Ⅲ

事業別実績報告１

福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及

１

介護支援専門員養成事業（１）介護支援専門員実務研修受講試験事業
介護保険法に基づく「指定試験実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して、事前に必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、受験者数の実績は計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

試験回数

年１回

令和３年１０月１０日(日)

受験者数

5,000 人

4,166 人
(受験申込者数 4,795 人)（２）介護支援専門員研修事業
介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専門員実務研修受講試験合格者を対象とする「実務研修」、現任の介護支援専門員のうち、一定の実務経験者を対象とする「専門研修Ⅰ」、介護支援専門員として実務に就いていない者や、実務から離れている者を対象とする「再研修」、介護支援専門員証を交付された者のうち更新を申請する者を対象とする「更新研修」を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の研修が延期・中止となり、修了者数の実績は計画を下回ったが、コロナ禍における研修継続等の観点を踏まえて、令和４年度から実施予定であった全日程オンラインでの研修実施を前倒しし、実務研修及び専門研修
Ⅰについて、段階的にオンラインで実施した。
３年度事業計画

３年度実績

実務研修

1,666 人1,463 人専門研修Ⅰ

1,382 人

314 人

再研修

506 人

269 人

更新研修

1,142 人435 人

身体障害者受講支援

該当なし（３）介護支援専門員登録等事業
東京都からの委託を受け、介護支援専門員登録等業務に係る登録申請・交付申請・更新申請の受付業務、要件審査業務、手数料徴収代行業務を実施した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の研修を延期・中止したことにより修了者数が減少したため、介護支援専門員の登録及び介護支援専門員証の新規交付等各種申請数の実績は計画を大幅に下回った。

３年度事業計画

２

３年度実績

登録申請

1,666 件

996 件

介護支援専門員証新規交付申請

2,172 件

1,207 件（内訳）実務研修修了者

1,666 件

944 件

再研修修了者

506 件

263 件

介護支援専門員証更新交付申請

6,720 件

993 件

介護支援専門員証書換交付申請（氏名変更）

117 件

118 件

介護支援専門員証再交付申請（紛失等）

99 件

78 件

地域包括支援センター職員研修事業
地域包括支援センター職員に対して、地域包括支援センターの意義、その業務、他の専門職との連携に関する研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、カリキュラムを改編し、初任者研修とアドバイザー養成研修は全日程をオンライン、現任者研修は１日目をオンライン、２日目は安全対策を取りながら集合型で実施した。
３年度事業計画

３

３年度実績

初任者研修

約 400 人（約 100 人×４回）、２日間

313 人（４回）
、２日間

現任者研修

約 400 人（約 100 人×４回）、２日間

261 人（４回）、２日間

アドバイザー養成研修

約 150 人（約 50 人×３回）、２日間

144 人（３回）、２日間

高齢者権利擁護推進事業（１）権利擁護に関する区市町村相談支援事業
社会福祉士、弁護士が高齢者虐待等にかかる困難事例について区市町村職員等の相談に応じた。
３年度事業計画

３年度実績

専門相談

761 件

体制整備支援

５自治体（２）権利擁護推進のための人材育成事業
区市町村職員や介護サービス事業管理者等を対象に、高齢者虐待を未然に防止し、また、虐待事例について適切かつ迅速に対応できる人材を育成するための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の研修は実施規模を縮小又は中止
したが、区市町村や事業者に学習の機会を提供するため、対応可能なものは動画配信や資料送付等を行った。

３年度事業計画

３年度実績

養護者による高齢者虐待対応研修
・基礎研修Ａ

約 600 人（２回）

Ａ

279 人（１回）
第２回中止

・基礎研修Ｂ

約 200 人（２回）

Ｂ

全２回中止

・応用研修Ａ
約 60 人（１回）

41 人（１回）※オンライン・応用研修Ｂ
区市町村職員等

約 100 人（1 回）

131 人※一部講義を動画配信

高齢者権利擁護研修
権利擁護テーマ別実践研修
約 600 人（３回）

第１回 166 人（延期開催）
第２回 146 人
第３回 162 人※第３回は、動画配信による代替養介護施設従事者等による高齢者
虐待対応研修約 100 人（１回）

77 人（１回）※島しょ部のみオンライン

・居宅系
約 2,400 人（２回）

2,362 人（２回）（集合型及びオンライン）

介護サービス等事業管理者高齢者
権利擁護研修・施設・居住系
約 600 人（１回）

430 人（１回）（集合型及びオンライン）

・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
約 600 人（２回）

409 人（２回）（集合型及びオンライン）

施設内リーダー
職員研修（看護実

約 120 人（２回）

務者研修）

92 人（２回）※オンライン（３）その他高齢者権利擁護の推進に係ること
東京都及び関係機関が実施する高齢者虐待防止等に係る研修に対して、講師の派遣を行った。
講師派遣

３件

４ 介護職員等によるたんの吸引等のための研修・登録受付等事業（１）研修業務
高齢者及び障害者等の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するための研修を実施した。
・不特定多数の者への医行為が可能なもの
３年度事業計画

