2021 年度事業・部会活動報告
2021 年は 6 月の総会で役員改選が行われ、久保会長（ビッグローブ株式会社）が就任し、新体制として JAIPA の活動が積極的に展開された 1 年でした。一方、前年に引き続き、新型コロナウイルス Covid-19 の影響が長引く中、2021 年夏に 1 年延期された東京オリンピックパラリンピック 2020 がほぼ無観客で開催されました。夏ごろ感染者のピークがあり、その後ワクチン接種が浸透し秋に向けて徐々に収束し、2022 年の年明け前後からオミクロン株の増大で再び感染爆発状況となりました。ただ、緊急事
態宣言は発出されておらず、1 年前に比べると一部の業界を除き、経済活動は平常に近い状況と感じられます。しかし残念ながら 1 月の賀詞交換会は開催されませんでした。
JAIPA でも 2021 年秋ごろから一部部会のリアル部会も開催されましたが、リモート部会やリモート併用のハイブリッド部会が定着し、これが平常モードに近い感覚です。会員企業はテレワークがメインとなるところも多く、総務省の研究会等もオンライン開催がほぼ 100％で、総会や理事会もオンラインで行われました。JAIPA 事務局の活動も半分かそれ以上がテレワーク体制で行われるようになっています。
事務局として 8 月より石前義行さん（元ビッグローブ株式会社、インターネットユ
ーザー部会運営グループメンバー）に、消費者問題担当として JAIPA 事務局を手伝っていただくことになりました。総務省の消費者関係の会議に参加する一方、インターネットユーザー部会の運営をサポートしていただいています。
総務省からは新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う各種要請等が度々電気通信関連事業者団体に対して発せられ、JAIPA でもその都度案内していましたが、あまりに数が多いので週に 1 回程度に集約して金曜日に案内するようにしました。
総務省のパブコメに対する意見提出や研究会でのプレゼンは主なものをホームページの当協会の意見 https://www.jaipa.or.jp/comment/ において公表していますが、今年度
は 2 月末までだけで 18 件もあり、かなり活発に主張を展開してきました。
2020 年 2 月に始まった NTT 東西との団体協議は、5 月の連休に発生した NTT 西日
本のフレッツ光受付システム更改に伴う障害もあり、夏以降に頻繁に開催されました。

クラウド部会主催の JAIPA Cloud Conference（通称:クラコン）は今年で 9 回目となる 2 回目のオンライン開催でしたが、1000 人以上のユニークな参加者で大盛況のう
ちに終了しました。
沖縄 ICT フォーラムは前年に引き続き 11 月に名護市で行われ、今年は人数を限定してリアル開催となりました。
JAIPA Express No.54 が 2021 年末に発行され、また過去の JAIPA Express バックナ
ンバーもホームページ上から PDF で閲覧できるようになりました。
https://www.jaipa.or.jp/book/
その他各部会で様々な活動を行っておりますので、個別の活動報告をご参照ください。
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協会活動報告

1． インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
電気通信事業関連 4 団体（当協会及び一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人
電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は、安心してインターネットを利用できるようにインターネット接続サービス安全・安心マーク制度を設け、運営を行っています。この「安全・安心マーク」は、一般利用者が事業者を新たに選択する際、ユーザー対応やセキュリティ対策などが、一定基準以上であるという目安を提供するものです。当協会は事務局を担当しています。当初 ISP 版として設置しましたが、2018 年に公衆無線 LAN
関係のマーク制度を新設しました。審査項目は現状に添った形で随時改訂を行っています。
現在の取得会社は ISP 版 100 社、公衆無線 LAN 版は 4 社となっております。
URL: http://www.isp-ss.jp/
審査委員会：2021 年 7 月 15 日（総会）、11 月 25 日、3 月 24 日
事務局会議：2021 年 5 月 11 日、6 月 17 日、7 月 27 日、10 月 22 日
2022 年 1 月 17 日、2 月 17 日
担当：立石副会長
2． プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会
この法律は、インターネット上において名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害があった
場合について、情報の削除や発信者の開示などの手続きを定めています。その運用にために、本協議会が 2002 年に設立され、爾来それぞれの WG において「名誉毀損・プライバシー関係
ガイドライン」「著作権関係ガイドライン」「商標権関係ガイドライン」「発信者情報開示関係ガイドライン」が策定され、WG ごとに会合を開き、情報交換やガイドラインの見直しなどを検討しています。
今年プロバイダ責任制限法が改正されたことを受けて、特に発信者情報開示の点において活動が注目されます。法改正とは直接関係はありませんが、2021 年 7 月 5 日付で「発信者情報開示関係ガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集の結果の公表が行われています。https://www.telesa.or.jp/consortium/provider/20210705hguideline_press
これらの動向について逐次、行政法律部会にて随時報告されております。
・「著作権関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会部会長
・「名誉毀損・プライバシー関係 WG」
7 月 5 日に公表された「プロバイダ責任制限法

発信者情報開示関係ガイドライン（第８版）」において、請求者の本人確認を行うための書類の簡素化等の改訂がなされたことを踏まえ、標題ガイドラインについても同様の改訂を行うこととし、改訂ガイドライン（第５版）を公表しました。また、法務省人権擁護機関のリスト（削除依頼関係）を更新しました。
担当：野口理事・行政法律部会部会長
・「商標権 WG」
担当：ビッグローブ株式会社 友村真也氏
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・「発信者情報開示関係 WG」
担当：野口理事・行政法律部会部会長
3．電気通信サービス向上推進協議会 http://www.tspc.jp/
この協議会は電気通信サービスの広告表示に関する自主基準の策定・運用等をはじめ、利用者サービスの向上のための施策を推進するために、2003 年 11 月に設立されました。参加
は、電気通信事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービ
ス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテ
レビ連盟）です。
この協議会では消費者センターからの ISP へのホットラインと言われる「消費生活セン
ター等への苦情相談連絡先リストを作成し配布をしております。本リストは定期的に更新しますので、皆様のご協力をお願いいたします。
この協議会の下にある広告表示検討部会では、四半期ごとに事業者から主要なテレビ広
告・新聞広告の提出を受けた審査を定期的に行っております。今後これに Web の動画広告を加えることを検討しています。
また、事故対応検討 WG は、10 月 14 日「携帯電話サービスにおける大規模事故（ドコモ様）」を受け、総務省 電気通信事故検証会議等において事故の報告、検証が行われ、その対策の一つとして、「利用者に対する周知内容及び周知方法の改善に係る事業者横断的な検討を進める」とされており、電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドラインの改版を行い、3 月 31 日付で公表しました。
https://www.tca.or.jp/information/pdf/Guideline_Accident_outbreak_040_2.pdf
担当：佐々倉副会長
会議：親会は開催無し
・広告表示自主基準 WG・広告表示検討部会 （広告表示アドバイザリー委員会）
担当: NTT コミュニケーションズ株式会社 法務部門 山岸伸昭担当課長
木村事務局長・事故対応検討 WG
担当：アルテリア・ネットワークス株式会社 林一司氏
・実効速度適正化委員会（実効速度適正化 WG）
担当：木村事務局長
・苦情・相談検討 WG（休会）・責任分担検討 WG（休会）・販売適正化 WG（休会）・識別音検討 WG（休会）4． 違法情報等対応連絡会 https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info
本協議会は電気通信事業者 4 団体および総務省（オブザーバ）で構成し、2006 年 10 月 25
日に「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（以下ガイドライン）」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（以下モデル条項）」を策定しました。
また、契約約款モデル条項（英語版）を 2020 年に作成しました。
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担当：野口理事・行政法律部会部会長、木村事務局長
5．ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会
本協議会は JAIPA 以外に TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）、テレサ協（一般社団法人テレコムサービス協会）、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ＡＳＰ・
ＳａａＳインダストリ・コンソーシアムをメンバーとして 2009 年 6 月 24 日に発足しました。
「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン」を公表し、電気通信事業者による CO２排
出削減の取組の自己評価結果の届出の受付及び「エコＩＣＴマーク」を使用する事業者の公表を 2010 年７月１日より開始しています。2021 年 9 月 9 日に第 42 回の協議会が開催されました。
6．帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/
2007 年に電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレ
ビ連盟）と MVNO 協議会で発足いたしました。
2008 年 5 月 23 日に「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しその後数回ガイドラインの改訂を行っております。
2019 年 4 月に総務省から公表された「ネットワーク中立性に関する研究会における中間報告書」で帯域制御ガイドライン見直しを求められたことから、NGN IPoE 協議会をメンバーに加え本年 5 月に協議会が再開され、12 月 11 日には「帯域制御の運用基準に関するガイ
ドライン」の改定を公表しました。
2020 年度は総務省から、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインの改定が公表されたのを受けて、帯域制御ガイドラインのポイントという資料を作成しました。
https://www.jaipa.or.jp/other/2020/05/20527-new.php
担当：立石副会長 木村事務局長
7．インターネットの安定的な運用に関する協議会
https://www.jaipa.or.jp/other/intuse/
2006 年に電気通信事業法に定める通信の秘密の義務とのサイバー攻撃対処との関係等を整理するガイドラインを作ることを目的として電気通信関連４団体に総務省をオブザーバとして設立されました。その後電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドラインを公表し、数回改定を行っています。JAIPA と ICT-ISAC が事務局を務めています。総務省において 2021 年 11 月 24 日に「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会

