2010 年 2 月 15 日

内閣官房知的財産戦略推進事務局

御中

社団法人
日本インターネットプロバイダー協会会長

渡辺

武経「知的財産戦略の推進について」（意見書）

１

議論の進め方について
知的財産戦略の大きな柱の一つに，知的財産権の保護，中でもインターネット上の著作権侵害への対策があるものと理解しております．
今後，知的財産戦略本部における会合等においても，インターネット上の著作権侵害が重要なテーマとして議論されることが予想されます．実際，2009 年 12 月 8 日の本部会合の開催を報じた新聞記事1においても，「ネット接続業者に，違法ファイルを監視するなどの侵害防止措置をとるよう義務づけることなどを検討する．
」と報じられており，その後の報道2でも，現行のプロバイダ責任制限法3に加え，インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業者等による新たな送信防止措置等の対策を義務付けることを実質上の前提として議論が進んでいるものと見受けられます．
ISP 事業者等による送信防止措置や発信者情報開示については，国民の憲法上の権利である表現の自由や通信の秘密との調和が常に問題となり，関連法規について検討を行ううえでは，ISP 事業者をはじめとする電気通信事業者における実務についても，十分検討される必要があります．
しかしながら，電気通信事業者またはその業界団体の出身者は知財本部の構成員に含まれておらず，このまま議論が進んだ場合，場合によっては新たに義務や負担が課される側が不在のままで方向性が決まってしまうことが懸念されます．その場合，技術的または経済的に実現困

1

朝日新聞

2

日本経済新聞 2010 年 2 月 10 日夕刊

3

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律2009 年 12 月 8 日朝刊

難な対応を求められる結果となる可能性があります．
ISP 事業者等に関連する議論の場においては，事業者団体の代表等の意見が十分に反映される機会を設けていただくよう要望いたします．

２

インターネットにおける著作権侵害対策について
インターネット上の著作権侵害事案に対しては，既にプロバイダ責任制限法およびそれに基づくガイドラインにより，著作権者と ISP 事業者等の団体の間で合意できる形で，送信防止措置や発信者情報開示等の対応が行われています．
現行法下においても，典型的には著作物の丸写しなど，著作権の侵害が「明らか」4な行為がISP 事業者等に確認できる態様で行われている場合には，著作権者の求めに応じて発信者情報の開示を行うことが可能であり，また，著作権の侵害があると「信じるに足りる相当の理由」
5がある場合には，送信防止措置を行っても発信者との間で免責が得られる後押しを受け，ISP事業者等において迅速に送信防止措置を行っています．
現実にも，ISP 事業者等は法施行以来日本音楽著作権協会だけで既に 39 万件6の送信防止措置に応じております．
さらに，2010 年 3 月からは，権利者団体と電気通信事業者の団体などで構成する「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」が策定したガイドラインに基づき，権利者からの通知に基づきファイル共有ソフトを利用していると思われる利用者に対して啓発メールを送付する取り組みが始まろうとしているところです．
この現状にかかわらず，多くの権利者団体は，さらに ISP 事業者等に法的義務を課すべきであると主張され，例えば，(1)常時監視義務や技術的侵害防止措置の導入 (2)ノーティス・ア
ンド・テイクダウンの導入 (3)いわゆる「スリー・ストライク」の導入 (4)発信者情報開示の要件の緩和などを要望されます7．

しかしながら，これらの対策は様々な問題を含んでおり，国民の皆様の通信の秘密を守る義務を課せられた ISP 事業者等の立場では，賛同しかねます．
まず，(1)常時監視義務や技術的侵害防止措置については，通信の秘密の侵害や検閲の禁止に抵触するおそれがあるばかりか，そもそも ISP 事業者等が膨大な通信の内容を把握することは技術的にも不可能であり，掲示板管理者であっても，大量の書き込みを監視し，権利侵害に該当するかを判断することは現実的には困難です．また，ISP 事業者等が「自主的に」表現内容について利用者に何らかの制約を加えることは，パロディや引用のような境界的事例においてまでも，すべての利用者の表現の萎縮につながり，自由闊達な表現が損なわれるおそれが4

