平成30年 事 業 報 告 書
平成30年1月1日から 平成30年12月31日まで

特定非営利活動法人ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ
１

事業の成果

2016年に児童福祉法が改正され、子どもの権利条約をバックボーンとして、子どもが権利の主体として位置づけられるとともに、家庭養育優先の原則が明記されました。この改正を受けて、2017年には法改正を具現化するための「新しい社会的養育ビジョン」が発表され、主要事項については、工程表や数値目標が示されていますが、さらにこれを施策化すべく、現在、都道府県(政令指定都市を含む。) レベルでは、「都道府県社会的養育推進計画」策定が始まっております。社会的養護に係る制度が大きく変わろうとする中、 SOS子どもの村JAPANが取り組むべき課題は、ますます大きくなっていると言わなければなりません。このような中で達成した2018年の事業の概要を報告します。
(1)「子どもの村福岡」での子どもたちの養育
受託児童数には大きな増減はなかったものの、特段の問題はなく、村長以下専門家やスタッフの支援の下、育親家庭での順調な養育が実施されました。 5棟のうち1棟については、育親不在の状態が続いていますが、これを奇貨として、ファミリーアシスタントを中心にして、ショートステイや一時保護児童の受入れをすすめ、社会の要請に応える体制を整えました。地域社会とも円滑な関係が維持されています。
(2)困難を抱える子どもと家族への支援
前年度に比較して相談件数は飛躍的に増加しています。特に、家庭訪問や学校訪問等による相談件数の増加は、今後のあり方を検討する上でも、意義のある試みでした。
(3)子ども支援プログラムの研究開発と人材養成
2018年10月8日から同15日までの間、職員等5名をSOS Children’s Villages Austria, Klurgenfrut, Graz, Stubingに派遣し、オーストリアの最新の家族機能強化プログラムなどを学びました。今後この成果が家族支援等の実践活動に反映されるとともに、日本国内で汎用性のあるプログラムとして結実することが期待されます。
また、育親、ファミリーアシスタント等に対する研修を強化して実施したほか、新たに採用した職員に対する集中的な研修を行いました。
(4)アドボカシー活動「里親・里子間の関係不調を防ぐ、登録前研修と登録後の支援」をテーマに、第6回の東京フォーラム・九州フォーラムを英国から講師を招いて実施しました。2018年7月6日に厚生労働省から「フォスタリング機関(里親養育包括支援機関)及びその業務に関するガイドライン」が発出されましたが、実施したテーマは時宜を得た企画であり、多くの実務家や自治体関係者が参加しました。
(5)事務局体制
2018 年 11 月 7 日、福岡市中央区赤坂 1 丁目に事務所を移転したことを機に、効率的かつ合理的な事務局体制の構築に取り組みました。周辺地域での広報活動も開始しました。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

