付録Ⅰ2012 年カレンダー

2013年版

スーパーマーケット白書̲5付録.indd 115

スーパーマーケット白書 115

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付録Ⅰ

2012 年カレンダー

2012年主な出来事
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業界別 2012年主な出来事【ホームセンター】
2012年 1月

●中国家電メーカーの海爾 （ハイアール）、 三洋アクアを譲り受け、 ハイアールグループが展開する 「ＡＱＵＡ」 ブランドの日本国内での販売を手がけるハイアールアクアセールスとして新スタート

6月●ダイユーエイト、 100％子会社で生鮮食品小売を行うエイトフーズ （福島県福島市） をホームセンター事業
内の食品部門として再出発するために吸収合併。 ホームセンター併設のスーパーを狙ったが震災被害で閉店を余儀なくされ、 業容を縮小していた●コメリ、 東日本大震災による建物損壊で営業を休止していたハード＆グリーン丸森店 （宮城県） の営業を、
1 年 3 カ月ぶりに再開

8月●島忠、 神奈川県保健福祉局生活衛生部より、 登録販売者試験受験者に対し当社が発行した 「実務経験証明書」 に関して厳重注意を受けたと発表

10月●島忠、 ブライダルサービスを開始。 店舗貸し切りや部屋コーディネートなどを企画●コメリ、 インターネット通販サイト 「コメリドットコム」 と全国 1,100 店舗の折り込みチラシを連動させ、 広告
商品が通販サイトにて購入できるサービスを運用開始●サンデー、 青森県十和田市と ｢ 災害時における日用品の安定供給等に関する協定」 を締結

11月●サンワドー、 上新電機との間でフランチャイズ契約の締結を合意。 サンワドーが運営する店舗で上新電機の家電ＦＣインショップ形態を採用

12月●コメリ、 東関東地域への店舗網拡大を目的として、 茨城県稲敷市にコメリグループ 9 ヶ所目となる流通センターを開設すると発表【ディスカウンター】
2012年 1月

●コメ兵、 タイヤ販売のクラフト （名古屋市中川区） の株式を取得し、 100％子会社化

3月●ワッツ、 中国に現地法人の寧波喜美客家居用品を設立●ミスターマックス、 「MrMax 佐伯店」 （大分県佐伯市） の営業を終了

4月● Olympic、 東東京地区を中心にスーパーマーケット 10 店舗を運営するカズン （東京都足立区） を 100% 子
会社化●大創産業、 ミャンマーの最大都市ヤンゴンに、 現地企業とのフランチャイズ契約で、 １号店を開店

6月●トライアルカンパニー、 100％子会社のティー ・ ティー ・ エルが台湾でスーパーなどを運営する三商行 （台北市） との業務提携を発表

7月●Ｏｌｙｍｐｉｃ、 子会社カズンの保有株式全部のサーフテクノへの譲渡を解消、 サーフテクノとの株式譲渡合意と同一の条件で株式譲渡することで合意

10月●ミスターマックス、 自社が運営するショッピングセンターの屋根や土地を利用して太陽光発電システムを設
置、 売電以外にも店舗内で非常用電源などに使うことを決議●コストコホールセールジャパン、 2013 年 3 月に北九州市と広島市に新店舗を開店すると発表●キャンドゥ、 北海道キヨスクと提携し、 100 円ショップ型の店舗とコンビニエンスストア型のキヨスク店舗を一体にした新型店を、 北海道函館市に開店

11月●コストコホールセールジャパン、 中部地方で初の店舗を、 中部臨空都市 （愛知県常滑市） に出店すると発表●スギホールディングス、 全額出資子会社であるジャパンを 2013 年 3 月 1 日付で吸収合併すると発表

12月●大創産業、 ブラジル ・ サンパウロ市内の中心部に南米初となる店舗を開店●みのや、 ワッツと提携し、 東京都小平市に 100 円均一の雑貨も扱う新型店を開店

