第33期・コンサルティングファームで活躍する経営コンサルタントの指導で、実践的な能力を体得
・コンサルティングに不可欠なノウハウ、
ツールの提供・合宿制による経営診断実習
・経営コンサルタント養成とコンサルティング実践を両輪で実施している機関・2025 年 3 月修了、4 月より診断士活動が可能なコース

日程：2024年10月1日（火）〜2025年3月13日（木）6ヶ月間（全日制）

受 講 資 格：中小企業診断士 1 次試験合格者①2023年、2024年度中小企業診断士第 1 次試験合格者 もしくは、②2000年度以前の第１次試験合格者（2001年〜2024年に第２次試験を受験した方を除く）

開 催 場 所：日本生産性本部セミナールーム（東京・千代田区平河町）（東京メトロ 永田町駅 4番出口 徒歩4分）

第 33 期事前説明会： 日本生産性本部セミナールーム（東京・千代田区平河町）

2024 autumn

2024 年 3 月 15 日（金）2024 年 3 月 16 日（土）2024 年 5 月 24 日（金）2024 年 5 月 25 日（土）2024 年 8 月 9 日（金）2024 年 8 月 10 日（土）19：00 〜 20：30（オンライン開催）
10：00 〜 11：30（リアル開催）
19：00 〜 20：30（オンライン開催）
14：00 〜 15：30（リアル開催）
19：00 〜 20：30（オンライン開催）
14：00 〜 15：30（リアル開催）

お申込みは下記ＵＲＬから
https://www.jpc-net.jp/consulting/course/sme/

日本生産性本部では、1958年に全日制実践型ビジネススクールとして『経営コンサルタント養成講座』を開講しました。これまで延べ7,300名を超える卒業生を輩出し、各方面から高い評価をいただいています。
2007年度からは「経営コンサルタント養成講座 中小企業診断士コース」を実施しています。
本コースでは、現役で活躍しているコンサルタントが講義を担当、指導し、中小企業の経営に必要なノウ
ハウや実践力を養います。
この機会に、ぜひご活用くださいますようご案内申し上げます。

1

30

826

経営診断Ⅰ
月

12

月
演習

製造業

演習

流通業

（概論、各領域）

実習

（各領域）

実習

日開講

1

10

1

11 5

23

日修了審査

10

12 3

（ケーススタディ）

戦略策定

演習

総合

ソリューション
実習Ⅱ （ケーススタディ） 実習

1 14

2 4

助言能力

生産マネジメント

財務・会計

情報化戦略

経営戦略

マーケティング・営業

店舗施設マネジメント

人材マネジメント

11

3

13

日終講

12 24

実習Ⅰ

演習

日修了審査

（ケーススタディ）

戦略策定

月

月

3

演習

診断士登録資格の付与

経営診断Ⅱ※感染症等の状況によってはスケジ
ュールが変更となる場合があります

2 25

総合経営
流通業・製造業総合
課題別科目

中小企業においては、コンサルティングのテクニックだけでなく、個性や能力を尊重して人を育てていくことが何よりも重要です。また、経営者の悩みをいかに的確に捉え、解決に導けるかが鍵となります。
本コースでは、中小企業の経営を「まるかじり」する経営診断を行います。企業の経営者や社員と共に解決・改善していくコンサルティ
ングのできる中小企業診断士を養成します。

講師の多くは日本生産性本部のプロの経営コンサルタントです。
机上の空論ではなく、実践的かつ最新のコンサルティング事例を盛り込むことで、 活きた経営コンサルティング を学ぶことができます。

です。

全て合宿制で行うコンサルティング実習
中小企業に赴いて、コンサルティング実習を実施します。実習先は、首都圏だけでなく他地域を含む5か所・5社を予定しています。合宿制で行う本格的な経営診断は、コンサルタントになった後にも忘れられない貴重な体験となります。受け入れ企業からは、受講生の取り組み姿勢や熱意、報告内容について高い評価をいただいています。

