沖縄公庫の特色と役割
沖縄の振興開発を支える総合政策金融機関・・・・・・・・・・・・・・・・10
セーフティネット機能の発揮、新型コロナウイルス感染症に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
自立型経済の発展に向けたリーディング産業を支援・・・16
地域経済の担い手、頑張る中小企業・小規模事業者を支援・・・・・・・17
創業・新事業展開を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
離島・過疎地域の振興・活性化を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開を支援・・・・・・・22
地方創生の取組を支援／ハイライトインタビュー①・・・・・24
事業再生を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
ひとり親家庭・人材育成を支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
関係団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
情報サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

09

沖縄の振興開発を支える総合政策金融機関

7.2

兆円

設立以来の出融資実績

沖縄公庫は、「沖縄の優位性を生かした
民間主導の自立型経済の発展」
を金融面から支えます。

沖縄振興策における沖縄公庫の位置づけ
沖縄振興特別措置法において、国は沖縄振興策の目標実現に必要な資金の確保に努めることとされており、沖縄公庫の出融資はその具体的措置の一つとして位置づけられています。
沖縄公庫は、
沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う政府系金融機関として、引き続き沖縄の優位性を生かした
民間主導の自立型経済の発展に貢献すべく、国や県の沖縄振興策と一体となった政策金融機能の発揮に努めてまいりま※す。
※沖縄公庫の在り方について
沖縄公庫は、政策金融改革において当初、平成24年度以降に㈱日本政策金融公庫に統合するものとするとされていましたが、現在は、「沖縄振興特別措置法」等の一部改正（令和4年4月1日施行）に伴う「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18
年法律第47号）の一部改正により、令和14年度以降に統合するものとするとされています。

▼ 沖縄振興策と沖縄公庫

沖縄振興開発金融公庫
新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画 令和4年度〜令和13年度）（県）

沖縄振興基本方針︵国︶

沖縄振興特別措置法− 第4章、第5章より抜粋 ー【希望と活力にあふれる豊かな島を目指して】● 県民所得の着実な向上につながる企業の
「稼ぐ力」
の強化
● 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革● デジタル社会を支える情報通信関連産業の高度化・高付加価値化● アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業の集積● 科学技術イノベーションの創出と次世代を担う持続可能な産業の振興● 沖縄の優位性や潜在力を生かした新たな産業の創出● 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興● 地域を支える第２次産業と県産品の振興● 世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成● 島々の資源・魅力を生かし、潜在力を引き出す産業振興● 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進● 持続可能な発展と県民生活を支える社会基盤の高度化及びネットワークの形成● 駐留軍用地跡地の有効利用の推進【固有課題克服のための行財政システムの強化・拡充及び政策金融の活用】● 沖縄振興特別措置法の活用● 跡地利用推進法の活用による円滑な跡地利用の推進● 地域に根ざした政策金融の活用● 安定的な自主財源等の確保

沖縄県「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（令和4年5月）」
を基に沖縄公庫作成

沖縄公庫とSDGs
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。
沖縄公庫は、沖縄における唯一の総合政策金融機関として、SDGsに貢献していきます。
▼ 沖縄公庫による政策金融とSDGs（主なもの）

10

沖縄の地域的な政策課題に対応した沖縄公庫独自の出融資制度
沖縄公庫は、本土における日本公庫などの機関と同様の融資制度に加え、沖縄の地域的な政策課題に応えるため、国や県の沖縄振興策などに則した独自制度（34制度）を活用し、地域に密着した政策金融を実施しています。
▼ 沖縄公庫の出融資体系と沖縄振興策

沖縄振興開発金融公庫
産業開発資金

中小企業資金

生業資金

生活衛生資金農林漁業資金

医療資金

住宅資金

産業振興に寄与する事業への長期資金の融資

中小企業者への長期事業資金の融資

小規模事業者への小口の事業資金の融資、教育ローン、恩給担保融資生活衛生関係事業者への事業資金の融資

農林漁業者、食品産業向けの長期資金の融資

病 院 、診 療 所 等 の 整
備・運営のための資金の融資

賃貸住宅建設資金等の融資【沖縄公庫独自制度】
駐留軍用地跡地の利用促進

農業振興

駐留軍用地跡地開発促進●

国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興●

沖縄情報通信産業支援●

沖縄観光リゾート産業振興●

リーディング産業の振興

●
●

●

●
●

産業集積の推進●沖縄特区等無担保貸付利率特例

社会資本・産業基盤整備
電気
● ガス
● 海運
● 航空
● 沖縄自立型
経済発展● 基本資金●中小企業の振興、雇用の促進●

沖縄特産品振興貸付●

沖縄創業者等支援貸付●

沖縄離島・北部地域振興貸付●

沖縄生産性向上促進貸付

財務基盤強化●

産業開発資金
資本性劣後ローン
特例制度●

産業開発資金
カーボンニュー
トラル推進投資利率特例制度

離島・過疎地域
病院等

製糖企業等資金
おきなわ
ブランド振興資金
沖縄農林畜水産物
等起業化支援資金
水産加工施設資金
沖縄農林漁業台風
災害支援資金▼ 沖縄公庫独自制度の融資構成比
（金額）
51.8％

沖縄雇用・
経営基盤強化
資金
（沖経）

16.4％

31.7％

3.9％

9.0％

87.1％

（令和元年度）

人材育成

持続可能な
経済・社会の発展

沖縄農林漁業
経営改善資金（令和4年度）（令和2年度）●

生活基盤整備●沖縄公庫の特色と役割●●

沖縄人材育成資金●

教育資金所得特例●

教育離島特例●

教育ひとり親特例●

位置境界明確化資金

60.1％

（凡例）

沖縄公庫独自制度

39.9％

日本公庫等並び制度

新型コロナ関連融資（日本公庫等並び制度）※※融資制度はP15参照。
ただし、産業開発資金に係るコロナ関連融資は、
沖縄公庫独自制度に含む。

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例（要件により一部適用外）
赤土等流出防止低利（ちゅら海低利）
沖 縄 特 利（ 基準金利 −0.3％ ）企業等への出資（産業基盤整備、
リーディング産業支援）

沖縄振興特別措置法

ベンチャー企業への出資（新事業創出促進出資）（失効期限：令和14年3月31日）（令和4年5月10日内閣総理大臣決定）

沖縄振興基本方針

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画

・ 沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
（第1条）
・ 内閣総理大臣は、沖縄の振興を図るため、沖縄振興基本方針を定めるものとする。
（第3条の2）・ 沖縄県知事は、沖縄振興基本方針に基づき、沖縄振興計画を定めるよう努めるものとする。
（第4条）
・ 沖縄振興上重要な分野について、国による資金の確保（沖縄公庫の独自制度の活用）を規定。
→観光産業（第10条）、情報通信産業（第33条）、製造業等又は産業高度化・事業革新促進事業（第38条）、国際物流拠点産業（第52条）、農林水産業（第60条）、電気の安定的かつ適正な供給の確保（第63条）、中小企業の振興（第65条）
・ 新事業創出促進出資の業務について、引き続き沖縄公庫の特例業務として規定。
（第68条）

・ 本基本方針は、沖縄振興特別措置法第3条の2に基づき、国が考える沖縄の振興の意義や方向、振興に当たっての基 本的な視点を示すとともに、沖縄県が沖縄振興計画を策定する際の指針となるべき基本的事項や計画の推進に関する基本的事項について定めたものである。
（Ⅰ序文抜粋）・ 沖縄振興計画に基づく取組等を推進するため、次の政策ツールが設けられている。沖縄振興開発金
融公庫は、コロナ禍で打撃を被った地域経済の下支えを行うとともに、独自の貸付・出資制度等も活用し、沖縄が抱える社会問題の解決に向けて取り組むことが 期待されている。
（ Ⅳ沖縄振興の推進に関する事項抜粋）

