実地指導における主な指 摘事項 【障 害児相談支援事 業】【対象サービス】
障害児相談支援事業【運営基準】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項○＝指摘事例○アセスメント及びモニタリ○相談支援事業所や日中通っている保育園等をングは利用者の居宅を訪問訪問し、モニタリング等を行っていた。

して行うこと。

【報酬算定】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○障害児支援利用計画の同意○障害児支援利用援助費の算定の根拠となる日

年月日を明らかにすること。

は「利用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○ 同 一 の 月 に お い て 、同 一 の 支○同一月でモニタリング実施後に障害児支援利

給決定障害児に対してモニ用計画を作成した場合は、「障害児支援利用援タリングを行った後に障害助費」しか算定できないところを「継続障害児支援利用計画の作成を行

児支援利用援助費」も併せて算定していた。

っ た 場 合 に 、継 続 障 害 児 支 援（モニタリングの実施月と障害児支援利用計

利用援助費の算定を行って画の同意日が月をまたいでいた場合も同様）いるものが見受けられたた●モニタリング実施後に障害児支援利用計画を

め 、必 要 な 過 誤 調 整 を 行 う こ

作成した場合の報酬算定について、詳細はと。

P.56 を 参 照 し て く だ さ い 。

〇サービス提供時モニタリン〇継続障害児支援利用援助をやむをえず利用者

グ加算の算定要件を満たさ宅で実施できなかったため、代わりに相談支

な い も の が あ っ た た め 、必 要

援事業所や日中通っている保育園等に訪問しな 過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行 う こて行ったものについて、継続障害児支援利用と。

援助費に加えてサービス提供時モニタリング
加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害児通所支援事業所等
におけるサービスの提供状況、サービス提供
時の計画相談支援対象障害児の状況、その他
必要な事項）がなかった。

※実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】もご覧ください。

- 210 -

モニタリング実施後に障害児支援利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・障害児相談支援給付費の利用更新月
・モニタリング後に障害児支援利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
障害児支援利用援助費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリン
グで実施したとみなすため、継続障害児支援利用援助費は算定しない。
そのため、障害児支援利用援助費のみを算定する。
障害児支援利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
※ 事 例 に つ い て は 、 相 談 支 援 事 業 を 参 考 に し て く だ さ い 。 P.56 参 照

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】障 害 児 相 談 支 援 費 に つ い て は 、通 所 給 付 決 定 の 有 効 期 限 の 終 期 月 等 に お い て 、指 定 継 続 サ
ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 、支 給 決 定 等 の 更 新 等 の 申 請 が な さ れ 、同 一 の 月 に 当 該 申 請 に係 る 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 作 成 の 一 連 の 支 援 で ある こ と か ら 、継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 は 算 定 せ ず 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の み 算 定 す る ものとする。
な お 、通 所 給 付 決 定 の 支 給 決 定 等 に 当 た っ て 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 後 、同 一 の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続利用援助を行っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 及 び 継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の 両 方 を 算 定 で き る ものとする。

【障害児相談支援に係るＱ＆Ａについて】- 211 -

問5

平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準において、障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家
族 に 面 接 し て 行 わ な け れ ば な れ な い 。」 と 規 定 さ れ て い る が 、 次 の 場 合 に つ い てはどうか。
①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合
は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもかまわないか。
②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。
答○ 障 害 児 支 援 利 用 計 画 は 、障 害 児 の 日 常 生 活 全 般 を 支 援 す る 観 点 に 立 っ て 作 成 され る こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、生 活 状 況 を 十 分 把 握 す る 必 要 が あ り 、そ の 把
握 に つ い て は 、障 害 児 及 び そ の 家 族 か ら の 聞 き 取 り だ け で な く 、自 宅 訪 問 に より生活環境を見ることが重要である。
よって、①～②とも障害児支援利用計画の作成に自宅訪問が必要である。

問 66

平 成 27 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

延長支援加算「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援
事業者が作成したものに限られるのか。
答○ 原 則 と し て 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者 が 作 成 す る 障 害 児 支 援 利 用 計 画 に「 やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。
し か し な が ら 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 の 策 定 状 況 等 も 勘 案 し 、当 分 の 間 の や む を
得 な い 対 応 と し て 、セ ル フ プ ラ ン の 場 合 で あ っ て も 算 定 が 可 能 な 取 扱 い と す る 。
な お 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 所 が 作 成 す る 場 合 で あ っ て も 、改 定 の 施 行 直 後で 、や む を 得 な い 理 由 が 記 載 さ れ て い な い 場 合 に は 、次 の 通 所 給 付 決 定 が な されるまでの間は、柔軟に取り扱って差し支えない。
※障害児通所支援事業所には、延長支援加算を算定する場合に、必要やむを得ない理由を障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画に記載する必要があると指導しているところです。

