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2024೧4݆12ೖ

サステナビリティプログレス2024 -ハイライト

サステナブルビジネス

気候変動

サステナブルビジネス

気候変動への対応(Scope1,2)自社排出の削減

１．2030年に向けた着実なトランジション支援

ファイナンス

リーグテーブルサステナブルファイナンス実績

25.3

16.4

2023年度上期まで

累計25.3兆円（単位：兆円）

グローバル

５年連続

1位

1位

21.2

（19年度からの累計実績）

5.8

8.1

10.5

22上期 22下期 23上期
■うち環境・気候変動対応ファイナンス実績

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 再エネ切替の推進により2020年度比 ▲60%（2023年度実績見込）(Scope3)
投融資を通じたGHG排出削減 中期目標
セクター別目標における進捗開示(FY2022実績)
 鉄鋼・不動産セクターの目標を新たに設定し、NZBAガイドラインに基づきセクター別初期目標設定を完了
電力
石油・ガス
セクター

サステナブル
国内公募SDGs債
ファイナンス（ローン）（出所）Refinitiv（2023年1月－2023年12月）（2023年4月－2024年3月）

サプライチェーン全体への対応
企業等のCO2排出量の可視化から削減まで総合支援するe-dashに出資・連携

次世代技術の社会実装
洋上風力・太陽光発電、CCUS、
水素・アンモニアへの取り組みを推進

石油
・
ガス

5.6
kgCO2e/MWh

138～23234.8
138～232

絶対排出量▲12～▲29%
4.2

4.2

取引先Scope 1,2

gCO2e/MJ(kgCO〃 2e/MWh)

MtCO2e2

19年度比 ▲12～▲29%

石炭採掘(一般炭)

MtCO2eOECD諸国 30年度ゼロ
非OECD諸国 40年度ゼロ自動車

ktCO2e21年度比 ▲38%

New

２．将来を見据えた取引先のアクション促進

370

電力

[Scope3]
目標 (30年度)(目標の指標)[Scope 1,2]

(23年12月)

3

取引先Scope 1,2〃

3(gCO e/MJ)(MtCO2e)gCO2e/vkm

21年度比 ▲31～▲43%

≦ 0%

水素

カーボンクレジット

インパクト

海運

New (23年12月)

ポートフォリオ
気候変動整合度

ファイナンス・コンサル
ティング等、需給両面での業種横断的な取り組み強化

取引プラットフォームを運営するClimate Impact Xに出資等、グローバルネット
ワークを拡充国内外のファイナンス案
件推進のほか、グローバ
ルネットワークを拡充

鉄鋼

New (24年4月)

MtCO2e21年度比 ▲17～▲23%

不動産

New (24年4月)

kgCO2e/㎡

33～42

環境・社会に配慮した投融資の取組方針

JaCERの「対話救済プラットフォーム」に参加し、苦情処
理メカニズムの体制強化

 特定セクターに対する取組方針の見直し

石炭火力発電

｢GHG排出削減実績｣・｢1.5℃整合｣ の評価基準を追加 (2024年度)
 エンゲージメントを通じた移行リスク対応状況が着実に進展

自然資本への取り組み
 ブルーファイナンス等を通じてお客さまの取り組みを支援 特定セクターの追加

木質バイオマス発電

人権尊重

 エンゲージメントを通じた 移行リスク対応状況が着実に進展 様々な人権課題に対象を拡大

兵器・武器

 「GHG排出実績」、「1.5度整合」の確認目線の追加
炭素関連セクター リスクコントロール

鉱業

漁業・養殖

 〈みずほ〉の融資ポートフォリオのLEAPアプローチでの分析© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

2

〈みずほ〉のサステナブルビジネス戦略

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 〈みずほ〉が描くありたき世界の実現に向けて、脱炭素化を中心とした産業構造転換をリードしていく

〈みずほ〉
の強み

〈みずほ〉が描く世界観

2030年に向けた着実なトランジション支援
2030年に向けた着実なトランジション支援(ありたき世界)

事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換
産業・業界知見
技術の目利き力

次世代技術の社会実装
サステナブルファイナンス供給力のさらなる強化

グループ内外をつなぐ力『個人の幸福な生活』と、それを支える『サステナブルな

将来を見据えた取引先のアクション促進
将来を見据えた取引先のアクション促進
サステナブルな社会･経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応
インパクト
水素
カーボンクレジット

ファイナンス
アレンジ力

日本産業
の競争力
強化

社会・経済』
経済価値と
社会価値の
両立

開発･実証･商用化段階の 技術･事業構築支援
トランジション出資枠 (開発･実証)
価値共創投資 (商用化)
ステークホルダーとの協働（業界･サプライチェーン横断）
グループ内外連携での新商品･ビジネス開発

産・官・金の仕掛け© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

3

2030年に向けた着実なトランジション支援

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

取引先の事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換
将来の産業構造転換
BK

e-dashとの資本業務提携

SC

BK

脱炭素を契機とした将来の産業構造転換を視野に、CO２多排出産業を中心にありたき姿を軸としたM＆Aアプローチを実施

IF

サプライチェーン全体での構造転換を支えるため、企業等のCO2排出量の可視化から削減までを総合支援するe-dash、親会社：三井物
産と資本業務提携を締結

取引先の次世代技術の社会実装に向けた取り組み
洋上風力

太陽光

BK

BK

国内最大規模の洋上風力発電プロジェクト向けファイナンスを組成（北九州響灘洋上ウィンドファーム）

CCUS
RT

CO２を原料に用いたコンクリート・セメント製造技術開発に向けたコンサルティング支援

イメージ画像確認中

RT

エネルギーシステムの住宅用定額サービスである「HOUSmile_e」における新規事業の創出に向けたコンサルティング、伴走支援（京セラ）
水素・アンモニア
BK

アンモニアなどクリーンエネルギー分野の新技術向けトランジションローンを実行（IHI）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

4

2030年に向けた着実なトランジション支援

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

サステナブルファイナンス供給力のさらなる強化（サステナブルファイナンス目標：100兆円）
サステナブルファイナンス実績（19年度からの累計実績）

25.3

脱炭素

リーグテーブル
グローバル

５年連続

1位

1位

21.2
16.4

2023年度上期まで

累計25.3兆円
単位：兆円

5.8

8.1

10.5

国内公募SDGs債
サステナブルファイナンス（ローン）（出所）Refinitiv

22上期 22下期 23上期 （2023年1月－2023年12月）（2023年4月－2024年3月）■うち環境・気候変動対応ファイナンス実績

資源循環

BK

総額1,200億円のシンジケート方式でのトランジションリンクローンを組成（中国電力）
SC

東日本最大級の太陽光発電所の取得に対する、グリーンエクイティによるブリッジファンドを組成（カナディアン・ソーラー・グループ）SC

国内公募債初となる資源循環に関するKPIを採用したサステナビリティ・リンク・
ボンドで事務主幹事、SA*1に就任（イオン）

BK
自然資本

総額975億円のシンジケート方式で、国内初の市街地再開発組合向けグリーン
ローンを組成（虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合）

SC

高度衛生管理に対応した漁港施設の整備等のブループロジェクトを対象とした地方公共団体初となるグリーン／ブルーボンド
で事務主幹事、SA*1に就任（岩手県）
ソーシャル

BK

SC

香港のコングロマリット企業に
サステナビリティ・リンク・ローンおよびサステナビリティ・リンク・通貨スワップを実行

海外健康食品会社の買収のみを資金使途とした国内食品会社として過去最大規模の
ソーシャルボンドで主幹事、SA*1に就任（キリンホールディングス）*1 SA :ストラクチャリング・エージェント© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

5

将来を見据えた取引先のアクション促進

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの対応（ワーキンググループを組成しグループ横断で推進）
電源・熱源・原料の脱炭素化への貢献

金融を通じた脱炭素事業・技術の促進

インパクトを通じた企業価値向上

水素

カーボンクレジット

インパクト

ステークホルダーとの協働
BK

水素活用を推進するグローバルイニシア
チブ「Hydrogen Council (水素協議会)」に参画
FG

GX実現に向けて日本政策投資銀行との「水素等に関する共同提言」を実施

ステークホルダーとの協働
FG

IF

FG

カーボンクレジットの取引プラット
フォームを運営するシンガポールのClimate Impact Xへの出資
FG

BK

ステークホルダーとの協働

インパクト投資で世界をけん引する
Global Impact Investing Networkや、
Asian Venture Philanthropy Networkへ加入しネットワークを拡大

RT

日本企業向け大規模セミナーをロンドン
証券取引所グループと開催

新商品・ビジネス開発
BK

FG

BK

アフリカの燃料転換と森林破壊の課題解決に向けたケニア気候テックKOKO Networksとの戦略的パートナーシップの締結
新商品・ビジネス開発

新商品・ビジネス開発

BK

BK

サステナブル・インパクトファイナン
ス・フレームワークを活用した欧州初のグリーンニンジャローンのESGコーディ
ネーターに就任（Acciona)

BK

水素分野での資金供給力を強化するための連携体制構築を推進し、グローバル案
件への関与を強化

東証カーボンクレジット市場で金融機関として唯一、ベスト・マーケットメイカーを受賞

認知症新薬の社会的価値をKPIとする
サステナビリティ・リンク・ローンの実行（エーザイ）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

6

将来を見据えた取引先のアクション促進

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

開発・実証・商用化段階の技術・ビジネスモデル確立に向けた支援
トランジション出資枠
目的

両出資枠の運用実績※2022年度を100とした場合

環境・社会の持続性向上に資する社会的価値を生み出すお客さまの取り組みに伴走

出資額は約6倍に増加

環境・社会の持続性向上に資する領域における技術開発やビジネスモデル構築に向けた実証・創業段階のプロジェクトが対象

価値共創投資目的

お客さまによる社会課題への対応に向けた新たな事業モデルの実現へ、〈みずほ〉もともに挑戦

2022年度

社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現等を目指す
新規事業会社を対象

2023年度（運用初年度）主要案件
BK

CO2の貯留を担うカナダのスタートアップ
企業 Bison Low Carbon Venturesに
カナダドル5Mを出資
BK

インドで廃棄物から代替燃料を製造等の循環型廃棄物処理事業を手掛ける
Ideation3X に米ドル5Mを出資

BK

食の持続性・環境負荷低減を目的に、先進的な植物工場を運営する Oishii Farm
Corporationに米ドル10Mを出資
BK

パワー型蓄電池システムにより、再エネ大量導入時における電力系統不安定化の課題解決とBCP高度化に取り組む エクセルギー・
パワー・システムズに出資© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

