令和２年度事業報告書

自令和２年（２０２０）４月 １ 日

至

令和３年（２０２１）３月３１日

一般財団法人 地域活性化センター

目

次

Ⅰ

情報提供及び調査・研究

・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

研修及び交流・・・・・・・・・・・・・・・・

１０Ⅲ

まちづくり助成等支援

・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

地域活性化センター（以下「センター」という。）は､令和 2 年度においても、活力あふれ個
性豊かな地域社会を実現するため、公益目的支出計画に沿いつつ各般の事業を実施した。

Ⅰ 情報提供及び調査・研究
自主的・主体的な地域活性化に向けた活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を幅広く収集、整理、データベース化し、広く一般に提供している。また、地域の共通課題、
地域の再生・活性化のための諸施策等をテーマとして調査・研究を行い、その成果について
情報誌等に掲載し、地方公共団体、企業等の会員、地域づくり団体、商工会議所・商工会、公立図書館、高等教育機関、金融機関等（以下「会員等」という。)に配付している。併せて、センターのホームページ（以下「HP」という。）上に掲載することにより、広く一般に提供している。

１ 月刊情報誌「地域づくり」の発行
地方公共団体や地域づくり団体等にとって参考となる具体的な事例や最新情報、地域づくり団体の活動等を紹介することを目的に、月ごとに特集テーマを設け、それに関する(1)専門家の「基調論文」(2)先進地域における「事例紹介」(3)関係省庁等による「施策紹介」等をまとめた情報誌を毎月編集・発行し、会員に配付するとともに、HP上に掲載している。
[令和2年度 月各22,000部（本編・特集編）発行]
令和2年度は以下の特集テーマで編集･発行した｡
令和 2 年4 月号(第 370 号) 特集「公共空間の新たな利活用」
5 月号(第 371 号) 特集「令和元年度 ふるさとイベント大賞」
6 月号(第 372 号) 特集「地域で進む魅力ある働き方」
7 月号(第 373 号) 特集「サードプレイス・共創の場」
8 月号(第 374 号) 特集「キラリと光るわがまち自慢の全国大会」
9 月号(第 375 号) 特集「新しい広報・プロモーション戦略」
10 月号(第 376 号) 特集「地域を担う子どもを育てる」
11 月号(第 377 号) 特集「イノベーターを志す若手公務員」
12 月号(第 378 号) 特集「共感を呼ぶふるさと納税」

令和 3 年

1 月号(第 379 号) 特集「スマホアプリを活用した地域づくり」
2 月号(第 380 号) 特集「テレワークを活用した関係人口の創出」
3 月号(第 381 号) 特集「令和 2 年度ふるさとづくり大賞」

２ 「地域活性化ガイドブック」の作成
地方公共団体が今後取り組むべき先進的な施策に関係するテーマを選定した上で、国の政策動向や各地の先進事例等を詳細に紹介し、それを地域活性化施策の企画・立案等の一助としてもらうことを目的に、(1)有識者の基調論文による「総論」(2)各省庁の施策を紹介・解説する「政策解説」(3)概ね10程度の先進的な取組事例を紹介する「事例紹介」をまとめた冊子を発行している。

-1-令和2年度は、「地方創生につながる自治体SDGsの取組」をテーマとして、行政、民間事
業者、市民等の異なるステークホルダーが連携してSDGsに取り組む特徴的で先進的な事例を選定し、その内容や成果、今後の展望等を取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和2年度 10,900部発行]

３ 「地域活性化事例集」の作成
全国の地方公共団体に共通する地域の課題を取り上げた上で、その課題解決に向けて多くの団体で取り組まれている地域活性化施策を紹介し、それを他の団体における地域活性化施策の企画・立案の一助としてもらうことを目的に､先進的･特徴的な取組事例をまとめた冊子を発行している｡
令和2年度は、「地域の魅力を活かしたブランド化」をテーマとした。地域の魅力ともいうべき地域資源を地域活性化に活用するためには、地域ブランド化の取組が必要であり、その取組は全国各地で展開されている。その事例などを取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで広く一般に提供した。
[令和2年度 10,900部発行]

４ 「地域づくり団体活動事例集」の作成
地域づくり団体の活動・運営の参考にしてもらうことを目的に、活動を行う上で課題となるテーマを選定した上で、 (1)有識者による論文(2)地域づくり団体の先進的・特徴的な10程度の事例をまとめた冊子を発行している。
令和2年度は、東京をはじめとする都市への人口集中が進む中、地方では地域づくり団体
を中心として、地域外の人々と様々な形でつながり、地域と関わりを持つ「関係人口」の増加を目指す取組事例が増えてきていることから、｢地域づくり団体による仲間づくり～関係
人口の拡大｣をテーマとし､その特徴的な事例を取りまとめ、会員等に配付するとともにHPで
広く一般に提供した。
[令和2年度 10,900部発行]

５ 「スポーツ拠点づくり推進事業事例集」の作成
青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を全国各地に形成し、スポーツの振興と地域の活性化を図る施策として平成17年度に助成を開始したスポーツ拠点づくり推進事業について、その実績や効果等を冊子として取りまとめ、会員等へ配付するとともにHPで広く一般に提供した。
［令和2年度

3,000部発行］

６ 地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務の推進
人口減少・超高齢社会化が急速に進行する中で、地域経営や地域づくり活動を行うためにはデータ分析に基づく的確な現状把握が必要であるとの認識の下、平成 28 年度に人口・地域経済研究室を設置し、集落や地区レベルの人口や経済の現状分析と目標設定、基礎的-2-

な地方公共団体や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握に基づく課題提起や対応策の策
定支援を行っている。
令和 2 年度は岐阜県川辺町、高知県四万十町、三重県四日市市から小規模地域別人口推計業務を、東京都八丈町から基礎自治体・広域経済圏経済循環分析業務を受託するとともに、地域経済循環分析導入に向けた基礎講座（地域経済循環分析導入検討支援事業）を 5
団体で実施した。
[令和 2 年度の地域経済循環分析導入検討支援事業実施団体 北海道芽室町、
富山県氷見市、山梨県富士吉田市、三重県四日市市、鳥取県米子市]

７ 職員による調査・研究事業の実施
Ⅱの２の「地域づくり人材養成塾」の一環として、職員の資質の向上を図ることを目的として、職員が「国内調査・研究」「自主研究」「海外調査・研究」を行っている。

(1)国内調査・研究
主として１年目の職員が自発的な発案により特色ある取組を行っている地域へ出向き、調査・研究を行い発信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の地域づくりプランナーとして自ら気づき考える力を養い、企画・調査・分析・プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している。
令和2年度は以下の10のテーマについて調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① MaaSの活用による地域課題の解決～過疎・共生・医療（島根県大田市、京都府舞鶴市、長野県伊那市）② まちに出歩きたくなるストリートデザインとは（愛知県豊橋市、宮城県女川町、東京都大田区）③ ワーケーションで地方創生！
（日本航空株式会社、和歌山県白浜町・田辺市、新潟県妙高市）④ 産学官連携によるスマートシティの推進～先進技術活用のための連携手法～（千葉県柏市、香川県高松市、愛媛県西条市）⑤ ゲーム・e-スポーツでまちおこし!?（富山県魚津市・高岡市）⑥ 農福連携による地域活性化（石川県能登町、京都府京都市、JA 共済総合研究所）⑦ これからの共創のかたち～リビングラボ～（神奈川県横浜市・鎌倉市、長野県）⑧ 若者の地元回帰～ジモト大学で地域を育てる～（山形県最上地域、岐阜県高山市）⑨ ロゲイニングによる地域の魅力発信と賑わいの創出（茨城県つくば市、大阪府東大阪市・大阪市、日本ロゲイニング協会）⑩ 人を集めるソーシャルメディア利活用術（神奈川県葉山町、埼玉県、宮崎県都城市）(2)自主研究事業
地方公共団体が直面する課題に対して、全職員の参加による独自の調査・研究を行い発-3-

