第7回東京の自治のあり方研究会資料【資料５】
予測される東京の将来の姿（素案）【人口構造】○ 全国の人口は今後とも減少していく中で、東京の人口も 2020 年の約 1,335 万人をピークに加速度的に減少し、2070 年には 1,000 万人を割り込み、2100 年にはピーク時の半数強となる約 713 万人にまで減少すると推測される。
○ 一方で、
都内の高齢者人口は 2010 年から 2050 年までの 40 年間で約 6 割増加する。
205０年には高齢者数のピークとなり、約４割が６５歳以上という時代を迎える。特に、７５歳以上の後期高齢者数の伸びは顕著で、６５歳以上の高齢者数全体を上回る伸び率で増加し、2060 年には約 4 人にひとりが 75 歳以上となる。2050 年以降は、ほぼ全ての年代で人口減少が進むものの、高齢化率は上昇を続ける見込である。
○ 高齢者の中でも、とりわけ単身世帯の増加が今後より一層深刻になっていく。2010 年からピークを迎える 2050 年までの 40 年間で、約１．9 倍に増える見込みであり、今後「ひとり暮らしの高齢者」が都内各地で多くいる状態になる。
○ 他方、2009 年の合計特殊出生率をみると、区部においては全国平均１．３７を上回る自治体は無く、市部でも４市のみである。また、区部を中心に１を割り込む自治体が 10以上あり、都内の年少人口は 2010 年と比べ 2050 年に約 2/3、2100 年には約 1/3にまで減少する見込みである。

○ 高齢化が進行し、特に「ひとり暮らしの高齢者」が増える一方、子どもの数はますます減少していく東京。こうした社会においては、見守り等の新たな行政需要が拡大していくことが見込まれるほか、少子化対策の必要性が強まることに応じた更なる行政需要も増えていくことが見込まれる。一方、生産年齢人口の減少に伴う税収への影響も懸念される。
○ 高齢者数のピークは 2050 年であり、その後は、高齢化率が徐々に上昇するものの、人口全体を含め減少していく。この時期に向けて安定的な行政サービスが行える体制整備が期待される。

【福祉・医療】○ 要介護（支援）認定者は 2002 年度から７年間で約１．４倍増と、既に増加傾向が顕著になりつつある。また、2035 年には 2005 年の 2 倍以上に増え、８０万人以上に達す
1ると見込まれる。前述したように、特に後期高齢者の増加が今後顕著になっていくことを考えれば、要介護（支援）認定者はさらに増加するおそれもある。
○ 被生活保護人員数も増加傾向は既に顕著。2010 年までの過去 20 年の間に、被保護人員数は約２．３倍に増加。このうち、特に、６５歳以上の高齢者の比率の増加が顕著。
保護費の内訳をみると、平成２２年度では医療扶助、生活扶助、住宅扶助の３項目で９割以上を占めている。このうち、医療扶助が約４割以上占めており、近年、住宅扶助の割合も増加傾向にある。
○ 医療の関係では、年齢階級別受療率は年齢とともに高まる傾向にある。今後、高齢化の進展に伴い医療機関の利用者数が増加し、医療費の増大に伴う財政負担が大きくなるおそれがある。
○ 待機児童の問題も深刻化しつつある。都内の待機児童数は最近１０年間で約１．６倍の７，８５５人に増加した。これは、全国の待機児童数の約３割を占めるものであり、人口比で見ても東京の待機児童数の問題は特に深刻である。

○ 介護・医療・生活保護の社会保障関係の分野では、今後被保障者が増大することが予想される。生活保護など、一部景気の影響に左右される要素もあるが、今後、高齢化の進展に伴い、介護・医療を含め全体の社会保障関係の対象者は自動的に増加することは明白である。従って、これら社会保障の負担は、一層深刻になることが見込まれる。特に、高齢者の数が突出する東京においては、その影響は全国に比べて相当大きいものと予想される。こうした影響を抑制するために、高齢者の雇用や社会参加を促し、生きがいを実感できるような施策を展開することで、多くの元気な高齢者が超高齢社会の東京を支える重要な担い手になることが期待される。一方、全国で突出している待機児童への対策は、次代を担う世代を育成する観点から急務の課題であり、さらなる財政出動が要求される状況が続くと見込まれる。

