佐久間 佳寿子

地銀・信金と共に互いの得意分野を活かしたサポートを
中堅・中小企業にとって地銀・信金は大きな役割を担っていますが、地銀・信金の多くは地域を拠点に活動していることから海外業務を行う体制が必ずしも十分とは言えず、中堅・中小企業の海外展開に伴う多様なニーズのすべてに対応出来ないのが現状です。一方、JBICは、中堅・中小企業との取引は相 対 的に少ないものの、国 際金融取引や開発途上国の事情に通じています。地銀・信金と連携し、JBICの金融ス
キームや各種サービスを提供することで、中堅・中小企業の海外展開を支援するとともに、地銀・信金の海外業務の経験・ノウハ
ウの蓄積に貢献することが可能です。
こうした両者の連携に基づくJBICの具
体的な支援の代表例が、海外現地へ進出する中堅・中小企業に対する長期の外貨建て融資です。国内の親会社を通じて融資する場合（親子ローン資金の貸付等）もあり
ますが、海外子会社に財務面での自立を期待する場合や、海外子会社のステージに応じた資金調達手段の多様化に向けて、現地子会社向けに直接、かつ、現地通貨建てで融資して欲しいというニーズが多くなっています。現地通貨建て融資のメリット
は、海外で製品を生産・販売すると、その収入が現地通貨建てとなる場合も多く、借入金の返済を現地通貨で行うことで為替リスクを回避出来ることにあります。
また、JBICでは、ここ数年で主要な現地通貨を調達することが出来るようになってきました。従い、海外支店を持たない多くの地銀や信金からは、日本の親会社に親子ローン（円・ドル）の資金を融資してもらい、
JBICからは海外子会社に対して現地通貨建て融資を行うという形で、お互いの得意分野を活かしつつ支援するケースも多くなっています。最 近 では、地 銀・信 金と
JBICとの連携による支援を経験した中堅・中小企業の中でリピーターとなる企業も現れています。

JBICの海外ネットワークを活用して情報面からもサポート
JBICによるサポートは融資後も続きます。例えば、現地政府の政策変更や政治不安などポリティカル・リスクが発生した場合、あるいは、現地での規制をめぐる当局との対応の中でトラブルが発生した場合などに、JBICが相手国政府との間で持つ独自の対話ルートを通じて解決をサポートします。また、融 資 対 象 案 件
等に関して、法律や税務・会計面の専門的な対 応 が 必 要な場 合は、JBICが 提携する会計事務所や弁護士事務所のアドバイスを受けて頂くことも可能で、セカン
ド・オピニオン等として活用頂いています（ 費用は JBIC 負担 ）。
さらに、JBICでは、融 資 後の海 外 子
会社の業況や生産・販売の様子等をフォローするため、定期的に当室のメンバー
が現地へ足を運び、現地で伺ったお話

を地銀・信金とも共有したり、地銀・信金のお客さま向けのセミナーや相談会の開
催、地銀・信金の職員向けの勉強会の開催、進出先各国の投資環境についてまとめたガイドブックの提 供なども行っています。
近年、中堅・中小企業の海外進出先として増えているのがメキシコです。これに伴い、地銀・信金もメキシコの現地事情に高い関心を持っていることから、JBIC
は 2015〜16年にかけて、4つのメキシコ
州政府及び地場金融機関との間で、日本の中堅・中小企業のメキシコ進出支援を目的とした覚書を締結しました。そして、この覚書に基づく支援の枠組みに多くの地銀・信金に参加して頂きました。
個 別 案 件 等でご 相 談の依 頼を頂いた地銀・信金へは、当室のスタッフが直接訪問して、JBICの支援内容などについてご説明するほか、中堅・中小企業へもお伺いして、経営者の方から直接、海外 進出にかける思いをお聞きしたりします。海外進出は企業の将来につながる
一大イベントであり、地銀・信金と共に中堅・中小 企 業を支える金 融 機 関として、企 業 経 営 者の方々の夢や企 業 成 長ス
トーリーを共有させて頂くことは非常に大事なことと考えています。今後も、地銀・信金との連携を強化し、それぞれの強みを活かして、地域の中堅・中小企業の皆さまが安心して海外展開を進めることが出来るよう全力でお手伝いしていきたいと考えています。

この印刷物は、大豆油インキを包含した
植物油インキを使用しています。

国際協力銀行では、本誌を季刊で発行しています。
本誌に掲載されている画像、文章の無断転用・無断転載はお断りします。

ホームページ：http://www.jbic.go.jp

た地域企業に精通した地銀・信金との多様な連携を通して、中堅・中小企業の海外事業展開を強力にサポートしています。

Facebook：http://www.facebook.com/JBIC.Japan

わば 地域企業の礎 とも言える存在です。JBICは 2012年の新JBIC設立以来、中堅・中小企業支援を重点分野に掲げる中で、こうし

JBIC Today（ジェービック トゥデイ）2017年2月号 2017年2月発行

サービスの提供があります。地銀・信金は、各地域の中堅・中小企業と強固なリレーションシップを築き、その経営をサポートする、い〒100-8144 東京都千代田区大手町１丁目４番１号 Tel.03-5218-3100 株式会社国際協力銀行 企画・管理部門 経営企画部 報道課

