ライセンス制度に関するＱ＆Ａ（平成２５年７月９日改訂版）

アマチュア野球規則委員会

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目

次

【Ｑ１】ライセンス制度を策定した背景は、どのようなことですか。
・・・・４【Ｑ２】ライセンス制度の検討経過を教えてください。
【Ｑ３】アマチュア野球審判員の高齢化が進んでいることや人材の確保が困難であるということは、本当ですか。・・・・・・・・・・・・・・・５【Ｑ４】ライセンス制度を実施することにより、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は解決するのでしょうか。
【Ｑ５】ライセンス制度の目的を教えてください。（第２条第１項）・・・・６【Ｑ６】アマチュア野球の審判員は、ボランティアです。ボランティアにライ
センスによる「階級」をつけることは、なじまないと考えます。
【Ｑ７】全日本軟式野球連盟は独自の審判員の資格制度を持っていますが、この取り扱いはどうなるのでしょうか。（第２条第２項）【Ｑ８】ライセンス制度における「ライセンス」の種別は、いくつに分かれていますか。（第４条第１項）【Ｑ９】各ライセンスに年齢制限はありますか。（第４条第１項～第５項）【Ｑ10】各ライセンスの出場可能な試合を教えてください。
・・・・・・・・７（第５条第１項～第４項）【Ｑ11】年齢制限の規定を詳しく教えてください。（第４条第６項）【Ｑ12】全国大会と１級審判員の関係（全国大会に出場できるのは１級審判員）
は、決定でしょうか。（第５条第２項）【Ｑ13】１級審判員の資格がないと、全ての全国大会に出場できないことになるのでしょうか。（第５条第２項，附則７）・・・・・・・・・・・８【Ｑ14】ライセンスを取得した審判員は、その審判員が所属している団体（Ａ）と異なる団体（Ｂ）が主催する大会に、出場することができますか。
（第５条第５項）【Ｑ15】各ライセンスの認定の要件を教えてください。
（第６条第１項～第４項）【Ｑ16】１級の認定講習を受けるためには２級審判員になってから３か年度、同様に２級の認定講習を受けるためには３級審判員になってから３か年度の期間が必要とのことですが、この規定を詳しく教えてください。
（第６条第２項・第３項）
・・・９【Ｑ17】各ライセンスの認定講習について教えてください。（第７条）【Ｑ18】公認審判員の名簿と個人票を作成するとのことですが、その目的はどのようなことですか。（第９条）・・・・・・・・・・・・・・・・10【Ｑ19】公認審判員の登録は、どのように行いますか。
（第１０条、第１１条、附則２（３））
【Ｑ20】ライセンス制度を平成２７年 1 月から実施するとのことですが、各都
2道府県、各団体がそれぞれ固有の事情を抱え、時間的に無理ではないでしょうか。（第１３条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11【Ｑ21】「準備が整った団体からライセンス制度を採用していく」とのことですが、その間に各団体はライセンス制度とどのように関わっていくのでしょうか。
【Ｑ22】ライセンス制度における国際審判員の資格を取得しないと、国際試合には出場できない（派遣されない）とのことですが、現在の国際大会の開催状況はどうのようになっていますか。
【Ｑ23】ライセンス制度の開始における各ライセンスの付与は、どのように行いますか。
（附則２（１）・（２）、附則３～附則６）・・・・・・・・12【Q24】平成２７年１月のライセンス制度の開始より遅れてこの制度を採用する団体の取り扱いは、どうなりますか。（附則２（４）・（５））
【Ｑ25】各団体の独自の資格制度との関係はどうなりますか。皆が皆、ライセ
ンス制度の資格を取らないといけないのでしょうか。
【Ｑ26】ライセンス制度を導入するかどうかは、各団体が決めるのでしょうか。
【Ｑ27】ライセンス制度によって各団体の交流が始まると優秀な人材が他の団体に奪われるという懸念があります。
・・・・・・・・・・・・・・14【Ｑ28】ライセンス制度などの審判制度改革の中で「審判員が一つになる」ということを聞きますが、どういうことでしょうか。
【Ｑ29】ライセンス制度の運営資金は、どうするのでしょうか。
・・・・・・15【Ｑ30】国内のアマチュア野球団体を代表する組織として「一般財団法人全日本野球協会」が設置され、それまでの日本アマチュア野球規則委員会
はその中の一委員会なったと聞いていますが、どのように変わったのでしょうか。また、「全日本野球協会」の一組織になると、アマ規則委
員会の決定事項は拘束力を持つのでしょうか。

