国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 8 月 29 日

ベネズエラの最新動向（7 月〜8 月）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権、国内外の反発を押し切って憲法制定会議を招集

マドゥーロ政権は 7 月 30 日に、憲法改正を行うための憲法制定会議（議員定数：545 議席）の選挙を強行。マドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）によると、投票率は 41.5％に達し、投票者数は 809 万人を超えたとされ、選挙実施に反対する野党勢力 MUD が候補者を立てなかったことから、政権支持者が全議席を独占した。
政権側は、MUD が 7 月 16 日に独自に実施した国民投票での投票者数（約 760 万人）を上回る投票者を確保したとして、与党の勝利を強調。マドゥーロ大統領は、選挙結果を受けて、「過去 18 年間のボリバル革命の歴史の中で、最も多くの投票者数を記録した」と勝利宣言を行った。
他方、MUD は、当該選挙には政府からの圧力を受けた一部の公職者が投票したのみで、実際の投票者数は 300 万人以下だったと主張。野党指導者のカプリレス氏は「マドゥーロ政権が強行した不正選挙は受け入れない」として、今後も反政府デモを強化していく方針を表明した。米州機構（OAS）、欧州連合（EU）、米国、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ等の各国/機関も相次いで選挙結果の受け入れを拒否している。
選挙当日には各地で反政府勢力と軍・警察との衝突が相次ぎ、野党 Accion Democratica（中道左派）の幹部である Ricardo Campos 氏を含む 15 人が死亡、多数の負傷者が出るなどの混乱が生じ、反政府デモと軍・警察との衝突による１日当たりの死者数としては最多となった。
8 月 4 日午後にはマドゥーロ政権が国内外の反発を押し切って憲法制定会議を正式に招集。同会
議の運営は、チャベス政権下で 1999 年に招集された憲法制定会議の例に従い、議長、第一副議長、第二副議長、秘書官、副秘書官で構成される上層委員会を設置し、同会議の設置期間は最大2 年間と定めた。憲法制定会議の議長にはロドリゲス元外務大臣、第一副議長にはイストゥリス元副大統領、第二副議長にはロドリゲス元検察官が就任した。
議長に就任したロドリゲス氏は開会式で、「憲法制定会議を通じて障害を取り除き、憲法を強化していく」と宣言し、「野党勢力が民主的な道を進まなければ制裁を科すことになる」と警告。また、国際社会からの批判に対しては、「ベネズエラの国内問題はベネズエラが自ら解決し、外国の干渉や命令には従わない」と牽制した。
憲法制定会議は 8 月 18 日には、野党勢力が過半数を占める国民議会から立法権を剥奪し、憲法制定会議が国民議会の権限を引き継いで、憲法改正を進めることを全会一致で決定。これにより、マドゥーロ政権が行政、司法、立法の権限を全て掌握することになり、独裁体制をさらに強化させた。
これに対し、MUD は、「憲法制定会議の合法性を認めることはない」とした上で、国民議会がこれからも立法権限を行使していくと明言している。
アナリストは、今のところベネズエラ軍部がマドゥーロ政権を全面支持しているとするも、憲法制定会議を招集したことで社会不安が一層高まる可能性があり、ベネズエラ情勢は今後も流動的な展開が続くと予想している。

12.

トランプ米政権、ベネズエラの資金調達を制限する経済制裁を発動
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

