直島町耐震改修促進計画（第三次計画）

令和４年３月

直島1町

第１章 基本的事項
１ 計画策定の背景
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、同年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）」が制定されました。また、平成１７年３月の国の中央防災会議では、今後１０年間で地震による死者数等を半減させることを目標とする地震防災戦略が決定されるとともに、同年６月の地震防災推進会議では、住宅及び特定建築物の耐震化率を現状の７５％から１０年後に９０％にするという提言が取りまとめられました。
これらを受け、平成１７年１１月に法が改正され、国は「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日付け国土交通省告示第１８４号。以下「国の基本方針」という。
）を示し、平成２７年度末までに住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を９０％とする目標を定めたことから、香川県では、平成１９年３月に「香川県建築物耐震化推進プラン（香川県耐震改修促進計画）」を、本町では、平成２３年４月に「直島町建築物耐震化推進プラン」を策定し、平成２７年度における住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標を定めました。また、平成２８年３月の国の基本方針の改正により、令和２年度末までの住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を９５％に定められたことなどを踏まえ、香川県
では、後継計画として「香川県耐震改修促進計画（第二次計画）」を、本町では、「直島町耐震改修促進計画」（以下「第二次計画」という。
）を策定し、引き続き、住宅・建築物の耐震化の促進に向けた各種施策に取り組んできました。
このような中、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、一度の災害としては、戦後最大の人命が失われるなど、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、甚大な被害をもたらしました。また、平成２８年４月に発生した熊本地震では、震度７を観測した揺れが連続で発生し、住家の全半壊の被害は約４万３千棟にのぼるなど大きな被害を受けました。活断層が多く存在する日本では、大規模な地震がいつどこで発生してもおかしくないとの認識が、さらに高まりました。その後も、平成２８年１０月の鳥取県中部地震、平成３０年６月の大阪府北部地震、平成３０年９月の北海道胆振東部地震などの大規模地震が発生し、旧耐震基準により建築された住宅やブロック塀の耐震対策の必要性が再認識されたところです。一方で、平成３０年には、今後３０年間の南海トラフを震源とする大規模な地震の発生確率が、「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げられ、この地震が発生すると、本県でも甚大な被害が発生すると想定されるとともに、令和２年にパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症に関しては、避難所における感染拡大防止対策のための観点から新たな避難行動（在宅避難や分散避難）が示され、住宅・建築物の耐震化を加速するための施策の強化は喫緊の課題となっています。
今般、第二次計画が令和３年３月をもって計画期間が終了したことにより、第二次計画における取組みの成果や課題等を検証し、国の基本方針の改正及び「香川県耐震改修促進計画（第三次計画）」（以下「県計画」という。
）の内容を踏まえ、直島町地域防災計画との整合を図り、後継計画として「直島町耐震改修促進計画（第三次計画）」を策定しました。

２ 策定の目的
本計画は、耐震改修促進法第６条第１項に基づき、本町における住宅・建築物の耐震化を促進し、大規模な地震による建物の倒壊等から人的被害及び経済的被害を軽減することを目的とします。

３ 策定の位置付け
本計画は、国の基本方針及び県計画に基づき、本町の「直島町地域防災計画」に沿って策定するものです。

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４ 本計画とＳＤＧｓＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）は、平成２７年９月、国連サミットにおいて採択された、令和１２年までに達成すべき国際社会全体の開発目標で、貧困の解消やジェンダー平等の実現など、１７のゴールと１６９のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」
ことを理念に、経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させ、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざすこととされています。
本計画は、大規模な地震による住宅・建築物の倒壊等から人的、経済的被害の軽減を図ることを目的としており、「11 住み続けられるまちづくりを」の理念と方向性が同じであり、本計画を推進することにより、ＳＤＧｓの達成につなげていきます。
５ 計画の期間
この計画の期間は、令和３年度から、県計画に定められている令和７年度までの５年間とします。
なお、計画期間内における国の方針や社会・経済情勢等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