・「沖縄21世紀ビジョン」の実現のためには、沖縄振興特別措置法に規定する各種特別措置と民間投資を促進する政策金融が車の両輪として、また、本県の可能性を顕在化させるために必要不可欠です。このことから、本県のみを対象とする唯一の政策 金融 機関である沖縄 振 興開発金融公庫（以下「沖縄公庫」）の存在は重要です。本県の地域事情に精通し、政策金融を一元的・総合的に行う沖縄公庫については、現行の組織及び機能の維持存続を図った上で、各種金融支援制度の整備やその活用促進など沖縄県や民間金融等と協調・連携した一層の役割発揮が求められます。
（第5章克服すべき沖縄の固有課題抜粋）（沖縄振興計画）（令和4年5月15日決定）

11沖縄の振興における「車の両輪」（昭和47年度〜令和4年度累計）

民間投資等を支援する沖縄公庫の政策金融は、国による税・財政面の支援措置と並び、沖縄の振興における「車の両輪」として位置づけられます。

〔内閣府沖縄担当部局予算額〕13兆8,463億円〔沖 縄 公 庫 出 融 資 実 績〕 7兆2,158億円▼ 内閣府沖縄担当部局予算額と沖縄公庫出融資実績の推移
（億円）
5,000

4,713

4,500

4,395

内閣府沖縄担当部局予算額

4,000

3,593

沖縄公庫出融資実績

3,500

2,925

2,814

3,000

3,010
2,327

2,500

2,000

1,379

1,500

1,000

780

500

0

323
昭和
47

52

57

平成
4

62

9

14

19

24

令和
4 （年度）

29

注：内閣府沖縄担当部局予算額は補正後のデータである。
資料：沖縄公庫作成

出・融資実績の推移
（億円）

3,010

3,000

出資
特別資金等
住宅資金
農林漁業資金
医療資金
生活衛生資金中小企業等資金
産業開発資金

2,500

2,234
2,000

1,515

1,442

1,500

1,379
1,263

1,170
1,000

500

0

12

1,115

1,031

1,103

323

昭和
47

57

平成
4

14

24

29

30

令和
元

2

3

4

（年度）

民業補完
沖縄公庫は、良質な資金を供給することにより、民間金融を補完しています。

▼ 沖縄公庫の業種・使途別融資残高構成比（令和5年3月末）
農林水産業

■設備資金
■運転資金

製造業

投資回収に長期を要する設
備投資分野では公庫の長期・固定金利が活用され、事業活動に必要な運転資金は民間金融機関が主体となって供給しています。

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

沖縄公庫の特色と役割

運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
各種サービス業
その他
合計
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100
（％）

注１：県内３行（地銀、第ニ地銀）との合計に占める割合
注２：統計の関係上、融資残高には、貸出金、貸付有価証券、外国為替、
未収利息、
仮払金、
未払承諾見返が含まれる
注３：各種サービス業は、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、他に分類されないサービス業が含まれる
資料：各行決算説明資料を基に沖縄公庫作成▼ 県内民間金融機関と沖縄公庫の対前年比貸出残高伸び率の推移
景気後退期には、運転資金の貸出を中心に、特に円滑な資金供給に努めています。

（%）
185

平成3年2月〜
平成5年10月

平成9年5月〜 平成12年11月〜
平成11年1月 平成14年1月

平成20年2月〜
平成21年3月

H20.9
リーマンブラザーズ破綻
原油価格高騰

H9.4 消費税5％に引き上げ
30

バブル崩壊

平成24年3月〜
平成24年11月

相次ぐ金融機関の破綻

平成30年10月〜
令和2年5月

H26.4
消費税8％に引き上げ

H10.10 金融再生関連法成立
H11.2 日銀ゼロ金利政策

R2〜 新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行

H13.3 日銀量的緩和政策
H13.9 米国同時多発テロ

H7.1 阪神・淡路大震災

20

R1.10
消費税10％に引き上げ

H23.3 東日本大震災

県内民間金融機関総貸出
100

沖縄公庫運転資金貸出▲10

沖縄公庫総貸出
景気後退期（全国）
5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

平成４

▲20

２

3

4

5

（各年3月末）
注1：年度末の期末残高ベース。
ただし県内民間金融機関総貸出のうち、
平成9〜29年は平均残高ベースに変更されたため、それ以前とは連続しない。
注2：県内民間金融機関総貸出は、国内銀行、信用金庫の県内店舗。
信託勘定を含まない。
資料：日本銀行那覇支店資料を基に沖縄公庫作成

13

セーフティネット機能の発揮、新型コロナウイルス感染症に関する取組
経営環境の変化や金融環境の変化に対応し、セーフティネット機能を発揮
離島県である沖縄は、景気変動や自然災害などによる急激な社会的・経済的環境の変化（P13下段参照）
を大きく受けることから、企業や県民に対するきめ細かな対応やセーフティネット機能の発揮に努めています。
「セーフティネット関連貸付」の融資実績は、平成25年度から令和4年度の累計で23,347件、4,750億95百万円、資金繰り支援による雇用喪失防止効果（見込み）は160,725人となっています。
令和2年1月27日には、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者の融資や返済に関する相談に対応するため、特別相談窓口を設置し、事業者の資金繰り支援に強力に取り組んでいます。

▼「セーフティネット関連貸付」の融資実績と雇用喪失防止効果
融資額

雇用喪失防止効果（累計：見込み）

（百万円）

（千人）
266,085

270,000

180
58,97460,000161

146

50,000124

45,843

160
140
120

40,000100
30,00020,00080
17,436

10,00070

平成2520,695

20,95915,535

14

26

21

28

20,048
34

60
38

36

3,816

27

28

29

30

40
20

5,704

令和元

2

3

4年度

0

令和5年４月時点で開設中の主な特別相談窓口等
新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口

ウクライナ情勢・原油価格上昇等関連特別相談窓口

主な特別相談窓口におけるセーフティネット融資実績
米国同時多発テロ関連（平成13年10月11日〜平成14年10月28日）

99億円
（

358件）

リーマンショック関連（平成20年9月24日〜平成26年2月24日）

285億円
（

347件）

東日本大震災関連（平成23年3月12日〜開設中）

116億円
（

423件）

新型コロナウイルス関連肺炎（令和2年1月27日〜開設中）

令和5年3月末現在

3,878億円（18,893件）

新型コロナウイルス感染症に関する取組 〜総合公庫の特性を最大限に発揮〜
新型コロナウイルス感染症の発生とその世界規模の急激な拡大に伴い、沖縄の社会、経済の活動は大きく停滞しています。観光を基幹産業とする沖縄においては、観光客の減少による経済面の影響は甚大なものとなっており、地域経
済や雇用を維持するために、事業者に対する強力な資金繰り支援が求められています。
沖縄公庫においては、令和2年1月27日に新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口を開設し、総合公庫の特性を最大限に発揮し、同感染症の発生により影響を受けた幅広い業種・業態・規模の事業者に対して、各種関連融資制度（P15下段参照）を活用した迅速な資金繰り支援に努めています。
また、商工会議所・商工会等との連携強化により新型コロナウイルス感染症特別貸付の斡旋スキームを構築し、小規模離島を含め県内全域の事業者の資金繰り支援にきめ細かく対応を行っています。
新型コロナウイルス関連肺炎特別相談窓口の実績（令和2年1月27日〜令和5年3月31日）
融

資

申

込

21,070件

条件変更申込

7,436件4,789億円

相談窓口の機能拡大、迅速処理の取組、感染防止策の実施により資金繰り支援を強力に推進○総合公庫の組織力を活かした対応人員の最大化（経営資源の効率的投入）○各種処理プロセスの効率化、審査・契約処理ラインの複線化による集中・迅速処理○商工会議所、商工会等の斡旋スキームの構築により県内全域から円滑な融資申込を誘導○申込及び契約にかかる郵送手続きの推進、申込書の押印省略等○コロナ禍における事業者の取組事例の周知

14

新型コロナウイルス感染症関連融資の実績等
新型コロナウイルス感染症関連融資の実績は、令和5年3月末現在で18,893件、3,877億円となっています。入域観
光客数の激減や感染防止対策の影響等から「宿泊・飲食」など観光関連産業のみでなく、不況に強い業種（生活関連、医療等）まで、幅広い業種の事業者からの融資申込があります。
○中堅・大企業から中小・小規模事業者、NPO法人、
フリーランスと各種業態・規模の事業者に融資を実行しており、金額別融資実績は、「500万円以下」
は39％、「500万円超1,000万円以下」は20％で、1,000万円以下の小口融資が約６割を占めています。

