証券コード：5491

会社概要・株主メモ◆会社概要
創業 1930年11月10日

設

立 1939年12月2日

株

◆株主メモ

（2023年12月31日現在）

事 業 年度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

本 店 所 在 地 東京都板橋区舟渡四丁目10番1号

定時株主総会

毎年6月

本 社 事 務 所 東京都港区芝五丁目30番7号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

電話（03）5765‐8111（大代表）
資本

みずほ信託銀行株式会社

金 68億5千7百万円

Contents
P1 トップメッセージ

連結従業員数 869名
当社従業員数 592名

P3 トピックス

証券会社等に口座を証券会社等に口座をお持ちでない場合お持ちの場合（特別口座の場合）

各種手続お取扱店

当社の特別口座の口座管理機関みずほ信託銀行へお問い合わせ願（住所変更、株主 お取引の証券会社等 います。
配当金受取方法の になります。
変更等）
未払配当金のお支払〒168-8507東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

右記みずほ信託銀行 フリーダイヤルまでお問い合わせ願 0120-288-324
います。

株主総会資料の電 お取引の証券会社ま子提供制度（書面 たは右記みずほ信託交付請求）につい 銀行までお問い合わてのお問い合わせ せ願います。

（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
ホームページ
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
電子提供制度専用ダイヤル
0120-524-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

ご注意

証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続きを行っていただく必要があります。

単 元 株 式 数100株

公

当社のホームページ（https://www.nipponkinzoku.co.jp）に掲載します。ただし、

告 方 法事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上 場 取 引 所

主東京証券取引所スタンダード市場

7

P5 業績ハイライト
P7 会社概要・株主メモ

便り第117期
2024年3月期
毎年3月・9月発行

トップメッセージ◆加工品事業

株主の皆様には、日頃より格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。「株主便り２０２４年３月号」をご高覧いた

売上高比率

福20.4%

島工場取扱製品では、建築用材向けの需要回復が遅れ、また岐阜工場取扱製品では、文具向けで在庫調整によだくにあたりまして、ご挨拶申し上げまる販売減がありました。当第３四半期連結す。

累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円（3.7％）減収の7,718百万取締役社長円、営業利益は前年同期比330百万円（40.
0％）減益の495百万円となりました。

２０２４年３月期連結業績予想について
２０２４年３月期連結業績予想は、売上高５００億円、当期純利益は本社売却益４２億円の計上により１７億円となりますが、営業損失１２億５千万円、経常損失１３億５千万円と大変厳しい見通しです。この背景には、①中国をはじめ欧米を中心としたＥＶの急速な普及及びサプライチェーンの在庫調整による自動車関連需要の減少、②グローバルなサプライチェーンの分断と構造の変化による貿易環境の悪化、③資源・エネルギーをはじめモノからサービスに至るすべての価格の高騰による収益影響があります。
一つめのＥＶ化は想定を大きく超えるスピードで進んでおり、当社の大きな取引先である日系自動車メーカーは、中国や欧米市場で販売台数が大きく減少しており、自動車部品などの需要回復は厳しい見通しです。
また、半導体不足などによる自動車減産影響で積みあがっていた在庫調整が長引いていることや、自動車以外では、コロナ禍の巣ごもり需要が終息し、ゲーム機や家電、電子機器などの実需の反動減も影響していま

多様なデザインに対応するステンレス製グレーチング部材製品を開発

当社のグレーチング部材製品である I バーは、フラットバーと比較すると、中央部の板厚を薄くすることで軽量化及びコストの削減が可能なうえ、圧延時の加工硬化により耐久荷重も優れています。

