わが国の⼤学教育における会計系学科についての⼀考察
星野 雄介（武蔵野⼤学 経営学部 准教授）1
榮⽥ 悟志（武蔵野⼤学 経営学部 講師、公認会計⼠）2

要約
本論⽂の⽬的は、⽇本の⼤学における「会計系学科」の現状を多⾯的に分析し、その特徴を明らかにすることである。既存研究において簿記・会計がまとう暗い
イメージを払しょくするために簿記・会計教育は、①概念レベル、②環境変化への対応、③教育⽅法という観点で議論されてきた。しかしながら、カリキュラム
を⾃由に構築できる⼤学教育においては、カリキュラムの分析も重要である。そこで、本論⽂では⽇本の会計系学科の基本情報・⼊試状況・カリキュラムについて分析を⾏った。結果として、⽇本の会計系学科は⼤都市圏に、2000 年代以降に、⼩規模学科としいて設置され、カリキュラムの⼀定部分を経営・経済分野を組み込むという対応をしていることが明らかとなった。本論⽂は公開データを全⾯的に⽤いて分析した点で、既存の簿記・会計教育研究に対して新たな視点を提供しうることが期待される。

Keywords: 簿記教育、会計教育、カリキュラム、定員、設置

１. はじめに
本論⽂の⽬的は、⽇本の⼤学における「会計系学科」の現状を多⾯的に分析し、その特徴を明らかにすることである。より具体的には、第 1 に⽇本における会計系学科とそこで学ぶ学⽣数の現状、第 2 に⼊試の状況、第 3 にカリキュラムの現状、である。これらを分析することで、これまで議論されてきた簿記・会計教育の議論に多少なりとも資することを意図している。
本論に⼊る前にまず冒頭に掲げた「会計系学科」について定義する。⽇本においては、会計学科のみならず、会計ファイナンス学科や会計ガバナンス学科といった「会計+α」という名称で学科が設⽴されていることがある。このような学

p.149

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

科でも、「会計」という単語が学科名に含まれていることから、会計を教育の中核に置いているといえるため、分析対象に含める。そのため本論⽂では、これらを総称して「会計系学科」と呼ぶこととする。
次に社会における会計の重要性について概観しよう。簿記論を概観すれば明らかなように、すべての経済取引は記録・分類され、最終的に報告書類の形で利害関係者に報告される。そういう意味で、簿記や会計は現実の経済活動を数字で写したものであり、世界中で「ビジネスの⾔語」と呼ばれている（Lavoie 1987;
阿部 2004; ⼋⾓&⽊村 2012）。そのため、ビジネスパーソンにおける簿記・会計の重要性は⾼く、「……書店に赴けば会計に関する書籍コーナーは、かなりの点数の書籍がところせましと並べられている」（増⼦ 2006, p.128）という 2000
年代の状況は、2020 年代に⼊っても変化ないようである。
さて、このように、会計はビジネスの⾔語であり、その重要性が⾼いのであれ
ば、専⾨教育にも反映されているはずである。会計の専⾨教育を⾏う機関として、
まず商業⾼校があげられる。しかしながら、商業⾼等学校の在籍⽣徒数は減少傾
向にあり（松崎 2021）、2021 年 5 ⽉時点で 17.1 万⼈と⾼校⽣全体の 5.8%にとどまっている 3。教育の内容は、学習指導要領に沿うという特徴があり、各⾼校の⾃由度は相対的に⾼くない。
⼤学における会計・簿記教育にも問題がみられる。⾼い進学率も相まって、⼤学が就職前の最後の教育機関となっていることが多い。しかしながら、⼤学における会計・簿記教育には、第 1 に⼤学業界全体の問題と、第 2 に簿記離れ・会計離れ、という問題がありそうである。第 1 の⼤学業界全体の問題としては、いわゆる「2018 年問題」があげられる。2018 年問題とは、⽇本で⼤学⼊学する中
⼼的な年齢である 18 歳⼈⼝が減少し、2018 年ごろから定員割れの⼤学が増加するという問題である。実際に、1992 年のピーク時には 200 万⼈を数えた 18
歳⼈⼝が、2021 年には 114 万⼈へと減少した。18 歳⼈⼝減少中も、⼤学進学率が⾼まることで、⼤学⼊学者をある程度維持できていたものの、2018 年以降は進学率が⾼⽌まりすることで、定員割れの⼤学が増加するといわれている。実際、2021 年度の⼊学定員充⾜率（⼊学者÷⼊学定員全体）は、1989 年の調査開始以来、初めて 100%を割り、定員割れの私⽴⼤学は 277 ⼤学で、⼤学全体の 46.4％を占めるまでになった（『⽇本経済新聞』2021 年 10 ⽉ 26 ⽇）。このような 2018

p.150

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

年問題に対応するために、各⼤学は時代に即した学部学科を設置したり、キャン
パスを都⼼に移すなどの対策をとっている。
第 2 が、簿記離れ・会計離れという問題である。簿記・会計はビジネスの⾔語であるならば、多くの学⽣やビジネスパーソンが簿記・会計を勉強し、より専⾨性を⾼めるべく専⾨教育を受けるはずである。しかるに、現実はそうではない。
商業⾼校の在籍⽣徒数の減少以外にも、様々なデータが簿記・会計教育の不調を⽰している。図 1 は⽇本商⼯会議所簿記検定の受験者数推移を⽰している。2010
年に受験者総数 73 万⼈を超えたのをピークに減少傾向となっている。新型コロ
ナウイルス感染拡⼤前の 2019 年でも受験者数は 49.8 万⼈と、2010 年の 68%にとどまっている。

図 1 ⽇本商⼯会議所簿記検定受験者数

注：縦軸は「⼈数」を⽰す。
出所：⽇本商⼯会議所「受験者データ」

また、学⽣や⼀般のビジネスパーソンのみならず、会計専⾨職の希望者数も減少している。公認会計⼠の受験者数は、近年の最⼤受験者数である 2011 年に⽐較して、2019 年は 4 割程度となっている。もう 1 つの会計専⾨職である税理⼠試験の受験者数も近年減少を続けている。会計⼤学院も必ずしも順調とはいp.151

