平成21年度政府予算編成
及び施策に関する要望

平成20年７月３日

全国町村会

目

次

１．地方分権の推進 …………………………………………………………（１)
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

２．町村財政基盤の確立 ……………………………………………………（２)
総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

３．国・地方間の財政秩序の確立 …………………………………………（８)
総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

４．情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進 ………（９)（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

５．国土政策の推進 …………………………………………………………（10)（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

６．環境保全対策の推進 ……………………………………………………（12)（環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省）

７．地域活性化対策の推進 …………………………………………………（15)
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

８．地域保健医療対策の推進 ………………………………………………（17)（厚生労働省・総務省・財務省）

９．少子化社会対策の推進 …………………………………………………（19)（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

10．障害者保健福祉施策の推進 ……………………………………………（20)（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

11．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施 …………（21)（厚生労働省・総務省・財務省）

12．医療保険制度の一本化の実現等 ………………………………………（24)（厚生労働省・総務省・財務省）

13．教育施策等の推進 ………………………………………………………（26)（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

14．農業・農村対策の推進 …………………………………………………（28)農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

15．森林・林業対策の推進 …………………………………………………（35)農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省

16．水産業対策の充実 ………………………………………………………（40)（農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

17．地域商工業振興対策の推進 ……………………………………………（45)（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省）

18．生活環境の整備促進 ……………………………………………………（47)（国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省）

19．道路の整備促進 …………………………………………………………（49)（国土交通省・総務省・財務省）

20．河川等の整備促進 ………………………………………………………（50)（国土交通省・総務省・財務省）

21．土地対策の確立 …………………………………………………………（51)（国土交通省・総務省・財務省）

22．災害対策の推進 …………………………………………………………（52)（内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・防衛省）

23．町村消防の充実強化 ……………………………………………………（55)（総務省・財務省）

24．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化 ……………………（56)（総務省・警察庁）

25．戸籍制度の見直し ………………………………………………………（57)（法務省・総務省・財務省）

26．公職選挙制度の改善 ……………………………………………………（58)（総務省・財務省）

27．地域交通対策の推進 ……………………………………………………（59)（国土交通省・総務省・財務省）

28．エネルギー対策の推進 …………………………………………………（60)（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

29．過疎・へき地対策の推進 ………………………………………………（62)
総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省

30．山村等地域振興対策の推進 ……………………………………………（64)（農林水産省・財務省・総務省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

31．豪雪地帯の振興 …………………………………………………………（66)（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

32．半島地域の振興 …………………………………………………………（68)（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）

33．離島地域の振興 …………………………………………………………（71)（国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・環境省・経済産業省）

34．観光地所在町村の振興 …………………………………………………（74)（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・環境省）

35．水源地域対策の強化 ……………………………………………………（76)（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

36．非鉄金属等鉱山地域対策の推進 ………………………………………（78)（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

37．地域改善対策の推進 ……………………………………………………（79)（国土交通省・法務省）

38．北方領土の早期返還 ……………………………………………………（81)（内閣府・外務省）

39．竹島の領土権の確立 ……………………………………………………（82)（内閣府・外務省・農林水産省・経済産業省）

１．地方分権の推進
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省
政府の地方分権改革推進委員会では、昨年11月に「中間的なとりまとめ」、
本年５月に「第１次勧告」を行い、平成21年度末までに新地方分権一括法案の提出に向けた勧告を順次行うとしている。
真の地方分権改革は、地方の役割をより拡大させるとともに、地域の自主性・自立性の確立をはかり、住民の満足度を高め、多様性と創造性に溢れた社会を実現することにあり、どの地域に暮らしていても「豊かな自治」を実現するものでなければならない。
今後一層の事務・権限の移譲を行うにあたっては、町村の意見を十分に踏まえたものでなければならない。
また、地方分権の担い手となる基礎自治体のあり方は、我が国の国土、歴史、文化等の地域事情を考えれば、多様な自治体が存在することが自然な姿であり、基礎自治体をその規模や単なる数字だけでつくりあげようとするような議論は、分権の流れに逆行するものである。
よって国は、地方分権を進めるにあたり、町村がこれまで果たしてきた役
割を十分に認識し、次の事項を実現されたい。
１．国と地方の役割分担の一層の明確化と権限の移譲を推進すること。
２．国と地方の二重行政の解消等による行政の簡素化をはかること。
３．都道府県から市町村への権限移譲については、それぞれの都道府県と市町村の自主性に委ねること。
４．政府と地方の代表者等が協議を行う「(仮）地方行財政会議」を早急に設置すること。
５．市町村合併をいかなる形であれ強制しないこと。

⎜ 1 ⎜２．町村財政基盤の確立
総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

町村は税源が乏しい中、農林水産業の振興はもとより、少子・高齢化の進行に対応した医療・保健・福祉施策の推進、相対的に立ち遅れている生活関連施設の整備、資源循環型社会の構築等の環境施策の推進等、各般の政策課
題に的確に対応する重要な役割が求められている。このため、極めて厳しい
財政状況の下、自らも懸命に町村行財政改革に取り組んでいるところである
が、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、税源移譲と偏在性の少ない地方税体系を構築することや、地方交付税を復元するなど一般財源の充実強化が不可欠である。
よって、国は地方分権改革推進法の基本理念に沿って、地方分権改革を推進するとともに、地域間格差の解消をはかり、町村財政基盤を確立するため、次の事項を実現されたい。

１．町村税源の充実強化（１）地方税は、地方分権を実質的に担保する、地方自治の基礎を支えるものであり、国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を５：５とすることを目途に、次により、その充実強化をはかること。
ア．偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税を充実強化すること。
イ．地方税は地域偏在性の少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とすること。

⎜ 2 ⎜ウ．具体的な税源移譲にあたっては、町村は人口、従業員数ともに少なく、税源移譲の効果が十分に及ばず、財政力格差の拡大が懸念される
ため、町村の実情を考慮し、分割基準等の見直しについても、併せて検討すること。
（２）個人住民税は、町村における負担分任を基調とした基幹的な税目であるので、安定的に充実するよう措置すること。その際、均等割の税率引き上げや諸控除の見直しを検討するとともに、新たな政策的控除は行わないこと。
また、公的年金からの特別徴収については、対象者の理解と信頼をより確かなものとするため、広報活動等を通じ、周知徹底をはかること。
（３）町村にとって重要な税源である法人住民税総額についてこれを確保すること。
また、分割法人の法人住民税について、課税標準にかかる分割基準に事務所または事業所の固定資産を加える等の措置により、配分割合を適正化すること。
（４）固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、平成21年度の評価替えにあたっても、安定的に確保できるよう配慮すること。
また、償却資産について、資産課税としての性格を踏まえることに加え、平成19年度税制改正における議論の経緯に鑑み、現行の評価方法を堅持すること。
（５）入湯税は、温泉観光地の所在する町村にとって、環境衛生施設、消防施設等の整備や観光振興のための貴重な財源となっていることから、本税を充実し、現行制度を堅持すること。
（６）ゴルフ場利用税は、道路整備、環境対策など町村の行政サービスと密接な関連を有している。収入額の10分の７がゴルフ場所在市町村に交付されており、町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役⎜ 3 ⎜割を果たしているため、現行制度を堅持すること。
（７）軽自動車税の各種税率を引き上げること。
特に、原動機付自転車については、一台当たりの税収入額が徴税費用を下回っている現状となっていることから、税率を大幅に引き上げること。
また、軽自動車税の徴収率の向上をはかるため、軽自動車等の名義変
更時及び廃車時等において、納税確認を義務付けること。
（８）揮発油税等の暫定税率の失効期間中に生じた地方の減収については、全額国費で確実に補塡すること。
また、道路特定財源の一般財源化にあたっては、道路が果たす役割や整備が遅れている市町村道の現状を踏まえ、市町村に対するこれまでの配分枠を充実・確保すること。
さらに、一般財源化の制度設計にあたっては、市町村による道路整備
等の自由度を最大限拡大するとともに、地方の意見に十分配慮すること。
（９）いわゆる環境税制については、環境施策において町村の果たしている
役割及び財政負担を十分勘案し、町村財源が強化されるよう配慮するとともに、その早期導入をはかること。
（10）租税負担の公平を期する見地から非課税等特別措置については、さらに整理合理化すること。
特に、固定資産税等の非課税措置、課税標準の特例措置の整理合理化を行うこと。
また、国の租税特別措置等については、地方への支障を来すことのな
いよう、必要な措置を講じること。
（11）地方公営企業等金融機構が発行する債券（公営企業金融公庫が発行し、機構が承継する債券を含む）の商品性を向上させ、保有者層の多様化をはかっていくため、振替国債・振替地方債と同様に、非居住者等に対する利子非課税制度を創設すること。

⎜ 4 ⎜（12）町村税条例の改正について年度末専決を行わなくてもよいよう、地方税法改正法案について、早期成立をはかること。
２．地方交付税の充実強化（１）地方交付税は地方の固有財源であり、その性格を制度上明確にするため、名称を「地方共有税」（ 地方交付税交付金」については「地方共有税調整金」）に変更すること。
（２）地方交付税（地方共有税）は、国の一般会計を経由せず地方交付税（地方共有税）特別会計に直接繰り入れること。
（３）地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持するとともに、多様な町村の財政需要を的確に反映させ、安定的財政運営に支障をきたすことのないよう、その算定方法を見直し、三位一体改革において削減された地方交付税を復元すること。
（４）基準財政需要額の算定方式の簡素化のため、人口と面積を基本とする
簡素な基準が導入されたが、多くの町村は、過疎、山村、離島、豪雪等の条件不利地域であり、その人口・面積も千差万別である。このような町村の多様な財政需要を的確に反映するための工夫を重ね、個別町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう、所要額を必ず確保すること。
（５）地方交付税（地方共有税）制度について検討する場合は、町村の意見を十分踏まえるとともに、スケールメリットが働きにくい町村の行財政運営に支障をきたすことのないよう配意すること。
また、町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を加味するなど人口を中心とした配分基準を是正すること。
なお、段階補正について、縮減を行わないこと。
（６）国の政策減税の実施に伴い地方の財源不足が生じる場合には、地方交付税（地方共有税）の法定率を引き上げること。
なお、特例加算や特別会計による借入れ、償還予定額の繰延べは行わ⎜ 5 ⎜ないこと。
（７）「頑張る地方応援プログラム」の財源については、地方交付税本来の財源保障・調整機能を損なわないよう別途確保すること。
（８） 中期地方財政ビジョン」について、地方６団体の参画を得て作成するとともに、策定に向けてのスケジュールを早期に提示すること。
（９）今後の市町村分に係る留保財源率の見直しについては、町村財政の現況と課税客体に乏しく、人口の少ない町村の実情を十分考慮すること。
（10）町村の公債費負担の状況に鑑み、対象事業の実情を考慮し、元利償還金に対する算入率を適正に見直すこと。
３．国庫補助負担金の廃止（一般財源化）（１）国から地方への税源移譲に対応する国の財源については、地方から既に提出済みの「国庫補助負担金等に関する改革案」を着実に実施し、国庫補助負担金を廃止（一般財源化）することや事務事業を廃止するなどにより確実に措置すること。
（２）国庫補助負担率をカットすることなどは単なる負担転嫁にすぎないので行うべきではなく、財政面における地方の自由度を高めるために、国庫補助負担金そのものを廃止（一般財源化）すること。そのため、国庫補助負担金の総件数を半減させることを当面の目標とすること。
４．地方債の充実改善（１）町村が生活関連社会資本整備等を推進するため、地方債資金の所要総額を確保するとともに、町村は資金調達能力が弱いこと等を踏まえ、長期・低利の公的資金を安定的に確保すること。
（２）過疎地域の自立促進に向けた各種施策を推進するため、過疎債の所要額を確保すること。
また、辺地債の所要額を確保すること。
（３）高利の公的資金にかかる地方債の繰上償還制度については、更にその対象範囲を拡大するとともに、要件の緩和をはかり、財政の健全性を確⎜ 6 ⎜保すること。
５．第三セクター等の経営状況に鑑み、第三セクターに関する指針の趣旨を踏まえ、経営の評価検討をはじめ、運営改善のための所要の措置を講じる
こと。

