令和３事業年度

事業報告書
第１９期（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

独立行政法人日本芸術文化振興会

目次

１． 法人の長によるメッセージ .......................................................................... 1
２． 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等.............................................................. 1
３． 法人の目的、事業内容 ............................................................................. 2（１） 法人の目的................................................................................. 2（２） 事業内容................................................................................... 2
４． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）.................................................. 3
５． 中期目標 ........................................................................................ 3（１） 概要 ...................................................................................... 3（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標 ........................................................... 4
６． 中期計画及び年度計画 ............................................................................ 4（１） 第 4 期中期計画の概要 ....................................................................... 4（２） 令和 3 年度計画の概要 ....................................................................... 5（３） 令和 4 年度計画の概要 ....................................................................... 5
７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉........................................................ 6（１） ガバナンスの状況........................................................................... 6（２） 役員等の状況 （令和 4 年 3 月 31 日現在） ..................................................... 7（３） 職員の状況................................................................................. 8（４） 重要な施設等の整備等の状況 ................................................................. 8（５） 純資産の状況............................................................................... 8（６） 財源の状況................................................................................. 9（７） 社会及び環境への配慮等の状況 ............................................................... 9
８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ............................................................ 10（１） リスク管理の状況.......................................................................... 10（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況............................................... 10
９． 業績の適正な評価の前提情報...................................................................... 11
１０．業務の成果と使用した資源との対比................................................................. 14（１） 自己評価.................................................................................. 14（２） 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況 ................................. 14
１１．予算と決算との対比 .............................................................................. 15
１２．財務諸表、財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報 ........................................... 15（１） 貸借対照表................................................................................ 16（２） 行政コスト計算書.......................................................................... 17（３） 損益計算書................................................................................ 17（４） 純資産変動計算書.......................................................................... 18（５） キャッシュ・フロー計算書 .................................................................. 18
１３．内部統制の運用に関する情報...................................................................... 19
１４．法人の基本情報 ................................................................................. 19（１） 沿革 ..................................................................................... 19（２） 設立に係る根拠法.......................................................................... 20（３） 主務大臣.................................................................................. 20（４） 組織図（令和 4 年 3 月 31 日現在） ........................................................... 20（５） 事務所（従たる事務所を含む）の所在地 ...................................................... 20（６） 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況....................................... 20（７） 主要な財務データの経年比較 ................................................................ 21（８） 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画 ................................................ 21
１５．参考情報 ....................................................................................... 22（１） 要約した財務諸表の科目の説明 .............................................................. 22（２） その他公表資料等との関係の説明 ............................................................ 23

１． 法人の長によるメッセージ
独立行政法人日本芸術文化振興会は、昭和 41 年に我が国古来の伝統芸能の保存及び振興を目的とする特殊法人国立劇場として設立されて以来、半世紀を超えてその役割を遂行してまいりました。
また、平成元年及び平成 2 年の法律改正により、法人の目的に、現代舞
台芸術の振興及び普及並びに文化芸術活動に対する援助の二つが加わり、当振興会は我が国における芸術文化振興の中核的拠点としての使命を帯びています。平成 15 年には独立行政法人に移行し、5 年毎に設定される中期目標、中期計画に基づき事業を行っております。
さらに、平成 31 年 4 月には日本博事務局を担うこととなりました。
「日
本博」は、縄文から現代に及ぶ「日本の美」を発信する文化芸術の祭典であり、リアルとバーチャルの融合により、様々な美術展・舞台芸術公演、芸術祭等を日本全国で実施しています。令和 4 年 5 月からは、「日本博 2.0」として、大阪・関西万博に向けて更なる展開を図ることになりました。
令和 2 年 2 月から、文化芸術活動にも、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく及んでおります。
当振興会は、伝統芸能などの文化芸術が、人々にとって明日への心の糧になり、人と人とを結ぶよすがとなることを念じ、感染症への十分な対策を講じて、各種の公演等の事業を実施しております。
令和 3 年度は、国立劇場において文化芸術団体関係者のほか、養成研修事業の研修生や舞台関係者等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種を文化庁と共同で実施しました。また、令和 2 年に感染症の影響により中止を余儀なくされたユネスコ無形文化遺産 特別展「体感！日本の伝統芸能－歌舞伎・文楽・能楽・雅楽・組踊の世界－」を、「日本博」事業の一環として、東京国立博物館表慶館において関係機関との共催で実施することができました。多種の分野にわたる「国立オンライン劇場 ▶▶つながる伝統芸能◀◀」の配信などにも挑戦を続けつつ、伝統芸能の継承と現代舞台芸術の振興、文化活動の支援という使命を果たすため、引き続き細心の注意を払って企画・実施に当たってまいります。
また、国立劇場の建替えなどを行う国立劇場再整備等事業について、民間の資金とノウハウを活用す
る PFI 事業として行うことが決定しました。令和 5 年度の閉館に向けて、令和 4 年度以降、さよなら公
演事業等の各種記念事業を実施するとともに、閉館中の事業継続への準備を行ってまいります。
大きな社会状況の変化の中で、新たな課題に立ち向かう日々ですが、文化の伝承と創造、普及を通じて、社会に貢献し続けることができるよう、取り組んでいく所存でございます。引き続きご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
独立行政法人日本芸術文化振興会
理事長 河 村 潤 子

２． 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」と表記します。
）は、我が国の伝統芸能及び現代舞
台芸術の中核的拠点として、また、文化芸術活動に対する公的支援機関として、文化芸術の向上に寄与する重要な役割を認識し、事業を推進していくことを理念としています。
役職員は、次の行動指針に則り、業務を進めてまいります。
・法令や社会規範を遵守し、高い倫理観を持って、社会的信頼の確保に努めます。
・法人の使命を自覚し、誠実で責任ある職務の遂行に努めます。
・安全な環境の下で、利用者サービスの向上に努めます。
・適切に情報を管理し、業務の効率的な遂行と質の向上に努めます。
・実績の継承とともに、未来に向けた創造的な取組に努めます。
詳細につきましては、振興会ホームページをご覧ください。

