○竜王町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱
平成20年３月31日告示第66号
改正

平成22年３月31日告示第88号

平成23年３月22日告示第48号

平成25年３月29日告示第47号 平成27年９月16日告示第118号

平成23年６月20日告示第122号

平成29年７月３日告示第117号

令和３年７月29日告示第96号 令和４年９月30日告示第136号

（趣旨）
第１条

この要綱は、重度の心身障害の状態にある老人等が医療等を受け、一部負担金を負担することとなる場合において、町長がこれらの者に対して福祉施策として福祉助成費を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。
（助成対象者）
第２条

福祉助成費の助成を受けることができる者（以下「助成対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条に定める者のうち、次のいずれかに該当する者（以下「心身障害老人」という。）
ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者（以下「身体障害者手帳交付者」という。）のうち、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号（以下「規則別表」という。）に定める障害の程度が１級または２級に該当する者

イ

知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）において知的障害の程度が重度と判定された者

ウ

身体障害者手帳交付者のうち、規則別表に定める障害の程度が３級に該当し、更生相談所において、知的障害の程度が中度と判定された者

エ

身体障害者手帳交付者のうち、規則別表に定める障害の程度が３級に該当する者、更生相談所において、知的障害の程度が中度と判定された者または精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者（以下「保健福祉手帳交付者」という。）のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条に定める障害等級（以下「精神障害等級」という。）を１級と判定された者

オ

身体障害者手帳交付者のうち、規則別表に定める障害の程度が４級から６級までに該当する者、更生相談所において、知的障害の程度が軽度と判定された者または保健福祉手帳交付1/5

者のうち、精神障害等級を２級もしくは３級と判定された者(２)

高齢者の医療の確保に関する法律第50条に定める者のうち、竜王町福祉医療費助成条例（昭和48年竜王町条例第35号。以下「条例」という。）第２条第５号に規定する母子家庭の母等または同条第６号に規定する父子家庭の父等に該当する者(３)
２

他の市町に居住する心身障害老人で、町長が医療費の助成を必要と認める者

前項の規定にかかわらず、心身障害老人（前項第１号エおよびオに該当する者を除く。）のうち、竜王町の区域内に所在する条例第２条第９号の２に規定する障害者支援施設等（以下「障害者支援施設等」という。）に入所したことにより、他の市町村から竜王町の区域内に住所を変更したと認められる者は助成対象者としない。
（住所地特例）

第２条の２

他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、竜王町から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる心身障害老人（前条第１項第１号エおよびオに該当する者を除く。）は、前条第１項に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該心身障害老人が継続して２以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者支援施設等への入所前に竜王町の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。
（助成の範囲）第３条

町長は、助成対象者の疾病または負傷について、高齢者の医療の確保に関する法律第56条に規定する後期高齢者医療給付が行われた場合において、当該後期高齢者医療給付の額（助成対象者が同法第67条第１項の規定による一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該後期高齢者医療給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額（同法第74条第２項に規定する食事療養標準負担額および同法第75条第２項に規定する
生活療養標準負担額を除く。）に満たないときは、当該助成対象者に対しその満たない額に相当する額を福祉助成費として助成する。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国または地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときまたは附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、助成対象者、助成対象者の配偶者および助成対象者の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主として助成対象者の生計を維持する者のう
ちに、地方税法（昭和25年法律第226号）による町民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表第１に定める自己負担金を控除した額を助成する。

３

第１項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第１項の規定によ2/5

り厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
４

第１項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、福祉助成費を助成しない。
(１)

第２条第１項第１号アからエまでおよび第２号の助成対象者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が別表第２に定める額を超えるとき。当該助成対象者の配偶者の前年の所得または当該助成対象者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が、別表第２に定める額を超えるときも、同様とする。
(２)

第２条第１項第１号オに該当する助成対象者、当該助成対象者の配偶者または当該助成対象者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者が地方税法による町民税を課せられているとき。
（助成券の交付）
第４条

福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成券交付申請書（別記様式第１号）を町長に提出するものとする。
（助成券）
第５条

町長は、助成対象者から申請があつた場合、福祉助成費の助成を受けることができる重度心身障害老人等福祉助成券（別記様式第２号以下「助成券」という。）を交付するものとする。
（助成券の提出）
第６条

助成対象者は、福祉助成費の助成を受けようとする場合は、健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項第１号の保険医療機関もしくは保険薬局、または高齢者の医療の確保に関する法律第78条第１項の指定訪問看護事業者（以下「保険医療機関等」という。）において医療等を受ける際、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第３項に規定する被保険者証および助成券を提示しなければならない。
（助成の方法）第７条

町長は、助成対象者が第６条に定めるところにより滋賀県内の保険医療機関等において第３条第１項の規定による医療等を受けた場合には、福祉助成費として助成対象者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
（助成方法の特例）
第８条

第６条および第７条に定める助成の方法により難い場合において、福祉助成費の助成を受けようとする者は、重度心身障害老人等福祉助成費助成申請書（別記様式第３号）を町長に提出3/5

することにより助成を受けることができる。
（受給権の保護）第９条この要綱による福祉助成費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押えることができない。
（助成金の返還）第10条

町長は、偽りその他不正の手段により福祉助成費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額に相当する金額の全部または一部を返還させることができる。
（委任）第11条 この要綱に定めるもののほか、要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
付 則（施行期日）
１

この告示は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の竜王町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定により交付された重度心身障害老人等福祉助成券は、当該重度心身障害老人等福祉助成券に記載された有効期間の日までなお効力を有する。

別表第１（第３条関係）
自己負担金
区分
入院金額
１日当たり1,000円

備考
自己負担金は、同一の医療機関（同一の医療機関における歯科診療および歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。）ごとに、１箇月につき14,000円を限度とする。

通院または １診療報酬明細書当たり１箇月当たりの自己負担金が左の金額に満たないと指定訪問看 500円

きは、当該金額とする。

護

調剤報酬明細書には適用しない。

別表第２（第３条関係）
所得制限額
身体障害者手帳１級から３級までの者

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経4/5

療育手帳重度および中度の者

過措置に関する政令（昭和61年政令第54号。以下「措精神保健福祉手帳１級の者置令」という。）第52条の表第６条の４第１項に規定する額

母子家庭の母等および父子家庭の父等措置令第46条第４項に規定する額

配偶者、扶養義務者

措置令第52条の表第５条の４第２項の項下欄に規定する額

備考

所得の範囲およびその額の計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第53号）第１条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第６条および第６条の２に規定する所得の範囲および計算方法とする。

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