定款の事業名事 業 内 容実施日 実 施 従事者
時
場 所 の人数

第6条（1）
親の養育を受けられない子どもたちの養育
通年
子どもの村の設立 親の養育を受けられない子どものために、「家庭養育と支援のモデル」をめざして実践を進めてきたが、2018年は、
及 び 運 営 を 通 し 「新しい社会的養育ビジョン」を受けて、わが国の社会的養護が大きく進む年になった。子どもの村福岡も2017年に策て、親の養育を受 定した「子どもの村福岡の改革方針」にのっとり、すべての育親家庭が「ファミリーホーム」をめざすとともに、地域へ自けられない子ども 立する動きを進めた。その動きをサポート部会が強力に支援した。
た ち に S O S 子 ど も (1)子どもの村福岡での家庭養育のモデルづくりの村の家庭的な環 (ア)子どもたちの受入れ
すべての家庭が、ファミリーホームをめざして、子どもの受入れを進めてきた。子どもは計12名、4家庭で出発し境のもとに専門的た。7月に新育親が入居する一方で、8月に1家庭が地域の里親として独立したことから、現在4家庭になっている。
なケアを行う。
子どもは、1人が新規委託となったが、1名は高校を卒業し就職を機に自立、2人が育親の独立とともに村を出たことから結果10人になった。
(イ)一時保護・ショートステイ
受け入れ態勢が整う限り積極的に受け入れた。
・一時保護：24件48人(48日)
・ショートステイ：19件26人(90日)(ウ)育親のリクルートと育成育親養成の新しいプログラムにより、研修を進めている。また、事務局と連携し育親説明会を2回開催した。
(エ)CHILD PROTECTION POLICY(以下CPP)を遵守し、子どもの養育を行っている。
(オ)子どもの意見を尊重し「自立」に向けた養育を進め、1名が就職し自立した。
(2)家庭養育支援のモデルづくり(ア)チームでの養育をめざし、2週間に1回ファミリーチームミーティングを行った。
(イ)育親の疲弊を防ぐため、休養日を確保した。
(ウ)専門家による支援体制の確保
家族支援を視野に、自立支援会議、子どもの発達評価やプレイセラピーを行った。
(エ)児童相談所と連携し、計画的に実家族との面会交流を行い、家庭への復帰を目指してきたが、今年の復帰は無かった。
(オ)地域とともに育てる(3)村の運営体制の充実・強化(ア)村長を中心に、専門性の高い組織へと組織強化を図ってきた。
(イ)育親、スタッフのリクルートと研修の体系化を図った。
(ウ)ボランティアや視察見学者の受入れ、取材の受入れ等広報活動をメディアと連携しながら進めてきた。
(エ)職員が協力し、ボランティアの支援を受けながら建物、村庭、備品の管理、保全をおこなってきた。

子どもの村(福岡・東北)

33人

受益対象者の範囲及び人数

事業費の金額（千円）

親の養育を受けられない子どもたち・里親及び地域住民 多数

55,979(4)主な村への訪問者・支援活動
・1月28日 福岡平成ロータリークラブによる記念植樹
・4月4日 レクサス福岡西、福岡トヨペットによるトヨタ宮田工場見学、村でのイベント及び寄付金贈呈
・11月17日 サニクリーン九州による清掃活動
・11月24日 九州電力による草取り、子どもたちとの工作等
・12月24日 ソフトバンク柳田選手来訪(子どもたちとの交流、寄付金贈呈)(5)子どもの村東北への支援
子どもの村東北が実施する職員研修等へ講師を派遣した。
第6条（2）
地域で困難を抱える子どもと家族への支援
子ども家庭支援セ (1)平日夜間、土日祭日相談事業の充実
ンターの設立と運 (ア)センター長、常勤相談支援員3名に加えて、常勤相談支援員1名を採用し、相談支援体制の充実を図った。以営を通して、地域 下の通り、昨年に比べて相談件数は増加している。また、今年はアウトリーチによる家族支援を模索しており、家庭にで支援を必要とす 出向く相談も増加している。
<相談実績表>る子どもと家族に2018 年2017 年
専門的なケア及び(2017 年 1～12 月)(2017 年 1～12 月)
支援を行う。
合計