３年度実績

講義 50 時間
演習
基本研修

・喀痰吸引
・経管栄養

490 人

修了者数 168 人－

修了者数 237 人

・救急蘇生法
実地研修（施設等での実習）
喀痰吸引、経管栄養

実地研修のみ（基本研修免除対象者）（施設等での実習）※修了者数には、令和２年度実地研修未修了者のうち、令和３年度まで期間を延長して実地研修を修了した 47 人を含む。

・特定の者への医行為を前提としたもの
３年度事業計画
基本研修

３年度実績

講義 ９時間
2,410 組

実地研修

修了組数 1,260 組

喀痰吸引、経管栄養（在宅等での実習）（２）登録申請等業務
高齢者の施設及び在宅系サービスにおいて、たんの吸引等を行おうとする者の認定及びその者が行おうとする施設及び事業所の登録等（新規受付、変更、更新、再交付、辞退）業務を行った。
３年度事業計画
内

容

３年度実績
交 付

登録喀痰吸引等事業者の登録等

37 件

認定特定行為業務従事者（経 過 措 置）の登録等

24 件

認定特定行為業務従事者（研修修了者）の登録等

3,240 件５

訪問看護管理者育成事業
訪問看護事業所の管理者・指導者の資質を向上し、人材育成・定着及び経営の安定化を図るための研修を実施した。受講決定者数は定員を上回ったが、当日欠席や急用による早退等のため受講修了者数は計画を下回った。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法に変更した。
３年度事業計画
管理者・指導者コース

150 人（75 人×２回）２日間

156 人（２回）、２日間

育成定着推進コース

75 人（75 人×１回）３日間

57 人（１回）、３日間35 人（35 人×１回）、１日間

33 人（１回）、１日間

看護小規模多機能型
居宅介護実務研修コース

６

３年度実績

保育人材育成研修事業
保育従事者の資質向上を図るため、認証保育所の施設長や認可外保育施設職員等に対する研修を実施した。認証保育所施設長研修、中堅保育士研修、家庭的保育者研修は、区市町村からの受講者の推薦が見込みより少なく実績は計画を下回った。認可外テーマ別研修は受講決定で計画を上回ったが、当日の欠席が多く、実績は計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

認証保育所施設長研修

300 人（150 人×２回）、４日間

106 人（２回）、５日間

認証保育所中堅保育士研修

300 人（100 人×３回）、３日間

149 人（３回）、４日間認定研修（40 時間）50 人

15 人（40 時間×１回）

現任研修（18 時間）120 人

63 人（18 時間×２回）

家庭的保育者研修（60 人×２回）
病児・病後児保育研修（10 時間）80 人（80 人×２回）

病児・病後児（訪問型）（24 時間＋演習１～２日）

保育研修
認可外保育施設職員
テーマ別研修20 人（20 人×１回）
7,300 人（3,650 人×２回）

66 人（ ８時間×１回）
中止

6,025 人（２回）

７

子育て支援員研修事業
子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、地域において保育や子育て支援分野の各事業等に従事するために必要な研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況により、区市町村が手配する保育事業所での見学実習が中止となったため、見学実習に代わる講義を実施した（定員 180 人×10 クラス×３日間）。
３年度事業計画
容

コース数

募集定員

コース数

受講決定

修了者数

地域保育コース

34 コース2,660 人36 コース

2,370 人1,780 人

地域型保育

32 コース2,560 人32 コース

2,265 人1,705 人一時預かり事業

２コース

100 人

４コース

105 人

75 人

内

８

３年度実績

障害者虐待防止対策支援事業
障害者に対する虐待の防止や虐待を受けた者に対する支援等を図り、また、強度行動障害を有する者等に対して適切な支援等を行う職員の人材育成を行うための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法への変更や実施規模を縮小した。
（１）障害者虐待防止・権利擁護研修事業
３年度事業計画

３年度実績

障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応研修
障害者福祉施設等管理者コース
障害者福祉施設等従事者コース

1,033 人550 人（４回）
650 人（４回）

権利擁護センター・虐待防止センター担当
職員等研修（講義３回、演習
12 回）85 人（１回）

79 人（１回）（２）強度行動障害支援者養成研修事業
３年度事業計画

３年度実績

基礎研修

1,100 人（５回）

961 人（第３期）

実践研修

400 人（３回）

179 人（第２期）

講師養成研修９32 人（１回）

障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業
障害福祉サービス事業所等の法人代表者、管理者及び施設長に対し、人材マネジメント等の研修を実施した。事業計画通りの受講決定を行ったが、業務等の都合による当日の欠席が多く
実績は計画を下回った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
３年度事業計画

３年度実績

200 人（50 人×４回）、1 日間

165 人（４回）
、１日間

１０

生活困窮者自立相談支援機関職員研修等事業

生活困窮者に対する支援の質の向上に寄与するため、生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する者等に対する研修等を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則としてオンラインとし、オンラインでの受講環境の確保が困難な方には、参集可能な会場を確保する等、受講者ニーズに合わせながら研修を実施した。また、事例検討会・意見交換会は、感染拡大状況等を勘案して、全体会の実施を見送るとともに、ブロック会は各ブロック幹事から開催に伴う支援申請等がなされなかったため、実績なしとなった。
３年度事業計画