II.
1.

トランプ米大統領は 8 月 25 日、マドゥーロ政権の独裁体制強化によりベネズエラ情勢が深刻化していることを受けて、ベネズエラへの制裁強化を命じる大統領令に署名。今回の制裁措置では、
PDVSA とベネズエラ政府が新規に発行する債券1の取引を全て禁じており、米国の法制度の影響下にある金融機関は新規のベネズエラ債券の発行業務を行うことができなくなる。また、ベネズエラ政府が直接的もしくは間接的に所有する企業（PDVSA の米子会社 CITGO 等）から支払われる配当金や利益分配のベネズエラ政府への送金も禁止される。
ムニューシン米財務長官は、今回の制裁措置について、「米国の金融市場を通じた資金調達を制限することに重点を置いた」と説明。また、ホワイトハウスは「マドゥーロ独裁政権の支援に繋がる資金を停止させることが狙い」としている。一方で、米投資家やベネズエラ国民への悪影響を回避するために、30 日間の移行期間を設けたほか、主要産業である石油等の輸出入や、農産品や医薬品といった人道物資調達のための資金調達については認める方針を示している。
マドゥーロ大統領は、「今回の経済制裁はベネズエラをデフォルトに追い込むことが狙いである」として米国政府をを強く非難。8 月 29 日には憲法制定会議が、今回の制裁発動には野党メンバー関与しているとして、野党メンバーに対する捜査を行うことを決定。また、国家反逆罪として裁判にかける方針も示している。ベネズエラの支援国である中国やロシアも、米国政府の制裁措置を非難する声明を発表している。
アナリストは、今回の追加制裁により、今後のベネズエラの資金調達先はロシアや中国に限定され、資金調達環境はさらに厳しくなると予想するも、マドゥーロ政権は引き続き対外債務返済を続けていく意志を持っていると指摘。また、年内の対外債務返済に必要な資金については既に確保しているとの見方もある。

外交
米財務省、マドゥーロ大統領を制裁対象に追加＝国際社会もマドゥーロ政権への圧力強める

米財務省は 7 月 31 日、マドゥーロ政権が憲法制定会議の選挙を強行したことを受け、マドゥーロ大統領を制裁対象に追加すると発表。これにより、マドゥーロ大統領の米国内の資産は凍結され、米国人との取引、米国への入国も禁止された。
ムニューシン米財務長官は、「正当性のない選挙を強行したことで、マドゥーロ大統領が民意を無視する独裁者であることが明確となった」とした上で、「米国は当該制裁を通じてマドゥーロ政権の方針に反対し、民主主義の回復のために闘うベネズエラ国民を支援する」とコメント。また、憲法制定会
議の選挙の当選者等に対しても「今後の制裁対象となり得る」と警告した2。
マドゥーロ大統領は、制裁対象に追加されたことを受け、「トランプ政権の制裁や脅しには屈しない」と激しく反発。また、「今後も帝国主義者の命令に従うことはない」と述べ、強硬姿勢を維持する姿勢をみせている。

1

具体的には、返済期限が 90 日を超える PDVSA の新規債券と、返済期限が 30 日を超えるベネズエラ政府の新規債券の取引が禁じられる。
2
トランプ米政権はこれまでに、エルアイサミ副大統領や最高裁判事等に制裁を発動したほか、7 月 26 日にはレベロ
ル内務・法務大臣、ペレス国家警察長官、セルパ PDVSA 副総裁等の政府高官 13 人も制裁対象に指定。8 月 9 日には、憲法制定会議の議員にも選出されているアダン・チャベス氏（故チャベス前大統領の兄）を含む政府高官 8 人も制裁対象に追加している。

2

2.

8 月 5 日には、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ベネズエラで構成される南米南部共同市場（メルコスール）が、サンパウロで開催された外相会議で、独裁体制を強化するベネズエラに対し無期限で加盟資格を停止することを決定3。メルコスールは、ベネズエラでの民主主義が回復するまでメルコスールへの復帰を認めない方針を示している。
8 月 8 日には、中南米 17 カ国の外務大臣がペルー（首都リマ）でベネズエラ情勢の協議を目的とした会合を開催し、各国外務大臣は、マドゥーロ政権の支持者で独占された憲法制定会議を容認しないことで一致4。会議後に発表されたリマ宣言では「民主主義の秩序が破壊されたことを非難する」とマドゥーロ政権を強く牽制した上で、野党勢力が過半数を占める国民議会を正式な立法機関として支持することを表明した。アナリストは、独裁体制を強化するマドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力は今後一層強まると予想している。

