国際協力銀行の広報誌

March 2019「2018年度海外直接投資アンケート調査」で日本の製造業の海外展開をサポート
企画部門調査部

ましたし、中国における EV 事業には自動車関の実際の直接投資動向に沿った内容を提供で連企業以外の業種も強い関心を示している等、

きていることを表す、貴重なデータではない

製造業全体の動向も確認できました。

かと感じています。
山崎

本 調 査 は、製造 業 企 業 600 社 以 上の回答に支えられて
お り、彼 ら の 海 外 事
業展開の実績や今後

山崎 香澄

インタビューも実施。

環境ビジネス展開など、旬なテーマも調査

だから生の声を届けられる
山崎

集計後、面談や電話の形で個別企業へのの見通しを俯瞰でき

山崎 「個別テーマ」は、その時々の世間の関インタビューも実施しています。数字の裏にある の が 特 長 で す。ま心事を取り上げる自由度の高い項目ですが、る背景や最新の業界動向等、データだけでは見た、主 と し て 各 企 業

本調査は設問設計から結果発表までに半年以えてこない貴重な情報を頂くことばかりです。

の企画部門に回答票

上の時間を要するため、調査項目を何にする

こうした情報を報告書や講演等の場で織り込をお送りしているのか 毎 回 頭 を 悩 ま せ て い ま す。今 年 度 の 個 別

むことで、奥行きのある調査結果をお届けするで、そ の 時 々の 事 業

テーマ「保護主義的な政策の影響」のような、よう心がけています。

環境が製造業やその周辺の企業の事業計画へ

主要国の政治動向に左右される話題は、調査

清水与える影響について、タイムリーに確認できる

結果を発表する頃までには賞味期限が切れて参加しました。これまで企貴重な資料とおっしゃって頂けます。今年度調

いる可能性もありましたが、経営陣との協議

業や経営者の方々に触れる

査は、2017 年度の好調な事業実績を背景に、製や国際政治情勢をフォローする中で、年度後機会はほとんどなかったの造業が国内外で積極的に事業展開を実施して半にはさらに世間的な関心が高まるだろうとですが、お話しを伺うと、日いく姿勢であることが確認できた一方で、貿易考え、調査に踏み切ったものです。結果発表

本のものづくりの思想哲学

摩擦の行方などの外部要因への警戒感も随所

後、多くのメディアが記事にして下さったとがひしひしと伝わってきまに表れていますね。

きにはホッとしましたね。

した。

池永

30 年という長い歴史があり、長期の時

池永

嬉しい方向に読みが外れることもあり

池永

私もインタビューに

本 調 査 の デ ータ を、

系列データが揃っている点も、他の類似調査ます。もう一つの個別テーマである「環境規制政策提言の材料として営業にはない強みです。一方、データの継続性の観調査部第 1 ユニット

清水 彩乃

への対応と環境ビジネスの展開」は、設問設計部門に提供することもあります。また、特に点から設問内容を変更できない制

当初は、例えば中国における環境規

有望国ランキングの順位や課題の内容は海約の中で、いかに新しい分析を提供

制の強化度等が、事業に与えるネガ

外からも注目を集めており、調査結果を外国していくかは、担当者の腕の見せ所

ティブな側面が強調されることを政府高官に直接ご説明にあがることも増えです。今年度は、有望国ランキング

想定していましたが、実際には、どています。皆様から頂いた回答を、日本の製におけるそれぞれの国の得票率と、の国・地域でも環境規制が事業に造業企業の生の声として投資先国に伝え、日日本からの実際の直接投資額の関「プラスの影響」を及ぼしていると

本 企 業 の 海 外 事 業 展 開 を サ ポ ート し て い く係について試験的に分析を行いまの回答が予想を上回る水準に達しのも、本調査に関わる者の使命だと感じますし、ていました。環境意識の高まりをビ巡り巡って、日本とホスト国双方の利益にもジネス拡大の好機とする日本の製繋がる可能性を秘めた調査であると信じて造業の強さ、したたかさを感じられいます。

した。その結果、特に日本からの投資の初期段階においては、本調査の得票率が実際の投資にやや先行し調査部第 1 ユニット
調査役

池永 あずさこの印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

2019年3月発行

調査部第 1 ユニット
調査役

企業に出向いて保護主義的な政策の影響やFacebook：https://www.facebook.com/JBIC.Japan

歴史のある調査としてて動くとの結果が出ました。本調査が、製造業

ホームページ：https://www.jbic.go.jp

多くの製造業企業に支えられた、

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2019年3月号

チームに、本調査への思い入れやここを見て欲しいというポイントを聞いてみました。

〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課

国内製造業600社以上が回答した「2018年度海外直接投資アンケート調査」。日本の製造業の海外事業展開の“今”がつかめる調査として、企業や研究者、外国政府など、様々な方面からの注目を集めています。調査を担当した

