大学番号14

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成２８年６月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

目
大学の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅲ

予算(人件費見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

全体的な状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅲ．戦略的・意欲的な計画の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅳ．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況・・18

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ
項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・21②事務等の効率化・合理化に関する目標・・・・・・・・・・・25
特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標・29②経費の抑制に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・30③資産の運用管理の改善に関する目標・・・・・・・・・・・・32
特記事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・35②情報公開や情報発信等の推進に関する目標・・・・・・・・・36
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標・・・・・・・・・・・40②安全管理に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・41③法令遵守に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（５）東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組について・・・・46
Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上（３）その他の目標⑤附属学校に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

１
２

・・・・56・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・・・・・・・・・・56

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・57
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）・59
別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）・・・・・・・・61

福島大学○大学の概要（１）

現況①大学名
国立大学法人福島大学⑤学生数及び教職員数（平成27年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,210人（うち留学生 50人）
大学院（修士）課程
235人（うち留学生 10人）
大学院（博士）課程
21人（うち留学生 1人）
・附属学校児童・生徒数
1,144人
・教員数
316人
・職員数
133人

②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：入戸野 修（平成22年４月１日～平成26年３月31日）
学 長：中井 勝己（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事数：４名監事数：２名（非常勤）（２）

大学の基本的な目標等
福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
第２期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。

④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い、学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜大学院（博士後期）課程＞（３）
共生システム理工学研究科（平成22年４月設置）＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校- 1 -１

福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、
世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進
し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地
域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
大学の機構図次頁に添付

福島大学○新旧機構図【平成27年度】

人 間 発 達 文 化 学 類
人

文

社

会

学

群

行

政

政

策

学

類

経

済

経

営

学

類

夜間主コース（現代教養コース）

学長 選考 会議
理

工

学

群

共生システム理工学類
人 間 発 達 文 化 研 究 科 （修士課程）

国
立
大
学
法
人

大

学

院

経 営協 議会

地 域 政 策 科 学 研 究 科 （修士課程）
経

済

学

研

究

科 （修士課程）

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 研 究 科 （博士前期・後期課程）
役 員 会（ 学 長 ）

福
島
大
学

附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会

地 域 創 造 支 援 セ ン タ ー
総 合 情 報 処 理 セ ン タ ー
総 合 教 育 研 究 セ ン タ ー

監事

うつく し ま ふ く し ま 未 来 支 援 セ ンター
国 際 交 流 セ ン タ ー
環 境 放 射 能 研 究 所
附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

附 属 特 別 支 援 学 校
事

務

局

長

総

務

課

附属学校園支援室
人

事

課

財

務

課

施

設

課

教

務

課

学

生

課

就職支援室
入

試

課

研 究 振 興課
地 域 連 携課
学 術 情 報課

- 2 -

人 間 発 達 文 化 学 類 長

人間発達文化
学類支援室

行

政

政

策

学

類

長

行政政策学類
支援室

経

済

経

営

学

類

長

経済経営学類
支援室

共 生 シ ス テ ム 理 工 学 類 長

共生システム理工学類支援室

うつくしまふくしま未来支援センタ ー長

うつくしまふくしま未来支援センター事務室

環 境 放 射 能 研 究 所 所 長

環境放射能研究所
事務室

役

員

室

評

価

室

監

査

室

福島大学
○全体的な状況
本学は、創立以来、福島の地から教育、産業、行政など幅広い分野へ専門的人材を輩出しており、地域に存在感と信頼感ある高等教育機関として重要な役割を担っている。
また、平成16年10月には全学再編を行い、理工学群の創設、平成20年４月には共生シス
テム理工学研究科（修士課程）、平成22年４月には同研究科博士後期課程を創設する等、自由・自治・自立の精神に基づいた文理融合の教育研究体制を確立し、教育重視の人材育成大学としての使命を果たしている。
第２期中期目標期間においては、中期目標の前文に掲げられた６つの基本的目標を掲
げて業務を遂行する中、初年度の平成23年３月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、福島は甚大な被害を受けた。福島の復興・再生とそれを担う人材を育成するため、本学は、発災直後の平成23年４月に「うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE）」を立ち上げ、被災者・被災地域支援活動を開始し、平成25年度に「環境放射能研究所（通称IER）」を設置し、放射能汚染の調査研究を推進した。また、
文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC事業）による、原子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」を開講するなど、被災地域の復興
・創生のため、大学一丸となって展開してきた。
第２期中期目標期間の取組みは、その多くが復興に関する活動であるが、同時に第２期初めに掲げた６つの基本的目標についても、復興に向けた人材育成や研究成果の還元、地域への貢献、世界に向けた教育研究の展開等、被災地域にある大学として成果をあげたといえる。
また、震災発生後の社会的課題への対応として、震災後10年にあたる2021年までに本学が目指すべき新たな方向性を示した「中井プラン2021～『地域と共に歩む人材育成大学』の発展をめざして～」を平成27年１月に発表し、第３期中期目標期間に向けた将来ビジョンとして発信している。
これらの取組みや活動を踏まえ、本学は、被災体験を活かした教育研究を基盤とする支援活動や地域社会に貢献できる人材の育成、研究成果の還元等を行い、「地域と共に歩む人材育成大学」として使命を果たすとともに、環境放射能動態の解明等、英知を結集した研究内容の世界への展開を通して、福島の地における中核的学術拠点として「中井プラン2021」を推進し、今後も発展を目指していく。