第四次とりまとめ」が公表されたことから協議会を開催し、研究会の「第四次とりまとめ」を踏まえた追加修正を行い、第 6 版を作成しました。
担当：木村事務局長
8．インターネットメディア連絡会
インターネットを通じて情報発信を行う事業者が、一層適切な業務プロセス・手続きによって情報発信を行うことにより、我が国のインターネットメディア事業の健全性を向上さ
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せ、利用者の信頼を高めるために、関係事業者間で情報共有・意見交換等を行う場として、
JAIPA と一般社団法人テレコムサービス協会が事務局となり、2017 年に設立されました。
年に１回開催され、キュレーションサイトにおける情報の信頼性確保の在り方やフェイ
クニュースや誤情報への対応につき関係事業者による情報共有や意見交換をしました。今
年度はまだ会議は開催されていません。
9．ICANN 会議参加
ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)
インターネットの IP アドレス及びドメイン名等の資源管理を全世界的に調整するため 1998
年に設立された民間の非営利団体す。新型コロナ前は JAIPA も世界各地で開催される会合に参加していましたが、新型コロナ以降はオンラインでの開催となり、オンライン参加しています。ICANN は IANA 監督権限について 2016 年 10 月に米商務省との契約を終了し、インターネットコミュニティが直接監督する体制に移行しました。
担当：立石副会長
10．消費者保護ルールの在り方に関する検討会
ICT サービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関する WG（平成 30 年 10 月 22日～令和 2 年 6 月 18 日）後、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」となり JAIPA は事業者側オブザーバとしてこの WG のほか、
「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」にも参加しています。2 月 22 日には、消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/shouhisha_hogo/index.html
・苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース
消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書（2021 年 9 月）を踏まえ、電気通信事業分野における消費者トラブルのうち、個別の事業者との間では円滑に解決に至らないものについて、問題の切り分けや解決のモデルケースの提示等を行うことにより効果的に解決し得る体制の在り方について、既存の仕組みとの役割分担も含め検討を行うことを目的として本年 10 月から発足しました。
担当：石前義行氏
会議：2021 年 10 月 19 日、12 月 7 日、2022 年 1 月 25 日
11.接続料の算定等に関する研究会
電気通信ネットワークの IP 化が進展する中、我が国の基幹的な通信網においても、IP 網が基軸となってきている。その中で、IP 網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、接続料の算定方法等について検討を行う、「接続料の算定に関する研究会」を開催。検討科目は（１）接続料の算定方法（２）NGN の優先パケットの扱い（３）NGN の県間伝送路のルール（４）コロケーショ
ンルール及びその代替措置（５）接続料と利用者料金との関係の検証（スタックテスト）（６）
その他。2017 年 3 月 27 日から開始されました。
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2017 年 9 月に第一次報告書、2018 年 10 月に第二次報告書、2019 年 9 月に第三次報告書が公表されました。2019 年度からはモバイル接続料に関する検討も加わりました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html
2021 年度は、第五次報告書を策定しました。
会議：2021 年 4 月 13 日、5 月 26 日、6 月 29 日、9 月 2 日、10 月 15 日、
11 月 12 日、12 月 3 日、12 月 21 日、2022 年 1 月 31 日、2 月 14 日、2 月 21 日、3 月 11 日
担当：立石副会長、小畑常任理事
12．サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞
近年、サイバー空間と実空間の一体化により社会に豊かさがもたらされる一方で、悪意ある主体がサイバー空間を利用することによるリスクも増大しています。サイバーセキュリ
ティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動の力強い発展の観点から、極めて重要な課題となっています。
そこで、総務省では、平成 29 年度より、サイバーセキュリティ対応の現場において優れた功績を挙げられ、今後も更なる活躍が期待される個人又は団体（チーム）を「サイバーセ
キュリティに関する総務大臣奨励賞」により表彰し、広く周知することで、我が国におけるサイバーセキュリティ意識の向上を図り、もってサイバーセキュリティの確保につなげる
ことを目的としています。
本年の受賞者公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00130.html
選考委員：立石副会長
13. ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会
本研究会では、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申（令和元年 12 月 17 日情報通信審議会）において、ブロードバンド基盤について国民生活に不可欠なサービスの多様化への対応や持続的な提供を確保するため、「制度面を中心に専門的・集中的な検討を進めるための検討体制を設けることが適当である」とされたことを踏まえ、ブロードバンド基盤の在り方等について検討を行います。2022 年 2 月に最終とりまとめが行われ公表されました。https://www.soumu.go.jp/main_content/000791565.pdf
その取りまとめ案を踏まえた「電気通信事業法の一部を改正する法律案」について、国会提出されました。概要 https://www.soumu.go.jp/main_content/000797453.pdf
会議： 2021 年 4 月 23 日、5 月 28 日、6 月 25 日、9 月 28 日、10 月 29 日、11 月 18 日（非公開）、12 月 14 日
2022 年 2 月 2 日
担当：立石副会長、小畑常任理事
14．インターネットトラヒック研究会-「新たな日常」におけるインターネットのサービス品質確保に向けて新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う在宅時間の増加等により、固定インターネ
ットのトラヒックは大幅に増加（2020 年 5 月は対前年同月比 57.4％増）しています。また、今後もテレワーク、遠隔教育、オンラインライブなど、デジタル活用が一層進むことで、トラヒックの更なる増加が想定されます。こうした中で、これらを支えるブロードバンドサー6ビスについて、インターネット全体の混雑緩和や地域格差のない通信品質の確保を図っていくことが重要となっています。
以上を踏まえ、「新たな日常」において依存度が高まるインターネットのサービス品質確保に向けて、全体的な視点から、インターネット経路上の諸課題を洗い出し、関係者における取組・認識の共有・検証や今後必要となる取組の検討を行います。
・検討事項（1）「新たな日常」におけるインターネット利用とその依存度の変化（2）通信事業者等のインターネットトラヒックへの対応状況（3）利用者側のインターネット接続環境（4）インターネットトラヒックの首都圏一極集中の状況（5）「新たな日常」においてもインターネットのサービス品質を確保するための方策等
会議：2021 年 5 月 26 日
担当：立石副会長、木村事務局長
15. 固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関するサブワーキンググループ「新たな日常」において重要性が高まる固定ブロードバンドサービスの通信品質は、アクセス回線事業者・ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）など複数の事業主体や家庭内の通信環境など様々な要因が影響することもあり、公正、中立的かつ効率的な品質測定手法が確立されていない。これに関して、「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書」（平成 31 年４月）において、ブロードバンドサービスの実効速度の測定の必要性や、消費者に分かりやすい情報提供の重要性について指摘されているほか、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会第 I 期論点整理」（令和２年 11 月）において、実効速度を測定する仕組み等の検討の必要性について指摘されているところである。このような状況に対し、本会
合は、「電気通信市場検証会議ネットワーク中立性に関するワーキンググループ」の下に開催されるサブワーキンググループとして、利用者におけるサービス内容の理解の向上を図るとともに、通信事業者のネットワークへの持続的な設備投資及び競争環境を確保するため、固定ブロードバンドサービスの品質測定手法の確立に関して検討することを目的とする。
・検討事項（１）枠組み・実施体制（２）測定手法等（３）利用者への情報提供の在り方
会議：2021 年 7 月 13 日
担当：立石副会長、木村事務局長
16．情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度
等タスクフォース
我が国では、フィジカル空間とサイバー空間が高度に融合・一体化する CPS（Cyber
Physical System ） に よ り 経 済 発 展 と 社 会 的 課 題 の 解 決 を 両 立 す る 人 間 中 心 の 社 会「Society5.0」を目指している。そのような中、with/after コロナ時代における「新たな日常」に対応した強靱な経済・社会を構築するためには、CPS が益々重要となっている。ま7