JBIC

国際協力銀行の広報誌

March 2019

Today

Japan Bank for International Cooperation

JBIC Today

特 集

平成の製造業海外事業展開を振り返る
2018年度

わが社のグローバル 戦略

株式会社オカムラ⾷品⼯業（青森県青森市）

サーモン養殖から加工、販売まで、

シームレスな供給体制でアジアの需要に応える
ニュースを読む

大規模発電事業である
インドネシア ジャワ１プロジェクトに

アジア初のG a s - t o - P o w e r 向け
プロジェクトファイナンス

「2 0 1 8 年度海外直接投資アンケート調査」で日本の製造業の海外展開をサポート

海外直接投資
アンケート
特集号

調査概要
■  調査目的および調査対象企業
日本の製造業の海外事業展開の現状と今後の見通しにつき調査を行う
もの。調査対象企業は、製造業で、原則として海外現地法人を ３社以上
（うち、生産拠点 １社以上を含む）
有する企業。
■  調査票送付企業数
1,012社（回答方法は、郵送またはウェブ方式）■  回答状況（1）有効回答数 605社
（郵送回答 330社、ウェブ回答 275社）（2）有効回答率 59.8％

特 集■  調査期間
2018年 ６月～９月■  調査項目（1）基礎データ（2）事業実績評価（3）事業展開の見通し（4）中期的な有望国・地域（5）保護主義的な政策の影響※（6）環 境規制への対応と環境ビジネスの展開※（7）長 期時系列分析※（※印は今年度の固有調査項目）■  「海外事業」の定義
海外拠点での製造、販売、研究開発などの活動に加えて、生産の外部委
託・調達等を含む。

平成の製造業
海外事業展開を振り返る

二極化が進む有望事業展開先国

2018 年度 海外直接投資アンケート調査結果報告より

2018 年度 中期的有望国ランキング
中国とインドが得票率で他国との差を拡げる

きく拡げました。両国とも、市場の成いは乗用車など耐久消費財の好調な販

長性や市場規模の側面で高い期待を寄売です。これらのことから、日本の製せられています。

造業が中国を生産拠点としてだけでは中期的（今後 3 年程度 ）な有望事業展

中国が 得票率を 伸ば し た 背景に は 、なく、大きな成長市場としても有望で

開先国・地域については、中国が 2 年連

2 つの要因が考えられます。1 つは中国あると捉えていることがうかがえます。

続で首位を維持しました。とりわけ得版インダストリー4. 0 である「中国製造票 率で は 前 回 比 6. 5 ポイント増の2025」のもとで設備投資が活性化し、

52. 2％と主要国の中では最大です。イ

国外企業の技術・製品への需要が高まっ

ンドは 前回調査時に 首位か ら 2 位に 後ており、日本からの半導体や工作機械

退したものの、得票率は再び上昇しての販売が好調に推移したこと。もう 1

46. 2％となりました。結果として、中つは、所得水準の上昇と E コマースを国と インドが得票率で他国との差を大活用した一般消費財や衛生用品、ある【調査解説者】
企画部門 調査部
第 1 ユニット長

春日 剛（かすが たけし）■ 図 表 1：中期的（今後 3 年程度）有望事業展開先国・地域（複数回答可）
順位

国際協力銀行（ JBIC）は 2018 年 11 月に「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告―2018 年度海外直接投資アンケート結果（第 30 回）― 」を発表しました。本調査は平成元年

2017

431

444

  中国

225

2

インド

4

タイ

←

2017

見通し」
「 中期的な有望国・地域」の定例調査項目に加え、「 保護主義的な政策の影響」
「 環境

1

—

1

規制への対応と環境ビジネスの展開」「 長期時系列分析」の固有調査を行いました。平成が2—締めくくりを迎える中、今号では過去 30 年間の製造業の海外事業展開を振り返ります。

3

2018

2017

203

52.2

45.7

199

195

46.2

43.9

160

153

37.1

34.5

3

ベトナム

146

169

33.9

38.1

—

5

インドネシア

131

147

30.4

33.1

6

—

6

米国

124

116

28.8

26.1

7

—

7

メキシコ

59

81

13.7

18.2

8

—

8

フィリピン

43

47

10.0

10.6

9

—

9

ミャンマー

37

40

8.6

9.0

12

マレーシア

36

26

8.4

5.9

10

JBIC Today

得票率
（％）

5

4

March 2019

国・地域名

2018

2018

となる 1989 年に開始され、今年度で 30 回を迎えました。今回は「事業実績評価」「事業展開の

2

回答社数
（社 ）

March 2019

JBIC Today

3

20

特 集

10

～平成の製造業海外事業展開を振り返る～

0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）変動する国内外事業バランス
中期的な有望国・地域の得票率推移
グローバルな経済・政治の動向に反応する中期的有望国

今後の事業展開見通し

上げ、前回からの上昇傾向を維持しています。

米国とメキシコの格差は拡大

国内外ともに「強化・拡大する」
姿勢が過去最高水準に

これまで、タイは輸出拠点、ベトナム

本調査は、
平成元（1989）
年からスター

は安価で優秀な労働力、インドネシア

今回、米国と メキシコが上位陣と下位

海外事業の強化・拡大姿勢は、生産拠トし、今回は平成最後の調査報告となは市場の大きさなど、有望理由にはそ陣の分岐点になりました。米国は得票率点の集約化や既存拠点への注力などをります。そこで、今や本調査の代名詞とれぞれの特色があり、各国に志向する