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６ 想定される地震の規模、想定される被害の状況
将来本町において被害が予想される地震として、南海トラフ※1 を震源域とする地震、中央構造線を震源域とする地震、長尾断層を震源域とする地震が想定されています。
このうち、町計画で想定する地震は、南海トラフを震源域とする地震とします。
なお、平成２５年３月及び８月の香川県地震・津波被害想定の概要は以下のとおりです。
南海トラフを震源とする海溝型地震による被害想定（最大クラス※2）（平成２５年３月３１日、８月２８日県公表による）
項条件

震度の予測

建物
被害
（全壊）

目

本町の被害想定

震源域

南海トラフ

モーメントマグニチュード※3９．０

震度分布

６強
危険度区分※4 毎の比率
埋立地など臨海部のごく限られた地域がランクＡ

液状化分布
津 波

３．１ｍ（宮浦港）

揺れによる被害

２０棟

液状化による被害

２０棟

津波による被害少数（１０棟以下）

急傾斜地崩壊による被害

少数（１０棟以下）

地震火災による被害（冬１８時※5）

少数（１０棟以下）

合計（冬１８時）※5

５０棟

死 者（冬深夜）※5

３０人

負傷者（冬深夜）※5

１５０人

避難者（冬深夜）

避難所

５１０人

避難所外

３４０人

（注意事項）※1 南海トラフ
プレートが沈み込み海底が溝状に深くなっている場所を「海溝」と呼びます。そのうち比較的なだらかな地形のものを（トラフ）と呼んでいます。南海トラフは、四国の南側に位置するユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込む水深が約 4,000m もある巨大な海溝の溝です。
※2 最大クラス
最大クラスとは、千年に一度あるいはそれよりも低い頻度で発生するが、発生した場合、甚大な被害をもたらす最大クラスの地震・津波です。
※3 モーメントマグニチュード
地震は地下の岩場がずれて起こる現象です。この岩場のずれの規模をもとにして計算したマグニチュード（地震のエネルギー）をモーメントマグニチュードといいます。
いわゆるマグニチュードは、日本では、気象庁マグニチュードを指し、震度計で観測される波の振幅から計算した地震のエネルギーであり、規模の大きな地震になると、岩場のずれの規模を正確に表せません。これに対して、モーメントマグニチュードは、巨大地震の規模を物理的に評価するのに適しており、国際的に使われています。
※4 液状化危険度区分
危険度Ａ：液状化危険度はかなり高い
危険度Ｂ：液状化危険度は高い
危険度Ｃ：液状化危険度は低い
危険度Ｄ：液状化危険度はかなり低い※5 被害の算定にあたっての条件
本被害想定の結果は、最大の被害となる時間帯の合計を表します。

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第２章 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修に関する目標の設定
１ 特に耐震化を図るべき建築物⑴ 住宅の耐震化の目標
国の基本方針及び県計画に基づき、町民の生活基盤である住宅の耐震化率の目標を９１％とします。
⑵ 特定既存耐震不適格建築物の耐震化の目標
国の基本方針及び県計画に基づき、特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第 14 条各号に規定する建築物）のうち多数の者が利用する建築物で大地震時に機能すべきもの（次項参照）については、災害時の活動拠点となるため、耐震化率の目標を１００％とします。
また、その他の特定既存耐震不適格建築物についても、耐震化率を上げるための普及・啓発等を行います。
⑶ 緊急輸送道路沿いの建築物
直島町地域防災計画で位置付けられた緊急輸送道路沿いにある民間建築物等の耐震化を推進するため、積極的に普及・啓発等を行います。
※ 緊急輸送道路とは、地震発生時の人命救助及び災害応急対策を行うための要員及び生活物資、復旧資機材等の輸送を円滑かつ確実に実施するための道路です。
◎ 緊急輸送道路① 第１次輸送確保路線
広域的な輸送に必要な主要幹線道路② 第２次輸送確保路線
市町役場等の主要な防災拠点と接続する幹線道路③ 第３次輸送確保路線
第１次・第２次輸送確保路線を補完する道路④ 県指定道路と避難所等の主要な拠点と接続する幹線道路（町道）

