楽天証券投資一任契約約款（楽天証券ラップサービス約款）
第1条（本契約の目的）
本約款の内容にて成立する契約（以下｢本契約｣といいます。
）により、お客様はお客様の有する資産の運用に関し、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断の全部を弊社に一任し、弊社はこれを引き受けます。
本契約は、弊社が申込を受理した日（弊社営業日午後 3 時より前に申込を受領した場合は当日とし、午後 3 時以降の場合は翌営業日とします）を契約締結日として本契約は成立し、契約締結日から起算して 15 営業日以内の日で当初契約金額の満額の振替が完了した日（営業日に限ります）の翌営業日に、原則として運用を開始します。本契約の成立日から起算して 15 営業日以内に当該振替がなかった場合、本契約は直ちに自動的に遡及的に失効するものとします。
第2条（投資権限の委任）
お客様は弊社に対し、前条に規定する投資判断に基づきお客様のために投資を行うのに必要な権限を委任します。弊社は委任された権限を行使するにあたって、金融商品取引法及び関係法令の規定並びに本契約を遵守し委任業務を遂行します。

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弊社は本契約に基づく委任業務の遂行にあたっては、お客様のために忠実にこれを行うものとします。

第3条（投資一任の対象とする有価証券の範囲）
本契約において対象とする有価証券の範囲は、金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10号に規定される｢投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託の受益証券｣のうち投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に規定される証券投資信託に該当するもの（以下｢証券投資信託｣といいます。）に限ります。

第4条（投資の方法及び取引の種類）
弊社が、本契約の下で行う投資の方法及び取引の種類等は、次の各号のとおりです。
(1) 弊社は、お客様の投資目的や投資志向等に対応するため、期待収益（期待リターンといいます。
）やその変動率（価格変動リスクといいます。
）等の特性等が異なる複数の運用コース（以下｢運用コース｣といいます。）を設け、投資判断者（第 13 条に規定します。）をして、運用コース毎にあらかじめ定められた資産配分比率（目標資産配分比率）に基づいて、資産配分（アセットアロケーション）を決定させ、同一運用（複数のお客様の資産について、運用の対象とす
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る有価証券の銘柄、売付又は買付の別及び時期を同一とする運用であって、同一の資産管理機関において、お客様毎に個別に管理されるものをいいます。
）
又は個別運用の方法で投資判断をさせ、及びそれを実行します。
(2) 運用コース毎の資産配分（アセットアロケーション）については外部の投資助言業者より助言を受けて行います。また、本契約に基づき投資する証券投資信
託の銘柄の選定についても外部の投資助言業者より助言を受けて行う場合があります。
(3) 市場動向等により、資産毎の配分比率があらかじめ定められた閾値（上限・下限の範囲）を超えた場合は、目標資産配分比率に戻すよう弊社が適宜、売付又は買付を行います。
(4) 原則として年４回（3 ヶ月毎）、経済状況その他に応じてそれぞれの運用コー
スの目標資産配分比率の見直しを行います。目標資産配分比率は外部の投資助言業者の投資助言に基づき弊社が決定します。
(5) お客様に提案する運用コースのうち、一部の運用コースには、下落ショック軽減を目的とするダウンサイド・リスク・コントロールの運用手法が用いられている場合があります。楽天証券ラップサービスが提供するダウンサイド・リス
ク・コントロールとは「様々な指標から構成されるシグナルを定期的にモニターし、あらかじめ定められた上限値を超えた場合、動的に該当する有価証券の資産配分比率を下げ、現金又は安全性の高い有価証券の配分比率を上げる手法」のことです。従ってこれらの運用手法が用いられている運用コースの場合は、運用期間中一時的に目標資産配分比率と実際の資産配分（アセットアロケーション）が、大きく乖離する場合があります。
(6) 取引の種類（執行方法）は、以下のとおりとします。
買付につきましては設定（当初募集時又は追加募集時に発行される受益証券の取得）で行います。売付につきましては解約請求による執行のみとします。
(7) 弊社が本契約の下で運用にあたって投資することができる証券投資信託の銘
柄は、弊社が取扱うすべての証券投資信託とします。
２

弊社は同一運用を行うにあたっては、運用コース毎に運用手法又は運用スタイル、
運用方針、運用対象資産、ベンチマーク（リスク・リターンの範囲等）及び組入れ制限等の運用に係る制限を同一として運用を行います。同一運用する資産の管理は弊社が行ない、同一運用により取得した資産は同一の運用コースのお客様間で公平に配分します。