学生の多様なニーズや社会からの要請に基づいた教育活動として、震災直後の平成23年度に開講した「災害復興支援学」をはじめ、特修プログラム「ふくしま未来学」の開講（平成26年度）等、地域復興の人材育成に資する授業科目を毎年度多数開講している。さらに、震災等に伴う学生ボランティア活動についても、学生が自主的に設定した課題を学習集団により達成する科目「自己学習プログラム」として単位認定し、学生がボランティア活動で得た学びが着実な学習成果となっている。各学類・研究科
においても、専門性や特色に基づき、地域産業復興や専門的分野の人材育成に資するプログラムを開設し、地域復興を担う人材育成を推進している（地域政策科学研究科：東京サテライト「政策課題プログラム（災害復興）」、経済学研究科：地域産業復興プログラム、会計税務プログラム、ビジネスキャリア・プログラム 共生システム
理工学研究科博士前期課程：再生可能エネルギー分野設置）。
特に、再生可能エネルギー産業の創出を復興の柱の一つに掲げている福島県では、人材育成が急務となっている。本学は中核的専門人材育成の戦略的推進事業に採択され、産業界の強いニーズに応え、全国にさきがけて標準化した当該分野の人材養成プログラムを展開している。
また、平成23年度に方針を再策定したアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、多様な入試を実施するとともに、本学の現状や取組み、学生自身の学習や学生生活状況を伝える「福島大学の今を伝えるメッセンジャープロジェクト」を
平成24年度から実施している。毎年度100人前後の在学生がこのプロジェクトに登録している。平成26年度には新入生の約４割が福島県内から入学し、地域に根ざした大学として人材育成に貢献している。平成26年度からは新たに留学生向けメッセンジャ
ープロジェクトや入試課と国際交流センターによる日本語学校訪問・進学説明会等の取組みにより、６人の留学生が入学した。
この他、震災からの学びの成果としては、本学主催により、文部科学省、経済協力開発機構（OECD）等と連携して、福島・宮城・岩手の被災３県から中学生・高校生100人を集め、「2014年８月にパリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」というプロジェクト学習である「OECD東北スクール」に関する活動も挙げられる。
本学教職員・学生が協力・支援し、２年半にわたり行ってきた学びを基にした活動によって、平成26年８月に行われたフランスパリでのイベントは大成功を収めた。イベ
ント後も、国内外でのシンポジウム開催、マスコミでの発表等が行われ、成果を発信している。これら一連の教育プロジェクトは、平成32年に改正が予定されている次期
学習指導要領に導入されるアクティブ・ラーニングの実践事例として、中央教育審議会教育課程企画特別部会でも報告された（平成27年３月11日）。
また、OECD教育局と文部科学省の政策対話（平成27年３月）では、プロジェクトの成功によりOECDにおける日本のプレゼンスが向上したと報告されている。
OECD東北スクールの後継活動として、海外と連携しながら中高生がそれぞれの地域
課題を解決するプロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」が平成27年8月から開始することとなった。

Ⅰ 教育研究等の質の向上の状況
１．地域社会に貢献できる人材の育成（１）教育内容及び教育の成果等【平成22～26事業年度】
本学では、平成20年度から平成23年度の４年間において、福島大学の学生が４年間で身につけるべき諸能力「福島大学の教育目的」を定め、それらの諸能力を涵養する 【平成27年度】
ために、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を基にしたカリキュラム・ポリシ■「ふくしま未来学」の展開【年度計画５】ー（教育課程編成の方針）を定めた。各学類についても、ディプロマ・ポリシー、カ大学COC事業「ふくしま未来学」（57人受講）については、学生と地域住民が交流
リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を平成23年度
する地域実践学習科目「総合科目 むらの大学」（57人受講）をはじめとした地域課に策定し、公表している。各学類においては、カリキュラム・ポリシーに基づいた体
題を実践的に学ぶことのできる科目群が開設されている。
系的なカリキュラム編成を行っており、基礎・基本科目を重視した４年一貫の教育体「総合科目 むらの大学」は、夏季休業期間中の２週間を被災地域に滞在し地域住制となっている。特に、基礎・基本科目のうち必修科目である「教養演習」と「キャ民とともに地域づくりに取り組む実践的学習科目であり、平成27年度は南相馬市、川リア形成論」については、平成24年３月の全学教育研究改革委員会において、それぞ
内村においてフィールドワークと地域課題解決の活動計画作成等を行った。学生は、
れ、アカデミック・スキルズを身につける科目、大学で学ぶ意味や意義を見つめなお
実習で学んだ地域の魅力や課題をまとめ、地域住民に向けて成果報告会を行った。
し就業意識を形成する科目と位置付け、初年次教育を重視している。
平成27年度後期から、地域課題の解決を目指し行動する自治体、企業、個人等の多さらに、平成23年3月に発生した震災・原発事故の被災体験からの学びをもとに、
- 3 -

福島大学
彩なゲスト講師によるオムニバス授業科目「総合科目 ふくしま未来学入門」を新規に開講した。この科目は、講師による先進的な取組み事例を学びながら地域再生に向けた課題解決型思考を養うことを目指している。受講者数は362名と、本学における開講科目の受講者数としては最大規模であり、地域課題の解決に関心・意欲の高い学生の要求を満たすものとなった。また、上記科目は、社会貢献の一環として地域住民が参加できる「COC公開授業」としても開講しており、13回の公開授業で、延べ43人の地域住民の参加があった。これらのことにより、「ふくしま未来学」が目指す「地域復興の担い手育成と地域再生」の推進に大きな成果を上げている。
■災害科目の開講【年度計画６】
学術の発展動向や社会からの要請に配慮し、福島県の復興に貢献できる人材育成のため、平成27年度も継続して災害及び災害復興関連科目を開講した。全学生を受講対象とした学際的な科目である総合科目のうち、平成27年度に新規開講した科目としては、「グローバル災害論」、「ふくしま未来学入門」がある。
「グローバル災害論」（45人受講）は、ローカルな視点だけでなく、グローバルな視点で復興の経験を共有化し、比較分析することをねらいとして、海外の被災状況と復興プロセスについて、本学の各学類、日本政策投資銀行、新潟大学、JICAなどからなる「福島大学国際災害復興学研究チーム」が中心となって行う授業である。
「ふくしま未来学入門」（362人）については、「震災と復興」をテーマに、地域課
題の解決に取り組む企業や団体の担当者を講師として招き、オムニバス形式で授業を行っている。
その他、「水・土地の汚染と私たちの健康・生活」(44人受講)、「災害復興支援学Ⅰ」(106人受講)、後期に「災害復興支援学Ⅱ」(87人受講)、「原子力災害と地域」(75人受講)、「ボランティア論」(50人受講)、「小さな自治体論」(151人受講)、「地域論Ⅱ」(147人受講)、「むらの大学」（57人受講）を引き続き開講した。
特に「むらの大学」については、地域実践学習という主旨から、４月からフィールドワークの準備を始め、南相馬市（８月25日～９月６日）、双葉郡川内村（９月１日～14日）にそれぞれ２週間滞在してフィールドワークを実施し、福島の復興に積極的に貢献できる人材育成を一層推進した。
なお、専門科目においては、「ふくしま未来学」のモデル専門科目として、各学類の既存の専門科目に加え地域再生を目指し地域課題について実践的に学ぶ科目が置かれており、被災地復興に寄与する教育を展開している（「地域経済論Ⅰ」（234人受講）、「復興教育学」（219人受講）等）。

