はじめに

かつて中国は、日本が本気で軍事力を整備することを最も恐れていた。その意味で、日本が軍事費の増加や、九条改正、集団的自衛権の行使、核武装の可能性などを議論するだけで、中国に対する強力な抑制効果を発揮できた。しかし、いまや、日本がどんな言葉を発しようとも、中国
これは二〇〇九年四月、米国ワシントンで会ったオバマ政権中枢に近い人物の評価だ。日本がは恐れない。なぜなら、日本には、もはや言葉を行動に移す力がないと見越しているからだ。
あらゆる意味で、国家としての力を衰退させつつあることは、国内のみならず、海外においても広く、 認 識 さ れ て い る 。
日本はなぜ、力を落としつつあるのか。なぜ、政治は機能しないのか。なぜ、官僚組織は国益に根ざした政策を提案できないのか。なぜ、まともな外交戦略も経済戦略も組めないのか。そして、若者は、なぜ、将来に希望を持てずにいるのか。伸びゆく生命でありながら、なぜ、若者はこんな疑問が次々と、私の胸に湧き出てくる。そして考える。これは、第二次世界大戦の敗戦

誇りも喜びも置き忘れてきたかのような佇まいを見せるのか。
から始まったことだと。たった一度の敗戦で、日本は日本であることをやめてしまい、日本と日はじめにi本人を、心優しく強く、誇りある存在となしてきた価値観を投げ捨てた結果だと、痛感する。
如何なる国にとっても、外交と軍事は、国家の基礎をなす両輪である。
国家として、軍事力の支えなき外交は、単なる言葉の羅列にすぎず、説得力がない。外交と連動しない軍事力は単なる暴力にすぎず、どの国からも相手にされない。まともな国家はすべて、外交と軍事をバランスよく保っている。だが、日本にはこのバランスが、決定的に欠けている。
軍事力の行使が不条理に規制され、事実上、自国を自力で守れない日本は、あえて言えば独立しいびつた国家とは言えないのだ。米国に大きく依存し、中国の脅威の前に立ちすくむかのような日本の姿は、 歪 で あ り 異 常 で あ る 。
日本の発言を意に介さないかのような外交を展開する中国のように、軍事力を軽視し否定する
日本をどの国も対等な国家とは見なさない。いま私たちは、烈しく、自問しなければならない。
一体、私たちの国、日本は、国家として機能するのかと。その問いについて考えるために、北朝鮮の暴走と、それが日本に及ぼす脅威を具体例として見てみる。
北朝鮮は二〇〇九年四月五日に、人工衛星と称して長距離弾道ミサイル、テポドン２号改良型
北朝鮮の核とミサイルの脅威を最も直接的に受けるのは、米中韓いずれの国でもなく、日本でを発射し、五月二五日には核実験を行った。〇六年に続く二度目の核実験だった。
ある。加えて、三桁の日本人が連れ去られていると思われる拉致問題は未解決のままである。日本政府が北朝鮮に対する厳しい制裁措置をとるよう、国連安全保障理事会で主張するのは当然のことな の だ 。

政府は、四月五日のテポドン２号の発射に対して制裁措置を盛り込んだ安保理での決議の採択を主張した。「決議」は、すべての国連加盟国に履行を義務づける法的拘束力を持つもので、実効性が高い。米国のオバマ大統領は、テポドン２号が発射された当日、北朝鮮は国際社会のルールを破ったとして、「違反は処罰されなければならない。強力な国際社会の対応が必要だ」と述
べ、日 本 と 同 調 す る 姿 勢 を 示 し た 。
だが、わずか四日後、米国は方針を変え、日本ではなく中国と足並みを揃えた。結局、安保理の対応は中国の考えを反映させた法的拘束力のない議長声明に終わった。
五月二五日の核実験に対して、日本国政府は、再び米国政府をはじめ安保理のメンバー国に働きかけ、新たな制裁決議の採択を目指した。だが、今回もまた、中国政府は北朝鮮制裁にきわめて慎重 な 姿 勢 を 見 せ た 。
キムジョンイル