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【百貨店】
2012年 1月

●東急百貨店、 東急百貨店東横店の東館は 2013 年 3 月末日をめどに営業を終了し、 西館と南館を同年 4月にリニューアルオープンすると発表●そごう ・ 西武、 そごう八王子店の営業を終了

2月●近鉄百貨店、 希望退職者を 200 名程度募集●近鉄百貨店、 枚方店の営業を終了

3月●天満屋、 天満屋広島八丁堀店の営業を終了●三越伊勢丹ホールディングス、 ルミネ新宿 2 に 「イセタン ミラー メイク＆コスメティクス」 をオープン●阪急阪神百貨店、 神戸阪急の営業を終了●Ｊ． フロント リテイリング、 パルコの発行済株式 33.2％を森トラストより取得して、 持分法適用関連会社化●Ｊ． フロント リテイリング、 2013 年 1 月末をめどに大丸ららぽーと横浜店の営業を終了すると発表●三越伊勢丹ホールディングス、 新宿三越アルコット店の営業を終了

4月●三越伊勢丹ホールディングス、 羽田空港に 「イセタン ハネダ ストア」 をオープン●東急百貨店、 渋谷ヒカリエ内に商業施設ＳｈｉｎＱｓ （シンクス） をオープン●大丸松坂屋百貨店、 松坂屋名古屋店をグランドオープン

5月●Ｊ． フロント リテイリング、 上海新南東項目管理、 上海新世界の 2 社と事業提携●三越伊勢丹、 クアラルンプール伊勢丹ワンウータマ店をオープン●東武百貨店、 東京スカイツリーの商業施設に小型店舗東京ソラマチ店をオープン

6月●大丸松坂屋百貨店、 2013 年 1 月下旬をめどに大丸新長田店の営業を終了すると発表●そごう ・ 西武、 2013 年 1 月末をめどに西武沼津店とそごう呉店の営業を終了すると発表

7月●Ｊ． フロント リテイリング、 パルコに対するＴＯＢ （株式公開買い付け） を表明●さいか屋、 2012 年 9 月をめどに連結子会社であるエーエムカードサービスを吸収合併することを決議●三越伊勢丹ホールディングス、 2014 年末をめどに中国本土で 6 店舗目となる、 成都伊勢丹 2 号店を出店
すると発表

8月

●三越伊勢丹ホールディングス、 伊勢丹新宿本店を 2013 年 3 月に改装グランドオープンすると発表●東急百貨店、 中国 ・ 武漢市に拠点を置くニュービーコン企業グループと 2014 年冬に開業予定の武漢武珞路 （ブカンウールールー） 商業施設に関わる事業提携について、 基本合意
●Ｊ． フロント リテイリング、 普通株式公開買い付けの結果、 パルコ （東京都豊島区） を連結子会社化

9月●三越伊勢丹ホールディングス、 連結子会社であるシンガポール伊勢丹がジュロン イースト地区に国内 6 店
舗目となる百貨店を新規出店することを決定

11月●エイチ ・ ツー ・ オー リテイリング、 阪急うめだ本店がグランドオープン●エイチ ・ ツー ・ オー リテイリング、 「食」 ビジネスの拡大を目的に、 梅の花と資本業務提携契約を締結

12月●高島屋、 子会社の東神開発を通じて、 ベトナム ・ ホーチミン市の複合商業施設 「サイゴンセンター」 事業に出資●Ｊ． フロント リテイリング、 松坂屋銀座店について、 大規模複合施設開発のため、 2013 年 6 月末で営業を終了すると発表●三越伊勢丹ホールディングス、 Web への積極的対応を目的に、 子会社のファッションヘッドラインを設立●三越伊勢丹ホールディングス、 伊勢丹新宿本店に関する web サイト 「ISETAN PARK net」 をプレオープン

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【コンビニエンスストア】
2012年 1月

●ファミリーマート、 三井住友カードと提携し、 約 200 店舗で銀聯 （ぎんれん） の取り扱いを開始●シー ・ ヴイ ・ エス ・ ベイエリア、 ローソンとフランチャイズ契約の締結に合意●ローソンとエヌ ・ ティ ・ ティ ・ ドコモ、 らでぃっしゅぼーやの 3 社、 業務提携および資本提携の検討を行うことで合意●セブン - イレブン ・ ジャパン、 2011 年度における国内全店舗の売上高が国内の小売業で初めて３兆円を突破したと発表

