令和５年度
市町名

越前町

担当部署名

定住促進課

電話番号0778-34-8727

制度名

区分

仕事

□ ふくい水産カレッジ

仕事□ 農業の担い手育成対策事業

仕事

仕事

金額

福井県と越前町等が協力し、県内で新たに農業への就業を希望する方を対象とし、里親農家研修等を実施。里親農家で研修する方に、最長2年間住宅を無償提供し、農業を目指す方の支援を行う。
福井県、越前町、越前焼工業協同組合等が協力し、越前焼製造業への就業を目指す方を対象とし、基礎知識や技能習得のための実習と商品開発に必要なデザイン等の座学を実施。塾生に研修手当、家賃補助等の生活支援を行う。

ＵＩターン移住就職支援金（東京圏型）

世帯：100万円
単身：60万円

ＵＩターン移住就職支援金
（全国型）

■

仕事

□ 地元大学等卒業就職奨励金

5万円

仕事

□ 起業・創業促進支援事業奨励金

20万円

仕事

□ 創業支援対策事業利子補給制度□ 空き店舗活用事業補助金

仕事

えちぜん町未来へつなぐ奨学金□返還応援補助金□ 空き家活用支援事業

住まい□ 空き家・空き地情報バンク

住まい□ 空き家住まい支援事業

住まい□ 分譲地購入支援

住まい□ 多世帯同居住まい支援事業※ □ … ＵＩターン者を含む住民が対象

越前町在住で、福井県内に所在する大学や短期大学、専門学校等を卒業し、町内外の事業所で定職に就いた若者に奨励金を交付
町内で新たに起業・創業した起業家に対し、奨励金を交付
町内で新たに創業、または新たな分野を創業するための資金として融資を受けた場合、支払利子の1/2を補給
空き店舗を店舗として活用する新規出店者に対し改修費や運営費、販売促進費の一部を補助【補助金額】
改修費 2/3（上限50万円）
運営費 1年目：2/3（上限月額5万円）、2年目：1/2（上限月額3万円）
販売促進費 1年目：2/3（上限10万円）、2年目：1/2（上限6万円)

仕事最大100万円
20万円/年（上限）×５年間

最大200万円

奨学金の貸与を受けて大学等で修学後、町内に居住し就業している者に対し、奨学金返還額の一部を支援する。
（令和５年度は補助候補者の認定のみ。６年度より補助金支給開始。）
空き家情報バンクに掲載されている物件を、事業所又は地域交流等の拠点として活用する個人または法人に対し、購入又はリフォームにかかる費用の一部を補助※購入とリフォーム併用可（リフォームは必須）
町内にある空き家・空き地で、所有者が売買・賃貸を希望している物件を掲載

最大60万円

子育て世帯、移住者、新婚世帯や進出企業の従業員等が空き家
情報バンクに掲載されている物件を、購入又はリフォームする
場合、かかる費用の一部を補助※購入とリフォーム併用可かみのだ住宅団地又はひまわりの里分譲地を購入する場合、土地購入費の一部を補助※その他要件により補助金に加算あり最大60万円■ … ＵＩターン者のみが対象

大学等新卒者

担当課

〇

農林水産課

〇

農林水産課

〇

商工観光課

東京圏から越前町へ移住された方へ支援金を交付【要件】
直近１０年のうち通算5年以上かつ移住する直前の1年間、東京23区内に住むか東京圏から23区内に通勤していたこと。令和4年4月1日以降に転入したこと。
※その他要件あり

越前町へ移住された方に支援金を交付。
【要件】
町内事業所：10万円
直前の住所が連続して1年以上福井県外であり、令和3年4月1日町外事業所：5万円
以降に転入したこと。就業時の年齢が30歳未満であること。正
規雇用で就業又は起業していること。
※その他要件あり

仕事

住まい

内容

福井県、越前町、越前町漁業協同組合等が協力し、県内で新たに漁業への就業を希望する方を対象とし、必要な知識や技能を学べる研修等を実施。また、ふくい水産カレッジ入校生に、1年間にわたる研修期間中、住宅を無償提供し、漁師を目指す方の支援を行う。

