たんぎんインターネットＦＢサービス利用規定（令和 2 年 5 月 19 日現在）
第１章 総則第１条 サービス内容
１．「たんぎんインターネットＦＢサービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、当行と所定の申込手続きを完了した契約者（以下「契約者」といいます。）が、当行との間で、パーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいます。）を通じて、インターネット等により、次の取引を行うことができるサービスをいいます。
(1)

取引照会、振込・振替サービス（残高照会、入出金明細照会、振込・振替等）(2)

データ伝送サービス（総合振込、給与・賞与振込（以下「給与振込」といいます。）、口座振替）(3)

料金等払込みサービス

２．当行は、お客さまからこの規定の取引にかかる、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引にかかる契約が成立するものとします。
契約者は、本規定の内容を十分理解した上で、自らの責任と判断において、本サービスを利用してください。
第２条 使用できる端末機器
本サービスを利用するに際して使用できるパソコンの機種、およびブラウザのバージ
ョンは当行所定のものに限ります。
第３条 利用日・利用時間
本サービスの利用日・利用時間は、当行が定めた利用日・利用時間内とします。ただし、当行は本サービスの利用日・利用時間を契約者へ事前に通知することなしに変更する場合があります。
なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても、契約者に予告なく取扱いを一時停止または中止する場合があります。
第４条 取引指定口座の届出契約者は本サービス利用申込時に、次の取引指定口座を当行所定の書面により届出る
ものとします。その際、申込書・諸届その他書類に使用された印影を当行に届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、印章またはそれらの書類につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行はその責任を負いません。
なお、取引指定口座の種目等は当行所定のものとし、口座数は当行所定の数を超えて登録することはできません。

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１．サービス利用口座サービス利用口座は、当行本支店のご本人名義口座に限ります。サービス利用口
座の中から１つの口座を申込代表口座（基本手数料の引落口座）として届出ていただきます。
なお、申込代表口座は変更することはできません。契約者の都合で申込代表口座を変更する場合は、既契約を解約し、新たに変更後の申込代表口座で新規申込を行うものとします。
２．振込・振替先事前登録口座振込・振替先事前登録口座は、当行または他の金融機関の日本国内本支店口座に限ります。
第５条 手数料等
１．本サービスの利用にあたっては、手数料一覧で定める月額基本手数料をいただきます。各種取引の利用にあたっては、各種取引に伴う資金および別にお知らせした
手数料をいただきます。
２．前項の手数料等の引き落としは、当行の各種預金規定等にかかわらず、通帳・各種払戻請求書・キャッシュカード・当座小切手等の提出なしに、当行所定の方法により自動的に引き落とします。
３．当行は前項１．の手数料等を契約者に事前に通知することなく変更できるものとします。また、提供するサービス等の変更に伴い、手数料を新設・変更する場合が
あります。
第２章

本人確認および取引第６条 本人確認
１．本人確認方法
本サービスには、サービスをご利用いただく際の認証方法として「ＩＤ・パスワ
ード方式」、「電子証明書方式」があり、いずれかの利用を必須とします。
また、契約者は「ＩＤ・パスワード方式」または「電子証明書方式」に加え、「ワンタイムパスワード」を使用することができます。
(1) ＩＤ・パスワード方式
ログインＩＤおよびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認します。
(2) 電子証明書方式
電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認します。
２．パスワード等の届出2