中小企業の経営課題を解決する上で、個人の力だけでは難しい場面が多々あります。本コースでは、出講しているプロの経営コンサルタントや、経営コンサルタント養成講座中小企業診断士コースにご参加いただいている受講者との、様々なネットワークを構築できます。また、コース修了後は、「日本生産性本部 茗谷倶楽部」（経営コンサルタント養成講座

卒業生で構成される会員組織）に入会することができます。経営者や経営コンサルタントとの交流、提供される事業サービス（定例会、有志勉強会、会報等）を通じて、人脈形成やビジネス機会の発掘につなげていただけます。 茗谷倶楽部 で検索して下さい。

成績上位者には、公益財団法人日本生産性本部認定の「経営コンサルタント」の称号を授与します。
日本生産性本部認定経営コンサルタントは、公益社団法人全日本能率連盟に登録された「経営コンサルタント」の称号です。現在、4,465名の資格登録者がおり、多様なフィールドで活躍しています。

経営診断Ⅰ
経営戦略

マーケティング・
営業マネジメント

人材マネジメント

財務・会計

生産マネジメント

マーケティング戦略の構造、マーケティングの進化

マーケティング戦略（流通業）②
ロジスティックス
製品開発戦略
マーケティング戦略（製造業）②
デジタルマーケティング
人材マネジメント計画①
組織診断の進め方①
人材マネジメント計画②
人材マネジメント計画③
人材マネジメント計画④
財務分析の進め方①
財務分析の進め方②
財務分析の進め方③

流通業のマーケティング戦略
ロジスティックス改善、新時代のロジスティックス
新商品開発の「定石」と「禁じ手」、中小企業の開発ステップ
製造業のマーケティング戦略
Webマーケティングの手法、デジタルマーケティングで役立つツール
人事管理のタイプ分類、日本的人事の特徴と変容、中小企業の人事の特徴
モチベーションマネジメント、モラールサーベイ
資格制度、賃金制度、評価制度、目標管理制度
人件費管理、要員管理、中小企業の労務管理
人事ケーススタディ
基本的な財務分析、粉飾決算について見抜き方、業種別の特性
管理会計、原価管理
財務応用・投資計算・企業価値評価

生産マネジメント体系・現状分析の進め方①

生産管理の全体体系と基本的要素

生産マネジメント体系・現状分析の進め方②

具体的なＩＥ手法、工程管理の手法

ＱＣ的問題解決製造システムの管理・改善①
製造システムの管理・改善②
製造システムの管理・改善③

ＱＣ手法
在庫管理手法経営戦略と生産管理の位置づけ、ビジネスモデルの基本（メーカーの類型）
具体的工程改善

店舗施設マネジメント

環境分析、ストア・コンセプト、最適マーケティング・ミックスの構築、インストア・マーチャンダイジ
ング、情報システム、チェーンストア、店舗関連法規

店舗運営マネジメント

商圏分析（顧客特性・同業他社状況）、個店での戦略、戦術立案、衛生管理、事故防止、ＣＲＭ重視の店
舗経営について、クオリティコントロール、利益確保（計数管理）

情報化支援の進め方（流通業／製造業）①

情報システムマネジメント

情報化支援の進め方（流通業／製造業）②

中小企業情報化の実際、システム企画書検討ケーススタディ、販売関係システムケーススタディ

クラウドサービスの活用によるホ
ワイトカラー層の生産性向上
コンサルティングプロセス①

助言能力

実

習

各種理論（フレームワーク）、成長戦略、競争戦略、これからの経営戦略
Ｃ／Ｆの重要性を理解する、財務分析、利益増減要因分析
経営実態の把握方法、経営計画策定のプロセス、部門別採算、成り行き予測
経営環境と業種特性の把握、経営課題の分類・整理、経営重要課題の確立、企業再生、経営改善計画の策定

