経済経営研究
年

報第30号（I）⑥
神戸犬学
経済経営研究所

1980

経済経営研究第30号（皿）⑱

神戸大学経済経営研究所

次

近代海運業の生成と戦争・軍事一……………・・…佐々木誠治

1一日本海運業の特質研究一
F．Red1ichと経営史学…………・……・・…・…・・……井上忠勝

25

発展過程分析の用具としてのS

AMシステム：構造と問題点一一一…能勢信子

インド船員の労使関係と雇用・・………一・

…・・

39

R本泰督67

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題……一……
覚書

・……

??M93

コレクティヴにおけるリスクと統計学的決定理論…一…………・……・…伊藤駒之119

研究会記事
賦界貿易研究専門委員会．国際資金専門委員会，オセアニア経済専門委員会，
情報システム専門委員会，所員研究会，研究所講演会

近代海運業の生成と戦争・軍事
一日本海運業の特質研究一

佐々木誠治
I

はじめに

皿

黒船来航と国防・兵備

皿

商船としての導入と戦争・軍事

1V

台湾戦争及び西南戦争時の輸入船舳

V

日清戦争に伴なう船腹輸入

I

は

じ

め

に

ひとり日本海運の場合のみに限ったことではたく，世界のいわゆる海運列強を通じて，一国の海運活動・海運業の隆盛発達は，戦争・軍事的行動乃至要素というものと大きく関連している。特に，欧米諸先進国におくれて近代化の道を歩み，近代的海運業への脱皮発達を急いたわが国にあっては，近代海運業の生成と発展は，まさに数度の戦争によって招来され，また促進された，といってよい。わが国において，近代的船舶は戦争もしくは軍事国防的配慮から導入され，近代海運業は，日清・日露・第一次世界大戦の大凡10年毎に生起した3つの戦争を肥料として急成長を遂げたという点は，ひとつの伝説的常識だとさえいってよいかもしれない。けれども，この種伝説的常識は，とかく，上滑りの理解であり易いし，又，最早忘却の古事として不鮮明にしか記憶にとどまらない傾きがなくはたい。

早い話が，上記3戦争とわが国海運とのつながりの深さについては或る程度まで理解している人たちも，それらの戦争以外にどういう戦争乃至軍事行動・軍事的要素が日本近代海運業と関連をもつかを聞かれたら，即座に答えかねる
1

経済経営研究第30号（1）ことであろう。又，日清・日露・第一次世界大戦が，それぞれに，どのようたったがり的意味をもつかということについても，そこまではという認識の人も少なくない筈である。筆者自身が日本海運史研究に再挑戦しようとするに当り，自己の記憶の整理を兼ねつつ，戦争・軍事国防とのつながりの面一これ
自身日本海運業の著明な一特質に外ならたいが一からわが国海運業の近代化（1）の歩みを再考し，問題点の再整理と指摘を試みた手始めが本稿等である。なお，本小稿では主として近代海運業の生成面に限定した考察を示し，爾後の諸戦争との関連は別の機会にゆずられる。

皿

黒船来航と国防・兵備

1853（嘉永6）年6月2日久里浜沖に到来したペリー提督の率いる4隻のア
メリカ合衆国艦隊が，徳川時代二百数十年間の鎖国の長夢を打破る直接の警鐘とたって，わが国の近代化，換言すれば，日本の近代世界への復帰・近代；文明の摂取・西欧の先進的政治・経済・社会体制への接近同化がはじまったこと改めて述べるまでもない。同時に亦，それが，わが国における近代海運業の生成・発展，とりわけ西洋＝近代的船舶への移行を促すというよりも，むしろ，不可避たらしめた最大・最直接の契機であったこともすでに周知のところであろう。ところで，この時わが国に来航した合衆国の艦隊，すなわち，ベリーが乗艦していた旗艦rサスケハナ（Susquehanna）号」およびrミシシッピー号」・
rプリマウス号」・「サラトガ号」の4隻の船こそ，当時r黒船」（B1ackという呼び方でわが国民の恐怖の程が示される
船

一

Ship）

黒煙をあげて走る魔物的なに外ならなかった。

残されたペリー艦隊の船の写真や当時の風景画等によれば，それら黒船には，従前のいわゆる西洋型帆船が有したとほぼ同様たマスト（帆柱）が3本あり，一見した船全体の形・恰好としては格段に違った様子はないようにも思え（1）拙稿「戦争と日本近代海運業」（海運経済研究第14号収録）も参鳳

2

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）るのだけれども，その〔主〕推進力が近代的・革命的た蒸汽機関を利用した蒸汽力・機械力であって，その故に，帆と風力のみに依存した帆船（Sai1ing

Vesse1）にとって替るべきr蒸汽船」（Steamer乃至SteamShip）であり，

まさに煙をなびかせて走る新時代・新種類の船であった。実際上，末期の西洋型帆船よりも蓬かに小型で且つ性能も劣った日本型帆船しか見馴れていなかったわが国当時の人たちが，それを魔性の船のように惚れたというのはごく当然のことであった。

さらに，いまひとつ留意すべきは，わが国で「黒船」と騒がれ・呼ばれた頃を含めて初期蒸汽船時代においては，いわゆる商船（MerchantShip）と軍艦（Warship）との区別が，実際上かなり不明確・曖昧なものであったという点である。木船・鉄船・鋼船といった船質構造や，速力或いは装備面の問題等を別としても，当初の蒸汽船は，使おうと思えば，商船としても，又，軍艦としても，ともに使い得たものであったといってよかろう。商船すなわち民間用の船として造られたものであっても，その甲板の上に数門の大砲を置き，それを操る軍人はじめ戦斗行為を主任務とする兵員を搭載するならば，そのまま，直ちに，軍艦・軍用艦船となり，少なくとも，それで通用したことであろう。他方
本来，いわゆる軍艦として造られ，用いられていた船であっても，戦斗用の火器・装備をとりはずすか，或いは，いわゆる封印状態にしておいて，一般の人間や商品・貨物類を搭載輸送することができないわけでは決してなかったし，

現実に，そうした場合や，ときには混用・共用的に，運航した事例は，内外ともに，稀れではたかった。

黒船が来航した歴史上の時期，それがわが国の政治・経済・文化全般にあた
えた衝撃，ならびに黒船そのもののなかに包蔵乃至体現された進歩・必然および複雑という諸特性のいずれを考えても，わが国の，なかんずく海運業務の近代化は，特殊的にはじめられ・達成されるほかたかったことが理解できよう。

いわんや，わが国の近代海運業はもとより，その他あらゆる産業・活動・事業3

経済経営研究第30号（1）の近代的生育が，最も具体的・直接的には，その黒船をとり入れることからス
タートし，スタートする外なかったのであるから，それをどのようにして導入したか，特に，どういう目的乃至必要から採用して行ったかは，まず最初に正しく吟味検討されておかねばならたい。

結論から先に言えば，わが国が黒船すなわち蒸汽船を導入しはじめた当初の且つ唯一的な理由・目的が，国防兵備，すなわち軍事的・国防的必要＝要請を中心とした政治上の配慮であったということである。このことについては，こ（2〕

れまで幾度か説述したところでもあり，又，重ねて別述する機会もあるべく，

ここでは，1〜2主要事実のみを指摘・例示するにとどめる。まず第一には，徳川幕府が嘉永6年のペリー来航・開国通商の要求に促されて遂に大船製造の禁（3）を解いたという場合，対象たるや諸大名であり，畢寛，幕府と諸大名のみが大船を建造してよいということであった点，および，諸大名にさきがけて安政2年（1855）幕府自身が真っ先に入手した蒸汽船

したがって亦本邦最初の汽船でもある一が「スンビソク号」，のち改名して「観光丸」となった軍艦＝練習艦であったという事実があげられる。後者の軍艦は，徳川幕府が安政元年（1854）

オラソタに対して軍艦2隻「威臨」と「朝陽」一を発注もしくは購入委託したがそれがおくれる見込となったのでオランダ国王から幕府へ贈呈されることになったものといわれ，三樒のコルベット型外輪船で，長さ29間・150馬力のといった明細のものであった。幕府は，長崎において，幕府および諸藩の（4）有志に対し航海と造船の新知識を習得させる練習艦としてこれを用い，その限りわが国最初の蒸汽船であるのみならず，わが国最初の軍艦

より正確には（2）拙著『日本海運競争史序説」第4章特に80〜95ぺ一ジ，『日本海運業の近代化」
第2章15〜38ぺ一ジ等参照。
（3） 「荷船の外大船停止の御法令に候処方今の時勢大船必要の儀に付自今諸大名大船致製造の儀御免被成候間・・一」（4）富永祐治r交通における資本主義の発展」384べ一ジ（附録年表）及び「浦賀船渠六十年史」8〜9べ一ジ参照。

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）（5）「わが海軍最初の軍艦」一であるとも称される歴史上の船舶のひとつである。

黒船の来襲危険に対応するためには，所詮同様た黒船が，少なくとも西洋型帆船を建造もしくは購入・導入する外だしとして，諸大名に呼びかけた大船製造の解禁以降，明治期に入るまでの15年間（1853〜1868）に，実際に輸入もし

くは国内建造された西洋型船舶は，汽船と帆船をあわせて138隻一徳川幕府
44隻・諸藩94隻一という記録が『海運興国史」に示され，多くの史家も依拠・利用している。もっとも，『浦賀船渠六十年史」には「安政元年幕府が海軍を興して以来，購入または建造した艦船は軍艦九隻，運輸船四十五隻，合計五（6）十四隻で，うち汽船は二十八隻一・・」と幾分ちがう数字が示されている。いずれにせよ，明治期にはいるまでに輸入または建造された西洋型船舶，なかんず
く汽船は，すべて，徳川幕府か薩摩藩・水戸藩などを筆頭とする諸藩・大名の所有するところであり，一般民間の所有は1隻もたかったことだけは確実であ（7〕る。けだし，明治3年10月の維新政府通達r西洋形風帆船蒸汽船自今百姓町人に至る迄所持被差許候間，製造又は買入等数度者は，管轄府藩添書を以て東京
外務省へ可願出事」によっても，それ以前の民間による西洋型船舶・黒船の所有が一切なかったことが嚢打ちされようからである。

徳川幕府と諸藩だけしか黒船はもち論，新しい西洋型帆船をもっていなかったということは，そのまま，それが，当時の統治者・為政者の海軍用もしくは国防兵備の一環としての近代船舶の採用が目的であったことを嚢書きする。明
治3年の「商船規則」の公布やこれにあたって出された「西洋型船奨励の太政
官布告に関連して，r…明治政府となりて始めて国防共傭の外に海運本来の目的を達せしむべく奨励保護の手段を講じて来た…」と述べている『海運興国史」の叙述のごときは，最早ほとんど重縁する必要もあるまい。
（5）上掲「浦賀船渠六十年史」8べ一ジ。
（6）「浦賀船渠六十年史」9べ一ジ。

（7）幕末期文久元年（1861）に徳川幕府が百姓，町人の大船所持および外国船購入を許可し，翌年には海外渡航の禁を解いたとはいえ，実際上，民間の外国船所有・運航のなかったことは，明治3年のこの通達で充分うかがえるところである。

5

経済経営研究第30号（1）皿商船としての導入と戦争・軍事

上述のごとく，幕末，黒船の来航としてわが国に現われ，鎖国から開国への大転換をもたらすとともに，又，同時期からようやくわが国へ導入されることとなった西洋型船舶＝近代船舶なかんずく蒸汽船は，その当初の段階においても全く，幕府および有力諸藩の兵備として，つまり軍事・国防的配慮に基いてとり入れられたものであった。換言すれば，軍用船舶＝海軍用艦船としてはじめてわが国に導入されることとたったものである。

討幕・維新の大変革を経て明治時代に入り，或る意味では，甚だ素早く政治
経済全般の近代化が進行し，その一環として，且つ新しい角度からの，西洋風・近代的船舶の採用が考えられる時期となり，その限り，いわゆる国防兵備の観点でたく経済的・商業的た観点からの新種船舶の採用，つまりは，商船としての導入がなされるようにたった段階にたっても，そうした新しい・商船としての西洋型船舶・蒸汽船の採用は，現実には，経済や商業の発達のために行なわれたわけでも，又，その拡大に伴なって実現したわけでもなかった。現実の導入は，従来とほぼ同じ必要と原因，すなわち，軍事的目的・必要，よりいえば，戦争遂行のため止むを得ざることとして行なわれたのである。

以下に述べるとおり，明治初期の10年間のうちに勃発したふたつの戦乱を直接具体的た契機・理由として，商船としての蒸汽船が多量に導入されたのであり，このときに急拠導入された蒸汽船を前提・基盤とすることによって，はじめて，近代的海運業務乃至近代海運業そのものが，わが国で生育することとなったのである。これらの戦争なくしては，或いは戦争に伴なう西洋型船舶・蒸汽船の導入なくしては，日本の近代海運業のスタートもなく，近代的商船隊の成長もはるかに遅れたにちがいないといってよかろう。ちなみに，この時期，戦争という特殊異常た事態のために導入されたということは，同時に，この商船としての西洋型船舶・蒸汽船の採用が，具体的には，中古外国船の購買・輸入の形で達成されたという事情一一種の日本的特性
6と嚢腫である。国内

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）の造船所はもち論，外国の造船所に建造発注して導入したのでなく，その限
り，新造船ではたく中古船であった蒸汽船・西洋型船舶が，わが国近代商船隊の起源となっていたといういい方も許されよう。

かたり多量の蒸汽船隊の導入・出現が台湾戦争および西南戦争というふたつの戦乱を直接契機としたこと上述のとおりであるが，これら新しい導入船舶をもってする現実の輸送，さし当って戦争中の軍用輸送と戦中・戦後の一般輸送を担当する企業・事業体が生成・発展する過程も亦，甚だ日本的特性の強いものである。それらの誕生・発展そのものが戦争乃至軍事行動と直結したものであるとはいい得ないけれども，矢張り，そのような戦争や政治・軍事の当局者とのつながりをもち，その関係を旨く利用し得たものであるがゆえに，戦争中の輸送活動担当に成功し，さらに，爾後における企業・事業の発達を可能としたということは充分主張できよう。同時に，当該海運企業が唯一的た成功者の道を歩むまでの周辺の事情，すなわち初期の蒸汽船事業者たちの動きも，甚だ日本的であり，従って亦，きわめて非経済・非商業的な性格の濃いものであった。やや本題からはずれることがらかもしれないが，こうした事情についても一べつをあたえておこう。

徳川時代の鎖国政策，いわゆる大船製造および海外渡航の禁止がきびしかったがために，徳川期のわが国船主＝帆船業者は，新時代の船・西洋型船舶特に蒸汽船の所有・運航ということにはほぼ全く無縁であり，俗にいう，つんぼ桟
敷の状態に置かれていた。したがって，何等かの理由によって彼等の前に近代的船舶・蒸汽船が提供されたとしても，これを操縦運航し，貨客の輸送をいとなむということは，物理的・技能的に困難であった。しかるに，他方では，非経済的理由からであれ必要を感じて蒸汽船を導入した為政者たちは，それら船舶の実際の操縦・運航乃至利用を考えねばならず，とりわけ，戦争という特別た理由から一挙に多量の蒸汽船腹を輸入したときには，当面の運航・輸送とともに，爾後の活用・維持についても，当然配慮しなければたらたかった。
7

経済経営研究第30号（1）

徳川末期，いわゆる国防共傭のために幕府や有力諸藩が自己の海軍用の艦船として導入した近代船舶・蒸汽船は，当然のこととして，まず，防備上の航海活動もしくはそれに先き立つ新式艦船の操縦・運航技術の習得乃至軍事訓練のために使用運航され，ごく稀に，藩や幕府御用の人員・物資の運搬に用いられることはあっても，およそ，民間商業活動としての運送業務に用いられるということは滅多になかった。わが国における蒸汽船乃至汽船活動のはしりとしてしばしば引き合いに出される慶応3年（1867）の嘉納次郎作によるr奇捷九」の運航，同時期のrオイラソ丸」またはr稲毛丸」という｛ソ」・蒸汽の横浜・江戸間航海とかも，すべて，ごく例外的・試行的なものの域を出なかった筈で（8）あり，特に前者については就航事実の証明難なぞも指摘されている。よし，この実存性が明らかであったとしても，それは，明治元年（1868）4月開始の大阪運上所所属「浪睾丸」の大阪・横浜航路がそうであったとおりの『公用船への私人・私物の便乗』が認められる形・程度のものにほかなるまい。

「是等汽船の多くは当初国防を主としたるものにして通称軍艦と呼ばれ，一般旅客貨物運送の用に供せられず。随て民衆は便乗の願書を差出し，煩墳の手ビンコヒニン続を経て乗船を許可せらるるの実状に在り。当時船客を呼ぶに便請人の称を以てしたるに見ても其時代相を知るべし」という『日本郵船株式会社五十年史』の叙述（同書2ぺ一ジ）は，こうした状況を最も端的に表現している。

明治に入って同3年r商船規則」の公布とともに半官半民の保護会社組織でスタートしたわが国最初の汽船台杜「廻漕会社」一のち「回漕取扱所」一と改称，さらにr日本国郵便蒸汽船台杜」に改組改名一も，より地方的・限定的た活動に従事した紀州藩につたがるr紀萬汽船」や，土佐藩御用のr九十九商会」一r三菱商会」r三菱会社」などを経てr日本郵船株式会社」へつたがる一なども，すべて，政府や諸藩からの委託業務をよりどころとして経営し，一般旅客や民間商品に対しては，｝乗せてやる（8）宮永祐治「交通における資本主義の発展』75べ一ジ。

8一運んでやる式の横近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）柄な態度が濃厚であったといわれる。

このような殿様経営・武家商法が一般的であったやり方の中から，より商人的なr法被前垂れ」主義を推進したr三菱会社」が頭角を現わし，遂には半官
半民的なr日本国郵便蒸汽船台杜」をしのいで，台湾戦争時の軍事輸送担当・
同戦争に伴なう輸入船舶の貸下げ＝委託で海運企業としての地歩をかため，大久保利光の海運建白に基く政府の「無類保護」を独占し，さらには西南戦争時の船舶輸入・交付等で一層ゆるぎたき発達過程に乗るにいたったわけであ孔lV

台湾戦争および西南戦争時の輸入船舶

すでに触れたように，明治初期の二戦争，すなわち明治7年の台湾戦争（征台の役）および10年の西南戦争（西南の役）とわが国近代海運業とのったがりについての一般の認識は，むしろ相当低いといい得よう。少なくとも，日清戦
争・日露戦争・第一次世界大戦がわが国海運業発達に直接重大な影響・関連をもつという理解・一般認識に比すれば，甚だ薄弱であろう。だが，実際には，これら両戦争は，明治中期以降・大正期にかけての対外大戦争に劣らず，日本の近代海運業の生成・発展に対しきわめて重要昼つ密接なつながりをもっているのである。戦争の規模或いは戦斗期間は明らかに短小であり，従って当該軍事行動と関連した海運活動の量・必要船舶数はより少なかったけれども，反面いわゆる明治維新の大業が成ったばかりの時期であり，近代化へ向けて脚が踏み出されたばかりの段階であったが故に，却って一層強烈で直接的な影響とつながりがあったという点を見落してはならたい。

ちたみに，明治初期もしくはそれ以前の時期に発生した戦争・戦乱は，台湾戦争と西南戦争のふたつだけに限定されるわけではない。周知の維新討幕の軍事行動とか，撰夷の海戦とか，さらには，台湾戦争や西南戦争と時期的・裏面的に近い佐賀の乱（明治7年）等々がある。けれども，いわゆる維新変革期に生じた諸戦乱のたかで，わが国海運業とりわけ近代的船舶＝汽船の発達と密接
9経済経営研究第30号（1）な，又重要たつながりをもったのは，台湾戦争と西南戦争のふたつである。

両戦争に際しての近代的船舶の導入情況等を述べるに先き立って，両戦争時ほぼ共通的な特徴と思える導入方法の特別性についても，指摘し一言しておきたいことがある。ともに，相当量むしろ時代的には甚だ多量な船舶・汽船船腹を急拠，それゆえ短期間に，しかも一括的に購入したということ，それ自体も特別であるが，それを可能ならしめた単一主体の意思と行動に基く輸入として行
なわれたことがそれであって，従前における蒸汽船の導入方法とも，文より後年にたってからの戦時汽船の導入・拡大方法とも全くちがうやり方であった。

まず，過去における蒸汽船・西洋型船舶のとり入れ方は，徳川幕府もしくは有力諸藩による各自の軍艦＝海軍用艦船としての採用であり，ほとんどすべて，一隻もしくはごく少量の輸入の積み重ねであった。他方，後年の日清戦争
・日露戦争或いは第一次世界大戦の時は，個々の船主・海運企業もしくはそれを目指した人びとによって，期待利益の大きた商船として，やはり，ばらばらに購入されたものである。これと比較したとき，台湾戦争および西南戦争の時には，単一の主体が，政府の意思もしくはその要請に基く統一行動として，しかも多数の商船を，軍事行動に直結した輸送業務，或いは，それに直接的つながりをもつ輸送活動のために，一挙・一括的に購入したのである。台湾戦争の時は，政府（蕃地事務局）が購入して三菱会社に委託し，西南戦争の場合にはr政府の貸下金を以て三菱会社が買入れ」るという形式上の差もあるけれど
も，ともに，政府または三菱会社という単一主体の判断によって，戦争のために必要た商船として購入された点，又，終局的には三菱会社という単一企業の手で運航・経営されたという点が明白た特徴である。

さて，いよいよ，台湾・西南両戦争時の西洋型船舶・近代的汽船の導入情況を眺めることとしたいが，この場合に，曽って筆者が指摘した資料上＝統計上（9）の不明確性乃至不一致性が，いまだ解明をみるにいたらず，その限り，利用・（9）拙稿『日本海運競争史序説」110〜113ぺ一ジ。
IO

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）依拠しようとする統計・記述如何により，おのずから評価の髪も，具体的数字の違いもあり得るということを前もって注意再喚起しておく。同時に，これまでのところでは，われわれが海運史研究上利用・引用乃至再録してきている資料・統計は，およそ次ぎの2種類であることも付記しておく。ひとつは，両戦争時に購入・導入された近代船舶・蒸汽船のすべてを交付され，継承した三菱
会社とその後身の日本郵船台杜が自身作製した社史，なかんずく『日本郵船株

式会社五十年史』

以下r郵船50年史』と簡約表現する一の記述と統計であり，他のひとつは『海運興国史』もしくはそれが依拠した筈の『明治運輸史』一より詳しくはその海運編一という古典的海運史書のそれである。

①

台湾戦争時の購入船舶

r郵船50年史』によれば，この時購入された船舶13隻が全部汽船であって，その合計トン数が11，174総トン，内訳的には，木製外車船が1隻，他の12隻が鉄製汽船とされるが，r海運興国史』等では，購入船舶数は同じ13隻であり，又，それらの船名も同じでありながら，内容上汽船12隻と帆船1隻に分かれ，かつ，前老の汽船12隻の合計トン数が16，021総トンと記録されている。ひっきょう，後者の資料・一般海運史書における購入汽船船腹量が前者のそれより約5千トンも多いわけである。この大幅なびらきが，「金川丸」1隻が汽船か帆船がということからのみ生じたものでないことはたれの眼にも容易であろう。
双方がともに蒸汽船だとしている他の12隻の船のすべてについてその総ト：ノ数がちがっているためであって，r新潟丸」に関するr郵船50年史』の1，090トン対r海運興国史』の2，031トン，「高砂丸」の同様1，020トン対2，121トンという1，000トン前後の大差さえ認められる。この両船とr兵庫丸」・「九州丸」・r杜寮丸」の3隻，計5隻についてはr郵船50年史』それ自身の中にちがう表示があり，かつ，この後年改訂的た数字は『海運興国史』のそれとほぼ全く同一である。他面，唯一例外的に『海運興国史』のトン数の方がより小さ
11経済経営研究第30号（1）

第1表台湾戦争時の購入船

A
種
潟

少H

類

郵船50年史
総トン数

種類

海運興国史等

B
総トン数

種類

総ト：／数

京丸木製・外車2，217．43

木2，130，47汽船

2，117

丸

1，090．06

鉄

2，031．70〃

2．031

砂丸〃・外事1，019，65〃

2，121．81〃

2，121

庫丸〃・暗車896．00〃1，411．工6〃

1．411

690，00〃1，216．16

〃

1．216

〃

800

〃

1．169

（896．00）

〃

1，4n

ヲし

鉄製・暗車

〃

〃

寮丸〃 〃 524．17
川丸〃 〃 908，OO
田丸〃 〃襲浦丸 〃 〃

896．00558，92東海丸〃 〃 652．84
豊島丸〃 〃 597．62
敦賀丸〃 〃 517．OO
金川丸〃 〃 606．36
13艘≡

11，174．05

800．001．337107〃鉄〃

880100〃877

1，223．39〃

1．042

1，189．57〃

946

929．00〃（606．36）帆（16，772，69）

880
船

汽船12隻

帆船1隻

16，021

A…日本郵船株式会社50年史7べ一ジ記載のもの
B…全書81〜82ぺ一ジ記載の日本郵船台杜創立時に継承した1日三菱会社所属航
洋船中の該当船の総トン数。ちたみに，この数字は全書第5編船舶第2章のr当
杜所有各船別要項」（629ぺ一ジ以下）の誤当船の数字とほぼ一致している。種類は後者記録による。合計トン数は非継承の2隻についてAの総トン数（括孤）を用いて計算した。

いr東京丸」という船の場合，『郵船50年史』は原名rニューヨーク」号の木製外車船のトン数を示して正常記述をしているのに対して，『海運興国史』は，より後年に買入れられた同名異船である鉄製汽船のr東京丸」及びそのトン数をあやまって選んだ公算が大きい。

いずれにせよ，『郵船50年史』は購入船舶全部を蒸汽船として13隻・11．174
12近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）総トンとし，r海運興国史』は12隻の汽船で16，021総トンというちがう数字を示し，われわれに途まどいを感じさせているが，後者が別述している明治6年の国内汽船保有量110隻・42，077総トンに対する比重を求めるときには，郵船社史の購入船腹量記録11，000トン余は26．5％，r海運興国史』の16，OOOトン余

では38％に及ぶものであることが知られ，もって，如何に大きな影響・ウェイ
トであるかが明白に知られるであろう。

この巨星の蒸汽船船腹の輸入は，明治7年4月台湾に漂着した日本漁民を台湾蕃民が殺害したことに対する制裁的軍事行動として台湾征討が開始され，そのための軍隊・兵器・糧食等の輸送が必要であって，しかもこれに従事すべき
適当な船舶がないことが明らかになって，いわば突如として，しかも緊急の必要事として行なわれた。

なる程，r郵船50年史』の中には「4月27日有功丸を先頭とし，日新・猛春（1O）・明光及び三都の諸船相踵で征途に上る」という表現で，艦船もしくは御用船の出帆が物語られている。この限り，必ずしも，わが国に利用すべき船舶一蒸

汽船乃至西洋型船舶一が，全く無かったわけではないと反論することも可能であろうが，それら幕府及び諸藩が入手していたもと艦船用の蒸汽船はもとより，わが国最初の汽船台杜として育成されつつあった半官半民のr日本国郵便
蒸汽船台杜」が所有・運航した蒸汽船乃至帆船も，ほぼすべて，緊急・非常時の軍事輸送にたえ得る船舶ではなかった。特に，日本国郵便蒸汽船台杜は，明治5・6年頃に汽船15隻を擁して，競争企業の三菱会社の同6年頃の所有汽船8隻よりかなり量的優位を保っていたようであるが，船舶の老朽に加えて経営・財政面に弱点があったため，台湾戦争の軍事輸送要請に対しては極めて消極的であり，その結果，三菱会社に逆転勝利されて衰退の道をすすんだといわれている。国内に戦時緊急輸送の適船がほとんどないと知った政府は，このときアメリカ合衆国のパシフィック・メール社（太平洋郵船台杜）の船舶を利用し（10）「郵船50年史」6ぺ一ジ。

13

経済経営研究第30号（I）

ようと考え，同社もそれに応じようとしていたといわれるが，合衆国政府が，台湾戦争＝征台の役が日本と清国とのより大きた紛争に発展する危険があることをおもんばかって，局外中立の立場から，同国上記汽船台杜に介入することを禁じたので，この外国船利用の途もたたれるにいたった。
そこで，政府，なかんずく，この時新設のr台湾蕃地事務局」（長官は大隈重信大蔵卿）という機関が，至急外国船を購入しようということになり，それを三菱会社に委託運航させて実際の軍事輸送を行なわせる方法が選ばれた。具
体的には，同事務局顧間のイギリス人ブラウン船長を香港に派遣して，明治7年5月から8年3月にわたる問に，13隻の蒸汽船を購入させたのであり，この代金は銀1，576，800ドル余にのぼったとされる。

②

西南戦争時の購入船舶

西南戦争時に輸入された蒸汽船船腹に関するr郵船50年史』の記録と『海運興国史』等のそれとの間の差は，台湾戦争時のそれに比べるとかなり小さいよ
うにも思えるが，仔細にみれば，矢張り，なお，明白な違いと不一致点が残されている。前者郵船社史の記録では，8隻全部が蒸汽船であってその合計は13，044

トンであり，対して，後者『海運興国史』は汽船8隻と庫船2隻の計10隻を購入，うち汽船8隻分の合計トン数が11，439トンと書いている。r玉川丸」およびr櫻島丸」の2隻についてr郵船50年史』は全くふれるところがたく，他
方，同社史が1，640総トンの蒸汽船であると明記している「愛宕丸」は，興国
史では摩船とされ，その総ト1／数は示されていない。

台湾戦争時に導入された船舶は，すでに述べたように，政府（蕃地事務局）

自身が買い入れて三菱会社へ委託（のち交け）したものであったが，今度，西南戦争の場合にあっては，三菱会社が政府（大蔵省）から資金を借りて購入したという相違も充分留意さるべきである。それは，台湾戦争に際しては，三菱
会社は，なお日本国郵便蒸汽船台杜を押しのけて当該船舶・輸送を独占すると14近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）第2表西南戦争時の購入船

郵船50年史総ト

海運興国史等

ソ数

種類・（縞ジ）・（蟻募一）種類総トン数
高千穂丸
和歌浦丸

汽

熊本丸
九重丸

船

2．152

2．150143汽船

2．152

2．125

2，115，49

2．125

〃
〃

1．913

1，913．14

1．913

1．825

なし

1．824

秋津川丸

〃

1．751

なし

1，751

愛宕丸

〃

1．640

なし

住ノ江丸

1．320

貫効丸

318

庫

船

1，320．02汽船
298．39

（玉川丸）
（櫻島丸）

〃
1

〃

1庫船
8隻13，044トン

なし
1．320

298

56

なし

i汽船8隻
1庫船2隻11，439トン

Bで示した総トン数は，Aのそれとほぼ同一であり，かつ同社史の船舶明細（各般別要項）と一致する。

ころまてにはいたっていなかったが，今や，西南戦争時には，三菱会社に対抗（11）するような競争企業というものが存在せず，三菱の天下が，すでに確立しつつあったことを物語っている。

r郵船50年史』においては，台湾戦争時の購入船腹量を上廻る13，000総トン
余の船腹が西南戦争時に導入されたと記録され，この時の購入量自体が一層大
きかったことが明白に理解できるが，この購入汽船船腹量は，明治9年度の国
内汽船総量159隻・64，916総トンの約20％に相当する。（r海運興国史』のいう11，439総トンでは17．6％）

ところで，西南戦争は，上記1万数千トン余の蒸汽船輸入によって近代海運（11）日本国郵便蒸汽船会社は明治8年6月に解散。

15

経済経営研究第30号（I）

業，たかんずく，蒸汽船をもってする海運業務の成立に著大な契機・刺戟となったという点ばかりでたく，さらに，いまひとつ別な意味・局面において，海運発展を促進したことも忘れてはならたい。この戦争を機として，西洋型帆船の採用が盛んとたり，日本型帆船の衰退と西洋型帆船乃至それへの過度期的なr合の子型帆船」の勃興とが顕著となった事実がそれである。直接且つ具体的には，西南戦争申の明治10年春約3ケ月間にわたって吹き荒れたr西郷まぜ」（南風）が，旧式幼稚な日本型帆船（大和型帆船）の航行を摩痒させ，自力をもってなお蒸汽船への転化にまで進み得なかったわが国帆船船主たちをして，せめて，より優秀な船舶としての西洋型帆船の採用へおもむかしめたものといわれている。上からの無類保護によって特殊的に育成されたr三菱会社」・r日
本郵船台杜」とは異なり，自らの力によって，時勢の進転に応じつつ「帆船から蒸汽船へ」脱皮・成長して行く土着の且つ多数の日本船主たちが，その過程の中で，まず，r大和型帆船から西洋型帆船へ」，次いでr西洋型帆船から蒸汽船へ」という二段階的推移をたどったというわれわれの見解・主張のキィポ（12）

イソトというべきことがらに外ならない。もっとも，これについては，ここでは，指摘のみにとどめる。

V

日清戦争に伴なう船腹輸入

維新以前・徳川末期において，まず，しかも，もつぱら，幕府および有力諸藩がその軍用艦船として，したがって又，最も明白た国防軍事の観点から，西洋型船舶・蒸汽船の導入をはじめたこと，次いで明治期に入り，ようやく軍用
艦船ではなく一般商船としての導入・採用が主張され，且つ試みられようとする段階に達した際でも，現実に，その商船としての蒸汽船・西洋型船舶は，台湾戦争ならびに西南戦争という戦争＝軍事行動と直結してのみ導入されたものであるということ，上述のとおりである。ところで，この両戦争に際して多量（12）前掲拙稿『日本海運競争史序説』32〜135ぺ一ジ参照。
16

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）の船腹が一挙に且つ単一主体の手で購入され，且つ，ただひとつの保護企業に集中・運営されたことは，結果として，わが国に，意外に早く近代的た海運企
業・船主を成育せしめて近代海運活動発展のいとぐちを形成させるに役立った
反面，それが独占的・排他的に成長して，他の船主・近代的海運活動の生育を魍止するという事態・条件を生み出した。

この意味から，明治初期のふたつの戦争に伴なった西洋型船舶・蒸汽船の導入は，わが国における近代海運業のスタートであったこと，それ自体，確かではあるが，実は，文より厳密には，わが国近代海運業の基本的・歴史的な二重構造性，すたわち「杜船」勢力と「社外船」勢力との合成形態における「杜船」

グループのスタートにほかならず，いまひとつの「社外船」の生成のためには，又別な戦争もしくは軍事行動が必要であったという見方を成り立たせる。

或いは，「社外船」勢力は，本来，わが国の古来土着の海運企業：〔帆船〕船
主たちが近代的に成長・脱皮して形成したものであるから，わが国の従来一般の船主・海運活動の近代化が，「杜船」と同様な戦争・軍事との関連をもつのか否か，もっとすれば，いつ・如何なる戦争・軍事と結びついているがが，残された考察課題だといってよいかもしれたい。