契約者は前項１．に定めるいずれの本人確認方法の場合も、本サービス利用申込
時に、申込書によりログインパスワードおよび確認用パスワードを届出るものとします。
また、本サービス利用開始時に契約者のパソコンにより、当行所定の方法でログ
インＩＤの登録を行ってください。
なお、契約者が本サービスの利用を開始した後は、当行所定の方法によりパスワード等を随時変更することができます。
３．電子証明書の取扱い「電子証明書方式」を選択された場合は、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、契約者のパソコンにインストールしてください。
なお、「電子証明書方式」の場合、ログインＩＤは電子証明書のインストールにのみ使用されます。
(1) 電子証明書は当行所定の期間（以下「有効期間」といいます。）に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行ってください。
(2) 契約者へ事前に通知することなしに、電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
(3) 本契約が解約された場合、電子証明書は無効になります。
(4) 電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、破棄する場合等は、契約者が事前に当行所定の方法により電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、新しいパソコンを使用してサービスを利用いただく場合は、当行所定の方法により電子証明書を再インストールしてください。
４．本人確認手続き
本サービスでは、当行に登録されているログインＩＤ、電子証明書、ログインパ
スワード、確認用パスワード、振込・振替暗証番号、確認暗証番号（以下「ＩＤ・パスワード等」といいます。）との一致の確認、その他当行が定める方法により本人確認を行います。利用に際して必要なＩＤ・パスワード等、その他の本人確認方
法の技術的要件等は当行が定めるものとし、当行が必要とする場合、変更することができるものとします。
５．パスワード等の管理
ＩＤ・パスワード等は、契約者の責任において厳重に管理してください。生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号の指定はお避けいただくとともに、契約者が定期的に変更してください。
なお、当行からこれらの内容をお聞きすることはありません。

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ＩＤ・パスワード等を失念したり、他人に知られたような場合は、すみやかに当行に届出てください。当行への届出前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、契約者がＩＤ・パスワード等の入力を当行所定の回数連続して誤った場合
は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。
第７条 ワンタイムパスワード
１．ワンタイムパスワードの内容「ワンタイムパスワード」とは、本サービスの利用に際し、スマートフォンまたは携帯電話にダウンロードしたパスワード生成機（以下「トークン」といいます。
）により生成・表示される１分ごとに変化する可変的なパスワードのことをいい、本規定第６条．本人確認の手続きに加えて使用することにより、契約者本人の確認を行います。
２．利用方法(1) トークン発行
当行は契約者からのトークン発行依頼を受け、トークンの発行手続きを行います
ので、契約者は、当行所定の方法によりスマートフォンまたは携帯電話にワンタイ
ムパスワードアプリをダウンロードしてトークン設定を行ってください。
(2) ワンタイムパスワードの利用開始
契約者は、本サービスの「ワンタイムパスワード認証確認」画面でワンタイムパ
スワードを入力し、認証確認を行ってください。契約者が入力したワンタイムパス
ワードと、当行が保有するワンタイムパスワードが一致した場合は、当行は契約者からのワンタイムパスワード利用開始とみなし、この依頼が完了した後、ワンタイ
ムパスワードを契約者の本人確認に利用します。
(3) ワンタイムパスワードによる本人確認
ワンタイムパスワード利用開始後は、本サービスの利用に際し、本規定第６条．
本人確認の手続きに加えてワンタイムパスワードによる本人確認を行いますので、当行所定の方法により入力してください。当行は受信したワンタイムパスワードと当行が保有するワンタイムパスワードの一致を確認します。
(4) ワンタイムパスワードの利用解除
トークンをダウンロードしたスマートフォンまたは携帯電話の機種変更等でワン
タイムパスワードの利用を解除する場合は、本サービスでワンタイムパスワード利用解除を行ってください。利用解除の手続きをお忘れになった場合は、当行所定の方法により届出を行ってください。
また、ワンタイムパスワードは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも利用解除することができるものとします。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンの管理