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【Ｑ１】 ライセンス制度を策定した背景は、どのようなことですか。
【Ａ１】 アマチュア野球の審判員を取り巻く環境は、「高齢化」や「人材確保が困難」などという問題に直面し、今までのように各団体が個々に対応していくことは得策ではないし、また、限界があるという声が高まってきました。
さらに、国際大会や全国大会には、全国の審判員の中から技術と熱意を持った審判員が選抜される制度をつくるべきであるとの意見も出てきました。
そこで、当時の日本アマチュア野球規則委員会（現在の一般財団法人全日本野球協会アマチュア野球規則委員会。以下「アマ規則委員会」）
は、平成２０年４月からこれらの問題や課題に取り組み、将来の審判員制度のあるべき姿について検討を進め、審判制度改革の一策として「アマチュア野球規則委員会による公認審判員の資格制度」を策定したものです。
【Ｑ２】【Ａ２】

ライセンス制度の検討経過を教えてください。
ライセンス制度の検討経過の概要は、次のとおりです。
 平成２０年２月、アマ規則委員会総会において、将来の審判員制度のあるべき姿などを検討するため、「審判制度研究会」を設置することが承認された。
 平成２０年６月、アマチュア４団体（日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、全日本軟式野球連盟）の各団体から推薦された委員により「審判制度研究会」が設置され、検討を開始した（平成２１年１１月までに８回の研究会を開催）。
 平成２０年７月、各団体の審判員組織の実態を調査するためア
ンケート調査を実施した。
〖アンケート調査送付先〗
日本野球連盟、全日本大学野球連盟、日本高等学校野球連盟、
全日本軟式野球連盟、全日本リトル野球協会、日本少年野球連盟（ﾎﾞｰｲｽﾞﾘｰｸﾞ）、日本ポニーベースボール協会、全日本少年硬式野球連盟（ﾔﾝｸﾞﾘｰｸﾞ）、全国少年硬式野球協会（ｻﾝﾘｰｸﾞ）、
日本硬式少年野球連盟（ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｰｸﾞ）、九州硬式少年野球連盟（ﾌﾚｯｼｭﾘｰｸﾞ）
 平成２１年１２月、審判制度研究会がアマ規則委員会に「審判制度のあり方に関する答申」を提出した。答申の内容の実施については継続審議とされた。
〖答申の内容〗① インストラクター制度の実施
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









② 審判組織の将来像③ ライセンス制度の導入④ アンパイア・スクールの設立
平成２２年２月、アマ規則委員会総会において、「審判制度のあり方に関する答申」の具体化を検討するために、アマチュア４
団体の各会長の了解を得た上で「審判制度特別検討委員会」を設置することが承認された。
平成２２年４月、アマチュア４団体の各会長から推薦された２名ずつの委員（合計８名）で構成する「審判制度特別検討委員会」が設置され、答申の具体化に関する検討を開始した（平成２４年１１月までに１３回開催）。
平成２３年１月、インストラクター制度を開始した。
平成２４年１２月、アマ規則委員会において「ライセンス制度」と「都道府県審判指導員制度」について協議し、「都道府県審判
指導員制度」の実施が承認された。
平成２５年２月、アマ規則委員会総会において「ライセンス制度」の実施が承認された。
平成２５年７月、アマ規則委員会総会において、「ライセンス制度」における 1 級審判員（５５歳以下）および２級審判員（６０歳以下）の年齢制限規定を廃止することが承認された。併せて、全国大会および地区大会の出場に関する年齢制限規定の新設も承認された。