【防災・まちづくり】○ 都内においては、震災時に火災や建物倒壊などの危険性が高い木造住宅密集地域が、山手線外側や中央線沿線を中心に相変わらず多い状況にある。
○ 昭和３０年頃から５０年頃にかけての高度経済成長期に、集中的に整備された橋梁、下水道、都営住宅といった公的都市インフラが耐用年数に近づき、一斉に更新時期を迎える。また、都内における築４０年以上の分譲マンション戸数が、２００８年の５万４千戸に対し、１０年後の２０１８年には約４．５倍の２４万５千戸に膨れ上がる見通しであり、マンションの老朽化が加速的に進んでいる状況にある。
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○ さらに、都市計画道路の整備状況は、都全体で約６０％、首都圏環状道路整備率は約４７％となっており、海外都市と比較しても非常に低い状況にある。これら道路整備の遅れにより、首都圏全体で慢性的な交通渋滞が発生しており、渋滞による経済的損失は東京都では年間１．２兆円、首都圏全体では年間２．８兆円に及び、東京全体の活力を低下させている。
○ 首都圏の鉄道網については、概ね整備されているものの、依然として激しい通勤混雑が発生しており、ビジネス拠点としての東京のイメージを損ねている。

○ これら都市基盤整備の遅れが、大規模震災時の大きなネックとなることはもちろん、大都市東京のプレゼンスをも低下させる要因となりかねない。東京が今後とも発展していくためには、引き続き、一定規模の都市インフラ整備が必要となると予想される。
さらに、上下水道施設、公営住宅、橋梁、学校改築など、膨大な公的都市インフラの更新需要が発生することは明らかである。増え続ける民間老朽マンションの建替え等に関しても、行政による支援の要請が高まってくるとすれば、さらに行政需要が増大する。
加えて、いつ発生しても不思議ではない首都直下型地震に備え、災害に強いまちづくりをこれまで以上に強力に推進していく必要がある。木造住宅密集地域の不燃化促進や緊急輸送道路沿道の耐震化など、都市インフラの整備や老朽化への対応が強く求められる。

【国際競争力】○ 東京の都市間比較ランキングでは、「研究者」「アーティスト」「生活者」の観点から見た評価はある程度高いが、「経営者」「観光客」から見た評価は高くない。
○ また、東京への外国人旅行者数は世界の主要都市と比べて低水準であり、ロンドンの約１／３、シンガポールの約５割程度にとどまっている。国際コンベンション開催件数も、シンガポールの約１／４と東京の国際的魅力が必ずしも高くはないことがうかがえる。
○ さらに、海外主要都市と比較すると、東京の空港機能は弱く、東京港についても、アジア諸港の台頭により、世界港湾別コンテナ取扱量順位が、１９９１年の１２位から、２０１０年には２７位へと大きく低下している。

○ このままでは、東京の国際競争力や、国際社会における地位が低下し、世界から取り残されるおそれがある。今後も、東京が我が国の成長を牽引するために、空港・港湾機能の強化やＭＩＣＥ拠点整備、（国際戦略）総合特区制度等を活用した官民一体での外国企業誘致策の推進など、各種対策を講じるうえで、一定規模の行政需要が見込まれる。

