2017 年度事業・部会活動報告2017 年 6 月、総会にて渡辺会長が退任し、会田会長が JAIPA の代表理事に就任しました。
渡辺前会長には、協会初の名誉会長に就任していただきました。
JAIPA 設立当初から代表として協会活動を支え、日本のインターネット業界の発展に尽力されてきた渡辺前会長、お疲れ様でした。
2017 年は NTT 東西との相互接続に関する動きが活発になってきました。NTT の NGN サー
ビスが開始する際には総務省及び NTT と JAIPA で議論を行いインターネットの健全な発展に貢献したと自負しておりますが、今回も NTT 及び総務省と、日本のよりよいインターネ
ット環境整備を行うために様々な議論を進めております。
また ITU への意見書提出など、国際的な活動も行い、2018 年 3 月末に開催された IGF-Japanでは渡辺名誉会長が議長を務められました。
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインに関しては、昨年度からユーザー部会が中心となり業界の意見を集約し、対応を行っています。その他各部会が様々なテーマに取り組み活動を行っていますので是非各部会の活動報告をご覧ください。
2018 年 2 月には秋山理事より招集提案があり、協会の意見書作成に係るプロセスの透明化等を議案とした臨時理事会が開催され、立石副会長兼専務理事が業務執行理事として総務省の意見書に関するとりまとめの任を負うこととなりました。

協会活動報告
1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
インターネット接続サービス事業者の業界団体である当協会及び一般社団法人テレコム
サービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
は、ブロードバンド環境下で安心してインターネットを利用できるようにインターネット
接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策など
が、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。インターネット関連も ISP だけで無く多方面にわたった事業を展開しているところが多くなっており、サービスの拡大、多種サービスに対応するような審査項目を検討しております。昨年度、公衆無線 LAN 関係のマーク制度を新設いたしました。まだ広報が足りず、取得事業者は 4 社と少ないため、各地方で説明会をする予定です。現時点では 11 月より沖
縄、仙台、京都を行いました。毎年のことですが、協議会として安全・安心マークの広報とインターネットを安全に利用するための啓発活動として、各地域で行う集いで事業者向けの講演、毎年の沖縄 ICT フォーラムでは利用者へ講演と交流を行っております。事務局
では、審査項目をさらに分かり易く実情に合うように随時改訂を行っております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2017 年 4 月 25 日、７月 12 日（総会含む）、11 月 14 日、3 月 13 日
事務局会議：2017 年 4 月 6 日、4 月 18 日、6 月 16 日、7 月 20 日、8 月 23 日、
9 月 26 日、10 月 25 日、11 月 20 日、12 月 18 日、1 月 31 日
2 月 20 日
担当：立石副会長兼専務理事
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものである。
「損害賠償責任の制限」「発信者情報の開示」2 点を規定。特定個人の民事上の権利侵害があった場合を対象としています。
（１）法律の対象者：不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）インターネットでのウェブページや電子掲示板などの不特定の者により受信されるものが対象となります。ただし、放送に当たるものは、放送法等での規律があるため、対象外としています。
（２）特定電気通信役務提供者：特定電気通信設備（特定電気通信の用に供される電気通信設備）を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者。プロバイダ、サーバの管理・運営者等が対象。典型的には電気通信事業者に当たる
プロバイダが対象になるが、営利の者に限定していないため、電気通信事業者以外も対象となります。
本法律を踏まえ、事業者が取るべき行動基準を明確化し迅速かつ適切な対応促進のため

に 2002 年 5 月に「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」
を策定しました。その後、2005 年に「商標権関係ガイドライン」2007 年に「発信者情報開示関係ガイドライン」を策定しております。
2010 年度、総務省主催の利用者視点を踏まえた ICT サービスにかかる諸問題に関する研究会が発足され、「プロバイダ責任制限法 WG」が設置されました。事業者は出席なし、学者
主体での WG です。それを受けて、名誉毀損・プライバシー関係 WG、発信者情報開示関係
WG のガイドラインの見直し検討を行いました。2011 年 9 月に「プロバイダ責任制限法 名
誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」改訂の概要・最近の名誉毀損・プライバシー侵害等に関する裁判例を検討して、ガイドラインに反映させました。また、ガイドライン本
文で言及している裁判例要旨を簡潔に表形式にまとめ、利用者の参考として盛り込みました。
2012 年度はそれぞれの WG が定期的に会合をして意見交換会を実施しています。2013 年
度にかけて、名誉毀損・プライバシー関係 WG では、「インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法」が 2013 年 4 月 19 日に可決・成立したのを受けて、インターネ
ットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討し、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』を策定しました。（2013 年 5 月 8 日）
2013 年度は、早くも『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』第 2 版を策定して、事業者から本件に関する質問を募
集し、Q&A を作り公表しました。5 月には、東京（10 日）と大阪（27 日）で事業者向けの説明会も開催いたしました。また、事業者宛に 7 月に行われたネット選挙運動解禁に対しての状況を収集し、取りまとめを行いました。結果的には削除依頼等はなかったのが結果でした。
2014 年度は、11 月に成立した「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法
律(平成 26 年法律第 126 号)」（いわゆる「リベンジポルノ法」）をふまえ、私事性的画像記
録のインターネット等への流通によって自己の名誉等が侵害されたとする者から、送信防止措置を講じるよう申出を受けた場合の対応が適切かつ迅速に行われることを目的として、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考となるよう「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン補訂版」を作成しました。
2015 年度は、発信者情報開示請求の準備段階で、発信者情報を消去しないようプロバイ
ダ等に保全要請をする事例が増加していることから、保全要請を行う請求者が提出する書
面及び資料と要請を受けたプロバイダ等の対応を追記。その他、『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条第 1 項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令』が公布され、プロバイダ責任制限法による開示の対象となる発信者情報にポート番号が追加されました。詳しくは下記の URL をご覧ください。
プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider
2016 年度は、それぞれの WG にて定期的に会議を行っております。2 月 22 日には、「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン」について、いわゆる P2P 型ファイ

ル交換ソフトを利用した権利侵害に際しては、請求者が(1)P2P を利用したユーザーのＩＰ
アドレス等を特定した方法の信頼性、(2)発信者の故意又は過失により権利侵害が生じたということについての技術的な根拠を示す資料を提出する必要があり、今回の改訂は、請求者が、本協議会が別途、当該特定方法等の信頼性が認められると認定したシステムを用い、プロバイダ等が確認した場合には、当該資料の提出を要しないことを追記しました。本件については、行政法律部会にて随時報告されております。
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/p2ptechreq
プロバイダ責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン

http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20160222.pdf
2017 年度も、定期的に各 WG は開かれております。著作権関係及び商標権関係ガイドラインにおける「信頼性確認団体」の認定に関して認定委員会を設け、認定審査を行い、10 月
30 日付けで一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンは商標権関係及び著作権関係の信頼性確認団体となりました。また、3 年弱ぶりに名誉毀損・プライバシーWG が再開され、ガイドライン【補訂版】を作成しています。
・「著作権関係 WG」
会議：2016 年 6 月 12 日、9 月 11 日、12 月 4 日、3 月 12 日
担当：野口行政法律部会副部会長
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・「商標権 WG」
会議：2016 年 6 月 12 日、9 月 14 日、12 月 13 日、3 月 15 日
担当：岩本容明氏（ビッグローブ株式会社）
・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月、「電気通信サービス向上推進協議会」を設立しました。参加は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）です。
一般消費者にとって、より分かりやすい広告表示に努めていくことが必要となっており、
2003 年 12 月に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」をとりまとめ、2004 年 3月、逐条解説及び事例などを示したガイドラインを策定しました。
また、2006 年 12 月には、携帯電話事業者並びに電気通信事業者協会に対する総務省や公正取引委員会からの指導等を踏まえ、「広告表示自主基準 WG」の下に「携帯等広告表示検討
サブ WG」を設けることとしました。これに伴い協議会設置要綱を改訂。
「携帯等広告表示検討サブ WG」については、携帯電話及び PHS に関する広告表示の在り方について検討し、携帯電話等に関するガイドライン（案）を広告表示自主基準 WG へ提案しました。サブ WG のメンバー構成は、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イーモバイル、
電気通信事業者協会（各社 2 名以内）及び広告表示自主基準 WG 主査で活動しています。
2008 年度は、広告表示自主基準 WG の検討結果を踏まえて、「電気通信サービスの広告表
示に関する自主基準・ガイドライン」等の見直しを行いました。中でも自主基準の名称を、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に変更したことや改版履歴及び「自主基準」、「ガイドライン」に関する説明を加え、自主基準・ガイドラインの位置付けを明確に記載（定義）において、用語の定義を加えたことやその他多数の変更を行いました。また 7 月にはその件の説明会を実施しました。適切な広告表示を確保するための方策の一環として、新たに学識経験者・弁護士・消費者団体代表他の有識者から構成される「広告表示アドバイザリー委員会」を設置しました。委員会において幅広い観点
から広告表示の在り方などを審議いただき、業界として対策等を検討して行きます。
2008 年度に総務省主催の「電気通信サービス利用者懇談会」の最終報告書より、電気通信サービスにおける利用者利益の確保・向上策が取りまとめられ、電気通信事業者団体に対して、適切な対応を諮るよう要請がありました。それを受け、本協議会に新たに「苦情・相談検討 WG」「責任分担検討 WG」を設置。特商法改正検討が行われた中で、消費者団体より、電気通信事業者もクーリングオフの対応を出来るようにしてほしい等の要望があることから、今後の対応検討をするため本協議会内に「利用者保護検討会（旧称クーリングオ
フ勉強会）」を設置して、対応協議を始めました。もう一つ、総務省の IP ネットワーク設
備委員会の安全・信頼性検討作業班で事故情報の利用者周知に関して今年検討を行ない、これが先般審議会に諮問され、ガイドライン検討を行なうことになりました。本協議会の中に「事故対応検討 WG」設置して、検討をしました。（2013 年度組織及び運用を変更し、利用者保護検討会（旧称クーリングオフ勉強会）は無くなりました。）
2009 年 12 月 18 日に「電気通信サービスのおける利用者利益の確保・向上に向けた取組の推進について」報道発表を行い、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」等の改訂（2010/1/28）、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」の公表（2010/2/3）、4 団体所属の会員各位にご協力いただき、「消費生活センター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしました。本リストは定期的に更新していく予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
2010 年度から、苦情・相談検討 WG の下に「苦情相談対応チーム」、責任分担 WG の下に「責任分担対応チーム」を設置して、より対応強化を図っております。また、苦情相談対応チームについては、事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、広告表示自主基準 WG については、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版、「別冊・標準
用語解説集を公表しました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、それぞれの対応チームは無くなりました。
）
2011 年度は、「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」が総務省で開催され、12 月 20 日「電気通信サービス利用者の利益の確保・向上に関する提言」が

