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グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー

……………

井澤

秀記

1

……………

藤村

聡

15

……………

相川

康子

33

自治体の地域就業支援策－中間労働市場の形成に向けてグローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて
井
Ⅰ

澤

秀

記

はじめに

バブルが崩壊し経済が混乱すると金融監督当局や金融機関に対する世論の批判が高まり、金融監督・規制強化の方向に振り子が大きく揺れることになる。
スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）に事務局を置くバーゼル銀行監
督委員会（BaselCommi
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ngSupervision、以下：バーゼル委員会）
も、米国発の金融危機に直面し、BI
S自己資本比率規制（以下、BIS規制）強化の方針を表明している。BI
S規制とは、国際的に業務展開する銀行のリスク
資産に対する自己資本の比率を 8％以上に維持するように先進主要国の金融当局が 1988年に合意（accord）したものである。しかし、その BI
S規制では銀行がバブル時に過剰に貸し付けを増やすことを防ぐことができない一方で、不況時には自己資本が減少するため貸し渋りで景気をより悪化させるという景気循環増幅性（pr
oc
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y）が指摘されている。
米国で 2006年後半に住宅価格がピークをつけ下落に転じると、借り換えができなくなった信用力の低い個人向け住宅融資、すなわちサブプライムローン
が焦げ付き、このローン債権を証券化した住宅ローン担保証券（RMBS）やさらにこれに資産担保証券（ABS）などを組み込んで再証券化した債務担保証券

本稿作成において、平成 21年度澤村正鹿学術奨励金の援助を受けた。記して感謝の意
を表する。

1

経済経営研究第59号（CDO）の巨額評価損のため、これらを保有ないし保証した銀行、証券会社の投資銀行、政府系住宅公社、保険会社などが次々とドミノ倒しのように破綻な
いし救済買収され、2007年夏には欧州の金融機関にも飛び火し、グローバル
金融危機が起きた。
金融の証券化は、小口の投資家の間にリスクを分散するので、これまで融資がつかなかった物件にも融資できるメリットがあるといわれていたが、金融工学を駆使したデリバティブによってリスクが無くなったわけではなく、かえってリスクが世界中にばらまかれることになった。高利回りのサブプライムロー
ン関連の証券化商品のリスクが不透明であり、流動性が低いという問題もあった。市場で買い手がつかないため時価評価が難しくなり、値段がついたときには巨額の評価損を計上することになった。国際業務を行う銀行については、過度なリスクにさらされないで経営の健全性を維持するために前述の BI
S規制があったが、銀行はローン債権をそのまま保有すると貸し倒れなどの信用リスクをもつため、特別目的会社（SPC）や証券会社に売却し、バランスシートから切り離すことによって信用創造を繰り返して、自己資本比率規制を回避することができた。金融危機が始まる前には欧米の銀行は 8％を上回る 10％台の自己資本比率を維持していた。
BI
S規制を回避するため、米銀は連結対象外の投資目的の特別運用会社（SIV）
を通じて資産運用した。 証券化商品を担保とするコマーシャル・ペーパー（ABCP）を発行して短期資金を調達し、サブプライムローン関連証券で運用して利ざやを稼いでいた。規制が緩く、資金繰りが悪化しても銀行の財務諸表には載らないため、その実態もはっきり把握されていなかったが、損失を金融機関が肩代わりせざるをえなくなった。SI
Vは、米銀のシティバンクが 1988
年に設立したアルファ・ファイナンス・コーポレーションが最初といわれるが、
そのシティグループも今では総額 450億ドルの資本注入により事実上の政府管理下に置かれている。

2

グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）他方、米国の大手投資銀行（「銀行」といっても預金を受け入れる商業銀行
ではなく、小口個人向けの証券会社でもなく、大企業の M&A、株式・社債の引き受けで手数料を稼ぎ、資産担保証券を組成、売買する証券会社）は銀行ではないので BI
S規制は適用されていなかった。再証券化された債務担保証券のリスクを過小評価し、レバレッジ（テコの原理）規制が 2004年に撤廃されたこともあり安易な借り入れにより資本の約 30倍とレバレッジをきかして資産をふくらませ高収益・高報酬をあげる証券化ビジネスモデルは失敗した。今回の金融再編により米国の 5大投資銀行のうち、ベア・スターンズは商業銀行のJ
Pモルガン・チェースに買収され、リーマン・ブラザーズは破綻し、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに買収され、ゴールドマン・サックスとモ
ルガン・スタンレーは銀行持ち株会社になったことから BI
S規制が適用されることになる。
米国では大恐慌後の 1933年にグラス・スティーガル法が成立し、銀行業と証券業の間に垣根があったが、1999年のグラム・リーチ・ブライリー法により、銀行が持ち株会社や子会社方式で証券業務を行うことができるようになったので、実質上撤廃された。商業銀行、銀行持ち株会社の証券子会社は連邦準備理事会（FRB）が監督権限を持ち、証券会社については証券取引委員会（SEC）が監督することになっている。SECは、投資銀行に財務状況の報告義
務を課す権限がなかったため、2004年から自主報告を求めていたが機能しなかった。
米国の住宅ブームは FRBの金融政策も無関係ではない。2004年にフェデラ
ルファンド・レートを 1％にしたころにサブプライムローンが急増することになった。2，3年すれば金利が高くなるが、住宅価格が上昇すれば借り換えができるがそれができなくなったのである。また、格付け会社やクレジット・デ
フォルト・スワップ（CDS）の売り手の信頼も喪失した。
欧州の金融機関の場合は、当初からユニバーサル・バンクで、本体で銀行と3

経済経営研究第59号

証券を兼務でき、市場統合によりどこか 1ヵ国で承認されれば他のＥＵ加盟国
でも営業ができる。ユーロ圏の金融政策は欧州中央銀行（ECB）が一元的に運営するが、金融機関の監督については各国に権限が委ねられており、欧州の複数の国で業務展開する金融機関の今回のような金融危機に迅速に対応できていない。
以上より、各国の金融監督当局は、商業銀行、証券会社、保険会社のリスク管理について金融危機の再発防止のため国際的な金融規制、監督のあり方について見直すことが喫緊の課題となっている。
本稿の目的は、現行の新 BI
S規制（バーゼルⅡ）の見直し案について考察することである。次節で、グローバル金融危機の一因としての BI
S規制について述べたあと、新 BI
S規制の見直し案について考察する。最後の節で、金融危機の早期解決と再発防止のための今後の課題と展望を述べて、むすびとする。
Ⅱグローバル金融危機の一因としての BI
S規制とその見直し案

バーゼル委員会は、1974年 6月にドイツのヘルシュタット銀行が経営破綻し、その影響が国外にまで波及したことから、同年 12月に G10中央銀行総裁
会議で創設が決定された。1984年には米大手行のコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻し、国際的に影響しそうになったことの反省から、BI
S規制（罰則のない紳士協定）は、1988年に合意された。移行措置を経て 1992年末より適用され、邦銀の場合は 1993年 3月期から実施された。しかし、80年代後半に円高と低金利を追い風に邦銀の国際銀行市場におけるオーバープレゼンス（目立ちすぎ）を抑えるために、当時のバーゼル委員会の委員長クック（W.P.
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）が自己資本比率規制に乗り出しCo
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たといわれている。バブル崩壊後の邦銀にとっては、保有株式の含み益（45％を自己資本の補完的項目 Tier2に基本的項目 Tier1と同額まで算入できる）が4

グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）

当てはずれになり基準をクリアするために厳しい困難を強いられることになった。一部の銀行は国際業務から撤退し国内基準の 4％を確保することになった。
その後、2004年に改訂され、第 1表に示したようにリスク資産の掛け目（ウェイト）を細分化し、オペレーショナル（事務的）リスクを加えるなどの修正がなされ、新 BI
S規制（バーゼルⅡ）は、2006年末より適用することに合意し、邦銀では 2007年 3月期に実施された。他方、欧州では 2008年から実施され、米国では先延ばされたあと 2008年から大手行に試験的に導入することになっていた。バーゼルⅡでは、表のように個人向け住宅ローンの掛け目は、サブプ
ライムローンであっても 50％から 35％に低下したが、住宅ローン債権を売却すればバランスシートから切り離すことができ、また証券化商品を保有した場
合でもトリプル Aの優先トランシェの場合は 7％にまで掛け目を下げることができた。米銀などは、標準的アプローチではなく、先進的な内部格付けアプ
第 1表

BI
S規制の信用リスク・ウェイト（標準的手法）（出所）金融庁のホームページより5

経済経営研究第59号

ローチを用いてもよいことになっていた。事業法人向けは 100％一律から、格付けに応じて 20％から 150％に時価会計と相まって変動するためより景気増幅的になった。
バーゼル委員会は 2009年 3月 12日に、BI
S規制を強化する方針を表明した。
自己資本に組み入れることのできる資産を質の面から制限し、好況期にバッファー
として自己資本の積み増しを求め、不況期に取り崩すことで c
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するが、現在のような景気後退局面での資本増強は貸し渋りを助長する恐れがあるため、8％という自己資本比率の最低水準は 2010年に見直すと先送りした。
2009年 3月期の 6大銀行グループの自己資本比率（連結）は、第 2表のとおりである。
三菱 UFJ、みずほ、および三井住友の 3フィナンシャル・グループは金融庁
第 2表

6大銀行グループの自己資本比率（2009年 3月末、単位％）（出所）日本経済新聞 2009年 5月 20日朝刊、日経ヴェリタス 2009年 5月 24日

6グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）に申請して、先進的内部格付手法の採用が認められ、自己資本比率を 1～1.
2％
かさ上げしたようである。Tier1は、資本金、利益剰余金、優先株、優先出資
証券、子会社少数株主持ち分、繰延税金資産などで構成される。コア Tier1は
ここでは、米国金融当局が銀行の資産査定を行ったストレステストで重視された基準である。Tier1の中身をさらに精査するために、返済義務のない普通株などの質の高い資本とされるコモンキャピタル（＝Tier1から普通株強制転換型以外の優先株、優先出資証券、子会社少数株主持ち分を引いたもの）で 4％以上が基準となった。多額の公的資金の注入を受けた米銀の方が高くなることから、4％を下回るみずほは今期上半期に 5千億円超、三井住友は約 8,600億円の普通株増資に踏み切った。
日本の金融機関は 08年秋の米国発の金融危機に際し、対岸の火事とみて千載一遇のチャンスとばかり、例えば三菱 UFJはモルガン・スタンレーに 90億ドルの出資をしたが、保有株の減損処理や融資先の業績悪化による不良債権処理のため前期下半期に計 9千億円近くの増資をするはめになり、09年 3月期の連結最終損益は 2,600億円の赤字になった。また、経営破綻したリーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した野村ホールディングスも人件費などの一時的費用約 2,300億円のみならず、金融危機関連ではモノライン（金融保証会社）向け取引やアイスランド銀行債などの損失のため約 3千億円の損失を計上して、09年 3月期の連結決算（米国会計基準）で最終損益は過去最大の
7,
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94億円の赤字となった。09年 3月には約 2,800億円の普通株による増資をおこなった。
米金融当局のストレステスト（景気が向こう 2年間で一段と悪化した場合の大手金融機関の健全性を審査する資産査定）の結果、シティバンクやバンク・オブ・アメリカなどの 10社で計 746億ドルの資本不足の恐れが指摘された。
しかし、I
MF（20
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.34）は、米銀は 2,
750億ドルから 5千億ドルの資本増強が必要であると先立って推計しており、大きな開きが出ている。金融安定化

