個人向け国債の事務取扱いに関する細則

目次

１．この細則の適用
２．用語の定義
３．募集に関する事務
４．払込等に関する事務
５．中途換金に関する事務
６．手数料に関する事務
７．振替先口座の確認
８．所要事項の決定等
９．雑則
[参考１]

計算式

[参考２]

提出書類の記入例

１．国債応募金額内訳明細書
１－２．国債応募金額報告書
２．国債払込金額等通知書
３．国債振替決済新規記録事項等通知書
４．国債振替決済新規記録顧客口座一覧
５．国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）
６．国債振替決済振替申請・通知書
７．国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）
８．個人向け国債払込不履行内訳明細書

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「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」

１．この細則の適用「個人向け国債の発行等に関する省令」（以下「省令」といいます。）および「個人向け国債の事務取扱い等に関する規則」（以下「規則」といいます。）に基づく個人向け国債に関する事務の細部取扱いについては、別に定めるところによるほか、この細則によるものとします。

２．用語の定義
この細則で使用する用語の定義は、省令、規則、「日本銀行国債振替決済業務規程」、「国債振替決済制度に関する規則」（以下「振決規則」といいます。）その他日本銀行が定めた規則規定等によるほか、次のとおりとします。
（１）取りまとめ参加者
参加者取扱機関でない参加者であって、規則第８条第３項に基づいて自己の下位機関である間接参加者取扱機関から中途換金の取扱い（払込不履行（取扱機関において、真にやむを得ない事情により、日本銀行に報告した応募金額の一部または全部につき顧客からの払込が受けられないことをいいます。以下同じです。）にかかる報告を含みます。）以外の個人向け国債にかかる事務に関する日本銀行との間の届出等についても委託を受けたものをいいます。
（２）単独間接参加者取扱機関
間接参加者取扱機関のうち自己の指定参加者が参加者取扱機関および取りまとめ参加者のいずれでもない者をいいます。
（３）非単独間接参加者取扱機関
間接参加者取扱機関のうち（２）以外の者をいいます。
（４）中途換金取りまとめ参加者
単独間接参加者取扱機関の指定参加者をいいます。
（５）参加者取扱機関等
参加者取扱機関、取りまとめ参加者および単独間接参加者取扱機関をいいます。
（６）個人向け国債取扱店
次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日本銀行本支店をいい2

ます。
イ、参加者取扱機関等（イ）参加者取扱機関等が入札参加者である場合

当該参加者取扱機関等の国債発行関係事務の取扱店である日本銀行本支店（ロ）参加者取扱機関等が入札参加者でない場合

当該参加者取扱機関等の本店、本社等を業務区域内に有する日本銀行本支店
ロ、非単独間接参加者取扱機関 自己の指定参加者である参加者取扱機関または取りまとめ参加者の個人向け国債取扱店である日本銀行本支店
ハ、中途換金取りまとめ参加者 当該中途換金取りまとめ参加者の日本銀行取扱店（振決規則第１６条に規定する日本銀行取扱店をいいます。）（７）日銀ネット
日本銀行金融ネットワークシステムをいいます。

３．募集に関する事務（１）募集取扱要項の通知
イ、日本銀行は、財務省より個人向け国債の募集の取扱いに関する要項（以下「募集取扱要項」といいます。）の通知を受けた場合には、当該要項を参加者取扱機
関等に通知します。
ロ、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、イ、の通知を受けた場合には、遅滞なく、当該通知の内容を当該非単独間接参加者取扱機関に通知して下さい。

（２）募集の取扱いの実施取扱機関（規則第１１条第１項の規定により通知を受けた者を除きます。）は、募集取扱要項に定める募集期間に、個人向け国債の募集の取扱いを行って下さい。

（３）応募金額の報告
日本銀行は、募集期間最終日に、応募金額の報告の対象となる銘柄にかかる銘柄コードを参加者取扱機関等に通知します。参加者取扱機関等は、次の各号に掲げる区分に従い、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後までの間

