日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

JAOG Information

No.55

社団法人 日本産婦人科医会 勤務医ニュース

平成19・20年度勤務医委員会活動報告
ほんと、勤務医部会ってすごいんです
日本産婦人科医会常務理事
勤務医部会って何をしているところか知っていました

中

井

章

人

ごいんです。
私が役員を務めた２年間、奈良の母体搬送、未受診妊婦、か？医会に入会し 20 年以上経つ私は、役員になるまで、

東京の妊産婦死亡事案など、産科医療をめぐる事件が立てよく知りませんでした。
２年前の４月、勤務医部会担当として臨む、始めての常続けに発生し、社会問題になりました。こうした問題に対務理事会。内診問題における関係団体との厳しいやりとりし、的確なデータに基づきマスコミ、省庁と渡り合ったのに端を発し、産科医療補償制度問題、妊婦健診公費負担のは勤務医部会でした。なぜ母体の収容先がすぐに見つから増額など重要な案件が、突然目前の机上で決議されていくないのだと言われれば、本部会で行った全国調査をもとに、のです。厚生労働省高官との折衝、政治家との面談、看護

医師数、施設数の減少とそれに伴う就労環境の悪化を原因

協会や医師会との会合、わからないことの連続です。だっの１つとして指摘し、「産科医当直５日に１回以上」、「産て、そんなこと、これまでに読んだ文献には一言も書いて科施設１年で８％減少！」などと新聞の見出しに踊りましありませんでしたから。ほんとに、大変なところに来てした。未受診妊婦についても同様です。なぜ、飛び込みじゃまったものだと思いました。

あ診ないんだと言う辛辣な記者の質問にも、正しく集積さ

勤務医部会には委員会があります。全国から選りすぐられたデータをもとに、未受診妊婦の高いリスクを説明し、れた委員が集結し、就労環境や待遇、女性医師支援、新人高次施設でなければ対応できないことと、それによる業務医師獲得に関し議論されていました。この委員会がまたすの負担がどれほどのものであるかを理解していただきました。
「健診受けず出産、急増」、「高いリスク、飛び込み出産」など新聞報道はじめテレビ各局でも、こぞって特集が組まれました。
こうした勤務医部会の活動は、マスコミの産科医療に対する批判的な論調を、産科医師不足の深刻さとひたむきな
医師達の努力を伝えるものに変化させ、さらには、行政における施策構築にも影響を与えることになりました。
実際、ハイリスク管理加算の適応拡大には、勤務医の待遇改善に資することがより明確な条件として掲げられました。臨床研修制度では、新人医師獲得に関する本部会の提平成 20 年度勤務医委員会

─── 目

次 ───

○平成 19・20 年度勤務委員会活動報告… ………………………………………………… 1 〜 9○厚生労働科学特別研究事業……………………………………………………………… 9 〜 11
○女性医師支援情報サービスがいよいよ開始します！……………………………… 11 〜 12
○編集後記………………………………………………………………………………………… 12

─1─〈日本産婦人科医会報付録

第 61 巻第 4 号 NO.708〉

平成 21 年４月１日

日本産婦人科医会報（付録）

言をうけ、１年目からの産婦人科研修が可能となり、さら

なりたいと考えています。

には分娩育児手当金の増額、各自治体における周産期対策

手始めに、産婦人科女性医師のための小委員会が中心との強化など、産婦人科医療に対する多くの支援が始まりまなり、医会ホームページに女性医師のためのページを設けした。

ます。現在、出産や子育てに関する様々な情報や実例の紹

もちろん、これらの改革は始まったばかりで、まだまだ介、皆さんからの意見や質問をはじめ、時間短縮勤務や再ゴールにはほど遠いものです。しかし、改善への第一歩で就職支援といったシステムの解説など、たくさんのコンテ

あることは間違いありません。現在、勤務医部会ではさらンツが検討されています。アップロードされた際には、ぜなる労働環境の改善に向け新たな取り組みが始まっていま

ひクリックしてみてください。

す。その大きなテーマの１つは女性医師の就労支援です。

私達が背負っている苦労を、次世代に引き継がせるわけ

せっかく産婦人科という素晴らしい診療科を選択したにもにはいきません。今失われかけている医療の品格と誇りをかかわらず、自身の出産、育児を契機に現場を離れてゆく

取り戻さなければなりません。このことを考えていると、女性医師が後を絶ちません。勤務医部会の調査では、分娩

産婦人科医師になった時の喜びと、溢れんばかりの情熱を取り扱い施設の勤務医の３分の１は女性医師で、その３分

思い出します。私達はまだ夜明け前にいます。勤務医部会の１は子育て中です。共通の悩みを持つであろう女性医師はもっともっと皆さんの役に立つところです。どうぞ注目

はけっして少なくありません。そして、産婦人科医師におして下さい。応援して下さい。そして、問題があれば批評ける女性の頻度は、ますます増えていきます。これから先、して下さい。
ほんと、勤務医部会ってすごいんです。

10 年、20 年の産婦人科医療は、女性医師皆さんの手に委ねられていくのです。勤務医部会では何とか皆さんの力に

勤務医委員会活動を振り返って
勤務医委員会委員長

和

田

裕

一

２年間勤務医委員会の委員長を務めさせていただきまし益であるとの意見が圧倒的でした。しかし、その後厚労省た。委員８名を中心に勤務医の待遇のための小委員会、産が初期研修１年目に産婦人科や小児科をローテートするこ

婦人科専攻医師増加のための小委員会、産婦人科女性医師とを可能とする柔軟な方針をとったこともあり、産婦人科のための小委員会という３つの活動を同時に行ってきまし

コースと銘打った研修プログラムを採用する施設が少しずた。ここ数年勤務医部会はこの３つのテーマを中心に取りつ増加してきました。そして、これらのプログラムについ組んできていますが、今回の活動期間では産婦人科を取りて勤務医委員会は医会ホームページに取り上げて積極的に巻く過酷な状況が少し「変化」し始めたことを実感しまし広報してきました。ところが、産婦人科専攻増加に向けたた。医会では平成 19 年６月から毎月記者懇談会を開催し新たな道筋が開け始めたにも関わらず、その効果を検証すており、その場で勤務医部会の活動も取り上げられていまる間もなく今度は初期必須研修を１年にするという構想がす。そしてその内容の一部が報道されたことが「変化」の出てきています。大都市と地方の医師の偏在をなくすこと起こる過程に影響を及ぼしたのは間違いありません。

が目的とされますが、この方式が診療科別にみた場合産婦待遇改善問題に関しては２年連続してアンケート調査を人科にとって追い風になるか、逆風になるか現段階では確行いましたが、その間にいくつかの変化が起こっているこ

