京都教育大学教育実践研究紀要

第 13 号

2013

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附属学校がめざす児童生徒の国際理解―京都教育大学附属高等学校 2 年生に対する 2012 年調査を分析資料として―
村上登司文（京都教育大学）

Expected International Understanding by the Pupils and Students in the Attached Schools－From the 2012 Survey for the Second Year Students of Attached Senior High School－
Toshifumi MURAKAMI
2012 年 11 月 30 日受理
抄録：附属学校と京都教育大学が連携し国際理解教育の実践をどう充実させるかの課題意識に立って、附属高校の 2 年生の意識調査を実施し、その実態を明らかにする。分析の視点は、各附属学校で行っている国際交流体験や、生徒の海外渡航体験が、国際理解にどのように影響しているかである。調査結果によれば、①
両附属中学校の出身者には、学校での留学生との交歓会や交流会の体験が多く、自宅にホームステイさせた経験もいくらかある。②生徒の様々な渡航体験は、開発途上国の課題などへの関心を高め、また留学志向や、将来において海外で仕事する志向を高めており、グローバルに活躍できる人材の育成に役立っている。

キーワード：国際理解、グローバル化、国際交流体験、海外渡航体験、附属高校

Ⅰ．はじめに
現在の国際化が進展する中で、どのように児童や生徒を育てるかは、各附属学校園の教育課題の一つになっている。また、戦後の日本の学校現場では、特に平和の重要性が認識されてきたといえよう。そうした状況の中で、附属学校と大学が連携し、国際理解教育の実践を充実させるために、児童生徒の国際体験の実態を検証することは有用である。
本学の教育研究交流会議の平和・国際教育分科会の協力を得て、附属高校生徒の意識調査を実施し、その調査結果の報告を行う。今回の分析の視点は、児童生徒の学校を通じた国際交流体験や、海外渡航体験が、国際理解にどう影響しているかである。意識調査の分析では、京都教育大学附属高校の生徒の国際理解に関連する意識の実態を明らかにし、附属学校の児童生徒に対する国際理解教育の在り方を検討する資料を提示したい。また、附属学校における平和・国際教育の教育効果を検証しながら、平和・国際教育の教育指針について検討し、カリキュラムの作成のための示唆を得たい。

Ⅱ．高校生の国際理解
1．調査方法
調査方法は教室での配布によるアンケート調査であり、調査時期は、2012 年 2 月から 3 月にかけてである。
調査対象は京都教育大学附属高等学校２年生の全員であり、表１に示すように有効回答数は 189 名であり、男女同数である（ただし無記入 3 名）。附属学校での国際交流体験の効果を分析するため、調査対象者を出身中学校別に分類した。出身中学校の分類は、附属京都小中学校(本論文では便宜上、附属京都中学校とする)、附属桃山中学校、一般中学校であり、附属桃山中学校出身者が最も多いが、大きく三等分に分けられた。

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京都教育大学教育実践研究紀要表１

調査対象者（性別と出身校別）

出身中学校

附属京都小中学校

附属桃山中学校

一般中学校

全体

男子

25373193

女子

31372593

無記入300359(31.2%)

74(39.2%)

56(29.6%)

189(100%)

計

2．調査結果の考察（1）学校を通じた国際交流体験

表２

附属高校生の学校を通じた国際交流体験者数
交流活動名

参加者数

占有率

タイの提携校（ラジャパットなど）への訪問

15

14.2%

サイエンス・ワークショップで外国訪問

109.4%

オーストラリアへの短期訪問

98.5%

学校を通じて海外での語学研修

18

17.0%

学校での留学生との交歓会や交流会

68

64.2%

外国から学校に来訪した児童・生徒の「ホームステイ先」としての受け入れ

20

18.9%

その他

87.5%

106

100%

全体（国際交流体験者数）

表 2 は、附属高校の生徒の「学校を通じた」国際交流活動への参加者数を、交流活動別に示した表である。国際交流活動への「のべ参加者数」は 148 名で、1 回以上参加した者が全体で 106 名（調査対象の 55.7％）おり、本論ではそれを「国際交流体験者数」とする。各交流活動への参加者数の、国際交流体験者数に対する占有率を％で示した。
「学校を通じた」国際交流体験として、附属京都中学校では、1997 年よりタイ国姉妹校との生徒交流プログラムを開始しており、姉妹校との相互訪問活動がある。附属桃山小学校では、オーストラリアの学校との交流があり、児童による訪問活動がある。
附属高校での国際交流活動の重要な取り組みとして、SSH（スーパー・サイエンス・ハイスクール）があり、2002 年より現在まで継続して指定を受けている。研究開発校として、学校のカリキュラム開発を重視し、教育実践にエネルギーを注いでいる。生徒において、SSH は附属高校の国際化のための取り組みと広く認識されていることが、質問紙調査の自由記述からも伺えた１。その意味で、大きな教育効果があるといえよう２。