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に、応募金額を個人向け国債取扱店に報告して下さい（注１）（注２）。
また、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等（国債関係事務についての日銀ネットの利用を認められた者をいいます。以下同じです。）であるか否かにかかわらず、応募金額の報告に加え、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後の午後３時までの間に、取扱機関毎の応募金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」（[参考２]１．）（注３）を業務局国債業務グループに提出して下さい。
（注１）すべての応募金額が０（零）である場合にも、応募金額の報告を行う必要があります。
（注２）参加者取扱機関は自己の応募金額と自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の同金額の合計を、取りまとめ参加者は自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の応募金額の合計を、それぞれ報告して下さい。
（注３）応募金額が０（零）である取扱機関についても、国債応募金額内訳明細書による報告対象となります。

イ、参加者取扱機関等が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、個人向け国債取扱店にその旨を連絡して下さい。また、日銀ネットを利用して応募金額の報告を行うための事務処理態勢が整っていないこと等から日銀ネットを利用することができない場合には、あらかじめ個人向け国債取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、参加者取扱機関等が日銀ネットの利用金融機関等でない場合募集期間最終日の３営業日後の午後１時までに、「国債応募金額報告書」（[参考２]１－２．）を個人向け国債取扱店に提出して下さい。

４．払込等に関する事務（１）払込および新規記録に関する事項等の通知
参加者取扱機関等（以下４．において「払込者」といいます。）（注）は、次の各号に掲げる区分に従い、発行日の前営業日までに、３．（３）の応募金額に基づいて払込および新規記録に関する事項等を個人向け国債取扱店に通知して下さい。
（注）参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関が払込等に関する事務を払込受託者に委4託している場合には、当該払込受託者をいいます。以下４．において同じです。
この場合において、４．中「個人向け国債取扱店」とあるのは、「払込受託者の国債発行関係事務の取扱店である日本銀行本支店」と読み替えるものとします。

イ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害時等日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、個人向け国債取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合発行日の前営業日の午後１時までに、「国債払込金額等通知書」（[参考２]２．）および「国債振替決済新規記録事項等通知書」（[参考２]３．）（注１）（注２）を個人向け国債取扱店に提出して下さい。
（注１）払込者が代行払込依頼者である場合には、代金払込方法は原則として代行払込を指定して下さい。
（注２）他の国債と同様に、新規記録を行う内訳区分として預り口を指定する場合には、「国債振替決済新規記録顧客口座一覧」（[参考２]４．）を添付する必要があります。

（２）応募払込代金の払込払込者（代行払込の場合には代行払込者）は、次の各号に掲げる区分に従い、発行日に、応募払込代金の払込を行って下さい。
イ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債発行関係事務）」所定の手続に従って下さい。
（注）日銀ネットの障害時等日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、個人向け国債取扱店にその旨を連絡して下さい。

ロ、払込者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合個人向け国債取扱店所定の時刻までに、同店に当座小切手を提出して下さい。

５．中途換金に関する事務（１）国債売渡の申込み取扱機関、取りまとめ参加者および中途換金取りまとめ参加者は、次の各号に掲
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げる売渡人（国債整理基金へ個人向け国債の中途換金にかかる国債売渡を行う参加者取扱機関、取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関および単独間接参加者取扱機関をいいます。以下同じです。）の区分に従い、日本銀行に対して国債整理基金への国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）。
（注１）中途換金にかかる売渡代金の金額は、省令および募集取扱要項所定の計算式により算出して下さい（売渡代金の算出にかかる経過利子相当額および中途換金調整額の算出については、[参考１]参照）。
（注２）省令第７条第１項第１号の規定により相続人から中途換金にかかる個人向け国債の買取りを行う場合には、同条第２項に規定する書類により相続人たる地位および被相続人（特定障害者扶養信託契約（相続税法第２１条の４第１項に規定する特定障害者扶養信託契約をいいます。以下５．および７．において同じです。）の受益者および特別障害者扶養信託契約（所得税法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５号）第３条の規定による改正前の相続税法第２１条の４第１項に規定する特別障害者扶養信託契約をいいます。以下５．および７．において同じです。）の受益者を含みます。
）の死亡の確認を行う必要があります。また省令第７条第１項第２号の規定により個人向け国債を有する者から中途換金にかかる個人向け国債の買取りを行う場
合には、同条第３項に規定する書類により個人向け国債を有する者（特定障害者扶養信託契約の受益者および特別障害者扶養信託契約の受益者を含みます。）が災害が発生した市町村の区域に居住していることおよび当該災害にかかったことの確認を行う必要があります。