7

将来を見据えた取引先のアクション促進
ステークホルダーとの協働（業界・サプライチェーン横断）FG

サステナブルビジネス

BK

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

グループ内外連携での新商品・ビジネス開発
BK

サステナビリティデータ標準化機構に、理事として加盟し、非上場・中堅中小企業向けのサステナビリティ情報開示やサステナビリティ経営を進めるためのハンドブック作成に貢献

気候変動

RT

独自開発した評価手法を用いた新商品を開発Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス

BK

国産SAFの商用化および普及・拡大に取り組む「ACT FOR SKY」に金融機関として初めて加盟（ACT FOR SKYホームページから引用）

BK

世界中の消費財リテーラーとメーカーを結集する唯一の国際的業界団体である「The Consumer Goods Forum」に金融機関として世界初の加盟スタートアップ企業との連携により国内最大規模のバーチャルPPAを締結し、再生可能エネルギーの環境価値調達を支援（花王）

BK

SENBOKUスマートシティ
コンソーシアムの取り組みとして、
プロジェクトパートナーと協働して、住民に健康状態の可視化により健康増進商品・サービスの効果実感を促すプログラムに貢献（南海電気鉄道、NSD、森永乳業）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

8

情報発信

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 豊富なサステナビリティ知見や産業知見を掛け合わせた情報発信を継続

サステナビリティ×企業価値向上に着目した Mizuho Sustainability Focus の発刊（2023年12月）
サステナビリティの観点で日本産業の競争力が高まる道筋について
国内外の幅広い方々の理解を促進することを目的に作成

産業構造転換に資する革新的技術関連レポートの発刊
石油化学産業のトランジション
推進に向けて（2024年2月）

洋上風力導入を起点とした地域産業集積の可能性（2023年9月）

ターコイズ水素の秘めたる可能性（2023年12月）

カーボンニュートラルに向けた電力データの活用可能性と課題（2023年9月）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

9

ケイパビリティ･ビルディング（社内浸透 & SX人材育成等） サステナブルビジネス 気候変動 自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン
 〈みずほ〉の社員一人ひとりがサステナビリティ推進の重要性を理解し自発的に取り組むために、社員の教育・啓発を強化

サステナビリティに関する教育・啓発

サステナビリティ人材

エグゼクティブ・ダイアログ

環境・エネルギー分野コンサルタント

専門知見

 木原グループCEOと、サステナビリティ

経営の第一人者であるユニリーバ元CEO
Paul Polman氏が対談
 社員が視聴し、 Q＆Aセッションに参加

CSuOダイアログ

2023年度

2022年度

140名

約130名

約

サステナビリティ経営エキスパート

中堅中小

 牛窪グループCSuOが営業部店を往訪し、意見交換（計34回、約1,000人が参加）
 社員は、日々の業務における課題や要望を直接伝える機会に

社内イベントM-DIM
 『ざんねんないきもの事典』を監修した今泉忠明先生と考える「いきものの不思議(生物多様性など)」

2023年度

2022年度

1,650名約1,300名

中堅・中小企業
RM勉強会
2023年度
全18回 約

約

大企業RM勉強会
知見強化

実践力強化

2023年度

200名/回600名/回

全4回 約© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

10

ルールメイキング・意見発信

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 官公庁・研究機関が主催する研究会等を通じた意見発信や国際的なルールメイキングへの関与を強化

ポリシーメーカーへの意見発信• 各種審議会・会議体における政策等の議論に参画

主催者

委員会・会議体

経済産業省• 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会
資源開発・燃料供給小委員会• 産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェク
ト部会• トランジション・ファイナンス環境整備検討会• 官民でトランジション・ファイナンスを推進する
ためのファイナンスド・エミッションに関する
サブワーキング

金融庁• サステナブルファイナンス有識者会議

環境省• グリーンファイナンスに関する検討会

電力広域的運営推進機関• 将来の電力シナリオに関する検討会

国際的なイニシアティブを通じた意見発信• PCAFやGFANZ/NZBAへの参画を通じて意見発信やルールメイキ
ングへの関与を強化

PCAF
PCAF Japan Coalition議長としての活動• 2021年11月発足時より議長に就任• 参画機関26社をリードし、金融活動を通じた
GHG排出の計測・開示の高度化を推進

PCAF Global Core Team/WGへの参画• PCAF Globalで計測スタンダード開発を主導する「Core Team」13社に、本邦で唯一参画• Core Team 傘下に設置の「Transition finance & Green financeWorking group」の共同議長に就任

産業界横断でのサステナビリティ推進
団体名称〈みずほ〉の活動概要

TCFDコンソーシアム• 2023年4月～、企画委員会参加

サステナブル分野の統合的評価に関する勉強会・シンポジウム• 2023年11月～、計3回の勉強会をRTが主催（学識者11名および民間企業18社が参加）• 2024年3月、「サステナビリティシンポジウ
ム2024」を国立環境研究所とRTが共催

GFANZ / NZBA
• 金融機関としてネットゼロを推進するグローバル・イニシアティブであるGFANZ / NZBAに2021年より参画• GFANZ Japan Chapterのコアワーキンググループに参画• GFANZ APACマネージド・フェーズアウトのガイダンス策定に関与© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

11

SXサイトでの取り組み発信強化

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 ブランドサイト「MIZUHO SX」を開設し、サステナブルビジネスにおける戦略を紹介するとともに、SX支援事例をタイムリーに発信
ブランドサイト「MIZUHO SX」
SXビジョンを策定

未来に先手を社会に打ち手をお客さまのSX支援に関する豊富な事例紹介
具体的なソリューション支援事例（全15件）

特別企画
日本政策投資銀行と｢水素等に関する共同提言｣
について対談｢Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス｣第１号案件を締結した
IHIと人的資本経営に関する対談

2023年10月6日

2023年12月1日〈みずほ〉と日本政策投資銀行が、共同提言を発出。水素社会実装に向けて、日本が世界をリードするために。

新たなファイナンスを起点としたIHIとの共創で、人的資本経営を次のステージへ。

© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

12

ネットゼロ移行計画 (2023年4月改定)

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 ネットゼロ移行計画に基づき､実体経済の移行・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、気候変動対応を統合的に推進
基礎目指す姿・アクション方針

環境方針（気候変動への取り組み姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督【説明責任・レビュー】 執行は 移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は 定期的に外部ステークホルダーに開示・報告

重要課題の特定【マテリアリティ】「環境・社会」 を設定

戦略【トップリスク】 「気候変動【シナリオ分析】 企業の移行リスク

影響の深刻化」を設定

対応、エンゲージメントの重要性を認識【次世代技術】 重要セクター

移行上 重要なセクターを特定

関連の次世代技術を特定ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた 脱炭素移行・構造転換支援

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化- トランジション資金供給、 新ビジネス創出 等- 炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化
取引先エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得
サステナブルファイナンス/ 環境・気候変動対応ファイナンス 目標

指標･目標【重要セクター】 ネットゼロへのSX人材の強化・ 社内浸透強化
石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

リスク管理

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

エンゲージメント

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移行リスクへの対応状況

SX人材 KPI

GHG排出削減
自社排出（Scope1,2）削減目標

投融資を通じた排出（Scope3）削減目標© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

13

ネットゼロ移行： 重要セクター・関連次世代技術

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 脱炭素の観点から〈みずほ〉が特に注力する重要なセクターを特定し､関連する次世代技術と併せて､取り組みを推進
脱炭素社会実現のドライバー

凡例：

2050年に向けて供給減少

エネルギーの供給
エネルギー源モノの製造過程での材料・プロセス転換・省エネ

建設

化学

消費財

CCU・バイオモノづくり・ケミカルリサイクル

原油

鉄鋼

天然ガス

機械・エレクトロニクス
蓄電池・燃料電池

水素還元製鉄

電力

非鉄金属

製
造
業

太陽光
次世代太陽光風力
浮体式洋上

4

電化・エネルギー転換

自動車
運
輸

水素・アンモニア

合成燃料・ガス
バイオマス
SAF等

CO2回収・貯留・吸収技術由来回収・貯留 CCS・DAC

家
庭
・
オ
フ
ィ
ス

省エネ・再エネ導入

不動産

ZEB・ZEH

情報通信
小売
マイカー

紙パルプ

輸送用機械製造原子力
次世代革新炉製品を使用する

3

建材

セメント

エネルギー

5

製品を作る

素材を作る

2

石炭

青字：次世代技術

エネルギーの消費電気を作る

１ エネルギーの脱炭素・低炭素化注力するセクター

供給増加

電動車・燃料電池車

鉄道
船舶

水素・アンモニア船

航空機

次世代航空機・SAF

7

陸運
陸運 (鉄道)海運
空運

サーキュラーエコノミー（再生材利用・シェアリング等） 廃棄物処理リサイクル×DX

6 自然由来吸収（森林保全等）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

14

Scope3 セクター別 中期目標の設定状況

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン NZBA で規定する対象セクターを踏まえ、各セクターの移行リスク評価、信用エクスポージャー、GHG排出量、フィージビリティ等を考慮のうえ、Scope3(投融資を通じた排出)の 2030年度中期目標を順次設定
 鉄鋼・不動産セクターの目標を今次設定し、 NZBAガイドラインに基づく初期目標設定を完了【目標設定済セクター】電力、石油･ガス、石炭採掘(一般炭)、自動車、海運【今次設定セクター】鉄鋼、不動産＊ NZBA規定の高排出セクターのうち、 セメント・アルミニウム・農業 は、 〈みずほ〉のポートフォリオにおけるEXP・排出量が僅少のため、目標設定せず

