意見書
平成 26 年 11 月 ６日
情報通信審議会 情報通信政策部会
ドメイン名政策委員会 様150-0031と う き ょ う と し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都 渋谷区 桜丘町 3-24 カコー桜丘ビル６階
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
わたなべ た け つ ね会長 渡辺 武 経
連絡先か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話03-5456-2380

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「情報通信審議会情報通信政策部会ドメイン名政策委員会報告書（案）に対する意見の募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙要旨
１．ccTLD のあり方について、原理原則論からの議論をともすれば現状追認から議論が始められるため、そもそも ccTLD とは日本国民に取ってどういう存在であるのかと言った議論から始める必要があるのではないか。高い公共性・公益性があることは周知であるが、具体的にどういう「モノ」であるのか(例えば電話番号や地名との比較)と言った議論があまりされていないと思われる。
２．日本におけるマルチステークホルダーモデルの構築とそれによる意思決定プロセスへの反映
ドメイン名に関する各種課題だけでなく、インターネットに関する課題は関係事業者や政府だけで政策決定されるべきものは少ないと思われる。また、マルチステークホルダーといった場合、日本では特に”Civil Society”(「市民社会」と訳されることが多い)の存在が少なく、そのプロセスに参加している可能性も低い。国連においても、マルチステークホルダーモデルの重要性が認識され、IGF においてはこのモデルを採用し、インターネットに関する様々な課題が協議されている。日本においてもマルチステークホルダーモデルとはどういうものかと言う議論から、”Civil Society”醸成の取り組みが必要とされるのではないだろうか。当協会においても IGF Japan への取り組みを行うなどして”Civil Society”の参加を呼びかけてきたが、その成果が十分であるとは考えておらず、より一層の努力が必要だと考えている。
また、”Civil Society”だけでなく、次世代の育成についても喫緊の課題であり、他国においては既にいくつかの取り組みが行われ、新たな人材が育っている状況を見ても我が国おけるその取り組みは無いと言っても過言ではない。

３．ccTLD の管理監督について「.jp」および「.日本」については、日本の ccTLD であることから、ICANN との契約について gTLD ほどの制約を受けない。また、非常に公共性も高いことから、そのユーザの保護といった観点からも一定の規律が求められる。将来何らかの事故が起こった際、国の財政出動が必要な際には一定の法的根拠が必要であり、国民が安心してドメイン名を利用できるためには、ある程度のセーフティネットの確保が必要だと考える。例えばすでに青少年等の保護の観点からインターネットの違法有害情報対策等に対しては「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が施行されており、またユーザ保護の観点などから「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」などの法律も導入されているが、それと同程度の方策が必要ではないかと考えられる。

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別紙答申案にもあるように、これだけ高い公益性を有したドメイン名を管理する以上、その情報公開は例えそれが私企業であったとしても、上場会社等と同等レベルが要求されてしかるべきである。また、そのガバナンスや新たなポリシー決定過程に関しても一定レベル(レベルや内容については十分な議論が必要)のマルチステークホルダーモデルによる合意形成が今後のインターネットの運用には必要である。
また、公益性を担保するために交わされている、現状の JPNIC と JPRS による移管契約について、JPNIC と JPRS の利益相反的な関係の存在や、JPNIC が一般社団法人となり、その公益性について法的拘束力が疎くなっていることから、別途公益性を担保する仕組みの導入が必要だと考えられる。

４．新ｇTLD について
基本的に gTLD は ccTLD と違い ICANN による管理監督を受けているために、ccTLDほどの監督等が必要であるとは考えられない。しかし地名ドメイン名に見られるように、公益性・公共性の高いものについては最低限のセーフティネットが必要ではないかと思われる。また、地方における地名ドメイン名の導入については、地方公共団体ではその内容や選定について負荷が多すぎると言った意見も多いことから、その様な際には国の支援等が必要である。

５．DNS サーバの運営に関して現状インターネットが正常に機能するために DNS は最も重要な機能の一つであり、それが安定的に運用されなければならないのは当然である。よって ccTLD に限らずレジストリーの DNS の信頼性・安定性を担保するためには、ISP と同様の監督が行われることに異論はない。ただし、その他の DNS の運用については、その影響範囲や運用レベルが多種多様であり、一律に国が規制する類いのものではないと考えられるため、サービス内容やレベル、また他国における状況等を踏まえ慎重に検討していくべきだと考える。

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別紙頁

項目

意見

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第３章 我が国の【総務省案】

DNS の管理・運登録されるドメイン名の一意性を担保する必要があるため、TLD のレジ営体制の現状とストリは必然的に一の者に決まる。しかし、登録者に対するドメイン名登在り方

