しちがはま男女共同参画プラン［２０２２－２０２６］

令和４年３月

七

ヶ

浜

町

目

次

第１章 基本的な考え方 ................................................................................................................. 1
１

計画策定の趣旨

２

計画の位置付け

３

計画の期間

４

計画の基本目標

５

計画の推進

６

計画の体系

第２章 男女共同参画の推進に関する施策 .................................................................................. ５
基本目標Ⅰ

地域社会全体における男女共同参画の実現

基本目標Ⅱ

家庭生活における男女共同参画の実現

基本目標Ⅲ

学校教育における男女共同参画の促進

基本目標Ⅳ

職場における女性の活躍推進

基本目標Ⅴ

防災における男女共同参画の実現

第３章 推進体制 ....................................................................................................................... １２
１

庁内推進体制の整備

２

住民参画の促進３

関係団体や事業者との連携

４

計画の進行管理５

施策の項目における取組

参考資料 ...................................................................................................................................... １６
１

男女共同参画社会基本法２

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律４

宮城県男女共同参画推進条例

第１章

１

基本的な考え方

計画策定の趣旨
平成１１年６月に施行された男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）では，男女共同参画社会について，「男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会」であると規定しています。この法律の規定に基づき，国では，令和２年１２月に第５次男女共同参画基本計画を策定しました。また，宮城県においては，宮城県男女共同参画推進条例の規定に基づき，令和３年２月に宮城県男女共同参画基本計画（第４次）を策定し，男女共同参画社会の実現に向け施策を進めています。
男女共同参画の取組は少しずつ広まってきていますが，固定的な性別役割分担意識，性差に関する偏見や社会制度・慣行等は根強いものがあり，依然として男女共同参画の理念が町内全域に浸透しているとは言えない状況です。
このため，性別や年齢，また障害のあるなしにかかわらず，全ての男女が互いに尊重し合い，
家庭・地域・職場・学校などの社会のあらゆる分野で，個人の特性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現に向け，総合的かつ計画的に進めるため，平成３０年３月策定の「しちがはま男女共同参画プラン［２０１８－２０２０」を改訂し，本計画を策定します。

-1-

２

計画の位置付け
本計画は，男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づく，本町における男女共同参画社

会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画です。
併せて，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年４月１３日
法律第３１号）第２条の３第３項に基づく，本町における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画として位置付けます。
さらに，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第６条第２項に基づく，本町における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画としても位置付けます。
本計画は「七ヶ浜町長期総合計画［２０２２－２０３１］」をはじめ，他の関連する計画と連携を図りながら，本町の男女共同参画を推進するものとします。

３

計画の期間
計画の期間は，「七ヶ浜町長期総合計画［２０２２－２０３１］」との連携を図るため，令和４

年度から令和８年度までの５年間とします。ただし，社会情勢の変動等に合わせ，必要に応じて見直しを行います。

-2-

４

計画の基本目標
計画では，男女共同参画社会基本法に掲げられている基本理念にのっとり，男女共同参画社

会の形成の促進に関し，次の５つの基本目標を掲げます。

５

基本目標Ⅰ

地域社会全体における男女共同参画の実現

基本目標Ⅱ

家庭生活における男女共同参画の実現

基本目標Ⅲ

学校教育における男女共同参画の促進

基本目標Ⅳ

職場における女性の活躍推進

基本目標Ⅴ

防災における男女共同参画の実現

計画の推進
社会のあらゆる分野において男女共同参画を推進していくために，町のすべての事業について，男女共同参画の視点に配慮することを推進します。また，町民，町民グループ，事業者及びＮＰＯ等各種団体の理解と協力を得るとともに，家庭，職場，地域における住民及び事業者の自主的な活動及び男女共同参画社会の実現の取組への積極的な参加を働きかけます。

