指導検査

基準（指定短期入所）○根拠法令「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定短期入所及び共生型短期入所事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重 都条例155
して、常に当該利用者又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定短期入所の提供に努めているか。
第3条第2項(2)

指定短期入所及び共生型短期入所事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行 都条例155
うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」(通知)(3)

指定短期入所の事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて入浴、排せつ及び食事の 都条例155
介護その他の必要な保護を適切かつ効果的に行うものとなっているか。
第97条

1

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

人員基準

第２

従業者の配置の員1
数(1)

根 拠 法 令支援法第43条第1項

支援法第５条第８項に規定する施設が併設事業所を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置くべき 都条例155
従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める基準を満しているか。
第98条第1項
ア 指定障害者支援施設その他の支援法第５条第８項に規定する施設（入所によるものに限り、イに掲げ るもの 都条例155を除く。（２）において「入所施設等」という。）が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合
第98条第1項第1号
当該入所施設等の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該入所施設等の利用者の数とした場合において、当該入所施設等として必要とされる数以上
都規則175
第15条第1項第1号
イ 指定自立訓練（生活訓練）事業者（宿泊型自立訓練の事業を行う事業者に限る。）、指定共同生活援 助事業者、日中サービス支援型指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業者
都条例155（以下、「指定自立訓練（生活訓練）事業者等」という。」が、指定短期入所事業所として併設事業所を設置す 第98条第1項第2号
る場合（ア）又は（イ）に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ（ア）又は（イ） に定める数
都規則175
第15条第1項第2号（ア）指定短期入所と同時に指定自立訓練（生活訓練）（宿泊型自立訓練に係るものに限る。）、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助（以下、「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を提供する時間帯 指定自立訓練（生活訓練）事業所等（当該指定自立訓練（生活訓練事
業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練に係るものに限る。）、指定
共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下、１において同じ。）の利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数とした場合において、当指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上（イ）指定短期入所を提供する時間帯（（ア）に掲げるものを除く。）
次の(一)又は(二)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(一)又は(二)に定める数（一）当該日の指定短期入所の利用者の数が６人以下の場合
１人以上（二）当該日の指定短期入所の利用者の数が６人を超える場合
一に当該日の指定短期入所の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに一を加えて得た数
以上

2

備

考

項

目
(2)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令支援法第５条第８項に規定する施設が、空床利用型事業所に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に 都条例155
応じ、当該各号に定める数となっているか。
第98条第2項
ア

入所施設等が、指定短期入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合
都条例155
当該施設の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該施設の利用者の数とした場合におい 第98条第2項第1号て、当該施設として必要とされる数以上
都規則175
第15条第2項第1号
イ 指定自立訓練（生活訓練）事業者等（日中サービス支援型指定共同生活援助事業者を除く。）が、 指定短期 都条例155
入所事業所として空床利用型事業所を設置する場合
第98条第2項第2号（ア）又は（イ）に掲げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に定める数
都規則175
第15条第2項第2号（ア）指定短期入所と同時に指定自立訓練（生活訓練）等（日中サービス支援型指定共同生活援助を除く。）を提供する時間帯
当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等（日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く）の利用者の数及び空床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等（日中サービス支援型
指定共同生活援助事業所を除く）の利用者の数とした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等（日中サービス支援型指定共同生活援助事業所を除く。）における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上（イ）指定短期入所を提供する時間帯（（ア）に掲げるものを除く。）
次の(一)又は(二)に掲げる当該日の指定短期入所の利用者の数の区分に応じ、それぞれ(一)又は(二)に定める数（一）当該日の指定短期入所の利用者の数が６人以下の場合
１人以上（二）当該日の指定短期入所の利用者の数が６人を超える場合
一に当該日の指定短期入所の利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに一を加えて得た数

3

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(3) 単独型事業所に置くべき生活支援員の員数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数となっているか。

根 拠 法 令都条例155
第98条第3項

ア 指定生活介護事業所、指定自立訓練(機能訓練)事業所、指定自立訓練(生活訓練)事業所、指定就労移行支援事 都条例155
業所、指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労継続支援Ｂ型事業所、指定共同生活援助事業所、日中サービス支援 第98条第3項第1号
型指定共同生活援助事業所、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所
都規則175（以下、「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業を行う場合
第15条第3項第1号（ア）又は（イ）に掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる数（ア）指定生活介護、指定自立訓練(機能訓練)、指定自立訓練(生活訓練)、指定就労継続支援Ａ型、指定就労継続支援Ｂ型、指定共同生活援助、日中サービス支援型指定共同生活援助、外部サービス利用型指定共同生活援助又は指定通所支援のサービスを提供する時間帯
当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とした場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上（イ）指定生活介護事業所等が指定短期入所の事業を行う時間帯であって、（ア）に掲げる時間以外の時間帯次の（一）又は（二）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ（一）又は（二）に定める数（一）当該日の指定短期入所利用者の数が６人以下の場合
１人以上（二）当該日の指定短期入所利用者の数が６人を超える場合
一に当該日の指定短期入所利用者の数が６を超えて６又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
イ

2

管理者

指定生活介護事業所等以外の単独型事業所において指定短期入所の事業を行う場合
前記ア(イ)の（一）又は（二）に掲げる当該日の利用者の数の区分に応じ、それぞれ当該規定に定める数

指定短期入所事業者は、指定短期入所事業所ごとに専ら当該指定短期入所事業所の管理に係る職務に従事する常勤の管理者を置いているか。（ただし、指定短期入所事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定短期入所事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない）
また、他の職務との兼務は適切か。

4

都条例155
第98条第3項第2号
都規則175
第15条第3項第2号

都条例155
第99条
準用（第51条）

備

考

項
第３

目

基

本

的

な

考

え

方

設備に関する基準

設備及び備品等(1)

指定短期入所事業所は、併設事業所又は支援法第５条第８項に規定する施設の居室であって、その全部又は一部 都条例155
が利用者に利用されていない居室を用いているか。
第100条第1項(2)

併設事業所は、当該併設事業所及び併設本体施設の効率的運営が可能であり、かつ、当該併設本体施設及び当該 都条例155
併設事業所の利用者の支援に支障がないときには、当該併設本体施設の設備（居室を除く。）を指定短期入所の事 第100条第2項
業の用に供することとしているか。

(3) 空床利用型事業所は、当該施設として必要とされる設備を有しているか。
(4)

第４

運営に関する基準

1

内容及び手続の説明及び同意2

3

提供拒否の禁止

根 拠 法 令支援法第43条第2項

都条例155
第100条第3項

単独型事業所は、居室、食堂、浴室、洗面所及び便所その他運営上必要な設備を規則で定める基準により設けて 都条例155
いるか。
第100条第4項
都規則175第16条
支援法第43条第2項(1)

指定短期入所事業者は、支給決定障害者等が指定短期入所の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係 都条例155
る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、 第108条準用
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指 （第13条第1項）
定短期入所の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

指定短期入所事業者は、社会福祉法第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じ 都条例155
た適切な配慮をしているか。
第108条
準用（第13条第2項）

指定短期入所事業者は、正当な理由がなく、指定短期入所の提供を拒んではいないか。

連絡調整に対する 指定短期入所事業者は、指定短期入所の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行協力う者が行う連絡調整に、協力できるよう努めているか。

5

都条例155
第108条
準用（第15条）
都条例155
第108条
準用（第16条）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

4

サービス提供困
難時の対応

指定短期入所事業者は、指定短期入所事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な指定
短期入所事業を提供することが困難であると認める場合は、他の指定短期入所事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

5

受給資格の確認

指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証により支給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。

6

介護給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把7
握89

指定障害福祉サー
ビス事業者等と連携
等サービスの提供の記録

根 拠 法 令都条例155
第108条
準用（第17条）
都条例155
第108条
準用（第18条）(1)

指定短期入所事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の 都条例155
申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
第108条
準用（第19条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護 都条例155
給付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
第108条
準用（第19条第2項）

指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

都条例155
第108条
準用（第20条）(1)

指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供に当たっては、地域及び家庭との結びつきを重視した運営を行い、 都条例155
区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密 第108条
接な連携に努めているか。
準用（第21条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行う 都条例155とともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第108条
準用（第21条第2項）(1)

指定短期入所事業者は、指定短期入所を提供した際は、当該指定短期入所の提供日、内容その他必要な事項を、 都条例155
その提供の都度、記録しているか。
第108条
準用(第23条第1項)(2)

指定短期入所事業者は、（１）の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定短期入所の提供を受けたこ 都条例155とについて確認をしているか。
第108条
準用（第23条第2項）

6

備

考

項
10

11

12

目

対象者等

入退所の記録の記載等支給決定障害者等に求めることができる金銭の支払の範囲(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定短期入所事業者は、介護を行う者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困 都条例155
難となった利用者を対象に、指定短期入所を提供しているか。
第102条第1項(2)

指定短期入所事業者は、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する 都条例155
者との密接な連携により、指定短期入所の提供後においても提供前と同様に利用者が継続的に保健医療サービス又 第102条第2項
は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めているか。

(1)

指定短期入所事業者が指定短期入所を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるの
都条例155は、当該金銭の使途が利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求めるこ 第103条第1項とが適当であるものに限られているか。

(2)

指定短期入所事業者は、自らの指定短期入所の提供により、支給決定障害者等が提供を受けた指定短期入所の量 都条例155の総量が支給量に達した場合は、当該支給決定障害者等に係る受給者証の指定短期入所の提供に係る部分の写しを 第103条第2項
区市町村に提出しているか。

(1)

指定短期入所事業者が指定短期入所を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるの
都条例155は、当該金銭の使途が利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求めるこ 第108条とが適当であるものに限られているか。
準用（第24条第1項）(2)（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求 都条例155
める理由について書面によって明らかにするとともに、支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得ている 第108条
か。
準用（第24条第2項）（ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない）

