令和３年１０月

京都市長

門川大作 様

京都市の令和４年度予算・施策に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、昨年、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、国内外に多大な影響を及ぼし、京都においても、多くの企業が事業の停滞を余儀なくされました。とりわけ、観光・飲食産業は外出自粛等の活動制限の長期化により、経営状況は悪化を続けております。その後、ワクチン接種の動きが本格化し、社会経済の正常化に向けた動きも活発化しつつあるものの、変異ウイルスの拡大等により、先行きが見通せない状況が続いています。
このような状況において、京都市内の倒産や廃業、雇用調整の増加を防ぐた
めに、観光・飲食関連事業者をはじめとする中小企業に向けた支援を継続するとともに、コロナ禍をきっかけとする社会変化に対応し、新たな成長をつなげようとする京都企業の取組を後押ししていくことが不可欠となります。
また、ワクチン接種証明書の活用による経済活動を力強く促す「攻めの感染対策」や観光・飲食産業の回復局面を見据えた「需要喚起策」は、コロナ禍からの出口戦略の一環としても重要な取組として位置づけられます。
さらに、人口減少をはじめとする社会課題に加え、コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の急速な進展など、社会変化を的確にとらえた上で、スタートア
ップ・エコシステム形成をはじめ、文化庁の移転や大阪・関西万博を通じた地
域活性化など、京都のこれからの発展に向けた取組を継続することが重要となります。そうした動きと合わせ、京都産業の担い手となる多様な人材の育成や産学連携による新たな価値の創造など、知恵を活かしたイノベーションを推進
していくべきであります。
京都市におかれましては、本所事業や京都経済センターの運営に対して支援いただくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興をはじめ、コロナ禍を経験した社会に適応する産業振興やまちづくり、多様な人材の活躍促進等の施策を推進していただきますようお願い申し上げます。
本所は京都市の令和４年度の予算の編成に向けまして、以下の項目を要望いたします。

令和３年１０月

京都商工会議所 会頭

塚

本

能

交

目

次

重要項目（p.1～5）

要望項目
Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる（p.6～9）

Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む（p.10～12）

Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ（p.13～17）Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備（p.18～21）

新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援（新規）①資金繰り支援の強化○事業性評価に基づく追加融資など柔軟な対応に関する金融機関への要請②事業継続や雇用維持への支援強化○生産性向上など経営力強化に取り組む事業者に対する補助金等の支援○従業員の雇用維持やスキルアップに取り組む中小企業への助成金の上乗せ○デジタル活用人材の育成に向けた専門知識やノウハウ取得のための支援策③経営支援体制の強化・支援策の充実○きめ細かい経営支援の更なる推進に向けた、支援員増員および支援拠点の強化
・○補助金申請等のサポート円滑化に向けた窓口強化に対する予算措置“Ｋ-ＣＡＰ”への支援など京都のスタートアップ・エコシステム形成（一部新規）に向けた施策の充実・強化○Ｋ-ＣＡＰ（京都・知恵アントレプレナー支援プログラム）事業への支援・協力○若手起業家の登竜門「京商イブニングピッチ」と京都府・京都市のスタートアップ関連施策との連携

苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化 （一部新規）○外国人観光客を安心して受け入れるための科学的見地に基づくマニュアル策定とサポート体制の整備○修学旅行生をはじめとする観光客の感染リスクに対応した病床確保など、観光危機管理体制の強化○協力金や税の減免などの支援制度における事業者の公的な申請情報の有効活用
・○京都独自クーポン等の需要喚起に向けた予算確保ならびに感染対策を徹底する店舗等の積極的な活用
・

京都商工会議所 創立１４０周年記念事業の開催支援 （新規）
中小企業向けワクチン接種の着実な推進とワクチン接種証明書の積極的な活用 （新規）

Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる

Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む

Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ

Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備（p.6～9）（p.10～12）（p.13～17）（p.18～21）

１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援 [再掲]

１．”K-CAP”への支援など京都のスタートアップ・
エコシステム形成に向けた施策の充実・強化 [再掲]２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）○知恵-1グランプリの認定企業への広報支援や補助金制度上の優遇

２．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産業創造の森への支援

１．京都ブランド発信事業への支援（新規）○「京都創造者大賞」を引き継ぐ新たな顕彰事業への支援・協力

２．文化交流拠点施設の整備など
文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進（新規）１．京都商工会議所 創立140周年記念事業の開催支援[再掲]
２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取り組み（新規）○万博の経済波及効果を京都に取り込むための施策や取組の推進○旧富岡鉄斎邸の文化交流連携拠点の活用支援○国や「2025年日本国際博覧会協会」への要望活動についての協力

３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援
４．事業継続計画（BCP）の策定支援など
大規模災害等への対応促進 （一部新規）○頻発する自然災害等への対応に向けた地域の企業との連携強化

５．新市場販路開拓支援の充実
６．海外ビジネスの支援強化
７．小売商業・商店街への支援

３．産学連携の深化に向けた大学と中小企業との交流促進（新規）○社会課題の解決等に向けた大学と企業双方の「顔の見える」
交流事業の促進○インボイス制度対応のためのシステムの改修・導入費用等への支援○オンライン・イベントの拡大を見越した、インフラ環境の整備支援○中小企業の人材育成に対する、申請手続を簡素化した助成金

５．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化[再掲]○ネット試験開始等により受験機会が拡大した簿記検定等の活用奨励

６．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）
５．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）

７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進（一部新規）○既存文化財等の日本遺産登録推進など文化的資源の活用

８．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）

９．中小企業の環境に配慮した取組への支援（新規）○中小企業の環境に関する取組の動機付けとなる支援施策○観光産業に対する府(市)民の理解促進のための税収貢献度の周知○新たな夜観光・朝観光の促進による宿泊観光の推進

