新宿区災害廃棄物処理計画

令和 2 年 3 月

新宿区

目
Ⅰ

次

総則 ____________________________________________________ 1

１ 背景及び目的

1２ 計画の位置付け

1

３ 計画の対象

3

４ 災害廃棄物発生量8

Ⅱ

災害廃棄物処理に係る基本的事項 _________________________ 12

１ 災害廃棄物処理の実施主体

12２ 組織体制の構築

13

３ 協力・支援体制

14

４ 情報収集・連絡体制

15

５ 区民への周知

16

６ 処理計画の見直し

16

７ 職員訓練等

16

Ⅲ

災害廃棄物処理対策 _____________________________________ 17

１ 基本方針17

２ 処理の流れ18

３ 災害廃棄物処理実行計画

19

４ 災害がれき処理対策

20

５ 災害ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）処理対策

24

６ 仮置場等26

７ 災害用トイレ及びし尿処理対策

30

８ 帰宅困難者対策

32

９ 外国人対策

32

１０ 倒壊建物等の解体・撤去

32

１１ 環境モニタリング

34

１２ 貴重品・思い出の品

35

１３ 国庫補助金の申請

36

資

料

編 _________________________________________________ 38

１ 用語集

38

２ 関連する法令・指針等（抜粋）41

３ 区内の都市公園等

44

４ 引用・参考資料

48

Ⅰ

総則

１

背景及び目的平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震では、被害が広範囲に及び、ライフラインや交通の途絶などのほか、大量の災害廃棄物が発生した。
今後、東京都（以下「都」という。）で大規模災害が発生した場合、新宿区（以下「本区」という。）においても、平常時と性状の異なる膨大な量の災害廃棄物が発生することが想定され、区民の健康・環境衛生面での安全・安心の確保や速やかな災害復旧のためには、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が必要不可欠となる。そのためには、平常時にあらかじめ必要な想定を行い、課題の抽出・整理を行うとともに、具体的で実効性のある対策を事前に検討・準備しておくことが必要である。
これらのことを踏まえ、災害時における相互支援体制や組織・配備体制など、本区の災害廃棄物処理に関する基本的事項を定め、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理することにより、災害発生後の環境衛生を確保し、被災地域の早期の復旧・復興に資することを目的として、「新宿区災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）を策定するものとする。
なお、本計画は地震災害の発生をもとに計画を策定するが、近年の地球温暖化が原因と考えられる、台風やゲリラ豪雨などの風水害の被害についても考慮に入れた計画となるよう、災害廃棄物の処理の道筋を示すものとする。

２

計画の位置付け
本計画の位置付けを、図 1-1 に示す。
本計画は、「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 法律第 137 号）」（以下「廃棄物処理法」という。）、「災害対策基本法（昭和 36 年 法律第 223 号）」及び「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」に基づき、「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年 6 月 東京都）」及び「新宿区地域防災計画（新宿区防災会議）」（以下「地域防災計画」という。）との整合性を図りながら、「新宿区一般廃棄物処
理基本計画（平成 30 年 1 月 新宿区）」における災害廃棄物の処理に関する事項を補足する計画
として位置付けるものである。
また、災害廃棄物の処理に際しては、特別区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京二十三区
清掃協議会や都との連携が必要不可欠であることから、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライ
ン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」（以下「ガイドライン」という。）で示された災害
廃棄物・し尿処理対策を踏まえた内容としている。
災害発生時には、地域防災計画に基づき、被害状況等の情報収集を行ったうえで、本計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
なお、本計画は、地域防災計画の改定や本計画で対象としている大規模災害の被害想定の見直しなど前提条件に変更があった場合及び他自治体で生じた災害に伴う廃棄物処理事例等を踏まえて随時改定を行う。

~ 1 ~

廃棄物の処理及び災害対策基本法

清掃に関する法律（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針（環境大臣）

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

東京都
東京都資源循環・

東京都地域防災計画

廃棄物処理計画

東京都災害廃棄物処理計画

特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

新宿区
新宿区一般廃棄物処理基本計画

新宿区地域防災計画

新宿区災害廃棄物処理計画
図 1-1

計画の位置付け

~ 2 ~

３

計画の対象

３－１

対象とする災害本計画で想定する災害は、地域防災計画で示された地震災害及び風水害被害とし、地震被害の規模は都が想定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」に基づくものとする。また、風水害被害については、洪水ハザードマップで示された浸水被害の想定エリアから概算で算出した。
（1）地震災害本計画で対象とする地震災害と被害想定を、表 1-1 に示す。
表 1-1
名称及び規模
範囲

条
件

人
的
被
害

原
因
別

そ
の
他

冬の朝５時

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン

新宿区

冬の 12 時冬の 18 時

冬の朝５時

冬の 12 時冬の 18 時

風速

８ｍ/秒

８ｍ/秒

８ｍ/秒

８ｍ/秒

８ｍ/秒

８ｍ/秒

死者

7,649 人6,296 人9,641 人

213 人

257 人

293 人

建物被害

6,927 人4,972 人5,378 人

206 人

221 人

220 人

急傾斜地崩壊

76 人

79 人

76 人

5人

8人

7人

地震火災

540 人

1,138 人4,081 人

1人

27 人

64 人

ブロック塀等

103 人

103 人

103 人

1人

1人

1人

落下物

4人

4人

4人

0人

0人

0人

138,804 人

134,854 人

147,611 人

4,376 人

7,163 人6,792 人

負傷者

原
因
別

物
的
被
害

東京湾北部地震 M7.3
東京都

時期及び時刻原因別対象とする地震災害と被害想定

重傷者

18,073 人

18,267 人

21,893 人

581 人

894 人

887 人

建物被害

133,140 人

126,530 人

125,964 人

4,316 人7,035 人6,479 人

95 人

99 人

94 人

6人

10 人

9人

急傾斜地崩壊地震火災

1,725 人4,381 人17,709 人

7人

71 人

258 人

ブロック塀等

3,543 人3,543 人3,543 人

41 人

41 人

41 人

落下物

301 人

301 人

301 人

5人

5人

5人

建物被害

136,298 棟

166,906 棟

304,300 棟

3,769 棟4,416 棟5,743 棟ゆれ・液状化などによる建物全壊

116,224 棟

116,224 棟

116,224 棟

3,683 棟3,683 棟3,683 棟地震火災

21,240 棟

54,417 棟

201,249 棟

91 棟

775 棟

2,179 棟

電力施設

11.9％

12.9％

17.6％

17.2％

18.3％

20.5％

通信施設

1.3％

2.6％

7.6％

0.9％

2.1％

4.6％

ガス施設

26.8
～74.2％

26.8～74.2％

26.8～74.2％

74.3
～100％

74.3
～100％

74.3
～100％

上水道施設

34.5％

34.5％

34.5％

34.3％

34.3％

34.3％

下水道施設

23.0％

23.0％

23.0％

28.0％

28.0％

28.0％

滞留者

―

13,874,939 人

13,874,939 人―

754,164 人

754,164 人

帰宅困難者

―

5,166,126 人

5,166,126 人―

313,811 人

313,811 人

避難者

2,656,898 人

2,788,191 人

3,385,489 人

67,597 人

70,612 人

76,805 人

7,008 台7,096 台7,473 台

468 台

474 台

487 台

閉じ込めにつながり得る
エレベーター停止台数
災害時要援護者死者数

3,654 人2,934 人4,921 人

109 人

52 人

69 人

自力脱出困難者

60,844 人

56,531 人

56,666 人

1,811 人2,806 人2,606 人注 1 小数点以下の四捨五入により合計は合わないところがある。
注 2 ゆれ液状化等による建物全壊と地震火災の重複を除去しているため、原因別の被害の合算値とは一致しない。
（「首都直下地震等における東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」より）~ 3 ~（2）風水害災害
本区内で想定される風水害災害による浸水被害の想定エリアを、図 1-2 に示す。
浸水被害は神田川の氾濫に伴い発生し、床上・床下合わせて約 1 万 7 千世帯の浸水被害が発生すると考えられる。
なお、被害世帯数は多いものの、浸水被害の場合は建物の倒壊は比較的少なく、水没により使えなくなった家電製品や家財道具等の片付けごみが主体となる傾向があるため、災害廃棄物の発生量については、地震災害を上回ることはないと想定されることから、地震災害時の対応
で概ねその対応が可能と考えられる。

（浸水区域は、「国土数値情報 ダウンロードサービス（国土交通省国土政策局国土情報課）」より。
背景図は、「基盤地図情報 ダウンロードサービス（国土地理院 地理空間情報部）」より。)

図 1-2

浸水被害の想定エリア

~ 4 ~

３－２

対象とする廃棄物

本計画で対象とする廃棄物を、表 1-2 に示す。
対象とする廃棄物は、地震等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）及び被災者や避難者の生活等に伴い発生する廃棄物（災害ごみ及びし尿）とし、以下「災害廃棄物」という。
また、災害廃棄物の種類と特徴等を、表 1-3 に示す。
表 1-2

対象とする廃棄物

地震等の災害によって発生する廃棄物（災害がれき）
木くず

柱・梁・壁材のほか、水害による流木等

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在し、おおむね可燃性の廃棄物

不燃物

細かなコンクリートやガラス、土砂等が混在し、おおむね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工物や工場等から発生する原料及び製品等

廃家電

被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪車、原動機付自
転車

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、水銀使用
廃製品、化学物質、フロン類・ＣＣＡ処理木材・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

適正処理困難物

消火器、ボンベ類等の危険物や石膏ボード等

被災者や避難者の生活等に伴い発生する廃棄物（災害ごみ及びし尿）
家庭ごみ

被災地域の各家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ等

避難所ごみ

避難所等から排出されるごみ等

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿~ 5 ~表 1-3（1） 災害廃棄物の種類と特徴等
災害廃棄物の種類

特徴等

木くず

・柱・梁・壁材のほか、水害による流木等
・リサイクル先に搬出するためには、釘･金具等の除去が必要。
・火災防止措置を検討する必要がある。

コンクリートがら等

・コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等
・リサイクル先に搬出するためには、可燃物･鉄筋類の除去､破砕等が必要。

金属くず

・鉄骨や鉄筋、アルミ材等

可燃物

・繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在
し、おおむね可燃性の廃棄物
・可燃物の腐敗・発酵が進むと内部の温度が上昇し火災発生の恐れがある。

不燃物

・細かなコンクリートやガラス、土砂等が混在し、おおむね不燃性の廃棄物

腐敗性廃棄物・倒壊建物の解体だけで無く、床上浸水被害でも大量に発生・腐敗が進行すると悪臭を発するため、腐敗が始まっている物は優先して処理する。

（畳類）

~ 6 ~

表 1-3（2） 災害廃棄物の種類と特徴等
災害廃棄物の種類

特徴等
・被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工物や工場等から発生する原料及び製品等
・腐敗し悪臭を発するため優先的に処分する必要あり。