た、「デジタル社会」の形成に関する検討が急速に進められている。以上を実現するためには、サイバー空間を構成する中核であるとともに、サイバー空間とフィジカル空間とを繋ぐ
通信サービスの継続的・安定的かつ確実な提供という価値が一層求められ、その基盤として、
安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークを確保することが必要不可欠である。
この点、情報通信ネットワークを取り巻く環境について、近年、①自然災害やサイバー攻撃等の発生自体が不可避なグローバルリスクの深刻化、②外国企業等による通信事業者やサービスの多様化、③with/after コロナに伴い益々浸透している遠隔・非接触サービスに不可欠なブロードバンドサービスやインターネット関連サービス等の通信サービスのユニバ
ーサル化、④5G 本格展開等による他の重要インフラとの相互依存の深まり等の情報通信ネットワークの産業・社会基盤化、そして、⑤仮想化・ソフトウェア化等による情報通信ネッ
トワークの構築・管理運用の高度化・マルチステークホルダー化等の変化が発生している。
新たな環境変化に伴い、通信事故の発生により生命・身体・財産に直接的な影響を与えるリスクも増大するなど、通信分野における安全・信頼性対策が取組むリスクが多様化・複雑化している。これらのリスクに適切に対応するためには、通信事業者による自主的な取組のみ
ならず、関係する他の事業者、個人や法人等の利用者等のマルチステークホルダー連携によるガバナンスを通じて、通信事故の未然防止や被害の拡大防止等に社会全体で取組むことが必要になってきている。
そこで、国民生活、社会経済活動や危機管理等のために不可欠なインフラとして、安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークが確保されるよう、2020 年代半ば頃に向けた、①事
故報告・検証制度、②情報通信ネットワーク安全・信頼性基準等の在り方について検討を行
うための作業班として、「事故報告・検証制度等タスクフォースを開催する。
会議：2021 年 4 月 12 日、4 月 19 日、4 月 26 日、5 月 14 日、5 月 25 日、6 月 2 日、
6 月 14 日、8 月 31 日
担当：福智理事
17.電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会・WG「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の下に設置されるワーキンググループとして、研究会における検討事項について、より専門的な観点から検討する WG です。
電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/index.html
会議：2021 年 6 月 29 日、8 月 31 日
担当：木村事務局長
18．インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
総務省が社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷に対応するため、「インター
ネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を 2020 年 9 月に公表しました。それにより、インターネット上の人権侵害に関する書き込みへの円滑な対応を可能とするため、平成 30 年 10 月より、法務省とともに、大手海外事業者や業界団体等の通信関連事業者との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催することになりました。
担当：木村事務局長
19．安心ネットづくり促進協議会 http://good-net.jp/
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安心ネットづくり促進協議会（安心協）は携帯電話及びインターネットの利用環境整備のために、総合的な取組を推進することにより、誰もが安心かつ安全に携帯電話及びインター
ネットを利用できる 環境の構築を図る民間の取組として、2009 年に設立されました。その後、2012 年に一般社団法人化され、今日に至っています。
安心協は、法的問題サブワーキングから児童ポルノブロッキングについて 2010 年に中間発表を行い、これが今日に至る児童ポルノブロッキングの法的根拠となっています。また、
また、良好なインターネット環境づくりに賛同するポータルサイトを開設しています。
20．IPv6 普及・高度化推進協議会 http://v6pc.jp/
2001 年に設立された、IPv6 普及促進をはかるための団体。
協議会の下には各種 WG があり、活動を行っています。
当協会はこのうち、「IPv4/IPv6 共存 WG IPv6 サービス導入推進 SWG 」に参加していますが、実際の活動は、IPv6 社会実装推進タスクフォース（旧 IPv4 アドレス
枯渇対応タスクフォース）のアクセス網 WG と合同で開催される会合に出席しています。この協議会では、アクセス網における IPv6 の普及状況調査を四半期ごとに行い、IPv6 普及状
況の指標のひとつとして公開していましたが、フレッツ光ネクストの IPv6 普及率は 2021 年
3 月に 80%にまで達し、目標を達成して調査を終了しました。

21．IPv6社会実装推進タスクフォース
https://i6i.jp/
2008年9月5日に発足したIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを2018年にIPv6社会実装
推進タスクフォースと改名しました。総務省およびテレコム/インターネット関連21団体が参加しています。この団体はIPv6を基調にするビジネス環境を整備すべく、 2025年までにIPv4に頼らない持続可能な技術的、社会的、 経済的基盤を確立することをゴールとして目指しています。広報、教育テストベッド、アクションプラン支援など各種WGがあり、当協会はアクセス網WGの事務局をつとめています。
担当：木村事務局長
22．電気通信個人情報保護推進センターhttps://www.dekyo.or.jp/kojinjyoho/
一般財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業者団体 4 団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロ
バイダー協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟）で「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」に基づき電気通信事業分野を対象とした認定個人情報保護団体を設立。一般財団法人日本データ通信協会内に「電気通信個人情報保護推進センター」を設けた（平成 17 年 4 月）
。4 団体に加盟している会員については、優遇措置が取られています。具体的には年会費の軽減措置がとられています。詳しくは事務局にお問い合わせください。
23．情報通信における安心安全推進協議会 https://www.fmmc.or.jp/hyogo/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に 2007 年に設置され、情報通信の安心・安全な利用に係る標語を毎年募集し、表彰、ポスター作成等を行っています。この協議会については、2020 年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 30.「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」現ネット社会の健全な発展部会と統合されました。
24．情報通信月間推進協議会
9情報通信月間とは 5 月 15 日～6 月 15 日を期間とし、昭和 60 年 4 月の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、その期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を開催し、それらを通して国民に新時代の情報
通信についての理解と協力を求めていくこととしています。なお、JAIPA は趣旨に賛同して2008 年度から加盟、協賛をしています。
担当：木村事務局長
25．一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
http://www.netsafety.or.jp/
2011 年 3 月 3 日に発足した児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体です。児童ポル
ノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
役員は交代制で、現在立石副会長が理事に就任しています。
26. カーボンニュートラル行動計画ワーキンググループ
経団連が主体となって低炭素社会実行計画のフォローアップをするワーキンググループ
で、2017 年以降 JAIPA、7 社の協力を得て、毎年度実績値と 2020 年、2030 年目標を報告しています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html
担当：木村事務局長
27．一般社団法人無線 LAN ビジネス推進連絡会 http://www.wlan-business.org/
総務省主催「無線 LAN ビジネス研究会」からの提案で 2012 年 9 月準備会を発足し開始されました。本連絡会を通じて、個人、法人に向けて無線 LAN のメリット・デメリットの認知活動、公衆エリア・家庭・オフィスにおける無線 LAN の普及促進をし、業界横断的な各プレイヤーが直面する課題への解決、災害時対応等、業界連携・協調が可能で有用な取組を目的としています。2019 年 9 月に一般社団法人に移行しました。
担当：立石副会長
28．ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)