▼ 貸付金額別融資実績▼ 業種別融資実績

5,000万円超
7%3,000万円超
5,000万円以下
7%

1,000万円超
3,000万円以下
28%

18,893件

宿泊業、飲食サービス業
25%

その他
27%

500万円以下
39%

18,893件
医療、福祉
5%500万円超1,000万円以下
20%

生活関連・
娯楽業
12%

卸売業・小売業
17%
建設業
14%

▼ 新型コロナウイルス感染症関連融資制度（主なもの）
ご利用いただける方

中堅企業・
大企業の方

ご融資の種類（産業開発資金）
沖縄自立型経済発展貸付

中小企業
事業者の方
小規模
事業者の方

（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）新型コロナウイルス感染症
特別貸付
（※1）

生活衛生関係
営業者の方

沖縄公庫の特色と役割○本島・宮古・八重山とその周辺の小規模離島（※）
まで県内くまなく支援を実施しており、地域経済及び雇用の維持に貢献しています。
（※）久米島町・渡嘉敷村・座間味村・南大東村・伊江村・伊平屋村・伊是名村・宮古島市伊良部・竹富町・与那国町の商工会と連携（令和5年6月現在）

ご融資の限度額利率の優遇措置

ご返済期間（運転資金）

うち据置期間所要資金の7割

基準利率

7年以内

2年以内

6億円

4億円を限度として当初3年間 基準利率−0.9%

20年以内

5年以内

20年以内

5年以内

20年以内

5年以内

8,000万円
6,000万円を限度として当初3年間 基準利率−0.9%
8,000万円

農業、林業及び （農林漁業資金)
農林漁業セーフティネット資金
漁業を営む方

一般：1,200万円
特認：年間経営費等の6/12以内（一定の要件を満たす方）

利子助成を受けることにより一定の限度額の範囲内で
当初5年間実質無利子

15年以内

3年以内

病院、介護老人（医療資金）
保健施設、診療
長期運転資金所等の医療施設

次の額と「前年またはコロナ前の同月の減収額の12カ月分」のいずれか高い方病院（※2）
7億2,000万円
介護老人保健施設等
1億円
診療所等（※2）4,000万円

特別利率

15年以内

5年以内

（※1）
当該区分の事業者を対象とした新型コロナ対策資本性劣後ローンもあります。
（※2）3割以上減収の場合、ご融資の限度額は病院10億円、診療所5,000万円となります。

15

自立型経済の発展に向けたリーディング産業を支援
世界から選ばれる持続可能な観光地の形成
沖縄公庫は、国や県の観光関連施策に基づき、沖縄の歴史・自然・文化等の多様で魅力ある地域資源を活用した、高付加価値型観光の戦略的な展開等を行う観光関連事業者を支援し、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成を推進します。
県内の宿泊施設数は、平成25年の1,441軒（38,905室）から令和4年には3,681軒（63,215室）と2,240軒（24,310
室）増加しており、沖縄公庫の宿泊業への出融資実績は、平成25年度から令和4年度の累計で1,539件、1,070億20百万円となっています。
▼ 県内宿泊施設数の推移（軒）

ホテル・旅館の客室数▼ 宿泊業への出融資実績

民宿等の客室数

軒数 （室）

その他

4,000
54,3803,000

41,037
38,950 40,243

42,69549,5603,342

59,4483,480

63,215

3,681

40,00030,000

2,488

1,411
平成25

1,541
26

1,664

27

1,823

28

60,000

件数

10,000

30

令和元

2

3

（件）
700

696

21,122600

19,38420,000500
15,000400

8,703

10,00020,0002,082

29

24,998

出融資額

50,000

3,084

2,000

1,000

46,06857,75970,000（百万円）
25,000

4
（年）

0

4,030

5,000

0

6,078

4,798 4,875

48

60

73

平成25

26

27

300

8,680

93

112

102

28

29

30

160

122

200

4,353

100

73
令和元

2

3

4
（年度）

0

注1）各年は12月31日現在の数値。
注2）民宿等には民宿、ペンション、貸別荘、ドミトリー・ゲストハウス、
ウィークリーマンションが含まれる。
出所：沖縄県「宿泊施設実態調査」
を基に沖縄公庫作成

情報通信関連産業の高度化・高付加価値化
沖縄公庫は、情報通信関連産業が、沖縄におけるリーディング産業としてより一層の発展を遂げるため、情報通信関連事業者向けの貸付制度（独自制度）を創設し、沖縄
振興施策における戦略的な情報通信関連産業の高度化・
高付加価値化を支援しています。
「情報通信関連産業の高度化・高付加価値化」に係る出融資実績は、平成25年度から令和4年度の累計で144件、71億9百万円となっています。

▼「情報通信関連産業の高度化・高付加価値化」に係る出融資実績
（百万円）
2,000

（件）
40

出融資額
件数

1,500

1,000

30

28

19

20

18

14

17

20
15
10

500

0

4

5

4

360

922

597

885

1,838

878

559

280

451

340

平成25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4
（年度）

0

アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成
沖縄公庫は、多様な国際物流ネットワーク強化と物流コストの低減、臨空・臨港型産業の集積促進及び県内事
業者の海外展開促進とビジネス交流拠点の形成を支援しています。
「国際物流拠点産業集積地域等特定地域振興資金貸付」の融資実績は、平成25年度から令和4年度の累計で432件、545億32百万円となっています。

▼ 国際物流拠点産業集積地域等
特定地域振興資金貸付の融資実績
国際物流拠点産業集積地域内（融資額）
10,000

件数

4,000

45

25

2,000

0

71

80

61

6,006

60

7,259

39

4,046

（件）

71

61

8,000

6,000

16

産業イノベーション促進地域内（融資額）（旧：産業高度化・事業革新促進地域内）

（百万円）

4,292

5,074

18

3,920
22

7,688
19

814
1,496 1,477 1,381

816

1,672 2,553 2,164

558
616

平成25

28

29

2

26

27

30

令和元

2,044 657
3

4
（年度）

40

20

0

地域経済の担い手、頑張る中小企業・小規模事業者を支援
小規模事業者に対する取組
小規模事業者に対しては、商工会議所や商工会、生活衛生同業者組合等と密接に連携し、無担保・無保証の貸付制度
である「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」
や「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」により、経営改善や衛生水準の向上を支援しています。
また、平成24年度には沖縄県の施策に則して「沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経資金）」を創設しました。
この制度
は、商工会議所・商工会の実施する経営強化指導を受けている特定規模事業者を対象にした無担保・無保証の融資制度です。
【小規模事業者経営改善資金（マル経）】

10,000

1,352

金額
件数

（百万円）
2,000

1,500

1,500

496
299

340

12,58010,479

3,979

2,168

平成30

令和元

2

3

1,000

1,000

500

500

2,421

0
4
（年度）

（百万円）
1,000

（件）
150

（件）
200
172

金額
件数
100

1,188

5,000

0

（件）
2,000

【生活衛生関係営業経営改善資金
特別貸付（衛経）】

68

500

56

102

金額
件数

99

0

15

1,024

794

263

187

平成30

令和元

2

3

150

100

50
19

沖縄公庫の特色と役割（百万円）
15,000【沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経）】

50

8

73
0
4
（年度）

0

698

618

708

平成30

令和元

2

4

3

3

12
87 0
4
（年度）

事業特性に応じた最適な金融サービス
沖縄公庫は、事業特性や多様な資金ニーズに応じた最適な金融サービスを提供するため、動産評価アドバイザーや、
中小企業診断士、M&Aによる事業承継等に精通した人材「M&Aシニアエキスパート」、「事業承継シニアエキスパート」の養成を行っています。
▼ ABL（機械設備などを除く）
による融資実績
平成29

動 産・債 権 担 保（単位：件、
百万円）

30

令和元

2

3

4年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

4

417

3

157

1

10

1

600

2

111

2

257

※ABL（Asset Based Lending：動産・債権担保融資）とは、企業が有する在庫や売掛債権、機械設備などの事業収益資産を担保として活用する金融手法です。

