勝央町国土強靱化地域計画

令和３年３月勝央町

目

次

第１章 はじめに .................................................... 1
１ 計画策定の趣旨 ....................................................... 1２ 計画の位置付け ....................................................... 1
３ 計画期間 ............................................................. 2

第２章 基本的な考え方 .............................................. 3１ 目標設定 ............................................................. 3
２ 強靱化を推進する上での基本的な方針 ................................... 4

第３章 地域概況及び想定される災害リスク ............................ 5
１ 地域概況 ............................................................. 5
２ 想定される災害リスク ................................................. 6

第４章 脆弱性評価 .................................................. 8１ 本計画の対象とする災害リスク ......................................... 8
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ................................. 8
３ 施策分野の設定 ...................................................... 10
４ 現状の取組みの分析・評価等 .......................................... 10第５章 国土強靱化の推進方針 ....................................... 11
１ 施策の推進方針の考え方 .............................................. 11
２ 推進方針に基づく事業 ................................................ 11
３ 施策の重点化 ........................................................ 11
４ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針 ........................ 11

第６章 計画の推進 ................................................. 45
１ 推進体制 ............................................................ 45
２ 進捗管理及び見直し .................................................. 45（別紙）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価の結果 ........... 46

第１章

はじめに

１ 計画策定の趣旨
本町では、災害から人命を守ることを最優先に、「自助・共助・公助」の観点に立って
ハード・ソフト両面から安心して暮らせる地域社会の実現に取り組んでいるところである。
近年、台風の大型化や集中豪雨の多発化の傾向がみられ、河川の氾濫や土砂災害、都市部での内水氾濫などによる大規模自然災害の発生リスクが全国的に高まっており、また、
今後 30 年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８～９クラスの規模の地震が約70％の確率で発生することが想定される中、国では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）を制定し、国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）による「国土強靱化」（ナショナル・レ
ジリエンス）を進めている。岡山県においても、岡山県国土強靱化地域計画を策定し、県内の全域にわたる強くしなやかな地域づくりのための取組みを進めている。
本町が将来にわたって、安心して暮らせる安全な地域であり続けるためには、限られた資源を有効に活用しながら、平時において、災害に強い地域づくりに取り組むことが不可欠であり、大規模自然災害等が発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能
な地域経済社会を築くことで、町民の生命・財産を守るとともに、本町の地域特性を生かした持続的発展の基盤づくりを総合的かつ計画的に推進するため、勝央町国土強靱化地
域計画を策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものである。
国土強靱化地域計画は、「強くしなやかな地域づくり」という観点において町の各種計
画等の指針として定めることができるとされており、基本計画と調和するものとなる。そのため、岡山県国土強靱化地域計画に定められた施策の展開方向と整合を図り、基本計画
や岡山県国土強靱化地域計画と調和した計画とするとともに、勝央町振興計画や勝央町
地域防災計画をはじめとする町の各種計画等と連携し、町の強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として位置付ける。

1

国土強靱化基本計画

勝央町振興計画
勝央町国土強靱化地域計画

調和

連携
連携

各種分野別計画

岡山県国土強靱化地域計画
勝央町

また、勝央町地域防災計画が、地震や風水害等の「リスク」を特定し、そのリスクへの対応をリスクごとに取りまとめるものであるのに対し、本計画は、あらゆるリスクを見据
えつつ、平時の備えを中心とする包括的な対応策を取りまとめるものである。

災害予防
行政機能、
地域社会、
地域経済の
強靱化

迅速な復旧･復興体制整備
応急体制整備

国土強靱化地域計画

応急
復旧
復興

地域防災計画

発災前

発災後

３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
なお、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

2

第２章

基本的な考え方

１ 目標設定本計画は、町が国や県、近隣市町村、民間事業者等と連携し、一体となって国土強靱化を推進することにより、本町の安全で安心な地域づくりを進めるとともに、県や国全体の強靱化にも貢献するために策定するものであり、基本法において、国の基本計画との調和を保つことが定められていることから、基本計画と調和する目標や基本的な方針のもとで、強靱化を推進することとする。

（１）基本目標
いかなる大規模自然災害等が発生しようとも①

人命の保護が最大限図られること②

町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめること④

迅速に復旧・復興が図られること（２）事前に備えるべき目標①

直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③

必要不可欠な行政機能は確保する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤

経済活動を機能不全に陥らせない⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

3

２ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念に基づき、基本計画や岡山県国土強靱化地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、町における強靱化を推進する。

（１）国土強靱化の取組姿勢①

強靱性を損なう本質的原因を吟味した取組推進②

時間管理概念を持ちつつ、長期的視野を持った取組推進③

地域の多様性の再構築と地域間連携の強化④

経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力の強化⑤

適正な制度，規制のあり方を見据えた取組推進（２）適切な施策の組み合わせ①

ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ

②

「自助」
、
「共助」
、
「公助」の適切な組み合わせ、官民の連携と役割分担③

非常時の防災・減災等の効果のみならず、平時にも有効活用される対策（３）効率的な施策の推進①

人口減少等に起因する需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえた財政資金の効率的な使用に配慮した施策の重点化②

既存の社会資本の有効活用による費用の縮減、効率的な施策の推進③

民間資金の積極的活用④

施設等の効率的、効果的な維持管理⑤

人命を保護する観点からの土地の合理的利用の促進⑥

科学的知見に基づく研究開発の推進と成果の普及（４）地域の特性に応じた施策の推進①

コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備②

女性、高齢者、子ども、障害のある人、外国人等への配慮③

自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮

4

第３章

地域概況及び想定される災害リスク

１ 地域概況
（１）位置・地勢
本町は、岡山県の北東部に位置し、東は美作市、北は奈義町、西は津山市、南は美咲町と境界を接している。面積は 54.05km2 で、南北に長いひょうたん形をなし、南北約10km、東西約８km である。
一級河川吉井川の支流である滝川が、町の中央部を北から南に向かって流れており、流域に広がる盆地とそれを取り巻く丘陵地は、農用地として利用されている。町の南端
を JR 姫新線が東西に走り、町内に勝間田駅、西勝間田駅がある。姫新線に沿って国道
179 号線が走り、その周辺を中心に、市街地が形成されている。

（２）気候
気候は内陸型であり、年間平均気温は 13.2℃で、年間降雨量は 1,510 ㎜と１年を通じて比較的晴天の日が多く、また、台風、地震等の災害も少ない地域であるが、北部では、台風に伴う那岐山ろくで発生する広戸風の災害が発生することがある。

（３）人口
本町の国勢調査による人口は、昭和 55 年以降は増加傾向で推移していたものの、平
成７年の 11,669 人を境に微減に転じており、平成 27 年には 11,125 人となっている。
近年は、年少人口（15 歳未満）と生産年齢人口（15～64 歳）が減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）の増加が続いていることから、高齢化率が上昇している。
（人）
14,00035.0%

12,00030.0%

10,000

25.0%

8,000

20.0%

6,000

15.0%

4,000

10.0%

2,000

5.0%

0

1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

総人口

10,382

11,46911,53911,66911,428

11,263

11,195

11,125

老年人口

1,623

1,866

2,171

2,579

2,823

3,024

3,121

3,297

生産年齢人口

6,687

7,231

7,095

6,986

6,809

6,590

6,542

6,274

年少人口

2,072

2,372

2,273

2,093

1,796

1,542

1,514

1,535

高齢化率

15.6%

16.3%

18.8%

22.1%

24.7%

27.1%

27.9%

29.7%

0.0%

資料：国勢調査

5

２ 想定される災害リスク（１）災害をもたらす自然的条件①

暴風
岡山県全体が、比較的風の弱い地方であるが、顕著な台風の接近時には、本町のある内陸部でも 20m/s 前後の暴風となる。特に、那岐山ろくに面する町北部では、
30m/s 以上にも及ぶ、いわゆる広戸風が吹き荒れることがある。
強風の発生する時期は、台風時期の８月～10 月に多く、水稲の成熟期や収穫期に当たっており、果樹や野菜もこれからというところで被害を受けているので、家屋等の建物の被害に加え、農家の経済に大きな影響を与えている。
②

大雨
大雨の原因は、梅雨前線によるもの、台風に起因するもの、雷雨による局地的なものとなっている。
昭和 38 年には、町の中央を流れている滝川が局地的決壊により氾濫し、家屋、農作物に莫大なる災害を起こしたことがあるが、災害復旧、河川改修が行われ、近年は、氾濫には至っていない。ただし、その他の小河川について改修されていない
ところがあり、平成 30 年７月豪雨などを教訓に、気圧配置に特に注意し、常にその対策を講じておく必要がある。また、雷雨による集中豪雨、ため池の管理等についても十分注意を要する。
③

大雪
県北部地域、特に中国山地付近の地域の気象を左右するのは、日本海側気候であり、加えて、高原気候でもある。西高東低の冬型の気圧配置となり、強い季節風の吹くときは、雪になる場合が多い。気象条件などを考慮しつつ、雪の予警報に十分注意して、大雪災害に対し万全の策を講じなければならない。

6

（２）想定される災害リスク
本町に大きな被害をもたらす自然災害として、町の自然的条件や過去の災害発生、予見の状況を踏まえ、次のとおり「想定する災害リスク」を設定した。

【想定される災害リスク】
自然災害の種類

想定する被害の様相等
・今後 30 年の間に約 70％の確率で発生するとされている南海

南海トラフ地震

トラフを震源とするマグニチュード８～９クラスの地震により、町内では震度５強の揺れが発生し、人身や建物、社会イ
ンフラに甚大な被害が及ぶ。
・山崎断層帯や那岐山断層帯など、県内及び県周辺の活断層を震源とするマグニチュード７～８クラスの地震により、町内

