2011年・新春号

特集

4-9

シャッター・ドア保守点検推進研究会
の提言

3

寄稿
株式会社三菱地所設計
建築設計二部長 渡邉 顕彦

年頭挨拶

2

トピックス

10-11

新年賀詞交歓会を開催

3

NEWS
・
「優秀施工者協会表彰」制度を新設

スポットライト12-13

耐火クロス製防火／防煙スクリーンが
新たな自主管理運用を開始

ハイライト

14

・臨時総会、定例理事会を開催

シリーズ

11

「環境と経営」
第 2 回「経営・営業戦略における協調と裏切り」
・諏訪東京理科大学大学院
教授 奈良 松範上）新年賀詞交歓会での乾杯の様子
左中）臨時総会の様子
右中）東京国際空港（羽田）国際線旅客ターミナルビル 3F の出発ロビー

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

総務委員会だより

16

連載

17

シャッター物語

新会員紹介

14

データ

14

2011 年（平成 23 年）

年頭ごあいさつ社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長

岩部 金吾

明けましておめでとうございます。

標準に基づき自主管理を行っていく方向で準備を開始して旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。

おります。

さて、わが国経済は急速な円高やデフレ基調の中、企業

この他、『シャッター・ドア保守点検専門技術者』の認収益の回復の遅れがさらなる雇用の悪化を招くなど、依然

定や、防犯性能の高い建物部品の自主管理の認定なども引として先行き不透明な状況が続いております。

き続き実施してまいりました。

当協会を取り巻く環境も、住宅着工の持ち直しは見られるものの、建築投資額の減少など、総じて一段と厳しい状

新しい年を迎えましたが、今年は、シャッター・ドアの保守点検の推進として、先の『シャッター・ドア保守点検

況となっております。
こうした中で当協会は、昨年は「シャッター・ドアの点推進研究会』の提言を踏まえながら、とくに経年劣化を想検法制化」のさらなる推進、「環境問題への対応」、さらに定して既設のシャッター・ドアの安全と維持管理を図るた継続事業である「各種技術基準の改定」などを重点施策とめ、建物管理者やユーザーの皆様に対して、定期的な保守

して取り組んでまいりました。

点検の必要性などをさらに具体的に訴えてまいりたいと考「シャッター・ドアの点検法制化」の推進では、昨年 6

えております。

月に学識経験者を中心とした『シャッター・ドア保守点検

また、シャッター・ドアの機能の高度化に対応して、施東京理科大学教授）を設

工品質を向上させることが重要であり、施工者の技術向上置し、この中で、シャッター・ドアは既に膨大なストックを奨励するため協会内に新たに優秀施工者表彰制度を設があり、これらの防火設備をはじめとした機器類が適切にけ、今年度より実施してまいります。

推進研究会』（座長：菅原進一

作動し機能を果たすためには、建物管理者の維持管理や責この他、新公益法人制度への対応につきましては、協会任を含めた新たな保守点検の制度化が必要であるとの提言

内に公益事業検討プロジェクトチームを設け、事業内容等

がまとめられました。

に関する検討を進めております。

また、「環境問題への対応」では、倉庫や工場の出入り

さらに、近年、独占禁止法や建設業法の罰則適用事例が口等で使用する高速シートシャッターが、空調等の省エネ発生したことなどを踏まえ、改めて会員企業における法令に寄与する製品であることから、昨年 7 月、（財）日本環遵守の徹底などコンプライアンスの強化に努めてまいりた境協会のエコマークの対象製品として認定されました。一いと存じます。

方、鋼製ドアの塩害対策問題については、第一弾として、本年も厳しい経済状況は変わらないものと思われます

ユーザー側で塩害を未然に防ぐための方法をまとめているが、協会としては、将来に向けて社会の安全・安心づくり段階です。

を目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。

継続事業である「各種技術基準の改定」では、耐火クロ
ス製防火／防煙スクリーンについて、お客様に適切な設置

本年も皆様からの変わらぬご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

条件のもとで使用していただくため、協会が策定した技術
2011 年

JSDA : 2

新春

「扉」

その場に立ち尽くしていると、一見して客ではないと思ったのか、店員さんが近づいてきた。来意を告げるとす株式会社 三菱地所設計
建築設計二部長

渡

邉

顕

彦

ぐに店内を案内してくれた。そこここの使い勝手などを聞き、最後にもう一度広がりの前に戻って来た。目一杯大きく開けたガラススクリーン。窓の外はすぐに敷地境界であった。向こうは壮大な北大農場である。春には一面の菜札幌支店に勤務していた時、縁あって地元の有名なお菓
子屋さんの店舗を設計させて頂いた。設計するに当たって、市内のすべてのお店を見て回った。その中でも特に印象にの花、夏には草を食む牛馬、冬には白一色の雪原になるという。まさに借景である。
それにしても周到に仕掛けられた扉であった。実はこの社長、建築好きで知られている。聞くと京都で本業の修業

残ったお店がある。
タクシーに乗って店の名前を告げた。生憎、運転手もをしていた時に、茶室や庭に興味を持ったのが始まりだそ

行ったことがないと言う。住所を頼りにそのあたりに来てうだ。店、美術館、工場、……必ず一工夫ある。その源泉も、一向に気配がない。と、突然家並みが途切れ、アスは「もてなし」と「遊び」であった。

ファルトの駐車場が現れた。奥にそれらしき建物がある。
確かにその名前が掲げられている。

ところで、扉と言えばちょっとした建物でも相当な数になる。また、防犯などの機能はどんどん複雑になっている。

タクシーを降りて建物に近づく。白い陸屋根平屋。何の厄介なものだ。面倒なものは、設計も後回しにしたくなる。

変哲もない。それにしては少し立派すぎる重厚な木の扉。

しかし、あのお店のように、扉 1 枚が建築を決定的にし入口の前に立つ。扉が開く。……目の前に思いがけない広てしまうことがある。建築の設計は、そのあらゆる部分にがりが飛び込んできた。

心を配るが、特に扉は気を抜けない。

『優秀施工者協会表彰』制度を新設、5 月総会で表彰
近年、シャッター・ドア製品の多様化、性能高度化が進む中で、製品として完成させるアンカーである施

ついては、平成 23 年 5 月に行われる通常総会において『優秀施工者協会表彰』として表彰される。

工従事者の役割はますます重要になってきている。施各社は、協会の「優秀施工者協会表彰要領」に基づ

工品質を高めることが製品の安全性を向上させること

き推薦書を提出し、協会で選考する。また表彰されたにも繋がっている。

者は「協会優秀施工者」として登録される。これを機そうしたことから協会では、今年度を初年度として、に、例年行われている優秀施工者国土交通大臣顕彰者

会員各社（第一種・第二種）から推薦された施工従事については、平成 24 年度からは同協会表彰者の中か者について表彰することになった。今年度の該当者にら推薦することとなった。

