下田市こども計画策定業務
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仕様書

業務名
下田市こども計画策定業務

２目的
令和５年４月１日にこども基本法が施行され、「市町村こども計画」の策定が努力義務化され、こども施策を策定・実施・評価するにあたってはこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされている。
これを受け、本業務では国の「こども大綱」や関係する計画等を踏まえ、「下田市こども・子育て支援事業計画」勘案し、少子化社会対策基本計画、子ども・若者計画及び子どもの貧困対策推進計画を包含し、一体的なものとして「下田市こども計画」策定を行うこと。
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対象期間
（１）計画期間

令和８年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（２）業務委託期間契約日から令和８年３月 25 日まで包含する計画（事項）
令和 11 年度までを計画期間として令和６年度中に策定予定の「下田市子ども子育て支援計画」と一本化することを見据え、静岡県に置いて策定予定の県こども計画をも勘案し、以下の各種計画を包含して作成する。
（１）少子化社会対策基本計画（少子化社会対策基本法）（２）子ども・若者計画（子ども・若者育成支援推進法）（３）子どもの貧困対策推進計画（子どもの貧困対策の推進に関する法律）５

委託内容（１）令和６年度実施
ア 実態把握調査業務
計画策定にあたり、保育ニーズ等の需要量の見込みを把握し、目標事業量や評価指標（数値目標）等を設定するための基礎資料とするため、人口動向や将来推計、必要となる子育てサービスの利用状況、子育て家庭の生活環境や要望、子どもや若者等の意見を聴取するための実態把握調査等を実施すること。
（ア）業務実施期間契約日から令和７年３月31日まで（イ）調査対象及び配布数①小学５年生全員及びその保護者（回収率 70％見込み）②中学２年生全員及びその保護者（回収率 70％見込み）③高校２年生全員及びその保護者（回収率 50％見込み）④市内に居住する高校生世代～34 歳の市民

1,800 票（回収率 40％見込み）

（ウ）設問設計
・市の人口動向や将来推計、国の指針や動向、計画策定に向けた情報収集、整理、分析を行い、こども基本法において定める「こども大綱」を勘案し、（仮）こども計画策定協議会等での意見を踏まえて、教育・保育・子育て支援事業に関する設問、子どもの貧困に関する設問、子ども・若者育成支援推進法に基づく若者支援事業に関する設問等、調査項目や設問内容について、市と協議のうえで設計し、提案及び助言を行うこと。
・回答者の負担軽減のため、見やすく、記入しやすい調査表となるよう設問内容、レイアウト等について十分に配慮して作成すること。
（エ）調査表の作成、印刷、発送・調査表等の印刷、発送、回収に係る業務を行うこと。
・調査表の配布及び回収については、①②は市内小中学校経由で直接配付・直接回収で実施し、③は郵送配布・郵送回収、④は郵送配布・Web回収で実施する。
・調査表の回収率は、①②は７割程度、③は５割程度、④は４割程度を想定。
（オ）実態把握調査の結果の集計、課題の整理
・調査の概要、調査結果の整理、調査項目ごとの分析及び考察、また、国が示す計画の策定方法を踏まえて調査結果を集計、整理すること。
・調査結果をグラフ、図表、文章などで分かりやすく作成すること。
・調査結果から市の子育て施策に関する傾向と課題を整理し、専門的見地により示すこと。
・調査結果の修正や再分析等、必要な事項が発生した場合には、市と受託者で協議のうえ速やかに対応すること。
（カ）調査報告書及び電子データの作成
・実態把握調査の結果を調査報告書として、誤記及びデータ内容の検査も行い、下記のとおり作成して納品すること。 なお、調査報告書の著作権及び二次使用権は発注者に属するものとする。
・アンケート調査票データ一式及び紙媒体１部
・アンケート調査報告書データ一式及び紙媒体１部
・アンケート調査各種ローデータ一式
イ 関係団体調査
支援ニーズに応えるための地域の資源量及び今後必要となる資源量を把握するために、関係団体等を対象にシート式調査を実施する。調査方法については、受託者にて調査シートを作成し、関係団体等がシートに必要事項を記入する方法とする。関係団体等への配布・ 回収は委託者が行い、受託者が結果の取りまとめを行うこととする。
ウ 子ども等の意見を反映させる措置の検討、実施、助言支援
計画策定に伴い、子どもの意見等を反映させるため、子ども等の意見聴取、実態把握調査等の実施方法について専門的見地から提案をすること。
また、厚生労働省や内閣府（こども家庭庁）等から指針の公表や会議の開催が行われた際には、公表内容の要約版を作成して委託者に提供するとともに、調査手法や分析方法を検討する。