28.8％で6位を維持しましたが前回の上理由に、2011 年度の 87. 2％から緩やかもいえる中期的な有望国調査における業種に一定の棲み分けが見られました。

昇幅が6.8ポイントと高かったのに比べ、に低下してきましたが、今回は海外事

各国得票率の推移を、調査を開始した

しかし、業界を越えた新たな ビジネス

今回は2.7ポイント増とやや緩やかな伸業を中期的に「強化・ 拡大する」と回答

1992年から振り返ってみました（図表2）。

形態の浸透や サプライチェーンの地理

びとなりました。一方、メキシコは7位

した企業は全体の 75.6％となり、一服

中期的有望国の推移の グラフ下に、経済的拡大、省人化投資の進展、中国企業のを維持したものの、前回比4.5ポイント感が見られます。

や政治の大きな出来事を付記しました。

参入などにともない、そういった特色

減の13.7％と大幅に下落しています。

長期時系列で分析すると、グローバル経も薄まり、各国間での競争が一層激化

済や政治動向の日本製造業企業への影していくものと考えられます。

（%）

35
30
25
20
15
10
5
0

89

91

93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17（年度）

他方、国内事業の見通しは「強化・拡大

今後、米国と メキシコ間の貿易交渉する」の割合が前回37.7％から45.9％と年度に差が最大となりました。この18年した企業は230社で53.4％となりました。

へ の 先行き 不透明感が 払拭さ れ れ ば 、

大きく上昇し、リーマンショック以前の間の推移は、おおむね ドル円の為替相場統計を取り始めた 2010 年以降、最も高響や、今後の投資先有望国の トレンドがまた、2000 年からの一時期、ロシア

得票率差の縮小が期待されます。しかし、水準まで回復しています。国内事業の強との相関性が見られるのではと考えてい水準に達しました。

見えやすくなるのではないでしょうか。

や ブラジルの 得 票 率が 伸び ま し た が 、トランプ政権の保護主義的な政策に対化内容は、設備の更新投資・研究開発・います。リーマンショックでの一時的なここにきて ロシアは 3.7％、ブラジルはし、様子見姿勢が強いことから、メキシ

新規事業開拓・ 取引先の拡大などが挙落ち込みはあるものの、その後は円高や5.6％と低下傾向となっています。近年

コの得票率が以前のような勢いを取りげられます。海外生産の地理的拡大に慎アジアの高成長に牽引されて、海外事業の日本の製造業は、地理的拡大には慎戻すには、やや時間を要するものと考重となり、収益最大化に向けて事業展開の強化姿勢は高水準を維持してきました。

重なのではないか、とみています。

えられます。

を柔軟に変化させていく姿が浮かび上

しかし、ここ数年は国内事業に重点を置

過去30年間の調査結果を振り返ると、がりました。

得票率は再び二極化。
中国とインドがリード
近年各国の得票率は、得票率差が縮小する傾向にありましたが、今回は中期的有望国ランキングの上位 6 か国と 7
位以下の二極化が鮮明となり、中国および インドとその他の国との差が拡大■ 図 表 2：中期的有望国得票率の推移（1992〜2018 年）（%）

中国は 2001 年の W T O 加盟あ た り で急激に上昇したのち、得票率を下げてアンケート回答企業に占める中堅・ 中

要 因と し て アベノミクスと インバウン

小企業（資本金 10 億円未満 ）の割合は、

中国内強化」の差分です。アンケートを取りド効果が考えられます。このように2018

9.7％から33.2％まで高まりました。中堅・タイ

始めた2000年には海外事業と国内事業年度の調査では、経営資源の配分で、国中小企業の海外事業強化姿勢は大企業の強化・拡大姿勢は同程度でしたが、海内を重視する姿勢が見られました。

に比べてやや弱いものの、今回 8.6 ポイ

インドネシア米国

外強化が国内強化を上回って次第に差

結果、今回海外事業と国内事業の両ント上昇し 69.2％となりました。本調

フィリピンが開いていき、東日本大震災直後の2011

方を中期的に「強化・ 拡大する」と回答

査で は 調査対象が 海外現地法人を 3 社

メキシコ

80

ミャンマー
ブラジル

ロシア

60

には研究開発拠点としての魅力の高まりによるものです。また、インドも産業集積が進んでいることから、得票率が

100

40

80

0

92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 14 16 17 18（年度）

トランプ政権発足

リーマンショック

中国反日デモBRICs レポート

SARS 発生

中国WTO加盟
米国同時多発テロ

JBIC Today

ITバブル崩壊March 2019

アジア通貨危機は主として自動車業界が得票率を押し

南巡講話

入れ替わって 3 位に浮上しました。タイ

近隣諸国との関係悪化

ASEAN で上位 6 位以内に入っている
タイの得票率は 37. 1％で、ベトナムと（差分）海外強化-国内強化

国内強化

裾野が中堅・ 中小企業に広がっている
ことがわかります。

海外強化

海外事業を強化・ 拡大する中堅・ 中
小企業の取引先の多くは、現地の日本

90
20

のは、
タイ、
ベトナム、
インドネシアです。

この推移から製造業の海外事業展開の■ 図 表 3：強化拡大姿勢の推移（2000〜2018 年度）（%）

底堅く推移するものと考えられます。
三つ巴のタイ、ベトナム、
インドネシア以上持つ企業であることを踏まえると、マレーシアきました。しかし 2013 年より浮上傾向となりました。E コマースの普及や一部き始めていることがうかがえます。その