とりまとめられました。今回提言は電気通信サービスに関する契約締結前の利用者向け情報提供、契約締結時の説明、苦情処理・相談体制や関係者間の連携方策の在り方など、多くの問題・課題が指摘されました。特に、勧誘や契約解除に関する自主基準の取り組みの必要性も指摘されました。それを受けて、協議会では新たに「販売適正化 WG」を設置しました。加えて、多くの WG が出来たことから取りまとめ、調整の意味も含め、すべての WG
主査が参加する「サービス向上推進委員会」も設置されました。
（2013 年度組織及び運用を変更し、「サービス向上推進連絡会」となりました）
従来の活動である広告表示に関する自主基準およびガイドラインは、「別冊用語集」の改訂を行い、1 月に公表、広告自主基準ガイドラインは、4 月に公表しました。また、毎年行っている 4 団体会員向けに業界団体の取り組み全般と広告表示自主基準改訂、勧誘＆契約解除に関する自主基準、契約約款モデル条項の改訂等の説明会を 4 月 17 日に行いました。
2012 年 4 月 16 日付けで「勧誘・契約解除に関する自主基準の策定など、電気通信サービスの向上に向けた取り組みについて」として、（１）広告表示自主基準等の見直し、（２）
勧誘および契約解除に関する自主基準を新たに策定、（３）重要事項説明に関するモデル例
を作成、（４）消費者向け相談窓口の連絡先リストを公開など苦情解決に向けた対応の改善、（５）複数の事業者が関係するサービスの不具合・機器の故障等に関する検討、（６）消費生活センターとの連携の推進、（７）利用者への情報提供の充実を推進について報道発表しました。詳しくは、
http://www.tspc.jp/company/10-report-news/press-release/64-2012-08-14-04-42-46.html
をご覧ください。
その後、再び移動体通信サービスに関する広告の中にデータ通信サービスの通信速度等に関して、利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しを行いました。
2012 年度は、引き続き事業者のサービスの仕組み、内容等、各事業者が講師を担当して、国民生活センターの研修（勉強会）を行っております。また、協議会についてのコンテンツも多くなり、さらに様々な情報を掲載するように Web を協議会単独で持つことになり、8月に公開しました。http://www.tspc.jp/
通信 4 団体会員向けに営業活動に関するアンケートをさせていただき、「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準の遵守状況報告書」を策定しています。
2013 年度は、今までの組織を見直し「広告表示自主基準 WG」「販売適正化 WG」
「苦情・相
談 WG」
「責任分担検討 WG」「事故対応 WG」新しく「識別音検討 WG」を残し、「苦情相談対応
チーム WG、責任分担対応チーム設置、利用者保護検討会」を廃止しました。今までは協議会で会長代理を設けていましたが、今年度より事務局を設置、事務局長をテレコムサービ
ス協会 明神氏、事務局長代理を電気通信事業者協会

菅田氏が担当することになりました。また、各 WG の主査と副主査、事務局で「電気通信サービス向上推進連絡会」を設置、取りまとめを行います。
総務省主催の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」の「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関する WG」に事業者への提言として、11 項目「利用者視点を踏まえたサービス品質・エリア等の表示」「利用者のニーズに応えるサービス設計等の検討」「販売勧誘の在り方の自己点検・確認」「事業者による代理店状況把握と指導の徹底」「適合性の原則への考え方への配慮」「代理店連絡会等の設置」「業界団体としてのコールセンターの設置」「消費者センターとの連携」「利用者リテラシ
ーの向上」「制度的な対応の検討」「新たな取組と自主基準等の継続的な見直し」があげられました。意見募集には意見書も提出し、この 11 の項目のうち 10 の項目について協議会で検討をしております。中でも業界統一窓口であるコールセンター設置を総務省に迫られ、悪質な代理店の対応と合わせて協議会メンバーで長い期間会議を行いました。2 月には業界の総意として、「業界統一のコールセンターは作らず、個社で苦情が発生しないような対策をしていく、悪質な代理店問題については、登録制度を設けて悪質な人を排除するスキームを策定する」ということでまとまり、総務省へ返しました。それを受けてなのか今度は総務省で「ICT サービス安心・安全研究会」を設置しさらに業界への要請を強く出してきています。本研究会の中には「消費者保護ルール見直し WG」も設置され、業界団体として JAIPA
もオブザーバにて参加しています。今回の見直しは、クーリングオフ制度の導入を視野に入れているものです。2014 年度も引き続き、対応が必要です。
2014 年度は昨年度に引き続き「ICT サービス安心・安全研究会」の「消費者保護ルールの充実・見直しに関する WG」が月 2 回のペースで開催されており、そちらへの参加をしております。本件詳細は別途記述がございますので、ご覧ください。協議会事務局長より「この協議会は消費者のための会なので、事業者の意見を主張することが出来ない」と言うよ
うな発言が有り、それ以降は協議会が開かれておりません。10 月 10 日付けで ICT サービス
安心・安全研究会報告案が出され、意見募集が始まったところで意見提出をするかどうかの情報交換会を行いました。広告表示自主基準・ガイドラインを改訂、5 月に意見募集をして 7 月に公開しました。また、営業活動における消費者トラブルが増えてきていることもあり、事業者の営業活動の推進を円滑に行うため、自主的な基準として「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」を定め、勧誘時の事業者名又は代理店名・目的等の明示、再勧誘の禁止、FTTH と CATV における工事前無償契約解除等を規定しています。今回、昨今の消費者トラブルの傾向および光卸サービスの開始に伴う新規事業者の参入等を踏まえ、自主基準を改定するとともに、ガイドライン（解説）を追加しました。
2015 年度は、総務省の「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」
において、確認作業と広告表示自主基準等に落とし込みをする案件を協議会に任されることになったので、8 月 25 日付けで実効速度適正化委員会を立ち上げました。その後、11 月には、電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改訂を行っております。また、しばらくこの協議会で検討していた業界の相談窓口に着いては、TCA が単独で「電気通信事業者協会相談窓口」を 2015 年 4 月 20 日に開設しました。TCA 会員のみの相談窓口となります。
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver11_draft_151001.pdf
2016 年度、2017 年度は、しばらく協議会としての活動はなく、今後の協議会活動の調整をしているところです。委員会の開催は実行速度適正化委員会のみとなります。主要なテ
レビ広告・新聞広告の提出については、引き続き行っております。
担当：佐々倉副会長

・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会
担当:木村会長補佐、武田泰徳氏（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・苦情・相談検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
上野インターネットユーザー部会運営メンバー
・責任分担検討 WG
担当：立石副会長兼専務理事、亀田事務局長
・事故対応検討 WG
担当：木村会長補佐
・販売適正化 WG
担当：亀田事務局長
・識別音検討 WG
担当：土沼恒之（NTT コミュニケーションズ株式会社）
・実効速度適正化委員会
担当：木村会長補佐
会議：2017 年 5 月 29 日
4．違法情報等対応連絡会
インターネット上に流通する違法・有害情報について、各省庁、事業者の対応が求められており、IT 安心会議においてもさまざまな立場ごとの取り組みが検討されています。これらに対応するために「インターネット上の違法･有害情報への対応に関する研究会」を設置し、電気通信事業者における取り組みとして、プロバイダ等が自主的に違法・有害情報の削除等ができる場合の整理や、情報の違法性判断などを支援する方策などについて検討を行ってきました。研究会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25 日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。その後、研究会は名称を「違法情報等対応連絡会」と改めて活動を継続していいます。
2007 年度にはアンケートやガイドライン等の説明会を各地域で行うとともに、プロバイ
ダによってはガイドライン等に基づく対応に関し、法解釈及び事実認定の対応に困難が生じる場合が予想されることから、電気通信事業者 4 団体でプロバイダ等の事業者からの違法・有害情報に関する相談・問合せを受け付ける「違法・有害情報事業者相談センター」
をテレコムサービス協会で 1 月 31 日に設置しました。
2008 年度は、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインと違法・有害情報への対応に関する契約約款モデル条項を 2008 年 12 月 26 日に改定し、説明会も開催しました。
2009 年度は、2007 年度に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」の相談対象者
を電気通信事業者、サイト管理者、学校関係者、監視事業者、各消費者相談窓口の相談員等も加え、Web からの相談を可能にして対応を拡大したことから、違法・有害情報相談セン

ター運営協議会を設置。JAIPA からもメンバーとして参加しています。10 月には厚生労働省よりインターネット上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置を行うことが出来るようにガイドライン改訂の依頼がありました。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の改訂を行い、4団体で説明会も開催いたしました。
2010 年度は 9 月に、金融庁からの依頼もあり、貸金業法の改正にともない、インターネ
ットに掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加。警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加して、ガイドラ
インの改定を行いました。また、4 月からインターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止に対処するため、各 ISP では自主的な取り組みとしてアドレスリストを活用したブロッキ
ングを導入する予定であり、そのことを踏まえて、児童ポルノ画像のブロッキングに関する条項を追加して、改訂をしました。3 月に延期になった 4 団体会員向けの説明会は 4 月に開催しました。今回の大震災後、ネット上に間違った情報やデマ等が散在している状況で、警察庁からも「流言飛語」についての対応依頼がありましたが、JAIPA では、「東日本大震
災に関し、インターネット利用者の皆様へのお願い」として、対応を Web に公表しました。
2011 年度は、昨年 11 月から内閣府、警察庁および総務省の提言をふまえ、2 月に「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（改訂）」を公表しました。
2012 年度は、2 月に滋賀県警とケイ・オプティコムの間でファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止の取り組みが検討されるという公表があったのを受けて、児童ポルノの画像・映像がインターネット上で流通することは、それ自体が重大な児童の権利侵害に当たりうるものであり、社会全体はもちろん、インターネット関連事業者としても必要な対策を講じる必要があるところですが、違法情報等対応連絡会では、4 団体の会員である
ケイ・オプティコム、および一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）にも参加いただき、取り組みに際して必要となる運用マニュアルの検討を行いました。
運用の指針として、「滋賀県警とケイ・オプティコムによるファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への防止対策措置に関する運用マニュアル」を策定し、両者での運用が 9
月 28 日から開始されました。今回策定した運用マニュアルは、滋賀県警＆ケイ・オプティ
コム独自のものであるため、内容の公表はしません。取り組みの概要のみ会員各位に公表しました。また、警察からの情報提供に関する協定書に関する対応について、各事業者に適切に対応するよう注意喚起を行っています。
2013 年度は、厚生労働省からの依頼で、使用期限切れの医薬品の広告について違法ガイ
ドラインへの掲載要望検討、許可なく違法な販売を行う行為の契約約款モデル条項への掲
載要望検討がされており、違法・有害情報の契約約款モデル条項の改定を行いました。
2014 年度は、3D プリンターによる拳銃の製造が社会問題となっており、インターネット
ホットラインセンター（IHC）のガイドライン検討をしているため、この連絡会でも契約約款モデル条項の改訂を 7 月行いました。また、9 月にはマスコミ等でも連日報道がされている危険ドラッグが大きな社会問題となっている事もあり、本連絡会でも会議の場を設け、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の見直しを行いました。10 月 23 日に公表しております。
（新しいガイドラインによる運用は、10 月 27 日から）

2015 年度は、経済産業省および環境省より「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に照らして、インターネット上で広告を行う行為等を違法ガイドラインおよび契約約款モデル条項への盛り込みの依頼を受け、「違法 「違法 ・有害情報への ・有害情報への ・有害情報への 対応 等に関する に関する 契約款モデル条項 契約款モデル
条項 契約款モデル条項 契約款モデル条項 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容 」の主な改訂内容

