第2節
1

高度成長期の業務運行の確保・サービスの改善等

郵便の業務運行の確保・料金の改定［郵便物の遅配問題・1961年の料金の改定］
1950（昭和25）年6月、朝鮮戦争が勃発し、同戦争による特需の後、我が国の経済は1954年12月から1957年6月までの神武景気を迎えた。その後も、不況の時期もなかったわけではないが、基調としては、1958年7月から1961年12月までの岩戸景気及び1965年11月から1970年7月までの長期にわたるいざなぎ景気
によって特徴づけられる高度成長が続いた。経済の高度成長、また、その中での情報化の急速な進展、国民生活の多様化等は、大口利用者によるダイレクト
メール（DM）等の業務用通信の急増を中心に郵便の利用の飛躍的な拡大をもたらした。郵便物数は、1956年度にようやく戦前の水準を超えて52億通・個余りとなっていたが、1950年代半ばから1960年代半ばにかけては年平均7%を超えて増加し、1967年度には100億通・個を突破した。急増していた業務用通信の郵便物は、形状が大型となり、重量も重くなる傾向が強かった。しかも、差出しは経済活動が盛んな大都市及びその周辺部に集中した。郵便事業としては、
このような状況の変化に即応することが難しく、局舎や要員増の面で立ち遅れた。業務運行は1958年頃から乱れ始め、おりからの労務問題も絡んで、郵便物の遅配や、いつ配達されるか見当がつかないといった状態がしばしば発生し、社会問題化するまでになった。
郵便事業が陥ったこのような窮状を打開するため、1960年5月に事業の長期計画を立案した。その上で、11月に郵政審議会に事業の改善策について諮問し、審議会の答申は12月に得た。答申では、主として遅配の解消という当面の問題に絞って様々な意見が具申された。そこでは、経営の近代化を始め、経営責任体制の確立、人事管理の刷新、労使関係の安定等、郵便事業が克服していかな
ければならない問題点が余すところなく指摘された。
答申が示すところは郵便事業の全面的な改革であったが、経営や人事・労務問題の改善のためには、まず財政面の手当てをしなければならなかった。このため、郵便料金の改定を含む郵便法の一部を改正する法律案を立案し、郵便料金の改定については、①赤字が大きかった第三種郵便物について、1円としていたものを2円、4円としていたものを6円とし、②印刷物、業務用書類等で主体がDMである第五種郵便物91について、100gまで8円としていたものを50gご 第五種郵便物は、1951年11月に、それまでの農産物種子等を内容とする郵便物で開封とするものから、第一

91

種から第四種までの郵便物に該当しない郵便物としていた（郵便法の一部を改正する法律（昭26法律254）で

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

とに10円とし、③書留、速達等の特殊取扱料を10円程度引き上げる、等のものとした。国民生活に及ぼす影響が大きく、また、1960年度の予算を基礎として算定したところ黒字であった第一種及び第二種郵便物の料金は据え置くこととした。小包郵便料金も改定することとしたが、法案で同料金の決定は政令に委任することとし、改定は政令で措置することとした。以上のような改定等の一方、第四種郵便物の盲人用点字、録音物等については、万国郵便条約の趣旨にも照らし、無料とすることとした。
郵便法の一部を改正する法律は、1961年5月19日に成立し、25日に公布されて（昭36法律93）6月1日から施行された。
郵便料金の改定により、郵便局舎改善5か年計画を立案した。要員の面でも非常勤職員の本務化や予算定員の大幅増員をした。これらの1961年度の郵便業
務の改善対策が効を奏し、同年度末には慢性的遅配はひとまず解消した。

［通常郵便物の種類の体系の変更・1966年の料金の改定］
郵便料金を改定したが、その後、郵便事業の収支はまたも悪化した。悪化の要因は、1つには業務の形態そのものに時勢の進展に即応しない面が多く生じてきたことにあると考えられた。このため、事業財政の改善について郵政審議会に諮問し、1965（昭和40）年12月に審議会の答申を得て、再び郵便法の一部を改正する法律案を立案した。法案の内容は、およそ5年にわたって郵便事業の損益の均衡を図ることを目途として郵便料金を全面的に改定するとともに、通常郵便物の種類の体系を、その根本の考え方から改めるものとした。
従来の通常郵便物の種類の体系は、郵便物の内容で決めていた。郵便事業の本来業務は信書の送達であり、書状及び葉書を第一種及び第二種郵便物として第三種以下の郵便物とは区別し、優先する取扱いをしてきた。第三種以下の郵便物の取扱いは、事業にとっていわば附帯業務であった。この際の改正では、
このような考え方を転換し、郵便物の内容ではなく、その形状を重視して郵便物の規格を定め、これにより事業の運営を合理化することとした。

【15円普通切手】（1966年7月1日発行）

第一種郵便物は定形及び定形外に区分することとした。定形郵便物については、大きさの規格を定め、かつ、重量も50gまでに制限するが、定形外郵便物
よりも料金を割安にすることとして、基本料金（25gまで）は15円とすることとした。印刷物、業務用書類等である第五種郵便物は廃止し、第一種郵便物に統合することとした。これらは、増加の勢いを強めていたDMが一層大型のものとなって業務運行を阻害する要因になる傾向を示していたことに対処するものであった。定形化をしさえすれば旧第五種のものでも一般の書状と取扱いは措置された。）。