ベトナム

100

中堅・中小企業の割合は
過去30年で3倍以上に

図表 3 内の棒グラフは「海外強化－国
インド

しました。

4

■ 図 表 4：回答企業に占める中堅・中小企業割合

75.6%

企業となります。大企業を中心とした70

産業集積が整ってきたことに加えて、「日60本のものづくり」を理解する現地人材の

50

45.9%

40

進展により、日本から遠隔で品質管理などができる環境も整ってきました。

30

こうした背景により、回答企業で中堅・20

中小企業の占める割合が伸びているも

100

層も厚くなっています。さらに、IoT ののと考えられます。
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年度）March 2019

JBIC Today

5

～平成の製造業海外事業展開を振り返る～

特 集

時流を反映する個別調査項目

第 30 回を迎えた

本アンケート調査について継続したデータから30 年間の変遷

変遷を読み取り、中長期的な経営計画に

1 9 8 9 年の調査開始時は、1 9 8 5 年の プラザ合意後に急激な円高が進み、企業の目が海外に向かっていた時期。以後 3 0 年間、
J B I C は製造業の海外事業展開状況について、現況や課題、今後の展望について「定点観測」を行ってきました。
定点観測には、「 事業実績評価」「 事業展開の見通し」「 中期的な有望国・地域」があります。これに加え、その時々の情勢を反映した「固有調査」も実施しています。そこで、過去実施した固有調査の項目を年表形式で振り返り、日本の製造業海外事
業展開におけるトレンドの変遷をたどります。

■ 年度別個別調査項目
1989 ● 現地化の動向
1990 ● 日本企業の欧州戦略
1991 ● EC 、NAFTA の地域統合と海外直接投資
1992
1993

● 日本企業の海外現地法人の生産・販売ネットワークの現状と今後および投資先の輸出への貢献● 海外展開を行っている日本企業の直面する当面の課題と対応策および長期的な留意点と長期事業戦略

1994 ● 円高と企業の海外事業戦略（円高のもとで内外構造調整に取り組む日本企業 )1995 ● 円の急騰の製造業に与えた影響と対応
1996 ● 海外直接投資が国内に与える影響
1997 ● 地域統合への関心度合い
1998 ● アジア危機の影響と今後の投資戦略
1999 ● 欧米企業のアジア進出の影響● 海外事業再構築の現状

2000 ● 海外事業におけるIT 導入
2001 ● 中国ならびに ASEAN４の中期的（今後３年程度）な生産拠点としての魅力● 中国とASEAN への事業展開姿勢

2002 ● 海外事業再構築への取り組み姿勢およびその内容

中国のWTO 加盟による影響）
2003 ●（自由貿易協定、●

2004 （中国事業とリスク、自由貿易協定）
、東アジアの経済連携協定と自由貿易協定、EU 拡大）
2005 ●（中国とASEAN
2006 ● 国際競争力の維持・確保とヒト・モノ・技術の現地化
2007 ● 競合と国際競争力
2008 ● 国際競争力と競合
2009 ● 新興国市場・環境ビジネスへの取組● 新興国市場での事業展開と競合

2010 ● 海外展開する上での人材育成、研究・開発への取組み方針● 緊急追加アンケート調査 ～尖閣諸島問題後の中国事業の捉え方～● 東日本大震災後のサプライチェーン

2011 ● インフラの海外展開～製造業の視点から～● 追 加アンケート調査 ～タイ洪水の生産への影響について～● 海外現地法人の経営管理に係る現状と課題

2012 ● グローバル市場における競合状況と競争力向上の取組み● 追 加アンケート調査 ～中国、台湾、韓国事業に対する影響～2013● 中国の事業見通しについて● 事業展開先国におけるインフラのニーズと課題● グローバル経営の課題と今後の戦略● わが国製造業企業の競争力とグローバル生産体制の方向性

2014 ● わが国製造業企業の海外インフラ関連ビジネスへの取組み
2015 ● 海外事業展開に関する主要テーマ● 海外 M&A の実施状況と課題

2016 ● サプライチェーンの在り方と生産・研究開発拠点の役割● グローバル市場における競合状況● 製造業の提供するサービス

2017 ● 製造業が事業展開先で受けるサービス● 現地法人の経営管理● 保護主義的な政策の影響2018 ● 環境規制への対応と環境ビジネスの展開● 長期時系列分析