また、特長として、踏み面にローレット模様や特殊な凹凸模様を施し、滑り止め防止※とともに意匠性・外観を向上させる機能を有していることが挙げられます。このたびこれをさらに発展させ、文字やマーク、模様等を施すことで、様々なデザインに対応する製品を開発いたしました。
※ ローレットの模様により、滑り止めの効果が変わります。
例えば自治体に納入するグレーチングであれば、自治体名や市町村章を踏み面に表現することで自治体への関心を深める効果が期待できます。同様に駅、複合施設、ビル・工場等、様々なシチュエーションでの用途が想定されます。当社ではお客様と共同でオリす。一方では、車載電池や各種センサー、省電力機器など、ＥＶ化に伴う新たなニーズも拡大する傾向にあジナリティの高いステンレス製グレーチング部材ります。当社は、ＥＶ向けに需要拡大が見込まれる、車載関連部品や次世代車載電池、また、その他の成長製品を作り上げ、新たなデザイングレーチングを市場として、水素製造装置などエネルギー関連、先端医療機器や高精度計測機器、高効率・小型モーターな提案してまいります。

どの新規需要の獲得に向け、新技術・新製品の研究・開発と試作、新設備導入など、受注獲得と量産に向けた対応を推進しています。

詳細はこちら（プレスリリース）

二つめのサプライチェーンに関しては、ウクライナ戦争に伴うロシアへの経済制裁とそれに対するロシ

https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/image

アの資源やエネルギー供給抑制などの対抗措置、米国と中国の対立に伴う各種の輸出或いは輸入規制など、

s/2023/12/d63791-35-86efb4056c

いわゆる「デカップリング」、「デリスキング」の深刻化により、穀物やレアメタルなどの重要な資源・エネルギー、半導体など先端技術製品や自動車・電子機器など、サプライチェーンは分断され、同盟国や友好187a9b01a8190abb06f8881.pdf
社章と「NIPPON KINZOKU」のロゴ入りIバー

6

第 １ １ ７ 期 第 3四 半 期 業 績 ハ イ ラ イ ト◆みがき帯鋼事業

主

力製品である自動車関連製品は、国内売上高比率向けではサプライチェーン全体での在庫調整局面が継続し、海外向けでは主力輸出79.6%先である中国でEV化推進により当社外装モール用材を装備した欧米車・日本車の需要が低２０２４年３月期の連結業績予想
連 結 売 上 高

連結営業損益単位：百万円

単位：百万円

連結経常損益連結当期純利益

単位：百万円

単位：百万円迷したほか、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大するなど、非常に厳しい受注環境が続き、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,102百万円（3.5％）減収の30,201百万円、営業損益は687百万円の損失（前年同期は1,082百万円の利益）となりました。

板橋工場でオフサイトコーポレートPPAを実施
社は板橋工場へのオフサイトコーポレートPPA※スキーム（以下「本スキーム」）を活用した再生可当国など親しい関係にある国に限定してサプライチェーンを構築する「フレンドショアリング」が進められ能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給について、東京ガス株式会社等と合意しました。2024ています。中国や欧米諸国を貿易相手としている当社にとって、現地調達や貿易規制の強化などにより、年5月より再エネ電力の供給が開始されるほか、本スキームで賄うことのできない残りの電力については、2日本からの輸出は厳しい環境にあります。当社は、日本国内における原料メーカーやユーザー、商社との025年4月より再エネ由来の非化石証書を付与することで、実質再エネ100%の電力が供給されます。これら関係強化による国内市場の安定と、各国・エリアの規制の枠を超えて、海外でも必要とされる技術・品質の取り組みにより、約6,500t/年のCO2排出量削減を実現します。の競争力強化による、海外市場の安定を推進します。近年、強化している日本金属の技術や製品に関する※ オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）：設備設置事業者が太陽光情報発信を、国内にとどまらず、欧州やインド、中国、東南アジアなど海外へも拡大しており、国際的な発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および認知度向上と海外市場開拓を進めます。

