白井信雄
山陽学園大学教授

地域マネジメント学部

自己紹介
１．気候変動への適応策の哲学
２．地方公共団体における適応策導入の動向
３．地方公共団体における適応策導入の課題
４．ボトムアップによる適応策の検討例
５．最近の気候変動の影響と意識変化
2

まとめ
１

自己紹介

白井 信雄

Ｓhirai Ｎobuo

所

属： 三井情報開発株式会社 総合研究所 環境・資源領域リーダー
株式会社プレック研究所持続可能環境・社会研究センター長
法政大学 サステナビリティ研究所 教授
を経て、現在、山陽学園大学 地域マネジメント学部 教授



出身大学： 大阪大学 工学部 大学院 環境工学専攻、博士（工学）

関連領域： 持続可能な地域づくり、気候変動・エネルギー自治、環境配慮型消費の意識・行動、環境配慮の普及
環境情報、環境コミュニケーション、ＩＣＴと環境
環境コミュニティ・ビジネス 等
２主な著書「地域マネジメント草書～岡山の地域づくりに学ぶ」白井信雄・中村聡・
松尾純廣、大学教育出版、2019年「再生可能エネルギーによる地域づくり～自立・共生社会への転換の道行き」白井信雄、環境新聞社、2018年「サステイナブル地域論―地域産業・社会のイノベーションをめざして」樋口一清・白井信雄著、中央経済社、2015年「気候変動適応社会のデザイン」
三村信男監修、第1部の１と2を執筆、2015年「ゼロから始める 暮らしに生かす再生可能エネルギー入門」
田中充・白井信雄・馬場健司編著、家の光協会、2014年「気候変動に適応する社会」
田中充・白井信雄編 地域適応研究会著、技報堂出版、2013年
３「気候変動の市田柿への影響と適応策：長野県高森町の農家アンケートの分析」

白井信雄・中村洋・田中充、地域活性研究Vol.9、2018年4月「「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察」
白井信雄・田中充・中村洋、環境教育学会67号、2018年1月「気候変動適応における順応型管理～計画枠組の設定、及び水稲の計画試論」
白井信雄・田中充・嶋田知英・石郷岡康史、日本計画行政学会、2017年2月「気候変動適応策のための研究開発の推進メカニズム－公設農業試験研究機関の状況と課題－」 白井信雄・田中充、環境科学会、2016年9月「気候変動への緩和・適応行動の意識構造の分析－地域における気候変動学習のために－」 白井信雄・田中充・青木えり、環境教育Vol. 25 No. 2、2015年11月「日本の地方自治体における適応策実装の状況と課題」 白井信雄・馬場健司、環境科学会、2014年9月「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行－気候変動適応策の戦略として－」 白井信雄・田中充・田村誠・安原一哉 ・原澤英夫・小松利光、環境科学会、2014年9月「気候変動の影響実感と緩和・適応に係る意識・行動の関係～長野県飯田市住民の分析」 白井信雄・ 馬場健司・田中充、環境科学会、2014年5月

4１．気候変動への適応策の哲学
気候変動への緩和策と適応策の関係
気候変動（地球温暖化）
人間活動による温室効果ガス濃度の上昇を抑制

影響

【緩和策】
温室効果ガスの排出削減と吸収対策≪例≫ 省エネルギー対策
 再生可能エネルギーの普及拡大
 CO2の吸収源対策
 CO2の回収・蓄積

最大限の緩和策でも避けられない影響を軽減【適応策】
悪影響への備えと新しい気候条件の利用≪例≫ 渇水対策
 治水対策、洪水危機管理 熱中症予防、感染症対策
 農作物の高温障害対策
 生態系の保全
出典：環境省資料

