1 / 32024 年 7 月 31 日
トヨタ紡織株式会社

2024 年度 第１四半期決算説明会 質疑応答要旨
Ｑ１：第１四半期決算の営業利益について、計画に対して上振れたということだが、総括と一過性の要因があれば教えてほしい。
Ａ１：日本での稼働停止や中国の減産等があって操業面では苦しい 3 ヶ月間だった。一過性要因としては、従前から行っている材料費やエネルギー費、労務費の高騰に係る回収活動において、前期分が今期に20 億円ほど入っている。

Ｑ２：今回修正した業績予想において、オポチュニティとなるようなところは何か。
Ａ２：収益改善活動の一環として予算を総ざらいしている。執行が遅れた分と今期発生するかどうかなど精査し、通期では 70 億円程度の上振れがある。操業面では米州で客先の工場が止まっているところがあり、安定生産までもう少し時間がかかるのではないかという一定のリスクがあるということで今回、通期で米州の利益を△10 億円と予想した。これが我々の杞憂であれば、その部分はオポチュニティになると思っている。

Ｑ３：シート台数について、今回公表した通期業績予想では、北中南米地域以外も当初の業績予想よりも台数を下げているように思う。これは、追加でリスクをみた形なのか。
Ａ３：資料 11 ページのとおり、今回公表の通期業績予想では、シート台数は 815 万台の前提で組んでいる。当初の公表は 855 万台だったため 40 万台前提を下げている。この 40 万台を地域別にいうと、先ほど申し上げた米州で 8 万台、中国で 20 万台、日本で 11 万台という下げを織り込んでいる。営業利益への影響は、資料 12 ページの「操業度」の「環境変化」のところの△166 億円である。このうちの大体半分弱が米州で、3 分の 1 程度が中国、残りが日本という内訳になっている。米州で稼働再開が延びるであろうと読んでいる車種が、我々にとってかなり台当たりの売価・利益も高い車種なので、利益への影響が大きい。まだしっかりした情報がない中ではあるが、ここは織り込まないといけないと判断し今回業績予想を修正した。

Ｑ４：トヨタグループ内で持ち合い株式の解消について、有価証券報告書をみるとデンソー株が売却されており、またデンソーもトヨタ紡織株を売却している。トヨタ紡織の株主としては、トヨタ自動車や豊田自動織機、トヨタ不動産以外は、売却されてきているように思う。トヨタグループ内でどのような議論が進んでいるのか。
Ａ４：当社の従来の大株主であったデンソー、豊田通商、アイシン等も、2024 年 3 月末では当社の株を売却したと認識している。そういう意味では報道のとおり、政策保有株式の縮減は各社で進められていると

2 / 3
理解はしているが、状況を見守る。もし動きがあるようなら我々としても話をお聞きしながら、決定をしっかりと受けとめて判断していく。当社の所有している政策保有株式については、2023 年度までで 5 銘柄売却しており、残り上場株式としては 2 銘柄ということで、引き続き保有の意義等は考えながらしっかり資本効率を上げていきたい。

Ｑ５：資料 12 ページの「諸経費」の「社内努力」＋37 億円、「その他」の「社内努力」＋34 億円の合計約 70 億円について、厳しい環境の中で費用面での抑制という理解をしている。仮に台数が前提よりも増産となった場合、この「諸経費」や「その他」はどういう動きをする可能性があるか。
Ａ５：少し切り分けが難しいところだが、基本的にトヨタの言う足場固めによる開発日程の見直しとか、それによる開発コストの見直しは、計画をずらしながら抑制しているところになる。経費は、その規模、タイミングを鑑みて遅らせるわけにはいかないものについては規模を見直ししながらやっていく。生産については削減の対象にしていないのでしっかりと執行し、トヨタの台数が増えても、キープをする意気込みで社内的には動いており、各役員も含めてそういうつもりでやっていると理解している。そのため、台数が上向けば、その分の限界利益が出ると考えている。

Ｑ６：資料の 16 ページで上期の予想が開示されており、第１四半期の実績との差し引きで第 2 四半期（７～９月）の計画が見えるが、第１四半期比で減収減益の見通しになっている背景を教えてください。基本的には米州の減産の影響、独自で予想したと言った部分が主因という理解でよいか。
Ａ６：日本と米州と中国で、それぞれ減産が出ると思っており、とりわけ米州の台数をどう読むかは議論があろうかと思うが米州を少し大きめの減産で予想に入れている。

