第2章

1937-1952

第2 章

戦時体制下の苦難と戦後復興

戦時体制下の苦難と戦後復興

第1節

戦時体制下のガス供給

政府の統制下におかれた経済活動

当時の名古屋市は、軍需工業都市としての性格を強め1929（昭和 4）年に起こった世界恐慌の影響を受けて、ていた。人口は1937年に119 万人、1941年には138 万

不況に苦しむわが国は状況を打開するため海外に原料や人と増加し、道路や市電網の整備が進むなど近代都市と市場を求め、拡大政策を進めた。1937年の慮溝橋事件

しての体制を整え、東京、大阪に次ぐ大都市の仲間入りをきっかけとする日中戦争によって本格的な戦時体制へを果たしていた。産業の躍進は著しく、市の南部およびと突入し、経済活動は全て政府の統制下におかれること

東北部の工業地帯は軍需産業を中心として急速に発展し、になった。1938 年に成立した国家総動員法により、生産航空機の生産量は全国の 60％を占めるまでになった。

から資金、会社経理、賃金、物価、家賃に至るまで国民生活のほとんどが統制され、同年に成立した電力管理法

ガス使用制限の要請によって発送電も戦時統制下におかれた。さらに翌年に戦時体制の進展はエネルギー政策にも大きな影響を与施行された国民徴用令により国民は軍需工場に動員されえた。エネルギーの確保は軍需用に主眼がおかれ、民需るなど、全てが軍需優先となった。

用は厳しく制限された。石炭、電力、ガスのほとんどは産業も全面的に軍需が優先され、資材と労働力は鉄鋼軍需生産用に向けられ、石油は航空機と軍艦用に振り向や石炭、軽金属、航空機・船舶、兵器などの分野に集中けられた。石炭の場合、政府の奨励金もあって一旦は出的に投じられた。その影響で民需は圧迫され、民間産業炭量が増えたものの、労働力と資材の不足、生産設備のは転業や廃業に陥り、国民生活も厳しさを増していった。

老朽化もあって出炭量は減少し、民需に振り向けられる

また、政府は膨張する軍事費を増税と赤字公債でまかことはなかった。電力事業は1938（昭和13）年に発送電なったため、政府の物価安定策の効果も表れずインフレが統制された後、国家総動員法に基づく配電統制令によが進行し、食糧不足にも陥った。

り1942 年に全国 74 の配電事業者は地域別に9 配電会社に整理・統合された。電力供給は水力発電を開発したことと火力発電を増加させたことで終戦時までほぼ必要量をまかなうことができた。
ガス事業では、軍需産業のガス需要が急増したものの、戦争の長期化に伴って、原料炭・資材・労働力が極度に不足し、ガス事業者の経営は大きな制約を受けることになった。1938 年 10 月に石炭配給統制規則が施行され、2 代社長 都留信郎

戦時下のさまざまな配給通帳

原料炭の配給統制が始まるとともに消費規制が採られ、

25

第2章

1937-1952

1939 年以降、軍需用以外の新規工事の受付は禁止となっ空襲で全焼し、桜田製造所の焼け残りの建物と同所内のた。ガス器具についても1940 年 7月から金属製品の製水平式炉の下部を利用して、業務を継続した。

造・販売が禁止されたため、陶器製の代用品が登場した。

二度にわたって東海地方を襲った地震も大きな打撃と1941年12月の太平洋戦争開戦後は石炭事情の悪化かなった。1944 年 12 月7日の熊野灘を震源とした東南海

ら原料炭の統制はより一層厳しくなり、その確保はきわ地震と1945 年 1月13 日の三河湾を震源とした三河地震

めて困難になった。ガス製造過程の副産物であるコークである。前者は名古屋市の臨海地帯、後者では南部地区

スやタールも同様で、軍需優先で厳しい統制が行われた。

での被害がことに大きく、当社でも熱田製造所と半田製戦争が激化した1942 年1月以降はガスの使用制限が営業所に掲げられたガスの節約を願う垂れ幕

創立当時の水島ガスしたためで、とくに家庭用は構成人員を基準とする世帯別戦時中のため資材の入手や労働力の確保に困難を極めたによる被害を受け工事は中止となった。の割当量を定めるという厳しい制限が課された。使用量ものの1942 年 6月にオットー式コークス炉 20 室を完成が割当量を超過した場合は、翌月分からその量を差し引させた。

