【交付書面】

第 105回

定時株主総会招集ご通知

三井物産株式会社［開催日時］2024年6月19日（水曜日） 午前10時（午前9時開場）［開催場所］東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 The Okura Tokyo（オークラ東京）「平安の間」

決議事項

第1号議案
剰余金の配当の件

第2号議案
取締役12名選任の件

第3号議案
取締役及び監査役の報酬額改定の件

記念品の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。なお、議決権の「スマート行使 」後のアンケートにご回答いただいた株主様は景品の抽選にご参加いただけます（詳細はP.�）。
議決権は、招集ご通知に同封の議決権行使書
またはインターネットにより事前に行使いただくことが可能です。
また 、インターネットによるライブ配 信 を行いますので、株主総会会場にご来場されない場合も株主総会の様子をご覧いただけます。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第105回定時株主総会の招集ご通知をお送り申し上げます。
昨年5月に公表した中期経営計画の初年度となった2024年
3月期は、依然として先行きが不透明なビジネス環境下でもリスク管理を徹底し、同計画で掲げる攻め筋に沿った成長投資や資産リサイクルが着実に進捗しました。また、当社の強みであるグロー
バルかつ幅広い産業に跨る事業ポートフォリオと、安定供給を支えるサプライチェーンマネジメントの組合わせにより、計画を上回る業績を達成することができました。
2025年3月期は、「Creating Sustainable Futures」をテーマとする中期経営計画の2年目です。世界
経済の不確実性が高まる中でも、持続可能な未来への潮流は不可逆であり、当社は「挑戦と創造」の精神で、当社の強みを活かした社会課題の解決を目指します。厳選した成長投資を通じた新規事業分野への取組みや事業群の形成、
既存事業の一層の強化を通じたサステナブルな収益基盤の構築を、
当社グループ全体で推し進めて参ります。
株主の皆様のご健康を心より祈念いたしますとともに、更なるご支援とご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
2024年5月

代表取締役
社
長

1

堀

健 一

主

各

位

東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 一 丁 目2番1号

三井物産株式会社
ほり

堀

けん

健

いち

一

第105回定時株主総会招集ご通知

当社ウェブサイト
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/index.html
電子提供措置事項は、上記当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載
しています。
ウェブサイト名及びURL

参考書類

拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第105回定時株主総会を下記により開催しますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第105回定時株主総会招集ご通知」として掲載していますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

書面等による議決権行使

代表取締役
社
長

招集ご通知

株

〈証券コード 8031〉（発信日）2024年5月28日（電子提供措置の開始日）2024年5月16日

アクセス方法2

監査報告書

株主総会の議決権行使につきましては、議決権行使書またはインターネットによる方法もございます。書面
または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使いただきます場合の行使期限は2024年6月18日（火曜日）午後5時30分までとなります（詳細は、P.5 ～７に記載の「書面または電磁的方法（インターネット）による議決権行使について」をご覧ください）。本年もインターネットによるライブ配信を行います
ので、株主総会会場にご来場されない場合も株主総会の様子をご覧いただけます（詳細は、P.9に記載の「ライブ
配信のご案内」をご覧ください）。なお、
ライブ配信視聴は、会社法上の株主総会への出席ではありません。
当日のインターネットによる議決権行使はできませんので、議決権は事前にご行使ください。また、①議決権の「スマート行使®」後のアンケート及び②ライブ配信のコメント欄を通じて、株主の皆様のご関心事項をお受けします（②については、事前及び当日いずれもご関心事項をお受けします）｡上記にてお受けする事項のうち、株主の皆様にとって特にご関心の高い事項で、かつ、会場からのご質問と重複がないものにつきましては、株主総会の当日に回答させていただきます。
敬具

連結計算書類 計･ 算書類

同封の議決権行使書用紙にあるQRコード®を読み取っていただくか、ウェブサイトにてID・
パスワードをご入力ください（詳細は、P.6に記 載 の「 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使
方法のご案内」をご覧ください）。

株主総会ポータル®（三井住友信託銀行）
https://www.soukai-portal.net

事業報告

銘 柄 名（ 三 井 物 産 ） ま た は 証 券 コ ー ド（8031）を入力・検索し、「 基本情報」、「 縦覧
書類/PR情報」をご選択ください。

東証上場会社情報サービス（東京証券取引所）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/
JJK010010Action.do?Show=Show

記
招集ご通知

１. 日

時

2024年6月19日（水曜日）午前10時（午前9時開場）

２. 場
				

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
The Okura Tokyo（オークラ東京）「平安の間」

書面等による議決権行使

３. 会議の目的事項
1 .	第105期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
報告事項						事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
				
2 . 第105期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）						 計算書類報告の件
決議事項
				
				

第1号議案 剰余金の配当の件
第2号議案 取締役12名選任の件
第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件

参考書類

なお、議案の内容につきましては、P.10 ～28の「株主総会参考書類」をご参照ください。
４. 招集にあたっての決定事項⑴議 決権行使書において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

事業報告⑵議決権の重複行使について
		 ①インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
		 ②インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。なお、双方が同日に到着した場合は、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。

連結計算書類 計･ 算書類※ご来場されました場合も、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出いただけない場合は、ご入場ができませんので、
あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
また、株主様は当社の議決権を有する他の株主様1名を代理人として、その議決権を行使することもできます。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
５. 記念品について
	記念品の配布はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。なお、議決権の「スマート行使®」後のアンケートにご回答いただいた株主様は景品の抽選にご参加いただけます。詳細は、P.8に記載の「『スマート行使®』での議決権行使による景品抽選のご案内」をご覧ください。
以

監査報告書

3

上

[連結計算書類]
連結持分変動計算書、連結包括利益計算書（ご参考）、セグメント情報（ご参考）、連結注記表

書面等による議決権行使[事業報告]
会 社の現況（事業内容、事業拠点、使用人の状況、借入先の状況）、会社役員の状況（社外役員の状況）、
株式の状況、新株予約権等の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するために必要な体制及び当該体制の運用状況

招集ご通知◎本招集ご通知または電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記各ウェブサイトに、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、本招集ご通知
及び書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載せず、前記各ウェブサイトのみに掲載されています。なお、監査役及び会計監査人は下記の事項を含む監査対象書類を監査しています。

[計算書類]
株主資本等変動計算書、個別注記表
参考書類

[ご参考]
株式の保有状況（補足情報）、取締役・監査役の選任基準及び社外役員の独立性の基準「当社グループ」
（注）・「三井物産グループ」
は、
会社法施行規則第120条第2項における「企業集団」
を表して
います。

事業報告

おからだの不自由な株主様、または障がいのある株主様へサポート

連結計算書類 計･ 算書類

ご要望に応じて、車椅子のサポート、座席やお手洗いへの誘導等をお 手 伝 い さ せ て い た だ き ま す の で 、運 営 ス タ ッ フ に お 気 軽 にお知らせください。
また、受付の筆談サポートや手話通訳者の待機もございます。

監査報告書

4

書面または電磁的方法（インターネット）による議決権行使について招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

書面等による議決権行使

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上､ご返送ください。

次ページの案内にしたがって､議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024 年 6 月 18 日（火曜日）
午後5時30分到着分まで

2024 年 6 月 18 日（火曜日）
午後5時30分入力完了分まで

参考書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

ご注意事項■ 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使として取り扱います。
事業報告

なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱います。

■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金、通信事業者への通信料金などが必要になる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。

■ お勤め先の会社などからインターネットにアクセスされる場合、ファイアウォールなどの設定により連結計算書類 計･ 算書類

インターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第2号議案

2.

御中

全員に賛成する場合
××××年

×月××日

監査報告書

︵
切
取
線
︶

○○○○○○○

3.

全員に反対する場合

4.

一部の候補者に反対する場合スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード第1,3号議案

見本

賛成する場合○○○○○○○

反対する場合※議決権行使書はイメージです。

5「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネットによる議決権行使方法のご案内
2024年6月18日（火曜日）午後5時30分まで

招集ご通知

インターネットによる議決権行使期限

スマートフォン等による議決権行使方法
スマートフォンで読みやすい

議案情報、企業情報、業績情報が読みやすく、株主総会資料も閲覧できます。
POINT 2

簡単・便利にアクセスが可能

お手元のスマートフォン等で議決権行使書用紙に記載のQRコード を読み取り簡単にアクセスできます。

書面等による議決権行使

POINT 1

ID・パスワードの入力は不要です。

議決権行使も楽々

参考書類

POINT 3

ボタン1つで議決権行使画面へ移動。議案を確認後､そのまま議決権行使が可能です。
トップ画面
スマート行使 トップ画面が表示
1 議決権行使書用紙に記載のQR
2 株主総会ポータル
コード を読み取ります。
から「議決権行使へ」ボタンを 3 されます｡以降は画面の案内に
タップします。

したがって賛否をご入力ください。
事業報告

パソコン等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のロ グ イ ン I D・パ ス ワ ー ド を ご 入 力 の 上 、
アクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権行使へ「議決権行使へ」をクリック

議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net

6

監査報告書

株主総会ポータル URL▶https://www.soukai-portal.net

株主総会ライブ配信へ

連結計算書類 計･ 算書類※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

招集ご通知ご注意事項
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合､議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード/株主総会ポータル
ログインID」「パスワード」をご入力いただく必要があります。

お問い合わせ先

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート

書面等による議決権行使

0120-652-031（受付時間

専用ダイヤル

ぜひQ&Aもご確認ください。

9:00〜21 : 00）

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用について
機関投資家の皆様で、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、
インターネットによる議決権行使
以外に当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

参考書類
事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

7

「スマート行使®」での議決権行使による景品抽選のご案内

参考書類

DM三井製糖株式会社は、豊かな環境のもとで生育するサトウキビやてん菜など自然の恵みをベースとする事業展開を基本理念としており、「 国産てん菜糖クラフト」は、北海道てん菜由来原料100%のブラウンシュガーです。クラフト素材の商品パッケージの印刷には植物由来原料のインキを使用しています。

書面等による議決権行使※画像はイメージです。

三井農林株式会社は、地球環境の保全に取組み、自然の恵みに溢れる持続可能な社会を次世代に引き継ぐことを掲げています。緑茶の価格低下や、生産者の高齢化により離農が進む日本において、国産紅茶（和紅茶）の市場を活性化することで、茶産業の持続可能性の向上を目指しています。

招集ご通知

P.6に記載された「株主総会ポータル®」を経由し「スマート行使®」で議決権を行使いただいた後に、株主の皆様のご関心事項を事前にお受けするアンケートがございます。
アンケートでいただいたご関心事項のうち、株主の皆様にとって特にご関心の高い事項で、かつ、会場からのご質問と重複がないものにつきましては、
株主総会の当日に回答させていただきます。さらに、アンケートにご回答いただいた株主様の中から、抽選で3,000名の株主の皆様に、三井農林株式会社が運営するプレミアムティーショップnittoh.1909取扱い製品の「和紅茶（ティーバッグ）」と、DM三井製糖株式会社の「国産てん菜糖クラフト」を景品としてセットで進呈します。

本景品抽選に関する留意事項及び個人情報の取扱いについて

事業報告●本景品抽選は、「スマート行使®」での議決権行使をされた国内居住の株主様を対象としています。●保有議決権数によらず、「スマート行使®」での議決権行使をされた株主様1名につき1回の応募として当選者を抽選させていただきます。
●当選者の発表は、
株主名簿記載のご住所への景品の発送をもって代えさせていただきます。●当社は本景品抽選にご応募される株主様から提供を受けた抽選・商品発送に必要となる応募情報、ご自身の住所・氏名、株主番号及び「スマート行使®
」の利用の有無等（以下「応募株主個人情報等」）を、抽選・当選通知・商品の発送及びお問い合わせへの対応、並びに、本景品抽選の効果分析のため個人を特定しない統計的情報の作成を目的（以下「本目的」）として利用します。株主様のご同意なく本目的以外に利用することはありません。●当社が本景品抽選を通じて取得した応募株主個人情報等は、三井農林株式会社、株主名簿管理人である三井住友信託
銀行株式会社、当社の関連会社及び業務委託先等（以下、併せて「関連開示先」）に本目的のために開示される以外には、第三者に開示されることはありません。本景品抽選への応募をもって、関連開示先に応募株主個人情報等を提供することにご同意いただいたものとみなします。

■ お問い合わせ先

8

監査報告書

2. その他ご登録住所・株式数のご照会など一般的な事項につきましては､下記をご参照ください。
⑴ 証券会社に口座を開設されている株主様
株主様の口座のある証券会社宛にお問い合わせください。
⑵証券会社に口座を開設されていない株主様（特別口座を開設されている株主様）
株券電子化前に証券保管振替制度を利用されていなかった株主様には､株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に特別口座を開設しています｡この特別口座についてのご照会等は､下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
電話 0120−782−031（受付時間 土・日・休日を除く 9:00〜17:00）

連結計算書類 計･ 算書類

1. インターネットでの議決権行使に関するパソコン､携帯電話端末などの操作方法がご不明な場合は､下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120−652−031（受付時間 9:00〜21:00）

ライブ配信のご案内
招集ご通知

当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、以下のとおりインター
ネットによるライブ配信を行います。
なお、当日の株主総会会場の中継画面は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、
議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。
あらかじめご了承ください。

１．配信日時
書面等による議決権行使

2024年6月19日（水曜日） 午前10時～株主総会終了時刻まで※ライブ配信画面は、同日の午前9時30分頃に開設予定です。

２．当日の視聴方法
株主様認証画面（ログイン画面）で必要となる「株主番号」をあらかじめご用意の上、パソコンまたはスマートフォン等で下記3.に掲載したURLを直接ご入力いただくか、
QRコード®
を読み込むかの方法によりアクセスをお願いします（議決権行使書用紙を投函する前に必ず「株主番号」
をお手元にお控えください）。
①株主ID：議決権行使書用紙または配当金関連書類等に記載されている「株主番号」（9桁の半角数字）②パスワード：株主名簿上のご登録住所の「郵便番号」（ハイフンを除いた7桁の半角数字）

３．ライブ配信ページのURL
参考書類

https://www.virtual-sr.jp/users/mbk/login.aspx

４．ご関心事項の受付
上記3.のライブ配信ページ内にて、株主の皆様のご関心事項を事前及び当日にお受けします。
いただいた事項のうち、株主の皆様にとって特にご関心の高い事項で、かつ、会場からのご質問と重複がないものにつきましては、
株主総会の当日に回答させていただきます。
なお、株主の皆様からいただいたコメントは、
株主総会会場やライブ配信において公開しません。

事業報告①「事前のご関心事項の受付期間」
2024年5月28日（火曜日）から6月18日（火曜日）午後5時30分まで②「株主総会当日のご関心事項の受付時間」
当日午前10時から株主総会での質疑応答セッション終了時刻まで③上 記3.のライブ配信ページにアクセスし、
ID及びパスワードをご入力いただき、「 視聴する」
ボタンをクリックの上、ご関心事項をご記載ください＊。
＊ご関心事項の記載についてはなるべく簡潔にご記載くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類 計･ 算書類