断層型地震

では震度６弱の揺れが発生し、人身や建物、社会インフラに甚大な被害が及ぶ。
・河川沿いでは、液状化の危険度が高まる。
・特別警報の指標相当の大雨などにより、大規模な土石流・地土砂災害

すべり・崖崩れ及び同時多発的な土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きな被害が及び、物流・生活道路の寸断等が生じる。
・過去の事例も考慮した最大規模の降雨などにより、河川の氾

洪水濫、広範囲にわたる長時間の浸水、人身や建物被害、物流・生活道路の寸断等が生じる。
・南海トラフ地震の発生前後での集中豪雨や台風の襲来、ある

複合災害

いは、大型の台風が連続して襲来することなどにより、被害がさらに拡大する。

7

第４章

脆弱性評価

本計画の策定に当たっては、次の手順により本町で想定される自然災害のリスクを踏
まえた脆弱性の評価（リスクに対して現状のどこに問題があるか、どこが弱点となっているのかの検討）を行い、本町の抱える脆弱性を分野横断的、総合的に検討した。

【脆弱性評価】
想定すべき
災害リスク
の想定

「起きてはな
らない最悪の事態」の設定

事態回避に
向けた
現行施策の
課題等を
分析･評価

評価結果
を踏まえ
推進方針
を策定

１ 本計画の対象とする災害リスク
過去の町内で発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後本町に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般
について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。

２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定
本町で想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、第２章で設定した「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、基本計画及び岡山
県国土強靱化地域計画を勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定されるため、何としても回避すべき 30 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

8

事前に備えるべき目標
（８項目）

2-6

起きてはならない最悪の事態（30 項目）
建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による多数の死
傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
長期にわたる孤立集落等の発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

5-4
6-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断による企業の生産力低下
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネ
ルギー供給の停止
基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
食料等の安定供給の停滞
電気・石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる機能停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

市街地での大規模火災の発生
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コー
ディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

1-1
1-2
1

直接死を最大限防ぐ

1-3
1-4
1-5
2-1

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-2
2-3
2-4
2-5

3
4

必要不可欠な行政機
能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービス
は確保する

4-2
5-1

5

6

7

経済活動を機能不全に陥らせないライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧さ
せる

5-2
5-3

制御不能な複合災害・
7-2
二次災害を発生させ
ない
7-3
7-4
8-1

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する

8-2
8-3
8-4

9

３ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための強靱化施策分野として、基本計画及び岡山県国土強靱化地域計画を勘案し、次の８つの個別施策分野と２つの横断的施策分野を設定した。
個別施策分野（８項目）

横断的施策分野（２項目）

1

行政機能／消防1

リスクコミュニケーション

2

住宅・都市／情報通信

2

老朽化対策

3

保健医療・福祉

4

産業

5

交通・物流

6

農林水産

7

国土保全・土地利用

8

環境

４ 現状の取組みの分析・評価等設定した 30 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各部局等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための部局横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。
なお、脆弱性評価の結果は、「（別紙）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価の結果」のとおりである。

10

第５章

国土強靱化の推進方針

１ 施策の推進方針の考え方
脆弱性評価の結果を踏まえ、基本目標の達成に向け、ハード・ソフト両面から町域の強靱化を図るための施策の推進方針を「起きてはならない最悪の事態」ごとに定める。また、計画の進捗管理に活用する指標を設定する。
推進方針は、脆弱性評価の結果を踏まえ、基本目標及び事前に備えるべき目標に照らし、必要な対応を「起きてはならない最悪の事態」ごとにまとめたものであり、それぞれの施策の推進に当たっては、施策分野間における相互依存関係を勘案し、所管部局を明確にした上で全庁的な推進体制を構築して関連する情報や進捗管理を共有し、また、必要に応じて関係する他の機関等と積極的に協議するなど、施策の実効性・効率性が確保できるよう十分に配慮するものとする。

２ 推進方針に基づく事業
計画の実効性を確保するため、一定の具体性を持たせることが重要と考えられる推進
方針に基づき実施する具体的事業（個別事業）については、必要に応じて見直しを行うた
め、「別冊」で整理することとする。

３ 施策の重点化「第２章 ２ 強靱化を推進する上での基本的な方針」を踏まえ、限られた資源を有効に活用し、ハード・ソフトを適切な組み合わせで効率的かつ効果的に町域の強靱化を推進するため、基本計画及び岡山県国土強靱化地域計画との調和を保ちつつ、本町が直面する
大規模自然災害のリスクを回避する上での影響の大きさや緊急度などの視点を総合的に勘案して設定した重点化項目については、「●」にて示すものとする。

４ 「起きてはならない最悪の事態」ごとの推進方針「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策の推進方針は、次のとおりである。

11

１

直接死を最大限防ぐ

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による多数の死傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化等●

住宅等の耐震化の目標達成に向け、引き続き県と連携しながら木造住宅の耐震診断

及び耐震改修に対する支援を実施するとともに、耐震化の必要性の普及・啓発活動や人材育成に努める。【住宅・都市／情報通信】●

学校施設については、屋内運動場等の吊り天井などの非構造部位材を含めた点検を継続し、改善が必要な場合は、速やかに実施する。
【住宅・都市／情報通信】○ 維持管理を継続している公営住宅については、老朽化が進んでいることから、運営のあり方を戦略的に検討する。
【老朽化対策】② 災害に強いまちづくり○ 防災上重要な建築物の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進する。
【住宅・都市／情報通信】○ 災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧・復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を検討する。
【交通・物流】○ 災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。【交通・物流】③ 災害応急活動体制○

火災の初期消火体制を充実させるため、消防本部に体制整備を働きかけていくとともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織などとの連携を推進する。
【行政機能／消防】● 女性ならではの視点を消防団活動に活用し、また、将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行い、消防団の充実強化に取り組む。【行政機能／消防】○ 様々な災害現場に対応するため、各種災害用装備資機材の整備充実を図るとともに、町の防災訓練の継続やより災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等の実施に努め、災害応急活動体制の強化等を図る。
【行政機能／消防】○ 大規模災害時に備え、消防本部との連携体制を強化するとともに、受援計画の策定に努め、関係機関や他自治体からの支援の効果的かつ効率的な活用を図る。
【行政機能／
消防】

12

④ 大規模盛土造成地の活動崩落対策○ 大規模盛土造成地の活動崩落対策を推進していくため、箇所別の危険性を調査し、必要に応じて防災対策工事を検討する。
【国土保全・土地利用】【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

住宅の耐震化率

46％（R2）95％（R7）

学校施設の耐震化率

100％（R1）

100％を継続（R7）

消防団員の定数に対する充足の割合

99.7％（R2）

100％（R7）

受援計画の策定状況

未策定（R2）策定済（R7）13

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による多数の死傷者の発生① 不特定多数が集まる施設の耐震化等●

不特定多数の者が集まる施設の倒壊や火災による被害を回避するため、引き続き県と連携しながら耐震診断及び耐震改修に対する支援を実施するとともに、施設の管理者に対する耐震化の必要性の普及・啓発活動を図る。【住宅・都市／情報通信】●

医療施設については、倒壊等によって被災者等への医療を提供できなくなることがないよう、耐震化を促進する。
【保健医療・福祉】○ 社会福祉施設等は、自力避難が困難な者が多く利用することから、利用者の安全確保のため、耐震化やスプリンクラーの設置を促進する。【保健医療・福祉】● 老朽化が進む町有施設については、ライフサイクルコストに着目した計画的な点検・修繕・更新を行うとともに、行政需要の減少した施設については総量を見直すなど、必要な行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するための勝央町公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、これに沿った施設マネジメントを実施する。
【老朽化対策】② 施設の防火対策○

火災が発生すると甚大な被害が発生する不特定多数が利用する病院等の管理者に対し、消防用設備等の適正な設置、維持管理、防火管理体制の強化を促進するとともに、消火栓等の耐震性強化など、消防水利状況の改善などを進める。
【住宅・都市／情報通
信】③ 公園施設の維持管理○

災害発生時の避難場所や自衛隊等の災害活動拠点となる公園について、園内の施設や設備が有効に機能するよう、適切な維持管理を行う。
【住宅・都市／情報通信】【施策に関連する指標】
指標名
社会福祉施設の耐震化率

14

現状値

目標値

100％（R1）

100％を維持（R7）1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生① 治水施設の整備●

洪水被害を未然に防ぐため、これまでに起きた最大規模の洪水や過去の水害発生状

況等を踏まえ、計画的な河川改修を進めるとともに、河川管理施設の適切な点検・維持修繕を計画的に実施する。
【国土保全・土地利用】② 水防活動○ 水防団（消防団）と水防協力団体（自治会・ボランティア団体等）が連携した水防訓練の実施など、水防体制の充実・強化を図る。【行政機能／消防】

15

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生① 土砂災害危険箇所の解消○ 土砂災害から町民の生命・財産を守り、身近な暮らしの安全を確保する目的で、土砂災害危険箇所のうち、緊急性の高い箇所から順次、施設整備を推進・促進する。
【国土保全・土地利用】② 砂防関係施設の維持管理● 今後急速に老朽化する公共土木・農林水産施設について、県と連携しながら、維持管理や更新に要するトータルコストの縮減と予算の平準化、さらには施設の有効活用を図るため、計画的な維持管理等を推進する。
【老朽化対策】③ 避難誘導体制○ 土砂災害による被害の発生が予想される医療機関、社会福祉施設、学校等の所在地や災害情報の伝達等に関する事項を勝央町地域防災計画に定める。また、医療機関や福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備を促進するとともに、学校における学校種や児童生徒の発達段階等を踏まえた防災教育、避難訓練の実施を通じて、児童・生徒の防災意識を高め、災害時の適切な避難行動を確保する。【国土保全・土地利用】④ 普及啓発・自主防災活動の活性化● 県と連携して、町民に対し、平時からの身近な災害リスクの認識や避難場所等の確認、
防災用語の理解、避難勧告等の発令時にとるべき適切な避難行動等を様々な機会を捉えて多様な手段で積極的に普及・啓発し、「自らの安全は自らで守る」防災意識を高め、安全な避難を確保する。
【リスクコミュニケーション】●