６．中小企業における健康経営の普及・促進（新規）７．「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備○国立京都国際会館の早期拡張整備等に関する国への働きかけ

９．「京都・観光文化検定」の積極的な活用

３．ライフサイエンス産業への支援
４．都市の活性化につながる企業立地の促進（一部新規）○大企業やクリエイティブな企業の戦略的な誘致

４．中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）○健康経営の認定制度に関する取組促進、インセンティブ拡充○府・市等との連携によるオール京都体制の企業の環境対策の促進（一部新規）○オンライン開催も含めた工房ツアー等の受入拡大への支援○児童や生徒が伝統工芸を学ぶ文化教育事業の取組推進

４．ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸへの支援 （一部新規）○「ダイバーシティ経営」に取り組む企業の好事例の周知

８．消費税インボイス制度にかかる
中小企業の負担軽減策の検討（新規）

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援

５．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備（一部新規）○交通集中の緩和等のための京都都市圏の幹線道路の整備推進

６．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり（新規）○台風や集中豪雨等への備えとなる都市インフラの充実○用途地域の更なる見直し等による居住環境向上・産業用地づくりの推進

７．まち全体の活性化につながる賑わいの創出
８．超過課税の適正な活用について（新規）○税収を振り向ける事業の特定による透明性の担保○産業競争力の低下要因となる課税自主権行使の慎重な検討重要項目
１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援（新規）
新型コロナウイルス感染症の影響によって、京都企業は深刻な経 関連する事業等【京都市・R3 予算】
営状況に陥っている。とりわけ、経営体力の弱い中小・小規模企業 ○ウィズコロナに対応した
では、事態の長期化による廃業や倒産の増加が懸念されることから、 中小企業相談窓口体制強化事業（3 月補正）
万全の経営支援体制のもとで、事業継続と雇用維持に向けた支援を
100,000 千円○中小企業デジタル化推進
強化することが求められる。
事業 156,000 千円
また、今後は、感染拡大防止と経済活動を両立しつつ、ポストコ ○中小企業経営支援体制のロナに向けて中小・小規模企業が将来に希望が持てるよう、生産性向上や新たな価値創造など、多様な成長戦略の実現に向けた活動を強力に後押ししていくことが重要となる。

１－①. 資金繰り支援の強化○新型コロナウイルス感染症対応資金などの資金繰り支援策を活用している企業では、売上が回復しない中で、今後、据置措置の終了によって本格的な返済がスタートし、資金繰りのさらなる悪化に直面する恐れがある。ついては、借入金の実質無利子・据置期間の延長を講じるとともに、業況回復を図ろうとする事業者に対しては、リスケ（返済条件変更）中においても、業態転換を含めた本業支援や事業性評価に基づく追加融資などの柔軟な対応について、引き続き金融機関に要請されたい。
１－②. 事業継続や雇用維持への支援強化○休業要請に協力する事業者への円滑な協力金の支給に加えて、事業継続や生産性向上、販路開拓等に取り組む事業者に対する補助金等による支援を強化されたい。
○多くの企業が雇用調整助成金の特例措置を活用していることを踏まえて、従業員の雇用維持やスキルアップに取り組む中小企業への助成金の上乗せなど、雇用の維持・安定に向けた支援を強化されたい。
○中小企業の生産性向上を先導するデジタル活用人材の育成に向けて、
体系的な専門知識やデジタル技術導入に係る実践的なノウハウを身につけるための支援策を講じられたい。

1

強化 72,000 千円○中小企業事業承継支援体
制の強化 7,200 千円○中小企業創業・経営支援
事業 12,200 千円○融資制度預託金
230,000,000 千円

○コロナ禍にあって、マスクや消毒液をはじめ、アクリルパネルやＣＯ2 センサーの導入費用、従業員等のＰＣＲ検査費用などの経費が、中小企業の利益を圧迫している。こうした費用を賄いつつ、利益を確保できるようになるまで、引き続き中小企業に対する感染対策の支援を講じられたい。
○コロナ禍の長期化による廃業の増加を防止するためには、事業承継や事業引継ぎへの万全の準備が不可欠であり、中小企業に対して対策の必要性を啓発するとともに、京都府事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継計画の作成支援や後継者人材の育成、第三者へのＭ＆Ａ支援等の施策普及と利用促進に連携して取り組まれたい。
１－③. 経営支援体制の強化・支援策の充実○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援な
ど、経営支援員に求められる役割は高度化し、かつ業務量は目に見えて増加していることから、恒常化を含めた経営支援員の増員継続とともに、人件費単価の引き上げや事務費の増額など支援体制を強化するための予算の拡充を図られたい。

関連する事業【京都市・R3 予算】○中小企業創業・経営支援
事業 12,200 千円○地域経済活性化等支援事
業 1,000 千円○中小企業経営支援体制の強化 72,000 千円○ウィズコロナ社会に対応した経営支援、伴走支援を継続・強化するために、経営支援や相談窓口体制強化のための財源を確保されたい。また、オンライン経営相談等の実施に必要となるＩＴツールやＩＴシステムの導入・運用管理費用等に対する予算措置を図られたい。
○企業のコロナ対策をはじめ、生産性向上やＩＴ活用に関する支援な
ど、経営支援員に求められる役割は高度化していることから、効果的な支援事例・ノウハウの共有や、外部専門家等によるアドバイス等により、経営支援員の資質向上を図るための予算措置を講じられたい。
○多種多様な事業承継課題に対応するための専門家派遣制度の構築
や、専門相談窓口の設置、業界団体や事業所等を対象に事業承継対策の早期着手を促進するためのニーズの掘り起こしなど、事業承継支援の強化を図られたい。