ライブ配信に関するお問い合わせ先

ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ株式会社Jストリーム

株主ID・パスワードを含むその他のお問い合わせ
三井住友信託銀行
証券代行事務センター 専用ダイヤル

054-333-9211
受付日時

6月19日
（水）
（株主総会当日）
9:30 〜株主総会終了まで

0120-782-041
受付期間
受付時間

5月28日
（火）
〜6月19日（水）
土・日・休日を除く 9:00~17:00

株主総会のライブ配信に関する留意事項

監査報告書●ラ イブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の議決権行使等はできませんので、同封の議決権行使書またはインターネットにより事前に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
●ご使用のパソコンまたはスマートフォン等の機種、性能等やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
●シ ステム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、一時中断などが発生する場合がございます。
また、通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねます。
●ラ イブ配信につきましては万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態により参加できない場合がある
ほか、状況によっては中止する可能性がございます。
●ライブ配信の模様を録音・録画、公開等することは、株主様の肖像権等を侵害する可能性があるため、お断りします。
●ライブ配信のご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
ライブ配信視聴のための株主ID及びパスワードの他者への提供はお断りします。
●ご視聴いただくための通信料金等は、
各株主様のご負担となります。

9

以

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の配当の件【株主還元の推移】（単位：億円）

12,055

11,587

配当額

4,869
3,442

2,700

1,746

9,958
3,766
1,200
2,566

第103期
（2022年3月期）

第104期（2023年3月期）

第105期（当連結会計年度）

年間配当額/株

105円

140円

170円（予定）

基礎営業キャッシュ・フローに対する株主還元の割合＊3

30％

40％

38％（予定）当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する総還元性向＊4

38％

43％

35％（予定）（注）	第105期（当連結会計年度）の期末配当額及び年間配当額/株は、本議案が原案どおり承認可決されることを前提とした金額です。

10

監査報告書

＊1 営業活動に係るキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減及び財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。
＊2 第105期（当連結会計年度）に実施した従業員向け株式報酬のための自己株式取得192億円は含めていません。
＊3 株主還元総額÷基礎営業キャッシュ・フロー
＊4 株主還元総額÷当期利益（親会社の所有者に帰属）

連結計算書類 計
･ 算書類

2,169

1,696

事業報告

基礎営業キャッシュ・フロー＊1

自己株式取得＊2

参考書類⑴配当財産の種類
金銭⑵株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき、金85円、総額127,893,691,780円
なお、2023年12月に、1株につき85円の中間配当金をお支払いしていますので、1株当たりの年間
配当金は170円となります。
⑶剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月20日

書面等による議決権行使

企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主の皆様に直接還元していくことを利益配分の基本
方針とします。この基本方針に基づき、第105期の基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たりの年間配当金（中間配当金85円含む）を170円とし、当連結会計年度の期末配当は以下のとおり、85円としたいと存じます。

第2号議案

取締役12名選任の件

招集ご通知

本総会終結の時をもって現任の取締役15名全員が任期満了となります。今般、ガバナンス体制を見直し、社外取締役6名を変更せず、社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役を同数とする取締役12名を選任したいと存じます。これにより、取締役会による経営の監督を更に強化し、より高度かつ実効性の高い議論を可能にする人員構成に変更します。取締役会で決定した取締役候補者は、

書面等による議決権行使

次のとおりです。なお、各候補者に関し、取締役会の諮問機関であり社外役員が過半数を占める指名委員会において、同委員会が策定した選定基準に基づく必要な要件を充足していることにつき、全委員の確認を得ています。

1 安  永    竜  夫
やす

なが

たつ

お

参考書類

   （1960年12月13日生） 63歳

男性

再任

取締役在任年数

9年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1983年 4 月

当社入社

2013年 4 月

当社執行役員、機械・輸送システム本部長

2015年 4 月
同年 6 月
2021年 4 月
事業報告

所有する当社株式の数

336,882株

2024年3月期
取締役会出席状況

連結計算書類 計･ 算書類

13/13回（100%）

ガバナンス委員会出席状況

5/5回（100%）

指名委員会出席状況

4/4回（100%）

当社社長、
CEO
当社代表取締役、社長、CEO
当社代表取締役、会長【現任】

取締役候補者とした理由
安永竜夫氏は、経営企画部長、機械・輸送システム本部長等を経て、2015年4月から2021年3月までの6年間、当社社長として卓越した経営手腕を発揮し、当社の成長に多大な貢献を果たしました。2021年4月の会長就任後は、対外活動に加え、経営の監督に注力し、取締役会の議長として高い実効性を備えた取締役会運営に寄与しています。経営に関する幅広い経験とコーポレート・ガバナンスに関する深い知見を当社ガバナンスの強化に活かす
べく、引き続き取締役候補者とするものです。
なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務
せず、日常の業務執行には関与しません。

監査報告書

11

けん

いち

   （1962年1月2日生） 62歳

男性

再任

取締役在任年数

6年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当所有する当社株式の数

137,104株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

ガバナンス委員会出席状況

4/4回（100%）

3

たけ

ます

堀 健一氏は、化学品、次世代・機能推進各分野での卓越した見識・実績、及び当社経営者に相応しい人格を兼ね備え、米国Novus Internationalへの出向、IR部長、経営企画部長、
ニュートリション・アグリカルチャー本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るう
べく、2018年6月に取締役に就任し、2021年4月に社長に就任しました。社長就任後、最高経営責任者兼取締役として、意思決定と業務執行の監督の両面で十分な役割を果たしています。中期経営計画2026の遂行に向け、明確なリーダーシップのもと、激変する事業
環境の中で企業価値向上を強力に推し進めていくことを期待し、引き続き取締役候補者とするものです。
よしあき

竹  増    喜  明   （1962年8月30日生） 61歳 男性

再任

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

52,241株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

6/6回（100％）

コーポレートスタッフ部門担当役員（秘書室、人事総務部、ロジスティクス戦略部 管掌）、
BCM（災害時事業継続管理）、国内ブロック、欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CIS
ブロック 管掌
取締役候補者とした理由
竹増喜明氏は、化学品分野での卓越した専門知識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、アグリサイエンス事業部長、アジア・大洋州本部CSO、人事総務部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2021年6月に取締役に就任
しました。
現在は、
CHRO・CCOとして人事総務部、ロジスティクス戦略部等のコーポレート
スタッフ部門、国内ブロック、地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック、CISブロック）を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっています。これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、
引き続き取締役候補者とするものです。

12

監査報告書

2024年1月の報酬委員
退任までに開催された報酬委員会出席状況

現在の担当

連結計算書類 計･ 算書類

1985年 4 月 当社入社
2018年 4 月 当社執行役員、人事総務部長 社常務執行役員、CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、
2021年 4 月 当
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
同年 6 月 当社代表取締役、常務執行役員、CHRO、
CCO
2022年 4 月 当社代表取締役、専務執行役員、CHRO、CCO
2023年 4 月 当社代表取締役、副社長執行役員、CHRO、CCO【現任】

事業報告

略歴、地位及び担当所有する当社株式の数

参考書類

5/5回（100%）

指名委員会出席状況

取締役候補者とした理由

書面等による議決権行使

1984年 4 月 当社入社
2014年 4 月 当社執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事
2016年 4 月 当社執行役員、
ニュートリション・アグリカルチャー本部長
2017年 4 月 当社常務執行役員、
ニュートリション・アグリカルチャー本部長
2018年 4 月 当社常務執行役員
同年 6 月 当社代表取締役、常務執行役員
2019年 4 月 当社代表取締役、専務執行役員2021年 4 月 当社代表取締役、社長、CEO【現任】

招集ご通知

2 堀       健  一ほり

4 重  田    哲  也
しげ

た

てつ

や

招集ご通知

   （1963年10月31日生） 60歳

男性

再任

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当

書面等による議決権行使

1987年 4 月 当社入社
2019年 4 月 当社執行役員、経理部長
2022年 4 月 当社常務執行役員、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）
同年 6 月 当社代表取締役、常務執行役員、CFO
2023年 4 月 当社代表取締役、専務執行役員、CFO【現任】
現在の担当
所有する当社株式の数

54,430株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）
報酬委員会出席状況

参考書類

7/7回（100%）

コーポレートスタッフ部門担当役員（CFO統括部、
経理部、
財務部、
リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント各部 管掌）
取締役候補者とした理由
重田哲也氏は、財経全般にわたる卓越した専門知識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、経理部決算統括室長、ブラジルMultigrainCFO、フィナンシャル
マネジメント第一部長、経理部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2022年6月に取締役に就任しました。現在は、CFOとして財経系コーポレートスタッフ
部門を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっています。
これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。

5 佐  藤       理
さ

とう

まこと

   （1966年5月19日生） 58歳

男性

再任

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

事業報告

略歴、地位及び担当

連結計算書類 計･ 算書類

1990年 4 月 当社入社
2020年 4 月 当社執行役員、事業統括部長
2022年 4 月 当社常務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
同年 6 月 当社代表取締役、常務執行役員、CSO
2023年 4 月 当社代表取締役、専務執行役員、CSO【現任】
現在の担当
所有する当社株式の数

44,428株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

ガバナンス委員会出席状況

5/5回（100%）

コーポレートスタッフ部門担当役員（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ
経営推進部 管掌）
取締役候補者とした理由

監査報告書

佐藤 理氏は、金属資源分野での卓越した専門知識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、鉄鉱石部長、金属業務部長、事業統括部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2022年6月に取締役に就任しました。現在は、CSOとして、
経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部のコーポレートスタッフ
部門を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっています。これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、
引き続き取締役候補者とするものです。

13

い

とおる

   （1967年2月24日生） 57歳

男性

再任

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1990年 4 月

当社入社

2020年 4 月

当社執行役員、
エネルギーソリューション本部長

2021年 4 月

当社執行役員、
エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長

同年 6 月
2023年 4 月

当社常務執行役員
当社代表取締役、常務執行役員
当 社代表取締役、専務執行役員、CDIO（チーフ・デジタル・インフォメー
ション・オフィサー）【現任】

所有する当社株式の数

43,982株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

現在の担当

書面等による議決権行使

2022年 4 月

招集ご通知

6 松  井       透まつデジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ
本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ICT事業本部 管掌

事業報告

松井 透氏は、エネルギー分野での卓越した専門知識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、経営企画部長、エネルギーソリューション本部長、エネ
ルギー第一本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2022年6月に取締役に就任しました。現在は、CDIOとして当社デジタルトランスフォーメーションを主導し、デジタル総合戦略部、ICT事業本部を管掌するとともに、エネルギー第一本部、
エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るっています。
これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。

参考書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

14

7 サミュエル ウォルシュ
Samuel

  

Walsh

招集ご通知

（1949年12月27日生） 74歳

男性

再任

取締役在任年数

7年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1972年 2 月

General Motors-Holden's Limited入社

1987年 6 月

Nissan Motor Australia入社

書面等による議決権行使

1991年 9 月

Rio Tinto Limited入社

2008年12月

Seven West Media Limited社外取締役

2013年 1 月

Rio Tinto Limited CEO

2016年 7 月

Rio Tinto Limited CEO退任

2017年 6 月

当社社外取締役【現任】

所有する当社株式の数

13,450株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

参考書類

ガバナンス委員会出席状況

5/5回（100%）

社

外

独

立

サミュエル ウォルシュ氏は、長年にわたり自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきた、グローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。
取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年
3月期はガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。

事業報告

重要な兼職の状況
Gold Corporation（Australia）the Perth Mint, Chair of the Board
独立性に関する事項等

連結計算書類 計･ 算書類サミュエル ウォルシュ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

監査報告書

15

だ

たけ

し

（1946年8月17日生） 77歳

男性

再任

取締役在任年数

5年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当

17,447株
2024年3月期

取締役会出席状況

13/13回（100%）

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社

1998年 6 月

同社取締役

2001年 6 月

同社常務取締役

2003年 6 月

同社専務取締役

2005年 6 月

同社取締役副社長

2012年 6 月

同社取締役副会長

2013年 6 月

同社取締役会長

2019年 6 月

当社社外取締役【現任】

2023年 4 月

トヨタ自動車㈱取締役Executive Fellow

同年 6 月トヨタ自動車㈱取締役退任

同年 6 月トヨタ自動車㈱Executive Fellow【現任】

4/4回（100%）

社

外

独

立

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

トヨタ自動車㈱ Executive Fellow㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役
独立性に関する事項等

16

監査報告書

内山田竹志氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
なお、
当該独立性基準への該否を判断するにあたり検討した事実は以下のとおりです。
-	同 氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び当社連結
子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、
いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。

連結計算書類 計･ 算書類

重要な兼職の状況

事業報告

内山田竹志氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ
社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました｡取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。
2024年3月期は、指名委員会の委員長として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。

参考書類

指名委員会出席状況

書面等による議決権行使

所有する当社株式の数

1969年 4 月

招集ご通知

8 内山田    竹  志
うち やま

9 江  川   雅 子
え

がわ

まさ

こ

招集ご通知

（1956年9月7日生） 67歳

女性

再任

取締役在任年数

4年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1980年 4 月

シティバンク、
エヌ・エイ東京支店入社

1986年 9 月

ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社

書面等による議決権行使

1988年 6 月 ソ ロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）
東京支店入社所有する当社株式の数

7,060株

2024年3月期
取締役会出席状況

13/13回（100%）

参考書類

ガバナンス委員会出席状況

5/5回（100%）

報酬委員会出席状況

7/7回（100%）

社

外

独

立

1993年12月

エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社

2001年11月

ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長

2009年 4 月

東京大学理事2014年 3 月

旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役

2015年 6 月

東京海上ホールディングス㈱社外取締役

同年 同 月三井不動産㈱社外取締役

同年 9 月一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授

2019年 7 月
2020年 4 月
同年 6 月日本証券業協会副会長、
自主規制会議議長【現任】
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
当社社外取締役【現任】

2022年 4 月

学校法人成蹊学園学園長【現任】

2023年 6 月

三菱電機㈱社外取締役【現任】

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
事業報告
連結計算書類 計･ 算書類

江川雅子氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2024年
3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただく
べく、社外取締役候補者とするものです。
重要な兼職の状況
学校法人成蹊学園 学園長
三菱電機㈱ 社外取締役
独立性に関する事項等

監査報告書

江川雅子氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

17

ぐろ

ふ

じ

よ

（1958年2月1日生） 66歳

女性

再任

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1981年 1 月

ブラザー工業㈱入社

1988年 1 月㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994年 9 月

Alphametrics, Inc.社長

同年 7 月

所有する当社株式の数

468株

2000年 5 月

同社代表取締役社長

2013年 6 月㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役

2014年 3 月
同年 6 月

2024年3月期
2023年6月に取締役に就任した後に開催された
取締役会出席状況

Netyear Group, Inc.取締役
ネットイヤーグループ㈱取締役

2015年 6 月
2021年 5 月㈱ホットリンク社外取締役
マネックスグループ㈱社外取締役【現任】
損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役
ウイングアーク1st㈱社外取締役

同年 6 月ネットイヤーグループ㈱取締役チーフエヴァンジェリスト【現任】

2023年6月に取締役に就任した後に開催された指名委員会出席状況

同年 6 月セガサミーホールディングス㈱社外取締役【現任】

社

外

独

立

2023年 6 月

当社社外取締役【現任】

参考書類

9/9回（100%）

4/4回（100%）

書面等による議決権行使

1999年 1 月

招集ご通知

10 石  黒    不二代いし社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

マネックスグループ㈱ 社外取締役（2024年6月退任予定）
ネットイヤーグループ㈱ 取締役チーフエヴァンジェリスト
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役
独立性に関する事項等

