国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）
原子力政策に対する意見

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ご意見及びその理由
脱原発の方向で、「R水素」による発電の研究と実用を要求します。
現在、核廃棄物を無毒にする技術にまだ疑問があります。
また、原子炉作業員の被爆の記事も読みました。胸を痛めております。
よろしくお願いします。

原子力を日本のエネルギーの主軸に 原子力を日本のエネルギー政策の主軸にしていく方針は、すぐに変えた方がいいと思います。
していく方針は、変えるべきです。
半減するのに何万年もかかるような物質を、後々の世代まで半永久的に安全に管理させられるという保証はどこにもありません。原子力をエネルギー政策の主軸にしていく方針がこのまま続けば、未来の安全に対する不安を国民が半永久的に背負わされることをになりかねま
せん。
また、仮に現存の技術でできる範囲の「安全管理」を行なうにも、コストがかかりすぎです。そのコストを安全な自然エネルギー（潮力、地熱、
太陽光等）の開発にあてて、原子力に頼らなくても十分な電力がまかなえるようにすることの方が危急の課題ではないのでしょうか。
さらに、我が国の過去被曝の歴史や、近隣諸国との軍事的緊張状況を考えても、核エネルギーの開発は国民および近隣諸国に不安をもたらすものでもあります。ましてや、絶対的な安全の保証もなく、軍事目的に転用されないという保証もない原発を、他国に輸出するなどとんでもないことです。

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以前、新聞で、「低線量被曝でも高い発ガンの危険性があることが、米国などの研究で明らかになった」という記事を読んだことがあります。
最近の日本国内のガンでの死亡率の高さを思うと、これ以上原発ができて海や空気中に排出される放射性物質の量が増加することは、いくら「安全です」といわれても容易に受け入れることはできません。また、微量にせよ、原子力発電所が放射性物質を海中や空気中に拡散させている事実を考えれば、実際に発ガン率があがらないという保証は誰にもできません。国民の健康が大きく害されてから対策をとるのでは、遅すぎるのです。
私の実家は、青森県の大間からほど近い漁村です。もし大間に新しい原発ができたら、恐らく「あの海域の漁獲物は食べない方がよい」という認識が広まっていくでしょう。そういった観点からも、新たな原発建設を推進する方針には、国民として賛同しかねます。
以上の理由から、私は政府の原子力政策の方針を変えるべきだと考えます。

1※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

原子力推進について見直しを求めま わたしたちの生活は、現在たしかに、電力に頼っての生活になっており、そこには本当に感謝すべきと思います。
す。
六ヶ所の再処理工場の運営、上関原 しかし、その電気を作るときに、原子力発電が必要なのか？
発の建設について、中止、見直しを求 またこれ以上増やす、ということには、賛成できません。
めます。
わたしが生まれる前のこととはいえ、日本は、その原子力を使った爆弾によって、恐ろしく深い傷を受けた国だと思います。
現在の原子力発電技術の進歩は確かに目覚ましいものがあるとは思います。
しかし、稼働中の事故や、働いている方の被爆率についての情報、そして、それが隠されている、ということに、本当に落胆しています。
原子力発電技術の安全性が、真に証明されるべきだと考えます。
そしてそれが不可能ならば、使用すべきでないと思います。

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最近、ライターで遊ぶ子どもの事故が増えている、ということで、いままでのライターが回収され、改良されているようですね。
危険なものは禁止する、という昨今の風潮と、原子力推進の施作のギャップが理解しかねます。
なにより、北欧のエネルギー施作が、先進的な例となると思います。
先の見えない未来にお金や労力や時間をかけるほどムダなことはないと思います。
どうか、子どもや孫の未来のために見直しをお願いします。

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原子力発電所のこれ以上の建設を停 現在、山口県上関市での強引な埋め立て許可（県が下したものと聞いておりますが）などが良い例かと思いますが、めて頂きたい。
生物多様性が保たれている海を、どうにか供給量が足りている電気を生む為に、完全な安全性など全く保証できない状況にある核燃料を使う発電所を建てるから埋め立ててしまうという行為は、大きく全人類の将来に関わる愚行ではないかと考えています。
代替エネルギーの更なる技術革新、物流や金融システムのシフトチェンジ、などなど、現在我々が持ち得る進歩の果ての智彗は、原子力の推進よりもっと他に使うべき箇所が多々在ると思います。
よって、その新たな道への布石として、まずはこれ以上の原発建設は停めて欲しいと願います。

全ての原子力発電所を速攻止めるべ 原子力発電所が生み出す放射能のゴミは処分することもできないまま、何百年、何千年も残り、私たちの子孫に害を及ぼします。そのようなきです。
ものを使い続けるべきではありません。速攻、全ての原子力発電所を止め、建設、技術の輸出もやめてください。