7

経済経営研究第59号

法の公的資金枠 7千億ドルの残り約 1千億ドル内に収まるように甘い基準で査定したのではないかといわれている。他方、欧州中央銀行は、ユーロ圏の銀行が 2010年までに 2,
830億ドル（金融危機発生後に生じた不良資産の約 4割）の不良債権処理が必要になると試算を公表している。欧州連合（EU）も 9月に域内大手 22行（域内の銀行資産の約 60％を占める）のストレステスト結果を公表した。各行とも 6％以上の中核的自己資本を保有しており資本増強の必要はないということであるが、個別の具体的なことは明らかにしておらず説得力を欠いている。
バーゼル委員会のメンバーは、19
74年に創設されたときのアメリカ、イギ
リス、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、スイス、スウェーデン、スペインに加えて、第 2回 G20（金融サミット）の開催前の 2009年 3月に中国、インド、ブラジル、ロシア、オー
ストラリア、韓国、メキシコが参加することになった。また、同年 6月に、G20に属するアルゼンチン、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコに加えて、香港とシンガポールもメンバーに拡大された。なお、欧州連合（EU）はメンバーではない。以上の 27ヵ国・地域の中央銀行と金融監督当局からなるバーゼル委員会は、9月 6日に銀行の自己資本規制強化で合意した。
バーゼル委員会と同じく BI
Sに事務局を置く、主要国の金融監督当局で構um）
成するもう一つの組織として金融安定化フォーラム（Fi
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がある。アジア通貨危機、ロシア経済危機を踏まえて 1999年に設立され、G7や国際機関のほかにオランダ、スイス、オーストラリア、香港、シンガポール
がメンバーであったが、2009年 3月に BRI
Csなどの全 G20およびスペインに加盟国を拡大した。金融規制が景気循環に与える影響を緩和するために自己資
本の質や水準、貸倒引当金を好況時に引き上げ、不況期に取り崩すことを認めるといった報告書を公表した。さらに、同年 4月のロンドンでの G20金融サ
ミットにおいて、金融安定化理事会（Fi
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）に改組し、ヘッ8グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）ジファンドの監視や金融機関の高額報酬制限等にあたらせることになった。しかし、組織が大きくなればそれだけ各国の調整に手間取る可能性もある。
個々の銀行の経営健全性を mi
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l規制・監督で予防的に強化するだけでは十分ではなく、リーマン・ショックのようなシステミックリスクの高
まりによって疑心暗鬼のため短期銀行間市場が機能麻痺に陥り流動性が枯渇し連鎖破綻に陥らないように、また銀行の貸し渋りが実体経済に悪影響を及ぼさないようにするために ma
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l規制・監督も必要であると認識されるようになった。
このようなことから、欧州委員会の提言を受けて、2009年 6月の EU首脳
会議において、欧州連合（EU）の金融システム全体のシステミックリスクを
マクロ・プルーデンシャルに監督し早期警戒する「欧州システミックリスク理事会」（Eur
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d）と、国境を越えて活動する個々の金融機関をミクロ・プルーデンシャルに監督する欧州監督当局による「欧州金融監
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）の創設が決定された。
督システム」（Eur
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また、米財務省も 2009年 6月に大恐慌後の抜本的な金融規制改革案を発表した。これまで銀行に限られていた FRB（連邦準備理事会）に証券・保険会社など業態を問わず金融システム上重大な影響を及ぼす大手金融機関の監督権
限を一元的に委ねる。金融派生商品（デリバティブ）が高度化すると、企業のデフォルト（債務不履行）に備えた一種の保険である相対型のクレジット・デ
フォルト・スワップ（CDS）などが規制の抜け穴となっていたが、当局の監視下に置く。ローンのオリジネイターに証券化エクスポージャーの信用リスクの5％を保有させることで、安易な融資をおこなって転売することのないようにする、等である。自己資本比率に関しては、トレーディング勘定と証券化商品のリスク・ウェイトを見直し、資本の質を改善するように 2009年末までに資本を再定義し、好況の時に最低資本水準以上の資本バッファーを積み上げて景気増幅性を緩和するようにバーゼル委員会に要請している。議会での法案成立

9

経済経営研究第59号

までには紆余曲折があろうが、米国に進出している日本の金融機関も対応を考
えておかなければならないであろう。92年秋の欧州通貨危機の際に英ポンドの空売りで大儲けをしたジョージ・ソロスが、CDSを法的に禁止するように提案していることは興味深い。
先進国だけでなく新興国も含めた G20においてこれまでに 3回金融危機の再発防止のための国際的な金融監督・規制を議論したことは意義深い。しかし、ヘッジファンドなどにも厳格な金融規制強化を求める独仏と、金融業が成長産業であるため登録制と情報開示程度にとどめたい米英の間に利害対立があり、国際的な合意形成は難しい状況にある。金融規制が G20の範囲で強化するだ
けでは不十分で、ヘッジファンドが法人登録するタックスヘイブン（租税回避地）ないしオフショア金融センターも包括するものでなければ規制回避を促す
だけに終わってしまうことが懸念される。また、ヘッジファンドなどが原油や穀物といった生活必需品にまで投機的な取引で相場をつり上げることがないよ
うに持ち高に上限を設ける等の規制が必要になってきている。金融規制強化が、新しい金融商品の開発といったイノベーションを妨げてしまう副作用が懸念される。
金融当局が大手金融機関を大きすぎてつぶせない（t
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）と考えて
いるかぎり、金融機関のモラル・ハザードはなくならない。自己資本比率が高くなっても、資産の中身が重要でリスク評価やリスク管理が十分でなければ、銀行間市場がその金融機関は危ないと判断すれば市場から退出しなければならなくなるであろう。その時、金融機関同士の資金取引がスムーズに清算されなければ金融危機が再発するであろう。リーマン・ショックから 1年がたち、今回の金融危機から得られた教訓は、大手金融機関がつぶれないように規制強化するだけでなく、つぶれても（あるいは、つぶしても）金融システム全体の不安定性につながらないように破綻処理を十分に備えておくことが重要であるということであろう。

10グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）

最後に、国際会計基準審議会（IASB、本部ロンドン）が 7月に公表した国
際会計基準草案も注目される。現行ルールでは、国際基準行については「売却可能（その他）」区分の株式は含み益の 45％を自己資本の補完的項目に算入できる一方で、時価が簿価に対して 5割以上下落した場合に税効果調整で約 60％を中核的項目から差し引くことになっているため、株価次第で自己資本比率が変動する。ところが、有価証券の時価会計の簡素化によりこの区分が新ルール
では事実上なくなり、取引先企業との持ち合い株について時価評価して決算で損益計上するか、しないかを選択しなければならなくなる。前者を選べば毎期の含み損益を純利益に計上することになるので、後者を選ぶことにすれば減損処理をしなくてよくなるものの、益出しと呼ばれる売却益を純利益に計上できなくなくなる。年内に最終案がまとまる見通しである。
Ⅲ

むすび

バーゼル委員会は、グローバル金融危機に直面して BI
S規制が景気循環を増幅しているという批判から、銀行のリスクの範囲を広くし、普通株を中心とした自己資本の質を強化するとともに、好況期に 8％以上の資本をバッファーとして積み上げて不況期に取り崩すという規制強化の方針を打ち出している。
年内に原案をまとめて市中協議を経て 2010年末をメドに最終案を決定する予定である。実際の導入は「金融情勢が改善し景気回復が確実になったら」との条件付きながら、2009年 9月の第 3回ピッツバーグ金融サミットで「2012年
末までを目標に段階的に実行に移す」と明記されている。これに先立って、一次証券化商品と区別して再証券化商品により高いリスク・ウェイトを新たに導入することや、トレーディング勘定（満期保有するのではなく、流動性の高い金融商品を短期売買するための勘定）で保有する証券化商品にデフォルトや格
010年末（邦銀は下げによるリスクも反映させて自己資本を多くする規制を 2
11年 3月期）から施行する方針をバーセル委員会は発表している。

11

経済経営研究第59号

米国の預金保険制度において、すべての銀行に一律に同じ預金保険料を課すのではなく、経営が健在な銀行の預金保険料率は低く、リスク評価の悪い銀行
ほど段階的に高くするという可変的預金保険料制度が採用されている。しかし多くの銀行が優良とみなされていたことから、銀行破綻処理の急増で米連邦預金保険公社（FDIC）の原資が不足し預金保険料を引き上げることになった。
同様に、現行の BI
S規制では景気にかかわらず 8％以上というだけでは、好況期に信用バブルが膨張し、不況期に崩壊して貸し渋るという景気循環増幅性の問題を解決できない。この観点から、融資の伸び率や資産価格の上昇率に応じて自己資本比率を可変的にすべきであるという Goodha
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（2008
）や BI
Sのチー
フエコノミスト（W.Whiteや C.Borio）の議論が台頭してきているが、賛否が分かれている。例えば、Rajan（2008）らは、増資を強制するような直接介入は規制の抜け道を探そうとさせるので、代わりに資本保険（c
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）を
提案している。銀行が資本保険を買い、銀行部門全体で資本が少なくなった時に銀行に資本を保険の売り手から移転させるというものである。この提案には、医療保険と同じようにモラル・ハザードを生まないか、保険の資金が枯渇することがないかなどの問題が指摘されている。また、Rajanをはじめとする Squam
oupのメンバーは、一定の条件の下で株式に自動的に転換す
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る債務を銀行に発行させる c
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lを提案している。
日本では、銀行、証券、保険の監督権限を旧大蔵省から金融庁へ分離したが、佐藤前金融庁長官は 2009年 7月 1日の英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した論説の中で、「有効な薬の処方も副作用を伴うように、一律に自己資本規制を強化すると、増資した銀行はよりリスク・テイキングな行動をとって金融システムがかえって不安定になる。」と牽制している。自己資本比率規制は、その補足的措置とされるレバレッジ（外部負債）比率、貸倒引当金（これはTier2に分類される）、および流動性比率などと併せて金融機関にとって誘因
整合的な（i
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）制度設計が提言されることが望まれる。しか12

グローバル金融危機と BI
S規制の見直しについて（井澤）し、欧米を中心にして金融規制強化策が作成されて「国際標準」となりつつあるため、欧米で国際業務を展開している邦銀のメガバンクは、景気が回復するまでに自己資本の量と質の両面での資本増強を図らなければならないであろう。
基本的には普通株ベースのコア中核的自己資本比率が 4％以上ということのようであるが、繰延税金資産を控除するかどうかなど定義は固まっていない。日本のメガバンクの自己資本比率にどのような影響が及ぶのか、どのくらい普通株での増資が必要になるかについて試算することが次の課題である。
（2009年 10月 30日記）
参考文献
日本経済新聞社編『実録 世界金融危機』，日本経済新聞出版社，2009年
氷見野良三『［検証］BI
S規制と日本［第 2版］』，金融財政事情研究会，2005年
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14

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー
藤
Ⅰ

村

聡

本稿の課題

明治 22（1889）年に神戸で開業した兼松は、日本人の手による日豪貿易を目的に設立された貿易商社であり、前稿 1ではその収益の相当部分を豪州羊毛の取引から得ると共に、戦間期まで羊毛輸入において同業他社を圧倒する位置を占めていたことを明らかにした。
そこで本稿では、兼松が日本最大の羊毛輸入商の地位を保持できた要因として同社の羊毛バイヤーに着目し、明治中期の創業から大正 10年頃までを対象に、その実態解明を課題にする。幸い神戸大学経済経営研究所が架蔵する『兼松史料』には、神戸本店とシドニー支店の重役間で交わされた業務書簡の「日豪間通信」（神戸本店がシドニー支店に宛てたものは神戸発状、シドニー支店
が神戸本店に送ったものはシドニー来状と呼称している）のほか、社史の素稿で後年に編纂された「兼松商店史料」など良質の史料が数多く残されている。
こうした豊富な史料を通じ、明治中期のシドニー支店開設から第一次大戦期ま
でにおける同社の羊毛バイヤーの顔触れや活動を明らかにしたい。

1 清水泰洋・藤村聡「戦間期兼松における羊毛取引の変革」（『国民経済雑誌』第 200
巻 5号 2009年）、シドニー支店の人員構成については藤村聡「戦前期兼松の豪州支店在勤者」（『国民経済雑誌』第 197巻 6号 2008年）、藤村聡「戦前期海外駐在員の家族同伴問題」（『国民経済雑誌』第 198巻 4号 2008年）、藤村聡「戦前期海外駐在員の内外給与格差問題」（『神戸大学経済経営研究所 年報』第 58号 2009年）参照