信することにより、情報の蓄積及び発信力を高めること、また、職員の自発的な調査・研究への参画により、企画・調査・分析・プレゼンテーションなどに関する能力向上を図る
ことを目的として実施している。
令和 2 年度は以下の 3 つの課題について調査・研究を行い、報告書を作成し、HP 上で公表した。
① 地方創生の効果検証～人口動態から読み解く～② 企業版ふるさと納税の活用に向けた考察③ ローカルベンチャー創出における中間支援機能について(3)海外調査・研究（令和 2 年度は国内調査・研究に切替）
2年目の職員により、海外における地域づくりの状況を調査し、我が国の地域づくりの参考にするとともに、交流を通じ相互理解を深めること、また、職員の企画・調査・分析・
プレゼンテーションなどに関する能力向上を図ることを目的として実施している（派遣元
地方公共団体との共同実施）。また、その成果をセンターの施策に反映させるとともに、派遣元地方公共団体の施策の参考にしてもらい、会員サービスの向上につなげている。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により海外渡航ができなかったため、以下の7テーマについて国内での調査・研究を行い、報告書を作成し、HP上で公表した。
① 新しい食文化による地域活性化の可能性とその持続性について（北海道苫小牧市・秩父別町、石川県加賀市）② アフターコロナにおける観光戦略とその先を考える～長野県小海町でのマイクロツ
ーリズムから始める地域活性化の仕組みと課題～（大分県別府市、北海道厚真町、長野県小海町）③ 文化施設による地域活性化とまちづくり（青森県十和田市・弘前市、北海道札幌市、群馬県太田市）④ ウィズコロナにおけるサードプレイスの可能性（神奈川県茅ケ崎市、北海道札幌市・江別市・岩見沢市、東京都千代田区・港区）⑤ 地域との連携・協働による教育の推進と地域活性化（山口県教育委員会、山口県下関市教育委員会）⑥ 教育の ICT 利活用（佐賀県唐津市、愛媛県西条市）⑦ 地域課題を資源とした産業づくり～しまなみイノシシ活用隊の事例から～（愛媛県今治市、広島県呉市）

８ 移住・定住・交流の推進に関する調査研究の実施
地方が都市住民を受け入れる移住・交流や住民相互の交流の推進による地域の活性化を進めていくための課題と解決策を見いだすため、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）と連携して調査・研究を行っている。
令和2年度は「地域おこし協力隊に関する調査研究」を行い、その結果をJOINのHP上で公

-4-

表した。

９ 地域づくりに関する動画コンテンツの発信センターの「ふるさとイベント大賞」及び総務省の「ふるさとづくり大賞」の前年度の受賞イベントや受賞団体の活動を取材し、地域活性化の先進的かつ優良な事例として広く情報発信することを目的に、動画コンテンツを企画・制作し、YouTube上の「地域づくりTV」（センターのHPにリンク）で公開している。
令和2年度は､令和元年度ふるさとイベント大賞（受賞8イベント）及び令和元年度ふるさとづくり大賞（表彰式及び地方公共団体を除く団体・個人の活動）を映像化し、DVDにより受賞
団体へ配付するとともに「地域づくりTV｣を通じて広く一般に情報を提供した。

１０ HPによる情報の提供
上記の各事業やセンターの保有する地域づくり活動事例、活動報告、地域力の創造に取り組む上で参考となる事例など様々な情報を広く一般に提供するとともに、センターの業務内
容を紹介することを目的としたHPを設置、運営している。また、地方公共団体や地域づくり
団体等のHPとリンクさせ、地域情報の広範な利用促進を図っている。
[令和2年度 ページビュー数 620,855]

１１ 先端ＩＣＴ利活用による情報提供の推進
高度情報化社会に対応し、センターが保有する地域づくりに関する様々な情報を、会員はじめ広く地域住民により迅速かつ的確に提供するため､Facebookページ「地域づくりの現場なう！」により、全国の地域活性化の先進事例や各地で地域を元気にするために頑張っている方々の最新情報を的確かつ積極的に紹介するとともに、相互の情報交換の場を提供した。
[令和2年度末「地域づくり現場なう！」の「いいね！」の数 12,432]

１２ センターのコミュニティづくりの推進
地方公共団体、会員企業、センターの事業への参加者、助成事業対象者やファンとの絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、Facebookグループを活用し、コミュニティづくりを推進した。さらに、センター派遣経験者
やセンターの開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象とするファンクラブ
により、センターをハブとした人脈がつながりやすい環境を整備し、センターの情報収集・発信力を強化した。
[令和2年度 センターコミュニティメンバー 350名][令和2年度 ファンクラブ会員 192名][令和2年度 ファンクラブミーティング 1回 オンライン開催]

１３ ふるさと情報コーナー運営
令和元年10月より新たに観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのHP-5-

上に開設するとともに、日本橋プラザビル1階にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテンツによる地域の観光情報、物産など様々な情報を発信した。サイネージは
毎日9時～19時まで閲覧可能（元日、メインテナンス日を除く。）。

１４ 地域おこし協力隊事業及び地域おこし企業人事業の推進
総務省では、条件不利地域等の地方公共団体が地域おこし協力隊員として都市住民（若者等）を一定期間受け入れ、各種の地域活動に従事してもらいながら、その定住・定着を図る
取組を行っている。
センターではこの取組を促進し、地域への貢献や地方での生活を望む都市住民のニーズに応えるとともに、人口減少・高齢化に悩む地域を活性化することを目的に、JOINに委託し、そのHPで、意欲ある都市住民の市町村への受け入れなどの情報を取りまとめ、提供している。
また、総務省では、定住自立圏に取り組む市町村あるいは条件不利地域を有する市町村が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を、地域おこし企業人として一定期間受け入れ、民間のノウハウや知見を活かし、地域独自の魅力や価値の向上等を図る取組を行っている。
センターではこの取組を支援するため、JOINに委託し、HP内に地域おこし企業人のページを設け、市町村の募集に関する情報発信を行うことにより、地方公共団体と企業のマッチングの支援を実施している。
さらに、協力隊への応募者の掘り起こし・きっかけづくりとするため、JOINに委託し、セミナーを2回開催した。

第1回 令和2年11月4日 オンライン開催
・地域おこし協力隊トークセミナー
金井 久美子 氏（特定非営利活動法人地球緑化センター 元専務理事）
野口 拓郎 氏（広島県三次市地域おこし協力隊OB）
田中 綾音 氏（鹿児島県肝付町地域おこし協力隊OG）・地域おこし協力隊募集PR
石川県穴水町、広島県三次市、高知県梼原町、福岡県みやま市
・個別相談・質疑応答

第2回 令和2年11月19日 オンライン開催
・地域おこし協力隊トークセッション
吉村 佑太 氏（合同会社美山商店代表、地域おこし協力隊サポーターズ鹿児島代表）
小林 秋良 氏（北海道幕別町地域おこし協力隊）
千勝 数馬 氏（秋田県能代市地域おこし協力隊）-6-

中本 健仁 氏（愛媛県愛南町地域おこし協力隊）
山口 光司 氏（岩手県野田村地域おこし協力隊）
・地域おこし協力隊募集PR（北海道幕別町、岩手県野田村、秋田県能代市、愛媛県愛南町）
・個別相談・質疑応答