2※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号21

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

新しい原子力発電所の建設には反対 意見の募集をしていただき、感謝します。
です。
私の住んでいる街の最寄りの原子力発電所は玄海原子力発電所です。
新しい電力供給方法の確立を求めま この原子力発電所から供給されている電気で、自分の生活の主な電力をす。
まかなっていただいている事は、有難いですし感謝しています。
しかし、新たに原子力発電所を作る事に、私はどうも納得がいきません。
リスクが甚大だからです。
そんなに我が国の電力は足りないのですか？
どんなに管理体制が万全でも、今日は安全に運行されていても、日本は唯一の被爆国であり、世代としてチェルノブイリの大惨事も見ています。
明日大規模に放射能が漏れる事故が発生したら、もしくはもうそのようなことが起きていたとしたら、私の子どもや、沢山の人達の可能性も未来も、
一気に期限付きになり、または、突然終わってしまいます。
私も働いてお金をもらい生活しています。
原子力発電所で働いている方も同じです。
雇用の問題はたしかにあると思います。
しかし同時に危険にさらされてもいます。
原子力のリスクは劇的です。
それ以外の電力についての可能性に料金を払いたいです。
突然ゼロにするのはもちろん現実的ではありません。
しかし、早い期間でシフトしていく必要はあると思います。
新しい原子力発電所はもう要りません。
電力を使う者としてとにかく節電に励みます。
原子力発電所は、日本の最も美しい場所に建設計画が持ち上がるのも建設条件を考えればどうしてもそうなってしまうのでしょう。
ですが、環境は失って初めてわかるものです。
脱原発の道に進む事はできませんか？
出来る事はやりますので、検討を願います。

原子力発電所の計画とその後の処理 「環境にやさしい」という意見で原子力発電所を推進しているようですが、国民は本当にそれを望んでいるのでしょうか？
について「電気が足りない」本当にそうでしょうか？
使い方を気をつければ、一般家庭も企業もそれほど必要ないと思います。

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それに、作った後の廃棄物の処理の仕方はきちんと決まっていないと聞きます。
それが確立しないうちに、新しい原子炉を作ったり、事故が何度も起きているのを稼働させたりするのは、返って危険なのではないでしょう
か？
建設費や維持費は、国民のお金です。
なんのために、政権が変わって事業仕分けしたのか分からないと思います。
その辺を、もう一度国民に聞いて頂きたいです。

3※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

原子力のエネルギー利用はする必要 エネルギーは原子力のエネルギーだけではありません。
はありません。
安全で安心出来る。持続可能なエネルギーがあります。
安全、安心で幸せで持続可能な国を目指し、自然エネルギーを推進してい 日本は民主主義国家のはずなので、エネルギーを選択する自由があるはず。
くべきと考えます。
国が決めた事だからしょうがなかったと言われても、将来の国民は納得出来ない。

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原子力のエネルギー利用は国民にとって利益であり、幸せでしょうか？
殆どの国民は原子力のエネルギー利用を望んでいないと思います。
止めれるものなら止めたいと思っている人が多いはずです。
事故が多く、地震に対する不安等、多くの人が疑問に思っています。
これ以上、事態が悪化する前にやめるのが得策と考えます。

原発を増やす事に対して、反対します。

経済の成長の為に壊し続けて来た自然を、少しずつ元に戻して行こうという動きを支持しています。
でも、原子力というのは正反対の、自然には戻らない子供やその次の世代にまで残して行くというのが、どうしても納得いきません。
地中深く埋めるのも、宇宙に捨てるのも汚染するだけ。。。
原子力以外の自然に優しい発電方法で足りる生活をしていく。

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人間の快楽の為にこれ以上自然を傷つけたくないのです。

4※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

原子力発電所から出されるＣＯ2が少 原子力発電所から出されるＣＯ2が少ない、との考えは間違っていると思います。
ない、との考えは間違っていると思います。
一般の方は、原発の稼動時ばかりに目がいっていますが、原発はそのライフサイクルにおいては、大量のＣＯ2を放出することになります。
たとえば、３０年から６０年の耐用年数を経た原発は、廃炉することとなりますが、その解体には、、使用済み核燃料の取り出しから始まり、放射能が弱まるまで
１０年以上の厳重管理のもとで、ポンプで水を動かし続けなければなりません。
そうしないと、配管に穴が開いて、放射能漏れを起こすからです。
その後、原子炉の解体に着手して、終了まで５～６年かかりますが、この間、原発一基で、放射能まみれの廃材が数万トン、出てきます。

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放射性廃棄物に含まれる放射能の半減期は、プルトニウムの２万４０００年など、
超長期にわたるものがあり、廃材管理も、次の世代、また次の世代と、負の遺産として受け継いでいかなければなりません。
この超長期にわたる核のゴミの管理に膨大なエネルギーが必要であり、現役時代に発電したエネルギーよりも多くのエネルギーを必要とするようになります。
それを最終的に化石燃料でまかなうことになれば、ＣＯ2の排出量は限りなく大きくなっていきます。
また、原発稼働中に毎日出される、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物も超長期にわたり管理されることとなります。
現在、青森県の六ヶ所村では、低レベル放射性廃棄物が詰められたドラム缶が３００万本以上管理されています。
高レベル廃棄物にいたっては、地中深くに埋められる予定ですが、その予定地も決まっていません。世界中で困っているという現実があります。
ですから、原発を考える時は、超長期的な視点が不可欠だと思います。

