Press 57
Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

事業創造大学院大学

Vol.

2019年10月発行

社会と大学院を結ぶ情報誌

contents

TO P I CS
学会報告❶トピックス❷誌上講義❸修了生の今❹インフォメーション

日本会計教育学会 開催
教授

学会全国大会開催について

唐木 宏一

准教授

鈴木 広樹

講師

金紅花

会計教育が行われています。
経営大学院は経営管理者の育成を目的とし2019年9月11日（水）から13日（金）まで、日本ており、そこでの会計教育が財務諸表の分析に会計教育学会第11回全国大会が本学を会場重点を置くのは、当然かと思われます。経営管理に開催されました。同学会は創設から10年余り者に求められるのは、財務諸表を作成する能力の比較的若い学会で、会員数は約140名とややよりも、財務諸表を分析し、経営判断に活かす能学会の様子

小規模ですが、大会にはその約半数が集まり力でしょう。

察していくことを研究目的としました。

（文系学会ではあまりみられない高参加率）、活それでは、本学のような起業家育成を目的とし会計は、社会のグローバル化が進んで行く気ある議論が繰り広げられました。
プログラムは、た経営大学院の場合はどうでしょう。本学では、中、会計知識とスキルを活用して適切な判断を大きく「統一論題」、「研究プロジェクト」、「自由論

現在、財務諸表の作成に重点を置いた会計教行い、抑止力を発揮し、社会の発展に貢献する題」の3つのパートに分けられ、本学の教員から育を行っていますが、財務諸表の分析に重点をような人物を育成することが期待されています。

鈴木広樹准教授と金紅花専任講師の2名が「自移すべきなのでしょうか。
また、
そもそも会計教育

しかしながら、学生個々のバックグラウンドや知由論題」
で報告をおこないました。

において、財務諸表の作成と分析は切り離して識水準が異なり、そのニーズを踏まえて今後の考えられるものなのでしょうか。本報告ではそうし成長に繫がる会計教育方法を如何に構築し実た検討を行いました。

践すべきか、その効果や成果をどのように理解・本学では、教員の学術研究活動推進の観点からも、今後ともさまざまな学会で教員が積極的な活動をおこなうことが期待されます。

起業志望者に対する会計教育における課題（鈴木広樹准教授）

評価し活用すべきかについての判断は、会計学経営系専門職大学院の留学生における会計教育の位置付けについての考察（金紅花講師）

者にとって容易ではありません。
さらに、
日本会計教育学会松本敏史氏は、
これまで日本の会計教育会計情報の作成者の育成において重点を置いていましたが、今後の会計教育は、会計情報の作成よりも会計情報の利用を強く意識したものに移行していくと予測していました。
グローバル化が進む今後の時代において、特に大学院段階において期待されるのは、既に存在する技術や知識を単に高度化するだけでな

鈴木広樹准教授「起業志望者に対する会計教育における課

金紅花講師

く、新たな価値を創造し、社会に実装できる高度な人材の育成です。経営系大学院の学生の構題」と題する報告を行い、本学のような起業家育

現在、日本の経営系専門職大学院の学生数造的な変化を踏まえ、学生主導の学習による会成を目的とした経営大学院における会計教育のは2,397人、その中留学生数が695人で、2013年

計教育を通じて、経営系の専門職大学院の会あり方について検討しました。の493人と比べて3年間で約3割増加し、全体人計教育では、特に会計情報の活用における教本学における会計教育は、一時期（2011年数の11.8%となっています（文部科学省、2016）。

育を留学生に対してどのように取り組み、どのよう度と2012年度）、財務諸表の分析（出来上がっ

そこで、経 営 系 専 門 職 大 学 院の学 生の約にサポートしていくのかが今後の課題となります。

た財 務 諸 表の活用）に重 点を置いたものの、90％が社会人であるため、社会人の特性や社2013年度以降は財務諸表の作成（財務諸表が会環境の変化を踏まえ、これに応えるべく様々な出来上がるまでの過程）に重点を置くようになり、改革に取り組んでいる中、留学生への教育課題現在に至っています（現在、「 財務会計論」が必も顕在化しています。

修科目であるのに対して、「財務諸表分析」
は選

本研究では、このような問題意識に基づき、大択科目）。
それに対して、他の多くの経営大学院学院在学の留学生数が増えていく今日においにおいては、財務諸表の分析に重点を置いたて、会計教育の問題点や位置付けについて考教授

