資料１

令和６年度
高石市保険料率について

1１．制度改革後（国保一元化）の保険料額の推移（高石市）
1人あたり保 険料額の推移 （高石市）（円 ）165,000

160,409

160,000
155,000
150,000

147,952

145,000

147,207140,000

142,676

136,972

135,000
131,070130,000
125,000

124,536

120,000
H29H30

R1R2R3R4R52

2．国民健康保険の現状＜１＞

被保険者数の減少● 少子高齢化の影響を受ける中、団塊世代の後期高齢者医療制度移行に伴い、被保険者数は減少傾向。
● コロナ禍の影響により、令和２年度及び令和３年度の減少率は鈍化傾向であったが、社会保険の適用拡大の影響もあり、令和４年度以降、減少率は拡大傾向。
一般被保険者数の推移 （大阪府）
2,500,000

2,017,283
2,000,000

1,940,106

1,894,641

1,853,491

1,777,636

1,683,785

1,595,892

1,500,000

1,000,000

500,0000
平成30年度

令和元年度
70歳未満

令和２年度
未就学児

令和３年度
70歳以上現役

令和４年度
70歳以上一般

令和５年度
（９月末）
合計

令和６年度
（ 本 算 定 ）（仮算定）

（大阪府資料より抜粋）

3

＜2＞

70歳以上を含む全世代の被保険者数が減少■年齢区分別の一般被保険者数の状況（大阪府）
単位：人

未就学

単位：人

70歳未満

70,0001,532,714
1,500,000

61,307

1,446,813

57,43860,0001,387,091
54,1071,300,000

50,70450,0001,334,841
1,290,443
1,243,355
1,194,976

47,49443,72942,3091,100,000

40,000平成30年度令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度（９月末） （本算定）（仮算定）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度（９月末） （本算定）
（仮算定）
単位：人

70歳以上一般

単位：人70才以上現役
30,000460,000
440,402440,000

28,000420,000

426,384
397,898

26,000374,710320,000

24,00022,000360,000
340,000

27,54426,850412,849
26,126

409,729400,000
380,000

27,059340,012（本算定）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度（９月末） （仮算定）25,364
21,991

20,00018,00018,595（本算定）
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度（９月末） （仮算定）（大阪府資料より抜粋）

4

＜3＞

総診療費は70歳以上で減少、70歳未満で微減

70歳以上： 被保険者数9.6％減に対し、総診療費は6.0％減
70歳未満： 被保険者数3.9％減に対し、総診療費は0.2％減（大阪府）（大阪府資料より抜粋）（大阪府資料より抜粋）（要因）・70歳以上 団塊世代の後期高齢者制度への移行
・70歳未満 被保険者全体の7割を占め、70歳以上ほど被保険者数の減少率の影響は受けない

5

＜４＞

1人あたり医療費の増加傾向が続いている。

令和3年度以降は、コロナ禍の診療控えからの回復・反動傾向が続いている。
（大阪府および全国）

実線：府の1人あたり診療費推移 破線：全国の1人あたり診療費推移（大阪府資料より抜粋）
5561138C4384952※ 令和 年度実績：令和 年 月～ 月月報（診療月： 月～ 月） 表の総額診療費の実績ベースに令和 年 月～ 月実績から令和 年 月～令和 年 月実績の伸び率を用いて推計
したもの

6

＜５＞

１人あたり保険給付費は上昇傾向が続く。

■1人あたり保険給付費（大阪府）
（大阪府）

+2.6%
+3.4%
+2.6%

+3.4%
+6.5%
▲2.1%

（大阪府資料より抜粋）

7

３．令和６年度高石市保険料率＜算定結果＞
1人あたり医療費の増加が続き、更に被保険者数の減少が進む見込み。≪保険給付費が増加し、1人あたり保険料額が増加する。≫◎令和６年度≪本算定≫大阪府統一保険料率 ＝ 高石市保険料率 ＝ 府内市町村保険料率
所得割
医療給付費分（医療分）
後期高齢者支援金分（後期分）
介護納付金分
（介護分）

均等割

平等割

限度額

9.56%

35,040円

34,803円

65万円（＋0.38%）（＋1,310円）（＋1,105円）

-

3.12%

11,167円

11,091円

22万円（＋0.15％）（＋583円）（＋517円）（＋2万円）

2.64%

19,389円-17万円（＋0.03％）（▲163円）--全国で先駆け、府内すべての市町村で完全統一保険料率（下段はR5保険料との比較）

8

＜1人あたり保険料額の推移（高石市）＞
令和5年度比で5,596円増加。
（高石市）＋5,596円

9＜1人あたり保険料の伸び（増減額）の推移＞
R5→R6は後期分の伸びが大きい。

（要因）
・医療分・後期分

1人あたり保険給付費の増加
高齢化の進展、団塊世代の移行等の影響による後期高齢者支援金の増加

10

＜H29からの推移＞
全ての所得区分で増額となっている。
令和6年度保険料率とＨ29年度からの推移
所得区分

①②③④⑤

２9年度
30年度
31年度
R2年度
* R3年度* R4年度* R5年度年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料 年間保険料⑦⑧⑨⑩⑪減額制度適用状況（高石市設定額算出時）