連結計算書類 計･ 算書類

重要な兼職の状況

事業報告

石黒不二代氏は、
IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等を通じ幅広く公益にも貢献してきました。
2024年3月期からは当社取締役として、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向け多角的な視点から議論に貢献しました。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。

石黒不二代氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
監査報告書

18

11 サラ  Ｌ．カサノバ
Sarah

   L．

   Casanova

招集ご通知（1965年4月6日生） 59歳

女性

再任

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1991年 1 月

マクドナルドカナダ入社

1997年 1 月

マクドナルドロシア/ウクライナマーケティングシニアディレクター

書面等による議決権行使

マクドナルドカナダマーケティングシニアディレクター

2004年10月

日本マクドナルド㈱マーケティング本部執行役員

2007年 4 月

同社ビジネスデベロップメント部上席執行役員

2009年 7 月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター

2012年 5 月

マクドナルドマレーシアマネージングディレクター並びに
マ クドナルドシンガポール及びマクドナルドマレーシアリージョナル
マネージャー

2013年 8 月

日本マクドナルド㈱代表取締役社長兼CEO

2014年 3 月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役社長兼CEO

2019年 3 月

日本マクドナルド㈱代表取締役会長

2021年 3 月

日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長

2023年 6 月

当社社外取締役【現任】

2024年 3 月

日本マクドナルド㈱代表取締役会長退任

所有する当社株式の数

250株

2024年3月期
2023年6月に取締役に就任した後に開催された
取締役会出席状況

参考書類

2001年 7 月

9/9回（100%）

2023年6月に取締役に就任した後に開催されたガバナンス委員会出席状況

4/4回（100%）

社

外

独

立

同年 3 月日本マクドナルドホールディングス㈱代表取締役会長退任

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
事業報告
連結計算書類 計･ 算書類

サラ L. カサノバ氏は、
マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式
会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2024年3月期からは当社取締役として、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点
から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。
重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
独立性に関する事項等

監査報告書

サラ L. カサノバ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。なお、当該独立性基準への該否を判断するにあたり検討した事実は以下のとおりです。
-	同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社から、当社及び当社連結子会社は調査業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高は、
いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1％未満です。

19

（1966年5月28日生） 58歳 女性

再任

取締役在任年数

1年（本総会終結時）

略歴、地位及び担当
1989年 6 月IBMシンガポール入社

2002年10月

IBMグローバルサービスNetworking Services Asia Pacificディレクター

2006年 5 月 シ ンガポール国会議員（for the East Coast Group Representation
Constituency）【現任】
所有する当社株式の数

0株

2024年3月期

2008年 7 月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2011年 7 月

 イクロソフトAsia Pacific Enterprise & Partner Groupジェネラルマ
マネージャー

2013年 7 月

マイクロソフトシンガポールマネージングディレクター

2017年 4 月

2023年6月に取締役に就任した後に開催された報酬委員会出席状況

2020年 8 月

9/9回（100%）

4/4回（100%）

社

外

独

SATS Ltd.社外取締役【現任】

同年 5 月Capital and Commercial Trust Management Limited社外取締役

同年 6 月Raffles Medical Group Ltd. Group Commercialディレクター

同年11月
2023年 6 月

シンガポール国会副議長【現任】
CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd.社外取締役【現任】

参考書類

2023年6月に取締役に就任した後に開催された
取締役会出席状況

書面等による議決権行使

 イクロソフトOperations Asia Pacific and Greater China Regions
2003年10月 マEnterprise & Partner Groupジェネラルマネージャー

招集ご通知

12 ジェシカ タン スーン ネオ  Jessica   Tan    Soon   Neo

当社社外取締役【現任】

立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

SATS Ltd. 社外取締役
CapitaLand India Trust Management Pte. Ltd. 社外取締役
シンガポール国会議員・国会副議長

連結計算書類 計･ 算書類

重要な兼職の状況

事業報告

ジェシカ タン スーン ネオ氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有する
IT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期からは当社取締役として、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。

独立性に関する事項等

20

監査報告書

ジェシカ タン スーン ネオ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。

招集ご通知（注1） 印の各氏は、本議案をご承認いただいた場合、本総会の終結後の取締役会にて、代表取締役に選定する予定です。
また、社外監査役を含めた各諮問委員会の構成（予定）はP.22に掲載しています。
（注2） 独 立 印は、東京証券取引所及び当社の独立性判断基準を満たしていることを表すものです。当社における取締役・監査役の選任基準及び社外役員の独立性の基準は、
当社ウェブサイトに掲載している「第105回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）」のP.50 ～51をご参照ください。
（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/index.html）

書面等による議決権行使（注3）石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は、2023年6月21日（第104回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっています。
（注4）各氏の年齢は本総会開催日現在のものです。
（注5）各氏の所有する当社株式の数は、2024年3月31日時点の数字を記載しています。
（注6）各取締役候補者と当社との間に、特別な利害関係はありません。
（注7）当社は、
会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める役員等の責任につき、サミュエル ウォルシュ、
内山田竹志、江川雅子、石黒不二代、サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏との間で、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額まで社外取締役の責任を限定する契約を締結しており、本議案をご承認いただいた
場合、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。

参考書類（注8）当 社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しています。本議案をご承認いただいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。

事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

21

（ご参考）当社のコーポレート・ガバナンス体制
なります。

株主総会

12 名

取締役会

社外 6 名

会長

陪席

4名

社長

業務執行組織社長 CHRO/CCO CFO CSO CDIO

営業管掌役員

GC＊

参考書類

経営会議

（Executive Committee）

社内 6 名

書面等による議決権行使

5名
社外 3 名 社内 2 名
監査役会

招集ご通知

第2号議案が原案どおり承認可決された場合、当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりと

10 名
会長

社長

事業本部

地域本部・ブロック

営業管掌役員

GC＊

コーポレートなお、各諮問委員会の構成は次のとおりとなります（◎は委員長）。
員◎会長（安永取締役）、社長（堀取締役）、CSO（佐藤取締役）、社外取締役（ウォルシュ
取締役、江川取締役、カサノバ取締役）、社外監査役（玉井監査役）

指 名 委 員 会

◎社外取締役（内山田取締役）、社長（堀取締役）、社外取締役（石黒取締役）、社外監査役（林監査役）報 酬 委 員 会

◎社外取締役（江川取締役）、CFO（重田取締役）、社外取締役（タン取締役）、社外監査役（森監査役）

監査役会の構成は、本総会の終結後も変更ありません。現任の監査役については、P.23 ～25に記載の「（ご参考）取締役会メンバーのスキルマトリクス」をご参照ください。

22

監査報告書

ガバナンス委員会

連結計算書類 計･ 算書類＊ジェネラル・カウンセル（General Counsel（“GC”））を2024年4月より新たに設置しました。

委

事業報告

CHRO CFO CSO CDIO
/CCO

（ご参考）取締役会メンバーのスキルマトリクス
招集ご通知当社が取締役・監査役に特に期待する主な専門性・知見を示したものです。
2024年6月19日 定時株主総会後の当社取締役・監査役（予定）安
書面等による議決権行使

役職等

所属する
委員会

企業経営

夫

代表取締役会長

ガバナンス

●

●

●

健

一

代表取締役社長

●

●

●

●

●

●
●

氏

名

永

竜

堀

ガバナンス
指 名

グローバル
リスク
財務会計
インサイト マネジメント

イノベーション/
DX

●

参考書類

増

喜

明

代表取締役副社長
CHRO兼CCO

重

田

哲

也

代表取締役専務
CFO

報 酬

●

●

佐

藤

理

代表取締役専務
CSO

ガバナンス

●

●

●

松

井

透

代表取締役専務
CDIO

●

●

●

ガバナンス

●

●

●

指 名

●

●

●

●

●

指 名

●

●

ガバナンス

●

●

報 酬

●

●

事業報告

内山田

竹

志

江

川

雅

子

石

黒

不二代

サラ L. カサノバ

取締役
独立社外

取締役
独立社外

取締役
独立社外

取締役
独立社外

取締役

連結計算書類 計
･ 算書類

独立社外

ガバナンス
報 酬

監査報告書

ジェシカ
タン スーン ネオ

取締役

塩

谷

公

朗

常勤監査役

●

●

藤

原

弘

達

常勤監査役

●

●

公

高

裕

子

眞

琴

森
玉
林

井

独立社外

監査役
独立社外

監査役
独立社外

監査役
独立社外

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

23

●

●

●

（公認会計士）

●

（弁護士）

●

●
●

●

ガバナンス

指 名

●

●

●

●

報 酬

環境・社会

●

竹

サミュエル ウォルシュ

人材戦略（弁護士、元検察官）●

招集ご通知書面等による議決権行使

特に期待する主な専門性・知見の選定理由は以下のとおりです。
・ 企業経営：当社は、産業横断的な事業群を形成し、複雑な社会課題に対する現実解の提供に取り組んでいます。全社経営戦略の策定及び推進等の企業経営に関する知識・経験が重要となります。
・ グ ローバルインサイト：グローバルに事業展開を推進する上で、グローバル経験に加えて、経済・地域情勢や政治・政策動向に関する専門性・知見が重要となります。
・ リ スクマネジメント：当社事業における多様なリスクを俯瞰した上での重要なリスクの特定、当該リスクのマネジ
メントや会社資産の保全等のための確かな知識・経験が重要となります。
・ 財務会計：持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進、強固な財務基盤の構築、株主還元方針の策定、安定的な企業
運営等のための確かな財務、経理及び税務の知識・経験が重要となります。
・ イノベーション/DX：複雑化する世界の課題解決や新規事業の創出、先進的技術やイノベーションに関する知識・経験が重要であり、また、攻めと守りの観点からの効率化のため、全社のDX関連の知見を活用する専門性及び知見が必要となります。
「人」
が当社の持続的な価値創造の源泉であるとの創業理念のもと、人材の獲得と・ 人 材戦略：当社は設立以来一貫して育成、弛まぬ人材開発、組織開発を経営の最重要事項として取り組んでおり、その知識・経験が重要となります。
・ 環境・社会：サステナビリティ経営の更なる深化にあたり、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応・自然資本の保全等、及び人権・サプライチェーン等に関連する経験・見識が必要となります。
上記は取締役会メンバー（候補者）の有するすべての専門性・知見を示すものではありません。なお、「グローバル経験」はメンバー全員に対して期待する専門性・知見を示すもの、また、「ガバナンス」はすべてのスキルの土台であり「企業経営」や「リスクマネジメント」等に包含されるものとし、マトリクスの項目とはしていません。
「所属する委員会」では、各氏が委員長を務める委員会を白文字表示としています。

参考書類

当社役員比率
社外役員比率
社外3名

社外6名
取締役
12名

50.0%

監査役
5名

60.0%

監査役
5名

20.0%

事業報告

昨年比
＋10.0%

女性役員比率

昨年比
＋6.6%

女性1名
取締役
12名

33.3%
外国籍役員比率

昨年比
＋5.0%

外国籍0名
取締役
12名

25.0%

監査役
5名

（第2号議案が原案どおりに承認可決された場合の比率）

24

監査報告書

外国籍3名

連結計算書類 計
･ 算書類

女性4名

招集ご通知安

経験・実績に関する特記事項［駐在等の海外経験］

産業分野/
専門知識

氏

名

永

竜

夫

当社社長、会長として9年にわたり経営手腕を発揮し、当社の成長に貢献。海外プラント・インフラ事業における実績・専門知識に加え、世界銀行への出向、経営企画部長としての全社施策立案等の 機械・インフラ［米国、台湾］
経験を有する。

健一2021年の当社社長就任以来、経営手腕・リーダーシップを発揮。化学品分野、コーポレートディベ
化学品
ロップメント本部（企業投資開発部、商品市場部長等）での実績・専門知識に加え、経営企画部長、
次世代・機能推進［米国］
IR部長等の幅広い経験を有する。

堀
書面等による議決権行使

竹

増

喜

明

化学品分野での実績・専門性に加え、欧州で事業会社出向を含む10年の駐在経験を有する。人事
総務部長としてグローバル人事、ダイバーシティ推進等の全社人事施策の立案・実行経験を有する。

化学品

重

田

哲

也

経理部門での長年の経験に基づく財務・経理・内部統制全般に対する専門知識に加え、ブラジル、米国での幅広い業務経験を有する。経理部長、ブラジル事業会社CFOとしても経営手腕を発揮。

財務会計

佐

藤

理

松

井

透

［シンガポール、ドイツ、ベルギー、フランス］［ブラジル、米国］

金属資源分野での実績・専門知識を有し、金属業務部長、事業統括部長等として全社ポートフォリオ［シンガポール、米国、マレーシア、オーストラリア］
経営の推進に手腕を発揮。

参考書類

エネルギー分野において12年の事業会社経営を含むLNG・E＆P領域の幅広い経験・実績に加えて、エネルギーソリューション本部長として全社のエネルギートランジション戦略を牽引、さらに、経営企画部長として全社経営戦略、イノベーション戦略、DX戦略等の立案・実行経験を有する。

金属資源

エネルギー

［米国、オーストラリア］

サミュエル ウォルシュ

国際的資源事業会社である英国Rio TintoのCEOとしての豊富な経営経験と卓越した見識を有し、また、オーストラリアを代表する総合メディア企業における取締役経験も有する。
［英国、オーストラリア］

資源
自動車
メディア

事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

内山田

竹

志

トヨタ自動車株式会社において環境、安全技術開発を中心に、卓越した実績・専門知識を有し、グローバルに事業を展開する同社の取締役会長として培った豊富な経営経験と見識を有する。

江

川

雅

子

日本企業の経営、コーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培った深い専門性を有する。
学術
また、グローバルな金融機関での長年の経験、東京大学の役員、成蹊学園学園長としての経営経験に（ガバナンス等）［米国］
基づく幅広い見識を有する。

石

黒

不二代

IT企業の創業と、同社経営トップとしての長年の経験を通じて培った、IT/DX分野における卓越 イノベーション/
DX
した実績・専門知識及び企業経営に関する深い見識を有する。
[米国］ スタートアップ

サラ L. カサノバ

消費者
日本マクドナルド株式会社の社長、会長として卓越した企業経営手腕を発揮。北米、CIS、東南アジア
イノベーション/での多様な経験を通じて培ったグローバルな消費者ビジネスの見識を有する。
［カナダ、CIS、マレーシア、シンガポール］
DX

ジェシカ
タン スーン ネオ

IBM社、
マイクロソフト社でアジアにおける長年のビジネス経験を有し、卓越したマネジメント
イノベーション/能力、IT/DX分野の幅広い知見を有する。企業役員であると同時にシンガポール国会議員を務め、DX［シンガポール］
アジアへの高い見識を有する。

塩

谷

公

朗

経理・税務分野での長年の経験を通じて培った財務・経理・内部統制分野における専門知識及びポートフォリオ管理委員会、投融資案件審議会の委員として当社重要案件の審議に携わってきた［米国、英国］
実績を有する。

財務会計

藤

原

弘

達

エネルギー分野での長年の経験・実績に加えて、CHRO・CCO等の経験を通じて培ったインテ
グリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティ推進等に関する高い［カタール、シンガポール、英国、アラブ首長国連邦］
見識・実績を有する。