非化石価値を長期に購入する契約のこと。

また、このサプライチェーン分断も影響した、三つめの様々な分野での価格高騰により、製造・販売コ

詳細はこちら（プレスリリース）

ストの上昇や、個人消費、設備投資など、景気への影響が出ています。当社は、様々なコスト上昇に対し、

https://www.nipponkinzoku.co.jp/info/news-release/21783.html

生産性や歩留まり改善、費用削減をこれからも強力に進めますが、上昇分のすべてを一社で負担・吸収することは困難であり、販売エキストラ見直しやコスト上昇及び収益性に見合う価格改定の実施、在庫・物流の効率化によるコスト削減を推進します。また、ユーザーにおける省エネ・省資源・工程省略に貢献する、日本金属独自の「エコプロダクツ」製品の販売強化により、トータル・コスト削減と脱炭素を推進します。
厳しい経営環境が続きますが、第１１次経営計画の柱である新事業アイテムを中心とした高収益差別化
図：電力供給スキーム

5

製品の拡大を推進し、高収益体質への転換に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

トピックス本社の売却を行いました。
当社は2023年12月に、同年11月24日に発表した本社ビルの売却パートナーシップ構築宣言を策定しました。

を予定通り実施いたしました。

2023年11月24日、当社はパートナーシップ構築宣言を策定したことを発表しました。

売却した本社ビルは竣工から30年が経過し、老朽化に伴いメンテ「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・ナンス費用などが増加していたほか、資本効率の向上や財政基盤の共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。今回の宣言を踏まえ、強化が必要なことから、本社ビルの売却を行いました。売却により当社は今後もサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、サプライ得た資金は、次世代成長製品の事業化に必要な設備投資に活用し、チェーン全体での付加価値向上に努めてまいります。

業績向上を通じた株主の皆様への還元に努めてまいります。

主な宣言内容・サプライチェーン全体での効率化を推進します。

現在も引き続き、売却した本社ビルを賃借契約で使用しています

・生産工程等の脱炭素化・省エネに向けた取組をが、2024年8月に本社移転を行う予定です。新オフィスでは従業員推進します。のパフォーマンス向上や優秀な人材の確保につなげるため、一人当・取引対価の決定に当たり、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。

たりの執務スペースを広げ、応接室や会議室、オープン・ミーティ
ング・スペース、リフレッシュ・スペースを拡充するなど、働きやすく快適なオフィスとすることを目指しています。さらに、日本金売却した本社ビル

属株式会社を2フロア、グループ会社で詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2023/11/

ある日金スチール株式会社を1フロアに2023.11.24-TEKIZIKAIZI3.pdf

集約することで、業務の効率化を図っベイナイト鋼帯事業からの撤退を決定しました。てまいります。

2024 年2 月22日、当社はベイナイト鋼帯（BT鋼）事

移転先：業から撤退することを発表しました。

G-BASE田町 9～11階

みがき特殊帯鋼製品のひとつであるBT鋼は、当社グルー（日本金属株式会社：10・11階、日金スチール株式会社：9階）

プ全体の売上高の0.6% を占めています。当社で熱処理地上18階、地下2階建てを施すことでお客様での加工後の熱処理が不要となり、所在地：東京都港区芝五丁目29番11号

打抜きや成形加工だけで高強度の部品やばね製品を生産

竣工：2018年1月することができる製品です。
しかし、顧客ニーズの変化や材料転換等による市場縮移転日等につきましては決定次第お知らせいたします。

本社事務所が入居予定のビル（G-BASE田町）
出典：https://www.shimz.co.jp/shimzdesign/topics/gbase.html

BT鋼を使用したバランサーゼンマイ

小・競争激化により、中長期的な視点で事業の拡大が見込めないうえ、生産設備の老朽化も進んでおり、今後の設備更新は困難となる見通しであることから、事業撤退を決断しました。なお、ユーザーへの供給責任を果たすため、2026 年3 月までは生産を継続する予定です。

詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2023/11/

詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2024/02/

2023.11.24-TEKIZIKAIZI1.pdf

2024.02.22-TEKIZIKAIZI.pdf

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トピックス
本社の売却を行いました。
当社は2023年12月に、同年11月24日に発表した本社ビルの売却