中堅・中小企業の海外事業展開を支援するJBICの取り組みの一つに、各地域の地方銀行、信用金庫との連携を通じた出融資や各種

国際協力銀行の広報誌

中堅・中小企業ファイナンス室
中堅・中小企業第１ユニット（東日本）兼中堅・中小企業第２ユニット
（東日本）
ユニット長

February 2017

JBICならではの得意分野を活かして中堅・中小企業の海外進出を支えたい

JBIC

国 際 協 力銀 行の広 報 誌

February 2017

Today

Japan Bank for International Cooperation

特集

新たなステージを迎えた

中堅・中小企業の海外事業展開わが社のグローバル戦略

株式会社シャルマン（ 福井県鯖江市 ）弛まぬ挑戦でメガネフレームのグローバル企業へ
ベンダ工業株式会社（ 広島県呉市 ）「工場から市場へ」海外販路広げ
グループ事業の拡大へ

SPOT LIGHT

JBICならではの得意分野を活かして中堅・中小企業の海外進出を支えたい特集

新たなステージを迎えた

中堅・中小企業の海外事業展開従来、我が国の中堅・中小企業は、日系大手製造業に追随して海外に進出するケースが多かったが、が、景気低迷、人口減、労働生産性の「2016年版中小企業白書（中小企業「減少した」との回答企業数よりも多いこ

その後、中堅・中小企業の進出動機・業種・規模・進出先国は変化している。

伸び悩み等、市場規模拡大が期待でき

庁編 ）」によると、海外直接投資のうち生とが分かります（ 次頁・図4 ）。

また、海外進出によって得られた利益・知見・ノウハウの活用先も、販路の新規開拓だけでなく、ない日本国内よりも、経済成長が続く新産拠点を設けたことによる効果として、海外事業実施を通じて、中堅・中小企

経営改革や自社のレベルアップのみならず、地域活性化や地方創生にまで拡がり始めている。

興国に収益機会を求めて、海外で工場「海外の新市場・顧客の開拓 」「営業力・業は本業で販路拡大等の成果を享受しを建 設し積 極 的に製 造・販 売 活 動を販売力・企画力の強化 」をあげた企業

始めると共に、副次的に自社の実力を向行っていることを物語っています。

が、それぞれ 34.9％、18.7％（ 図1 ）、
また、上させていると言えます。

海外事業の成果を組み入れ、変貌を遂げる我が国の中堅・中小企業。
彼らの海外事業展開は、今、新たなステージを迎えつつある。

販売・サービス拠点を設けたことによる効海外事業を通じて実力を付ける
中堅・中小企業

果としては、それぞれ 55.5％、25.8％（ 図

業種・規模・進出先国別に見る
海外展開の多様化傾向

2）となっています。進出先で系列外企業
や外資系企業、更には異業種企業と遭

中堅・中小企業ファイナンスに詳しい
西日本オフィス 総代表に聞く

日本企業の海外進出を取り巻く状況と中堅・中小企業の海外展開の新たな潮流

産業ファイナンス部門
西日本総代表我が国中堅・中小企業の間でも、進出

遇し、海外での新規商談を獲得するな

我が国企業が海外事業に積極的に取後に新たな市場や販路を獲得して事業

ど、海外市場の情報蓄積によって営業力り組む姿勢を強めるのに伴い、中堅・中小を拡大する動きが見られます。もともと、や販売力、企画力を強化している様子が企業においても「海外慣れ」が進んでいま

中堅・中小企業の海外進出は、完成品うかがえます。

す。
「規模別・業種別に見た直接投資企メーカーや Tier1・Tier2企業等に追随

また、直接投資の実施企業は非実施

業数の推移 」
（ 5頁・図5 ）を見ると、製造する形で始まる事例が多かったのです

企業に比べ、高い労働生産性を示して業以外の卸売業、小売業、その他業種のが、進出後、現地で様々な経験を積む中おり（ 次頁・図3 ）、さらに、海外展開投資

企業数が増加しています。先述の通り、

で、それまでになかった新たな力を付けを行ったことによる国内従業員数の変化

新興国では所得水準が向上し、中間層・る企業も現れています。

を見ても、「 増加した」との回答企業数が富裕層が増大しています。そうした中、モ

大橋 祥正
海外進出後、現地で様々な経験を積み、新たな力を付ける企業も海外のアガリで支えられる日本
80年代初頭以降、黒字を続けてきた
我が国の貿易収支は、2011年から赤字増加し、中でもASEANや中国向けのIMF 世 界 経 済 予 測によれば、今 後も直接投資残高は相応の水準に達していこの 傾 向 は 続くと見 られ て いま すます。また、2005年以降、我が国企業の売上高経常利益率が売上高営業利益