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

えない。会計⼤学院は、2002 年に開設された中央⼤学専⾨職⼤学院国際会計研
究科以降、全国で 18 ⼤学院が開設されたが、2022 年 2 ⽉時点で 6 研究科が募集を停⽌している。
このように社会における会計の重要性と裏腹に、会計を学ぶ⼈々は減少しているといえる。この現象の理由はいくつも考えられるが、以下 3 つの原因を検討する。第 1 の原因として、会計の専⾨知識が、必ずしもビジネス上のキャリアを保証しなくなったことが指摘されている（中村 2014; ⻑⾕川 2018）。⽇本経済団体連合会におけるアンケートによれば、新卒の選考時に重視する要素として、「コミュニケーション能⼒」を挙げる企業が、全体の 82.4%を占めており、「主体性」「チャレンジ精神」「誠実性」「協調性」を上回りトップに⽴っている。
そして、「コミュニケーション能⼒」がトップに⽴つのは、2018 年が最初のこと
ではなく、2002 年以降、2003 年を例外として、2018 年まで連続しているのである（⽇本経済団体連合会 2018）。おそらく、⼤学教員とビジネスパーソンの多くが肌感覚で理解しているように、⽇商簿記検定 2 級の資格は、就職のパス
ポートにはなっていない。
第 2 の原因は、テクノロジーの発展である。2010 年代に⼊り、ビッグデータ
や AI（⼈⼯知能）、データサイエンスという分野が流⾏した。すべての取引を分類整理してビジネスの現状を明らかにするという簿記や財務会計は、数百年前に開発されたビッグデータ分析と解釈することができようが、2010 年代のビッグデータの流⾏は、経済取引を超えた幅広いデータを取り扱い、さらに、⼈⼯知能によって判断まですることに特徴がある。2013 年に発表されたオズボーンの論⽂によるとによると、このテクノロジーの発展によって会計監査という専⾨職は 10 年後に 94%の確率でなくなると指摘されている（論⽂としては Frey &Osborne 2017）。また、近年の RPA（Robotic Process Automation：機械による仕事の⾃動化）は、経理分野にまで及び、経理についての定型業務が次々と⾃動化されるようになった。つまり、近年のデータサイエンスの発展は、会計専⾨職のみならず、経理職といった仕事までを代替され始めているのである。もちろん、会計監査には判断が必要な部分も残されており、すべてが⼈⼯知能に代替されはしないと指摘されている（安藤 2019; 東洋経済 2019）が、それは会計にかかわる職業⼈の規模拡⼤を意味してはいない。

p.152

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

第 3 の原因は、簿記・会計に内在しているイメージであろう。島本（2013）
は、「デジタルネイティヴ」と呼ばれる当時の若者は、マルチタスクは得意だが、注意⼒が⻑く持たないという特性と、簿記・会計教育の⽅法がミスマッチを⽣じている。簿記や会計には⾯⽩みがなく、退屈で暗い、というマイナスイメージがあり、これらの要因が簿記⼈⼝の減少につながっている、とし、マイナスイメー
ジの払しょく、教育⽬標の変更、教育⽅法の改⾰の重要性を述べている。
このような現状に対し、どのように対応すべきであろうか。それを考えていく
ために、第 2 節において、会計・簿記教育のあるべき姿や教育⽅法について簡単に整理する。そして、「あるべき姿」ではなく「現実として⽣き残っている⼤学のカリキュラム」分析によって教訓を引き出すことの重要性を述べる。第 3 節
は、⽅法論としてのサンプルとデータ取得⽅法である。第 4-6 節は、それぞれ会
計系学科の概要、⼊試動向、カリキュラムについて、すなわち⼤学における会計教育の現実の⼀端についての分析結果である。第 7 節が考察と結論である。

２. 先⾏研究数⼗年にわたり、いかにして簿記・会計教育を⾏うか、についてさまざまな議論がなされており、2009 年には⽇本会計教育学会が設⽴されるほどである。
本節では、簿記・会計教育について、どのような議論がなされているのかを確認していく。以降、簿記・会計教育に関する議論を①概念レベルの議論、②環境変化への対応、③教育⽅法の改⾰に分類したうえで概観する。その後に、④カリキ
ュラム分析という視点について⾔及する。

① 概念レベルの議論
簿記・会計教育はいかにあるべきか、という点は古くから議論されている。その中の主要な論点は、やはり簿記検定と簿記・会計教育の関係であろう。例えば、
⻑⾕川（2018）は、「……簿記会計の分野においては、他の分野に⽐して、⼤学教育にまで簿記検定試験が強い影響を及ぼす傾向にある。
（中略）このような傾向の根底には、検定重視の教育が⼀因として存在している。確かに簿記検定試験
は、学習成果の明確な指標となる。そして学習の動機づけとなり、学⽣に達成感をもたらす……」（⻑⾕川 2018, p. 21）と述べ、簿記検定試験の⼤学教育に対す

p.153

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

る影響⼒の強さを指摘している。上埜（2007）は、原価計算・管理会計教育についてサーベイ調査を⾏った結果、学部レベルの「⼯業簿記」「原価計算」の講義
設計において⽇商簿記検定試験 2 級の出題範囲を重視していること、⼤学院レベルでも公認会計⼠試験の出題範囲に即した教育を実際に⾏っており、⼤学・⼤学院での簿記・会計教育が資格試験に即しているという実態を明らかにした。そもそも、なぜ検定重視・資格試験重視の教育が問題なのか。それは「テクニックを競うパズル的な難問」が出題され、それに対応することにより、学ぶ側はビジ
ネスのイメージがつかめないまま練習問題に取り組むことで、考えて学習する
習慣が疎かにされてしまうというため、と指摘されている（⼋⾓&⽊村 2012）。
筆者らも実際の教育を通して、検定簿記ベースの教育について強い問題意識を持っているが、本論から逸れるため Appendix に掲載する。
では、どのような教育改⾰の⽅向性が考えられるのか。例えば、「教養教育としての簿記・会計教育」が提案されている（島本 2013; ⽥端 2013; 中村 2014;⻑⾕川 2018）。⻑⾕川（2018）は⼤学教育においては批判的思考が重要であり、簿記や会計の歴史という側⾯を強調することで、会計の根底の思想を理解させるような教育や、会計の社会性を重視した教育をすべきことを主張する。中村（2014）は「制度上の「常識」を覚えることよりも、制度や実務の「常識」を疑うことが何よりも⼤事になる」と指摘し、会計教育を通じて⾔語的知能・論理数
学的知能のみならず、⼈間関係知能や内省的知能を広げることの重要性を指摘している。他⽅で、島本（2013）と⽥端（2013）はキャリア教育のための⼀般教養として、会計を学ぶべきと主張している。
⻑⾕川・中村と島本・⽥端の⽅向性は分かれているものの、いずれにせよ簿記・会計教育の⽬標は職業会計⼈育成ではないことは共通している。では、それは誰のための簿記・会計教育なのか。例として、増⼦（2006）は、以下の 5 つの会
計教育の⽅向性を提⽰している。以下の⽅向性と、検定や資格重視の簿記・会計教育の⽅法のミスマッチが⽣じているといえよう。

１. 教養（リベラルアーツとして）としての会計教育
２. ビジネスパーソンのための会計教育
３. 経理担当者あるいは管理者のための会計教育

p.154

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

４. CFO（最⾼財務責任者）などの経営者のための会計教育
５. 公認会計⼠・税理⼠などの職業会計⼈のための会計教育② 環境変化への対応
続いて、環境変化と簿記・会計教育について、簡単に整理していく。これは端的には、情報技術の発展、および⾦融・経済環境の変化に合わせ、簿記・会計教育を調整していくべきだ、と要約できる。
第 1 の情報技術の発展について、例えば池⽥（2001）は、IT の発展によって、
a)紙媒体ベースから電⼦媒体ベースへ、b)単なる財務報告から⾮財務情報を含めたビジネスレポーティングへ、c)財務諸表監査から IT 監査へという変化が⽣じ、それに対応する形で簿記教育⽅法を検討すべきと指摘する。また、須⽥（2001）
は ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージの普及に伴い、ビジネスに必要なデータはリアルタイムで⼊⼒が必要となり、⼊⼒者やデータ利⽤者も経理担当者以外も含まれることになる。したがって、経理職を希望しない学⽣を意識した簿記教育が必要になると述べられている。また、近年のビッグデータの発展も簿記・会計教育の変⾰を迫る。来栖（2018）によると、それは簿記・会計そのものを学ぶという⽬的から、学習者の⽬的を実現するための⼿段としての簿記・会計教育というものへの変化が要請されている。
第 2 の⾦融・経済環境の変化については、例えば加藤（2019）は、近年の投資の重要性は、財務諸表を読める能⼒を要請しているが、⼤学ではその能⼒のための講義が、財務諸表作成について学んだあとの上級段階において設置されているという問題点を指摘し、投資教育の⼀環として財務諸表を読み解く能⼒を早めに育成するべきと述べている。

