第４次那珂市
地域福祉活動計画
一人ひとりが 認め合い、
私たちらしく暮らせる あったかなまち

社会福祉法人 那珂市社会福祉協議会

はじめに「一人ひとりが認め合い、
私たちらしく暮らせるあったかなまち」
平成 29 年度に策定いたしました第 3 次那珂市地域福祉活動計画が令和 3 年度で終了となり、新たな 5 カ年計画である第 4 次那珂市地域福祉活動計画を策定いたしました。第 3 次計画の計画期間中には豪雨災害の頻発や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会情勢に大きな変動があり、私たちの地域を取り巻く環境にも影響を与えております。また、生活様式の変容も相まって、地域福祉に対する住民のニーズも多種多様化し、これまでの取り組み方では対処しきれない複雑な事案も顕在化しております。このような状況を受け第 4 次計画の策定にあたっては、市内で地域活動の主体となる地区まちづくり委員会
やボランティア市民活動団体、当事者組織・NPO 等の活動団体とそれらの活動を支援する社会福祉事業者、小中学校関係者、行政などの支援団体・組織を中心に、活動計画の策定委員会および策定ワー
キング委員会を設置し、それぞれの立場から意見をいただくとともに、市の地域福祉計画との整合性を図りながら計画の策定作業を進めてまいりました。
策定に伴う各種調査では、「若者世代とシニア世代」や「地域住民、活動団体と専門職」など立場が変わることで、お互いに話し合う機会が不足しており、考えや想い、置かれている状況が正しく伝わっていないことが課題として把握されました。このような課題を解消し住民主体の地域共生社
会を実現するためには、それぞれ相手について「対話と共感」が必要であると考え、本計画の基本
理念を「一人ひとりが認め合い、私たちらしく暮らせるあったかなまち」と定め、お互いを理解し合うための対話の機会を通じて、目標達成のため、立場を越えた協力・連携を進めていくことといたしました。
また併せて、那珂市社会福祉協議会が地域福祉の推進役として活動する上での目標などを示した「那珂市社協発展・強化計画」を策定いたしました。これまでの少子高齢化や近隣関係の希薄化に加え、近年のコロナ禍の影響などにより貧困や社会的孤立など複雑多岐にわたる福祉課題が顕在化していることから、本会としてこれまで培ってきたパートナーシップを活かし、新たな福祉活動の展開や、分野を越えた多機関連携の体制づくりなどに積極的に取り組み、住民の多種多様なニーズに応えられるよう尽力してまいりますので、皆様がたのご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見や発展的なご提案をいただきました策定委員会並びに策定ワーキング委員会の委員各位をはじめ、多くの地域福祉関係者の皆様に対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、本計画における事業展開についてご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 4 年 3 月
社会福祉法人那珂市社会福祉協議会会 長

桐 原 浩 彰

目

序 章

次

計画策定にあたって …………………………………………

5「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して ……………………

7

第 1 部 「第 4 次那珂市地域福祉活動計画」
第 1 章 計画のねらいと現状・課題 …………………………………

11

第 1 節 計画のねらい ………………………………………

13

第 2 節 現状と課題…………………………………………

17

第 2 章 計画の構想……………………………………………………

25

第 1 節 基本理念……………………………………………

27

第 2 節 基本目標……………………………………………

28

第 3 章 基本計画及び実施計画 ………………………………………

31

第 4 章 計画の推進……………………………………………………

47

第 2 部 「第 4 次那珂市社協発展・強化計画」
第 1 章 計画のねらいと背景 …………………………………………

53

第 2 章 経営理念及び経営ビジョン …………………………………

57

第 3 章 重点課題及び実施計画 ………………………………………

61

関係資料 ……………………………………………………………………

71

計画発行によせて ………………………………………………………… 107

序 章

計画策定にあたって計画策定にあたって
序章
計画策定にあたって「私たちらしい地域を
私たちの手で」「安心して暮らし続けたい」という想いのために私たちは助け合い、力を合わせて前に進んできました。それによって安心して暮らせる仕組みが増え、暮らしはより豊かなものになってきました。
しかし、暮らし方への価値観は多様化し、それらすべてを制度や仕組みだけで支えていくことは難しくなっています。

そのため、同じ想いを持つかたとつながったり、異なる価値観を持つかたと想いを伝え合ったりすることで、私たち自身が主体的に活動にかかわり、お互いを認め合える「私たちらしい地域」をつくっていくことが求められています。

そこで、より私たちらしい地域を私たちの手でつくっていけるよう、第 4 次那
珂市地域福祉活動計画を策定しました。

◆「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して
第 4 次那珂市地域福祉活動計画で「誰は、SDGs ※ の視点を取り入れ、一人取り残さない」社会の実現を目
指す地域づくりを進めていきます。
なお、本計画では、すべての基本計画および実施計画において、右記の SDGsGOALS の 視 点 を 取 り入 れ、計画を推進していきます。
※「SDGs（持続可能な開発目標）」
2030 年までに国際社会が「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組むものです。
「貧
困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などの 17 の目標と、それを達成するための169 のターゲットを掲げています。

7

第

1

部

第 4 次那珂市地域福祉活動計画

第1章
計画のねらいと現状・課題
第 1 節 計画のねらい
第 2 節 現状と課題

計画のねらい第 1節

1 那珂市地域福祉活動計画の目的「地域福祉活動」とは、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていくことができるように、住民をはじめ様々な分野のかたが参加して行う活動です。

第1部◇地域福祉の考え方◇※

・高齢者や障がい者 など、一部のかただけを対象とするものではありません
・行政や福祉関係機関・団体だけでは実現できません
・暮らしている地域や人の考え方によって形を変えていきます・みんなで協力して作り上げていくことが必要です

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

「身近な地域」において、そこに暮らすかたと共に協力し、自分らしい「しあわせのカタチ」をつくり上げていくことが、私たちの考える「地域福祉」です▶ どのような計画なのか

住民や各事業者・関係者などが共に活動するための方向性を示した
計画です
誰もが安心していきいきと暮らせる地域づくりのため、住民や各事業者・関係者などが、同じ視点で活動に取り組むための計画です。

▶ なぜ共に活動することが求められているのか

共に活動することで、お互いの想いを理解し、支え合える環境をつくるためです一人ひとりの「しあわせのカタチ」は異なります。しかし、自分の力だけでは「しあわせ」をつくることはできません。そこで、共に活動することで自分の想いを周りの人へ伝え、想いを理解した人を増やし、地域に支え合える関係をつくっていくことが求められています。

▶ この計画をどのように使うのか

身近な活動に当てはめて、私（たち）としてできる活動を通じて同じ目標に向かっていけるようにします
この計画は、様々な立場の人が使えるように工夫してあります。自分の活動に当てはめて、今行っている活動に計画の視点を入れて取り組むことで、同じ目標に向かってより効果的に活動を進めることができます。

新しい活動を始めるのではなく、今ある活動にこの計画の視点を「ちょっとだけ」
入れることで、誰もが暮らしやすい地域につながっていきます。
※「障がい者」
本計画書においては、法令・固有名称などを除き、「障害」の標記は「障がい」とします。

13

第
1
章

計
画
の
ね
ら
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と
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状
・
課
題

2 第 4 次那珂市地域福祉活動計画の期間と評価
この計画は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 カ年計画として、令和 4 年度から令和 6 年度までを前期、令和 7 年度から令和 8 年度までを後期と位置づけて、前期末（令和 6 年度）に実施計画の見直しを行います。
ただし、年次の計画評価において見直しが必要と判断された場合、中間年度に達していなくても、その都度実施計画の見直しを行います。
第
部

年

1

度

令和 4 年度

令和 5 年度
前

令和 6 年度

期

後

第

第

実施計画の

章

4

次那珂市地域福祉活動計画見直し1

令和 7 年度

令和 8 年度
期計画のねらいと現状・課題

毎年度、活動状況を把握し、必要に応じて実施計画の見直しを行う

14

3 市の計画との連携
この計画は、地域福祉を実現するために活動する民間の計画であり、那珂市の他の行政計画と連携できるよう社協※ 1 が事務局となって策定しました。

■第 4 次那珂市地域福祉活動計画■
住民の求める地域福祉を、どのような活動を通じて実現していくか
示した行動計画です。

◆第 4 次那珂市社協発展・強化計画◆
社会福祉協議会としての取り組み及び組織強化など

民
間
の
計
画

第
1
部

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
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画

に関する計画です。

連携・協働※2

那珂市総合計画
那
珂
市
地
域
福
祉
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那
珂
市
高
齢
者
保
健
福
祉
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子 那
育
珂
て
支 市
援
子
事
業 ど
計
も
画 ・

那
珂
市
障
が
い
者
プ
ラ
ン

那
珂
市
健
康
増
進
計
画

自 那
珂
殺 市
い
対 の
ち
策
を
計 支
え
画 る

行
政
計
画

※ 1「社協」
社会福祉協議会のことを指します。社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に規定され、住民や各事業者・関係者などと共に地域福祉を推進する、公共性・公益性の高い民間の団体です。
※ 2「協働」
本計画で言う協働とは、同じ目的に対して、住民・団体・事業者・行政・社協が協力し合い、活動をすることを指します。主に、課題解決を単独ではできない場合、相互にできることを出し合い、共に協力して課題を解決する場合などで使用します。

15

第
1
章

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題

4 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、同じ地域福祉の推進を目的とした計画であり、車の両輪のように互いに補完し合う計画です。

〈地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係〉
住民参加
第
1
部

地域福祉推進の理念・方向性、地域（福祉区・地域福祉圏域）の福祉課題・社会資源の状況
（共有）
第
1
章

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域
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画

※住民参加の取り組み※民間活動の基盤整備

地域福祉計画

地域福祉活動計画

公民のパートナーシップ
による計画

民間相互の協働による計画（全国社会福祉協議会『地域福祉活動計画策定指針─地域福祉計画策定推進と地域福祉活動計画─』全国社会福祉協議会、2003 年、p.10）

那珂市においては、地域福祉活動計画が先行して策定を行い、その後計画の策定に関わった委
員が地域福祉計画の策定に参加したり、職員がワーキング委員として策定に参加したりするなど、計画の整合性は図られています。
◆各計画の状況とその関係◆
平成 29 年度 平成 30 年度
１年次
地域福祉
活動計画

反
映

２年次

映
反
策定作業

平成 31 年度
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

４年次

５年次

３年次
実施計画
見直し

１年次

令和 4 年度

第4次計画策定作業

２年次

地域福祉
計画

調連
整携
3 年次
計画見直し

令和 5 年度

第4次計画
１年次

２年次

後 期
４年次

５年次

那珂市地域福祉計画（平成 31 年度〜令和 5 年度）
基本
理念

誰もが輝き やさしさと支え合いで安心して暮らせるまちへ
1．思いやりの心を育み、地域で輝けるための環境づくり
取り組み
の体系

2．地域のつながりの強化
3．安心の暮らしづくり
4．包括的な支援体制の充実

16

第2節

現状と課題

1 第 3 次計画の実施状況
第 3 次計画では、「交流のきっかけと場づくり」、「相互理解」、「情報の共有」、「連携の強化第1部

と共に解決する仕組みづくり」の 4 つの取り組みを進めてきました。
この過程において那珂市では、これまで展開してきたコミュニティソーシャルワーク※ 1 を活かし国のモデル事業を受託し、他に先駆けた取り組みを展開してきました。
第 1 次から第 3 次計画において積み上げてきた活動は、国の目指す地域共生社会づくりの

第
4
次
那
珂
市
地
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方向性に沿った形となり、社会福祉法の改正に合わせた取り組みが実施できている状況となりました。
【計画中に開始された施策など】◆「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業（国のモデル事業※受託事業）（1）多機関の協働による包括的支援体制構築事業※ 2
ふくし相談センターの開設（令和元年度）（2）地域力強化推進事業
生活支援体制整備事業、第 2 層生活支援コーディネーターの配置（令和元年度）※ 1 「コミュニティソーシャルワーク」
地域において支援を必要とするかたに対して、地域とのつながりや人間関係など本人を取り巻く環境を重視した援助を行うことを指します。
※ 2 令和 3 年度からは「重層的支援体制移行準備事業」。

取り組みの状況と把握された課題（1）「多様な交流のきっかけと場づくり」に関する取り組み
小地域内における「ふれあい・いきいきサロン」の活動支援や、障がい当事者どうしやひきこ
もりの家族どうしが気軽に集う「居場所づくり」の活動支援などを通じて、交流のきっかけと場づくりを進めてきました。
その中で、多様な交流を進めていくためには、参加者の想いに共感し、その想いをゆるやかにつなぐ仲介役を増やしていく必要性が把握されました。

（2）「お互いの理解を深める」取り組み
様々な立場の住民どうしが意見を交わす「地区みらいミーティング」を通じて、地域課題の把握を進めてきました。また、当事者を含めた話し合いの場において、ニーズの高い居場所についての検討を進めてきました。
その中で、お互いの立場や想いの違いを双方が理解していくためには「対話の場」を通じて、お互いの想いに気づく過程を増やしていく必要性が把握されました。

（3）「情報を整理し共に考える」取り組み
住民がどのようにして求めている情報を入手しているのか調査するとともに、把握した内容に沿った発信方法の見直しを進めてきました。また、専門職が住民からの相談を通じて把握しているニーズについて、他の専門職と共有を図りながら、求められている助け合い活動についての検討も進めてきました。

17

第
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題

その中で、多くの住民や専門職の共感を得て、参加・協力を増やしていくためには、集めた情報の分析や発信方法について検討していく必要性が把握されました。

（4）「連携強化と共に解決するしくみづくり」に関する取り組み
複合的な課題を抱える世帯への支援など、一つの機関では解決の難しいケースに対し、関係機関で意見を出し合い、それぞれの専門性を活かした連携のプラットフォーム※づくりを進めてき
第

ました。

部

しかし、現状の参加者は限定的であり、お互いの取り組みに対する理解が十分とは言い切れな1

いため、多機関が相互理解を深めるための「対話」の機会をより増やしていく必要があります。
第章

計画のねらいと現状・課題

次那珂市地域福祉活動計画

第

4

1

※「プラットフォーム」
共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場であり、組織や人が互いに主体的に参加し、対等な立場で共通の目的を遂行することを指します。

18

2 第 4 次計画策定にあたっての調査などについて
第 4 次計画策定にあたり、「住民の地域活動参加に関する意識変化」と「新型コロナウイルス
感染症の影響に関する住民の生活状況の変化」について、住民や関係機関が感じていることや把握していることを、計画に反映させるための実態調査を実施しました。

（1）住民の地域活動参加に関する実態調査
第将来を担う若い世代の地域活動に対する意識把握を目的に、地域活動への参加状況、世帯の土部

日の過ごし方、地域活動や役職に対するイメージなどについて web アンケートを行いました。

1【対象：小中学生の子どもの保護者 約 1,800 世帯】
第次那珂市地域福祉活動計画

1

4

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動自粛や制限による影響など、住民の生活状況①民生委員・児童委員へのアンケート
民生委員・児童委員の訪問対象者（ひとり暮らし高齢者など）の外出自粛期間中の生活状況の変化を把握するため、アンケート調査を行いました。
【対象：市内民生委員・児童委員 96 名】②高齢者クラブへのアンケート
高齢者クラブ（単位クラブ代表）を対象に、会員の外出自粛期間中の生活状況の変化に関するアンケート調査を行いました。
【対象：高齢者クラブ単位クラブ代表 26 名】③市内小中学校へのアンケート
市内小中学校を対象に、休校や活動の制限などによる児童・生徒の生活状況の変化に関するアンケート調査を行いました。
【対象：市内小中学校 14 校】④生活困窮世帯に対応する各種窓口による情報交換会
行政や社協の生活困窮に関する相談窓口担当者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数、相談内容、課題と感じていることについて、情報交換を行いました。
【対象：行政（社会福祉課・商工観光課）、社協（生活困窮者自立支援事業・生活福祉資金貸付事業）担当者】（3）住民座談会（地区みらいミーティング）
これまでの地域活動や役職のあり方を振り返りつつ、これからの時代に合わせた地域活動を考えることを目的に、地区住民どうしの意見交換を行いました。
【対象：地区まちづくり委員会役員、正副自治会長、子ども会育成会会長、高齢者クラブ会員など】

19

計画のねらいと現状・課題の変化を把握することを目的に、アンケートや情報交換会による調査を行いました。

章第（2）新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査

3 調査まとめと考察
前述の調査結果について、以下のように整理しました。

（1）住民の地域活動参加に関する実態調査「活動理念と活動手法の乖離」
核家族世帯や子育て協力者のいない世帯などでも、地域のつながりや世代を超えた助け合い
第の必要性を感じていることが把握されました。一方で、地域活動に参加すると、役員をやらな部

ければいけない、役員は大変、というイメージが強い現状も明らかになりました。

1「シニア世代と現役世代の対話の機会不足」
第章

を見直す必要性を感じているかたもいます。しかし、これまでの活動手法を現役世代へ引き継計画のねらいと現状・課題

次那珂市地域福祉活動計画

第

4

1

活動を担っているシニア世代の中には、現役世代の生活の変化などを把握し、活動のあり方
ぎたいと考えているシニア世代も少なくなく、現役世代が地域や活動との距離を置くきっかけとなっていることが把握されました。そのため、双方が対話する機会が求められています。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査①民生委員・児童委員へのアンケート「意見の二極化」
対象者に「特に変化がない」との意見がみられた一方、「寂しさや気分の落ち込みなどの変化がみられた」との意見も挙げられるなど、二極化がみられました。また、民生委員・児童委
員自身が、対象者に感染させてしまう不安を感じながら訪問していた状況も明らかになりました。

「交流やつながりの必要性を再認識」
対象者の交流の機会減少によって、寂しさや気分の落ち込みといった影響が見られており、その必要性が改めて確認されました。
また、民生委員・児童委員どうしが情報交換する機会がなく、活動に戸惑う状況も把握されました。それにより、対象者だけでなく、民生委員・児童委員自身も交流やつながりの必要性を感じていることが再認識されました。
②高齢者クラブへのアンケート「意見の二極化」
会員の生活状況については「特に変化がない」というグループと、「気力や体力の低下がみられる」というグループの二極化がみられました。また、高齢者クラブの活動状況については、「変化がない」との回答もあり、影響が少ないクラブも存在したと考えられます。

「交流やつながりの必要性を再認識」
高齢者クラブの活動が中止となり、会員間の交流が激減しました。それにより、会員の気分の落ち込みや孤独感、体力の衰えなどを感じるとの意見が挙げられました。もともと、高齢者クラブは活動を行うことが基本のため、活動自粛によりストレスを感じているかたも少なくないという現状が把握されました。
③市内小中学校へのアンケート「環境への順応性の高さ」
休校により、児童・生徒に大きな影響（登校しぶり、学習の遅れ、体力の減退、生活リズムの乱れなど）があったものの、夏休みが終わる頃には新たな生活様式にも慣れ、徐々に大きな影響はみられなくなったことが分かりました。また、低学年であってもリモート学習に順応するなど、環境への順応性の高さが確認されました。

20

「環境の変化による影響」
休校や行事の中止、部活動の大会の中止などは、児童・生徒のモチベーションに大きな影響を与えており、学校生活のメリハリがなくなっている状況が把握されました。また、休校中に乱れた生活リズムによって不登校や登校しぶりが一部にみられるなど、環境の変化による影響が挙げられました。
教員においては、消毒作業や授業・行事への配慮が数多く必要になり、大きな負担となって第いるほか、収入減などの課題を抱えた家庭へ情報提供が必要でしたが、情報収集が負担となったとの意見が挙げられました。

部

1④生活困窮世帯に対応する各種窓口による情報交換会

1

4

中には、もともと生活に課題のあった世帯・個人が含まれており、また今後も継続的な支援の「窓口の連携を再認識」
各種窓口において、新型コロナウイルス感染症による影響とは関係のない生活課題が浮き彫りになるケースも把握していることが明らかになりました。また、生活に困窮する世帯は複数の窓口に相談していることが多いことから、今後も各種窓口が情報を共有するなどの連携を進めていくことが重要となります。

21

計画のねらいと現状・課題

必要性が確認されました。

章

第次那珂市地域福祉活動計画

収入が 1 〜 2 カ月減少すると生活が破綻するリスクの高い世帯が多く把握されました。その第「以前からリスクの高かった世帯を把握」

４ 課題
全体的な課題第 3 次計画では、「誘い合って共に参加」「つながりあって共につくる」「寄り添って共に歩む」
仕組みづくりとして、交流のきっかけづくりやお互いの理解を深める取り組みを行いました。それによって、住民の多様な交流の場としての居場所づくりや、専門職が複合的な課題を解決していくためのプラットフォームづくりが進みました。
第一方で、住民や同じ立場の人どうしでも、求めていることや取り組みに対して、少しずつ想部

いにずれがみられるようになってきました。
「地域における取り組み」も「個別支援の体制」も、

1

お互いの立場や想いを確認しながら、一つひとつ丁寧に組み立てていく必要があります。
第章

第 3 次計画を踏まえた課題

計画のねらいと現状・課題

次那珂市地域福祉活動計画

第

4

1

えにし

それまでに紡いだ縁を基礎にして、自分らしく社会参加できる取り組みを進めてきました。
自分らしく参加することに変わりはありませんが、より丁寧に一人ひとりの想いに寄り添っていく必要があります。

（1）一人ひとりの意見を丁寧に引き出す必要性
これまでの活動によって場や取り組みが充実してきましたが、住民どうし、住民と専門職、専門職どうしでも、少しずつ想いのずれがあることが分かってきました。
そこで、一人ひとりの意見を丁寧に確認し、段階的に取り組みを進めていく必要があります。
また、その過程において上手に意見を出せないかたや声を上げられないかたに向けて、意見の引き出し方の多様性に配慮する必要があります。

第 3 次計画を踏まえた課題
参加しやすく開かれた地域の活動や場づくりに取り組んできましたが、想いや意識のずれがあることが分かってきました。
そこで、一人ひとりの想いや意識を丁寧に引き出しながら、場や活動をひろめていく必要があります。