第 1 条（ 禁止事項）の７）に 、「販売又は頒布をする目的

で、広告規制の対象とな希少野生動植物種の個体等広告を行う為」 を禁止 事項として追加・明確化しました。
会議：会議無し
担当：野口・理事行政法律部会副部会長、亀田事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
地球温暖化対策の視点から、省電力化等によるＣＯ２排出削減に取り組むことは我が国の責務であり、通信関係業界においても、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化
していくことが必要であると考えています。この度、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（平成 21 年 6 月）においては、通信事業者において省電力化が図られた機器等を調達すること、通信事業者のＣＯ２排出削減の取組の可視化等がＣＯ２の排出削減に有効であることが示されました。
このため、①電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、②各事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における「調達基準策定」及び「取組自主評価」に関するガイドライン」を策定することとしました。
このような状況を踏まえ、地球温暖化防止対策に業界をあげてなお一層取り組むために「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を 2009 年 6 月 24 日に発足させました。協議会メンバーは、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムです。
2009 年 12 月 22 日にガイドライン（案）の意見募集を行い、翌年 2 月 4 日に取りまとめを行い、「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表いたしました。このガイドラ
インに従い、2010 年 12 月 27 日より、ベンダー及びデータセンター事業者による評価結果
等の届出の受付及び情報提供を開始。情報提供先の範囲については、段階的に拡大していく予定です。また、評価結果等の届出の受付開始等にあわせ、ガイドラインを改訂しました。
（現在第二版）なお、電気通信事業者による CO２排出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表については、2010 年７月１日より開始しています。2011 年度はガイドライン改定（第 3 版）を行い、国際標準化の在り方の整理を行いました。協議会ホームページも一般公開して、ガイドラインの普及促進を図るようにいたします。
2012 年度は「ICT 分野におけるエコロジーガイドラインセミナー（スマートな通信イン
フラ&サービスを通じた省エネ実現）」を数回にわたり開催したり、「ICT 分野におけるエコ
ロジーガイドライン 第 4 版」の公表を行いました。また、第 4 版に対応した届け出の受け付けも開始し活発に活動をしております。
2013 年度は、総務省主催のグリーン ICT 推進連絡会に協議会として参画。
ICT におけるエコロジーガイドライン協議会ホームページ
http://www.ecoict.jp/（現状は本 Web をご覧ください。）
http://www.tca.or.jp/information/eco-guideline.html
協議会
担当：会田会長
事務局会議
会議：出席無し
担当：亀田事務局長
エコガイドライン WG
担当：亀田事務局長
6．安心ネットづくり促進協議会
急速なインターネットの普及は負の側面も拡大させ、昨今のインターネット上における
違法・有害情報については、青少年保護の問題にとどまらず、自殺誘因サイトや、犯罪を助長するサイトの存在など、多くの問題点が指摘されており、我々はインターネットの発展における大きな岐路に立たされている。こうした状況を踏まえ、先の第 169 回国会において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が成立した。同法は、表現の自由等に配慮し、過度な規制は導入せず、違法・有害情報に対する民間の自主的取組を一層促進し、ICT に関する国民のリテラシーの強化を推進することなどを基本とした内容となっている。インターネットの利用環境の整備は、これまでも民間の自主的取組として努力がなされてきたところである。しかし、これらは直面する問
題への対症療法的取組であったり、各施策間の有機的な連携が十分に行われていなかったり、ボランタリーに参加する主体も一部のネット関連企業であったりと、個別の取組と言わざるを得ないものであった。また、地域的にも偏りがあり、ネットリテラシー強化の取組についても格差が生じることが懸念されている。今後は、これまで企業や教育機関、NPO等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させることや、単体では社会貢献活動を行うことが困難な中小の企業、意欲ある個人、地域のボランティアグループ、また、イ
ンターネットを利用する様々な企業からも、さらに多くのプレーヤーが参画できるようにした上で、総合的かつ戦略的な取組とするとともに、日本全国あまねく実施できるように配慮することで、民間における自主的取組を質・量ともに向上させることが不可欠である。
このための仕組みとして、産学の自主的な取組の結節点となり、どこの地域においても安心なインターネット利用環境を整備することで、インターネットの利活用をさらに促進し、地域の活力を取り戻すことも視野に入れた「安心ネットづくり」促進協議会を発足させた。
「安心ネットづくり」促進協議会は、具体的には、インターネットの利用環境を整備するために欠かせない三つの活動に取り組む。第一に、総合的なリテラシー向上の推進であり、インターネットの影の部分への対応だけではなく、すばらしさも伝えられる啓発活動

を実施し、ICT を使いこなす子どもたちとそれを暖かく見守る大人たちを育成する。第二に、民間の自主的取組の推進であり、民間企業等が依拠できる自主憲章等の策定とその普及等を図ることにより、安心・安全なネット環境を可視化できるようにする。第三に、インタ
ーネットの利用環境整備に関する知見の集約であり、民間企業や各地方での取組を収集・紹介すること等により、様々な活動に取り組む主体間のアイデアの共有と、さらなる工夫を図るための議論の場を提供する。2014 年度は、フォーラム等を積極的に行い、円滑に活動を行うように、以下の作業部会を設置した。
・普及啓発活動作業部会
インターネットの光と影を正しく知り、楽しく賢く安心して使う国民運動を展開。
「自主憲章」や共有「ロゴ」マークづくり、また、自治体、NPO、事業者、地域メディア等とのコラボレーションによるイベントやシンポジウムを企画実施。 また普及啓発活動の結果や宣言、ロゴ等が有機的に機能して、国民全体のリテラシー向上につながることを検証して取組の過不足を整理する。2010 年 4 月には、協議会活動の認知・理解向上、また、国民一人ひとりが考えていく活動としていくために、昨年度の取組を継承し促進していく「コミュニケーション向上サブワーキング」を普及啓発作業部会傘下に設置。主な活動テーマは「コミュニケーション戦略立案と実践（認知度向上）」「グッドネットサイト、
取組集約、ケータイスキルチェックナビ等のブラッシュアップ」「会員の取組をつなぐ共
通カード事業等の検討」
会議：2017 年 7 月 4 日（欠席）担当：立石副会長兼専務理事（副主査）
・児童ポルノ対策作業部会
児童ポルノ情報への対策を強化するため、欧米諸国で採用されている取組の調査・検証を行うとともに、ブロッキング等の対応策について、実証事業等を実施。
担当：立石副会長兼専務理事、ISP 技術者サブワーキング担当：立石副会長兼専務理事
アドレスリスト作成・管理の在り方 SWG
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
・調査・検証作業部会
違法・有害情報が青少年等に与える影響について、情報の種類や受信者の属性等で分け、調査・分析を継続的に実施してデータを蓄積。調査・活動結果を情報発信するとともに、ナレッジ共有を推進。また、調査委員会の活動全体を検証して取り組み過不足を整理。
担当：亀田事務局長
ナレッジ共有サブワーキンググループ
・コミュニティサイト検証作業部会
コミュニティサイトの利用が拡大し、コミュニケーションの多様化とともに青少年

被害の発生を指摘する声もあることから、喫緊に必要な対策について検討。
担当：立石副会長兼専務理事
・調査研究委員会
会議：2017 年 4 月 26 日
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設、“一億人のネット宣言「もっとグッドネット」”として、引き続き広く募集をしている。
http://good-net.jp/「もっとグッドネット」とは、一人ひとりがインターネットについて考え、安全にインターネットが利用できるようにしようという活動です。安全にインターネットを使える環境
をみんなで実現するための 3 つの宣言は以下になります。
宣言１：ネットでも思いやりをもって！
宣言２：社会のルールとマナーを守って！
宣言３：賢く使って、よりよいコミュニケーションを！
7．IPv6 普及・高度化推進協議会
次世代インターネット・プロトコルであるIPv6に関する日本で唯一の団体。総務省をオ
ブザーバとして、電気通信関連各種団体などが参加。2011年初頭に予測されているIPv4枯
渇の対策として、IPv6への移行が進められていることから、これに関連する情報入手や論議への参画が重要です。協議会の下には各種WGがあり、活動を行っています。当協会はこのうち、「IPv4/IPv6共存WG」に参加し、プロバイダー（xSP）のIPv6化の推進（サービス移行SWG）、IPv6導入に係る諸処の課題解決策研究（端末OS評価SWG）、アドレス利用状況のモニタリングとIPv4アドレス枯渇問題への対応、大規模IPv4アドレス空間運用等（アドレ
スポリシーSWG）などの活動に関わっています。
会議：2017 年 6 月 23 日（総会）欠席
担当：亀田事務局長

8．IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース
2008年9月5日に発足した団体。総務省およびテレコム/インターネット関連17団体(6月現在)が参加する各団体は、早ければ2011年と予想されているIPｖ４アドレス枯渇問題に関し危機感を共有し、また、既に社会基盤として重要な役割を果たしているインターネットやその上で行われているビジネスに多大な影響を及ぼす可能性があることを認識し、その対策を協力して推し進めている。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの主査をつとめています。
詳しくは、こちらをご覧ください。http://www.kokatsu.jp/blog/ipv4/
会議：2017 年 5 月 25 日、8 月 31 日、10 月 19 日、12 月 12 日、2 月 14 日
担当：木村会長補佐（主査）
9．e-ネットキャラバン協議会（e-ネットキャラバン運営協議会）
これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲットに安全・安心にインターネットを出来るように啓発活動を行います。
実施の流れについては、一般財団法人マルチメディア振興センターを事務局にして総務省、各事業者 5 団体が協力しています。各事業者団体の会員事業者の方々に「個別協力事業者」となっていただき、啓発活動に参加。3 年の期限付きで、2006 年度より本格稼働となりました。基本のコンセプトは、下記の通りです。
□ 安全・安心面の啓発によりインターネット利用を一層拡大□ これまであまり利用していない教職員と保護者、さらには生涯にわたり利用が期待される子供をターゲット□

教職員、親、子供のコミュニケーションの改善

2008 年度で 3 年間の区切りとなったが、その後も継続して運営をしています。2010 年で5 年目を迎えることとなり、これまでに通算 3000 講座を実施し、その実績については、高い評価が寄せられています。子供達のインターネットの安全な利用を推進するために、今後もより一生の活動の充実、拡大が必要であると考えています。子供達を取り巻くインターネット・携帯電話に係わる環境は次々に変化しており、今後も解決すべき課題が新たに生ずることが予想されます。e-ネットキャラバンのさらなる発展に向け、e-ネットキャラ
バン協議会を 2010 年 3 月 29 日の総会にて発足させました。当協会は会員企業が積極的に参加できるように支援策を実施しています。
2012 年度は実施件数連絡がなく、当協会会員メンバーが講師を務めた場合、一定の補助（支援活動）をすることになっておりますが、現在は 1 名が年間 4 回程度の利用になっております。2013 年度から子供用の講習を取り入れたところ、需要が多くなり地方での講師が足りなくなっているそうで、先日 JAIPA にも講師派遣の依頼がありました。当協会の支援活動制度を利用して、ぜひ御都合のつく方は、講師登録をしてご協力をいただければと思っております。https://www.jaipa.or.jp/limited/fund/e-net.php
2014 年度は改めて、当協会会員向けに講師認定講習会の案内をインフォメーションメー
ルで流して、新たに講師となってくださる方々を募集しております。引き続き当協会からの支援活動は続けていく予定です。
2015 年度は昨年に引き続き支援活動をしており、定期的に e-ネットキャラバンからのご案内を会員向けに配信しています。定期的に講師登録の講座は行っておりますので、ご興味のある方は、ぜひご登録ください。2016 年度、2017 年度は特に目立った動きはございません。
担当：亀田事務局長
10．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため
1998 年に設立された民間の非営利団体で、米国カリフォルニア州のＮＰＯ法人とである。
この 10 年余りは、インターネットの管理体制に対して各国からの不満が現れ、国連が主催