③ 教育⽅法の改⾰第 3 の教育⽅法の改⾰についての議論は、⼼理学や教育学の成果を⽣かした
実際の教育⽅法の実験や提案である。例えば、習熟度別クラスに分けることで学
習効果が上がるのか、といった研究がある（庄司他 2020; ⼿嶋&⾦川 2020）。
これらの研究では、習熟度別クラスを採⽤することで、基礎クラス・標準クラス
において成績上昇がみられたり（庄司他 2020）、上位クラスと下位クラスにおいp.155

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察て学習意欲を向上させるという効果を持つことが分かった（⼿嶋&⾦川 2020）。
ほかにも、アクティブ・ラーニングの導⼊（遠藤 2019; 相原 2020）、反転授業の導⼊（⽊本 2016 : 2021）、ゲーミフィケーションの導⼊（磯本 2020; ⾼橋2018）など、学習者のモチベーションや学習成果を⾼めるような、様々な⽅法が検討・実践されている。

④ カリキュラム分析
以上、概念レベルの改⾰、環境変化に合わせた改⾰、教育⽅法の改⾰といった
3 点について既存の研究を整理してきた。いずれも現状の簿記・会計教育について問題意識を持ち、様々な観点から解決しようという議論や実践であり、学ぶべ
きところも多い。しかしながら、既存研究では「カリキュラム」という発想があまり⾒られないようである。既存研究の指摘は、簿記・会計教育の「理念・⽅向
性」にかかわるものであったり、具体的な「教育⽅法」であったりした。これらの間には、メゾレベルとして「カリキュラム」がありうる。そして、教育指導要領の影響下にある商業⾼校と異なり、⼤学はカリキュラムを⾃由に組むことができ、カリキュラムの多様性が⼀つの差別化要因になっていることから、重要度が極めて⾼い。
⼤学のカリキュラムは、1991 年の「⼤学設置基準の⼤綱化」以降、柔軟性を増し、多様な学部や学位の名称が作られることになった。⼤綱化によって、私⽴⼤学では、⽣き残りのためにドラスティックな改⾰が可能になったとも述べられている（潮⽊ 2002）。簿記・会計教育においても、様々な⼯夫を凝らすことができるようになっている。中原（1994）も藤永（2000）も履修者を指向した会
計教育カリキュラムや、幅広い視野と教養を前提に考え、思考する能⼒を期待していた。
だとすると、現在存続している会計系学科のカリキュラムを分析することで、⽣き残る簿記・会計教育の特徴の⼀端を明らかにできるのではないだろうか。実
際に、いくつかの分野で⼤学のカリキュラムが分析されている。本⽥他（2018）
は⼼理学教育カリキュラムを分析し、専⾨課程をしっかりと作りこむ⼤学、教養と専⾨のバランスをとった⼤学、あるいはスタンダードな分野の履修を課している⼤学、特定分野に特化している⼤学、という違いがあることを発⾒している。

p.156

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

崔・岡本（2001）は、当時の観光に関する学科を設置している 9 つの⼤学のカ
リキュラム内容を対応分析を⽤いて分析し、「観光客−観光企業」「観光企業−観光開発」という軸があることなどを明らかにしている。また、栗原・串本（2020）
は、⽇本の 31 の教養系学科のカリキュラムを分析し、どのような科⽬分野がどれくらいの学科で採⽤されているかを明らかにした。
このように、カリキュラム分析は⼀定の有⽤性を持っており、会計系学科に応⽤することの重要性は⾼いと考えられる。そこで、以降、⽇本の会計系学科の現状を整理したうえで、カリキュラムの分析を⾏い、各会計系学科が⽣き残るために、どのようなカリキュラムを構築してきたのか、いわば、会計系学科の⽣き残り戦略・差別化戦略を明らかにしていく。ただし、前提として⽇本における会計系学科の状況を定員数などの「基礎的情報」と「⼊試動向」を分析も必要である。

３. 取得データ
実際の分析を進めていくにあたり、データは次のような⼿順で取得した。

① サンプルの決定
第 1 に、2022 年 4 ⽉⼊学向けの⼤学受験サイトから、現在募集している会計系学科をピックアップした。具体的には、もっともカバー率が⾼いと思われる「河合塾」の「⼊試難易予想ランキング表」を情報源として⽤いた。このランキング表を「会計」で検索し、⼤学を抽出した。また、Google 検索を⽤いて「⼤学会計学科」で検索し、学科単独では⼊試を⾏っていないものの、学科を設置している⼤学（明治⼤学・名古屋商科⼤学）や会計系学科を設置していないものの会計⼠専⾨コースの受験を⾏っている⼤学（福岡⼤学）もピックアップした。
その結果、表 1 の 15 ⼤学がリストアップされた。地域別にみると、東京に 9 ⼤学、北関東に 1 ⼤学、東海圏に 2 ⼤学、関⻄圏に 1 ⼤学、中国四国に 1 ⼤学、九州に 2 ⼤学となっている。ただし、サンプルは 2022 年に⼊試を実施する⼤学に限られている。それゆえ、過去に存在したものの、2021 年以前で募集停⽌をした学科については、サンプルから落ちている。
第 2 に、会計系学科の⽐較対象として、会計系学科を設置している⼤学が同時に設置している経営系学科・経済系学科についてもデータを収集した。ここで

p.157

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察の「経営系学科」とは経営学科や商学科のみならず、マーケティング学科やキャ
リアデザイン学科など、経営分野の学科とみなせる学科を選定した。同じく「経済系学科」では経済学科のみならず、国際経済学科、⾦融学科など、広く経済分野に属していると判断される学科を抽出した。⽐較対象として両系統の学科を選択した理由は、⼀般的に受験⽣は学問領域によって併願を決めることから、会計系学科を希望する学⽣の多くは、近接領域である経営系・経済系のどちらかの学科も併願すると考えられるためである。ただし、簿記検定でも級が進むにつれ、
簿記的要素から会計的要素に変化し、求められるセンスも⼯学的センスから法学的センスへと変化することが指摘されており（⻑⾕川 2018）、法律分野も有⼒な併願候補ではあるのだが、⼤学受験の時点でそこまで把握できている受験⽣は決して多くないと考えられる。
経営系・経済系学科を選択するにあたり、会計系学科と同⼀学部に設置されているかは、こだわらないこととした。2021 年時点の⼤学⼊試では、学部をまたいだ併願を可能としている⼤学が多い。そのため、経営学部会計学科を第 1 志望とする学⽣が、経済学部経済学科を併願することは⾃然である。このことは同時に、同じ学部内でも総合政策学科といった、明らかに経営系にも経済系にも属さない学科は分析から除外することにつながる。以上の結果として、すべての会
計系学科について、経営系学科・経済系学科のどちらかは⽐較対象として存在していた。

