個人情報の取扱いに関する 同意条項
私（借入申込者のほか、その他関係者を含む。以下同じ）は、本ローンの申込み（本契約を含む）にあたり、私の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ）を株式会社きらやか銀行（以下「金融機関」という）および株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」という）が以下のとおり取扱うことに同意します。なお、取引規定・保証委託約款に個人情報の取扱いにおける同意条項の記載がある場合においても、本同意書の各条項がそれに優先して適用されることに同意します。
第 1 条 (個人情報の取得・保有・利用および提供に関する同意)
1 .私(共)は、本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む金融機関との取引の与信判断および与信後の管理のため、下記の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を金融機関が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用および提供（銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種・信条・門地・本籍地・保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別の非公開情報(業務上知り得た公表されていない情報)は、適切な業務運営の確保の他必要と認められる場合に限る)することに同意します。
① 本契約にかかる属性情報(氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等。以下同じ)② 本契約後に届け出た私(共)の属性情報③ 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報④ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況⑤ 本契約に関する私(共)の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私(共)が申告した私(共)の資産、負債、収入、支出、金融機関が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（個人信用情報機関から取得した情報等)⑥ 犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認書類(運転免許証、パスポート等)⑦ 与信判断または与信後の管理において、金融機関が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類および情報⑧ 金融機関が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報(官報情報等)
2 .私(共)は、金融機関が本契約に関する与信業務および与信後の管理業務の一部または全部を金融機関の提携先企業に委託する場合に、金融機関が個人情報の保護措置を講じた上で、第 1 項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く)を当該提携先企業に預託することに同意します。
３.本申込みおよび本取引にかかる情報を含む私(共)に関する下記情報が、保証会社における本申込
みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私(共)との取引が適切かつ円滑に履行されるために、金融機関より保証会社に提供されることに同意します。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、取引規定に関する情報等、本申込ならびに附属書面等本申込みにかかわる全ての情報② 金融機関における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報

③ 金融機関における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私(共)の金融機関における取引情報(過去のものを含む)④ 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報⑤ 金融機関が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む私(共)に関する下記情報が、金融機関における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私(共)との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より金融機関に提供されます。
① 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、取引規定に関する情報等、本申込ならびに附属書面等本申込みにかかわる全ての情報② 保証会社での保証審査の結果に関する情報③ 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報④ 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、金融機関における取引管理に必要な情報⑤ 金融機関の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑥ 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報〈保証会社以外へ情報提供する場合〉
住所・氏名・勤務先等の申込・契約等の内容および債務残高・返済・担保の状況等の情報は下記の第三者に提供され、与信判断および与信管理等の適切な業務の遂行に必要な範囲で利用されます。
① 提携会社等(職域提携ローン含む）② その他利害関係人等
ローン等の債権は、債権譲渡または証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、申込の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。
第 2 条 (金融機関と保証会社の情報交換の合意)
私(共)は、本契約内容および金融機関または保証会社との取引において、金融機関が知り得た私(共)の情報および保証会社が知り得た私(共)の情報が、金融機関と保証会社相互に資料提供を含め情報交換が行なわれることに同意します。なお、本条の同意には、金融機関と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。
第 3 条 (個人情報の利用目的)
1 .金融機関は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)にもとづき、お客さまと金融機関との契約に関する個人情報を下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。また、与信事業においては、第三者に対し情報提供いたします。
① 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務② 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により金融機関が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他金融機関が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2 .金融機関および有価証券報告書等に記載されている金融機関の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします(注 1 )。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
① 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため② 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際して判断のため⑤ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑥ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧ お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(注 1 )利用目的を変更する場合は、店頭および上記金融機関ホームページ等にて公表いたします。
第 4 条 (個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)の利用)
1 .私(共)は、金融機関が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に私(共)の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等も含む)が登録されている場合には、金融機関がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ) のために利用することに同意します。
2 .金融機関に本申込みに関して、金融機関の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私(共)はその利用した日および本申込みの内容等が同機関に 1 年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3 .前 2 項に規定する個人信用情報機関は、下記のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
( 1 )金融機関が加盟する個人信用情報機関① 全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/② 株式会社日本信用情報機構(JICC)〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0120-441-481
https://www.jicc.co.jp/