22

（2）異なる意見を交わし合う必要性
地域・ボランティア、専門職による取り組みや、新たな制度によって様々な地域福祉活動が行
われています。それに伴い、同じ対象に対して異なる目的で複数の人や団体が関わることが増えています。
そこで、意見を一つにまとめるのではなく、お互いがどのような想いや考えで取り組んでいるのか、お互いの立場を理解できるよう、異なる意見を交わし合う必要があります。
第部

第 3 次計画を踏まえた課題

1

当事者や関係機関のつながりを強化することで、より安心して暮らせる環境づくりを強化
第次那珂市地域福祉活動計画

1

4

より良い環境へ発展させていく必要があります。

現在、様々な主体が多様な取り組みを展開することで、暮らしやすい地域をつくっています。
それらの主体がお互いの活動や目標を共有することで、より良い地域環境をつくることができる
ことから、異なる主体の対話を進めていく必要があります。

第 3 次計画を踏まえた課題
様々な主体の連携を図る取り組みを進め、それによって複合的な課題の解決や新たな活動への展開を図ってきました。今後、より暮らしやすい地域づくりのために、異なる主体が目標を共有しそれぞれの活動を進めていくことが必要となります。

23

計画のねらいと現状・課題（3）異なる主体が目標を共有する必要性

章

第してきました。今後もその方向性に変わりはありませんが、お互いの想いを理解することで、

第2章
計画の構想
第 1 節 基本理念
第 2 節 基本目標

第 1節

基本理念

一人ひとりが認め合い、
私たちらしく暮らせるあったかなまち

第
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部

第
4
次
那
珂
市
地
域
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活
動
計
画

情報も活動も価値観も多様化している現在、一人ひとりの「しあわせのカタチ」も多様化しています。そうした多様なしあわせづくりのためには、お互いの価値観を認め合い分かり合うことが重要であり、そのために想いを伝え合うことが必要となります。
ひとや地域が多様化するなか、お互いのしあわせづくりのために、自分の想いだけでなく相手を思いやれるしあわせづくりを進めていく必要があります。
一つの「カタチ」に合わせるのではなく、一人ひとりの想いや価値観に合わせた「私たちらしく暮らせる」まちを目指します。

27

第
2
章

計
画
の
構
想

基本目標

第2節

基本理念を実現するために、次の 3 つの目標を定めました。
基本目標 1 「一人ひとりの意見を丁寧に引き出します」

第1
部

お互いの価値観を認め合える多様なしあわせづくりを進めるために、一人ひとりが相手に想いを伝えることが重要です。
そのために、自らの想いを伝えられる機会を設けたり、上手に伝えられないかたへ寄り添った

第
2
章

計
画
の
構
想

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

りすることで、一人ひとりの意見を丁寧に引き出します。

基本理念

基本目標

基本計画
基本計画１

基本
理念

一
人
ひ
と
り
私が
た認
ちめ
ら合
しい
く︑
暮
ら
せ
る
あ
っ
た
か
な
ま
ち

28

同じ立場の人どうしがつな
がる機会づくりを進めます【基本目標１】
一人ひとりの意見を丁寧に引き出します

基本計画２
つながりを活かし対話の場をひろげます【基本目標２】
異なる意見を交わし合う場をつくります

基本計画３【基本目標３】異なる主体が同じ方向を向けるようにします

異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを
進めます

基本計画４
お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます基本目標 2 「異なる意見を交わし合う場をつくります」
お互いの理解を深めるためには、自分の意見を伝えるだけでなく、異なる立場の意見に耳を傾けることが重要です。
そのために、異なる意見を交わし合う場をつくり対話の機会をひろめることで、お互いの理解を深めます。
第お互いのしあわせづくりのためには、自分だけでなく異なる主体どうしが目標を共有し、それ1

部

基本目標 3 「異なる主体が同じ方向を向けるようにします」
ぞれに活動することが重要です。
第そのために、それぞれに共通する目的で目標を定め、取り組みを進めます。

次那珂市地域福祉活動計画

4

実施計画１−③ 誰もが自分の想いを表現できる環境づくりを進めます

実施計画２−① 把握した課題を共有し、共に考える関係づくりを進めます
実施計画２−② つながりを活かした助け合い活動を進めます
実施計画２−③ つながりから得たことを、周りの人にひろめる機会をつくります

実施計画３−① 多様な立場の人が、一つのテーマを話し合う機会づくりを進めます
実施計画３−② 話し合いを通じて、お互いの立場や目的を理解し合う関係づくりを進めます
実施計画３−③ それぞれの立場での活動方針づくりを進めます

実施計画４−① 伝えたいことを整理する手法を学ぶ機会をつくります
実施計画４−② 人と人とをつなぎ、つながりをひろめる人材づくりを進めます
実施計画４−③ 多様な立場や考え方について理解し合う機会をつくります

29

計画の構想

実施計画１−② テーマごとに集まり、想いを伝え合う機会づくりを進めます章

実施計画１−① 同じ興味関心を持つ人と場をつなぐきっかけづくりを進めます

第

実施計画

2

第3章
基本計画及び実施計画

１ 基本計画
前章で示した基本目標を達成するため、活動内容ごとに 4 つの柱を定めました。

基本計画第１の柱「同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます」
第部

人と人とのつながりをひろげていくためには、同じ立場の人どうしがつながり、想いを共有し1ていくことが重要です。
第そのために、自分の暮らす身近な地域や、同じ興味関心を持つ人どうしがつながるきっかけや次那珂市地域福祉活動計画

場所をつくり、「ひとり」にならない関係づくりをひろめます。

4

基本計画第２の柱章

3

基本計画及び実施計画

想いを実現したり悩みを解決したりするためには、同じ立場の人どうしが意見を共有し、他の第「つながりを活かし対話の場をひろげます」

つながりへひろげていくことが重要です。
そのために、今あるつながりを活かしたり、新しいつながりをつくったりして対話の場をひろげ、一人ひとりの想いが実現できるきっかけをつくっていきます。

基本計画第３の柱「異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます」
より暮らしやすい地域をつくっていくためには、異なる立場の人どうしが、対話を通じて共に理解し合い、行動することが重要です。
そのために、同じ立場のつながりから異なる立場のつながりへ場をひろめ、お互いの想いに共感し、行動できる取り組みを進めます。

基本計画第４の柱「お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます」
さまざまな立場や考え方を持つ人どうしが、地域で共に支え合って暮らしていくためには、お互いの状況や置かれている環境を理解していくことが重要です。
そのために、地域に暮らす人の様々な状況を理解し合ったり、多様な対話の手法を試したりな
ど、積極的に話し合いが行える環境づくりを進めます。

33

２ 実施計画
基本計画を達成するため、それぞれ 3 つの実施計画を定めました。

◆基本計画１ 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます
同じ興味関心を持つ人と場をつなぐきっかけづくりを進めます

35 ページ

実施計画１−②

テーマごとに集まり、想いを伝え合う機会づくりを進めます

36 ページ

実施計画１−③

誰もが自分の想いを表現できる環境づくりを進めます37 ページ

第実施計画１−①部

1

第次那珂市地域福祉活動計画

4

第
章

3

◆基本計画２ つながりを活かし対話の場をひろげます

基本計画及び実施計画

実施計画２−①

把握した課題を共有し、共に考える関係づくりを進めます38 ページ

実施計画２−②

つながりを活かした助け合い活動を進めます39 ページ

実施計画２−③

つながりから得たことを、周りの人にひろめる機会をつくります40 ページ◆基本計画３ 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます
実施計画３−①

多様な立場の人が、一つのテーマを話し合う機会づく
41 ページ
りを進めます

実施計画３−②

話し合いを通じて、お互いの立場や目的を理解し合う
42 ページ
関係づくりを進めます

実施計画３−③

それぞれの立場での活動方針づくりを進めます43 ページ◆基本計画４ お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます34

実施計画４−①

伝えたいことを整理する手法を学ぶ機会をつくります44 ページ

実施計画４−②

人と人とをつなぎ、つながりをひろめる人材づくりを進めます

45 ページ

実施計画４−③

多様な立場や考え方について理解し合う機会をつくります46 ページ◆基本計画 1 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます

実施計画
1‑ ①

同じ興味関心を持つ人と場をつなぐきっかけづくりを進めます

人と人とのつながりを広げていくためには、同じ興味関心を持つ人に対して参加を呼びかけていく必要があります。その手段となる広報媒体が、つながりたい相手にとって見つけやすいかど
うかは重要なポイントです。相手が普段どのように情報収集しているかを把握し、利用率の高い

第1部

広報媒体で発信することで、参加を増やすことが期待できます。
また、場とつながった人に対して、参加している他の人との関係を取り持つなど、仲介的立場
で運営にかかわる人材がいることも大切です。そのような人材がいることで場に通いやすくなり、

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

継続的な参加につながっていきます。

みなさんの現在の活動は…
□ 呼びかけたい相手がどのように情報収集しているか、把握していますか ?
□ 参加しやすくなるための雰囲気づくりをしていますか ?
□ 参加している人たちが、場の運営に対する意見を出し合えていますか ?

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

活動強化・見直しのポイントは…
□ つながりたい相手に合わせて、広報媒体を使い分けてみましょう□ 参加したい人を紹介してくれる人がいると通いやすくなります□ 参加者も運営にかかわることで、過ごしやすい場づくりが進みます

取り組み計画「同じ興味関心を持つ人が見つけやすい情報発信」や「場の中心となる人材づくり」を進めましょう

取り組み事例
紙媒体と SNS ※の選択

運営ボランティアの養成

ねらいとする年代や、届けたい範囲に適し

場のテーマに共感し、運営としてかかわったチラシや SNS などを選択します。特に SNSてくれるボランティアを養成します。参加者

はツールごとに特にとって、話をじっくり聴いてくれたり、他徴 が 異 な る た め、の参加者とゆるやかにつないだりしてくれるそれぞれのメリッ

人がいる

トを見極めて活用

こ と で、

すると効果的です。

安心して※「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」
インターネット上で社会的なネットワークを作り出せるサービスです。現在の代表的な SNS として、Twitter・Facebook・LINE・Instagram など が 挙 げ ら
れます。

第
3
章

過ごせる
居 場 所
になりま
す。

35

◆基本計画 1 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます

テーマごとに集まり、想いを伝え合う機会づくりを進
めます

実施計画
1‑ ②

悩みや課題を抱えた人は、地域で孤立しやすい傾向があります。しかし、同じ立場の仲間と交流する機会があれば、「ひとり」ではないことを実感し気持ちが前向きになります。そのため、交流に対するニーズの高いテーマについて把握し、参加のきっかけとなる場づくりを進めていく

第1
部

ことが大切です。
また、近年は住民の抱える悩みや課題が多様化・複雑化している傾向があり、専門職にとって第3章対応に悩むケースが増えています。そのため、同じ専門職どうしが情報交換するための機会づく

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

りが重要です。

みなさんの現在の活動は…
□ 活動の中で気づいた誰かの悩みや課題を、自分だけで抱えていませんか ?
□ 気づいたことを共有できる人や、紹介できる相談先はありますか ?
□ 複数のテーマから選択し、参加できる場がありますか ?

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

活動強化・見直しのポイントは…
□ 悩みや課題をテーマ化することで、参加しやすくなる人がいます□ 気づきを仲間と共有することで、みんなで活動を進められるようになります□ 複数のテーマをつくることで、想いを伝え合いやすくなります

取り組み計画「同じ興味関心を持つ人どうしが出会う機会づくり」や「同じ専門職どうしがつながる機会づくり」を進めましょう

取り組み事例36

居場所やサークル活動など

同じ専門職どうしの情報交換会

ひきこもりや認知症など特定のテーマごと同じ専門職どうしが、支援についての情報に、当事者や家族が集まれる居場所をつくっ交換を図ることで、それぞれの業務向上につています。悩みを聴いてもらったり、ときにながります。また、これらの機会を重ねて、

は聴く側

日頃から

に回ったり

相談し合

と、お互い

える関係

に出番をつ

づくりを

くり合いな

進めてい

がら活動し

くことも

ています。

大切です。

◆基本計画 1 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます

実施計画
1‑ ③

誰もが自分の想いを表現できる環境づくりを進めます

自分の意見を受け止めてくれる人や環境があることで、安心して暮らすことができます。一方
で、地域で孤立してしまい意見を伝えられない人もいます。そのため、これまでの対面を中心とした意見の受け止め方に限らず、オンラインや SNS での相談など、さまざまな方法で相手の意

第1
部見を受け止められる環境づくりが大切です。
また、対面での話し合いが効果的な場合もあります。その場合は、参加したい人たちがより参加しやすいよう開催時間や会場設備などにも配慮していくことも必要です。

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 話し合いの時間や場所の設定が、運営者の都合になっていませんか ?
□ 意見を出しやすい雰囲気づくりや配慮はされていますか ?
□ 多様な参加の方法が準備されていますか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 時間や場所を、参加してほしい人に合わせて選びましょう□ 無記名アンケートや SNS の活用など、意見の出しやすい方法を考えてみましょう□ 対象によって、オンライン参加などの準備をすることが大切です

取り組み計画「想いの伝え方が選べる環境づくり」や「多様な人に参加してもらうための環境づくり」を進めましょう

取り組み事例
多様な相談方法の選択

時間帯や会場の配慮

対面して相談したい人、オンラインで画面

話し合いを夜間の開催にすることで、日中越しに話したい人、文字で伝えたい人など、に仕事をしている人も参加しやすくなります。

想いの伝え方は人によって違います。様々な

また、車いすを使用している人のためにバリ方法を選べることで、より相談がしやすくな

アフリーの施設ります。

の利用や、聴覚第3章に障がいのある人のために手話通訳者の配置をすることで、より参加しやすくなります。

37◆基本計画 2 つながりを活かし対話の場をひろげます

把握した課題を共有し、共に考える関係づくりを進め
ます

実施計画
2‑ ①

同じ立場の人と話し合うことで、共通する目標や課題がみえてきます。情報交換だけで終わりにするのではなく、意見を整理したり、他の人の意見とすり合わせたりしていくことが大切です。
そこで、対話のステップを一段上げて、同じ立場の人と話し合う場から、意見を整理して共に

第
1
部

第
3
章

考える場へと展開していくことが求められています。

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 同じ立場の人と集まる機会があっても情報交換だけで終わっていませんか ?
□「問題」と「課題」の整理はされていますか ?
□ 一部の人の意見だけが取り上げられていませんか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 話したことが次につながるように、整理してみんなで共有しましょう□ 問題を解決するために何が必要か検討し、課題へ発展させましょう□ 発言が偏らないよう、必要に応じて工夫をしましょう

取り組み計画「共に課題に取り組める関係者・機関のネットワーキング」を進めましょう

取り組み事例
同じ役職どうしの情報交換会

相談支援専門員従事者研修会

自治会長どうしや民生委員・児童委員どう

市内の相談支援専門員の資質向上を目的としなどで、活動の成果を共有したり課題につした研修会を開催しています。事例検討を通いて考え合ったりするための情報交換会を開じてケースへの対応力を高めたり、意見交換

催しています。

を通じてスムーズな連携体制を構築すること

また、自治会長と民生委員・児童委員の交流会を行っている地区があります。それにより、自治会の行事などでひとり暮らし高齢者にアプローチする際、民生委員・児童委員から協力が得られたり、民生委員・児童委員が気づいた課題を自治会に相談することなどが
できます。

38

につながっています。

◆基本計画 2 つながりを活かし対話の場をひろげます

実施計画
2‑ ②

つながりを活かした助け合い活動を進めます

話し合いを通じて共有した目標を達成したり課題を解決したりしていくためには、同じ立場の人とのつながりを活かしてできることから行動に移していくことが大切です。小さなことからでも活動を始めることで、周りの人にも想いが伝わり参加を増やしていくことができます。

第1
部

そのため、同じ志を持つ人どうしが仲間となって、「まずは行動してみる」ことや、それを応援できる環境づくりが求められています。
第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ その時だけの話し合いになっていませんか ?
□ 意見を整理し提案するだけになっていませんか ?
□ 自分たちの報告になっていませんか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 話し合いをきっかけに、同じ志の人と継続的なつながりをつくりましょう□ 整理したことの中で、自分たちが行動できることを考えてみましょう□ 同じ課題にすでに取り組んでいる人から学んでみませんか

取り組み計画「同じ地域の住民どうしや同じテーマの当事者どうしの助け合い活動」を進めましょう

取り組み事例
かしま台ボランティアグループ「たすけ愛」

障がい者就労支援施設による合同物品販売会

かしま台団地内において、会員制の有償の那珂市地域自立支援協議会の「就労支援部

助け合い活動を実施しているグループです。

会」に参加している施設が、合同で開催して病院への送迎や庭の草刈りなどの生活支援いる物品販売会です。障がいに対する住民のを、住民主体で取り組み、お互いが住み慣れ理解促進や、施設利用者の社会参加の機会とた地域で暮らし続けられるよう支え合っていなるように、各施設がアイディアを出し合います。

ながら準備・実施しています。

第
3
章

39

◆基本計画 2 つながりを活かし対話の場をひろげます

実施計画
2‑ ③

つながりから得たことを、周りの人にひろめる機会をつくります

活動を続けていく中で、様々な経験や気づきを得ることができます。それらの貴重な成果を、他の人へ伝えたり体験したりする学びの機会をつくることで、活動への理解が進み、みんなが暮らしやすい地域に近づいていきます。

第1部

そのため、それぞれが活動から得た成果を、同じ立場どうしで共有したり研修会や広報などを通じて様々な立場の人に伝えたりしていくことが大切です。

第
3
章

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 普段の活動を行うだけになっていませんか ?
□ 活動を他の人に伝わりやすく説明できていますか ?
□ 活動から得たことを他の人に伝える機会はありますか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 定期的な話し合いなど、活動のふりかえりを行うことが重要です□ 活動のポイントの整理や、他の人に伝える機会を持つことが重要です□ 活動から得られた学びを他の人に伝えることで、地域の学びにつながります

取り組み計画「同じ立場どうしで取り組みの手法や成果を共有できる機会づくり」や「テーマの当事者以外にも情報を届ける取り組み」を進めましょう

取り組み事例
協働のまちづくり推進フォーラム

障がい者虐待防止研修会

市民、市民自治組織、市民活動団体、市な

障がいのあるかたが、地域で安心安全に暮どが協働してまちづくりを進めることの重要らしていくため、虐待防止や権利擁護につい性について共に考え、協働に対する意識の醸て学ぶ研修会です。また、周知啓発のための成を図ることを目的に開催しています。

パンフレットを各種イベントなどで配布して
います。

40

◆基本計画 3 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます

実施計画
3‑ ①

多様な立場の人が、一つのテーマを話し合う機会づく
りを進めます多様な立場の人が暮らしやすい地域にするためには、異なる立場や考えについて知る必要があります。例えば、困っている人を支援している団体のそれぞれの活動は、目的が異なったり部分
的に重なったりしています。

第1
部

そうした違いを理解し合うことの第一歩として、同じテーマを異なる立場の人どうしで話し合う機会が求められています。
第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 各団体から、話し合いのテーマに合ったメンバーが場に参加していますか ?
□ 自分たちの立場や考え方だけ主張していませんか ?
□「自分がやらなくても誰かがやってくれる」と、新しい取り組みを避けていませんか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ どんな立場の人に何のために参加してほしいか、具体化することが大切です□ それぞれができることを持ち寄る視点で話し合いましょう□ テーマに対して「自分たちに何ができるか」という視点で参加しませんか

取り組み計画「異なる立場の住民が出会う機会づくり」や「異なる立場の専門職が出会う機会づくり」を進めましょう

取り組み事例
地区みらいミーティング

介護予防・生活支援サービス推進協議会

地区まちづくり委員会・自治会・子ども会

高齢者が抱えやすい生活課題（ゴミ出しや育成会などの代表者が集まり、「これからの移動手段など）に対して、医療・保健・福祉

地域活動」をテーマに意見交換を行いました。

などの関係者が集まり、新たなサービスの開それぞれが地域に「残したいもの」や、「時発に取り組んでいます。多職種が連携するこ代に合わせて変えたいもの」について語り、とで、それぞれが把握している制度や、高齢

年代や立場による意識の違いを理解し合いま者の情報などを共有することができます。

第
3
章

した。

41

◆基本計画 3 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます

実施計画
3‑ ②

話し合いを通じて、お互いの立場や目的を理解し合う関係づくりを進めます

地域には様々な分野で活動している人や団体があります。異なる分野の人や団体とつながりを持つことで、知ることのなかった情報や、関わるきっかけのなかった人とつながることができます。それにより、新しいことへの挑戦や、解決できなかった課題に一緒に取り組むことが可能に

第
1
部

なります。
そのためには、お互いの立場や目的を理解し合い、協働していくためのプラットフォームづく第3
章

りが求められています。

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 自分たちの活動は他分野と協力し合い取り組むことが難しいと思っていませんか ?
□ 同じ分野の人たちだけで課題解決しようとしていませんか ?
□ 新しい視点を活動に取り入れられていますか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 目標や想いに共感できれば、他分野との連携・協働も可能です□ 課題を共に考え合う関係が築ければ、他分野の参加を得ることも可能です□ 解決ではなく共有のためのつながりづくりなど、協働する中で視点を変えることも大切です

取り組み計画「異なる立場を越えて協力し合える関係づくり」を進めましょう

取り組み事例
農福連携の取り組み

地元スーパーの協力によるフードドライブ※

障がいのあるかたやひきこもりのかたなど

パッケージのが、農業分野で活躍することを通じて、自信破損などの理由や生きがいを持って社会参加を実現していく

で店頭に並べ取り組みです。本人の生きがいづくりや就労られない食品をの選択肢になるだけでなく、農業の担い手確寄付していただ保にもつき、生活に困窮ながる可する世帯などへ必要に応じて配布する活動で能性があす。フードロス対策、生活困窮者支援というります。

2 つの効果がある地域貢献活動です。
※「フードドライブ」
家庭に眠っている食品などを寄付していただき、福祉施設や生活困窮者の支援団体などに無償で提供する活動のことを指します。