事業承継に対する取組
沖縄公庫は、事業承継の課題を抱える事業者の皆さまの相談窓口として、本・支店に「事業承継担当者」を配置しているほか、沖縄県事業承継ネットワークへの参画や、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター等と「事業承継における連携に関する覚書（※）」を締結するなど、関係団体等と連携して県内事業者の円滑な事業承継支援に取り組んでいます。
また、令和5年4月には、事業承継分野等の取組を一層強化するため、「事業者支援推進室」を新設し、専担部署である同室が組織横断的なサポートを行うことに加え、関係団体や専門家等との関係深化を図ることで、事業承継分野の支援を強化しています。
※同覚書の締結はP28「関係団体との連携」参照

17

創業・新事業展開を支援

5,441

沖縄公庫は、
創業や経営多角化、新事業の展開に件

必要な資金の積極的な供給に努めています。

過去10年間の「沖縄創業者等支援貸付」の融資実績（H25〜R4）

創業支援に対する取組
創業や新事業の展開は、沖縄経済の振興や活性化にとって重要な要素です。
一方で、事業実績や担保提供可能な資産が十分でない創業期の事業者にとって、一般的に資金調達は容易ではありません。
沖縄公庫は、地域に根ざした総合公庫として、目利き力を発揮して新事業の可能性を見極めるとともに、独自制度である「沖縄創業者等支援貸付」
や担保、保証に依存しない融資制度の積極的な活用、ベンチャー企業に対する「新事業創出促進出資」などにより、最適な金融サービスを提供しています。
また、令和5年4月に「事業者支援推進室」を新設し、創業・スタートアップ等に関する組織横断的なサポートや関係団
体・専門家等との連携窓口を同室が担うことで、創業・スタートアップ分野等の情報やノウハウの一元化を図り、一層の支援強化に取り組んでいます。

「沖縄創業者等支援貸付」の実績「沖縄創業者等支援貸付」
は、新規開業や経営多角化で必要となる資金を融資する沖縄公庫独自の制度です。
平成25年度から令和4年度までの融資実績（累計）
は、
5,441件、713億円17百万円となっています。
▼「沖縄創業者等支援貸付」の融資実績と雇用効果（百万円）
14,000

（人）
4,771

融資額
雇用創出効果（累計：見込み）

12,000

5,000

4,239
3,715

3,861

4,000

3,332

10,000
3,032

3,000

8,000
2,207
6,000
4,000
2,000
0

2,000

1,583
909

1,000

388
7,727

9,448

10,603

8,618

11,779

7,319

5,004

3,123

2,904

4,793

平成25

26

27

28

29

30

令和元

2

3

4年度

0

革新的な技術に挑戦する企業を支援〜資本性ローン〜
創業・新事業展開・事業再生などに取り組む方の財務体質強化を図るために、「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」を適用して支援しています。本制度による融資は、長期の期限一括償還・無担保であるほか、償還順位が民間金融機関からの借入金などに劣後することから、民間金融機関融資の「呼び水」効果が期待されます。
平成20年度から令和4年度までの融資実績（累計）は68件、36億11百万円となっています。
平成29年度からは、
ひとり親世帯の親の創業等にも適用が可能となりました。

18

「新事業創出促進出資」の実績
平成14年4月に施行された「沖縄振興特別措置法」
は、民間主導の自立型経済の構築に向けた、戦略的な産業振興に主眼を置き、新事業の育成による沖縄の産業振興と雇用創出を重要な政策課題としています。
「新事業創出促進出資制度」
は、沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、沖縄公庫業務の特例として同法に基づき設けられているもので、出資実績は平成14年度から令和4年度までの累計で80件、34億55百万円となっています。

▼「新事業創出促進出資」
の実績
75

出資額
（累計）
出資件数
（累計）

3,000
2,500
2,000

31

1,500

34

37

41

43

46

49

52

53

57

60

64

66

77

80

（件）
80

70

70
60
50
40

27

30

22

1,000

20

13
500
0

沖縄公庫の特色と役割

（百万円）
3,500

10

4
285

445

577

682

752

902 1,062 1,132 1,213 1,388 1,628 1,678 1,958 2,328 2,608 2,828 2,901 3,117 3,177 3,455

平成14 15

16

17

18

19

20

90

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30 令和元

2

3

0
4
（年度）

融資事例

産後ケアに特化した助産院の開院を支援
BAO（宮城 とも美 様）● 事業概要名護市

助産師の経験を有する宮城さんは、令和4年7月に産後ケアに特化した助産院「BAO」を開院しました。同施設では、出生から満1歳未満までの乳児の健康状態のチェックに加え、母親とのコミュニ
ケーションを通じた育児の不安解消に努め、母親の孤立ゼロを目指しています。
また、骨盤ケアや仮眠時間の確保、エステ等の母親向けのサービスも提供しています。

● 融資内容沖縄公庫は、創業間もない助産院を移転し、本格的に事業を展開するための改装等に充てる設備
資金及び移転後の資金繰り安定化を支援するための運転資金について融資を行いました。

● 融資効果

当施設の開院により助産院事業の安定的な成長が見込まれるほか、母親同士が助け合えるコミュ
ニティも形成され、子育て環境の充実や北部地域が行う産後の女性の包括支援に寄与することが期待されます。

19

離島・過疎地域の振興・活性化を支援

317

億円

過去10年間の「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付※」の融資実績（H25〜R4）

沖縄公庫は、
離島・過疎地域の地理的・経済的諸課題に対応するため、独自の貸付制度や制度の特例を設け、離島・過疎地域の振興・活性化を支援しています。

「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付※」の実績「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付」
は、県内離島や過疎地域において産業の振興や経済活性化に資する事業を行うために必要な資金を融資する沖縄公庫独自の制度です。
融資実績は、平成25年度から令和4年度の累計で889
件、316億60百万円となっており、615人の雇用効果（見込▼「沖縄離島・北部過疎地域振興貸付※」の融資実績と雇用効果
（百万円）

（人）

6,000

融資額

1,200

雇用効果
（累計：見込み）

5,000

1,000

4,000

800

3,000

み）を生み出しています。
このほか、沖縄公庫の有する総合2,000

公庫機能を発揮して多様なニーズに応え、離島・過疎地域

1,000

394

451

498

560

569

583

615
600

400

324
237

における産業の振興、雇用の安定・確保に寄与しています。

0※令和5年度から、貸付対象を北部地域全域に拡大し、制度名称を「沖縄離島・北部地域振興貸付」
に改称

200

117
3,525 5,439 2,913 4,093 3,899 3,395 4,237

793

平成25

2

26

27

28

29

30

令和元

1,922 1,444
3

4年度

融資事例①

脱炭素社会の推進に寄与する市庁舎駐車場への太陽光発電設置を支援
大和電工株式会社● 事業概要

宮古島市

当社は昭和42年に創業した電気工事業者です。
外線工事・電気・水道・土木工事等の豊富な実績を有しており、電気設備や太陽光発電に関する技術力を活かした節電・省エネ・コスト削減（デマンド管理）に積極的に取り組んでいます。

● 融資内容沖縄公庫は、
環境省の補助金を活用して宮古島市庁舎の駐車場に太陽光発電設備を設置する当社の設備投資を融資により支援しました。

● 融資効果当社は、太陽光発電設備の運営・保守管理業務を受託することで安定的な収益の確保が可能となります。また、当該設備が駐車場の雨除け・日除けを兼ねることで庁舎利用者の利便性向上に繋がり、自然エネルギーを利用した発電設備の設置により宮古島市における脱炭素社会の推進にも貢献することが期待されます。

融資事例②

宿泊施設の事業承継を支援荒木 紘史 様● 事業概要

竹富町

竹富町小浜島の最西端にある業歴20年の宿泊施設「PanaPana」
は、多くのリピーターを有するほか、西表島を一望できるオーシャンビューの宿として高い知名度があります。
令和5年1月に事業を承継した荒木さんは、長年従事したホテル業での経験や調理師としてのスキルを活かし、食事付きプランなどの新たなサービスも提供しています。

● 融資内容沖縄公庫は、
前オーナーからの事業承継に伴う宿泊施設の取得などに必要な資金の融資を行いました。

● 融資効果事業承継により離島地域の観光拠点を維持するとともに、顧客基盤なども引継ぐ形で荒木さんの長年の夢であった宿泊事業を創業することができました。
荒木さんは、小浜島の各事業者との連携による観光サービスの向上にも取り組ん
でおり、観光産業の振興及び離島地域の活性化に繋がることが期待されます。