エネルギー

公

高

日本公認会計士協会会長経験及び公認会計士としての長年の経験を通じて培った企業会計、会計監査に関する卓越した専門知識と高い見識を有する。

財務会計

裕

子

弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する［米国、ドイツ］
卓越した専門知識と高い見識を有する。

法務

眞

琴

検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・［フランス］
ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有する。

法務

森
玉
林

井

25

自動車

第3号議案取締役及び監査役の報酬額改定の件

当社の取締役の株式報酬上限額について、業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は、2022年6月22日開催の第103回定時株主総会において年額3億円以内（交付する株式数の招集ご通知

1．取締役の株式報酬上限額改定

上限は年30万株以内）、在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）は、2019年6月
5億円以内（交付する株式数の上限は年50万株以内）とご承認いただき現在に至っています。今般、その後の当社株価の上昇及び経済情勢の変化等を勘案し、株式報酬の上限額について見直しを行った
結果、株式報酬の上限額について以下のとおりそれぞれ改定したいと存じます。なお、上限額を除いては、交付する株式数の上限その他、
2019年6月20日開催の第100回定時株主総会及び2022年6月22日開催の
第103回定時株主総会において承認可決いただいた内容に変更はありません。

書面等による議決権行使

20日開催の第100回定時株主総会及び2022年6月22日開催の第103回定時株主総会において年額▪業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
上限額：年額6億円以内▪在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）

参考書類

（なお、

3年間の評価期間満了後、株式報酬支給時においてすでに取締役を退任している者については、上記上限額の範囲内において、取締役会の決議により株式相当額の金銭を支給できるものとさせていただきます）

上限額：年額10億円以内
 上記の取締役の株式報酬上限額の改定につきましては、取締役会の諮問機関であり、社外役員が過半数を占める報酬委員会から適切である旨の答申を受けており、相当であると考えています。なお、
本議案をご承認いただいた場合の各取締役への個別支給方法等については、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定します。
今般の

事業報告

第2号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと対象取締役は6名となります。

株式報酬上限額の改定により、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセン
2．監査役の報酬上限額改定
現在の当社監査役報酬は、
2017年6月21日開催の第98回定時株主総会において年額2億4,000万円以内とご承認いただき、現在に至っていますが、その後の経済情勢の変化、今日の経営環境への柔軟な対応等の諸般の事情を勘案し、監査役の報酬を年額3億円以内と改定したいと存じます。
なお、現在の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）であり、本総会後も変更はありません。

連結計算書類 計･ 算書類

ティブを引き続き対象取締役に与えるとともに、株主の皆様と同じ目線での一層の価値共有を進めます。

監査報告書

26

（ご参考）当社役員報酬の改定の全体像
招集ご通知（赤字記載部分が本議案に基づく上限額の変更となります）
対象

対価

上限（年）

長期インセンティブ

3億円
→6億円に
変更

種別

書面等による議決権行使

取締役（社外取締役を除く）

5億円→10億円に・役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を支給
変更
・クローバック条項：あり
50万株
株式（変更なし）

長期インセンティブ
固定・株式報酬

在任条件型
譲渡制限付
株式報酬

短期インセンティブ
変動・金銭報酬

参考書類

15億円

・連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・
フローに連動したフォーミュラに基づき算定した額を支給

10億円

・役位に応じて決定した額を支給
・基本報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入

2.4億円
→3億円に
変更

・監査役間の協議で決定した額を支給

業績連動賞与 金銭
取締役

監査役

要

・業績連動条件：2023年3月期を初回の対象年度とし､2025年3月期までの3年度を初回評価期間とする ｡初回評価期間では､ROE及び
気候変動対応を含むESG各要素の目標に対する達成度に応じて ､支給額が80％から120％の範囲で変動。
30万株
株式（変更なし） ・クローバック条項：あり

変動・株式報酬

業績連動型
譲渡制限付
株式報酬

概

固定・金銭報酬

基本報酬

金銭

基本報酬

金銭

事業報告

※取締役及び監査役には､退職慰労金を支給しません。

連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

27

（純投資目的である投資株式）
専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式（純投資目的以外の目的である投資株式）
上記以外の目的で保有する投資株式

書面等による議決権行使⑴投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準
純 投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。詳細はその他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）における「①投資株式の区分の考え方」をご参照ください。

招集ご通知（ご参考）株式の保有状況
第105期有価証券報告書「株式の保有状況」と同等の内容となるように、当社ウェブサイトに掲載している「第105回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）」のP.43 ～49において補足情報を開示しています。
（URL ： https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/index.html）⑵保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額
分

当事業年度

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

242

49,885

非上場株式以外の株式

92

498,419

参考書類

区（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
区

分

銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

12

5,836

非上場株式以外の株式

3

2,895

同上

事業報告

非上場株式

事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
分

銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）
13

2,546

非上場株式以外の株式

21

25,023（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

⑶みなし保有株式
第105期有価証券報告書に開示される予定のみなし保有株式の合計金額は117,985百万円となります。対象銘柄はその他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）における「④⒝特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」をご参照ください。
区

分

当事業年度

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

12

113,111

非上場株式以外の株式

9619,84428

監査報告書⑷保有目的が純投資目的である投資株式

連結計算書類 計
･ 算書類

区
非上場株式

招集ご通知事 業 報 告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
期別

第104期

第105期
（当連結会計年度）

第106期
（予想）

当
期
利
益
（親会社の所有者に帰属）

11,306億円

10,637 億円

9,000億円

140円

170円＊1（中間配当85円）

100 円＊2

項目

年

間

配

当

書面等による議決権行使

当期利益

年間配当

（親会社の所有者に帰属）（単位 ： 億円）

（単位 ： 円）

12,000（ご参考）株式分割考慮前

220
10,000

200
180

8,000

160
140

参考書類

6,000

120
100

4,000

80
60

2,000

40
20

0

第104期

第105期
（当連結会計年度）

0

第106期
（予想）

第104期

第105期 ＊1
（当連結会計年度）

第106期＊2（予想）

事業報告＊1 第105期の期末配当は、1株につき85円として、2024年6月19日開催の定時株主総会に付議予定です。
詳細は、P.10の「株主総会参考書類」をご参照ください。
＊2 当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。株式分割考慮前の第106期年間配当予想は1株につき200円です。

連結計算書類 計･ 算書類

Ⅰ. 事業の現況
１．経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。
米国経済は、良好な雇用環境のもとで底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移しました。
欧州経済は、金融引締めの影響や輸出の不振等から景気の停滞が続きました。
日本経済は、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要も回復しましたが、物価高の影響等に

監査報告書

より個人消費が低調だったことや年初に一部自動車メーカーの出荷停止等があったことから景気回復の勢いは弱まりました。
中国経済は、輸出は昨年の不振から脱しつつありますが、不動産市場の低迷が長引く中で、消費が伸びず、成長は減速しました。ブラジルは、昨年、農産物の輸出が伸び、消費も底堅く推移しました。
また､原油価格は､中東情勢の悪化等を背景に昨年秋にはバレル当たり90ドル台まで上昇しました｡その29

後は一旦軟化しましたが､年度末にかけて再び80ドル台まで上昇しました｡
ました。

２．当社グループの経営成績及び財政状態等について

当 連結会計年度の売上総利益は1兆3,197億円（前連結会計
年度比765億円減）となりました。エネルギーセグメントは、
石油・ガス生産事業における販売価格の下落や販売数量の減少を

売上総利益（単位 ： 億円）
14,000

主因に減益となりました。一方、生活産業セグメントは当連結

12,000

会計年度において関連会社株式を追加取得し、連結子会社化

10,000

したことを主因に増益となりました。

8,000
0

なりました。金属資源セグメントは、前連結会計年度に売却した
原料炭事業会社からの利益貢献が当連結会計年度はなくなったことや銅事業における減損損失を主因に減益となりました。
エネルギーセグメントは、豪州LNG事業における販売価格の下落や販売数量の減少を主因に減益となりました。一方、機械・会計年度に計上された損失の反動や、フィリピン総合インフラ
会社の株式取得に伴い発生した評価益の計上を主因に増益となりました。
669億円減）となりました。主な要因は上記のほか、次のとおりです。

持分法による投資損益（単位 ： 億円）
6,000

5,555

5,000

4,916

4,000
3,000
2,000
1,000
0

第104期

第105期
（当連結会計年度）

当期利益（親会社の所有者に帰属）（単位 ： 億円）
12,00011,306

10,637

第104期

第105期
（当連結会計年度）

10,0008,000▪販売費及び一般管理費は人件費及び諸雑費の増加を主因に、
7,943億円の負担（同915億円負担増）となりました。
▪有価証券損益は1,981億円の利益（同1,386億円増）となりました。当連結会計年度は、機械・インフラセグメント、生活

6,000
4,000
2,000
0

連結計算書類 計･ 算書類

当期利益（親会社の所有者に帰属）は1兆637億円の利益（同第105期（当連結会計年度）

事業報告

インフラセグメントは、発電事業や鉄道事業において前連結

第104期

13,197

参考書類

持分法による投資損益は4,916億円の利益（同639億円減）と13,962

書面等による議決権行使

１．経営成績

招集ご通知

なお、ドル円レートは、日米間の金利差等を受けて総じて円安傾向で推移し、年度末には150円台となり

産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
▪固定資産評価損益は670億円の損失（同370億円悪化）となりました。当連結会計年度及び前連結会計年度において、
主にエネルギーセグメント、
機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。

30

監査報告書計上しました。前連結会計年度は、金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価▪固定資産処分損益は162億円の利益（同32億円減）となりました。当連結会計年度及び前連結会計
招集ご通知

年度において、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
▪雑損益は313億円の利益（同221億円増）となりました。当連結会計年度は、主にエネルギーセグ
メントにおいて引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション
評価損を計上しました。前連結会計年度は、主にエネルギーセグメントで引当金計上に伴う損失を計上しました｡

書面等による議決権行使▪受 取配当金は2,107億円（同558億円増）となりました。エネルギーセグメント、金属資源セグ
メントにおける受取配当金が増加しました。
▪法人所得税は2,219億円の負担（同188億円負担減）となりました。法人所得税前利益の減益による負担の減少が主因となります。
当連結会計年度の株主資本利益率（ROE）は15.3％となり、前連結会計年度の18.9％から3.6ポイント
低下しました。

参考書類

２．財政状態及びキャッシュ・フローの状況
財政状態
当連結会計年度末の総資産は16兆8,995億円（前連結会計年度末比1兆5,186億円増）（単位 ： 兆円）

2024年3月末（当連結会計年度末）

2023年3月末となりました。流動資産は、その他の金融資産及び前渡金の増加を主因に933億円増加し、
事業報告

非流動資産は、持分法適用会社に対する投資の

その他負債

流動資産

3.8

5.7

その他負債

流動資産

4.4

5.8

長短債務＊1

長短債務＊1

4.8

5.0

増 加 を 主 因 に1兆4,253億 円 増 加 と な り ま

（3.2）

した。

非流動資産

また、ネット有利子負債（有利子負債総額

9.7

株主資本＊2
合計

非流動資産

11.1

7.5

連結計算書類 計･ 算書類

非支配持分 0.2

非支配持分 0.2

資本 ＊ は、利益剰余金や外貨換算調整勘定の

総資産

株主
資本
6.4兆円

ネット
DER
0.50倍

総資産
16.9兆円

株主
資本
7.5兆円

増 加 に よ り、7兆5,418億 円（ 同1兆1,740

15.4兆円

億円増）となりました。この結果、株主資本＊1 長短債務の（ ）内数字は、ネット有利子負債＊2「親会社の所有者に帰属する持分合計」
を株主資本と表記

に対するネット有利子負債の比率（ネット

DER）は、0.45倍（同0.05ポイント低下）となりました。
「株主資本」は、P.54の「連結財政状態計算書」の「親会社の所有者に帰属する持分合計」を表します。
＊

監査報告書

31

株主資本＊2
合計

6.4

か ら 現 預 金 を 控 除 し た 金 額 ） は3兆3,981億円（同1,854億円増）となりました。株主

（3.4）

ネット
DER
0.45倍

キャッシュ・フロー
年度比1,831億円減）となりました。
営業活動に係る運転資本の増減によるキャッシュ・フローとリース
負債の返済による支出を除いた基礎営業キャッシュ・フローは9,958億円の資金獲得（同2,097億円減）

招集ご通知

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8,644億円の資金獲得（前連結会計となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得を主因として4,275億円の資金支出（同キャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは4,369億円の資金獲得（同4,323億円
獲得減）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは1兆131億円の資金支出（同3,784億円支出増）となりました。

書面等による議決権行使

2,492億円支出増）となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による

３．オペレーティング・セグメントの状況
オペレーティング・セグメント別の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、次のとおりです。
オペレーティング・セグメント

第105期（当連結会計年度）（単位：億円）

第104期

増

減

4,388

△

1,037

エネルギー

2,817

3,094

△

277

機械・インフラ

2,487

1,719

＋

768

化学品

392

709

△

317

鉄鋼製品

112

225

△

113

生活産業

941

548

＋

393

次世代・機能推進

538

667

△

129

10,63911,350

△

711

44

＋

42

11,306△669

計その他/調整・消去
連結合計

2

△

10,637

32

監査報告書

（注）
「その他/調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。また、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

連結計算書類 計
･ 算書類

3,351

事業報告

金属資源

合

参考書類

⑴オペレーティング・セグメント別経営成績

⑵各オペレーティング・セグメントの概要
招集ご通知

各オペレーティング・セグメントの事業内容及び業績の推移は、それぞれ次のとおりです。
事業別セグメント

金属資源
●事業内容

●業績推移の主な要因
豪州鉄鉱石事業における販売価格の上昇や、ブラジルValeからの受取配当金の増加はありましたが、豪州原料炭事業における販売
価格の下落や、前連結会計年度にStanmore SMC株式を売却した
反動を主因に、減益となりました。

鉄鉱石事業/ウエスト・アンジェラス鉄鉱山
（豪州）

業績の推移

書面等による議決権行使

金属資源の領域で事業投資・開発やトレーディングを通じて、産業・社会に不可欠な資源、素材、製品の確保と安定供給を実現するとともに、環境問題の産業的解決に向け、資源リサイクルにも取り組んでいます。

（単位：億円）

3,351

第105期

4,388

第104期

参考書類

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

エネルギー
●事業内容

事業報告

天然ガス・LNGや石油等の事業投資や物流取引を通じ、産業・社会に不可欠なエネルギー資源の確保と安定した供給体制の確立を目指しています。また、脱炭素社会の実現に向け、電力（分散太陽光・EV・蓄電池・エネルギーマネジメント・地熱発電等）、次世代燃料（水素・アンモニア・バイオ燃料等）、低炭素ソリューション（CCS/
CCUS*等 ）をはじめとするクリーンで持続可能な事業の創出を目指します。
＊CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（二酸化炭素回収・貯留）CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）

業績の推移

連結計算書類 計･ 算書類●業績推移の主な要因

LNG事業/キャメロンLNGプロジェクト（米国）（単位：億円）

石油・ガス生産事業における資産除去債務の取崩益や、LNG投資会社に関する外貨換算調整勘定の実現益があった一方、石油・ガス生産事業やLNG事業における販売価格の下落を主因に､減益となり
ました。