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弊社は、お客様の資産の運用につき、楽天証券投信投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限の一部（契約資産の運用計画の策定・報告、売買の指図および口座管理）を委託します。

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第5条（投資一任契約に基づき又は付随するサービスの内容）
弊社がお客様に対し提供すべき投資一任契約に基づき又は付随するサービスの内容は次のとおりです。
(1) 第 2 条により弊社がお客様に付与された権限に基づき、契約資産の運用及び運用に伴う有価証券の売買その他の取引を行うこと。
(2) 契約資産の運用状況について、法令の定めに従い、お客様に対し定期的な報告（運用報告書を 3 ヶ月毎のあらかじめ定める月ごとに交付します。但し本契約を解約した場合は、原則として解約した月の翌月又は翌々月の上旬に交付します。
）を行うこと。

第6条（同意事項）
弊社が前条第 1 号に定める有価証券の売買その他の取引を行うにあたって、お客様は、本契約の成立時又は更新時に、次に掲げる各事項を了承したものとみなされることについて同意したものとします。
(1) 取引の相手方として弊社の証券部門に発注を行う場合があること。
(2) 本条第 1 号に係る取引を行った場合、一般社団法人日本投資顧問業協会が定める「ラップ業務に関する業務運営基準」に掲げるお客様に対する事後の速やかな開示（自己の証券部門に発注した旨、自己取引、委託取引の別、自己の証券部門への発注が顧客の利益に資すると判断した理由、取引実施日、証券種別・銘柄・売買の別・数量及び価格）は、金融商品取引法第 37 条の 4（取引報告書）に規定する書面の交付をもって代替すること。
(3) お客様の利益に資すると弊社が判断したときには、弊社は、法令の制限内において、弊社の関係会社が設定する証券投資信託の受益証券を、お客様の契約資産の時価総額を上限として売買する場合があること。
(4) 前号にいう弊社の関係会社は、次に掲げる会社とします。
① 楽天投信投資顧問株式会社(5) 本条第 3 号に係る売買を行った場合、一般社団法人日本投資顧問業協会が定める「ラップ業務に関する業務運営基準」に掲げるお客様に対する事後の速やかな開示を要しないこと。
(6) 本条において定める同意事項については、第 8 条第 1 項の規定に拘わらず、お客様からの申し出によりその内容を変更できないこと。
(7) 本契約を電磁的方法で締結されたお客様の本契約に関する書面（法定書面を含
みますがこれに限りません。）の交付又は徴求は、原則として電磁的方法のみで行い、やむを得ない事情がある場合や法令で定める場合を除き郵送又は手交による方法はとらないこと。
(8) 証券総合口座において特定口座を保有しているお客様のうち、本契約に基づく
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取引を特定口座で行う場合において、本契約で買い付けた銘柄とお客様自ら購入し証券総合口座で保有している銘柄が同一となる時には、各々で買い付けた取得価格を通算した額が所得税の計算において取得価格となること。なお、第10 条に定める成功報酬の計算にあたっても、当該通算した取得価格をもって計算されること。
(9) 証券総合口座において特定口座（源泉徴収を選択している場合に限ります。
）
を保有しているお客様のうち、本契約に基づく取引を特定口座で行う場合において、既に源泉徴収された所得税の還付が発生する時には、当該還付に係る資金は契約資産には、組入れられないこと。
(10) 本契約を解約する場合、保有の有価証券はすべて換金のうえ現金でお返しし、保有有価証券を現物で返却することができないこと。
(11) 保有有価証券は他社への移管や贈与ができないこと。なお、証券総合口座において特定口座を保有しているお客様のうち、本契約に基づく取引を特定口座で行う場合において、本契約で買い付けた銘柄と同一の銘柄をお客様自ら購入し証券総合口座で保有している時には、お客様自ら購入し証券総合口座で保有している有価証券も他社への移管や贈与が制限される場合があること。
第7条（契約に係る資産の額等）
お客様の契約資産の額は、別途お客様にお申込いただく額とします。契約に係る資産の額は、1 万円以上 1 円単位とします。

