国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 7 月 25 日

ベネズエラの最新動向（6 月〜7 月）
I.
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政治・経済
野党 MUD、非公式の国民投票を実施＝憲法制定会議の選挙実施を拒否

2.

野党勢力 MUD は 7 月 16 日、マドゥーロ政権が進める憲法制定会議の選挙1の中止を促すために、選挙実施の是非を問う非公式の国民投票を実施。国民投票には、ベネズエラ国内で約 650 万人が投票したほか、約 70 万人の海外在住者も投票し、2015 年 12 月の国民議会選挙での MUD への投票者数（約 770 万人）に近い約 720 万人が参加。一部の野党議員によると、最終的な投票者数は760 万人近くに上ったとされる。
今回の選挙は選挙管理委員会（CNE）の許可なしで実施されており、ロジスティック面での困難があったことを考慮すると、720 万人の投票者数はインパクトのある数字2。また、今回の国民投票では、投票者の約 98％が、（１）マドゥーロ政権が進める憲法制定会議の選挙実施に反対、（２）憲法秩序の回復、（３）公平かつ自由な総選挙の早期実施を支持した。
カラカス市郊外の投票所で 1 人が死亡したとの報道もあったが、投票プロセスは全般的に平和的に行われ、マドゥーロ政権による妨害行為や国家警備隊や民兵組織との衝突は殆ど見られなかった。
今回の国民投票はシンボル的なものであり法的拘束力はないが、MUD が成功を収めたと受け止められており、憲法制定会議の選挙の中止を求めて国内外からマドゥーロ政権への圧力が一層強まっている。他方、マドゥーロ政権は、「今回の投票では大規模な不正が行われた」と主張しており、投票結果を受け入れる姿勢をみせていない。
トランプ米大統領は、投票結果について、「ベネズエラ国民が民主主義、自由、法の支配を守る権利を行使する姿勢を改めて明確にした」と評価した上で、マドゥーロ政権に対しより厳しく対応する方針を表明。また、仮に 7 月 30 日の選挙が実施されれば、ベネズエラに対し経済制裁を科す選択肢もあると警告した。アナリストは、マドゥーロ大統領が憲法制定会議の選挙を強行すると予想しており、選挙が近づくにつれて国内外での緊張が一層高まる見通し。

S&P、ベネズエラの長期格付けを引き下げ
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信用格付け会社 S&P は 7 月 11 日、ベネズエラの長期格付けを従来の「CCC」から「CCC−」に引き下げ、格付けの見通しも「ネガティブ」とした。S&P は、ベネズエラでの政治・経済危機によりデフォル
ト・リスクがさらに高まっていることが格下げの要因としており、6 カ月以内に債務交換を含むクレジット・イベントが発生すると指摘。経済危機に直面する状況下で債務交換を行ったとしても、経済状

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マドゥーロ政権は憲法改正を目的として憲法制定会議を招集する方針を示し、憲法制定会議のメンバーを選出するための選挙を 7 月 30 日に行うと発表している。
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通常の選挙では CNE により約 14,000 カ所に投票所が設けられるが、今回の国民投票では主な投票所として全国の教会等 2,000 カ所が緊急で使われ、また、投票開催が発表されてから投票日まで 15 日間と短期間だったにもかかわらず、大勢の有権者が参加した。

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II.
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外交
国際社会からの圧力強化で、ベネズエラ政府が拘束中の野党指導者ロペス氏を釈放

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III.
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況が改善する余地はないことから、S&P ではベネズエラが債務交換を行った時点でデフォルトと判断する見込み。
S&P は、経済見通しについて、2017 年通期の GDP 成長率が▲6％のマイナス成長、2017 年のインフレ率が 950％に上ると予想し、経済危機は当面続くと指摘。2017 年の原油生産量については、2016 年の 240 万バレル/日（年平均）から 200 万バレル/日まで低迷すると予想している。
他方、ベネズエラ政府は、デフォルト懸念が高まるなかでも、引き続き対外債務返済を続けていく姿勢を維持しており、今後、外貨確保のための輸入制限（物資不足）が一層厳しくなる可能性がある3。
アナリストは、輸入制限により物資不足が深刻化するなか、反政府勢力だけでなく、政府支持派の不満も高まると予想している。

7 月 8 日、2014 年から刑務所で拘束されていた野党指導者のロペス氏が最高裁の決定により突如釈放され自宅軟禁処分となった。最高裁は、今回の決定について、ロペス氏が健康上の問題を抱えていたためと説明したが4、実際には国際社会からの圧力が強まったことが背景とみられている。
ロペス氏の釈放に向けて交渉を行ったのはスペインのサパテロ前首相とされ、スペイン政府がマドゥーロ政権関係者に対しロペス氏の釈放を迫ったとみられる。米国政府は、ロペス氏の釈放は正しい方向への重要な一歩と評価、米州機構（OAS）も国民和解に向けたチャンスと評価した。一方で、憲法制定会議の選挙や国家警備隊による弾圧で 100 人以上の死者が出ていることに関しては強い懸念を示しており、今後もマドゥーロ政権への圧力を強める見通し。
マドゥーロ大統領は、「最高裁の決定を支持する」とコメントした上で、MUD に対し和平及び関係の修正を呼び掛けており、ロペス氏の釈放によって国際社会からの圧力を緩和すると同時に、憲法制定会議への一定の支持を取り付けることが狙いだったとみられているが、国内外からの反発は今後も続くとの見方が一般的。

石油その他の資源セクター
トランプ米政権、ベネズエラに対し石油セクターを含む経済制裁を検討へ

トランプ米大統領は 7 月 17 日、マドゥーロ政権が 7 月 30 日の選挙を中止しなければ、ベネズエラに対して経済制裁を科すと警告。現地メディアによると、トランプ米政権は Padrino 防衛大臣やCabello 氏（与党 PSUV 副議長、政権ナンバー２）を制裁対象に追加するだけでなく、ベネズエラから米国への石油輸出を制限することや石油セクターでのドル取引を全て禁止する等の金融制裁に踏み切ることも真剣に検討しているとされる。但し、実際に米国への石油輸出が制限されれば、ベネズ
エラ国民の生活だけでなく、米国内のガソリン市場にも悪影響が及ぶことが懸念されることから、トランプ政権は慎重に検討しているとされる。

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ベネズエラ中銀の外貨準備高は 7 月 14 日時点で 99.88 億ドルまで減少し、1995 年以来初めて 100 億ドルを下回っており、国内の外貨不足はさらに深刻化している。
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ロペス氏の家族によると、同氏の健康に問題はないとされる。

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米国にとってベネズエラは第 3 位の石油調達先で、現時点で約 78 万バレル/日（2017 年 1−4 月期）を輸入しているほか、PDVSA の米子会社 CITGO は米国内で約 6,000 のガソリン・スタンドを所有している。また、ベネズエラを取引先とする米国企業（Valero Energy、Phillips 66、Chevron、PBFEnergy 等）も石油輸入停止には反対を表明している。
マドゥーロ政権は、トランプ大統領の警告に対して、「ベネズエラに対する残忍な威嚇である」と米国政府を強く非難。また、米国政府による内政干渉は受け入れないとし、米国政府との関係を見直す方針を示した。
アナリストは、マドゥーロ政権の強硬姿勢が今後も続けば、石油セクターを含む経済制裁が現実味を帯びてくると指摘。また、仮にベネズエラに経済制裁が科せられれば、PDVSA のキャッシュフローの悪化に伴い、デフォルト懸念が一気に高まり、マドゥーロ大統領は政権内でも支持を失うと予想している。
以 上

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