トランプ米大統領、ベネズエラ情勢への対応策で軍事的選択肢も排除しないとコメント

トランプ米大統領は 8 月 11 日、ベネズエラ情勢への対応策について「多くの選択肢があり、軍事的選択肢も排除しない」とコメント。但し、軍事的選択肢の具体的な詳細については明らかにしなかった。
トランプ大統領のコメントに対して、パドリーノ防衛大臣は、「過激主義的であり、異常である」とトランプ政権を非難。また、中南米諸国5をはじめ、中国、ロシア、スペイン、バチカン等も、米国による軍事介入に反対する姿勢を明確にした。
トランプ大統領のコメントに対して中南米各国の懸念が高まったことを受け、ペンス米副大統領は 8月 13 日に訪問先のコロンビアで、「ベネズエラ危機は平和的解決が可能である」とコメント。また、「トランプ大統領は中南米の同盟国と協力してベネズエラ危機の平和的解決に取り組むことに自信を持っている」と強調し、中南米各国の懸念に配慮して軌道修正を図った。米国防省も、「ベネズエラ情勢に関してホワイトハウスから軍事的選択肢を提示する指示は受けていない」とし、現時点でベネズエラへの軍事介入が行われることはないと明言している。
マドゥーロ政権は 8 月 14 日に、トランプ大統領のコメントに反発して大規模な反米集会を実施。反米集会に参加したマドゥーロ大統領は、「ベネズエラには米国の過激主義者や人種差別主義者と戦っていく決意があり、米国の脅威には屈しない」と強く反発。また、8 月 26 日と 27 日には、米国を牽制するために、市民と軍を動員して大規模な共同演習を実施。政府発表によると、軍兵士 20 万人のほか、民兵、公務員等 70 万人が参加したとされる。
米国の軍事介入には多数の野党指導者も反対を表明しており、トランプ大統領の発言は逆にマドゥーロ政権を勢いづかせる結果となり、国際社会のマドゥーロ政権に対する圧力も薄れている。他方、アナリストは、経済危機が深刻化していることもあり、マドゥーロ政権の勢いが強まるのは一時的と予想している。

3

メルコスールは昨年 12 月にも、ベネズエラが加盟条件を満たすことができなかったとして、ベネズエラの加盟資格を一時停止していた。
4
他方、ベネズエラの同盟国であるボリビア、キューバ、エクアドル、ニカラグアは同会合には参加しておらず、マドゥーロ政権を支持する姿勢を示している。
5
トランプ大統領が軍事介入の可能性を示唆したことについては、メキシコ、ペルー、アルゼンチン、チリ、コロン
ビア、コスタリカ、エクアドル、ボリビア、ニカラグア、エルサルバドル等の中南米各国政府が相次いで懸念を表明した。

3

III.
1.

石油その他の資源セクター
マドゥーロ大統領、PDVSA 総裁と石油大臣をお互いに入れ替える人事を発表

マドゥーロ大統領は 8 月 24 日、現 PDVSA 総裁のデルピノ氏を石油大臣に指名、新 PDVSA 総裁には現石油大臣のマルティネス氏を指名し、PDVSA 総裁と石油大臣をお互いに入れ替える人事を発表。
マルティネス氏は、今年 1 月に PDVSA の米子会社 CITGO の CEO から石油大臣に着任したばかりだが、以前からマドゥーロ大統領より PDVSA 総裁就任への打診を受けていたとされる。他方、デルピノ氏は石油大臣として閣僚には留まったものの、石油大臣よりも大きな権限を持つ PDVSA 総裁を解任されたため、事実上の降格として捉えられている。
今後はマドゥーロ大統領やエルアイサミ副大統領との関係が深いことで知られるマルティネス氏がエネルギー政策を主導していくとみられるが、アナリストは、J/V パートナー（外国企業）との友好関係を築き、実利主義的なスタンスで PDVSA 運営を行ってきたデルピノ氏が PDVSA を去ることは、既に不透明な PDVSA 経営の見通しをさらに悪化させるものと指摘している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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