3 : JSDA

シャッター・ドア保守点検推進研究会の提言『防火シャッター・ドアの点検の推進について』（要約）
昨年 6 月、防火シャッター・ドアの保守点検に関する制度のあり方を研究する目的で、学識経験者を中心とした「シャッター・ドア保守点検推進研究会」（座長：菅原進一

東京理科大学教授）が発足し、検討を行ってきましたが、このほど『防火シャッター・
ドアの点検の推進について』として提言がまとめられました。
そこで今号では、その内容を要約のかたちで掲載します。

はじめに

1. 防火シャッター・ドアにかかる最近の事故等について建築物に設置されるシャッターやドアは、定期的に点検が行われることによって、所期の性能が維持され、防犯等の管理機能や防火等の防災機能が適切に発揮される。

防火シャッターに関する重大事故は毎年のように起きている。これらの重大事故は基本的にはシャッターの予期しない降下による事故であり、その原因は感知器の誤作動に

防火設備のうち、防火シャッター・ドアは火災時に閉鎖もあるが、シャッター本体に原因があると思われる場合もすることにより防火区画を形成し火災による延焼防止と避あり、定期的な点検が行われていれば防げたと思われる事

難路確保という重要な機能を有していると共に、わが国社

故も多い。

会において極めて普及度が高く、国民の安全な生活に大い

また、協会に会員から報告された防火シャッター・ドアに寄与しているといえる。その反面、火災時に防火区画がに関する事故事例では、幸いにして人身事故には至ってい作動しなければ予想される被害は甚大であり、わが国社会ないものの、カーテンの急降下等の場合、人が挟まれればが求める安心感への影響は小さくない。したがって、予防

直ちに重大事故となる可能性は高く、他方、これらの事故措置としても防火シャッター・ドア等の適正な機能を維持は点検することによって防止が可能であったと思われる場するための定期点検が不可欠である。

合が大半であり、点検の有効性を強く示唆している。

建築物については、建築物の所有者、管理者又は占有者
は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状

火災において、防火シャッター等の維持管理に問題があったと思われる事例も多い。

態に維持するよう努めなければならないとされている（建火災については、近年は詳細な情報が開示されない傾向

築基準法第 8 条）が、さらに防火シャッター・ドアを含にあるが、防火シャッター、防火ドアに関し適切な点検をむ防火設備については、建築基準法第 12 条による特殊建行なうことによって火災の拡大が防止できるものも多いと築物の定期調査の中で、平成 20 年 4 月以降は、3 年以思われる。

内に実施された点検の記録がない場合には、各階の主要な

平成 13 年に発生した新宿歌舞伎町明星 56 ビルの火災

防火設備の閉鎖又は作動を確認することとされている。

においては、随時閉鎖式防火ドアが床上の障害物によって閉鎖できず、延焼拡大と煙の上階への拡大が起こったため、本報告書は、このような状況を踏まえ、防火シャッター・

これが多数の犠牲者を出した要因の一つとされている。定

ドアの維持管理及び点検の現状に関する調査を行い、その期点検かつ維持管理が適切でなかったために、大災害に繋結果に基づき建築物の適法性及び安全性を確保するためにがった例である。

必要と思われる事項について提言としてとりまとめたものである。

JSDA : 4特集

2. 防火シャッター・ドアの高度化、複雑化についてシャッター・ドア保守点検推進研究会の提言

3. 防火シャッター・ドアの不具合の状況（1）防火シャッター・ドアの不具合の状況

防火シャッターについては、昭和 40 年代前半までは、協会においては防火シャッター・ドアの不具合の発生状

温度ヒューズが火災時の熱で溶断すると降下する機械的で況について、点検契約のある物件、新たに点検契約のあっ

シンプルな構造であったが、昭和 45 年頃から熱・煙感知

た物件、および点検が行われていないと思われる物件の 3器に連動する電気制御の防火シャッターが普及してきた。

種について調査を行った。

また、相次ぐデパート火災の教訓から昭和 48 年には感知器等を用いた自動閉鎖装置の設置方法、制御方法の明確化及び、遮煙性能に関する規定が建築基準法施行令に追加された。
これを機に、防火シャッターの制御及び構造は複雑化しはじめた。特に、熱・煙感知器、連動制御器はその後、飛躍的に技術革新し、複雑かつ多品種化した。

①点検契約のある物件
点検契約のある物件については、閉鎖障害等の内容は割合の多い順に、スラット、手動閉鎖装置、ブレーキ装置、自動閉鎖装置等となっている。
このような閉鎖障害や閉鎖障害に結びつく不具合が発生していることは、火災時における防火区画の形成という観点からすると極めて問題のある状況であり、点検の重要性

さらに、平成 10 年に埼玉県浦和市（現さいたま市）でを示している。

小学生が煙感知器の誤発報により降下した防火シャッター

防火シャッター・ドアが閉鎖しなかった場合は、延焼にに挟まれ死亡する事故を受け、防火シャッターに危害防止よりその建築物内の所有物等の財産が損失するだけでな機構を設置するガイドラインが策定され、平成 16 年の埼

く、火災により発生した煙を適切に閉じ込めることができ

玉県所沢市の小学校での防火シャッター挟まれ事故等によないため、避難経路に流入することによる人命に対するリり、製品の安全性を求める機運が高まり平成 17 年に危害スクが極めて高くなる。

防止機構の設置が義務付けられた。
これにより、防火シャッターは、降下時の運動エネル
ギー 10J 以下で障害物に接触した後 5cm 以下で停止す

従って、人命や財産に代表される社会的リスクの低減という観点からも、定期点検によるシャッターの作動確保は
火災被害拡大の予防策である。

る構造となった。
②新たに点検契約のあった物件
また、これとは別に、建築物は市場ニーズにより大型化

新たに点検の契約があった物件（初めて点検を請け負っし、防火シャッターについても大開口に対応できる製品がた物件）での不具合についての調査では、閉鎖障害の内容求められるようになり、平成 12 年の建築基準法改正によは割合の多い順に、自動閉鎖装置、スラット、ブレーキ装る性能規定化以降は、大開口で遮煙性能のある防火シャッ

置、開閉機等となっている。

ターや新たな機構（耐火クロススクリーン、中柱収納式、その翌年に 2 回目の点検を行なった結果では、不具合率

袖扉連動等）の防火シャッターが国土交通大臣認定取得にが初年度に比べて低減していること、初回点検を行なうこより普及し、一層高機能で多様化、複雑化してきている。

とで不具合を大幅に低下させることができることがわかる。
新たに点検の契約があった物件は、過去に遡った点検のこのような防火シャッター・ドアの高度化、複雑化に鑑履歴は確認していないが、点検を初めて請け負ったものでみれば、防火シャッター・ドアの点検は、防火シャッター・

