奈良市企業局公共工事等苦情処理手続要領（目的）
第１条 この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）の趣旨を踏まえ、奈良市企業局が発注する建設工事、測量、建設コンサルタント業務等（以下「工事等」という。
）の入札及び契約の過程並びに奈良市企業局建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（以下「入札参加停止措置要領」という｡)の規定による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。
）の措置に関する苦情を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 この要領による苦情処理の対象は、次のとおりとする。ただし、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）が１３０万円を超えない工事及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が５０万円を超えない測量、建設コンサルタント等を除く。
(1) 一般競争入札方式による工事等(2) 指名競争入札方式による工事等(3) 随意契約方式による工事等(4) 入札参加停止（苦情申立てできる者及び苦情申立ての範囲）
第３条 苦情申立てができる者及び範囲は、次のとおりとする。
(1) 一般競争入札方式
ア 一般競争入札参加申請書を提出した者のうち、公営企業管理者（以下「管理者」という。）から入札に参加する資格がないと認めた入札参加資格審査結果通知書（以下「欠格通知」という。
）を受理した者で、当該欠格通知に対して不服がある者
は、管理者に対して欠格理由について説明を求めることができる。
イ 事後審査型一般競争入札において、管理者から事後審査型一般競争入札参加申請書の審査結果に基づく入札参加資格を満たしていない旨の不適格理由回答書を受理した者又は事後審査に係る必要書類の審査結果に基づく資格要件を満たしていない旨の不適格理由回答書を受理した者で、当該不適格理由回答書に対して不服がある者は、管理者に対して不適格理由について説明を求めることができる。
ウ 総合評価方式における非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者
は、管理者に対して非落札理由についての説明を求めることができる。
(2) 指名競争入札方式 当該入札と同一の工事等種別について、奈良市企業局入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、当該指名競争入札に指名参加できる者として指名されなかったことに対して不服がある者は、管理者に対して非指名理由についての説明を求めることができる。
(3) 随意契約方式 奈良市企業局入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、当該契約と同一の工事種別に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の建設工事の種類について建設業の許可を有する者（同法第３条第１項に規定する許可を受けているものをいう。
）及び当該契約と同一の測量、建設コンサルタント等に対応する許可を有する者で、当該契約の相手方として選定されなかった理由に対して不服がある者は、管理者に対して当該契約の相手方として選定されなかった理由の説明を求めることができる。
(4) 入札参加停止 入札参加停止措置要領に基づき入札参加停止を受けた者は、管理者に対して当該措置について苦情を申し立てることができる。
（一次苦情申立ての方法）
第４条 前条各号のいずれかに該当するものとして苦情申立て（以下「一次苦情申立て」という。
）を行おうとする者は、次に掲げる期間内に、管理者に対して苦情申立書（様式第１号）を提出しなければならない。
(1) 前条第１号アに掲げる苦情にあっては、欠格通知を受理した日の翌日から起算して７日以内(2) 前条第１号イに掲げる苦情にあっては、不適格理由回答書を受理した日の翌日から起算して７日以内(3) 前条第１号ウに掲げる苦情にあっては、管理者が総合評価についての落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(4) 前条第２号に掲げる苦情にあっては、管理者が指名業者の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(5) 前条第３号に掲げる苦情にあっては、管理者が随意契約の相手方の公表を行った日の翌日から起算して７日以内(6) 前条第４号に掲げる苦情にあっては、当該入札参加停止の措置を行った日の翌日から起算して７日以内
２ 休日（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第３号）に規定する市の休日をいう。以下同じ。
）は、前項各号に掲げる期間に含まない。
（一次苦情申立てへの回答）
第５条 管理者は、一次苦情申立てがあった場合は、一次苦情申立てを行った者（以下「苦情申立者」という。
）に対し、書面を受理した日の翌日から起算して１０日（休日を含まない。）以内に苦情申立回答書（様式第２号）により回答するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、苦情件数が多数である等事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、回答期間延⾧通知書（様式第３号）により通知して回答期間を延⾧できるものとする。
（苦情申立ての却下）