7

備

考

項
13

目

入所利用者負担額の受領

14

入所利用者負担額に係る管理15

介護給付費等の額に係る通知等(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定短期入所事業者は、法定代理受領を行う指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定短期 都条例155
入所に係る利用者負担額の支払を受けているか。
第104条第1項(2)

指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定 都条例155
短期入所に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第104条第2項(3)

指定短期入所事業者は、（１）及び（２）の支払を受ける額のほか、指定短期入所において提供される便宜に要 都条例155
する費用のうち規則で定める費用の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。
第104条第3項
ア 食事の提供に要する費用
都規則175
イ 光熱水費第17条
ウ 日用品費エ アからウに掲げるもののほか、指定短期入所において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者等に負担させることが適当と認められるもの(4)

指定短期入所事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証 都条例155を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第104条第4項(5)

指定短期入所事業者は、（３）の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対 都条例155
し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
第104条第5項

指定短期入所事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定短期入所事 都条例155
業者が提供する指定短期入所及び他の指定障害福祉サービス事業者等が提供する他の指定障害福祉サービス等を受けた 第108条
ときは、当該指定短期入所及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定短 準用（第26条）
期入所及び他の指定障害福祉サービス等につき支援法第29条第3項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（利用者負担額合計額）を算定しているか。
この場合において、当該指定短期入所事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定
障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

(1)

指定短期入所事業者は、法定代理受領により区市町村から指定短期入所に係る介護給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。

(2)

指定短期入所事業者は、法定代理受領を行わない指定短期入所に係る指定障害福祉サービス費用基準額の支払を 都条例155
受けた場合は、当該指定短期入所の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を 第108条
支給決定障害者等に対し、交付しているか。
準用（第27条第2項）

8

都条例155
第108条
準用（第27条第1項）

備

考

項
16

目

指定短期入所の取
扱方針

基
(1)

な

考

え

方

(3)

指定短期入所事業所の従業者は、指定短期入所の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその介護を 都条例155
行う者に対し、指定短期入所の提供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
第105条第3項(1)

指定短期入所事業者は、提供する指定短期入所の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。
福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。

緊急時等の対応

社会福祉法第78条
都条例155
第105条第4項
平 成 24年 9月 7日 24福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について（指針）の改正について」

指定短期入所の提供に当たっては、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の心身の状況に 都条例155
応じ、必要な技術をもって行っているか。
第106条第1項(2) 指定短期入所事業者は、利用者を入浴させ、又は清しきをしているか。

18

根 拠 法 令都条例155
第105条第1項

指定短期入所事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の 都条例155
支援に配慮しているか。
第105条第2項※

サービスの提供

的

(2)

(4)

17

本

指定短期入所は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されているか。

都条例155
第106条第2項(3)

指定短期入所事業者は、利用者に対し、当該支給決定障害者等の負担により、当該指定短期入所事業所の従業者 都条例155
以外の者による保護を受けさせてはいないか。
第106条第3項(4)

指定短期入所者事業者は、支給決定障害者等からの依頼を受けた場合には、利用者に対して食事の提供を行って 都条例155
いるか。
第106条第4項(5)

利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供し 都条例155ているか。
第106条第5項

指定短期入所事業所の従業者は、現に指定短期入所の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じているか。

9

都条例155
第108条
準用（第32条）

備

考

項
19

20

目

基

本

的

な

考

え

方

支給決定障害者等 指定短期入所事業者は、指定短期入所を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費のに関する区市町村へ 支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
の通知
運営規程

指定短期入所事業者は、各指定短期入所事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めているか。

根 拠 法 令都条例155
第108条
準用（第33条）
都条例155
第101条（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）利用定員（４）指定短期入所の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額（５）指定短期入所の利用に当たっての留意事項（６）緊急時等における対応方法（７）非常災害対策（８）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（９）虐待の防止のための措置に関する事項（10）その他事業の運営に関する重要事項
21

定員の遵守

指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる事業者ごとに、それぞれの規則で定める数以上の利用者に対して同時に指定短期入所を提供していないか。
ただし、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（１）併設事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超える利用者の数（２）空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員（指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型共同
生活援助事業所にあっては、共同生活住居及びユニットごとの入居定員）及び居室の定員を越える利用者の数（３）単独型事業所にあっては、利用定員及び居室の定員を超える利用者の数

10

都条例155
第107条
都規則175
第18条

備

考

項

目

身体的拘束等の禁

22
止

23

24

秘密保持等

情報の提供等

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令指定短期入所事業者は、指定短期入所の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するた 都条例155
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の利用者の行動を制限する行為（身体的拘束等）を行っていな 第108条
いか。
準 用 （第 35条 の2 第1項）(2) 指定短期入所事業所は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の 都条例155
状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第108条
準 用 （第 35条 の2 第2
項）
(1)

(3)

指定短期入所事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。

条例155
第108条
ア 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を 準 用 （第 35条 の2 第3
定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
項）イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
都規則175
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
第4条の3

(1)

管理者及び指定短期入所事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 都条例155を漏らしていないか。
第108条
準用（第36条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はそ 都条例155の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第108条
準用（第36条第2項）(3)

指定短期入所事業者は、他の指定短期事業者等に対し、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あら 都条例155
かじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第108条
準用（第36条第3項）(1)

指定短期入所事業者は、指定短期入所を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、 都条例155
当該指定短期入所事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第108条
準用（第37条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、当該指定短期入所事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものと 都条例155
なっていないか。
第108条
準用（第37条第2項）

11

考

項
25

26

目

利益供与等の禁止

苦情解決

(1)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定短期入所事業者は、一般相談支援事業を行う者若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービス 都条例155の事業を行う者等又はそれらの従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定短期入所事業者を紹介するこ 第108条との対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用（第38条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、一般相談支援事業を行う者若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービス 都条例155の事業を行う者等又はそれらの従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産 第108条
上の利益を収受していないか。
準用（第38条第2項）(1)

指定短期入所事業者は、その提供した指定短期入所に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対 都条例155
応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じているか。
第108条
準用（第39条第1項）(2)

指定短期入所事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しているか。

都条例155
第108条
準用（第39条第2項）(3)

指定短期入所事業者は、その提供した指定短期入所に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報 都条例155
告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定短期入所事業所の設 第108条
備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行 準用（第39条第3項）
う調査に協力するとともに、区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定短期入所事業者は、その提供した指定短期入所に関し、支援法第11条第２項の規定により知事が行う報告若 都条例155
しくは指定短期入所の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応 第108条
じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助 準用（第39条第4項）
言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定短期入所事業者は、その提供した指定短期入所に関し、支援法第48条第１項の規定により知事又は区市町村 都条例155
長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定短期 第108条
入所事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関し 準用（第39条第5項）て知事又は区市町村長が行う調査に協力するとともに、知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定短期入所事業者は、知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改 都条例155
善の内容を知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第108条
準 用 （第 39条 第3 ～5
項）

12

備

考

項

目
(7)

27

事故発生時の対応

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令指定短期入所事業者は、社会福祉法第85条に規定による運営適正化委員会が行う調査又はあっせんにできる限り 都条例155
協力しているか。
第108条
準用（第39条第6項）(1)

指定短期入所事業者は、利用者に対する指定短期入所の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町 都条例155
村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じ 第108条ているか。
準用（第40条第1項）
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 499 号 「 施ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
設・事業所における
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
事故等防止対策の徹
ウ （イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
底 に つ い て （ 通エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
知）」オ 無断外出
カ 感染症の発生
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
サ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定短期入所事業者は、利用者に対する指定短期入所の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償 都条例155を速やかに行っているか。
第108条
準用（第40条第2項）(3)

指定短期入所事業者は、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとと 平成28年9月15日付障もに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。
障 発 0915 第 １ 号 「 社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通
知）」

13

備

考

項
28

目

虐待の防止

基

本

的

な

考

え

方

指定短期入所事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器の活用も可）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

29

会計の区分

30

記録の整備

指定短期入所事業者は、指定短期入所事業所ごとに経理を区分するとともに、指定短期入所の事業の会計をその他の事業の会計と区分しているか。
(1)

(2)

31

相談及び援助32

管理者の責務

指定短期入所事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

根 拠 法 令都条例155
第108条
準用（第40条の2）
都規則175
第4条の4

都条例155
第108条
準用（第41条）
都条例155
第108条
準用（第42条第1項）

指定短期入所事業者は、利用者に対する指定短期入所の提供に関する記録を整備し、当該記録に係る事象の完結 都条例155の日から５年間保存しているか。
第108条
準用（第42条第2項）

指定短期入所事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

都条例155
第108条
準用（第63条）(1)

指定短期入所事業所の管理者は、当該指定短期入所事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行っ 都条例155
ているか。
第108条
準用(第53条第1項)(2)

指定短期入所事業所の管理者は、当該指定短期入所事業所の従業者に都条例155第５章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行っているか。

14

都条例155
第108条
準用(第53条第3項)

備

考

項

目

勤務体制の確保等

33

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令都条例155
第108条
準用(第56条第1項)(1)

指定短期入所事業者は、利用者に対し、適切な指定短期入所を提供できるよう、各指定短期入所事業所において、当該指定短期入所事業所の従業者の勤務体制を定めているか。

(2)

指定短期入所事業所は、各指定短期入所事業所において、当該指定短期入所事業所の従業者によって指定短期入 都条例155
所を提供しているか。
第108条（ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない）
準用(第56条第2項)(3)

都条例155
第108条
準用(第56条第3項)(4) 指定短期入所事業者は、適切な指定短期入所の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を 都条例155
背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害され 第108条
ることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
準用(第56条第4項)

