令和元年度調達等合理化計画の自己評価
国立研究開発法人水産研究・教育機構
調達等合理化計画における取組事項

目標の達成状況と課題

取組の内容及びその効果【今後の対応方針】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）（１）一者応札の低減に向けた取組①

事業者が計画的に入札等への参加準備を行うことができるよう、各入札案件の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で機構のホ・従来は四半期ごとに取りまとめて公表していた発注予定情報を、今 ・発注予定情報の公表件数は前年度と年度から月ごとに取りまとめて公表するようにした。

ームページにて公表する。
発注予定情報の提供時期は、できる限り前倒しするとともに、情このような取組もあって、発注予定情報のホームページでの公表件 達成した。なお、今年度の総契約件数数は、前年度276件に対し、今年度は500件と大幅に増加した。

報内容の更新を確実に行う。
【発注予定情報の件数】②

比較して大幅に増加しており、目標をは614件であり、公表件数を更に拡大

発注予定情報の提供時期についても、開始時期を１ヶ月早めて前年 する余地がある。【引き続き実施するの８月下旬からとするなど、全体的に前倒しした。

】

発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務・過去に一者応札となった案件を中心に発注時期の早期化を図り、例 ・事業者が入札等に参加しやすい環境内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化な

えば、船舶ドックの入札について、前年度はドック施行時期の約２ヶ 整備の取組を強化しており、目標を達ど、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。

月前だった入札公告を１ヶ月程度前倒しした。入札公告期間の延長に 成した。【引き続き実施する】【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】

も努め、例えば、広報誌の作成業務について、前年度 25 日だった公告期間を 69 日に延長しており、このような取組が、一者応札の解消につながっている。
また、今年度から、当機構の入札公告を国立研究開発法人農業・食料産業技術総合研究機構（農研機構）や国立研究開発法人森林研究・整備機構（森林機構）のホームページにも掲載することとした。

③

一者応札・応募の原因を把握するため、入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を実施する。
調査により把握された各案件ごとの一者応札・応募原因に応じ、・入札説明書等受領者に対してアンケート調査を実施し、今年度は、 ・評価指標としているアンケート回収
一者応札・応募となった案件を中心に、アンケート調査への協力が得 率は、50％を大きく上回っており、目られるよう、調査対象者に対して積極的に働きかけを行った。

その解消に向けた、具体的取組を行う。
【アンケート回収率 50％以上】

この結果、アンケート回収率は、前年度の53％から62％に上昇した。

標を達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

また、アンケート調査により一者応札・応募の原因が把握された案
件については、その原因に対応した具体的な取組を行うよう努めた。
例えば、本部事務所からの荷物発送業務について、入札公告が繁忙期の３月で対応が難しいとの声が寄せられたことを受け、入札公告を２ヶ月以上前倒しし、この結果、一者応札が解消した。

（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組①

各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体・前年度に引き続き、価格情報誌、海洋観測調査機器、汎用ソフトウェ ・一括調達の対象品目を拡大するなどを取りまとめて一括調達する取組を推進する。

アライセンス、電力を一括調達したほか、今年度から新たに事務用ノ 、取組を推進し、調達金額も節減され【取りまとめない場合と比較した調達金額の節減率】

ートパソコンについて機構全体を取りまとめて一括調達を実施した（ ており、目標を達成した。
取りまとめない場合と比較し、104,357千円（16.5％）の節減）。

【引き続き実施する】

他法人との共同調達に積極的に取り組む。あわせて、他法人から・前年度から開始した国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC） ・共同調達の実施件数が増加し、また調達等に関する情報収集を引き続き行い、当機構の調達等合理化の及び農研機構とのコピー用紙の共同調達、当機構・森林機構・農研機 、共同調達案件の更なる拡大に向けて取り組みの参考とする。

構の三者での重油の共同調達に加え、今年度は新たに農研機構と灯油 情報収集の範囲を広げており、目標を②【共同調達を実施した件数】【情報収集を行った法人名】の共同調達を開始し、合計４件の共同調達を実施した。

