11758500_第１四半期報告書_20110811131854

四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

株式会社ソフトフロント
札幌市中央区北９条西15丁目28番地196

2011/08/11 13:19:01

11758500_第１四半期報告書_20110811131854目

2011/08/11 13:19:01

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10

２

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロント【英訳名】

Softfront【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北９条西15丁目28番地196【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

取締役財務・管理統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

阪口

至

克彦

011(623)1001
佐藤健太郎

011(623)1001
佐藤(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

健太郎

平成23年６月30日)

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期
累計期間

第15期
第１四半期
累計期間

第14期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（千円）

112,966

139,281783,215

経常損益（千円）△77,302△70,957

11,196四半期（当期）純損益（千円）△77,471△71,562

8,472

－

－

－

2,792,479

2,792,479

2,792,479

発行済株式総数（株）

92,00292,00292,002

純資産額（千円）

674,237

688,618

760,180

総資産額（千円）

739,804

758,254845,702

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）△842.06△777.84

92.09

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

91.1

90.8

89.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

114,773

117,333

33,799

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,026△22,868△75,812－－－427,549

388,255

293,789

持分法を適用した場合の投資損益（千円）
資本金（千円）

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資損益については、非連結子会社は休眠会社であり、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいこと、また、関連会社は存在しないことから、当社には持分法を適用する非連結子会
社及び関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間については１株当たり四半期純損失を計上しているため、第14期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を行っておりませんので記載しておりません。
５．経常損益、四半期（当期）純損益、１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、当社は平成23年７月29日開催の当社取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする
第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議しており、これに伴う新たな事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（平成23年８月12日）現在において当社が判断したものであります。
（１）既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、当社の総議決権数は92,002個（直前の基準日である平成23年３月31日現在)であり、第三者割当により同社に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％)となり、本新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、本新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
（２）大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会において、Ｏａｋキャピタル株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、本新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
（３）資金調達に関わるリスク
当社は平成23年７月29日開催の当社取締役会において、研究開発資金の確保を目的として、Ｏａｋキャピタル
株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、当該新株予約権については、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成23年４月１日～平成23年６月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災の影響で足元の景況感が大幅に悪化した状況にあり、2011年度の後半以降は緩やかな回復経路に戻るとの予測があるものの、一方で原発停止による電力供給不安、米国や中国など海外経済の減速、国内消費の低迷など需要面での懸念も残り、生産の復旧が景気回復につながるかは予断を許さない状況であります。
このような経済環境の下、当社事業に関係する通信関連分野では、スマートフォン/タブレット端末需要の拡
大、NTTグループのNGN（Next Generation Network）のサービスの拡充、携帯電話において高速通信を可能とする
LTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの拡充などにおいて進展が見られるものの、設備投資の回復のペースは依然として緩やかな状況にあります。
これらの市場環境の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質の確保』の重点課題に積極的に対処して事業を進めた
結果、当社の当第１四半期累計期間の業績は、前年同期に比較して売上高の増収並びに損失幅の縮小が実現でき、
売上高139,281千円、営業損失70,948千円、経常損失70,957千円、四半期純損失71,562千円となっております。

