建災防神奈川支部ニュース

経営首脳者セミナーのご案内～令和６年４月建設業関係の改正法施行直前セミナー～

No.５７２

建設業労働災害防止協会

令和６年1・2月号

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

URL https://kensaiboukanagawa.com/
本年度の経営首脳者セミナーを以下の内容で開催いたします。今回のセミナーでは、「令和６年４月建設業関係の法改正施行直前セミナー」と題しまして、労働時間上限規制に関した内容並びに化学物質管理者の選任とその職務など化学物質管理関係の法規制に関した内容としています。経営者、安全担当のみならず、ぜひ人事労務管理部署の方もご参加ください。

労働時間上限規制+

化学物質管理規制

新年のご挨拶
いたところです。

+ 安全

建設業労働災害防止協会

今年は労働時間の上限規制が建設業に適用

神奈川支部長黒田される年です。
週休二日制の導入、人手不足・高齢化・危憲一

険作業をＩＣＴで払拭する試みも始まり、女令和６年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨性が活躍できるような推進モデル工事の活用

拶を申し上げます。

改正内容：特別条項等による上限規制時間の適用、新たな時間外労働協
定届の提出、就業規則の変更部分と届出、働き方改革等にかかる助成金などの支援事業・・・

日時

改正内容：化学物質管理者・保護具着用管理者の選任、皮膚等障害化学
物質等への直接接触の防止、衛生委
員会付議事項の追加、RA対象物に関する義務・・・

令和６年３月12日（火）13時30分から16時55分まで

開催場所

建設会館講堂横浜市中区太田町２－22

開催内容 ① 建設業における労働時間上限規制について②

建設業における労働災害発生状況・事例、防止対策等について③

建設業における今後の化学物質管理等について①～③まで神奈川労働局労働基準部担当部署からの基調講演のほか以下の特別講演があります。
①関連

事例発表 働き方改革の取り組み

新菱冷熱工業㈱人事担当部長

（労働時間の上限規制への対処、意識改革、ICT活用等による業務効率化、女性活躍推進など）③関連

建災防における化学物質対策の取り組み（化学物質管理者等の教育）
セミナーは無料です。 下記の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX等により
令和６年３月１日（金）までにお申し込み下さい。

申込先

建設業労働災害防止協会神奈川支部 電話FAX

０４５-２０１-７７３５

メール

０４５-２０１-８４５６

uketuke@kensaiboukanagawa.com

会社名

連絡FAX番号

連絡FAX番号

連絡FAX番号

（

（

（

お名前

）

連絡先電話

）

連絡先電話

）

連絡先電話

8

これまで国民生活に大きな影響を与えてい暇、希望」を掲げ、バックアップ体制も整った新型コロナウイルスもようやく第５類となたところですが、我々建設業界に働く者も率り、社会生活も落ち着きをとり戻しつつあり

先して意識を改革していかなければならなり

ます。

ません。

一方、昨年は記録的な猛暑が続き、11月に

建設業は、地域インフラ整備や毎年のよう入っても夏日が続くなど気候変動が顕著な年に発生する自然災害の復旧復興工事等の担いであり、それが原因にも挙げられるのではな

手として県民生活を支える重要な役割を果た

いかと思われるほど、８月９月には県内におしており、最新の技術を使える面白さがある

ける建設業の死亡災害が多発しました。

「魅力」にあふれた産業であることを広く若

昨年の労働災害の状況を見ますと、死亡者者に伝えて行かなければなりませんが、週休

数は14名と前年に比べて大幅に増加しており、二日制の導入などで休日をゆっくり過ごし、

いまだに墜落転落災害をはじめとした、建設

心身を整えて仕事に出て、毎日「ただいま」

業の三大災害が大半を占め、休業４日以上のと家族に言える安全・安心な職場環境にする

死傷者数に至ってはここ数年増加傾向にありことが大前提です。

ます。

建設業に携わる誰もが安心して働くことがそれらの情勢を受けて、神奈川労働局では経営首脳者セミナー参加申込書
分会名も推奨され、国において、新３Ｋ「給与、休

（

（

（

）

）

）

できる職場づくりを目指し、本年も神奈川支10月に建設業に集中監督が行われ、神奈川支

部は活動を積極的に展開部でも11月７日に開催された神奈川県建設業

していく所存ですので、

労働災害防止大会において、「ストップ死亡

一層の御理解、御協力を重大災害！ 心身を整え、行動前に家族を想賜りますようお願い申しおう！」というサブタイトルをつけて総決起

上げ、新年の挨拶とさせ集会の意味合いを含ませ、開催させていただていただきます。
1令和6年年頭所感☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）
署
年
本