一段と強化された。これは軍需用の需要がますます増大

造所が被害を受け、軍需工場にガスを供給する本管も破損した。
1945 年 8月 6日、広島に原子爆弾が投下され同市は半田製造所の拡張は中島航空機の新工場にガスを供壊滅的な被害を受けた。当時、戦局の悪化から政府は全給するために計画されたもので、1943 年 4月に半田市亀国のガス事業者の統合を指示しており、当日、中国地区

き、警告しても依然として超過使用を続けた場合はガスの一方、名古屋製造所でも1938 年から1939 年にかけて洲新田で工事を開始したが、二度にわたる地震によってのガス事業統合に関する会議に水島ガスの社長として出供給を停止することになっていた。当社では、お客さまを貫通式水平式炉13 門を増設し、1942 年 7月時点で名古多大な被害を受けた。直ちに復旧工事に取りかかったも席していた当社副社長が被爆し、同行していた水島ガス戸別訪問し、さらにチラシを配って割当ての趣旨を説明し、屋地区でのガス製造能力は1日当たり44 万㎥（熱田製造のの、1945 年７月の空襲によって建物とガス発生設備の社員も犠牲となった。さらに 8月8日にソ連が対日参戦を理解を求めた。戦局がさらに悪化した1943 年 4月からは所 25 万㎥、名古屋製造所19 万㎥）に達した。これと並大半が破壊され、中止せざるをえなくなった。

通告、8月9日には 2 発目の原子爆弾が長崎に投下される

家庭用は家族の構成人員を基準とする世帯別の使用割当行して知多製造所（1937年10月に半田製造所に改称）と国策に基づく関係会社の設立も進めた。1938 年 5月にと、わが国は連合国軍によるポツダム宣言の受諾を決定量が定められる配給制となった。その後も家庭用割当量

一宮製造所の設備を拡張し、1940 年12月には名古屋市人造石油の製造を目的とする東邦化学工業（後の東邦理し、1945 年 8月15日に戦争の終結を発表した。ここには数次にわたって削減され、1945 年 5月には家庭用ガス

北東部の工場の発展が著しかったことから北部供給所を化、2006 年東邦不動産と合併し消滅 ）を設立した。ま満州事変から始まった15 年にわたる戦争は終結した。なの供給は6大都市をのぞく全ての地域で中止となった。名開設した。

た、ガス事業経営の経験を買われ、1942 年 4月に三菱お、政府によって進められていたガス事業者統合についても、戦争の終結により白紙となった。

古屋市は6大都市のなかに入ってはいたが、既にこの時点軍需用のガス需要はこうした増強をさらに上回ったた

重工業水島工場にガスを供給する水島ガスを設立するととで空襲によって壊滅的な被害を受けており、事実上、供め、熱田製 造所の第 3 期拡張、名古屋製 造所の増設、もに、徳島ガスや上海でのガス事業展開を目的とした国策給中止となっていた。

半田製造所の拡張が計画された。熱田製造所では1943会社大上海ガスの設立にも参加した。

年 4月に製造能力を増強する第 3 期拡張計画を立てたが、製造能力増強計画と頓挫

戦局の悪化、軍需産業をはじめとする各種産業の生産

終戦によってガス需要が激減したため、当社は終戦翌日の16日にほとんどの製造設備の運転を休止した。終戦
当時に操業していたのは、桜田製造所（この年 4月に名焦土のなかでの終戦

