有識者解説

予防では学校風土や教員行動の改善、支援では学びの多様化と適切なマッチングを公益社団法人子どもの発達科学研究所 所長・主席研究員 和久田 学
2024 年３月、文部科学省委託事業「不登校の要因分析に関する調査研究」＊１の結果が公表された。不登校児童生徒とその保護者だけでなく、不登校でない児童生徒も対象とした調査の結果から、不登校に関する要因として何が見えてきたのか。不登校の予防や支援にはどのような手立てが有効なのか。調査を担当した公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学所長に話を聞いた。

わくた・まなぶ

特別支援学校教諭を経て、大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科後期博士課程修了。小児発達学博士。一般社団法人子どもいじめ防止学会理事。
著書に、『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など。

人間関係、学習、学校風土、メンタルヘルスが主要因

また、先行研究に基づき、問題のいじめ被害だけでなく、仲のよい友要因は「背景・環境・きっかけ要因」

人がいない、教員と合わないなどのに整理できることから（図１）、「きっ要因も含まれます。２つめは学習に「不登校の要因分析に関する調査研かけ要因」に加えて「背景」と「環境」関することです。授業が分からない、究」は、大阪府吹田市、広島県府中に関する項目も調査しました。なか宿題ができないといった学業の不振

市、宮崎県延岡市、山梨県の教育委

なか変えることができない子ども自が挙げられます。３つめは学校風土員会の協力を得て、2022年度に小学身の背景（静的要因）と、働きかけです。制服や給食、行事、進級、クラ３年生から高校１年生（中学３年生次第で変化しうる環境（動的要因）ス編成など、学校の枠組みが子どもを除く）だった児童生徒とその保護を区別して不登校の関連要因を分析の実態に合っていないことです。４つ者、及び当時担任だった教員等を対することで、有効な方策を見いだせ

めはメンタルヘルスです。発達途上象に実施しました。
「不登校児童生徒」

るのではないかと考えました。にある子どもは、体の不調が気分に影響しやすいものです。と「不登校でない児童生徒」との違い不登校の要因に関する質問への回を明らかにしてこそ、不登校の関連答を分析したところ、４つの不登校不登校児童生徒・保護者の回答か要因を特定できると考え、すべてのの関連要因が浮かび上がりました（図ら明らかになった不登校の関連要因児童生徒を対象としました。

２）。１つめは学校での人間関係です。と、教員の回答から明らかになった
不登校の関連要因には、多少の相違

図1がありました（図３）。
「いじめ被害」

不登校などの問題が起きる要因

は、教員の回答では不登校との関連

背景 静的要因

環境 動的要因

きっかけ要因• 発達障害、感覚過敏• 身体障害・知的障害• 精神障害• 睡眠の問題• 外国籍•ＬＧＢＴＱ• 家庭環境• 学校風土（教員行動）• 学校のルール、規範• 学習支援、授業• 特別支援教育•メンタルヘルス• いじめ被害• 対人トラブル（孤立）• 教員との関係• 進級・入学等の環境変化• 学業不振• 失敗体験
• 家庭トラブル※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

が見られませんでしたが、不登校児童生徒の回答では関連が見られました。
「体調不良の訴え」といった心身の不調や生活リズムの乱れについては、不登校児童生徒・保護者の約７〜８割があてはまると回答しましたが、教員は２割以下でした。それらから、いじめ被害やメンタルヘルスの問題は、不登校のリスクを高める＊１ 調査結果の詳細は、公益社団法人子どもの発達科学研究所のウェブサイトで公表されている。https://kohatsu.org/20240325research-report/

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教育委員会版 2024 Vol.1

特 集 不登校児童生徒も要因と言えますが、教員には見えにくい可能性が示唆されました。

図２

児童生徒本人の回答による不登校児童生徒と不登校でない児童生徒の違い（抜粋）
不登校でない不登校違い児童生徒（％） 児童生徒（％）（オッズ比＊２）

質問項目

様々な背景を持つ子どもにそれぞれ適切な環境を整える
不登校の関連要因は予測通りであり、文部科学省の「COCOLOプラン」の妥当性を裏づけるものでした。予防で重要なのは、友人関係のトラブ
ルが起きにくい集団づくり、授業改安心して学べる場を創る