-3-

６

計画の体系
基

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

本

目

標

施

策

の

方

向

地域社会全体における男女共同参画の実現
１

意思決定過程への女性の参画促進

２

男女共同参画に関する普及啓発活動の充実

３

地域活動における男女共同参画の促進

家庭生活における男女共同参画の実現
４

男女が協力し，責任を担っていくための意識啓発

５

育児及び介護に関する社会的支援の充実

６

配偶者に対する暴力の根絶

学校教育における男女共同参画の促進
７

国際的に豊かな教養や感性を習得する人材育成の推進

８

男女共同参画に関する理解の促進

９

キャリア形成を支援する情報提供

職場における女性の活躍推進
１０

職場における女性の参画の促進

１１

ワーク・ライフ・バランスの推進

防災における男女共同参画の実現
１２

防災計画の策定など，意思決定の場における女性の参画の推進

１３

男女共同参画の視点を取り入れた防災の推進

-4-

第２章

男女共同参画の推進に関する施策

基本目標Ⅰ

地域社会全体における男女共同参画の実現

本町における審議会等委員における女性委員の割合は，年々増加傾向にありますが，男女が対等に参画している状況とは言えません。政策・方針決定過程への女性の参画は，男女共同参画社会の実現の基礎となるものです。
また，年代・性別，障害の有無，性的指向と性自認，国籍等に関わらず，町民が安心して住み続けることができる地域づくりのため，誰もが，様々な地域の活動に積極的に参画し，共に責任を担っていくような環境整備が求められています。
その他，現在も家庭や地域，職場などに根強く残っている固定的性別役割意識は，男女共同参画社会の実現を妨げる要因になっています。全ての町民が，男女共同参画を身近に捉えられるよう啓発活動を実施していく必要があります。
また，平成２３年３月に発生した東日本大震災は，本町に甚大な人的，物的被害をもたらしました。この震災では，意思決定過程への女性の参画が十分確保されず，男女のニーズの違いの配慮等にも課題が残りました。このため，今後の防災施策においても，男女共同参画の視点を取り入れる必要があります。

男女共同参画の推進に関する施策の方向
１

意思決定過程への女性の参画促進
意思決定過程において，男女それぞれの多様な視点及び様々な能力の活用が不可欠です。町の審議会等の女性委員比率を引き上げることにより，政策・方針決定過程への女性の参画を引き続き推進していきます。
また，町の職員については，「七ヶ浜町特定事業主行動計画」及び「七ヶ浜町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」に基づき，今後とも職員の意欲と能-5-

力の把握に努め，職務経験の付与や能力を向上・発揮させる機会の確保について，男女の隔たりがないように配慮して女性職員の登用に努めていきます。
施

２

策

の

項

目

（１）

審議会等委員の女性登用の推進（２）

町役場や学校教育での管理職等への女性登用の推進

男女共同参画に関する普及啓発活動の充実
あらゆる世代の人々が，それぞれの身近で切実な問題を切り口として，男女共同参画の重要性についての認識を継続的に深めることができるよう，セミナー等の開催など普及啓発活動を実施します。
施
（３）

３

策

の

項

目

男女共同参画に関する普及啓発事業の実施

地域活動における男女共同参画の促進
自治会や町内会，各種ボランティアなど様々な活動の場において男女共同参画が進み，これらの活動の方針決定の場への女性の参画が拡大するよう情報提供を行います。
施
（４）

基本目標Ⅱ

策

の

項

目

地域活動への参画促進のための情報提供

家庭生活における男女共同参画の実現

男女共同参画の推進の基礎は家庭であり，家庭内での相互理解及びコミュニケーションを深めるとともに，人権を互いに尊重するという意識づくりが大切です。互いに協力し合って家事等を行うことのできる環境の整備及び育児や介護を支えるための多様で質の高い社会的支援体制の整備が求められています。

-6-

また，新たな感染症による「新しい生活様式」の実践など社会の変化についても柔軟な対応が求められます。
さらに，ＤＶ（配偶者等からの暴力）や性暴力・児童虐待などは，生命や身体を脅かす犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり，男女平等・男女共同参画の視点に立った社会づくりを大きく阻害するものです。暴力を容認しない社会環境の整備が必要です。

男女共同参画の推進に関する施策の方向
４

男女が協力し，責任を担っていくための意識啓発
男女を問わず，あらゆる年代の町民が男女共同参画をそれぞれの身近な問題として認識

し，家族がコミュニケーションを図り，協力し合いながら，家事等についてそれぞれの責任を担っていくことができるよう，セミナー等を開催し意識の啓発を行います。
施
（５）