唐木 宏一【担当科目】
コーポレートファイナンス
アントレプレナー・ファイナンス

J Press Vol.57 2019.10❶Faculty
誌上講義

なぜ経営系専門職大学院で税法を学ぶのか？
准教授

鈴木 悠哉

本 学は起 業 家の育 成を基 本 理 念として開う取り扱ってきたかを紹 介しています 。いくつ設しました。わたしは五 年ほど前に本 学に着かの裁 判 所は、業 者は経 営に関 する判 断の担です 。事 業 活 動にとって税 負担はコストの任してからというもの、本学において税法学と一環として土地を譲渡したのだから、「もうけ」

ひとつであり、税をさし引いた後いくばくの金いう学 問 分 野を研 究し、その教 育に携わってとして課 税 す べきである、としたそうです 。別額が残るかを把 握しなければ 正 確な経 営 判おります 。なぜ 、本 学において税 法を学ぶ必の裁判所は、業者は土地の取引を業とするの断はできません。米国の財務省が公表した報要があるのでしょうか？この機会に考えてみたと同時に、土地を投資の対象とすることもある

告書によれば、企業の税部門は利益センターいと思います。

ので、「 値上がり分」として課税すべきである、であるとの認識が広まっているようですとしたそうです。

１.「値上がり益」
か、それとも「もうけ」か？
すこし前、わたしの演習で「ある論文」を輪のが考えられます。両者に共通するのが税負翻って、税に関 するどのような点が経 営 判
断に影 響するのでしょうか？これまでみてきた例で言えば 、「 土 地の譲 渡 」から生じる収 益

２.「利益」の背後にあるものは「 値 上 がり益 」か 、それとも「もうけ」のいずれかとして課税を受けます。つぎに、この両者読しました。その論文によれば、土地を譲渡す

演 習では、投 資についての 意 識を考えるの区 別は、業 者が土 地に対 する投 資 家を兼ることから生じる収益については、つぎの二通と、業 者が投 資 家を兼ねるという発 想はわがねることができるか否かにかかっています。最りの課税があり得るというのです。たとえば、あ国ではなじまないかもしれない、との議論があ後に、土地の賃貸から生じる収益に対する課る人がいま住んでいる家を手ばなし、すこし離りました。業者が当初の予定を変更し、土地を税も関係します。
これらはいずれも、税に関すれた所にあるもう少し広い家に住みかえたとし譲渡したとして、そこにはどのような経営判断る法律やそれらを巡る裁判例等が集積し、形ましょう。
ここで課 税となるのは土 地 、つまり宅が働いたのでしょうか？この点につき、「 ある論成してきたルール、すなわち税 法 が規 律して地の値 上がり益です 。
これに対し、不 動 産 屋

文 」は米 国の裁 判 所の事 実 認 定を紹 介しています。

さんがお客さんに土地、つまり商品を販売するいます 。テナントの入 居 率の低 下 、融 資 契 約と、課 税となるのは売 上から仕 入れ値を引いの不 調 、賃 貸 事 業の廃 止といった諸 事 情 がたもうけです。

あった一 方で、価 格 統 制の撤 廃や宅 地に対では 、不 動 産 屋さんが お 客さんに貸し付する需要の急増を背景とし、賃料か、それとも３.ふたたび冒頭へけ、賃料を得ることを予定して、ある土地を手譲 渡による収 入 か 、いずれの「 利 益 」の方 が本 学 の目的 は 起 業 家 、す なわち「 業 」をに入れたものの、のちに、その土地を譲渡した

大きい かを業 者 が 判 断 するに 至ったことも「起」こす段階で、さらには「起」こした「業」をとしましょう。ここで課 税となるのは「 値 上がりあったようです。

運 営する段 階で、さまざまな判 断を主 体 的に益」でしょうか？それとも「もうけ」でしょうか？
「値

ここでいう「利益」は、賃料と譲渡収入のそ行う人材を生み出すことです。あらためて考え上がり益 」の方が「もうけ」より税 金が安くなるれぞれから、それぞれを得るのに要した費用てみましょう。なぜ、本 学において税 法を学ぶことが多いため、この点を巡ってかねてから争を引いたものです。賃料との関係では賃貸物必要があるのでしょうか？まだよく分からないといがありました。