1937（昭和12）年の日中戦争開始以降、名古屋市およ規模の縮小、資材入手の困難から中止を余儀なくされた。

開戦当初こそ日本 軍に押され気味だった米 軍だが、びその周辺地区の軍需産業の活発化などでガス需要が急

名古屋製造所では1943 年 2 月に貫通式水平式炉 8 門の1942（昭和17 ）年中ごろから反転攻勢に転じ、1944 年拡大し、このままでは増加するガスの需要を満たすこと増設工事に着手し、翌 1944 年 3月に竣工したが、さらな7月にサイパン島を占領した。わが国本土はサイパン基地ができないことから製造能力の増強を図った。

る生産増強が求められた。そのため、軍需省の斡旋で横からの爆撃行動範囲内に入ったことで、同年11月24日、1938 年 4月、名古屋港に近い中川運河下流沿岸の地

浜ガス平沼工場から貫通式水平式炉 14 門と付帯設備を大型爆撃機 B29 が東京を空襲した。12月13日には名古に新しい製造所を建設することとし、第 1期工事を開始

譲り受け、所内に移設することになったが、地震と空襲屋にも来襲し、三菱発動機（名古屋市東区 ）や三菱航空した。コークスが極度に不足していたことから、当社初の機（名古屋市港区 ）などの名古屋市内の軍需工場地帯がコークス増産用の近代的大型コークス炉であるオットー攻撃を受けた。

式コークス炉 20 室とその関連設備を建設し、1940 年 1

古屋製造所から改称 ）の貫通式水平式炉 33 門と岡本式
コークス炉 8 門、半田製造所の有底式水平式炉 2 門だけであった。

1945 年になると空襲はさらに激しさを増し、軍需工場

01月から熱田製造所 として操業を開始した。その後も需だけでなく一般民家も爆弾を受け、多くの家屋が焼失し、要が急増したため、1940 年 7月に第 2 期工事に着手し、名古屋市は文字通り焼け野原となった。度重なる空襲で、名古屋営業区で空襲前の約 65％、一宮営業区で約 75％

01 1939（昭和14）年 7月に操業を開始した熱田供給所は翌年1月に熱田の建物が焼失し、本管は至るところで切断され、ガスの製造所に改称され、1945 年 4月には金川製造所に改称した。金川製造所は1960 年11月には金川工場に改称され、1965 年 7月に港明工場と統合された。
操業開始当時の熱田製造所（1935 年）

26

戦時体制下の苦難と戦後復興供給はほぼ不可能となった。本社社屋も1945 年 3月の空襲により火を吹くガスﾎﾙダｰ

27

第2章

1937-1952

戦時体制下の苦難と戦後復興復興計画に基づく100メートル道路の建設
大中京再建構想の記事（1945 年12月6日付中部日本新聞 ） （中日新聞社提供 ）第2節

戦後の復旧と戦前水準までの回復

ガスの使用制限と製造所の操業再開

ガス漏れを探して歩く当時の社員の苦労は大変なものでガス製造の主要な原料であった石炭は戦後、出炭量があった。5月にも労働組合の呼びかけで全社員による漏え大幅に落ち込み、極度の供給不足に陥った。そうした状

広報活動、製造と供給面における技術改善および原材料い防止活動が行われ、5月末までの第 1次漏えい防止作況に対し、ガス会社は貯炭により一時的に苦境をしのい

終戦時、名古屋は市内の約16万 3,000 戸が空襲によっの確保を行った。なかでも広報活動に力を入れ、ガスの業ではガス漏れを大きく減少させることができた。翌 6月

だが、1946（昭和 21）年に石炭不足がより深刻化したたて焼失し、人口も戦災や疎開によって59 万 7,000人に激復興と消費節約を呼びかける標語の募集、巡回修理班にから第 2 次漏えい防止作業を実施した。

め、全国のガス会社は緊急労務応援隊を組織し、労働者減していた。住居や食料、資材、仕事が極端に不足するよる戸別訪問、学校の教員へのガス事業に関する説明ななかで人々は戦後復興に立ち向かっていった。