5緩和策と適応策の関係（対象とする要因の違い）
温室効果ガスの排出・大気中濃度の増加

温室効果ガス以外の要
因

気候（外力）の変化
・気温、降水、降雪、日照、風 等

自然影響

経済社会影響・土地、水系、生態・産業、経済、社会への影響

系、生物等への影響

生活影響
・健康、安全・安心、意識・行動、家計等への影響

適応能力（影響への備え）

感受性（影響の受けやすさ）

緩和策
気 ・温室効果ガスの排出削減等
候変動
対策 適応策・感受性の改善・適応能力の向上

・土地利用、近隣関係、過疎化、 ・行政制度、モニタリング、過度な外部依存、高齢化等身 住民や企業における備え・知
体的・社会的弱者増加 等
識等

抵

抗力
出典：法政大学作成資料

6気候外力気候外力の増加と感受性・適応能力の低下の差（脆弱性）の拡大が危惧される。

出典：九州大学小松利光先生の資料

7

適応能力の向上

レベル１
防御レベル２
影響最小化
レベル３
転換

• 気候変動の影響を完全に防ぐ。

例：堤防を高くする適応能力の向上• 気候変動の影響をある程度は受けとめるが、大事なものは守る。

例：早く逃げる
感受性の改善• 気候変動の影響を受けやすい状況を根本的に改善する。

例：住む場所を変える

8

レベル1

防御

エアコン、水飲み等の対処行動の普及、弱者の見守り・安否確
認の徹底
レベル２

影響最小化

患者輸送・医療体制の整備
クールシェア、シェルター整備
熱波警報システム
レベル３

転換・再構築クールシティ化（緑地、水辺、風の道のあるまち）
ライフスタイル等変更（夏山冬里、夏季のイベント等抑制）
9

レベル1

防御

作期移動
水管理・施肥の工夫
品種の変更
レベル２

影響最小化

被害農家への支援
共済システムレベル３

転換・再構築作付品目の変更
農地の移転
多角化等農業経営転換
出典）農林水産省, 2007：品目別地球温暖化適応策レポート

10

適応策の3つのタイプと3つのレベル
レベル1
レベル2
防御
影響最小化
適応策のタイ
プとレベル適応能力の向上

レベル3
転換・再構築
感

受性の改善
タイプ1
人間の命を守る（豪雨等）

中小の水・土砂災害

気候外力の上昇によりハードで守れなくなった災害

複合災害などの想定外の大災害タイプ2
生活質や産業を守る(健康、農業等)影響が避けられる程度の 気候
変動

影響が避けられない猛暑

生活の維持の 困
難な状態の 定常化

タイプ3
倫理や文化を大事にする保護・継承ができる程度の気候変動

保護・継承が一部でできなくなる影響

自然や文化等の維
持困難な状態
出典：法政大学作成資料

11

実施すべき適応策の方向性

出典：法政大学作成

適応策のレベル
レベル１

防御

レベル２

影響最小化

適応能力の向上現在・
短影期
響 的の 影時 響

間ス 中ケ ・| 長ル 期
的影
響

Ａ．既存適応策の強化

レベル３ 転換・再構築
感受性の改善Ｂ．感受性①影響評価と適応策の方針作成の根本改善②モニタリング体制の整備と進行管理③適応技術の開発と実証①土地利用・地域④適応策の普及（情報・経済・規制的手法）
構造の再構築⑤協働の推進、推進組織の整備②多様性や柔軟性

Ｃ．中・長期的影響の順応型管理①影響予測に基づく対策代替案の設定②監視による代替案の選択・実行、見直し③記録と説明、関係者の参加・学習のある経済シス
テムへの転換③弱者に配慮する
コミュニティの再創造
12

２．地方公共団体における適応策導入の動向
適応策の採用要因
垂直参照

参照要因

属性
要

国の計画
や制度の未整備

国の研究へ参加、政策参照

適応国
家計画
等

適応策の性質（イノベーション属性）

地域の内生的条件（採用者属性）

適応策の研究あるいは政策の未成熟さ

気候被害の起こりやすい地域条件

新しい施策
への懐疑

適応策の採用

将来影響予測の不確実性

因

リー
ダー
不足

感度の高い有識者等

行政資源
制約

公設研
究機関の存在

水平参照
阻害要因

突出した
先行地域の不在プラット
フォーム
活用促進要因13

緩和策の地域計画

適応策の地域計画

地球温暖化防止行動計画（1990年）や地球サミット（1992年）等の国内外の動向

適応国家計画（2015年11月）の策定

地球温暖化対策地域推進
計画策定ガイドライン（1993年）

地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン（2015年）

温対法の制定（1998年）、自治体の責務（第4条）明確化

気候変動適応法（2018年）

京都議定書の批准（2002年）と温対法改正・第20条追加
京都議定書発効と京都議定書
目標達成計画策定（2005年）
2006年3月までに、全都道府県・政令市において地域推進計画策定