結論的には，社外船の近代的登場・発達も亦，杜船の場合に類似した戦争・軍事とのつながりを強くもっているのであって，具体的には，次ぎに発生した日清戦争（明治27〜8年）がそれである。もち論，この日清戦争は，単に，社
外船の発達・成長に重大関連をもつだけにとどまらず，すでに発展しはじめていた「杜船」なかんずくその中心である「日本郵船」

三菱会社の後身一の一層の発展をも促がした。杜船および社外船双方の成長・発展の重要機会であったとみるのが，むしろ，従来の一般通説でもあろう。よって，何はともあ（13〕

れ，以下で，この戦争に伴なう船腹，とりわけ蒸汽船々腹の導入＝輸入傭況を（13）汽船の輸入・導入情況のみならず，いわゆる戦時徴用船・軍用船の情況や，戦時輸送実績などについても考察すべきであろうが，本小稿では扱わない。

17

経済経営研究第30号（1）

まとめておくこととする。

①〔爾余の検討は次ぎの機会にゆずる。〕

社船船腹の輸入

明治7年の台湾戦争時の13隻・1万1千トンと明治10年西南戦争の8隻・1万3千ト：／を主力とし，さらに「日本国郵便蒸汽船台杜」の所有船腹等まで一手に掌握しつつ，唯一の且つ「無類保護」の汽船企業として発展の道を進んだ
三菱会社は，明治10年代に，一時，いわゆる政争がらみの競争企業「共同運輸会社」と苦斗を演じはしたものの，結局，両社合併の形式をとりつつも，実際
上その新な発展体「日本郵船」として，依然，圧倒的に強大・独占的な地位を確保しつづけていた。日清戦争が勃発する直前の時期において，日本紡績業のために印度棉花を輸入する目的のボンベイ航路一本邦遠洋定期航路の腐矢とされる一を開設するほどにまで成長していた。この故に，日清戦争に際しても，わが国海運企業・船主の中では最も大きな貢献をし，したがって，最も大きな利益と影響を受けたのはごく当然といえよう。

明治27年8月1日の戦争宣言に先き立つ朝鮮r東学党の乱」（5月）に関連して船舶徴用が始まった6月以降，戦後の復員輸送等が完了する明治29年3月頃までの間に，郵船台杜が御用船として提供した汽船は，陸軍御用船53隻・12万4千トン，海軍御用船13隻・2万7千トン，合計66隻・15万余トンに達したという事実や，陸軍御用船の活躍に関して，全体の輸送人員63万2千人余名中の83％にあたる52万2千余人，馬匹5万6千頭中の73％4万1千頭を郵船の御用船が運んだという事実などが，同社々史等に示されている。だが，ここでは戦争に際して，同社が，陸軍大臣ならびに海軍大臣の命令によって「是等の諸般は軍事上の必要已みたる後は，当社に於て買受くる約東を以て夫れ迄の間政（14）席より貸下船として当社に委託せられた」14隻・4万2千総トン余にのぼる輸
（14）

18

「郵船50年史」122ぺ一ジ。

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）（15〕
入船腹についてのみまとめて提示するにとどめる。

陸軍所属
旧

小

樽丸

小

倉

釜

山

佐

倉

丸

名

質
鋼

2．374

タ

〃

2．389

〃

2．362

〃

2．819

〃

2．690

〃

3．008

ータ

ー

（16〕

丸
丸

路

丸

総トン数

ダーグネス

モーガル

新発田丸
姫

船

イスメリア

（17）

字

品

金

州

丸

キンタック

〃

3．596

旅

順

丸

ポートハンター

〃

4．671

9

丸

2．376

26，295総トン

隻

海軍所属
（18）

福

岡

丸

松

山

丸

豊橋

丸

山

丸

口

鹿児島丸
5

2．538

カイ

ソー

〃

2．959
2．879

パックリソグ

3．034

ポートアルバート

4．140

隻

15，550総トン

日本郵船が，三菱会社と共同運輸会社の合併形式で設立されるのに先き立って，瀬戸内海の小型旅客船企業70余の合併体として設立・スタートした「大阪（15）「郵船50年史」127〜130べ一ジによる。

（16）

明28年2月6日大阪商船へ引渡机ただしr大阪商船50年史」（384べ一ジ）では、鉄船で2，491総トンと記録。

（17）関28年4月坐礁沈没（18）明28年6月大阪商船へ引渡す。

19

経浅手軽憧寿看肝究員姜30号（1）商船」も，会社＝株式会社形態をとり，又大阪府の保護企業として特殊・特権的な地位を有していた関係からr杜船」の構成分子となっていた。わが国沿岸の旅客輸送中心の，したがって，いわゆる小型汽船主体の海運企業であったた
め，日清戦争に際しての軍事輸送に対する貢献・寄与は，到底，日本郵船と比すべくもなかった。けれども，会社形態で，かつ地方政庁からであれ補助・保護を得て一応確乎とした輸送活動を展開していただけに，ようやく「社外船」という呼称の下に新規・後進の近代船主として認められはじめたばかりの個人的企業や個人船主に比すれば，明瞭な差のある存在であり，又，貢献を果たしたものであった。既掲r郵船50年史』記述とはやや異なる内容・数字ではある（19〕

が，r海運興国史』の日清戦争中の御用船構成に関する下記表現の中にも大阪商船のウェイトの高さは充分よみとれよう。

日本郵船

57隻

大阪商船

30隻

杜

外
合

船
計

13万総トン
1万2千総トン

53隻

8万5千総トン

140隻

22万7千総トン

ただし，この戦争に際し大阪商船が購入した船舶＝汽船購入船腹は，同社々（20）史「大阪商船株式会社50年史」において，6隻乃至7隻とされ，さらに海運活動の劃期的転機の指標とみなさるべき大型船の購入については，そのうちの下
記4隻・4，684総トンとされている。

舞子丸（旧キール号）

1，178総トン

二党丸（旧ブレスト号）

938〃

ドイツより購入

同（19）「海運興国史」267〜8ぺ一ジ。

（20）「大阪商船50年史」58べ一ジには「而して戦時中購入せし6隻の船舶は黙れも大型船で，其内4隻は外国より購入した」と記述され，他方，同書383〜4ぺ一ジの「購入表」記載からは，本小稿本文掲載の輸入外国船4隻と「最上川丸」（1，622総トン）・「釜山丸」（2，491総トン）・「須磨丸」（1，563総トン）の計7隻が戦争期間中というべき明治27〜29年購入となってい乱ちなみに「釜山丸」の総トン数は
既掲『郵船50年史」における2，362トンと異なっている。
20

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）江ノ島丸（旧タイイック号）
舞鶴

1，494総トン

丸（旧コンチネンタル号）1，076〃

ドイツより購入
オランダより購入

日本郵船の同戦時中輸入船腹14隻・41，845トンと大阪商船の同4隻・4，684
トンを合せた18隻・46，429総トンがr杜船」における戦時購入外国船量であっ（21）て，この期間中の輸入汽船87隻・132，963総トンの約35％に相当する。

②

社外船船腹の輸入

上掲r海運興国史』の日清戦争申の輸入汽船合計87隻・13万3千総トン余という数字の中には，多分，杜船でも社外船でもない輸入船一一だとえば，病院
字2）

船たとの鈍軍用の船舶その他一が含まれているように思えるが，杜船としての輸入量18隻・46，429総トンより相当多い33隻・60，257総トンの社外船輸入量がある事実こそ，この戦争が，如何にr社外船」の成長発達に重大な関連をもっていたかを雄弁に物語っていよう。総輸入量の45．3％にあたるこの社外船の輸入量は，明治26年までに輸入された三井物産・三菱商事一両杜の汽船は杜船・社外船いずれにも属さぬ中立の「除外船」と称された一の船舶をも含めた「杜船」外の輸入汽船（300ト：／以上）が34隻・4万トンであった事実と対比されるべきもので，実に，1．5倍という激増ぶりであること，また，今や，全体として10万トンに達する無視できぬ勢力であること，そうなっていたことを知り得る。明治25年頃から杜船・社外船の呼称が普及しはじめ，このふたつの勢力・グループでわが国近代海運業が構成されること，すなわち，独得の本邦
海運業の二重構造が成立・承認されるようになったといわれるが，この後進勢力としての社外船が，実際的力量をもち，杜船と拮抗一少なくとも，拮抗すべき勢力として認識一するようにたったのは，この日清戦争を契機・刺戟要（21） 「海運興国史」268ぺ一ジ。
（22） というのは，杜船・社外船双方を合せた汽船輸入量は51隻106，686総トンに・すぎず，なお30数隻・2万7千トン余のその他船舶があることにな乱
21

経済経営研究第30号（1）因としたこと確実である。この意味で，筆者は，同戦争と社外船との重大関連性・端的にいって，日清戦争を契機とする社外船乃至社外船勢力の実質的スタートを強調・指摘しようというわけである。この日清戦争期間中の社外船一より正確には，社外船および除外船（財閥商社の三井物産と三菱商事の所属船舶）を合せた船舶勢力というべきであろうが一一一輸入量をr海運興国史』記録（同欝268〜9べ一ジ）をもとに要約すれば以下のとおりである。

船

名

原

船質

総ト1ノ数

Gwalior

鉄

2，839

岸本五兵衛

豊川丸 Fei1ung
京都丸 DWfesda1e
奈良丸 Metapedia

〃
鋼
鉄

1，152

同

2，645

広海二三郎

2，241

同

白山丸

〃

2，937

馬場道久

立山九Antenor
大和丸 Malwa
盛航丸 Donau

〃
〃
〃

2，171

馬場合資会社

3，078

盛航会社

1，513

同

旺洋丸 Beng1oe
大洋丸 Ningpo
土洋丸 Benalder

〃
〃
〃

1，910

同

神州九

GuyManner三ng

買

主

1，270

岡崎藤吉

2，116

尾城汽船台杜鉄2，i85

右近権左衛門

勝山丸Ardgay

鋼

1，771

同

幸光丸

鉄

河野浦丸

報国丸

22

名

Lennox

A1wineStraitsofBe11Isle〃

542藤岡左一郎
2，766

喜

多

伊兵衛

勢徳丸

NanShan

〃

1，426

小粟富次郎

竹の浦丸

Brema

〃

2，052

大家七平

日之丸

G1uksburg

〃

1，497

申越汽船台杜11観音丸

Hongay

〃

2，176

緒

明

菊三郎

近代海運業の生成と戦争・軍事（佐々木）志賀浦丸

Patroc互us

2．212

南島間作

門司丸
末広丸
元山丸

Hector

2．212

Protos

1．460

神谷伝兵衛
末 広 組

Diomed

2．198

山本藤助

阿蘇山丸

Renown1．699

三井物産金杜千代ロコ丸

Parthian

1．675

西川荘三

住吉九
伊吹丸
畿内丸
北雄丸
高洋九
久保丸
薩摩丸
豊正丸

Packshan

1，348

日本商船台杜

Else

i，047

藤野四郎兵衛Riversdale

2．015

増田又太郎

919

醸館汽船台杜Siegmund1．028

帝国商船台杜Devonhurst

1．996

田中松之助

Peik

1．035

鹿児島汽船台杜Diamond

1，126

石田庄七

IngO

合

計

60，257総トン

23

F．Red1ichと経営史学

井1978年10月21日，Fritz

Leonhard

上忠

勝Redlichはマサチュセッツ州ニュートンにおいてその生涯を終えた。N．S．B−Gras，A．H．Co1e，R．W．Hidyに続いて，ここにまたわれわれは経営史学の創設と発展に尽力した巨匠のひとりを失った。Ze伽。加枡∫伽σ切ermゐmm∫gesc続。〃e（24・Ja㎞gang，Heft1．1979）

はW．Herrmamの，B刎5m∬舳宕。rツRm1eω（Vol．LIII，No．2．1979）はH−Jaegerの追悼文をそれぞれ巻頭にかかげ，その死を悼んだ。1963〜64年と1972〜73年，ハーバード・ビジネス・スクールに留学中，親しくRed1ichの指導を受けることのできた筆者は，ここにその偉大な業績の一部にふれたがら，故人が経営史学界において演じた役割の一端を回顧することにしたい。

1
筆者の手もとに，Red1ichが1952年にハーバード大学企業者史研究センターに入るに際して用意したと思われる履歴書の写しがある。それによると，まず冒頭にr私は1898年から1900年まで自宅で家庭教師について小学校基礎課程教育を受け，次で1900年にシャーロッテソブルクのモムゼン・ギムナジウムに入学し，1910年春に卒業した」とある。ちたみに，彼は1892年に生まれ，ベルリ
1／で育ったのであるが，その父は同市の裕福な事業家であったという。次で，「私は1910夏学期から1914年の夏にかけて，ベルリン大学，ミュ1／ペソ大学，

およびシャーロッテンブルク工科専門大学で経済学を学んだ」と。その頃，ドイツの経済学はなお歴史学派によって支配され，その頂点にベルリン大学のG，Schmo11e正（1838〜1917）が立っていたが，ようやくその内省期に入り，

25

経済経営研究第30号（1）M．Weber，W．Sombart，A．Spiethoffなどの学者が台頭しつつあった。若きRedlichが耳を傾けたのもこれらの人たちであった。そして1914年8月，彼は弱冠22歳にして，学位論文『ドイツのタール染料工業の国民経済的意義』（〃e砂0腕ω〃∫C加〃｛C加ル3m舳gaerae舳Cゐmτeeげ〃ろ舳加伽鮒圭e）
によってベルリン大学で博士の学位を得た。

第1次世界大戦の勃発とともに，RedIichは騎兵隊将校として4年間軍務に従事したが，戦後の1919年1月，一族の輸出入企業Hugo

FOrst杜に入社し，やがてその役員となった。そして約10年間，彼は同社とその傘下企業グリセリン精製会社の経営に従事したが，1928年1月に同社を退いた。事業の前途に不安を感じはじめたのを機会に，年来の学者志向が彼をしてこのように決意させたのであろう。こうして再び学究生活に立ち戻った彼は，まず事業中の経験を生かして販売問題を取り上げ，10編近い論文を発表したのであるが，たまたま当時勃興中の毛皮産業の販売組織についてある提案を試みたことから，1931年12月，ドイツ農業組合の委嘱を受けて，同産業の振興をはかるべき，ある新設団体の役員に就任した。私的研究のための時間的余裕が十分に残されていることを見越してのことであったが，彼はこれを従来のマーケティング研究では看過されてきた広告の経済学的研究に充て，1935年，『広告論』（Re

概念，歴史，理（1）
me1Begr倣，Ge∫c肋肋，τゐeor｛e）を刊行した。

この書物はRed1ichが大学講師就職資格論文への期待を込めて執筆したものであったが，ヒトラーの政権獲得（1934年）によって彼は大学人への道を断念しなければならなかった。大学はナチスの支配するところとたり，大学に就職するためにはその劃一的な全体主義哲学への屈服を必要としたが，それは彼（1）H・Jaegerの追悼文によると，Red1ichは数年来ドイツ企業者史執筆のアイデ
アを温めていた。そしていよいよこの線にのってHabilitationへの道を切り開こうとしたが，この最初の企てが「経営史は適当た主題ではないと感じた」ベルリン大学のあるメンバーによって阻止されたことから，第2回目の努力として，広告の研究に転じたとある。

26

F．Rodlichと経営史学（井上）の学者的良心が許さなかったからである。ここに彼はアメリカ合衆国への移住を決意し，1936年3月，故国ドイツに永久の別れを告げた。彼がニューヨーク

に上陸したとき，彼を迎える親類縁者友人はひとりとてなく，金は残り少な
く，また英語もわずかしかしゃべれなかったという。

Red1ichはそれまでに教職に就いた経験がなく，またその45歳になんなんとする年齢のために，アメリカの大学に職を得ることは容易ではなかった。彼はアメリカ上陸直後にハーバード大学にF．W．TaussigおよびJ，A．Schum−peterを訪間したが，これら2人の教授とても彼のために多くのことをたしうる立場にはなかった。しかし2人は，彼が企業者の歴史に関心をもち，そのために行った理論的研究を武器にアメリカのビジネス・リーダーの歴史を手がけようとしていることを知り，これを激励した。幸いにもRed1cihは，Social
ScienceResearch

Counc三1その他の資金援助によって研究と執筆を推し進め，1940年にはアメリカでの処女作
1947年および1951年にはTゐe

吻rツ。ヂλmer｛c伽Bms5m∬工eαaersを，

M・〃｛mgo！λmer｛cαm

Bm肋ng：Menma〃m∫（2巻）を刊行した。前者は主としてアメリカの鉄鋼業および鉄鉱山業における革新的企業者を取り上げたものであり，これについてはまだ後述するところがあろう。後者はアメリカ銀行業の歴史をその生成から連邦準備制度の創設にかけて論じたものであり，H．Jaegerをしてドイツの伝統である
lichkeitsgesch｛chtePersδn−の諸要素をアメリカのinstitutiona1historyの中に滴らした不朽の著作であると言わしめている。

この間，Red11chは，ミシガン州立大学サマー・スクールその他で折々講義を担当したあと，1937年にジョージア州メイコンのマーサー大学経済学教授に就任，休暇申はニューヨークやマサチュセッツ州ケンブリッジに赴いて研究活動に従事しながら，太平洋戦争勃発の翌1942年までその任にあった。同

年夏、マーサー大学を退職，翌1943年1月より終戦翌々年の47年1月まで，
Federa1Public

Housi㎎Authorityの経済分析者として国務に協力した。その27

経済経営研究第30号（1）あと，マサチュセッツ大学経済学準教授として教職へ復帰したが，1948年6月，マサチュセッツ州住宅局の招きによってその調査担当の理事となり，1950
年4月までこの仕事を続けた。そのことから，彼はハーバード大学の近くに居を定めることとなり，研究上の大きな便益とたった。
その頃の1948年，ハーバード大学のアーツ・アンド・サイユ＝／スの大学院に

企業者史研究センターが設置された。それに先立つ約20年前の1927年より，同
じハーバード大学の経営学大学院のビジネス・ヒストリー講座を中心にビジネ
スげヒストリー（businesshistory）という学問が発達しつつあったが，それとは本来その性格を異にする企業者史（entrepreneurial

history）という新しい学問分野を開拓することが同センターの目的であった。その中心的メンバーとなったものは，企業者史研究の1つの重要な理論的よりどころとたったr新結合」一ないし「革新」の理論の提唱者Schumpeter，同じくハーバード大学のA．H．Co1e，ニューヨーク大学およびウェレスレー大学からの招鵯教授である

T．C．CochranおよびL．H．Jenksの4名であったが，1950年1月にSchum−
pet㎝の急麺するや，Co1eは同センターの新しいシニア・アソシエイトとしてRed1ichを迎え入れた。
企業者史研究センターに入ってからのRed1ichは正に水を得た魚の感があった。その貴族企業者に関する研究は企業史研究に新しい局面を開くものであっ
たし，またその軍事的企業者についての一連の研究は，後に1964〜65年，Tゐe

G卯m伽M舳〃ツ五m柳〃∫erma肌Wor冶Forceの2巻本となって結実した。そのほかにも，彼は企業者活動の歴史と理論に関する数々のユニークた研究を，同セ：／ターの機関誌r企業者史探求』その他に発表したが，その一部

は後に1964年にDerσ舳rmゐmerとして母国ドイツで翻訳出版され，また他の一部は1971年に8伽μa伽丁伽C〃me∫として刊行された。それらの論文のうちの若干については，後にまた関説するところるあろう。

企業者史研究センターは1958年に閉鎖され，それからのRed1ichは再び職
28

F．Red1iohと経営史学（井上）に就くことはなかった。しかし彼は，その後も，ハーバード大学とくに経営学
大学院ビジネス・ヒストリー講座を中心とする人たちと密接た関係を保持しながら，衰えを知らぬ意欲をもって研究活動を続行した。ビジネス・ヒストリーの創始者であり，同講座の初代教授であるN．S．B．Grasはすでに1956年に死去していたが，そのよき協力者であったH．M．Larsonや，同講座の後継者
R，W．Hidyにとって，彼はr刺激となるパートナー」であり，また後にHidyを引き継いでビジネス・ヒストリー教授に就任したA．D．Chandler，Jr．をはじめ，A，M．Johnson，J．P．Baughman，J．F．Bateman，P．G．Porterなどの新進の学究や，外国とくにドイツからハーバードを訪ねる人たちにとって，

彼は魅力あふれるアドバイザーであった。こうした交流が，彼自身の研究にプラスしたことはもちろんであろうが，それ以上の影響をビジネス・ヒストリーに与え，今日に見られるような分析的にして総合的た研究への道を開く重要た契機になったといっても決して過言ではないのである。

2（2）Red1ichはその生涯に約150点の研究を発表し，その関心も広義の経済学の諸分野に及んでいるが，ここでは問題を彼の経営史的研究に限定するものとして，まずだれもが気づくことは，彼における研究視野の移り変りであろう。
すでに述べたように，彼の最初の主要な経営史的研究は，1940年に出版された∫彦07ツ〆λmer｛Cm肋∫ξne∬ムeαaeパである。それでは彼はどのようた学問的関心をもって本書を執筆したのであろうか。それは明らかにSchumpeterの経済発展の理論によりどころを置いていた。

周知のように，Schumpeterによれば，経済発展すなわち内発的で非連続的（2）1972年4月7日、その第80回目の誕生日を祝うディナーの席で，Redlichは
Wo・kLeftUnd㎝e と題するスピーチを行ったが，その中で彼は，それまでに144点の研究を刊行した，あるいは刊行を引き受けている，ただしその中には書評は含まれていない，そしてそれに対して米国で約2，900ドル，ドイツから5，O00ドルの報酬を得たといってい私（〃〃田〃aム伽〃ツ別〃〃 冊，Vol・XXI，No・1，Jamary，1973・）
29

経済経営研究第30弓一（一）

な経済変動は革新を基軸として進行する。ここに革新とは「新しいことをなす」あるいは「すでに行なわれていることを新しい方法でなす」ことを意味
し，具体的には，（1）新しい商品の生産，（2）新しい生産方法の導入，（3）新しい市場の開拓，（4）新しい供給源泉の獲得，（5）新しい組織の形成の5つの場合を含んでいる。そしてSchumpeterは，このようた機能の遂行者，すなわ
ち，革新という経済発展に直結した機能の遂行者を企業者と呼ぶのである。こうしていまや企業者は，経済発展の立役者としての意義と地位を与えられることになり，これが後に1948年の企業者史研究センターの設置を促すひとつの重要な理論的よりどころを提供することになったのであるが，それよりも早く，

Schumpeterによって提起されたこの間魑領域に関して歴史的アプローチをこころみたものがRedlichのこの書物であった。

本書は，第1章「企業者の理論」，第2章「イギリスにおける近代製鉄業の組織およびドイツ鉄鋼業における創造的企業者」，第3章「アメリカ鉄鉱業における創造的企業者」，そして第4章「アメリカ鉄鉱山業における創造的企業者」の4章から構成され，中でもアメリカ鉄鋼業および鉄鋼山業における企業者について重点的に論じたものであるが，その狙いとするところは，次の数行の言葉のなかに端的に示されている。「この研究の目的は経済発展における企業者の重要性を提示することに限られる」。したがって，「私はただ創造的企業者（creativeentrepreneur）すなわち経済発展の見地から重要である企業者だ
けを取り扱う」。そして「アメリカ的センスにおける開拓者（pioneers）はその若干を記述する必要はあろうが，本来これは取り上げない。ということは，産業の単なる拡大はこの研究のライトに照して意味がないからである」と。まさに，Schumpeter的立場で貫かれていることがよくわかるのである。
ところがその後Red1ichは，1940年の書物で示したこのようた見解にしだいに修正を加えていく。たとえば，1951年にτゐeλnerま。mmm｛c∫伽a∫oc〃。馴（Vo1．10，No．3）に発表した論文
30

JOm舳

0グ五。0−ImOvatiOn

inF．Rodliohと経営史学（井上）Businessを見よ。ここでは彼は，まず一方において，経済発展（ecOmm三。

deve10pment）と経済成長（economic

growth）を区別する。前者は経済の質的変化であるのに対して，後者は性格において量的なものである。次で他方において，本源的革新（Pエimary

imovation）と派生的革新（derivative

imovation）と模写（copying）と常規的行動（routine）を区別する。本源的革新と派生的革新との差異は，後者が前者の模倣であるところにある。しかしこれは世界的視野からみた場合の区別である。もしイギリスなりアメリカなり，一定の経済領域に考察の的をしぼり，それへの経済的効果を問題にする場合には，後者も単なる模倣ではたくして革新である。R．Arkwrightの水力紡績機械をアメリカに導入したS，S1aterの行動はそのひとつの事例であり，彼がアメリカ製造工業の父と称される所以もここにある。この点で派生的革新は次の模写と異なるのであって，模写は一定の経済領域において生じた革新の単なる模倣であり伝播である。ただし，模写といえども，企業の観点からみれば，本源的および派
生的革新と同様，それまで行わなかったところのものを新しく企てようとするのであり，その意味ではひとつの「革新」ただし「主観的革新」（subjective

inmVation）であり，この点において常規的行動と区別される。

さて，このような類別をこころみた後，Redlichは，経済発展には本源的および派生的革新を対応させ，経済成長については本源的および派生的革新ばかりでなく，模写もまたこれに対応する活動として評価する。かっては，経済発展に結びつくべき革新的企業者活動に限局されていた彼の関心が，経済発展や経済成長などの経済的変化に対して意義を有すべき企業者活動一般へと拡大されていることが知られるとともに，さらには主観的革新の概念を導入するたど，企業経営的見地への歩み寄りの姿勢を示していることが興味深くうかがえるのである。

Redlichにおける研究視野の拡大とそのための理論的フレームワークの構築
は，企業者史研究セ1／ター活動全体のたかに反映しないわげはたかった。たと31

経済経営研究第30号（1）えば，A．H．Coleの肋∫5m∬五がerグ5∫e加オ庄∫8oc〃8e〃mg（1959）を見てみよう。本書は企業者史研究センターの10年間の研究成果を集大成したものであるが，そこでは，企業者史研究の中心課題である企業者活動をもって，広く企業を創始し維持し拡大しようとする個人または共同する個人の集団が営む合目的活動と定義づけ，革新的効果をともたうような活動を不可欠の要素とはしていない。また，経済成長にとっては，物事をなしとげるための新しい方法が，地域から地域へ，産業から産業へ，工場から工場へと，企業諸制度のたかに広がったていくことの方が，時間・空間の特定地点においてそうした新しい方法が創始されるよりも，はるかに重要であると述べ，Schumpeterによって提起された当初の問題意識よりの脱皮を示している。

3
渡米後のRed1ichがほとんど純粋た形での企業者史研究から出発し，しだいにその研究視野を拡大していったこと，前節で述べた通りであるが，それとともに彼は，同じハーバード大学ではあるが，企業者史研究センターの河向う経営学大学院を根城とするビジネス・ヒストリーへの関心を深めていった。ことに1958年の企業者史研究センターの閉鎖後は，ビジネス・ヒストリー・グルー

プと積極的に接触し，B〃m∬

吻rツRm｛emの編集に参画するようになったほか，ビジネス・ヒストリーの講義やセミナーに顔を出すこともあった。それでは，彼は，このビジネス・ヒストリーという学問をどのように眺め，またどうあるべきであると考えていたのであろうか。1961年10年27日〜28日，ハーバード大学経営犬学院において開催されたビジネス・ヒストリー・コンファレ
ンスでの彼の報告

ApProaches

toBusiness

History

を手掛りに，この点を（3〕
ただしてみよう。

この会議に臨んだ当時，RedIichρ目からみて，ビジネス・ヒストリーにとってなによりも必要なことは，経済史との協力関係を取り戻すことにあった。
（3）32

B洲｛m∬H5s佃rツRm加ω，Vo1．XXXVI，No，1，Spring，工962−

F．Re舳。hと経営史学（弁上）周知のように，1927年のビジネス・ヒストリー講座開設の翌年，Jo〃m

げ北momξC伽a肋∫ξm∬H55庄。rツが発刊された。それはその名称の示すように
経済史およびビジネス・ヒストリーの季刊雑誌であり，南分野の間に密接な同盟関係をうちたてた。しかしやがて，ビジネス・ヒストリー講座の初代教授であり，この雑誌のマネージング・エディターであるGrasと，ハーバードの経済史教授であり，同誌のエディターであるE．F．Gayとの間に，編集上の意見が衝突した。ビジネス・ヒストリーという新しい学問領域樹立の使命をにない，同分野の論文を，一編でも多く掲載したかったGrasにとっては，論文の主題が質に先行したのに対して，Gayにとっては，あくまでも論文の質の方が主題に先行したことが，その原因であった。結果はGayがエディターを辞任し，やがて，同誌も大不況の影響を受けたこともあって廃刊になった。

Redユichは，GrasとGayの両教授の衝突はビジネス・ヒストリーにとて非常に不幸な出来事であった，というのは，それは，他のどのような要因にもまして，ビジネス・ヒストリーの孤立化をもたらし，それが本来有してしかるべ
き広汎た課題を縮少し，ビジネス・ヒストリーとカンパニー・ヒストリーとはシノミナスであるとの狭い考え方も持たすようになった，という。そして彼
は，ビジネス・ヒストリーは，その繁栄をはかるためには，再び経済史と密接な接触を保つ必要があると主張する。それでは，どのような方向において，ビ
ジネス・ヒストリーは経済史と手を結べばよいというのであろうか。

Red1ichによれば，ビジネス・ヒストリーは経済史の重要部分（Partandparce1）をなす。経済学がマクロ経済学とミクロ経済学とに区別さるように，経済史もマクロ経済史とミクロ経済史からなり，前者はaggregateSの歴史を，
後者は経済単位の歴史を取り扱う。ミクロ経済史はビジネス・ユニットの歴史とノン・ビジネス・ユニットの歴史とに分かれるが，前者はさらに，伝統的な政治科学的接近方法（politica1

science

apprOach）を使用する経済史家本来の仕事と，新しいそして特有の接近方法を使用するビジネス・ピストリアンの仕事
33

経済経営研究第30号（1）一近代的なビジネス・ヒストリー一に区別される。それではこの両者の間にはどのような相違があるのであろうか。彼は次のように説明する。

経済史家は，ビジネス・ユニットを包括している国民経済から，それに包括されているビジネス・ユニットを見る。これに対して，ビジネス・ピストリア

ンは，まずビジネス・ユニットを見，それからそれを包括している構造を見る。経済史家は，ビジネス・ユニットが国民経済のなかで果たす機能に関心を持つ。これに対して，ビジネス・ピストリアンは，ビジネス・ユニットの構造
および活動に関心を持つ。要するに，経済史家は，学者的な関心と目的を持ちながら，行政官あるいは政治家がビジネス・ユニットを眺めるであろうように
ビジネス・ユニットを見る。これに対して，ビジネス・ピストリアンは，同じく学者的な関心と目的を持ちながら，経営者がビジネス・二しニットを眺めるで（4）あろうようにビジネス・ユニットを見る。

さて，以上のように述べたあと，Red1ichは，もし経済史家とビジネス・ピ
ストリアンとが同一の屋根の下に止まっておったならば，両者間の研究成果の異花受精や，経済史家的パースペクティブ（政治家的見地の学者的反映）とビ
ジネス・ピストリアン的パースペクティブ（経営者的見地の学者的反映）との相互作用を通じて，両者はもっと完全な形のものに到達しておったであろう，

しかし約30年前の不幸た出来事のためにこれら2人の兄弟が挟別して以来，学問研究は損害をこうむった，だがより被害を受けたのはビジネス・ヒストリー

である，というのは，経済史はより古い歴史を持ち，よりよく確立されており，またその政治家的見地は経営者的見地よりもより広汎である，経済史家とビジネス・ピストリアンが再び密接な協力関係を取り戻すこと，これが報告者の主張である，という。
（4）Redlichのこの説明は，もともとビジネス・スクールに生誕し，専門職業的経営者の養成に役立つべき歴史的知識の追求を基本的関心事とするビジネス・ヒストリ
一と，本来経済学の範騎に属する企業者史との相違点を指摘したものと読みかえてよいであろう。

34

F・Red1ichと経営史学（井上）ところで，Redlichは，その主張するように，ビジネス・ピストリアンが経済史家との同盟関係を取り戻した場合，そこに実現されるべきビジネス・ヒ
ストリーの理想像について明示的に述べているわけではない。しかし彼が，この報告の他あ箇所で，同じくビジネス・ピストリアンの狭量さについて嘆じた
あと，ビジネス・ヒストリーが本来の姿に立ち帰るには，二つの方向からの接近が可能である，ひとつはrビジネスの歴史」（history

他はr歴史におけるビジネス」（business

inofbusiness）であり，

history）である，と述べているの（5）は示唆に富む主張である。いうところのrビジネスの歴史」は，会社史や企業者の伝記ばかりでなく，ビジネス・イ1／ストラメ：／ツの歴史，ビジネス教育の歴史，ビジネス・リタリチャーの歴史，ビジネス倫理をも含めてビジネス・シ
ンキ：／グの歴史，そしてビジネス・ビヘイビヤだと，他の多くのトピックスの歴史を含み，他方「歴史におけるビジネス」は，ビジネスが歴史において果した（6〕

役割を示そうとする。そして彼が，「ビジネスの歴史」と「歴史におけるビジネス」の両研究を統合すべき指導理念として，またあえて換言すれば，ビジネ
ス・ヒストリーと企業者史とを統合すべき経営史の指導観念として，
tance

of

businessinsocietyasreflected

in㎞story

impor−

を念頭に置いているこ（5）桂芳男「レトリックの経営史論」（『経営経済学辞典』ミネルヴァ書房）参照。
（6） ビジネス・ヒストリーの創設者の間にこうした考え方がなかったわけではけっしてない。Grasは、その Are You Writi㎎a Business History， 肋〃e肋ψ
肋e曲5伽∬〃物7壷。血i8ooξ仰（Vo1．XViii，No，4，Oct・，1944・）で，ビジネス・
ヒストリーの骨組みを築き上げるために必要な3つの論理的階段がある，第1は個々の会社一ビジネス・オルガニセイションの基本的細胞一の歴史であり，第2は産業すなわち同一の財または用役を提供し，互に競争関係にあるビジネス・ユニットのグループの歴史，そして第3は一般的ビジネス・ヒストリーであり，それはビジネス
・マゾ，ビジネス・ユニット，産業の物語りを含むであろうと述べている。また，
Larsonは，その Prob1ems and Challenges in Business History， 肋〃e伽〆ルB刎ξm∬〃吻伽。 ぷ。c；ψ（Vo1，XXiV，No−3．Sep．，1950．）で，調査が要求される研究の主題，領域，あるいはタイプとして，第1に会社の歴史，第2に個別産業のビジネス・ヒストリー，第3にビジネスの歴史の部分あるいはトピックスの研究，そして第4にビジネスの一般史をあげるとともに，さらに次のように述べている。すなわち「最後に，人あるいは文明の全歴史の一部分として，ビジネスの歴史を観察するという犬仕事が残っている」と。