自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組みを促進するため、町民主体の避難訓練や危険箇所の点検、地区防災計画の作成等、平時からの活動の活性化を促進
し、組織機能の発揮による町民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営等
への女性の参画を促進する。
【リスクコミュニケーション】⑤ 災害応急体制の確保○ 県及び防災関係機関と連携し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害発生が予測される台風接近時等において、各機関の役割や時間軸に沿った業務計画をあらかじめ明確化し、共有するタイムライン（防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務の推進を図るとともに、被災状況等について、関係機関で情報共有を行う。【行政機能／消防】

16

○ 様々な災害現場に対応するため、各種災害用装備資機材の整備充実を図るとともに、町の総合防災訓練の継続、より災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等の実施に努め、災害応急活動体制の強化等を図る。【行政機能／消防】 ＜再掲＞
○ 大規模災害時に備え、消防本部との連携体制を強化するとともに、受援計画の策定に努め、関係機関や他自治体からの支援の効果的かつ効率的な活用を図る。
【行政機能／
消防】 ＜再掲＞【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

防災教育に係る授業（避難訓練を除く。）を実施した学校数

3 校（R2）

3 校を継続（R7）

自主防災組織の組織率

100％（R2）

100％を維持（R7）地区防災計画の策定状況

1 地区（R2）

11 地区（R7）

受援計画の策定状況＜再掲＞

未策定（R2）策定済（R7）17

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 情報伝達体制○ 災害発生時の県や防災関係機関との間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を計画的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る。
【住宅・都市／情報通信】○

全国瞬時警報システム(J-ALERT)で配信される情報を迅速かつ確実に町民に伝達するため、防災行政無線や個別受信機、屋外スピーカー、緊急速報メール等、プッシュ型の多様な伝達手段の確保及び J-ALERT との自動連動を推進強化する。
【住宅・都市／情報通信】○想定される災害の種別や状況を考慮した適切な規模の指定緊急避難場所を必要に応じて指定し、訓練の実施や案内標識の設置など平時の取組みを通じて、町民への周知徹底に努める。また、災害が発生するおそれがある場合には、県や近隣市町村との間等で情報を共有し、町民の避難誘導が適切に実施されるよう、連携して取り組む。【行政機能／消防】○

メールや町ホームページ、防災行政無線等を活用した効果的な災害広報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、町民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促進する。また、気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて防災行政無線（同報系）、町ホームページ、
メール配信サービス、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、SNS、災害情報共有システム（L アラート）、広報車等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
【住宅・都市／情報通信】② 災害リスクの周知● 平成 27 年の水防法改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨を前提とした洪水による浸水想定区域を前提とした浸水想定区域の指定を勘案した警戒避難体制を整備する。
【国土保全・土地利用】○

土砂災害や洪水等による被害を最小化するため、ハザードマップの町民等への周知と避難訓練などにより、適切な避難行動を確保するとともに、土砂災害警戒区域や浸水想定区域等の指定状況に合わせ、ハザードマップの更新を行う。
【国土保全・土地利用】③ 要配慮者対策○

避難行動要支援者名簿の整備を継続し、要配慮者の避難支援個別計画の作成を推進することで、町（総務部、健康福祉部等）と地域関係者が密接に連携して平時から避難
行動要支援者に関する情報を把握するとともに、的確な避難支援や迅速な安否確認等に効果的に活用し、実効性のある支援体制の構築を図る。また、浸水想定区域内の要配

18慮者利用施設において、避難確保計画の作成を促進するとともに、提出された計画に基づく避難訓練の実行確認を推進する。【リスクコミュニケーション】○ 大規模災害時に、被災地における高齢者等の要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び迅速かつ円滑な支援活動を展開するため、岡山県社会福祉協議会を中心とした福祉関係団体等による広域的な福祉支援体制の構築に協力する。
【保健医療・福祉】○

視聴覚に障害のある人に対して、避難所までの移動ルートや避難方法等が確実に伝達できるように情報伝達方法の多様化を推進・促進する。
【保健医療・福祉】○ 福祉避難所（避難行動要支援者向けの避難所）の整備等について、災害発生時に適切な福祉避難所の開設及び運営が行えるよう福祉避難所と連携をとり、避難行動要支援
者を受け入れられるよう、受入体制の充実を図る。また、一般の避難所についても、避難行動要支援者の一次避難先としての利用も想定した運営マニュアルの整備等を検討し、避難者の生活環境の確保に努める。
【保健医療・福祉】○ 町内の在住外国人の生活面を支援する県の地域共生サポーターや、通訳、翻訳により外国人を支援する災害救援専門ボランティア（外国語通訳・翻訳ボランティア）について、スキルアップ研修会等を通じて連携し、外国人被災者への迅速かつ円滑な災害救助活動を実施する体制づくりを図る。
【リスクコミュニケーション】○

観光施設における災害対応力の向上を図るため、観光施設の管理者による実践的な避難訓練の実施や避難誘導マニュアルの整備を促進する。
【リスクコミュニケーション】

19

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 物資の備蓄・調達等● 公的備蓄については、必要量の確保を継続するとともに、南海トラフ地震や断層型地震等の被害想定に基づき、行政や家庭の役割を踏まえ、県の公的備蓄計画の見直しが行われた場合、県と連携し、計画に基づく公的備蓄を推進する。【行政機能／消防】○ 防災週間等、あらゆる機会での取組みを通じ、町民に「３日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等
での自主防災組織等による備蓄を促進する。
【リスクコミュニケーション】○ 被災地に救援物資を適時・適切に届けるため、県や他市町村からの支援物資の受入れ、関係団体や民間事業者等との協定に基づく物資調達、配送に関するマニュアルの充実に努めるとともに、県や物流業者と連携した訓練を実施するなど、民間のノウハウを活用し、支援物資物流体制の構築を図る。
【行政機能／消防】② 水道施設の耐震化○

水道施設の被災による大規模地震発生時の被害拡大や復旧期間の長期化が懸念されるため、財政状況を勘案しつつ、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進め、災害時の給水機能の確保を図る。【住宅・都市／情報通信】【施策に関連する指標】
指標名
基幹水道管路の耐震化率

20

現状値

目標値

54.09％（R2）57.83％（R7）2-2

長期にわたる孤立集落等の発生① 道路交通の確保○

災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進める。
【交通・物流】○ 沿道の土砂災害危険箇所や落石・崩土危険箇所等について、道路管理者と連携しながら、地域の実情を踏まえ、緊急性の高い箇所から計画的に整備を進める。
【交通・物流】○ 砂防関係施設や治山施設について、県と連携して、計画的かつ効率的な点検・調査の実施によって機能及び性能の変化状況を的確に把握し、緊急度等を考慮した上で計画的な維持、修繕、改築、更新などの実施を図る。
【老朽化対策】● 緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。
【交通・物流】○ 災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止
や地域交通ネットワークを担う農道の整備を継続する。特に、農道橋の点検・診断を実施して、適正な維持管理や保全対策を進める。【農林水産】② 集落での備え○

災害時に孤立する可能性のある集落等について、町との連絡窓口の明確化や通信手段の多重化、家庭や自主防災組織単位での備蓄を促進する。また、通信事業者（NTT 西日本）との協定に基づき避難所への特設公衆電話の設置を継続し、避難所の通信環境の整備を図る。
【住宅・都市／情報通信】○ 各地区コミュニティハウス（公会堂）について、停電時にも１次避難所としての機能を確保するため、自家発電機等の発電設備の導入を促進する。
【住宅・都市／情報通信】○ 防災週間等、あらゆる機会での取組みを通じ、町民に「３日分以上、推奨１週間」分の食料・水、その他の生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等
での自主防災組織等による備蓄を促進する。
【リスクコミュニケーション】 ＜再掲＞

21

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 災害応急活動体制○ 様々な災害現場に対応するため、各種災害用装備資機材の整備充実を図るとともに、町の総合防災訓練の継続やより災害現場に即した環境での体系的・段階的な訓練等の実施に努め、災害応急活動体制の強化等を図る。
【行政機能／消防】 ＜再掲＞
○ 大規模災害時に備え、消防本部との連携体制を強化するとともに、受援計画の策定に努め、関係機関や他自治体からの支援の効果的かつ効率的な活用を図る。
【行政機能／
消防】 ＜再掲＞● 女性ならではの視点を消防団活動に活用し、また、将来の団員を確保するため、女性や若手に積極的な広報を行い、消防団の充実強化に取り組む。【行政機能／消防】 ＜再掲＞【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