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(1) ワンタイムパスワードおよびトークンを設定したスマートフォンまたは携帯電話
は、契約者自身で厳重に管理し、第三者に知られたり、紛失、盗難等に遭わないよ
うに十分注意してください。トークンを設定したスマートフォンまたは携帯電話を紛失、盗難した場合や、トークンの偽造、変造等により第三者に使用されるおそれがある場合は、契約者は当行所定の方法により直ちに届出てください。この届出の受付により、当行は本サービスの利用を停止します。当行への届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) ワンタイムパスワードを当行所定の回数連続して誤入力された場合は、当行は本サービスの利用を停止します。再度、本サービスの利用を再開するには、当行所定の方法により届出を行ってください。
第８条 二経路認証
１．二経路認証の内容(1)「二経路認証」とは、都度指定方式の振込振替取引を実施する際にパソコン（第一経路）で取引データを作成し、スマートフォン（第二経路）で承認する認証方式のことをいいます。
(2) 二経路認証は、ワンタイムパスワードアプリをインストールしたスマートフォン
で利用できるものとし、ワンタイムパスワードの利用を必須とします。
(3) 二経路認証の利用にあたり、スマートフォン１台に最大１０利用者（ユーザ）のトークンを登録することができます。
２．利用方法(1) ワンタイムパスワードの設定
二経路認証の利用開始にあたっては、本規定第７条．に従って、ワンタイムパスワ
ードの手続きを行ってください。
なお、ワンタイムパスワードが利用可能なＯＳは当行所定のものに限ります。
(2) 利用権限の設定
ワンタイムパスワードの手続き後、「利用者変更［基本情報］」画面でスマートフォンの利用有無の選択、「利用者変更［権限］」画面で振込・振替承認権限の設定を行ってください。
(3) 振込・振替の承認
前記(1)、(2)項に定める利用設定後は、本規定第７条２．(3)に従い、本人確認を行います。ワンタイムパスワードをインストールしたスマートフォンによる本人確認後、該当の承認待ち取引を選択してください。取引内容を確認後、振込・振替暗
証番号および確認暗証番号を入力し、承認ボタンを押下してください。当行は送信された振込・振替暗証番号、確認暗証番号と当行に保有された振込・振替暗証番号、
確認暗証番号の一致を確認した場合は、正当な依頼であるものとして取扱います。

5スマートフォンで取引が承認されたことを確認した場合は、それらの盗用、不正使
用、その他の事故があっても、これにより生じた損害については、当行はその責任を負いません。

第９条 取引の依頼
１．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、本規定第６条に従った本人確認の終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に伝達することで、取引を依頼するものとします。
２．取引依頼の確定
当行が本サービスによる取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容の確認画面を表示しますので、その内容が正しい場合には、当行の指定する方法で確認した旨を当行に伝達してください。当行が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。
なお、受付完了画面で受付完了を確認できなかった場合は「依頼内容照会」機能で確認してください。
３．依頼内容の変更・取消
依頼内容の変更または取消は、契約者が当行所定の方法により行うものとします。
なお、当行への連絡の時期、依頼内容等によっては、変更または取消ができないことがあります。
第３章

共通事項

第１０条 サービスの追加
本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込みなしに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
なお、サービス追加時には、本規定を追加・変更することがあります。
第１１条 取引内容の確認等
１． 取引内容の確認
本サービスによる振込・振替等の取引後は、すみやかに当行所定の方法により本サービスを利用して照会するか、預金通帳への記帳または当座勘定照合表等により取引内容を照合してください。万一、取引内容に不明な点がある場合、取引内容に相違がある場合等は、直ちにその旨を当行宛に確認してください。
２． 取引の記録
本サービスによる取引依頼内容について疑義が生じた場合は、本サービスについ6

て当行が保有する電磁的記録内容を正当なものとして取扱います。
第１２条 電子メールの利用
１．当行は契約者への通知・照会手段として、電子メールを利用することに契約者が同意したものとします。
２．当行は、契約者から当行所定の方法により電子メールアドレスの届出を受けるものとします。
また、届出の電子メールアドレスを変更する場合は、契約者が当行所定の方法で変更の届出を行うものとします。
３．当行は本サービスの利用による取引結果やその他の通知を届出の電子メールアド
レスに送信します。
４．当行が届出された電子メールアドレスに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生したとしても通常到達すべき時に到達したものとみなし、それによって生じた損害については、当行はその責任を負いません。
また、不着によって生じた損害および届出された電子メールアドレスが契約者の誤った登録により契約者以外のアドレスになっていたとしてもそれによって生じた損害については、当行はその責任を負いません。
５．当行が送信した電子メールが未着となった場合、当行は契約者本人による取引であることを当行が確認できるまで、契約者の安全のため、本サービスによる契約者とのお取引を一時停止する等、当行所定の範囲で取引を制限することができるものとします。
第１３条 海外からの利用
海外からのご利用は、その国の法律・通信事情・電話機の使用等に相違があるため、原則、取扱い不可とさせていただきます。
第１４条 届出事項の変更等
本サービスにかかる印章、氏名、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があった
ときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。変更の届出は当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても、当行は責任を負いません。届出事
項の変更の届出がなかったために、当行からの送信、通知または当行が送付する書類や電子メールなどが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
また、変更事項の届出がないために生じた損害については、当行はその責任を負いま
せん。