どを実施した。

復興計画の策定と実施

そうしたなか、終戦翌月の1945（昭和 20）年 9月、当社は部長以上を委員とする臨時復興委員会を組織し、復28開通させなければならないことから、空腹と厳寒のなか、導管の漏えい防止作業の開始

1946 年 7月から9月にかけて日本ガス工業会（現・日不足に悩む炭鉱に社員を派遣した。当社でも1946 年1月

本ガス協会 ）の主催のもと全国においてガス漏えい防止に石炭採掘挺身隊の派遣を決め、社内に募ったところ多促進運動が展開されたが、当社は本社（戦前のお客さまくの志願者が集まった。そのなかから14人が福岡県の上数が 6,000 戸以上の部 ）と一宮営業所（同 6,000 戸未満

山田本城炭鉱に派遣され、3 か月にわたって採炭作業にの部）が全国1位となり、表彰を受けた。

従事した。

興に向けた方針とそれに基づく復興計画を決定した。復戦災による本支管の破損が甚大であったことから、至興計画のうち金川製造所（1945 年 4月に熱田製造所からるところでガス漏れが発生していた。そのため、お客さまた、名古屋市が 1945 年 10 月にいち早く総合的な戦

戦後のガス需要はお客さま数の激減により大幅に減少改称）では、戦時中の無理な操業の結果、全ての炉の修ま保安やガス供給の効率性向上の観点から、全社一体と災復興計画の策定に着手したことから当社も積極的にこし、また、石炭不足から、終戦前は1日当たり約 41万㎥理が必要となった。そのため一旦、操業を停止し、金川なって、ガス漏れ防止に努めた。

れに協力し、区画整理に伴う本管整備計画を推進した。

だった当社のガス送出量は約 4 万㎥まで減少していた。

製造所修理班を編成した。1945 年 10 月に第 1コークス

供給関係では、名古屋の供給区域を8 区域に分割し、計画の中心となった栄町を中心とする碁盤 割区域では石炭事情のさらなる悪化により、ガス製造に必要な数量炉の修理に着手し、1947年 4月に操業を開始したほか、区域ごとにガバナをはじめとする広範囲な供給設備を整

1947年から1948 年にかけて約 90km の本管を撤去し、の石炭を確保できなくなったことから、ついに1945 年11

同年 9月には第 2 コークス炉の修理に着手し、1948 年備し、1945（昭和 20 ）年 8月中に約 5,000 戸、9月中に1949 年から1951年の間に新たに約120kmを埋設した。

月21日からガスの供給制限を実施した。名古屋営業区で12月から稼働させた。

約1万 5,000 戸に供給を開始するとしたが、実際には本結果、名古屋市の中心部のガス管を実質的に総入替するは進駐軍用のガスをのぞいて午前と午後のそれぞれ 3 時

桜田製造所では、かろうじて稼働が可能な水平式炉管内の浸水が激しく、また経路がよくわからず開通させたことになり、その後の保安と維持管理に大きく役立つこ

間だけの供給となり、日曜日のガス供給は停止された。

12 門とコークス炉 8 門を残して他の水平式炉 29 門を休止場所で再び浸水するといった事態が発生したため、分割とになった。

し、漸次、修理と改良を加えることとした。しかし、稼区域ごとの広域整備を中止し、一定区域ごとに供給班をを目的とした臨時物資需給調整法が施行され、これに基働可能な設備にも全面的な修理を要したため、1948 年投入して整備することとした。

づき、ガス使用がさらに制限された。家庭用のガス使用

1946 年12月には供給が不足する物資などの需給調整

12月に操業停止となった。一宮、半田製造所もそれぞれ導管の漏えい防止作業では、まず供給課が中心となっ量は1日わずか 0.4㎥しか許されず、その後、徐々に増加修理を行い、一宮は1948 年 8月、半田は同年11月に修て漏えい箇所の修理、ボーリング検査などを実施した。