⎜ 7 ⎜

３．国・地方間の財政秩序の確立
総務省・財務省・内閣府・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

地方分権改革推進法の施行により、第二期地方分権改革が確かな第一歩を踏み出した。町村が自らの判断と責任において、行政を運営することができるようにし、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、国は次の事
項を実現されたい。

１．国から地方への権限・税財源の更なる移譲及び国庫補助負担金の一般財源化を積極的に推進すること。
２．国庫補助負担金の廃止に伴い、従前と同一又は類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等を創設することは、厳に行わないこと。
３．国庫補助負担金等に係る地方公共団体の超過負担については、速やかに実態を把握し、完全解消すること。
また、補助対象財産の財産処分（補助目的外への転用、譲渡、取壊し等）について、承認基準を出来るだけ具体的で分かりやすい形で定め、地方公共団体及び国の出先機関に対する周知・情報提供を確実に実施すること。
４．国の新規施策及び制度改正により、コンピューターシステムの開発・変更の必要がある場合、その改修費用等について十分な財政措置を講じること。
５．町村が負担する法令に基づかない負担金（法令外負担金）が、町村財政を圧迫し、町村が行う行財政改革の推進を阻害していることから、国が所管する関係団体の整理・統合の検討及び負担金等の削減について必要な措置を講じること。

⎜ 8 ⎜４．情報通信技術（ＩＴ）の進展に対応した情報化施策の推進（総務省・財務省・経済産業省・国土交通省）

IT 新改革戦略により、いつでも、どこでも、誰でもIT の恩恵を享受できる社会の実現に向けた各種の政策が進められている。
電子行政の推進は住民の利便性やサービスの向上、行政の効率化の観点から、町村にとっても重要な課題である。
よって、国は町村の取組みに対し、次の事項を実現されたい。

１．住民基本台帳ネットワークシステムについては、市町村の事務負担の軽減、情報化の推進に資するものとなるよう適切な措置を講じること。
２． 総合行政ネットワーク」や「行政手続のオンライン化」にかかる基盤整備について、適切な措置を講じること。
３．町村の事務の効率化をはかるため国から提供される情報については電子
データを活用すること。
４．住民の情報活用能力（情報リテラシー）の向上を図るため、IT 活用住民生活向上対策を推進すること。
５．地上デジタル放送への完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発、難視聴地域解消のための辺地共聴施設の整備等を進めるとともに、放送事業者と連携して、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等適切な措置を講じること。
６．地理的位置や空間に関する情報等、国土空間データ基盤の整備を高度情報通信社会の基盤と捉え、町村における地理情報システム（GIS）の整
備、普及の促進に適切な措置を講じること。

⎜ 9 ⎜５．国土政策の推進（国土交通省・総務省・財務省・農林水産省）

国土政策は、国土の均衡ある発展をはかることが基本である。しかしながら、近年、様々な地域間格差が拡大している。とりわけ、多くの農山漁村を抱える町村は、人口減少と少子・高齢化が進行しており、国土の保全や地域社会の維持に苦慮している。
こうした中、相対的に立ち遅れている地域の国土基盤の整備を急ぐとともに、全国のそれぞれの地域が特性を活かした適切な役割を、将来にわたり担っていけるよう、地方重視の国土づくりを展開する必要がある。
また、近年頻発している各種大災害の教訓を踏まえ、災害に強い安全なま
ちづくり、むらづくりをはかることにも配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．国土形成計画の策定にあたっては、農山漁村地域の果たす役割を積極的に評価するとともに、その位置付けを明確にし、持続可能な農山漁村地域の形成のため、国において総合的な施策を推進する内容となるよう十分に配慮すること。
また、広域地方計画を策定する際は、農山漁村地域を抱える町村の意向を反映させるため、広域地方計画協議会に町村を加えること。
なお、整備が遅れている生活基盤の整備を推進するとともに、森林、農地等、国土資源の保全、管理が喫緊の課題となっていることを踏まえ、国民の幅広い合意を基礎とした担い手確保等のための施策を確立し、推進すること。
２．災害に強い国土づくりのためにも、長期的視点に立って人口及び産業の地方分散を推進すること。加えて、国の行政機関、研究学園施設等につい⎜ 10 ⎜

ては地方定住、特に若者の定住にも配慮して広く地方に分散・立地させること。
３．地域主導による個性的で魅力ある地域づくりを推進するため、権限移譲を進めるとともに、地域づくりに資する情報の提供等、適切な措置を講じること。
４．農山漁村地域を活力にあふれた住みやすい地域として再生するため、農山漁村活性化対策並びに農林漁業振興対策等、各般の施策を総合的、計画的に推進すること。
また、人口の減少と高齢化の加速等により放置されている山村の森林、
中山間部農地等については、国土管理に配慮した適切な措置を講じること。
５．高規格幹線道路及び空港、新幹線等の高速交通網の整備を推進すること。
特に、航空輸送の果たす役割の飛躍的な増大に鑑み、地方空港の整備を積極的に推進すること。
また、整備新幹線については、国土の均衡ある発展をはかり、豊かさを実感できる国民生活を実現するために不可欠なプロジェクトであるので、早期着工、早期完成を目指して推進すること。
６．情報格差の是正、住民サ−ビス向上のため総合的、計画的な地域情報化を推進すること。
特に、光ファイバー網、移動通信、CATV等の情報通信基盤の整備を
通信事業者と連携して推進する等適切な措置を講じること。
また、地上デジタル放送への完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発、難視聴地域解消のための辺地共聴施設の整備等を進めるとともに、放送事業者と連携して、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等適切な措置を講じること。
７．次期「社会資本整備重点計画」に定める目標を達成するため、港湾整備
及び海岸整備を着実に推進すること。

⎜ 11 ⎜

６．環境保全対策の推進
環境省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

循環型社会への取り組みや有害物質処理、さらには地球環境問題など、廃棄物の処理は地域の住民にとっても重大な問題となっている。
また、京都議定書の第一約束期間が始まるなど、国際的にも地球温暖化防止にかかる取組が本格的に始まる中、町村においても、温室効果ガスの削減のための効率的、効果的な取り組みが求められている。
このような中、町村が総合的かつ計画的な廃棄物処理対策及び環境保全対策を展開できるよう、国においては、次の事項を実現されたい。

１．廃棄物処理対策の改善強化（１）廃棄物処理施設の整備を計画的に推進するため、適切な措置を講じること。
また、ダイオキシン等の有害物質対策及び RDF施設の安全対策を推進すること。
（２）有毒な新素材の使用を禁止し、一般廃棄物、建設廃材、処理困難廃棄物及び産業廃棄物等の処理については、製造、販売業者及び処理業者等の法的責任の強化と監視体制を確立すること。
（３）廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な財政支援措置を講じること。
（４）廃棄物処理施設等の周辺地域における環境影響等の実態調査を推進するとともに、環境整備対策を検討すること。
（５）外国等からの漂流・漂着ゴミの処理について、現在補助制度の対象となっていない海岸の区域も補助対象とするとともに漂着量の採択要件の⎜ 12 ⎜

緩和をはかること等により、多大の財政負担等を強いられている町村に対して適切な措置を講じること。
２．健全な循環型社会の構築（１）第２次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、リデュース（発生抑制)、リユース（再使用)、リサイクル（再利用）の３Rに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること。
（２)「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）の見直し及び運用にあたっては、中央環境審議会意見具申（平成20年２月19日）等を踏まえ、次の事項について留意すること。
①

資源の有効活用及び有害物質への適切な対応をはかる観点から、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機を対象品目に追加するとともに、電子レンジ等をはじめとする普及が著しい他の家電製品についても随時対象品目に追加すること。

②

不法投棄への防止策として、監視体制の整備をはじめ、引き取り・
リサイクルにかかる費用を製品販売時に徴収する仕組みに改めることについて早急に検討すること。

③

不法投棄物の回収は、小売業者、製造業者等の責任で行うこととし、町村が不法投棄物を回収した場合は、その回収費用を製造業者等の負担とするなど、町村の新たな負担とならないよう万全の措置を講じること。
また、町村が行う不法投棄対策に対し、製造業者等が資金面も含め協力する体制を構築するとともに、その際には、町村が十分に活用できる仕組みとすること。

④

不法投棄者に対し、罰則規定の強化など厳しく対応すること。

⑤

製造業者等が設置する指定引取場所の増設及びＡ・Ｂグループの共有化を行うこと。

（３）持続的な容器包装リサイクル制度の確立のため、循環型社会づくりの⎜ 13 ⎜

基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化をはかるとともに、分別収集・選別保管に係る町村と事業者の費用負担及び役割分担について、更に適切な見直しを行うこと。
また、リターナブルびんの普及等、リユースを優先させる仕組みを構築すること。
（４） 使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）の運用にあたっては、不法投棄車の回収費用などについて、町村の財政負担とならないよう、万全の措置を講じること。
（５）国・製造業者の責任を強化して不法投棄対策に万全を期するとともに、製造業者が製品のリサイクル性の向上や廃棄物の量の削減に取り組むよ
う強力に指導すること。
（６）低コストのリサイクル技術の開発、リサイクル製品の流通体制の確立と需要の拡大等総合的な廃棄物再生利用対策を強力に推進すること。
３．地球温暖化対策の推進
地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき町村が策定する「実行計画」に基づく温室効果ガスの削減目標を確実に達成できるよう、積極的な支援体制を構築すること。
４．アスベスト問題に係る対策の強化
𨻶間のない健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応、国民の有する不安への対応について定めた「アスベスト問題に係る総合対策」を徹底し、国民の安全と安心を確保するために万全の措置を講じること。
５．環境教育の推進
環境を保全し、持続可能な社会を構築するため、場や機会の拡大、人材の育成等により、学校、職場、地域社会等における環境教育を推進すること。

⎜ 14 ⎜

７．地域活性化対策の推進
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省

地域間格差が拡大している現状を踏まえ、国土の均衡ある発展をはかる見
地から、財政基盤の弱い町村を重点的に活性化し、地域の再生、少子・高齢社会への対応をはじめ、若者も定住する豊かで住みよい地域社会を構築する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．町村が個性と活力ある地域社会の構築に向け、少子・高齢化への対応、
地域資源の活用促進等、当面する政策課題に重点的に取り組めるよう、「地方再生戦略」の基本理念及び地方再生５原則に基づき、地方の課題に応じた地域活性化施策を総合的に推進すること。
２．関係各省の様々な地域活性化施策についても、町村が積極的に地域活性化に取り組めるよう、横断的施策による一体的な支援を行うこと。
また、産学官が連携して地域活性化に取り組めるよう、適切な支援措置を講じること。
３．地域づくりと住民生活充実のため、文化、スポーツ施設の整備及び有効活用を促進するとともに、住民参加の促進対策等を強力に支援すること。
４．農山漁村地域が果たしている公益的役割に鑑み、後継者の育成及び雇用を確保するため、農山漁村地域活性化対策を推進すること。
また、地域材の利用を促進するため、森林・林業振興対策を推進すること。
５．地域経済活性化対策を推進するとともに、適切な措置を講じること。
また、地域の自主性を尊重しつつ、地域雇用対策を推進すること。
６．国際化に対応した地域づくりのため、町村が実施している国際交流・協⎜ 15 ⎜

力事業及び在日外国人に関する支援策等について適切な措置を講じること。
７．人口が急増する町村は、小・中学校等の教育施設、公共下水道、廃棄物処理施設等の生活環境施設などを緊急に整備する必要があるので、地域の実態に即した適切な措置を講じること。

⎜ 16 ⎜

８．地域保健医療対策の推進（厚生労働省・総務省・財務省）

急速な高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サー
ビスに対する地域住民のニーズの高度化や多様化等に対処するため、総合的な地域保健医療対策を推進することが必要である。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．地域保健の充実（１）母子保健事業について適切な措置を講じること。
（２）保健師、助産師、栄養士等の養成、確保をはかること。
２．地域医療体制の充実（１）医師等の確保について①

産婦人科医・小児科医をはじめ、地域医療の中心をなす内科医等、地方の医師不足が深刻化しているため、緊急医師確保対策を強力に推進するとともに、 安心と希望の医療確保ビジョン」に基づいて、将来を見据えた医師確保対策をはかること。

