小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付要綱(目的)第１条 この要綱は、奨学金返還者の就労初期における経済的負担を軽減することによって市内への定住を促進することを目的に、大学等での修学にあたり奨学金の貸与を受けた者が、小浜市に居住し、市内または嶺南地域の事業所等に就業した場合に、当該返還者に対して予算の範囲内で助成を行うことに関し、小浜市補助金等交付規則（昭和５６年小浜市規則第２２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 奨学金 次のいずれかに該当するものをいう。ただし、海外留学のための奨学金を除く。
ア 独立行政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）第１４条第１項に規定する第一種学資貸与金および第二種学資貸与金
イ 小浜市奨学資金貸付基金条例施行規則（昭和６２年小浜市規則第４号）第２条第１号に規定する奨学金
ウ 他の地方公共団体が設ける貸与型奨学金エ その他市長が認める貸与型奨学金(2) 嶺南地域 敦賀市、美浜町、若狭町、おおい町および高浜町をいう。
(3) 事業所等 市内または嶺南地域で事業を行う個人または法人であって、事務所、店舗、工場その他事業に供する施設を有するものをいう。
(4) 大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学院、大学、短期大学、高等専門学校（第４学年および第５学年に限る。）、専修学校（専門課程に限る。）をいう。
(5) 正規社員等 次に該当する者をいう。
ア 雇用形態が次のいずれにも該当する被雇用者(ア) 期間の定めのない労働契約を締結していること。
(イ) 所定労働時間が、同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同じであること。
(ウ) 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算出方法および支給形態、賞与、休日、定期的な昇級や昇格の有無等の労働条件について、長期雇用を前提とした待遇が適用されていること。
イ 個人で農業その他の事業を営む者またはその事業に従事する者（以下「自営業者等」という。）(6) 市税等 市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税および市に納付すべき各種使用料をいう。
(助成対象者)

第３条 この要綱により助成金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することについて市長の認定を受けた者（以下「認定者」という。）とする。
(1) 大学等を卒業（修了を含む。）した者(2) この要綱の施行の日以降に新たに事業所等において正規社員等として就業し、引き続き就業している者であって、今後５年以上継続して就業する見込みである者(3) 認定を受けようとする年度の前年度の末日において、年齢が満３０歳に満たない者(4) 本市の住民基本台帳に記録されており、現に居住しており、かつ、過去に１年以上本市の住民基本台帳に記録されており、居住していた者で、今後５年以上継続して本市に居住する見込みである者(5) 大学等の在学期間中に奨学金の貸与を受け、その返還に滞納がない者(6) 奨学金の返還に対し、他からの助成を受けていない者(7) 市税等を滞納していない者(8) 小浜市暴力団排除条例（平成２３年小浜市条例第１７号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）または同条第１号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、本助成金の対象としない。
(1) 国家公務員または地方公務員として雇用されている者(2) 独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人等に正規に雇用されている者(助成対象認定申請等)
第４条 前条の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者は、認定を受けようとする年度の１１月末日までに、小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付対象認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付のうえ、市長に提出しなければならない。
(1) 在職証明書（様式第２号）または自営業者等となったことが確認できる書類(2) 奨学金の貸与を証する書類の写し(3) 奨学金の返還額、返還開始月および返還期間が確認できる書類の写し(4) 大学等の卒業証明書等の写し(5) 誓約書（様式第３号）(6) 小論文(7) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付対象認定（却下）通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。
３ 市長は、予算額を超える申請があった場合は、別表に定める優先順位により認定の可否を判断するものとする。