15

経済経営研究第59号

Ⅱ

羊毛取引の概要

まずは日本の羊毛紡績（紡織）業の発展と、そこでの兼松の位置づけを整理する。
日本の羊毛紡績業は、多くの近代産業と同様に明治政府の主導で始まった。
羊毛製品は軍服などの軍事物資として生産され、明治 12年に政府によって創設された千住製絨所や明治 23年設立の陸軍被服廠が日本で最大の羊毛消費者であった。政府と密接な関係を結んでいた大倉組が羊毛納入を独占したが、同社が自力で羊毛を輸入するわけではなく、豪人羊毛商に委託買次注文を出して羊毛を調達していた。兼松は千住製絨所に羊毛注文を出願したものの却下が続き、明治 38年にようやく本格的な注文獲得に成功し、やがて千住製絨所が購入する羊毛の大部分は兼松が取り扱うようになった。
民間では明治 30年頃から羊毛紡績業が本格的に発展をはじめ、羊毛紡績会
社が続々と誕生した。後年に日本最大の羊毛紡績企業に成長した日本毛織は明治 29年に創業し、同 32年に最初の工場である加古川工場が操業を開始している。明治 41年の兼松の羊毛取扱高を官需と民需に区分すると、総量 6,654俵のうち官需 60.
8％に対して民需 39.
2％という構成であったが、大正元年は総量11,592俵で官需 40.
2％に民需 59.
8％と逆転し、大正 5年は総量 66,300俵で官需 7.
8％に民需 92.
2％と大きな差が生じている。この間、官需の取扱量は 4～5千俵で変化せず、民需の驚異的な増加がこの変化の原動力になっていた。
羊毛需要の高まりに伴って兼松の羊毛取扱高は明治 42年に日本の総輸入高5％、同 44年には 63.
9％と圧倒的な比率を占めたが、の 58.
0％、同 43年に 65.
明治後期には三井物産や高島屋飯田など同業他社が相次いで豪州に進出して羊毛輸入を開始したことで、羊毛注文の獲得競争は激化した。さらに羊毛買次手
数料は次第に低落して兼松の収益を圧迫すると共に、羊毛輸入におけるシェアは急速に低下し、大正末年から昭和初年には羊毛取扱高で僅差ながら三井物産に首位の座を譲り、昭和前期には再び首位に返り咲いたものの、第二次大戦直16

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）前まで三井物産と熾烈な首位争いを演じている。第二次大戦まで両社は各 25～30％のシェアを持ち、兼松と三井物産で日本の羊毛取扱高の過半を占めた。
同時に羊毛紡績業の生産構造にも大きな変化があった。第一次大戦期から尾西地方や泉州大津地方で婦人服や子供服といった流行に敏感な「少ロット多品
種」型の服地生産を行う小機業家が急増した。兼松は販路の開拓に努力し、従来の大紡績会社相手の仲介買次取引と共に、大正 10（1921）年から新たに小機業家を顧客にした豪州羊毛の自己勘定輸入に踏み切り、自己勘定輸入の比重は次第に増して昭和 10年には羊毛輸入利益の 7割を計上している。
このように、まず羊毛の需要は官需から民需へ、そして大戦期以降は民需の中でも大紡績会社と併存しつつ、小機業家の新たな需要が創出されたというのが大きな流れである。そうした羊毛紡績業の発展に歩調を合わせて、羊毛取引の重心を巧みに各部に移動させることで、兼松は日本の羊毛輸入で首位（あるいは時期によって僅差で首位）の座を守り続けることに成功している。
Ⅲ

羊毛バイヤーの活動

1 バイヤーの顔触れ

兼松がシドニーに支店を開設したのは創業翌年の明治 23（1890）年である。
シドニー支店の人員構成の概要をまとめておくと、明治期の日本人駐在員の中核は北村寅之助・大西金次郎・守田治平・広戸茂吉の 4名で、このうち北村と大西は豪州の永住権を持ち、明治 40年から昭和 14年まで 30年以上の永きにわたって豪州に居住した広戸や同じく長期駐在の守田も永住権か、それに近い法的地位を有したと推測される。この 4名は、広戸が数年間ほど日本で勤務したものの、それ以外は日本の勤務経験はなく、いわば全員がシドニーに固定された人員であった（ちなみに大西・守田・広戸はシドニー支店の現地採用である）。大正中期までは日本から派遣された駐在員は数名で、その駐在期間は短く、上記 4名が中心になって支店を運営していた。

17

経済経営研究第59号

明治期のシドニー支店は日本人 3～5名、豪州人従業員 4～5名の総員 10人に満たない規模であり、業務は支店長の北村寅之助を筆頭に輸出・輸入・会計・庶務に区分され、羊毛取引は北村を含めて輸出係の担当であった。羊毛バイヤーは北村寅之助・広戸・コッスの 3名であり、このほかにゴールダーというバイヤーも確認される。まずは羊毛バイヤーたちの履歴を簡単に整理しておきたい。
① 北村寅之助
北村寅之助は店祖房治郎の片腕となって兼松を興した準創業者と言うべき人物であり、大正 2（1913）年の店祖房治郎の没後は豪州から日豪兼松全体の経営を統轄した。
明治 23年 4月のシドニー支店開設の直前に北村は店祖房治郎と同船で豪州に到着し、早くも同年 5月にシドニー支店は羊毛 187俵を日本に積出した。これは記念すべき日本人の手による初めての羊毛輸入であった。このときの羊毛買付は店祖房治郎と北村の両人が当たったと推測されるが、その羊毛の専門的知識は経験の浅さから未熟であったと思われる。しかし、その後の進捗は目覚
ましく、北村の履歴と活動は明治 38（1905）年に千住製絨所に提出した「濠州シドニー府ニ弊支店ヲ設置シタル前後ノ経歴概要」によれば、
初メシドニー工業学校羊毛科教師ニ就テ各種使用ノ性質方法ヲ見聞シ、後十数年来シドニー羊毛仲買業組合団体ニ加盟シ、実地「バイヤー」トシテ不絶
市場ニ臨席シ、専ラ羊毛ノ品質撰択ニ苦心研窮シツヽアルノミナラス、購入
上ノ駈引商略ニハ最モ深重ノ注意ヲ怠ラス、既ニ今日ハ相応ノ経験アルヲ以テ、敢テ他の仲買人等ニ譲ラサル事ヲ確信ス
即ち、シドニー工業学校羊毛科の教師に師事（入学は不明）して羊毛の性質を

18

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）

学習し、羊毛仲買業組合に加入して羊毛バイヤーとして活躍しつつ、羊毛の品
質はもちろん、購入の駆け引きでも他の英豪人バイヤーに比較して何ら遜色はないレベルに到達していた。
羊毛買付における兼松の高い声望は北村の能力によるところが大きく、それは第一次大戦中に英国政府が豪州羊毛を管理徴発したときに、日本人で唯一の英国政府公認の羊毛鑑定人に任命されたことからも証される。その後、羊毛鑑
定人には三井物産等からも数人が就任したが、三井物産の羊毛バイヤーの井島重保は途中から再任命されず、数年間の管理徴発の実施期間中に一貫して任命された日本人バイヤーは北村だけであった模様である。
また羊毛の鑑定能力だけではなく、豪州国内に培った幅広い人脈も北村の強味であった。入店前の広戸茂吉が羊毛実習を希望したときは、広戸君の事ハ過日ワイト牧場より返事有之申候、既ニ同様の申込数十人謝絶したる折り柄なれとも、外ならぬ北村氏よりの御依頼ニ付、特ニ承諾するとの文意ニ御座候、直ニ本人へ申伝候処、萬々一此儀不成効の場合ニハ如何可致哉と身の振方ニ付ても色々心配致居候折柄、全く北村氏御配慮の御蔭と深く感謝致居候 2
当時の広戸は個人の資格で羊毛学校に入学し、すでに羊毛に関する基本的な知
識や技能を習得していた。前田のこの書簡では、広戸の羊毛研修を申し込んだ
ワイト牧場はすでに数十人を断っていたものの、ほかならぬ北村氏の依頼ならばと受け入れを認め、身の振り方に不安を抱えていた広戸も大いに感謝したと書いている。北村寅之助の人脈の広さを伝えるエピソードの一つと言えよう。

2『日豪間通信 シドニー来状』号外信 明治 41年 7月 24日 前田卯之助執筆

19

経済経営研究第59号② 広戸茂吉広戸茂吉は明治 41（1908）年 12月に兼松シドニー支店に 26歳で入店した。
羊毛バイヤーとして北村の片腕となり、後年は現地法人化した豪州兼松と日本の兼松双方の取締役を兼任し、昭和 14年の定年退職まで在職した。
同人は東京高商を卒業して兼松への入店を希望したものの、同年の採用は 1人に限定されていたので、同じく東京高商出身の林荘太郎に入店を譲ったという経緯があった。メルボルンで開催予定の博覧会を目当てに家郷で調達した資金で玩具類を購入し、それを携えて広戸は豪州に単身渡航した。この渡豪は東京高商の恩師の勧めもあった。
しかし目論見は外れて博覧会は中止になったが、広戸は帰国せずに玩具の売上金を元手にシドニーの Te
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geに入学して羊毛科を専攻した。兼松の紹介で羊牧場に実習に行ったことは前述の通りであり、しばらく支店に出入りして業務を手伝ったのち、明治 42年 4月に正式に店員に採用された。
大正 9年 7月に神戸本店に転属されて本店輸入部長に就任し、同 11年 12月に豪州に帰任した。基本的に同人はシドニー支店の現地採用という事情もあって、豪州に固定化された人員であり、昭和 5年の北村の死去後は豪州兼松の統括者を勤めると同時に、羊毛買付の総責任者となり、豪州羊毛輸入の第一人者として斯界における兼松の立場を堅持した。
③ コッス（W.J.Coss）
コッスは明治 29（1896）年に 19歳でシドニー支店に採用された。北村の監督下で羊毛買付の技能を学び、バイヤーの技能を身に付けた。明治 42年には単独でブリスベーンの羊毛市に出張し、遅くとも明治末年には独力で羊毛を買い付ける能力を獲得している。大正 3（1914）年には長年の精勤の褒賞として夫人同伴で日本訪問と世界漫遊が許され、シドニー支店が現地法人に改組された後には取締役に就任した。

20

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）

大正末年には、北村は「一月開市よりハ無論筆者直入巡回可致候得共、既ニ今日迄広戸・Coss両人活動為致候事故、今期ハ筆者漫りニ干渉せす、彼等ニ一任相試ミ候方、経験上利益と存候」3と羊毛買付から退き、特に重要な取引以外は広戸とコッスに任せる方針を取っている。コッスは昭和 7（1932）年に死去するまで兼松に在勤し、広戸と共に羊毛買付の一翼を担った。
④ ゴールダー（J
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明治後期には北村・広戸・コッス の 3人が羊毛買付を担っており、このほ
かにゴールダーという人物が短期的に羊毛バイヤーとして雇用されていたことが確認される。
同人は明治 41年 12月の前田卯之助書簡に登場し、そこに明治期における羊毛バイヤーの特質の一端が窺い知れる。書簡では広戸の訓練が進み、来季はゴー
ルダーと羊毛競市を巡回する予定であるという。しかし、その後にはゴールダーの解雇を前田は提案しており、ゴールダー老人ハ気之毒ながら罷める外有之間敷候、ウールニ関する知識ハ確ニ有之、勝手も相分り居候ニ付重宝ニハ相違無之も、シーゾン以外ハ之れと申程の仕事も無之、且老人の事なれバ激しくハ使へ不申、旁サムプリンク
及テスチングの模様、広戸へ伝授済の上ハ此シーゾンの終ると共に断る事可
然哉ニ存居候 4
ゴールダーは明治 39（1906）年の史料に初めて記述があり、具体的な年齢は不明ながら上記文中に「老人」と表記されているので、高齢の人物であったこ