地域における適応計画や実践の普及

14気候変動適応法（平成30年法律第50号）第12条に基づき策定
または位置付けをした地域気候変動適応計画
都道府県
市町村

出典）気候変動適応情報プラットフォームより作成
https://adaptation-platform.nies.go.jp/jichitai/plan/local_list_plan.htmll

15415

３．地方公共団体における適応策導入の課題
項目分類

1. 行政内での適応策の位置づけと基本方針の作成
1.1 適応策の制度的な位置づけ
1.2 適応策に関する検討体制
1.3 行政内で適応策に関する知識と認識の共有
1.4 地域における気候変動の影響に関する現状及び将来予測に関する情報整理と評価
1.5 既存の適応策の整理と課題の抽出
1.6 地域における気候変動の方針作成

2. 適応策の推進基盤の整備
2.1 地域における気候変動適応策の推進における役割分担（推進組織の設置を含む）
2.2 気候変動影響のモニタリング・情報流通
2.3 気候変動適応のリテラシー形成と普及
2.4 気候変動適応に関する関係者の合意形成と協働

3. 追加的適応策の検討
3.1 多様な適応策の具体化（公助、自助、互助等）
3.2 長期的影響への適応策
3.3 感受性の根本改善としての適応策
3.4 気候変動の影響を機会として活かす取組み

16

(1)気候変動の現在・短期的リスクの整理
既存統計(2)気候変動の中長期リスクの整理(3)既存の適応策の実施状況の整理

将来予測

庁内紹介

追加的適応策の抽出
追加的適応策の視点■感受性の根本改善■中・長期的影響への順応型管理1717

① 2010年前後から埼玉県、東京都、長野県、三重県などで気候変動適応策の検討が進められいた。これらは、環境省の研究プロジェクトにおいて、気候変動及びその影響の予測結果を用いた適応策実装のモデル地域ともなってきた。
② 気候変動適応法の施行前には、全国の都道府県・政令指定都市の地球温暖化対策実行計画において、あまねく適応策が位置づけられていた。
③ 気候変動適応法の2018年12月の施行後、同法第12条に基づき、地域気候変動適応計画を策定（または既存の計画を位置づけ）した地域が増えつつある。2030年に向けた地球温暖化防止対策実行計画の改定において、適応策の計画を策定する地域が増えてくる。
④ 現在策定されている地域気候変動適応計画は、気候変動及び影響の現在と将来予測結果を整理し、地域における気候変動の影響評価（重大性、緊急性、確実性）の観点から優先分野を絞りこんでいる。そのう
えで、既存の適応策（潜在的適応策）の整理を行なっている。
⑤ 感受性の根本改善や中・長期的影響への順応型管理等の追加的適応策の検討はこれからである。また、市民や事業者との参加・協働による適応策の検討、自助・互助による適応策の具体化と推進も十分ではな18い。

４．ボトムアップによる適応策の検討例
影響をモニタリングする

影響を共有する

影響の原因や対策メニューを知る
自らの行動（緩和、適応）を考える●生物の生息●生物季節（初鳴き、開花等）●地域の伝統文化●農作物●家計●エネルギー消費 等●影響マップの作成●影響リストによるチェックと集計●影響つながり図の作成
等

フィールドワーク
ホームワーク

ワークショップ

暮らしの中で実践する、他者に呼びかけるパネルシアター
ワークショップ
フィールドワーク19

＊ＮＰＯ法人ふじの里山くらぶと法政大学の共催

2016年4月～6月

2016年11月

2017年1月

藤野への影響事例
調べ、ワークショップでの共有と適応策の議論

ワークショップでの影響事例の評価（重大性・緊急性・確実性）
優先的に取組むべき影響の絞り込み優先的に取組むべき影響への適応策の検討
一人ひとりで行う
適応行動
協働で行う適応プ
ロジェクト