20

0

離島地域における医療施設の整備
沖縄は多くの離島があることから、県民が等しく医療サービスの恩恵を受けられるよう離島・過疎地域の医療施設の整備を支援する必要があります。沖縄公庫は、こうした離島・過疎地域における病院などの新築や増改築に必要な資金について、融資限度額の特例を設けています（P41）。

離島地域の人材育成
沖縄の離島地域における高等学校は、久米島、宮古島、石垣島の3島にしかなく、それらの島々以外の離島居住者は、中学卒業後から親元を離れ、居住島以外の高校への進学を余儀なくされます。
沖縄公庫の特色と役割

また、専門学校、大学などへの進学に際しても、その教育費用は大きな負担となっています。
沖縄公庫は、利用者のニーズに即して教育資金の制度拡充を図り、離島地域における人材の育成を支援しています（P46）。

各地に支店を置き、離島の振興・活性化を支援▼ 県内中小企業数に占める顧客数の割合
0

沖縄公庫は、中部、北部、宮古、八重山に支店を置き、総合公庫としての機能を最大限に発揮し、離島の魅力を生かした振興・活性化のためにきめ細かな支援を行っています。
特に、宮古・八重山地域においては、中小企業数に占める
顧客数の割合が、全体の平均に比べ高い水準となっているなど重要な資金供給機能を発揮しています。

全体平均

10

20

30

40

50

60

80（％）

46.6

宮古地域
八重山地域

70

66.7
51.9

資料：中小企業庁「市町村別中小企業数」（平成28年）を基に沖縄公庫作成

経済チバリヨー（ワイドー）
懇談会の開催
各圏域における産業・地域経済の動向や沖縄公庫に対するご意見、ご要望をお聞きし、地域と公庫の相互理解を深め、沖縄公庫が地域経済の活性化に一層貢献できるよう、経済チバリヨー（ワイドー）懇談会を開催しています。
＜令和5年度の開催実績＞
令和５年６月
令和５年６月
令和５年７月
令和５年７月宮古経済ワイドー懇談会
八重山経済チバリヨー懇談会
中部経済チバリヨー懇談会
北部経済チバリヨー懇談会

八重山経済チバリヨー懇談会（令和5年6月開催）の様子

21

駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開を支援

1,222

沖縄公庫は、
大規模な駐留軍用地跡地の開発や億円

県内企業の海外展開を支援します。

平成10年度以降の駐留軍用地跡地地区における融資実績（事業系設備資金）

今後見込まれる大規模な駐留軍用地跡地開発
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）
最終報告（平成8年12月）
では、全11施設・5,002haの返還が合意されました。
また、
平成25年4月には、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」
にて嘉手納飛行場より南の6施設・区域（約1,048ha）の返還時期が示されました。
返還が合意されている大規模な駐留軍用地の跡地利用には、「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」のもと、円滑かつ確実な整備を進め、沖縄全体の持続的な振興につなげていくことが求められています（新・沖縄21世紀ビジョン基本計画等）。

駐留軍用地跡地地区における融資実績
駐留軍用地跡地地区（小禄金城地区、
ハ▼ 駐留軍用地跡地地区における融資実績（事業系設備資金）

ンビー・美浜・桑江伊平地区、那覇新都心地区、
アワセゴルフ場地区、牧港補給地区）への事業系設備資金の融資実績は、平成（百万円）
40,000

10年度から令和4年度の累計で1,656件、8,000

1,221億85百万円となっています。

6,000

駐留軍用地跡地の利用促進が図られる

小禄金城地区

ハンビー・美浜・桑江伊平地区

アワセゴルフ場地区

牧港補給地区

那覇新都心地区

37,681
7,851
5,812

5,931

4,000

よう、
沖縄公庫が持つ金融ノウハウを最大

2,719
2,000

限に生かし、
支援してまいります。

0

677
平成25

519
26

27

28

29

30

1,340

1,379

1,002

2

3

4年度

令和元

注）
駐留軍用地跡地地区
小禄金城地区：那覇市金城、赤嶺、
田原
ハンビー・美浜・桑江伊平地区：北谷町北前、北谷、美浜、桑江、伊平
那覇新都心地区：那覇市上之屋、安謝、天久、銘苅、
おもろまち
アワセゴルフ場地区：北中城村島袋、比嘉、瑞慶覧、ライカム
牧港補給地区：浦添市港川、城間、
屋富祖、仲西、
牧港、
宮城、
小湾、
勢理客

▼ 中南部都市圏の市街地と基地の位置図
市街化区域（用途地域）

陸軍貯油施設第1桑江タンクファーム（15.8ha）

平成27年 DID

キャンプ桑江軍用地（斜線は自衛隊施設）

南側地区（67.5ha）

返還予定駐留軍用地

普天間飛行場（480.5ha）

牧港補給地区（273.7ha）

那覇港湾施設（55.9ha）

キャンプ瑞慶覧（595.7ha）※（151ha）
一部返還●西普天間住宅地区●施設技術部地区内の倉庫地区の一部等●ロウワー・プラザ住宅地区●インダストリアル・コリドー等●喜舎場住宅地区の一部

中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想（平成31年3月改訂版）提供：沖縄県

22駐留軍用地跡地開発・県内企業の海外展開などを支援する専担部署を設置
沖縄公庫は、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」等に即した取組等の支援強化を目的に、以下の主要業務を専門に担当する部署として融資第一部「地域振興班」を設置しています。
①駐留軍用地跡地の開発を支援する業務②県内企業の海外展開を支援する業務③沖縄振興に寄与する地域プロジェクトの推進を支援する業務

沖縄公庫の特色と役割

海外進出や輸出促進を目指す県内事業者を積極的に支援
沖縄公庫は、
アジアを中心とする海外の成長力を取り込む県内事業者を
「資金」
と
「情報」
の両面から積極的に支援しています。海外展開を図る事業者の資金ニーズに対応するほか、
ジェトロ、JICAをはじめとする専門機関と連携しながら、個々のニーズに応じた情報を提供しています。

海外展開の支援事例
海外向け製品の安定的な製造体制構築を金融面で支援
沖縄東京計装株式会社

うるま市

当社は、
半導体の製造に欠かせない流量計や流量コントローラー等の製造業者で、製品は主に北米や東アジア圏の半導体製造業者向けに出荷されています。
平成23年に東京計装株式会社の沖縄工場として操業を開始
した後、
平成27年に現地法人化、保税蔵置場の許可取得や製造設備の自動化等により、
効率的な出荷体制が構築されています。
沖縄公庫は、
ウクライナ紛争や円安等の社会情勢の変化を背景とする原材料価格の高騰に対応するための長期運転資金にセーフティネット融資を実行しました。
長期運転資金の確保により安定的な部材の調達等が可能となり、海外向けに製品出荷を行う当社事業の中長期的な発展や経営基盤の強化が期待されます。

関係機関との取組「円安をチャンスに！」〜EPAの活用セミナーを開催〜
沖縄公庫は、
独立行政法人日本貿易振興機構沖縄貿易情報センター（ジェトロ沖縄）と海外展開セミナーを開催しました。
同セミナーでは、近時の円安環境下を海外輸出の好機ととらえ、「 経済連携協定（EPA）※」をテーマに、東京共同会計事務所及び沖縄地区税関より、活用のポイント等を解説いただきました。EPAは、輸出事業者にとって関税の引き下げ手段に活用できる等のメリットがあり、価格競争力の向上のための理解を深める機会となりました。
※特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するため、「輸出入にかかる関税の撤廃」、「サービス業を行う際の規制の緩和・撤廃」、「投資環境の整備」、「ビジネス環境の整備の協議」、等の内容を約束する条約。
沖縄公庫は、今後も関係機関と連携しながら、事業者の皆様に対し広く海外展開に関する情報発信を行うとともに、事業者の海外進出を積極的に支援していきます。

