第 5 章調査結果のまとめと今後の方向性
1. 調査結果のまとめ
本章では、第 2 章から第 4 章で記載した各調査結果について、とりまとめを行う。

(1) 福祉用具サービス計画の作成状況①福祉用具サービス計画作成の進捗について
・ 福祉用具サービス計画を「9 割以上」作成済みの事業所は 3 割強であった。「半数以上」作成済
みの事業所は、7 割弱であった。（10 月調査時点）
・ ヒアリング調査では、義務化以降に新規に契約した利用者については、選定の都度福祉用具サービス計画を作成・交付し、義務化以前より契約をしていた利用者については、モニタリングのタイミング等で福祉用具サービス計画を作成・交付している傾向がみられた。
・ 義務化以前より福祉用具サービス計画を導入していた事業所では、多くの利用者について作成が完了している傾向があった。義務化以後に福祉用具サービス計画を導入した事業所では、現在急ピッチで福祉用具サービス計画の作成が進められており、平成 25 年 3 月 31 日の経過措置終了に向けては、多くの事業所で福祉用具サービス計画作成は完了すると考えられる。

②福祉用具サービス計画の様式について
・ 「ふくせん様式」は半数以上の事業所で活用されており、ふくせん様式をベースに項目追加・削除を行った事業所を合わせると、7 割強の事業所で普及している。
・ ヒアリング調査では、ふくせん様式をベースにしつつ、事業所として重視する点（多職種間の情報共有、リスク軽減等）を踏まえて項目名を変更するなどのアレンジを行っているところが多かった。
・ また、「ふくせん様式」は、左側に利用者の基本情報を記載し、右側に福祉用具の商品名や選定理由・留意事項等を記載する形式だが、右側のみを利用者へ交付しているという事業所が複数あった。その理由としては疾患名等を告知していない利用者への配慮や、ケアプランの記載内容等との記載との整合性がつかず、不安を感じて交付していないケース等が見られた。

③福祉用具サービス計画の作成ツールについて
・ 福祉用具サービス計画の作成ツールについて、「専用ソフト（文例登録・参照機能あり）」を用いている事業所は 2 割強、「専用ソフト（文例登録、参照機能なし）」を用いている事業所は 1 割強、「ワード・エクセル」を使用している事業所は 5 割程度であった。
・ 専用ソフトを用いている事業所では、請求システムや在庫管理のシステムとの連動により、商品名や利用者名等の情報を記載する手間を省いており、それが１件当たりの作成時間の短縮につながっていると考えられる。
・ また 3 割程度の事業所では、福祉用具サービス計画を複数の福祉用具専門相談員で分担して80作成していた。ヒアリング調査では転記で済む項目は、業務省力化の観点から事務担当が記入し、選定・相談に必要なアセスメントの情報、選定理由や留意事項等はサービス提供担当者が記入する形で分担しているケースが見受けられた。

④福祉用具サービス計画作成に必要な情報の収集について
・ 福祉用具サービス計画作成に必要な情報を主に、「利用者・家族を訪問」して収集している事
業所は 3 割強であり、「ケアプランから把握」する事業所が 4 割であった。早期に福祉用具サービス計画を導入していた事業所の方が、「利用者・家族を訪問」している事業所が多かった。
・ 居宅介護支援事業所の人員および運営に関する基準 i では「居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない」と定められている。一方で、ヒアリング調査の中では、義務化 1 年目ということもあり、まだ介護支援専門員からケアプランを含む利用者の情報を十分に受け取れないことがあるという指摘があった。
・ また、急な退院等により、緊急で福祉用具を導入する場合は、十分な情報収集が出来ないまま用具を導入し、後から福祉用具サービス計画を作成せざるを得ないケースも多いという指摘があった。

(2) 福祉用具サービス計画の活用状況①利用者・家族とのコミュニケーションについて
・ 福祉用具サービス計画の作成は概ねの事業所で進んでいる。すなわち福祉用具サービス計画を受け取っている利用者・家族も増えている。
・ 利用者や家族が福祉用具の留意事項などを書面で確認出来るようになった意義は大きい一方で福祉用具サービス計画の意義が浸透しておらず、利用者・家族に福祉用具サービス計画を読んでもらうことや、署名を貰うことが難しいという意見があった。

