奈良市下水道事業経営戦略

令和３年 3 月（計画期間：令和３年度～令和 12 年度）

奈 良 市 企 業 局

目次
1．経営戦略の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（1）策定背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（2）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（3）策定結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
2．下水道事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（1）事業の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（2）民間活力の活用等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（3）経営に関する現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3．将来の事業環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（1）処理区域内人口の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（2）有収水量の予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（3）使用料収入の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（4）施設の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（5）組織の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
4．奈良市下水道事業の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（1）奈良市第 4 次総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（2）奈良市第 5 次総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
5．投資・財政計画（収支計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（1）投資・財政計画（収支計画）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（2）計画策定にあたっての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（3）投資計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（4）収支計画の財源について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（5）投資以外の経費について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（6）今後の投資及び経費に関する取組と検討状況・・・・・・・・・・・25（7）今後の財源についての検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
６．経営戦略の事後検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（1）事後検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（2）PDCA サイクルの導入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

1. 経営戦略の概要（１） 策定背景と目的
奈良市の下水道事業は、昭和 26 年に旧市街地を中心とした地域について公共下水道事業の当初認可を受け事業に着手しました。それ以後、市街区域、東部地域及び旧月ヶ瀬村の公共下水道及び農業集落排水事業の整備を推進し、令和元年度現在の行政人口に対する下水道普及率は 91.4％になり、処理区域内人口に対する水洗化率は 97.1％となっています。
近年、人口減少による収益の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、職員の削減・退職に伴う技術力の低下や職員不足といった課題に直面しており、非常に厳しい経営状態が続いていたため、適切な使用料水準と使用料体系により、安定し持続可能な下水道事業課運営に資するため、令和 2 年５月に使用料改定を行いました。
このような状況下において、現状分析を行い経営状況の改善を図るとともに、将来にわたり安定した事業を継続していくための中長期的な計画として経営戦略を策定いたしました。
（２） 計画期間
計画期間は令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とします。
（３） 策定結果
下水道事業の財政収支見通しは、人口減少などにより水使用量の減少が予想されるなか、収益の主な財源として、低位予測による使用料収入を計上しています。
一方、費用は老朽化施設の維持管理・更新は着実に実施しなければならないため、毎年約24 億円の更新投資事業を計上しています。
その結果、令和 12 年度までの計画期間において、現行使用料で経営できることを確認しました。

12．下水道事業の概要（１） 事業の現況（令和元年度末時点）① 施設
供給開始年度：昭和 26 年度
法適（全部・財務）・非適の区分：法適（全部適用）処理区域内人口：324,998 人
流域下水道等への接続：有処理区数：5 区
処理場数：公共下水処理施設・・・・・4 箇所
農業集落排水処理施設・・・7 箇所
広域化・共同化・最適化実施状況：
最適化の取組として、①水道事業との組織統合（平成 26 年度～）、②地理的・社会的条件に応じて、公共下水道事業・農業集落排水事業・個人浄化槽の処理施設を選択しています。

＊「広域化」一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。

「共同化」複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、
広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。
）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）
を指す。

2

② 使用料
使用料体系：水量使用料（基本料金＋従量制）及び水質使用料
料金改定年月日：令和 2 年 5 月 1 日○下水道使用料金表(令和 2 年 5 月分から適用)（令和2年5月から適用）

１．水量使用料（使用水量１㎥につき）消費税 10%込み( )は消費税等を除いた額

基本料金(1月につき)165円(150円）
一般排水

水量使用料

中間排水

特定排水

75.9円

196.9円

249.7円(69円)(179円)(227円)

一般家庭等

共同浴場・公衆浴場

136.4円(124円)※中間排水は公共・公益業種を除く工場・事業所で月間使用水量が300㎥を超え750㎥以下の水量に適用される。
※特定排水は公共・公益業種を除く工場・事業所で月間使用水量が750㎥を超える水量に適用される。

２．水質使用料（使用水量１㎥につき）( )は消費税等を除いた額

生物化学的酸素要求量(BOD)（１リットルにつき５日間に）水質使用料

浮遊物質量(SS)（１リットルにつき）600㎎ 1,000㎎
を超え を超え

200㎎

300㎎

600㎎ 1,000㎎ 200㎎

300㎎

を超え

を超え

を超え

を超え

300㎎

600㎎ 1,000㎎ 1,500㎎ 300㎎

600㎎ 1,000㎎ 1,500㎎

以下

以下

以下

以下

13.2円
(12円)

40.7円
(37円)

89.1円 151.8円 18.7円(81円) (138円) (17円)

を超え
以下

を超え
以下

以下

53.9円 114.4円 192.5円(49円) (104円) (175円)※水質使用料は排水の水質濃度に応じて、月間使用水量が750㎥を超える工場・事業所に適用し、水量使用料に加算される。

