第34期 中間期のご報告

通信
平成19年4月21日〜平成19年10月20日
証券コード：４７５０

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY

トップメッセージ

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY

株主の皆様へメッセ−ジをQ お願いします。

この結果、当中間会計期間の売上はレンタル部門で163｢施工サ−ビス業｣でもあります。
これを提供
A ビケ事業は、するのは｢人｣です。その良し悪しは、人の技能、態度、しては、当社を取り巻く経営
A 今後の見通しにつきま
環境は、建築確認手続変更問題に起因した確認審査百万円減の2,524百万円（前年同期比6.1％減）、販売部門で発言、マナ−において評価されます。施工サ−ビスの品質は業務の混乱も鎮静化し始めており、今後は新設住宅

業績の概況、今後の事業戦略、IRの取り組みなどについて478百万円減の1,090百万円（同30.5％減）となりました。損益｢人の品質｣｢経営の品質｣となります。私たちは、熟練者から着工戸数について回復が期待されますが、一部には、原油をQ&A形式でご説明させていただきます。

面におきましては、営業利益は251百万円減の22百万円（同経験の浅い作業者の方まで、始めエネルギーや原材料価格の高騰など経済の不安定要92.0％減）、経常利益は256百万円減の20百万円（同92.6％

誰でも安心して快適に作業できる因がなお根強く残っており、全体としては依然不透明な状減）となり、中間純利益は162百万円減の1.8百万円の損失とダミー足場を提供し、現場美観や近隣況にあると言わざるを得ません。

住宅着工戸数減少の影響を大きく受け、減収減益を余儀なく
株主の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

されました。

平素は格別のご支援、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

Top Message

第34期中間期の「BI-KE通信」をお届けするにあたり、なりました。

３４期中間期の業績のQ第概況についてご説明ください。
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業

A 業績を背景に設備投資が増加し、雇用情勢も改善対策にも配慮し、｢建つ前から、このような環境のもとで当社としては、｢商品力｣と｢営業力｣の良い家ができる雰囲気を感じ強化を図り、一層の受注拡大を目指してまいります。商品力のさせる現場｣を提供してまいります。

強化につきましては、ムラのない品質を重視したサービスや商品を提供し、顧客ニ−ズに対応した製品を開発することで今後の事業展開についてQ お聞かせください。

されるなど、全体景気は概ね回復基調で推移いたしました。

競争の優位性を確保してまいります。
また、営業力の強化にしては、2007年６月、耐震偽装問題に端を発した建築基A 全文化を創造する｣ことを事業理念に掲げております。そＲの取り組みについてQ Ｉお聞かせください。

準法の改正と、建築確認審査手続きの厳格化による確認申のために、当社を含め全国38社の提携会社で構成されるビ

当社は、｢快適な住環境づくりに新しい足場文化と安しかしながら、当社に関連の深い建設・住宅業界におきまつきましては、レンタル事業をコアとして住環境事業や販売事業とのコラボレーションにより、効率を重視した組織的な営業体制を構築し、競争力強化のため多機能化を図ってまいります。

当社は、投資家の皆様に対する適確な情報提供とコミュニ請業務の混乱が大きく影響して、新設住宅着工戸数が7月

ケグル−プ全体の情報ネットワ−クと営業力を活用し、グル−A ケ−ションを通じてお互いの理解を深め、信頼関係をこそ総戸数ベースで前年比23％減に止まったものの、8月はプビジネスの強化を図り、ビケ事業の活性化とシェアアップに構築し、資本市場での正当な評価を得ることを活動の基本

リ−ドする商品づくりと経営品質の同43％減、9月も同44％減となるなど、極めて厳しい環境取り組んでまいります。また、顧客ニ−ズに対応した高品質方針としております。その一環として、昨年２月に大阪ド−ムで向上に努めてまいります。となりました。

