国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2015 年 10 月 14 日

ベネズエラの最新動向（9 月 1 日～9 月 30 日）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ裁判所、野党指導者ロペス氏に 13 年 9 カ月の禁固刑を言い渡す
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ベネズエラ裁判所は 9 月 10 日、反政府デモを扇動した罪等で、野党指導者ロペス氏に 13 年 9 カ月の禁固刑を言い渡した。ロペス氏は 2014 年 2 月に 40 人以上の死者を出した反政府デモを主導したとして拘束されていた。
ベネズエラでは政府が司法当局に大きな影響力を持っており、今回の判決には選挙戦を優位に運びたいマドゥーロ政権の意向が働いたとの見方が強く、インフレ昂進や物資不足といった経済問題の深刻化 1でマドゥーロ政権の支持率が低迷するなか、政府は今後も野党弾圧への動きを強めるとみられている。
当該判決を受け、ロペス氏はマドゥーロ政権の強硬姿勢を非難した上で、支持者に対して全国的な反政府デモを実施することを呼び掛けた。但し、9 月 16 日に首都カラカスで行われた抗議デモは2,000 人程度に留まり、以前のものと比べ比較的に小規模なものに止まった。
アナリストは、当該判決が下された後も国民議会選挙で野党勢力が優勢であることに変わりないことから、野党勢力にとって抗議デモを無理に拡大させるインセンティブはないと指摘。また、仮に抗議デモが暴動等に発展する事態となれば、むしろ国民の反感を買うリスクが高まることを野党支持者は十分理解していると分析している。他方、政府からの弾圧を受けながらも野党勢力が国民議会選挙で圧勝すれば、2016 年にもマドゥーロ大統領の不信任を問う国民投票が実施される可能性が高まるとの見方もある。
当該判決に対しては、国際社会からの批判も高まっており、チリ政府が当該判決を非難する声明を発表したほか、メキシコ上院議員のグループもベネズエラを国連人権委員会から脱退させることを要求している。米国政府も当該判決に強い懸念を示し、ケリー米国務長官は「政治犯の人権を尊重し透明性のある裁判が行われるべき」とベネズエラ政府を非難した。

1

IMF は 10 月 6 日、2015 年のベネズエラの GDP 成長率が▲10％のマイナス成長になるとの見通しを示唆。また、2016 年も引き続き景気後退が継続し、2016 年の成長率は▲6％のマイナス成長になるとの予想を示している。インフレ率については 2015 年が+158.1％、2016 年が+204.1％との見通しを示しており、来年以降も厳しい経済状況が継続する見通し。なお、ベネズエラ当局は 2015 年に入って経済指標を一切公表していない。

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II.
1.

外交
マドゥーロ大統領とサントス大統領による首脳会談で両国の緊張が緩和するも、国境閉鎖措置は継続
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III.
1.

マドゥーロ大統領とコロンビア・サントス大統領は 9 月 21 日に、国境閉鎖問題を協議するために、仲介を務めるエクアドルの首都キトで首脳会談を実施 2。両首脳は、召還していた両国大使を復帰させ、外交関係を正常化することで合意したほか、国境封鎖のきっかけとなったコロンビア民兵組織（密輸グループ）によるベネズエラ兵士襲撃事件を調査する組織を両国で立ち上げることを宣言した。
ベネズエラ政府による一方的な国境封鎖や、不法滞在のコロンビア人に対する強制送還措置等を受け 3、これまで両国の緊張は高まっていたが、今回の首脳会談で一時的に緊張が緩和した格好。
他方、ベネズエラ政府は両首脳が外交関係の正常化で合意したにもかかわらず、国境閉鎖を継続しており、9 月 23 日には国境閉鎖地域を拡大。また、マドゥーロ大統領は「国境の正常化プロセスには 6 カ月を要する」とコメントしている。
アナリストは、マドゥーロ政権は（近隣国との対立姿勢を強めることで）深刻化する国内情勢から国民の目を逸らす狙いがあるとし、ベネズエラ政府による強硬姿勢 4は 12 月の国民議会選挙まで続くと指摘している。
また、ベネズエラはガイアナとの対立姿勢も強めており、マドゥーロ政権はガイアナ国境に軍隊を派遣することを決定。これを受けて、ガイアナ・グランジャー大統領は 9 月 22 日に「両国関係の緊張が危険水準まで高まっている」と警告した。両首脳は、ニューヨークで開催された国連総会（9 月 26日）で会談し、外交関係を正常化することで合意するも、マドゥーロ政権が引き続き強硬姿勢を維持するとの見方が一般的。

石油その他の資源セクター
マドゥーロ政権、OPEC やロシアに協調減産や価格統制を提案するも、各国は消極的姿勢を維持
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ロシアのノバク・エネルギー大臣は、プーチン大統領とマドゥーロ大統領が 9 月 4 日に訪問先の中国で 5、国際原油価格の安定化についての協議を行ったと発表するも、「両首脳は会談で意見交換するに留まり、原油価格回復に向けた具体策で合意には至らなかった」と述べ、ロシアが意図的に産油量を引き下げる可能性を否定した。ロシアは、国内油田の大半が厳しい気候のシベリアに位置しているため、原油生産を一旦中断すると操業再開が難しいと説明したほか、減産すれば市場シェアを直ちに他の産油国に奪われると指摘している。

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サントス大統領は当初、首脳会談の実施に否定的な姿勢を見せていたが、「国外退去処分を受けたコロンビア人への人道的支援や家族再会等の活動に進展がみられたことが首脳会談の実現に繋がった」とコメント。なお、首脳会談にはエクアドル・コレア大統領とウルグアイ・バスケス大統領も仲介役として参加した。
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国連によると、ベネズエラ政府はコロンビア人約 1,500 人を強制送還し、混乱を恐れ自主的に帰国したコロンビア人は約 2 万人に上るとされる。
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9 月 12 日にコロンビア領空でベネズエラ空軍機 2 機による領空侵犯が発生したとの情報があるほか、ベネズエラ陸軍が地上からコロンビア領土に継続的に侵入しているとの情報もある。
5両大統領は中国政府の抗日戦争勝利 70 年を記念する軍事パレードに出席するために中国を訪問していた。

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9 月 20 日にはロドリゲス外務大臣がツイッターを通じて、マドゥーロ大統領がサウジアラビア・サルマン国王と電話会談を行い、「両首脳が原油市場の安定回復と OPEC 加盟国による共同の取り組みを検討していくことで合意した」とコメント。但し、サウジアラビアは、OPEC 非加盟国（ロシア等）との政策調整や OPEC 臨時総会の開催には言及しておらず、（市場シェアの維持を優先して）協調減産や価格統制は行わないと公言している。
9 月 28 日にはクウェート・オメール石油大臣が、ベネズエラが提案する OPEC 臨時総会の開催はないと明言。オメール大臣は「OPEC 加盟国が協調減産を実施しても、非加盟国が生産量を維持すれば、市場シェアを失うことになる」と指摘した上で、臨時総会や市場介入の必要はないとの方針を改めて示した。次回 OPEC 総会は当初予定通り 12 月 4 日に開催される見通し。
マドゥーロ政権は、国内の経済状況が深刻化するなか、過去数カ月に亘り、OPEC 加盟国やロシアに対して協調減産による原油価格の安定化を呼び掛けてきたが、成果は上がっておらず、原油安への危機感を強めている。マドゥーロ大統領は「石油関連投資を維持するためには、国際原油価格を最低でも 70 ドル/バレルまで引き上げる必要がある」との方針を変えておらず、今後も各国に協調減産や価格統制の導入を呼び掛けていく見通し。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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