業務継続計画の策

34
定

指定短期入所事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。

(1)

指定短期入所事業者は、感染症や非常災害に発生時において、利用者に対する指定短期入所の提供を継続的に行 都条例155
い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務 第108条
継続計画に従い必要な措置を講じているか。
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 1
項)(2) 指定短期入所事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的 都条例155に実施しているか。
第108条
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 2項)(3)

指定短期入所事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っている 都条例155か。
第108条
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 3
項)

15

備

考

項
35

目

非常災害対策

基
(1)

本

的

な

考

え

方

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、一定要件（※）を満たす建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の所有者は、平成27年12月31日までに耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告を行っているか。

※

一定要件
階数２及び延床面積5,000㎡以上の社会福祉施設等もしくは階数２及び延床面積1,500㎡以上の保育所

備
根 拠 法 令建築物の耐震改修の促進に関する法律附
則 第 3条 、同 法律 第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第２条、同施行令第3条(2)

昭和56年5月31日以前に新築した建築物のうち、現行の建築基準法の耐震関係規定に適合しない建築物（既存耐震不適格建築物）の所有者は、耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めているか。

(3)

指定短期入所事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具 都条例155
体的な計画を策定し、また非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知 第108条
しているか。
準用(第74条第1項)(4)

指定短期入所事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行っているか。

(5)

指定短期入所事業者は、（４）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等と 都条例155の連携に努めているか。
第108条
準用(第74条第3項)(6)

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者 水 防 法第 15条 の3 第1又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しているか。
項、第2項及び第5項
また、当該計画で定めるところにより、避難訓練を実施し、訓練結果を区市町村長に報告しているか。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第8条の2第1項、第2項及び第5項

16

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項、第5条第3項第1号
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第3条

都条例155
第108条
準用(第74条第2項)

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

指定短期入所事業者は、指定短期入所の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めているか。

根 拠 法 令都条例155
第108条
準用(第73条)

36

地域との連携等37

健康管理

指定短期入所事業者は、常に利用者の健康の状況に注意し、健康保持のための適切な措置を講じているか。

38

衛生管理等

(1)

指定短期入所事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、 都条例155
衛生上必要な措置を講じ、かつ、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行っているか。
第108条
準用(第90条第1項)(2)

指定短期入所事業者は、指定短期入所事業所において感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するために次に 都条例155
掲げる措置を講じているか。
第108条
準用(第90条第2項)

都条例155
第108条
準用(第88条)

ア

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信 都規則175
機器の活用も可）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
第11条の2
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延防止のための訓練を定期的に実施すること。

39

協力医療機関40

掲示

指定短期入所事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めてあるか。

指定短期入所事業者は、指定短期入所事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機
関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。

17

都条例155
第108条
準用(第91条)
都条例155
第108条
準用(第92条)

備

考

項
第５

1

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令共生型短期入所に関する基準
共生型短期入所
共生型短期入所事業を行う指定短期入所生活介護事業者又は指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次の基準を満の事業を行う指定
たさなければならない。
短期入所生活介護事業者等の基準

都条例155
第108条の2(1)

指定短期入所生活介護事業所等の従業者の員数が、当該指定短期入所生活介護事業所等が提供する指定短期入所 都規則175
生活介護等の利用者の数を指定短期入所生活介護等の利用者の数と共生型短期入所の利用者の数との合計数である 第18条の2第1項とした場合における当該指定短期入所生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。

(2)

指定短期入所生活介護事業所等の居室の面積を、指定短期入所生活介護等の利用者の数と共生型短期入所の利用 都規則175者の数との合計数で除して得た面積が１０．６５平方メートル以上であること。
第18条の2第2項(3)

共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必 都規則175
要な技術的支援を受けていること。
第18条の2第3項

18

備

考

項
2

準用

目

基

本

的

な

考

え

方

第１（３）、第２の２、第４の１から34まで、35（３）から（５）、36から40までの規定は、共生型短期入所の事業について準用する。

19

備
根 拠 法 令都条例155
第108条の4
準用（第12条の2、第13 条 、 第 15 条 か ら 第21 条 ま で 、 第 23 条 、
第 24 条 、 第 26 条 、 第27 条 、 第 32 条 、 第 33条、第35の2から第42条 ま で 、 第 51 条 、 第53 条 第 1 項 及 び 第 3
項 、 第 56 条 、 第 63
条 、 第 69 条 、 第 73条 、 第 74 条 、 第 88
条 、 第 90 条 か ら 第 92
条 ま で 並 び に 第 97 条
並びに第５章４節（ 第 107 条 及 び 第 108条を除く。））

考

項
第６

目

届出等

1

変更の届出

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令指定短期入所及び共生型短期入所事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第４号に掲げる事項（第34条の11第1項 支援法第46条第1項
第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第9号まで及び第12号に掲げる事項）に 支 援 法 施 行 規 則 第 34
変更があったときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。
条の23第1項第4号※

指定短期入所及び共生型短期入所事業者が変更の届出を要する事項（１）事業所の名称及び所在地（２）申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（３）申請者の登記事項証明書又は条例等（４）事業所の種別（５）建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要（６）当該申請に係る事業を併設事業所において行うときは利用者の推定数、空所利用型事業所において行うときは当該施設の入所定員（７）事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴（８）運営規程（９）協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（10）当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

業務管理体制の整2
備(1)

指定短期入所及び共生型短期入所事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命 支援法第42条第3項
令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、厚生労働省令で定めた基準に従い、業務管理体制 支 援 法第 51条 の2 第1を整備しているか。
項
ア
イ
ウ

指定を受けている事業所及び施設の数が１以上２０未満の指定事業者等（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上１００未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

20

支 援 法 施 行 規 則 第 34
条の27

考

項

目
(2)

第７

1

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令指定短期入所及び共生型短期入所事業者は、知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出て 支 援 法第 51条 の2 第2いるか。（指定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
項
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
条の28
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が２０以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が１００以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費又は訓練等給付費の算定及
び取り扱い
基本事項

(1)

指定短期入所又は共生型短期入所に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第７により算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。

(2)（１）の規定により、指定短期入所又は共生型短期入所に要する費用の額を算定した場合において、その額に１ 平18厚労告523の二円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

21

平18厚労告523の一
平18厚労告539

考

項

目

短期入所サービス

2

(1)

費

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
区分１以上に該当する利用者（障害児を除く。以下同じ）に対して、指定短期入所事業所において指定短期入所 別表第7の１の注１を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(2)

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練（機能訓練）等若し 別表第7の１の注2
くは基準該当自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）等若しくは基準該当自立訓練（生活訓練）、指定
就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等若しくは基準該当就労継続支援Ｂ型を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(3)

福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
平18厚労告523
障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（厚労告572）に規定する区分１（以下「障害児支援区分１」とい別表第7の1の注3う。）以上に該当する障害児に対して、指定短期入所を行った場合に、同告示に定める障害児の障害の支援の区分 平18厚労告572（以下「障害児の障害の支援の区分」という。）に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(4)

福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
平18厚労告523
障害児支援区分１以上に該当する利用者が、指定通所支援、共生型通所支援又は基準該当児童発達支援若しくは 別表第7の１の注4
基準該当放課後等デイサービス（以下、「指定通所支援等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(5)

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事 別表第7の１の注4の2に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につきそれぞれ所定単位数を算定して 厚労告556第5の3
いるか。

(6)

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事 別表第7の１の注4の3に届け出た指定短期入所事業所において指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓厚労告556第5の3練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等を利用した日において、指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

22

備

考

項

目
(7)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事 別表第7の１の注4の4に届け出た指定短期入所事業所において、指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日 厚労告556第5の4につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(8)

福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事 別表第7の１の注4の5に届け出た指定短期入所事業所において、指定通所支援又は共生型通所支援を利用した日において、指定短期入所 厚労告556第5の4を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定しているか。

(9)

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣等が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事に届け出た指 別表第7の１の注4の6
定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位 厚労告556第5の5数を算定しているか。
ただし、（７）又は（８）の算定対象となる利用者については、算定しない。

(10)

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣等が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事に届け出た指 別表第7の１の注4の7
定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、障害児の障害の支援の区分に応じ、１日に 厚労告556第5の6つき所定単位数を算定しているか。
ただし、（７）、（８）又は（９）の算定対象となる利用者については、算定しない。

(11)

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
平成18厚労告523の別表第５の１の注１の(１)、（２）若しくは（３）に規定する利用者、重症心身障害児(重度 別表第7の１の注5の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。)又は別に厚生労働大臣が定める者
平18厚労告556第5の5（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け 平 18 厚 労 告 551 第 7 の出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
イ(12)

医療型短期入所サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
平成18厚労告523の別表第５の１の注１の(１)、（２）若しくは(３)に規定する利用者、重症心身障害児又は別 別表第7の１の注6に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合して 平18厚労告556第5の5いるものとして知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日に 平18厚労告551第７のつき所定単位数を算定しているか。
ロ

23

備

考

項

目
(13)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令医療型短期入所サービス費（Ⅲ）
平18厚労告523
区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告236）に適合すると 別表第7の１の注7認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当
平18厚労告236
し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害 平18厚労告551第７の者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た医療 ロ
機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
また、（11）又は（12）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(14)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)
平18厚労告523
平成18厚労告523の第５の１の注１の(１)、（２）若しくは(３)に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚 別表第7の１の注8
生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合している 平18厚労告556第5の5ものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所 平 18 厚 労 告 551 第 7 の定単位数を算定しているか。
イ(15)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)
平18厚労告523
平成18厚労告523の第５の１の注１の(１)、（２） 若しくは(３)に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚 別表第7の１の注9
生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合している 平18厚労告556第5の5ものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所 平 18 厚 労 告 551 第 7 の定単位数を算定しているか。
ハ(16)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)
平18厚労告523
区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告236）に適合すると 別表第7の１の注10認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、 平18厚労告236
かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等 平 18 厚 労 告 551 第 7 のに対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）を満たすものとして知事に届け出た指定短期入所事 ハ
業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
また、（14）又は（15）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(17)