イ、売渡人が参加者取扱機関である場合（イ）参加者取扱機関の下位機関である非単独間接参加者取扱機関は、顧客（省令第４条に規定する個人向け国債を有する者または省令第７条に規定する相続人をいいます。以下５．において同じです。）からの請求に基づいて買取り（省令第６条または第７条の規定による中途換金にかかる個人向け国債の買取りをいいます。以下５．において同じです。）を行ったときは、遅滞なく、自己の指定参加者である参加者取扱機関に対して当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい。
（ロ）参加者取扱機関は、顧客からの請求に基づいて買取りを行ったとき、または（イ）により自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関がその顧客から買取りを行った個人向け国債を当該非単独間接参加者取扱機関からの請求に基づいて買取りを行ったときは、次の各号に掲げる区分に従い、遅滞なく、当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）（注３）。
6ａ．参加者取扱機関が日銀ネットの利用金融機関等（注４）である場合（注５）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡関係事務）」所定の手続に従って下さい（注６）。
ｂ．参加者取扱機関が日銀ネットの利用金融機関等でない場合
正午までに（注７）、「国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）」（[参考２]５．。以下「国債売渡申込書」といいます。）および「国債振替決済振替申請・通知書」（[参考２]６．。以下「振替申請書」といいます。）を業務局営業業務グループに提出して下さい。
（注１）中途換金日（中途換金を行う日をいいます。以下（１）および（２）において同じです。
）は、売渡申込日（日本銀行に対して国債整理基金への国債売渡の申込みを行う日をいいます。以下（１）において同じです。
）の翌営業日となります。
（注２）償還期日には中途換金を行うことができないため、償還期日の前営業日に、日本銀行に対して国債整理基金への国債売渡の申込みを行うことはできません。以下（１）および（２）において同じです。
（注３）売渡区分は通常分を指定してください。
（注４）日本銀行との間で国債資金同時受渡に関する約定を結んだ者に限ります。以下５．
において同じです。
（注５）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、業務局営業業務グループにその旨を連絡して下さい。
（注６）業務処理小区分「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（コード ７４１２０１）の入力後に出力される「個人向け国債売渡申込（中途換金）受付通知」の記載内容を確認のうえ、当該内容に異議がある場合には、業務局営業業務グループに売渡申込日の午後４時までに申出て下さい。申出がない場合には、当該入力による国債売渡の申込みに異議がないものとみなします。
（注７）やむを得ない事由がある場合において、日本銀行が特に認めるときを除きます。
以下同じです。

ロ、売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関である場合（イ）取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関は、顧客からの請求に基づいて買取りを行ったときは、遅滞なく、自己の指定参加者である取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者に対して当該買取りにかかる国債整理基金への国債売渡を依頼して下さ7い。
（ロ）取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、（イ）の依頼を受けた場合には、次の各号に掲げる区分に従い、遅延なく、当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）。
また、取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等であるか否かにかかわらず、売渡申込日の午後３時までに、取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関毎の額面金額を記載した「国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）」（[参考２]７．）を業務局営業業務グループに提出して下さい。
ａ．取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注３）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡関係事務）」所定の手続に従って下さい（注４）。
ｂ．取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合正午までに、国債売渡申込書および振替申請書を業務局営業業務グループに提出して下さい。
（注１）中途換金日は、売渡申込日の翌営業日となります。
（注２）売渡区分は通常分を指定してください。
（注３）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、業務局営業業務グループにその旨を連絡して下さい。
（注４）業務処理小区分「個人向け国債売渡申込（中途換金）」（コード ７４１２０１）の入力後に出力される「個人向け国債売渡申込（中途換金）受付通知」の記載内容を確認のうえ、当該内容に異議がある場合には、業務局営業業務グループに売渡申込日の午後４時までに申出て下さい。申出がない場合には、当該入力による国債売渡の申込みに異議がないものとみなします。