3『日豪間通信
4『日豪間通信シドニー来状』第 897号信 大正 12年 12月 21日 北村寅之助執筆
シドニー来状』号外信 明治 41年 12月 9日 前田卯之助執筆

21

経済経営研究第59号とは間違いない。羊毛知識を持つベテランのバイヤーではあるものの、10月～3月の羊毛季節以外はこれといった担当業務はなく、広戸がサンプリングや
ティスティングといった羊毛鑑定技能を同人から伝授された後には解雇したいと前田は述べる。
この史料からは、羊毛バイヤーの活動は季節労働の性格が強く、他の業務が兼務できない人材の常時雇用は不経済と考えられていたことが読み取れる。北村やコッスは羊毛買付を主要な業務にしながらも、輸出入をはじめとする様々な仕事を兼任しており、少人数で諸業務を運営しなければならない支店では汎用性の高い人材が求められていた。
ただし前田は早急な解雇を希望したものの、実際にゴールダーが解雇されたのは明治 44年であった。『兼松商店史料』はその間の事情を「J
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-ニテ臨時雇入レ、急激ニ発展シタル羊毛買次業ヲ補助セシメタルガ、酒癖
ノ欠陥アルニ拘ラズ、羊毛ニハ造詣深クシテ頗ル重宝ガラレ、在勤四年余ニ及ビタルモ、遂ニ其癖ノ為メ罷免セラレタリ」5と記述する。おそらくシドニー
支店を統轄する北村は同人の技倆を評価し、またコッスや広戸の成長を待つ必要があってゴールダーの退店を遅らせたと推測される。
このほかフックス（Fooks）という人物も確認できる。史料には「又 Cossの後継者ニ付テは、目下雇外人の青年を羊毛専門の夜学校ニ入レ錬習為致居候、是も相当見込アル有為の少年と存し楽ミニ致居候（名ハ Fooksと申者ニ候）」6とあり、コッスと同様に年少の豪州人従業員にバイヤーの育成を試みたことが判明する。ただし大正末年の名簿では、フックスは WoolAccout
antになっており、バイヤーとしては活動した形跡はなく、買付業務には不適格と判断されたのかもしれない。

5『兼松商店史料』第 3編
6『日豪間通信 シドニー来状』第 786号信22

大正 4年 11月 21日

北村寅之助執筆

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）明治 38（1905）年のシドニー支店の陣容を週給（豪貨）と共に提示する。
北村寅之助

支配人

￡ 5//
-

［1889年に 24歳で入店、40歳］

大西金次郎

輸入係

〃 3//
-

［1891年に 19歳で入店、33歳］

守田治平

雑用係

〃

［1902年に 21歳で入店、24歳］

Foot
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会計係

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- ［入店年不明、中年者］

Cos
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輸出係

〃 2//
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倉庫係

10/
0 ［1894年に 17歳で入店、28歳］
〃 1/

12/
6

［1896年に 19歳で入店、28歳］

俸給額に注目すると、会計担当のフート（foote）が週給￡3/15/、大西が週給￡3であった。明治 41年のゴールダーが週給￡3であったから、中高年と推測されるゴールダーと当時 33歳の大西金次郎や中年者のフートの週給を比較す
れば、ゴールダーにそれほど高給が給付されたとは言えない。羊毛担当だからといって特に高給が与えられたわけではなく、専門技能を勘案しつつも担当業
務よりも、基本的には年齢や在店年数などの諸要因を考慮して賃金が決められたと考えられる。
2 バイヤーの能力と業務実態

明治末年の兼松は日本の総羊毛輸入高の 6割を扱い、他社と比較して圧倒的なシェアを誇っていた。兼松が大きな存在感を示した要因には、シドニー支店で活躍する羊毛バイヤーの買付能力によるところが大きかった。北村本人の弁から、何が羊毛バイヤーにとって重要な能力と見なされていたのかを観察しておこう。
御来示の如く見本の如キハ誰か雇外員云々の説ハ全く羊毛の事ニ無経験の証
拠ニシテ、此見本取の如く六ツケ敷事ハ無之、羊毛の見本方か一人前ニナレ

23経済経営研究第59号

ハ、先以て羊毛の事が一ト通り了解サレタ訳ニシテ、是か誰ニテモ出来ル性質のものニハ無御座候［中略］、実は市場ニ立チテ Bi
dするのハ寧ロ容易の仕事ナレ共、直入鑑定が第一の急所ニ在之、前田君御来示之通り、Cossの如きは筆者の後見ありて初メテ活動致候得共、自信薄き人物ニ候間、仕事ハ勉強シテモ任ス事が六ツケ敷訳ニ御座候、殊ニ同人ハ未た血気最中ニ候間、Bi
dする男ハ同人アラハ心配無之、萬一同人病気等の場合を慮り、広戸生ヲ
以て St
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otニ就て実習為致居候間、敢テ大ナル差支ハ無之考ニ御座候 7
シドニー支店の人員不足を案じた神戸本店は、羊毛見本鑑定の担当者を社外から雇用してはどうかと提案した。それに対し、シドニー支店長の北村は羊毛鑑定（「見本取」「直入鑑定」）こそが眼目で、それが出来ればバイヤーとして一人前であり、オークションで出品を競り落とすビッダーはむしろ容易な業務であると説明する（文中にあるように明治後期にはコッスがビッダーを勤めており、言語的な問題もあって、昭和期にもビッダーは原則的に豪州人従業員が担当した）。
兼松は鑑定能力の高さで同業他社の競争に打ち勝とうとしており、その路線で様々な工夫を凝らした。その一つが、明治 40年からシドニー支店が創始した「歩留り保証書」の添付である。これは兼松が買い付けた羊毛の歩留り率（羊毛は重量単位で買付けられ、脂付羊毛は日本国内の紡績会社の工場で洗浄されると、その重量は半分程度まで目減りした）を保証するものであり、競市
ではバイヤーはビット前に出品された羊毛を手触りで確かめ、瞬間的に歩留り率を直感的に測定できる特殊な能力が必要であった。同じく明治 40年にはシドニー支店の地下室に羊毛の洗毛試験の設備を設置し、バイヤーの羊毛鑑定技術の向上に努力している。後年には兼松以外の羊毛輸入商も、同様の歩留り保証書を添付するようになったが、兼松は同業各社に一歩先んじることにより、

7 6同、下線は藤村による

24

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）優位に立つことを狙ったと理解される。
輸入される羊毛種類の変化も、そうした兼松の動きを後押しした。兼松の初期の大口の顧客は政府の紡績工場である千住製絨所と陸軍被服廠であり、従来の注文羊毛は加工が容易な Sc
our
e
dwool
（洗上げ羊毛）で、これは豪州で脂分や草種などがすでに除去されているので、バイヤーによる歩留り率の鑑定は不要であった。しかし Sc
ouredwoolは日本の工場での s
or
t
i
ng
（羊毛の選別）が困難で、貯蔵にも不適であるため、明治 40年頃からは千住製絨所などは長期貯蔵に耐えうる Gr
e
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s
ywool
（脂付羊毛）に切り替え、次第に民間紡績会社の注文もSc
ouredから Greasyに変化した。原毛である Greasyは羊毛のタイプや歩留り率の鑑定が必要であり、バイヤーの技倆の重要性が増すことを意味した。
明治～大正期の羊毛バイヤーに求められた能力は、まず第一に羊毛鑑定能力であった。明治 40年頃に陸軍被服廠は各羊毛輸入商に羊毛買付を命じ、買いつけた羊毛を日本毛織・東京製絨・後藤毛織など各紡績会社に賃織させて、各社の能力と信頼性を測定した。具体的には、まず兼松を始めとする各羊毛輸入商に歩留り鑑定書を添付させて羊毛の納入を命じたのち、輸入商ごとに区分した羊毛を数俵ずつ紡績会社に配付して一定規格の単絨を賃織させ、出来た分を被服廠に納入させるという手順が取られた。詳しい数値の記録は伝えられていないものの、この試験の結果、兼松が納入した羊毛は鑑定書よりも歩留り率が高かった反面、他商の納入羊毛の歩留り率は提出した鑑定書よりも低く、また紡績（紡織）会社では日本毛織の製絨成績が一番良好であった。即ち、兼松が納入した羊毛を日本毛織会社が製絨すると最も良い成績が得られたのであり、このエピソードは日本最大の羊毛輸入商に成長した兼松と、同じく最大の紡績会社になった日本毛織の高い技能を物語っている。
羊毛買付から日本への船荷作業までを含めると 10月～翌年 6月（南半球では春～秋である）が羊毛業務の繁忙期であり、その繁忙期の業務実態を北村は次のように語る。

25

経済経営研究第59号

一寸外見ハ何テモ無キ事の様ナレ共、暑中五ケ月間殆ント毎日の劇務の上ニ
本店の通信其他の事務取扱ヒ、大概の者ハヘコタレ可申候、注文ノアルトキ
ノミ市場巡回、他用ニ多端の時又ハ注文ナキ時ハ巡回ヲ怠ル様の気楽の事ニテハ到底此活物鞅掌六ツケ敷候 8
真夏を含む羊毛シーズンの 5ヶ月間にはほとんど休日はなく、競市で羊毛を買いつけると同時に、支店人数の制約上、神戸本店への電信文の処理や様々な事
務仕事も数人で遂行しなければならなかった。注文があろうがなかろうが毎日競市を巡回し、早朝から深夜まで業務に追われる有り様は多くの史料が伝えており、過労で病気になる者も少なからず存在した。羊毛シーズンの多忙さは支店全体の問題であり、明治 42年 4月にシドニー駐在の前田卯之助が、日本に短期帰国中の北村寅之助に宛てた書簡では、シーヅンも一ト先づ結了致候折柄、見本代の一部を割き、店員打揃ふて運動会でもとの考もありしも、中ニハ近来健康不良ニ見受候ものも有之ニ付、小遣を持たして各二週間の休暇を与へ候事とし、見本代より￡25を支出し殆んど等分ニ分配致候間、御含置被下度候 9
羊毛見本代から捻出した小遣いを各員に分け与えて 2週間の休暇を臨時に与えたことを報告し、休暇明けには全員が元気に帰任したという。
羊毛シーズンが終わると一転して閑散期になり、羊毛関係の仕事はほとんどなかった。昭和期には羊毛部員はオフシーズンには日本に短期帰国して得意先の紡績会社廻りをするケースが散見されるが、明治～大正前期には羊毛バイヤー

8『日豪間通信
9『日豪間通信26

シドニー来状』第 564号信 明治 41年 2月 26日 北村寅之助執筆
シドニー来状』号外信 明治 42年 4月 14日 前田卯之助執筆

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）も雑多な商品取引や支店業務の兼任を余儀なくされ、また当時の兼松には日本に気軽に帰国させるほどの資力もなく、牧場見学のほかにスキーや保養旅行に出ることが許される程度であった。
3 バイヤーの資質と困難な育成

多忙な支店業務の中でも羊毛バイヤーはとりわけ激務にさらされるため、羊毛バイヤーの資質としては、まず第一に仕事に耐えうる体力を持つ人物が望まれた。
大正末年に豪州に転勤した益田乾次郎店員は“私は体格が小さいので羊毛部門ではなく、雑品担当に回された”と証言し、また昭和 6（1931）年の新入者
採用では、家庭環境を勘案したうえでバイヤー候補 3名を選定し、そのうち 2
名は徴兵検査が甲種合格で来年は兵役に就かねばならないが、1名はボート部員ながら徴兵検査では脚気と診断されて丙種合格で兵役免除になるので好都合と喜んでいたところ、同人は兼松の嘱託医の検査で心臓がやや弱いことが判明し、「ウールバイヤー以外の職ニ就かしむる目的ならば宜しきも、激務なる仕事を目的として撰定せる場合ニつき遺憾ながら断り申候」10と激務のバイヤーには不適当と判断して採用を見送っている。
体力重視の選考基準は明治期も同様であり、明治 35（1902）年に 21歳でシドニー支店の現地採用で入店した守田治平について、「兎角身体虚弱ニして、且つ同人の気質ニては羊毛買入等の激烈の仕事ニハ不適任と存候間、寧ロ支店の会計方ニ致度と相考へ申候」11と体力的に頑健でなく、また気質的にも羊毛バイヤーに向かないので、同人は会計事務の担当とされた。
気質的には、外交的な人物が好まれた。明治 39（1906）年 9月に神戸本店