定できません。しかし、現場は右往左往しそうです。まだとを確認しました。例えば産科医への分娩手当に関して、制度は流動的なようですが、今後とも注視する必要があり

平成 19 年度の調査では支給している施設が 7.7% に過ぎなます。

かったのが、１年後の平成 20 年度の調査では 27% に達し

女性医師が有する諸問題に関しては、先の記者懇談会でていました。そして、こうした変化に呼応するかのように、「女性医師の３分の１が妊娠・育児中！」というタイトル

国は平成 21 年度から産科医等確保支援事業として分娩手で取り上げられたことが全てを物語っています。妊娠・出当に関する補助制度を立ち上げる方向に進んできていま

産後の離職問題を含めて現状で最も難しいのが女性医師をす。また、その一方では、大学や大病院の勤務医の時間外

取り巻く諸問題ではないかと思います。

労働に対する賃金の支払いに関して労基署が調査・指導を

勤務医部会では、平成 19 年度に女性医師懇談会を開催行っている記事も散見されるようになり、勤務医の労働のし、現在活躍中の産婦人科女性医師の意見をうかがいまし

実態にもメスが入れられてきています。

た。また、医会ホームページで女性医師支援情報サービス

一方、研修医の産婦人科専攻に向けた動きでは、平成を設けて会員の悩みや相談に対して情報提供する予定で

17 年度の各支部への調査で、初期研修２年目に短期間産す。いずれにしろ実質の伴う支援体制が今後ますます必要

婦人科をローテートする新システムは、産婦人科専攻に無であり、女性医師からの多くの声も期待する次第です。

─2─

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

勤務医の待遇のための小委員会の２年間の活動を振り返って勤務医の待遇のための小委員会委員長
勤務医の待遇のための小委員会の活動経過を概ね経時的

小

笹

宏

待遇改善に関する記事が平成 19 年の３件から８件へと絶
対数は少ないものの急増していた。③ 女性医師に関するに述べる。
平成 19 年３月に小冊子にして公表された「産婦人科勤

記事は両年共 10 件と横ばいであった。勤務医の過酷な勤務医の待遇改善に関するアンケート調査報告」の内容は、

務環境と勤務医不足についての社会の認識が向上するにつその後寺尾会長の新執行部体制下において開催されることれ、これら問題に起因する医療危機に対する取り組みにマになった定例記者懇談会の場を通じ、勤務医委員会担当中

スメディアの焦点が移行していったことがうかがわれる。

井常務理事によりマスメディアに積極的に提供され、その以上の記事の中に、医療危機に対する世論調査が２件

一部が全国紙上に報道された（東京新聞 平成 19 年 10 月６日、あった。平成 19 年７月２日付読売新聞によると、読売新

日経新聞 平成 19 年 10 月７日）
。本調査が産婦人科勤務医

聞社が６月 16、17 日の両日に面接方式で実施した地域医の勤務環境について、全国の分娩取り扱い施設を網羅（但療に関する全国世論調査において、「都市部と町村部間でし有床診療所は除く）した初めての調査であったことから、医療の格差が広がっている」との回答が 87％、
「医師不足

全国的状況が正確に把握された意義は小さくない。

を感じたことがある」が 31％であった。医師不足を感じ

平成 19 〜 20 年は、勤務医の過酷な勤務状況と勤務医不た診療科別では、産婦人科が 43％で１位、小児科が 37％

足に起因する医療危機が新聞紙面を賑わせた。医会本部でで２位であった。医師不足の原因については、「便利な都

は、読売、朝日、毎日、産経、日経、東京新聞の計６紙掲

市部に住みたい医師が多い」が 40％、「仕事が忙しすぎる」

載の関連記事をモニターしているが、平成 19 年１月１日

が 39％、「医師を確保するための行政の対策が不十分」が〜 12 月 31 日の１年間において勤務医委員会関連として

38％であった。もう１件は、平成 20 年 12 月８日付日本経

ピックアップされた記事は 146 件であった。勤務医の過酷

済新聞で調査会社を通じ 11 月 28 〜 30 日にインターネッ

な勤務状況及び勤務医不足についての記事（Ａ）は、女性

トで実施されたものである。医師不足については 94％が医師関連（Ｂ）を除き、68 件、全体の 46.6％となり、その足りないと回答、「現実に本人または知人が医師を見つけ

うち産婦人科勤務医に特定した記事（ａ）は 23 件であった。

られずに困っている」が 16％あった。分野別では、産婦これら問題に対する対策・提言に関する記事（Ｃ）は 61 件、人科 88％、小児科 70％、続いて麻酔科 25％、その他診療

全体の 41.8％、うち産婦人科に特定した記事（ｃ）は 15 件、科 10％以下であった。どうしたら医師を増やせるかにつ待遇についての記事（Ｄ）は７件（うち産婦人科に特定しいては、複数回答で「医療事故の原因を公正に究明する仕た記事（ｄ）は３件）4.8％であった。女性医師に関連した組みの確立」が 55％、
「女性医師が仕事を続けやすい環境

ものはすべて合わせて 10 件（うち産婦人科女性医師につの整備」が 40％で、「医学部の定員を増やす」は 10％強にいての記事（ｂ）は２件）6.8％であった。一方、平成 20

すぎなかった。興味深いのは、「不足している分野の医師

年１月１日〜 12 月 31 日の１年間においては、全体で 136の報酬を上げる」が 40％弱に達していたことである。現件の記事がピックアップされ、うちＡが 39 件（うちａ 17 件）

在の日本の医療危機の直接的な原因が医師不足にあり、と28.7％、Ｂ 10 件（うちｂ２件）7.4％、Ｃ 75 件（うちｃ 18

りわけ産婦人科医が不足しているとの認識が社会に共有さ件）55.1％、Ｄは 12 件（うちｄ８件）8.8％であった（表１）。

れるに至っている。これからの重要なポイントの１つは、両年を比較して言えることは、① 平成 19 年は過酷勤務

勤務医不足の対策として勤務医の待遇改善の方向にどれだや医師不足という問題提議が対策・提言を上まわっていた

け世論の流れが向いてくれるかということではないだろう

が、平成 20 年は問題提議が大きく減少し、かわりに対策・か。この意味では、上記不足分野の医師の報酬を上げるべ

提言が最多を占めた。② ①に並行して待遇に関する記事

きとの回答に加え、絶対数は少ないものの勤務医特に産婦が件数・割合共約倍増したが、とりわけ産婦人科勤務医の人科医の待遇に関する記事が急増していたことは、心強い

表１

勤務医委員会関連記事

		
記事総数
		

平成 19 年

平成 20 年

146（100%）

136（100%）

全体

産婦人科

全体

産婦人科

過酷な勤務状況と医師不足

68（46.6%）

23（15.8%）

39（28.7%）

17（12.5%）

女性医師関連10（ 6.8%）2（ 1.4%）10（ 7.4%）

2（ 1.5%）

対策・提言

61（41.8%）

15（10.3%）

75（55.1%）

18（13.2%）

待遇関連

7（ 4.8%）3（ 2.1%）12（ 8.8%）8（ 5.9%）─3─

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

ことである。

9.2％から 14.5％の施設に拡大していた。分娩手当の支給は、『日本産婦人科医会報』平成 20 年２月号に勤務医委員会

前回の 7.7％から 27％の施設に増加していた。医師への還副委員長名にて「産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近元が期待されて導入されたハイリスク管理料の還元が実施の動き」と題して、主に滋賀県下の待遇改善に関する事例

されている施設は、前回の 0.6％から 7.7％に増加していたを紹介した。これは待遇改善を鼓舞する上で、待遇改善のにすぎなかった。以上の結果は、さらなる待遇改善の必要