あり、過去に点検が行われていない物件がかなり存するとドアに関する専門的知識・技能を有する者によって行われ思われる。

なければ、十分な安全性が確保できないことがわかる。

点検を行った物件一般に比べると不具合の割合は極めて高くなっている。

5 : JSDA

③点検が行われていないと思われる物件について」で述べたように、シャッター・ドアのうち防火点検が行われていないと思われる物件としては、防火設備であるシャッター・ドアは熱・煙感知器と連動して自シャッター・ドアの修理等を依頼された物件について、修動的に閉鎖する機能を備え、近年では危害防止機構の設置

理物件以外の他の防火シャッター・ドアを協会で点検をも義務付けられるなど、機能が高度化、複雑化している。

行ったものであり、点検を行っていなかったシャッター・

このように、シャッター・ドアの維持保全にあたっては、

ドアは点検を行っていたものに比較して、不具合の発生率

所有者、管理者の役割も大きいが、その機能維持には点検が極めて高くなっていたことがわかる。単純に考えれば、が不可欠であり、その点検作業は、機能の高度化・複雑化

適切な点検を実施することにより、シャッター・ドアの作等に伴い、専門家による実施が不可欠である。

動不良により火災が拡大して重大な被害が発生する確率が格段に低下するということである。

なお、適切な点検によりシャッターが正常に作動することは、消防活動を円滑に進めるうえでも有効である。

閉鎖障害の内容は、割合の多い順に、手動閉鎖装置、降下位置障害、スラット、ローラチェーン等となっている。

（2）シャッターの点検に関する問題点

この調査は、点検が行なわれなかったことによる防火

わが国のシャッターの総量は、当協会の生産量の調査にシャッターの不具合の状況を調査するためのものではある

よれば、重量シャッターは昭和 45 年から累計で 5,500

が、長期に点検が行なわれていない防火シャッターは極め

万平米が生産されており、その 5％程度が滅失しているとて問題のある状況になっていることが分かる。

すると台数換算で 3 百数十万台が設置されていると推定される。

④設置からの経過年数による不具合の違い
点検契約物件では、点検物件に対して、5 年未満、5 〜

メーカーは、シャッターは 1 年に 1 〜 2 度の定期点検

10 年未満、10 〜 15 年未満、15 年以上と設置後の経により所期の性能が維持されるものであるものとして年が大きいほど不具合の割合が高くなっている。

シャッターを製作しており、1 年に 1 〜 2 度の定期点検が前提となっている。しかしながら実状は、管理者の意識の問題かと思われるが、大規模施設等については点検がか

4. シャッター・ドアの維持管理及びその問題
点について（1）シャッター・ドアの維持管理

なりの割合で実施されているものの、一般的な建物ではその実施率は極めて低いのではないかと思われる。
協会の調査においてもシャッターの点検の割合は上昇の建築物の維持保全については、建築物の所有者、管理者

傾向が見られない状況で推移しているが、先述したように、等が建築物の敷地、構造、建築設備について常時適法な状設置からの経過年数の多い物件あるいは点検を行っていな態に維持するよう努めなければならないとする維持保全義

い物件については不具合の発生率が高かったことから、不務があり（建築基準法第 8 条）
、シャッター・ドアについ具合の潜在的存在率は看過できない水準にあると思われても、所有者、管理者等により適切に維持保全されているる。したがって、点検の実施を強く誘導する制度の構築はことが必要とされる。

喫緊の課題である。
いずれにしろ、防火シャッター・ドアについて点検率が防火シャッター・ドアについては「3．防火シャッター・
ドアの不具合の状況」で述べたように、設置から年数を経過しているもの、点検が行われていないものは不具合のあるものが多くなり、定期点検が必要である。
さらに、「2．防火シャッター・ドアの高度化、複雑化

JSDA : 6

高まらないのは管理者の意識の問題であるとともに、より実効性の高い制度化が必要であることを強調したい。
また、このような点検は、専門の技術者によるべきことであることはいうまでもない。

特集

5. 特殊建築物における防火シャッター・ドア

シャッター・ドア保守点検推進研究会の提言

では検出することのできない不具合が存在することにより、火災発生時にこれが作動しないこともあり得る。専門

建築基準法第 12 条の規定では、特殊建築物については、的には作動確認と点検とは異なり、点検とは機器がその時定期的に一級、二級建築士等が建築物の敷地、構造等につ作動することを確認するだけではなく、今後も作動するこ

いて調査を行い、結果を特定行政庁に報告することとされとを確認する作業である。防火区画の不作動が人命・財産ている。

の損失に結び付くことを考えれば、防火シャッターの作動

この制度については、平成 16 年に発行された特殊建築

確認の他に、点検による機能確認が必要であると考える。

物等定期調査業務基準」では、「防火シャッター・扉の維すなわち、定期報告と次の定期報告との間に、防火シャッ

持保全状況」の調査項目において「定期的な作動点検を

ターの不作動が発生することのないように専門家による点行っているか」を確認することとされ、さらに、平成 20

検を行うことも必要であろうと考えている。

年 4 月の告示改正に伴い、防火シャッター・ドア等の防協会では、協会独自の資格としてシャッター・ドア保守

火設備については、3 年以内に実施した点検記録の確認に

点検専門技術者という資格制度を運営しており、登録されよらない場合には、各階の主要な防火設備の閉鎖又は作動た資格者は約 6,000 名となっている。このような専門技の確認をすることとされた。

術者を活用することが防火シャッター・ドアの的確な点検

また、この業務基準では協会の防火シャッター・ドアのの推進に寄与するものと思われる。

点検の仕組みも例示として紹介されている。
定期報告制度の実効性を高めることは、防火シャッター・
ドアの作動確認と点検の推進にとっても重要である。

6. 防火シャッター・ドアについて、作動確認
以外の点検の内容及びその必要性

国土交通省では毎年度 2 回（上期及び下期）建築物防災週間を実施しており、この中でも既存建築物に対する定（1）点検の内容

期報告の徹底の中で、平成 22 年度上期においては、「防火シャッター等の防火設備の作動確認など報告内容が充実①駆動に関連する部分の点検されておりますので、建築物等の所有者等に対して、広く

建築基準法上、防火設備であるシャッター・ドアについ周知するするとともに、未報告の所有者等に対して、報告ては火災時に防火区画を形成することは第一義的に求めらの督促、指導等に努めてください。
」としている。

れるのはいうまでもないが、それとあわせて、建設省告示

特殊建築物の定期調査の報告率を上昇させることは防火

第 2563 号の第 1 一ロ（2）にあるいわゆる危害防止装シャッター・ドアの作動確認と点検の推進に結びつくもの

置については、防火シャッターが作動した場合の降下位置と考えられる。

にいる者の安全性を確保するものであり、安全性も強く求められている。

なお、シャッターの作動確認に関しては、不具合時への従って、防火シャッターが閉鎖を始めた後の急降下等に対応、巻き上げへの対応といった作業を行うことは、一級、よる人身への危害が大きいと思われる点については、作動