目標設定セクターのカバー状況

目標設定セクターのカバー状況【セクター別 移行リスク・エクスポージャー】【セクター別 GHG排出量】

目標設定セクター（下線あり）

信
用
エ
ク
ス
ポ
ー
ジ
ャ
ー

10兆
超

不動産

5兆10兆

資本財

1兆5兆

*1

（
円
）

1兆
未満

自動車

電力

化学

石油･ガス

鉄道
*3
包装食品･肉 金属･鉱業
建材

飲料
Very Low

Low

自動車 2%
海運 2%

石炭 0.2%
電力
40%

＊5, 6

(IEA統計セメント 1%セメント

MediumHigh

航空

移行リスク評価 *2

鉄鋼
18%

石油ガス
12%

その他
(資本財等)
16%

化学
7%

航空 1%

エネルギー供給

最終エネルギー消費

鉄鋼

農業
航空
紙･林産物

不動産 0.3%
セメント 3%

目標設定セクター計 約7割 *5

海運保険〈みずほ〉の セクター別 Financed Emissions *4

石炭Very high

2%

化学

3%

鉄鋼

7%

不動産

8%

海運

2%

)

(IEA統計＊5, 6)
その他
18%

部門別
排出量

ガス
21%

電力
43%

その他
9%

原料別
排出量

石炭
41%

石油
30%

自動車
16%

■目標設定済み ■今次設定 ■その他

*1 2023年3月末基準 *2 TCFD提言における開示推奨項目も踏まえた19セクターを対象に、GHG排出量や炭素効率性等の評価基準に基づき定性的に評価*3 金属・鉱業セクターのうちアルミニウムセクターは1割未満*4 2021年度 FE計測実績 のうち、投融資先における Scope1,2合計実績の分布*5 目標設定は当該セクター･バリューチェーンの一部を対象 (例: 石油･ガスは 上流生産事業(含む統合型)、石炭は石炭採掘(一般炭) を対象) *6 IEA WEO 2022(World)© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

15

Scope3 中期目標の新規設定【鉄鋼・不動産セクター 】

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 投融資を通じた排出削減に向けて、新たに鉄鋼セクター、不動産セクターの中期目標を設定
 目標設定にあたっては、各セクターの排出構造や、地域特性・技術動向等も踏まえた指標やシナリオを採用

鉄鋼セクター 中期目標（概要）
対象
バリュー
チェーン

対象スコープ

製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主たる事業とする企業・プロジェクト
製鉄・製鋼事業からの排出(Scope1,2)

指標

絶対排出量

(MtCO2e)

基準年実績

2021年度

17 MtCO2e

目標値

2030年度(ベンチマーク
シナリオ)

不動産セクター 中期目標（概要）

2021年度比

17％▲(MPP-TM*1)

～

23％

▲
(IEA

NZE*2)

対象
バリュー
チェーン

不動産賃貸業を主たる事業とする
日本国内の企業・REIT・SPC (特別目的会社)

対象スコープ

物件利用時の排出(Scope1,2 および Scope3 カテゴリー13*3)

指標

排出原単位

(kgCO2e /㎡)

基準年実績

2021年度

69 kgCO2e /㎡

目標値

2030年度(ベンチマーク
シナリオ)

33

～

(CRREM*4 1.5℃)

42 kgCO2e /㎡(CRREM Below 2℃)（鉄鋼・不動産セクター目標詳細はAppendix参照)*1 MPP: Mission Possible Partnership / 産業界の脱炭素化を目指す グローバル官民パートナーシップ。 TM: Tech Moratorium / 革新的な技術導入・移行の本格化は2030年以降と想定したシナリオ*2 NZE: Net Zero Emissions by 2050 Scenario*3 Scope3 カテゴリー13: 第三者に賃貸する物件からの排出*4 CRREM: Carbon Risk Real Estate Monitor / パリ協定に整合する 商業用不動産におけるGHG排出量のPathwayを算出・公表する 国際的なイニシアティブ© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

16

Scope3 中期目標の進捗状況【電力･石油ガス･石炭･自動車･海運】 サステナブルビジネス 気候変動 自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン
 これまでに 5つのセクターにおける中期目標を設定し、排出削減に向けた取り組みを推進
 各セクターにおける 排出削減の状況（2022年度実績 速報値）は以下のとおり

セクター

電力

対象
スコープ
Scope1

Scope1,2

指標

2030年度 中期目標
(ベンチマークシナリオ）

基準年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

138 ～ 232
(IEA NZE～IEA SDS)

388

353

4.2
(IEA NZE)

6.6

2019年度比 ▲12～▲29%(IEA NZE～IEA SDS)

基準
年度比

2021
年度比

368

▲ 5%

+ 4%

6.5

5.6

▲ 15%

▲ 14%

60.6

43.2

34.8

▲ 43%

▲ 19%

OECD諸国 2030年度ゼロ
非OECD諸国 2040年度ゼロ

5.1

1.7

0.6

▲ 88%

▲ 62%

2021年度比 ▲38％
(SBTi 1.5℃認定基準）

934*1

同左

827

▲ 11%

同左

(gCO2e/vkm)

2021年度比 ▲31～▲43%(IEA NZE～SBTi B2D)

198

同左

183

▲ 7%

同左

ポートフォリオ
気候変動整合度

0%以下(IMO GHG排出削減目標)+1.82%

同左- 1.55%▲3.37%

同左

排出原単位(kgCO2e/MWh)

排出原単位(gCO2e/MJ)

[速報値]

石油・ガス

Scope3
石炭採掘（一般炭）

Scope1,2,3

Scope1,2

絶対排出量(MtCO2e)

絶対排出量(MtCO2e)

絶対排出量(ktCO2e)

自動車
Scope3海運

Scope1

排出原単位*1 データベンダーでのEVIC数値 洗替えに伴う再計測により、基準年実績を修正（2023年12月 開示時点 740ktCO2e)© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

17

Scope1,2（自社排出）削減への取り組み

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 2030年度カーボンニュートラルに向けて、排出量の大部分を占める国内電力排出について、再エネに切り替え 今後は、Scope1の削減や、第三者との調整を要する賃借物件における使用電力の再エネ化へ取り組む

Scope1,2排出量の削減状況

2023年度の主要な取り組み

2022年度より、国内自社契約分を中心に使用電力の再エネ化を推進

グループ各社における再エネへの切り替え－丸の内本部ビルなど

Scope2

2023年度Scope1,2排出量（見込）は、2020年度比約▲60％(単位：万tCO2）



コーポレートPPAの運用開始

Scope1 ：直接排出

排出量の計測範囲の拡大

Scope2 ：間接排出第三者保証の取得範囲の拡大

16.4

▲60%

15.1

16

Scope2

グループ7社 ⇒ 連結子会社等

BK国内 ⇒ グループ7社

連結14

グループ7社

12

保証
計測

10.7

10
8

6.5

6

2024年度以降の取り組み

4
2

０
＋
ｰ

0

2020

2021

2022

2023

2024

2025

…

※対象/集計範囲：グループ7社（FG、BK、TB、SC、RT、AM-One、米州みずほ）



営業車のガソリン車からEVへ切り替え

国内外の使用電力の再エネ化の推進

Scope1
Scope2－賃借物件におけるオーナーへの働きかけ

2030年度

第三者保証取得範囲の連結・グローバルベースへの拡大© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

18

取引先エンゲージメントの全体感

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 取引先のカーボンニュートラル戦略、事業戦略、財務･資本戦略 に対して、「分析･構想」「エンゲージメント(建設的な対話)」「ソリューション提供･共創」によってアプローチ
 トランジションを支援することで､〈みずほ〉と取引先双方の 企業価値向上(移行リスク低減･収益機会捕捉) に貢献〈みずほ〉の取引先エンゲージメントの全体感
カーボンニュートラル戦略

取
引
先

（
取
り
組
み
例
）

相互
連関

相互
連関

事業戦略

GHG排出削減

財務・資本戦略
財務・資本基盤強化、資金調達手段多様化

事業構造転換 パリ協定整合/1.5゜C水準の目標設定

 既存グリーン・クリーン事業の拡大

 エクイティ、ハイブリッド、シニアファイナンス

 自社排出 (Scope 1・2 絶対量/原単位)削減

 ブラウン・ノンコア事業の売却・分社化・JV化

 M&Aファイナンス、ノンリコースファイナンス

 サプライチェーン（国内外）の再構築

 サプライチェーン排出 (Scope3 上流/下流、絶対量/原単位) 削減

 リスクシェア・生産能力適正化のための事業統合

 ラベル付ファイナンス（グリーン、トランジション、
サステナビリティリンク等）

 新技術の実用化・商用化、アライアンス・M&A

 分社化・JV化・IPO、エクイティ投資・出資

企業
価値向上
リスク 機会低減 捕捉

気候変動対応を起点に、取引先の 各戦略へアプローチ

エンゲージメント(建設的な対話)

〈
み
ず
ほ

ソリューション提供・共創
ソリューション提供・共創※ 取引先の事業環境や経営課題について共通認識を醸成
 取引先のコーポレートアクションへと昇華
反復・深化

〉

分析・構想
 気候変動に伴う取引先のリスク/機会を把握・分析
 セクター全体・取引先の将来像を踏まえた打ち手を構想

社会
課題
解決

 〈みずほ〉の強みを活かした金融・非金融ソリューションの提供や 取引先との共創
強み：

産業･業界知見
技術の目利き力

グループ内外をつなぐ力

ファイナンス
アレンジ力※ 移行リスクが高い炭素関連セクターや Scope3目標設定セクターでは、取引先の移行リスク対応状況・GHG排出削減状況等をエンゲージメントを通じて確認し、段階的な移行を支援© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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脱炭素化に向けたエンゲージメント･移行支援

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 セクター毎の特性や課題も踏まえて､取引先･政府等とのエンゲージメントや､トランジションに向けた支援に注力。

一部のセクターでは〈みずほ〉の描くセクターの将来の姿を グランドデザインとしてまとめ､エンゲージメントを強化
 電力、石油・ガス、鉄鋼セクターでは、取引先の経営・事業戦略に深く関わる形で、エンゲージメントやトランジションに向けた支援を展開

電力
取引先とのエンゲージメント


電源構成・事業構造変化に関する各種議論

トランジションに向けた支援
 脱炭素電源への移行･電力ネットワーク強化や、次世代技術の社会実装に向けた支援(支援事例 ⇒ p4, 5参照)
 東南アジアを中心とする 石炭火力発電所の早期廃止案件の検討(ESポリシーで早期廃止に関する支援の考え方を 明確化 (⇒ p26参照))
 アンモニア混焼技術への支援を検討する場合の要件整理【石炭火力発電のアンモニア混焼に関するファイナンスの考え方】
各国・地域のエネルギー事情や業種特性を踏まえたトランジションを支援する観点から、「2050年ネットゼロや各国のトランジション戦略(ロードマップ)との整合」「当該事業者による適切なトランジション
戦略策定」「低炭素アンモニアの使用」 「アンモニア混焼率20%以上」等の基準、および 〈みずほ〉のESポリシーで禁止している新設・拡張に該当しないこと等を考慮のうえでファイナンスの検討を行う

