○下田市重度障害者（児）医療費助成要綱
昭和53年９月９日告示第32号
改正
昭和57年10月９日告示第39号
昭和58年３月31日告示第18号
平成６年12月22日告示第42号
平成７年９月29日告示第50号
平成８年３月28日告示第11号
平成10年５月27日告示第39号
平成11年３月31日告示第15号
平成13年２月22日告示第４号
平成16年９月22日告示第49号
平成16年11月22日告示第56号
平成18年３月29日告示第25号
平成20年４月１日告示第29号
平成22年３月29日告示第20号
平成23年８月22日告示第65号
平成24年６月29日告示第54号
平成28年３月31日告示第29号

下田市重度障害者（児）医療費助成要綱
下田市重度心身障害者医療費助成要綱（昭和48年告示第23号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条

この要綱は，下田市が重度障害者（児）（以下「障害者（児）」という。）の医療費を助成することにより，当該障害者（児）の自己負担の軽減を図るとともに，その療育を推進して福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「障害者（児）」とは，下田市内に住所を有し，かつ，別表１に掲げる社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）の規定による被保険者，組合員又は被扶養者である次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし，社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２1/8

条第２項第１号に規定する施設に入所している者，児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により児童福祉施設に入所している者及び同条第２項の規定により指定医療機関に入院している者を除く。
(１)

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定による身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受け，障害程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）第５条第３項に規定する身体障害者障害程度等級表の１級又は２級の障害に該当する者(２)

身体障害者手帳の交付を受け，障害程度が前号に掲げる障害程度等級表のうち心臓・じん臓若しくは呼吸器又はぼうこう若しくは直腸，小腸，ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害の３級の障害に該当する者（以下「内部障害３級の者」という。）(３)

静岡県療育手帳交付規則（平成12年静岡県規則第89号）第５条第１項の規定により療育手帳の交付を受け，その障害の程度がＡと判定された者(４)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第３条の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者に監護されている，特別児童扶養手当等の支給に関する法
律施行令（昭和50年政令第207号）別表第３に掲げる１級の障害の状態に該当する20歳未満の者(５)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受け，その精神障害の状態が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年厚生省令第155号）第６条第３項に規定する障害等級の１級として認められた者
２

この要綱において「65歳以上新規対象者」とは，次のいずれかに該当する者をいう。
(１)

平成16年12月１日以降に新たに前項第１号から第３号までに規定する障害者（児）となった者のうち，当該要件に該当することになった年齢が65歳以上であった者をいう。ただし，このうち，身体障害者手帳の交付の申請を静岡県内の市町において受理した時点での年齢が65歳未満であった者を除くものとする。
(２)

前項第５号に規定する障害者（児）となった者のうち，当該要件に該当することになった年齢が65歳以上であった者をいう。
３

この要綱において「医療機関等」とは，社会保険各法の規定に基づき医療に関する給付を取り扱う病院，診療所，薬局，指定訪問看護事業者その他のものをいう。

４

この要綱において「基本利用料」とは，社会保険各法における訪問看護療養費のうち指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成12年厚生省令第80号）第13条第１項に規定するも2/8のをいう。
（助成の停止）第３条 前条第１項各号にかかる障害者（児），障害者（児）の配偶者又は障害者（児）の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で当該障害者（児）の生計を維持する者の前年の所得が別に規定する額以上であるときは，その年の10月から翌年９月までは助成を停止する。
（助成の対象者）
第４条

この要綱に定める医療費の助成を受けることができる者は，下田市内に住所を有する障害者（児）又は障害者（児）を監護し，かつ，次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(１)

障害者（児）を監護する父母がいる場合は，父又は母。この場合において，父及び母が共に監護するときは，当該父又は母のうち，主として当該障害者（児）の生計を維持する者（当該父及び母がいずれも当該障害者（児）の生計を維持しない者であるときは，当該父又は母のうち，主として当該障害者（児）を監護する者）(２)