1３． 法人の目的、事業内容（１） 法人の目的
振興会は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的としています。
（独立行政法人日本芸術文化振興会法第 3 条）

（２） 事業内容
1. 文化芸術活動に対する援助
2. 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演
3. 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修
4. 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用
5. 劇場施設の貸与
6. 日本博の運営・実施
伝統芸能の公開
歌舞伎「南総里見八犬伝」（令和 4 年 1 月）

現代舞台芸術の公演
オペラ「チェネレントラ」（令和 3 年 10 月）

文楽人形研修

バレエ研修所公演｢エトワールへの道程 2022｣（令和 4 年 3 月）

伝統芸能に関する資料の活用「新収蔵資料展」（令和 4 年 2 月～5 月）

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４． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
令和 3 年度の文部科学省の政策体系は 13 の柱から構成されておりますが、振興会の各業務は以下の政策体系の下に位置づけられております。
文部科学省の政策体系 政策目標 12. 文化芸術の振興
施策目標 12-1. 文化芸術の創造・発展・継承と教育の充実
施策目標 12-2. 文化芸術を通じた創造的で活力ある社会の実現
施策目標 12-3. 文化芸術を通じた心豊かで多様性のある社会の実現
施策目標 12-4. 文化芸術を推進するプラットフォームの形成
役割（ミッション） 優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

５． 中期目標（１） 概要第 4 期中期目標（平成 30 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）《振興会に係る政策体系図》
１ 振興会を取り巻く現状と課題
文化芸術基本法の改正
平成 29 年 6 月に、「文化芸術基本法」が改正され、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが目指されるなど、文化芸術の重要性は一層高まっている。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする文化プログラムの実施等を通じて、観光振興、地方創生、経済の活性化等への貢献等も求められる中においては、振興会は、我が国の舞台芸術の魅力を世界に発信する取組を強化することが求められる。
社会情勢
少子高齢化や人口の減少等、振興会を取り巻く環境は大きく変容している。

２ 振興会のミッション・水準の高い活動への助成、その普及や地域性等にも配慮した幅広く多様な助成とのバランスを図り、より効
果的で戦略的な支援を行うことを目標として、助成金を交付する
・伝統芸能の保存振興及び現代舞台芸術の振興普及を図るため、幅広く多くの人が鑑賞できるよう、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う
・東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの開催等を通じて、我が国の舞台
芸術の魅力を世界に示すともに、外国人を含む新たな観客層の獲得に向け、多言語による公演や外国人向けの体験型プログラム等、伝統芸能及び現代舞台芸術の魅力を高める取組を一層強化する
・伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に実施する・得られた成果等については、伝統芸能及び現代舞台芸術の理解と促進を図るため、幅広く提供するとともに、効果的に活用する

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詳細につきましては、第 4 期中期目標をご覧ください。

（２） 一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的な区分名は、以下の通りです。
一定の事業等のまとまり

セグメント区分

Ⅲ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 文化芸術活動に対する援助

助成事業

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

公演事業

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

養成研修事業

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

調査研究事業

６． 中期計画及び年度計画
第 4 期中期計画（平成 30 年 4 月～令和 5 年 3 月）に掲げる項目及びその主な内容と令和 3 年度及び令和 4 年度の年度計画は次のとおりです。

（１） 第 4 期中期計画の概要
・ 我が国における文化芸術振興の中核的拠点として、その果たすべき役割、国民の多様な関心を常に踏まえながら、多様な活動を展開し、もって芸術その他の文化の向上に寄与する。
・ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とする文化プログラムの実施等、社会を挙げて文化芸術を振興していくことが求められていることを踏まえ、積極的に活動を展開する。
・ 国民が文化芸術に親しみ、自らの手で新しい文化を創造していく環境の醸成とその基盤の強化を図っていくとともに、我が国の芸術水準を向上させていくため、多様な資金を活用し、芸術家及び芸術団
体等が実施する活動に対し助成金を交付する。
・ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により多大な影響を受けた文化芸術関係団体等に対し、社会的要請に基づき必要な支援を行う。
・ 伝統芸能の公開によるその適切な保存と振興、国際的に比肩し得る高い水準の現代舞台芸術の振興と普及を、継続的かつ安定的に実施していくため、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行う。年間 210 公演程度実施する。
・ 伝統芸能の保存振興、現代舞台芸術の振興普及を図るため、長期的な視点に立ち効果的かつ効率的に養成・研修を実施する。
・ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演の充実等に資するため、調査研究並びに資料の収集及び活用を行う。
・ 劇場利用者等へのサービスその他の業務の質の向上を考慮しつつ、業務運営の効率化、組織体制の整
備・強化、給与水準の適正化、契約の適正化、共同調達等の取組の推進等の取組を行い、事務及び事業の改善を図る。
・ 国民の鑑賞機会の確保と芸術活動の独創性等に十分留意した上で劇場入場料等自己収入の増加を図る
こと等により、計画的な収支計画による運営を図る。また、管理業務の効率化を進める観点から、各事業年度において、適切な効率化を見込んだ予算による運営に努める。
・ 施設・設備の老朽化への対応、劇場利用者の安全確保及び利便性の向上、バリアフリー化等のため、各劇場等施設について長期的な視野に立った整備計画を策定し、整備を推進する。

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・ 国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備について、国立劇場再整備に関するプロジェ
クトチームの策定した整備計画に基づき、PFI 事業実施に向けた手続きを推進する。

