参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．１０～１３（３）国の財政支援制度等への要望と市町村への周知① 課題
震災直後は，災害廃棄物の処理について国がどのような財政支援を行うか明確な方針が示されず，被災自治体は，その膨大な量の災害廃棄物処理に係る莫大な費用について，国の財政支援がどうなるか大きな不安とともに強い関心を寄せていた。
情報が錯綜し混乱を極める中，県は補助制度に関する国への要望活動や，震災廃棄物対策課に常駐する環境省支援チームを経由し，補助対象範囲や詳細の基準など必要な情報を環境省から引き出し，市町村に適宜周知する必要が生じた。
② 具体的対応
イ 補助制度に関する要望活動と補助制度の変遷
・ 通常，災害等廃棄物の処理にあたっては，「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金」が活用されている。この通常スキームは，補助率１/２で，地方負担分の８割について特別交付税措置がなされている。
・ 阪神・淡路大震災時にはこの通常スキームが拡充され，補助率は１/２ながら，地方負担分の全額を災害対策債により対処することとし，その元利償還金の95％について特別交付税措置がなされている。
・ 東日本大震災に関する補助スキームについては，当初，国から「阪神・淡路
大震災以上の内容になる」との抽象的な表現で示されていたため，県としては被災市町村の財政負担軽減のため，補助率を10割とするよう要望活動を展開した。
・ 平成23年５月２日，「災害等廃棄物処理事業費国庫補助金交付要綱」が改正され，東日本大震災に適用される補助スキームが示された。その内容は，補助率が対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて５割から９割，地方負担額の全額について災害対策債により対処することとし，その元利償還金の100％について交付税措置がなされることになった。
・ しかし，交付税措置の内容は普通交付税95％，特別交付税５％というものであった。この措置内容では，不交付団体（女川町）に対する配慮がないこと，
そもそも普通交付税では基準財政需要額に算入されるのみで，確実に措置されたか不透明であり検証もできない不確実性が高いものであること，特別交付税
措置95％とされた阪神・淡路大震災の補助スキームと比較して不十分な支援であることなどから，全額特別交付税で措置するよう要望活動を展開した。
・ 平成23年８月18日，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が交付・施行された。また，これと併せて衆議院東日本大震災復興特別委員会において，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件」が決議され，「災害廃棄物処理事業に係る国庫補助を控除した地方の一時負担分について，グリーンニューディール基金を通じた支援により，国の実質負担額を平均95％とし，残りの地方負担額についても全額交付税措置を行い，実質的に100％国の支援とすること。」とされた。
・ 平成23年11月30日，「平成23年度地域環境保全対策費補助金（再生エネル
ギー導入地方公共団体支援基金）及び災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金）交付要綱」が示され，既存の地域グリーンニューディール基金を拡充する形で，新たな補助スキームが提示された。
・ 新たに提示された内容は，補助率が対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて５割から９割（この部分は５月改正と変更なし），次に，国から県のグリーンニューディール基金を経由する形で市町村に支出される補助金が充てられ，その額は国庫補助金と合わせ平均95％となるよう設定されることとなり，残りの約５％については，震災復興特別交付税により全額措置され，全額国費による処理財源が確保された。
この補助スキームが，今般の東日本大震災に適用される最終形となった。

ロ 補助制度の詳細に係る情報入手と周知
家屋解体に係る取扱いやごみ処理事業に係る諸経費や事務費の補助対象化，自動車や船舶の取扱い，中小企業や大企業の取扱いなど現場で発生するさまざ
まな問題について，被災自治体の立場に立って環境省に確認・要望し，市町村に周知するよう努めた。
ハ 市町村への周知の場の設定
災害廃棄物の処理に係る国の考え方など，国から直接情報を得られるよう全市町村を対象にした会議の場を設定した。ここで，さまざまな疑問などについて直接市町村から国へ質問し回答を得られるような体制を整えた。
（会議等開催実績）
平成23年４月13日 宮城県災害廃棄物処理対策協議会
平成23年５月９日 宮城県災害廃棄物処理対策協議会市町村等部会
平成23年６月９日 災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の概算払請求等に係る説明会
平成23年８月４日 宮城県災害廃棄物処理対策協議会第２回市町村等部会
平成23年９月14日 宮城県災害廃棄物処理対策協議会第３回市町村等部会
ニ 特定被災地方公共団体の指定に係る要望
特定被災地方公共団体になるか否かで，国の財政支援措置が異なることから，
県として，県内すべての市町村が指定されるよう国に対する要望活動を展開した。その結果，段階的ではあったが，最終的にすべての市町村が当該団体に指定されることとなった。
県内市町村の特定被災地方公共団体の指定状況
指定日

