第１５回 行政改革推進会議 議事要旨

【開催日時】
平成 27 年１月 26 日（月）16：50～18：00【場所】
官邸４階大会議室
【出席者】
議長

安倍晋三

内閣総理大臣

議長代理

麻生太郎

副総理

副 議 長

有村治子

行政改革担当大臣

高市早苗

総務大臣（代理秋池玲子

ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー＆構 成 員

武藤容治

総務大臣政務官）

マネージング・ディレクター

関係大臣

加藤淳子

東京大学大学院法学政治学研究科教授

小林栄三

伊藤忠商事株式会社取締役会長

田中弥生

独立行政法人大学評価・学位授与機構教授

土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授

畠中誠二郎

中央大学総合政策学部教授

森田朗

国立社会保障・人口問題研究所長

渡文明

ＪＸホールディングス株式会社名誉顧問

宮沢洋一

経済産業大臣- 1 -【議事次第】
１

開会

２

議事

（１）行政事業レビューについて（２）調達改善について（３）内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて（４）日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫について
３

議長挨拶

４閉会

【配付資料】
資料１－１「秋のレビュー」の指摘事項に対する各府省の対応状況（概要）資料１－２「秋のレビュー」等の指摘事項に対する各府省の対応状況

資料２

基金の再点検の結果について

資料３－１「秋のレビュー」の 27 年度予算への反映等（概要版）

資料３－２「秋のレビュー」の 27 年度予算への反映等（詳細版）

資料４

各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況

資料５－１

平成 26 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）（概要版）

資料５－２

平成 26 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果（案）

資料６－１

調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）（案）
（概要版）

資料６－２

調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）（案）資料７－１

内閣官房及び内閣府の業務の見直しの基本方針（案）

資料７－２

内閣官房・内閣府の業務見直しに伴う各省の政策調整機能の強化について（イメージ）

資料７－３

内閣官房及び内閣府の業務の見直しに関する有識者議員の主な御意見資料８

第 15 回行政改革推進会議

資料９行政改革推進会議

参考資料

麻生財務大臣提出資料

宮沢経済産業大臣提出資料

株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫の在り方についての方針

資料１０

第 15 回行政改革推進会議開催にあたっての意見（大塚議員提出資料）- 2 -【議事の経過】○

有村行政改革担当大臣の司会により、議事が進行した。はじめに、資料１－１、資料１－２及び資料２に沿って、「秋のレビュー」等の指摘事項に対する各府省の対応状況及
び基金の再点検の結果について、有村大臣より報告があった。続いて、資料３－１及び資料３－２に沿って、「秋のレビュー」の平成 27 年度予算への反映状況について、麻生副総理より報告があった。さらに、資料４に沿って、各府省の業務改革の取組及び機構・定員への反映状況について、武藤総務大臣政務官より説明があった。

○

次に、資料５－１及び資料５－２に沿って、平成 26 年度上半期調達改善の取組に対する点検結果について、秋池議員より報告があった。続いて、資料６－１及び資料６－２に沿って、調達改善の取組の強化について、行政改革推進本部事務局より説明を行った。

○

次に、資料７－１、資料７－２及び資料７－３に沿って、内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて、行政改革推進本部事務局より説明を行った。その後、議論に移った。
（各議員の主な発言）

・基金に関しては、取組が一過性に終わらないようにする必要がある。

・

特定の政策目的に公共調達を活用することは、政府側と受託者側との間に win-win 関係をもたらす面白い取組であるが、分野を絞らなければ濫用の可能性があることから、公共調達を活用できる分野は絞る必要がある。
・

内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて、過去の例を見ても、横並びの省庁間での調整は困難である。調整権が与えられても実際に機能するか、モニタリングしていく必要がある。

・

社会環境が大きく変化していることに鑑みれば、省単位ではなく、チームで対処するという方向性自体は理解できるが、今回の基本方針に３年後目途の見直しが盛り込まれているように、一定期間経過後に、本当に組織が必要かどうか、棚卸しが必要である。

・ コストカットだけでなく、予算の重点化をあわせて行ったことは評価できる。しかし、マスコミは、コストカットばかり取り上げており、残念。誤解を生まないように、しっかり広報するべきではないか。
・

随意契約によらざるを得ない場合には、その理由を開示することによって、逆に透明性を高めるべきという考え方が示されており、評価できる。

・

縦割り行政を是正するため、今回の見直しで、各省が行う調整機能が法律によって担- 3 -保されたことは評価できる。元の木阿弥にならぬよう、今後の運用をしっかりフォローしてもらいたい。
・

行政組織は、年月の経過とともに肥大化する傾向があるので、事前に期限を設けるとともに、一定期間経過後に見直すという仕組みは評価できる。業務の肥大化は、内閣官房・内閣府以外でも起こり得ることであり、行政全体でもこの仕組みを参考にしてはどうか。