具体例を抽出して紹介していくことが有効であるという勤性を示すものであり、国民の理解を得ると共に行政へ提言

務医委員会の見解にのっとった活動であった。

していく必要がある。

平成 20 年６〜７月に、平成 20 年度事業計画にのっとり

勤務医委員会の調査結果を積極的に学術雑誌に発表し、産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケートによる継続

行政への提言等の資料として活用するとの方針に基づき、調査を、女性医師の就業環境に関するアンケート調査と並

平成 19 年１月実施の調査結果を、平成 20 年 11 月発行の行して行った。待遇改善の経時的推移を見る必要からアン『周産期医学』（第 38 巻第 11 号 1477 〜 1482 頁）に掲載した。

ケート内容は、前回の平成 19 年１月の調査に概ね沿いな

今後も学術雑誌等への発表活動を継続していく。

がら、前回調査にみられた質問の曖昧性等の問題点を修正

勤務医の待遇改善を獲得するためには、国民の理解と世して行った。また、上述のように、女性医師に関するアン論の後押しが不可欠であり、この意味でマスメディアの影

ケートを実施した。調査結果は平成 21 年１月、前回と同

響力は極めて大きい。定例記者懇談会や医会の広報活動等

様に小冊子にして公表した。前回調査からの待遇改善状況

を通じて、マスメディアへの働きかけを一層強化していくの推移をみると、当直翌日の勤務緩和の実施施設は 7.3％

ことが必須である。

から 16.7％と２倍以上に増加しており、当直料の増額も産婦人科専攻医師増加を目指して
産婦人科専攻医師増加のための小委員会委員長

茂

田

博

行

産婦人科の医師不足の現状は、ますます深刻さを増していう意見が圧倒的に多い結果でした。これを受け、当委員いるようです。特に地域の病院勤務医に顕著であるといわ会で検討した結果、初期研修においては、その１年目に産れています。こうした中で、我々はぜひとも産婦人科を専

婦人科をローテートできるようにすることが有効なのでは攻する医師を増やしていかなければなりません。さもなけ

ないか、と考えました。この点に関しましては、当委員会

れば産婦人科医療は崩壊の一途であると考えます。では、からの厚生労働省に対する働きかけもあり、平成 21 年度

どうすれば産婦人科専攻医師を増やす事ができるのでしょより小児科、精神科などを含む必修科目について 1 年目かうか。これは現在、産婦人科が敬遠される理由となっていらの研修が可能となりました。さらに、産婦人科に重点をる、２つの大きな理由を解決することが最も有効であると置いた、いわゆる産婦人科プログラムの意義について検討思います。その１つは待遇の悪さ、すなわち勤務が過酷でしました。実際に産婦人科プログラムを採用している病院ある一方、それに見合った処遇が与えられていないことでにアンケートをお願いしたところ、産婦人科専攻医師増加

す。もう１つは訴訟のリスクにさらされていることを含め、にとって有益である、という好意的な意見が多く寄せられ社会からの評価が低下していることです。これらにつきまました。この結果は『JAOG Information』No.53 に掲載さしては、当委員会を含め多くの場で協議され、検討されてれておりますので、ご参照下さい。また、産婦人科プログ

いますが、その解決は容易ではないようです。

ラムを実際に経験した先生方のご意見もいただいており、

しかし、こうした現状は次第に一般の人々や病院関係者『JAOG Information』No.54 に掲載されています。その内の中でも理解されるようになってきており、分娩手当など容を見ますと、「充実していた」、「有益であった」、「満足によるインセンティブについては現実化してきているようしている」といったポジティブな意見が多く、本プログラです。また、産科医療補償制度の開始や医療安全調査委員

ムの有益性を示すものであると考えます。実際に、平成会設置法の法制化に向けた動きなど、様々な努力により、

16 年度に本プログラムの募集を行ったのが２病院であっ

産婦人科医を取り巻く環境は改善の兆しを見せているようたのに対し、平成 20 年度は 15 病院に増加しています。さにも感じます。

らに、厚生労働省は、来年度より大学病院（本院）におい

産婦人科専攻医師を増やす、という目的において、新医て、産婦人科などの特別コースを設けるモデル事業を創設

師臨床研修制度のあり方、というのは大きな意味を持ってしました。全国 39 の大学病院で本事業が採用され、産婦いると考えます。この制度においては、産婦人科には２年

人科に関連したプログラムは 29 に達しています。これら

目に１〜２カ月ローテートすることになります。過年度にの詳細は医会ホームページに掲載していますので、ぜひご当委員会で行ったアンケート調査によりますと、この研修参照下さい。

システムは産婦人科専攻医師の増加にはつながらない、と─4─

新医師臨床研修制度につきましては、その改善に向け、

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

現在様々な検討がなされているようです。当委員会では今いう視点から、この制度について検討していきたいと考え後も産婦人科専攻医師増加のためにはどうあるべきか、とています。

小委員会報告−女性医師の就労環境について−
産婦人科女性医師のための小委員会委員長

東

舘

紀

子

４）育児休暇平成 20 年６〜７月、分娩を取り扱う 1,177 施設を対象に、勤務医師の待遇調査と同時に女性医師の就労環境について

育児休暇制度は 61.9％の施設が実施しており、その平の調査を行った。有効回答は 853 施設（72.5％）から得ら

均期間は 1.8 年となっており、これまでに 297 名が取得しれた。

ていたが、施設毎の大きな差は認めなかった。

Ⅰ 女性医師の就労環境についてのアンケート調査結果

興味深いことに、31.2％の施設に男性医師の育児休暇制
度があり、これまでに、全国で５名の医師がその適応を受

１）女性医師数けていた。

常勤医師 4,121 人のうち女性は 1,259 人、30.6％を占め

５）都道府県別

るが、非常勤医師 1,579 人中 585 人、37.1％となっており、

表１に都道府県別の院内保育所と育児支援の状況を示

非常勤に占める割合が高かった。
調査対象となった施設に勤務する女性医師の 32.8％は妊す。病児保育や 24 時間保育施設はまだごく少数であり、娠中か育児中であった。

妊娠中や産後の当直軽減が行われていない施設も多い。

２）院内保育所

Ⅱ考案

院内保育所は全施設の 46.8％（81.8％〜 25.0％）に設置

減少を続ける産婦人科医の中にあって、女性医師は若手されており、特に、国立系、大学病院での設置率が高い。

医師を中心に確実に増加しており、日本産科婦人科学会員

施設機能別では、総合病院は高いが、単科や他科併設で低のうち 42 歳以下の会員では、女性の割合が男性を上回る。

率であった。また、多くの施設（92.7％）で、医師の子弟

女性医師の増加が実労働医師数の減少の一因とされるのが利用可能なものの、利用者は 163 名と、妊娠育児中女性

は、妊娠・出産・育児に伴う休業や非常勤化による第一線

医師数 413 名からすれば、多くはない。

からの離脱のためである。一方で若手男性医師の激減によ病児保育、24 時間保育に対応している施設はいずれもる産婦人科医師数の減少も深刻で、それがさらなる勤務医

10％内外であった。

の過重労働を招いていることも広く知られるようになり、

３）育児支援の実績

待遇改善が最近になって見られ始めてきている。

女性医師の 32.6％が妊娠中か育児中にもかかわらず、代

今回の調査でも、1 カ月平均当直回数は 5.9 回と他科と替医師が確保されている施設は 12.9％に止まる。

比べても多く、平均睡眠時間が 4.7 時間では、男性でも負

妊娠中の勤務緩和で、 当直が軽減されている施設は担が大きく、全女性医師の約３分の１を占めている妊娠中

45.5％で、平均 23 週以降に軽減が行われていた。また育や授乳中の女性には不可能であろう。だが、その女性医師

児中の勤務緩和に関しても 40.6％の施設で当直が軽減されの負担軽減分を、現状でも限界に近い数人の医師で肩代わており、その期間は平均 15.3 カ月となっていた。妊娠中、りすることは難しく、女性医師たちは現場から立ち去る選