腐敗性廃棄物（食品系廃棄物）

・被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
・家電リサイクル法に基づき処理。
・破損品はリサイクル不可のため取扱注意。
・家電リサイクル券の貼付のため、品目、寸法、メーカーごとに整理が必要。

廃家電(家電リサイクル法
対象品目)

廃自動車等

・浸水被害、水没により使用できなくなった自
動車、自動二輪車、原動機付自転車
・平置保管の場合、広大な敷地が必要
・盗難対策が必要
・ハイブリッド自動車や電気自動車は感電や
火災に注意

有害廃棄物

・石綿含有廃棄物、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、水銀使用廃製品、化学物
質、フロン類・ＣＣＡ・テトラクロロエチレ
ン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃
棄物等
・種類ごとに適正に保管・管理し、早期の処理を行う必要がある。
・専門業者による処理が必要。
品目によっては処理先の確保が困難な場合あり。

適正処理困難物

・消火器、ボンベ類等の危険物や石膏ボード等
・爆発及びガスの漏洩の危険性がある。
（容器の腐食、内部温度上昇による）・専門業者による処理が必要。
品目によっては処理先の確保が困難な場合あり。

（「環境省情報サイト~ 7 ~添付資料『廃棄物の種類』」を一部編集）

４

災害廃棄物発生量

４－１

災害がれき発生量

東京湾北部地震（冬の 18 時）により本区で想定される災害がれきの発生量推計値を、表 1-4 に
示す。
表 1-4

災害がれき発生量推計値

区分

全壊棟数

建物被害※1
半壊棟数

焼失棟数
被害要因別
内訳※1

単位

全体

棟

3,683

木造

棟

3,040

非木造

棟

643

全体

棟

7,571

木造

棟

5,734

非木造

棟

1,836

全体

棟

2,179

木造がれき発生量ｔ349,112

非木造がれき発生量ｔ972,653

焼失がれき発生量ｔ49,457計※1ｔ

1,371,222

木くずｔ

78,657

その他（可燃）ｔ22,530金属くず

ｔ73,864

コンクリートがらｔ

1,023,375

その他（不燃）ｔ172,796ｔ

1,371,222

木くず

m

3

143,013

その他（可燃）m3

22,530金属くず

m3

65,366

コンクリートがらm

3691,470

その他（不燃）m3

172,796m3

1,095,175

合

重量

災害がれき
発生量

種
類
別
内
訳

合

※2

体積

値

合

計

計

注）小数点以下の四捨五入により合計は合わないところがある。
※１ 「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 18 日 東京都防災会議）」より※２ 「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」で示された構
成比、換算係数を用いて計算

~ 8 ~

４－２

仮置場の必要面積

表 1-4 で示した、東京湾北部地震（冬の 18 時）により本区で想定される災害がれきの発生量
について、これを全て仮置きするのに必要な仮置場の必要面積を表 1-5 に示す。
なお、実際に災害廃棄物の処理を行う場合には、倒壊建物の解体現場からの搬入及び処理施設への搬出は順次行われるため、処理の進捗によって、必要面積は減少する。
表 1-5
区

分

東京湾北部地震

仮置場の必要面積

災害がれき発生量

災害がれき発生量

仮置場必要面積※

(t)

(m3)

(m2)

1,371,222

1,095,175

438,070※：「必要面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×(１＋作業スペース割合)（災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)より）」で求め、積み上げ高さは 5ｍ、作業スペース割合は 1 として計算した。

４－３

災害ごみ（避難所ごみ・家庭ごみ）発生量（1）避難所ごみ発生量
避難所に避難した避難所生活者から発生するごみ（避難所ごみ）発生量は、1 日当たり
27 千 kg と推定する。
避難所ごみ発生量＝ 避難所生活者数※1＝
76,805 人

×1 人 1 日あたりの排出量※2× 346g/人・日＝

26,575kg/日※1：「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 18 日 東京都防災会議）」による避難者数（冬の 18 時）※2：「平成 28 年度 資源・ごみ排出実態調査（平成 28 年 12 月）」による「燃やすごみ」と「びん・缶類等」（2）家庭ごみ（片付けごみ、粗大ごみ）発生量
本計画で想定している東京湾北部地震と似た兵庫県南部地震の事例を基にすると、生ごみを中心とした家庭系可燃ごみは震災後もほぼ同じ排出量であるが、家具等の粗大ごみや金属・陶器・ガラス等の不燃系ごみは一時的に１か月の排出量の５倍に増加し、通常の排出量に戻るまでに半年以上を要して、年間では約 1.7 倍の発生量となっている。
これを踏まえ、本区内からの家庭ごみ発生量は、平成 28 年度実績ベースで、燃やすごみは
67 千 t、金属・陶器・ガラスごみ・粗大ごみは 8 千 t、合計 75 千 t と推定する。
家庭ごみ発生量＝ 平時の発生量（収集実績）（燃やすごみ）（ｔ/年）※1＋（金属・陶器・ガラスごみ・粗大ごみ）（ｔ/年）※1×不燃系ごみの増加率（％）※2＝ 66,903（ｔ/年）＋ ｛4,561（ｔ/年）× 172.6（％）｝＝ 74,775（ｔ/年）※1：「新宿区一般廃棄物処理基本計画」（平成 30 年 1 月 新宿区）による平成 28 年度実績値より※2：「神戸市地域防災計画 地震・津波対策編(平成 29 年 8 月 神戸市防災会議)」より

~ 9 ~

４－４

し尿発生量

「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 18 日 東京都防災会議）」では、災害発生時には、本区内の上水道の 34.3％、下水道の 28.0％に被害が想定されていることから、避難所に避難した区民だけでなく、断水等で水洗トイレが利用出来なくなった区民のために、災害用トイレの設置が必要となるほか、交通機能の停止により発生する滞留者についても、断水により駅舎や周辺施設の水洗トイレが利用できなくなるため、災害用トイレが必要となってくる。
災害用トイレについては、マンホールトイレの設置や携帯トイレの配付・使用を基本とするが、状況によってはくみ取り式の仮設トイレも検討が必要となる。
くみ取り式の仮設トイレを設置した場合には、仮設トイレのし尿を収集・運搬・処理する必要があり、し尿発生量の推計方法を表 1-6 に、し尿発生量と仮設トイレ必要基数を表 1-7 に示す。
なお、表 1-7 の数値は避難所に避難した人が、全て仮設トイレを利用する場合を想定した最大値である。
表 1-6

し尿発生量推計方法

し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×一人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③一人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×1／2
水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率
1／2：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち
約 1／2 の住民と仮定。
②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（くみ取り人口／総人口）
くみ取り人口：計画収集人口③一人 1 日平均排出量＝1.7L / 人・日（α）（「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」より）~ 10 ~

表 1-7
項

し尿発生量と仮設トイレ必要基数目

単位

総人口(a)
水洗化人口(a1)
くみ取り人口(a2)人

341,831人

341,831人

0

上水道断水率(b)

％

34.3%

避難者数(c)人

76,805

断水による仮設トイレ必要人数(d)人

45,452

非水洗化区域し尿収集人口(e)人

0

仮設トイレ必要人数(f):c＋d

人

122,257

災害時におけるし尿収集必要人数 (g):e＋f

人

122,257

し尿発生量 (h):g×αℓ207,837

仮設トイレ必要基数 (i)：f÷75

基

1,630

a：「一般廃棄物処理事業実態調査（平成 29 年度実績）」より
b、c：「首都直下地震等における東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」より
d、e：「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 6 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」で示された方法で計算
i：トイレ 1 基当たりの人数を 75 人として（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3月 特別区清掃主管部長会）」より）計算

また、避難者以外にも交通機関の停止により発生する滞留者についても、断水により水洗トイレが利用できなくなる状況が発生するため、一時的ではあるが、表 1-7 で示した値よりも更に仮設トイレが必要になると考えられる。
その場合の滞留者による仮設トイレ必要基数を、表 1-8 に示す。
なお、滞留者のうち仮設トイレが必要となる人数は、表 1-6 で示した断水による仮設トイレ
必要人数の推計方法を参考に、断水地域に滞留していた人が該当するものと仮定して、以下に示す計算式で推計した。
滞留者のうち仮設トイレ必要人数 ＝ 滞留者数 × 上水道支障率 × 1／2

表 1-8
項

滞留者による仮設トイレ必要基数目

単位

上水道断水率(a)

％

34.3%

滞留者数(b)人

754,164

滞留者のうち仮設トイレ必要人数(c)人

129,339

仮設トイレ必要基数(d)：c÷75

基

1,725

a、b：「首都直下地震等における東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」より
c：滞留者数（754,164 人）×上水道断水率（34.3％）×1/2 として計算
d：トイレ 1 基当たりの人数を 75 人として（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3月 特別区清掃主管部長会）」より）計算~ 11 ~

Ⅱ１

災害廃棄物処理に係る基本的事項
災害廃棄物処理の実施主体

１－１

本区の役割

本区は、自区内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬を実施する。
なお、中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合が管理する中間処理施設や民間の処理施設を活用するなどして、特別区で連携し処理を行うものとする。
また、特別区で共同処理しきれない場合は、都を通じて、他県等での広域処理を実施する。
なお、最終処分については、特別区及び都と連携して実施するものとする。
１－２

特別区の役割特別区は、各区内で発生した災害廃棄物について、特別区間で連携して収集・運搬を行うとともに、第三仮置場（二次仮置場）、仮設処理施設、資源化物一時保管場所等を共同で設置し、処理を行う。
１－３

東京二十三区清掃一部事務組合の役割

東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）は、各区内で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ごみの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理等の中間処理を行う。また、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）を行う。
１－４

東京二十三区清掃協議会の役割

東京二十三区清掃協議会（以下「清掃協議会」という。）は、特別区及び清掃一組の事務のう
ち、廃棄物の収集・運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管理、執行
を行う。
１－５

東京都の役割

都は、処理の主体となる本区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況
や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
また、災害により甚大な被害を受けて本区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）」第 252 号の 14 の規定に基づく事務委託を受けて、本区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
１－６

事業者の役割事業者は、廃棄物の排出者として、被災した事業所から排出される廃棄物の処理について、分別や再生利用、再資源化を行うなど、災害廃棄物の適正処理に努める。特に有害物質を使用・保管する事業者は自らその安全性の確保に努めるとともに、本区や消防の指導等に従って、周辺住民に危害が及ばないよう万全の体制を構築する。
また、廃棄物処理に関する業許可を有する事業者は、本区及び特別区が実施する災害廃棄物処理に対して積極的に協力するなど、役割を果たすように努める。

~ 12 ~

１－７

区民の役割

被災地域の区民は、町会・自治会などによる地域の相互協力体制のもと、近隣の高齢者や障害者等の要援護者に対して、十分に配慮しながら、廃棄物の排出者として早期の復旧・復興に向け、災害廃棄物の適正な処理のために排出段階での分別を徹底するなど、区民としての役割を果たすように努める。
また、分別の徹底など本区が行う災害廃棄物処理事業に協力する。