な商品の提供と、効率を重視した組織的な営業体制をつく開催されました｢関西ノムラ資産管理フェア２００７｣に出展し、このような状況の中で、当社は首都圏での営業基盤のり上げる中で、首都圏での営業基盤の確立を推し進めると共多くの個人投資家の皆様との交流を図ることができ、今年も強化に取組む一方、リフォームや中層物件への営業展開をに、レンタル事業と住環境事業との融合による新しいビジネ参加を予定しております。

通し受注機会の拡大を図ると共に、レンタル事業と住環境事業スモデルを推進してまいります。との融合による新しいビジネスモデルの確立に注力して参りました。

また、機関投資家の皆様

さらに、ビケ事業をレンタル業から施工サービス業へと発展には、当社の経営方針やさせ、｢安全・安心・感動｣の商品づくりを目指してまいります。

成長戦略を適切に理解してまた、提携会社で構成されるビケグループの中核会社いただくために定期的なとして、グループビジネスの強化とビケ事業の活性化を図り訪問活動を行っております。

01さらに、売上の一層の拡大と適正利益の確保のため、業界を代表取締役社長

三浦02

基和

Top Message｢施工サービス業｣についてQ お聞かせください。

シェアの拡大に力を注いで参りましたが、前述のとおり、新設

も っ と 知 り た い ダ イ サ ン の こ と

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY

快適な住環境づくりに新しい 足場文化と安全文化を創造します。

レンタル事業

グループビジネスにより業界をリード

ビケ足場に設計・施工および品質保証と災害補償を付加しレンタルでサービス提供する「ビケレンタルシステム」
をグループビジネスにより、全国で展開しております。
くさび式足場のダイサンは安全、安心、感動をキーワードに、レンタル事業、販売事業、住環境事業の3つの事業を展開しています。

トップブランドとして、安全な設計施工、安心な品質保証、

 

レンタル事業

現場からマーケットニーズを掘り起こす

足 場に上がる・・・販売
事業

全

耳を傾 け 実 際に住宅メーカーから高い評価を得ております。

動住環境事業感安

工事や橋梁などの土木工事で使われる一般仮設材の開発・製造・発想により、作り出されたものです。現場に足を運び、作業者の話にような総合的な対応は、安全の確保をコストと考える大手

安 心

当社の主力製品であるビケ足場部材のほか、ビルなどの中高層建築販売を手掛けております。これらの製品は、その全てが現場からの対策にも配慮し、マナー向上にも力を入れております。
この 販売事業

万一の事故に備えた災害補償体制そして現場美観や近隣ビケ足場とのコラボレーションによる新しいビジネスモデルの構築

住環境事業

足場を利用して作業する商品をコンセプトに、太陽光発電システムや外装工 事などの住 環 境 分 野に新たな展開を行っております。当社の強みそこで得た情報やである「ビケ足場」
を太陽光・外装工着想に独自のノウ事にシステム化して販売していくことハウをプラスするにより、現場の利便性や安全性のことによってアイデア向上、現場作業者の一元管理、コストあふれる製品を誕削減などを実現します。
さらに、経営資源を有効に活用できるビジネスモデルの構築にも生させております。

DSカプラー

DSハンガーステージ

03

積極的に取り組んでおります。

04

Topics

財務ハイライト■新しいビジネスモデルのご紹介

中間期

当社のレンタル事業と住環境事業とのコラボレーションによる「新しいビジネスモデル」
として、足場と外装関連工事をセットで提供する「ダイサン外装一括システム」をご紹介いたします。
顧客のメリットを最大限に創出できるシステムとして、これから一層の受注拡大を図ってまいります。