・

地方公共団体が設けている基金についても、今後、可能な限り点検する機会を設けてほしい。

・

内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて、基本方針のとおりでよいと思う。今回の見直しを機に、各省の業務の必要性を見直してはどうか。また、内閣官房及び内閣府に業務を追加する場合には期限を設けるという点は、非常に重要であり、今後も不断に見直すことが重要である。

・ 調達する側に、物に対する評価能力がないと、適切な調達ができない。例えば、IT 関係のような高度かつ専門的な物については、評価能力が十分でないために、大きな無駄が生じていた。
・

中央省庁再編から前進しており、高く評価したい。内閣府の位置付けが明確ではないことが、内閣府にどのような機関を置くかが定まらない要因になっているのではないか。
また、仮に伝家の宝刀だとしても、今回の見直しで総合調整機能が法律上の位置付けを得たことは、画期的である。

○

議論後、資料５及び資料７－１について、行政改革推進会議として了承された。また、資料６について、案のとおりとりまとめられた。

○

次に、資料８に沿って、日本政策投資銀行について麻生副総理より、資料９に沿って、商工組合中央金庫について宮沢経済産業大臣より、それぞれ説明があった。その後、議論に移った。
（各議員の主な発言）

・

民業圧迫への対応策は大変結構。完全民営化の方針の延期は今回で３回目である。過去２回は、完全民営化の時期が明記されていたが、今回はその時期についてどう考えているのか。これは、問題点をはっきりさせるための質問。

・

日本では民間ファンドが未成熟であり、リスクマネーが供給される状況ではないこと- 4 -から、両機関には存在意義があり、今回の措置はやむを得ず、異論はない。ただし、①
民業圧迫をしない、②民間金融機関との協働が必要、③民間ファンドの育成が必要、④官としての退出時期の明確化することが重要、⑤官民ファンドが存在する中、官業圧迫も起こしてはいけない、という５つの原則への対応をお願いしたい。
・

成長資金については、民間からの供給が不十分であり、市場が発展するまで政投銀・商工中金が資金供給することは理解できる。両機関が先進的な事例に取り組むことにより、そのノウハウを民間に提供していくことが重要。また、個々の融資については、市場の相場に則って金利設定等すべきであり、民業圧迫とならないよう対応してほしい。

・

民間からはリスクマネーが出ていないので、政投銀・商工中金には、ぜひリスクマネーを供給していただきたい。また、民間からリスクマネーが出てくるよう、いい案件を組成して、目利きを育成してほしい。官民ファンドとの関係については、政投銀が応援する形で、win-win 関係を構築してほしい。

・ 政投銀については、民営化方針を決めた当時と相当状況が変わっている。政策金融は、民間に比べハイリスク・長期資金を供給しているため、一定の目利き能力を有しており、民間金融機関がこのような目利き能力を身に付けたときが、完全民営化の出口となる。
・

今回の政投銀・商工中金の見直しが国民からどう受け止められるかが問題。マスコミの論調からすると、改革を停滞させていると誤解される向きもあることから、丁寧な説明が必要である。

・ 「民業圧迫」というが、実態は民間がリスクマネーを提供できないということであり、民業圧迫という状況ではないのではないか。デフレを脱却してインフレになれば、民間も積極的にリスクを取りに行くことになるので、それまでは民業補完を徹底するとともに、インフレに転じたら民業圧迫にならないよう現時点で法律に規定することは重要。
この意味では、出口を意識して現場で実施していただくことで、民業圧迫への批判を回避できるのではないか。
○

議論後、有村行政改革担当大臣より、引き続き、民業圧迫とならないようにしっかり対応いただきたいとの発言があった。

○

最後に、安倍内閣総理大臣より、以下のとおり発言があった。
（安倍内閣総理大臣）

・安倍内閣においては、本年も行政改革を進め、無駄の撲滅などに取り組む。

- 5 -

・

行政事業レビューについては、昨年の「秋のレビュー」の指摘を来年度予算にしっかりと反映するとともに、基金の再点検により、新たに 3,000 億円を超える国庫返納を確保した。各府省には、本日取りまとめた「取組指針」を踏まえた調達改善を含め、無駄撲滅の一層の強化を求める。

・

内閣官房・内閣府のスリム化も進める。見直しの方針案は、与党の提言を踏まえて政府として作成したものであるが、本日御了承いただいたことから、明日閣議決定する。
有村大臣には、今国会への法案提出に向けてさらに準備を進めていただく。

・ 麻生大臣及び宮沢大臣からは、政投銀及び商工中金の組織の見直しの方針に関連して、民業圧迫の回避策等を説明いただいた。両大臣には、本日の議論も踏まえ、官の肥大化等の批判を招くことのないよう、組織見直しに取り組んでいただきたい。

（以上）（文責：行政改革推進本部事務局- 6 -速報のため事後修正の可能性あり）