石油・ガス
取引先とのエンゲージメント
 非石油関連ビジネス立ち上げに向けたインオーガニック戦略議論

トランジションに向けた支援
 将来の燃料転換を見据えた事業ポートフォリオ再構築、水素バリューチェーン構築支援
 石油化学事業の強化・再編に関する検討支援、SAF製造プロ

ジェクトに関する事業化支援

鉄鋼
取引先とのエンゲージメント
 製鉄・製鋼プロセスの排出削減に向けた取り組みに関する議論
 カーボンニュートラル投資の資金確保に向けた最適調達手法に関する議論

政府等とのエンゲージメント
 高炉法の低炭素化や水素直接還元の実用化など、競争環境整備に向けた意見発信・ルールメイキングへの貢献© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

20

脱炭素化に向けたエンゲージメント･移行支援

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 自動車、海運、不動産、航空、化学セクターにおいても、取引先とのエンゲージメントや、トランジション・

次世代技術の実用化に向けた支援を展開

自動車

海運

航空

取引先とのエンゲージメント

取引先とのエンゲージメント

次世代技術の実用化に向けた支援 完成車メーカーを中心とした充電池戦略、

 IMO（国際海事機関）が定める船舶の 国内SAFの商用化および普及･拡大に取り組

再エネ調達、オフサイトPPA等に関する議論

国際基準への対応に関する議論

む「ACT FOR SKY」に加盟（みずほ銀行）

トランジションに向けた支援

トランジションに向けた支援

トランジションに向けた支援 再エネ調達や技術開発等の脱炭素戦略実

 低炭素燃料船の導入拡大に対する コンセッション空港運営事業会社が電力行に向けたファイナンスアレンジ

ファイナンス支援 サプライチェーン全体でのGHG排出量の可視化、データ管理サービス等の提案
 バッテリーEV開発向けグリーンローンの組成（SUBARU）

不動産

購入者となる太陽光発電事業に対する、本邦初のプロジェクトファイナンスの組成（関西エアポートグループ、オリックス）

化学

トランジションに向けた支援

取引先とのエンゲージメント

 再エネ調達スキームの構築ならびにファイ

 燃料転換 (クラッカー(熱分解炉)の脱炭素化)、

ナンス支援
 GHG排出量の可視化、非化石証書や環境認証取得の支援 みずほグリーン/サステナビリティ不動産

ノンリコースローンの組成 Mizuho不動産ノンリコース・サステナビリ

ティ・リンク・ローンの取り扱い開始

原料循環 (廃プラリサイクル)、
原料転換(バイオプラ)等に関する議論
 川下の需要産業における環境配慮素材活用

ニーズを踏まえた戦略に関する議論
 脱炭素に向けた技術実装と国内生産能力最適化の双方を見据えたコンビナート再編に関する議論 政府のGX関連支援に関する議論© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

21

炭素関連セクター リスクコントロールの高度化 サステナブルビジネス 気候変動 自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン
 炭素関連セクターにおけるリスクコントロールとして、(1)取引先の属するセクター､ (2)移行リスクへの対応状況 の2軸でリスクを評価。中リスク･高リスク領域のお客さまに対して、エンゲージメントを通じて移行リスク対応の促進や、より低リスクな領域への事業構造転換を支援

炭素関連セクター リスク評価マッピング(2) 移行リスクへの対応状況①

・移行リスク対応戦略あり

・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない

主力：石炭火力発電( ) 電
１
主力：石油・ガス火力発電 等
取 力
主力：再エネ・原子力／送配電等
引先
石炭 (一般炭)の属 資 石炭 (原料炭)
す 源
石油･ガス
る
セ
ク 素 鉄鋼タ 材 セメントー
その他のセクター③②
・定量目標あり④

・第三者認証等 *2 により目標
・パリ協定と整合した目標を達成に向けた軌跡上に設定しているあることが確認できる
・目標を踏まえた具体的な・目標達成が確実である
取り組みを実施している

1

高リスク領域 *(計1.5兆円)

中リスク領域(炭素関連セクター
EXPに占める割合:
19 %) *

低リスク領域

お客さまの移行リスク対応促進を支援 *3より低リスクな領域への
事業構造転換を支援*1: 2023年12月末時点のEXPの金額。 高リスク領域には、プロジェクトファイナンス(PF)の石炭火力発電所向けEXPも合算 *2 Science Based Targets 等*3: 国際的なスタンダードの充足等を要件として、お客さまの 移行リスク対応・事業構造転換等をより積極的に支援する「トランジション支援の枠組み」を設定

今後の対応(2024年度)

移行リスク対応状況 ③(2)移行リスクへの対応状況の評価基準を高度化

移行リスク対応状況 ④「目標に対する一定のGHG排出削減実績あり」 「目標と実績が1.5℃の軌道に整合している」
を基準としてレベルを細分化

を本レベルと判定する基準の1つとして追加© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

22

取引先の移行リスクへの対応状況

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 〈みずほ〉は､エンゲージメントを通じて取引先の移行リスクの対応状況を確認し､移行への対応が段階的に進展するよう支援 各セクターにおける取引先の移行リスクへの対応状況は、 過年度と比べて着実に進展 今後、前頁に記載の評価基準の高度化を行ったうえで、取引先の移行リスク対応状況の確認を継続

取引先の移行リスク対応状況の進捗*1【評価基準】 低水準①②

・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない③

・移行リスク対応戦略あり
・定量目標あり

社数ベース
電力
(石炭/
石油/
ガス火力
発電)

21/3末 2%51%

31%

23/3末0%23%

23/12末0%

20%

4%

61%
67%
67%

21/3末

(石炭採掘/
石油･ガス)

10%

23/3末0% 10%

13%

23/12末0% 7%

13%

51%

36%

53%

80%

7%

83%

7%

74%

19%

45%

21/3末 1%

33%

65%

0%

1%

22/3末0%

32%

66%

1%

41%

58%

1%

23/12末0%

40%

59%

1%

23/3末0%

27%

72%

1%

23/12末0%

26%

74%

0%

6.7兆円

23/3末0%

42%

56%

29%

71%

13%

88%

64社
22/3末0%0%

22/3末0%0%

23/3末0% 6%

10%

0%

23/12末0% 2%

90%

0%

94%

0%

98%

0%

2.0兆円

36%

44%

19%

22/3末0%23/3末0% 14%

53%

33%

23/3末0% 1%

23/12末0% 14%

53%

33%

23/12末0% 1%

36社

4%

0%

23/3末0%22/3末2%

セメント

43%

4.6兆円

22/3末 1%

23/12末

53%

22/3末0% 14%

372社

鉄鋼

21/3末0%

8%

143社

資源

・第三者認証等*2 により目標達成に向けた軌跡上にあることが確認できる
・目標達成が確実である

EXP金額ベース

43%

22/3末 1%高水準④

・パリ協定と整合した目標を設定している・目標を踏まえた具体的な取り組みを実施している

27%

31%

42%

59%

39%

39%

60%

0.3兆円

*1 対象：電力(石炭/石油/ガス火力発電。再エネ･原子力･送配電等は除く)、資源(石炭採掘、石油･ガス)、鉄鋼、セメント向けのコーポレート与信*2 Science Based Targets 等© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

23

自然資本への取り組み

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 自然資本の損失を気候変動とも関連する重要課題と認識し、ファイナンスやコンサルティング等の提供を通じて、

ネイチャーポジティブ経済への移行に向けたお客さまの取り組みを支援 〈みずほ〉の融資ポートフォリオと自然資本との関連性について、LEAPアプローチによる分析を試行

自然資本を起点としたお客さまへの支援
ブルーファイナンス組成「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供

企業･地公体の水関係の新規事業やインフラ整備に関する資金を供与



衛星データを活用し、企業の持続可能な原材料調達の促進を支援〈みずほ〉の融資ポートフォリオに関する分析 2022年度のENCORE分析では、「水」「生物多様性」への依存・影響が特に大きいセクターを特定。 2023年度には、それらのセクターのうち、

食品､化学､一般卸売･小売セクターについて、LEAPアプローチによる分析 を試行 (Locate/発見、Evaluate/診断、Assess/評価、Prepare/準備)
 今回の分析結果も活用し、今後は自然資本関連のビジネス機会の獲得やリスクの適切な管理について検討

食品、化学、一般卸売･小売それぞれのバリューチェーン分析を通じて、「水」「生物多様性」への依存･影響の大きい生産プロセス( )を特定
例：食品セクターの水・生物多様性バリューチェーン分析
投入財生産（農業機械）

川
上

肥料･農薬･飼料生産

原材料調達・
製造・加工

川
中
川
下

販売
(スーパー・市場)

原材料生産（栽培・養殖等）

物流・流通

廃棄

いずれのセクターにおいても、「原材料採取・生産」プロセス(食品は製造プロセスも含む) の依存・影響が大きい

自然との接点のリスクが高く、「水」「生物多様性」への依存･影響の大きい優先地域を選定し、そこに所在する取引先の拠点のリスクを分析
例：優先地域所在の事業所におけるリスク分析結果
企業
拠点
生産ﾌﾟﾛｾｽ
特定された
高リスク項目

食品メーカーA社
タイ

中国
加工食品・飲料製造

生物多様性

文化的多様性

水の供給と投入量

汚染物質

同じセクター・企業・生産プロセスでも事業所のロケーション次第
で高いリスクを示す項目が異なる© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

24

人権尊重の取り組み

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 世界的に高まる人権尊重の重要性や、金融機関・グローバル企業として求められている人権課題への対応を踏まえて、人権尊重の取り組み態勢を継続的に強化

苦情処理メカニズムの強化

人権に関するネットワーク活動への参加



一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が 運営・提供する「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」に参加



ビジネスと人権に関する専門家が集まる非営利組織Shift が運営する、金融機関による人権尊重の取り組みの高度化を目指すプラットフォー
ム「Financial Institutions Practitioner Circle(FIs Circle)」に参加