県内対象市町村数

備考

平 成 23年5月 2日

31

七 ヶ 宿 町 ・ 丸 森 町 ・ 色 麻 町 ・ 加 美 町 を除 く

平 成 23年8月 17日

33

色 麻 町 ・ 加 美 町 を除 く

平 成 24年2月 22日

35

県内全市町村が指定

①阪神・淡路大震災時の財政措置
国庫補助対象事業費
国庫補助金

災害対策債

補助率 ５０％

特別交付税 ４７．５％

国負担分

一般
財源
２．５％

単独分
（補助対象外
経費・災害査定減分等）

市町村負担分

②東日本大震災時の当初公表された財政措置
国庫補助対象事業費
国庫補助金

補助率は、対象市町村の標準税収に対する事業費の割合に応じて変動

災害対策債
補助率
５０％

公債費方式により基準財政需要額に算入（災害対策債の９５％）＝普通交付税
補助率
８０％・標準税収の１０％以下の事業費→補助率５０％・標準税収の１０％超２０％以下の事業費 →補助率８０％・標準税収の２０％超の事業費→補助率９０％

特別
交付税
（残余
５％）

単独分
（補助対象外
経費・災害査定減分等）

補助率
９０％

国負担分

市町村負担分

③東日本大震災時の最終的な財政措置
国庫補助対象事業費
国庫補助金

補助率は、対象市町村の標準税収に対する事業費の割合に応じて変動

補助率
５０％

地域グリーンニューディール基金による補助金（国庫補助金と合わせて全体の約９５％となる補助率＝国から示される率）
補助率
８０％・標準税収の１０％以下の事業費→補助率５０％・標準税収の１０％超２０％以下の事業費 →補助率８０％・標準税収の２０％超の事業費→補助率９０％

国負担分

震災復興
特別
交付税
（全体の
単独分
約５％） （補助対象外
経費・災害査定減分等）

補助率９０％
市町村負担分

【がれき処理に係る補助金の枠組み・流れについて】◇災害等廃棄物処理事業費国庫補助金は，通常1/2の補助率となっているが，今回の東日本大震災においては，市町村の標準税収入に応じて50％～90％に補助率が拡充された。
◇また，「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」に基づき災
害廃棄物の処理促進を支援するため，国の３次補正予算により地域グリーンニュー
ディール基金（地域GND基金）が拡充された。その結果，災害等廃棄物処理事業費国庫補助金に地域GND基金による補助が上乗せされることにより，実質的な国庫補助率が約95％となる。
◇さらに，残り地方負担分についても震災復興特別交付税による財政支援措置がなされ，事実上，全額国費によって災害廃棄物の処理が行われている。