これまでも中国は、国連決議に違反して北朝鮮に物資、食糧、石油、さらには軍事技術さえも供給し続けた。脱北者を捕えては北朝鮮に強制送還してきた。金正日総書記の常軌を逸した支配を支えているのは、他ならぬ中国である。北朝鮮問題はすなわち中国問題である。北朝鮮問題の最終的な解決は、中国の、北朝鮮ひいては朝鮮半島政策への対処と切り離すことができない。
だが、いま、北朝鮮に、核及びミサイルの開発を思いとどまらせるにはどうすべきか。拉致問
私は実は二年前に、価値観を同じくする人々とともにシンクタンク「国家基本問題研究所」を題をど う 解 決 で き る の か 。
設立した。この国基研に朝鮮半島問題研究チームを立ち上げ、情勢分析を続けてきた。得た結論

ii
はじめにiii

は、北朝鮮が自らの意思で核やミサイルを諦め、拉致問題の解決に乗り出すことはないこと、開発を諦めさせるには彼らから開発能力を奪うしかないということだった。拉致問題の解決も、こうした こ と を 踏 ま え て は じ め て 、 可 能 に な る 。
核兵器製造で必要なもののうち、北朝鮮にあるのは天然ウランだけである。それを精製し、核兵器を完成させるには、種々の特殊技術と機械、設備、部品、その他の素材、エネルギー、資金、つまり外資などが必要だ。北朝鮮へのこうしたヒト・モノ・カネの流れを完全に遮断すれば、彼
五月二五日の核実験を受けて、日本政府は国連安保理で、北朝鮮向けの船の貨物検査と金融制らの核 、 ミ サ イ ル 開 発 能 力 は 奪 わ れ る 。
裁を柱とした制裁決議の採択を主張したが、右の理由からも明らかなように、日本政府の主張はきわめ て 理 に 適 っ て い る 。
だが、日本にとっての真に大きな問題は、実は、日本の主張がそのまま通り、国連安保理が新たな制裁決議を採択したときに発生する。それは、日本は国家として機能するのか、果たして日本はまともな国家なのかという疑問に直結するものだ。場合によっては、日本にとってこのうえなく不名誉な事態が出現する。なぜなら、日本は自らが主張する北朝鮮向けの船舶の貨物検査活動に参加できないからだ。貨物検査を大きな柱とする決議の採択を主唱し、旗振り役を務める日本が、いざとなると、貨物検査に参加できない、しないというのでは、国際社会から厳しく批判される だ ろ う 。
なぜ、日本は貨物検査に参加できないのか。馬鹿馬鹿しいとしか表現できない一連の法律があるからだ。海上自衛隊の貨物検査実施の法的根拠は「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」（船舶検査活動法）である。同法第五条には、船舶検査活動で、海上自衛隊に許されている活動が七段階に分類されて書き込まれている。
一は、船舶の航行状況を監視すること。二は、航行する船舶に呼びかけ、信号弾や、実弾の使用を除くその他の手段により、自己の存在を示すこと、である。
安全保障問題の専門家で国基研の研究員でもある潮匡人氏は、通常各国の信号弾は一〇発中一〜二発が信号弾で残りは実弾であるとして、まず、第一歩で単なる信号弾や照明弾に限定している日本とその他諸国との彼我の差は大きいと指摘する。工作船らしき船に貨物検査を前提に接近することが大きな危険を伴うのは言うまでもない。いつ、武力攻撃を受けるかわからない状況下で、こちらも、いつでも反撃できる構えで行くのが普通の国の常識的な手法である。だが、船舶検査活動法は、その一と二からも明らかなように、こうした国際社会の常識から外れている。その基本姿勢は日本が異色の国であることを示している。
三は、船舶の名称、船籍港、船長の氏名、出発港、目的港、積荷など必要事項の照会をすること、である。次の四がふるっている。ここは、条文を正確に引用してみよう。
「当該船舶の停止を求め、船長等の承諾を得て、停止した当該船舶に乗船して、書類及び積み荷を検査 し 、 確 認 す る こ と 」 で あ る 。
船が停止せず、船長が同意しない限り、向こうの船に乗り移ることもできない。核やミサイル関連の物資、機械や部品を積んでいるかもしれない船が、簡単に停船するとも貨物検査を承諾す

