重要な会計方針
当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成 23 年 6 月 28 日改訂）」及び「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成 24 年 3 月最終改訂）」を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
すべての業務について費用進行基準を採用しております。
これは、主たる業務である伝統芸能の公開、伝承者の養成の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも比例的でないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応していないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためであります。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2年～58 年
構築物
2年～50 年
機械装置
2年～
15 年
車両運搬具
2年～6年
工具器具備品2年～
31 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
３．引当金の会計処理方法（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
文部科学省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準
第 38 に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当該増加額を計上しております。

（２）賞与引当金の計上基準
文部科学省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の賞与支給に備えるため、振興会の賞与支給に係る規程に基づく支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額であり、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ88－２に基づいて計上しております。
（３）貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を適用しております。
（２）その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法
大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない土地代と現行において支払いを行っている土地代の差額を、機会費用として計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の算出に用いた利子率
機会費用算出に用いた利子率は、平成 24 年 3 月末の 10 年もの長期国債利回りを参考にしております。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外退職給付の当期末見積額は、6,043,652,616 円となっております。
（２）役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、132,409,499 円となっております。

（損益計算書関係）（１）当年度中における退職手当の計上方法① 当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費に計上しております。
② 役員に係る退職手当については、文部科学省独立行政法人評価委員会からの業績勘案率の決定を受けていないため、仮定業績勘案率を1.0として算出した9,386,300円を含んで計上しております。

（２）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、7,591,399 円であり、当該影響額を除いた当期総損失は 159,259,558 円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
5,664,765,636 円
定期預金△509,900,000 円
資金期末残高5,154,865,636 円（２）重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品182,764,112 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は 0.985％であります。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが 6,707,775 円含まれております。

（固定資産の減損関係）
該当事項はありません。

（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価差 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

40,871,896,664

43,754,280,000

2,882,383,336

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

23,031,774,281

18,848,890,000△4,182,884,281

合 計

63,903,670,945

63,103,170,000△1,300,500,945（２）満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額（単位：円）
種 類

１年以内１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

債券
国 債

1,999,316,552

8,308,419,391

3,488,619,364－

地方債

999,471,602－－

16,991,031,846

事業債

1,399,997,148

1,099,861,135

1,499,904,390

1,800,000,000

財投機関債

1,500,000,000－－

4,599,654,723

－

－

－

20,217,394,794

5,898,785,302

9,408,280,526

4,988,523,754

43,608,081,363

外国債
合 計

（３）当期中に売却した満期保有目的の債券（単位：円）
種類

売却原価

売却額

売却損益

地方債

1,500,000,000

1,501,935,000

1,935,000

事業債

1,500,000,000

1,501,345,000

1,345,000

合計

3,000,000,0003,003,280,000

3,280,000

売却の理由より利回りの高い債券に切り替えるためより利回りの高い債券に切り替えるため

（退職給付関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（文教関係団体厚生年金基金）を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和 61 年２月の設立時に加入いたしました。
（２）退職給付債務に関する事項（単位：円）
当事業年度（平成２４年３月３１日）（１）退職給付債務

152,652,713

退職一時金に係る債務

57,943,976

厚生年金基金に係る債務

94,708,737（２）年金資産（３）未積立退職給付債務

35,475,690（１）－（２）（４）未認識数理計算上の差異（５）貸借対照表計上額純額

117,177,023△ 14,827,053（３）＋（４）102,349,970（６）退職給付引当金

102,349,970（３）退職給付費用に関する事項（単位：円）
当事業年度（平成２４年３月３１日）
退職給付費用

20,400,122（１）勤務費用

8,920,094（２）利息費用

2,762,453（３）期待運用収益△696,923（４）数理計算上の差異の費用処理額

10,775,119（５）従業員拠出額△ 1,632,991（６）厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額

272,370（４）退職給付債務の計算基礎
当事業年度（平成２４年３月３１日）（１）退職給付見込額の期間配分額

期間定額基準（２）割引率（％）1.80％（３）期待運用収益率（％）

2.08％（４）数理計算上の差異の処理年数（年）2年（金融商品関係）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第 47 条の規定及び「独立行政法人通則法第 47条第 1 号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証券の指定について(通知)」等に基づき、預金及び有価証券により行っております。なお、株式等は保有しておりません。
(２)金融商品の時価等に関する事項（単位：円）
区 分（1）現金及び預金貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価差 額

5,664,765,636

5,664,765,6360（2）事業未収金

67,694,349

67,694,3490（3）未収金13,671,838

13,671,8380（4）有価証券及び投資有価証券

64,403,670,945

63,103,170,000△1,300,500,945（5）長期性預金

11,300,000,000

10,581,561,480△718,438,520

資産計

81,449,802,768

79,430,863,303△2,018,939,465

2,757,382,420

2,757,382,420

0（7）リース債務

477,116,004

475,444,065△1,671,939（8）預り金

36,625,864

36,625,864

0

3,271,124,288

3,269,452,349△1,671,939（6）未払金

負債計(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金、（2）事業未収金、（3）未収金これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、未収金については貸倒引当金を控除した額を記載しております。
（4）有価証券及び投資有価証券、(5)長期性預金
これらについては取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しております。
（6）未払金、（8）預り金これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（7）リース債務
リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
区 分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

５年超 10 年以内

10 年超

5,664,765,636

―

―

―

事業未収金

67,694,349

―

―

―

未収金

13,856,838

―

―

―

―

―

―

11,300,000,000

5,746,316,823――

11,300,000,000

長期性預金
合 計

満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しております。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
区 分

１年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

リース債務

200,749,334 136,193,565

82,318,391

35,750,133

22,104,581―

合 計

200,749,334 136,193,565

82,318,391

35,750,133

22,104,581―（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 ）「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定） に基づき、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会との組織統合が措置されることとなっております。