成長戦略

最高財務責任者CFOインタビュー

張替 朋則

当社の2024年1月期の業績は、アフターコロナにおける需資本コストを上回る資本効率を実現いたしました。今後も要拡大に伴い、売上高10,110百万円（前期比9.4％増）と過去ROEの分子である当期純利益を上昇させるとともに、分母最高を達成し、同期間の当期純利益も1,051百万円（前期比である自己資本においては内部留保とのバランスを考慮し17.5％増）と最高益を更新しました。
これに伴い、営業キャッながら、配当として利益還元していく方針です。

シュ・フローが1,126百万円、フリー・キャッシュ・フローがマネジメントメッセージ

最高財務責任者CFO以上に対し、2024年1月期はROE25.3%を達成し、株主イントロダクション

安定した財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上を果たしてまいります。

過去最高益を更新した2024年1月期

キャッシュアロケーションと株主還元

1,121百万円と順調に増加しております。またEPS（1株当たり当期純利益）が98.99円となり、３か年(起点:2021年

持続的な成長に向けて、当社は安定したキャッシュ・フ1月期)の年平均成長率(CAGR)は18.7％となりました。

ローの確保と効率的な資本配分に努めております。月間売上高の約3か月分を手元現金として保有し、余剰資金は将来中期経営計画における財務・資本戦略の成長機会に備えることを目指しております。
当社の事業形態は、当年の新卒技術者が稼働するまでの高116億円、営業利益率14.0％、技術者数1,600人以上、人件費など多少の初期投資は必要とするものの、積極的なROE20％以上を掲げております。

設備投資をそれほど必要としません。余剰資金をM&Aの一当社のメイン事業である技術者派遣事業においては、稼部資金として活用することが、様々な業界の再編への迅速な働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出

対応と競争力の強化につながると考えております。
利益配分については、今後の事業展開、業績及び経営環労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主の皆様に対す技術者の労務費及びスタッフ職の労務費等を販売管理費とる安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位して計上していることから、当社は「技術者数」「稼働率」「技置づけ、配当性向50％をベースに検討することとしておりま

術者単価」を経営指標として重視しております。

す。
また、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右

今後の売上総利益率の向上には、1人当たりの技術者単肩上がりの配当額を還元していく考え方を基本としており価の上昇が欠かせません。研修体制の強化や充実したキャます。
また、TSR（株主総利回り）（※）
は下記の通り推移してリアサポートの実施などを通じて技術者の付加価値向上をおります。

図り、技術者単価上昇を目指してまいります。
また、管理効率透明性と信頼性の高い財務管理の追求

販管費率の上昇を抑えることで、営業利益率の向上につなサステナビリティの向上により技術者の増員に伴う間接部門の増員を抑え、成長戦略される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者のげてまいります。

価 値 創 造ストーリー

当社は中期経営計画において、経営数値目標として売上

当社は東証プライム市場の上場企業として、経営指標を適切に管理・開示し、透明性と信頼性の高い財務管理に努引き続き、中期経営計画で掲げた目標である技術者数めることで、ステークホルダーの皆様からの信頼を維持・構築してまいります。
そのためにも、管理システムのバージョン準維持に取り組んでまいります。
これにより売上高を116億アップと業務プロセスの改善に注力するとともに、適切な財円まで伸ばし、売上高における採用コスト比率の適切な管理

務数値管理を実行し、取締役会の意思決定につなげることにより、営業利益率14.0％の達成を目指してまいります。

が重要だと考えております。

ガバナンス

1,600人の達成、及び稼働率・技術者単価・労働工数の高水

今後もキャッシュの創出、キャッシュアロケーションと株資本効率の向上に向けて主還元を常に意識し、利益率、資本効率の向上に努めてまい

当社は借入金がなく自己資本比率が高いことから、株主ります。そして財務面における競合他社との差別化を図り、資本コストを重視し、株主資本コスト約8%を意識した経営持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