する IGF とも協働してインターネットのガバナンスに関する活動を行っている。
IANA 機能を米国政府から移行する件について活発に議論が交わされていた。このところは、
新たなトップレベルドメインの申請や導入が一段落しつつある。しかし、1000 を超えるトップレベルドメインが追加され一部には混乱も見られるようだ。幸か不幸か、日本人はあまりドメイン名に興味がないため、これに関してはあまり混乱も起こっていない。しかし、今後、知的財産権等の課題が噴出する可能性もないわけではない。また、ICANN に参加している ISP 事業者(国によってはキャリア)間で、増え続けるトラフィックについて話題となることがしばしば。某メーカ等は、OS のアップデートトラフィックなどで、各国の ISP 等
通信事業者を相手にしないため、連帯して何かを行う必要があるのではないかと考えられる。
・ヨハネスブルグ会議
立石副会長兼専務理事
11．電気通信個人情報保護推進センター
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）
。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。
2016 年度は改正個人情報保護法全面施行による指針について検討を行いました。また、毎年総務省総合通信局と共催で、全国 7 カ所にて「個人情報保護セミナー」を開催しています。
2017 年度は、保有する個人情報の数が 5,000 以下の事業者にも個人情報保護法が適用されることになったのを機会に中小事業者の方々が入会しやすいよう見直しをしました。「十分な匿名化(秘匿化)」に関する業界自主ルールを策定□ 対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理□ 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供□ 対象事業者に対し、個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置□ その他、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
URL: http://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
会議：参加無し
担当：亀田事務局長
・業務企画委員
会議無し
後藤浩士氏（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）小野哲氏（ニフティ株式会社）

石澤健吾氏（株式会社 NTT ぷらら）

12．情報通信における安心安全推進協議会
近年、インターネットのブロードバンド化や低廉化、携帯電話の普及・高機能化等により、我が国の通信利用は老若男女問わず急速に拡大しており、それに伴って、通信を利用し始めて間もない層や、これから本格的に通信を利用する層といった、いわゆる「通信初心者（小中学生、高齢者等）」も増加している状況にあります。
情報通信を安心・安全に利用するためには、安全な機器やサービスの開発のほか、通信初心者を含む全ての利用者自身がルールやマナー、リテラシー、情報セキュリティに関する意識や知識をもつことが極めて重要です。こうした観点からの取組みとしては、これまでリテラシー講座の開設や、ウェブサイトにおける対処方法の啓発など、官民の双方において利用者が学ぶ機会の提供が行われてきたところです。他方、こうした具体的な講座の開設や啓発活動の実行あるものにするための根本的な基盤として、利用者全体が、情報通信を利用する際にはルールやマナーなどの注意すべき点があるとの基本的な認識を共有し、情報通信の安全な利用が、利用者自身ひいては情報通信利用者全体の安心･安全につながるとの意識の醸成も重要です。
このためには、講座やウェブサイトといった個別具体的な啓発の提供のほか、より多くの利用者に、こうしたルールやマナーの重要性に対する「気づき」を与え、情報通信の安全な利用に対する基本的理解を得る施策が必要です。
このための施策を推進する母体として「情報通信における安心安全推進協議会」を設置しました。毎年、情報通信の安心･安全な利用に係る標語を広く募集して公表することとしています。毎年「情報通信の安心安全な利用のための標語」として、当協会の Web でもリンクを張っております。
2017 年度は、「情報通信の安心安全な利用のための標語」募集につき、個人部門で 21,875
件、学校部門で 88 件と、過去最多のご応募がありました。
会議：参加無し
2017 年 6 月 5 日（標語表彰式典）、11 月 1 日（総会）
いずれも役員クラスの参加依頼のため、参加無し。
担当：亀田事務局長
13．情報通信月間推進協議会
情報通信月間は、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報通信についての理解と協力を求めていくこととしている。なお、JAIPA は趣旨に賛同して 2008 年度から加盟しました。
会議：2017 年 5 月 9 日、10 月 13 日（運営連絡会）
担当：亀田事務局長
14．消費者保護ルールの見直し・充実に関するＷＧ（ICT サービスの安心・安全研究会）

2020 年代の世界最高水準の ICT 社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要です。そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020 年代を見据えた検討が必要です。このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、「ICT サービス安心・安全研究会」を開催。本研究会の中では、(1)消費者保護ルールの見直し・充実、(2)ICT による 2020 年代創造のための青少年保護・育成の在り方、(3)その他の検討事項（ICT サービスに係る利用者情報の適正な取扱いの在り方と普及促進、ICT サービスの進展に応じた新たな課題）を柱に検討します。当協会は(1) 消費者保護ルールの見直し・充実に関する WG が立ち上がったことから、オブザーバにて参加しております。
発端は PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム。国民生活センターと全国の消費生活センター等をネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報（消費生活相談情報）の収集を行っているシステム）の苦情・相談件数が電気通信サービス関連について全体の 5％と大きく、分析をして消費者保護ルー
ルの見直しをすることになりました。当協会では、4 月 24 日、9 月 11 日にプレゼンを行っております。
4 月 24 日：消費者保護ルール見直し・充実に関する JAIPA の取組状況について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292617.pdf
9 月 11 日：ISP における苦情相談処理体制及び期間拘束契約について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000313280.pdf
本 WG は 11 回の会議を経て、「ICT サービス安心・安全研究会報告書案」を公表し 2014 年
10 月 10 日～11 月 10 日の間で意見募集を行い、12 月 10 日付けで報告書として公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000149.html
公表後、「個人情報・利用者情報等の取扱いに関するＷＧ」発足、当協会はオブザーバとして参加です。
2015 年度も引き続き検討が続けられております。下記会議日程は親会との合同会議も含まれております。電気通信事業法改正に伴う省令等の消費者保護ルールの改正に当協会からは木村会長補佐を中心として、インターネットユーザー部会部会長をはじめとするメンバーが会議参加・傍聴をし、部会で検討をしております。また、本件については、勉強会
はじめ、総務省消費者行政課との意見交換も行われました。10 月 19 日に行われた会議で議論の取りまとめが行われました。
※親会である（ICT サービスの安心・安全研究会）はさまざまな WG や TF があります。参考のため、下記のサイトをご覧ください。引き続き JAIPA 担当者がフォローをしています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/2017 年度は、昨年度から開始されていた「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」にて、2 月に書面等調査の主な結果が公表され「平成 28 年度消費者保護ルール実
施状況のモニタリング（評価・総括）」が平成 29 年 6 月に公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000492651.pdf

消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合については、引き続き継続されています。7 月には「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集、9 月には「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成 29 年度調査計画」（案）に対する意見募集が行われ、当協会でも意見を提出いたしました。
担当：木村会長補佐
15．ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査会
この会議は、総務省から三菱総合研究所に委託され、学識経験者、電気通信事業者、消費者団体等の有識者により構成されるものです。「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会」報告書（平成 25 年 10 月）及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成 26 年６月公布、平成 27 年４月施行）を踏まえ、外部の専門的知見を活用して電気通信事故報告の検証を行い、当該報告内容を再発防止に向けた各種取組へ有効活用することを主眼とした「電気通信事故検証会議」を平成 27 年 5 月から開催している。平成29 年 3 月末に報告書がまとめられ 4 月に公開されました。
2017 年度も検討会が 11 月より開始され、各団体から通信事業におけるソフトウエア不具合による事故防止に関するアンケートを行いました。
会議：2017 年 11 月 15 日、12 月、2 月 27 日、3 月 30 日
担当：木村会長補佐
16．無線 LAN ビジネス推進連絡会
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。http://www.wlan-business.org/
会議：2017 年 10 月 27 日
担当：立石副会長
17．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
インターネットを通じて児童ポルノ画像が流通することによって、児童が深刻な権利侵害を受けることを防止するよう、児童の権利侵害と流通防止対策を講じることによる表現の自由、通信の秘密への影響の双方に配慮しながら、児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全な
インターネット環境の実現に寄与することを目的とする。当協会でも会員となり参加しております。この団体は 3 月 3 日に発足し、4 月より「児童ポルノ画像が掲載されたサイトのブロッキングなどの流通防止の取り組み」を開始しました。
主な内容は、（1）児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理及び提供に関する事業

（2） 関連した各種調査・研究及びレポートの作成
他に、（3）インターネットコンテンツセーフティに関連した民間事業者等の支援事業（4）インターネットコンテンツセーフティに関連した各種調査・研究及びレポートの作
成2011 年度は、会員に向けて 4 月から本格的に児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの提供を開始した。運営委員が規約等の整備、運用面を検討しています。
2013 年度より立石副会長が代表理事に選任（2 年）されました。また、今年度は情報流通の手段が多様化した事情も手伝って、ブロッキングでは仕組み上防ぐことができないファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノコンテンツの流通が課題としてあがってきました。
警察機関の要請に基づき、ISP が通信記録等を確認のうえ、発信者に対する連絡メールを送信することは、通信記録の本来の利用目的とはいえないことから、特に通信の秘密との関係について慎重な対応が必要となり、発信者の特定の過程において過誤があった場合についても、発信者の正当な権利の侵害につながる可能性があります。また、仮に、他の ISP
または警察機関が同様の取組みを実施しようとした際に、ISP ごと、警察機関ごとに対応方
法や考え方等が異なることは、運用面や法的な面で問題が生じる可能性があり、ひいては利用者の不利益に繋がりかねない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ
コンテンツ流通に対する望ましい対応方法等について、一定の整理を行っておく必要があるため、「ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通への対応に関するガイドライン」
を策定しました。本年 3 月 20 日を以って報道発表を行う予定です。すでに ICSA の中では本取り組みに参加する事業者を募集しております。
2017 年度は、昨年度に引き続きネット事件簿としてメルマガの発行をしております。
会議：2017 年 10 月 13 日、12 月 12 日
担当：野口理事・行政法律部会副部会長（運営委員）
会議：2017 年 6 月 15 日（総会）2018 年 1 月 19 日（理事会）
担当：立石専務理事兼副会長（理事）
18. 児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会（旧：児童ポルノ排除対策推進協議会）
児童ポルノ排除総合対策を踏まえ、官民一体となって、児童ポルノ排除に向けた総合的な活動を推進することを目的とした協議会です。主催は内閣府から、2016 年 11 月より警察庁が本対策の政府内のおける総合調整等をすることになりました。2017 年 4 月には「児童の性的搾取等にかかる対策の基本計画（案）に対する意見募集を行いました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=12016002
7&Mode=2
毎年シンポジウムを行っております。11 月は児童虐待防止推進月間です。
会議：2017 年 10 月 27 日（総会）担当：木村会長補佐

19．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)
著作権団体と電気通信事業者は、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として設立しました。
本協議会は、警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3月 27 日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至りました。
様々な検討をしてきましたが、本年度はこの会議で策定している、ガイドラインの検証
を各 ISP の協力を得て実証実験を行い、2 月にガイドラインを策定して公表しました。また、本ガイドラインに基づく啓発メール等送付活動の具体的手順に関する手順書（マニュアル）を作成して配布、ガイドラインに基づく啓発活動については、2010 年 6 月 1 日より、ISP連絡窓口へ要請書類をメールにて送付を開始しました。
http://www.ccif-j.jp/index.html
2011 年度は、Winny に加え SHARE が入り、対象ソフトを増やす方向で、ガイドライン・
手順書等の修正を行いました。11 月末日に窓口 ISP・各著作権侵害確認団体への告知と周知、12 月上旬から新しい手順で啓発メール送付を開始しました。
2013 年度は、新たに Gnutella と Bittorrent を対象に加わることとなりました。
2014 年度は、引き続き前年度同様の活動をしておりますが、ユーザーが外国の方も多く
英文の啓発文書の必要性が高まり、会費より啓発文書英文翻訳を発注拠出しました。
2015 年度の主立った活動はありませんが、引き続き協議会では、運用をしております。
2016 年度、2017 年度と会議はございません。
担当：木村会長補佐
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会副部会長
20．インターネットメディア連絡会
インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、一層適切な業務プロセス・手続きによって情報発信を行うことにより、我が国のインターネットメディア事業の健全性を向上
させ、利用者の信頼を高めるために、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う。連絡会メンバーは、当協会と一般社団法人テレコムサービス協会に加盟している事業者となり事務局は両協会の共同で行う事になっております。
会議：2017 年 4 月 24 日
担当：木村会長補佐
21．ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるよ
うな情報発信が行われないよう利用者のマナー及びモラルの向上のための普及啓発活動等に取組み、これによりインターネットを利用した健全かつ活発な情報発信・意見交換を促進し、もって、社会全体の相互理解の向上に資することを目的とする。活動目的を達する