10『日豪間通信
11『日豪間通信

神戸発状』第 445号信シドニー来状』号外信

昭和 6年 3月 31日 林荘太郎執筆
明治 40年 1月 25日 北村寅之助執筆

27

経済経営研究第59号に宛てた北村寅之助の書簡によれば、
羊毛専門宛店員養成の件は、兼て上伸仕候通り、是も大竹博士の生徒の内より撰抜可然奉存候、尤も此方は単ニ技術の人を希望するのみニ無之、買人たるの資格を教錬致度目的ニ付、内気の音無敷人物よりも多少活溌敏捷の頴才を得られ度切望致候、中々六ツケ敷注文ニ候得共、沢山の生徒中より撰挙相成候ハゝ、マサカ皆無と申事も在之間敷奉存候、大竹博士へ打明けて御倚頼
被下度候 12即ち、羊毛バイヤーには穏和な人物よりも、活発敏捷の性格がふさわしいという。文中の「大竹博士」は大竹多気を指す。大竹多気は千住製絨所長として実務家の面から日本の繊維業の発展に寄与すると共に、東北帝大教授、米沢高等工業学校初代校長、桐生高等工業学校の初代校長を歴任して実業教育の振興にも尽力した人物である。千住製絨所長に在任中の明治 38年には羊毛買付に豪州出張して北村とは知己であり、その縁で北村は羊毛バイヤー候補の推薦を大竹に依頼したと思われる。この時期、北村は神戸本店に羊毛バイヤー候補者の選定を慫慂し、明治 40年 1月の書簡では、
近時支店の事務発展ニ就ては、小生の躰の二つなきを恨み居申候、兼て御願申上候羊毛学生ハ至急大竹氏へ撰抜御倚頼被成下度候、兎も角、仕込ミニ十ケ年位を要し候間、一日も早く好人物御召抱へ希望致候 13とあまりの多忙さに自分が 2人いないことが恨めしいと述べ、羊毛バイヤー候12『日豪間通信
13『日豪間通信

28

シドニー来状』号外信
シドニー来状』号外信

明治 39年 9月 8日 北村寅之助執筆
明治 40年 1月 25日 北村寅之助執筆

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）補者の選定を大竹多気氏に依頼して急ぐように神戸本店に申し送り、同書簡では続けて「臨機の補充ハ外人を以て間ニ合セ可申候得共、而も将来店員たるへき固有人物の養成ハ今日の一大急務ニ御座候」と暫くは短期雇用の外国人バイヤー（ゴールダーを念頭に置いたと思われる）で凌ぐものの、やはり長期在勤
バイヤーの社内育成を懸案事項に挙げている。
バイヤーに相応しい気質についての表現は他の書簡でも散見され、例えば「御来示の如き実直一方の人物ニてハ、羊毛研窮向ニは到底ダメと存候」14と実直すぎる人物は好ましからず、北村自身が入店の仲介を頼まれた羊毛研究志望の高商卒業生の場合も、「而も本人ハ酒も煙草も不用、少々偏屈の方と申来り候ニ付、羊毛取扱ニハ或は不適当ナルヘキモ、会計係としてハ或は格好ニも被考候」15と酒も煙草も嗜まない偏屈な性格であるので羊毛担当には不適であり、あるいは会計係には適任かもしれないと述べる（結局は同人は採用せず、入店しなかった）。
さらに生来的な気質以外に、羊毛に興味関心を持っていることもバイヤー候
補者の条件であった。
此取扱方当局者ハ性質より此品ニ嗜好ナカル可カラス、而シテ其品ニ馴致ス
ル程大ニ趣味ヲ増スモノニ御座候、乍併仮ニ三人ヲ撰抜シテ其一人ノ適任者ヲ発見スレハ好結果の方ト看做サル可カラスと愚考致居候、羊毛其物ニ「インテレスト」ヲ感有セシムル様養成スルノ必要上、本品工業ニ就テ熱心素志
アル青年ヲ撰ミ、渡濠前、内地製絨所ニ於テ二三年の実地研窮ヲ成サシメ、
多少羊毛ノ性質用途ヲ知覚シタル後チ、産地ノ情況ヲ実習セシメ、而シテ後、市場ニ立会スルヲ可得候 16
14『日豪間通信
15『日豪間通信
16『日豪間通信

シドニー来状』号外信 明治 39年 5月 10日 北村寅之助執筆
シドニー来状』第 755号信 大正 3年 6月 10日 北村寅之助執筆
シドニー来状』第 564号信 明治 41年 2月 26日 北村寅之助執筆

29

経済経営研究第59号

即ち、羊毛という商品自体に興味を持ち、羊毛工業を志望する青年を選抜して日本国内で実地に基礎的知識を身に付けてから豪州に赴任させ、羊毛競市に立ち会わせることを望んでいる。
このように羊毛バイヤーには様々な資質が要求された。諸史料に描かれた羊毛バイヤー像を整理すると、体力面では多忙な業務にも耐えうる頑健さが必要
であり、性格的には外交的というイメージが浮かび上がる。もちろん羊毛の買付業務を円滑に遂行するには、羊毛を識別する繊細な鑑定能力や記憶力も必須であった。
しかし、こうした些か過大とも言える要求が、「仮ニ三人ヲ撰抜シテ其一人ノ適任者ヲ発見スレハ好結果」と北村が言うように、バイヤー候補者の選定を著しく困難にしていたことも事実である。明治～大正期に活躍した兼松の日本人バイヤーは北村寅之助と広戸茂吉の 2名に留まり、その他に日本で育成を試みて失敗に終わった者が少なくとも 3名ほど確認される。それらの失敗事例か
らバイヤー育成の難点を観察しよう。
北村寅之助は明治 40年以前から羊毛バイヤーの社内育成を提唱し、最初に白羽の矢を立てられたのは明治 30（1897）年に 22歳で入店した店員 FKであった。同人は大阪商業学校の出身で、三井物産に勤務した経歴を持っていた。ただし若年で兼松に入店したことからも三井物産の勤務は数年にすぎなかったと推測される。兼松は同人を羊毛専門員の目的で採用し、入店後は半年間にわたって大阪毛糸会社や東京製絨会社で羊毛の実習訓練を積み、基本的な羊毛知識の習得がはかられた。明治 32年 4月には輸入部係兼主任補助として 5等店員に昇任したものの、東京の縁戚の家を継ぐべく同年にやむなく退店し、最初の羊毛専門員の育成は失敗に終わった。
『兼松商店史料』は店員 FKを羊毛専門員育成の“第一次計画”と表記し、次の店員 AKを“第二次計画”と評するが、『日豪間通信』によれば両人の間には店員 I
Tが存在したことが判明する。店員 I
Tは明治 39（1906）年 9月に30

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー（藤村）25歳で入店した東京高商新卒者で、取引先の稲葉石鹸製造所の紹介であった。
明治 40年 5月の北村書簡では、
羊毛錬習生として不取敢昨年入店の I
Tを御撰任之由承知仕候、数年前 FK
御世話被遊候時の御記臆も可在之ニ付、何卒可然御研窮之上、将来店の役ニ
立ツ様可仕立テ被下度奉願上候
一人ニては不足ニ付、跡も補充員御心掛け置被下度候 17
この文面によれば羊毛専門員として採用したわけではなく、羊毛バイヤーへの選抜は応急的な配置であった。同人は神戸本店輸入部に配属され、同 40年には東京支店に転勤したものの、家業を継ぐので同 41年に退店し、羊毛専門員の育成は再び失敗に終わった。
そして 3人目が店員 AKである。同人は明治 41（1908）年に羊毛専門員の目的で採用した東京高等工業学校の新卒者であり、入店翌年の 42年 1月から
は 9ヶ月ほど日本毛織加古川工場で実習し、10月に東京支店に転属となったが、とかく勤務態度に熱心さを欠き、翌 43年に退店するに至った。エリート
階層と世間で評される高等工業学校の出身にもかかわらず、同時期の兼松は従業員 20名程度の小貿易商にすぎず、また月俸も 30円で高給でもなかったから、境遇の不満と将来的な不安が退店の大きな動機ではないかと思われる。
Ⅳ

結語

明治中期のシドニー支店の開設から第一次大戦期まで、兼松の羊毛買付は北村寅之助を中心に広戸茂吉やコッスが担っていた。彼らは羊毛自体の鑑定技術

17『日豪間通信 シドニー来状』第 542号信 明治 40年 5月 21日
文中の人名イニシャルは藤村の変換による。

北村寅之助執筆。

31

経済経営研究第59号

を磨きつつも、後年のバイヤーと比較すれば日本の紡績会社の実情には疎いという共通性があった。
羊毛バイヤーを育成する必要は早くから認識され、羊毛紡績界の重鎮であった大竹多気に推薦を依頼し、また実際に何人かの人員養成を試みたものの、それらは悉く失敗した。また日本人に限らず、豪人バイヤーの内部育成をシドニー
支店が進めていたことは注目される。しかし大戦期に至っても、具体的に日本人バイヤーを社内育成した形跡はない。その理由の一つは、兼松の羊毛取扱高は明治 41年に 7千俵、日本の羊毛総輸入高の 6割を占めた同 44年でも 1万 6千俵にすぎず、昭和初年の 10～16万俵に比較すれば未だそれほどの数量ではなかったので、羊毛買付は北村・広戸・コッスの 3人で何とか深刻な支障をきたさずに進めることが可能であり、そのため日々の業務に紛れて羊毛バイヤーの育成は緊急課題とは見なされていなかったことによる。
本格的なバイヤー候補者の登場は次の大正 10（1921）年の店員 FTを待たなければならず、そして北村以下の 3名が第 1世代のバイヤーとすれば、店員
FTに続く戦間期のバイヤーは第 2世代と称すべき存在で、両者はまったく性
格も活動のスタイルも異なっていた。これは冒頭で述べた兼松の羊毛取引形態の変質にも照応するものであり、そうした第 2世代バイヤーの特質や活躍は次稿で明らかにしたい。

32

自治体の地域就業支援策
中間労働市場の形成に向けて
相
Ⅰ

川

康

子

はじめに

従来、雇用・労働政策は中央政府（厚生労働省）の役割とされてきたが、全国的な雇用情勢の悪化や地域経済の冷え込みを受けて、都道府県や基礎自治体が地域で雇用を創出する取組みを始めている。企業誘致が難しいため、地場産業の高度化や特産品開発、エコツーリズムの推進、行政のアウトソーシングと
いった内発的な取組みが多いが、高齢者や若年者、女性ら多様な就業困難者がいる中、どの層を就労支援のターゲットにするかで方向性は大きく変わる。個人の“雇用されうる能力（e
mpl
oya
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i
t
y）”不足や家庭の事情から、一般の労働市場への参入が難しい人への対処としては、地域内で社会参加的な「しごと」1をつくり、就業支援を住宅政策や社会保障、コミュニティ自治などと連携させた総合政策として展開する必要がある。
他方、これまで無償ボランティアが主流だった地域活動や市民活動の中にも、有償で事業を行い「生きがいしごと」的な雇用を生み出す事例が増えてきた。
労働者保護の観点からいえば、担い手の身分保障や賃金の点で問題はあるものの、現行法にそぐわないからといって一律に制限するだけでなく、雇用と奉仕
1 漢字の「仕事」には生計を立てる職業という意味合いがあるため、必ずしも生計のためでなく快をもたらす働きについては「しごと」と平仮名表記する人が増えている。
本論でも後述の「生きがいしごと」のように最低賃金以下の働きも含めて論じる場合
は平仮名表記とする。

