日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第一部 勤労者状態
I 労働市場と雇用構造

１ 労働力需給と雇用構造
労働力人口
総理府「労働力調査」によれば、一九八二年の労働力人口は五七七四万人で、前年より六七万人増加した。対前年増加率は一・二％であった。同じ八二年の生産年齢の人口数は九一一六万で、前年を九九万人上回った。前年比増加率は一・一％であった。労働力率は六三・三％で前年と変わらなかった（第１表）。労働力人口の増勢は第一次石油ショック後の七六年以降八〇年まで年平均約六五万人で推移してきた。第二次石油ショック後では、八一年五八万人、八二年六七万人のごとくであり、この二ヵ年平均では六二万人であって、なお六〇万人台の増勢をつづけており、現状では増勢が鈍化しつつあるとはいいきれない。
八二年の労働力人口を男女別にみると、男子労働力人口は三五二二万人で、前年よりも二四万人ほど増加した。前年比増加率は〇・七％であった。女子労働力人口は二二五二万人で前年よりも四三万人ほど増加した。前年比増加率は一・九％であった。すなわち、八二年の労働力人口全体の増加数六七万人の三分の二強は女子労働力人口の増加によるものであった。
八二年の労働力人口を男女別、年齢別に分けると、男子の場合、五五歳以上の高年齢層六〇〇万人（全体の一七・〇％、以下同）、四〇～五四歳の中高年齢層二一八一万人（三三・五％）、三〇～三九歳の中堅年齢層一三八四万人（三九・三％）、一五～二四歳の若年層三五三万人（一〇・〇％）となった。女子の場合、年齢別労働力人口は、五五歳以上の高年齢層三七四万人（全体の一六・六％）、四〇～五四歳の中高年齢層七八五万人（三四・九％）、二五～三九歳の中堅年齢層七五〇万人（三三・三％）、一五～二四歳の若年齢層三四五万人（一五・三％）となった。男女を通じて、八二年には、労働力人口の全体中の四〇歳以上の中高年・高年者の比重が五〇％のラインを超えた。また、二四歳以下の若年層の比重が、男子労働力人口では一〇％のラインに、また、女子労働力人口では一五％のラインに下降した。
労働力人口の男女別、年齢別の増減をみると、男子の場合、前年より、五五歳以上は一四万人の増（対前年増二・四％、以下同）、四〇～五四歳は二二万人の増（一・九％）、二五～三九歳は一五万人の減（マイナス一・一％）、一五～二四歳は一万人の減（マイナス〇・三％）となった。この変動は多分に年齢別の人口動態を反映した。人口数は、男子の場合、前年よりも、五五歳以上三・八％増、四〇～五四歳一・八％増、二五～三九歳一・一％減、一五～二四歳〇・七％増となった。これにたいし、年齢別労働力率は、五五歳以上六三・一％から六二・三％への一・二％の減、四〇～五四歳九六・七％から九六・九％への〇・二％の増、二五～三九歳九七・二％から九七・三％への〇・一％の減、一五～二四歳四三・二％から四二・八％への〇・九％の減となった。
女子の年齢別労働力人口を前年とくらべると、五五歳以上は一六万人の増（四・五％）、四〇～五