（２） 令和 3 年度計画の概要
・ 新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、「生命・健康」「社会の安寧」を第一とした上で、文化芸術の継承・振興・普及及び社会への寄与を継続し、当振興会に課された使命の達成に努める。
・ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会とその前後の期間に実施される文化プログラムの中核的事業である「日本博」の取組を推進する。
・ 国立劇場開場 55 周年に当たり、当振興会の役割について国民の理解を得て、我が国の伝統芸能の保存と振興に資するため、記念公演等の各種記念事業を実施する。
・ 助成事業では、芸術文化振興基金について、新制度による令和 4 年度助成対象活動の募集を開始する。
また、令和 2 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対する支援を実施する。
・ 公演事業では、伝統芸能の公開、現代舞台芸術の公演、「日本博」の運営・実施を行う。実施に際しては、青少年・外国人を対象とした公演、国・地方公共団体・芸術団体・企業等との連携協力、舞台映
像の動画配信を行う。
・ 伝統芸能の公開では、歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等、大衆芸能、能楽、組踊等
沖縄伝統芸能の公演、「日本博」に関連した公演を実施する。さらに、各分野において演目の拡充を図る。
・ 現代舞台芸術の公演では、オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の公演を実施する。
・ 「日本博」については、主催・共催型プロジェクト、イノベーション型プロジェクトを実施する。また、コロナ禍による新たな環境を見据えた多言語映像コンテンツの制作・発信にも力を入れた国内観
光需要の喚起・インバウンド需要の回復後に資する取組を実施する。
「日本博」により実施される文化
芸術活動等の文化的・社会的・経済的効果等を検証する。
・ 養成研修事業では、伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を実施する。
・ 調査研究事業では、ホームページで公開する資料の拡充、公演記録映像の動画配信を行う。
・ 国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備について、国立劇場再整備に関するプロジェ
クトチームの策定した整備計画に基づき、実施方針の策定・公表、特定事業の選定・公表を行う。

（３） 令和 4 年度計画の概要
・ 新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、「生命・健康」「社会の安寧」を第一とした上で、文化芸術の継承・振興・普及及び社会への寄与を継続し、当振興会に課された使命の達成に努める。
・ 縄文時代から現代まで続く「日本の美」を各分野にわたって体系的に展開し、国内外に向けて発信する「日本博」の取組を推進する。
・ 国立劇場再整備に伴う現在の国立劇場、国立演芸場及び伝統芸能情報館の閉館を翌年度に控え、また、
新国立劇場開場 25 周年の記念の年に当たり、当振興会の役割及び国立劇場再整備等事業について国民の理解を得て、我が国の伝統芸能の保存と振興及び現代舞台芸術の振興と普及に資するため、さよな
ら公演事業等、新国立劇場開場 25 周年記念公演等の各種記念事業を実施する。
・ 沖縄県の本土復帰 50 周年及び組踊の重要無形文化財指定 50 周年の記念の年に当たり、国立劇場おきなわにおいては、組踊等沖縄伝統芸能の保存と振興に資するため、沖縄県及び関係機関と連携して、各種記念事業を実施する。
・ 助成事業では、芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金等による助成金の交付を行うほか、文化芸術に対する支援策等をより有効に機能させるため、公的助成制度の海外における実態調査等を実施

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する。
・ 公演事業では、伝統芸能の公開、現代舞台芸術の公演、「日本博」の運営・実施を行う。実施に際しては、青少年・外国人を対象とした公演、国・地方公共団体・芸術団体・企業等との連携協力、舞台映
像の動画配信を行う。
・ 伝統芸能の公開では、歌舞伎、文楽、舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能等、大衆芸能、能楽、組踊等
沖縄伝統芸能の公演、「日本博」に関連した公演を実施する。さらに、各分野において演目の拡充を図る。
・ 現代舞台芸術の公演では、オペラ、バレエ、現代舞踊、演劇の公演を実施する。
・ 「日本博」については、主催・共催型プロジェクト、イノベーション型プロジェクトを実施する。また、令和 3 年度に運用開始したデジタルコンテンツプラットフォーム（「バーチャル日本博」
）の充実
を図る。
「日本博」により実施される文化芸術活動等の文化的・社会的・経済的効果等を検証する。
・ 養成研修事業では、伝統芸能の伝承者の養成、現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修を実施する。また、歌舞伎俳優・歌舞伎音楽、大衆芸能、能楽、文楽の各養成事業を実施する機関として養成所の設置を検討する。
・ 調査研究事業では、収集した資料等の展示公開や公演記録の作成のほか、ホームページで公開する資料の拡充、公演記録映像の動画配信等を行う。
・ 国立劇場本館・演芸場等隼町地区の施設・設備の再整備について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、入札・契約手続きを実施する。
詳細につきましては、第 4 期中期計画、令和 3 年度計画及び令和 4 年度計画をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、年度計画で予定した事業については様々な変更を行っております。令和 3 年度の状況につきましては業務実績報告書を、令和 4 年度の状況につきましては振興会ホームページをご覧ください。

７． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１） ガバナンスの状況① ガバナンスの体制
ガバナンスの体制は以下のとおりです。業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。
）の整備に関しては、役員（監事を除く。
）等を構成員とする内部統制委員会において審議していま
す。
諮問
答申

文部科学大臣

会計監査人

任命
目標の指示等

任命

選任
連携

監事

独立行政法人評価制度委員会

連携

内部統制委員会

理事長
諮問・答申
評議員会

内部通報窓口
外部通報窓口

役員会
各部

詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
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リスク管理委員会
契約監視委員会
情報化推進委員会
情報セキュリティ委員会

② 公文書等の管理
公文書等の管理に関する法律及び内規に基づいた適正な法人文書管理のため、各課における文書管理担当者の任命、標準文書保存期間基準の設定及び見直し、文書管理状況の点検を実施しています。また、文書の廃棄や文書の保存期間の延長について、法律及び内規に則した適切かつ慎重な実施がなされるよう周知徹底を行っています。
詳細につきましては、業務実績報告書をご覧ください。

（２） 役員等の状況 （令和 4 年 3 月 31 日現在）
① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役員の定数は、独立行政法人日本芸術文化振興会法第 7 条により、理事長 1 名、監事 2 名、理事 3 名以内とされております。理事長の任期は任命の日から中期目標期間の末日まで、理事の任期は 4 年、監事の任期は任命の日から当該対応する中期目標期間における最後の事業年度についての財務諸表承認日までです。また、理事長及び監事は文部科学大臣が任命し、理事は理事長が任命します。
役職