10名から43事例の回答

・集中豪雨の土石流、沢の崩壊 ・知る、備える、動く・鹿・猪・熊の被害、熊の出没の観点で整理
・猛暑による健康維持の難しさ

行政と協働すること、当面のアクションを検討（2017年3月）

20長野県高森町における市田柿での検討

・長野県高森町が発祥（1921年）
・長野県飯田市、長野県下伊那郡、長野県上伊那郡飯島町・中川村で栽培・生
柿：渋柿、小ぶりで高糖度、早熟・干柿：あめ色、もっちりやわらか、肌理の細かさ、白い粉化粧・全国の干柿出荷量4,433tのうち市田柿は41%（1,813t）を占める（2013年度）
・地域ブランドに認定（2006年）（特許庁の地域団体商標登録制度）
・地理的表示(GI)保護制度に登録（2016年）
・高森町全体の発展を担う産品（高森町市田柿振興計画の策定、2012年）
・高森町内の栽培面積77ha, 栽培・加工農家495戸
21生産農家、農業試験場、農協等へのインタビュー調査

農業試験場からの気象データや関連資料の収集

農家へのアンケート調査

標高別、経営規模別の分析

農家によるワークショップ

高森町と農家の事業協定、地元メディア報道
性別・年齢別のグループによるWS（実施中）

地域のアリーナ（協議会）への提案と行動計画の策定

現地でのシンポジウムの開催（予定）一連の経緯のCATVでの撮影、番組放映による住民への周知（予定）
必要に応じて、高森町で支援策を予算化 22

大分類
中分類
1柿の栽培・ 加 1.1 生 柿 の 栽 培 の 1.1.1
工技術の改善改善

小分類
従来の栽培技術の改善

時期の方針
中長期を先取りする新たな方法
1.1.2 革新的な栽培技術の開 の 開 発 ・ 試 行 による備え
発・導入

1.2 干 柿 の 加 工 の 1.2.2 革新的な加工技術の開改善
発・導入
1.3 技 術 の 蓄 積 ・ 1.3.1
共有

生産・加工技術の共有

当面の高温化に対する従来の対1.3.2 経営規模を考慮した情 策 の 強 化 と 改
善・普及報の共有

2生産・経営形態 2.2 生 産 ・ 出 荷 の 2.2.1 会社組織による共同加 中 長 期 的 な 先 をの改善
共同化
工・共同経営
見越した基盤づ
2.2.2 農家間での共同加工・ くりの漸進
共同経営・共同出荷
2.3 新 た な ビ ジ ネ 2.3.3 より買ってもらい易い
スモデルの構築
商品開発
3 市 田 柿 を 活 か 3.1 高 森 で の 体 験 3.1.2 高森に来て、食べてもす地域づくりの工夫
らう工夫
3.3

若手生産者への支援

23５．最近の気候変動の影響と意識変化
項目

内容

調査目的

西日本豪雨による被害と意識・行動変化の把握
地域別・基本属性別の特性の分析
今後、気候変動への適応行動を促す上での方策を検討する基礎資料

調査対象

岡山県・広島県・愛媛県・山口県・福岡県住民
5県×年齢(20代～60代)×男女の50区分、各50件
合計2,500件

調査方法

WEBモニターを使ったインターネットによるアンケート調査

調査時期

2019年6月

調査項目

Ⅰ．近年の気候変化への意識等について
Ⅱ．2018年7月豪雨（西日本豪雨）について
Ⅲ．気候変動（地球温暖化）について
個人属性

24西日本豪雨をどのように受け止めているか。
「全くその通りだ」＋「その通りだ」の合計回答率、県別
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
70%76%