二級建築士等にとっては事実上困難であり、シャッター点

確認に限らず点検を行っておく必要があると考えられる。

検の専門家に委ねる必要のある場合が多々ある。このよう具体的には、作動確認と併せて、点検口から、スラットな状況において、シャッター点検の専門家を活用することの状況、吊り元の状況、ローラチェーンの状況、シャフトが欠かせない。

スプロケットの状況、開閉機の状況といった駆動機構に関また、定期報告時に防火シャッターの作動を確認するだ

連する部分を確認する必要があり、これらの状況が適切でけでは、防火区画としての性能を確保できない場合がある。

ない場合には、閉鎖障害に加え、カーテンの急降下等の極定期報告時に防火シャッターが作動しても、作動確認だけめて危険な状態が生じる恐れが高い。

7 : JSDA

②遮煙性能の確認②点検作業について

防火シャッターに遮煙装置が設置されるのは、階段室や開閉機構の点検は、天井部にある点検口より行うもので吹き抜けといったたて穴区画や異種用途区画であるが、遮あり、足場の使用、さらには、天井の高い場合や点検口の煙装置が経年劣化や磨耗により適正に遮煙性能を発揮でき直下に床のない場合は高所作業車や移動足場が必要になる

ず、漏煙して避難上、人身に危害を及ぼす可能性がある。

場合がある。このような点検を行うには、ヘルメットや安このため、防煙シャッターについては作動確認と併せて遮煙装置の状況を確認することが遮煙性能のある防火区画の形成という点では不可欠であると考えられる。

全帯、安全靴の装備も必要となる。
防火シャッター・ドアの点検にあたっては、ヘルメット
や安全帯、安全靴といった装備が必要であり、このような装備を前提とし、防火シャッター・ドアの操作に慣れた専③絶縁抵抗及び予備電源の確認

門的技術者が行うべきであると思われる。

自動閉鎖装置及び危害防止用連動中継器については、作動確認と併せて絶縁抵抗の状況、連動制御器及び危害防止用連動中継器ついては、予備電源の状況が確認されなけれ

7. 保守点検の推進

ばその後の防火設備の作動については保証されないものであり、これらは定期点検にあたっての必須の内容と思われる。特に、予備電源は蓄電池であるため、経年劣化するものであり、使用期限もあることから定期的にその状況を確認すべきである。
なお、消防法では、機器点検において、自動火災報知設備の受信機等の予備電源の状況を確認することとされている。

（1）防火シャッター・ドア以外のシャッター・ドアの点
検の推進
以上述べてきたのは、防火シャッター・ドアに関する調査点検であるが、シャッター・ドアには防火設備に該当しないものも数多く存している。
これらのシャッター・ドアの点検については、現在の建築基準法上では、第 8 条の建築物の所有者、管理者又は（2）点検の専門性
このような点検は、高所作業を伴うこと等からシャッ
ター点検の専門家でなければできない内容と思われる。

占有者による建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持する努力義務によることとなる。
これに関しては、第 8 条第 2 項において建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成しなければならないとあ①点検の専門性り、シャッター・ドアの維持保全については建具としてそ点検は、シャッターを作動させながら点検口より各部分の中に位置づけられるものであるが、昇降機については、の状況を確認する必要があるが、シャッター製品について（財）日本建築設備・昇降機センターが発行している「昇降は、駆動方式（ローラチェーン式、ワイヤロープ式、歯車機の維持及び運行の管理に関する指針」があり、建築基準

伝動式など）の種類が多く、シャッターの開閉機構を点検

法第 8 条による昇降機の維持及び運行の管理に関して必するには各種の製品（中柱収納式、袖扉連動式など）に関要な事項を定め、国土交通省建築物防災対策室長よりこのする知識が必要である

指針の活用を求めている。

連動制御器の種類（単独型、P 型、R 型）が各メーカー

同様に、シャッター・ドアについても具体的な維持及びに複数機種あり操作が機種ごとに異なること、また、自動管理事項を定めた維持管理の指針を作成することがシャッ

閉鎖装置や危害防止用連動中継器の絶縁抵抗を測定する際

ター・ドア一般についての点検を進める上では極めて重要には、特殊な測定器具を用いることが必要である。点検にと考える。

あたっては、そのような特殊な測定器具の扱いに慣れている専門技術者が行うべきであり、点検の実効性を担保する
うえで極めて有効であると考えられる。

JSDA : 8（2）点検修理等記録の備付
以上、シャッターの点検、維持管理について述べてきた

特集

シャッター・ドア保守点検推進研究会の提言

結びが、このような点検、それに基づく措置、修理の記録は、
当該シャッター、ドアが設置されている建築物の管理上極以上、防火シャッター・ドアについて点検の重要性を述めて有用である。

べたところであるが、防火シャッター・ドアの点検が低迷

このため、点検、それに基づく措置、修理の記録についしているのは、その必要性が極めて高いにも関わらず社会ては統一的に管理することが求められる。

的な認識が高くないことが大きな原因である。

協会においては、点検については標準的な定期点検報告

このため、建築物の管理者等の認識を高める協会の努力書を定めており、これをファイルすることが基本になるとが当然求められるとともに、このような状況の下で防火考える。
このような点検報告書のファイルがそれぞれの建築物管シャッター・ドアの的確な作動が確保されるためには、防理者の手元に備付されシャッター・ドアの管理履歴情報が

火シャッター・ドアの点検について制度化を図ることが必明確になっていることが極めて重要であり、そのための方要であり、管理者等の責任を明確にする法令上の位置付け策を検討する必要がある。

を早急に行うことを提言する。

「シャッター・ドア保守点検推進研究会」委員（順不同、敬称略）〈委員〉
菅原進一（座長）

東京理科大学

総合研究機構奈良

松範

諏訪東京理科大学大学院

大宮喜文

東京理科大学富松

太基

株式会社日本設計

後藤

忠義

社団法人

教授

工学・マネジメント研究科

理工学部建築学科教授

准教授

情報技術センター長日本シヤッター・ドア協会

常任理事〈オブザーバー〉
松井康治

国土交通省住宅局建築指導課

課長補佐

池田

博文

財団法人

業務部長

日本建築防災協会

9 : JSDA平成 23年新年賀詞交歓会
開催される

さる1 月 25 日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門において、臨時総会と定例理事会（14 ページ参照）が行われ、その後、恒例の新年賀詞交歓会が開催された。
会場となった 4 階「富士」には、来賓、会員、マスコミ関係者をあわせた 230 名が出席。沖村専務
理事の司会で定刻の 18 時に開会が宣言され、岩部会長より新年の挨拶が行われ、来賓として井上俊之・
国土交通省大臣官房審議官、菅原進一・東京理科大学教授から祝辞を頂いた。
続いて東田副会長の乾杯の発声により歓談に移り、出席者でうめつくされた会場内に交歓の輪が拡がった。
歓談が始まって約 1 時間が経過した 19 時過ぎ、中屋副会長による中締めが行われ、終始和やかな雰
囲気の中、今年の賀詞交歓会はお開きとなった。