〇一般家庭における月 20 ㎥使用した場合の消費税 10%込みの使用料()内は消費税を除いた額
令和 2 年 4 月分以前：2,360 円（2,160 円）
令和 2 年 5 月分以降：2,893 円（2,630 円）

3

以下

③ 組織
平成 26 年度に下水道部門は水道局と組織統合を行い、現在の「奈良市企業局」に名称を変更しました。令和２年度現在、公営企業管理者のもと 2 部 8 課制の事務職員 58 名、技術職員 96 名の計 154 名の組織体制となっています（うち下水道事業職員は事務職員 3名、技術職員 18 名の計 21 名）。
<組織体制>
企
業
局
事
業
部
送
配
水
管
理
セ
ン
タ
ー

下
水
道
事
業
課

水
道
工
務
課

経
営
部

給
排
水
課

水
道
計
画
課

企
業
出
納
課

企
業
財
務
課

経
営
企
画
課

共
同
事
務
推
進
室

水
質
管
理
室

<職員数・職種・年齢構成>※令和2年4月1日時点（再任用職員は除く）

事務職員 技術職員

合計

～24歳

0人

0人

0人

25歳～34歳

0人

3人

3人

35歳～44歳

2人

6人

8人

45歳～54歳

1人

9人

10人

55歳～59歳

0人

0人

0人

60歳～

0人

0人

0人

合計

3人

18人

21人

4

（２） 民間活力の活用等①

民間活用の状況ア）民間委託安定して適切な維持管理運営を継続できるよう、下水道管渠及び東部地域の処理場等の管理において包括的民間委託を実施しています。
イ）指定管理者制度
なしウ）PPP・PFI
なし②

資産活用の状況ア）エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）
奈良市衛生浄化センターが、し尿・浄化槽汚泥の一部を堆肥として市民に無償配布しています。
イ）土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）
なし

5（３）経営に関する現状分析
平成 30 年度決算時点における経営比較分析表を元に経営状況の比較分析を行いました。
公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業いずれも非常に厳しい経営状態が続いており、借入金の元利償還や流域下水道の負担金等の固定的な費用が使用料収入を上回っている状態です。特に、農業集落排水事業は類似団体と比較しても経営の健
全性・効率性の全てにおいて悪い状態であり、繰入金を繰り入れ、公共下水道事業と合わせて事業運営することでかろうじて成り立っている状況です。
令和２年５月に使用料改定を行ったことで今後は収益の増加が見込まれますが、経営の健全化に努めるとともに、急激に進むと想定される施設・管路の老朽化に対応するため、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画の策定・実施が必要となります。
① 経常収支比率、経費回収率、累積欠損金比率
経常収支比率は、当該年度において使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、100％以上であれば単年度の収支が黒字であることを表します。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値⋆経営比較分析表類似団体区分
公共下水道【Ac1】（処理区域内人口 10 万人以上、処理区域内人口密度
50 人／ha 以上、供用開始後 30 年以上）
特定環境下水道【D1】（供用開始後 30 年以上）
農業集落排水事業【F1】（供用開始後 30 年以上）

6

経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、100％以上であれば使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況を表します。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

7

累積欠損金比率は、営業収益に対する累積欠損金の状況を表し、累積欠損金が発生していない 0%であることが求められ、累積欠損金を有している場合は経営の健全性に課題があると言えます。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

公共下水道事業、農業集落排水事業のいずれも経費回収率、経常収支比率共に 100％を下回り、単年度収支が赤字となっている状態です。特定環境保全公共下水道事業について
は、経費回収率は 100％を超えていますが、収支は赤字となっており、いずれの事業も経営改善に向けた取り組みが必要な状況となっています。
また、純損失が発生しているため、多額の未処理欠損金が積み上がり、累積欠損金比率が上昇しています。

8

② 流動比率
短期的な債務に対する支払い能力を表す指標であり、1 年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す 100％以上であることが必要です。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

公共下水道事業は 100％を大きく下回っており、1 年以内に現金化できる資産で、1 年以内に支払わなければならない負債を賄えていない状況であり、非常に厳しい経営状態が続いています。
なお、農業集落排水事業の流動比率がマイナス値になっているのは、公共下水道事業と合わせて運営しているためであり、農業集落排水事業単独での支払能力は有していない
状態です。

9

③ 企業債残高対事業規模比率
企業債残高の使用料収入に対する割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ低く、事業規模に対して企業債残高が少ないと言える状況です。なお、公共下水道事業については平成 29 年度に大幅に増加していますが、これは分流式下水道に係る繰出基準の変更により一般会計からの繰入金額が減少し、企業債残高が増加したためです。
農業集落排水事業は改善傾向にはありますが、類似団体に比べ数値が高くなっています。これは、当該地域の水洗化率が低いことと、地理的要因により事業費がかかっている
ためです。

10

④ 汚水処理原価
有収水量 1 ㎥当たりの汚水処理に有した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理にかかるコストを表した指標です。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