監査報告書

33

2,817

第105期

3,094

第104期
0

1,000

2,000

3,000

4,000

招集ご通知機械・インフラ●事業内容●業績推移の主な要因

業績の推移

再生可能エネルギー事業や鉄道事業における減損損失があった
一方、鉄道リース事業の売却益に加え、モビリティ事業の好調及び発電事業やオフショア資源開発事業における新規操業開始を主因に、増益となりました。

Penskeトラックリース事業（米国）（単位：億円）

2,487

第105期

書面等による議決権行使

発電事業、ガス・水の供給、鉄道、物流インフラ等､生活に欠かせない社会インフラの長期安定的な提供により、よりよい暮らしづくりや国創りに貢献しています。大型プラント、オフショア資源開発、
船舶、
航空、
宇宙、
鉄道、
自動車、
鉱山・建設・産業機械等幅広い分野で、販売、金融・リース、輸送・物流、事業投資等を行っています。

1,719

第104期
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

参考書類

化 学 品
●事業内容

（単位：億円）●業績推移の主な要因

392

第105期

709

第104期
0

200

400

600

800

鉄鋼製品
●事業内容
製鋼・鋼材販売から加工・部品製造・メンテナンス・リサイクルまで、幅広くビジネスを展開しています。マーケット・産業への多様な接点を基盤に、脱炭素社会、
循環型社会に資するバリューチェーンの構築を通じて、持続可能な社会づくりを実現します。
●業績推移の主な要因（単位：億円）

225

第104期
0

34

112

第105期

50

100

150

200

250

監査報告書

業績の推移

自動車部品事業における減損損失や、トレーディングにおける販売
価格の下落及び販売数量の減少を主因に、減益となりました。

鉄鋼製品事業/Global Energy Group（英国）

連結計算書類 計･ 算書類

米国における高機能サプリメント事業の株式売却益や関連会社における公正価値評価益があった一方、トレーディングや、農業資材、
飼料添加物事業における販売価格の下落や販売数量の減少を主因に、減益となりました。

事業報告

メタノール製造事業/Fairway Methanol
（米国）

業績の推移

基礎化学品、無機原料等の川上領域から機能性素材、電子材料、スペ
シャリティケミカル、住生活資材、農業資材、栄養・健康事業等の川中・川下領域、さらにはタンクターミナルを含む物流インフラ
事業まで幅広くビジネスを展開しています。
また、
持続可能な社会の実現に向けて、
プラスチックリサイクル事業や水素・アンモニア等の次世代燃料やメタノール等既存製品の低炭素化、森林資源事業・
バイオマテリアル関連事業等のグローバルな取組みを進めています。

招集ご通知生活産業●事業内容●業績推移の主な要因
保有する株式に係るプットオプションの評価損を計上した一方、エームサービス株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴う公正価値評価益や、
米国人材派遣・斡旋事業の売却益を主因に、増益となりました。

IHH Healthcare
Mount Elizabeth Novena病院

業績の推移

書面等による議決権行使

食料、食品開発・製造・流通、ファッション・繊維、ウェルネス、ヘルス
ケア、医薬、ホスピタリティ、人材紹介・派遣等の事業分野において、消費構造やライフスタイルの変化に対応し、さまざまな暮らしのニーズに応えることで、付加価値のある商品・サービスの提供、事業開発、投資等を行っています。

（単位：億円）

941

第105期
548

第104期

参考書類

0

200

400

600

800

1,000

次世代・機能推進●事業内容●業績推移の主な要因

TVショッピング事業/QVC Japan（日本）コンタクトセンター事業の追加取得・経営統合に伴う評価益があ っ た 一 方、不 動 産 売 却 益 の 減 少 や、商 品 デ リ バ テ ィ ブ ト レ ー
ディングにおける前連結会計年度好調の反動を主因に、減益となりました。

連結計算書類 計
･ 算書類

業績の推移

事業報告

次世代を担うビジネスの創造に向け、ICT、金融、不動産、物流等、多様な領域で事業を展開しています。また、技術の変化を捉えてDXにも取り組み、先進的機能のグループ横断的な提供を通じて当社
全体の事業拡大にも貢献していきます。

（単位：億円）

667

第104期
0

監査報告書

35

538

第105期

200

400

600

800

３．中期経営計画の進捗状況
会計年度においては、
依然として先行き不透明なビジネス環境下でもリスク管理を徹底しました。
同計画で掲げているグローバル・産業横断的取組み、ポートフォリオ経営の深化、基礎収益力向上に向けた取組み、招集ご通知

2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の初年度となった当連結

サステナビリティ経営の更なる深化、グループ経営力の強化が着実に進捗しました。主な進捗は以下の⑴グローバル・産業横断的取組み◇3つの攻め筋に沿った成長投資
中期経営計画で定めた攻め筋に沿って、厳選した成長投資を着実に実行しました。
①Industrial Business Solutions
 FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）の順調な立上げや稼働に加え、デジタルインフラの

書面等による議決権行使

とおりです。

領域に進捗がありました。りらいあコミュニケーションズの公開買付け及びKDDIエボルバとの経営なり、生成系AIの活用等デジタル化によるサービスの高度化を進め、デジタル業務アウトソーシング（デジタルBPO）のリーディングカンパニーを目指します。また、当社が知見を有する領域とその周辺

参考書類

統合により、
アルティウスリンクが発足しました。
同社は、国内最大規模のコンタクトセンター事業者と領域における事業群の形成・強化を推進しました。
モビリティ分野では、ペルーの鉱山機械販売・サービス
会社への出資を実行、建機・鉱山ソリューション事業群を形成しました。北米では、展開する自動車事業との相乗効果が見込める米国トラックオークション会社への出資を通じ、北米モビリティ・バリュー
チェーンの強化と事業群の形成に取り組んでいます。

最終投資決断の実行等、将来の安定収益基盤拡充に向けた取組みを進めました。また、デンマークに

事業報告②Global Energy Transition
 タイのガス火力発電の順調な立上げや、
台湾洋上風力発電、
ベトナムBlock B天然ガス田開発におけるおける、再生可能エネルギー電力等を活用するe-メタノール製造販売事業、ポルトガルにおける再生事業等に参画しました。
引き続き、脱炭素社会の実現に向け、さまざまな分野でパートナー各社と協働し、先進国・新興国のバランスを兼ね備えた事業ポートフォリオの構築を進めていきます。
③Wellness Ecosystem Creation
 タンパク質・ニュートリション・ウェルネス領域で積極的な成長投資を実行しました。タンパク質
領域では、市場成長を背景に継続的な需要増が見込まれ、飼料効率が良いこと、育成期間が短く市況

連結計算書類 計･ 算書類可能ディーゼル及び持続可能な航空燃料（SAF）の製造事業、米国における再生可能天然ガスの製造耐性を有していること、比較的安価に提供できることから、鶏とエビに注力し事業群形成を推進して
Pesquera Santa Priscila、飼料原料調達からブロイラーの生産・加工・販売まで一貫して展開する
エジプトWadi Poultryに参画しました。また、米国Celaneseとの長年のパートナーシップに基づき、機能性食品素材を製造販売するNutrinovaに参画しました。さらに、ウェルネス領域では、国内大手
給食事業者エームサービスを完全子会社化し、フードサービス事業の強化に取り組みました。

36

監査報告書

い き ま す。当 連 結 会 計 年 度 に お い て は、世 界 最 大 の エ ビ 養 殖 事 業 者 で あ る エ ク ア ド ルIndustrial

⑵ポートフォリオ経営の深化
招集ご通知◇ポートフォリオ良質化に向けた取組み
 欧州機関車リース事業会社Mitsui Rail Capital Europe、豪州電力事業会社International Power（Australia）Holdings、米国Kaikias油田等、資産リサイクルを推進しました。他方で、全社ポートフォリ
オマネジメントの視点から投資案件を厳選し、3つの攻め筋に沿った成長投資を実行しました。

書面等による議決権行使⑶基礎収益力向上への取組み
既存事業の収益力強化や効率化、ターンアラウンドの推進により、中期経営計画では1,700億円の基礎
収益力向上を目指しています。
2024年3月期時点では、
既存事業強化により200億円、
ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により250億円、新規事業の収益貢献により100億円、合計で550億円まで基礎収益力拡大が進捗しています。
⑷サステナビリティ経営の更なる深化
脱炭素社会の実現に向けた事業ポートフォリオ変革を進める中、当連結会計年度は発電事業ポート

参考書類

フォリオにおいて、再生可能エネルギー事業の最終投資決断や、石炭火力発電事業の売却を通じた再生
可能エネルギー発電比率の上昇と、石炭火力発電比率の引下げに進捗がありました。また、自然資本の分野において、社会の関心が高まる中、自然への依存・影響の把握と分析を進め、10事業を重要な領域と特定し、当社ポートフォリオの良質化につなげるべくリスク審査機能強化や、
自然資本を機会とする案件の推進につなげています。
同時に、事業活動における人権尊重の取組みを強化すべく、取引実施にあたっての人権に関連する詳細調査の実行主体をコーポレートスタッフ部門から事業現場に一部移管するなど、

事業報告

実効性向上に向けた取組みを進めることで、将来リスクの低減につなげています。
⑸グループ経営力の強化
デジタルや知的資本等の三井物産グループアセットの活用を促し、
1人当たりの生産性向上を加速させています。現場での主体的なDX推進を加速させるため、全役職員のデジタルスキルを向上させ、ビジネス

連結計算書類 計･ 算書類

モデルの変革を担うDX人材を育成しました。全社での更なる生産性向上に向け、既存業務の棚卸等、定型業務の効率化を加速させています。
また、
当社がさまざまな国や産業における事業を通じて培ったビジネス
ナレッジ・ノウハウ等を知的資本と位置づけ、当社独自の経営資本プラットフォームである「Value
Creation Palette」
を通じ、その活用を促進しています。
⑹グローバルでの多様な個の活躍推進
社員一人ひとりがより自分らしく活躍するために、幅広いフィールドの中で自身のキャリアを自律的に監査報告書形成できる仕組みづくりを目指し、2024年7月1日より新たな人事制度を導入します。新人事制度では、
旧来の「担当職」と「業務職」を廃止し、「 総合職」として統合した上で、自身のキャリア・ライフプランに応じて勤務地限定の有無を定期的に選択できるようにします。また、グローバルでの適材配置を支えるタレントマネジメントシステム「Bloom」の全世界での展開に向け、海外拠点にて先行導入しています。
人は、三井物産にとって最大の資産であり、さまざまなバックグラウンドと強みを持つ多様な「個」が

37

ひろ

協働し、経営資源を最大限活用しながら、自らビジネスを創り、育て、展 げ、新たな価値を世界中で生み⑺進化を続けるガバナンス体制
当連結会計年度は、ガバナンス委員会、経営会議、取締役会等において当社の執行体制及び機関設計に招集ご通知出しています。

関する議論を実施し、監査役会設置会社の機関設計を維持しつつ、社外取締役比率を上げ、社内外取締役

また、取締役会では、
経営課題への対応の進捗状況を検証するため、個別案件のみならず、全社的な課題に関する付議・報告を行っています。2024年3月期は、コンプライアンス体制、サステナビリティ経営、労働安全衛生管理体制及びウェルビーイング経営、資産ポートフォリオ、リスクエクスポージャーとコント
ロール、
サイバーセキュリティ対応等の全社的な課題について付議・報告が行われました。
個別案件審議に書面等による議決権行使

人数を同数とするなど、ガバナンス体制を変更することを決定しました（詳細については、P.52 〜53の「コーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください）。

おいては事前説明をより一層丁寧に行うなど、取締役会の更なる審議の充実化と効率化に進展があり
ました。
参考書類
事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

38

４．当社グループの資金調達及び設備投資の状況
招集ご通知

１．資金調達当社は、事業活動に必要となる適切な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主として国内における生損保・銀行等からの長期借入及び社債の発行等によって、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っているほか、大型投融資案件等では政府系金融機関からの借入やプロ書面等による議決権行使

ジェクト・ファイナンスを活用しています。また、金融子会社及び現地法人においても、資金需要に応じ長短借入並びにコマーシャル・ペーパー（短期社債）の発行を行っています。
100%子会社については原則として生損保・銀行等のグループ外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人等の当社グループ資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用に
より、資金調達の一元化と資金効率化を推進しています。
当連結会計年度末においては、有利子負債（リース負債除く）は4兆3,008億円（前連結会計年度末比
3,087億円減）、現預金控除後のネット有利子負債は3兆3,981億円（同1,854億円増）となりました。

参考書類

２．設備投資当連結会計年度における有形固定資産等及び投資不動産の取得のうち、重要な支出は、以下のとおりです。
（単位 ： 億円）
オペレーティング・
セグメント

事

業

金

額

事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類

エネルギー

石油・ガス開発・生産事業
シェールガス開発・生産事業

751
501

金属資源

豪州鉄鉱石事業
豪州原料炭事業

438
252

エネルギー､機械・インフラ

発電事業

221

監査報告書

39

５．当社グループ及び当社の財産及び損益の状況の推移

期別

第104期
（2023年3月期）

第105期（当連結会計年度）

8,010,235百万円

11,757,559百万円

14,306,402百万円

13,324,942百万円

売上総利益

811,465百万円

1,141,371百万円

1,396,228百万円

1,319,715百万円

当期利益（親会社の所有者に帰属）

335,458百万円

914,722百万円

1,130,630百万円

1,063,684百万円

基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

199円28銭561円61銭721円82銭705円60銭

親会社の所有者に帰属する持分合計

4,570,420百万円

5,605,205百万円

6,367,750百万円

7,541,848百万円

総資産

12,515,845百万円

14,923,290百万円

15,380,916百万円

16,899,502百万円

収益（注1）上記の表は、会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準に準拠して作成しています。
（注2）財産及び損益の状況については、国際会計基準による用語に基づいて表示しています。
（注3）基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、期中平均株式数により算出しています。
（注4）百万円未満及び銭未満は、四捨五入しています。
（注5）当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
「基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）」は株式分割前の株数を基準に算出しています。

参考書類

第103期
（2022年3月期）

書面等による議決権行使

第102期（2021年3月期）

項目

招集ご通知

１．当社グループの財産及び損益の状況の推移

２．当社の財産及び損益の状況の推移
第104期（2023年3月期）

第105期（当事業年度）−4,053,587百万円

4,792,312百万円

3,715,650百万円

3,260,501百万円

−

−

−

139,834百万円

339,049百万円

922,579百万円

535,348百万円

83円07銭208円16銭588円98銭

355円12銭

純資産

2,234,630百万円

2,190,271百万円

2,494,047百万円

2,437,110百万円

総資産

6,587,749百万円

7,481,222百万円

7,539,370百万円

7,838,353百万円

収益
売上高
当期純利益
1株当たり当期純利益

40

監査報告書

（注1）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2021年3月26日）を第103期より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。
（注2）1株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しています。
（注3）百万円未満は切り捨て、銭未満は四捨五入しています。
（注4）当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを決議しました。
「1株当たり当期純利益」は株式分割前の株数を基準に算出しています。

連結計算書類 計
･ 算書類

第103期
（2022年3月期）

事業報告

期別

第102期
（2021年3月期）

項目

６．当社グループが対処すべき課題
招集ご通知

１．2025年3月期事業計画
2025年3月期は、「 Creating Sustainable Futures」をテーマとする中期経営計画の2年目となります。
「挑戦と創造」の精神で、当社の強みを活かし、グループ全体でグローバル・産業横断的なビジネスを展開し、価値を提供することで、基礎営業キャッシュ・フロー1兆円、当期利益9,000億円を計画します。