マーケティング戦略（流通業／製造業）①／営業マネジメント

店舗施設マネジメント

情報化

主な学習内容プログラム項目（予定）
経営戦略の形成
計数マネジメント
経営計画の策定①
経営計画の策定②

クラウドサービスの活用による業務の自動化（省人化）、WebサイトやWebサービス構築の内製化
中小企業経営の実際、中小企業コンサルティングと中小企業診断士の役割

コンサルタントの思考法①②

ロジカルシンキングの基本、問題解決の基本的考え方、コンサルティングの基本フローとスキル、インタ
ビュー＆リサーチ

コンサルタントのコミュニケーシ
ョンスキル

プレゼンテーション

コンサルタントの思考法③
コンサルティングプロセス②

ファシリテーション
中小企業コンサルティングの実際、幹部社員の育成、経営者の意識改革、金融機関などとの関係

製造業経営診断、流通業経営診断

主な学習内容

経営診断Ⅱプログラム項目（予定）

経営総合

総合コンサルティング（卸売業）

流通業総合の概要、事例研究

製造業総合（総合コンサルティン
グ（製造業））

製造業への総合的な診断、指導、支援のために必要な部門別採算管理の知識を修得し、具体的改善案の提示ができるようになる

流通業総合①（総合コンサルティ
ング（サービス業））

サービス業での内部環境分析、外部環境分析により経営戦略を立案するプロセスについて学ぶ

流通業総合②（総合コンサルティ
ング（小売業））

小売業での内部環境分析、外部環境分析により経営戦略を立案するプロセスについて学ぶ

流通業総合・
製造業総合

国際化
補助金業務
事業承継
イシュー毎の
実務的助言

Ｍ＆Ａ
人事制度の詳細設計

実

習

2023

中小企業にとっての国際化の意義、中小企業の海外展開の実態、海外進出支援、内なる国際化
補助金業務のステップ、具体的な事例
中小企業の事業承継の方向性、経営の承継・財産の承継、相続・贈与の基礎知識、中小企業の再生支援、
事業承継税制M＆Aの動向、M＆Aの主なスキーム、M＆Aのプロセス、デューディリジェンス、バリュエーション、
クロージング
目標管理制度、経営戦略に応じた人事制度の設計のポイント、人事制度のトレンド、中小企業における人事制度設計の実際

業務改善コンサルティング
業務改善の必要性・着眼点、業務改善の手法、管理・間接コスト削減プログラム
部門別採算コンサルティング
部門別採算管理の位置づけ、部門別採算管理制度の設計について学ぶ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ、経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ、経営総合ソリューション実習

度 第31期

33期では

経営診断実習
本講座の最も大きな特徴は、経営診断実習です。9泊10日の合宿形式で行うので、受講生は分析や改善案の作成に集中することができます。
実習先の実態を把握し、経営環境の変化を見据えた戦略的な構想を打ち出します。また、企業経営におけるあらゆるテーマを総合的に調査・分析します。これまで座学で学んだ手法を使いながら、どのような戦略をとるべきか、実習生自身が考え提案します。その取り組みを通じて、定量的な側面に加え、定性的な側面を含めて企業を診る目を培い、実践的なコンサルティング能力を身につけます。

＜経営診断実習先について＞
・規模：20〜300名程度
・売上：３ 〜200億円程度
・業種：建設、食品、紙・パルプ、倉庫・物流、プラスチック加工、金属製品、機械、電気製品、輸送用機器、精密機械、木製品製造、卸売、流通・小売、運輸・倉庫、ホテル業、サービス など※実習企業の所在地は、東京近郊ばかりでなく、全国の中小企業が対象です。

＜経営診断実習のすすめ方＞
1. 事前準備

2. 現状分析■事業概要把握、

3.改善案作成

4.報告

実習＜経営診断実習先企業の評価・感想＞
経営診断実習先の企業様から以下の評価・感想をいただいています。

■繊維加工業社長（福井県福井市）『報告会に参加させた社員の行動に変化がみられ、診断を受けて良かった』
経営診断報告書が届きました。すぐに確認させていただきました。短期間にもかかわらず、相当掘り下げて、分析並びに評価、考察、そして対策（改善）案までご提示いただき、大変感謝しております。
また、報告会では、具体的で、腑に落ちる提案を数多くいただき、改善活動に熱心でなかった社員も生産効率化や技術伝承に素直に取り組んでくれるようになってきました。
経営診断を受けることに最初は勇気が要りましたが、今は診断を受けて本当に良かったと思っています。