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２ 耐震化の現状と目標
住宅及び特定既存耐震不適格建築物で多数の者が利用する建築物のうち大地震時に機能すべき施設について、本町の現状及び目標とする耐震化率は次のとおりとします。
現状の耐震化率
目標の耐震化率区分（％）（％）（令和３年度）（令和７年度）住特定
既存
耐多震
数不の適者格が建利築用物
すでる
もの宅

国、県、市町の防災拠
災害対策本部等の災 点となる庁舎
害応急対策指揮・実 警察本部、警察署
行・情報伝達施設
消防本部、消防署など
被災時の避難者の収 学校、体育館、公民館
容施設など
被災時の救護施設

病院など

老人ホーム、身体障害被災時の要援護者施者福祉ホーム、保育所
設など
被災時の一時居住施
公営住宅など
設

６５

９１

１００

１００

１００

１００

１００

１００１００１００－－※住宅、特定既存耐震不適格建築物は棟ベースで算定（税務課調査による（令和４年１月１日現在））※特定既存耐震不適格建築物については、・小中学校、盲学校、聾学校、養護学校、老人ホーム等は階数が２以上かつ床面積が１，０００㎡以上のものが対象
・幼稚園、保育所等は階数が２以上かつ床面積が５００㎡以上のものが対象
・体育館は階数に関係なく床面積が１，０００㎡以上のものが対象
・その他のものは階数が３以上かつ床面積が１，０００㎡以上のものが対象※目標の耐震化率
県計画は、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率の目標を、令和７年度までにそれぞれ９１％及び９７％にすることとしており、本町においては、「災害対策本部等の災害応急対策指揮・実行・情報伝達施設」は災害時における防災活動拠点施設とし、また「被災時の避難者の収容施設」については、被災時における応急避難収容施設とするため、目標設定を１００％維持としています。

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第３章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
１ 今後の取組みの方向性
住宅・建築物の耐震化をより一層促進するためには、【普及啓発】【財政的支援】【相談・実施体制の整備】を連動させながら、取り組んでいくことが重要です。
また、大規模地震に備えるためには、住宅の所有者本人だけでなく、家族や近隣、学校、企業、また高齢者を日常的に支える専門家など、より多くの方に「住まいの耐震化」を地域全体の課題として捉え、減災・防災対策の柱として、様々な場面で考えてもらうよう、関係者とも連携した普及啓発に取り組むことが必要であり、香川県と連携しながら、地域の実情に応じたきめ細やかな取組みを進めることとします。
２ 役割分担建物の所有者が自らの責任においてその安全性を確保することが、建物の防災対策上重要であり、また、大規模地震によって生じる甚大な被害の軽減対策として有効であるという基本的な認識に基づき、県、市町並びに（一社）香川県建築士会、（一社）香川県建築士事務所協会及び（一社）香川県建設業協会などの建築関係団体は、以下の役割に応じて相互に連携を図りながら、住宅・建築物の所有者とともに、耐震化を促進するものとします。
⑴ 県の役割県は、市町や建築関係団体などと連携し、広域自治体として県全体の視点から各種施策に取り組むほか、市町が実施する耐震化の取組みに対して支援をします。
ア 県計画の策定① 県の実情に応じた住宅・建築物の耐震化を促進するための県計画の策定② 施策等の進捗状況の検証及び分析結果等の公表並びに必要に応じた見直しや更新③ 市町の耐震改修促進計画の策定及び適切な更新等の促進④ 特定既存耐震不適格建築物の所有者等に行う指導・助言・公表等の実施⑤「香川県市町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」※１（以下「アクションプログラ
ム」という。
）のＰＤＣＡ監理・とりまとめ調整※１：補助事業を実施する市町が住宅の耐震化を緊急的に促進するための計画
イ 耐震診断、耐震改修の促進① 県有施設の耐震診断、耐震改修の実施② 県有施設以外の公共施設の耐震診断、耐震改修の促進③ 民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進④ 民間住宅の耐震診断・改修等への間接補助（耐震性がない住宅の簡易な耐震改修費用や耐震ベッド及び耐震シェルターの設置費用に対する間接補助も含む。
）⑤ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修等への間接補助⑥ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等への間接補助⑦ 要安全確認計画記載建築物の耐震診断への間接補助⑧ 要安全確認計画記載建築物に対する耐震診断及びその結果の所管行政庁への報告の義務
付け、結果の公表⑨ コンクリートブロック塀などの倒壊防止対策の指導⑩ 窓ガラス、外装材、内装材、広告塔等（以下「窓ガラス等」という。
）落下のおそれのあるものの落下防止対策の指導⑪ 大規模空間に架かる天井（人が日常立ち入る場所に設置されている吊り天井で、高さが６ｍを超える天井の部分で、水平投影面積が２００ｍ2 を超えるもの、かつ、構成部材等の単位面積質量が２kg／ｍ2 を超えるもの。以下「特定天井」という。
）の脱落防止対策⑫ 建築設備の耐震対策の指導⑬ 家具の転倒防止対策の啓発