５

策

の

項

目

互いに支え合う家庭生活に関する情報及び学習機会の提供

育児及び介護に関する社会的支援の充実
育児負担や介護負担を抱えている方に手厚い支援が行き届くよう，利用者のニーズを踏

まえた保育及び介護サービス体制を整備・充実させ，併せて，町全体の機運醸成に努めま
す。
施
（６）

６

策

の

項

目

育児及び介護支援体制の整備及び情報提供

配偶者に対する暴力の根絶
ＤＶや性暴力・児童虐待などのあらゆる暴力を容認しないという社会的認識を醸成し，また，警察などの関係機関と連携して，これらの暴力の発生を防ぐための環境づくりを推
進します。

-7-

施
（７）

基本目標Ⅲ

策

の

項

目

暴力を根絶し，発生を防ぐための意識啓発

学校教育における男女共同参画の促進

国際的に男女の平等という問題は重要な課題です。人間の意識及び価値観の形成の役割を果たす教育の場において，国際的な理解を深め，国際感覚を身に付けられるように，コミュニケーション能力の向上や，人権尊重を基盤とした男女共同参画の意義の理解を促進していく必要があります。
また，社会情勢や労働環境の変化に対応し，適切な進路又は職業を選択することができる
ような情報提供や意識啓発を推進します。

男女共同参画の推進に関する施策の方向
７

国際的に豊かな教養や感性を習得する人材育成の推進
国際的なコミュニケーション力に加え，豊かな教養や感性を身に付けた世界に通用する人材の育成を推進するために，主に幼児から中学生までを対象とした英語力の向上事業や異文化の体験学習等を実施し，ジェンダー平等への理解など国際的な視点でも男女共同参
画に関する意識の啓発を推進します。
施

策

の

項

（８）

国際交流の促進（９）

英語力の向上に関する学習機会の充実

-8-

目

８

男女共同参画に関する理解の促進
学校における人権及び男女共同参画教育の充実を図ります。また，教職員，保護者等が男女共同参画に関する理解を深められるようセミナーの開催や意識の啓発等の取組を促進
します。
施
（１０）

９

策

の

項

目

人権及び男女共同参画に関する理解の促進

キャリア形成を支援する情報提供
児童・生徒が，性別にかかわらず，主体的に進路・職業を選択する能力を身に付け，かつ，幅広い分野でその能力及び個性を発揮するため，男女共同参画に関する情報を提供し
ます。
施
（１１）

基本目標Ⅳ

策

の

項

目

キャリア教育の推進

職場における女性の活躍推進

人口減少や少子高齢化，ライフスタイルの多様化などにより，女性の労働力がますます求められています。女性の職業生活における活躍を進めるためには，職場全体でワーク・ライ
フ･バランス（仕事と生活の調和）を推進し，また，多様で柔軟な働き方のニーズに対応できるような環境を整備することが必要です。

男女共同参画の推進に関する施策の方向
１０

職場における女性の参画の促進

男女の均等な機会及び待遇を実質的に確保し，女性が能力を十分に発揮できる職場環境が実現するよう，事業者に対して働きかけます。

-9-

施
（１２）

策

の

項

目

ポジティブ・アクション（女性の参画を促進する取組）の普及啓

発

１１

ワーク・ライフ・バランスの推進

男性が育児や介護など各分野へ参画できるよう働き方を改革し，ワーク・ライフ・バラン
スを推進させるための意識啓発を進めます。また，男女が共に働きやすい環境の整備及び保育・介護サービスなど社会的支援体制の充実を促進します。
施

策

の

項

目

（１３）

仕事と家庭の両立に関する意識啓発（１４）

育児・介護休業制度の普及拡充及び制度を利用しやすい環境づく

りの促進

基本目標Ⅴ

防災における男女共同参画の実現

東日本大震災での教訓を生かし，今後の防災対策について女性の参画を促進し，男女共同参画の視点を防災施策に反映させる必要があることから，町防災計画の作成及びその実施を推進する防災会議において女性の意見及び考えを反映できる体制づくりや防災施策における男女共同参画の推進が必要となります。

男女共同参画の推進に関する施策の方向
１２

防災計画の策定など，意思決定の場における女性の参画の推進

防災分野への女性の参画促進の重要性を認識するとともに，国の第５次男女共同参画基本計画を踏まえ，女性の意思及び意見を公正に反映させるため，町の防災会議への女性の登用率向上を図ります。

