日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第三編 農民運動

第一章 農業情勢と農民運動の大勢
第二節 農民運動の大勢
久しく一般的沈滞の中にあった農民運動が、昨年来、災害対策・米価要求、軍事基地のための土地接収反対等の活溌な動きを示し、またその運動には多くの労働団体、市民団体が参加し、いわゆる労農提携が単なるスローガンの域をこえて実践の緒につきだしたことについては、本年鑑第二七集でのべた通りであるが、本年度も昨年にひきつづき、運動の沈滞を打ちやぶり、組織の再建をはかる根強い努力が各地各組織にみとめられる。
すでに一月初めにＭＳＡ再軍備体制による農林漁業関係予算削減反対の全国農漁民大会が開かれ、また凍霜害対策、営農資金を要求する強力な運動が、たとえ局部的なものにしろ展開され、さらに米価供出をめぐる運動も各地方農民大会を積み重ねて八月二六日米価災害対策全国農民大会に盛りあげ、大会実行委員会の長期の運動はある程度の農民要求を実現せしめることに成功した。
各農民団体の統一行動と労農提携の発展は、ひとり米価災害対策運動のみならず、土地接収反対、原水爆反対運動や農村青年集会のための活動等にも見られ、前年来の運動が前進しつつあることを物語っている。
しかし農民大会、デモ、要請、陳情等を主要な闘争形態とするこれらの華々しい大衆運動の中に、階級的農民運動の全国的昂揚、その質的転換をみとめることは到底できない。これらの広汎な大衆を動員する運動が、しばしば、農協等の農業団体指導による「農政運動」の性格を脱し切れず、運動の華々しさにかかわらず、組織的な結集と拡大が顕著にみとめられない点に、われわれは最近の農民運動の実態を見出さずにはおれない。統一派日農の委員長であり、労農党農対部長である
久保田豊氏の次の評価は大体において最近の農民運動の実態を衝いたものであろう。
しかし労農提携のための客観的条件が著しく成熟してきているのに対比して、労農提携の主体的現実面が著しく立ちおくれている事実は、なんと云っても否定し得ない。現に米価供米の問題について、凶作災害復旧の問題について、その他繭、牛乳、葉煙草等の値下げ等、多種多様な問題について農民の闘争はたとえその指導権が主として地主・富農層に握られており、ためにその多くが、シリ切れトンボに終っているとはいえ、かつてないほど広範な盛り上りをみせて来ており、且つビキニ被災事件やＭＳＡ小麦等を契機として広範な農民層の間に反米的風潮を土台として、吉田ではダメだという反政府的気分が非常に広く行きわたってきているにもかかわらず、このような広汎な農民の動きと気分が殆んど統一された政治力ないしは、行動力として組織化されておらず、その大部分が単なる不平不満の域にとどまり、もしくは保守的分子の指導する単なる陳情運動ないし農政活動として竜頭蛇尾に終っているのが実情であり、日農両派を中心とする民主的農民組織は最近急速な再発展を示しはじめているものの、全農民と対比すればまだ九牛の一毛という弱体であり、労農提携も農民大衆の労働者階級への漠然たる期待という程度であり、明白な意識的行動としてこれを実践しはじめているのは日農両派をはじめ農民組合系統の先進的農民、とくにそのなかの青年分子が主で、全体としては未だしの感が深い。」(「労農提携の現状と進路」「労農週報」一九五四年一〇月二五日。一〇－一一ページ。傍点は引用者)。
このような農民運動の一般的状態を前提として、われわれは次に本年度の運動の諸特徴を記しておこう。
第一に、すでにのべたような、災害対策、米価、土地接収反対、平和問題等をめぐる農民諸団体の統一行動の発展である。内灘、浅間、妙義の抵抗に代表される、帝国主義に対するぎりぎりの生産と生活を守るたたかいが、農民運動の底流をなし、「三割農政」「ＭＳＡ体制」「地主反動」に対する農民の抵抗として、広く各農民団休の統一行動が組まれている。このさい、社会党両派、共産党、労農党など革新政党の指導、協力がなされていることはいうまでもない。
第二に労農提携の発展である。といっても、その実態は必ずしも部落における農民の運動が労働者の支援と指導の下にたたかわれ、町村から県へ、さらに中央段階へと、下から強力に、組織的に組まれて行く労農提携ということはできない。その多くは、農民大会における労働団体の参加や激励であり、持続的組織的なものはすくない。しかし前年来の労農提携か今年もひきつづき実践され発展しつつあることは注意されねばならない。このさい、全農林、全食糧等の労働組合、総評の努力は、なお不十分なものとはいえ、評価されねばならない。
第三に農民運動の形態は、地方、中央における農民大会、農民懇談会、大会実行委員会の要請、陳情運動、政府国会その他農政機関への働きかけ、デモ、示威等である。未墾地解放闘争におけるような強引な実力闘争も時に見られたが、全体としては土地闘争は大規模にたたかわれるものは少く、大衆的抵抗としては軍用地のための土地接収に対する座りこみその他による抗議闘争である。茨城の常東総協議会の営農資金獲得闘争は、全県的なものではないが、一地域における下からの農民闘争を組織的計画的に組みあげ、農民要求の大部分を実現したものとして注目された。
第四に農民運動の国際的連繋が緒についたことも特記せねばならぬ。日農その他の団体から世界農業労働者・農民大会に代表が派遣されたあとをうけて、本年度は国際農村青年会議に日本農村青年が出席し、そのための準備活動が、広く青年団、婦人会、日農、全農連、全農等の青年分子によって行われ、青年の平和、幸福、生活のための活動が活溌になった。今後は、農林インターへの参加等をめぐり、国際的連繋はますます強まって行くことになろう。
第五に日農などの農民団体の組織再建、運動のヘゲモニー獲得への努力がつづけられ、特に日農両派において、運動方針、規約、綱領等の決定に見られるように、深刻な自己批判が行われつつあることは注目に値する。日農統一派は昨年の第七回大会において、団体加入を認める組織方針を採用し、今年の第八回大会では、従来の、対地主「反封建闘争」を具体的に把握し、事実上は貸付地をもつ農民にすぎぬ「小地主」を味方につけ、寄生的な山林地主を中心とする三、四万の反動的地主と独占資本を敵としてたたかう方針を明確にし、土地闘争における大きな前進をなした。主体性派日農は、今年の大会で中央集権的全国組織としての日農の組織方針を明確にするとともに、団体加入をみとめるよう規約改正を行った。また統一派日農は、従来の綱領をもって「抽象的政治的」なりとして、新たに農民の日常経済要求に重心をおいた「要求綱領草案」を採択した。かつてはわが国最大最強の日農も、今日では組合数、組合員数、およびその機構からいって昔日の面影はなく、いずれも組織的壊滅からの立直りのため真剣な努力をつづけている最中である(組織状況については、第一編第二章農民の組織状況の項を参照)。
また農民戦線の統一については、今年度は特に目だった動きは見られなかった。各組織はその独自性を保持しつつ、同一目標のための共同行動によって運動を展開している状態である。もっとも、地方によっては、(たとえば神奈川、鳥取等)日農両派が統一をまもり、他地方や中央に対して統一への呼びかけを行っている様なところもある。農民戦線の統一が具体化するのは、実際の統一行動の発展の中で、とくに社会党両派の合同を契機として生起するものと予想される。各分野における農民運動の展開については本編第二章以下第五章に、農民団体の動向と現状については第六章以下第八章に記録されている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)