パートナーシップ構築宣言を策定しました。

を予定通り実施いたしました。

2023年11月24日、当社はパートナーシップ構築宣言を策定したことを発表しました。

売却した本社ビルは竣工から30年が経過し、老朽化に伴いメンテ「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・ナンス費用などが増加していたほか、資本効率の向上や財政基盤の共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。今回の宣言を踏まえ、強化が必要なことから、本社ビルの売却を行いました。売却により当社は今後もサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、サプライ得た資金は、次世代成長製品の事業化に必要な設備投資に活用し、チェーン全体での付加価値向上に努めてまいります。

業績向上を通じた株主の皆様への還元に努めてまいります。
主な宣言内容・サプライチェーン全体での効率化を推進します。

現在も引き続き、売却した本社ビルを賃借契約で使用しています

・生産工程等の脱炭素化・省エネに向けた取組をが、2024年8月に本社移転を行う予定です。新オフィスでは従業員推進します。のパフォーマンス向上や優秀な人材の確保につなげるため、一人当・取引対価の決定に当たり、下請事業者から協議の申入れがあった場合には、下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。

たりの執務スペースを広げ、応接室や会議室、オープン・ミーティング・スペース、リフレッシュ・スペースを拡充するなど、働きやすく快適なオフィスとすることを目指しています。さらに、日本金売却した本社ビル

属株式会社を2フロア、グループ会社で詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2023/11/

ある日金スチール株式会社を1フロアに2023.11.24-TEKIZIKAIZI3.pdf

集約することで、業務の効率化を図っベイナイト鋼帯事業からの撤退を決定しました。てまいります。

2024 年2 月22日、当社はベイナイト鋼帯（BT鋼）事移転先：業から撤退することを発表しました。

G-BASE田町 9～11階

みがき特殊帯鋼製品のひとつであるBT鋼は、当社グルー（日本金属株式会社：10・11階、日金スチール株式会社：9階）プ全体の売上高の0.6% を占めています。当社で熱処理地上18階、地下2階建てを施すことでお客様での加工後の熱処理が不要となり、所在地：東京都港区芝五丁目29番11号

打抜きや成形加工だけで高強度の部品やばね製品を生産

竣工：2018年1月することができる製品です。
しかし、顧客ニーズの変化や材料転換等による市場縮移転日等につきましては決定次第お知らせいたします。

本社事務所が入居予定のビル（G-BASE田町）
出典：https://www.shimz.co.jp/shimzdesign/topics/gbase.html

BT鋼を使用したバランサーゼンマイ

小・競争激化により、中長期的な視点で事業の拡大が見込めないうえ、生産設備の老朽化も進んでおり、今後の設備更新は困難となる見通しであることから、事業撤退を決断しました。なお、ユーザーへの供給責任を果たすため、2026 年3 月までは生産を継続する予定です。

詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2023/11/

詳細はこちら（開示資料）https://www.nipponkinzoku.co.jp/assets/images/2024/02/

2023.11.24-TEKIZIKAIZI1.pdf

2024.02.22-TEKIZIKAIZI.pdf

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第 １ １ ７ 期 第 3四 半 期 業 績 ハ イ ラ イ ト◆みがき帯鋼事業主力製品である自動車関連製品は、国内売上高比率

向けではサプライチェーン全体での在庫調整局面が継続し、海外向けでは主力輸出79.6%

先である中国でEV化推進により当社外装モール用材を装備した欧米車・日本車の需要が低２０２４年３月期の連結業績予想
連 結 売 上 高

連結営業損益単位：百万円

単位：百万円

連結経常損益連結当期純利益

単位：百万円

単位：百万円迷したほか、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大するなど、非常に厳しい受注環境が続き、当第３四半期連結累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,102百万円（3.5％）減収の30,201百万円、営業損益は687百万円の損失（前年同期は1,082百万円の利益）となりました。