約1 . 27倍 に 対し、ASEAN 計 約1 . 56

一方で、海外からの配当金や利子等か

我が国の企業が海外で稼いだ配当金倍、中 国 約1 . 64倍、インド約1 . 75倍とら成る所得収支がこれを上回る黒字となや利子が日本国内に還流し始めた現象

見 込まれています ）。一 方、日本 国 内り、結果的に経常収支は黒字になっていを裏打ちしたものと言えます。

経済は力強さを欠いた状態が続いてます。こうした所得収支の源泉は、直接GDP 成 長 率の推 移を見ると、2000

おり、人口減はもとより、労働生産性も投資・証券投資の残高にあります。特に、年を境に「 先 進 国は低 成 長、新 興 国

90年代以降、横ばい傾向にあります。
こうした一連の現象は、我が国企業

（％）60

50

50.2

34.9

40

28.5

30

GDPの 倍 率は、日本 約1 . 36倍、米 国率を上回る水準になっています。これはは 高 成 長 」という図 式になりました。

よる効果（ 2015年 GDPに 対 する 2021年 予 想に転じた後もその傾向が続いています。

2000年以降、直接投資残高は順調に■ 図1 直接投資（ 生産拠点 ）に

18.3

20

20.0

18.7

30.6

25.5
14.0

12.3

13.6

17.9

13.2

11.5

10
0

■ 図2 直接投資（ 販売・サービス
拠点 ）による効果

（％）60

売上の
拡大

海外の新 自社のブラ 海外市場の 営業力・販 顧客満足度 従業員の意 利益率・生 技術・品質 新製品・新 国内の新市 企業間連携 コスト削減 期待した効
果が得られ
市場・顧客 ンド・認知 情報の蓄積 売力・企画 の向上 欲・能力向 産性の向上 水準の向上 サービスの 場・顧客の の促進
度向上
上
開発
開拓
なかった
の開拓
力の強化

56.5

55.5

50
40

30.6

30

20.6

20

25.8

23.9
12.9

10

10.0

7.7

9.6

13.4

11.0

8.1

13.9

0
売上の
拡大

海外の新 自社のブラ 海外市場の 営業力・販 顧客満足度 従業員の意 利益率・生 技術・品質 新製品・新 国内の新市 企業間連携 コスト削減 期待した効
果が得られ
市場・顧客 ンド・認知 情報の蓄積 売力・企画 の向上 欲・能力向 産性の向上 水準の向上 サービスの 場・顧客の の促進
度向上
上
開発
開拓
なかった
の開拓
力の強化

資料：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査 」（ 2015年12月、㈱帝国データバンク）（注）1.輸出、直接投資（ 生産拠点、販売・サービス拠点 ）、インバウンド対応それぞれの投資を行っている企業を集計している
2.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。

2

3

特集

ノづくり製造業だけでなく、その周辺産業しかったのですが、今ではやる気さえあれ

ト結果−」を見ても、中期的有望事業展開

や現地の消費市場開拓を目的とした中小

ば海外進出できる環境になっています。

先国・地域はかつての中国一辺倒の時代

さらに、進出先国も多様化しています。

から、ASEAN地域に分散するという流れ

2000年代は、我が国企業全体に強い中に変化しています。これは、ASEAN地域

また、大企業と同様、中小企業が海外国へのシフト傾向が見られましたが、2010

が政治的・経済的に安定し、ASEAN各

子会社を保有する割合は年々増加基調

年代は新興国への分散化傾向が強まりま

国の投資誘致策が相応に奏功し、中堅・にあり、中でも中小製造業のそれは増加がした。JBICが毎年実施している「わが国

中小企業がそれぞれの海外事業戦略に顕著です。かつては、経営資源の制約か製造業企業の海外事業展開に関する調基づき最適な進出先国を選択しているこら規模が小さな中小企業は海外進出が難

査報告−2016年度海外直接投資アンケーとを表しています。

卸売・小売業等も積極的に海外事業に取り組んでいることが分かります。

グローバル化によって親会社の経営改革を行う

海外進出を企業のレベルアップや地域活性化の機会に中堅・中小企業は各社様々な強みを持っています。強みとは、必ずしも「ピカッと光る堅・中小企業にとって海外進出は自社を進海外事業の成果を親会社に「逆輸入すア技術の他方面への応用、販路開拓を含ではありません。納期を順守する工程管理

る」
ケースもあります。例えば、日本国内ではむイノベーション等、地域活性化や地方創の力、試作品の設計から製品の納入まで系列取引という制約があり、系列外企業と生にもつながる道筋が見えてきます。