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【環境・エネルギー】○ 東京都の進める「カーボンマイナス東京 10 年プロジェクト」では、2020 年までに、東京の温室効果ガス排出量を 2000 年比で２５％削減することを目標に掲げ、都内のCO２排出量は、2008 年度は、2000 年度と比べて約７％の減少となっている。また、「緑の東京 10 年プロジェクト」
では、2016 年までに新たに１０００ha の緑を創出し、街路樹を 100 万本に倍増するとしており、2010 年度末までに 70 万本の街路樹が整備されている。
○ 環境対策が、新たなビジネスチャンスを生むとされる半面、CO2 削減などが一部の企業に負担となることも想定される。
○ 一方、新たな緑の創出、街路樹の倍増などにより、質の高い持続可能な都市環境が創出される。また、学校等の校庭芝生化により、子どもたちの運動意欲の増進や情緒安定、環境を考えるきっかけづくり、さらには芝生の維持管理等に地域が参画することで地域コミュニティの形成促進といった効果ももたらされている。

○ 環境志向の高まりとともに、環境対策は多岐にわたり、それに伴う行政需要も増大してきている。
現在進めている東京都の環境対策では、質の高い持続可能な都市環境が創出される半面、企業や家庭にも一定の負担が生まれてくる。今後、さらに環境対策の進展に伴って、行政による支援の要請が高まってくることがあれば、その分、行政需要も増大する可能性がある。
また、東日本大震災を契機に、安定かつ高効率な電力の創出や再生可能エネルギーの普及拡大、民間企業の力を活かしたスマートシティの実現など、持続可能な環境先進都市の構築に向けて、さらに行政需要が増大することも視野に入れなければならない。

【地域】○ 地域における近隣・地縁関係の希薄化が指摘されている。地域活動への参加者が漸減基調である一方で、住民と地域との関わりの希薄化が治安の悪化に影響していると不安を感じる人が多い。また、高齢者のひとり暮らしが増えていることもあってか、ひとりで亡くなっているところを発見される人の数は増えている。
○ 地域活動の主体である町会・自治会では、役員の引き受け手がいない、いても高齢化・固定化しているなどといった課題も指摘され、活動の活性化に大きな影響を与えていることが伺える。

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○ 一方、東日本大震災を契機に、住民同士の繋がりが大切だと自覚した人が増えている。
今後、こうした地域コミュニティの形成が、より一層重視されていくと思われる。

○ 高齢化のさらなる進行に伴い、各地の地域コミュニティそのものが崩壊しかねず、防犯や見守りなどをはじめ、かつて地域自らで果たしていた機能が行政需要として大きく増大するおそれがある。また、地域防災力の向上という視点からも、「防災隣組」の構築・支援など、自助・共助の力を最大限発揮できるような施策を展開する必要がある。一方、住民同士の繋がりが一層強まり、地域の力が高まることで、結果として行政コストが低減される可能性はある。

【教育】○ 児童虐待が社会問題化しており、都児童相談所の虐待に関する相談件数は、平成１５年度の２，２０６件から、平成２２年度にはおよそ２倍の４，４５０件と、大幅に増加している。
○ 学校に目を向けると、教員から見た変化では、小中学校教員ともに「児童・生徒間の学力格差が大きくなった」と回答した教員の割合は、前回調査より若干低下しているものの、依然として６割を超えている。また、「学校にクレームを言う保護者」や「自分の子どものことしか考えない保護者」の項目も、前回調査と比べるとそれぞれ１０ポイント程度減少しているが、６割を超える教員が増えたと回答している。
○ 他方、都内の全中学生のうち私立に通っている生徒は４人に１人、同様に高校生では２人に１人と、全国で比べると、私立中学・高校の在籍割合が非常に高いうえ、遠距離通学の生徒が増えている。

○ 学校、家庭、地域の連携による教育力の向上が求められているが、個性がより尊重される時代にあり、また地域コミュニティの課題も大きい中で、かつてほど連携は容易ではない。次代を担う人材をしっかりと育成するために、将来の社会の方向性を見据えて、あるべき教育の姿を模索した息の長い取組と、必要な政策出動を講じていく必要がある。