医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)
生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、平成18厚労告523の第５の１の注１の（１）、（２）若しくは（３）に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

24

平18厚労告523
別表第7の１の注11
平18厚労告556第5の5
平 18 厚 労 告 551 第 7 の
イ

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第7の１の注12
平18厚労告556第5の5
平 18 厚 労 告 551 第 7 の
ロ

(18
）

医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)
生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、平成18厚労告523の第５の１の注１の（１）、（２）若しくは（３）に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

(19）

医療型特定短期入所サービス費（Ⅵ）
平18厚労告523
生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分1又は障害児支援区分1以上に該当し、かつ、別に厚 別表第7の１の注13
生労働大臣が定める基準（厚労告236）に適合すると認められた遷延性意障害者等若しくはこれに準ずる障害者等 平18厚労告236
又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾 平 18 厚 労 告 551 第 7 の患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551） ロに適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
また、（17）又は（18）の算定対象となる利用者については、算定していないか。

(20)

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者に対して、共生型短期入所の事業を行う事業所（以下、「共 別表第7の１の注13の生型短期入所事業所」という。）において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定している 2
か。

(21)

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
区分１又は障害児支援区分１以上に該当する利用者が、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、 別表第7の１の注13の共生型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
3(22)

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅰ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事に届け出た共生 別表第7の１の注13の型短期入所事業所において共生型短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
4
平18厚労告556の5の6(23)

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅱ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、 別表第7の１の注13の看護職員を常勤で１人以上配置しているものとして知事に届け出た共生型短期入所事業所において共生型短期入所 5を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
平18厚労告556の5の6

25

考

項

目
(24)

基 本 的 な 考 え 方備
根 拠 法 令利用定員が20人以上であるとして知事に届け出た単独型事業所において、指定短期入所を行った場合には、所定 平18厚労告523
単位数の100分の90に相当する単位数を算定しているか。
別表第7の１の注15のまた、(14)を算定している場合には、算定していないか。
2(25)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数 平18厚労告523の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第7の１の注15の3(26)

指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１ 平18厚労告523項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算して 別表第7の１の注15の
いるか。
4

(27)

やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない 平18厚労告523
理由その他必要な事項を記録していない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算 別表第7の１の注15のしているか。
5(28)

指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規 平18厚労告523
定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算している
別表第7の１の注15の
か。
6

(29)

共生型短期入所事業所が地域に貢献する活動を行い、かつ、第５の１（１）の規定により置くべき従業者のう平18厚労告523
ち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が次のア又はイに掲げる割合以 別表第7の１の注15の上であるものとして知事に届け出た共生型短期入所事業所において、共生型短期入所を行った場合に、当該割合の 7応じ、それぞれア又はイに掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ア 100分の35
イ 100分の25(30)

別に厚生労働大臣が定める施設基準（厚労告551）に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業 平18厚労告523
所又は共生型短期入所事業所（以下、「指定短期入所事業所等」という。）において、指定短期入所又は共生型短 別表第7の１の注15の期入所（以下、「指定短期入所等」という。）を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日につい
8て、1日につき所定単位数に100単位を加算しているか。
平 18 厚 労 告 551 第 7 の
２
この場合において、平時から利用者の生活の状況等を把握するため、指定短期入所事業所の従業者のうち、市町
村及び法第77条第３項第１号に規定する関係機関との連携及び調整に従事する者を１以上配置しているものとして知事に届け出た上で、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所を行った場合に、当該指定短期入所の利用を開始した日について、更に所定単位数に200単位を加算しているか。

(31)

指定短期入所サービス費の算定に当たって、利用者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める利用者の 平18厚労告523
数の基準等（厚労告550）に該当する場合に、同表に定める割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。 別表第7の１の注16
平18厚労告550第3

26

考

項

目
(32)

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令利用者が短期入所以外の障害福祉サービス又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援を受けている間（２の平18厚労告523（２）、（４）、（15）、（16）及び（17）のいずれかを算定する場合を除く。）は、短期入所サービス費を算定 別表第7の１の注17
していないか。

3

短期利用加算指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１年に30日を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第7の2の注

4

常勤看護職員等
配置加算

看護職員を常勤換算方法で１人以上配置しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算しているか。
また、２の（26）に該当する場合は、算定していないか。

平18厚労告523
別表第7の2の2の注

5

医療的ケア対応支 (1)
援加算

２の（１）から（４）までの福祉型短期入所サービス費又は２の（20）若しくは（21）の共生型短期入所（福祉 平18厚労告523型強化）サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上
別表第7の2の3の注1
で、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算してい
るか。

(2)

２の（５）から（８）までの福祉型強化短期入所サービス費、２の（９）若しくは（10）の福祉型強化特定短期 平18厚労告523
入所サービス費又は（22）若しくは（23）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費を算定している指定短期入 別表第7の2の3の注2
所事業所等において、別に厚生労働大臣等が定める者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算しているか。

6

重度障害児・障害 ２の（１）から（４）までの福祉型短期入所サービス費又は２の（20）若しくは（21）の共生型短期入所（福祉型） 平18厚労告523
者対応支援加算
サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利 別表第7の2の4の注用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算しているか。

27

備

考

項

目

重度障害者支援加

7

(1)

算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令重度障害者支援加算（Ⅰ）については、指定短期入所事業所等において、平成18厚労告523の第８の１の注１に 平18厚労告523
規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき 別表第7の3の注1
所定単位数を加算しているか。
また、この場合において、２の（９）から（11）の医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定していないか。

(2)

重度障害者支援加算（Ⅰ）が算定されている指定短期入所事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基 平18厚労告523
準に適合しているものとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、区 別表第7の3の注2
分６に該当し、かつ、平成18厚労告523の第８の１の注１の（２）に規定する利用者の支援の度合にある者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に100単位を加算しているか。

(3)（２）が算定されている指定短期入所事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも 平18厚労告523のとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所等を 別表第7の3の注3
行った場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算しているか。

(4)

重度障害者支援加算（Ⅱ）については、指定短期入所事業所等において、区分４以上に該当し、かつ、第８の１ 平18厚労告523の注１の(2)に規定する利用者の支援の度合にある者に対して指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単 別表第7の3の注4
位数を加算しているか。ただし、（１）を算定している場合は、加算しない。

(5)（４）が算定されている指定短期入所事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも 平18厚労告523のとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、区分４以上に該当し、 別表第7の3の注5
かつ、第８の１の注１の(2)に規定する利用者の支援の度合にある者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に70単位を加算しているか。

(6)（５）が算定されている指定短期入所事業所等であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも 平18厚労告523のとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対し、指定短期入所等を 別表第7の3の注6
行った場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算しているか。

28

備

考

項
8

9

目

単独型加算

医療連携体制加算

基

本

的

な

考

え

方

(1) 単独型事業所において、指定短期入所を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、この場合において、２の（９）から（11）の医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合は、算定していないか。

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第7の4の注1(2)

単独型事業所において、２（２）の福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）、２（４）の福祉型短期入所サービス費
平18厚労告523（Ⅳ）、２（６）の福祉型強化短期入所サービス費（Ⅱ）又は２（８）の福祉型強化短期入所サービス費（Ⅳ）の 別表第7の4の注2
算定対象となる利用者に対して、入所した日及び退所した日以外の日において、18時間を超えて利用者に対する支援を行った場合に、当該利用者について、さらに所定単位数に100単位を加算しているか。

(1)

医療連携体制加算 (Ⅰ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時 別表第7の5の注1
間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として１日につき所定単位数を加算しているか。
また、２の（５）から（８）までの福祉型強化短期入所サービス費若しくは２の（９）若しくは（10）の福祉型
強化短期入所サービス費、２の（11）から（13）までの医療型短期入所サービス費、２の（20）若しくは（21）の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは平成18厚労告523
別表第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練(機能訓練)等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者（以下「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。）について、算定していないか。

(2)

医療連携体制加算 (Ⅱ)
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時 別表第7の5の注2
間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者について、算定していないか。

(3)

医療連携体制加算 （Ⅲ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時 別表第7の5の注3
間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者について、算定していないか。

29

備

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令(4) 医療連携体制加算 （Ⅳ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が 別表第7の5の注4
定める者(厚労告556)に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問に 平18厚労告556第5の7つき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は９の（１）から（３）までのいずれかを算定している利用者について、算定していないか。

(5)

医療連携体制加算 （Ⅴ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が 別表第7の5の注5
定める者(厚労告556)に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問に 平18厚労告556第5の7つき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は９の（３）を算定している利用者について、算定していないか。

(6)

医療連携体制加算 （Ⅵ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が 別表第7の5の注6
定める者(厚労告556)に対して８時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問に 平18厚労告556第5の5つき３人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者又は９の（３）若しくは（５）を算定している利用者について、算定していないか。

(7)

医療連携体制加算 （Ⅶ）
平18厚労告523
医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従 別表第7の5の注7
事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、２の（５）から（８）までの福祉型強化短期入所サービス費２の（９）若しくは（10）の福祉型強化特定短期入所サービス費、２の（11）から（13）までの医療型短期入所サービス費又は２の（14）から（19）までの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合に、算定していないか。

30

備

考

項

目
(8)

10

11

栄養士配置加算

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令医療連携体制加算 （Ⅷ）
平18厚労告523
喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位 別表第7の5の注8
数を加算しているか。
また、２の（５）から（８）までの福祉型強化短期入所サービス費、２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費若しくは２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又は（１）から（６）の算定対象となる利用者について、算定していないか。

