日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第三章 主要な争議第一〇節 銀行の争議
五三年七月における福岡銀行の闘いを契機として銀行従業員の意識は大きく、高まってきたが、今年も引続いて、全国銀行従業員組合連合会(全銀連)の統一のもとに、賃上げ闘争を中心として激しい闘いがおこなわれた。とくに地方中小銀行における闘いはめざましかった。以下、五四年における銀行の争議を、全銀連の動き、各地方銀行従業員組合の闘い、そのうちとくに激烈であった山梨中央銀行従業員組合の闘いについてみよう。
全銀連の動き
全銀連では、新賃金闘争を強力に推進して行くことを決定した五三年一一月の第一六回大会以来、その準備を進めていたが、五四年二月一八、一九日の第一四回中央委員会で賃金闘争を七月に開始すること、二月から六月までには一－三月臨給闘争、退職金闘争、労働強化反対闘争その他各組合に固有な闘争を継続し、その集約点としてこの賃上げ闘争を行うことを決定した。二月から引続いた一－三月臨給闘争は四月上旬に終了した。この闘争において地方銀行組合の盛上りがみられたが、反面では経営者側の結束、労働組合対策の動きなどが活発化し、今後の賃上げ闘争の困難さが予想された。賃上げ闘争方針は五月一二日から四日間行われた第一七回全国大会で決定された。闘争の開始は七月、それに向って大衆討議を徹底的に行い闘争態勢を固めることとし、同時に、闘争宣言が発せられた。賃上げ闘争方針および闘争宣言は次の通りである。
(一九五四年度賃上げ闘争について抜粋)(一)何故再び賃上げ闘争をするか
労働条件就中給与の改善向上は労働組合として基本的な任務であり総ての組合活動の中核としてたえざる努力を傾注すべきは今更いうまでもない。給与の中心はもちろん、定例給与であり、これが実質的な引上によってわれわれの生活は基本的に安定し向上する。
われわれの生活のおかれている現下の諸情勢については運動方針において充分述べられたごとく、真に逆賭し得ざるものがあり、徒らに事を構えることはわれわれのとらざるところなりとしても座して軍需経済体制への移行による一切のしわを勤労大衆の生活に持ち込まれるを忍ぶことはできない。
過ぐる戦前復帰闘争の結果に徴してもわれわれの生活水準は銀行員として健康にして文化的生活を営むにたる理論生計費の水準には程遠いものであることはもちろんであり、日常の生活実感よりしても実質賃金が次第に引下げられつつあることは等しく感じているところである。
われわれの最近の理論生計費価格修正の作業の結果によっても、一昨五二年四月に対比して約二割の生活の切下げが行われたことが明らかになった。そのため五二年、五三年夫々約一割の賃上げ闘争の成果は略々抹消されたものと断ぜざるを得ない。
諸情勢にはなはだきびしいものありとしても、われわれは益々組織を強化し、組合員一人一人の生活の実感と意欲の上に再び定例給与引上げの闘いを組まざるを得ない。
(二)賃上げ闘争をどう組まねばならぬか
１、基本的な考え方
理論生計費水準をめざす給与闘争を組合員一人一人の生活実感と意欲のもり上りの中から、より実質的に、より力強く組み上げるために、従来の給与闘争の反省から次の三つの基本的考え方のもとに組まれなければならぬ。
(イ)個別賃金要求の考え方
組合活動のすベてについていえることであるが、特に給与闘争においてはこと一家の生活に重大な影響あるものであれば一人と雖も見落してはならないことは当然である。
このため次の二点は絶対に守らねばならぬ。
Ａ、要求は組合員の一人一人の給与の上り高がわかるものであること。いいかえれば各人の上り高の合計されたものが要求であるとの認識である。
Ｂ、その上り方について組合一人一人が大衆討議を通じて納得されたものであること、かくして闘争が真に組合員一人一人のものとして組織されうるものである。
(ロ)年齢別最低保障の考え方
最近、経営者が定期昇給制度の採用、職階給、能率給の大巾な拡大を意図していることは明かである。現在のごとき低賃金においてこれらの考え方に譲歩することは全体の賃金の引下げを認めることになるのはもちろん、低水準の給与を是認し労働強化を招くと共に年齢毎の賃金格差をますます拡大し、特に低給者層にこれ以上の貧困を強いる結果となる。理論生計費の考え方に立つ時、これは忍び得ないことで従来のベースアップ方式をもってしては対抗することができない。このため、われわれは、年齢別の給与傾斜角度を理論生計費傾向曲線に沿わせるとともに、同一年齢間の給与格差を縮少する考え方をとる。即ち年齢毎の高給者より低給者に行くに従って上昇率を大きくする方向で年齢毎の最低から全体をつき上げて総ファンド拡大に対する経営者の圧力を給与格差の縮少に追い込むようにする。