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⑭ 法に基づく建築物の耐震改修の計画の認定⑮ 法に基づく建築物の地震に対する安全性に係る認定⑯ 法に基づく区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定⑰ 法に基づく特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する指導等⑱ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１０条に基づく勧告等
ウ 普及、啓発等① 相談窓口の設置及び運営② 市町に対する相談窓口の設置、運営に関する指導③ 耐震化に関するパンフレット等の作成及び配布④ 耐震化に関する情報の提供⑤ 住宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄、非常用持出品の準備など防災意識の向上を図る
県民向けの講習会の開催⑥ 建築士による無料相談会の定期的な開催
エ 市町及び建築関係団体との連携による普及啓発① 耐震診断・耐震改修を担う人材育成や技術力向上を図るため、耐震診断・耐震改修の講習会や耐震改修の工法の普及②「低コスト工法」※２の普及啓発③ 市町との連携体制の構築による耐震診断・耐震改修の情報提供及び知識の普及・啓発④ 市町への技術的支援のための、県に耐震化相談窓口を設置⑤ 市町が行う施策への協力や市町間での情報共有⑥ 建築関係団体が行う施策への協力⑦ 耐震診断・耐震改修を実施可能な事業者の名簿の作成及び縦覧※２：低コスト工法とは、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会が巨大地震時の災害軽減に向けた主要な取組みとして評価を行う木造住宅に対する安価な耐震改修工法や低コスト耐震補強推奨ルートの採用による設計のことを指しています。また、「低コスト工法」の実績を客観化する際には、耐震改修工法は、「木造住宅 低コスト 耐震補強の手引き」において、評価番号が A-***であり、かつ実験実施機関が名古屋工業大学である工法を指すこととし、補強設計は、同手引きで示される「詳細法」あるいは精密診断法を用いた方法としています。
県では平成３０年度より、安価で短期間に耐震化できる「低コスト工法」の普及啓発に取り組んできたところであり、補助制度を活用して耐震改修工事を実施した住宅のうち、同工法を採用したものは直近で６割を超え、「低コスト工法」は浸透しつつあります。
⑵ 町の役割
町は、基礎的自治体として地域住民の生命と財産を保護する取組みを含め、地域の実情に応じた施策に取り組みます。
ア 町耐震改修促進計画の策定① 住民に最も身近な基礎自治体として、地域の実情に応じた住宅・建築物の耐震化を促進するための計画の策定② 各施策等の進捗状況の検証や必要に応じた見直し、更新③ 町の地域防災計画で定める避難路の指定と状況の把握④ 支援制度の創設の検討⑤ 「アクションプログラム」の策定とＰＤＣＡの実行（取組み、進捗状況の把握や検証）
イ 耐震診断、耐震改修の促進① 町有施設の耐震診断、耐震改修の実施② 民間住宅の耐震診断・改修等への補助③ 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・改修等への補助④ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等への補助⑤ 要安全確認計画記載建築物の耐震診断・改修等への補助

