企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2020.12.23

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 前中期経営計画の実績• 業績動向• 現中期経営計画• 今期業績及び見通し
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された総合物流企業。2012年には関西を基盤とする
ロジネットジャパン西日本を傘下に収め、3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。さらに2018年10月に同社100％出資のロジネットジャパン東日本を設立、2019年4月にはグルー
プ全体の大規模な組織改編を実施、2020年2月には同社100％出資のロジ
ネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネット
ワークを構築。日本全国対応の物流システムが強みとなる。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月3日（上場日：2005年10月3日）

業種

陸運

ＵＲＬ

http://www.loginet-japan.com

資本金1,000百万円（2020年12月23日時点）

従業員

94名(平均年齢：42.9歳、平均勤続年数：13.2年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役社長)

7,010,681株
20,681百万円（2020年12月23日時点）■実績と見通し2020年3月期の連結業績は、営業収益が65,606百万円（前期比6.2％増）、営業利益は3,339百万円（同5.9％増）、経常利益は3,319百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,128百万円（同2.8％増）だった。売上高のほか、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも期初計画を超過しての着地となり、売上高、各利益ともに過去最高を更新している。EC事業や長距離幹線輸送サービス（R&R）の取扱増加、既存事業分野における適正料金の収受を進めた
ことによる増収効果のほか、低採算事業や輸送体制の見直し等の効果が表れている。

2021年3月期上期については、新型コロナウイルスの影響が大きい中でも、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつ
つ、堅実な事業展開に努めた他、新規受注なども着実に取り込んだことで、期初計画を上振れるしっかりとした着地となった。なお、足元の新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえて、通期については営業収益61,000百万円（前期比7.0％減）、営業利益2,750百万円（同17.6％減）、
経常利益2,800百万円（15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,740百万円（18.2％減）との期初予想を据え置いている。

※配当を除き単位は百万円

営業収益

営業利益

当期純利益

配当

2021年3月期（通期予想）

61,000

△7.0％

2,750

△17.6％

1,740△18.2％

47円

2020年3月期

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

2019年3月期

61,751

9.6％

3,152

20.1％

2,069

15.8％

42円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい

社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめ、国内の上場陸運企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点。陸運業は計48社）。新卒社員の初任給水準は全国の同業
他社を大きく上回る水準で、女性社員の登用や人材育成、人材投資に力を入れていることは特筆すべき点の１つ。陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて一般的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでになかった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

2点目のキーワードは、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」だ。「R＆R」は同社が独自に開発した長距離幹線輸送サービスである。幹線輸送でのドライバー不足対策に寄与しつつ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービスを複合的に提供する。

※会社ＨＰより抜粋

3ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

JR貨物とタイアップし、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を行い、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、トレーラー輸送については、各拠点でトレーラーヘッドを切り替える
ことで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。加えて、集配と運行の業務をそれ
ぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。これまで同社が行ってきたトレーラーシャーシ輸送、JRコンテナ輸送をベースにしており、同社ならではのサービスになっている。

※会社ＨＰより抜粋

3点目のキーワードとしては、「EC事業」が挙げられる。同社はアマゾンジャパン（以下、アマゾン）の「デリバリープロバイダ」として、全国主要都市でラストワンマイルを担う他、様々な通販事業者、流通事業者のECラストワンマイルの受注を増やし、ネットワークを構築している。なお、2020年3月期のアマゾンに対する営業収益は10,185百万円となり、同社の事業拡大の大きな糧となっている。

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ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現ロジネットジャパン西日本）を傘下に収め、東名阪の3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。2020年2月には同社100％出資のロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネットワークを構築し
ている。

年月

沿革

1950年3月

札幌通運の前身である北海運送(株) 設立

1950年4月

中央通運(株)設立

1960年4月

北海運送(株)から札幌通運(株)に商号変更

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場（それまでは札幌通運（株）として同取引所に上場）

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)）2014年4月(株)青山本店から(株)ロジネットジャパン西日本に社名変更

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の生産事業を札幌通運(株)へ移管

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の本州地区での事業及び中央通運(株)の実運送以外の全業務を吸収分割により承継。

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

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ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

5.94

株式会社北洋銀行

281

4.68

株式会社北海道銀行

280

4.67

株式会社りそな銀行

280

4.66

損害保険ジャパン株式会社

277

4.62

ロジネットジャパン従業員持株会

266

4.43

ノースパシフィック株式会社

216

3.59

黒田

210

3.50

ロジネットジャパン持株親栄会

200

3.34

株式会社第四銀行

156

2.60

合計

2,526

42.08

氏名又は名称康敬※同社は自己株式1,006千株を保有しているが、上記大株主からは除外。
※四半期報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンが純粋持
ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能を集中させ、グループの経営全般を統括する中枢会社に機能を変えたことに伴い、 2019年6月にグループ全体の経営を統括するCEO（最高経営責任者）に就任し、代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長
兼CEOとなっている。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に国立大学法人小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社長兼CEO（最高経営責任者）から社長を引き継ぎ、代表取締役社長に就任した。