42

◆基本計画 3 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます

実施計画
3‑ ③

それぞれの立場での活動方針づくりを進めます

それぞれの立場において、活動の目的や目標があります。それらを明確にする活動方針をつくっていくことで、自分たちが「何を・どのように進めるか」を共有することができ、計画的な活動が可能となります。

第1部

また、活動方針を外部にも示していくことで、他団体にも理解してもらうことができます。それにより、同じ志を持つ人や団体との協働の機会が増えていきます。
第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 団体の目的や目標を全員が共有できていますか ?
□ 外部の人にも分かりやすいようになっていますか ?
□ 自分たちの強みを把握できていますか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 一部の人だけでなく、全員で活動方針を決めるプロセスが大切です□ 外部の人にも分かりやすく、共感できる内容を意識しましょう□ 強みを活かすビジョンを持つことが大切です

取り組み計画「目的を整理し目標を定めて実施するための活動方針づくり」を進めましょう

取り組み事例
NAP2030（額田活性化プロジェクト2030）

福祉施設などにおける BCP（事業継続計画）

額田地区の有志

自然災害や感染症の流行などが発生した際が集まり、より暮らに、損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧しやすく魅力的なを図るための事業者の計画が BCP です。緊急地 域 に し て い くた

事態においても、利用者が継続的にサービス

め、今後 10 年で何を受けられる体制や、職員が安全に働ける環をすべきかについ境が確保されていることで、施設に関わるみて、 計 6 回 に 渡 っ第3章

んなが安心することができます。
※て議論を重ねました。ファシリテーター に協力をもらったことで、多様な年代・立場の参加者から意見を引き出し・整理し・合意形成を図りながら、計画化することができました。
※「ファシリテーター」
会議の進行や合意形成をサポートする技術（ファシ
リテーション）を持つ人のことを指します。

43

◆基本計画 4 お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます

実施計画
4‑ ①

伝えたいことを整理する手法を学ぶ機会をつくります

自分たちの伝えたいことを、相手に分かりやすく伝えられているかを確認することは重要です。
例えば、口頭で伝える際の話の構成や、広報媒体で伝える際のキャッチコピーなどの工夫について学ぶことで、相手により伝わりやすくなります。

第1
部

そのため、誰に・何を・どのように伝えたいかを、意識的に見直す機会をつくっていくことが大切です。また、見直しただけで終わらないように、他団体と一緒に試行的に PR し合い、評価

第3章

してもらうことで効果が上がることが期待できます。

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ PR したい相手をイメージできていますか ?
□ PR・広報の手法を、見る人・聞く人に合わせて使い分けられていますか ?
□ 一枚のチラシで、たくさんの情報を伝えようとしていませんか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 優先的に伝えたい人・伝えたい内容を整理する方法があります□ 効果的な手法の使い分けを学んでみませんか□ 伝えたいことを PR・広報する前に、第三者に評価してもらいましょう

取り組み計画「PR の手法について学ぶ機会づくり」や「学んだ技術を活かせる交流の機会づくり」を進めましょう

取り組み事例
プレゼンテーション研修

自主的な広報勉強会

プレゼンテーション技術の向上のため、話人が集まる企画の立て方や、対象に合った法・構成法・緊張対策などの基礎を学びます。

広報媒体の選び方などを学びます。参加者どそれらを意識して話すことで、活動をより魅うしで評価し合えば、客観的な意見を把握す

力的に伝えることができるようになります。

ることができ、今後の広報に活かすことがで
きます。

44

◆基本計画 4 お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます

人と人とをつなぎ、つながりをひろめる人材づくりを
進めます

実施計画
4‑ ②

お互いの理解を深めるためには、対話が最も効果的な手段です。異なる立場の人と初めて対話する場合、話し合いのねらいや到達点に対する認識がずれていたり遠慮から発言を控えてしまったりなど、スムーズに進まないことがあります。そこで、大事なことを見えるように書き出した

第1
部

りするなど、工夫を取り入れていくことが大切です。
そのため、対話を円滑にする技術を学ぶ機会をつくったり学んだ人を対話の場とつなぐ仕組みをつくったりすることで、異なる立場の人どうしの相互理解促進につながります。

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

みなさんの現在の活動は…
□ 会議などにおいて、発言する人に偏りがありませんか ?
□ 議題から脱線が多い、時間内に結論が出ないなどで困ることはありませんか ?
□ 発言した内容が、他の人に見えるかたちで残されていますか ?

活動強化・見直しのポイントは…

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 意見を引き出す方法や、まとめる技術を学んでみませんか□ 最初に話し合いのねらい・進め方・到達点を、みんなで共有しましょう□ ホワイトボードなどを活用し、発言を参加者間で共有できるようにしましょう

取り組み計画「対話を円滑にする技術について学ぶ機会づくり」や「学んだ技術を対話の場につなぐ取り組み」
を進めましょう

取り組み事例
ファシリテーション研修、ワークショップ体験

人材バンク、コーディネート

会議の進行や合意形成をサポートする技術

左記の技術について学んだ人を「人材バン（ファシリテーション）や、共同作業を通じてク」のようなかたちで登録してもらい、対話

方針を決めていく技術（ワークショップなど）の場とつなぐしくみをつくっていくことで、を学びます。それらの技術を有する人がいる

対話を通じた相互理解を促進することができことで、対話を円滑にすることができます。

ます。

第
3
章

45

◆基本計画 4 お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます

実施計画
4‑ ③

多様な立場や考え方について理解し合う機会をつくります

地域で共に支え合って暮らしていくためには、多様な立場や考え方を認め合う必要があります。
そのためには、相手を積極的に理解しようとする意識を育てていくことが大切です。
まずは、自分と異なる状況に目を向けるきっかけとして、体験や交流などの学びの機会を提供

第
1
部

第
3
章

していくことが必要です。

みなさんの現在の活動は…

第
4
次
那
珂
市
地
域
福
祉
活
動
計
画

□ 一回限りの体験や講座で終わっていませんか ?
□ 理解してもらいたい人の想いや声が、活動に反映されていますか ?
□ 理解してもらいたい人との交流の機会がありますか ?

活動強化・見直しのポイントは…
□ 体験・講座の反復やふりかえりを行うと、より深い学びにつながります

基
本
計
画
及
び
実
施
計
画

□ 理解してもらいたい人の意見を聞きながら、一緒に活動を考えましょう□ 体験をきっかけに交流を行うと、理解がより深まります

取り組み計画「体験や交流を通じて他者の状況に目を向ける機会づくり」を進めましょう

取り組み事例
福祉体験学習障がいのあるかたの状況を疑似的に体験し高齢者福祉施設がイベントを開催する際、たり、直接話を聞くための交流会を設けたり

市内の学校に声をかけ、学生ボランティア

して、自分との違いに対する気づきを促しまに協力してもらっています。普段接することす。体験して感じたことを交流会で質問するの少ない施設利用者と、学生ボランティアになど、ねらいを持ってプログラムをつくってとって、交流を通じてお互いを理解する機会いくことで、より効果的な学びの機会となりとなっています。

ます。

46

施設のイベントボランティアの受け入れ

第4章
計画の推進

１ 計画の推進
計画策定がスタート地点であり、計画に沿って適切に活動を進めなければ、目標を実現することが難しくなります。
そこで、適切に推進するために次のことを実施します。

（1）住民・福祉関係団体・行政との連携の強化
第ません。そこで、これまで以上に連携体制を強化し、計画に沿ってそれぞれの取り組みが主体的

1

部

計画を推進するためには、活動を実施する団体や活動に参加する住民・行政との連携は欠かせに行えるようにします。
第（2）新たな団体や企業との連携体制の強化

次那珂市地域福祉活動計画

4

今後、地域福祉活動の幅を広げるため、福祉関係団体・企業にとらわれることなく連携体制を整備する必要があります。そこで、活動の幅を広げ多くの人が活動に参加できるよう新たな団体や企業との連携体制を強化します。

（3）活動の推進及び見直し活動を推進するためには、活動を客観的に確認し見直していく体制が必要になります。そこで、

第「那珂市地域福祉活動計画推進委員会」において計画推進に関する意見の把握や短期的な方策の検討をするとともに、必要に応じて実施計画の見直しを行います。

章

4

計画の推進

計画推進の流れ
計画修正
活動計画

短期的な方策提案
活動調査
報告
実施状況

那珂市地域福祉活動
計画推進委員会※

意

計画見直し

見

※第 3 次計画までは「進行管理委員会」と呼称していましたが、第 4 次計画からは「推進委員会」として引き続き計画を推進していきます

49

第

2

部

第 4 次那珂市社協発展・強化計画

第1章
計画のねらいと背景

１ 社協発展・強化計画とは
社協発展・強化計画は、社会福祉協議会の中期経営方針を示す計画です。那珂市社会福祉協
議会（以下「那珂市社協」）は、次の 3 つの視点により社協発展・強化計画を策定します。
（1）地域福祉活動計画に沿って、那珂市社協がどのような活動を展開するのか、向こう 5 年間の活動の方向性を示した計画（2）地域福祉活動計画に示した活動を展開する上で、那珂市社協が重点的に進める取り組みを示
した計画
（3）
（1）
（2）を取り組んでいくために必要な、那珂市社協事務局強化のための計画＜地域福祉活動計画と社協発展・強化計画の関係性＞
地域福祉活動計画

社協発展・強化計画

地域住民や地域の福祉関係機関（者）が取地域福祉活動計画に沿って、那珂市社協とり組む、地域住民主体の福祉活動計画

して何が必要で、どんな取り組みをするのか示した計画

2 策定の背景と取り組みの方向性
第 3 次計画では、第 2 次計画により配置したコミュニティソーシャルワーカーを活かし、複合的な相談に対応できる体制の整備・強化を進めてきました。特に令和元年から、国のモデル事業
である「多機関協働による包括的支援体制整備事業」（現重層的支援体制整備事業への移行準備
第次計画の取り組みの中で、コミュニティワーカー※を日常生活圏域ごとに配置し、福祉のまちづ

2部事業）を市から受託し、「ふくし相談センター」としてその機能を強化してきました。また、第 3
くりの取り組みを強化してきました。

1

4

り組みとして「重層的支援体制整備事業」が開始されることとなりました。
的支援体制整備事業」に移行する予定となり、関連する事業と併せて社協において実施する方向
で検討を進めています。
（関連事業：包括的支援体制整備事業、障害者基幹相談支援センター事業、障害者相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター業務など）※「コミュニティワーカー」
住民と共に暮らしやすい地域について考え、そのために必要な仕組みづくりや関係者とのネットワークづくりなどの地域支援を行う専門職のことを指します。

３ 現状と課題（1）第 3 次社協発展・強化計画の実施状況
第 3 次社協発展・強化計画では、重点課題を計画的に推進するため、「特定事業推進室」
を設置し、「総合相談機能の強化」並びに「テーマ性の高い居場所づくり」を推進してきました。それにより、①総合相談機能の強化として「多機関協働による包括的支援体制整備事業」を中心とする「ふくし相談センター」の設置、②テーマ性の高い居場所づくりとして「生活困窮世帯に属する子どもの居場所」や「ひきこもりなどの悩みを抱えた家族の居場所」の設置につながりました。

55

計画のねらいと背景

那珂市では、令和元年度から受託している国のモデル事業を踏まえ、令和 5 年度には、
「重層

章

第

次那珂市社協発展・強化計画

体制の整備等」について市町村の努力義務とされ、令和 3 年 4 月には、それらを支援する国の取第平成 30 年 4 月施行の改正社会福祉法では、「地域共生社会」の実現に向けた「包括的な支援

また、年度ごとに各種団体や事業者などに聞き取りを行い、短期計画を定めることで、福祉の地域づくりに関する取り組みや、広報・啓発など具体的な取り組みを展開してきました。
一方で、第 3 次計画 3 年次の終わり頃から、新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事
態宣言や感染拡大防止対策などにより、人が集う居場所関連事業や推進のための研修会などが中止になるなど、取り組みが停滞する結果となりました。

（2）那珂市社協事業の実施状況
計画策定に当たって、事業評価および事務状況調査を行い、事業におけるニーズ状況や課題の把握を行いました。調査結果からは、第 3 次計画の重点課題である、総合相談機能と居場所づくりに関するさらなる取り組み強化の必要性が把握されました。また、地域づくり事業の強化や募金関連事業の伝え方に関する見直し、新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した生活困窮相談機能の整理・見直しなどの必要性が把握されました。

（3）那珂市社協職員の状況
第 3 次計画策定時から、職員の定年退職にともなう新規採用を行ったことにより、正規職員の平均年齢は平成 28 年度 46.0 歳から令和 3 年度 43.7 歳へ下降しました。
職員の資格取得状況については取得の推進によって、社会福祉士が 6 人増の 15 人となり正規職員の 65% が社会福祉士を所持しています。また、精神保健福祉士が 1 人増の 3 人、新たな国家資格である公認心理師が 1 名増となりました。そのほか、コミュニティソーシャルワーカーとしての専門性を向上させるため新たに 8 人が専門養成研修を受講し、研修修了者は 14 名となりました（コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修）。
なお、第 3 次計画策定時常勤換算で 8.3 人不足していた職員数については、業務の見直しなど効率化を図ることで、常勤換算で 4 人不足の状態まで改善しています。
第2部（4）那珂市社協予算の状況
第 3 次計画策定時より、行政からの受託事業による財源割合が増加していますが、コミュニティ

第
1
章

計
画
の
ね
ら
い
と
背
景

ソーシャルワークの取り組みや地域づくり事業が国の定める事業となるなど、これまで社協が独

第
4
次
那
珂
市
社
協
発
展
・
強
化
計
画

自に取り組んできた事業が中心です。そのため、もともと実施していた事業が法定事業化されたものととらえることができます。
一方で、自主事業を展開するうえで貴重な財源である、社協会費や共同募金の配分金、寄付金については減少し続けており、これらを財源に運営している事業について今後安定的な運営が不安視される状況にあります。

（5）背景・現状から把握された課題
複合化・複雑化する福祉課題へ対応するため、コミュニティソーシャルワークを基礎に事業を展開してきたことで、令和元年にはそのノウハウを多機関協働による包括的支援体制整備事業の受託へ活かすことが可能となりました。さらに今後、国の重層的支援体制整備事業を令和 5 年度から受託する計画があり、社会参加支援や地域づくり支援など、これまで社協で行ってきた自主事業が、受託事業として位置づけられる予定となっています。今後も、これまでの社協機能を活かし、「①相談支援②参加支援③地域づくりに向けた支援」を行いながら、多機関協働による包括的支援体制を強化していく必要があります。
また、福祉を取り巻く社会環境の変化に伴い、ニーズや活動の環境も大きく変化してきています。そうした環境に対応するため、現在行っている事業の見直しを行い、新たな事業を検討するなど、より住民にとって共感の得られる取り組みへ発展・強化させていく必要があります。

56

第2章
経営理念及び経営ビジョン

１ 経営理念
那珂市社協の使命・経営理念は次のとおりとします。
（※全国社会福祉協議会が示すモデル経営理念）【那珂市社会福祉協議会の使命】

那珂市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを推進す
ることを使命とします【那珂市社会福祉協議会の経営理念】

那珂市社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します（1）住民参加・協働による福祉社会の実現（2）地域における利用者本位の福祉サービスの実現
第（4）地域の福祉ニーズにもとづく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦

2部（3）地域に根ざした総合的な支援体制の実現

第次那珂市社協発展・強化計画

4第章

経営理念及び経営ビジョン

59

2

2 経営ビジョン
先に示した、那珂市社協の使命・経営理念に沿って、今後 5 年間の那珂市社協の進むべき方向
性を次のとおり定めます。
那珂市社協では、第 4 次地域福祉活動計画の的確な推進のため、第 3 次計画で定めた「居場所づくりなどを通じた社会参加支援や相談しやすい場づくり」を引き継ぎながら、社協の中間支援組織としての機能を活かした「ふくしの地域づくり」を積極的に推進します。

地域福祉推進の営業マンとして、「対話」を通じ人や組織をつなぎ、「共感」に基づき行動する地域づくりを進めます「ふくしの地域づくり」とは制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つな
がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくることを指します。
（地域共
生社会）

「中間支援組織」とは地域では福祉に限らず様々な組織や事業者が活動しています。手法は違っても同じ目標を持っ第2
部て活動していることも多く、連携・協働によってより良い活動を行うことが可能となります。しかし、組織や団体どうしが直接つながるためには、その調整を行う仕組みが必要となります。その仕組みを「中間支援組織」といい、連携・協働を生み出すために下記の役割を担います。

第
2
章

経
営
理
念
及
び
経
営
ビ
ジ
ョ
ン

なお、中間支援組織は福祉分野だけでなく、様々な分野にあることから、本経営ビジョンにお

第
4
次
那
珂
市
社
協
発
展
・
強
化
計
画

ける中間支援とは「ふくしの地域づくり」を推進するための役割を指しています。
【中間支援組織の役割】①課題整理や支援の役割分担など支援のコーディネートをする役割
複合的な課題を抱えたかたの課題整理や、それに伴う多様な支援主体の役割分担など、制度を超えたコーディネートを行います。また、支援の中で把握された課題などに対して、多様な主体と協働し新しい社会資源の開発を行う役割を担います。
②主体や活動をコーディネートする役割
活動の推進や新たな取り組みを生むために同じ目的・活動の主体や、異なる目的・活動の主
体をつなぐコーディネートを行います。また、活動を行う組織団体の支援を通じ、現在の活動の推進と新たな取り組みの検討、地域での理解を広めるための研修や広報を行う役割を担いま
す。

60

第3章
重点計画及び実施計画

１ 重点計画について
現状と課題を踏まえ、特に重点的に進める計画として、次の 2 つを定めます。

重点計画1「個別支援と地域づくりの包括化による地域福祉の深化」〜社会的孤立状態にあるかた※ 1 へのアウトリーチ※ 2 と居場所づくり〜（これまでの福祉の進化・深化）

これまでの計画において、コミュニティソーシャルワークの展開により、個別支援を起点とす
る地域づくりに向けた取り組みを強化してきました。特に第 3 次計画期間中には、国のモデル事業実施など、これまで社協が独自に進めてきた取り組みが施策として取り上げられる形となりました。
今後も、コミュニティソーシャルワークをより強化しながら、個別支援・社会参加支援・居場
所づくり・地域づくりといった個別支援から地域支援まで一体的に取り組んでいく必要があります。
特に本計画期間中においては、社会的孤立状態にあるかたなど、声をあげられない（あげづらい）かたに対するアウトリーチを強化し、SNS やメールなど多様な形での社会参加が進められる
よう、取り組みを強化していきます。
また、それらの取り組みを推進する上で、多機関協働や福祉以外の施策とのつながりを積極的に展開できるよう、社協本来の機能である「中間支援」をより強化していきます。
【主な取り組み】（1）総合（包括的）相談支援機能の強化
第総合（包括的）相談支援機能を充実させるため、関連する取り組みを整理し効率的に展開部できるよう強化します。

2（2）機能の整理
第新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで表面化してこなかった、生活困窮など

次那珂市社協発展・強化計画

複合的課題を抱えたケースへの関わりも増えています。そうしたことから、社協内における

4

相談支援の役割分担など、機能整理を通じて事業を見直し強化します。
（3）地域づくり機能の強化
これまで推進してきた福祉の地域づくりに関する機能をさらに強化し、地域における支え合いづくりや新たなサービスの開発などを強化します。

支援については、就労準備支援などの検討を含めて推進します。

※ 1「社会的孤立状態にあるかた」
課題を抱えたことにより、社会との関係が希薄化している状態のかたを指します。ひきこもり、不登校やその保護者、生活困窮世帯の子ども、ヤングケアラー、介護者などが考えられます。
※ 2「アウトリーチ」
支援が必要なかたに対し、支援者側が積極的に出向いていくことを言います。

63

3

重点計画及び実施計画

るとともに、関連する社会参加の場づくりを推進します。また、個別支援における社会参加章

第 3 次計画の重点事業として進めてきた、テーマ性の高い居場所づくりを引き続き強化す第（4）居場所づくりと個別支援による社会参加の促進

※1
や新しい視点による新時代の福祉活動の推進」
重点 「ICT
計画2 〜新しい参加や就労・学びのカタチづくり〜（新時代の福祉の創造）
これまでの計画においても住民参加を増やす取り組みを展開してきましたが、社会環境の変化のスピードは速く、住民の暮らしのあり方も多様化してきています。その結果、地域福祉活動への直接的参加や、寄付などを通じた間接的な参加も大幅に減少しています。
そこで、これまでの地域福祉活動を大きく見直し、現在及び今後の社会環境を見据えて新時代の地域福祉活動の検討を進めます。
特に、本計画期間中においては、ICT や新しい視点を取り入れ、活動への参加の方法や、現在課題を抱えながら生活しているかたたちの、新しい就労や学びの手法について検討を強化していきます。
また、活動の展開にあたっては、ファンドレイジング※ 2 などの手法を積極的に取り入れ、間接的な地域福祉活動の強化も図っていきます。
【主な取り組み】（1）伝え方（広報など）の見直し
地域における福祉活動の財源である、社協会費・共同募金・善意金品事業などについては、
毎年減少を続けています。一方で、インターネット上で行われるクラウドファンディング※ 3など、共感が得られる取り組みに対して多額の寄付（投資）が集まっています。そこで、各事業においてファンドレイジングの視点で見直しを行い、共感が得られる情報を適切に発信することで、寄付などの見直し強化を図ります。
第（2）事業の方向性見直し・新規事業の検討・調整部

社協独自事業については、事業開始時と比べ社会環境が大きく変化している状況にありま2す。そこで、現在の社会環境に合わせた事業内容の見直しを行うとともに、必要に応じて新規事業への展開を検討します。また、受託事業においても、開始当初と現状の比較などを通第じて、今後の方針検討につながるよう委託元に情報提供を行います。

次那珂市社協発展・強化計画

4

第
章

3

重点計画及び実施計画※ 1「ICT」
通信技術を活用したコミュニケーションのことを指します。
※ 2「ファンドレイジング」
主に民間非営利団体が、活動のための資金提供を個人、法人、政府などに呼びかける行為のことを指します。
※ 3「クラウドファンディング」
インターネットを通じて自分たちの活動を発信し、共感した人に比較的少額の資金提供を呼びかける行為のことを指します。