35

経済経営研究第30号（1）（7）とは，筆者のかつて指摘した通りである。

4

企業者史の研究においてであれ，あるいはビジネス・ヒストリーの研究においてであれ，Red1ichがもたらしたもうひとつの忘れてはならたい貢献は，その主題に対する他のだれにもまして分析的な接近方法にあった。

Red1ichによれば，歴史記述には3つの方法がある。第1は，経験主義的接近である。これはただ「何が起ったか，そして何時に」との問いを出すだけである。もしこれにr何故に」という質問を加えると，人は単なる経験主義ではカバーできない世界観の領域の中に投げ入れられることになる。第2は，特定の問題に焦点を定める接近である。これも何が何時起ったかということに関心を持つが，しかし第1のような単純な問い方ではなしに，ある特定の問題に中心を置いて質問を提起する。そして第3は，分析的接近である。これは何が何時起ったかということよりも，出来事の説明たいし解釈により関心を持つ。分析的歴史家は，自己の研究や論述の焦点を定めると，仮説やモデルや概念を設定し，それを閃光にしたがら，生起した出来事を理解し了解しようとする。いうまでもなく，Red1ichの追求してきたものはこの最後の分析的接近であった。

Red1ψが企業者活動の分析やビジネスの発展過程の解明のために動員した概念や理論は，まことに多彩なものがある。すでにこの小文のなかでも，r貴（8）族企業者」，「軍事的企業者」，「本源的革新と派生的革新」，r主観的革新」などについてふれるところがあったが，これ以外にも彼は，「生物学的世代」（biological

generations）に対して「歴史的世代」（historica1generations）あるいはr同時代の人よりなるグループ」（group
入し，いわゆる「世代の理論」（theoryofOf

coeva玉s）という概念を導generatiOnS）によって企業者の行（7）上林貞治郎，栗田真造，笹川儀三郎，井上忠勝r経営史の研究』（ミネルヴァ
書房，昭和44年）．239ぺ一ジ。
（8）福応健「領主経営の展開といわゆるAri・tocratic−Entrepreneu閑hip」（関西

学院大学『商学論究』第35号，昭和36年9月）にはじまる同氏の一連の研究を参鳳
36

F．Re舳。hと経営史学（井上）（9）動を理解しようとしたり，また，創造はそれ自体の内部に破壊（創造的破壊）

さらには自己破壊（創造的自己破壊）への種を宿しているというP．Ti11ichのrタイモニック概念」（conceptofDaimonic，BegriffdesDamδnischen）を導入し，これによって企業者についてのバランスのとれた，そして偏見のたい（1O）

姿を描き出そうとこころみたり，あるいはまた，ビジネス・リーダーを理想型（11）と現実型，あるいは，理論と現実との対比において描出しよとするなど，分析的歴史への姿勢を随所に示しているのである。

Red1ichのこうした姿勢は，企業者史研究センター，そしてまたビジネス・
ヒストリー・グループに深い影響を与えたいわけはたかった。企業者史研究センターは，Schumpeter，T．C．Cochran，J．E−Sawyerだと，当初より理論との結びつきを重視する人たちによって構成されていたが，Red1ichの参加を得て，彼らはいよいよその傾向を強め，次々と注目すべき分析要具を用意しては，それを縦横に駆使しながら主題への接近をこころみていった。同センターの研究が広く人々の注意を喚起した理由のひとつは，彼らのこうした分析態度にあった。

しかし，この側面に関して，Redlichからより強い影響を受けたものはビジネス・ヒストリー・グループであった。企業者史研究センターが閉鎖され，

Red1ichがビジネス・ヒストリー・グループとの交わりを深めはじめた頃，『ハーバード経営史叢書』（〃伽ra＆ξe3加肋∫ξne∬〃∫彦。フッ，1931一）として刊行された会社史の多くや，肋∫ξm∬〃S柳ツRe切榊に掲載された論（9）舳肋ツガんm〃｛伽B刎毒刷舳Lma舳，1940．pp．2ト30。

Wo正k

Left

Undone， Hαω〃4〃あmη肋〃eκ〃（Vol・XXI No・1・Jamary，工973・）p皿8−11・（10）
Business Leader asパDaimonic Figure， τ加λ腕e〆σ伽Jmr棚i〆
ル。mm毒。∫ma∫oc〃θgツ（VoL12，No．2〜3，January〜April，1953）中川敬一郎「19世紀イギリス経営史の基本間題」（『社会経済史体系』VII，昭和36年）参鳳（11）
The Business Leader三n Theo呼and Rea1ity， 丁加λm〃ξcωJo〃m ガ
亙伽mics伽a∫θc刎θgツ（Vo1，8，No−3，April，1949）．この論文もDer Unter−

neh㎜erin

TheorieundWirklichkeitとしてD〃ω舳eゐm（1964）に収録され

ている。

37

経済経営研究第30号（1）

文のほとんどは，Red1ichの分類に従えば経験主義的接近の域を出ていなかった。経営史財団の出版物であるHidy夫妻の〃。nm加gξm慨g肋s麦m∬，
j882一ゴ9〃（1955）などが，特定の問題に焦点を定めたものとして評価される程度であった。

しかしやがて，このグループの間からも，きわめて分析的た接近をここみる
ものが現われてきた。いうまでもなく，それの代表者は，A．Dl

Chand1er，Jr．

であり，その8か〃e9ツ伽a8炉mm「e＝C肋μe「∫切栃e

舳ブツ〆励ε∫〃刎蜥〃五n柳〃se，1962（三菱経済研究所訳『経営戦略と組織一米国企
業の事業部制成立史』昭和43年）は，比較研究法の組織的適用によって，分析的にしてしかも総合的た歴史への突破口を開いたものとして高い評価を得た。

しかし，本書に先立って，彼がRed1ichと2人で，AmericanBusiness

Administration

and

Their

RecentDeve1opment

Conceptualizationin，We〃測〃＿

5c伽〃舳εsル。ゐ加（Vo1．LXXXVI，No．1，March，1961）を発表しており，
それが実は本書の理論的基礎となっていることを忘れてはならないのである。

Chand1erも本書のrはしがき」でRedlichに対して次のように感謝の意を示している。すなわち，「Red1ich博士には，企業史の経験的叙述にたいする博士の反対論に私を引きこんでくださったこと，有効た概念をつくりあげるうえ
で貴重な助言をいただいたことの2点で，とくに謝意を表したい」と。
Fritz

L．Redlichが経営史学界に残した業績について語るには，余りにも拙ない一文に終始したことを恐れながら，筆者もまたこの偉大な学究に深い敬意を表し，心よりその冥福を祈りたい。
付記本稿提出（1980年4月14日）後、W・He・rmann，H．Jaegerに続いて、

A．1）．ChandIe正，Jr．がK．E．Carpenterとともに，Red1ichの追悼文（

Frit冤RedIich：Scholar

andFriend）をJ．E．H．（Vo1．39，No．4，

Dec・1979）に寄稿していることを知った。Carpente正はハーバード・ビジ
ネス・スークルのクレス図書館のCurato・で，同図書館を晩年研究の本拠にしていたRedIichのために何かと便宜をはかった人である。併せ参照のこと。
38

発展過程分析の用具としてのS

AMシステム

構造と問題点

能
1．開

勢

信

子

題

最近「発展途上国のための社会勘定」が，途上国の雇用と所得分配政策に役立つべくかってのS

AM製作グループによって試みられている。ピアット，口（1）

ウーらによるスリランカの社会勘定や五Como励C∫omm

誌また∫mome伽一（2）

Weα肋誌などにその骨子が発表されている発展途上国のための社会勘定が，それである。S

AMの「発展途上国のための社会勘定」版（以下「発展Sと略称する）公表の意義は，おたじくS

AMを原型とするところの新S

AM」

NA公

表のそれに劣るものではない。なぜたら発展SAMに関して今日まで出された
議論は，S

AMのアイデアを途上国経済に摘用し，しかも在来のSAMには未だ現われていたい雇用・所得分析，地域分析を意図しており，また一連の発展
S

AMの勘定から会計乗数行列と限界支出乗数行列を導き政策に充当するなど

社会会計理論の前進を積極的に企図しているからである。

（1） G．Pyatt，A．Roe and Associates，8oc加 んω榊〃昭力r De砂e3卵nmオ
戸 伽刑加g切肋助ec刎R功〃emo3r毒ムα荊伽，ユ978・ちなみに，Associatesには
J．A−G−B・own，S−Narapa正asingham，工I．Roundらが含まれている。
（2） G−Pyatt and J，I．Ronnd， A㏄ounting and Fixed Price Multipliers in a
Social Accounting Matrix Framework， τ加亙ωmm毒。 Jo〃m ，Dec、，1979，pp．
850−873−G．Pyatt and J−I．Round， Social Accounting Matrices for Development

Planning， Rm加ωoヅ肋e Jmo刎伽a Weα〃ゐ，Dec。，1977，pp−339＿364，G．Pyatt
and E．Thorl〕eck，〃伽栃腕g Tec伽勿m∫力rα＆娩r F〃me，1976．

39

経済経営研究第30号（1）

抽象的計算図式であるS

AM一新S

（4）

志向は，その導入の由来からSれざるを得ない。発展S（3）NAの系列において看過されがちだ現実

AM一発展S

AMの系列にあっては強く意識さ

AMは．途上国の現実の経済計画のデータシステムとなるという強い日的意識をもつところに，その特徴がある。さらにそれはS
AMの開発途上国版という一般性の反面，各開発途上国固有の取引部門，所得構造および市場形態を意識し実行可能な計算表となりうるように工夫と作業を（3） S AMはR・Stoneの指導下ブラウン．ピアット，ロゥーらによりケソブリッ
チ成長モデルのマクロデータシステムとして創られbこれが成長モデルシリーズの1冊として公表せられたのはλPrOgrαm舳伽Gr榊肋中の ん8θ肋 んω舳ξ冊g
M柳虹力r1960 としてであ携 S AMはその創生期にはイギリスの1954年I−O
表とブルーブックの総合体系として役立つという使命をもっていた。これに資金表とストックの勘定が加わって連結範囲を拡げる一方，全体系を使ってイギリス経済の長期予測や燃料バランスの予測，国際収支の予想だとのトピソクスを計測して来れ
S AMの生命は驚くべく長く，現在ではマクロの経済勘定に限らず人口バランスや教育勘定またマンパワー行列などが開発され実用化されつつある。しかし国民勘定とI−O表に即してそれぞれのデータを連結する勘定システムという創生期のS AMのもつ特徴がその基本であり，事実その面で長足の進歩がなされた。S AMで開発された技術仮説を考慮したU行列，V行列や技術行列を更新するためのRA S法の導入などのアイデアが，新SNAに移植されそこで定着せられた。新S NAはさらに各セクターの部門化と貸借対照表の作成テクニックを洗練し，国際的標準化体系としての地位を確立して現在に至った。このため「S AMの嫡出子即断S NA」という考えが普及した点が認められる。しかしながらS AMの哲学は対象，計量単位，部門化と連結方法等々について思惟実験を繰返すところにあり，新S NAのような制度的計算体系としての権威を持た渋いが新S NAよりも一般性をもちかつフレクシブルた社会会計体系であることが注意されるべきである。R．Stone，吻舳m〃m Mo〃s oゲ肋e亙。ommツ

伽a0伽r亙∬ゆ，1970・また上掲λPrOgr伽e加r Grm肋，vOls・1−12・参照。新S NAについては，UN・，λ∫州em〆M肋舳 んω 舳，1968・経済企画庁経済研究所国民所得邦訳「新国民経済計算の体系」参照。
（4）

I

L

Oの「世界雇用計画」は、途上国の雇用と貧困の問題が慣行的た開発計画においては不可分に結び付いているところから、いわゆる「開発ルート」の分析が必要であるとして社会会計家の参加を求めれピアットらは，発展S

AMによってみぎのルートの概念的な枠組，データシステムおよび分析を試みている。ピァヅト等の伽脇gτec伽伽
しい。Pyatt
V−Vii．

40

and加rαBmerF〃舳に寄せられたL，Emmerijの序言に詳Thorl〕eck，〃伽〃切g＝re〃刑幻m5力rα地〃erF〃切π，毒あ以ppl

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）（5）

積み重ねるという展望的な実験的性格をもっている。

以下においてわれわれは，イ．発展S

AMの勘定群の特徴とくにデザインのそれを要約し，口．ビァット，ロゥー，ラウンドらによって展開されつつある
会計乗数の問題を吟味し，あわせて，ハ、国民経済計算の上でS

AMとその応用体系がもつ意義を明らかにするものである。

2．発展SAMの目的，機能および勘定テザイン
発展途上国は，何らかのマクロデータシステムを必要としている。しかもその必要度は先進国におけるマクロデータシステムの重要さに優るとも劣らないものがある。途上国がその工業化を実行するに当って，ある種の計画経済を遂行せざるを得たいこと，しかも途上国の経済主体の発達が十分でないため政府当局の役割が大きく，計画の実施に際してマクロ経済情報が不可欠であるからである。

ところでマクロ経済データシステムというとき，われわれは，その最も昇華された，かつ国際的に標準化されたSAMとしての新SNAを直ちに想像する。しかし新SNAは，R．ストーンの云うように，r『一般目的に適合する
マク目データのシステムである反面』，現実の途上国経済にとって操作さる（6）
べき変数群を取引連関形式で示すという「特殊目的の体系ではない」」。さらに新SNAを作成するには高度の統計的知識をもつ専門家群と精確で豊富な原資料という知的バックロッグが不可欠であるために，一般に後進国にとって新S

NAタイプのマクロデータシステムを作成する私的ならびに社会的コストは岩（5）発展S
L

AMの試みは1eaming

bydOingという実験的発想をもっている。I

Oの世界雇用計画が対象とした各国民経済について，発展S

AMグループは，イラン，スリランカ，スワチランド，フィリピン，サウディアラビア，マレーシア，イギ

リス等に11贋次研究を伸ばしマクロデータシステムを作成しつつあ孔注2参鳳（6） R．ストーンによる上掲∫θc ん伽棚・g加r De田召伽m棚 伽痂gの序
言，8oc刎んω伽κ略，必泌，PP・XV三i−XIX・
41

経済経営研究第30号（1）（7）

犬だものがある。新S

NAのような国際的に標準化された，また精巧な計算システムから得られる便益が途上国にとって大きいことに疑いはないけれども，そのコストの絶対的な大きさは，少くとも短期間では便益を優に上廻り得るで
あろう。

発展S

AMは，発展途上国の統計能力に応じたマクロデータシステムを，一般的た計算枠組である新SN

AによらずにS

AMの実行可能た形式によって作成するものである。またそこでは発展途上国の当面する政策上，分析上の特殊性が当然に顧慮せられる。たとえば途上国は，新SNAが現に制度化されている先進国よりも偽装失業という貧困のプールをもち，生産要素とくに労働力を吸収する必要に当面している。このことは，近年I（Wora

Emp1oyment

L

Oがその世界雇用計画

Pro騨mme，WEP）の中でイラン，スリランカ，フィリピ：／等の途上国における雇用創出プロジェクトを特にとり上げたことから了解されよう。ちなみに途上国では元来所有の不平等が著しく工業化次いし経済成長政策が所有分配をさらに不平等化に導く一般的傾向がある点が近年意識（8）

され，これが分析の対象とされつつある。しかも雇用と所得分配は生産構造に（7）マクロデータシステム作成の知的経験の実績を持たない発展途上国にとって，精密な計算図式を導入することが困難であることは，旧S NA時代から意識され，こ
のため「F

C

AF

F

E諸国のための簡略表」といった略表を用いることが認められて来た。また各途上国の国民勘定についてのCO10nia1SOCia1乱㏄Omtin9の研究が企図されて来た。新SNA作成者は，旧SNAから飛躍的に精巧度を高めたこのシステムを途
上国に一挙に導入することの困難さを考慮し，統計的後進国が着手すべき優先順位を示している。上掲「新国民経済計算の体系」第9軍およびUN，EcOnomic and Socia1
Counci1，The

Settingof

Prio正ities

in

Na乞iom1Statistics：A

Reviewof

Major

Issues，R砂洲げ伽8e舳〃ツーGm〃〃（E／CN．3／52217Apr．1978），参照。
しかしながらマクロデータベース作成における技術のギャップは先進国と後進国の間で余りに大きい。加えて後者には市場化されていない自給自足セクターの比率が圧倒的に大きくこの帰属問題がある。

（8）I．Adelman
Dmε

θがπg

and

C・T・Monis，亙。mo腕比Gr舳肋伽a8oc4〃助

Cθ伽か｛挑，1973・H・Chenery，et

伽加

al・，Rea毒∫か必砺毒舳ω毒肋Groω立冶，1974・

これらは，途上国の経済成長と分配の矛盾についてのクズネッツの命題の実証的吟味を出発点としている。S．Ku・nets，
λ．且R．，Ma正．1955，pp．1−28．

42

Econo㎜ic

GrowthandIn．omeInequality，

発展過程分折の用具としてのSAMシステム：構造と問題点（能勢）

よって結び付いており，雇用と所得分配を切り離すことなく全体的関連の中で分析せざるを得ないという問題がある。

国民経済の全体的な取引連関の中で雇用と所得分配とを強調する視点は，従来のS

AM一新SNAの系列ではとりたてて関心をもたれては居らず，したがって従来のS

AMおよび新S

NAの勘定設計に考慮せられることはなかった。

この視点とくに所得分配への関心が強く出現したのは，新Sいる。発展S

NA以後に属してAMは，この点，自らの問題意識に合せてポスト新S

NAの理論

展開をも利用できる立場にある。

こうした問題を背景として，SAM一発展S

AMの系列が作られているので（9）ある。まずその勘定構造を要約しよう。

第1表集計SAM（閉鎖体系）は，開発SAMの原型であるSAMの要約表である。ちなみにS

AMは社会全体またはその部分（国民経済またはその統合

体，指定の地域など）に発生した取引を一定の論理にしたがって分類し，評価しかつ，行倒に収入を列側に支出を計上する取引行列である。S

AMは正方行列であり，これに収容される取引の数値は，収支均等または各列の合計が各行の合計に等しいという会計的恒等関係を保つところの社会勘定の集合体である。

第1表集計SAM（閉鎖体系）

＼

生

産

勘

＼ 産業間取引
1

o

Y定

2

付加価値

0

制門

3

0

4

0

生動

x勘
白

制度部門勘定定1生産活動a／C 12生産要素a／c

・経常ψ1 4資本a／c

消費支出 投資支出
O0

要素支払 経常移転
0

貯

蓄

O

経常移転

（9）以下勘定群のデザインは，ピアットとロウ・一の80C刎んCo伽肋g加rり舳妙一
mm圭P〃舳加g切肋助ecξσ

地価r舳。eω∫r毒伽肋酢こよる。PyattandRoe，∫θc加2ん。m棚惚，必払

43

経済経営研究第30号（1）

ところで第1表は，正確に云えば，在来のSAMや新SNAそのものの写しではなく，発展SAMと在来のSAMおよび新SNAとの共通項を示している。というのは第1表の1行・1列を占める生産活動勘定については生産勘定の部分勘定として在来のS

AMおよび新S

るが，2行・2列の生産要素勘定はS

NAにその対応物が存在するのであAMおよび新S

NAにあっては特に独立した勘定としての存在ではない。そして後者では付加価値は生産要素勘定を通らず生産活動勘定から制度部門の経常勘定である所得支出勘定に直接支払われる。他方，集計的な生産勘定はS

AMおよび新S

NAでは生産活動勘定とともに商品勘定に分解せられるのが通常である。この独立の部分勘定としての商品勘定の問題は，後に触れる。

第1表をべ一スとする発展SAMの出発点は，上述したピアットらの発想によっている。繰返せば，それは所得分配の変化が支出構造を経て生産構造に波及する方向と生産構造の変化が雇用とその他の要素費用の変化を経て所得分配構造に波及するいま一つの方向を統合して分析する，所謂二面統合tW0−Way
C㎝SOlidationのアイデアである。そこでは雇用を含む生産諸要素を所得分配とともに取引連関の中で特別に認識計上するという問題意識があり，ために生産要素勘定を独立の存在として取扱うだけでは足りず，主勘定群のなかでも1行・1列という筆頭をなす位置に設定するのである。こうした勘定設計面の要請に即して，発展S

AM作成者は発展S

AMの原型である第2表を示している。

第2表とさきの第1表との相異は，第1表では4行・4列の生産要素勘定を
第2表では1行・1列に置きかえ，また第1表では1行・1列である生産活動勘定を第2表の4行・4列に置きかえた点である。制度部門の勘定の位置は変りがたい。

第i表，第2表というごく集計的な取引連関を表現する集計勘定の段階にあっては発展S

AMを在来S

AMまたは新S

NAとの差は上に述べた勘定の位置の交代と項目の強調の差にすぎない。在来のSAMおよび新SNAと異なる発44発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）

第2表

1生産要素a／C

2

展S

AMの圧縮形（閉鎖体系）

制度部門勘定
2経

o

1

発展S

常a／c 3資

本a／c

O

O

要素支払 経常移転

3

O

4

O

Σ

要素所得

付加価値 要素所得
O

O

資本移転
消費支出 投資支出

貯

資金の使途

制度部門所得O

蓄制度部門支出Σ

4生産活動a／c

資金調達

産業間取引
組

産

粗

産

出

出

AMの特徴がより明確に出て来るのは，集計的た社会勘定を分解し省略しまた再び綜合する段階においてである。集計勘定の分解・省略の結果を典型的に示すスリランカ発展S

AMの説明に先立って，発展S

AMの勘定分解についてのピアットら作成者の基本的た方針を見よう。たお第1表および第2表はいずれも閉鎖体系の社会勘定であるが，ここで海外部門を追加しシステムを開放体系にかえておこう。

第3表はスリラ：／カの部門化された社会勘定の要約表である。

発展S

AMの勘定の部門化は，まず第1の主勘定である生産要素勘定の部門化から始まる。この基本方針は，生産要素を労働と資本の各グループに分け，さらにそれを分解するものである。労働力は都市労働，農村労働，および農園（eSt鼻te）労働に分解され，資本は民間資本と公的資本および家屋保有者に分解せられる。この資本の分割は従来の国民所得会計の発想から見て必ずしも不思議ではないが，労働力の三つのサブ部門への分解は注目に価いする。まづ都
市労働と農村労働との二つはそれぞれ経済発展において異なる役割を果す範躊であるからこの二つのサブ部門については分解の意義がある。現にスワチラン
ドやイランの発展S

AMでは都市労働グループと農村労働グループの二分割が採用せられているのである。ところがこの二分割のほかに農村労働を州立てする所以は，ピアット．やロゥーらのスリラ1／カ研究に由来している。スリランカ

45

き

単位

第3表スリランカ発展SAMの要約表

1生産要素a／C＼ 都 農農 家公民
市

労
働

計 計計
村国 屋共間都 農農
労労 所資資
市 村園
働働
業）
有本本
あ c
9 ゐ

ae∫

田

⊥
結

2制度部門経常a／c
公家 家家 政

一

J

尾

a／C

523
742

38

56

ろ

府

合
資
本

10

。

ラ

4空そ 産活動a／C
伝 近
農

コ

他
農
業

デ

ナ

ノ｛

ッ

l

m
12

4

49
522

84
92

産
物
加
工
9

の

コ

茶

ツ

イ

m

θ

ク

e

135 1751266
137
662 434330
3026 203

1673

一

J
浩

τ
｛

m
0
戸
切

r
∫

r

32
54
10

一12

16

」坐 410 231 1095 141

身
ゐ

業

11
28 11586 719 366
12
22

a
∫

3ユ

3王84
7互1

業

商
業
通
商

〃

砂

ノ｛

統

代

工
業

工
業

∫

オ

4工03

16177

設

外
ビ

部

計

ス

門

ω

13

7I1
633
175

4

17

633
72
441 863 1468 100 一1I3

294

6
6
6

91
15工

6
104 3137

30 376368 195
833520 80811
14

56

52

20730

2

6

1

56979
132 33533

209

402 1078142
435 79960

16207 74ユ143

一55
25
29
49
16
26

19

」

43

6

350 988138
275 1065138

33

」

2263

95

31

11

34

62
187

425

2640

839

864
374
577
1133
1846

ユ9

19

82

24

35

50

24

55

6

8
9

1工6

6

11
2

23

7

1

4

79 364

75

12

10

29

53 199939 10640 152

1

791

2019

74
96 29 102 47
36 329 137 127
9
1
161
10
6 113 138 222 137
1
17
6

31
47
62 21014 280

108
1346
1541
1906
2975
1647

3工43 223

玉28

2573

2

15

2
2

1869
3004
6902

2346

2

247
1012

70
11

58
59 17
92 1595
89 154

j4985

76 130

341

90

7

土

130

3

74

74

繭
聯
繭
碑
串
畿
識

8

Φ

1673
3184

1

310

合

サ

84 55 454 210
66 107 494 工68

1 67 19

61145

百万ルピー

1

I9

5

92
72

合計 1673 3184711 633 1754985 1869−3004一 6903 7912346 2640 864 374 577 11331846 2019 108工346 1541 1906 2975 1647 2573

発展過程分折の用具としてのSAMシステム：構造と問題点（能勢）

経済においては農園労働者とはプラ：ノテーショ：／の労役に服するインド本土からの移民であって本島人とは言語，風俗，習慣を異にする孤立的な存在である

こと，また所得・支出のバターンを異にすることが，先の二つの分割に加えて農村労働を部門化する理由である。農園労働は，スリランカ経済における非統合的な集団を意味している。ちなみにこうした孤立した異民族が一つの国民経
済に定住する事実が示すように，発展途上国の一つのタイプが非統合社会である点もまた無視さるべきではたい。発展SAMの生産要素勘定の部門化は，経済の現実に即した方針がとられるべきであって，これは社会勘定の設計に一つの問題を呈起するものである。

つぎに第二の主勘定である制度部門の経常勘定は，家計部門，一般政府部
門，民間法人，公的法人の各経常勘定に分解せられる。この制度部門経常勘定の分解における発展S

AMのイノベーションは，家計部門の二重の分解である。それは上述した生産要素勘定における労働力の三つの範躊と対応して都市
家計，農村家計，農園家計に分解するものである。そしてさらにこのサブ部門について，所得水準則に6クラスに分類せられている。在来のS

Aにおいては家計部門は単一の集計部門であるが，発展S

AMや新S

N

AMでは3x6＝18の小グループに分割せられるわけである。たお先に述べた第1の主勘定である
生産要素勘定の明細については，サブシステムである労働力勘定が，雇用者と自己勘定別に分離され，また職務上の地位別に9種類に分解されている。労働力については都市労働，農村労働，農園労働の区分の下にさらにこの小部門化がなされるわけで，その分解は3x2x9＝54のクラス分類となる。第1，第2の各主勘定において生産要素としての労働力とその稼得である家計部門の所
得がこのようにそれぞれ細分せられることは，途上国の雇用と所得分配の計量を直接の動機とする発展S

AMの特徴である。

制度部門の経常勘定とくに家計部門の経常勘定が細分せられているのに比較
すると，制度部門の資本勘定の状態は対照的である。制度部門の資本勘定は発47

経済経営研究第30号（1）展S

AMの主勘定の1つではあるが，部門化は一切なされておらず単一の集計結合勘定である。ところでS

AMおよび新S

NAにあっては，国内について

民間金融機関，民間非金融企業，公共金融機関，公共非金融企業，家計，一般
政府，家計に役務を供給する非営利団体が分離せられ，それぞれの資本勘定とその部分勘定において実物資本形成，貯蓄および金融資産・負債の増減が表現せられるのであるが，発展S

AMにあっては国内部門全体の貯蓄・投資合計として（ただし統合勘定ではなく結合勘定において）集計的に表示せられるにすぎない。なお海外部門についても資本勘定はその経常勘定と分離せられてはいない。資本勘定の他の勘定と比べてアンバランスなこうした部門化の状況は，

スリランカの資本調達構造一投資・貯蓄および資金循環の情報数値が決定的に不足していることを意味している。その背景には途上国国民経済の資本市場および資金市場の未成熟があり，またさし当り途上国に必要なのは実物的なバランスであることをそれは示唆する。

発展S

や新S

AMの四番目の主勘定は，生産活動勘定である。これは在来のS

AM

NAにおける生産活動勘定に対応しており，またI−O表の産業×産業

表と同じバターンである。

ここで在来S

AMおよび新S

表および第3表スリランカ発展S

NAと一連の発展S

AMすなわち第1表，第2AMを比較すると，奇異に感じられる点は，第1表から第3表までのいずれにも商品勘定が見当らたいという点である。

在来のS

AMや新S

NAの読者には，生産勘定の二つの部分勘定が生産活動勘定と商品勘定であること，しかも商品勘定の分離がS

AM的発想を表現する

ところの一つのキーポイントであることを顧みて，発展S

AMは果してSAMの一亜種であるかという疑問が生じる。商品勘定と生産活動勘定とはそれぞれ商品（曳たは非商品である生産物とサービス）の供給とそれへの需要のデータ，

産出とその費用についての事業所のデータを収容し，U行列，V行列を接点とする両者のつき合せによって，商品の流れに即した費用または投入と商品税と48

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）を明示し，これから精密なI−O表を導く手法である。また商品勘定は，制度部門の所得からの消費支出（家計の消費と政府消費）を産業別に産出された商品という分類の異なる二つの取引の流れをリンクづけるべくS

AMに導入せられた新しい会計装置としての意義を併せもつ存在であるからである。

第1の点に関連して商品勘定を生産勘定から分離し得ない理由について，発展SAMの作成者は原資料の制約性をあげている。すなわち，スリラ：／カ表の場合，生産活動勘定は，ナラバラシ1／ガム博士のI−O表に原資料を求めているが，ナラパラノソカムI−O表では産業の副次製品を当該製品を主生産物とする他の産業に振替え，以て行の生産物同質性を保持することに主眼がおかれている。発展S（工O）

AMの作成者はこのI−O表の精度を評価してこれに依拠し，さし当りスリランカについては産業X産業の生産活動勘定を作り，商品勘定を
特に生産活動勘定から分離しないのである。ただしS格からするとスリラ：／カの発展S

AMの一亜種としての資AMに商品勘定が存在したいことには問題がある。というのは事業所が現実に主生産物だけではなく副産物や結合生産物を生産する場合，後者の産出にかかわる投入について主生産物の投入係数を適用するかまたはこれを主生産物とする産業の投入係数を適用するかが結果としての投入係数に差異をもたらすからである。また副次製品の主生産物の産出からの振替えが完全になされたとしても，その分についでこれが振替えられる相手の産業の投入係数を適用することが正しい結果を生むかどうかは，保障の限りではない。これらの問題はすべてr商品テクノロジーの仮設」とr産業テクノ
ロジーの仮設」の乖離にかかわるものである。
（1O）

S，ナラバラシソガムはピアット等スリランカ研究の協力者であって，彼のス

リランカI−O表は，同じ発展SAMの協力者でありまたケソブリッチSAMグルー
ブの主要メンバーの一人であるA．ブラウンの指導下に作られた。
S．Naraparasingha㎜，0m肋e Co刎〃切〃m ma∫売〃em伽切地加。∫σP伽舳ξ刑gM・〃加rCeψ〃，1970−Ph．D

thesisofthe

Unive・sityofBrito1一（筆者未見）

ピアットはこのI−O表を評価して原資料として用いている。Pyatt
λcco

κπg，必｛4andROe，8oc

p−95−

49

経済経営研究第30号（1）

第2の産業分類基準と支出分類基準のリンク作業を商品勘定が遂行する機能については，ピアットは，消費支出の分類コソヴァーターの行列を作成してい｛u）る。

ちなみに分類コ：／バーター表は列が消費支出分類による取引項目を，行が産業分類による取引項目をそれぞれ示しており，行と列の交叉するマス目から分類変換比率を求めることが出来る。支出分類と産業分類という次元を異にする取引をスクリーニングするこうした分類変換目的用の行列は，Sシステムにあっては不可欠であり，その限り発展S

AMタイプのAMの主要た属性の1つを持つと云うことができる。

なおピアットによれば，商品勘定を欠くという点は発展S問題ではない。現実にはイランやスリランカの発展S

AM自体の固有の

AMには商品勘定が設けられておらず分類コンバーターの行列を持つにすぎないが，最近発展S
作成者たちが公表したスワチランドの発展S

AMの

AMには商品勘定が作られたとい（12）われる。その限り，商品勘定を欠くかどうかはもっばら原始データの性格にかかる問題であってかならずしも発展S

AMの理論と関係するキメ手ではないことが理解せられよう。

部門化についてさらに迫け加えらるべきは家計部門以外の制度部門の部門化の問題である。まず企業部門の分解については，民間企業，公的企業および公的金融機関の区別がなされるにとどまっている。これに反して一般政府部門は途上国における行政上経済上の役割の大きさを反映して10箇のサブセクターに分解せられている。途上国の場合一般行政サービスに加えて事業活動（たとえば米穀の統制販売），社会資本建設活動，間接税，補助金，直接税だとの授受（11）Ta1〕1eA−2αassific乱tion

converte互for

consume正s

expenditure．Pyatt

andRoe，8oc〃んω舳肋g，ξあ以pp・122−123・なほ政府支出の分類変換行列は示されていない。政府の慣行的た支出を産業分類に変換することが困難な作業であって個々の項目別推計が手作業によって遂行されたためである。
（12）Pyatt

50

andRound，

一S㏄ial

Accounting

Matrix，

毒舳，PP．354−360．

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）を通した所得の再分配活動，物価および輸出入の統制活動等を遂行する上での政府活動のウェートが大であるためである。

発展S

AMの勘定デザインと在来のS

AMおよび新S

要約するとつぎのようである。イ．発展S

NAのそれらとの差をAMは雇用と所得分配に関する勘定

群，すなわち生産要素勘定とその部分勘定，家計部門の詳細な分解と政府部門の部門化に焦点がおかれ，それ以外の勘定群は集計的であるか，構造がよりシンプルであるかである。口．生産活動勘定は活動の同質性によって部門化され，それ自体についてはS

AMおよび新S

NAと変りはない。しかし生産勘定から商品勘定を分離していない場合が多い。ハ．制度部門経常勘定の部門化
は，家計部門と政府部門については詳細であるが企業部門については集計的であり，民間企業，公共企業，公的金融機関に分解せられるにすぎない。またその資本勘定は，単一の結合勘定であり，対外部門の勘定も資本勘定を分離していたい。さらに，二．期首と期末の貸借対照表とこれに関連した資本調正勘定

は，発展S

AMでは省略せられている。たお，ホ．発展S

AMには家計部門にサービスを提供する民間非営利団体という部門は存在したい。

他方，スリランカ発展S

AMにおいて取引を表示する価格システムは，つぎの構成をもっている。全取引の表示はまず基本価格を以てなされ，これに間接税が加わる。そして輸出品については輸出関税がプラスされ，F