３年度実績

基礎研修
基礎研修
制度所管担当者研修

年１回

１回（76 人）年２回（うち 1 回は中止

基礎研修と合同）

自立相談支援事業従事者研修
主任相談支援員従事者研修

年３回

１回（28 人）相談支援員従事者研修（新任）

年２回

１回（48 人）相談支援員従事者研修（現任）

年２回

１回（31 人）

就労支援員従事者研修

年２回

１回（37 人）

任意事業従事者研修（基礎）
家計改善支援事業従事者研修（基礎・ステップアップ）

年２回

１回（46 人）（ステップアップ）
２回（29 人）就労準備支援事業従事者研修（基礎・ステップアップ）
子供の学習・生活支援事業従事者研修
課題別従事者研修
事例検討会

意見交換会

年２回

（基礎・ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ合同）
１回（20 人）

年１回

１回（42 人）

年９回

９回（353 人）

全体会：年２回

全体会：中止ﾌﾞﾛｯｸ会：10 ﾌﾞﾛｯｸ

ﾌﾞﾛｯｸ会：開催支援実績な

×２回（開催支援）

しﾌﾞﾛｯｸ会：10 ﾌﾞﾛｯｸ

開催支援実績なし

×２回（開催支援）

１１

ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業

ひきこもりの状態にある当事者・家族等に対して適切な支援等を行う区市町村や支援団体等
職員の人材育成を行うための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全てオンラインで実施した。
東京都若者社会参加応援事業実施団体の職員を対象にした社会参加支援団体向け研修（実施
団体向け研修）は、受講対象となる団体が限られているため申込者数が計画を大幅に下回った。
３年度事業計画

３年度実績

支援者向け研修240 人（５テーマ 10 回）

269 人（５テーマ 10 回）

社会参加支援団体向け研修

120 人（３テーマ３回）

25 人（３テーマ３回）

関係機関向け専門研修

120 人（２回）

１２

141 人（２回）

認定看護管理者養成研修事業

病院等において管理・監督職の立場にある看護師に対して、認定看護管理者教育課程（ファーストレベル）の研修を実施した。受講申込者は 105 人で、そのうち 77 人を選考したが、新型コロナウイルス感染症に関係する辞退が８人おり、受講者は 69 人となった。修了者は受講者全員で 69 人である。
また、令和３年度研修修了者を対象に特別講義を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。
３年度事業計画

３年度実績

研修規模

70 人（70 人×１回）、19 日間69 人（１回）、19 日間特別講義

70 人（70 人×１回）
、 １日間

中止

１３

看護教員養成研修事業

看護職員の養成に携わる者に対して、看護教員として必要な知識と技術の修得に向けた長期研修を実施した。受講申込者については 20 人（追加選考の応募を含む）で、そのうち 18 人を選考したが、３人の辞退等があり、修了者数は 15 人となり計画を下回った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部オンラインや、新たに e ラーニング
により研修を実施した。
大学において教育に関する科目を履修して専任教員となった新人教員に対して、看護教育に必要な基礎的知識を習得するための短期研修を実施した。
・長期研修
３年度事業計画

３年度実績

修業期間

10 か月 （765 時間 ）10 か月（765 時間）

受講者数

45 人

15 人

※1

※2

※１ 本来の修業期間は 11 か月だが、令和３年度は研修終了日が令和４年２月 28 日となったことから、10 か月の事業計画・実績となった。
※２ 国のカリキュラム一部改正に伴い、令和３年度から修業時間数を変更（870 時間→765 時間）

・短期研修３年度事業計画

３年度実績

研修期間

５日間

養成者数

30 人

１４

10 人

健康づくり事業推進指導者育成事業

健康寿命の延伸、健康格差の縮小、がん予防などの推進を図るため、地域や職域において指導的立場で健康づくりに関する事業を担う区市町村、医療保険者、都保健所等の人材を育成す
るための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
３年度事業計画
健康づくり事業推進指導者育成研修

１５

３年度実績
50 人×25 回、１日間

1,873 人(25 回)、１日間

アレルギー疾患研修事業
地域におけるアレルギー疾患対策への取組を推進する人材を育成し、アレルギー疾患の発症や悪化を防止し、都民の健康増進を図るための研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型及びオンラインや動画配信により実施した。
３年度事業計画

３年度実績

アレルギー相談実務研修
子供のアレルギー疾患に関する相談実務研修成人のアレルギー疾患に関する相談実務研修
ぜん息・食物アレルギー緊急時対応研修

900 人（300 人×３回）、１日間

2,384 人（３回）

200 人（100 人×２回）、１日間

102 人（２回）

動画配信（年１回）

動画配信（１回）

500 人（500 人×１回）、１日間

1,052 人（１回）

60 人（ 30 人×２回）、１日間41 人（２回）

アレルギー対応体制強化研修
リーダー養成研修（施設管理者向け）
区市町村職員向け研修

１６

魅力ある福祉の職場づくり研修等事業

時宜に応じたテーマを設定した社会福祉法人運営サポート研修を実施し、魅力ある福祉の職場作りを支援した。
なお、園長の保護者対応力ブラッシュアップ研修は、企画立案のうえ、募集、受講決定を行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和４年度に延期した。
３年度事業計画