を推進しております。中期経営計画で掲げたROE目標20%(比較指標：配当込みTOPIX)(%)

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株式会社アルトナー 統合報告書2024

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

91.8

98.3

102.7

123.1

262.9

（110.2）（121.2）（129.7）（138.8）（183.9）

株式会社アルトナー 統合報告書2024

データセクション※ TSR(株主総利回り)(%)

2020年1月期

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成長戦略

これまでの中期経営計画の振り返り

厳しい競争環境下で優秀な人財を確保していくためには、技術者や学生に共感を得られるような事業モデルの構築が不可欠。
より良い採用こそがすべての入り口。

顧客企業のニーズ、モノづくりの工程で多様化する業務領域に対応するために、セグメントを3つに分類し顧客企業に対してマッチング精度の高い技術者の供給を実現する。
また、シニア、元技術者の女性、留学生をはじめ外国人の方々を積極的に活用することを目的として、請負・受託事業を拡大し、人員構成比率10%に高める。

〈基本方針〉〈基本方針〉

事業モデルを刷新し、リーマンショックからの本格回復を期し、更なるステージアップに挑む

持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する

2014年1月期～2016年1月期

2016年1月期～2018年1月期◎ 全技術者のレベルアップを推進

2021年1月期～2023年1月期

1. セグメント戦略の推進

1. セグメント戦略の推進

・ハイパーアルトナー事業本部

技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・エンジニア事業本部への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグ・セグメント別マーケットへの対応の確立

・セグメント別マーケットへの対応の確立

・エンジニアエージェンシー事業本部

メント化した教育プログラムや研修カリキュラム

・ヒューマンリソース事業本部を組み、全技術者のレベルアップを推進。

・新たな専門技術領域の開拓・模索

2. 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）

2. 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）◎技術者の質の向上を目指すために採用基準を引き上げ。

◎上流の業務領域へ技術者の配属が進捗し、技術者単価◎業績が増収・増益で推移。

◎業績が増収・増益で推移。

◎顧客企業において技術者が参画するプロジェクトのが上昇したことにより、営業利益率が目標を上回った。

◎技術者数が目標未達のため、
基本方針「持続的成長および◎営業利益率が更に向上。

◎事業モデルの刷新(4事業本部の設置)により、技術者が次世代成長のための基盤を構築する」に関しては、進捗◎新卒技術者の初配属単価が向上。全社でも技術者単価

成果

成果

サステナビリティ

成果

成長戦略

成果

ステージが上 位にシフト。

価 値 創 造ストーリー◎ 2013年2月より4事業本部を設置

2019年1月期～2021年1月期

マネジメントメッセージ

中計策定の背景イントロダクション

中計策定の背景が不十分。

当社に魅力を感じ、離職率が低下。の順調な改定。
◎1人当たりの売上総利益はリーマンショック下落前の水準に回復し、過去最高値を更新。
(最終年度実績)(最終年度目標)(最終年度実績)

売上高

60億円

47億円

営業利益率10%

技術者数

800人

売上高

60億円

57億円

9.1%

営業利益率10%

601人

技術者数

800人

次の中計に引き継ぎ(最終年度目標)(最終年度実績)

売上高

75億円

71億円

11.8%

営業利益率

12.5%

716人

技術者数

1,000人次の中計に引き継ぎ次の中計に引き継ぎ(最終年度目標)(最終年度実績)

売上高

100億円

92億円

12.4%

営業利益率

12.5%

12.9%

971人

技術者数

1,300人

1,157人ガバナンス(最終年度目標)

データセクション

顧客企業における技術者の業務領域を下流から中・上流へと高め、技術者単価を上昇させていくことが売上高の目標未達は、技術者数の目標未達が主因の◎基本方針・基本施策を継続できれば、景気変動の影響を受けにくくなる。

ため、技術者の確保に対する戦略的な対応を次の◎実行手段「新たな専門技術領域の開拓・模索」
を更なる業績向上のため、現状の技術者の質を維持し中期経営計画の《基本施策》に織り込む。