鶴見

川崎南

川崎北

横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

70

26

39

62

35

98

61

66

31

49

45

64

646

(1)

(0)

(1)

(2)

(0)

(3)

(0)

(2)

(2)

(0)

(1)

(2)

(14)

54

17

38

41

42

96

36

53

41

48

57

63

586

(1)

(0)

(0)

(2)

(1)

(1)

(0)

(1)

(0)

(0)

(0)

(1)

(7)

年

神奈川労働局
局長

月から時間外労働の上限規制が建設業にも適木塚

用されることを踏まえ、さらなる周知や支援（注）労働者死傷病報告による、（を進めるとともに関係する発注者等の協力が☆死亡災害発生状況☆

欽也

令和６年の新春を迎えるに当たり、建設業
労働災害防止協会神奈川支部及び会員の皆様を実施してまいります。
令和５年の建設業の労働災害発生状況につに、日頃から労働行政の推進に多大なる御理いて、死亡災害（11月末速報値）は、14人

解と御協力を賜っておりますことに厚く御礼の方の尊い命が失われ、前年同時期と比べ７コロナ禍の３年間を乗り越え、日本経済が人の大幅な増加となり、昨年からスタートした第14次労働災害防止計画における５年間で改善しつつある中、政府で定められた「デフ死亡者数を７人以下とする目標に対し、初年レ完全脱却のための総合経済対策」では、変度から厳しい状況となりました。

革を力強く進める「供給力の強化」と、不安

なお、休業４日以上の死傷者数（11月末速

定な足元を固め、物価高を乗り越える「国民報値）はコロナ感染症によるものを除いて、への還元」の２つを車の両輪として、日本経済が新たなステージへ移行するスタートダッとなっているところです。

県内の景気動向については、日銀横浜支店によれば、「海外経済の回復ペース鈍化の影
響などを受けつつも、緩やかに回復していこのような労働災害の増加傾向に歯止めをかけるため、昨年は建設現場一斉監督を実施れました。

る」とされており、直近の雇用情勢について
は、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに

進めてまいりますので、労働災害防止の取組
以上のように、労働行政として取り組むべ

目指して、構造的な人手不足への対応を図り

き課題は多岐にわたりますが、本年も、皆様ながら、人への投資を強化し、賃金上昇を伴方の御理解、御協力を賜りますよう、改めて

う労働移動等に向けた支援、多様な人材の活お願い申し上げますとともに、貴会及び会員

躍促進、そして、誰もが働きやすい職場づくの皆様のますますの御発展と御健勝、そして、せていただきます。

（令和５年）（令和４年）（令和３年）
8

(1)

2

建

設

業

14

(1)

9

(1)

21

陸上貨物運送事業

8

(2)

5

(1)

2

港 湾 荷 役 業

1
6

(2)

3

令和４年
2

(2)

令和３年
8

9

(1)

21

5

(1)

2

6

(2)

3

(2)

令和２年
5

(1)

14

(3)

5

(2)

1

(1)

6

(2)

交 通 運 輸 業

商

業
3

他

9

(2)

3

(2)

14

(5)

3

(2)

14

(5)

6

(1)

計

39

(6)

29

(6)

49

(9)

29

(6)

49

(9)

37

(10)

合

1

4

(2)

そ

の

4

(2)

清 掃 ・ と 畜 業

1（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、前年同期、前々年同期は当月末までに発生した件数です。（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