ため、他人を不当に傷つけるような情報発信をしないというメッセージを込めた関係事業者による共同の普及啓発活動の実施及びこれに関連する横断的な取組や、他人を傷つける
ような情報に対する関係事業者の対応を促進するための各種取組を中心に行う。
インターネットの健全な利用促進に向けた普及啓発キャンペーンの実施
同趣旨の啓発を目的としたシンポジウムの開催
各団体、企業が実施する同様の取り組み、イベントの紹介
他人の権利を侵害する情報への関係事業者の対応を促進するための取組
上記に伴う横断的な取組等
https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/index.html
担当：木村会長補佐
22．帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/
インターネットにおいては昨今 P2P ソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコン
テンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザーによって帯域が占有され、一般ユーザーのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部の ISP においては、一般ユーザーへの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。
帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事
業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、関係者による運用ルールの策定が望ましいとされてきました。
このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を 2007 年 9 月 25 日に発足いたしました。
2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しました。その後、2009 年 8 月に「帯域制御の運用基準に関するガイドラインのポイント」「帯域制御に関する実態調査」を公表、2010 年 6 月には、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」 の改定、さらに 2 年後の 2012 年 3 月にガイドラインの改訂を行っております。
2017 年度の活動はありません。
担当：木村会長補佐、立石副会長兼専務理事
23．インターネットの安定的な運用に関する協議会
総務省より 4 月 4 日に公表された「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」を受けて、インターネットの安定的な運用に関する協議会を 2014 年 5 月に再開しました。
2006 年にインターネット上で発生している DDos 攻撃や迷惑メール送信などの行為に対して、ISP が安定的にサービスを提供するために行う通信の制限や遮断といった行為やその前提のために行う情報取得などが、電気通信事業法に定める通信の秘密の義務との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的としています。本ガイドライン（電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン）は 2007 年 5 月 30 日
付け、電気通信事業者限りで公開。その後活動を中断していましたが、2011 年電気通信 4
団体の他に一般財団法人日本データ通信協会テレコムアイザック推進会議が新たに加わりました。ガイドラインに対する具体的な要望、ガイドラインに規定されているもの以外で、大量通信への対処などにおいて電気通信事業法の通信の秘密の保護の解釈で困った事例などについてアンケートを実施、それを踏まえて、第 2 版を 2011 年 3 月に公表しています。
2014 年 5 月に再開した本協議会では、5 月 30 日に総務省「電気通信事業におけるサイバ
ー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次取りまとめ」の説明会を総務省情報セキュリティ対策室が講師で実施しました。本ガイドラインについては、7 月 22 日に公開
しております。
2015 年度は総務省の「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」第二次取りまとめを受けてガイドラインの改訂を進めています。ガイドライ
ン無いも「大量通信等」から「サイバー攻撃等」に変更いたしました。
担当：木村会長補佐
24．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者の集まる枠組みについて、協議会を開催することになった。迷惑メール問題については、これまでも幅広い関係者による様々な対策が進められてきたところであるが、迷惑メール送信
手法が巧妙化・悪質化し、また、海外からの迷惑メールの送信が増大している中で、それらの関係者が連携して効果的な対策の実施に取り組んでいくことが強く求められている。
このため、電子メール利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として協議会を設置する。（事務局は、
迷惑メール相談センターを設置している日本データ通信協会）。2008 年 11 月 27 日に設置し、同時に「迷惑メール追放宣言」を行った。各方面の迷惑メール対策セミナーを集めて、広報を行っている。また、迷惑メール対策ハンドブックを改訂、送信ドメイン認証技術導入マニュアルを作り、広く配布している。「利用者視点を踏まえた電気通信サービスに係る諸問題に関する研究会」の「迷惑メール対策の在り方に関するワーキンググループ」における検討の中で、送信ドメイン認証、OP25B の普及状況について定期的に調査を実施している。
会議：開催無し
担当：立石副会長兼専務理事、木村会長補佐（幹事）25. インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会
総務省で、プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないものの取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討することを目的として、研究会を開催しました。
過去のプライバシー関連情報等の取扱いについて国内外における議論が進む一方で、スマートフォン等の普及等によるインターネット利用者数の増加と低年齢層への利用拡大も相まって、ネット上の情報による被害の増大、深刻化は引き続き大きな問題となっており、関係者内でより適切かつ迅速な対応が求められる状況となっています。こうした動向を踏まえて、プライバシー侵害情報等インターネット上の個人に関する情報であって本人が公開を望まないもの（以下「対象情報」という。
）の取扱いについて、事業者、利用者など様々な関係者間で情報共有をより進めるとともに、どのような対応が望ましいかを検討することを目的として、本研究会を立ち上げております。
会議：2017 年 5 月 16 日、8 月 7 日
担当：木村会長補佐
26. 低炭素社会実行計画ワーキンググループ
経団連が主体となって低炭素社会実行計画のフォローアップをするワーキンググループとなります。当協会でも、7 社の協力を得て、2016 年度実績値と 2020 年、2030 年目標を報告しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/120.html
担当：木村会長補佐
27. ブロードバンド関連用語の標準化に向けた検討会
インターネットの各種設定を行う際、ISP やルータ等のメーカごとに用語がまちまちなた
め、利用者の混乱やサポートの長時間化など、不利益がおきている。また、スマホ、タブレットなどの普及で利用者層が広がっており、新たな利用者層への対応も必要であると考えている。IPoE など IPv6 の普及を機にあらためてブロードバンドの関連用語の標準化を図り、利用者の利便性を向上することを目的として、検討会を立ち上げました。総務省「IPｖ6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」でも本活動について取り上げていただきました。メンバーは、電気通信 4 団体をはじめ、ブロードバンドルータメーカー、消費者団体の方々と情報共有、意見交換をして年度末に取りまとめを行う予定です。
会議：2017 年 12 月 7 日、2018 年 1 月 30 日、2 月 27 日、3 月 29 日
担当：主査 松本昇（株式会社シーエフファーム）副主査

丹羽健吾（株式会社 NTT ぷらら）28.接続料の算定に関する研究会

電気通信ネットワークの IP 化が進展する中、我が国の基幹的な通信網においても、IP 網が基軸となってきている。その中で、IP 網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行う、「接続料の算定に関する研究会」を開催。検討科目は（１）接続料の算定方法（２）NGN の優先パケットの扱い（３）NGN の県間伝送路のルール（４）コロケーショ
ンルール及びその代替措置（５）接続料と利用者料金との関係の検証（スタックテスト）（６）
その他。2017 年 3 月 27 日から開始され、9 月 8 日には「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書が公表された。その後も定期的に会合は続けられており、その都度意見募集が開催され、本年 2 月には当面の方向性が示されている。本件については、協会内でも意見対立が有り、問題が山積みになっています。
会議：2017 年 3 月 27 日、4 月 12 日、4 月 26 日、5 月 19 日、6 月 6 日、6 月 29 日、
9 月 4 日、10 月 27 日、11 月 29 日、12 月 22 日
2018 年 1 月 23 日
担当：立石副会長兼専務理事
29.一般社団法人日本 IT 団体連盟
一般社団法人日本 IT 団体連盟（ITrenmei）は、IT 関連団体の連合体として、我が国のIT 産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準の IT 社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い，もって我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立。
IT 教育推進に関する諸活動
IT 人材育成に関する諸活動
IT に関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
海外 IT 関連団体との連携、意見交換
サイバーセキュリティ強化のための諸活動
会員間での連携及び情報交流
その他目的を達成するために必要な事業
会議：2017 年 6 月 29 日（総会）、7 月 25 日、9 月 25 日（理事会）11 月 29 日、12 月 11 日
2018 年 2 月 22 日
担当：立石副会長兼専務理事（理事・国際委員会主査）
30.沖縄 ICT フォーラム 2017in 宮古島
日時：2017 年

7 月 5 日（水）16:00～18:00
7 月 6 日（木）10:00～19:00
7 月 7 日（金）10:00～19:00

場所：中央公民館

〒906-0013 沖縄県宮古島市平良下里３１５
主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
共催：インターネット接続安全・安心マーク推進協議会
後援：沖縄県
協賛：プラチナ・さくらインターネット株式会社
ゴールド・NTT コミュニケーションズ株式会社
シルバー・BBIX 株式会社
参加費：無料
参加者：176 名（5 日（水）54 名、6 日（木）161 名、7 日（金）160 名）
https://www.jaipa.or.jp/topics/2017/07/ict2017in.php□概要については、当協会 Web の報告書よりご覧ください。
31.IGF-Japan2018
開催日：2018 年 3 月 22 日（木）13:00～
場所：お茶の水ソラシティカンファレンスセンター ルーム B
後援：総務省
参加費：無料
参加者：40 名
https://www.jaipa.or.jp/topics/2018/03/igf-japan2018.php

部会活動報告
１．行政法律部会
部会長
副部会長

木村
孝
野口 尚志

ニフティ株式会社
EditNet 株式会社

副部会長

吉井

NTT コミュニケーションズ株式会社一雄2017 年度における部会の活動●4 月 21 日 熊本における ISP の集いで、「プロバイダの違法有害情報及びプロ責法対応の課題など」という講演を行いました。
●昨年 10 月 5 日に発足した、「ネット社会の健全な発展に向けての連絡協議会」の春の集中キャンペーンを実施し、多くの ISP の皆様にホームページにリンクバナーなどを張っていただくなどご協力をいただきました。
●キュレーションメディアをテーマとする「インターネットメディア」連絡会が発足し、テレサ協と共同で事務局を務めることになりました。第 1 回会合は 4 月 24 日にテレサ協会議室にて行いました。
●プロバイダの広告に関する問題 消費者庁、総務省からの措置命令、指導があり、部会で情報を共有しています。
●5 月 30 日に全面施行された、改正個人情報保護法への各社の対応について情報交換を行いました。
●総務省で開始された「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会」に参加しました。第 1 回 5 月 16 日 第 2 回 8 月 7 日●6 月 23 日に成立した青少年インターネット環境整備法改正案について情報交換を行っています。
●ユニオン・デ・ファブリカンがプロ責法著作権関係信頼性確認団体に認定されました。
●9 月に「違法・有害情報相談センターを活用した権利侵害情報への一層迅速な対応の実現に向けた具体的方策について」総務省から説明と要請があり、10 月から対応が始まりました。当初 10社の ISP を対象としています。
●2 月より再開された、総務省の電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会とその WG に参加しております。
■取材対応
なし■部会開催■

第 160 回（2017/0406）【13 名】

集い in 熊本について、プロバイダの違法有害情報及びプロ責法対応の課題など、プロバイダの広告に関する問題他

第 161 回（2017/05/09）【11 名】
4 月 24 日

インターネットメディア連絡会

開催報告、プロバイダの広告に関する問題 消費者庁、総務省からの措置命令、指導（続）、総務省からの要請を受けての MVNO 委員会からの発表、MVNO の消費者問題（実効速度の動向）、ネット選挙について 他
第 162 回（2017/06/13）【12 名】