３年度実績
・法人運営サポート研修

60 人（30 人×２回）、１日間

20 事業所（40 人）
（１回）
、１日間
・園長の保護者対応力ブラッシュアップ研修
中止（令和４年度に延期）

１７

福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業（１）福祉用具普及支援事業
福祉関連従事者等に対する福祉用具の基礎的・専門的知識の普及等を図るため、講習会や技術的な支援を実施した。
３年度事業計画

３年度実績

区市町村職員・地域包括支援センター職員等対象
福祉用具サービス業務従事者講習会
基礎講習
テーマ別講習100 人(100 人×１回)、３日間
300 人(30 人×10 回)、１日間

演習型講習
90 人(30 人×３回)、１日間
福祉用具・適合相談担当者向け
特別講習会
福祉用具・展示説明会

30 人(30 人×1 回)、1 日間１回

46 人（１回）、３日間
124 人(７回 ※1)、１日間
第１回～５回は動画配信
31 人（１回※1）、１日間12 人（１回）、動画配信※1
オンライン開催

区市町村への福祉用具

訪問件数

出張適合技術等支援

派遣人数延べ ６人

区市町村職員等福祉用具業務説明会

３回

69 人（１回）

介護施設職員対象
施設職員向け研修会
出張型講習会

６回
６回

集合型研修
実践型講習会

280 人(5 施設は教材提供)※2(140 人×２回)、１日間120 人（２回）、動画配信※1

20 人

16 人（１回）、１日間(20 人×１回)、１日間
福祉用具専門相談員対象
福祉用具専門相談員指定講習会

60 人（51 時間×１
回)

福祉用具専門相談員等スキルアップ講習会

60 人(30 人×2 回)、1 日間

32 人(51 時間×１回）
43 人（２回）、１日間介護支援専門員等対象
第１回 中止※1

介護支援専門員等対象福祉用具講習会
基礎講習

200 人

第２回 57 人、１日間(100 人×2 回)、1 日間
福祉系学校等・施設等従事者対象
福祉用具体験講習会

10 回

80 人（13 回）

１回

オンライン開催

10 回

３回

介護サービス利用者・家族対象
都民向け展示会

上記対象者共通
福祉用具見学会

その他
福祉用具に係る学習用動画制作

１本

１本※１ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止又は動画配信に変更※２

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、５施設については出張型の代替方法として、施設ごとに教材（動画ＤＶＤ）を作成して提供（２）福祉保健情報普及啓発事業
福祉保健に係る情報等の普及を図るため、既刊書籍「改訂 介護支援専門員実務研修テキ
スト－新カリキュラム対応－」の増刷（第４刷）を行い、全 22 種の書籍の有償頒布により情報提供を行った。
３年度事業計画
書籍の有償頒布

３年度実績
22 種

22 種

２

都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等

１

福祉情報総合ネットワーク事業
インターネット・携帯電話・ＦＡＸ・一般電話といった様々な通信手段を通じて、事業者情報、サービス評価情報等の福祉情報の総合的・一体的な提供を行った。
３年度事業計画

２

３年度実績

事業者情報

約 38,500 件

38,664 件

トップページアクセス数

約 600,000 件

583,921 件

メールマガジン登録数

約 8,450 件

8,837 件

介護サービス情報の公表事業「東京都指定情報公表センター」として、東京都の情報公表計画に基づき、利用者が介護サービスを利用するために必要とされる情報について、事業所からの報告の受理及び調査結果の公表を行った。
なお、訪問調査については、計画策定後に休廃止した事業所や新型コロナウイルス感染症の影響により調査延期を希望した事業所があったため、実績が計画を下回った。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、フォローアップ研修は中止した。
３年度事業計画

３年度実績

対象サービス
公表事業所

35 サービス

35 サービス

約 16,000 事業所

16,324 事業所

約 2,500 か所

2,168 か所

訪問調査対象事業所
フォローアップ研修

３

300 人

中止

ユニバーサルデザイン情報サイト事業
都内の施設や交通機関等に関するユニバーサルデザインやバリアフリー情報を集約したポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を運営し、高齢者や障害者等が外出時に必要とする情報及び事業者や区市町村の取組を促進するための情報の提供を行った。
３年度事業計画

３年度実績

掲載施設数

1,760 件

1,788 件

トップページアクセス数

42,000 件

63,834 件

４

働きやすい福祉・介護の職場宣言情報公表事業
働きやすさの指標となる「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に登録し公表するため申請受付等を行った。
また、職場環境に悩みを抱える法人または事業所に対して、コーディネーターを派遣したほか、令和３年度から働きやすい福祉の職場づくりに係るセミナーを実施し、職場環境整備や職場宣言申請のサポート等を行った。
３年度事業計画
新規法人申請件数

