R6.6.28

県立大学授業料等無償化制度

Ｑ＆Ａ〔令和６年度版〕

１

支援対象

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２

県内在住者等の要件

３

大学に進学するまでの期間、年齢要件

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4

４

国制度、大学独自減免制度との関係

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5

５

授業料の納付等

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6

６

その他

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6

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兵庫県公立大学法人

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用語の説明県無償化制度

令和６年度から順次導入される兵庫県在住者を対象に入学料、授業料を無償化する制度

国制度

国の高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学部学生等を対象に、授業料等減免及び給付型奨学金の支給が行われます。
大学院生は対象外です。

大学独自減免制度

兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学で実施している授業料減免制度

JASSO

独立行政法人日本学生支援機構※このＱ＆Ａにおいて、博士前期課程と記載しているものには修士課程、専門職課程を含みます。

◇◇問い合わせ先◇◇制度に関する問い合わせmushoka@ofc.u-hyogo.ac.jp※学籍番号、氏名を明記の上、送信して下さい
申請手続きに関する問い合わせ
各キャンパス学生担当窓口へお問い合わせください１．支援対象
Ｑ１
Ａ１

支援の対象となる学生の範囲を教えて下さい。
令和６年度は、県内在住者の要件を満たした（Ｑ13～19 参照）学部４年、博士前期２年、博士後期３年に在籍予定の者で、修業年限内で卒業・修了が見込まれるものが対象となります。留学生（外国人留学生選抜により入学を許可された者）は支援の対象外です。

Ｑ２
Ａ２

過去に休学し、在籍期間が修業年限を超えています。支援の対象となりますか。
休学期間を除く在学月数が以下を満たす場合は申請が可能です（令和６年４月１日基準）。ただし、支援は最短修業年限までとなります。
［学 部］ 在学月数 ３６か月以上［博士前期］在学月数 １２か月以上［博士後期］在学月数 ２４か月以上Ｑ３
Ａ３

科目等履修生、聴講生、研究生は支援の対象となりますか。
対象となりません。正規生が対象です。

Ｑ４
Ａ４長期履修制度を利用していますが、支援の対象となりますか。
対象となります。ただし、支援の対象となる期間は修業年限までとなります。

Ｑ５
Ａ５留年した場合は対象となりますか。
県無償化制度の対象となるのは、大学独自減免制度同様、修業年限（学部４年、博士前期２年、博士後期３年）の範囲内となります。

Ｑ６

交換留学を行い履修の関係で在学期間が５年になりました（学部生）。
５年目は県無償化制度の対象となりますか。
Ａ６ 県無償化制度の対象となるのは修業年限の範囲内ですので、５年目は対象となりません。
Ｑ７

学部２年生の１０月から休学し１年間留学しましたが、履修の関係で１年６ヵ月休学し、卒業までの在学期間（在籍期間のうち休学を除く期間）が４年６ヵ月となる見込みです。この場合最後の６ヵ月は県無償化制度の対象となりませんか。
Ａ７ 県無償化制度の支援期間は修業年限までとなりますので、この場合最後の６ヵ月は県無償化制度の対象とはなりません。

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Ｑ８
Ａ８博士前期課程の１年生の後期を休学しました。申請はできますか。
申請するにあたり、学生等の要件を満たしていること、かつ在学月数 12 か月以上（2024 年４月時点・博士前期課程の場合）あることが必要です。令和６年４月に２年生に進級しても在学月数を満たしていない場合は申請できません。在学月数 12 か月を満たした時点で申請可能となります。申請時期については、大学からの通知で確認して下さい。

Ｑ９

転学部、転学科の場合も支援を受けられますか。この場合、何年間支援を受けられますか。
Ａ９ 転学先の正規の修業年限まで支援を受けられます。
Ｑ10
Ａ10

編入学生は支援の対象となりますか。
令和６年度に学部２年生及び３年生に編入した場合は、令和７年度以降から対象となります。

Ｑ11

兵庫県立大学以外の大学から兵庫県立大学の博士前期課程に入学した場合は支援対象となりますか。
Ａ11 他の要件を満たしていれば支援対象となります。
Ｑ12

国籍・在留資格に関する要件について教えて下さい。また、添付書類等の提出は必要ですか。
Ａ12 日本国籍を有していない場合であっても、永住者、特別永住者等の一定の在留資格等に関する要件を満たす場合は支援対象となります。また、添付書類として、在留資格及び在留期限がわかる証明書（在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、その他住民票の写し等、在留資格・在留期限が明記されているもの）の提出により要件を確認します。