64

2 社協発展・強化計画 実施計画
第１部第４次那珂市地域福祉活動計画に沿って、那珂市社協の取り組み計画である、社協発展・強化計画の実施計画に基づき活動を展開します。
なお、地域福祉活動計画の基本計画ごとに、実施計画を定めています。
◆基本計画１ 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます（66 ページ）
実施計画
1 −①
実施計画
1 −②
実施計画
1 −③

同じ興味関心を持つ人と場をつなぐきっかけづくりを進めます（1）多様な情報発信手法とそれを学ぶ機会づくりを行います（2）居場所づくりの人材育成と仲間づくりを進めます
テーマごとに集まり、想いを伝え合う機会づくりを進めます（1）同じ立場の人が集う機会づくりを進めます【重点の取り組み】（2）多様な選択肢から選べる環境づくりを進めます
誰もが自分の想いを表現できる環境づくりを進めます（1）アウトリーチを通じて、相手の想いに寄り添う活動を進めます【重点の取り組み】（2）相談・参加を進める手法や配慮などの環境づくりを進めます【重点の取り組み】◆基本計画２ つながりを活かし対話の場をひろげます（67 ページ）
実施計画

把握した課題を共有し、共に考える関係づくりを進めます

2 −①（1）同じ立場の人どうしの対話の場づくりを進めます【重点の取り組み】

実施計画（1）つながりを活かした取り組みやつながりづくりのコーディネート機能を強化します

第

2 −②

つながりを活かした助け合い活動を進めます（2）新規・既存の当事者組織の支援を行います
つながりから得たことを、周りの人にひろめる機会をつくります

2 −③（1）同じ立場の対話から得られたことをひろめる機会づくりを進めます【重点の取り組み】

部

実施計画

2

第
次那珂市社協発展・強化計画

4◆基本計画３ 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます（68 ページ）
実施計画

多様な立場の人が、一つのテーマを話し合う機会づくりを進めます

3 −①（1）異なる立場で同じテーマの対話や活動が進められる機会づくりを進めます
話し合いを通じて、お互いの立場や目的を理解し合う関係づくりを進めます（2）福祉とは異なる業種の連携を進め、双方にメリットのある取り組みづくりを進めます

実施計画

それぞれの立場での活動方針づくりを進めます

3 −③（1）対話を通じた組織・団体の方針づくりを推進します【重点の取り組み】◆基本計画４ お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます（69 ページ）
実施計画

伝えたいことを整理する手法を学ぶ機会をつくります

4 −①（1）効果的な広報ＰＲについて学ぶ機会づくりを進めます

実施計画

人と人とをつなぎ、つながりをひろめる人材づくりを進めます

4 −②（1）対話を円滑に進めるための人材育成やコーディネートを進めます

実施計画

多様な立場や考え方について理解し合う機会をつくります

4 −③（1）障がいなど特定のテーマへの理解を深める取り組みを進めます【重点の取り組み】

65

3

重点計画及び実施計画（3）地域福祉活動が計画的に推進される環境づくりを進めます

章

3 −②

第

実施計画 （1）法人間の連携を進めることで、地域貢献活動を推進します【重点の取り組み】

基本計画１にかかる社協発展・強化計画 実施計画
１ 同じ立場の人どうしがつながる機会づくりを進めます

実施計画 1 −①

同じ興味関心を持つ人と場をつなぐきっかけづくりを進めます（1）多様な情報発信手法とそれを学ぶ機会づくりを行います
各団体と連携を図りながら調査を行い、対象とする年齢・状況などに適した情報発信が行えるようにします。また、対象者を含め情報ツールの使い方などについて、学ぶ機取り組み内容会づくりを進めます。
○必要とする情報や、情報の把握方法に関する調査○ SNS、ICT に関する研修会の開催（2）居場所づくりの人材育成と仲間づくりを進めます
人と人をつなぐ場づくりに関する人材育成を進め、テーマ性の高い居場所づくりを推進します。また、人材をネットワーキングし、仲間づくりを進めます。
○ボランティア養成講座（居場所ボランティア、孤立防止サポーター）の開催○居場所づくりボランティアのネットワークづくり

実施計画 1 −②

テーマごとに集まり、想いを伝え合う機会づくりを進めます（1）同じ立場の人が集う機会づくりを進めます【重点の取り組み】
同じ立場の人どうしがつながることができるよう、テーマ性の高い居場所づくりや専
門職どうしがつながる場づくりを進めるとともに、その運営支援を行います。
○子どもをテーマとする場づくりに対する支援事業の検討
取り組み内容第部

2○子どもの居場所などのネットワークづくり○テーマ性の高い居場所づくりの促進・運営支援○同じ専門職のつながりづくり（相談支援専門員従事者研修や自立支援協議会各部会の研修など）の推進（2）多様な選択肢から選べる環境づくりを進めます第様々な機関と連携し、自分に合った場の選択ができるよう情報を整理するとともに、

次那珂市社協発展・強化計画

情報の発信を進めます。

4

第
章

3

○様々な機関と情報発信手法や内容についての意見交換及び情報整理○興味関心のあるテーマが選択できる情報提供体制の検討

実施計画 1 −③

誰もが自分の想いを表現できる環境づくりを進めます（1）アウトリーチを通じて、相手の想いに寄り添う活動を進めます【重点の取り組み】
自分の想いをうまく伝えられないかたに対してアウトリーチし、その人に合った伝え方が見つけられるよう支援を行います。
取り組み内容重点計画及び実施計画○アウトリーチを通じて継続的な支援を行うなどの想いに寄り添う関係づくり○多様な想いの伝え方を学べる機会づくり（2）相談・参加を進める手法や配慮などの環境づくりを進めます【重点の取り組み】
時間や場所、方法など、これまで様々な要因で相談や参加につながらなかったかたが、相談や参加がしやすくなる環境づくりを進めます。
○オンラインの相談や ICT や SNS などの相談手法の導入○ピア相談・カウンセリング※の推進○研修の実施などについて、参加しやすい日時などの検討・実施○様々なかたが、地域活動などに参加できるよう配慮に関する情報提供※「ピア相談・カウンセリング」
悩みや課題を抱えた人が、同じ立場の人に相談することを言います。

66

基本計画２にかかる社協発展・強化計画 実施計画
２ つながりを活かし対話の場を広げます

実施計画 2 −①

把握した課題を共有し、共に考える関係づくりを進めます

取り組み内容（1）同じ立場の人どうしの対話の場づくりを進めます【重点の取り組み】
同じ立場の人どうしが、対話を通じて取り組みや地域の課題について話し合える場づ
くりを進めます。
○若者みらいミーティング（若い世代の住民どうしが暮らしやすい地域の未来について話し合う場）、市民活動団体情報交換会などの開催○専門職などの対話の場づくり（コミュニティソーシャルワーカーとコミュニティ
ワーカーの情報交換会、セカンドライフ情報交換会など）

実施計画 2 −②

つながりを活かした助け合い活動を進めます（1）つながりを活かした取り組みやつながりづくりのコーディネート機能を強化します
取り組み内容専門職どうしによる協働した取り組みの検討や、ボランティアと企業など様々な人材のコーディネート機能を強化します。
○自立支援協議会就労支援部会による共同受発注センターの検討○各種コーディネート機能の強化（助け合い、活動、ボランティアなど）（2）新規・既存の当事者組織の支援を行います
必要に応じて、当事者互助組織の設立の支援や、既存組織の運営支援を行います。

実施計画 2 −③

つながりから得たことを、周りの人にひろめる機会をつくります

それぞれの活動で得られたことを広く共有できるよう、広報・ホームページ・SNS な第

どでの発信や、研修会などにおける周知の機会づくりを進めます。

部

取り組み内容（1）同じ立場の対話から得られたことをひろめる機会づくりを進めます【重点の取り組み】

2○ホームページ・各種 SNS での情報発信の強化○様々な活動情報の集約のしくみについて検討
第○関係する研修会での情報発信の機会づくり

次那珂市社協発展・強化計画

4

第章

重点計画及び実施計画

67

3

基本計画３にかかる社協発展・強化計画 実施計画
３ 異なる立場の人どうしが共に考え行動する取り組みを進めます

実施計画 3 −① 多様な立場の人が、一つのテーマを話し合う機会づくりを進めます（1）異なる立場で同じテーマの対話や活動が進められる機会づくりを進めます
取り組み内容異なる立場の人が同じテーマについて話し合い、それぞれの立場について理解を深めることで、新たなつながりづくりを進めます。
○地区みらいミーティング（多様な役職・世代の住民が暮らしやすい地域の未来について話し合う場）の開催○自立支援協議会全体会、介護予防・生活支援サービス推進協議会、ひまわりカフェ（専門職カフェ）、事例検討会などの開催○地域イベントに対する福祉事業所の参加や、福祉事業所のイベントに対する住民参加のコーディネート

実施計画 3 −② 話し合いを通じて、お互いの立場や目的を理解し合える関係づくりを進めます（1）法人間の連携を進めることで、地域貢献活動を推進します【重点の取り組み】
異なる組織どうしが集い同じテーマの対話を進めることで、新たなつながりや取り組
みづくりを進めます。
○地域貢献活動に関する連絡会の検討（社会福祉法人連絡会など）
取り組み内容（2）福祉とは異なる業種の連携を進め、双方にメリットのある取り組みづくりを進めます
福祉事業所と一般事業所のつながりづくりを進め、新たな就労の場や取り組みづくりを進めます。
○障がい者就労支援事業所と一般事業所のニーズ把握とネットワークづくりの検討

第○農福連携の推進（農業法人との連携や、農業指導者とのつながりづくりなど）

部

2（3）地域福祉活動が計画的に推進される環境づくりを進めます
様々な立場の人たちが対話を通じ相互理解を進め、計画的に取り組みが進められる環第境づくりを進めます。

次那珂市社協発展・強化計画○地域福祉（活動）計画の策定

4

取り組み内容

第章

3

実施計画 3 −③

それぞれの立場での活動方針づくりを進めます（1）対話を通じた組織・団体の方針づくりを推進します【重点の取り組み】
異なる組織の取り組みを理解したうえで、自組織の取り組み方針や計画づくりが進められるよう、組織内の対話による取り組み方針づくりを推進します。
○地域組織やボランティア団体などにおける計画づくりのための人材コーディネート○組織内における対話の機会づくりに関する研修会の開催

重点計画及び実施計画

68

基本計画４にかかる社協発展・強化計画 実施計画
４ お互いの理解を深めるための学びの場づくりを進めます

実施計画 4 −①

伝えたいことを整理する手法を学ぶ機会をつくります

取り組み内容（1）効果的な広報ＰＲについて学ぶ機会づくりを進めます
団体どうしの相互理解や効果的な広報活動を進めるために、伝えたいことを整理し効果的な手法で伝えられるよう研修の機会づくりを進めます。
○広報やプレゼンテーションについて学ぶ機会の提供（広報誌勉強会、プレゼンテーション研修など）○広報関連自主勉強会の開催検討（広報に関する学び合いの場）

実施計画 4 −②

人と人とをつなぎ、つながりをひろめる人材づくりを進めます

取り組み内容（1）対話を円滑に進めるための人材育成やコーディネートを進めます
組織内・外の対話を効果的に進められるよう人材育成の機会をつくるとともに、地域内で活躍できるようコーディネートを進めます。
○人と人をつなぐ人材の育成（ファシリテーターやコーディネーターの養成研修）○人材バンクの充実・コーディネート機能の強化

実施計画 4 −③

多様な立場や考え方について理解し合う機会をつくります

取り組み内容（1）障がいなど特定のテーマへの理解を深める取り組みを進めます【重点の取り組み】
障がいや現在置かれている状態などの理解をひろめていくために、当事者などの参加による福祉教育を推進するとともに、それらの活動を推進する人材づくりを進めます。
○特定のテーマについて学ぶ機会の提供（障がいについて理解する研修会など、地域・第学校などにおける機会づくり）○テーマ型ボランティアの養成部

2○当事者の講師登録及びコーディネート
第次那珂市社協発展・強化計画

4

第章

重点計画及び実施計画

693

３ 組織強化計画
第 4 次地域福祉活動計画に沿った、社協発展・強化計画の確実な推進のため、那珂市社協事
務局体制について、次の 5 つの柱で強化します。

（1）総合相談機能の拠点集約①総合相談機能の菅谷への拠点集約
現在、瓜連・菅谷の 2 拠点で実施している総合相談機能を、保健福祉の相談拠点である総合保健福祉センターひだまりへ統合して実施することで、相談の利便性を向上しながら、人員体制をより効率的に実施できるようにします。また、他の機能も同様にひだまりへ統合することで、運営を効率的に行うことが可能になると考えられることから、併せて拠点集約を進めます。
②拠点集約に向けた場所確保に係る提案拠点の統合は、窓口間の移動時間を減らすなど住民ニーズに対応することができるとともに、職員の移動や重複した事業費などの節減が可能となります。そのために、行政に対して場所確保に関する提案を行い組織効率化を進めます。

（2）機能の整理による事務局体制再編
現在の社協事務局は、対象者や事業を中心に 3 つの体制に整理されていますが、機能の重複などにより、非効率的な状況がみられます。そこで以下の 4 つの機能で再整理し、重複する機能を統合するなど、業務のスリム化を進めます。
【①総務企画 ②生活支援（中間支援） ③地域支援（中間支援） ④直接支援】
第（3）事業見直しによる機能の統合

部

2

機能別の組織体制へ再編するに伴い、対象や内容を踏まえ事業を整理統合することで、業務の効率化を進めます。また、社会環境の変化を踏まえながら、住民ニーズに対し柔軟に対応できる
第よう取り組みを進めます。

次那珂市社協発展・強化計画

4

第
章

3

（4）適切な目標管理のための人事評価
人事評価の手法を用い定期的な面談などを通して、職員の特性・能力の把握を図るとともに、組織としての共通理解を深め、効果的な人材の指導・育成などを行うことで、より効果的な事業運営に努めます。

（5）職員の資質向上

重点計画及び実施計画

これまでの資格取得推進によって、社会福祉士の資格取得者は 15 人となり、正職員の 65％となりました。また、精神保健福祉士や公認心理師など専門性を持った職員も増えており、今後も、資格取得を推進するとともに、OJT ※ 1、OffJT ※ 2、SDS ※ 3 の支援など、相談支援や地域支援の専
門性の向上を図ります。

※ 1「OJT」
職場内における教育・訓練の手法（例：上司や先輩職員による新人職員への指導等）※ 2「OffJT」
職場を離れての教育・訓練の手法（例：職場外でのセミナーへの参加等）※ 3「SDS」
勤務時間外の自主学習等を職場が支援する制度（例：学習スペースの提供、資格取得の奨励制度等）

70

関係資料
（策定参考資料）

関係資料目次（1） 那珂市地域福祉活動計画策定委員会規程 ……………………………………

74（2） 那珂市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ………………………………

75（3） 那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会設置要項 …………………

76（4） 那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会委員名簿 …………………

77（5） 計画策定の経過 …………………………………………………………………

78（6） 地区みらいミーティング報告書（抜粋）………………………………………

80（7） 住民の地域活動参加に関する実態調査報告（抜粋）…………………………

87（8） 新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査 ………………………

90

1）民生委員・児童委員へのアンケート ……………………………………

902）高齢者クラブへのアンケート ……………………………………………

923）市内小中学校へのアンケート ……………………………………………

934）生活困窮世帯に対応する各種窓口による情報交換会 …………………

94（9） 策定ワーキング委員会 専門部会の意見整理 ………………………………

96

1）住民活動部会 ………………………………………………………………

962）専門活動部会 ………………………………………………………………

97（10）那珂市社協事務状況調査及び方針 ……………………………………………

98（11） 機能の整理による事務局再編案 ……………………………………………… 102（12）那珂市社協事務局職員の状況 ………………………………………………… 104（13）那珂市社協予算（一般会計）の推移 ………………………………………… 105

関係資料

73

（1）那珂市地域福祉活動計画策定委員会規程
（目的）
第１条

この規程は、那珂市における住民主体の総合的、体系的な那珂市地域福祉活動計画を策定するため、社会福祉法人那珂市社会福祉協議会（以下「那珂市社協」という。
）定款第 21条に定める、委員会規程に基づいて那珂市地域福祉活動計画策定委員会
（以下
「委員会」
という。
）
を設置し、委員会の運営について必要な事項を定める。
（委員会の任務）
第２条 委員会は、会長の諮問に応じて、地域福祉活動計画策定について会長に具申する。
（委員の委嘱）第３条 委員は、地域福祉活動計画策定に係る社会福祉関係者及び学識経験などを有する者の内から会長が委嘱する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、当該諮問に係る策定が終了するまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会は、委員の互選により委員長及び副委員長を 1 名おく。
２ 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
（会議）
第６条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 委員長は、必要があると認めたときは、委員会に委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（部会）
第７条 委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。
関係資料

（庶務）
第８条 委員会の庶務は、那珂市社協が行う。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。
附 則
この規程は平成 18 年 4 月 1 日より施行する。

74

（2）那珂市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
（敬称略）

No

氏

名

沼

幹

選出区分

役

職

名

備

男

学識経験者

日本社会事業大学社会福祉学部
准教授

優

社会福祉関係者

社協副会長
連合民児協会長

道代

社会福祉関係者

菅谷地区まちづくり委員会委員長

則彦

社会福祉関係者

市障がい児者親の会会長

祝子

社会福祉関係者

ボランティア連絡協議会会長

司

有

通

社会福祉関係者

市身体障害者の会会長

田

留

美

社会福祉関係者

社会福祉法人実誠会なるみ園
副施設長

実

社会福祉関係者

社会福祉法人慈川会
チルドレンズ・ホーム

伸

一

学校関係者

市校長会会長（第一中学校）

達

男

1

菱

2

大和田

3

平

野

4

若

谷

5

舘

6

軍

7

仲

8

関

9

大

高

桧

山

10

考

委員長

施設長

〜 R3.3行政

市市民生活部長

飛

田

良

則

R3.4 〜

川

田

俊

昭

副委員長
〜 R3.311

行政

市保健福祉部長
副委員長
R3.4 〜

野

敦

史

12

中

村

英

一

社会福祉関係者

県社協福祉のまちづくり推進部長

13

小

澤

祐

一

事務局

市社協事務局長

関係資料

平

75

（3）那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会設置要項（設置）第１条 那珂市地域福祉活動計画策定にあたり、策定に関する調査・研究等を行うワーキング委
員会を設置する。
（構成）
第２条 ワーキング委員会は、地域福祉活動計画策定委員会の求めにより設置し、那珂市社会福祉協議会会長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会は、委員の互選により委員長及び副委員長を 1 名置く。
２ 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はその職務を代行する。
（任期）
第４条 委員の任期は、当該計画の策定が終了するまでとする。
（会議）
第５条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、委員会に委員以外の者を出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（部会）
第６条 委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。
（報告）
第７条 委員会の調査、研究の経過及び結果は、必要に応じて地域福祉活動計画策定委員会に報告するものとする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、那珂市社会福祉協議会において処理する。
関係資料

（委任）
第９条 この要項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要項は、平成 18 年 6 月 9 日から施行する。

76

（4）那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会委員名簿
（敬称略）

No

氏

名

選出区分

1

澤 畑 和 好地区まちづくり委員会

2

鈴 木 富士雄地区まちづくり委員会

3

吉 原 正 夫地区まちづくり委員会

増

子

健

一

4

地区まちづくり委員会
海

5

野

孝

一

小 貫 秀 夫
細

谷

清

髙

畠

猛

戸

室

曻

7
川

一

名

備

五台地区まちづくり委員会
福祉・生涯学習部会長

地区まちづくり委員会

芳野地区まちづくり委員会
事務局長

男

木崎地区まちづくり委員会
事務局長
瓜連地区まちづくり委員会
事務局長
瓜連地区民生委員・児童委員協議会
会長

8

萩野谷 義 一地区まちづくり委員会

9髙 畑

民生委員・児童委員

10

田

中

みゆき

活動実践者

那珂市母子寡婦福祉会

11

小

徳

めぐみ

居場所づくり実践者

あがっぺホール・こうのす薬局
代表

沼

田

義

学校教育

学校教育課指導室
副参事兼指導室長

淳

博

12
井

13

木

田

14

神

長

15

浜

16

鈴

17

山 田

18

照

沼

19
20

英

成

孝

行

高齢者相談支援名

紀子

高齢者相談支援木貴宏

高齢者相談支援

明行政

市社会福祉課課長補佐（総括）

克

美

行政

市介護長寿課課長補佐（総括）

大曽根

香

澄

行政

市市民協働課課長補佐（総括）

住

谷

孝

義

行政

市こども課課長補佐（総括）

玉

川

祐美子
行政

市健康推進課課長補佐（総括）

木

伸

一

〜 R3.3R3.4 〜〜 R3.3R3.4 〜

委員長〜 R3.3R3.4 〜

教育支援センター
スクール・ソーシャルワーカー
地域包括支援センター青燈会
センター長
地域包括支援センターゆたか園
センター長
地域包括支援センターナザレ園
センター長

学校教育

鈴

R3.4 〜役員佑

21〜 R3.3

関係資料

臼考

神崎地区まちづくり委員会
事務局長
額田地区まちづくり委員会
事務局長
菅谷地区まちづくり委員会
事務局長

戸多地区まちづくり委員会
福祉・生涯学習部会長

地区まちづくり委員会
箕職

地区まちづくり委員会

一

6

役

副委員長

〜 R3.3R3.4 〜77

（5）計画策定の経過
策定の経過
期

日

令和元年 10 月 20 日
令和元年 11 月 2 日

令和元年 11 月 23 日

令和元年 11 月 24 日
令和元年 12 月 1 日
令和元年 12 月 14 日
令和元年 12 月 15 日
令和元年 12 月 15 日

内容

木崎地区みらいミーティング（協力：木崎地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
額田地区みらいミーティング（協力：額田地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
神崎地区みらいミーティング（協力：神崎地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
芳野地区みらいミーティング（協力：芳野地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
戸多地区みらいミーティング（協力：戸多地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
菅谷地区みらいミーティング（協力：菅谷地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
五台地区みらいミーティング（協力：五台地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握
瓜連地区みらいミーティング（協力：瓜連地区まちづくり委員会）
・意見交換による地域課題等の把握