■ホテル旅館業

専務（岐阜県高山市）『実効性のある改善提案をいただきました。やれることからすぐに実行します』
ご提案いただいた内容は、自分たちの考え方に近く、あらためて自分たちのやり方・進め方に自信を持つことが出来ました。
当館の実情を踏まえた実効性のある改善提案をいただきましたので、やれることからすぐに実行していきます。
特に「１００年企業を目指して」をテーマとして、収益体質の構築のために具体的にどのようにしていくべきかご提案いただいたことは、今後、経営会議でも話し合い、経営計画に反映させていきます。
限られた期間ではありましたが、社員以上に当館の将来のことを考えていただき、インストラクター、受講生の皆様には感謝の言葉しかございません。本当にありがとうございました。

鍵

谷

英

二（日本生産性本部

主席経営コンサルタント）担当：財務・会計

千葉大学法経学部法学科卒業。都市銀行勤務後、公認会計士資格を取得し監査法人に勤務。本部経営コンサルタント
として、中堅中小企業を中心に企業の診断指導にあたる。
収益構造改革戦略の立案、中期経営計画策定、戦略実践指導、
業績管理制度の設計・導入、人事制度設計・導入、目標管理制度の設計・導入、資金繰り指導、幹部社員教育など業績向上のための総合的指導を専門領域とする。
「業績に直結する経営経営改善の進め方」（中央経済社）「事業性評価の推進マニュアル」（中央経済社）「企業再生のための経営改善計画書の立て方」（共著・中央経済社）著書多数。

加藤篤士道（日本生産性本部

主席経営コンサルタント）担当：総合経営

早稲田大学商学部卒業。監査法人勤務後、公認会計士資格を取得。本部経営コンサルタントとして、各種事業体の診断指導にあたる。クライアントと絶対的な信頼関係を構築するために全力を注ぎ、従業員を巻き込みながら、全社共通の目標に向かって一丸となって経営診断を進めている。
専門領域は、経営戦略の策定・実行支援による業績改善、組織活性化、事業承継、中長期経営改善計画策定・実行支援、銀行折衝、Ｍ＆Ａのための財務・事業デューデリジェンスの実施等。
著書：「企業再生のための経営改善計画の立て方」（共著・中央経済社）、「生産性向上のための経営計画の進め方」（共著・中央経済社）、「銀行といい関係を築く法」（共著・
中央経済社）など多数。

鍜治田良（日本生産性本部

主席経営コンサルタント）担当：経営戦略

金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科修了（MBA）。
中堅建材メーカーにて現場でのモノづくりを実践
日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了、本部経営コンサルタントとして、企業の経営革新支援、人材育成の任にあたる。
著書：「経営コンサルティングノウハウ 現場改善」（中央経済社）
中小企業診断士 品質管理推進責任者 公害防止管理者 MBA( 経営管理）

須

江

豊

彦（日本生産性本部

主席経営コンサルタント）担当：人材マネジメント

一橋大学社会学部社会政策学科卒業後、株式会社リクルートにて勤務。
日本生産性本部職員としてコンサルティング部、新規事業開発職務に従事。同本部労働組合書記長を歴任。本部経営
コンサルタントとして、各種事業体の診断指導、人材育成の任にあたる。
「人事考課・賃金体系実例集」（共著・政経研究所）、「高齢者ケア事業の人材マネジメント」（生産性労働情報センター）、「業績直結型評価制度実例集」（共著・政経研究所）など著書多数。

矢島浩

明（日本生産性本部

主席経営コンサルタント）担当：生産管理

上智大学経済学部経営学科卒業後、パイオニア株式会社にて勤務
日本生産性本部経営コンサルタント養成講座を修了、本部経営コンサルタントとして、各種事業体の診断指導、人材育成の任にあたる。
著書：「すぐに使える 管理・間接コスト削減マニュアル」（生産性出版）「企業経営の理論と実践」（共著・学文社）村岡伸彦（日本生産性本部