一貫したモノづくり力など、国内では珍しくの取引は簡単ではありませんが、海外事業

JBICとしては、
こうした中堅・中小企業のない経験・ノウハウが海外で強みになる場

での取引開始を契機に、日本国内でも取引経営のグローバル化に伴う国内事業、更に合があります。そうした経験やノウハウ、技を開始する事例が少なからずあります。大は地域経済への波及といったことも意識し術を海外で活かせれば、企業としてレベル事なことは、親会社を中心とするグループ全ながら、優れた海外展開を行う企業に光をアップできるチャンスがあります。つまり、中体がレベルアップし、親会社の地元に還元

当て、支援をしていきたいと考えています。

営課題の一つです。特に、ヒト・モノ・カネが題解決、あるいは経営改革につながるので■ 図5 規模別・業種別に見た直接投資企業数の推移

不足する中堅・中小企業にとっては喫緊のす。先述の例だと、親会社はグローバル人

業の自己評価を聞く機会が多々あり、その課題です。そうした中、こういった話を聞く

材の経営陣への登用を含めた待遇・処遇

一部を披露しますと、「海外人材（日本人・と、我々としても元気が出てきます。グローを適切に対処しなければなりません。中堅・

親会社の経営改革のチャンスでもあります。
融資先の中堅・中小企業社長に海外事

中小企業の間でもグローバル経営が求め的な処方箋の一つになりうるからです。

られ始めています。この話には、中堅・中小

4000

企業は海外進出を通じて自社の課題を解2000なのです。単に、海外で稼いだアガリを日決するだけでなく、新たな強みを作り出すと活躍した」、といった話です。昨今、グロー本に還流するだけでなく、海外で始めた各いう蓋然性もあると思います。

2,416

6000

バル人材の育成という課題に対する典型

フが他国工場立ち上げ時に中心になって

中小卸売業

中小小売業

その他中小企業

大企業

8000

社部長・課長が現地で新設工場経営を任

思うに、これこそがグローバリゼーション

中小製造業

10000

現地人）
が育成できた」、具体的には、「本
されたくましく成長した、現地管理職スタッ

地元の取引業者や職人への裨益、自社コ化させるための機会だと言えます。

製造業以外でも直接投資企業が増加

バル人材の育成は我が国企業にとって経することです。そのような流れが出来ると、技術 」、業界における技術的優位性だけ種取り組みが巡り巡って親会社の経営課

我が国中堅・中小企業にとって海外事業は新たなステージを迎えた中堅・中小企業の海外事業展開

1,931
986
125
（中小企業）
1,019
4,143 社
2,013

0

2,347

1,343
1,316
142
147
1,366 （中小企業） 1,298 （中小企業）
5,795 社
5,630 社
2,944
2,869

2,418
1,590
129
1,406 （中小企業）
6,346 社
資料：総務省「事業所・企業統計調査 」、「 平成21年、26年経済センサス-基礎調査 」再編加工

3,221

（注）

01

06

09

14

中小企業が
占める割合

中小企業が
占める割合

中小企業が
占める割合

中小企業が
占める割合

68.2%

70.6%

70.6%

72.4%

（年）

１．
ここでいう直接投資企業とは、海外に子会社（ 当該会社が 50%超の議決権を所有する会社。
子会社又は当該会社と子会社の合計で50%超の議決権を有する場合と、50%以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む）
を保有する企業（ 個人事業所は含まない）
をいう。
2．
ここでいう大企業とは、中小企業基本法に定義する中小企業者以外の企業をいう。

JBIC の支援企業に見る事業拡大事例
直接投資を実施している企業ほど高い労働生産性を示している

海外投資を行ったことで国内従業員数を減少させることは少ない■ 図3 直接投資実施企業と直接投資非実施企業の労働生産性■ 図4 海外展開投資別に見た海外展開投資を行ったことによる

次頁からは、JBICが海外展開を支援した中堅・中小企業の中から、海外需要を取り込むことで事業拡大・地方創生への貢献を実現している 2社の2001 年度から 2013 年度まで継続して直接投資を行っている企業（直接投資実施企業）（労働生産性2001 年度＝100）

国内従業員数の変化

2001 年度から 2013 年度まで一度も直接投資をしていない企業（直接投資非実施企業）

増加した
輸出

130

19.0

変化はない

事例1

減少した

79.9

1.2

125
直接投資
（生産拠点）

120
115

18.9

69.7

11.4

110
直接投資
（販売・サービス拠点）

105
100

21.2

76.4

2.5

95
90

インバウンド対応

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

資料：経済産業省「企業活動基本調査 」再編加工（注）1．中小企業のみを集計している。
2．労働生産性＝国内の付加価値額/国内の従業員数で計算。
3．2001年度から2013年度まで連続して回答している企業を集計している。

12

19.4

13

76.4

4.2

（年度）
0

事業事例を紹介します。これらの事例からは、海外進出が中堅・中小企業の新たな飛躍と成長の可能性を開くということが読み取れます。

100
(%)