6

March 2019

JBIC Today

活かせる調査1989～1998 年

国内の産業空洞化への危機感と
アジア通貨危機
第１回の固有調査項目は「現地化の動向」。その後1994
年には１ドル＝ 100 円の大台を、1995 年には 1 ドル＝ 80

東京大学 名誉教授

円を突破し、本調査では、円高による国内の産業空洞化

い学習院大学 国際社会科学部 教授の危機感と海外事業展開の温度感の差について調査し
ました。

と

う

も

と

し

げ

伊藤 元重 氏

アジア通貨危機の発生後1998年には「アジア危機の影
響と今後の投資戦略」の調査を実施しました。

2000 年〜

投資環境についての分析のニーズが高まる

経営の海外戦略は、国際的な政策や変化を機敏に捉えなければならない
企業経営には世界経済全体の流れを見ることが不可欠で

アジア通貨危機での落ち込みから回復し アジアへのすが、とりわけ海外戦略を立てる場合には、国際的な通商政フォーカスが強まった時代。そこで「海外事業再構築の策や各国の経済政策の変化を機敏に捉えることが必要にな

現状」（2000年 ）「中国ならびにASEAN4の中期的な生産、拠点としての魅力」（2001年 ）「国際競争力の維持・確保、と ヒト・モノ・技術の現地化」（2006年 ）について調査しました。

2011 年〜

東日本大震災後で変わる海外事業展開
2011年3月11日に東日本大震災が発生。サプライチェー
ンの脆弱性や再編の必要性が指摘される中、本調査では「東日本大震災後の サプライチェーン」に加え、「 タイ洪
水の生産への影響について」を発表。以降も時流に沿った固有調査を実施しています。

せん。こうしたことに限らず、大きな時代のトレンドをつかむことは、日本企業が今後一層のグローバル展開を進める
上で非常に重要になるでしょう。

るでしょう。そして様々な情報に基づき、時に慎重に、また世界的にも珍しい 30 年も続く調査を活用してほしい時にダイナミックに事業展開をし、場合によっては撤退の国際協力銀行が過去 30 年にわたって実施してきたこの調判断をしていくことになります。

査は、日本企業が時代のトレンドをつかむときに、参考とな

例 え ば 本 年 度 の 調 査 に「保 護 主 義 」が テ ーマ に あ り ま する情報が多く含まれていると感じます。長期間の定点観測

が、ひょっとすると何年か経ってこの調査を振り返ったとを行いつつ、その時々の固有のテーマを設定して時代のト

きに、戦後構築してきた国際貿易体制の転換点を示唆してレンドを反映させようと努力していますが、まさに「継続はいるかもしれません。またもう一つのテーマである「環境ビ力なり」との言葉の通り、こういった調査活動は過去のデー

ジネス」の調査で、中国などで環境ビジネスが発展する可能タの蓄積を振り返り、時代の変化を推測する材料を提供す性が示されていますが、これは 20 世紀型の成長モデルから、る、世界的にも大変珍しい調査だと思います。

たとえば Quality of Life（ QOL）や SDGs といったキーワー

昨今の経営環境は不透明さを増すばかりですが、日本のドに代表されるような、21 世紀型の循環型成長モデルへの企業が時代をどう見ているのかを映す鏡として、この調査

変化が世界的に進んでいることを示しているのかもしれまが活用されることを期待しています。

2018 年〜

保護主義的な政策で収益と貿易３割減の見通し
2018年度は、「 保護主義的な政策の影響」と「環境規制への対応と環境ビジネスの展開」について調べています。
とりわけ、トランプ政権の下懸念が強まる保護主義的政策の影響については、各所で注目を集めました。

このように30年間、日本の製造業にとって関心の高いテーマを取り扱ってきました。固有調査開始当初から、政策的視点を取り入れているのが特徴です。こうしたデー
タの蓄積は年々厚みを増し、分析の精度を高めています。

ホスト国（日本からの投資受け入れ国 ）からも注目が高まる平成の時代を通して、日本の製造業の海外直接投資について同一の定例項目の回答を得ているのが本調査の特色です。直接投資の誘致政策を掲げている国や地域は多く、年々、受け入れ国側、例えば各国の大使館からの問い合わせも増えていますし、
本調査への注目が引き続き高いことを感じます。

March 2019

JBIC Today7

わが社 のグローバル 戦略株式会社オカムラ食品工業（青森県青森市）

A

青森市のオカムラ食品工業では、さまざまな魚卵加工を行っている

B

2019 年 1 月にミャンマーで行われた、OKAMURA TRADING MYANMAR CO.,LTD. の開所式

C

ミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ SEZ ）に設立された OTM 工場の様子

オカムラトレーディング株式会社（東京都中央区）

法制度や社会情勢など必要な情報をリア
ルタイムで提供してもらうなど、資金面以外でもサポートいただきました」と岡村社長は話す。
B

A

C

顧客視点のバリューチェーンが支える、アジアの魚食文化

サーモン養殖から加工、販売まで、
シームレスな供給体制でアジアの需要に応える
すしネタや刺身に人気の生食サーモン。株式会社オカムラ食品工業（以下、オカムラ食品工業）は、世界的に需要が拡大