主任経営コンサルタント）担当：情報化

東京都立大学経済学部卒業後、アクセンチュア株式会社に 20 年間勤務。
エグゼクティブパートナーとして多くの企業
変革プロジェクトを統括。
専門領域は、業務改善・業務効率化、コスト削減、経営戦略／経営計画策定・IT 戦略／システ
ム化計画策定及び実行支援等。

高

橋

佑

輔 （日本生産性本部

主任経営コンサルタント）担当：データ分析

筑波大学大学院修了（経営学修士）。
中小企業診断士。
国会議員公設秘書として、選挙区における政策・広報・選挙等の各種 戦略の統括責任者を務める。
その後、中小企業のマーケティング 担当役員、経営再建担当役員を経て、日本生産性
本部経営コンサルタント養成講座を修了。
本部経営コンサルタントとして、企業の診断指導、人材育成の任にあたる。

樋

口

伸

亨（日本生産性本部

主任経営コンサルタント）担当：マーケティング

慶応義塾大学経済学部卒業後、株式会社アオキインターナショナル（現株式会社 AOKI ホールディングス）及び関連会
社にて 20 年間勤務。
主力の紳士服事業の再構築と共に、多角化した事業（飲食・サービス 等）の収益性・業務効率改善から全社成長戦略まで幅広い分野に携わる。

33
中小企業診断士第１次試験合格者のうち以下の方①2023年、2024年度中小企業診断士第１次試験合格者
もしくは、②2000年度以前の第１次試験合格者（2001年〜2024年に第２次試験を受験した方を除く）※平成12年度以前の中小企業診断士国家試験に合格した者であって、平成13年以降の中小企業診断士国家試験第２次試験を受験した者及び平成18年4月以降独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する養成課程又は国に登録した他の登録養成機関
が実施する登録養成課程を受講した者を除き、１回に限り受講することができます。

２０２４年 １０月１日（火）～２０２５年３月 １３日（木）原則 月曜日～金曜日 ６ヶ月・全日制
経営診断Ⅰ 9：20～17：40 / 経営診断Ⅱ 9：40～17：00※スクーリング（講義・ケーススタディ）及び、５回の経営診断実習（合宿形式）￥2,750,000.- (税抜価格 \2,500,000) ※経営診断実習期間の宿泊費、交通費は受講料に含まれます。
※一旦納入された受講申込料は、理由の如何に関わらず、返還いたしません。
※お支払いについては別添「申し込みから受講までの流れ」
をご参照下さい。

戸田雅裕さん（第２８期修了生）＜診断士を目指したきっかけ＞
新卒で大手ＩＴ機器関連メーカーに入社し、マーケティング、事業企画、商品企画、新規事業開発、海外市場開拓等の領域で、自社や各企業の課題をプロジェクト型で解決を図る社内コンサルタントのような業務に数多く関与しました。様々な難易度の高い課題を、社内の専門組織と連携しながらハードルを一つ一つ乗り越え、戦略立案、提言、実行支援等を通じ、企業の成長や業務改善に繋げていく仕事に強いやりがいを感じていました。この仕事を社内コンサルタントの位置づけではなく、いずれ独立して取り組んでみたいと漠然と考えていたことが、最終的には中小企業診断士を目指す事につながりました。

＜ＪＰＣコースを受講した理由と講義内容＞
診断士資格取得後は独立予定でしたので、経営コンサルタントとしての実践的なスキルを身に付け、最短で開業できる事が養成課程選択の基準となりました。その中でＪＰＣを受講した理由は、①本
番さながらのコンサルティング実習が計５回あり、様々な業種でクライアント支援の疑似体験ができる事、②半年間全日制で勉強に集中できる環境であった事、③ＪＰＣが生産管理やIE等に関する高い知見を保有しており、製造業出身者としてのスキル向上が期待できる事です。
カリキュラムは、演習とコンサルティング実習で構成され、一言で表現すれば「高いクオリティーで実践的」な内容でした。また全日程を通じ息つく暇がない程「ハード」で、毎日分刻みで課題と格闘していました。
演習は、各専門領域のプロのコンサルタントが講師として、講義、グループディスカッション、ケーススタディー等、自身のコンサル経験を踏まえた実践的な内容を、惜しみなく迫力を持って伝えていただ
き、毎日が刺激の連続でした。
また、コンサルティング実習は、色々な業種に計５社、各１０日問訪問するという内容でした。全カリキュラムの中で、コンサルティング実習が最も実践的で、多くの学びを得ることができました。コンサル
ティング実習は訪問前の事前準備がキーで、お客様から提供された情報やチームで収集した情報をベースに、現状とあるべき姿の仮説を設定した上、現地に乗り込みます。机上で考えた仮説とは乖離があることも多く、インストラクターの時には優しく時には厳しい指導の下、毎日夜遅くまでメンバー内での喧々諤々の議論が繰り広げられます。途中で息切れしてしまいそうなこともありますが、最終報告
でクライアント企業から良い反応があった時は、達成感や充実感に満ち溢れます。そして、この「経営コンサルタント」という仕事を自身が目指したことは、間違いではなかったと確信した瞬間でした。

