平成 26 年 1 月 1 日 制
定
令和 5 年 12 月 15 日最終改定

株式会社西日本住宅評価センター
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款
申請者（以下「甲」という。）及び株式会社西日本住宅評価センター（以下「乙」という。）は、関係法令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
この契約は、甲が乙に現金取得者向け新築対象住宅証明書発行申請書（以下「申請書」という。
）を提出し、乙が甲に引受承諾書を交付したとき（以下「引受日」という。）に締結されたものとする。
（甲の責務）
第１条
甲は、申請する住宅の建て方の区分、適用する住宅性能の区分を申請書に明記し、申請書及び審査に必要な図書（以下「申請図書」という。）を乙に提出しなければならない。
２
甲は、乙が提出された書類のみでは審査を行うことが困難であると認めて追加書類を請求した場合は、乙の審査業務の遂行に必要な範囲内において、速やかに提出しなければならない。
３
甲は、乙の業務において、対象住宅の計画に関し乙がなした是正事項等の指摘に対し、双方合意の上定めた期日までに速やかに申請図書の修正又はその他必要な措置をとらなければならない。
４
甲は、引受承諾書に記載された額の料金を第４条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
（乙の責務）
第２条
乙は、関係法令等に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に業務を行わなければならない。
２
乙は、次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに現金取得者向け新築対象住宅証明書（以下、「証明書」という。）を交付し、又は不適合通知を通知しなければならない。
３
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条
乙の業務期日は、引受日から１０営業日を経過する日とする。
２
乙は、甲が第１条及び第５条第１項に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、その理由を明示の上、業務期日を延長することができる。
３
甲が、乙にその理由を明示し書面をもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日を延期することができる。
４
第 2 項及び第 3 項の場合において、必要と認められる業務期日の延長その他必要事項については、甲乙協議して定める。
（支払期日等）第４条
甲の支払期日は引受日とし、次の各号のいずれかの方法で支払うものとする。なお、支払に要する費用は甲の負担とする。
(1) 乙の指定する銀行口座に振り込む方法(2) 乙の窓口にて現金で支払う方法
２
前項に規定するほか、乙が承認した場合においては、前項に定める支払期日及び支払方法を変更することができる。
３
甲が、料金を支払期日までに支払わない場合には、乙は証明書を交付しない。この場合において、乙が当該証明書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（証明書発行前の変更依頼）
第５条
甲は、証明書の交付までに甲の都合により対象住宅の計画を変更する場合は、速やかに乙に通知するとともに、変更部分の申請図書を提出しなければならない。この場合、第 1 条第 4 項に定める料金に変更が生じたときはその差額を精算するものとする。
２
乙が、前項の変更部分を大規模なものと認めた場合にあっては、甲は、当初の申請を取り下げ、別件として改めて乙に申請しなければならない。
３
前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、業務を第３条に定める業務期日までに完了せず、又はその見込みのない場合(2) 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合
２
前項に規定する場合のほか、甲は、乙が業務を完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３
第１項の契約解除の場合、甲は、料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。なお、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５
第２項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該料金が未だ支払われていないときは、乙はこれの支払を甲に請求することができる。
６
第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができ、甲は信義誠実の原則に則りこれに応じなければならない。
（乙の解除権）
第７条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、料金を第４条に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合(3) 甲の責めに帰すべき事由により、業務期日までに証明書を交付することができない場合
２
前項の契約解除の場合、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、当該料金が未だ支払われていないときは、乙はこれの支払を甲に請求することができる。なお、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができ、甲は信義誠実の原則に則りこれに応じなければならない。
（乙の免責）
第８条
乙は、業務を実施したことにより、甲の申請に係る住宅が建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２
乙は、業務を実施したことにより、甲の申請に係る住宅に瑕疵がないことを保証しない。
３
乙は、甲の提出した申請図書に虚偽があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなった場合又は発行業務の申請にあたっての委任及び代理に関して紛争が生じた場合は、一切の責任を負わない。
（関係省庁への説明）
第９条 乙は、関係省庁から説明を求められた場合には、当該案件に係る基準との照合の内容、判断根拠その他の情報について、当該関係省庁に説明することができるものとする。
（秘密保持）
第１０条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。
(1) 公的な機関から開示を求められた場合(2) 既に公知の情報である場合(3) 第１２条に規定する統計処理を行う場合(4) 甲が、秘密情報でない旨を書面または口頭で確認した場合（個人情報の取扱）第１１条 乙は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、甲から提供された個人情報を、業務の遂行及び関係書類の保存に必要な範囲を超えて利用してはならない。
２乙は、次の各号に該当する場合以外は、甲から提供された個人情報を第三者に提供してはならない。
(1) 個人情報の保護に関する法律の規定により、あらかじめ本人の同意が不要で、第三者提供の制限を受けない場合(2) 外部機関等による業務監査を受ける場合（統計処理）
第１２条 乙は、この契約における業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない範囲で統計処理等を行うことができる。
（別途協議）
第１３条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。