（２）中途換金の実行
中途換金にかかる売渡人から国債整理基金への国債売渡（国債整理基金の参加者口座（自己口）への口座振替）および売渡人（売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関である場合には取りまとめ参加者、単独間接参加者取扱機関である場合には中途換金取りまとめ参加者）が指定する当座勘定（注１）8への入金は、中途換金日の午前１１時経過後に、国債資金同時受渡（日本銀行が、振決国債の振替にかかる参加者口座における減額および増額の記載または記録ならびに当該振替にかかる資金に関する当座勘定への入金および当座勘定からの引落を同時に行うことをいいます。）の方法により行います。取扱機関、取りまとめ参加者および中途換金取りまとめ参加者は、国債の残高が不足しないよう、次の各号に掲げる区分に従い、中途換金日の午前１１時までに、売渡国債の顧客または非単独間接参加者取扱機関からの振替手続等を確実に行って下さい（注２）。
（注１）売渡人（売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関
である場合には取りまとめ参加者、単独間接参加者取扱機関である場合には中途換金取りまとめ参加者）が日銀ネットの利用金融機関等である場合には、国債資金同時受渡関係事務における資金受入・払込先のうち、国債売渡の申込みの際に当該売渡人が指定した先の当座勘定をいい、売渡人が日銀ネットの利用金融機関等でない場合には、売渡代金入金店舗として予め日本銀行に届出た先の当座勘定をいいます。
（注２）特定障害者扶養信託契約または特別障害者扶養信託契約を締結している受託者からの振替手続等の場合には、イ、およびロ、の規定にかかわらず、当該受託者の参加者口座または顧客口座の信託口から売渡人の参加者口座（自己口）または間接参加者口座（自己口）への振替を確実に行って下さい。

イ、売渡人が参加者取扱機関である場合（イ）顧客からの請求に基づき国債整理基金への国債売渡の申込みを行ったとき
参加者取扱機関は、顧客口座から参加者口座（自己口）への振替手続を行って下さい。
（ロ）自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関からの請求に基づき国債整理基金への国債売渡の申込みを行ったとき
ａ．非単独間接参加者取扱機関は、顧客口座から間接参加者口座（自己口）への振替手続を行って下さい。
ｂ．参加者取扱機関は、ａ．の振替手続が行われたことを確認のうえ、間接参加者口座（自己口）から参加者口座（自己口）への振替手続を行って下さい。
ロ、売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関である場合（イ）取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関または単独間接参加者取扱機関は、顧客口座から間接参加者口座（自己口）への振替手続を行って下さい。
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（ロ）取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、（イ）の振替手続が行われたことを確認して下さい。

（３）顧客による払込不履行発生時の特例払込不履行が発生した場合には、取扱機関、取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、払込不履行分（払込不履行の対象となる個人向け国債をいいます。以下同じです。）について、（１）所定の手続に準じて（注１）、個人向け国債の各発行日から各発行日の２営業日後までに、日本銀行に対して国債整理基金への国債売渡の申込みを行い（注２）、（２）所定の手続に準じて（注１）、中途換金の手続を行って下さい。
また、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等であるか否かにかかわらず、払込不履行分について、個人向け国債の各発行日から各発行日の２営業日後の午後３時までの間に、取扱機関毎の払込不履行分の金額の内訳を記載した「個人向け国債払込不履行内訳明細書」（[参考２]８．）を業務局営業業務グループに提出して下さい。
（注１）（１）および（２）中「売渡人」とあるのは「払込不履行が発生した取扱機関」と、「売渡人が参加者取扱機関である場合」とあるのは「払込不履行が発生した取扱機関が参加者取扱機関または参加者取扱機関の下位機関である非単独間接参加者取扱機関である場合」と読み替えるものとします。
（注２）売渡区分は払込不履行分を指定してください。