汚水処理原価は類似団体に比べ低いことから効率性は良好であると言えます。
なお、農業集落排水事業については公共下水道事業と同一の使用料体系を採用しているため使用料単価が安く、経費回収率が低くなっています。

11

⑤ 水洗化率
現在、処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

公共下水道事業における水洗化率は類似団体に比べ高く、普及率も 90％を越えています。一方、農業集落排水事業の水洗化率は類似団体に比べ低くなっています。
これは、当該地域が市街地より少子高齢化が進んでおり、切り替え工事をためらう世帯が多いため接続率も類似団体に比べ低く、効率性にも課題があります。

12

⑥ 老朽化の状況
管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標であり、数値が高い場合は管渠の改築等を行う必要があると言えます。
管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を示した指標で、管渠の更新ペース
や状況を把握することができます。

■ 奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

公共下水道事業の管渠老朽化率は類似団体よりも高く、耐用年数を経過した管渠が増加し、更新が追い付いていない状態です。昭和 50 年代以降、特に平成元年前後に集中的に整備された管渠の更新時期を今後迎えるにあたって、現在のペースの管渠改善率では急激に進む老朽化に対応することは困難であるため、計画的に事業を進める必要があります。
特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業については、現在、法定耐用年数を経過した管渠は有しておらず、更新等も行っていません。

13

有形固定資産減価償却費率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化具合を示します。

■

奈良市― 類似団体*平均値【】 平成 30 年度全国平均値

有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低くなっていますが、これは、平成 26 年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためです。

14

3．将来の事業環境（１）処理区域内人口・水洗化人口の予測
行政区域内人口は平成 22 年には約 36 万人であったものの、平成 31 年には約 35 万 6 千人まで減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の予測によると令和 12 年には 33 万
人を割る見込みとなっており、それに伴い処理区域内人口及び水洗化人口も減少することが予測されます。
予測処理区域内人口は【行政区域内人口×普及率】、予測水洗化人口は【処理区域内人口
×水洗化率】によって算出しました。なお、普及率は令和元年度までの実績を基に、令和 7
年度までは微増する予測とし、水洗化率については令和元年度の実績に 1 年ごとに＋0.11%の増を見込み、98%を上限として令和 10 年度以降は一定とします。
（２）有収水量の予測
近年の有収水量は年々減少しており、将来の人口減少に伴い継続して減少していくものと見込まれます。このため、有収水量については次の３パターンで予測を行いました。
①

原単位（１人１日平均汚水量）が今後一定であると仮定して推計（高位予測）②

原単位予測式により推計（中位予測）③

有収水量の予測式により推計（低位予測）

結果は下図のとおりであり、人口減少に伴い有収水量は令和元年度から令和 12 年度にかけて高位予測の場合は約 6.9%、中位予測の場合は約 8.2%、低位予測の場合は約 19.1%減
少すると推計されます。
なお、令和元年度の公共下水道、農業集落排水事業を合わせた年間有収水量は 36,485,130㎥であり、5 年前の平成 26 年度の年間有収水量 37,017,054 ㎥と比較すると約 1.4%減少となっており、わずかに減少傾向が続いています。

水洗化人口及び有収水量予測

水洗化人口
（人）

330,000

有収水量（千㎥）

36,48534,587320,000

33,971 36,000

35,29932,000310,000

32,41529,51428,000300,000 319,353

312,078
302,125

290,000

296,821280,000

24,00020,000

R1

R2

R3

R4

水洗化人口

R5

R6

R7

低位予測

15

R8

R9

中位予測

R10

R11

高位予測

R12

（３）使用料収入の見通し
下水道事業は平成 26 年度に地方公営企業法を適用し、以来独立採算制を原則とした経営を行っています。
使用料収入の算定条件は、有収水量の予測式による使用料収入の低い予測値であっても財政状況が健全であるかを確認するため、前項③の低位予測の有収水量に使用料単価を乗じて算出します。また、令和 2 年度に使用料改定を行ったため、令和 12 年度までは使用料改定は行わないこととして予測をしました。
その結果は下図のとおりとなり、令和 2 年度は使用料改定により使用料収入が前年度比15.8%増となっていますが、有収水量の減に伴い、徐々に使用料収入も減少する予測です。
令和 2 年度と令和 12 年度の使用料収入を比較すると 16.1%減少しており、使用料改定前の使用料収入を下回ることが予測されます。