236 法人62 法人（413 事業所）

更新法人申請件数

122 法人113 法人※（968 事業所）

スタートアップセミナー

動画配信

動画配信

事業者支援コーディネーター派遣

50 法人

50 法人

未宣言事業者向けセミナー

100 法人81 法人（申込 108 法人）

宣言事業者向けステップアップセミナー

50 法人

29 法人（申込 31 法人）

※
５

３年度実績

延べ法人数（更新期限別に申請件数を積算。実法人数は 112 法人）
保健医療情報センター事業

保健・医療・福祉に関する相談や医療機関に関する情報提供を行った。
３年度事業計画

６

３年度実績

保健医療福祉相談

63,000 件

60,300 件

夜間休日医療機関案内

52,000 件

47,328 件

外国語による情報提供

12,500 件

9,099 件生活サポート特別貸付アフターフォロー事業
生活サポート特別貸付事業の借受人に対して、生活の安定化を図るため、生活相談と就労支援を行った。
３年度事業計画

３年度実績

償還対象件数

230 件

195 件

相談等支援者数

45 人

26 人

７

健康づくり支援施設運営事業
個人や団体が実施する自主的な健康づくり等の活動や、区市町村、関係団体等が実施する健康づくりをはじめとする福祉保健医療に関する研修、講習会等の場として、運動施設や研修室、会議室を提供し、都民の健康づくりの推進を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年４月 27 日から６月７日まで施設を休止した。
また、新宿区の新型コロナウイルス感染症の予防接種会場として、令和３年５月 11 日から
11 月 20 日まで運動施設の一部を貸し出した。
３年度事業計画

３年度実績
・個人利用者数

施設を活用した健康づくりの推進

7,962 人・団体利用回数（運動施設）

46 回・団体利用回数（研修室等）

210 回

３

福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援

１

介護現場改革促進等事業
介護サービスを効率的かつ継続的に提供するため、設備整備や人材育成等、生産性向上に向けて取り組む介護施設・事業所（以下「事業所」）を支援した。また、各種セミナーの実施を通じて、東京都の次世代介護機器導入に係る補助金との連携強化を図った。
令和３年度から新規に開始した「デジタル機器導入促進支援」及び「次世代介護機器導入促進支援」の補助金審査等については、職員の負担軽減や業務効率化の課題解決に取り組む事業所が多く計画数を大幅に上回った。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、状況に応じて集合型からオンラインによる実施方法へ変更した。
〈補助金〉
３年度事業計画

３年度実績

デジタル機器導入促進支援

250 事業所

554 事業所

導入支援事業

30 事業所

137 事業所導入推進事業

20 事業所

20 事業所

人材育成促進支援1,000 事業所

229 事業所

キャリアパス導入促進事業費補助250 事業所

176 事業所

専門人材育成・定着促進助成

80 事業所

63 事業所

次世代介護機器導入促進支援

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業〈普及推進・セミナー〉
３年度事業計画
生産性向上セミナー
働きやすい職場環境づくりに関するセミナー
機器導入前セミナー

３年度実績
動画配信（年１回）

動画配信（１回）

動画配信（年１回）

動画配信（１回）

300 事業所（15 事業所×20 回）、１日間

76 事業所（17 回）、１日間・次世代介護機器 50 事業所 ・次世代介護機器
機器導入後セミナー（25 事業所× ２回）、１日間
・デジタル機器 250 事業所（25 事業所× 10 回）
、１日間
（継続分）

アドバンストセミナー

20 事業所、１日間（新規分）

17 事業所（２回）
・デジタル機器
動画配信（１回）(継続分)
20 事業所×２回(新規分)

20 事業所、２日間

20 事業所×３回

生産性向上に向けた人材育成セミナー

動画配信（年１回）

動画配信（１回）

リーダー層向け人材育成セミナー

動画配信（年１回）

動画配信（１回）

新任職員層向け人材育成セミナー

動画配信（年１回）

動画配信（１回）

公開見学会

50 事業所（４回）、１日間

61 事業所（４回）、１日間

次世代介護機器体験展示コーナー

常設展示

通年

の運営

出張展示

２回

個別相談

２

常設展示

通年

出張展示

２回

（オンライン展示会）

20 事業所

19 事業所

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（ＥＰＡ）、外国人技能実習制度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」
・「特定技能１号」）の趣旨に沿って、高齢者施設等が外国人を円滑に受け入れられるよう、施設長等を対象としたセミナーや、指導担当職員を対象とした研修を実施した。
また、各制度に基づき外国人介護従事者を受け入れる介護施設等を対象とした補助金について、募集、申請受付、審査等を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業計画見直しにより、個別相談会は中止し、セミナー及び研修はオンラインによる実施方法とした。
３年度事業計画

３年度実績

外国人介護従事者受入れ環境整備事業
外国人介護従事者受入れセミナー

300 事業所

92 事業所

外国人介護従事者指導担当職員向け研修

100 事業所

66 事業所

介護施設等による留学生受入れ支援事業

60 人

15 人

60 事業所

67 事業所

外国人介護福祉士候補者受入施設研修体制支援事業

362 人

349 人

外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業

60 人

41 人

介護施設等による外国人介護職員とのコミュ
ニケーション促進支援事業

３

介護職員奨学金返済・育成支援事業
介護保険事業所等が、常勤介護職員として採用（有期雇用を除く。）した介護業務未経験の新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当等として支給した場合に、当該介護保険事業所等の事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行った。
３年度事業計画
対象事業所数
対象者数