-10-

施
（１５）

１３

策

の

項

目

防災会議への女性登用の促進

男女共同参画の視点を取り入れた防災の推進

防災分野において，男女が共に参画できる環境づくりを推進するためのセミナーの開催や啓発事業を実施します。
施
（１６）

策

の

項

目

防災分野における男女共同参画の意識啓発

-11-

第３章

推進体制

男女共同参画に関する施策は広範・多岐にわたることから，本計画を着実に推進していくた
め，町の各課や各関係機関が一体となって取り組みます。また，宮城県と緊密な連携を図り，男女共同参画の推進に関する取組を総合的に推進します。

１

庁内推進体制の整備
本計画を総合的かつ効果的に推進するため，男女共同参画担当部署である教育委員会生涯学習課が主体となり，関係各課との調整・連携を図りながら，全庁的に施策に取り組みます。また，職員の男女共同参画に関する意識の啓発に努めます。

２

住民参画の促進
町民及び町民グループ，町内事業者等に対する情報提供を行い，広く男女共同参画の推進を働きかけて事業を展開すると共に，男女共同参画に関する自主的な取組に対する支援を行います。

３

関係団体や事業者との連携
経済団体や福祉団体，民間非営利活動団体（ＮＰＯ）等各種団体や事業者と連携し，相互に協力し合える体制づくりを進めます。

４

計画の進行管理
計画の実効性を確保するため，男女共同参画担当部署である教育委員会生涯学習課が中心となって計画の進捗状況を把握し，計画の進行管理を行います。

-12-

５

施策の項目における取組
男女共同参画社会の形成の促進に関し，５つの基本目標を掲げ，１３の施策の方向を示しました。その上で，１６の施策の項目により，男女共同参画社会実現に向けた取組を推進してい
きます。

施策の項目

取組内容，指標など（１）

審議会等委員の女性登用の推進

審議会等委員における女性の割合（R3.4.1 現在）
町現況値 29.1% 県平均値 28.2%
県目標値 35%（令和７年度）（２）

町役場や学校教育での管理職等への 女性職員の管理職割合（R3.4.1 現在）
女性登用の推進
町現況値 9.5% 県平均値 20.6%
町目標値 14%以上（令和３年度、七ヶ浜町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画）（３）

男女共同参画に関する普及啓発事業 男女共同参画セミナーのＰＲや参加のの実施呼び掛け，啓発リーフレット等の設置及び学習機会の提供
計画期間内に 1 回以上セミナー等を開催（４）

地域活動への参画促進のための情報 男女が共に地域活動に参画できるよう，提供
各種会合やボランティアなどに関する
情報の提供

（５）

互いに支え合う家庭生活に関する情 男女が共に家事・育児・介護に取組める
報及び学習機会の提供
よう，情報の提供や学習機会の提供
計画期間内に 1 回以上セミナー等を開催（６）

育児及び介護支援体制の整備及び情 七ヶ浜町特定事業主行動計画に基づい報提供
た取組を主体とした情報の提供（７）

暴力を根絶し，発生を防ぐための意識 パートナーからの暴力は人権侵害であ啓発るとの認識を浸透させるための意識の
啓発

-13-

施策の項目

取組内容，指標など（８）

国際交流の促進

姉妹都市プリマスとの交流，国際交流関係団体との連携など国際交流の促進（９）

英語力の向上に関する学習機会の充 七ヶ浜・グローカルプロジェクトのもと
実
英語を通したコミュニケーション力の育成（１０） 人権及び男女共同参画に関する理解 人権や男女共同参画に関する啓発や情の促進
報の提供や学習機会の提供
計画期間内に 1 回以上セミナー等を開催（１１） キャリア教育の推進

職場体験学習をつうじた学習機会の提供や図書センターでの参考資料提供（１２） ポジティブ・アクション（女性の参画 女性の管理職登用などポジティブ・アク
を促進する取組）の普及啓発
ションの広報・啓発（１３） 仕事と家庭の両立に関する意識啓発