2月●ローソン、 ＫＤＤＩとＷｉ - Ｆｉスポット構築などの共同ビジネスに関する業務提携に合意したと発表●ファミリーマート、 世界の店舗数が 2 万店を突破

3月●ミニストップとセンコー、 カザフスタンのＲＴＳと、 同国におけるミニストップ事業の展開を目的とする合弁事
業会社の設立に合意●ローソン、 東急線駅の売店全店をローソンに転換することで東京急行電鉄と合意

4月●ファミリーマート、 みのり （東京都千代田区） よりシニアライフクリエイト （同港区） の株式を取得し子会
社化

5月●セブン－イレブン ・ ジャパン、 食事や弁当などの宅配サービス 「セブンミール」 を強化すると発表。 一部
店舗で試験的に実施していた 「500 円以上の注文なら無料で宅配」 などの新サービスを全国展開●ローソン、 中国 ・ 上海市に経営管理や事業投資を担う持株会社を設立

6月●ローソン、 イオンとエンタテイメント分野で協業●ファミリーマート、 中国 ・ 四川省成都市にコンビニエンスストア 3 店を出店
●ローソン、 2012 年 9 月より、 店舗の屋根へ太陽光発電システムを 2 年間で 2,000 店舗に導入すると発表

7月●セブン－イレブン ・ ジャパン、 超小型電気自動車 「コムス」 を活用した新たな宅配サービス 「セブンらくら
くお届け便」 を開始

8月●ローソン、 埼玉県内にナチュラルローソンを初出店●ミニストップ、 ココストアなど 3 社と業務提携に合意

9月●サークルＫサンクス、 ユニーにより 100％子会社化●セブン－イレブン ・ ジャパン、 2013 年春までに四国地方へ初出店することを決定●ファミリーマート、 タイにおけるファミリーマート事業の加速のため、 タイの流通最大手セントラル ・ グルー
プと提携

10月

●ココストア、サークルＫサンクス、セブン - イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、
ローソンほか 2 社、 愛知県内のコンビニエンスストアに電気自動車用急速充電器を設置し、 運用を開始●ファミリーマート、 新ＰＢ 「ファミリーマートコレクション」 を全国約 9,100 店で販売を開始●ファミリーマートとスリーエフ、 T ポイント ・ ジャパンの 3 社で T ポイント 10 周年を記念した共同販促活動を開催●ミニストップ、 フィリピンのセブ島に初出店

11月●セブン＆アイ ・ ホールディングス、 ＰＢ商品で初のビールをサッポロビールと共同開発し、 販売開始
●ローソン、 エヌ ・ ティ ・ ティ ・ ドコモとらでぃっしゅぼーやの 3 社による資本 ・ 業務提携の実施に合意

12月●セブン＆アイ・ホールディングス、ＰＢ 「セブンプレミアム」 の開発領域の拡大と、ワンランク上のシリーズ 「セブンゴールド」 の拡充により、 2015 年度までにグループ売上 1 兆円を目指す計画を発表●ローソン、合弁会社をヤフーと設立し、インターネットによる食品・日用品の全国宅配サービス 「スマートキッ
チン」 を 2013 年 1 月より開始すると発表

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【スーパーマーケット】
2012年 2月

●平和堂、 丸善 （滋賀県豊郷町） を 100％子会社化●ユニー、 子会社であるサークル K サンクスへのＴＯＢ （株式公開買い付け） の実施およびユニーが持株会社体制へ移行することを決定。 2013 年 2 月をめどに、 ユニーは事業を会社分割により新設する事業会社へ承継させ、 ユニーグループ ・ ホールディングスに商号変更予定