２

組織体制の構築２－１

新宿区災対清掃部組織体制

新宿区災害対策本部

国環境省
関東地方環境

災対清掃部
災対 総務部

清掃調整班

事務所

ほか

東京都

他の部との連絡調整

災対 土木部

部所属職員の出勤状況の
把握

環境局
下水道局

特別区災害廃棄物処理・対策本部との連絡調整
ほか

災対都 市計画部

ほか

特別区災害廃棄物処理（初動）対策本部

廃棄物処理班
ごみ処理

他市町村等

し尿処理
がれき処理

その他関係 部

図 2-1

２－２

その他関係機関

災害対策本部組織体制図

新宿区災対清掃部の班別役割

新宿区災対清掃部（以下「災対清掃部」という。）の班別役割を、表 2-1 に示す。
表 2-1

新宿区災対清掃部の班別役割

班

事務内容

清掃調整班

他の部との連絡調整に関すること
部所属職員の出勤状況の把握に関すること
特別区災害廃棄物処理対策本部との連絡調整に関すること
外

廃棄物処理班

ごみ処理に関すること
し尿処理に関すること
災害がれき処理に関すること~ 13 ~

３

協力・支援体制

３－１

自衛隊・警察・消防

災害発生時、特に初動期においては、迅速な人命救助のために自衛隊・警察・消防（以下「自衛隊等」という。）の活動に配慮し、連動しながら、道路上の災害がれきの撤去や倒壊家屋の解体撤去等を迅速に行う。
また、自衛隊等との連携・連絡調整にあたっては、情報の一元化の観点から、災害対策本部
を通じ、又は災害対策本部と調整のうえ行う。
３－２

国

都を通じて環境省に D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の要請を行い、災害
廃棄物の処理体制の構築、家庭ごみや片付けごみ等の排出･分別方法の周知、仮置場の確保・管理運営、悪臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する専門的な技術支援や協力を得ることで、災
害廃棄物処理を適正かつ円滑・迅速に行う。
３－３

東京都

被災状況や災害廃棄物の処理状況等について報告するとともに、収集・運搬、中間処理について指導・助言などを受ける。最終処分については、実態に応じた災害廃棄物の最終処分受け入れ場所の確保について、都へ委託するなどの協力を求める。
また、都を通じ他府県への広域支援の要請を行い、災害廃棄物処理に関する協力を求める。
さらに、本区が都に対して地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を要請した場
合は、都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
３－４

特別区

災害廃棄物処理全般において、特別区の相互協力体制のもと共同処理を実施する。特に中間処理及び最終処分については、特別区の共同処理を基本とする。
し尿処理における収集・運搬については、近隣区と連携した体制の構築を図る。また、収集車両の確保など、災害廃棄物処理関係団体からの支援については、清掃協議会を通じた協定により協力・支援を受ける。
３－５

他市町村等

本区では、他市町村等との間に災害時の相互支援協定を締結しており、受援・応援の両面を想定した協力体制を構築している。本区に被害が発生した場合には、被害状況に応じて、協定に基づき他市町村等に支援を要請する。
３－６

民間事業者等

災害廃棄物は平常時に区で処理する一般廃棄物とは量、性状が異なるものを含むことから、廃棄物処理事業者団体（一般廃棄物及び産業廃棄物）、建設事業者団体、解体事業者団体、リサ
イクル事業者団体、輸送事業者団体など、災害廃棄物処理に関わる民間事業者等との協力関係の構築を図る。

~ 14 ~

４

情報収集・連絡体制

４－１

情報収集

被害状況をはじめとする災害廃棄物処理に係る情報は、災害対策本部から収集し、災対清掃
部内において情報共有するとともに、関係機関等に発信する。また、時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため、定期的に新しい情報を収集するとともに、発表日時を念頭に置
き正確に整理するよう留意する。
表 2-2

担当部別の情報収集内容等

収集担当部
災害がれき処理

災対企画部
災対総務部
災対土木部

内容
オープンスペースの被害状況、使用の適否

収集時期
初動、応急対策

道路の被害、道路啓開の進捗状況

初動

重機、運搬車両等の提供先の状況

初動、応急対策、復旧・復興

地区集積所の設置、稼働状況

初動

吹付石綿等の露出状況

初動

第一仮置場の維持、稼働状況
第二仮置場の維持、稼働状況
第三仮置場の維持、稼働状況
災対清掃部

清掃関連施設の被災・稼働状況

初動、応急対策、復旧・復興運搬車両等の広域支援要請
処理事業者の状況
災害がれき発生量の推計
広域処理の調整に係る支援要請
再資源化処理に係る支援要請

応急対策、
復旧・復興

国庫補助金の申請

災害ごみ処理災対都市計画部

家屋等の倒壊状況

地域本部

避難所の開設状況、避難者数、ライフラインの被害状況 初動

災対土木部

道路の被害、道路啓開の進捗状況等

初動

ごみ集積所の被災状況、稼働状況

初動

災対清掃部

清掃関連施設の被災・稼働状況
雇上業者の被災・稼働状況、配車可能台数
災害ごみ発生量の推計

し尿処理

４－２

初動

初動、応急対策
応急対策

地域本部

避難所、下水道施設等のライフラインの被害状況、仮設
初動
トイレ等の設置状況

災対土木部

道路の被害、道路啓開の進捗状況等

災対清掃部

し尿処理施設の被災・稼働状況、収集対象し尿の発生量
初動、応急対策
推計、し尿収集車の稼働可能台数

初動

連絡体制

災害時における情報収集・連絡手段は、地域防災計画に基づき、無線通信や携帯電話の活用に加え、状況に応じて伝令（自転車利用もしくは徒歩）等の検討を行うなど、あらゆる通信手段を活用する。

~ 15 ~

５

区民への周知災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、災害廃棄物の排出方法等についての区民の理解が重要であることから、ごみの排出ルール（分別方法、便乗ごみの排出禁止等）、仮置場の運営
方針等の情報について、平常時から周知を図るとともに災害発生時には早期に分かりやすく発信する。
災害発生後の周知・広報手段としては、本区の公式ホームページ・ＳＮＳ（ソーシャルネット
ワークサービス）のほか、被害状況に応じて、掲示板への貼り出し、報道発表、広報車、防災行
政無線、回覧板、町会・自治会や避難所等での説明会など、あらゆる手段・媒体を活用し、災害発生後の時期区分に応じて適切な情報を発信する。その際には、外国語による情報発信・周知も図る。
【情報発信内容（例）】・災害ごみ・し尿の排出方法、収集頻度
・仮置場の設置・運営状況
・被災家屋の取扱い
・災害廃棄物処理の進捗状況

６

処理計画の見直し
本計画の実効性を高めるため、国が定める法令や指針、都の関連計画、本区の関連計画等の見直しに伴い、本計画の見直しを行う。
また、訓練や演習の実施により課題等が発見された場合についても、必要に応じて本計画の見直しを行う。

７

職員訓練等

７－１

内部研修

平常時から職員に対して災害廃棄物処理についての研修を実施し、災害発生時に災害廃棄物処理業務に携わることができる職員を育成する。
７－２

図上訓練等

災害発生時の災害廃棄物処理に関する図上訓練を実施するほか、関係機関との情報連携訓練
を定期的に実施する。図上訓練は、環境省や都、近隣自治体職員等との連携についても検討する。

~ 16 ~

Ⅲ１

災害廃棄物処理対策
基本方針

１－１

安全性の確保

宅地での解体作業や仮置場での搬入・搬出において周辺住民や処理従事者の安全性の確保を
徹底する。
１－２

衛生的な処理生活環境の保全及び公衆衛生を確保するため、災害廃棄物処理の優先度を考慮し、被災者の家庭ごみ・し尿について最優先としながら、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行う。
１－３

計画的な処理災害発生後は、時間の経過とともに災害廃棄物処理の対応方法も変化することが予測されることから、仮置場の適正配置や災害廃棄物の計画的な処理施設への搬入を行うため、初動期、応急対応期及び復旧・復興期のそれぞれの状況等を踏まえながら、体制を構築し処理を推進する。災害廃棄物処理が収束し、平常時の処理体制に移行する時期等についても十分に考慮する。
１－４

環境に配慮した処理

災害廃棄物は、破砕・選別等を行い、再生利用可能なものは極力再生利用を図ることで、地域の復興に役立てるとともに、埋立処分量の低減を図る。
１－５

経済性に配慮した処理

可能な限り最小の費用で最大の効果が上がる処理方法を選択する。
１－６

区民や事業者へのわかりやすい排出指導

区民や事業者へ家庭ごみ・し尿等の排出・分別方法を分かりやすく広報し、混乱を防ぐとともに、分別の徹底や指定場所以外への排出・集積禁止など、ごみ出しルールを指導する。
１－７

共同処理及び関係機関との連携がれき処理にあたっては、特別区で連携し、一体となって清掃一組・清掃協議会・都・民間事業者と緊密な連携を図りながら処理を行う。また、処理能力が不足する場合には、国・他市町村等との協力・支援を受けて処理する。

~ 17 ~

２

処理の流れ
災害廃棄物処理事業ロードマップを、図 3-1 に示す。

図 3-1

災害廃棄物処理事業ロードマップ~ 18 ~

３

災害廃棄物処理実行計画
災害発生後、本計画に基づき、実際の被災状況や災害廃棄物の発生量、要処理量、処理可能量、処理方針等を整理した災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。）を策定する。
なお、実行計画は災害廃棄物処理の進捗状況に応じて、適宜見直しを行うものとする。
実行計画の構成案を、表 3-1 示す。
表 3-1

実行計画の構成案

第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１ 計画の目的
２ 計画の位置付けと内容
３ 計画の期間４ 計画の見直し

第２章 被害状況と災害廃棄物の量
１ 被害状況
２ 災害廃棄物の量第３章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 基本的な考え方
２ 処理スケジュール
３ 処理の推進体制

第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 災害廃棄物の処理フロー
２ 災害廃棄物の集積
３ 災害廃棄物の選別
４ 災害廃棄物の処理・処分
５ 進行管理６ その他~ 19 ~

４

災害がれき処理対策

４－１

基本方針等

災害時において甚大な被害が発生し、大量の災害がれきが発生した場合の本区におけるがれき
処理は、下記の対応を原則とする。
①

処理主体
災害がれきは一般廃棄物に該当するため、本区が処理主体となって処理する。

②

共同処理
災害がれき処理にあたっては、特別区と連携し、一体となって処理する。

③

関係者間の連携
災害がれき処理にあたっては、特別区、清掃一組、清掃協議会、都、民間事業者が緊密な連携を図りながら処理を行う。
④

速やかな処理ａ．速やかな復興を図るため可能な限り短期間での処理を目指す。
ｂ．短期間での処理を実現するため、災害がれき処理にあたっては特別区内にある既存の処
理施設の活用を原則としつつも、必要に応じて広域処理、仮設処理施設の整備も検討する。