２．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化（一部新規） 関連する事業
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、四度にわたる
緊急事態宣言の発出等により、観光・飲食関連事業者はかつてない危機に直面している。感染症対策の徹底やアフターコロナにおける新た2【京都市・R3 予算】○修学旅行生誘致に向けた取組 57,100 千円○京都市ＤＭＯ(京都観光を総合的に担う推進体
制)の推進 33,000 千円○ＭＩＣＥ推進事業（持続可能で安心安全なＭＩＣ
Ｅ誘致・開催支援）
136,700 千円

なビジネス展開について、個々の事業者の対応を加速させ、観光産業の回復期において京都がいち早く観光需要を取り込むための戦略的な支援が必要となる。
○観光関連事業者が外国人観光客を安心安全に受け入れるために、科学的見地に基づいたマニュアルを国と連携の下で策定されるとともに、各事業者の速やかな実践に向けたサポート体制の整備に取り組
まれたい。
○観光・飲食関連事業者の事業活動におけるソーシャルディスタンス
確保など、新しい生活様式への対応に向けて、ＩＴ化やキャッシュレス化等の取組が遅れている飲食店や小売店などに対する補助制
度等の継続・充実を図られたい。
○府民・市民に対し、周辺地域を旅行する「マイクロツーリズム」の提案を行い、地域の観光情報、地域の特産品、食の魅力などの情報を提供するとともに、周遊観光の定着に向けた事業を展開し、新しい観光スタイルの推進を図られたい。
○修学旅行生をはじめとする観光客が安心して京都旅行を楽しめる
よう、感染症のリスクを踏まえた病床のさらなる確保など、感染症や災害に備えた観光危機管理体制の強化とともに、安心・安全な観
光都市・京都の魅力を国内外に向けての継続的な情報発信に努められたい。
○観光ＤＸの促進に向けて、ＩＴ技術を積極的に活用し、観光・文化の魅力の発信や新たなビジネスモデルの開発を行う事業者に対する支援を強化されたい。
○感染症の影響を受ける事業者への協力金や税の減免などの支援制度については、公的に申請している情報を有効活用し、事業者に適切かつ迅速に支援が行き届くよう、国との協力のもとで制度の再構
築を検討されたい。
○観光・飲食の需要回復局面を見越して、国の施策と相乗効果の見込
める京都地域独自のクーポン発行などの需要喚起策を実施するための予算を確保されたい。その際、感染症対策を徹底する店舗等の積極的な活用についても併せて検討されたい。

3

３ ．“ K-CAP ” へ の 支 援 な ど 京 都 の ス タ ー ト ア ッ プ ・
エコシステム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）
国の「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に指定されており、 関連する事業【京都市・R3 予算】
京阪神地域が一体となって連携し、多くのベンチャーやスタートアッ ○京都スタートアップ・エ
コシステム推進プロジェ
プ企業を創出するための「エコシステム」の形成が必要である。
クト 53,000 千円
本所では、京都から新しい未来を創出する若手起業家や萌芽的ビ
ジネス、地域発ベンチャー、スタートアップ等を集中的に支援すべく、「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム(略称:Ｋ－ＣＡ
Ｐ)」に取り組んでいる。引き続き、京都経済センターを拠点に、各機関・団体が強みを持ち寄り、企業に向けた普及啓発や起業家の発
掘、さらなる成長に向けたアクセラレーション・プログラムやコミ
ュニティづくりなどについて、一貫支援する体制整備が求められる。
○Ｋ-ＣＡＰ（京都・知恵アントレプレナー支援プログラム）事業を
京都府、京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう支援・協力されたい。
○京都における若手起業家の登竜門として、「京商イブニングピッチ」
を最大限活用するなど、本プログラムを京都府・京都市の関連施策と緊密に連携して実施できるよう、支援・協力されたい。
○産業人材育成の観点から、将来の京都経済を担う起業家の輩出に向けて、起業マインドの醸成や経営者としての資質向上、起業ノウハウ取得のために本所が実施するセミナーや交流会等を支援されたい。
○若い感性やアイデア、行動力を活かした“京都ならでは”の個性的で新しいビジネスモデルや社会課題解決に繋がる多様な起業の支援に必要な予算の確保を図られたい。
○起業間もない数多くの企業が直面する人材面の課題に対処するた
め、必要な技術・ノウハウを有する人材の紹介や人件費も対象経費となる補助金の拡大などの支援施策を充実されたい。
○京都経済センターを中心としたスタートアップ・エコシステムの形成はもとより、京阪神３都市による連携を進め、国からの具体的な支援について要請されたい。
○スタートアップ企業の支援ニーズや経営状況と関係機関の支援施策情報等を共有し、各々の企業ごとに必要な各関係機関の支援施策を的確かつタイムリーに紹介・実施できる仕組みを構築されたい。

4

４．京都商工会議所創立 140 周年記念事業の開催支援（新規）
京都商工会議所は、令和 4 年 10 月 9 日に創立 140 周年を迎える。
この節目において、目下、京都全体の活性化につながるキャンペーン
や本所の事業や経営支援を活用して自社の成長を実現した事例の発信、京都の未来型ビジネスの実証的な取組を通じた新たな市場価値の創造・発信など、京都経済の再生と新たな成長へ向けた記念事業を計画中である。
○本所 140 周年記念事業を京都経済の再生と新たな成長への契機として位置付け、記念事業の推進について支援されたい。

５．中小企業向けワクチン接種の着実な推進とワクチン接種
証明書の積極的な活用（新規）
府内および市内の事業者の大部分を占める中小企業は、千人以上という職域接種の要件を満たすことができず、大企業の従業員と比べ、ワクチン接種の面で、不利な状況にある。今後、ワクチンの追加接種の必要性が取り沙汰される中で、大企業に遅れることなく中小企業の経営者・従業員へのワクチン接種が行われることが重要となる。
また、地域の社会経済活動の安定と拡大に向けて、ワクチン接種証
明書あるいは新型コロナウイルス陰性証明書を適切に活用していく仕組みづくりが求められる。
○感染症予防の徹底のもとで、社会経済活動を拡大していくことが重要となる中、引き続きワクチンの迅速な接種を推進するとともに、職域接種の対応が難しい中小企業について、地域経済に果たす役割の重要性などを考慮し、優先的な接種を実施されたい。
○ワクチン接種証明書や新型コロナ陰性証明書の適切かつ積極的な活用により、国内ツアーやイベント等の参加促進につなげるなど、国との連携のもとで、地域の社会経済活動の正常化の動きを力強く後押し
されたい。