(9)

医療連携体制加算（Ⅸ）
平18厚労告523
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定 別表第7の5の注9
短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、福祉型強化短期入所サービス等利用者について、算定していないか。

(1)

栄養士配置加算 (Ⅰ)
平18厚労告523
次のア及びイに掲げる基準のいずれにも適合するものとして知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１ 別表第7の6の注1
日につき所定単位数を加算しているか。
また、この場合において、２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合に、算定していないか。
ア 常勤の管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
イ 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

(2)

栄養士配置加算 (Ⅱ)
平18厚労告523
次のア及びイに掲げる基準のいずれにも適合するものとして知事に届け出た指定短期入所事業所等について、１ 別表第7の6の注2
日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）又は２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費若しくは２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所サービス費を算定している場合に、算定していないか。
ア 管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること。
イ 利用者の日常生活状況、嗜好等を把握し、安全で衛生に留意し適切な食事管理を行っていること。

利用者負担上限額 指定短期入所事業者又は共生型短期入所の事業を行う者が、第４の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った
管理加算
場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

31

平18厚労告523
別表第7の7の注

備

考

項
12

目

食事提供体制加算

基

本

的

な

考

え

方

低所得者等に対して、指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所に従事する調理員による食事の提供である
こと又は調理業務を第三者に委託していること等当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所の責任において食事提供のための体制を整えているものとして知事又は市町村長に届け出た当該指定短期入所事業所等又は基準該当
短期入所事業所において、次のアからウまでのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に、令和９年３月３１日までの間、１日につき所定単位数を加算しているか。

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第7の8の注

ア 当該事業所の従業者として、又は外部との連携により、管理栄養士又は栄養士が食事の提供に係る献立を確認していること。
イ 食事の提供を行った場合に利用者ごとの摂食量を記録していること。
ウ 利用者ごとの体重又はBMIをおおむね６月に１回記録していること。
13

14

緊急短期入所受入加算

定員超過特例加算(1)

緊急短期入所受入加算 (Ⅰ)
平18厚労告523
２の（１）から（８）までの福祉型短期入所サービス費又は２の（18）から（21）までの共生型短期入所サービ 別表第7の9の注1
ス費を算定している場合であって、指定短期入所事業所等が、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対平18厚労告556第6
し、居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所等を緊急に行った場合に、当該指定短期入所等を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算しているか。

(2)

緊急短期入所受入加算 (Ⅱ)
平18厚労告523
２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費若しくは２の（12）から（17）までの医療型特定短期入 別表第7の9の注2
所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対し、居宅に 平18厚労告556第6おいてその介護を行う者の急病等の理由により、指定短期入所を緊急に行った場合に、当該指定短期入所を緊急に行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は、14日）を限度として、１日につき、所定単位数を加算しているか。

指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対し、居宅においてその介護を行う者 平18厚労告523の急病等の理由により、２の（25）に規定する利用者の基準を超えて、指定短期入所等を緊急に行った場合に、10日を 別表第7の10の注限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。
平18厚労告556第6

32

備

考

項
15

16

目

特別重度支援加算

送迎加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第7の11の注1
平18厚労告556第7(1)

特別重度支援加算（Ⅰ）
２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所
サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。

(2)

特別重度支援加算（Ⅱ）
２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所
サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、15の（１）を算定している場合に算定していないか。

平18厚労告523
別表第7の11の注2
平18厚労告556第7の2(3)

特別重度支援加算（Ⅲ）
２の（９）から（11）までの医療型短期入所サービス費又は２の（12）から（17）までの医療型特定短期入所
サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者（厚労告556）に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定しているか。
また、15の（１）又は（２）を算定している場合に算定していないか。

平18厚労告523
別表第7の11の注3
平18厚労告556第8(1)（１） 別に厚生労働大臣が定める送迎（厚労告268）を実施しているものとして知事に届け出た指定短期入所事 平18厚労告523
業所等において、利用者に対して、その居宅等と指定短期入所事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき 別表第7の12の注1
所定単位数を加算しているか。
平18厚労告268第２イ(2)

別に厚生労働大臣が定める送迎（厚労告268）を実施している場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数 平18厚労告523を加算しているか。
別表第7の12の注2
平18厚労告268第２ロ

33

備

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令次の（ア）から（ウ）までの基準をいずれも満たすものとして知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中活 平18厚労告523
動実施計画が作成されている利用者に対して、指定短期入所を行った場合に１日につき加算しているか。
別表第7の13の注
また、２の（９）から（14）を算定している場合に算定していないか。
（ア）保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者（（イ）において「保育士等」という。）が共同して、利用者ごとの日中活動実施計画を作成している。
（イ）利用者ごとの日中活動実施計画に従い保育士等が指定短期入所を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録している。
（ウ）利用者ごとの日中活動実施計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直している。

17

日中活動支援加算

18

医療型短期入所受 (1)
入前支援加算医療型短期入所受入前支援加算（Ⅰ）については、２の（11）から（13）を算定している指定短期入所事業所等 平18厚労告523であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、指定短期入所等を行った場合に、当 別表第7の13の2注1
該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算しているか。
ただし、２の（１）から（10）を算定している場合には、算定しない。

(2)

医療型短期入所受入前支援加算（Ⅱ）については、２の（11）から（13）を算定している指定短期入所事業所等 平18厚労告523であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものにおいて、指定短期入所等を行った場合に、当 別表第7の13の2注2
該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算しているか。
ただし、２の（１）から（10）を算定している場合には、算定しない。

(1)

集中的支援加算（Ⅰ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、広域的支援人 平18厚労告523
材を指定短期入所事業所等に訪問させ、又はテレビ電話装置等を活用して、当該広域的支援人材が中心となって集 別表第7の13の3注1
中的に支援を行ったときに、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。

(2)

集中的支援加算（Ⅱ）については、別に厚生労働大臣が定める者の状態が悪化した場合において、強度行動障害 平18厚労告523を有する者への集中的な支援を提供できる体制を確保しているものとして知事が認めた指定短期入所事業所等が、 別表第7の13の3注2
集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービスを行う事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、
当該利用者に対して集中的な支援を実施した場合に、当該支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り１日につき所定単位数を加算しているか。

19

集中的支援加算

34

備

考

項
20

目

基

本

的

な

考

え

方

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準（厚労告543）に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとし
遇改善加算て知事又は区市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合に、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
(1)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
２から19までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数(2)

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
２から19までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数(3) 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
２から19までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数※

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第20号（第2号準用））

ア

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（イ）当該指定短期入所事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法・その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
（エ）当該指定短期介護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を知事に報告す
ること。

35

備
根 拠 法 令平18厚労告523
別表第7の14の注
平18厚労告543第20号
準用（第2号）

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

（カ）当該指定短期入所事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件(福祉 ・介護職員の賃金に関するものを 含む。)を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三）福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

（ク）（イ）の届出の日に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、（キ）の（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

（ア）アの（ア）から（カ）及び（ク）までに掲げる基準に適合すること。

36

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

21

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも特定処遇改善加算のとして知事又は区市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、２から19までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

※

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第21号）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
（ア）経験・技能のある障害福祉人材のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等、 特定処
遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと（イ）指定短期入所事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。

37

平18厚労告523
別表第7の15の注
平18厚労告543第21号

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（ウ）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。
ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害
福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。

（エ）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
イ
当該指定短期入所事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人
材等に周知し、知事に届け出ていること。
ウ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について知事に届け出ること。
エ
当該指定短期入所事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を知事に報告す
ること。
オ
と。

短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定しているこカイの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く)及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。

キカの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

38

根 拠 法 令

備

考

項
22

目

基 本 的 な 考 え 方
根 拠 法 令別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施してい 平18厚労告523
るものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者 別表第7の16の注に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合は、２から19までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
平18厚労告543第21の2（第3号の2準用)

福祉・介護職員
等ベースアップ等
支援加算※

別に厚生労働大臣が定める基準（平18年9月29日厚生労働省告示第543号第21号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
イ 指定短期入所事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ウ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
エ 当該指定短期入所事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
オ

短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

39

備

考

指

導

検

査

基

準（ 指 定 自 立 生 活 援 助 ）○根拠法令「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）
項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定自立生活援助事業者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（個別支援計画）を 都条例155
作成し、当該個別支援計画に基づき利用者に対して指定自立生活援助を提供するとともに、当該指定自立生活援助 第3条第1項の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより利用者に対して適切かつ効果的に指定自立生活援助を提供しているか。

(2)

指定自立生活援助事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利 都条例155
用者又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定自立生活援助の提供に努めているか。
第3条第2項(3)

指定自立生活援助事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従 都条例155
業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」(通知)(4) 指定自立生活援助の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、定期 都条例155
的な巡回又は随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等により、当該利用者の状況を把握し、情 第192条の13
報の提供、助言その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及び置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない。

1

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

人員に関する基準

第２

地域生活支援員

1

サービス管理責任2者

指定自立生活援助事業所ごとに１以上となっているか。
また、地域生活支援員の員数の標準は、利用者の数が２５又は、その端数を増すごとに１となっているか。

指定自立生活援助事業所ごとに、（１）又は（２）に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める数となっているか。
（１）サービス管理責任者が常勤である場合
次のア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア 利用者の数が六十以下のとき 一以上
イ 利用者の数が六十を超えるとき 一に、利用者の数が六十を超えて六十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

