パイロットプロジェクト[試作品製作枠]

令 和 ６ 年 度
宇部市パイロットプロジェクト支援補助金[試作品製作枠]

募 集 要 領宇部市では、次世代のために「産・学・公・金」の連携による宇部市成長産業推進協議会を立ち上げ、医療・健康関連や、環境・エネルギー関連、次世代技術関連（宇宙・DX・バイオ等）などの成長産業の創出・育成に取り組んでいます。
今年度、「宇部市パイロットプロジェクト支援補助金」のうち、市内中小企業による製品化に向けた試作品製作に関するものを[試作品製作枠]として募集しますので、希望される方はご連絡ください。

募集期間
令和６年４月 19 日（金）から 12 月 20 日（金）まで随時※それ以降の申請については別途ご相談ください。
●宇部市パイロット支援補助金[試作品製作枠]交付要綱、様式（申請書等）
及び実施要領は、宇部市成長産業推進協議会ウェブサイトの「事業紹介」からダウンロードできます。
https://www.u-rings.jp/related/- 1 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]【 目 次 】
1 支援の概要 ………………………………………………………

2（1）目 的 …………………………………………………………
（2）対象分野 ………………………………………………………
（3）補助対象者 ……………………………………………………
（4）補助率/補助限度額 ……………………………………………
（5）補助対象経費 …………………………………………………
（6）実証事業期間 …………………………………………………

222３３
4（1）提出書類 ………………………………………………………
（2）提出先 …………………………………………………………
（3）留意事項 ………………………………………………………

445

2 募集期間 ………………………………………………………
3 提出書類・提出先 ………………………………………………

4
4

4 審査・採択 ………………………………………………………

5（1）審査委員会 ……………………………………………………
（2）主な審査項目 …………………………………………………
（3）採択又は不採択の通知等 ……………………………………
（4）留意事項 ………………………………………………………

5
5
5
5

5 補助事業者の責務等 ……………………………………………
（1）補助事業の交付決定後 ………………………………………
（2）交付決定の取消等 ……………………………………………

6 各種手続きの行程（予定） ……………………………………
7 連絡先 ……………… …………………………………………

6
6
6

7
71 支援の概要（1）目 的新たな製品化に向けて、先端技術等を活用した試作品の製作に取り組む中小企業者を支援することにより、中小企業者のチャレンジ意欲の向上と市内での事業化を促進し、新たなビジネスの創出及び産業の育成を図ることを目的とします。
（2）対象分野
成長産業分野○医療・健康関連○環境・エネルギー関連○宇宙産業やＤＸ、バイオ等の次世代技術関連（3）補助対象者
成長産業分野において、製品化に向けた試作品製作等に取り組む市内中小企業者（法人格を有する者）- 2 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]【留意事項】○ 以下のいずれかに該当する場合は、補助対象者となりません。
・ 市税の滞納をしている者
・ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（4）補助率／補助限度額○ 補 助 率

補助対象経費の 2／3 以内○ 補助限度額1,000 千円（5）補助対象経費
補助対象とする経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下の費目となります。
○ 補助対象経費
費 目費目小区分

人件費

人件費

補 助 対 象 経 費
原則として対象外※補助事業に従事する者の人件費、手当等

機器設備費

補助員人件費事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等

機械器具設置費

１ 機械装置又は工具・器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕に要する経費
２ 機械装置又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費

事業費

共同研究費

研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費

委託料

事業の一部を外部に委託する経費

謝 金

外部専門家等からの指導助言等に対する謝金役務費事業を実施するために必要な通信費、運搬経費

原材料費

主要原材料、副資材の購入に要する経費や、分析等を行うための材料、試薬品等の購入に要する経費

使用料及び賃借料 事業を実施するために必要な機器・装置等の使用料や賃借料
外注費

事業に必要となる加工等を外注する経費（次ページへ続く）- 3 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]（前ページからの続き）
費 目

費目小区分

補 助 対 象 経 費

事業費

消耗品費

事業を実施するために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費

特許出願等経費

日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標登録出願に係る弁理士に要する経費

その他

上記に係る経費以外で特に必要と認められる経費【留意事項】○ 委託料及び共同研究費は、原則として経費全体の 1/2 以内とします。
○ その他補助対象とならない経費の例
・ 交付決定日前に発生した経費や事業終了日までに支払が完了していない経費
・ 租税公課や、飲食等に係る経費・ 補助事業に係る帳簿類や、見積から支出までの証拠書類が不備の経費○ 地域経済の振興や市内事業者育成の観点から、市内事業者に優先的に発注するよう努めてください。

（6）実証事業期間
交付決定後から令和７年 2 月末日まで

2 募集期間
令和６年４月 19 日（金）から 12 月 20 日（金）まで ※随時※それ以降の申請については別途ご相談ください。
3 提出書類・提出先（1）提出書類

提出部数：各 1 部○ 事業計画書

提出部数：1 部（電子データ）（内訳）① 表紙（事業計画書様式）② 補助事業計画書（別紙 1）③ 補助事業に係る収支予算書（別紙 2）④ 実証事業の概要がわかるもの（既存のプレゼン資料等）※ 事業計画期間は、令和７年２月までの期間で作成してください。