□ 伝統工芸職人塾■

支援制度一覧

町内に両親が住んでおり、Ｕターンなどで自身の世帯とともに既存住宅に移り住んだ場合に、家族が増えるために行うリフォームの費用を一部補助※単身の場合は対象外

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

商工観光課

〇

商工観光課

〇

商工観光課

〇

定住促進課

〇定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

令和５年度
市

町

名

支援制度一覧

越前町

担当部署名

定住促進課

電話番号

0778-34-8727

制度名

区分

金額

移住・二地域居住体験施設（モハージュ／ラフーラ）

住まい

□住まい

□ 空き家居住家賃支援事業

移住等を検討している方で、地域の暮しや地域住民と交流できる体験プログラムを受ける方が利用可能。 移住支援サイト「住もっせ！」
最大24万円住まい□

越前町持ち家住宅
新築促進事業

30万円

住まい

□

越前町地域経済活性化促進事業

50万円

住まい

□越前町地域産材
活用促進事業

木材 最大20万円
越前瓦
20万円

住まい

□ 結婚新生活支援事業

最大60万円住まい□ U２５夫婦支援事業

10万円

子育て

□ 出産育児祝金

最大30万円子育て□ チャイルドシート購入費助成

最大1万円

子育て

□ 育児用品購入助成事業

子育て□ 子ども医療費助成

内容

4,000円/月

越前町に定住する意思がある子育て世帯や新婚世帯、移住者が越前町空き家情報バンクに登録されている物件を賃貸する場合に、家賃の一部を補助
町内に住宅を新築または購入する若者に対して、費用の一部を助成【対象者】
申請日時点で満３９歳以下で、対象住宅の所有権を1/2以上有する５年以上定住する意思がある者【対象住宅】
令和４年４月１日以降に契約されたもので、対象者が自ら居住する居住部分面積が延べ床面積の1/2以上かつ５０㎡以上の一戸建て住宅※ただし、申請日時点で建築工事完了の日から起算して１年以上経過していない新築住宅※その他要件あり「結婚新生活支援事業補助金」又は「持ち家住宅新築促進事業助成金」の交付決定を受けた者が、町内建築業者により新築された住宅を取得する場合、費用の一部を助成「結婚新生活支援事業補助金」又は「持ち家住宅新築促進事業助成金」の交付決定を受けた者が、町産材等を活用した新築住宅を取得する場合、費用の一部を助成
新婚世帯の住宅取得等に係る費用（住宅取得費 住居の購入費、建築費、リフォーム費 修繕費、工事費、引っ越し費、住宅賃借費 賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料など）の一部を補助
新婚世帯の新生活のスタートアップにかかる費用（引っ越し費用、家具・家電の購入・設置費用）の一部を補助
町内の住民登録がある家庭で、子どもが生まれた保護者に対し、祝金を支給【支給金額】
第1子、第2子のお子さんを出産した場合 3万円
第3子以降のお子さんを出産した場合30万円
子どもの安全を守るために、チャイルドシートの購入費の一部を助成【助成金額】
1人につき1台購入費の1/3
出生月の翌月から1歳の誕生月まで、毎月４，000円分(1,000円×4枚）の「えちぜんっこすくすく応援券」を交付する。
対象商品は、おむつ、ミルク及びその関連品。
利用指定店で育児用品を購入する際に応援券と引き換える。

高校3年生までの子どもの医療費を助成し、無償化する。

2人目以降保育所等利用料無料（利用料の軽減）【0～2歳児（３～5歳児は無料）】
第２子について、小学校就学前までの利用料無料（※収入条件あり）、第3子以降の利用料は全員無料
同時に2人以上保育所等に入所している場合、2人目の利用料を1/2に軽減

子育て□

子育て□ 3人目以降副食材料費無料

子育て□ 児童クラブ

留守家庭の小学生の健全育成を図るため、児童館等において遊びや生活の場を提供

子育て□ 地域子育て支援

子育てに関する相談を受けたり、親子が遊べる場所を提供する等、保護者の情報交換や仲間づくりを応援

子育て

第3子以降について副食材料費無料

保護者が病気や仕事の場合に子育て家庭の家事や保育を支援（一時保育、日常生活援助）【対象】小学3年生までの児童を養育する者、第1子を出産予定の妊婦家庭
未就学の第2子以降無償化
上限700円/時間 助成□ すみずみ子育てサポート※ □ … ＵＩターン者を含む住民が対象■ … ＵＩターン者のみが対象

大学等新卒者担当課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

定住促進課

〇

子ども未来課〇

子ども未来課

子育て世代包括支援センター

子育て世代包括支援センター

子育て世代包括支援センター

子ども未来課

子ども未来課

子ども未来課
子ども未来課
子育て世代包括支援センター

子ども未来課令和５年度
市

町

名

越前町

担当部署名

定住促進課

電話番号0778-34-8727

区分

制度名

子育て

□ 通学支援補助

子育て□ 小学校英語活動の充実

子育て支援制度一覧

金額

公共交通機関で通学する高校生の保護者に対し、通学定期券購入に係る補助金を交付
小学校低学年生を対象とした「英語に慣れ親しむ活動」を実施
町内外の医療機関で病気の治療中（病児）または回復期（病後児）にある子どもを一時的に預かります。
【対象】小学生以下の児童未就学の第2子以降無償化
上限2,000円/日 助成□ 病児デイケア事業※ □ … ＵＩターン者を含む住民が対象

内容■ … ＵＩターン者のみが対象

大学等新卒者

担当課
企画振興課

学校教育課

子ども未来課