2019 年 1 月 に 開 所 し た OTM の 新 工
場 の 年 間 生 産 力 は 1,822 ト ン。こ れ により、旺盛なアジアの需要に応える体制が整った。
「アジアのサーモン需要の高まりには、
日本食ブームの他、牛肉や豚肉を禁忌とする宗教上の理由もあります。また、現在は寿司ネタ用の生魚加工が中心ですが、
今後女性の社会進出が活発になれば、骨抜き加工した焼き魚や煮魚等の即席食品も人気を呼ぶはずです」。鱗や内臓、骨の処理とにおい、そして鮮度維持の難しさ
が魚嫌いの理由といわれる。そうした問
題を加工技術で解決すれば、寿司だけでなく魚食が広く人々に受け入れられる。
「一過性ではない魚食文化をアジアに定着できる」と自信を覗かせる。
「そのために、JBIC には 3 つの力添えをいただきたいです。一つは緻密で正確な情報提供。次に万一現地政府とトラブルが生じた際の調整力。そしてさらなる事業展開のための資金協力です」と JBIC

海外展開を図る日本企業のもう一つの使命
現在、オカムラ食品グループが力を入れているのがミャンマーでの人材育成だ。
現地採用するミャンマーの人々は真面
目で勤労意欲も高い。加工技術の呑み込みも早くスキルも申し分ない。しかし、ミャンマーの産業発展は始まったばかりであり、健全な企業文化、産業文化も今後醸成していくことが重要だ。
「規律ある職場環境や衛生管理の意識を伝えることは予想以上に難しい。しかし、ミャンマーにはそれらを吸収する純粋で熱心な素地があります。今後は、中間管理層の育成にも注力していきたいです」と言う。
「従業員が同じ目標を抱き、自分がすべきことを自主的に考える。現地の雇用を生み出すだけでなく、ミャン
マーの発展に寄与する企業人を育てる。
それも日本企業の重要な役割」だと力説する。アジア地域の魚食文化の拡大と同時に、ミャンマーでの産業教育を実現する岡村社長の挑戦は続く。

行っているベトナム法人とともに、アジア全体でますます高まるサーモン需要に応える体制を整えた。徹底したお客様視点で構築したバリューチェーンで、アジアでのさらなる躍進を目指す。

バリューチェーンの構築は顧客視点でサーモンの養殖から水産品加工、ベト
ナムでの日本食レストラン運営や国内小売事業まで。青森県の水産加工会社からスタートしたオカムラ食品工業は、現在、オカムラ食品グループとして川上から川下までを網羅する幅広い事業を展開している。それは「お客さま視点でバリュー
チェーンを構築してきた結果です」と、岡村
恒一社長は語る。
「サーモン需要は年率10%近くも伸び、お客さまに安定した供給をするためには、自ら資源を確保するしかありません。
当社は 2004 年にデンマークでサーモン養殖事業を開始。2014 年から青森県内
でも国産サーモンの海面養殖事業を進め

8

March 2019

JBIC Todayており、2019 年から本格出荷する予定です」。
国産養殖が軌道に乗れば、より柔軟な供給体制が確立できる。産業創出による地域活性化にもつながる。水産加工事業も同様だ。オカムラ食品グループは顧客の要望に応える形で技術を磨いてきた。
例えば回転寿司などの細かなニーズに応えるカスタマイズ加工だ。
「職人がいなくても回転寿司事業を運営できるよう、お客様のニーズに合わせた刺身の加工を行います。世界的な日本食ブームを受け、商社やアジアでビジネ
ス展開を行う外食企業に“日本クオリティ ” の商品を提供しています」と岡村社
長の視座は常に一つ高い。

への期待も語る。

協調融資を行った青森銀行
JBIC の豊富なノウハウを旺盛なアジアの需要に応える
ミャンマーの自社工場
現 在、オ カ ム ラ 食 品 グ ル ープ は デ ン
マークで養殖したサーモン等をベトナムで加工し、日本やアジア諸国に届けている。しかし、回転寿司ブーム等で水産加工品の需要が高まる中で、水産加工品流
通のカギを握るカスタマイズ加工を一国に大きく依存するのは不安という顧客の意見があり、新たに自社工場をミャンマーに設立した。運営するのは OKAMURA

T R A D I N G M YA N M A R C O . , LT D .
（以下、OTM）だ。新工場設立にあたっては、株式会社青森銀行（以下、青森銀行）とJBIC による協調融資というスキームを活用した。
「東南アジアに豊富なネットワークを持つ JBIC の存在は心強かった。

JBICの
関わり

代表取締役会長

岡村 恒一 代表取締役社長

社名

株式会社 オカムラ食品工業

創業

1971 年（昭和 46 年）

資本金9,000 万円

代表者

代表取締役社長

従業員数

120 名（パートを含む）

岡村 恒一

MUSHOLMをはじめとした世界
各地から水産原料を購入、製造した商品を業者向けに販売。
事業内容 グループ会社は、小売販売を行う（株）ポート、貿易業を行うオカ
ムラトレーディング（株）をはじめ、世界中で展開。