２

お客様は第 8 条及び第 8 条の 2 に定める手続きによって契約に係る資産の額、運用コース、積立（自動増額）のお申込及びその内容等を変更することができます。

第8条（契約内容の変更）
お客様は、弊社所定の方法により、本契約の内容の変更（①前条に掲げる契約に係る資産の額の変更、②運用コースの変更、並びに③積立（自動増額）のお申込及びその内容等の変更に限ります。
）を申し出ることができるものとします。但し、第1 条に定める運用の開始日から翌月末日までは本契約で定める場合を除き一切の変更ができません。

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本条第４項から第６項による変更のお申し出、及び投資一任契約後の第 8 条の 2に掲げる積立（自動増額）のお申込又は解除、積立（自動増額）契約に係る内容の変更（積立金額の増額若しくは減額）（以下「積立（自動増額）等」といいます。
）の回数の限度は次のとおりとします。
・1 営業日あたり 1 回（但し、運用コースの変更と、契約金額の変更を同日に行
うこと、積立（自動増額）等のお申込と他の変更のお申し出を同日に行うことは可能です。その場合は合わせて 1 回と数えます。
）
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・1 契約期間内（約 1 年）12 回。但し、全部解約、積立（自動増額）の解除は、12 回を超える場合でも可能です。
３ 前項にかかわらず、
原則として変更契約が成立した日の翌営業日から起算して 5 営
業日を経過するまでは、同様又は他の変更のお申込ができないものとします。但し、積立（自動増額）のお申込、積立（自動増額）の内容の変更、解除については 5 営
業日にかかわらず可能です。運用コースの変更の場合は、変更契約が成立してから翌月末日までの期間は、再度の運用コースの変更はできないものとします。
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本条に基づく契約変更については、その契約の変更の日付は第 1 条と同様の取り扱いとします。但し、成立した変更契約が第６項及び第７項の場合、各々の項で定める条件の全てが充足されない限り、その効力を生じないものとします。
（それらの条件すべてが充足された時点で効力を生じるものとします。）

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弊社は、お客様が前項に基づく契約内容の変更を申し出られ、変更契約が成立した日から遅滞無く変更後の内容を定め、お客様に通知することとします。

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お客様が申し出られた変更内容が契約金額の増額の場合、以下の各号のすべてが充足されない限り、変更の効力は生じないものとします。
① 増額に関わる変更契約締結日当日午後 3 時より前に、弊社が、当該契約金額の増額について、お客様からの弊社所定の方法による撤回を受理していないこと。
② 増額に係る金額が１万円以上 1 円単位であること。
③ 弊社が増額申込を受理した日（弊社営業日午後 3 時より前に受理した場合は当日とし、午後 3 時以降の場合は翌営業日とします。
）を変更契約締結日として、当該変更契約締結日から起算して 15 営業日以内に当該増額の資金の満額の振替が完了したこと。
④ 申し出の日が、第 8 条 2 に掲げる積立（自動増額）の積立日でないこと（但し、お客様が積立（自動増額）の契約を締結している場合のみ。
）

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お客様が申し出られた変更内容が契約金額の減額（資金の引出しを伴うものをいい、以下「契約金額の減額」といいます。なお、契約金額の減額は、積立（自動増額）における毎月の積立額の減額（各月に買付ける額を減少させること）ではありません。
）の場合、以下の各号のすべてが充足されない限り、変更の効力は生じないものとします。
① 減額に関わる変更契約締結日当日午後 3 時より前に、弊社が、当該契約金額の減額額について、お客様からの弊社所定の方法による撤回を受理していないこと。
② 減額に係る金額が１万円以上１円単位であること。
③ 減額申込前日においてお客様の契約資産の時価額から減額申込した金額を差し引いた額が、100 万円を下回らないこと。
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④ 申し出の日が、第 8 条 2 に掲げる積立（自動増額）の積立日でないこと（但し、お客様が積立（自動増額）の契約を締結している場合のみ。
）
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お客様よりお申し出の変更内容が運用コースの変更の場合、原則として運用コー
スの変更契約が成立した日の翌営業日より変更後の運用コースでの運用を開始するものとします。なお、運用コース変更に関わる変更契約締結日午後 3 時より前に、お客様から当社所定の方法による撤回の申し出があった場合は、運用コースの変更は行われません。

第 8 条の 2（積立（自動増額）の特則）
希望するお客様は、毎月予め定められた日(以下｢積立日｣といいます。)に予め決められた額(1 万円以上 1 円単位、以下｢月次積立金額｣といいます。)の増額を自動的に行う契約(以下｢積立（自動増額）｣といいます。)をお申込いただけます。
２

