ひきこもりの対話的支援

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不登校

精神・身体症状の有無を確認する
頭痛、腹痛、過敏性大腸
不眠、うつ症状、認知や思考の異常
さまざまな発達障害の徴候
対人恐怖、強迫症状、摂食障害などなし

あり

教師・養護教諭・スクールカウンセラーに相談 ※外的な原因の有無を確認する

なし原因の解決

まず家族のみ医師に相談。
必要に応じて治療的介入が行われる。
・小児科（15歳以下）
・心療内科・精神科

話し合い・家庭訪問※家庭訪問などの「登校刺激」は、“常に”タブーとは限らない。本人の拒否を尊重し、押しつけにならないように。

教育相談室
適応指導教室
定時制・通信制高校
フリースクール
各種の居場所・フリースペース

2基本的対応――登校刺激の是非を巡って
 「再登校」を目標としない。「どうすればこの子が元気になるか」を目標とする。
 まず十分な休養期間を保証し、必要に応じて環境調整や治療も行う
 常に本人の「拒否権」を尊重し、子ども自身が進むべき方向を選択できるまで、干渉を控えて見守る 教条主義的な「登校刺激の禁止」の問題
 基本姿勢：関わりを持ち、働きかけながら状況を観察し、その結果にもとづいて軌道修正をはかる

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「発達障害バブル」の問題
 医療現場では見過ごされがちであり、医療以外の現場では過剰診断の傾向
 一部では「空気が読めず孤立しがちな変わり者」へのレッテルと化している 診断の手順が曖昧かつ恣意的 ＤＳＭ－IVのみでは正確な診断が難しい
 心理検査が診断ツールとして濫用されている
 その診断を下すことで本人の自己洞察が深まり、生きやすさが増すようであれば診断には意味がある 診断を下すのは、自ら治療・療育に関わりうる専門家に限定されるべきである。

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スクールカースト
日本の教室空間において生徒間に自然発生する”身分差”
 2006年11月18日の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」
で参考人・本田由紀による紹介が初出
 教育評論家の森口朗が著書『いじめの構造』で2007年に紹介し広がる
 上位層・中位層・下位層は「一軍・二軍・三軍」「A・B・C」などと表現される


数人のメンバーからなる小グループが形成され、グループ内のやりとりは活発だが、グループ間のコミュニケーションは乏しい
 各グループは横並びではなく序列化される＝スクールカース
ト

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6

スクールカーストの特徴


思春期すなわち中学校あたりから次第に顕著になる



一般に大学では薄れる傾向にあるが例外も多い



位置決定を左右する最大の特性はコミュニケーション能力
（森口朗）



生徒間の対人評価がコミュニケーション能力に一元化

学力や運動能力、絵や音楽などの才能が評価されることは少ない

コミュニケーション能力とは「自己主張力（リーダーシッ
プを得るために必要な能力）」「共感力（人望を得るために必要な能力）」そして「同調力（場の空気に適応するために必要な能力）」の3つ

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いじめ問題の新たな様
相89小児期のいじめ被害が成人後の健康状態に及ぼす影響 1958年出生コホートに関する研究 ７歳〜１１歳までにいじめ被害を経験した（と両親から申告のあった）事例７,７７１名に対する追跡調査 子ども時代に頻回にいじめ被害にあうと、その後４０年あまりを経ても、社会的、経済的、あるいは健康面において高いリスクを抱える
 被害を受けなかった群に比べ、うつ病のオッズ比が１．９５、不安障害のオッズ比が１．６５、自殺傾向が２．２１という結果
 いじめ被害の経験は、社交関係の欠如、経済的困難、５０歳の時点での生活満足度の低さなどに関連していた10

いじめ問題の基本対応
 解決の条件：◦ ①加害者の謝罪◦ ②加害者の処罰・処分◦ ③被害者の納得
 被害者におけるＰＴＳＤ化の問題
 加害者支援の課題「配慮ある処罰」
 悪質なものに対しては司法の介入も スクールカースト化の予防（ランダムな席替えなど）

11不登校とひきこもりの関連性

文部科学省「不登校に関する実態調査」（2011）

平成18年度に不登校であった生徒1604人から、その5年後（平成23年度）の状況について無記名のアンケート調査を行った



5年後の時点で就学・就労していないとの回答が１８．１％。



前回の調査（平成13年度）の２２．８％からはやや減少

この項目が「ひきこもり」を直接に意味するわけではないが、他の不登校の追跡調査などと併せて考えるなら、不登校事例全体の１０～２０％程度が、長期の社会的ひきこもり状態に至ることが推定される



文部科学省「不登校に関する実態調査」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1349956.htm

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社会的ひきこもりの現状
2016年9月、内閣府は、学校や仕事に行かず、半年以上自宅に閉じこもっている15～39歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1千人いるとの調査結果を発表した。