5※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号26

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

原子力発電利用に危険性と不安が有 日本は火山国です、如何なる場所も安全とは言えません。
ります
原子力廃棄物を深度地下に埋設する事は、何時地震の影響を受けるか分かりません。埋設場所に亀裂が出来ないとは、断言できません。
利用後の廃棄物は非常に危険です 人間の浅知恵など
何処にどの様な処理を施しても、危険 自然には無力の部分が有ります。地球に危険物を子々孫々残す事に成ります。
物は残るのです
目前の安易な利用価値での判断は如何なものでしょうか。
地下深度埋設は人間の目の届かない 現代人の利便性追及の悪影響を残してはいけません。
処に隠すだけです
原子力発電所が増えれば増えるほど利便性の裏には途方も無い悪影響が、潜んでいます。
地球は生き物です、地球体内に永久に消滅しない危険物を残す事は、生物を育んでいる恩恵有る地球に対して仇を成す事ではないでしょうか。
原子力廃棄物に対する労力を、自然力利用に向けるべきです
風力、地熱、海の波力等、国家力を向けるべきです
小さな団体での動きは感じますが、国家としての、取り組みが伝わりません。

「新大綱案」が決定されるまでに、とくに２－６月の初期の審議期間に、策定会議の何回かを原発立地県・現地でぜひ開催してください。

「東京は光の海かこの村は核燃施設野の雪明り」青森県・山川久美子さん（２００１、2／１１、朝日新聞「全国歌壇」より）
第1－４回策定会議は、もっぱら東京の「光」あふれる会場で開催されています。たぶん多忙な26名の委員の方々の便宜も優先されているのでしょうが、遅くとも「新大綱案」が決定されるまでの期間に、できる限り初期の審議期間中に、原発現地の実状視察と住民の意見聴取をかねた「第・・・回策定会議」を現地で開催されるよう、強く要請、提言します。
膨大な活字や図表などの紙の資料をふまえた議論ももとより重要でしょう。しかし、現実には原発や核燃料サイクル施設のほとんどがその巨大な負の遺産もろともに押し付けられている過疎・辺境の現地に、策定会議の全委員がおもむき、その実態を自ら見聞された上で審議を進めていただきたいのです。

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事業者や政府の原発関連のＣＭは、巨費を投じてマスメディアで広く浸透しています。全委員の旅費･宿泊・謝礼を含めた予算など、国の「新原子力大綱」を策定するという重大事に鑑みるならば、けっして惜しむべきではないと思います。
「新大綱案」の決定後、現地でも「意見を聞く会」が開かれ、パブリック・コメントも募るのだから・・と、その必要性を認めない異論もあるかもしれません。が、それでは、議論の公正な進め方とは言えないでしょう。この「意見募集」が、全審議期間を通じて新たに設定されたことじたいは一歩前進ではあります。
どうかぜひ以上の趣旨と提案をご理解いただき、積極的に対応してください。

6※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

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ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

地層処分と地上貯蔵の検討の前にす 広島原発の100万発の核分裂生成物を持っている私達です。その上、上関だ川内だと新しく廃棄物生産基地を作ろうとしています。ご存知るべきこと。
ですか？地元の漁師は先祖代々、海からの豊かな恵みで生きてきました。その海を殺し、漁師の生活を破壊し、おまけに始末できない厄介なゴミを作るのです。何故すぐに中止できないのですか？
中止するのが原発を作ってしまった私達世代の、次世代への役目です。次世代に負担を残さない為に地層処分と学者も言っていました。でもその舌の根が乾く暇もなく、この瞬間も原発で発電しています。つまり次世代への負担をどんどん積み重ねているのです。見て見ぬふりは
営利目的の電力会社ならいざしらず、国の方向を決定する政治家のすることではありません。この意見の宛先は内閣府、国の機関。そこで仕事している官僚は議員＝政治家ではないけれど、選挙でコロコロ変わる議員に比べて重要な存在です。正しい見識をもって国民を放射
能地獄から救って下さい。

現在の核燃サイクル政策はすでに破 六ヶ所再処理施設は、ガラス固化体技術の未完成で、試験運転ができるみこみがありません。こうしている間も危険な放射性廃棄物が増え
たんしています。高速増殖炉もんじゅ るばかりです。被爆国日本でこれ以上未来の世代に負の遺産を残してはなりません。
は運転不能です。再処理をしてプルト
ニウムを生産する必要はありません。
六ヶ所再処理施設の運転を諦め、廃棄物の管理を考えてください。
原子力施設からの液体放出放射能濃 核燃サイクルの要、六ヶ所再処理工場からアクティブ試験中に海洋へトリチウム廃液が濃度が無制限に放出されている。2007.10.2には原度限度について、原発で規制、再処 発のトリチウム放出制限値の2800倍で放出された。2007年度に75回海洋へ廃液が放出されたがトリチウム原発濃度限度の平均で約560倍理工場で規制なしとなっているが、な というすさまじい濃度であった。そのため下北・三陸沿岸海水が広範囲にわたり自然海水のトリチウム濃度の数倍を記録していたことがわ
ぜこのようなおかしな法規制が許され かった（2007、2008春の文科省調査）。
るのか。
同じ国内の原子力施設でありながら、片や濃度限度があり規制され、片や野放しで放出が許されている事実は法治国として許されることなのか。再処理施設が原子炉規制法の規制を守られないのならば操業を認めてはいけないのではないか。事業者は年管理目標値により総量規制をしているというかもしれないが、これは事業者が操業を前提に燃料棒から発生するトリチウムの全量を算出し、保安規定に盛りこんだものであり、放射能の放出低減を目指した数値ではない。
六ヶ所再処理工場では海洋環境アセスメントも実施されずに操業されようとしている。海洋生態系を守り、漁業を守る観点が今世紀において求められているのではないか。