②介護支援専門員とのコミュニケーションについて
・ 福祉用具サービス計画を介護支援専門員に「必ず渡している」・「概ね渡している」福祉用具貸与事業所は、8 割弱であった。また、福祉用具サービス計画を受け取ったことがある介護支援専門員は、8 割程度であり、残り 2 割の介護支援専門員は福祉用具サービス計画を受け取ったことが無かった。（2012 年 10 月調査時点）
・ 福祉用具サービス計画の活用場面として、「サービス担当者会議での説明」を挙げた福祉用具貸与事業所は 5 割弱であった。サービス担当者会議において、福祉用具サービス計画を活用したことがある介護支援専門員は 5 割程度であった。
・ ヒアリング調査の中からは、福祉用具サービス計画の記載内容を受けて、介護支援専門員がアi

平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 38 号（最終改正：平成 24 年 3 月 31 日厚生労働省令第 30 号）「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（厚生労働省）

81

セスメントを見直すケースについて紹介があった。

③他職種との連携について
・ 福祉用具サービス計画を訪問介護事業者や他の在宅サービス事業者へ渡している事業所は 1割未満であった。また、ヒアリング調査でも、他の在宅サービス事業者へ渡しているという事例はあまりなく、福祉用具の利用上の留意事項等は介護支援専門員を通じて情報共有を行っているのが現状である。

①事業所内でのコミュニケーション・リスク管理について
・ 福祉用具サービス計画を事業所内での引き継ぎ・情報共有に活用している事業所は 5 割であった。
・ ヒアリング調査では、利用者からの署名記載後の原本と、業務システムやエクセルファイルなどの電子媒体での保管を行っている事業所が多かった。また、福祉用具サービス計画と併せて、相談・選定・搬入等の工程等を記録した支援経過記録を一緒に保管していることが多かった。
・ ヒアリング調査では、担当者の不在時などに、福祉用具サービス計画や支援経過記録を他の職員が閲覧することで、利用者からの問い合わせに活用しているという例が多くみられた。
・ その他に、事故、ひやりはっと発生時の要因分析の材料として活用している事業所、管理者等が福祉用具専門相談員の習熟度を確認するために活用しているという事業所があった。

④モニタリングについて・ モニタリングの実施頻度は、「3 ヶ月に 1 度以上」の事業所が、3 割弱であり、「6 ヶ月に 1 度以上」の事業所が 7 割強であった。モニタリングを実施していないという回答はほとんど無かった。
・ 早い時期から福祉用具サービス計画を導入している事業所や、「利用者・家族を訪問」して情報収集を行っている事業所ほどモニタリングの実施頻度が多い傾向がみられた。
・ 「ふくせんモニタリング様式」は、4 割程度の事業所で活用されていた。「ふくせんモニタリング様式」は、福祉用具サービス計画のふくせん様式に比べると、普及の割合が低いことがわかる。ヒ
アリング調査においても、福祉用具サービス計画は、ふくせん様式を用いているが、モニタリング様式は元々使用していた事業所の独自様式を使用しているという事業所がみられた。

82

(3) 福祉用具サービス計画の導入効果①福祉用具サービス計画の導入による各種効果
福祉用具サービス計画の導入による効果としては、図表 128 に示した以下の点が挙げられる。 以下、a)～f)の 6 項目について記載する。
図表 128 福祉用具サービス計画の導入効果
a) アセスメントで把握すべき情報項目が明確になったb) 利用目標、選定根拠をはっきりと意識するようになった

