耐震判定実施要領

2018 年 9 月 3 日

ビューローベリタスジャパン株式会社

（判定の業務）
第1. ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「BVJ」という。）は、既存建築物の地震に対する安全性を検討した耐震診断または地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕または模様替の計画（以下「耐震改修計画」という。）について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）」及び同法第4 条の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成18年国土交通省告示第184号）」の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」に照らし、妥当性の判定（以下「耐震判定」という。）を行うものである。
（判定の対象）第2. 判定の対象とする建築物は、現に存在する建築物で高さ60m以下の建築物とする。
（判定の区分）第3. 判定の区分は、次の各号に定めるところによる。
（1） 建築物の現状の耐震診断についての判定（以下「耐震診断判定」という。）（2） 建築物の耐震改修計画についての判定（以下「耐震改修計画判定」という。）（3） 建築物の現状の耐震診断及び耐震改修計画についての判定（以下「総合判定（耐震診断・耐震改修計画）」という。）（判定の申込）第4. 判定を受けようとする場合は、BVJ-001SEに定める耐震判定申請書により申し込むものとする。この場合、「耐震判定用図書作成要領」に定める「耐震診断結果の概要書」または「耐震改修計画の概要書」を添付する。
（判定委員会の設置）
第5. 判定を行うためBVJに耐震診断・耐震改修計画判定委員会（以下「判定委員会」という。）を設置する。
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BVJは第4の規定に基づく申込に係わる案件について、委員会に諮問する。
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判定委員会は、原則として毎月1回開催する。
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判定委員会の後、第2項の案件に係る審議を行うため、専門委員会を原則として1回開催する。
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専門委員会は、第2項の案件について、提出された資料に基づき審議を行う。
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専門委員会は、前項の審議の結果を委員会に報告する。
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判定委員会は、前項の報告に基づき判定を行う。
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判定委員会は、前項の判定結果をBVJに答申する。
（判定書の交付）
第6. BVJは、第5の結果を踏まえ、「耐震判定書」を交付する。
（報告）
第7. BVJは、必要に応じて、耐震判定結果を判定に係る建築物の所管行政庁に報告するものとする。
附則
この要領は、平成30年9月3日から施行する。
制定：平成21年 5月 1日
改訂：平成29年 7月 1日
改訂：平成30年 9月 3日

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耐震判定 実施細則
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判定申込
1.1 ビューローベリタスジャパン株式会社（以下「BVJ」という。）に耐震判定（以下「判定」という。）を申請するにあたって、判定申請者（以下「申請者」という。）は、必要に応じて所管行政庁と関係法令等について事前に打合せを行う（耐震診断判定のみの場合を除く。）とともに、下記の事項を確認しておくこと。
（1） 判定対象建築物（2） 判定単位（3） 判定の区分
1.2 判定申込に際しては、BVJ事務局（以下「事務局」という。）において事前相談を実施する。

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事前相談
2.1 判定対象建築物の特定判定は、原則として、棟別で行う。したがって、同一敷地内に複数棟があれば、どの棟を判定の対象とするかを特定する。その際、附属屋等の取扱いについて、併せて特定するものとする。
2.2 判定単位の特定判定単位は、棟単位で、かつ、構造単位（計算単位）とする。したがって、同一敷地内に複数棟があれば複数の判定がなされ、また同一建築物においてもエキスパンション・ジョイントによっていくつかの構造単位に分割されている場合も複数の判定となる。
2.3 判定の区分の特定判定の区分を、判定ごとに特定する。判定は、「耐震診断判定」、「耐震改修計画判定」および「総合判定（耐震診断及び耐震改修計画）」の三種に区分する。
したがって、判定単位ごとに異なった判定を実施することもあり得る、また、同一敷地内あるいは同一建築物内に複数の判定単位があれば、異なる判定を組み合わせて行う場合もあり得る。
2.4 判定の方法の確認
耐震診断及び耐震改修計画の方法が建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7 年法律第123号）」及び同法第4条の規定に基づく「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針（平成18年国土交通省告示第184号）」の「（別添）建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」（以下「指針」という。）によるものか、その他の方法によるものかを申込者は明確にし、事務局は確認する。
2.5 耐震判定用図書の作成方法等の確認申込者は「耐震診断判定」、「耐震改修計画判定」または「総合判定（耐震診断・耐震改修計画）」の耐震判定用図書（以下「判定用図書」という。）の作成方法等について、確認する。
判定用図書は、原則として、判定単位ごとに作成するものとする。
判定用図書の作成にあたっては、「耐震判定用図書作成要領」（以下「作成要領」という。）によることとする。
2.6 判定手数料の確定
事務局は判定対象建築物、判定単位及び判定の区分が確定した段階で、別添の耐震判定料金表により判定手数料を確定する。
ただし、耐震診断または耐震改修計画の内容に、特殊な工法、材料、技術等が採用されている場合または複合構造等により判定事務作業の増大が見込まれる建築物の判定手数料ならびに減額基準適用手数料は、別途算定とする。