３年度実績
300 事業所

268 事業所

600 人

426 人

４

障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業
障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として採用（有期雇用を除く。）した福

祉・介護業務未経験の新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当等として支給した場合に、当該障害福祉サービス等事業所の事業者に対する助成を行うための募集、申請受付、審査等を行った。
３年度事業計画
対象者数

５

３年度実績
90 人

71 人

現任介護職員資格取得支援事業
現任の介護職員が介護福祉士国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより多かったため、実績が計画を上回った。
３年度事業計画
対象者数
交付額

６

３年度実績
270 人

811 人

13,500 千円

15,012 千円

現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業
現任の障害福祉サービス等事業所で働く職員が社会福祉士国家資格、介護福祉士国家資格、

精神保健福祉士国家資格及び公認心理師国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成した。申請及び合格者が見込みより少なかったため、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
対象者数
交付額

７

３年度実績
200 人

175 人

10,000 千円

4,636 千円

東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
介護職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む介護事業者に対し、介護職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
介護事業者が、宿舎や入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由から、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
助成規模

８

３年度実績
2,344 戸1,388 戸東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業
職員の働きやすい職場環境の実現と災害時の運営体制強化に取り組む障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成金として交付した。
事業者が、宿舎や入居者が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由か
ら、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
助成規模

３年度実績
254 戸

157 戸

９

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者を介護する施設において、施設の実状に応じた感染症対策を迅速かつ適切に講じることにより、利用者が安心して生活できるとともに、職員が安心して働ける環境を整えられるよう支援するため、対策を講じた施設への補助にかかる補助金申請受付や審査等を行った。
３年度事業計画
対象施設数

１０

３年度実績
1,621 施設

538 施設子供が輝く東京・応援事業

社会全体で子育てを支えることを目的として、都の出えん及び都民等の寄附による基金を活用し、ＮＰＯ法人等による、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を支援するため、新たに実施する事業（定額助成）と、既存事業のレベルアップにつながる事業（成果連動型助成）に対して、助成金を交付した。
令和３年度においては、新たに６件の助成を開始し、継続分 20 件を含めた 26 件の助成となった。また、事業規模が助成基準限度額に満たない小規模なものを含んでいることや新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止のため、当初予定していた事業計画通りに事業を実施できなかったことなどから計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

助成件数

40 件

26 件

助成金額

200,161 千円

47,091 千円

１１

社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業

耐震化が必要な社会福祉施設等に対し、個別による訪問、耐震化の必要性の説明と東京都の耐震化補助制度の案内など、耐震化に向けた相談・提案を行う計画だったが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止のため、訪問業務については自粛した結果、専門的支援業務の実施は１件に留まった。
なお、耐震化の状況が不明な施設(841 件)に対し、電話調査を実施するとともに耐震化の必要性の説明を行った。
３年度事業計画

３年度実績

訪問業務

126 件

８件

専門的支援業務

７施設

１施設

１２

社会福祉事業振興資金貸付事業（債権債務管理）

社会福祉法人等への振興資金貸付金の債権債務管理及び償還業務並びに東京都から借り入れた貸付原資の償還業務を行い、法人から全ての貸付債権の償還が完了し、東京都への償還金を納付することで事業終了となった。
３年度事業計画
法人から財団への償還

３年度実績
４件 5,140 千円

４件 5,140 千円

１３

福祉施設経営改善特別融資事業（債権債務管理）

福祉施設における安全安心対策として、福祉施設を運営する法人に貸し付けた資金の債権債務管理及び償還業務を行った。
３年度事業計画
法人から財団への償還

１４

３年度実績
19 件 58,900 千円

19 件 58,900 千円

福祉医療機構借入金利子補給事業

社会福祉法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「福祉貸付資金」に係る利子の補給を行った。
３年度事業計画対象件数

1,283 件

1,173 件

（うち令和３年度借入分 85 件）（うち令和３年度借入分 38 件）

829,172 千円

721,829 千円

利子補給額

１５

３年度実績

介護老人保健施設整備資金利子補給事業

医療法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入れた「医療貸付資金」に係る利子の補給を行った。
３年度事業計画

１６

３年度実績

対象件数

120 件

115 件

利子補給額

321,647 千円

296,305 千円

地域福祉振興事業

地域社会において民間団体等が実施する福祉サービスのうち、既存の公的制度や補助事業では対象とされていない事業に対して助成金を交付した。
３年度事業計画

３年度実績

助成件数

46 件

46 件

助成金額

163,150 千円

161,157 千円

４

福祉保健医療制度の適正な運営の支援

１

福祉サービス第三者評価システム事業「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証・指導、評価者養成講習の実施、評価結果の公表、苦情対応、共通評価項目・評価手法の検討、評価者及び評価機関に対する研修等の業務を実施するとともに、利用者に対する情報提供を行った。
３年度事業計画