２．県内在住者等の要件
Ｑ13 県内在住者の要件を教えて下さい。
Ａ13 学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、最初に県無償化制度の対象となる年度の４月１日（今回は令和６年４月１日）を基準日として、３年以上前から引続き兵庫県内に住所を有していることが要件となります。
Ｑ14
Ａ14

生計維持者は誰が含まれますか。
父母がいる場合は、原則として父母（２名）となります。父又は母のみ（ひとり親）の場合は、原則、その人が「生計維持者」です。これらの場合、学生本人との同居・別居の別、収入の有無・多寡は問いません。
父母ともにいない場合は、学生本人の学費や生活費を負担している人（複数いる2ときは主な人）１名が「生計維持者」となり、そのような人がいない場合や社会的養護を必要とする者※などについては、独立生計とみなし、学生本人自身が「生計維持者」となります。
なお、これらに該当しないケースや特別な事情がある場合については、個別に判断しますのでご相談下さい。
※社会的養護を必要とする者とは満 18 歳となる日の前日（又は高校卒業時点）（申込時点で 18 歳になっていない場合は申込時点）において、児童養護施設等（児童自立支援施設、児童心理治療施設を含む。）に入所していた者、又は里親等（児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）を行う者、小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）を行う者を含む。）のもとで養育されていた者が該当します。
Ｑ15Ａ15

大学院生の生計維持者は誰になりますか。
学部生と同様に原則は父母となります（JASSO の貸与奨学金の取扱いとは異なりますので注意して下さい）。
ただし、学生本人が学費や生活費を負担していることが客観的にみて明らかな場合は、学生本人を生計維持者とすることができますので大学に問合せ下さい。

Ｑ16

要件を満たし県無償化制度の支援を受けていますが、県外に転居することになりました。支援はいつまで受けることができますか。
Ａ16 毎年度基準日（４月１日）において要件を満たしているか判定しますので、支援を受けている年度中に転出した場合は、翌年度から対象外となります。
Ｑ17

学生本人及びその生計維持者が兵庫県内に在住していることは、どのように確認するのですか。
Ａ17 申請書の添付資料として、申請者（学生本人）と生計維持者（原則父母）に関する市町発行の住民票の写し（発行日から３ヵ月以内、マイナンバー記載のないもの）を提出いただき、住所を確認させていただきます。
なお、入学日の３年前までの間において、住所の異動がある場合は、前住所地の住民票の写しも提出が必要です。
Ｑ18

生計維持者（父母）が離婚（調停中含む）しており、学生本人は母と同居し、父は他府県に住民票がある場合は支援の対象外ですか。
Ａ18 生計維持者は原則父母ですが、父と学生本人が同一生計であると認められない場
合は、母（１名）が生計維持者となり、学生本人と母について、県内在住要件を満たしていることが確認できる場合は支援対象となります。
なお、この場合は、事実関係が確認できる書類の提出を後日求める場合がありま
3

す。
Ｑ19
Ａ19

父親が単身赴任で他府県に居住している場合は支援の対象外ですか。
学生本人及びその生計維持者（原則父母）が、Ｑ13 の要件を満たすことが必要ですが、生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し、兵庫県外に在住している場合、学生本人及びもう一方の生計維持者が在住要件を満たすことが確認できる場合は、支援の対象となります。
この場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて、会社の発行する証明書（単身赴任の辞令の写し等）の提出により確認できることが必要です。

３．大学に進学するまでの期間、年齢要件
Ｑ20
Ａ20

高校既卒者や高卒認定試験を受けて大学に進学する場合は対象になりますか。
高校既卒者や高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとしている（又は進学した）者については、次のような方が対象となります。
① 高校等を初めて卒業した年度の翌年度末日から、大学等に入学した日が２年を経過していない者② 高卒認定試験合格者については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者（５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における学習意欲を有する者として JASSO が認める者を含む。）
であって、合格した年度の翌年度の末日から大学等に入学した日までの期間が２年を経過していない者③ 「個別の入学審査」を経て大学等への入学が認められた者については、20 歳に達した年度の翌年度の末日までに大学等へ入学した者