3月●丸久、 100％子会社のサンマートを吸収合併

4月●オークワ、 連結子会社のパレを吸収合併●伊徳ホールディングスとタカヤナギ、 持株会社ユナイトホールディングスを設立し経営統合●アークスとジョイス、 2012 年 9 月 1 日付で経営統合することで合意。 経営統合後は、 ジョイスがアークスの 100％子会社となる予定●マックスバリュ東海、 2012 年中に中国に合弁会社を設立することを決議

5月●ライフコーポレーション、 株式交換により日本フード （東京都中央区） を 100％子会社化●ライフコーポレーションとヤオコー、 業務提携の検討に関する覚書を締結●セブン & アイ ・ ホールディングス、 グループ内の中国事業強化にともない、 100％子会社のセブン - イレブ
ン ・ ジャパンおよびイトーヨーカ堂における中国事業の組織再編を目的に、 2012 年中に中国のコンビニエ
ンスストア事業、 スーパーストア事業の事業会社を傘下に置く統括会社を設置すると発表●マックスバリュ西日本、 イオングループ中国本社との共同出資により、 2012 年中に中国山東省青島市に新会社を設立すると発表●フジ、 クレジットカード事業を行う 100％子会社であるフジ ・ カードサービスを設立。 事業開始は 2013 年 3
月を予定

7月

●アークスの連結子会社であるふじと道北ラルズ、 合併。 ふじが道北ラルズを吸収合併し、 道北アークスに
商号変更●ヨークベニマル、 石巻市内の仮設住宅と店舗を結ぶ巡回バス運行を開始

8月●イオン、 水産庁が提唱する魚食を手軽に行う 「ファストフィッシュ」 商品を国内で初めて発売●イトーヨーカ堂、 山手線内エリアに初出店し、 都市型小型店をオープン●マルエツ、 日本国内および中国での事業展開に関する相互支援を目的としてラオックスと業務提携

9月●ユニー、 食品リサイクル法 「再生利用事業計画認定取得」 について、 食品関連事業者で初の 10 件目の認定を取得●ユニー、 中国本土へ初出店となる 「アピタ上海虹橋店」 の出店計画を発表●イオン、 尖閣諸島の国有化に反発する大規模な反日デモ発生により、 「ジャスコ黄島店」 （山東省青島市）
が被害を受け臨時休業

10月●イオン、 ＰＢ 「トップバリュ」 の低価格ブランド 「トップバリュベストプライス」 を 100 品目追加し、 2013 年 2月末までに計 400 品目へ拡大する計画を発表●マルエツ、 カルチュア ・ コンビニエンス ・ クラブとＴポイントプログラム導入に関する契約を締結

11月●イオン、 総合スーパー初の電子マネーを活用した服薬 ・ 健康管理サービス 「からだメモリ」 の導入を開始●イオン、 仏カルフール社のマレーシア事業買収に関する契約を締結●ダイエー、 9 月に約 1,700 品目で実施した値下げ企画の第 2 弾として、 約 2,000 品目を追加値下げ●西友、 6 月に発表した EDLP 戦略の第 3 弾として、 1,100 品目を追加し、 6 月の 500 品目、 9 月の 700 品
目とあわせて年間 2,300 品目の値下げを実施●イオン、 英大手小売テスコ社の日本法人の発行済み株式 50％を取得することで合意

12月●イトーヨーカ堂、 全国の店舗で食品 ・ 日用品あわせて約 1,000 品目の一斉値下げを実施

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【通信販売】2012年 1月

●楽天、 カナダの電子書籍事業者である Kobo の買収が完了し、 子会社化
● EMI ミュージックと日本コロムビア、 日本コロムビアの株主であるフェイス （京都市中京区） のシステムを活用し、 通販事業で業務提携