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【7円普通切手】（1966年7月1日発行）

変わらなくして定形郵便物に集中させ、郵便物の取扱いを容易にするとともに、今後の機械化処理のため、郵便物を規格化することを図った。
第二種郵便物の葉書は、その大きさを縦・横ともに広げて国際規格に合わせることとし、通常葉書の料金は5円から7円とすることとした。書留、速達等の特殊取扱料の改定等もすることとした。
郵便法の一部を改正する法律は、1966年6月3日に成立し、8日に公布されて（昭41法律81）7月1日から施行された。
なお、法律による通常郵便物の種類の体系の変更等のほか、これに先立つ4月1日、印刷物ではあるが第五種郵便物から定形郵便物への移行はできないものである書籍（雑誌を含み、2kgまで）について、政令による措置（昭41政令49）で書籍小包を創設し、250gまで50円等の全国均一料金での送付ができることとした。

［施設の改善・合理化・機械化］
郵便局については、郵便物数が10年余りで倍増するような急増を示したのに対し、それに見合った増置や局舎の増築ができていたわけではなく、また、老朽化が進んだ局舎も多かったため、大都市及びその周辺部では業務運行にすら影響するようになっていた。
このため、1961（昭和36）年度を初年度とする郵便局舎改善5か年計画を立案し、手狭となり、又は老朽化が進んだ局舎の増改築をするほか、大都市の郵便物の激増に対処するため、搬送設備を中心に機械設備を新設することを開始した。
また、大都市の周辺部の発展による集配作業難を改善し、サービスを確保するため、1958年から1970年3月にかけて集配普通郵便局270局を増置した。同時に、これらの地域の郵便物の増加及び郵便区の調整に伴う郵便局の統廃合によって要員を増加させたため、特定郵便局を普通郵便局に改定した。
無集配特定郵便局については、1963年度以降、従来【東京南部小包集中局】の増置数を大幅に上回る300局を毎年増置した。辺鄙
な地域には簡易郵便局を置き、窓口機関の普及を図った。
そのほか、東京中央郵便局の処理能力を救済するため、特定の種類の郵便物の大量処理をする専門局も設けることとした。これにより、1967年10月に東京と東北との間の小包を処理する東京北部小包集中局（東京都台東区。開局時の処理量は1日約7万個）及び東京と全国各地との間の大型通常郵便物の関門局とする晴海
通常郵便集中局（東京都中央区。同じく約90万通）、
1968年9月に東京と西日本との間の小包を処理する東

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京南部小包集中局（東京都中央区。同じく約8万個）を相次いで置いた。機械化全般については後述するとおりであるが、これらの局には、郵便物の局間及び局内搬送に初めてコンテナを導入し、また、局舎全体を各種の搬送機械（コンテナエレベーター、トウコンベア、ローラコンベア、コンテナダンパー等）
による自動搬送システムで構成するものとした。新型の小包区分装置、大型通
常郵便物区分装置等も導入した。
外国郵便の専門局も設けることとし、1968年10月に東京国際郵便局（東京都千代田区）を置いた。
集配用車両については、従来から一部で自転車に代えてオートバイを使用してきた。集配用オートバイの保有台数は、1957年度で2,500両余りであったが、1968年度には3万3,500両余りとした。
ところで、我が国で従来住所の表示に用いられていた町名地番は、元来は土地の財産番号であった。そのため、混乱がはなはだしく、配達作業を非常に困難なものとしていた。この住居表示の混乱を解消することを目的として、1962
年5月、住居表示に関する法律が公布され、施行された。郵政省は、主管庁である自治省及び実施団体である地方公共団体と緊密な連絡をとり、促進協力のために住居表示制度実施促進要綱を作成し、また、住居番号表示板を調製して無料で配付して周知啓発を行った。しかしながら、住居表示制度は必ずしも順調な進展を見せず、1969年9月末時点の全国の実施率は56.5%にとどまった。
一方、経済の高度成長とともに都市及びその周辺部では建築物の高層化及び集合化が進み、配達作業に当たって階段の昇り降りで時間がかかってサービスの低下を来すとともに、職員の肉体的負担も大きくなっていた。このため、1961年6月から施行された郵便法の一部を改正する法律（昭36法律93）92では、3階建て以上の建築物でエレベーターがないものについては、その建築物の出入口又は出入口付近に郵便受箱を設けるものとした。
そのほか、郵政省としては、事業の合理化の見地から日曜配達の廃止を図り、1951年1月に既に試行をしていた。しかし、当時は機が熟しておらず、世論の反対も強くなって同年6月に中止した。
その後、我が国でも日曜週休制が普及し、日曜配達の必要性は次第に減少してきた。日曜配達の休止についても、郵便事業の経営の合理化や外務労働力の確保難の問題を解決する一助とするものとして改めて真剣に考慮するようになった。1961年には郵政審議会も日曜配達の休止について検討するよう答申した。関係職員の間にもこれを要望する声が高まり、全逓信労働組合93（全逓）
92