有収水量及び使用料収入予測

有収水量
（千㎥）

40,000

使用料収入
（百万円）

6,000

36,4855,500

35,29936,00032,4154,770

32,00029,514

4,784

4,120

5,000
4,500

4,394

28,000

4,000
4,000

24,000

3,500
3,000

20,000

2,500
R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

使用料収入

R8

R9

R10

R11

R12

有収水量

（４）施設の見通し
今後の下水道施設については、老朽化による維持管理費用の増大が見込まれます。経営環
境の健全化を実現し、事業運営を持続可能なものとするため、個別施設ごとに策定した長寿命化計画に替わり施設全体を俯瞰したストックマネジメント計画を策定し、施設管理の最適化を行い、効率的に改築・更新を実施します。
（５）組織の見通し
水道事業との組織統合等により業務の効率化を進めた結果、職員数は減少しています。今後は退職者の補充等を適宜行い、職員の技術継承に注力していく必要があります。
昨今、頻発する災害に対応するために事故等の対応経験がある職員や施設管理及び制御

16

を熟知した職員が必要であることから、市民サービスの品質確保のためにも業務の一部直営化の確保が求められます。また、災害時等の不測の事態においても適切に下水道事業を維持できるように、テレビ会議や在宅勤務等の環境整備の検討及び BCP（業務継続計画）の見直し及び職員への周知を進める必要があります。
さらに、現在検討されている県域水道一体化の構想によって、水道事業が県域の企業団編成になった場合、下水道事業の運営方針の検討を進める必要があります。

17

4．奈良市下水道事業の基本方針（１）奈良市第４次総合計画（平成２３年～令和 3 年）
奈良市第４次総合計画において下水道事業の整備に関する計画を以下のとおりに定めています。
〇施策の目標下水道は、市民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全などの役割を担っており、市民が健康で文化的な生活を営む上で欠かすことのできない事業であるため、計画的かつ効率的に整備し、快適で豊かな生活環境を形成するとともに、安心・快適なまちづくりを進めます。
〇施策の展開方向① 下水道整備の推進
・計画的かつ効率的に下水道の整備を推進します。
・東部、月ヶ瀬及び都祁地域の農業集落排水事業整備済区域外の区域において、浄化槽設
置整備事業を推進します。
・浸水への安全性を確保するための整備を図るとともに、河川等の水質汚濁防止対策を推進します。
② 下水道施設の維持管理・更新
・管路・処理場施設等の耐震化を図るともに、長寿命化計画を策定し、優先順位に基づき順次整備を図ります。
・管路・処理場施設等の効率的かつ予防保全的な維持管理を推進します。
・下水道事業として適正な維持管理を行うため、経営の健全化・効率化に努めるとともに、独立採算の視点から、経営基盤の強化を図ります。
・下水道事業の合理化のため、処理場施設等の統廃合を検討します。
③ 下水道に関する普及・啓発活動の推進
・下水道整備区域における未水洗化世帯の早期解消に向けて、下水道に関する普及啓発活動を強化します。
・下水道の役割や効果について市民の理解を得るために学校教育、地域社会活動等の場を活用し、啓発活動を行い、下水道普及促進を図ります。

18

（２）奈良市第５次総合計画（令和 4 年～令和１３年）
現在、策定中の奈良市第 5 次総合計画では、下水道の施策として次のような方向性を示しております。
① 下水環境の向上
下水道は、市民の生活環境の改善及び公共用水域の水質保全などの役割を担っており、計画的に処理場や管路等の施設更新を行い、耐震化・長寿命化を図るとともに、予防保全
的な維持管理を推進することで、下水道の適正な汚水処理による公衆衛生の向上と、合流式下水道の豪雨時における雨水流入量の増加に伴う浸水被害の低減を目指します。
② SDGｓへの対応
2015 年（平成 27 年）９月の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標（SDGｓ）は、世界中の「誰ひとり取り残さない」、包摂的な世の中をつくっていくという国際社会の共通目標です。経済・社会・環境をめぐる様々な課題に総合的に取り組む
SDGｓの理念は、持続可能なまちづくりに不可欠な視点です。
奈良市第５次総合計画においても、施策体系と SDGｓの体系を連携させることで SDG
ｓの理念に基づき持続可能な社会づくりを目指す方針であり、下水道事業においても第 5次総合計画の施策の推進による SDGｓの達成を目指します。
【SDGｓのゴール・ターゲット(企業局に該当する項目)】
6.1

2030 年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
2030 年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へ

6.2のアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
2030 年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出

6.3の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
2030 年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡6.4

水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.6

6.b

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。

19

7.1

7.2

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギ
ーの割合を大幅に拡大させる。
2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別

11.6

な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施

11.b

した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組
2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
14.1

2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減する。
2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避す

14.2

るため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影
響を最小限化し、対処する。

20

5．投資・財政計画（収支計画）（１）投資・財政計画（収支計画）
収益的収支

収

(千円)