あらゆるステークホルダーから人権侵害の通報を受け付けるため､専門的かつ中立的な第三者を通じた 公平な対話による救済プロセスを提供

グローバル金融機関との意見交換を通じて得た新たな知見を〈みずほ〉の人権尊重の取り組みの高度化に活用

人権デューデリジェンスの取り組み状況
 2023年度には、計12件の人権に関する事案について、強化デューデリジェンスを通じてより精緻に検証
人権課題別

件数

対応状況別

件数

強制労働・児童労働

8

発生事象・対応を確認中

0

先住民族の権利侵害

1

新規取引を見送り

1

過酷な労働環境・不当解雇

2

モニタリング中

7

環境・気候変動対応の不備

1

適切な対応を確認済

4

 2024年度には、重大なインシデントに優先的に取り組むため、深刻度・発生可能性等に基づき 強化デューデリジェンスの要否を判定するプロセスを導入予定© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

25

環境・社会に配慮した投融資の取組方針の改定

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

 〈みずほ〉では、投融資等を通じた環境・社会に対するネガティブな影響を防止・軽減するため、「環境･社会に配慮した投融資の取組方針」(ESポリシー) を制定
 今般、気候変動や自然資本の損失、人権課題への対応を強化するため、執行・監督での議論を重ね、同方針を改定
対象

主要変更点（適用開始日：2024年7月1日）

改定における執行・監督での議論の結果

人権課題

 ESポリシーの対象となる人権課題の種類を「強制労働・児童
労働・人身取引」からさまざまな人権課題に拡大 人権尊重の重要性を踏まえ、対象範囲を拡大

石炭火力発電 既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融資等
は、石炭火力発電に関する禁止事項に該当する場合でも例外的に検討可能に

 発電所の早期廃止は脱炭素化に貢献することから、石炭火力発電に関する禁止事項に該当する場合でも 例外的に検討可能に 核兵器の製造・販売・流通を資金使途とする投融資等を禁止

兵器・武器

 クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器の製造に加えて、販売・流通を行う企業との取引も禁止

 国際情勢の変化や人道的観点を踏まえて方針を見直し

木質
バイオマス
発電（専焼）

 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証

 木質バイオマス発電には、さまざまな利点がある一方で、遠隔地からの輸送に伴うライフサイクルGHGの増加等といった環境・社会への負の影響のリスクもあることから、方針を新たに制定

鉱業（採石業を除く）

漁業・養殖• ライフサイクルGHGの測定、燃料の持続可能性の確認、カスケード利用等について検証 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証• 尾鉱*1処分、強制労働・児童労働、先住民族・地域住民の権利等について検証 方針を新たに制定、環境・社会リスクを検証 鉱業および漁業・養殖は、重大な人権課題の発生リスクや自然への依存・影響が大きいセクターであると認識し、方針を新たに制定• IUU漁業*2、破壊的で無差別な漁法等について検証 〈みずほ〉は、2050年ネットゼロに向けて石油・ガス需要の段階的な転換が不可欠であると認識するとともに、脱炭素化に向けた取り組みをエネルギー
安定供給確保及びエネルギー価格の経済性・安定性と両立させることが重要との考えのもと、秩序ある移行を重視
 かかる中、国際合意やエネルギー需給、各国政策等も踏まえて改めて方針を検証し、エネルギー安定供給の重要性も踏まえ、石油・ガス採掘事業に対する新規の投融資等について、今回の改定においては、一律的な禁止は行わないと判断 〈みずほ〉は石油・ガス採掘事業を資金使途とする新規の投融資等の際に、温室効果ガス排出削減対策の十分性、エネルギー安定供給や脱炭素に向けた各国政策との整合性、事業者の移行戦略・移行に向けた対応状況等を含む環境・社会への影響を検証したうえで取引について判断しており、2024年度もこの運用を継続*1 金属や鉱物の回収過程で生じる、金属や鉱物の微細な粒子と水が混ざった廃棄物*2 違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で行われる、各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業活動© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

26

今後に向けて（2024年度アクション）

サステナブルビジネス

サステナブルビジネス

気候変動

自然資本 人権 ESポリシー アクションプラン

気候変動への対応

2030年に向けた着実なトランジション支援

ネットゼロ移行計画の実行・高度化• サステナブルファイナンス供給力のさらなる強化• 取引先エンゲージメント戦略の高度化• 取引先の事業ポートフォリオ見直しやサプライチェーン転換の推進• 脱炭素に向けたルールメイキングへの意見発信• 取引先の次世代技術の社会実装の推進• 開示規制を踏まえた気候変動財務影響の定量化検討

将来を見据えた取引先のアクション促進

自社排出(Scope1,2) への対応

• サステナブルな社会・経済の実現に向けた鍵となるテーマへの• 営業車のEVへの切り替え・賃借物件の再エネ化の推進

対応の強化

投融資を通じた排出(Scope3) への対応

• 業種･サプライチェーン横断でのステークホルダーとの協働の深化• グループ内外連携での新商品・ビジネス開発の推進

ケイパビリティ・ビルディング• セクター別中期目標の進捗モニタリング高度化、必要な追加策検討• 開示規制・ガイダンスを踏まえた 排出量開示の高度化検討• 全社員に対する浸透強化

気候関連リスク管理への対応• サステナビリティ人材のさらなる専門性向上• 炭素関連セクターリスクコントロールの高度化（移行リスクへの対応状況の評価基準高度化）

環境･社会に配慮した投融資の取組方針• 環境･社会に関する情勢を適切に捉えた投融資
方針の見直し人権尊重• ビジネスと人権に関する営業現場の意識・リテラシーの更なる向上に向けた啓発・浸透強化

自然資本への取り組み• LEAP分析結果も活用した、
自然資本関連のビジネス機会獲得やリスクの適切な管理の検討• TNFD提言を踏まえた情報開示© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

27

Appendix28

【鉄鋼セクター】投融資を通じた排出(Scope3) 中期目標

Appendix

 鉄鋼セクターの排出量は、製鉄・製鋼プロセスからの排出が 約97%を占めるため、製鉄・製鋼事業者による自社排出を目標対象に設定
対象バリューチェーン

製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延）を主たる事業とする企業・プロジェクト

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス・ プロジェクトファイナンスの合計）*1

対象スコープ

製鉄・製鋼事業からのGHG排出量（Scope1,2）

指標

絶対排出量 (MtCO2e)

算定式

Σ

各社・PJの ×
排出量

基準年/目標年

各社・PJ向け 〈みずほ〉の貸出残高
各社・PJの 企業価値 *2
基準年：2021年度※各社の排出量のうち、みずほの貸出が寄与する量を1社ずつ積算する考え方

目標年：2030年度

基準年実績

17.3 MtCO2e

ベンチマーク
シナリオ① IEA: Net Zero Emissions by 2050 (NZE) 【1.5℃】 ～ ② MPP *3 : Tech Moratorium 【Well-below 2℃】
2030年度： 2021年度比 ▲17% (②) ～目標値
データソース▲23% (①)

各社開示情報(サステナビリティレポート・Webサイト等)、 Bloomberg、 CDP、 推計値(PCAF排出係数)*1 みずほ銀行・みずほ信託銀行の２行合算の貸出残高*2 PCAFスタンダードに依拠し、上場企業は EVIC(時価ベース:株式時価総額+有利子負債＋非支配株主持分簿価の合計)、 非上場企業は 純資産＋有利子負債の合計(簿価ベース)を使用*3 MPP: Mission Possible Partnership / 産業界の脱炭素化を目指す グローバル官民パートナーシップ。 鉄鋼シナリオ策定においては、 シンクタンク・鉄鋼事業者・専門家が参画© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

29

【鉄鋼セクター】Scope3 中期目標の考え方

鉄鋼セクターの
選定理由

Appendix

 鉄鋼セクターは、世界のエネルギー消費部門における約7％、日本においても全体の１割強、産業部門の約４割 に相当する排出量があり、〈みずほ〉の Financed Emissions＊1においても 約18%を占める多排出セクターであるため、カーボン
ニュートラル実現に向けて更なる排出量削減が重要な領域であること
 鉄鋼素材は、建設・自動車等の需要産業にも大きな影響を及ぼすことから、実体経済の移行促進には本セクターの脱炭素化が不可欠であること

対象バリュー
チェーン・対象

 鉄鋼セクターのバリューチェーンの中で、 製鉄・製鋼プロセスからの排出量が大宗を占めることから、「製鉄・製鋼（高炉/電炉による製造・連続鋳造・圧延) を主たる事業とする企業・プロジェクト」 を対象とするスコープの考え方 製鉄・製鋼事業者においては 製鉄・製鋼事業を通じた自社排出 が大宗を占めることから、Scope1,2 を対象とする指標の考え方 鉄鋼事業者における、事業構造転換(生産体制効率化・海外事業展開 等) や脱炭素技術開発等の排出削減への努力を反映する指標として、 絶対排出量で設定する
 気温上昇を1.5℃に抑える努力を追求するため、IEA NZEシナリオ 【1.5℃】 をベンチマークシナリオとする

ベンチマークシナリオ

 鉄鋼の脱炭素化に不可欠となる革新的技術 (水素直接還元・ CCUS) について、IEA NZEシナリオでは2020年代での商用利用開始、2030年時点でプライマリー生産の 8%占有を前提としている一方で、日本の技術ロードマップでは 2030 年代以降の商用利用開始を見込んでおり、次世代技術の実現スピードが課題
 次世代技術の実現可能性も踏まえた移行促進が必要であることから、革新的な技術導入・移行の本格化を2030年以降と想定する MPP Tech Moratorium シナリオ 【Well-below 2℃】 のレンジで 目標設定を行う

目標達成に向けた取り組み 取引先とのエンゲージメントを起点に、 鉄鋼事業者の事業構造転換や、 脱炭素技術の開発(高炉法の低炭素化・電炉法の利用拡大・水素直接還元の実用化) 等に向けた支援を推進
 政府による周辺環境整備促進のため、 関係省庁とのエンゲージメントを推進*1 2021年度 Financed Emissions計測実績 のうち、投融資先のScope1,2 における比率© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