録サービスのスケーラビリティと多様性、競争原理を確保するため、

1 我が国の管ICANN では「レジストリ・レジストラ・モデル」を採用している。

理・運用体制【意見】③レジストリ、レジ確かにシステム的には任意の「一の者」にはなるが、例えば電力の「送ストラ・指定事業発分離」のように、機能または構造分離をすることで別途競争原理を持者、ドメイン名登ち込むことが可能である。

録者の関係
ア レジストリとレジストラ・指定事業者との契約関係
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第３章 我が国の【総務省案】DNS の管理・運

しかし、登録者に対するドメイン名登録サービスのスケーラビリティと多様営体制の現状と性、競争原理を確保するため、ICANN では「レジストリ・レジストラ・モデ在り方ル」を採用している。

1 我が国の管【意見】理・運用体制上記記載について、JPRS は過去に「JP ダイレクト」というサービスでいわ③レジストリ、レジゆる直販(レジストラ業)も行っていたことを記載すべき。

ストラ・指定事業者、ドメイン名登録者の関係
ア レジストリとレジストラ・指定事業者との契約関係
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第３章 我が国の【総務省案】DNS の管理・運該当なし営体制の現状と【意見】在り方「第 5 あるいは第 1 の論点」として。ccTLD である「.jp」および「.日本」を２ 我が国の管どういうものとして位置づけるかの議論を行う必要性があるのではない理・運営体制のか。「公益性・公共性」が高いことは周知であるが、果たして「公共財」で在り方の論点あるのか、私人の知的財産であるのか、結論が出なくとも一定の方向性

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別紙を出すことで今後の議論が行いやすくなるのではないか。
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第４章 我が国の【総務省案】

DNS の管理・運該当なし

営体制における【意見】論点の考え方と「信頼性」および「透明性」の確保については言及されているが、「公共方策性」および「公平性」の確保については、「信頼性」または「透明性」の確保の中で担保されていると考えてよいのか。
また、「信頼性」については技術的信頼性と、ccTLD を運用する企業(組織)としての信頼性(これがある意味公平性や公共性の確保になるのかもしれないが)とは別物である。これらを別々に担保できる仕組みが必要ではないか。それはまた透明性等に繋がると考えられる。

27第４章我が国の【総務省案】

DNS の管理・運登録料の決定方式に関し、例えば、国の認可制や届出制を導入するこ営体制におけるとも考えられる。しかしながら、DNS の堅牢性の確保のためのコスト等論点の考え方とは、その時々の世界の技術動向や運営ポリシーの考え方が反映される方策ものであり、国が一定の関与をする認可方式等ではなく、民間が自らの経営判断で決定することが望ましいものと判断する。
【意見】
国内における他の公共料金などと同様に許認制にするべきだとは考えられないが、現状の JPRS の情報開示レベルでは、あまりにも情報が不足しておりその議論にもならないのが現状である。公共性が高い商材で利益をあげ一社独占である以上、上場会社並の情報開示がなされてしかるべきではないだろうか。

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第４章我が国の【総務省案】DNS の管理・運

インターネットの空間を一国の法律等によって規制しようとすることは、我営体制におけるが国のみならず、グローバルなインターネット上で起こる様々な人類の論点の考え方と発展を阻害する。」等の意見

方策

【意見】
先にも述べたように、違法・有害情報や迷惑メール対策に関する法律など、インターネットを規制する法律は既に数多く日本国内で施行・運用されており、一定の効果を上げている。ドメイン名についてのみこのような状況になるとは考えられない。

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第４章我が国の【総務省案】

DNS の管理・運

また、このような「.jp」の管理・運営における透明性や信頼性の基準につ営体制におけるいての議論を行う開かれた場を設ける主体となりえる組織としては、「.jp」

論点の考え方との信頼性確保に深く関与するなど、国内においてインターネットガバナ

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別紙方策

ンスに係る相当の役割を果たしてきた JPNIC もしくは政府（総務省）が５ インターネット考えられるが、こうした体制の在り方については両者が共同で主体となガバナンスの議ることも含め、今後検討がなされるべきである。

論の場

【意見】
国内のドメイン名と IP アドレスの管理運用等のガバナンスに関してJPNIC が一定の役割を果たしてきたことは認めるが、国民の最大関心事の一つであるインターネット上の違法有害情報対策や安全安心にインターネットを使うためのリテラシー向上策やその他多くの活動については、他の広範にわたる関係者の役割およびその活躍が大きく、JPNIC の活動範囲は限定的であると言わざるを得ない。JPNIC の行ってきたガバナンスについて、その範囲を記載するべき。
また、国際・国内の双方にかかわるこういった議論の場を形成する主体は、当然マルチステークホルダーで構成されるべきであり、より広範な関係者の責任ある参加で形成されるべきである。

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