第５章

公社の郵便業務第１節

公社化に伴う制度改正等

日本郵政公社法施行法（平14法律98）による改正後の郵便法（昭22法律165）等に基づき、日本郵政公社の発足以降は、郵便の業務は、公社が行い、郵便に関する料金も公社が定め、主要なものについては総務大臣の認可を受け、それ以外のものについてはあらかじめ総務大臣に届け出ることとなった。また、法令が定めるもの以外の郵便のサービスの提供条件（料金及び軽微な事項に係るものを除く。）は、公社がそれらについて郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けることとなった。
公社の発足時（2003（平成15）年4月1日時点）の郵便に関する料金及び郵便約款は、日本郵政公社法施行法で、公社の設立委員が定めて総務大臣の認可を受け、又は同大臣に届け出ることとされた。
設立委員が定めた郵便に関する料金及び郵便約款の内容は、基本的に公社の発足より前の料金及び提供条件を引き継ぐものであったが、公社の発足を機に以下の見直しをすることとされた。なお、認可は、郵便に関する料金については2003年1月17日及び30日34、郵便約款については30日に受けた。
書留としない一般小包及び簡易書留の損害賠償の最高限度額を、それぞれ6,000円及び8,000円から5万円に引き上げる。
小包葉書35及びふみカードの販売を終了する。
新超特急郵便及び新特急郵便（地域相互間）を廃止する。
なお、特急郵便（同一地域内）は引き続き取り扱い、2003年4月1日からスピードアップした。
国際電子郵便（国際レタックス）を廃止する。

第２節

経営方針

日本郵政公社の発足当時、郵便業務は、郵便物数、収益とも減少傾向で赤字体質であり、収益の確保と費用の削減で黒字体質に転換する必要があった。

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34

主要なもの以外の郵便に関する料金の届出の日は不詳

35

小包葉書は、郵便法上は2003年4月1日に廃止された。

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

2003（平成15）年5月21日に公表したアクションプラ【民間宅配便・ゆうパックの個数の推移】（百万個。ゆうパックの括弧内はシェアで%）ン・フェーズ1は、郵便事業（郵便業務）については以下のようなものとしたが、小包及びダイレク年度民間宅配便

ゆうパック

トメール（DM）は成長分野であるとみて注力する

1997

1,617163（9.2）

こととしたものであり、以下に示すレベルでは明1998

1,833155（7.8）

記 し て い な い も の の、 国 際 郵 便、 中 で も 国 際 ス

1999

2,357154（6.1）

ピード郵便（EMS）も成長分野であるとみて、こ2000

2,574155（5.7）

れらについてサービスの改善等で利用の拡大を

2001

2,654162（5.7）

2002

2,751166（5.7）

図った。一般小包（ゆうパック）について2005年
度に小型物品市場でのシェアを10%に拡大することについては、「ターゲット10（テン）」と称して取り組んだ。この間の2004年10月にはゆうパックを大幅にリニューアルすることとした。
また、アクションプランでは明記していないが、郵政事業庁時代に引き続き、自らは提供できない部分を民間事業者と提携して補完してもらうことで物流のトータルサービスを提供するとともに、コンビニエンスストアチェーンその他の異業種の事業者とも提携することで業務量や市場の拡大に努めた。
最高水準（ファーストクラス）のサービスと品質で小包もDMも市場拡大～黒字体質への転換と事業の拡大再生産～《平成15・16年度合計》

Ⅰ

アクションプラン（中期経営計画）○収

益：4兆2,478億円（ 4兆2,478億円）○費

用：4兆2,338億円（ 4兆2,386億円）○利益：140億円（92億円）

サービス品質の向上、お客さまニーズへの対応
商品・サービスの充実、営業力強化等により、中期経営計画の収益を確保（1）
 一般小包： スピードアップ、トータルサービスの提供、集配体制の整備、回収物流の開始等、サービスと品質の徹底的な改善により、3年後の平成17年度に小型物品市場におけるシェアを10%に拡大（2）ダイレクトメール： 企画提案営業の推進、トータルサービスの提供、サービス改善等による新たな需要創出（3）冊子小包､ 配達記録､ EMS､ ITを活用した郵便サービス注
注： コンピュータ郵便、ハイブリッドめーる、レタックス等