背景にした融資は、当行の大きな財産となりました
今回、岡村社長に J B I C との協調融資というスキームを 提案し た の は 、J B I C の 海外ネットワークを活用した情報提供、サポートが必要だと考えたからです。当行にとって、本件を通して得た経験と知識は大きな財産となりました。青森県内企業においても、海外マーケットへの関心が高まっているところ、共に企業の海外展開を支えていきたいと考
えております。

オカムラトレーディング株式会社

企業概要

するこのサーモンの養殖から加工、販売までを手掛ける気鋭の中小企業だ。グループ会社で加工貿易業を行うオカムラト
レーディング株式会社（以下、オカムラトレーディング）は、2019 年にミャンマーに自社工場を設立。すでに委託加工を株式会社オカムラ食品工業

株式会社青森銀行

地域振興部地域振興課 主査

原子 朋也氏

本社
所在地〒 030-0912
青森県青森市八重田 1-6-11

海外
グループ
会社

Musholm A/S（デ ン マ ーク ／サーモントラウトの養 殖、いくらの製造）、TVN JV[Tokyo deli]（ ベトナム
／日本料理店を展開）、
TRUNG SON CORP.（ベトナム／水産加工品の製造・販売）

2018 年 1 月、JBIC はオカムラ食 品 工 業のグループ会 社であるオカムラトレーディングのミャンマーでのサーモン加 工

工 場 建 設 に対して、青 森 銀 行と協 調 融 資を実 施しました。融 資 額 は 2 億 2 , 4 0 0 万 円（ J B I C 分 ）となります 。また、本件は青森銀行と初の協調融資案件であり、北東北三県（青森県、秋田県、岩手県）の地銀との初めての連携案件となります。

March 2019

JBIC Today9記事だけでは伝わらない案件の裏側を紐解く

ニュースを

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プレスリリース

大規模発電事業である
インドネシア ジャワ１プロジェクトにアジア初のGas-to-Power 向け
プロジェクトファイナンス

インドネシア共和国ジャワ1 G a s - t o - P o w e rプロジェクトに対する
プロジェクトファイナンス
質高インフラ環境成長ファシリティのフラッグシップ案件として、アジア初となるG a s - t o - P o w e r 事業向け

プロジェクトファイナンスによる日本企業の参画を支援
株式会社国際協力銀行は、2 0 1 8 年 1 0月1 8日、「質高インフラ環

公社 [P T P L N(P e r s e r o )]に対して売電する計画です。

境成長ファシリティ」(以下「 Q I - E S G」)の一環として、丸紅株式会

本融資は、日本企業が出資者として事業参画し、長期に亘り運社、双日株式会社、
インドネシア共和国 ( 以下「インドネシア」)国営石営・管理に携わる海外インフラ事業を金融面から支援することで、日油会社 P T. P e r t a min a (P e r s e r o、以下「プルタミナ」)が出資す

本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

るインドネシア法人 P T J a wa S a t u P o we r ( 以下「 J S P」)及び丸

また、本件は、G a s - t o - P o w e r 事業向けのプロジェクトファイナン

紅株式会社、双日株式会社、株式会社商船三井、
プルタミナ他が出ス案件としてはアジア初であり、J BI Cとしても初の融資となります。さ資するインドネシア法人 P T J a wa S a t u Re g a s ( 以下「 J S R」)とのらに本融資はQ I - E S Gの下で地球環境保全目的に資するインフラ間で、同国ジャワ1 G a s - t o - P o w e rプロジェクトを対象として、融資整備を支援するフラッグシップ案件であり、アジア初の案件となります。

金額約 6 0 4 百万米ドル(J BI C 分 )を限度とするプロジェクトファイナン※2018年10月22日 JBICプレスリリースよりスによる貸付契約を締結しました。

インドネシアでは経済成長により電力需要が増大し、同国政府は今後 10 年間で 56ギガワットの追加電源開発を行う計画です。中でも発電コストが石油よりも安価で、環境への負荷の少ない LNG を燃料とする発電はミドル電源として重要視されています。JBIC は、
インドネシア ジャワ １Gas-to-Powerプロジェクトにプロジェクトファイナンス
（PF）で支援。本案件の担当者が、融資の意義や、複雑な事業構造の本件を約半年の融資契約交渉でスピーディに契約締結することができたその背景について、ニュースでは見えない案件の裏側を解説します。

※本案件に関する記事は、2018 年 10 月 21 日 日本経済新聞朝刊に掲載されました―イ ンドネシア ジャワ 1Gas-to-Powerプロジェクトの概要と特長を教えてください。

大石本プロジェクトは、インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設の一体開発を行うものです。丸紅（株）
・双日
（株）
・
インドネシア国営石油会社 PT. Pertamina (Persero)( プルタ

ミナ ) らが出資するインドネシア法人 PT Jawa Satu Power (JSP)

がガス焚き複合火力発電所の建設・所有・操業をします。一方、International の「 Asia-Pacific, Power Deal of the Year2018」に選ばれました。
松本 難しかった点は、発電事業会社とFSRU 事業会社の２社による連携事業向けの PF だったことです。各社・レンダーを一つにまとめ、両事業の一体性を確保するようなストラクチャーを作り化設備を建造・所有・運営し、2 5 年間に亘りインドネシア国営電力