【Ｑ３】 アマチュア野球審判員の高齢化が進んでいることや、人材の確保が困難であるということは、本当ですか。
【Ａ３】 各団体の審判員組織の実態を調査するため、平成２０年７月にアンケート調査を実施しましたが（【Ａ２】を参照してください）、この回答の中で各団体が直面している問題として、ほとんどの団体が「高齢化が進んでいる」と「なり手がいない」を上位の二つとしています。
なお、各団体の回答を集計すると、審判員の総数は約４６，０００
人、平均年齢は約５０歳となっています（これらの数値は、各団体で重複登録をしている場合があるので参考値にとどめます）。
【Ｑ４】 ライセンス制度を実施することにより、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は解決するのでしょうか。
【Ａ４】 審判員の「高齢化」や「人材確保が困難」という問題は、いろいろな事情がからんでいると思われますが、「野球が好きな若い人々」に「たくさん審判員になってもらう」ことによって、主な課題は解消できるのではないかと考えています。
5しかし、「たくさん審判員になってもらう」ようになっても、「途中で辞めずに審判員を続けてもらう」ようにならなければ意味がありません。
そこで、居住地や所属団体に関係なく、熱意があって、知識と技術の優れた人材が、最短６年で国際大会や全国大会に出場可能な資格を取得できるという「夢の持てる制度」が必要であると考え、ライセン
ス制度を考案したものです。
なお、ライセンス制度を実施しただけでは、「高齢化」や「人材確保が困難」という問題を解決するのは難しいと考えます。現在協議を続けている「都道府県ごとの横断的な審判員組織」が設置されることや、
アマチュア野球に携わるすべての人々がこの問題を真剣に考えることが必要です。
【Ｑ５】 ライセンス制度の目的を教えてください。（第２条第１項）【Ａ５】 ライセンス制度は、アマチュア野球の審判員にライセンスを付与することにより、審判員の技術の向上や人材の確保などを図ることを目的としています。
【Ｑ６】 アマチュア野球の審判員は、ボランティアです。ボランティアにラ
イセンスによる「階級」をつけることは、なじまないと考えます。
【Ａ６】 野球に限らず、アマチュアスポーツの「審判員」という立場の方々
は、「そのスポーツが大好きなボランティア」と言えることができると思います。その一方で、アマチュアスポーツであってもレベルが上がっていくに従い競技性を帯びてきて、それをジャッジする審判員にも高い技術が要求されてくるのも事実です。
ライセンス制度は、ボランティアといえる全国の審判員がアマチュ
ア野球を支えていく中で、国際大会や全国大会などの大舞台を目指す
審判員に、その道のりを明らかにするとともに、統一した基準により知識と技術を判定し、その大会にふさわしい審判員を選出する仕組みであると考えています。
なお、サッカーを始め、バスケットボール、バレーボール、ソフト
ボールなどの多くのアマチュアスポーツにおいて、審判員に関する資格制度が設けられています。
【Ｑ７】 全日本軟式野球連盟は独自の審判員の資格制度を持っていますが、この取り扱いはどうなるのでしょうか。（第２条第２項）【Ａ７】 このライセンス制度は、それぞれの団体が独自に資格制度を作成し、運用することを妨げるものではありません。
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【Ｑ８】 ライセンス制度における「ライセンス」の種別は、いくつに分かれていますか。（第３条第１項）【Ａ８】 国際審判員、１級審判員、２級審判員および３級審判員の４段階に分かれています。
【Ｑ９】 各ライセンスに年齢制限はありますか。（第４条第１項～第５項）【Ａ９】 この制度を策定した当初は、３級審判員を除く各ライセンスに年齢制限を設定しました。
しかし、その後の全国の審判員の方々との意見交換会において、年齢制限の設定は運用面で大きく不都合を生じること、また、資格はその審判員の技術に与えられるにもかかわらず、ある年齢に達した途端に降格することは合理性がないことなどの意見が多数寄せられました。