書面等による議決権行使

また、コア事業の強化、赤字事業の削減、厳選した成長投資及び戦略的リサイクルの加速からなる重点施策を実行し、一層の企業価値向上に取り組みます。
⑴5つのCorporate Strategy
中期経営計画2026の実現に向けて着実にCorporate
中期経営計画2026の実現に向けて着実にCorporate Strategyを推進します。
Strategyを推進します。

5つのCorporate Strategy

参考書類

1

グローバル・産業横断的な提案力の高度化

2「創る・育てる・展げる」（ビジネスモデル）の推進

3

サステナビリティ経営の
更なる深化

ひろ

4 グループ経営力の強化

事業報告

5

グローバルでの多様な個の活躍推進

既存事業の収益力強化や効率化､ターンアラウンドの実践による基礎収益力向上
厳選した成長投資による着実な事業立上げ､事業群形成に進捗
資産売却等による事業ポートフォリオ良質化に進展
GHG排出量Scope3全カテゴリー公表など開示拡充､自然資本､ビジネスと人権の取組みを強化
気候変動関連は､中期経営計画想定達成に向けて順調に進捗
全社知的資本の共有・活用を可能とするプラットフォームを構築
社員のデジタルスキル向上､DXによる定型業務効率化を推進
人事制度改定による更なる高付加価値業務へのシフトを推進
タレントマネジメントシステム「Bloom」の導入によるグローバルでの人材最適配置を加速⑵ポートフォリオ経営の深化
当社の強みである、先進国と新興国の双方においてバランスよく分散されたグローバルなポート

連結計算書類 計･ 算書類

フォリオを継続的に見直し、組み替えます。
厳選した成長投資や事業群戦略を踏まえたボルトオン投資を実行し、早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。
同時に、世界中の各業界を代表するパートナーとの関係性を深化させ、それぞれの機能を組み合わせたプロジェクトを実行していきます。さらに、資本効率を意識することで資産の入替えを加速し、戦略的リサイクルと以下の3つの攻め筋に沿った成長投資を推進します。
① Industrial Business Solutions
グローバルかつ産業横断的なプレゼンスや事業ポートフォリオを通じ、資源開発、機械・モビリティ、
インフラ・デジタルインフラ等のコア領域でさまざまな産業における課題解決に向けた取組みを強化

監査報告書します。資源開発事業においては、優良資源積増しを通じ、長期収益基盤を盤石なものとします。また、
機械・モビリティ領域においては、船舶事業のバリューチェーン強化、モビリティ事業群の形成・強化を実行します。デジタルインフラにおいては、デジタル業務アウトソーシングサービスの提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

41

Industrial Business Solutions

25/3期

機械・モビリティ

25/3期

インフラ・
デジタルインフラ

Actions

Actions

当社プレゼンス・パートナーシップ・トラックレコードを梃にした希少な機会の獲得

1.8 8,000

優良資源積増しを通じた収益基盤の更なる盤石化

兆円

億円

モビリティ事業群形成・強化（事業群数：23/3期 3 → 24/3期 5 → 26/3期 9）
船舶バリューチェーンの強化＜インフラ＞

25/3期
Actions

書面等による議決権行使

資源開発

中経期間
成長投資見通し

招集ご通知

Industrial
Business
Solutions◆ コア領域でSustainableな収益基盤の構築、さまざまな産業における課題解決に向けた取組みの継続インフラ事業の安定操業と新規優良案件開発（電力、資源インフラ）
サプライチェーン強化に資する物流インフラ強化＜デジタルインフラ＞② Global Energy Transition
天然ガス及びLNGをコア事業として安定収益基盤を拡充し、エネルギー安定供給と気候変動対応の参考書類

アルティウスリンク デジタルBPOサービス拡大

双方の観点から、事業を通じて社会課題であるエネルギートランジションの実現に貢献します。また、長年培った知見やパートナーシップを通じ、厳選した良質な案件を獲得し、多様な低炭素メタノールの製造・販売、
クリーンアンモニア等の次世代燃料安定供給への取組み、再生可能エネルギー事業の着実な事業報告

立上げ、低炭素鉄源事業の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めます。

Global Energy Transition

GlobalEnergyTransition◆ 天然ガス・LNG事業をコアとした安定収益基盤の拡充◆ 脱炭素社会の実現に向け、先進国・新興国のバランスも兼ね備えたポートフォリオを構築

25/3期
Actions

新規天然ガス・LNG事業の生産開始に向けた着実な計画
実行
脱炭素対応を通じた既存資産の競争力強化

25/3期

脱炭素

25/3期

Actions

6,000
億円

クリーンアンモニア製造事業 最終投資決断
多様な低炭素メタノールの製造
次世代燃料製造・安定供給への取組み
再エネ発電事業の着実な立上げと石炭火力発電事業売却の進捗

Actions兆円

直接還元法を用いた低炭素鉄源製造事業の推進
E&P知見、産業横断的ネットワークを活かしたCCSaaS*の立上げ
自然由来の排出権事業、及びバイオマテリアル事業検討の推進＊二酸化炭素の回収・貯留をサービスとして顧客に提供する事業（Carbon Capture and Storage as a Service）

42

監査報告書

次世代燃料

1.8

連結計算書類 計･ 算書類

天然ガス・LNG

中経期間
成長投資見通し

長年にわたり培った知見、パートナーシップを梃にした
優良案件の獲得

③ Wellness Ecosystem Creation
招集ご通知

コア事業の競争力強化、市場成長・ニーズを捉えた事業群戦略を推進します。食・ニュートリション
領域においては、新たな事業獲得による鶏・エビを核とするタンパク質事業群の形成及びバリュー
チェーンの高度化、事業間シナジーの実現を推進していきます。また、ウェルネス領域では、未病・予防
ソリューションの強化のほか、IHH Healthcareを中核とするヘルスケア事業を通じたアジア市場の成長の取込み、完全子会社化したエームサービスの収益力強化を目指します。

書面等による議決権行使

Wellness Ecosystem Creation◆ コア事業の競争力強化、
市場成長・ニーズを的確に捉えた事業群戦略を推進

新たな事業獲得による鶏・エビを中核としたタンパク質事業群形成

参考書類

タンパク質

25/3期
Actions

飼料原料調達・製造を核としたタンパク質
Value Chainの強化、事業間シナジーの実現

ニュートリション

25/3期

東南アジア最大の漢方薬製造販売事業への参画

ウェルネス

25/3期

Actions

Actions

Wellness
Ecosystem
Creation

中経期間
成長投資見通し

4,000
億円

1.8
兆円

食やウェルネス事業との連携強化を通じた未病・予防ソリューションの拡大

IHHを中核とするヘルスケア事業を通じたアジア市場の成長の取込み
完全子会社化したエームサービスの収益構造改革、
国内フードサービス事業の
強化

事業報告

⑶キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（中期経営計画3年累計）
2024年3月期の実績と今後の見通しを踏まえて、昨年5月に公表した中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションをアップデートしました。基礎営業キャッシュ・フロー及び資産連結計算書類 計･ 算書類

リサイクルの増加を反映しキャッシュ・インの増加を見込みます。これに伴い、マネジメント・アロ
ケーションは中期経営計画2026の3年累計で1兆1,300億円から1兆7,500億円までの拡大を見込み、厳選した成長投資及び株主還元へのバランスの取れた配分を予定しています。引き続き、投資機会と事業環境を総合的に勘案し、成長投資と株主還元へ柔軟で戦略的な資金配分を実行します。

監査報告書

43

27,500

30,000

資産リサイクル

8,700

12,400キャッシュ・イン合計

36,20042,400

5,700

7,100

11,70018,000（2023年5月公表）（単位：億円）基礎営業キャッシュ・フロー

IN
キャッシュ・
イン

事業維持（Sustaining CAPEX）

OUT
キャッシュ・
アウト

成長投資

株主還元

投資決定・方針確認済み
新規投資
追加株主還元

マネジメント･アロケーション 11,300

自己株式取得配当（2024年5月公表）

拡大

配分後

配分
投資

7,700

5,600

株主還元 4,200

700

3,200

総額

6,800

8,500

17,50011,900

書面等による議決権行使

中期経営計画2026
3年累計見通し

招集ご通知

中期経営計画2026
3年累計⑷利益配分に関する基本方針
・企 業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。

参考書類

当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後
キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

予定しており、2024年3月期においては、総額1,200億円の自己株式取得を実施しました。

事業報告

上記方針に基づき、2024年3月期の年間配当金額は1株当たり170円（中間配当85円を含む＊ ）を

当社は、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、2024年7月1日に2025年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増 ＊ ）を予定し、これを2025年3月期から2026年3月期における下限として、
配当維持または増配を行います。
また、2024年5月1日に、新たに2024年5月2日から2024年9月20日を取得期間とする最大2,000億円の自己株式の取得を公表しま

連結計算書類 計･ 算書類

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定です。
2025年3月期の年間配当金額に関しては、

した。

44

監査報告書

＊2024年6月19日開催の定時株主総会に付議予定の1株につき85円の期末配当が承認可決されることを前提としています。

２．2025年3月期連結業績予想
招集ご通知

2025年3月期の連結業績を次のとおり予想しています。
（単位 ： 億円）

書面等による議決権行使

参考書類

2025年3月期
連結業績予想2024年3月期
連結実績

売上総利益

13,20013,197

販売費及び一般管理費

8,300

7,943

357

退職給付制度改定

有価証券・固定資産
関係損益等

1,500

1,785

285

資産リサイクル

利息収支

1,100

1,038

62

受取配当金

1,500

2,107

607

エネルギー、金属資源持分法による投資損益

4,700

4,916

216

商品価格下落法人所得税前利益

11,50013,024

1,524

法人所得税

2,200

2,219

300

168

132

当期利益
（親会社の所有者に帰属）

9,000

10,6371,637

減価償却費・
無形資産等償却費

2,900

2,936

36

基礎営業キャッシュ・フロー

10,000

9,958



非支配持分

増
＋

＋

事業報告

＋

減

増減要因
3

19

42

連結計算書類 計･ 算書類（注）業績予想の前提条件は、為替レート145.00円/米ドル（2024年3月期は145.31円/米ドル）及び原油価格86米ドル/バレル（同91
米ドル/バレル）としています。

監査報告書

45

招集ご通知Ⅱ. 会社の現況
１．重要な子会社等の状況
１．重要な子会社及び持分法適用会社の状況（2024年3月31日現在）
オペレーティング・
セ グ メ ン ト

Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd.（子会社）

金属資源

Mitsui E&P USA LLC（子会社）
Japan Australia LNG（MIMI）Pty. Ltd.
（持分法適用会社）
MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL LTDA.

資

本

金

議決権比率（%）

主要な事業内容

20,000千豪ドル

100（100）

豪州鉄鉱石の採掘・販売

エネルギー

1,130,800千米ドル

100（100）

石油・天然ガスの開発・生産

エネルギー

2,504,286千米ドル

50（50）

石油・天然ガスの開発・販売

100

ガス配給事業への投資

2,374,139

機械・インフラ

0千米ドル

100（100）

Penske Truck Leasingへの投資

MMTX INC.（子会社）

化学品

0千米ドル

100（100）

米国メタノール関連事業

三井物産プラスチック株式会社（子会社）

化学品

626百万円100

合成樹脂等の国内販売、貿易

三井物産スチール株式会社（子会社）

鉄鋼製品

10,299百万円

100

鋼材等の国内販売、貿易

三井物産流通グループ株式会社（子会社）

生活産業

100百万円100

中間流通事業会社

WILSEY FOODS, INC.（子会社）

生活産業

25,000千米ドル

90（90）IHH Healthcare Berhad（持分法適用会社）

生活産業

20,014,113

32.8（32.8） ヘルスケア関連事業

JA三井リース株式会社（持分法適用会社）

次世代・機能推進32,000百万円

31.7（0.3）

三井情報株式会社（子会社）

次世代・機能推進

4,113百万円

100

MBK USA Commercial Vehicles Inc.（子会社）

千ブラジルレアル

千マレーシアリンギット

Ventura Foodsへの投資

ICT総合サービス

当連結会計年度及び過去3連結会計年度の連結子会社及び持分法適用会社の数は、次のとおりです。
第103期（2022年3月期）

第104期（2023年3月期）

第105期（当連結会計年度）

連結子会社

280 社

279 社

297 社

296 社

持分法適用会社

234 社

230 社

216 社

195 社

（注）現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているものについては、上記会社数から除外しています。

46

監査報告書

第102期
（2021年3月期）

期別

連結計算書類 計･ 算書類

２．連結子会社及び持分法適用会社の数の推移

事業報告

総合リース業（注1）上記は、主に各オペレーティング・セグメントの重要な子会社及び持分法適用会社を掲載しています。
（注2）議決権比率の欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
（注3）表示単位未満は、四捨五入しています。
（注4）三井物産流通ホールディングス株式会社と傘下事業会社4社が合併し、2024年4月1日付で三井物産流通グループ株式会社が発足しました。なお、2024年4月1日現在の資本金は5,000百万円です。

項目

参考書類

機械・インフラ（子会社）

書面等による議決権行使

会 社 名（子会社/持分法適用会社）

２．会社役員の状況
招集ご通知

１．取締役及び監査役の状況（2024年3月31日現在）
地位

書面等による議決権行使

代表取締役
会
長

安

代表取締役
社
長

堀

代表取締役

宇

氏

名

永

竜

夫

健

一

CEO（最高経営責任者）

元

明

鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント
本部、アジア・大洋州本部、東アジアブロック、
CISブロック、
韓国三井物産 管掌

野

担

当

参考書類

代表取締役

竹

増

喜

明

CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当役員（監査役室、
秘書室、
人事
総務部、
法務部、
ロジスティクス戦略部、
新本社ビル開発室 管掌）
BCM（災害時事業継続管理）
国内ブロック、欧州ブロック、
中東・アフリカブロック 管掌

代表取締役

中

井

一

雅

ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、
ウェルネス事業本部 管掌

代表取締役

重

田

哲

也

CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当役員（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジ
メント第一部/二部/三部/四部 管掌）

代表取締役

佐

藤

理

CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）
コーポレートスタッフ部門担当役員（経営企画部、事業統括部、
広報部、
サステナビリティ経営推進部 管掌）

代表取締役

松

井

透

CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）
デジタル総合戦略部、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリ
アルズ本部、
ICT事業本部、米州本部 管掌

代表取締役

大

黒

也

エネルギーソリューション本部、
プロジェクト本部、
モビリティ
第一本部、
モビリティ第二本部 管掌

哲

重要な兼職の状況

事業報告
連結計算書類 計･ 算書類サミュエル ウォルシュ

Samuel Walsh

Gold Corporation（Australia）the Perth
Mint, Chair of the Board

役

内山田

竹

志

トヨタ自動車㈱ Executive Fellow㈱トヨタコンポン研究所 代表取締役

締

役

江

川

雅

子

学校法人成蹊学園 学園長
三菱電機㈱ 社外取締役

取

締

役

石

黒

不二代

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

取

マネックスグループ㈱ 社外取締役
ネットイヤーグループ㈱ 取締役チーフエヴァン
ジェリスト
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役