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

（決算）

（決算）

（決算見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

下水道使用料

4,142,902

4,120,653

4,775,334

4,853,361

4,818,289

4,793,629

4,744,753

4,705,854

4,666,929

4,641,214

4,583,019

4,537,705

4,493,070

雨水処理負担金

153,863471,336

458,612425,894

428,898

428,393425,160

419,951

415,328

413,646

410,462

408,986

403,361

受託事業収益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計負担金

7,124

2,824

4,808

9,157

28,842

28,207

9,157

62,49726,302

9,157

25,032

24,3979,157

他会計補助金（生活扶助）
他会計補助金（基準内）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

279,143

199,395

348,020

253,521234,942

217,874

202,810

190,188

179,767

171,987

164,814

159,363

155,404
38,618

国庫補助金及び交付金
入53840,055

48,614

38,61838,61838,61838,61838,61838,61838,61838,61838,618

1,509

2,435

5,009

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,254

2,368,008

2,407,239

2,417,265

2,439,659

2,455,296

2,487,503

2,518,133

2,538,493

2,541,007

2,558,389

2,556,305

2,581,431

2,575,081

その他収益

1,928

3,056

1,542

510

510

510

510

510

510

510

510

510

510

特別利益

146

78

8

30

30

30

30

30

30

30

30

30

30

6,955,161

7,247,071

8,059,212

8,023,004

8,007,679

7,997,018

7,941,425

7,958,395

7,870,745

7,835,805

7,781,044

7,753,294

7,677,485

人件費

183,202

168,808

195,455

178,548

180,215

181,246

180,854

183,264

180,825

181,281

181,494

181,544

181,681

動力費

113,822

109,744

115,143

111,478

112,565

112,550

112,296

112,807112,339

112,512112,501

112,491

112,530

薬品費

25,282

23,59328,39130,96428,07027,26027,65628,46828,48427,98827,971

28,11328,2052,041,372

1,995,812

2,015,038

1,959,547

1,945,681

1,935,991

1,916,494

1,900,995

1,885,464

1,875,245

1,851,864

1,833,668

1,815,726

県補助金
長期前受金戻入計

費

用

流域下水道管理負担金
支払利息

554,651

461,667

380,368

388,745

340,877

296,140

256,858

221,883

195,129

172,337

154,649

140,121

129,137

減価償却費

3,893,254

3,912,750

3,902,079

3,971,830

4,037,448

4,103,175

4,142,559

4,169,007

4,180,218

4,207,654

4,202,020

4,230,995

4,203,719

物件費

543,952

637,515

837,016

778,031

791,581801,123

812,557

807,565

798,171

802,199804,323804,963

803,445

その他費用

10,616

21,94723,895

16,483

16,96817,982

19,455

18,957

17,96918,266

18,526

18,634

18,470

特別損失

27,135

4,393

4,278

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

7,393,286

7,336,229

7,501,663

7,439,626

7,457,405

7,479,467

7,472,729

7,446,945

7,402,599

7,401,481

7,357,348

7,354,529

7,296,913△ 438,125△ 89,158

557,549

583,378

550,274

517,551468,696

511,450

468,145434,324

423,696398,765

380,572

計
純利益又は純損失

資本的収支

（千円）

企業債

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

（決算）

（決算）

（決算見込）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

1,752,200

1,990,400

3,964,727

3,611,455

2,129,182

1,801,000

1,593,182

1,345,909

1,264,091

1,264,091

1,264,091

1,264,091

493,500

461,000

794,400

2,814,727

2,681,455

1,509,182

1,331,000

1,363,182

1,345,909

1,264,091

1,264,091

1,264,091

1,264,091

1,390,000

1,291,200

1,196,000

1,150,000

930,000

620,000

470,000

230,000

0

0

0

0

0

固定資産売却代金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計負担金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計補助金1,430,639

946,269

588,702

1,003,194

633,327

613,826

603,671

608,160

610,267

616,526

615,298

612,129

603,538

国庫補助金及び交付金

126,80259,468210,309

1,375,000

1,357,727

1,223,182

1,150,909

1,184,091

1,194,091

1,094,091

1,094,091

1,094,091

1,094,091

県補助金

20,036

14,303

12,403

8,622

4,812

2,000

1,048

0

0

0

0

0

0

負担金等

8,402

11,77628,75618,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

下水道事業受益者負担金

7,449

4,103

農業集落排水事業分担金

資本費平準化債

1,430

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

18,141

953

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

工事負担金

0

7,673

27,326

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計出資金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期借入金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期貸付金償還金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

