業庫第５９号（例）２０２２年１０月２０日

委託国庫送金事務取扱金融機関
国庫金当座振込事務取扱金融機関

御中

日本銀行業務局「全銀システムにより受信した振込明細データ等による振込事務取扱要領」の一部改正に関する件

日本銀行業務オンラインによる授受の対象書面を拡大すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正等に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標題規程（平成２２年１０月２１日付業庫第９８号別紙） の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
なお、日本銀行業務オンラインにより振込明細の交付を受ける場合には、次の点にご留意ください。
日本銀行では、毎営業日の午後２時までに、国庫送金依頼書および国庫金振込明細票等を掲載しますので、午後２時以降、速やかにこれらの書面の有無を確認してください（注）。なお、国庫金振込明細票等には個人情報が含まれるため、日本銀行から事前に通知を受けるパスワード（国家公務員給与振込事務に関して使用するものと同じです。）が設定されています。
（注）緊急払・優先扱の振込依頼がある場合の取扱いについては、該当の先に別途ご連絡します。



次に掲げる書面については、現行は２通交付していますが、１通のみ交付する扱いに変更となります。

・ 国庫金振込明細票
・ 国庫金振込明細表
・国庫金振込明細表（振込先変更用）



日本銀行業務オンラインにより年金給付金（定例支給分）にかかる振込明細送付書および国庫金振込明細表の交付を受けた場合には、振込明細受領書の日本銀行への送付は不要となります。
以【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課国庫業務企画グループ
０３－３２７９－１１１１（代表）荒川（内線：３３２８）、猪俣（３３３４）

上別紙「全銀システムにより受信した振込明細データ等による振込事務取扱要領」中一部改正○ Ⅰ．２．（１）ハ、を横線のとおり改める。
ハ、振込要項の補正依頼
国庫金当座振込事務取扱金融機関は、全銀システムにより受信した自行を依頼先金融機関とする振込明細データについて、受取人氏名、振込先金融機関、振込先店舗、預貯金種別および口座番号の要項と全てが一致する預貯金口座はないが相当の注意をもって受取人の預貯金口座を特定し振込んだ場合において、振込要項を補正する必要があるときは、日本銀行本支店本店に対し、対象となる国庫金の種類に応じて、振込要項補正依頼書を送付する方法または全銀システムを利用して振込返却明細データを送信する方法により振込要項の補正依頼を行う（注）。
（注）略（不変）○ Ⅱ．１．（１）ハ、を横線のとおり改める。
ハ、振込要項の補正依頼を行う場合の取扱い
国庫金当座振込事務取扱金融機関は、イ、の規定により振込明細データを受信した場合において、当該振込明細データにかかる振込要項（預貯金種別、口座番号または受取人氏名）の補正依頼を行うときは、振込要項補正依頼書（書式第１号）を作成し、日本銀行本店に電子メールまたはファクシミリにより送付（注）する。この場合、当該振込要項補正依頼書は、取扱店が当座勘定取引のある日本銀行の本支店に送付することとする。
（注）１．やむを得ない事情により、電子メールまたはファクシミリにより送付できない場合には、書面により提出してもよい。
２．振込要項補正依頼書は、この要領上、電子メールまたはファクシミリによる送付後は保管を要しない。

○ Ⅲ．１．（１）を横線のとおり改める。

（１）振込明細の送付を受けた場合の取扱い
国庫金当座振込事務取扱金融機関（全国銀行内国為替制度に非加盟の先に限る。以下１．において同じ。）の取扱店は、振込依頼日の６営業日前の日において、日本銀行本店から、振込明細送付書（参考書式第６号）を添えて国庫金振込明細表（参考書式第７号）の送付を受けた場合（注１）には、次の取扱いをする。なお、これらの書類は、振込依頼日に日本銀行本店から送金資金が入金されるまで保管する（注２）。
（注１）振込明細送付書および国庫金振込明細表は、厚生年金等および労災年金の別に作成される。また、国庫金振込明細表は、同一の振込要項につき２通送付を受ける。
（注２）国庫金振込明細表２通のうち１通は、他の事務に使用しない場合は適宜廃棄してよい。

イ、振込明細送付書の確認
振込明細送付書に記載されている件数および金額が、国庫金振込明細表に記載されている振込要項の合計件数（注１）および合計金額と一致していることを確認のうえ、振込明細受領書（注２）（書式第４号）を日本銀行本店に電子メールまたはファクシミリにより送付（注３）する。
（注１）国庫金振込明細表は連記式のため、振込要項の記入１行を１件とする。
（注２）日本銀行本店から送付を受けた用紙を使用する。
（注３） １．やむを得ない事情により、電子メールまたはファクシミリにより送付できない場合には、書面により提出してもよい。
２．振込明細受領書は、この要領上、電子メールまたはファクシミリによる送付後は保管を要しない。