⑤

資源化の原則災害がれきはできる限り資源化に努め、埋立処分量の削減を図る。

⑥

事前の準備
ａ．災害発生後に速やかな処理を行うために、事前に本計画の策定や仮置場候補地の確保、区民への周知等の準備に努める。
ｂ．関係者間における災害協力協定の締結や訓練の実施等の具体的な対策を講じる。

４－２

各主体の取組

以下に、各主体の取組を示す。
（1）本区の取組
被害状況を確認し、災害がれきの発生量を推計するとともに、公費負担による災害がれき処理の対象となる範囲を定め、公表する。
本区内における災害がれき処理推進体制を整備し、災害がれきの処理を行う。
（2）事業所及び家庭の取組
住宅の耐震化や建具の補強などの防災対策を行い、災害時に住宅の倒壊・破損を防止する。
また、本区が実施する災害がれき処理について、災害がれきの適正かつ円滑な処理に協力する。

~ 20 ~

４－３

災害がれきの収集・運搬

災害がれきの収集・運搬については、倒壊建物の解体現場から仮置場までは、解体作業を行う
解体業者や産業廃棄物収集運搬業者の収集運搬車両を用いる。
その際、利用できる道路の幅員が狭い等、大型車両が使用できない場合が想定されるため、収集・運搬事業者については、使用する車両の大きさにも配慮するよう、指導する。
４－４

災害がれきの処理

災害がれきの処理フローを、図 3-2 に示す。
災害がれきの処理は、可能な限り特別区内で処理することを原則とするが、速やかながれき処理を進めるため、都とも連携し広域処理を念頭においた処理を基本とする。
災害がれきの処理は本区単独で対応せずに、特別区内から発生する災害がれきとして、特別区一体で対応する事とする。
また、広域処理を行う場合には、受入先自治体との調整などの広域処理に関する事務処理を地方自治法に基づき東京都に事務委託して行う。

~ 21 ~

区民

区が
設置・管理

区民

【救助活動現場】
警察・消防・自衛隊

区民

第一仮置場

第一仮置場

【建物解体現場】【道路啓開現場】

第二仮置場

特別区災害廃棄物処理対策本部（仮称）が設置・管理

第三仮置場（仮設処理施設）

破砕等処理施設
一組不燃・粗大処理施設

民間処理施設資源化物
一時保管場所

資源化

焼却施設
一組清掃工場

民間焼却施設最 終 処 分 場

他府県
（広域支援）

処理施設等（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」を一部編集）

図 3-2

災害がれきの処理フロー~ 22 ~

４－５

有害物及び危険物

有害物取扱施設や危険物取扱施設が被災し、有害物等の漏洩がある場合は、事業者に応急措置を行うよう指示し、適正処理の完了報告を受ける。
ただし、二次災害の発生の恐れが切迫している場合には、東京消防庁等の機関による中和処理等の応急措置を要請する。事業者が自ら処理を行えない場合等で本区が処理作業を担当する場合についても、事業者もしくは東京消防庁の応急措置が完了し安全が確保されてからの対応とする。
なお、止むを得ない事情により事業者が自ら処理をすることができない場合には、事業者(被災等により事業者の意志が確認できない場合は、遺族や破産管財人等）の意思を確認したうえで本区が有害物等の処理を行う。
本区が有害物等の処理を行う場合の、主な有害物及び危険物への対応方法例を、表 3-2 に示す。
本区が有害物等の処理を行う場合は、担当部署や所轄する消防署とも連携を図り、その事業者
が平常時処理をしているルートを使用し処理を行うことを原則とする。
また、事業者が平常時処理をしているルートが使用できない場合は、東京都産業資源循環協会に廃油、廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物処理業者を照会し、該当する有害物質の収集・運搬、処分ができる業者を選定する。
なお、有害物や危険物を保管している場所の近隣住民等への広報は、担当部署と連携を図りつ
つ、保管状況について分かりやすく適切な時期に行う。
表 3-2
品

主な有害物及び危険物への対応方法例

目

処理処分の方法（例）

農薬

JA や農薬等の販売店やメーカーへ回収や処理を依頼する。

毒物又は劇物

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

有機溶剤（シンナー、塗料、トリク
ロロエチレン等）

販売店やメーカー等へ処理を委託する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

電池類（密閉型ニッケル・カドミウ
ム蓄電池（ニカド電池）、ニッケル
水素電池、リチウムイオン電池、ボタン電池、カーバッテリー等）

リサイクル協力店又はボタン電池回収協力店による回収を依頼する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

水銀使用廃製品

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

灯油、ガソリン、エンジンオイル等

販売店、ガソリンスタンド等への回収や処理を依頼する。
産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

消火器

一般社団法人日本消火器工業会に連絡して回収や処理等を依頼する。

回収した廃石綿及び石綿含有廃棄物は、二重梱包や固形化により飛散防止措
石綿（飛散性）、石綿含有物（非飛置を行ったうえで、原則として仮置場などへの保管はせずに直接運搬し、中間処
散性）
理施設、最終処分場において埋立処分、あるいは溶融による無害化処理を行う。
「東京都ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」（平成 27 年 3 月改定 東京都）の内容等を踏まえ処理を行う。所有者不明のものは、濃度分析を行い、判明したPCB 含有機器（トランス、コンデンサ
濃度に応じて適正に処理する。
等）
高濃度のものは中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）で、低濃度のものは環境省や都道府県の認定施設へ処理を委託する。
感染性廃棄物（注射器針等）

産業廃棄物処理業者（許可業者）等の専門業者へ処理を委託する。

容器の記載内容から、ボンベの所有者が確認できる場合は、そのガス会社に連絡して引き取ってもらう。文字が消える等所有者が確認できない場合は、一般ガ
ガスボンベ（LP ガス、高圧ガス等）
スであれば「公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会」へ、LP ガスについては「一般社団法人 東京都 LP ガス協会」へ連絡し回収方法を確認する。
（「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」を参考に作成）~ 23 ~

５

災害ごみ（生活ごみ・避難所ごみ）処理対策

５－１

基本方針等

災害ごみの収集・運搬、処理について、特別区間の相互援助体制を整備し、平常作業からの応
援及び臨時雇上げの人員並びに機材を活用し、衛生上速やかに処理を必要とするごみから優先的に処理し、平常時と同様のごみ処理体制を維持することとする。
①

処理主体
災害ごみは一般廃棄物であり、平常どおり本区が処理主体となって処理する。

②

共同処理
災害ごみの処理については、平常どおり本区と特別区による処理体制を維持する。

③

速やかな処理災害ごみを迅速かつ適切に処理し、被災地の環境衛生の悪化防止を図る。

５－２

各主体の取組

以下に、各主体の取組を示す。
（1）本区の取組
災害ごみは、区民等の協力を得て分別を徹底し、収集可能な場所に設けられた環境に支障のない公有地等を利用して設置した臨時集積所に排出するように指導する。
なお、生ごみ等の腐敗性廃棄物については、衛生上速やかに処理を必要とするため、優先的に収集するなどの対応を検討する。
（2）家庭の取組
不燃ごみや資源ごみ等、衛生面に支障のない生活ごみについては、収集・運搬体制が整うま
では、各家庭で保管する。
ごみの分別の徹底や、臨時集積所以外の場所へ集積しないなど、災害ごみの排出ルールを厳守する。
（3）避難者の取組（避難所での取組）
各避難所では、臨時の集積所を設置し、平常時と同様の分別区分での分別を行う。
なお、腐敗性廃棄物や簡易トイレからの汚物、使用済み紙おむつなどは、他の可燃ごみとは分けて密閉可能な容器にて排出を行う。
５－３

災害ごみの収集・運搬

災害ごみの収集運搬については、特別区間の相互援助体制を整備し、平常作業からの応援及び臨時雇上げの人員並びに機材を活用する。また、避難所を設置した場合は、避難所ごみの収集も考慮した収集・運搬ルートについても検討する。
また、不燃ごみや資源ごみ等、衛生面に支障のない生活ごみについては、収集体制が整うまでは家庭で保管するよう区民に対して協力を要請する。

~ 24 ~なお、ごみ処理施設への短期大量投入が困難である場合には、幹線道路に面した公有地等を中継所として活用し、収集の効率化を図る。
５－４

災害ごみの処理

災害ごみの処理フローを、図 3-3 に示す。
被災した家庭や避難所から発生した災害ごみは、平常時のごみと同様の処理を行う。
なお、本区は可能な限り主体的に対応するが、被災が広範囲に及ぶ時などは、都や清掃一組等と情報の共有化を密にして対応する。

ごみの流れ
収集・運搬（新宿区）

中間処理（東京二十三区清掃一部事務組合）

最終処分（東京都）

発生した熱を発電・温水供給に利用
燃
や
す
ご
み

清掃工場
（品川、港、新江東など）

︵
他 資新
区 源宿
か セ中
ら
も ン継
受 タ・
入
︶

ー
ー

不燃ごみ
処理センター

ー

ガ金
ラ属
ス・
ご陶
み器
・

歌新新
舞宿宿
伎東清
町清掃
清掃事
掃セ務
セン所
ンタ
タ

粗
大

粗
大
ご
み

︵
豊 ご
島 み
区 中
︶

破砕ごみ
処理施設

粗大ごみ
破砕処理施設
鉄
の
回
収

継
所

許可業者が収集する一般廃棄物

鉄
・
ア
ル
ミ
の
回
収

中
央
及防
び波
新堤
海外
面側
処埋
分立
場処
分
場

セ
メ
ン
ト
原
料
化

資源の流れ
回収・運搬・保管（新宿区）

古紙
資源回収業者

容器包装プラスチック
びん・缶・ペットボトル
指定保管施設

各
資
源
化
事
業
者

スプレー缶・カセットボンベ
紙パック・白色トレイ・乾電池
使用済小型電子機器等（新宿区一般廃棄物処理基本計画（平成 30 年 1 月 新宿区）より）

図 3-3

災害ごみの処理フロー~ 25 ~

６

仮置場等

６－１

基本方針等

仮置場は、積み替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上と、分別の徹底及び再生利用施設が円滑に機能するまでの貯留用地として、本区及び特別区災害廃棄物処理対策本部（仮称）が連携して設置する。
本計画で想定している仮置場の種類と機能の概要を、表 3-3 に示す。
仮置場は、被災状況により第一仮置場（応急集積所、地区集積所）、第二仮置場（一次仮置場）の設置を検討する。
なお、第三仮置場（二次仮置場）については、本区による設置ではなく、特別区災害廃棄物処理対策本部（仮称）が特別区内に複数箇所設置する。
また、本計画での仮置場表記は、地域防災計画による区分名称で整理している。
表 3-3