福祉用具
サービス計画の導入効果

c) 事故防止等に関わる留意事項を書面で共有出来るようになったd) モニタリングと福祉用具の機種変更が適切に行えるようになったe) 福祉用具サービス計画が福祉用具専門相談員の能力を引き出しているf) 福祉用具サービス計画が、介護支援専門員との関係づくりのツールとして機能しつつあるa) アセスメントで把握すべき情報項目が明確になった・ アンケート調査で、「利用者や家族のニーズや意向を把握しやすくなった」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者および福祉用具専門相談員はそれぞれ 5 割弱であった。また「身体状況や住宅環境に関する事項を確認しやすくなった」と回答した福祉用具貸与事業所管理者および福祉用具専門相談員はそれぞれ 5 割弱であった。
・ 利用目標や選定理由等を記載するために、どのような情報が必要なのかを意識するようになったことや、様式に ADL・介護環境・住環境の記載欄が盛り込まれたことで、アセスメントで把握すべき情報項目が明確になったものと考えられる。
・ またヒアリング調査の中では、福祉用具サービス計画が導入されてから、福祉用具専門相談員が利用目標等を検討するために、ケアプランをじっくり読むようになったという意見が聞かれた。
b) 利用目標、選定根拠をはっきりと意識するようになった・ アンケート調査で、 「選定根拠が明確になった」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者および福祉用具相談員はそれぞれ 5 割弱であった。「選定根拠が明確になった」と回答した介護支援専門員は、3 割 5 分程度であった。
・ ヒアリング調査でも、これまで口頭で説明していた福祉用具の利用目標や選定理由を文書化することで、福祉用具の利用目標や選定根拠をはっきりと意識するようになったという意見があった。
・ 同時に、利用者に対しても、ケアプランの短期・長期の目標との関連も踏まえて、何のための福83祉用具なのかという点を的確に伝えることが出来るようになり、結果として利用者が福祉用具を活用して自立的な生活を送る意欲が増しているという意見があった。
c) 事故防止等に関わる留意事項を書面で共有出来るようになった・ 「福祉用具の使い方や留意点を説明しやすくなった」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者は 3 割程度であった。「福祉用具の使い方や留意点を理解しやすくなった」介護支援専門員
は、3 割程度であった。
・ 福祉用具を安全に利用するためには、適切な利用方法を利用者へ伝える必要があるが、これまでは口頭での伝達に留まっていた。福祉用具サービス計画の留意事項欄に記載することで、利用者が繰り返し確認出来るようになった効果は大きい。
・ 万が一の事故、ひやりはっと発生時においても、留意事項の記載内容を元に要因分析を行い、再発防止に生かすという活用方法もヒアリング調査では指摘された。
d) モニタリングと福祉用具の機種変更が適切に行えるようになった・ アンケート調査で、モニタリング時に必要事項を確認しやすくなったと回答した福祉用具貸与事
業所の管理者および福祉用具専門相談員はそれぞれ 4 割弱であった。
・ ケアプランに基づく福祉用具サービス計画で記載された利用目標を出発点とし、その目標が達成出来ているかどうかを確認・評価し、これに応じると共に、利用者の状況の変化等に応じて、計画を見直すのがモニタリングである。
・ 福祉用具サービス計画が導入される以前よりモニタリングは実施されていたが、利用目標が成文化されていない状況では、モニタリング時にどのような情報を収集し確認すべきなのかが不明確であり、モニタリング内容は、福祉用具の故障有無の確認等に留まっていたケースも多かったものと考えられる。
・ 利用目標が成文化されてはっきりと意識するようになったことで、目標達成の状況を評価するために確認すべき項目が明確になったと考えられる。
e) 福祉用具サービス計画が福祉用具専門相談員の能力を引き出している・ アンケート調査で、「商品提案力等のスキルアップに繋がった」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者は 2 割程度であった。ヒアリング調査では、福祉用具サービス計画は、福祉用具専門相談員の思考過程を言語化するものであり、利用者に向き合いアセスメント・選定を行い、その結果を言語化する過程が福祉用具専門相談員のトレーニングに繋がっているという回答があった。
・ 福祉用具サービス計画の導入をきっかけに、福祉用具専門相談員の商品勉強会等への参加意欲が高まっているという指摘もあった。