② 取得するデータ
上記で決定したンプルについて、以下のデータを取得した。それぞれのデータの詳細な取得⽅法および分析については、次節以降で説明する。

2021 年時点での定員



在籍学⽣数



設置年



⼊試志願者・合格者



⼊試難易度情報

卒業所要単位・教養科⽬単位数

p.158

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

全専⾨科⽬の科⽬名と単位数

表 1 取得データ
⼤学名

学部名

学科名

設⽴年

定員数

在籍学⽣数

卒業単

開講科

位数

⽬

⼊試難易度

⼊試実績

経営系

経済系

学科

学科

愛知⼤学

経営

会計ファイナンス

○

○

○

○

○

○

○

1

1

近畿⼤学

経営

会計

○

○

○

○

○

○

○

3

3

会計ファイナンス

○

○

○

○

○

○

○

1

−

昭和⼥⼦⼤

グローバル
ビジネス

専修⼤学

商

会計

○

○

○

○

○

○

○

3

3

⾼崎商科⼤学

商

会計

○

○

○

○

○

○

○

1

−

拓殖⼤学

商

会計

○

○

○

○

○

○

○

2

1

中央⼤学

商

会計

○

○

○

○

○

○

○

3

5

東洋⼤学

経営

会計ファイナンス

○

○

○

○

○

○

3

2

名古屋商科⼤学

商

会計ガバナンス

○

○

○

○

○

−

−

2

2

⽇本⼤学

商

会計

○

○

○

○

○

○

○

2

3

福岡⼤学

商

商

○

−

−

−

−

2

3

福⼭⼤学

経済

税務会計

○

○

○

○

武蔵野⼤学

経営

会計ガバナンス

○

○

○

明治⼤学

経営

会計

○

○

⽴教⼤学

経済

会計ファイナンス○○

ただし2020年5⽉1⽇時点

ただし、2−4年⽣分
のみ○

会計専⾨職のみの 会計専⾨職のみの⼊試データあり

⼊試データあり

○

○

○

−

2

○

○

○

○

1

1

○

○

−

−

1

1

○

○

○

○

2

2

注：ただし、⽇本⼤学商学部会計学科には「会計専⾨職コース」と「アカウンティングコー
ス」の 2 種類がある。

表 1 は、⼤学ごとのデータの取得状況を⽰している。
「−」は⽋損であり、分析対象においてすべてのデータが完全に揃っているわけではないことを⽰している。それでもなお、分析結果に⼀定の意義があることから、取得できたデータだけで分析を進めていく。
ただし、分析に先⽴って注意点がある。第 1 の注意点は、通常の実証論⽂と異なり、各節ごとに⽅法論と分析結果、考察を述べるという構成にすることである。
会計系学科を多⾯的に分析していることから、読み⼿の煩雑さを避けるために
このような措置とした。第 2 の注意点は個別の⼤学名を極⼒表に出さないこと

p.159

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察である。本論⽂の⽬的は、⽇本の会計系学科の動向を分析することであり、個別の⼤学の取り組みを評価することではない。そのため、取得データの注記以外については、可能な限り個別の⼤学名が明らかにならないように表現していく。

４. 基礎分析（設置年・定員・学⽣数）
以下、第 4−6 節に共通して、①データ、②分析⽅法、③結果という構成をとる。本節では、会計系学科の基礎的な分析として、設置年・定員・在籍学⽣数・について整理していく。

① データ
設置年
各⼤学のホームページや wikipedia からデータを取得した。ただし、改組を繰り返している可能性もあるため、現在の学科の設置年ではなく、可能な限り最初に学科が設置された年を、年表をもとに探索していった。特定できなかった場合
は、旺⽂社が運営する⼤学情報サイト「⼤学受験パスナビ」（以下、パスナビ）の設置年を⽤いた。さらに、新制⼤学がスタートする 1949 年以前に設置されていた場合は、すべて 1949 年に統⼀した。

学科定員2021 年時点の各⼤学ホームページより取得した。

在籍学⽣数
各⼤学ホームページより、学科単位の学⽣数について 2021 年 5 ⽉ 1 ⽇時点のデータを取得した。ただし、個別学科の在籍学⽣数を取得できなかった⼤学が1 つ（名古屋商科⼤学）、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇時点のデータがしか得られなかった 1
⼤学（東洋⼤学）あった。前者については⽋損値とし、後者については 2020 年のデータを⽤いた。

② 分析⽅法
在籍学⽣数については、令和 2 年度学校基本調査と照らし合わせる形で分析

p.160

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察した。設置年では「1959 年以前」「1960-70 年代」「1980 年代」「1990 年代」「2000 年代」
「2010 年代」と⼤雑把に分類し、時系列で分析した。また、会計系学科と経営系・経済系学科の設置年の平均を⽐較した。会計系学科は経営系・経済系学科に先⽴って設置されたのか、あるいは、派⽣する形で設置されたのかを明らかにするためである。
定員については、単純な集計とともに、経営系学科・経済系学科と⽐較していく。⽐較の際に、分析対象⼤学の合計とともに、⼤学ごとに経営系学科・経済系
学科は会計系学科の何倍の規模なのかを集計した。

③ 結果
在籍学⽣数
2021 年時点での会計系学科の全所属学⽣は 7939 名であり、令和 2 年度の⼤学⽣全体 262 万⼈に対して、0.30％となっている（令和 2 年度学校基本調査）。
また、「商学・経済学系」の⼤学在籍者は 45 万 9085 名のうち、会計系学科の学⽣の占める割合は、1.73%である。仮に、データが⽋損している⼤学が定員通りの学⽣数を確保していたと仮定した場合、会計系学科学⽣数は、8431 名となり、⼤学⽣全体の 0.32%、商学・経営学系の 1.84%となり、数字上は若⼲上昇するが、会計系学科学⽣数は⼩規模であることには変わらない。
この 7939 名という⼈数規模は、⽔産学関係の学⽣数 6862 名より多く、応⽤理学関係の学⽣数 9105 名より少ないという規模である。もちろん、会計学は経営系学科や経済系学科内のコースとして、あるいは、その他の様々な学科の⼀部の科⽬として学ぶことが可能である。そのため、実際には、10 万⼈単位で何らかの会計学を学んでいるといえる。しかしながら、会計を専⾨に学ぶ学科の学⽣
は、商学・経営学系においても、極めて少ないといえる。

設置年
図 2 は、会計系学科と⽐較対象学科の設⽴年を⽐較した図である。⼀⾒して明らかなように、経営系・経済系学科はそれぞれの⼤学で 1980 年以前にも多くが設置されていたが、会計系学科は 1980 年以前にはそれほど多くなかった。しかしながら、2000 年以降多くの学科が設置されることとなった。

p.161

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

図 2 学科設置年

注：縦軸は「学科数」を⽰す。

また、会計系学科と経営系・経済系学科の設置年の平均を⽐較の結果、会計系
学科は経営系学科の 17.2 年後・経済系学科の 17.6 年後に設置されていることが分かった。もっとも⼤きなラグは 59 年であり、つまり、会計系学科が経営系
学科・経済系学科設置の 59 年後に設置されていたことを⽰している。