Ｑ21 大学に入学するまでに２浪、または３浪している場合は申請はできますか。
Ａ21 高等学校等等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等に入学した日までの期間が２年を経過していない者が申請可能です。２浪までは申請できますが、３浪は申請できません。
（例）令和３（2021）年入学の場合
平成 31（2019）年３月に高等学校を卒業し、令和３（2021）年度末までに入学した者は申請可能
Ｑ22 大学院に入学するまでの期間や年齢に関する制限等はありますか。
Ａ22 原則、大学卒業後、引き続いて博士前期課程に入学した者で入学時における前年度末年齢が 24 歳以下の者及び博士前期課程を修了後引き続いて博士後期課程に入学した者で入学時の前年度末年齢が 26 歳以下の者が支援対象となります。
4ただし、大学を卒業した後、引き続いて兵庫県立大学博士前期課程に入学した者のうち、大学在学中に１年間休学したため入学時の前年度末年齢が 25 歳の者及び、博士前期課程を修了後、引き続いて兵庫県立大学博士後期課程に入学した者のうち、大学又は博士前期課程在学中に１年間休学した者のうち入学時の前年度末年齢が 27 歳の者については、支援対象となります。

４．国制度、大学独自減免制度との関係
Ｑ23

生計維持者が生活保護法の生活扶助を受給していますが、県無償化制度にも申し込む必要がありますか。
Ａ23 生計維持者が生活保護法の生活扶助を受給している場合は、国制度における第Ⅰ区分に認定され、授業料等については国制度において全額減免になりますので、県無償化制度への申込は不要です。
ただし、国制度における支援区分がどの区分に認定されるか不明な場合は、国制度と県無償化制度の両方に必ず申し込んで下さい。
また、国制度の第Ⅰ区分に認定されていたが夏季の継続願に係る審査で支援区分が変更となった場合は、県無償化制度の申請が必要です（秋季に予定）。
Ｑ24

父（給与所得）、母（所得なし）、学生本人、弟（中学生）の４人世帯で年収が 350万円程度ですが、国制度、県無償化制度及び大学独自減免制度のすべてに申し込まねばなりませんか。
Ａ24 国制度、県無償化制度及び大学独自減免制度はそれぞれ別の制度です。例示の場合は国制度の支援対象となりますので、国制度を申し込んだ上で、県無償化制度及び大学独自減免制度に申し込んでください。
国制度に認定されると、授業料等減免に併せて奨学金の給付（返済不要）を受けることができます。
なお、国制度の収入基準への該当の有無については、JASSO ホームページに掲載されている「進学資金シミュレーター」で確認することができます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html
Ｑ25 現在、国制度の支援対象となっています。県無償化制度の要件に該当し申請予定ですが、JASSO や大学に必要な手続きがありますか。
Ａ25 特別な手続きは不要ですが、引続き JASSO への申請を行った上で、県無償化制度の申請を行って下さい。
Ｑ26

現在、JASSO の貸与型奨学金を利用して学費を納付しています。県無償化制度の要件に該当していますので、貸与型奨学金は継続しなくてもよろしいか。

Ａ26

県無償化制度に申請いただいた場合、結果の判定は６月を予定しています（変更5となる場合あり）。そのため、貸与型奨学金の辞退は県無償化制度の申請結果通知後に検討いただくことを推奨します。
Ｑ27

国制度の対象外です（JASSO「進学資金シミュレーター」のシミュレーションで対象外でした）。国制度への申請は必要ですか。
Ａ27 対象外であることが確認できたのであれば、国制度への申請は不要です。ただし、県無償化制度への申請の際にシミュレーション結果の写しを提出して下さい。

５．授業料の納付等
Ｑ28
Ａ28

県無償化制度を申請した場合、５月に前期の授業料は納付する必要がありますか。
申請を行った者については、一旦授業料の納付を猶予の上、判定結果に基づき、対象者に対して授業料を減免（無償化）します。

６． その他
Ｑ29
Ａ29

県無償化制度の対象とならないと自ら判断した場合でも申請は必要ですか。
県無償化制度は申請に基づいて判定されます。自ら対象とならないことを確認した場合には、申請は不要です。

Ｑ30
Ａ30

一度減免を受けた授業料の納付を遡って求められたりすることがありますか。
次の場合には、一度減免された授業料の納付が求められることになります。
①偽りその他の不正手段により支援措置を受けた場合②大学から退学・停学・訓告の懲戒処分を受けた場合

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