E

E

Cリベー

（ユ3）

トが減算項目として入り，輸入品についてでは輸入関税とF

E

E

Cが共にプラス項目である。なお政府の米穀販売利潤は補助金とともに価格に対するマイナ
ス項目である。なお商業，交通サービス等流通に関するサービス生産の処理はS

AMおよび新S

NAと同じで，購入者価格の一票索として基本価格のマーク

アップ分が計算せられる。こうした複雑な価格体系をもつことは，スリランカ（13）Fo・eign

Excha㎎e

Entitlement

Ce・ti｛icatesの略で1968年にスリランカに導入せられた価格操作制によるレート近代的商品g輸出者にリベート（奨励金）を与える反面，輸入品に賦課して国内産業保護を企図するもので，事実上この制度によって二重為替レートが設定せられるのと同i二効果がある。

51

経済経営研究第30号（I）に限らず途上国に共通する問題であろう。

以上から，発展S

AMはフローの計算，就中雇用と生産と所得分配に重点を置きつつ民間部門と政府および海外部門をリンクする実物フロー型の勘定システムであることが理解せられる。それはS

AM作成の一般原則に拠りながらも各発展途上国のデータ状況と経済の計画化に対応して調節され稿用されるS

Mの開発経済版である。たお発展S

AMは新S

A

NAほどには国際的標準化の高いシステムではたいが，社会勘定のデザインと部門化において，或るレベルの標準化が認められる。

3．発展SAMの機能と会計乗数の展開
発展S

AMは，S

AMや新S

NAと同様にある年度における国民経済のハー

フ才一マンスについて，かなり詳細た構図を提供することが出来る。すなわ
ち，その主勘定群から生産要素だとえば農園労働力の需給，家計都門たとえば
都市労働者家計の所得と移転収支，産業部門たとえば茶，ラバー等の主要輸出
農産物の需給，近代工業の産出と投入活動，総資本形成や輸出入といったフローの数値のシステマティックた報告を利用することが出来る。

他方，主勘定群に加えて発展S

AMは主勘定群の補足体系である部分勘定群

および付属統計表のグループをもっており，これが集計取引の明細情報を与え（工4）る。たとえば生産要素勘定の補足表であるマンパワー行列は，イ．都市労働
力，農村労働力および農園労働力の範曉別に職階別労働力の需給を表示し，口．制度部門に属する家計部門の明細について所得範躊別・所得分位別・地域
別に家計の稼得額を表示し，またハ．スリランカ研究に見るように，所得範躊別・階層別生計費支出の数値表はそれ自体途上国家計の目的別支出とりわけそ（14）Py争tt and Round，8oc刎ん。om〃加g，洲〆巻末に付属統計集があ乱なほ拙稿「発展過程分析用具としてのS AMシステム」一国民経済雑誌昭和54年11月号所
以一参照。

52

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）（15）のエンゲル係数および輸入性向の観測数値として興味深いものがある。雇用，所得・支出に限らず関税，輸入，輸出，海外からの送金等の明細は，これらを通して途上国の経済の運動，計画とその実績を検討しうる素材を呈供するものである。発展S

AMはまた設計に当って教育人口行列や福祉支出などS

S

D

S

の主要トピックスである社会経済計算システムとのリンクを考慮しており，これが主要勘定群および部分勘定群の取引数値と相倹って途上国経済の数量的叙述に役立つ。他方，それは従来多方面にしかも時々に蒐集されて来た途上国の基礎統計資料の系統立った蒐集，欠情報の発見と推定，規則的なファイリング

等々におけるシステマティックた枠組を提供する。この機能は，新SNAに典型的に見られるようなS

AMのもつマクロ経済情報蒐集積の一般枠組としての機能によるものである。途上国の場合蒐集可能なデータと蒐集すべきデータとのア1／バランスと精度の不足の問題は大きく，発展S

AMを契機としてマクロ経済データベースを作成できる基礎資料の量的なまた質的た向上が期待できるのである。

ところで多部門の社会勘定にあっては，たとえばI−O表や在来のSAMに見るように，行列形で表現されうるシステムの機能が経済の取引連関の一般的叙述に終るのではたくさらに積極的に表の勘定行列群から導かれる取引連関係
数を通して経済の運動方向を予測するところに発揮せられることは，知られている。発展S

AMの場合も同じであって，GD

P，総産出，要素所得，消費支出，輸入などの会計変数の決定機構を要約的に説明することがでる。そして発展SAMの特徴は，産業間取引の予測だけではなく生産要素の雇用と所得分配連関を中心に雇用から支出に至るまた逆に支出から雇用に戻る「二面統合」の
（15）

Pyatt

and

Round，∫oc｛αんω舳れ恪，肋〃Ch．5・An

ana1ysiso｛househo1d

consumption and expenditure pattemsに詳しい。そこでは主食への支出が所得の増カロに対して減少する傾向があり、肉類支出は逆に増大する傾向があり，またはきものや衣服については同じく支出の所得弾力性が1より大であることおよび輸入品への支出の所得弾力性が1より犬であること等が示されてい私53

経済経営研究第30号（1）

結果を予測することにある。発展S

AM勘定群からこの推理を得るすじ道を，ロゥーとピアットおよびラウンドは，同じ発想によってそれぞれ別に示してい（16〕る。より詳細なピアットとラウンドによれば，発展SAMの勘定群相互間の内的な連関は，次のようである。

まず第2表または第3表は，いずれもその勘定の収入・支出が内生的に決定されるところから内生勘定のグルーブに入る勘定群と，その勘定の収入・支出が独立にまたは制度的に定まるために外生勘定のグループに入る勘定群とに分類せられる。内生勘定のグループに入る勘定群は，生産要素勘定の全部，制度部門経常勘定のうち家計部門経常勘定の全部と民間企業部門の経常勘定の全部，生産活動勘定の全部であり，他方制度部門の集計費本勘定，海外部門，制度部門のうち一般政府部門の経常勘定（ただし鈍間接税収支を除く分）鈍間
接税勘定は外生勘定のグループに入る。内生部門勘定群と外生部門勘定群別に
第4表

発展S

AMの記号による表現＼生泰素家細企細生索動政知資㍍純㌶接碑海μΣ
T14

1

0

2

τ21

3

τ舳

τ2畠

ツ1

丁蝸
丁固5

4

0

T42

5

0

T52

τ53

丁肺

6

0

T02

T63

ア肺

7

0

τ7里

8

τ8、

Σ篶
（16）

丁里8

丁畠2

地

蝸

T

τ83

ツ4

T4匿

T

T

T84

γ肺
挑

地
ツ3

T

丁
丁目7

1r

ツ5

T68
T78

Tg6

丁目8

ツ6

ツ7

バ

ツ。

抑
ツ8

挑

ロゥーの構想は，8oc刎ん。o舳｛刊g伽Deη色jom舳，肋倣，C㎞4−1nco肌eDistribut三〇n and Input−0utputに見られる。ピァヅトとラウンドのそれについては、
Pyatt and Round， A㏄ounting and Fixed Price Multiplie・s， 腕4，参照。
54

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と闘題点（能勢）それぞれ関係する取引を配列し直すと，第4表が得られる。

この第4表とつぎの方程式において，記号をつぎのように定める。第4表第1象限の取引すたわち内生勘定相互間の内生取引の行列をN，第2象限すなわ
ち内生勘定から外生勘定に漏出するリークの行列をム，第3象限すなわち外生勘定から内生勘定に向う外生支出の行列をX，第4象限すなわち外生勘定相互間の外生取引をRとしまたツ記を内生勘定の行の合計，ツ、を外生勘定の行の合計とする。諸記号を例示するとNはたとえば要素所得支払下別，家計部門からの消費τ・・，産業の中間生産物取引ア・・を，ムはたとえば家計からの資本勘定へのリークである貯蓄τ個・あるいは産業から海外への輸入支払τ畠・を，Xはたとえば政府支出不・・，輸出τ・畠を，また沢はたとえば外国に一般政府から支払われる資本援助丁。。（τ。。の場合は逆に外国からの一般政府の援助受入れ）をそれぞれ要素とする発展S

AMの部分行列である。またツ肥は家計部門の行

合計ツ・を含む（ツ・，ツ・，ツ1，ツ・）であり，ツ、は政府部門の行合計ツ・を含む（ツ・，北，ツ。，ツ目）である。

発展S

AMの性質としてその全体が正方行列であることを先に述べたが，その包摂する部分勘定一内生勘定群と外生勘定群一もまた正方行列であり，各行合計と各列合計のベアは会計的恒等関係にある。また各行の要素の合計と列の要素の合計はいずれも算術和の関係にある。そして各部分勘定の要素であ（17）

る取引はそれぞれこれを発生せしめる一定の内的関連によって発生している。

こうした発展S

AMの部分勘定のもつ取引連関を勘定連関と呼ぶことができよう。ピアットとラゥソドは発展S

AMの勘定連関について一連の関係式を作成している。

（工7）ストーンとクロフトマレーは社会勘定における未知数と独立の関係の数を対照して後者に算術的値等式，会計恒等式，技術的関係，行動関係、仮定（所与となる外生変数）を挙げている。未知数と独立の関係の差ないしパラソス項目が自由度である。

R，StoneandG．Croft−Murray，8oc〃んωmξ昭伽a五。舳m｛cMo〃5，

pp．42＿44，p．47，p．54．

55

経済経営研究第30号（I）

まず内生勘定の内生支出性向λ日（＝柳；1）および平均リーク性向ん（＝城；1）はいずれも発展S

S

AMの取引を説明する重要たパラメターであり，発展

AMから直接計算することができる。上述したM，X，ムは，それぞれ以下のように定義される。
州＝〃でw＝ん，ツ，の行合計のベクトル，〃＝jでL＝んツ、の行合計のベクトル，

X仁でXの行合計のベクトル，2。

＝｛

んでんの列合計すなわち集計平均リーク性向のベクトル，

ツ、はm要素をもつ内生勘定の収入のベクトル，
ツ，は工要素をもつ外生勘定の収入のベクトル。

たお，w，K，L，Rは，すでに述べたようにNが内生動生相互間の取引の行
列，Xが外生勘定から内生勘定に入る外生支出の行列，五が内生勘定から外出勘定に流出するリークの行列であり，またRは外生勘定相互間の取引の行列であり，ξ，ξ

は単位列ベクトル，その転置形である。

内生勘定，外生勘定の各勘定連関はつぎの様である。まず，w，ムを発生せしめる行動関係について
M昌λ，夕．

ム；ん夕，

…（1）

…（2）

（1）式の含意は，内生勘定の支出Nが内生勘定の行の合計と平均内生支出性向の積であること，また（2）式の含意は内生勘定の行の合計と平均漏出性向の積であることである。

内生勘定の行の合計については次のようである。
ツ，＝m＋

…

（3）

これは，内生勘定の行の構成要素である内生取引と外生支出がその合計に対して算術和の関係にあることを意味する二（2）と（ユ）からつぎの会計的関係が得られる。
56

発展過程分折の用具としてのSAMシステム：構造と問題点（能勢）ツ、＝ん，ツ，十

…

（4）

…

（5）

…

（6）

同様に外生勘定の行の合計についても
ツ、＝7＋R5（5）と（2）から

ツ，ニノしツ。十Rξ

内生勘定と外生勘定の各列側についても同様に
ツ，

＝（｛

ノ⊥蜆十5

ノし）す，

ツ掘

はツ，の転置行列である。

｛

λ、十i

二5

…

ノし

…

（7）

（8）

（8）式は，λ，の列和とんの列和があらゆる場合1に等しいとすれば，内生勘定

において行倒合計と列側合計が等しいという会計的恒等関係が保たれることを意味している。

外生勘定の列和についても同様に
ツノ＝｛

．

X＋〆R

…（9）

．んツ，一X｛＝（R−R

2。

｛

ツ、＝X

）5

…（1O）

…（工1）

（9）式は外生勘定の行和の転置である。なおまた会計的関係（すたわち勘定の行和は列和に等しいこと）が成立するための要件からうえの⑩式が導かれる。
そして（1Φ式の含意は，外生支出が内生勘定のリークと集計において等しいことを述べている（11）式において明らかとなる。

方程式（4）と1の定義から以下の波及関係が導かれる。すなわち，まづイ．外生支出Xに対する内生勘定の対応的た波及がある。これは，次のようである。
ツ。；（∫＿λ）一1X二M．X…（12）

Jは単位行列である。さらに，口．内生勘定からの外生勘定へのリークという対応的な波及がある。これは，次のようである。
7＝ん（∫＿λ、）一1X＝んM．X

…（13）

57

経済経営研究第30号（1）（工3）式はXとリークとをリンクする関係を示している。こうしたXとリークとのリンクは，外生勘定からの外生支出が漏出額合計と窮屈には合致するという次の要件を充足するものである。
5ノしバグ。：2。

ハ4。；5

…

（14）

M・をピァヅトらは会計乗数a㏄omti㎎m1tiplierと呼ぶ。M。は外生支出と内生勘定のツ，とを関係づける係数を要素とする行列であって，（∫一λ、）■1が存

在すれば存在することができる。

M。は，内生勘定内部の移転効果，内生勘定と外生勘定相互間の波及的な効果，

両者の総合という各段階別に観察することが出来る。またM。を主要内生勘定
である生産要素勘定，内生制度部門および生産活動勘定の3要因に分解して要因別に観察することができる。

たとえば第4表において生産活動勘定（4行・4列）に関連するW，m，ツ
ツ、

，Xおよび

は，いずれも生産活動勘定の添字4によって指定され，W．j（ゴ＝ブ，2，8，4），π。（M〜｛），ツ。，X。。（左＝j，2，3，4），吻（X〃）である。産出高の決定は，次式によって示される。
ツ4；ノし4ツ4→一（ノ142ツ2＋

4）＝（∫一ノし4）一1（λ42ツ2＋

4）

…

（15）

…

（16）

ただしん・は投入産出係数の行列，ん・は家計部門経常勘定（2行・2列，添字2によって示される）の消費性向の行列，ツ・は家計部門経常勘定の所得ベクトル，吻は生産活動勘定への外生支出である最終需要（消費を除く最終需要），ツ。は産出高のベクトルである。

ん・あという形によって家計部門経常勘定からの消費支出が示され，これと他の外生支出（政府支出，輸出，資本形成）の合計が最終需要となる。ちたみに消費支出は消費分類コンバーターによって個人の目的別支出分類から産業分類に変換ずみである。（∫一ん・）一』肌・とすれば，M。・は会計乗数の要素であり，かつレオ1／チエ7逆行列乗数に相当する。
58

発展過程分折の用具としてのSAMシステム：構造と問題点（能勢）発展S

AMの生産要素勘定（1行・1列）の要素所得ツ・は生産活動勘定の産出高ツ。と同様に決定せられる。それ故，（トλ蜆）■i又はM。の主要な要素となるものは，M。。とならんで所得支出乗数行列である（トん。）■1すなわちM。。である。以上を（トλ，）1の中で示せば（∫一A，）一1＝∫000
0（∫一ノ』2）一10

0

・（17）

00（∫一ノ』3）■10000（∫一ノ144）一土
なお（トん室）『は企業部門経常勘定（3行・3列）の所得・支出乗数行列である。この所得・支出には法人税だと外生都門へのリークが含まれないからこの乗数の影響は小さい。

以上は会計乗数の議論であるが，ピアットとラウンドの分析がロゥーのそれよりも一歩前進した点は，スリランカ研究を土台として内生部門のうち部門化された家計部門の所得・支出パターンの観察から会計乗数とは異る乗数をも定式化したことである。彼等の分析はスリランカ発展SAM補足表の家計サブ部門
収支の事実認識を拠り所としている。それによれば，外生支出変化に対応して
内生勘定群の収入・支出が発生しさらにこれが全部門の取引に波及する場合，

この波及を会計乗数によって説明することは必ずしも正しくない。価格を固定した場合，内生部門の支出の動きは家計部門の限界消費性向のごとく所得ない
し収入の変化に対応する限界支出性向によって説明される。ところでこの数値
は平均支出比率のそれとは一致しない。補足表から算出する限り家計部門の所得に対する支出の弾力性が1に等しくはないためである。その限り外生支出の変化が所得水準の変化を介して内生支出に波及する影響を予測するためには，

内生部門の収入に対する支出の平均比率を要素とする行列λ祀によるところの
会計乗数M。（＝（トλ，）■一）ではなく限界支出性向を要素とする行列C，による
ところの乗数M、（：（トC，）一1）を用いる必要がある。同様に外生支出の変化が59

経済経営研究第30号（I）

所得水準の変化を介してリークの変化をもたらす関係についても平均リーク比率の行列から得るリーク乗数んM。によらず限界リーク性向の行列C坦による別の乗数が必要となるとするのがピアットとラウンドの見解である。尤も経済において価格水準が一般的または部分的に変化する場合，代替・補完効果また所得効果が働くところから支出主体の行動を単純に規定できないことは明らかである。このため彼等は価格固定という強い仮定を置き，バランスについての上記（3）式を全微分して次の（18）式を得る。
aツ，＝a〃十aコ＝…

＝C，aツ。十a』＝

…

（18）
（19）

内生勘定の内生収入のベクトルπは，内生支出の結果（すなわちそれは内生部門の収入となる）であってツ、の関数である。いま価格を一定とすれば（18）式

は所得変化に対応する内生支出変化を示す（ただしは独立に動く）。つぎに（19）式は，かりにC．の要素。、，c。がツ，のノ要素によるそmのξ要素の偏微分であるとすれば，（18）式から得られる。Caツ，＝（∫一C，）一1aは，限界支出性向の行列である。

＝ハ4，aコ＝…

（20）（20）式はもし（トC）一1が存在するならば外生支出変化の結果内生支出ツ皿の要素がどのように変化するかを示す。さらに内生勘定からのリークについても同様に

a1＝C〃ツ，＝C3（∫一C日）一1a…（21）＝C2ハ4．4…

（22）（22）式は外生支出の変化の結果内生勘定のリーク変化の発生がどのようである

かを定式化している。騎は限界リーク性向である。
この（20）式と（22）式は，さきの会計乗数についての（王2）式およびリーク乗数にっし）ての（13）式とそれぞれ類似しているが，意味は異り，前二者は限界支出性向による二つの型の乗数を示している。行列C蜆牟非負である条件のもとではM、はある種の乗数行列である。この発想は価格を固定した場合という強い仮60

発展過程分折の用具としてのSAMシステム：構造と問題点（能勢）定の上に立っているので，ピアットとラウンドは，限界支出性向によるこの二つの型の乗数をr固定価格乗数行列」と呼び，このM、およびC3M。によって内生支出への波及とリークヘの波及を定式化している。これらは会計乗数M。およびリーク乗数んM。とは異なるのである。
M，がM。と異なることは，現実の家計部門収支においてC，とλ，が相異することから見れば当然である。これを実証するために，ピアットとラウンドはス
リランカ社会勘定の補足表のデータを基礎としてλ蜆とC、とを比較対照してい（18）る。それによれば，都市家計において基礎的食料品消費についてはC記がλ．より小，また政策的抑制の結果輸入消費財についてもC、がλ、より小，逆に製造業の製品である耐久消費財・家屋についてはC亜がλ肥よりも大である。ちなみにこのパターンは，農村家計，農園家計，都市家計においてそれぞれ異っている。なおリークの一種である直接税支出および鈍間接税支出については，C，の方がλ田を上回っているのは，この国が直接税については累進税体系をとりまた間接税については著傷的物品に対して高率を課していることを示唆する。な
おこのような観察が家計部門の経常勘定の所得範躊別・所得水準別部門化の結果得られたという事実もまた分析面・計画面において示唆に富むものである。

4．発展SAMの問題点と展望以上から明らかなように，SAM一発展S

AMの系列はいくつかのユニー

クた試みを遂行しつつある。

われわれは，これを新しい視点による経済勘定の設計という側面と分析手法の精密化という側面に分けて考えることができよう。

新しい視点による経済勘定としての発展S

AMのメリットは雇用・所得分析

（18）

Pr三。e

ピアットとロゥーのA㏄omting

and

Fixとd

MuItiplie正sinaSocia1

A・・ounting Matrix F・amework 所収第4表，Household Average and Marginal
Propensities，Sri Lanka，1970一よる、Pyatt and Roe， Accomting and FixedPrice

Mu1tip1iers，肋泌，1865，

61

経済経営研究第30号（1）を目的とした内生勘定群と外生勘定群の積極的な多部門化にある。基礎データ
蒐集の可能性と計算能力（コンピュータの利用度も入れた）が与えられるなら
ぱ，詳細な多部門システムは途上国発展過程にあって先進経済にはない特徴だ
とえば非統合・孤立型の農園労働者家計グループと融合型の都市労働者家計グ
ループの所得・支出構造の差異，近代産業と伝統産業の共存といった経済の構
造的な問題を表現することができる。また一つの勘定枠組の申で収入・支出・リークという相互関連において取引が計上されるために，外生部門の刺激に対する諸内生部門の成長・収縮の関係が明らかになる。途上国の経済循環の構図という発展S

AMの機能は一資金7ローと実物蓄積の対応という機能を除けば一成功的である。この多部門化がとくに念頭に置いた所得分配の変化については制度部門の勘定の時間比較が新S

NAにない分配方向についての情報を与えることができる。これによってわれわれは，たとえば成長と所得分配に関するクズネッツの命題が妥当するか否かを検討することができる。もっとも所得分配は，価格の変化の影響を受け，要素供給価格が一般物価と同率で動くかい
なかによっていわゆるtermS

of

trade

eHeCtが生じる点を無視することはできず，またフロー面だけではなく資産保有の分配状況と関係するものである点が注意されるべきである。所得分配の完全な分析が発展S

AMに見る制度部門の多部門化だけで足りるわけでは決してない。それにも拘らず，この勘定設計が発展過程の所得分析のまず最初のステップであることに疑いの余地はない。

次に会計乗数および価格固定乗数による分析手法の推進面について，ピアットらの限界支出性向によった新しい乗数は，線型支出型の会計乗数を以てする

変動波及の分析に対する修正を行う試みである。ピアットらのこの乗数は，ス
リランカ研究とくに分解された家計部門経常勘定のデータを基礎とするところに説得力がある。支出関数の非線形化への試みは家計部門の所得・支出に限られ他の内生勘定の所得・支出たとえば民間企業のそれに及んでおらず，また生
産活動勘定の産出・投入バターンに及ぶものではない。しかし家計消費支出の62

発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）

動向は発展途上国における民間消費のGNP対比のまた限界消費性向の圧倒的な高さからしてまづ必要な分析であることは明らかである。

力もこの家計別限界支出性向を基礎にする乗数は，彼等自身認めるとおり発展過程分析においては必要た第1歩ではあるが充分たステップではない。この乗数は彼らの命名どおり価格固定の仮定のもとでの乗数であるからである。

ところで先に途上国の価格構造が多元的であることをスリランカの例で示したように，途上国は価格ヘクトルを構成する因子

間接税，関税，EF

F

C，補助金等々一を政策実現の手段として操作するものであり，加えて為替相場の変動や途上国自体のインフレーションが不断に発生する。発展過程は経済主

体の所得変動のみならず，物価変動の過程であり，また両者を結ぶtemS
trade

of

eHeCtの発生過程でもある。物価固定の仮定は，社会勘定を以てする変動分析として必要な第1歩であることが明白であるが，これに引き続き価格に対する所得弾力性および価格に対する支出弾力性の考察をいれる必要に迫られる。なお又．所得・支出だけではなく発展過程下の技術係数，雇用係数等の変化をも考察することが必要とたる。

以上のほかに問題とすべきは，発展S

AMのデータシステムとしての機能である。

まず途上国が工業化を企図する場合，資本財輸入と消費財輸入を賄うべく輸出振興が強調され，その限ります海外部門と国内生産部門を分解する必要があ
るが，後者の分解についてはカネの流れよりも物材の生産，雇用，消費支出と資本形成というモノの流れに重点がおかれることは周知である。しかしカネの流れは少くともそのミニマムの循環を示すことが途上国でもしごく必要な問題

であり，その限り制度部門資本勘定とくに企業部門の勘定の部門化は不可欠である。同様に海外部門勘定の経常勘定，資本勘定への分割もまた経常的輸出入と資本援助とを分割して表示する上で不可欠である。それ故，マクロデータ

システムとして今後着手すべき第1点が一般に資本勘定の一たとえば政府，
63

経済経営研究第30号（I）

金融部門，民間企業部門といったミニマムの部門化と海外部門の経常勘定・資本勘定の分解であることは明らかである。いま1つは商品勘定の代りに導入された消費分類コンバーターの問題である。スリランカ研究やピァヅトらの定式化が示すように，家計部門の所得支出弾力性は1ではなくしかもこの大きさは
都市家計，農村家計などのサブ部門によって異なっている。それ故単一の消費分類コンバーターを使って部門化された家計経常勘定の所得・支出と産業の最終産出をリンクすることには問題がある。これを少くとも家計のサブ部門の数だけ作成するか，あるいは又S

AM独自のスクリーニング装置である商品勘定

を家計と産業の中間に設けることが必要である。

最後に計量可能性の問題がある。構造からみて発展S

AMは新S

NAよりも

作成容易た体系であるが，途上国の市場状況一労働市場，中間生産物市場，消費財市場一とその統計情報能力から考えると問題はあり，とくにデータの速報性と信頼度において著しい。これについては途上国I−O表作成の経験者であるシアーズのS（19）

AMに対する書評が示唆的であり，それを要約するに留めよう。すなわち，「発展S

AMの全体系は壮観ではあるが，個々の煉互にあたる

基礎統計が弱体であれば，これを修正しても建造物全体に影響があることを無視するべきではない。発展S

AM研究は，途上国の基礎統計改良のプログラムを並行的に持つことが望ましい」。

以上に述べた問題点への反省が発展S

AMの作成者たちにないわけではない。彼等はデータベースの改良を企図しまた消費分類コ：／バーターについてはその欠点を認め，可能である場合は商品勘定の導入を試みている。また新S

NAにあって発展S

AMにはたいストック表示の勘定

国民貸借対照表だと一の不備を認めている。資本勘定についても同じである。以上についてまた会計乗数や限二界支出性向につづく分析について，実行できる限りの改善を企（19） D．Seers， Review on∫θc加 λcω舳〃刑g加r D㈹e o〆冊g〃伽珊切みW5肋8μci〃沢ψ〃emε勿∫〆Lm肋， 亙ωm腕比Jmmα ，Dec、，1978，pp−80＿82−

64発展過程分折の用具としてのSAMシステム1構造と問題点（能勢）回し，標題にIeaming

最後にこの発展S

bydoingと銘打っている次第である。

AMの間接的なメリットを述べておこう。発展S

AMは，途上国経済のマクロ勘定設計というテーマの下で在来SAMを摘用した。そしてこの過程の叙述は，共通項であるS

NAの性質理解に役立AMを通して新Sつのである。新SNAは現実昇華され標準化された体系であって新SNAをめ
ぐる論議はS

AMが本来持っていた経済構造の分析と診断のためのデータベースという性格から相対的に独立し，計算技術面の洗練・計算慣行の確立が一般テーマとなっている。発展S

AMはそれが現実の雇用・所得分配図式を与えるという強い目的意識に支えられて試行錯誤を繰返すという実験性を持っており，会計的洗練を欠くとしても経済計算面の創造的た魅力を失わないのである。しかもこの種の思惟実験は，反面でS

AM一新S

NAの本来的な性質を解明するに役立つ。シアーズが良きテクストブック的な性格と述べている所以
（20）

である。

S

AMは一方で新S

NA，他方で発展Sとが明らかとなった点も，また発展S

AMという二面の適用範囲をもつこ

AMのメリットである。S

AMが長い国民所得計算の発展史の中で生れた高度の会計装置であるに留まらず，一方で精巧な制度化された国際的標準体系，他方で発展過程分析を可能にする実用的な体系とたるという柔構造であるという発見は，発展S

AM研究の看過してはならない賜物であるといえよう。

（20）

Seers，肋i4，pp．81−82．

65

インド船員の労使関係と雇用

山
は

じ

め

本

泰

督

に

先進国の海運企業が，船員費の低下をはかるため，便宜置籍船の乗組員に，また自国船に混乗させるいわゆる便宜船員として，アジア人船員を雇用する動きが，第2次大戦後にあらわれ，ことに最近の10〜15年間には，その傾向が顕著とたっている。一方，アジアの発展途上国では過剰労働力の存在と船員職業安定機関の不備から，船員が，営利紹介業者の中間搾取と低賃金での雇用を余儀なくされていた。1953年にはじめて開催されたI

LOアジア船員会議は，この間の事情調査と適切た対策の検討を目的としたものであった。

外国船のアジア船員の雇用拡大傾向がみられるなかで，アジア諸国は，自国船員の保護のため，どのような措置を講じているか，またそれは雇用拡犬の必要性とどのように関連しているのか。また，外国船主のアジア人船員の雇用実
態はどのようたものか。アジア人船員問題の検討のためには，まず，これらの諸点についての事実調査が必要であろう。この論文は，そのようなアジア船員の雇用事情にかんする調査の一環をなすものである。

ここでアジア人船員の雇用事情調査の最初にインドを取り上げた理由について若干の説明をしておこう。大部分のアジア諸国においては外国船への船員供給は，第2次大戦後に活発化したのに対して，インド（パキスタン，バングラ
デシュも同様であるが）は，戦前から，イギリス船への伝統的な船員供給源として知られている。それだけに，インドでは，イギリス船主との労使関係および船員の雇用慣行が確立していると予想されるし，また，その他のアジア諸国
67

経済経営研究第30号（1）とは違った特色があると考えられる。したがって，以下においては，その点を明確にすることを念頭に置いて，インド船員の労使関係，船員職業安定機構および船員需給状態を取り上げることとする。

なおイ1／ド船員のうち，船舶職員は外国船への雇用数が少なく，また職業紹介，需給状態について特別の問題がたいので，簡単に注記するに止め，ここでの叙述はもっぱら部員層船員を対象としている。

インド船舶職員の労使関係および雇用事情

1．労使関係
船舶職員（甲板，機関，通信，事務）の組合として，Maritime

UniOn

of

Inda（1939

年創立，1944年現在の名称に改称）がある。組合員は約7，000名。

M．U．I．はIndim

Nationa1Shipowners

Associationと2年ごとに団体交渉をおこない．統一労働協約を締結している。

組合は創立以来，大規模政争議は3回経験しているが，労使関係は安定していみ

2．雇用事情（1）労働市場：インド船舶職員の職数は外航船6，000，内航船1，O00，またインド船6，500，外国船500である。船舶職員の需給関係は安定しており，また船舶職員の養成数についても増減は予定されていない。

（船舶職員の教育訓練制度は整備されているが，内容紹介は省略する。）（2）採用方法：船舶職員については，部員にみるような職業安定機関はなく，船主が直接募集，採用する。なお多くの外国船主は工一ジェントまたはShip

managerを利用して雇入れている。

（3）雇用慣行：協約金杜は船員を永続的に雇用しており，昇進も船長，機関長を除いては適格免状を有するかぎり，社内勤続に基く先任権を認めている。また，これら企業では上級免状取得のための研修休暇制度を実施している。ただし，中小船主のうちには航海単位の雇用形態をとるものがある。

I

インド船員（部員）の労使関係

インド海事協同会を中心として

インド人船員のうち部員を組織している組合は，ボンベイのインド海員組合（National
68

Union

of

SeafarersofIndia）とカルカッタのインド海員組合

インド船員の労使関係と雇用（山本）（Nationa1Union

of

Seamenof（I）

India）の2組合である。前者の組合員数は

約29，000名，後者は約11，000名である。この2組合は，それぞれ別個の組合登録をしている独立の労働組合であるが，のちにみるように海事協合会（団体交渉機構）において共同要求を提示し，統一協約を締結しているため，両者間の活動内容はきわめて類似してい乱ただし個別的な問題の処理はもちろんそれ
ぞれ独自におこなっている。両組合の管轄地域は，ボンベイとカルカッタである。インドの場合，政府の船員職業安定機関が，この2港だけに置かれている
ため，組合の管轄地域もそれに対応している。

上の2部員組合と船主団体との団体交渉組織として，イ1／ド海事協同会
Nat1ona1Mar1ξ1me

Board（Ind1a）が設置されている。この海事協同会はその名称からも容易に想像されるように，イギリス海運業における海事協同会をモデルとして設立されたものであるが，インド海事協同会はイギリスのそれと違って部員のみを対象とした団体交渉組織であり，またイギリスのそれが船員の共同雇用を含む労使共同職業安定機構でもあるのに対して，インド海事協同会
は職業紹介業務には関与していない。

ところでインド海事協同会のきわ立った特色は，その目的と船主側代表の構成に見出される。海事協同会の規約によれば，その目的はつぎのように示されている。

イギリス，インドおよびその他の船主とインド人船員の間の密接な協同を確保し合同交渉機構を設置することを目指して，海事協同会は以下の目的のために設立される。

（a）船主および海員間の対立の防止および調整。

（b〕適切た賃金率および労働条件の設定，改訂および維持。
（1）両組合は下級職員（Petty officer−m1icensed）をも組織しているが，下級職員
はインド海運企業に永続雇用されており，部員とは別個の労働協約が船主団体と締結されている。 （海事協同会機構とは無関係である。）

69

経済経営研究第30号（i）（C〕時宜に応じ相互に合意した，その他の共通の利害問題の検討。
（傍点，引用者）

イ1／ド船員は，イ：／ド独立以前，もつぱらイギリス海運業に雇用されており，独立後においてもイギリス船での雇用が大きい比重を占めていることから判断すれば，当然のこととも云えようが，インド海運業での団体交渉組織の目的を示す条項の中で，イギリス船主と特記して，それをインド船主よりも先行させているはの，特異た印象を受ける。この条項が現在まで引き継がれている
ことは，インド船員の労使関係におけるイギリス船主の伝統的な影響力の大きさを如実に物語るものと云えよう。

なお海事協同会の構成員は，労使それぞれボンベイ代表6名，カルカッタ代
表6名から成り，船主側代表はインド全国船主協会の諮問を経て，カルカッタ
定期船同盟（乗組員部会）およびボンベイ船主・工一ジェント委員会（乗組員部会）の指名を受けたものであり，海員代表は前記の2部員組合の代表者である。その船主代表にはイギリス船主が含まれている。

団体交渉組織の船主側代表としてイギリス船主が加わっていることも，過去の歴史的経緯からすれば当然のこととも云えよう。しかし，反面，外国船員の雇用関係処理にあたっては工一ジェソトを利用するのが，わが国海運企業の一般的事例であること一わが国の場合，外国人を雇用する船舶が海運企業にとって，その支配関係を明示したくない仕組船であることが関係していようが一と対比すれば，イギリス船主のインド人船員との労使関係，労働条件決定への積極的関与が，きわめて特徴的である。この労使関係への積極的関与はたとえば混乗時における船内労使関係に，あるいはまた具体的な賃金，労働条件の船主的視点からの改善に大きく関連してくることが予想されよう。

イギリス船主の労使関係への積極的関与が，イギリス船主の船員費節減に貢献している例として，2つの事例をあげることができる。海事協同会協約（労働協約）中に，genera1purpOse
70crewに関する詳細な条項が含まれている。と