☆死亡災害の概要☆
発 生 月

神奈川労働局

発生時刻

業 種
事 業 場 規 模
年 齢事 故 の 型

２月

その他の建設工事業

荷姿の物

番号

1

起

因

発

65～69歳

飛来、落下

２月

土木工事業
～９人

掘削用機械

16時頃

60～64歳

墜落、転落

建築工事業

地山、岩石

３月
3

100～299人
14時頃

20～24歳

崩壊、倒壊

３月

建築工事業

トラック

4
16時頃

80～84歳

交通事故（道路）

３月

土木工事業

地山、岩石

10～29人
12時頃

75～79歳

崩壊、倒壊

６月

土木工事業

足場

10～29人14時頃

60～64歳

墜落、転落

６月

土木工事業

その他の環境等

10時頃

50～54歳

その他

８月

土木工事業

水

7

～９人

8
13時頃

30～34歳

おぼれ

８月

建築工事業

研削盤、バフ盤

12時頃

40～44歳

切れ、こすれ８月

建築工事業

その他の動力クレーン等

9時頃

40～44歳

墜落、転落

８月

木造建築工事業足場

11時頃

75～79歳

墜落、転落

９月

土木工事業

地山、岩石

ビル新築工事現場で、型枠材搬入を終えたトラックの運転者が降車中に、警備員が下り坂の輪止めを外しれた。（２次下請）
道路に埋設された下水管の交換工事現場で、古い下水管を撤去後の深さ１.３m、幅１.１m、長さ９mの掘削溝に下りてスコップで掘削中、掘削面が土砂崩壊した。（１次下請）
新設中高速道路の橋梁上部工現場で、つり足場を橋桁の下に組立て中の作業者が、同足場の単管の隙間（約２×１ｍ）から約13ｍ下の地面に墜落した。鳶工（２次下請）
集合住宅敷地内の植栽剪定及び除草作業中、低木の庭木剪定を行っていたところ、営巣していた蜂に手の甲を刺され、アナフィラキシーショックを発症し入院。２週間後に死亡した。一般作業員（元請）
河川の護岸工事における締切工内での河床掘削場所が、水位の急上昇による越水で水没し、作業者ら４名
表されていた。一般作業員(一次下請)
木造住宅解体現場で、脚立に乗りながら、 敷地境界の鉄柵を携帯用研削盤（と石カバー を取り外した、とた。解体作業員 (1次下請)
木造住宅の屋根瓦のふき替え工事において、瓦の荷揚機が停止したため、２階屋根外周の足場にかけた２
下請)
木造住宅新築現場で、高さ４ｍの一側足場上で左官作業中（２階ベランダの壁下地へ防水シート貼り付け
下請）
山林内の崩壊斜面の前に治山ダム（谷止工）を新設する工事現場で、ダム底部の床堀り作業中、斜面上方
山林内の崩壊斜面の前に治山ダム（谷止工）を新設する工事現場で、ダム底部の床堀り作業

中、斜面上方（高低差10ｍ以上）からの落石（約2ｍ四方）が、道具を使って地ならし中の被災者に当たっ

13時頃

60～64歳

飛来、落下

10月

建築工事業

用具

た。土工（1次下請）
神奈川県内の解体現場で使用した仮設機材をリース業者に返却するため、被災者が、業者の資材置場まで
自社トラックで運搬し、地上から、荷(仮設機材)を固定していたジャッキ付き荷掛けワイヤロープを解いたと

～９人
13時頃

70～74歳飛来、落下

11月

その他の建設工事業～９人
25～29歳

仮設物、建築物、構造物

９時頃

ビル新築工事現場で、基礎杭の杭頭の計測のため、杭頭までドラグ・ショベルで穴を掘り、その穴に下りて杭頭の上に残る土をスコップで払い落とし中、掘削面が土砂崩壊した。（元請）（高低差10ｍ～９人

13

河川工事現場で、ドラグ・ショベルを運転し、 残土を詰めたフレキシブルコンテナバッグ２個を吊って旋回中に、川岸の仮設道路から約３ｍ下の川底に車両ごと墜落した。（１次下請）中）、足場と建物の隙間（約50ｃｍ）から約１ｍ下の下屋根に落ち、さらに地面に墜落した。左官工（１次

～９人

12

たった。（元請）

連はしご（瓦の荷揚機を取り付けているもの）を降りているとき、高さ４ｍ付近から墜落した。瓦職人 (1次

～９人

11

工場内の配管工事現場で、交換用ボルト・ナット約30kgを繊維製道具袋に詰め、ホイストでつり上げ中、石直径125mmの電動ディスクグラインダー）で切断しようとしたと ころ、当該研削盤が跳ね返って首を切っ