海外展開セミナー（令和5年3月1日開催）

23

地方創生の取組を支援
地方創生は「第2期総合戦略を踏まえた新たなステージ」へ −「沖縄版総合戦略」の推進−
地方創生は、国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂を経て、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しい地方創生の実現に向けた取組が進められています。沖縄県および県内各市町村においても、「第2期地方版総合戦略」が策定され、各地域におけるプロジェクトの推進や観光・商工・農林等の各分野における個別施策が継続されており、各地域に適した自主的・主体的な更なる取組が重要となっています。
沖縄公庫は、地域の課題解決に向けた組織横断的な専担部署を設置し、公民連携プロジェクト（PPP/PFI等）の事業性を高めるため、「コンサル
ティング機能」、「コーディネート機能」等のトータルソリューションを提供する業務を行っています。
さらに、市町村との「助言業務協定」締結等により地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）
な地域社会を築く取組を市町村と一体となって推進しています。
今後も引き続き、
これまで培った沖縄経済に対する知見や長期金融のノウハウ及び政府関係機関を含めた幅広いネットワークを活かし、国や県等の重点施策と一体となって沖縄振興に貢献します。

地方自治体との取組
沖縄公庫は、県内26市町村と地域プロジェクトに係る助言業務協定を締結し、一体となって地域活性化に取り組んでいます。
令和4年7月には、助言業務協定先の首長を一堂に会し、「第6回公庫・市町村パートナーシップ推進会議」
を開催しました。
同会議では、
当公
庫の公民連携に関する支援等を紹介したほか、各地域が抱える課題や当公庫に対する要望について意見交換を行いました。
また、令和4年度は、助言業務協定先からのご要望を踏まえ、実務担当者を対象とした「PPP/PFI等に関する勉強・情報交換会」
も計2回開
催いたしました。
沖縄公庫は、今後も助言業務協定先の市町村との連携強化に努めてまいります。
▼ 助言業務協定締結先一覧（26市町村）締結年月
平成19年 5月
平成23年10月
平成26年 5月
平成26年12月
平成27年 8月
平成28年 1月
平成28年 8月
平成29年 2月
平成29年12月
平成30年 2月
平成30年 6月
平成31年 3月
平成31年 4月
令和元年 8月
令和元年 9月
令和元年10月
令和元年12月
令和2年10月
令和3年 3月
令和3年12月
令和5年 1月

協

定

先

北 谷 町
八重山３市町（石垣市・竹富町・与那国町）
宮古２市村（宮古島市・多良間村）
北中城村
南 城 市
西 原 町
浦 添 市
恩 納 村
座間味村
国頭村・大宜味村・東村
本 部 町
八重瀬町
久米島町
名 護 市
金 武 町
うるま 市
那 覇 市
読 谷 村
与那原町
宜野座村
南風原町

南風原町との協定締結式（令和5年1月）

第6回公庫・市町村パートナーシップ推進会議（令和4年7月）

沖縄振興計画等と連携して、産業の振興と地域の発展を支援
沖縄公庫は、沖縄振興に寄与する地域プロジェクトを推進するため、PPP/PFI等の公民連携プロジェクトや基幹交通、流通基盤施設の整備等の個別プロジェクト等に対し、構想・企画段階から助言や調整を行い、出・融資機能を活用して、産業の振興と地域の発展を支援しています。沖縄
県内の市町村においては、PFI事業が事業者選定の段階に移行するなど、具体的な事業化段階となっており、民間の創意工夫等を活用した地域経
済の活性化や行政の効率化の実現が期待されます。

公民連携（PPP/PFI）の取組
PPP/PFI分野の専門家による講演や県内の最新動向をタイム
リーに提供（沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム）
沖縄公庫は、県内でのPPP/PFI分野の事例研究のほか、関係者間の相互の連携強化を図ることを目的に平成30年7月に「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム」
を設立しました。
その後、令和元年5月に沖縄県（「官」分野）及び沖縄電力株式会社（「産」分野）を共同代表に迎え、産官学金の連携や官民対話を含めた情報交換等の取組みを支援する「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」
において、内閣府及び国土交通省と協定を締結しました。

令和4年度には、本プラットフォーム主催によるセミナーを計2回開催し、PPP/PFI分野
に関する最新情報の提供や、地域プロジェクトの事業化に向けた地方公共団体による 「沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム第11回セミナー
官民対話（サウンディング
［オープン・クローズ方式］）等を実施しました。
（令和4年11月/会場・オンライン開催）
」
の様子

24

すべての世代が活き活きと暮らせるづくりを目指して① 「夢つむぐ島」《ハイライトインタビュー》

観光業の振興に関する取組については、令和元年度からスタートした第２次観光振興基本計画で掲げた目標を達成するため、観光まちづくりの先導役として設立した「くめじまDМО」が今年、観光庁の観光地域づくり法人として登録されました。これまでそれ
ぞれ単独で行動していた商工会や観光協会、紬組合、JA、漁協の経済5団体が一体となって久米島の観光振興に取り組んでいるところです。

沖縄公庫の特色と役割

久米島町

桃原 秀雄町長

久米島町は、
効率的かつ効果的な行財政運営の実現に向けて、
官民連携手法の積極的な活用に取り組んでおり、
令和5年4月から
民間事業者へ公共施設等の包括管理業務を委託しているほか、
老朽化した学校給食センターの建て替えについて民間ノウハウ等を活用した整備を進めています。
沖縄公庫は、
こうした取組に対し、プロジェクトの企画・構想段階から積極的に参画し、取組事例等の情報や金融ノウハウの提供を行うことを目的とした「助言業務協定」
を平成31年4月に締結しました。

海洋温度差発電施設
貴町における官民連携の位置づけや具体的に取り組まれている

貴町の将来像の実現に向けた取組をお聞かせください。

施策、今後の展望についてお聞かせください。

桃原町長

桃原町長

久米島町では「すべての世代が活き活きと暮らせる島

久米島町は2つの村の合併により誕生したため、町がづくり」を目指し、様々な取組を推し進めています。特に平成2年以保有する施設が相当数あり、その維持管理が負担となっていたこ

降続いている人口減少に対しては、町民が「島を離れる」要因・理とから、より安心・安全な施設の提供を図るため、今年４月に公共由の解消や、島外からの移住促進に向けた環境整備に取り組んで施設等包括管理業務委託契約を民間事業者と締結しました。民間

います。

のノウハウ活用により、保守管理の質の向上と業務の効率化等がまず、平成28年に移住定住の総合窓口「島ぐらしコンシェル

図られると考えています。また、業務委託を公募する際には、できるジュ」を設置し、住まいや暮らしについて様々なご相談に対応してだけ町内の小規模事業者を活用することを条件とすることで、町のいます。また、定員割れにより廃科の危機にあった久米島高校園

地域経済の発展にも繋げられるような工夫も取り入れています。

芸科の存続のため、島外から生徒を募集する離島留学制度を平成現在の学校給食センターは昭和51年に供用開始されてから4726年に立ち上げました。この制度は商工会や町議会、PTAの皆さ

年が経過し、老朽化が進んでいる状態です。そこで、民間資金やノんによって組織化された「久米島高校の魅力化と発展を考える

ウハウの活用による学校給食センター整備に関するサウンディン会」により発案されました。この取組の結果、これまで多くの生徒

グ型市場調査を実施しました。生徒の給食だけではなく、高齢者が島外から入学し、園芸科の廃科も見送りとなりました。現在ではや障がい者世帯への配食サービス、今後移行予定の認定こども園

年10名の募集枠に全国から毎年20〜30名の応募があります。多への給食提供など、多様なニーズをカバーするよう計画しており、くの方に久米島高校を選んでいただき嬉しい限りです。

令和８年８月の供用開始を目指しています。学校給食センターを

その他の移住・定住者の環境整備としては、納骨堂の整備があります。町内には空き家が多くあるものの仏壇が祀られているた稼げる施設として運営するという取組は、同じ課題を抱えている他の自治体からも注目されています。

め、賃貸や売却が出来ないことがネックとなっていました。納骨堂

また、新しい給食センターの整備予定地に隣接する具志川農村の整備目的はネックになっていた仏壇を預かり空き家の利活用を

環境改善センター敷地は、緊急避難の場所でもあるため、有事の促進することで、移住者等に住居を提供しやすくするものです。

際には食事の提供も可能と考えています。

そして、移住・定住者のための働く場所の確保は大変重要で、現
在日量1万３千トンの海洋深層水の取水量を、大規模取水管を導沖縄公庫をはじめ金融機関へのご要望についてお聞かせください。