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受付
3.1 申請者は、BVJ-001SEに定める耐震判定申請書（以下「判定申請書」という。）1部に、作成要領に定めるBVJ-002SE「耐震診断結果の概要書」またはBVJ-003SE「耐震改修計画の概要書」を添えて、事務局に提出する。
なお、「耐震改修計画判定」および「総合(耐震診断及び震改修計画)判定」を申込む場合は、必要に応じて判定申請書該当欄に所管行政庁の検印を受けること。
3.2 事務局は、判定申請書の内容を確認して受理した場合、判定スケジュールを最終確認する。
3.3 申請者は、作成要領に定める委員会用資料を事務局に提出する。
3.4 事務局は、提出された資料に不備・不足があると判断した場合、追加資料を求める。
3.5 判定手数料は、判定申請書の受付後、事務局から別途請求書を送付する。申請者は指定された期日までに所定の銀行口座に振り込むこと。

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第1回判定委員会
4.1 申請者は、第1回判定委員会に出席し、判定の申込概要について説明を行う。
4.2 申請者は、第1回判定委員会における指摘事項等とその対応策について、BVJ-004SEに定める「指摘事項回答書」に記載する。追加検討書等必要な資料と併せて、第1回専門委員会資料として作成し、事務局に提出する。

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専門委員会
5.1 専門委員会は必要に応じて開催する。
5.2 専門委員会においても第1回判定委員会と同様に、申請者は、専門委員会に出席し、質疑について回答する。
5.3 申請者は、専門委員会終了後、作成要領に定める判定委員会用資料を作成し、事務局が指示した部数を、判定委員会開催日の前日までに事務局に提出する。
5.4 担当の専門委員は、質疑を終了した物件について「判定概要書」を作成し、担当の専門委員会に報告する。

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第2回判定委員会
6.1 第2回判定委員会では、原則として、申請者の出席は必要ない。
6.2 第2回判定委員会において指摘事項等があった場合は、その内容を判定申請者に連絡をする。判定申請者は専門委員会における指摘事項等への対応と同様に指摘事項回答書に記載し、必要な資料を作成する。
6.3 判定委員会は、判定が終了した物件について、「耐震判定書」および「判定概要書」（以下「判定書等」という。）を判定申請者に交付する。

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判定報告書
7.1 申請者は、判定委員会終了後速やかに「判定報告書」を作成し、2部提出する。
7.2 判定報告書の修正箇所等の確認は、担当の専門委員が行う。
7.3 提出された判定報告書に誤りがなければBVJは押印し、そのうち1部は、申請者へ返却し、1部はBVJにおいて保管等を行う。

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判定終了後の変更への対応
8.1 判定終了後に変更が生じ、改めて判定を行う場合は、上記2から7の各項に準じて行う。
8.2 専門委員会の担当委員は、原則として前回判定を担当した委員とする。
8.3 判定書等が既に発行され、判定報告書が作成されている場合にはそれらを破棄し、委員会は新たな判定書等を発行し、申請者は前回判定の内容も含めた判定報告書を作成して提出する。ただし、変更の内容が軽微で、特に支障が生じないと判断した場合は、前回の判定書等と判定報告書を破棄せず、変更部分の経過のみを記した「軽微変更報告書」の作成に代えることができる。
8.4 判定終了後の変更で改めて判定を行なう場合の判定料金は、変更の内容に応じて別途算定する。
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附則
この細則は、平成30年9月3日から施行する。
制定：平成21年 5月 1日
改訂：平成29年 7月 1日
改訂：平成30年 9月 3日

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