仮置場の種類と機能の概要

仮置場種類
地域防災計画による区分

機

ガイドライン※
による区分
応急集積所
地区集積所

能

緊急道路の障害物除去作業により収集したがれきを処理体制が整うまでの間仮置きするために、災対土木部及び災対清掃部が都立戸山公園戸山多目的運動広場などに設置する。
除去作業終了後は、区民が自ら災害ごみを搬入する臨時集積所として利用する。
また、災害の規模によっては区立公園などの公有地に複数箇所設置を検討する。
一次仮置場
緊急道路の障害物除去作業終了後、他の応急対策で利用していたオープンスペー
第二仮置場
スを転用するなど、建物の解体により発生した災害がれきの積み替え用地として指定する。
第一・第二仮置場から搬出した廃木材・コンクリートがらについては、できる限
二次仮置場
第三仮置場
り再利用するが、その際に、中間処理や再利用施設が円滑に機能するまでの間、貯留用地として特別区災害廃棄物処理対策本部が設置する。
※ 「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」
第一仮置場

災害発生時に、速やかに仮置場の設置が行えるよう、平常時から仮置場候補地として活用可能な場所や利用可能性の調査、協議を行い利用の可否を判断する。
候補地選定は、区有地、国、都等の公園や運動広場等を基本に行うが、災害の規模により、必要面積の確保が困難な場合等には、やむを得ず、民有地を借地することがある。このため、民有地を利用する際の、貸借契約、返還等の規程について検討する。
災害発生後、仮置場必要面積の算定を進めるとともに、被災状況に応じて調査等に基づく候補
地から、災害対策本部等と調整の上、第一・第二仮置場を設置する。
第一・第二仮置場から分別して搬出された災害がれきは、破砕処理等の中間処理を行った後、「資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年 法律第 48 号）」やその他法令・要綱等に基づいて再利用する。
再利用が不可能なものに限り、焼却処理するなどできるだけ減容・減量化した上で、環境汚染防止に十分考慮しつつ、都が管理する埋立処分場等に搬入する。

~ 26 ~

６－２

仮置場のレイアウト

仮置場のレイアウト例を、図 3-4 に示す。
仮置場へのアクセス・搬入路については、大型車がアクセスできるコンクリート・アスファル
ト・砂利舗装された道路（幅 12m 程度以上）を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。仮置場の地盤について、特に土（農地を含む）の上に集積する場合は、散水に伴う建設機械の作業性の確保や土壌汚染防止のため、仮設用道路等に使うアスファルト舗装や敷鉄板等により手当する。
仮置場内は搬入車両が一方通行で完結するレイアウトとし、重機による分別作業や搬出作業のためのスペースを設け、廃棄物の積み上げ高さは 5ｍ以下となるように注意する。
第一仮置場について、種類ごとに災害廃棄物を集積出来る規模の用地確保が困難な場合は、複数箇所に設置して、各仮置場で集積する災害廃棄物の種類を区分する。
第一・第二仮置場ともに、仮設のトラックスケール等を設置して計量を行い、日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行うとともに、その数値を基に要処理量を更新する。
なお、トラックスケール等の設置が間に合わない場合には、搬入・搬出台数や集積の面積・高さを把握することで、表 3-4 に示す種類ごとの見かけ比重を用いて重量を換算し、搬入・搬出管
理を行う。

種

類

木くず
その他(可燃)

図 3-4

仮置場のレイアウト例

表 3-4

種類ごとの見かけ比重

見かけ比重(t/m3)

備 考

0.4

可燃物

1.1

不燃物

金属くず
コンクリートがら
その他(不燃)（「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」より）~ 27 ~

６－３

仮置場の運営（1）区の役割① 第一・第二仮置場の運営業務全般の指揮② 適切な業務執行の監督③ 有価物の売却④ がれき処理の進捗管理（2）仮置場の運営業務内容
仮置場の運営は、協定を締結した業界団体に協定に基づき要請する。業界団体は、要請内容の規模に沿って、加盟企業の中から適切な企業を派遣し区の災害対応への協力を開始する。
表 3-5

仮置場の運営業務例①建設関係

・第一・第二仮置場内にある、がれき処理の支障となる工作物等の撤去・区が指定する分別基準に沿ったがれきの搬入、保管ができるような場内整備
・現場事務所の建設
・がれきの計量用のトラックスケール等の設置
・がれきの飛散防止対策の実施
・土壌汚染防止対策の実施
・一次仮置場閉鎖時における現状復帰
・その他②現場管理関係・搬入車両の受付、誘導・がれきの計量と記録・火災防止対策及び不法投棄防止対策の実施
・環境モニタリングの実施
・搬入車両台数、搬入がれき量、第一・第二仮置場の管理状況等の区への報告
・その他③廃棄物処理関係

・23 区共通分別基準に沿ったがれきの分別、保管・処理施設等の受入基準に合致させるために必要な範囲でのがれきの切断等の処理
・対策本部が指示する場所へのがれきの運搬・区が指示する場所への液状化等により発生した土砂の運搬
・その他（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」より）~ 28 ~

６－４

石綿対策

飛散しやすい廃石綿等及び石綿含有廃棄物は、倒壊建物の解体現場等から直接専門業者に引渡すものとし、原則として仮置場への受入れを行わない。
やむを得ず、仮置場に廃石綿等を受入れる場合には、適切な梱包・コンクリート固化等の安全対策を行うこととする。また、仮置場において、廃石綿等の分別は原則として行わない。
仮置場に保管場所を設置する場合は、「災害時における石綿飛散防止に係る取り扱いマニュアル（平成 29 年 9 月 環境省 水・大気環境局課）」を基に以下のような受入れの基準を定める。
① 受入れ荷姿（大きさ・梱包等）② 受入れる廃棄物の区分（廃石綿の場合、飛散性・非飛散性など）③ 必要な書類等やむを得ず受け入れた石綿含有廃棄物は、他の災害廃棄物とは区分して適切に保管する。受入れの際には検査を実施し、石綿含有廃棄物が他の災害廃棄物と混在していないことを確認する。
また、石綿成形板等の分別は、解体等の現場において実施することを原則とするが、やむを得ない場合には、石綿の飛散の無いように、次の作業手順で実施する。なお、仮置場での分別作業に当たっては、防塵マスクや保護衣を着用するなど作業員の安全確保についても配慮する。
① 分別場所周辺の養生分別場所の周辺には粉じん等の飛散防止幕を設置し、散水装置等を設置する。
② 石綿成形板等の分別
原則手作業とし、石綿成形板を原形のまま分別する。
処分又は再生のための破砕又は切断は原則として行わない。
③ 破砕及び切断収集・運搬のためやむを得ず破砕又は切断する場合には、散水等によって十分に湿潤化した後に、必要最小限度の破砕又は切断を行う。
④ 石綿成形板の分別後の措置
分別した石綿成形板等は、一時保管基準に従い適切に区分して保管する。
（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」より）~ 29 ~

７

災害用トイレ及びし尿処理対策

７－１

基本方針等

災害で上下水道が損傷を受けた場合や停電時の高層住宅等では、それぞれのインフラが復旧す
るまでは水洗トイレの利用が出来なくなる。このため上下水道等が復旧するまでの間に使用する
災害用トイレを備蓄等により確保する必要がある。
なお、し尿収集車による収集・運搬が困難な状況が予測されることから、燃やすごみとして処理が可能な携帯トイレを主体とした対応も念頭に備蓄などの検討を進める。
ただし、し尿のほとんどは水分のため、安定的な処理を維持するには清掃工場で焼却処理できる携帯トイレの量には限界があることから、マンホールトイレによる下水道投入処理を主体に、本区内全域における需要見込みを踏まえた災害用トイレの備蓄・整備等による対策を検討する。
また、備蓄している災害用トイレが不足する場合は、都を通じて広域的な応援の調整を行い、災害用トイレの確保やし尿収集車両の確保などを行い、衛生環境の保持を図る。
７－２

各主体の取組

以下に、各主体の取組を示す。
（1） 本区の取組① くみ取り式仮設トイレ以外の災害用トイレの配備を行う。
② 要配慮者用トイレ（車椅子対応トイレ、洋式トイレ等）の準備を行う。
③ 避難所等に災害用トイレを設置する。
④ 災害用トイレの設置体制・維持管理方法等を避難所運営マニュアルに記載する。
⑤ 強固な構造のトイレや防犯性の高いトイレ等の備蓄により、利用者の利便性を確保する。
（2） 家庭及び事業所の取組① 当面の目標として、3 日分の携帯トイレ、トイレ用品等を備蓄する。
② 水のくみ置き等によりトイレ用の水を確保する。
（3） 避難者の取組（避難所での取組）① 災害用トイレの清掃や備品管理等、日常管理・運用を行う。
② 避難所で定めた災害用トイレの運用ルールを守り、衛生的なトイレ環境を維持する。
７－３

災害用トイレの普及啓発① 区及び各機関は、災害用トイレの設置箇所や備蓄等をあらかじめ住民に周知し、災害用ト
イレに関する知識の普及啓発に努める。
② 災害用トイレの設置や利用等の経験は、極めて重要であるため、避難所運営訓練においては、災害用トイレの設置訓練等を実施する。

~ 30 ~

７－４

備蓄状況

本区で備蓄している災害用トイレ等の状況を、以下に示す。
＜災害用トイレ等の備蓄＞① マンホール設置型トイレ ······ 449 基② 収納袋 ······················ 36,600 枚
７－５

し尿処理

し尿等の処理フローを、図 3-5 に示す。
し尿の処理については、平常時のし尿処理と同様の処理を行う。
なお、本区は可能な限り主体的に対応するが、被災が広範囲に及ぶ時などは、都や清掃一組等と情報の共有を密にして対応する。

・水洗トイレ・マンホールトイレ（直結型・貯留管型）

公共下水道

・マンホールトイレ（貯留槽型）
東京二十三区清掃・くみ取り式仮設トイレ
許可業者が
収集・運搬

一部事務組合（下水道投入施設）

・浄化槽汚泥・ディズポーザー汚泥
・事業系し尿・し尿混じりのビルピット汚泥

焼却・埋立
（固形分）

民間処理施設（「新宿区一般廃棄物処理基本計画（平成 30 年 1 月 新宿区）」を参考に作成）

図 3-5

し尿等の処理フロー~ 31 ~

８

帰宅困難者対策
本区には大規模駅が存在し、その周辺には商業・業務機能が集積しており、本区外からの在勤・在学者や来街者等が多数滞在しているため、災害発生時に交通機能が停止した場合、多数の帰宅困難者が予想され、本区内の帰宅困難者は 313,811 人が想定されている。
帰宅困難者については、「東京都帰宅困難者対策実施計画（平成 24 年 11 月 東京都）」に基づ
き、事業者等に施設内待機を依頼するとともに、帰宅困難者から発生するごみについても事業系
ごみとしての処理を基本とする。
また、交通機関が運行停止した場合、こうした在勤・在学者だけで無く、移動途中の通勤・通学者等も本区内に滞留することになり、その場合の本区内滞留者は 754,164 人が想定されており、この滞留者からもペットボトル等のごみが発生することが考えられる。
ただし、滞留者は滞留場所である駅や駅近隣の一時滞在施設に集中すると考えられるため、帰宅困難者からのごみと同様に、鉄道事業者や施設管理者による事業系ごみとしての処理を基本とする。
なお、駅や一時滞在施設から溢れた滞留者については、公園のごみ箱や自動販売機の容器回収
箱周辺等へごみを投棄すると考えられるため、災害発生後のごみ回収の際には、これらのごみ回収についても考慮した収集・運搬体制を検討する。
また、断水等が発生した場合には駅や一時滞在施設の既設トイレが使用できなくなり、トイレの不足が考えられるため、災害用トイレの設置状況は滞留者に対しても広報を行い、衛生環境の確保に努める。
なお、朝夕の通勤ラッシュ時には、更に 1.3 倍前後の滞留者が発生することが考えられる。