②

地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、臨床研修終了後、一定期間過疎地域等へ勤務することを義務付けるなど、具体的な方策を講じること。

③

看護職員の養成をはかるとともに、地域偏在に対する改善策を早急に講じること。

（２）自治体病院に対する支援について
自治体病院の安定的運営のため、医師標欠及び看護職員の配置基準にかかる診療報酬の減額について、過疎地域等の現状に鑑み緩和措置を講じるとともに、不採算部門を抱える自治体病院に対し、財政支援を充実⎜ 17 ⎜

すること。
（３）へき地医療の充実・確保について
第10次へき地保健医療計画の実施にあたっては、国においても、総合的な対策を講じること。
３．救急医療体制の体系的な整備を推進すること。

⎜ 18 ⎜

９．少子化社会対策の推進（厚生労働省・内閣府・総務省・財務省・文部科学省）

我が国においては急速に少子化が進展しており、合計特殊出生率が低迷を続け、少子化傾向はきわめて深刻さを増している。
人口減少社会の到来は、社会的影響として少子化による世帯規模の縮小や地域社会の活力の低下衰退、経済的影響として生産年齢人口や労働力人口の減少、消費支出の減少を通じて、経済成長にマイナスの影響を与え、更に社会保障負担に対する現役世代の負担の増大が懸念される。
よって、国は、子育ての価値、魅力について、国民全体の認識を高める啓発活動を積極的に行うなど、「子ども・子育て応援プラン」、「新しい少子化対策について」、

子どもと家族を応援する日本」重点戦略」に沿って、次の事項を総合的に推進すること。

１．多様かつ柔軟な保育サービスなどを着実に推進するため、適切な措置を講じること。
２．放課後子どもプランを着実に推進するため、適切な措置を講じること。
３．乳幼児医療費助成事業等の全国統一的な制度化をはかるとともに、ひとり親家庭の医療費に対する助成、妊婦健診の充実などについて適切な措置を講じること。
４．働き方の見直し等、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現をはかること。
５．男女共同参画社会づくりを推進すること。
６．若者の就労支援等の自立促進をはかること。
７．地方自治体の少子化対策への支援も含め、少子化社会対策大綱の見直しを進めること。

⎜ 19 ⎜

10．障害者保健福祉施策の推進（厚生労働省・総務省・財務省・文部科学省）

障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、福祉施策を推進し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１． 重点施策実施５か年計画」を着実に推進すること。
２．障害者の社会参加を推進すること。
３．障害者の自立支援を目的とした各種福祉サービスの充実をはかること。
４．重度障害者の医療費に係る助成措置の拡充をはかること。

⎜ 20 ⎜

11．老人保健福祉対策の推進及び介護保険制度の円滑な実施（厚生労働省・総務省・財務省）

介護保険制度は国民の間に定着しつつある一方で、利用者が増加の一途を辿り、これに伴い給付費もまた急速に増大している状況にある。
超高齢社会を迎えるなか、利用者が安心してサービスを受けられるよう制度の更なる充実を図る必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．保険者について
市町村が保険者となっているが、市町村が希望する場合には公平、公正かつ、効果的な制度運営のため、都道府県単位の広域連合組織等での運営を推進すること。
２．保険料について（１）保険者の責に帰さない事由により高額な保険料となる場合について
は、実態に即した適切な措置を講じること。
（２）介護保険料の上乗せ賦課に伴う、国民健康保険料（税）の収納率低下により生じる歳入欠陥については、適切な措置を講じること。
３．財政調整について（１）国の負担（居宅給付費の25％、施設等給付費の20％）のうち５％が調整財源とされているが、調整財源については外枠とするとともに、算定基準に介護保険施設の病床数を加味すること。
（２）財政安定化基金にかかる財源は国及び都道府県において負担すること。
４．要介護認定について（１）公平、公正かつ迅速な認定を確実なものとするため、都道府県の責任⎜ 21 ⎜

において審査基準や不服に対する統一見解の提示及び連絡調整を行う本部並びに生活圏域を単位として審査判定を行う支部を設置すること。
（２）認定審査会については地域の実情に応じた審査体制の整備をはかること。
５．介護報酬等について（１）訪問介護の給付については、身体介護と生活援助の二類型設定となっているが、これを一本化するなど、実態に即した見直しをはかること。
（２）いわゆる「介護タクシー」の取り扱いについては原則制度外とすること。
（３）介護保険施設の住居費等の徴収については低所得者に十分配慮すること。
（４）福祉用具の貸与については、品目の選定・利用に関する適切な情報提供を行うとともに、利用者が希望する場合は購入可能とすること。
６．家族介護に対する評価について（１）町村においては家族介護に依存する度合いが高いという現状に鑑み、現金給付の制度化を含め支援策を充実すること。
（２）同居家族に対する訪問介護に係る基準について、時間規制の２分の１
要件は削除すること。
７．サービス提供事業体等について（１）市町村において行う苦情処理事務については、円滑に処理できるよう支援体制を強化するとともに、適切な措置を講じること。
（２）市町村特別給付については法律、政省令等によって関与しないこと。
８．介護基盤の整備について（１）市町村介護保険事業計画に基づき介護サービスが適切に提供できるよう、介護基盤整備については人材の育成・確保等にかかる支援策を含め適切な措置を講じること。
（２）介護療養型医療施設の廃止に伴う介護療養型老人保健施設等への転換については現場に混乱が生じることの無いよう地域の実情に十分に配慮した必要な措置を講じること。

⎜ 22 ⎜

（３）介護保険施設については、町村が必要とする事業に対する地方債及び地方交付税による万全の措置を講じること。
（４）身体障害者更正施設等入所者で障害者施策の住所地特例が適用されている者が引き続き介護保険施設に入所する場合は、当該施設に措置した
市町村が保険者となる住所地特例を適用すること。
９．その他（１）介護保険制度に関する国民の理解と協力を得るため、的確な広報を十分に行うこと。
（２）高齢者がその実態に応じ、就業の機会を確保できるよう雇用対策を充実すること。
また、知識と経験を活かせる適当な仕事に従事し、教育、経済等社会活動に積極的に参加できる機会を確保するための対策を充実すること。
（３）認知症の高齢者に対する総合的対策を推進すること。
（４）三世代同居を推進する施策を講じること。

⎜ 23 ⎜

12．医療保険制度の一本化の実現等（厚生労働省・総務省・財務省）

市町村保険者は国民健康保険事業の健全な運営のため、日夜懸命の努力を傾注しているところである。
市町村国保は他制度に比べ高齢化率が高く、無職世帯も５割を超え、加入者の所得額に対する保険料（税）負担も著しく高額となっており、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会計からの繰り入れについては、もはや限界に達すなど、制度の維持運営に支障を来している。
よって国は次の事項を実現されたい。

１．国民皆保険制度を堅持するため、各医療保険間における保険料負担の格差・不平等の解消をはかり、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合をさらに推進し、最終的には国保と被用者保険を一本化すること。
２．高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業など国民健康保険制度の財政基盤の強化策を継続して推進すること。
３．平成20年４月に施行された後期高齢者医療制度については、被保険者への相談体制の拡充や十分な周知広報を行うとともに、町村及び制度運営の主体である広域連合等の保険者に混乱が生じることのないよう万全の措置を講じること。
また、制度運営に必要な条件整備に万全を期すこと。
４．合理的な医療費に関する方策（１）療養病床の再編にあたっては、現場に混乱が生じることの無いよう地域の実情に十分に配慮した必要な経過措置を設けること。
（２）高齢者を中心として、長期療養者や慢性疾患に対する合理的な診療報
酬包括支払方式を導入すること。

⎜ 24 ⎜

（３）かかりつけ医機能の強化促進により、不必要な重複受診を避けること。
（４）レセプト審査を適正化するとともに、レセプト及びカルテの電子化を推進すること。
（５）難病等の特殊な疾病については国の負担とすること。
（６）低所得者対策については制度外で実施するなど十分に配慮すること。
（７）生活習慣病対策を推進するとともに、市町村保健事業を支援すること。
（８）乳幼児及び重度障害者等への医療費助成制度（地方単独事業）に対す
る国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。

⎜ 25 ⎜

13．教育施策等の推進（文部科学省・総務省・財務省・内閣府）

21世紀を切り拓く心豊かでたくましい子どもの育成を目指すため、それぞれの多様な個性や特性を尊重し、生かし、育てる教育環境を整備する必要があるとともに、人々が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる場所において学習できる環境を整え、社会全体の活性化を図っていくことが重要である。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．義務教育の充実改善（１）教育行政は自治事務であり、地域の実情に応じ、創意・工夫をこらしながら、地域のニーズに即した教育を行うため権限及び財源を地方に移譲すること。
（２）教育委員会については、それぞれの地域の実情に応じて任意に設置することができるよう必置規制を緩和すること。
（３）学校生活におけるいじめや非行等の問題行動が多発している現状に鑑み、生徒指導の充実強化及び児童・生徒の豊かな心の育成を推進すること。
（４）普通学級に在席する、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）など障害をもつ児童・生徒に対する教職員等の配置を含む特別支
援教育の充実を図ること。
２．義務教育施設等の整備等
義務教育施設等の耐震補強事業等について、適切な措置を講じること。
また、統廃合に伴う既存施設の解体等については、町村の実情に配慮した措置を講じること。

⎜ 26 ⎜

３．青少年の健全育成対策（１）青少年の社会への参画、青少年の意欲を高める体験活動等を推進すること。
（２）最近の青少年による凶悪事件の頻発に鑑み、専門的見地からの原因究明をはじめ、その防止対策を総合的に推進すること。
４．生涯学習等の振興
生涯学習の振興方策及び地域教育力の再生事業を推進すること。
５．その他（１）文化財保護行政は、当該自治体の負担が過重になっていることに鑑
み、史跡等整備事業など文化財保護に対する適切な措置を講じること。
（２）小・中学校等にかかる現行の放送受信料免除措置を継続すること。

⎜ 27 ⎜

14．農業・農村対策の推進
農林水産省・総務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省

我が国の農業・農村は、過疎化・高齢化の進展による担い手の減少、耕作放棄地の増加、国際化の一層の進展等大変厳しい状況にある。
また、国内外における BSE（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等の発生、食品の虚偽表示、中国産冷凍ギョウザ問題など、依然として食の安全・安心を脅かす事態が生じており、食に対する国民の信頼は著しく低下している。
一方、最近の世界の食料事情は、途上国の需要増大やバイオエタノール向け需要等により穀物や大豆等の国際価格が高騰するなど大きく変化している。
このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法を基礎として策定された「食料・農業・農村基本計画」の見直しを行い、これに即し食の安全と安心の確保をはかるとともに、我が国農業・農村の活力を高め、その再生を早急にはかる必要がある。
よって、国は、次の事項を実現されたい。

１．食の安全・安心の確保と「食料・農業・農村基本計画」の見直し（１）食の安全・安心の確保
ア．消費者保護を第一に、食に対する安全と安心を確保するため、「食品安全基本法」及び関連する法制度に基づき、食品安全行政を強力に推進すること。
イ．食卓へ生産情報を届けるトレーサビリティシステム（生産加工履歴情報を把握できる仕組み）を、輸入食品を含め多くの食品に導入する⎜ 28 ⎜

とともに、その円滑な推進と適正な実施のための体制を整備すること。
また、輸入食品に対する検査・検疫体制を抜本的に強化するとともに、輸入が再開された米国産牛肉についても、引き続き安全性の確保に万全を期すこと。
ウ．食品表示については、消費者の適正な商品選択、安全性への関心の高まり等に資するため、加工食品の原料原産地表示品目の拡大など引き続きより一層の充実をはかり、わかりやすく信頼される表示制度を確立するとともに、不正を見逃さない監視体制の整備をはかること。
（２）食料・農業・農村基本計画の見直し
食料・農業・農村基本計画の見直しにあたっては、低水準にある食料自給率の向上に積極的に取り組むとともに、食の安全・安心の確保を基本として、我が国の国土、環境、国民生活に大きく係わる農業・農村の再生に向けて確固とした政策を確立すること。
２．国内農業生産体制の強化と国産米の消費拡大（１）新たな米政策への円滑な移行
昨年産から導入された農業者・農業者団体による主体的な需給調整シ
ステムが円滑に実施されるよう生産目標数量の県間調整など引き続き必
要な環境を整備するとともに、米価の下落に歯止めをかけ、安定をはかること。
（２）農業生産の総合的な振興
耕種と畜産の連携強化等による農業生産の総合的な振興をはかるとともに、野菜等の価格安定制度の充実、生産省力機械の開発普及、生産資
材費の軽減対策を推進すること。
また、原油価格の高騰に対応して、省エネ技術の普及や金融税制措置など必要な対策を講じること。