伸び率

所得４３万以下１人家族（７割軽減）（介護除く）

22,14022,11824,19825,51024,554

24,864

26,57527,6293.97%

所得４３万以下１人家族（７割軽減）（介護含む）

27,48027,23729,93831,42930,01830,35532,44033,4453.10%

所得４３万以下２人家族（７割軽減）（介護除く）

34,80032,91035,88637,92236,58937,24739,86941,4914.07%

所得４３万以下２人家族（７割軽減）（介護含む）

45,48043,14747,36749,75947,51748,22951,59953,1232.95%

所得９０万２人家族（介護除く）

81,48180,93591,564 101,828 103,658 110,176 123,555

128,7484.20%

所得９０万２人家族（介護含む）

104,865 103,449 117,973 130,308 131,158 138,972 155,374

160,544

3.33%

所得１１０万２人家族（介護除く）

166,441 162,129 171,139 179,783 173,616 175,509 187,724

195,600

4.20%

所得１１０万２人家族（介護含む）

212,432 204,972 219,039 229,171 219,306 221,413 236,493

244,3103.31%

所得１６０万４人家族（両親+子２人）（介護除く）

218,773 210,249 237,081 263,472 267,996 298,405 319,376

332,930

4.24%

所得１６０万４人家族（両親+子２人）（介護含む）

261,153 251,121 285,807 316,824 320,256 356,709 381,195

394,840

3.58%

所得１６０万４人家族（両親+未就学児２人）（介護除く）

218,773 210,249 237,081 263,472 267,996 252,078 283,924

295,964

4.24% 国基準 均等・平等割2割軽減を適用

357,874

3.51% 未就学児の均等割2割→6割軽減⑤' 所得１６０万４人家族（両親+未就学児２人）（介護含む） 261,153 251,121 285,807 316,824 320,256 307,479 345,743⑥* R6年度
年間保険料

所得２１０万３人家族（両親+子１人）（介護除く）

366,783 331,041 346,625 363,837 351,627 355,324 380,119

396,2714.25%

所得２１０万３人家族（両親+子１人）（介護含む）

451,982 403,909 427,979 447,717 429,302 433,352 462,810

479,137

3.53%

所得３１０万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

491,683 442,041 459,225 481,237 465,127 469,024 501,619

523,0714.28%

所得３１０万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

606,582 538,109 566,379 591,717 567,502 571,852 610,410

632,337

3.59%

所得４１０万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

616,583 553,041 571,825 598,637 578,627 582,724 623,119

649,8714.29%

所得４１０万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

761,182 672,309 704,779 735,717 705,702 710,352 758,010

785,537

3.63%

所得５１０万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

690,000 664,041 684,425 716,037 692,127 696,424 744,619

776,6714.30%

所得５１０万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

875,732 806,509 843,179 879,717 843,902 848,852 905,610

938,737

3.66%

所得６１０万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000 730,000 770,000 800,000 802,544 810,124 850,000

870,000

2.35%

所得６１０万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000 890,000 930,000 960,000 972,544 987,352 1,020,000

1,040,000

1.96%

所得７１０万３人家族（両親+子1人）（介護除く）

730,000 730,000 770,000 800,000 820,000 820,000 850,000

870,000

2.35%

所得７１０万３人家族（両親+子1人）（介護含む）

890,000 890,000 930,000 960,000 990,000 990,000 1,020,000

1,040,000

1.96%※令和３年の税制改正の影響により、令和2年度以前の所得区分については、－10万円となります（例：①所得43万以下⇒所得33万以下）

国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準

均等・平等割5割軽減を適用

国基準

均等・平等割２割軽減を適用

国基準

均等・平等割2割軽減を適用

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４．今後の保険料抑制の取り組み：大阪府一人当たり保険料

17.2万円
16.5万円

16.4万円
16.2万円

15.4万円
14.7万円
14.3万円（大阪府資料に一部追記）◎ 取り組み〈大阪府〉
・国への必要な財政措置の要望
・医療費適正化の推進〈高石市〉
・保険料収納率の向上
・保健事業の推進

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