■ビジネスキャリア・プログラムの開設【年度計画７、24】
経済学研究科では、社会人を対象に、個人の働き方や人材ニーズが多様化する中で必要なビジネスリテラシーを身につけることを目的とした「ビジネスキャリア・プロ
グラム」を平成27年４月から開講した。社会人が仕事と両立しやすいよう、週末の昼間に集中的に授業を開講しており、土日のみの通学で最短２年での修士号取得が可能となっている。平成27年度の受講生は８人である。
■再生可能エネルギー分野の人材育成の展開【年度計画23、31】
革新的再生可能エネルギーの開発と持続的発展を支える人材を育成するため、共生システム理工学研究科博士前期課程では、既存５分野のほか、「再生可能エネルギー」
分野を設置している。国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、「産総研」という。）との「連携大学院授業」において、産総研所属の研究員が講師となり、「再生可能エネルギー特論」、「太陽光発電特論」「地球熱システム特論」などの５科目を土日に集中講義形式で開講し、１科目年間30時間の授業を延べ60人が受講した。また、
福島県内理工系４大学の教員も授業を担当し講座を充実させるとともに、大学院修了
生が企業人として講義に協力する等、新たな展開が見られ、県内の関係企業等からの関係者を含む延べ102人が受講した。
また、関係企業の関係者（社会人）からは、再生可能エネルギーに関する知識が得られたと好評であったものの、土日で年間30時間受講の困難さ等から、平日開講の声があり、平日開催や１コマ２時間程度の講義としてテーマ別にも受講できる体制を確立した。これらのことにより、「再生可能エネルギー先駆けの地ふくしま」の推進に貢献している。
■多様な入試広報【年度計画９】
本学のアドミッション・ポリシーに沿った優秀で意欲的な学生の受け入れのため、
平成27年度は多様なツールの活用に力を入れ、より効果的な入試広報を展開した。
在学生が母校を訪問し、本学の状況や学生生活、授業等について説明するメッセン
ジャープロジェクトは、111人の在学生が母校を訪問し、活動を行った。
また、無料通話アプリLINE@については、平成28年３月時点で4,554名が登録している。入試広報の他、緊急時の連絡ツールとしても活用しており、平成28年度一般入試
前期日程の際のJR車両故障による試験時間繰り下げについて、LINE@での連絡により受験生に周知することができた。
さらに、平成27年度入試での福島県外からの入学志願者減少を受け、副学長が中心となり、東北（福島県除く）、茨城、栃木、新潟の８県、110校の高校訪問を実施した。
これらの取組みにより、オープンキャンパスの来場者、一般入試志願者、推薦等の入試でも、特に福島県外の志願者が大幅に増えており、入試広報が志願者確保に繋がっていると考えられる。合格者アンケート分析、高校訪問時の意見、各広報の費用対効果等も参考に、メッセンジャープロジェクトの活動及びLINE@等による多様な広報を継続するとともに、副学長を中心とした高校訪問を更に充実させて実施していく。
その他、今後は高校生向け動画コンテンツ作成を企画している。