以下略（不変）○ Ⅲ．１．（３）ロ、を横線のとおり改める。
ロ、国庫金振込不能報告書（年金給付金用）等の送付および送金資金の返れい
国庫金当座振込事務取扱金融機関の取扱店は、イ、（イ）の規定により国庫金振込不能報告書（年金給付金用）等を作成した場合には、日本銀行本店に対し、これらを午後１時までに電子メールまたはファクシミリにより送付（注１）するとともに、同時刻までに送金資金を返れいする（注２１）。この場合、送金資金の返れい方法は、取扱店が日銀ネットの利用先のときは日銀ネットを利用することとし（注３２）、取扱店が日銀ネットの利用先でないときは日本銀行の当座小切手による。

（注１）１．やむを得ない事情により、電子メールまたはファクシミリにより送付できない場合には、書面により提出してもよい。
２．国庫金振込不能報告書（年金給付金用）等は、この要領上、電子メールまたはファクシミリによる送付後は保管を要しない。
（注２１）略（不変）（注３２）略（不変）○ Ⅲ．２．（１）イ、を横線のとおり改める。
イ、国庫送金依頼書等の確認
国庫金当座振込事務取扱金融機関（日本銀行本店と当座勘定取引のある先に限る。以下２．において同じ。）の取扱店は、日本銀行本店から次表に掲げる国庫金振込明細票等を添えて国庫送金依頼書（参考書式第１号）の送付を受け、かつ、当座勘定に送金資金が入金された場合には、国庫送金依頼書に記載の件数および金額が国庫金振込明細票等に記載の振込要項の合計件数（注）および合計金額と一致していることならびに国庫送金依頼書に記載の金額が送金資金の入金金額と一致していることを確認する。
（注）略（不変）（国庫金振込明細票等の種類）
資金の種類
歳出金（注１）

国庫金振込明細票等の名称

参考書式
番号

国庫金振込明細票

第２号

国庫金振込明細票（国税還付第３号金）
年金給付金（厚生年金数

振込要項１件につき２１通

歳入歳出外現金
国税還付金

部

国庫金振込明細表（注２）

振込要項１件につき１通第７号

等の訂正再振込分）

同一の振込要項連記式
につき２１通年金給付金（労災年金国庫金振込明細表（振込先変の訂正再振込分）

（注３）
（注４）
更用）

（注１）
∫（注４）

略（不変）

第８号

振込要項１件につき２１通

○ Ⅲ．２．（２）ロ、を横線のとおり改める。
ロ、国庫金振込不能報告書等の送付および送金資金の返れい
国庫金当座振込事務取扱金融機関の取扱店は、イ、（イ）の規定により国庫金振込不能報告書等を作成した場合には、日本銀行本店に対し、電子メールまたはファクシミリによりこれらを午後１時までに送付（注１）するとともに、同時刻までに送金資金を返れいする。この場合、送金資金の返れい方法は、取扱店が日銀ネットの利用先のときは日銀ネットを利用することとし（注２）、取扱店が日銀ネットの利用先でないときは日本銀行の当座小切手による。
（注１） １．やむを得ない事情により、電子メールまたはファクシミリにより送付できない場合には、書面により提出してもよい。
２．国庫金振込不能報告書等は、この要領上、電子メールまたはファクシミリによる送付後、適宜廃棄する。
（注２）略（不変）○ Ⅳ．３．（１）を横線のとおり改める。
（１）発信番号の通知
国庫金当座振込事務取扱金融機関の取扱店は、被災発生日にⅡ．２．
（１）の規定による資金照合を行った場合（２．
（２）の取扱いを行ったときを含む。）において、全銀システムのテレ為替により受信した振込明細データの合計金額（無効電文照合リストの送付を受けたときは、これに記載の振込要項のうち全銀システムのテレ為替により振込明細データを未受信のものの合計金額を加えた額とする。）が当座勘定への入金金額に対して不足しているときは、被災発生日に全銀システムのテレ為替により受信した振込明細データの発信番号および無効電文照合リストに記載の発信番号を基に、全銀システムのテレ為替により未受信の振込明細データ（無効電文照合リストにより振込要項の通知を受けているものを除く。）の発信番号を特定のうえ、被災発生日の翌営業日までに日本銀行本店に通知する（注）。この場合、特定した発信番号を記載した適宜の書面により通知することとする（ファクシミリによる送信でもよい。）。
（注）略（不変）

○ 書式目次を横線のとおり改める。

書 式 目 次
書式番号
1（1）、（2）

名称

振込要項補正依頼書

2

国庫金振込不能報告書（歳出金集中払等用）

3

国庫金振込不能報告書合計書（歳出金集中払等用）

4

振込明細受領書削除

5

国庫金振込不能報告書（年金給付金用）

6

国庫金振込不能報告書合計書（年金給付金用）

ページ

○

書式第１号（１）を次のとおり改める（全面改正）。

書式第１号（１）（株式会社ゆうちょ銀行以外の先が作成する振込要項補正依頼書）

振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）
財務省会計センター御中

日 本 銀 行

（日付）

（日 付）
日本銀行本店

振込先金融機関名（取扱店）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（コード４桁）＊振込先金融機関が他の金融機関の場合のみ記入。
誤取扱官署名