西日本豪雨のような、水土砂災害は、自分にとって想定外であった

77%
76%

西日本豪雨のような異常気象が、今度も起こるだろう

63%
59%

西日本豪雨のような豪雨の被害を、今後も自分が受ける可能性がある
西日本豪雨は想定外であったので、被害が防げなかったのは仕方がない

26%
28%
36%
33%

西日本豪雨の被害は、行政の対策が不十分なために深刻なものとなった
西日本豪雨の被害は、企業の対策や備えが不十分なために深刻なものとなった
西日本豪雨の被害は、地域での助け合いが不十分なために深刻なものとなった
西日本豪雨の被害は、住民一人ひとりの意識や備えが不十分なために深刻なものとなった

26%
27%

岡山県 N=520
広島県 N=520
山口県 N=520
愛媛県 N=520
福岡県 N=520

20%
19%
42%
39%

岡山と広島で、想定外であった、住民の備えが不十分だった 25

西日本豪雨による行動の変化「全くその通りだ」＋「その通りだ」の合計回答率、県別
0%

40%

20%

55%
53%

警報や予報等の情報を常に得るようになった

42%
40%

避難場所や避難経路を確認するようになった

29%
30%

非常用食料や防災用品を揃えるようになった

31%
30%

豪雨・水土砂災害への対策を家族で話し合うようになった
近隣の防災活動・訓練に参加するようになった
豪雨・水土砂災害の被害を受けた方を支援するようになった
豪雨・水土砂災害に関する勉強会等の学習機会に参加するようになった

60%

16%
15%
22%
19%
14%
15%

岡山県 N=520
広島県 N=520
山口県 N=520
愛媛県 N=520
福岡県 N=520

岡山と広島で、情報入手、避難確保等の行動変化が大きい。 26

地球温暖化への意識「全くその通りだ」＋「その通りだ」の合計回答率、県別
0%

20%

40%

60%

地球温暖化が進行しており、世界的に影響（被害）が深刻である
地球温暖化が進行しており、身の回りにも影響（被害）がある
将来的に、地球温暖化がますます進行し、危機的状況になる
最近の気候変化は、二酸化炭素等の増加による地球温暖化が原因である
西日本豪雨のような近年の豪雨は、地球温暖化の進行と関連する「二酸化炭素等の排出削減のための対策」を行なう必要がある「気候変化による影響（被害）を防ぐための対策」を行なう必要がある「二酸化炭素等の排出削減のための対策」を、自分自身が実施しようと心がけている「気候変化による影響（被害）を防ぐための対策」を、自分自身が実施しようと心がけている

岡山県 N=520
広島県 N=520
山口県 N=520
愛媛県 N=520
福岡県 N=520

近年の豪雨と地球温暖化と関連すると受けとめられているが、27緩和と適応の行動意図の形成には余地がある。

地球温暖化への適応策の認知率「よく知っている」＋「知っている」の合計回答率、県別
0%5%

10%10%
10%

地球温暖化への「適応策」という考え方

2018年12月に施行された「気候変動適応法」

都道府県や市町村が実施している地球温暖化への適応策に関する計画や施策地球温暖化に関する情報提供をしている「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」

15%

6%

7%

7%

8%

7%7%

岡山県 N=520
広島県 N=520
山口県 N=520
愛媛県 N=520
福岡県 N=520

住民の適応策の認知率は低い。法律や行政の計画もほとんど知られていない
28

まとめ① 先進地域の台頭、国の法制度やガイドラインの整備等により、地方公共団体は、地域気候変動適応計画に着手しだしている。しかし、適応策の関連施策の整理に留まっている地域も多い状況にある。
② 関連部署における追加的適応策の検討や今後の課題となっている。適応策の関連部署（治水・防災・農林水産業・健康・自然保護・都市計画等）が自ら主体的に一歩踏み込んで適応策を推進する状況ではない。
環境関連部署において、個別具体的な適応策の検討を率先して行なうことが求められる。
③ 適応策の推進においては、住民・事業者の参加・協働が不可欠である。
行政が個別具体的な適応策を検討し、住民や事業者の先導役になることも必要である。
④ このような状況の中、廃棄物分野において適応策の検討を進めることは、関連部署や住民・事業者に率先垂範を示すうえでも期待される。

29

30