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第４章

一般条項

第１５条 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了の翌日から起算して１年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
第１６条 免責事項等
１．本規定第６条により本人確認手続きを経た後、本サービスの提供に応じたうえは、利用者を契約者とみなし、パスワード等、資金の引き落とし口座等に不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

２．次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害について、当行はその責任を負いません。
(1) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(2) 公衆電話回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信回線において、当行に有効な取引依頼のデータが到達する前の段階でトラブルが生じたときや同回線上で盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩したとき。
(3) 当行または、金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
(4) 郵送上の事故につき、第三者が契約者の情報を知り得たとき。
(5) 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
３．当行が講じる安全対策についての了承
契約者は、本サービスの利用に際し、公衆回線､専用電話線､インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行が講じる安全対策等について、了承しているものとみなします。
４．環境設定の確保
本サービスに使用する取引端末及び通信媒体が正常に稼働する環境については、契約者の責任において確保してください。当行は、本契約により取引端末が正常に稼働することについて保証するものではありません。万一、取引端末が正常に稼働しなかったことにより取引が成立しない、または不用意な取引が成立した場合、そのことにより生じた損害について、当行はその責任を負いません。
第１７条 解約等
１．解約
本サービスの契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約できるものとします。
２．契約者による解約

8(1) 契約者による解約は、当行に解約の申込書を提出し当行所定の手続きをとるものとします。解約は当行の解約手続きが終了したときに有効となります。
なお、解約手続き完了の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 本サービスを解約した場合でも、解約前に行った取引は、有効な取引として扱います。有効な取引の範囲には、予約取引も含みます。
３．サービス利用口座（申込代表口座を含む）の解約(1) 申込代表口座が解約されたとき、本契約は解約されたものとみなします。
(2) サービス利用口座が解約されたときは、該当する口座に関する契約は削除されます。
４．当行からの解約
契約者に以下の各号の事由が１つでも生じたときは、当行はいつでも契約者に連絡することなく、本サービスを解約することができるものとします。
(1)

手形または小切手が不渡りとなったとき。

(2)

差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または債務超過など支払能力を危惧させる状況が判明した
とき。
(3)

破産、会社更生、民事再生、特別清算等の申し立てがあったとき。

(4)

手形交換所またはでんさいネットの取引停止処分を受けたとき。

(5)

解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。

(6)

住所等の変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行が契約者の所在を確認できなくなったとき。
(7)

当行に支払うべき取扱手数料を３か月以上延滞したとき。

(8)

１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

(9)相続の開始があったとき。

(10) 申込代表口座が解約されたとき。
(11) 契約者が本規定に違反して不正に本サービスを利用する等、当行が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
５．前項のほか、次の各号のいずれかに該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこのサービスを停止し、または契約者に通知することによりこのサービスを解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(1) 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは
特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」

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といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場
合①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤その他①～④に準ずる行為
第１８条 関係規定の適用・準用
１． 関係規定の適用
本規定に定めのない事項については、関係する預金規定等の規定により取扱います。
なお、各規定については、当行本支店の窓口に設置しております。
２．振込規定の準用
振込・振替に関しては、本規定に定めのない事項は、振込規定を準用します。
第１９条 規定の変更
１．この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他
相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第２０条 譲渡・質入
本規定に基づく契約者の権利は、譲渡・質入れすることはできません。

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第２１条 準処法・合意管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第５章
第２２条

取引照会、振込・振替サービス
取引照会、振込・振替サービスの内容

取引照会、振込・振替サービスとは、契約者がパソコン等を通じて、インターネット
等により当行に残高照会、入出金明細照会、振込・振替等当行所定の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
第２３条