氏名

就任年月日

担当

経歴
昭和 54 年 4 月 文部省採用
平成 24 年 1 月 文化庁次長

理事長

河村 潤子○

平成 26 年 7 月 文部科学省生涯学習政策局長

平成 30 年4 月1 日

平成 28 年 1 月 国立教育政策研究所長
平成 28 年 6 月 内閣官房内閣審議官転任
平成 29 年 9 月 同上退職
平成 3 年 4 月

文部省採用

平成 25 年 10 月 文部科学省高等教育局私学部参事官

理事長
代理

氷見谷 直紀令和 4 年 1 月 1 日

理事

総務企画部

平成 27 年 8 月 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長

基金部

平成 29 年 4 月 文部科学省生涯学習政策局政策課長

新国立劇場・おきなわ部

平成 30 年 4 月 国立大学法人金沢大学理事・副学長・事務局長

国立劇場再整備本部

令和 2 年 4 月

文部科学省大臣官房国際課長

令和 3 年 7 月

文部科学省科学技術・学術政策局総括官

令和 3 年 12 月 文部科学省退職（役員出向）
昭和 55 年 4 月 国立劇場採用

国立劇場制作部
国立劇場営業部（平成 27 年 10 月 1 日）
国立劇場舞台技術部（令和 元年 10 月 1 日） 国立演芸場部
平成 25 年4 月1 日

大和田 文雄※理事

平成 19 年 10 月 （独）日本芸術文化振興会国立劇場芸能部副部長
平成 20 年 4 月 （独）日本芸術文化振興会国立劇場芸能部長
平成 25 年 3 月 （独）日本芸術文化振興会退職
昭和 58 年 10 月 国立劇場採用

櫻井 弘※

理事

平成 30 年4 月1 日
（令和元年10 月1 日）

国立劇場調査養成部

平成 23 年 4 月 （独）日本芸術文化振興会国立文楽劇場部副部長

国立能楽堂部

平成 24 年 4 月 （独）日本芸術文化振興会国立文楽劇場部長

国立文楽劇場部

平成 27 年 4 月 （独）日本芸術文化振興会国立能楽堂部長
平成 30 年 3 月 （独）日本芸術文化振興会退職
昭和 62 年 4 月 名城大学助教授
平成 9 年 4 月 東京学芸大学教育学部助教授

監事

大石 学

平成 30 年9 月1 日

平成 13 年 4 月 東京学芸大学教育学部教授（～平成31 年3 月）
平成 26 年 4 月 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科長（～平成 30 年3 月）
平成 28 年 4 月 東京学芸大学副学長（併）附属図書館長（～平成30 年3 月）

監事
（非常勤）

藤川 裕紀子

平成 27 年 10 月1 日

昭和 63 年 10 月 中央新光監査法人入所（平成 30 年 9 月1 日）

平成 12 年 7 月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長（現在）※氏名に○（退職公務員）又は※（独立行政法人等の退職者）のある役員については、「特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）」「公務員制度改革大綱（平成 13 年 12 月 25 日閣議決定）」に基づき公表するものです。
※「就任年月日」欄の（ ）内は再任された年月日です。

② 会計監査人の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
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（３） 職員の状況
令和 4 年 3 月末現在の常勤職員数は 385 人（前年度末比＋6 人）であり、平均年齢は 44 歳です。国等からの出向者は 24 人、公益財団法人からの出向者は 3 人、令和 4 年 3 月 31 日退職者は 42 人です。

（４） 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等《令和 2 年度補正予算繰越分》
・国立劇場再整備事業関連調査等② 当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充《令和 3 年度補正予算繰越分》
・国立劇場再整備事業
・国立能楽堂防災設備改修工事
・国立文楽劇場舞台運営監視装置設備整備
・国立劇場おきなわ冷却塔更新工事
・新国立劇場（オペラ劇場）舞台照明設備（操作卓）整備
・新国立劇場（オペラ劇場）音響調整卓更新
・新国立劇場（オペラ劇場）舞台機構設備整備
・新国立劇場（中劇場）舞台機構設備整備
・新国立劇場（小劇場）舞台機構設備整備
・新国立劇場舞台照明設備（2kW プロファイルスポット）整備③ 当事業年度に処分した主要な施設等
該当なし（５） 純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む） （単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金
246,713－－
246,713
振興会の資本金は、令和 4 年 3 月末現在で 246,713 百万円となっており、これは独立行政法人日本芸術文化振興会法第 5 条の規定に基づいて、平成 15 年 10 月 1 日付けで政府から振興会に出資されたもの
で、全額が政府出資金です。
② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和 3 年度損益計算書において当期総利益 35 百万円となりましたが、前期繰越欠損金が 274 百万円あり、残余は生じないため、目的積立金の申請は行っておりません。

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（６） 財源の状況① 財源の内訳（運営費交付金、施設費、補助金、自己収入など）
令和 3 年度の収入決算額は 40,885 百万円で、その内訳は以下の通りです。
（単位：百万円）
区分

金額

運営費交付金

構成比率

11,137

27.2%

71

0.2%

7,406

18.1%

312

0.8%

活動継続・技能向上等支援事業費補助金

16,25239.8%

ｺﾝﾃﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ需要創出促進事業費補助金

281

0.7%

基金運用収入

1,016

2.5%

寄附金収入

225

0.6%

その他の助成事業収入

53

0.1%

公演事業収入

1,665

4.1%

公演受託事業収入

2,467

6.0%

雑収入
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金

合計
40,885※各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しない。
② 自己収入に関する説明（自己収入の概要、収入先等に関する簡潔な説明など）
当法人では、事業による自己収入を以下のとおり得ています。
・基金事業
基金運用収入による事業収入
1,016 百万円
・公演事業
劇場入場料等による事業収入
1,169 百万円
劇場施設使用料等による事業収入
352 百万円
・受託事業
日本博受託事業収入による事業収入
2,448 百万円 ほか（７） 社会及び環境への配慮等の状況
令和 3 年 9 月に「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出。地球温暖化対策を推進するために、自らの温室効果ガスの排出量の把握に努め、東京都の削減目標に従い、組織一体で排出量の計画的削減に努めました。また、各館において、観劇環境や業務に支障のない範囲で継続的に光熱水量の節減、廃棄物の減量、コピー枚数削減を継続しております。

