 号に規定する作業環境測定機関（当該機関 に所属する第一種作業環境測定士が分析を行う場合に限る。
）③ 職業能力開発促進法施行規則（昭和 44 年労働省令第 24 号）別表第 11 の 3 の 3 に掲げる検定職種のうち、化学分析に係る 1 級の技能検定に合格した者（当該者が所属する事業場で採取された試料の分析に限る。
）（２） 登録省令等の一部改正 都道府県労働局長の登録を受けて、個人サンプリング測定等又は溶接ヒューム測定を行う者の要件の中で修了が必要な講習を行う登録個人ばく露測定講習機関に関して、登録、登録基準、実施義務、業務規程、適合命令、改善命令及び登録の取消し等必要な規定の整備を行ったこと。
３ 告示の概要
２（１）アのデザイン及びサンプリングに関する講習並びに２（１）イのサンプリングに関する講習の講習科目の範囲及び時間、講習科目の受講の一部免除並びに修了試験について定めたこと。
４ 施行・適用日、準備行為及び経過措置（１）改正省令及び告示は、令和８年 10 月１日から施行及び適用すること。ただし、４（２）については、令和 6 年 7 月 1 日から施行すること。
（２）登録個人ばく露測定講習機関の登録申請等について、改正省令の施行前においても登録申請等を行うことができることとする等の準備行為を規定したこと。
（３）改正省令の施行の際現にある、改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができることとしたこと。
第２ 細部事項、その他 詳細については以下の通達などをご確認ください。
【省令】 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和 6 年 3 月 18 日 厚生労働省第 44 号）【通達】 有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和 6 年 4 月 4 日 基発 0404 第 2 号）
【告示】 個人ばく露測定講習規程（令和 6 年厚生労働省告示第 93 号）【概要】

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案の概要等（諮問） ～個人ばく露測定に係る測定精度の担保等～【パブリックコメント】 「「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（案）」及び「個人ばく露測定講習規程（案）」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（令和６年３月 18 日公表）

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屋内貯蔵所において電気機械器具等を使用する場合の運用について(令和 6 年 3 月 29 日 消防危第 80 号）
IoT 機器等が火花を発生する機械器具等に該当する場合は、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306号。以下「政令」という。
）第 24 条第 13 号に規定する「可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスがもれ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所」では使用できないこととされています。
今般、「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」における検討結果を踏まえ、屋内貯蔵所において電気機械器具等を使用する場合の留意事項等について下記のとおりとりまとめましたので、通知します。
各都道府県消防防災主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。
）に対して、この旨周知されますようお願いします。なお、本通知は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226号）第 37 条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
１．屋内貯蔵所における IoT 機器等の使用にあたっての留意事項等について（１）次の要件に適合する屋内貯蔵所の内部については、政令第 24 条第 13 号に規定する「可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスがもれ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所」に該当しないものと取り扱うこととして、差し支えないこと。
ア 屋内貯蔵所において、貯蔵に伴う少量の危険物の詰替え、小分け行為、混合等の取り扱いが行われていないこと。
イ 政令第 10 条第１項第 12 号に規定する「危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な換気のための設備」が正常に稼働していること。また、引火点が 70 度未満の危険物の貯蔵倉庫にあっては、同号に規定する「内部に滞留した可燃性の蒸気を屋根上に排出する設備」が正常に稼働していること。
（２）（１）の要件に適合する屋内貯蔵所において、固定式でない非防爆構造の電気機械器具等を使用する場合は、防爆構造の可燃性ガス検知機を常時稼働させ、安全を確認すること。
（３）屋内貯蔵所内で危険物の漏えい事故等が発生した場合には、固定式でない非防爆構造の電気機械器具等の使用を直ちに停止し、電源を遮断するとともに、屋内貯蔵所の外へ退避し、安全が確認されるまでの間は、屋内貯蔵所内で当該電気機械器具等を使用しないこと。
（４）消防機関においては、（１）から（３）の運用が確保されていることを資料等により確認されたいこと。
２．固定式の電気機械器具等について
屋内貯蔵所内で危険物の漏えい事故等が発生した場合には、危険物の種類や気象条件等によっては、可燃性蒸気が屋内貯蔵所全体に滞留するおそれがあることから、屋内貯蔵所の外へ容易に持ち出すことができない固定式の電気機械器具等については、従来どおり防爆構造のものを設置することが原則であること。
ただし、事故時等において、その機能の確保が求められる照明、消火設備、警報設備等以外の固定式の電気機
械器具等については、周辺の環境や施設の形態等の条件を個別具体的に検討のうえ、屋内貯蔵所において可燃性蒸気が検知された場合に、直ちに当該機械器具等への通電を遮断できる装置やインターロック機能を設けることにより、非防爆構造のものを設置することが可能となると考えられること。
詳細は以下をご確認ください。
【通達】 屋内貯蔵所において電気機械器具等を使用する場合の運用について(消防危第 80 号)「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討報告書」の公表---------------------------------------------------------------------------------------------------5-