１５ 広報活動の推進
地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアやSNS、動画等を活用した広報ネットワークを構築するとともに、地方紙や大学、民間、各種団体と連携して、セミナーの開催や地域情報の発信をした。
また、センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を可能な限り受け入れた。
さらに、広報・ＰＲの戦略的推進をより一層強化するために、センター全体としての広報・
ＰＲのスキルアップを図った。各課室の職員で構成する広報プロモーション委員会において、研修・セミナーへ参加する機会を作るとともに、同委員会に有識者を招聘し、広報セミナーを実施した。
なお、マスコミを対象としたメディア懇談会や東京事務所長の情報交換会の開催を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、中止とした。
民間企業との共催によるコラボイベントの開催「自治体広報×デジタルマーケティングセミナー」の開催
開催日：令和3年1月26日 オンライン開催
講 師：上原 渉 氏（一橋大学大学院経営管理研究科 准教授）
陳内 裕樹 氏（内閣府クールジャパン地域プロデューサー）津國 優太 氏（Google合同会社）
加藤 梓 氏（Google合同会社）
参加者数：91名

１６ 地域プロモーションの積極的な推進
地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、各地方公共団体のプロモーション
スキルの向上を図った。地域プロモーションに動画、ウェブサイト、紙媒体を活用するためのセミナーを 2 回開催した。また、優れた動画と観光パンフレットを表彰する「地域プロモーション大賞」を実施した。
(1)地域プロモーションセミナー 開催
・第 1 回「地域の魅力を映像ストーリーで描く！」
開催日：令和 2 年 8 月 24 日 オンライン開催
講 師：木川 剛志 氏（和歌山大学観光学部准教授）
村多 正俊 氏（株式会社ポニーキャニオン経営戦略本部エリア・アライア
ンス部）

-7-

松丸 慶太 氏（NHK 札幌放送局放送部番組制作チーフ・プロデューサー）
参加者数：100 名
・第 2 回「まちと人がつながる～スナメリの詩プロジェクトから学ぶ～」
開催日：令和 3 年 2 月 25 日 オンライン開催
講 師：小口 詩子 氏（武蔵野美術大学 映像学科 教授）
事例発表：青森県弘前市（ふるさと動画大賞）
愛媛県宇和島市（ふるさとパンレット大賞）
参加者数：64 名(2)第 2 回地域プロモーション大賞 実施
・ふるさと動画大賞
大 賞

青森県弘前市

優秀賞

佐賀県小城市審査委員特別賞 東京都品川区、東京都墨田区、栃木県佐野市、宮崎県串間市、
鹿児島県指宿市、広島県廿日市市
・ふるさとパンフレット大賞
大 賞

愛媛県宇和島市

優秀賞

香川県小豆島町

審査委員特別賞 栃木県栃木市、東京都東大和市、埼玉県越谷市、北海道北見市、京都府福知山市、新潟県南魚沼市

1７ イノベーターを目指す若手公務員を紹介する事業（新規）
地方創生など困難な地域課題を解決するためには、行政だけでなく各界にイノベーターを育成し、それらの人材をイノベーターの素質を持つ公務員がつなげることが重要である。また、新たな地域課題を解決するためには、若手人材の能力を活用することが必要不可欠となる。
現在でも日本中にそのような素質を持ち、現場で活動している若手公務員がたくさんいるが、その実態は意外に知られていなかったり、組織の中では異端児扱いされていたりする例も多い。そこで、月刊情報誌「地域づくり」で折に触れて特集を組むとともに、できるだけ早い時期にイノベーターを目指す若手公務員を紹介する書籍を出版するべく、執筆者の選定等の準備を進めた。
［令和 2 年度 「地域づくり」特集 1 回］

１８ 会員懇談会の開催
会員との関わりをより強化するとともに会員相互間の交流を図るため、著名人講師による講演会を行うとともに、情報交換のための交流会を開催している。
令和2年度は、以下のとおり開催した。
開催日：令和2年9月9日 オンライン開催-8-

講 話：「地方行財政の課題」
黒田 武一郎 氏（総務事務次官）
講 演：「地域を活性化するクリエイティブ」
箭内 道彦 氏（クリエイティブディレクター）
参加者数：179名
１９ 未来戦略の策定
10年先、20年先を見据えて、発展の芽と新たなイノベーションを生むため、職員の参加と外部有識者の知見活用により、センターの未来戦略の策定について、令和2年度は関係資料を作成するとともに以下のとおり検討を進めた。
○第1回未来戦略委員会
委 員：柳井 雅也 氏（東北学院大学教養学部教授）
嶋田 暁文 氏（九州大学大学院法学研究院教授）
佐藤 啓太郎 氏（地方税共同機構副理事長）
武居 丈二 氏（全国町村会事務総長）
井戸 敏三 氏（兵庫県知事代理として、兵庫県政策創生部長）
大川 秀子 氏（栃木市長）
内田 悦嗣 氏（浦安市長）
都竹 淳也 氏（飛騨市長）
伊東 香織 氏（倉敷市長）
田中 輝美 氏（ローカルジャーナリスト）
丸山 実子 氏（時事通信社神戸総局長）
出町 譲 氏（経済ジャーナリスト）
福田 康司 氏（日本商工会議所主任調査役）
鈴木 和哉 氏（独立行政法人国際協力機構財務部審議役兼次長（財務担当））
草野 敏行 氏（埼玉県福祉部地域包括ケア課副課長）
馬袋 真紀 氏（朝来市市長公室総合政策課課長補佐兼創生企画係長）
前神 有里 氏（地域活性化センター人材育成プロデューサー）開催日：令和2年7月15日 ハイブリッド型開催
会 場：WASEDANEO（東京都中央区）○横串委員会を中心とした職員参加による事業提案

開催日：令和2年12月9日
会 場：センター大会議室（注）ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用
した開催方式のことをいう（以下同じ。）。

-9-Ⅱ 研修及び交流（地方創生を担う人材の育成とネットワークの構築）
地方公共団体の職員や地域づくり団体、NPO等で地域づくり活動を行っている方々を対象に、地域づくりの中核となる人材を養成するための人材養成塾や、各種研修会、セミナー、ワーク
ショップ、フォーラムを開催するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための交流の場を提供している。

１ 人材育成パッケージプログラム
地方公共団体が地方創生の目的達成のため、特徴を生かした自立的で魅力あふれる地域づく
りを進められるよう、広く多様なノウハウや知識を獲得し横にネットワークや人脈を広げてイ
ノベーションを起こせる人材（横串人材）を養成する必要がある。このため、センターが地域づくりの支援とそれに関わる人材育成を行ってきた知見やネットワークを生かし、平成30年度
から地域の実情に応じて様々なメニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」の提供を開始し、このような人材育成のためのプログラムを企画・立案から実施までを一貫して協働実施することとした。
なお、本プログラムを開始するに当たっては、センターと関係地方公共団体との間で、連携協定を締結することとしており、令和2年度においては、以下の2団体と連携協定を締結した。
この結果、累計の締結団体数は22団体となった。