9

８． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
リスク管理の体制は以下のとおりです。振興会の使命及び目標の達成を阻害する要因をリスクと位置付け、リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理委員会において審議しています。
《リスク管理体制図》
リスク管理委員会

理事長

任命
報告

委員長
リスク管理総括責任者

招集・主宰（総務企画部担当理事）

委員
リスク管理責任者
（各部長）
総括
各部

詳細につきましては、業務実績報告書又は業務方法書をご覧ください。

（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
振興会で発生しうる主要なリスクは以下のとおりです。
・自己収入の減少と支出の増加により収支に影響を及ぼすこと。
・感染症等を要因として、公演の中止、遅延、内容の変更等が生じること。
・伝統芸能の伝承者の養成において研修生が減少すること。
リスクに対しては、リスク管理委員会において、発生防止策、損失の最小化を図るための対策を検討しています。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、特に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して対応しています。

詳細につきましては、業務実績報告書又は業務方法書をご覧ください。

10

９． 業績の適正な評価の前提情報
令和 3 事業年度の振興会の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる、主な事業スキームを示します。
１ 文化芸術活動に対する援助

助成事業

２ 文化芸術活動の継続支援事業

助成事業

日本芸術文化振興会
活動継続・技能令和２年度第２次補正予算で措置された「活動継続・技向上等支援事業

能向上等支援事業費補助金」について、補助事業者であ費補助金

る振興会が事務局を運営しています。

間接補助事業者を決定す
審査るために必要な助言等を助言行う協力者会議を設置し

依頼

ています。

・国内で活動する文化芸術関係者が、活動の再開・継続に向けた積極的な取組に要する費用の 2/3 又は 3/4
本補助金の申請を補助条件である事前

・さらに、上記の取組と併せて、業種ごとの新型コロナ

確認の手続きを円滑に実施する

ウイルス感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染委託ことを目的とし、拡大防止の取組を行う場合には、当該取組に要する費用を補助

文化庁から運営
事務局に対して推薦された全国的な職能組織事前確認
希望

申請、実績報告補助

間接補助事業者
統括団体

承認・
確認番号
発行

（フリーランスを含む個人事業者、
文化芸術団体）11「活動継続・技能向上
審査等支援事業費補助金」

助言

協力者会議

３ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

公演事業

日本芸術文化振興会（公演等）（施設維持管理等）

運営費交付金国立劇場

振興会が設置する劇場施設
において、伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演を行

国立演芸場っています。

入場料収入
解説書収入 等

施設使用料収入
また、これらの劇場施設を伝統芸能の保存・振興、現代舞

国立能楽堂

台芸術の振興・普及を目的とする事業その他の利用に供

受託・共催収入等

国立文楽劇場

しています。

業務委託費

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団

入場料収入

公益財団法人新国立劇場運営財団

解説書収入 等

国立劇場おきなわ及び新国立 国立劇場おきなわ

施設使用料収入

劇場に係る業務を財団に業務

新国立劇場委託しています。

賛助金･協賛金 他

４ 日本博の運営・実施

公演事業
日本芸術文化振興会
日本の文化芸術の魅力を国内外に発信する「日本博」

受託収入について、縄文から現代までの美術・文化財、伝統芸
能、芸術祭等に関する企画・実施等と、国内外にわた評価振興会で受け付けた主審査

催・共催型の日本博企画

依頼案に対する評価及び公募助成型の実施計画案

り戦略的なプロモーションに関する企画・実施等にお文化芸術振興費補助金るため、審査・評価委員

・「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下で主催・会を設置しています。
評価

共催事業を体系的に実施
・「日本博」の総合テーマ及びコンセプトの下でイノ審査

ベーション型プロジェクト（公募助成型）を実施

結果

・各地域や団体の特色ある企画について参画型プロ・「日本博」のプロジェクト全体について、戦略的なプロモーションを一体的に企画・実施。併せて、その魅力をオンラインで体感できるプラットフォー
ムを構築し、デジタルコンテンツ等を通じて国内外に発信
・「日本博」の開催に際し実施される文化芸術活動等の結果を検証主催・共催、補助、認証

日本博を契機とする
文化資源コンテンツ
創成事業に関するジェクトとして認証

運営費交付金に対する審査を実施す

ける中心的な役割を担う事務局を運営しています。

提案、応募、申請

文化芸術活動文化施設、芸術団体、文化団体

12

審査・評価委員会

５ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

養成研修事業

日本芸術文化振興会
入場料収入
劇場施設を利用して、伝統芸能 ・伝統芸能
歌舞伎俳優の伝承者の養成及び現代舞台
歌舞伎音楽
芸術の実演家その他の関係者
大衆芸能
能楽の研修を行っています。
文楽（発表会等）

運営費交付金

解説書収入 等

業務委託費

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団（発表会等）

入場料収入 等

６ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

調査研究事業公益財団法人新国立劇場運営財団

国立劇場おきなわ及び新国立

・伝統芸能
組踊

劇場に係る業務を財団に業務委託しています。

・現代舞台芸術
オペラ
バレエ
演劇

日本芸術文化振興会
運営費交付金伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査及び研究を行います。