＜現在の活動状況と今後の抱負＞
2022年10月に独立診断士として起業しました。最初に着手したことは、ＪＰＣでの貴重な経験を自分なりに資料化し、これまでお世話になった方々や、今後同業として働きたい方々に報告したことです。このような活動がきっかけとなり仕事の紹介が徐々に増え、起業スタート時から公的業務や補助金業務等、色々な仕事にチャレンジする機会に恵まれました。この機会をさらに発展させるため、一つ一つの仕事を顧客第一で２０％増しのアウトプットを意識したことにより、リピート案件や新規案件に繋げることも経験できました。
今後の抱負としては、時代の流れを捉え、他者に負けない自分ならではの専門性を確立し、お客様から常に必要とされる経営コンサルタントを目指していくことです。そのためにはＪＰＣでの学びをさらに進化させ、多くの経営者と会話し、情報感度を磨き、自分の目標に早く到達できるよう日々の自己研鑽に励んでいきます。

前田

浩光さん（第２９期修了生）＜診断士を目指したきっかけ＞
５０歳代後半になって、これからの自分の人生を考えたことがきっかけです。その頃の問題意識の中に、なぜ日本の労働生産性はOECD加盟国の中で下位に甘んじているのか、定年を迎えた会社員が十分に活かされていないのではないかという２つがありました。品質保証業務の一環で、工場の生産性・品質向上活動を主催していた時、活動を通じてメンバーが変容する姿に感動している自分に気づいたことが、問題意識と結びつき、これからの人生で、それらの課題に自分が貢献すれば良いのではないかと考えました。経営学や戦略論など、人の営みの仕組みを理解したいと独学する中で、中小企業診断士のことを知っていたことも要因の一つです。

＜ＪＰＣコースを受講した理由と講義内容＞
資格取得にあたっては、年齢的な観点と独立を前提としていたことから、受講期間と実践を重視して選定しました。その中でJPCを受講した理由は、①JPCのコンサルティング事業を担うコンサルタント
が講師・インストラクター、②インストラクターと実習生による合宿形式の診断実習、③独立志望の受講生比率の高さの３つです。
JPCのカリキュラムは、前後半3ヶ月ずつの２フェーズとなっています。前半3ヶ月は、講義・演習でコンサルティングの知識・ノウハウを吸収していきますが、2ヶ月目から診断実習が入り、実戦で確認しな
がら、理解度や実践力を高めていきます。後半3ヶ月は、３回の実習と合間の１週間半に行うケーススタディ演習(「千本ノック」とも呼ばれています)により、集中的にアウトプットを行い、総合力を高めていきます。
講義・演習の特徴は、実習やその先にあるコンサルティング業務で役に立つ内容をプロの経営コンサルタントが厳選していることと、「知っているだけでは意味がなく、実行できて初めて価値がある」
としてアウトプットが重視されていることです。また、講師は、実際のコンサルティング現場を意識できるように、事例や問いかけを投げ掛けてくれます。例えば、財務・会計では、「自分なりに、わかりやすい言葉で社長に説明できますか？」「自分が社長だったらという視点で、経営課題を考えていますか？」というように、常に問いかけられます。
診断実習の特徴は、なんと言っても合宿形式で行われることです。多くの卒業生が書いている実習の進め方は省略しますが、とても 贅沢な時間 であったと思います。各10日間訪問するため、実習先の負荷も重く、実習先のご理解なくしては成り立たない活動です。インストラクターからは、「高い視座」と「最後まで当社の役に立とうという意思を持てたか？」を問われました。そうであるからこそ、多くの企業に実習を受け入れて頂けているのだと思います。親身に、真剣にご指導頂いたインストラクターには、感謝の念が絶えませんし、一緒に実習を乗り越えた仲間との間に同志の絆が生まれたことは言うまでもありません。
事務局の存在も忘れてはなりません。日頃から受講生をよくみて頂いていて、声掛けなどもしてくださるのですが、特に実習から帰って、出来事を話す私たちに耳を傾けて頂いている時、 航海から母港に帰ってきた船 のような安心感を覚えたことが思い出されます。これは、後になってJPCを選んで良かったと思った点です。