- 212 -

問 70

平 成 29 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規で作成する場合も対象になるのか。
答○ 障害児相談支援対象保護者が、新規に障害児支援利用計画を作成する場合や、前６月間において障害児通所支援や障害福祉サービスの利用がない場合に対象となるものなので、事業所が変更になるだけでは対象にならない。
な お 、セ ル フ プ ラ ン に よ り 支 給 決 定 を 受 け て い る 障 害 児 が 、初 め て 障 害 児 支 援
利用計画を作成する場合も初回加算の対象となる。

※ 平 成 29 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡【 問 52、問 55、問 56】（ P.58 参 照 ）に
つ い て は 、障 害 児 相 談 支 援 事 業 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、「計画相談 支 援 給 付 費 」 と あ る の は 「 障 害 児 相 談 支 援 給 付 費 」 と 、「 サ ー ビ ス 利 用 支 援 」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 」と あ る の は「 継続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利
用 計 画 」と 、
「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 」と あ る の は「 障 害 児 通 所 支 援 」と 読 み 替 えるものとする。

- 213 -

- 214 -- 215 -- 216 -- 217 -- 218 -- 219 -- 220 -- 221 -- 222 -- 223 -- 224 -- 225 -- 226 -- 227 -- 228 -- 229 -- 230 -- 231 -- 232 -- 233 -令和 6 年 3 月
関

係

各 位
名 古 屋市 健 康 福 祉 局 長

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い
日頃は本市の福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への事前の備えとして、避難に際し配慮の必要な方（障害のある方、要介護・要支援認定のある方等）を対象とした「福祉避難所」の指定又は協定を締結（以下、「指定等」という。
）することを推進しているところです。
福祉避難所は、身体等の状況や医療的ケアの面で、入院や介護施設への入所の必要はないものの、小中学校等の一般の指定避難所では、段差・トイレ等で生活に支障をきたす方に避難していただく施設です。
発災後、災害のおそれがなくなり、警報等が解除された時点で速やかに開設
し、原則として当該施設のサービス利用者とその家族のうちあらかじめ特定した方を速やかに受け入れる指定福祉避難所と、一般の指定避難所に避難していただいた後に、その方々の状況を確認した上で移動していただく協定福祉避難所があります。
福祉避難所は、東日本大震災や平成 28 年熊本地震においても被災地の各地に設置され、要配慮者の避難支援対策の中でも重要な役割を担っています。
福祉施設・事業所の皆様におかれましては、福祉避難所の指定等についてご検討くださいますようお願い申し上げます。
もし、ご検討いただける場合は、下記 URL、QR コード「福祉避難所に関する意向調査」（所要時間 5 分程度）にご回答いただきますようお願いいたします。
福祉避難所の概要につきましては回答フォーム内参考資料をご参照ください。

回答フォームはこちら
https://logoform.jp/form/mX9C/382859

スマートフォンやパソコンを使って、URL または QR コードからアクセス
し、ご回答ください。

（参考）福祉避難所指定等か所数
189 か所（令和 5 年 4 月 1 日現在）

- 234 -

指定等対象となる事業所種別（名古屋市内にある福祉施設・事業所が対象）
高齢者施設・介護サービス事業所
1

通所介護

13 地域密着型特別養護老人ホーム2

地域密着型通所介護

14 介護老人保健施設

3

予防専門型通所サービス

15 介護医療院

4

ミニデイ型通所サービス

16 介護療養型医療施設

5

運動型通所サービス

17 特定施設入所者生活介護

6

通所リハビリテーション

18 地域密着型特定施設入所者生活介護7

認知症対応型通所介護

19 養護老人ホーム

8

小規模多機能型居宅介護20 軽費老人ホーム

9

看護小規模多機能型居宅介護

21 ケアハウス

10 短期入所生活介護

22 住宅型有料老人ホーム

11 短期入所療養介護

23 サービス付き高齢者向け住宅

12 特別養護老人ホーム
障害者（児）施設・障害福祉サービス（障害児通所支援）事業所
24 生活介護33 児童発達支援

25 自立訓練(機能訓練)

34 放課後等デイサービス

26 自立訓練(生活訓練)

35 共同生活援助

27 就労移行支援(一般型)

36 短期入所

28 就労継続支援(A 型)

37 宿泊型自立訓練

29 就労継続支援(B 型)

38 施設入所支援

30 療養介護

39 福祉型障害児入所施設

31 地域活動支援事業

40 医療型障害児入所施設

32 医療型児童発達支援【本件のお問い合わせ先】

名古屋市健康福祉局監査課（落合・野村）℡ 052-972-2510 Fax 052-972-4150
E-mail: a2510-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp- 235 -