来賓あいさつ（要約）井上俊之・国土交通省大臣官房審議官（建築行政）
本日、大畠新大臣に住宅局の業務について説明する機会

今年は都市再生特別措置法の改正と都市開発の拡大が政策
テーマとなっており、建築、住宅、都市への投資を拡大していく施策を政治主導の中で全力を挙げて推進していく。

があり、今後の推進施策についての確認が 2 点ほどあった。

2 つ目は、先日の会見で阪神・

1 つ目は、住宅を含む建築投資拡大策をしっかりと推進

淡路大震災より 16 年が経過しすることが内需拡大の柱になるということ。建築投資額はたということで耐震化の話題に

約 25 兆円の見通しとなっているが、当協会の主力製品で触れ、人の命に関わる問題は行

あるシャッター・ドアの市場規模はこのうちの約 1％弱と政として責任を負っていかなけ

伺っており、この投資額が 5％増えれば皆様の製品の市場ればいけないという話があった。

規模もスライドして拡大する関係にあると考える。また、皆様方には、防火区画の観点でJSDA : 10▲井上俊之・大臣官房審議官

重要な役割を果たす製品とその維持管理を推進して頂いて新しいものに対するマネジメントとしては、住宅に雨戸いるが、私どもと心を合わせて、技術の発展・向上、製品がないことが挙げられる。夜は雨戸である窓用のシャッの質の向上、そして、いざという時に役に立つ維持管理を

ターを閉めた暗い中で寝るということが、一日の疲れを癒進めて頂きたい。

すには非常に重要なことである。ストレスをためない健康的な生活を送るためにも、新設や既設の建物に対する菅原進一・東京理科大学総合研究機構 教授

シャッターの効用を考え、さらなるビジネスの発展に繋げて頂きたい。

火災の中でシャッターが果たす役割というのは文句なしに重要だ。最近の建物の特徴として、

会長あいさつ（要約）

連続した吹き抜けを設けた設計

岩部金吾会長が多く採用され、そこにはシャッターが設置されている。開放的

防火設備の保守点検に関して

でアメニティが高い空間になっは、平成 20 年に特殊建築物の定期調査報告制度に作動確認がている一方で、火災や地震が発▲菅原進一・東京理科大学総合研究機構教授

加わったことで大きく前進した。

改めて点検のあり方が問われる。例えば、香港の建物には

建築防災協会の副理事長であり様々なシャッターが施工されていて、S 字型や逆 S 字型

東 京 理 科 大 学 の 菅 原 教 授 に は、のシャッターが 20m に渡って繋がっている。こうした協 会 で 昨 年 の 6 月 30 日 に ス

シャッターは通常のものに比べてより高度な点検管理が必タートした「シャッター・ドア

要だと思う。

保守点検推進研究会」の座長として、防火設備の維持管理

生した際にシャッターがきちんと機能するかどうかを考えると、それを推進している（財）日本▲会長あいさつ高度経済成長以降は夥しい数の建物が建てられたが、や現状の点検に関する様々なデータに基づいた検討を進め

我々は建物に住み慣れるのに 300 年はかかると言われてて頂いた。その成果として「防火シャッターの点検の推進いる。そうした建物の中でも、特に縦方向の移動についてについて」として提言をまとめて頂き、その報告書を昨年

は慣れていないため、それが原因で思わぬ大事故が起こるの暮れに国土交通省に提出したところであり、今後ますま

可能性が多分にある。新品主義の時代から夥しい数の古いす増え続けるストック市場に対して、今年はこれまで以上建物が存在する現状にあっては、国土交通省をはじめ、に保守点検、維持管理の取り組みを強力に推進していきた

我々あるいは皆様方が率先して、全く新しい角度からスいと考えている。

トック型の維持管理を考えていく必要がある。

今年を明るい年にする

いま東南アジアは発展が著しく、夥しい量の市場がある。

ために、皆さんの協力を

この市場に対して日本の対応が遅い理由として、マネジメ

仰ぎながら、常に目標をントの知識が乏しいことが考えられる。個々に専門的なマ

掲げて前進し、あらゆる

ネジメントの知識はあるものの、それをどう駆使して拡大ことに挑戦していきたい。

させるかたちをとれるか。先程申し上げたメンテナンスの話はまさにマネジメントの問題と言える。

▲ 乾杯に先立ってあいさつする
東田副会長▲東田副会長による乾杯のご発声▲中屋副会長による中締めあいさつ11 : JSDA

耐火クロス製防火／防煙スクリーンの
自主管理運用を開始

耐火クロススクリーン専門委員会はこのほど、「耐火クロス製防火／防煙スクリーン技術標準」に盛り込まれている「設置に関する留意事項」の内容を改訂するとともに、設置に関する留意事項を会員各社がカタログや取扱説明書等に転記する際、統一された文書表
現が用いられるよう、同委員会の下に設置された耐火クロススクリーン自主管理分科会が自主管理運用マニュアルを策定。同マニュアルに沿った自主管理運用が開始されることとなりました。
そこで、耐火クロス製防火／防煙スクリーンが新たな自主管理体制で運用されることになった経緯や内容、仕組みなどについて紹介します。
（耐火クロススクリーン専門委員会・大場委員長まとめ）

1．自主管理実施の経緯
耐火クロス製防火／防煙スクリーン（以下、耐火クロス

表現でカタログ等に掲載し、運用してきました。しかし、

スクリーン）は平成 8 年当時、旧建築基準法第 38 条の

現状は耐火クロススクリーンの設置に際して、建築物件ご特別認定のもとで設置が進められていましたが、平成 12とにお客様から様々なご要望があるため、会員各社が異な

年の法改正により同法が廃止され、現在の大臣認定制度のる文章表現で運用を行うと、お客様に混乱を招く事態が考もとで一般的に使用が認められることになりました。

えられます。そこで協会としては、耐火クロススクリーン

この製品はスチール製のシャッターや防火戸と比較したの販売を行っている会員が同一表現を用いてお客様に説明場合、使用されるようになってから日も浅く、耐久性や維することにより、より適切な設置環境のもとで使用を推進

持管理等を含めた「実績」が豊富ではありませんでした。

することができるよう、「設置に関する留意事項」に基づい

そこで、種々のリスクを想定し、設置の適否に関して自主て統一した表現（以下、協会が定めた設置に関する留意事

的に条件を定めたかたちで普及させるため、協会では平成項）を定めました。

16 年 に「 耐 火 ク ロ ス 製 防火／防煙スクリーン技術標

2．自主管理の内容

準 」 の 初 版 を 策 定 し、 平 成

お客様に対して耐火クロススクリーンの「設置に関する

21 年には改訂版を刊行しま

留意事項」の認識が高まるよう、会員各社は耐火クロスス

した。

クリーンのカタログ・見積書の様式・設計図書（仕様書等）

この技術標準に記載されている「設置に関する留意事項」の様式・取扱説明書に「協会が定めた設置に関する留意事項」を記載して販売活動を行います。

は、火災時において確実に閉鎖させることを想定して定め内容が改訂された「耐火クロス製
防火／防煙スクリーン技術標準」

JSDA : 12

3．対象会員られたものです。また、同留

耐火クロススクリーンを製造・販売、及び販売のみを意事項に記載されている文書行っている会員を対象とします。なお、申請については任を、これまでは会員が独自の意としています。