～９人

10

要

が急流につかりながら退避中に１名が流され、５ｋｍ下流で発見された。発生時刻と同じ頃に大雨警報が発

～９人

9

概

たため無人で動き出し市道に出た。運転者は警備員２名とともに車の前で押し止め中に転倒し、前輪にひか30～49人5生

約15mの高さで袋の持ち手紐が破断して袋が落下し、下の地面で次のつり荷を準備していた被災者の頭に当８時頃
2

令和５年12月25日現在

物

～９人

14

2

前々年確定値4

りなど、各種助成金の支給や様々な就職支援、 無災害を祈念いたしまして、新年の挨拶とさ
労働環境の改善に向けた取組等を実施してお

前年確定値

業

みへの御協力をお願いいたします。

「すべての人がいきいきと働くかながわ」を死亡災害件数

本年

造

な型の労働災害を防止するため、積極的な臨るところです。

死亡災害把握数種

6

検監督や法制度の指導、周知等の各種取組を

神奈川労働局 令和５年12月25日現在

製

本年も墜落、転落災害をはじめとした様々向けた動きが広がっている」と判断されていこのような状況の中、神奈川労働局では、業いたしましたが、その結果、墜落・転落災害防止措置をはじめとした違反が数多く認めら）内は死亡者数である。コロナ感染によるものを除いている。

年

646人と前年同月比で60人（10.2％）の増加

シュを図るための総合経済対策が策定されました。

年必要となることから、今後とも積極的に要請に謹んで新年のお慶びを申し上げますとともを申し上げます。

前

令和５年11月末現在

横浜南

ります。
労働環境の改善に向けた取組について、４

神奈川労働局

墜落、転落

ころ、一番上に積んだ荷（重量約170kg）が落下し、下敷きとなった。 運転手 （1次下請)
倉庫のスレート屋根の塗装工事において、屋根の棟付近を移動中、歩み板のない箇所でスレートを踏み抜
き、約８m墜落した。塗装工（1次下請)

7令和５年度第２回理事会開催

10月に発生した建設業の死亡災害の概要
業種
発注関係
事業場規模
建築工事業
民間
～９人

発生月
発生時刻
10月
13時頃

起因物

発生状況

11月30日、神奈川県建設会館講堂に

行動前に家族を想おう」というサブタイトルをつけて事故の型災害防止のポイント

おいて建災防神奈川支部令和５年度第総決起集会の意味合いを含ませて開催させた」とこれ

二回理事会を開催しました。

までの現状を報告した。

用具
飛来、落下

【発生状況】
神奈川県内の解体現場で使用した仮設機材をリース業【発生状況】
者に返却するため、被災者が、業者の資材置場まで自社
神奈川県内の解体現場で使用した仮設機材をリース業者にトラックで運搬し、地上から、荷(仮設機材)を固定して返却するため、被災者が、業者の資材置場まで自社トラック
いたジャッキ付き荷掛けワイヤロープを解いたところ、で運搬し、地上から、荷(仮設機材)を固定していたジャッキ付
き荷掛けワイヤロープを解いたところ、一番上に積んだ荷一番上に積んだ荷（重量約170kg）が落下し、下敷きと（重量約170kg）が落下し、下敷きとなった。運転手
70～74
なった。運転手 70～74歳（1次下請)
歳（1次下請)【災害防止のポイント】【災害防止のポイント】
1 積卸し作業中の荷崩れを防止するため、過積載になら1 積卸し作業中の荷崩れを防止するため、過積載にならないよ
ないようにし、荷の高さ、積み方による偏荷重などが生うにし、荷の高さ、積み方による偏荷重などが生じないよう
じないように積載すること。
に積載すること。
作業計画を見直し、積卸し中の荷の荷崩れによる危険22作業計画を見直し、積卸し中の荷の荷崩れによる危険防止対防止対策を確立し、その結果を関係作業者に周知するこ策を確立し、その結果を関係作業者に周知すること。
3と。
積荷の状態を確認し、荷崩れのおそれのあるときは、荷崩れ
3 積荷の状態を確認し、荷崩れのおそれのあるときは、防止対策を講じてから、荷締器を外すこと。
荷崩れ防止対策を講じてから、荷締器を外すこと。

理事会の定員は72名のうち、当日の来賓からは神奈川労働局労働基準部安全課の千葉安参加者は36名、委任状27名で合計63名

全課長（写真右）があいさつをし、でした。

同じく安全課の大須賀地方安全専門黒田支部長（写真上）は「今年は記録的な猛暑が続

官から「神奈川県内における労働災

き、11月に入っても夏日が続くなど気候変動が顕著な害の現状」について説明が行われま年であり、それが原因にも挙げられるのではないかとした。

思われるほど、８月９月には県内における建設業の死

議事は第一号議案「令和５年度上半期事業報告承認

亡災害が多発した」と今年の猛暑を振り返り、それらに関する件」第二号議案「令和５年度上半期経理状況の情勢を受けて、「神奈川労働局では10月に建設業に報告承認に関する件」についていずれも承認されまし