七ヶ浜町子育てポータルサイトによる情報の発信や学習機会の提供
計画期間内に 1 回以上セミナー等を開催（１４） 育児・介護休業制度の普及拡充及び制 七ヶ浜町特定事業主行動計画に基づい度を利用しやすい環境づくりの促進た取組を主体とした環境の整備（１５） 防災会議への女性登用の促進

防災会議の委員に占める女性の割合（R3.4.1 現在）
町現況値 15.8% 県平均値 8.1%
県目標値 30%（令和７年度）（１６） 防災分野における男女共同参画の意 消防団など防災分野における各団体等
識啓発への啓発や学習機会の提供
計画期間内に 1 回以上セミナー等を開催-14-

しちがはま男女共同参画プラン[２０２２_２０２６]（令和４年３月策定）
七ヶ浜町教育委員会生涯学習課〒９８５－０８０２
宮城県宮城郡吉田浜字野山５番地の９
電 話 ０２２－３５７－３３０２
ＦＡＸ ０２２－３５７－２６１５-15-

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日 法律第七十八号）
目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形
成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限
り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）-16-第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行
われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（平一一法一六〇・一部改正）（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

-17-

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（平一一法一〇二・全改）（設置）第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（平一一法一〇二・全改）（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（平一一法一〇二・全改）（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（平一一法一〇二・全改）（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（平一一法一〇二・全改）

-18-

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（平一一法一〇二・全改）（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（平一一法一〇二・全改）（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（平一一法一〇二・全改）（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
（平一一法一〇二・全改）
附 則 省略-19-

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年四月十三日 法律第三十一号）
目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、
多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
（平一六法六四・一部改正）
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
（平一六法六四・一部改正）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（平一六法六四・追加、平一九法一一三・改称）（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。

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２

基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努め
なければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
（平一六法六四・追加、平一九法一一三・一部改正）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡
その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満た-21-

す者に委託して行うものとする。
配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（平一六法六四・平一九法一一三・令元法四六・一部改正）（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下
この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援セン
ター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（平一六法六四・一部改正）（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方
面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（平一六法六四・追加）（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年
法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
５-22-

（平一六法六四・追加、平二六法二八・一部改正）（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府
県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（平一六法六四・令元法四六・一部改正）（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
（平一六法六四・追加）
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である
場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける
身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）
に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項について
は、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為
もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

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しゆう

八

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以
下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならな
いことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要-24-があると認めるに足りる申立ての時における事情
配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（平一六法六四・一部改正）（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項
第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁五-25-

判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場
合について準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（平一六法六四・平一九法一一三・一部改正）（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号
から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（平一六法六四・全改、平一九法一一三・一部改正）（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若し
くは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

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（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（平一六法六四・一部改正）（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁
判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（平一六法六四・一部改正）（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（平一六法六四・一部改正）（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（平一六法六四・一部改正）（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができ
る。

-27-

一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（平二五法七二・追加）（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二条
被害者
被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）
第六条第一項
配偶者又は配偶者であっ 同条に規定する関係にある相手又は同条に規た者定する関係にある相手であった者
第十条第一項から第四項配偶者
第二十八条の二に規定する関係にある相手
まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項
離婚をし、又はその婚姻 第二十八条の二に規定する関係を解消した場が取り消された場合
合（平二五法七二・追加）
第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（平二五法七二・一部改正）
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
（平一六法六四・平二五法七二・一部改正）
附 則 省略-28-女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日 法律第六十四号）
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基
本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生
活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推-29-

進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動
計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（令元法二四・一部改正）
第二節 一般事業主行動計画等（令元法二四・改称）（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動
計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出-30-なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生
活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主
行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（令元法二四・一部改正）（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（令元法二四・一部改正）（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当-31-

該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（令元法二四・追加）（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（令元法二四・追加）（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認
中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬-32-の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条
第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第十二条繰下・一部改正）
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認
中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（令元法二四・旧第十三条繰下）（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計
画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
（令元法二四・旧第十四条繰下）
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女
性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画-33-

に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十五条繰下）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲
げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省
令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。
３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（令元法二四・旧第十六条繰下・一部改正）（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（令元法二四・旧第十七条繰下・一部改正）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理
由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第十八条繰下）（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（令元法二四・旧第十九条繰下）（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般-34-