取引照会

契約者はサービス利用口座として登録されている口座について、当行所定の方法・範囲に従い、残高照会、入出金明細照会等口座情報の照会を行うことができます。
ただし、当行はすでに応答した内容について、訂正依頼その他相当の事由がある場合、契約者に通知することなく変更または取消を行うことがあります。
また、これによって損害が生じたとしも、当行は責任を負いません。
なお、取引照会は当行所定の期間内の回答とします。
第２４条

振込・振替サービス

契約者はサービス利用口座を支払指定口座として、当行所定の方法・範囲に従い資金移動を行うことができます。
１．振込・振替の定義等(1) 支払指定口座と入金指定口座が同一店かつ同一契約者の口座への資金移動取引を、「振替」として取扱います。
(2) 前記(1)以外の資金移動取引を、「振込」として取扱います。
２．振込・振替の方式等(1) 当行が契約者より届出を受けている「振込・振替先事前登録口座」への振込・振替取引を事前登録方式といいます。
また、事前に登録のない当行または他の金融機関の国内本支店口座への振込・振替取引を都度指定方式といいます。
(2) 暗証番号
振込・振替を行う場合は、第６条による本人確認手続きを経た後、事前登録方式
においては振込・振替暗証番号、都度指定方式においては振込・振替暗証番号および確認暗証番号をパソコン等より当行に送信するものとします。当行は送信された振込・振替暗証番号、確認暗証番号と当行に登録された振込・振替暗証番号、確認
暗証番号の一致を確認した場合は、正当な依頼であるとして取扱います。

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(3) 都度指定方式によるリスク
契約者は、都度指定方式による振込・振替は一見の振込先にも振込める便利さがある反面、利用者による操作だけでどこにでも振込めてしまうリスクを十分理解した上で、利用するものとします。
(4) 契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された
場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
３．振込・振替指定日
契約者はパソコンにより振込・振替手続きを行う日（以下「振込・振替指定日」といいます。）を指定してください。この場合、契約者は振込・振替の依頼を行う当日（以下「依頼日」といいます。
）以降で７営業日後（依頼日当日を含みます。）までの銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。
ただし、当行はこの期間を事前に通知することなく変更することがあります。
４．取引限度額(1) １日あたりの振込・振替限度額は、契約者が申込書により当行に届出た金額とします。
ただし、その上限は、別にお知らせした金額の範囲内とします。
(2) 別にお知らせした１日あたりの振込・振替限度額の上限は当行の都合により、適宜変更できるものとします。
(3) 別にお知らせした１日あたりの振込・振替限度額を超える依頼については、当行
は、取引を実施する義務を負いません。
５．振込・振替金額および振込手数料の引き落とし
依頼日当日付の振込・振替の依頼の場合は、ご依頼の内容が確定した後、当行は支払指定口座から振込・振替金額および振込手数料を引き落としのうえ、当行所定の方
法で振込・振替手続きをいたします。
ただし、依頼日の翌営業日以降を振込・振替指定日として指定する振込・振替の依頼 (以下「振込・振替予約」といいます。)の場合は、振込・振替指定日の前日最終
残高から引き落とします。
なお、振込・振替金額および振込手数料が支払指定口座より引き落とすことのできる金額(当行が定める一部の取引については、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超える場合は、契約者からの取引の依頼はなかったものとして取扱い

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ます。この場合、契約者への連絡はいたしません。
また、振込・振替金額および振込手数料の引き落とし日において、支払指定口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が支払指定口座から引き落とすことのできる金額を超える場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
６．依頼内容の取消
振込・振替予約の取消は、振込指定日前日の当行所定の時刻までは契約者のパソコンから行うことができますが、それ以降は「組戻し」による取扱いとなります。
７．依頼内容の訂正・組戻し(1) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼内容を変更する場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで振込訂正の手続きを行います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(2) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼を取り止める場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続きを行います。この場合、契約者から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(3) 前記(1)、(2)項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているとき等は、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合は、契約者の責任で解決することとし、当行は責任を負いません。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(4) 組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
第２５条 料金等払込みサービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」
１．料金等払込みサービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」（以下「料金等払込みサー
ビス」といいます。
）とは、契約者の依頼に基づき、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。）の払込みを行うため、支払指定口座からご指定金額を引落しのうえ、当行所定の収納機関に料金等を払込むサービスをいいます。
２．契約者のサービス利用口座を支払指定口座として、当行所定の方法・範囲に従い料金等払込みを行うことができます。
なお、料金等払込みを行う場合は、当行が定める方法および操作手順に従ってくだ