通期■売上高（単位：百万円）■経常利益（単位：百万円）■中間（当期）純利益又は純損失（単位：百万円）

10,000

800

800

8,000

8,076 8,177

8,371

650

668
600

600

469
473

6,000

4,000

3,934

400

4,149 4,288

335

400

331

237
200

277

3,668
200

2,000

350

357
161

1600△1200

一戸建て住宅の新築、既築を問わず、外装関連の内サイディング工事を中心に、屋根・板金・塗装・防水△2000
第31期 第32期 第33期 第34期
中間期

第31期 第32期 第33期 第34期
中間期

第31期 第32期 第33期 第34期
中間期工事等とビケ足場工事をまとめてお取扱いしております。現場の工程及び品質管理は、専門のスタッフが丁寧に行います。

■1株当たり中間（当期）純利益又は純損失（単位：円）■総資産（単位：百万円）

100

8,000

7,978
7,356

内

123

■純資産（単位：百万円）

7,539

7,539

6,000
5,634

80

容

61.99

6,000

5,500

4,000

5,000

2,000

4,500

5,498
5,342

60

一戸建て住宅の外回り工事を一括して請負するシステムです。

45.31
40

「工期短縮」「品質管理」「現場のイメージアップ」に効果があるシステムです。

20

43.67
31.48

21.52

4,87021.140

新築・リフォームの双方に対応しています。

△0.24
△200
第31期 第32期 第33期 第34期
中間期

05

0
第31期 第32期 第33期 第34期
中間期

06

第31期 第32期 第33期 第34期
中間期

Financial Highlights

Our Service｢ダイサン外装一括システム｣

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY

財務諸表（非連結）

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY■中間貸借対照表（単位：千円）

当中間会計期間末 前中間会計期間末 前事業年度

科 目

科 目

平成19年10月20日 平成18年10月20日 平成19年4月20日
現在
現在
現在

動資産

現金及び預金受取手形

4,196,825

前事業年度

平成19年10月20日 平成18年10月20日
現在
現在

平成19年4月20日
現在

負債の部

資産の部
流当中間会計期間末 前中間会計期間末

5,229,516

流4,675,484

1,147,271

1,601,761

1,339,047

611,679

783,940

823,512動

負債1,502,380 2,247,015

1,687,210

支払手形

313,694582,391

418,164

買掛金

607,851

482,718

396,827−

短期借入金

450,000−

1,578,747

1,242,088

1年内返済長期借入金

138,000

128,800

146,700

たな卸資産

1,150,987

1,158,467

1,157,713

未払法人税等

17,872

148,691

242,131繰延税金資産80,152

84,672

91,728

その他

36,61339,23536,625△ 14,740△ 17,310△ 15,231

3,342,990

3,129,855

3,303,466

貸倒引当金
固定資産

有形固定資産建物及び構築物

2,310,853

2,179,782

2,330,112

437,763

230,453

450,675

土地

1,750,783

1,747,545

1,750,783

その他

122,306

201,780

128,650

無形固定資産99,069120,201

112,910

固未払費用

161,457

140,596

141,272

賞与引当金

132,941

135,384

143,720

その他

130,563

178,431

198,395

538,939

671,757

657,236

408,500

546,500

477,500

定

負

債

長期借入金
役員退職慰労引当金

41,539その他
負債88,900合計

83,00085,70042,257

94,036

2,041,320 2,918,773

2,344,446

純資産の部
株主資本
資本金

投資その他の資産

933,067

829,871

860,444

資本剰余金

投資有価証券593,054

359,002499,409

利益剰余金

差入保証金

188,896

171,034

191,758

自己株式
評価・換算差額等

その他

資203,310368,893

236,876

その他有価証券評価差額金

649,860

前事業年度
自 平成18年4月21日
至 平成19年4月20日

高3,668,612 4,288,258

8,371,388

価2,549,815 2,896,803

5,701,127

売 上 総 利 益

1,118,796 1,391,455

2,670,261

販売費及び一般管理費

1,096,786 1,117,490

2,196,054

売
売営

上上業

原利