2467 件1942 件

来所相談

1821 件

1596 件

*訪問相談

82 件

10 件

電話相談

542 件

310 件

他機関協議

22 件

8件

*訪問相談：家庭訪問、学校訪問等(イ)家族支援のためのアセスメントシートおよび記録フォーマットの改良を行い、相談支援員のアセスメント力の向上を図った。
(ウ)医療機関や区役所との連携について、充分な強化を図ることができたとは言えないものの、ケースに応じて適宜連携のための支援協議を行った。
(エ)親子グループセッション
2018年1～2月に、計3回の親グループ“ぼちぼち”、子グループ“わくわく”を開催した。
親のべ12名、子どものべ15名が参加した。
(2)里親普及支援事業(西区みんなで里親プロジェクト)(福祉医療機構助成)
西区役所と連携した里親によるショートステイへのしくみづくりおよび、西区・子どもの村・子ども家庭支援センターとの情報共有の在り方を検討した。今年も2名の嘱託職員を雇用し、SNSや新聞広告等を活用した幅広い啓発と、登録に向けた継続的な関わりを試みている。2018年4月～12月末までに里親普及の活動として『里親って？カフェ』を14回開催し延べ46名の参加があった。子ども関連のイベントの参加、西区役所での出前講座(4回延べ29名参加)などを開催した。
上記のように、幅広い広報と身近な場所での里親説明会、きめ細かな連絡等を行ってきたが、ショートステイ里親への登録が少ないのが課題である。今年は1名のショートステイ里親候補者がおり、登録に向けた手続きをすすめている。登録里親によるショートステイを1件実施し、その時の課題を踏まえてショートステイ実施時の後方支援について、村との連携体制を整えた。

通年

福岡
市内

35人

社会的養護を必
17,735要とする子ども・里親及び地域住民 その支援者多数

(3)里親によるショートステイ・一時保護(ア)地域で困難を抱えた家族を積極的に支援するため、村でのショートステイ・一時保護の受入体制を強化し、里親によるショートステイを推進した。
(イ)村でのショートステイ･一時保護利用家族へのアフターフォローのしくみづくりに取り組んだ。
村でのショートステイ送迎時に、支援センター相談支援員が同行し、センタースタッフとともに情報共有や区役所との連携等の課題を整理した。

第 6 条（3）
子どもと家族支援のプログラム開発と人材養成
子どもと家族支援の 社会的養育ビジョンの具体化を図るため、地域の危機にある家族を支援するための新事業の展開に向けた視察研プログラム開発を行 修や準備を行うとともに、フォスタリングチェンジ･プログラム等の里親養育支援事業の充実を図った。
う。
(1)アウトリーチによる家族支援プログラム開発(大和証券助成)(新規)(ア)家族アセスメントツールの開発
アセスメントツールを作成し、支援センターに来所中の家族に対し試行。家族と共有しやすいアセスメントツールにするための課題が明確になった。来所家庭12家族で試行した。
(イ)家族応援会議とアウトリーチによる家族支援の試行
家族応援会議のファシリテーター養成講座に2名のスタッフが参加し、ノウハウを学んだ。また、来所が困難な家族に対し作成したアセスメントツールを用いるとともに、アウトリーチによる支援を試行した。アウトリーチ対象家族での家族応援会議の試行を模索したが、今年の実施はできなかった。
(2)家族再統合に向けた実家族支援プログラムの試行(福岡市委託事業)(新規)
委託費および実施体制が充分でないことにより、今年は事業の委託を見送った。
(3)フォスタリングチェンジ・プログラムの実施(ア)企画委員会の開催
2018年3月10日16時～17時30分SOS子どもの村事務局にて開催した。
内容：2017年の実施報告と課題、2018年計画<構成メンバー>坂本雅子

SOS 子どもの村 JAPAN 常務理事、小児科医

上鹿渡 和宏長野大学社会福祉学部社会福祉学科教授・精神科医

松﨑 佳子

福岡市子ども家庭支援センター「SOS 子どもの村」センター長
広島国際大学心理科学研究科臨床心理学専攻教授・臨床心理士

藤林 武

福岡市こども総合相談センター所長

河野 洋子

大分県中央児童相談所参事兼こども相談支援第二課

田代 多恵子

SOS 子どもの村 JAPAN 理事、保健師

山川 浩徳

児童養護施設シオン園トレーナー候補者

通年

全国のべ 社 会 的 養 護 を 必
200人 要 と す る 子 ど も及び里親、その支援者多数

8,815

(イ)2018年8月6日13時～16時日本財団にて開催。
国内普及に向けての検討と評価、及び来年以降に向けた日本人トレーナー候補者によるファシリテーター養成講座実施の検討をした。
(企画・運営委員)上鹿渡和宏、松﨑佳子、山川浩徳(トレーナー候補者)
長田 淳子