■OECD東北スクールの後継活動
平成27年４月に21世紀型スキルを実践研究する「OECDイノベーション教育ネットワーク」が開設された。その実践を担うプロジェクトとして、海外と連携しながら中高生がそれぞれの地域課題を解決するプロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」が平成27年８月から開始した。これは、平成24年から２年半にわたり展開したOECD東北スクールの成功を受け、後継事業として展開するものである。海外や他クラスター（学習チーム）との連携により、国内の複数の地域でクラスターを組織し、本 （２）教育の実施体制等
学はふたば未来学園高校をはじめとした東北の中高生が参加する「東北クラスター」 【平成22～26年度】
を担当している。さらには学校教育アクティブ・ラーニングやプロジェクト学習とも
本学の教育改革組織強化としては、平成24年度に総合教育研究センターに「高等教連動させる予定である。
育開発部門」を設置、平成25年度からのFDプロジェクトと教育企画委員会の統合によ
また、本学学生を含むOECD東北スクール経験者や東北クラスターに所属する中高生
る教育改革の検討体制の整備・強化等、教育の内部質保証システムの構築に向けた体が一堂に会した「東北クラスタースクール」（平成27年８月実施）において、地方創制が強化された。また、平成27年１月に公表した「中井プラン2021」の「管理運営」
生のワークショップを行い、鈴木文部科学省大臣補佐官、本学学長からの助言、本学事項により、学内の情報を集約・分析・評価することにより大学執行部の意思決定を学生等のサポートを受け、発表内容のブラッシュアップを重ねた。その成果は、内閣円滑に行うための機能「IR室」の設置を検討した。
官房（地方創生大臣）主催の「地方創生☆政策アイディアコンテスト2015」において、また、学生の意見を聴取するアンケートの主なものとしては、FDプロジェクトによ全国900件以上の応募の中、東北クラスターから福島市チーム（福島市立岳陽中学校） る「教育改善のためのアンケート」があり、セメスターの中間・期末ごとにアンケーが最高賞の大臣賞受賞、ふたば未来学園高校チームは協賛企業賞の受賞につながった。 トを実施し教員へフィードバックすることにより、授業改善に役立てている。卒業生
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福島大学
等へは、平成25年度に、教育企画委員会により過去３年間の卒業生、修了生、採用実 【平成27年度】
績のある企業にアンケート調査を実施した。アンケートによらない意見聴取の主な取■震災の影響からの安心・安全な教育研究環境の確保【年度計画54】組みとしては、教員・職員・学生の三者の参加により実施する「FD宿泊研修」があり、本学では、東日本大震災による影響から安心・安全な教育研究環境を確保するため、
平成25年度には過去の学生アンケート、卒業生アンケートの結果を共有し、学生が大平成27年度に耐震改修及び除染工事並びにエアコン設置工事等を実施した。耐震改修
学で身に付けるべき能力とその方策について議論がなされている。
工事については、大学構内の講義棟及び教員研究室がある保健体育棟の耐震改修を平成27年11月に完了した。
【平成27年度】
また、原発事故による放射線の影響への対応として、本学では、以下の対応を行っ■IR推進室の設置【年度計画11】ている。これらのことにより、より安全な教育研究環境での活動が促進されている。
第３期中期目標期間に向けた学長の将来構想「中井プラン2021」により、管理運営① 放射線量測定及びホームページでの公表事項において「IR室」を設置することとした。「IR室（仮称）」の設置に関して必要
平成23年度にグラウンドや中央広場等の除染工事をして以来、学生・教職員がな事項を検討するため、平成27年６月１日より「IR室（仮称）設置準備室」を立ち上滞在する時間が長い場所や、頻繁に往来する場所等の放射線量を測定し、結果をげ、学長のリーダーシップの下、担当副学長、総合教育研究センター准教授、担当副
毎月ホームページで公表している。
学長、事務局長、担当課・室長等を構成員として、平成28年３月までに準備室会議を② 福島市の実施計画に沿った除染工事
３回開催した。現代教養コースの履修状況や成績状況について試行的に分析を行いな
福島市と連携し、「福島市ふるさと除染実施計画」に沿って、金谷川キャンパ
がら、会議において、IR機能の概要把握、機能・体制検討の上、IR推進室の体制を確
スの除染工事を実施した。金谷川キャンパスについては、平成26年12月16日から定し、平成28年３月22日に学長裁定により「福島大学IR推進室要項」を制定した。こ除染工事を開始し、平成23年度～24年度に除染した場所及び山林を除き、平成27
れらの取組みにより、平成28年４月からIR推進室が設置され、大学執行部の意思決定
年６月に除染工事が完了した。その結果、山林及び調整池を除いた金谷川キャンの支援が推進されることとなった。
パスの放射線量は環境基準（0.23μ㏜/ｈ）以下となったことが確認された。
附属特別支援学校においても、同じく「福島市ふるさと除染実施計画」に沿っ２．学生のための大学づくりて、舗装等の水洗浄のほか、土壌除染（表層土５cm除去）、樹木・植栽土壌除染（１）学生への学習支援を含む学生生活支援体制（表層土３cm除去）等の除染工事を行い、平成27年８月に完了した。その結果、【平成22～26年度】
児童・生徒・学生の安心・安全な学習環境を確保するため、原発事故の影響に
附属特別支援学校の放射線量は環境基準（0.23μ㏜/ｈ）以下となった。
③ 附属学校教室へのエアコン設置工事
より低放射線下に汚染された大学キャンパス及び附属学校園のホットスポット除去
上記設置工事を実施し、附属小学校及び附属中学校教室へのエアコン設置工事
・表土剥離・U 字溝汚泥除去等の除染工事を行い、キャンパス内の放射線量を測定し、ホームページ等で公表している。
は平成28年３月に完了した。
また、学習資源や情報提供の充実と集中化及び学生の学習活動を総合的に支援する※環境基準：「放射性物質汚染対処特別措置法」の平成24年１月１日施行により、ための「『学術情報メディア棟（仮称）』構想」に基づき改修工事を行った附属図書
推定年間被ばく線量を、１m㏜（0.23μ㏜/ｈに相当）以下にすることが目標とされ館が平成27年３月に完成し、ラーニング・コモンズやセミナールームを整備するととている。
もに、全国の国立大学では初となる最新式の電動集密書架を導入し、蔵書方法の効率化を図るとともに、学生が利用しやすく、自主的に学習する環境が整った。
■留学生及び日本人留学予定者に対する支援体制【年度計画35】
学生に対する支援としては、アドバイザー教員による学習や学生生活への助言を行
第３期中期目標・中期計画にも掲げられた積極的な海外留学派遣を視野に、国際交うとともに、学生総合相談室による学生からのよろず相談対応、ハラスメント防止を
流センターにおいて、TOEFL ITP®テストの受験にかかる受験料を大学で負担する等の行っている。また、障がいのある学生の円滑な修学支援等を目的とし、臨床心理士資支援を行った上で学生にテスト受験を推奨した。その結果、年２回の実施で延べ54人
格保有者を専任教員として配置した全学的な組織「アクセシビリティ支援室」を平成の学生が受験した（うち15人が年２回とも受験）。また、本学を会場に初めて実施し27年４月１日に設置することを決定した。アクセシビリティ支援室が関係部署をコー
たIELTS試験においては、17人の学生が受験した。その他、経済経営学類においては、
ディネートすることで、障がいのある学生への総合的な対応が可能となっている。
グローバル意識の向上を目的として、１年次生全員にTOEIC受験を課している。
留学生に対しては、在学留学生による新入留学生への渡日後の各種手続きサポート
これらのテスト受験の結果について、TOEFL ITP®テストについては、年２回受験しや、J-CAT（日本語テスト）結果に基づいた個々のレベルに応じた補講実施（平成24た15人の学生のうち短期語学研修派遣者とそれ以外の学生とのスコア比較を実施し、年度～）等を行っている。経済面の支援では、多くの被災学生に対し、入学料・授業料全額免除の実施（平成23年度～平成27年度）及び大学独自の奨学金（平成24年度～） 経済経営学類では、学生の語学力の把握と分析を行った。これらの分析結果により、学生へのアドバイスや語学指導を実施した。
を実施し、被災学生が就学を断念しない方策を講じた。
また、外国人留学生が居住する国際交流会館においても整備が行われている。会館
また、学生の就職活動を支援するため、就職活動の交通費一部補助、東京への就活
内の多目的ホールでは、ミー ティングテーブル、プロジェクター、スクリーンが設
バス運行、就職ガイダンス・セミナー充実、本学キャリア相談員や外部講師による少人数セミナー等を実施することにより、就職率が89.3%（第１期末：平成21年度）か置され、平成27年４月と11月には留学生新入生歓迎会が行われた。さらには、留学生
ら97.3%（第２期末：平成27年度）と上昇した。学生の就職状況調査については、平向け就職セミナーや、学生交流協定校からの交換留学生を対象とした短期留学プログ
成26年度より就職支援システムの新機能を利用し、進路確定状況把握の強化を行ってラム（Fukushima Ambassadors Program）における環境放射能研究所外国人教員によいる。
る講義、居住している留学生や研究者による交流会等が行われた。
その他、趣旨に賛同いただいた個人・企業・法人等からの寄附により平成25年度にまた、JASSOや福島大学学生教育支援基金に積極的に申請し、平成27年度は、JASSO
創設した学生教育支援基金は、学生支援事業や国際交流事業等への支援に活用されて奨学金を派遣交換留学生16名に計590万円、短期プログラム参加者26名に計218万円、いる。
交換留学受入学生に240万円、福島大学学生教育支援基金を交換留学派遣学生２名に96万円、短期プログラム参加学生１名に６万円支給した。
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福島大学
■差別の解消の推進に関する対応について【年度計画15】
平成28年４月の「障害者差別解消法」施行に先行して、障がいのある学生の円滑な就学、学生生活にかかる指導、助言、支援等を行うため、平成27年４月に全学組織「アクセシビリティ支援室」を担当副学長のもとに設置した。支援室には、臨床心理士の資格を持つ専任教員及び常勤職員を配置し、学内関係部局とも連携をとりながら効果的に対応する体制が整備されている。特に、既存の学生相談室とは密接に連携をとりながら、当該学生や保護者と面談の上、必要な措置を学内で調整し、学生の学習や学生生活が円滑に行われるよう、必要な配慮を行っている。
支援室の学生対応や支援事例を積み重ねた上で、（障がいを持つ学生への差別解消
マニュアルである）「差別の解消の推進に関する対応要領」をとりまとめ、「障害者差別解消法」概要ならびに障害のある学生への支援方法等について、教職員用電子掲
示板への掲載及び教員会議での報告等、学内への周知を行っている。また、今後については、職員向け勉強会を予定している。