4．会員への案内

6．自主管理の仕組み「耐火クロス製防火／防煙スクリーン自主管理規程」及

図の①〜⑥の順番で行います。

び「耐火クロス製防火／防煙スクリーン自主管理運用マ

図ニュアル」を、平成 22 年 10 月、対象会員に対して案内

耐火クロススクリーン自主管理の仕組み

会員企業

書とともに送付しました。
①
必要書類
の提出

5．活動内容および申請内容
1）自主管理資料の配布
対象会員宛に平成 22 年10月に、
以下資料の配布を完了。

②
書類確認

⑤
承認連絡

耐火クロススクリーン自主管理分科会（配布資料）
・耐火クロス製防火／防煙スクリーン自主管理規程③
結果報告

・耐火クロス製防火／防煙スクリーン自主管理運用マ

④
承認

協会事務局
⑤
承認連絡

⑥
登録

ニュアル
基準委員会

・耐火クロス製防火／防煙スクリーンの自主管理の運用開始について
2）準備期間①必要書類の提出

対象会員は、平成 22 年 10 月から平成 23 年 3 月末

対象会員は、申請図書提出依頼の書面が届いたら、指定までの間に、自主管理に関する申請図書を取り揃えてくだ

期日までに申請図書を自主管理分科会へ送付します。

さい。

②書類確認

3）申請期間自主管理分科会が申請図書の審査を行い、適合、不適合

対象会員は、平成 23 年 4 月から自主管理分科会で指の判定をします。適合の場合は適合印を押印したものを各定する提出期限までの間に、申請図書を耐火クロススク

1 部返却します。不適合の場合は是正内容と是正回答期日

リーン自主管理分科会に申請してください。

を示した書面を対象会員に送ります。

4）その後申請手続き③結果報告
直近の基準委員会に内容報告をします。

対象会員は、原則として毎年年度始めに申請を行ってく

④承認

ださい。

基準委員会への報告を行い、承認を受けます。
⑤承認連絡
承認を受けたものは対象会員及び事務局へ連絡をします。
⑥登録
協会は速やかに登録を行います。

「耐火クロススクリーン専門委員会」委員（順不同、敬称略）

耐火クロス製防火／防煙スクリーン

委員長・主査大場広敦

トステム鈴木シャッター
（株）

委

員

古野

裕二

三和シヤッター工業（株）

委

員

石田

忠司

東洋シヤッター（株）

委

員

植竹

徹

文化シヤッター（株）

委

員

安田

剛史

中央発條（株）13 : JSDA

臨時総会、および定例理事会を開催
東京・千代田区「グランドアーク半蔵門」にて、さる 1 月
25 日（火）17 時より当協会の臨時総会が開催された。議案
は「平成 22 年度予算の補正（案）承認の件」であり、今年度、特定資産として「製品安全普及事業積立金」を創設することに伴うもの。議案は原案どおり承認された。
また、臨時総会に先立ち、定例理事会が開催された。

新会員紹介

新たに 1 社の入会があり、1 月 25 日時点での会員数が 180 社となりました。

株式会社畑屋製作所（第二種会員）
代 表 者

足立

所 在 地

名古屋市瑞穂区設

1971（昭和 46）年 12 月

立

事業内容

紘佑

業務用コードリール、照明機器等電気機器の製造（入会：平成 23 年 1 月定例理事会）

DATA
シャッター
重量シャッター
前年比
軽量シャッター
前年比■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H21.12 月

H22.1 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

62,05854,02457,32369,06567,321

67,925

61,15769,08970,03478,79893,54371,025

-43.5

-41.4

-32.6

-16.8

-4.4

16.7

-21.6

-22.3

-4.0

-2.0

13.8

7.8

171,617

120,129

139,025

171,587

173,318

154,953

175,075

166,035

156,551

166,584

163,221

154,413

-2.4

-9.2

-2.6

4.9

-0.7

-1.0

0.7

-2.9

8.0

0.9

-19.7

-14.9

電動化率

25.4

25.4

24.5

24.1

23.8

24.3

26.8

27.7

26.5

27.9

27.2

26.4

グリルシャッター

5,145

4,098

4,829

4,775

4,464

3,640

3,885

4,754

3,976

4,843

5,550

4,630

前年比

-10.1

-3.3

6.0

-12.5

12.0

-1.5

-8.5

-12.2

-8.1

-0.6

13.7

4.1

オーバーヘッドドア

14,401

12,02812,047

15,002

11,778

11,06915,111

17,36515,011

17,38014,881

19,032

前年比

-25.2

-28.6

-37.8

-8.4

-22.3

-15.0

3.0

26.4

1.2

13.3

-20.4

18.9

253,221

190,279

213,224

260,429

256,881

237,587

255,228

257,243

245,572

267,605

277,195

249,100

-18.5

-22.5

-15.3

-3.0

-2.7

2.7

-5.7

-7.8

3.6

0.7

-10.3

-7.0

合計
前年比

ド ア ■過去 1 年間推移
鋼製重量ドア
前年比
鋼製軽量ドア
前年比（枚、前年比％）H21.12 月

H22.1 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

37,04431,88642,48740,057

31,21333,67840,81333,82933,58342,21436,94740,458

-14.4

-24.2

-6.0

-16.4

-11.8

2.0

24.2

1.2

-4.7

10.8

-2.3

3.5

70,071

62,212

68,81850,09739,541

36,25043,71247,151

43,83547,763

48,82862,602

-25.5

-26.8

-18.4

-25.7

-17.1

-15.0

-15.2

-17.9

16.3

-15.3

-18.2

1.0

注） ・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

JSDA : 14・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。

シリーズ

環境と経営

第2回

経営・営業戦略における協調と裏切り諏訪東 京 理 科 大 学 大 学 院
教授

奈良

松範

全ての経済問題はゲーム理論におけるナッシュ均衡あはなく、必ず感情が含まれます。相手に壊滅的な打撃を与るいはその拡張で分析できると考えられています。今回はえることができるとしても、相手のことも考えて手加減をゲーム理論を用いた経営あるいは営業戦略について考えてする決断を下すことは少なくありません。したがって、理みます。