父母がないか，又は父母が監護しない場合は，当該障害者（児）と同居して監護する者（助成の額）
第５条

この要綱に定める医療費の助成を受けることができる額は，別表２に定める算定基準額から自己負担額を控除した額とする。
（助成の申請）第６条

この要綱に定める医療費の助成を受けようとする者は，社会保険各法に規定する療養の給付を受ける資格を証する書類（以下「被保険者証」という。）を提示し，重度障害者（児）医療費助成金受給者証交付更新申請書（様式第１号）に、第２条第１項各号に掲げる要件を満たすことを証明する書類,障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令第２条第４項及び第５項に定める書類,附加給付に関する証明書（別表２に規定する附加給付がある場合に限る。以下この条において同じ。様式第２号）を添付して市長に提出し，重度障害者（児）医療費助成金受給者証（以下「受給者証」という。様式第３号）の交付を受けなければならない。
２

受給者証の有効期間が満了し，受給者証の更新を受けようとする者は，被保険者証を提示し，重度障害者（児）医療費助成金受給者証交付更新申請書（様式第１号）に附加給付に関する証明書及び受給者証を添付して，市長に提出し，受給者証の更新を受けなければならない。
（受給者証の交付）

第７条

市長は，前条の規定により申請した者が，この要綱に定める医療費の助成の対象者である

3/8

と認めたときは，受給者証を交付しなければならない。
（受給者証の再交付）
第８条

受給者証の損傷又は紛失等の理由により受給者証の再交付を受けようとする者は，重度障害者（児）医療費助成金受給者証再交付申請書（様式第４号）を市長に提出して，その再交付を受けなければならない。
（受給者証による受診）
第９条

受給者証の交付を受けた者（以下「受給者」という。）又はその監護する障害者（児）について診療等を受けようとするときは，医療機関等に被保険者証とともに受給者証を提示し，診療等を受けた後当該診療等に係る別表２第１欄の算定基準額各号に規定する額（以下「一部負担額」という。）を支払うものとする。
２

受給者は，一部負担額を支払ったときは，医療機関等から当該支払に係る保険診療等領収書（様式第５号）の交付を受けるものとする。ただし，当該保険診療等領収書の交付は，１か月に１回これを受けることをもって足りるものとする。
（支給の申請）第10条

受給者は、医療費の助成金の支給を受けようとするときは、重度障害者（児）医療費助成金支給申請書（様式第５号）により、市長に助成金の支給申請を行わなければならない。
２

前項の場合において，受給者が前条の規定により医療機関等に被保険者証とともに受給者証を提示し，診療等を受けたときは，当該医療機関等から提供される情報に基づき静岡県国民健康保険団体連合会から市長に当該診療等に係る一部負担額その他助成金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって，受給者から市長に助成金の支給申請があったものとみなす。
（支給額の決定）第11条

市長は，前条の規定による支給申請のあったときは，その内容を審査し，医療費について適当と認めた支給額を決定し，受給者に支給するものとする。
（支給の対象期間）
第12条

医療費の助成金の支給の対象期間は，第６条に規定する申請書の提出があった日から第４条に規定する者としての要件を欠くに至った日（第２条第１項第４号に掲げる児童にあっては，その者の年齢が20歳に達した日の前日）までとする。
（変更届）
第13条

受給者又はその監護する障害者（児）が，住所又は氏名を変更したときは，受給者は，被保険者証を提示し，重度障害者（児）医療費助成金受給者証交付申請事項変更届（様式第６号）

4/8

に受給者証を添付して，速やかに市長に届け出て受給者証の書換交付を受けなければならない。
２

受給者が，次の各号のいずれかに該当するに至ったときは，被保険者証を提示し，重度障害者（児）医療費助成金受給者証交付申請事項変更届に第６条第１項に規定する附加給付に関する証明書を添付（第３号に該当する場合を除く。）して，速やかに市長に届け出なければならない。
(１)

加入している医療保険を変更したとき。

(２)

附加給付の内容に変更があったとき。

(３)

支払希望金融機関を変更したとき。

（受給資格喪失届）
第14条 受給者が，第４条に規定する者としての要件を喪失するに至ったときは，重度障害者（児）医療費助成金受給資格喪失届（様式第７号）に受給者証を添付して，速やかに市長に届け出なければならない。
２

受給者が死亡し，又は失踪の宣告を受けたときは，戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による届出義務者は，その旨を速やかに市長に届け出なければならない。この場合において，死亡し，又は失踪の宣告を受けた者に支給すべき医療費の助成金があるときは，届出義務者に支給することができるものとする。
（助成金の返還）第15条

市長は，受給者の偽りその他不正な手段により，この要綱に定める医療費の助成金の支給を受けたときは，既に支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。
（権利の消滅）第16条