その他資本的収入

0△ 53,659

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,469,379

2,730,357

2,830,570

6,369,684

5,625,462

3,986,331

3,574,769

3,403,574

3,168,408

2,992,849

2,991,621

2,988,452

2,979,861
2,457,253

建設改良費

689,820545,978

614,643

4,338,089

4,180,972

2,852,203

2,577,953

2,642,714

2,642,280

2,458,292

2,457,242

2,456,736

管渠建設費

202,697

101,427

497,172

1,915,234

1,742,507

274,325

98,871

85,23482,50782,50782,50782,50782,507

管渠改良費

285,352

212,059

348,695

1,779,715

1,771,944

1,768,169

1,762,555

1,761,937

1,768,864

1,766,694

1,765,644

1,765,138

1,765,655
427,273

ポンプ場建設改良費

資
本
的
支
出

R1
2019

1,883,500
建設企業債

資
本
的
収
入

H30
2018

0

0

0

427,273427,273427,273427,273427,273427,273427,273427,273427,273

処理場建設改良費

14,85012,81028,71916,36460,909160,000

90,909163,636

181,818

0

0

0

0

流域下水道整備事業費

186,921219,682

178,057

199,503178,339

222,436

198,345

204,634

181,818

181,818

181,818

181,818

181,818

固定資産取得費

9,762

2,180

1,365

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,598,346

3,570,913

3,529,234

3,401,218

3,227,649

3,030,103

2,956,756

2,769,911

2,649,234

2,465,874

2,417,699

2,282,663

2,106,607

2,926,410

2,821,312

2,710,972

2,590,867

2,415,910

2,141,015

1,995,911

1,762,749

1,632,644

1,460,708

1,434,762

1,341,413

1,229,227

671,936

749,601

818,262

810,351

811,739

889,088960,845

1,007,162

1,016,590

1,005,166

982,937

941,250

877,380

長期借入金償還金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

長期貸付金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

予備費

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,297,928

4,119,071

4,145,242

7,739,307

7,408,621

5,882,306

5,534,709

5,412,625

5,291,514

4,924,166

4,874,941

4,739,399

4,563,860△ 828,549△ 1,388,714△ 1,314,672△ 1,369,623△ 1,783,159△ 1,895,975△ 1,959,940△ 2,009,051△ 2,123,106△ 1,931,317△ 1,883,319△ 1,750,947△ 1,583,999

1,087,121

1,416,353

2,042,363

2,115,549

2,132,426

2,133,223

2,093,122

2,141,964

2,107,356

2,083,589

2,069,411

2,048,329

2,009,210

258,572

27,639727,691

745,926

349,267

237,248

133,182

132,913△ 15,749

152,272

186,092

297,382

425,211

1,180,337

1,207,976

1,935,667

2,681,594

3,030,861

3,268,109

3,401,291

3,534,204

3,518,455

3,670,727

3,856,819

4,154,200

4,579,411

企業債償還金
建設企業債償還金
資本費平準化債償還金

収支差引
補てん財源
再差引
資金留保額又は不良債務額

21

（２）計画策定にあたっての説明
下水道管渠の法定耐用年数は 50 年であり、本市の下水道施設等も老朽化が進んでおり、修繕、改良、更新工事の必要性が高まっています。
国土技術政策総合研究所の下水道管渠健全率予測式（耐用年数 50 年を経過した管渠について老朽度を判定する予測式）によると、本市における下水道管渠のうち緊急度Ⅰ：「著
しい老朽化」と判定される管渠は約 7.6 ㎞（全管渠の約 0.6%）であり、速やかな措置が必要となっています。
また、阪神淡路大震災以前に建設されている 70 年代～80 年代の施設の場合、その後に設定された新耐震基準に適合しておらず、更新工事を行う場合、それに合わせて耐震化工事を含める必要があります。特に学校、病院、災害時の避難所など、地震時に重要な拠点となる施設に接続されている管渠は、老朽化の度合いに関わらず、優先的に改良更新工事を実施することが求められます。
このような課題を抱える中で、今後、維持管理の時代を迎えるにあたり、継続して安定した下水道サービスを提供し続けるため、老朽化した管路・施設の更新事業に投資する必要があります。
（３）投資計画について【目標】
１．重要管路の健全率 84.7%（令和 13 年）【第 5 次総合計画】
２．処理場・ポンプ場の耐震化、施設の更新① 重要管路の健全化
令和元年度末時点で下水道管渠の総延長は約 1,245 ㎞であり、そのうち幹線や災害時の避難経路に埋設されている重要な管路の総延長は約 243 ㎞です。
下水道の管路は、ライフサイクルコストの低減化や、予防保全型施設管理のために、管路の日常点検や改築更新が必要です。しかし、現在それらの重要管路のうち、健全とされる管路延長は 144.5 ㎞であり、重要管路のうち 59.4％で健全性が確認されています。
このため、重要管路の総延長に対して、点検し健全であると判断した管路延長及び点検の結果、更新が必要であると判断し改築した管路延長の割合を指標とし、年間 10 ㎞を目標に点検及び更新することで、重要管路の健全化を図ります。