二葉子どもと里親サポートステーション

佐野 多恵子

静岡市里親家庭支援センター

上村 宏樹

一般社団法人無優樹(ウ)フォスタリングチェンジ・プログラムの実施
対象：福岡市の養育里親、子どもの村の育親など
時期：5月11日～7月27日(全11回)参加：6名(福岡グループ)○2016年、2017年プログラム終了者に対するアフターセッション
時期：2018年9月21日参加：4名○2018年プログラム修了者に対するアフターセッション時期：2018年11月2日参加：4名(エ)ファシリテーター・フォローアップミーティングの開催プログラム実施前後に、実施に関する情報共有と今後の改善点や評価・課題などを整理した。 実施日：2018年8月18日(オ)事業報告書の作成
報告書の作成については、2019年3月に作成予定
第6条（4）(1)家庭養育の人材養成
組織の円滑な運営を (ア)家庭養育者専門研修の充実確保するための人材①ワークショップ型研修の導入と評価を養成する。
SOS家庭養育者に必要なカリキュラムを体系化するとともに、これまでの研修構成を見直し、養育者のニーズに応じた研修会を企画した。次年にまたがり全4回を実施。実施後の振返りおよび参加者アンケートで研修評価を行った。
日時

テーマ

2 月 18 日

子どもとのよりよい関係づくりのために

9 月 24 日

心と身体のセルフコントロール

11 月 18 日

発達障がいの特性理解

2019 年1 月 27 日

子どもの遊び・学びの援助

講師
大分子ども心理療育センター
センター長 三ケ田 智弘
九州大学大学院教授 黒木俊秀
九州産業大学 森川 友子
カウンセリングルームこばこ
坂口 美由紀やまのこ保育園園長 堀江 きよみ
豊岡短期大学講師 原田 敬文

参加
28 名
20 名
24 名
16 名

通年

福岡市 32人
内

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数

2,351

②家庭養育者セルフチェックリストの導入と評価
家庭養育者のセルフチェックリストを作成した。来年から試行予定である。
(イ)公開研修会の開催(年3回)
市民や学生、社会的養護関係者を対象に、困難を抱えた子どもと家族への理解を深め、ボランティアや支援者を育成するための研修会を以下の通り開催した。多様な属性の参加者が参加し、SOS子どもの村の活動への理解を深めることができた。
(2)子ども遊びプログラムの支援
子ども遊びプログラムのサポーターグループから生まれた「子どもと遊びプロジェクト(通称こぷろ)」を支援し、ボランティア主体のプログラム実施をサポートした。
(3)フォスターユース支援の検討
当団体が担うべき自立支援とフォスターユース支援については今年は検討することができなかった。
(4)家庭養育推進のための多分野ネットワークづくり
家庭養育推進のために、里親支援者である各種専門家(小児科医、精神科医、弁護士など)への啓発をすすめ、専門家との連携・支援の多分野ネットワークの構築をめざす。
(ア)ネットワーク会議(1回)
今年は日程確保が困難なため、来年に実施予定。西区を中心とした、子どもと家族を支援する行政職員、専門家のネットワーク会議を検討している。
(イ)『弁護士に聞く里親として知っておきたいこと』冊子改訂の検討
福岡市･県の関係者で冊子改訂のための実行委員会をつくり、里親Q&A冊子改訂ミーティングを開催した。委員会は、民間弁護士、児童相談所弁護士、里親、ファミリーホーム養育者、子ども家庭支援センター相談支援員等で構成し、改訂作業をすすめた。2019年に改訂版を出版予定。
第6条（5）
アドボカシー活動
国連子どもの権利条 「子どもの権利」を保障し、最善の利益を実現することをめざして、「児童福祉法改正」の理念や「新たな社会的養育約に定められた子ど ビジョン」の工程表等の普及啓発に努めるとともに、家庭養育推進官民協議会やフォスタリングチェンジ企画委員会
もの権利を擁護し、 と連携して厚生労働省及び社会への提言を行った促進する。
(1) 第6回東京フォーラム/九州フォーラム・テーマ：里親・里子間の関係不調を防ぐ、登録前研修と登録後の支援
・講師：キャシー・ブラッケビィ、キャロライン・ベンゴ
・日時：3月3日(土)(東京)、3月11日(日)(福岡)
・会場：日本財団2F大会議室AB(東京)、西南コミュニティセンター(福岡)
東京、九州の両会場とも、参加者の関心の高さが熱気として伝わり、特に東京会場は、開催の1ヶ月前には満席となった。日本全国の多くの自治体から参加者があり、各自治体とも里親委託率の向上が課題となる中、里親支援、養育の質的向上をはかる”フォスタリングチェンジ・プログラム”、登録前研修、措置不調の防止などに関心が寄せられていることがわかった。（参加人数：東京会場158名、九州会場102名）