そこで、１級審判員および２級審判員の年齢制限の規定を廃止することとしました。
変更後の各ライセンスの年齢制限は、次のとおりです。
種
別
年齢制限
国際審判員
５０歳以下
１級審判員
な し
２級審判員
な し
３級審判員
な し
なお、１級審判員および２級審判員の年齢制限は廃止しましたが、各大会に出場できる年齢制限を新たに設定しました。詳しくは【Ａ10】をご参照ください。
【Ｑ10】 各ライセンスの出場可能な試合を教えてください。
【Ａ10】 各ライセンスが出場できる試合は、次のとおりです。なお、１級審判員および２級審判員の年齢制限は廃止しましたが、レベルの高い大会には審判員にも機敏な動きが求められることや、世代交代を促すことなどから、各大会に出場できる年齢制限を新たに設定しました。
（第５条第１項から第４項）。
大会種別
出 場 で き る 審 判 員
国際大会
国際
全国大会
国際、１級（55 歳以下）
地区大会
国際、１級（60 歳以下）、２級（60 歳以下）
都道府県内大会 国際、１級、２級、３級【Ｑ11】 年齢制限の規定を詳しく教えてください。
（第４条第６項および第５条第６項）
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【Ａ11】 年齢制限の規定は、その年齢に達した日の翌年度から適用することとしています。
なお、「年度」とは、ある年の４月１日から翌年の３月３１日までの期間のことです。
【例】 Ａさんは、平成３０年６月１日に５５歳の誕生日を迎えた１
級審判員と仮定します。
Ａさんは、平成３１年４月１日はまだ５５歳なので、この年の６月１日には５６歳になりますが、５５歳で迎えた平成３１
年度（平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日）までは、全国大会に出場することが可能です。
【Ｑ12】 全国大会と１級審判員の関係（全国大会に出場できるのは５５歳以下の１級審判員）は、決定でしょうか。
【Ａ12】 資格制度を設けるからには、目標となる仕組みを作らないといけな
いと考えています。目標を明確にすることで、審判員の励みになり、
透明性、公平性が保てると考えています。また、全国大会への出場という権威づけも図れます。
【Ｑ13】 １級審判員の資格を持ち、かつ５５歳以下でないと、全ての全国大会に出場できないことになるのでしょうか。
【Ａ13】 ライセンス制度と各大会の出場資格との連動は、当面の間、大会を主催する団体が決めることになります。
例えば、日本野球連盟が「都市対抗は５５歳以下の１級審判員とする」と決めた場合、５５歳以下の１級審判員以外は出場できなくなります。ただし、日本野球連盟以外の団体に所属している審判員でも、５５歳以下の１級審判員であれば、都市対抗に選抜されることが可能になります。
また、全日本軟式野球連盟の天皇賜杯野球大会のように、一つの都道府県で全国大会を開催するようなとき、その都道府県の１級審判員
だけでは審判員が不足する場合、大会の主催者が「この全国大会の塁審は２級審判員でも可」などと決めれば対応可能と考えます。
【Ｑ14】 ライセンスを取得した審判員は、その審判員が所属している団体（Ａ）と異なる団体（Ｂ）が主催する大会に、出場することができますか。
【Ａ14】 団体Ｂが要請または容認すれば、出場することができます。
例えば、団体Ｂが開催する都道府県内大会の審判員が不足している
場合、団体Ａに公認審判員の応援を求めることが想定できます。
また、団体Ｂが全国大会を開催する際に、所属団体に限らず全国から１級審判員を選抜することなども考えられます。
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【Ｑ15】 各ライセンスの認定要件や認定者などを教えてください。
（第６条第１項～４項）【Ａ15】 各ライセンスの認定要件および認定者は、次のとおりです。
種別 年齢要件経 験 要 件国際 50歳以下 １級取得者