資料１

福 祉 避 難 所 の 概 要
福祉避難所とは福祉避難所とは、自宅が被害を受けて生活できない方のうち、一般の指定避難所や福祉避難スペースでの生活が困難な要配慮者（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）
を対象とした避難所であり、バリアフリー等の設備・体制が整った社会福祉施設等を利用して開設されます。本市の福祉避難所には、指定福祉避難所と協定福祉避難所があります。※指定福祉避難所と協定福祉避難所の相違点については、資料２参照

指定福祉避難所・協定福祉避難所
社会福祉事業を行う事業所のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、指定福祉避難所として指定
又は協定福祉避難所として協定を締結させていただきます。
＜指定福祉避難所・協定福祉避難所共通＞①

土砂災害（特別）警戒区域の区域外に位置すること②

耐震構造の建築物で、原則としてバリアフリー化がされていること③

避難者用スペース（1 人当 2 ㎡）が確保でき、利用にあたり無料であること＜指定福祉避難所＞④⑤※＜協定福祉避難所＞

速やかに、特定の要配慮者の受け入れ、生 ④

一般の指定避難所において、行政職員が振活関連物資を避難者に配付することが可能なり分けをした要配慮者の受け入れが可能な構

構造又は設備を有するものであること

造又は設備を有するものであること

耐火構造の建築物であること
福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えありません（再開にあたっては

事業所管課にご相談ください）。
※

想定している事業所は、主にデイサービス等通所事業を行う施設ですが、特別養護老人ホーム
等入所施設についても、入所者（緊急入所を含む）の処遇に支障がない範囲でご検討ください。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない方であって、避難所での生活において配慮を必要とする方とします。
対象者を介助する方も、対象者本人とともに福祉避難所に避難することができます（介助者は１人までとし、要配慮者数には算入しません）。※対象者の避難の流れについては、資料３参照
車いす利用者や一人での移動が困難な方など、小・中学校では段差があってトイレに行けな
いような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもの
で、福祉避難所自体に対象者の介護をお願いするものではありません。

福祉避難所の事業内容① 福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決めます〕② 被災した要配慮者の福祉避難所への移送③ 被災した要配慮者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療
サービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要配慮者を概ね10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）④ 食事の提供や生活必需品の支給- 236 -

災害救助法が適用され、法による救助とみなされるもの にか かる費 用につ い ては 、全 額を市 が負担 し ます。

資料２
福祉避難所制度の主な相違点

名称

指定福祉避難所

協定福祉避難所

原則として高齢者及び障害者の通 発災後に一般の避難所において行対

象者 所施設のサービス利用者とその家 政職員が振り分けをした要配慮者
族

開

設

の

タイミング

とその家族

発災後、災害のおそれがなくなり、警報等が解除された時点で速やか 発災後、4 日目以降を目標に開設
在宅避難ができない場合や危険が まずは一般の避難所へ避難し、そ避 難 方 法迫っている場合は最寄りの指定緊 こで行政職員が福祉避難所の対象
急避難場所へ避難し、災害のおそ 者を振り分けした後、福祉避難所
れがなくなった後、速やかに避難へ移送

発災後、行政からの依頼を待つこ 発災後、行政から依頼があった場
避 難 支 援 となく、施設は安否確認及び避難 合に、施設は可能な範囲で移送に
支援を行う

協力

原則として食糧、水等の 3 日分を 4 日目以降の開設のため、開設に併物 資 の 備 蓄 施設にて予め備蓄せて行政が運び入れる（補助制度を令和 4 年度より開始） （福祉避難所には備蓄しない）

公表・公示

名古屋市地域防災計画に掲載するが、広く公表はしない

名古屋市地域防災計画に掲載する

施設名、所在地、受入れ対象者を が、広く公表はしない
公示費

災害救助法による救助とみなされ用 るものにかかる費用について全額 同左
を市が負担- 237 -

資料３

要配慮者の避難支援のイメージ

大規模災害発生指定緊急避難場所：命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所
指定避難所：自宅が被災して帰宅できない場
合、一定期間、避難生活を送るためのところ