・鳥取県（鳥取県町村会及び公益財団法人日本財団を含む4者協定）（令和2年7月9日締結）
・島根県海士町（令和2年11月28日協定締結）

２ 地域づくり人材養成塾の運営（研修生の受入による地域づくりプランナーの養成）
地方公共団体等からセンターへの研修生受入制度を、地域づくりプランナーを養成する「地域づくり人材養成塾」と位置付け、センターが実施する各種研修事業、自治大学校（各課程）、市町村アカデミー（各コース、年1回全員を対象）、政策研究大学院大学（短期講習）､他団体が実施する外部研修事業、センター内で夕方以降に開催する一般研修への参加を積極的に奨励している。それらの成果を、研修生が一冊のノート（研修手帳）にまとめ、派遣元に報告している。
また、職員自らが設定するテーマをもとに国内外の調査・研究や課題別自主研究（Ⅰの7を参照）を行うとともに、連携協定を締結したＮＰＯ法人やマスコミ、民間企業、団体等へのインターン研修を行うなど、職員の資質の向上に努めている。（特定非営利活動法人 エヌピーオー・
フュージョン長池、株式会社時事通信社、株式会社ポニーキャニオン、社会福祉法人むそう等）[令和2年度 一般研修134回開催。長期研修延べ参加人数200人(外部研修・インターン研修への延べ参加人数54人(延べ派遣人・日は386人・日)、その他の長期研修への延べ参加人数146人)]（注）平成 17 年度～令和元年度に実施してきた活性化サロンは、令和 2 年度から「地域づくり人材養成塾」に統合- 10 -

３ 全国地域リーダー養成塾（第32期）の運営
広い視野と深い見識、卓越した想像力と豊かな人間性を備え、常に問題意識と確固たる使命感を持ち、積極的かつ主体的に行動できる地域リーダーを養成することを目的として、
全国地域リーダー養成塾を実施している。
令和2年度は､地方公共団体の職員及びNPO等で地域づくり活動を行う者で市町村長の推薦を受けた者並びにセンターの職員等のうち地域づくり活動に取り組む熱意があり理事長から推薦された者を対象に､当初は40名塾生として募集・選考したが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、ハイブリッド型で実施することとなったことにより、22名が塾生として参加した。塾生は、塾長（西村幸夫・國學院大學新学部設置準備室長・教授、東京大学名誉教授）及び5名の主任講師（田村秀氏（長野県立大学教授）、大杉覚氏（東京都立大学教授）、保井美樹氏（法政大学教授）、野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）、図司直也氏（法政大学教授））のもとで、集合研修や国内の先進地の現地調査を行い、修了レポートの作成及び発表会を行った。これにより、既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーとなる人材を1年間かけて計画的に養成し、21名の修了生を輩出した(平成元年度から令和2年度までの修了生:総計1,115名）。
※保井氏は体調不良により途中退任。
また、過去の修了者に対し、全国地域リーダー養成塾だよりなどによる各種情報の提供のほか、研修会の開催、インターネットを利用した情報交換の場を提供するとともに、地方ブロック単位で情報交換会を開催するなどにより、修了者間の交流を促進し、ネットワークの強化を図っている。
令和 2 年度は、以下のとおり修了者研修会とブロック情報交換会を実施した。
(1)修了者研修会 令和2年10月1日～2日 アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）※第3分科会～第8分科会はハイブリッド型で実施
第１分科会
講師：大森 彌 氏（東京大学名誉教授、リーダー養成塾名誉塾長）

第２分科会
講師：西村 幸夫 氏（國學院大學新学部設置準備室長・教授、
東京大学名誉教授、リーダー養成塾塾長）
パネリスト：瀬戸 達 氏（NPO歴町センター大聖寺事務局長）

第３分科会
講師：卯月 盛夫 氏（早稲田大学教授）
パネリスト：土肥 潤也 氏（NPO法人わかもののまち代表理事）- 11 -

第４分科会
講師：田村 秀 氏（長野県立大学教授）
パネリスト：高橋 章 氏（山形県金山町教育委員会教学課生涯学習・社会教育
係長）
第５分科会
講師：大杉 覚 氏（東京都立大学教授）
パネリスト：山下 裕子 氏（広場ニスト、全国まちなか広場研究会理事）

第６分科会※講師の体調不良に伴い中止。

第７分科会
講師：野原 卓 氏（横浜国立大学大学院准教授）
パネリスト：苅谷 智大 氏（株式会社街づくりまんぼう 街づくり事業部課長）

第８分科会
講師：図司 直也 氏（法政大学教授）
パネリスト：古川 大輔 氏（株式会社古川ちいきの総合研究所代表取締役）
特別講義
講師：西村 浩 氏（株式会社ワークヴィジョンズ代表取締役）
参加者数：計36名（修了者15名、現役塾生21名（うち現地3名、オンライン18名））(2)ブロック情報交換会
東海・北陸・近畿ブロック 令和3年2月13日（石川県金沢市）
講師：宮口 侗廸 氏（早稲田大学名誉教授）
本 昌康 氏（株式会社ぶどうの木代表取締役会長）
参加者数：12名※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、北海道・東北ブロック、関東・甲信越ブロ
ック、中国・四国ブロック、九州ブロックは開催せず。

４ 地方創生実践塾の開催
令和 2 年度は､地方公共団体や NPO の職員等で地域づくり活動に関わる者を対象とし、地方創生や地域活性化の優良事例である以下の 9 か所で、地域に密着した活動経験豊か- 12 -

な講師の指導のもと、ワークショップ形式の事例研究等により実践的な理論や手法を修得する地方創生実践塾を開催した。併せて、参加者相互の情報交換と交流を図った。
第 1 回 令和 2 年 9 月 5 日～6 日 山形県米沢市
テ ー マ：「まちづくりメディアラボ～WEB・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～」
主任講師：谷中 修吾 氏（一般社団法人 INSPIRE 代表理事）
特別講師：青木 千尋 氏
（米沢市教育委員会教育管理部社会教育課社会教育担当主任）
参加者数：28 名
第 2 回 令和 2 年 9 月 11 日～12 日 岐阜県飛騨市テ ー マ：「関係人口とともにつくる未来型の地域経営～地域ファンづくりを通じたチームビルディング～」主任講師：都竹 淳也 氏（飛騨市長）
特別講師：舩坂 香菜子 氏（株式会社ヒダカラ取締役）
髙木 朗義 氏（飛騨市ふるさと種蔵村副村長／岐阜大学教授）
渡邉 久憲 氏（有限会社渡辺酒造店代表取締役社長）
松本 剛 氏（株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役 COO）
参加者数：15 名
第 3 回 令和 2 年 9 月 25 日～26 日 岩手県紫波町
テ ー マ：「紫波町における都市と農村のくらし～オガールプロジェクトとリノベーションまちづくり～」
主任講師：鎌田 千市 氏（紫波町企画総務部企画課長）
特別講師：岡崎 正信 氏（株式会社オガール代表取締役）
手塚 美希 氏（紫波町図書館主任司書）
須川 翔太 氏（紫波町企画課地域開発室主任）
南條 亜依 氏（紫波町地域おこし協力隊）
木戸 良平 氏（箪笥工房はこや）
木戸 章子 氏（宿はこや）
参加者数：27 名
第 4 回 令和 2 年 10 月 2 日～3 日 高知県梼原町
テ ー マ：「小さな拠点 ゆすはらづくり～集落活動を核とした、地域の再活性化～」
主任講師：矢野 富夫 氏（前梼原町長)
特別講師：空岡 則明 氏（株式会社四万川代表取締役）
西村 建雄 氏（NPO 法人ゆすはら西理事長）- 13 -