事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（令元法二四・旧第二十条繰下・一部改正）（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十一条繰下）（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（令元法二四・旧第二十二条繰下）（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事
務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果
的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（令元法二四・旧第二十三条繰下・一部改正）（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（令元法二四・旧第二十四条繰下）（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（令元法二四・旧第二十五条繰下）
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（令元法二四・旧第二十六条繰下・一部改正）

-35-

（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（令元法二四・追加・一部改正）（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（令元法二四・旧第二十七条繰下・一部改正）（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
（令元法二四・旧第二十八条繰下）
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（令元法二四・旧第二十九条繰下・一部改正）
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者（令元法二四・旧第三十条繰下・一部改正）
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者（令元法二四・旧第三十一条繰下・一部改正）
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者（平二九法一四・一部改正、令元法二四・旧第三十二条繰下・一部改正）
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
（令元法二四・旧第三十三条繰下・一部改正）
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
（令元法二四・旧第三十四条繰下・一部改正）
附 則 省略-36-

○宮城県男女共同参画推進条例
平成十三年七月五日
宮城県条例第三十三号
改正 平成一五年二月二一日条例第一号
宮城県男女共同参画推進条例をここに公布する。
宮城県男女共同参画推進条例
すべての個人は性別にかかわりなく、人として平等な存在であり、男女は、その違いを認めつつ、互いの人権を十分に尊重しなければならない。
宮城県においては、男女平等の実現に向けて、男女共同参画推進プランの策定をはじめ、様々な取組
みがなされてきた。しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行が存在している現況から、あらゆる分野での男女平等と男女共同参画社会の実現を目指すには、県、県民及び事業者が一体となり総合的に取り組むことが重要である。
少子高齢化の進展等社会経済構造の急激な変化が進む中で、県民が真に豊かで、安心とゆとりのある生活を実現していくためには、男女が共にその個性と能力とを十分に発揮できる環境が整備されなければならない。男女が、性別にとらわれることなく、共に対等な立場に立って、労働、家庭生活、地域活動などをバランスよく営むことができる新しい生活文化を創造することこそが、今強く求められている。
すべての県民の人権が平等に保障され、男女が共に責任を分かちあう社会を構築していくため、男女共同参画社会の早期実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、宮城県（以下「県」という。）、
県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進し、もって新しい生活文化を創造し、真に豊かで活力のある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三

セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。

-37-

（基本理念）第三条 男女共同参画の推進は、男女が平等に個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別によっていかなる差別的な扱いも受けないこと、あらゆる分野において男女が共に個人としての能力を均等に発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることなどを旨として、行われなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、固定的な性別役割分担意識に基づく制度又は慣習その他の社会的制約が、男女の主体的で自由な活動の選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければ
ならない。

３

男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動と社会生活における諸活動に積極的かつ平等に参加し、両立できることを旨として、行われなければならない。

４

男女共同参画の推進は、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。

５

男女共同参画の推進は、配偶者間その他の男女間におけるあらゆる暴力的行為（身体的又は精神的な苦痛を著しく与える行為をいう。以下同じ。）の根絶を旨として、行われなければならない。

６

男女共同参画の推進は、国際社会の目指すべき理想の一つであることにかんがみ、広く世界に向けた視野に立って積極的に行われなければならない。
（県の責務）

第四条 県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、男女共同参画の推進に当たり、市町村、県民及び事業者と連携及び協働して取り組むよう努める。

３

県は、市町村に対し、男女共同参画の推進に関する計画の策定や施策等に関し、技術的な助言、情報の提供その他の必要な措置を積極的に講ずるよう努める。

４

県は、第一項に規定する施策を推進するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める。
（県民の責務）

第五条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野の活動に自ら積極的に参画するとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

-38-

（事業者の責務）
第六条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に自ら積極的に取り組み、男女が共同して事業活動に参画することができる体制及び職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めるものとする。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第二章 基本的施策（男女共同参画推進のための基本計画）

第七条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定する。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定める。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

知事は、基本計画を策定するに当たっては、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じなければならない。

４

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、宮城県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。

５

知事は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表する。

６

前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（平一五条例一・一部改正）（男女の均等な登用の推進等）