御中

振込

請求日

振 込 先
店舗コード（３桁）

預 貯 金
種別コード

正（補正依頼事項）
預貯金口座番号（７桁）

振 込 先
店舗コード（３桁）

受取人名
預 貯 金
種別コード

預貯金口座番号（７桁）（カナ、最大８０桁）

備 考

○ （書式第１号（１）の作成例）を次のとおり改める（全面改正）。
（書式第１号（１）の作成例）
提出日

日本銀行記入欄（記入しない）① 1／2

振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用） ⑨
財務省会計センター 御中（日付）
日本銀行本店③ 振込先金融機関名④
取扱官署名⑤振（コード４桁）＊振込先金融機関が他の金融機関の場合のみ記入。

⑥ 正（補正依頼事項）

誤込

請求日

振込

先

店舗コード（３桁）○○ﾀﾞｲｼﾞﾝｶﾝﾎﾞｳ

日本銀行 御中②（日 付）3.12.1（取扱店）○○銀行△△支店（××××）

預貯金

預貯金口座番号

種別コード

（７桁）

振込

先

店舗コード
（３桁）

預貯

金

預貯金口座番号

種別コード

（７桁）

11／28

００１

１

１１１１３３３００１

２

１１１１３３３

11／28

００１

２

１０００４４１００１

１

１０００４４２

11／28

００２

１１０００５８９

同左⑦ 受取人名(ｶﾅ、最大８０桁)

ﾔﾏﾓﾄ ﾀｴﾔﾏﾓﾄ ﾀｴｺ
ﾀﾆ
ﾌﾙﾔ ﾏｻﾐ○○ﾉｳｷﾞｮｳｷｮｳﾄﾞｳｸﾐｱｲ○○ﾉｳｷｮｳ

⑧
備考

○

書式第１号（２）を次のとおり改める（全面改正）。

書式第１号（２）（株式会社ゆうちょ銀行が作成する振込要項補正依頼書）
ゆうちょ銀行分

振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）
財務省会計センター御中

日 本 銀 行

（日付）

（日 付）
日本銀行本店

取扱官署名

御中振（取扱店）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

誤正（補正依頼事項）

預貯金口座番号（１３桁）

預貯金口座番号
（１３桁）

込

請求日

受取人名
（カナ、最大８０桁）

備 考

○ （書式第１号（２）の作成例）を次のとおり改める（全面改正）。
（書式第１号（２）の作成例）
提出日

日本銀行記入欄（記入しない）① 1／2⑧ 振込要項補正依頼書（歳出金・歳入歳出外現金集中払用）
財務省会計センター 御中（日付）
日本銀行本店③
取扱官署名○○ﾀﾞｲｼﾞﾝｶﾝﾎﾞｳ

④
振

日本銀行
御中
②
（日 付）3.12.1（取扱店）ゆうちょ銀行本社（9900）

誤込⑤

正（補正依頼事項）

預貯金口座番号

預貯金口座番号

（１３桁）

（１３桁）

11／28

１４５７０１９９１１１１１

１４５７０１９９１１１１２

11／28

１４５７０１９９２２２２２

１４５７０１９９３２２２２11／28

１４５７０１９９１２３４５

同左

請求日

ゆうちょ銀行分⑥

受取人名(ｶﾅ、最大８０桁)

ﾔﾏﾓﾄ ﾀｴﾔﾏﾓﾄ ﾀｴｺ
ﾀﾆ
ﾌﾙﾔ ﾏｻﾐ○○ﾉｳｷﾞｮｳｷｮｳﾄﾞｳｸﾐｱｲ○○ﾉｳｷｮｳ

⑦
備考

○ 書式第２号中「用紙寸法日本産業規格Ａ列４」を削る。

○ 書式第３号、書式第５号および書式第６号中「用紙寸法５」を削る。

日本産業規格Ａ列○ 書式第４号および（書式第４号の作成例）を次のとおり改める（全面改正）。
書式第４号 削除

○ 参考書式目次を横線のとおり改める。

参 考書式 目次
参考書式番号

名

1（1）～（4）

国庫送金依頼書

2（1）、（2）

国庫金振込明細票

3

称ページ

国庫金振込明細票（国税還付金）

4（1）、（2）

無効電文照合リスト

5（1）、（2）

振込明細リスト

6

振込明細送付書

7国庫金振込明細表

8

国庫金振込明細表（振込先変更用）○ 参考書式中、「参考書式第２号（１）」を「参考書式第２号」とし、「参考書式第２号（２）」を削る。