省令事項等は、昭36郵令6、同10等で措置した。

93

この時点のものは1957年5月に「全逓信従業員組合」から改称

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【日曜配達の休止の試行】

も1962年8月に日曜配達の廃止を運動方針の中に掲げて強く要求した。
このような経緯で、1965年5月、神田郵便局（東京都千代田区）を始めとして日曜配達の休止を改めて試行した。1968年度からは本実施に移し、実施局は、
集配普通郵便局全局及び一部の集配特定郵便局にまで拡大した。
郵便業務の機械化については、まず、大規模郵便局での郵便物の搬送作業についてのものから始めた。戦前でも既に東京及び大阪中央郵便局には搬送設備を配備していた。戦後は、1956年に名古屋中央郵便局を新築するに際して、戦前のものよりも改良した搬送設備を配備した。1961年10月に移転した京都中央
郵便局には、当時欧米各国で実用化されつつあった機械類を参考にした更に高度な搬送設備を配備した。
一方、郵便物の区分が大きな比重を占める局内作業については、形態が多種多様であるため、これを機械化することは容易ではなかった。郵便物の漢字による住所や名前の表示を読み取ることだけでも、これを機械にさせることは当時はほとんど不可能に近かった。
しかし、郵便物の形状の問題や、町村合併による行政区と集配郵便局の配達地域との不統一の問題、新規の労働力の不足等から、局内作業の機械化は、困難であっても早急にしなければならないものであった。上述した京都中央郵便
局には、搬送設備と同時に、我が国では初めての小包区分機及び打鍵式書状区分機を配備した。1964年11月には、郵政審議会が、郵便事業の近代化に関する答申の中で、具体策の重要項目として局内作業の機械化の積極的推進を指摘した。
機械での処理のためには郵便物の規格化も必要であるが、規格化については、
1962年10月から1965年にかけて、封筒の形式、形状、紙質、色彩等に関する規格を設定するとともに、3種類の推奨規格を広く宣伝した。そして、郵便法の一部を改正する法律（昭41法律81）の1966年7月からの施行で、郵便物の種類の体系を転換し、定形郵便物の制度を設けて、その大きさや重量の規格を定めた。
これらの上で、郵便物の選別から取揃え、消印、そして区分等の作業に対応して、それらを自動的に処理できる機械化の検討を、民間への委託研究や、郵便物を定形と定形外により分ける自動選別機、定形郵便物の切手の位置を自動的に検知して取り揃え、消印する自動取揃押印機等の試作機による機能実験を通じて進めた。
局内作業の機械化の最大の目標である区分作業の自動化については、結論としては、手書きの数字を自動的に読み取り、区分する方式で開発することとし、
1965年にその委託研究をした。この方式の開発に当たっては、全国の配達をする郵便局に郵便物を送達する経路に従った番号（郵便番号）を付定し、その番

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号を郵便物の宛名面に記載してもらうことを前提とした。1968年2月、郵便番
号自動読取区分機の実用実験1号機（区分能力は1時間約2万2,000通）が製作され、実用化が可能となった。この機械は、コンピュータの機能を応用して、一定の枠内に手書きされた3桁又は5桁の数字を光学的に読み取り、あらかじめ広く収集して分析した手書き数字の特徴を抽出して記憶させた記憶装置と照合し、宛先の郵便番号ごとに区分するものであった。
郵便番号自動読取区分機の開発と並行して、郵便番号制の導入の準備を進めた。当時の労働力の不足や技術革新の進展に伴い、世界的に郵便事業の近代化は急務となっていたが、郵便番号制は、その一端として既に先進諸国で次々に採用されていた。
我が国で導入することとした郵便番号については、全国を10地域に分【郵便番号を記入する赤枠を入れた葉書】け、さらに、郵便物を送達する経路に従って、3桁又は5桁の番号を系統的に付けた。初めの2桁は都道府県又はその一部の地域を、3桁目はその地域の郵便物の送達の中心となる郵便局（中継局）の番号を表す。また、最後の2桁の子番号は中継局から郵便物が送られてくる末端の郵便局又は中継局の私書箱等を表す。
このようにして全国隅々にわたる郵便番号を決定し、これに基づいて郵便番号簿を作成した。番号簿の全国版は官庁、学校や大口利用者に、家庭版は全世帯に、1968年3月から6月にかけて無料で配布した。
郵便番号を記入してもらうため、市販の封筒には所定の位置に赤枠を印刷することを勧奨した。葉書も、赤枠を入れたものを6月1日に発行し、さらに、赤枠を入れた暑中見舞葉書も同月25日に発行した。赤枠は、現
金封筒や小包葉書にも入れていった。
1968年7月1日、郵便番号制を全国一斉に導入した。

【郵便番号自動読取区分機】

同日午前10時、東京中央郵便局で、郵便番号自動読取区分機の始動式を挙行した。区分機は、宛先が50方面に分かれたものと100方面に分かれたものの2台を置き、まず、2万通の書状が1分間360通というス
ピードで区分されていった。人力の約7倍のスピードであった。
なお、郵便局の局内作業の機械化に関しては、機械で処理する郵便物の料金額の切手類と自動取揃押
印機との関係も考慮した。試験段階では切手類の印
刷に蛍光材料や燐光材料を用いたが、必ずしも好ましい結果をもたらさなかった。次に考えたのは、切手及び葉書の料額印面の色識別による自動取揃押印機

