平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月11日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 ソフトフロント
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 阪口 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・管理統括担当（氏名） 佐藤 健太郎
定時株主総会開催予定日
平成24年6月25日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-3568-7007
平成24年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
百万円

％

百万円

773
783

△1.3
20.2

△13
10

24年3月期23年3月期

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△16
11

百万円

―
―

円銭

円銭

△201.01―
92.09―
24年3月期 ―百万円

％

△18
8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△2.5
1.1

△1.9
1.3

△1.8
1.4

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

808
845
24年3月期 741百万円

745760
23年3月期 760百万円

1株当たり純資産
％

円銭

91.8
89.9

8,061.65
8,262.65(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

128
33

△103
△75

1

320
293

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

0
0

0.0
0.0
0.0

0.0
0.0

3. 平成25年3月期の業績予想（平成24年4月1日～平成25年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

770
～850

△0.4
～9.9

3
～40

経常利益
％

―

百万円

3
～40

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

0
～35

％

―

円銭

0.00
～380.43※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

92,002 株 23年3月期― 株 23年3月期
92,002 株 23年3月期

92,002 株―株
92,002 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関わる記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、業績予想等に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）の資料は、説明会終了後に当社ホームページに掲載する予定であります。

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… P.2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………… P.9（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… P.9（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… P.11（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… P.13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… P.15
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.16
（６）重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………… P.16
（７）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… P.17
（８）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… P.17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.18
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… P.19
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… P.21
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… P.21
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… P.22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… P.26
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… P.26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.27
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… P.29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.31
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… P.31
（２）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… P.31

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（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成23年４月1日～平成24年３月31日）の当社を取りまく環境としましては、当社事業に関係する通信関連分野において、スマートフォン/タブレットの普及、NGN（Next Generation Network）でのサービスメニューの拡充、携帯電話において高速通信を可能とするLTE（Long Term Evolution）技術を利用したサービスの拡大などにおいて進展が見られました。一方、円高やタイの洪水被害、テレビ事業の不振などにより、国内大手電機メーカ各社が影響を受けており、長期化する円高や欧州の政府債務危機、エネルギー政策の不透明感等、厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、NTTグループとの業務・資本提携を背景としたNGN関連分野が進展し、さらに、ファクシミリの次世代技術化への流れのなか、複合機メーカ向けの分野も堅調に推移しました。一方、業界全体の不振のなか、電機メーカ各社の開発計画が縮小、延期することなどにより、当該分野における売上が大きく想定を下回りました。
当事業年度の業績は、売上高773,205千円、営業損失13,582千円、経常損失16,073千円、当期純損失18,493千円となっております。
売上高につきましては、NGN関連分野並びに複合機メーカ向け分野等の受注が好調であったものの、電機メーカ分
野の受注が減少したことなどにより773,205千円（前年同期比1.3％減）と前年同期実績を10,010千円下回る減収となりました。
売上原価につきましては、主に受託開発案件の増加に伴う労務費の増加や外注加工費の増加により、399,000千円（前年同期比7.7％増）と増加しております。このように売上高が減少し、売上原価が増加したため、売上総利益につきましては、374,205千円（前年同期比9.3％減）と前年同期実績を38,389千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費が第16期以降のソフトウエア販売に資する自社開発ソフトウエ
アに移行したことなどにより減少し、387,787千円（前年同期比3.5％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損益につきましては、13,582千円の営業損失（前年同期は10,804千円の営業利益）を計上しております。
経常損益につきましては、営業外収益64千円（前年同期比84.2％減）を計上し、新株予約権発行費などの営業外費
用2,555千円（前年同期比17576.6％増）を計上したため、16,073千円の経常損失（前年同期は11,196千円の経常利益）を計上いたしました。
税引前当期純損益につきましては、特別利益の計上はなく（前年同期もなし）、特別損失の計上もない（前年同期は304千円の特別損失）ため、16,073千円の税引前当期純損失（前年同期は10,892千円の税引前当期純利益）を計上いたしました。
当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税を2,420千円計上したことにより、18,493千円の当期純損失（前年同期は8,472千円の当期純利益）を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）ソフトウエア販売
売上高につきましては、197,560千円（前年同期比36.0％減）とソフトウエア製品の提供が減少したため、減少
いたしました。売上原価につきましては、75,021千円（前年同期比18.8％減）と材料仕入高の減少などにより減少
いたしました。これにより、122,539千円（前年同期比43.3％減）のセグメント利益を計上しております。
２）受託開発
売上高につきましては、562,419千円（前年同期比19.5％増）とNGN関連分野並びに複合機メーカ向け分野における受託開発案件が増加したことなどにより、前年同期に比べて増加いたしました。売上原価につきましては、主に外注加工費の増加により、314,666千円（前年同期比14.3％増）と増加いたしました。これにより、247,753千円（前年同期比26.9％増）のセグメント利益を計上しております。
３）その他
売上高につきましては、SIP・NGN関連技術製品の物品販売などにより13,225千円（前年同期比230.6％増）を計
上し、売上原価につきましては、9,312千円（前年同期比221.1％増）を計上いたしました。これにより、3,912千円（前年同期比255.7％増）のセグメント利益を計上しております。
②次期の見通し
当社事業に関係する通信関連分野において進展が見込まれるとともに、新たな事業分野も業績に寄与し始めることが見込まれ、次期（平成25年３月期）においては売上高770,000千円～850,000千円、営業利益3,000千円～40,000千円、経常利益3,000千円～40,000千円、当期純利益0千円～35,000千円と、黒字転換となる見込みでおります。
なお、新たに開始したLiveCard事業等、業績への寄与が不確実で予測困難な事業が含まれるため、開示する予測数
値には幅をもたせております。また、当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については、記載を省略しております。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