22

（重要管渠施設図）② 施設更新事業
現在、公共下水道事業は４つの処理場を、農業集落排水事業は７つの処理場を所有しています。今後は令和３年度に向けて策定中のストックマネジメント計画に基づいて調査、保全を実施し、定期的な見直しを行いながら持続的な保全に備えます。また、優先順位の高いものから老朽化対策及び耐震化等の適切な施設更新を進めていきます。
公共下水道事業については、処理区域の 8.9％を占める、奈良市北部の昭和４０年代に開発された平城・佐保台・青山ニュータウン区域を市の 3 つの単独処理場で汚水処理を行っています。
これらの３単独処理場で汚水処理をこのまま継続することは、今後の維持管理費の低減につながらないことから、流域下水道への編入を国や県に要望しており、流域下水
道への編入まで、段階的に３単独処理場の統合を進める更新計画を策定します。
また、農業集落排水事業の 1 つは、公共下水道への接続が可能なことから、同様に流域下水道への編入を協議しています。

23

③ 事業費の算出
令和３年度以降の事業計画として、固定資産台帳による資産データに基づき、国土交
通省の管路改築需要量算定ツールを用いて今後の更新需要の予測を行いました。法定耐用年数（管路：50 年、機械・電気：15 年）の 1.5 倍の年数を更新目標耐用年数として採用し算出したところ、下図のように更新費用が発生するという結果になりました。

7000
管路

6000

建築・土木,機械・電気

更 5000新需 4000
要
3000
百
万
2000
円

今後50年間の更新費用年平均額
約22.6億円

1000

2066

2064

2062

2060

2058

2056

2054

2052

2050

2048

2046

2044

2042

2040

2038

2036

2034

2032

2030

2028

2026

2024

2022

2020

2018

0

ピークで年間 60 億円を超える更新事業費が必要となり、後年度における負担の平準化を図るため、投資額を今後 50 年間で毎年度一定として算出しました。
現在、ストックマネジメント計画を令和３年度に向けて策定中ですが、今後、必要となってくる更新需要に係る「投資計画」と、今後減少が予測される「財源試算」に収支ギャップが生じないことを確認するために、更新費用年平均額(約 22.6 億円)をベースとして、総事業費として人件費・事務費を含めて年間 23.7 億円を計上します。
A)管渠更新事業
重要管路の健全化 10 ㎞/年及び老朽管渠の更新事業への投資額として 19 億円/年を事業費として計上します。
B)施設更新事業
単独処理場、ポンプ場及びマンホールポンプ等の更新工事の投資額として 4.7 億円/年を事業費として計上します。
なお、既策定の流域下水道関連のストックマネジメント実施計画、および令和 3 年度以降に策定される単独処理場等のストックマネジメント実施計画、並びに処理場統合計
画により、計画期間の 10 年間の総額（237 億円）を目途として、年次計画に基づき実施することとします。

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（4）収支計画の財源について① 使用料収入
予測した有収水量（低位予測）に使用料単価を乗じて算出します。
② 補助金・企業債
年間計画事業費のうち 50％を国庫補助金、残る 50%は主に起債とします。
③ 繰入金
総務省の一般会計繰出し基準により算出します。
（5）投資以外の経費について① 民間活力の活用に関する事項
現在、下水道管渠及び東部地域の処理場等の維持管理において包括業務委託を行っており、今後も引き続き実施することとします。
② 職員給与費、修繕費、委託料
平成 27 年度から令和元年度決算値の５か年平均値とします。
③ 動力費、薬品費
平成 27 年度から令和元年度決算値の５か年平均値に有収水量の減少が見込まれているため、令和元年度の有収水量実績値に対する比率を乗じます。
④ 減価償却費
既存分＋事業計画分を定額法で計算します。
施設構造物・管路は 50 年、電気・機械は 15 年の償却期間を設定します。
⑤ 流域下水道維持管理負担金
予測有収水量に処理単価を一定として乗じます。
処理単価は前年度の維持管理負担金総額の実績値を除したものとします。
⑥ その他
物価上昇率は考慮せず、企業債の支払利息も令和元年度実績値の利率で一定とします。
（6）今後の投資及び経費に関する取組と検討状況① 広域化・共同化・最適化に関する事項
水道事業の県域水道一体化と並行して、「奈良モデル」で示された県と市町村による連携・協働を目指す方針を汚水処理分野にも取り入れ、県と市町村が有する汚水処理の資産（人材・施設・予算）を県域全体で活用する「県域下水道のマネジメント」が奈良県から示されており、それに伴い、本市の所有する単独処理場等の施設について統廃合や資産等の最適化について検討する必要があります。