iv
はじめにv

るとも、考えられない。潮氏が、「わが国の現行法を守る限り、貨物検査は事実上できない」と断言す る ゆ え ん で あ る 。
そこで日本国の法律は、その後の対処として、次のように定めている。
五、当該船舶の船長に対し、目的地の変更を要請する。六、目的地変更に応じない船舶の船長に対し て 、 説 得 を 行 う 。
つまり、強制力はまったくないのだ。機密命令を受けて活動する工作船の船長らが、ミッショ現行法下の海上自衛隊は気の毒なほどに無力であり、以上のすべての措置は機能しないと考えンを阻もうとする外国の軍艦の「要請」や「説得」に応ずるはずはなかろう。
たほうがよい。そのことを見越して、わが国は次のように定めている。
七、必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うこと 。
自衛隊は武力行使もできず、怪しい船にまとわりつくことしか、許されていないのである。
海上で行われる臨検の場面では武力衝突は珍しくない。万が一、海自の船が、相手方の船によって武力攻撃を受ければ、自衛隊も武器を使用することができる。だが、その場合も、日本国の船舶検査活動法は第六条で「人に危害を加えてはならない」として、相手が工作員であっても海賊であっても、怪我をさせてはならず、まして、死なせてはならないと定めている。これでは、他国の軍艦と一緒に北朝鮮関連の船の貨物検査などできるはずがない。
さて、国連では、六月四日（ニューヨーク時間）、安保理の常任理事国に日韓を加えた七ヵ国会議が開かれ、北朝鮮の核実験に対する制裁決議案の内容について、基本的合意に達した。中国
は今回も制裁内容を緩和する方向で動いたが、貨物検査はすべての加盟国に義務づけられる見通しとなった。しかし、船舶が所属する「旗国」の了解を必要とするという項目も付け加えられた。
中国が「公海上での強制的な貨物検査は北朝鮮との軍事衝突につながりかねない」として反対した結果 だ と 伝 え ら れ た 。
それでも日本の海自や海保は、現状では貨物検査に参加することは難しい。先述した七段階の船舶検査活動は、現状が日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」であると認定されることが大前提だからだ。だが、七ヵ国の基本合意が国連決議として採択されれば、貨物検査を主張した日本は臨検に参加できるよう国内法の整備を急がなければならない。さもなければ、国際社会から、口先だけの国と侮られるのは必至であろう。
憲法九条、集団的自衛権の行使を否定する内閣法制局の解釈、自衛隊法による種々の縛り等によって、自衛隊は持てる力を行使できない状態に置かれている。では、現実に、自衛隊はどんな活動をしているのか。ＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）の事例を見てみよう。
ＰＳＩは二〇〇三年五月、米国のブッシュ政権によって提案された。北朝鮮への貨物検査活動にも密接につながる、大量破壊兵器の拡散を止めるための国際社会の取り組みである。現在八〇Pacific Shield 」
07が行われた。日本国を超える国々がＰＳＩを支持し、参加、協力中だ。日本政府も、「積極的に参加してきた」と主張する 。
〇八年一〇月には、日本主催のＰＳＩ海上阻止訓練「vi
はじめにvii

がん じ主催の太平洋上での国際的合同訓練において、雁字搦めの規制のなかで日本の海上自衛隊が成し得たことは何だったか。平成二〇年度版の防衛白書にはこう書かれている。
「自衛隊は統合訓練として、洋上における海・空自による捜索・発見・追尾および海自による乗船、立入検査並びに陸自による港における容疑物質の除染などに関する展示訓練を行」った。
ち しつ