③中期経営計画等の進捗状況
平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成24年３月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めてまいりましたが、平成25年３月期は取り組みをさらに推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
NTTグループが進めているNGNの商用サービスは進展しており、スマートフォン/タブレットの普及など、当社が得意とする事業分野の市場が拡大する傾向にあります。
このような市場環境において、更なる顧客獲得や商用ライセンス、製品提供の増加を図るとともに、LiveCard事業
等の新たな事業分野を成長させ、安定かつ持続的な事業拡大を図ってまいります。
なお、当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保と拡大』として活動を進めております。当事業年度においては、当期純損失を18,493千円（前年同期は8,472千円の当期純利益）計上しておりますが、業績予想に示すとおり、次期においては0千円から35,000千円の当期純利益の計上を見込んでおります。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、808,136千円（前年同期比4.4％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が320,036千円（前年同期比8.9％増）と増加したものの、売掛金が269,586千円（前年同期比28.2％減）と減少したことなどにより、605,448千円（前年同期比10.9％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
11,990千円（前年同期比20.4％減）となりました。
無形固定資産につきましては、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだものの、主に自社開発
ソフトウエアNGN11（NGNプログラム2011）などの開発を行い増加したことにより、138,915千円（前年同期比33.3％増）となりました。
投資その他の資産につきましては、新たな事業展開のためデジタルポスト株式会社への出資を行い、51,782千円（前年同期比10.8％増）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、62,725千円（前年同期比26.7％減）となりました。
流動負債につきましては、未払人件費の減少などにより、62,725千円（前年同期比26.7％減）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。
当事業年度末の純資産につきましては、当期純損失を18,493千円計上したことに伴い、利益剰余金が減少したことから、745,411千円（前年同期比1.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得128,542千
円、投資活動による資金の消費103,524千円、財務活動による資金の獲得1,228千円により、前事業年度末に比べて26,246千円増加し、320,036千円（前年同期比8.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は128,542千円（前年同期比280.3％増）となりました。これは主に、売上債権が105,809千円減少、減価償却費を68,407千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は103,524千円（前年同期は75,812千円の資金の消費）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出99,736千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,228千円（前年同期は計上なし）となりました。これは新株予約権の発行による収入1,228千円によるものであります。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成20年
平成21年
平成22年
３月期

３月期

３月期

平成23年

平成24年

３月期

３月期

自己資本比率（％）

95.1

91.2

90.8

89.9

91.8

時価ベースの自己資本比率（％）

262.5

312.2

249.7

444.9

216.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

－

－

－

（注）１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、平成20年
３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、平成23年３月期及び平成24年３月期については有利子負債がないため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次期（平成25年３月期）においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
(４)事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成24年３月期決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP・NGN関連市場について
NTTグループが進める次世代ネットワークNGNは、平成20年３月の商用サービス開始以来、順調に拡大しております。当社は、平成21年２月にNTTグループと資本・業務提携し、NGNの普及に向けて協力してきておりますが、この普及が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は変更を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、NGNが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分で継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。

