一般債振替決済口座管理規定
１．（この規定の趣旨）
この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債にかかるお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
２．（振替決済口座）(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
(2) 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載または記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
(3) 当行は、お客さまが一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。
３．（振替決済口座の開設）(1) 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「 債券取引口座開設申込書」によりお申し込みいただきます。
その際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
(2) 当行は、お客さまから「債券取引口座開設申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設します。
(3) 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客さまには、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったも のとして取り扱います。
４．（個人番号、法人番号の届出）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従い、振替決済口座を開設するとき、番号法その他の関係法令の定めがある場合に、お客さまの個人番号または法人番号を当行にお届けいただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い、本人確認を行わせていただきます。
５．（契約期間等）(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
(2) この契約は、お客さままたは当行からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
６．（当行への届出事項）「債券取引口座開設申込書」に押印された印影および記載された住所、名称 、個人番号、法人番号等をもって、お届出の印鑑、住所、名称、個人番号、法人番号等とします。
７．（振替の申請）(1) お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他機構が定めるもの③ 一般債の償還期日または繰上償還期日において振替を行うもの④ 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日または利子支払期日の前営業日において振替を行うもの(2) お客さまが振替の申請を行うにあたっては、その６営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入のうえ、届出の印章により記名押印してご提出ください。
① 減額および増額の記載または記録がされるべき一般債の銘柄および金額② お客さまの振替決済口座において減額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座およびその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増額の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日(3) 前項第１号の金額は、その一般債の各社債等の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。ま た、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
(5) 当行に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。
８．（他の口座管理機関への振替）(1) 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申し込みください。
９．（質権の設定）
お客さまの一般債について、質権を設定される場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替処理により行います。
１０．（抹消申請の委任）
振替決済口座に記載または記録されている一般債について、償還または繰上償還が行われる場合には、当該一般債について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
11.（元利金の代理受領等）
振替決済口座に記載または記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金および定時償還金を含みます。以下同じ。）および利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。）の償還金および利金の支払があるときは、支払代理人が発行者から受領してから、資産管理サービス信託銀行株式会社が当行に代わってこれを受け取り、当行が資産管理サービス信託銀行株式会社からお客さまに代わってこれを受領し、お客さまのご請求に応じて当行からお客さまにお支払いします。
12.（お客さまへの連絡事項）(1) 当行は、一般債について、次の事項をお客さまにご通知します。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告

- 1 -

③

お客さまに対して機構から通知された事項
前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行います。
(3) 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(2)

13．（届出事項の変更手続き）(1) 印章を失ったとき、または印章、氏名もしくは名称、住所 、個人番号、法人番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きください。
この場合、「個人番号カード」、「法人番号通知書」、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等関係法令で定める書類をご提出願うことがあります。
(2) 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
(3) 第１項による変更後は、変更後の印影・住所・名称・個人番号、法人番号をもって届出の印鑑・住所・名称・個人番号、法人番号等とします。
14．（口座管理料）(1) 当行は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
(2) 当行は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金または利金の支払のご請求には応じないことがあります。
15．（当行の連帯保証義務）
機構または資産管理サービス信託銀行株式会社が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第１１条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証いたします。
① 一般債の振替手続を行った際、機構または資産管理サービス信託銀 行株式会社において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除く。）の償還金および利金の支払をする義務② その他、機構または資産管理サービス信託銀行株式会社において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
16．（機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）(1) 当行は、機構において取り扱う一般債のうち、当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(2) 当行は、当行における一般債の取扱いについて、お客さまからお問合せがあった場合には、お客さまにその取扱いの可否を通知します。
17．（解約等）(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客さまから解約のお申し出があった場合② お客さまが手数料を支払わないとき③ お客さまがこの規定に違反したとき④ 口座残高がないまま一定の期間を経過した場合⑤ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき(2) 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１３条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
(3) 当行は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
18．（緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
19．（免責事項）
当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第１２条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて一般債の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、一般債の振替または抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、または第１０条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第１７条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損害
20．（機構非関与銘柄の振替の申請）
お客さまの口座に記載または記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金および利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。）について、お客さまが振替の申請を行う場合には、あらかじめ当行に対し、その旨をお申し出ください。
21．（この規定の変更）
この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必 要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに、当行ホームページ等への掲載又はその他相当の方法により周知します。

以- 2 -上