入し、10万トンに増やす計画を立てているところです。取水量の増
水に伴い海洋深層水を活用したクルマエビや海ブドウ、カキなどの桃原町長

学校給食センターの整備やバーデハウス久米島再生に養殖の増産や、新規企業の参入も可能となるため、更なる企業誘向けた取組に対し、沖縄公庫から多くの助言をいただきました。

致により、雇用環境の充実を図りたいと考えています。

本当にありがとうございます。町としても、町民福祉の向上のため

また、取水施設では海洋温度差発電を行っており、2040年までに様々な取組を行っているところですが、私たち行政だけでは解に町内で消費するエネルギーを太陽光発電等と併せて100％補う

決できないこともあり、沖縄公庫や民間事業者の力をお借りしな「温室効果ガス排出ゼロ」を目指しています。海洋温度差発電にければなりませんので、今後とも、多方面からいろいろアドバイス

は、これまで69か国から約１万2,000人の方が視察に見えており、をいただければと思っています。

この取組を持続可能な久米島モデルとして、全世界に発信していきたいと思っています。

沖縄公庫には、これまで以上に久米島町の様々な課題に対するノウハウの提供や助言、提案、事業者の支援等を期待しております。

25

事業再生を支援
事業再生に取り組む事業者を支援
社会的・経済的環境の急激な変化などにより、抜本的な経営改善や▼ 実抜計画※の策定に基づくリスケジュールの実施状況

事業の再生に取り組む中小企業等への支援は重要です。沖縄公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り支援を目的として、令和２年４月より新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画（令和4年4月より収益力改善支援へ変更）に基づき中小企業等への金融支援に取り組んでいます。

先

3年度

4年度

4先

9先

12先

数

※ 実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の略▼特例リスケ計画に基づくリスケジュールの実施状況

今後も引き続き、中小企業活性化パッケージ（収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援施策）等を活用して、貸付条件緩和や企業再生貸

令和2年度

先

令和2年度

3年度

4年度

45先

57先

28先

数

付の実施等、顧客の特性や経営課題に応じた経営支援に取り組みます。

地域密着型金融機能を一層強化
沖縄公庫は、地域密着型金融機能強化の一環として、県内４行庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、民間金融機関と協調・連携
した事業再生の取組を推進しています。
また、中小企業の再生支援等を目的に設置されている「沖縄県中小企業活性化協議会」や、沖縄公庫を含む金融機関や専門家、支援機関等が加盟する「おきなわ中小企業経営支援連携会議」において開催される「おきなわ経営サポート会議」に関与する等、関係機関と連携した取組も行っています。
今後も引き続き、事業再生等で連携強化を図り、円滑な中小企業金
融と地域経済の活性化のために地域密着型金融機能を一層強化して▼ 活性化協議会等との連携実績（令和4年度末）沖 縄 県中小 企 業 活 性化協議会の再生計画策
定完了案件数（累計）

沖縄公庫が関与した案件数（累計）

225先

139先

おきなわ経営サポート
会議の活用案件数（累計）

沖縄公庫が関与した案件数（累計）

635先

427先

いきます。
▼ 再生支援のスキーム（イメージ）【事業再生をサポート】・関係機関の調整
・計画策定支援アドバイス

活性化協議会等

沖縄公庫
支援先企業

協調

専門家

【公庫の支援メニュー】
・リスケジュール
・企業再生貸付・資本性ローン など

金融支援

経営改善計画民間金融機関実行

財務体質を強化・事業再生を加速！
再生支援事例
市中銀行等と協調して新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した資金繰りを支援
食品加工製造業 A社

26● 事業概要A社は、沖縄県内で食品加工製造業を営んでおりましたが、販路拡大を企図した設備投資をするも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて業況が悪化したため、中小企業活性化協議会の関与の下で、経営改善計画を策定しました。

● 支援内容沖縄公庫及び協調行は、A社の資金繰り支援を図るため、長期運転資金の融資と既存借入条件変更を実施しました。

● 支援効果関係金融機関と協調して金融支援をしたことにより、A社の資金繰り改善を図ることができました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業況厳しい中ではありますが、従業員の雇用を維持した事
業運営が期待されます。

ひとり親家庭・人材育成を支援
沖縄公庫は、沖縄における子どもの貧困対策・ひとり親家庭の親の支援や人材育成を総合的に推進するため、金利負担を軽減する特例制度等を設けています。
また、ひとり親の皆さまの相談窓口として、本・支店に「ひとり親相談担当」を配置し、県内関係機関・団体との連携強化に努めています。
1．沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例
ひとり親家庭の就労支援、雇用の維持又は拡大、従業員の処遇改善及び人材育成などに必要な資金（住宅資金等を除く）の貸付けに関し、金利負担を軽減する制度です。

沖縄公庫の特色と役割

ご利用いただける方

１.ひとり親等の雇用促進等に積極的に取り組む方であって、次のいずれかに該当する方①国によるひとり親の雇用にかかる助成（特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース））
を受ける方（受けている方を含む)②沖縄県の「女性の就職総合支援事業（変更前の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」
を含む）」
を活用して、ひとり親を雇用する方（雇用している方を含む）③事業所内保育施設等を設置又は増改築する方④雇用の維持又は拡大を図る方、又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方
２.従業員の処遇改善や人材育成等に積極的に取り組む方であって、次のいずれかに該当する方①国による非正規労働者のキャリアアップにかかる助成金（キャリアアップ助成金）の助成を受けている方又は沖縄県の「所得向上応援
企業認証制度」の認証を受けた方②非正規雇用の処遇改善に取り組む方③国による業務改善や人材育成にかかる助成金（人材開発支援助成金（平成30年度以降の受給分については人材育成支援コース（変更
前の特定訓練コース、
一般訓練コース、
特別育成訓練コースを含む。
）
又は教育訓練休暇等付与コースに限る。
）、
業務改善助成金）を受けた方④沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方

融資事例

企業主導型保育施設の開業を支援
株式会社ホテル共和

宮古島市● 事業概要

当社は昭和60年に設立されたホテル業者で、業歴は長く宮古島において高い知名度を有しています。令和3年には平良字松原に建設した新ホテルに移転しています。

● 融資内容

当社は、従業員の就労環境改善や経営多角化を目的として、
新ホテル近くに企
業主導型保育施設を開設しました。
沖縄公庫は、
当施設の開業に必要な資金の融資を行いました。

● 融資効果保育施設の開業により、当社従業員の就労環境改善が図られます。
また、近隣企業と共同利用契約の締結により、当社外からも園児を受け入れることで、宮古島市内の待機児童数減少にも寄与するものと期待されます。

2．沖縄創業者等支援貸付
ひとり親家庭の親の方が新規開業（開業後概ね7年以内を含む）
する際にご利用いただけます。
※ひとり親家庭の親で本貸付をご利用の方は「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の条件によるご利用も可能です。

3．教育ひとり親特例（教育一般資金）
ひとり親家庭の親の学び直し（就労に向けたスキルアップ等）を支援するため、貸付利率を低減する制度です。
ご利用いただける方

ひとり親家庭の親で、自ら入学又は在学するための資金を必要とする方

学ぶ機会の確保と経済的負担の軽減（国の教育ローン）◯学ぶ機会の確保と離島地域における人材の育成等の政策的な観点から貸付利率を優遇する特例制度を設けています（P46、47）。
◯経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなどを極力防ぐことを目的に、沖縄人材育成資金を創設
し、教育機会の向上に努めています（P46）。
◯「教育ひとり親特例」制度を創設（上記）し、ひとり親家庭の親の「学び直しの機会の確保」に努めています。

▼「教育資金（教育一般資金・沖縄人材育成資金）」の融資実績
（百万円）
3,000

金額
2,574

（件）
3,000

件数
2,594
2,211
1,934

2,000

1,000

0

2,957

2,823

2,175

2,394

平成30

令和元

2

3

2,075

2,279

2,000

1,000

0
4 （年度）

沖縄公庫は、ひとり親のみなさまに対しワンストップで相談しやすい環境をご提供するほか、県内の関係機関・団体との連携強化を図るため、本・支店に「ひとり親相談担当」を配置しています。
・本店 融資第二部 生衛・創業融資班（098-941-1830）
・中部支店 業務第二課（098-989-6702） ・北部支店 業務課（0980-52-2338）
・宮古支店 業務課（0980-72-2446）
・八重山支店 業務課（0980-82-2701）