集中監督が行われ、神奈川支部においても先日の安全た。

大会において、「ストップ死亡重大災害、心身を整え、支部大会でのアンケート集計結果
11月７日の神奈川県建設業労働災害防止大会でた８月の墜落災害のうち、マンションの敷地内で～と紹介

建災防事務局だより
令和12年の全国大会は横浜
11月の段階で、建災防本部から、令和12年に開催するした１件は監督署での調査の結果、建設業ではなく、農業行ったアンケートを集計しました。本アンケートでの件数となりましたので12月号で削除し、その後10月は第14次労働災害防止計画におけるアウトプットに発生した上記の荷降ろし中の災害がカウントされること指標を調査するためのものです。神奈川労働局にとなり、14件変わらずとなりました。

おける指標は左記に、神奈川支部における３つの全国建設業労働災害防止大会を横浜で実施したいとの意向

新規講習の実施について運動の指標は以下のとおりです。

を伝えられました。
本年から新規に下記の２講習を実施します。

で作業主任者の資格となるものです、従来の特定化学物

理事会において本部から打診があったことが紹介されま質・㈣アルキル等作業主任者技能講習を受講されている方したが、名誉なことであり、神奈川の経済効果も期待できはあらためて取る必要はありません。②は本年４月１日かることとして実施についての意思統一が図られました。

ら金属アーク溶接作業など保護具を必要とする作業に対しご確認ください。

正副支部長・分会長会議

経営首脳者セミナー時：１月２９日

時：３月１２日

所：伊勢山ヒルズ建設５団体合同賀詞交歓会

安全祈願祭

時：１月１１日時：１月２９日

１１：００

所：ロイヤルパークホテル（労働基準監督署管轄）別の分布

26
7

所：建設会館講堂
分会事務局長会議
１６：４０

所：伊勢山皇大神宮

6

時：３月１５日

24

１３：３０

１４：００

所：ロイヤルホール

3

17

13
5

10

9

1

05横須

所：建設会館４１１会議室

51

04川北

所：神奈川労働局

所：建設会館４１１会議室

１５：３０

回答事業場の所在地

１５：００

03川南

１０：００

編集委員会
時：３月７日

１５：００

02鶴見

時：１月１１日

正副運営委員長・部会長会議
時：１月１８日

Yes
89%

Yes
69%

01横南

労働局新年挨拶No
11%

詳しい受講資格、日程等は神奈川支部ホームページ等で値）となっています。支部ニュース10月号までに紹介し支部行事予定No31%

ことが望ましいとされる教育です。

昨年１年間の県内の建設業での死亡災害は14件（速報

安全行動宣言運動

３分ＫＹ運動て選任が必要となる保護具着用管理責任者が受講している

死亡災害の件数について

Yes
79%

12

4

2

6

14不明

となります。

におけるアンケート（総数187）の集計結果

13以外

主任者技能講習にあたるもので、金属アーク溶接作業限定

No
21%

12横西

19年、同30年と３回で、今回実施されるとなると４回目

３つの運動の実施状況
第58回神奈川県建設業労働災害防止大会

11相模①は従来行ってきた特定化学物質・四アルキル鉛等作業

セーフティリボン運動

10厚木とです。これまでに横浜で実施されたのは、平成９年、同かながわ安全強靭化計画

09小田台、11年大阪という順番で、その次に横浜で、というこ②保護具着用管理責任者教育08藤沢①金属アーク溶接作業主任者限定技能講習

07平塚会）以降令和７年神戸、８年新潟、９年名古屋、10年仙06横北

現状で計画が進んでいる全国大会は今年が東京（記念大新春座談会 ～令和６年からの建設業にかかる法改正の留意点～
昨年は足場関係における改正法が施行され、足場の点検関係について規制が強化されました。今年の展望は大きな問題としては労働時間の上限規制の建設業への適用が注目されていますが、労働衛生の関係ではアーク溶接作業において必要だった特定化学物質・四アルキル鉛等作業主任者が業界の要請により、ようやく金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習が新設され、難解な特化側等の講習を受けなくてもよいことになります。しかしながら化学物質の管理については事業者が危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措置を適切に実施する制度が導入され、それに伴い、化学物質管理者の選任など事業場における化学物質対策が強化されます。新年特集として神奈川労働局の担当専門官からこれらの項目についての対応を詳しくお聞きしました。
事務局