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ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
様々な輸送モードを活用した物流全般の事業を主力に、旅行業（クラブゲッツ）、車両の整備販売など多様なサービスを手掛けている。また、北海道のブランド力を活かした「ゆきのみず」飲料水の製造販売も展開。主力事業である自前の輸送網を使うことで原価を抑え、販売面での価格競争力をつけている。

※会社ＨＰより抜粋

物流事業以外にも多様なサービスを展開しているが、これらのサテライト事業との間でも物流事業とのシナジーが企図されており、グループ全体での収益性が高められている。

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ロジネットジャパン(9027) 前中期経営計画の実績■前中期経営計画の実績
前中期計画において推進した事業シナジー効果が顕在化
前中期経営計画“第2の創業期” （2017年3月期から2019年3月期まで）において、同社は最終年度における経営数値目標として、（1）売上高600億円以上、 （2）営業利益21億円以上、（3）経常利益21億円以上、（4）経常利益率3.5％以上、（5）自己資本比率35%以上の5点を掲げていた。これに対して、最終年度となる2019年3月期実績は売上高617億円、営業利益31.5億円、経常利益31.3億円、経常利益率5.1％、自己資本比率37.6％といずれも目標値を達成した。
EC事業などの新規分野への積極参入や運賃料金の適正化を進めた他、JR貨物とトレーラーの複合輸送サービス「R＆R」が本州を中心に受託を伸ばし、業績目標の達成に寄与した。

前中期経営計画では、基本方針として、（1）時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上、（2）更なる成長に向けた経営基盤の強化、（3）連結経営体制の強化と経営インフラ整備の3点をテーマに、あらゆる課題にいち早く挑戦して変革を遂げ、盤石な経営基盤を確立して、社会から必要とされる総合物流企業を目指すと宣言していた。

上記方針に対するこの期間の同社取組みについては、事業シナジー効果を目的として、札幌通運の中部以西の事業を分割し、ロジネットジャパン西日本に統合。西日本・中部地区のグループを再編し1本化して、事業シナジーとガバナンスの強化を行った他、札幌通運の本州地区の事
業及び中央通運の実運送機能を除く全ての事業をそれぞれ分割し、ロジネットジャパン東日本に統合。トラック輸送、倉庫センター運営とJRコンテナ輸送を融合させた総合的な営業展開を推進するベースを作った。これら再編により、東日本、西日本、北海道の各リージョン経営機
動性を高め、また営業面でも各リージョンで総合物流サービスをスピード感を持って展開していくことが可能になった。

なお、この期間での業容拡大は、ロジネットジャパン西日本での取扱業務の増加による貢献が大きい。同社は大手食品メーカーを荷主として、西日本エリアでの食品共同配送が事業のベースにあったが、これにロジネットジャパンの総合営業力で、新たな物流事業を開始し、これら事業間でシナジー効果が出たことで、同社の収益力の安定が達成されている。

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ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
期初計画を上回る経営成績で売上高、各利益とも過去最高を更新
2020年3月期決算
2020年3月期の連結業績は、営業収益が65,606百万円（前期比6.2％増）、営業利益は3,339百万円（同5.9％増）、経常利益は3,319百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,128百万円（同2.8％増）だった。売上高のほか、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも期初予想を超過しての着地となり、売上高、各利益とも過去最高を更新している。

EC事業や長距離幹線輸送サービス（R&R）の取扱増加、既存事業分野における適正料金の収受を進めたことによる増収効果のほか、低採算事業や輸送体制の見直し等の効果が表れている。
消費増税による個人消費の低迷による物流減のほか、新型コロナウイルス感染拡大等による影響も出ているが、20年3月期の総評としては上期の好調が評価されるほか、中期経営計画に基づ
くIT投資や業務改善を進めた効果が表れた着地といったところである。

セグメント別業績
同社のセグメントは、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」（※なお、2021年3月期上期から報告
セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更）の3つとなっている。なお、「ロジネット
ジャパン九州」については、設立後間もなく、売上も全体の中では重要性がまだ高くないことから、「その他」に含めている。