- 2 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

売上高につきましては、スマートフォン/タブレット端末向けプラットフォームである「Android」を用いた組込み機器開発の旺盛な需要などにより、139,281千円（前年同期比23.3％増）と前年同期実績を26,314千円上回る増収となりました。
売上原価につきましては、主に増加した受託開発案件に対応するための外注加工費の増加により、102,339千円（前年同期比46.6％増）と増加しております。このように売上高が増加したものの、売上原価の増加の方が上回ったため、売上総利益につきましては、36,941千円（前年同期比14.4％減）と前年同期実績を6,207千円下回りまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、全般的な経費削減を進めたこと、実需に対応するため、既存製品の改良による製品開発を優先し研究開発費を抑制したことなどにより、107,889千円（前年同期比10.7％減）と前年同期
実績を12,912千円下回りました。
これらの結果、営業損益につきましては、70,948千円の営業損失（前年同期は77,653千円の営業損失）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益2千円（前年同期比99.3％減）を計上し、営業外費用11千円（前年同期はなし）を計上したため、70,957千円の経常損失（前年同期は77,302千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前四半期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期は436千円）、特別損失の計上もなかったため（前年同期も計上なし）、70,957千円の税引前四半期純損失（前年同期は76,866千円の税引前四半期純損失）を計上いたしました。
四半期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を605千円計上したことにより、71,562千円の四半期純損失（前年同期は77,471千円の四半期純損失）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウエア販売
納期が第２四半期会計期間以降になるものが多かったことなどにより、売上高は18,670千円（前年同期比
69.0％減）と減少いたしました。売上原価につきましては、減価償却費の減少などにより、18,024千円（前年同期比21.0％減）と減少いたしました。これにより、セグメント利益646千円（前年同期比98.3％減）を計上して
おります。
②受託開発
受注が好調であったことなどにより、売上高につきましては120,548千円（前年同期比128.6％増）と前年同期に比べて増加いたしました。売上原価につきましては、主に外注加工費の増加により、84,284千円（前年同期比
79.3％増）と増加いたしました。これにより、セグメント利益36,264千円（前年同期比531.3％増）を計上して
おります。
③その他
売上高につきましては61千円（前年同期は計上なし）を計上し、売上原価につきましては30千円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。これにより、30千円のセグメント利益（前年同期は計上なし）を計上しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得117,333千円、投資活動による資金の消費22,868千円により、前事業年度末に比べて94,465千円増加し、
388,255千円（前事業年度末比32.2％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は117,333千円（前年同期比2.2％増）となりました。これは主に税引前四半期
純損失70,957千円を計上し、売上債権を201,609千円回収したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は22,868千円（前年同期は23,026千円の資金の消費）となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出24,281千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの計上はありません。（前年同期も計上なし）- 3 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題の①収益基盤の拡大、②黒字体質の確保については、当第１四半期累計期間において、次のように対処しております。
①収益基盤の拡大
SIP技術を中心とした当社の知名度、技術や営業のノウハウと人材力、NTTグループとの業務・資本提携の関係などを最大限に活かし、SIPを中心とした先端技術に取り組む創造事業から、「収益性の高い分野」と「成長分野」を「収益事業分野」として育てることを継続し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
当第１四半期累計期間においては、特にMFP（Multi Function Peripheral）関連分野、Android関連分野、NGN
関連分野での営業活動での成果が現れております。また、多地点対応テレビ会議アプリケーション「HelloMeeting Pro」を平成23年５月24日より販売開始するなど、新しいNGN市場への対応を図っております。
②黒字体質の確保
スリム化し適正な規模としたソフトウエアは、その管理を徹底し、適切な減価償却負担となるよう、維持・進
展させてまいります。削減した販売費及び一般管理費につきましても、過大となることがないよう徹底して管理し、効果的な支出となるよう努めます。業績連動型賞与制度、外注加工費の徹底した管理とあわせ、転換した柔軟なコスト構造を維持・進展させ、中長期的に拡大していく市場において、着実に果実を得るよう事業を推進させてまいります。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,400千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境としては、IMS、モバイルWiMAX/LTE、FMC、NGNなどの通信サービス/技術の拡充が必至の状況であり、当社が扱うSIPに関してもこれらの技術と組み合わさる形で発展すると見込まれ、ビジネス・
チャンスの拡大を見込んでおります。このため、経営成績に重要な影響を与える要因は、これら通信サービス/
技術関連市場の成長のスピードであると考えております。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスは徐々に進展しており、データコネクト等のNGNの新しいサービ
スも少しずつ実現しつつあります。さらに、スマートフォンの爆発的な普及や様々なタブレット型端末の出現など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。一方、東日本大震災の影響が今後の景気動向に影響を及ぼすと考えられ、当社事業においても何らかの影響があることが考えられます。
このような市場環境において、当社事業では、中期経営方針に基づき進めてきた「収益基盤の拡大」が着実に成果を出し始めております。NTTグループ関連、電力通信事業者関連、大手メーカーの商用製品、サービス関連のソフトウエア販売、開発案件が徐々に増加してきており、今後も安定的な受注と収益率の向上が期待できます。これら「収益基盤の拡大」として成果を上げてきた活動を、更なる顧客獲得やNTTグループとの業務資本提携を活用した営業活動で積極的に進めると共に、商用ライセンス、製品提供の増加を図ります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物は388,255千円であり、充分な運転資金を保有していると判断しております。
②資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、人件費であります。
当社の主たる事業は、ソフトウエア開発環境の提供、受託開発、技術支援、コンサルテーションであることから、事業活動における資金需要の中心は、役員、開発要員、営業要員、管理要員に対する人件費となります。
なお、当社では、技術的優位性の維持、拡大のための研究開発活動を経営の重要な要素であると考えており、
今後、新規の市場開拓に伴う営業費用と共に、研究開発のためにも継続的な資金需要の発生が見込まれることから、更なる新株の発行や長期資金の借入を実行する可能性もあります。