受援計画の策定状況＜再掲＞

未策定（R2）策定済（R7）

消防団員の定数に対する充足の割合＜再掲＞

99.7％（R2）

100％（R7）22

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶① 医療活動用燃料等の確保○

災害時に電力供給が途絶した場合でも救護・医療活動のための基本的な機能を維持することができるよう、医療機関や避難所等となる施設における自家発電機や燃料の備蓄を促進するとともに、燃料供給業者との協定の締結や連携強化に努める。【保健医療・福祉】○ 国の補助制度を活用し、医療・救護機関における実情やニーズに合わせ、太陽光発電など自立・分散型エネルギーによる非常用電源の導入を促進する。【保健医療・福祉】② 早期の道路啓開● 緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。【交通・物流】 ＜再掲＞
③ エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 各エネルギー供給事業者に対して、関連施設の耐震化や系統の多重化、被災時の早期復旧に必要な資材・人員の確保、復旧用車両の通行ルート確保に係る道路管理者との連携等、計画的な耐災害性の向上を促進する。
【住宅・都市／情報通信】

23

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺① 医療、救護体制○ 医療機関や地元医師会、関係機関等との連絡・連携体制を強化し、町内の医療機関情報を収集・共有できる体制を整備するとともに、救護所の設置など、訓練等を通じて救護班との連携体制を強化し、災害時における医療機能の確保を図る。
【保健医療・福祉】○ 救急蘇生法、応急手当、災害時に必要とされるトリアージの意義等に関して、関係機関等と連携して、町民への普及・啓発に努める。
【保健医療・福祉】② 早期の道路啓開● 緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。
【交通・物流】 ＜再掲＞

24

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 予防接種の促進○

感染性の高い疾病や予防接種が可能な疾病について、平時からの予防接種の必要性について普及・啓発や情報提供を行い、予防接種を促進する。
【保健医療・福祉】② 避難所での感染症対策○ 避難所施設における感染症のまん延を防止するため、施設利用者へのマスクの着用、手指の消毒等の感染症予防措置の普及・啓発、避難所施設の衛生管理や適切な消毒等、感染症予防措置を実施する。
【保健医療・福祉】③ 下水道施設の耐震化等○ 下水道施設の耐震診断を進め、財政状況を勘案しつつ、耐震性能が不足する処理場等の耐震化を図る。
【住宅・都市／情報通信】○ 下水道施設について、老朽化した施設が今後増加することを踏まえ、施設のライフサ
イクルコストの最小化及び予算の平準化を図るため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な長寿命化対策を実施する。
【老朽化対策】○ 大雨時でも滞りなく処理できるよう、下水道施設の耐水化計画を策定し、浸水対策を行う。
【住宅・都市／情報通信】【施策に関連する指標】
指標名
下水道施設の耐水化率

25

現状値

目標値

0％（R2）

100％（R7）

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 業務継続体制● 町は、大規模災害が発生した際、災害対応の主体として重要な役割を担うと同時に、継続しなければならない多数の業務を有することから、必要に応じた代替施設の確保
を含め、業務継続計画（BCP）の見直しを行い、災害時の業務継続体制の確保を図る。
【行政機能／消防】○ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、ICT-BCP（ICT 部門の業務継続計画）の策定など、情報システムの機能維持のための取組みを推進する。
【行
政機能／消防】○ 「岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定」に基づき、被災状況に応じてより的確かつ迅速な応援・受援を可能とする仕組みづくりに継続的に取り組むとともに、訓練の実施を通じて、実効性の高い相互応援体制の構築を図るため、平時から県及び県内市町村と情報共有を行い、連携を強化する。
【行政機能／消防】② 庁舎、施設の耐災害性向上○ 役場庁舎をはじめ、防災拠点となる町有施設等の耐震化を進めるとともに、災害時の応急対策や復旧対策に加え、行政サービス全般の確保のため、施設内部の非構造材部分を含めた耐震対策を検討する。
【行政機能／消防】● 老朽化が進む町有施設については、ライフサイクルコストに着目した計画的な点検・修繕・更新を行うとともに、行政需要の減少した施設については総量を見直すなど、必要な行政機能の維持、施設の安全性の確保及び財政負担の軽減のいずれもが持続的に両立するための勝央町公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定し、これに沿った施設マネジメントを実施する。
【老朽化対策】 ＜再掲＞
○ 災害時にも町ホームページの機能を維持し、重要情報が適切に提供できるよう、通常時と同水準の情報提供を行うための仕組みや機器の整備を検討する。
【行政機能／消防】○

防災拠点となる町有施設において、電力の供給が停止された場合でも必要な機能を維持できるように、自家発電装置や太陽光パネル・蓄電池の設置など、非常用電源の確保に努める。
【行政機能／消防】【施策に関連する指標】
指標名
業務継続計画（BCP）の策定状況

26

現状値

目標値

策定済（R2）

必要に応じ見直し

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 情報通信基盤の確保○ 災害発生時の県や防災関係機関との間の確実な通信を確保するため、電気・通信系統の二重化や通信手段の多重化を計画的に推進し、防災通信基盤の耐災害性の向上を図る。【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞
● 大規模災害発生時においても、防災行政無線の安定した通信が確保できるよう、電気通信設備の分散配置や機器の小型化による省電力化を検討するとともに、非常用発電機の長時間運転化や設備更新等により耐災害性の強化を図る。
【住宅・都市／情報通信】② 停電防止、早期復旧○ 災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。【交通・物流】 ＜再掲＞
● 緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。【交通・物流】 ＜再掲＞
③ 通信事業者の対策○

通信事業者に対して、計画的な関連施設の耐災害性や被災時の早期復旧に必要な資材、人員の平時からの確保、電気事業者等との連携強化等、災害時の通信確保への協力を促進する。
【住宅・都市／情報通信】

27

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 情報伝達の多様化○

メールや町ホームページ、防災行政無線等を活用した効果的な災害広報に努めるとともに、平時から適切な避難行動や必要な防災情報の理解など、町民の防災意識の向上を図り、防災情報の積極的な入手を促進する。また、気象警報や避難情報等を迅速かつ確実に伝達するため、地域の実情に応じて防災行政無線（同報系）、町ホームページ、
メール配信サービス、おかやま防災情報メール、緊急速報メール、SNS、災害情報共有システム（L アラート）、広報車等、防災情報の伝達手段の多様化・効率化を推進し、災害時の情報伝達体制の充実を図る。
【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞
② 公衆無線 LAN の利便性の向上○ 役場庁舎や災害時に避難場所となる公共施設を中心に公衆無線 LAN を整備しているが、町民が災害時にスマートフォン等からの情報収集を円滑に行えるよう、災害時の認証の簡略化など利便性の向上について検討を進める。【住宅・都市／情報通信】28

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断による企業の生産力低下① 企業の事業継続計画（BCP）● 災害発生後の早期復旧及びサプライチェーン確保のため、関係機関と連携して、BCPについて、町内の中小企業等への普及・啓発に努めるとともに、策定を促進する。【産業】② 金融支援○ BCP 策定や防災対策に必要な資金に対する「事業継続対策資金」、被災企業の運転資
金・設備資金に対する「経済変動対策資金」などの県の制度融資について、支援が円滑に行われるよう制度の周知を図る。
【産業】③ 地域の経済力の強化○

大規模自然災害発生後であっても、経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、町の特性や強みを生かした産業振興や、中小企業を中心とした町内企業に対する支援等、力強い企業の育成に平時から取り組む必要がある。
【産業】

29

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止① エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 各エネルギー供給事業者に対して、関連施設の耐震化や系統の多重化、被災時の早期復旧に必要な資材・人員の確保、復旧用車両の通行ルート確保に係る道路管理者との連携等、計画的な耐災害性の向上を促進する。
【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞
② 交通機能の確保○

災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進める。
【交通・物流】 ＜再掲＞
● 緊急輸送道路などの輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。
【交通・物
流】 ＜再掲＞○

県警が実施している、停電時に信号機の機能を維持する電源付加装置の整備箇所の拡大、交通情報板や交通監視カメラの計画的な更新と連携し、交通情報収集・提供体制の確保を図る。
【交通・物流】30

5-3基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 道路交通基盤の整備● 災害発生時に、基幹的陸上交通ネットワークが長期間にわたり機能を停止し、経済活動が停滞するのを防止するため、国道、県道における緊急輸送道路やその代替路、主要な幹線道路から物流拠点へのアクセス道路の整備を促進し、道路網のリダンダンシー
強化（多重化）を推進する。【交通・物流】○ 災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧・復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を検討する。
【交通・物流】 ＜再掲＞
○ 災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。【交通・物流】 ＜再掲＞○

県警が実施している、停電時に信号機の機能を維持する電源付加装置の整備箇所の拡大、交通情報板や交通監視カメラの計画的な更新と連携し、交通情報収集・提供体制の確保を図る。
【交通・物流】 ＜再掲＞
② 公共交通機関の被害予防等○

公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組みを促進するとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
【交通・物流】31

5-4

食料等の安定供給の停滞① 交通基盤の確保○ 災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止
や地域交通ネットワークを担う農道の整備を継続する。特に、農道橋の点検・診断を実施して、適正な維持管理や保全対策を進める。【農林水産】 ＜再掲＞

32

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

6-1

電気・石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止① エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 各エネルギー供給事業者に対して、関連施設の耐震化や系統の多重化、被災時の早期復旧に必要な資材・人員の確保、復旧用車両の通行ルート確保に係る道路管理者との連携等、計画的な耐災害性の向上を促進する。
【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞
② エネルギー供給源の多様化○

地域外からの電力の供給が停止した場合にも、公共施設や家庭などにおいて必要最小限のエネルギーを確保できるよう、太陽光発電など、自立・分散型エネルギーの導入を促進する。
【住宅・都市／情報通信】

33

6-2

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる機能停止① 水道施設機能の維持○

水道施設の被災による大規模地震発生時の被害拡大や復旧期間の長期化が懸念されるため、財政状況を勘案しつつ、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進め、災害時の給水機能の確保を図る。【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞○