http://www.ccif-j.jp

警察庁が開催する「平成 19 年度総合セキュリティ対策会議」が 2008 年 3 月 27 日にまとめた報告書をうけて、著作権団体と電気通信事業者によりファイル共有ソフトにおける侵害
実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として2008 年に設立されました。
担当：木村事務局長
・ 技術部会
担当：野口理事・行政法律部会部会長
29. 子供の性被害撲滅対策推進協議会（旧：児童ポルノ排除対策推進協議会）
https://www.npa.go.jp/policy_area/no_cp/effort/council.html
警察庁が中心となって作った団体で、年に 1 回協議会やシンポジウムを開催しています。
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30．ネット社会の健全な発展部会 https://www.fmmc.or.jp/net-shakai/
一般財団法人マルチメディア振興センターの中に協議会として 2016 年に設置され、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう普及啓発活動を行っています。具体的にはポスターを作製し、春と秋の年２回キャンペーンを行い、年に１回シンポジウムを開催しています。この協議会については、2020 年度に同じマルチメディア振興センターが事務局を務める 23．情報通信における安心安全推進協議会と統合されました。
担当：木村事務局長
31．迷惑メール対策推進協議会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会最終取りまとめでの提言を受け、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として日本データ通信協会の中に2008 年に設置されました。迷惑メール白書を作成し、送信ドメイン認証技術導入マニュア
ルを作り、広く配布しています。送信ドメイン認証、OP25 の普及状況について定期的に調査を実施しています。また迷惑メール対策カンファレンスなどを通じ DMARC などの技術の普及啓発に努めています。迷惑メール白書はクリエイティブコモンズとして、サイトからダウンロードすることができます。https://www.dekyo.or.jp/soudan/aspc/
担当：立石副会長、木村事務局長
32.一般社団法人日本 IT 団体連盟
IT 関連団体の連合体として、我が国の IT 産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準の IT 社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、我が国の経済・社会，国民生活の向上に寄与することを目的に設立しました。当協会はメンバーとして参加しております。
主な活動は下記の通りです。本連盟の中に、政策委員会、国際委員会、IT 教育委員会、IT
人材育成委員会、情報銀行推進委員会、サイバーセキュリティ委員会があり、当協会は国際委員会に参加しております。
IT 教育推進に関する諸活動
IT 人材育成に関する諸活動
IT に関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
海外 IT 関連団体との連携、意見交換
サイバーセキュリティ強化のための諸活動
会員間での連携及び情報交流
その他目的を達成するために必要な事業担当：立石副会長（理事・国際委員会主査）
33. 消費者のデジタル化への対応に関する検討会
近年の急速なデジタル技術の発展により消費生活における日常行為の利便性・効率性が向上した一方で、新たな消費者トラブルも発生しており、デジタル技術の活用が消費生活にもたらす新たな課題への対応を求められている。これに対応すべく、今後の経済社会の動向
や新技術の社会実装見通しも踏まえ、消費者庁において、消費者が注意すべき事項や知って11おくべき事柄等について幅広く議論することを目的です。
主な検討項目(1)デジタル・プラットフォーム利用に当たっての消費者の留意事項(2)消費者を取り巻く AI 等の現状とそれへの向き合い方(3)デジタル化に対応した消費者教育・啓発に関する基礎的な整理 等
担当：立石副会長
34.放送コンテンツ配信連絡網協議会
総務省が放送コンテンツのインターネット配信の一層の進展により、ネットワーク運用に係る課題をはじめ、放送と通信にまたがる技術的課題等への対処が必要となることを踏
まえ、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討を行うことを目的として、放送事業者、通信事業者及び関連団体等より構成される「放送コンテンツ配信連絡協議会」（会長：村井 純
慶応義塾大学環境情報学部教授）を設立。本会議では技術 WG とサービス WG を立ち上げ、それぞれ現状について説明等を行っております。当協会では、2018 年 11 月 28 日に技術 WG が開催され、「日本のインターネットの構造と課題について」というプレゼンを行いました。
その後通信事業者の 5G の進捗状況や課題、放送関係者からは過去に行ってきた IP 放送実証実験の結果について各社から発表がありました。また最近では、「ネット同時配信災害時のローカル局の対応」、「米国テレビ市場概況」、「イギリス BVOD 等の関連する技術・制度」
等の発表で海外に起ける IP 放送の現状などの報告もあり、今後普及するであろう放送コン
テンツの IP 化に関する情報交換が行われています。
担当：立石副会長
35. 一般財団法人情報通信振興会
情報通信の普及発達に寄与するとともに、情報通信関係者の知識技能の向上を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
評議員：立石副会長
36. インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
2019 年にオブザーバ参加していた検討会が再開しました。近年海賊版サイトの被害が深刻化している事態を受けて、総務省のこれまでの取組のフォローアップ及び現在の政策メニ
ューに含まれていない論点（広告出稿抑制や CDN サービス事業者、検索事業者による対応等）についての議論をすることになっております。
担当：立石副会長、野口理事・行政法律部会部会長

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部会活動報告

１．行政法律部会
部会長

野口 尚志

EditNet 株式会社

副部会長

吉井 一雄

NTT コミュニケーションズ株式会社■2021 年度における活動報告
・新型コロナウイルス感染症対策情報共有
・プロバイダ責任制限法の発信者情報開示に関する実務者勉強会参加、毎月の部会で各社の情報交換、相談対応、プロ責法運用の現状と課題等総務省消費者行政第二課と意見交換を実施。他部会にもお声がけし情報共有をしています。
・発信者情報開示制度について、請求件数の増加や改正法（施行予定）への対応などで、事業者の負担は大きく増しています。毎月の部会で現状の情報共有をしていますが、なかなか打開策がなく、今後も発信者情報開示関係は総務省消費者行政第二課と意見交換を行い、プロバイダが対応上苦慮している点などについて事業者からの課題等をあげていきたいと思っております。この件は他部会ともさらに連携していきます。
■部会開催■
第 207 回（2021/04/12）【17 名】
発信者情報開示制度関係（ノウハウ共有の場会議報告）、SIA 明白性ガイドライン、プロバイダ
責任制限法 他
第 208 回（2021/05/17）【19 名】
発信者情報開示制度の動向について、個人情報保護法 2020、ブロッキング関係 他
第 209 回（2021/06/21）【22 名】
発信者情報開示の手続きについて、ビットトレント爆撃、警察からの捜査関係事項照会、Appleのサービスについて、東京オリンピック対応関連 他
第 210 回（2021/07/16）【27 名】
総務省消費者行政第二課メンバーと意見交換会（発信者情報開示、Apple Private Relay の件）
第 211 回（2021/09/13）【23 名】
プロバイダ責任制限法の発信者情報開示に関する実務者勉強会アクセスプロバイダ（AP）会合の報告、Apple Private Relay、プロ責法上の問題や扱いなどを議論 他
第 212 回（2021/10/11）【20 名】
プロバイダ責任制限法の発信者情報開示に関する意見交換、日常業務の課題情報共有、直近の気になるニュースピックアップ
第 213 回（2021/11/15）【22 名】
発信者情報開示に関する実務者勉強会（親会）の報告会、海賊版アクセス抑止方策について
第 214 回（2021/12/13）【18 名】
発信者情報開示関係（照会書の発送について、意見照会の内容について、意見照会の反応、新
たな手続き）、JAIPA の集い参加について、他
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第 215 回（2022/01/17）【30 名】
発信者情報開示制度について、会議予定の報告 他
第 216 回（2022/02/21）【24 名】
JAIPA の集い in 松山について、発信者情報開示について、他
第 217 回（2022/03/16）【22 名】
ノウハウ共有の場、発信者情報開示の現状について、海賊版の検討会、CCIF の方向性について、
JAIPA の集い in 松山について 他■総務省・他団体主催会議参加■
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン検討協議会（名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ）、（発信者
情報開示関係 WG）、（著作権関係ガイドライン WG）」
担当：野口部会長
・「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」：商標権関係ガイドラインＷＧ
担当：友村真也氏（ビッグローブ株式会社）
・「違法情報等対応連絡会」
担当：木村事務局長、野口部会長
・「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」
担当：野口部会長
・「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」（CCIF）
担当：木村事務局長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：広告表示自主基準 WG
担当:NTT コミュニケーションズ 蓮尾担当課長、木村事務局長
・「電気通信サービス向上推進協議会」：事故対応検討 WG
担当：木村事務局長
・「一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会」：運営委員会
担当：野口部会長
・総務省 インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会
担当：野口部会長
・総務省 インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
担当：木村事務局長、野口部会長
・総務省 発信者情報開示に関する勉強会(ノウハウ共有の場)
担当：野口部会長、中田諭輔氏（日本ネットワークイネイブラー株式会社）