通年

全国

36人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数

1,288

(2) 学会発表、公開講座の開催
年月

学会名・研修会名(場所)担当

2018年1月｢子育て支援フォーラムin山口｣

2018年1月｢平成30年度事業募集説明会(WAM助成セミナー)｣における優良事例紹介

坂本・橋本

2018年2月

H29年度「沖縄県ファミリー・サポート・センター事業アドバイザー研修事業」

坂本

2018年2月

平成29年度｢子ども理解を深めるための連続講座 in kurume｣坂本

2018年4月

西部小児科臨床懇話会(松本小児科３階ホール)

坂本

2018年5月

i飯原校区人権尊重推進協議会 講演会

坂本2018年9月

朝倉市人権同和対策(人権セミナー講話)

橋本

西区出前講座橋本

2018年11月

子育てセミナー（ひだ子ども家庭支援センター ぱすてる）

松﨑2018年11月

平成30年度第2回児童虐待防止研修松﨑2018年12月

日本子どもの虐待防止学会分科会

松﨑2018年12月

日本子どもの虐待防止学会NAPSAC

松﨑2018年10月26日

坂本○子どもの村福岡の見学者への啓発
以下の通り、見学者を受け入れた。大学関係者、児童養護施設、里親支援機関等、専門家の来訪が多く、「子どもの権利にもとづく養育」や「新たな社会的養育ビジョン」の実現に向けて見学者への研修等を行った。
1月
101

2月
26

3月

4月
9

5月6276月
18

7月
48

8月

9月

24

69

10月

11月

12月

108

18447

計667

(1)プログラムの導入準備(新)第6条（6）
社会的養護の先進 SOS子どもの村オーストリアの海外プログラム部門と連携し、以下の通り視察研修を行った。これらのプログラムは、今的な施策を実施する 後の家族支援事業の中で活かしていく予定である。
訪問先国に関する調査研究
SOS Children’s Villages Austria, Klurgenfrut, Graz, Stubing等を行い、我が国へ
訪問期間
2018 年 10 月 8 日～10 月 15 日の導入を図るほか、メンバー
子ども家庭支援センターやセンタースタッフ、育親等 5 名
政策提言を行う。
家族再統合支援や滞在型家族支援などのオーストリアで最新の家族機能強研修内容化プログラム、ウィーンや東欧の里親制度の現状、一時保護里親について