令和 2 年 11 〜 12 月 事業者・ボランティア団体ヒアリング調査
令和 2 年 12 月 17 日 職員研修会
令和 2 年 12 月〜
令和 3 年 2 月

住民の地域活動参加に関する実態調査
・子育て世代対象の住民の地域活動参加に関するアンケート
第 1 回地域福祉活動計画策定委員会
・正副委員長選任
・策定作業の流れについての確認

令和 2 年 12 月 23 日

地域福祉活動計画に関する研修会（講師：日本社会事業大学准教授

菱沼幹男氏）

第 1 回地域福祉活動計画策定ワーキング委員会
関係資料・正副委員長選任
・策定作業の流れについての確認
新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査
令和 3 年 2 月 1 日〜
2 月 28 日

・コロナ禍における高齢者、子ども・子育て生活困窮世帯実態調査
・民生委員・児童委員、高齢者クラブ会長、市内小中学校
・生活困窮者相談窓口（社会福祉課、商工観光課、社協）
第 2 回地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

令和 3 年 3 月 15 日

・地域実態調査の実施について・意見交換（各委員の感じている地域の課題・それぞれの感じ方の違いについて）78

令和 3 年 5 月 20 日
令和 3 年 5 月 21 日

地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

専門活動部会

・第２回ワーキング委員会を踏まえたグループ討議
地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

住民活動部会

・第２回ワーキング委員会を踏まえたグループ討議
第３回地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

令和 3 年 6 月 23 日

・これまでの協議や調査から見えたこと・仮の基本理念及び基本目標について
第２回地域福祉活動計画策定委員会

令和 3 年 7 月 2 日

・これまでの検討過程について
・仮の基本理念及び基本目標について

令和 3 年 9 月 21 日

職員説明会
第 4 回地域福祉活動計画策定ワーキング委員会
・基本計画及び実施計画のポイント整理について

令和 3 年 10 月 13 日

・基本計画及び実施計画について
・社協発展・強化計画の概要について
・重点課題計画について
・事務事業状況調査から見られた組織運営の現状と課題について
第 3 回地域福祉活動計画策定委員会
・基本計画及び実施計画のポイント整理について

令和 3 年 11 月 5 日

・基本計画及び実施計画について
・社協発展・強化計画の概要について
・重点課題計画について
・事務事業状況調査から見られた組織運営の現状と課題について
第 5 回地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

令和 4 年 1 月 27 日

・第 4 次那珂市地域福祉活動計画（素案）について
・第 4 次那珂市社協発展・強化計画（素案）について
第 4 回地域福祉活動計画策定委員会

令和 4 年 2 月 21 日

・第 4 次那珂市地域福祉活動計画（案）について
・第 4 次那珂市社協発展・強化計画（案）について

令和 4 年 2 月 25 日

社協会長へ計画（案）の答申

令和 4 年 3 月 4 日

社協理事会へ「第 4 次那珂市地域福祉活動計画」を上程（予定）
令和 2 年 7 月〜

関係資料

令和 4 年 3 月 18 日

社協評議員会へ「第 4 次那珂市地域福祉活動計画」を上程
事務局内プロジェクト会議

令和 4 年 3 月 管理職会議

24 回

11 回

79

（6）地区みらいミーティング報告書（抜粋）
1）地区みらいミーティング開催の経緯
那珂市社会福祉協議会では、地区まちづくり委員会の協力のもと定期的に地域座談会を開催してきた。その中で、より良い地域づくりのためには、多くの世代の住民に活動に参加してもらい、活発な地域活動を行っていくことが重要であるとされてきた。そのために、地域内の交流活動な
どできっかけづくりを進めたり、高齢者の社会参加活動を推進したりと様々な取り組みが各地域で展開されてきた。しかし、高齢男性や若手住民の地域社会参加は増えておらず、若手住民に至っては参加が減少している傾向が各地域で見られている。
一方で、高齢者の地域参加の可否が、身体・認知両面において大きな差が出ることがわかっているが、高齢期の地域参加には若い（40 代以上）頃からの地域参加が影響しているため、現在
地域活動に参加していない住民に対し、地域社会参加の促進を図っていく必要がある。
そこで、今回の地区みらいミーティングでは、過去と現在の活動を住民目線で比較し、これからの時代に合わせた地域活動を考えることを目的とし、それを通じて将来を見越し地域で進める
介護予防を促進することをねらっている。
◆主な参加者
正副自治会長、地区まちづくり委員会役員、民生委員・児童委員、子ども会育成会役員
PTA 役員、地域活動団体代表等◆内容
・講演「助け合い社会から契約社会への変化〜これからの地域活動を考える〜」
講師 茨城県生涯学習・社会教育研究会 会長 長谷川幸介氏
茨城県社会福祉協議会地域福祉アドバイザー 外岡仁氏
・意見交換ア）地域参加が活発だった頃を振り返る
イ）今の地域づくりで起きていること〜問題・課題・アイデア・配慮〜◆主催
各地区まちづくり委員会・那珂市社会福祉協議会

2）意見把握の状況①意見の地域比較
各地区みらいミーティングにおいて把握された 1045 件の意見について、
「活動」
「子ども・
子育て」
「意識」
「交流」
「生活」
「その他」6 つに分類し、地域ごとの意見割合の比較を行った。
関係資料
80

地区

活動

子ども
子育て

交流

生活

意識

その他

神崎

３４％

２４％

２０％

８％

１０％

４％

額田

３４％

２７％

１５％

１４％

９％

１％

菅谷

２９％

２９％

２３％

９％

９％

１％

五台

５２％

２８％

６％

６％

１％

１％

戸多

２８％

２８％

１３％

２５％

３％

３％

芳野

２７％

２９％

１９％

１２％

１０％

３％

木崎

３５％

２６％

２３％

５％

１０％

１％

瓜連

３２％

４２％

５％

１３％

８％

０％

多少の地域差はあるが「子ども子育て」と「活動」に関する意見が多い。意見が多い 2 分類に関して、さらに詳細の分類を行った。
【子ども子育て】①子ども会②学校③近所④子育て役割⑤共働き⑥子育て支援⑦習い事⑧その他【活動】①活動②人材③参加④加入⑤伝統⑥その他②意見の詳細分類比較「子ども子育て」に関する意見比較
①
子ども会

②
学校

③
近所

④
子育て役割

⑤
共働き

⑥
子育て支援

⑦
習い事

⑧
その他

神崎

３６％

１６％

１６％

１６％

１６％

額田

３０％

１８％

１８％

１４％

４％

８％

２％

６％

菅谷

４０％

１１％

２６％

３％

１４％

６％

五台

４３％

９％

１２％

２１％

９％

戸多

２７％

３５％

２７％

１１％

芳野

２９％

２１％

１６％

１０％

木崎

３７％

７％

３７％

８％

４％

瓜連

４４％

２８％

８％

１２％

１０％

６％
１２％

２％
７％
４％

４％

傾向として、子どもを中心とする地域づくりや子どもを介した保護者の地域参加に関する意見が多く見られた。特に、菅谷・五台・瓜連という地区の運動会を個別に開催している地域において、子ども会に関する意見が多く把握された。背景には、子どもの多さも一つの要因として考えられるが、活動が見えることによって加入の低下を問題としてとらえていることが想定される。
子ども会への期待の一方、運営に課題を抱えていることは各地域で共有されており、子どもの減少による子どものコミュニケーション力低下や、それらが将来の地域づくりに影響する意見が見られた。
子育て役割については、過去の子育ての状況に関する意見が多く、女性による子育てや子育てを通じた地域活動などの状況が把握された。
【各地区の意見の状況】
関係資料

神崎地区：昔は全家族が子ども会に参加していたが、最近では入らない家庭も増えている状況が把握された。また、小学校を閉鎖したことによりさらに子どもが減っているなど、
閉校したことは失敗であったとの意見が見られた。
額田地区：子ども会に入らない家庭が多くなったため、育成会も少ない人数や夫婦共働きで忙しいなかで実施しているという意見が見られた。また、同じ年代の子どもが少な
い・休日の過ごし方の変化などの意見の他、夫婦共働きでないと生活が成り立たな
くなってきているとの意見が見られた。
菅谷地区：子ども会が運営できないほど加入者が減少しているが、子どもの時にできるつながりが将来のつながりに影響しているので、今加入者を増やしておかないといけないとの意見が見られた。また、昔は子育てに男性は参加していなかったとの意見が多81

く把握された。
五台地区：子ども会に子どもは入りたくても、親の都合（役員をやりたくない）で入っていな
いことが多く見られた。また、昔は母親が家にいて子育てや地域活動を担っていた。
共働きであった場合は、同居の親（祖父母）が対応してくれていたとの意見が把握された。
戸多地区：子ども会の活動などを通して「戸多」に育てられたが、現在は子どもも減り子ども会に入る人も減ってきた状況が見られた。また、文化の中心であった戸多小がな
くなり子どもを中心としたコミュニティ形成ができなくなったとの意見が把握された。
芳野地区：子どもが減り廃校になると、地域の拠り所がなくなってしまい、その結果地域への愛着やみんなが集まる場所が無くなってしまうという意見が見られた。また、地域
子育てが重要で親だけでなく地域が子育てを手伝うという意識が重要であるとの意見が把握された。
木崎地区：近所に子どもが全くいない又は 10 人程度で、結果として子ども会を解散した地域が出てしまったとの状況が把握された。それだけ子どもが少ないということで、活動自体が成り立たないという意見が把握された。
瓜連地区：学校と地域のつながりも昔とは異なるため、学校と地域をつなげていく必要はある
が、やり過ぎると学校が忙しくなってしまうという意見が見られた。また、子ども会は役をやりたくない親が少なくなく解散の危機があったが、自治会の有志によって継続させている状況が把握された。
「活動」に関する意見比較
①活動

②人材

③参加

④加入

⑤伝統継承

⑥その他

神崎

２２％

２２％

２６％

１５％

１５％

額田

２６％

３５％

２１％

４％

９％

５％

菅谷

２８％

２３％

１４％

２３％

６％

６％

五台

４０％

１８％

２６％

１６％

戸多

３７％

２２％

３０％

４％

７％

芳野

２４％

１８％

５１％

７％

木崎

３５％

２７％

２１％

２％

５％

１０％

瓜連

２４％

４０％

１２％

２０％

４％

関係資料

地域的に偏りはあるものの、活動・人材・参加に意見が多く見られた。特に五台地区では活動に、芳野地区では参加に、瓜連地区には人材に意見が集中している。五台地区では、地区全体だけでなく地域ごとに様々な取り組みが行われており、活動実施から見られる課題が見えやすくなっていることが要因と考えられる。芳野地区においては、取り組みを実施するが、参加人数が伸び悩んでいるという課題を抱えており、瓜連地区においては活動の継続や役員が課題となっている。
また、菅谷地区においては自治会の未加入問題が多く挙げられており、人材と並んで加入をどのように進めて行くかが課題とされている。逆に、戸多地区においては直接の加入問題はあげられておらず、高齢のため班長ができないため自治会を抜ける意見があげられていた。

82

【各地区の意見の状況】
神崎地区：活動がうまく行かないと悪口を言われ、結果として役を担ってくれる人がいなくなるという、活動と人材に関連した意見が見られた。また、活動を実施するに当たり共働きのため、参加することが難しくなってきているが、活動を絶やさないことが地域を維持していくためには重要であるという意見が見られた。
額田地区：前年同様の活動では参加者が減ってしまうので、内容を毎年少しずつ見直していく必要があるが、役員負担を考えると簡素化が必要であるが地域組織維持のためにはなくしていけない活動もあるとの意見が見られた。また、自治会長を担う年齢が下がってきているため、役を担った人はサポートに回る仕組みをつくっていくことで、役員の負担を軽減していくことができるのではないかとのアイデアが出された。
菅谷地区：子ども・高齢者などばらばらに取り組みを進めても効果は上がらない、一緒に行うことで負担を減らしたり参加効率を上げることができるのではないかとの意見が見られた。また、自治会の加入促進が進まないと存続が難しくなるが、自治会加入のメリットを聞かれると答えられないという意見が挙げられていた。
五台地区：自治会引き継ぎがマニュアルがなく口頭で引き継がれていることが、負担の減らない原因の一つなのではないかとの意見があった。また、リーダーシップを発揮できる人が育っている地域では逆に活性化していると思うとの意見もあった。核心的な意見として、「地域づくり」とは何かわからないまま活動している状態であり、活動の見直しの前に一度検討する必要があるとの意見が挙げられた。
戸多地区：いろいろなイベントを戸多へ誘致し、交流人口を増やし魅力を知ってもらう取り組
みを進めていく必要があるとの意見が挙げられた。また、以前は地域の役を楽しん
で引き受けることができたが、現在は負担が多いので、大変な役を次の人へ渡すことができないとの意見も見られた。
芳野地区：自治会ごとそれぞれに行事を工夫して実施し、地域行事への応援隊設立の情報を把握した。しかし、若い人はあまり入っておらず、取り込んでいくためには、時間や開催曜日の変更が必要との意見があげられた。また、60 歳までは自分生活が中心であるとの意見も見られた。
木崎地区：準備しやすく時間がかからないことへ変更するなど、イベント内容の見直しが必要との意見が挙げられた。また、見直しにより、県外在住の人にも協力してもらえるのではないかなどのアイデアが出された。いずれにしても特効薬はなく地道に進めて行くしかないのではないかとの意見も出された。他に区長制度の方が良かったな
ど地域づくりの根幹に関する意見が見られた。
関係資料

瓜連地区：自治会の役をやるにはパソコンが使える必要がある。それほど自治会制度になってから仕事が増えている。区長制度の方が割り切って仕事ができていた。また、自治会に入っていない人をどうするのか、加入のメリットや、やめてしまう人の対策などを検討する必要があるとの意見が見られた。

833）過去と現在の比較から見られる、今後の地域活動に関する課題について
地区みらいミーティングにおける意見交換から、社会的背景を踏まえ整理した結果、次のような現状と課題が見られた。
①約 40 年前の地域活動の状況
現在の地域活動の中心を担っている、65 歳から 75 歳代が子育て中であった 1980 年（昭和55 年）頃は、「男性は仕事・女性は子育て」という環境が一般的であり、地域活動の要となる組織である婦人会や子ども会育成会などは、子育て中の主婦が人材の多くを占めていた。また、少数であった共働き世帯にあっては、祖父母の子育てや地域参画が得られており、地域活動に参加することが当然である環境であった。そのため、区（現在の自治会）に加入することは当たり前であり、加入しないことは地域との関係性の悪化を招く側面も持っていた。
地域内の活動では、地域の「長（おさ）」による取り仕切りが中心で、地域のスーパーバイザー
的に活動をしていた。そのため、意見の対立は少なく地域活動はスムーズに行われていた。活動の担い手は、婦人会や子ども会育成会などの女性が中心であり、男性は新年会や運動会、葬式などある程度限られた範囲の活動に参加していたことが把握された。
子育ての面では、第 2 次ベビーブームの子どもが小学生である時期にあたり、地域内において子どもだけで遊ぶ姿がよく見られた。また、子ども会活動に関しても、ほとんどの世帯が子ども会に参加しており、上級生が子ども会を取り仕切るなど、本来の子ども主体の活動が行われることが一般的であった。子ども会育成会においては、子どもを持つ世帯が多く主婦層が多かったことから、活動の協力者が多い状況にあった。
【参考】
上記に関連する昭和 55 年のデータ
・専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻から成る世帯）：35.5％
・子育て年齢（25 〜 44 歳）にある人口：37,352,000 人（現在より +20％）②現在の地域活動の状況
現在は、男女共同参画社会の進展や消費社会の進展により、夫婦共働き世帯が大幅に増え、
昭和 55 年と逆転し 65％の世帯が共働きとなっている。そのため、
昭和 55 年当時活動の要であった婦人会や子ども会育成会活動は停滞またはなくなってしまっている状況により、地域活動の中心は退職後の男性高齢者が担う傾向が見られる。また、アパートが増えたり、宅地造成などにより他地域からの流入者が増えたりなど、自治会に加入しないことを選択する世帯が増えてきていることが活動人材不足の一因と考えられる。その他、高齢化によって自治会（班）の役
関係資料

割を担えなくなることによって、自治会を辞めてしまう世帯も増えてきている。これは、自治会に加入しないことによって不利益を被らないことが主たる要因として考えられ、市内各地域
において、同様の状況が広がりつつある。
特に大きな課題として、自治会や自治会長・地区まちづくり委員会に対する業務負担が増えており、後任の自治会長がいないなど地域活動の基礎組織自体の存続が危ぶまれる状況が見られつつある。
子育ての面では、核家族化が進み三世代同居率は大幅に減り、日常の子育てへの祖父母参画が減ってきている。それに代わって、保育所（園）や学童保育などのサービスが増え、近所で子どもだけで遊べるコミュニティが形成しづらくなってきている。また、晩婚化・生涯未婚率の上昇など子育てをする親の年齢層が広がったり、子育てをしなかったりすることで地域社会84

参加が分散化し、結果減ってしまう状況や、地域活動自体をしない世帯などが増えてきている。
【参考】
上記に関連するデータ
・共働き世帯：65％（平成 29 年）
・子育て年齢（25 〜 44 歳）人口：30,332,000 人（昭和 55 年比 700 万人減）
（平成 30 年）
・未婚率：昭和 55 年：男性 2.6％ 女性 4.5％
平成 31 年：男性 23.4％ 女性 14.1％③今後の地域活動の課題について
これらの状況から、今後の地域活動において、これまでに把握されていた活動人材の課題がより大きくなったことがわかる。活動人材の固定化・高齢化等はこれまでも同じように議論されてきたが、地域活動の基礎組織である自治会の存続に関わる課題が各地域において把握されたのは大きな変化と言える。
今回のみらいミーティングでの話し合いを整理することで、これまで地域活動の中心を担ってきた女性の人材の高齢化や、共働きの進展により主婦層が減り人材が大幅に減少、活動の存
続などの問題が顕著となった。
一方で、地域活動に参加しない（生活の状況で参加できない）世帯が、以前は地域において不利益を被ることがあったが、現在は少なくなってきている。そのため、不利益を被らないので参加しないという個人主義的発想が中心であると、地域内では理解されているようである。
しかし、今回の参加者は地域活動に参加しているかたが中心であったことから、実際の参加しない（自治会に加入しないことも含めて）理由については定かではなく、今後聞き取りや話し合いの場などを設けていく必要があると考えられる。
現在地域活動を担っている自治会や地区まちづくり委員会に対しては、福祉的な活動だけでなく様々な分野から活動依頼が寄せられており、負担感が強まっていることは否めず、今後のまちづくりを進めていく上で、再度地域活動のあり方について検討していく時期に来ていると考えられる。
検討に当たっては、地域や社協・行政担当課がそれぞれ行うのではなく、一体的に検討を行い、大幅な改善（改革）を計っていく必要があると思われる。ただし、合理化することに終始するのではなく、明確な目的を掲げ現在これからの時代に合わせ、改革するべきことを改革し、守るべきものを守っていける、余裕を持った（余白のある）活動へ強化できるよう配慮する必
要がある。

関係資料

そこで、現状と課題を踏まえて、次のとおり今後の検討にあたって次のような整理軸を定めた。

１ 再考すべきこと
市民協働のまちづくりが開始され来年で 10 年目になるが、今後の地域づくりを考える上で一度原点に立ち返り、「何のための協働なのか」「そもそも自治とは何か」など、市全体で改めて考えるとともに、新たな時代に合わせた「市民協働のまちづくり」を検討する。

２ 変革すべきこと
これまでも、課題に対して様々な対策的取り組みが展開されてきたが、結果として時代の変化のスピードに追いつけていない。そこで、地域づくりの基本的考えから大幅に変えてい85く必要があり、今回の意見等を踏まえながらこれからの時代に合った活動環境へと変革させていく必要がある。特に地域活動については、住民の善意によるところが大きいことから、善意だけに頼らない取り組みなども含めて変革させていく。

３ 守るべきこと再考・変革を進める中で、活動の要・不要の合理的な話に終始しがちであるが、地域の歴史や風習、アイデンティティと言った、郷土愛につながることが、今後の地域づくりの重要な意味合いをもつ。そこで、市全体やその地域に会わせた「守るべきことや活動」を緩やかに整理しておく必要がある。

4）一体的な地域づくりの必要性について〜再考〜①社会環境の変化と地域活動の現状について「3）過去と現在の比較から見られる、今後の地域活動に関する課題について」において先述したように人口構造、共働き世帯数、子育て年齢人口、未婚率等は過去（昭和 55 年頃）と現在では全く異なっており、今後も地域活動を担う人材は減少していくことが予想される。
また、地区みらいミーティングでは、「これからの地域づくりのこともあるが、現状の活動の継続も難しい」との意見が多く挙げられていた。
現在の地域づくりは、かつて子育てをきっかけに婦人会や青年会などを活動していた人材が、現在も活動を続けているという過去に培った人のつながりによる部分が大きい。
このような状況の中、地域づくりに取り組む自治会等では、行事の規模を縮小したり、効率化を図るなど、継続に向けた工夫を重ねているが根本的な解決には至らず、活動環境全体を改めて検討する必要がある。
②若者世代の状況について
別紙「昔（昭和 55 年頃）と現在の活動の比較」は地区みらいミーティングの意見を参考に
過去の地域づくりの特徴と現在の地域づくりの特徴を比較し、メリット・デメリットを整理したものである。
かつて地域活動や組織活動に参加しないことは「村八分」を意味していた。しかし、現在の地域活動は、自由意思による参加へと変化したということが見てとれる。
また、子ども同士の遊びの場など、現在は公的なサービスとして預かる場が整備されたことで、これまで地域の中で遊んでいた子どもを見守るような地域のつながりが薄くなってきている。
関係資料