積立（自動増額）のお申込は、本契約の新規申込時、又は契約締結日の翌営業日以
降いつでも可能です。また、積立（自動増額）の解除は、1 契約期間内（約 1 年）の変更回数が 12 回を超えていても可能です。なお、残高不足により 3 回連続で積立（自動増額）がなされなかった場合、又は本契約が終了した場合には積立（自動増額）は自動的に解除され、以後、改めて積立（自動増額）のお申込がなされない
限り、毎月の積立は行われません。

３

月次積立金額に充当すべき資金は、証券総合口座の預り金から自動で引き落としの上充当いたします。お客様は、積立日の前営業日午後 3 時までに証券総合口座へ月次積立金額に相当する金額をご入金する必要があります。この場合も、積立日の午後 3 時より前の時点では当該月の積立(自動増額)を取り消すことが可能です。

４

弊社は、前項に掲げる証券総合口座からお客様が指定した月次積立金額に相当す
る額の引き落としが成立した場合に限り、積立日に積立（自動増額）を行います。
積立日の前営業日午後 3 時より前に、積立（自動増額）を解除された場合は、当該月以降の積立（自動増額）は行われません。また、積立（自動増額）契約の内容の変更を複数回行った場合は、積立日の前営業日の午後 3 時時点を基準に最後に行われた変更に基づくお申込内容で積立（自動増額）が行われます。

５ 積立（自動増額）のお申込にあたり、お客様は、金融商品取引業に関する内閣府令
第 110 条第 1 項 5 号及び 6 号の規定により、毎月積立（自動増額）時の契約締結時交付書面の交付がなされないことに同意するものといたします。
６第9条

積立（自動増額）契約が終了しても、投資一任契約は継続されます。
（秘密保持）
弊社は本契約に関連して知り得たお客様の情報について秘密を厳守するものとします。お客様は、公表されている情報を除き、弊社の提供する本契約に基づく業務の内容を第三者に漏らし、又は弊社の承諾無しに第三者と共同してこれを利用し
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ないものとします。
第10条 （手数料コース）
お客様は、弊社の提供する本契約に基づくサービスの対価として、資産残高に応じ一定率の手数料（固定報酬）のみをいただく「固定報酬型」、又は固定報酬に加え運用成果に応じ利益の額に一定の率を乗じた手数料（成功報酬）をいただく「成功報酬併用型」のいずれかの手数料コースをご選択のうえ、弊社の指定する期日までに、消費税と合わせてお支払いただきます。なお、手数料コースは新規契約時及び契約更新時のみ選択・変更いただけます。固定報酬は、「投資顧問料（投資一任フィー）」と、取引や資産の管理サービスに対する「運用管理手数料（ラップ・フィー）」から構成されます。
※2023 年 12 月末日を持ちまして、「成功報酬併用型」の新規受付を停止しました。このため、上記の記述にかかわらず、新規購入時の「成功報酬併用型」の選択、および手数料コース変更時の「固定報酬型」から「成功報酬併用型」への変更はできなくなっております。
第11条 （手数料の額及び支払の時期等）
前条の規定に基づきお客様にお支払いただく手数料の額は、弊社が別に定める手数料表に基づき計算して算出される額とします。
２ 本契約における計算期間は、以下のとおりとします。
① 固定報酬における本契約の締結後初回の計算期間
運用開始日から運用開始日が属する月の末日まで。
② 固定報酬における上記①以外の計算期間
直近の計算期間末日の翌日（以下｢起算日｣といいます。）から起算日が属する月末日まで。
③ 成功報酬の計算期間
初回計算期間は運用開始日から契約満了月の 15 日（ただし営業日でない
場合は、その前営業日。以降成功報酬計算基準日といいます）とします。
以降は各成功報酬計算基準日から翌年の成功報酬計算基準日までとします。
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お客様による固定報酬のお支払は月次先取り方式とし、本契約の締結時は運用開始日の翌営業日、その他の場合は原則として各月の 7 営業日目とします。但し、契約金額の増額がなされた場合における当該契約金額の固定報酬のうち、当該契約金額の増額によって生じる増加額のお支払に関しては増額分の運用開始日の原則として翌営業日とします。

４ 成功報酬のお支払いは、原則として成功報酬計算基準日の７営業日後とします。
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固定報酬及び成功報酬のお支払は、前項及び前々項に定めるお支払日に、契約資産より控除する形でお支払いただきます。お客様は、本契約をもって、かかる支払方法に同意したものとします。