100/100
標
準
事
税
業
収
費
入
の
に
割
対
合
す
る

20/10010/100①②

災害等廃棄物処理事業費国庫補助金

地域
グリーン
ニュー
ディール
基金

③
特
別
交
付
税

補助率９０％ （ＧＮＤ）
補助率８０％
補助率５０％
50
補助率（％）

80 90

100

参考資料「財政措置・国庫補助制度」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．２８～３０

第２節 災害等廃棄物処理事業費補助金事務の概要
第１項 国庫補助金の枠組みでの対応
大規模災害時に，災害廃棄物の処理に必要な予算規模や財政措置方針，処理の進め方など，基本的な方針や的確な指示が，環境省等において，地方自治体の望む時期に望む内容で周知されるとは限らない。
今般の震災においては，環境省は既存の法令に基づき，災害廃棄物は一般廃棄物で市町村の事務であり，市町村が処理責任を持つとの見解を示し，国が市町村に補助する用意があるとの見解だった。
県としては，未曾有の大災害であり，被災市町村において対処可能な範疇を超えているとの判断のもと，補助金の枠組みではなく国直轄での処理を強く求めた。
一方で，被災現場においては，悪臭，害虫，火災，伝染病など生活環境保全上の課題が深く憂慮される状況にあり，一刻も早く災害廃棄物の処理を進める必要があったことから，
被災自治体としては国庫補助金での対応という苦渋の選択をせざるを得なかった。
国庫補助金という枠組みで対応するということは，膨大な災害廃棄物処理費用に相応する膨大な補助金事務が必要不可欠となる。
被災自治体にとっては，限られたスタッフの中で膨大な復旧業務と併せて，この補助金
事務作業も進めることは深刻なマンパワー不足の中，大きな負担となった。
第２項 災害等廃棄物処理事業費補助金事務の基本的な流れ
災害廃棄物の処理に係る国の財政措置は，①災害等廃棄物処理事業費補助金【約90％】，②災害廃棄物処理促進費補助金（災害等廃棄物処理基金＝地域グリーンニューディール基金）【約５％】，③震災復興特別交付税（総務省）【約５％】の３本立てとなり，実質的に国が100％を負担するという枠組みとなったことは評価できる。
このうち，主要な手続きとなる①災害等廃棄物処理事業費補助金を中心に基本的な流れを以下に整理する。
災害等廃棄物処理事業費補助金の事務手続きは，実地調査（災害査定）後に概算払いを行う場合，実地調査（災害査定）後に精算払いする場合など，非常に複雑な選択肢があるが，１日でも早く廃棄物の処理受託者への支出金を必要とする自治体が多いことから，最短で国からの補助金を手にすることができるケースを事例として以下に整理する。

【推計による概算払いを受ける場合の国庫補助金の基本的な事務手続き】
時期

７
月
～
９
月

手続き

災害報告書（推計）の提出

災害発生後の処理実績額と今後見込まれる事業費を合算したもの
を、根拠資料を添付の上、市町村から国へ提出する(県受託分は書類を整え事前に市町村に届けておき、県分もあわせて報告してもらう必要あり）。

机上調査(査定）・限度額通知

環境省は机上査定後、限度額通知を市町村へ発出する。

交付申請

市町村から環境省へ交付申請書を提出する。

交付決定

環境省から市町村へ交付決定通知書を発出する。

概算払い協議(国内部の手続き）

環境省と財務省が概算払いについて協議する。

概算払い

環境省から市町村へ概算払いを実行する（実際には、環境省から委託された県が市町村に支払い手続きをする）。

８月 災害報告書の提出

1
0
月
～
1
2
月

1
月
～
3
月

4月

内容

災害発生後の処理実績額と今後見込まれる精度の高い事業費を合算したものを、根拠資料を添付の上、市町村から国へ提出する（この額が基本的には当該年度の上限になるので要注意。県受託分は推計の災害報告と同じ対応が必要。）。

再調査（実地調査＝災害査定）

査定官が環境省。立会官が財務局。国交省・農水省と異なり環境省
は基本的に事後査定。現地にて、契約毎に算出根拠(単価・員数など）を丁寧に説明する必要あり。市町村分は市町村が、県受託分は県が責任を持って説明する。県は、県内対象自治体の査定スケジュー
ル等について事前に環境省、財務局と調整する。また、実地調査当日
は立会官を送迎する。

限度額通知（必要に応じて）環境省が実地調査に基づき、限度額通知を市町村あて発出する。

変更交付申請（必要に応じて）市町村から環境省へ交付申請書を提出する。

変更交付決定（必要に応じて）環境省から市町村へ交付決定通知書を発出する。

概算払い(必要に応じて）[環境省から委託された]県から市町村へ2回目の概算払いが可能。

不用額等の戻し入れ(必要に応じて）市町村から[環境省から委託された]県へ所要額を戻し入れる。

国費の繰越し手続き(必要に応じて）[環境省から委託された]県が市町村に繰越額を確認し繰り越し手続きをする。

実績報告

市町村から環境省へ遅くとも4月10日までに実績報告を提出する。

額の確定

環境省から市町村へ額の確定通知を発出する。

精算払い[環境省から委託された]県から市町村へ精算払いを実行する（国の出納閉鎖期間内の4月中）。

※災害報告書の作成に当たっては、土木技術職による知見が不可欠であり、組織体制に組み込む必要あり。
※大規模災害では、現年で事業完了するケースは少なく、ほとんどの自治体が繰り越しするものと想定される。その場合
は実績報告・額の確定・精算払いは繰り越し事業が完了してからの手続きとなり、実際は年度終了実績報告等の手続きをすることになる。
※市町村や県(受託した場合）についても、歳出・歳入予算を組む必要あり。
※ＧＮＤ補助金については、全国の補助対象自治体において災害査定がすべて終了した後(２月～3月ごろ）に、環境省か
ら市町村ごとの補助率の内示がある。その連絡を受けた後に、県から国へ交付申請するとともに、市町村から県へ交付申請を提出してもらう。手続きについては（県で一旦基金化する必要はあるが）一般的な間接補助の手続きと基本的に同じ。
また、ＧＮＤ補助金分として、市町村や県において歳出・歳入予算を別途組む必要あり。