平脇 憲一 氏（NPO 法人ゆすはら西ゆすはらジビエの里施設長）
上田 未喜 氏（NPO 法人おちめん理事長）
見目 佳寿子 氏（梼原町立図書館長）
明神 孝洋 氏（梼原町保健福祉課長）
参加者数 23 名
第 5 回 令和 2 年 10 月 9 日～10 日 群馬県みなかみ町
テ ー マ：「自然を活かした持続可能な体験型観光」
主任講師：田村 秀 氏（長野県立大学教授／みなかみ町参与）
特別講師：林 市治 氏（みなかみ町総合戦略課長）
入澤 はるみ 氏（みなかみ町総合戦略課次長）
小野 宏和 氏（みなかみ町総合戦略課 エコパーク推進係）
渡辺 靖彦 氏（水上温泉リノベーションまちづくり事業実行委員長）
山田 直彦 氏（湯原温泉街振興会長）
福田 一樹 氏（一般社団法人みなかみ町体験旅行専務理事）
参加者数：21 名
第 6 回 令和 2 年 10 月 30 日～31 日 京都府宇治市
テ ー マ：「古きをいかし、未来に繋ぐ～自然、歴史、文化を受け継ぎ、次世代が選ぶ未来志向のまち～」
主任講師：森 正美 氏（京都文教大学副学長）
特別講師：宮城 俊作 氏（東京大学大学院教授／宗教法人平等院代表役員）
参加者数：18 名
第 7 回 令和 2 年 11 月 13 日 福島県会津若松市 オンライン開催
テ ー マ：「会津若松から学ぶ～ICT を活用したスマートシティの推進～」
主任講師：藤井 靖史 氏（会津大学産学イノベーションセンター客員准教授）
特別講師：川上 慎史 氏（会津若松市企画政策部副参事）
藤井 篤之 氏（アクセンチュア株式会社ビジネスコンサルティン
グ本部マネジング・ディレクター）
南雲 岳彦 氏（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社専務執行役員）
前田 諭志 氏（株式会社デザイニウム代表取締役）
参加者数：33 名
第 8 回 令和 2 年 11 月 27 日～29 日 島根県海士町
テ ー マ：「日常を誇れる幸せな地域づくり～『ないものはない』海士町から繋げる『わたしたち』の実践～」- 14 -

主任講師：濱中 香理 氏（海士町人づくり特命担当課長）
特別講師：大江 和彦 氏（海士町長）
高田 健二 氏（海士町人づくり特命担当課グローカルフロンティア大使）
山内 道雄 氏（株式会社ふるさと海士代表取締役社長）
澤田 恭一 氏（隠岐島前森林組合代表理事組合長）
村尾 茂樹 氏（海士町議会議員）
宮﨑 雅也 氏（株式会社たじまや代表取締役）
佐藤 賢一 氏（隠岐國商工会事務局長）
大村 浩之 氏（デロイトトーマツコンサルティング合同会社
シニアコンサルタント）
参加者数：8 名
第 9 回 令和 2 年 12 月 4 日～5 日 島根県邑南町
テ ー マ：「12 の地域力で描く地方創生」
主任講師：白石 絢也 氏（一般社団法人小さな拠点ネットワーク研究所監事）
特別講師：藤山 浩 氏（一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長）
田村 哲 氏（邑南町地域みらい課長）
寺本 英仁 氏（邑南町商工観光課長）
岩本 和敏 氏（合同会社たどころ業務執行社員）
徳田 秀嗣 氏（一般社団法人弥禮代表理事）
小田 博之 氏（口羽をてごぉする会事務局長）
平 龍 氏（NPO 法人はすみ振興会事務局）
参加者数：17 名

５ 新たな知と方法を生む地方創生セミナーの開催
地方創生や地域活性化の成功モデルを構築した複数の講師のコラボレーションのもと、現地開催のほか、ポスト・コロナ時代を見据えたハイブリッド型のセミナーを 18 回（週末
9 回、平日 9 回）開催した。

<週末開催> 令和2年7月4日 オンライン開催
テーマ：「関係人口を活用し、地域に挑戦のエコシステムを生み出す～『中間支援機能』の役割と意義について～」講 師：宮城 治男 氏（NPO法人ETIC.代表理事）
伊藤 淳司 氏（NPO法人ETIC.ローカルイノベーション事業部事業部長）
後藤 雅人 氏（大分県竹田市商工観光課）
土屋 望生 氏（株式会社日添取締役）
参加者数：26名- 15 -

<週末開催> 令和2年9月5日 ハイブリッド型開催
テーマ：「人事の目線から紐解く、未来を創造する公務員の育て方とは～well-beingな職場づくり～」
講 師：島田 由香 氏（ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社
取締役人事総務本部長）
佐藤 彰悟 氏（GLOVE ENTERTAINMENT株式会社人事部次長、かたわら代表）
稲葉 淳一 氏（奈良県生駒市人事課）
参加者数：30名<週末開催> 令和2年10月25日 ハイブリッド型開催
テーマ：「これからの空き家活用とクリエイティブなまちづくり」
講 師：高橋 寿太郎 氏(創造系不動産株式会社代表取締役社長)
善田 洋一郎 氏（富山県朝日町企画振興課移住定住相談員 ）参加者数：21名<週末開催> 令和2年10月31日 ハイブリッド型開催
テーマ：「地域の幸せを創る、私たちのソーシャルビジネス～チャレンジを支える土台づくり～」講 師：金岡 省吾 氏（富山大学地域連携推進機構教授／副機構長／地域連携戦略室長）
真砂 充敏 氏（和歌山県田辺市長）
須藤 健文 氏（日本政策金融公庫田辺支店長）
鍋屋 安則 氏（和歌山県田辺市企画部たなべ営業室価値創造係長）
前田 久則 氏（富山県魚津市産業建設部商工振興課課長代理）
参加者数：13名<週末開催> 令和2年11月14日～15日 センター大会議室
テーマ：「地域経済を見る眼とその方法～地域経済循環分析に基づく政策立案～」
講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
参加者数：2名<週末開催> 令和2年11月28日 オンライン開催
テーマ：「これから始める行政のデジタル変革～【人がやる】から【デジタルでできる】に意識変革～」
講 師：吉田 泰己 氏（経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長）- 16 -

市川 博之 氏（Code for Japan コンサルタント、シビックテックラボ
代表理事、市川電産 CEO）
多田 功 氏（加古川市企画部情報政策課副課長兼ICTまちづくり担当副課長兼新型コロナ感染症生活支援課事務担当副課長）
小柳津 和彦 氏（袋井市企画財政部ICT政策課長）
参加者数：14名<週末開催> 令和2年12月12日 ハイブリッド型開催
テーマ：「未来を拓くローカルSDGs〜環境・経済・社会から考える地域の可能性〜」
講 師：岡野 隆宏 氏（環境省自然環境局自然環境整備課
温泉地保護利用推進室長）
吉岡 慎一 氏（一般社団法人地域循環共生社会連携協会（RCESPA）国内事業部主任）
参加者数：22名<週末開催> 令和3年1月30日 オンライン開催
テーマ：「地域を支えるダイバーシティ～誰もが活躍できる社会を目指して～」講 師：駒村 康平 氏（慶應義塾大学経済学部教授）
竹村 利道 氏（日本財団国内事業開発チームシニアオフィサー）
三輪 建夫 氏（オムロン京都太陽株式会社代表取締役社長）
参加者数：14名<週末開催> 令和3年2月19日 オンライン開催
テーマ：「未来と地域を創る教育～地域と交わる人材育成と社会教育の可能性～」
講 師：牧野 篤 氏（東京大学大学院教育学研究科教授）
宮城 潤 氏（NPO法人地域サポートわかさ理事）
西田 将史 氏（文部科学省総合教育政策局地域学習推進課課長補佐）
参加者数：34名<平日開催>

令和2年8月21日 ハイブリッド型開催

テーマ：「RPA導入事例から学ぶ業務効率化による働き方改革」
講 師：植村 昌代 氏（総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐）
三輪 修平 氏（つくば市ワークライフバランス推進課係長）
里田 有毅 氏（NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部課長）
参加者数：19名- 17 -