インド船員の労使関係と雇用（山本）ごろで9．P．crewを採用しているのはB．P．，Chevron，Mobi1，P．＆0．等のタンカー会社を中心とするイギリス大手船主であり，インド企業はg．p．crew
を採用していない。後にみるようにインド船員（部員）は慢性的な供給過剰が続いており，政府，組合は船員雇用対策に追われているなかで，定員削減をもたらすg．p．crew制を実現するためには，政府，組合からの協力がたければ実現は困難であったと考えられるし，またイギリス船主にとっても，安定的な労使関係と長期的な雇用計画を前提としなければ，g．p．crewの訓練費用を投下しない筈である。また1960年代にイギリス船主はインド人部員の大巾定員会（〜）

理化を実施しているが，定員については労働組合の了解ないし合意を得る必要があり，摩擦たしに定員合理化を実施できたのも，イギリス船主がいわば永続的た労使関係の一方の当事者として認められていたことが関係していよう。

さて2つの部員規合は，途上国の労働組合としては例外的に組織率は高く，
船員雇用局（国の職業安定機関）への登録船員の約90パーセント以上は組織されていると云われる。これは部員層船員が雇用されるためには，船員雇用局への登録が義務付けられており，同局における船員の雇用紹介，選考には組合代表が立合うことになっているため，組織化が容易であることが関係している．な
お労使間にはチェック・オフ協定が結ばれている。

海事協同会が多年にわたり円滑に運営されていることに端的に示されるように，その労使関係は友好的で安定している。この関連で海事協同会協約（労働協約）の内容に触れると，協約自体の内容は，賃金，諸手当，労働時間，職務規定，昇進等にわたり整備された内容を有しているが，特徴的であるのは協約中に苦情処理，ストライキ条項が欠除していることである。ただし海事協同会
規約中には，関係者の義務として，労使間の紛争は海事協同会へ付託，処理されるに先立って，ストライキ，ロック・アウト等が行われてはたらない，と規定されている。なお船員にとっては苦情があっても，その表明は継続的雇止証（2）

定員削減状況については，注17参照。
71

経済経営研究第30号（1）への勤務評価記入に影響する可能性があり，具体化し難い状況におかれていると云えよう。

インドの船員（部員）労使関係を特徴づけるいまひとつの特色は船員の雇入，雇止にたいする政府の公認手続が，労働協約に協定された賃金，労働条件
を船主が確実に実施しているかどうかのチェック機構として機能していることである。すたわちインドでは船員（部員）の雇入，雇止にたいする公認は，単に商船法に規定された船員保護規定の遵守のいかんを点検するに止まらず，雇入契約の内容が協約に規定された賃金，労働条件を下廻ったものでないことも点検している。これは，協約規定以下の低い賃金・労働条件の容認が，営利的職業紹介業者の介入する契機となって，職業安定行政を混乱させることをおそれたための措置と考えられる。しかし，この措置は同時に，部員組合にとって，組織維持ないし拡大のための有効な助成手段となっている。インド海員組
合が，のちにみるように，船員の供給過剰傾向が続いているなかで，有効に機能しているのは，安定的た労使関係の形成とならんで，この政府の措置が大きく影響していよう。

皿皿一1

船員（部員）職業安定機関とその機能（3）

船員職業安定行政の前史

インドがイギリス植民地だったため，19世紀中葉よりイ1／ド船員はイギリス船を主体とする外国船に雇用されてきた。インドでは船員の雇入れに当り船員保護のための公的機関は設けられておらず，船主は営利を目的とする紹介業者
を介して船員を雇い入れていた。船員の供給がつねに需要を上廻っていたことに加えて，インドでは船員は宗教・言語，食習慣の関係から同一地域の出身者（3）この項の記述は，Gov．of

ガf加万砂洲Cθmm肋m
PP，8−17に拠る。

72

India，Ministryofo〃σmmμoツm刎αmmg

ShipPing

andTransport，地ψ州

J刑a毒m∫mm伽，May，1969，

インド船員の労使関係と雇用（山本）がグループを作って行動する傾向があったから，紹介業者は，実質的に船員を雇入れる権限を持っている甲板・機関部の職長（Serang）や司厨部の司厨長と結託して，中間搾取をおこなうのが通例となっていた。

1920年にI

L

O海事総会で船員職業紹介所条約案（第9号条約）が決定されたが，インド総督は1921年9月，同条約を批准しないことを決定し，それに代
えてインド諸港での雇入方法の調査に基き，事態の改善策を検討するため1922

年3月に船員雇入委員会（いわゆるC1ow委員会）を設けた。
同委員会は，船員の主要雇入れ港であるボンベイおよびカルカッタで船員募
集方法の調査をおこなった結果，部員の雇入に当って中間搾取および求職者からの賄賂が一般化している状況が確認されたので，委員会は事態改善のために，営利紹介業務の廃止，職長による雇入船員の選択の禁止およびI

L09号

条約の趣旨に沿った船員職業紹介所の設立を勧告した。

しかし，各関係者からの反対が強かったため，この委員会勧告は実現をみるに至らず，インド政府は職長の選抜・雇入れがShipPing（4）

Mastαおよび船主を（5）経由して行われるよう規制するとともに，免許紹介業者（ブローカー）の業務については，船舶の出航直前に下級職務を補充する必要が生じた場合に限り，紹介を行ないうるものと，改めるに止めた。

1931年インド労働事情王立委員会はインド船員の雇用条件にかんする広汎な調査に基き，船員紹介業者の免許制度の廃止とたらんで，船員の過剰供給状態を解消するため，過剰船員の排除および適格船員に規則的雇用を確保するに必要な措置を講ずべきことを勧告した。その結果，1932年から38年にかけて政府
は紹介業者の免許を取り上げるとともに，継続的雇止証（conti口uous曲scharge
certificate）の新規交付の制限とたらんで，3年以上，継続的雇止証への乗船記（4）船員雇入れ契約の公認をおこなう政府職員（5）1923年インド商船法に。より，職業紹介業者が船員の供給を行なうためには，特別免許を取得することが必要となっh
73

経済経営研究第30号（1）載がない船員にたいしてShipPi㎎Masterが，その雇入れを抑制する措置を講ずるよう指示を与えた。このような部分的な改善措置は実施されたが，しかし王立委員会の勧告に沿った抜本的改善策は採用されるに至らなかった。そのため，船員の過剰供給とその結果としての船員の失業間題は，ほとんど改善され（6）

たかった。また政府の規制により職業紹介業者の機能は弱められたが，賄賂や中間搾取の弊害はいぜんとして減少しなかった。

第2次大戦を経て1946年8月にインド独立臨時政府が樹立され，1947年8月にインドはイギリスより独立しれしかし，戦後においても船員のさまざまた雇用問題は戦前から解決を見ぬまま持ち越されていた。むしろ，独立後は，インド船員の9割以上が外国船に雇用されているという事実のため，雇用問題とそれに関連する悪弊の解決は困難の度を加えたとも云える。けだし事態の急激な改革はインド船員の雇用機会を減少させ，ひいては船員雇用問題を一層深刻化させるおそれがあったからである。1947年インド政府は官労使三者による海上労働会議を開催し，船員職業安定問題を検討した。当時，船員数約30万人に対し，求人数は約6方5，O00であり，早急に事態の改善をはかる必要があることは関係者には明白な事実であった。インド政府は国営の船員職業紹介所設立の意図を持っていたが，労使代表がI

L09号条約の趣旨に沿った形で労使共同で船員募集制度の改革に着手する意向を示したため，政府案の実施は見送られ，それに代って，ヵルカツタおよびボンベイにMaritime

た。このMaritime

BoardはイギリスのNationa1Maritime

Boardが設立されBoard（海事協同会）に倣って労使共同で，船員の募集・配乗をおこなうとともに労働条件について協議することを目的としていた。しかし，この組織による船員の共同供給制度（Joint

Sh…pping

System）は，船員の供給量が過剰状態であることに加（6）船員の求職登録制度が実施されなかったため，信頼できる統計はないが，インド政府の推姜十によれば，1935年当時，インド船員のうち，雇用されているもの59，OOO
人，失業船員113，000人，計172，OOO人であったが、海員組合は船員総数235，000人と推定していた。0p．cit．，p−3．

74インド船員の労使関係と雇用（山本）えて，諸船員組合間の対立があったため，実質的に機能せぬまま，終億した。

上に述べたように，労使共同による船員職業紹介制度の運営が失敗に終った
ため，インド政府は，改めて船員を対象とする国営の職業紹介所を設立する必要に迫られ，1949年に1923年商船法を改正して，政府に船員雇用局の設立に関する条文を追加した。

1953年10月には，I（現行の1958年商船法85条）

L

Oがセイロンで第1回アジア海事会議を開催した。この会議は，日本を除くアジア諸国の船員の非アジア籍船舶への乗組みが多数にのぼり，その募集，雇用問題が国際的重要性を有することに鑑み，開催に至ったものであるが，同会議においてアジア船員の募集制度に改善の余地があること，その欠陥是正のために適切た船員募集機関を設立すべきことが決議された。

インド政府は上記のように第1回アジア海事会議において，船員職業安定機関の設立が重望されたこともあって，1954年3月にボンベイに，翌55年1月にはカルカッタに政府機関の一部として，船員雇用局（Seamen

Emp1oyment

Of｛ice）を設立するに至った。

皿一2

船員雇用局の機能

1958年商船法によれば船員雇用局の主要業務内容として，（1）法令に規定した職種の船員の船舶への供給，船員としての雇用を希望する者の募集および船員の退職，船員の昇進あるいは職種の変更，にかんする規制・監督，（2）法令の規定した職種の船員にかんする登録簿の維持が，掲げられている。（同法85条）船員雇用局が1954年（ボンベイ）およびその翌年（カルカッタ）の発足以
来，船員職業安定行政の対象として取扱ってきたのは，甲板部・機関部および事務部（司厨部）の部員のみであって，船舶職員（免状受有者）および下級職員（無免状petty

office正）は，需給関係が比較的安定しているため，船員雇用局の職業安定行政の対象となっていない。

75

経済経営研究第30号（1）

船員雇用局の職業安定行政は，つぎの一連の業務から成っている。

1．部員諸職種の船員を対象として求職者の登録をおこない，登録簿を維持管理する。

2．船台杜が船員雇用局を経由しないで部員諸職種の船員を募集することを禁止する。

3．求人があった場合には原則として登録順に基いて求職者を輪番制で紹介する。

4．船員の過剰供給の防止とともに，あわせて船員の技能・資質を確保する措置としてa．新規の継続的屋止証の交付は，部員訓練学校の卒業生に限定する。

b．定年退職年令を60才に設定す乱C．船員として不適当なものを登録簿から抹消する。
5．部員訓練学校を開設・運営する。
この一連の措置は，営利を目的とする紹介業者の排除，有能適格な船員労働力の供給，船員需給の均衡化，船員雇用の安定といった諸目的の達成を意図しているものである。はたして，それらの船員職業安定行政の諸目的が達成されているか，どうかについて検討するため，個々の措置の内容について，いま少し詳しく取り上げることにしたい。

a．登録制度と職業紹介および雇入公認一職業紹介業者の排除

部員の船員雇用局への登録制度は，船員需給にかんする基礎統計資料の整
備，需給安定措置，雇用機会の求職者への均等的配分ないし規貝劇的雇用，さらに営利紹介業者の排除といった多面的目的の実現のための基本的手段である。

ただ登録制度が所期の目的を達成できるかどうかは，制度運用の適切さにかかわっているところが大きい。

さて，インドの船員登録制度では部員として外航船に就労を希望するものは，
76インド船員の労使関係と雇用（山本）ボンベイ，あるいはカルカッタのいずれか一方の船員雇用局に求職登録しなけ
ればならない。登録を認められるものは，継続的雇止証（日本の船員手帖に該当する）の所有者である。船員雇用局は登録簿を作成・保管して，職業紹介および求職・雇用状況にかんする基礎資料とするのであるが，登録受付け，および職業紹介制度の運用については，官労使三者構成の船員雇用委員会（Seamen

Emp1oyments

BOard）が，船員雇用局の諮間機関として設けられており，制度の運用にあたり助言をおこなうことにたっている。
登録簿は，一般登録簿（generalroster）と会社登録簿（cOmpany

roster）に大別される。会社登録簿は，一定数以上の船員（現在は250名以上）を雇用する海運企業にたいして，個別に企業独自の求職登録の開設を認めているものであって，求職者の特定企業の会社登録簿への登録は，その企業の同意があり，さらに当該企業登録簿への登録船員数が企業内の職務数に比し，適当な規模内に収まっていると船員雇用局が認定した場合，その登録が受付けられる。一方，一般登録簿は，会社登録簿を維持していない一般船主の船舶での就労を希望する求職者を対象とした登録簿である。

一般登録簿および会社登録簿への登録受付け数は，求人見込数（職務数）の150％を一応の目途としているが，求人需要の変動があり，また需給均衡をはかるための新規登録制限が必ずしも厳格に実施されていない等の理由によって，一般登録簿および各会社登録簿の登録数と職務数との比率にはかなりばらつきがあるのが現状である。

（船員需給にかんする叙述参照）

船員雇用局における職業紹介手続について触れておくと，船主または代理店
は，原則として選考日の15日前迄に船員雇用局に職種・職務別に求人申込みをおこなう。（緊急の求人には，例外を認めている。）船員雇用局は求職登録日時の早いものより輪番制の原則で求職者に連絡し，船主による採用選考は，船員雇用局において実施される。この紹介手続きは一般登録簿も，会社登録簿も同様であって，会社登録簿を維持している企業であっても採用選考は船員雇用局
77

経済経営研究第30号（I）

において実施しなければならない。これは，採用担当者の恣意的な選考ないし（7）

中間搾取の可能性を排除するためである。たお，採用選考のために出頭方の連絡を受けた登録者が，特別の事情がなく，選考日に欠席した場合には，一定の手続きを終て登録抹消処分を受けることになる。

船主は採用を決定した船員と雇入契約を結び，その雇入契約はShippi㎎
Masterの公認を受けなければならないが，ShipPi㎎Masterは，船名，就航航路，船員の職務，雇入期間，賃金，労働条件等，雇入契約の内容が商船法等に規定された船舶の安全および船員保護規定を満たしているか否かを確認することとならんで，契約の一方の当事者である船員（部員）が，船員雇用局に求職登録をしており，正規の選考手続を経て採用されたものであることを確認している。云うまでもないが雇入手続の公認を受けなければ船舶は出航することができないから，船員雇用局による求職船員の登録，職業紹介はShipPing

Ma−

Sterによる公認手続によって補完され，営利的職業紹介業者による中間搾取の弊害を除去するという点については，成功したと云ってよいであろう。

b、適格船員（部員）の供給と部員訓練学校

国営の船員職業安定機関として船員雇用局が有効に機能しうるためには，この機関が船主の需要に応じて技能・経験について適格な船員を供給しうることが必要であった。もし船員雇用局がこの要件を満たすことができなければ，それを理由として営利紹介業者が復活する危険性も予想されるからである。

インドでは，部員を対象とした国営船員教育機関として，1950〜51年にカルカッ州こT．S．Andエew，ヴイサカパトナムにT．S．Lady

Fraserという係留（8〕練習船を利用した部員訓練機関が設けられた。1949年に商船法を改正し，国営（7）ホソコソでもインドと同様に一般登録簿と会社登録簿が併用されているが，ホソコソの場合には 会社登録簿を維持している企業は・会社事務所で選考をおこなう
ことが認められている。

（8）前者は後にT．S−Bhod・a，後者はT．S．Mekhalaと改称した。たおT−S一はTエaining
78

Shipの略称

インド船員の労使関係と雇用（山本）の船員職業安定機関設立の途を開いたのに続いて，この国立の部員訓練機関が設置されたものである。この部員訓練機関の設立は，独立後のインドにおいて，引続きイギリス船がインド船員を雇用することを期待するためには，インド船員の技能・資質に対する英国船主の評価を高める必要があったこと，さらに将来の自国商船隊の発展計画に対応して質的にすく・れた船員労働力を確保する必要があったことなどを理由としていた。
1954年に船員雇用局が職業安定業務を開始するに当たっても，したがって，

同局が良質な適格船員の供給窓口となりうることが必要であり，また同時に技
能，健康，規律等の諸側面において不適格な船員を排除してゆくことが要請された。そこで，1955年には，国営の部員訓練機関としてナヴァラキィ（グジャラ）にT．S．N盆u

Lakshi（のちにT．S，Nava王askiと改称）を追加開設して，基礎訓練を経た部員の供給窓口を拡大すると同時に，部員にたいする継続雇止証の新規交付は部員訓練機関での訓練終了者に限ることとし，未経験のいわゆる山出し船員の船員労働力市場への流入を排除した。

また，既成船員についても，退職年令を60才に定めた他，船内規律および法律に違反したものの登録を取り消すこととした。さらに，登録船員について，

職業紹介を受けたから，その船員の継続雇止証申の能力ないし行状にかんする報告が望ましいものではなかったことを理由として，3回連続して諸船主の採用選考に洩れた者は，規律委員会の検討を経て，今後雇用される見込みがない（9）ものとして登録を抹消されている。

上にみた一連の措置はいずれも登録船員の技能・資質を確保するために実施されているものであるが，その関連で云えば，船員が求職登録をおこなうに当たっての登録資格についても，諸職務につきうるための海上実歴ないし資格（9）1930年代のアメリカ合衆国では，継続的雇止証中の勤務成績記載が組合活動家
にたいする船主のブラック・リスティングに利用されたため、その後，勤務成績記入は廃止された。しかしインドの場合には海員組合が船主と安定的労使関係を維持していることもあり，それに類した問題・紛争は生じていたい。

79

経済経営飯究第30号（I）

が，国による資格試験あるいは労働協約による規定に従ってある程度まで明確（10）化されている。なおインドでは途上国としては例外的にgeneral
制度も採用されている。

purpOsecrew（さきに触れたように，g．p．crewを採用しているのは，一部のイギリス船主のみであって，インド船主は実施していない。）g．p．

CreWの諸職務については，労働協約で在来職務との対応関係が示されているが，これは職務範囲を示したものでなく，g．p，crewの会社登録簿の諸職務への登録は，会社が職務遂行能力を判断して決定しているもようである。g．p．

CreWの訓練は国立部員訓練機関での陸上訓練コースと社内での乗船訓練との二種類が併用されている。）

部員訓練機関の採用・養成人員は船員需給事清に応じて変化させられるわけ
であるが，インド船員への需要が縮小傾向にあるため，部員養成機関の最大収容能力は約1600名であったが，1965年10月の採用人員は1176名であり，さらに（11〕

1975年には640名と採用人員を減少させてきている。ただし，慢性的供給過剰状態はこの間解消されたわけではなく，海員組合は船員需給状態の改善のため，新規養成船員の募集の中止とそれに代る部員の再教育の拡大を繰返し提案（壬2）

しているカ㍉その実施をみるに至っていない。

○雇用の規則性および安定性

インド船員（部員）の雇用は，雇入契約に基く航海単位の雇用であって，雇（10）たとえばseamen皿，E・R・rating皿，juniorutilitystewardおよびtrainee
cOokは海上実歴6ヵ月を経てse・men

I，E．R．rating皿，uti1ity

steward，3rdcookに昇進する。また舵手資格証を得たものは、seamen／helmsmanとしての求職登録が認められる。ただし，部員の全職務について同様に所要の資格，たいし経験年数が規定されているわけではなく，規定がたい職務については会社の判断により昇進がおこ
なわれ，その後その職務に登録することになる。

（11）op．cit．，p．50一およびESCAP，R印〃f
∫eψ附

5．τr

oゾ伽別Cλ〃∬4伽勿舳e〃。ゐ棚冗g∫m舳柵加丁加〃伽a，J〃a毒α伽aP舳伽｛舳，Marcb，1979．

P．14．

（12）たとえば，NUSI，Nぴ∫〃柳，VoL5，No，5，Sept．，1979．
80

インド船員の労使関係と雇用（山本）

入期間は通常9ヵ月から12ヵ月であり，1カ年を超える雇入契約は原則として認められていない。このような航海単位の断続的（intermittent）た雇用形態の下では，船員に規則的に雇用機会を提供することによって，その船員の雇用および所得の安定を達成することが可能となる。

船員雇用局による船員の職業紹介は求職船員の登録と輪番紹介を実施することによって，船員に規則的雇用を提供しうる必要条件を整備したのであるが，しかし，船員雇用局の開設以来，必ずしも船員に規則的雇用一層弔および所得の安定をもたらすことに成功したとは云い難い。それは船員需要が傾向的た縮小を迫るなかで船員供給量の調整が部分的に進められていたとは云うものの，需給が均衡するまでに供給量を縮小するには至らず，つねに船員の過剰供給状態が継続してきたからである。（船員需給事情については，後述参照。）船員雇用局は開設当初より登録船員数を雇用機会の150岩の大きさとすることを基準と考えているが，最近に至るまでほとんどの時期を通じて登録船員数は，一この（13〕規模を超えていた。この登録船員の過剰状態は，当然，求職待機中の船員の失業期問を増大させることになる。イ1／ドの場合，失業保険制度の制定をみるに至っておらず，また陸上で臨時の雇用を求めることも困難であるため，乗船中の貯蓄で待機中を喰いつなぐのが一般的であると云われる。なお失業期間については統計資料がたいが海員組合によれば1979年には外国船からの求人減少のため，待機中の船員の失業期間は6〜7ヵ月に及んだと云われる。
上にみたように，インド船員（部員）にとっては，雇用の規則性，安定性は
船員雇用局の活動によっても確保されるに至っていない。ただし，雇用の規則性が確保されていないにしても，なおインド船員の賃金水準が国内労働者に比（13）もともと船員が1年の乗船期問の後に、有給休暇（1978年協約で48目）招よび

若干の待機期間を含めて2ヵ月程度陸上で過すと考えても，登録船員数は雇用機会の120％〜130％の大きさで良いはずである。したがって現行登録基準自体も登録船員数の大巾な削減が困難なことから，登録基準数を大きめに設定したものと考えられる。

81

経済経営研究第30号（1）

して高いこと，さらに国内に大量の顕在的・潜在的失業者が存在することから（14）

して，登録船員数を規則的ないし継続的雇用が可能となる水準まで引き下げる政策が実施されることはたいものと考えられる。たお船員の雇用安定のためには，船員の永続雇用（permanent

emp1oyment）が，もっとも望ましいことは云うまでもないが，部員について永続雇用を実施している事例はない。なお付
言すれば1969年のインド船員失業間題専門家委員会は，永続雇用制の導入について検討した時，船員の過剰供給が継続している状況下では，この雇用制度の（15）

導入は時期尚早であるとの結論を示している。

皿画一1

船員需給状態船員（部員）需給と外国船

インド人船員（部員）の需給状態にかんする資料が利用できるのは，1954年に船員雇用局が設立されて以降のことである。ただ船員需給統計は外部に発表されていないため，政府報告書および海員組合資料に引用されている数字を利用せざるを得ない。表1は船員雇用局設立以後の船員（部員）の需給の推移を示したものである。部員の雇用機会は年により小さた変動はあるにしても，最近に至るまで，明確な下落傾向を辿っている。一方，登録船員数も雇用機会の減少に伴い，縮小傾向を示している。ただし，この登録船員数の減少は船員労働市場への自由た流出入の結果によるものではたく，継続的雇止証の新規交付の制限により，政府が船員供給量を雇用機会の縮小に応じて調整した結果であ
る。

（14）

「インドには2，1OO万人の失業者のほかに，1ヵ月当りの収入が60ルピー（約4ポンド）以下の人々が2億9，000万人い私この背景のもとで船員〔部員〕の平均
月間蚊入はインドNMB協約により1，550ルピー（約100ポンド）に達しており，この収入によって，インド船員はインドの人口の約2パーセントを占めるに過ぎない所
得税納税者層に属している」（NUSI，Note？nSu．pen．ion？f

N．U．S

T，R，27th．1）ec。，1978）（15）Ministηof
82

ShipPing

andTranspoIt，op．cit一，PP．59〜60．

I．by

I，

インド船員の労使関係と雇用（山本）表1

船員（部員）の需給状態

登録船員数

職

位

船員（部員）にたいする需要数の下落傾向をもたらしている最1957

58，72940，311

大の要因は，イ1／ド人船員にた

1960

59．03433，472

いする外国船からの需要の減少

1965

49，08828，733である。1947年のインド独立当

1970

40，951

25，822時，インド人船員の約90％はイ

24，373ギリス船を主体とする外国船に

1978

39，19625，742

雇用されていたが，外国船のイ

1979

38，374

21，687ンド人船員の雇用は縮小を続け

1975

注
注1．ボンベイおよびカルカッタS．E．O．
ボンベイおよびカルカッタS E Oの合計
2．各年1月1日現在，1975年のみ4月1日現在
出所：1957−70年1Minist町。fandShippingている。一方，独立以後，5カ年計画を中心とするインド商船隊の拡充計画によって，自国商Transport，op．cit．，p．20．

船隊に雇用されるインド人船員

1975年：表2より
1978−79年：NUSI，Nσ∫〃柳，Vol．5，No．5，Sept，1979．

数は増加してきたが，外国船での雇用減を相殺するには至らず，むしろオイル・ショック以後の海運不況により倒産企業が発生するたど，
インド商船隊での雇用は微減ないし停滞状態を続けている。

政府の諮問を受けて設立されたインド船員失業問題専門家委員会は，1969年に提出した報告書のなかで，外国船からのインド船員需要が減少した諸理由を（…6）

検討しているが，その内容を整理して紹介すると，つぎの通りである。

1．先進海運国は自国商船隊への新技術の導入を進めており，これらの新鋭船には自国海員組合からの圧力もあり，自国船員の雇用を優先する傾向がある。

2．第2次大戦後，社会主義諸国の海運がいちじるしく発展し，また途上国海（16）Minist町。f

ShipPing

andTransport，op．cit．，PP．26〜30．

83

経済経営研究第30号（I）

妻2
イ

1966
1969

ン

インド船員（部員）の外国船・インド船別属用
ド船

外

国

船

内英国

船

計

6，725

20，97818，50927，703

7，982

17．996

14，66725，9781975

10．22914，114

工976

11，3I6

13，634

24，373
24，950
■

工977

1978
1979
注

■

一

■

■

…

12，036

13，37025，406

11．626

11，82323．449

11，101

9，899

21．OOO1。ボンベイおよびカルカッタS．E．O。の合計

2．1966，69年は正月1日現在，1975年以降は4月1日現在
出所：1966，69年1Ministryof

ShipPing

andTransport，op−cit．，P．20．

1975年以降NUSI資料
運も開発が進められており，これら諸国では自国船員を雇用している。世界
海運市場のこの変化に伴い，インド人船員の雇用機会が相対的に減少した。
3．第2次大戦後に，ホンコ：／，スペイ1／，アフリカ，パキスタン，マルタ，

マレーシア，シンガポールなど，戦前には外国船への船員の供給源として重要性を持たたかった地域が，新たに外国船への船員供給をおこなうに至り，
イ：／ド船員は，新しい供給源と競合することになった。

4．大量のインド人船員を雇用していた旅客船が，第2次大戦後航空機からの競争により，その大半が運航を中止した。

5．1960年代に入りインド海運企業が自国を中心とする定期船活動を開始したのに伴って，従来インドに寄港していた外国定期船がインド寄港を廃止し，それと共に現地での雇入れができなくなったインド船員の雇用を中止した。

6．インド人船員は冬期には指定された寒冷地域へ就航する船舶での雇用を制隠されているため，北欧諸国へ就航するタンカー等に雇用される機会を失っている。
84

インド船員の労使関係と雇用（山本）7．

インド船員を雇用している外国船主においても，船型の犬型化，コンテナ船の導入等による輸送能力の増大はインド人船員への需要を相対的に縮小させた。

8、

さらにイ1／ド船員を雇用している外国船主が，genera1purpose（17）
月その他の手段によって，乗組定員を削減した。

crewの採報告書は，外国船によるイ：ノド人船員の雇用が縮小した理由の指摘に続いて，外国船におけるインド人船員の雇用を拡大するために採用されるべき措置を勧告しているが，その内容は，適格な船員を供給するために部員訓練機関のカリキュラムを改訂すること，インド人船員のすぐれた規律維持の伝統を損なわぬこと，海員組合指導者にたいする友好的労使関係の維持の要請を含んでいた。政府はこの勧告に従って，訓練機関のカリキュラムの改訂，冬期に特定地域に就航する船舶への乗組みに関する制限の大巾緩和等を実施している。
（17）1960年代後半における外国船のインド人部員の定員削減の事例を掲げるとつぎの通りである。

A．

船名
旧定員新定員削減率（％）
貨物船
Naess Cha正ion（25，3529，t。）
52
37
28．9
Cardiff

B．

（職員を含めた総定員ではないことに留意）

City（1O，3349−t．）

41

12．8

BoエderLass（11，3439．t．）

48

44

8．3

Naess

Champ…on（54，7499−t。）

56

40

28．6

Mo1〕ilComet（58，0579．t．）

51

46

9．8

61
35

47
29

17．1

Edward Stevenson（31，0009．t。）
Mol〕i1Li1〕ya（80，000class）（G）

Mobil

Energy（50，000ciass）（G）

Royal

Anow（Arrowc1ass）（G）

Mo1〕i1Bri11iant（97，OOO
C、

47

タンカー

clas畠）（G）

44
41

33
31

22．9

25．O
24．4

46

32

30．4

バルク・キャリヤー
Eastern

City（工8，6209．t、）

45

4工

8．9

0ve困eaCourier（20，2059．t。）

45

43

4．4

（G）：9enera1purpose crew．
Ministry of Shipping and Transport，op．citl，p．38and
IV〜VIIII

Annexu正es

E．

85

経済経営研究第30号（1）しかし，1970年代に入っても，外国船によるイ1／ド人船員の雇用は減少傾向が続いている。この減少傾向をもたらした原因を特定することは，検討に必要な資料が不足しているため，断念したければたらない。ただ利用できる断片的資料から，つぎの点が知られる。

船員雇用局資料によれば，外国船の航路廃止ないし寄港中止の影響が大きかったカルカッタにおける求人減が外国船からの求人減の大きい部分を占めていたが，一方，ボンベイでは主要外国船主（その大部分がイギリス船主である。）

は引き続き会社登録簿を維持しており，1968年と1978年を比較すると，新規に会社登録簿を持つ外国船主が8杜増加しており，外国船主の配乗船舶数は280隻から357隻に増加している。したがって，航路変更ないし縮小を余儀なくされた船主を別として，イギリス船主にインド人船員の雇用を他の給源に転換しようとする明瞭な動きがあるとは，考えられない。

（なお新規に会社登録簿を持つに至った船主の船籍は明確ではない。）一方，1970年代において他の多くのアジア諸国では外国船での船員雇用が増加しているだけに，インド船員に対する外国船の求人減は，たんに外国船の定員削減等の理由によるばかりではな

く，イギリス以外の多くの外国船主一その多くは便宜置籍船主と考えられる
が一がインドを部員の給源として選択しなかったことを示している。
なおこの関連において，1970年代には，60年代には見られなかった，外国船におけるインド人船員の雇刷こ影響を与える新たな事情が発生していることは指摘しておかねばたらない。それは国際運輸労連（I．T．F．）が便宜置籍
船の組織活動を確実にするために1972年以降，世界の主要港において，便宜置
籍船の点検活動を開始したこと，さらにI

TFは外国船に乗組む低賃金船員を便宜船員としてとらえ，外国船に乗組むアジア人船員について少たくともI

L

0109号条約に規定した最低賃金が支給されねばならたいとの方針を決定したことである。さらにインド海員組合は，便宜蟹箱船の組織活動に関するI
本部の運動方針に従わたかったことを理由として，1978年には，I
86

TF

TF本部に

インド船員の労使関係と雇用（山本）よる権利停止処分を受けている。I

TFによる便宜置籍船および便宜船員の組

織活動と，インド海員組合のこの問題に対する異った対応は，外国船におけるインド人船員雇用に複雑な影響を与えたことが想像される。この点の検討は節を改めておこたう。

㎜一2

I

I

T

（18）
Fの便宜置籍船対策とインド海員組合

TFは1960年代から便宜置籍船に乗組む船員の組織化を進めてきたが，便宜置籍船隊の急激な増加傾向に対して，乗組船員の組織化とそれを通じての便
宜置籍の抑制を効果的におこなうため，1972年から世界の主要10港で便宜置籍
船の点検活動を開始した。すなわち未組織船のうち，ITF協約の締結を拒否する船主にたいしては，荷役ボイコットにより組織化の拡大をはかった。IT

F協約は，欧州海運国の船員の平均的賃金・労働条件と同等の内容を規定しており，I

TFはこの協約の締結によって，低賃金で雇用されている便1薗：置籍船

乗組員の賃金・労働条件の改善をはかると共に，便宜置籍船の増加による先進国の船員の雇用への悪影響を除去することを意図していた。

また先進国船主が船員費の軽減をはかるために，自国船に低賃金のアジア・アフリカ人船員を雇用する事例が増加してきたが，I

TFは，1972年にこれらの外国人船員も船籍国の海運労使が締結した労働協約によって雇用されるよう，組織活動を開始した。しかし，便宜船員の組織化に当たり問題となったのは，インド人，パキスタン人船員等は，伝統的に欧州先進海運国の商船隊に雇用されてきており，便宜船員の組織化を機械的に推進すれば，伝統的に先進国商船隊に雇用されてきたアジア人船員の雇用にいちじるしい悪影響を及ぼすことが懸念されれそのため，I

TFは，I

L

O勧告第109号（船員の最低賃金，（18） ここでは，I TFの便宜置籍船の組織活動とインド海員組合の外国船におけるインド船員（部員）の雇用確保対策との関連を明らかにすることが主眼であって，便
宜置籍船の組織化をめぐる先進国，途上国の労働組合間の運動方針の相違やその論理の検討は，ここでは取り扱わない。

87

経済経営研究第30号（1）

労働時間および定員）に示された有能船員の最低賃金115米ドルまたは48ボン
ドをアジア人船員に適用することが望ましいと決定し，船主団体の国際的組織である国際海運連盟（ISF）とこの問題にかんして交渉を進め，1973年11月，両者間でアジア人乗組員にかんする了解事項がとりきめられた。
（19）
了解事項の主要内容は，つぎのとおりであった。

1．1973年12月現在アジア人船員の乗組んでいる船舶の有能船員の月額賃金は1974年1月以降48ポンドとする。
2．ただし，インド，バ：／グラデシュおよびバキスタ：／船員については，つぎのように調整する。

a）船員が自分の本国で募集され，自国籍船に雇用された場合は，その船舶
がI

S

F加盟船主協会のメンバー会社により管理運航されている場合であっても，船員の母国の海事協同会の定めた賃金額を支払う。

b）船員が自分の本国で募集され，IS

F加盟船主協会のメンバー会社が管理運営する外国籍船に雇用される場合は，会社は船員にたいし，船員の母
国の海事協同会の定めた賃金額を支払うとともに，48ポンドと支給賃金額との差額を，新たに設立された（船員福利）基金に払い込む。