伝統芸能情報館

文献販売収入 等

また、伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料・情報を収集、整理します。これらの資料等

国立演芸資料館

は、展示、閲覧、講演会、刊行
物、Web その他の方法を用いて

国立能楽堂

一般の利用に供しています。
さらに、自主公演等について、録音、録画、写真等による記録を作成、保存、公開しています。

国立文楽劇場

業務委託費

公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団
公益財団法人新国立劇場運営財団
国立劇場おきなわ及び新国立劇場に係る業務を財団に業務委託しています。

国立劇場おきなわ
新国立劇場
舞台美術センター

13

文献販売収入 等

１０． 業務の成果と使用した資源との対比（１） 自己評価（単位：百万円）
評定※

項目

行政
コスト

Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 文化芸術活動に対する援助

Ｂ

２ 伝統芸能の公開及び現代舞台芸術の公演

Ｂ〈1〉伝統芸能分野

Ｂ〈2〉現代舞台芸術分野

Ｂ〈3〉日本博の運営・実施

Ａ

３ 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

Ｂ（1） 伝統芸能の伝承者の養成

Ｂ（2） 現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修

Ｂ

４ 伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究の実施並びに資料の収集及び活用

Ａ〈1〉伝統芸能分野

Ａ〈2〉現代舞台芸術分野

Ｂ

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ-

Ⅲ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ-

Ⅳ その他業務運営に関する重要事項

Ｃ-30,367

15,567749704

詳細につきましては、業務実績報告書等をご覧ください。

※評定の説明・「Ｂ」を標準とする。
・各評価項目の業務実績と評定区分の関係は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

（２） 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度※

令和 3 年度

令和 4 年度

評定
B
B
B
－
－
※評定の説明Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る
顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られて14いると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており､業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

１１． 予算と決算との対比（単位：百万円）
区
収

支

分

予算額

決算額

入
運営費交付金雑収入
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金
活動継続・技能向上等支援事業費補助金

11,137
67
7,429
906
-

11,13771
7,406
312
16,252

ｺﾝﾃﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ需要創出促進事業費補助金

46

281

基金運用収入寄附金収入
その他の助成事業収入

1,010
200
13

1,016
225
53

公演事業収入

2,392

1,665

公演受託事業収入
計

2,351
25,552

2,467
40,885

出
一般管理費
事業費
文化芸術振興費
施設整備費
活動継続・技能向上等支援事業費

1,551
9,653
7,429
906
-

1,423
9,521
6,616
312
14,592

ｺﾝﾃﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ需要創出促進事業費

46

281

1,223
2,392
2,351
25,552

1,048
2,081
2,339
38,213

基金助成事業費
公演事業費
公演受託事業費
計

差額理由

令和 3 年度事業の翌年度繰越による減令和 2 年度事業の翌年度繰越による増経済産業省「ｺﾝﾃﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ需要創出促進事業」による増寄附金の収益化額の増
前年度事業の精算金等による増劇場入場料収入・劇場使用料収入・附属施設使用料収入等の減

助成費等の減令和 3 年度事業の翌年度繰越による減令和 2 年度事業の翌年度繰越による増経済産業省「ｺﾝﾃﾝﾂｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ需要創出促進事業」による増
業務委託費・助成費等の減
公演費等の減詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

１２． 財務諸表、財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報
令和 3 事業年度の財務諸表について、財政状態は貸借対照表、運営状況は行政コスト計算書及び損益計算書、財政状態及び運営状況の関係を表すものとして純資産変動計算書を作成しています。
財政状態及び運営状況については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の公演を中止又は内容・実施時期を変更するなどにより、損益に影響が生じています。今後とも、新型コロナウイルス感染
拡大予防ガイドラインに基づき感染症対策を講じ、様々な工夫をして劇場運営等に取り組んでまいります。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
15

（１） 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金
その他流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
負債の部
27,961 流動負債
14,587
運営費交付金債務
13,373
未払金
214,911
その他流動負債
143,335 固定負債289
資産見返負債
71,287
引当金
退職給付引当金
その他固定負債
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
民間出えん金
利益剰余金
純資産合計
242,872
負債・純資産合計

金額
13,362
84
6,735
6,543
6,158
2,365
2,862
932
19,520
金額
246,713
246,713△ 23,692
16,448△ 56,569
16,428331
223,351
242,872《財政状態》
・資 産：令和 3 年度末の資産合計は 2,428 億 72 百万円で、前年度より 164 億 79 百万円減となっています。これは前年度より現金及び預金が 55 億 42 百万円減、その他流動資産が 17 億 63 百万円減、有形固定資産が 20 億 77 百万円減、投資その他の資産が 71 億 85 百万円減となったことが主な要因です。
・負 債：令和 3 年度末の負債合計は 195 億 20 百万円で、前年度より 150 億 51 百万円減となっています。これは、前年度より未払金が 79 億 55 百万円減、その他流動負債が 68 億 38 百万円減となったことが主な要因です。
・利益剰余金：令和 3 年度末の利益剰余金合計は 3 億 31 百万円で、前年度末より 35 百万円増となっています。これは当期総利益が 35 百万円発生したことが要因です。
・純資産：令和 3 年度末の純資産合計は 2,233 億 51 百万円で、前年度より 14 億 28 百万円減となっています。これは、前年度より資本剰余金が 14 億 63 百万円減、利益剰余金が 35 百万円増となったことが
要因です。

16

（２） 行政コスト計算書（単位：百万円）
事項

金額46,82046,8200
2,064
48,883

Ⅰ 損益計算書上の費用
経常費用
臨時損失
Ⅱ その他行政コスト
Ⅲ 行政コスト《運営状況》
令和 3 年度の行政コストは、488 億 83 百万円であり、前年度より 27 億 48 百万円増となっています。
損益計算書上の費用が 468 億 20 百万円、その他行政コストが 20 億 64 百万円です。その他行政コスト
は、主に減価償却相当額 20 億 64 百万円です。

（３） 損益計算書（単位：百万円）
事項

金額46,81945,334
2,322
722
42,290
1,474
832
30
612
7
3
46,855
10,846
5,579
30,330101△0035