達成した。【引き続き実施する】

また、これら法人に加え、国立研究開発法人国際農林水産業研究センターから調達等に関する情報収集を行い、共同調達案件の拡大に向けて協議を行った。

施設の維持管理、設備・機器等の保守管理等、調達金額の節減や・情報システムの保守業務、複合機の保守業務など新規案件５件を含 ・新規の複数年契約を開始するなど、業務の合理化・効率化が図られると判断できる調達において、複数め、14件の複数年契約を締結した（単年度契約の場合と比較し8,115 取組を推進し、調達金額も節減されて年契約を推進する。

千円（24.4％）の節減）。

③【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】

おり、目標を達成した。
【引き続き実施する】

施設の保守・管理関係の各種業務のうち、取りまとめて調達する

・これまで個別に調達していた海水取水管・送水管の清掃業務と送水 ・施設の保守・管理関係の業務についことで調達金額の節減や業務の効率化が図られると判断できるもポンプの整備業務を取りまとめて包括契約を締結するなど、施設の保 て新規の包括契約を実施しており、目④

調達等合理化計画における取組事項のについて、包括契約を実施する。

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】

守・管理関係の業務について、今年度、新たに４件の包括契約を実施 標を達成した。【引き続き実施する】【施設の保守・管理関係の包括契約の件数】した。

⑤・物品の調達において、魚類に装着する電子標識、配合餌料など新規 ・単価契約の件数は、前年度の431件

研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、案件43件を含め、合計454件の単価契約を実施した。

単価契約を推進する。

から増加しており、目標を達成した。
【引き続き実施する】【単価契約の件数】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契・各研究所等の契約事務担当者を対象に契約事務研修や外部講師によ ・契約事務研修を実施するとともに、る研修を実施した（56名参加）。

約事務研修や、外部講師による研修を実施するとともに、外部機関また、外部機関が実施する各種研修（契約基礎実務講習、業務委託 標を達成した。【引き続き実施する】が実施する各種研修等に積極的に参加する。

契約実務講習、グリーン購入研修会等）に積極的に参加した（計15名【契約事務研修の実施】【外部研修等への参加】）。

②

外部研修に積極的に参加しており、目契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化・契約事務担当者会議を開催（51名参加）し、各研究所等における調 ・契約事務担当者会議を開催して情報の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内達等合理化の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会 共有を行っており、目標を達成した。

容、委員の意見等について情報共有を図る。の審議内容、委員の意見等について情報共有を行った。

【引き続き実施する】【契約事務担当者会議の開催】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競・競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争 ・競争性のない随意契約のうち新規契争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当）におい入札等推進委員会において、会計規程等との整合性や、より競争性の 約案件について、本部の競争入札等推て、会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施のある調達手続の実施の可能性の観点から、事前審査を行った（３件） 進委員会における事前審査を確実に行可能性の観点から事前審査を行う。

。

【本部競争入札等推進委員会における審査件数】っており、目標を達成した。【引き続き実施する】

調達等合理化計画における取組事項

取組の内容及びその効果

目標の達成状況と課題【今後の対応方針】（２）不祥事の未然防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e－ラーニン・機構の全職員（1,760人）を対象に「研究活動における不正行為とそ ・全職員を対象としたe-ラーニング研グ研修を実施するとともに、各拠点において講義・講演型の研修会の対応、研究費の不正使用とその対応」をテーマとしたe－ラーニン 修等を実施しており、目標を達成した等を実施する。

グ研修を実施した（受講率100％）。

【e－ラーニング研修等の実施】。【引き続き実施する。】

また、各拠点において、研究不正の防止等をテーマに講義型の研修会等を実施した。

②

研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収については、事務部門の職員による事後確認を実施する。

・研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収について、事務部 ・検収に係る事後確認や、契約事務モ門の職員による事後確認を実施した（238件）。

ニタリングを実施しており、目標を達また、本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般に 成した。【引き続き実施する】

また、本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般についてモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告ついてモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告したする。

。

【検収に係る事後確認の実施件数】【契約事務モニタリングの実施】③

内部監査において、調達に係る契約・納入・検収に関する監査を実施する。
【内部監査の実施箇所数】

・調達に係る契約・納入・検収に関する内部監査を実施した（10事業 ・契約・納入・検収事務に関する内部所）。

監査を実施しており、目標を達成した

また、個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対して受注、 。【引き続き実施する】
出荷伝票等の提出を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査の実効性の向上を図った。