■経済的支援の充実【年度計画21】
東日本大震災被災学生に対する経済的支援として、経済的な理由で就学を諦める
ことのないよう、災害特別枠予算が縮小される中、授業料50％免除を最低の免除率
として、約6,687万円（延べ406人）の授業料免除を行った。
また、卒業生からの寄附金による本学独自の給付型奨学金制度「しのぶ育英奨学金」については、月額５万円で６人に対し総額360万円を給付した。
■学生教育支援基金の展開
学生への支援と、国際性や社会的実践力を身につける教育環境の整備を目的として平成25年度に学生教育支援基金を創設し、趣旨に賛同いただいた個人や企業、法人等からの寄附金を募ってきた。そして、平成27年度から支援事業の学内公募を経て決定された３事業に助成することを決定した。このうち「学生によるラーニング
・コモンズ活用促進事業」では、学生が自ら図書館ガイドを作成する過程で、企画・調整力、プレゼンテーション力を実践的に身につけることができたとの報告があった。平成26年度末残高は約1,903万円、平成27年度寄附金収入は約937万円､平成27年度基金執行額は約480万円となり、平成27年度末残高は約2,360万円である。

■附属図書館の機能及び学類棟自主学習スペースの充実【年度計画17、54】「『学術情報メディア棟（仮称）』構想」に基づいた附属図書館の改修・増築工事
が平成27年３月に完了し、本館（既存棟）については学生の自主的学習環境の提供及び図書の早期貸出を行うため、平成27年４月から先行オープンさせ、新館については
平成27年７月にオープンさせた。
学習スペースとしては、以下のように整備され、学生の自主的・自律的な学習環境を保障している。
本館１階
本館２階
新館１階
新館２階

新館３階

フロア
ラーニング・コモンズ１
飲食エリア
新聞コーナー
開架閲覧室
情報検索コーナー
震災関連資料コーナー
閲覧スペース
教育研究資料室
参考図書コーナー
学生用新着雑誌コーナー
ラーニング・コモンズ２
パソコンエリア
AVエリア
IPCパソコンルーム
スタディルーム
ラーニング・コモンズ３
セミナー室A・B
合
計

座席数
125
49
14
107
3
5
50
4
16
15
79
37
6
30
18
54
50

小計

■就職支援の強化（セカンドキャンパスの継続、就職活動に関する交通費一部補助など）【年度計画22】
平成26年度から２年連続で行われた就職活動時期の変更に対し、学生が混乱なく対応できるよう、正確な情報の提供を行うとともに、就職ガイダンスを追加で開催するなどのフォローを行った。その他、低学年向けの支援として、セミナー、バス
ツアーなどにより就職活動などについてイメージしやすくなるよう努めるとともに、個々の学生の就職相談にも柔軟に対応し、平成26度を約300件上回る相談件数となった。
また、首都圏で就職活動を行う学生向けのサポート制度として、「セカンドキャ
ンパス（東京都新宿区）」を開設し、延べ288人が利用した。好評のため、平成28年３月からも継続して開設している。その他、学生の就職活動での経済的負担を軽減するため、遠方での企業説明会・採用試験などに行く際の交通費一部補助として、
平成27年度は約740万円の補助を行った。これらの支援を行った結果、平成28年５月
現在の平成27年度卒業生の就職率は97.3％となり、前年度（96.7％）を上回り、過去最高となった。

合計

188

303

115
50
157
359

152
662

また、ラーニング・コモンズ機能を含む自主学習スペースの活用方法について検討するため、学生で構成する「図書館サポーター」を立ち上げ、ラーニング・コモンズの活用方法を掲載した「図書館ガイドブック」を新たに作成し、平成28年２月に配布した。
また、各学類棟においても、演習室、学生談話室等、学生の自主学習スペースを整備している。例えば、経済経営学類棟においては、演習室の一つを、留学をはじめとする国際交流に関心の高い学生のための情報交流の場として整備し、平成28年４月から利用することとした。