今後 20 〜 30 年先の地域を見据えた場合、現在の 30 〜 50 歳代へ地域活動を引き継いでいくことが求められるが、子育てをきっかけとした地域参加によるつながりが減少している現状から考えると、多岐に渡る活動を今後も地域主体で続けていくことは難しいことが予測される。
これらの理由から、地域活動を維持できている現在から、地域・行政・社協で一体的に地域づくりや地域のあり方、それを支える仕組みなどについて「再考」していく必要があると考え
られる。

86

（7）住民の地域活動参加に関する実態調査報告（抜粋）
1）調査概要①調査名称：住民の地域活動参加に関する実態調査②対

象：市内小中学校の保護者 約 1,800 世帯※ 1 世帯あたり 1 回答（中学生までで最も年齢の高い子どもを基準に回答）※配布部数 3,915 通（1 世帯あたり子ども 2 名以上と仮定し配布総数の 45％程
度の 1,800 世帯を実家庭と想定）③実施方法：インターネットアンケートフォームを活用した調査④実施期間：令和 2 年 12 月 22 日〜令和 3 年 2 月 26 日
⑤有効回答数：370 世帯（※実回答数 402 世帯）※対象世帯数の約 20％程度⑥実施主体：社会福祉法人那珂市社会福祉協議会 特定事業推進室

2）基本情報
回答者の約 90％が 3 〜 40 歳代並びに女性であった。地区については、地区の人口割りとほぼ同様の割合となっており、各地域において平均的に回答があった。約 70％が核家族世帯であり、多世代同居世帯の減少が見られる。なお、世帯状況については、敷地内同居も同居として取り扱う調査をしたことから、より実態に合った世帯の状況となっている。子どもの人数については、
全国平均と逆の状況となっており、2 人 3 人の世帯が多い状況が見られる。平均して 2 人以上の子どものいる世帯が中心であることがわかる。
また、80％以上の世帯が共働きであり、土日に夫婦のいずれか（又はどちらも）が仕事のある世帯が 50％を超えており、土日であっても活動に参加できる時間がない世帯が多い状況が見られた。
①回答者の年齢構成②回答者の性別③回答者の地区の状況

年代

人数

性別

人数

地区名

人数

10 代

4

男性

39

神崎

32

20 代

8

女性

329

額田

20

30 代

105

その他

2

菅谷

155

40 代

218

五台

50

50 代

34

戸多

6

60 代以上

1

芳野

36

木崎

17

瓜連

54
関係資料

回答者の地区の状況は、令和 3 年 2 月現在の地区人口の状況とほぼ同じであった。
（参考：神崎 9％ 額田 7％ 菅谷 40％ 五台 15％ 戸多 3％ 芳野 8％ 木崎 4％ 瓜連 14％）

④回答者の世帯の状況
区分

人数

回答者世帯の約 7 割が核家族であり、多世代同居率の減少

核家族

253

が見られる。核家族の中には母子・父子世帯が含まれている

三世代

111

とともに、敷地内同居については多世代に含まれる。なお、四世代

5

母子・父子世帯は核家族のうち 28 世帯の回答となっている。

その他

1

87

⑤子どもの人数
子どもの人数

回答数

子どもが 2 人と 3 人の世帯で約 8 割となっており、子ど1人

62

も 1 人の世帯は 2 割弱の回答数であった。これは全国平均の

2人

211

1 人 46％ 2 人 40％ 3 人 14％と逆の状態であり、全国平均値

3人

88に比べれば、一世帯あたりの子どもの数は多いこととなる。

4人

8

5 人以上

2

⑥保護者の就労状況
共働き（土日休）94

保護者の就労状況は、8 割以上が夫婦共働きの状況（母の共働き（土日仕事）165

み就労は母子世帯）にあり、父親のみの就労は 2 割を切って自営（土日休）3いる。過去の「父は就労・母は家庭や地域」というモデルは自営（日休）

3

成り立っていない状況にあることが見られる。また、自営を自営（土日仕事）13

含む夫婦共働きの中でも、土日も仕事と回答した率が約 5 割

父のみ就労

65

になっており、子育て中の親の半数は、休日に地域活動を行

母のみ就労

27

その他

2

うことが難しい状況になっていることがわかる。

3）現状と課題①子育て環境の現状と課題
本調査結果から、市内小中学生の保護者の 80％以上が夫婦共働きであるとともに、50％以
上が夫婦いずれか又はどちらも土日に就労があると回答があった。また、約 70％が核家族世帯であり、敷地内同居を含む多世代世帯は約 30％となった。これは、現在の保護者が子どもであった 3 〜 40 年前とほぼ逆の状態であり、子育て環境が大幅に異なっていることがわかる。
併せて、子どもたちは土日に習い事や部活を行っている割合が 60％以上となっており、自由に使える時間が減っていることが見られるとともに、保護者も土日は子どもの対応や、平日にできない家事などをこなす状況が見られ、子育て世代における休日の時間的余裕の少なさが明らかとなった。
このように、子育て環境が大きく変化しており、従来スタイルで実施している地域活動は負担が大きく、現在のライフスタイルに合わせた活動のあり方を検討していく必要がある。
②地域参加の現状
子育て世代の地域への参加状況としては、自治会加入率が約 69％で市全体の加入率約 68％
関係資料とほぼ同数であった。世帯状況別に見ると多世代家族世帯 86％が自治会へ加入している一方
核家族世帯は 64％と差が明らかとなった。この背景には、アパート等で生活する世帯や、新たに住宅を建て転入してきた世帯など、複数の要因があると考えられる。
今回の回答から見られる子ども会加入状況は 47％で、最も高い 78％から最も低い 22％まで大きな差が見られた。背景には、子どもの人数ではなく、子ども会の活動に求められることがあると考えられ、加入率が高い地域では学校への登校班や地域の運動会などが子ども会の活動として位置づけられている場合が多い。
地域活動への参加状況については、70％以上が地域活動へ参加していると回答している。参加状況別に見ると「参加していない」と「年 2 日以内」の活動参加が 55％と多く、参加しな
い又は最低限の活動への参加にとどまっている状況が見られた。一方で、「子育て協力者なし」

88

「土日就労あり」「子どもが土日に習い事や部活」があるなど、
土日に時間に余裕の少ないグループの方が地域参加率が高い状況が見られ、忙しいなりにも地域活動へは参加している状況が見られた。
なお、参加していないと回答されたかたの理由として、忙しいなど日程的な理由が最も多い
が、次いで「理由はない」「魅力を感じない」など活動への関心が低い意見が 30％を超えていた。
そうしたことから、全体の約 10％程度は地域活動に関心を示さない層であることがわかった。
上記のことから、活動への参加については、就労の形態が様々であることを踏まえながら、それぞれが参加しやすい配慮や参加の仕方について、既存のやり方にこだわらず見直しを行う必要がある。
③参加意向や負担感の現状と課題
今後の地域活動への参加意向としては、「参加・誘われれば参加」のグループが 55％、
「参
加したくない・なるべく参加したくない」のグループが 45％と、概ね半数に分かれた。なお、
状況別に見ると「子育て協力者無し」では参加したくないとの意向が強く、現在は地域活動に参加しているものの、家庭生活との両立が大変なのでできれば参加したくないという考えが強くなっているものと考えられる。
また、参加の意向についての理由から、必要性は理解しているものの、仕事・家庭の両立のために忙しく、まずは家庭を優先したいという意向が多く見られた。なお、意義を感じないな
どの関心の低い意見に関しては約 10％と、前述の参加の現状で見られた関心の低い層とほぼ同様の状況が見られた。
地域活動の負担感については、参加については若干の負担を感じつつも、参加しなくはないという状況が見られた。一方で役員に関しては、「負担に感じる・とても負担に感じる」が約80％となっており、役員に対する負担感を非常に強く感じていることが明らかとなった。その中でも、参加しているグループに関しては、「とても負担に感じる」割合が参加していないグルー
プに比べて 20％以上低く、参加していないグループの役員負担イメージが強く見られた。なお、自治会役員に関するイメージでは、加入・未加入ともとても負担に感じる割合はほぼ同じで、非常に負担に感じている状況が見られた。
上記のように、参加については大きな負担となっていないものの、役員など運営に関わる場
合は負担感がかなり大きくなっていることが明らかとなった。これは、役員に対する一般的な傾向ともとらえられるものの、子育て環境の変化など保護者にかかる負担が増えていることが背景にあると考えられる。
そこで、役員負担のため参加を取りやめたり、加入を取りやめたりすることのないように、関係資料

役員のあり方などについて見直しを行っていく必要がある。
④課題の全体像
少子化、夫婦共働きや土日就労の一般化、子どもの土日の過ごし方の変化など、子育て環境が大きく変化しているが、現在行われている地域活動は従来の活動のスタイルを継続しており、環境の変化に合わない状況となっている。それによって、活動や役員に対する負担感が増し、結果として活動に参加できない状況や参加しないという選択をせざるを得ない状況になっている。しかし、地域パトロールなど現在行われている活動に対して感謝を示すなど、世代を超えた助け合いの必要性を感じていることが見られた。そうした活動の意義や子どもにそれを伝えていく必要性を感じている保護者も少なくなく、時間を調整しながら参加している状況が見ら

89

れた。
こうした状況から、単に参加を増やすための活動内容や役員負担をどうするのかなど、部分的な検討を行うだけでは状況は改善できないと考えられる。これまで続けてきた活動で残していくべきこと、子育て環境の変化に合わせた活動手法のありかたなど、未来を担う子どもたちに「世代を超えた助け合いの必要性」をどのように伝えていくのか、世代・分野を超えた対話の場づくりをすすめ、共感できる活動のあり方について検討していく必要がある。

（8）新型コロナウイルス感染症の影響に関する実態調査
1）民生委員・児童委員へのアンケート【調査対象】民生委員 96 名
【回 答 数】73 件（76.0％）【活動年数】 １年未満・・・・・ 1 名
１〜３年未満・・・35 名
３〜６年未満・・・23 名
６年以上・・・・・14 名【活動地区】 神崎・・・ 7 件
額田・・・ 4 件
菅谷・・・24 件
五台・・・11 件
戸多・・・ 4 件
芳野・・・ 8 件
木崎・・・ 4 件
瓜連・・・11 件①交流の減少に伴い、対象者の様子に変化はみられますか
7 割以上の民生委員が『特に変化がみられない』と回答しており、変化が確認された対象者は現時点では少数派である。一方で、すでに 3 割近い方が『元気がない』『体力の衰えが感じられる』などの変化を感じている。
②交流の減少に伴い、対象者の気持ちに変化を感じますか
気持ちの変化についても『特に変化はない』が最も多く、半数以上を占める結果となった。しかし、『気分の落ち込みが感じられる』と『さびしさや孤独感を訴える』がそれぞれ 2 割程度挙げられたことから、およそ 4 割の対象者が交流の減少によって心理的影響を受けていることが確認された。
『イライラする様子がみられる』は 1 件もなく、『その他』では「対象者の性格や生活状況によって異なる」などの意見が挙げられた。
③外出自粛期間中、対象者に足りないと感じることはどんなことですか
関係資料『運動や交流の機会』『外に誘い出してくれる存在』『悩みや困りごとを聞いてくれる存在』が合わせて 8 割を超え、人との交流やつながりが絶対的に不足していると感じている民生委員が多いことが把握された。
『デジタル機器を利用した交流』は 2％と少なく、ひとり暮らし高齢者という立場上、それらを扱うことは難しいと捉えている民生委員が多いと思われる。
④外出自粛期間中、民生委員として対象者から相談を受けて困ったことはありますか。また、それはどのようなことですか（※一部抜粋）＜通院や買い物に関すること＞
・買い物をしたいので一緒に行ってくださいと言われたので 2 回行きましたが、あとは忙しい90と言って断りました。
・対象者の通院手段がなく自家用車で送迎した。予約時間にタクシーが確保できない。協力員の都合がつかない。包括支援センターに連絡しようと思ったが大事になると本人が同意せず。
・目の病気で、10 日間くらい入院した人がいました。
（ひとり暮らしで子は東京に住んでいる）
病院から東京の子どもは来ないでくれと言われ困っていました。地区のボランティアに依頼
でき、入退院・通院の全てをボランティアに頼めました。タクシーは知らない人の車なので、コロナが心配とのことでした。
・高齢者にマスクが届いたときは、とても喜んでいました。買い物もなかなか大変な方もいらっしゃいますので、小さな支援の積み重ねが欲しいです。
＜家族関係に関すること＞
・子どもには「帰ってくるな」とは言ったが、寂しそうであった。
・子どもたちに、もしコロナになっても看護をしないと言われた。
＜訪問活動に関すること＞
・「コロナだから、訪問しないで下さい。
」と言われ、いろいろと配慮しながら、相談にのったこと。
（類似１件）
・デイサービス等利用しているから、元気にしているから安否確認はいらない大丈夫だ。
・安否確認等で訪問して帰ろうとするともっとお話しがしたいということがある。日常に会話をする機会が無いためと思われる。
＜その他＞
・那珂市のコロナ発生状況を詳しく聞きたがる。報道されている範囲の中で受け答えをしている。
・特になし。逆に相談してほしいと思っています。話を聞いて「つなぐ」ことはできると思いますので。
・散歩に出てもコロナにうつったら大変と思い、誰とも会話もしないので、味気ないがこれも仕方ないとあきらめている人が多い。
・習っているカラオケ教室が中止になったままなので外出の機会がない。
⑤民生委員として困りごとがあった場合、どのような対応を望みますか『関係機関からの連絡が欲しい』が 8 割を超えており、コロナ禍において、関係機関からの活動支援や連携の必要性を感じている民生委員が多いことが把握された。
⑥民生委員・児童委員アンケートから把握された課題
関係資料

多くの対象者に寂しさや気分の落ち込みといった心理的影響が見られた。背景には、家族や友人、近隣との交流の減少など、人との交流が減ったことによる影響が大きいと考えられる。これは新型コロナウイルスのみならず、病気や介護状態など、交流の減少する要因は複数考えられる
ため、状態によって人との交流が減少しない取り組みなどについて検討していく必要がある。
また、新任の民生委員・児童委員にとって、民生委員同士の情報交換の機会が重要であると再認識された。これは、民生委員・児童委員活動に限ったことでなく、ケース対応を行う青少年相談員などの役職のかたや、保健福祉等の専門職も同様であることが考えられ、環境に左右されない情報交換の機会を検討していく必要があると考えられる。

912）高齢者クラブへのアンケート【調査対象】高齢者クラブ会長 26 名

【回答数】23 件（88％）①交流の現象に伴い、会員の様子に変化はあるか
全体の約 6 割に変化が見られ、そのうち約 4 割が元気がないとの回答が見られた。一方で変化が見られない状況も約 4 割見られ、全体的割合で見ると、大きく 2 つに分かれた。
②交流の現象に伴い、会員の気持ちに変化様子に変化を感じるか
１の様子に変化と傾向はほぼ同じであり、何かしらの変化を感じる状況が約 6 割、変化が見られないのが約 4 割であった。
③会員に足りないと感じたこと
全体の約 8 割が、交流にかかる回答であり、コロナ禍においては交流が絶対的に不足している
傾向が見られた。
④コロナ禍における活動の変化
全体の 9 割以上が、活動できなかった又は、活動頻度が減少している状況が見られた。
こうした状況が、会員に不足していると感じた内容へ反映されたものと考えられる。
⑤実施できなかった活動
全体の 9 割以上が、活動できなかった又は、活動頻度が減少している状況が見られた。
こうした状況が、会員に不足していると感じた内容へ反映されたものと考えられる。
⑥データ・意見の考察
新型コロナウイルスによる影響や感じ方については、自粛によって気分の落ち込みや様子の変化が二分される傾向が見られた。一方活動については、社会全体における自粛の動きや、会員内の自粛を推進する意見に合わせざるを得なく、通常どおりの活動を行えた高齢者クラブは 1 割以下となった。また、自由記述からは、自粛によって人との交流を避ける動きが強く見られるなど、人間関係の希薄化が進んだ様子が意見としてあげられた。
⑦現状と課題
上記考察から、一般高齢者における新型コロナウイルスへのとらえ方は、二分される傾向が見関係資料られた。例えば、元々旅行や飲食店などへの外出が少ない高齢者にとっては、自粛による影響は多くはなく、通常に近い生活が維持できているものと考えられる。しかし、人が集まって行う活動に関しては、社会全体の自粛の動きによって実施することができず、高齢者クラブとしての活動が行えない状況がほとんどであった。結果として会員同士の交流が希薄となり、それが近隣との交流にも影響を与えることとなったと考えられる。
今後、ワクチン接種によって段階的に新型コロナウイルスによる直接的な影響は減ってくると考えられるが、元々あった交流や活動などが元の状態に戻るまでは、かなりの時間がかかるものと考えられる。
そこで、交流が元の状態に戻ることを促進するとともに、環境に左右されない交流づくりなどを改めて考えていく必要がある。特に、近隣同士など小さな交流に関しては、見守りや支え合い、認92

知症の予防などに大きな影響があることから、意識的に取り組んでいく必要があると考えられる。

3）市内小中学校へのアンケート【調査対象】市内小中学校 14 校（各校 1 回答） 【回答数】14 校（100％）①中学校における傾向
緊急事態宣言による外出自粛に伴い在宅時間が増え、インターネットや SNS への依存が増える傾向であった。また、部活動の大会や行事がなくなったことによって、学校生活への覇気が無くなるなどの影響があった。
夏休み明けには、コロナに対する不安も減少し新しい生活様式への適応も進み、体力や気力の回復が見られた。一方で、外出自粛によって生活リズムの崩れた生徒においては、夏休みの後もそれが継続し、体力の低下や体重の増減（食べ過ぎたり・食べなかったり）など、通常の生活に戻れないでいる生徒も見られた。
また、夏休みを過ぎた頃には、生活の制限に関して不満を言う生徒の増加が見られ、楽しみにしていた行事の中止などの影響があったものと考えられる。
②小学校における傾向
緊急事態宣言による外出自粛に伴い、生活リズムの乱れが見られた。学校の再開は全体的に喜んでいるようで、新しい生活様式に適応しようとする様子が見られた。
コロナ以前に不登校気味であった児童が、コロナをきっかけに登校できるようになった状況が見られた一方、生活の乱れが回復できず不登校気味になる児童が見られるなどの影響が見られた。
また、運動量の減少によって、体力の低下が見られたり、忍耐力や最後まで頑張り抜こうとする
意識の減退が見られたりした。
③学校における負担の変化
7 割以上の学校で負担が増加しているとの回答があった。具体的には、人が集まる行事の工夫や通常の授業などで使用する物の消毒作業、日々の体調チェックや保護者へのこれまで以上の連絡調整など、同じ授業を行う上でも対応が増えている。
また、保護者の意見が二極化（行事をやめるべき・やるべき）することによって、丁寧な説明が必要になるなど、対応に苦慮している様子が把握された。

関係資料

④その他
コロナ差別（感染拡大地域への移動者への差別など）や、SNS 上での誹謗中傷に伴う自傷行為など、コロナによる影響への対応が増えた。また、保護者においても仕事が減少し、生活困窮になった保護者へ提供できる情報収集などの課題が見られた。
⑤現状と課題緊急事態宣言による外出自粛が、児童・生徒の生活リズムに影響が見られ、体力や気力の低下が見られた。また、外出自粛が終わった後も生活リズムが戻らない児童・生徒においては、体力の低下・体重の増減や、不登校気味になるなど、学校生活への影響が見られた。一方で、不登校気味であった生徒が、自粛をきっかけに登校出来るようになったり、学校において友達と安心し93

て会えるよう、新しい生活様式へ適応するための努力が見られた。
子どもたちにとって、学校でしかできない活動が多く、学校生活の変化は大きな影響があったと考えられる。
しかし、その一方で生活リズムの乱れや体力・気力の低下を、学校のみで解決することは難し
く、生活支援や子どもの活動の場づくりなど、地域や関係機関の連携が重要であり、具体的に見える関係づくりを進めて行く必要がある。

4）生活困窮世帯に対応する各種窓口による情報交換会【調査対象】 社協担当窓口（生活福祉資金・生活困窮者自立相談支援担当者）
行政担当窓口（商工観光課・社会福祉課）【調査手法】 各担当者による情報交換①各種窓口の共通意見についてア）すべての窓口の意見で共有する意見
・今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に課題を抱えている人が増えたというより、コロナの影響でこれまで生活をギリギリ送れるか送らないかという日常生活に課題を抱えたかたが、あぶり出されたのではないかとの印象がある・コロナ禍になって、各窓口に相談しやすくなったのではないかと感じるイ）生活福祉資金、生活困窮者自立支援事業、社会福祉課で共通する意見
・ライフラインの確保よりも借金の返済を優先するなど生活のやりくりができないかたの相談が一定数みられる・収入が減少しても、生活の質を変えられないかたなどが把握されており、そのようなかたが給料の前借や借金を重ねがちである
ウ）生活福祉資金、商工観光課で共通する意見・予想以上の相談件数や申請を受けているが、貸付や給付には限度があることから、その後の生活を立て直せるのかなどの不安が残るエ）生活福祉資金や生活困窮者自立支援事業で共通する意見・継続的に職に働けていないかたの相談が多い
・体調に不安を抱えるかたや家族に障害や病気を抱えるかたからの相談も多い
・障がい認定されていないが、何らかの障がいを抱えていると思われるかたからの相談も多い

関係資料②各種窓口での連携に対する意見
・生活困窮者は各窓口に回る場合も多く、各窓口がこのようなかたの情報を共有し、支援する体制が必要ではないか
・今回のような専門職どうしが自由に情報交換できる場が定期的に必要だと感じる③その他、各窓口で挙げられた特徴的な意見「生活福祉資金担当」
・コロナ禍以前の生活福祉資金は 1 〜 2 件程度の貸付だが、今年度の貸付は 240 件を越えている・窓口に来るかたは自営業の方が多い。しかし継続的に働いているかたには見えづらいかた