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Ⅰ．今日を生き抜く力でともに明日をつくる
１．新たな成長や経営力の強化に挑戦する中小企業への支援（新規）再掲

２．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充（一部新規）
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉と 関連する事業【京都市・R3 予算】
なる知恵ビジネス企業の創出・発展に取り組み、14 年が経過した。 ○知恵ビジネス成長支援分
オール京都の取組による知恵の認証制度の取得件数が 2 千社を大きく超えるなど、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
今後、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」を形成するためには、地域に根差す知恵ビジネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させること
で、地域や業種等の既存の枠を越え、ＳＤＧｓや「Society5.0」な
どの社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。
○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スタートア
ップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。特に、成長・成熟期にある企業を認定・表彰する知恵-1 グランプリについては、認定企業に対する広報支援や補助金制度における優遇など、オール京都によるトータルサ
ポートの更なる充実・強化を図られたい。
○各社の知恵を活かし、新型コロナウイルス感染症に対応した新しいビジネスに挑む地域中小企業向けの補助制度については、内容を精査、拡充し、引き続き実施されたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、各々の成長ステージで活用できるきめ細やかな補助制度や公的認定制度などの支援施策を充実・強化されたい。

6

担金 1,500 千円

３．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援○地域の雇用と経済を支える企業が数多く生まれ、その企業が着実な成長を遂げるよう、京都府・市の創業支援事業を地域の産業支援機
関との連携のもとで推進されたい。
○創業予備軍の起業意欲向上などの機運を醸成するとともに、創業後に着実に成長できるよう、支援の強化と予算の確保を図られたい。

４．事業継続計画(BCP)策定支援など大規模災害等への対応促進（一部新規）
近年、各地で台風や豪雨などによる大規模災害が頻発している。
こうした災害に対応するためには、各企業において日頃の十分な備えとともに、早期の事業再開、事業継続を行うためのＢＣＰが必要となる。
また、今年度の新型コロナウイルス感染症についても大規模災害
同様に企業にとってＢＣＰの策定が必要である。

関連する事業等【京都市・R3 予算】○地域企業応援プロジェク
ト（地域企業事業継続力
強化支援事業 13,700 千円）○引き続き、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業のＢＣＰ策定の促進と必要な支援の充実に取り組まれたい。
○自然災害が頻発する中、地域の中小企業と防災関連機関等による災害時の協力体制構築に向けて、関係者間の情報共有を促進するなど、中小企業の防災意識や地域社会の防災力を高める取組を推進されたい。

５．新市場販路開拓支援の充実
厳しい企業間競争の中で、中小企業にとって新市場・販路開拓は極めて重要な課題である。本所では、新たな販路開拓に向けた商談の場となる事前マッチング型商談会のほか、京都インターナショナ
ル・ギフト・ショーと連携したオール京都による知恵ビジネスの販路開拓支援事業「京都知恵産業フェア」を実施。また、マーケット
インの商品開発から新規顧客の獲得まで一貫した支援を行う「あたらしきもの京都プロジェクト」など、流通の一大拠点である首都圏での販路開拓事業を展開している。

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関連する事業等【京都府・R3 予算】○ファッション京都推進協
議会 分担金 2.500 千円○知恵産業フェア分担金3,600 千円

○新たな需要に対応した商品・サービスの市場開拓の支援にあたっては、リアル開催される展示会等の出展支援のほか、オンライン商談
やＥＣサイト、クラウドファンディングの活用など、中小企業の多様な販路開拓の取組を後押しできるよう、支援の充実を図られたい。

６．海外ビジネスの支援強化
コロナ禍において、世界的な経済活動の停滞、また各国間の移動制限など、海外ビジネスにおける状況は一変している。オンラインによる展示会や商談会の開催が拡がり、企業の規模や立地、資金力などに関わらず、海外市場が身近になる中で、中小企業による海外市場参入のチャンスが拡大している。こうした好機を捉えて、海外販路を開

関連する事業等【京都市・R3 予算】○中小企業海外展開支援事
業（11,700 千円）○中小企業海外展開支援事
業 14,000 千円

拓しようとする中小企業を後押しするのためには、新しい局面に対応した支援策が必要である。
○オール京都で設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能の更なる強化を図られたい。
○本所が京都府、京都市、ファッション京都推進協議会等とともに実施してきた海外販路開拓事業で蓄積したネットワークやノウハウに基づき、引き続き中小企業の優れた商品・サービスの海外展開を支援するために、オンライン・ツールを活用するなど、社会変化に適した事業内容や手法を検討し、ＪＥＴＲＯ京都を含めたオール京
都体制で実施できるよう支援されたい。

７．小売商業・商店街への支援深刻化する後継者問題や、消費税率の引上げによる消費マインドの落ち込み等により、小売商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、コロナ禍によって、地域の日常生活を支える商店街の役割は再び見直されつつある。コロナ禍はもとよりアフ
ターコロナを見据え、コミュニティの核となる商店街や小売店の地域への貢献度を高めるための支援を強化する必要がある。
○地域の賑わいとコミュニティを支え、意欲と創意あふれる商業者に対して、新型コロナウイルス感染症対策と生産性向上を両立するためのＩＴを活用した非接触・非対面販売の推進などに向けた補助制
度や配達サービスなど「新しい生活様式」に適応した販売手法の導入について、積極的な支援を図られたい。