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２．地域 ISP 部会
部会長

晋山 孝善

ジェットインターネット株式会社

副部会長

植田 裕之

株式会社ネットフォレスト

副部会長

竹内 勝幸

株式会社シナプス■2021 年度における活動報告
・毎月の部会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、唯一 2021 年 12 月にはハイブリッドで開催できましたが、その他はすべてオンライン開催となっております。移動等がないためか、
部会への参加者が増えて情報共有は進むのですが、参加者一人ひとりの「声」を聞くのが難しいと痛感しております。主に部会では、総務省主催の「接続料の算定等に関する研究会」をはじめとする「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」「接続政策委員会」「インターネットトラ
ヒック研究会」「固定ブロードバンドサービスの品質計測手法の確立に関するサブワーキンググループ」等の会議状況について情報共有し、意見募集や当協会としての対応を話し合っております。
・NTT 東西との団体協議、総務省会議や電気通信事業者向けの制度・課題についても毎月、木村事務局長より部会向けに説明いただき、部会員に展開しています。今年はコロナ禍の影響でオンラ
イン授業などへの注目が広く集まったこともあり、GIGA スクールに関する情報共有に割く時間も増えています。
・隔月（奇数月）で行っている JPCERT/CC との情報共有も活発に行っており、希望する会員向けに OS・サーバソフトなどの脆弱性情報を共有するメーリングリストも徐々に動き出しております。
ぜひ、情報チャネルの一つとしてご活用ください。
・当部会向けの事業者からの提案等のプレゼンの場も設けていきたいと思っております。2 月には BUFFALO からの ISP 向けプレゼンが行われました。
・来年度「JAIPA の集い」を開催する予定で当部会から ISP 事業を通して日頃から課題となっている案件などを取り上げて情報共有を図り、また地域興しや地元に根付いた提案などのプログラムを構成し提案しています。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/isp/
第 198 回（2021/04/21）【21 名】
総務省会議報告（ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会、IP ネットワーク設備委員会 事
故報告・検証制度等 TF）、情報開示請求について、GIGA スクールの動向 他
第 199 回（2021/05/19）【23 名】
JPCERT/CC 情報共有、NTT 西日本障害問題について、GIGA スクールの課題についての意見交換
第 200 回（2021/06/18）【20 名】
NTT 東西の受注処理状況について、GIGA スクール関係で文科省との意見交換と現状の課題提起、
総務省会議情報共有、コロナ禍での事業問題について
第 201 回（2021/7/21）【23 名】
JPCERT/CC 情報共有、総務省会議情報共有、運営委員会等での案件説明、NTT との団体協議の状
況説明、コロナの影響と今後、事業と社会について
第 202 回（2021/08/25）【18 名】
15NTT 東西団体協議について、GIGA スクールの現状、その他コロナ禍における課題等意見交換
第 203 回（2021/9/22）【27 名】
事業者としての補助金活用サービスの紹介、JPCERT/CC 情報共有、NTT 団体協議の状況説明、参加者の現状について
第 204 回（2021/10/21）【17 名】
企業紹介 PIPELINE、団体協議の現状説明、総務省会議現状報告、「集い」今年度開催検討開始、
JAIPA への意見・要望・提案等について意見交換
第 205 回（2021/11/24）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、木村さんからの説明（固定ブロードバンドサービスの品質計測手法について、接続料の算定等に関する研究会プレゼンについて、JAIPA の集い in 松山について、総務省からのお知らせ 他
第 206 回（2021/12/21）【25 名】
総務省主催研究会の概要説明、JAIPA の集い in 松山について、参加者の近況報告と情報共有
他
第 207 回（2022/01/18）【22 名】
JPCERT/CC 情報共有、NTT 東西の光工事納期問題・団体協議関係概要説明、発信者情報開示請求
関係、電気通信事業施行規則（省令）改正についての説明、総務省会議関係概要説明（電技通信
ガバナンス検討会、速度測定関係）、JAIPA の集い in 松山プログラム 他
第 208 回（2022/02/22）【27 名】
ISP 事業者様向けルーター＆無料遠隔管理サービスのご紹介（BUFFALO）、JAIPA の集い in 松山、
総務省会議概要説明（接続料の算定等に関する研究会、電気通信事業ガバナンス検討会）、新部会
運営体制 他
第 209 回（2022/03023）【29 名】
勉強会「パブリッククラウド上のモバイルコアネットワークご紹介」、JPCERT/CC 情報共有、Content／CDN トラフィック WG のご案内、JAIPA の集い in 松山 他

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３．クラウド部会
部会長

青山

満

GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社

副部会長

田中 邦裕

さくらインターネット株式会社

副部会長

家本 賢太郎株式会社クララオンライン

副部会長

宮内 正久

KROW 株式会社■2021 年度における活動報告
・毎年開催の当部会主催「Cloud Conference2021」（9 月 2 日（木）開催）は新型コロナウイルス
感染症拡大のため、昨年に引き続き、オンライン開催で行いました。参加は 1164 名、常時 300 名前後の参加、アーカイブ期間含めてのべ 5,000 を超える資料 DL でした。今年の実行委員は 17 名
でそれぞれ、担当を決めて昨年 12 月より動き始めました。準備（打ち合わせ）もすべてオンライ
ンで対応せざるを得なく、初対面同士が多くかなり負荷がかかったと思いますが、2 年目になる実行委員や温かく見守る大人組の協力を経て、大盛況のうちに終了しました。
今回、初めての取り組みとして、パンフレットのダウンロード、マルチトラック配信、ライブ
配信、広告のクリエイティブ内製、独自配信 PF の構築、広告方針の大幅な転換、広告成果の測定及び分析の可視化をしました。今年はスポンサーが大幅に増加し、44 社。NTT コミュニケーショ
ンズの福岡さんにとてもご尽力いただきました。また前回できなかった、スポンサーが求めている情報も提供できました。詳細は開催報告書をご覧ください。
Web ページ：https://cloudconference.jaipa.or.jp/
開催報告書：https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/top/211005_unei/211005_9.pdf
・毎月開催している部会はオンライン開催となりました。主に CloudConference の報告と検討、
日々のクラウド関係のトピックスの情報共有をしております。今回「IP ネットワーク設備委員会
中間報告書」が出されクラウド事業者にも大きくかかわることから福智理事に特別にご説明いた
だき、意見交換しました。
・昨年から始めた Facebook のグループ「まんさまのちょっと気になるニュース」としてメンバーが気になるニュースを投稿し、毎月の部会で情報共有、情報交換をして深堀をしています。
・隔月（偶数月）で行っている JPCERT/CC との情報交換会は現在も定期的に行っております。情報共有の Web サイトも充実し、いずれの部会テーマにおいても重要なセキュリティ分野について
は、他部会との連携もとり、相互に協力していきます。
・次年度の CloudConference2022 についても各社の協力を経て実行委員を募集し活動開始をしております。福岡視察を 3 月 11 日に開催する予定でしたが、コロナ感染者が増大し、まん延防止等
重点措置が延長されたことで、6 月に延期されました。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/cloud/第 109 回（2021/04/07）【23 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2021 現状報告、まんさまのちょっと気になるニュース
第 110 回（2021/05/12）【22 名】
17CloudConference2021 プログラム検討、まんさまのちょっと気になるニュース
第 111 回（2021/06/02）【21 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2021 の進捗状況と検討、今後の活動について、まんさ
まのちょっと気になるニュース
第 112 回（2021/07/07）【18 名】
IP ネットワーク設備委員会中間報告書の件、CloudConference2021 の進捗状況と検討、事業者視察について、まんさまのちょっと気になるニュース
第 113 回（2021/08/04）【22 名】
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会 第五次報告（案）に対する意見募集について検討、JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2021 の進捗状況と検討、今年度視察計画、まんさまのちょっと気になるニュース、参加者からの問題提起
第 114 回（2021/10/06）【19 名】
JPCERT/CC 情報共有、事業者としての補助金活用サービスのご紹介、CloudConference 開催報
告、今年度視察計画について
第 115 回（2021/11/10）【17 名】
CloudConference 開催の日程調整と実行委員募集の件、沖縄 ICT フォーラム開催について、
JAIPA 集いについて、福岡視察検討、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 116 回（2021/12/01）【18 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2022 実行委員募集と今後のスケジュール、福岡視察検討他

第 117 回（2022/01/05）【16 名】
JAIPA の集い in 松山情報共有、福岡視察確定日程・スケジュール確定報告、CloudConference2022 の実行委員会報告、まんさまのちょっと気になるニュース 他
第 118 回（2022/02/02）【19 名】
JPCERT/CC 情報共有、CloudConference2022 実行委員会報告、「電気通信ガバナンス検討会報告書に対する意見書」について、漫画の海賊版サイトに対する協力について、福岡視察の件、JAIPA 集い in 松山について
第 119 回（2022/03/02）【19 名】
福岡視察延期の件、JAIPA の集い in 松山変更点と募集について、CloudConference2022 の実行委員会報告とスポンサー募集イベントについて、まんさまのちょっと気になるニュース 他

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４．インターネットユーザー部会
運営メンバー
上野 敬之