27

関係団体との連携「攻めの経営」のためのプロ人材活用セミナーを開催
沖縄公庫は、令和5年2月に（公財）沖縄県産業振興公社との共催により、宮古・八重山地域で「攻めの経営」のための
プロ人材活用セミナーを開催しました。
同公社の沖縄県プロフェッショナル人材戦略拠点（愛称：人材チャンプルー）は、事業者とプロ人材等とのマッチング支援を通じて人手不足等の経営課題の解決を目指すものです。
セミナーでは、人材チャンプルーから講師を迎え、宮古・八重
山地域の事業者の方にプロ人材等活用のメリットやポイント、事例等が紹介されました。
沖縄公庫は、
プロ人材、副業・兼業人材の活用など、アフターコ
ロナを見据えた事業展開に有用な情報を積極的に提供し、コン
サルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。

沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、
沖縄県事業承継・引継ぎ支援セン
ターと「事業承継における連携に関する覚書」
を締結
沖縄公庫は、令和5年3月に沖縄県商工会議所連合会、沖縄県商工会連合会、沖縄県事業承継・引継ぎ支援センターと「事業承継における連携に関する覚書」を締結しました。
本覚書は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行
い、就業の機会を提供すること等により地域経済の基盤を形成している県内事業者に対して、4者が連携して円滑な事業承継を支援することにより、当該事業の維持発展に資することを目的としています。
沖縄公庫は、引き続き民間金融機関や各支援機関と連携強化を図りながら、県内事業者からの相談等に対して、迅速かつきめ
細やかな対応を行ってまいります。

沖縄公庫フォーラム2022の開催
沖縄公庫では、創立50周年を記念し、令和4年11月に「沖縄公庫フォーラム2022〜沖縄の
『稼ぐ力』
の向上に
むけて〜」
を会場（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）及びオンライン（zoomウェビナー）のハイブリッド方式
で開催しました。
本フォーラムの第一部では、株式会社刀 代表取締役CEO 森岡毅様による基調講演「沖縄の『稼ぐ力』の切り札とは」のほか、株式会社リウボウホー
ルディングス 代表取締役会長 糸数剛一様との特別対談「沖縄の『稼ぐ力』の向上にむけて」を行いました。
第二部では、沖縄県内で活躍されている三名の若手経営者をお迎えし、「 若手
経営者が考える沖縄に必要な『稼ぐ力』とは」をテー
マとしたパネルディスカッ
ションを行いました。

28

基調講演の様子民間金融機関との連携
沖縄公庫は、事業者のあらゆるライフステージ（創業期〜成長・成熟期〜低迷・再生期）
において最適な金融サービスを提供するため、民間金融機関との連携に取り組んでいます。

▼意見交換会の開催
沖縄公庫と民間金融機関の円滑な意見交換を図るため、内閣府沖縄振興局と内閣府沖縄総合事務局財務部の共催により「沖縄振興開発公庫と民間金融機関との意見交換会」が開催されます。参加機関は、県内の地方銀行、第二地方銀
行、信用金庫、信用漁業協同組合連合会、農業協同組合及び沖縄公庫で、各機関の部長級が参加します。
開催実績：（第１回）平成29年11月、（第２回）平成30年5月、（第３回）平成30年11月、（第４回）令和元年5月、沖縄公庫の特色と役割（第５回）令和2年10月、（第６回）令和４年11月 ※令和3年度はコロナ禍のため未開催▼連絡窓口の設置
沖縄公庫と各民間金融機関が相対で各種調整や意見交換等を行うため、平成29年10月に連絡窓口を設置しました。
連絡窓口の設置により、個別の協調融資案件に関する調整などの円滑化が一層図られました。

▼協調融資
沖縄公庫は、民業補完の観点から協調融資を推進しています。令和4年度の協調融資実績（当公庫融資額）
は、206件
38,701百万円（令和3年度113件31,508百万円）となりました。
単位：件、
百万円、
（ ）
は前年度
小 規 模事業者

中小企業

農林漁業

大規模プロジェクト

その他

合

計

件

数

152
（46）

36
（45）

2
（5）

14
（11）

2
（6）

206
（113）

金

額

3,010
（1,286）

5,444（9,648）87（1,533）

22,986（14,784）

7,174（4,257）38,701（31,508）（注）協調融資：同一目的の資金計画に対し、民間金融機関と沖縄公庫が協議等を経た上で、両者が融資を決定したもの（融資決定時期が異なる場合も含む）。
上記金額は、当公庫の融資額。
事業資金：産業開発資金、中小企業資金、生業資金（一部を除く）、生活衛生資金（同）、医療資金、農林漁業資金、住宅資金（同）

また、民間金融機関との協調融資を一層促進するため、協調好事例の公表（個別協調融資案件の概要紹介）も行っています。加えて、民間金融機関との協調融資商品創設にも取り組んでいます。

29

情報サービス
情報サービスで企業活動をサポート
沖縄公庫は、沖縄の社会開発・産業構造・企業経営などの主要テーマについて最新情報の収集分析を行い、調査結果を各種のレポート等によって提供しています。

各種産業経済調査

県内企業景況調査

地域社会や産業の動向について各種の調査分析を行い、地域産業経済の成長発展のための提言を行っています。
以下は最近の調査事例です。
●沖縄公庫教育資金利用者調査報告書●2021年度県内主要ホテルの稼働状況●ポストコロナ時代における沖縄観光の二次交通に関す
る調査●「県内都市公園の現況と課題」
について●「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意
向と沖縄観光」
について「日本人の沖縄旅行に関する調査（2022年版）」
について●

沖縄における企業の景況判断等について年4回、約380社の県内企業を対象にアンケートを行って分析し、
「景況
トレンド」
として発行しており、景況感や経営上の課題に関する情報を提供しています。

経済ハンドブック沖縄県の産業経済に関する主要な統計等を掲載した「沖縄経済ハンドブック」
を発行し、取引先や一般事業者
等、ご希望の方に提供しています。

設備投資動向調査
沖縄における主要企業の設備投資計画の動向について
年2回
（3月、
9月）
約240社を対象にアンケートを行って分析し、「公庫レポート」
として発行しており、産業界や行政機関の施策立案等の参考に活用されています。

経済講演会の開催・講師派遣
沖縄公庫は、地域経済の活性化のため、セミナーの開催や各種講演会への講師派遣を行っています。
最近1年間の講演会・講師派遣実績

広報紙「櫓舵（ルカジ）」○講演会開催令 和 ４ 年 9月 沖縄地域PPP/PFI〜12月 Park-PFI部会（全3回）

令和４ 年11月 沖縄地域PPP/PFI（第11回）
セミナー
令和４ 年11月 沖縄公庫フォーラム2022

沖縄公庫は、広報紙「櫓舵（ルカジ）」
を平成28年4月に創刊しました。沖縄が自立型経済モデルを発展させるための道しるべを探るため、斯界のビジネスパーソンを招いてのセッション等を紹介しています。

令和５年 2月 沖縄地域PPP/PFI（第12回）
セミナー
令和５年 3月 海外展開セミナー○講師の派遣令和４年 7月

那覇商工会議所主催
「創業塾
（オンラ
イン開催）
」
に講師を派遣沖縄県生活衛生営業指導センター主催「生活衛生営業経営特別相談員研修会」に講師を派遣令和４年 9月 浦添商工会議所主催
「創業塾」
に講師
を派遣
令和4年度後期 沖縄国際大学「政策金融論」
令和５年 1月

沖縄商工会議所主催
「創業塾
（オンラ
イン開催）
」
に講師を派遣令和５年 6月 沖縄県商工会連合会主催「令和5年度経営指導員等研修会」に講師を派遣30

上記のレポート・広報紙等については、沖縄公庫のホームページ（https://www.okinawakouko.go.jp/）
からダウンロードできます。