育児中の当直軽減は、いずれも平均常勤医師数の多い大学

択をせざるを得ず、さらに医師不足を招く。こういう悪循

病院で高率であった。
（図１）

環を断つためには、医師の増加、待遇改善、集約化、代替

80

60
50
40

妊娠中

70.8 69.8

70

育児中
58.3

54.6

56.6
49.1

48.4

45.5

42

40.6
30.3

30

34.4 32.8

32

34.9

43.8 43

38.7
32.6

38.5 37.2

33.3

20
10
0

合計

大学

国立 都道府県立 市町村立 厚生連 済生会

図１

社保

日赤

妊娠・育児中の勤務緩和（％）

─5─

私立

その他

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

表１

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
山 梨 県
長 野 県
静 岡 県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
岐 阜 県
愛 知 県
三 重 県

n
34
10
12
12
11
11
11
14
9
14
23
24
80
53
7
20
21
25
8
17
8
12
49
11

有り
16
2
4
4
1
3
6
7
5
11
13
15
21
36
5
8
16
5
4
4
2
7
34
6

都道府県別育児支援の状況

保育所
当直軽減
病児 24 時間 妊娠中 育児中
0
10
21
18
0
1
3
5
1
2
4
3
5
1
6
6
0
0
4
4
1
1
3
2
2
2
4
3
2
3
10
8
1
1
3
2
1
0
10
9
3
4
8
9
5
9
12
7
2
9
44
38
3
9
25
24
0
2
4
3
2
0
5
4
1
5
9
8
1
1
8
7
1
0
3
2
2
0
4
4
1
0
2
2
2
2
2
3
9
9
31
28
0
2
6
5

滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県
全 施 設

n
12
25
55
40
7
8
6
12
18
22
18
8
15
9
6
24
7
15
8
5
8
16
13
853

有り
9
7
32
18
4
3
2
3
9
13
6
1
6
4
6
12
4
5
3
3
3
8
3
399

保育所
当直軽減
病児 24 時間 妊娠中 育児中
2
4
9
9
2
1
13
11
7
6
29
30
6
6
18
17
0
2
3
1
0
1
2
2
1
1
3
3
1
0
4
3
3
2
8
7
2
3
11
11
3
0
11
10
0
0
3
2
0
1
1
1
1
1
1
1
0
3
4
3
3
3
10
9
0
0
4
2
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388
346

制度、短時間勤務、育児支援、肩代わり医師への対応など出産を扱う医療専門家集団のシステムは、増加する外科系

あらゆる方向から総合的改善策が必要である。

各科の女性医師からも期待されている。

女性医師の離職の原因は妊娠・出産・育児であるので、本邦では、たとえ医師であっても育児は女性の責任とさその支援が最も必要である。院内保育所は約半数の施設にれ、父親は当事者であるにもかかわらず、「参画」、「協力」

設置されているが、以前とは比べようもないほど医師のといった、距離をおいたひとごとのような表現をされてい利用が可能になっている一方で、利用率が高くない。そる。そのため、育児休暇をとるのは圧倒的に女性という現の理由は、今回の調査でははっきりしないが、各支部の調実はあるが、今回の調査で、約 30％の施設では男性の育

査では、乳幼児を伴う通勤が困難、病児保育や 24 時間保育

児休暇が確立しているという。実績はまだ５名であるが、がないことが挙げられていた。したがって、院内保育所は

今後は増加していくものと思われ、他科に先駆けて、女性必要であるが、すべての解決策にはならないので、今後はの健康を守る専門家であることを身をもって示していただ

利用しない（できない）理由の調査などが必要であろう。

きたい。

女性医師の妊娠に、代替医師制度がある施設や実績のあ

最後に、育児中の女性医師は勤務緩和が当然という考え

る施設は少なく、実際は当直免除などの勤務緩和で対応さは、暗黙のうちに、育児は女性の責任であることが前提とれている。しかし、半数の施設では明確な基準や制度がなされていることに注意しなければならない。ワークライフ

い。育児休暇についても同様で、基準や制度が明確ではな

バランスの上に、男女がともに父性、母性を犠牲にするこい施設が 40％に上る。こういうシステムの整備は、新人となく、同等に就労を継続できる男女共同参画社会の実現の 70％が女性である産婦人科において、医師確保の第一を期待する。

歩であるので、各施設での対策が望まれる。また、妊娠・山形県の産科勤務医事情
勤務医委員会委員

小

田

隆

晴

勤務医委員を拝命した 4 年前は新臨床研修制度導入の煽委員会では、勤務医の直面している問題点・解決策が喫緊りで、全国の産婦人科希望者が減少し、産婦人科医会でもの課題として熱く語られ、その課題が広報されることによかなり由々しき問題として対策が講じられようとしていた

り、現在、産婦人科勤務医の就労環境にわずかながらも光時期でもあり、みちのくの殆どの大学で入局者ゼロが続き、が射し始め、産婦人科入局者も増え始めていることは非常

産婦人科医の不足が叫ばれ始めていた時期である。勤務医に喜ばしいことである。３年前に院長を拝命し、この 21

─6─

平成 21 年４月１日

日本産婦人科医会報（付録）

世紀の医療ビッグバンの最中に、患者さんの需要に応える

山形県でも、出産を扱う医療機関、産科医が漸減してい医療サービスの供給体制を効率的に実現するためにいかなる。この 10 年間で、分娩実施の病院が 25 → 17 機関に、る対応をすべきかを未だに模索中である。それ故、勤務医診療所が 21 → 18 機関に、この３年間で産科医が 85 → 76

委員会の委員としては、限られた知識による曖昧な、かつ名に減少し、その約４分の１が 60 歳以上と高齢化が進ん管理者としての独善的な発言しかできなかったことを後悔でいる。若い産科医が減っているので、10 年先のことをしている。

思うと背筋が寒くなってくる。

山形県は総合周産期母子医療センターが未設置の唯一の山形県も産科の現状に鑑み、県立病院の産科医師に分娩県である（平成 22 年４月山形県立中央病院新設予定）。し手当を昨年の 10 月より創設した。時間外及び休日に行わ

かし、当県では各病院間の連携が非常にうまくいっておれる分娩 1 件につき、１万円で、ハイリスク分娩の場合はり、奈良県や東京都で問題となった妊婦の搬送拒否例は皆１万円を加算するものである。複数の産科医で行われた分無に近い。県内にはハイリスク分娩に対応する 3 次医療機