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

高木 大一郎株式会社 TOKAI コミュニケーションズ

小林 学

NTT コミュニケーションズ株式会社

中田 諭輔

日本ネットワークイネイブラー株式会社

海老原 三樹ビッグローブ株式会社

武谷 達英

ニフティ株式会社■2021 年度における活動報告
・総務省主催「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」へのオブザーバー参加に伴い、一昨年度に引き続き毎回の部会にてそれぞれの会社状況などを報告し合い、情報交換および JAIPA 見解の確認等を行ってきました。また、検討会事務局である消費者行政第一課（消行一課）との意
見交換も随時行い、検討会におけるプレゼンテーション、および意見募集に対応してきました。
－報告書論点整理案に関する消行一課との意見交換（5/12）－第 31 回検討会でのプレゼンテーション「第 30 回論点整理につきまして」（6/14）－「報告書 2021（案）」意見募集に対する意見書提出（8/18）－各パブコメを受けての報告書修正に関する消行一課説明、および意見交換（8/31）↓
2022 年 7 月 1 日施行を予定した制度改正案への意見提出・協議・電話対応における説明書面を用いた提供条件説明の義務化
・利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化
・期間拘束契約に係る違約金等に関する制限
適時（ガイドライン改正時）より対応を求められる事項への対応協議
・「解約の誤認」「解約忘れ」が生じないようにすること
・電気通信事業者が設定する代理店への評価基準等が、消費者保護ルール違反しない（高額プランの獲得率を評価しない）ようにすること
別途、TF を設けて検討される苦情相談処理体制（ADR・裁判外紛争解決手続）の設立協議へのオブザーバー参加－電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見書募集への対応
意見書提出提出（1/7）－省令改正への疑問点への対応→総務省からの Q&A－モニタリング定期会合プレゼン「解約忘れに対する JAIPA の具体的な対応状況について」－総務省へのプレゼン対応→工事前無償解除に関するアンケートを実施↓
JAIPA における報告書の取り組み状況について（3/9 プレゼン対応）
・政府より「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払い期限延長等の実施に係る要請」、ならびに「同 学生等の学習に係る通信環境の確保依頼」の対応周知連絡があり、他にも要請等について必要に応じて各社の対応について相談や方針の共有をしました。
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・総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有
消費者保護ルールの在り方に関する検討会（5/28,6/14,6/22,7/12,9/8,9/15,10/4,10/27,3/9）
消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（7/7,2/16）
苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース（10/19,12/7,1/25）
ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（4/9,4/23，5/28，6/25，9/28,10/29,12/14,2/2）
接続料の算定等に関する研究会（4/13，5/26，6/15，6/29，9/2，10/15,11/12,12/3,12/21,1/31,2/14,2/21）
電気通信市場検証会議（4/27,6/11，6/28,10/25,12/20,1/26,3/8）－ネットワーク中立性に関する WG（4/20）
青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース（5/6，6/30，7/19,11/11）等
・東京都消費者センターとの勉強会の開催
3 月 16 日 センター側の要望に基づき、SIM ロックについての勉強会をオンライン開催にて実施。
業界全体の消費者保護の強化の動きに呼応して、今後、総務省や業界団体の議論内容の積極的な情報収集や部会内への展開、総務省研究会対応および電気通信 4 団体との連携、特に消費者団体との意見交換を積極的に行っていこうと思います。

■部会開催■
第 161 回（2021/04/22）【19 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、総務省要請等（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払い期限延長等実施に係る再調整について）の意見交換、消費者行政一課からの依頼について検討他
第 162 回（2021/05/25）【17 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、警察から対応依頼について検討、総務省消費者行政一課との意見交換の報告、NTT 西日本の工事受付停止期間延期について
第 163 回（2021/06/24）【18 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、電話リレーサービス料の負担について、広
告表示自主基準 WG の委員について、オリパラ時期の警察対応について
第 164 回（2021/07/29）【19 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、「電話リレーサービス料」の負担について、広告表示自主基準 WG の委員について
第 165 回（2021/08/31）【19 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護ルールの在り方に関する検討会
報告書 2021（案）パブコメ提出内容説明、消費者保護ルール実施状況モニタリング定期会合
2021 年度調査計画（案）の意見募集検討
第 166 回（2021/09/29）【19 名】

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総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護ルールの在り方に関する検討会
パブコメ結果における意見交換、各社トップページにおける「IPv6/v4 表示」の有無、スケジュールの見直し第 167 回（2021/10/26）【18 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」、消費者保護ルールの在り方に関する検討会、理事会向け
資料の確認、各種イベント開催の情報共有
第 168 回（2021/11/30）【22 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、注意喚起の情報共有、消費者生活総合セン
ターとの勉強会検討、料金支払い期限延長措置の情報共有、固定系速度測定について 他
第 169 回（2021/12/27）【20 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護政策関連（省令及びガイドラインに関する意見提出、モニタリング定期会合等）、勉強会の検討 他
第 170 回（2022/01/26）【23 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護政策関連（制度改正の内容確認、各社疑問点のすり合わせ、モニタリング定期会合プレゼンについて）、勉強会打ち合わせ第 171 回（2022/02/24）【21 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護政策関連（モニタリング定期会
合、省令・ガイドライン改正について、工事前無償契約解除アンケート結果公表）勉強会開催検討第 172 回（2022/03/30）【21 名】
総務省主催の各種研究会に関する内容の情報共有、消費者保護政策関連（総務省消行一課との省令改正意見交換会、電気通信消費者支援連絡会、代理店届出制度：販売代理店電子届出システ
ム開設） 他21

５．女性部会部会長

井口 和彦

株式会社オキット

副部会長

橋本 ゆり

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社■2021 年度における活動報告
・テレトーク＆懇親会（8/27 実施）
テーマ：「コロナ禍での離島移住のリアルについて語っていただく会」
登壇者：秋山 卓司 氏（JAIPA 監事）
参加者：約 20 名
内容：2021 年 6 月に離島（長崎県壱岐）へ移住された秋山さんをゲストにお迎えし、離島での生活やお仕事のことなど、ご講演いただきました。懇親会にも多数ご参加いただきました。
・テレトーク＆懇親会（10/26 実施）
テーマ：「オリンピック・パラリンピック ボランティア体験」
登壇者：古関 義幸 氏（JAIPA 名誉会員）、大川 裕子 氏（女性部会）

・毎年恒例のエグゼクティブトーク（12/20）
登壇者：久保 真 氏（JAIPA 会長）
今後も引き続き IT 業界のみならず、様々なジャンルの専門家や第一人者を招いた講演会、ディスカッション、勉強会や見学会を計画・実施し、異業種交流や他社・他部会との交流や合同の企画などを予定しています。どなたでも参加していただける開かれた部会を目指しておりますので、このような活動に興味がある方のご参加をお待ちしております。
また新たな活動として JAIPA の広報活動に取り組み、情報発信を強化していく事で JAIPA の対外や対内への認知を高めていくこと。これにより会員各社の事業活動をサポートすると共に、新たな会員の加入促進を図り協会の活動基盤の強化につなげて行く為の各社の広報メンバーへの参加を募集いたします。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/women/
第 131 回（2021/04/21）【4 名】
家庭・自宅側から見たテレワークの実態について、アンケート結果のディスカッション
第 132 回（2021/05/24）【3 名】部会主催テレトーク検討
第 133 回（2021/06/22）【5 名】
女性部会テレトーク開催、クロスモバイル秋山氏ヒアリング
第 134 回（2021/07/12）【5 名】テレトーク準備、今年度アンケート内容検討、12 月エグゼクティブトーク等今後の日程検討
第 135 回（2021/08/24）【17 名】
テレトーク＆懇親会「コロナ禍での離島移住のリアルについて語っていただく会」
第 136 回（2021/09/27）【3 名】22

10 月講演会「オリンピック・パラリンピック ボランティア体験」準備 11 月部会の内容検討、テレワークアンケートの検討
第 137 回（2021/10/26）【10 名】
講演会リハーサル
久保会長のエグゼクティブトーク準備：12/20（月）
講演会「オリンピック・パラリンピック ボランティア体
第 138 回（2021/11/26）【4 名】
久保会長のエグゼクティブトーク準備
第 139 回（2021/12/20）【リアル 8 名 オンライン：13 名】「エグゼクティブトーク」＆「クリスマスパーティ」登壇者：久保 真 氏（JAIPA 会長）
第 140 回（2022/1/21）【4 名】
来期の活動方針について
第 141 回（2022/2/10）【5 名】
女性部会の来期について久保会長とディスカッション
第 142 回（2022/2/28）【5 名】
女性部会の来期について、各理事へのディスカッション内容についての共有
第 143 回（2022/3）
女性部会の来期について23