９

外国人対策
本区内には、130 か国以上の国や地域から来日した、区民の 1 割以上を占める 4 万人以上の外国人が暮らしており、また、居住者以外にも日々多くの外国人観光客が訪れている。
このような多くの外国人を抱える都市として、本区の公式ホームページ・ＳＮＳのほか、掲示
板への貼り出し等については多言語化し、適切な情報発信・周知を図る。

１０

倒壊建物等の解体・撤去

倒壊した建物の解体は、原則として所有者が行うこととなるが、個人住宅に限り特例措置を国が講じた場合、倒壊建物の解体処理については本区が主体となって事務を行う。
また、災害がれきの撤去に関しても、原則として所有者が行うこととするが、被災状況によっては倒壊建物の解体と同様に個人住宅に限り区民からの申請受付、解体業者等との契約事務について本区が行うとともに、その処理についての指導等を行う。
公費による解体・撤去を行う場合、区民からの解体・撤去申請を受け付ける窓口を設置する。
申請を受け付けた後、あらかじめ用意したデータにより、その建物に関する権利関係等を確認し、解体・撤去することの適否を判断する。
解体・撤去申請の受領後、専門家による応急危険度判定の結果から、危険性が高いと認められる建物を優先し、次に搬出車両の通行等を考慮し、順次解体・撤去に着手する。また、応急危険度判定を迅速に実施するため、予め土地家屋調査士の団体との災害時の協力協定の締結について検討する。
~ 32 ~

解体・撤去に際しては、災害がれきを種類別に分別して搬出する。また、解体工事に先立ちＰ
ＣＢ、廃石綿等の有害物質の保管や使用の有無を既存資料や現地調査で確認し、保管や使用が確認された場合については、東京都災害廃棄物対策本部が示す指針等に基づき適正に取り扱うよう、関係処理業者等を指導する。
また、解体・撤去の実施事業者の決定をスムーズに行えるよう、予め解体業の団体等との災害時の協力協定の締結について検討しておく。
なお、所有者不明の状態で建物を解体・撤去する場合、被災状況を記録に残すなどの対応を講じる。
また、建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）については、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。ただし所有者が明らかでない動産については、「遺失物法（平成 18 年法律第 73 号）」
により処理する。

（「災害廃棄物対策指針(平成 30 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室)」を一部編集）

図 3-6

倒壊建物等の解体・撤去手続きに関するフロー~ 33 ~

１１

環境モニタリング

仮置場の運営・管理や倒壊建物等の解体・撤去等による、周辺環境への影響や労働災害を防止するために、必要に応じて環境モニタリングを実施する。
環境影響と環境保全策の例を表 3-6 に示す。
表 3-6
影響項目
大

気

環境影響と環境保全策の例

環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じん ・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置の飛散・アスベスト(建材等)の保管・処理による ・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管
飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性 ・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制
・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄
ガスの発生
・収集時分別や目視によるアスベスト分別の徹底
・作業環境、敷地境界でのアスベストの測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性
ガス発生や火災発生の抑制

騒音・振動・解体・撤去等処理作業に伴う騒音・振動 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用・仮置場への搬入、搬出車両の通行による ・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動

土 壌 等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等 ・敷地内にアスファルト舗装、遮水シートを敷設の漏出
・有害物の分別保管・仮置場の土壌汚染調査

臭気・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止
・仮置場の排水口での水質調査（「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」を一部編集）~ 34 ~

１２

貴重品・思い出の品

災害がれきの搬出時や倒壊建物等の解体・撤去時、ボランティアによる片付け作業時、仮置場での分別作業時に、貴重品や思い出の品が発見された場合、所有者が判明している品は速やかに所有者に引き渡し、所有者が不明の品は警察へ引き渡すか、本区で保管及び管理する。
また、回収、保管、管理及び閲覧時の留意点を以下に示す。
○拾得物としての届出や所有者確認の手懸かりとなるので、発見場所や発見日時、特徴等を記して、タグや袋等で品ごとに区分する。
○金品等の貴重品については、その日ごとに本区職員が拾得物として警察へ引き渡す。
なお、その際の拾得者は職員個人ではなく、本区とする。
○思い出の品については、土や泥がついている場合は、破損に注意しつつ洗浄、乾燥してから、期限を定めて保管及び管理する。
○発見場所や特徴等の情報がわかる管理リストを作成し、公開・閲覧を行い、引き渡しの機会を作り、できるだけ所有者や関係者へ引き渡す。
表 3-7
区
貴

貴重品・思い出の品の例

分
重

品

品

例

株券、金券、商品券、古銭、財布、現金、通帳、印鑑、貴金属等
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、手帳、写真、パソコン、HDD、携帯電話、ビ

思い出の品
デオカメラ、デジタルカメラ等

所有者

保管・引き渡し

リスト化

洗浄等

思い出の品

警察

貴重品・思い出の品の回収

貴重品（「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」を一部編集）

図 3-7

貴重品・思い出の品の対応フロー~ 35 ~

１３

国庫補助金の申請

災害時には、災害の規模により、国庫補助金が適用される。災害廃棄物の処理に係る費用に対しては、災害等廃棄物処理事業費補助金が適用されるため、都を通じて補助金申請手続きを行う。
災害等廃棄物処理事業費補助金に関する概要を、表 3-8 及び図 3-8 に示す。
また、災害の規模によっては、倒壊建物の解体・撤去費についても特例として適用されることがある。
阪神・淡路大震災※1 及び東日本大震災※2 においては、どちらも社会的、経済的影響が極めて大きく、支援のための特別法が制定されるような災害であったため、特例が適用された。
※1 「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が制定され、地震により倒壊した家屋の解体を市町村が行う場合について補助対象となった。
※2 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が制定され、阪神・淡路大震災同様、補助対象となった。

【災害等廃棄物処理事業費補助金】(概要)
暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な天然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、「災害等廃棄物処理事業費補助金」により被災市町村等を財政的に支援。
①事業主体 市町村等(一部事務組合、広域連合、特別区を含む)②補 助 率 1/2③補助根拠 廃棄物処理法第 22 条

廃棄物処理法施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第 25 条
(参考)災害等廃棄物処理事業の沿革
・ 清掃法(廃棄物処理法の前身)第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・ 廃棄物処理法の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・ 平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（「災害関係業務事務処理マニュアル（平成 26 年 6 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」より）~ 36 ~

表 3-8

災害等廃棄物処理事業国庫補助金について

補 助 金 名災害等廃棄物処理事業費補助金○災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分○災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分
対 象 事 業 ○仮設便所、集団避難所等から排出されたし尿の収集、運搬及び処分(災害救助法に基づく避難所の開設期間内に限る)○国内災害により海岸保全区域外の海岸に漂着した廃棄物の収集、運搬及び処分
補助

先

市町村(一部事務組合、広域連合、特別区を含む)
指定市：事業費 80 万円以上、市町村：事業費 40 万円以上

件 ○降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの○暴風：最大風速(10 分間の平均風速)15m/sec 以上によるもの○高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの
等

要

補

助

率

1/2

財務局立会

あり

○災害廃棄物の処理完了前に査定を行う場合は、原則として、現地にて被災状況、
査 定 方 法仮置場の状況等を確認し、査定を行う。
○災害廃棄物の処理完了後は、当該都道府県庁舎等において机上査定を行う。
（「災害関係業務事務処理マニュアル（平成 26 年 6 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」より）

補

災
害
等
廃
棄
物
の
収
集

○ 災害廃棄物の発生○ 家屋便槽への汚水流入○ 避難所・仮設トイレのし尿

被避
災難
家所
屋等
・

助 対

象 範

囲

前処理

可燃物処理
（焼却施設等）（切断・破砕等）

仮
置
場

不燃物処理

分別処理

（最終処分場等）

家電等
リサイクル

（リサイクル工場等）※家屋便槽への汚水流入による場合は、維持分として便槽容量の１／２を補助対象から除外。

リサイクル

し尿処理
（し尿処理施設）【主な補助対象経費】
・労務費（公共工事設計労務単価によるもの） ・処分に要する覆土及び運搬に必要な道路整備費・自動車、船舶、機械器具の借料・燃料費
・条例に基づき算定された手数料
・機械器具の修繕費
・家電リサイクル法にかかるリサイクル券購入費
・し尿及びごみの処分に必要な薬品費
・し尿の汲み取り費用など（「災害関係業務事務処理マニュアル (平成 26 年 6 月 環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)」を一部編集）

図 3-8

災害等廃棄物処理事業費補助金について(補助対象範囲の概要)~ 37 ~

資
１

料

編

用語集

（五十音順）
石綿含有廃棄物
石綿含有成形板等、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するもの。普通産業廃棄物に該当するが、飛散防止措置や他の廃棄物と区分して収集・運搬等の対応が必要。
一次仮置場（第二仮置場）
第一仮置場・集積所等から区が回収したがれきを集積し、分別後処理施設又は二次仮置場（第三仮置場）に搬出するまでの間、保管するための場所。
オープンスペース
公園などの公共空間。発災時においては、避難場所や緊急消防援助隊等の広域支援や救助部隊等のベースキャンプとして活用したり、がれき処理や物資の配給等の応急・復旧活動時の様々な対策を円滑に行うためにオープンスペースの確保が必要となる。
仮設処理施設災害廃棄物処理のために仮置場に設置する仮設の破砕施設、選別施設、焼却炉等。
仮置場
被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去、処理・処分を行うために廃棄物等を一時的に保管しておく
場所。
帰宅困難者
大規模災害が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合
において、区内に存する事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、もしくは来所した者等で、徒歩等により容易に帰宅することが困難な者。
広域支援
運搬車両、資機材、仮置場の土地確保等について、東京都へ支援要請しても都内では災害廃棄物の処理が困難な場合に、東京都を窓口とし都外へ支援要請を行うこと。
最終処分
廃棄物を最終的に処分すること。廃棄物は、収集された後、焼却等の中間処理を経て最終処分される。
最終処分のほとんどは埋立処分によって行われる。
災害廃棄物
災害によって発生するがれき、その他の廃棄物及び避難所ごみ、仮設トイレや家庭で使用した携帯ト
イレ等のし尿の総称。
災害廃棄物処理関係団体
雇上車両の運用について協定を締結している東京環境保全協会や個別に協定を締結している廃棄物処理に関係する団体のこと。