<平日開催> 令和2年10月9日 センター大会議室
テーマ：「SDGsカードゲームで描く未来～考えよう、持続可能な我がまちの未来～」
講 師：佐藤 彰 氏（Gift＆Share合同会社社長）
参加者数：7名<平日開催> 令和2年11月20日 ハイブリッド型開催
テーマ：「『テレワーク』で地方創生～リモートワーク×移住×働き方改革～」
講 師：箕浦 龍一 氏（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
松本 武 氏（北海道北見市商工観光部工業振興課工業係長）
千葉 憲子 氏（株式会社ガイアックス社長室兼コミュニティディレクター）
参加者数：57 名<平日開催> 令和2年12月4日 オンライン開催
テーマ：「地域経済循環分析の基礎知識～データを活用した政策立案のヒントに～」講 師：松原 裕樹（センター人口・地域経済研究室長）
参加者数：6名<平日開催> 令和2年12月18日 オンライン開催
テーマ：「地域を活かす!!スマート農業」
講 師：添田 孝志 氏（農林水産省大臣官房政策課技術政策室情報化推進班課長
補佐）
加留 祥行 氏（岐阜県農政部農政課スマート農業推進室長）
田中 進 氏（農業法人株式会社サラダボウル代表取締役）
清水 一孝 氏（株式会社西部開発農産部長）
参加者数：84名<平日開催> 令和3年1月22日 オンライン開催
テーマ：「地方創生×子ども農山漁村交流プロジェクト～『交流の力』による地域活性化～」
講 師：早川 卓也 氏（総務省地域力創造グループ地域自立応援課
地域支援専門官兼課長補佐）
花垣 紀之 氏（一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構
業務第１部グリーン・ツーリズムチーム）
福田 一樹 氏（一般社団法人みなかみ町体験旅行専務理事）- 18 -

参加者数：24名<平日特別開催> 令和3年2月24日 オンライン開催
テーマ：「特定地域づくり事業協同組合制度セミナー」
講 師：勝目 康 氏（総務省地域力創造グループ地域振興室長）
宮原 颯 氏（海士町交流推進課）
太田 章彦 氏（海士町複業共同組合事務局長）
参加者数：33名<平日開催> 令和3年3月4日 オンライン開催
テーマ：「地域経済循環分析の基礎知識～データを活用した政策立案のヒントに～」講 師：北村 潤一郎（センター常務理事）
参加者数：15名<平日特別開催> 令和3年3月16日 オンライン開催
テーマ：「海士町オンラインゼミ キックオフセミナー」
講 師：濱中 香理 氏（海士町人づくり特命担当課長）
豊田 光世 氏（新潟大学佐渡自然共生科学センター准教授）
宮崎 真菜（センター企画グループ副参事）
参加者数：16名

６ 地方創生フォーラムの開催(１)地方創生フォーラム（東京開催）
地方創生の実現に向けた有益な情報を全国に発信するため、東京において地方創生フォーラムを開催している。令和2年度は以下のとおり開催した。
〇地方創生フォーラムin東京
開 催 日：令和3年3月4日 オンライン開催
会

場：ル・ポール麹町（YouTubeLive配信）

テ ー マ：「ポストコロナ時代の社会変容～新しい地域活性化の手法を考える～」基調講演①：「DeNAが取り組むWith/Afterコロナにおける働き方と自治体協働」
三宅 邦明 氏（株式会社ディー・エヌ・エー最高医療責任者（CMO））
基調講演②：「デジタルからみた日本社会の再定義～ニューノーマル時代への処方箋～」森川 博之 氏（東京大学大学院工学系研究科教授）
事例発表①：「DeNAが横浜で取り組むスポーツエンターテイメント×まちづくり」- 19 -

中寺 康太郎 氏（株式会社ディー・エヌ・エースマートシティ統括部ス
マート・ベニュー推進部）
事例発表②：「コロナ禍を起点に、リアルな地方の在り方を考える旅行商品づくりの先にあるもの『クリエイティブと土着の交わる場所～群馬県みなかみ町～』」
福田 一樹 氏（一般社団法人みなかみ町体験旅行専務理事）
参加者数：427名(2)地方創生フォーラム（地方開催）
地元開催を希望する都道府県との共催で、地域の活性化に資する基調講演やパネルディ
スカッションを行い、今後の地方創生や地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団
体職員、地域づくり団体のメンバー、地域づくりに関心のある一般の方々を対象とした地
方創生フォーラム（地方）を開催している。
令和2年度は以下のとおり2回開催した。
①地方創生フォーラムin栃木
開 催 日：令和2年5月29日 オンライン開催
テ ー マ：「いちご一会から始まる栃木の未来創生～女性の関係人口創出に向けて～」
基調講演：「関係人口のつくり方～わたしたちは地方で幸せを見つける～」
指出 一正 氏（株式会社sotokoto online代表取締役/月刊ソトコト編集長）
パネルディスカッション：「女性の関係人口創出に向けて必要なこと」[コーディネーター]
児玉 博昭 氏（白鷗大学法学部教授）[パネリスト]豊田 彩乃 氏（ゲストハウス街音matineeオーナー）
山口 あや 氏（フリーランス司会者）
義達 祐未 氏（YUM innovation合同会社CEO/とちぎ未来大使）
菅俣 宗良 氏（栃木県総合政策部地域振興課長）
参加者数：163名②地方創生フォーラムin山梨
開 催 日：令和3年1月20日 オンライン開催
テ ー マ：「ウィズ／ポストコロナ時代のデュアルモード社会」
基調講演：「ニューノーマル時代の働き方、暮し方」
井上 高志 氏（株式会社LIFULL代表取締役社長）- 20 -

パネルディスカッション：「デュアルモード社会の地方創生」[コーディネーター]
青木 茂樹 氏（駒澤大学経営学部教授）[パネリスト]
堀口 正裕 氏（株式会社第一プログレス常務取締役）
嵩 和雄 氏（認定NPO法人ふるさと回帰支援センター副事務局長）
樋口 純子 氏（身延町宿坊覚林坊女将）
辻 麻梨菜 氏（株式会社トレジャーフットマネージャー兼地域活性プランナー）[ビデオメッセージ]
ハードキャッスル・エリザベス 氏（フリーアナウンサー）
参加者数：148名

７ 東京在住職員研修交流事業（通称「プロばな」）の開催
首都圏の官公庁や民間企業等に派遣され、または東京事務所等で勤務している地方公共団
体職員に新たな学びの機会を提供することを目的に、地方では直接話を聴く機会を持ちにくい、各界を代表するプロフェッショナルな講師による講演会（「プロばな」）を開催している。
令和2年度は以下のとおり3回開催した｡
第 1 回 令和 2 年 7 月 2 日 都道府県会館
テーマ：「公・共・私のベストミックス 〜縮減の世紀を乗りこえるために〜」
講 師：井手 英策 氏（慶應義塾大学経済学部教授）
参加者数：30 名
第 2 回 令和 2 年 8 月 6 日 センター大会議室 ハイブリッド型開催
テーマ：「Sake から観光立国を目指して～地域プライドから Japan プライドへ」
講 師：平出 淑恵 氏（株式会社コーポ・サチ代表取締役／酒サムライコーディネーター）
参加者数：51 名
第 3 回 令和 2 年 11 月 12 日 センター大会議室 ハイブリッド型開催
テーマ：「地域の新たな価値の創出～株式会社良品計画ソーシャルグッド事業部の取組から～」講 師：生明 弘好 氏（株式会社良品計画執行役員ソーシャルグッド事業部長）
参加者数：28 名- 21 -