詰めのゲーム理論だけでは将来を予測できないことがわかアイスクリームケーキを二人で分ける場合、その分配方ります。

法を次のように決めました。「A 君が最初に配分比を提案

ここで、思いやり型のゲーム理論を提案したいと思いまする。B 君はこれに賛成であればこれに従うが、反対ならす。ゲーム理論を最大限に利用して戦略を立てるのですが、ば今度は B 君が配分比を提案する。この手順は両者の合決断プロセスでは人間性を考慮して、協調的な判断ゆらぎ

意が得られるまで交互進行します」、他方、時間が経てばを持たせる方法です。対立者のどちらにとっても、相手をアイスクリームは融けてしまい、どちらも食べることはで完全に壊滅させるほどの強い意思があることは少ないのできなくなります。ゲーム理論による解は、「最初に A 君がす。相手が壊滅することに対して何らかの罪悪を感じるの

半分ずつ分けることを提案し、B 君も同意すること」であでしょうか。因みに、この協調的な判断ゆらぎには、あるる。問題は、この解が得られるまでの時間によってはアイ

特徴的な傾向があります。ランダムではありませんが、単スクリームが融けてしまうことである。A 君が欲張れば、純な傾向を持つわけでもありません、その間の状態に解

ケーキは融ける一方であり、最初から公平に分ければ両者（決断）が存在します。そして、面倒なことに、この解はとも最適な解を得ることができます。利得は、競合する者

突然、カタストロフィックジャンプをして、全く予測のつ同士の協調の度合いに依存しているのです。

かない解（行動）に出ることがあります。さて、少し分か

つぎに、囚人のジレンマと呼ばれる有名な同時進行ゲー

りにくい内容になりましたので、閑話休題とします。

ム（表 1）があります。A と B にとって戦略 2 がナッシュ

本来のゲーム理論に戻ります。交互進行ゲームでは、勝均衡解で個人的な合理性から考えてベストな解です。ただち負けだけでなく協調という要素が問題の解決に関わってし、A と B が協調すれば、戦略 1 を選ぶことができて、いることを示しました。また、囚人のジレンマでは最適解

利得も 3 となり、ナッシュ解の 3 倍になります。このよが得られる協調的な決断は裏切りにより瓦解することを述うに協調に基づいた最適解が存在するのですが、どちらかべました。これらに共通する含意は、決断は理論によるだの裏切りによりこれは瓦解してしまいます。それは利得けでなく心があってこそ、はじめて正しい結果を導くこと行列において裏切り者が得をする構造になっているからでができるというものでした。そこで最後に一言、現代は裏す。あなたはどのような判断をしますか？

囚人のジレン

切りにより利得を最大化することが可能な時代です、このマが示すのは、協調による利得を捨てて、裏切りによりさような時代にこそ、心ある経営者が必要とされているのでらに高い利得を独り占めするという事態が起こるというこはないでしょうか。

とです。ゲーム理論も最終的には、判断する者の人格に依存していると考えることができます。
因みに、ゲーム理論はあくまでも計算で結果を予測する方法であり、人の感情を加味することはできません。困難な状況において私たちが行う判断は、理詰めで考えるので

表1
A

利得行列（囚人のジレンマ）
B

協調（戦略 1）
裏切り（戦略 2）

協調（戦略 1）
3
3
0
5

裏切り（戦略 2）
50
1
1

15 : JSDA

総務委員会だより〜第 7 回 休業に伴う給付について〜

病気、怪我、出産、育児また介護等で会社を休み、給料■ Q4

会社に勤めている方々に関係すると思われるケースについて Q ＆ A で進めていきます。

出産・産後休暇の後、育児休業をとった場合（給料が不支給）はどうなりますか？

が不支給のなった場合でも、社会保険等より給付を受けられる場合があります。

総務委員会

満 1 歳未満の子を養育するために育児休業を取得

A する場合、雇用保険の被保険者に（原則として）休
業開始時賃金日額の 40％（当分の間は 50％）が支給されます。
（1）男女は問いませんが、（2）育児休業開始日前 2 年間に賃金支払日数が 11 日以■ Q1

病気で会社を休み、給料が不支給となったのですが？

A 傷病手当金（健康保険）を請求、受給できます。

上の月が 12 ヶ月以上ある有期雇用者の場合、（3）1 年以上雇用が継続しており、かつ子が 1 歳に達す
る日を超えて引続き雇用される見込みがあること等、条件がありますので、事前に確認が必要です。

（1）休業していて（通常・医師の証明）、（2）給料が不支給（傷病手当金より少額）の場合、■ Q5（3）事業主の証明に基づいて、健康保険より支給されます。

父（母）親の介護で、数ヶ月間、介護休業をとった場合（給料が不支給）はどうなりますか？

父（母）親の介護とのことです

最初の 3 日間は待機期間で不支給ですが、4 日目から

A ので、雇用保険より 3 ヶ月間

最長 1 年 6 ヶ月間支給されます。受給額は、標準報酬日（93 日）まで介護休業給付金が支給

額：簡単に言えば給与日額（通勤手当を含む）の 3 分のされます。
なお、雇用保険の被保険者期間他、2 です。

受給にあたり一定条件がありますので必ず事前に確認が必■ Q2

仕事中（業務中）の傷病で休んで給料が不支給となった場合はどうなりますか？

業務上または通勤途上傷病の場合は、労災保険より

A 休業（補償）給付が支給されます。

要です。
因みに、対象となる家族は配偶者と父母、子、配偶者の父母、同居し扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫ですが、対象となるか事前に確認しましょう。

4 日目から、給付基礎日額：直近 3 ヶ月間の平均給与額（通勤手当を含む）の 60％、このほかに特別給付金として 20％の計 80％が支給されます。
なお、業務災害の場合、3 日間（初めの）については事
業主より労働基準法の規定に基づき支給されます（通勤災
害の場合は、会社の補償義務はありません）。
■ Q3

数ヶ月後に出産予定なのですが、休んで給料が不支給となった場合はどうなりますか？

健康保険より休業 1 日につき標準

A 報酬日額の 3 分の 2 を、産前 42日間（予定日を遅れた場合でもその間）、
産後 56 日間支給されます。

休業（私傷病、業務災害、通勤による）、出産、介護に伴う休業で給料が不支給となった場合について Q ＆ A でみてきましたが、〈1〉健康保険料、厚生年金保険料は、Q4 の育児ついては、保険料の負担が免除されることになっています。
他のケースについては、現在のところ免除されていませんので、後日（復職等）会社に納付する必要があります。
〈2〉また、Q1 〜 Q5 のケースでの受給額は全額非課税となっています。
実際の請求、受給にあたっては、所定の書類に医師等の証明や必要書類の添付がありますので早めに会社の人事担
当者に相談されることをお勧めします。