7※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号31

ご意見の概要（１００字以内）

核燃料サイクル計画の中止、六ヶ所
再処理工場のアクティブ試験を稼働
延期から無期限の中止にしてください。原子力発電所を減らしていく自然エネルギーへシフトしてください。

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ご意見及びその理由

日本の原子力政策を大胆に転換する 日本の原子力政策は、一度も見直すことなく、官僚、政治家、企業、こぞって既定路線に乗って来た。行き詰まりは見えていても、見過ごしこと。つまり、原発、核燃料サイクル中 てきた。見直す勇気のない国は、民主主義が定着していず、いずれ国力が下降する。いや、もうしている。いま国民投票をしたなら圧倒的心から、「核」にかかわらない発電へ。 に、原子力からの撤退の票が多いだろう。
大企業優先は古い。真に国民の安全 国民が望まないことを強行すると、国民は抵抗していても、そのうちこの国が嫌いになる。
安心の政策へ。それでないと日本は
私は上関原発反対の運動に長年かかわっているが、この国・電力会社と住民市民の対立の構図は、いかに非生産的なものであろうか。
つぶれる。行政庁は奮闘すべし。
原発反対の人たちの力が、もし国の政策と合致して、ともに非核のエネルギー樹立に働くことができれば、どれほど生産的なことかと思う。
国は、まず、原発・核燃料サイクル推進政策の破綻という現実を認識すべきである。面子は捨てて。そこから真摯に、転換への道を進んでもらいたい。

六ヶ所再処理工場は海へ放射能を排出します。放射能の排出濃度規制はなく豊かな日本の海岸と生物が長年にわたり広範囲で汚染されます。わたくしたち人類にも大きな影響が懸念されます。
高レベル放射性廃棄物は、最終処分場も決まっておらず、決まっても数万年にわたって安全に管理できる見通しがありません。
現在の再処理工場だけでは全ての使用済み燃料の再処理もできず、MOX燃料の原発の再処理もできず、再処理路線はコストも増え続けます。
高速増殖炉もんじゅも、うまくいかずにコストと危険性だけが増しているのではないでしょうか。
民有地があるのに強引に建設をすすめる大間原発や、祝島の漁民の反対をおしきってすすめようとする上関原発の建設などは凍結して、原子力に頼らない社会を目指しましょう。
現在の原子力に使っている予算を地域分散型の自然エネルギーへ予算を使うことにより、日本の技術をいかして地域に仕事を増やしくことが必要だと考えます。
WWF『エネルギー・レポート』を発表 2050年までに100％再生可能エネルギーは実現可能という報告もあります。
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/02/966203.html
全量買取制度をすすめ、送電線の自由化、再生可能エネルギーの技術革新にお金を使って、地域の住民合意のある持続可能な社会になっていくことを望みます。
まずは、六ヶ所再処理工場の永久稼働中止しましょう。

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原子力のいかなる利用もやめてほし うまくいっていない六ヶ所村の再処理工場やもんじゅにこれ以上、私達の払っている貴重な税金を使うのは止めてほしい。日本の電気料金
い。電気は将来自然エネルギー１０
が世界１高いのはそのような無駄な研究開発が電気料金にうわのせされているからではないか？
０％でまかなうことを目指してほしい。 自然エネルギーの開発にお金を使い、だれもがそれを分け合い幸せに暮らせる世界を望みます。
原子力発電所からでる使用済み核燃 ウランでも石油でも、資源の奪い合いが戦争を起こしています。はやく自然エネルギーに転換を図ることにより、そのような戦争もなくなって料は何万年にもわたって放射能を出 ほしい。
し、その処理方法は確立されていな もうこれ以上埋め立てをし、あらたな原発を作らないでください。これまでも電気は足りているのだから、新しい原発の建設は必要ありませい。子どもたちにそれを残したくない。 ん。
これからは人口も減るし、工場も海外に出て行って、電気をこれ以上作る必要はないのです。
どうか全人類にとっての財産、きれいな海と空気、自然をこれ以上壊さないでください。

8※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号34

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

原発推進政策はもう止めてください。 原子炉の中で点検作業をしている労働者のことを学びました。彼らの実態を是非全国民に知らせてください。防御服に身を包んで、危険な
特に、核燃料サイクルはすぐに中止し 労働をしています。しかもその中で、正確な放射線被ばくの測定が行われていません。だから正当な補償もありません。もし、原発がどうしてください。
ても必要だという人がいるなら、その人に原子炉の点検をしてもらってください。全国民が必要だというなら、全員で危険を平等に分け合いましょう。一部の人に金にものを言わせて危険を押し付けることは絶対に許せません。
廃棄物の問題もあります。一般的には廃棄物の処分は非常に厳しくなっています。それは良いことですが、最も危険な放射性廃棄物については非常にルースで、捨て場所も決まってないのに、放射性廃棄物がどんどん増える発電がされています。現代に生きる人間に将来の地球を汚染する権利はありません。地球には人類以外の生物もたくさん生きています。かれらも人類の勝手な暴挙を決して許さないはずです。