2019年3月、内閣府は４０～６４歳のひきこもり状態の人が全国に６１・３万人いるとの推計を公表した。
「中高年ひきこもり」の全国規模の数が明らかになるのは初めて。従来
ひきこもりは青少年・若年期の問題と考えられてきたが、その長期化・高年齢化が課題となる状況が浮き彫りとなった。
今回の推計は、ひきこもる中高年の子と高齢の親が孤立する「８０５０（はちまるごーまる）問題」が、特殊な例ではないことを示すものといえる。内閣府の北風参事官はひきこもり総数が「１００万人以上」になるとの見方を示した。
年齢層は４０代が３８・３％、５０代が３６・２％、６０～６４歳が２５・５％だった。期間は５年以上の長期に及ぶ人が半数を超え、２０年以上の人が２割弱を占めた。性別は男性７６・６％、女性２３・４％だった。

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社会的ひきこもりと犯罪ひきこもりの犯罪率は著しく低い●ひきこもりとの関連性が疑われる事件：※定義に一致するもの

新潟少女監禁事件（2000年に発覚）
川崎殺傷事件（2019年、ただし加害者は死亡しており、厳密に定義に一致するかどうか不明）

・これまで「加害者がひきこもり」と報道された事件は、上記以外はすべて別の診断名で通院中、あるいは精神鑑定でひきこもりとは異なる診断が下されている・母集団が100万人以上存在する「ひきこもり」が、約20年間でほとんど殺傷事件と関わりを持っていない
事実をふまえるなら、ひきこもりの犯罪率は著しく低いと考えられる

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社会的排除としてのひきこもり
 ひきこもりが社会問題化：日・韓・伊 家族主義が優位な国で問題化している イギリス、アメリカではひきこもり問題

は比較的小規模だが、ヤングホームレスが多い（英：25万人、米：160万人）
 日本のホームレス人口は１万人以下
 社会的排除の形式の違い◦ 個人主義が優位な地域：ホームレス◦ 家族主義が優位な地域：ひきこもり
 ただし、世界的には「日本化」が進んでいる

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社会的ひきこもりの定義
 六ヶ月間以上、社会参加せず
 精神障害を第一の原因としない※ ただし「社会参加」には、「就学」「就労」のほか「親密な仲間関係」も含まれる※ 診断名、臨床単位とは言えない

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社会的ひきこもりの特徴





不登校との関連性は高い
１９７０年代後半から増加
全国で数十万から百万人と推定される
比較的、男性事例に多い
どのような家庭のどのような子供にも起こりうる
しばしば著しい長期化（数年～十数年）に至る



長期化とともに精神症状が、あるいは家庭内暴力などの問題行動が出現しやすい

ひきこもりきっかけは多様だが、長期化のパターンは共通点が多い



長期化に至った事例が自力で社会参加を果たすことは著しく困難→高年齢化の問題

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鑑別診断
 統合失調症 （もっとも重要）
 発達障害（誤診事例が多い）
 スチューデント・アパシーと退却神経症
 回避性人格障害
 社会不安障害

 境界性人格障害
 思春期妄想症
 うつ病
 分裂病質人格障害
 循環性気分障害

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ひきこもっている人はたまたま困難な状況にある
まともな人

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ひきこもりからの出口とは自分自身の状態を肯定的に受け入れられるようになること≠ 就労、就学22

ソーシャルワーク
集団療法
居場所の提供（個人療法）
集団療法
居場所の提供個人療法（親支援）
社会参加の試行段階

個人療法
親支援
親支援（当事者への個人療法）

中間的･過渡的な集団との再会段階

個人的支援段階

出会い･評価段階

ひきこもり支援の諸段階

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若者は「なぜ働くのか？」● 旧世代：“食うため”
若者世代：“承認のため”● 就労動機は承認欲求と直接に結びついている● 承認欲求が安定するためには、１〜３の欲求（下記）は家族の協力で満たされる必要がある。

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家族の基本的心構え⚫ 本人が安心してひきこもれる関係づくり⚫ 覚悟と根気 信じて待つ⚫「怠け」「甘え」「わがまま」などは禁句⚫ まず両親が一致団結する⚫ 北風より太陽⚫ 愛情より親切・「遠慮」の効能⚫ 受容の枠組み設定⚫ （金銭管理は一定額に 暴力は徹底拒否）⚫ 原因追及・犯人探しは禁物⚫ 親もプライヴェートを楽しむ

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ひきこもりと「対話」
対話とは、面と向かって、声を出して、言葉を交わすこと
 思春期問題の多くは「対話」の不足や欠如からこじれていく 議論、説得、尋問、叱咤激励は「対話」ではなく「独り言」である。独り言（モノローグ）の積み重ねが、しばしば事態をこじらせる 外出させたい、仕事に就かせたい、といった「下心」は脇において、本人の言葉に耳を傾ける
 基本姿勢は、相手に対する肯定的態度。肯定とは「そのままでいい」よりも「あなたのことをもっと知りたい」
 対話の目的は「対話を続けること」。相手を変えること、何かを決めること、結論を出すことではない