この要綱により医療費の助成金の支給を受ける権利は，障害者（児）が診療等を受けた日の属する月の翌月から起算して１年間第10条に規定する支給の申請を行われなかったときは，消滅するものとする。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。
附 則
この要綱は，昭和53年10月１日より施行する。
附 則（昭和57年10月９日告示第39号）
この要綱は，告示の日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日告示第18号）
この要綱は，昭和58年４月１日から施行し，改正後の第２条，第５条及び第13条の規定は，昭和58年２月１日から適用する。
附 則（平成６年12月22日告示第42号）

5/8

この告示は，公示の日から施行し，改正後の下田市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は，平成６年10月１日以後の医療費に係る助成から適用する。
附 則（平成７年９月29日告示第50号）
この告示は，公示の日から施行し，改正後の下田市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は，平成７年４月１日以後の医療費に係る助成から適用する。
附 則（平成８年３月28日告示第11号）
この告示は，公示の日から施行し，改正後の下田市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は，平成７年４月１日以後の医療費に係る助成から適用する。
附 則（平成10年５月27日告示第39号）
１

この告示は，公示の日から施行し，改正後の下田市重度心身障害者医療費助成要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定は，平成10年４月１日から適用する。

２

この要綱の施行前に，この要綱による改正前の下田市重度心身障害者医療費助成要綱第12条の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後の要綱第12条の規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
附 則（平成11年３月31日告示第15号）
この告示は，平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年２月22日告示第４号）
この告示は，公示の日から施行し，改正後の下田市重度心身障害者医療費助成要綱の規定は，平成12年７月１日から適用する。
附 則（平成16年９月22日告示第49号）
この告示は，公示の日から施行する。
附 則（平成16年11月22日告示第56号）
１

この改正は，平成16年12月１日から施行する。

２

この改正前に従前の規定により取り扱ったものは，改正後の相当の規定により取り扱ったものとみなす。
附 則（平成18年３月29日告示第25号）
この告示は，平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月１日告示第29号）

１

この告示は，公示の日から施行する。

２

この改正前に従前の規定により取り扱ったものは，改正後の相当の規定により取り扱ったもの

6/8

とみなす。
附 則（平成22年３月29日告示第20号）
１

この告示は，平成22年４月１日から施行する。

２

この改正前に従前の規定により取り扱ったものは，改正後の相当の規定により取り扱ったものとみなす。
附 則（平成23年８月22日告示第65号）
この告示は，公示の日から施行する。
附 則（平成24年６月29日告示第54号）
この告示は，平成24年10月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日告示第29号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。

別表１（第２条関係）
１

健康保険法（大正11年法律第70号）

２

船員保険法（昭和14年法律第73号）

３

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

４

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

５

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

６

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

７

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

別表２（第５条関係）

１
(１)

算定基準額

２

自己負担金

次に掲げる経費（児童福祉法その他の法令の規定により，国又は 障害者１人の１月につ地方公共団体の負担による医療に関する給付（生活保護法（昭和25 き同一の医療機関等（た年法律第144号）第15条の規定に基づく医療扶助を除く。）及び健康 だし薬局を除く。）に対保険組合等の規約又は定款等で定めている附加給付がある場合は，当 する医療費の支払ごと該給付の額を控除する。）
アに500円（当該支払額が社会保険各法の規定に基づき，健康保険法（大正11年法律第70 500円に満たない場合は7/8

号）第76条第２項に規定する療養に要する費用の算定の例により算 その額）出した額から家族療養費を控除した額又は療養の給付を受ける場
合の一部負担金として医療機関等に支払った額
イ

社会保険各法の規定に基づき，健康保険法第88条第４項に規定する訪問看護療養費のうち基本利用料として医療機関等に支払った額又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第４項に規定する訪問看護療養費のうち基本利用料として医療機関等に支払った額(２)

内部障害３級の者については，(１)に掲げる経費のうち，当該障害に付随して発現する傷病に対する医療であると医療機関等が判断した医療に係る経費に限るものとする。
(３)

65歳以上新規対象者のうち，本人又は本人と同一世帯に属する者のいずれかの前年の所得に市町村民税が課せられている者については，(１)に掲げる経費のうち，入院以外に係る経費に限るものとする。
様式（省略）

8/8