根 拠 法 令支援法第43条
第1項
都条例155
第192条の14第1項
都規則175
第42条の3第1項第1号
及び第2項
都条例155
第192条の14第2項
都規則175
第 42 条 の 3 第 1 項 第 2号、第3項及び第4項（２）（１）以外の場合 次のア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに掲げる数
ア 利用者の数が三十以下のとき 一以上
イ 利用者の数が三十を超えるとき 一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上※指定自立生活援助事業者が指定地域移行支援事業者の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域移行支援の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員をサービス管理責任者とみなすことができる。
※指定自立生活援助事業者が指定地域定着支援事業者の指定を併せて受け、かつ、指定自立生活援助の事業と指定地域定着支援の事業を同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、指定地域相談支援基準第四十条において準用する指定地域相談支援基準第三条の規定により当該事業所に配置された相談支援専門員をサービス管理責任者とみなすことができる。

3

利用者数の算定

4

職務の専従

２の利用者の数は、前年度の平均値となっているか。
なお、新規に指定を受ける場合は、適切な推定数により算定されているか。
１及び２に規定する指定自立生活援助の従業者は、専ら当該指定自立生活援助事業所の職務に従事する者となっているか。（ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。）

2

都規則175
第42条の3第5項
都規則175
第42条の3第6項
障発1206001通知
第十四1(4)

備

考

項
5

第３

目

管理者

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

指定自立生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置いているか。
（ただし、指定自立生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定自立生活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。）

設備に関する基準

設備及び備品等

根 拠 法 令都条例155
第192条の15
準用（第51条）
障発1206001通知
第十四1(5)
準用（第四1(7)1）

支援法第43条
第2項
指定自立生活援助事業者には、指定自立生活援助の事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、指定自立生活援助の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。

(1)

専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定され
ているか。

(2)

利用申込みの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保しているか。
また、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造となっているか。

(3)

必要な設備及び備品等を確保しているか。

3

都条例155
第192条の16
準用（第192条の５）
障発1206001通知
第十四の2
準用（第十三の2）

備

考

項

目

第４

運営に関する基準

1

内容及び手続の説
明及び同意

契約支給量の報告

2

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

根 拠 法 令支援法第43条
第2項(1)

指定自立生活援助事業者は、支給決定障害者等が指定自立生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申 都条例155
込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤 第192条の20
務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、 準用（第13条第1項）
当該指定自立生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

指定自立生活援助事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定自立生活援助の提供に 都条例155
係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45第192条の20号）第77条第１項の規定に基づき、準用（第13条第2項）
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
社会福祉法
イ 当該事業の経営者が提供する指定自立生活援助の内容
第77条第1項
ウ 当該指定自立生活援助の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
社会福祉法施行規則
エ 指定自立生活援助の提供開始年月日
第16条第2項
オ 指定自立生活援助に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面をその利用者に対し、交付しているか。 障発1206001通知
指定自立生活援助事業者は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信 第十四の3(5)の技術を利用する方法による場合、当該利用者の承諾を得ているか。
準用（第三の3(1)）(1)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業 都条例155
者及びその事業所の名称、当該指定自立生活援助の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定自立 第192条の20
生活援助の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を記載しているか。
準用（第14条第1項）
また、当該契約に係る指定自立生活援助の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当 障発1206001通知
該月で既に提供した指定自立生活援助の量を記載しているか。
第十四の3(5)
準用（第三の3(2)）

等(2) 契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155
第192条の20
準用（第14条第2項）(3)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の利用に係る契約を締結したときは、受給者証記載事項その他の 都条例155
必要な事項を区市町村に遅滞なく報告しているか。
第192条の20
準用（第14条第3項）(4)

指定自立生活援助事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に 都条例155
遅滞なく報告しているか。
第192条の20
準用（第14条第4項）

4

備

考

項
3

目

提供拒否の禁止

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

指定自立生活援助事業者は、正当な理由がなく、指定自立生活援助の提供を拒んでいないか。
特に障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じられない場合

(2)
(3)

(4)

根 拠 法 令都条例155
第192条の20
準用（第15条）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の3(3)

利用申込者の居住地が当該事業所の通常事業の実施地域外である場合
当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定自立生活援助を提供することが困難な場合
入院治療が必要な場合をいう。

4

連絡調整に対する 指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援
協力事業を行う者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、指定障害福祉サービスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しているか。

都条例155
第192条の20
準用（第16条）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用（第三の3(4)）

5サービス提供困難 指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必時の対応
要な指定自立生活援助を提供することが困難であると認める場合は、他の指定自立生活援助事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

都条例155
第192条の20
準用（第17条）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用（第三の3(5)）

6

受給資格の確認指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。

5

都条例155
第192条の20
準用（第18条）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用（第三の3(6)）

備

考

項
7

目

訓練等給付費の支給の申請に係る援助

心身の状況等の把8
握9

指定障害福祉
サービス事業者等との連携等

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、訓練等給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から 都条例155
利用の申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っている 第192条の20
か。
準用（第19条）
障発1206001通知(2) 指定自立生活援助事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う 第十四の3(5)
介護給付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
準用（第三の3(7)）(1)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

都条例155
第192条の20
準用（第20条）(1)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営 都条例155を行い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者 第192条の20
等との密接な連携に努めているか。
準用（第21条）(2)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。

10

身分を称する書面 指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助事業所の従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初の携行
回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
証書等に当該指定自立生活援助事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。

11

サービスの提供の記録

都条例155
第192条の20
準用（第22条）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の(8))(1)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助を提供した際は、当該指定自立生活援助の提供日、提供したサー 都条例155
ビスの具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービスの提供の都度、記 第192条の20録しているか。
準用（第23条第1項）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の3(9)①)(2)

指定自立生活援助事業者は、（１）の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定自立生活援助の提供を 都条例155
受けたことについて確認を受けているか。
第192条の20
準用（第23条第2項）

6

備

考

項
12

13

目

支給決定障害者等に求めることのできる金銭の支払の範囲
等利用者負担額等の受領(1)

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者が指定自立生活援助を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることがで 都条例155
きるのは、当該金銭の使途が直接利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払 第192条の20を求めることが適当である場合に限られているか。
準用（第24条第1項）
13の(１)から(３)に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の3(10))(2)(１)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求め 都条例155
る理由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得てい 第192条の20
るか。
準用（第24条第2項）（ただし、13の(１)から(３)までに掲げる支払については、この限りでない。)※

指定自立生活援助事業者は、利用者の便益を直接向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者 障発1206001通知
等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
第十四の3(5)ア 指定自立生活援助のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であるこ
準 用 (第 三の 3（ 10）と。
①及び②）
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

(1)

指定自立生活援助事業者は、法定代理受領を行う指定自立生活援助を提供した際は、支給決定障害者等から当該 都条例155
指定自立生活援助に係る利用者負担額として、支援法第29条第3項第2号に規定する政令で定める額（政令で定める 第192条の20額よりも、サービス提供に要した費用の1割相当額の方が低い場合は 1割相当額）の支払を受けているか。
準用（第25条第1項）
また、支援法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、区市町村が定める額を利用 障発1206001通知者負担額としているか。
第十四の3(5)
準用(第三の3(11))(2)

指定自立生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定自立生活援助を提供した際は、支給決定障害者等から 都条例155
当該指定自立生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第192条の20準用（第25条第2項）(3)

指定自立生活援助事業者は、(１)及び(２)において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決定 都条例155
障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定自立生活援助を提供する場合は、それに要し 第192条の20準用（第た交通費の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。
25条第3項）(4) 指定自立生活援助事業者は、(１)から(３)までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証 都条例155を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第192条の20準用（第25条第4項）(5)

指定自立生活援助事業者は、(３)の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等 都条例155に対し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
第192条の20準用（第25条第5項）

7

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

14

利用者負担額に係 指定自立生活援助事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定自立生
る管理活援助事業者が提供する指定自立生活援助及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立生活援助及び他の指定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定自立生活援助及び他の指定障害福祉サービス等につき支援法第29条第３項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定しているか。
この場合において、当該指定自立生活援助事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

15

訓練等給付費の額に係る通知等

16

指定自立生活援助の取扱方針

根 拠 法 令都条例155
第192条の20
準用（第26条）(1)

指定自立生活援助事業者は、法定代理受領により区市町村から指定自立生活援助に係る訓練等給付費の支給を受 都条例155
けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る訓練等給付費の額を通知しているか。
第192条の20
準用（第27条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定自立生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準 都条例155
額の支払を受けた場合は当該指定自立生活援助の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス 第192条の20
提供証明書を支給決定障害者等に対し、交付しているか。
準用（第27条第2項）(1)

指定自立生活援助事業者は、自立生活援助計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切 都条例155に行うととともに、指定自立生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しているか。
第192条の20
準用（第62条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決 都条例155
定の支援に配慮しなければならない。
第192条の20
準用（第62条第2項）(3)

指定自立生活援助事業所の従業者は、指定自立生活支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はそ 都条例155の家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行っているか。
第192条の20準用（第62条第3項）(4) 指定自立生活援助事業者は、その提供する指定自立生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。 社会福祉法第78条
都条例155
第192条の20準用（第62条第4項）障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の3(14))

8

備

考

項
17

目

自立生活援助計画の作成等(1)

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令サービス管理責任者は、自立生活援助計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有す 都条例155
る能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握
第192条の20（アセスメント）を行うとともに、当該利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立 準用（第54条第2項）
した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしているか。

(2) サービス管理責任者は、アセスメントに当たっては、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合に
都条例155は、適切に意思決定の支援を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握している 第192条の20
か。
準用（第54条第3項）(3)

アセスメントに当たっては、利用者に面接して行っているか。この場合において、サービス管理責任者は、面接 都条例155の趣旨を利用者に対して十分に説明し理解を得ているか。しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評 第192条の20価についても説明を行っているか。
準用（第54条第4項）(4)

サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意 都条例155
向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定自立生活援助の目標及びその達成時期、指 第192条の20
定共同生活援助を提供する上での留意事項等を記載した自立生活援助計画の原案を作成しているか。この場合にお 準用（第54条第5項）
いて、当該指定自立生活援助事業所が提供する指定自立生活援助以外の保健医療サービス又は福祉サービス等との連携も含めて自立生活援助計画の原案に位置付けるように努めているか。

(5)

サービス管理責任者は、自立生活援助計画の作成に当たっては、利用者及び当該利用者に対する自立生活援助の 都条例155
提供に係る当該サービス管理責任者以外の担当者等を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器の 第192条の20
活用も可）を開催し、当該利用者の生活に対する意向等を改めて確認するとともに、自立生活援助計画の原案の内 準用（第54条第6項）
容について意見を求めているか。

(6)

サービス管理責任者は、自立生活援助計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書によ 都条例155
り利用者の同意を得ているか。
第192条の20
準用（第54条第6項）(7)

サービス管理責任者は、自立生活援助計画を作成した際には、当該計画を利用者及び指定特定相談支援事業者等 都条例155に交付しているか。
第192条の20
準用（第54条第7項）

9

備

考

項

目
(8)

(9)

(10)

18

サービス管理責任者の責務等

20

相談及び援助サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うとともに、特 都条例155
段の事情のない限り、次に定めるところにより行っているか。
第192条の20準用（第ア 定期的に利用者に面接すること。
54条第9項）イ 定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。
自立生活援助計画に変更のあった場合、（１）から（７）に準じて取り扱っているか。

サービス管理責任者は、17で規定する業務のほか、次に掲げる業務を行っているか。

都条例155
第192条の20準用（第54条第10項）
都条例155
第192条の20準用（第192条の6第1項）(1)

利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の心身の 都条例155
状況、当該指定自立生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
第192条の20
準用（第192条の6第1
項第1号）

(2)

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活 都条例155を継続して営むことができるよう必要な支援を行うこと。
第192条の20
準用（第192条の6第1
項第2号）

(3)

19

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）備
根 拠 法 令サービス管理責任者は、自立生活援助計画を作成後、当該自立生活援助計画の実施状況の把握（利用者について 都条例155の継続的なアセスメントを含む。以下、「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも３月に１回以第192条の20準用（第上、当該自立生活援助計画の見直しを行い、必要に応じて、当該自立生活援助計画の変更を行っているか。
54条第8項）

他の従事者に対する技術指導及び助言を行うこと。

都条例155
第192条の20
準用（第192条の6第1項第3号）

サービス管理責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるよう努めているか。

都条例155
第192条の20
準用（第192条の6第2項）

指定自立生活援助事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行っているか。

都条例155
第192条の20
準用（第63条）
都条例155
第192条の18

定期的な訪問によ 指定自立生活援助事業者は、定期的に、利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、当る支援
該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並
びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活
又は社会生活を営むために必要な援助を行っているか。

10

考

項
21

目

随時の通報による支援等(1)

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、利用者からの通報があった場合には、速やかに当該利用者の居宅への訪問等による 都条例155
状況把握を行っているか。
第192条の19第1項(2)

指定自立生活援助事業者は、（１）の状況把握を踏まえ、当該利用者の家族、当該利用者が利用する指定障害福 都条例155
祉サービス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じているか。
第192条の19第2項(3)

指定自立生活援助事業者は、利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、当該利用者との常 都条例155時の連絡体制を確保しているか。
第192条の19第3項

支給決定障害者等 指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護に関する区市町村へ 給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
の通知
指定自立生活援助事業者は、各指定自立生活援助事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関す
23 運営規定
る運営規程を定めているか。
22(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定自立生活援助の提供方法及び内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額(5)

通常の事業の実施地域(6)

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類(7)

虐待の防止のための措置に関する事項(8)

その他事業の運営に関する重要事項

11

都条例155
第192条の20
準用（第33条）
都条例155
第192条の20
準用（第192条の10）

備

考

項
24

目

勤務体制の確保等

(1)

(2)

(3)

(4)

25

業務継続計画の策
定等

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）備
根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、利用者に対し、適切な指定自立生活援助を提供できるよう、各指定自立生活援助事 都条例155
業所において、当該指定自立生活援助事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
第192条の20準用（第原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管 12条第1項）
理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用（第三の3（22）①）
指定自立生活援助事業者は、各指定自立生活援助事業所において、当該指定自立生活援助事業所の従業者によっ 都条例155て指定自立生活援助を提供しているか。
第192条の20準用（第指定自立生活援助事業所の従業者は雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業 12条第2項）
者であるか。
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用（第三の3（22）②）
指定自立生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定自立生活援助事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

都条例155
第192条の20準用（第12条第3項）障発1206001通知
第 十 四 の 3(5) 準 用（第三の3（22）③）

指定自立生活援助事業者は、適切な指定自立生活援助の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的 都条例155
な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境 第192条の20準用（第が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。
12条第4項）障発1206001通知
第 十 四 の 3(5) 準 用（第三の3（22）④）(1)

指定自立生活援助事業者は、感染症や非常災害に発生時において、利用者に対する指定自立生活援助の提供を継 都条例155
続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、 第 192 条 の 20 準 用 ( 第当該業務継続計画に従い必要な措置を講じているか。
12条の2第1項)(2) 指定自立生活援助事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定 都条例155
期的に実施しているか。
第192条の20準用(第12条の2第2項)(3) 指定自立生活援助事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行って 都条例155
いるか。
第192条の20
準 用 ( 第 12 条 の 2 第 3
項)

12

考

項
26

目

衛生管理等

(1)

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理 都条例155を行っているか。
第192条の20
準用（第34条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めている
都条例155か。
第192条の20準用（第手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。 34条第2項）
障発1206001通知
第十四の3(5)
準用(第三の3(24))(3)

指定自立生短期入所事業者は、指定自立生活援助事業所において感染症又は食中毒が発生又はまん延を防止する 都条例155
ために次に掲げる措置を講じているか。
第192条の20
準用（第34条第3項）
ア 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の情 都規則175
報通信機器の活用も可）を定期的に開催すること。
第4条の2
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

27

掲示

指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示（備え付けによる閲覧も可）しているか。

28

秘密保持等

(1)

管理者及び指定自立生活援助事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の 都条例155
秘密を漏らしていないか。
第192条の20
準用（第36条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又 都条例155
はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第192条の20
準用（第36条第2項）(3)

指定自立生活援助事業者は、他の指定自立生活援助事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供 都条例155
する際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第192条の20
準用（第36条第3項）

13

都条例155
第192条の20
準用（第35条）

備

考

項
29

30

31

目

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

(1)

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、指定自立生活援助を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができる 都条例155
ように、当該指定自立生活援助事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第192条の20
準用（第37条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、当該指定自立生活援助事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大 都条例155
なものとなっていないか。
第192条の20
準用（第37条第2項）(1)

指定自立生活援助事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事 都条例155
業を行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定自立生活援助事業者を紹介することの 第192条の20対償として、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用（第38条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事 都条例155
業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益 第192条の20を収受していないか。
準用（第38条第2項）(1)

指定自立生活援助事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対 都条例155
応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
第192条の20
準用（第39条第1項）(2)

指定自立生活援助事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。 都条例155
第192条の20
準用（第39条第2項）(3)

指定自立生活援助事業者は、その提供した指定自立生活援助に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村 都条例155
が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定自立生活援 第192条の20
助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して 準用（第39条第3項）
区市町村が行う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定自立生活援助事業者は、その提供した指定自立生活援助に関し、支援法第11条第２項の規定により知事が行 都条例155
う報告若しくは指定自立生活援助の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員か 第192条の20
らの質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力し、知事から指導又は 準用（第39条第4項）
助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

14

備

考

項

目
(5)

32

事故発生時の対応

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令指定自立生活援助事業者は、その提供した指定自立生活援助に関し、支援法第48条第１項の規定により知事又は 都条例155
区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは 第192条の20
指定自立生活援助事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族から 準用（第39条第5項）の苦情に関して知事又は区市町村長が行う調査に協力し、知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定自立生活援助事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）までの改善の内容を知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。

(7)

指定自立生活援助事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正化委員会が行う調査又はあっせんにできる 都条例155
限り協力しているか。
第192条の20
準用（第39条第6項）(1)

指定自立生活援助事業者は、利用者に対する指定自立生活援助の提供により事故が発生した場合は、速やかに都条例155
都、区市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な 第192条の20
措置を講じているか。
準用（第40条第1項）
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
障発1206001通知
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
第十四の3(5)イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
準用(第三の3(30))
ウ （イ以外の）医療機関での治療を要する負傷や疾病を伴う事故
令和6年5月9日付6福エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
祉 障 施 第 499 号 「 施オ 無断外出設・事業所における
カ 感染症の発生事故等防止対策の徹キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
底 に つ い て （ 通ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
知）」ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故、個人情報の流出等）
サ 区市町村に虐待通報をした場合（通報した内容等）
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定自立生活援助事業者は、利用者に対する指定自立生活援助の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、 都条例155
速やかに損害賠償を行っているか。
第192条の20
準用（第40条第2項）

15

都条例155
第192条の20
準 用 （ 第 39 条 第 3 ・
4・5項）

備

考

項

目

33

虐待の防止

34

会計の区分

35

記録の整備

基

(1)

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

根 拠 法 令都条例155
第192条の20
ア 虐待の防止に係る対策を検討するための委員会（テレビ電話装置その他の機器の活用も可）を定期的に開催す 準用(第40条の2)ること。
都規則175
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
第4条の4
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
指定自立生活援助事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。

指定自立生活援助事業者は、各指定自立生活援助事業所において経理を区分するとともに、指定自立生活援助の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しているか。

(1)

(2)

指定自立生活援助事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155
第192条の20
準用（第41条）
都条例155
第192条の20
準用（第192条の11第1項）