33

経済経営研究第59号の中間領域にあたる分野を、どう位置づけるかが重要である。その際、EU各国で取り組まれている社会的包摂（s
oc
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on）的な就業支援策、中でも英国で長期失業者対策として行われた中間労働市場（I
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：
以下 I
LM と表記）の手法が参考になる 2。
筆者は、2008年度に神戸都市問題研究所が主宰した「地域就業戦略研究会」に参加し、生きがいしごと的な地域就業や起業も含めた就労支援策に関する提案を行った 3。本稿では、その際の議論をもとに、近年の政策動向から自治体
が地域就業に取り組む意義を再確認し、有償ボランティアや協同労働、生きがいしごとなど、新たな働き方についても考察する。
Ⅱ

日本型経営の崩壊と雇用危機の現状

1.日本型雇用の崩壊

終身雇用や年功序列、企業内組合、比較的小さい賃金格差といった特徴を持
つ「日本型雇用」は、高度経済成長を支え、社会の安定や労使協調路線をも生み出したとして、1980年代にもてはやされた。しかし 90年代以降は、グロー
バリゼーションの浸透と国際競争力の強化を理由に、従業員の大量解雇が行われるようになり、労働法分野でも大幅な規制緩和が進んだ。95年に日本経営者団体連盟が公表した「新時代の『日本的経営』」は、労働者を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」の 3つに分け、第 1グループ（管理職や基幹労働者）は常用雇用を維持するものの、残り 2グループは有期雇用にすべきという提言だった。高度専門能力活用型（いわゆるフリーエージェ

2 I
LM の可能性や課題については拙稿「地域政策としての ILM」（2005）を参照されたい。
3 詳しくは「平成 20年度 民・学・産との協働による政策研究報告書：都市雇用就業戦略」（神戸都市問題研究所地域就業戦略研究会編）を参照。また同研究所発行の季刊誌『都市政策』第 136号に本件についての特集が掲載されている。

34

自治体の地域就業支援策（相川）ント）の流動化や成果主義を隠れ蓑にしつつ、実際は雇用の調整弁として派遣
社員ら非正規雇用の増大を招いた。1990年には約 20％だった非正規雇用率は、
現在約 33％まで増えている。男性で 18％程度だが、女性では半数を超える約54％が非正規となっている。
また、雇用と自営の中間領域として、タクシー運転手ら最低保障額が低い歩合給労働者の「自営的雇用」や、特定の発注者への依存度が高い「雇用的自営」
といったグレーゾーンの存在が指摘されている。「労働者」としての判定が難しいため、労働・社会保障法の保護を受けられないケースがあるという 4。
2008年秋に起きた世界同時不況によって、失業者があふれ、09年 9月時点の完全失業率は全国で 5.
3％（近畿は 6.
2％）、完全失業者数は約 363万人にのぼり、有効求人倍率は 0.
43倍にまで落ち込んだ。「派遣切り」と呼ばれる非正規労働者の雇い止めや中途解除が行われ、08年 10月～09年 9月の間、全国3,841の事業所で計 229,
170人の雇用調整が実施あるいは予定されている5。
非正規雇用の問題は、中長期的には若者の結婚難や少子化の原因となって、社会の不安定化を招く。短期的には、昨年秋以降の派遣切りで明らかになった
ように、住まいも仕事も同時に失う失業者への対策が緊急課題となる。民主党
政権は 09年 10月 23日「緊急雇用対策」を公表し「貧困・困窮者、新卒者支援」を最優先で行い、介護や農林分野さらに NPOや社会的企業が参加した「地域社会雇用」の創造に取り組む姿勢を明らかにした。
2.地域就業政策の現状

日本の雇用・労働政策は、長らく中央集権のトップダウンで行われてきた。
4 仁田（1999）、岩田（2004）など。詳細は、労働政策研究・研修機構「就業形態の多様化と社会労働政策－個人業務委託と NPO就業を中心として」（2004）を参照のこと。
5 厚生労働省が全国の労働局と公共職業安定所を通じた事業所聞き取り調査の結果（2009年 7月 31日実施の第 23回労働政策審議会資料 11より）

35

経済経営研究第59号

成長産業がない地方においては公共事業で雇用を創出し、職業紹介事業は地方労働局の指揮下にあるハローワークが最近まで独占し、能力開発事業については厚労省管轄の外郭団体「雇用・職業能力開発機構」がほぼ一手に手がける、といった具合である。とくに成長産業が立地していない地方での雇用は、建設業を中心に公共事業への依存度が高い。樋口らが都道府県別に全就業者に占める公共事業費等が創出した就業者割合を試算したところ、99年時点の全国平均は 11％だったが、北海道や沖縄、島根、高知では 20％を越えた。さらに 9099年の間に依存度は全国平均で 2.
5ポイント上昇、和歌山や高知では 7ポイン
ト以上も伸びていた 6。
しかし、国の財政悪化や環境重視の風潮に伴い、このような大規模公共事業の実施は年々、難しくなっており、今後、雇用分野での地域格差は広がると予想される。抜本的な解決策がない中、それぞれの地域が特性を活かしながら雇用戦略を立て、それを国が支援するというボトムアップ型に改めていく必要がある。
21 地域雇用創出に関する国の政策

1987年に地域雇用開発等促進法が制定され、円高不況などで雇用情勢が厳しくなった地域で、要因類型別に対策を講じる仕組みができた。この時点では国の主導だったが、01年の同法改正によって雇用開発の計画づくりは都道府
県が担うことになった 7。
2000年の地方分権一括法以降、国は、産業クラスター計画（2000）、構造改革特区（02）、地域再生推進のためのプログラム（03）、地域提案型雇用創造促

6 樋口（2005）pp.2325
7 このとき名称も「地域雇用開発促進法」に改正されている。詳細は紺屋（2008）を参照のこと。

36

自治体の地域就業支援策（相川）進事業（パッケージ事業 8）（05）、頑張る地方応援プログラム（07）、企業立地促進法（07）、改正地域雇用開発促進法（07）など、次々と地域の創意工夫を引き出す経済活性化策を打ち出す。その多くが、地方からの申請を審査にかけ、認められたところに優遇策や補助金を集中させる競争的資金であった。
さらに 07年には、雇用対策法及び地域雇用開発促進法が再改正され、雇用情勢の地域差の是正や就職困難者に対する支援の充実が盛り込まれた 9。同開発促進法では、従来の 4類型を「雇用情勢がとくに悪い地域（雇用開発促進地域）」と「雇用創造に向けた意欲が高い地域（自発雇用創造地域）」の 2類型に統合して支援を重点化。促進地域では都道府県が地域雇用開発計画を、創造地
域では市町村が都道府県と協議の上で地域雇用創造計画を策定して、それぞれ国が同意する仕組みが整えられた。法改正に伴い、05年から行われていたパッケージ事業も「地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）」に模様変えし、
市町村、都道府県、地域経済団体などが協議会を結成して、地域の実情に合わせたパッケージ事業 10を提案することとなった。08年度からは｢地域雇用創造実現事業｣「雇用創造先導的創業等奨励金」も追加で始まっている。
22 地方自治体の対応

地方分権一括法によって職業安定所は完全に国の業務になったが、翌 2001

8 求職者に対する情報提供や相談メニュー、職業訓練、雇用創出など総合プランとして地方が提案、コンテストに勝ち残ったものには上限 2億円の支援が 3年間に限って与えられる。雇用政策に関する地方の政策立案・提案能力が問われた。
9 雇用対策法では、国の実施施策として青少年、女性、高齢者、障害者らの就業促進、外国人雇用対策、地域雇用対策を明文化している。青少年の応募機会を増やし、募集・採用に係る年齢制限の禁止を義務化した。
10 年間 3回、地域雇用創造協議会からの提案を受け付け、コンテストを行い、選ばれれば同協議会に事業を委託するというかたち。上限 2億円（都道府県中心で広域で行う場合は 3億円）を 3年間に限って支援する。

37

経済経営研究第59号

年の雇用対策法改正では、地方公共団体に対して、雇用施策に関する努力義務が課された 11。また、03年 6月の職業安定法改正で地方自治体も無料職業紹介事業が行えるようになり、09年 2月現在、39道府県 1区 50市 30町 3村 1組合の計 124団体が取り組んでいる。〈表 1参照〉 過疎地を抱える地域では定住や UI
Jターンの促進事業が多いが、都市部では生活保護の受給者や一人親世帯、障害者、若者、高齢者ら、一般の労働市場には参入しにくい人たちを対象とし、民間のノウハウを活かして求人開拓に取り組む事例もある12。
＜表 1＞ 地方公共団体による無料職業紹介事業の分野・年次別傾向※2008年には 2009年 4月の開始 1件含む

11 第 5条に「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように務めなければならない」とある。また 27条では国と地方公共団体との連携が規定されている。
12 政令市では千葉市が「市が行う労働対策、ひとり親世帯の自立支援、企業誘致」、
横浜市と大阪市が「被保護者の自立（就労）支援」、北九州市が「定住促進、企業誘致」、福岡市が「一人親世帯の自立支援」となっている。

38

自治体の地域就業支援策（相川）地方自治体が地域就業に取り組むメリットとしては、以下の点が考えられる。
○ 求職／求人の双方から事情を聞き取り、きめ細かなマッチングができる○ 現場のニーズや課題を、職業教育や支援事業に素早く反映させられる○ 産業振興や福祉、住宅、教育、コミュニティ振興など複数の政策を組み合わせ、ポリシー・ミックスの効果をあげやすい
しかし、雇用・労働政策は長年、国の役割とされてきたため、人材や知恵が不足していることも事実である。佐口（2004）は「産業振興策に埋没する雇用開発や、対症療法としての雇用対策以上の、固有の意味での雇用政策の可能性が思い浮かばない状態にある」13と指摘している。また、労働政策研究・研修機
構（以下 JI
LPTと記す）が 2004年に行った自治体へのアンケート調査 14では、
雇用創出の目標となるビジョンや計画を策定している自治体は、現在策定中も含めて全体の 1割程度（市で 19.
5％、町で 5.
3％、村では 6.
1％）と少なく、うち策定時に地域関係者が参画したのは半数程度だった。また、雇用創出策のとりまとめを行う部署が庁内にあるか（または担当者がいるか）という問いに対しては、市の 66.
4％が「既に決まった部署があり活動実績もある」と答えたが、町の43.
9％、村では 60.
8％が「今も決まった部署はなく、今後も予定はない」とした。
23 雇用創出の手法と雇用の質

地域の雇用創出に関して、JI
LPTは以下の 5つのタイプに分け、雇用創出規
13 佐口（2004）pp.209。また 2001年秋の改正地域雇用開発促進法で、地域指定の主体が国から都道府県に変わった制度改革についても、策定期間の短さや基礎データ不足から「実際には各地自治体や地域諸組織・住民の主体性が発揮されなかった」と結論づけている。
14 2004年 9～11月実施。47都道府県と全国 3171市区町村（当時）に対し、首長と雇用問題担当者の 2種類を郵送し、回収率は首長分が 36.
9％、担当者分が 48.
8％だったという。詳細は J
I
LPT（2007）の報告書を参照のこと。