プロバイダ責任制限法 4 条

5

プロバイダ責任制限法 3 条 2 項 1 号

62009 年 11 月 11 日～12 月 11 日実施された「インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関する調査」に対し，日本音楽著作権協会が提出した意見による．
7

脚注 6 の調査に対し，日本音楽著作権協会，日本映画製作者連盟，日本レコード協会等の権利者団体が提出した意見による．

あります．技術的侵害防止措置についても，サービスの態様も事業規模も違う中，同様の義務を課すことは，そもそもサービスの態様が様々で，しかも技術の進展が非常に速い分野でもあり，法律で一律の技術的手法を規定することは有害無益と思われます．また，中小規模の事業者や新規参入の事業者にとっては非常に大きな負担となり，例えば高齢者向けの出張サポート業務などを地域の小規模 ISP が担っているような地域においては，これら事業者の経営悪化によりデジタルデバイドがさらに進んでしまうなどのおそれがあります．
(2)ノーティス・アンド・テイクダウン

については，権利侵害の事実があるかが明らかでないまま，実質的に ISP 事業者等が送信防止措置を講じる必要が生じるものです．そもそも現行法下においても，ISP 事業者等において権利侵害が行われていると「信じるに足りる相当の理由」があれば送信防止措置に応じることは可能なのであり，本制度が機能するのは，主に前述の境界事例であると考えられます．しかし，そのような事例ではそもそも権利侵害の事実がISP 事業者等において判断がつかない事例であり，権利者の主張と発信者の主張が対立する可能性が高いと考えられる中，権利者という一方当事者の主張のみに基づき，ISP 事業者等に送信防止措置を実質的に義務付けることになります．権利行使の誤用または濫用があった場合，何ら落ち度のない発信者が，表現の自由を回復するために異議申立て等の負担を強いられるのであり，非常に問題が多い制度であるといえます．
(3)いわゆる「スリー・ストライク」については，国民の重要な生活インフラであるインターネット接続を強制的に切断することとなった場合，それはファイルの削除のように「必要な範囲」といえない措置になるだけでなく，通常は電気通信事業法に定める利用の公平や提供義務等に抵触するものと考えられます8．特に，ファイル交換ソフトを悪用した場合のように，実質的に ISP 事業者等が権利侵害の事実を確認できず，実質的に権利者の申立てのみに基づいて利用停止を行うこととなる事例が考えられるほか，1 世帯 1 契約が通常の利用形態であるアクセス回線について，何ら落ち度のない家族が連座的にインターネットへのアクセスを止められ，就職活動や行政情報へのアクセス，さらに将来的には選挙権の行使さえ実質的に制限される事例が考えられます．また，現時点で ISP 事業者等を横断する形で利用者情報（またはブラックリスト）を交換できる機関は存在せず，実効性についても疑問です．
なお，web ホスティングやブログ等については，ほとんどの場合は利用規約等により他人の権利を侵害する行為を禁止しており，情報の削除，強制解約，再契約の拒絶などの措置を講じていることについても，あわせてご理解いただきたいと考えます．
(4)発信者情報開示の要件の緩和については，発信者情報が憲法により保障された通信の秘密の保護を除外する手続きであること，一度誤って開示されれば原状回復が困難な権利である
こと，さらに，発信者情報開示は名誉毀損等を含めたあらゆる権利侵害について被害者に請求

8

利用の公平（不当な差別的取扱いの禁止）について第 6 条，提供義務について第 25 条，第 121 条．基礎的電気通信役務，指定電気通信役務については罰則を伴って 25 条の提供義務が課されており，認定電気通信事業については 121 条の提供義務が課されるほか，このいずれでもない事業者についても，提供拒否が不当な差別的取扱いに当たるとされれば，29 条による改善命令の対象となる．