８ 人材コーディネート事業の実施
多様な分野で活躍する地域力創造アドバイザー（総務省）、地域活性化伝道師（内閣府）、地域に飛び出す公務員の活動応援とネットワークづくりを目的に、交流と互学互習の場を提供することにより、新たな地域活性化策の創発を図っている。
令和2年度は、地域力創造アドバイザーと地域活性化伝道師の集い(交流会)を以下のとおり開催した。
開 催 日：令和3年1月21日 オンライン開催
参加者数：42名

９ 「地方創生カレッジ」への支援・協力
国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するため、公益財団法人日本生産性本部では、国の補助金を受けて「地方創生カレッジ」事業を開設し、運営している。
センターでは同事業について、支援・協力を行っており、令和2年度は、地方創生の実践的知見に関するeラーニング講座を2つ作成し、提供した。（平成28年度の開設以来、全184
講座中33講座を提供）
さらに、講座を活用した人材育成の更なる充実を図るため、センターが作成した講座の受講者を対象とし、当該講座の講師を招いてグループワークなどでより実践的な課題解決を目
指すスクーリング「地方創生カレッジin熊本」を開催した。

(1) 令和2年度作成提供講座①「子育て支援が地域を変える」
講 師：奥山 千鶴子 氏（NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長、認定NPO法人びーのびーの理事長）②「「働き方」の変容とリモートワークの可能性～地方と都市をつなぐワークスタイル改革～」
講 師：箕浦 龍一 氏（総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）(2) 令和2年度スクーリング「地方創生カレッジin熊本」
開催日：令和3年2月11日～12日 ハイブリッド型開催
会 場：市民会館シアーズホーム夢ホーム（熊本市民会館）
テーマ：「地域力の底上げ」
講 師：岡﨑 昌之 氏（法政大学名誉教授）
本田 節 氏（有限会社ひまわり亭代表取締役）
吉村 静代 氏（益城だいすきプロジェクト・きままに代表）
田中 智之 氏（熊本大学大学院教授）- 22 -

吉海 雄大 氏（熊本高等専門学校助教）
受講者数：71名

１０ クラウドファンディングブラッシュアップセミナーの実施
クラウドファンディングによる資金調達の実践的な方法や重要なポイントを習得してもらうため、クラウドファンディングの仕組みを学びたい人から実現したいプロジェクトを検討・計画されている方を対象として、体系的に学べるセミナーを1回開催した。

開催日：令和3年2月1日 オンライン開催
講 師：夏川 優梨 氏（READYFOR株式会社ローカル部門マネージャー）
吉倉 恭寛 氏（READYFOR株式会社ローカル部門フルサポートチーム キュレーター）
安孫子 真鈴 氏（インキュベーションポートやまがた取締役兼CTO）
参加者数：12名

１１ 大学連携事業
地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生のインターンシップ受入、大学における講義や地域でのフィールドワークの実施の支援等を行っている。このことにより、大学生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティの活性化につなげる。
令和2年度は、嘉悦大学及び武蔵野美術大学と人材育成に関する連携協定を締結し、共同事業に取り組むとともに、その他3校（獨協大学、滋賀県立大学、兵庫県立大学）と連携事業を実施した。
・嘉悦大学（令和2年4月1日協定締結）
・武蔵野美術大学（令和2年8月3日協定締結）

１２ 人材育成のためのフィールド確保（新規）
地方創生の最前線をいく自治体とセンターが培ってきた地方創生に向けた人材育成に関するノウハウを活用した取組を共有し、広めていくことにより、全国の各地域がともに成長・発展し、地方創生を実現できる地域づくりの中核人材を育成することを目的としたフィールド確保を行う。
全国自治体の人材育成や連携大学のフィールドワークを行うともに、相互の職員交流やセンター職員のインターン派遣、共同事業等を実施することを目指して、その場づくりの準備を進めた。
・島根県海士町（令和2年11月28日協定締結）- 23 -

Ⅲ まちづくり助成等支援
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに係る各種助成金の交付、全国各地の地域産品・観光資源等を紹介・PR するためのスペースの提供、地域イベントの表彰などの支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会の運営に対する支援を行っている。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援など地方創生に向けた取組を支援している。

１ 公共スポーツ施設等の利活用の促進に対する助成
公共スポーツ施設等の利活用の促進を通じて地域の活性化を推進するため、公共スポーツ
施設等の効果的・効率的な利用システムの整備事業及び地域スポーツ活動の推進や健康増進に資するソフト事業に対する助成を行った。
[令和2年度 17団体（システム整備事業3団体、ソフト事業14団体）に助成（助成決定後辞退した7団体を除く。）]

２ スポーツによる地域振興に対する助成
小・中・高校生が参加するスポーツの全国大会を継続的に開催することにより、全国各地に、青少年があこがれ、目標とするスポーツ拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進するため、スポーツ団体と地方公共団体が連携・協力して開催する全国大会に対して助成（推進事業）を行った。
また、助成期間が終了する大会のうち、継続開催の意欲が強い市町村に対して、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促進するための助成（自立促進事業）を行っているが、今年度は助成決定後大会開催が中止されたため、実績はなかった。
［令和2年度 スポーツ拠点づくり推進事業4大会に助成、自立促進事業への助成なし（推進事業8大会に助成決定後4大会が開催中止、自立促進事業1大会に助成決定後大会が開催中止）］

３ 地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成
移住・定住・交流（以下「移住等」という。）の推進により地方創生を実現するため、市
町村やNPO、ボランティア団体、商工会議所等の地域団体が自主的・主体的に実施する移住
等の関係事業に対して助成を行った。
また、地方創生の実現に向けた移住等を促進するため、地域住民が主体的に参画し雇用の場を創出する事業、センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業並びに地域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策を検討するための事業に対して助成を行った。
さらに、地方創生を実現するためにアドバイザーを招聘する事業に対しても助成を行った。
[令和2年度 104団体に助成（助成決定後辞退した9団体を除く。）]- 24 -

４ 地域イベントの表彰
活力ある地域づくりに貢献する個性豊かな地域イベントを全国から募集し、優良な事例を「ふるさとイベント大賞」として表彰している。
令和 2 年度の「第 25 回ふるさとイベント大賞」は、全国各地から応募のあった 125 イベ
ントから、選考委員会（委員長：北川フラム氏）の審査により以下のとおり大賞等 8 イベ
ントを選考し、令和 3 年 3 月 4 日にオンライン方式により表彰式を開催した。
大 賞（内閣総理大臣賞）「ジャパンバードフェスティバル2019」(千葉県我孫子市)
最優秀賞（総務大臣表彰）「ファッション甲子園（全国高等学校ファッション
デザイン選手権大会）」（青森県弘前市）
優秀賞（地域活性化センター会長表彰）「全国500歳野球」（秋田県大仙市）「廃線ウォーク」（群馬県安中市）「大川木工まつり」（福岡県大川市）
ふるさとキラリ賞（選考委員会表彰）「UNMANNED無人駅の芸術祭/大井川」（静岡県島田市）「まちぐるみWedding」（山口県光市）
選考委員特別賞（選考委員会委員長表彰）「都城六月灯おかげ祭り」（宮崎県都城市）

５ 地域産品・観光宣伝事業への支援
地域産品・観光資源等の紹介・PR のため、これらの情報の発信及び地域産品の販売の場として、センターが入居する日本橋プラザビルの 1 階イベントスペースを有料で提供した。
[令和 2 年度 2 団体に 3 日間提供（利用決定後辞退した 46 団体 78 日間を除く。）]