~ 38 ~

資源化物一時保管場所
破砕等の処理が終了し、資源物として再利用が可能になったがれきのうち、利用先が決まるまでの間、必要に応じて一時的に保管しておく場所。
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針
東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓、知見やこれまでの取組の成果を踏
まえ、環境省が策定した指針。大規模災害時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携や協力体制を構築することにより、“オールジャパンでの対応”の実現を目的としている。
滞留者
大規模災害が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者だけでなく、通勤や通学、又は買物その他の理由により区内を通過中の人が移動困難となったために、ターミナル駅や特定の駅周辺にとどまざるを得なくなった者。
東京二十三区清掃一部事務組合
平成 12 年 4 月に特別区が地方自治法第 284 条に定める一部事務組合として設置した特別地方公共団
体で、特別区内から発生する一般廃棄物の中間処理を行っている。管理者は、特別区の区長より互選される。事務内容は、①焼却施設の整備及び管理運営、②ごみ処理施設の整備及び管理運営、③し尿処理の施設の整備及び管理運営。なお、清掃工場等の運営に係る経費は、特別区の分担金（主にごみ量による分担金）、清掃工場搬入時に徴収する手数料、資源の売却等の歳入により賄っている。
東京二十三区清掃協議会
廃棄物の収集及び運搬に係る請負契約の締結に関する事務を管理し及び執行するため、東京 23 区及び東京二十三区清掃一部事務組合が設置した協議会。
特別区災害廃棄物処理対策本部（仮称）
災害発生後に特別区全体の災害廃棄物処理を円滑に進めるために、特別区、清掃一組及び清掃協議会で組織する会議体をいう。
二次仮置場（第三仮置場）
各区の一次仮置場のがれきを集積し、再度分別した後、破砕又は焼却等の処理をするまでの間、保管する仮置場で、仮設処理施設や資源化物一時保管場所を併設することもある。特別区内全域で数箇所の設置を想定している。
廃石綿等
吹付け石綿、石綿含有保温材、断熱材、耐火被覆材、石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート等。特別管理産業廃棄物に該当。
便乗ごみ
災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業系ごみ、危険物等。
ＣＣＡ処理木材
木材の防腐・防蟻を目的としてＣＣＡ（クロム・銅・ヒ素化合物系木材防腐剤）を内部に加圧注入処理した木材のこと。現在ではあまり使用されていないが、電柱や土台等の建築用材として使用され、不適正な焼却を行った場合にヒ素を含む有毒ガスが発生するほか、焼却灰に有害物である六価クロム及びヒ素が含まれることとなるため、適正に焼却又は埋立を行う必要がある。

~ 39 ~

D.Waste-Net
災害廃棄物処理支援ネットワーク。国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応
力向上につなげることを目的として構築された、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係
業界団体等を主なメンバーとして構成する人的支援ネットワーク。

~ 40 ~

２

関連する法令（抜粋）２－１

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 法律第 137 号）（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）
第二条の三 非 常 災 害 に よ り 生 じ た 廃 棄 物 は 、 人 の 健 康 又 は 生 活 環 境 に 重 大 な 被 害 を 生 じ さ せ る
ものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
２
非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏
まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、
適切な配慮がなされなければならない。
（非常災害時における連携及び協力の確保）
第四条の二 国 、 地 方 公 共 団 体 、 事 業 者 そ の 他 の 関 係 者 は 、 第 二 条 の 三 に 定 め る 処 理 の 原 則 に のつとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）
第九条の
市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うた
三の二 め に 設 置 す る 必 要 が あ る と 認 め る 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 に つ い て 、 一 般 廃 棄 物 処 理 計
画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。
２
市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、同条第九項中「第二項及び第三項の規定は」とあるのは 「 第 二 項 の 規 定 は 、」 と 、「 、 第 四 項 の 規 定 は 前 項 の 規 定 に よ る 届 出 を し た 市 町 村に つ い て 準 用 す る 」 と あ る の は 「 準 用 す る 」 と 、「 、 第 四 項 中 「 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。
（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例）
第九条の市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行三の三 う た め の 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設（ 一 般 廃 棄 物 の 最 終 処 分 場 で あ る も の を 除 く 。）を 設 置
しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２
前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。
（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例）
第十五条の 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 者 は 、 当 該 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 に お い て 処 理 す る 産 業 廃
二の五 棄 物 と 同 様 の 性 状 を 有 す る 一 般 廃 棄 物 と し て 環 境 省 令 で 定 め る も の を そ の 処 理 施 設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。
２
前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物 を 処 理 す る と き は 、同 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、そ の 処 理 を 開 始 し た 後 、遅 滞 な く 、
その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。
（国庫補助）
第二十二条 国 は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 市 町 村 に 対 し 、 災 害 そ の 他 の 事 由 に よ り 特 に 必
要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

~ 41 ~

２－２ 災害対策基本法（昭和 36 年 法律第 223 号）（市町村地域防災計画）
第四十二条 市 町 村 防 災 会 議 （ 市 町 村 防 災 会 議 を 設 置 し な い 市 町 村 に あ つ て は 、 当 該 市 町 村 の 市
町 村 長 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） は 、 防 災 基 本 計 画 に 基 づ き 、 当 該 市 町 村 の 地 域に係る市町村地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつてはならない。
２
市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
一 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団 体 そ の 他 防 災 上 重 要 な 施 設 の 管 理 者 （ 第 四 項 に お い て 「 当 該 市 町 村 等 」 と い う 。）の処理すべき事務又は業務の大綱
二 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
三 当 該 市 町 村 の 地 域 に 係 る 災 害 に 関 す る 前 号 に 掲 げ る 措 置 に 要 す る 労 務 、施 設 、設 備 、物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画
３
市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居 住 者 等 」と い う 。）が 共 同 し て 行 う 防 災 訓 練 、地 区 居 住 者 等 に よ る 防 災 活 動 に 必 要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」とい う 。） に つ い て 定 め る こ と が で き る 。
４
市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。
５
市町村防災会議は、第一項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
６
都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市
町村防災会議に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。
７
第 二 十 一 条 の 規 定 は 、市 町 村 長 が 第 一 項 の 規 定 に よ り 市 町 村 地 域 防 災 計 画 を 作 成 し 、又は修正する場合について準用する。
（廃棄物処理の特例）
第八十六条 著 し く 異 常 か つ 激 甚 な 非 常 災 害 で あ つ て 、 当 該 災 害 に よ る 生 活 環 境 の 悪 化 を 防 止 すの五 る こ と が 特 に 必 要 と 認 め ら れ る も の が 発 生 し た 場 合 に は 、 当 該 災 害 を 政 令 で 指 定 す
るものとする。
２
環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、その指定を受けた災害により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号 。 以 下 こ の 条 に お い て 「 廃 棄 物 処 理 法 」 と い う 。） 第 二 条 第 一 項 に 規 定 す る 廃 棄 物
を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。）（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 指 定 災 害 廃 棄 物 」 と いう 。）の 円 滑 か つ 迅 速 な 処 理 を 図 る た め 、廃 棄 物 処 理 法 第 五 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る
基本方針にのつとり、指定災害廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下この条に
お い て 「 処 理 指 針 」 と い う 。） を 定 め 、 こ れ を 公 表 す る も の と す る 。
３
処理指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 指定災害廃棄物の処理の基本的な方向
二 指定災害廃棄物の処理についての国、地方公共団体、事業者その他の関係者の適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保に関し必要な事項
４
環境大臣は、第一項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃棄物の処理を迅速に行わなければならない地域を廃棄物処理特例地域として指定することができる。
５
環境大臣は、前項の規定により廃棄物処理特例地域を指定したときは、廃棄物処理特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下この条に お い て 同 じ 。）に 関 す る 基 準 並 び に 廃 棄 物 の 収 集 、運 搬 又 は 処 分 を 市 町 村 以 外 の 者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以~ 42 ~

６

７

８
９

１０

１１
１２

１３

下 こ の 条 に お い て 「 廃 棄 物 処 理 特 例 基 準 」 と い う 。） は 、 廃 棄 物 処 理 法 第 六 条 の 二 第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。
廃棄物処理特例地域において地方公共団体の委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、
これらの規定による許可を受けないで、当該委託に係る廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる。
前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により廃棄物処理特例基準に適合しない廃棄物の収集、運 搬 又 は 処 分 が 行 わ れ た と き は 、そ の 者 に 対 し 、期 限 を 定 め て 、当 該 廃 棄 物 の 収 集 、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
環境大臣は、第四項の規定により廃棄物処理特例地域を指定し、又は第五項の規定により廃棄物処理特例基準を定めたときは、その旨を公示しなければならない。
環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
一 当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制
二 当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性
三 当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
第六項及び第七項の規定は、前項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う環境大臣が当該収集、運搬又は処分を他の者に委託する場合について準用する。この場合において、第六項中「若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六 項 又 は 第 十 四 条 の 四 第 一 項 若 し く は 」と あ る の は 、「 又 は 」と 読 み 替 え る も の と する。
第九項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行つた環境大臣については、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。
第九項の規定により環境大臣が行う指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する
費 用 は 、国 の 負 担 と す る 。こ の 場 合 に お い て 、同 項 の 市 町 村 は 、当 該 費 用 の 額 か ら 、
自ら当該指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。
国は、前項後段の規定により市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

~ 43 ~

３

区内の都市公園等
参考表 1（1）

1
2
3
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5
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30
31
32
33
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36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

名称
区立公園
牛込弁天
白銀
若葉
愛住
大久保
四谷見附
西大久保
三栄
須賀
西戸山
花園東
花園
新宿
歌舞伎町
柏木
鶴巻南
神田上水
大東橋
落合
上落合
八幡
北柏木
花園西
西落合
下落合
新小川
若葉東
みなみもと町
大久保北
加賀
戸塚
矢来
おとめ山
甘泉園
諏訪
高田馬場駅前
上落合西
落合中央
戸山東
住吉
清水川橋
葛ケ谷
東大久保
新宿遊歩道
東五軒
諏訪の森
佐伯
新宿中央
荒井山
漱石