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関連する事業等【京都市・R3 予算】○商店街地域資源活用事業
15,000 千円

○商店街そのものの機能強化や、空き店舗対策も含めた事業承継・創業支援、民間活力を活用した商店街振興施策などにより、コロナ禍
に負けない魅力あふれる商店街づくりへの支援を強化されたい。

８．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（新規）
令和 5 年 10 月に政府が実施を予定している消費税インボイス制度
は、中小企業の負担が大きすぎるため、商工会議所としては、制度の見直しや延期について、国に要望しているところであるが、本年10 月からインボイス発行事業者の登録申請の開始が予定されるな
ど、実施に向けた準備が始まる中で、中小企業の負担軽減や同制度の理解促進に向けた取組が不可欠となっている。
○事業者の負担軽減に向けた各種システムの改修・導入費用等の支援や複雑な制度の理解を促すための制度説明に取り組まれたい。

９．中小企業の環境に配慮した取組への支援（新規）
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、企業は自らの事業活動によって生じる環境負荷への影響を認識するとともに、環境保全のための取組を実践し、循環型社会の形成に寄与することが求められている。こうした中、本所は本年 7 月に「京商・環境アクションプラン」を策定し、ＳＤＧｓを踏まえた企業の環境対策への取組を促進している。
○企業の環境保全対策の促進には、本所をはじめ、京都府、京都市、(一社)京都知恵産業創造の森などが緊密に連携した支援が不可欠であり、オール京都体制による支援の取組を強化されたい。
○日々の経営に追われ、環境対策に着手できていない中小企業が、自社の環境負荷・エネルギー消費状況を知って環境への取組を積極的に進めることが出来るよう、専門人材の伴走型支援や省エネ性能の高い機器の導入補助などの支援策を講じられたい。

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Ⅱ．幅広い視点から次世代の知恵を育む
１．
“K-CAP”への支援など京都のスタートアップ・エコシス
テム形成に向けた施策の充実・強化（一部新規）再掲
２．京都経済センターの機能推進と一般社団法人京都知恵産
業創造の森への支援
京都経済センターの開業以降、本所では、組織の枠を越えた事業 関連する事業を展開してきた。今後は、オープンイノベーションの拠点である京 【京都市・R3 予算】○京都経済センターオープ
都経済センターを起点に、多様な団体や人々が「交流と連携」を ンイノベーションの推進
23,318 千円

さらに拡大することが重要である。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を充実させるため、その中核的機関である(一社)京都知恵産業創造の森に対しては、引き続き京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

３．産学連携の深化に向けた大学と中小企業との交流促進（新規）
本所は京都府立大との包括連携協定の下で、企業経営者と学生が議論する場をつくり、学生にとっての学び、そして企業にとっての気づきといった双方にとってメリットを生み出す交流事業を展開している。こうした事例を活用して、産学連携の新たな展開につなげることが重要となる。
○社会課題や地域課題の解決に向けて、企業と大学・学生が立場を越えて意見を出し合い、お互いが「顔の見える」交流を実践する本所と府立大の取組をモデルケースとして、こうした交流事業を多様な分野や地域において促進するための施策を講じられたい。

４ ． 中小企業の人材確保と育成に対する支援の充実・強化（一部新規）
人口減少やコロナ後の社会変化を見据え、これからの京都企業の労働力を確保するため、中小企業と求職者の接点を拡大し、中小企業の情報伝達やマッチングを進めるなど、双方のニーズを踏まえた人材確保と人材育成のあり方が求められている。

10

関連する事業等【京都市・R3 予算】○京都中小企業担い手確保・定着支援事業 54,300 千円○就職氷河期世代就職活躍支援事業

○京都で学ぶ学生等が未来の京都づくりを担う人材となるよう、中小企業への就業促進を目的とした企業の情報発信を強化し、経済界や教育界と連携した職業体験及びインターンシップ等の取組を強化されたい。
○中小企業の採用支援への取組について強化されたい。特に人手不足の業界における人材確保支援については、より一層の充実を図られたい。
○限られた人員で高い付加価値を生み出す中小企業に不可欠な人材育成の経費について、計画・申請から交付までの手続きを簡素化したタイムリーかつ柔軟性のある助成金を充実されたい。
○ネット試験の開始等により、受験機会が拡大した簿記検定をはじめとする商工会議所の検定試験について、学校や教育施設等での活用を奨励されたい。

５．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）
女性・高齢者・障がい者をはじめとする多様な人材の活躍は、
少子高齢化が進む中での人材確保に不可欠であるとともに、多様な市場ニーズやリスクへの対応力を高めることにつながる。コロナ後における経済の持続的成長にとって企業のダイバーシティ経営を推進することが必要である。
〇女性・高齢者・障がい者の活躍促進、外国人材の受入れ等により多様な働き方の推進など、「ダイバーシティ経営」に取り組む中小企業を支援されたい。また、「ダイバーシティ経営」に取り組む企業の好事例の周知についても取り組まれたい。
○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人材育成、ワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きやすい環境を実現するため、施策をより一層充実されたい。
○「女性活躍推進法」の法改正に伴い令和 4 年 4 月から義務化される、労働者が 101 人以上の事業主に対する一般事業主行動計画の策定への支援を強化されたい。

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○「働き方改革関連法」等の雇用に関する法改正に中小企業が円滑に対応できるよう、法律の一層の周知ときめ細かな支援に取り組まれたい。

６．中小企業における健康経営の普及・促進（新規）企業が従業員の健康維持・増進に取り組むことは、従業員の活力だけでなく、生産性向上や企業の人材確保にもつながるものと期待されている。
こうした中、経済産業省などが推進する「健康経営優良法人認定制
度」や京都府の「きょうと健康づくり実践企業認証制度」など、健康経営に関する認定制度がスタートしている。本所では、健康経営に関するセミナーの定期開催等を通じて、これら認定制度の普及・促進に努めているところである。
○健康経営に関する各種認定制度に関する中小企業の取組促進や認定企業に向けたインセンティブ拡充などの支援策を講じられたい。