84f) 福祉用具サービス計画が介護支援専門員との関係づくりのツールとして機能しつつある・ アンケート調査で、「介護支援専門員とのコミュニケーションがとりやすくなった」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者および福祉用具専門相談員はそれぞれ 2 割 5 分であった。「福祉用具専門相談員とのコミュニケーションが取りやすくなった」介護支援専門員は 2 割 5 分程度であった。
・ ヒアリング調査では、福祉用具サービス計画は、福祉用具専門相談員の専門性や習熟度の計りとして機能しているという意見も聞かれた。福祉用具サービス計画をしっかりと作成できるということが、介護支援専門員との信頼関係づくりに繋がりつつある。

②導入時期による効果の感じ方について
・ 福祉用具貸与事業所管理者のアンケート調査では、福祉用具サービス計画の導入時期の早い事業所ほど前出の各種効果を実感している割合が多かった。また、福祉用具専門相談員においては、作成件数の多い福祉用具専門相談員ほど、前出の各種効果を実感している割合が多かった。ヒアリング結果においても、福祉用具サービス計画義務化以前から、福祉用具サービス計画の作成に独自に取り組んできた事業所では、少しずつ福祉用具サービス計画が定着しつつあり、介護支援専門員等との関係づくりのツールや福祉用具専門相談員のスキルアップを図るツールとして有効に機能し始めていた。
・ 福祉用具サービス計画の義務化後に福祉用具サービス計画の導入を行った事業所においても、福祉用具サービス計画の定着が進むことで、各種効果をより実感するようになると期待できる。

85c) 利用者・家族に対して計画書の意義が浸透していない・ アンケート調査で、「利用者・家族に対して計画書の意義が浸透していない」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者及び福祉用具専門相談員が、5 割弱であった。
・ 福祉用具サービス計画は、平成 24 年度より義務化されたものであり、利用者や介護支援専門員等の認知は未だ十分ではない。今後、介護支援専門員、他職種等に向けて、福祉用具サービス計画の意義や、各職種における利用者、家族の活用方法例等を含めた福祉用具サービス計画の普及を図っていく必要がある。
d) 他職種連携のツールとして十分に機能していない・ アンケート調査で、「介護支援専門員・他職種に対する計画書の意義が浸透していない」と回答した福祉用具貸与事業所及び福祉用具専門相談員が、3 割程度であった。また、ヒアリング調査における介護支援専門員からの意見として「受け取ったサービス計画を活用することまで至っておらず、行政指導を見込んで受け取っているのが現状である」といった指摘があった。
・ 一方で、福祉用具サービス計画の他職種連携のツールとしての期待は高かった。福祉用具専
門相談員からは「福祉用具は、介護者の身体を守る目的があるものもあり、福祉用具サービス計画に対するフィードバックを介護職やリハ職から頂きたい」といった意見や、介護支援専門員からは「一人の利用者を支える各サービスの計画書が、事業所間で共有できるようになれば他職種連携が進むだろう」といった指摘があった。
・ 今後は、福祉用具サービス計画の介護支援専門員や他職種における具体的な活用方法例を明確にし、情報発信を図っていく必要がある。

87

(4) 福祉用具サービス計画の作成、活用における課題
福祉用具サービス計画の作成、活用に関して、以下のような課題が明らかになった。
a) 記入作業の負担感が大きい