Ⅱ

効率化の推進、生産性の向上
2年間合計で中期経営計画に更に約1,000億円の経費削減を追加（人件費 約600億円、物件費 約400億円）（1）
人件費： 機械化・転力化、生産性向上等により抑制〔参考〕職員数 12万6,500人（H15.4）→ 11万4,300人（H17.3）

第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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中期経営計画策定時の想定：   11万8,600人（H17.3）（2）物件費： 調達方法の見直し、車両・機器の仕様の見直し等

Ⅲ

競争力強化のための投資的施策
2年間合計で中期経営計画に更に約900億円の投資を追加（1）物流ネットワーク： スピードアップのための集配運送ネットワークの整備等（2）情報システム： 郵便物追跡システムの拡充等（3）営業・集荷体制： 営業職員１万人体制の整備等（4）その他： 市場競争力ある料金水準への改定等

2005年3月16日に公表したアクションプラン・フェーズ2は、郵便事業（郵便業務）については「お客さま第一の視点による改革とCSの向上で、事業の拡大再生産に向けた基盤づくり」に向けた「ビジョン」を以下のものとした。
《経営課題》① 成長市場への重点投資
・小包郵便、企業郵便及び国際郵便のサービス改善
・収益構造の改革（通常郵便と小包郵便の収入バランス）② CSの向上③ 生産性の向上・コスト削減④ 情報インフラの整備《数値目標》■ 利益目標積立金（18年度末） 1,000億円以上
17年度

18年度

収益

1兆9,062億円

1兆8,962億円

費

用

1兆8,812億円

1兆8,662億円

利益

250億円

300億円

（18年度末）アクションプラン・フェーズ2
積立金1,013億円（参考）中期経営計画（524億円）■ 収益構造の改革
通常 ： 小包・国際（18年度） 8 ： 2 （15年度

9 ： 1）■ ゆうパックの市場シェア（15年度6.0%）
10%（17年度）■ 生産性の向上・コスト削減○ JPSの推進（総作業時間） 2年間で15%削減

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第５編

郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

○ 調達コスト削減

2年間で10%削減○ 職員数

11万4千人（H17.3） →10万9千人（H19.3）《競争力強化のための重点施策》
17・18年度の2年間合計で約2,600億円（損益ベースでは約1,000億円）の設備投資やサービス改善施策を実施

第３節

サービスの改善等

日本郵政公社時代も、郵便業務では、成長分野であるとみて注力することとした「ターゲット10」を掲げた一般小包（ゆうパック）及び国際スピード郵便（EMS）に関するものを中心に、多くのサービスの改善等をした。

１

小包関係のサービスの改善等［エクスパック500］
より手軽に、安く、早く、確実に届けたいというお客さまのニーズに応えた【エクスパック500】

日本郵政公社の発足後の新たな郵便サービスの第1弾として、2003（平成15）年4月21日、オーストラリアで提供されていたサービスから着想を得た以下のような定形小包郵便物「EXPACK（エクスパック）500」の試行を東京都の千代田区、中央区及び港区で開始し、6月2日には大阪市の北区及び中央区を試行地域に加えた。
公社が発行し、販売する封筒状の「定形小包包装物」（エクスパック封筒）を使用して差し出す。
集荷を依頼するほか、ポストへの投函もできる。
料金は重量及び宛先にかかわらず全国一律500円とし、切手貼付も不要とする（エクスパック封筒に料額印面を表示し、同封筒の売価とする。）。
配達は必ず対面でし、受領印又は署名を受ける。
エクスパック封筒には「御依頼主様保管シール」を設け、同シールに記載の番号で郵便追跡サービスを利用できる。
このエクスパック500については、試行の結果を踏まえて折り目を周囲に付け箱型にしやすくする等の改良をした上で10月14日に全国展開（本実施）した。
全国展開に当たって必要であった郵便約款（内国郵便約款）の変更の認可は9月29日に受けた。

［その他のゆうパックリニューアルより前の改善等］
そのほか、小包のサービスの改善等で主なものとしては、ゆうパックリ

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郵政事業庁・日本郵政公社への移行（2001年～2007年）

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