１

生徒の意見として、「SSC で海外に行ったり、交流したりする機会が用意されている。」「サイエンス・ワークショップやハワイ研修など、外国の人と接する機会が多い。」
２ 他方、理科の SSH プログラムでありながら、英語が得意な生徒が多く参加する傾向があるとか、参加できるのが一部の生徒に限られているとの生徒の意見が見られた。

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附属学校がめざす児童生徒の国際理解

一方で、高校でのカナダへの語学研修は、学校が業者を斡旋した短期研修であるが、図 1 で示すように、一般中学校出身者は 11 人が参加している。公立中学校での少ない国際交流体験を補完する意味で、語学研修が海外渡航のための機会になっている。

図１「学校を通じた」国際交流体験（出身中学校別による比較）（複数回答、実数）
表 頭(Ｘ軸) No. 27 「学校を通じた」国際交流の体験 <ＭＡ> 7ｶﾃ ｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No. 4 出身中学 <ＳＡ> 3ｶﾃ ｺﾞﾘ

N = 106

31

1528

14450
附属京中

20118562

附属桃中

501

910

1

タイの提携校への訪問
ＳＳＨワークショップでの外国訪問
オースト
ラリアへの短期訪問
学校を通じての語学訪問
学校での留学生との交歓会
や交流会
外国からのホーム
ステイの受入先
その他

一般中

図１に見られるように、SSH ワークショップでの訪問が 10 人いる。図によれば両附属中学校出身者は、学校での留学生との交歓会や交流会を最も多く体験している。附属京中出身者は、タイの提携校への訪問と、外国からのホームステイの受け入れが多い。ホームステイ先の受け入れは、附属桃中出身者にも見られる。図 1 によれば、外国から学校に来訪した児童・生徒のホームステイ先になった経験がある生徒は、両附属中学校の出身者に限られている。
上に示した学校を通じての国際交流体験は、児童や生徒に対してどのような教育的効果をもたらしているのであろうか。次に、①外国人との相互理解への楽観性、②外国人の友人を作ることへの積極性、③外国人に説明するために自国理解を深めることへの積極性、について図２，図３，図４で順に見ていく。

図２

外国人との相互理解への楽観性（国際交流体験の有無別）
表 頭(Ｘ軸) No.33 外国人に誠意を持ち接すれば理解し合える <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.27 「学校を通じた」国際交流の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

思う全体

交流あるない少し思う あまり思わな 思わない どちらとも いいえない

47.1

41.8

52.8

39.8

189

39.6

44.6

N

106

7.2

6.0

83

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生徒達に、「外国人は言葉や習慣などの違いはあっても、誠意を持って接すれば理解し合えると思いますか」と聞いた。図２によれば、理解し合えると思う（「思う」＋「少し思う」）生徒は 88.9％とかなり高くなっている。
「思う」の生徒に限れば、国際交流体験がある生徒の方が無い生徒よりも 13 ポイント多く、外国人との相互理解について楽観的である傾向が示された。

図３ 外国人の友人を作ることへの積極性（学校国際交流体験の有無別）（数字は％）
表 頭(Ｘ軸) No.32 積極的に外国人の友達をつくれる <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.27 「学校を通じた」国際交流の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

すぐにでき る全体

6.3

交流ある9.4

ないできる

18.5

あまりでき な できないい36.022.6

33.1

13.3

39.7

25.4

22.6

28.9

わからない

N

13.8

189

12.3

106

15.7

83

生徒達に、「知らない外国人に対して、自分から積極的に友達をつくることができますか」と聞いた。図３によれば、できる（「すぐにできる」＋「できる」）と考える生徒は、24.8％とかなり低い。ただし、国際交流体験がある生徒では、外国人の友だちを作ることができると考える生徒が、国際交流体験が無い生徒よりも 15 ポイ
ント多くなっており、より積極的であると言えよう。