Ｑ７：北中南米地域の通期業績予想の営業利益△10 億円について、米州地域の現状と、生産が戻ればどのぐらいの収益になるか収益の見通しを教えてほしい。
Ａ７：今回減益の予想をしたがほぼ台数減産の影響となっており、減産がなければ、通期の業績を北中南米地域で当初 30 億円としていたが、これを十分上回る見通しを立てていた。我々も米州地域のみならず、日本にも組織を作って米州への集中的な支援をしている。生産性の上がる、改善アイテムのネタ出しはかなり具体的に上がってきており、操業が戻ってきたときには生産性の改善も見えてきている。ものづくりのところで実力は回復してきており、今後も進捗をしっかりお伝えできるようにしていきたい。

Ｑ８：通期の業績予想の修正について、第 1 四半期は業績が良かったので比較的驚きだった。3 ヶ月前と比べて何が大きく変わったのか再確認させてほしい。
Ａ８：何がこの 3 ヶ月で当初と変わったかというと、大きな変化は先ほどからご説明している米州の台数前提、ほぼそこだけである。減産と予想するこの車種の台当たりの付加価値が高く、影響が我々にとってみてもかなり大きな額になることが分かって、この第１四半期で下方修正を決めさせていただいた。

3 / 3
Ｑ９：米州での減産の業績予想への織り込み方について、前提を教えてほしい。また、稼働停止に対してトヨタから何らかの補償はないか。
Ａ９：ニュースなどではこの 8 月初旬までは止まるという報道がされているが、この中間期を少しかかるぐらいまでは止まるのではないかと見立てている。補償については、稼働停止により生産を維持するためにロスしている分を回収する前提で業績予想に入れている。

Ｑ10：資料 12 ページで、前回公表と今回公表の比較、「構成差」について、「環境変化」で△56 億円、それを「社内努力」で＋54 億円になっているが、外部環境のところと、社内努力でどういうことをすると構成差が改善するのか教えてほしい。
Ａ10：「構成差」の「環境変化」の△56 億円のうち、半分くらいは市況の回収の見通し差で減益影響に効いた。その他に、トヨタの関係で車種の立ち上がりが遅れる影響を、新製品効果の減少として含めている。
一方で、「構成差」の「社内努力」＋54 億円には、客先から回収しようとしているところを内数として入れている。また、材料に関わるところや直接人員の低減など、通常の改善を更に力を入れてやっているところが織り込まれている。こういうところはわれわれの改善の得意としているところで、積み増ししながらしっかり実現していきたい。

Ｑ11：米州に関して教えてください。資料の 16 ページで、北中南米地域の営業利益が上期△10 億円、下期がゼロということだが、第２四半期（７～９月）は第１四半期の利益から差し引きすると、△30 億円となると思う。下期は上期に比べて売上は 200 億円改善するのに、利益が＋10 億円ということで、どういったところがもう少し伸びるのかが聞きたい。もう少し下期の利益の考え方を教えてほしい。
Ａ11：米州の上期と下期の利益の出方で、下期の回復が鈍いのではないかということについては、北中南米地域の上期の△10 億円には過年度の遡りでの回収、型費回収の積み増しなどが計画より大きく取れたことが一過性の利益として大体 20 億円程度入っている。それを踏まえると△30 億円からゼロということで、下期は実力ベースでいくと減産等も徐々になくなってきて回復するであろうとして予想を立てている。
また、下期には 25 年から稼働するケンタッキーの新工場に係る費用なども含まれている。

Ｑ12：アジア地域に関して教えてください。第１四半期に利益も出ており、今回通期の業績予想の営業利益も引き上げられている。どういったところが良くなってきているかご解説いただきたい。
Ａ12：アジア地域を国別に見ると、タイはやはり金利高やローン審査の厳格化などの影響を受けて、我々の想定よりも少し収益的には影響受けている。一方でインドやインドネシアは、トヨタ以外の車種の受注活動をしてきており、こういった車種の新規受注製品効果などがあり収益的にはかなり好調な状況。特にインドは、まだまだこれからも非常に市場が伸びていく国であり、現在ここを重要国と位置付けて、いろいろな積極的な取り組みを社内で議論している。

以 上