通年

全国25人

社会的養護を必要とする子ども及び里親、その支援者多数

1,282子どもと家族に関する情報提供・啓発事業
第6条（7）通年
子どもと家族に関 資金開発部との連携により、対面による支援者募集ツールの制作や、オンラインツールを重点的に整備・活用し、広する情報を提供し、 域的な支援者獲得を目指した情報発信を行った。
(1)オンラインツールの強化啓発活動を行う。
当初計画からは若干遅れたものの、WEBサイトのリニューアルを2018年4月に実施した。クレジットカード決済回収代
行会社も新たに選定し、マンスリー会員への入会への導線がわかりやすい構造になった。またオンライン経由での会員獲得のために、SNS発信を充実させるための体制づくりが課題である。
(2)ニュースレターのリニューアル
年2回の発行予定であったが、全体的な制作の遅れなどもあり、2018年11月にリニューアル後の2号目(Total12号)のニュースレターを発行し1回の発行となった。
(3)アニュアルレポートの発行 2018年7月に発行した。
(4)メディアとの協働
東京・九州フォーラムの開催時や、福岡ソフトバンクホークス柳田選手の来村時などに、新聞各社に取材依頼を実施した。
(5)各種広報ツールのリニューアル パンフレットのリニューアルを実施した。
(6)広告 季節ごとの新聞広告を掲出し支援者獲得のために一定の成果があった。また、インターネット関連の広告として、SNS広告を随時実施したことにより、職員の募集や、研修等への参加者募集、寄付への導線として活用した。
(7)各種イベントの実施／街頭キャンペーン
学生や、ボランティアの協力により、駅前での街頭活動を継続的に実施した。また、福岡市内で定期的に行っている草の根caféを東京で実施した。また他団体とのコラボレーションで、東京におけるトークイベントを実施し支援者獲得に効果があった。
資金開発(1)資金開発体制の強化
募金活動や、募金箱設置店舗への定期訪問については、子どもの村福岡の職員も含めた、全職員によるフォローを実施した。
(2)資金開発活動の強化(ア)支援者基盤を充実させるために、支援会員目標
支援会員数目標(申込ベース)
年間獲得目標

実績

個人

290人

101人

企業・団体

21社

5社

(イ)支援会員目標を達成するための基礎的活動
コミュニケーション部とも協働し、対外的な発信を増やすために、街頭活動、新聞広告、募金箱設置などの活動を強化した。
(ウ)個人支援会員獲得のため活動や手法
公開研修会、村見学者、街頭活動などの、全ての機会を支援者獲得の機会として捉え、全職員に会員獲得に注力した。村見学者の支援会員の入会もあったため、今後も継続する。

全国33人

社 会 的 養 護 を 必 17,061
要とする子ども及び里親、その支援者多数

(エ)企業団体
地元福岡の企業については、子どもの村福岡への見学や、社員によるボランティア活動を積極的に勧め、新規支援企業の獲得に努めた。在京の企業については、国内CSRに積極的な企業へのアプローチを継続するともに、海外に支援を行っている企業へのアプローチも併せて実施した。
(オ)新規手法の取り組み「遺贈寄附」の取り組みとして、2018年10月に福岡市内の士業(弁護士、税理士、行政書士、司法書士)にダイレクトメールを実施した。今後も継続的にフォローをする。
(3)既支援者との交流
企業訪問時に、社員ボランティアや、支援の実感を強くしてもらうために、子どもの村福岡への見学を積極的に勧めた結果、初めて見学や社員によるボランティア活動を実施する企業などが増加した。
(4)街頭活動、募金箱等
社会人ボランティア、学生ボランティア、学生インターンなどの協力により、街頭活動や、新規募金箱設置を行なった。(街頭募金活動4回、チラシ配布7回)
子どもに関わる個人・団体・企業・その他関係機関との連携
第6条（8）
子どもに関わる (1)福岡市里親養育支援共働事業(「新しい絆」プロジェクト)
個人・団体・企業 (ア)「新しい絆」フォーラムの開催
その他関係機関等
第27回フォーラム(2018年2月10日)(参加：88名)と連携する。
<主テーマ>「子どもの育ちを支える“社会的養育”」
基調講演：大久保真紀(朝日新聞編集委員)「子どもの最善の利益のために～これからの“社会的養育”のあり方を考える」
第28回フォーラム(2018年9月30日)(参加：87名)<主テーマ>「人生を豊かにする里親生活～新しい“老いの生き方”の提案～」
現状報告：児童相談所・瀬里徳子 「里親家庭や施設で暮らす子どもたちの現状」
基調講演：岩崎勝稔 「75歳、今まで生きてきた中で一番幸せです！」(イ)里親カレッジ
里親の公開研修、里親登録研修の一環として開催。 4回開催(参加：述べ100名)(ウ)里親カフェ
里親登録者を対象にした交流の場、非公開。 6回開催(参加：述べ70名)(エ)ファミリーシップふくおか(実行委員会)
里親養育普及・支援を中心課題として、フォーラムの企画・実施の検討。
3回開催(参加:述べ75名)(オ)福岡市里親委託等推進委員会
里親養育支援事業の報告、意見交換などを通して里親制度に対する社会的理解や関係機関の共通認識、里親支援を総合的に推進することを目的として、2回開催。
(2)子どもにやさしいまちづくりネットワーク
子どもＮＰＯセンター福岡を中心として、福岡市及び周辺地域で子どもの課題に取り組む市民・ＮＰＯのネットワークづくりを続けて15年経過した。ネットワークへの登録者は現在35団体71名となり、子どもの権利尊重の「子どもにやさしいまちづくり」への主体者意識が高まってきている。これをさらに深化させるため、今年、ネットワークへの参加者が自由に集い、共通する課題に取り組むプラットフォームとして「子どもにやさしいまちづくりひろば」を構築、今年12月の市民フォーラムでも発表する。今後の展開が期待されている。