定員数
図 3 会計系・経営系・経済系学科の定員数の⽐較である。⼀⾒して明らかなよ
うに、会計系の定員数は 2000 名を下回っており、経営系・経済系の 4 分の 1 程度となっている。

p.162

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

図 3 定員数⽐較

注：縦軸は「学科数」を⽰す。

続いて、会計系学科の定員数を 1 としたとき、それぞれの経営系・経済系学科の定員数は何倍なのか、を分析していく。理由は、⼀部の⼤学が経営系・経済系
学科の定員規模を極めて⼤きくした結果が、図 3 の可能性があり、その可能性を排除するためである。図 4 この分析結果を⽰している。

図 4 会計系学科に対する経営系・経済系学科の定員規模

注：以下の計算式での計算結果である
経営系（経済系）学科の定員÷会計系学科の定員

図 4 から明らかなように、会計系学科より⼩規模な経営系・経済系学科は存

p.163

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

在していない。もっとも⼤きな差を⽰した⼤学では、会計系学科定員に対し、8.2倍の定員規模の経営系学科を設置していた。経済系学科においても、6 倍以上の規模の学科を設置している⼤学があった。

５. ⼊試難易度・⼊試倍率の分析
続いて、経営系・経済系学科と⽐較する形で、⼊試難易度・⼊試倍率の分析を⾏う。詳細な⼿順は以下のとおりである。

① データ
⼊試志願者・合格者
このデータはパスナビから取得した。期間は、2019 年⼊学⽣から 2021 年⼊学⽣までの 3 期分である。また、⾯接⼊試・⼀般⼊試問わず、パスナビに掲載されている全⼊試形態のデータを取得している。
ただし、1 つの⼤学について「受験者数」のデータが取得できなかった（東洋⼤学）ため、全⼤学でデータが共通していた「志願者数」と「合格者数」の 2 種
類のデータを⽤いることとした。また、別の 1 つの⼤学において、学科単位の⼊試データが取得できていない（名古屋商科⼤学）ため、分析から落としている。
このデータは旺⽂社から各⼤学へのアンケートによって作られたものである。
それゆえ、志願者の定義に⼤学ごとにばらつきがあるかもしれない。つまり、現在の私⽴⼤学は、学部をまたがっての併願が可能である。その場合は、第 1 志望
学科、第 2 志望学科、というように受験者が志望順位をつけることになる。第 1
志望学科に合格した場合はそこで⼊試判定が終わるが、第 1 志望学科に不合格だった場合、第 2・第 3 志望学科へと⼊試判定が移⾏していく。⼤学が旺⽂社に提出したデータには、延べ数、つまり第 1-3 志望すべてのデータ、第 1 志望数のみのデータ、⼊試判定に回った分のみのデータの可能性も残されており、現状では識別不能である。しかしながら、⾃⼤学の中では⼀致していると思われるため、以降の分析では、パスナビ掲載データをそのまま⽤いるが、⼤学間の⽐較は
⾏わず⾃⼤学の経営系・経済系学科と⽐較することで、この問題を回避する。

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わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

⼊試難易度情報
このデータも、志願者数・合格者数と同様に、パスナビからデータを取得した。
期間は、2019 年⼊学⽣から 2021 年⼊学⽣までの 3 期分である。難易度としては旧センター試験・現共通テストについては得点率を、⼀般⼊試については偏差値を⽤いた。なお、このデータは旺⽂社が河合塾のデータを引⽤する形で作られ
ている。

データ処理
分析にあたり、受験形式の分類を⾏った。各⼤学は様々な⼊試制度を運⽤している。⼤きく分けて、①⼤学が⾼校に推薦枠を提⽰し、⾼校が選抜する「指定校推薦」、②2020 年以前は AO ⼊試や公募推薦⼊試、2021 年以降は総合型選抜といった「推薦⼊試」、③⼤学独⾃の筆記試験によって合否を判定する「⼀般⼊試」、④センター試験（2021 年以降は共通テスト）の結果のみで合否判定する「センター⼊試利⽤⼊試」である。①指定校推薦のデータは取得できていないため、すべての⼊試制度を②推薦⼊試、③⼀般⼊試、④センター利⽤⼊試の 3 カテゴリに分類した。
カテゴリ分類の際、2 つの注意点が必要である。第 1 が、センター試験の結果と⼀般⼊試を併⽤する⼊試形式である。この場合でもパスナビでは、センター試
験の得点率と、⼀般試験の偏差値の両⽅のデータを取得できるため、どちらか⽚⽅のみ⽤いるのではなく、両⽅データを⼀般⼊試、センター利⽤⼊試のデータに組み⼊れた。第 2 が科⽬数である。⼀般⼊試、センター⼊試ともに 3 科⽬・4 科
⽬・5 科⽬等、受験科⽬数の違いがある。しかしながら、今回の分析では、科⽬数の違いはすべて無視している。⼤学間での⽐較が困難なためである。

② 分析⽅法⼊試難易度については会計系学科の難易度（センター⼊試得点率あるいは⼀
般⼊試偏差値）を 1 としたときに、経営系・経済系学科の難易度が何倍なのかを⽤いることとした。⼊試動向については、各⼊試制度の受験者数の推移と、⼊試倍率の推移を整理した。

p.165

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

⼊試倍率については、すでに述べたように全⼤学で共通している志願者数を⽤い、合格者数÷志願者数で求めた。実際には、志願したものの、様々な理由で受験しなかった受験⽣がいるはずであり、したがって、⼊試倍率については、本
来の数字よりも以下の結果の⽅がやや低めに出ていることに注意が必要である。

③ 結果
⼊試難易度
⼀般⼊試におけるこの数字の、定員数を加味しない単純平均は経営系：1.02 倍、
経済系：1.01、センター⼊試においては、経営系：1.02、経済系：1.00 とほとん
ど差はなかった。続いて、図 5-6 は⼀般⼊試とセンター⼊試での会計系学科の難易度を基準としたときの、経営系・経済系学科の偏差値の割合を⽰している。
会計系学科よりも難易度が低い学科も⾒受けられるが、⼀般⼊試においてある⼤学の経営系学科は会計系学科の 1.1 倍の難易度を⽰した。偏差値 50 を基準とするなら、5 の偏差値差があったことになる。センター試験の得点率についても、最⼤で 1.08 倍の差があり、70％の得点率を基準にするならば、5.6 ポイントの得点率の差があった。

図 5 ⼊試難易度（⼀般⼊試）

注：縦軸は「学科数」を⽰す。

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図 6 ⼊試難易度（センター利⽤⼊試）

注：縦軸は「学科数」を⽰す。

⼊試動向
図 7 は、会計系学科および、経営系・経済系学科受験者数の 3 年推移である。
全体として（図 7 左上）、2019 年には受験者数は 22 万⼈を超えていたが、その後 2 年連続で減少し、2021 年には 19 万 4589 名と 20 万⼈を下回っている。⼊
試形態別では、推薦⼊試が 2021 年に増加したものの（図 7 右上）、センター利
⽤⼊試が 3 割程度減少したことが響いている（図 7 右下）。会計系学科は、⼀⾒して明らかなように、どの⼊試形態においても経営系・経済系学科に⽐べて、おおむね 20-25%の受験⽣規模にとどまっている。

p.167

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

図 7 志願者数

注：縦軸は「志願者数」を⽰す。

続いて、受験倍率の結果を、図 8 に⽰す。まず明らかなように、⼊試倍率は
2019-2021 年にかけて会計系・経営系・経済系のすべての学科系統、⼊試カテ
ゴリで減少傾向を⽰している。2019 年は平均して 6-7 倍あった倍率が、2021 年には 4 倍程度となっている（図 8 左上）。学科系統別に⾒た場合、会計系学科は推薦⼊試でこそ倍率が低いものの、その他の⼊試では 3 系統とも⼤きな違いがなく、結果として会計系学科の難易度は、ほかの 2 系統と⽐べて若⼲低い状態にとどまっているといえる。