本案件についても、JBIC から、初期段階で融資組成に不可欠な重要なポイントをあらかじめスポンサー側と協議し、方向性に合意で日本企業が出資者として参画し、経営・運営に携わる海外インフラ

これまでJBICはインドネシアにて３件の地熱発電事業を支援する

Producer) 事業への融資を多数行ってきた実績があります。こうした実績とPF への知見の蓄積から、インドネシア政府やスポンサーが―本 件は、今後の日本企業の海外インフラ事業展開にどのような影響を与えるでしょうか。

松本 JBIC では 2018 年 7 月に「質高インフラ環境成長ファシリティ(QI-ESG)」を創設し、ESG 投資という世界的潮流を踏まえ、地の Gas-to-Power プロジェクトは QI-ESG のもとで行う、アジア初背景としたガス需給の緩和、環境配慮意識への高まりを背景に、に恵まれ、ささいな論点に無駄な時間を費やすことなく、早期の契約のフラッグシップ案件となります。

締結およびプロジェクトの実現を関係者の共通目標にできたことも大石

JBIC Today

件形成やリスクテイク機能を通じて、このような案件への日本企業の参画を支援していきます。

よく表していると思います。

すこともなく、わずか半年での融資契約締結に繋がりました。関係者

March 2019

事業の好事例になるでしょう。JBIC はこれまでの知見に基づいた案

約締結できたのは驚きだ」と口々に言っていたのが、このPFの特徴をきたことで、最終段階の土壇場で大きなイシューを双方から持ち出大きかったと思います。交渉が煮詰まる前の初期段階であらかじめ

本件は、日本政府が掲げる「インフラシステム輸出戦略」にも合致し、

先日、インドネシアで調印セレモニーがあったのですが、その案件でもあります。FSRU は、陸上の再ガス化施設に比べて、短期計画策定における有望な選択肢の一つとなっています。こうしたティモール海など、インドネシアにおける大 規 模 IPP(Independent Power間でかつ安価に建設できる特長があります。シェールガス革命等をアジア各国にとって Gas-to-Power プロジェクトは自国の電源

ジョグジャカルタ

インドネシアのサービスを提供するGas-to-Powerプロジェクトは、

松本

組成できると考えています。

ジャワ島

ニューギニア島
スラバヤ
デンバサール

ように電力需給がひっ迫する他国や他地域への横展開も可能です。

―複雑な案件を約半年で契約締結。なぜこんなにスピー

階で大きなポイントを妥結できると建設的かつスピーディに融資が

西ジャワ州
チラマヤ

ジャカルタ

重要なイシューを特定することは簡単ではないので、これまでの PFスピーチで関係各社が「複雑な事業構造なのに、こんなにも早く契大石 PF では多くの場合、各社間で条件がまとまらないと解決までインド洋に携わってきた経験が生きたと思っています。

かったです。

に膨大な時間を要してしまいます。しかし、融資契約交渉の初期段

1,000MWを超える世界初の大規模 Gas-to-Powerプロジェクト

燃料となる液化天然ガスを貯蔵・再ガス化するための浮体式貯蔵気います。

する大型プロジェクトとなります。

であることに加え、アジア初の Gas-to-Powerプロジェクト向け PF

火力発電所を建設・所有・操業すると共に、J S R が洋上で発電用

カリマンタン島

スマトラ島

は約 1 ,3 1 2 百万米ドルです。
本プロジェクトでは、J S P が発電容量 1 ,7 6 0 MWのガス焚き複合

北太平洋
スラウェシ島日本貿易保険（N E X I）
による保険が付保されます。協調融資総額

JBIC を重要なパートナーとして信頼し、対応してくれたことも大きディに実現できたのでしょう。

南シナ海の協調融資です。民間金融機関の融資部分に対しては株式会社上げることに苦労しました。業界関係者の注目も高かったと聞いて丸紅・双日・（株）商船三井らが出資するインドネシア法人 PT Jawa
Satu Regas (JSR) が、発電の燃料となる LNG を洋上で貯蔵・再ガス化するための浮体式貯蔵気化設備 (Floating Storage andRegasiﬁcation Unit：FSRU) の建設・所有・運営をします。さらに、発電した電力は完成から 25 年にわたって、インドネシアの国営電力
公社 PLN に販売されます。燃料調達から電力の販売まで一気通貫

このプロジェクトは、発電設備容量が1,760メガワット(MW)と、

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背景から、
本案件は画期的な PFとして評価され、Project Financeフィリピン海本融資は、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 U F J 銀行等と球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援しています。こ2018 年末に着工した発電所は、2021 年に稼働予定です。

特に本件のような、燃料調達から発電までを一気通貫した開発・

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第3ユニット
調査役（当時 ）インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
第1ユニット 兼 第3ユニット
調査役（当時 ）

大石 洋平

松本 理

March 2019

JBIC Today

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