Sarah L. Casanova
サラ L. カサノバ

SATS Ltd. 社外取締役
CapitaLand India Trust Management Pte.
Ltd. 社外取締役
シンガポール国会議員・国会副議長

Jessica Tan Soon Neo
ジェシカ タン スーン ネオ

監査報告書

常勤監査役

塩

谷

公

朗

常勤監査役

藤

原

弘

達

監

査

役

森

公

高

公認会計士
㈱日本取引所グループ 社外取締役
東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役監査等委員
住友生命保険相互会社 社外取締役

監

査

役

玉

裕

子

弁護士

監

査

役

林

眞

琴

弁護士
イオン㈱ 社外取締役
東海旅客鉄道㈱ 社外監査役

井

公益社団法人日本監査役協会 会長

47

（注2）当 社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の責任を、同法第425条第1項に定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しています。

（注4）常勤監査役の塩谷公朗氏は、当社に入社して以降、会計業務に携わり、セグメント経理部長、フィナンシャルマネジ
メント第一部長及び執行役員経理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。監査役の森 公高氏は、公認会計士としての長年の経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
（注5）各 社外取締役及び各社外監査役並びにその重要な兼職先と当社との間に、社外取締役または社外監査役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別な関係はありません。社外役員の所属する団体と当社との間には以下の取引等がありますが、いずれも社外役員の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

参考書類

取締役の内山田竹志氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び当社連結子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。
取締役のサラ L. カサノバ氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社から、当社及び当社
連結子会社は調査業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1％未満です｡

書面等による議決権行使（注3）当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しています。

招集ご通知（注1）取締役のサミュエル ウォルシュ、
内山田竹志、
江川雅子、
石黒不二代、
サラ L. カサノバ及びジェシカ タン スーン ネオの各氏は、社外取締役、また、監査役の森 公高、
玉井裕子及び林 眞琴の各氏は、社外監査役であり、その全員を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ています。当社における社外役員の独立性基準については、当社
ウェブサイトに掲載している「第105回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面非記載事項）」
P.50 ～51をご参照ください。（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/index.html）（注6）当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。

２．取締役及び監査役の報酬等の額

48

監査報告書

⑵Short Term Incentive（STI）：業績連動賞与（変動・金銭報酬）（上限額：年額15億円）①多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として連結当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定し、年に1回、金銭で支給するものです。

連結計算書類 計･ 算書類⑴Base ：基本報酬（固定・金銭報酬）（上限額：年額10億円）
役位に応じて決定した額を、毎月金銭で支給するものです。

事業報告

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績
連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与及び株式報酬の対象外としています。
当社では、社外役員（独立役員）が委員長を務める報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、
クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

②総支給額＝（ 連結当期利益（親会社の所有者に帰属）×50%×0.12%）＋（基礎営業キャッシュ・
招集ご通知

フロー×50%×0.12%）＊ただし、15億円を総支給額の上限とし、連結当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します。
＊当連結会計年度に係る業績連動賞与の各業績指標の実績は以下のとおりです。

書面等による議決権行使

連結当期利益（親会社の所有者に帰属）：1兆637億円

基礎営業キャッシュ・フロー：9,958億円

個別支給額＝総支給額×（当該取締役の役職ポイント/役職ポイントの総和）
役

職

会

ポイント

長

10

社

長

副社長

20

専

7

務

常

6

務
5

なお､第2号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決されますと､2025年3月期における業績
連動賞与の対象となる取締役は当連結会計年度の9名から6名に減員となり､上記フォーミュラをそのまま適用すると個別支給額が増加することとなります｡このため､当該取締役の個別支給額を現行の参考書類

フォーミュラに基づく個別支給額とおおむね同等とするため､2025年3月期より､報酬委員会から適切である旨の答申を受け取締役会で決定した以下のフォーミュラに改定します｡
個別支給額＝｛（連結当期利益（親会社の所有者に帰属）×50%×0.12%）+（基礎営業キャッシュ・
フロー×50%×0.12%）｝×当該取締役の役職に応じた係数（％）
役

職

会

長

係

数

13.6

社

長

27.1

副社長
9.5

専

務

8.2

常

務

6.8

事業報告

＊各 役職に応じた係数は､現行の役職ポイントを､直近10連結会計年度における役職ポイントの総和の平均値で除すことにより設定しています｡＊引 き続き15億円を総支給額の上限とし､連結当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナス
すなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します｡

連結計算書類 計･ 算書類⑶-①Long Term Incentive（LTI）-1：業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）
（変動・
株式報酬）
（上限額：年額3億円


なお､第3号議案「取締役及び監査役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと､年額6億円に変更されます）
当社の社会的責任を果たしつつ中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、当社が重視する経営指標についての、評価期間満了時における達成度に応じ、譲渡制限期間を設けた上で、事後的に当社の普通株式を交付します。評価期間は3年間であり、2023年3月期を初回の対象連結会計

監査報告書

年度とし、同連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度を初回評価期間としています。初回
評価期間の経過後は、付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与されます（3年間ローリング）。
初 回評価期間における業績指標は、当社が重視する経営指標として、ROE及び気候変動対応を含むESG
各要素を選定し、当社が定めた目標に対する各指標の達成度に応じて、支給額は80%から120%の範囲で49

変動します。
なお、
本制度は、2023年3月期から導入したものであり、初回評価期間の終了は2025年3月期で加速度に鑑み、当社が重視すべき経営指標等についても、不断の見直しが必要となることから、経営指標
及び目標等の妥当性並びに進捗度等については、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、必要に応じて見直すこととします。また、評価期間中に、当社が重視する経営指標の観点から重大と考える事故

招集ご通知

あるため、
当評価期間に係る業績指標の実績はありません。
また、当社を取り巻くグローバル経営環境変化のまたは不祥事等が発生した場合等、取締役会において不適当であると判断したときには、株式報酬の支給を2024年3月期における業績連動条件
ROE
（70％）

ROE

E要素
（10％）

・ 2030年GHGインパクト半減及び2030年GHG排出量（Scope1+2）
半減に向けた達成度合い（定量評価）

S要素
（10％）

・ Mitsui Engagement Surveyにおける「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」肯定回答率の前年度対比での増減

G要素
（10％）

・ 取 締 役 会 実 効 性 評 価 に お け る 重 要 質 問 に 対 す る 社 外 役 員 の 回 答（5段階）の平均値

参考書類

ESG
（30％）

・ 2 030年GHGイ ン パ ク ト 半 減 及 び2050年Net-zero emissions
達成に向けた､主要な事業取組みの進捗度合い（定性評価）

書面等による議決権行使行いません（クローバック条項）。

＊なお、ROE・ESG各要素共に、3年間の評価期間における各指標の実績に加え、各指標に関連する事項の進捗等も含めて総合的に考慮の上で評価案を策定します。
＊2023年3月期におけるROE及びESG各要素の比率は80％：20％としていましたが､報酬委員会及びいます｡
付与株式数：評価期間（3年間ローリング）満了後、報酬委員会の答申を受け、取締役会で各指標の達成度に

事業報告

取締役会において検討の上､2024年3月期以降のROE及びESG各要素の比率を70％：30％に変更して応じてクローバック条項等を勘案して決定します。
株式報酬）（上限額：年額5億円


なお､第3号議案「取締役及び監査役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決されますと､年額10億円に変更されます）
 株主の皆様と同じ目線で一層の価値共有を図るべく、譲渡制限期間及びクローバック条項を設けた上で、役位に応じて決定した株式数の当社の普通株式を交付します（年1回）。

連結計算書類 計･ 算書類⑶-②Long Term Incentive（LTI）-2：在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）（固定・譲渡制限付株式 株式報酬の対象となる取締役（対象取締役）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬（株式報酬（変動））
取締役会決議により対象連結会計年度について支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに、本株式について発行または処分を受けます。当社が本株式報酬制度に関連して新たに発行または処分する普通株式の総数は、
業績連動型譲渡制限付株式報酬につき年30万株以内、及び在任条件型譲渡制限付
株式報酬につき年50万株以内（ただし、当社普通株式の株式分割・無償割当・株式併合等、譲渡制限付株式と

50

監査報告書

または在任条件型譲渡制限付株式報酬（株式報酬（固定））（併せて本株式報酬制度）のために当社のして発行または処分される当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な招集ご通知範囲で調整します）とします。なお、その1株当たりの払込金額は、本株式の発行または処分に係る取締役会
決議がなされる日の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定します。また、本株式報酬制度に基づく本株式の交付は、原則として当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（本割当契約）が締結されることを条件とします。

書面等による議決権行使

本割当契約内容等の概要は以下のとおりであり、その他の事項は取締役会において定めるものとします。
▪譲渡制限
対 象取締役は、本株式の払込期日より30年間（譲渡制限期間）、本株式について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をすることができません。ただし、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。
▪無償取得事由・権利消滅事由（クローバック条項）
対象取締役が、譲渡制限期間中に、法令違反行為を行った場合、またはその他本割当契約で定める一定の参考書類

事由に該当した場合、当社は、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬を受領する権利の全部または一部を当然に消滅させ、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
取締役報酬構成割合
当 社の取締役報酬は、金銭報酬としての⑴固定報酬（基本報酬）及び⑵業績連動賞与（短期インセンティブ）、株式報酬としての⑶譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成されています。

事業報告

現状の取締役の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬についてはおおむね3：1、基本報酬：短期インセン
ティブ：中長期インセンティブについてはおおむね1：2：1となります。
（ご参考）▪自社株保有ガイドライン

連結計算書類 計･ 算書類

対 象取締役を対象として制定した「自社株保有ガイドライン」においては、自社株保有目標として、代表取締役社長につき基本報酬（年額）の3倍相当の当社株式の保有を、その他の対象取締役につき基本報酬（年額）相当の当社株式の保有を、それぞれ定めています。
取締役・監査役の報酬については、株主総会決議により、以下のとおり、上限額、及び当該上限額の範囲内で取締役会にて個別支給額を決定することにつき、承認を得ています。
基本報酬

業績連動賞与株式報酬（変動）

株式報酬（固定）

監査報告書

株主総会決議2017年6月21日
定時株主総会2017年6月21日
定時株主総会2022年6月22日
定時株主総会2022年6月22日
定時株主総会2022年6月22日
定時株主総会上限額（年額）

10億円

2億4,000万円＊

15億円

3億円＊

5億円＊

支給対象

取締役

監査役

員数（株主総会
終結時点）

14名

5名

取締役
取締役
取締役
（社外取締役を除く）（社外取締役を除く）（社外取締役を除く）
9名

9名

＊なお、
第3号議案
「取締役及び監査役の報酬額改定の件」
が原案どおり承認可決されますと、上限額（年額）が変更されます｡

51

9名

当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、次のとおりです。
基本報酬

業績連動賞与取締役（社外取締役を除く）

10 名

713 百万円

1,236 百万円

298 百万円

499 百万円

2,745 百万円

監査役（社外監査役を除く）

3名

156 百万円−−−

156 百万円

社外取締役

8名

125 百万円−−−

125 百万円

社外監査役

4名

63 百万円−−−

63 百万円

25 名

1,056 百万円

1,236 百万円

298 百万円

499 百万円

計

株式報酬（変動） 株式報酬（固定）支給総額

3,089 百万円

３．コーポレート・ガバナンス体制

参考書類（注1）上記には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含めています。
（注2）上記のうち業績連動賞与は、支給見込額を記載しています。
実際の支給額は、報酬委員会で議論の上、取締役会で決議されたフォーミュラ
（P.49ご参照）に基づいて決定されます。
（注3）上記のうち株式報酬（変動）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の評価期間が2024年3月期から2026年3月期までの3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会計年度に費用計上した額を記載しています。
（注4）上記のうち株式報酬（固定）は、取締役（社外取締役を除く）9名に付与した在任条件型譲渡制限付株式報酬に係る費用のうち、
当連結
会計年度に費用計上した額を記載しています。
（注5）上記金額のほかに、退任した役員に対し、役員年金（当該制度廃止前に支給が決定されていたもの）として、取締役（社外取締役を除く）82名分総額369百万円、監査役（社外監査役を除く）11名分総額35百万円を当連結会計年度に支払いました。
（注6）取締役及び監査役には退職慰労金を支給しません。
（注7）取締役（社外取締役を除く）は、
1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満とした上で、月額報酬から役員持株会を通じて当社株式を購入するものとしています。
（注8）百万円未満は、四捨五入しています。

書面等による議決権行使

支給人数

合

分

招集ご通知

区

当社の機関設計は、監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会は経営執行及び監督の最高機関です。
当社取締役会メンバーは、ジェンダー・国際性を含め多様性に富み、取締役会では、その多様性を活かして自由
ナンスの強化に努めています。
⑴2023年3月期の取締役会実効性評価において、取締役会の更なる審議の充実化を目指し、取締役の人数・

事業報告

闊達な議論が行われています。有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、ガバ

多様性、社内取締役・社外取締役の比率及び機関設計について継続的検討が必要との意見があったことを踏まえ、2024年3月期はガバナンス委員会、経営会議、取締役会等において、当社執行体制及び機関設計に
取締役会による経営の監督を更に強化し、取締役会でのより高度かつ実効性の高い議論を可能にする
人員構成とするため、本総会をもって、
社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更することとします（第2号議案「取締役12名選任の件」
が原案どおり
承認可決されることを前提とします）。
⑵加 えて、複雑化する事業環境・リスクに対し今まで以上に機動的に対応し、経営戦略を着実に実現する

連結計算書類 計･ 算書類

関する議論を実施しました。その結論として、現行の機関設計である監査役会設置会社は維持しつつ、ため、執行体制も同時に見直し、経営会議メンバーを当社経営のリーダーシップチームとあらためて位置より、経営会議メンバーとして新たにジェネラル・カウンセルを設置しました。
取締役総数を12名に減員することにより、取締役会でより活発な議論が行える体制としつつ、会社業務に通暁した経営会議メンバーの取締役会への陪席により、審議内容の充実化と迅速かつ適切な経営判断を目指します。

52

監査報告書

づけ、当社の更なる企業価値向上及び三井物産グループ全体の発展を目指します。また、2024年4月1日

⑶当社は、取締役会の実効性評価を毎年実施し、評価結果を今後の改善につなげています。2024年3月期の招集ご通知

実効性評価にて、当社取締役会の実効性は適切に確保されているとの結論になりました。
2024年3月期の取締役会の実効性評価の結果についての詳細は、当社ウェブサイト「コーポレート・ガバ
ナンスの状況 取締役会実効性評価」をご覧ください。
（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/status/pdf/j_
eoe_202403.pdf）

書面等による議決権行使⑷ま た、当社は、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会を設置しています。各委員会は、過半数が社外役員で構成されています。
各 委員会の役割期待、機能、及び第2号議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、構成は次のとおりです。
役割期待