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図 8 ⼊試倍率

注：縦軸は「志願者数」を⽰す。

６. カリキュラムの分析
続いて、全国の会計系学科におけるカリキュラムの分析を⾏う。会計学は、簿記・財務会計・管理会計等の伝統な科⽬が中⼼であり、経営系分野よりも新規の科⽬が少ないというイメージがある。各⼤学の会計系学科は、どのようなカリキ
ュラムを構築しているのだろうか。
この点を明らかにするために、本論⽂では「選択の幅」に注⽬する。この選択の幅はさらに、第 1 に「量的な幅」と、第 2 に「分野の幅」に分けることができるだろう。第 1 の量的な幅とは、そもそも学⽣にどれだけ科⽬選択の余裕があるかを⽰し、端的には開講されている専⾨科⽬数を⽰す。会計系学科を設置しているのは私⽴⼤学である。私⽴⼤学における科⽬数とはすなわち⼈件費である。
選択の幅がゼロの場合、⼈件費は最少となるだろうが、学⽣の満⾜も下がるであろう。逆に、選択肢が増えるほど学⽣の満⾜度が上がるが、やがてその満⾜度の上昇幅は逓減すると考えられる。他⽅で科⽬増加に伴う⼈件費は 1 次関数で増p.169

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察加していくことから、あるところを境に科⽬増加の効果は減少すると思われる。
したがって、各⼤学は⼀定の範囲内に科⽬数を収めるはずである。
第 2 の分野の幅は、会計学とその隣接科⽬をどれくらい⽤意するかである。
会計学として⼤学で開講される科⽬の幅は決して広いとはいえない。会計学の分野としては、連結会計、企業結合・事業分離、減損会計、税効果会計など、研究論点となる分野は広いが、専⾨的過ぎるため、講義内容は⼤学の学部レベルを超えてしまうことから、これらは科⽬として設置されることは多くない。また、会計学周辺の科⽬となると監査論や内部統制が含まれる。監査論は設置している⼤学は多くとも、内部統制を単体で設置している⼤学は少ない。本論⽂で収集した会計系学科のデータでは「経営内部統制論」として、１科⽬の設置を確認することができたのみである。内部統制は１つの講義として成⽴する論点でありボリュームもあるが、内容が専⾨的過ぎるため、学部の専⾨科⽬としては設置していないと考えられる。

① データ
卒業所要単位と教養科⽬所要単位数
これらのデータは各⼤学の履修要覧より取得した。

全専⾨科⽬の科⽬名と単位数
これらのデータは各⼤学の履修要覧や開講科⽬⼀覧表より取得した。これは実際に開講されているかどうかを意味しない。隔年開講や教員⼿当の関係で⻑
らく休講状態の科⽬も含まれているが、本論⽂では、⼊学前に把握できる状況を念頭に置いているため、この処理にした。また、⽇本⼤学については、2 年次からコースが分けられるというカリキュラムになっている。そして、⽇本⼤学では会計に関して「会計専⾨職コース」と「アカウンタントコース」の 2 種類が⽤意されている。そこで、両コースを独⾃のものとみなし、結果として⽇本⼤学だけ
は 2 つのカリキュラムがあることとなった。
取得した科⽬は 1700 科⽬であった。学部共通科⽬や学科基礎科⽬といった、明らかに専⾨科⽬を⽰す科⽬のみならず、関連科⽬・隣接科⽬といった、学科が中⼼とする学びをサポートする科⽬も分析範囲に加えている。他⽅で、明らかに

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わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

留学を意識している科⽬は教養科⽬とみなし、さらに、⾃由選択科⽬と分類されている科⽬も、分析から除いた。結果として 1553 科⽬が残された。単位数が不明な 26 科⽬については、⽇本の⼤学のもっとも標準的な単位数である 2 にそろ
えた。

データ処理
カリキュラムの分析を進めるにあたり、科⽬を以下のように分類した。

会計系：財務会計・管理会計・財務諸表分析・監査論等
簿記系：商業簿記・原価計算・⼯業簿記等
法律系：⺠法・会社法等
ゼミ系：演習・ゼミナール等
経済系：マクロ経済学・ミクロ経済学・産業組織論等
情報系：統計学・経営数学・データサイエンス等
キャリア系：キャリアデザイン・インターンシップ・商業科教育等
ファイナンス系：企業財務論・⾦融論・証券市場論・保険論等
税法系：租税法・法⼈税法・相続税法等
その他専⾨：特殊講義等
英語系：ビジネス英語、外国書講読等
その他：外国事情、共⽣原理、東アジア⽂化論等
政治系：⾏政学・地⽅⾃治論・社会政策論等

このカテゴリにいくつか注意点がある。第 1 が、経済系・経営系からファイナンス分野を独⽴させたことである。コーポレート・ファイナンス論は経営学科、⾦融論は経済学科でも開講されることが多い。しかしながら、会計ファイナンス
学科という名称がみられるように、ファイナンスは会計の隣接領域と考えられる。そこで、ファイナンス系を独⽴させた。第 2 に、税法系も法律系から独⽴させた。税法は税理⼠試験のために必要な分野であり、会計専⾨職の教育に該当すると判断できるためである。
分類⽅法は、第⼀著者が分類し、それを第⼆著者が確認・修正という⼿順をとp.171

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察った。第⼀著者・第⼆著者ともに、武蔵野⼤学会計ガバナンス学科（設置当時は経済学部）に、設置準備のタイミングから所属しており、判断に⼀定の信頼性があると考えている。収集された全 1553 科⽬のうち修正された科⽬、すなわち第⼀著者・第⼆著者で⼀致しなかった科⽬は 88 科⽬であった。内容分析のコーディングほど厳密な⽅法を採⽤していないものの、⼀定の妥当性が得られていると判断した。

② 分析⽅法
量的な幅
量的な幅は、各⼤学の卒業所要単位数から教養科⽬単位数を引いた数字を分⺟とし、開講されている全専⾨科⽬の単位数を分⼦として計算した。この数字が1 に近いほど学⽣の選択肢は少なく、この数字が⼤きいほど多種多様な科⽬を履修できることを⽰している。