・ 「記入作業の負担感」を感じる福祉用具貸与事業所及び福祉用具専門相談員が、8 割弱であった。ヒアリング調査からも、書類作成に時間を割かれる点について苦慮する意見が聞かれた。
慣れない書類作成による負担感を軽減するための研修や OJT 等の取り組みは既に行われているが、今後も継続していくことが求められる。
・ 計画書作成を支援する専用ソフト等を導入することで一定の時間短縮は図られているものの、これまで存在しなかった書類を新たに作成することは大きな手間となっている。一方で、文例登録や自動文章化機能等に依存しすぎると、福祉用具サービス計画が形式的な書類となり、期待する効果が得られない恐れがある。
・ 手書きによる二重入力を省き業務負担を軽減しつつ、福祉用具サービス計画の質を高めていくことが必要である。
b) 計画書の作成内容、説明方法に不安がある・ アンケート調査で、「計画書の書き方に不安がある」と回答した福祉用具貸与事業所の管理者及び福祉用具専門相談員はそれぞれ 3 割程度であった。また、1 割弱の福祉用具貸与事業所の管理者および福祉用具専門相談員が、「計画書の説明の仕方に不安がある」と回答した。ヒ
アリング調査においても同様の指摘があり、慣れない福祉用具サービス計画の作成に、福祉用具専門相談員が不安を抱えながら業務を行っている現状がみえてきた。
・ 福祉用具専門相談員だけでなく介護支援専門員も、福祉用具サービス計画の記載内容について問題点を感じている。アンケート調査で、「（福祉用具サービス計画の）「身体状況」「住宅環境」に関する記載が不十分と感じる」介護支援専門員は 3 割程度、「（福祉用具サービス計画の）「留意点」「選定理由」が明確に記載されていない」という介護支援専門員は 2 割程度であった。また、「担当者会議等における計画書に関する説明が不十分と感じる」介護支援専門員は3 割程度であった。
・ ヒアリング調査における介護支援専門員からの意見として、「福祉用具専門相談員の視点から、住宅改修のリスク等住宅環境について記載してほしい」「状態像の変化を見越して、予後予測的なアドバイスがほしい」「利用者の基本属性、利用目標、選定理由等の一連の項目の繋がりが不明確な計画書がある」といった指摘があった。
・ 上記のような、福祉用具サービス計画の各項目の記載内容に関する問題点については、今後実際の福祉用具サービス計画事例の分析・評価等を進める中で改めて検討していく必要がある。

86

2. 福祉用具サービスの質の向上に向けた今後の取り組みの方向性
本節では、これまでの調査結果を踏まえて、福祉用具サービスの質の向上に向けた取り組みの方向性について記述する。図表 129 は、今後の取り組みの方向性について図示したものである。サー
ビスの質の向上は、まずは福祉用具専門相談員個人、福祉用具貸与事業所単位で取り組むことが原則であるが、ここではそうした福祉用具専門相談員や各事業所の取り組みをどのように支援することが可能かという観点で記載する。
図表 129 福祉用具サービスの質の向上に向けた今後の取り組みの方向性のイメージ【支援策例】(1) 福祉用具サービス計画書の分析・評価の実施(2) 福祉用具サービス計画書作成ガイドライン（仮）の検討(4) 利用者、介護支援専門員、他職種への福祉用具サービス計画の普及・啓発【目指すべき姿】
福祉用具サービスの質の向上

先進事業所・相談員（義務化以前より計画書の導入をした事業所・相談員）

一般事業所・相談員（義務化後に計画書の導入をした事業所・相談員）【支援策例】(3) 福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）に基づく人材育成（特に。事業所内での計画書分析・評価手法や、他職種との連携の視点に関する発信など）【支援策例】(3) 福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）に基づく人材育成（特に、計画書作成・活用事例の発信、良質な作成ツールの普及等）

サービス計画書の義務化(1) 福祉用具サービス計画の分析・評価の実施
本年度事業で行った福祉用具サービス計画の分析・評価のモデル実施の結果を踏まえて、福祉用具サービス計画の分析・評価を本格実施していくことが求められる。具体的には以下のような方法で実施することが想定される。分析・評価の対象とする事例を増やしつつ、福祉用具サービス計画やケアプラン等の書類だけでは把握出来ない事例情報や担当する福祉用具専門相談員の基本属性等を把握するための質問紙調査を並行して行う。
図表 130 福祉用具サービス計画の分析・評価の進め方のイメージ
実施項目①福祉用具貸与事業所を対象とした事例収集・質問
紙調査（仮）②収集事例の分析・評価