災害時に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水や応急復旧の周知や防災訓練等への参加を通じて、緊急時の広域支援体制の確立を促進する。
【住宅・都市／情報通信】② 工業用水道施設機能の確保○

工業用水は、産業活動にとって欠かすことのできない重要な役割を果たしていることから、地震等の災害発生時においても企業へ工業用水を配水できるよう、県による送・配水管への計画的な耐震化対策を促進する。
【産業】③ 農業水利施設の保全○ 農業水利施設について、造成から長年が経過して老朽化しているものがあるため、修繕等の工事を行い、機能の確保を図る。
【老朽化対策】○ ため池について、決壊による被害を未然に防止するため、一斉点検及び毎年実施する点検結果等をもとに、危険度や優先度、必要性を総合的に判断し、計画的に整備を進める。【老朽化対策】【施策に関連する指標】
指標名
基幹水道管路の耐震化率＜再掲＞
防災重点ため池のハザードマップ作成率

34

現状値

目標値

54.09％（R2）57.83％（R7）

34％（R2）

100％（R7）

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道施設の耐震化等○ 下水道施設の耐震診断を進め、財政状況を勘案しつつ、耐震性能が不足する処理場等の耐震化を図る。【住宅・都市／情報通信】 ＜再掲＞
○ 下水道施設について、老朽化した施設が今後増加することを踏まえ、施設のライフサ
イクルコストの最小化及び予算の平準化を図るため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な長寿命化対策を実施する。
【老朽化対策】 ＜再掲＞
○ 大雨時でも滞りなく処理できるよう、下水道施設の耐水化計画を策定し、浸水対策を行う。
【住宅・都市／情報通信】② 下水道 BCP（事業継続計画）○ 大規模地震発生時における迅速な下水道機能の復旧、事業継続を行うため、勝央町地域防災計画との整合性を図り、下水道 BCP の見直しを行う。
【住宅・都市／情報通信】③ 合併処理浄化槽の設置促進○

集合処理区域外における町補助事業の実施により、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換等、合併処理浄化槽の設置を促進する。
【環境】④ 農業集落排水施設等の保全○ 農業集落排水施設等は、供用開始から 20 年が経過しており、施設の老朽化が進行していることから、機能診断に基づく最適整備構想を策定し、適切な施設の修繕及び更新を計画的に進める。
【老朽化対策】【施策に関連する指標】
指標名
下水道施設の耐水化率＜再掲＞
下水道 BCP の策定状況

35

現状値

目標値

0（R2）

100（R7）

策定済（R2）

必要に応じ見直し

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態① 道路ネットワークの維持管理○

災害発生時に地域交通ネットワークが分断され、防災拠点や物流拠点へのアクセスに支障が生じる事態を回避するため、地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や道農林等の管理者が連携して、緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進める。【交通・物流】 ＜再掲＞○

県警が実施している、停電時に信号機の機能を維持する電源付加装置の整備箇所の拡大、交通情報板や交通監視カメラの計画的な更新と連携し、交通情報収集・提供体制の確保を図る。
【交通・物流】 ＜再掲＞
● 緊急輸送道路などの避難や救急活動、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等の確保に必要となる道路について、関係者と連携しながら、災害時における道路啓開のための体制を確保する。
【交通・物流】 ＜再掲＞
○ 災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるとともに、孤立集落の発生防止
や地域交通ネットワークを担う農道の整備を継続する。特に、農道橋の点検・診断を実施して、適正な維持管理や保全対策を進める。【農林水産】 ＜再掲＞
② 公共交通の機能確保○

公共交通機関における施設、設備の対災害性を向上させるための交通事業者の取組みを促進するとともに、被災時における公共交通機関の早期復旧、代替輸送が効率的に行われるよう、関係事業者間の連携を促進する。
【交通・物流】 ＜再掲＞

36

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

市街地での大規模火災の発生① 火災予防対策○ 防災上重要な施設の管理者に、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実について働きかけを行うとともに、県と連携して、住宅用火災警報器の設置や感震ブレーカー、LP ガス放出防止装置の設置などに関する火災予防啓発活動に取り組む。
【リスクコミュニケーション】② 初期消火体制の確保○

火災の初期消火体制を充実させるため、消防本部に体制整備を働きかけていくとともに、地域において速やかな対応ができるよう、消防団や自主防災組織などとの連携を推進する。
【行政機能／消防】 ＜再掲＞

37

7-2

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生① 農業水利施設等の保全○ ため池について、決壊による被害を未然に防止するため、一斉点検及び毎年実施する点検結果等をもとに、危険度や優先度、必要性を総合的に判断し、計画的に整備を進める。【老朽化対策】 ＜再掲＞
○ ため池ハザードマップの町民への周知・普及を図るとともに、決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池についての訓練を県や町民等と連携して行うことなどによって、地域の災害への対応力を高める。【農林水産】○ 農業水利施設について、造成から長年が経過して老朽化しているものがあるため、修繕等の工事を行い、機能の確保を図る。
【老朽化対策】 ＜再掲＞
② 治山施設の保全○ 砂防関係施設や治山施設について、県と連携して、計画的かつ効率的な点検・調査の実施によって機能及び性能の変化状況を的確に把握し、緊急度等を考慮した上で計画的な維持、修繕、改築、更新などの実施を図る。
【老朽化対策】 ＜再掲＞
③ 河川管理施設等の保全●

洪水被害を未然に防ぐため、これまでに起きた最大規模の洪水や過去の水害発生状

況等を踏まえ、計画的な河川改修を進めるとともに、河川管理施設の適切な点検・維持修繕を計画的に実施する。
【国土保全・土地利用】 ＜再掲＞
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

防災重点ため池のハザードマップ作成率＜再掲＞

34％（R2）

100％（R7）38

7-3

有害物質の大規模拡散・流出① 毒劇物の拡散・流出防止○ 毒物・劇物保有事業者に対して、災害による大規模拡散や流出防止に必要な資機材の整備や訓練等の実施を促進する。

39

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 農地、農業用施設の保全○

農業生産に不可欠な農業用水の安定供給に必要な水路やため池などの機能は、地域での共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、国の共同活動支援制度を活用し、取組みの維持・促進を図る。
【農林水産】○

ほ場や用排水路などの農業生産基盤の整備を計画的に実施し、食料の安定供給を確保するとともに、担い手の育成・確保や担い手への農地の集積・集約による農地の利用促進に取り組み、農地の荒廃を防ぐ。【農林水産】○

鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため、勝央町鳥獣被害防止計画に基づき、勝央町猟友会と連携し、有害鳥獣の捕獲を推進するとともに、防護柵の設置を行う。【農林水産】② 間伐の推進○ 山地災害を未然に防止するため、県の「おかやまの森づくり間伐推進５カ年計画」に基づき、県と連携して、荒廃したスギ・ヒノキ人工林の計画的な間伐を実施する。【農林水産】③ 山地災害の防止○ 砂防関係施設や治山施設について、県と連携して、計画的かつ効率的な点検・調査の実施によって機能及び性能の変化状況を的確に把握し、緊急度等を考慮した上で計画的な維持、修繕、改築、更新などの実施を図る。
【老朽化対策】 ＜再掲＞
【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

有害鳥獣防護柵設置済面積221ha（R2）321ha（R7）

間伐の実施面積72.61ha（R1）200ha（R7）40

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害廃棄物処理計画●

災害廃棄物対策指針に基づき災害廃棄物処理計画を策定するとともに、定期的な訓練や演習を通じて、実効性のある計画となるよう改善に努める。
【環境】【施策に関連する指標】
指標名
災害廃棄物処理計画の策定状況

41

現状値

目標値

未策定（R2）策定済（R7）8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 建設業界との連携○ 「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」の締結団体との連携の強化に努
め、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保を図る。【交通・物流】② 町における人材確保○ 大規模災害が発生した場合において、復旧・復興に必要な技術職員や技術力の不足が懸念されるため、技術職員の確保・育成に努めるとともに、県土木職 OB で構成する「岡山県災害エキスパート隊」を活用するなど、大規模災害発生時における技術力の確保を図る。
【国土保全・土地利用】

42

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害ボランティア活動の推進○

災害時にボランティアの受入れを行う町社会福祉協議会と県全体の災害ボランティ

アを統括する県社会福祉協議会を中心に、関係機関が協力して災害ボランティア活動を支援する。
【リスクコミュニケーション】② 自主防犯・防災活動の促進○

災害発生時の避難場所や被災を免れた地域の安全確保には、防犯ボランティア等の自主的な活動が必要であることから、地域の防犯ボランティアのスキルアップのため、
ボランティアを対象とした研修会等を開催し、平素から活動促進を図る。
【リスクコミュニケーション】●

自主防災組織を核とする地域での自発的な共助の取組みを促進するため、町民主体の避難訓練や危険箇所の点検、地区防災計画の作成等、平時からの活動の活性化を促進
し、組織機能の発揮による町民の安全確保を図る。また、自主防災活動や避難所運営等
への女性の参画を促進する。【リスクコミュニケーション】 ＜再掲＞
【施策に関連する指標】
指標名
自主防災組織の組織率＜再掲＞

43

現状値

目標値

100％（R2）

100％を維持（R7）8-4基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 基幹インフラの機能確保○ 災害時の避難、緊急物資の輸送等の確保を念頭に置きながら、道路法面等の落石・崩土を防止する道路防災対策を効率的・効果的に推進する。【交通・物流】 ＜再掲＞
○ 災害発生時に、落橋による道路利用者等への被害を防ぐとともに、道路ネットワークの長期間にわたる機能停止及び、復旧・復興活動の大幅な遅延を防ぐため、橋梁の耐震化対策を検討する。
【交通・物流】 ＜再掲＞
○ 橋梁の老朽化に伴う道路ネットワークが機能不全に陥らないよう、計画的な点検、補修により、長寿命化対策を推進し、機能を維持する。【老朽化対策】【施策に関連する指標】
指標名