７．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
本所では、優れた環境技術を有し、製品開発や地域貢献活動で環境問題に取り組む会員企業・団体および京都市教育委員会の協力のもと、平成 14 年度より市立小学校で「小学生への環境学習事業」を実施し、児童の思考力や探究心を育みながら、ＳＤＧs の達成に向けて不可欠な環境に対する意識の向上に努めている。令和３年度は前年度を上回る 67 小学校（児童約 5,100 名）が参加する予定であり、環境問題への社会的関心の高まりなどから、教育現場からのニーズはさらに高まっている。本事業は、知識偏重ではなく、社会課題を解決する知恵や発想力を育む「ＳＴＥＡＭ教育」の一環としても位置付けられる取組であり、今後、教育現場と経済界の連携のさらなる深化が必要である。
○「京都市環境教育・学習基本方針」に基づき、児童の理科・科学離れを防止し、キャリア教育を推進していく上で重要な本事業を継続する
にあたり、「総合学習」の時間確保など学校現場の受入環境の整備を図られたい。

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Ⅲ．世界を魅了する京都ブランドへ
１．京都ブランド発信事業への支援（新規）
ボーダーレスな交流が進展し、世界規模の都市間の競争が激化が予想されるアフターコロナの時代においても、京都が世界中から憧れを抱かれ、多様な人材を惹き付けることができるよう、都市格の向上と京都ブランドのさらなる発信に、オール京都で継続的に取り組む必要がある。
京都ブランド推進連絡協議会では、2004 年に策定された「京都創造者憲章」に基づき、「京都創造者大賞」をはじめとして、都市のブランド力を高める優れた活動を発信する事業により、京都ブランドの構築、推進に貢献してきた。今後は、これまでの事業をより未来志向の取組へと昇華させ、「京都創造者憲章」の理念を発展・継承していく。
○「京都創造者大賞」を引き継ぐ新たな顕彰制度に衣替えし、将来的に「京都ブランド」と評される創造者・創造的企業を未来志向の観点で発信していく。本事業について、取組を支援し、一層の協力を図られたい。
○京都に集う人々が育んだ知恵を活かしたものづくり技術、コンテンツ、サービス等を国内外に発信し、「京都ブランド」の価値向上に向けた取組を充実されたい。

２．文化交流拠点施設の整備など文化庁移転の成功に向けた取り組みの推進（新規）
京都の文化、産業の強みを活かした新たな価値創造や交流の拡大を加速化させていくためには、そのシンボルとなる文化庁移転を成功させるとともに、移転後を見据えた取組を進めることが重要となる。
○文化庁移転への機運醸成や円滑な移転に向けた地元支援について
は、移転実現の原動力となった京都府、京都市を中心とするオール京都体制の下で取り組まれたい。
○地域文化創生本部の運営や実施事業に国と連携して取り組むとともに、文化を活かした観光振興や伝統産業の振興、まちづくりなどを積極的に推進されたい。

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○移転後を見据えて、京都府、京都市における文化関係施策の連携に取り組むとともに、企業等による文化資源の活用や文化と産業分野の連携を促す施策を強化されたい。
○文化と産業の交流拠点施設として本所が整備する旧富岡鉄斎邸の活用について、支援を検討されたい。
○東京から京都へ転勤となる文化庁職員が安心して働くために、住宅や教育・育児、介護など、京都での暮らしに必要な情報の提供に取り組まれたい。

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援（一部新規）
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の 関連する事業等【京都市・R3 予算】
変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。 ○販路開拓、産地商品宣伝
京都の伝統産業の製品に込められている、技と魅力を、国内外の、 39,242 千円○伝統産業技術の保存・担いとりわけ若い世代に対して継続的に発信することで、新たな需要獲 手育成支援15,756 千円
得につなげることが期待される。コロナ禍の中で、本所が実施した ○京の「匠」ふれあい事業
18,000 千円
オンライン配信と組み合わせた工房ツアーは、伝統産業の魅力発信 ○伝統産業の情報発信強化の新たな形として期待できるとともに、観光分野でも有用な取組と 69,232 千円なると考えられる。
○伝統産業の魅力や技術の高さを発信する事業を継続して実施できるよう支援されたい。
○オンラインでの開催も含めた工房ツアーや体験企画等を受け入れるために必要な支援の充実を図るとともに、こうした取組について、文化観光・体験観光の観点からも振興を図られたい。
○児童や生徒が伝統産業の魅力を理解し、伝統工芸品の愛好者の裾野を広げるため、伝統工芸に携わる職人の話や実演等を学びにつなげる文化教育事業について、本所の工芸関係の取組と連携して取り組まれたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

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４．ＫＹＯＴＯＣＭＥＸへの支援（一部新規）

今や日本文化を代表するまでに成長したコンテンツ産業は、次代 関連する事業等の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の 【京都市・R3 予算】
○
KYOTO
CMEX
飛躍が期待される分野である。
「ＫＹＯＴＯ ＣＭＥＸ」事業はその （KYOTO Cross Media
牽引役とも言える事業であり、コンテンツビジネスの振興に向け Experience）12,000 千円て、本所はじめ、京都府、京都市が開催している事業等の継続的な実施が必要である。
○豊富なコンテンツを有する京都が、コンテンツ業界のクロスメディ
ア展開をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイテ
ィブ人材の育成・交流の促進により、e スポーツの発展をはじめ新
たなビジネスの創出につなげるよう、引き続き本事業の充実を図られたい。
○コンテンツ産業を支えるクリエイターの活動に対する補助制度等を含めた総合的な支援施策を強化されたい。
○オンラインによるイベント実施が拡がり、今後も拡大が見込まれることから、ＩＴやＶＲを活用したオンライン開催を行うためのインフラ環境の整備を支援されたい。