件の維 持 費 用が、譲 渡 収 入との関 係では土いう人は、わたしの講 義を履 修してください。

「ある論 文 」は米 国の裁 判 所がこの点をど地の取 得 費 、仕 入れ値 、譲 渡 費 用といったも答えが見つかるかもしれませんよ。

准教授

鈴木 悠哉
【担当科目】
税法I
税法II
演習Ⅰ・Ⅱ
租税法学を研究対象とし、とりわけ、国境を越える経済活動に対する課税と関連した各国の国内租税法制及び租税条約に焦点を当ててきた。
近年は、欧州域内における直接税の動向や、外国法を設立準拠法とする各種実体の課税関係に注目している。
「ある論文」を収録している書籍❷ J Press Vol.57 2019.10

米国の財務省が公表した報告書

修了 生 の今働きながらMBAを取得された修了生に、入学経緯や大学院で学び得たこと、今後の抱負や展望などについて語っていただきました。

みらいCOACHING株式会社
代表取締役

みらいコンサルティング株式会社
みらい事業創造室 室長
チーフコンサルタント

須貝 裕保さん（2008年3月本学修了）［業務内容］

企業の成長戦略の立案、実行支援
新規事業開発、マーケティング、経営人材育成支援● グループコーチング、エグゼクティブコーチング●●「やらされる」から「やりたい」
へ
私は今、日本とアジアで２００名のコンサルタントが所属する「みらいコンサルティンググループ」というコンサルティング会社グループで、主に中堅中小企業の成長に向けた新たなチャレンジを支援する仕事をしています。私は、そのグループ内で「みらいCOACHING株式会社」という会社を立ち上げ、コーチングで人と組織の可能性を最大限発揮し、みらいをつくるパートナーとしての活動をしています。人が生きるため、食べるためだけに活動したモチベーション１．
０の時代。
高度成長期、全体が成長し、飴と鞭による外発的動機が機能したモチベーション２．
０の時代。

「内発的動機」を引き出す
コーチングを信じ、社会貢献を目指す全体が成長する時代が終わり、イノベーションなくして成長が期待できない今はモチベーション３．
０の時代とも言われています。
そして、イノベーションは「やらされて」生まれるものではありません。
自らが「やりたい！」と考えて動く内発的動機を大切に、本来持っている力を最大限発揮する

貴重なチャンスを無駄にしない
私は、幸運にも事業創造大学院大学の１期

実務経験豊富な先生に学び視野を広げる大学院では経営全般に関することを体系的アプローチとして、コーチングの価値がますます高まってきています。人と組織が最大限力を発揮することによって、私の目の前でも・５ヶ月で営業未経験者チームが４千万円の新に学び、最終的に事業計画にまとめる、という形

規受注獲得

当時、尊敬する上司から、「今度新たにＭＢで新たな事業を立ち上げて進めていくための・
４ヶ月で新規事業部門が立ち上がり、営業開始

Ａを取得できる大学院が設置される。須貝さ

基礎を、実務経験豊富な先生方のアドバイスを

・９ヶ月で若手一般社員が新商品を開発ん、希望があれば企業派遣の予算枠で推薦受けながら身につけていくことができたと感じて・９ヶ月で全社員の残業８４％削減できますが、どうですか？」と打診されました。非います。特に、これまでに何度も事業を立ち上などの、一見信じられないような成果が実現し常に魅力的なお話でしたが、その入学年に当げてこられたご経験のある先生方の体験に基ていますが、これは、皆さまが、元々持っているたる年に、私は初めてある事業のマーケティンづくお話やディスカッションは、自分の視点を大力を発揮することによって生み出されています。

グの責任者として数値目標や予算達成をコミッきく広げることができ、とても感謝しております。

「やらされる」から「やりたい」へのチェンジが、生として、本学で学ぶ機会に恵まれました。

トする役割につく予定でした。

ブランディングでお世話になった信田先生にこれらの成果を生み出しているのです。

部下が遅くまで働く中、自分だけ早く上がりは、私どもの会社で主催したセミナーでご講演「内発的動機」を引き出すコーチングの力を信学校に行くことなんてできない。そんな上司にいただくなど、今でも大変お世話になっており、じ、これからも人と組織の変革を支援するパートナーとして、社会への貢献を目指してまいります。

部 下がついてくるわけがない。そう考えた私感謝しております。
また、ともに学んだ皆さまとも、は、「 せっかくの、とても魅 力的なのお話です

同窓会の活動などを通じて定期的にお会いしが、このタイミングでは入学することはできませながら情報交換することで、良い刺激を受けてん。」とお断りしました。すると上司は「人生にいます。