現状値

目標値

長寿命化計画に基づく対策工事を実施した橋梁数

1/12 橋（R2）

12/12 橋（R7）

44

第６章

計画の推進

１ 推進体制本計画の推進については、庁内の所管部局を中心に、部局横断的な体制の下、国や県等との連携を図りながら、国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな地域づくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との調和を勘案しつつ、PDCA サイクルによる見直しを適宜行うものとする。
目指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP1

地域を強靱化する上での目標の明確化

STEP2

起きてはならない最悪の事態、強靱化施策分野の設定

STEP3

脆弱性の分析・評価、課題の検討

各種の行政分野（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、農林
水産、まちづくり政策等）

STEP4

リスクへの対応方策の検討

STEP5

対応方策について重点化、優先順位付け

Do

Action
計画的に実施全体の取組みの見直し・改善

Check
結果の評価

45

（別紙）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価の結果

１

直接死を最大限防ぐ

1-1

建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地等における火災による多数の死傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化等○ 勝央町耐震改修促進計画に基づき、住宅・建築物の耐震化の必要性の普及・啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する支援制度の周知を行っているが、引き続き耐震化を促進する必要がある住宅や建築物について、耐震化の促進を図る
必要がある。
○ 学校施設は、災害時の避難所等に利用されることもあることから、吊り天井などの非構造部材を含めた耐震対策を進める必要がある。
○ 公営住宅については、維持管理を継続しているが、老朽化が進んでいることから、運営のあり方の戦略的な検討が必要である。
② 災害に強いまちづくり○ 防災上重要な建築物、消防用設備等の適正な設置・維持管理と併せ、防火管理体制の充実が必要である。
○ 地震による落橋を防止するため、橋梁の耐震化を検討する必要がある。
③ 災害応急活動体制○

消防本部の充実強化を促進するとともに、消防団や自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。
○ 消防団員について、団員数はほぼ定員に達しているが、近年、女性団員が少なく、また、高齢化の傾向が続いていることから、女性や若手消防団員の確保に努める必要がある。
○ 大規模災害に備え、災害応急活動体制の強化や災害用装備資機材の充実、消防本部との連携体制の強化、受援体制の充実等を図る必要がある。
④ 大規模盛土造成地の活動崩落対策○ 勝央町内に大規模盛土造成地は 21 か所あり、現在は大規模盛土造成地マップを公表している。災害時には、盛土の地滑り的変動（活動崩落）が生じ、土砂の流出による被害等が考えられるため、盛土の安全性調査や必要に応じて防災対策工事を行っていく46

必要がある。

47

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による多数の死傷者の発生① 不特定多数が集まる施設の耐震化等○

不特定多数が集まる施設については、防災拠点となる役場庁舎等の特定建築物の耐震化は進んでいるが、一部の共同住宅や事務所などの建築物において、耐震化を促進する必要がある。
○ 医療機関や社会福祉施設等は、自力避難が困難な者が多く利用することから、利用者の安全確保のため、耐震化やスプリンクラーの設置・点検を促進する必要がある。
○ 町有施設については、今後、老朽化による建替えや大規模修繕を必要とする施設が増えると大きな財政的負担が生じるため、今後の行政需要の変化も勘案した計画的な対応が必要である。
② 施設の防火対策○

火災による甚大な被害が懸念される病院等への消防用設備等の適正な設置・維持管理の徹底を図るとともに、消火栓等の耐震性の確認や防火水槽の増設等、消防水利の確保が必要である。
③ 公園施設の維持管理○ 災害発生時に避難場所、災害復旧の拠点となる公園施設について、災害時に有効に機能するよう、適切な維持管理が必要である。

48

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死者の発生① 治水施設の整備○ 洪水被害を未然に防ぐため、既往最大降雨の洪水想定や過去の水害発生状況、近年頻発する局地的な豪雨等を踏まえた河川改修や河川管理施設の点検・維持修繕を適切に行う必要がある。
② 水防活動○ 全国的に豪雨災害が多発する一方で、水防団員（消防団員）の高齢化等により、地域の水防力が弱体化しているため、自治会・ボランティア団体等が水防協力団体として水防訓練や普及啓発活動を行うなど、より具体的で実情に合わせた水防計画の策定により、水防体制の充実・強化を図る必要がある。
○ 町内に８か所ある陸閘について、滝川の増水が想定される場合は、事前に陸閘を閉じる指示、確認を行う必要がある。

49

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生① 土砂災害危険箇所の解消○

土砂災害危険箇所すべての整備には多大な経費と時間を要することから、近年の土砂災害発生や近隣の保全人家の状況、福祉施設や避難所、学校や道路との隣接状況など、緊急性の高い箇所を優先し、計画的に整備を行う必要がある。
② 砂防関係施設の維持管理○ 砂防関係施設については、県と連携しながら、施設機能の信頼性確保や長期的な管理
経費の縮減・平準化を両立しつつ維持管理を継続していくことが必要である。
③ 避難誘導体制○ 土砂災害警戒区域等が近隣にある学校における防災教育、訓練の実施や医療機関、福祉施設での具体的な避難・受入方法等の手順を示すマニュアル整備の促進等により、被災時の円滑な避難誘導体制を確保する必要がある。
④ 普及啓発・自主防災活動の活性化○ 身近な災害リスクの把握や避難場所、避難経路の確認、気象警報、避難勧告等の防災用語の理解、おかやま防災情報メールや各種メディアからの積極的な災害情報の入手、避難勧告等発令時の適切な避難行動の確保など、県と連携し、町民一人ひとりの「自らの安全は自らで守る」という自助の心構えにつながる普及・啓発を引き続き行う必要がある。
○

自主防災組織による地区防災計画の作成を促進するとともに、災害時に期待される機能が発揮できるよう、避難訓練等、平時からの活動の活性化を図る必要がある。
⑤ 災害応急体制の確保○ 災害発生が予測される台風接近時等において、各防災関係機関と連携し、迅速で的確な対応が行えるよう、いつ、だれが、どのように、何をするかをあらかじめ明確にしておくタイムライン（防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務を推進する必要がある。
○

大規模土砂災害発生時の迅速な救助体制を確保するため、災害応急活動体制の強化

や災害用装備資機材の充実、消防本部との連携体制の強化、受援体制の充実等を図る必
要がある。

50

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 情報伝達体制○ 災害時において、県や防災関係機関等との通信遮断により、災害応急対応に重大な支障が生じないよう、通信基盤の耐震化・浸水対策や通信手段の多重化などの対策を検討する必要がある。
○

緊急地震速報や津波警報等の重要情報を国から直接受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)について、防災行政無線や個別受信機等を自動的に連動させ、迅速に町民に情報伝達するための運用訓練を定期的に実施し、確実な情報伝達体制を確保する必要がある。
○

想定される災害の種別や状況を考慮した適切な規模の指定緊急避難場所をあらかじめ指定し、町民への周知徹底を行っておくとともに、災害が発生するおそれがある場合には、県や近隣市町村との間で情報共有や連携を図りながら、適時、的確な指定緊急避難場所等の開設などを行い、町民の安全を確保する必要がある。
○ 県と連携して、町民の安全を確保するための効果的な災害広報を実施するとともに、防災行政無線（同報系）や町ホームページ、町メールサービス、緊急速報メール、コミュニティ FM、ケーブルテレビ放送など、地域の実情に応じた情報伝達手段の多様化を図る必要がある。
② 災害リスクの周知○ 平成 27 年の水防法改正に伴う、想定し得る最大規模の降雨の際の浸水想定区域の見直しを勘案した警戒避難体制が必要である。
○

土砂災害や洪水等に係るハザードマップを町民等に周知し、災害リスクが高まった

場合に、自らの判断で適切な避難行動をとるよう促進する必要がある。
③ 要配慮者対策○

避難行動要支援者名簿の整備を継続し、要配慮者の避難支援個別計画の作成を促進することで、総務部と健康福祉部、地域関係者が連携し、障害のある人への情報伝達など、各要支援者の実情に応じた具体的な支援方法を検討し、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある支援体制を構築する必要がある。
○

浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成とその計画に基づく避難訓練の実施を促進する必要がある。
○

東日本大震災以降の全国的な動きとして、発災直後から機動的に要配慮者に対する緊急的対応を行うための広域的な福祉支援ネットワークの構築が求められており、福祉関係機関・団体が連携し、災害時において迅速かつ円滑な支援活動を展開する体制づくりを進める必要がある。

51

○ 視覚障害者に対しては、情報伝達のみに限らず、避難所までの移動ルートを確保する必要がある。また、聴覚障害者に対しては、複数の情報伝達ルートを確保するとともに、避難周知のメール文を簡潔にするなどの工夫が必要である。
○ 福祉避難所の指定について、さらに指定施設を拡大し、避難行動要支援者の受入体制の充実を図る必要がある。
○ 町内在住の外国人に対し、県の地域共生サポーターや災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）が、災害時において効果的な支援活動が行えるよう、登録者数等の拡大や研修等を通じたスキルアップを図る必要がある。
○ 観光客の安全確保のため、実践的な避難訓練を実施するなど、災害発生時の災害対応力の向上を図る必要がある。また、各施設管理者において災害時に備え、外国人を含めた観光客の避難誘導マニュアル等を整備する必要がある。