(ハ)配分是正の考え方－給与体系合理化の方向
Ａ、本俸体系の確立あるいは是正
銀行の業種、業務内容からみて年齢給を中心として勤続給、能力給を積みあげることによって本人給を形成し、標準線あるいは最低線を理論生計費の傾向曲線に沿わしめる。
なお現在における能力給はその基準が明かでないので組合として適正と認める基準を明確化させなければならない。
Ｂ、体系簡素化
だれでもがすぐわかる体系が好ましいのであるが戦後の粗雑なベースアップの結果、かなり複雑になっているので極力簡素化せねばならない。
Ｃ、昇給基準の明確化
最近経営者は能率給を中心とする定期昇給制度の採用によって賃上げを回避せんとする傾向にあることは周知の通りである。しかも多くの銀行では昇給が経営者の手にゆだねられている情況にあるので、本俸体系の整備とあわせてこれを合理的な基準のもとに明確化する必要がある。
２、(省略)

３、統一闘争の柱
以上のごとき考え方と準備の上にたって、つぎの三本の柱で統一闘争を組織する。
Ａ、理論生計費の傾向曲線に沿い公正な配分を期する。
Ｂ、新制高校卒初給任、税込九〇〇〇円以上を目標とする。
これは昨年四－六賃上闘争の一つの柱であったが、その結果これを充足した単組は僅少で大部分の単組においてはいまだかなり懸隔がある現状に鑑み再びとり上げることとした。これをすでに超えているかないしは近い所まで行っている単組にあっては、総ファンドおよび傾向曲線ならびに共闘との関連において目標を決定すべきである。
Ｃ、総ファンドとしては理論生計費の価格修正の結果による二〇％を目標として各単組、各支部、市銀協の自主的な総合判断の集約の下に具体的なファンドの統一をはかるものとするが、一〇％を下ることを得ない。
(闘争宣言)
終戦以来われわれ全国銀行従業員組合連合会は、銀行労働者の経済的社会的生活水準の向上のためあらゆる障害を排除しつつ間断なき闘いをつづけてきた。特に昨年四－六月の間において闘われた職前復帰方式による定例給与の引上げは、一部において罷業権の発動をみるなど、過去にその類例をみない熾烈なものとなり幾多の輝かしい成果をあげた。
しかしながら、この成果が理論生計費による生活水準への到達はもとより、すでに生活内容の維持さえ困難となっている現状である。
ひるがえって、われわれをめぐる諸情勢をみるに、支配階級は、世界における平和勢力の増大をよそに再軍備政策を強行し、その帰結たる経済危機を不当にも労働者の犠牲にしわ寄せし、首切り、賃下げ、労働強化を強いつつあり、日を追うてこれを強化せんとしつつある。さらに血と汗でかち得た労働者の諸権利を骨抜きにするため労働諸法規を改悪しつつあり、あまつさえ国民の民主主義的諸権利をもハク奪し、その達成に反動振りを如実に示すにいたった。
このときにあたり、われわれは賃上げを中心として当面する一切の闘争を強力に推進することがわれわれの生活と民主主義と平和を守る唯一の道であることをここに確認した。
われわれは過去の闘争経験により不届の労働者精神をつちかい、従来の行きがかりやこだわりを捨て、理解と愛情によるきづなを強め、行動の統一をもって一切の障害を破砕しこの闘争を勝ち抜くことを固く誓うものである。
いま闘いを開かんとするに当り第十七回全国大会の名において右宣言する。
一九五四年五月十五日
全国銀行従業員組合連合会
第十七回全国大会

この間行われた四－六月臨給闘争は七月上旬に大体妥結し、地方銀行従組では要求貫徹に成果を上げた。一方、統一闘争突入をひかえて経営者側の動きも活発化し、日本商工会議所連合会
は六月一七日の経済政策委員会で、銀行、私鉄にたいしてもスト規制法的なものでストライキを規制する必要があるという結論に達し、政府、国会などへ要望した。さらに全国的な統一闘争が盛り上る時期の八月三一日、政府は大蔵省銀行局銀行課長による私信形式の通達を各財務局長宛に発し、「今回の給与引上げ要求にみられる如き銀行員の給与引上げは絶対的に賛成し難い」と、銀行経営者を激励する態度に出た。それは次のようである。
(銀行員の給与引上について)
最近における銀行員従組の給与引上要求およびこれに対する経営者の態度等については、機宜御申報いただき感謝にたえません。本件については、当局も銀行行政の見地から重大な関心をもっており、地方銀行に対しては十三日会の席上等において当局の意のあるところを十分に伝えておりますが、この際銀行員の給与引上に対する当局の基本的な考え方をお知らせして、貴管下地方銀行の指導監督上の御参考に資するとともに、貴職において適宜地方銀行経営者に御伝達下さる等何分の御高配を煩わしたいと存じます。