娩はそれぞれに支給される。ハイリスク分娩は、診療報酬

関として、山形大学医学部附属病院（母体救命救急対応、

上のハイリスク分娩管理加算の対象疾患の分娩であり、そNICU 新設予定）、山形済生病院（ハイリスク新生児対応、の医療機関が算定されているかは問わない。この手当は現

NICU ８床）、山形県立中央病院（超未熟児対応、NICU ９

在、県内の周囲の公立・公的病院にも広がりつつある。今床、MFICU 新設予定）と得意なところを受け持つすみ分

までの地域の産科勤務医は公共心、使命感とプライドをけ体制、『山形方式』が構築されており、３施設の産科や持って、自己犠牲的に献身的に地域の周産期医療を支えて小児科の医師間で常に空きベッド等の情報を交換していきた。地域の周産期医療の崩壊は、院長や勤務医の責任でる。今話題の『天・地・人』上杉景勝のように、みちのくはない。現場の努力では解決できない医療制度、医学教

人は無口であるが、責任感が強く、我慢強く、戦略的であ育制度に大きな欠陥が存在するからである。公共心、使命り、また酒も強い。会合で産科や小児科の先生方と杯を交感や住民への奉仕感のみではモチベーションは持続できな

わすと、自分の病院が最後の砦であるという危機感、責任い。インセンティブを与えなければ、医師は去って行く可感が連携の影に見え隠れする。コミニケーションではなく能性が高い。

ノミニケーションである。

勤務医委員会の２年間を振り返って
勤務医委員会委員

西

尾

幸

浩

今から２年近く前の４月のことだったと思います。勤務

り驚きました。委員会はいつも竹村副会長、和田委員長の先の産婦人科外来に１枚の FAX が届きました。内容を見もと和やかに進みます。燃える闘魂で難題を打ち砕いていると「第１回勤務医委員会案内」とあり、しかも委員会はく中井常務理事、理路整然と問題解決の方策を見いだして５月に東京の医会本部で行われるとのこと。どう見ても全いく安達常務理事を先頭に産婦人科の勤務医待遇、女性医

国区の委員会のようで、なにゆえ私ごときにと不思議に師支援、専攻医師増加の３つの案件が最新の全国の情報を思ったことを覚えています。そのとき頭に浮かんだのは当もとに議論されていました。一番驚いたのは、これらの議

時大阪府医師会理事をお務めで、社会保険審査でご指導を論が観念論ではなく、地道に委員会で収集した綿密な資料いただいていたＳ先生のことでした。そういえば「『社保に基づいて行われていることでした。全国の先生方からいを辞めても、暇にはさせへんで』と確か言われていたな」

ただいたアンケート結果が１つたりとも無駄にされることと気づいた時にはすでにレールは敷かれていたことを後でなく、反映されていくことを知りました。特に産婦人科勤知りました。

務医不足が頂点に達していたこの２年にあっても、日本全

そのころの私はベテランの前部長がご開業され部長職を国のどこかには必ず明るい話題を提供してくれているサク

引き継いで１年半、頼りにしてきた卒後 10 年過ぎの後輩

セスモデルがあるとわかったことは非常に大きな収穫でし

女性医師たちが妊娠・出産のあと、復帰をしてもらうためた。勤務医委員会はこのサクセスモデルを全国に伝えていの条件を整えることができず非常に残念な思いをしていまくという使命を担っている、このお手伝いなら自分も微力した。二度と同じ事は繰り返すまいと、院内で女性医師のながら力になりたいと思いました。

継続勤務支援のワーキンググループを立ち上げたのです

勤務医委員会に加えていただいてから、私の病院には３が、近隣の病院の情報も少なく遅々として前進できずにい名の女性産婦人科医師が加わってくれました。全くの偶然ました。今から思えばきっとＳ先生にいつも愚痴をこぼしですが、この３人はみな昭和 53 年（私は当時高３の受験ていたのでしょう。

生でした）生まれの 30 歳です。婚活中１名、新婚１名、そのような中、初めての勤務医委員会に出席してみる

産後育休中１名と産婦人科医師としても女性としても大切と、多才な先生方が実に生き生きとした会合をもたれておな時期を過ごしています。彼女たちには機会を見つけて勤─7─平成 21 年４月１日

日本産婦人科医会報（付録）

務医委員会でのサクセスストーリーの話をしています。そいう仕事の両立が難しく、仕事を断念してしまう女医さん

んな中、昨年出産を経験し、私が預かった初めての産婦人もたくさんいると聞きますが、私は、妊娠や出産という貴科専攻医であるＴ医師が最近書いた後輩産婦人科医師への重な経験をしたからこそ、ぜひそれを仕事に活かしたいとメッセージを紹介します。

思っています。
（後略）」「現在、私は専攻医の途中で自分自身の妊娠・出産を経Ｔ医師がこのように語ってくれたことは、ささやかです験し休職をしています。妊娠中は、体調が悪く仕事に影響がこの２年間勤務医委員会を通して得られた実りの１つのすることもありましたが、業務を軽減していただいたり手ように感じます。諸先生方のご指導に感謝するとともに、伝っていただいたりと先生方やスタッフの方に本当に支え

この経験を生かして微力ではありますが、自分なりにお役られ、感謝の気持ちでいっぱいです。子育てと産婦人科とに立つことを見つけていきたいと思います。

ワークシェアリング（多様就業）
勤務医委員会委員
リーマンショック、続く金融危機で、日本の実体経済は悪化している。雇用が危機に瀕する中、しばしばニュース

増

田

美香子

最近よく耳にするのは雇用維持型（緊急対応型）であり、我々が求めてきたのは多様就業型である。

から「ワークシェアリング」という言葉が聞こえてくる。

この２年間の特記事項は、「周産期医療を担当する産科

一方、勤務医委員会ではかねてより、女性医師の離職防止

医が不足している」という事実を、広く社会が認めた点でのカギは「ワークシェアリング」にあると提言してきた。

ある。不幸な事例が重なり、国はようやく動いた。平成 22

フルタイム勤務は無理でもやりがいをもって仕事を継続し年度予算案には、産科医療を担う医師の支援として、地域たい医師へ、現実的な働き方を提示することは急務であり、でお産を支えている産科医の手当への財政的支援や、産科

産婦人科医療の中にいかにしてこの制度を導入するかは、の後期研修医の手当への財政的支援が盛り込まれた。我々

大いなる課題である。

勤務医委員会の活動も役立って、待遇改善への動きは目に

ワークシェアリングとは、雇用機会、労働時間、賃金と見えるようになった。さらに、勤務医等の勤務状況の改善・いう３つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、業務負担の軽減を目的に、「短時間正規雇用や交代勤務制・

一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うこと、

変則勤務制等の導入促進を図るため、導入する病院に対し、である。ワークシェアリングにはその目的から４つのタイ

代替職員の雇い上げに必要な経費を支援」したり、「就労プがあると言われている。

環境の改善等について、効果的な総合対策を行う医療機関①

雇用維持型（緊急対応型）：企業単位で従業員一人あに対する財政的支援」を行うための予算も新規導入された。

たりの所定内労働時間の短縮を実施し、社内でより多病院、医師、患者の三者が win できる環境の上に展開

②

③

④

くの雇用を維持するもの。

されるワークシェアリング（多様就業）は、周産期医療の雇用維持型（中高年対策型）：中高年層の雇用を確保

危機打開に必須である。数年前までは確保されていなかっするために、中高年層の従業員を対象として、当該従た「短時間正社員」の制度が一部の公的病院でも運用され、業員一人あたりの所定内労働時間の短縮を実施し、社嬉しいことに、私の後輩女性医師も乳幼児をかかえつつ、