板橋工場でオフサイトコーポレートPPAを実施
社は板橋工場へのオフサイトコーポレートPPA※スキーム（以下「本スキーム」）を活用した再生可当国など親しい関係にある国に限定してサプライチェーンを構築する「フレンドショアリング」が進められ能エネルギー（以下「再エネ」）電力の供給について、東京ガス株式会社等と合意しました。2024ています。中国や欧米諸国を貿易相手としている当社にとって、現地調達や貿易規制の強化などにより、年5月より再エネ電力の供給が開始されるほか、本スキームで賄うことのできない残りの電力については、2日本からの輸出は厳しい環境にあります。当社は、日本国内における原料メーカーやユーザー、商社との025年4月より再エネ由来の非化石証書を付与することで、実質再エネ100%の電力が供給されます。これら関係強化による国内市場の安定と、各国・エリアの規制の枠を超えて、海外でも必要とされる技術・品質の取り組みにより、約6,500t/年のCO2排出量削減を実現します。の競争力強化による、海外市場の安定を推進します。近年、強化している日本金属の技術や製品に関する※ オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）：設備設置事業者が太陽光情報発信を、国内にとどまらず、欧州やインド、中国、東南アジアなど海外へも拡大しており、国際的な発電設備を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および認知度向上と海外市場開拓を進めます。

非化石価値を長期に購入する契約のこと。

また、このサプライチェーン分断も影響した、三つめの様々な分野での価格高騰により、製造・販売コ

詳細はこちら（プレスリリース）

ストの上昇や、個人消費、設備投資など、景気への影響が出ています。当社は、様々なコスト上昇に対し、

https://www.nipponkinzoku.co.jp/info/news-release/21783.html

生産性や歩留まり改善、費用削減をこれからも強力に進めますが、上昇分のすべてを一社で負担・吸収することは困難であり、販売エキストラ見直しやコスト上昇及び収益性に見合う価格改定の実施、在庫・物流の効率化によるコスト削減を推進します。また、ユーザーにおける省エネ・省資源・工程省略に貢献する、日本金属独自の「エコプロダクツ」製品の販売強化により、トータル・コスト削減と脱炭素を推進します。
厳しい経営環境が続きますが、第１１次経営計画の柱である新事業アイテムを中心とした高収益差別化
図：電力供給スキーム

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製品の拡大を推進し、高収益体質への転換に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2トップメッセージ◆加工品事業

株主の皆様には、日頃より格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。「株主便り２０２４年３月号」をご高覧いた

売上高比率

福20.4%

島工場取扱製品では、建築用材向けの需要回復が遅れ、また岐阜工場取扱製品では、文具向けで在庫調整によだくにあたりまして、ご挨拶申し上げまる販売減がありました。当第３四半期連結す。

累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円（3.7％）減収の7,718百万取締役社長円、営業利益は前年同期比330百万円（40.
0％）減益の495百万円となりました。

２０２４年３月期連結業績予想について
２０２４年３月期連結業績予想は、売上高５００億円、当期純利益は本社売却益４２億円の計上により１７億円となりますが、営業損失１２億５千万円、経常損失１３億５千万円と大変厳しい見通しです。この背景には、①中国をはじめ欧米を中心としたＥＶの急速な普及及びサプライチェーンの在庫調整による自動車関連需要の減少、②グローバルなサプライチェーンの分断と構造の変化による貿易環境の悪化、③資源・エネルギーをはじめモノからサービスに至るすべての価格の高騰による収益影響があります。
一つめのＥＶ化は想定を大きく超えるスピードで進んでおり、当社の大きな取引先である日系自動車メー
カーは、中国や欧米市場で販売台数が大きく減少しており、自動車部品などの需要回復は厳しい見通しです。
また、半導体不足などによる自動車減産影響で積みあがっていた在庫調整が長引いていることや、自動車以外では、コロナ禍の巣ごもり需要が終息し、ゲーム機や家電、電子機器などの実需の反動減も影響していま