- 4 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

324,400
計324,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年６月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(平成23年８月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
当社は単元株

大阪証券取引所
普通株式

92,002

計

92,00292,002制度は採用しておりませＪＡＳＤＡＱ（グロース）

92,002ん。

－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

92,002－2,792,479－

2,574,639

平成23年４月１日～
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,002

単元未満株式－発行済株式総数

92,002

総株主の議決権

92,002

－

－

－

－

－

－

92,002－(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行なっておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 7 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

293,789375,396
292
10,988△754

388,255
173,786
265
22,845△349

流動資産合計679,712584,803

15,05814,29099,9904,208

108,371
4,056

104,198

112,427

46,732
23,514△23,514
46,732

46,732
23,368△23,368
46,732

165,990

173,451

845,702758,254

10,972
9,302
685
64,561

10,2773,443
680
55,23585,522

69,63685,522

69,6362,792,479
2,574,639△4,606,938

2,792,479
2,574,639△4,678,501

760,180

688,618

純資産合計

760,180

688,618

負債純資産合計

845,702758,254

固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計- 8 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

112,966
69,818139,281
102,339

売上総利益

43,14836,941

120,801△77,653

107,889△70,948

1
348

0
1

350

2

－

11

－

11

△77,302△70,957

436
436

－
－

税引前四半期純損失（△）△76,866△70,957

法人税、住民税及び事業税

605

605

法人税等合計605

605△77,471△71,562

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計四半期純損失（△）- 9 -11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△76,866
15,936△436△347△1142,670
1,604△22,606
46,712
258
1,843
8,423
117,191△70,957
16,820△404△5△0201,609
26
△694
△899
－
△10,267△15,473
119,753

1△2,420114,7730△2,420117,333△2,289△19,046△1,691－△24,2811,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,026△22,868

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

91,747

94,465小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

335,802427,549※

293,789388,255

11758500_第１四半期報告書_20110811131854【会計方針の変更等】
当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日

2011/08/11 13:19:01

至平成23年６月30日）

該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係※（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（平成23年６月30日現在）（千円）

427,549

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び預金勘定－

預入期間が３か月を超える定期預金

427,549

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自１．配当に関する事項

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成23年４月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

388,255－
388,255

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

損益計算書
計上額

合計

（注２）

売上高
外部顧客への60,22352,743112,966－

112,966

112,966

－

－

－

－

－

－

計

60,22352,743112,966－

112,966

112,966

セグメント利益

37,404

5,744

43,148－43,14843,148

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
損益計算書

報告セグメント
区分

その他
ソフトウエア
販売

受託開発

（注１）

計

合計

計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高

18,670120,548

139,21961

139,281

139,281

－

－

－

－

－

－

18,670120,548

139,21961

139,281

139,281646

36,26436,91030

36,941

36,941

又は振替高
計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

842円 6銭

777円84銭

77,471

71,562－－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

77,471

71,562

普通株式の期中平均株式数（株）

92,00292,002－円－銭－円－銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（１）１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 13 -

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01（重要な後発事象）
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（第三者割当による新株予約権の発行）
平成23年７月29日開催の当社取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される第４回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
・名称
・募集または割当方法

株式会社ソフトフロント第４回新株予約権
第三者割当の方法による・新株予約権の総数
・新株予約権の目的となる株式286個（新株予約権１個当たり20株）
普通株式 5,720株の種類及び数・新株予約権の発行価額の総額

3,351,920円（新株予約権１個当たり11,720円）

・行使価額
・資金調達額

１株当たり43,300円
251,027,920円（差引手取概算額247,427,920円）（内訳）新株予約権発行分
新株予約権行使分・資本組入額3,351,920円
247,676,000円

会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はそ・申込期間の端数を切り上げた額とする。）。
平成23年８月19日

・払込期日
・割当日

平成23年８月19日
平成23年８月19日

・行使期間
・割当先及び割当新株予約権総数

平成23年８月22日から平成25年８月21日まで
Ｏａｋキャピタル株式会社 286個

・資金使途

スマートフォン等の新しいプラットフォームを活用した各種ソリューシ
ョンに対応するための研究開発資金（注）金融商品取引法に基づく新株予約権発行に係る有価証券届出書の効力発生を条件とする。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

11758500_第１四半期報告書_20110811131854

2011/08/11 13:19:01

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１１日

株式会社ソフトフロント
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

眞 生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴫 原

泰 貴

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソフトフロントの平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントの平成２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成２３年７月２９日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の募集を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。