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さい。
３．契約者のパソコンにおいて、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他当行所定の項目を入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。
ただし、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合はこの限りではなく、当該請求情報または納付情報が本サービスに引き継がれます。
４．前３項．の照会または引継ぎの結果として契約者のパソコンの画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、当行所定の事項を入力してください。
５．当行で受信した契約者の口座番号およびパスワード等と届出のお客様の口座番号およびパスワード等との一致を確認した場合、当行は受付を完了し、契約者のパソコンの画面に内容を表示します。
なお、受付完了後の取消・変更は出来ません。
６．料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
７．料金等払込みサービスの利用にあたって、収納機関によっては収納機関の定める手数料を支払っていただく場合があります。
８．収納限度額(1) 1 日あたりの収納限度額は、別にお知らせした金額の範囲内とします。
(2) 別にお知らせした 1 日あたりの収納限度額の上限は当行の都合により適宜変更できるものとします。
(3) 別にお知らせした 1 日あたりの収納限度額を超える依頼については、当行は、払込みを実施する義務を負いません。
９．次の場合には料金等払込みを行うことができません。
(1) 停電、故障等により取扱いできない場合。
(2) 依頼内容に基づく払込金額に別にお知らせした利用手数料を加えた金額が、手続き時点において契約者の支払指定口座より払戻すことのできる金額（当行が定める一部の取引については、当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超える場合。
(3) 1 日あたりの収納限度額が、当行の定めた範囲を超える場合。
(4) 契約者の支払指定口座が解約済みの場合。
(5) 契約者の支払指定口座に関して支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行った場合。
(6) 差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合。
(7) 収納機関から納付情報または請求情報について所定の確認ができない場合。
(8) その他当行が必要と認めた場合。

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１０．料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
また、利用時間内であっても、払込み依頼に対して当行が収納機関に内容を確認する等の際に当行所定の処理時間内での手続きが完了しない場合には、取扱いできない場合があります。
１１．料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。この場合は、直接収納機関と協議してください。
１２．当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機
関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等については、収納機関に直接お問合わせください。
１３．収納機関の連絡により、料金等払込みが取消されることがあります。
１４．当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。
第６章 データ伝送サービス
第２６条 データ伝送サービスの内容
データ伝送サービスとは、契約者がパソコンから、当行に総合振込、給与振込、口座振替の依頼データを伝送するサービスをいいます。
第２７条 総合振込
１．総合振込の内容(1) 当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した総合振込事務を受託します。
なお、振込先として指定できる取扱店は、当行本支店および全銀システム加盟金
融機関の国内本支店とします。
また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により当行所定の振込手数料をいただきます。
(2) 振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
(3) 当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
(4) 契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。

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また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された
場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(5) １日あたりの依頼限度額は、別にお知らせした限度額内において、契約者が書面により届出るものとします。
なお、当行は契約者に事前に通知することなく別にお知らせした依頼限度額を変更することがあります。
また、別にお知らせした１日あたりの依頼限度額を超える依頼については、当行は取引を実施する義務を負いません。
２．取引の手続き等(1) 振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
(2) 振込指定日は、契約者のパソコンから指定して振込を依頼してください。この場
合、当行所定の期間内の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。
なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
(3) 振込資金は当行所定の時限までに振込資金引落口座に用意してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合があります。
３．依頼内容の取消
契約者の依頼した取引について、当行がデータを受信した後においては、取消はできませんのであらかじめご了承ください。
４．依頼内容の訂正・組戻し(1) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼内容を変更する場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで振込訂正の手続きを行います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(2) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼を取り止める場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続きを行います。この場合、契約者から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(3) 前記(1)、(2)項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているとき等は、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合は、契約