・札幌通運グループ
札幌圏でのEC事業拡大や適正運賃の収受を推進したことにより、営業収益は32,492百万円（前期比4.4％増）、セグメント損益は939百万円（同19.7％増）だった。

・ロジネットジャパン東日本グループ
EC事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことにより、営業収益22,700百万円（同4.2％増 ）、組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことにより、セグメント
損益は1,583百万円（同7.2％減）だった。

・ロジネットジャパン西日本グループ
事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益9,749百万円（同18.8％増）、セグメ
ント損益は608百万円（同6.3％増）だった。

10

ロジネットジャパン(9027) 現中期経営計画■現中期経営計画「営業能力」と「圧倒的なコスト競争力」を通じた変貌を目指す
同社は前中期経営計画の成果を受けて、2020年3月期から2022年3月期を対象期間とした新たな中期経営計画“Break & Challenge“を推進しており、1期目を終えている。この中期計画では、（1）地域別の将来を見据えた事業展開、（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供、（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上、（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）、（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化、の5点を基本方針として掲げており、最終年度には「魅力的なロジスティクスサービスを提供する営業能力」と「生産性の向上による圧倒的なコスト競争力」を身に着けた、魅力的な総合物流企業への変貌を目指すとしている。なお、中期経営計画の最終年度における数値目標として、売上高700億円（20年3月期実績：656億円）、営業利益38億円以上（同33.3億円）、経常利益38億円
以上かつ経常利益率5.4％以上（同33.1億円）、自己資本比率50％以上を掲げている。

魅力的な総合物流企業への変貌を目指す5つの基本方針（1）地域別の将来を見据えた事業展開
東名阪エリアでの事業拡大や特積事業の再構築と北海道エリアにおける輸送の効率化のほか、幹線輸送の自社化、道内地方店所の再編。

（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供
長距離輸送サービス「R＆R」の拡販のほか、EC事業の拡大やITを活用した新たな輸送システムの商品化。更にフェリー輸送の全国販売や引越事業の全国展開を推進。

（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上
売上計上から清算業務までの自動化、送り状作成業務や配車業務のIT化、発注業務から費用計上までの自動化、マテハンの活用による現場作業の省力化など。

（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）
少子高齢化社会の中で人材確保はいずれの企業も課題となるが、同社では処遇の改善のほか、積極的な募集活動によるドライバーの確保。その他、働き方の多様性の確保（女性、高齢者や外国人等の積極的な採用）と同時に働き方改革をさらに進める。

（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化
内部統制の強化、グループ子会社の再編、BCP（事業継続計画）への対応。

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ロジネットジャパン(9027)今期業績及び見通し■今期業績及び見通し
2021年3月期上期実績

上期の期初計画では、営業収益が27,500百万円、営業利益は1,300百万円、経常利益は1,350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円としていた。これに対して、 2021年3月
期上期の連結業績は、営業収益が30,975百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,519百万円（同21.3％減）、経常利益は1,504百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
が999百万円（同23.6％減）で着地。コロナ禍の中で会社計画を大きく修正する企業も多かった
中、期初計画をしっかりと上振れる形となっている。 5月25日に緊急事態宣言が解除されてから徐々に回復傾向にある他、同時期から新規営業についてもコロナ禍におけるニューノーマルに対応しながら、少しずつ活発化しており、新規受注などを獲得したことが期初計画からの上振れに繋がった。

なお、これまで同社は事業会社を基礎として「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の3セグメント構成となっていたが、札幌通運グループにて本州地区の営業窓口を一部継続的に取り扱っていたこと等から、「セグメント」と「地域別実績」との乖離が一部生じていた。そこで、国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、セグメントを従来の事業会社別単位から地域別単位（「北海道」「東日本」「西日本」）に変更している（ ※以下、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後（地域別単位）のセグメント区分に組み替えて比較 ）。

まず地盤の北海道地区においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により観光事業及びト
ラック輸送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比5.7％減の10,158百万円、セグ
メント損益は同19.8％減の459百万円となった。また、物流業界においては、コロナ禍の中でいわゆる「巣籠り消費」的な動きも強かったことから、BtoC向け輸送については好調だった一方、経済活動が停滞したことでBtoB向け輸送は苦戦するという構図だった。そのBtoB向けの苦戦影響を相対的に受けたのが同社においては東日本地区であり、営業収益は同6.1％減の14,492百万円、セグメント損益は同14.5％減の729百万円となった。最後に西日本地区においては、中四国を中心に事業エリアを拡大したことによる輸送取扱増加などにより、営業収益は同0.9％増の
5,984百万円と増収を確保したが、セグメント損益についてはコロナ禍による前半の急激な取扱数量減少の影響が大きく、同19.1％減の263百万円となった。