（２）学生の課外活動等【平成22～26年度】
大学運営への学生参画を促すことなどを目的として、平成22年度から学生論壇賞の公募を実施している。本学の教育改革に資する内容（「国際化に対応した本学共通領
域科目における英語科目の展望」）や、大学の施策への提言（「キャンパス内全面禁煙の問題点について」）等、魅力ある大学づくりに向けた学生の建設的な意見が多く発表されている。
本学出身の陸上女子日本記録保持者の選手らが本学陸上競技場を練習拠点としており、その活動が地域の青少年の体育指導に貢献している。その他、平成23年度全日本合唱コンクール全国大会での本学混声合唱団銀賞受賞、平成25年度NTTドコモモバ
イル社会研究所主催コンテストでの経済経営学類学生の携帯電話に関する研究論文で最高賞の最優秀賞受賞、大学生が経済・金融分野の論文を競うコンテスト「日銀グランプリ」での経済経営学類生プレゼンテーション論文が敢闘賞を受賞するなど、全国レベルのコンテストでめざましい成果を挙げたことが、本学における学習の成果といえる。中でも、平成26年の「NHKミニミニ映像大賞（30秒作品部門）」のファイナリスト（最終10作品）に選出された作品は、行政政策学類情報社会論ゼミ３年次生（当時）が制作したもので、ゼミが授業で行った「原発事故による被災地の映像記録を残すプロジェクト」がその成果に繋がっている。
学生団体による復興支援活動も活発に行われており、平成24年度には、福島県から

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福島大学
の委託により、本学学生20人が県内外に避難している被災者約200人に対する聞き取り調査を行い、調査結果が福島県の地域防災計画の見直し等に反映される等の成果があった。また、震災、原発事故直後に組織された学生団体も多数あり、中でも学生団
体「福島大学災害ボランティアセンター」の学生は、本学での避難所運営に積極的に関わった経験を活かし、被災地支援、生活支援、コミュニティ形成支援など多彩な活動を行ってきた。
経済経営学類では、学生が中心となり、ゼミで行った震災復興活動と学びについての震災復興シンポジウムにおいて一般公開で発表し、広く地域住民にも成果を報告した。
【平成27年度】■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」等の活動
東日本大震災以降、ボランティア活動は顕著に活性化しており、学生団体「福島大学災害ボランティアセンター（平成28年３月末日で登録者360名）」、「学生サポーター組織 FURE’s（フレッツ）」、「子ども支援プログラム（未来のたね）」等、学生の主体的意思による活動が継続している。
また、外部からの評価や期待も大きく、中でも災害ボランティアセンターの「いるだけ支援」（学生が仮設住宅に居住しながら住民との交流を行うことで心の空洞を埋め、引きこもり防止に寄与する活動）が平成27年度復興庁「心の復興」事業に採択された。「いるだけ支援」活動では、学生２名が仮設住宅に住み込みをしながら、居住者との日常の生活や協働活動等の取組みを行った。その結果、引きこもりがちの高齢者に学生が声かけをすることによって表情豊かに反応する等、学生が取り組むことによって、居住者の生活を刺激し、能動性を誘発している。「いるだけ支援」活動は、NHK仙台放送局の取材により、平成27年10月17日にドキュメント番組「震災ドキュメント2015-被災地の人々のものがたり-」の中で全国放送された。また、震災後に福島県内で起きた出来事や県民のさまざまな思いを伝える実話に基づき福島県が制作したオムニバス形式のアニメーション動画「みらいへの手紙～この道の途中から～」でも取り上げられ、平成28年５月現在で18万回を超えて視聴されている。

得するための学内公募研究資金における若手研究者優遇措置等の取組みを行い、平成2
4年度及び25年度の国大協震災復興・日本再生支援事業への採択が国立大学中最多となるなどの成果を挙げた。
東日本大震災や原発事故といった世界に例を見ない複合災害に対応した研究としては、学内では、平成23年度に総合支援策として「緊急の調査研究」35テーマを学長のリーダーシップのもと実施した。他機関との連携としては、第１期の産学官連携取組み成果をより発展させる目的で、平成22年度から24年度の３年間において、文部科
学省「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」により先端的診断
機器及び治療器具に関する研究開発を進めたほか、県内の産官学機関と連携しながら、
平成24年度の文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）」採択による福島県の再生可能エネルギー普及及び産業集積に資する研究、同
年文部科学省「大学発新産業創出拠点プロジェクト（プロジェクト支援型）」による
先端的医療器具に関する２つの技術シーズの事業化研究を推進している。これらの成果により、医療用器具部品の製造、販売に寄与する大学発ベンチャー企業が平成27年度に設立されたことで、地域社会の課題解決のための研究が推進されている。
環境放射能の動態調査・研究を目的として、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、平成25年度に環境放射能研究所を設立した。ウクライ
ナ、ロシアをはじめとした世界的レベルの研究者が国内外の大学と連携しながら調査研究を実施し、モデリングや計測機器の開発等を行っている。
教育に関する研究としては、OECD東北スクール活動を契機とし、震災・原発事故の経験から、①21世紀型能力の定義、②教育方法・教育内容・アセスメント、等の教育改革研究を行う「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（ILラボ）」を平成25年度に設置した。「OECD東北スクール」及び「地方創生イノベーションスクール2030」のカリキュラム作り等を推進し、平成27年４月に開校したふたば未来学園高校との共同研究も行っている。
これら研究成果については、平成25年度には学長学術研究表彰を創設、平成26年度には研究・地域連携成果報告会を開催し、地域企業や自治体等に対し、本学の研究成果を発信している。環境放射能研究所の研究成果についても、福島市内で研究連携機
関と共同で成果報告会を開催し、研究者・自治体関係者等のほか、一般市民の参加もあった。