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の採用であった。これは、切手等の刷色を光学的に検知して印面の位置によって郵便物を取り揃えた上で、印面の色によって郵便物を普通扱い、速達扱い等の別に分類するものであった。識別のための色は印面の周りに0.5㎜の枠を施せばよかった。

［1966年の料金の改定後の郵便事業の損益］
1966（昭和41）年7月の郵便料金の改定は、およそ5年にわたって郵便事業の損益の均衡を図ることを目途としたもので、その後しばらくは損益はおおむね順調に推移していた。しかし、1950年代半ばから1960年代半ばにかけて年平均7%を超える高い率で増加していた郵便物【郵便事業の費用の推移】

数は、1965年度以降は、なお順調な増加で郵便事業の費用（百万円）費用のうち人件費（百万円）
年

度

対前年度
増加率
（%）

対前年度
増加率
（%）

あ る も の の、1966年7月 の 改 定 の 影 響 もあって、その増加率は、1969年度までの5年間は年平均4%程度と鈍化してきていた。
一方、郵便事業の費用は、その70%余りを

1965

100,601

13.4

71,739不詳

1966

121,417

20.7

84,94818.4

1967

135,809

11.9

95,54312.5

も年度11%余りから21%近く増加していた。

1968

151,046

11.2

107,07612.1

郵便事業の損益は、1969年度には赤字に

1969

173,283

14.7

124,956

16.7

転じ、1970年度は約119億円の赤字と見込

占める人件費が年度12%余りから18%余り増加したことや物価の高騰で、この時期まれた。この結果、同年度の郵政事業特別会計予算では132億8,400万円の赤字予算を計上するところとなり、これは持越し現金の充当で措置することとしたが、さらに、1971年度の予算の概算要求の段階では572億4,000万円にも及ぶ赤字が見込まれるに至った。
最も基本的な郵便物の1つである書状について述べれば、物価等の上昇があったのに1966年7月に15円に改定するまで14年8か月も料金を10円としていられたのは郵便物数の高い率での増加によるところが大きかったが、1970年代にかけて、これとは大きく異なる状況が続くこととなる。

2

為替貯金・保険年金業務の機械化［為替貯金業務］
郵便貯金業務の機械化については、貯金原簿のPCSによる機械化カードへの切替えを進めてきたが、1960年代に入って、新しい事務機械としてコンピュータが脚光を浴びて登場した。コンピュータは、PCSに比べて格段の高能率を示し、かつ、大量集中事務に大きな威力を発揮する。このため、PCSの拡大を図

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るのみでなく、より高度な合理化を考慮する必要があるとの意見が強くなり、
EDPS94を採用すべきことが強調されるようになった。
このようなことから、地方貯金局でのPCSによる機械化の拡大は、実施中の局以外は打ち切り、EDPSを採用することとした。EDPSによる貯金原簿事務の処理は、横浜地方貯金局を最初の機械化実施局として1969（昭和44）年12月に導入した（処理の試行の開始は1970年1月）。
貯金原簿事務の処理以外では、郵便局の窓口事務【EDPS機械室（横浜地方貯金局）】の機械化を最優先で取り上げることとし、価格が安
い独自の専用機を開発する方針を立てた。この専用機については、1965年の初めに国内の大手メーカー
数社に研究及び試作を依頼し、1966年10月には実用機が完成した。実用機は、為替貯金窓口会計機と名付け、1967年3月末に、まず神奈川県下の郵便局に配備した。
機械化は、郵便為替業務についても進めた。電信為替の送金のスピード化及び経費の節減を図るため、1963年に東京・名古屋・大阪間の電信為替に関する通知をテレタイプ方式でした。この方式は、その後、年を追って拡張し、それとともにテレックス方式も併用して、1967年度末には、北は札幌から南は鹿児島まで、全国14の主要都市間にテレタイプ・テレックス網を張り終えた。

［保険年金業務］
簡易保険及び郵便年金業務の機械化については、1926（大正15）年に早くも統計事務にPCSを導入したものの、戦時中・戦後の混乱期は停滞していたが、1959（昭和34）年6月から東京地方簡易保険局で、また、1963年11月から札幌地
方簡易保険局で、それぞれ保険契約についてPCSによる機械化をした。
その後、EDPSの著しい進歩を背景として、我が国の生命保険会社は、そのほとんどが1961年から1962年にかけてコンピュータを導入していた。1960年頃
からEDPSの資料収集及び調査研究を始めていた郵政省も、1965年に簡易保険
事業電子計算組織導入基本要綱を定め、地方簡易保険局の事務のEDPSによる機械化を推進するとともに、本省にもEDPSを導入し、数理統計事務及び経営
管理資料の作成事務の機械化をすることとした。EDPSの導入に伴い、PCSによる機械化は打ち切ることとした。
地方簡易保険局の事務のEDPSによる機械化は、3次に分けてした。第1次局
は、京都地方簡易保険局とし、近畿（当時は「大阪」）及び中国（当時は「広「EDPS」は、Electronic Data Processing Systemの頭文字で、電子データ処理システム又は電子計算組織を