改正個人情報保護法への各社の対応について情報交換、改正民法についても情報交換、青少年イ
ンターネット環境整備法改正法案が先週衆議院で可決、総務省 電気通信市場検証会議、総務省
接続料の算定に関する研究会 他
第 163 回（2017/07/03）【14 名】
インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会を踏まえた相談セン
ターからの削除検討依頼の件、電気通信業における個人データ等漏えい等事案の報告、青少年イ
ンターネット環境整備法改正案

他

第 164 回（2017/08/01）【11 名】
迷惑メールの日創設式典、青少年ネット利用環境整備協議会の設立、内閣府 第 35 回青少年イン

ターネット環境の整備等に関する検討会、平成 28 年におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について、総務省への消費者保護ガイドラインのパブコメ 他
第 165 回（2017/09/05）【13 名】

インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会第 2 回と総務省からの要請、プロ責法 著作権関係信頼性確認団体認定委員会の開催、消費者保護ガイドラインの改訂公表、北海道総合通信局から光コラボ事業者及び代理店に対し勧誘方法の改善等を求める行政
指導、消費者保護ルール実施状況のモニタリング FY29 調査計画 他
第 166 回（2017/10/03）【15 名】
プロ責法 著作権関係 WG、商標権関係 WG の報告、名誉棄損プライバシー関係 WG の再開の件(10/6)、違法・有害情報相談センターからの要請 他

第 167 回（2017/11/07）【13 名】
プロ責法の名誉棄損プライバシー関係 WG からの依頼、UDF の著作権信頼性確認団体登録の件、ネット社会の健全な発展に関する連絡協議会について 他
第 168 回（2017/12/05）【13 名】
座間市事件を受けた行政の対応、半固定 IP アドレス利用者の照会に係る警察からの照会問題、円
滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会の状況、プロバイダ責任制限法ガイドライン
等検討協議会 著作権関係 WG 他
第 169 回（2018/01/09）【12 名】
円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会（第 2 回）、プロバイダ責任制限法ガイドラ
イン等検討協議会、インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会
第 2 回、調査結果を踏まえた自殺関連情報への取組について（12/7） 他
第 170 回（2018/02/06）【15 名】
文化庁、文化審議会、座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議、大阪市ヘイトスピ
ーチ審査会答申、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会対応の方向性（案）に対する意見募集 他
第 171 回（2018/03/05）【14 名】
サービス停止の際の通知義務化についての新聞報道、総務省 IP ネットワーク設備委員会、ネット
障害報告、軽度でも ＩｏＴ普及で総務省 監視強化、接続業者に要請という新聞報道関連、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会 対応の方向性」及び意見募集結果の公表

他■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）、（発信者
情報開示関係 WG）、（著作権関係ガイドライン WG）」
担当：野口副部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：岩本 容明氏（NEC ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村部会長、野口副部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口副部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村部会長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：識別音検討 WG
担当：吉井副部会長
・「安心ネットづくり促進協議会」
担当：野口副部会長
・「インターネットの安定的な運用に関する協議会」
担当：木村部会長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口副部会長
・総務省 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
担当：木村部会長
・総務省 情報セキュリティアドバイザリーボード
担当：木村部会長

２．地域 ISP 部会
部会長

晋山

孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

鎌倉

忍

ディーシーエヌ株式会社

副部会長

植田

裕之

株式会社ネットフォレスト

・毎年 2～3 回程度、各地方にて「集い」を行っております。地域 ISP だけで無く、大手事業者やISP 以外の事業者を対象に様々な問題点や課題に対するセミナーを企画しております。近年はクラウド部会と共催することが多くなっています。本年度の、「ISP＆クラウド事業者の集い」は 3
回行っており、4 月 20 日～21 日に熊本で開催。昨年 4 月の熊本地震を取り上げ、通信事業者からその時の状況などを説明いただき、東日本大震災以降の対応状況の変化や今後の対策などを勉強しました。次にさくらインターネット本社（大阪）をお借りして、10 月 19 日～20 日に開催しました。NGN 接続ルールの見直しは、引き続きの問題として、コンテンツやモバイル、IoT 関係、関西色を出した「久々に言うてみたい『東京には負けへんでー』吸う系、吐く系ネットワークセッション」過去・現在・そして未来も「負けへんでー」のパネルディスカッションにいつものクラウド部会の経営者パネルと盛りだくさんでした。参加者は 184 名と集い始まって以来の人数でした。次は 3 月 8 日～9 日にわたって下関にて開催しました。この集いでは GMO クラウドのコール
センターがある事から、青山社長が誘致してくださり開催する事が出来ました。会場・懇親会場
手配、下関市への連絡等、大変お世話になりました。今回は下関市長にもご登壇いただき、下関市の取組等のお話しを頂戴しとても有意義な集いとなりました。内容等につきましては、以下をご覧ください。
・毎月の部会については集い企画の他に、公衆無線 LAN 関係、衛星関係等、広範囲な話題が多く取り上げられ、他社から ISP 向けの新規事業提案などのプレゼンも行っております。今年度は昨年度に引き続き NGN 関係、「接続料の算定に関する研究会」の意見募集や当協会での対応について、情報共有を含め活発に議論しております。
・隔月（奇数月）で行っている JPCERT/CC との情報共有の場も活発に行っております。
今後も JAIPA 会員だけでなく非会員にも広く渡るように地域での活動を活発にして、入会促進を図り、情報共有をしていきたいと思っております。
ぜひ、月々の部会、集いに皆様のご参加をお待ちしております。
■ISP の集い■
第 47 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 熊本【開催日・場所】
日にち：2017 年 4 月 20 日（木）～21 日（金）場所：熊本商工会議所 大会議室
〒860-8547 熊本市中央区横紺屋町 10 TEL 096-354-6688
後援：九州総合通信局、熊本市
協力：IMS 株式会社
参加者：87 名
プログラム：■4 月 20 日（木）13:00～受付開始
13:30～13:35
ご挨拶 地域 ISP 部会 部会長 晋山孝善氏～熊本震災・福岡陥没事故関連セッション～

13:35～14:05
14:05～14:35
14:35～15:15
15:15～15:30
15:30～15:45
15:45～16:00
16:00～16:15
16:15～16:30
16:30～16:35
16:35～18:00

19:00～

総務省 九州総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 課長 氏家宏之氏株式会社 IMS 代表取締役社長 高木大輔氏「IP 化の進展と円滑な接続の実現に向けて」
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 課長補佐 柳迫泰宏氏
休憩
ソフトバンク株式会社
西日本技術本部 副本部長 兼 九州技術統括部長 野中孝浩氏
株式会社 NTT ネオメイト
ネットワークサービスオペレーションセンタ 担当課長 小山晃広氏
九州通信ネットワーク株式会社
技術本部技術部計画グループ長 渡邊義和氏
KDDI 株式会社
運用本部 運用品質管理部 特別通信対策室長 大迫唯司氏
休憩
パネルディスカッション
モデレータ：ソフトバンク株式会社 安力川幸司氏
ソフトバンク株式会社 野中孝浩氏
株式会社 NTT ネオメイト 小山晃広氏
九州通信ネットワーク株式会社 渡邊義和氏
KDDI 株式会社 大迫唯司氏

懇親会■4 月 21 日（金）10:00～10:20

10:20～10:30

10:30～11:20
11:20～11:45
11:45～12:15
12:15～13:00
13:00～13:15
13:15～14:15

14:15～15:00

15:00～15:15
15:15～16:00

16:00～16:30
16:30～17:30「JAIPA 新規入会者紹介」－NTT コムウェア株式会社 通信ビジネス事業本部営業部 栗田勝博氏－NTT メディアサプライ株式会社「JAIPA CloudConference 2017 について」～7 月 19 日 品川コクヨホールで行うクラウド事業関係者向けイベント～
クラウドカンファレンス実行委員
GMO クラウド株式会社 請園 薫氏 さくらインターネット株式会社 杉本 悠加氏「プロバイダの違法有害情報及びプロ責法対応の課題」
JAIPA 行政法律部会長 木村孝氏
「電気通信紛争処理委員会について」
総務省紛争処理委員会 上席調査専門官 徳部潔氏
「電話網の IP 化の進展と技術基準」
ソフトバンク株式会社 安力川幸司氏
お昼休憩「公衆無線 LAN 版安全・安心マークについて」
JAIPA 副会長 立石聡明氏「ID 管理の重要性と企業リスク」～IDaaS と繋がることにより通信事業者やユーザーにどんなメリットがあるか～
GMO グローバルサイン株式会社 SKUID 事業部 赤坂 佳威 氏
「Apache Struts2 他、脆弱性を悪用した攻撃について」～ サーバへの未修正の脆弱性を悪用する攻撃、そろそろ防ぎませんか？ ～一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
早期警戒グループ マネージャ 洞田慎一氏
休憩「IPv4 アドレスの移転状況と今後について」～移転件数および価格推移と inter-RIR 移転(国際間移転)について～株式会社 Geolocation Technology 松村賢三氏(旧商号：サイバーエリアリサーチ株式会社)「アップデートトラフィック アンケート結果について」
株式会社大塚商会 木室 友裕氏「ネットワーク中立性と IGFJ の議論状況」

17:30～18:00
18:00～18:30

19:00～JAIPA 副会長 立石聡明氏「熊本震災時におけるクラウド活用について」
株式会社システムフォレスト 代表取締役 富山孝治氏「熊本地震発生時のトラフィック及び設備の状況について」
九州通信ネットワーク技術本部サービスオペレーションセンター
ネットワークマネジメントグループ長 西田圭氏

懇親会

プログラム委員：石田卓也
株式会社イプリオ 佐々木謙太 NTT スマートコネクト株式会社
宮内正久
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 宮島将日晃 株式会社ＩＭＳ
村田篤紀
株式会社 DMM.com ラボ 安力川幸司 ソフトバンク株式会社

第 48 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 大阪【開催日・場所】
開催日：2017 年 10 月 19 日（木）～20 日（金）場所：大阪市北区大深町 4 番 20 号 グランフロント大阪タワーA 35 階 さくらインターネット
後援：大阪市
協力：（会場提供ほか）さくらインターネット（ローカルアレンジメント）NTT スマートコネクト、BBIX
プログラム：■10 月 19 日（土）13:00受付開始
13:00-13:35 開会のご挨拶（晋山孝善 JAIPA 地域部会部会長）
13:35-14:20 「（仮）関西のイベント」
株式会社電通 関西支社 プロモーション・デザイン局
スポーツ＆エンタテインメント部長 中邨 正人氏
14:20-15:50 「NTT フレッツ接続について料金算定と接続交渉」
総務省 料金サービス課 大磯課長補佐他
15:50-16:00 休憩
16:00-16:55 「阪神グループによる LTE 方式の地域 BWA 展開」
阪神電気鉄道株式会社 コミュニケーションメディア統括部 課長補佐 中村 光則氏
17:00-18:30 パネルディスカッション「変わるインターネット接続」〜無線 LAN(関西広域)、インバウンド対策、モバイル〜
モデレーター：さくらインターネット 法林浩之氏
パネリスト（案）：株式会社トラベルテックラボ 代表取締役社長兼 CEO 芝先恵介氏
阪神電気鉄道株式会社 中村光則氏
さくらインターネット 山口亮介氏
日本インターネットプロバイダー協会 副会長 立石聡明氏
19:00懇親会■10 月 20 日（金）9:30受付開始
10:00-10:40 「（仮）さくらの IoT プラットフォーム」
さくらインターネット 山口亮介氏
10:40-11:20 「ヤンマ－の IoT/AI 取組み紹介（仮）」ヤンマー株式会社中央研究所基盤技術研究部知能情報グループ
グループリーダー 大林正之氏
11:20-11:30 JAIPA 新規入会企業紹介
セイコーソリューションズ株式会社
103R 株式会社
11:30-12:40 お昼休憩