６．モバイル部会
部会長

北村 和広

株式会社日本レジストリサービス

副部会長

村田 篤紀

合同会社 DMM.com

副部会長

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副部会長

松岡 伸介

合同会社 double A one■2021 年度における活動報告
・新型コロナウイルス感染拡大をうけて、オンラインでの部会を開催しています。
・モバイルの通信技術、端末の技術に関する学習の場の提供として勉強会を開催しております。
勉強会のテーマとしては、総務省や警察庁によるモバイル業界を取り巻く状況や技術・サービスの動向に関するものを取り上げて行っています。
・9 月のモバイル部会では、部会に先立ち、西伊豆町長・JAIPA モバイル部会懇談会を実施しました。懇談会では、西伊豆町のブロードバンド整備状況の紹介の後、都会で本業・地域で副業という新しい働き方やそのための働く環境の整備、地域での仕事の創出、移動手段や住居環境の整備等の課題について活発な意見交換を実施しました。また、懇談会の模様は静岡新聞にも掲載されました。
・毎月のニュースダイジェスト
参加メンバーが気がついたときに Facebook にニュースサイトを掲載して意見交換。毎月の部会で各ニュースについて情報提供や意見交換をしています。
・毎年実施している海外モバイル調査、夏合宿については新型コロナウイルス感染症関係で中止となったが、状況が落ち着き次第、実施する予定です。
・他に、会員のモバイル事業参入の支援、政策提言等、行政への働きかけによる事業環境の整備、各種モバイル事業者への要望等の検討等も随時行っております。原則的に参加は JAIPA 会員限定
としていますが、必要に応じて部会長が承認した方も参加できます。
■部会開催■
詳細は Web サイトをご覧ください。https://www.jaipa.or.jp/limited/minutes/mobile/
第 64 回（2021/04/16）【13 名】
勉強会「特殊詐欺の実態」講師：警察庁 藤枝克明氏
ニュースダイジェスト
第 65 回（2021/05/26）【11 名】
JUSA との合同部会
勉強会「eKYC について」講師：株式会社 TRUSTDOCK 社
ニュースダイジェスト
第 66 回（2021/06/25）【10 名】
勉強会「クラウドビジネスについて」講師：株式会社アンドゲート 田村謙介氏
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ニュースダイジェスト
今後の部会の進め方について
第 67 回（2021/07/30）【10 名】
勉強会「IoT やオープンバンキングで利用が進む API の通信品質測定」講師：株式会社シースファーム 松本昇氏
ニュースダイジェスト
第 68 回（2021/08/30）【15 名】
勉強会「モバイル接続料に関する議論の動向」講師：総務省料金サービス課 中島明彦氏
ニュースダイジェスト
合宿の検討
第 69 回（2021/09/24）【15 名】
勉強会「西伊豆町の魅力のご紹介と移住促進の取組み」講師：西伊豆町役場 山本良幸氏
西伊豆町町長との懇談会の共有事業者としての補助金活用サービスのご紹介
ニュースダイジェスト
第 70 回（2021/10/29）【11 名】
勉強会「電気通信番号政策に関する最近の動向」講師：総務省電気通信技術システム課番号企
画室 番号企画室 課長補佐 藤原史隆氏
ニュースダイジェスト
第 71 回（2021/11/29）【12 名】
勉強会(1)「Twilio 事業説明」講師：株式会社 Twilio
勉強会(2)「特殊詐欺に利用される"電話"の実態・特殊詐欺の認知件数及び被害額」講師：警察庁 藤枝克明氏
ニュースダイジェスト
第 72 回（2021/12/22）【14 名】
勉強会「ローカル 5G を活用した集合住宅向けサービスの考察」講師：イーブロードコミュニ
ケーションズ株式会社 今野仁史氏
ニュースダイジェスト
第 73 回（2022/1/20）【14 名】
勉強会「公衆無線 LAN 設置に関する課題」講師：JAIPA 副会長 立石聡明氏
ニュースダイジェスト
第 74 回（2022/2/25）【11 名】
勉強会「パブリッククラウド上のモバイルコアネットワークご紹介」講師：WGTWO 小里氏
ニュースダイジェスト
第 75 回（2022/03/25）【10 名】
副会長選任、情報通信審議会の IP ネットワーク設備委員会関係の作業班参加について、次年度の活動計画詳細の検討（夏合宿、海外視察） 他

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７．低炭素社会実行計画ワーキンググループ
主査：会長補佐 木村 孝
日本経団連は昨年まで低炭素社会実行計画という名前であった活動を今年からカーボンニュート
ラル行動計画という名前に変更しましたが、JAIPA では引き続き低炭素社会実行計画 WG という名前で活動しています。
WG メンバーの協力を得て、9 月から 10 月にかけて調査を行い、日本経団連に対して JAIPA の2020 年度実績のデータを提出しました。
８. ゲーム・エンタメネットワーク接続性課題検討ワーキンググループ
主査

立石 聡明

有限会社マンダラネット

主査

松本 昇

株式会社シーエスファーム

副主査

丹羽 健吾

株式会社 NTT ぷらら

副主査

平澤 庄次郎

ビッグローブ 株式会社

副主査

佐藤元彦

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

副主査

川島正伸

NEC プラットフォームズ株式会社

副主査

真野 桐郎

A10 ネットワークスジャパン*副主査 3 名は JAIPA 非会員
・２０１９年７月に運営員会で承認された当 WG は、設立から２年 8 ヶ月が経過しました。
２０２０年以降、オンラインのワークグループ開催を継続しております。
・直近では、下記の活動を実施いたしました。
2021 年 11 月 25 日 サポートサブワークグループ開催
WG 参加企業のカスタマーサポート部門による情報共有ワークグループ。
開催時点で、CS への問い合わせ傾向や iOS プライベートリレーなどの情報交換。
2021 年 12 月 23 日 第１７回 ワークグループ開催
発表１『コロナとトラフィック・ゲーム編』 中川あきら氏
発表２『iCloud Private Relay の地理情報ってどうなの︖』
株式会社 Geolocation Technology 風間氏
発表３『IPv6 シングルスタック試験終了報告』 株式会社 NTT ドコモ 山下氏
2022 年 1 月 29 日 JANOG49 鹿児島での野良 BoF を開催
WG の活動内容をオープンな場所で紹介。
この後、新規に２名の Slack 参加につながった2022 年 2 月 28 日 サポートサブ WG 開催
シングルスタック導入延期などについて情報交換
2022 年 3 月より ニュースメディア掲載
V6 プラス x ASCII によるニュースメディアに WG 運営メンバーの対談記事掲載
https://ascii.jp/elem/000/004/084/4084962/
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・2022 年 3 月時点での

WG Slack 参加者は 224(前回の報告から+24)名になります。

９．団体協議ワーキンググループ
・2020 年 1 月に NTT 東西との団体協議の JAIPA 側受け皿として設立されました。団体協議及び会議は以下の通り開催しております。第 1 回のみリアル開催で、2 回目以降はリモート開催です。第 13 回は JAIPA 内で検討結果を書面で回答したものです。