５．苦境が続く観光・飲食関連事業者に対する支援強化（一部新規）再掲

６．観光客誘客のための環境整備の推進（一部新規）
アフターコロナ社会における京都観光の新しいあり方構築に向け、国内外の観光客の受け入れ環境の整備が急務である。
また、こうした状況を契機に、減少傾向にあった修学旅行を含む
国内観光客をいま一度重視した対策が求められる。
○観光関連業界がコロナ禍で危機的状況にある中、京都市観光振興計
画 2025 に基づく新しい京都観光の構築に向けた施策を力強く推進されたい。また、コロナ禍の状況により苦境にある観光関連事業者
がこの危機を乗り越え自律的に回復、発展するために、新たな目標
設定や実現に向けた施策を柔軟に策定されたい。

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関連する事業等【京都市・R3 予算】○観光客受入環境整備
274,236 千円○京都情報の発信 240,164千円

○コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や延期が相次いだ修学旅行については、ガイドラインのさらなる充実を図り、観光関連事業者とともに誘客に努められたい。また、安心、安全な修学旅行
受け入れのための設備投資をはじめとした環境整備、雇用維持等、事業者に対する事業継続支援策を充実されたい。
○将来的な誘客に向けた、ビッグデータやＡＩ等を用いた観光地や公共交通機関等における混雑緩和やスムーズな観光のための環境整備、
ＶＲやＩＴ技術を積極的に活用した京都観光のＰＲを強化されたい。
○宿泊施設の質の向上はもとより、多言語案内、交通をはじめとする国内外旅行者の観光を促進するためのまちづくり、人づくり、安心・安全対策など、地域住民との調和も図った受け入れ体制構築を推進されたい。
○将来的な誘客のための市内の渋滞緩和や交通アクセスの改善など、
住みよい市民生活との調和を図る上でも、民間交通機関も含めた総合的な公共交通体系のあり方を検討されたい。
○観光関連産業からの税収が京都市の財政に貢献している状況を市民に広報することで、京都市観光振興計画 2025 に基づく観光振興政策の推進に広く市民の理解が得られるよう努められたい。
○新たな夜観光・朝観光の促進による宿泊観光の推進をはじめ、京都
市内に集中する観光客の分散化、新たな生活様式に対応した観光関連事業の創出を図られたい。

７．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進（一部新規）
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へ 関連する事業等【京都市・R3 予算】と転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもそ ○ＤＭＯの推進事業（伝統の価値をしっかりと継承しつつ、コロナ禍からの回復期に向けて、 文化・伝統産業等の振興と消費拡大）26,000 千円
観光資源をさらなる磨き上げ、活用することが求められている。 ○琵琶湖疏水通船 15,500
千円○既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用し日本遺産への登録を推進するなど、新たな切り口からの文化的資源の活用に取り組まれたい。
○コロナ禍で予定した運航が出来ず厳しい運営状況にある本格運航が開始された琵琶湖疏水通船については、持続運営が可能となるよう支援されたい。

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８．ＭＩＣＥの戦略的推進（一部新規）
コロナ禍以前まで順調に増加していた国際会議件数を取り戻す 関連する事業等【京都市・R3 予算】
ためにも、国際会議の需要回復期に備えて、ＭＩＣＥ誘致に向けた、 ○MICE 誘致対策 161,749
千円
さらなる競争力強化、連携体制の構築が必要とされている。
○京都における国際会議を誘致するためにも、ガイドラインである「京都モデル」の発信、また受け入れ施設に対する安心・安全な環境整備を支援されたい。
○国内外のＭＩＣＥ誘致環境が激化する中、主催者の多様なニーズに対応できるコンベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーショ
ンなど、ＭＩＣＥ誘致への取組が重要であり、各施策を戦略的に推進されたい。
○国立京都国際会館が、国際会議場の国際標準である 5,000 名規模の多目的ホールへの早期拡張整備と、ハイブリッド型コンベンションを高いレベルで実現できる情報通信基盤の早期整備が推進される
よう国に働き掛けられたい。

９．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている観光サービ
ス関連業界の活性化は重要課題となっている。また、文化庁の本格移転や大阪・関西万博の開催などを控え、国内外への京都の観光・文化の魅力発信と、京都の「おもてなし力」の更なる向上が望まれる。
○観光サービス関連の業界関係者、事業者のみならず、京都市民に対し、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上へとつなげられたい。
○「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等
においては、京都・観光文化検定合格を資格要件の一つとされており、一層の合格者の積極活用を図られたい。
○京都の未来を担う京都市立中・高生、および京都市職員・教員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう、京都検定を積極的に活用されたい。そのため、現在実施されている中・高生の京都検定受験については、関連する予算枠の更なる拡大を図られたい。

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Ⅳ．先端的産業づくりや都市インフラの整備
１．京都商工会議所創立 140 周年記念事業の開催支援（新規）再掲
２．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取り組み（新規）
4 年後に大阪市で開催される「2025 年日本国際博覧会」には、2,800 万人の来場と、約 2 兆円の経済波及効果が想定されており、地域をあげて大阪・関西万博を最大限活用することが重要である。
○「大阪・関西万博」の経済波及効果を京都に取り込むための施策や取組を推進されたい。
○国及び「2025 年日本国際博覧会協会」への要望活動について協力されたい。

３．ライフサイエンス産業への支援
ライフサイエンス産業は、多岐にわたる業種の企業が参入可能で今後の成長が見込まれる一方で、医療ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状がある。コロ
ナ禍で顕在化した医療安全保障上の課題の克服や、府民・市民生活の質の向上を図るためにも、戦略的に推進すべき産業として一層の支援拡充が必要である。