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者の責任で解決するものとし、当行は責任を負いません。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(4) 組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
第２８条 給与振込
１．給与振込の内容(1) 当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した契約者が支給する給与・賞与・報酬等（以下「給与」といいます。）の振込事務を受託します。
なお、振込先として指定できる取扱店は、当行本支店および全銀システム加盟金
融機関の国内本支店とします。
また、振込の受付にあたっては、当行所定の方法により手数料一覧で定める振込
手数料をいただきます。
(2) 振込依頼は、あらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。
(3) 当行は振込受取人に対し、入金通知は行いません。
(4) 契約者の依頼にもとづき当行が発信した振込について、振込先の金融機関から当行に対して振込内容の照会があった場合には、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、または不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
また、入金口座なし等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された
場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(5) １日あたりの依頼限度額は、別にお知らせした限度額内において、契約者が書面により届出るものとします。
なお、当行は契約者に事前に通知することなく別にお知らせした依頼限度額を変更することがあります。
また、別にお知らせした１日あたりの依頼限度額を超える依頼については、当行は取引を実施する義務を負いません。
２．取引の手続き等(1) 振込の手続きは、当行所定の時間内に受付し、当行所定の方法により手続きします。
(2) 振込指定日は、契約者のパソコンから指定して振込を依頼してください。この場
合、当行所定の期間内の銀行営業日を指定する取扱いが受けられるものとします。
なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがありま

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す。
(3) 振込資金は当行所定の時限までに振込資金引落口座に用意してください。残高不足の場合には振込を中止させていただく場合や給与振込としてのお取扱いができない場合があります。
３．依頼内容の取消
契約者の依頼した取引について、当行がデータを受信した後においては、取消はできませんのであらかじめご了承ください。
４．依頼内容の訂正・組戻し(1) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼内容を変更する場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで振込訂正の手続きを行います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(2) 当行が振込先の金融機関に振込発信した後、その依頼を取り止める場合は、契約者は、当該取引の支払指定口座がある当行本支店の窓口において、当行所定の依頼書を提出するものとし、当行は依頼書の提出を受けたうえで組戻しの手続きを行います。この場合、契約者から手数料一覧で定める組戻手数料をいただきます。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(3) 前記(1)、(2)項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正もしくは組戻しができないことがあります。この場合は、契約者の責任で解決するものとし、当行は責任を負いません。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
(4) 組戻しにより振込先の金融機関から振込資金が返却された場合には、振込資金を支払指定口座に入金します。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却しません。
第２９条 口座振替
１．口座振替の内容(1) 当行は契約者からの依頼によるデータ伝送サービスを利用した口座振替事務を受託します。
(2) 口座振替をご利用の場合は、別途締結していただく契約書により取扱います。
以 上18

外部連携サービス利用規定
第１条 外部連携規定の適用範囲
本規定は、たんぎんインターネットＦＢサービス契約者（以下「契約者」といいます。）の取引に適用されます。
第２条 外部連携サービスの内容
１．外部連携サービス
契約者は、当行が契約を締結した外部企業（以下「接続事業者」といいます。）との間で契約を締結することにより、接続事業者が提供するサービスを通じてデータ連携サービス（以下「外部連携サービス」といいます。）を利用することができます。
外部連携サービスの対象となる接続事業者および機能は、当行ホームページにおいて公表するものとします。なお、契約者が契約を締結する接続事業者によって外部連携
サービスのうち一部を利用できないことがあります。
２．接続事業者との契約
契約者が外部連携サービスを利用するにあたり、接続事業者と契約することが必要となります。接続事業者との契約は契約者ご自身の責任において行うものとします。
３．各規定の適用
外部連携サービスを利用した当行のサービスには、当行が定める普通預金規定等の関係する各規定が適用されます。
第３条 利用手数料
外部連携サービスの利用にあたっては、たんぎんインターネットＦＢサービス利用規定第５条１項に定める月額基本手数料に追加して料金は発生しません。なお、接続事業者が提供するサービスを利用するにあたっては、接続事業者に対して料金の支払が必要になる場合があります。
第４条 外部連携サービスの利用
１．外部連携サービスの利用開始
外部連携サービスの利用開始にあたっては、接続事業者が提供するサービス経由でたんぎんインターネットＦＢサービス利用規定第６条４項に定める本人確認を受け、接続事業者ごとに利用登録を行う必要があります。また、利用から一定期間を超えた
場合には、再度本人確認および利用登録が必要になる場合があります。
２．本人確認
前項の利用登録完了後は、接続事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行うこととし、当行は当該本人確認をもって、契約者の情報を接続事業者と連19