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⑥ 民間施設の危険なブロック塀等の撤去への補助⑦ 民間建築物の耐震診断、耐震改修の促進⑧ コンクリートブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策及び建築設備の耐震対策の指導⑨ 県が実施するコンクリートブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策及び建築設備の耐震対策の指導への協力⑩ 家具の転倒防止対策の促進
ウ 普及、啓発等① 耐震化に関する相談窓口の設置及び運営② 耐震化に関する情報の提供③ 自治会組織を活用しての耐震化の啓発④ 建築士をはじめとした専門家に個別に相談できる機会の定期的な提供
エ 県及び建築関係団体との連携による普及啓発① 県が行う耐震診断、耐震改修に関する講習会への協力② 大規模地震に備えるべきことに関する県、消防部局等の連携による幅広い媒体を活用した積極的な広報活動の実施③ 火災予防や家具の転倒防止等の総合的な普及啓発④ 地震防災マップの作成や地域防災の情報提供の充実⑤ 自治会との連携及び相互協力⑥ 各地域の実情に応じた耐震診断・耐震改修を担う人材育成⑦ 自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、学校等地域に根ざした共同体との連携構築⑶ 建築関係団体の役割
建築関係団体は、専門的知見や人材ネットワークなどを活用し、県や市町と連携を図りながら、各種施策への協力を行います。
ア 耐震診断、耐震改修の促進① 民間住宅・建築物の耐震診断、耐震改修の促進② 県及び所管行政庁が実施するコンクリートブロック塀の転倒防止対策、窓ガラス等の落下防止対策及び建築設備の耐震対策の指導への協力③ 家具の転倒防止対策の指導への協力
イ 普及、啓発等① 相談窓口の設置及び運営② 耐震化に関するパンフレット等の配布③ 耐震化に関する情報の提供
ウ 技術者の養成① 耐震診断、耐震改修に関する講習会の開催など会員の技術力向上② 耐震改修の工法開発⑷ 建築物の所有者等の役割
建築物の所有者等は、地震発生の危険性やその予測される程度などを、正しく知り、普段からどのように備えておけばよいのか、知っておくほか、所有建築物の耐震化に努めます。
ア 耐震診断、耐震改修等の実施① 住宅・建築物の耐震診断② 耐震診断の結果に応じた耐震改修③ 総合的な対策として、コンクリートブロック塀の倒壊防止対策、窓ガラス等の落下防止対策④ ブロック塀などの安全点検⑤ 建築設備の耐震対策⑥ 地震に備え、地震保険の加入や家具の転倒防止対策の実施

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３ 耐震診断・耐震改修に係る基本的な取組み方針⑴ 自ら所有または管理する住宅等に対する支援の方針
町は、自ら所有または管理する住宅等の耐震化の事業に対し、次のような支援を行う。
① 民間住宅の耐震診断・改修等への補助② 耐震化事業に対する補助制度や融資制度の紹介③ 耐震化に関する情報の提供④ 各市町間の連絡調整⑵ 重点的に耐震化すべき地域、地区① 地域防災計画に定める緊急輸送道路及び避難路の沿道地域⑶ 重点的に耐震化すべき建築物① 住宅② 災害時に応急対策指揮・実行・情報伝達施設となる庁舎③ 災害時に避難者収容施設となる学校、体育館等④ 災害時に救護施設となる診療所⑤ 災害時に要援護者施設となる社会福祉施設等⑥ 災害時に一時居住施設となる公営住宅等⑦ 緊急輸送道路沿道建築物⑧ 多数の者が利用する建築物⑷ 優先的に耐震化を図る公共施設の選定① 災害時に応急対策指揮・実行・情報伝達施設となる庁舎② 災害時に避難者収容施設となる学校、体育館等③ 災害時に救護施設となる町立診療所④ 災害時に要援護者施設となる社会福祉施設等⑤ 災害時に一時居住施設となる公営住宅等⑥ 災害時に避難活動等の拠点となる消防屯所⑸ 地震発生時に通行を確保すべき道路
県及び町は、建築物が地震によって倒壊した場合において、その敷地に接する道路の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのある下記の道路を、「地震発生時に通行を確保すべき道路」として定めるものとします。
① 地域防災計画に定める緊急輸送道路や避難路