⎜ 29 ⎜

（３）飼料・畜産対策の推進
ア．国際的な穀物価格の上昇に対応し、配合飼料価格の安定と国産飼料の生産拡大をはかり、畜産経営の安定をはかること。
また、「家畜排せつ物法」の完全履行をはかるため、処理施設の整備、堆肥の広域流通など畜産環境対策の一層の推進をはかること。
イ．BSE（牛海綿状脳症）及び鳥インフルエンザについては、その発生原因を早急に究明し、再発防止のための万全の対策を講じるとともに、関連諸対策を引き続き強力に推進すること。
なお、鳥インフルエンザの発生により関連事業者が被る損害についても補填制度を創設すること。
また、口蹄疫等畜産にかかる海外伝染病の国内侵入・まん延防止対策等の防疫対策の一層の強化をはかること。
（４）国産米の消費拡大と食育等の推進
ア．米を中心とした日本型食生活の再構築を目指すとともに、コメパンの普及など米消費拡大策を強化すること。
特に学校給食については、米飯給食の目標回数を引き上げ、支援措置を講じること。
イ．健全な食生活の実現により心身の健康と豊かな人間形成をはかるた
め策定された食育推進基本計画に基づき、国民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。
（５）国内農産物の輸出推進
国内農産物の需要の拡大をはかるため、輸出促進に向けた環境を整備するとともに支援対策を強化すること。
３．WTO農業交渉への対応
WTO農業交渉については、各国の多様な農業の共存を基本とし、農業の多面的機能への配慮や食料安全保障の確保などを内容とする「日本提⎜ 30 ⎜

案」の実現に向け、粘り強い交渉を強力に展開するとともに、上限関税の導入を阻止し、重要品目の数を十分に確保すること。
また、各国と個別に行われるEPA（経済連携協定)・FTA（自由貿易協定）交渉においても、こうした基本的な考え方のもとに我が国農業・農村の実情に十分配慮しつつ取り組むこと。
特に、日豪 EPA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖な
どのわが国農業の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するなど適切に対応すること。
４．地域農業の体質強化（１）地域農業の担い手の育成・確保と経営構造対策の推進
新規就農者を広く内外から確保するため、新規就農者や企業の農業参入に対する支援対策を強化するとともに、子どもの時から農業に親しめる環境や就農情報の提供体制を整備すること。
また、地域農業の中核的な担い手となる認定農業者等への支援対策の強化や認定農業者の認定基準の拡充をはかるなど総合的な対策を講じるとともに、地域における加工、流通等を含めた高付加価値農業への取り組みを一層支援するための経営構造対策を推進すること。
（２）農業経営安定対策の推進
昨年産から実施されている水田経営所得安定対策（旧品目横断的経営安定対策）については、今年度から導入された市町村特認制度を含め本対策の周知徹底に努めるとともに、円滑かつ着実な推進をはかること。
また、対象となる作物の拡大やより一層の事務手続きの簡素化などに努めること。
（３）農地・水・環境の保全管理対策の推進
昨年度から本格実施されている地域の共同活動を支援する農地・水・環境保全向上対策については、地域の多様な実情を踏まえ、弾力的な運用に努めるとともに、適切な財政措置を講じること。

⎜ 31 ⎜

また、耕作放棄農地等の増加傾向に対処し、国土の保全管理を推進するため、不在地主の農地や管理放棄された農地に対する適正管理対策を強化すること。
（４）農業農村整備の推進と負担金の軽減
農業農村整備事業の円滑な推進に資するため、農家や地元町村の負担を軽減するとともに、これら負担金の償還に対し、借り換えや繰り延べ等の円滑化対策を講じること。
また、農地・農業用水等の地域資源を保全するための土地改良施設の維持管理対策を強化すること。
（５）優良農地の確保と有効利用
優良農地の確保と有効利用を積極的に推進するとともに、地域の実態に応じた土地利用をはかるため、土地利用の計画策定及び諸規制に係る権限については町村長に移譲すること。
（６）野生鳥獣害対策の推進
野生鳥獣害対策については、新たに制定された「鳥獣被害防止特措法」に基づき、町村が対策に主体的に取り組むことができるよう引き続き必要な財政措置を講じること。
（７）農業関係団体の見直し
最近の地域農業構造の変化や食料、農業、農村に関する諸制度の見直しを踏まえ、農業委員会の必置規制の緩和など関係団体・組織のあり方を見直すとともに、地域の実情に応じた弾力的な組織運営を可能とすること。
（８）流通・加工対策の推進
地域の農産物の高付加価値化、販路の拡大をはかるため、加工・貯蔵・流通技術等の開発を促進するなど、その条件整備をはかること。
５．農山村地域活性化対策の拡充と生活文化環境等の整備（１）農山村地域振興対策の総合的推進⎜ 32 ⎜

地域の就業・所得機会の拡大をはかり、若者の定住をはかるため、農林業をはじめ地域資源を生かした多様な産業の振興を総合的に推進すること。
また、都市と比べて立ち遅れている農山村の道路、集落排水施設、情報関連施設等生活文化環境の整備を促進すること。
（２）中山間地域等直接支払制度の推進
中山間地域等直接支払制度については、引き続き必要な財政措置を講じるとともに、平成22年度以降の拡充延長に向けて、対象地域の見直しや事務負担の軽減など町村の意向を十分に把握し検討を進めること。
（３）農山漁村と都市との共生・対流の推進
農山漁村地域の活性化や都市と農山漁村の共生・対流をはかるため、
農山漁村情報の都市側への提供体制を強化するとともに、農山漁村での受け入れに係る旅館業法等の諸規制について地域の実態に即して弾力的な運用を可能とすること。
また、今年度からスタートした「子ども農山漁村交流プロジェクト」
については、５年後に小学生120万人の参加という目標に向けて、着実に体制を整備すること。
（４）農商工連携の促進
農林水産業と商業・工業が連携し、地域の振興をはかるため、新たに制定された「農商工連携法」について、その周知をはかるとともに必要な支援措置を講じること。
（５）地方財政措置の充実
農山漁村地域の活性化と多面的機能の発揮をはかるため、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」について適切な措置を講じること。
６．農業技術の開発の推進
生産性の向上や経営体質の強化等をはかるため、地域の特性に応じた農業に関する研究及び普及並びに消費者ニーズに応じた新しい食品の加工及⎜ 33 ⎜

び開発に関する研究を推進すること。
特に、遺伝子組み替え技術を活用して生産した農畜産物については、環境への影響や安全性の確保に十分配慮すること。

⎜ 34 ⎜

15．森林・林業対策の推進
農林水産省・総務省・外務省・財務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・環境省

我が国の森林・林業を取り巻く環境は、国産材利用の回復の兆しがあるものの、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい情勢にあり、山村では過疎化・高齢化が進行している。
町村は地域森林の維持管理において、大きな役割を担っているが、国土保
全、水源かん養等年間70兆円を超える森林の多面的・公益的機能の発揮や地
球温暖化防止に向けた京都議定書の目標達成のためには、新たな「森林・林業基本計画」に基づき森林の整備、国産材の利用拡大、山村の活性化を着実に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１． 森林・林業基本計画」に即した施策の総合的推進（１） 森林・林業基本法」に基づき新たに策定された「森林・林業基本計画」に即し、国民のニーズに応えた多様で健全な森林の整備や国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生に向けて、森林・林業施策を総合的・計画的に推進すること。
（２）森林の多面的・公益的機能の持続的な発揮をはかり、森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかるため、水や二酸化炭素排出源等を課税客体とする新たな税財源として全国森林環境税や環境税（温暖化対策税）の創設・導入をはかるなど、国民的支援の仕組みを構築すること。
２．林産物の特性に配慮した貿易ルールの確立
林産物に関するWTO交渉や各国とのEPA・FTA交渉等においては、地球環境の維持、森林資源の持続的利用の観点にたって、輸出国、輸入国双⎜ 35 ⎜

方の林業・木材産業の健全な発展に資する貿易制度の確立、違法伐採を抑制するルールづくりに努めるとともに、関税の引き下げ等により国内林業の採算性がこれ以上悪化することのないよう配慮すること。
３．森林管理対策の充実強化と森林基盤整備の推進（１）京都議定書の目標を達成し、美しい森林づくりを推進するため、森林所有者や地方負担の大幅な軽減をはかり、間伐等の森林整備の遅れを解消するとともに、広葉樹林化、長伐期化、複層林化等により、多様な森林への誘導をはかること。
（２）切り捨て間伐による林地残材の大量発生を防止し、間伐材の有効利用
をはかるため、作業路網の整備や高性能林業機械の導入を促進するとともに、間伐材の収集・搬出に対する支援策を強化すること。また、間伐材の販路や用途の拡大に向けた対策を強化すること。
（３）違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方のもとに、その輸入に対する監視体制を強化するとともに、その使用に対し厳格な対応を求めること。
（４）シカ、イノシシ、サル、クマ等の野生鳥獣による林業被害が広域化・深刻化しているため、新たに制定された「鳥獣被害防止特措法」に基づき町村が対策に主体的に取り組むことができるよう、引き続き必要な財政措置を講じるとともに、広葉樹林の植栽や里山の整備等野生鳥獣の生
息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進するなど抜本的な対策を講じること。
また、松くい虫やカシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策など防除制度の強化をはかるとともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換、被害木等の利用を促進すること。
（５）相続に伴う森林保有の細分化、世代交代による境界の不明確化、木材価格の低迷による採算性の悪化等から放置森林が増大しているため、森⎜ 36 ⎜

林経営の集約化や公的管理のための対策を強化すること。
特に、森林整備に関心の薄い不在村森林所有者に対する働きかけや啓発を強化すること。
また、林業経営の円滑な承継をはかるため、山林に係る相続税負担を軽減するとともに、公益性の高い森林の公有林化にあたっては、譲渡所得税の減免措置を講じること。
（６）森林の有する多面的機能の発揮をはかるための地域活動を支援する森
林整備地域活動支援交付金制度については、事務の簡素化や地域の実情に即した弾力的な運用に努めるとともに、引き続き適切な財政措置を講じること。
（７）保安林の指定・解除にかかる権限については、地域の実情に精通している町村に移譲するよう措置すること。
（８）森林の健全性の確保に必要な間伐等の推進や、山村の生活環境の整備、さらには山地災害の防止や水源地域の森林整備等をはかるため、次期「森林整備保全事業計画」の策定にあたっては、放置森林や不在村地
主の増大を踏まえ、効果的な事業の実施に配慮するとともに、必要な事
業量を確保すること。
また、里山等の竹林化を防止するため、侵入竹の駆除対策や簡易で効
果的な駆除方法を早急に確立するとともに、竹材の用途開発や利用を拡大すること。
（９）林道等の新設・改良を推進するとともに、用地費については一般道路に準じた扱いとすること。
また、森林管理道を補完する作業路の開設や災害時の復旧について
は、森林管理道に準じた扱いとすること。
（10）国民参加の森林や緑を守る運動を推進するため、緑化推進事業、ボラ
ンティア活動に対する適切な措置を講じること。
（11）廃棄物の不法投棄による森林環境の悪化を防止するため、町村が行う⎜ 37 ⎜