６ 地域づくり団体への助成及び支援
自主的・主体的に地域づくりに取り組む地域づくり団体が一層効果的な活動を行えるようにするため、その全国組織である地域づくり団体全国協議会（以下「全国協議会」という。）
が行う以下の事業に対して助成及び人的な支援を行っている。
(1)地域づくり団体全国研修交流会の開催支援
全国協議会は地域づくり団体関係者等を対象とした全国レベルの研修交流会を通じて、資質の向上、ネットワークの拡大を図るため、地域づくり団体全国研修交流会を開催して
おり、センターはその開催を支援している。
令和2年度は、11月13日～15日に長崎県で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催中止となった。

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(2)地域づくりコーディネーター研修会の開催支援
全国協議会は各都道府県の地域づくりコーディネーター等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上及びコーディネーター間のネットワークづくりを目的に研修会を実施しており、センターはその開催を支援している。
令和2年度は、以下のとおり3回開催された。

第1回 令和2年8月21日 WASEDA NEO（東京都中央区）ハイブリッド型開催
テーマ：「鳥の目・虫の目から取り組む地域づくり」
講 師：岡﨑 昌之 氏（地域づくり団体全国協議会会長、法政大学名誉教授）
大鍋 直幸 氏（内子町森林組合参事）
柳井 雅也 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、東北学院大学教授）
斎藤 良太 氏（株式会社VISIT東北代表取締役）
本田 節 氏（地域づくり団体全国協議会幹事、有限会社ひまわり亭
代表取締役）
吉永 麻実 氏（耕人舎）
参加者数：18名

第2回 令和2年9月18日 青森県観光物産館アスパム（青森県青森市）
ハイブリッド型開催
テーマ：「豊かな中山間地域が出現しつつある!－Hintは健康、スポーツ、起業－」
講 師：上杉 健太 氏（一般社団法人たかぎスポーツクラブ
理事/クラブマネジャー）
吉田 基晴 氏（株式会社あわえ代表取締役、
サイファー・テック株式会社代表取締役）
ゲルスタ ユリア 氏（東北大学災害科学国際研究所
災害アーカイブ研究分野助教）
参加者数：15名

第3回 令和3年2月26日 広島YMCA国際文化センター（広島県広島市）
ハイブリッド型開催
テーマ：「新技術は中山間地域を救うか～地域づくり×ICTが生み出すイノベーション～」
講 師：榮 大吾 氏（山口県周防大島町集落支援員）
清水 早苗 氏（株式会社地域デザイン研究所代表取締役）
山下 光之 氏（笑顔畑の山ちゃんファーム代表）
参加者数：20名- 26 -

(3)地域づくり団体研修情報交換会の開催支援
全国協議会は全国の市町村及び地域づくり団体間の相互交流と情報交換の促進を図るため開催している「地域づくり団体全国研修交流会」((1)を参照)への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図ることを目的に「地域づくり団体研修情報交換会」を開催しており、センターはその開催を支援している。
令和2年度は、10月21日に長野市内で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催中止となった。
(4)地域づくり団体等の活動に対する助成の支援
全国協議会が行う登録団体及び都道府県協議会が開催する研修会等の事業に対する助成事業に対し、支援を行った。
[令和2年度 43団体に助成](5)地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議の開催支援
全国協議会は、全国の地域づくり団体が、より活発に地域づくり活動を行える体制を整えるため、全国協議会・都道府県協議会並びに地域づくり団体の相互連携の強化や、全国協議会による支援策の充実等を検討し、更なる登録団体間のネットワークの強化と相互連携による地域活性化を図るため、総務省と共催による都道府県協議会会長及び都道府県担当課長会議を開催しており、センターはその開催を支援した。
［令和2年度 1回開催］

７ 地域イベントに対する助成及び支援
地域社会の活性化等を図るため、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み地域活性化に貢献すると思われるイベントに対して助成を行った。
また、地方公共団体等の申請に基づき、地域活性化に寄与する地域イベントについて後
援・協賛を行った。
[令和 2 年度 19 団体助成（助成決定後辞退した 17 団体を除く。）、16 団体後援・協賛]

８ アンテナショップの支援
東京都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの開設、運営、ショップ間のネッ
トワークの構築などを支援することを目的に、アンケートによる実態調査等を実施するとともに、調査結果の発表などをはじめ、アンテナショップ経営に関する関係者間の情報交換会を開催している。
令和 2 年度は､以下のとおり事業を実施した。
(1)自治体アンテナショップ情報交換会
第 1 回 令和 2 年 8 月 31 日 オンライン開催
テ ー マ：「ウィズコロナ時代のアンテナショップ経営」- 27 -

講

師：鈴木 文彦 氏（大和エナジー・インフラ株式会社投資事業第三部副部長）

事例発表：日比谷しまね館（島根県）、まるごと高知（高知県）
参加者数：125 名
第 2 回 令和 3 年 3 月 8 日 オンライン開催
テ ー マ：「コロナ禍におけるアンテナショップの役割～リアルからバーチャルまで～」
講

師：松村 隆仁 氏（ヤフー株式会社ショッピング統括本部セールス
ストラテジー本部ソリューション営業部コマース広告営業）

事例発表：8base（青森県八戸圏域）、ここ滋賀（滋賀県）
参加者数：85 名(2)自治体アンテナショップ情報のデジタルでの情報発信
自治体アンテナショップの情報とともに、その情報をグーグルマップに落とし込んだ
全国自治体アンテナショップマップを HP に掲載し、広く一般に提供した。
(3)自治体アンテナショップ実態調査の実施と報告書の作成・配付
地方公共団体が主体となって運営するアンテナショップ（都内81 店舗、
都外75 店舗）の実態調査を行い、その結果を「2020 年度自治体アンテナショップ実態調査報告書」として 2,500 部発行し、地方公共団体等、マスコミ等に配付した。
(4)新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体へのコンサルティング
新規出店や運営見直しを行う団体にアドバイザー等を派遣した。
［令和 2 年度 徳島県の 1 件を実施］

９ ｢地域づくり計画」策定各種事業実施の支援
地方公共団体等が行う地域活性化のための様々な計画の策定、事業実施にかかる相談など
地域づくりに関する様々な課題の解決等について各種相談、助言、コンサルティング、職員派遣等の支援を行っている。
［令和2年度 東京都東久留米市、兵庫県姫路市、
公益社団法人沖縄県地域振興協会の3件を実施］

１０ 「地方創生伴走型応援事業」の協働実施
３の「地方創生のための移住・定住・交流の推進に対する助成」のうち「センターの助言を受けて実施する地方創生に向けた施策の企画・立案のための事業」について助成を受ける
地方公共団体を対象に、センター役職員が出向いて、住民参加も促しながら協働実施している。

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［令和2年度の地方創生人材育成伴走型支援事業 9団体で実施（秋田県由利本荘市、静岡県三島市、静岡県牧之原市、滋賀県東近江市、京都府福知山市、島根県飯南町、
熊本県菊池市、山口県平生町、福岡県筑前町）］［令和2年度の地域経済循環分析事業 6団体で実施（宮城県気仙沼市、新潟県糸魚川市、石川県宝達志水町、鳥取県琴浦町、大分県津久見市、熊本県高森町）］

１１ 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援（新規）
令和２年度税制改正により大幅に拡充された企業版ふるさと納税について、制度の活用と普及が一層期待されていることから、会員企業との共同出資により社会的企業としての合弁
会社「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」を令和2年7月3日に設立した。
この新会社と連携しながら、同制度に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチングを支援している。
［令和2年度 マッチング7団体（5社7自治体合計寄付額20,100,000円）］- 29 -