開始前点検※１は職長等当該足場を使用する労働者

本日はお忙しい中ありがとうございます。

の責任者から指名すること」とされており、点検内のでしょうか？

して、経験年数があるのだが、免除される学科はな

あると聞きます、工作物とはどういったところなんいのでしょうか？、というもの、でしょうか？

いつもお世話になっております神奈川労働局の安容は足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無

また別の質問は、作業現場からですが、アーク溶

全課、大須賀安全専門官と健康課の毛利衛生専門官に限定され、足場に上るすべての事業者が点検を直接事態は特定化学物質作業主任者を選任すべき作業はだめなのはどういった作業になりますか？

に、昨年及び今年以降主に建設業でかかわる新たな接実施しなければいけないとされています。

なので、新たな限定講習を受けた者を選任する場合

毛利労働衛生専門官

法適用の関係についてお聞きして行こうと考えています。
では最初に安全の関係ですが、昨年は足場の関係での改正がありました。

足場の組立変更時点検※２においては元方事業者には特定化学物質作業主任者として掲示することで今までに受けた一般建築物石綿含有建材調査者で工作物※３は、特定工作物告示に掲げる工作物とも点検義務がある条文で、最初に資格関係を例示さよいのか？というものです。

特定工作物以外の工作物をいいます。その中で建築れた時には能力向上教育など足場を実際に組み立て

この点はどうでしょうか。

設備や建築物一体設備等、塗料その他の石綿等が使る業者の方しか持っていないような資格でしたので、

毛利労働衛生専門官

それをきっかけとしてか当支部で行っている「施「元請はどうするんだ？」という声が上がって施工

工管理者等のための足場点検実務研修」を受講する

管理者の研修などが追加されたという経過がありま方が増えています。これは全国的な傾向のようですした。

第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付

アーク溶接特別教育は、主に安全関係の教育なの

能）が、基本的に10月１日での改正内容をあらためて事務局

けられている危険・有害物質で、ラベル等による表に対し、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習

事務局

示対象物、SDS等による通知対象物である640物質

は、労働衛生関係の教育が主となるためです。

考えると、改正によって講習等を受けた資格者を点なるほど、声を上げるということは大事ですね

検者にしなければならないということは含まれてい（笑）そうなると、そもそもの話になるのですが、ませんよね？

足場の上で作業する専門工事業者の方に足場の組立

大須賀安全専門官

変更時点検の方の義務はあるのでしょうか？
大須賀安全専門官

点検者の資格については、もともとは平成24年

毛利労働衛生専門官

アーク溶接特別教育を受講して、経験年数があっ

用されているおそれのある材料の除去等の作業につリスクアセスメント対象物とは、労働安全衛生法を指します。

アーク溶接限定にしても、新たな石綿の調査者の講習についても、ぜひ建災防で受講していただきたれる製品」は、リスクアセスメント対象物から除か

名称を掲示していただくようお願いします。

いと思います。

れます。

事務局

基本的には義務付けがあります、ただし、これは建設業では、塗装作業の塗料、サッシ取付作業等

元方事業者等の注文者に対し、請負人の労働者に足のコーキング剤、コンクリート打設作業の生コン、場等の組立て変更時等の点検実施者として必要な資場を使用させるときに同様の義務付けがあります。

舗装工事の乳剤や合材が、基礎杭の安定液等が、リ格として「施工管理者等のための足場点検実務研

事務局※１「作業開始前点検」とは、労働安全衛生規則第567
条第１項で、事業者に対し、足場における作業を行う
ときに、点検者を指名して作業開始前に作業箇所の墜

スクアセスメント対象物に該当します。

受講に来られているようですが、そういった穴をあ

落防止設備について点検させ、異常あったときは直ち事務局けるだけの作業でも必要なんでしょうか？

に補修するよう義務付けているもの。

毛利労働衛生専門官※２「組立変更時点検」とは同条の第2項で、事業者にうか、またその資格はどのようになっているので必要になります。

対し、強風、大雨、大雪等の悪天候、中震(震度４)以上

基本的に二重に行う必要はありません。

しょうか？

石綿含有建材に穴をあけたり、切ったり、割った足場の組立変更時点検については、例えば、元方

毛利労働衛生専門官というと、作業を行う事業者と元方事業者等の注文者が二重に行う必要がある？

されているものです。

大須賀安全専門官

事業者等の注文者が行った後に協力会社の労働者が作業する場合は、協力会社は、注文者が行った点検

事務局

次に石綿の関係ですが、建災防では相変わらず石綿関係の講習の需要が多い状況です。
中には家電関係でエアコンの取り付け業者などもを受講した者等が『一定の能力を有する者』と例示されてはいません。