権を認める法制度であることから，いろいろな態様の権利侵害について，厳格な要件のもとにこれを行うことが，憲法および法律の趣旨に沿うものであるといえます．現行法においても，権利侵害が「明らか」である限り，発信者の意見にかかわらず発信者情報の開示を行うことが可能であり，現在の著作権者の不満は，ファイル共有ソフトを悪用した場合などのように，ISP事業者等が権利侵害の事実を確認できない事例を想定しているものと考えられます．しかし，権利侵害の事実を ISP 事業者等が確認できないような事例においてまで，一方当事者の申立てのみに基づいて発信者情報の開示が可能であるとは考えにくく，仮にそのような制度が認められた場合，誤用や濫用により通信の秘密が侵害された場合の取り返しがつかないことが危惧されます．また，発信者情報開示は名誉毀損等の人格権侵害についても認められた権利であり，このような事案の被害者との公平性を鑑みても，著作権侵害の事案のみを殊更に「優遇」する制度は望ましくないものと考えられます．

現行法の下では，その運用において権利侵害の事実を ISP 事業者等においても確認できることが前提となっており，そのことは逆に ISP 事業者等も常に判断のリスクを負いながら，送信防止措置や発信者情報開示に応じているということができます．
しかし，権利者団体等が要望される前記(1)～(4)のような制度が導入されれば，権利侵害の事実について判断がつきかねるような事例においてまで，実質的に権利者の求めに応じて措置を行う義務が生じることになります．その場合，仮に過誤により ISP 事業者が措置を行った際の損害賠償責任および苦情への誠実対応義務は，すべて申立てを行った権利者が負うとする規定が同時に盛り込まれない限り，ISP 事業者等に極めて不当な責任を課することとなることも，配慮が必要と考えます．

加えて，通信の媒介者にすぎない ISP 事業者等に対し過重な負担を負わせることは，国民の皆様に低廉な価格でブロードバンドのサービスを提供することの大きな妨げになるものであり，そのコストは ISP 等の企業努力でまかなうか，それでもまかないきれない場合は結局権利侵害と縁のない大多数の利用者の負担に転嫁されることとなります．名誉毀損等の人格権の被害であればいざ知らず，著作権者の財産権の保護のために，実質的に ISP 事業者等および一般利用者の負担を強いることは好ましくなく，ISP 事業者等の負担を前提とした制度設計が一方的に進むことについては，国民の利益との関係においても，危惧を持たざるをえません．

３

まとめ
このように，インターネット上の著作権侵害への対策を考える上では，国民の重要な憲法上の権利である表現の自由や通信の秘密を不当に侵害することとならないよう，また，大多数の善良な（権利侵害と無縁の）利用者の便益を損なうことがないよう，様々な観点から慎重に議論する必要があります．

現行のプロバイダ責任制限法は，権利侵害と通信の秘密等の調和を模索した法律であり，拙速な議論でこのバランスを崩すことが，国民全体にとって適切なことであるとは考えられません．
また，ガイドラインも権利者団体と通信事業者団体の合意のもと策定されており，この「日本方式」ともいえる「合意によるスキーム」こそが，大量に寄せられる事案であっても双方の信頼関係により迅速な対応を可能にしています．ISP 事業者等においても，ガイドライン等に基づき，まずは「自主的な削除の要請」「啓発メール」などから始めることで，利用者に納得の上自主的に権利侵害をやめていただくよう働きかけており，いわば「円満解決」となる事例も非常に多いものと考えられます．
仮に無理な立法によりこの関係が崩れることになれば，結果的に迅速な対応が困難になるだ
けでなく，さまざまな対立関係が顕在化し，係争や訴訟の頻発により行政コストの増加にもつながりかねません．そして，外国モデル（具体的には，ノーティス・アンド・テイクダウンや，３ストライクなど）が日本において効果を発揮する保証はありません．
このように，現行法およびガイドラインにより各事業者とも迅速かつ円滑に対応している状況を踏まえ，不足があればまずガイドライン等の見直しを図り，なおどうしても難しい場合は，これらの点を慎重に考慮の上，法改定が必要であるかを検討するべきであると考えます．