４ 耐震診断・耐震改修の促進を図るための支援策⑴
助成制度
ア 助成制度の概要① 町は、旧耐震基準で建築された民間住宅に対して、香川県ならびに国土交通省所管の補助事業を活用し、町の予算の範囲内で、耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修・耐震シェルター等設置の助成を行います。
② 町は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止し、緊急輸送道路や避難路の機能及び安全性を確保するため、町の予算の範囲内で、町が定める道路等に面した危険ブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して助成します。
イ 内容等① 助成制度の内容については、別途「直島町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱」
において定めます。

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② 助成制度の内容については、別途「直島町民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金交付要綱」において定めます。なお、４-(１)-ア-②の「町が定める道路等」とは、直島町地域防災計画で位置づける緊急輸送道路や避難路であり、原則として町内のすべての県道及び町道とします。
⑵ 税制度
耐震改修に係る利用可能な主な税制度として、現在下記のものがあり、その活用が図られるよう制度の周知に努めます。
◎ 住宅に係る税制度① 所 得 税
一定の要件に合致する耐震改修について、その費用の一定割合相当額を税額から控除② 固定資産税
一定の要件に合致する耐震改修について、一定期間減額

５ 地震時の建築物の安全対策に関する事項⑴ コンクリートブロック塀などの倒壊防止対策
これまで、宮城県沖地震（昭和５３年６月）、熊本地震（平成２８年４月）や大阪府北部地震（平成３０年６月）において、コンクリートブロック塀などの倒壊によって多くの死傷者がでました。
コンクリートブロック塀などが倒壊した場合、避難路を塞ぎ、避難や救援活動の妨げになるとともに、下敷き等で死傷する可能性があります。
このため、特に緊急輸送道路、避難路及び通学路沿いのコンクリートブロック塀などについては、安全対策の啓発に努めるとともに、防災パトロール等により、コンクリートブロック塀などの所有者に対し、倒壊の危険性を周知し、改善を促します。
⑵ 天井材、窓ガラス、外壁等の非構造部材の脱落防止対策
宮城県沖地震（昭和５３年６月）や福岡県西方沖地震（平成１７年３月）では、窓ガラスが破損、落下して多くの負傷者が出ました。このため、避難路・通学路に面する建築物の窓ガラス等の落下防止対策を講じる必要があります。
また、芸予地震（平成１３年３月）や十勝沖地震（平成１５年９月）では、体育館等の天井が落下し、負傷者が出ました。その後、東日本大震災（平成２３年３月）においても、同様の被害が発生しています。
これを受け、天井の脱落防止措置による建築物等の安全性の確保を目的として、建築基準法施行令等が改正（平成 26 年４月施行）され、特定天井は、技術基準に従って脱落防止対策を講じることとなりました。
このため、消防担当課と連携し、建築物防災査察等により窓ガラス等や天井材の非構造部材の脱落防止対策について、周知、啓発を行います。
⑶ 建築設備の耐震対策
大地震により、その建築物が崩壊や倒壊を免れたとしても、電気設備、給排水設備、空気調和設備等の建築設備が被害を受ければ、その建築物は機能不全になります。特に、防災上重要な施設の建築設備の耐震対策や住宅の給湯設備の転落防止対策は重要です。
このため、建築設備の耐震化の重要性について、町民に周知し、啓発を行います。
⑷ 家具の転倒防止対策
高さが高い家具については地震時に転倒するおそれがあり、避難時の妨げになります。
また、場合によっては、死傷の可能性もあります。

