重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）
」並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）」
（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用していることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
（会計方針の変更）
運営費交付金収益の計上基準については、前事業年度まで費用進行基準を採用しておりましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、業務達成基準を採用しております。なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ 121,855,485 円増加しております。なお、行政サービス実施コストに与える影響はありません。

２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
2年～
58 年
構築物
2年～
60 年
機械装置
2年～
15 年
車両運搬具
2年～
6年
工具器具備品2年～
20 年
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 87）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の会計処理方法（１）退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計基準第 38 に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当該増加額を計上しております。
（２）賞与引当金の計上基準
独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令第十五条第一号に係る経理区分（基金区分）のうち、自己財源により人件費をまかなっている職員については、職員の賞与支給に備えるため、振興会の賞与支給に係る規程に基づく支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
その他の区分（国立劇場区分及び新国立劇場区分）の役職員及び、基金区分のうち、運営費交付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与支給に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期の運営費交付金及び文化芸術振興費補助金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額であり、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ88－2 に基づいて計上しております。
（３）貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を適用しております。
（２）その他有価証券期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。

６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法
大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない地代と現行において支払いを行っている地代との差額を、機会費用として計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の算出に用いた利率
機会費用算出に用いた利率は、平成 29 年 3 月末の 10 年もの長期国債利回りを参考にしております。

７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式により処理しております。

注記事項（貸借対照表関係）（１）役職員の引当外退職給付の当期末見積額は、7,345,053,912 円となっております。
（２）役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、175,513,095 円となっております。

（損益計算書関係）（１）当年度中における退職手当の計上方法
当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費、基金助成事業人件費に計上しております。
（２）ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1,837,766 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 140,313,890 円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
9,583,479,816 円
定期預金△2,400,000,000 円
資金期末残高7,183,479,816 円（２）重要な非資金取引① ファイナンス・リースによる資産の取得
機械・装置
6,191,669 円
工具器具備品27,744,258 円
ソフトウェア67,854,561 円② 寄附受入による資産の取得
機械装置

48,275,057 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は 0.065％であります。
（２）引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが 7,047,348 円含まれております。

（固定資産の減損関係）（１）翌事業年度以降の特定の日以後使用しないと決定した固定資産（単位：円）

用途

資産名称

船橋第三職
員
宿舎

職員宿舎

習志野
職員宿舎

種類

土地場所

土地

使用しなくなる日における価額
帳簿価額の見込額

回収可能サービス
価額の見込額

減損額の見込額

35,700,000

31,976,850

3,723,150

4,433,799

5,693,443―

71,800,000

69,367,200

2,432,800

11,316,554

31,384,311―

平成 29 年 4 月

前原西
千葉県
習志野市

建物

る日（予定）

千葉県
船橋市

建物

使用しなくな平成 29 年 4 月

津田沼（２）使用しないという決定を行った経緯及び理由「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画（平成24年4月3日行政改革実行本部決定）」に基づき、「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣）」が取りまとめられ、この実施計画に従って職員宿舎の見直しを行い、廃止を決定したものであります。
（３）使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額
上記職員宿舎は平成２９年４月に使用しなくなることが予定されていることから、減損の兆候が認められます。
使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、平成２９年３月３１日の見込帳簿価額を記載しております。
使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額の見込額については、土地は路線価（平成２８年分）を、建物は固定資産税評価額（平成２８年度）を回収可能サービス価額とし、帳簿価額との差額を減損額の見込額としております。

（有価証券関係）（１）満期保有目的の債券（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

差 額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

73,073,828,976

81,731,200,000

8,657,371,024

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

1,800,000,000

1,689,480,000△110,520,000

合 計

74,873,828,976

83,420,680,000

8,546,851,024（２）満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額（単位：円）
種 類