資料：中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査 」（ 2015年12月、（ 株 ）帝国データバンク）（ 注 ）輸出、直接投資（ 生産拠点、販売・サービス拠点 ）、インバウンド対応それぞれの海外展開投資を行っている企業を集計している。

株式会社シャルマン（本社・福井県鯖江市）

ベンダ工業株式会社（本社・広島県呉市）

株式会社シャルマンは、
メガネフレーム、サングラスの商品企画・デ

ベンダ工業株式会社は、金属リング関連製品の設計・製造・販売を

ザイン・製造・販売を一貫して行う国内有数の企業です。1990年代

行い、「ベンダ工法」と呼ばれる独自の技術力を活かしたものづくり

から海外生産を開始して、現在では中国に生産拠点を持ち、アメリで、自動車エンジン用のリングギアでは世界トップクラスのシェアを

カ、
ドイツ、フランス、
イタリア、中国、香港、ドバイなど世界主要12カ

確保しています。1986年に韓国へ進出後、中国、タイへの事業展

国に直販し、その他代理店を通じて計100カ国以上に販売するグ

開によるグローバル化を進める中、現地で新たな商流開拓にチャレ

ローバル企業へと成長しています。また、
メガネフレームの開発・製

ンジし、欧米系の完成車メーカーや一次サプライヤーとの取引開造を通じて培ったチタン加工の革始に成功しました。同時に、
日本新的技術を国内他分野に転用

国内の生産・技術基盤強化に向し、新たな先端医療機器の製造・け、2016年には国内新工場を立販売を開始しています。

ち上げ、超小径リング等新製品の開発も進めています。

P6
4

事例2

P8
5

特集

わが社のグローバル戦略

新たなステージを迎えた中堅・中小企業の海外事業展開

株式会社シャルマン（福井県鯖江市）

弛まぬ挑戦でメガネフレームのグローバル企業へ―メディカル事業で鯖江のイノベーションを先導
株式会社シャルマンは、福井県鯖江市の地場産業であるメガネフレームの部品メーカーとして 1956年にスタートした後、完成品の製造に必要なすべての部品や表面処理工程を内製化することで、総合メガネフレームメーカーへと進化した。また、
その過程で販
売会社の設立、海外市場への進出、海外生産の開始と事業規模を拡大させ、現在、海外売上比率70％に達するグローバル企業

その後、粘り強く販売活動を進めた結は、ハサミの刃先に高硬度特殊鋼を使い、へと成長した。近年では、独自のチタン加工技術による軽量フレーム「ラインアート」の開発等、高価格帯での自社ブランド化を

果、シャルマンのメガネ品質の高さが評価

持ち手部分にはチタンとバネ性チタン合金実現。更にはその技術を医療機器分野に応用し、製品化が着々と進む。シャルマンの半世紀は、弛まぬ挑戦の歴史といえる。

されるようになり、売上も順調に伸びていっを使うなど、異なる4つの素材を独自のレーた。アジアと米国での成功を踏まえ、1987

ザー溶接技術で加工し、抜群の切れ味と年以降はドイツ、
フランス、
イギリス、
イタリア

軽量化を実現したことだ。眼科用から始まに進出。アメリカで育った社員の中から、各り、脳神経外科用、血管外科用へと対象

拠点にマネジメント人材を送り込むという形

範囲を拡大している。
「世界中、多種多様

で、欧州市場の開拓を進めていった。そしなメガネのニーズ・デザインに対応するため

株式会社シャルマン

て現在、世界主要12ヵ国の現地法人を通に磨かれた当社の技術は、医療機器業界

堀川 馨 代表取締役会長

じて直 販し、その他 代 理 店を通じて計の伝統にとらわれすぎない柔軟な発想と100ヵ国以上に販売するまでに至っている。

ユーザー目線を可能にします。医師のニー

さらに、世 界中に広がった市 場 へのズに応えようという弛まぬ創意工夫の中で、商品供給力を確保するため、生産拠点

革新的な医療機器の製品開発に結実しまの海外展開にも取り組んだ。1991年にした。技術を有する企業こそがリード役とな

香港に現地法人を設立後、中国（ 広東り、失敗を恐れず新しい分野に挑戦してい省東莞市、福建省廈門市 ）での現地生

くべきであると考えています」

産を開 始。現 在、ボリュームゾーン向け

シャルマンは今、メガネ枠製造のデジ商品は中国工場で、高級品は本社工場でタル技術と、地元の職人達のアナログ技という連携で最適生産と安定供給体制を術を活かしながら、世界に通用する医療実現している。