2月●経済産業省、 越境 EC を開始したい事業者を支援する 「越境 EC 応援ポータルサイト」 を開設●スタートトゥディ、 東証マザーズから東証一部へ市場変更

3月●ニッセンホールディングス、 ユーシーシーホールディングスと資本業務提携するとともに、 同グループのシャ
ディの株式を取得し、 100％子会社化

4月●楽天、 郵便事業 （日本郵便） と国内 EC 事業者の海外販売を共同で支援することで合意●楽天、 ブラジルにインターネット ・ ショッピングモール 「Rakuten.com.br Shopping」 をグランドオープン●資生堂、 公式サイト 「資生堂ウェブサイト」 をリニューアル。 商品 ・ 美容情報 「watashi+」 （ワタシプラス）
にて自社でのインターネット通販を開始●ヤフーとアスクル、 業務 ・ 資本提携契約を締結

5月●エヌ ・ ティ ・ ティ ・ ドコモ、 らでぃっしゅぼーやを TOB （株式公開買い付け） により子会社化●ヤフー、 「チャイナモール」 「タオジャパン」 のサービスを終了●楽天、 中国で展開する 「楽酷天」 のサービスを終了●スクロール、 ＡＸＥＳを 100％子会社化 （東京都港区）●楽天、 スタイライフと資本 ・ 業務提携

6月

●楽天、 子会社のビットワレットが楽天 Edy に商号変更。 あわせて、 電子マネーサービスの名称も 「楽天Edy」 に変更●楽天、 ケンコーコムを子会社化●高島屋、 ネット通販サイト運営会社を買収し、 衣料分野のネット販売強化

7月●楽天、 子会社の Kobo （カナダ） が日本での電子書籍サービスを開始

9月●ニッセン、 カルチュア ・ コンビニエンス ・ クラブとＴポイントサービスの導入をはじめとした包括的な業務提携について基本合意●日本チェーンドラッグストア協会、 一般用医薬品 （大衆薬） の通信販売に関する新基準案を発表●楽天、クーポンサイト 「Shareee （シェアリー）」 を運営するシェアリーが発行する株式の 7 割を取得し、クーポン市場に参入したと発表●楽天、 物流サービスの強化を目的として、 2013 年秋をめどに、 兵庫県川西市に新たな物流拠点を開設す
ると発表

10月

●楽天、 「楽天ソーラー産業用」 の提供を開始

11月●楽天、 経済産業省が進める 「クール ・ ジャパン海外戦略推進事業」 に参画し、 日本の小売事業者のイ
ンドネシア進出を支援するプロジェクトを実施すると発表●総通 ( 大阪市中央区 )、 大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。 負債総額は約 175 億円●楽天、 フランスの大手物事業者 Alpha Direct Services の全株式を取得し、 100% 子会社化すると発表

12月●ヤフー、 ローソンと共同出資で食品宅配サービスの 「スマートキッチン」 を設立したと発表●ジャパネットたかた、 東京スタジオをオープン●三越伊勢丹ホールディングス、 イード （東京都中野区） と百貨店の Web メディアへの積極的な対応を目的とした総合サービスを共同で展開するため、 共同出資会社 「ファッションヘッドライン」 を設立●ミスミグループ本社、 2013 年 1 月をめどに、 FA 部品の生産拠点として中国に製造子会社を設立すると発表●楽天、 2013 年 12 月期第 1 四半期決算発表から国際会計基準 （IFRS） を適用することを決議

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付録Ⅱ

スーパーマーケット統計調査の紹介

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スーパーマーケット統計調査の紹介

付録Ⅱ

2010 年 5 月より流通 3 団体（オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット
協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）合同で、全国の食品スーパーマーケットを対象とした統計調査を行っています。

●スーパーマーケット月次統計調査
毎月 21 日に各団体ホームページより調査結果を公開（同日記者発表会を開催）●

スーパーマーケット販売統計調査（速報パネル版集計企業 310 社）
月次単位でスーパーマーケットの販売動向を公表●●

商品カテゴリー分類別●

エリア別集計●保有店舗別集計●

集計企業数、総店舗数、総売場面積、店舗平均月商、売場１㎡あたり売上高

スーパーマーケット景気動向調査
スーパーマーケット個別店舗での経営動向や景況感を公表●

経営動向調査「売上」、「収益」、「生鮮仕入原価」、「食品仕入原価」、「販売価格」、「客単価」、「客数」について前年同月及び前月との比較
●

景況感調査

「景気状況」、「消費者購買意欲」、「周辺の競合状況」、「周辺地域の景気」について、2 〜 3 ヶ月前と現状との比較、2 〜 3 ヶ月後の見通し●スーパーマーケット年次統計調査
毎年、スーパーマーケットを対象として、各種取り組みについて調査を実施し、報告書にまとめて各団体ホームページより公開（参考）平成 24 年スーパーマーケット年次統計調査
調査項目
1. 経営環境