家族・隣近所で助け合って

指定緊急避難場所

指定避難所等へ避難⇓指定避難所へ避難

居住スペースでは避難生活が困難な要配慮者

福祉避難スペース
指定避難所内のバリア
フリー等の一定の要件が整ったスペース

行政職員等

原 則 とし て 通所 系の サ ービ ス 利用 者とその家族

福祉避難スペースでも避難生活が困難な要配慮者対応・移送先を決定

施設への緊急入所
医療機関へ入院

協定福祉避難所

指定福祉避難所

発災後、概ね４日目

発災後、災害のおそ以降を目標に開設

れがなくなった後重度の要介護認定の方速やかに開設常時医療的ケアを要する方など- 238 -

重度障害者タクシー利用券の制度変更について

１．趣旨
重度障害者タクシー利用券（重度身体障害者リフト付タクシー利用券）について、
１乗車あたり複数枚利用を可能とする等の制度変更を実施するもの
２．適用時期
令和 6 年 4 月 1 日から
３．変更内容（１）１枚あたりの助成金額及び交付枚数の変更（別紙１参照）（２）複数枚利用の開始
1 乗車につき利用券 1 枚のみ使用可能であったところ、1 乗車につき、下記枚数まで利用可能とする。
① 福 祉 券：1 乗車あたり 10 枚（5,000 円分）まで② リフト券：1 乗車あたり 5 枚（10,000 円分）まで（３）その他・利用券のサイズ変更
・記載内容の変更
・福祉券（透析）の分冊（1 人あたり 100 枚×2 冊交付）
４．今後のスケジュール
時期

内容

令和 6 年 2 月下旬～3 月上旬頃

令和 6 年度更新案内及び制度変更案内を送付

3 月 15 日（金）

更新手続き開始

4 月 1 日（月）～令和 6 年度タクシー利用券の通用開始- 239 -

- 240 -120 枚

2,500 円④ リフト券（透析）300,000 円

240,000 円

99,600 円

79,680 円

年間助成金額

2,000 円

2,000 円

500 円

500 円

1 枚あたりの
助成金額

150 枚

120 枚

200 枚

160 枚

年間交付枚数

令和 6 年度以降

300,000 円

240,000 円

100,000 円

80,000 円

年間助成金額④ ③の交付対象者のうち、腎臓機能障害により人工透析のため週 3 回以上通院している方① 身体障害者手帳１・2 級、愛護手帳 1・2 度、身障手帳 3 級かつ愛護手帳 3 度、精神障害者保健福祉手帳 1 級のいずれか該当者② ①の交付対象者のうち、腎臓機能障害により人工透析のため週 3 回以上通院している方③ 身体障害者手帳 1・2 級かつ車いす等利用者＜参考＞ 交付対象者

96 枚2,500 円

120 枚

830 円

② 福祉券（透析）③ リフト券96 枚

年間交付枚数

830 円

1 枚あたりの
助成金額

令和 5 年度① 福祉券

タクシー利用券の種類

重度障害者タクシー利用券の助成額及び交付枚数の変更について

別紙１

水防法等における避難確保計画の作成等の義務について～災害時における避難情報と施設利用者の安全確保～名古屋市防災危機管理局

近年、豪雨による甚大な浸水被害が多発① 東海豪雨 （H12.9）
時間最大降雨量 97mm、
総降雨量 566.5mmを記録（名古屋地方気象台）

新川破堤箇所

新川の破堤等により、市内の広範囲で浸水被害（市域の約４割）

1- 241 -

近年、豪雨による甚大な浸水被害が多発② 関東・東北豪雨 （H27.9）（国土交通省HPより）

茨城県常総市において、鬼怒川の破堤等により、広範囲で浸水被害（常総市域の約1/3）

近年、豪雨による甚大な浸水被害が多発③ 北海道・東北豪雨 （H28.8）

高齢者グループホーム（国土交通省HPより）

介護老人保険施設

岩手県にて小本川氾濫により施設の入所者９名が死亡

2- 242 -

近年、豪雨による甚大な浸水被害が多発④ 平成30年7月豪雨 （H30.7）

岡山県倉敷市真備町 （国土交通省HPより）西日本の広範囲に渡って、甚大な浸水被害が発生

近年、豪雨による甚大な浸水被害が多発⑤ 令和元年（前線による大雨、台風第19号）（R1.8,R1.10）
長野県長野市 （国土交通省HPより）佐賀県大町町 （国土交通省HPより）

六角川

佐賀県大町町において、浸水被害により病院が孤立

千曲川

東日本の広範囲に渡って、甚大な浸水被害が発生3- 243 -

適時適切な避難行動をとりましょう！
「なごやハザードマップ防災ガイドブック」で確認「なごやハザードマップ防災ガイドブック」には、ハザードマップに掲載している被害想定や指定緊急避難場所等のほか、日頃の備えや災害時の避難の仕方などを説明しています。
本ガイドを読みながら、どのような災害が起こりうるのか、災害時の避難行動をイメージし、施設の近くの指定緊急避難場所と指定避難所を確認しておきましょう

