西会津町低入札価格調査事務処理試行要領
令和 3 年 9 月 1 日
訓令第 7 号（趣旨及び定義）
第１条 この要領は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 第 1 項の規定に基づき落札者を決定する制度（以下「低入札価格調査制度」という。
）により行う工事の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 低入札価格調査制度を適用する工事（以下「対象工事」という。
）は、町の発注する工事のうち西会津町総合評価落札方式（特別簡易型）試行要領（令和 3 年 9 月 1 日訓令第 6 号。以下「総合評価要領」という。
）により実施される工事とする。
（低入札価格調査委員会）
第３条

低入札価格の調査制度の適正な運用を図るため、西会津町低入札価格調査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は副町長、参事兼総務課長、建設水道課長、企画情報課長及び商工観光課長をもって組織する。
３ 委員長は、副町長をもって充てる。
４ 委員長は、会議の議長となり会務を総理する。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。
６ 委員会は必要の都度委員長が招集し、その会議は非公開とする。
７ 会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
８ 議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
９ 委員長は、審議のため必要があるときは、関係者の出席を求め意見を聴取することができる。
10 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1)

低価格入札者の当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか。
(2) 当該低入札価格入札者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であるかどうか。
11 委員会の庶務は建設水道課において処理する。
（調査基準価格）
第３条 低入札価格調査制度における調査を行う基準は、総合評価要領第 6 条第 1 項に規定する評価値の最も高い者が行った入札価格が、調査基準価格を下回った場合とする。
２ 前項に規定する調査基準価格は非公開とする。
（入札参加者への周知）

第４条 契約権者は、本制度の円滑な運用を図るため、当該対象工事の入札公告、入札説明書又は契約の方法及び入札の条件のいずれかにおいて、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 施行令第 167 条の 10 第 1 項の規定に基づく低入札価格調査制度対象工事であること。
(2) 入札参加者は、入札書及び工事費内訳書を提出すること。
(3)

調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法。
(4) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、評価値の最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合があること。
(5)

調査基準価格を下回った入札を行った者は、入札後の事情聴取に協力すべきこと。

(6) 調査基準価格を下回って落札した場合は、西会津町財務規則（昭和 58 年 12 月 1 日
規則第 11 号）第 97 条及び西会津町工事請負契約約款(以下「工事請負契約約款」という。)
第 4 条第 2 項に規定する契約保証金について、請負代金額の 100 分の 10 以上から 100 分の 30 以上に引き上げること。
(7) 調査基準価格を下回って落札した場合は、工事請負契約約款第 35 条第 1 項で規定する前払金について、請負代金の 10 分の 4 以内の額から 10 分の 2 以内の額に引き下げること。
(8) 調査基準価格を下回って落札した場合は、建設業法第 26 条第 1 項又は第 2 項に規定する主任技術者又は監理技術者について、同等以上の要件（主任技術者又は監理技術者となるための要件）を満たす者 2 名を配置することを義務付けること。なお、当該工事が建設業法第 26 条第 3 項の規定に基づき主任技術者又は監理技術者の専任を要する工事である場合は、2 名とも選任を要し、追加で配置する技術者については他の工事との兼務は認めないこと。
（建設業法施行令第 27 条第 2 項の適用は認めないこと。
）(9)

調査基準価格を下回って落札したものが共同企業体（特定又は経常）である場合、前号の規定は代表構成員にのみ適用すること。
(10) 第 6 号から前号までの規定により変更となった契約条件に対して落札候補者の対応が困難な場合にあっては、落札者決定前に辞退を申し出ることができること。
（入札の執行及び失格基準）
第５条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行権者は、入札参加者に対して落札者の決定を保留し、落札者については後日決定し、その内容を通知することを告げて入札を終了するものとする。
２ 入札執行権者は、落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回る場合には、当該落札候補者から提出された工事費内訳書について、別に定める失格基準に該当するかどうかを確認するものとする。
３ 入札執行権者は、前項の確認の結果失格基準に該当する場合は、当該落札候補者を失格とし、順次、前項の規定に基づき次順位の落札候補者の確認を行い、落札候補者の決定を行うものとする。
４

入札執行権者は、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者である落札候補者に対し、別に定める調査様式及びその他必要と認める書類の提出を求めるものとする。

（調査の実施）第６条 入札執行権者は、評価値が最も高い入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれが認められるか否かについて、提出された調査様式等に基づき最低価格入札者からの事情聴取、関係機関への照会などにより、速やかに次に掲げる調査内容に関して調査を行うものとする。
(1) その価格により入札した理由(2) 契約対象工事の施工地付近における手持ち工事の状況(3) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(4) 契約対象工事の施工地と入札者の事業所、資機材保管場所等との関連（地理的条件）(5) 手持資材の状況(6) 資材の購入先及び購入先と入札者の関係(7) 手持ち機械・設備の状況(8) 労務者の確保や配置の内容(9) 過去に施工した公共工事名(10) 公共工事の施工成績(11) 経営状況及び信用状況（不渡りの有無、建設業法違反等の有無、賃金不払いの有無、下請代金の支払い遅延事実の有無についての申告と納税証明書、財務諸表、直前 3 年の各営業年度における工事施工金額の報告）(12) その他必要な事項
２ 入札執行権者は、前項の調査を行う者を指定し、調査の結果を低入札価格調査表（様式第号）に記載させるものとする。

３ 入札執行権者は、前 2 項により調査した結果を委員会へ報告する。
（委員会の審議）第７条 前条第 5 項の報告があったときは、委員会は当該入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを審議し、審査結果を入札執行権者に通知するものとする。
（適合した履行がされると認められる場合）
第８条

前条の審議の結果、評価値の最も高い者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときで、総合評価要領第 3 条の規定に基づき、落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合は、評価値の最も高い者を落札者とすることに関して、学識経験者の意見を聴取した後、落札者を決定するものとする。

（入札結果等の公表）
第９条

低入札価格調査を実施した対象工事に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札結果表の右上欄外に「低入札価格調査対象工事」と記載する。
（監督体制等）
第 10 条 工事担当課長は、第 8 条の決定をうけ契約した工事について、請負人から施工体制台帳の写し又は下請通知書を提出させるにあたり、その内容について意見聴取を行うとともに、低入札価格調査対象工事であることを考慮して、監督業務や検査を実施する等適正な施工の確保に留意するものとする。
附 則
この要領は、令和３年９月１日以降起工するものから適用する。