経常費用（A）
業務費用
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
その他
経常収益（B）
運営費交付金収益等
自己収入等
補助金等収益
その他
臨時損益（C）
その他調整額（D）
当期総利益（B-A+C+D）《運営状況》
・経常費用：令和 3 年度の経常費用は 468 億 19 百万円で、前年度より 31 億 24 百万円増となっています。これは文化芸術活動の継続支援助成費が 218 億 17 百万円であり、前年度より 34 億 67 百万円増となったことが主な要因です。
・経常収益：令和 3 年度の経常収益は 468 億 55 百万円で、前年度より 29 億 48 百万円増となっています。これは、前年度より自己収入等が 11 億 79 百万円増、補助金等収益が 27 億 20 百万円増となったことが主な要因です。
・当期総利益：令和 3 年度当期総利益は 35 百万円となりました。

17

（４） 純資産変動計算書（単位：百万円）
事項

資本金合計

当期首残高
当期変動額
その他行政コスト
当期純利益
その他
当期末残高

資本剰余金合計

246,713－－－－
246,713△ 22,230△ 1,463△ 2,064－601△ 23,692

利益剰余金（又は繰越欠損金）合計
296
35
－
35
－
331

純資産合計
224,779△ 1,428△ 2,06435
601
223,351《財政状態と運営状況との関係》
令和 3 年度末の純資産残高は、2,233 億 51 百万円であり、前年度より 14 億 28 百万円減となっています。これは、その他行政コスト（減価償却ほか）20 億 64 百万円減、その他（民間出えん金ほか）6 億 1百万円増となったことが主な要因です。

（５） キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

事項
業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
投資活動によるキャッシュ・フロー（B）
財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
資金減少額（D=A+B+C）
資金期首残高（E）
資金期末残高（F=E+D）（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係

金額△ 5,840△ 141
440△ 5,542
20,02914,487（単位：百万円）

事項

金額

資金期末残高定期預金
現金及び預金

14,487△ 100
14,587《キャッシュ・フローの状況》
・業務活動によるキャッシュ・フロー：令和 3 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△58 億 40 百万円で、前年度より 147 億 45 百万円収入減となっています。これは、補助金等収入が 253 億 62 百万円減となり、事業活動に伴う支出が 118 億 33 百万円減となったことが主な要因です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー：令和 3 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1 億 41 百万円で、前年度より 6 億 27 百万円収入減となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が6 億 53 百万円の減となったことが主な要因です。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：令和 3 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 4 億 40 百万円となり、リース債務の返済による支出が前年度より 70 百万円減となっています。
・令和 3 年度における資金減少額は△55 億 42 百万円となり、期末残高は 144 億 87 百万円となりました。

18

１３． 内部統制の運用に関する情報
内部統制の運用に関する状況は以下のとおりです。
① 内部統制システムの充実（a） 役員会の開催
業務の適正かつ円滑な執行を図るため、理事長、理事で構成する役員会を基本的に月 2 回（8 月を除く。
）開催しました。なお、役員会には、監事、部長も同席します。
（b） 情報の伝達
管理運営に関する円滑な実務の執行を図るため、部長及び副部長で構成する部長会を月 1 回（8 月及び 2 月を除く。
）開催しました。また、メールなど、振興会の情報システムの諸機能を活用した迅速な報告、情報の共有、伝達に努めました。
（c） 内部統制委員会の定期開催
理事長、理事及び内部統制推進総括責任者（総務企画部長）で構成する内部統制委員会を開催し、内部統制システムの整備状況等について審議しました。
② 監査（a） 監事監査
監事は、会計経理の適正を期するとともに、業務の合理的かつ効率的な運営を図ることを目的とした監査を行い、監査報告を理事長及び文部科学大臣に提出しました。なお、監査の結果、改善が必要と認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出すること、また、理事長に対して監査報告に関する措置状況について報告を求めることができます。
（b） 内部監査
理事長は、監査員に命じ、業務運営の効率的な執行を図るとともに、予算執行及び会計経理の適正を期することを目的とした内部監査を行いました。
詳細につきましては、業務実績報告書又は業務方法書をご覧ください。

１４． 法人の基本情報（１） 沿革昭和 41 年 6 月 27 日
昭和 41 年 7 月 1 日
昭和 41 年 11 月 1 日
昭和 54 年 3 月 22 日
昭和 58 年 9 月 15 日
昭和 59 年 3 月 20 日
平成 2 年 3 月 30 日
平成 9 年 10 月 10 日
平成 9 年 11 月 1 日
平成 14 年 12 月 13 日
平成 15 年 3 月 19 日
平成 15 年 10 月 1 日
平成 16 年 1 月 18 日
平成 31 年 4 月 1 日

国立劇場法公布
特殊法人国立劇場設立
国立劇場（本館大小劇場）開場（東京都千代田区隼町）
国立演芸資料館（国立演芸場）開場（東京都千代田区隼町）
国立能楽堂開場（東京都渋谷区千駄ヶ谷）
国立文楽劇場開場（大阪府大阪市中央区日本橋）
芸術文化振興基金設置、特殊法人日本芸術文化振興会に名称変更
新国立劇場開場（東京都渋谷区本町）
舞台美術センター資料館開館（千葉県銚子市豊里台）
独立行政法人日本芸術文化振興会法公布
伝統芸能情報館開館（東京都千代田区隼町）
独立行政法人に移行
国立劇場おきなわ開場（沖縄県浦添市勢理客）
日本博事務局設置

19

（２） 設立に係る根拠法
・独立行政法人通則法（平成 11 年 7 月 16 日法律第 103 号）
・独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成 14 年 12 月 13 日法律第 163 号）（３） 主務大臣
文部科学大臣（文部科学省文化庁企画調整課）（４） 組織図（令和 4 年 3 月 31 日現在）
審 議 役
総
評議員会
理 事 長