図４ 外国人に説明するために自国理解を深めることへの積極性（国際交流体験の有無別）
表 頭(Ｘ軸) No.26 外国人への説明に日本認識を深める必要 <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.27 「学校を通じた」国際交流の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

思う

少し思う あまり思わな 思わない どちらとも いいえないN

全体

58.2

182

交流ある62.0

ない

53.7

31.3

29.0

34.1100

6.1

82

生徒達に、「外国の人に説明するために、あなた自身が日本について認識（歴史や文化など）を深めることが大切だと思いますか」と聞いた。図４によれば、日本についての認識を深めることが必要と思う（「思う」＋「少し思う」）生徒が 89.5％と圧倒的に多い。
「思う」生徒だけを比べれば、国際交流体験がある生徒の方が、無い生

附属学校がめざす児童生徒の国際理解

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徒よりも、日本についての認識を深めることが大切と「思う」割合が 9 ポイントほど高くなっている。
上に見てきたように、国際交流体験がある生徒の方が、外国人との相互理解に楽観的であり、外国人の友人を作ることに積極的であり、外国人への説明のために日本についての認識の大切さについて意識が高い、という傾向が示された。つまり、小中高等学校での国際交流体験は、児童・生徒の国際理解の態度を形成する上でプラスに働いているということが言えよう。

（2）海外渡航体験の影響
附属高校の生徒達はどの程度海外渡航体験があるのであろうか。表３は、附属高校 2 年生の調査時（2012 年2 月または 3 月、以下 2 月と記す）までの海外渡航者数を、渡航先国別に示した表である。海外への「のべ渡航者数」は 226 名いる。生徒の中には 1 回以上海外に渡航した者が 113 名おり、本論ではそれを「渡航体験者数」とする。各渡航先国への渡航者数の、渡航体験者数に対する占有率を％で示した。
つまり、表３は、国別の渡航者数を示し、それが渡航体験者数（母数）に占める割合を示している。高校 2 年
生の 2 月の調査時点までに渡航したことがある生徒は 113 名で、調査対象生徒 189 名の 6 割（59.7％）に達している。渡航先国の中では、アメリカが最も多く、その占有率は 50.4％である３。
アメリカ訪問に続いての訪問先国は、オーストラリア、カナダ、タイ、韓国、中国、イギリスの順である。アメリカ訪問には、アメリカ本土だけではなくハワイやサイパンへの訪問が含まれている。海外への渡航体験の中には、「学校を通じて」の国際交流体験の影響もある。例えば、附属桃山小学校でのオーストラリア訪問、附属京都中学校でのタイへの訪問、さらに附属高校での SSC を通じての外国訪問や、カナダへの語学研修などが含まれている。

表３ 海外渡航先国と渡航体験者に対する占有率
渡航先国

渡航者数

占有率

アメリカ

57

50.4

イギリス

1412.4

ドイツ

108.8

中国

1715.0韓国

1815.9

台湾

119.7

タイ

2118.6

オーストラリア2623.0

トルコ

54.4

カナダ

25

22.1

その他

22

19.5

全体（渡航体験者数）

113

100%

つまり、生徒全体の 6 割に海外渡航体験があり、そのうちの半分がアメリカを訪問したことがあるので、調査対象生徒の 3 割にアメリカ訪問体験があることになる。
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第 13 号

京都教育大学教育実践研究紀要

図５ 外国への渡航経験の有無（出身中学校別による比較）（単数回答）
表 頭(Ｘ軸) No.29 海外渡航の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.4 出身の中学校 <ＳＡ> 3ｶﾃｺﾞﾘ

渡航あるないN全体11376189

附属京中362359

附属桃中403437

一般中741956

図５で見るように、調査した高校 2 年生の 2 月の時点では、一般中出身者の海外渡航体験が最も多くなっており、附属桃中出身者が最も少なくなっている。これは「見かけの」低さと言え、高校入学後においてカナダへの語学研修に「一般中」出身者の 11 名が参加したことの影響といえよう（図 1 参照）。附属京中出身では 5 名が参加し、附属桃中出身では 2 名のみが参加している。このカナダへの語学研修者数を単純に渡航者数から除くと、海外渡航者数はそれぞれ、附属京中出身者が 52%、附属桃山中出身者が 51%、一般中出身者が 46%となり、一般中出身者の海外渡航体験者の割合が最も低くなる。