原発はリスクが多すぎます。

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原子力を推進することは様々なリスクがあります。
設置地域の反対派，賛成派の人々の心の分断、自然破壊、施設へのテロの危険性、人為的であったり自然災害的な事故の危険性、使用済み廃棄物の長（超長）期管理、などにおいてあまりに大きすぎるリスクを国民は背負う必要があるのでしょうか？
高効率の火力発電と水力発電の現在の設備容量でも日本国内のエネルギーがまかなえる状態なのに、あえてリスクを抱える必要はありません。
ましてや自然エネルギーも近年目覚ましい進歩をまい進ん中です。そんな時代において原子力への費用をリスクの低い自然エネルギーへの研究開発費に注ぐだけで、とてつもなく大きなエネルギー市場が見込まれます。雇用も生まれます。
トイレの無いマンションと言われる廃棄物の後処理も決まっていない現在、原子力から、枯渇しない太陽エネルギーを取り入れる技術開発を望みます。

エネルギー政策について
原子力をやめ、風力、太陽光発電に切り替えるべきである。

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原子力エネルギーの利用は一切停止すべきである。
理由①原発の建設費が高騰し、自然エネルギーの方が経済的にも将来性があることが科学的に示されている。（M.シュナイダー著、「世界」2011年1月号）②エネルギーとしては原子力は100年程度なのに、放射性廃棄物の処理が出来ないので、何万年にも及ぶ負の遺産となる。
③原発がコンピュター攻撃を受け、制御できない危険性がある。イランのウラン濃縮施設や原発がウイルスで攻撃された。

9※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）
市民意見尊重のあり方

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ご意見及びその理由
小出さんと梅木さんの地層処分についての討論会ビデオを見ました。梅木さんが何度も何度も「住民意見を尊重して進めます」と強調していました。
でも実際に決める時は地元の議会の決議が住民の意見と判断されます。日本は議会制民主主義で多数決です。一方、被害を受ける人はいつも圧倒的に少数なのです。
上関の町の人口は5,000。祝島は500。上関町議会は500人の代表ではなく無関心な4500人の代表です。その議会が原発建設をずっと前に、時効だと言いたいくらい前に、受け入れました。祝島の人達は海を奪われては生きていけないので必死で反対しています。どんな理由があろうと人を踏みつけにして何かをやってはいけないのです。それが「人道」というものです。口先で尊重、尊重と唱えても何の役にも立ちません。意志決定の制度を変えて下さい。最も影響を受ける人達／被害を被る人達で投票するのです。蛇足：原子力委員会副委員長・鈴木さんを、河野太郎トークライブで拝見。上関についてためらいがちに「地元の了解も頂いているものと認識しております」と言っていましたね。法律の奴隷にならず「人道」から判断して下さい！

10※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由「原子力行政を問い直す宗教者の会」（１９９３年結成）は、１９９７年１０月に、「『国策』＝原子力政策の転換を求める提言」を公表し、関係今からでも遅くありません。現行の「原子力政策大綱」を根本的に見直 省庁とも交渉を重ねました。
し、未来の世代と環境のための「新大 しかし、その後の「国策」はわたしたちの期待に背反した軌跡をたどり、今日を迎えております。
前記の「提言」に参画した一人として、新策定会議が現行の「原子力政策大綱」の基本的な方針・内容とこの「提言」を対照していただき、綱」を、国民と共に策定しましょう。
再検討のうえ、見直していただくよう強く要請します。
もちろんこの提言をおこなうに当たって、私たちは現地と都市部との交流、被曝労働者や遺族の証言聴取、研究者たちの講演、会の中で対話・議論を積み重ねました。かつて「国策」としての侵略戦争に宗教者までが荷担・協力したことを省みながら、重層的な差別・犠牲のもとに押し進められている「現在の国策＝原子力政策」を、ただ拱手傍観しているだけでよいのかという想いからも発していて、かなり長い「前文」の中にそのことも盛り込んでいます。
紙数のつごうで、「提言」の５項目の骨子のみ掲げます。下図もご参照ください。
①超危険・超浪費・反平和をまねく再処理―プルトニウム利用からの勇気ある撤退を（機構・予算の縮小→廃止へ）。
②これまでの過誤をくりかえさないために、原発不増設、アジアへの原発輸出禁止を（⑤の推進と、それによる貢献を）。
③全生命圏と後世代のために、既設原発とその核廃棄物の後始末を（その中・長期計画の策定、機構・予算の確保を）。
④棄民政策の最前線に立たされている、被曝労働者の安全・救護対策を（機構・予算の拡充を）。
⑤自然と人間と地域性などを大切にする、省エネルギー対策、新エネルギー開発を（機構整備、予算の大幅な拡充を）。

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11※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

今だからこそ、原発「必要神話」を問 原発「安全神話」の綻びは、これまでもかなり論じられ、実証もされて来ました。が、その「必要神話」については、推進・反対の両者ともにい直し、解明し、解体すべき時ではな 深く究明されて来なかったようです。
いでしょうか。
大量生産・消費・輸送・廃棄の豊かで、便利、快適な文明生活が自明の大前提として、あたかもそれを可能にし、体現するかのように、原発群は登場したのではなかったでしょうか。その大量の電力供給を失うことを、原発に不安をもつ人々もふくめて、心底ではおそれていたことも否定できないでしょう。
しかし一方では、それらの強力な推進は、CO２とはまた異なった形態、異質の巨大で深刻な環境汚染・破壊をもたらし、いのちよりもカネを優先する地域社会の歪みを生み出したばかりでなく、未来の世代と環境にはかりしれない負の遺産を押し付けようとしています。