2. 人事環境

3. 販売促進6. 環境対策

7. その他トピックス

4. 決済手段5. PB 商品

8. 店舗調査124

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付録Ⅲ

利用データの紹介

2013年版

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付録Ⅲ

利用データの紹介（参考）日本版顧客満足度指数 (JCSI）のご紹介
1．日本版顧客満足度指数（JCSI：Japanese Customer Satisfaction Index）の概要● 日本最大級の顧客満足度調査（調査対象のべ 12.5 万人）● 調査対象は、32 業界、約 400 社が対象
● 統一基準の調査項目で、業界横断的に顧客満足度を把握● 顧客満足とともに、顧客満足の原因／結果も含めた 6 つの指標（指数）を用意● 経済産業省の主導のもと、07 〜 09 年度の 3 ヵ年で開発。
（産官学の連携）

2. JCSI の特徴● 他業界との比較→

戦略的・機能的ベンチマーキングへの活用

各企業の提供するサービスを、利用者に「全業界共通の質問」で評価してもらい、それらを指数化しているため、業界横断的な比較・分析を可能にしています。
● 消費者の “ 心の動き ” モデル化します（満足度を形成する要因間の因果関係）
単なる顧客満足度指数だけでなく、なぜ満足／不満足となったかの「原因」と、満足／不満足がどのような影響をもたらすかの「結果」についても指数化し、それらの因果関係を明らかにします。
● 企業の中長期的な評価（累積的満足に着目） →経営指標として活用

これらの顧客満足に関する多面的な評価データを提供できるので、個別の業界や企業の具体的な経営改善への活用が期待できます。

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3. JCSI の対象業界● 2011 年度は、下記の 32 業界 392 社を調査対象としています。
JCSI 対象業界・対象企業一覧（2011 年度）
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2013年版

スーパーマーケット白書̲5付録.indd 127

スーパーマーケット白書 127

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JCSI 対象業界・対象企業一覧（2011 年度）
（つづき）
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4. JCSI に関する資料・参考文献（JCSI 案内ホームページ）http://www.intage.co.jp/subjectsearch/csi/jcsi/（書籍） 小野 譲司：顧客満足 [CS] の知識．日経文庫

5. JCSI に関するお問合せ
会社名：株式会社インテージ（JCSI 利用推進パートナー）
所在地：〒 101-8201 東京都千代田区神田練塀町 3 番地 インテージ秋葉原ビル
担当部署：DCG・サービス事業本部 営業企画 4 部
電話番号：03 − 5294 − 8382
E-mail アドレス：csi-support@intage.co.jp
ホームページ：http://www.intage.co.jp/
お問い合わせページ：https://www.intage.co.jp/contact/form̲csi（JCSI 事業主体）
サービス産業生産性協議会（公益財団法人 日本生産性本部内）
ホームページ：http://www.service-js.jp/cms/index.php
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（参考）SCI-personal のご紹介（インテージホームページより）

母集団

全国 15 ～ 69 歳男女個人

標本数50,000 人

調査地域

全国 （沖縄を含む）

調査方法

インターネット調査 （バーコードスキャン方式）

対象品目

食品 （生鮮 ・ 惣菜 ・ 弁当などを除く） ・ 飲料 ・ 日用雑貨品 ・ 医薬品

調査内容

購入商品のバーコード、 購入ルート、 購入個数、 購入金額など

報告データ

マーケットシェア ・ 購入率 ・ 購入量 ・ トライアル & リピート分析 ・ブランドスイッチ分析 ・ ロイヤルティ分析 ・ バスケット分析 ・ チャネル ・ 曜日 ・ 時間分析など