人生は一度きりチャンスはそれほど多くない。それに、まさに私自身が代表として法人を設立し、ワクワクし新潟で、これだけビジネスに役立つ学びがでマーケティングの仕事に関すること事を学び、ながら新たなチャレンジを行えているのも、間違きる場所は、他にありません。ぜひ、これからのそれをすぐに実践に活かせる。そう考えたら、いなく本学で学んだことが大きく役立っていま

新潟、そして日本に新しい変化を起こすのは、まさに今の仕 事のチャレンジを助けてくれるす。本当にありがとうございます。

いま、このページをご覧のあなたです。一度しかチャンスかもしれない。そう考えると、どうですない人生です。少しでも気になるのなら、ぜひとか？」と、むしろ仕事にプラスなのではないか？ともチャレンジしてみてください。多くの場 合 、いう視点での問いを与えてくださいました。

「やったこと」ではなく、「やらなかったこと」が後悔になります。
自分の人生に挑戦する多くの在色々と考え、不安もありましたが、カリキュラムや実務経験豊富な先生方のご経歴を拝見し、校生・卒業生と、ビジネスでいつか一緒にわくわ「確かに新たなチャレンジにプラスになるかもしくするようなチャレンジができたら、こんなに嬉しれない！足りない時間は別で補おう。」と考え、いことはありません。ぜひ、門をたたいてみてく本学で学ぶことを決意いたしました。

ださい！
講演の様子

J Press Vol.57 2019.10❸

静岡県の司法書士・故 伊藤要治様より貴重な書籍を寄贈
本学図書館よりお知らせです。
この度、静岡県で司法書士事務所を営まれていた 故 伊藤 要治 様より、大変貴重で学術的にも価値の高い多数の書籍を寄贈いただきました。
寄贈いただいた書籍の中には、昭和20年〜50年頃に出版された書籍が多く、なかでも日本の法学を支えてこられた第一人者の先生方が執筆された初版本や初期の著書など、日本に数ある大学図書館の中でも歴史ある大学のみが所蔵する書籍や、今では手に入れることの出来ない書籍などを寄贈いただき、8月より図書館内に寄贈コーナーとして書架を設置させていただきました。
この度は、格別のご厚意を賜り、厚く御礼申し上げます。

I N F O R M AT I O N
特別講義

オープンキャンパス

参加対象：在学生、修了生、一般の方

参加対象：入学を検討されている方、MBA特別授業に興味がある方

本学の教育理念に賛同する著名な学識者、起業家、経営者の方々から

本学では、入学を希望・検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開客員教授に就任いただき、年間を通じて特別講義を行っております。一般

催いたします。
ぜひこの機会にお気軽にご参加ください。
（参加無料・要予約）の方々にも受講いただけるよう広く公開しておりますので、皆様のご参加をお待ちしております。
（参加無料・要予約）

開 催 日 2019年

2019年 11月16日㊏ 10：30〜12：00
ベンチャー・ニュービジネスを巡るリスクマネジメント（情報資産管理を巡る話を中心として）前 公益社団法人 日本ニュービジネス協議会連合会 JNB総合研究所事務局長
元 特許庁総務部長
元 新規事業投資株式会社 代表取締役

西郷 尚史 客員教授

2019年 12月21日㊏ 10：30〜12：00
株式会社イタリア軒 代表取締役社長

井東 昌樹 客員教授

※テーマは決まり次第、本学ホームページにてお知らせいたします。

11月16日㊏●午前の部 10：30〜12：30

税理士試験科目免除申請説明会●午後の部 13：30〜15：40

ＭＢＡ特別授業

顧客ニーズが見えない時代の価値創造アプローチ〜不確実性を前提とした戦略経営〜

担当教員 五月女 政義 教学担当副学長・研究科長・教授

開 催 日 2019年

12月14日㊏●午前の部 10：30〜12：30

税理士試験科目免除申請説明会●午後の部 13：30〜15：40

ＭＢＡ特別授業

最も簡単な財務計画作成法−会計嫌いの人のための最後の手段−担当教員 鈴木 広樹 准教授※お申込み、お問合わせ、詳しい大学院情報をご希望の方は、下記までご連絡ください。大学院のパンフレット及び募集要項等をご希望の方へ無料でご送付致します。

JPress 編集・発行／事業創造大学院大学 広報委員会〒950-0916 新潟市中央区米山3-1-46
TEL 025-255-1250 FAX 025-255-1251
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