第３項 事故繰り越し時の予算対応について
多くの被災自治体では，初年度に交付決定を受けた国費を当該年度に執行することができず，その予算を翌年度以降に明許繰り越し，または，事故繰り越しした（平成23年度初
年度交付決定分では，34市町村のうち26市町村が明許繰り越しまたは事故繰り越しを実施。
約3/4）。
大災害であったが故に，予算を繰り越して事業執行せざるを得ない環境（スタッフ不足，資材不足，入札不調など）となったが，その中で，翌々年度に予算を繰り越す＝事故繰り越しをする際に１つの課題が発生した。
「被災自治体における未契約案件の事故繰り越し」である。
被災自治体では，様々な事情が複雑に絡み合い，交付決定の翌年度になっても契約に至らない事案が発生した。未契約のまま事故繰り越しできれば問題ないが，国，地方自治体
双方の予算において，事故繰り越しには次の２つ要件を満たすことが必要となっている。
・避け難い事故要因（自然災害・資材不足など）の妥当性
・支出負担行為（契約・交付決定等）が済んでいること→国：財政法第42条ただし書き→地方自治体：地方自治法第220条第３項
このうち，事故要因については，国，地方自治体とも要件を満たしていた。
一方，支出負担行為については，国は当該自治体に対する交付決定自体が支出負担行為に該当するための要件を満たすこととなるが，地方自治体の支出負担行為は契約行為となるため，この要件を満たすことができず，地方予算を事故繰り越しできないという事態になった。
国においては，一旦不用額処理した翌年度に，同案件について再査定を実施し再予算化するという対応もできないとのことであった。
ここで，環境省から，「国費は事故繰り越し要件の２つを満たしていることから事故繰
り越しの手続きをとるが，地方自治体が地方自治法に基づき事故繰り越しができないということであれば，当該自治体の予算を一旦不用額処理し，翌年度に新規予算を組むことでよいのではないか」との助言を得て，そのように対応した。
結果，３年目の予算については，国費は平成23年度予算を事故繰り越ししたもの，地方
自治体は平成25年度に新規予算を組んだものというねじれが生じた。

参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．資６～資９

資料２ 政府要望活動一覧（震災廃棄物関連）
要望先
要望月日
要望タイトル

要望概要（該当部分）

災害に関
する政府
平成23年 調査団団
東祥三
3月11日 長
内閣府副大臣

平成２３年東北
地方太平洋沖 発生ごみは，一般廃棄物だが，一般・産廃の区分無く処理できるように
地震対策に関す 廃棄物処理法の弾力的運用を要望する。
る要望書

平成23年
内閣総理大臣菅直人
3月12日

平成２３年東北
地方太平洋沖 発生ごみは，一般廃棄物だが，一般・産廃の区分無く処理できるように
地震対策に関す 廃棄物処理法の弾力的運用を要望する。
る要望書

内閣総理
菅直人
大臣
環境大臣
松本龍
平成23年 内閣府特
3月17日 命担当大
臣（防災）
阿久津幸
彦
内閣府大
臣政務官

平成23年 内閣総理菅直人
3月21日 大臣

１.特に甚大な被害を受けた沿岸地域においては，全て国の責任におい東北地方太平 て実施するなど十分な財政措置を図ること
洋沖地震災害
廃棄物処理に関 ２.特に市民生活に密着した家庭ごみやし尿の収集及び処分を担っていする要望書
る廃棄物収集運搬及び病院等から搬出される感染症廃棄物をはじめとする廃棄物収集運搬について，優先給油の対象とすること

１ 応急対策への支援について
平成２３年東北（２）災害等廃棄物の処理について
地方太平洋沖今後必要となる災害等廃棄物の処理のため，国の責任において廃棄
地震対策に関す
物処理の方針を示し，廃棄物処理法の弾力的運用を図るとともに，補助る緊急要望書率の大幅な引上など，必要な措置を講じること。