していったものの、政府がガスの使用制限を撤廃したの理を完了した。

1945 年12月には業務部（後に営業部と改称）内に漏えいは、石炭需要が好転してきた1949 年に入ってからであっ当社は復興計画を着実に実施していくため、1948 年1

検索隊を編成し、同隊が中心になって終業後の約1時間、た。同年10月1日から一宮市や半田市などで消費規制が月、東邦ガス復興委員会を設けた。
「ガスおよびコークス毎日漏えい検査を実施した。翌 1946 年 2月から約1か月解除され、同時に名古屋市など 28 都市の消費量の割当産業の重要性を一般の人々に認識してもらい、世論を背をかけて全社員が始業前の早朝 6 時から7 時までの1時を大幅に増やした。そして同年12月、使用制限が全て撤

景に石炭の増配を受け、事業の復興を図ること」を目的と間、名古屋市内の漏えい検索を行った。漏れているガス廃された。

し、燃料に関する世論調査や市民・官庁・社員に対するはすぐに止めて、また市民生活のために一刻も早くガスをガス漏れ防止運動のポスター（1946 年ごろ）

ガスの使用制限がなくなるとガス需要は急増し、金川

29

第2章

1937-1952

等統制令によって実施された。1947年 3月から1950 年

度は入社後 2 年間の教育期間を設けて、製造・供給・営7月まで 5 回にわたって実施された改定は物価統制令に業などの専門科目と実技のほか、一般の教養科目についよってであり、1948 年 6月の改定までは全ガス事業者一ても教育するものであった。なお、1962 年に名称を養成律の料金設定であった。1949 年 7月の改定からは経営工から教習生に改めた後、進学率の向上などから、中学規模と事業地域を勘案して全国を4グループに分けて適卒の求職者数が減少したため、1968 年に当該制度を廃用され、1950 年 7月の改定からは12グループに分けて止した。この間約 300人の修了者を輩出した。

戦時体制下の苦難と戦後復興の適用となった。なお、この時から、使用量の増加に伴っ1936 年 5月に社内情報の伝達、社員の知識啓発や融ガスの供給制限を伝える記事
建設工事の進む第 3オット一式コークス炉（1945 年11月20日付中部日本新聞）（金川製造所 ）て料金単価が低廉となる最低料金付きの区画別従量逓和を図ることを目的に社内報を創刊し、初代社長岡本櫻

減料金制度が採用された。1950 年12月には、ガス事業の名前にちなみ「桜和 」と命名された。1944 年10月に戦製造所だけでは需要に応じることができなくなったため、

法に代わって、電気およびガス事業を公益事業と規定し、局悪化に伴い一時休刊していたが、1949 年 9月に運動ク

屋市の南大津町ガス器具販売所跡にサービスステーショ

1948 年末から停止していた桜田製造所の再開を決定し料金を適正なものにすることや供給を豊富かつ円滑にす

ラブや趣味同好会の機関紙として復刊し、1952 年 7月かンを完成させ、器具の販売、ガスの申込、修理の受付なた。A 水平式炉 8 門を1951年1月、5 門を同年11月、続ることなどを目的に公益事業令が施行され、これによるらは毎月発行されることとなった。

どを開始した。

いて B 水平式炉 5 門を12月に再開したほか、横浜から移料金改定が1951年と1952 年に実施された。

設していた D 水平式炉 8 門も12月から順次操業させた。
金川製造所は第1、第 2 オットー式コークス炉を応急処

ガス供給制限が 1949 年に撤廃されたことを受け、ガお客さま数の戦前水準への回復

社内基盤の整備

1952 年ごろの反射式ガスストーブ

ス器具の積極的な宣伝活動にも乗り出した。夏のガス風

終戦後のお客さま数は戦前の最盛期の約 40％にまで

呂、冬のガスストーブを中心商材として日本初の民間放置して使用してきたため、本格的な修理が必要な時期が戦後の復興が進み、1945（昭和 20 ）年12月には労働減少し、年間ガス販売量も約 20%に激減していたが、社送局である中部日本放送（現・CBCラジオ）によるラジオきていた。炉を休止するとガス供給に支障が出ることが組合法が公布された。ガス製造や販売が回復するととも会が混乱から立ち直って安定に向かい、石炭事情も好転