○ 添付書類

提出部数：1 部① 誓約書（別紙３）② 市税を滞納していないことを証する書類③ 企業概要（自社様式、既存の企業パンフレットで可）- 4 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]④ 直近１期分の決算報告書（貸借対照表､損益計算書等）※※決算期未到来の場合は法人の登記事項証明書（現在事項全部証明書）【留意事項】！ 提出書類のほかに必要に応じて資料の提出や説明を求めることがあります。
○！ 一度提出された書類の返却はしませんのでご了承ください。
○！ 事業計画書の枚数制限はありませんので、様式の各項目欄を広げて記載してください。
○（2）提出先宇部市 産業経済部 成長産業創出課
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sss@city.ube.yamaguchi.jp（3）留意事項
受領後は、地方独立行政法人 山口県産業技術センターと情報共有し、連携して支援を行います。なお、山口県産業技術センターは特定地方独立行政法人（公務員型）であり、職員は守秘義務を負っています。
4 審査・採択（1）審査委員会
市が設置する審査委員会において、交付申請に基づいて審査を行います。
審査委員会での結果を踏まえ、市が予算の範囲内で採択事業、補助金額を決定し申請者に通知します。
（2）主な審査項目
主な審査項目は以下のとおりです。
○事業体制
・本市の掲げる成長産業分野の推進に資する事業内容となっているか。
・試作・実証事業を実施していく上で、計画的であり、適正な体制となっているか。

○事業内容
・チャレンジ意欲が見られ、技術力や開発力の向上など、企業の成長が期待できるか。
・先端技術の活用や独自の視点を持った手法により、新たな商品開発につながる試作・実証となっているか。

○事業終了後の展望
・社会的課題解決、市民生活の質の向上への貢献等が見込めるか。

（3）採択又は不採択の通知等- 5 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]

審査会終了後、速やかに通知する予定です。採択された場合であっても、審査の結果、事業の内容、実施体制等に関し、条件を付したり、予算の都合等により補助金交付申請額から減額されて交付決定される場合があります。
（4）留意事項・採択された事業は、事業者名・事業名・事業概要を宇部市成長産業推進協議会ウェブサイト等で公表します。
・補助金の支払いは、補助事業完了後の精算払いを原則とします。
5 補助事業者の責務等
補助事業者は、当該補助金の交付目的等に従って誠実に事業を実施しなければなりません。
補助事業の実施においては、交付決定内容やこれに付された条件等に従い、善良な管理者の注意をもって行うとともに、以下の条件等を遵守する必要があります。
（1）補助事業の交付決定後当該補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を守らなければなりません。
① 補助事業の内容の変更をする場合は、事前に市長の承認を受けること。（軽微な変更を除く。）② 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に市長の承認を受けること。
③ 補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに市に報告してその指示を受けること。
④ 補助事業の進捗状況等を確認するために市が報告を求めた場合は、遅滞なく報告すること。
また、必要に応じて市が実地検査を行う場合は、これに協力すること。
⑤ 補助対象経費の配分について、各費目につき 30 パーセントを超える変更をする場合は、事前に市長の承認を受けること。
⑥ 補助事業を完了した場合は、次のいずれか早い日までに事業実績を市に報告すること。
・ 補助事業を完了した日から起算して２0 日を経過した日・ 令和７年２月末日⑦ 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該補助事業完了の日から起算して５年を経過した日の属する市の会計年度末日まで保存すること。
⑧ 補助事業により取得し､又は効用の増加した機械等の財産については、補助事業終了後も善良な管理者の注意をもって管理し､補助金交付の目的に従って効果的運用を図ること。
また､取得価格又は効用の増加価格が単価 10 万円以上の財産については、取得財産ごとの減価償却期間の耐用年数以前に当該財産を処分する必要があるときは、事前に市長の承- 6 -パイロットプロジェクト[試作品製作枠]認を受け､また､財産処分によって得た収入の一部を市に納付すること。
⑨ 補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後 20 日以内に当該補助事業に係る過去１年間の事業化に向けた活動状況などについて、市長に報告すること。また、補助事業に関係する調査に協力すること。
⑩ 補助事業終了後、市が必要と判断した場合は、補助事業の成果を発表すること。また、市長が補助事業の成果の普及を図るときは、これに協力すること。

（2）交付決定の取消等
次に掲げる場合は、不採択の決定若しくは採択の取消し又は交付の決定を取り消すとともに、補助金の返還を求める場合があります。
① 他の補助金等を重複して受けた場合（当該補助事業の補助対象経費と他の補助事業の補助対象経費が重複する場合）② 補助金交付要綱に違反した場合③ 交付の決定に関して付した条件に違反した場合④ 虚偽の申請又は報告を行った場合

6 各種手続きの行程（予定）日 時～12/20（随時）
審査後速やかに
２月末
3 月上旬
３月中旬
３月下旬

市

応募者
補助金交付申請

補助金審査委員会
補助金交付決定
補助事業開始
実績報告
完了検査
精算払請求
補助金支払

○ 必要に応じて補助事業期間中に実地調査等を行う場合があります。

7 連絡先
宇部市 産業経済部 成長産業創出課〒755-8601 宇部市常盤町一丁目７番１号
電話番号：0836-34-8531 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：sss@city.ube.yamaguchi.jp- 7 -