参考『オープンダイアローグとは何か』（医学書院）

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さらに対話的であるために


当事者の合意と拒否権を尊重し、決定は常に当事者参加で

対話とは主観性の交換である。「客観性」や「正しいこと」は役に立たない。

※ 診断や症状名で考えない。「困難な状況にあるまともな人」として見る

「多様性」の尊重：ポリフォニーの重視（シンフォニーではなく）→ 「違い」を擦り合わせて折衷案を出すのではなく、ただ「違い」を深掘りする。

権力構造の最小化：チームで対話する チーム内部のヒエラルキーのフラット化
専門性を脱ぎ捨てる

選択肢を広げる：アイディアを「お盆に載せる」

対話主義：対話が続いてさえいれば何とかなる、という視点

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「対話」の回復
 相互性と共感性を大切に 断絶の場合はまず挨拶の励行から

 挨拶・誘い・お願い・相談 「これみて悟れ」式は不適
 本人からの訴えは、さえぎらずに最後まで聴く 話題の選択：まず話したいという態度を示す
 将来、仕事、学校、過去の栄光、同級生の噂話、などは禁物
 ニュース、スポーツ、芸能界など時事的なものは可28

Open Dialogue(開かれた対話）とは


フィンランドの西ラップランド地方で1980年代から実践されている統合失調症のケア技法/システム/思想 ケロプダス病院のファミリー･セラピストたちが中心となる
 治療チームは危機にあるクライエントの自宅に赴き、危機が解消するまで毎日会いつづける

治療のプロセスにクライアントや家族を巻き込み、臨床家たちは個人ではなくチームで働く

 入院治療と薬物療法を可能な限り行わない 現時点で、ひきこもりに対してもっとも有効性が期待できる手法／システムである

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理論的主導者であるJaakko Seikkulaの著書

Jaakko Seikkula
Tom Arnkil

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Keropudas Hospital

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オープンダイアローグの７つの原則

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オープンダイアローグ体験者の手記

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「説得」や「議論」でうまくいかなかったことが、なぜ「対話」であるオープンダイアローグでは成功したのか。それは、自由な発言を許された結果、対話が継続し、当事者自身に変化を起こせる十分な時間と機会が保証されたからだ。
オープンダイアローグでは、専門家から結論を押し付けられることは無い。当事者を「経験専門家」としてとらえる「無知の姿勢」のように丁寧に声を拾い上げて応答していた。この否定されることなく安心して発言できる空間が「対話」を形成した。（中略）当事者の主体性、自発性を最大限尊重したからこそ、「説得」では不可能だった変化が「対話」で生まれたのだろう。
「説得」では結論が先行している。結論が先行しているのならば、ひきこもり当事者は何を言ってもモノローグになってしまう。親との会話を壁と話しているよ
うに私が感じたのは、動かしがたい結論が先にあることから生じる無力感が原因だった。このように、ただ一つの結論や答えに収束させようとする「閉じていく会話」では、当事者の主体性や自発性は生まれない。
むしろ、当事者を無力にする。「働け」と、ひきこもりを「説得」しても無駄なのは、指示や説教が当事者の力を奪うからだ。
私が受けたオープンダイアローグは、ひきこもり当事者の主体性と自発性を回復させるものだった。また、参加者全員で行われる「対話」は、家族全体の再生を可能にする。今後は、暴力的介入団体が利用する「説得」ではなく、個人を尊重した「対話」による支援が広がることを期待したい。

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社交ネットワークのポリフォニー
 ポリフォ二ーはモノフォニーでもなく、シンフォニーでもない 対話は、妥協や調和をめざした「すり合わせ」ではない

 あなたとわたしの世界はどれほど違っているかを掘り下げていくこと
 その先にあるのがポリフォニーの世界

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家庭内暴力への対処法
 暴力は断固「拒否」する（「禁止」ではなく）

 暴力が起きた場合の対応を予告する※「通報」もしくは「避難」

 実際に暴力が起きたら、予告通りに実行する。

※「その日のうち」が原則

◦ 避難の三原則◦(1)暴力直後の避難 (2)避難直後の連絡 (3)帰宅のタイミング37

イラスト：米澤 章憲

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ひきこもりのライフプラン
 本人の住居を確保した上で別居し、年金受給年齢までの年収（１００万円程度？）を保証する。
 財産リストを作成し、老後の生活資金、老後供にかけるお金、介護の問題、相続の問題、親の死後の問題などを具体的に検討しておく。フィナンシャルプランナーなどに相談する方法もある。
 リバースモーゲッジ
 確定拠出年金
 相続と遺言書
 両親からの生活費支給を早い段階で中止し、第三者（治療者、支援者など）から定期的に生活費を貸し与えるシステムを構築する。
 福祉制度の活用（生活保護、自立支援、障害者基礎年
金など）

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