量的な幅＝専⾨科⽬単位数÷（卒業所要単位数−教養科⽬単位数）

分野の幅
分野の幅を分析するために、各会計系学科の全単位数に占める科⽬カテゴリ
ごとの単位数を計算した。これによって、どの⼤学が、どの分野を重視しているか明らかになる。しかしながら、個別学科の評価はしないという本論⽂の基本ス
タンスもあり、その計算結果をもとに、階層的クラスター分析にかけた。クラス
ター分析は、「データで表される個々の対象の間の距離を計算し、距離が最も⼩
さい対象のペアをクラスターとしてまとめ、さらにそのクラスターも含めた対象の間の距離が最も⼩さいペアを新たなクラスターとしてまとめ、ということを繰り返すことで、対象を順々に統合し分類していく多変量解析⼿法」（近藤2020, p.36）である。本論⽂の⽂脈に即するならば、似たようなカリキュラムを構築している⼤学をグループ化することができる。クラスター数は、本来ならば事前の仮説に基づいて適切なクラスター数を設定すべきである。しかしながら、本論⽂では分析結果の樹形図をもとに 4 つと判断した。階層的クラスター分析には「エクセル統計」を⽤いている。

p.172

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③ 結果
量的な幅
図 9 は量的な幅について、倍率ごとの会計系学科数を整理したものである。
⼀⾒して明らかなように、2 倍以内に収まっている学科が 6 ⼤学ある⼀⽅で、4倍を超える学科も 2 つある。4 倍を超える学科の科⽬構成をみると、経営系・経済系科⽬が多めに掲載されている。

図 9 量的な幅

注：縦軸は「学科数」を⽰す。

分野の幅
図 10 は開講科⽬のカテゴリの割合をもとに、階層的クラスター分析を⾏った結果である。4 つのクラスターに属する⼤学は以下のようになっている。

クラスター1：愛知⼤学・専修⼤学・拓殖⼤学・昭和⼥⼦⼤学・福⼭⼤学・名古屋商科⼤学・⽴教⼤学
クラスター2：中央⼤学・東洋⼤学
クラスター3：近畿⼤学・⾼崎商科⼤学・明治⼤学
クラスター4：⽇本⼤学（アカウンティングコース）
・⽇本⼤学（会計専⾨職コース）・武蔵野⼤学

p.173

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

図 10 分野の幅に関するクラスター分析結果

続いて、それぞれのクラスターごとにどのようなカリキュラム特性があるのかを、整理したものが、表 2 である。表 2 によると、クラスター1 は会計系科⽬と同程度、関連領域である経営系科⽬を設置している。また、ファイナンス系・経済系の科⽬をバランスよくそろえる、という特徴が⾒て取れる。クラスター2
は会計系科⽬の割合を⾼めると同時に、関連領域の割合を引き下げ、より専⾨性を追求しようとしていることが特徴である。クラスター3 は経営系・ファイナン
ス系・経済系などの関連領域の科⽬割合が、会計系科⽬より上回っている。各⼤学の科⽬リストを分析すると、クラスター3 では他学科科⽬が多く選択肢に⼊っていることが分かった。クラスター4 は会計系・簿記系に重点を置くという特徴がみられる。

p.174

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

表 2 クラスターごとの科⽬系統の割合

７. 考察と結論① 結果の要約
本論⽂の⽬的は、⽇本の⼤学における会計系学科の現状を多⾯的に分析することである。既存研究においては、以前より簿記・会計教育に関して、様々な提案がなされてきた。それは、コンセプトベースの提案であったり、教育⽅法というテクニカルな提案であったりした。しかしながら、教育理念・⽅向性と個々の講義での教育⽅法との間に、カリキュラム構成という中間層があるはずである。
この問題意識をもとに、⽇本の 15 に満たない会計系学科を、経営系・経済系学科と⽐較する形で分析した結果、以下の点が明らかとなった。

p.175

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

1. 「⽴地」：⽇本の⼤学における会計系学科は 3 ⼤都市圏に偏っている
2. 「在籍学⽣数」：学⽣数は「商業・経済系」の 2%に満たない
3. 「設置時期」：設置は 2000 年代以降が⽬⽴つ
4. 「定員」：定員は、設置している⼤学の経営系・経済系学科の、おおむね 25%程度である
5. 「⼊試難易度」：⼤学ごとに経営系・経済系学科と⽐較した⼊試難易度に全体として⼤きな差はないが、⼤学によって差がある
6. 「受験倍率」：受験倍率は、推薦⼊試以外は、経営系・経済系学科とそん⾊ない
7. 「量的な幅」：量的な幅が抑えられている
8. 「分野の幅」：簿記・会計のみならず周辺分野の科⽬を設置することで幅を確保している以下、上記のいくつかについて、⼤学の考えを考察していく。

② 考察
まず、3「設置時期」について考察する。この結果は、第 1 節でも⽰した⽇本
商⼯会議所簿記検定の受験者数、公認会計⼠の受験者数、さらには、会計⼤学院の設置のタイミングと同期しているように⾒える。この時期は、⾦融庁が公認会
計⼠の数を増やすことを掲げ、そのために専⾨職⼤学院として会計⼤学院が2003 年に制度化された。このように、制度が会計分野を後押しするような状況で設置されていたといえる。
次に、1990 年代の⼤学設置基準の⼤綱化以降の、最初の学部学科増設が⼀段落した後に設置されているといえそうである。⼤綱化によって情報・環境・国際・
地域・総合・政策等のキーワードを⽤いた学部学科が多く設置されていたといわれている。会計系学科は、それらの新しい学科設置が⼀段落した後に、さらなる拡⼤を⽬指す際に⽤いられた、と考えることができる。
さらに、各⼤学の年表を定性的に分析すると、現存している会計系学科が経営系・経済系に先⽴って設置されるケースは⾒当たらない。経営系あるいは経済系学科から、おそらくは派⽣する形で独⽴したとみなすことができよう。

p.176

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しかしながら、会計系学科が⼤⼈気学科となることはおそらく想定されていなかったであろう。そのため、多くの⼤学では会計系学科は設置せずに経営系・経済系学科のコースや選択科⽬にとどめた。会計系学科を設置した⼤学は、東京を中⼼とした⼤都市圏に集中しており（1「⽴地」）、地⽅においては空⽩が⽣じている。⼤都市圏で会計系学科を設置したとしても定員は経営系・経済系学科に⽐べて決して多くないのである（4「定員数」）。
次に、5「⼊試難易度」、6「受験倍率」について考察する。⼤学ごとに差はあるが、全体としては⼊試難易度と受験倍率は、⽐較対象である経営系・経済系学
科と⼤きな違いがなかった。この点は、本論⽂冒頭に述べた「簿記・会計離れ」、
2「在籍学⽣数」、4「定員数」の結果とも関連していると思われる。すなわち、簿記・会計は、決して明るいイメージを持たれていないことから、定員を抑えることで、結果として⼊試難易度も受験倍率も維持していると考えられる。
また、カリキュラムの構築にも、⼤学ごとの特性が表れている。8「分野の幅」
からは、会計を中⼼に経営系・経済系・ファイナンス系科⽬をバランスよく配置した⼤学や、他学科の経営系科⽬の選択肢を増やした⼤学、会計・簿記・キャリ
ア系科⽬の⽐重を⾼めた⼤学も⾒られた。おおむね、会計系の学修を中核において、関連科⽬を充実させるという⽅針であるが、関連科⽬にどれだけ重きを置く
かは、⼤学によって違いがありそうである。7「量の幅」を⾼めた⼤学は、会計
系科⽬数を増やすのではなく、⾃⼤学他学部他学科の科⽬を履修できるようにすることで結果として 7「量の幅」
・8「分野の幅」との両⽴しているようである。
本論⽂は、簿記・会計教育分野に対して⼀定の貢献をなしうると思われる。これまでの簿記・会計教育については、コンセプトベースの議論や教区⽅法についての議論が中⼼であった。しかしながら、⼤学において学科という組織によって教育が提供されている以上、カリキュラム構成の観点からの議論があってもよ
いはずである。本論⽂は、学科カリキュラムの観点から、⼤学ごとの戦略をある
程度明らかにできたと思われる。
しかしながら、本論⽂にはいくつかの限界が存在している。第 1 は、カリキュ
ラムの分類⽅法についてである。本論⽂では、全開講科⽬をカテゴリに分類し同じ重みで集計していった。しかしながら、学年や「基礎−専⾨−関連」「必修−
選択」、あるいは学年進⾏によって重みづけをすることが可能である。あるいは、