森林保全活動に対し適切な措置を講じること。
４．担い手の育成と経営改善（１）林業労働力の確保・育成をはかるため、林業事業体による通年雇用の確保、社会保険への加入、研修等への支援を充実すること。
また、新規就業者の確保をはかるため、緑の雇用担い手対策事業を引き続き強力に推進するとともに、住宅確保対策等必要な措置を講じること。
（２）競争力のある木材産地を形成するため、担い手への森林施業や経営の集約化、木材の加工流通体制の整備を推進すること。
（３）農林漁業金融公庫資金及び木材産業等高度化推進資金の貸付枠の確
保、貸付条件の改善を行うこと。
５．国産材の安定供給と需要の拡大（１）木材産業の体質強化をはかるため、木材の拠点的加工・流通施設等を整備するとともに、流域一体となった原木の安定的供給体制を推進すること。
（２）国産材素材価格の安定をはかるための対策を講じるとともに、需要拡
大と品質の向上をはかるため、木材の乾燥の促進等に対する支援や集成材等の高次加工技術の研究開発を強化すること。
また、国産材を利用した場合の優遇措置や木材利用に関する規制緩
和、情報提供、PR活動により、国内需要の拡大をはかるほか、輸出促進に向けた環境の整備をはかること。
（３）公共建物、公共土木事業、住宅建設における国産材の利用促進をはかるとともに、間伐材の紙製品への利用促進に向けた取り組みを強化すること。
また、間伐材や林地残材等の木質バイオマスエネルギーとしての活用をはかるため、木質ペレットの利用促進、エタノール化、ガス化等の技術開発及び施設整備に対する支援を強化すること。

⎜ 38 ⎜

６．森林・林業行政に係る地方財政措置の充実（１）担い手対策、公有林化、上下流連携による森林整備、地域材の利用を一層促進するため、「森林・林業振興対策」、「農山漁村地域活性化対策」
及び「国土保全対策」について、適切な措置を講じること。
（２）町村における森林・林業行政の充実をはかるとともに、森林整備促進の実効性を高めるため、地方交付税における基準財政需要額に森林面積を測定単位として算入する「森林・林業行政費」を新設するなど所要の財政措置を講じること。
また、「林道延長」を林野水産行政費の補正要素に加えること。

⎜ 39 ⎜

16．水産業対策の充実
農林水産省・総務省・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省

我が国の水産業は国民の健康で豊かな食生活の一翼を担っており、また、漁村は水産業の健全な発展のための基盤たる役割を担っている。
しかし、水産業及び漁村をめぐる環境は、水産資源の枯渇や漁業生産の担い手の減少・高齢化、輸入の増大等による水産物価格の低迷、さらには漁船用燃油価格の高騰等極めて厳しい状況にある。
このような状況に的確に対処し、水産業の一層の振興と活力ある漁村の形成をはかるためには、新たな「水産基本計画」に基づく具体的施策の早期実
施等水産業対策をさらに充実させる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．新たな「水産基本計画」に基づく具体的施策の推進
水産物の安全と安定供給を確保し、併せて水産業の健全な発展と漁村の振興をはかるため、「水産基本法」に基づき新たに策定された「水産基本計画」及び「水産基本計画工程表」を踏まえ、経営安定対策や資源回復対策など、具体的な施策の速やかな推進をはかること。
２．水産物の安全・安心の確保と供給体制の整備（１）水産物の食品としての安全と安心を確保するため、衛生管理体制を強化するとともに、消費者の適切な消費行動に資するため、生産履歴や原
産地表示など適正な情報提供に関する対策を強化すること。
特に、近年、輸入水産物を原料とする加工食品が増えていることから、「加工食品の原料原産地表示」の対象品目を拡大し、適正な表示が行なわれるよう措置すること。

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（２）魚食の普及に努めるとともに、地域水産物の特色を活かしたブランド化推進のための対策を強化すること。
（３）産地市場の統合及び機能強化により、水産物流通の合理化・情報化を一層推進するとともに、水産加工地域の再生と水産加工業の体質強化を推進すること。
（４）水産物の需給と価格の安定化をはかるため、漁獲物の調整保管や産地販売力の強化のための対策を拡充すること。
また、世界的な水産物需要の高まりに対応し、水産物の輸出促進に向けた環境整備をはかること。
３．適切な資源管理に資する貿易ルールの確立
水産物に関するWTO交渉及び各国とのEPA・FTA交渉等においては、各国がそれぞれ自国の水産資源を適切に管理することを促進する貿易ルールの確立を目指すとともに、我が国の水産業の安定と発展に支障が生じる
ことのないよう、関税の引き下げ、非関税措置の撤廃が行われることのないよう努めること。
特に、のり養殖業など国内水産業の経営維持の必要から設けられている
輸入割当制度（IQ制度）については、その堅持をはかること。
４．漁業経営対策の強化と漁業就業者の確保・育成（１）漁業経営の安定をはかるため、特に漁船漁業の構造改革を進めるとともに、収入の変動による影響を緩和するため新たに導入された「漁業経営安定対策」については、漁業者への周知及び実態に即した加入要件の改善等をはかること。
また、漁船用燃油価格等の高騰は、漁業経営に深刻な影響を与えているので、金融税制対策や省エネルギー型漁業の確立・普及など、必要な対策を早急に講じること。
（２）漁業経営の基盤強化を支援し、漁業就業者の確保・育成をはかるため、労働環境の改善、漁業技術や経営管理能力の向上等の諸対策を総合的に⎜ 41 ⎜

推進するとともに、外国人研修制度の拡充をはかること。
（３）合併を行う漁協に対する支援や漁協の人材の育成等、漁協に関する施策を引き続き推進すること。
（４）

漁業共済制度が、漁業経営の安定対策として実効あるものとなるよ

う、制度の見直しを推進するとともに、制度の普及及び加入の促進等に努めること。
５．資源管理対策の強化と操業秩序の確立（１）海洋基本法に基づき、海洋に関する総合的計画として策定された「海洋基本計画」を踏まえ、我が国周辺水域の資源回復を加速し、その持続的利用をはかるため、資源回復計画の作成・普及、漁獲努力量の適正化、多元的な資源管理型漁業の推進に努めること。
近年、大量発生が繰り返され沿岸漁業に大きな被害を及ぼしている「大型くらげ」対策を強化するとともに、トド、ナルトビエイ等による漁業被害の軽減対策を推進すること。
また、あわび、うに等の沿岸定着性水産動物資源に対する密漁について、罰則の強化やすべての漁船に船位報告機器の搭載を義務づけるな
ど、効果的な防止対策を講じること。
（２）遊漁における資源利用の適正化及び遊漁船業に対する指導の強化に努めること。
（３）日韓及び日中の漁業協定の発効以来、特に韓国漁船による違法・無謀操業が我が国の漁船の操業及び水産資源に大きな影響を及ぼしているので、指導・取締体制を一層拡充・強化するとともに、協定水域全域における操業秩序の確立をはかること。
６．つくり育てる漁業の推進と内水面漁業の振興（１）栽培漁業の継続的かつ積極的な事業展開をはかるため、栽培技術の開発、指導及び関連施設の整備等に努めるとともに、漁場の造成等に合わ
せ種苗放流を一体的に推進すること。

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また、良好な養殖漁場の確保に努めるとともに、その環境の維持・改善を推進する等、養殖業にかかる施策の充実・強化に努めること。
（２）内水面漁業・養殖業の一層の振興をはかるとともに、全国的に発生している「コイヘルペスウィルス病」等魚類疾病対策の強化をはかること。
また、内水面漁業や生態系に悪影響を与えている外来魚やカワウ等に対する防除対策を講じるとともに、地域特有の魚類の生態系に配慮した増殖手法を確立すること。
７．活力ある漁村づくりと水産基盤整備の計画的推進（１）水産業・漁村の多面的機能の維持増進と離島漁業の再生をはかるため創設された「離島漁業再生支援交付金」については、必要な予算を確保するとともに、適用地域を離島以外の条件不利地域へも拡大すること。
（２）漁村の生活環境の総合的整備と都市との交流促進等により漁村の活性化をはかるとともに、災害に強い漁村づくりを推進すること。
（３）新たな「漁港漁場整備長期計画」のもとに、産地機能の強化、施設の着実な維持更新をはかるとともに、魚礁の設置や藻場・干潟の保全・造成等により水産資源の回復に努めること。
（４）海岸災害の防止対策を強化するとともに、自然環境の保全や都市との交流など、地域のニーズに対応した海岸整備を計画的に推進すること。
８．漁場・沿岸環境保全対策の推進（１）漁場環境及び生態系の保全をはかるため、漁業者やNPO等が地域において行う活動を支援する新たな制度を早急に確立するとともに、引き続き、漁民の森づくり活動や間伐材の漁具・魚礁利用への支援及び磯焼け対策の強化、水質の改善等に努めること。
（２）赤潮・貝毒及び有害物質による漁業被害防止等に関する技術開発を促
進し、水産関係の環境問題全般についての対策を早急に確立すること。
（３）海浜及び漁場の美化を総合的に推進する施策の充実をはかること。

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特に、町村の海浜清掃等環境美化運動に対し積極的に支援すること。
（４）漁具、漁網、FRP漁船など漁業系廃棄物の処理・再利用システムを確立するとともに、処理・再生体制を整備すること。
また、漁業者や町村に多大の負担を強いている漂流・漂着ゴミ問題については、平成19年度から関係省庁において本格的に対策が講じられているが、地域の実情に即して町村が十分に活用できるよう、なお一層、制度の拡充・改善をはかること。
（５） 有明海及び八代海を再生するための特別措置法」に基づき、引き続
き当該海域の環境の保全・改善、水産資源の回復等の措置を講じること。
９．海外漁場の確保等（１）漁船漁業の経営を安定させるため、国際的な資源管理に貢献するとともに、海外における遠洋漁業の漁場の確保に努めること。
（２）鯨類による魚類の捕食量が漁業生産に与える影響が看過できない状況にあるので、その影響の減少と鯨類資源の合理的利用をはかるため、捕鯨業の早期再開に向けて努力すること。
特に、地域の活性化と漁業資源の保全をはかる観点から、沿岸小型捕鯨再開の早期実現に取り組むこと。
10．試験研究と技術開発の推進
水産各分野の持続的発展をはかる上で不可欠な試験研究・技術開発については、課題の重点化と一層の効率的な推進をはかること。
11．漁村地域に対する地方財政措置の充実
漁村は、辺地、離島、半島等条件不利地域にあり、財政基盤も脆弱な町
村が多いことから、農山漁村対策にかかる地方財政措置を充実すること。

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17．地域商工業振興対策の推進（経済産業省・農林水産省・国土交通省・総務省・財務省）

農山漁村地域における農林水産業と商工業の均衡ある発展及び雇用の確保に資するため、地域産業の育成並びに企業立地の推進をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．地域産業の育成と工業等の導入促進（１）厳しい状況にある地域経済の再生をはかるため、産学官のネットワー
ク等による産業集積（産業クラスター）の促進と広域市町村レベルでの産業施設の集約化を推進すること。
また、「中小企業地域資源活用促進法」等に基づき、地域のもつ資源や技術を活用した新たな産業の創出や起業化等について積極的な支援を行なうこと。
（２） 農村地域工業等導入促進法」に基づく第８次農村地域工業等導入基本方針を早急に策定するとともに、その策定にあたっては、農村地域の実情や我が国の産業構造の変化を踏まえ、対象業種の拡大をはかること。
（３）地域の伝統的工芸品産業の振興をはかるため、技術の継承、意匠の開発、製作や販売の場の提供などに対し、積極的な支援を行うこと。
２．地域商工業対策の充実（１）地域中小小売店の振興や空洞化が深刻化している町村の中心市街地の活性化をはかるため、商業基盤整備や空き店舗対策、イベントの開催や買い物バスの運行などに対する適切な措置を講じること。
（２）地域商工業の支援ニーズに迅速かつ的確に対応し得るよう、商工会等による経営指導体制の強化など適切な措置を講じること。

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（３）中小企業の資金需要に円滑に対応できるよう政府系中小企業金融機関
については、貸付規模の確保と貸付条件の改善をはかること。
また、資金繰りが悪化している中小企業の資金調達の円滑化をはかる
ため、中小企業に対する信用補完制度を充実強化すること。
（４）最近の原油価格の高騰により資金繰りの悪化や収益が圧迫される中、価格転嫁が困難な中小企業等に対する金融や税制両面からの支援を一層強化すること。

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18．生活環境の整備促進
国土交通省・厚生労働省・総務省・財務省・農林水産省・環境省