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お客様が計算期間中に契約金額を減額し、又は本契約が終了（証券総合口座の解約を含みます。以下同じ。）した場合は、当該月の固定報酬として事前徴収が行われている固定報酬のうち、契約金額の減額にかかる変更契約が成立した日の翌営業日（以下「減額日」といいます。）の翌日から、又は本契約の終了事由に該当したものと弊社が認知した日（営業日に限ります。
）の翌営業日の翌日から当該月末日までの期間の固定報酬に相当する金額を返還します。具体的には、減額時は契約時の減額に係る変更契約が成立した日の資産評価時価に対する減額金額の比率に応じたお支払済み固定報酬が、本契約の終了時は契約金額全額に対するお支払済み
固定報酬が、残存日数に応じて算出され返還されます。なお、成功報酬併用型を選択している場合は、① 減額についてはお申し出いただいた日の時価評価額を計算基準として契約金額全額について、原則として換金手続き終了後速やかに② 契約終了については資産売却完了後の時価評価額を計算基準として証券総合口座への資金返戻時に別途交付する手数料率表(3)の計算式に基づき成功報酬をお支払いただきます。

７

お客様からの本契約終了のお申し出を弊社が受理した場合は、お客様は、かかる受理の翌日以降（当該翌日を含みます。）に新たに始まる計算期間についての固定報酬を支払う義務を負わないものとします。また、お客様からの契約金額の減額のお申し出を弊社が受理した場合は、お客様は、かかる受理の翌日以降（当該翌日を含みます。
）に新たに始まる計算期間におけるお申し出金額に対応する固定報酬を支払う義務を負わないものとします。

８ お客様は、固定報酬、成功報酬（成功報酬併用型を選択した場合）の他に、投資対象である証券投資信託の信託報酬、信託財産留保額、信託事務に係る諸費用等が当
該証券投資信託に係る信託財産から控除されることを確認し、本契約の締結をもってこれを了承するものとします。
※

投資対象である証券投資信託の信託報酬等に関する詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。なお、投資信託説明書（交付目論見書）は、弊社ウェブサイトで開示しております。ご不明な場合は、お客様を担当する提携機関(弊社と契約済みの金融商品仲介業者又は登録金融機関をいいます。以下同じ。)にお問い合わせください。

第12条 （運用責任等）
弊社は、本契約に従い忠実に契約資産を運用した結果、損失が生じたとしても、お8
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客様に対する損失の補てん又は特別の利益提供は行いません。また、お客様は弊社にこれを求めることはできません。
２

弊社は、弊社の責に帰さない事由により運用を行うことができなかった場合、お客様に生じた損害についての責を負いません。また、災害やシステム障害等の不可抗力により運用を行うことができなかった場合も同様とします。

３ 弊社は、お客様の取引状況(本契約に基づくお取引に限りません。)やその他の理由から、第 8 条に掲げる契約内容の変更、第 8 条の 2 に掲げる積立（自動増額）のお申込をお断りする場合やすでに締結済みの積立（自動増額）を解除する場合があります。この場合、お客様に生じた損害についての責を負いません。
第13条 （投資判断者）
この契約に基づく投資判断者は、｢『楽天証券投資一任契約』に係る契約締結前交付書面｣に記載、及び弊社のウェブサイト上で投資判断者として開示される者とします。
第14条 （変更等通知）
弊社は、お客様の住所、氏名又は連絡先の変更、その他の本契約に基づき契約資産の運用に影響を及ぼすような重要な事項について、お客様から速やかに弊社にご通知いただけず又は必要な手続きが行われなかった結果生じる損害についての責を負いません。
第15条 （契約期間等）
本契約の有効期間は、｢契約締結日｣(変更契約を除く)から｢契約締結日以降 12 回目の月末日｣までの約 1 年間とします（以下｢契約期間｣といいます。
）。その後、本
契約は積立（自動増額）にかかる契約も含め自動的に 1 年更新され、その後も 1 年ごとに自動更新されます。お客様が本契約の終了をご希望の場合は、第 16 条に従います。なお、変更契約が締結された場合でも契約期間は変わりません。
２

お客様は、第１条に定める運用開始日の前営業日午後 3 時より前までに、弊社所定の方法にて弊社宛に申し出ることにより、本契約を遡及的に失効させることができます。本契約は、成立の後、弊社が前記失効の申し出を受理していないこと、及びお客様の証券総合口座内に契約金額に相当する資金を確認し、本契約の資金として振替えできたことを条件とし、それらの条件が充足された時に効力を発生します。