通年

全国のべ 社 会 的 養 護 を 必100人 要 と す る 子 ど もたち多数

0(ア)こまち・ひろば(従来のネットワーク会議)定例会11回開催(参加:述べ250名)
学習や情報交換、また、市民フォーラム実行委員として実施に取り組んできた。
(イ) テーマ別ひろば 「子どもを孤立させない地域づくり」「子どもの居場所づくり」「子どもと学校」「子どもの育ちと環境」「子どもにやさしい自治体システムの研究」などのテーマ別グループが活動を開始し、12月の市民フォーラムで分科会を担当した。
(ウ)第17回市民フォーラムの開催(12月2日)
テーマ：“つながり”と“協働”でめざす「子どもにやさしいまち」
テーマ別分科会と、その議論を踏まえてのシンポジウム。
(3)福岡市こども虐待防止活動推進委員会(ア)推進委員会3回開催(28団体代表＋福岡市)＊ワーキンググループ会議(11団体代表+福岡市こども未来局)
フォーラム、専門研修の企画などを検討、全体委員会に提案してきた。
(イ)第9回子ども虐待防止市民フォーラム(8月24日)(参加：約450名)
テーマ：「ひとりぽっちをつくらない～このまちで共に生きる～」基調講演：勝部麗子(豊中市社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカー)(ウ)児童虐待対応研修(12月11日)「地域で子どもや家庭を見守るってどういうこと？～おせっかいについて考える～」
講師：河浦龍生(子ども家庭支援センターはぐはぐセンター長)(エ)参加団体の情報や、市民フォーラムの際のパネル展示などで相互の交流を図った。

ボランティア組織の充実
ボランティア登録後に、来所によるオリエンテーションを必須としたことや、活動中のコミュニケーションを丁寧にすることで、ボランティア活動の定着率を図った。
また、子どもの村福岡でのバーベキューや、懇親会など通じて、ボランティア同士の交流の場なども設けることでボランティア間のコミュニケーションを充実させた。
支援団体との連携(1)子どもの村福岡後援会
側面的な支援を継続的に依頼し、後援各社との良好な関係性を維持した。
(2)子どもの村福岡を支援する小児科医の会「支援する小児科医の会」への加入促進を実施したことにより、支援基盤がより充実したものとなった。
国際連携
第6条（9）SOS子どもの村イン (1)SOSCVIとの連携
SOSCVIの協力を得て、SOS子どもの村オーストリアの海外プログラム部門と連携し、視察研修を行った。
ターナショナル本部
又は加盟国に対する (2)SOSアジアオフィスとの連携
SOSCVIの協力を得てファンドレイジング代理店との契約を締結した。
支援を行う。

通年

世界各
国

18人

危機にある子どもたち

1,796

実施しなかった。
第6条（10）
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。