基
理

事

監

査

務

企

画

金

部
部

活動継続・技能向上等支援事業運営事務局室
新国立劇場･おきなわ部

特命経営企画本部
国立劇場制作部
日 本 博 事 務 局

監

事

監

事

室

国立劇場営業部
国立劇場舞台技術部
国立劇場調査養成部
国 立 演 芸 場 部
国 立 能 楽 堂 部
国立文楽劇場部

詳細につきましては、業務実績報告書をご覧ください。

国立劇場再整備本部（５） 事務所（従たる事務所を含む）の所在地
・独立行政法人日本芸術文化振興会・国立劇場（本館大小劇場）
・国立演芸資料館（国立演芸場）
・伝統芸
能情報館・芸術文化振興基金：〒102-8656 東京都千代田区隼町 4 番 1 号
・国立能楽堂：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 18 番 1 号
・国立文楽劇場：〒542-0073 大阪府大阪市中央区日本橋 1 丁目 12 番 10 号
・国立劇場おきなわ：〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客 4 丁目 14 番 1 号
・新国立劇場：〒151-0071 東京都渋谷区本町 1 丁目 1 番 1 号
・舞台美術センター資料館：〒288-0874 千葉県銚子市豊里台 1 丁目 1044 番地（６） 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
・公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団（組踊等沖縄伝統芸能に関する委託）・公益財団法人新国立劇場運営財団（現代舞台芸術に関する委託）・公益財団法人文楽協会（文楽等公演に関する出演依頼）
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
20

（７） 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
第 3 期中期
目標期間

区 分

第 4 期中期目標期間

平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度（第 15 期） （第 16 期） （第 17 期） （第 18 期） （第 19 期）
経常費用
経常収益

18,165
18,16920,676
20,60922,425
22,15043,69543,907

46,81946,855

151

△ 67

△ 275

67

35

資産

237,865

238,345244,327

259,351

242,872

負債

7,914

10,753

18,177

34,571

19,520

利益剰余金

当期総利益（△当期総損失）

1,301

504

228

296

331

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

112

1,843

1,769

8,904

△ 5,840

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△ 867

△ 569

△ 525

486

△ 141

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

553

405

364

369

440

6,983

8,661

10,27020,02914,487

資金期末残高（８） 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区

収

支

分

入
運営費交付金雑収入
文化芸術振興費補助金
施設整備費補助金
基金運用収入寄附金収入
その他の助成事業収入
公演事業収入公演受託事業収入
計

出
一般管理費
事業費
文化芸術振興費
施設整備費
基金助成事業費
公演事業費
公演受託事業費計② 収支計画予算額（単位：百万円）
区

11,516
67
6,405
－
905
300
15
2,705
1,240
23,152

2,896
8,687
6,405
－
1,119
2,805
1,240
23,152

分

費用の部
国立劇場公演等事業費
新国立劇場公演等事業費基金助成事業費
一般管理費
財務費用
計

8,730
4,142
7,759
2,614
8
23,254

収益の部
運営費交付金収益
事業収入
受託事業収入財産利用収入
資産見返負債戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
計

10,458
3,529
1,240
45
675
249
236
6,405
300
87
30
23,254

純利益
積立金取崩額
総利益※四捨五入により単位未満を処理しているため、合計が一致しない場合があります。

21

計画額

－
－
－

③ 資金計画（単位：百万円）
区

分

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

54,682
31,5852,840
227
20,029

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
公演事業による収入
公演受託事業による収入養成事業による収入
基金運用による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
民間出えん金の受入による収入
前年度よりの繰越金

54,68231,752
11,516
6,405
2,705
1,240
39
905
8,943
2,300
－
2,300
600
600
20,029※四捨五入により単位未満を処理しているため、合計が一致しない場合があります。
詳細につきましては、令和 4 年度計画をご覧ください。

１５． 参考情報（１） 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現 金 ・ 預 金 ：現金、預金（一年以内に期限が到来するもの）
その 他 流動 資 産 ：未収金、引当金見返、仮払金など
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物、機械装置、工具器具備品など長期に亘って使用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産 ：ソフトウェア、電話加入権など長期に亘って使用する無形の固定資産投資その他の資産 ：満期保有目的で保有する有価証券（一年以内に満期の到来しないもの）、長期性預金、敷金・保証金など
運営費交付金債務 ：運営費交付金債務のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払金 ：一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
その 他 流動 負 債 ：預り金、預り補助金等、引当金など
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金又は補助金若しくは寄附金により償却資産を取得した場合に計上される負債
引
当金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当
政 府 出 資 金 ：国からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎となるもの
資 本 剰 余 金 ：国からの施設費や寄附金などにより取得した固定資産で、独立行政法人の会計上の財産的基礎となるもの
その他行政コスト累計額 ：政府出資財源の固定資産の減価償却相当額などの累計額
22民 間 出 え ん 金 ：芸術文化振興基金を造成する目的で民間から出えんされた資金
利 益 剰 余 金 ：独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税等
その他行政コスト ：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応
する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行 政 コ ス ト ：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書業 務 費 用一 般 管 理 費
人件
費
減 価 償 却 費
財 務 費 用運営費交付金収益等
自 己 収 入 等
補助金等収益臨 時 損 益：独立行政法人の業務に要した費用：独立行政法人の管理に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、職員等に要する経費：固定資産の取得原価を耐用年数にわたって費用として配分する経費：リースの利息支払：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益：劇場入場料、劇場使用料、基金運用収入、受託事業収入など：国からの補助金のうち、当期の収益として認識したもの：固定資産の除却損、貸倒引当金戻入益等が該当④ 純資産変動計算書
当 期 末 残 高 ：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のための投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：リース契約に係る債務の返済による支出、民間出えん金の受入による収入などが該当（２） その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
・独立行政法人日本芸術文化振興会業務方法書
・中期目標
・中期計画
・年度計画
・業務実績報告書
・財務諸表
・決算報告書・独立行政法人日本芸術文化振興会 概要
・独立行政法人日本芸術文化振興会 要覧
・独立行政法人日本芸術文化振興会 ホームページ

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