94

意味する。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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【電子計算組織（京都地方簡易保険局）】

島」）郵政局管内の1967年4月以後の締結の新契約についてEDPSによる機械処理を1967年4月からした。
第2次局は、岐阜、高松及び福岡地方簡易保険局として、1970年4月から、第3次局は、札幌、仙台及び東京地方簡易保険局として、1971年4月から、それぞれ同様の機械化をした。
第2次局以降の機械化に当たっては、EDPSを効率的に活用するため、メイン・サブ・システム方式を採用し、メイン局とした東京及び京都地方簡易保険局に大型コンピュータを、サブ局としたその他の地方簡易保険局に中型コン
ピュータを置き、メイン局の大型機ではマスターファイルの更新の作業を、サブ局の中型機では各種の入力の作業をした。また、東京メイン局は東日本地域
を、京都メイン局は西日本地域をそれぞれ受け持ち、メイン局・サブ局間のデータ交換は磁気テープを郵送してした。
既存の保険契約95については、各地方簡易保険局でEDPSによる機械化の実施の6か月後から機械化契約への切替えをし、1975年末をもって完了した。切
り替えた件数は約3,400万件であった。
本省の数理統計事務等のEDPSによる機械化は、1965年10月から調査研究、職員の養成等に着手し、1969年4月から実施した。

3

サービスの改善等［郵便］
郵便物の地域拠点間の輸送は、速達以外の郵便物は鉄道によっていたが、1961（昭和36）年以降、日本国有鉄道（国鉄）が旅客輸送のスピードアップを図るために客荷を分離し始め、鉄道郵便車は、旅客列車から、便数が少なく、また、時間がかかる荷物列車に連結替えされるという状況が生じてきていた。その結果、郵便物の送達のスピードはかなりの低下を余儀なくされ、東京と北海
道、四国及び九州との間では、書状の送達速度が従来よりも半日から1日程度
遅れることが推測された。
このような遅延を防止し、更には社会の要請に応じたサービスの提供を図る
必要から、1960年に航空機搭載構想の具体化を図っていたが、1964年11月、郵便事業の近代化に関する郵政審議会の答申を得た。この答申では、送達速度の安定を図り、全国主要都市間の翌日配達を実現するため、遠距離宛て郵便物を（旧）簡易生命保険法（大5法律42）時代の1949年5月以前に締結したものを除く。

95

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

航空機で輸送することが勧告された。
これらにより、1966年7月にした郵便料金の改定を契機として、同年10月から、従来から輸送していた速達郵便物だけでなく、普通通常郵便物も航空機で輸送することとした。この結果、東京都特別区内又は大阪市内で午後5時頃までに差し出された定形郵便物及び第二種郵便物は、ごく一部の都市を除き、全国の道府県庁所在地で翌日配達が可能となった。翌日配達地域は、その後逐次拡大した。
そのほか、郵便物の送達速度を改善する施策で主なものとしては、以下のことをした。
東京都内の深夜伝送便の開設
都区内宛て及び地方宛ての2つの差入口を設けたポストの設置
郵便物の取集め及び配達の回数の増加
速達取扱地域の拡大
速達郵便の特別取扱い96
なお、1966年7月、郵便料金の改定を機に、郵便書簡を初めて発行した。
また、1966年1月に発効した万国郵便条約で万国郵便連合加盟各国が発行する切手には国名をローマ字で表示することとされたため、我が国の切手も、同年以降に発行したものにはNIPPON【万国郵便連合第16回東京大会議開会式】の表示を加えた。
そのほか、経済の高度成長とともに進展した国際化の中で外国郵便の利用も拡大したが、外国郵便に関して特筆すべきものは、1969年10月1日から11月14日まで45日
間にわたって東京で開催された万国郵便連合の第16回大会議である。アジアで初めて開催された大会議であり、当時の連合の加盟国142か国のうち133か国が全権を派遣したのは、連合の歴史でも最大規模、戦後我が国で開催された国際会議としても最大であった。

［郵便貯金・郵便為替］
1960（昭和35）年7月に成立した池田勇人内閣は、経済の高度成長政策を打ち出し、国際競争力の強化のために低金利政策を採用した。郵便貯金は、政府の政策に歩調を合わせなければならない立場にあったが、国民大衆の零細な貯蓄を対象としており、郵政省としては、金利の引下げ問題に対しては慎重に検討
 速達、書留及び私書箱の制度を組み合わせ、東京、名古屋及び大阪中央郵便局の相互間に発着する企業通信96を対象として、送達には航空機又は東海道新幹線を利用し、午後10時までに引き受けた郵便物を原則として翌
朝午前7時に交付するものとした。取扱郵便局はその後拡大し、また、「ビジネス郵便」と呼ぶようになった。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

141

を加えた。その結果、金利の引下げ幅については、銀行等の預貯金に比べて不利とならないよう、また、預金者の貯蓄意欲を減殺させないよう配意する、さらに、金利の引下げ前に預入したものについては引き続き引下げ前の金利を適用する、等の方針を決定した。
これらの方針に基づいて大蔵省と折衝し、幾多の曲折を経て、金利の引【新しい郵便貯金マーク】