内でより多くの雇用を維持するもの。

本制度を利用して勤務医を続けている。スーパー女性産婦雇用創出型：失業者に新たな就業機会を提供すること

人科医を増やすことではなく、ごく普通の女性産婦人科医を目的として、国または企業単位で労働時間の短縮をが活かされる状況を築いていくことは、我々勤務医委員会

実施し、より多くの労働者に雇用機会を与えるもの。

の活動目標と思う。他科にさきがけ本気で、風土を変える

多様就業型：正社員について、短時間勤務を導入するつもりで取り組まなければいけない。７割を女性医師で占など勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者をはじめとめる学年が屋台骨となる日は、もうそこまできている。

して、より多くの労働者に雇用機会を与えるもの。

産婦人科勤務医の待遇改善について思うこと
勤務医委員会委員

吉

谷

徳

夫

「平成 19 年 0.6％、平成 20 年 7.7％」この数値は日本産リスク加算）の医師への還元を実施している施設の割合で婦人科医会勤務医委員会で行った産婦人科勤務医の待遇ある。

改善に関するアンケート調査におけるハイリスク妊娠・分

ハイリスク加算は、少子化対策並びに特に基幹病院にお娩管理加算、ハイリスク妊産婦共同管理加算（以下、ハイける産科医療の支援を通じて産科医療安全確保対策の視点─8─

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日から、平成 17 年６月日本産婦人科医会並びに学会（以下、ては「勤務医の待遇・労働条件改善」であるとする意見が医会・学会）が厚労省に要望し、平成 18 年４月の診療報最も多く寄せられている。

酬改定において新設された。その２カ月前、厚労省の課長

平成 20 年 4 月の診療報酬改定においては、このハイリが「我が国の周産期医療の現状と課題」と題した講演を新

スク加算の適応拡大や新設がなされ、当該医療機関におい潟でされた折、「新設されるハイリスク加算は産婦人科勤ては大幅な増収が得られているはずである。厚労省は、平務医へ必ず還元されるのでしょうか？」との質問に、「法成 20 年３月都道府県知事宛医政局長・保険局長通知「病的な拘束力はないので…」と返答されたので、「あまり期院勤務医の労働環境改善の推進について」において、改定待できないなぁー」と感じたのを記憶している。平成 18の趣旨を十分認識し、産科・小児科、救急医療をはじめと

年 7 月には医会・学会から、ハイリスク加算を得ている医した病院勤務医の労働環境の改善策を講じるよう注意を喚

療機関の病院長に対して、「ハイリスク分娩管理加算・ハ

起している。また、舛添厚生労働大臣も平成 20 年３月 25

イリスク妊産婦共同管理料新設の考え方並びにお願い」と日閣議後の記者会見において「…病院の経営者の皆さん方

して、増収分が産婦人科医へ還元されるよう要望するととにお願いしたいのは、現場で働いているお医者さんの待遇

もに、各施設産婦人科責任者に対しても、病院管理者とよ

改善、処遇を良くする。そして、診療報酬が上がった分は、

く話し合い、産婦人科勤務医の待遇改善を図るよう要望しお医者さんにきちんと配分するということをぜひお願いしている。およそ１年後（平成 19 年）に集計したアンケー

たいと思います…」と発言されている。病院管理者には、ト調査におけるハイリスク加算の医師への還元率は 0.6％

この局長通知、大臣発言を賢察いただきたいものである。

であったが、２年後（平成 20 年）には 7.7％（他に実施予産婦人科勤務医や特定の診療科の医師に限った報酬増額

定 3.1％）となった。医療や経済情勢が厳しい中、約 10 倍が難しいのであれば、税制面での優遇措置（減税など）はに増加したと評すべき所もあるが、この加算が設定されたどうかとの意見もある。
「平成○年より産婦人科勤務医特趣旨からみて満足できる状況ではないと考えられる。平成別減税実施決定！おぉヤッター…」などと喜んでいたら目

20 年７月日産婦学会が集計した産婦人科動向意識調査（学が覚めた。格差社会、派遣切りなど経済状況が厳しい折、会の卒後研修指導施設の産婦人科責任者を対象）において我々だけがと思う気持ちもあるが、素晴らしいアイデアだ

も、「今後、学会として優先的に取り組むべき課題」としと思う。

厚生労働科学特別研究事業
女性医師就労支援の施策を求めて（平成 20 年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業分担研究「女性医師就労支援事例の収集・検討」）
日本産婦人科医会常務理事・研究分担者

安

達

知

子

医会の勤務医部会は、以前より勤務医の待遇の検討、新激減する一方、急増する女性医師に対して、支援の必要性

入医局員（専攻医師）増加のための検討、産婦人科女性医を訴えていた。図１に示すように、平成 18 年には 40 歳未師の有する諸問題の検討を行っており、男性の新入局者が満の 49％が女性医師となり、平成 20 年には 42 歳以下の

全診療科
17.2%

27.5%

35.8%

産科・産婦人科
23.0%
49.9%

73.1%

全年齢

20歳代

20・30歳代

平成18年 医師・歯科医師・薬剤師調査より

図１

平成 18 年における女性医師の割合─9─日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

表１

50％を越えることが明らかにされてきた。どの診療科も女
性医師は増加しているが、産婦人科ほど女性医師が急増し

倉敷中央病院
大阪厚生年金病院
北野病院
刈谷豊田総合病院
小牧市民病院
篠ノ井病院
板橋中央病院
日本医科大学多摩永山病院
総合母子保健センター愛育病院＊
愛和病院＊

た科も類を見ないのである。
医療崩壊が進む中、適正な医師数を求めつつ、地域、診療科での医師数の格差を考え、国も医学部定員増加の施策
を平成 21 年から実行に移した。一方、男女ともに働く環境を整え、特に増加する女性医師が妊娠・出産・子育てのために離職しないで継続的に働けるようなシステム作り
は、医療の建て直しに極めて重要である。
厚労省は、平成 20 年度厚労科研特別研究事業として、「病
武林亨教授）を予算化し、この中に、

岡山
大阪
大阪
愛知
愛知
長野
東京
東京
東京
埼玉

＊は、総合病院ではない（産婦人科、小児科を中心）

院勤務医などの勤務環境改善に関する緊急研究」（研究代
表者：慶應義塾大学

ヒアリング調査を行った 10 施設

２）病院担当者用、及び女性医師用の聞き取り調査
下記①、②に病院担当者（事務、院長、診療科長）用、分担研究として「女性医師就労支援事例の収集・検討」（研
究分担者 : 安達知子）を組み入れた。平成 20 年度秋より、及び女性医師用の聞き取り調査の概要を示した。

医会勤務医部会の研究協力を得て、日本各地での優良施設①病院の概要、勤務体制、院長・診療科長の女性医師支援へのヒアリング調査を開始している。現在のところ、研究へのポリシー、支援の具体的な内容（妊娠中及び育児中）、は途中経過であるため、調査の趣旨、現在の活動状況につ支援による効果と問題点、多施設へのアドバイスなど（病院担当者用）。