311973年12月以降にアジア人船員をはじめて雇用する船舶の場合は，船主と船籍国の組合との間で処理する。
4．

この協定は便宜置籍船には適用されない。

このI

S

F／I

TF了解事項の成立に伴い，外国船のインド人船員（部員）の雇用は，この了解事項に従っておこたわれた。当時のインド海事協同会協約における有能船員の賃金は英ポンド換算で22．5ポンドであったから，この措置によって船舶をインドに置籍していない限り外国船主にとっては大巾た船員費の増加を負担することを余儀なくされたことになる。

しかし，イギリス船主を含む先進国船主にとっては，このI（19）木畑公一『便宜置籍船』1975年，第8軍および第王軍参照。
88

S

F／I

TF了

インド船員の労使関係と雇用（山本）解事項の実施は，必ずしもインド船員の雇用を中止して，他のアジア人船員を雇用する契機とはならなかったと考えられる。とくに，会社登録簿を維持しg．p．crewを雇用している企業では，乗組員への訓練費を投下して，必要な技能・資質を備えた船員を確保しており，また乗組員数も相対的に小さいからである。ただし，在来の作業組織を維持し，乗組定員の縮減が不充分であった外国船主の場合は，インド船員（部員）の乗組員数が，他のアジア諸国に比しても多いだけ，インド人船員の1人当り船員費上昇が，他のアジア諸国に船員供給源を求める契機となった可能性は否定できない。

イ1ノド海員組合は，上にみたように，外国船への組合員の雇用についてはI

TF了解事項に従って，雇用条件を改訂したが，便宜置籍船へのインド人船員の雇用については，I

TFの運動方針に批判的た動きを示した。

インド海員組合は1974年のITF大会で便宜置籍船にアジア人船員が乗組んだ場合にも，了解事項の一般原則が拡張適用されることが，アジア船員の雇用拡大のために望ましいと主張した。また1976年には，同組合は便宜置籍船へのインド人乗組みに当たってはI
構想（c工ew−cost

TF監理協約を締結する代りに，乗組員・費用

cOncept）に基く協約の締結が望ましいと提唱した。すたわち

インド船員の場合，乗組員数が多いが，その乗組員にインド海事協同会協約に規定した賃金を支給するとともに，その支払賃金費とI

TF監理協約による賃金費との差額を福利基金に払い込ませることにより，便宜置籍船主には，I

T

｛20）

F監理協約と同様の費用負担をおこなわせるというものである。
インド海員組合の乗組員・費用構想は，つぎのような論理を含んでいる。すたわちI

TF監理協約に規定された賃金は，欧州船員の平均賃金と同一額であって，インドの社会・経済状態からみれば異常に高い水準に設定されている。

この協約賃金によってインド船員が雇用されなければならぬとすれば，インド人船員の雇用機会は縮小する。多数の失業船員を擁する海員組合にとっては，（20）

NUSI，Noteon

Suspension

of

NUSI

l〕y

ITF，27，D㏄一1978．

89

経済蝿営研究第30号（1）

船員の雇用拡大が最重要事であり，自国の生活水準その他の経済条件に見合って作成されたインド海事協同会協約賃金によって，船員を便宜置籍船に乗り組ませることは，なんら非難されるべきことではない。ただ便宜置籍船主に費用面でペナルティを与えるためにI

TF監理協約を適用するというのであれば，

一それは便宜置籍船の排除という本来的な目的に必ずしも合致しない便宜的手段であるが，一妥協的に乗組員・費用構想が考えられてよい。
インド海員組合の乗艦員・費用構想はI（21）

TF公正慣行委員会によって採用されるに至らたかったが，この間，インド海員組合は便宜置籍船に海事協同会協約に基いて船員を配乗させるとともに，乗組員・費用構想に基いてI

TF協約

（22）

による船員費との差額を徴収してインド船員福利基金に積立てた。

インド海員組合はこのようにI

TFの便宜置籍船の組織対策とは合致しない

形で，便宜置籍船への配乗を進めたわけであるが，イ：／ドでの船員（部員）の職業紹介は，船員雇用局を経由し，さらに雇入契約は所管官庁の公認を受けなければならないから，インド海員組合の便宜置籍船への配乗条件は当然インド政府の同意の下に実施されたものと見傲される。

1978年9月，インド船員が乗組んだ2隻のリベリヤ籍船，Cami11a−M，
Am1a−MがグラスゴーでI

TFの点検を受け，乗組員がI

TF協約賃金を支給されていないことが明らかにされ，ボイコットを受けた。同年10月I
委員会はインド海員組合がI

TF執行

TF便宜置籍船対策活動に反対する活動をおこな（23〕ったことを理由として，同組合の権利停止処分をおこなった。

（21）便宜置籍船問題にかんする方針を決定，処理する権隈を与えられている委員会。
（22） I T F協約では定員にかんする規定がないため，実際の徴収金額がどのように算定されたか不明である。たお便宜置籍船についても通常の外国船と同様，48ポンドと海事協同会賃金との差額を徴収しているとも云われるが，そのいずれか確認していない。

（23）1980年3月のI TFアジア船員会議で，インド海員組合の権利停止処分は近い
将来解除されることが望ましい旨の決議が採択された。なお同時にアジア人船員の最低賃金について公正慣行委員会が検討すべき旨の決議も採択されている。
90

インド船員の労使関係と雇用（山本）さて，インド海員組合にたいする権利停止処分は，インド人船員を雇用していた便宜置籍船の一部がボイコットを回避するため，船員の供給源へ他に求める契機となったことは容易に想像されるが，1970年代のそれ以前の時期については，インド海員組合の便宜置籍船対策は，その組合員の雇用を拡大しただろうか。

この点については，インド海員組合の便宜置籍船への配乗条件は，細目が不明であり，さらに事柄の性質上インド船員を雇用した便宜置籍船の隻数が明らかにされていたいため，不明に残されている。しかし，1970年代を通じて外国船による雇用が減少傾向を続けており，さらにインド海員組合が権利停止処分を受けた前後の年にも急激な変化を示していないことから判断すれば，インド
海員短合の便宜置籍船対策が積極的な便宜置籍船からの自国船員への需要拡大に役立っていなかったことは結論づけてよいであろう。

む

す

び

インド船員（部員）の雇用量のうち，その比率は減少傾向にあるとは云え，

なお外国船の雇用が全体の半数を占めており，そのたかでイギリス船の比重は圧倒的に大きいと考えられる。イギリス船主はインド船員（部員）の団体交渉にも積極的に関与して，安定的な労使関係の形成に努めると同時に，またg．p．

CreW制度の導入を含めた定員削減など，船員費の軽減に当り必要な措置の導入に成功している。したがって，イギリス船主にとって，インドは安定的船員（部員）供給源としての重要性は高く，この状態は今後も継続すると考えられる。

インドの船員（部員）職業安定機構は（他のアジア諸国のそれとの対比を明示的に示さなかったが）アジア諸国のなかではもっとも整備されたもののひとつである。船員雇用局は，船員の過剰供給傾向のなかで営利的紹介業者を排除
し，中間搾取の弊害を除去することに成功している。また，外国船による船員
91

誰歪湊謙萎蛍石研究費善30号（1）

雇用についても，船員関係法規が整備されているとともに，船員雇用に関係する政府機関（船員雇用局およびShipping

Master）が，海員組合の活動と連動して機能しているため，有効に自国船員保護がおこたろれていると云えよう。
インド船員（部員）は，原貝聰的に輪番制によって航海単位で雇用されているが，外国船の雇用が縮小傾向にあるため，必ずしも雇用の安定性は保障されていたい。ただし，適格船員の供給需給の安定という見地から新規船員労働力の流入は一定規模に抑制されており，インド国内における大量の顕在的・潜在的失業者の存在を考慮に入れれば部員層船員はなお相対的に恵まれた状態にあると云うべきかも知れない。

インド船員（部員）の過剰供給傾向をもたらしている需要減少については，

その減少理由を充分に明らかにするに至っていない。この点の検討は今後は残されている。この検討は，外国船への船員供給源とたっている他のアジア諸国
における船員の供給機構，賃金，労働条件が明らかにされ，アジア人船員労働市場の全体的構造が明らかにされた後に，おこなわれるべきであろう。インド
人船員の賃金およびIる。

92

TF協約賃金との比較も，その段階で取り扱うことにす計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題中1

野

勲

本稿のねらい

実証的証拠資料を計量的に統計処理し，その結果にもとづいて会計学上の諸命題を支持したり拒否したりすることを内容とする学問領域を，r計量会計学」たいしr計量的会計研究」と呼んでよいであろう。この種の研究活動はとくにアメリカ合衆国で非常に盛んになってきており，令名高いJouma10｛
A㏄ounti㎎Researchは正に「計量会計学」に特化した学術雑誌である。また
アメリカ会計学会の機関誌A㏄ounting

Reviewにおいても，純論理的，仮説

生産的な掲載論文数に比して，計量的た諸研究の割合が，ここ数年来ふえて来ているようである。

計量的会計研究の必要性については，いまさら諜々することは蛇足がもしれない。しかし，あえていえば，（イ）所与の会計現象の客観的な分析といえども，よく堀り下げてみると，

r現実」の存在態様にかんする一定の諸仮定に依拠していることが多いであろう。そこで，その諸仮定が果してどの程度現実にあてはまるのかが検証されな
い限り，その分析結果は単なる仮説の提起にとどまっている。
（口）「会計の測定・伝達上のテクノロジー」あるいはそれを規制する「会計諸原則・諸規則」はかくあるべしという政策論議が学間内容のかなり多くの部分を占めているのが，会計学の1つの特徴である。この政策論ないし規範論の領域にあっても，学問的・実務的諸体験の神秘的綜合としての（それだけに，あいまいな性格をもつ）「叡知」にもとづく発言から，よく分析され明示化された計量93

経済経営研究第30号（1）

的証拠に立脚する科学的た主張への移行が，アメリカでは見られるのである。
い

上の2点は要するに何らかの所与の（先行する）主張にたいして経験的う

らづけを与えるという消極的機能を指摘したのであるが，計量的会計研究の役
割はそれのみにはとどまらないであろう。というのは，この研究からえられる，「現実」の存在態様にかんする証拠の数々は，いかなる新しい会計学的仮説がリ

アリティーをもつであろうかを暗示し，諸仮説の生産に指針と方向性（ひいては効率性）をあたえるという積極的機能をも有すると思われるからである。

以上の理由から，筆者もまた仮説生産活動とともに計量会計学にも大きな関心をもつ1人である。けれども，1つには，すでにアメリカにおける計量的会
計研究はかたり高い内容的，技術的レベルに達しており，われわれとして，謙虚に学ぶべき点が，非常に多いのである。アメリカの最近のいくつかの実証的計量研究を概観することにより，項目ごとにこの点をまとめることが，われわれの第1の目的である。

しかし，計量分析の研究対象はまことに複雑多様であるから，研究が進展するにつれて，かえって，今まで予想もされたかったようた新しい諸問題，ないし解決すべき諸困難がだんだん姿をあらわして来たのである。将来の進歩により狭められて行くべき「計量会計学における困難性の現状」はどのようなものか。この学問領域に関心をもつわれわれとしては，この点をよく理解して，そのような諸困難や陥穿をできるだけ回避したり克服したりする努力をなすべきであろう。要するに，われわれのここでの第2の目的は，現在の計量会計学につきまとっている諸困難を概観することである。

2

外部報告会計の諸機能

この問題にかんしては，従来より，（イ）会計情報利用者の諸意思決定に役立つという機能を重視する会計観

0perat10nai

accOunt1㎎一と，（口）企業への持分保有者にたいするその持分確定と彼等への企業利益分配を規制し基礎づける94計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）という会計機能面一equity（1〕

aCCounting一とが区別されてきた。この，r会計機能」という局面にかんして最近の計量会計学がきり開きつつある1つの洞察を紹介し，かつ，計量会言十字がかかえているように思われる1つの困難を指摘すること，それがこのセクションの目的である。

その「洞察」とは，簡単に云えば．会計情報が持つ利益分配規制機能がいかに良く（またはわるく）働くかはその分配後に企業内に残存する資金量に影響し，その現存資金量（資本維持）の犬小はその企業が将来において生みだすであろうと予想されるキャッシュ・フロー水準に影響し，そしてその予想キャッシュ・フローの高低は当企業への潜在的出資者の投資意思決定に影響する可能性がある。つまり，因果関係において，外部報告会計のr分配規制機能」は，その「意思決定援助機能」とったがっている。したがってまた，ある特定の内容をもつ，特定種類のr利益分配規制」方式一だとえば「物的資本維持」概念にもとづく期間損益計算の採用一の社会的インパクトの1つの側面を，その分配規制方式（を基準とする利益分配情報）が投資家の意思決定（あるいはその意思決定モデルにふくまれる重要たパラメータ）にたいして如何なるイン
パクトを与えているかという角度から，実証的に研究し評価することが可能である。すなわち，会計の利益分配規制機能を意思決定援助機能の面から評価（2）

し，数量化することが可能なのである。

（1）Committee on Foundations of Accounting Measurements，Report of theCommittee on Foundations of A㏄omting Measurem㎝t，Supplement to Vol−XLVI（1971）ofthe

Accounting

Review，pp．6＿12、（2） もっとも，分配可能利益の表示が1個の情報として外部利害関係者の諸意思決定にたいしても有用性をもちうるという関連は，アメリカにおいて夙に指摘されていた。例えば，アメリカ会計学会サプリメソタリー・ステートメント第1号，r土地・建物および設備装置に対する会計」において次のように述べられている。期間収益と取替時価評価された期間費用との差としての利益は，企業の「操業能力の水準を下げることなしに企業外部への分配に充当しうる金額」を示し，したがって，これを当期の現金配当額と比較すると，「当企業の経営能力を経営が拡大するか，または収縮す
るかの経営意図を吟味すること」によって将来の利益の予測を行うために有益である，というのである。（Committee on Concepts and Standards−Long＿Lived Assets（AAA）， Accounting fo正Land， Bui1dings and Equipment，the A㏄ounting
Review，July1964，P．696）。

95

経済経営研究第30号（1）（3）

今まで，わが国でも，また西ドイツにおいても，外部報告会計にかんする上記の2種類の機能について，それらの間に区別を立てることのみに急であり，両者のあいだの因果的た結びつきに着目することはほとんどなかったと云えよう。この意味で，上のr洞察」はかなりの新しさを含んでおり，我々にとって学ぶべき点が多いと思われる。

この「洞察」に基礎をおいた計量的な実証研究の1例は，Abde1−Kha1ik

and

（4）

McKeown（以下A−Mと略称）による研究である。最近のイソ7レーショソ
会計への社会的関心の高まりを背景において，役等は，歴史的原価にもとづく
正規の伝統的た会計情報にくわえて取替原価会計情報が株式市場に流された時に株式投資家のある意思決定パラメータにたいしてどのような影響が生じたかを計量しようとしたのである。この場合，次の諸点が重要である。
（イ）アメリカではS

E

CのA

S

R

N皿ユ90にもとづく取替原価企業会計情報の公開は，（1976年12月末に終る会計年度に関連するものとして）1977年2〜3月ごろから行われはじめた。しかるに，A−Mのこの研究はそれ以前にスタートしたもののようであり，したがって上のSECの要請にもとづく公式的な取替原価会計データは彼等にとって利用可能でなかった。そこで，このS

E

C取替原価情報を開示するよりも先に他の諸機関が見積って発表した様々の予測取替原価会計データ（1976年12月末に終る年度にかんするもの）の1つ，ValueLine

Investment

Surveyという処から公表された「取替原価基準の利益および保有損益」の予測情報が，彼等によって，研究のためのデータとして用いられた。

（口）資本市場への会計情報のインパクトを扱ったほとんどすべてのアメリカ（3）G置nter

Sieben，Kritische1〕esondere正Be血。ksichtigung

WOrdigungderextemenScheingewinnen，

Rech㎜ngslegu㎎unter舶r betriebs＿
w三rtschaftliche Forschung，26J9．1974，Mai−April，PP−154−158．
（4）A．R．Abde1−Khalik and J．C．McKeown，Disc1osure of Estimates of Hol−ding Gains and the Assess血ent of Systematic Risk，in：Supp王ement to the
Joumal of Accounting Research，Vol．16（1978）（以下STARと略称）PP．46−77．

96

von

Ze三tschrift

計量的会計研究をめぐる基礎的諸闇題（中野）の諸研究と同じく，A−Mもまた，いわゆる「効率的市場仮説」
market（efficienthypothesis）（の準強型）に立脚していることは確かである。この仮説によれば，その時のカレントた証券価格は，（他の人々も同じく知ることができるような）公開されたすべての情報を即時に旦つ不偏的に織り込み，反映して（5）いるとする仮説である。そして，この仮説からは次の諸結果が論理的に帰結する。

（a）株式価格には，したがってまた株式投資家の意思決定モデルの中へは，公表されたすべての情報が入るのであるから，非公式的なValue
vestment

Line

In−

Surveyの取替原価企業会計情報も公開された以上は当然に彼等によって意思決定上考慮されたと想定される。したがって，このデータを実証研究のために用いることが「効率的市場仮説」の下では正当化されるわけである。
（b〕効率的資本市場にとっての（あるいはそこに在る各投資家にとっての）会計情報の機能は何か。公開会計情報は即時かつ不偏的に株価におりこまれてしまうのであるから他の投資家達の判断と行動を出しぬくことにもとづく「異常報酬」（abnoma1retums）を入手することは，長期的平均としては不可能である。長期的観点からみて取得することができるのは，各株式の保有によって投資家が負担せざるをえたい（分散保有によっても回避しえたい）システマ

ティック・リスクにかんして資本市場がいわばr報い」として彼にあたえる（それにより彼を市場につなぎ止めようとする）ものと解釈される「正常報酬」のみである。この見地に立つと，会計構報の機能は，企業価値の推定に貢献し，その価値と現在株価との比較から「過大評価」されたものを売却し「過小評価」されたものを買うことに寄与するといった事にあるのではなくて一効率的市場ではかかる行為からは長期的報酬はえられない一r正常報酬」の源となる（各株式ごとの）システマティック・リスク（β）一その個別株価が平（5）Thomas
CapitaI

R．Dyckman，DavidM趾kets−andAccomting：A

H．Downe昌andCriticalRobertP−Magee，Efficient

Analysis，Prentice−Han1975，p．5．

97

経済経営研究第30号（I）

均株価水準との連動において変化することに起因する投資報酬率のチラバリ部

分一の現状を正しく評価し，かつそのリスクの将来の大きさを正しく予測す（6）

ることを助けることにある，と説明されるのである。A−Mの研究もr効率的市場仮説」にもとづいているので，このシステマティック・リスクに着目
し，Va1ueLine

Investment

Surveyによる予測取替原価利益データの公開がその公開時点においてそのリスク値（β）にたいして果して有意た変化を示したかどうかを実証的に計量することにより，投資家にとっての会計情報の働きを検定しようとしている。

さて，A−Mはルビンシュタインの株価モデル研究に依拠しつつ，次のように考える。上述の取替原価にもとづく企業利益が開示されると，それと（予想）配当額との比較から，はたして当企業の物的資本維持が（その分配後に）達成されているかどうかがヨリよく知られうる。取替原価利益額をこえる（又は下る）分配がおこたわれることにより物的資本維持が損われる（又は償われてあまりある）と，未来のキャッシュ・フローの流れが減少（又は増大）すると投資家達が考え，そのためにシステマティック・リスクの大きさが変化をご（7〕
うむることがありうる，と考えられるのである。

（この可能性が実現したかど

うかを調べることが，A−Mの以後の仕事とたる）。

このように，取替原価利益情報の「分配規制機能」の働き工合が結果としてその情報の「意思決定援助機能」（株式ポートフォリオの組み方に影響するという機能）に波及するという関係がA−Mにより注目され，彼等の全研究はこの関係の可能性をもととしていることがわかった。

もっとも，上のような「関係」は論理的に成立したいとする反論があること（6）

Ja毒4，pp．7＿工3．

（7） このリスクとは，上述のごとく，当企業の株価の報酬率水準が全般的株価水準と連動して変化するチラバリ部分であり，要するに報酬率のチラバリの一部分であ私
したがって，実物的資本維持がそこなわれるとリスクが大きくなるというわけでは必ずしもない。両者の関係は直観ではわからない複雑なものである。（A−M，op．cit一，
pp．53−55）o98

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）（8）

は注意を要する。それはミラーモジリアー二の仮説といわれるものであって，それによると，いくつかの前提条件のもとでは，企業の利益分配によっては企
業価値はまったく影響をうけたいと主張されるのである。たしかに，例え物的資本維持を損うほどの利益配当が今期においておこたわれ，それが未来のキャ
ッシュ・フロー水準を低下させるとしても，その将来的不利益は今期の過大な配当受取りという利益により相殺されるとも思われる。また逆のケースとしては，今期の配当を低めることにより企業内により多くの利益を留保した場合，比較的少ない配当による不利益は留保利益による企業成長がもたらす価値増加
によって打ち消される傾向は確かにあると云わたければたらない。もしもこのように配当水準のいかんによっては企業価値が左右されないというのが本当であるならば，物的資本維持をこえる（または下る）配当がおこなわれたか否か

は証券価格ビヘイヒャー一したがってまたシステマティック・リスターに対して何ら影響しないということが本当らしく思われる。
（9）

（1O）

この疑問にたいするA−Mの回答は，ミラー一モジリアーニの仮説は，所得課税や取引コストは存在せず，また債務貸倒れの確率はゼロであるといった，さまざまの非現実的な前提にもとづいているから，実証研究が調べようとする「現実」そのものの場においては彼等の命題は妥当したいとするのである。

以上で，会計（情報）の利益分配規制機能がその意思決定援助機能へとつながって行く関連についての説明をおわる。

もっと一般化して考えると，σ）企業への投資家は，たしかに，自己が未来の諸年度に受取るであろうキャッシュ・フローの流れに関心をもっており，したがってまた，その流れの基盤としての当企業が稼得するであろう将来的キャ（8）M，H．Mille正andofShares，JoumalofR

Mo出gliani，Dividend

Po1icy，Gmwthand

Valuation

Business，0ctobe工1961，PP．411−434、（9） James R．Boatsman and Law正ence Revsine，Discussion of Disclosure of
Estimates of Holding Gains and the Assessment of Systematic Risk，Joumal of

Accounting Research，Vo1．16，Supp1ement1978，p．97．
（1O）A＿M，op．cit．，pp1106＿1081

99

紹匡湊〒経年茸再汗究第30号

（I）

（11）
ツシュ・フローにも関心をよせるであろう。（口）後者のフローの水準とパターンは，（a）当企業がそのフローを生みだすための母体としていかなる原資（re−sOurces）を確保しているか（（i．e1資産規模とその構成内容），（b〕その原資をいかに効率的に運用しているか（そして運用するべきであろうか），（i．e．損益の稼得状況），（C）原資の運用から得られた利益をいかに分配し，いかに留保するか（利益の分配情報），に，部分的には，依存するであろう。ωしたがって，利益の分配と留保のレベルをヨリ明細にレポートしうる（例えば物的資本纏持概念にもとづく）分配可能利益および実際の利益分配額の伝達は，投資家の意思決定に貢献しうる可能性があろう（i．e．検定にあたいする仮説であろ）。
⇔しかし，上の（口）の（a）および（b）からも明らかなごとく，企業の未来的キャッシュ・フローは現有の原資ならびに（未来のその運用効率の予測の手がかりとしての）今期のその運用効率にも大きく依存するので，r資産ユ関係たらびに
r期間損益」関係の会計データもやはり潜在的に有用な会計情報である。そこ
で，貸借対照表および損益計算書上の諸項目のうち利益分配情報以外のもの，

並びにそれらを組合せて作られる諸財務比率一つまり非分配関係会計情報もまた当企業のシステマティック・リスクのレベルを変化させる要因となる可能性があるわけである。

（12）

このようにして，最近の文献では，例えばShortは，「歴史的原価」会計情報にもとづく諸財務比率と「一般物価水準修正済（修正原価）」会計情報とにもとづく諸財務比率のいずれが諸企業株式のシステマティック・リスクを統計
（11）
of

The

Study

Financial

Group

on

the

Statements，American

Objectives
Instituteo壬FinancialofCe正tifiedStatements，0bjectives
Pu1〕lic

A㏄ountants，

1973，pp．20＿24．
（12）

of

＿272．

1OO

DanielRisk

G，Short，The

Assessment，Joumal

Impactofof

Pエice＿Level

Accounting

Adjustment

in

the

Context

Research，Supplement1978，pp．259

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）的にヨリ良く説明しうるかを研究している。また，Benston

and

（13〕
Krasneyは，

重要とおもわれる非分配関係の会計特報の17項目，それに全体としての財務諸表にかんして，現行のr一般に認められた会計原則」，r割引現在価値」，「取替原価」，rカレント・バリュー」およびr（一般物価指数比率による）修正原価」のうちのいずれの1つの代替的評価ルールによって計上されることを選好するかを，アメリカ合衆国の主要な生命保険諸会社に所属する普通株投資担当者および（社債への）直接設定投資担当者のサンプルの意見を調べること
により，調査した。これは，会計情報の・システマティック・リスクヘの・影響を検討したものではないが，いずれの評価基準により測定された非分配関係の会計情報が彼等の投資意思決定モデルヘのインプット・データとして最も適合的かを研究しているのである。
以上をまとめると，近年の計量的会計研究では，（イ）典型的な，非分配関係の会計情報が株式投資にまつわる（システマティック）リスクに影響するとい

うこと，あるいは現実の意思決定者達の意思決定プロセスにとって関連性があることが，1つの可能性として仮定され，検証すべき仮説として設定されている。しかし，（口）例えば物的資本維持にもとづく利益のうちのどれだけが分配されたか（又はそれをこえた金額の分配がたされたか），と云った分配関係の情報もまた，当企業からの未来のキャッシュ・フ目一水準を部分的に規定することをつうじて，投資家の意思決定にとってレレバソトな情報となりうるという可能性もまた発見され，計量的に検証すべき仮説として形成されている（A−Mの研究）。とくに，この後者は，外部報告会計の「分配規制機能」が因果的にその「意思決定援助機能」へと転化して行くということを示唆するものとして，とくに強調に値すると考えられる。

さて，このセクションの最後に，r会計の機能」という角度からみた場合に（13）George
Altem五tive

G．Benston

A㏄ountingandMelvinA．Krasney，DAAM：The

Demandfor

Measurements，op．cit．，pp．1＿30一
1O1

経済経営研究第30号（1）

おいて1つの重要であるが，（現段階では）解決困難な問題が計量会計学にとって横たわっていることを示したい。それは，外部報告会計がなんらかのマク

目社会的機能（マクロ的貢献）をなすべきだとする場合に，その機能の達成度をどうして測定するか，という問題である。

外部会計システムが情報受信者の個々人にとって有益であるべきのみならず，また何らかのマクロ的機能を持つべき．か否かは1つの価値判断の問題であるから，「後者の機能は不要であり，したがってその検証も必要ではたい」と主張する人がいると仮定すると，その人に向ってそれの必要性を論理の力で証明することは不可能であろう。しかし，アメリカの社会的趨勢としては，そういったマクロ機能はかなりの程度肯定され主張されているのである。たとえば前述のBenst㎝andKrasneyの論文では，「一般に認められた会計諸原則において変更をたそうとする者にこそ……そうすることに対してネットの社会的．．

効益（netsocial（14）

benefits）が存在することを証明する責任が課せられる」と主張している。また，前掲のA−Mの論文においても，自己の研究がおびている限界の1つとして，「我々の検定はA

S

R190そのもののイ：／パクトをカバーしていたい。というのは実際の（取替原価一引用者）データでたくて予測データを用いたからである。かくして，AS

R190が資源配分に対するインパクトいう点から見てもっている有用性にかんする含意は，この研究からは引き出され（15〕えないのである。」

A−Mがやったような，会計情報の・株価への・インパクトの研究は，確かに，株価変更をつうじて資金面からの資源配分効果をもちうるであろう。しかし，その資金の流れの変更をつうじて発生しうる，国民経済における生産面での効果は，その種の研究によってはとらえられない。したがって，かかる研究が「資源配分に対するそのインパクト」を全面的に測定したものとは決して云（14）G，J−B㎝ston
（15）

102

and

M．A−Krasney，op−cit一，P．29．

A−M，op．cit一，P．71．

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）

えたいのである。したがって，このようなマクロ的な会計情報効果を計量する
ためには，会計情報を1変数として組み込んだ全体経済モデルという，現在まだ入手しえたい装置が必要である。この点に，マクロ効果の計量という目的からみた現段階での大きた困難性があることは歪めたいであろう。

3

情報効果毛デルをめぐる諸問題

すくなくとも現在までの計量会計学においては，特定の企業会計情報が公表された場合にそれを受信した情報受信者の諸意思決定がいかなる影響をうけるか，という過程にたいして注意と関心がむけられてい乱したがって，彼等の意思決定プロセスの構造，すなわちそのr情報効果モデル」を特定化することが，計量的会計研究にとって，どうしても必要となることがわかるであろう。

このモデルの構築をめぐる2つの問題点を考えてみたいと思う。1つは，現実的な不均衡モデルではなくて，スタティックなr一般均衡モデル」．を用いざるをえたいという問題，いま1つは，現実の諸意思決定者達が適用しているとみなされる「現実的意思決定モデル」を研究上で前提におくのがいいか，または経済的合理性をもととして演緯された「規範的意思決定モデル」を用いることがヨリ合目的的か，という問題である。
㍑）「一般均衡モデル」を用いることについて

おそらくr現実」はほとんど常に不均衝の状態にあり，均衡が成立している時は非常に稀なのではないか。そうであるならば，そのように稀にしか成立したい均衡状態を前提においた情報効果モデルを緑み立てて見ても，ほとんどつねに，現実の情報効果とのあいだにズレが発生し，そのズレは，そのモデルにもとづく計量的研究の結果にいくばくかのエラーを与えるであろう。そこで問題は，それらのエラーが許容しうるものであるか否か，という点にしばられてくる。どうも，計量会計学の現状においては，不均衡的た「現実」にたいしてr均衡モデル」をあてはめたことに起因するエラーの方向と度合を確定する試
103

経済経営研究第30号（1）

みはまったくたされていないのである。やはり，この問題にかんしては，ヨリ
現実に合致したr不均衡モデル」の開発をまたなければたらないのであろう。

このようた，不均衡なr現実」と均衡を仮定したrモデル的研究」とのあいだのズレやエラーという問題だけでなく，もう1つの困難として，次の点がある。1つの安定した均衡状態を形成している諸変数の集合のうちから，1つ又は数個の変数だけを変化させて見ると（他の諸変数はもとのままのレベルを示すとして）他のある（目標）変数はいかたる変動をうげるであろうかを調べるという分析一いわゆるr比較静学的アプローチ」

が，計量的会計研究でも採用されなければならない場合が多いようである。この種のモデル操作にたいして当然生ずる疑問は，1つ又は数個の変数を変化させると，他の諸変数も元のままのレベルにはとどまらたいのではないか，つまり，新しい一般均衡に向って後者の諸変数も変化してしまうのが現実ではないか，ということである。つまり，「他の諸変数は元のまま」と仮定して1つの変数と他のある変数の間だけの新しい連動関係をしらべるアプローチ（部分均衡）は，他の諸変数の不可避的な連動が十分に相殺され無効化されるような統計的処理（ランダマィゼーション）がおこなわれていない限り，計量分析の結果の中へある誤りな
いし歪みを持ちこむこととなる。

この点は，先出のA−Mの研究にたいしてBoatsman

andRevsineによって投げかけられた批判の1つでもある。A−Mの研究の1つのrねらい」は，生産財の取替時価の変動に起因する公表時価主義企業利益額の変化の開示はその企業の株式にかんするシステマティック・リスクの大きさを変化させるとい5
仮説去統計的に検定することにある。

（もしもこの仮説が肯定的に検証されるならば，資本市場は，その特定会計情報をそれの公表前には株価におりこんではおらず，且つ，公表時にはレレバントた情報としておりこもうとしていると推定されるわけである。）ところで，A−Mが基礎においている「ルビ1／シュ
タインのモデルは，たんに，均衡時の諸関係だけを記述している。ある（情報104計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）一引用者）シグナル（例えば，大きい保有利得の開示）が，均衡がその後ふたたび回復された時に，ただ1つの項目（例えば，販売品単位あたりの時

価主義売上総利益）だけにしか影響をあたえたいと想像することは，困難であ
（16）

る。」

A−Mは，1つの可能性としてではあるが，生産財取替時価の上昇は時価評
価された期間費用額を引き上げ，（期間収益は一定とすると）それは開示される純利益の縮小をもたらすという道筋を，示している。これは，たしかに，その情報開示が当製品の売価にインパクトを与えていたいという，何ら証明されていない仮説に立ってのみ，妥当性をもつにすぎたい。したがってB−Rによる上の批判はかなりのパ：／チカをもっていると考えられるのである。つまり，

A−Mの仮説形成は，会計情報の全体経済的諸機能を組みこんでいないルビンシュタイン・モデルに立脚しているために，r他の諸変数（たとえば生産物の売価）は一定不変のレベルにとどまっている」という疑わしい仮定のもとで，時価変動を伝える時価情報開示という変数と当期の時価主義純利益という変数と，そして当企業株式のリスクという変数のあいだにおける部分均衡関係だけを想定しているにすぎたいのである。現状ではかかる分析もやむをえたい面が多いとはいえその不完全さはおおうべくもない。

A−Mはこの批判を一応承認して，rルビンシュタインによって開発されたモデルは一般均衡モデルであるが，われわれの分析は必然的に部分均衡であっ（17）た」とのべている。しかし，彼等は言葉をついで，このような部分均衡分析であっても，保有利得のレベルの有意な相違が株式のリスター報酬にたいして効果をあたえたか否かを検討するという日的にとっては，一定の見通しを与える（18〕
ものとして意義があるのだ，と主張している。

部分均衡分析もなんらかの見通しをあたえるという意見には我々も賛成であ（16）

J．R，Boatsman

and（17）A．R．Abde1−Khalik（18）〃以，P．18．

L．Revsine，op，cit一，P−1oo．

and

J−C．McKeown，A

Reply，op．cit．，p1109．

105

経済経営研究第30号（1）るが，しかし，この場合には，取替原価利益情報の開示というファクターそのものが作用して株式リスクに変化を与えたのか，あるいは，（その会計情報自体ではなくて）時価変動をひきおこした何らかの経済的要因が（会計情報チャンネルとは別の何らかの経路をへて）株式リスクに作用したのか，は全く明らかでないのである。つまり，注目されている2つの変数間の作用経路が実証的に特定されえないのである。

我々自身が計量的会計分析をおこなうさいにも，上のごとき部分均衡分析をもちいざるをえない場合が非常に多いであろう。しかし，上の考察から，この種の研究をおこなう時には，注目されている諸変数間の作用経路を明らかにしうるような別個の検討をもおこなって，それによって当該部分均衡的分析を補充しなければならないことを示している。
（口）

r現実的意思決定モデル」とr規範的意思決定モデル」のいずれを適用すべきか
例えば上述のBenston

andKrasney（注Φ尊を見よ）による実態調査研究にあっては，実際に投資意思決定にたずさわっている生命保険諸会社の証券投資担当者に対してアンケート調査がおこたわれた。代替的た会計評価ルールにかんする彼等の（調査結果に反映されている）選好のありさまは，彼等が現実に適用している投資意思決定モデル，すなわち「現実的意思決定モデル」の働きと情報要求を示すものである。