11このため、自治会組織や広報誌を通して、身近な住宅の耐震対策として、家具の固定等の転倒防止対策を促進します。
⑸ エレベーターの地震防災対策
建築基準法施行令等の改正（平成 21 年 9 月施行）により、新設エレベーターについては、戸開走行保護装置の設置や地震時等管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベーターについても改修が求められました。
このため、エレベーター内への閉じ込めによる災害を防止するために、建築物の所有者等に既設エレベーターの改修や地震対策、管制運転・安全装置等の整備や改良の必要性について、周知、啓発を行います。
また、東日本大震災においてエレベーターの釣合いおもりやエスカレーターが落下する事案が複数確認されたことから、建築基準法施行令等の改正（平成 26 年４月施行）に伴い、エレベーター及びエスカレーターの脱落防止対策が明確に示されたことにより、既設エレベーター及びエスカレーターについても必要に応じて、周知、啓発を行います。
なお、耐震基準を満たしていないエレベーター及びエスカレーターについては、所管行政庁と連携し、建築基準法の定期報告の機会などを捉え、所有者や管理者に対し改善を促します。

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第４章 建築物の地震に対する安全性向上に関する周知・啓発
１ 耐地震防災マップの作成・公表
住宅・建築物の所有者等の意識啓発を図るため、地盤の揺れやすさと建物倒壊の危険度を認識できる「ハザードマップ」をホームページ等に公表するとともに全世帯に配布します。
２ 相談体制の整備・充実
耐震診断及び耐震改修の啓発ならびに知識の普及を図るため、耐震診断等相談窓口を設置し、耐震診断等の具体的な方法を紹介します。
県より、相談窓口担当者のレベルアップを図るための情報提供や研修等を受けることで、相談体制の充実を図ります。
なお、耐震診断・耐震改修に詳しい専門家に個別に相談できる機会の提供（旧「建築士による無料相談会」を定期的に開催します。相談を行った住宅の所有者の希望に沿った住宅の耐震化まで確実につなげていくため、相談窓口と専門家との連携に努めます。
３ 情報提供の充実⑴ 多様な場での発信
住宅の耐震対策に関する各種チラシ・リーフレットを活用した戸別訪問や、スーパーマーケット・病院等への啓発ポスターの掲示、県及び町広報誌や新聞、地域メディアによる啓発記事の掲載等により、地震や災害全般に対する防災意識の啓発に取り組んでいます。また、これまで情報が届いていなかった方や関心の薄い方にも関心を持ってもらうよう、引き続き、多様な機会を捉え、取組みを進めます。
⑵ インターネットを活用した情報発信
耐震対策の必要性や補助制度の概要、「低コスト工法」や、耐震改修工事の紹介動画のほか、耐震関係イベント情報等、住宅の耐震対策に関する総合的な情報発信を「香川県住宅耐震ポータルサイト」で行っています。
（https://jutakutaishin.pref.kagawa.lg.jp/）⑶ 危機管部局等の関連領域と連携した講習会の開催
防災・減災対策として住宅の耐震化を捉え、危機管理部局をはじめとした関連領域を所管する部局と連携して、講習会を開催します。
４ 低コスト工法の普及をはじめとした県内技術者の養成
より安く、最小限の工事で、また住みながらの工事を可能とし、デザイン性も高い、それでいて安全性・安心感を得られるなど、住宅所有者の意向に寄り添った耐震改修を提案するため、「低コスト工法」をはじめ、多種多様な耐震改修工事の手法を習得した技術者を多く育成するため、県が開催する技術者向けの講習会を町内技術者に紹介するとともに、市町行政職員や事業者等との情報交換・技術力向上のための勉強会へ積極的に参加します。特に「低コスト工法」を活用することのできる改修事業者の育成には、引き続き重点的に取り組みます。
５ 自治会等との連携
地震対策の基本は「自らの命は自ら守る」「自らの地域は皆で守る」であり、地域が連携をして地震対策を講じることが重要です。
本町は、自治会や自主防災組織等に対し耐震化の啓発のため「出前講座」の開催など要望に応じた必要な支援を行い啓発等に努めます。

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