４ 認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付対象認定辞退届出書（様式第５号。以下「辞退届」という。
）により市長に届け出なければならない。
(1) 助成金の交付を辞退しようとするとき。
(2) 奨学金の返還を免除されたとき。
(3) 前条第１項第２号または第４号から第８号までに掲げる要件を満たさなくなったとき。
５ 市長は、前項の規定による届出があったときは、認定を取り消すものとし、小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付対象認定取消通知書（様式第６号）により当該認定者に通知するものとする。
６ 前項の規定にかかわらず、市長は、認定者が前条の規定に該当しないことが判明したときは、認定を取り消すことができる。この場合において、認定を取り消したときは、小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付対象認定取消通知書（様式第６号）により当該認定者に通知するものとする。
７ 前２項の規定により認定を取り消された者は、認定を取り消された年度において、再度認定を受けることはできない。
(助成対象期間)
第５条 助成の対象となる期間（以下「助成対象期間」という。）は、次に掲げる日のうち最も遅い日の属する月の初日から起算して５年を経過する日までとする。
(1) 認定を受けた年度の初日(2) 奨学金の最初の返還期日（第２条第１号アに掲げる奨学金にあっては、独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成１６年政令第２号）第５条第１項に規定する６月経過日をいう。）(3) 本市の住民基本台帳に記録された日(4) 正規社員等として事業所等に就業した日または自営業者等となった日
２ 助成対象期間は、日本学生支援機構に対する願出により返還期限が猶予された者がこの要綱による助成を受ける場合であっても、延長することができないものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、前条第４項の規定により辞退届を提出した者の助成対象期間の末日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める月の末日とする。
(1) 前条第４項第１号による場合 辞退届を提出した月の前月(2) 前条第４項第２号による場合 奨学金の返還の免除を受けた月の前月(3) 前条第４項第３号による場合 第３条第２号または同条第４号から第８号までに掲げる要件を満たさなくなった月の前月
４ 助成対象期間中に第３条第１項第２号または第４号から第８号までに掲げる要件を満たさなくなった者が、再び認定の申請を行う場合であっても、助成対象期間は、通算して５年間を超えることはできない。
(助成金の交付)第６条 助成金の交付は、年度ごとに行うものとし、第９条に規定する交付決定を受けた日から、原則として３０日以内に行うものとする。
２ 助成金の交付を受けることができる者は、助成金の交付を受けようとする年度において認定者である者（年度の途中において第４条第４項の規定により認定を辞退した者を含む。）とする。
(助成金の額)第７条 助成金の額は、助成金の交付を受けようとする年度内に返還した奨学金の額（助成対象期間内のものに限る。以下「返還金額」という。）とする。ただし、一の年度における助成金の額は、１０万円（第５条第１項に規定する助成期間の１年目および最終年度においては５万円）を限度とする。
２ 前項の場合において、助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
３ 繰上返還による奨学金の返還額は、返還金額に含まないものとする。
(助成金の交付申請)
第８条 助成金の交付を受けようとする者は、小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付申請書兼請求書（様式第７号）に、助成金の交付を受けようとする年度ごとに次に掲げる書類を添付の上、当該年度の末日までに市長に提出しなければならない。
(1) 在職証明書（様式第２号）または自営業者等であることが確認できる書類（年度の途中において第４条第４項の規定により認定を辞退した者を除く。）(2) 助成金の交付を受けようとする年度における返還金額が確認できる書類の写し(3) その他市長が必要と認める書類(助成金の交付決定および支払い)
第９条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付（却下）通知書（様式第８号）により、当該申請者に通知するものとする。
(交付決定の取消しおよび助成金の返還)第１０条 市長は、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部または一部を取り消し、期限を指定して助成金の全部または一部の返還を求めることができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
(1) 助成対象期間内において第６条第２項に規定する交付要件を満たしていないことが判明したとき。
(2) 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(3) その他市長が適当でないと認めたとき。
２ 市長は、前項の規定により交付決定の取消しおよび助成金の返還請求を行う場
合は、小浜市地域定着奨学生支援事業助成金交付決定取消通知書兼返還請求書（様式第９号）により通知するものとする。
(報告等)第１１条 市長は、認定者に対し、必要な報告を求めることができる。

(補則)第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
優先順位該当事項

１

前年度以前に助成金の交付を受けた方

２

Ｕターン者である方

３

市内の事業所等において正規社員等として就業している方

４

年度内の返還計画に基づく通常の奨学金返還額の合計額が前年所得に占める割合の高い方