平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
電気興業株式会社
コード番号6706
ＵＲＬ http://www.denkikogyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松澤 幹夫
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務執行役員（氏名）笠井 克昭
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有

平成29年11月10日
上場取引所 東ＴＥＬ

03-3216-1671（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
30年３月期第２四半期
17,3049.0△10－164－△173－
29年３月期第２四半期
15,876 △18.5
△526－
△642－
△580
－
（注）包括利益 30年３月期第２四半期

588百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△14.16△47.7430年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）29年３月期第２四半期 △685百万円 （－％）

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
59,08260,16430年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
44,41844,806

43,570百万円％73.7
73.2

29年３月期44,038百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期－0.00－

15.00

15.00

30年３月期－0.00－

45.00－

30年３月期（予想）（注）１

直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）２

当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は９円となり、１株当たり年間配当金は９円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
42,500

営業利益％
6.5

百万円
1,400％
47.4

経常利益百万円
1,600％
67.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,100102.3

１株当たり当期純利益円 銭90.00（注）１ 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（注）２ 平成30年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

14,084,845株

29年３月期

14,084,845株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

1,863,868株

29年３月期1,861,770株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

12,222,010株

29年３月期２Ｑ

12,168,368株（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成29年11月28日（火）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想１株当たり配当金
期末 ９円00銭
年間配当金合計 ９円00銭
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期 18円00銭

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の先行きや北朝鮮の地政学リスクに関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTEAdvancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野ではFM補完局等の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、国内向けを中心に需要に回復の動きが出ております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。
このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比16.0％増の240億６千１百万円となり、売上高は前年同期比9.0％増の173億４百万円となりました。
利益の面では、営業損失は１千万円（前第２四半期連結累計期間は５億２千６百万円の営業損失）、経常利益は１億６千４百万円（前第２四半期連結累計期間は６億４千２百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、１億７千３百万円（前第２四半期連結累計期間は５億８千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）① 電気通信関連事業
当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。また、LTEAdvancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要も発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の１～３チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要やV-Lowマルチメディア放送関連需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯や監視カメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比9.8％増の181億７千万円、売上高は前年同期比17.2％増の128億８千万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比308.6％増の５億４百万円となりました。
② 高周波関連事業
当事業の主力であります高周波誘導加熱装置においては、一時的に設備投資需要が弱含んでおりましたが、国内向けを中心として受注に回復の傾向がみられております。また、熱処理受託加工についても概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比40.2％増の58億９千万円、売上高は前年同期比9.4％減の43億８千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比16.4％増の６億５千９百万円となりました。

- 2 -電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億８千１百万円減少し590億８千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千３百万円減少し412億４千６百万円となりました。その主な要因
は、たな卸資産が30億４千９百万円増加したものの、現金及び預金が４億７千３百万円、受取手形を含む売掛債権が50億２千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加し178億３千６百万円となりました。その主な要因は、
繰延税金資産が１億７千２百円減少したものの、有形固定資産が２億１千２百万円、投資有価証券が11億２千８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千１百万円減少し105億１千９百万円となりました。その主な要因
は、支払手形を含む仕入債務が５億９千万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が３億４千３百万円、未払法人税等が７千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少し41億４千４百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が４億１千２百万円増加したものの、役員退職慰労引当金が６億５千６百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円減少し444億１千８百万円となりました。その主な要因
は、その他有価証券評価差額金が５億７千１百万円増加したものの、利益剰余金が10億８千９百万円減少したこと等が挙げられます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては平成29年５月12日の決算発表時に公表した予想通りであり、現段階における業績予想の修正はありません。

- 3 -電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

19,74318,091
331
4,430
375
464
△6
43,43019,26913,0631,790
6,019
415690△241,246

10,430
8,223
2,235
166
34
5,715
△20,174
6,632
164

10,524
8,327
2,236
161
258
5,864
△20,528
6,844
173

8,032
2
214
386
1,357
△569,937
16,73460,164

9,161
2211
214
1,283
△54
10,818
17,83659,082

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

7,753
797
100
22275
100
23
162
468
7
44
1,407
11,160

7,162
453
100
18
197
89
20
89
782
－
197
1,408
10,519

31
3
714－
3,371
49
27
4,197
15,358

23
156
57
14
3,404
49
439
4,144
14,6638,774
9,700
29,052△4,43543,092

8,774
9,731
27,962△4,471
41,996

1,127
△2
28
△206
946
767
44,80660,164

1,69923
18
△166
1,574
848
44,41859,082

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
完成工事高
製品売上高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

5,394
10,41962
15,876

6,654
10,58664
17,304

4,697
8,996
36
13,731

5,997
8,385
34
14,417

696
1,423
25
2,145
2,671
△526

657
2,200
29
2,887
2,897
△105112
74191

4109
100
214

26
42231
7308
△642

930－039164

111010－
2
580001

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

△649

173

145△267△121△52852△580

2202223△50122△173

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△528△50△4711△16140△157△685571
26
039639588△656△29454134

電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

電気通信
関連事業

高周波
関連事業

外部顧客への売上高

10,971

4,843

15,81462

15,876－

15,876セグメント間の内部売上高又は振替高

22－

22150

172

△172－

10,993

4,843

15,836212

16,048△172

15,876123566690

119809△1,336

△526

計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２

セグメント利益又は損失の調整額△1,336百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

電気通信関連事業

高周波関連事業

外部顧客への売上高

12,852

4,388

17,2406417,304－17,304セグメント間の内部売上高又は振替高

28－28149

177

△177－

12,8804,388

17,268213

17,482△177

17,304504

659

1,164124

1,288△1,298

△10

計

売上高計
セグメント利益又は損失
（△）
（注）１

「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含ん２でおります。
セグメント利益又は損失の調整額△1,298百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 9 -電気興業㈱(6706) 平成30年3月期 第2四半期決算短信

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

生産高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

7,37315.3

高周波関連事業

4,4712.8

合計

11,84410.3（注）１２３

金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

受注高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業

18,1709.8

18,99819.1

高周波関連事業

5,890

40.2

3,95560.0

合計

24,061

16.0

22,95424.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③売上実績
当第２四半期連結累計期間における売上実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
報告セグメント

売上高（百万円）

前年同四半期増減率（％）

電気通信関連事業
工事

6,654

23.4

設備・機材売上

6,197

11.1

電気通信関連事業小計

12,852

17.1

4,388

△9.4

高周波関連事業報告セグメント計

17,240

9.0

64

3.3

17,3049.0

その他
合計（注）１２３セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

- 10 -