水害・土砂災害のリスクを確認＜洪水・内水氾濫・高潮・津波ハザードマップ＞
洪水等が起きた場合の浸水深を色分けして示しています。

土砂災害（特別）警戒区域を示しています。

アンダーパス等の浸水時の危険な箇所を示しています。
※画像は洪水ハザードマップ

4- 244 -

水害・土砂災害のリスクを確認＜想定最大規模の浸水想定区域（洪水・高潮・津波）＞

避難先は「指定緊急避難場所」へ
指定緊急避難場所
命を守るため、「災害の危険から逃げるための場所」（災害の種類ごとに異なる）

5- 245 -

洪水時の河川水位と避難情報の関係
目安
時間

基準観測所水位等

氾濫の発生【国、県、気象台】
洪水予報の発表【名古屋市】
避難情報の発令【警戒レベル５相当】
氾濫発生情報【警戒レベル５】
緊急安全確保発令

洪水予報河川の場合

堤防天端

堤防天端到達
計画高水位
水
位
上
昇

0h

氾濫危険水位【警戒レベル４相当】
氾濫危険情報-1h

避難判断水位【警戒レベル３相当】
氾濫警戒情報【警戒レベル４】
避難指示発令【警戒レベル３】
高齢者等避難開始発令-1.5h
氾濫注意水位【警戒レベル２相当】
氾濫注意情報

避難情報の種類と避難のタイミング【警戒レベル３】高齢者等避難＜とるべき行動＞避難に時間を要する施設利用者の避難を開始する段階【警戒レベル４】避難指示
・災害が発生するおそれが高い状況
・対象地区内に居住する住民は全員避難行動をとる＜とるべき行動＞従業員や管理者の避難を開始する段階【警戒レベル５】緊急安全確保
・すでに災害が発生している状況＜とるべき行動＞命を守る最善の行動をとる段階

6- 246 -

避難に関する情報の入手方法は？
防災スピーカーテレビ・ラジオ

広報車

緊急速報メール「きずなネット防災情報」で情報を入手「きずなネット防災情報」とは・本市から、避難に関する防災情報等を「電子メール」で携帯電話やパソコンのメールアドレスに直接配信するサービ
スです・「登録」をお願いします7- 247 -

避難確保計画の作成と避難訓練の実施【水防法等の規定】
洪水、雨水出水、高潮浸水想定区域内・津波災害警
戒区域内・土砂災害（特別）警戒区域内にある要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設等）の義務① 避難確保計画※の作成② 避難訓練の実施・報告※ 施設利用者の水害・土砂災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画

避難確保計画の記載事項について
・ 水害・土砂災害・津波時の防災体制
・ 施設利用者の水害・土砂災害・津波時の避難誘導
・ 施設の整備（情報収集・伝達体制、避難誘導に使用する設備又は資機材等の整備）
・ 防災教育及び訓練の実施 等

8- 248 -

避難確保計画 作成・提出方法
・「名古屋市避難確保計画作成支援システム」上で作成・提出をお願いします。

※システムへの案内文書は順次発送しております。

災害を想定した訓練の実施
・気象情報や避難情報等の情報伝達訓練
・施設利用者の避難誘導訓練
・避難経路等の確認のための移動訓練・施設利用者の保護者等への連絡訓練
・上階への移動訓練 等「避難訓練実施報告書」を「名古屋市避難確保計画作成支援システム」上にて作成・提出

9- 249 -

問い合わせについて
・説明会の内容確認や避難確保計画の作成方法の相談など、お気軽にご連絡下さい【問い合わせ先】
名古屋市 防災危機管理局 危機管理企画室
地域防災室
ＴＥＬ：０５２－９７２－３５２３
ＦＡＸ：０５２－９６２－４０３０

10- 250 -

- 251 -- 252 -- 253 -- 254 -- 255 -- 256 -- 257 -- 258 -- 259 -- 260 -- 261 -資料１- 262 -

- 263 -資料２- 264 -

- 265 -- 266 -- 267 -- 268 -- 269 -- 270 -2024/3/11

身寄りのない人の権利擁護支援に関するガイドライン～地域でくらすための身寄りのない人の入所・入院時等のそなえ～

名古屋市権利擁護支援協議会の位置づけ（令和2年11月～）※名古屋市権利擁護支援協議会＝構成団体間の連携強化を図るとともに、中核機関の取り組み等に対する協議や、地域の「チーム」への支援等を通じて把握した地
域課題の情報共有や支援策の検討等を行う。

成年後見制度利用促進に関する懇談会計画（R2～6）の進行管理・評価、次期計画策定

相談支援機関
法人後見実施団体
権利擁護支援の課題について対応できるよう専門的支援

ケース毎の「チーム会議」

医療・福祉
関係者

法律・福祉等の専門職

権利擁護支援「協議会」

中核機関が把握した権利擁護支援に関する課題の情報共有や必要な支援策の検討【事務局 中核機関】
成年後見あんしんセンター※チーム会議＝主に区単位で行う本人＋支援者による会議。既存の地域ケア会議、
サービス調整会議、自立支援連絡協議会、
虐待防止ネットワーク支援会議などがこれ
にあたる。