３年度実績

受審件数

3,860 件3,694

認証・公表委員会

４回

５回

評価者養成講習資格審査会

１回

１回

評価・研究委員会

２回

３回

評価手法ワーキング

２回

３回

分野別ワーキング

９回

３回

評価者養成講習（新規に東京都の評価者になる方に実施）

132 人（44 人×３コース）

126 人※1 コース 6 日間

評価者フォローアップ研修
共通コース

1,360 人（ｅラーニング）

1,375 人専門コース

460 人（30～90 人×11 回）

357 人（11 回）

社会的養護関係施設評価者養成研修

40 人（１コース）

21 人

社会的養護関係施設評価者継続研修

20 人（１コース）

14 人

評価機関支援研修

40 機関（１コース）

32 機関

※

２

評価機関から期限経過後の評価結果報告書提出等の理由で実績が変動する場合がある。

介護サービス指定市町村事務受託法人事業
介護保険法第 24 条の２に基づく「指定市町村事務受託法人」として、介護保険法第 23 条に規定する照会等事務を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により照会等事務を見合わせる区市町村が多く、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
実地指導件数

３年度実績
400 件

203 件

３

障害福祉サービス等指定市町村事務受託法人事業
障害者総合支援法第 11 条の２第１項及び児童福祉法第 57 条の３の 4 第 1 項に基づく「指定市町村事務受託法人」として、障害者総合支援法第 10 条等に規定する質問等事務を行った。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により質問等事務を見合わせる区市町村が多く、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
実地指導件数

４

３年度実績
120 件

101 件

介護保険事業者指定申請受付等事業
介護保険事業者の指定・更新・変更等について、申請受付、審査、調査を行うとともに、申請及び届出書類等のデータ化、文書管理等を行った。
なお、新規指定事業者研修会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画配信により９回開催し、緊急事態宣言の解除後は集合型で３回開催した。
また、指定更新事業者研修会についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、動画配信により開催した。
３年度事業計画

３年度実績

新規指定申請受付
新規指定事業者研修会
指定更新申請受付

596 件

12 回

12 回
1,178 件

1,117 件

指定更新事業者研修会

１回

１回

変更届等受付

５584 件

18,133 件－

生活保護法指定医療機関等指定申請受付等事業
生活保護法等による医療機関等の指定･更新・変更等について、申請受付、審査等を行った。
３年度事業計画

３年度実績

新規指定申請受付

６

医療機関

1,440 件

1,372 件

施術者

636 件

407 件

指定更新申請受付

3,276 件2,847 件変更届等受付

2,326 件2,503 件サービス付き高齢者向け住宅登録等事業
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく指定登録機関として、サービス付き高齢者向け住宅の登録及び登録簿の閲覧に係る業務等を行った。登録件数は、実績が計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

サービス付き高齢者向け住宅登録件数

30 件

14 件

サービス付き高齢者向け住宅登録更新件数

99 件

98 件

５
１

山谷地域に居住する日雇労働者の職業の安定と福祉の増進
職業紹介等就労支援事業（１）職業紹介事業
利用者に対して、民間求人及び公園、道路の清掃、除草等の公共事業求人を紹介するとともに、55 歳以上の高齢者カード所持者に対して、都立公園の清掃作業を輪番で紹介する高齢者特別就労求人を紹介した。
令和３年度は、特別就労対策事業について東京都がその規模を縮小したことにより高齢者
特別就労の紹介数が減少したため実績が計画を下回った。
３年度事業計画
紹介数

３年度実績
延 10,300 人

延 9,685 人（２）適正な就労の推進
日雇労働者の求人に係る登録事業所に対して労働関係規程の周知を図り、労働者の就労の安定と健全な雇用慣行の確立を図った。

（３）常用就労等希望者に対する支援
常用就労等を希望する利用者からの相談に応じ、その意欲やニーズ等に応じた就労自立支援を行った。
また、常用就労等に必要な知識・技能を習得させるための技能講習事業を国から受託し、常用就労の機会の拡大を図った。

２

生活総合相談等福祉支援事業（１）生活総合相談
労働、福祉及び医療が一体となった総合相談を行い、就労支援とあわせて生活全般の援助を行った。
令和３年度は、高齢化の進行や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により福祉相談や労働相談は計画を上回る一方、利用者が減少傾向にあることから、医療相談及びその他の生活相談は実績が計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

医療相談

延 30 件

延 24 件

福祉相談

延 30 件

延 43 件

労働相談

延 100 件

延 103 件

延 1,500 件

延 1,404 件

その他の生活相談（２）アウトリーチ（出張相談）による支援
支援プログラムに基づく継続的な相談を補足強化するための、職員が利用者の居所等に赴くアウトリーチ（出張相談）については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発出期間中は自粛しており、宣言解除後も簡易宿泊所等への訪問は控えつつ、感染防止を図りながら、簡易な方法で実施した。

（３）応急援護相談
生活に困窮し、急迫した状態にある利用者に対して、個々の相談を通じて適切な応急援護を行った。
令和３年度は、夏季の熱中症対策としての特別就労休止や猛暑による利用者増に対応したこと、また例年より寒さの厳しかった冬季の利用者増に対応したことから、宿泊援護は計画を大きく上回った。一方、就労に必要な交通費等の貸付を必要とする利用者が少なかったことから、交通費援護は実績が計画を下回った。
３年度事業計画