１年以内

１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

債券
国 債

－

3,500,000,000

－

－

地方債

－

2,500,000,000

20,900,000,000

31,200,000,000

事業債－

1,500,000,000

600,000,000

1,800,000,000

財投機関債

－

－

3,600,000,000

1,000,000,000

金融債－

1,000,000,000

－

－

外国債

－

－

1,000,000,000

6,300,000,000

08,500,000,000

26,100,000,000

40,300,000,000

合 計（３）当期中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

（退職給付関係）（１）採用している退職給付制度の概要
当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度（文教関係団体厚生年金基金）を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和６１年２月の設立時に加入いたしました。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成２７年１１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成２７年１１月２６日に最低責任準備金の一部 16,349,089 円を前納しております。
当事業年度末において測定された返還相当額（最低責任準備金）は 15,329,356 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払いが当期末日に行われると仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２５号）第４６項を適用した場合に生じる利益の見込額は59,702,083 円であります。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付債務

151,084,842

勤務費用

7,225,329

利息費用

528,372

数理計算上の差異の当期発生額△ 22,655,415

退職給付の支払額△3,024,082厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額△ 629,427

期末における退職給付債務

132,529,619（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における年金資産
期待運用収益22,371,600
691,282

数理計算上の差異の当期発生額

10,351,526

事業主からの拠出額

2,642,418

退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産△ 2,050,582
407,430
34,413,674

（４）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：円）
積立型制度の退職給付債務

85,890,763

年金資産△ 34,413,674

積立型制度の未積立退職給付債務

51,477,089

非積立型制度の未積立退職給付債務

46,638,856

小計98,115,945

未認識数理計算上の差異

46,956,781

未認識過去勤務費用

4,067,179

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,139,905

退職給付引当金

149,139,905

前払年金費用0

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

149,139,905（５）退職給付に関連する損益（単位：円）
勤務費用

6,817,899

利息費用

528,372

期待運用収益△ 691,282

数理計算上の差異の当期の費用処理額

4,385,850

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 6,972,307

厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額△ 629,427

合計

3,439,105（注）勤務費用から従業員拠出額が控除されております。

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
代行返上に伴う最低責任準備金前納額

43％

債券

27％

株式

22％

現金及び預金

2％

その他

6％

合計

100％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項（１）割引率（％）0.34％（２）長期期待運用収益率（％）

3.09％

（金融商品関係）(１)金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第 47 条の規定及び「独立行政法人通則法第 47条第 1 号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証券の指定について(通知)」等に基づき、預金及び有価証券により行っております。なお、株式等は保有しておりません。
(２)金融商品の時価等に関する事項（単位：円）
区 分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価（1）現金及び預金

9,583,479,816

9,583,479,8160（2）事業未収金

95,294,059

95,294,059

0（3）未収金

242,097,785

242,097,7850（4）未収収益313,203,323

313,203,323

074,873,828,976

83,420,680,000

8,546,851,024

65,696,000

65,696,000

085,173,599,959

93,720,450,983

8,546,851,024

3,970,591,972

3,970,591,972

0（8）リース債務

371,072,697

372,222,803

1,150,106（9）預り金36,038,695

36,038,695

0

4,377,703,364

4,378,853,470

1,150,106（5）有価証券及び投資有価証券（6）長期未収金
資産計（7）未払金

負債計

差 額(注 1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項（1）現金及び預金、（2）事業未収金、（3）未収金、（4）未収収益
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)に記載しております。
（6）長期未収金
長期未収金については、時価は、会計年度末における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
（7）未払金、（9）預り金これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
（8）リース債務
リース債務については返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、1 年以内返済予定分を含めております。

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
区 分

１年以内

現金及び預金１年超５年以内

５年超１０年以内

１０年超

9,583,479,816

―

―

―

事業未収金

95,294,059

―

―

―

未収金

242,097,785

―

―

―

未収収益

313,203,323

―

―

―

10,234,074,983

―

―

―

合 計

満期がある有価証券の決算日後の償還予定額については(有価証券関係)に記載しております。
なお、長期未収金については、償還予定額が見込めませんので、上記区分に含めておりません。
(注3)リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

リース債務

215,586,579

70,312,766

53,200,945

31,777,225

195,182－

合 計

215,586,579

70,312,766

53,200,945

31,777,225

195,182

－

区 分

４年超
５年以内

５年超

（資産除去債務に関する事項）
当法人は、事業用地の賃貸借契約に基づき、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当分の間、当該債務に関連する賃借資産を使用し、また、将来移転する予定がないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（重要な債務負担行為）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。