いて報告する。

１）女性医師の就労継続への支援を行っている優良施設②勤務内容、家族構成、夫婦以外の支援者の有無と状況、の選定

利用している支援策、仕事で緊急事態発生時の子供のケ

本研究班は、優良施設約 10 施設へヒアリング調査を行アの対策、家庭と仕事両立に対する工夫と問題点、妊娠い、女性医師が離職せずに継続的に仕事をする上での有効

中～職場復帰・継続就労で良かったと思える施策、支援

な支援をまとめ、国、自治体、病院、社会へ提言することへの改善点や要望、自分からの職場への配慮、周りからを目標としているため、まずは優良施設を絞り込むところの配慮でうれしかったこと、病院・同じ境遇の女性医師から研究が始まった。さらに、女性医師の所属する診療科へのアドバイスなど（女性医師用）。

によっても、支援のあり方に異なる可能性があるため、原

なお、研究協力者による施設訪問前に、事前に 10 施設

則として、分娩を扱う総合病院で、分娩数が年間 400 以上に調査票を送付し、さらに現地ヒアリング調査の時にそのあり、産婦人科女性医師が複数所属する施設とし、ヒアリ資料をもらって参考にしながら、聞き取り調査を行っていングは産婦人科女性医師の状況を中心に行うこととした。

る。

具体的には、医会が平成 20 年６～７月に行った女性医

３）中間解析と感想

師の働く環境の調査で、全国で分娩を取り扱う病院のうち、女性医師継続就労支援のシステム導入の直接のきっかけ

有効回答の得られた 853 施設（72.5％）、及びインターネッ

として、最近の医療の現況のほか、増加する女性医師が妊トで「内閣府認証 NPO 法人女性医師のキャリア形成・維持・

娠・出産を契機に休職ないしは離職の危機をはらんでいる

向上をめざす会（略称 ejnet）」による女性医師の支援シこと、またそのため、男性医師や子育てと関係ない女性医

ステムのある施設として挙げられている病院を候補とし、師の勤務環境の悪化を招き、産科部門の閉鎖やこれら医師

この中から 21 施設をリストアップした。Key 項目としての離職につながる危機をはらんだことなどが挙げられていは、（24 時間）院内保育、病児保育、妊娠中・分娩後の女る。支援システム導入はまだ着手されはじめたばかりであ性医師の勤務緩和、代替制度などであり、21 施設に対して、り、複数のスタッフによって検討・構築されたものではな

女性医師に支援を行っている実績があるか否かの予備調査

く、院長のトップダウンや場合により、病院全体の支援とを行い、この結果でさらに 10 施設に絞り込んだ（２施設は、いうよりは診療科長の判断で行われているところもある。

産婦人科、小児科を主体とする、総合病院ではない病院でこれらの調査の中から、より良い広く普及できるシステム

ある）（表１）。

を提言し、広報できることを目指している。


女性医師就労支援事例の収集にあたって
日本産婦人科医会幹事・研究協力者

栗

林

靖

厚生労働科学特別研究事業の武林班「病院勤務医などの師就労支援事例の収集・検討」を安達知子常務理事が担当

勤務環境改善に関する緊急研究」の中の分担研究「女性医され、その研究協力者として、女性医師就労支援を実施し─ 10 ─

日本産婦人科医会報（付録）

平成 21 年４月１日

成果を出している施設の数カ所にヒアリング調査を行っ

小規模病院である。女性医師就労支援としては、病児保育

た。女性医師の産婦人科専攻医師の割合が 50％を占めるである。当然、院内保育所とは別の場所にあり、病児保育ようになって 5 年、最近は平均 70％の女性医師が産婦人専門のスタッフが常勤している。訪れたときは、１人発熱科を専攻（後期研修医）している。このような背景にあっの幼児が保育されていた。病児保育専門のスタッフに聞いて、今後、女性医師就労支援の重要性が増すと考えられててみると「小児科医であるお母さんが昼休みに母乳を与えいる。特に、妊娠・出産・育児を契機に離職される女性医に訪れる予定です。お母さんの手の空いたときはいつでも師を留める就労支援策の構築が緊急の課題といえる。

授乳できます」と、女性医師としては、院内に病気の我が今回その糸口を探るべく女性医師就労支援を行い女性医子がいることの安心感といつでも面会・授乳できる利便性

師の勤務環境改善に積極的に取り組んでいる施設を全国かに支えられて日々の診療に従事できることは医師、そしてら抽出し、そこに勤務されている産婦人科の女性医師とそ母親としての働ける充実感を得られていると思われた。
この日は、病児保育を利用している小児科女性医師に直この所属長である院長に話を聞く機会をいただいたので簡接話を聞くことはできなかったが、経営者でもある院長は、

単にご紹介させていただきたい。
１つ目の施設は、地方都市の中規模病院で、女性医師の「院内保育所だけではなく、院内の病児保育施設の設置に

夜間休日の緊急呼び出し（２nd call）の際の支援策として、関しても、病院の経営上は直接的なプラスにはならないが、拘束時間内のベビー・シッター制度を取り入れていた。拘

これらの施設は従業員にとって必要不可欠であり、総合的

束の際は、病院の敷地内に２部屋が用意され、１部屋は女に見ればマイナスにはなっていないでしょう」と、このよ

性医師とその子供のため、もう 1 部屋はベビーシッターの

うに医療にかかわることのみならず、従業員を雇うにあた

待機用である。ひとたび緊急事態で呼び出しがあると、女り必要な投資を常に経営者や管理者は考えておかなくては性医師は、待機しているベビー・シッターに子供を預け病ならない。

院へ向かう。ベビー・シッターは３～４名で構成されその以上、女性医師就労支援を行っている施設にヒアリング

費用はすべて病院側が負担する。当の女性医師に感想を聞調査を行って感じたことは、病院経営者や管理者は病院経くと「夜間の急な呼び出しでも安心して子供を預けて仕事

営のみに目を向けずに危機感を持って従業員の働く環境にができ、大変に助かっています」と、一方、院長に話を聞目を向け、積極的に改善していくことが重要である。しかくと「現在は病院の出費としては痛いが、将来への先行投しながら、働く環境を改善していくには、余分な人やお金資と考えれば安いものです」と、そこには将来を見据えたがかかり頭の痛いところであるが、その地域に合った環境

病院管理者の英断を垣間見ることができた。女性医師就労改善は可能であると思うし、それをきちんと実践している

支援は昨日今日ですぐにはできるものではなく、中・長期施設も多々ある。
最後に、女性医師就労支援を行っている施設を訪問して、的な視野に立ち試行錯誤の末にその病院に合った支援策が従業員に優しい施設は、患者さんにも優しい施設であるこできていくと思われた。
もう１つの施設を紹介しよう。こちらも地方都市にあるとが強くうかがえた。

