ご参考

政策保有株式売却の進捗■ 中計削減目標の3,000億円に対し、順調な進捗。基準未達先の売却を継続■ みなし保有株式は、3ヵ年削減見通し2,000億円に初年度で概ね到達。24年度以降も継続して削減を進める（億円）

19,629残高(取得原価)

14,198
売却のみ△821億円

9,973

売却実績+応諾額△1,171億円

9,169

中期経営計画売却目標△3,000 億円

5カ年売却目標△4,500 億円 達成

15/3末
残高(取得原価)/純資産*1

24.3%

残高(時価)/純資産

42.0%

19/3末

23/3末

24/3末

26/3末

17.7%

11.5%

9.7%

10%未満

34.1%

27.3%

104

23/3末株価ベース想定
30.0% 22.3%
20％未満

ご参考

基本方針
■ 保有意義が認められる場合を除き、保有しない■ 保有意義が認められる場合も、対話を通じて削減に努める
4〜6%未満約4割

基準未達先*2の割合

4%未満
約4割

350 社

約約5割
21/3末基準

約4割
22/3末基準

約3割

6〜8%未満
約2割

23/3末基準

簿価残高50億円未満の社数割合: 約96%

〈参考〉みなし保有株式削減額

15/3末~23/3末

23/3末~24/3末△6,724億円△1,939億円*1: その他有価証券評価差額金を除く *2: 総合採算÷リスクキャピタル＜税引き後8%（連結ROE中計目標を考慮）

105

ご参考

株式の保有状況①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社
みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ. 以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場
合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
定量判定

取引先毎の採算性未充足

総合判定
保有意義あり

採算性向上の蓋然性を考慮

採算改善交渉売却交渉（全部または一部）進捗状況を定期的にフォロー

充足

定量判定基準・取引先の総合採算（信用コスト・経費・ファンディングコスト等控除後）とリスクキャピタルを比較したものが、資本コストを踏まえて設定したハードルレート（資本コスト＋α）を上回っているか

総合判定基準・取引先との対話による採算の改善を通じ、採算性基準を充足できるか・再生途上にある等の事情を考慮「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2023年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2023年３月末：9,973億円、取得原価ベース）のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。
106

ご参考

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

上場株式※

757

2,849,756

非上場株式※

939

308,436※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が221,294百万円含まれております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

１

1,081

非上場株式

13105,307

株式数の増加の理由
退職給付信託返還
当社グループの事業戦略推進（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

158

210,368

非上場株式

3352,594

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。
（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