機器の新たな産地へと、鯖江のイノベー
ションを先導するとともに、国が目指す地方

高 付 加 価 値 のメガネを日本人向けのメガネはそのままアジア人に来ず、大苦戦したという。
「日本人、アジア

メディカル事業への挑戦と創生にも貢献しようとしている。
堀川会長は、

世 界 中 の人に届 けたい

フィッ
トしたこと。そして、東南アジアは日本以

人向けに作ったデザイン、サイズが、米国

地方創生への貢献「今はまだ大したことはやっていませんが、上に高温多湿でメタルフレームが錆びやす

では受け入れられなかったのです。困りシャルマンの海外展開は1980年、アジ

い中で、日本のメッキは錆びなかったことだ。

果てて韓国の友人に相談すると、自分でア向けの輸出から始まった。その動

結局、シンガポールの代理店がインドネシア

販売会社を作ればいいと言われて、なる機について堀川会長は、「 私はものすごくとマレーシアにも支店を持っていたため、マー

好奇心が旺盛なので、せっかく作った高ケッ
トは一挙にアジア4ヵ国へと拡大した。

付加価値のメガネを世界中の人に届けたいと考えたのです」と語る。

商品供給力確保に向けまず進出したのはシンガポールとタイ。

生産拠点を海外に展開

62

012年、シャルマンの新たな挑戦が始します。鯖江が世界の産地になると思うのまった。
「ラインアート」等高級メガネフです。2015年4月に安倍首相が当社を訪ほどと。早速、現地のパートナー探しを始

レームの開発・製造で培った最先端の素問されましたが、これも地方創生のためにめると、偶然、私の大学の後輩で、コロラ材開発や精密加工技術を活かして、チタは当社のような企業が先導役となって地域

ド州デンバーで小さな貿易会社を経営しン製品を中心とした先端医療機器の製の発展に寄与することが期待されているかている人がいることが分かり、彼に私の夢

造・販売を開始したのだ。その製品の特徴らだと思います」と力強く語る。

名 株式会社シャルマン

設

立 1968年（昭和43年）

資本

金 6億17百万円（2015年12月現在）

代

表

者

代表取締役会長 堀川 馨
代表取締役社長 宮地 正雄

事 業 内 容 メガネフレーム、サングラスの商品企画・デザイン・製造及び販売。
医療器具の開発及び製造・販売。
本社所在地 福井県鯖江市川去町6-1
工

場 基幹工場（福井県鯖江市）、中国工場（広東省東莞市、福建省廈門市）
デザインオフィス：東京、福井、ミラ
ノ、パリ、ニューヨーク、香港
グループカンパニー：アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、香港、中国を語って社 長に就 任してもらい、ニューヨークに現地販売会社を設立しました。日

1ヵ国1代理店制による販路確保を目指したが、これがすぐ成功した。その理由は 2

メディカル事業は何年か後には必ず成功

社

ジアでの成功から2年後の 1982年

本から経営とデザインそれぞれを担当すには米国進出に動いたが、この時つ。それまでのヨーロッパからの輸入品のア

る2人の若手を送り込み、3人でのスタート

サイズがアジア人には合わないのに対して、は代理店となる企業を見つけることが出でした」（ 堀川会長 ）

JBICの
関わり

JBICは、その前身である日本輸出入銀行時代の 1993年から複数回にわたって、シャルマンの事業展開に伴う海外拠点の立ち上げ・生産設備の増強を支援してきた。いずれの支援も、シャルマン本社が所在する北陸地域の地方銀行等との協調融資によるものだ。

7

特集

わが社のグローバル戦略

新たなステージを迎えた中堅・中小企業の海外事業展開

ベンダ工業株式会社（広島県呉市）
る重要部品）の単品だけでなく、ドライブプ

業一体化を目的とする「One Bendaプロ

レート（クランクシャフトの駆動をトルクコン

ジェクト」
を始動させた。
その中では、グルー

バータに伝える部品）に組立製造するアップの将来像としてリングギア等単品ビジネ

グル ープ事 業 の 拡大へ

センブリー化まで対応するようになった。

スが主体の製品構成から、
ドライブプレー―目指すは「グローバル Tier1の技術開発型企業」

れぞれ生産拠点を設立。途中、アジア通の技術開発型企業 」へと成長することを

貨危機（1997年）
やリーマンショック（2008

目指している。また、2016年8月には、黒瀬「 工場から市場へ」海外販 路 広げ

こうした動きと並行して、1995年には中ト・組立部品ビジネスのウェイトを高めること国（青島）、2007年には中国（塩城）と、そで世界シェアを拡大。
「グローバルTier1

1964年 設 立 の ベンダ 工 業 株 式 会 社 の 歴 史 は、社 名 の 由 来 で ある「 BENDA ＝ 曲げる」から始まる。 前 例 の な い、年）などによる困難や苦労に直面しながら新工場が竣工し、国内での生産体制が鋼材を冷間で曲げる加工に挑戦し、冷間曲げ工法と設備を開発。1975年に世界9ヵ国で取得した特許によって「 ベンダも、それらを乗り越え、ベンダグループは着強化された。当工場においては、ベンダグ工法 」を確立すると、一般曲げ加工専門から自動車部品産業へ本格参入し、事業転換を図った。「 品質は命なり」とい