国民が真に豊かさを実感できる住みやすい地域社会をつくるため、生活環
境の整備対策を強力に実施する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．水道施設の整備促進（１）上水道施設、簡易水道施設の整備について適切な措置を講じること。
（２）高料金水道に対する財政措置を充実すること。
（３）水道施設の再構築事業及び安全強化について財政措置を講じること。
２．汚水処理施設の整備促進（１）次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、下水道事業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町
村の下水道整備を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。
（２）農業集落排水事業、漁業集落排水施設整備事業の整備について適切な措置を講じること。
（３）浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の整備について適切な措置を講じること。
（４）各種汚水処理事業において、処理施設への相互接続の弾力化、水質検査項目等の統一をはかる等、汚水処理事業の効率的、一体的な整備を行えるよう配慮すること。
また、各種汚水処理事業の推進にあたっては、建設費及び運営経費の低減化をはかるため、地域の実情に応じた簡易な施設の整備ができるよう、整備形態及び補助採択基準等の弾力化をはかること。

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(平成18年度末の汚水処理人口普及率

全国ベース82.4％、５万人未満の市町村65.5％）
３．次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、都市公園等事
業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町
村の都市公園等事業を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。
４．住生活基本計画を推進すること。
５．火葬場・斎場等の施設整備について適切な措置を講じること。

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19．道路の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

町村を広く国民のふるさととして活性化し、地域住民の生活を豊かな潤いのあるものとするため、社会経済活動を支える道路網の整備は重要かつ緊急の課題となっている。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．道路網の整備促進（１）次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、道路事業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町村
道の整備を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。
(道路実延長のうち、84.6％を占める市町村道の改良率は55.0％、舗装率は17.8％）（２）国道・都道府県道及び市町村道の均衡ある道路網の整備を推進するとともに、特定地域の開発のための道路整備を推進すること。
（３）高規格幹線道路網の整備及びこれに関連する幹線道路の整備を促進すること。
２．落石、崩土等の発生を未然に防止するとともに、雨量規制による支障を改善するため法面保護、落石防止事業等を積極的に推進するとともに、財政措置を充実すること。
また、道路冠水対策、冬期除雪迅速化など適切な措置を講じること。
３．次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、交通安全施設等整備事業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町村の交通安全等整備事業を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。

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20．河川等の整備促進（国土交通省・総務省・財務省）

真に豊かな生活を実現するため、治水事業を積極的に推進することが緊急の課題である。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、治水事業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町村の準用河川改修等の治水事業を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。
なお、国の管理する河川改修等の事業の実施にあたっては、生態系の維持に十分配慮するとともに、浚渫や自生雑木の除去等適切な措置を早急に講じること。
２．次期「社会資本整備重点計画」を策定するにあたっては、海岸事業について、所要の事業量を確保するとともに、整備が立ち遅れている町村の海岸事業の整備を重点的に推進する等、適切な措置を講じること。

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21．土地対策の確立（国土交通省・総務省・財務省）

土地政策については、豊かで安心できるまちづくり・地域づくりを目指す
観点から、「土地基本法」の基本理念を踏まえつつ総合的な土地政策を機動的に実施する必要がある。
また、町村の公共用地の取得が困難な状況には、特に配慮すべきである。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．土地に関する施策を総合的かつ機動的に実施するため、関係省庁間及び国・地方を通ずる施策を総合調整すること。
また、町村における総合的な土地利用計画の整備がはかれるよう、権限を拡充すること。
２．特定土地区画整理事業及び特定住宅地造成事業にかかる公有地提供者（代替地提供者を含む）に対する譲渡所得税の特別控除額を引き上げること。
３．公共事業について、土地収用制度上の事業認定をうけることなく「租税特別措置法」の特別控除が認められる対象事業の範囲を拡大すること。
４． 第５次国土調査事業十箇年計画」を計画的かつ着実に推進するとともに、同計画の計画期間終了後も国土調査事業を計画的かつ円滑に実施できるよう措置すること。

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22．災害対策の推進
内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・国土交通省・防衛省

台風等による集中豪雨、頻発する地震等の災害に対し、災害復旧と住民生
活の安全を確保するため、災害対策を一層充実する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．大震災等災害対策の確立（１）阪神・淡路大震災等の貴重な経験や教訓を踏まえ、災害に対し迅速か
つ的確に対応できるよう、国、都道府県、市町村等にわたる総合調整体
制を強化し、災害予防・応急・復旧対策を確立すること。
また、地震災害に関する資料の収集等を推進するとともに、防災に関する総合的、実践的な能力を有する人材を育成すること。
（２）電気、水道、ガス等のライフライン及び基幹となる交通、通信施設の災害に対する安全性を強化すること。
（３）公園・緑地及び緊急輸送道路、特に農道、林道等を整備すること。
（４）貯水槽の整備及び井戸の活用による緊急時の生活用水を確保するとともに、食料の備蓄及び炊き出しのための資材を整備すること。
また、緊急時における仮設トイレの設置など、保健衛生面についての整備並びに災害そのものや避難所生活において受ける精神的ストレスに対するメンタルヘルスケアについての体制を整備すること。
（５）自主防災組織の強化とその活動が円滑に推進できるよう、補償制度を確立するなど、適切な措置を講じること。
また、防災等ボランティアの育成と活動環境を整備すること。

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（６）近年の災害の多様化を踏まえ、防災対策を総合的に充実強化するため、防災基本計画の必要な見直しを行うとともに、町村が地域防災計画
を見直す際は適切な措置を講じること。
（７）災害時に避難場所となる施設等の整備に対する財政措置を拡大すること。
（８）地震、噴火、豪雨、高波等、各種災害に対するハード・ソフトを組み合せた総合的な対策を推進すること。
２．地震予知体制の確立（１）東海地震及び東南海・南海地震等の大規模地震に対し、観測体制を強化するとともに、国の関係機関を含めた広域防災体制を構築すること。
また、津波対策を充実するとともに、携帯電話等の移動通信を使った
防災危機管理体制を整備すること。
（２）地震予知については、地震の被害を軽減するためにも重要なので、精度を高めるための調査研究を推進すること。
３．非常時における情報通信システムの整備を推進すること。
４．次期「社会資本整備重点計画」を策定し、海岸事業及び急傾斜地崩壊対策事業を推進すること。
また、治山治水事業を推進するとともに、火山地域の防災対策に万全を期するため、土石流対策として火山砂防事業及び地域防災対策総合治山事業を推進すること。
５．災害救助その他応急対策等の充実（１）災害救助法の救助基準の改善と迅速な適用及び災害救助用のヘリコプ
ター・ヘリポートの整備など応急対策を充実すること。
（２）地震、風水害等により甚大な被害を蒙った地域の早期復旧をはかるた
め、激甚災害の早期指定に努めるとともに、激甚災害対策特別緊急事業を積極的に推進すること。
また、「被災者生活再建支援法」の適用基準のさらなる緩和をはかる⎜ 53 ⎜

とともに、「天災融資法」の適用基準を緩和すること。
（３）海難・水難及び山岳遭難等の救助活動に伴う町村の費用負担に対し、適切な措置を講じること。
（４）災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付限度額を引き上げること。
６．観光産業や伝統工芸等の地場産業を復興し、地域経済を早期に回復させるため、社会インフラの早期復旧及び風評被害の防止に努めるなど、万全の支援措置を講じること。
７．改良復旧方式を積極的に採用するとともに、復旧事業の対象を拡大するなど、再度災害、連年災害に対する総合的対策を確立すること。
特に、災害関連緊急事業については、その弾力的運用により、再度災害防止対策を推進すること。
８．町村が自主的に実施できる防災対策事業にかかる地方債及び地方交付税措置を充実すること。
また、防災対策事業債の所要額を確保すること。

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23．町村消防の充実強化（総務省・財務省）

社会経済情勢の変化等により複雑多様化、大規模化する火災、地震、風水害等災害に対応し、地域住民の安全を確保するため、消防力の充実、大規模災害対策の推進等をはかるとともに、救急に対する国民のニーズの高まりに対応する救急業務の一層の充実をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．消防設備の整備
消防防災設備については、適切な措置を講じること。
２．大規模災害対策等の推進（１）小規模な消防体制では対応できない事態に備え、広域化や応援体制の整備等について着実に推進するため適切な措置を講じること。
（２）防災行政無線・消防救急無線のデジタル化の整備等については、適切な措置を講じること。
（３）林野火災に対する総合的対策を推進するため適切な措置を講じること。
３．高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備をはかるため適切な措置を講じるとともに、救急隊員に対する教育訓練を充実すること。
４．消防団の活性化（１）施設装備及び教育訓練等の充実をはかるため適切な措置を講じること。
（２）団員の確保をはかるため、国における啓発及びPRを含め適切な措置を講じること。

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24．暴力の根絶と安全・安心まちづくりの充実強化（総務省・警察庁）

銃器を使用した凶悪事件等が相次いで発生している現状に鑑み、住民が安
心して安全に暮らせる地域社会を実現するため、銃器犯罪などのあらゆる暴力を社会から根絶し、住民生活の安全対策の充実・強化等をはかることは緊急の課題である。
よって、国は、次の事項について実現されたい。

１．銃器対策を強化すること。
２．行政対象暴力に対する適切な措置を講じること。
３．誰もが安心して暮らせる犯罪のない安全・安心まちづくりの推進に対す
る適切な措置を講じること。

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25．戸籍制度の見直し（法務省・総務省・財務省）

戸籍事務については、町村に本籍と現住所双方を有する者又は一方が町村外にある者に分かれており、事務が煩雑になっている現状に鑑み、本籍と現住所を一本化するなど、戸籍制度を抜本的に見直すこと。
また、戸籍事務の電算化にあたっては、導入費用及びソフトの更新に要する費用等を含めた運営経費に対し、適切な措置を講じること。

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26．公職選挙制度の改善（総務省・財務省）

区、市、町村の別により設定されている国会議員の選挙等の執行経費の基準額の算定については、実情を考慮し所要の改善をはかること。

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27．地域交通対策の推進（国土交通省・総務省・財務省）

町村は原油価格が高騰する中、地方バス路線、離島航路及び空路等、真に必要不可欠な生活交通の確保及び住民生活、地域振興に必要な地域鉄道の維持・整備をはかることが重要な課題となっている。
よって、国は「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通の活性化・再生の取り組みについて、適切な措置を講じるとともに、次の事項を実現されたい。

１．広域的、幹線的な地方バス路線については、赤字路線を多く抱える町村部の実情に鑑み、その維持について適切な措置を講じるとともに、生活交通確保のための財源についても十分な措置を講じること。
また、地域協議会等における協議結果については最大限尊重すること。
２．離島航路は極めて重要な交通機関であるので、安全の確保をはかるとともに、その維持について適切な措置を講じること。
また、離島空路は離島振興に不可欠な交通機関であるので、「離島空路整備法」（仮称）の制定など維持、安定化をはかること。
３．座礁船の船体撤去については本来原因者（船主等）負担とされ、無保険等により地方公共団体がやむを得ずその費用を負担し撤去する場合について補助制度等が設けられているが、その実施主体及び費用負担のあり方について改めて検討し、国の責任において必要な措置を講じること。
４．第３セクター鉄道等の健全な運営を確保するため、適切な措置を講じること。
５．駅及び公共交通機関等のバリアフリー関係事業については、町村の意向を十分反映するとともに、適切な措置を講じること。

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28．エネルギー対策の推進（経済産業省・財務省・文部科学省・国土交通省・環境省）

最近のエネルギー需要、我が国の脆弱なエネルギー供給構造、地球温暖化
をはじめとする地球環境問題さらには原油価格の高騰を踏まえ、新エネル
ギー・省エネルギーの推進、石油代替エネルギーの開発・導入にかかる対策など総合的なエネルギー対策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．新エネルギーの開発・導入の推進
エネルギーセキュリティーの確保、地球温暖化防止対策等環境問題への積極的な対応をはかるため、バイオマスエネルギー、燃料電池、太陽光発電等の新エネルギー技術の実用化に向けた開発を推進するとともに、地域における風力発電、廃棄物発電、木質バイオマス発電及び波力発電等新エネルギーの導入に向けた先進的な取り組み等を行う地方公共団体に対し、積極的な措置を講じること。
また、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）の対象となる電源に、廃棄物発電や1,000kw以上の中小水力を加えるとともに、電気事業者に対する新エネルギーの利用義務量を拡大すること。
２．原子力利用の安全対策の強化
原子力関連施設所在町村の住民の安全を確保するため、原子力関連施設
に対する指導監督責任を明確にし、安全規制の抜本的強化、保安管理体制や事故発生時の迅速な情報提供体制の確立、防災資機材の整備等について一層推進すること。
なお、原子力発電については、地元住民の理解を得て推進すること。