（２） 令和７年度実施
ア 計画策定業務
令和５年度に実施した実態把握調査の結果を活用し、こども基本法において定められている「こども大綱」を勘案しながら、少子化社会対策基本法に基づく市町村少子化社会対策基本計画、子どもの貧困対策の推進に係る法律に基づく市町村計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく市町村子ども・若者計画を包含し、一体的なものとして策定すること。
（ア） 業務実施期間（予定）
契約締結日から令和８年３月25日まで（イ） 現状分析と課題の整理
・ 実態把握調査の結果を分析すること。
・ 子育て支援に関する法令等の国や県の政策動向を把握すること。
・ 現行計画に基づく各事業の実施状況や課題を分析し、必要に応じて各事業担当課とのヒアリングを実施すること。
・ 市の上位計画及び各現行計画との整合、評価、課題の分析をすること。
（ウ） 計画の策定
・ 基本理念、基本方針、施策体系、施策展開の検討及び作成
・ 各現行計画との整合性の検討
・ 目標事業量、評価指標（数値目標）の検討及び作成
・ 子どもや子育て家庭、子ども・子育て会議等の意見の反映について検討及び助言・ 計画素案の作成（補修正含む）及び内容協議（エ） 計画書及び電子データの作成
計画の構成、施策体系等の検討、誤植及びデータ内容の検査を行い、（仮）こども計
画策定協議会やこどもの意見等を反映した計画案を作成する。なお、調査報告書の著作権及び二次使用権は発注者に属するものとする。
イ 子ども等の意見を反映させる施策の検討、助言支援
計画策定に伴い、計画策定に向けて、子ども等の意見の施策への反映について専門的見地から提案をすること。 また、厚生労働省や内閣府（こども家庭庁）等から指針の公表や会議の開催が行われた際には、公表内容の要約版を作成して委託者に提供するとともに、調査手法や分析方法を検討する。
ウ フィードバック資料の作成及びパブリックコメントの実施支援
こどもの意見聴取の結果どのように計画に反映させることになったのかについて、住民及びこどもにフィードバックするための概要資料を作成する。また、計画策定に伴い実施するパブリックコメント（こども向けを含む）において、実施方法や市民等から提出された意見のとりまとめに関する助言を行う。
エ 各種情報提供の実施
児童福祉分野は地方創生整備推進交付金を中心に各分野横断型の施策が多く存在している。また、本計画は単純な児童福祉施策のみならず、地域活性化・まちづくり・地方創生・地域共生社会の実現など多岐多様な市施策に結びついている。そのため本計画の性質上、各施策についても熟知している必要がある。
よって、各分野施策ごとに直近５年程度の情報を適宜求める。
オ 成果品（ア）フィードバック概要資料（A4 判、30 頁程度、４色刷）：データ一式（イ）フィードバック概要資料やさしい版（こども向け）（A4 判、８頁程度、４色刷）：デー
タ一式（ウ）こども計画（A4 判、100 頁程度、表紙４色刷・本文墨１色刷）：１００部、データ一式（エ）こども計画

概要版（A4 判、８頁程度、４色刷）：データ一式（オ）情報提供資料一式
なお、２か年を通じて、（仮）こども計画策定協議会（４回程度）の運営について、会議資料を作成するとともに、協議事項に関するアドバイスや計画への反映を行う。
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その他（１）本業務の実施に当たっては、関係法令を遵守し、市と協議を重ねながら適正に履行し、本仕様書で明示できないものについては、必要に応じ市と受託者が協議し、決定すること。
（２）本業務実施のためには個人情報に関する扱いを適正に対応することが必須であることから、受託者はプライバシーマークの認証を取得していること。また、本業務が完了又は契約が解除された後においても同様とする。
（３）業務上知り得た情報は、いかなる理由があっても他に漏らしてはならない。契約期間終了後においても同様とする。
（４）本業務に係る一切の費用は、全て委託金額に含むこと。
（５）委託契約期間中は、本市との連絡調整担当者を配置すること。
（６）本業務の完了後、速やかに事業完了報告書を作成し、市に提出すること。
（７）調査報告書や計画書等の成果品に不備や誤りが発見された場合、契約期間終了後であっても受託者の責任において速やかに無償で訂正を行うこと。
（８）当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、委託者と協議の上、本業務内容を変更することができる。
（９）この仕様書に定めるもののほか、業務を適正かつ円滑に実施するために必要な事項が生じた場合は、その都度、市と協議し、その指示に従うものとする。
以上