52

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 物資の備蓄・調達等○ 公的備蓄については、必要量の確保を継続するとともに、今後、南海トラフ地震はじめとする大地震等の被害想定に基づき、備蓄計画数量の見直しが行われた場合、対応する備蓄量を確保する必要がある。
○ 「３日分以上、推奨１週間分」の食料、水、その他生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄の推進について、県と連携して普及・啓発する必要がある。
○

関係団体や民間事業者等との間で食料や生活必需品、医薬品の調達に関する協定を締結しているが、大規模災害発生時において、それらの協定締結先からの物資調達や県や他市町村からの救援物資の受入れ、被災地への配送が円滑に行えるよう、マニュアルの充実や訓練の実施が必要である。
② 水道施設の耐震化○

水道施設が被災して給水機能が損なわれた場合、被害拡大や復旧期間の長期化が懸念されるため、災害時の給水機能の確保に向けた水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進める必要がある。

53

2-2

長期にわたる孤立集落等の発生① 道路交通の確保○

災害時の道路途絶等による多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生が懸念されるため、沿道の土砂災害危険箇所や落石・崩土危険箇所の解消、孤立集落防止の観点からの他の道路施設対策との連携、隣接する生活道路の管理者と一体となった取組みなどを計画的に進める必要がある。
○ 沿道の土砂災害危険箇所や落石・崩土危険箇所の解消を引き続き進めるとともに、孤立集落防止の観点から、他の道路施設対策との連携や、隣接する生活道路の管理者と一体となった取組みが必要である。
○ 砂防関係施設や治山施設について、点検・診断に基づく老朽化対策が必要である。
○

岡山県建設業協会等をはじめとする関係機関と災害時協力協定を締結し、災害発生後の迅速な道路啓開のための人員や資機材等の確保に努めるとともに、道路啓開等を迅速に行うための計画をあらかじめ立案するように、道路管理者が相互に連携する必要がある。
○

災害時の避難路や迂回路としての機能を持つ農道や農道橋の適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。
② 集落での備え○

災害時に孤立する可能性のある集落等については、あらかじめ町との連絡窓口の明確化や通信手段の多重化により非常時の連絡体制を確保しておくとともに、家庭や自主防災組織単位での備蓄の促進、特設公衆電話の設置など避難所の防災機能の強化を図る必要がある。
○ １次避難所となる各地区コミュニティハウス（公会堂）について、停電時にも対応できるよう、自家発電機等の発電設備の導入を促進する必要がある。

54

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 災害応急活動体制○

大規模災害時の迅速な救助・救急活動への対応や他地域からの応援要請の可能性を踏まえ、災害用装備資機材の整備や消防本部との連携体制の強化、受援体制の充実など
により、大規模災害発生時の応急活動体制を確保する必要がある。
○ 消防団員数はほぼ定員に達しているものも、高齢化が進み、女性団員も少ないことから、引き続き女性・若手消防団員の確保に努める必要がある。

55

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶① 医療活動用燃料等の確保○ 災害時の救護・医療活動のためのエネルギー確保のため、医療機関や救護所を設置する避難所等における自家発電機や燃料の備蓄を促進するとともに、災害時の燃料供給に係る関係機関等との協定の締結、具体的な要請や配送、燃料供給手順等のマニュアル化など、燃料の確保と供給体制の整備を進める必要がある。
○ 災害時の救護・医療活動のための電力確保を考慮し、自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置など、各医療機関の実情やニーズに合わせた非常用電源の確保を進める
必要がある。
② 早期の道路啓開○ 災害時における救助・救急、医療活動と連携したエネルギー供給のためのルートについて、早期に道路啓開を行うための体制を確保する必要がある。
③ エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 電気、石油、ガス等のエネルギー供給事業者において、計画的に関連施設の耐災害性の向上を図るとともに、災害時においては、病院等の人命に関わる重要施設へのエネル
ギー供給体制の確保に努める必要がある。

56

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺① 医療、救護体制○

災害時における医療機能の確保のため、医療機関や地元医師会、関係機関等との連絡・連携体制を強化し、町内の医療機関情報を収集・共有できる体制を整備するとともに、救護所の設置など、訓練等を通じて救護班との連携体制を強化する必要がある。
○

医療機関が被災した場合や傷病者の大量発生により医療従事者が絶対的に不足した

場合等に備え、関係機関等と連携して、救急蘇生法、応急手当、災害時に必要とされる
トリアージの意義等に関して、町民への普及・啓発を行う必要がある。
② 早期の道路啓開○

災害時において、傷病者を医療機関や救護所を設置した避難所等へ搬送するためのルートや、医薬品・医療用血液等を配送するためのルートについて、早期に道路啓開を行うための体制を確保する必要がある。

57

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 予防接種の促進○ 感染性の高い疾病については、災害時にまん延すると被害が拡大することから、平時からの予防接種の必要性について普及・啓発や情報提供を行い、接種勧奨の実施などにより、予防接種を促進する必要がある。
② 避難所での感染症対策○ 避難所開設時の感染症予防のため、施設の消毒をはじめとして、避難所等における手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、咳エチケットの徹底、ソーシャルディスタンス
の確保に加え、トイレやごみ保管場所等の適正な衛生管理、健康観察等による感染兆候
等の早期発見などのまん延防止措置を適切に実施する必要がある。
③ 下水道施設の耐震化等○ 下水道施設の被災による衛生環境の悪化を防止するため、耐震化を進めるとともに、老朽化対策を適切に実施する必要がある。
○ 大雨が発生した際に、河川の氾濫などにより下水道施設が浸水し、機能まひを起こさないよう、下水道施設の耐水化計画を策定し、浸水対策を行う必要がある。

58

３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

町の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 業務継続体制○ 災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体
制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めるため、業務継続計画の見直しを行い、業務継続体制を整備する必要がある。
○ 業務遂行の重要な手段として利用されている ICT 機器や情報通信ネットワークの被災に備え、ICT-BCP を策定し、災害時においても、業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続する必要がある。
○

大規模災害が発生し、職員や庁舎等の施設の被災によって行政機能が確保できない

場合に、的確かつ迅速な応援活動を実施するため、県及び県内全市町村において「岡山県及び県内各市町村の災害時相互応援協定」を締結しており、この協定に基づく支援・受援の内容や実施手順、役割分担を関係者で協議して順次具体化し、訓練実施を通じて実効性を高める必要がある。
② 庁舎、施設の耐災害性向上○ 大規模地震等の発生により甚大な人的・物的被害が発生し、発災直後の応急対策、事後の災害復旧や被災者支援に限らず、行政サービス全般に支障を及ぼす可能性がある
ため、役場庁舎をはじめ、防災拠点となる公共施設等の耐震化を進め、施設内部の非構造材部分を含めた耐震対策を検討する必要がある。
○ 町有施設については、今後、老朽化による建替えや大規模修繕を必要とする施設が増えると大きな財政的負担が生じるため、今後の行政需要の変化も勘案した計画的な対応が必要である。
○ 町ホームページについて、災害時の情報提供機能維持を検討する必要がある。
○ 自家発電装置や太陽光パネル、蓄電池の設置など、防災拠点となる町有施設の非常用電源の確保に努める必要がある。

59

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止① 情報通信基盤の確保○ 災害時の停電に備え、災害応急対策に必要な非常用電源の確保や、施設内の電気・通信系統の耐災害性の向上に努め、災害発生直後から県、警察・消防、避難所、医療機関、その他防災関係機関との連絡や被災情報の収集のための情報通信基盤を確保する必要がある。
○ 防災行政無線の信頼性向上を図るとともに、長時間停電による通信途絶を防ぐため、関連する電気通信設備の省電力化や非常用電源設備の充実を計画的に実施し、停電補
償時間の延長を図る必要がある。
② 停電防止、早期復旧○

電力供給施設が被災した場合における復旧作業車両の通行ルートの確保のための道

路啓開体制の整備など、早期復旧のための電力事業者と道路管理者との連絡体制や情報共有等について検討する必要がある。
③ 通信事業者の対策○

通信事業者において、災害に備えて計画的に関連施設の耐災害性向上を図るとともに、被災時の早期復旧に必要な人員、資材、電気事業者等との連携体制を確保し、災害時の通信確保に努める必要がある。

60

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 情報伝達の多様化○ テレビ、ラジオ放送が中断した場合においても、気象警報や避難勧告等の重要な情報を町民に伝達できるよう、県と連携し、おかやま防災情報メールや緊急速報メール、
Facebook、twitter、LINE など、情報伝達手段の多様化を図る必要がある。
② 公衆無線 LAN の利便性の向上○ 役場庁舎や災害時に避難場所となる公共施設を中心に公衆無線 LAN を整備しているが、町民が災害時にスマートフォン等からの情報収集を円滑に行えるよう、認証の簡略化など利便性の向上が必要である。

61

５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

サプライチェーンの寸断による企業の生産力低下① 企業の事業継続計画（BCP）○ 東日本大震災の教訓や南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、県では、県 BCP 推進センターを設置して BCP 推進実践塾や普及啓発セミナーを開催し、中小企業への BCP 普及促進を図っており、災害発生後も経済活動の機能を確保するため、県 BCP 推進センター
等の活用も踏まえながら、町内の中小企業等への BCP の普及・啓発と策定促進を行う必要がある。
② 金融支援○ BCP 策定や防災対策に必要な資金に対する「事業継続対策資金」、災害を受けた企業の運転資金・設備資金に対する「経済変動対策資金」などの県の融資制度について、支援が円滑に行われるよう、制度の周知を図る必要がある。
③ 地域の経済力の強化○