家庭裁判所

名古屋市

部会報告・提言
地域課題
の把握

家族会

協議会部会①「受任調整」R2

部会（プロジェクトチーム）の設置

協議会部会②「身元保証」R3～※協議会部会（プロジェクトチーム）＝検討するテーマ毎に部会（プロジェクトチーム）を設置し、3～5回の頻度で会合を行い、テーマについて協議し、協議結果を協議会に報告・提言する。
部会メンバーは、テーマに応じて選出し、協議を促進するため少人数（5,6名程度）とする（必要に応じてオブザーバー参加も可能）。事務局は中核機関が担う。
1

1- 271 -

2024/3/11

身元保証問題検討部会の設置「身元保証問題検討部会」の目的（令和3年3月～）
身元保証人等の不在によって不利益が生じているのではないか
核家族化や単身化、少子化によって、家族や親族の支援が困難に
介護・福祉施設への入所や医療機関への入院、賃貸住宅入居時に求められることが多い
身元保証人等が不在であっても、本人の権利が擁護され、本人らしい生活が実現できる仕組みづくりが必要
身元保証に関する実態を把握した上で、その対応を協議
身元保証人等に関する実態調査

2

身元保証人等に関する実態調査の概要(１) 調査方法 郵送法による調査票の郵送・回収(２) 調査時期 令和3年12月～令和4年1月(３) 調査対象 市内入所施設・医療機関、相談支援機関
施設種別①施設・医療機関
1,186ヶ所
回収率 42.2%

介護老人福祉施設（特養）
介護老人保健施設
認知症対応型共同生活介護
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
特定施設入居者生活介護
住宅型有料老人ホーム
介護療養型医療施設・介護医療院
医療機関（病床あり）
障害者共同生活援助
障害者入所施設等
合 計②相談支援機関911ヶ所
回収率 51.0%

機関種別

いきいき支援センター
居宅介護支援事業所
障害者基幹相談支援センター

相談支援事業所（障害福祉サービス計画相談

区役所・支所
保健センター

合 計

配布数

回収数

配布数

回収数

121
72
199
6
21
104
268
7
123
245
20
1,186
29
656
23
165
22
16
911

69
30
74
6
15
34
91
3
48
112
19
501
28
315
11
73
22
16
465

回収率

57.0%
41.7%
37.2%
100.0%
71.4%
32.7%
34.0%
42.9%
39.0%
45.7%
95.0%
42.2%
回収率

96.6%
48.0%
47.8%
44.2%
100.0%
100.0%
51.0%

3

2- 272 -

2024/3/11

身元保証人等に関する実態調査結果

入所・入院時に用いる「契約書（申込書・同意書等）」に本人の署名欄とは別に本人以外の署名を求めている（施設・医療機関 n501）

本人以外の署名を求めている458ヶ所 91.4%

身元保証人等が不在の場合に入所・入院を拒まれたことがある（相談支援機関 n465）

入所・入院を拒まれたことがある

226ヶ所 48.6%

4

身元保証人等に関する実態調査結果
身元保証人等に求める役割（機能） ※主なものを抜粋（施設・医療機関 n501）

重要求める役割（機能）

※すべて

最も重要
※２つまで

合計

緊急連絡先

215

156

371

利用料・医療費の支払い

271

122

393

救急搬送、訪問診療外の受診同行などの事実行為

275

66

341

死亡時の遺体・遺品の引き取り

322

39

361
5

3
- 273 -

2024/3/11「身寄りのない人の権利擁護支援に関するガイドライン」の趣旨

身元保証（家族機能）をチームで支える＝身元保証人等に求めてきた役割を意思決定支援の考え方に基づいて本人を中心としたチームで対応
身元保証人等に求めている６つの役割（機能）①サービス等利用契約、ケアプラン・支援計画・診療計画の同意②利用料や医療費の支払い等金銭管理③必要物品の購入に関する事実行為④医療機関の受診同行、入院時の手続き、医療同意の支援⑤居室等の明け渡しや退所・退院支援⑥遺体・遺品の引き取り、葬儀・納骨等の死後事務※入所・入院時に必要としている身元保証人等の役割を包括的ではなく、分けて対応※「緊急連絡先」の役割は、①～⑥それぞれの役割に含むことで整理
6「身寄りのない人の権利擁護支援に関するガイドライン」の内容
身寄りのない人とは親族が全く存在しない方だけでなく、親族がいても疎遠な方も含む
具体的な対応6つの役割（機能）について、本人の判断能力の状態や成年後見制度の利用の有無に応じて対応を記載① 本人の判断能力が十分な場合② 本人の判断能力が不十分で後見人がいる場合③本人の判断能力が不十分で後見人がいない場合
本人の判断能力の程度に関わらず、まず本人が理解できるよう
分かりやすく説明することが大前提
74- 274 -