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②新規事業について
平成23年９月に資本参加し共同で設立したデジタルポスト株式会社において開始したLiveCard事業は、主に一般消費者向けであり、かつ従来にない新しいサービスであるため、その収益は不確実性を伴っております。当社としては、その不確実性を織り込んで計画を立てておりますが、中長期的にその想定を超えて事業が進捗しなかった場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
③業務提携先について
平成22年６月に業務提携したRADVISION Ltd.は、平成24年３月15日付けでAvaya Inc.と戦略的合併に関して基本合意しております。現在のところ当社の業績に影響ございませんが、この合併の進み方によって、当社がRADVISION
Ltd.製品を取り扱えない等の予定外の事態が生じた場合、当社の業績が一定の影響を受ける可能性があります。
④研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている
技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
⑤競合について当社と全面的に競合する事業者は、国内においては少数でありますが、グローバル展開を進めている海外の事業者
では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。当社が持つSIP・NGN関連技術に関する高度な技術的ノウハウという優位性は、数多くの経験に裏打ちされたノウハウであり、容易に凌駕される性質のものではありませんが、IETF（※１）よりSIPに関連し公表されるRFC（※２）はオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があります。大規模な研究開発投資を行うなどされた場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に影響を与える可能性があります。
（※１）IETF（Internet Engineering Task Force）：インターネット技術の国際的な標準化組織（※２）RFC（Request For Comments）：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑥当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社が扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
⑦第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社から開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテク
トを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑧製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑨累積損失を計上していることについて
主にSIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったことなどにより、当社の業績が長期間にわたり低迷したこと、研究開発や製品開発に多額の費用を投資してきたことなどから、当社は多額の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場合、相応の期間を要するものと考えております。
⑩資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。

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⑪ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。今後、当該ストック・オプションが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新
たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
⑫既存株主の議決権の希薄化に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当社の総議決権数は92,002個であり、第三者割当により同社に割り当てた新株予約権の目的である株式の総数5,720株に係る議決権数は5,720個であります。このため、当社の議決権総数に対する希薄化率は6.22％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は5.85％）となり、当該新株予約権が行使された場合には、既存株主の議決権の希薄化につながることになります。
しかしながら、当社の将来の発展を目的とする、研究開発資金に充当することにより業績向上が図れることなどから、今回の資金調達については、中長期的な視点から今後の安定的な会社運営を行っていくために必要な資金調達であり、当該新株予約権の発行数量及びこれによる議決権の希薄化の規模はかかる目的達成のうえで、合理的であると判断しております。
⑬大株主の変動による経営への影響について
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権が全て行使された場合には、同社は、当社の議決権総数の5.85％を占める大株主となります。しかしながら、同社より、当該新株予約権及びその行使により取得する当社株式を、当社の業務を支援し企業価値を向上させ、株式価値を向上させることを十分に考慮し、かかる目的の達成状況を踏まえながら、株式を売却することにより利益を得る純投資の方針に基づき保有する旨、及び当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思はなく、また、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨の確認書を受領しております。
⑭資金調達に関わるリスク
平成23年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、研究開発資金の確保を目的として、平成23年８月19日にＯａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権について
は、その性質上、行使価額が市場株価を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり得、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があります。その場合には、研究開発計画の見直しを行うとともに、別途資金調達の検討を進める必要があります。

- 6-

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエアの開発を主たる業務としており、収益管理に重点を置いた以
下の２つの報告セグメントにより構成されております。
（１）ソフトウエア販売…SIP・NGN関連技術を中心としたソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供等（２）受託開発…SIP・NGN関連技術を中心とした受託開発、技術コンサルティング・ソリューション開発の請負
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントはその他の区分としており、物品販売等が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7-