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前各項の規定に拘らず、弊社は、契約締結日から運用開始日までの間(但し、運用を開始する前に限る。)に、お客様が反社会的勢力であることが判明した場合等相当な事由がある場合本契約の成立を取り消すことができるものとします。この場
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合、取り消した理由は開示されないものとします。
第16条 （契約の終了）
お客様は、前条の契約期間中といえども、弊社所定の手続きを行うことにより、本契約を終了することができます。この場合、弊社は、原則としてお客様の申し出を弊社が受理した日の翌営業日から本契約終了の手続きを開始するものとします。
但し、第１条に定める運用開始日から起算して翌月の末日までは、契約の終了の申し出をなすことはできないものとします。
なお契約終了については、その弊社による受理の日付は第 1 条と同様の取扱いとします。
２

弊社は、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合又はお客様が本契約のいずれかの債務若しくは弊社に対して負うすべての債務の履行を怠った場合、お客様が死亡し又は非居住者となり、弊社がその事実を確認した場合には、本契約を終了することができます。この場合（次項及び第 4 項により本契約を終了する場
合において同じ。
）、弊社は速やかに本契約の終了手続きを開始し、証券総合口座へ資金を返還するものとします。

３

次に掲げる事由の一が生じた場合には、弊社はお客様に通知したうえで、本契約を終了することができます。
(1) 弊社（業務委託先等を含む）において本契約の履行が不能になった場合。
(2) 契約資産の時価評価額が所定の金額を下回った場合で弊社が運用の継続を困難と判断した場合。

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弊社は、お客様に次に掲げる事由の一が生じた場合には、何ら通知・催告することなく、本契約を終了することができます。
(1) 第 15 条第 2 項に定める契約金額の資金を確認できなかった場合。
(2) 本契約の履行が不能になった場合。
(3) 支払の停止又は仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開
始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合。
(4) 手形交換所又は電子記録債権法第 2 条第 2 項に規定する電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。
(5) 公租公課の滞納処分を受けた場合。
(6) お客様のお取引を媒介する提携機関を変更する場合（但し、弊社が別に定める
場合に限る。
）又は、提携機関の媒介を通じた取引を止める場合。
(7) 反社会的勢力であることが判明した場合。
(8) その他本契約を継続しがたいものと弊社が認める事由が生じた場合。
(9) その他弊社総合証券取引約款第 53 条（解約事由）に掲げる事項に該当した場合。
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第17条 （契約資産の返還・移管、再申込）
弊社は、理由の如何を問わず本契約を終了する場合、契約資産のすべてを換金し、金銭にてお客様の証券総合口座に、原則として契約終了お申し出受理日の翌営業日から起算して 12 営業日以内（同期間内に、換金する証券投資信託の休業日が含まれている場合等は、これより多少日数を要します。）に返還します。弊社が法令上の要請等に照らし必要又は適切と認める場合を除き、弊社はお客様に、有価証券の状態で契約資産の返還及び他の金融商品取引業者への移管を行うこと（次項において｢現物返還｣といいます。
）はできません。また、特定口座を選択しているお客様で、契約資産と同一の銘柄を証券総合口座で保有している場合には、証券総合口座で保有している銘柄も他の金融商品取引業者へ移管することはできません。
２

契約資産の返還日は、弊社による保有証券（現物返還の対象となるものを除きます。
）の換金がすべて完了したことを確認した日の翌営業日となります。弊社が返還を行うべき資産額は、楽天証券投資一任契約に基づく資産すべてとします。

３

本契約は、契約資産の返還日が属する月の最終営業日の午後 3 時より前までは、再度お申込いただくことはできません。

第18条 （法令遵守）
弊社は、本契約の定める義務の履行に際しては本契約に定める事項のほか、金融商品取引法及び関係法令を遵守します。
第19条 （協議事項）
本契約に定めのない事項若しくは本契約の条項の解釈に疑義が生じた場合又は指定事項以外の事項について本契約の条項を変更する必要が生じた場合には、お客様と弊社で誠意をもって協議し、決定するものとします。
第20条 （準拠法及び管轄裁判所）
本契約の解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。また、本契約に関し紛議が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 （約款の変更）
本契約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときは民法 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。
（以下余白）
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