携することについて、契約者の指示があったものとみなします。
本人確認を行ったうえで取引をした場合、接続事業者が提供するサービスの認証情報につき不正使用その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取扱うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべ
き事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
接続事業者が提供するサービスの認証情報は、契約者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
３．セキュリティレベル
契約者は、接続事業者が提供するサービス経由で外部連携サービスを利用する場合、
当該接続事業者のセキュリティレベルでの利用となることを了承します。
４．情報開示外部連携サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、
当行は、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他の契約者の情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。
(1) 契約者の情報が流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合(2) 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合当行が接続事業者に開示した情報は、接続事業者によって管理されるものとし、接続事業者による管理不十分、使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損
失について当行は責任を負いません。
５．各種リスク
外部連携サービスの利用にともない、以下に該当する事象によって契約者に損害が生じるリスクがあります。契約者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、
外部連携サービスを利用するものとします。
(1) 接続事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、接続事業者もしくは当行のシステムが不正にアクセスされ、または接続事業者のシステム障害等により、契約者の情報の流出等が生じる場合(2) 接続事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限りません）により接続事業者のサービス機能停止や契約者情報の流出等が生じる場合
第５条 外部連携サービスの変更・取り止め
外部連携サービスの変更・取り止めは、接続事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。
変更・取り止めのために契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。

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第６条 提供情報
外部連携サービスで提供される情報は、契約者の照会操作時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
なお、これにより契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。
第７条 免責事項
当行は、外部連携サービスに関し、接続事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、契約者の利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、接続事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティ
レベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していない
ことの保証を行うものではありません。
接続事業者の提供するサービスについては、接続事業者が契約者との間で締結した
当該サービスに関する利用規約に従い、接続事業者が責任を負います。接続事業者の提供するサービスに起因して契約者に発生したすべての損害について、当行は責任を負いません。
外部連携サービスに関する技術上の理由、当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、契約者に事前に通知することなく、外部連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して契約者に発生した損害について、当行は責任を負いません。
第８条 サービスの休止
当行は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、外部連携サービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当行の定める方法によることとします。
第９条 サービス内容の変更
当行は、外部連携サービスの内容について、契約者に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。またサービス内容の変更時には、当行のホームページに表示し、変更日以降は変更後の規定により取扱うものとします。
第 10 条 サービスの廃止
当行は、外部連携サービスの全部または一部について、契約者に通知することなく廃止する場合があります。また、外部連携サービス廃止時には、本利用規定を変更する場合があります。

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第 11 条 関係規定の適用・準用
本利用規定に定めのない事項については、普通預金規定等関係する各規定により取扱います。また、これらの規定と本利用規定との間に齟齬がある場合には、外部連携
サービスに関しては本利用規定を優先して適用するものとします。
第 12 条 規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
第 13 条 譲渡・質入れ等の禁止
外部連携サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。
以上

個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づ
き、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用い
たします。
業務内容
○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業
務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため

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○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため※○銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者
提供いたしません。
○銀行法施行規則等により、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）
に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、「個人情報の保護に関する法律」
第７６条第１項各号もしくは「個人情報の保護に関する法律施行規則」第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または本人を目視し、もしくは撮影することにより取得する外形上明らかなものを除く。）等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

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