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いま、「第三の開国」について慌ただしく論じられていますが、むしろそれ以前に、「第一」・「第二」の開国の光（失った光と新たに得た光）と影（克服した影と新たにもたらした影）を見極めておくべきでしょう。
「脱亜入欧、文明開化、富国強兵」で始まった第一の開国、１９４５年の大破局以来の「脱亜入米、科学技術立国、経済大国（軍隊の復活・強化）」の第二の開国の延長上に、現代日本の原発文明が登場しているように思えてなりません。
そうした歴史的な反省とともに、無制限な欲望の追求を節する倫理は、個人間、社会のレベルだけでなく、いまや地球環境にかかわる生
命・生態系のレベルにまで広げ、深める必要がありましょう。
広範多岐にわたる原発問題なのですが、賛否両方とも、ややもすると自然科学の側面だけに偏し、社会科学、人文科学の側面からの解明が疎かにされてきたのではないでしょうか。しかも、諸科学の専門細分化が余りにも進み過ぎて、根本的、全体的な視点、責任が不明確になっていないでしょうか。
幸い、今回の策定会議の委員の方々は多様な専門分野から参加されています。既成事実の重みに屈することなく、未来の世代と環境のために、広範な国民からの意見にも耳傾けていただきながら、深い議論と合意を見出してくださるよう期待してやみません。

12※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由「原子力発電の特性（安全性、供給安 ●「安全性」について
定性、環境適合性、経済性）」（第２・原発（核燃サイクル施設）のほとんどが、火力発電所のように大都市圏の海岸部でなく、過疎・辺境の地の海岸部に建設・運転されている
回・資料第３号）は、巨大で、深刻な負 こと。この事実こそ、潜在的危険性の大きさを何よりも雄弁に語っています。
の側面を過小評価、もしくは隠蔽しな ・そのことは、すでにスリーマイルアイランド原発やチチェルノブイリ原発の大事故によって顕在化しました。資料に掲げられているチェルノブ
がら、誇示されています。その是非
イリの事故犠牲者の数は、諸報道で接してきたそれに比して、余りにも過小評価に過ぎましょう。
を。
・老朽化、大事故、原発震災などの「災害リスク」は今後高まりこそすれ、軽減されることはありません。
・被曝手帳を所持した被曝労働者たちは、１９７０－２０１０年の間に、累計４５万人を超えています。原発は新たな「ヒバクシャ」を生み出していることを決して忘れてはなりません。２０万人の疫学調査が資料で紹介されていますが、末端の下請け労働者が住所や行方不明のため、多く除外されていることは重大です。
・増加する一方の膨大な使用済み核燃料、廃炉、放射性廃棄物の管理・処分なども、経済性をふくめて、危険性や環境負荷の程度はまだまだ未知の領域に属しています。
●「供給安定性」について・カナダやアメリカ、豪州やアフリカの先住民の地域から採掘、採鉱され、莫大な鉱滓や廃土を現地に曝していること、被曝労働災害など、ウランの「供給安定性」を解説する資料のなかには、片言隻句もありません。原発現地住民としては、そのことに想像力をめぐらさずにはいられないのです。

40●「環境適合性」について
・この特性で、もっぱらＣＯ２削減を原発の運転の局面に限って高唱しているところが、いかにも意図的です。
核燃料サイクルの出発点から放射性廃棄物の終点に至るまで、ＣＯ２を排出する電力に依存しない工程がはたしてどれだけあるでしょうか。それも定量化して示すべきです。
・原発の立地、運転中の環境汚染、膨大な温排水、送電設備の整備、放射性廃棄物の処分等々―それらの「環境適合性」にまったく言及しないのも、これまた意図的であると断じられても仕方ありません。
●「経済性」
・建設－運転－廃炉を通して、まだトータルに「経済性」が解明されたとはとても言えないでしょう。
たとえば、３００余億円の予算だった廃炉解体が１３００億円を超えたという海外の事例も紹介されています。放射性廃棄物の処理・処分、再処理―プルトニウム利用路線のコストなど、予測不可能ではないでしょうか。
・原発（関連施設）の受け入れ、危険な政策・措置の容認のたびごとに、現地の自治体などに「麻薬」的な巨額の交付金をばらまくことと、「経済性」がどのような整合性をもっているのかも、厳しく問わなければなりません。
・原発の稼働率を高めるために、「安全性」よりも「経済性」が優先されがちなことも、現地住民としては長年にわたって経験してきたところ、警戒を怠れません。