放送に1952 年 1月から番組提供を行い、ガス風呂やガ予測されたため、新たに 30 室を増設して将来の需要増にに、社内基盤の整備を進めた。その一つが労働組合のした1949（昭和 24 ）年を境に需要は急回復した。1950

スストーブ、新型ガス器具の宣伝を行った。こうした活動備えるとの判断から1952 年 3月に建設工事を開始した。

結成であり、1946 年 2 月、東邦ガス労働組合が誕生し年 6月に勃発した朝鮮戦争による特需景気は当社にも影が実を結び、ガスはぜいたく品というイメージが徐々に改

半田製造所でも1950 年から1952 年にかけて有底式水た。同月に労働協約に基づき、会社と組合両者による経響を与え、ガス需要の拡大に拍車をかけた。

まり、ガス器具の販売も増加していった。

平式炉 3 門を増設した。

営に関する意見の交換と情報の伝達機関として勤労委員

この状況に当社も積極的な需要開拓に乗り出した。

1952 年にお客さま数は会社創立以来最高となる11万会を設置し、同年 8 月には勤労委員会を発展的に解消

1950 年 12 月に新規参入の許可を得て、中圧（現・中圧3,400 戸となり、お客さま数に関しては完全な回復を果た

し、最初の経営協議会を開催した。一方、人事・処遇制

B）本管を西枇杷島町、新川町を経て清州町（いずれも現・した。同年のガス販売量は1億1,100㎥（3,600kcal〈約戦後、お客さま数の大幅な減少やガス供給制限による度の整備も進め、1947年 3月、労使間で給与改善専門清須市 ）にまで延長したが、これは当社における戦後最15MJ 〉/㎥）と戦前の最高量の 63％の水準にまで回復し売上高の減少に加え、インフレによる物価の高騰により委員会を設置して給与制度の検討を行い、同年11月に労初の供給区域の拡張であった。また同年 3月には、名古た。

設備復旧経費の増加や原料炭の値上がりが重なった。そ働条件改正委員会を設置して就業規則の検討を行った。

れにより経営難に陥った当社は、幾度かガス料金の改定

1948 年 2月に就業規則を制定し、同年 3月には当時としを行い、経営の立て直しを図った。ては画期的だった職階給制度を導入した。

社内報「桜和 」創刊号

ガス風呂の夜間街頭宣伝（1950 年ごろ）

相次ぐガス料金の改定

戦後 1回目の改定は1946（昭和 21）年 2 月、「終戦直1951年 4月から、技能系中堅幹部社員の育成を図るた後のインフレ高進による諸経費の高騰」を理由として価格め、中学卒を対象とした養成工制度を採用した。この制■戦後のガス料金改定（1946 ～ 1952 年）

30

改定日

改定根拠法規1946年2月10日

価格等統制令戦後直後のインフレ高進による諸経費の高騰

主な改定理由1947年3月1日
1947年7月12日
1948年6月23日

物価統制令

米価と炭価を中心とする価格体系の整備に伴う原料炭価格の引上げ

1949年7月21日

物価統制令

ドッジラインの一環として実施された石炭補給金廃止に伴う原料炭価格の上昇

1950年7月12日

物価統制令

運賃値上げを主因とする原料炭価格の上昇とコークス不況による滞貨増大・値下がり

1951年11月12日
1952年11月 1日

公益事業令

朝鮮戦争の影響による原料炭・諸資材の高騰、資産再評価による減価償却費・固定資産税の増加

31