３年度実績

宿泊援護

延 300 件

延 425 件

給食援護

延 250 件

延 247 件

物品援護

延 200 件延 214 件

交通費援護

延 50 件

延 16 件（４）健康相談室の運営
利用者に対して、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした健康相談及び応急診療を実施する健康相談室を運営した。
令和３年度は、利用者の減少に伴い、健康相談室の相談件数は実績が計画を下回った。
３年度事業計画
相談件数

３年度実績
延 2,000 人

延 1,192 人（５）地域保健事業
関係機関と連携した健康相談等の地域保健事業を実施した。
３年度事業計画

３年度実績

巡回健康相談

週２回

週２回

寄せ場健康相談

週５回

週５回

娯楽室健康相談

月２回

月２回（６）娯楽室・敬老室の運営及びレクリエーション事業
地域の労働者や高齢者に娯楽と休息の場や機会等を提供した。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の発出期間中は利用を一時休止したほか、再開後も感染防止対策を徹底し、席数削減によりソーシャルディ
スタンスを確保するなど定員の抑制を図ったことや、利用者が外出を控えたことなどから計画を大幅に下回った。
３年度事業計画

３年度実績

娯楽室の運営

1 日平均在席者数 100 人

1 日平均在席者数 28.2 人

敬老室の運営

1 日平均在席者数 30 人

1 日平均在席者数 6.6 人

（７）広報等
地域の簡易宿所居住者等に対して、生活に役立つ情報の提供やセンターの取組をＰＲし、山谷地域や日雇労働者に対する理解を深めた。
３年度事業計画
広報紙「ひろば」の発行

３年度実績

毎月２回 各 2,600 部

生活情報誌「くらしの便利

毎月２回 各 2,600 部（隔年発行のため令和３年度は発行なし）

帳」の発行（隔年発行）（８）地域環境の改善
地元町会など地域の関係者と地域の課題について意見交換を行いながら、継続的に地域の環境改善に取り組んだ。
令和３年度は、地域づくりフォーラムは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面開催とし、地域クリーンアップ作戦は実施を見送った。
３年度事業計画

３年度実績

地域づくりフォーラム

４回

４回（書面開催）

地域クリーンアップ作戦

12 回

０回

春と秋に補植等を実施

春と秋に補植等を実施

花いっぱい運動６

都区市町村職員等への研修

１

福祉保健局職員研修等事業
東京都福祉保健局職員及び福祉事務所等の職員を対象とした研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型は、研修効果等から必須と判断される研修のみとし、オンラインを中心に行った。
３年度事業計画

３年度実績

福祉保健局独自研修

27 研修

合同研修

52 研修

(病院経営本部と合同実施)

25 研修
46 研修
※

（東京都福祉保健医療学会 ）含む

福祉事務所職員等研修

８研修※

東京都福祉保健医療学会は、オンラインで開催

２

病院経営本部職員研修事業

８研修

東京都病院経営本部職員を対象とした研修を実施した。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、集合型は、研修効果等から必須と判断される研修のみとし、オンラインを中心に行った。
３年度事業計画
病院経営本部独自研修
合同研修(福祉保健局と合同実施)

３年度実績
15 研修

15 研修

52 研修

46 研修

７

行政機関等への支援

１

外国人未払医療費補てん事務
外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るため、都内の保険医療機関に対し、回収努力にも関わらず前年度に未収となっている医療費の一部を補てんした。
３年度事業計画

３年度実績

申請方法等ＰＲ用パンフレットの作成

２

補てん金の支払申請書等の受理及び審査

医療機関数補てん金の支払

補てん額

42 施設
14,368 千円

東京都出産応援事業基金事務コロナ禍において出産・育児に臨む家庭を対象として、子育て支援サービスや育児用品等を提供する「東京都出産応援事業」を安定的に実施するため、都からの出えんによって造成する基金の管理等に関する事務を行った。
育児用品等を交換する専用サイト用のカードが届いても登録が完了していない対象者もいる
ことなどから、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
対象数

３

３年度実績
125,000 人

92,754 人

心身障害者扶養共済制度等事務東京都心身障害者扶養共済制度の加入・給付事務及び東京都心身障害者扶養年金制度の清算事務を行った。
扶養年金制度（平成 19 年３月制度廃止）については、給付者・清算者の死亡のため、実績が計画を下回った。
３年度事業計画
扶養共済制度
扶養年金制度

４

３年度実績

加入者数

1,042 人1,017 人

給付者数

69 人

73 人

給付者数

7,469 人7,076 人

清算者数

3,371 人3,327 人

障害者支援施設等の使用料徴収事務
障害者支援施設等の利用者について、障害者総合支援法に係る自己負担金の徴収を代行した。
３年度事業計画

３年度実績

徴収対象施設数

９施設

９施設

徴収対象人員

597 人

527 人

５

サービス推進費補助等事務
東京都のサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業

補助金の交付に関する事務を行った。
３年度事業計画
対象施設数

３年度実績
1,697 施設

1,659 施設