この種の現実的モデルを実証研究にもちいることは，次のようだ長所と欠陥をあわせ持っていると云えよう。

（a）長所としては，もちろん，その調査結果が現時点における現実の情報利

用者の情報要求（ないし情報選好）を反映していることが挙げられる。そもそも科学研究もまた（会計の）政策形成も「現実」に立脚しr現実」を反映すべ
きことが，もっとも基本的た要請であると思われるので，この長所は非常に大きい意義をもっているといえるかもしれない。たとえば，実態調査の結果，現106

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）実の提供会計情報にたいしてある不満が表明されたならば，それは，現にその情報を利用しつつある人々が抱いている切実かつ現実的な不満であるという点で，重要性をもっている。

（b〕しかし，「現実」の意思決定者達が示す現実の情報要求や情報選好は，今まで彼等にあたえられて来た会計情報によって規定され条件づけられてい（19〕る。というのは，彼等が適用するr現実的意思決定モデル」の構造は，過去から現在にいたるまで提供された会計情報に適合するよう形成されているからである。したがって，このような調査の結果は『いままでもらって来たものを下
さい』というように特徴づけるのがもっとも適当たものだろうと我々は判断す〔20）るだろう」とスターリングは予言する。実際，上のBenst㎝一krasneyの調査結果も，現行の歴史的原価会計が大多数の人々によって高率で支持されていることをレポートしているのである。

このように，今まで現実に提供されてきた種類の会計情報によってr現実的

意思決定モデル」は規定されているものとすれば，スターリングがいうように，実態調査によって会計ディスクロージャーのあるべき姿を求めるのは，循
（21）

環論に近いものとなってしまうわけである。

要するに，比較的「短期的視野」からrあるべき会計システム」の姿を考える場合には，「現実的意思決定モデル」を所与として固定化し，そのモデルにとって最も選好される代替的会計システムは何かを探って行くというアプロー
チが最適である，と我々は考える。しかし，現実の意思決定者達が適用している「現実的意思決定モデル」の内容と構造は，ある程度以上の時間の経過の後には，提供される会計情報の変更により，あるいは意思決定者達にたされる教育のいかん等により，変化しうるであろう。したがって，やや「長期的た視（1g）Rob帥R．Ste正1ing，Theory
The

Unive正sity

P正ess

of

o｛the

MeasurementofEnteΨise

Income，Kansas，工970，pp．54＿56、（20）〃以，P．551（21），p，55（同書脚注㈹）。

107

経済経営研究第30号（1）野」から考えると，（規範的な意思決定老デルもまた彼等により採択される可能性があるのだから）r現実的意思決定モデル」ではなくて，それ自体としての合理性を主張しうる「規範的意思決定モデル」を調査研究の出発点に設定し，そのモデルにとって如何なる会計情報が合理的かを考察することがベターであるであろう。

そこで，われわれは，自ずと，r規範的意思決定モデル」の話題の中に入ってしまったことになる。このモデルの最良の例は，企業が近い将来において倒産するであろうか否かを過去と現在の諸財務比率にもとづいて予測するための
●

●

・

●

モデルとして適用されたr判別分析」（diSCriminant（22）

anaIySiS）である。

ここに，「判別分析」というのは一ややテクニカルにたるが一あらかじめ設定された2つ以上の群（（ex．倒産企業群と非倒産企業群）の各々から取り出された標本データにもとづいて，そのどちらの群に属するか不明である新しい1個体を，そのいずれか1つの群に所属するものとして科学的に判別することを目的とする1つの統計的手法なのである。

このようた，科学的合理性をもった何らかの意思決定モデルを用いて，所与の意思決定目的（eX．倒産企業を非倒産企業として誤分類する率を最小化する形で，爾企業グループの判別を達成するという目的）を最高度に達成する会計
情報の種類が，そのr規範的意思決定モデル」にとって最も適切であると考えられるわけである。

このよう一なr規範的意思決定モデル」にもとづく計量的会計研究の長所と短所は次のようにまとめられよう。

（a）長所：情報利用者のr意思決定モデルの利用（操作）能力」の良否や「意思決定モデル」それ自体の良否又は効率性の高低という問題を「情報評価」か（22）倒産予測のために判別分析を用いた実証研究の最近の1例としては次の文献がある。J．EdwardKetz，TheE壬fectofGeneエa1Price−Leve1Adjust㎜ents onthe
Predictive Ability of Financial Ratio畠，Jouma1of
16，Supplement，1978，pp1273＿284．

108

Accounting

Research，Vol．

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）（23）

ら分離しうること。r現実的意思決定モデル」を前提におくという考え方に立って例えば諸投資家に対して実態調査をおこたう場合，彼等の情報選好や彼等の意思決定成果は，彼等が適用している意思決定モデルの良し悪しと彼等の・

そのモデルの・操作能力の高低とが複合した結果なのであ乱したがって，その意思決定を改善しようとする場合，悪いのは何だのか，つまり，（イ）情報ない
しモデルが悪いのか，（口〕モデルの操作能力に欠陥があるのか，よく分らないのである。それに反して，その時点（現時点）における最高の科学水準を反映したある意思決定モデルを人工的に構築し，所与の代替的な諸会計情報をそのモデルに投入し規範的・合理的に処理することによって意思決定の諸結果を観察する場合には，情報利用者のモデル操作能力の欠除とかモデルそのものの欠陥とかは，少くとも現時点としては，まぬがれている。だから，その意思決定の成果が比較的低レベルであったならば，その原因は（利用者にあるのでもモデルにあるのでもなくて）提供され利用された情報そのものに在るのだ（レレバ
ソスの有無etC．）と結論しうる。つまり，情報利用者の情報操作能力のいかんとか意思決定モデルの良否によって汚染されていたいr情報（システム）評価」
が，「規範的意思決定モデル・アフ目一チ」により達成可能である。
｛b）短所：（α）現時点において最高度の合理性をそなえた規範的意思決定モデルであっても，時間の経過と科学の進歩により，将来になって現在をふり返って見ると，非合理的モデルであったという可能性があること，ならびに，（β）規範的モデルは，一般に，短期的には現実の意思決定者達の行動の中へはとり入れられないかも知れないこと。

まず，後者のポイントは，規範的意思決定モデルにもとづく考察は，r現在
ならびに近い将来にかんする会計制度をどうすべきか」という短期的政策問題に対しては適用されるべきでないことを示している，と思われる。次に前者の欠陥は何を意味するか。いわば長期計画としての会計政策にとっては，r規範（23）

Jあiλ，pp．274−275．

I09

経済経営研究第30号（1）的意思決定モデル」にもとづく会計システム評価は意義をもつものであるが，しかし，新しい，ヨリすぐれた規範的モデルの開発とともに，以前の計量分析と以前に最良とせられた会計システムが，もはも最良でなくたる危険性が存在するのである。この意味において，規範的モデルにもとづく長期的分析は，不可避的に暫定的性格をおびており，新しい意思決定モデルの開発のつどその分
析結果の改訂の可能性が考慮されるべきである。

以上を要するに，アンケート調査などのような「現実的意思決定モデル」を所与とした分析はr短期的会計政策」目的にとって有効であり，判別分析などのごとき「規範的意思決定モデル」をもちいた情報評価は，長期をみとおした，しかし暫定性をおびた結論をうる目的のために有効である。

4費用一効益分析
アメリカにおける実証的鯖十量会計学は，多くの場合，たんに諸会計現象の中にひそむ因果法則を発見するという知的な目的のため行われているわけでな
くて，むしろ「会計政策的意図」，すなわち「代替的た諸会計システムのうち，いずれが最適，最良か」という会計システム選択に役立つことを意図して，おこなわれている。そして，その選択の基準は，いうまでもなく，情報利用者達の意思決定への役立ちの度合である。そして，その役立ちとは，大抵の意思決定の目的が貨幣的利益の獲得にある以上，経済的タームにより，費用と（貨幣的）効益との比較による純利得（ないし効用）の獲得度一その情報の利用による一により示されるものと想定されている。
しかし，外部報告会計制度の社会的選択問題の中へ，このような費用一効益の観点をもちこむことは次のような困難をつくりだす。
（イ）外部報告会計は複数の人達にたいして庸報を提供するので，ある人的こ
はプラスの純利得をあたえるが他のある人（B〕には純損失をもたらす会計システ

ム（互）があるかも知れたい。また別の会計システム（皿）は，Aには純損失
110計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）を，そしてBには正の純利得を結果するものとせよ。当然，Aは会計システム（I）を選好し，Bは（皿）の採用を主張するであろう。したがって，社会的制度としていずれをとるべきかは確定しない（その2人から社会が構成されているとして）。さらに，いずれの1つの会計制度を社会に導入するとしても，1方の意思決定者はその導入前よりも（損失をこうむるために）経済状態がわるくなり，他者はそれが改善されることになる。つまり，社会的公平という観点からみると，いずれにせよ「不公平」が結果する。このような問題をどう取りあつかうかは未解決である。

（口）外部会計情報は，たとえば証券市場における株価の形成にたいしてイン

パクトをあたえることをつうじて，その市場に参加している講投資家への利得の配分に影響をあたえる。結論的にいって，現在までの理論的および実証的な会計研究によって考察された「費用一効益分析」は，このようた，投資家にとっての利得の「配分問題」の次元にとどまってきた。しかし，会計情報は，株価形成をつうじて，あるいは他の経路から，諸企業の生産面にたいしてもインパクトをあたえるはずであり，大きく云うと，一国の国民所得形成のレベルをも規定する因となるであろう。しかし，この生産効果を推定するためには企
業会計情報の種類という変数を明示的に組みこんだマクロ経済モデルが必要であり，それが利用可能でない現在のところは，企業会計情報の生産効果は一応無視せざるをえないのである。
このような困難があるために，目下のところは，（イ）多数人的状況を無視して特定の人間グループ（（ex．特定種類の投資家グループ）のみに着目し，かっ（口）会計情報の生産効果を無視してもっばら分配効果のみに注目しだから，費用一効益分析をなんとか会計研究にとり入れようとしているのが，会計学界の現状である。

とくに計量会計学の分野にかぎって見ると，最近になってやっとr費用一効益分析」的配慮を一まだ低いレベルではあるが一組みこんだ研究が現われ
111

経済経営研究第30号（1）

はじめて来た。そのr配慮」は，どうやら，次の2つの方向を示しているようである。

（イ）代替的会計システムの各々が社会的に採用され，そこからの特定会計情報が意思決定者達に提供されたと仮定して，その特定情報をつかって特定意思決定（ex．倒産企業の予測）を行なった場合にいくらの純利得（または純損失）が生ずるであろうかを，一定の諸仮定のもとで，計算し，利益極大あるいは損失極
小的な会計システムがもっとも望ましいという趣旨の価値的発言をするもの。
（口）おそらく上の（イ）のやり方で各会計システムに結びつく利得や損失を直接に推定するためには大胆で真偽不明の諸前提を導入したければならないことを考えて，いわば間接的に，その人々が表明する情報要求がすでに（自己又は自己の所属する組織にとっての）費用と効益を織りこんでいる（内面化している）

ような，そういう種類の意思決定者グループを調査対象として，彼等が代替的な諸会計システム（又は会計評価ルール）に対してどのようた好みを持つかを調査するもの。

前者の研究方向を示すものとしては，Ketzによる，倒産企業の・判別分析に（24〕

よる・予測にかんする研究をあげることができる。要するに，彼の研究における費用一効益分析の組みこみ方は，r倒産」対r非倒産」にかんするr誤った
分類の確率」というものに目をつけて，その誤分類から生じうべき期待損失の大きさを一諸々の仮定に立って一計算するという態のものである。もう少し具体的に説明しよう。

〈a）倒産企業の発生確率をP、非倒産企業の発生確率をP。とする。そうす
ると，

P

l二

倒産企業母集団の中の企業数
倒産企業母集団企業数十非倒産企業母集団企業数

P2＝1−p1（24）

112

J−Edward

Ketz，op−cit．

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）（b）誤分類にともなう損失（α）倒産企業を非倒産企業として誤分類することの損失をL・とする。
（25）

この場合には，非倒産企業だとおもってそこへ投資したその金額の全部が失われたと仮定される。

（β）非倒産企業を倒産企業として（i・e・未来に倒産するものとして）誤分類することから生ずる損失をL。としよう。この損失とは，その誤った判断のために当企業への投資をやめたために入手できなくなる報酬額増分（当企業への投資からの報酬額マイナス「リスクのたい投資」

からの報酬額）である。これは，その投資額にたいする10％と仮定される。

（C）前項における（α）の誤分類の確率をq1．里，（β）のそれをq窒．、とあらわ
す。

（26）

そうすると，誤分類の期待総損失は次の式によってあらわされることは，全く説明を要しないであろう。

各会計情報受信下での誤分類の損失＝P1・q1．2・L1＋P2・q2，1・L2

代替的な会計情報（ないし会計システム）としてKetzは，（i）歴史的原価一フル・モデル（ii）歴史的原価一縮小・モデル（iii）

物価水準修正一フル・モデル（iV）

物価水準修正一縮小・モデル（25） この金額そのものは特定する必要はなく，例えば王としておけばよい。というのは我にの目的は，判別モデルの下での代替的諸会計システムの価値比較であり，当然企業への投資額はすべての会計システムのケースをつうじて共通にして同一と仮定されるからである。
（26）

J−Eawa工d

Ketz，op，cit．，P．282．

113

経済経営研究第30号（1）（〃〕の4通りのものを考えた。そして各モデルにかんする（倒産か非倒産かにかんする）r誤分類の損失」を統計データにもとづき計算した。その結果によれ
ば，物価水準修正原価会計情報を用いた場合のほうが歴史的原価情報を用いた場合よりも，r誤分類にもとづく期待総損失」はいっそう低くなったのであ
（28）

る。

このKetzの研究にみられるような，費用一効益分析のメリットは，諸会計システム間の・その意思決定モデル下での・価値的な優劣の1つの手がかり又は方向が，非常に具体的に，かつストレートに（金額の比較の形で）示されるという点にある。他方，その欠陥は，そのような金額比較を可能にするがために，人偽的で，しかも経験的に検証されていたい仮定をどうしても導入しなければならたい点にある。例えば，非倒産企業を倒産企業として誤分類したことによる発生損失を，投資額の10％としたことがそれである。また，Ket丑においては，この10％分の損失（失われた増分利益）の計算の前提として，当企業に投資することをやめた資金はリスク・フリーな証券投資に向けられるという仮定が立てられているが，実際にすべての投資家がこのような投資行動をとることはたいであろう。むしろ，当企業への投資をやめたら，その次に有利な（次善の）企業への一リスクある一投資をおこなうことの可能性のほうが，リスクフリーな投資をおこなう可能性より強いかも知れたい。しかし，そのセカ1／ド・ベストな投資の予想利廻り，又はそれと当企業にかんする投資利（27）

フル・モデルとは，この研究の最初に考えられデータとしてそろえられた16種類の財務比率のすべてを判別分析モデルヘのインプットとして用いた場合のモデルである。縮少モデルとは，有意姓の低い財務比率を除去した（利用したいこととした）モデルである。

（28）

なおくわしく言うと，判別分析モデルとしてKet・は，「線型判別分析」と「2次式型判別分析」との2種類を適用した。そしていずれの場合にも，修正原価情報の下での期待損失のほうがヨリ小であった。

（後者の分析モデルは，倒産グループと非倒産グループでの諸財務比率の分散・共分散行列が等しくあるべしと云う線型判別分
折の要件が彼のデータでは満されなかったために、用いられたのである）。

114

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）

廻りとの差がいくらかは，容易に調査しえないであろう。このようにして，リアリスティックな期待損失の計算は非常に困難であり，したがってまた，リア
リスティックな会計システム選択への途もまた遠いのである。

次に，いわば間接的に費用一効益分析を研究に組みこもうとした試みとして，上掲のBenston

andKrasneyのものを挙げうる。彼等の眼目は，たとえば証券投資アナリストとか普通株への一般投資家とかのグループ（「一般グループ」と略称しよう）ではたくて，とくに，生命保険金杜における直接設定投（29）

資担当者（Direct

placement

investmento拙。er）のグループ（「生保グループ」と略称しよう）を調査対象にくわえたことにあらわれている。彼等の主張によると，前者のr一般グループ」は，今まで取得原価主義会計情報いがいの会計データを与えられた経験はほとんどないであろうから，彼等に対して，時価主

義とか修正原価主義などにもとづく代替的た会計情報をどの程度（伝統的な会計データにたいする代替物として，またはそれにたいする単なる補足情報として）好むかと聞いてみても，彼等の回答はたんなるr憶測」であって，経験にもとづいたものではありえたいのである。また，彼等r一般グループ」の人
達は伝統的会計情報にたいしても，また提案されている代替的な諸種の会計情報にたいしても，自らが直接に金を支払って買い入れることは考えていたい。

それらを無償でうけとることが前提となっている。そのために，彼等はともす
れば，本当は必要性が低いと考えている種類の情報をも必要なものとして要求（30）する傾向があるであろう。

BenstonandKmsneyによれば，「生保グループ」は，上述の欠陥をまぬがれている。というのは，第1に，彼等は，直接設定投資にさいして，社債発行（29）直接設定投資とは，長期貸付（社債）の1つであって，公募とか，ブローカー
介在の場合のような貨幣的費用と時間のおくれを避けるために，（一般に）小規模で財務的安定佳のわるい会社が，資金提供者との直接交渉によって、その社債券の売却価格をとりきめるという形で行われる投資である（B㎝ston and Krasney，op．cit。，
PP．4−6）。

（30）

Benstonand

Krasney，op．cit．，P．3．

115

経済経営研究第30号（I）

会社との直接の交渉によって社債の発行価格をきめるので，その決定交渉において必要と彼等が考えるいかたる種類の情報をも，その発行合杜にたいして請求する権利をもっており，そして現実にも，たとえば時価データたどをも要求しているのである。つまり，代替的な会計データを利用した経験を，彼等は実際にもっているのであり，したがって，rあるべき会計制度」という観点からの彼等の情報要求は，一定の経験にもとづいた，根のあるものである。第2に，コストという点についても，彼等「生保グループ」は，「一般グループ」と違って，ある種のコストを負担しつつ情報を要求しているといいうるのである。というのは，社債発行合杜は，自己の裁量によって，生保全杜の特定の情報要求を拒否することが許されているからである。もちろん，その情報要求を断れば，生保グループはその投資をとりやめたり，貸付条件を変更したりして報復する権利をもつ。要するに，r生保グループ」の立場から云えば，彼等の情報要求（個別的に社債発行合杜におこなっている情報要求）は，その発行合杜の側からの拒否とそれに伴う交渉のもつれや決裂，それにともなう予想投資
利益の喪失，といった損失危険を負担しつつ行なわれている。したがって，「現実にどのようた情報を要求していますか」という趣旨の・生保グループヘの・アンヶ一トに対する彼等の回答一Benston

andKrasneyは実際かかる質問を彼等の調査にふくめている一およびそこに反映している代替的諸会計システムに対する彼等の選好の分布は，この意味で，それら情報の取得コストをおりこんだものと考えられるのである。（勿論，情報の生産コストは反映していない）o

このように，調査対象としての情報利用者グループを，情報コストを現に負担している人々に定めるというやり方で，いわば間接的に費用一効益分析を研究の中におりこむという方法は，きわめて独創的であって，この研究報告にだ（31）

いするコメンテーター違からもかなり高い評価をあたえられている。さらに，

この方法では，情報コストだけでなく「効益」の面も彼等の情報要求の中には
116

計量的会計研究をめぐる基礎的諸問題（中野）ある程度おりこまれていると考えられる。というのは，その情報を要求することからの増分収益がその負担すべき情報コストをこえているような情報種類のみが，現実に要求されることとたるからである。

たしかに，これらは，上の「間接的」な費用一効益分析の大きな長所である。しかし次の2つの欠点もまた同時に付着していることも認識されるべきである。け）上のように（例えばr生保全社」グループというように）調査対象である会計情報利用者の範囲をきわめて狭く局限したければならないために，
そこで得られた，どのような会計評価ルールが要請されているかに関する結論

は，生保グループ以外の投資家グループに対しては妥当するという保証はない。要するに，調査対象グループを狭く限定するために，結論が一般性を欠くことになってしまう。そして，第2の問題点として，少くとも現段階では，このr間接的」アプローチは，アンケート調査などのようた，r現実的意思決定モデル」をもととする調査研究のみと結びつきうるにすぎないように思われる。

「規範的意思決定モデル」にたいしては，調査対象を局限することによる費用一効益分析のおり込みというこのアプローチは，おそらく適用の余地はないように思われる。

5

結論

以上われわれは

1．外部報告会計の諸機能
2．情報効果モデル
3．費用一効益分析の3つの基礎的な諸問題について，アメリカにおける近年のいくつかの計量会（31）
tem乱tive

RichardC．Adke鵬。n，Discussion

Accounting

Measu正ements，Joumalof

DAAM：The

A㏄ounting

p．31．Stephan

L．Buzbyandfor

Aocounting

Measu正ements，op．cit．，p．37．

Altemative

Haim

of

Falk，Discussion

Demandfo正Al−

Research，op．cit．，

of

DAAM：The

Demand117

経済経営研究第30号（皿）

計学文献にたよりながら，学ぶべき点と未解決の問題をまとめたのである。第1の問題にかんしては，外部報告会計がもつ2つの機能，つまりr意思決定援助機能」とr利益分配規制機能」は，切りはなして考えることはできたいものであって，後者をr企業の利益分配の可能性と現実の分配活動にかんする1つの情報」として意思決定援助機能の観点からとらえ直す動きがみられることをのべた。第2の，情報効果モデルに関しては，（イ）「現実」はほとんど常に不均衡の状態にあるにもかかわらず計量分析においては「均衡モデル」を適用せざ
るをえたいことから問題が生ずることを指摘するとともに，（口）一般的均衡モデ

ルを用いつつ，大多数の変数を不変と仮定した上で少数の変数間の関連のみをとらえようとするr部分均衡分析」には，その現実的意義にきびしい限界があることを主張した。何らかの形でこれら（イ）および（口）の諸限界を克服あるいは緩和するための補足（完）的研究が各計量研究に付加されるべきであろう。最後に，第3の費用一効益分析については，直接的アプローチと間接的アプローチとの2通りの試みが近年みられることを紹介した。しかし，そのいずれも，固有の未解決の問題をふくんでいる上に，（イ）複数人的状況における合理的で公平た社会的選択の困難性，および（口）会計情報の生産面への効果をとらえる途がまだ開かれていたいこと，の2つの大きな限界が立ちはだかっている。しかし，（イ）は，具体的な実証問題として，あたえられた状況下での諸会計システムの優劣の比較をおこなって行くべきことを要請するにすぎないし，また（口）は，会計情報を1変数として織りこんだマクロ経済モデルの将来の開発により突破口がみいだされうる。だから，いずれの問題についても可能性は閉ざされていな
い。

118

覚書

コレクティヴにおけるリスクと統計学的決定理論

伊

藤

駒

之

リスクの定義に関する議論は数多くあるが，日常的感覚では，リスクは損失と不確実性の2つの要素に関連するものと考えられる。

不確実性が存在する状況では，当該の事象に関する構報の欠除があり，それの程度が不確実性の大小を表現すると考えられる。一般的に言えば，完全情報なる概念は現実的でないゆえに，多くの場合は完全情報から完全無知の間のど
こかの点に位置することにたるだろう。すなわち，ある情報は所与であり，その他に関する情報は時間的，コスト的側面から獲得困難であるかもしれない。

多くの事象が不確実性に支配される原因は，普通，数少なくないだろう。この不確実性に関する事象がモデルとして表現されるとき，数少なくたい原因の全てがモデルに組みこまれるなら，このモデルによる事象の表現能力が非常に乏しいものになる可能性は強い。この点に関して，少し，説明をしておこう。

いま，不確実性を生みだす原因の数多くの中から一つがとりあげられるとし

よ㌔そのとき，この原因を表現する尺度としていくつかのものが選択の候補者にたると考えられる。そして，しかも，これらの尺度で定義されている値が附与されたければならたい。例えば，単純たケースでは確率であるかもしれない。より複雑たケースでは確率分布となるであろう。確率分布が妥当する場合にはいくつかのパラメーターの推定が問題となる㌔とりあげられた一つの原因に対してもいくつかの不確定要素が存在することにたるだろう。

119

経済経営研究第30号（1）

このように，不確実性に関連する事象を表現するために，多くの要因が組みこまれるにつれて，その表現が含む不確定要素の数は幾可級数的に増大し，そこから生まれてくる予測能力はますます不安定なものになるかもしれない。しかしながら，これは必ずしも不安定性の増大を導くとは言えない。たとえば，

多くの異質的であるかもしれない確率的要因が集計的，あるいは，統計的には非常に簡明た規則を生みだすことを否定することはできたいからである。

それでもなお，数多くの，あるいは，できるかぎり多くの原因をモデルに組
み入れることはそれだけ多くの情報を必要とし，それらの情報の精度いかんによっては，本来の目的たるそのモデルの予測能力は，因果関係とはほど遠く，投ぜられた努力の量にみあうような大きさをもたたいだろう。

このように，不確実性を生成する要因を列挙し，これら全てを利用することは，得策でないゆえに，これらの要因の中から，当該の事象に大きな影響を与えると想定される因子が適切に選択されることは望ましいであろう。しかしながら，この原因の限定なる作業には，事象に関連する充分な情報ならびに，解明が前提となっていなければ容易に実行しえたい困難がある。

さらに，単に原因の数を限定することだけでなく，その事象を表現する形
式，あるいは，表現能力もモデル作成に強くかかわる。この表現能力は，理論と呼ばれるべき範ちゅうに属する概念を通じて，それの妥当性に関する検証を受け乱しかしながら，理論的側面から検討された内的矛盾性を除却するためには，この妥当性の検証は有効であるとしても，表現が事実に適合するかどうかは別のことになるだろう。

すたわち，理論から導きだされた精緻た表現がそれの意図するもの，または，事実に適合しないかもしれたい。そして，ある表現が事実とはある点において一致しないことは通常であろう。それゆえに，このことは，事実を表現するという点において，そのモデルが適切であるかどうかを決定する問題を生みだす。適合の可否に対して一般的合意が得られるようたルールは，もしそのよ
120

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定理論（伊藤）うなルールが作成されるたら，この問題を解決に導くだろう。しかしながら，ある表現と表現されるべきものの間には多対一の関係が横たわっている。

すなわち，ある事項を表現するモデルは，そのモデルに関する機能の優劣を問わない限り，数多く列挙されうる。しかも，適合の可否に対するルールは一般的なものでなく，かたり限られた条件のもとで適用されることが意図されているはずである。それゆえに，モデルの機能に関する優劣はそのようなルール
だけによって一意的に定められることにはたらないだろう。

また，上述の議論が暗示しているように，モデル作成に利用される要因は事実を生みだす構造全体ではなく，それの不完全た構図しか描くことができないようたものに制約される。従って，ある限定された表現によって事実に対して近似的に接近する方途だけが残されている。これの意味するところでは，モデルなるものはある事象を理解するために探究された人偽的構造物であって，表現されようとしている事実そのものでは決してない。事実に関連する原因の選択とそれの表現はモデル構築者の認識と能力に大きく依存している。ここにも，事象を明確に定義するための変数とそれらの諸関係としての表現の認識に関する情報の欠除，すなわち，不確実性がある。

このようた不確実性は，普通，2つのタイプに分類されている。その一つは結果を生みだす事象に関する確率が所与であるケースであり，他一つはそうでないケース，すたわち結果に関連する確率が未知であるケースになる。F．H．

Knightの定義によれば，リスクとは，前者のケースが相等し，測定可能な不確実性（measurab1e

mcertainty）とされている。本稿では，このK㎡ght流のリスクの定義に従って議論を進めよう。

人間の行動がリスク回避的（riskaverse）であるという仮定は多くの文献の中にみられる。この用語から連想されるリスクには損失だけが対応しているよ
うにみえる。

確率事象から生みだされる結果は，一般的はに損失だけでたく，利益または
工2i

経済経営研究第30号（一）

便益ともなりうるだろう。そして，統計学的決定理論では，人間は自然と零和二人ゲームをしているとの仮定で分析がなされている。そのとき，人間の損失
は自然の便益と自然の損失は人間の便益と考えられることにたる。この文脈か
ら，確率事象が生みだす結果は自然にとっての損失が，人間にとっての損失かのどちらかになるだろう。

また，リスク負担者は，しばしば，ある可能な便益を得るために自ら好んでリスクにさらす。そこでは，慎重な考慮のもとに生じるかもしれない便益と損失が比較される。そして，測定可能た不確実性が利用できるような場においては，生じるかもしれない便益と損失が定量的に計測される。リスク志向（riskprone）なる概念は損失よりもむしろ，大きな便益に強く関連させていられるとみることが妥当であろう。

このように，リスクが顕在化する場においては，単に損失だけがひきおこされる事象と便益が加味された事象の2つの典型的なタイプが考えられる。
前者のタイプに限定されたとき，すたわちリスクに損失だけが対応させられた場合においても，ある意味で便益と関連したリスクの存在が保証される。たとえば，生じるかもしれない損失を引きさげるという意味で，リスクを小さくするために採られる行動は便益を生みだすものと考えられる。

また，一方，便益だけを生みだすような確率事象に焦点をあてるとき，この事象は拡張した意味での損失に関係づけられる。すたわち，可能な便益の中で最大のものが達成されることは望ましいのであるが，それが獲得される可能性はそれほど大きくないとしよう。いま，ある手段によってそのような便益が得られたとき，これよりも大きな便益は生じないゆえに，この手段を採ることによって得られる結果は意思決定者に損失を与えないことを意味する。

このように，リスクに関連する結果たるものは概念の拡張により，便益または損失が，それぞれ，ある意味での反対物に対応させられうる。それゆえ，以下では，リスクとは不確実な損失だけを指すのではなく，より広く考えられた
122

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定理論（伊藤）結果，すなわち，便益と損失を含む相等物と，かつ既知の確率分布により構成されるとしよう。

前節では，ある確率分布に支配される事象がリスクと定義された。さらに，

そのとき，確率分布は所与または既知であることが仮定されていた。しかしながら，実際的側面からの検討がなされるなら，この仮定が犯される場合はそう
まれではないであろう。ある事象に関する確率法則は充分に信頼できるかもしれないが，経済事象に関するそれはほとんど多少とも未知であると言っても過言ではない。

この情報の不足から生じるリスク評価の困難さを克服するために，保険数学の分野で取り扱われている概念の一つがコレクティヴ（CO11eCtiVe）におけるリスクである。保険数学では，普通，リスクが支払請求の回数と請求金額の大きさの2つの量によって特徴づけられている。しかしながら，我々の意図は保険論理的性質を詳細に検討することではなく，コレクティヴにおけるリスクの構
造と統計学的決定理論との関係を示すことである。それゆえに，保険数学におけるリスクの表現にとらわれることなく，前節での議論のように一般的な事象としてリスクを考察していこう。

つぎに，コレクティヴの定義に移ろう。コレクティヴとはリスクを要素とする集合であり，そして，リスクは確率分布によって性格づけられる。記号的には，

コレクティヴ：rリスク：F（，r），ただしγ：パラメーターとなる。しかしながら，リスクを認識する標識としてパラメーターγを使うことによって，リスクF（，γ）をリスクとγ呼びかえることにしよう。そのとき

r＝1γl
123

経済経営研究第30号（1）と表現される。そのさい，リスクγにパラメターの機能をもたせていることによって，リスクは単なるスカラーでたいかもしれない。したがって，それはス
カラーであるかもしれないし，ベクトルであるかもしれない。ただコレクティ
ヴが同次でたいときに，この表現は明確性を欠いているようにみえる。

既知の確率分布に支配される事象としてのリスクの定義について言えば，コレクティヴでは，既知の確率分布とは確率分布F（，γ）の関数形の既知を指し，パラメターγに関する既知性は言及されていない。すなわち，コレクティ

ヴの概念では，結果を生ぜしめる個々のリスクに注意が払われることなく，全体としてのコレクティヴが考察される。

一方，Knight流のリスクでは，バラメターの既知性がそれに含まれる。それゆえ，結果を生ぜしめる個々の事象がリスクとして資格を有することにたる。

コレクティヴ「は，もし確率分布F（，γ）の形がγに依存しないなら，同次であると言われる。より形式的に述べると，もし確率分布F（，γ）が全てのリスクγ（3r）に対してある一つ分布族に属しているたら，コレクティヴは同次である。広範な現実問題においては，コレクティヴの基本的性質として同次性を仮定することは適切ではないという見解もあるが，これに関しては後の共役分布についての議論で検討されよう。しかし，一般的な表現においては必ずしもコレクティヴが同次である必要性はない。

上記の叙述から理解されるように，各リスクはそれぞれ確率的性格を異にする。そして，こρ確率的性格を異にするリスクがある構造をもって散らばっているものはコレクティヴとされる。リスクの特定はコレクティヴから顕在化される事象に関する情報を必要とする。また，それなしには特定化は困難である。そこで，この顕在化事象を確率事象とみなすことによってコレクティヴにおける情報の欠除から生じる不確実性が処理される。
より具体的に述べると，あるリスクが一つのコレクティヴに含まれるとき，
玉24

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定理論（伊藤）そのリスクがコレクティヴから無作為に抽出される確率が必要となる。たお，コレクティヴが連続空間上で定義されている場合には，コレクティヴに含まれるリスクのある部分集合に対して，コレクティヴから無作為に抽出されたリスクがその部分集合の要素となる確率は要求される。このような確率分布がコレクティヴの構造に関する情報となり，これによってコレクティヴの構造が記述される。上記のような，コレクティヴ上で定義された確率分布は構造関数G（γ）（structure

function）と呼ばれている。そこではパラメターγは確率変数として取り扱われていることに注目されたい。

確率分布F（，γ）は確率変数とパラメターγの両者に関連する関数として考えられているが，これはとγに関する同時分布を意味しているものではない。コレクティヴの方法においてはバラメターγも確率変数であるゆえに，パラメターγが所与であるときの条件つき確率分布がいま考慮されている関数にたるだろう。すたわち，確率分布F（。γ）の代りに条件つき確率分布F（1γ）の表現が使われることは適切であろう。そのとき，この条件につき確率分布とリスクの周辺確率分布（すなわち構造関数）の積は確率変数Xとリスクγの同時分布となる。そして，この同時分布を，コレクティヴ全域にわたる一リスクに関して，積分することから得られる周辺確率分布F（）はパラメターγに関する加重分布関数と呼ばれる。記号的に示せば
F（・）一1F（・1γ）G（γ）a・となる。

統計学的決定理論では，決定の判断規準として，普通，統計学で使われる確率水準ではたく，ある意味における損失が用いられる」確率的定式化では，ある決定はある確率で誤りを犯すものとされる。そのとき，正しくない決定から125