2021年3月期通期見通し
下期にコロナ禍の収束が見えてくる想定で作成していたものの、足元で新型コロナウイルスの感染再拡大が全国的に発生している状況を踏まえ、期初計画を据え置きとしている。
※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2021年3月期（通期予想）

61,000

△7.0％

2,750

△17.6％

1,740△18.2％

47円

2020年3月期（通期実績）

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

12

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書2020年3月期上期

2021年3月期上期

営業収益

32,491,147

30,975,269

営業原価

29,196,778

28,021,765

営業総利益

3,294,369

2,953,504

販売費及び一般管理費

1,363,384

1,433,571

営業利益

1,930,984

1,519,932

受取利息

4,093

3,071

受取配当金

31,23840,638

寮収入25,827

29,463

その他

52,79730,699

営業外収益合計

113,956

103,873

支払利息

27,18029,488

寮支出

59,244

66,993

その他

23,803

22,811

営業外費用合計

110,227

119,294

1,934,713

1,504,512-75

投資有価証券売却益

2,781

1

特別利益合計

2,781

77

2,491

5,799

会員権評価損-2,374

特別損失合計

2,491

8,173

税金等調整前四半期純利益

1,935,003

1,496,415

法人税、住民税及び事業税

616,692

460,164

法人税等調整額△14,286

34,832

法人税等合計602,406

494,997

四半期純利益1,332,597

1,001,418

非支配株主に帰属する四半期純利益

24,2902,327

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,308,306

999,090

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表2020年3月31日 2020年9月30日
資産の部

2020年3月31日 2020年9月30日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金316,100