＜各府省共通＞＜環境省関係＞
東日本大震災に公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設
平成23年
対処するための総務副大臣鈴木克昌
以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び４月３日
特別立法等を求実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費
める要望書の制度の一元化及び全額国庫一括交付金化）

民主党国会対策委 安住淳
平成23年 員長
４月３日
衆議院議 山井和則
員＜各府省共通＞＜環境省関係＞
東日本大震災に公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設対処するための以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び特別立法等を求実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費
める要望書の制度の一元化及び全額国庫一括交付金化）

環境大臣
平成23年 内閣府特松本龍
４月４日 命担当大臣（防災）（環境省関係要望）
災害廃棄物の早期処理に向けて，災害等廃棄物処理事業費補助金について，
東日本大震災
１.公共土木施設災害復旧補助金等との一元化を図ること。
対策に関する緊２.補助率の引上げによる国の全面的な財政措置を講じること。
急要望書
３.仮置場の土地購入費など対象要件を緩和すること。
４.甚大な被害を受けた大企業等の災害廃棄物の処理について，補助の対象とすること。

参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．資６～資９

要望月日

要望先

平成23年 内閣総理菅直人
４月８日 大臣

要望タイトル

要望概要（該当部分）＜環境省関係＞
４.公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設
東日本大震災に以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び対処するための実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費
特別立法等を求の制度の一元化及び全額国庫一括交付金化）
める要望書
５.災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
６.廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ＜各府省共通＞
東日本大震災に公共土木施設上の災害廃棄物・堆積土砂撤去費及び公共土木施設
平成23年 国土交通
対処するための大畠章宏
以外の地域の災害廃棄物・堆積土砂撤去費の全額国庫支出金化及び4月16日 大臣
特別立法等を求実情に即した交付対象範囲の拡大（更に災害廃棄物・堆積土砂撤去費
める要望書の制度の一元化及び全額国庫一括交付金化）

内閣府特
平成23年
命担当大 松本龍
４月27日
臣（防災）

被災自治体の財政負担を軽減するため，「東日本大震災に対処するた
東日本大震災めの特別の財政援助及び助成に関する法律案」に関して，県内全市町対策に関する緊村を「特定被災地方公共団体」に指定するよう，特段の配慮を強く要望
急要望書
いたします。

参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．資６～資９

要望月日

要望先

平成23年 内閣総理菅直人
５月20日 大臣

要望タイトル

要望概要（該当部分）＜環境省関係＞
３.災害廃棄物処理に係る国の関与強化及び災害廃棄物処理費の全額
国費対応等（現行制度において災害廃棄物処理は最終処分まですべて市町村の事務とされていますが，このたびの震災で発生した災害廃棄物は極めて大量であり，このすべてをそれぞれの被災市町村が早期に最終処分ま東日本大震災にで行うことは不可能な状況です。現在，住民の生活に支障となる市街地対処するためのなどの災害廃棄物は市町村が設置した一次仮置き場に移動し，保管し追加予算措置ているところですが，一次仮置場から先のの処理を市町村が責任をもっ等を求める要望て行うことは現実的ではなく，県が一次仮置場から先の処理を市町村か書ら受託したとしても，県が県内において独力で処理することは事実上困難です。
つきましては，一次仮置場までの移動及び一次仮置場の運営に係る事務は被災市町村及びその事務の一部を受託した県において処理してまいりますが，一次仮置場から先の処理は全額国の負担により国直轄で処理することができるよう制度の整備を求めます。