39

経済経営研究第59号

模と実現までの速さとで評価している。
① 企業誘致型開発：三重県のクリスタルバレー構想など② 産業クラスター型開発：神戸市の医療産業都市構想など③ ベンチャービジネス型開発：札幌のサッポロバレーなど④ 第三セクター型開発型⑤ コミュニティー・ビジネス型開発：④と⑤の共通事例として徳島県上勝町の葉っぱビジネスなど
このうち①は、巨額の補助や免税を行うため、財政力のある都道府県レベルでなければ誘致合戦に参入するのは難しい。②も、雇用創出規模は大きいが、実現までに時間がかかる。③は、地元に大学や研究機関があれば、ICTを使った取組みは可能だが、雇用規模はさほど大きくない。④は、かつてリゾート開発で全国各地にできたが、多くは負債を抱えている。結局、小規模自治体でも取り組みやすいのは⑤のコミュニティー・ビジネスということになる。
地方自治体が地域就業を考える際、就労・就業の場所や質をどこまで問題にするかは大きな分岐点である。住民を納税者としてだけみるなら、彼・彼
女がどんな場所で、どんな仕事に就くのかは問わない。居住区以外で働き、当該自治体には寝に帰るだけの存在であっても、あるいはその仕事が不安定雇用や非人間的な業務内容であっても関知しない、ということだ。しかし、総合的な住民福祉の推進という自治体本来の観点に立てば、できるだけ当該地域内
で、働き甲斐のある「しごと」に就けるように誘導する、という政策課題が設定される。
求職／求人の双方を「市民（住民）」と捉えれば、従来の求人票を介する職
業紹介だけでなく、就業を諦めかけている人に対する個別支援や地域コミュニ
ティを巻き込んだ支援体制づくり、求人開拓をかねた事業者への経営アドバイ
スなど、踏み出した支援が欠かせない。さらに、地域資源を掘り起こしながら、

40

自治体の地域就業支援策（相川）チーム・ジョブ 15やコミュニティ・ビジネス 16、協同労働 17といった新たな働き方を提案するなど、社会実験を仕掛ける意欲も求められる。
Ⅲ

中間労働市場の模索

従来の就業施策は、求職者のエンプロイアビリティを高め、一般の労働市場に戻すことに主眼が置かれ、例えば若年失業者に対しても「若者の人間力を高める国民運動」や「ジョブ・カード 18」がメーンの対策として展開されてきた。
しかし、そもそも雇用の受け皿が少ない中では、パイの取り合いになり、求職支援を受けた人が採用される代わりに従来働いていた人が解雇される、という玉突き現象を引き起こしかねない。また現在、労働市場からはじき出されている高齢者や障害者、女性たちの中には、本人や家族の健康状態、子育て・介護などの事情から、自宅近くでの就業を望んでいる人が多いと推察される。2009
年 10月に公表された民主党政権の緊急雇用対策にも「地域社会雇用」の創造 19に取り組むことが明記され「社会的企業」の活用が盛り込まれた。日本ではまだ社会的企業（s
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pr
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）の定義は定まっていないが、社会的課題の解決に事業的手法で取り組む事業体というのが広義の解釈である。雇用の創出
は、社会的課題の大きな柱である。
15 子育て中の女性や高齢者ら、短時間でも働きたい意欲のある人がチームを組んで勤
務日や時間を調整しながら働くシステム。
16 地域の課題を、地域住民が地域資源を活かして解決する事業体。
17 組織に属する人が出資者であり、経営者であり、労働者でもあるという働き方。詳細は後述（322）
18 正社員経験が少ない人のキャリア形成支援ツールとして 2008年度から本格導入された。本人の職歴や学習・訓練歴、免許・資格などを記入し、キャリアコンサルティ
ングを受けることになっている。
19「地域再生・街づくり、環境・農林、介護・保育、教育・人材、起業支援等の多様な生活関連サービス分野における新たな雇用の場として、NPOや社会起業家などが参加する『社会的企業』主導の『地域社会雇用創造』を推進する」との表記がある。

41

経済経営研究第59号

31 英国の中間労働市場から学ぶもの

雇用の創出という社会的課題に対して、どのような解決策があるかを考える
上で、英国の｢中間労働市場（i
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bourmarket）｣が参考になる。ブレア政権下で行われた就労に関するニューディール政策群 20の枠組みや欧州構造基金を使い、長期失業者らにカウンセリングや求職支援、職業体験の場を提供するプログラム 21だが、地域内で社会貢献的なしごとに就くことをゴールのひとつに位置づけ、新たな地域内雇用の創造に力を入れている。例えば、家屋の修理や公園。緑地の管理、子どもや高齢者、障害者らのケア、観光案内や経理事務などの仕事が I
LM によって生み出されてきた。民間の母体（leadbody）
を中心に、地域内の公的機関や事業所、NPOなどが協力体制を組む官民パー
トナーシップの形態をとっている。最大の特徴は、就業能力が高い上澄み層だ
けでなく、最も困難な人たちを支援の対象としている点である。＜表 2参照＞
32 雇用とボランティアの間を埋める行政施策でいう雇用とは、最低賃金以下の仕事に就くことである。しかし、コミュニティ・ビジネスや NPOでは、年収が 100万円以下という有給スタッ
フが少なくない。経営のまずさから収益を上げられない事例もあるが、そもそもやりがいがあれば報酬は二の次というボランティア精神にあふれた人材が多いのも事実である。また、障がい者やニートら就業困難者のトレーニングや社

20 1998年に「若者のためのニューディール（NDYP）」と「長期失業者のためのニューディール（NDLUU）」が導入されたのを皮切りに、障害者、ひとり親、50歳以上など
対象層ごとの支援施策が次々打ち出された。98年には貧困者や犯罪が多い地域を対象に「コミュニティのためのニューディール」が実施され、官民パートナーシップ形
式でキャパシティ・ビルディングが行われた。ニューディール政策については大山（2005）などに詳しい。
21 I
LM という言葉でプログラムだけでなく母体を指す場合もある。ILM の具体例については Ma
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（2002），Fi
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（2003）を参照。

42

自治体の地域就業支援策（相川）＜表 2＞ 従来の就業支援策と I
LM の比較

会参加の意味合いから、地域で作業所や飲食店を開くケースなどは、はなから
最低賃金を支払える経営体質にはなっていない。
欧州グリーンペーパー（1993）では、仕事を「お金を稼ぐ手段というだけでなく、社会と個人をつなぐものであり、自尊心を与え、自立の根拠となる」と位置づけている。日本の中間労働市場の展開を考える上で、無償奉仕と雇用との間にあるグレーゾーンでの「しごと」の動向と、そこでの労働者の権利や報酬に関する考え方を見ておこう。
321 有償ボランティア
1980年代に「有償ボランティア」という活動スタイルが提唱された。先駆けとなったのは、神戸市東灘区で住民参加型地域福祉サービスを展開する「神戸ライフ・ケアー協会」である。介護や家事援助を受ける人が気兼ねなく援助

43

経済経営研究第59号

を頼めるように 1時間 600円の奉仕料を払ってもらい、その 6割（360円）をワーカー（奉仕者）が受け取り、2割が事務局経費、残る 2割を時間預託として事務局にプールする22という仕組みを編み出した。有償ボランティアの担い手は主婦か定年後の男性だったため「生活給」は必要ではないが、持ち出しでは続かない、ということで最低賃金以下の金額となったが、それ以前は「ボランティア＝無償」が鉄則だったため、すさまじい反対論が巻き起こった 23。
その後、介護保険制度の導入により、同協会を含む多くの住民参加型地域福祉団体が NPO法人格を取得して介護保険事業者となったが、中には保険の枠外サービスについて、従来通り「有償ボランティア」で行う団体もあった。さわやか福祉財団の調査によると、このような有償ボランティア活動を行う団体
は 2005年 1月時点で、全国に二千数百団体に上るという。
2002年、この｢有償ボランティア｣活動による収益が法人税課税の対象となるかどうか、ひいては有償ボランティアが「労働」にあたるかどうかをめぐって、「流山裁判」が起きる24。結果は、有償ボランティアが担っていた事業は客観的にみて請負業で、サービスの受け手が払っていた金額（1時間あたり800円）は「対価」にあたる、とされ、原告側 NPOが全面敗訴した。ボラン
22 将来自分がサービスを利用する際に、貯めた時間分を使えることで「助け合い」の姿勢を示している。
23 例えば東京都社会福祉審議会の答申（1986）では「有償ボランティアは、ボランティ
ア本来の精神的基盤を危うくするもの」「最低賃金制度を含む労働条件を曖昧なものとし、一般のパートタイマーの雇用市場を混乱されるおそれがあるので好ましくない」と批判している。しかし 93年、厚生労働省が告示した「国民の社会福祉に関する活動参加の促進を図るための措置に関する基本的指針」の中では高齢化を踏まえ、福祉
マインドによるコミュニティ作りを目指すため「住民参加型互酬ボランティア」を認め推奨する姿勢が打ち出された。
24 NPO法人「流山ユー・アイネット」が、有償ボランティアの協力を得て介護保険の枠外で行っていた「ふれあい事業」について、松戸税務署が請負業とみなし課税しようとしたことに対して、千葉地裁に法人税更正処分取消請求訴訟を起こした（02年 8月）。03年 4月に地裁判決、原告は控訴したが、04年 11月に東京高裁が控訴を棄却。

44

自治体の地域就業支援策（相川）ティアの位置づけ（労働者かどうか）については明確な判断は下されなかった。
原告側弁護士を務めた、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏は「ふれあい活
動がボランティア活動であることは認められたので、労働基準法や最低賃金法等違反の問題は生じない」とコメント。その後も、ボランティア活動を労働と区別するために「ボランティア認知法」の制定を呼びかけ、米国で一般的な「スタイペンド（stipend）25」という謝礼金の支払いを認めるべきと提言している。有償ボランティア活動には、労働規正法や職業規制法は適用せず、従って組織している団体の活動も税法上の収益事業には当たらない、との主張である。
322 協同労働
雇われずに働く労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）という形態が、欧州を中心に広がっている。日本ではまだ馴染みがなく、多くは NPO法人や生活協同組合の形態をとっているが、独自の法制化を目指して 2000年に「『協同労働の協同組合』法制化を目指す市民会議」（笹森清議長）が結成された。2009
年 12月現在、全国の 722の自治体で法制化を求める意見書が採択され、衆参合わせて 187人の国会議員が超党派の国会議員連盟を結成している。
同市民会議の HP上に法案が公開 26されている。法の目的（第 1条）には「…
働く意思のある者が人たるに値する生活と働き方を求め就労の場を自発的に創出する活動を推進し、併せてこれらの者による地域社会の発展に貢献する活動を促進し…」とある。これは、地域貢献のためのしごとづくりという中間労働市場の理念と一致する。
また、同第 5条で、従事組合員の法的地位を規定。それによると「雇用保険」と「労働者災害保険」は組合を事業主とみなして既存法を適用する、とあるが、25 例えば牧師が教会等からもらう生活費。牧師の活動は「労働」ではないことから、
スタイペイドも「対価」や「報酬」ではないとされる。
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45

経済経営研究第59号

ほかの労働者の権利（最低賃金や労働争議など）については言及されていない。
全員が出資者（＝経営者）でもあるため一般の雇用とは違う、という考え方である。
323 生きがいしごと「生きがいしごと」とは、兵庫県が阪神・淡路大震災後に提唱した概念で「地域社会への貢献と生きがいのある働き方」とされる。震災から 1年半を経たころから、救援ボランティア活動が無償では続かなくなり、その幾つかは事業化の道を探った。兵庫県も復興基金の財源を使って、起業助成やコンサルタ
ント派遣など「被災地 CB離陸応援事業」を実施した。現在は、一般財源化して県内全域に支援事業を広げるとともに、中間支援系 NPOに委託するかたち
で県内 6カ所に「生きがいしごとサポートセンター」（通称：生きサポ）を開設している。ここでは、無料職業紹介のほか NPOやコミュニティ・ビジネス、
社会的企業に関する啓発や起業・就業支援、交流事業を行っている。

＜図 1＞ ワラビーによる「生きがいしごと」の定義
出典）村上義弘「生きがい就労に向けた NPOの取組み」
（2009
）

46

自治体の地域就業支援策（相川）筆者と同様に神戸市地域就業戦略研究会の委員を務めた、生きがいしごとサ
ポートセンター神戸東（愛称：ワラビー）の村上義弘所長（当時）は、その領域を〈図 1〉のように定義している。
左端の「無償ボランティア」では自分度は 100％だがお金は 0％、右端の「滅私奉公（的な働き方）」はその逆である。最低賃金から左側はボランティア、
右側が給料をもらう労働だとすれば、「生きがいしごと」は、自分度がお金よ
りも高い左半分の斜線部分、つまり無償ボランティアから最低賃金を少し超えたあたりまでをカバーする。ワラビーには、高齢者や障害者、心身が頑健とはいえない人、子育て後の主婦ら、いわゆる就業困難者からの相談が多く寄せられ、正規雇用に結びつけるのが難しいケースがある。また、そもそも生きがい・
やりがいがあれば報酬は二の次という相談者も多い。県が生きサポの委託条件として課している雇用創出の目標値は、最低賃金以上の就業人数であるが、村上氏は最賃以下であっても地域貢献や自己実現的な働き方がもっと認められる
べきではないか、と主張している。
Ⅳ