図６ 機会があれば海外留学（半年以上）したいか（海外渡航の有無別）（単数回答）
表 頭(Ｘ軸) No.34 機会があれば 海外に留学してみた い <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.29 海外渡航 の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

思う全体

少し思う あまり思わな 思わない どちらと もいいえない

43.1

渡航あるない

22.3

52.2

29.4

14.9

17.7

29.3

18.7

12.4

N

14.9

188

13.3

113

17.3

75

日本人の海外留学者数が減少していることがマスメディアでしばしば報道されている。図 6 で見るように、附属高校の生徒に、海外への留学希望について聞くと、機会があれば留学したいと思う（「思う」＋「少し思う」）と答えた生徒が 65.4%と 6 割以上となる。
「思う」の回答を、渡航体験がある者と無い者で比較すると、22.8 ポ
イントの大きな差が生じており、海外留学希望に渡航体験が影響を及ぼしていることがわかる。

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附属学校がめざす児童生徒の国際理解

図７

機会があれば海外で仕事（半年以上）をしたいか（海外渡航の有無別）（単数回答）
表 頭(Ｘ軸) No.35 機会があれば 海外で仕事をしてみ たい <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.29 海外渡航 の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

思う

全体

31.7

渡航あるない

少し思う

20.1

42.4

15.8

あまり思わない

22.4

思わない

24.9

18.6

28.9

どちらと もいえない

18.5

22.1

189

14.2

25.0

N

113

7.9

76

附属高校の生徒に、海外で仕事をすることへの希望について聞くと、仕事したいと思う（「思う」＋「少し思う」）と答えた生徒は 51.8%でありやっと５割となる。ただし「思う」の回答だけを、渡航体験がある者と無い者で比較すると、26.6 ポイントの大きな差が生じており、海外での仕事希望に渡航体験が影響を及ぼしていることがわかる。海外での仕事希望に対しては、カイ二乗検定による分析から、国際交流体験よりも海外渡航体験の方がより強い関係あることが示された。

3．外国に対する好感度
国際理解教育の基礎データとなる外国に対する好感度について、附属高校の生徒に聞いた。国により大きく好感度が異なっている。図 8 によれば、日本に対して最も好感度が高く、続いてイギリス、オーストラリア、ドイツ、アメリカなどの欧米、豪州が続く。その後にアジアのタイと台湾が同じ好感度となっている。韓国は好きと嫌いの回答が拮抗しており、中国に対しては嫌い（「少し嫌い」＋「嫌い」）が 55%と半数を超えている。

図８

各国に対する生徒の好感度の違い

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20 年ほど前は中国に対しての好感度は高かったが、いろんな問題が起こる度に次第に好感度が下がっており、尖閣諸島の領土問題での最近の日中対立が、好感度低下に大きな影響を及ぼしている。タイや台湾に対しては情報が少ないせいか、「どちらともいえない」とする回答が 50%以上と回答の過半数を占めている。英語という使用言語の影響もあり、イギリス、オーストラリア、アメリカへの好感度が高い。

図９ タイに対する好感度（出身中学校別による比較）（単数回答、数字は実数）
表 頭(Ｘ軸) No.22 タイについ て <ＳＡ> 5ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.4 出身の中学校 <ＳＡ> 3ｶﾃｺﾞﾘ全体

好き少し好き3839附属京中

19一般中

6

少し嫌い

1001213

附属桃中

どちらとも いえない

1512234136

嫌いN

101895594741156

タイへの好感度は、隣国の台湾とほぼ同じである。タイへの好感度は高いとはいえないが、41％の生徒が好き（「好き」＋「少し好き」）と回答している。図 9 で見るように、タイとの相互交流を行っている附属京中出身の生徒において、31 名（52.5%）が好きと回答しており、他の中学校出身者よりは好感度が高くなっている。これは、現地タイの学校に訪問したことや、タイからの生徒を受け入れる交流活動を行ったりして、生徒に個人的な顔見知りができることが、タイへの好感度アップをもたらしているといえよう。

4．国際問題についての認識
グローバルな社会にすむ高校生が、地球的な課題に関心を持ち、それについて学び、課題の解決に参加するよ
うに導くことは、国際教育の課題の１つということができる。附属高校の生徒に、国際問題と思われるものを８つ提示し、それぞれについての関心の程度を聞いたのが図 10 である。