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
①当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする②ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成22年５月14日付で「中期経営方針」を策定し、①収益基盤の拡大、②黒字体質への転換を重点課題として、事業を進めております。
当該中期経営方針は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/planning.html(４)会社の対処すべき課題
平成22年５月14日付で発表した新たな中期経営方針の下、『収益基盤の拡大』と『黒字体質への転換』の２つを対処すべき重点課題と定めております。当事業年度（平成24年3月期）において、この２つの重点課題に対処し事業を進めてまいりましたが、平成25年３月期は取り組みをさらに推し進め、業績の安定と拡大に努めてまいります。
①収益基盤の拡大
特定顧客の業績動向に左右される構造並びに事業年度末に向けた後半に売上が偏重する構造を改善すべく、特定顧
客の依存度を低下させ、期末納品特性とは異なる事業の創出、拡大に努めます。平成23年９月に資本参加し、共同で設立したデジタルポスト株式会社においてサービスを開始したLiveCard事業のように、これまでの当社事業とは異なる分野への取り組みを始めております。また、商用製品搭載時に発生するライセンス収入の対象機器も増加してきており、今後の継続的な収入が見込まれる状況になってきております。これらの対処を進めることで課題を解消し、収益基盤の拡大につなげてまいります。
②黒字体質の確保
ソフトウエアの適正管理により適切な規模となるよう改善された減価償却負担、業績連動型賞与制度等、進めてま
いりましたコスト構造の転換は一定の効果があったものの、事業年度の後半における業績変動に対応しきれなかった点が課題となりました。この点を改善すべく、さらなる稼働管理、経費管理を行い年間で費用を適正化できるよう、取り組んでまいります。
重点課題に的確に対処し、売上高及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

- 8-

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

293,789375,396
292
7,439
3,549
△754

320,036
269,586
185
10,6615,464△487

流動資産合計679,712605,448

28,290△16,454

28,290△18,433

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

11,8359,856

工具、器具及び備品
減価償却累計額

15,550△12,327

15,550△13,416

3,223

2,133

15,058

11,9902,962
99,9901,246

2,662
135,007
1,246

104,198

138,915－
23,51446,732－△23,5145,000
21,96046,73250△21,960

46,732

51,782

165,990

202,688845,702808,136

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9-

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（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金

当事業年度(平成24年３月31日)

10,972
40,486
3,808
9,302
12,613
5,169
2,483
685

11,59817,876
8,693
8,747
4,067
3,854
7,145
741

85,52262,72585,52262,7252,792,479

2,792,479

2,574,639
2,574,639

2,574,639
2,574,639△4,606,938△4,606,938△4,625,431△4,625,431

760,180

741,687

純資産合計－
760,180

3,723
745,411

負債純資産合計

845,702808,136

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計新株予約権- 10 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
当期商品仕入高
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

783,215773,205

合計

2,900
367,721370,6218,900
390,100
399,000

売上総利益

412,594374,205

販売費及び一般管理費合計

43,35092,39720,007
11,43429,955
2,748
23,7142,432
59,93325,993
22,82416
401
66,580401,789

50,427
100,540
21,14913,73044,686
2,630
23,000
2,409
※１
6,772
37,091
19,355△266
741
65,518387,787

営業利益又は営業損失（△）

10,804△13,582

47
359
406

30
34
64

－
14
－
14

2,504
14
36
2,555

11,196△16,073

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
その他

※１

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
新株予約権発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損

※２

304
304

－
－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

10,892△16,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,420
2,420

2,420
2,420

当期純利益又は当期純損失（△）

8,472△18,493

特別損失合計- 11 -

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製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

3,985

0.8

390

0.1

Ⅱ 労務費

283,260

54.3

284,25453.4

234,16144.9

247,41446.5

521,408

100.0

532,059

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

153,686

141,958

367,721390,100

（注）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（原価計算の方法）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

95,533千円

外注加工費

109,791千円

減価償却費

65,018

減価償却費

65,776

地代家賃30,146

地代家賃

29,199

旅費及び交通費

11,468

旅費及び交通費

16,984※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア69,437千円

ソフトウエア

99,388千円

市場開拓費

25,993

市場開拓費

37,091

研究開発費

57,533

研究開発費

4,372

その他

722

その他

1,107

合計

153,686

合計

141,958- 12 -

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,792,479
－

－

当期末残高

2,792,479

2,792,479

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,574,639

2,574,639

－

－

当期末残高

2,574,639

2,574,639

2,574,639

2,574,639－
2,574,639－
2,574,639△4,615,410△4,606,938

8,472
8,472

△18,493△18,493△4,606,938△4,625,431△4,615,410△4,606,938

8,472△18,493

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高- 13 -

2,792,479

8,472△18,493△4,606,938△4,625,431

751,708

760,180

8,472
8,472

△18,493△18,493

760,180

741,687

－

－

－
－

3,723
3,723

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

751,708

760,180

8,472－△18,493
3,723

8,472

△14,769

760,180

745,411

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（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新株予約権発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