指定自立生活援助事業者は、利用者に対する指定自立生活援助の提供に関する記録を整備し、少なくとも次に掲 都条例155
げる記録を当該指定自立生活援助の提供の日から５年間保存しているか。
第192条の20
ア 11に規定する指定自立生活援助の提供に係る記録事項
準用（第192条の11第イ 18に規定する自立生活援助計画
2項）
ウ
エ
オ

23に規定する区市町村への通知に係る記録
32に規定する苦情の内容等に係る記録
33に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

16

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

根 拠 法 令

届出等

第５

変更の届出

1

業務管理体制の整2

指定自立生活援助事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第12号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の18の3第 支援法第46条第1項１項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号、第6号、第8号及び第9号に掲げる事
支 援 法 施 行 規 則 第 34項）に変更があったときは、10日以内に、その旨を知事に届け出ているか。
条の23第1項第12号※ 指定自立生活援助事業者が変更の届出を要する事項
支 援 法 施 行 規 則 第 34（１）事業所の名称及び所在地条の18の3第1項（２）申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（３）申請者の登記事項証明書又は条例等（４）指定を受けようとする者の指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者の別、提供している指定障害福祉サービスの種類並びに当該事業所又は施設の名称及び所在地（５）事業所の平面図（６）事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴（７）運営規程（８）当該申請に係る事業に係る訓練等給付費の請求に関する事項(1)

指定自立生活援助事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障 支援法第42条第3項
害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支 援 法第 51条 の2 第1
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が1以上20未満の指定事業者等
項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
支 援 法 施 行 規 則 第 34
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等
条の27（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

(2)

指定自立生活援助事業者は、都知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。
（指定事業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
ア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日

備ウ

業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

17

支 援 法第 51条 の2 第2項
支 援 法 施 行 規 則 第 34
条の28

備

考

項
第６
1

2

目

基

本

的

な

考

え

方

訓練等給付費の算定及び取扱い
基本事項

自立生活援助
サービス費

（

観

点

）

根 拠 法 令支援法第29条第3項(1)

指定自立生活援助に要する費用の額は、平成18年厚生労働省告示第523号の別表「介護給付費等単位数表」の第 平18厚労告523の一14の3により算定する単位数に、平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める
一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。ただし、その額が現に当該指定自立生活援助に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定自立生活援助事業に要した費用の額となっているか。

(2)（１）の規定により、指定自立生活援助に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数が 平18厚労告523の二あるときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

(1)

自立生活援助サービス費（Ⅰ）については、支援法施行規則第６条の11の２において定める支援法第５条第20項 平18厚労告523に規定する厚生労働省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、福祉専門職加算 別表第14の3の1の注1（Ⅰ）を算定している指定共同生活援助等を行う住居若しくは支援法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市区町村が認める事情により単身での生活を開始した日から1年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

(2)

自立生活援助サービス費（Ⅱ）については、（１）に該当する者以外の障害者に対し、指定自立生活援助事業所 平18厚労告523の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
別表第14の3の1の注2(3)

自立生活援助サービス費（Ⅰ）のうち、指定自立生活援助事業所の利用者の数を第２の１に規定する地域生活支 平18厚労告523
援員の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員については、１人につき0.5人としてみなして算定す 別表第14の3の1の注3
る。以下（４）から（６）までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として知事に届け出た指定自立生活援助
事業所において、（１）に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき該当する所定単位を算定しているか。

(4)

自立生活援助サービス費（Ⅰ）のうち、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して 平18厚労告523
得た数が30以上として知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、（１）に該当する者に対して、指定自立 別表第14の3の1の注4
生活援助を行った場合に、１月につき該当する所定単位を算定しているか。

18

備

考

項

目

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）根 拠 法 令自立生活援助サービス費（Ⅱ）のうち、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して 平18厚労告523
得た数が30未満として知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、（２）に該当する者に対して、指定自立 別表第14の3の1の注5
生活援助を行った場合に、１月につき該当する所定単位を算定しているか。
(6) 自立生活援助サービス費（Ⅱ）のうち、指定自立生活援助事業所の利用者の数を地域生活支援員の員数で除して 平18厚労告523
得た数が30以上として知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、（２）に該当する者に対して、指定自立 別表第14の3の1の注6
生活援助を行った場合に、１月につき該当する所定単位を算定しているか。
(7) 自立生活援助サービス費（Ⅲ）については、指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に2回以上、指 平18厚労告523
定自立生活援助を行った場合であって、指定障害福祉サービス基準第206条の18に規定する支援として、利用者の 別表第14の3の1の注7
居宅への訪問による支援及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定しているか。
ただし、２の（１）から（６）を算定している場合には算定しない。
(5)

(8)

自立生活援助サービス費の算定に当たっては、次のアからウまでのいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げ 平18厚労告523
る割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
別表第14の3の1の注8
ア

従業者の員数が別に定める厚生労働大臣が定める利用者の数の基準等（厚労告550）九の三の表に掲げる員数の基準に該当する場合同表に掲げる割合

平18厚労告550第9の3イ

指定自立生活援助の提供に当たって、自立生活援助計画が作成されていない場合
次の（ア）及び（イ）に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合（ア）作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70（イ）作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
ウ

指定自立生活援助事業所における指定自立生活援助の利用者（当該指定自立生活援助の利用期間が１年に満たない者を除く。）のサービス利用期間（当該指定自立生活援助の利用を開始した日から当該指定自立生活援助を利用した月の末日までの期間をいう。）の平均値が、支援法施行規則第６条の10の６において定める支援法
第５条第16項に規定する主務省令で定める期間に６月間を加えて得た期間を超えている場合
100分の95(9)

法第76条の３第１項の規定に基づく情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない場合は、所定単位数 平18厚労告523の100分の５に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。
別表第14の3の1の注9(10)

指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第33条の２第１項に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平18厚労告523
別 表 第14 の3 の1 の注
10

(11)

指定障害福祉サービス基準第206条の20において準用する指定障害福祉サービス基準第40条の２に規定する基準を満たしていない場合は、所定単位数の100分の１に相当する単位数を所定単位数から減算しているか。

平18厚労告523
別 表 第14 の3 の1 の注
11

19

備

考

項

目
(12)

3

4

福祉専門職員配置
等加算

基 本 的 な 考 え 方 （ 観 点 ）備
根 拠 法 令別に厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号「厚生労働大臣が定める地域」）に居住して 平18厚労告523
いる利用者に対して、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合は、１月につき所定単 別 表 第14 の3 の1 の注
位数を加算しているか。
12

(13)

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所におい
平18厚労告523て、指定自立生活援助を行った場合に、地域生活支援拠点等機能強化加算として、所定単位数に500単位を加算し 別 表 第14 の3 の1 の注ているか。
13
ただし、拠点コーディネーター１人につき、当該指定自立生活援助事業所並びに当該指定自立生活援助事業所と相互に連携して運営される指定地域移行支援事業者、指定地域定着支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の事業所の単位において、１月に100回を限度とする。

(1)

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
平18厚労告523
地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認 別表第14の3の2の注1
心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）
平18厚労告523
地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認 別表第14の3の2の注2
心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に、算定していないか。

(3)

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
平18厚労告523
次のア又はイのいずれかに該当するものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活 別表第14の3の2の注3
援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）又は（２）を算定している場合に、算定していないか。
ア 地域生活支援員として配置されている従業者のうち、常勤で配置されている従業者の割合が100分の75以上であること。
イ 地域生活支援員として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事している従業者の割合が100分の30
以上であること。

ピアサポート体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自加算
立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の3の注

5

初回加算

指定自立生活援助事業所の従業者が、指定自立生活援助を行った場合に、指定自立生活援助の利用を開始した月について、１月につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の4の注

6

集中支援加算自立生活援助サービス費（Ⅰ）が算定されている指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に６回以上、利用者の居宅を訪問することにより、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の4の2注

20

考

項

目

7

同行支援加算8

緊急時支援加算

基

本

的

な

考

え

方

（

観

点

）

指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、外出を伴う支援の回数に応じ、１月につき所定単位数を加算しているか。

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第14の3の5の注(1)

緊急時支援加算（Ⅰ）については、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起 平18厚労告523
因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等から 別表第14の3の6の注1の要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

(2)（１）が算定されている指定自立生活援助事業所が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものと 平18厚労告523
して知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数を加算しているか。
別表第14の3の6の注2(3)

緊急時支援加算（Ⅱ）については、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起 平18厚労告523
因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等から 別表第14の3の6の注3の要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。
また、（１）を算定している場合に、算定していないか。

9

利用者負担上限額 指定自立生活援助事業者が、第４の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数
管理加算を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の7の注

10

日常生活支援情報 指定自立生活援助事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院するものについて、当該利用者の自立した日常生活を提供加算維持するために必要と認められる場合において、当該指定自立生活援助事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の8の注

11

居住支援連携体制 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要加算
配慮者居住支援法人又は住宅確保要配慮者居住支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の9の注

12

地域居住支援体制 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住強化推進加算宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は、保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定点数を加算
しているか。

平18厚労告523
別表第14の3の10の注

21

備

考

項
13

目

基

ア
イ
ウ

14

的

な

考

え

方

（

観

点

）

イ

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第14の3の11の注

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
１から12までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
１から12までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
１から12までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているも特定処遇改善加算のとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
ア

15

本

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等をしているものとして知事に届け出た
遇改善加算
指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６
年５月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

平18厚労告523
別表第14の3の12の注

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
１から12までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数
福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
１から12までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもベースアップ等支援 のとして知事に届け出た指定自立生活援助事業所が、利用者に対し、指定自立生活援助を行った場合は、１から12まで
加算により算定した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

22

平18厚労告523
別表第14の3の13の注

備考