機

能

委員長及び委員

参考書類
事業報告

当社のコーポレート・ガバナンスに 会 長
当社のコーポレート・ガバナンス
係わる基本方針・施策に関する検討、（委員長）の継続的なモニタリング実施
並びに当社のコーポレート・ガバナンス 社 長と更なる充実のための施策のの 更 な る 充 実 の た め の 施 策 と し て CSO
ガバナンス
検 討 を 通 じ、経 営 の 透 明 性・委員会
取締役会の構成・人数・議題の検討、 社外取締役
公正性を高め、コーポレート・
及び指名委員会・報酬委員会での審議・ 社外取締役
ガバナンスの継続的な向上を検討事項の提案を含む取締役会の諮問 社外取締役図る。
委員会のあり方の検討。
社外監査役
社外取締役
取 締 役 及 び 執 行 役 員（ 以 下
役 員 の 指 名 に 関 す る 選 解 任 基 準・（委員長）
CEOを 含 め、役 員 ） の 指 名
選 解 任 プ ロ セ ス の 検 討 、最 高 経 営 社 長
プロセスに関し、社外役員が責 任 者（CEO） 等 の 後 継 者 計 画 の
指名委員会
関与することにより透明性・
策 定、取 締 役 人 事 案 に 対 す る 評 価、 社外取締役
客 観 性 を 高 め 、役 員 指 名 の及び役員の解任に係る審議。
公正性を担保する。
社外監査役

連結計算書類 計･ 算書類

役員の報酬に関する決定プロ
セスにつき、社外役員の関与に
より透明性と客観性を高める
報酬委員会
とともに継続的なモニタリング
実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。

安永 竜夫
堀 健一
佐藤 理
サミュエル ウォルシュ
江川 雅子
サラ L. カサノバ
玉井 裕子
内山田 竹志堀健一

石黒 不二代
林

眞琴

社外取締役
江川 雅子
（委員長）

役員の報酬・賞与に関する体系・決定
CFO
重田 哲也
プロセスの検討、取締役報酬・賞与案に対する評価、及び執行役員評価・賞与
社外取締役 ジェシカ タン スーン ネオ案に対する評価。
社外監査役 森公高⑸監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。
この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査等多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。

監査報告書

当社のコーポレート・ガバナンス体制については、当社ウェブサイト「コーポレート・ガバナンス」をご覧くだ
さい。
（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/index.html）

53

招集ご通知連結計算書類・計算書類
連結財政状態計算書
資
科

産

目

の

部

科

目

百万円

前連結会計年度
当連結会計年度（ご参考）（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）
百万円

百万円

流動負債
898,204

1,390,130

短期債務

243,959432,233

営業債権及びその他の債権

2,216,735

2,191,181

1年以内に返済予定の長期債務

723,084

810,999

その他の金融資産

1,647,029

1,510,391

737,492

621,979

772,984

営業債務及びその他の債務

965,721940,543

その他の金融負債

前渡金

368,137

226,692

未払法人所得税

42,17749,335

未収法人所得税

49,41438,391

前受金

318,809234,946

その他の流動資産129,815

114,912

引当金

123,830

58,952

流動資産合計5,768,148

5,674,833

その他の流動負債

非流動資産
持分法適用会社に対する投資

55,15847,802

3,891,538

3,766,637

3,809,013

3,797,328

その他の金融負債

341,913

223,381

退職給付に係る負債

43,93636,998

引当金261,593

310,513

繰延税金負債

745,845648,263

流動負債合計非流動負債

4,869,969

長期債務

3,929,636（1年以内返済予定分を除く）

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

2,319,900
286,565
210,794

2,134,103
320,040

その他の非流動負債

208,02132,6485,049,131

9,129,559

8,815,768

資本金343,062

342,560

資本剰余金391,856

381,869

利益剰余金

5,551,736

4,840,510

その他の資本の構成要素

1,323,821

868,963

負債合計

2,401,492

2,300,607

投資不動産

282,253

282,497

無形資産

458,246

277,316

繰延税金資産108,095

105,197

その他の非流動資産

194,040

148,666

非支配持分

228,095

197,398

11,131,354

9,706,083

資本合計

7,769,943

6,565,148

16,899,502

15,380,916

負債及び資本合計

16,899,502

15,380,916

資本

自己株式

非流動資産合計
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分合計

54△

68,627
7,541,848△

66,152
6,367,750

監査報告書

有形固定資産連結計算書類 計･ 算書類

35,7215,238,021

非流動負債合計

事業報告

その他の投資参考書類

1,140,122

棚卸資産

書面等による議決権行使

百万円

流動資産
現金及び現金同等物

負債及び資本の部

前連結会計年度
当連結会計年度（ご参考）（2024年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

連結損益計算書
招集ご通知

科

目

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

収益
書面等による議決権行使

原価

△

売上総利益

前連結会計年度（ご参考）（2022年4月1日～2023年3月31日）

百万円

百万円

13,324,942

14,306,402

12,005,227△

1,319,715

12,910,174

1,396,228

その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費△

有価証券損益794,291△

198,063

参考書類

固定資産評価損益△

67,035

702,80959,524△29,975

固定資産処分損益

16,166

19,436

雑損益

31,3029,248

その他の収益・費用計△

615,795△

644,576

金融収益・費用：
事業報告

受取利息

64,30247,757

受取配当金210,671

154,942

支払利息△

168,064△

114,582

連結計算書類 計･ 算書類

金融収益・費用計106,909

88,117

持分法による投資損益

491,564555,526

1,302,393

1,395,295

法人所得税前利益

法人所得税

△

監査報告書

当期利益

221,914△240,668

1,080,479

1,154,627

1,063,684

1,130,630

16,79523,997

当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

55

（ご参考）

連結キャッシュ・フロー計算書
目

当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）

△
△
△
△

△

△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

293,573
4,750
8,967
198,063
67,035
16,166
142,922
221,914491,564
10,173
45,63637,12853,91530,955
253,147
91,893
157,442
550,836
208,003
864,419
2,955
306,086
103,500
24,015
281,023
29,092427,547
203,168
343,777
73,984
139,259242,368
10,522
1,013,078
84,280491,926
1,390,130
898,204

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

272,689
11,70818,85759,52429,975
19,436
123,867
240,668
555,526
2,137－
216,139
53,699295,922
197,336
84,25096,668574,208
235,451
1,047,537
37,048103,428
33,866
4,186
190,043
48,402
178,341
168,678
217,647
65,454
270,246
198,082
51,934
634,685
27,751
262,262
1,127,868
1,390,130（注）連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取
利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。

56

監査報告書

△

1,154,627

連結計算書類 計･ 算書類△

1,080,479

事業報告

△

百万円

参考書類

△

百万円

書面等による議決権行使

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費
退職給付に係る負債の増減
損失評価引当金繰入額
有価証券損益固定資産評価損益
固定資産処分損益
受取利息、受取配当金及び支払利息
法人所得税
持分法による投資損益
条件付対価等に係る評価損益
石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減
棚卸資産の増減
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額利息の受取額利息の支払額
配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収
その他の投資の取得及び売却・償還
貸付金の増加及び回収
有形固定資産等の取得及び売却
投資不動産の取得及び売却
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減
長期債務の増加及び返済
リース負債の返済による支出
自己株式の取得及び売却
配当金支払による支出
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

前連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

招集ご通知

科

貸借対照表
招集ご通知

科書面等による議決権行使

Ⅰ流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
前払費用
短期貸付金
未収法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計第105期

目

第104期（ご参考）科（2024年3月31日）（2023年3月31日）
百万円

百万円

337,409
31,582752,373
1,500
206,542
7,811
358,059
15,135
471,038△662
2,180,790

553,329
27,140777,907－
209,001
5,287
362,6102,204
335,705△
1,044
2,272,141

資産の部

参考書類
事業報告
連結計算書類 計
･ 算書類

Ⅱ固定資産
1. 有形固定資産
賃貸用固定資産
建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウェア
その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

百万円

百万円

Ⅰ流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
前受金
預り金
前受収益
その他
流動負債合計948
524,817
958,034
20,000159,647
88,655
19,126
483,746
6,905
71,8022,333,685

810
521,598
825,829
13,353
137,865
70,50335,177
441,821
6,395
72,0212,125,376

Ⅱ固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証等損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計

393,965
2,326,653
154,880
10,957
87,141
93,9583,067,557
5,401,243

315,9362,390,534
129,418
11,23010,47562,3492,919,945
5,045,322

109,560
68,95537,36362
19,842
235,784

9,538
16,16825,707

7,440
15,84023,281 Ⅰ株主資本

純資産の部

1. 資本金2. 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
3.利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
特別積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
4. 自己株式
株主資本合計

1,431,473
3,247,460
178,625
83,862
116,456△
49,7155,008,162
5,267,228

監査報告書

Ⅱ評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

資産合計

7,838,353

第104期（ご参考）（2024年3月31日） （2023年3月31日）

負債の部

106,631
66,10837,364734
17,783
228,623

1,491,572
3,604,603
173,794
55,766124,623△
47,127
5,403,233
5,657,563

第105期

目

Ⅲ新株予約権
新株予約権
新株予約権計純資産合計
7,539,370 負債純資産合計

57

343,062

342,560

369,339369,339

368,837
368,837

27,74527,745

176,851
1,619
1,711,719
1,917,936△
68,6022,561,734

176,851
1,619
1,555,912
1,762,129△
66,104
2,407,422△△

481,117606,055
124,937313
313
2,437,110
7,838,353△

463,003376,743
86,259366
366
2,494,047
7,539,370

損益計算書目

第105期（2023年4月1日～2024年3月31日）

第104期（ご参考）（2022年4月1日～2023年3月31日）

百万円

百万円

原価

3,520,679

4,513,133

194,970

279,178

280,237

262,523

85,266

16,655

受取利息

1,575

14,529

受取配当金760,626

893,600

344

328

115,767

109,184

7,970

6,721

その他

111,532

65,037

営業外収益合計

997,817

1,089,401

支払利息

90,28860,471

為替差損

77,982

36,119有形固定資産等処分損

322

253

減損損失

588

2,823

投資有価証券・関係会社株式売却損

650

1,915

投資有価証券・関係会社株式評価損93,297

88,134

債務保証等損失引当金繰入額

74,896

2,397

その他

20,575

16,401

営業外費用合計

358,600

208,515

経常利益

553,949

897,540

税引前当期純利益

553,949

897,540

法人税､住民税及び事業税

1,903

17,578

法人税等調整額

16,698

当期純利益

535,348

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）

Ⅳ

△

営業外収益

有形固定資産等売却益
投資有価証券・関係会社株式売却益
関係会社等貸倒引当金戻入額

Ⅴ

営業外費用

58

△

42,618922,579

監査報告書

Ⅱ

連結計算書類 計･ 算書類

4,792,312

事業報告

3,715,650

参考書類

収益

書面等による議決権行使

Ⅰ

招集ご通知

科

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書（謄本）
独立監査人の監査報告書

2024年5月10日

三 井 物 産 株 式 会 社
取
締
役
会
御 中
書面等による議決権行使

有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

重

秀

一

公認会計士

松

下

陽

一

公認会計士

黄

木

太

郎

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、三井物産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、
すなわち、
連結財政状態計算書、
連結損益計算書、
連結持分変動計算書、及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、
上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、三井物産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「 連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、
連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類 計
･ 算書類
監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、
会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成
及び内容、
並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

59

上

計算書類等に係る会計監査人の監査報告書（謄本）2024年5月10日

三 井 物 産 株 式 会 社
取
締
役
会
御 中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
公認会計士

森

重

秀

一

公認会計士

松

下

陽

一

公認会計士

黄

木

太

郎

監査意見
当監査法人は、
会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三井物産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期
事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下
「計算
書類等」
という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、
当監査法人が報告すべき事項はない。

以

60

上

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

連結計算書類 計･ 算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の
結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することに
ある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

参考書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

書面等による議決権行使

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査役会の監査報告書（謄本）
招集ご通知

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第105期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、次の通り報告いたします。

書面等による議決権行使

参考書類
事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、
当事業年度においても、
必要に応じウェブ会議システムを使用して、職務の執行状況に関しての意思疎通及び情報の交換を行い、事業及び経営状況について報告を受けました。また、事業報告に記載されている会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議（会社法第362条第4項第6号）の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、監査役会指定重要関係会社を定め、これらを中心に往訪し、又は必要に応じウェブ会議システムを使用して、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、
連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類 計･ 算書類

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月15日

監査報告書

三井物産株式会社 監査役会
常勤監査役 塩 谷 公
常勤監査役 藤 原 弘
監 査 役 森公
監 査 役 玉 井 裕
監 査 役 林眞（注）監査役森 公高、監査役玉井裕子、及び監査役林 眞琴は社外監査役であります。

61

朗
達
高
子
琴

株主総会会場案内図
赤

坂

見

附

至皇
居

至

G

都

高

東京メトロ銀座線
N
東京メトロ南北線

首

溜池山王駅

東京メトロ銀座線

通り
新赤坂インター
シティAIR

虎ノ門
三井ビル

虎

出口3

虎ノ門駅
G

至 新橋

405 外
堀

通
り

出口14
アメリカ大使館

本

木

通
り

虎の門病院
東京メトロ日比谷線

412

六

宴会場入口

虎ノ門ヒルズ駅

正面エントランス

出口A2a

至
六
本
木

ANAインター
コンチネンタルホテル東京

虎ノ門
ツインビル
ディング
虎ノ門三丁目
交差点
虎ノ門
タワーズ

スペイン大使館

H

虎ノ門ヒルズ
森タワー

The Okura Tokyo
オークラ プレステージタワーN

六本木一丁目駅

城山
トラストタワー

東京
ワールドゲート

泉ガーデン
タワー スウェーデン大使館

桜田
通り

1

東京メトロ南北線〒 神谷町郵便局

東京メトロ日比谷線
H

神谷町駅

N

至 東京タワー

会場

The Okura Tokyo（オークラ東京）
オークラ プレステージタワー 1階「平安の間｣

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
電話（03）3582-0111
交通

東京メトロ H 日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅（出口A2a）… 徒歩約5分
東京メトロ G 銀座線 虎ノ門駅（出口3）… 徒歩約10分
東京メトロ G 銀座線 N 南北線 溜池山王駅（出口14）… 徒歩約10分
宴会場入口（1階）よりお入りください。

・お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主の皆様におかれましては、会場でのマスクの着用は任意となります。

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三井物産の経営理念
Mission

世界中の未来をつくる
大切な地球と人びとの、豊かで夢あふれる明日を実現します。

Vision360 business innovators
一人ひとりの「挑戦と創造」で事業を生み育て、社会課題を解決し、成長を続ける企業グループ。

Values「挑戦と創造」を支える価値観

変革を行動で多様性を力に

私たちは、自ら動き、自ら挑み、常に変化を生む主体であり続けます。

私たちは、自由闊達な場を築き、互いの力を掛け合わせ最高の成果を生みます。

個から成長を真摯に誠実に

私たちは、常にプロとして自己を高め続け、個の成長を全体の成長につなげます。

私たちは、高い志とフェアで謙虚な心を持ち、未来に対して誇れる仕事をします。

未払配当金のお支払いについて

会社情報
決

算

期

毎年3月31日

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出
ください。

基

準

日

毎年3月31日

住所変更、配当金支払方法の変更等のお申出先について

中間配当基準日

毎年9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。
なお、証券会社等 に口座がないため、特別口座を開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友
信託銀行株式会社にお申し出ください。

同事務取扱場所
特 別 口 座口座管理機関郵便物送付先
電話照会先
上場証券取引所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031
東京、名古屋、札幌、福岡

証 券 コ ー ド

8031

〒100−8631
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
当社ホームページアドレス
https://www.mitsui.com/jp/ja/

株主総会に関するお問い合わせ先

0120-689-565（受付時間 土・日・休日を除く 9:00〜18:00）※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。