94

・福祉資金の貸付が延長されるたびに借金を増やす人が増えている（今後の生活が危ぶまれる）「生活困窮者自立支援事業担当」
・単純にコロナの影響は、昨年の倍の相談がきている印象である・相談が多いのはひきこもり、難病、何らかの障がいはありそうだが、受診していないかた・一人だけなら生活保護の対象にもなりそうだが、世帯だからこそ対象にならないなどのケースもある。そのような場合すぐには解決できない。家族が決断していく過程には時間がかかる
・今回のコロナ禍で今まで家計を担ってきた家族が働けなくなった場合、無収入だった家族をどう養うか。声を出せないかたがいる。特にメンタルの面で障がいを抱えている人が多い。
そのような場合、世帯全体を単一の窓口だけでは難しいと感じた。支援者どうしでつながっ
ていたい「社会福祉課生活保護担当」
・生活福祉資金の貸し付けや給付などもあり、生活保護の相談や申請は昨年度よりも少ない
・生活保護受給者の１割程度は、障害認定されていないが自分で生活を組み立てられないかたが含まれている・コロナが影響して、仕事を失ってしまったとの相談はほぼない
・コロナの影響によって家族が減収してしまい、支援が受けられなくなってしまった相談はある（高齢の親の面倒を見ている子どもが困窮になりかけ、面倒が見られなくなったケースもある）
・生活保護は後からじわじわ来る。今後急激には増えないと思うが、増えると予想している「商工観光課担当」
・想像を上回る申請件数である（給付だけでなく、融資も含む）
・各給付金などは一回限り。今後も経営していけるのかなと不安に感じるかたなどはいる
・相談に来られるのは、ほぼほぼ個人事業主。家族経営などもその中に含まれる④把握された現状と課題
各種窓口の対応から、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少や失業で相談に来る
かた、収入減少から給付や貸付を申請する来所者の増加が確認された。
ただし、申請者の多くは以前から日常生活に課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症に関連する貸付や給付などができたことで、窓口に足を運んだというかたが多いのではないかというのが各種窓口の共通意見である。
また生活困窮で相談に来所するかたには以下のような傾向が見られた。
・障がいの認定はないが継続した就労が難しいかた（何かしらの発達障がいやひきこもりなど
関係資料

を含む）
・数か月の減収で生活が成り立たないかた（または収入に見合う生活レベルへ下げられないかた）
このように、日常生活に課題を抱えるかたを含む世帯の課題は複雑であり、必要な支援につな
いでいくためには単一の窓口だけでは難しいというのが、各種窓口の共通意見である。
なお今回の調査結果は、各種窓口のみで把握された内容であり、窓口に来られないかたや同様の課題を抱えていても声を上げられない世帯が地域には多く潜在していることが予測される。
潜在する生活困窮世帯の発見には、専門職の分野を超えた横のつながりが必要であり、対象世
帯をどのように発見して必要な支援につないでいくか、今後は多機関による検討を進めていくことが求められる。

95

（9）策定ワーキング委員会 専門部会の意見整理
1）住民活動部会
１ 力を注ぎ実施したいこと

検討内容

２ 見直したいこと・一旦休止してもよいと思 ３ 同様の検討を各地域で行う際の課題
うこと

関係資料
96

意見要旨

キーワード

意見のポイント

増 加 す る 高 〇高齢者の見守①高齢者が多いという地域の実情を踏まえると、見守りや安りや、若い世代
齢者の見守り全パトロールに力を入れることが重要だと考えている
交 流 を 通 じ への情報発信の②高齢者に対する見守りや安全パトロールに力を入れるべきであり、そのためには日頃からの交流する機会が必要である た生きがい・つ 強化など、地区によって注力し③ゴミ出しなどで困っている高齢者から相談が、自治会を通 ながりづくり
若 い 世 代 に たいことは様々
じて地区まちづくり委員会へ届いているので、それらの課題
向けた地域情報 であるを素早くフォローできる体制をつくりたい④年金収入が少ない高齢者もいるので、市や農協と連携して、 の発信
子どもや青
耕作放棄地で植物栽培を行って賃金を得られるような取り組
みができれば、収入増加と生きがいづくりになると考えている 少年のための地⑤サロンや高齢者クラブなどに参加している高齢者は元気な 域づくりかたが多い。それらの活動を支援することが、住民どうしの交流や見守りにつながっていくのではないか⑥若い世代に地域の歴史や伝承などの情報を伝えていくこと
で興味をもってもらい、参加意欲向上へつなげたいと考えている。また、学校の活動に協力していくことで、若い世代とのかかわりを増やしていきたい⑦若いかたはあまり回覧を読まないようで、地域の活動について知らないかたが多い。そのため自治会に入る必要性を感じず、ぬけてしまうかたが増えているため、活動をこまめに伝えていくことが大事だと考えている⑧若い世代が人と人とのつながりを感じながら育つことのできるように、青少年の環境整備の取り組みを進めたい⑨子ども会の対象年齢までは地域とつながりがあるものの、それを過ぎると地域から声がかからなくなる。地域交流は続
けていくべきだと思うので、情報をどのように伝えていくかが重要と感じている①子どもや若いかたの数が減っているため、市民運動会の参
少 子 化 に よ 〇少子化やニー加者を揃えることが難しくなってきている
る参加者の減少 ズ の 変 化 に よ②市民運動会は参加者不在の地域があるなど格差が広がって
交 流 行 事 に り、参加者が減いる
対するニーズや 少している活動③スポーツ活動のうち、最近はソフトボールをやっていたか 関心の変化の見直しや休止
たが少なく、時代とともに一定の役目を終えたと考える
タ ー ゲ ッ ト を検討したい④スポーツ活動に参加するかたが下の世代におらず、同一の に合わせた広報
スポーツを地域全体で取り組むことが難しくなっている
媒体⑤敬老会の参加者は 2 〜 3 割と限られており、事務局の負担感も大きいため見直したい⑥「敬老会」という名称が年寄り扱いしているようで、参加しない原因となっているのと感じるため、別の名称にすべきと思う⑦地域の年間行事をさまざまな媒体で若いかたに広報できれば、できる範囲で協力してくれるかたが増えていくのではないか①小地域で話し合いを進めるにも、年代や立場によって「地域」 年 代 や 立 場 〇 年 代 や 立 場に対する考え方が違う。これを埋めることは難しいのではな による考え方の による考え方の違いを埋めるた違い
いか違 い を 埋 め め、段階的な対②「子どもの見守り」や「高齢者の活動促進」など、課題と感じている内容は地域や年代ごとに異なる可能性がある。対 るための段階的 話の場づくりが求められている話を進めるためには、まずは同世代で話し合う場をつくり、 な対話の場
出てきた課題を他の世代と共有するような進め方が求められるのではないか2）専門活動部会
１ 現在︑地域住民の協力を得ていること

検討内容

意見要旨

キーワード

意見のポイント

２ 今後︑地域住民の協力を得たいこと①学校教育課：子どもたちの登下校時のパトロールなどの協子 ど も や 子 〇専門職が地域
育て世帯の見守 住民の協力を得
力を住民から得ているていること・協②こども課：子育てに不安のある世帯（経済的に自立してい り
ひ と り 暮 ら 力してほしいこ
ない、生活困窮状態にある、外国籍のかたなど）の見守りをし高齢者の見守 とは、対象者の民生委員・児童委員にお願いしている
見守りが中心③包括：地域の高齢者の見守りをお願いしている。また、自 り〇専門職と地域
治会から心配な高齢者の情報をもらうこともあれば、反対に、住民が直接つな
対象者の生活状況について知りたいときに、近隣のかたからがっていること
情報提供をしてもらうこともあるは少ない④社会福祉課：民生委員・児童委員に、ひとり暮らし高齢者〇見守りが必要や生活保護受給者への訪問などの協力をしてもらっているなかたの情報を⑤介護長寿課：地区まちづくり委員会の役員に会議などへ出
近隣住民につな
席してもらってはいるが、地域住民に直接協力を依頼するこぎたいが、アプとは少ない
意 識 の 違 い ローチ方法が民①こども課：子育てに不安のある世帯（産後ケアなど）の見守りを近所のかたにもお願いしたいが、子育てに関する意識 による協力依頼 生委員・児童委
員以外にわからのしづらさが違うため、どこまでお願いできるかの判断が難しい
民 生 委 員・ ない②学校教育課：子どもの家庭環境は見えにくく、住民に協力

地 域 住 民 に 〇専門職として①包括：高齢者からボランティアをしたいなどの希望があれ
対する専門性や の機能を地域住ば、活動につないでいきたい
民に活用してほ②包括：出前講座を通じて、認知症・権利擁護・介護保険制 会場の提供
しい度などの情報を住民へ提供していきたい。また、法人として
敬老会などの地域行事に会場を提供したい③あがっぺホール：住民が気軽に集まり交流できる場所として、スペースを提供していきたい④社会福祉課：ボランティア団体などへの補助や、民生委員・児童委員への活動支援などを通じて、共助の活動を促進して
いきたい

その他

関係資料

３ 地域住民に協力できること ４

児童委員の負担を頼みづらい③包括：周囲とのつながりが薄く孤立している高齢者（特に 増加
男性）に対して、どのようにしたらよいかわからないが見守りがほしいと思っている。また、複合的な課題を抱える世帯
は、周囲から「変わり者」と見られることが多いためアプロー
チをお願いしづらい④包括：認知症サポーター養成講座などの機会を通じて、徘
徊者や異変が見られるかたへの声かけや、関係機関への情報提供などに協力してくれる住民を増やしたい⑤社会福祉課：住民による助け合いが弱まり、民生委員・児童委員の負担が大きくなっていると感じているため、共助の活動を増やしてほしい⑥介護長寿課：ひとり暮らし高齢者などに対して、日頃から付き合いのあるかたに見守りをお願いしたい①学校教育課：それぞれの機関の取り組みは良いものだが、 取 り 組 み の 〇取り組みを調整・整理する機学校にとってはバラバラにアプローチされているため、一つ 調整・整理
見 守 り に 対 能がない
一つの取り組みを精査し、つなぐことが難しい。専門職どうしの取り組みを調整・整理する機会があるとよい。学校とし する考え方の違いても一体的に地域とつながれたらよいと思う②包括：高齢者と若いかたでは視点が異なり、高齢者は雨戸が閉じていれば報告をくれるかたもいるが、若いかたでは気に留めないなど、考え方の違いについて気が付くことがあり、近所の協力を得ることも難しいと感じる③薬剤師：個別訪問の際に、見守りが必要と感じる高齢者がみられるが、地区の民生委員・児童委員が誰なのかわからない97

（10）那珂市社会福祉協議会

事務状況調査及び方針
事務体制に関する評価※上段：事務割合実情（計 100%）
下段：事務評価（4 〜 0）

事業概要分類等

5

3

3

4

3

3

5

15

5

40

5

3

3

3

3

3

-

5

10 20 40 10

5

5

3

不特定
その他 無 無
住民

3

3

3

3

3

5

10 30

5

40 10

3

3

3

3

5

20 40

5

20

3

3

3

3

3

3

35

5

5

25

5

25

3

3

3

3

3

3

20

30

5

20

5

3

10

3

3

3

3

3

5

5

25 20 40

5

3

3

3

5
3

自主

地支

複数

地支

地域
直接

CSW

特定
住民

CoW

地域
間接

CoW

無 0.3

社内システム管理につ見直し
いて、今後の体制を検
強化
討

有 0.2

関 連 する 事 業 と併 せ見直して、情報発信体制を強
強化
化する

3

3

50 40

5

5

有 0.2

関 連 する 事 業 と併 せ見直して、情報発信体制を強
強化
化する

3

3

無 0.5

寄付関連事業について、見直し
ファンドレイジングの視強化
点で見直し強化する

有 0.3

現状を 関 連 する 事 業 と併 せ
推進 て、整理見直しをする

無 1.0

関 連 する 事 業 と併 せ
見直して、体制の見直しをす
強化
る

無 0.5

現状を
推進

有 0.5

居場所など関連する取り組見直し
みと併せて、整理見直しを強化行い、体制を強化する

有 0.1

紙 ベースで の 継 続 な見直し
ど、今後の方向性につ縮小
いて検討する

3

3

3

3

3

10 20 10

無 無
3

3

3

30

5

10

3
5

3

3

10 30 10

無 有
3

3

3

3

3

3

3

20 30 10

5

20 10

5

3

3

3

3

3

3

20 15 15

5

10

5

10 15

不可

自主

地支

CW

現状を
推進

一部可

複数

生支

特定
住民

無 0.1

可

自主

生支

CSW

3

20 15 10 30 10
3

現状を
推進

一部可

自主

総企

10

20 10 30

不特定
住民

3

3

不特定
その他 無 無
住民

無 1.2

不可

自主

総企

不特定
その他 無 有
住民

現状を
推進

不可

不特定
その他 無 無
住民

無 0.1

3

その他 その他 無 有
3

住民に理解が広まるよ
現状をう、取り組みを強化す
推進
る

一部可

3
10

その他 無 無

5

無 0.4

3

無 有

5

現状を
推進

不可

特定
住民

SA

有 0.0

不可

その他

現状を
推進

不可

30

無 有
3

5

無 有
3

3

3

10 10

3

3

3

3

3

10 15 40

5

10

無 無
3

3

3

3

3

3

3

方針コメント

85

社協の方針

5

不可

5

関係者 その他 無 無

5

無 0.1

-

関係者 その他 無 無

不特定
その他 無 無住民

職員の理解を促進しな
現状をがら、適正に事業を進
推進
める

3

20

-

適正人員

-

無 0.0

一部可

10

一部可

70

現状を
推進

一部可

不特定
その他 無 無
住民

無 1.5

一部可

3

公益性の高い法人として、見直し
社会的役割を果たせるよ強化う今後も体制を強化

不可

自主

98

広報紙
あくしょん

総企

18

ふれあい・
いきいきサロン

3

⑤総合方針

無 2.0

一部可

複数

総企

17

地区担当者制度

30

不可

自主

総企

16

生活福祉
（つなぎ）資金70

3

他事業への統合の可能性

自主

15

フードドライブ

3

見直し

総企

関係資料

14

共同募金
（運営・配分）

企画

自主

13

ホームページ

庶務総企

12

那珂市のふくし
（広報紙）

3

5

その他 その他 無 有

311

10 15 50 15
3

④人材

③検討

事務局内共有自主

IT システム管理

総企

10

地域福祉推進
研修会

自主

9

計画策定・
進行管理

総企

8

社会福祉大会受託

7

社協会員（会費）募集

総企

6

役員・内部研修複数

5

保健福祉センター
管理（契約）

総企

4

苦情解決・
公益通報者保護複数3

庶務（会計・
福利・事務所等）

総企

2

記録

3

ケア

5

予算執行

調整

無 有

訪問

職員要件︵必須資格︶

SA

相談

実施手法

その他

職員要件︵技術等︶

対象

複数

法人運営（全般）

総企

1

財源区分

事業名

事務事業大区分No②事務

職員体制︵非常勤職員対応︶①対象

3

事務体制に関する評価※上段：事務割合実情（計 100%）
下段：事務評価（4 〜 0）

事業概要分類等

CoW

不特定
住民

CoW

不特定
住民

CoW

不特定
住民

CoW

特定
住民

CoW

特定
住民

CW

特定
住民

その他 無 無

5
3

3

3

3

3

5

10

5

10 45

5

3

5

10

3

3

3

3

3

3

10

20

5

10 35

5

10

5

3

3

3

3

3

3

3

3

30

5

5

10

5

5

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

10

5

5

35 10

3

3

3

3

5

25 20 20

10 10

5

5

5

3

3

3

3

3

3

3

20 15 25

5

10

5

10 10

3

3

3

3

3

無 有

無 有
3

3

5

10

5

15 10

3

3

3

3

3

3

3

3

10

5

5

20

5

50

5

無 有

5

3

3

3

3

3

5

20 15 30

5

5

5

無 無
3

3

3

3

3

3

3

15

10 10 20 10 10 10
3

3

3

3

3

3

20 15 30

5

5

5

10

5

5

無 無
3

3

3

10

20 10 10 10 10 10
3

3

3

3

3

2

3

3

25

5

30 10 10

3

3

3

3

3

3

5

15 15

30

5

5

20

3

5

10

3

3

3

3

5

20

5

30 10

無 有
3

3

3

3

3

3

3

3

10 10 30

5

10 10

5

15

5

無 有
3

3

3

3

3

3

3

現状を
推進

無 0.2

現状を
推進

無 0.5

現状を
推進

無 0.2

災害協定組織との連携の見直し
あり方、コロナに対応す強化るマニュアル見直しを行う

無 0.1

寄付関連事業について、見直し
ファンドレイジングの視強化
点で見直し強化する

無 1.2

移転等を踏まえて、市現状を民協働課と協議・調整
推進
を行う

無 0.9

社会環境の変化を踏まえ現状をて、子ども課と今後の事業推進
展開について検討を行う

有 0.1

現状を 会の意向に沿って支援
推進 体制を検討

有 0.0

現状を 会の意向に沿って支援
推進 体制を検討

有 0.3

関 連 する 事 業 と併 せ見直して、情報発信体制を強
強化
化する

無 0.4

社協のミッションのた
現状をめ、 体 制 の 強 化 が 必
推進
要

有 0.3

サロンなど関連する取り組見直し
みと併せて、整理見直しを強化行い、体制を強化する

3

3

3

一部可

自主

地支

CoW

5

5

不可

10

無 0.1

3

不可

自主

地支

CSW

3

現状を 交流＋αの事業へ見直推進 しを行う

3

その他 無 無

3

無 0.2

可

自主

総企

3
20

3

現状を
推進

可

20

3

無 0.2

可

3

3

現状を
推進

3

無 無
3

無 0.1

可

15

3

一部可

10

3

不可

5

一部可

20 10 20

3

事業見直しを行い、新現状をたな事業として継続す
推進
る

3

無 有
3

無 0.1

3

不可

3

不可

3

3

現状を
推進

可

5

一部可

30
無 無

30

無 1.0

可

3

3
特定
住民

3

無 無

不特定
その他 無 無
住民

その他

3

可

特定
住民

5

現 在 の 地 域 環 境 に合現状をわせて、今後の事業の推進
方向性を検討する

関係資料

特定
住民

10 25 10

方針コメント

CoW

30 20

無 0.8

2

無 無

社協の方針

不特定
住民

2

適正人員

その他 無 無

3

⑤総合方針

可

地域
直接

20 15

他事業への統合の可能性

CoW

3

見直し

地域
直接

3

企画

CW

10 20

庶務

特定
住民

3

5

④人材

③検討

事務局内共有その他 無 無

3

記録

特定
住民

3

予算執行

CW

10 10 10

ケア

特定
住民

調整

無 無

訪問

CSW

相談

地支

その他

特定
住民

職員要件︵技術等︶

地支その他

職員要件︵必須資格︶

地支

受託

実施手法

受託

地支

対象

自主

地支

居場所づくり設置
・促進事業

複数

36

新規事業検討・
試行事業実施地支

35

複数

34 SNS（Facebook）

地支

ボランティア連絡協議会支援

複数

33

遺族会支援

地支

32

ファミリーサポート
事業

複数

31

市民活動支援
センター

地支

30

善意金品事業自主29

災害時
ボランティア地支28

ボランティア体験・
福祉体験・研修

自主27

ボランティア
活動支援

地支

26

ボランティア相談・コーディネート

地支

25

物品貸出

複数

24

身近な暮らしの
出前講座

自主

23

ふれあい電話

地支22

ふれあい給食
サービス

受託

21

要援護者支援システム運営事業

地支

20

自主

あん・しん・
ねっと事業

地支

19

財源区分

事業名

事務事業大区分No②事務

職員体制︵非常勤職員対応︶ 一部可

①対象

99

事務体制に関する評価※上段：事務割合実情（計 100%）
下段：事務評価（4 〜 0）

事業概要分類等

CSW

特定
住民

その他 有 有

特定
住民

CW

特定
住民

その他 無 無

特定
住民

CW

特定
住民

CW

特定
住民

CW

3

3

3

3

5

10

5

10 15 10 30

5

無 有
3

3

3

3

3

3

25 20 20

5

15 10

5

4

3

2

3

4

25 10 15

10 10

5

5

10 10

4

3

3

3

3

3

4

無 有
4

4

10 20

5

5

3

3

3

3

3

3

10

10

5

35

5

10

5
3

3

3

50 10

5

30

5

4

3

3

4

3

35 15 15

5

15

5

5

5

4

4

4

3

3

3

3

3

5

30 10

5

40

5

5

3

3

3

3

3

3

不可

10 10 20 10 10

3

3

3

3

3

3
5

10

4

4

3

3

3

2

20

5

10

5

25 25 10 10

3

3

3

3

3

3

25 20 20

5

10 10

5

無 無
3

5

3

一部可

3

20

15 10 20 10 10

5

3

3

3

3

40

15

10 15 15

3

3

3

3

3

3

3

3

一部可

総企

その他

不特定
その他 無 有
住民

無 1.3

現状を
推進

有 0.0

現状を 関連する事業と一体的推進 に行えるよう見直す

有 0.0

現状を 関連する事業と一体的推進 に行えるよう見直す

有 0.1

現状を 関連する事業と一体的推進 に行えるよう見直す

無 3.0

本 来 の 業 務が 適 切 に見直し行えるよう、関連する強化事業と調整を行う

無 1.5

非常勤職員による運営
現状をなどを含めて見直しを
推進
行う

無 2.5

現状を
推進

無 0.3

現状を
推進

30

5

20

5

15

5

5

10

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

35

15

5

15

5

20

5

3

3

3

3

3

3

3

無 有

無 0.5

現状を
推進

無 有

無 0.5

現状を
推進

可

受託

生支

見直し 新規受託を含め、総合
強化 相談機能を強化する

可

受託

生支

無 2.5

3

10

3

現状を 認 定 調 査 員の 確 保 に推進 ついて、検討が必要

可

不特定
その他 無 有
住民

3

無 4.0

可

20 10

4

現状を 会の意向に沿って支援
推進 体制を検討

3

有 有
3

有 0.1

3

無 有
3

現状を 会の意向に沿って支援
推進 体制を検討

可

10 10

3

有 0.0

可

35

3

現状を
推進

3

30

3

無 2.0

可

10 10 20
無 有
3

現状を
推進

3

一部可

3

無 2.0

3

有 有

4

CW

3

日常生活圏域における取見直し
り組み企画・コーディネー
強化
ト機能として強化する

可

3

無 1.5

可

30

現状を
推進

可

30

20 40 10

不特定
住民

3

無 1.5

3

有 有

3

CW

3

不可

3

3

特定
住民

3

方針コメント

特定
住民

3

社協の方針

その他 有 有

3

⑤総合方針

適正人員

特定
住民

3

不可

その他 無 有20 15 30 10

不可

特定
住民

5

他事業への統合の可能性

その他 無 無

5

見直し

特定
住民

10

企画

受託

CSW

庶務

総企

特定
住民

事務局内共有

自主

CW

記録

直支

特定
住民

10

5

ケア

受託

直支

CoW

予算執行

自主

直支

地域
直接

調整

自主

直支

無 有

④人材

③検討

訪問

自主

生支

100

障がい者差別解消推進事業

受託

54

障害者虐待防止センター運営事業

直支

53

分室運営その他

受託

52

総合保健福祉
センター管理運営

生支

51

居宅介護
支援事業

受託

関係資料

50

日常生活
自立支援事業直支49

日常生活用具
貸与事業

生支

48

その他

47 リフト車貸出事業

生支

外出支援
サービス事業その他

46

障害支援区分
認定調査

生支

45

障害者基幹相談
支援センター

受託

44

介護保険
認定調査

自主

43

身体障害者の会
支援

CoW

相談

直支

42

那珂市障がい児者
親の会支援

地域
間接

職員要件︵技術等︶

地支

41

障害者相談
支援事業
（相談・交流事業）

職員要件︵必須資格︶

受託

40

実施手法

地支

障害福祉サービス
事業所運営事業（指定相談）

39

対象

財源区分

介護予防・生活支38 援サービス基盤整備事業（第 2 層）

事業名

受託

事務事業大区分

介護予防・生活支37 援サービス基盤整備事業（第 1 層）

No

②事務

職員体制︵非常勤職員対応︶ 一部可①対象

事務体制に関する評価※上段：事務割合実情（計 100%）
下段：事務評価（4 〜 0）

事業概要分類等

5

4

3

4

3

3

3

3

3

3

25

5

20

5

10 15

5

10

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

30 15 15

5

10

5

5

10

5

3

3

3

3

3

3

3

3

3

20

5

30

10 30

5

3

3

3

3

3

3

15

5

15

15

5

20

5

10 10

3

3

3

3

3

3

3

3

3

20

5

5

5

15

5

5

10

5

無 有

3

3

3

3

3

3

3

総務・
地域福祉 G

18.7

障がい介護
支援 G

事務事業大区分：総務・企画（総企）、
地域支援・中間支援（地支）、生活支援・
中間支援（生支）、直接支援（直支）財源区分：自主・補助・受託・複数・その他
実施手法：ケースワーク（CW）
・グルー
プワーク（GW）
・コミュニティワーク（CSW）
・コミュニティワーク（CoW）
・ソー
シャルアドミニストレーション（SA）
・
その他