30

【不動産セクター】Scope3 中期目標

Appendix

 不動産からのGHG排出は 物件利用時が最も多いことから、商業用不動産の賃貸・運営を行う不動産事業者・REIT等

における 保有・賃貸物件からの排出を、目標対象に設定
対象バリューチェーン

不動産賃貸業 を主たる事業とする 日本国内の企業・REIT・SPC *1

対象アセット

貸出（コーポレートファイナンス および ノンリコースローン）*2

対象スコープ

Scope1,2（自社保有物件からの排出） および Scope3 カテゴリー13（賃貸物件からの排出）指標

排出原単位 (kgCO2e/㎡)

算定式

Σ

各法人の 排出原単位 ×

基準年/目標年

基準年：2021年度

基準年実績
ベンチマークシナリオ

目標値

各法人に対する 貸出残高
目標対象ポートフォリオの 総貸出残高

69 kgCO2e/㎡① CRREM 1.5℃ Pathway*3 【1.5℃】 ～目標年：2030年度（参考) 絶対排出量 361 ktCO2e② CRREM 2℃ Pathway *4 【Well-below 2℃】

2030年度： 33 kgCO2e /㎡ (①) ～ 42 kgCO2e /㎡ (②)(参考) 基準年比の削減率 ▲52%

データソース＊各法人における排出原単位を、
貸出残高 (目標対象総額に占める
各法人貸出額) で加重平均する考え方～ ▲38%

各社開示情報（サステナビリティレポート、温対法 公表データ等）、推計値（温対法排出係数等）*1 事業者の対象範囲は下記のとおり① 不動産事業者・・ 主たる事業が 「不動産賃貸業」に該当 かつ「大企業（会社法分類・上場企業等）」を対象② REIT・・ 上場REITは全て対象。 私募REITは主要出資者(資産運用会社に対する出資比率50%超)が 「目標対象となる不動産事業者(①)」に該当する場合は対象③ SPC（特別目的会社）・・ 当該SPCが、「目標対象となる不動産事業者(①) 」の連結子会社に該当する場合は対象*2 みずほ銀行・みずほ信託銀行の２行合算の貸出残高*3 CRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor) は、パリ協定に整合する 商業用不動産におけるGHG排出量のPathway を算出・公表する 国際的なイニシアティブ。
今次目標設定にあたっては、2023年3月公表の CRREM Pathway 第2版を使用*4 第2版では 科学的根拠に基づく 2℃未満シナリオが未掲載のため、CRREM(第1版)における1.5℃ および 2℃ Pathway (2℃未満) の乖離率から算出© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【不動産セクター】Scope3 中期目標の考え方
不動産セクターの選定理由

 不動産（居住用・商業用）は、世界のエネルギー消費部門において 約26%を占める排出量

Appendixがあること

 不動産は人々の生活・経済活動を支える基盤であり、世界全体の不動産需要は2050年に向けて拡大する見通しであることから、
脱炭素社会への移行には 不動産の脱炭素化が必要不可欠であること
 商業用不動産の運営・賃貸を主業とする 不動産事業者・REIT向けのコーポレートファイナンス、および SPC (特別目的会社) を通じた不動産ノンリコースローンを対象

対象

ファイナンスの考え方

 開示データの可用性を踏まえて、ポートフォリオの約８割以上を占める 「日本国内の事業者」 を対象とする
 不動産セクターにおける事業者は広範にわたる中で、開示データの可用性には課題があり、対象範囲を以下のとおり設定① 不動産事業者・・主たる事業が 「不動産賃貸業」に該当 かつ「大企業（会社法分類・上場企業等）」を対象② 上場REIT・・ 全て対象
私募REIT・・主要出資者(資産運用会社に対する出資比率50%超)が 「目標対象となる不動産事業者(①)」に該当する場合は対象③ SPC（特別目的会社）・・当該SPCが、「目標対象となる不動産事業者(①) 」の連結子会社に該当する場合は対象

対象スコープの考え方
指標の考え方 物件のライフサイクルでの排出において 「物件利用時の排出」が大部分を占めることから、Scope1,2(企業による直接排出)および Scope3 カテゴリー13（賃貸物件からの排出）を対象とする
 不動産の需要拡大にも対応しながら 使用エネルギーの効率化・脱炭素化を促進するため、床面積あたりの排出原単位で設定する
 不動産では地域・物件種類により移行経路が異なることから、地域・物件種別での1.5℃シナリオを開発・提供するCRREM を使用

ベンチマークシナリオ

 不動産の脱炭素化は 物件利用時の排出の約7割を占める使用電力からの排出削減に依拠。 1.5℃シナリオ水準到達には、 (1)国全体の電源構成転換による再エネ比率向上に加え、 (2)不動産事業者の追加自助努力による再エネ電力・証書等の調達が必要となるも、再エネ市場の供給余地は限界的であり、安定調達に課題があることから、1.5℃~2℃未満シナリオ*1 のレンジで設定
 今次設定する目標は、2021年度時点での物件種類構成に基づき算出。特に今後拡大が見込まれるデータセンターに関しては、十分なデータとシナリオが提供されておらず 目標値に加味されていないため、今後のデータ･シナリオの整備状況を踏まえて適宜 目標の見直しを行う

目標達成に
向けた
取り組み

 取引先とのエンゲージメント (建設的な対話) を起点に、再エネ電力・証書の調達支援や、 ZEB*2等の高効率物件の拡大をはじめとした脱炭素戦略の実行に向けたファイナンスアレンジなど、金融・非金融の両面から 移行を支援する
 電力の脱炭素化に向けて、電力セクターの排出目標(2022年設定) を踏まえた取引先とのエンゲージメント・支援を推進する*1 第2版では 科学的根拠に基づく 2℃未満シナリオが提供されていないため、CRREM(第1版)における1.5℃ および 2℃ Pathway(2℃未満) の乖離率から算出*2 Net Zero Energy Building。消費する一次エネルギーが実質ゼロとなる建物© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【自動車セクター】Scope3 中期目標 (2023年12月開示)

Appendix

 自動車セクターの排出量は、Scope3（主に自動車の走行によるGHG排出量）が 約8割を占めるため、事業活動を通じた排出であるScope1・2（直接排出）に加え、Scope3 カテゴリー11＊1 を目標対象に設定
対象バリューチェーン

自動車(完成車) 製造を主たる事業とする企業

対象アセット貸出 (コーポレートファイナンス)*2
Scope3 (カテゴリー11＊1)

対象スコープ

Scope 1・2

指標

絶対排出量 (kt CO2e)

算定式

ΣLDV＊3 新車の平均 排出原単位 (g CO2e/vkm) (Well-to-Wheel＊4)

各社向け 貸出残高
各社の×
排出量
各社の企業価値*5

基準年/目標年

Σ

各社向け 貸出残高
各社の
×
排出原単位
目標対象ポートフォリオ 総貸出残高

基準年： 2021年度

目標年： 2030年度
2021年度： 198 gCO2e/vkm＊7

基準年実績

2021年度： 934 ktCO2e＊6(参考) Well-to-Tank部分(エネルギー生産過程) ： 40
Tank-to-Wheel部分(自動車の走行時排出)： 158

ベンチマーク
シナリオ

SBTi 総量削減アプローチによる

目標値

2030年度： 2021年度比 ▲38%

データソース

1.5℃認定基準各社開示情報等① IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)＊8 【1.5℃】② SBTi (IEA ETP) Beyond 2℃ Scenario (B2D)＊9 【Well-below 2℃】

2030年度： 2021年度比 ▲31% (②) ～ ▲43% (①)
S&P Global Mobility, 2023 等*1 販売製品の使用時の排出量 *2 みずほ銀行・みずほ信託銀行の合算*3 LDV(Light-Duty Vehicle): 6トン以下の小型商用車を含む乗用車全般*4 エネルギー生産過程での排出＋自動車の走行時排出 を対象とする排出量指標*5 PCAFスタンダードに依拠し、上場企業は EVIC(時価ベース:株式時価総額+有利子負債＋
非支配株主持分簿価の合計)、 非上場企業は 純資産＋有利子負債の合計(簿価ベース)を使用*6 データベンダーでのEVIC数値の洗い替えに伴う再計測により、基準年実績を修正（2023年12月 開示時点 740ktCO2e)*7 Well-to-Wheelベースでの 絶対排出量の実績値は、 33 MtCO2e*8 IEA World Energy Outlook 2022 をもとに算定*9 2023年9月時点© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【海運セクター】Scope3 中期目標 (2023年12月開示)

Appendix

 海運セクターでは 船舶運航時の排出が 約98%を占めるため、 船舶の運航による排出を目標対象に設定
 目標設定にあたり、IMO(国際海事機関) におけるGHG削減戦略＊1 および ポセイドン原則＊2 におけるポートフォリオの炭素強度測定の考え方を参照し、船舶ファイナンスを対象とする 排出原単位における目標を設定
対象バリューチェーン

内航船を除く 総トン数5,000t以上の船舶

対象アセット

船舶を担保として取得しているファイナンス

対象スコープ

Scope1 （船舶の運航）指標

ポートフォリオ 気候変動整合度＊3

算定式

気候変動整合度の算定方法

Σ各船舶の気候変動整合度
(下記②)

×

各船舶における〈みずほ〉の貸出残高
目標対象ポートフォリオ 総貸出残高

各船舶のAER＊4 (①) を求めたうえで、 AERと基準値との差を表す 気候変動整合度(②) を、ポートフォリオ単位で加重平均
運航を通じた年間CO2排出量
各船舶のAER(①) - 各船舶の基準値②気候変動整合度 =①AER =
年間運航距離×載荷重量トン数＊5
各船舶の基準値