潮氏は、元自衛官として普通の民主主義国家の軍隊では考えられない類の活動の制約を体験してきた。自衛隊を取り囲む事情を知悉する氏であればこそ、防衛白書の右の文章の、一読するだけではわかりにくい意味を、さっと、次のように読みとるのだ。
「『洋上における』という言葉から『容疑物質の除染などに関する』までをカギ括弧に入れて再読してください。つまり、自衛隊に許された参加は、一連の活動に関連するパネルなどを展示すること だ っ た と い う 意 味 な の で す 」
日本はＰＳＩ発足以来の参加国である。だが、実際の活動は、日本がその合同訓練を主催する場合でさえも、そして「実動訓練に参加」と銘打っている場合でさえも、「実動」とは程遠いパネル展示などにとどまるわけだ。なんという驚くべき実態だろうか。また、その他諸国の主催する合同訓練では、いずれもオブザーバー参加などとなっている。オブザーバー参加とは、一人前の国家 と し て の 参 加 で は な い 、 と い う 意 味 で あ る 。
持てる力を決して発揮させない仕組み。日本の国家としての力を白蟻のように食い潰す仕組み。
それが憲法九条であり、九条の土台の上に打ち立てられた集団的自衛権に関する内閣法制局の虚ろな解釈である。さらには、机上の空論でしかない現行防衛法制である。

敗戦の混乱時のわずかな期間に日本に植えつけられた誇りなき思想によって、日本は日本の安全と運命を事実上、他国に委ね続けてきた。そのような日本に、米国側からこんな批判が聞こえてくる 。 弱 い 味 方 は 強 い 敵 よ り も 恐 ろ し い 、 と 。
この言葉には、弱く、国家としての意思も明確でない日本よりも、強く、国家意思の明確な中国のほうが、話が通じ易く、共同で物事の解決が図れるという意味も含まれていることだろう。
同盟国である米国の、中国への傾斜が著しいいま、私たちは、その理由の少なくとも半分は日本側にあることを見詰めなければならない。そのことは、逆に言えば、米中両国が接近し、米中両国の狭間で日本が存在感を失い続けるのを食い止める力は、実は、日本の手の内にもあるということなのだ。日本が、通常の民主主義国家として当たり前の、外交と軍事力を兼ね備えた国になることが、多くの問題を劇的に解いてくれるだろう。
日本は責任を果たせる国家になるために、より強くあらねばならない。日本国の言葉に信頼を取り戻すには、外交を支える軍事力を、法的にも物理的にも、充実させなければならない。優しさも余裕も、強さなしでは本物ではない。拉致が解決するまで、揺らがずに追及し続けるには、自国の 力 へ の 信 頼 が 欠 か せ な い 。

櫻井よしこ

日本の再生は、まさに、戦後日本が欠いてきたこの力、真っ当な軍事力の再建にあるのである。
二〇 〇 九 年 六 月 七 日viii
はじめにix

櫻井よしこの憂国 ◉目次

はじめに

◉

迷走アジアと日本外交 ────────────────
一日も早く成し遂げたい皇室典範の改正
左傾勢力に押される李明博大統領の危機
福田首相の愚かなる決断、北朝鮮への制裁解除
後期高齢者医療制度はなぜ生まれたのか
あえて言う、後期高齢者医療制度は必要だ
危機に瀕する医療制度をいかに立て直すか

公務員制度改革、福田首相の＂やる気＂は本気か中国共産党、ウイグル人弾圧の実態日本の地位を沈めた福田首相のロシア外交

生き残りを賭ける台湾が日本に切望していること大統領による国家機密持ち去り！ 内戦状態の韓国の実情
妻子を殺された青年が絶望と闘い続けた軌跡
生命の尊さを教えてくれるわが家のメダカたち
対日歴史観を見直した韓国の『 代案教科書 』
日韓歴史問題を解くか、新分析の歴史教科書
理念なき李政権の混乱と迷走は止まらない◉孤立化する日本の命運 ───────────────