自治体の地域就業政策の課題

前述の「生きがいしごと」支援は、兵庫県が震災復興のまちづくりとコミュ
ニティ・ビジネスの振興とを結びつけ、社会実験的に始めた事業だが、いまや被災地以外でも定着した。Ⅱ章で概観したパッケージ事業の多くは、特産品開発や滞在型観光プログラムの考案・実践など、地域資源を活かす内発的発展の提案である。また現在、地方自治体が手がける無料職業紹介の多くは、定住促
進と同時に、生活保護受給者や一人親世帯など就業困難者への支援を重点的に行っている。
これらのことから、自治体の地域就業政策は、住民福祉の向上という基本姿
勢に立脚し、ソーシャル・インクルージョンの視点を持ちながら、地域資源や住民力を引き出して地域の持続可能性の向上を目指している、といえよう。

47

経済経営研究第59号

41 神戸市の地域就業戦略研究会の提言より

前述の神戸市の「地域就業戦略研究会」は「豊かさ創造都市神戸 神戸 2010
ビジョン」で掲げた「市民一人当たり所得を上げる」という目標の達成が出発点だった。他都市（13大都市）との比較の中で、とくに若年および中高年の男性と子育て期の女性の就業率が低いことに注目して、その要因を分析し、欧州雇用戦略の掲げる「フル就業」27や「地域の重視」の姿勢を参考に「社会の構成員全員が主として就業を通じたソーシャル・インクルージョンを促進する」という視点で検討が進められた。
就業困難者を就労させるには、庁内で住宅政策や福祉・教育政策、交通政策などとの連携が欠かせない。事業者に対してワーク・ライフ・バランス 28やダイバーシティ 29を促進するように働きかける必要もある。筆者は、報告書執筆に際して、無職の人の就労先として以下の 3つの選択肢を上げ、推進方策を例示した。
① 一般の労働市場に参入する・ワーク・ライフ・バランスの推進
・求職者の対象層ごと、あるいは個別支援の充実②（一般の労働市場に参入しない・できない人たちが）地域で就労機会を見つける
・行政業務のアウトソーシングと指定管理者制度の活用

27 従来の雇用対策が労働力人口だけを対象に失業率ゼロの状態（完全雇用）を目指してきたのに対し、フル就業は非労働力人口のうち就労能力のある人にも就労を求める。
背景には、高齢化に伴い悪化する社会保険財政の改善やアクティブ・エイジング（活力ある高齢生活）への誘導がある。
28「仕事と生活の調和」と訳されている。老若男女誰もが、仕事や家庭生活、地域活
動、自己啓発などの諸活動を自ら望むバランスで展開できること。
29 多様性の確保。人種や言語、年齢・性別、障害の有無や考え方など、多様な従業員の確保が企業の強みにつながる、という考え方。

48

自治体の地域就業支援策（相川）・地元企業の CSRにからめ、地域団体や作業所への「しごと」発注
・無償では限界があるコミュニティ・ワークの事業化③ 自分で起業する・ベンチャーと有償ボランティアの中間領域での起業支援
・働く人に対するサービス分野における起業の誘導…これら 3つはバラバラではなく、連動させることができる。例えば託児や託老など仕事と家庭とを両立させるサービスを充実させれば、一般労働市場への参入が進むと同時に、保育士や社会福祉士、介護福祉士ら「就労する人をサポートする就労」や関連のボランティア活動が生まれる。近い将来、男女雇用機会均等法施行に伴って増えた女性の正社員が、親世代の介護に直面することもあって、彼女たちが離職に追い込まれないよう、地域で支える仕組みが早急に求められている。
42 行政パートナー制度など

近年、行政自体が、行財政改革に伴うアウトソーシングの受け皿として「謝礼をもらうボランティア」を積極的に導入する動きがある。
群馬県太田市では 2001年度から「行政サポーターズ事業」として、NPOに市役所の総合窓口や記念館の管理運営などの委託を行い、図書館業務や市民会
館の舞台業務についても別途 NPOに委託している。有償ボランティアという位置づけのため、当初の時給は最低賃金以下の 500円に設定されていたが、その後、最低賃金レベルにまで増額された。埼玉県志木市では 2003年 8月から
「行政パートナー制度」を導入、市が実施する 1,
648業務のうち 842は市民団体に委託が可能として、計画的にアウトソーシングを行っている。こちらの時給は当初から、最低賃金を上回る 700円に設定された。
また、ボランティアではないが、愛知県高浜市では 1991年に高浜市施設管理協会を設立して包括的な業務委託に取り組み、95年 3月に同協会を高浜市

49

経済経営研究第59号

総合サービス株式会社に改組した。公共施設管理や水道事業、医療事務、給食
サービスなどを幅広く委託している。
これらは「市民協働」や「市民の行政運営への参画」と位置づけられ、地方分権や行財政改革の先進事例として紹介されているが、行政自ら「有償ボランティア」を募り、安価にアウトソーシングすることに対する批判もある。また、2004年ごろから、無償ボランティアを前提とした市民協働（まちづくりサポーター制度等）を導入する自治体も相次いでいる30。いずれの場合も、事故が起きた場合の責任の所在や保険加入も含め、慎重に制度設計を行う必要が
ある。
Ⅴ

おわりに

マクロな労働市場政策においても、人口減少社会への対応として、就業率の向上や全ての人の職業キャリア形成の促進、ワーク・ライフ・バランスの推進などがうたわれるようになった 31。しかし、地域レベルでは、若者や高齢者、障がい者ら就業困難者どころか、働き盛りの人たちの雇用も確保できない状況がある。近年、ワーキングプアの問題に注目が集まり、最低賃金の引き上げが行われた。生計を立てられるだけの給与保障は当然だが、その一方で「最低賃金を支払わない雇用は論外」としてきた行政の対応が、雇用と自営および雇用と奉仕の中間領域にまたがる多様な働き方の問題を覆い隠し、保護を受けられる労働者の範囲を狭めてきたいことも指摘しておきたい。
「中間労働市場」という言葉に関しては、日本では経済同友会が、80年代半

30 例えば、神奈川県小田原市、広島県呉市、静岡県下田市など。
31 雇用政策研究会報告書「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安心した生活ができる社会の実現」（2007）では、放置しておけば 2030年時点で約 1,070万人減る労働力人口を、若者、女性、高齢者、障害者ら全ての人が意欲と能力に応じて働ける環境を整えることで 480万人減にまで押さえ込むことができる、と試算した。

50

自治体の地域就業支援策（相川）ばに ME化に伴う余剰人員のクッションとして提案 32した経緯もあって、派
遣労働者らを都合よく位置づけるモデルとして批判的に捉えられがちだった。
しかし、英国のプロジェクトを見る限り、ソーシャル・インクルージョンを果たしながら、地域の環境や福祉の向上に貢献する政策だったといえる。
本論では、有償ボランティアや協同労働、生きがいしごとなど、ここ 15年
ほどで議論になった「しごと」の考え方を概観するにとどまったが、現在は「社会的企業」や「市民協働」がブームになりつつある。これら新しいしごと
や活動形態が、サービスの受け手だけでなく働き手の生活を向上させるものであるかどうか、引き続き注視していきたい。
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相川康子（2009）「もうひとつのワーク・ライフ・バランス論―地域内で中間労働市場的な雇用を増やすために」神戸都市問題研究所『都市政策』第 136号,pp.2733.
伊藤実、金明中、清水希容子ほか（2008）『地域における雇用創造─未来を拓く地域再32 1984年、経済同友会労使関係プロジェクトの「ME化の積極的推進と労使関係：“中間労働市場”の提案」。

51

経済経営研究第59号

生のための処方箋─』（財）雇用開発センター.
五十嵐仁（2008）『労働政策』日本経済評論社.
岩田克彦（2004）「雇用と自営、ボランティア―その中間領域での多様な就業実態と問題の所在―」JI
LPTディスカッションペーパーシリーズ 04010.
大山博（2005）「英国の福祉改革の概観―＜We
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小野晶子（2005）「『有償ボランティア』という働き方―その考え方と実態」J
I
LPT労働
政策レポート Vol.3.
紺屋博昭（2008）「雇用を創る計画を作る―改正地域雇用開発促進法と地方自治体の雇用創出プログラム形成過程の問題点」『弘前大学人文社会論叢』社会科学篇 20号,
pp.103120.
佐口和郎（2004）「第 9章

地域雇用政策とは何か―その必要性と可能性」神野直彦ほ

か編著『自立した地域経済のデザイン』有斐閣,pp.209235.
富樫幸一（2002）「日本の労働市場の変貌と地域経済―労働と地域の地理学」『経済地理学年報』第 48巻第 4号.
仁田道夫（1999）「改正法によって企業は、人はどう変わるか」『労働と経営』37巻 10号（通番 454）,pp.711.
日本経営者団体連盟プロジェクト報告書（1995）「新時代の『日本的経営』―挑戦すべき方向とその具体策」.
樋口美雄、S.ジゲール、労働政策研究・研修機構編（2005）『地域の雇用戦略

七カ国の経験に学ぶ“地方の取り組み”』日本経済新聞社.
堀田力（2005）「市民労働とボランティア～流山訴訟が社会に問いかけたもの」『月刊自治研』Vol.47 No.546.
村上義弘（2009）「生きがい就労に向けた NPOの取組み」『都市政策』第 136号,pp.
4047.
労働政策研究・研修機構（2007）『地域雇用創出の新潮流―統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態』.

52

経済経営研究（既刊）目次
第58号

2009年 3月刊行

東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流－港湾管理者の視点から－‥‥‥‥富田昌宏

山本

裕‥‥‥‥井澤秀記‥‥‥‥浜口伸明‥‥‥‥藤村聡‥‥‥‥相川康子

予測市場は正しく予測できたか－2008年米国大統領選のケース－

民族の多様性と調和の経済学－主要文献のレビューから－

戦前期海外駐在員の内外給与格差問題－兼松豪州支店の事例分析－「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開神戸大学
経済経営研究所
所長 宮尾 龍蔵
研究分野と所属教員
情報経済経営研究部門
企業ガバナンス
経済情報解析
産業組織
企業会計情報I
Tマネジメント
ボーダレスマネジメント
デジタルエコノミー
情報ディスクロージャー
国際経済経営研究部門
国際経営
国際経済
国際通商
環太平洋経済地域金融協力経済統合
国際開発戦略
地球環境マネジメント

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授（兼）
教授（兼）
准教授
准教授
講師

山地
小島
上東
趙
下村
伊藤
大谷
出井
藤村
相川
松本

秀俊
健司
貴志
来勲
研一
宗彦
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聡
康子
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教授
教授
教授
教授
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准教授
准教授
准教授
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西島
富田
井澤
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秀記
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厚
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教授
准教授
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外国人研究員
外国人研究員
外国人研究員Ra
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宮尾 龍蔵
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Thoma
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特命教授

日野

附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク研究部門
新産業評価
企業情報分析
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マクロ政策評価
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グローバル経済研究部門
世界経済
対外政策

博之

執筆者紹介（執筆順）
井澤

秀記……………教授

国際経済経営研究部門

博士（経済学）神戸大学

藤村

聡……………准 教 授

情報経済経営研究部門

博士（学術）神戸大学

相川

康子……………准 教 授

情報経済経営研究部門

修士（経済学）神戸商科大学

平成22年 3月20日
平成22年 3月21日

印刷
発行

経済経営研究

年報

59

編集兼

神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

大阪市阿倍野区天王寺町北 2 4 16
株式会社

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