2024/3/11

ガイドラインを踏まえた「私の気持ち応援シート」の活用「私の気持ち応援シート」の目的
身寄りのない人等が施設入所や医療機関入院となった際に必要とされる役割について、本人以外の者が対応することを事前に想定
事前に役割分担を想定することで、身元保証人等が不在でも施設や医療機関が安心して支援ができることを目指す
本人にとっては、入所・入院時をイメージして、事前に“備える”行動を促進

私の気持ち応援シートの活用時期
在宅生活している間に、相談支援機関が関わる時からシートの活用を検討

私の気持ち応援シートの作成方法
本人を含めて、相談支援機関や支援者で協議しながら、役割ごとに支援方法
や担当者、連絡先を記入し、見える化
あくまで主役は本人で、本人の意思、タイミング、ペースを尊重しながら作成
8「私の気持ち応援シート」の活用
私の気持ち応援シート
あなたの万一に備えて、必要と思われる支援内容に応じ、支援者とともに担うことを想定するためのシートです（身元保証人等に求められる
役割を分けて整理しています）。あなたを含めた支援者のチームで協議した上で作成し、支援者と共有してください。

私の困り事

支援内容

支援方法・担当者など

今後の準備① 福祉に関するサービス 各種利用契約、介護・福祉サービス、等の利用手続き

診療計画の説明を聞き、本人の意思に基づき署名を行います。

連絡先：② 料金の支払いやお金の 本人の預貯金等から利用料や医療費の支払いを行います。
管理
連絡先：③ 施設や病院で必要な物 施設入所・病院入院中の際に必要な品の準備

物品の購入や準備に協力します。
連絡先：④ 病院受診や入院・手術等 医療機関の受診が必要になった場合するときの手続きの同行、入院等の手続き、 本人の医療同意（対応の協議）に協力します。

⑤ 退所や退院の手続き

連絡先：

エンディングノート： あり ・ なし

施設・病院の居室の明け渡しや退所・
退院先の確保に協力します。

⑥ 亡くなった後の手続き

連絡先：

万一亡くなられた際の遺体・遺品の引き取り、葬儀・納骨等のための連絡調
整などに協力します。

連絡先：確認・共有事項（私の想いなど）
入所・入院時など必要に応じて、関係機関に本シートが情報提供されることに同意します。

作成年月日 ２０年

月日（次回見直し時期：

）

本人署名

9

5
- 275 -

2024/3/11

ガイドラインと「私の気持ち応援シート」の公表
NAGOYAかいごネット
一般向けページ

https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/
docs/2023051200050/
事業者向けページ

https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/
docs/2023051200067/

ウェルネットなごや
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs/2023051200074/
106- 276 -

2024/3/11

改正食品衛生法

健康福祉局介護保険課 管理栄養士

改正食品衛生法・令和３年７月6日付ウェルネットなごや記事【対象施設要確認】改正食品衛生法の施行に伴う集団給食施設の届出について」※令和3年7月6日付ウェルネットなごや記事
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/docs_jigyosya/2021063000040/

・集団給食施設の取り扱いについて（1）規定が適用される場合（１回の提供食数が２０食程度以上）（2）規定が適用されない場合（１回の提供食数が２０食程度未満）
2

1- 277 -

2024/3/11（1）規定が適用される場合
１回の提供食数が２０食程度以上の場合(ア) 食品衛生責任者の選任(イ) 営業の届出(ウ) ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理→ 衛生管理計画 を作成
給食を直営で運営している場合は施設が作成
3(ア) 食品衛生責任者の選任• 食品衛生責任者の資格
調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、食品衛生管理者
又は食品衛生監視員等の資格を有する者• 食品衛生責任者養成講習会（計６時間以上の所定の講習会）→資格のない食品衛生責任者は、都道府県等が開催する養成講習会を受講すれば食品衛生責任者になることができる

42- 278 -

2024/3/11(イ)営業の届出• 届出内容届出者の氏名、施設の所在地、営業の形態、主として取り扱う食品等に関する情報、食品衛生責任者の氏名 など• 所管区保健センターで手続、もしくは食品衛生申請システム
によりオンラインで届出・修正が可能※ 食品衛生申請システム
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/
kigu/index_00012.html

5(ウ)衛生管理計画の作成(１)