31,200,000

31,200,000

201,739

134,191

39,000,000

13,000,000

113,841

95,35528,000,000

28,000,000

107,884

68,180

伊藤忠商事株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

第一生命ホールディングス株
式会社

107

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

無ご参考銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

28,757,500

6,751,500

107,150

106,741

22,558,173

22,558,173

101,534

66,67023,914,700

23,914,700

85,97361,36530,000,000

30,000,000

78,87053,86531,506,000

31,506,000

75,11062,98024,892,122

8,297,374

70,29566,7108,100,856

8,100,856

51,383

46,741

6,694,518

6,694,518

47,571

27,554

11,046,666

12,199,898

40,51938,063

10,078,909

10,078,909

34,752

21,3119,265,057

12,353,409

33,20530,1794,865,029

4,865,029

29,963

19,82418,752,120

4,688,030

29,75920,65014,266,920

4,911,640

28,861

14,857

12,377,966

12,377,966

27,163

15,9795,706,600

5,706,600

26,655

21,1429,776,680

9,776,680

24,832

16,415東海旅客鉄道株式会社

キヤノン株式会社

イオン株式会社

丸紅株式会社株式会社クボタ株式会社村田製作所

株式会社安川電機

三井物産株式会社

日本製鉄株式会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

株式会社ダイフク

京成電鉄株式会社

東京センチュリー株式会社

川崎汽船株式会社

関西電力株式会社

大日本印刷株式会社

ＪＦＥホールディングス株式会社

108

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

無ご参考

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,200,000

1,200,000

24,72028,386

6,130,050

6,130,050

24,67917,145

ヤマトホールディングス株式会社

10,247,442

10,247,442

22,11323,251

株式会社日清製粉グループ本社

10,447,048

10,447,048

21,933

16,203

日清食品ホールディングス株
式会社

5,061,000

1,687,000

21,256

20,463

12,000,000

3,000,000

20,862

14,412

4,332,847*

20,572*

10,468,011

3,489,337

19,79512,247

3,300,000

3,300,000

19,56921,7804,200,000

4,200,000

19,362

13,902

5,021,890*

19,043*9,906,415

9,906,415

18,267

17,455

株式会社西武ホールディング
ス

7,114,800*

17,235*

明治ホールディングス株式会
社

4,834,772

4,834,772

16,37015,253

7,965,705

15,965,705

16,36925,20918,211,000

18,211,000

16,093

13,7673,500,854

5,361,854

15,851

16,696

銘柄

ダイキン工業株式会社

横浜ゴム株式会社

スズキ株式会社

日本酸素ホールディングス株
式会社

本田技研工業株式会社

日本空港ビルデング株式会社

株式会社商船三井

トヨタ自動車株式会社

東急株式会社

いすゞ自動車株式会社

日本精工株式会社

大和ハウス工業株式会社

109

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有ご参考銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,813,865*

15,800*5,400,000

2,700,000

14,736

9,649

7,046,755

7,046,755

14,53012,663

3,325,064*

14,407*

1,675,000*

14,386*

7,886,570*

14,325*

4,662,900*

14,221*

907,900*

12,492*1,600,012*

12,280*8,558,541*

12,183*

8,317,609

8,317,609

11,586

10,471

4,018,200

4,018,200

10,6307,558

1,106,584

*

6,673

*

2,400,000

10,269,836

2,668

9,512

120

120

00

-

3,400,897-

15,664*

2,958,794*

15,060

株式会社ニチレイ

テルモ株式会社

東ソー株式会社

ＪＳＲ株式会社

大和工業株式会社

大同特殊鋼株式会社株式会社サンリオ

芙蓉総合リース株式会社

コスモエネルギーホールディ
ングス株式会社

ヤマハ発動機株式会社

京浜急行電鉄株式会社

セイコーエプソン株式会社

サッポロホールディングス株
式会社

旭化成株式会社

大成建設株式会社

味の素株式会社

ヤマハ株式会社

110

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）*

3,877,609*

12,292*8,370,000*

11,709*8,242,097*

11,530*913,204*

11,506*499,894*

11,417

王子ホールディングス株式会社*21,636,990*

11,337

アサヒグループホールディン
グス株式会社-514,756

-

2,534

*

23,844*34

銘柄

東武鉄道株式会社

日本ゼオン株式会社

中部電力株式会社

株式会社ゴールドウイン

株式会社シマノライオン株式会社

111

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有ご参考（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価
（百万円）

期末時価
（百万円）

25,014,130

38,381,930

119,492

185,077

20,000,000

20,000,000

96,98090,56017,472,000

10,159,300

47,68136,3099,378,000

9,378,000

33,71324,063

5,767,800

5,767,800

33,02034,5499,914,000

4,957,000

30,92147,7357,000,000

7,000,000

28,651

43,267

19,800,000

19,800,000

22,017

18,3408,153,800

8,153,800

21,57015,337

6,141,000

6,141,000

21,456

13,2032,857,800

5,857,800

16,06023,987

3,218,500*

13,192*14,807,000*

12,317*2,229,000

2,229,000

10,4118,258

1,594,000

*

9,613

*

1,858,500

1,858,500

7,482

5,198

1,469,500

*

2,669

*

第一三共株式会社

株式会社オリエンタルランド

テルモ株式会社

イオン株式会社

日産化学株式会社

株式会社ヤクルト本社

株式会社資生堂

旭化成株式会社

セイコーエプソン株式会社

横河電機株式会社

大成建設株式会社

株式会社ＩＨＩ綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

サッポロホールディングス株
式会社

横浜ゴム株式会社

大同特殊鋼株式会社

112

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有ご参考銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価（百万円）

期末時価
（百万円）

1,000,000

1,000,000

2,158

2,269

1,200,000

1,200,000

1,671

1,510

アサヒグループホールディン
グス株式会社-

5,132,100-

25,270ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社*

2,850,000*

22,714-

2,983,000-

13,739*841,857*

13,200*8,282,000*

11,851-

1,479,000-

11,098-3,944,000-

11,035*

779,400

*

3,967

-

971,100-

3,029

ヤマトホールディングス株式会社

京浜急行電鉄株式会社

味の素株式会社

株式会社コーセー

ライオン株式会社

エーザイ株式会社

日本たばこ産業株式会社

ヤマハ株式会社

日本製鉄株式会社

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

113

〈メモ欄〉

114

〈メモ欄〉

115

116