殊に一部銀行の給与引上に追随して自行も給与引上要求に応ずるような向もみられます
が、このような自主性なき態度は厳につつしむよう御指導賜りたいと思います。
〔記〕
一、今回の給与引上要求にみられる如き銀行員の給与引上は次のような理由から絶対に賛成し難い。
(一)基本的にみて銀行員の給与水準は、全体として他の産業部門に比べ特に引上を必要とするようなみじめな状態にはない。
(二)客観情勢からみて現下における客観的な経済情勢及び政府のとりつつある経済健全化政策の推移に照らし、今この時期に給与引上を行うが如きは経済機能及び信用機構の中枢機関として高度の公共性をもつ銀行の厳に差し控えるべきことである。
(三)銀行経理の実情からみて昨今における経済情勢を反映して銀行経理の余裕は漸次先細りとなりつつあり、このことは端的に経常収支率の悪化の傾向の中に現れている。殊に今期は給与改訂のような経費増の要素を考慮に入れなくても七八％の枠を超えるものが相当数に上るものと予想されている。
(イ)従来給与引上を容易に認めてきたような銀行は、概して経理的にも余裕がなく、絶えず七八％の枠の超過につき懸念しなければならなかったことを考えれば、最近の如き情勢の下において、こういった銀行は特にいやしくも人件費の増加を招くような措置は採るべきでない。
(ロ)経理的に比較的余裕のある銀行についても、この際給与引上を行うことは他の銀行への影響及他産業との関係からみて面白くない。
(ハ)上記(イ)(ロ)いずれの場合にも、銀行になお給与引上の実質的余力ありとする見解(経常収支率七八％以下の銀行については勿論のこと、七八％をこえる銀行においてもまだ相当の余裕があるから、給与引上をおこなっても差しつかえないというがごとき)があるが、このような経理上の余裕は、あくまで預金者のために銀行内部に蓄積さるべきものであり、人件費その他の経費に蕩尽さるべきでないのは勿論、株主のために存するものとも考えてはならない。しからずんば、貸出金利の引下か預金金利の引上をおこなうべきである。
(ニ)当局としては銀行の経理に対する指導監督上の責任から本件に関して積極的な発言をなし得るものと考えており今後ともこの方針に変りはないが、本件の指導に関する実効を確保するために、必要止むを得ない場合には銀行法第三十二条の規定の発効も研究中であり、更に将来の問題としては銀行経理に対する新しい法的規制をも考慮しなければならないと考えている。
なお政府は、一二月二三日さらに、「昭和二九年度下期決算について」という大蔵省銀行局長通達を発し、「銀行経理の改善」のため、この「私信」内容をさらに強化した要望を行っている。
これに対して組合は抗議文を大蔵大臣に発し、次のような声明書を発表した。
声明書
銀行従業員の賃金闘争にたいする大蔵省の不当干渉について
一、大蔵省銀行局は昭和二十四年いらい、経常収支率の指示をつうじて銀行従業員の正当なる賃金要求を抑圧しつづけてきたが、今次全銀連の賃金要求にたいしては、直接これを拒否せよとの通達を発した。
大蔵省銀行局の今次通達は、あきらかに労使間の交渉によって自主的に決定さるべき労働条件にたいして、法域を異にする金融行政面から不当に介入するものであり団体交渉権の侵害である。
一、大蔵省銀行局は、われわれの賃金要求を否定する根拠として、多数の銀行が今期決算において経常収支率が七八％を上廻る点をあげているが、経常収支率の上昇は政府が推進しつつあるデフレ政府の結果であってその責はあげて政府じしんにある。
しかるに大蔵省銀行局は、一方でデフレ政策を推進しつつ他方経常収支率を維持するため、不当にもその犠牲をわれわれ銀行従業員に転嫁しようとしているのである。大蔵省銀行局は銀行収益維持のために従業員の賃金を圧迫する資本の走狗と化している。
一、大蔵省銀行局は、また賃金圧迫の口実を預金者保護にもとめているが、預金者保護は資産の確実有利な運用によって確保さるべきものであって、これを従業員の賃金圧迫にもとめることは見当違いもはなはだしく、かくのごとき行政指導は自らの無能と無定見とを暴露する以外のなにものでもない。
一、われわれ全銀連十二万の銀行従業員は、今次通達が労働組合法に定められた労働者の基本的権利を侵害するものであり、民間労働者にたいする給与統制の露払いとなるものである点を全日本の労働者に訴え、大蔵省の暴挙にたいし断固抗議するものである。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)