評 価 要 件
別途要件をクリア認

定者

アマ規則委員会

１級 要件なし ２級取得後３か年度経過 １級認定講習で所定の成績 アマ規則委員会
２級 要件なし ３級取得後３か年度経過 ２級認定講習で所定の成績 各都道府県の審判員組織
３級 要件なし 要件なし

３級認定講習受講

各都道府県の審判員組織① 国際審判員は、１級審判員の中から別途作成する要件をクリアした者を、アマ規則委員会が認定します。
② １級審判員になるためには、２級を取得してから３か年度が経過した後に、また、２級審判員になるためには、３級を取得してから３か年度が経過した後に、それぞれ認定講習を受講し、所定の成績を得ることが条件となります。この「３か年度」の規定は、昇級する
ためにはある程度の経験と実績が必要であるとの考えから設定したものです。
③ ３級審判員になるためには、３級認定講習の受講を必須としました（受講すれば３級審判員に認定されます）。これは、審判員になる際に基本中の基本を身につけることが、その後のレベルアップに欠かせないと考えているからです。
④ なお、「各都道府県の審判員組織」とは、各都道府県において所属団体を超えた審判員組織がある場合はその組織のことをいい、その審判員組織がない場合は各審判員が所属する野球団体（連盟、協会等）のことを示します。
【Ｑ16】 １級の認定講習を受けるためには２級審判員になってから３か年度、同様に２級の認定講習を受けるためには３級審判員から３か年度の期間が必要とのことですが、この規定を詳しく教えてください。
（第６条
第２項・第３項）【Ａ16】 実施要領第６条第２項では「１級審判員は、２級審判員の認定を受けた日の属する年度を含む３か年度を経過した者のうち、・・・以下省略」と規定しています。この「認定を受けた日の属する年度を含む３か年度を経過した」とは、次のようなことになります。
Ｂさんは平成３０年の５月１日に、また、Ｃさんは平成３０年の９月３０日に、それぞれ２級審判員に認定されたと仮定します。
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① ＢさんとＣさんは、２級審判員に認定された日は異なりますが、その認定された年度は「平成３０年度」（平成３０年４月１日から平成３１年３月３０日まで）となります。
② ＢさんとＣさんの場合、平成３０年度、３１年度、３２年度が「認定を受けた日の属する年度を含む３か年度」となりますので、平成３３年度以降（平成３３年４月１日以降）に１級審判員の認定講習を受講できることになります。
【Ｑ17】 各ライセンスの認定講習について教えてください。（第７条）【Ａ17】 各ライセンスの認定講習についいては、ライセンス制度が開始され、公認審判員の総数や各級の審判員数を把握した後に、詳細な制度設計をしたいと考えています。今のところ想定している内容は、次のとおりです。
なお、認定講習の評価者は、都道府県の審判員組織の統括者（部長や役員など）、都道府県スーパーバイザー、都道府県インストラクターなどの地域の人材を活用し、評価者のための研修会実施（統一した評
価基準の習得）や委嘱制度（アマ規則委員会からの委嘱）などを検討します。
種別