第1回

2020/2/17

NTT 東西団体協議実施要領の検討、メンバーリスト確認等

第2回

2020/3/3

NTT 東西団体協議における情報の取扱、10G 網終端装置の提供、次期トラヒックレポートシステム

第3回

2020/7/22

NTT 東西新型コロナ環境下における請求書などの問題

第4回

2021/3/11

NTT 東西光コラボ支援センター（電話）の件、西日本 IRU
エリアにおける工事停止問題

第5回

2021/03/18

NTT 西日本

IRU エリアにおける工事停止問題（続）説明会

2021/03/25

NTT 東日本

説明会 コロナ対応で請求の引落等、県間利用料引き下げ、IPoE POI の増設など

第6回

2021/7/16

NTT 東西PPPoE 網終端装置増設基準緩和、IPoE GWR 接続料

第7回

2021/7/29

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第8回

2021/8/6

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第9回

2021/8/11

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第 10 回

2021/8/19

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第 11 回

2021/8/27

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第 12 回

2021/9/15

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第 13 回

2021/10/5

NTT 東西PPPoE 網終端装置増設基準緩和、IPoE GWR 接続料

第 14 回

2021/11/4

NTT 西日本

フレッツ工事受付システム障害の件

第 15 回

2021/11/9

NTT 東西PPPoE 網終端装置増設基準緩和、IPoE GWR 接続料

第 16 回

2022/1/20

NTT 西日本

書面のみ フレッツ工事受付システム障害の件

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第 17 回

2022/1/31

NTT 東西PPPoE 網終端装置増設基準緩和、IPoE GWR 接続料

10．GIGA スクール構想サポートワーキンググループ
GIGA スクール構想は、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現し、これまでの我が国の教育実践と最先端のベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すという趣旨で、文部科学省が全国の小中学校において、2021 年 4 月からの本格的な活用に向けて導入を推進しているものです。
GIGA スクール構想においては、小中学校の児童生徒約９００万人に対して、概ね一人一台端末が実現し日常的に利用することを目指しています。そのため、これだけ大量の拠点から、大量の端末がインターネットに接続することにより、それぞれの学校におけるインターネット接続環
境において網輻輳による通信速度の低下などのトラブルが起きる可能性が懸念されます。その解決に役立てるべく、JAIPA では今般アセスメント（インターネット接続についての確認項目）と、その問題解決に協力する ISP の一覧を作成し提供開始しました。
2020 年度から活動をはじめ、2021 年 3 月に GIGA スクール構想支援サイトを公開しました。
https://www.jaipa.or.jp/gigaschool/
このサイトは 3 月に文部科学省から全国の自治体に通知されました。
また GIGA スクール構想を支援するサポート ISP 同士の情報共有や連絡の場として、会員外のサポート ISP も加わる形で GIGA スクール構想サポート WG を 4 月に発足させました。この WG では主査は置かず、当面事務局が運営事務を行います。GIGA スクール構想サポート ISP には会員
企業 17 社、会員外企業 15 社が登録されています。
サポート ISP 一覧はこちら
https://www.jaipa.or.jp/gigaschool/supportisp.php
5 月 20 日に WG 有志と文部科学省との間で意見交換会を実施し、9 月 28 日に初の WG オンライン会合を実施しました。また、10 月 1 日に再度文部科学省と打ち合わせを行い、10 月には SINETに関する要望書を文部科学省に提出することを予定しています。
以上が上期の活動ですが、下期においては特に活動はありませんでした。

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協会の活動（日程順）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

7 日（水）第 109 回クラウド部会
12 日（月）第 207 回行政法律部会
16 日（金）第 64 回モバイル部会
20 日（火）第 145 回運営委員会
21 日（水）第 198 回地域 ISP 部会
21 日（水）第 131 回女性部会
22 日（木）第 161 回インターネットユーザー部会
12 日（水）第 110 回クラウド部会
17 日（月）第 208 回行政法律部会
18 日（火）2021 年度第 1 回理事会
19 日（水）第 199 回地域 ISP 部会
24 日（月）第 132 回女性部会
25 日（火）第 162 回インターネットユーザー部会
26 日（水）第 65 回モバイル部会
2 日（水）第 111 回クラウド部会
15 日（火）2021 年定時総会
15 日（火）2021 年度第 2 回理事会
18 日（水）第 200 回地域 ISP 部会
21 日（月）第 209 回行政法律部会
22 日（火）第 133 回女性部会
24 日（木）第 163 回インターネットユーザー部会
25 日（金）第 66 回モバイル部会
7 日（水）第 112 回クラウド部会
12 日（月）第 134 回女性部会＆講演会
16 日（金）第 210 回行政法律部会
20 日（火）第 146 回運営委員会
21 日（水）第 201 回地域 ISP 部会
29 日（木）第 164 回インターネットユーザー部会
30 日（金）第 67 回モバイル部会
4 日（水）第 113 回クラウド部会
24 日（火）第 135 回女性部会
25 日（水）第 202 回地域 ISP 部会
30 日（月）第 68 回モバイル部会
31 日（火）第 165 回インターネットユーザー部会
2 日（木）CloudConference2021
7 日（火）第 147 回運営委員会
13 日（月）第 211 回行政法律部会
22 日（水）第 203 回地域 ISP 部会
24 日（金）第 69 回モバイル部会
27 日（月）第 137 回女性部会
29 日（水）第 166 回インターネットユーザー部会

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10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

5 日（火）第 148 回運営委員会
6 日（水）第 114 回クラウド部会
11 日（月）第 212 回行政法律部会
21 日（木）第 204 回地域 ISP 部会
26 日（火）第 167 回インターネットユーザー部会
26 日（火）第 137 回女性部会＆講演会
29 日（金）第 70 回モバイル部会
2 日（火）2021 年度第 3 回理事会
10 日（水）第 115 回クラウド部会＠渋谷
15 日（月）第 213 回行政法律部会
17 日（水）～19 日（金） 沖縄 ICT フォーラム 2021in 名護
24 日（水）第 205 回地域 ISP 部会
26 日（金）第 138 回女性部会
29 日（金）第 71 回モバイル部会
30 日（火）第 168 回インターネットユーザー部会
1 日（水）第 116 回クラウド部会
7 日（火）第 149 回運営委員会
10 日（金）Securityday2021
13 日（月）第 214 回行政法律部会
20 日（月）第 139 回女性部会＆エグゼクティブトーク
21 日（火）第 206 回地域 ISP 部会
22 日（水）第 72 回モバイル部会＠赤羽
27 日（月）第 169 回インターネットユーザー部会
5 日（水）第 117 回クラウド部会
17 日（月）第 215 回行政法律部会
18 日（火）第 207 回地域 ISP 部会
20 日（木）第 73 回モバイル部会
21 日（金）第 140 回女性部会
26 日（水）第 170 回インターネットユーザー部会
1 日（水）第 150 回運営委員会
2 日（水）第 118 回クラウド部会
10 日（木）第 141 回女性部会
21 日（月）第 216 回行政法律部会
22 日（火）第 208 回地域 ISP 部会
24 日（木）第 171 回インターネットユーザー部会
25 日（金）第 74 回モバイル部会
28 日（火）第 142 回女性部会
2 日（水）第 119 回クラウド部会
16 日（水）インターネットユーザー部会勉強会
16 日（水）第 217 回行政法律部会
22 日（火）第 2021 年度第 4 回理事会
23 日（水）第 209 回地域 ISP 部会
25 日（金）第 75 回モバイル部会
30 日（水）第 172 回インターネットユーザー部会

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協賛・後援への協力
1.

後援：「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2021」（2021 年 11 月 17 日 開催）
ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)
2. 後援：「2021 年改正プロバイダ責任制限法 解説講演会」（2021 年 5 月 23 日 開催）
特定非営利活動法人うぐいすリボン
3. 2021 年度情報通信月間行事個人情報保護セミナー
一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター
4. 協力：「第 23 回全国中学高校 Web コンテスト」（2021 年 5 月～2022 年 3 月 31 日）
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
5. 後援：「ワイヤレスジャパン 2021」（2021 年 6 月 2 日～4 日）
ワイヤレスジャパン事務局
6. 共催：「第 35 回ブロードバンド特別講演会」（2021 年 6 月 21 日 開催）
ＮＰＯ法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション
7. 協力：「ケーブルコンベンション２０２１（2021 年 6 月 3 日～6 月 4 日 開催）
一般社団法人 CATV 技術協会／一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟／一般社団法
人衛星放送協会
8. 後援：「Security Days Fall2021」【名古屋】：2021 年 9 月 24 日 (水 ) カンファレンス &展示会
【大阪】2021 年 9 月 29 日 (金 ) カンファレンス &展示会
【東京】2021 年 10 月 6 日 (水 8 日 (金 ) カンファレンス &展示会
株式会社ナノオプト・メディア
9. 後援：「フィッシング対策セミナー2021（オンライン）」（2021 年 11 月 5 日 開催）
フィッシング対策協議会
10. 後援：「NCA Annual Conference 2021（2021 年 12 月 16 日～17 日 開催）
NCA Annual Conference 実行委員会 日本シーサート協議会 事務局
11. 後援：「Internet Week 2021」オンライン開催（2021 年 11 月 16 日(火)～19 日(金)、22 日(月)、24 日(水)から 27 日(金)の計 8 日間）
JPNIC/Internet Week 2021 事務局
12. 後援：「データセンター・イノベーション・フォーラム 2021 オンライン」（2021 年 12 月
8 日～9 日 開催 オンデマンド配信 12 月 17 日～27 日）
株式会社インプレス
13. 後援：「第 20 回迷惑メール対策カンファレンス」オンライン（2021 年 11 月 11 日～12 日）
一般財団法人インターネット協会
14. 後援：「第 17 回 itSMF Japan コンファレンス」（2 月 9 日～10 日 開催）
特定非営利活動法人 itSMF Japan
15. 後援：「Security Days Spring 2022」（ 2022 年 3 月 9 日～11 日 開催）
株式会社ナノオプト・メディア
16. 後援：「ワイヤレスジャパン 2022」（2022 年 5 月 25 日～27 日 開催）
ワイヤレスジャパン展示会運営事務局（2021 年度申請順）

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