追加

つつ、絶対数を増やしていく。

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株式会社アルトナー 統合報告書2024

株式会社アルトナー 統合報告書2024

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成長戦略

中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

基本方針

イントロダクション「カーボンニュートラル」の取り組みの方向性
・走行時にCO2を排出しない持続的成長およびアルトナーの持続的成長および次世代成長の考え方

基盤を構築する自動車業界等に対して電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)

開発の進展、・インフラ(充電インフラ、水素ステーション)市場での・自動運転、半導体等に関連する普及を目指す

開発プロジェクトへの当社のエンジニアの参画
マネジメントメッセージ

次世代成長のための当社の主要顧客である

地 球 規 模で 社 会 環 境 が 変 化していく中で、企業にとって、気候関連財務情報

Make Value for 2022 to 2024

開示タスクフォース(TCFD)の提言に
基 づく取り組 みなど社 会 的 課 題 への「カーボンニュートラル」に対する採用・教育・営業の取り組み
教育営業

基本施策

〈 採用対象 〉〈 研修内容 〉〈活動〉・電気・電子、材料物性、エネルギー、

1. セグメント戦略の推進
・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立
・新たな専門技術領域の開拓・模索

情報分野の学科を卒業した学生(インバータシステム)の原理理解」

・上記分野のスキル・経験を有する「クラウド化によるインフラリソースとプロジェクトに配属
・社会的課題の解決に貢献し、AI/機械学習による人・モノの流れの社会人経験者業績を向上させる最適化」「EVのバッテリーマネジメント

マッチング人財の採用強化のため、技術者単価が他のプロジェクト比システムのモデル設計、検証」

新卒採用に偏重の採用方針を変更

で約10％プラス「センサー類の特性評価の➡ 新卒・キャリアの採用数を➡ 売上高、利益率が向上

結果解析手法」

バランスさせ、人財の確保に努める

2. 多種多様な人財活用の推進

・「カーボンニュートラル」の「ケミカルリサイクルと・シニア・女性・外国人労働者(留学生)
貢献し、企業価値を向上させ、ステーク・協力会社の活用・組織化ホルダーの皆様に還元。持続的成長およ（請負・受託体制の確立）

び次世代成長の基盤構築を進めていく。

2025年
2024年
1月期(目標) 1月期(実績)55.0%

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比

マテリアルリサイクル」

新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比

2025年
2024年
1月期(目標) 1月期(実績)

益々高まるソフトウェア、電気・電子領域のエンジニアニーズに応える➡ 研修スタッフを増強

46.1%

サステナビリティの人財活用事業活動を通じて社会的課題の解決に

成長戦略

当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築「EV、FCVの動力系

価 値 創 造ストーリー採用

対応が重要な経営課題。

50.0%

48.3%

ガバナンス中期経営計画 業績目標と重要指標の相関図 ※ □⇒□…（2023年1月期）⇒（2025年1月期）の数値■技術者数130人⇒ 220人（69.2％増）

キャリア採用数50人⇒ 200人（300.0％増）

離職率

9.6%⇒ 8.3% （1.3pt減）■ROE 20%以上

株式会社アルトナー 統合報告書2024

技術者数■売上総利益率

1,157人 ⇒ 1,600人 （38.3％増）

×稼働率

×

技術者単価

×

労働工数

92億円 ⇒ 116億円 （26.1％増）■営業利益率

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比

46.1% ⇒ 50.0%

採用コスト10％増

売上高における採用コスト比率

技術者単価が他のプロジェクト比で 約

33.3% ⇒ 37.6%（4.3pt増）

3.2億円 ⇒ 6.6億円
データセクション

新卒採用数

経営数値目標27■売上高3.5% ⇒ 5.7%（2.2pt増）

12.9% ⇒ 14.0% （1.1pt増）■配当性向 50%以上
株式会社アルトナー 統合報告書2024

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