第６条 管理者は、申立期間の経過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、苦情申立却下通知書（様式第４号）により通知し、その申立てを却下することができるものとする。
（苦情処理結果の公表）
第７条 管理者は、苦情申立者に対し第５条第１項の回答を行ったときは、苦情申立者の提出した書面及び苦情申立てに係る回答書を、閲覧に供する方法により速やかに公表するものとする。
(再苦情の申立て）
第８条 第５条第１項の回答書を受け取った苦情申立者であって、当該回答書による説明に不服がある者は、管理者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。
２ 前項の再苦情の申立て（以下「再苦情申立て」という。
）は、管理者から苦情申立てに係る回答書を受け取った日から７日（休日を含まない。
）以内に、再苦情申立書（様式第５号）により管理者に対して行うことができるものとする。
３ 再苦情申立てがあった場合は、管理者は速やかに、奈良市附属機関設置条例（平成２７年奈良市条例第１号）の規定により設置された奈良市入札監視委員会（以下「委員会」という。
）に審議を依頼するものとする。
（委員会の審議）
第９条 委員会の審議は、再苦情申立てを行った者（以下「再苦情申立者」という。
）及び管理者からの書面、双方の意見陳述、その他委員会が必要と認める方法により行うものとする。
（再苦情申立てへの回答）
第 10 条 管理者は、委員会の審議の結果を踏まえた上で、再苦情申立者に対し、委員会から審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、再苦情申立回答書（様式第６号）によりその結果を回答するものとする。この場合において、管理者は、申立てが認められなかったときはその理由を、申立てが認められたときは管理者が講じようとする措置の概要を再苦情申立者に対し明らかにするものとする。
（再苦情の申立ての却下）
第 11 条 管理者は、再苦情申立てが、第８条第１項に定める申立要件に該当しない者によるものであること、申立期間が経過していること、所定の事項の記載のある書面による申立てが行われていないこと、その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認めるときは、再苦情申立却下通知書（様式第７号）により通知し、その申立てを却下することができる。
２ 前項の規定により却下した場合にあっては、管理者は、却下した日の直近の委員会の会議において報告しなければならない。
（再苦情処理手続に係る明示）
第 12 条 管理者は、第５条に掲げる回答書に、あらかじめ第８条から前条までの規定に係る手続きを記載して明示するものとする。
（再苦情処理結果の公表）
第 13 条 管理者は、再苦情申立者に回答を行ったときは、再苦情申立者の提出した書面及び管理者が回答を行った書面を、閲覧による方法により速やかに公表するものとする。
（入札手続の執行）
第 14 条 再苦情の申立ては、原則として、入札手続の執行を妨げない。
附 則
この要領は、平成２２年１２月１０日から施行する。
附 則（５０の２）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（５０の３）
この要領は、平成２９年５月１８日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（５０の４）
この要領は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（５０の５）
この要領は、令和５年２月８日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
苦情申立書
年

月

（あて先）奈良市公営企業管理者
所在地
商号又は名称代表者の氏名
下記のとおり、苦情の申立てをします。
記

苦情の申立ての対象となる工事・業務名又は入札参加停止等の措置内容

苦情の内容(具体的に記入し、内容がわかる資料等を添付してください。)

苦情の内容の根拠となる事項

本書の記載内容及び添付資料等の内容について、事実と相違ないことを誓約します。

日

様式第２号（第５条関係）
苦情申立回答書年月日

様
奈良市公営企業管理者

年

月日付けで提出のあった苦情の申立てに対し、下記のとおり回答します。
記

苦情の申立ての対象となる工事・業務名又は入札参加停止等の措置内容

苦情の内容及びその根拠

回答内容

印
□

様式第３号（第５条関係）
回答期間延長通知書
年月日

様

奈良市公営企業管理者 印□

記
１ 回答期限(1)延長前の回答期限

年月日(2)延長後の回答期限

年月日(3)延長期限

２ 回答期限を延長する理由

日間

様式第４号（第６条関係）
苦情申立却下通知書
年月日

様

奈良市公営企業管理者

年月印□

日付けで提出のあった苦情の申立てに対し、下記の理由により却下します。
記

苦情の申立ての対象となる工事･業務名又は入札参加停止等の措置
内容却下とした理由

様式第５号（第８条関係）
再苦情申立書年月日（あて先）奈良市公営企業管理者
所在地
商号又は名称代表者の氏名
下記のとおり、再苦情の申立てをします。
記

再苦情の申立ての対象となる工事・業務名又は入札参加停止等の措置内容

再苦情の内容(具体的に記入し、内容がわかる資料等を添付してください。)

再苦情の内容の根拠となる事項

様式第６号（第１０条関係）
再苦情申立回答書
年月日

様
奈良市公営企業管理者

年

月日付けで提出のあった再苦情の申立てに対し、下記のとおり回答します。
記

苦情の申立ての対象となる工事・業務名又は入札参加停止等の措置内容

再苦情の内容及びその根拠

回答内容

印□様式第７号（第１１条関係）
再苦情申立却下通知書
年月日

様

奈良市公営企業管理者

印□年 月 日付けで提出のあった再苦情の申立てについては、下記の理由により却下します。

記

再苦情の申立ての対象となる工事･業務名又は 入札参加停止等の措置内容却下とした理由