（（）

566,760

273,964474,206

営 業 外 収 益

10,358

11,492

22,030営 業 外 費 用

11,826

8,349

22,240

経常利益20,543

277,107473,996

特別利益

299

13,714

133,820

特別損失1,234249,277

税引前中間（当期）純利益

19,608

290,797598,540

法人税、住民税及び事業税

12,000139,000

288,000

法人税等調整額

9,429△ 8,821△ 21,340

中 間（ 当 期 ）純 利 益△ 1,821

160,618

331,880

営業活動によるキャッシュ･フロー

前中間会計期間

前事業年度

自 平成18年4月21日
至 平成18年10月20日

自 平成18年4月21日
至 平成19年4月20日

207,667

327,345

621,983（）

649,860

649,860

4,191,582 4,143,731

4,254,198△ 5,443△ 5,443△ 5,443

95,736

85,690169,128

95,736

85,690169,128

資本金

資本剰余金566,760）△ 260,948 △ 591,357 △ 686,814

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 138,494

372,605 △ 189,289

現金及び現金同等物の増減額△ 191,775

108,593 △ 254,120

現金及び現金同等物の期首残高

1,239,047 1,493,168

1,493,168

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,047,271 1,601,761

1,239,047（単位：千円）

株主資本

平成１9年4月20日残高（）

投資活動によるキャッシュ･フロー

566,760
利益剰余金

自己株式

649,860 4,254,198

株主資本合計

評価・換算差額等

純資産
合計△5,443 5,465,374 169,128 5,634,503

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当−△60,794△60,794−

中間純利益−△1,821△1,821−△1,821

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）−−− △73,391△73,391−△62,616△ 69,060△ 67,599

純 資 産 合 計

5,498,495 5,440,598

5,634,503

中間会計期間中の変動額合計

産7,539,815

8,359,371

7,978,950

負債・純資産合計

7,539,815 8,359,371

7,978,950

平成１9年10月20日残高

07（当中間会計期間
自 平成19年4月21日
至 平成19年10月20日

当中間会計期間（平成19年4月21日から平成19年10月20日まで）

5,465,374△ 52,194

計

科 目）

22,010

貸倒引当金合（）益■中間株主資本等変動計算書

5,402,758 5,354,907
566,760

前中間会計期間
自 平成18年4月21日
至 平成18年10月20日（単位：千円）−
566,760

649,860 4,191,582

08−△60,794△62,616 △73,391 △136,008△5,443 5,402,758

95,736 5,498,495 

1,184,861

当中間会計期間
自 平成19年4月21日
至 平成19年10月20日

科 目■中間キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円） 売掛金

■中間損益計算書

会社情報

株式情報

AIM AT CREATING CULTURES OF NEW SCAFFOLD & SAFETY

株式の状況

会社概要（２００７年１０月２０日現在）

役員構成（２００７年１０月２０日現在）

商

株式会社ダイサン代表取締役社長

三浦基和

発行可能株式総数

２６,０００,０００株

DAISAN CO., LTD.

取 締 役 副 社 長

金山修二（販売本部本部長）

発行済株式の総数

７,６１８,０００株

常 務 取 締 役

上村信太郎（レンタル事業本部本部長）

株主数

取

締役

藤田武敏（住環境事業部リ−ダ−）取締役

野村耕三（ビケ事業推進室リ−ダ−）

設立

昭和５０年４月１日

本社

大阪市中央区南本町2丁目6番12号

資 本 金

５６６，７６０，０００円

従 業 員

２７９名

取締役

監 査 役（ 常 勤 ）
監

査役

監

査役

８４０名

義明

石光仁（公認会計士）

業

年度

7月に開催します。

基定時株主総会の議決権 4月20日

準

日

金融機関
３８８千株（５．
０９％）
証券会社

薫（弁護士）

１６千株（０．
２１％）
個人その他
５，２２３千株（６８．
５６％）

その他の法人

同事務取扱場所〒５４１-００４1
大阪市中央区北浜二丁目2番21号
中央三井信託銀行株式会社 大阪支店証券代行部
電話0120-78-2031

郵便物の送付先〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行
証券代行部（証券代行事務センタ−）
電話0120-78-2031