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３．環境影響評価の推進
道路、ダム等の大規模事業を対象に、検討段階から複数案での環境面の比較評価を行い事業計画に反映させる「戦略的環境アセスメント」について、発電所を対象事業とすること。
４．省エネルギー対策の強化
長期エネルギー需給見通しの実現と、環境と調和したエネルギー需給構造の構築に向けて、省エネルギー技術の開発促進のための産・学・官の一層の連携、省エネルギー設備投資に対する金融、税制面の支援措置の強化をはかるとともに、先進的省エネ設備を導入する地方公共団体に対し、積極的な措置を講じること。
５．石油の価格安定及び安定供給対策の推進
石油の価格安定対策を強力に推進するとともに、安定供給の確保をはかるため、石油備蓄対策及び石油開発対策の拡充・整備等を推進すること。
６．電源立地地域対策交付金制度の充実
クリーンで安全なエネルギーである水力発電の開発促進をはかる観点から、電源立地地域対策交付金制度の充実をはかるとともに、水力発電施設
等所在市町村の合併により、交付金が減額とならないようにすること。

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29．過疎・へき地対策の推進
総務省・内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・国土交通省

過疎地域は、過疎地域自立促進計画を作成し自立促進のための施策を推進している。しかしながら、今なお引き続く若年層の流出、少子・高齢化の一層の進行、地域産業の衰退による地域間格差の拡大や医師不足、耕作放棄地の増加など、従前に増して深刻な状況に直面しているところである。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．平成22年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を重視し、過疎地域の実態を踏まえてその自立振興がはかられるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するため、新たな法律を制定すること。
また、現行過疎指定町村を引き続き対象にするなど地域指定要件について特段の配慮をはかること。
２．財政力の弱い過疎地域にとって、過疎債の持つ意味と地方交付税が有する財源調整・財源保障の両機能は極めて重要であることから、過疎債の所
要額の確保及び地方交付税の両機能の一体堅持をすること。
３．過疎地域における保健・医療対策を充実強化するとともに、勤務医師及び医療従事者の確保等を積極的にはかり、引き続きへき地に対する各種施策を推進すること。
４．国土形成計画の策定にあたっては、地理的・自然的･社会的条件の不利性の大きい過疎地域に対する十分な配慮を行うこと。
５．過疎地域における郵政サービスが果たす地域に密着した役割を充分踏まえ、住民がこれまでどおり、郵便事業のサービスを享受できるよう、郵政⎜ 62 ⎜

機能を維持・充実すること。
６．過疎地域における義務教育職員の配置基準を緩和すること。
７．継続維持が困難な状況にある集落に対する町村の集落対策の取組に対して積極的に支援措置を講じること。
また、地域間交流、定住対策を推進するとともに、伝統文化等の継承・発展をはかるため、人材の育成、確保を支援すること。

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30．山村等地域振興対策の推進
農林水産省・財務省・総務省・国土交通省・文部科学省・厚生労働省・環境省

国土保全、環境保全等で重要かつ多様な役割をはたしている山村地域は、過疎化、高齢化、活力の低下など深刻な事態に直面している。また、依然として道路交通網、文化、教育、医療、生活環境等の整備が立ち遅れ、就業機会が少なく所得水準も低い状況にある。今後、山村の再生をはかり国土の均衡ある発展と安全、安心な国土の形成をはかるため、山村地域の振興とその活性化を総合的に推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．国土形成計画（全国計画）の策定に当たっては、人口減少、高齢化その他条件の厳しい山村地域における施策展開について十分に配慮すること。
また、広域地方計画を策定する際は、山村地域を抱える町村の意向を反映させるため、広域地方計画協議会に町村を加えること。
２．産業振興、就業機会の創出と担い手の確保（１）広域的な幹線道路交通網の整備等により就業機会を確保すること。
また、地域資源を活用した地場産業の育成、木質バイオマス等の未利用資源の活用、企業等の誘致、複数地住居、都市と山村の交流の推進等
により、山村における産業の総合的振興をはかること。
（２）若者に魅力ある職場を確保するとともに、中高年齢者の雇用を促進す
るため、適切な措置を講じること。
また、山村における農林業の後継者対策を強力に推進すること。
３．山村再生に向けた戦略的な取組みの強化
山村コミュニティの維持再生をはかるため、地域資源の発掘や新たな産⎜ 64 ⎜

業の創出等に向けた、町村や地域住民、企業、NPO等が取り組むビジネ
スモデルの構築やネットワークの形成、人材育成等に対する戦略的な取組
みを強化すること。
４．生活環境基盤の整備（１）町村道、農林道等の生活・産業道路網の体系的な整備、交通機能の維持確保に努めるとともに、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、地域医療、福祉施設、教育施設等の整備充実をはかるため、適切な措置を講じること。
（２）情報通信技術（ICT）の進展に対応し、情報格差の是正をはかるた
め、通信事業者と連携して山村地域における光ファイバー網の整備を進めるとともに、携帯電話の利用地域の拡大が可能となる移動通信用鉄塔
施設の整備を強力に推進すること。
また、地上デシタル放送の完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発、難視聴地域解消のための辺地共聴施設の整備等を進めるとともに、放送事業者と連携して、電波状況等による地域間格差が生じないよう補助制度の充実等適切な措置を講じること。
５．鳥獣被害防止対策の着実な推進
野生鳥獣による被害が山村地域の農林漁業や住民生活、自然生態系に深刻な影響を及ぼしているため、新たに制定された「鳥獣被害防止特措法」に基づき町村が対策に主体的に取り組むことができるよう、引き続き必要な財政措置を講じるとともに、鳥獣対策の技術開発・普及、専門家の育成等を推進すること。
また、広葉樹林の植栽や里山の整備など野生鳥獣の生息環境や人との棲み分けに配慮した森林づくりを推進すること。
６．山村地域の実態に即した財源確保対策
山村地域に対して公共投資の重点配分を行うとともに、「森林・林業振興
対策」、「農山漁村地域活性化対策」及び「国土保全対策」の充実等適切な措置を講じること。

⎜ 65 ⎜

31．豪雪地帯の振興（国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省）

我が国の豪雪地帯は、冬期の降雪による道路交通の遮断等により生活環境が著しく阻害されるほか、産業の立地も遅れているので、これらの障害を取り除き、地域の振興をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１． 豪雪地帯対策基本計画」に基づき、引き続き施策を計画的・効率的に推進するとともに、道府県計画の策定を促進すること。
２．地方交付税における寒冷補正の充実など、豪雪地帯町村に対し、適切な措置を講じること。
３．次期「社会資本整備重点計画」及び「積雪寒冷特別地域道路確保五箇年計画」の策定により、豪雪地帯の道路整備を強力に推進すること。
また、雪寒道路の指定を拡大し、除雪、防雪及び凍雪害防止対策を推進すること。
なお、消流雪用水源を確保（河川表流水の利用など）するとともに、国・県・市町村道を通ずる総合的な消除雪制度を確立すること。
４．公立学校及び公営住宅、消防防災施設等の整備を推進するとともに、医療・教育等の行政サービスの向上と定住促進に資する、高度な地域情報通
信基盤の整備を推進する等適切な措置を講じること。
５．雪寒地帯における地方バスは各種装備が必要となるため、適切な措置を講じること。
６．除雪機械等の格納庫の整備を推進するとともに、豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪に対し、適切な措置を講じること。

⎜ 66 ⎜

７．豪雪地帯において、個性ある活性化を推進するための各種事業を推進すること。
８．雪崩から人命等を守るため、雪崩防止施設等の整備を推進すること。

⎜ 67 ⎜

32．半島地域の振興
国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・経済産業省・環境省

半島地域は、豊かな自然に恵まれているが、三方を海に囲まれて幹線交通体系から遠く離れ、一般的に平地も少なく、また、水資源も乏しいことなど
国土資源の利用面における制約から、産業振興及び生活環境の整備等が立ち遅れている実情にある。このため、かかる現状を打開し、地域住民の生活の向上並びに国土の均衡ある発展という基本的な考え方を踏まえた地域の自立的発展をはかるためには、各種施策を推進し半島地域の振興を進める必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．半島振興法に基づき策定された全国23半島地域の半島振興計画に基づく施策が、それぞれ着実かつ効果的に推進できるよう、長期的視点にたって各種事業にかかる支援施策を講じること。
２．半島地域の町村にとっては地方交付税は重要であるので、財源調整・財源保障の両機能を一体として堅持し、地域の実態に即した補正係数等の改善や財政需要の算定を行うこと。
３．国土形成計画の策定にあたっては、地理的・自然的･社会的条件の不利性の大きい半島地域に対する十分な配慮を行うこと。
４．次期「社会資本整備重点計画」の策定と着実な計画の実施をはかるとともに、半島振興に不可欠な半島循環道路等の整備を推進するため、事業費を確保し、国庫補助率の特例措置を継続すること。
また、幹線交通体系からの遠隔性を解消するため、道路、鉄道、空港、港湾等、交通基盤の整備を推進し、適切な措置を講じること。

⎜ 68 ⎜

５．情報格差を是正するため、光ファイバー網、移動通信、CATV等の高度な情報通信基盤整備を推進すること。
特に、携帯電話のサービスエリアを拡大するなど、移動通信の地域間格差を是正するため移動通信用鉄塔施設整備事業を通信事業者と連携して推進すること。
６．地上デジタル放送への完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発、難視聴地域解消のための辺地共聴施設の整備等を進めるとともに、放送事業者と連携して、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等適切な措置を講じること。
７．半島地域の地場産業である農林水産業の振興をはかること。
また、野生鳥獣対策については、新たに制定された「鳥獣被害防止特措法」に基づき、町村が対策に主体的に取り組むことができるよう引き続き必要な財政措置を講じること。
８．観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画を踏まえ、半島地域の市町村が地域の特性を活かし、観光施策が着実かつ効果的に推進できるよう適切な措置を講じること。
９．半島地域の自然条件等を活かした産業の振興をはかる観点から、観光・レクリエーション施設等の整備を促進し、適切な措置を講じること。
10．半島地域における生活用水及び産業振興等に必要な水資源の確保をはかるための施策を講じること。
11．半島地域においては、生活基盤の整備は全国より大きく立ち遅れているが、とりわけ下水道の整備が遅れているので、町村の下水道整備を重点的に推進し、適切な措置を講じること。
また、廃棄物処理施設等、各種生活環境施設を優先的に整備すること。
12．少子・高齢社会に対応した福祉、保健、医療対策を総合的に推進するため、諸施設の整備等を促進すること。
また、医療提供体制を強化し、不足する勤務医師及び医療従事者を確保⎜ 69 ⎜

すること。
13．半島地域の一体的振興をはかるため、半島地域・都市部間の連携・交流を基調とする諸施策を推進するとともに、特色ある半島地域の伝統文化と伝統産業の継承・発展をはかるため、人材の育成・確保の取組を支援すること。
14．半島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
15．半島地域において、外国等からの漂流・漂着ゴミの処理について、関係省庁が一体となって、総合的かつ効果的な対策を確立するとともに、多大の財政負担等を強いられている地元町村に対して適切な措置を講じること。
また、半島地域にかかる不法投棄対策を徹底すること。
16．半島振興対策実施地域の追加にかかる指定基準を弾力的に運用すること。
17． 半島振興法」にかかる税財政、金融上の特例措置を充実すること。