JSDA : 16

最終回 産業化への道を歩むシャッター＜新興メーカーの誕生と高度経済成長下の技術革新＞
前号で述べた関西を中心として発足した主要な軽量シャッ

益を公的なものに定着させて行く動きとして、歴史的な意味をターメーカーは、
日本文化鉄扉株式会社

で初めて一体となって業界の利（30 年 4 月）

日本文化シヤッター株式会社 （30 年 7 月）

持っていました。
その成果は昭和 46 年建 築

東洋シヤッター株式会社（30 年 9 月）

基準法施行令一部改正で実現

三和シヤッター製作所（31 年 4 月）

され、又「煙 感 連 動 機 構」のなどであります。

団体認定書が「シヤッター工業

昭和 20 年代後半から 30 年の前半にかけて、日本のシャッ会」に下ろされ実を結びました。

ター業界は関西を中心に軽量シャッターを業とする多数の一方「シヤッター工業会」会

日本シヤッター工業会設立記念式典

シャッター・メーカーと、東京に本社を置き 50 年近い伝統と員各社はこの頃 18 社で、日本の総生産量の 80％近くを抑え歴史の上に立って重量シャターを製造する老舗のシャッター・

ていましたが、昭和 45 年 7 月三和シヤッターが業界としてメーカーの 2 色にくっきりと色分けされたが、昭和 30 年代半

初めて、東京・大阪の証券市場の第一部に上場し、一般投

ばからは軽量メーカーのうち数社が重量シャッターの分野にも資家の資本参加によるシャッター企業が誕生することになり、進出。重量シャッターを主製品とするメーカーとのこれまで経日本最初のシャッターの始まりから 70 年目にして他産業に肩験したことのない激しい競争の時代を迎え、東京オリンピック

を並べることのできる企業が生まれました。

を契機とした高度経済成長へと進んでいくことになります。高度成長による建築ブームでシャッターの需要の伸びは前年を下＜防煙シャッターの誕生＞

回ることはなく、業界各社は企業基盤を強化していく中で、企昭和 47 年 5 月 13 日大阪千日デパートの火災は、防煙に業の合併や他産業からの資本の導入といった激しい動きの中対する社会意識を一挙に高め、建設省（当時）の防煙シャッをみせながら昭和 45 年の大阪万国博を迎えることになります。

ター開発要請としてあらわれ、業界を挙げて防煙シャッターの開発に取り組むことになりました。そのスピードはかつてな＜日本シヤッター工業会の設立＞

いほど早く、昭和 48 年 5 月には建材試験センターにおいて、

昭和 30 年代半ばからの業界急伸の背景にはサビ止め処理

通気量測定試験が行われ、翌 49 年 3 月には JIS 原案がでと上塗り塗装の機械化（パーカーライジングの導入等）や品質きました。すでに 2 ヶ月前の 49 年 1 月 1 日からの建築基準や加工性、施工性が従来に比して飛躍的に向上したことも大法の改正で竪穴区画に使用するシャッターは、防火性能とときな要因でした。

もに遮煙性能もあわせて要求されることになりました。さらに一方でシャッターの需要の高まりは業界共通の課題（施設
基準や保守、管理の研究、非常時に必ず有効に効く完全な自動閉鎖装置は、これまでのヒューズにかわり、煙感知器連動による自動降下が義務づけられました。

機能の研究改良、等々）も見えてきました。このような時代

昭和 40 年代初めから続いた煙との闘いの中で「シャッターの要請にこたえるため、昭和 39 年 10 月正会員 14 社、賛助

工業会」の果たした役割は大きく、これまでの優れた個人の会員 10 社からなる組織で社団法人「日本シヤッター工業会」

才による技術改革から、それぞれの企業の開発技術者の努が設立されました。そして業界全体の盛り上がりを反映した

力を 1 本にまとめ、社会の要請にいち早く対応できる核としてかのように、業界団体として活発な対外活動を開始していくこの存在として「シャッター工業会」がありました。

とになります。

防煙シャッターの開発は、その後の業界を取り巻くさまざ

昭和 44 年から 45 年にかけて、煙感知器連動シャッター

まな経済的困難な時期や社会環境の変化にあっても、シャッの開発成果を当時の建設省および東京消防庁に答申し、建ターメーカーの製品の骨格をなし、企業経営基盤を強め、さ築基準法施行令の改正案に、同シャッターの義務づけを具らに「安心」「安全」な社会に大きく貢献するものとして期待に申するなど、関係官庁への法制化の運動を「シャッター工業

こたえながら、今日もなおいろいろな改良が重ねられています。

会」が行いました。明治末期以来の長いシャッター歴史の中（まとめ

成松広報委員）17 : JSDA当協会では、広報誌「JSDA 会報」に掲載する「広告」と会員企業の皆様を紹介する「会員交流プラザ」の出稿を随時募集しています。

■広告
・A4・1/2 サイズ（縦 13 ㎝ 横 18 ㎝）、モノクロ 1 色：50,000 円（税込）
・A4・1/4 サイズ（縦横が 13 ㎝もしくは 9 ㎝）、モノクロ 1 色：25,000 円（税込）■会員交流プラザ・サイズ（縦 8.5 ㎝ 横 8.5 ㎝）、モノクロ 1 色：5,000 円（税込）
お問い合わせは協会事務局（03-3288-1281）まで

東京国際空港再拡張事業が完了
東京国際空港（羽田）の 24 時間国際拠点空港化 に向け、2010 年 8 月末に 4 番目の滑走路となる D 滑走路が完成。この供用開始にあわせて、国際線エプロンや国際線地区旅客ターミナルビル、立体駐車場、税関や入国管理局などが入居する CIQ 棟、国際貨物ターミナル、東京モノレールと京浜急行線の新駅設置など、国際線の就航に必要な機能が整備された 東京国際空港再拡張事業 が完了し、同年 10 月 21 日に開業しました。
中でも新しい空の玄関口としてオープンした国際線旅客ターミナルビルは、秋風による筋雲をイメージした大屋根を持つ中央部と、全長約 700 メートルのコンコース等で構成された 5 階建ての施設で、「空」をデザ
インテーマにした景観と内部空間となっています。3 階の出発ロビーは 5 階まで吹き抜けとなっている開放感のあるつくりとなっており、東京モノレールの新駅のホームが同一階として直結しているため、約 1 分というアクセスの良さを実現。4 階と 5 階は江戸から現代、未来の東京をテーマとした商業ゾーンとなっており、外国人観光客らに日本をアピールするため、4 階には江戸の街並みを模した飲食店などが並ぶ「江戸小路」が設けられています。
なお、国際線発着枠の増加に伴う混雑が予想されるため、搭乗口を現在の 10 ヶ所から 20 ヶ所に倍増するなど、2013 年度をめどに国際線ターミナルを再拡張する方針が固まっています。

右中）江戸小路の中央にあるステージ「江戸舞台」
上） 国際線旅客ターミナルビルの外観
左中）4 階にある江戸の街並みを再現した「江戸小路」 右下）5 階にある展望デッキ左下）3 階の出発ロビー

JSDA 会報
発 行 日：2011 年 2 月

2011 年・新春号
通巻第 33 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

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