【産業】○ 東京は、区部に産業が高度に集積しているが、多摩地域では自治体により差はあるものの製造品出荷額等で高い実績を誇るなど、東京の産業は全体として高いポテンシャルを保有している。
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○ 特に、先端産業である情報通信業の都内企業数は、全国の約４割と高い割合を占めている。
○ 一方で、東京は全国と比べ新設・廃業事業所割合がともに高く、都心部を中心に、事業所の入れ替わりが激しい状況にある。
○ 都内企業倒産件数は、２００８年の３，１１５件をピークに減少傾向にあるが、都内での企業の倒産数は依然として高い状況にある。
○ さらに、都内全体で製造業の事業所数・従業者数が大きく減少しているほか、商店街も減少しており、空き店舗がある商店街も依然として６割超と、商店街の衰退が深刻である。
○ 都内の就職率に目を向けると、２００６年で２４．７％、２００９年には１８．６％と、都内全体で雇用状況が急速に悪化している。
○ 金融に目を向けてみると、株式市場では、2009 年の東京証券取引所の時価総額がニューヨークに次いで 2 番目の大きさとなっており、ポテンシャルは低くないものの、ＧＤＰ比を考慮した国・地域別の分析では、株式時価総額上位 20 位中、香港、スイス、台湾、シンガポールなどに大きく遅れをとり９位となっている。
○ 東京証券取引所に上場する外国会社数の推移では、1990 年末に 125 社だったのが、2011 年末には１１社に減少するなど、東京の金融市場の空洞化が懸念されている。
○ シティ・オブ・ロンドンが発表している「グローバル金融センターインデックス」では、東京市場は、香港、シンガポールより下位にランクされ、金融市場としての東京の地位の低下が懸念されている。

○ 製造業を中心に産業の空洞化、商店街を基軸とした「まち」のにぎわいの低下、雇用状況の更なる悪化を食い止めることは容易ではない。一方で、医療・介護分野などでは、高齢化の進展に伴い、今後大きな需要が見込まれ、雇用を生み出すことが期待される。
また、高度に人的・物的資源が集積している東京の特性を活かした、ハイテク分野など高付加価値型産業の充実強化も大きな活路となり得るなど、東京全体としてのポテンシャルは決して低くない。しかし、金融に目を向けてみると、金融市場としての東京は弱体化していると言われ、その地位の低下が懸念されている。右肩上がりの成長が期待できない中で、全ての産業を育成していくのは難しい時代に入ってきており、産業政策や産業構造のダイナミックな転換も含め、今後の東京の競争力を維持し、雇用にもつなげていくための新たな展開を模索する時期にきている。

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【財政状況】○ 東京都の法人二税は、景気の影響を受けやすく、前年度から約１兆円減収となった平成２１年度に続き、平成２２年度も約１千億円減収した。
○ 都内区部、市部、町村部の歳入も、地方税は景気の影響を受けている。近年は、都支出金の割合が増加している。
○ 東京都、区部、市部、町村部の主な普通税と生産年齢人口の推移を比較すると、町村部以外は概ね連動している。
○ 東京都の歳出は、都区財政調整交付金や公営企業会計に対する支出など、行財政制度や大都市としての特殊性から補助費等の割合が高い。
○ 都内区部、市部、町村部の性質別歳出では、扶助費の増加傾向が続いている。特に、生活保護費を含む区部・市部においては、構成比率が急激に増加している。
○ 東京都、区部、市部、町村部の児童福祉費を除いた主な民生費と老年人口の推移を比較すると、老年人口の増加とともに民生費の歳出額も増加している。

○ 法人二税をはじめとする地方税収入は、景気動向により変動が激しく、常に安定した税収が見込めるとは限らない。また、少子化による生産年齢人口の減少が、将来の税収減に繋がる可能性がある。一方、歳出は、今後ますます加速する高齢化により、扶助費の増大は避けられない。加えて、膨大な都市インフラの整備・更新や防災力の向上、安定かつ高効率なエネルギー供給政策など、さらなる財政出動が求められる。首都東京が今後も我が国の成長エンジンとして、その活力を維持・向上させていくためには、国際競争力の強化も重要な課題であり、必要とされる施策は山積している。こうしたことから、各自治体は、これまで以上の行政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図る必要がある。

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