実な成長を遂げていった。

う経営方針の下、その品質へのこだわりは海外展開においても徹底され、ベンダ工法に対する国内外の高い評価と顧客ニーズに寄り添う弛まぬ姿勢が新たな販路拡大と製品開発へとつながっている。

ループの競争力の源である高い製品技術

そして2013年、新たなグローバル展開と品質に一層の磨きをかけるべく、グルーを期して、グループの戦略的生産拠点

プ全体として国内生産比率を高めると共BENDA（THAILAND）
CO.,LTD.をタイに、国内での技術伝承にも力を入れる。

に設立した。八代社長は、「 従来の海外創業者の英断による韓国進出を機に拠点が主に日本国内のお客さま向けの輸次々と新たな販路を獲得し、事業を拡大

出工場として当初設立されたのに対して、してきたベンダ工業。その歴史を振り返っ

タイは全く異なります。東南アジアのお客さて八代社長は言う。
「海外での実績が現

ま向けに現地で作り現地で販売すること

地のお客さまに評価される中で、“工場かベンダ工業株式会社が目的です。今後、さらに営業活動を強化

ら市場へ ”という流れに変化していった。

八代 一成 代表取締役社長

してASEANで根付いていけるように努めその結果、海外売上が国内売上を大きくていきたいです」と語る。

上回るまでになったわけで、当社グループの成長は海外展開なくしてあり得なかったあるべき姿の実現に向けたと思います」「One Bendaプロジェクト」

ベ
海 外 へ の信 念 貫き代。果たして経営は赤字続き。これでは日

海外生産拠点の拡大でトップクラスの品 質を世 界 へ本の経営も危ういと役員全員が撤退を進

現地販路も開拓社

名 ベンダ工業株式会社

ンダ工業は2014年の創立50周年

設

立 1964年（昭和39年）事業の一環として、初の第1次中資 本 金 5,850万円

期経営計画（2015〜17年度 ）を策定。3

代 表 者 代表取締役社長 八代 一成

年後のあるべき姿に向けて、グループの事事 業 内 容 パワートレイン用始動リングギア、
ドライブプレートアッセンブリー、
フライホイールアッセンブリー及びリング部品の製造。冷間/熱間圧延棒
鋼及びコイル材の製造。

言したが、国内生産だけを続けていては、ンダ工業グループの歴史は、幾いずれ経営が行き詰まるという一芳氏の強多の危機や困難を乗り越え、挑い危機感と、自社の技術で世の中の役に新戦を続けて来た歴史です」。八代社長の立ちたいという強い信念が実を結ぶことにビッグスリーが制定した品質システム規格

言葉通り、グループの成長を決定づけたなった。
「90年代中頃から急激に円高が「QS-9000」を取得。2003年に自動車部品

海外展開には象徴的なエピソードがある。

進んだことで、部品の海外調達が時代ののグローバルリーディングサプライヤーである八代社長の祖父で創業者の八代一芳流れとなり、徐々に日系のみならず韓国やカナダMagna Powertrain社との技術提携

氏は周囲の猛反対を押し切り、1986年に欧米の自動車メーカーから引き合いが来るを行った後は、Benda R&D Center（ ベンダ

初の海外拠点を韓国に設立した。日本国

ようになった。日本の自動車の品質は世界研究所）を設立して設計にも乗り出し、開発・内で人件費高騰と人手不足が深刻化す

でトップクラス。その日本で認められた部品

設計まで出来る1次サプライヤー（Tier1）とる中、低コストで良質な労働力を求めてのであれば十分信頼出来るということで品質しての機能を充実させた。また、製品は主進出だったが、当時は韓国へ進出する日が評価され、当社製品が採用されていっ力製品であるリングギア（スターターの回転

本企業の多くが失敗すると言われた時たのです」（ 八代社長）をクランクシャフトに伝え、エンジンを始動す「ベ

8

たな取引のための対応も進めた。例

本社所在地 広島県呉市川尻町小仁方1-16-20

えば、2000年には自動車業界米国

工場 国内/本社事業所、黒瀬事業所
海外生産拠点/韓国、中国、タイ

タイ生産拠点 BENDA(THAILAND)CO.,LTD. 工場

2013年12月、JBICは民間金融機関との協調融資により、ベンダ工業のタイ王国法人BENDA（THAILAND）
CO.,LTD.