多様なデザインに対応するステンレス製グレーチング部材製品を開発

当社のグレーチング部材製品である I バーは、フラットバーと比較すると、中央部の板厚を薄くすることで軽量化及びコストの削減が可能なうえ、圧延時の加工硬化により耐久荷重も優れています。

また、特長として、踏み面にローレット模様や特殊な凹凸模様を施し、滑り止め防止※とともに意匠性・外観を向上させる機能を有していることが挙げられます。このたびこれをさらに発展させ、文字やマーク、模様等を施すことで、様々なデザインに対応する製品を開発いたしました。
※ ローレットの模様により、滑り止めの効果が変わります。
例えば自治体に納入するグレーチングであれば、自治体名や市町村章を踏み面に表現することで自治体への関心を深める効果が期待できます。同様に駅、複合施設、ビル・工場等、様々なシチュエーションでの用途が想定されます。当社ではお客様と共同でオリす。一方では、車載電池や各種センサー、省電力機器など、ＥＶ化に伴う新たなニーズも拡大する傾向にあジナリティの高いステンレス製グレーチング部材ります。当社は、ＥＶ向けに需要拡大が見込まれる、車載関連部品や次世代車載電池、また、その他の成長製品を作り上げ、新たなデザイングレーチングを市場として、水素製造装置などエネルギー関連、先端医療機器や高精度計測機器、高効率・小型モーターな提案してまいります。

どの新規需要の獲得に向け、新技術・新製品の研究・開発と試作、新設備導入など、受注獲得と量産に向けた対応を推進しています。

詳細はこちら（プレスリリース）

二つめのサプライチェーンに関しては、ウクライナ戦争に伴うロシアへの経済制裁とそれに対するロシ

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アの資源やエネルギー供給抑制などの対抗措置、米国と中国の対立に伴う各種の輸出或いは輸入規制など、

s/2023/12/d63791-35-86efb4056c

いわゆる「デカップリング」、「デリスキング」の深刻化により、穀物やレアメタルなどの重要な資源・エネルギー、半導体など先端技術製品や自動車・電子機器など、サプライチェーンは分断され、同盟国や友好187a9b01a8190abb06f8881.pdf
社章と「NIPPON KINZOKU」のロゴ入りIバー

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証券コード：5491

会社概要・株主メモ◆会社概要
創業 1930年11月10日

設

立 1939年12月2日

株

◆株主メモ

（2023年12月31日現在）

事 業 年度

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年

本 店 所 在 地 東京都板橋区舟渡四丁目10番1号

定時株主総会毎年6月

本 社 事 務 所 東京都港区芝五丁目30番7号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

電話（03）5765‐8111（大代表）資本

みずほ信託銀行株式会社

金 68億5千7百万円

Contents
P1 トップメッセージ

連結従業員数 869名
当社従業員数 592名

P3 トピックス

証券会社等に口座を証券会社等に口座をお持ちでない場合お持ちの場合（特別口座の場合）

各種手続お取扱店

当社の特別口座の口座管理機関みずほ信託銀行へお問い合わせ願（住所変更、株主 お取引の証券会社等 います。
配当金受取方法の になります。
変更等）
未払配当金のお支払〒168-8507東京都杉並区和泉2-8-4
みずほ信託銀行 証券代行部

右記みずほ信託銀行 フリーダイヤル
までお問い合わせ願 0120-288-324
います。

株主総会資料の電 お取引の証券会社ま子提供制度（書面 たは右記みずほ信託交付請求）につい 銀行までお問い合わてのお問い合わせ せ願います。

（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
ホームページ
https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
電子提供制度専用ダイヤル
0120-524-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。

ご注意

証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続きを行っていただく必要があります。

単 元 株 式 数100株

公

当社のホームページ（https://www.nipponkinzoku.co.jp）に掲載します。ただし、

告 方 法

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
上 場 取 引 所

主

東京証券取引所スタンダード市場

7

P5 業績ハイライト
P7 会社概要・株主メモ

便

り第117期
2024年3月期
毎年3月・9月発行