経済経営研究第30号（一）

生じる確率的誤差が当該の目的にどのような影響を与えるかが問題とたる。
いま，所与のパラメターθに対して，確率変数の分布関数をF（1θ）としよう。そして，この分布関数は，確率変数に関する観測がなされているときには，真の分布関数にたりうるものと仮定しよう。便宜上，人間と自然がゲームを行っているとしよう。そのとき，自然の戦略はパラメターθのある値を選ぶことであり，人間の戦略は決定関数のクラスDから一つのメンバa（）を選ぶことになる。決定関数はある標本に対して一つの値を決定し，決定空間における一つの要素を値域の値としてとる。

このように，自然の一つの戦略θに対して，人間は戦略として任意の決定a（）を行うことができる。そのとき，人間が被る損失をム（θ，a（このム（θ，a（））は損失関数（1oSS））としよう。

funCti㎝）と呼ばれる。そして，標本空間に関する損失関数の期待値は任意の決定関数a（）とバラメターθに対してリスク関数（risk｛mction）γ（θ，a）と定義される。すたわち，記号的には，
γ（θ，a）＝厄［ム（θ，a（））］一1ム（1，・（・））州1）となる。

このリスク関数を小さくするようた決定関数を選ぶことが望まれる。しかしたがら，リスク関数は，普通，パラメターの関数であり，またパラメターの任
意の値に対して損失関数が最小化されることはまれである。

人間の被むる損失は自然の戦略，すなわち，バラメターの値の選択に依存する。そこで，ある決定関数が選ばれたときに被むる最大損失に注目し，それぞれ決定関数を選択することは一つの手段とたりうる。

しかしたがら，普通，このWaldのmimax原則の代りに，パラメターの事前的分布を導入することによってこの困難の解決が計られている。このバラ
メターの事前分布を導入する方法はベイズ的接近（Bayes
126

apProach）と呼ばれ

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定理論（伊藤）ている。この接近では，バラメターが確率変数とみなされ，バラメターの確率分布に関するリスク関数の期待値を最小にするようた決定関数が選ばれる。ただし，リスク関数の期待値は，標本が観測されるとき，事前分布ではたく，尤
度により変換された事後分布によって算定されることに注目されたい。
さて，σ（θ）をバラメターθの事前分布としよう。そのとき，この事前分布
ぴ（θ）に関してのリスク関数の期待値，すなわち，リスクγ（σ。a）は1（σ・・）一∬工（θ・・（・））〃（・1θ）〃（θ）と表現される。そして，リスクを最小にするような決定関数は確率分布σ（θ）
に対するベイズ決定関数（Bayes
スクはベイズ・リスク（Bayes

decisionfunction）と呼ばれ，そのときのリrisk）と言われる。

確率変数に関する観測値が得られたとき，すなわち，が固定されたとき，リスクの最小化は
1工（1・州・（θ1・）mの最小化と同値となる。ただし，ハは9（θの周辺分布で，！（到θ）切（θ）
）＝
∫、（ ）

〃（

∫（∬θ）＝

1θ）

a
aσ（θ）

m（θ）二

とする。観測値aθ

の値が所与であるとき，バラメターθの条件つき分布g（θ1）

はバラメター0の事前分布σ（θ）に対する事後分布と呼ばれる。
つぎに，共役分布施（conjugate

famiIiesofdistribution）の定義に移ろう。

もしバラメターの事前分布がこの族に属しているなら，そのときの任意の標本127

経済経営研究第30号（i）

サイズと標本の観測値に対してパラメターの事後分布も同じ族に属さなければならたい。すたわち，共役分布族は標本抽出に関して閉じた集合である。

一般的に言って，事後分布を明示的た形で導出するにはかたり大きな計算能力が要求される。また，推定に関する適切な統計量（StatiStiCS）を導出することについても同じようたことが妥当する。これら2つの困難を解決する試みにおいて共役分布族の概念が開発されてきた。この概念はベイズ的接近の機構において中心的た役割を果している。しかもこれはデータの重要度と事前分布のそれの聞における比較を容易にさせる特長もあわせもっている。

以上の統計学的決定理論に関する説明から理解されるように，コレクティヴの構造関数は事前分布から，データが増加するにつれて，より安定した分布たる事後分布へと変化する。また，加重分布関数は確率変数の周辺分布に対応している。損失関数に関する限り，保険数学は中立的であるゆえに，最小化問
題は含まれない，すなわち，決定関数を含まない定式化がとられていない。しかし，企業の財務的構造が考慮されるような状況ではその限りではないが，リスク負担料決定にとどめるならば損失関数は決定関数を含まない単なる確率変数に帰着される。このように，統計学的決定理論におけるリスクはそれの特殊なものとしてのリスク負担料に相等する。

ここで，構造関数の同次性の問題を事前分布の観点から検討してみよう。事前分布または構造関数として表現されるべき事前情報が主観的判断に関係することは通常であり，そのとき，この接近から導きだされた結論が明確に定式化されていない，あるいは，正確でない情報に大きく依存することに関してどのような正当化の議論がなされうるかという問題がある。

確かに，このような接近では最終的な結果が事前分布としての表現形式に関連している。そして，事前分布が禾凋可能た事前情報を正確にかつ完全に表現したものであること保証することは不可能である。しかしながら，前に述べたことと同様に，事実を表現することの任意性，すなわち，モデル作成に関する
128

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定選論（伊藤）任意性が一般的には不可避な事項であることは先っ認識されなければならない。

概念，手法，判断規準など，これらは人間の創造物であって事実に対応する関係を必ずしももっていない。モデル構成者が意図すべきところは事実の完全な表現を得ることではたく，種々の可能た表現形式の中から，ある種の有効性規準によって当該の目的にかなう因果関係を示すことのできるものを選択することである。ここでの種々の可能な表現形式には，一般的に言えば，単に概念，手法，規準だけでなく言語的問題を含む広範な可能性を指すかもしれたい。

このように，人偽的構築物は事実に対する近似を探究するにすぎない道具であるがゆえに，表現されるべき実体との不一致を各所に残すだろう。しかしながら，実体に関する観測値がモデルで考察されている範囲内とどまるなら，現象に対する一つの表現形式が得られたと言うことは可能である。上記の意味において，モデルはその構築に対する態度とは異なった規準によって検証されるべきである。

事前分布たる概念では多少とも主観的判断を含むことが避けられないが，充分た事前情報，または統計量によってありうる偏向性が克服され，信頼にたるべき事前分布が与えられるような場合には大きな異論はないと考えられる。問題となる点は漠然とした事前情報から構成された事前分布が事後分布に及ぼす影響である。

ベイズ的接近の目的は事前分布と標本データから合成された情報を事後分布の形で表現することである。そのとき，事後分布は尤度と事前分布の積として表現されている。それゆえに，データによって与えられている情報以外には事
前情報の有効性を評価することは困難であるし，また，事後分布が仮定されたとも言われるべき事前分布の形に依存することは明白である。

この論難に対してベイズ的接近の正当化として与えられているものに安定推

129

経済経営研究第30号（1）定（stableestimation），あるいは，高精度測定（Precise

measurement）とも呼ばれている原理がある。粗く言って，これは多くの状況では，事前分布に関する詳細な量的表現が不必要であることを指している。このような点から，データが事前情報を吸収し，異なった出発点が本質的に同じ結論に導くという意
味において，ベイズ的接近はrobustであると主張されている。
安定推移の原理を少し正確に述べると，かたり一般的な条件のもとで，バラメター空間に関する事前一様分布から導出されたパラメターの事後分布は比較的注意深く指定された適切な事前分布から導出された事後分布に対する充分な近似となる。この原理の現実的かつ大きな利点は，相入れない意見や表現の形式における大きた相違があろうとも，特定の問題に対する事前情報は結果として生じてくる結論にはほとんど影響を与えないことである。

このように，尤度関数は，パラメターの事前知識に関係なく，標本から得られる情報をバラメターだけのそれとして利用している。ただ，注意されるべき点は安定推移の原理が極隈の観点から言及されていることである。すなわち，

事前情報の程度がどのような高さであれ，充分に大きいサイズの標本では事前
情報はデータに吸収される。

大量のデータが得られないような状況では，この原理の正当性は支持されえない。それゆえに，事前情報の表現である事前分布の精度が最終的な結果に大きい影響を与える。しかしながら，充分な事前情報が存在せず，かつ，データが大量に獲得てきたい場合に，高度な分析を要求することは，どのような接近においても，合理的であるとは考えられない。
以上の議論から，コレクティヴのリスク構造関数に関する同次性の仮定は，それを否定するたんらかの明確な根拠がある場合を除いて，正当化されうるものと考えられる。さらに，もしリスクの構造関数が共役分布族に含まれるなら，事後分布としての構造関数に関する表現は大きな計算能力を要求しない
し．非常に簡潔な形になるだろう。
130

覚書

コレクティヴにおるリスクと統計学的決定理論（伊藤）参考〔1〕Bamett，V．，（1973），Comparative

文献

Stat1stical

Infer㎝ce，Wiley．

〔2〕Bea正d，Pentik自inen＆Peson㎝，（1969），Risk〔3〕B曲1mam，H1，（1970），Mathematical〔4〕DeGroot，M．H．，（1970），OptimaI

Methodin

Theo町，Methuen．

Risk

The岬，SpringeL

Statistica1Decsions，McGraw．

〔5〕Kahn，P．M一，（1975），Credibi1ity，Academic

Press．

131

研

究

会

記

事

世界貿易研究専門委員会
第8回（昭和54年6月4日）

タイの輸出について
神戸大学教授池本

清タイの主要輸出晶は，いぜんとして一次産品である。もっとも，その内容は，伝統的なコメからメイズ，タピオカ、砂糖など多様な産品に輸出代替されている。その点で，一次産品の輸出はかなりの成果をあげているといえよう。

他方，タイ政府は，経済発展を促進させるために工業化をはかってきた。1970年前半ま
での輸入代替的工業化は，成功的であったと評価されている。1976年ごろからは，繊維晶の輸出が長い雌状の後に実を結ぶようにたってい携しかし，他の工業化については，ある年に輸出されはじめても，2〜3年後には輸出がストップするという不安定な限界輸出的様相を呈している。

タイの製造業を狙っているのは，主として外国系企業である。タイの国内市場は狭小であるにもかかわらず，外国系の大企業が寡占的に非効率的に活動している。タイ政府は，
伝統的に自由主義経済体制を選好しており、競争のメリットを過度に重視している。しかし．狭小な国内市場に多数の外国系企業を誘致していることは，企業経営を圧迫し，かえって工業化の進展を阻んでいる。繊維の場合には，数年にわたって新規の外国系企業誘致
や設備増設を禁止して，国内市場が経済成長と共に拡大することを通じて，はじめて国際競争力をもてるようになったものである。

タイ政府が工業品輸出を将来において重要視するのであれば，自由主義的経済運営路線
を一部修正しなければならない。

133

経済経営研究第30号（1）

国際資金専門委員会
第52回（昭和54年4月28日）

I

S−LM分析と証券市場
神戸大学教授二木雄

策J．R．ヒックスが1937年に「エコノメトリカ」誌上にJ．M．ケインズの「一般理論」に対する書評論文を発表して以来，いわゆるI

S−LM分析はいろいろの問題に対する有用た分析道具のひとつとして広く用いられている。いうまでもなくこれは，生産物市

場と貨幣市場とが同時に均衡する点で利子率と所得水準とが決定されるとするものである。そしてこの場合，証券市場の均衡条件はワルラス法則によって排除されるというのが一般的な考え方である。

今回の報告では，この証券市場の排除という問題をとりあげた。すなわち，I

S−LM

分析による金融政策，財政々策の効果という問題を例としてつぎのような険討を試みた。
1．証券市場を排除することに何らかの必無性が存在するか否か，すなわち生産物市場と証券市場とをとりあげ，貨幣市場を排除したとき、この方法に何らかのメリット又はデメ
リットが存在するのであろうか，という問題の検討。

2．通常おこなわれているように，貨幣量および政府支出額を外生産数とするのではな
く，中央銀行の債券需要量および政府の債券発行高を外生変数としたとき、政策の効果に関して異なった緒論が導出されるか否かという問題の検討。

第53回（昭和54年9月6日）
昭和54年度文部省科学研究費補助金一般研究A打ち合わせ
第54回（昭和54年11月16日）

同上

第55回（昭和54年12月1日）
邦銀の国際化の実態研究の成果について神戸大学助教授

石

垣

健

一

香川大学教授宮田亘朗
富山犬学助教授
134

丹

羽

昇

研究会記事
第56回（昭和54年12月22日）

最近の金問願について
神戸大学教授則武保夫

1954年3月のロソドソ金市場の再開に続く，58年12月の西欧主要国通貨の交換性回復によって，ドルを金為替とする国際金為替本位制度が成立したが，68年3月の金プールの崩壊による事実上の金とドルとの交換停止，71年8月の名実ともの金とドルとの交換停止により金為替本位制度は崩壊したといえる。

工974年7月のS

DRの金価値保証の廃止，75年1月のアメリカ財務省の保有金放出、IMFクォータの25％金出資の廃止，I

MF保有金の6分の1の出資国への返還，6分の1の売却による特別信託基金の設立を内容とする76年1月のキングストン会議の合意だとは全廃貨の方向といわれる。

しかし，1974年6月の1Oカ国蔵相会議による中央銀行間の金担保融資の合意と8月のドイツとイタリア間における、その実施，金準備の時価評価（プラソス1975年1月，イタリ

ア1976年12月．オーストラリア1977年7月，オランダ1978年8月），1979年3月に設立されたEMSにおけるECUに対する金の裏づけは，全廃貨の方向とは逆であると考えられる。

金は価値財蔵の手段、国際的た最終的支払手段として，現在も貨幣としての機能を果している。

最近における金価格の騰貴は，国際的なインフレーションの反映であ私金価格の上昇
率はアメリカの卸売物価指数の上昇率より，はるかに高いものであるが，石油価格の上昇率とは，ほぼ等しいのは興味のある事実である。

西欧諸国の金準備の時価評価は、金価格上昇の追認である。インフレーションによる綬
券の価値下落の追認であるかぎり，それ自体，インフレーションを促進するものではない
が，金価格の上昇による対外準備の増カロのために，各国政府がインフレーション政府を続行するならば，インフレーションはさらに促進されるであろうと思われる。
また，金価格上昇の追認は、各国の対外準備高に大きな影響を与え，わが国のように金保有の少ない国は不利である。このことは，金に対する正しい認識の欠如の結果である。
第5，回（昭和54年12月22日）

銀行国際化調査の中間報告と保険金杜問題

神戸大学教授藤田正寛
神戸大学教授

水

島

一

也
135

経済経営研究第30号（1）

第58回（昭和55年1月19目）
信託銀行の調査結果について

神戸大学教授

藤

田

正

党

藤

田

正

寛

第59回（昭和55年2月12日）
前

回

の

継

続

篇60回（昭和55年3月21El）
アンケートの結果報告

神戸大学教授オセアニア経済専門委員会
第12回（昭和54年4月23日）

オセアニア経済雑感
神戸大学教授池本清オーストラリアでは，現在，工業品の輸出促進運動が展開されている。心臓のべ一スメ
ーカー，太陽温水器だと，金額的には大して多くないとはいえ，オーストラリアの高い技
術を生かした商品が，アメリカ，西ドイツ，日本をはじめ世界各国に輸出されているのは事実である。輸出リベート制，輸出金融などの輸出促進政策も実施されている。しかし，
これまで手厚い保護の下で存立しえていた製造業が，高賃金，スト多発，低生産性，労働集約財輸出の伸びが著しいA

S

E

ANの存在，例外はあるにしても高水準の技術の欠如と経験の少ないこと，国内市場の狭小さ，などいろいろの困難の中で急速に伸びるとは予想しがたい。したがって，種類も多く比較的に豊富な1次産品の輸出が，今後ともオースト
ラリアの高い生活水準を支える柱であろう。しかも，今後に予測される世界的資源有限時
代に・対して，オーストラリアの関心は薄く，資源稀少国としての日本は，資源確保に苦しむ可能性が強まるであろう。

ニュージーランド経済は，かなりトラスチックな変革を行わないと，生活水準が低下す
る危機に直面している。つまり，種類の少ない1次産品について，輸出が頭打ちとなり，
他方において，高福祉社会であるため財政面を圧迫しており，マーケットの小さいこと，
高賃金などのため，一般的に製造業は手厚い保護を必要としている。この状態を突破する
136

研究会言己事には，坐して客を待つとか，利潤重視の経営態度を改め，労働組合や国民全体に危機的状
況をよく説明して，強力た一致協調の下に，経済の転換をはからなければならないであろう。しかし，まだ国民の認識が低く，政府が経済立直しに乗り出す熱意も高くたいと観察される。

第13回（日石和54年7月17日）

Keith

Trace；Shipping

Austra1ia

and

Link

betweenJapanについて
神戸大学助教授石垣健一

Keith

T胴㏄（Monash

University）のShipPing

Link

between

Aust正a1ia

and

Japan

（Ap正il・1977）について紹介、検討を行なった。本論文はオーストラリアと日本の海運に関する問題点を定期船と不定期船の両面から検討したものである。定期船については，（1）その船舶と積荷，（2）海運同盟の役割，（3〕協定運賃，（4）海運同盟の独占力に対する制約，（5）海運同盟に代る代替案，（6〕自国海運問題の各項目について検討が加えられている。これらのうち特に中心的問題としてとりあげられているのは海運同盟の機能，（主として価格決定，積荷割り当ておよび航海決定）の問題である。彼の主張するところは，海運同盟に代わるべきより秀れた代替案は存在したいが，出来うるかぎり同盟の独占力の不当な行使を阻止するよう荷主団体の強化、同盟の・yStemsystemからOpenへの改組，同盟への監視の強化に努めるべきであるということであ乱

不定期船は主としてBulkてC10sedshipPingのために利用されるのであるが，この問題につい（1）運送の種類，（2）制度的特徴，（3）Bu1k

shipPingの分析，（4〕自国海運問題，の面から検討が加えられている。日本一オーストラリアのBu1k

shipPingは，1960年代の初めごろから急速に発展をとげてきているが，オーストラリア側で特に問題とされているのは，その運輸にもっぱら日本船が利用されていることである。オーストラリア自身の国籍の船を保有することがオーストラリア自身の国益になるか否かの問題を利潤，国際収支，雇用等の観点から検討が加えられている。

本論文は全体的にみればオーストラリアー日本の海運問題について明確な解答を与えるというよりもむしろ，その問題自体の所在およびそれへの接近の方法についての考察に一つの特徴をもつ論文であると思われる。

137

経済経営研究第30号（I）

第14回（昭和54年11月28日）

戦後オーストラリア製造工業における労働生産性の趨勢について神戸大学助手下村和雄

本報告の目的はオーストラリア製造工業部門に属する諸産業の労働生産性の趨勢的運動
が他の経済変数一貨幣賃金率・生産物単位あたり諸費用・産出量・雇用量とどのような相互関連のバターンを有しているかを検討すること，及び労働生産性の趨勢的運動を規定する要因としていかなるものが考えられるかを検討することである。

われわれはまず，製造工業部門から35の産業を抽出し，1951年と1964年の2時点をとって労働生産性と上記諸変数の両時点間での倍率を求めた。そして労働生産性の倍率と他の変数の倍率との間での相関を検討した。

（1）貨幣賃金率は若干ながら正で有意た相関が認められた。Sa1ter及び足立はそれぞれイギリス・アメリカ，日本について同様の分析をおこなっているが，いずれに飴いても貨幣賃金率と生産性の問に正で有意な相関は認められたかった。この結果はオーストラリア
特有の賃金決定機構を反映していると考えられる。
（2）諸生産費用と労働生産性の関連は，Sa1ter，足立と似た結果が得られた。すなわち，原材料費用とは負で有意，労働費用とも負で有意，そして資本費用については負であるが有意な相関は得られなかった。資本費用については若干の問題があるが，大まかに言って労働生産性の伸びの大きい産業ほど諸生産費用の節約の度合が相対的にみて大きいことが観察される。

（3〕産出量については正で有意な梱関が得られれすなわち，労働生産性の伸びの大き
い産業ほど産出量の伸びも大きい。これもSa1ter，足立の計測結果と一致する。しかし雇用量については負の有意でない相関係数が得られた。比較生産費の趨勢が相対価格のそれと対応しているとすれば，（2）を考慮するとき，労働生産性の伸びの大きい産業ほど代替効

果を通じて需要拡犬が生ずる。これは産出量・雇用量の伸びを大きくする。他方労働生産性の上昇は生産物1単位あたり雇用量を低下させる。雇用量について有意性が認められなかったのは二つの力が相殺し合ったためと解釈できる。
次に，計測結果（2）について検討した。労働生産佳の変化を引き起すひとつの要因は要素代替であ私他の投入要素に比して労働をより少なく用いる生産技術への（生産7目ソテ
ィア上での）移行によって労働生産性は上昇す私この場合諸産業の上昇率格差を規定す
るひとつの要因は諸産業の代替の弾力性格差であ孔ところがこの仮設は大むね（2）とは調138

研究会記事和しがたい。なぜなら，代替の弾力性の大きい産業ほど労働生産性の伸びも，産出1単位あたり必要な他の投入要素必要量の伸びも大きくなるはずだからである。

要素代替以外にも生産性変化を引き起す要因は幾つか存在する。われわれは最後に，これまで提示されてきたそれらの要因をまとめ，それらの背後で諸産業の資本蓄積率格差が重要な役割を果たしていることを論じ，それに基づいて労働生産性と資本蓄積率の関連を計測した。

情報システム専門委員会
第53回（昭和54年5月21目）

貨幣犠牲概念にもとづく減価償却
神戸大学教授中野

勲

情報システムの一環としての「財務会計システム」において，そこで作成・報告される会計情報をいっそう確実性にとんだ，いっそう明確た意味内容をもつものとするためには，減価償却費の測定はいかにあるべきか，という問題について研究報告をおこたった。
この問題にかんする報告者の主張として，「貨幣犠牲概念にもとづく減価償却」という新しい考え方を提案した。

この償却費測定は，「貨幣犠牲」として歴史的原価を解釈する思考にもとづいており，
設備資産の各利用年度中の「いたみ」（dete・iOratiOn）を，その「いたみ」と結びついた「貨幣犠牲」額によって評価しようとするのである。その具体的な測定手続としては，第i年度にかんする減価償却費を，ト1年利用済（中古）資産とi年利用済資産との、それぞれの歴史的取得原価の差として計算するのである。この場合，かかる中古品の歴史的原価が現実の市場でえられないこともあるであろう。その時には，いわば，「理論的」な
中古品歴史的原価とでもいうべきものが論理的に導き出されなければならない。この問題についても報告者は，いくらか言及した。

提案した償却費測定は，従来の慣行的た償却費計算よりも，いっそう確実性が高く，いっそう明確な意味内容をもち，そして経営者の利益分配決定等にとっていっそう有用性が高い可能性がある。これらの点についても説明した。

139

経済経営研究第30号（1）

第54回（昭和54年7月4目）

投資分析用の演算パッケージ
滋賀大学経済短期大学部講師

太

田

幸

一

投資分析のための投資分析用プログラム・システムを開発した。このシステムの特徴として次の4つをあげることができる。

（1〕投資分析の記述が平易な英文で行えるように設計された言語プロセッサーを内蔵してし・る。

（2）各種の投資計画を混合させ，または並列的に分析することができる。また，各投資変数間での値をやりとりすることにより，投資分析の結果を他の投資分析の入力情報とするシステム的処理が行える。
（3〕投資期間は、分析期間の設定文により自由に変更することができる。
（4）各分析文の出力を編集して表形式で印字する各種の機能が組込まれている。

この投資分析システムの代表的な分析言語およびシステム変数を列挙すれば以下のようなものがある。
（イ）分析言語の代表例

年金法

ANNUITY

METHOD文

ANNU−TY METHOD，投資プランまたはANNUITY，投資プラン
減債基金法
SINKING FUND文SINKING

FUND，投資プランまたはFUND，投資プラン

均等現価法
UNIFORM PRESENT VALUE文UNIFORM PRESENT VALUE，投資プランまたはUNIPV，投資プラン
均等終価法
UNIFORM FUTURE VALUE文UNIFORM FUTURE VALUE，投資プランまたはUNIFV，投資プラン
アドオン方式による返済法
ADDON，投資プラン

内部収益率法ADDON文IRR文IRR，投資プラン

現価法

pRESENTPRESENT

終価法

FUTUREVALUE文FUTURE

定額法
140

VALUE文VALUE，投資プランまたはPV，投資プラン
VALUE，投資プランまたはFV，投資プラン

DEPRECIATION

SL文研究会記事
DEPRECIATION

定率法

SL，投資プランまたはDEPSL，投資プラン

DEPRECIATIONDB文DEPRECIATION

級数法

DB，投資プランまたはDEPDB，投資プラン

DEPRECIATIONSYD文DEPRECIATIONSYD，投資プランまたはDEPSYD，投資プラン（口）システム変数

PV（現価）

B00K（減価償却における帳簿価格）

FV（終価）SCRAP（減価償却における残存価格）

RATE（利率）

FACT（減価償却における定率法の修正係数）

PMT（支払額，積立額，返済額）

UNIT（投資分析における期種）

BONUS（ボーナス時の余分の支払額）

LIFE（投資分析における期間数）

BALN（一括支払金）

BEGIN（投資分析における始期点の値）

DOWN（頭金）

END（投資分析における終期点の値）

PV（現価）

INT（年金法支払金に対する累積利子額）

FV（終価）

REDUC（減債基金積立金に対する累積利子

RATE（利率）

DEP（減価償却費）

PMT（支払額）

ACCDEP（累積減価償却費）

BAL（残高）REMBK（未償却残高）額）

第55回（昭和54年10月8日）

Bazaraaのa1gorithmに関する注釈
神戸大学助教授伊藤駒之
制約条件つきの非線型計画問題を解く手段として，ベナルテ4関数を付与したり，変数変換を行うことは，現在では，広く知られている。これらの方法は，SUMT（Sequ㎝tial
Unconst・ained

Minimi・ation

Techniques）と呼ばれる，やや一般的な手続の具体的表現と考えられる。このSUMTのカテゴリにぞくするアルゴリズムは一連の制約条件たしの問題を系列的に処理することによって非線型の制約条件つき計画問題を解こうとするものである。

日的関数にペナルティを付与する方法を通じて，M，S．Baza工aaは一つのアルゴリズムを提案している。（

An

Functions，

ResearrhNaΨalEfficient

CyclicLogistics

Coordinate
Quarterly

Methodfor

Optimi・ing

PenaltyVol．22，No12，June，1975．）
I41

経済経営研究第30号（I）

探索の初期，すなわち，ペナルティが小さた値であるとき，ペナルティつきの目的関数
は，比較的，性質の良い関数であると考えられるので，大きなステップ・サイズが使われることは有効であり，また，探索が進行して，ペナルティが大きくなるにつれて目的関数の等高線は複雑にたるので，ステップ・サイズが小さくなることをは望ましい。

このステップ・サイズとペナルティの関係をスウィヅチ要因によってBazaraaは実現しようとした。しかしながら，彼のアルゴリズムには，バラミターの選択とスウィヅチ要因との関連において大きな問題点が存在していた。しかもスウィッチ要因は彼のアルゴリ
ズムにおいて重要な役割を果しているがゆえに，この難点はか次り深刻なものであ糺

第5出回（昭和54年12月3日）

発展過程分析用具としてのS

HMシステム神戸大学教授
一般にS
し，S

AMは新S

能

勢

信

子

NAのオリジンであってそれを出ないものと考えられている。しかAMは本来固定した構造をもつものではたく，枠組の中で任意に部門化と勘定群の分解又は連絡を行い，もって特殊な経済のための特殊な計画に役立つマクロ経済情報ツス
テムを作ることが可能である。

その適例が発展途上国の雇用計画用のS

AM（以下略して「発展SAM」と呼ぶ）である。この発展SAMは、途上国に当面重要な課題である雇用増加と財政・輸出入計画のマ
クロ経済情報システムとして作られている。

発展S

AMは，次の特徴を持っている。イ，生産活動勘定は要素費用勘定と産業連関勘定に分解される。口，家計部門は地域別，所得範曉別，所得階層別に分解される。ハ，資料の制約のため商品勘定が存在したいが，消費分類コンバーター行列がセットされる。
二，海外勘定と政府勘定，企業勘定を持つが資本勘定は欠情報のため統合形であり、また同じ理由から貸借＝対照表はない。たお計画に必要な情報だとえば家計部門の消費支出の明細情報物価の明細情報を備えている。

発展S

AMは途上国のデータ蒐集能力の不備のため新S

NAほど収容する情報が大ではない。それにもかかわらず，要素勘定，細分した家計部門と補足資料から雇用増加の消費支出および間接税支払増加，産業および輸入へのイ：／バクトといった一連の事象を予測することが可能である。また発展S

AMの明細情報によって間接税，家計への移転支出のそれぞれ予想される額を計量しまた保護関税のレベルを決める資料にすることができる。こ
うした発展S

AMと雇用をはじめとする一連の発展計画の関係は．マクロ経済情報システ

ムの一つのあり方を示唆するものである。
142

研究会記事

所員研究会
第56回（日石印54年6月27日）

ブラジルの製造工業における代替弾力性の推定
西

島

章

次

今日の開発途上国が直面している深刻な問題の一つに失業間題があげられる。急激な人
口成長や工業化の停滞こよる有効需要の不足だとが失業の原因として考慮されうるが，今回の報告では，生産技術の資本集約的偏向に着目した。企業の技術選択において資本集約的偏向が生じる理由として、①現地の企業にとって要素価格比率がどうであれ，技術選択の余地がない（先進国の最新の資本集約的技術のみが利用可能である）という議論と，②技術選択の余地は存在するけれど，生産要素市場における制度的・政策的ディストiション（労働の価格を相対的に高く，資本の価格を相対的に低くする）が，企業に資本集約的技術を選択させる，という対立する二つの議論が存在する。従って，この二つの議論のう
ちどちらがより現実的であるかを実証する一つのアプローチとして，本報告は，資本と労働の間の代替弾力性を推定するものである。代替弾力性は，要素価格比率の変化に対応する技術選択（資本・労働比率）の変化の程度を決定するものであり，同時に労働需要の弾力性を決定する重要な技術的要因であるからである。

推定は，ブラジルにおける1973年の製造工業21部門について地域間のクロス・セクション分析がたされた。まず，C

E

S関数とVEであるという仮説検定がなされ，ついで，C

S関数の近似関数を推定し，代替弾力性が1E

S関数の間接的推定（労働の限界生産力＝賃金率という限界条件を利用したもの）がなされた。後者においては、さらに，規模の経済性，地域間における技術水準の差の存在，労働市場の不完全性を無視することによるバイヤスの存在を確認し，また．これらのバイヤスを除去した推定がなされた。おおよその結果としては，個々の産業間に多少のばらつきはあるものの，製造工業全体としては代替
弾力性が1であるという仮説は棄却されなかった。
従って，以上の結果をふまえる限り，ブラジルの生産要素市場に残存するディストーシ
ョ：ノは雇用吸収を不満足なものとする一因であると結論づけることができる。

143

経済経営研究第30号（I）

第5¶回（昭和54年11月14日）

スリランカの投資環境
一輸出加工区を中心にして一神戸大学助教授吉原英樹
10月15〜27日の現地調査にもとづいて，スリランカの投資環境を輸出加工区を中心にしてとりあげた。投資環境の基本的な特徴は、安価で良質の労働力が豊富にあるというメリットと，インフラストラクチャー未整備，関連産業未発達というデメリットの二つの面があるところにもとめられる。

なお，報告の順次を示せばつぎのとおりである。
1．

テーマと調査方法

2．スリランカ経済概況
3．輸出加工区の設置
4．輸出加工区の進出企業
5．現地経営の実態
6．投資環境の特徴
7．対スリランカ投資の要点

研究所講演会
昭和54年10月30日（火）演題rアジア・太平洋地域の各国の国際経済協力」
GeorgeJlGeorgetown

昭和55年1月14日（月）昭和55年5月28日（水）Viksnins（Professor

Ecommics，University）

演題「Macroeconomic

Theories：Wickse11，Key−

nes，Friedman，and

others」Axel（Professorof

演題「TheOut1ookImplicatiOns
ssor
144

of

of

Leijo沽ufvud

Economics，UCLA）

for

for

U．S．monetary

Japan」John

Ec㎝omics，University

Policy：H．Makin（Profe−ofWashington）

研究会記事
昭和55年6月2日（月）演題「Manufacturing
SomsakGrowthin

Tambuneertchai（Professor

Thammasat

Thai1and」
of

Economics，

University）

145

執筆者紹介（執筆順）
佐々木

誠治一・・

…・・

井上忠勝……

…・・]済学博至・海事経済部門

ｳ

授・国際経営部門

能勢信子……

…馨営学博筆・経営計測部門

山本泰瞥…・・

…教

中野

勲……

・…

伊藤駒之……

…・

授・国際労働部門]営学博筆・経営経理部門

赴ｳ授・経営機械化部門

経済経営研究（既刊）目次

第29号（I）昭和54年3月26日発行
海上運賃における船型の効果
先物為替市場と政策の国際的波及効果
価格差別による輸出行動
一開発途上国の輸出可能性に対するインプリケーションー
戦後オーストラリアの景気循環

下
井

條
川

所

西 島
下 付

章

次

和

雄

安

室

憲

一

佐々木

誠

治

環境汚染の社会会計

能

勢

信

子

途上国経済開発戦略の新方向
わが国財務会計制度の社会的安定性の計量会計学的分析
一とくにインフレ的架空利益と関連づけて一

片

野

彦

申

野

グループ商社との合弁

吉原

英

樹

覚書

伊

藤

駒

之

高

橘

内

田

久 一
幸 夫

司

宏

日本の多国籍企業の海外戦略と組織

一5社の事例研究一第29号（皿）昭和54年11月26日発行
三井商船隊の遠洋定期進出事情

一北米航路を中心に一単純な生産計画の問題

勲

昭和初期地方財界の役割

一神戸商工会議所を中心に一動学的マクロ経済モデルとフィードバック政策

第30号（I）昭和55年8月14日発行

アジア向け製造業投資の日米欧比較

吉原

英

樹

上

康

夫

下條

横断面時系列データの加工編集

一DATRANシステムのデータ加工について一一・・定
連立方程式体系における自己回帰式の推定に関する一考察道布

鉄鋼原料供給地選択における諸要因

一オーストラリア／日本を中心にして一哲司

国際実物資本投資と外国為替相場

井

川

一

宏

オーストラリアにおける中央銀行制度の発展
ブラジル製造業における賃金格差構造とその規定因について

石

垣

健

一

西

島

章

次

戦後オーストラリア製造工業における労働生産性の趨勢について

下

村

和

雄

山

地

秀

俊

外部報告会計論の諸型とその問題点

一現代外部報告会計制度の成立基盤の模索一

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昭和56年3月23日発行
編集兼発行者

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神戸大学経済経営砺究所
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