＜現在の活動状況と今後の抱負＞
養成課程修了翌月の2023年4月1日付けで、個人事業主として開業しました。現在は、居住地のある神奈川県の中小企業診断協会および業務機会の創出を目的とした神奈川中小企業診断士会に所属
し、診断士として活動しています。これまでに士会の補助金PJのメンバーとなり、補助金申請支援に従事しました。専門家派遣や経営改善計画策定支援などの新たな業務にも、公募があり次第、挑戦したいと考えています。
今後の抱負は、2年後の法人化と伴走支援の直接受注です。JPCを受講するにあたり、卒業後の2年間を守破離の守の期間と定めました。士会での活動を通じてJPCでの学びを血肉化していく段階が守であり、破・離の段階で、法人化と伴走支援の直接受注ができるように精進していきたいと考えています。

日本生産性本部は1955（昭和30）年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立され、米国に経営組織、生産管理、マーケティングなどの経営手法を学ぶための視察団を派遣するなどして戦後の日本経済の復興と高度経済成長を支えました。また、経済界・労働界・学識者の三者から構成されるユニークな組織であり、産業別・企業別の労使の委員会を設置するなど、現在の労使関係の基盤をつくりました。
現在ではその活動は人材育成研修や経営コンサルティングなど産業の生産性向上を支えるさまざまな分
野に広がり、生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。また政治・行政を含む社会経済システ
ムの改革にも取り組んでおり、「政治改革フォーラム」「政治改革推進協議会（民間政治臨調）」の流れをくむ活動は、平成の30年間にわたる政治・行政改革の底流をなしています。
グローバル化の進展や急速なデジタル技術の発展、人口減少にともなう労働力不足など国内外の環境が劇的に変化するなか、日本生産性本部は、持続可能な経済社会を次世代に引き継ぐための「生産性改革」に取り組んでいます。

会
長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
理 事 長

茂 木
佐々木
大 田
遠 山
増 田
松 浦
小 林
芳 野
前 田

友三郎
毅
弘 子
敦 子
寛 也
昭 彦
喜 光
友 子
和 敬

キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長
元東京大学 総長
政策研究大学院 大学長
トヨタ財団 顧問
日本郵政 取締役兼代表執行役社長
全国労働組合生産性会議 議長 UAゼンセン 会長
東京電力ホールディングス 取締役会長
日本労働組合総連合会 会長
日本生産性本部(2024年1月現在)

経営コンサルタント養成講座3ヶ月コース第101期＜中小企業診断士コースと共通の特徴＞(2024 年10月開講)

1958年開設。現在まで多種多様な業種・職種に7,300名を超える卒業生を輩出する経営コンサルタント養成講座。基礎から経営の全てを学ぶコースで、若手の金融機関勤務者や、会社後継者の参加も多い。

中小企業診断士コース 事務局〒１０２-８６４３ 東京都千代田区平河町２−１３−１２
ＴＥＬ：０３-３５１
１-４０６１(直通) ＦＡ Ｘ：０３-３５１
１-４０５２ e-mail： mcd-kouza@jpc-net.jp

https://www.jpc-net.jp/consulting/course/sme/