10,892
67,766
16
△182
△47
－
304
△102,230
1,658△20,819
46,753
15,425
12,613
4,021△16,073
68,407
△266
55
△30
2,504
－
105,809
106
625
△928
△22,610△8,5451,877

小計36,171130,932

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

48△2,42030△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,799128,542△4,856－△69,665－－△2,048757△75,812－△151△99,736△5,0001,413－△50△103,524

－

1,228

－

1,228

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△42,013

26,246

現金及び現金同等物の期首残高

335,802

293,789※

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

293,789※

320,036

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針
項目

（自
至

１．有価証券の評価基準及び評価
方法

その他有価証券
時価のないもの

２．たな卸資産の評価基準及び評

貯蔵品

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

総平均法による原価法
価方法
３．固定資産の減価償却の方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切り下げの方法により算定）（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～18年
２年～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 16 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（７）追加情報
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（８）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
59,933千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

155千円

工具、器具及び備品

148

合計

6,772千円※２．

―――――――――

304（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
期首
増加
減少
末
類
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

- 17 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

92,002－－92,00292,002－－92,002

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
期首
増加
減少
末
類

第４回新株予約権
平成23年７月29日取締役会決議（注）１
第５回新株予約権
平成23年９月15日取締役会決議
提出会社

普通株式

－

5,720

－

5,720

3,351

普通株式

－

195

5

190

113

普通株式

－

780

20

760

258

－

－

－

－

－

－

－

－

6,695

25

6,670

3,723

（注）１．２．３
第６回新株予約権
平成23年９月15日取締役会決議（注）１．２．３
ストック・オプションとしての
新株予約権
合計

（注）１．新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権を行使することができる期間の初日が到来していないものであります。
３．新株予約権の当事業年度減少は、従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

293,789千円

現金及び預金勘定－

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

293,789

現金及び現金同等物- 18 -

320,036千円－
320,036

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資金で調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である営業未払金及び未払金の多くは３ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクは社内与信管理規程に従っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

293,789

293,789－（２）売掛金375,396375,396－（３）長期貸付金

23,514－－－（４）差入保証金

46,732

41,346△5,385

資産合計

715,918

710,532△5,385（５）営業未払金

10,972

10,972－（６）未払金40,48640,486－（７）未払法人税等

9,302

9,302

－

（８）未払消費税等

12,613

12,613－（９）預り金

2,483

2,483

－

負債合計

75,85875,858－

貸倒引当金（※）△23,514（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 19 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金293,789

－

－

－

売掛金

375,396

－

－

－

2,048

－

12,71831,966671,234－

12,71831,966

差入保証金
合計

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

320,036

320,036－（２）売掛金269,586

269,586－（３）長期貸付金

21,960－－－（４）差入保証金

46,732

43,528△3,204

資産合計

636,355

633,151△3,204（５）営業未払金

11,598

11,598－（６）未払金17,876

17,876－（７）未払法人税等

8,747

8,747

－

（８）未払消費税等

4,067

4,067

－

（９）預り金

7,145

7,145

－

負債合計

49,43649,436－

貸倒引当金（※）△21,960（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期貸付金
長期貸付金は、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）営業未払金、（６）未払金、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等並びに（９）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 20 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金320,036

－

－

－

売掛金

269,586

－

－

－

2,048

－

12,71831,966591,671－

12,71831,966

差入保証金
合計（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年３月31日）

その他有価証券（貸借対照表計上額5,000千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。な

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当社は中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職金 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職金
共済掛金5,760千円であります。
共済掛金5,360千円であります。

- 21 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３①取締役 ３②従業員 52②従業員 18 （うち執行役員２）③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注２）（注３）

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が
当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

- 22 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

556

2,872

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

32

60

未行使残

524

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 23 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時株主総会決議）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時株主総会決議）①取締役 ３①取締役 ３②従業員 52②従業員 18 （うち執行役員２）③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株（注１．４）

普通株式 4,000株（注１．４）

付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注２）（注３）

平成17年３月１日から

平成17年９月１日から

平成18年６月30日まで

平成19年７月31日まで

平成18年７月１日から

平成19年８月１日から

平成23年６月30日まで

平成24年７月31日まで（注）１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が
当社現行定款第21条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

