公益社団法人 福島県浄化槽協会
定
第１章

総款

則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人福島県浄化槽協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。
２ この法人は、第４条第１項第３号の事業を遂行するため、支所を必要な地に置くことができる。
３ 支所に関し必要な事項は、理事会で定める。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、浄化槽の正しい知識を県民に啓発し、浄化槽の普及を促進するとともに、浄化槽法に基づく検査、浄化槽に関する技術の向上、並びに設計を含む製造(以下「製造」という。)工事、保守点検及び清掃の適正化を図り、もって地域社会の水環境の保全、生活環境及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）浄化槽に関する知識の普及・啓発を図るための事業（２）浄化槽の製造、工事、保守点検及び清掃の適正化を図るための事業（３）浄化槽法第７条及び第１１条に規定する浄化槽の検査に関する事業（４）浄化槽の機能維持を保証する生涯保証システムに関する事業（５）水環境の保全に関する支援事業（６）浄化槽に関する調査研究、情報・資料の収集及び情報提供、会報等の発行（７）浄化槽に関する計画策定、調査業務等の受託（８）浄化槽に関する相談、助言（９）行政機関等と連携した浄化槽に関する事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、福島県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 福島県内に居住する者又は事業所を有する者で、この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）特別会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者

２ 正会員は、次の各号のいずれか掲げる資格を有するものとする。
（１）浄化槽工事業者として福島県知事に登録又は届出された者。
（２）浄化槽保守点検業者として福島県知事又は中核市の長に登録された者。
（３）浄化槽清掃業者として市町村長の許可を受けた者。
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会において定める入会申込書により、申し込むものとする。ただし、賛助会員にあっては、会費納入をもって、これに代えることができる。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを申込者に通知するものとする。
（会費等の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった者
は、総会において別に定める入会金及び会費の額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人の会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（種類）
第１２条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
（構成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

- 1 -

（権限）
第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認（４）定款の変更（５）会員の資格要件、会費及び入会金の金額（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１５条 定時総会は、年に１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 正会員は代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

- 2 -（書面による議決権の行使）
第２１条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出し、書面をもって表決し又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１９条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において正会員の中から選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２３条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める総会運営規則による。

第５章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１８名以上２０名以内
（２）監事
２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 代表理事である会長、業務執行理事である副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ この法人の各理事について、当該理事の及びその配偶者又は三親等内の親族(その他特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特別の関係がある者を含む。)及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
６ 理事及び監事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)等、法令を遵守し選任する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長をはじめ業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

- 3 -（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行の状況を監査すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務、財産及び会計の状況を監査し、法令で定めるところにより、会計監査報告書を作成する。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べ若しくは調査結果を報告することができる。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び会員外の監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等に関する支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第３１条 この法人に、名誉会長、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、総会において推薦された者とする。
３ 顧問及び相談役は、この法人に功労があった者又は学識経験者の中から理事会において決定し、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に意見を述べることができる。
５ 名誉会長、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。

- 4 -（１）総会の日時及び場所、目的である事項の決定（２）規程又は規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）会長及び業務執行理事の選定及び解職（５）提携する支部と連携して行う事業の決定（６）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（招集）第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３８条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第７章委員会・部会（浄化槽検査委員会）
第３９条 この法人に、第４条第１項第３号の浄化槽の検査に関する事業を円滑かつ公正に執行するため、浄化槽検査委員会を置く。
２ 浄化槽検査委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 浄化槽検査委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会において「浄化槽検査委員会設置規程」等、別に定めるものとする。
（特別委員会）
第４０条 この法人の事業を推進するため必要があるときは、理事会の決議により特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会の委員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 特別委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（部会）
第４１条 この法人に、理事会に専門事項を審議・遂行する理事会付属の施工部会、維持管理部会、経理部会及び総務部会を置くことができる。
２ 部会に関する事項は、理事会において別に定める。

- 5 -第８章

支部との提携（支部との提携）第４２条 この法人の正会員が事業所を置く地域において、正会員が設置する支部と提携を図り、次の事業を推進する。
（１）地域において、浄化槽に関する知識の普及・啓発を図り、浄化槽の普及促進を図る。
（２）市町村との連携による地域浄化槽の工事、保守点検及び清掃の適正化を図る。
（３）保守点検、清掃及び法定検査の一括契約を推進し、地域の適正な維持管理体制を構築するとともに、法定検査の受検率の向上を図る。
（４）支部会員との情報交換を図る。
（５）その他、この法人の目的の達成のため、支部と連携強化し、事業の円滑な推進を図る。
（６）会長は、支部との提携を円滑に行うため、支部との「覚書」を締結し、理事会に報告又は承認を受けるものとする。

第９章

資産及び会計（資産の管理・運用）
第４３条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会において定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第４５条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの期間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類に ついては承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類- 6 -（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４７条 会長は、認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４８条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第４９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において定める会計処理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会において別に定める。

第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議にとって変更することができる。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく福島県に届出又は変更の認定を受けなければならない。
（解散）第５１条 この法人は、総会の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

事務局

（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、協会事務局及び浄化槽検査委員会事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
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５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第１２章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５５条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に必要な事項は、理事会において定める情報公開規程によるものとする。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会において定める個人情報保護規程によるものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報による。

第１４章

補則

（委任）
第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は大河原正一とする。
３ この定款は、整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の変更は、福島県知事認可のあった日から施行する。

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