基準年/目標年

基準年： 2021年度

基準年実績

2021年度 ポートフォリオ気候変動整合度

目標年： 2030年度+1.82% ＊6（参考） 絶対排出量： 3.5 MtCO2e

ベンチマークシナリオ

IMOによるGHG削減目標 / 目標に沿って設定されたCII規制基準値＊6

目標値

2030年度 ポートフォリオ気候変動整合度 ≦0％ （ポートフォリオ全体が基準値に整合）

データソース

VesselsValue, a Veson Nautical solution*1 IMOは 2018年に国際海運における統一的な排出削減目標として「GHG削減戦略」 を採択。 2023年に「2050年頃までにGHG排出ネットゼロ」 に目標を改定*2 ポセイドン原則は、IMOのGHG削減目標の達成を ファイナンスを通じて支援することを目的に、2019年に発足した 金融機関による自主協定*3 「気候変動整合度」は、 船舶の排出原単位が 基準値に対してどれほど上回っているか／下回っているかを示す値*4 AER (Annual Efficiency Ratio)：貨物1トンを1マイル 運航する際の 平均CO2排出量 *5 CII規制に則り、自動車運搬船･Ro-Ro貨物船･フェリー船は総トン数を使用*6 IMOによる 船舶の燃費実績に対する規制。 2021・2022年度実績は規制適用開始前のため、独自基準値（Reference Lineに対して各年3%・4%を適用) を設定のうえ実績を算出© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【セクター共通】Scope3 中期目標の考え方

Appendix 中期目標は NZBAの目標設定ガイダンス*1に基づき策定のうえ、みずほフィナンシャルグループの取締役会で決議
 中期目標の設定・実績管理については、以下の考え方に基づき、継続的に高度化

対象ポートフォリオの選定方法

算入カバー率 目標対象セクターの取引先のうち、主たる事業が目標対象バリューチェーンの事業に該当する企業・プロジェクトを対象ポートフォリオに選定
 セクターおよび主たる事業は、企業の事業構成において売上高が最も高いものに依り 判定 セクターの分類方法については、日本銀行が制定した「業種分類一覧表」の分類を基に、当社にて判定
 目標対象ポートフォリオにおいて、排出量データ・生産量データ・財務データ等が得られず、対象の指標(排出原単位
もしくは絶対排出量） が算定できない場合は 算入対象から除外
 対象ポートフォリオの貸出額全体に対する 現時点での算入カバー率は以下のとおり。なお、エンゲージメントを通じて、取引先の主たる事業等は定期的に確認・更新しており、対象ポートフォリオおよび算入率も今後変動する可能性あり
今次目標
設定セクター

鉄鋼セクター99%

不動産セクター

100％

 PCAFスタンダードに基づき、排出量データの品質*2 について、貸出額で加重平均した結果は以下のとおり
データクオリティ
スコア

今次目標
設定セクター

鉄鋼セクター

絶対排出量 (Scope1,2)

2.1

不動産セクター

排出原単位 (Scope1,2 + 3 カテゴリ13)

1.6

カーボンオフセットに対する考え方 現時点では、カーボンクレジット等によるオフセットは考慮せず
 グローバルな議論の動向や国際基準の整備状況を踏まえて、継続的に検討する

データの継続的な高度化

 金融機関における投融資ポートフォリオのGHG排出量算定にあたっては、グローバルで統一的な基準で算定された排出量および生産量等の関連データが必要となる。 現時点では、統一的な企業開示データが限定的であることから、それぞれのセクターの専門的な知見を有する外部ベンダーのデータも活用し、実績を計測
 今次算定した排出量・排出原単位の数値については、企業の排出量開示の拡大や見直し等により、今後変動する可能性もあり。今後、エンゲージメントを通じた実績把握や、企業開示の進展等に合わせて、データの収集・実績集計方法は
継続的に正確性の向上を図り、 必要な場合は、実績値や目標値の見直しを検討*1 Net Zero Banking Alliance (NZBA) における Guidelines for Climate Target Setting for Banks (2024年3月時点）*2 スコア1が高評価 (開示データ・第三者認証あり) ⇔ スコア5が低評価 (推計データ・資産残高に基づく)© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【電力/石油･ガスセクター】Scope3 中期目標の進捗
電力セクター (2022年5月設定)[Scope1 (発電事業を通じた排出)(kgCO2e/MWh)
21 → 22年度+15 (+4%)

368

353

- 日本国内での原発稼働率低下に伴う火力発電比率の増加、国内外での火力発電所の運転開始等を主因に、前年度比増加

実績値

300

排出原単位 ]

2022年度実績 (速報値) ： 368 kgCO2e/MWh (基準年度比▲5% / 前年度比+5%)

388

400

Appendix

30年度目標232 (IEA SDS)

200

138 (IEA NZE)
100

〈参考〉対象ポートフォリオにおける絶対排出量 21年度→ 22年度実績(速報値)
Scope1： 45.3 → 40.1 MtCO2e【石炭火力発電所向け与信残高削減目標＊】

実績▲631（▲21.1%）

2030年度 ▲50%（2020年3月末比）
2040年度 残高 ゼロ（億円）＊集計対象： 環境･社会に配慮した投融資の取組方針で禁止する、

FY20

FY21

・・・・

FY22

FY30

石油・ガスセクター (2022年12月設定)

石炭火力発電所の新設･拡張を資金使途とする与信案件

2,995

2,364

20/3末

23/12末[Scope1,2 排出原単位 ]2022年度実績(速報値)： 5.6 gCO2e/MJ (基準年度比▲15% / 前年度比▲14%)Scope3(MtCO2e)

21 → 22年度▲8.3 (▲19%)60.6

30年度目標（19年度比）▲12% (IEA SDS)

43.2

▲29% (IEA NZE)

34.8
Scope1,2(gCO2e 6.6
/MJ)

FY19

- 排出原単位が高いプロジェクト向け貸出残高が減少するとともに、取引先での原単位減少も進み、前年度比減少[Scope3 絶対排出量 ]2022年度実績(速報値) ：34.8 MtCO2e (基準年度比▲43% / 前年度比▲19%)

6.5

5.6
21 → 22年度▲0.9 (▲14%)

FY21 FY22

・・・・

30年度目標4.2 (IEA NZE)
FY30

- 上記等の貸出減少や時価総額増加に伴う みずほシェア(帰属係数)減少により前年度比減少し、30年度目標達成水準で推移〈参考〉対象ポートフォリオにおける絶対排出量 21年度→ 22年度実績(速報値)
Scope1： 4.4 → 2.8 MtCO2e、 Scope2： 0.5 → 0.3 MtCO2e© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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【石炭採掘(一般炭)/自動車/海運セクター】Scope3 中期目標の進捗
石炭採掘(一般炭) セクター (2022年12月設定)(MtCO2e)5.1▲1.0 (▲62%)5[Scope1,2,3 絶対排出量]
2022年度実績(速報値) ：0.6 MtCO2e

21 → 22年度

6

Appendix(基準年度比▲88% / 前年度比▲62%)- 対象ポートフォリオの貸出残高減少を主因に前年度比減少

4

3

1.7
30年度目標 40年度目標 (IEA NZEにOECD ゼロ 非OECD ゼロ 準じる)

2

0.6

1

0

FY20

FY21

FY22 ・・・・・

FY30

FY40

自動車セクター (2023年12月設定)
Scope1,2＊(ktCO2e) 934
198
Scope3827[Scope1,2 絶対排出量 ]2022年度実績(速報値) ：827 ktCO2e

21 → 22年度▲107 (▲11%)200▲38％ (SBTi 1.5℃)

183(gCO2e/vkm)
160

140

21 → 22年度

120▲15 (▲7%)100▲31% (SBTi B2D)
▲43% (IEA NZE)

80

FY21

FY22

・・・・・

FY30

＊データベンダーでのEVIC数値 洗替えに伴う再計測により、基準年実績を修正

2022年度実績(速報値) ： 183 gCO2e/vkm〈参考〉対象ポートフォリオにおける絶対排出量 21年度→ 22年度実績(速報値)
Scope3 ： 33.4 → 33.6 MtCO2e+1.82%

2022年度実績(速報値) ： －1.55%

21 → 22年度▲3.37%- 既存船舶の運航効率向上、船舶ポートフォリオの入れ替りにより22年度実績は ポートフォリオ全体で 燃費規制の基準値を下回る水準≦0% (IMO GHG排出-1.55%

削減目標)※ IMO基準値は
毎年逓減
FY21

FY22

・・・・・

FY30

(基準年/前年度比▲7%)- 取引先販売自動車の低燃費化、電動車(バッテリーEV、ハイブリッド車等)へのシフト進展により 前年度比減少[ポートフォリオ気候変動整合度＊]

30年度目標5.2[Scope3 排出原単位 (Well-to-Wheel) ]海運セクター (2023年12月設定)

5.7(基準年/前年度比▲11%)- 主要取引先の排出削減が着実に進展したことで前年度比減少

30年度目標(21年度比)220

180〈参考〉対象ポートフォリオにおける貸出残高
22年3月末 226億円 → 23年3月末 106億円 → 23年12月末 87億円

〈参考〉対象ポートフォリオにおける絶対排出量 21年度→ 22年度実績(速報値)
Scope1 ： 3.5 → 2.9 MtCO2e＊ IMOが定める 船舶の燃費実績規制の基準値と実績値の乖離率をもとに整合度を評価（21･22年度は規制適用開始前のため、独自の基準値を設定）© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)
セクター
人権課題

変更前

Appendix

変更後※赤字が今次改定箇所（対象）• 強制労働・児童労働・人身取引のリスクを伴う企業（対象）• 人権課題のリスクを伴う企業（認識すべきリスクの概要）• 強制労働、児童労働、人身取引は国際条約や法令等で禁止されているきわめて深刻な人権課題です。
• 企業には、自らの事業活動を通じて、強制労働、児童労働、人身取
引を引き起こしたり助長したりするリスクがあります。
• 企業の事業、商品またはサービスが、強制労働、児童労働、人身取
引と直接的に結びつくリスクがあります。

（認識すべきリスクの概要）• 企業には、自らの事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こしたり助長したりするリスクがあります。
• 企業の事業、商品またはサービスが、人権への負の影響と直接的に結びつくリスクがあります。
• 強制労働、児童労働、人身取引は国際条約や法令等で禁止されているきわめて深刻な人権課題です。

（方針）
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。具
体的には、人権デューデリジェンスを行います。

（方針）
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。具
体的には、人権デューデリジェンスを行います。