■地域からのニーズに応えた授業の成果（南相馬市バスマップ作成）
経済経営学類の地域交通を専門とするゼミナールにおいて、地域交通の現状を学ぶ 【平成27年度】■重点研究分野「foRプロジェクト」の創設【年度計画23】
ことにより震災からの街づくりを考える授業の一環として、９月に約3,500人の被災
学長による中長期的プランである「中井プラン2021」で示された「『21世紀的課者が仮設住宅に暮らす南相馬市を訪ね、聞き取り調査を重ねた。その結果、特に高齢題』が加速された福島での課題」の解決に結びつく研究を重点研究分野として指定者について、「交通の足」として公共交通機関であるバスの利用を浸透させる必要性
する「foRプロジェクト」を創設した。平成27年度は、学長のリーダーシップのもと、があることが判明し、南相馬市内のバス９路線をまとめた地図「南相馬バスマップ」「農業」「廃炉」「ロボット」「環境放射能」の４分野を本学の重点研究分野としを作成した。
て指定し、研究費の重点配分を行っている。
地図はA２判折り畳み式で携帯可能なものとなっており、見開きの地図に全てのバ
８月には「重点研究分野（foRプロジェクト）指定交付式」を執り行い、学長からス停留所の場所が示され、病院や金融機関など生活でよく利用する場所への行き方を
当該４分野・研究者に指定証が手渡された後、各研究代表者から研究概要等のプレ
わかりやすく示している。また、マイカーの維持費削減や地球環境への好影響などバ
ゼンテーションを行った。これらのことにより、「21世紀的課題」が加速された福ス利用による利点を紹介するとともに、住民になじみ深い、国の重要無形文化財「相島での課題解決に向けた研究が推進されている。
馬野馬追」のイラストを併せて掲載する等、バスを「くらしの足」として利用してもらうよう、学生たちによって様々な工夫が行われている。
■プロジェクト研究所に関する取組み【年度計画23】
また、この地図は平成28年度以降、南相馬市内で無料配布される予定となっており、
社会的要請の高い分野の研究や本学の特色を活かした文理融合型研究の推進を可震災による影響を受けた地域住民からのニーズに応えた教育の成果となっている。
能とするために設置されたプロジェクト研究所に関する取組として、研究推進機構本部において、各プロジェクト研究所の第2期における活動実績・運営状況や第3期にお３．地域の研究拠点の形成
ける活動予定等のヒアリングを行った。この結果を踏まえ、第３期中期目標や中井プ（１）研究の水準及び研究の成果等
ラン2021で掲げた研究分野の目標を達成するため、学際的な研究の推進、社会的な要【平成22～26年度】
請に応えられると認められた８研究所に対し、第３期当初のプロジェクト研究所とし本学の研究を活性化し、外部資金獲得に繋がるよう、総額2,400万円の学内公募研て認定した。認定された研究所については、継続的な支援の観点から、学長裁量経費
究資金制度により、平成24年度にプロジェクト研究の助成上限額を100万円から150万から新たに成果の活用促進費として毎年度10万円を措置することとなった。
円に増額した。また、科研費等の競争的外部資金への申請義務化、外部研究資金を獲また、上記８研究所の中には、平成27年度に新設された磐梯朝日自然環境保全研究
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福島大学
所も含まれており、震災の影響による環境保全についての研究も今後より一層推進することとした。
■「福島大学研究シーズ集『SEEDS2015』」の発行【年度計画25】
地域の企業や自治体との密接な連携を視野に入れ、事業化のイメージや本学の教員が進めている研究分野が想定するパートナー等の内容をわかりやすく記載した「福島大学研究シーズ集『SEEDS2015』」を、平成27年11月に発行し、翌月に開催した「研究・地域連携成果報告会」において配布した。また、福島大学研究・産学連携HPにも掲載しており、広く本学の研究内容を社会へ発信するとともに、産学官連携を推進している。
■学長学術研究表彰制度の展開【年度計画25】
昨年度に引き続き、先進的または独創的な研究を実施している研究者の特筆すべ
き研究成果をたたえるとともに、研究成果と内容を学内外に広めることにより、研究の活性化等を推進する目的で、2回目となる学長学術研究表彰を平成27年10月に実施した。
平成27年度は、人間発達文化学類、共生システム理工学類、環境放射能研究所の研究者各１名が学長学術研究表彰を受けた。また、学長学術研究功績賞として、共生シ
ステム理工学類の研究者１名が表彰されている。受賞者は、表彰式の後、受賞した研究業績に関する記念講演を行った。
■外部資金の獲得支援活動【年度計画23】
学内競争的研究経費の区分を見直すことにより、科研費研究助成の区分を新たに設け、より外部研究資金を獲得しやすい制度への改正を行った。また、毎年度実施している科研費セミナーの講師を、従来の外部講師から学内の採択経験者や審査委員経
験者に変更する等、より各部局の実情に即して実施した。その結果、出席者の事後アンケートにおいては「参考になった」「まあまあ参考になった」を合わせて100％に達し、満足度の高い結果となった。
■イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの展開【年度計画23】「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー」（以下「ILラボ」という。）は、
教育復興と未来創造型の人材育成を推進するための研究開発を行うために平成25年７月に設置された。
具体的活動として、福島県双葉郡教育復興ビジョンの具体化として平成27年４月から開校した福島県立ふたば未来学園高等学校のスーパーグローバルハイスクール
申請に協力した。
「OECD東北スクール」及び「地方創生イノベーションスクール2030」のカリキュラム策定や評価指標の作成を行っている。さらに、ルーブリックを中心とした評価・考察方法については、「ふくしま未来学」（COC事業）、大学全体のディプロマ・
ポリシーに基づく評価等に応用されつつある。
■東日本大震災を契機とした震災復興学
科学研究費基盤研究（S）に採択された「震災復興学」については、うつくしまふ
くしま未来支援センターの経験知を基にして「福島大学の支援知をもとにしたテキスト災害復興支援学」を平成25年度末に発行し、平成27年度も共通領域科目「災害復興支援学」で継続して同テキストを活用している。
また、震災復興における子ども支援や文化財救援活動及び被災者の心に添った支援について、復興現場からの報告とそれを基にした討論を行う目的で、日本学術会
議と共催で公開シンポジウム「震災復興の今を考える―こども・文化・心をつないで」を平成27年８月に福島市内で開催した（参加者48人）。
- 8 -■研究・地域連携成果報告の発信【年度計画24,25】
平成26年度に引き続き、企業・自治体・市民・学校関係者を対象にした研究成果
報告会「平成27年度 福島大学研究・地域連携成果報告会―地域の願い それが大学の研究となる―」を平成27年12月に郡山市内会場で開催し、本学６人の教員の成果を報告・発信した。211人の参加があり、昨年度から50人近く参加者が増加している等、本学の研究成果の地域への還元が促進されている。
また、学術機関リポジトリに本学の研究成果183件（科研費報告書30件）を登録及び発信した。183件のうち震災関連は19件であった。さらに、震災関連の学内資料を発信するため、コンテンツ収集等についてうつくしまふくしま未来支援センターとの間で現在検討を行っている。
環境放射能研究所の研究成果においては、研究者だけでなく、広く一般市民にも報告することを目的として、福島市内において研究連携機関（筑波大学、広島大学、長崎大学、東京海洋大学、福島県立医科大学、放射線医学総合研究所）と共同で平成28年３月に「福島大学環境放射能研究所 第２回IER成果報告会」を開催した。報告会では、土壌、森、水、大気、海洋、生物など多角的調査から福島の今を伝えることをテーマに、環境中へ放出された放射性物質の挙動や影響についての研究成果を、口頭及びポスターにより発表した。外国人研究者の発表も多いことから、日英同時通訳による開催となった。当日は、研究者、自治体関係者、教育関係者はもとより、一般市民もあわせて約200名を超える参加があり、好評のうちに終了した。
また、アドバイザリーボード（国外：国際原子力機関（IAEA）等から３人、国内：国立研究開発法人放射線医学総合研究所（放医研）から１人）の出席により、翌３月８日に成果報告会の講評及び意見交換を行い、今後の環境放射能研究所の研究に関して様々な提言がなされた。
■顕著な研究成果
・福島大学を中心とする研究グループが開発した「放射性ストロンチウム-90の分析装置」が大学発の技術として、東京電力福島第一原子力発電所内の分析業務において平成26年12月より実際に運用されている。そして、この技術を基盤として、
平成27年度文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力
科学技術・人材育成推進事業」に「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者
人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」として採択された。本課題において、放射性ストロンチウム-90の分析のさらなる迅速化と、広範な試料分析の実用化に向け、多数の機関と連携し研究を推進している。
・東京電力福島第一原発事故直後から、放射能汚染がもたらした県内農業への損害の実態解明、放射能汚染からの農業復興に求められる対策（農地の汚染実態把握から作物への移行抑制、農産物の検査まで）の研究、「風評」問題の構造解明と効果的な対策のための情報伝達のあり方に関する研究を実施してきた。これらの研究の成果が、農学系教育研究組織の検討の基盤となり、平成28年4月の農学系教育研究組織設置準備室の設置に大きく貢献した。
・平成27年度文部科学省（現スポーツ庁）「女性アスリートの育成・支援プロジェ
クト『女性アスリートの戦略的強化に向けた調査研究』に採択された。本研究は、酸化ストレス（活性酸素）と抗酸化力を測定することで、女性アスリートのコン
ディション把握を行うと共に、スポーツ競技や日常生活で発生する活性酸素を除去して、女性アスリートの競技寿命を延長するためのわが国のスポーツ界に先駆けた試みである。さらに、東京オリンピックに向けアスリートの競技力向上の観点で期待が大きい。