女性医師支援情報サービスがいよいよ開始します！
勤務医委員会委員

木

戸

道

子

この春、多くの後期研修医の皆さんが新たな研修生活を大切な営みである妊娠・出産・育児は効率主義の現場におスタートされたことと思います。意欲に燃えた新人が入る

いて仕事の障害としてネガティブに捉えられがちですが、ことはとても喜ばしいことですが、その一方で「うちにも産婦人科医としては患者さんの訴えを身近に感じ、その体今年は○人入局するけれど、また女の子ばっかりで」、「せっ験をむしろ診療に活かす絶好のチャンスでもあります。おかく教えてもどうせそのうち辞めちゃうし」、こんなぼや

産の現場に戻らないのはもったいないことです。

きも毎年聞こえてきます。実際に、イメージだけで何とな医療を取り巻く環境の変化によって年齢、性別にかかわく産婦人科を選んだものの、仕事がきついとあっさり辞めらず日々の診療活動においてモチベーションを保っていくていく人も（男女を問わず）います。ですが、産婦人科をことが難しくなりがちですが、特に妊娠・出産・育児をしライフワークとして選び、志をもって入局したが、様々なながら家庭でも職場においても余裕がない状況では、つい事情、特に妊娠・出産をきっかけにやむなく離職に追い込

視野が狭くなってしまいます。いったん離職してしまうとまれることが女性医師の場合少なくないのはとても残念で復帰には何倍もの労力が必要ですし、タイミングを逃してす。男性医師にもいろいろな方がいるように女性医師もいずるずると復帰できずにいるとせっかく苦労して取得した

ろいろな立場や価値観があり、一括りにはできません。し技術が錆びついてしまいます。様々な知識や技術の習得のかし、システムが不十分なためせっかくの意欲や能力を発かげに、多くの患者さんたちの協力と、忙しいなか時間と揮する機会に恵まれないとしたら、社会にとっても医師本

手間を割いて指導してくれた先輩たちがあったことは忘れ

人にとっても大きな損失となります。また、次世代を育むてはいけないと思います。自分の周りだけ、目先のことだ─ 11 ─

平成 21 年４月１日

日本産婦人科医会報（付録）

けにとらわれず、長期的に自分のキャリアを考え、パブリッ

始まりつつありますが、せっかく院内保育所を作っても子

クマインドをもって医療や社会における役割を考えていく

連れ通勤が大変で利用者がいない、など実際のニーズに対べきではないでしょうか。

応していない施策にならないようにしなければなりませそれでも、自分の健康や家庭生活を置き去りにして働くん。病院付けシッターサービス（病院がシッターと契約しことを要求される状況で all or nothing の選択を迫られれ子供の急な病気でも親が帰れないときに代わりに保育園にば、よほどサポートに恵まれた環境にない限り育児をしな迎えに行くなど）をはじめ、当事者の視点から有用なシスがら最前線で常勤として働きつづけることは困難です。しテムを提案していくことが必要です。女性医師支援情報はかし、現在の若手医師たちが中核として産婦人科医療を担

病院の管理者や上司や同僚にも活用していただけることとう頃にはその年代の女性医師は確実に７割を占めることに思います。
実際に役立つサービスにするために、体験者の声を多くなるのです。
医会で行った「産婦人科勤務医の待遇改善と女性医師

集めて様々なノウハウを提供していきたいと勤務医部会での就労環境に関するアンケート調査報告」によると、対象は考えています。妊娠中の勤務の工夫、保育園・ベビーシッ

施設に勤務する女性医師のうち３分の１が妊娠中あるいはターの利用法、産休、育休の過ごし方、復帰の心構え・タ

育児中であることがわかりました。また、今回の『JAOG

イミング、小中学生の子育て、学童保育情報、こどもの教育・Information』で紹介されている「女性医師就労支援事例の習い事・塾、受験や入試、義父母とのつきあい方、家事の工夫、収集・検討」（研究分担者：安達知子常務理事）によると、様々なキャリアパスなど、いろいろ知りたい情報を充実さ

多くの女性医師たちが子育て中の厳しい条件のなか、様々せていく予定です。身近にロールモデルや相談できる人がなサポートを上手に活用しながら楽しく、やりがいをもっいなくても、ネットなら簡単にアクセスできます。若手女てたくましく勤務医を続けており、大変頼もしく心強く感

性医師の皆さん、全国で多くの仲間や先輩が様々な問題とじました。勤務医部会ではこうした様々な調査結果に基づ苦闘し乗り越えていきながら仕事を続けています。これかいて、女性医師が全国各地で活躍している先輩や仲間とら何か壁に突き当たったときにはぜひ医会のページを訪問

ネットを通じて悩みを共有し、アドバイスや体験、様々してください。そして自分が乗り越えられたときには、そな情報を活用していくためのシステムを企画することにの知恵と勇気、そして希望を仲間、後輩にぜひ提供してくなりました。すでに地域によっては岡山 MUSCUT.WEB

ださい。多くの会員の皆様にご利用いただき、育てていた（http://www.okayama-muscat.jp/）、いばらき女性医師

だけるサイトになっていくよう、特に女性会員の皆様のごネット（https://www.woman.doctor.pref.ibaraki.jp/）な

支援や情報提供のご協力をぜひお願い申し上げます。

どの女性医師支援ネットが立ち上がって運用が開始されています。しかし、当直や緊急の対応など産婦人科ならでは

妊娠・出産・育児により離職することなく、貴重な体の問題を解決したいと思ってもなかなか情報が得られにく験をぜひ診療に活かしましょう。

いものです。そこで、勤務医部会では情報システム部会の仕事を続けるためのノウハウや情報を提供しあい、仲協力を得て、医会ホームページに産婦人科女性医師支援情

間や後輩と共有しましょう。

報コーナーを設置します。会員の皆様のニーズに応じて将支援情報のご提供、ご意見は E-mail：jimu@jaog.or.jp

来的には専用のメーリングリスト、掲示板等を開設し、よにお願いします。

り身近な情報交換や支援の場を提供していく予定です。

女性医師支援情報サービスをお楽しみに！

最近になって医師不足を背景にようやく女性医師支援が編 集 後 記医会の幹事として、初めての２年間が終わろうとしています。多々ご迷惑をおかけしつつも勤務医部会の仕事は楽しく興味深いものでした。以前は医会＝開業の先生方の会と思っていましたが、勤務医のための会でもあるということがよくわかりました。産婦人科勤務医の負担の大きさは少しずつ世間の理解を得るようになってきましたが、待遇の改善にはまだ遠いのが現状です。どんな医師も勤務医からそのキャリアをスタートさせており、「大変だけどおもし
ろくてやりがいがある」、「Sustainable な」勤務医生活となるよう応援したいと思います。今年は産婦人科入局が増えているという嬉しい噂も聞きました。若い先生方のためにも少しでもできることからやっていきたいと思います。
新年度を迎え、皆様の更なるご活躍を期待しております。
（幹事・髙瀬 幸子）

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（平成19・20年度）
勤務医委員会

勤務医部会

委 員 長

和田 裕一

副 会 長

竹村 秀雄

副委員長

小笹

常務理事

中井 章人

〃

安達 知子

宏

〃

茂田 博行

〃

東舘 紀子

委

員

理

小田 隆晴

事
〃

幹

新居

隆

伊東 武久

〃

木戸 道子

事

栗林

靖

〃

西尾 幸浩

〃

関沢 明彦

〃

増田美香子

〃

髙瀬 幸子

〃

吉谷 徳夫