認定講習開催者評

国際 アマ規則委員会

１級 アマ規則委員会

価

者

講習内容

インストラクター

実技

インストラクター

筆記

各都道府県の審判員組織の役員

実技各都道府県の審判指導員（※１）
各都道府県の審判員組織の役員

筆記

各都道府県の審判指導員（※１）

実技

３級 各都道府県の審判員組織 各都道府県の審判指導員（※１）

実技

２級 各都道府県の審判員組織※１ 各都道府県の審判指導員は、「都道府県審判指導員制度」における都道
府県スーパーバイザーと都道府県インストラクターを示す。

【Ｑ18】 公認審判員の名簿と個人票を作成するとのことですが、その目的はどのようなことですか。（第９条）【Ａ18】 公認審判員の名簿と個人票を作成する目的や管理の方法などは、次のとおりです。
① 常にアマチュア野球審判員の総数、各級における審判員の数、さらには各都道府県における審判員の数などを把握するため、審判員の名簿を作成します。
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② 各審判員の経歴などを明確にするため、審判員個人票を作成します。
③ ライセンスの種別に関係なく、公認審判員の名簿および個人票
は、各都道府県の審判員組織が作成し、管理します。
④ 公認審判員が２級審判員、１級審判員、国際審判員へと昇級したとき、または年齢制限によりライセンスの種別が変更された
とき、各都道府県の審判員組織は、名簿および個人票の加筆・修正を行います。
⑤ 公認審判員が国際大会、全国大会および地区大会に出場したとき、各都道府県の審判員組織は、その経歴を個人票に加筆していきます。
⑥ 例えば、全国大会の主催者は、その大会に出場する公認審判員の個人票を各都道府県の審判員組織から取り寄せ、割り当ての参考資料とするような活用が考えられます。
【Ｑ19】 公認審判員の登録は、どのように行いますか。
（第１０条、附則２（３））
【Ａ19】 公認審判員の登録は、各都道府県の審判員組織が、加盟するアマチ
ュア４団体を通じて各年度の１０月末日までに、公認審判員の名簿を
アマ規則委員会に提出することにより行います。
また、特別な事情もなく登録をしなかった場合、公認審判員の資格を失うことも規定しています。
なお、ライセンス制度の開始（平成２７年１月１日）における公認
審判員の名簿の作成および提出は、平成２６年６月末日までに行うこととなっています。
【Ｑ20】 ライセンス制度を平成２７年 1 月から実施するとのことですが、各都道府県、各団体がそれぞれ固有の事情を抱え、時間的に無理ではないでしょうか。（第１３条）【Ａ20】 全国一斉に実施することは、難しいかもしれません。そのため、平成２５年度は準備期間、平成２６年度に現在の審判員の移行格付け登録、そして平成２７年度に実施というように、２年間の準備期間を設けました。制度としては平成２７年度から施行して、準備が整った団体からこの制度を採用してほしいと考えています。
【Ｑ21】 「準備が整った団体からライセンス制度を採用していく」とのこと
ですが、その間に各団体はライセンス制度とどのように関わっていくのでしょうか。
【Ａ21】 ライセンス制度の枠組み自体は用意して、準備ができた団体からこの制度を採用していくという道筋を考えています。したがって、各都
11道府県で「所属団体を超えた横断的な審判員組織」ができないうち、
あるいは、各審判員が所属する各都道府県の野球団体（連盟、協会等）
がライセンス制度を採用しないうちは、所属団体以外の全国大会に出場したくても、１級審判員のライセンスがないので出られないということになります。
また、国際審判員は１級審判員から選抜されますので、ライセンス制度を導入しない組織の審判員は、国際大会にも出場できないことになります。
【Ｑ22】 ライセンス制度における国際審判員の資格を取得しないと、国際試合には出場できない（派遣されない）とのことですが、現在の国際大会の開催状況はどうのようになっていますか。
【Ａ22】 国際大会の開催状況については、オリンピックにおいて開催種目から除外され、また、国際野球連盟（ＩＢＡＦ）が主催するワールドカ
ップ、インターコンチネンタルカップなどが廃止されました。
しかし、ＩＢＡＦは、国際大会のカテゴリーをＵ－１２、Ｕ－１５、
Ｕ－１８および女子に再編し、これらを隔年で開催する計画としていて、また、Ｕ－２１の開催も検討しています。
これに合わせアジア野球連盟（ＢＦＡ）もＵ－１２、Ｕ－１５、Ｕ－１８の隔年開催を計画していますし、従来からのアジア選手権（概ね隔年開催）もあります。また、アジアのオリンピックであるアジア競技大会（４年ごとに開催）も、アマチュアの審判員が派遣されています。
なお、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）には、プロ野球（ＮＰＢ）の審判員が出場しています。
このように、毎年３大会～５大会の国際大会が開催される計画となっています。若くて熱意のある審判員には、例えば「アメリカ対キューバの試合で両国国歌斉唱の後、球審としてプレイを宣告する自分の姿」を夢見て、技術の向上に励んでほしいものです。
【Ｑ23】 ライセンス制度の開始における各ライセンスの付与は、どのように行いますか。（附則２（１）・（２）、附則３～附則６）【Ａ23】 ライセンス制度の開始に当たっては、現役の各審判員にライセンスを付与することになりますが、各ライセンスの付与の要件などは、原則として次のとおりとしました。