大規模自然災害発生後であっても経済活動が機能不全に陥らないようにするためには、地域の経済力の底上げが重要であり、町の特性や強みを生かした産業振興や、中小企業を中心とした町内企業に対する支援等、力強い企業の育成に平時から取り組む必
要がある。

62

5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止① エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 社会経済活動を維持するための基本的な社会基盤である電気、石油、ガス等の供給に支障をきたさないため、各エネルギー供給事業者においては、計画的に関連施設の耐災
害性の向上を図る必要がある。
② 交通機能の確保○ 緊急輸送道路等、エネルギー供給ルートとなる道路の機能維持、被災時の道路啓開な
どの早期復旧に努めるとともに、県警の実施する信号機電源付加装置や交通情報板、交通監視カメラの整備、道路通行規制システムの円滑な運用と連携し、交通機能を確保する必要がある。

63

5-3

基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 道路交通基盤の整備○ 被災による経済活動の停滞を防止するため、国道、県道における緊急輸送道路やその代替路、主要な幹線道路から物流拠点へのアクセス道路の整備を促進し、道路網のリダ
ンダンシー強化を図る必要がある。
○

災害発生時に、道路ネットワークが寸断して経済活動に支障をきたす事態を防止するため、橋梁の耐震化対策を検討する必要がある。
○ 道路機能維持のため、道路法面等の落石・崩土防止を効率的・効果的に行う必要がある。
○

県警の実施する信号機電源付加装置や交通情報板、交通監視カメラの計画的な整備と連携し、円滑な交通を確保する必要がある。
② 公共交通機関の被害予防等○ 災害によって公共交通機関が長期にわたって不通となった場合、通勤等が滞り、経済活動の停滞につながりかねないことから、公共交通機関については、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るとともに、被災した場合の早期復旧に必要な人員、資材、関係事業者間の連携体制等の確保に努める必要がある。

64

5-4

食料等の安定供給の停滞① 交通基盤の確保○ 災害時において、食料等を迅速かつ安全に流通させるため、迂回路としての機能を持
つ農道の整備を引き続き推進する必要がある。特に、農道橋の点検・診断を実施して、適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。

65

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

6-1

電気・石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止① エネルギー供給施設の被害予防、早期復旧○ 電気、石油、ガス等のエネルギー供給事業者において、エネルギー供給施設の耐震性確保や系統多重化、被災時の早期復旧に必要な資材整備等を計画的に進めるなど、耐災
害性の向上を図る必要がある。
② エネルギー供給源の多様化○ エネルギー供給源の多様化のため、公共施設や家庭などにおいて、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。

66

6-2

上水道、農・工業用水等の長期間にわたる機能停止① 水道施設機能の維持○ 水道施設の耐震化を計画的に進めて防災機能の向上を図るとともに、被災に備え、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づく災害時の応急給水・応急復旧体制の周知徹底や防災訓練の実施等により、緊急時の広域支援体制の確立に努める必要がある。
② 工業用水道施設機能の確保○ 県の運営する工業用水道では、老朽化及び耐震化対策が進められており、引き続き計画的に実施する必要がある。
③ 農業水利施設の保全○ 老朽化している農業水利施設については、修繕等の工事を行い、機能の確保を図る必要がある。
○ 町内のため池については、点検・診断を実施しており、ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に整備する必要がある。

67

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① 下水道施設の耐震化等○ 下水道施設は、処理場や管路等施設の定期点検や補修で機能を維持しているが、耐震化が進んでいない施設の地震による被災が懸念されるため、計画的に耐震化を進める必要がある。
○

老朽化した下水道施設の信頼性の確保や長期的な維持管理費の縮減・平準化を図る

ためのストックマネジメント計画を策定し、計画的に対策を実施する必要がある。
○

河川氾濫等の災害時においても下水道施設の機能を確保するため、下水道施設の耐水化計画を策定し、浸水対策を行う必要がある。
② 下水道 BCP（事業継続計画）○ 下水道施設は、市民生活にとっての重要な社会基盤の一つであり、被災することによって衛生環境の悪化にもつながることから、災害発生時の迅速な復旧、事業継続のために下水道 BCP の見直しを行う必要がある。
③ 合併処理浄化槽の設置促進○

集合処理区域外において、町補助事業の実施により合併処理浄化槽の設置促進を図っており、設置基数は増加してきているが、引き続き老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。
④ 農業集落排水施設等の保全○ 農業集落排水施設等は、供用開始から 20 年が経過しており、施設の老朽化が進行していることから、機能診断に基づく最適整備構想を策定し、適切な施設の修繕及び更新を計画的に進める必要がある。

68

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態① 道路ネットワークの維持管理○ 地域交通ネットワークを構成する国道、県道、町道や農林道等の管理者が連携して、
緊急輸送道路や代替路による道路網の整備を進めるとともに、橋梁の防災対策、信号機
能の維持や交通監視、道路規制情報の提供等を適切に進める必要がある。
○ 道路の防災・減災機能を高めるため、緊急輸送道路の防災対策の実施箇所について、対策実施後も適切な維持管理を行うとともに、被災時には、関係者にも協力を求め、迅速な道路啓開に努める必要がある。
○

災害時の避難路や迂回路としての機能を持つ農道や農道橋の適正な維持管理や保全対策を進める必要がある。
② 公共交通の機能確保○ 公共交通機関は、計画的に関係施設、設備の耐災害性向上を図るともに、被災した場合の早期復旧体制を確保し、地域交通の維持に努める必要がある。

69

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1

市街地での大規模火災の発生① 火災予防対策○

防災上重要な施設における消防用設備等の適正な設置・維持管理や防火管理体制の充実を図るとともに、住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカー、LP ガス放出防止装置など火災予防設備の設置を促進する必要がある。
② 初期消火体制の確保○

消防本部の充実強化促進、消防団や自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。

70

7-2

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生① 農業水利施設等の保全○ 町内のため池については、点検・診断を実施しており、ため池の決壊による被害を未然に防止するため、改修の必要な施設について計画的に整備する必要がある。
○

決壊した場合に下流に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池のハザードマップを作成中だが、町民への周知・普及を図るとともに、県や町民、関係機関と連携して訓練を行うなど、地域の災害対応力を高める必要がある。
○ 農業水利施設について、造成から長年が経過して老朽化しているものがあるため、計画的に長寿命化対策を実施する必要がある。
② 治山施設の保全○ 砂防関係施設や治山施設においては、点検・診断に基づく老朽化対策が必要である。
③ 河川管理施設等の保全○

近年頻発する局地的な豪雨等を踏まえた河川改修や水門等の河川管理施設の点検・維持修繕を適切に行う必要がある。

71

7-3

有害物質の大規模拡散・流出① 毒劇物の拡散・流出防止○ 毒物・劇物を保有する事業者は、その大規模拡散や流出を防止するため、必要な資機材の整備、訓練等を実施する必要がある。

72

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 農地、農業用施設の保全○ 用排水路やため池などの機能は、地域の共同活動により維持されていることから、今後も農地・農業用施設の保全が地域住民等により継続的に行われるよう、支援制度を活用する必要がある。
○

農業水利施設等の農業生産基盤を計画的に整備し、食料等の安定供給を確保するとともに、農地の荒廃を防ぐ必要がある。
○ 鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため、勝央町猟友会と連携し、有害鳥獣の捕獲を推進するとともに、防護柵の設置を推進する必要がある。
② 間伐の推進○ 県と連携し、各種補助事業を活用して、効率的な間伐と間伐材等の利用を進める必要がある。
③ 山地災害の防止○ 砂防関係施設や治山施設においては、点検・診断に基づく老朽化施設の対策を計画的に実施することが必要である。

73

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害廃棄物処理計画○

災害時の廃棄物対策については、勝央町地域防災計画で基本的な事項を定めているが、国の災害廃棄物対策指針等を踏まえ、より具体的な内容を含んだ災害廃棄物処理計
画を策定する必要がある。

74

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 建設業界との連携○ 岡山県建設業協会美作支部と「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」を締結して、障害物の除去や応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努めており、今後、協定の実効性が高まるよう、引き続き関係者との連携を強化する必要がある。
② 町における人材確保○ 技術職員の不足やそれに伴う技術力不足が課題となっているため、災害時の復旧・復興に必要な技術職員の確保・育成に努めるとともに、高度な技術や豊富な経験を有する
県土木職 OB で構成する「岡山県災害エキスパート隊」を活用するなど、大規模災害発
生時における技術力を確保する必要がある。

75

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態① 災害ボランティア活動の推進○

災害時にボランティアの受入を主軸となって行う町社会福祉協議会と県全体の災害

ボランティアを統括する県社会福祉協議会を中心に、ボランティアに関わる各組織の具体的な役割分担、連携体制について、今後検討する必要がある。
② 自主防犯・防災活動の促進○

災害発生時の避難場所や被災を免れた地域の安全確保には、防犯ボランティア等の自主的な活動が必要であることから、防犯ボランティア等を対象とした講習会の開催
による防犯ボランティアのスキルアップなどを通じて、地域での自主的な防犯活動を促進することが必要である。
○

地域コミュニティでの防災力強化を図るため、自主防災組織の活動を促進する必要

がある。

76

8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 基幹インフラの機能確保○ 緊急輸送道路等の道路や道路法面、橋梁の耐震化対策を検討する必要がある。
○ 橋梁については、計画的に点検・補修を実施し、橋梁の長寿命化を図っており、引き続き予防保全型の維持管理を推進し、維持管理費の縮減・平準化を図る必要がある。

77勝央町国土強靱化地域計画
令和３年３月発 行：岡山県勝央町総務部
岡山県勝田郡勝央町勝間田 201
T E L：0868-38-3111
F A X：0868-38-3120