報告媒体

Web ベースのデータ活用ツール 「i-Canvas」 ＊ 1
クライアントサーバ型検索分析ソフト 「Partner ＆ Brains」 など

報告サイクル＊1

毎週、 毎月

お客様自ら、パネルデータ（小売店販売データ・消費者購買データ）を統合的に活用するためのツールです。データの知識、複雑な設定、面倒な操作は全て不要です。ユーザーは、多様な視点・切り口に応じてあらかじめ用意されたビジュアルテンプレー
トを自由に組み合わせ、簡単にデータ分析ができます。

【特長／メリット】
１）高いデータ精度
これまで多彩なパネル調査（消費者購買や小売店の POS データ）を運営する中で培った「パネル調査の運営ノウハウ」と「精緻な商品マスター」をベースに、高精度の消費者購買パネ
ル調査データをご提供。
男女個人の消費者購買パネルモニター「50,000 人」を有し、安定した消費者購買データ提供を実現。購入率の低い商品の消費者購買データ分析もサポート。
２）幅広い調査カバレッジ「日本全国（沖縄を含む）」をカバーする男女個人の消費者購買パネル調査で、エリア特性を把握。
３）豊富な調査項目
調査対象カテゴリーだけでなく、生鮮食品などを含む「レシートの合計金額」も捕捉しており、リアルな客単価やチェーン間競合の消費者購買データ分析もサポート。
スーパーマーケット、ドラッグストアなどでは購入した「個店」情報も捕捉、立地など店舗
属性に応じた消費者購買データ分析もサポート。

2013年版

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４）高い拡張性
当社の「全国小売店パネル調査（SRI）」とあわせて分析することで、小売店販売と消費者購買の両面から立体的な把握が可能。
消費者購買パネルモニターに対して、別途「インターネット調査」（SCI-personal アドオン
リサーチ）＊ 2 を実施し、両データの分析から、購買時の意識を絡めたターゲット・セグメ
ンテーションや商品購入理由の把握が可能。
＊2

消費者購買パネルモニターにアドオンリサーチを実施し、ショッピングログ（買い物記録）と組み合わせた分析を行うサービスです。消費者購買パネルモニターのショッピングログと背景にある意識や態度がつながることで、ニーズ別の市場ボリュームや変化の要因などを正確に掴むことが可能です。

【調査対象カテゴリー】
１）食品・飲料【主食】 穀類、パン粉、粉類など【調味料】 基礎調味料、加工調味料、油など【加工食品】 ○○料理の素、乾物、ハム、冷凍食品など【嗜好品】 菓子、デザートなど【飲料】 乳飲料、清涼飲料、アルコール類など
２）日用雑貨品【衛生用品】 ヘアケア品、オーラルケア品など【生活環境用品】 洗剤、殺虫剤、台所用雑貨、消臭・芳香剤など【ペット用品】 ペットフードなど【紙・包装品】 ティッシュペーパー、生理用品、ラッピングフィルムなど
３）化粧品
４）医薬品
５）タバコ

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（参考）SRI のご紹介（インテージホームページより）

母集団

スーパーマーケット、 コンビニエンスストア、 ホームセンター、 薬局 ・ 薬店、 酒屋、 食料品店 ・ パ
ン菓子店、 ペットショップなどの小売店

標本数5,161 店舗

調査地域

全国

調査方法

POS データのオンライン収集とストアオーディット方式の併用

調査内容

銘柄別に販売量の拡大推計値、 販売店率、 市場占有率、 販売単価など

報告データ

販売金額 ・ 販売量の拡大推計値 ・ 販売店率 ・ マーケットシェア ・ 販売店当たり販売量 ・ 販売店
当たりシェア ・ 販売単価など

報告媒体

クライアントサーバ型検索 ・ 分析ソフト 「Partner&Brains」、 磁気テープ、 ハードコピーなど

報告サイクル

毎週、 毎月、 毎日 （オプション）

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