87

第一 章

第二 章

＂力治国家＂
ロシアに日本は対処できるのか

グルジア危機と台湾の不安、東西で揺れるアジア情勢

84x
目次xi

96265
72

68
77

55

3851

16

2
6
1227
46

42

183

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第三章
135xii

政治家に求められる一〇〇〇〇時間の自己鍛錬
もう一つの薬害エイズ感染、医療界と闘い続ける母子拉致問題は国民の憤りこそ解決の底力となる汚染米はなぜここまで広がったのか
日本の底力を信ずる麻生太郎首相の訴求力
ノーベル物理学賞受賞が示唆する大学改革の見直し
北朝鮮のテロ国家指定解除で正念場を迎えた日本外交
日本の孤立化を予言する中国中央官僚の覆面座談会
戦略なき日本に日米同盟の危機が訪れる
大人は子供にどう語りかけるのがよいか◉

沖縄集団自決訴訟、高裁判決を疑う

田母神氏の主張は「極論」ではない、切り捨ててはならない
原潜事故が警告するロシア軍拡の脅威
韓国の言論人に学ぶジャーナリズムの原点

153
156

政局争いの貧困、持てる力と好機を生かせない日本
オバマ政権の陣容発表で予測される対日要求の圧力
国籍法改正に無知・無関心な閣僚の資質を問う
麻生首相はいまこそ集団的自衛権を確立せよ
いま改めて問う講和条約と村山談話

明治人の生き方に学ぶリーダーの気概と心構え＂拉致告白＂だけで北朝鮮は一兆円を期待した
軍事力なき外交では敗北を免れない
日中戦争、日本より中国に戦意があった
不都合な歴史を歪めるマスメディアの横暴
鳥インフルエンザの脅威に総力を結集せよ
オバマ政権の米国、対日政策に変化の影

203

160

自公連立が招いた支持率低下、麻生首相は本来の価値観に戻れ

142

歴史観こそ日本再生の鍵 ──────────────

オバマ大統領誕生で日本に難しい時代が到来する

94
109

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98
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176

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150
194

189
197
200

目次xiii

112
118

91
130

122
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136
145
168
186

第四章

天下り廃止と言い切った麻生首相、本気なら本気らしく頑張れ
国家に弾圧される中国人を日本は支えよ◉日本は温暖化問題で富と技術を奪われるな「早寝・早起き・朝ご飯」教育は憲法違反なのか？
微笑は本物か、ヒラリー国務長官来日の真実
ソマリア沖の海賊対策で日本は責任を果たせ小沢一郎氏の秘書逮捕をメディアはどう伝えるべきか
高速料金値下げに隠された甘い蜜の罠
拉致問題解決のためには強い圧力こそ必要
台湾の野党主席が訴える台中経済協力の真実
ウイグル医師が語る「中国核実験」の惨状
民主党の次期代表に岡田克也氏は適任か

ご成婚五〇周年のいま、皇室存続の仕組みをつくれ
テポドン騒動で明らかになった米国からのメッセージ
台湾の危機に備えて日本がやっておくべきこと
横田めぐみさんをなぜ北朝鮮は必死に隠すのか
政府よ、断固、国土を守り抜け

豚由来の新型ウイルス、弱毒性でも侮ってはいけない
新型ウイルスを迎え撃つ準備を急げ

234

206

まったき自立国家への試練 ──────────────

212

米国の対中政策は日本に「耐えがたい状況」をもたらす

220
262

237

ウイルスからアジアを守るワクチンセンター構想
盧武鉉前大統領の自殺が映す韓国の異常

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292

266
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224

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230
242
248
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296

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目次xv

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