13※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由「原子力発電の供給（発電比率）の目 ●現「大綱」では、「２０３０年以後も総発電電力の３０－４０％程度以上を原子力発電が担うことを目指す」としています。
標」（第２回・資料第３号、P36）を全面 ・この目標に即して、「２０６０年までに２５兆kWhの原発による総発電電力量」をやはり現「大綱」は想定しています。
的に見直し、再検討を。
・１００万kWhの原発が１年稼働すれば、ひかえめの計算でも広島原爆１０００発分の死の灰と長崎原爆３０発分のプルトニウムが出来てしまいます。２５兆kWhとすれば、それぞれがその２５００万倍も累積することになります。
・２０１０年現在、原発の総発電電力量は約７兆kWh、使用済み核燃料は約２万トンに達しているのではないでしょうか。その内部の死の灰とプルトニウムの総量だけでも容易に想像しがたいわけですが、いま直ちに全原発を永久停止したとしても、それだけの負の遺産を後世代にゆだねることになりましょう。被曝労働者の累計も４５万人をすでに超えました。２６名の策定委員の方々には、クールな数字目標だけを弄ぶことは思いとどまっていただきたいのです。
●表記の資料ではさらに、「エネルギー基本計画」の（２０３０年に向けた目標）として、「電源構成に占めるゼロ・ミッション電源（原子力及び再生エネルギー由来）の比率を約７０％（２０２０年には約５０％以上）とする」を掲げています。
・以下の目標からすれば、新「大綱」でも７０％の内訳を、原子力５０％：再生可能エネルギー２０％を想定したいようです。
・「新原子力政策大綱策定会議」の願望としてはそうかもしれませんが、大方の国民が望んでいる比率はその逆ではないでしょうか。

41●上記の「基本計画」の（原子力発電の推進）として、①「２０２０年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約８５％を目指す」②「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約９０％を目指していく」と誇
大妄想的なシナリオを掲げていますが、策定会議としてもそれを採用するつもりでしょうか。
・いったい何処に「新増設を行う」のでしょうか。「原発銀座・若狭」の住民としては、「資料第３号」の７ページに誇示されている４項目（・安全性 ・供給安定性 ・環境適合性 ・経済性）が真実ならば、どうか火力発電所と同じように大電力消費圏の海岸部に建設してください。それが可能ならば、現地住民の私たちといえども決して反対はいたしません。
・「設備利用率８５％－９０％」にたいては、現地住民としては厳しく反対せざるを得ません。
・同「資料」５３ページで、米国に比較して日本の「設備利用率」の低さ（定期検査期間、定検時の本格点検物量、大型工事の期間など）を例
示しています。が、１００歩ゆずっても次の点は厳重に指摘しなければなりません。同５１ページの表では、各プラントの「運転期間の平均」
が日本の「約１３ヶ月」にたいして、米国は「約１９ヶ月」を長いことは事実です。しかし、「運転中停止の頻度」は日本の「０．５４回」にたいしてい、米国は「１．２回」です。資料には記されていませんが、それらの検査を担当している米国の「原子力安全規制委員会」のスタッフの陣容と日本のそれをこそ、真に比較するべきでしょう。（だからといって、米国を模範例としているわけではありませんが。）
・若狭では、３０年超の老朽炉が８基、４０年超が２基。「設備利用率の向上」にうつつをぬかしている場合ではありません。大事故、原発震災（石橋克彦氏は、若狭が浜岡に次いでそのリスクが高いと警告されています）の未然防止にこそ、国も事業者も全身全霊をあげ、順次に永久停止、廃炉対策にとりくんでください。

14※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由

核燃サイクルを含む原子力推進政策 1.原子力のメリットとデメリット・・・の変更を望む「原子力を利用して得られる一時(いっとき)のエネルギーによる利便性」と「原発や再処理工場稼動により垂れ流される放射能汚染（健康に与える悪影響に放射能レベルの閾値は無いという学説が有力になってきている）・地球温暖化を促進する海水あたため装置と言われている
原発・ぼう大かつ何万年以上も管理せねばならない核燃廃棄物や再処理によるガラス固化体・万が一の事故」とを比べてみれば、原子力推進政策は考え直す必要があるのではないだろうか。
2.ハイリスクとそれに見合うリターン・・・
人間は神ではないので自然を コントロールできないし、 (時も、場所も、規模も構わず)人間の想定外の自然災害が起きるのが自然（地球）の営みである。また、原子力施設については、人間の作ったものであり、コントロールするのが人間である以上、ミスが起きたり、想定外のことが起きる可能性はゼロではない。ゼロでない以上、一度でも災害や人為的なミスが発生した場合、原発、高速増殖炉、再処理工場が日本の国土を地獄のような状況にする可能性も皆無ではない。
物事を進めるのに、「損得勘定」とか「費用対効果」とか良く言われるが、一言で言えば原子力推進政策はリスクが高すぎる。人の命を懸けてのリスク、それも数人とか数百人、日本の一地域レベルでなく、全国民の命を懸けてのリスクである。全国民の命を懸けるに値するリター
ンは何であろうか。それは全国民の命を守ることしかない。すなわち「原発、高速増殖炉、再処理工場が無く安心して暮らせる国土」しか思
い浮かばない。