( 2 )全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関① 株式会社シー・アイ・シー(CIC)〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウェスト 15 階TEL 0120-810-414
https://www.cic.co.jp/② 株式会社日本信用情報機構(JICC)〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0120-441-481 https://www.jicc.co.jp/
第５条（個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター・株式会社日本信用情報機構（JICC)への登録等）
1 .私（共）は、下記に記載の個人情報（その履歴を含む）が金融機関が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。
登録情報

全国銀行個人情報センター

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有 下記の情報のいずれかが登録されている期間無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報

株式会社日本信用情報機構

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびそ 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から 期間中および契約終了後５年の返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、 5年を超えない期間
完済等の事実を含む。)
当銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日およ 当該利用日から1年を超えない期間
び契約またはその申込の内容等

当該利用日から6カ月間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6 カ月を超えない期間、取引停止
処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間

登録日から5年間

与信自粛申出、その他の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間

登録日から５年間――

2 .私(共)は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持・苦情処理・個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3 .前 2 項に規定する個人信用情報機関は、第 4 条第 3 項と同一です。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行ないます(金融機関ではできません）。
第６条（個人信用情報機関（株式会社日本信用情報機構（JICC）への登録・利用）
1 .私（共）の与信取引上の判断（支払能力・返済能力の調査をいう。以下同じ）のために、金融機関が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の取得および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私（共）の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、それを利用されることに同意します。
2 .私（共）の本契約に関する客観的な取引事実にもとづく個人情報が、金融機関の加盟する個人信用情報機関に第 5 条第 1 項の表に定める期間登録され、金融機関が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私（共）の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3 .金融機関が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、第 4 条第 3 項に記載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

4 .金融機関が加盟する個人信用情報機関(株式会社日本信用情報機構(JICC) )が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。なお、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構(JICC)の 3 機関は相互に提携しています。
個人信用情報機関

所在地

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216

東京都千代田区丸の内1-3-1

株式会社シー・アイ・シー（CIC)〒160-8375

東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階

第 7 条（個人情報の開示等）
1 .私(共)は、第 4 条および第 6 条で記載する個人信用情報機関および金融機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 個人信用情報機関に登録されている情報についての( 1 )利用目的の通知、( 2 )開示、 ( 3 )訂正、( 4 )追加または削除、( 5 )利用の停止、( 6 )消去または第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)は、第 4 条第 3 項に記載の各個人信用情報機関で受け付けます。金融機関ではできません。
② ①以外で金融機関が保有する情報について開示等を求める場合には、第 12 条に記載の窓口にご連絡ください。
2 .開示等を行った結果、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合の訂正・削除の申し立てについては、個人信用情報機関および金融機関が定める手続きおよび方法によって行います。
第８条（本同意条項に不同意の場合）
金融機関は、私（共）が本契約に必要な記載事項（契約書裏面で私（共）が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、私（共）が第３条のみに同意しない旨の書面による意思表示をしない場合には、これを理由に金融機関が本契約をお断りすることはありません。
第 9 条 (利用中止の申出)
本同意条項第 3 条により同意を得た範囲内で金融機関が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、第 3 条第 2 項⑩、⑪について、それ以降の金融機関での利用を中止する措置をとります。
第 10 条 (本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込みをした事実は、第 1 条、第 4 条第 2 項および第 6 条第2 項にもとづき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第 11 条 (条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第 12 条 (お問合せ窓口)
個人情報・特定個人情報等に関するお取扱いに関してご不明の点等がありましたら、当金融機関リスク統括部へお問合せください。
(ご連絡先)株式会社きらやか銀行 リスク統括部 法務コンプライアンス室
住所〒990-8611 山形県山形市旅篭町３丁目２番３号

電話番号：023-631-0001（代）≪受付時間≫午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分（土日祝日除く）
第 13 条 (加盟する認定個人情報保護団体)
当金融機関は、下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会
https://www.abpdpc.gr.jp/
電話番号：03-5222-1700
またはお近くの銀行とりひき相談所
以上