同

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

大区

福岡サービスセンター

福岡場

堺市

中区

福岡南サービスセンター

福岡

商 品 セ ン タ ー

堺市中区

福岡西サービスセンター

福 岡 県 糸 島 郡 二 丈 町

東

京支店

東

京

都

中央

区

福岡東サービスセンター

福 岡 県 京 都 郡 み や こ 町

九州

支店

福岡

県

古賀

市

北九州サービスセンター

北 九 州 市 八 幡 西 区

株主名

当社への出資状況
持株数（株） 出資比率（%）

単 元 株 式 数

100株

大阪サービスセンター

堺区

大分サービスセンター

大分

県

大分

市

三浦基和

1,248,000

16.42

公

大阪北サービスセンター

大市

大分北サービスセンター

大分

県

宇佐

市

ゴ−ルドマン・サックス・インタ−ナショナル

911,000

11.98

京奈サービスセンター

京 都 府 木 津 川 市 山 城 町

熊本サービスセンター

熊本

県

熊本

市

ダイサン取引先持株会

514,200

6.76

電子公告
尚、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。

兵庫サービスセンター

兵庫

熊本北サービスセンター

熊 本 県 玉 名 郡 南 関 町

有限会社和顔424,000

5.57

滋賀サービスセンター

滋

賀

県

京都サービスセンター

京都

府

大原春子

343,200

4.51

神戸北サービスセンター

神戸

広島サービスセンター

広島

市

安佐

広島東サービスセンター

広島

県

東

広堺

工

阪

市

中

市
阪

中

府
県央枚加

方

古

県

古久

賀市

米市

10月20日

社

本

県

4月20日

中間配当金

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

外国法人等
９４３千株（１２.３８％）

期末配当金

株主名簿管理人

１，０４８千株（１３．
７６％）

事業所（２００７年１０月２０日現在）

毎年4月21日から翌年4月20日まで

定 時 株 主 総 会●株式分布状況（所有者別）

住川章雄（管理本部本部長）
森事

留川

市

草津

市

愛知サービスセンター

愛亀

岡

市

神奈川サービスセンター

神 奈 川 県 相 模 原 市

北区

東京サービスセンター

東 京 都 武 蔵 村 山 市

南区

埼玉サービスセンター

埼

島

市

大 阪 整 備 工 場

堺市

知玉

県

弥

県

狭市

山

中
北

公 告 掲 載 場 所

当社ホームページ（http://www.daisan-g.co.jp/）

上 場 取 引 所

大阪証券取引所

市場第二部

市

三浦民子

271,000

3.56

住所変更、単元未満株式買取請求および名義書換請求に必要な各用紙のご請求は、株主名簿管理人のフリーダイヤル

区

ダイサン従業員持株会

260,260

3.42

区

大阪中小企業投資育成株式会社

200,000

2.63

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

180,000

2.36

県

倉

敷

市

神戸北整備工場

神口

県

下

関

市

福岡南整備工場

福山口東サービスセンター

山

口

県

岩

国

市

福岡東整備工場

福 岡 県 京 都 郡 み や こ 町

米法

3.62

山

留

方所

275,200

山

久

告

次

金沢昭枝

岡

県

取

お 知ら せ岡山サービスセンター

岡

市

市

山口サービスセンター

09

戸

富

大株主の状況（２００７年１０月２０日現在）

市

0120-87-2031
およびインターネットのホームページ

http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html
で24時間受付しております。
なお、証券保管振替制度をご利用の方は、恐れ入りますがお取引の証券会社へご照会ください。

＊（注）出資比率は自己株式（18,640株）を控除して計算しております。

10        

株主メモ号

第34期 中間期のご報告

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平成19年4月21日〜平成19年10月20日
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