16.5

菅谷分室

〈事務評価〉
4：よく出来ている
3：実施できている
2：滞っている
1：実施できていない
0：実施していない‑：機能なし

無 0.8

現状を
推進

無 2.1

見直し 重層的支援体制として強化 強化を図る

有 0.3

現状を 関連する事業と併せて推進 見直しを行う

有 0.3

現状を 会の意向に沿って支援
推進 体制を検討

無 3.0

現状を
推進

3

48.0

※人 数の数値は、正職 員の勤 務
時間数（160 時間）を基礎としており、実際の勤務者数とは異なり
ます。

12.8

可

無 有
3

見直し 重層的支援体制として強化 強化を図る

可

25

無 2.5

可

無 無

総合計

平均以上の事業実施するための、
人員配置基準人数

不可有 有

方針コメント

5

社協の方針

5

適正人員

GW

5

⑤総合方針

可

特定
住民

15

他事業への統合の可能性

その他 無 無

見直し

特定
住民

企画

CSW

庶務

特定
住民

事務局内共有

CSW

記録

特定
住民

予算執行

CW

5

ケア

特定
住民

④人材

③検討

25 10 25

調整

有 有

訪問

CSW

相談

特定
住民

職員要件︵技術等︶

職員要件︵必須資格︶

受託

直支

実施手法

地支

その他

対象

自主

地域活動
支援センター

生支

60

高齢者クラブ
連合会支援

受託

59

暮らしサポート
バンク

生支

58

包括的支援体制
整備事業

受託

57

生活保護受給者等
就労促進事業

生支

56

受託

生活困窮者
自立支援事業

生支

55

財源区分

事業名

事務事業大区分No②事務

職員体制︵非常勤職員対応︶ 一部可①対象

3※数値は常勤換算により、実績値＋「見直し強化」の値であり、常勤＋臨時職員の勤務時間をトータルした
人数となっています
適正人員
48 人× 160 時間 =7,680 時間（‑）現正職員
23 人× 160 時間 =2,880 時間（‑）現臨時職員 A 24 人× 120 時間 =3,840 時間（‑）現臨時職員 B
8 人× 60 時間 = 480 時間
差引 640 時間不足 常勤換算 4 人不足
常勤換算法
1 人（週 40 時間× 4 週＝ 160 時間）
48
職員体制に関する考え方
不 可：業務の 90% 以上を正職員が行う必要あり
一部可：業務の 10 〜 50% を非常勤職員が担うことが可能
可 ：業務の 50% 以上を非常勤職員が担うことが
可能

関係資料

（注）
適正人員が「0」と表示されている事務事業について
・No3、No5、No9 を合わせて 0.1 のため、No9 に 0.1と記載
・No32、No33 を合わせて 0.1 のため、No32 に 0.1 と記載
・No41、No42 を合わせて 0.1 のため、No42 に 0.1 と記載
・No46、No47、No48 を合わせて 0.1 のため、No48 に
0.1 と記載101

（11）機能の整理による事務局再編案
現在の事務局体制
No

グループ

拠点

事業名

1

瓜連

計画策定・進行管理事業

総務企画

2

瓜連

あん・しん・ねっと事業

地域支援・中間支援3

瓜連ファミリーサポート事業

地域支援・中間支援4瓜連

ふれあい給食サービス事業

地域支援・中間支援

5

瓜連

ボランティア活動支援事業

地域支援・中間支援

6

瓜連

介護予防・生活支援サービス基盤整備事業（第 1 層） 地域支援・中間支援

7

瓜連

介護予防・生活支援サービス基盤整備事業（第 2 層） 地域支援・中間支援

8

瓜連

各種団体支援（遺族会・ボ連協）

地域支援・中間支援

9瓜連

居場所づくり設置・促進事業

地域支援・中間支援10

瓜連

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

地域支援・中間支援

11
12
13
14

ひだまり 市民活動支援センター運営事業
総務・
地域福祉 G

地域支援・中間支援

瓜連

生活つなぎ資金貸付事業

生活支援・中間支援

瓜連

生活福祉資金貸付事業

生活支援・中間支援

瓜連

善意金品事業

地域支援・中間支援

15

瓜連

地域福祉コミュニティ推進事業①（CoW）

地域支援・中間支援16

瓜連

地域福祉コミュニティ推進事業②（サロン）

地域支援・中間支援

17

瓜連

地域福祉コミュニティ推進事業③（出前講座）

地域支援・中間支援

18

瓜連

地域福祉コミュニティ推進事業④（物品貸出）

地域支援・中間支援

19

瓜連

要援護者支援システム運営事業

地域支援・中間支援20

瓜連

社会福祉大会

総務企画

21

瓜連

共同募金

地域支援・中間支援22

瓜連

広報事業（広報・ホームページ・SNS）

総務企画

23

瓜連

法人運営事業

総務企画

24

瓜連

理事会・評議員会

総務企画

25

瓜連

保健福祉センターひだまり指定管理（契約）

総務企画

26

瓜連

障がい者相談支援事業

生活支援・中間支援27

瓜連

障がい区分認定調査

直接支援

28

瓜連

リフト車貸出

直接支援

29

瓜連

介護保険認定調査事業

直接支援

瓜連

外出支援サービス事業

直接支援

瓜連

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業） 直接支援

30
31
32

障がい・
介護支援Ｇ

関係資料

瓜連

基幹相談支援センター事業（拠点事業含）

生活支援・中間支援33

瓜連

居宅介護支援事業

直接支援

34

瓜連

障がい福祉サービス（指定相談・計画相談）

直接支援

35

瓜連

日常生活用具貸与事業（車いす貸出）

直接支援

36

瓜連

各種団体支援（身体障がい者の会、親の会）

地域支援・中間支援37

ひだまり 各種団体支援（高齢者クラブ連合会）

38

ひだまり 障がい者差別解消推進事業

生活支援・中間支援39

ひだまり 障がい者虐待防止センター運営事業

生活支援・中間支援

ひだまり 生活困窮者自立相談支援事業

生活支援・中間支援

ひだまり 地域活動支援センター事業

直接支援

42

ひだまり 包括的支援体制整備事業

生活支援・中間支援43

ひだまり 生活保護受給者等就労促進事業

生活支援・中間支援44

ひだまり 保健福祉センターひだまり指定管理（運営）

総務企画

40
41

菅谷分室

主に対象者別のグループ構成

102

事業機能区分

地域支援・中間支援

見直し後の事務局体制
事業機能区分

事業名

事業機能概要

法人運営事業
理事会・評議員会
総務企画

広報事業（広報・ホームページ・SNS）
計画策定・進行管理事業

法人運営、企画・広報、指定管理などを行う機能を集約。

社会福祉大会
保健福祉センター指定管理（契約・管理）
包括的支援体制整備事業
障がい者相談支援事業
基幹相談支援センター事業（拠点事業含）
生活支援・
中間支援

障がい者差別解消推進事業
障がい者虐待防止センター運営事業
生活困窮者自立相談支援事業
生活保護受給者等就労促進事業

福祉相談機能の中でも、生活全般にわたる総合（包括）的な相談支援機能を集約。
主に、関係機関へのつなぎや、
多機関協働の中間支援的役割を担う。

生活つなぎ資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業
あん・しん・ねっと事業
要援護者支援システム運営事業
居場所づくり設置・促進事業
地域福祉コミュニティ推進事業②（サロン）
地域福祉コミュニティ推進事業①（CoW）
介護予防・生活支援サービス基盤整備事業（第 1 層）
介護予防・生活支援サービス基盤整備事業（第 2 層）
地域福祉コミュニティ推進事業③（出前講座）
地域支援・
中間支援

地域福祉コミュニティ推進事業④（物品貸出）
共同募金
善意金品事業
ボランティア活動支援事業
市民活動支援センター運営事業

福祉のまちづくりや、住民が参加して取り組みを行う福祉活動
機能を集約。
主に、地域づくりや地域ニーズ
から取り組みを検討したり、福祉教育などの中間支援的機能を担う。

ファミリーサポート事業
ふれあい給食サービス事業
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
各種団体支援（遺族会・ボ連協）
各種団体支援（身体障がい者の会、親の会）
各種団体支援（高齢者クラブ連合会）

関係資料

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）
居宅介護支援事業
障がい福祉サービス（指定相談・計画相談）
障がい区分認定調査
直接支援

介護保険認定調査事業
リフト車貸出外出支援サービス事業

継続的な個別支援機能を集約。
主に、契約によって支援を行う
介護、障がい等の個別支援機能。
また、福祉サービスを利用するに当たっての調査等を行う機能を担う。

日常生活用具貸与事業（車いす貸出）
地域活動支援センター事業

事業機能区分で整理し、重複する機能を同じセクションへ整理103

（12）那珂市社協事務局職員の状況（令和 3 年 10 月現在）
①職員資格取得状況
資格名
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
保健師
看護師
公認心理師
保育士
介護支援専門員
社会福祉主事
児童指導員
保健・福祉系資格なし

正職員資格取得状況

H28
人数
9
2
5
1
4
0
1
8
5
0
6

R3
人数
15
3
4
1
3
1
1
7
5
1
2

H28
人数
3
3
5
5
2
2
2
1

R3
人数
2
5
4
2
2
4
3
1

H28
人数

R3
人数

社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
保健師
看護師
公認心理師
保育士
介護支援専門員
社会福祉主事
R3 人数

児童指導員

H28 人数

保健・福祉系資格なし
05②那珂市社協職員年齢構成
年齢区分
５５歳以上
５０〜５４歳４５〜４９歳４０〜４４歳３５〜３９歳３０〜３４歳２５〜２９歳
２４歳以下

20

正職員年齢構成
５５歳以上
５０〜５４歳４５〜４９歳４０〜４４歳３５〜３９歳３０〜３４歳R3 人数

２５〜２９歳

H28 人数

２４歳以下
0

1③那珂市社協職員経験年数
年数区分

15

10

2

3

4

5

6

正職員経験年数

２５年以上
２０〜２４年
１５〜１９年
１０〜１４年
５〜９年
５年以下

1
9
2
2
2
7

２５年以上
２０〜２４年

7
1
2
2
6
5

１５〜１９年
１０〜１４年
５〜９年

R3 人数

５年以下

H28 人数
0

2

4

6

8

10

R8
20

R9
19

R10
17

1

2

③職員数の推移（見込み）

関係資料

年度
正規職員
市役所からの派遣
臨時職員
合計
年度内退職者者数（正規）（参考）産休育休中

104

H29
23
1

H30
23
1

R1
24
1

R2
24
1

R3
23
1

24
1

24
1

25

25
1

24
1

1

1

1

3

R4
23

2

R5
23

R6
22

1

1

R7
21

（13）那珂市社協予算（一般会計）の推移
社協予算の推移（当初予算額）
会費収入
共募配分金収入
寄付金収入
補助金収入
受託金収入
介護保険収入障害福祉サービス収入

H18
8,900
3,711
921
97,108144,967
17,505
0273,112

H23
9,270
8,200
1,320
24,000147,963
13,335
8,862
212,950

H28
8,450
7,915
800
60,000160,151
11,003
12,664
260,983

H29
8,150
7,308
800
64,308173,219
10,595
12,550276,930

単位：千円

H30
8,050
7,062
800
64,062
178,485
7,591
11,168277,218

R1
8,050
7,062
800
64,062
188,7546,897
8,389
284,014

R2
7,950
7,241
800
64,241
189,5706,710
2,109
278,621

R3
7,780
7,403
800
64,403
192,6426,884
2,109
282,021

社協予算の推移

社協予算の推移（収入別）
250,000

300,000

200,000

250,000
200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,000050,000
0
H18

H23

H28

H29

H30

R1

R2

R3

H18

H23

H28

H29

H30

R1

R2

R3

会費収入

共募配分金収入

会費収入

共募配分金収入

寄付金収入

寄付金収入

補助金収入

市補助金収入市受託金収入介護保険収入受託金収入

介護保険収入障害福祉サービス収入

障害福祉サービス収入

関係資料

105

計画発行によせて
（1）策

定

委

員

会

委員長

平野 道代

（2）策定ワーキング委員会

委員長

髙畑

（3）日 本 社 会 事 業 大 学

准教授

菱沼 幹男

淳

第 4 次那珂市地域福祉活動計画発行によせて
那珂市地域福祉活動計画とは、住み慣れた地域で誰もがいつまでも安心して暮らしていくことができるように、住民をはじめ様々な分野のかたがたと共に参加して行う活動計画です。
第 3 次計画は、「交流のきっかけと場づくり」「相互理解」「情報の共有」「連携の強化としくみづくり」を柱にした計画でした。
第 4 次計画では基本理念を「一人ひとりが認め合い、私たちらしく暮らせるあったかなまち」とし、自分だけではなく相手も思いやり認めながらしあわせづくりを進めることとしました。
那珂市の各地区まちづくり委員会の協力のもと、地区みらいミーティングを開き地域のかたがたの貴重なご意見をいただきました。策定ワーキング委員会、専門部会を設けそれぞれの立場で検討を重ねてまいりました。またアンケート調査も行い幅広い声を聴くことができました。その中で策定委員会では、日本社会事業大学准教授の菱沼幹男氏を招き、ご指導を仰ぎました。多方面から得た貴重な意見をもとに委員の皆様と検討を重ね、第 4 次計画を那珂市社協会長に答申することができました。
本計画の令和 2 年度・3 年度は、コロナ禍という今まで経験したことのない状況のなか、まん
延防止等重点措置、緊急事態宣言が発令されリモートによる新しいスタイルの会議をいち早く取り入れ検討会議が無事に開催できました。事務局はじめ関係各位の皆様方のご協力に感謝申し上げます。
刻一刻と変化している社会情勢に敏感となり、地域と一体化し更に一人ひとりが自分らしく生きられる社会づくりを目指し福祉活動の推進を図っていくことが重要と思われます。
結びに、今回の策定にあたりご協力賜りましたすべての皆様方に厚く御礼申し上げます。今後
とも福祉活動に対しましてご理解ご協力いただきますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。

令和 4 年 3 月

第 4 次那珂市地域福祉活動計画策定委員会
委員長 平野 道代

計画発行
によせて

109

ひとりぼっちにしない・ひとりだけで頑張らない地域へ
地域福祉活動計画策定ワーキング委員会は、策定委員会の求めにより設置され、計画に関する調査・研究を行うものです。本計画におきましては、「地域課題」に対する住民と専門職の間での意識に隔たりがあることが分かり、立場の異なるかたどうしがどう折り合いをつけられるか、という点が鍵となりました。
住民にとっては、人口減少や地域参加の減少などの要因から、コミュニティの維持が困難になっています。それにより、一部の担い手だけに負担が集中することや、交流の機会が減り孤独感を抱えるかたが増えていくことが危惧されます。
一方、専門職にとっては、住民からの相談が複雑化・重度化している傾向があり、対応困難なケースが増えています。背景の一つに家族関係やご近所関係の希薄化があり、自分から助けを求
めづらい環境、周りに気づいてもらえない環境にあるかたが増えています。
さらに、令和 2 年からは新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われました。さまざまな活動の自粛が続く中で、人と人の心の距離まで離れてしまわないように、新しいつながり方を探していく必要があります。
それらのことから、向こう 5 年間における一番の課題が「孤立化」であると私たちは考え、つながりを絶やさないことを目標に策定を進めてきました。住民も専門職も「ひとりぼっちにしな
い・ひとりだけで頑張らない」ようにしたいという願いから、それぞれの立場において、分かりやすく取り組みやすい計画書を目指しました。本計画が多くのかたの共感を得て、共に活動する
仲間の輪が広がり、基本理念の「一人ひとりが認め合い、私たちらしく暮らせるあったかなまち」に近づいていくことを望んでおります。
最後に、本計画の策定にご尽力いただきました皆様に対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、益々のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。

令和 4 年 3 月

第 4 次那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会
委員長 髙畑 淳
計画発行
によせて
110

第 4 次地域福祉活動計画が目指す社会
私たちはどんな時に幸せを感じるでしょうか。欲しい物が手に入った時や、嬉しいことがあった時、張り詰めていた気持ちから解放されてリラックスできた時など、人それぞれに異なることでしょう。しかし、世界に目を向けると、何事もなく日々穏やかに暮らせることがいかに幸せであるかを感じている方々もいると思います。また新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外出を控え人と会う機会が減る中で、いかに人との関わりが生活にとって大事なものであったかを実感された方々も多いことでしょう。
地域福祉活動計画は、私たち一人ひとりが暮らしたい場所で幸せな時間を過ごすことができる
ようにするための計画です。そのためには、どのような人たちが苦しさや生きづらさを抱えているのかに目を向け、どんな取り組みが必要かを考え、そして多様な専門職と地域内の人々が解決や緩和のために行動できる仕組みを作ることが大切です。
今回の計画策定では、コロナ禍で大きく変容した一人ひとりの生活や地域内の活動の状況についても把握した上で何をすべきかが検討されてきました。どのような状況になっても安定した生活を送れる地域、人とのつながりが絶たれることのない地域を目指して、第 4 次計画が策定されました。
現在、国では包括的支援体制の構築に向けた取り組みを推進しています。2021 年には社会福祉法に重層的支援体制整備事業が定められ、①包括的な相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に行うことが求められています。これは、さまざまな生活問題を抱えている
家族全体を支える仕組みをつくり、その家族が社会とのつながりの中で暮らせることを目指すものです。
ここで重要なのは、どのような人材がこうした実践を担うのかということです。これまで那珂市社協では、県内の市町村に先駆けてコミュニティソーシャルワーカーを配置してきました。このコミュニティソーシャルワーカーこそ、国が進める施策を具現化できる専門職と言えるものです。他の機関や専門職が対応しきれない制度の狭間の問題に対してしっかりと向き合い、地域内の多様な人々をつないで生活を支えていくコミュニティソーシャルワーカーの役割がますます重要となってきます。これは社協組織全体や各機関・事業所が協力しあうことで、より力を発揮できるものであり、支援者間の相互理解と協力が欠かせません。そのため、那珂市社協では多機関
多職種連携を目指した事例検討会も定期的に開催してきました。もともと対面で行っていましたがコロナ禍でオンライン開催となり、これにより各自の職場から参加できるようになる等、新たな利点も生まれています。
こうした専門職連携とともに地域内の多様な人々の活動が広がることによって、孤独や孤立のない社会、差別や排除のない社会に近づくことができます。支え合いが豊かな社会は、自分がどんな状態になっても幸せに暮らせる社会となります。困難な時代だからこそ、新たな創意工夫が求められ、本計画をきっかけとしてさらなる実践が広がることを願っています。
計画発行
によせて

令和 4 年 3 月
日本社会事業大学
菱沼 幹男

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第4次那珂市地域福祉活動計画
第 4 次 那 珂 市 社 協 発 展・ 強 化 計 画
令和 4 年 3 月
企画・制作

那珂市地域福祉活動計画策定委員会
那珂市地域福祉活動計画策定ワーキング委員会

編集・発行

社会福祉法人 那珂市社会福祉協議会
茨城県那珂市瓜連 321（那珂市役所瓜連支所分庁所内）
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