都市公園等一覧所在地
101 箇所
弁天町 84白銀町 3
若葉 3-4
愛住町 11
歌舞伎町 2-43
四谷 1-12大久保 1-17
四谷三栄町 7
須賀町 8
百人町 4-1
新宿 1-25
新宿 1-21
新宿 2-9歌舞伎町 1-13
西新宿 7-14
早稲田町 78
北新宿 4-37
北新宿 4-32
中井 1-14
上落合 2-16
上落合 1-7
北新宿 4-12
新宿 1-32
西落合 2-19
下落合 4-18
新小川町 3
四谷 1-12
南元町 20大久保 2-28
市谷加賀町 2-4
高田馬場 3-40
矢来町 38
下落合 2-10
西早稲田 3-5
高田馬場 1-16
高田馬場 2-18
上落合 3-11
上落合 1-2
戸山 1-19
住吉町 13
下落合 1-1 外
西落合 2-1
新宿 6-14
歌舞伎町 1-1
東五軒町 3
高田馬場 1-12
中落合 2-4
西新宿 2-11
西早稲田 2-3
早稲田南町 7

~ 44 ~

面積（㎡）
348,831.55
2,450.42
4,410.23
2,136.14
2,496.01
3,272.94
3,036.42
2,390.35
1,323.79
170.5822,430.20
1,219.89
3,987.98
1,542.36
198.601,305.97
5,576.32
2,823.86
1,500.92
9,602.86
485.56
1,086.62
5,198.89
1,021.93
11,559.88
970.82
1,111.26
5,045.67
9,297.72
783.491,326.76
1,700.09
1,436.45
27,566.42
14,235.35
1,736.36
98.39
1,552.51
21,072.96
943.191,444.75
1,246.03
1,009.62
967.242,311.39
799.101,437.24
600.9888,065.95
332.33
1,021.20

面積（ha）
34.88
0.25
0.44
0.21
0.25
0.33
0.30
0.24
0.13
0.02
2.24
0.12
0.40
0.15
0.02
0.13
0.56
0.28
0.15
0.96
0.05
0.11
0.52
0.10
1.16
0.10
0.11
0.50
0.93
0.08
0.13
0.17
0.14
2.76
1.42
0.17
0.01
0.16
2.11
0.09
0.14
0.12
0.10
0.10
0.23
0.08
0.14
0.06
8.81
0.03
0.10

参考表 1（2）
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101

名称
早稲田
仲之
宮田橋
もとまち
蜀江坂
山伏
榎町
中落合
大京
西坂
西落合北
西落合東
抜弁天北
原町
まつ川
北新宿
中町
大久保三角
小滝
荒木
南榎
角筈
妙正寺川
納戸町
百二
藤兵衛
高田馬場
左門
下落合野鳥の森
百人町ふれあい
小泉八雲記念
大日坂
若宮
下落合東
台町すみれ
きたしん
中井東
寺内
西坂第二
かば
あかね
市谷船河原町
北三もみじ
富久さくら
信濃町希望
信濃町友情
内藤町けやき柏木どんぐり延寿東流
大久保きんもくせい
淀橋けやきばし都市公園等一覧

所在地
早稲田南町 37
市谷仲之町 2
高田馬場 3-8
南元町 4
北新宿 2-3
北山伏町 1
東榎町 11
中落合 1-5
大京町 14
中落合 2-7
西落合 4-13
西落合 1-23
新宿 7-3
原町 3-74
高田馬場 2-4
北新宿 3-20
中町 5
大久保 3-9
高田馬場 3-46
荒木町 10
南榎町 57西新宿 4-38
西落合 2-20、中野区松が丘 1-33
納戸町 26
百人町 2-24
高田馬場 3-21
高田馬場 4-22
左門町 5
下落合 4-8
百人町 3-28
大久保 1-7
西早稲田 1-22
若宮町 20
下落合 3-5
市谷台町 15北新宿 2-6
中井 2-4
神楽坂 5-43
中落合 2-15
中落合 2-16
西落合 1－31
市船河原町 12北新宿 3-2
富久町 21
信濃町 30信濃町 29内藤町１
北新宿 2-19
中落合 4－6
大久保 3－8
西新宿 5-13~ 45 ~

面積（㎡）806.16
1,599.99
1,540.74
2,144.67
738.32652.50738.57953.97713.05
1,137.34
1,900.84
393.681,250.28
393.76389.96
6,991.15
760.73621.05222.42300.62607.02776.26
17,314.83
1,029.23
281.94613.501,756.47
232.72
1,546.58
6,989.49
1,512.06
186.23
1,368.38
848.31134.57254.50538.09238.42105.01726.79570.43120.5095.17
4,550.79
371.77137.00122.88500.50453.15737.00520.17

面積（ha）
0.08
0.16
0.15
0.21
0.07
0.07
0.07
0.10
0.07
0.11
0.19
0.04
0.13
0.04
0.04
0.70
0.08
0.06
0.02
0.03
0.06
0.08
1.73
0.10
0.03
0.06
0.18
0.02
0.15
0.70
0.15
0.02
0.14
0.08
0.01
0.03
0.05
0.02
0.01
0.07
0.06
0.01
0.01
0.46
0.04
0.01
0.01
0.05
0.05
0.07
0.05

参考表 1（3）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

名称
児童遊園
あさひ
さつき
市谷八幡
毘沙門
桝箕
内藤
富久町
余丁町
水野原
さくら
こばと
大木戸
天神山
つづみ
曙橋
十二社
ひまわり
みつば
ひばり
しらゆり
みなか
みなみ
やよい
けやき
はごろも
みずき
高田馬場第一
東大久保
なるこ
わかまつ
なんど
すえひろ
西早稲田
あかぎ
西大久保
中落合西
みやた
余丁東
あおぎり
高田馬場駅西信濃町
早稲田南町
高田馬場第二
新左門
つつじの里
出羽坂
しんかいばし
みょうが坂
大番
やまぶき

都市公園等一覧所在地
57 箇所
横寺町 52
北新宿 1-13
市谷八幡町 15
神楽坂 5-36
四谷坂町 6
内藤町 1
余丁町 4
余丁町 4
若松町 5
水道町 4
西新宿 4-36
四谷 4-9新宿 6-21
西落合 2-21
片町 4
西落合 4-9
百人町 4-4
中落合 2-25
西落合 3-17
喜久井町 20
上落合 3-16
南元町 18
中落合 3-14
西新宿 6-19
西新宿 5-14 西新宿 5-20
西早稲田 2-12
高田馬場 4-30
新宿 7-26
西新宿 8-15
若松町 27
納戸町 19北新宿 2-9西早稲田 3-20
赤城下町 21大久保 2-8
中落合 3-26
高田馬場 3-8
余丁町 12
西落合 1-2
高田馬場 4-28
信濃町 20早稲田南町 16
高田馬場 1-4
左門町 19百人町 2-17
南元町 4
北新宿 3-30
四谷 4-23
大京町 31
山吹町 35~ 46 ~

面積（㎡）
24,068.01
1,064.44
198.1570.67
76.76
361.04136.55377.22
1,453.69
661.16146.22562.84
1,042.40
1,248.70
265.3489.10
484.35591.26295.27330.05420.71304.24231.87533.94706.72
693.15291.60398.58906.66222.20349.36652.97183.35441.20611.24306.96
197.44252.14623.37157.10514.35308.13204.89305.95577.65314.19196.78481.89515.15292.10329.05

面積（ha）
2.41
0.11
0.02
0.01
0.01
0.04
0.01
0.04
0.15
0.07
0.01
0.06
0.10
0.12
0.03
0.01
0.05
0.06
0.03
0.03
0.04
0.03
0.02
0.05
0.07
0.07
0.03
0.04
0.09
0.02
0.03
0.07
0.02
0.04
0.06
0.03
0.02
0.03
0.06
0.02
0.05
0.03
0.02
0.03
0.06
0.03
0.02
0.05
0.05
0.03
0.03

参考表 1（4）
51
52
53
54
55
56
57

名称
あらき
かわだ
中富久
よつや
津の守坂
みどり
みずも

所在地
荒木町 11
河田町 3
富久町 22
四谷 2-8四谷坂町 11
百人町 3-19
住吉町 6

都立公園
1

戸山公園

2

明治公園

都市公園等一覧2 箇所
大久保三丁目地内、
戸山一・二・三丁目地内
霞ヶ丘町地内、渋谷区千駄ヶ谷一丁目地内

他の区の公園

2 箇所

1

外濠公園

市谷本村町外、千代田区

2

哲学堂公園

西落合二丁目地内、中野区

面積（㎡）153.92220.45580.68245.87295.53329.82261.60214,852.84（186,471.81）
186,471.81（186,471.81）
28,381.03（0.00）
91,289.00（16,505.38）
38,794.92（12,817.93）
52,494.08（3,687.45）

面積（ha）
0.02
0.02
0.06
0.02
0.03
0.03
0.03
21.49
（18.65）18.65（18.65）2.84（0.00）
9.13（1.65）
3.88（1.28）
5.25（0.37）（注）（ ）内は、新宿区内に位置する面積（「行政資料 令和元年度 新宿区の概況」（令和元年 8 月 新宿区）より）~ 47 ~

４

引用・参考資料
参考表 2
名引用・参考資料一覧

称

編集・発行元

発行年月

災害廃棄物対策指針

環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

平成 30 年 3 月

災害廃棄物対策指針技術資料

環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

平成 26 年 3 月【技 1-11-1-1】

災害廃棄物（避難所ごみ、し尿を除く）の推計方法【技 1-11-1-2】

避難所ごみの発生量・し尿必要処理量【技 1-11-2】【技 1-12】

災害廃棄物の処理可能量の試算方法
避難所における分別例【技 1-14-1】

仮置場の分類【技 1-14-4】

仮置場の必要面積の算定方法【技 1-14-5】

仮置場の確保と配置計画にあたっての留意事項【技 1-14-6】

仮置場の運用にあたっての留意事項【技 1-14-7】

環境対策、モニタリング、火災防止策【技 1-15-1】

損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項【技 1-20-14】

石綿の処理【技 1-20-15】

個別有害・危険製品の処理【技 1-20-16】

貴重品・想い出の品の取扱い

災害関係業務事務処理マニュアル

環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

平成 26 年 6 月

一般廃棄物処理事業実態調査（平成 29 年度実績）

環境省

平成 31 年 4 月

東京都災害廃棄物処理計画

東京都

平成 29 年 6 月

首都直下地震等による東京の被害想定

東京都防災会議

平成 24 年 4 月

特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

特別区清掃主管部長会

平成 27 年 3 月

新宿区地域防災計画（平成 29 年度修正）

新宿区防災会議

平成 29 年 3 月

新宿区一般廃棄物処理基本計画

新宿区

平成 30 年 1 月

平成 28 年度 資源・ごみ排出実態調査

新宿区

平成 28 年 12 月

神戸市防災会議

平成 29 年 8 月

神戸市地域防災計画

地震・津波対策編~ 48 ~

新宿区災害廃棄物処理計画

印刷物作成番号2019-11-3915

発 行 年 月

令和２年３月編集・発行

新宿区環境清掃部ごみ減量リサイクル課〒160－8484

新宿区歌舞伎町 1－4－1

電話：5273－3318

Fax：5273－4070※古紙が含まれる再生紙を使用しています。