下げ幅については、従来の金利のおおむね10%程度にとどめることができた。また、金利の引下げ前に預入した積立郵便貯金及び定額郵便貯金については、郵政省の方針どおりの措置をとることとなった。金利の引下げは、
1961年4月1日に実施した97。
金利の引下げによる支払利子率の低下は、郵便貯金事業の経営にとっては好影響が期待されたが、貯蓄の増強には支障を来すのではないかと危惧された。特に長期性貯蓄である定額郵便貯金についてはその影響が大きい【以前の郵便貯金マーク】と予想されたため、これを補うものとして、1961年10月、定期郵便貯金を創設した。この貯金は、預入期間は1年、金利は年5分（5%）とした98。郵便貯金の種類は4となった。
なお、郵便貯金の金利に関しては、1963年8月、その決定を政令でする方式をとることとした99。これは、金融政策の手段として金利を操作する
際、銀行の金利は、大蔵省告示で変動幅を動かすことができるが、郵便貯金の金利は、法律事項であるため、迅速な措置がとりにくいという問題を解消するためにした。
郵便貯金の総額制限額については、経済の高度成長とともに、国民の所【郵便貯金のマスコット“ユウちゃん”】

得及び貯蓄保有額の伸びが著しくなってきたため、これを30万円から引き上げることについて、1959年の後半以降、大蔵省等の関係方面と折衝を重ねた。大蔵省等の反対があったが、1962年4月に総額制限額を50万円に引き上げた。1965年4月には更に100万円に引き上げた100。
そのほか、郵便貯金に関しては、1962年5月に東京都内某特定郵便局の職員による郵便貯金の長期にわたる高額かつ悪質な犯罪が発覚し、部内者によるこの種の犯罪に対する抜本的な防止体制の確立が急がれた。このため、防犯措置の一環として、毎年、一定数の通常郵便貯金について、その残高及び通帳に記入されていない利子額等を貯金原簿所管庁から直接預金

97

郵便貯金法の一部を改正する法律（昭36法律51）で措置された。

98

これも昭36法律51で措置された。

99

郵便貯金法の一部を改正する法律（昭38法律139）で措置された。
50万円への引上げは郵便貯金法の一部を改正する法律（昭37法律8）で、100万円への引上げは同名の法律（昭10040法律5）で措置された。

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第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

者に通知し、残高の確認を求めるとともに、その通知書により郵便局で直ちに通帳に利子を記入する制度を創設し、1963年8月から実施した。この制度は、預金者に対するサービスとして極めて好評をもって迎えられ、同時に事故・犯罪の予防と早期発見に効果を上げた。また、利子の記入の取扱いについては、貯金原簿所管庁に通帳を提出してするもののほか、この制度によるものを加え、その取扱件数は激増した。
ところで、郵便貯金の払戻金については、その金額の多寡にかかわらず、全て現金で払い渡すこととしていた。しかし、預金者のうち比較的高額の払戻しをする者又は市町村等の地方公共団体の中には、現金の携行に伴う危険及び出納計算事務の煩雑さを避けるため、小切手による払渡しを要望する声があった。
これらの要望に応えるため、一定の郵便局では、預金者から申出があったときは、現金に代えて自局を支払人とする小切手を振り出すことができる制度を創設し、1965年7月1日から実施した。
郵便為替については、そのうちの電信為替は、為替金を迅速に受取人に送達することを本旨とするものである。しかし、速達郵便の配達時刻や郵便局の窓
口取扱時間の関係もあって、1958年の初めまでは、電信為替の振出し当日に現金を払い渡すものは36%にすぎなかった。その他は翌日以降に払い渡していた。
これでは利用者の期待に十分応えられず、スピード化及び簡易化を要望する声が高かった。
このような要望に応え、併せて伸び悩んでいた郵便為替の利用の増大に資す
るため、従来の証書払いのほか、差出人からの申出で、為替金に相当する現金を書留郵便で受取人の居宅に届ける制度（居宅払）を創設し、1958年7月1日か
ら実施した101。この結果、電信為替の利用者は大部分が居宅払を利用することとなった。
また、日本電信電話公社（電電公社）には、かねてから電報と同時に送金ができるようにしたいとの意向があった。そこで、1958年7月に通信文付電信為替の取扱いを開始することとしたのを機会に電電公社と協議した結果、通信文付電信為替に関する業務の一部（電信為替の振出し）を電電公社に委託して電報取扱局に取り扱ってもらうこととし、10月1日から実施した。
1961年6月1日には、郵便法の改正（昭36法律93）で、普通通常郵便物に現金を封入することを禁止した。また、同年7月1日には、郵便為替の料金を改定した102。しかし、普通為替の約60%が3,000円以下の小口送金であったため、利用者の料金負担の軽減を図る必要があった。そこで、料金の改定と併せて料金が101

郵便為替法の一部を改正する法律（昭33法律74）で措置された。

102

郵便為替法の一部を改正する法律（昭36法律79）で措置された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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極めて安い定額小為替制度を創設し、同じ7月1日から実施した103。