42

3.原子力から再生可能エネルギーへの変換・・・
はたして、原子力発電所が無いと日本はやっていけないのだろうか。日本で初めて原発ができたのは1960年代、それ以前、原発はなかった
が日本人はきちんと生活できていた。産業構造等を考えれば原発が無くてもやっていける。現在のいわゆる文化的な生活を維持するために電気エネルギーが必要というのであれば、国際自然基金によれば、2050年には再生可能エネルギーで100パーセントまかなえるとのレポートが出ている。
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/02/966203.html
原子力推進政策でつぎ込んでいた予算と人材を、再生可能エネルギーに回し安全でクリーンな産業・技術を発展させ雇用も増やし、その分野で世界をリードする国になることを望む。先進の再生可能エネルギー関連を通じた世界への貢献は、世代を超えて長きに渡り環境を汚す
原子力産業を輸出するより、世界中から喜ばれ、尊敬されるだろう。そのような日本であれば、私達も国民として誇りと自信を持って生きられる。アジアへ原発を売り込みに行っている政府高官を見ていると覚せい剤の売人の親を持ったような気持ちで悲しくなる。「いくら経済的に厳しくても、副作用のある物を売って世間に不幸の種を蒔かないで。がんばって他の物を売って。」と思う。どの方向に向かうことが日本の国と日本の国民、先方の国と先方の国民の幸せになるのかを熟慮して欲しい。

15※個人情報等を除き原文を掲載しております国民の皆様から寄せられたご意見 （期間：平成２３年１月２９日～平成２３年２月１８日）
番号

ご意見の概要（１００字以内）

ご意見及びその理由「原発銀座・若狭」の中央部に位置する福井県小浜市において、２０００年前後から「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の誘致問題がくすぶ「使用済み核燃料中間貯蔵施設」の設置場所としては、原発電力の「受益 り続けてしました。結果的には、市民の大運動と市長選によって、２００４年と２００８年の二度にわたって誘致への動きを阻止しました。（ち者」たる大都市圏も選択肢の一つであ なみに、小浜市は１９７０年代に二度やはり大運動により原発誘致を阻止、その後も同じ姿勢を保っています。）
る―ということを、本気で、真面目に議
その間に賛否両側の専門家・研究者の講演会なども開かれ、多くの小浜市民が参加しました。その時の質疑応答をふくめての、講師たち論してください。
の典型的な発言を、参考までに紹介しておきたいと思います。
・「もともと、発電所は電気を使う消費地に作るべきものである。そうすれば、膨大な送電施設が必要なくなるし、送電ロスも減らすことができる。しかし、原子力発電所はついに都会には建てられなかった。その本当の理由は大事故が怖いためであるが、国や電力会社は強固な地盤や冷却水がないためと説明してきた。しかし、「中間貯蔵施設」には強固な地盤も冷却水も必要ない。それなら、自分たちが生んだごみは当然引き受けるべきだと思う。原子力を推進している人たちの中にも、その施設は都会で引き受けるべきだとの意見すら出てきた。」（小出裕章氏）
・「金属キャスクにおいてはどんな土地でもよい。つまり極端なことを言えば、都会の地下に保存することも可能だ。ただ、輸送コスト等を考えると、原発の周辺地域、再処理工場の周辺地域、原発と再処理工場の中間の地域などが適していると言える。繰り返すが、単に安全性から言うとどこでも良い。」（中込良廣氏）

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・「『迷惑施設』（中間貯蔵施設）の立地条件―その課題克服に向けて、・・・ ・施設や計画の悪い面も全て明らかにする、 ・地理的公平性に留意する、 ・参加型意志決定過程の設計（透明性と公平性の確保）、 ・信頼できる第３者機関の必要性、 ・秘密交渉より公開論議：本音の議論も必要、合意形成には『結果』より『プロセス』が重要。『プロセス』には全員が納得可能。・・・」（鈴木達治郎氏、小浜市議会「政策研究会」へのレジュメから抄出）
わたしたち小浜市民は、賛否両論の議論や活動を展開、両者の署名活動（有権者約２５０００名）で、賛成側が約３５００名、反対側が約１
４０００名を集約、最終的には中間貯蔵施設反対の公約をかかげた市長を選びました。施設を受け入れれば５０年間１２００億円の交付金が市の財政をうるおすとのＰＲにも屈しなかったわけです。
「『核のごみ』誘致許さじ然（さ）はあれど他所（よそ）ならよきやと人の問ふあり」（小浜市・松本浩氏）
その反対運動の内部では、このように真摯な問いかけもあったことを付記します。
使用済み核燃料の問題は、再処理を行うか否かを問わず、避けて通れません。再処理―プルトニウム利用路線から一刻も早く撤退すべ
きだと私自身は望んでいますが、「中間貯蔵施設」がどこに建設されようとも、それが原発稼働の延命、使用済み核燃料そのものの増加につながることをも危惧しています。
先ず、原発サイトからあふれようとしている使用済み核燃料を「どこに貯蔵するのか」を、冷静に議論すべきではないでしょうか。
①過疎地の各原発サイト内に？
②むつ市のようにやはり辺境の地に？
③電力消費に応じた大都市圏内に？
原発立地はそうでしたが、なぜその後始末まで①や②の選択肢しか論じられないのでしょう？③も本格的に取り上げ、むしろ③が選ばれた場合にはじめて、原発の新増設や運転継続の是非が議論の俎上にのぼるべきでしょう。
今回の「新大綱」の大眼目になるであろう「中間貯蔵施設」問題の議論の行方を、原発現地のわたしたちは厳重に見守りたいと思います。

16※個人情報等を除き原文を掲載しております