⎜ 70 ⎜

33．離島地域の振興
国土交通省・総務省・財務省・厚生労働省・
農林水産省・環境省・経済産業省

離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っているが、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある。
こうした状況を改善するとともに、海洋基本法に規定された「離島の保全等」の趣旨を踏まえ、離島の自立的発展の促進や島民の生活の安定及び福祉の向上をはかる必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．離島町村に対する財政措置を充実すること。
（１）離島地域にとっては、地方交付税は重要であるので財源調整・財源保障の両機能を一体として堅持すること。
（２）離島における関係事業費については、その円滑な実施のため、適切な措置を講じること。
（３）過疎債、辺地債の所要額を確保すること。
２．国土形成計画の策定にあたっては、地理的・自然的・社会的条件の不利性の大きい離島地域に対する十分な配慮を行うこと。
３．離島相互間の格差是正をはかるため、小型離島の振興対策を総合的に推進すること。
４．町村合併により増加した一部離島の振興対策について、地域格差が生じないよう振興対策を総合的に講じること
５．離島道路の整備を促進し、離島間等の架橋事業を推進すること。
６．離島航路を充実、維持し、離島航路の安全の確保と船舶の大型化、高速⎜ 71 ⎜

化、バリアフリー化の推進のため、適切な措置を講じること。
また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の融資条件を緩和すること。
７．離島港湾の果たす重要な役割に鑑み、港湾機能の拡充強化のための施設及び外海離島における補完港の整備等を推進すること。
８．離島航空路線は、離島振興のため不可欠の交通機関となっているので、「離島空路整備法」（仮称）の制定などにより、離島航空路線の維持、安定をはかること。
９．離島の農林漁業振興対策を強力に推進すること。
10．離島における漁港施設の整備を推進するとともに、漁港漁村の環境整備等を促進すること。
11．離島地域においては、生活基盤の整備が大きく立ち遅れているが、とりわけ下水道の整備が遅れているので、町村の下水道の整備を重点的に推進し、適切な措置を講じること。
12．離島地域は地震や風水害等の災害に対して脆弱であり、災害時における交通や情報の途絶の危険性が高いため、災害防除や国土保全等にかかる施設整備や環境整備を推進すること。
13．離島における水不足の解消対策を推進するとともに、ゴミ処理施設等生活環境施設、再資源化事業者等が存在しない離島地域の輸送経費に対し、適切な措置を講じること。
14．離島のガソリン、灯油類等の燃料価格の格差是正対策を早急に講じるとともに、原油の高騰は、運賃の値上など住民生活に多大な影響を与え、各種産業にも大きな打撃をあたえているので、離島航路補助金の加算措置の拡充や石油製品輸送に係る補助制度を創設するなど特別な措置を講じること。
15．離島地域において、外国等からの漂流・漂着ゴミの処理を、関係省庁が一体となって総合的かつ効果的な対策を確立するとともに、多大の財政負担等を強いられている地元町村に対して適切な措置を講じること。

⎜ 72 ⎜

また、離島地域にかかる不法投棄対策を徹底すること。
16．情報格差を是正するため、光ファイバー網、移動通信、CATV等の高度な情報通信基盤整備を推進すること。
特に、携帯電話のサービスエリアを拡大するなど、移動通信の地域間格差を是正するため移動通信用鉄塔施設整備事業を通信事業者と連携して推進すること。
17．地上デジタル放送への完全移行に向け、国民の理解を得るための徹底した広報・啓発、難視聴地域解消のための辺地共聴施設の整備等を進めるとともに、放送事業者と連携して、電波状況等による地域間格差が生じることのないよう補助制度の充実等適切な措置を講じること。
18．勤務医師、医療従事者の確保を積極的にはかり、病院・診療所・老人福祉施設等の整備並びに運営について、適切な措置を講じること。
また、離島における救急医療・巡回診療体制の整備を促進すること。
19．離島における地域ミュニティの活性化や地域間交流をはかり、都市からの移住及び若者の定住を促進するため、体育施設、レクリエーション施
設、教育、文化等関係施設の整備を推進するとともに、人材育成・確保について適切な措置を講じること。
20．離島地域における郵政サービスが果たす地域に密着した役割を充分踏まえ、住民がこれまでどおり、郵便事業のサービスを享受できるよう、郵政機能を維持・充実すること。
21．観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画を踏まえ、離島の特性をいかし、観光施策が着実かつ効果的に推進できるよう適切な措置を講じること。

⎜ 73 ⎜

34．観光地所在町村の振興
国土交通省・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・環境省

観光地所在町村は、環境衛生施設、消防力の整備など、観光行政にかかわる特別な施策と財政負担を余儀なくされている。
よって、国は観光立国の実現に向け、観光行政の強化をはかるとともに、次の事項を実現されたい。

１．観光立国推進基本法に基づき策定された観光立国推進基本計画を踏まえ、観光地所在町村が地域の特性を活かし、観光施策が着実かつ効果的に推進できるよう適切な措置を講じること。
２．税財源の充実・強化（１）入湯税は、観光振興のための貴重な財源となっていることから、本税を充実し、現行制度を堅持すること。
（２）観光地所在町村は、消防、清掃等に多額の経費が必要になっていることを考慮して、関係町村の実情に即した適切な措置を講じること。
（３）ゴルフ場利用税は、道路整備、環境対策など町村の行政サービスと密接な関連を有している。収入額の10分の７がゴルフ場所在市町村に交付されており、町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、現行制度を堅持すること。
３．観光基盤施設の整備（１）観光地所在町村における下水道施設及び廃棄物処理施設の整備を推進するため、適切な措置を講じること。
（２）観光客等の円滑な交通を確保するため、道路をはじめとした高速交通
網等、観光地へのアクセスの整備を推進すること。

⎜ 74 ⎜

（３）観光・レクリエーション活動が豊かで恵まれた自然の中で手軽にできるよう、観光基盤施設を着実に整備し、適切な措置を講じること。
（４）自然公園等の施設整備について長期的計画を樹立し、その整備を推進するため、適切な措置を講じること。
（５）空きカン、空きビン等の散乱防止を含むごみの減量化と再生利用をはかるリサイクルシステムの運用にあたっては、観光地所在町村が積極的に取り組めるよう配慮するとともに、適切な財政措置を講じること。
（６）観光情報基盤の高度化、利活用の容易化をはかるため、観光情報のデ
ジタルデータベース化等により、観光情報基盤の整備を推進すること。
４．宿泊施設の大規模化や高層化等に鑑み、はしご車、化学車を増強するな
ど、消防力を強化すること。
また、大震災等の災害に備え、耐震性の強化、防災基盤の整備等、安全対策を強力に推進すること。
５．観光立国の実現に向け、訪日外国人旅行者の倍増政策に基づくビジッ
ト・ジャパン・キャンペーンを充実し、日本の魅力・地域の魅力を海外へ発信するとともに、国際会議等の開催・誘致を推進し、観光地所在町村の国際化と活性化をはかること。
また、宿泊旅行回数・滞在日数の増加に資する地域観光圏・広域観光圏のための取り組みを支援する等により、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進すること。
６．高齢者・障害者等が快適かつ安心して国内の観光地を周遊できる環境を整備し、観光地におけるバリアフリー化を推進すること。
７．連続休暇取得による国内旅行需要創出のための環境整備をはかること。
８．観光地所在町村では、電柱・電線類が良好な景観形成の妨げとなるので、電線類地中化事業を推進すること。
また、観光や地域の活性化のため、景観に配慮した地域づくりに取り組
むこと。

⎜ 75 ⎜

35．水源地域対策の強化（国土交通省・農林水産省・総務省・財務省）

ダム等が所在する水源地域の町村は、過疎化・高齢化等厳しい条件の下で、治水・利水、国民生活の安定、産業の発展等水の確保及び自然環境の保全等、公益的な役割を担っており、関係町村の振興をはかるため各種施策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．水源地域対策の強化（１） 水源地域対策特別措置法」による指定ダムの全てに第９条の特例を適用するとともに、ダム建設による水没者の生活再建について、起業者の責任を明確化するなど、同法の改善をはかること。
また、同法成立前の既設ダム所在地域に対し、同法の準用措置を設けること。
（２）独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産に課する固定資産税にかかる現行課税標準額の特例措置を廃止すること。
（３）国有資産等所在市町村交付金の対象ダムの範囲を拡大するとともに、現行の算定標準額の特例措置を廃止すること。
（４）安定的な維持用水の放流計画を確立するとともに、環境保全及び防災に関する施策等の拡充をはかること。
（５）水源地域の活性化をはかるとともに、上下流の連携を推進すること。
２．水資源開発の推進（１） 新しい全国総合水資源計画（ウォータープラン21)」を踏まえるとともに、水行政における国・地方を通ずる体制の整備をはかること。
（２）ダム所在町村に新たな利水需要が生じた場合、ダム使用権又は水利権⎜ 76 ⎜

を優先的に取得できるよう、所要の制度を確立すること。
（３）水質管理体制の充実強化及び下水道等の整備の促進をはかること。
（４）地下水の人工かん養及び地盤沈下防止のための事業を、国の直轄事業として制度化すること。
（５）水源複層林の整備など水源林対策の拡充をはかるとともに、放置山林に対する対策を強化すること。

⎜ 77 ⎜

36．非鉄金属等鉱山地域対策の推進（経済産業省・総務省・財務省・厚生労働省・環境省）

非鉄金属等鉱山地域は、所在鉱山の休閉山により、地域活力が低下し、財政基盤も脆弱化するなど厳しい状況にあるので、関係町村の振興をはかるた
め各種施策を推進する必要がある。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１．鉱山所在町村振興対策の強化（１）鉱山所在町村の振興対策を推進するとともに、税財政措置を強化すること。
（２）鉱山跡地の利用等鉱山資源の活用に対する財政措置を拡充すること。
（３）鉱山施設及び鉱山の技術、インフラ等を活用したリサイクル関連施策を推進することとし、その場合、鉱山所在町村の再活性化に最大限の配慮をすること。
２．休廃止鉱山所在町村における地場産業の振興対策等を拡充強化すること。
３．休廃止鉱山に係る鉱害状況の調査を推進するとともに、鉱害防止対策及び地域環境整備を促進すること。

⎜ 78 ⎜

37．地域改善対策の推進（国土交通省・法務省）

同和問題は基本的人権に関わる重大な問題であり、今日に至るまで、国、地方公共団体等による地域改善対策事業の積極的な推進により、生活環境の整備を中心とする各分野で一定の成果をおさめてきたところである。
しかしながら、職業の安定、産業の振興、教育の充実や啓発、特に、近年多発しているインターネットによる差別事象の防止等について未だ多くの課題を有しており、さらに住環境整備等の物的事業も残されている。
また、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「地対財特法」とする）は失効したが、課題の解決に向け、取り組みを積極的に行うことが必要である。
よって、国は次の事項を実現されたい。

１． 地対財特法」の失効に伴い、一般対策に移行した事業を引き続き円滑に実施できるよう、適切な措置を講じること。
２．人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する町村に対し、適切な措置を講じること。
３．人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置を講じるとともに、国における総合的な調整機能を持つ機関を設置すること。
４．住宅新築資金等貸付事業に伴う償還推進助成事業については、その内容を充実するとともに、かかる財源は、国の負担とし、償還完了まで実施すること。
また、実質的に返済が不可能な、「本人死亡」・「行方不明」にかかる滞納債権については、全額国で措置すること。
５．公営住宅家賃について、特別な緩和措置を講じること。

⎜ 79 ⎜

６．地域改善対策事業等によって建設、整備した各種施設の経過措置期間後の運営方法並びに町村から地域に譲渡する場合の方策等について、早急に明確にすること。
また、町村が地域に譲渡する際に支障となる「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規制について緩和すること。

⎜ 80 ⎜

38．北方領土の早期返還（内閣府・外務省）

歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国固有の領土であり、この返還を実現することは、国民の多年にわたる念願である。
よって、国はさらに強力な外交交渉を行うことにより一日も早く、その実現をはかること。

⎜ 81 ⎜

39．竹島の領土権の確立（内閣府・外務省・農林水産省・経済産業省）

わが国固有の領土である竹島の領土権を確立し、周辺海域における漁場の安全操業及び鉱業権の安全行使が速やかに実現できるよう、国はさらに強力な外交交渉を行うこと。

⎜ 82 ⎜

自然環境保護の為、再生紙を使用しています。