JBICの
関わり

（BTC）
との間で、融資金額5,000万タイ・バーツ (JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。本件は、BTCがタイ中部のラヨン県で行う自動車部品（自動車部品用金属リング等 ）製造工場の設立に必要な資金を現地通貨建てで融資するもの
で、日本の中堅・中小企業等の海外事業活動を支援する「海外展開支援融資ファシリティ」の一環だ。

9

J B I C 中 堅・中 小 企 業 支 援 の 制 度と実 績※案件事例、各項目については左より、本社所在地・企業名・進出先国・案件内容を指す。

JBICは、中堅・中小企業の海外事業におけるニーズの多様化に応えるため、日本の民間金融機関や海外の地場銀行との連携を一層強化しています。具体的には、地方銀行や信用金庫等との協調融資、

福島 アサヒ通信㈱インドネシア

ワイヤーハーネス

山形 後藤電子㈱

フィリピン

電子部品

現地通貨建て融資、民間金融機関及びリース会社への融資枠（クレジットライン）設定等を通じた資金面のサポートのほか、海外投資環境情報の提供なども行っています。
■ 中堅・中小企業支援スキーム例愛知
石川■ 中堅・中小企業向け融資承諾実績

岐阜
承諾件数（件）

クレジットライン

金額（億円）

150

本邦金融機関

金額

120

承諾件数
国内融資
親会社（日本 ）直接融資（ドル／円／ユーロ／
その他現地通貨）

長野

109 件

800
600

429 億円

国内
海外

1000

90

60
出資、増資、親子ローン

富山
133件

30

16件

341 億円

54件

34件

180 億円

2012年度

2013年度

400

東北

山形 後藤電子㈱ フィリピンにおける電子部品の製造・販売事業0

海外プロジェクト

2011年度

海苔の冷蔵・加工・販売事業㈱名古屋食糧タイ

米穀関連製品玉田工業㈱ベトナム 石油備蓄用地下タンク等㈱樋口製作所メキシコ 自動車部品㈱鈴木栄光堂

ベトナム 飴菓子福井

タイ㈱あつみファッション ミャンマー 衣料品㈱ハヤシテクノ中国

プラスチックマグネット

㈱コヤマ

タイ

鋳物

㈱日本エー・エム・シー タイ

建設機械・自動車向け継手㈱シャルマン

メガネフレーム

中国他

八十二銀行クレジットライン
200

北陸銀行クレジットライン

2014年度（注）2015年度

0㈱ラクト・ジャパン

2016年度（第１〜第３四半期）承諾金額307億円、承諾件数93件（注）
26年度実績は、ミツカンの大型M&A案件（ JBIC融資総額：755億円 ）を含む。
ミツカン分を除いた額は、363億円。

タイ

乳製品（*加工・販売事業)

中国

衛生・清掃用品

トヨタ工機㈱インド

コンクリート製品㈱中川製作所

ベトナム ラベル用紙等

東京 ハッソー㈱東京 ハッソー㈱ 中国における衛生・清埼玉

掃用品の製造・販売事業

神奈川 ㈱サンエース
群馬
岡山

広島

ブラジル 塩化ビニル安定剤
フィリピン 工業用ゴム製品

東栄化学工業㈱㈱サン・エンジニアリング タイ

丸五ゴム工業㈱インドネシア 自動車用ゴム製品

常陽銀行クレジットライン

内山工業㈱

ベトナム

自動車部品

千葉銀行クレジットライン

カイハラ㈱

タイ

デニム生地

萬国製針㈱

タイ

手芸針等

ベンダ工業㈱

タイ

自動車部品

中部
具の製造・販売事業

中国

宮崎

㈱ニチワ

中国

佐賀

不二コンクリート工業㈱ インド

関東

自動車部品

関西

コンクリート製品

大阪

三重 ヤマモリ㈱ タイにおける醤油の醸

ト工業㈱ インドにおけるコンクリート

造・販売事業タイ

丸米商事㈱フィリピン 釣具㈱タイキ

カンボジア 化粧品・化粧用具

長岡香料㈱

中国
ベトナム

アパレル副資材
自動車用鍛造品中国

自動車用部品・製品

ボルツ㈱インドネシア 自動車用・自動二輪車用ボルト類

第一電子産業㈱ ラオス

各種電子部品ヤマモリ㈱タイ

醤油（*醸造・販売事業）

㈱トピア

中国

自動車部品

丸久㈱

バングラデシュ

衣料品

三重

愛媛

㈱桜井

ベトナム

衣料品

池田泉州銀行クレジットライン
埼玉 ㈱中川製作所 ベトナムにおけるラ製造・販売事業

ベル用紙等の製造・販売事業

ステンレスボトルメキシコ㈱ゴーシュー

奈良 ＧＭＢ㈱大阪 サラヤ㈱ タイにおける衛生用品の

香料・食品添加剤

滋賀

徳島

百十四銀行クレジットライン

衛生用品

京都 ナクシス㈱兵庫

東京トヨタ工機㈱・佐賀 不二コンクリー

サラヤ㈱タイガー魔法瓶㈱ ベトナム

四国九州

機械設備（*組立・設置事業）

横浜銀行クレジットライン

大阪 丸米商事㈱ フィリピンにおける釣広島銀行クレジットライン

健康食品及びサプリメント

静岡銀行クレジットライン

36 億円

海外子会社

中国

静岡 フェイスラボ㈱1200

1,117億円㈱ヤマコ

滋賀銀行クレジットライン

製品の製造・販売事業

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