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② 流域下水道維持管理負担金に関する事項（投資の合理化、費用の見直しについての検討）
経費のうち大きな割合を占めているものの１つが、県流域下水道事業への維持管理負担金（処理料金）です。
このため、流域市町村と協力し、一刻も早く負担金の見直しを行なうよう県に対して県
流域下水道維持管理負担金の引下げを求めています。
③ 民間活力の活用に関する事項
現在、下水道管渠及び東部地域における農業集落排水処理場等の維持管理業務について包括業務委託を行っていますが、さらに経費削減のインセンティブを働かせるため、民間企業の創意工夫が発揮できるよう、またユーティリティ管理や修繕業務を含む性能発注方式への切り替え等を検討します。
今後は人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化が進むとともに、人材不足等の課題に直面することが考えられるため、多様な委託方式の導入を検討し、民間活用による下水道事業経営の基盤強化に努めます。
④ ストックマネジメント支援制度の活用
新たな国庫補助制度であるストックマネジメント支援制度は、耐用年数が到来したら改築という従来の改築と異なり、維持管理の過程で細めに状態を監視し、長寿命化対策による改築を行うという方針のもと制定されたものです。
本市においてもストックマネジメント計画の策定を進めており、今後は事業運営を発生都度対応型から予防型へと転換を図ることで、修繕・更新費用の軽減が期待されます。
⑤ 合流改善・不明水・浸水対策
ア）合流改善対策
合流式下水道の場合、豪雨等による流下能力不足による浸水被害などの問題と、汚水と雨水を合わせて下水道管渠で排出するため、計画汚水量の一定量を超える雨水の場合については未処理の状態で河川（公共流域）に放流され、河川流域の水質悪化を招くという問題がありましたが、平成 16～25 年に合流式下水道緊急改善事業の完了により、改善計画目標値は達成されました。しかし、雨天時における流域下水道への最大流入量
が計画値を超える状況にあり、合流式下水道の調査から更新・整備が必要です。
合流式下水道区域の浸水対策として、これまでも市の総合的な取り組みや対策に加えて、下水道の流下能力を増やすための管渠の整備や貯留能力のある管渠の整備、河川に放流する雨水吐き室の整備を実施しています。また、雨水吐き室から河川に適切に放流できるように日常の点検、清掃を行っています。

26イ）不明水対策
分流式下水道区域において、豪雨時に汚水系統に雨水が侵入し、マンホール等から溢水が起こり、処理能力を超える汚水が終末処理場に流入する事象（雨天時浸入水）が発生しています。これは、汚水系統への雨水管の誤接続や下水道管渠の老朽化による地下水侵入が原因と考えています。しかし、これら不明水の対策は、発生場所と原因を特定するのが容易ではなく、時間と費用を要しても早急に不明水が減少することはなく、抜本的な解決には至っていない状況にあります。そのため、調査から修繕・更新工事を計画的に進める必要があります。
ウ）浸水対策その他にも、合流式下水道区域において内水浸水シミュレーションにより計画策定を行い、その結果に基づき特定の地域において、浸水被害を軽減させる対策をしています
が、市民への適切な情報提供と、更なる被害軽減を目指して今後も引き続き検討及び対策を行います。
⑥ 下水道接続の推進
下水道事業の収益は、基本的に下水道使用料収入のみであり、この収益を拡大する努力が極めて重要となります。このため、下水道接続推進のために助成金制度及び融資あっせん制度を実施しており、接続啓発として一定の成果をあげています。
今後も下水道普及率の向上を目指し、引き続き啓発活動及び下水道接続への支援を進
めていきます。

（７）今後の財源についての検討① 使用料
令和 2 年 5 月に使用料改定を行い、基本料金＋従量制を採用することで約 20％の値上げを実施したため、今後は黒字化が見込まれます。このため、使用料の見直しについては当面必要がないものとします。
② 企業債
事業費 23.7 億円について、国庫補助金（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
が交付対象となる事業に、定められた国費率で算出した補助金を充当します。残る事業費については、世代間負担の公平性を考慮し、主に起債する収支計画を策定しましたが、留保資金と企業債残高のバランスを加味して起債割合を調整します。

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③ 繰入金一般会計から下水道事業会計への繰出について、奈良市一般会計の財政状況により現在も減少が続いており、今後も基準外繰入は難しいと考えられます。
一方、下水道事業は地域の公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全など、公共的役割が極めて大きな事業である性質上、公共の一定の責任がある事業です。また、汚水私費、雨
水公費の原則から雨水処理に係る費用については、一般会計からの負担金を充てることとし、その他の繰入金についても総務省の繰出し基準内で、一般会計からの適切な繰入金を見込みます。

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6．経営戦略の事後検証（１）事後検証
毎年度、投資・財政計画の実績や収支の乖離状況を把握することで、進捗管理（モニタリング）を行います。
投資計画の事業費については、後年度における更新需要に基づく事業費を算出しましたが、実際の事業量とは乖離があるため、策定予定のストックマネジメント計画との整合を取りながら、実現可能な範囲での事業費の見直しが必要であると考えます。
（２）PDCA サイクルの導入
今後の社会情勢によって計画の基礎となる行政区域内人口や事業計画が変化すると考えられるため、下水道事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応すべく、【計画策定(Plan)-実施(Do)-検証(Check)-見直し(Action)】（PDCA サイクル）により定期的に状況を確認しながら進捗管理に努め、おおむね３～５年ごとに見直しを行うものとします。

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