12:40-13:10 CDN トレンド 2017 ～常時 SSL＆マルチ CDN～
株式会社 J ストリーム 佐藤太一氏
13:10-13:50 大阪市ご講演
大阪市経済戦略局大阪イノベーションハブ 吉川正晃氏
13:50-15:20 「久々に言うてみたい『東京には負けへんでー』
吸う系、吐く系ネットワークセッション」
過去・現在・そして未来も「負けへんでー」
モデレータ：BBIX 株式会社 専務取締役 兼 COO 福智 道一氏
パネリスト：NTT スマートコネクト 原幸之助 氏
アイテック阪急阪神 南村 達哉 氏
ケイ・オプティコム 生野 勇貴 氏
IDC フロンティア 林 眞樹 氏
15:20-15:40 休憩
15:40-17:00 インターネットの相互信頼のために私たちができること〜8 月 25 日経路障害問題をうけて〜
ソフトバンク 平井則輔氏
BBIX 安部博文氏
17:00-18:30 経営者パネルディスカッション「関西・大阪、クラウドの今までとこれから」モデレータ：さくらインターネット 田中邦裕氏
パネリスト（案）：
大阪大学 鈴木譲氏
NTT スマートコネクト 白波瀬章氏
GMO クラウド 青山満氏
カゴヤジャパン北川貞大氏
19:00- 懇親会（さくらインターネット内:awabar）

第 49 回 ISP＆クラウド事業者の集い in 下関【開催日・場所】
開催日：2018 年 3 月 8 日（木）～9 日（金）場所：DREAM SHIP 下関市生涯学習プラザ
主催：一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
協力：GMO クラウド株式会社
プログラム：■3 月 8 日（木）13:30-

受付開始

14:00-14:05 開会挨拶 地域 ISP 部会 部会長 晋山孝善
14:05-14:50 「接続料の算定に関する研究会の件」関係する最近の議論について
総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 課長補佐 大磯一氏
14:50-15:35 「NTT 西日本におけるフレッツサービスのマイグレーションについて」
西日本電信電話株式会社 ビジネスデザイン部
ネットワークサービス部門 アクセスサービス担当 戸嶋巌樹氏
15:35-16:15 「5G」第 5 世代移動通信システムの実証実験
SB ドライブ株式会社 取締役上村 穣氏
16:15-16:25 休憩
16:25-17:00 「情報セキュリティ最新動向 - Meltdown / Spectre 問題について-」一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
早期警戒グループ 情報分析ライン 情報セキュリティアナリスト 森崎樹弥氏
17:00-18:20 「我々が次に目指すもの」
GMO クラウド株式会社 青山満氏

さくらインターネット株式会社 田中邦裕氏
BizMobile 株式会社 小畑至弘氏
18:30-20:30 懇親会：海峡バイキングシーガーデン■3 月 9 日（金）
9:30-

受付開始

10:00-11:10 ネットワークの中立性について
JAIPA 副会長 立石聡明氏
中央大学 実積寿也氏（リモート参加）
11:10-11:30 JAIPA 新規入会企業紹介
株式会社アット東京 海老根純夫氏
合同会社 double A one 松岡伸介氏
11:30-11:40 JAIPA CloudConference 2018 告知
11:40-13:00 昼食休憩
この時間を利用して、GMO クラウドコールセンター視察～お申し込みされた方は、受付周辺まで集合～
13:00-13:35 「九州沖縄ネットワーク・オペレーターズ・グループ:QUNOG のお話」
「JANOG アップデート」QUNOG 芝村正志氏、西田圭氏
13:35-14:00 「IP アドレスコミュニティーのご紹介と最近の話題」
JPOPF 運営チーム
日本インターネットエクスチェンジ株式会社(JPIX) 中川あきら氏
14:00-15:00 「ようこそ 希望のまち 下関へ」
下関市長 前田晋太郎氏
15:00-15:40 香港視察から見えた日本と海外の違い
DMM.com ラボ株式会社 村田篤紀氏
15:40-15:50 休憩
15:50-16:35 Fukuoka Growth Next の取り組み（仮）Fukuoka Growth Next インキュベーションマネージャー 内田 雄一郎氏
さくらインターネット株式会社 マーケティング部
Fukuoka Growth Next インキュベーションマネージャー 油井 佑樹氏
16:35-17:15 電気通信サービス分野における消費者保護の取組
総務省 総合通信基盤局電気通信事業部 消費者行政第一課 竹前隆宏氏
17:20-18:40 サポートセンター今昔物語 〜この 10 年、この先 10 年〜
パネリスト：
GMO クラウド株式会社 クラウド・ホスティング事業推進部
部長 西日本サポート部 部長 大澤啓行氏
株式会社バッファロー 品質・技術部 ＣＳ課 嶋田 豊秋氏
株式会社シナプス カスタマーコミュニケーション部 部長 牧かおり氏
NTT ファイナンス・アセットサービス株式会社 副社長 神崎 茂樹氏
モデレータ：
株式会社ネットフォレスト 植田裕之氏
19:00-

懇親会：＠ふく処きんかん■部会開催■
第 157 回（2017/05/17）【26 名】

JPCERT/CC 情報共有、大量配信に対する輻輳（問合せ）による影響アンケート結果、NTT 東西による説明会 他
第 158 回（2017/06/20）【24 名】
ISP&クラウド事業者の集い in 大阪について、海賀さん追悼、NGN 関係）
第 159 回（2017/07/14）【25 名】
接続料の算定に関する研究会意見募集、JPCERT/CC 情報共有、集い in 大阪について
第 160 回（2017/08/21）【20 名】

他

集い in 大阪について、インターネット速度低下の原因と取組みについて、OSS 他
第 161 回（2017/09/20）【23 名】
平成 28 年度電気通信事故に関する検証報告、税制優遇が適用される事案・設備について 他
第 162 回（2017/11/13）【26 名】JPCERT/CC 勉強会、IP アドレスに関する話題＠JPIX 中川氏、集い in 大阪報告と次回の開催場所の件、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集（第一種指定電気通信設備との円滑な接続の確保等のための接続ルールの整備）
第 163 回（2017/12/20）【26 名】
各社サービス等紹介、集い in 下関について、NGN 関係
第 164 回（2018/01/24）【24 名】
ISP＆クラウド事業者の集い in 下関、接続量の算定に関する研究会のプレゼン資料、意見募集提出書類について 他
第 165 回（2018/02/19）【22 名】
イントラリンクサービス紹介、総務省安全・信頼性対策室からのご案内と意見交換、集い in 下関
について、前回の意見書提出に関する意見交換３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO クラウド株式会社

副部会長
副部会長

田中 邦裕
家本 賢太郎さくらインターネット株式会社
株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2017」を 7 月 19 日にコクヨホールにて開催いたしま
した。前年に引き続き各メンバー企業から、若手メンバーを出していただき、プログラム、進行、スポンサー集め等、多岐にわたってご尽力いただきました。今年度は規模を小さくし設置場所をホワイエに移動させ、セッション会場前に設置して必ず人が通る場所にしました。プログラムはジャーナリストの伊藤洋一氏をお迎えし、講演とパネルディスカッションとともにとても盛り上がるセッションもありました。参加者は 443 名と多くの方々に参加いただき、年々カンファレン
スの内容も充実し、協賛をしてくださる企業も多くなりました。次年度も更に充実したカンファ
レンスにするため、今から準備しております。皆様もぜひ、ご参加ください。詳細は JAIPAExpress
Vol.46 をご覧ください。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は丸 4 年となり、現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、この月は部会参加人数も増えている状況です。いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野については、他部会との連携もとり、相互に協力していきます。
・「ISP＆クラウド事業者の集い」については、4 月 20 日（木）～21 日（金）熊本、10 月 19 日（木）～20 日（金）大阪、3 月 8 日（木）～9 日（金）下関、地域 ISP との共催で行いました。10 月 19日（木）～20 日（金）は、当部会の田中副部会長のご厚意で大阪本社のスペースをお借りしました。そして、下関では、当部会の青山部会長が誘致してくださり、両集いともいつもの倍以上（184
名（大阪）、171 名（下関））の参加者に来ていただきました。詳細の内容については、地域 ISP
部会の報告をご覧ください。
■部会開催■
第 63 回（2017/04/05）【24 名】JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2017 の件、集い in 熊本について 他
第 64 回（2017/05/10）【8 名】
集い in 熊本報告、CloudConference2017 の件 他
第 65 回（2017/06/07）【22 名】JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2017 の件、CROSS について 他
第 66 回（2017/07/12）
第 67 回（2017/08/02）【20 名】JPCERT/CC 情報共有、
CloudConference2017 の報告、ISP＆クラウド事業者の集い in 大阪について、CROSS について 他
第 68 回（2017/09/06）【16 名】
CROSS の件、集い in 大阪について、ISMS クラウドセキュリティ認証の件 他
第 69 回（2017/10/04）【17 名】

JPCERT/CC 情報共有、集い in 大阪について、CROSS の報告、次年度の CloudConference について他
第 70 回（2017/11/01）【14 名】
集い in 大阪の報告、SecurityDay 開催について、クラコン 2018 の検討他
第 71 回（2017/12/06）【25 名】JPCERT/CC 情報共有、次回の集い開催について（下関）、クラコン 2018 進捗状況の報告 他
第 72 回（2018/01/10）【31 名】
集い in 下関プログラムの見直し、クラコン 2018 進捗状況の報告

他

第 73 回（2018/02/07）【20 名】JPCERT/CC 情報共有、ISP&クラウド事業者の集い in 下関、CloudConference2018 の現時点での決定事項報告 他

４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
岡田 邦彦

日本ネットワークイネイブラー株式会社

小倉公生

KDDI 株式会社

岡本憲樹

株式会社 Hi-Bit

石前 義行
上野 敬之

ビッグローブ株式会社
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

大一郎

・昨年度に引き続き消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合等の検討結果に伴う各種調査、ヒアリング、報告関係の対応については、毎回の部会にてそれぞれの会社の状況などを報告し合い、情報交換および見解の確認等を行っております。
・インターネットへの接続形態については、利用者にとっては多種多様なサービスの選択肢が増えることで、より便利にインターネットの利用が可能となる一方で、インターネットを利用する
際に、利用者がトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。部会では、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）と、毎年インターネットに関するトラブルに関して勉強会を開催しており、今年は「MVNO について」と題して MVNO と MNO の違いについて説明して好評でした。
業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、消費者問題対応 WG と呼応しての総務省研究会、および電気通信 4 団体との連携を引き続き行って参ります。
■パブリックコメント対応■「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改定案に対する意見
提出日：2017 年 8 月 7 日
提出先：総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成 29 年度調査計画」（案）に対する意見
提出日：2017 年 9 月 26 日
提出先：総務省総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第一課
意見書の内容については、下記をご覧ください。
https://www.jaipa.or.jp/comment/■部会開催■
第 115 回（2017/04/27）【11 名】
総務省「伝達・要請事項」報告について、国民生活センター格安スマホ注意喚起、4/13 に注意喚
起発表、FVNO 委員会消費者関係 TF の状況、2017 年度の運営体制について 他
第 116 回（2017/05/30）【14 名】
総務省「モニタリング定期会合（第 3 回）報告」6/22 予定に関する情報共有、2017 年度部会活動
計画案について、沖縄 ICT フォーラム 2017in 宮古島について 他