- 24 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）
権利確定前（株）

前事業年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前事業年度末

524

2,812

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

524

－

未行使残

－

2,812

権利確定後

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）（株）

単価情報
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成16年６月19日定時
株主総会決議）旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（平成17年６月25日定時
株主総会決議）権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 25 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳
繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア

17,323千円

ソフトウエア9,815千円

投資有価証券62,534

投資有価証券

54,686

貸倒損失

97,300

貸倒損失

85,090繰越欠損金432,267

繰越欠損金

314,822

20,554

その他
繰延税金資産小計△629,980

評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額

14,202

その他
繰延税金資産小計

629,980

478,617△478,617

評価性引当額繰延税金資産（負債）の純額－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

40.4％

40.4％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減

11.1

交際費等永久に損金に算入され
ない項目

△7.8

22.2

住民税均等割額△15.1

評価性引当額の増減

△32.6

△51.5
0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

22.2

△15.1

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.4％となっておりましたが、
平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％に変更されております。
この法定実効税率の変更による当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に増減はありません。
（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

- 26 -

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
同左

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品開発及び受託案件への投資に対する経営資産の配分意思決定アプローチが異なるため、収益管理に重点をおき、「ソフトウエア販売」及び「受託開発」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウエア販売」は、SIP・NGN関連技術を主体とするソフトウエア販売・ライセンス提供・サポート提供を行っております。「受託開発」は、SIP・NGN関連技術を主体とする受託開発・技術コンサルティン
グ・ソリューション開発の請負を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント区分

ソフトウエア
販売

受託開発

その他
（注１）

計

合計

財務諸表
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215

－

－

－

－

－

－

計

308,599

470,615779,2154,000

783,215

783,215セグメント利益

216,249

195,244

411,494

1,100

412,594

412,594

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含んでおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
区分

合計

財務諸表
計上額
（注２）

13,225773,205

773,205

－

－

－

－

562,419759,980

13,225773,205

773,205

247,753

370,292

3,912

374,205374,205

その他（注１）

ソフトウエア販売

受託開発

197,560

562,419759,980－－

計

197,560

セグメント利益

122,539

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売などを含ん- 27 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

でおります。
２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
ｂ．関連情報Ⅰ 前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ケイ・オプティコム

233,664

ソフトウエア販売、受託開発

富士ゼロックス株式会社

175,463

ソフトウエア販売、受託開発

Ⅱ 当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

富士ゼロックス株式会社

170,418

ソフトウエア販売、受託開発

株式会社ケイ・オプティコム

141,660

ソフトウエア販売、受託開発

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロ
ジ株式会社

92,432

ソフトウエア販売、受託開発- 28 -

（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年４月１日 至
１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。

平成24年３月31日)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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（株）ソフトフロント（2321） 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至8,262円65銭

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

92円 9銭8,061円65銭

１株当たり当期純損失金額

201円 1銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない

いては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損ため、記載しておりません。

失であるため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）

8,472△18,493

－

－

8,472

△18,493

92,00292,002

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））

－

－

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権１種類（当社普通株

式3,336株）。

式2,812株）。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく
取締役会決議による新株予約権３
種類（当社普通株式6,670株）。

（重要な後発事象）
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

該当事項はありません。

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５．その他
(１)役員の異動該当事項はありません。
(２)生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
セグメントの名称
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

92,34924.975,021

18.8

81.2

受託開発

275,37174.3

314,666

78.9

114.3

その他

2,900

0.8

9,312

2.3

321.1

370,621100.0

399,000

100.0

107.7

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
② 受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
セグメントの名称
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

前年同期比(％)

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

ソフトウエア販売

305,404

12,526200,236

15,202

65.6

121.4

受託開発

456,939

44,244

548,518

30,342

120.0

68.6

その他

4,000

－

13,900

674

347.5

－

766,344

56,770762,654

46,219

99.5

81.4

合計

受注高

受注残高

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
セグメントの名称
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）

前年同期比(％)

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
ソフトウエア販売

308,599

39.4

197,560

25.6

64.0

受託開発

470,61560.1

562,419

72.7

119.5

その他

4,000

0.5

13,2251.7

330.6

783,215100.0

773,205

100.0

98.7

合計

（注）１．セグメント間の取引はありません。

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２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度
当事業年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
相 手 先
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
富士ゼロックス株式会社

175,46322.4

170,41822.0

株式会社ケイ・オプティコム

233,66429.8

141,660

18.3

800

0.1

92,43212.0

エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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