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種別

付

与

者

国際 アマ規則委員会

要
５０歳以下

なし

等

大 会 出 場 経 験 等

年 齢

現在の国際審判員、その他
社会人

１級 各都府県の審判員組織件

都市対抗、都市対抗２次予選
日本選手権、日本選手権代表決定戦

大学 全日本選手権、明治神宮大会代表決定戦
高校 全国選手権、選抜、秋季・春季の各地区大会
軟式 国体、天皇杯、国体ブロック予選

２級 各都府県の審判員組織なし

地区大会に出場できる技術と見識を持った者

３級 各都府県の審判員組織なし

国際、１級、２級の各審判員を除く者

国際審判員は、アマ規則委員会がライセンスを付与します。
１級審判員から３級審判員は、各都道府県の審判員組織がライセンスを付与します。
全国大会または地区大会に出場経験がある審判員は、１級審判員となります。
複数の団体に所属する審判員の場合、ある団体では地区大会に出場経験があり、他の団体では都道府県内大会の出場にとどまっている（全国大会にも地区大会にも出場していない）ケースでは、上位の大会の出場経験を優先します。したがって、この場合は１級審判員を付与することになります。
【Q24】 平成２７年１月のライセンス制度の開始より遅れてこの制度を採用する団体の取り扱いは、どうなりますか。（附則２（４）・（５））
【A24】 ライセンス制度は平成２７年１月１日から実施しますが、各都道府県の審判員組織において、平成２６年６月末日までに所属する審判員へ
ライセンスの付与を行っていただきます。その際の要件などについては、上記の【Ａ23】に記載しました。
この要件は、平成２９年１２月３１日（制度開始から３年間）までにライセンス制度を採用する場合は適用できます。
しかし、いつまでも猶予期間があっては制度そのものが形骸化してしまいますので、平成３０年１月１日以降にライセンス制度を導入する場合、その団体に所属する審判員は全て３級審判員として登録されることになります。
【Ｑ25】 各団体の独自の資格制度との関係はどうなりますか。皆が皆、ライセンス制度の資格を取らないといけないのでしょうか。
【Ａ25】 「全員が一つの資格制度に属する」というのが究極の理想です。しかし、そこにたどりつくには時間と大きなエネルギーが必要です。実
際、審判員の中には、例えば自分は別に全国大会に出なくてもいいし、
13他の団体の試合の審判ができなくてもよい、これまでどおり審判を続けられればそれでいいと思っている人もいるでしょう。もっともな話
で、そういう審判員の方にも貴重な役割を担っていくことは間違いありません。
したがって、「二本の分岐した道」ができると考えています。ある人は、これまで所属してきた団体の中で、各都道府県内の審判ができればいいと考え、またある人は、自分は国際大会、全国大会に行きたい、
他の団体の審判もやりたいので資格を取りたいと考える。個人が「二つの選択肢」のうちのどちらかを選ぶことができるわけです。
このように、団体独自の制度は廃止する必要はなく、うまくライセ
ンス制度と協調・連動できると考えています。
【Ｑ26】 ライセンス制度を導入するかどうかは、各団体が決めるのでしょうか。
【Ａ26】 審判組織の一本化を含め、ライセンス制度についても、中央の統括団体（日本野球連盟など）というより、各都道府県の団体において意思決定することになります。現場に行けばいくほど、一つになろうという動きがあります。それだけ審判員不足、高齢化が進んでいます。
したがって、ライセンス制度の導入については、中央の統括団体が決定し、指示するというものではなく、問題に直面している現場である各
都道府県の団体において、将来を見据えて決めればいいことと考えます。
【Ｑ27】 ライセンス制度によって各団体の交流が始まると、優秀な人材が他の団体に奪われるという懸念があります。
【Ａ27】 その考え方には、疑問があります。いい人材ほど高い目標にチャレンジする機会を与えるべきではないでしょうか。指導的立場にある方の役割は、人材を塩漬けにするのではなく、いかにその人材を育成・飛躍させるかということではないかと考えます。徐々に各団体間で交流を深めていけば、解決できるのではないでしょうか。
【Ｑ28】 ライセンス制度などの審判制度改革の中で「審判員が一つになる」ということを聞きますが、どういうことでしょうか。
【Ａ28】 決して審判員だけ集まって圧力団体を作ろうというものではありません。各団体の審判部は、諸事項を徹底する、下におろしていく上では、必要不可欠な組織です。それはそのまま存続していただきます。
そして、審判員が横断的に集まる組織を作ることで、将来的に、① 登録の一本化② 審判員の融通、交流を図る③ ライセンス業務をつかさどる
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④ 技術の向上に関する情報交換、講習会・研修会等の企画、実施を行うといった業務を行っていきます。審判員を融通しあうことで、審判員の高齢化・不足といった問題を解消し、審判技術の共有を深め、審判員の活性化を図ろうというものです。
【Ｑ29】 ライセンス制度の運営資金は、どうするのでしょうか。
【Ａ29】 ライセンス制度のみならず、すでに開始しているインストラクター制度、実施が決定した都道府県審判指導員制度、さらにはアンパイア・
スクールなどの運営資金をいかに確保していくかは、今後の大きな課
題です。そのため、一つの財源として、国際審判員および１級審判員の認定講習を受講料制とすることや、審判員の登録料制度といったことを検討する必要があると考えています。
【Ｑ30】 国内のアマチュア野球団体を代表する組織として「一般財団法人全日本野球協会」が設置され、それまでの日本アマチュア野球規則委員
会はその中の一委員会なったと聞いていますが、どのように変わったのでしょうか。また、「全日本野球協会」の一組織になると、アマ規則
委員会の決定事項は拘束力を持つのでしょうか。
【Ａ30】 「全日本野球協会」という組織は、国内のアマチュア野球団体を代表する組織として、平成２５年４月１日付で法人化（一般財団法人）されました。そして、現行のアマ規則委員会も一専門委員会として、この組織に統合されました。
これまで野球規則等に関することは、アマ規則委員会の決定事項として統一的な対応が可能でしたが、制度改革のような組織・制度に関する事項については、委員会として決めても強制力といったものは委員会の性格上難しいものがありました。
しかしながら、「全日本野球協会」という組織の決定事項となります
ので、今後は一定の拘束力を持っていくことになると考えています。

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