第 117 回（2017/06/27）【11 名】
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第 3 回）、改正個人情報保護法施行について、務省殿の光アクセス回線サービスに係る勧誘方法等についての指導について、標準名称の彩策定の取扱い 他
第 118 回（2017/07/25）【9 名】
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第 3 回）
、消費者保護ルールガイドライン改正について、沖縄 ICT フォーラムの報告、共通化用語検討 WG の情報共有 他
第 119 回（2017/08/28）【9 名】
消費者保護ルールガイドライン改正について、用語共通化に関する検討の情報共有、「ISP＆クラウドの集い in 大阪」開催について 他
第 120 回（2017/09/26）【13 名】
用語共通化に関する検討の情報共有、平成 29 年度モニタリング調査について、消費者保護ルールのガイドライン改定について、国セン、もしくは NACS 等の消費者系団体との意見交換会、勉強会について 他
第 121 回（2017/10/23）【6 名】「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成 29 年度調査計画」（案）に対するパブコメ結果、支援連絡会の状況について、ISP＆クラウド事業者の集い in 大阪トピックス（事務局） 他
第 122 回（2017/11/20）【11 名】
理事会報告の件、都セン勉強会について、最近の総務省消費者行政について勉強会と意見交換会
他
第 123 回（2017/12/22）【12 名】
都セン勉強会テーマ「MVNO とキャリアの違い」について、ブロードバンド関連用語の標準化に向けた検討会（12/7）の様子、消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成 29 年度調査計画、青少年ネット環境整備法（スマートフォンのフィルタリング）意見募集 他
第 124 回（2018/02/08）【11 名】
都セン勉強会、説明資料の件、ブロードバンド関連用語の標準化に向けた検討会、平成 29 年度
MNO/MVNO/FTTH 総務省実地調査、ISP＆クラウド事業者の集い in 下関のプログラムについて 他
第 125 回（2018/03/27）【10 名】「ISP＆クラウド事業者の集い in 下関」の報告、ブロードバンド関連用語の標準化に向けた検討会、平成 29 年度 MNO/MVNO/FTTH 総務省実地調査、アニメの著作権侵害（海賊版サイト等）
NACS 勉強会（2018/03/27）【NACS７名、JAIPA8 名】「MVNO について ～MNO（携帯電話会社）と MVNO の違い～」他

５．女性部会
部会長

大川

裕子

NTT コミュニケーションズ株式会社

副部会長

土生

香奈子

ビッグローブ株式会社

副部会長

橋本

ゆり

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

・この業界で働く女性達が、同じ業界同士、企業の枠組みを超えて互いの問題や悩みを共有し解決していくことで、インターネット業界の発展と企業の発展に貢献し、加えて自身の働く姿勢や日々の生活の意識向上も図っていきたいと考えて活動をしております。
2017 年度活動報告■イベント開催・出席■
・2017 年 7 月 7 日（金）沖縄 ICT フォーラム 2016in 宮古島（7 月 6 日～7 日開催）に「働き方改革と女性活躍」のタイトルでパネルディスカッションに参加。
パネリスト：ドコモ・システムズ 北澤麻理子氏、ネットフォレスト 小林 聖弥氏、NTT スマートコネクト 佐々木謙太氏、フューチャーネットワークス 中山いその氏
モデレータ：NTT コミュニケーションズ 大川裕子氏・2017 年 12 月 19 日（火）エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ開催
パネリスト：ジェットインターネット 晋山孝善氏、
フューチャーネットワークス 中山いその氏■勉強会・見学会■
・2017 年 5 月 22 日(月)NTT セキュリティオペレーションセンター見学とホワイトハッカーと語る夕べ
講師：NTT セキュリティ

セキュリティアナリスト 羽田大樹氏、阿部慎司氏

参加人数：22 名
概要：(1) SOC 見学、(2) ホワイトハッカー講演、(3) オプション（秋葉原探検）・6 月 20 日（火）第一部：IoT について
講師：NTTPC コミュニケーションズ 海保人士氏
第二部：マツダ・メキシコ工場建設秘話、情シス部門が乗り越えた苦難とは
講師：マツダ株式会社 松本正宏氏
概要：マツダ様の創業からの変遷
広島という地だったからこそできたマツダのものづくりの精神と自社製品における誇り
メキシコでの採用や、現地の人とのコミュニケーションの取り方の苦労点・工夫点「会社」を作るとは・2017 年 9 月 7 日(木)海上自衛隊掃海母艦「うらが」見学会
参加人数：18 名
概要： 1．自衛隊における女性活躍取組みについて
2．うらが艦内見学
・第１掃海隊司令・うらが艦長の案内による「うらが」見学

3．うらが乗船の女性自衛官幹部との懇談
・実際にうらがに乗船している女性幹部自衛官 5 名とのディスカッション
・2017 年 9 月 15 日（金）神奈川情報サービス産業協会との交流会
JAIPA からの参加人数：5 名
概要：（１）女性活躍ダイバーシティー委員会（女ダバ）（出席約 19 名）
・男性座談会の実施や障がい者雇用・介護問題への取組み等（２）セミナー・業界別出張セミナー
関連業界の社長を招き、女性活躍の取組み事例やロールモデルの紹介
・横浜市経済局より、中小企業女性活躍推進事業について紹介■部会開催■
第 92 回（2017/04/12）【7 名】
今年度の進め方について、他部会・他団体との交流について 他
第 93 回（2017/05/17）【2 名】
ICT フォーラム 2017in 宮古島のパネルディスカッションについて
第 94 回（2017/06/20）【4 名】
ICT フォーラム 2017in 宮古島パネルディスカッションの内容について、神奈川県情報サービス産業協会との交流会について、海上自衛隊護衛艦見学について 他
第 95 回（2017/08/07）【9 名】
沖縄 ICT フォーラム 2017in 宮古島開催報告、エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティについて 他
第 96 回（2017/10/16）【8 名】
エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ、上半期のまとめ 他
第 97 回（2017/11/16）【7 名】
エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティ準備、今後の活動について 他
第 98 回（2018/1/17）【5 名】
エグゼクティブトーク＆クリスマスパーティの反省と今後の検討、今後の部会活動について
第 99 回（2018 年 2 月 21 日）【4 名】
エグゼクティブトークアンケート結果、来年の登壇者について、2018 年度の活動について
第 100 回（2018 年 3 月 14 日）【6 名】
来年度の計画について他

６．モバイル部会
部会長

北村

副部会長

安力川

副部会長

村田

和広
幸司
篤紀

NTT コミュニケーションズ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社 DMM.com ラボ

・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
○国内外の NGH 展開状況とセキュア公衆無線 LAN ローミング研究会の活動について（東北大学サイバーサイエンスセンター

准教授 後藤英昭氏）○モバイルによる電話のバイパス（double A one 松岡氏）
○IoT 向けグローバル SIM サービス 構築の苦労と将来（NTT コミュニケーションズ株式会社

中岡玲氏○香港通信市場の勉強会（FMMC）○SMS のしくみ（クロノス株式会社 木島氏）
・5 月頃の NHK の放送で格安スマホに関する負の印象が強くなる報道があったため、NHK に申し入れすると言う話が持ち上がった。平行して、当部会で格安スマホについて正しい情報を発信する事になり、「かんたん講座」として、Web にて公開している。
協会のトップページ～もリンクが張られています。https://www.jaipa.or.jp/lecture/
・有志を募って香港モバイル調査を企画。10 月 11 日～14 日で視察を行いました。その報告を当部会はもちろん、ISP＆クラウド事業者の集い in 下関にて発表いたしました。
・他に、会員（特に地域 ISP）のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加は JAIPA 会員限定としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。
■部会開催■
第 21 回（2017/04/14）【10 名】
トピックス、国内外の NGH 展開状況とセキュア公衆無線 LAN ローミング研究会の活動 他
第 22 回（2017/0525）【9 名】
副部会長選出、MVNO 開設情報のまとめと公開について、HK 遠征の件、ホワイトスペースの件 他
第 23 回（2017/06/29）【12 名】
トピックス、HK 遠征の件、モバイルによる電話のバイパス勉強会 他
第 24 回（2017/07/20）【12 名】
トピックス、緊急地震速報の周知の件、香港市場調査の件、IoT 向けグローバル SIM サービス 他
第 25 回（2017/08/09）【13 名】
トピックス、香港通信市場の説明、香港調査プランの状況と議論、緊急速報の JAIPA 掲載内容の確認 他
第 26 回（2017/09/07）【9 名】
緊急速報の技術的仕様・実装等について勉強会、NHK への申し入れについて、香港通信市場調査
項目整理と訪問先質問作成 他
第 27 回（2017/10/05）【11 名】
ニュースダイジェスト、かんたん講座の次回資料確認、ETWS 利用促進、HK 調査・訪問の件、SNSのしくみ勉強会 他

第 28 回（2017/11/22）【10 名】
ニュースダイジェスト、インターネット関連用語の標準化について、ETWS 利用促進、かんたん講座、香港モバイル市場訪問 他
第 29 回（2017/12/18）【13 名】
ニュースダイジェスト、総括反省会、ソーシャル勉強会

他

第 30 回（2018/01/26）【10 名】
ニュースダイジェスト、かんたん講座について、ETWS の件、集い in 下関について他

第 31 回（2018/02/23）【9 名】
ニュースダイジェスト、勉強会１さくらインターネットのサービス、勉強会２BaicellsJAPAN、集い in 下関の発表について、他
第 32 回（2018/03/30）【14 名】
ニュースダイジェスト、今後の進め方、結果する MVNO 市場における OCN の取組、MWC 訪問レポート７．NGN ワーキンググループ
主査：会長補佐木村孝2017 年度は 2 回の WG を開催しました。
4 月 25 日 総務省の接続料金算定の研究会対応及び NTT 東西との交渉
5 月 11 日

NTT 東西からの説明 新型 NTE、6 か月前ルール見直し等

その後、NGN 関係は 9 月に始まった、NGN 接続料の算定に関する WG に活動を移行しました。
そのほか、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース、同アクセス網 WG に参加し、ワーキンググル
ープメンバーに情報共有しています。
以上

８．消費者問題対応ワーキンググループ
主査：会長補佐木村 孝「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」の開催や総務省のモニタリング会合から関連して報告要請を受けている事業者向けに総務省消費者行政課からのコメント等、随時 WG
関係者に情報共有をしております。
2017 年 8 月 7 日 JAIPA として提出した「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイ
ドライン」の改定案に対する意見書作成に協力しました。
2018 年 2 月 16 日

総務省 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合に参加しました。
その他、総務省の覆面調査などについて、インターネットユーザー部会と連携して対応しています。

９．低炭素社会実行計画 WG
主査

木村

孝

ニフティ株式会社

6 月 1 日と 6 日にそれぞれ経団連で低炭素社会実行計画の WG と実施説明会が開催されまして参加
してきました。
WG メンバーの協力を得て、9 月に日本経団連に対して CO2 排出量のデータを提出しております。
12 月に総務省に対して、低炭素社会実行計画の 2016 年度実績のフォローアップ調査へ回答しております。

10．ネットワークの中立性ワーキンググループ
主査

立石

聡明

有限会社マンダラネット

副主査

木村

孝

ニフティ株式会社

副主査

石田

卓也

株式会社イプリオ

副主査

木室

友裕

株式会社大塚商会

・地域 ISP 部会で話題になった案件で Windows10 のダウンロード配信をはじめとして、様々なコ
ンテンツ配信がされ、突発的なトラフィック過多になっていると意見があり、それについて情報交換をする場として update-traffic というメーリングリストを立ち上げ、アンケート実施や集いでの報告をしてきましたが、以前から問題になっていた中立性の議論も含め、WG としてさらに意見の場を広げました。

■WG 開催■活動無し