人権デューデリジェンス

人権デューデリジェンス(1) 取引先の人権への負の影響の特定・評価
強制労働、児童労働、人身取引を〈みずほ〉の事業及びバリューチェー
ンから排除することを目指して、以下の場合に人権デューデリジェンスを強化し、取引先に強制労働、児童労働、人身取引のリスクがないかを確認します。
• 現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始する場合• 既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘や、公的機関等から信頼性のある情報の提供を受けた場合(1) 取引先の人権への負の影響の特定
以下の方法で人権への負の影響を特定します。
• 現在投融資等の取引がない企業と投融資等の取引を開始する場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか*確認します。
• 既に投融資等の取引がある企業に関して、外部から指摘を受けたり、
公的機関等から信頼性のある情報の提供を受けたりした場合、その企業が人権への負の影響に関与していないか確認します。
*「人権への負の影響に関与している」とは、以下のいずれかの状況を指す：(1) 人権への負の影響を引き起こしている、(2) 人権への負の影響を助長している、(3)ビジネス上の関係によって、事業、商品またはサービスが、人権への負の影響と直接的に結びついている(2) 取引先の人権への負の影響の評価
特定した人権への負の影響について、深刻度及び発生可能性を含む評価を行います。取引先が重大な人権への負の影響に関与していると判断した場合、対応について検討します。

© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

38

環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)Appendix

セクター

変更前

変更後

人権課題

(2) 取引先に強制労働、児童労働、人身取引のリスクがある場合の対応(3) 重大な負の影響への対応

A. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている場合

A. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしている場合(a) 現在投融資等の取引がない企業• 企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白である場合、投融資等を行いません。

(a) 現在投融資等の取引がない企業• 企業が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白である場合、投融資等を行いません。

(b) 既に投融資等の取引がある企業• 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白であると判明した場合、当該事象の是正と再発防止を求めます。
• 一定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しない場合、取引継続について慎重に検討を行います。

(b) 既に投融資等の取引がある企業• 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を引き起こしていることが明白であると判明した場合、当該事象の是正と再発防止を求めます。
• 一定期間経過後も取引先が上記の求めに対して対応しない場合、取引継続について慎重に検討を行います。

B. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長している場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制労働、児童労働、人身取引と直接的に結びついている場合• 取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。
- 当該事象への対応状況について報告すること- 取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと

B. 取引先が強制労働、児童労働、人身取引を助長している場合、または、取引先の事業、商品もしくはサービスが強制労働、児童労働、人身取引と直接的に結びついている場合• 取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。
- 当該事象への対応状況について報告すること- 取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと※赤字が今次改定箇所

C. 取引先がその他の人権への負の影響に関与している場合• 取引先に対して以下を求めるなど、負の影響の防止・軽減に向けて取引先との対話を行います。
- 当該事象への対応状況について報告すること- 取引先の対応状況が不十分である場合、追加的な対応を行うこと© 2024 Mizuho Financial Group, Inc.

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)
セクター
石炭火力
発電

変更前

Appendix

変更後※赤字が今次改定箇所（対象）• 石炭火力発電所を運営する企業（対象）• 石炭火力発電所を運営する企業（認識すべきリスクの概要）• 石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多い
ことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することな
どから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあります。

（認識すべきリスクの概要）• 石炭火力発電は、他の発電方式と比べて温室効果ガス排出量が多い
ことや、硫黄酸化物や窒素酸化物などの有害物質を放出することな
どから、気候変動や大気汚染を引き起こすリスクがあります。

（方針）

（方針）

禁止方針
• 以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
- 石炭火力発電事業を主たる事業とする、現在投融資等の取引がない企業• 以下を資金使途とする投融資等は行いません。
- 新規の石炭火力発電所の建設- 既存の石炭火力発電所の拡張禁止方針• 以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
- 石炭火力発電事業を主たる事業*とする、現在投融資等の取引がない企業• 以下を資金使途とする投融資等は行いません。
- 新規の石炭火力発電所の建設- 既存の石炭火力発電所の拡張

その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
• 2050年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援します。

* 「主たる事業」とは、以下のいずれかの状況を指す：(1) 対象事業が総売上または総発電量の50%以上を占めている、(2) (1)には該当しないが、対象事業が総売上または総発電量において最も大きな割合を占めている

その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。
• 2050年の脱炭素社会を実現するため、エネルギー転換に向けた革新的、かつクリーンで効率的な次世代技術の発展は支援します。
• 既存の石炭火力発電所の早期廃止を可能にするための投融資等については、脱炭素化の進展に向けた計画の信頼性・実効性などを検証したうえで、対応する可能性があります。

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)
セクター
兵器・武
器

変更前

Appendix

変更後※赤字が今次改定箇所（対象）• 兵器の製造・取扱が主たる事業である企業• 以下の兵器を製造する企業- クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器（対象）• 兵器・武器*の製造、販売、流通を行う企業（認識すべきリスクの概要）• 兵器を取り扱う企業は、戦争・紛争における殺傷・破壊を目的とするという兵器の特性上、人道的観点で重大な社会リスクを内包しています。

（認識すべきリスクの概要）• 兵器・武器を取り扱う企業には、殺傷・破壊力を持つという製品の特性上、社会正義・人道的観点から批判を招くリスクがあります。
• 兵器・武器の使用によって、人権侵害や国際法違反などが発生する
リスクがあります。

（方針）
禁止方針
• 以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
- クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器を製造する企業

その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

* スポーツやレジャーなどに使用されるものを除く。

（方針）
禁止方針
• 以下の企業に対しては、投融資等を行いません。
- クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器の製造、販売、流通を行う企業• 以下を資金使途とする投融資等は行いません。
- クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器、核兵器の製造、販売、流通- 上記を除くその他の兵器・武器の製造、販売、流通（正当な国家
安全保障または国連平和維持活動を目的とするものに限り、慎重に検討したうえで、対応する可能性があります）
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)セクター
木質バイオマス発電（専焼）

変更前
方針なし

変更後

Appendix※赤字が今次改定箇所（対象）• 木質バイオマス専焼発電所を運営する企業（認識すべきリスクの概要）• 木質バイオマス発電には、燃料生産時に大規模な森林伐採や泥炭地の開発が行われたり、遠隔地から燃料を輸入した
りする場合、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が大きくなるリスクがあります。
• 木質バイオマス燃料の生産には、大規模な森林伐採によって生態系への影響や生物多様性の毀損が発生するリスクがあります。
• 木質バイオマス燃料の生産には、森林伐採に伴う先住民族の権利の侵害、安全・衛生的に問題のある労働環境、周辺
環境の破壊に伴う地域住民とのトラブルなどの人権侵害や、食料生産のような重要な土地利用との競合が発生するリスクがあります。
（方針）
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)
セクター

鉱業

変更前
方針なし

変更後

Appendix※赤字が今次改定箇所（対象）• 鉱業*を行う企業* 貴金属、卑金属、鉄及び非鉄金属、石灰石やダイヤモンドなどの非金属鉱物、原料炭の探査、開発、採掘、選鉱を含む。建築材料となる石材、骨材、砂利、砂の採石を除く。一般炭については 一般炭採掘セクター、石油・ガスについては石油・ガスセクターを参照のこと（認識すべきリスクの概要）• 鉱業には、開発に伴う植生・表土の除去による生態系への影響、酸性鉱山排水や重金属、シアン化合物などの有害物質による土壌汚染や水質汚染、大量の水の使用による水資源への影響など、環境への負の影響が甚大となるリスクがあります。
• Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる石炭採掘は、爆発物を用いて石炭層の上の植生・表土を全て除去し、瓦礫を近隣の谷に投棄するため、生態系や水質へ重大な影響を与えます。
• 鉱業には、採掘現場が適切に管理されていない場合、落盤や尾鉱ダムの決壊などの鉱山事故が発生したり、採掘労働者の強制労働・児童労働や開発による先住民族・地域住民の非自発的な移転などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。
• 零細・小規模鉱業は、合法的な許可なしに行われることが多いことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生するリスクが高まります。
• ガバナンスが脆弱な国では、鉱業権を取得するときなどに汚職が行われやすいことから、上記のような環境・社会への負の影響が発生するリスクが高まります。
• ガバナンスが脆弱な国や紛争地域では、鉱業会社が警備請負業者との関係を適切に管理していない場合、反対運動を行う
人々に対する人権侵害が発生したり、軍隊・準軍事組織への援助を通じて紛争の悪化を助長したりするリスクがあります。
（方針）
禁止方針
• 以下を資金使途とする投融資等は行いません。
- Mountaintop removal（山頂除去）方式で行われる原料炭採掘
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

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環境・社会に配慮した投融資の取組方針（2024年3月に改定した章)
セクター
漁業・養殖

変更前
方針なし

変更後

Appendix※赤字が今次改定箇所（対象）• 漁業を行う企業• 養殖事業を行う企業（認識すべきリスクの概要）• 漁業には、IUU漁業*や破壊的で無差別な漁法、乱獲・混獲によって生態系への影響や生物多様性の毀損が発生したり、
強制労働・児童労働や先住民族の伝統的な生計手段への影響などの人権侵害が発生したりするリスクがあります。
• 養殖業には、養殖場の建設に伴う生態系への影響や生物多様性の毀損、富栄養化、赤潮、抗生物質や化学物質などによる水質汚染が発生するリスクがあります。
* 違法・無報告・無規制（Illegal, Unreported and Unregulated）で行われる漁業。各国の国内法や国際的な操業ルールに従わない漁業
活動のこと

（方針）
その他の方針• 負の影響を防止・軽減するため、「認識すべきリスク」を踏まえて取引先の対応状況を確認したうえで、取引について判断します。
• 上記のリスク検証の結果、取引先が環境・社会課題に適切に対応していないことによって、取引先の事業継続に重大な影響があることが判明した場合、投融資等を行いません。

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Appendix

組織の略称
FG

みずほフィナンシャルグループ

RBC

リテール・事業法人カンパニー

BK

みずほ銀行

CIBC

コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー

TB

みずほ信託銀行

GCIBC

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

SC

みずほ証券

GMC

グローバルマーケッツカンパニー

MSUSA

米国みずほ証券

AMC

アセットマネジメントカンパニー

AM-OneアセットマネジメントOne

GTU

グローバルトランザクションユニットRT

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

RCU

リサーチ&コンサルティングユニット

FT

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー

LSみずほリースIF

みずほイノベーション・フロンティア

本資料における財務情報は、別途記載のない限り、日本会計基準ベースの数値（本邦の管理会計基準を含む）を使用しています。
本資料には、事業戦略及び数値目標等の将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の作成時点において、入手可能な情報並びに将来の不確実な要因に係る仮定に基づく当社の認識を反映したものであり、将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
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報告書、Form 20-F等、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
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