四歳は二六万人の増（三・四％）、二五～三九歳は三万人の増（〇・四％）、一五～二四歳は一万人の増（○・三％）となった。この変動も相当に人口動態を反映しているのであるが、同時に、労働力率の変化が大きく影響している。女子の年齢別人口数は、前年にくらべて、五五歳以上三・六％増、四〇～五四歳一・九％増、二五～三九歳一・三％減、一五～二四歳〇・九％増であり、五五歳以上の高年層の場合を除けば、労働力人口の変動との落差が大きく整合的でない。他方、労働力率は、五五歳以上二九・六％から二九・八％へと〇・二％の増、四〇～五四歳六二・九％から六三・八％へと〇・九％の増、二五～三九歳五二・三％から五三・二％へと〇・九％の増、一五～二四歳四三・七％から四三・五％へと〇・二％の減、のごとくとなった。
八二年の労働力人口を地域別にみると、北海道・東北は七三九万人（全国の一二・八％、以下同）、南関東一四一四万人（二四・五％）、北関東・中部一四四七万人（二五・〇％）、近畿九一五万人（一五・八％）、中国・四国・九州一二五六万人（二一・八％）となった。前年からの増加数と前年比増加率をみると、北海道・東北は六万人の増（〇・八％）、南関東は五一万人の増（三・七％）、北関
東・中部は九万人の増（〇・六％）、近畿は一二万人の増（一・三％）、中国・四国・九州は一三万人の減（マイナス一・〇％）であった。
南関東での増加と中国・四国・九州での減少とが顕著となった。それら二つの地域について、一五歳以上人口は、南関東では前年比三・五％の増加、中国・四国・九州では前年比〇・四％の減となっており、労働力率は、南関東では六二・二％から六二・四％へと〇・二ポイント増加し、中国・四国・九州では六二・九％から六二・四％へと〇・五ポイント減少している。不況を背景とし、労働力人口の相当な規模の地域移動が展開し、また、地域別には労働力率が大きく変動した。
完全失業者
総理府「労働力調査」によると一九八二年の完全失業者数は一三六万人で前年よりも一〇万人増加した。完全失業率は前年よりさらに〇・二ポイント上昇して二・四％となった。
八二年の完全失業者数を男女別にみると、男子は八四万人で前年を五万人上回った。女子は五二万人で同じく前年を五万人上回った。男子の完全失業率は前年を〇・一ポイント上回り二・四％となった。女子の完全失業率は前年を〇・二ポイント上回り二・三％となった。
八二年の完全失業率を年齢別にみると、五五歳以上の高年齢層では前年より〇・一ポイント上昇して二・九％となり、四〇～五四歳の中高年齢層でも前年より〇・一ポイント上昇して一・六％となり、二五～三九歳の中堅年齢層でも〇・一ポイント上昇して二・二％となり、一五～二四歳の若年齢層では前年より〇・三ポイント上昇して四・三％となった。完全失業率は各年齢層で前年より増大したが、若年齢層でとりわけ顕著に増大した。
八二年の完全失業率を男女別・年齢別にみると、男子の場合、五五歳以上三・八％、四〇～五四歳一・六％、二五～三九歳二・〇％、一五～二四歳四・二％となった。前年とくらべると、二五～三九歳の中堅年齢層で〇・一ポイント増大し、他の年齢層では前年なみの水準がつづいた。
女子の年齢別完全失業率は、八二年には、五五歳以上一・三％、四〇～五四歳一・五％、二五～三九歳二・五％、一五～二四歳四・三％であった。前年とくらべると、五五歳以上〇・一ポイント減、四〇～五四歳〇・二ポイント増、二五～三九歳〇・二ポイント減、一五～二四歳〇・五ポイント増となった。女子の場合、前年との比較では、二五～三九歳の中堅年齢層で完全失業率が顕著に低下したこと、他方、一五～二四歳の若年層で大幅に増大したことが注目される。
八二年の完全失業率を世帯主との続柄別にみると、世帯主の場合（すなわち、ここでは、一般世

帯と単身者世帯の合計の場合）、前年より〇・一ポイント上昇して二・二％となり、世帯主の配偶者の場合も〇・一ポイント上昇して一・五％となり、その他の世帯員の場合〇・四ポイント上昇として三・四％となった。完全失業率は各世帯員を通じて上昇したが、とくに、世帯主や配偶者以外の「その他」の世帯員の場合での上昇が顕著であった。
八二年の完全失業率を男女別・世帯主との続柄別にみると、男子の場合、世帯主（一般世帯と単身世帯の合計）二・〇％、「その他世帯員」三・二％で、世帯主では前年と同じ水準であったが、「その他世帯員」では前年より〇・三ポイント増大した。女子の場合、八二年の完全失業率は、世帯主で三・七％、配偶者で一・五％、「その他世帯員」で三・一％であった。前年とくらべると、世帯主で〇・一ポイントの増、配偶者で同じく〇・一ポイントの増、「その他世帯員」で〇・二ポイントの増となった。
八二年の完全失業率を地域別にみると、北海道・東北では二・八％、南関東では二・三％、北関東・中部では一・六％、近畿では二・七％、中国・四国・九州では二・七％であった。前年とくらべると、北海道・東北では○・三ポイント増、南関東では増減なし、北関東・中部では〇・一ポイント増、近畿では〇・四ポイント増、中国・四国・九州では増減なしであった。完全失業率は従前から失業多発地域となりがちであった北海道・東北・中国・四国・九州で高水準に推移したが、近畿・北関東・中部でも上昇した。
就業人口
八二年の就業人口は五六三八万人で、前年より五七万人増加した。前年比増加率は一・〇％であった。八二年の男子就業人口は三四三八万人で、前年よりも一九万人増加した。前年比増加率は〇・六％であった。女子就業人口は二二〇〇万人で、前年より三八万人増加した。前年比増加率は一・八％であった。男子就業人口の増加は、七六～八〇年の五年間の二五万人（〇・七％強）にたいし、八一年は二五万人（〇・七％）であったものの、八二年には一九万人（〇・六％）にとどまった。女子就業人口の増加は、その五年間の三八万人（一・九％）にたいし、八一年二〇万人（〇・九％）と減少したが、八二年三八万人（一・八％）の増勢となった。男女とも八一～八二年の二ヵ年の平均でみると、七六～八〇年の五ヵ年に比して、就業人口の増勢が鈍化した。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)