p.177

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

会計系科⽬や簿記系科⽬の中で、財務会計・管理会計、商業簿記・⼯業簿記といった分類をすることで、より詳細なカリキュラムの分析が可能になるだろう。第2 は、本論⽂で取り上げた様々なデータをクロス集計し、可能であれば統計分析を⾏うことである。ただし、⽇本の⼤学における会計系学科数は少ないため、実証分析に堪えない可能性が⾼い。第 3 が、⾃⼤学内の経営系・経済系学科の選択の幅と⽐較することである。本論⽂では基礎的な分析や⼊試に関しては 3 系統
で⽐較をしていたが、カリキュラムについては⽐較していない。⽐較をすれば、本論⽂が暗黙の前提とした会計系学科の不⼈気は、単に科⽬の選択の幅が影響していただけかもしれないのである。
以上のような課題があるものの、本論⽂は以前から議論されてきた簿記・会計教育をどのようにするかについて、カリキュラムを中⼼とした公開データを分析するという視点を導⼊し、いくつかの点を明らかにできたと思われる。ささや
かな貢献かもしれないが、今後の簿記・会計教育に関する議論の⼀助となれば幸いである。

Appendix ⼤学における簿記・会計教育の問題点
筆者らは⼤学で簿記・会計教育に携わってきた。その経験から、⼤学における簿記教育の問題点は以下に集約されると考える。

①簿記教育は、現⾏制度の会計処理を学修することに終始し、現⾏制度の会計処理の問題点を検討するまでには⾄らない。
②⽇商簿記１級、税理⼠、公認会計⼠の難易度は、教える教員サイドにも負担が⼤きく、受講を希望する学⽣も多くはない。
③簿記教育は⽇商簿記２級レベルの難易度がターゲットとされている。このため、簿記教育の⽬的が曖昧となっている。
④簿記は論点を理解をしたつもりでも、問題に取り掛かると問題が解けないという現象が多い。
⑤数学的、パズル的な思考が苦⼿な学⽣は簿記が嫌いになってしまう。
⑥簿記や会計の教材の多くは、研究者が執筆したものではなく、予備校や実務家が出版している教材がほとんどである。

p.178

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

簿記に関する⼤学教育における問題点を掘り下げてみる。まず、⼤学教育は検定試験や資格試験の受験勉強をする場ではなく、考え⽅を理解し、問題点を⾒つけ、当該問題点を解決する⽅法などを学修する研究機関の下部組織として捉える⾵潮があると考えられる。検定試験や資格試験を教える機関は外部の予備校であって、検定試験に合格したことをもって単位の取得を認定することはできないという⽂部科学省の考え⽅にも通じるものがある。この考え⽅の延⻑として、⼤学教員側の問題もある。研究者として研究実績を積み上げた教員が簿記や会計を教えている場合が多く、⽇商簿記１級や税理⼠試験、公認会計⼠試験といった難易度の⾼い簿記処理の問題を教えることができる教員が少ないとも考えられる。また、簿記は「下書き」といわれる仕訳の数値を算定するために使⽤す
る解法テクニックが必要となる。このような解法テクニックは受験経験者や有資格者が有するといえる。近年では公認会計⼠や税理⼠の資格を持つ教員も増えており、実務家教員として⼤学で教える実務家も増えてきているため、教える側の問題は解消する⽅向に向かっているともいえる。
これに付随して簿記教育の難しさも存在する。⼤学で⽇商簿記１級や税理⼠試験、公認会計⼠試験といった難易度の⾼い簿記処理の問題を教えるべきかという議論に決着をつけることは難しいが、これらの難易度の⾼い簿記処理を学⽣が習得することに時間を要してしまう。最も悩ましいことは、考え⽅や理屈は理解できたとしても、実際に簿記の問題、特に財務諸表を作成するような総合問
題を解くことができるか否かは別の問題となってしまうことが、簿記教育の⼤きな問題点いえる。簿記の技術を習得するためには時間を要するが、それ故に多くの講義時間を踏まえた難易度の⾼い簿記処理を教える講座を設ける必要があ
るのか、学⽣は講義内容を消化することができるのか、そもそも答えのある問題
を正確に解かせる能⼒を養うことが⼤学教育の⽬的として良いのかという複合的な問題が絡む難しい問題ともいえる。現状としては、⽇商簿記１級や税理⼠試
験、公認会計⼠試験の合格者は予備校に通学して勉強していることが常態化しており、⼤学教育の範囲内での合格は難しいと⾔わざるを得ない。この結果、⼤学教育では⽇商簿記２級程度の難易度を教えることがスタンダートとなっている。このため、会計系学科であっても、CFO（最⾼財務責任者）や税理⼠や公認

p.179

わが国の大学教育における会計系学科についての一考察

会計⼠といった職業専⾨家の育成は⼤学教育の範疇では⾏うことはできず、教養科⽬としての域を出ないとも考えられ、⼤学の簿記教育は何を⽬的とするのか明確さに⽋けるといえる。
また、簿記は数学的、パズル的な要素、及び情報処理能⼒の要素も含まれており、⼤学で初めて簿記を学修する場合、仕訳を⾏い、総勘定元帳に転記し、総勘定元帳を集計して残⾼を試算表に集約するという処理に向いていない学⽣も⼀定数存在することは確かである。簿記の⼊⾨で躓いてしまうと⽇商簿記３級や２級の合格とは無縁の学⽣⽣活を送ることになるという現実は否めない。
簿記の教材の問題も存在する。簿記や会計学は制度変更が頻繁に⾏われることや検定試験の試験範囲の⾒直しも⾏われることから、簿記の教材は改訂が多くなる。このため、制度改正等に対応する簿記教材に対応しながら、研究者が作成した教材は近年では書店に並んでいることは少なく、ほとんどが、受験予備校が作成した教材といえる。もっとも、⼤学教育⽤に作成している教材のすべてが書店にラインナップされているわけではないが、世の中の流通量を考えると、研究者が作成した簿記の教材は少なくなっているといえる。また、研究者が簿記や会計の解法テクニックを駆使した簿記の教材を積極的に執筆するとは考え⾟く、
現実的に、解法テクニック等を記し、図表を多⽤したわかりやすい簿記や会計の教材は予備校が出版し、簿記や会計の概念的説明は研究者が執筆するという形
で簿記と会計の教材に関するすみ分けがなされているといえる。

註
1 Yusuke Hoshino (Associate Professor of Faculty of Business Administration inMusashino University, Japan)
2 Satoshi Sakaeda (Lecturer of Faculty of Business Administration in Musashino
University, Japan, CPA)

3 ⽂部科学省「⾼等学校学科別⽣徒数・学校数」
4 ⽂部科学省「Ⅰ．18 歳⼈⼝及び⾼等教育機関への⼊学者・進学率等の推移」

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