第八条 県は、附属機関を組織する委員その他の構成員の選任に当たっては、附属機関の設置及び構成員の選任等に関する条例（平成十二年宮城県条例第百十三号）第三条の規定に基づき、男女の均等な登用に努めなければならない。
２

県は、男女共同参画社会の推進のための教育や研修の機会を充実し、人材の養成に努めるとともに、女性の人材に関する情報を積極的に収集、活用又は提供するよう努めなければならない。
（男女の共生教育の推進）

第九条 県は、男女が生涯にわたって共に明るく生きがいのある社会を構築するために、あらゆる教育の場を通じて人権尊重の精神を基盤とした個人の尊厳、男女平等、男女相互の理解と協力についての意識をはぐくむよう努める。

-39-

（農林水産業及び自営の商工業の分野における男女のパートナーシップの確立）
第十条 県は、農林水産業及び自営の商工業の分野において女性が主体性を活かし、その能力を十分に発揮し、正当な評価を受け、対等な構成員として方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保される社会を実現するため、必要な環境整備を推進する。
第三章 男女の精神的・身体的権利侵害と差別の禁止（性別による権利侵害の禁止）
第十一条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
２

何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。

３

何人も、あらゆる場において、つきまとい等及びストーカー行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等及び同条第二項に規定するストーカー行為をいう。）を行ってはならない。

４

何人も、あらゆる場において、男女間における暴力的行為を行ってはならない。
（公衆に表示する情報に関する留意）第十二条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による役割分担の固定化又は女性に対する暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう努めなければならない。
第四章 男女共同参画の推進体制（拠点施設の整備）
第十三条 県は、配偶者間その他の男女間における暴力的行為の被害者の保護及び支援並びにセクシュ
アル・ハラスメントの被害者からの相談への適切な対応等、当該被害者の自立を総合的に支援する拠点施設を整備する。
（調査研究）
第十四条 県は、男女共同参画の推進に関する施策、社会における制度又は慣行が及ぼす影響及び男女共同参画の推進を阻害する問題に関して必要な調査研究を行い、その成果を男女共同参画の推進に関する施策に適切に反映させるよう努めなければならない。
（民間非営利活動団体との連携及び協働）第十五条 県は、男女共同参画社会の実現のため、民間非営利活動団体（宮城県の民間非営利活動を促進するための条例（平成十年宮城県条例第三十六号）第二条第二項に規定する民間非営利活動団体をいう。以下同じ。）との連携及び協慟を図る。
２

県は、民間非営利活動団体が行う男女共同参画に貢献する活動について、支援及び促進を図る。
（年次報告）

第十六条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。

-40-

第五章 相談及び苦情処理
第十七条 知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵
害に関する県民又は事業者からの相談の適切な処理に努める。
２

知事は、県が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する県民又は事業者からの苦情の適切な処理に努める。

３

知事は、第一項の相談及び第二項の苦情を処理するため、男女共同参画相談員（以下「相談員」という。）を置く。

４

相談員は、次に掲げる事務を行う。
県民又は事業者からの相談及び苦情に応ずること。

二

前号の相談及び苦情を処理するために必要な調査、指導及び助言を行うこと。

５

一

相談員は、前項の事務を行うに当たり、必要に応じて、関係行政機関と連携するものとする。
第六章 宮城県男女共同参画審議会（宮城県男女共同参画審議会）

第十八条 基本計画その他男女共同参画に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、知事の附属機関として宮城県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（組織）第十九条 審議会は、知事が任命する委員二十人以内で組織する。
２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の十分の四未満とならないものとする。ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りではない。

３

委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

４

審議会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

５

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

６

会長に事故があるときは、副会長が、その職務を代理する。
（会議）

第二十条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門委員）

第二十一条 専門の事項を調査するために必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。
２

専門委員の任期は、専門の事項に関する調査が終了するまでとする。
（運営事項の委任）第二十二条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

-41-

第七章 雑則（規則への委任）第二十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成十三年八月一日から施行する。
（附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

附属機関の構成員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例（昭和二十八年宮城県条例第六十九号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成一五年条例第一号）抄（施行期日）

１

この条例は、平成十五年四月一日から施行し、同日以降の計画の策定、変更又は廃止について適用する。

-42-