［郵便振替］
郵便振替貯金については、小切手払は、郵便局で小切手の呈示があったときは、その都度支払資金の有無を口座所管庁に電話又は電報で照会して支払をすることとしていた。この方式は、時間がかかり、その日のうちに支払ができな
い場合もあって、迅速性が尊ばれる小切手取引の実情に合わない点が多かった。
加えて、口座の残高を照会するための電話又は電報の料金のほかに小切手払の料金の納付を求めており、利用は伸び悩んでいた。これらのため、1961（昭和36）年7月1日、小切手の呈示があったときは直ちに現金を支払うことに改めた。
小切手払等の料金も廃止した104。
また、電気、ガス、水道等の公益事業の料金については、それらの事業者がそれぞれ戸別集金をしていたが、人件費の高騰と労働者の雇用難がますます激化していたため、それらの事業者は、集金の合理化を図ろうとしていた。そのため、これらの料金で事業者の郵便振替貯金口座に払い込まれるものが年ごとに増加していた。しかし、料金の支払者は、郵便振替貯金で支払う場合は、その都度郵便局に出向かなければならなかった。口座を持っている者が口座振替の方法で料金を支払う場合も、その都度口座振替の請求をしなければならなかった。
このようなことから、これらの事業者の集金の合理化に寄与するとともに、各家庭の生活様式の合理化の役に立ち、併せて郵便振替貯金の利用増を図るた
め、1965年7月1日、事業者と料金の支払者の双方が有する郵便振替貯金口座を通じて簡易な口座振替の方法で公共料金を支払うことができる定期継続振替の制度を創設した105。ところが、当時、既に銀行の自動振替が普及しつつあり、
その料金は無料又はそれに近いものであった。これに対して郵便振替貯金の口
座振替の料金は1件30円であり、その他の事情もあってこの制度は利用されるに至らなかった。このため、1966年4月1日に料金を1件15円に引き下げた106。
ところで、郵便振替貯金は、1906（明治39）年の創業以来、郵便貯金の1態様とみなし、その名称も郵便振替「貯金」とし、かつ、残高に対して利子を付けてきた。1948年7月16日からは郵便貯金とは別の法制度となったが、利子を付けることは継続していた。しかし、1965年10月に、郵政審議会は、為替貯金事
業の近代化に関する答申の中で、郵便振替貯金は、送金及び債権債務の決済の

144

103

これも昭36法律79で措置された。

104

郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭36法律80）で措置された。

105

郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭40法律44）で措置された。

106

郵便振替貯金法の一部を改正する法律（昭41法律8）で措置された。

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

手段であって、貯蓄的性格は薄く、実質支払利子率も極めて低い現状では利子を付ける意義が乏しい。他方、料金は割高であるので、利子付与を廃止し、その節減相当額の範囲で加入者が負担する料金の低減を図る必要がある。なお、これに伴い、郵便振替貯金の名称を郵便振替に改めることが望ましい旨指摘した。この答申に基づいて、郵便振替貯金事業の合理化を図り、利用を増大させるため、1966年4月1日、郵便振替貯金の利子を廃止するとともに、上述したとおり口座振替の料金を15円に引き下げ、さらに、その他の料金の一部も引き下げた。また、払込書の用紙の売渡代金も廃止する等した。サービスの名称は郵便振替貯金から「郵便振替」に改めた107。

［保険年金］
経済の高度成長とともに、国民の所得の伸びは著しく、各種の貯蓄は年ごとに増加し、民営の生命保険や農業協同組合の生命共済も目覚ましい伸展を見せていたが、簡易保険は、1960（昭和35）年度までの数年間、新契約状況は低調であった。
この新契約の不振を打開するため、様々な対策を講じた。1957年4月に20万円とした保険金最高制限額については、①25万円に引き上げ（1958年4月）、その 後 も ②30万 円 に（1961年4月 ）、 ③50万 円 に（1962年4月 ）、 ④100万 円 に（1964年4月）、⑤150万円に（1967年7月）及び⑥200万円に（1969年6月）と6次にわたって引き上げた。保険金の最低制限額も、②の際に1万円に、④の際に5万円に及び⑤の際に10万円に引き上げた108。
その他の対策で主なものとしては、以下のことを講じた。
保険金の倍額支払の被害の日から死亡の日までの期間の延長（1958年4月）
55歳払込済60歳満期養老保険の創設（1958年）
1つの保険契約で家族全員を保障する家族保険の創設（1959年6月）
生命保険本来の死亡保障を強化するとともに従来の養老保険の貯蓄的要素を生かした特別養老保険109の創設（1964年4月）
傷害特約制度の創設（1969年9月）
保険料の引下げ（1959年度初頭、1961年4月）
以上の対策は、終戦直後の簡易保険事業の再建のために1949年を中心に大量に獲得した15年満期養老保険及び1952年10月に再度発売した10年満期養老保険の満期が1962年度以降に集中していたため、それらの保険契約の代替募集とし
107

これらも昭41法律8で措置された。郵便振替貯金法の題名も「郵便振替法」に改められた。

簡易生命保険法の一部を改正する法律（同名の5法律。①は昭33法律10、②及び③は昭36法律29、④は昭39法

108

律63、⑤は昭42法律69、⑥は昭44法律45）でそれぞれ措置された。
「クローバー保険」と呼び、被保険者が死亡したときに支払う保険金額を満期保険金額の2倍とするもの。な