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附属学校がめざす児童生徒の国際理解

図 10 国際的な問題への生徒の関心の程度

生徒達が関心を示したテーマは、「とても関心がある」の割合が大きい順に、「原発事故による放射能汚染」「途上国の貧困問題」「北朝鮮の核開発」であり、4 分の 1 の生徒が強い関心を示している。続いて「尖閣諸島沖の衝突事件」「沖縄の米軍基地の移転問題」となっている。調査時点では、沖縄尖閣諸島の国有化による中国の反日運動はまだ起きていない。

図 11 開発途上国の貧困問題への興味・関心（海外渡航の有無別による比較）（単数回答）
表 頭(Ｘ軸) No.40 途上国の貧困問題 <ＳＡ> 4ｶﾃｺﾞﾘ
表側１(Y軸1) No.29 海外渡航の有無 <ＳＡ> 2ｶﾃｺﾞﾘ

とても関心が まあまあ関心 あまり関心が 関心がない
あるがある
ない

全体

渡航あるない

25.4

52.9

31.0

17.1

50.4

56.6

N

20.1

189

16.8

113

25.0

76

国際的な課題への関心の程度には、生徒達の国際交流体験の有無も関係がある。特に、開発途上国の問題については、生徒の海外渡航体験との関わりが指摘できる。図 11 が示すように、海外渡航体験がある者は無いもの
より、「とても関心がある」の回答で 13 ポイント高くなっている。児童生徒の海外渡航体験が、世界の課題に対する興味・関心を広げているといえよう。

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京都教育大学教育実践研究紀要

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Ⅲ．まとめ
調査から得た知見(1) 生徒の「学校を通じた」国際交流体験としては、両附属中学校の出身者は、学校での留学生との交歓会や交流会の体験が多くある。また、自宅にホームステイさせた経験は、附属中学校出身者のみにある。一般中学校出身者にとって、学校を通じてのカナダへの語学研修は、国際交流体験を進める（穴埋めする）機会となっている。
国際交流体験がある生徒の方が、外国人との相互理解や、友人を作ることに積極的であり、日本についての認識を深めることにも意識が高い傾向が示された。
(2) SSH などの生徒の様々な海外渡航体験は、国際的な問題、例えば開発途上国の課題に対する関心を高めている。また、海外渡航体験は、外国への留学志向や、将来において海外で仕事する志向を高めており、グローバルに活躍できる人材の養成に役立っているといえよう。
各附属学校で行っている国際交流活動には、上のような国際理解効果があるといえよう。小中高等学校での国際交流体験や海外渡航体験は、児童・生徒の国際理解の態度を形成する上でプラスに働いているということが言えよう。

今後の課題(1) 各附属学校園が行ってきた国際交流活動について時系列的に情報を整理し、教育内容を検討することで平和・国際教育に関連する今までのカリキュラムを整理する。
(2) 国際教育カリキュラムの短期的教育効果だけでなく、長期的教育効果を明らかにする。学校園の各学校段階を見通した平和・国際教育の指針作成に向けた資料を作る。
(3) 大学におけるグローバル・ティーチャー養成についての研究と、グローバル化社会に生きる子どもをどう教育するかを整理する。教員養成の国際化を図るためには、大学生の渡航経験などの国際体験についてデータを集めることも必要である。

謝辞
本研究では、京都教育大学附属高等学校に質問紙調査を協力していただいた。2 年生の 189 名の生徒に調査に答えてもらった。調査の分析結果については平和・国際教育分科会所属の大学教員並びに、附属桃山中学校の高木英男副校長先生、および附属高校の高田敏尚先生から貴重なご意見をいただいた。なお、この研究は 2011 年度と 2012 年度の京都教育大学の教育支援センターの研究プロジェクト経費を利用している。また、本研究は平成 23 年度～25 年度科学研究費補助金、基盤研究(C)「平和構築の教育における学校と地域社会の協働についての比較社会学的研究」（課題番号：23531119）の研究成果の一部である。記して謝意を表します。

参考文献
村上登司文 2013「広島学習を行う平和教育の評価 －附属桃山小学校の 2011 年度調査を事例として－」『京都教育大学紀要』122 号。