６．手数料に関する事務（１）所要事項の通知
規則第４条第５項または第５条第２項に規定する募集発行事務取扱手数料および中途換金事務取扱手数料（以下「手数料」といいます。）の支払金額その他の所要事項は、支払の都度、日本銀行から参加者取扱機関等に通知します。

（２）手数料の算出
イ、募集発行事務取扱手数料
募集発行事務取扱手数料は、募集取扱要項に基づき算出します。
ロ、中途換金事務取扱手数料
中途換金事務取扱手数料は、次の計算式により算出します。
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売渡代金（払込不履行分を除く。）の合計額×０．９／１，０００（＋消費税および地方消費税）（３）手数料の支払時期
イ、募集発行事務取扱手数料は、個人向け国債の各発行日の９営業日後（９営業日後が１２月２９日または３０日となる場合には、翌年１月の第１営業日）に支払を行います。
ロ、中途換金事務取扱手数料は、上半期分（４月から９月までの間に中途換金を行った分）については１０月に発行される個人向け国債にかかる募集発行事務取扱手数料の支払と併せて、下半期分（１０月から翌年３月までの間に中途換金を行った分）については４月に発行される個人向け国債にかかる募集発行事務取扱手数料の支払と併せて、それぞれ支払を行います。

（４）手数料の入金先
手数料は、次表の左欄に掲げる取扱機関の区分に従い、同表の右欄に掲げる当座勘定への入金により支払を行います。
参加者取扱機関

当該参加者取扱機関にかかる国庫国債事務取扱手数料の入金先当座勘定

非単独間接参加者取扱機関

当該非単独間接参加者取扱機関の指定参加者である参加者取扱機関または取りまとめ参加者にかかる国庫国債事務取扱手数料の入金先当座勘定

単独間接参加者取扱機関

当該単独間接参加者取扱機関が手数料の入金先として指定した当座勘定（５）非単独間接参加者取扱機関への手数料の配分
参加者取扱機関または取りまとめ参加者は、日本銀行から支払を受けた手数料のうち自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関事務取扱分について、当該非単独間接参加者取扱機関への配分を行って下さい。

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７．振替先口座の確認取扱機関は、個人向け国債の振替手続において、自己が開設している顧客口座が振替先口座となる場合には、振替先口座を有する顧客が個人または特定障害者扶養信託契約もしくは特別障害者扶養信託契約を締結している受託者であることを確認して下さい。

８．所要事項の決定等（１）所要事項の決定
日本銀行は、日銀ネットの障害等によりこの細則による取扱いができないと認める場合には、この細則の規定と異なる取扱いをし、または取扱機関に対してこの細則の規定と異なる取扱いを指示することがあります。

（２）細則の改正
日本銀行は、個人向け国債関係事務の適切な運営を確保するため、必要と認める場合には、この細則を改正することがあります。

９．雑則（１）関係書類の記入方法
関係書類の記入の際は、日本銀行所定の書式を使用し、注意事項等を参照のうえ、正確かつ明瞭に記入して下さい。

（２）「事務連絡部署届」の提出
参加者取扱機関等または中途換金取りまとめ参加者となった場合には、「事務連絡部署届」（注）を個人向け国債取扱店に提出して下さい。その後、担当部署または連絡先が変更となった場合にも、その都度、同届を個人向け国債取扱店に提出して下さい。
（注）「事務連絡部署届」の書式は、「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（共通事務）」（日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」－「日銀ネット関連」－「諸規程・マニュアル類」－「利用細則」）に掲載しています。
）第１号書式を使用して下さい。

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（３）個人向け国債取扱店の担当部署
個人向け国債関係事務に関する書類等の提出先および連絡先について、個人向け国債取扱店の担当部署は、次のとおりです。
イ、個人向け国債取扱店が日本銀行本店である場合（イ）（２）の規定による取扱いに関する事項
業務局事務統括グループ（ロ）（イ）に規定する事項以外の事項
業務局国債業務グループ
ロ、個人向け国債取扱店が日本銀行支店である場合各店の業務課

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