また，東日本特別財政援助法第１３９条で特定被災地方公共団体である市町村の災害廃棄物処理については最大９０／１００の国庫補助が
東日本大震災に 受けられることになり，残る市町村負担分についても，市町村が発行す対処するための る災害対策債の元利償還金の１００％を後年度地方交付税で措置する
平成23年 内閣総理菅直人
追加予算措置 とされていますが，このたびの災害廃棄物処理費は国が全額を負担す
５月20日 大臣等を求める要望 るとの方針が既に示されていることから，市町村負担分をゼロにし，事書業実施年度に全額を国費で交付するよう求めます。それが困難で地方交付税措置するのであれば，災害廃棄物処理費そのものが巨額に上り，今後各年度に支払う元利償還金も大きく膨らむと見込まれ，地方交付税総額が増えなければ地方全体の財政運営に大きな支障を及ぼす可能性が高いと思料されることから，このたびの震災によって今後必要となる地方全体の災害対策債元利償還金相当額を国の一般会計から
地方交付税の原資に別枠で特例加算するよう求めます。
さらに，県が公共土木施設等の管理者として既に実施し，また今後実施することとなる公共土木施設上等の災害廃棄物処理については，所在市町村からその処理について委託があった場合に限り災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることができるとされていますが，市町村を経由することによる県及び市町村双方の事務処理の煩雑化を避けるた
め，災害等廃棄物処理事業費補助金と同一内容の国庫支出金を直接県に交付するよう求めます。)
４.災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大（災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため，災害等廃棄物処理事業費補助金について，仮置場の土地購入費を補助の対象とするよう求めます。
また，被災した全ての大企業等の災害廃棄物の処理費用について，補助対象とするとともに，収集，運搬，及び処分費用は補助の対象とな※６月２４日，８月４日，９月９日，１０月５日にも同内 りましたが，解体工事の費用は対象外であることから，当該費用につい容にて政府要望を実施。
ても補助の対象とするよう求めます。）
５.廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（現行制度上，市町村の廃棄物処理施設の災害復旧費に対する国庫補助率は最大でも９／１０となっています。このたびの震災では，沿岸部を中心に廃棄物処理施設が壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるため，全額国庫補助とするよう求めます。）

参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関係
出典：災害廃棄物処理業務の記録（宮城県環境生活部震災廃棄物対策課，平成２６年７月）Ｐ．資６～資９

要望月日

要望先

要望タイトル

要望概要（該当部分）

東日本大震災に対処するための平成23年 内閣総理野田佳彦 継続的な予算措 ４.災害等廃棄物処理事業費補助金交付対象範囲の拡大
12月12日 大臣置等を求める要望書
東京電力福島
第一原子力発（災害廃棄物を迅速かつ円滑に処理するため，災害等廃棄物処理事業
平成24年 内閣総理
電所事故に伴う
野田佳彦
費補助金について，仮置場の土地購入費を補助の対象とするよう求め
1月20日 大臣
被害への早期ます。
対応を求める要望書
東日本大震災に また，被災した全ての大企業等の災害廃棄物の処理費用について，
平成24年 内閣総理対処するための 補助対象とするとともに，収集，運搬，及び処分費用は補助の対象とな
野田佳彦
6月19日 大臣
予算措置等を求 りましたが，解体工事の費用は対象外であることから，当該費用についめる要望書ても補助の対象とするよう求めます。）
平成24年
同上
10月17日

平成25年
同上
1月10日

平成25年
同上
1月15日

同上

同上

安倍晋三 同上

同上

同上

５.廃棄物処理施設災害復旧費に対する国庫支出金交付率の嵩上げ（現行制度上，市町村の廃棄物処理施設の災害復旧費に対する国庫補助率は最大でも９／１０となっています。このたびの震災では，沿岸部を中心に廃棄物処理施設が壊滅的な被害を受けており，現行補助率では地方負担が過大になるため，全額国庫補助とするよう求めます。）

１ 復旧・復興に必要な財政支援・人的支援等の継続等（３）復旧・復興事業に係る繰越手続きの弾力的運用等
現在，平成２３年度第三次補正予算等を活用し，復旧・復興事業を進めていますが，災害復旧事業等では資材や人件費の高騰による入札不調などで，また，被災企業が実施する「中小企業等グループ施設等復旧
整備補助事業」等では施設復旧に必要不可欠な地盤嵩上げ工事の遅れなどにより，相当数の事業が明許繰越年度内での完了が困難な状況となっています。
平成２５年度への事故繰越については，財務省から各種簡素化が図られる旨，発表されたところですが，官庁会計システム（ＡＤＡＭＳⅡ）の入力作業を明許繰越承認手続きと同様の作業内容とするなど，一層の省力化を求めます。また，財政法第４２条及び地方自治法台２２０条の年度内支出負担行為の要件緩和及び１回限りとされている事故繰越の
複数回の承認については，未だ認められていないことから，それらに対して，特別の措置を講じるよう求めます。
なお，事故繰越の要件緩和が認められない場合には，各種事業が来年度以降も継続的に実施できるよう，必要な予算の再予算化などの財政措置を講じるよう求めます。

参考資料「財源・国庫補助制度の活用」関連
出典：環境省大臣官房・廃棄物リサイクル対策部
廃棄物対策課長通知