詳細
全国の福祉用具貸与事業所を対象に、福祉用具サービス計画等（ケアプラン、モニタリングシート含む）の複写を提供頂く。併せて、福祉用具サービス計画等を補足する質問紙調査（事業所属性、相談員属性、事例情報等を収集）を実施する。
・ 福祉用具サービス計画分析・評価 WG（※5 名程度）を年度内 5 回程度開催し、事例評価を実施する。
・ WG の議論を元に、事務局にて収集事例・質問紙の定量的な分析を行う。
・88

(2) 福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）の検討
後述する第 6 章の福祉用具サービス計画の分析・評価の結果では様々な課題が見られたため、統一的な福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）の必要性が明らかになった。福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）は、福祉用具専門相談員が福祉用具の選定やモニタリング等を実施する際に参照し、福祉用具サービス計画の作成の際の手引きとするものである。(1)の福祉用具サービ
ス計画の分析・評価を行い明確となるであろう、福祉用具専門相談員が陥りやすいポイント等をガイドラインに盛り込んでいくことが必要である。
福祉用具サービス計画作成ガイドライン（仮）の構成イメージとしては以下のような事が考えられる。
【福祉用具サービス計画作成ガイドライン 構成イメージ】
1. 福祉用具サービス計画の導入の狙い
2. 福祉用具選定におけるアセスメントの項目と視点①アセスメントの際に確認すべき項目と視点②アセスメントの際の情報源
3. 「自立支援」に資する利用目標の設定①介護保険制度における「自立支援」②自立支援に資する福祉用具サービスのあり方③利用目標の設定に向けた考え方 （※ケアプランの読み解き手引き等を含む）
4. 選定理由と留意事項の記載①選定理由の考え方②留意事項において盛り込むべき視点
5. 福祉用具の効果測定の考え方と方法（モニタリング）①モニタリングで確認すべき内容②利用目標とモニタリングの関係性③福祉用具の効果測定と検証方法④モニタリング結果を踏まえた再計画作成の視点
6. 他職種との連携の視点と実際の場面①介護支援専門員との連携②リハ職との連携③その他職種との連携
7. 各生活場面別・状態像別 福祉用具サービス計画の記載例①起床②移動（屋内移動、屋外移動）
③食事
④入浴
⑤排泄 等
※生活場面別の状態像に応じた用具の選定例と計画書の例を提示(3) 福祉用具サービス計画作成ガイドラインに基づく人材育成
福祉用具サービス計画に関する研修の機会の提供を進めていく。当会だけでなく、事業者団体や各種研修機関等で福祉用具サービス計画に関する研修会は既に実施されているが、こうした既存の研修会との連携を行いながら、計画書の作成研修を受講出来る環境づくりに取り組んでいく。
研修の教材や内容については、既に実施されている研修をベースにしながら、福祉用具サービス計画作成ガイドラインを踏まえて、より現場の実態を踏まえた研修会を企画していく必要がある。
また、本年度老健事業にて検討している「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度（仮）」を活用し、福祉用具サービス計画に関する作成研修の受講促進にも取り組んでいく。
89

また集合研修だけでなく、各事業所等で、福祉用具サービス計画の分析・評価検討会の開催促進を進めていくことが考えられる。そのためには、福祉用具サービス計画の分析・評価の視点を明確化するとともに、検討会を通じた指導的役割を担う福祉用具専門相談員の育成が必要である。

(4) 利用者、介護支援専門員、他職種への福祉用具サービス計画の普及・啓発
当会では、福祉用具サービス計画の義務化以前より、福祉用具個別援助計画書の普及・啓発に取り組んできたが、今後も継続的に福祉用具サービス計画の普及・啓発に取り組んでいく必要がある。具体的には HP での情報発信、介護支援専門員と福祉用具専門相談員との合同研修等を行う関係者への支援を行っていく。
また、現状では、介護支援専門員以外の他の在宅サービス職種においては、福祉用具サービス計画はほとんど活用されていない。介護支援専門員だけでなく、介護職やリハビリテーション等、福祉用具に日頃接する機会のある職種に対しても、福祉用具サービス計画の活用方法を普及していくことが必要である。

90