事業者団体が作成した手引書を参考に作成する
1日3食を提供する施設（障害者支援施設等）• ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理 委託給食事業者のための手引書• 医療・福祉施設を対象とするセントラルキッチンにおける手引書• 大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年３月２４日付け衛食第８５号別添）
63- 279 -

2024/3/11(ウ)衛生管理計画の作成(２)
1日1～2食を提供する施設（日中活動系事業所等）• 令和3年7月6日付

別紙４
別添１
別添２
別添３

ウェルネットなごや記事中資料

衛生管理計画を作成する方法（例）
衛生管理計画（例）
衛生点検記録簿
衛生点検表※ ご不明な点がございましたら、介護保険課管理栄養士(959-2592)へお問い合わせください
7（２）規定が適用されない場合

１回の提供食数が２０食程度未満の場合(給食の運営が直営・委託を問わない)• 令和３年１１月１９日付障害者支援課長通知（同日「ウェルネットなごや」掲載）「小規模障害者施設における食品衛生の基本方針について（通知）」
に準ずる

8

4
- 280 -

2024/3/11

規定が適用されない場合の衛生点検と職員の健康管理「食品衛生チェックリスト」を活用して衛生点検を実施
フォマット(excel)
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/shido/eiyou_format.html?node_id=8431※各施設の状況に応じて、不要な項目は削除してご利用ください※ ウェルネットなごや「栄養・給食のページ 第１章 献立の考え方・療養食の作成方法・衛生管理」
P28～33参照

9

ウェルネットなごやの「栄養・給食のページ」「事業者の方へ」ページ

ここから入れます10

5- 281 -

2024/3/11

おわりに
社会福祉法人が運営する施設の栄養・衛生関係の監査講評は、
ウェルネットなごやの「栄養・給食のページ」＞「参考資料（リンク）」＞「指導・監査講評 令和４年度」
をご確認ください11

6- 282 -

- 283 -新着情報をリアルタイムにお知らせしています!!

ＳＮＳのフェイスブックとＸ（旧：Twitter）には、名古屋市障害者支援課のページがあり、左記のウェルネットなごやに新着記事を掲載したことをお知らせしています。
登録していただくと、新着記事が掲載されたことをリアルタイムに知ることができます。
ぜひ職員の方々にもお声かけいた
だき、フェイスブックやＸ（旧：Twitter）で、名古屋市障害者支援課を登録してください。
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- 284 -

健康福祉局障害福祉部の組織（令和５年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者基幹相談支援センターの運営③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

２３８－０５７２

メールアドレス①障害者の就労支援

ＦＡＸ

２３８－０５７８

a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）

施 設 事 業 係

電話

９７２－２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。）② 障 害 者 に 係 る 施 設 の 運 営 （障 害 企 画課 の 主管 に 属す る も の を 除 く。）③作業所型地域活動支援事業に係る補助金

指 定 指 導 係
（指定担当）

電話④重症心身障害児者施設の運営

９７２－３９６５

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録

指 定 指 導 係
（指導担当）

電話

２３８－０５６７

メールアドレス

ＦＡＸ

２３８－０５７８

a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（施設事業係の主管に属するものを除く。）- 285 -

【障害企画課】
企

画

係

電

話

９７２－２５８５

メールアドレス①障害者施策の企画及び総合調整

ＦＡＸ

a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者基本計画及び障害福祉計画

障害者手帳、愛護手帳及び精神障害者保健福祉手帳
進⑤障害を理由とする差別の解消の推進

協議会⑨特別児童扶養手当⑩心身障害者扶養共済事業⑪障害者施策推進⑬アジアパラ競技大会に関 する 障 害 者 施 策 の 調 整⑭ 知 的 障害 者 更 生 相 談所

⑯精神保健福祉センター⑰部内他課公所係の主管に属しないこと

電話

９７２－２５３８

メールアドレス①障害を理由とする差別の解消の推進⑦自立支援医

⑧障害児福祉手当及び特別障⑫障害者スポーツに関する障害者施策の調整

障害者差別解 消・福祉都市推進 担当③身体④障害者に対する理解の促⑥福祉都市環境整備

療（育成医療を除く。）を担当する医療機関の指定
害者手当

９５１－３９９９⑮ 身体 障 害 者 更 生相 談 所

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2538@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②福祉都市環境整備③バリアフリーの

推進

福

祉

係

①障害者の福祉電話

９７２－２５８７

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による補装具費等の支給③難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）④戦傷病者の更生援護等の援護⑥総合リハビリテーションセンター⑤遺族、引揚者、未帰還者⑦社会福祉法人名古屋市総合リ

ハビリテーション事業団

難病対策担当電話

９７２－２６３２

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2632@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）- 286 -