646,935

支払手形

233,001

171,656

受取手形

911,915

878,179

営業未払金及び買掛金

5,016,466

5,245,022

営業未収入金及び売掛金

8,176,033

8,505,911

短期借入金

6,081,350

6,559,063

たな卸資産

113,531

174,570

リース債務

155,648

147,808

その他

894,854927,836

未払法人税等

699,878435,239

貸倒引当金△5,687△3,053

役員賞与引当金

102,750-

10,406,748

11,130,379

その他

2,349,682

2,620,057

流動負債合計

14,638,778

15,178,847

流動資産合計固定資産
有形固定資産

固定負債

建物及び構築物（純額）

3,394,244

3,296,410

長期借入金

2,632,108

3,017,678

機械装置及び運搬具（純額）

6,808,954

7,520,979

繰延税金負債

171,792

191,273403,340

342,987

リース債務

257,409

216,997

6,455,727

6,455,781

役員退職慰労引当金

226,810

185,420

その他（純額）591,085

985,196

退職給付に係る負債

226,739

233,526

有形固定資産合計

17,653,351

18,601,356

資産除去債務

11,75011,750296,553

288,852

その他

201,370

188,7111,307,252

1,427,565

リース資産（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

固定負債合計
負債合計

3,727,979

4,045,356

18,366,757

19,224,204

1,000,000

1,000,000

繰延税金資産364,001

差入保証金

1,577,662

1,517,099

その他

499,567

479,000

資本金

貸倒引当金

△8,816△3,645

資本剰余金592,584

592,584

3,739,666

3,762,097

利益剰余金

12,943,418

13,660,317

21,689,571

22,652,307

自己株式△736,032△736,032

32,096,319

33,782,687

株主資本合計13,799,970

14,516,868

その他有価証券評価差額金△325,779△215,815

その他の包括利益累計額合計△325,779△215,815

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

342,078 純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分255,371

257,429

純資産合計

13,729,562

14,558,482

負債純資産合計

32,096,319

33,782,687※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

14

ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書
2020年3月期上期

2021年3月期上期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,935,003

1,496,415

減価償却費

824,410

898,903

貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,242△7,805

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△96,800△102,750

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11,4506,787

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

29,780△41,390△35,331△43,710

受取利息及び受取配当金
支払利息

27,18029,488有形固定資産売却損益（△は益）△5,430△1,202

投資有価証券売却損益（△は益）-△114,325

18,433

売上債権の増減額（△は増加）△884,886△296,142

未収入金の増減額（△は増加）△47,473

55,906

たな卸資産の増減額（△は増加）

13,449△61,038

有形固定資産除却損

仕入債務の増減額（△は減少）△288,636

167,209

未払消費税等の増減額（△は減少）△93,801△174,332

未払金の増減額（△は減少）△480,294△185,408

その他

182,582

78,494

小計

1,104,285

1,837,856

利息及び配当金の受取額

35,331

43,710

利息の支払額△27,809△29,488

法人税等の支払額△573,785△829,386

営業活動によるキャッシュ・フロー

538,022

1,022,691

有形固定資産の取得による支出△1,222,938△1,277,918

有形固定資産の売却による収入

14,91027,549無形固定資産の取得による支出△52,386△34,282

投資有価証券の取得による支出△3,246△3,907

投資有価証券の売却による収入

71,568116

貸付けによる支出△3,130△975

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出

2,593

3,353

△17,755△34,656

差入保証金の回収による収入

93,361

95,219その他の支出

△5,066△5,920

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

5,277

6,695

△1,116,810△1,224,725

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

785,207513,160

長期借入れによる収入

1,000,000

1,050,000

長期借入金の返済による支出△780,279△699,878

リース債務の返済による支出△68,073△48,251

自己株式の取得による支出△192,081-

配当金の支払額△256,215△282,192

非支配株主への配当金の支払額△2,700△270

財務活動によるキャッシュ・フロー

485,857

532,569

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△92,930

330,535

現金及び現金同等物の期首残高

422,188

315,300

現金及び現金同等物の四半期末残高

329,257

645,835※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

15

ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
70,00060,00061,75165,60661,00056,36053,222

52,963

2016/3月期

2017/3月期

50,00040,00030,00020,00010,0000
2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

2021/3月期予

営業利益（百万円）
4,000
3,500

3,152

3,000

2,750

2,625

2,185

2,500
2,000

3,339

1,560

1,500
1,000
500
0

2016/3月期

2017/3月期

2018/3月期

2019/3月期

営業収益（四半期比較）

2020/3月期

2021/3月期予

営業利益（四半期比較）

20,000

1,400
1,200

15,0001,000

800

10,000

600
400

5,000

200
0

0
1Q
2019/3月期

2Q
2020/3月期

3Q

4Q

1Q

2021/3月期

2019/3月期

16

2Q
2020/3月期

3Q

4Q
2021/3月期

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去5期の配当実績としては、 2016年3月期に10円、 2017年3月期に15円、
2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円を出している。また、 新型コ
ロナウイルスの影響が懸念される2021年3月期についても、前期と同額の47円を維持する見通しとなっており、株主還元に対する意識は非常に高い印象。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド2020」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※「北のブランド2020」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴
すっきりとした口あたりでキレがよく、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わいは、お
よそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成
分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。
※会社HPページより画像及び説明引用17

ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、主要事業会社である札幌通運(株)において、環境経営方針を定め、同社の活動が環境に与える影響を確実に把握し同社にふさわしい環
境管理活動を実施。2009年3月に環境経営システム「エコステージ」のステージ２認証を取得し、現在も継続して認証を受けている（環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001と同水準）。また、環境に優しい輸送モードとして、鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを推進し、CO2の排出削減にも取り組んでいる。

S（Social）の領域に関する取り組みとして、2020年2月25日に帯広畜産大学と北海道でのス
マート農業の研究及び実践に関して、産学共同事業の協定を締結している。当事業は、基幹産業であるにも関わらず、生産者の高齢化が著しい北海道の農業の生産力の維持拡充と今後必須になる省力、高生産性農業（スマート農業）の研究を通じて、北海道の農業発展に寄与することを目的としている。2020年は帯広畜産大学のキャンパス内に研究農園を設け、馬鈴薯の生産を行っている。また、来年以降は長期の保存・輸送に適した品質の選定や保存方法、輸送方法などの研究も行う予定。将来的には、地域貢献と同時に北海道農業の6次産業化や輸送需要の創出という副次的な効果も期待でき、同社には長期目線で注目しておきたい。

G（Governance）の領域については、取締役会（社外取締役2名を含む9名）及び監査役会（社外監査役2名を含む3名）の他、グループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置する体制となっている。内部統制委員会については、グループ各社の取締役社長又は内部統制担当取締役及び常勤監査役で構成され、必要があるときに随時これを開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について協議を行う。また、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証するため、毎月グループ経営会議を開催している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

18

ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
業者間競争はますます熾烈化することが想定される状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めているものの、今後さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、業績に影響を与える可能性がある。

(2)異常気象、災害等の発生
同社グループの輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでいる。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し業績に影響を与える可能性がある。また、同社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているものの、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、業績に影響が生じる可能性がある。

(3)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(4)ドライバー不足
同社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用している。運輸業界ではドライ
バー不足が慢性化しており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部委託費用増加がグループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)新種ウイルスによる感染症拡大
同社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じているが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、新種ウイルスによる感染症が拡大した場合、グループの業績に影響を与える可能性がある。

※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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