関連する事業等【京都市・R3 予算】○ライフイノベーション創出支援事業 54,300 千円○ライフサイエンス分野への中小企業の新規参入や起業に挑戦する者の拡大に向けて、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。

４．都市の活性化につながる企業立地の促進（一部新規）
関連する事業等

コロナ禍においても将来を見据えて、産業基盤強化や経済発展の 【京都市・R3 予算】○戦略的企業誘致の推進
促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致が必要である。 522,400 千円○雇用創出や税収面で貢献度の高い大企業の拠点や業界をリードする
クリエイティブな企業の研究開発拠点を戦略的に誘致されたい。

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○企業立地に関する助成制度等のインセンティブを一層充実させるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域については、地域計画や用地活用のガイドラインを明確にしたうえで、企業誘致策の適切な運用を図られたい。
○京都市が国に対し、移転をはじめとする有効活用を求めている京都
拘置所及び京都運輸支局、京都刑務所の国有地については、要望の実現に向け取り組まれるとともに、企業集積を高める観点からの用地活用を推進されたい。

５．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備（一部新規）
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税収の減少が懸念される中にあっても、将来の経済活力を支え、地域振興の要となる、
交通インフラをはじめとした都市基盤の整備を着実に進めることが重要となる。
○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、オール京都でリニア中央新幹線の京都を通るルートの選定と大阪までの早期開業の実現に向けた取組を推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都市内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、敦賀開業後の切れ目ない着工と 2030年度を目標とする早期全線開業の実現に取り組まれたい。また、小浜・京都ルートの決定にあたっては、府市産業・文化と関わりの深い地下水脈をはじめとする自然環境や生活環境への影響に十分配慮されたい。
○京都市内の渋滞緩和や京都高速道路の更なる利便性向上を図るた
め、第二京阪道路と名神高速道路との早期接続や、堀川通のバイパ
ス整備実現等による機能強化に向けた取組を推進されたい。
○国道１号線や国道９号線など京都市と隣接自治体を結ぶ幹線道路の整備を推進されたい。
○京都市と隣接自治体を結ぶ国道１号線や国道９号線などへの交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、京都都市圏の幹線道路の整備を推進されたい。

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６．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり（新規）
自然災害が多発する中で、経済活動の土台となる安心・安全な暮らしの価値が見直されており、子供から高齢者まで幅広い世代が快適に住みやすい居住環境づくりや計画的な宅地化等を通じて「子育て世代」の市内定住促進を進めていくことが重要である。また、地域経済の継続的な発展に不可欠な新産業創出につながる企業誘致に向けて、産業用地の確保や都市空間のさらなる活用が必要である。
○安心・安全な暮しに欠かすことのできない自然災害に強い都市づく
りと、防災・減災のためのインフラ整備に向けて、必要な事業予算を確保し公共事業の取組をさらに推進されたい。
○台風や集中豪雨により、冠水や土砂崩れが頻発するなど、防災面での都市基盤整備が急がれることから、ライフラインをはじめとした都市インフラの充実を図られたい。
○市街化調整区域や用途地域のさらなる見直し、高さ規制の緩和措置など、都市づくりの手法を積極的に活用し、良好な居住環境を備えた宅地化とともに、オフィスや研究開発・生産等の魅力的な産業用地づくりを進められたい。
○子育て世代の市内定住促進の取組推進に向けて、民間事業者と行政機関のさらなる連携に取り組まれたい。

７．まち全体の活性化につながる賑わいの創出
京都駅の周辺エリアを人々が集う新たな賑わい空間とするためには、文化芸術等を基軸とした京都の玄関口としてふさわしい活力溢
れるまちづくりの推進が求められる。また、コロナ禍により大きな打撃を受けている商業の再生に向けて、市内各エリアの賑わいを「歩くまち・京都」総合交通戦略のもとでつなぎ合わせ、市内全体を活性化する取組が求められている。
○梅小路公園周辺地域等の豊富な地域資源を活用した市内中心部における新たな賑わい空間の創出を図るとともに、同公園周辺の集客により生み出される賑わいを京都駅西部エリア全体の活性化につなげるよう積極的に推進されたい。

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○東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸術関係だけでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシンボル
ゾーンが創生するよう、まちづくりに取り組まれたい。同大学の跡地については、西京区洛西地域の活性化と賑わい創出のため、新たなイノベーション創出拠点として整備推進されたい。
○市有地が点在する東南部エリアについては、文化芸術を基軸に地域経済の活性化につながる計画の具体化を図られたい。
○観光客だけでなく、市民生活や企業活動を含む市内交通の円滑化に向け、公営・私営の鉄道・バスなど既存公共交通を再編・強化するとともに、出発地から目的地までの移動手段を一元的なサービスとして捉える MaaS の実現に向けたプラットフォーム整備を促進されたい。
○世界の京都としての都市格を向上させるために、市内各地域の特色を生かしながら、歴史的景観を保全するとともに、地域経済活性化の観点から企業の事業活動との共存や総合的な支援策について具体化されたい。

８．超過課税の適正な活用について（新規）
現在、法人市民税に適用されている超過課税（通称「京都企業みやこ基盤づくり税）」は、一部の企業がより大きな税負担をすること
で社会基盤整備が促進されている性質を考慮し、超過課税が振り向けられる事業をより明確に特定されるとともに、京都企業が地域の発展に貢献していることについて、広く周知が図られるべきである。
○超過課税の使途については、税収を振り向ける事業を明確に特定することで、透明性を担保されたい。
○超過課税をはじめ、課税自主権の行使や目的税の運用にあたっては、
課税対象の限定性や産業競争力の低下要因になることを考慮した上で、要件となる財政上その他の必要について効果を明確にするとともに、課税対象者の意見を斟酌して、慎重に検討されたい。
以21

上