109

お、従来の養老保険は、1971年9月に学資保険を創設した時点で「普通養老保険」に改称

第１編

創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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て講じたものもあった。
郵便年金については、戦後の悪性インフレによる影響を簡易保険よりも強く受け、年金としての実質的価値が非常に低下した。1966年度末の郵便年金の保有契約109万件のうち約60万件は1947年以前に締結したもので、その平均年金額はわずか157円であり、年金額200円未満が77%を占めていた。これらの小額契約を維持していくことは、加入者にとっては、わずかな年金を受け取るために毎回郵便局に足を運ぶ煩わしさに堪えなければならないものであり、事業経営の立場では、いたずらに事業費を費消するものであった。
そこで、1948年下半期から実施した簡易保険からは20年近く遅れたが、特別一時金を支払ってこれらの小額契約を整理する措置を講じることとし、このための「昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法」（昭42法律70。
1969年末までの時限法）が1968年1月1日から施行された。この法律の措置により、1968年及び1969年の2年間で約43万6,000件の契約を整理した。
なお、郵便年金については、1968年からは、制度の再建の具体策ができるまで、新契約の積極的募集はしないこととした。
簡易保険及び郵便年金の加入者福祉施設110については、1955年、簡易保険郵便年金加入者ホームを熱海に開設した。戦後は、保健衛生思想の普及、食生活の向上及び医療技術の発達に伴い、国民の平均年齢が急速に伸長していた。一方、旧来の家族制度は徐々に崩壊の道をたどっていたため、高齢者の激増は社会的にも家庭的にも深刻な問題を引き起こし、老人に【熱海簡易保険郵便年金加入者ホーム】

対する福祉施設の貧困が痛切に叫ばれるようになってきた。加入者ホームは、そのような者のための福祉対策の一端として開設することとした。
1960年度の予算では、簡易保険郵便年金保養セン
ターの土地及び建物の予算が第一次簡保加入者の家（仮称）として認められた（1961年度継続）。加入者の家は、福祉施設を更に拡充し、加入者サービスの向上と利用の均てんを図る趣旨から、年齢制限をせず、加入者一般を対象とする保養施設として予算的に認められたものであった。
そのほか、加入者福祉施設としては、1969年7月、簡易保険東京青少年レク
リエーションセンターを東京都に開設した。
ところで、加入者福祉施設については、その拡充計画を円滑に推進するため、
簡易生命保険法及び郵便年金法で「加入者福祉施設」という用語が用いられるのは1962年4月27日からであり

110（簡易保険郵便年金福祉事業団法及び昭37政令161で措置された。）、それまでは、簡易生命保険法は「被保険者の保健施設」、郵便年金法は「年金受取人等の福祉施設」であった。

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

その設置や運営を国の直営から切り離して別の法人に代行させ、効率的な運営を図るべきであるという意見が出てきていた。これに関して調査研究をした結果、既設の老人福祉施設、診療施設等の現物出資を国から受けて、施設の設置及び運営を国に代わってする特殊法人としての事業団を設立する構想を固めた。
事業団の設立は、1962年度の予算で認められた。このための簡易保険郵便年金
福祉事業団法は、1962年3月31日に公布され（昭37法律64）、同日から施行された。簡易保険郵便年金福祉事業団は、同年4月27日に発足した。
簡易保険及び郵便年金の資金の運用については、その利回りは、民営の生命保険や資金運用部資金のそれをかなり下回っていた。その原因の1つは、余裕
金は資金運用部への預託以外の方法での運用はできないこととされ、その預託の金利が低いことであり、郵政省としては、余裕金を自省で直接運用することを求めて大蔵省と折衝した。大蔵省は公共的な性格を有する資金の統合運用を譲らなかったが、結論としては、1960年度以降に預託された資金で預託期間が1年以上のものの払戻しをする日に、その年度の預託金の合計額を超える場合
は、払戻金のうち、その超える額に達するまでのものに対して、1961年度以降、当分の間、通常の金利による利子に加えて特別の金利による利子を付し、合計6分（6%）の利子を支払うことで了解が成立した。この結果、1961年度以降、運用利回りは著しく向上した。
積立金の運用範囲については、1960年に、これを社債及びコールに拡大する
ことを重点に大蔵省と折衝した。早急な調整は極めて困難であったが、ひとまず、1961年4月1日に以下の資金運用部資金と同じところまでは拡大することとなった111。
特別の法律により設立された法人で民間資本の出資がないものに対する貸付け及びその法人が発行する債券
長期信用銀行法の規定による銀行が発行する金融債
電源開発㈱に対する貸付け及び同社が発行する社債
大蔵省との折衝は、余裕金の直接運用、積立金の運用範囲の公益事業社債への拡大等を求めて1962年9月に再開した。この年も調整は極めて困難であったが、資金運用審議会が調整に乗り出したこともあって、1963年7月8日に公益事
業社債のうち電力債に限って拡大することとなった112。

第3節

機構・会計・人事111

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭36法律44）で措置された。

112

簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律（昭38法律123）で措置された。

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創業から戦後の高度成長期までの郵政事業（1871年～1970年）

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