いじめ被害

15.0

26.2

仲のよい友だちがいない

7.4

19.9

3.13

先生と合わなかった

14.3

35.9

3.35

学習宿題ができない

24.5

50.0

3.08

学校
風土

学校の決まりのこと（制服・給食・行事等）

13.8

38.6

3.94

入学、進級、転校など

7.0

24.9

4.40

メンタル からだの不調
ヘルス 朝起きられない、夜眠れない

34.0

68.9

4.29

36.4

70.3

4.13

人間関係

2.00

「不登校児童生徒」と「不登校でない児童生徒」との間に統計的に有意（p<.05）だった項目のうち、主要な項目を抜粋。
※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

善や学習支援です。既に各学校で実施されていると思いますが、加えて

図３きっかけ要因に関する教員・児童生徒・保護者の回答の比較不登校傾向が見られた初期段階での学校風土の改善では、校則の見直しなどに加えて、教員行動の改善もの問題行動に教員は叱るという対応が収まっても、中長期的に見て望ましい行動に結びつくとは限りません。
児童生徒を適切な行動に導く接し方を教員が学ぶことが必要であり、例

4.2
3.5

不登校児童生徒239人（％）

26.2

不登校児童生徒の保護者200人（％）

29.2

35.9

教職員とのトラブル、叱責等 2.0

メンタルヘルスを取りがちですが、それで問題行動

いじめ被害
教職員への反抗・反発

学習重要な観点です。一般的に児童生徒人間関係個別支援の充実が一層望まれます。

教員
1,424人（％）

44.7

16.7

20.5

学業の不振

41.2

47.0

35.9

宿題ができていない等

40.5

50.0

37.7

18.5

68.9

76.5

不安・抑うつの訴え
19.0
居眠り、朝起きられない、
8.3
夜眠れない

76.5

78.470.3

74.7

体調不良の訴え

教員・児童生徒・保護者との回答に差があった項目（赤い下線）と、おおむね一致した項目（青い下線）のみを抜粋。
※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

えば東京都品川区では教員研修の中で学ぶ機会を設けています。
教員が把握することが難しい子ど図４＊３

RTI モデル で整理した不登校の対策

ものメンタルヘルスは、ＩＣＴを活用して一人ひとりの心身の変化を記録し、問題の予兆の早期発見と支援につなげることが有効だと考えます。
以上のように、不登校の対策には、全児童生徒を対象にした予防、不登校傾向の児童生徒の早期発見・支援、

Tier3

不登校児童生徒

対策内容

主な支援者

• 詳細なアセスメントの実施• 個別支援計画の作成、それに基づいた支援• 他機関との連携

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
カー、教育委員会の専門家等

Tier2

不登校傾向の児童生徒（休み始め、集団適応の問題が明らかになったなど）

Tier1

すべての児童生徒

不登校児童生徒の個別支援と、各段階に応じたものが必要です（図４）。
様々な背景（静的要因）を抱えて生きている子どもにそれぞれ適切な環境• 学習環境や活動を多様化し、児童生徒の選択肢を広げる•アセスメントの結果に応じた支援、場合によっては環境の変更• 保護者への情報提供、連携• 学校風土の計測と向上•メンタルヘルスリスクのある児童生
徒の早期発見と支援• 心理教育をすべての教室で実施• 教員研修の実施• リスクのある児童生徒の発見と支援（合理的配慮の提供を含む）

生徒指導主任、スクールカウンセラー

すべての教員※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

（動的要因）を整えることが、不登校を防ぐと考えます。アメリカのある自います。将来的には日本でもそうした意し、様々な子どもの特性や希望に適治体は、子どもの問題行動に関するアセスメントの実施が期待されます。

した教育を提供することが重要です。

23の危険因子を就学時に確認し、３

不登校はそれ自体が問題ではなく、当研究所も調査研究に力を入れてつ以上あてはまれば問題が起きてい教育を受けられないことが問題です。

アセスメントや教員研修等を開発し、なくても支援プログラムを適用して学校のほかにも多様な学びの場を用学校を支援していきたいと思います。

＊２ オッズ比は、同調査においては２つの項目を比較した際の回答率の差を示した値。オッズ比の値が大きいほど、２つの項目の回答率の差が大きいことになる。 ＊３ RTI は、
Response To Intervention の略で、介入・支援への反応モデル。すべての人を対象にした予防、初期段階での対策、問題となった人への対応と、３つのレベルでそれぞれの反応に合わせて次の段階の支援を行うというモデル。
教 育委員会版 2024 Vol.1

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