ありがとうございました。

掲示については、作業主任者の新たな区分に「金全点検の確実な実施として示されているもので、足この点について、昨年の改正において新たに拡充前調査ができます。（※３②③の除去等作業は可属アーク溶接等作業主任者」ができますので、この

ただし、「主として一般消費者の生活の用に供さの足場からの墜落にかかる要綱において足場等の安修」や「足場の組立て等作業主任者能力向上教育」ても、残念ながら免除される学科はありません。

いては、建築物石綿含有建材調査者の有資格者も事選任すべき管理者は現場ごとで選任が必要でしょりといった加工を行うと、石綿含有建材調査者の有化学物質管理者は、適用事業単位ごとに現場の各事業者が選任しなければなりません。

資格者による事前調査が必要となります。
事務局の地震、足場の組立て、一部解体、変更の後に作業を行うときは、点検者を指名して作業開始前に同項に列挙されている法定の事項について点検させ、異常があったときは直ちに補修するよう義務付けているもの。
同規則第655条第1項第2号では、組立変更時点検を行っの記録を確認することで、足場の組立後等の点検や建設現場は、一般的にリスクアセスメント対象物

そういった作業の場合、密閉するまでしなくても、 た場合は、点検の結果や補修内容等について記録し、記録の義務を果たしたことになるとされています。

の製造事業場以外となるため、選任する化学物質管

粉じんを吸引する方式の電動工具の使用も認められ保存することが義務付けられている。（作業開始前点

事務局

理者に資格要件はありませんが、可能な限り、リスると聞いていますがどういったものになりますか？

検ではそこまで記録の義務はない）

では、次に健康課関係で、建設業界において今年

クアセスメント対象物製造事業場向けの専門的講習

毛利労働衛生専門官※３「工作物」とは、次の特定工作物告示（令和２年

注目されているのは労働時間の上限規制ですが、そに準じた講習（計６時間）を受講することをお勧めの影に隠れて今年４月には化学物質の取り扱いの関します。

係も大きく影響を受けそうだと思っています。

事務局

除じん性能を有する電動工具で、ハンマードリル
やグラインダー等が市販されています。
石綿等の湿潤化を行う従来の方法もありますが、

厚生労働省告示第278号）に掲げる①、②とと、特定工作物以外の③が該当します。
①建築物と構造や石綿含有材料が異なる炉設備、電気設備、建築設備ではない配管等、②建築物一体設備で作業開始前に足場の上で作業する専門工事業者がこれまでにも化学物質関係の規制の動きがありま

もう一つ、今年の１月から新たに金属アーク溶接

散水等の湿潤化をすると、電動工具に感電するといある煙突、トンネルの天井板、プラットホームの上屋、

必ずしも講習等を受けた資格者を点検者に指名してしたが、４月１日からはリスクアセスメント対象物等作業主任者限定技能講習という講習が施行され、う危険も考えられますので、除じん性能を有する電遮音壁、観光用エレベーターの昇降路の囲い等、③特

点検しなければならないということはないというこ

質を取り扱う事業者は化学物質管理者を選任しなけ

神奈川支部でも登録をして講習を始める準備をして動工具の使用が認められるようになりました。

定工作物以外の工作物で、コンクリート擁壁、電柱、とですか。

ればいけないと聞いています。

います。

事務局

公園遊具、神社の鳥居、作業用足場、遊園地の観覧車

大須賀安全専門官
そのとおりです、整理すると当該要綱には「作業そもそもリスクアセスメント対象物質とはなんで、建設業ではどんな物質がどんな作業で使われている

すでにいくつか事務局に質問を受けているのです

最後に同じく石綿で新たに講習が必要となる対象

が、一つはこれまでに金属アーク溶接の教育を受講作業として、建築物ではなく、工作物の事前調査が４~５等