福島大学（２）研究実施体制等
４．教育研究を通じた地域社会への貢献【平成22～26年度】（１）地域との連携による復興支援
第２期中期目標の基本的目標にも掲げられているとおり、地域に根差し世界に誇れ 【平成22～26年度】
る研究成果を発信するため、さまざまな研究推進体制強化の取組みを行ってきた。
平成25年度「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」として、原子力災害からの地
平成26年10月には研究推進機構本部及び学系（研究推進委員会）により、「研究費域再生を目指す『ふくしま未来学』が採択された。「ふくしま未来学」は、授業科目の在り方について（報告）」をとりまとめた。本報告は、本学の研究に関する傾向を
群を体系化して全学生に開かれた特修プログラムとして開講しており、所定の単位を学系における検討結果を踏まえ分析を行うとともに、学系長の新しい役割について提修得した者に「修了証」を授与し、復興に寄与する人材を育成するプログラムである。
言を行ったものである。併せて、同月、研究協力課を研究振興課に拡大改組し、正規
その科目の中でも「総合科目むらの大学」は、被災地に２週間宿泊し、地域住民との職員増員及び知財関係相談体制の充実のため弁理士を雇用し、研究支援体制も充実さ
コミュニケーションをとりながら地域課題の解決策を探る「実践実習科目」であり、せている。
「ふくしま未来学」の中心的な科目として開講している。また、同事業における研究
また、若手研究者支援については、科学研究費申請に関する課題等の個別ヒアリン
面においては、「地域志向教育研究費」により学内で採択された教員による研究成果
グ実施や、平成25年度に創設した学長学術研究表彰制度において、39歳以下の若手研報告会を平成26年度から開催し、平成27年度は連携する自治体職員、地域住民にも参究者の優れた研究業績をたたえる表彰区分（学長学術研究奨励賞）を設けている。若加を呼び掛けた。
手研究者ネットワーク構築のための「若手研究交流会」も定期的に実施している。女
震災以前から、経済経営学類生の企画により「街なかマルシェ」を開催し、福島県性研究者については、平成26年度から民間企業の女性研究者等をパネラーに迎え、将の農産物等の販売を行ってきた。震災後は、「復興マルシェ」として、福島市内での来研究者を目指す女子学生を対象としたシンポジウムを開催した。その他、男女共同
福島県産品の販売を通して食の品質について正確な情報発信と風評被害の払拭を発参画に関する意見聴取を平成25年度に行い、育児・介護中の教員への支援として、必信してきた。平成24年11月には、文部科学省前霞テラス中央ひろばにおいて、「ふく要に応じて「研究支援者（RA）の配置」ができる制度導入等について役員会に検討をしまの想いをとどけよう！～福島大学 教育支援＆復興マルシェin文部科学省」を開要請した。その結果、平成27年度から「研究支援員制度」を新設することを決定した。
催した。また、食農再生プロジェクトでは、学生主体による震災復興プロジェクトを
その他、平成25年度には世界的に定評のある引用文献データベースWeb of Science
実施し、情報発信として、平成26年度から「おかわり農園」を展開した。ふくしま食を導入した。
と農のプロジェクトチームの学生と地域の農業者（農業生産法人）が共同で、「おかわり農園」において、米（コシヒカリ）を栽培し、収穫まで行った。収穫された米は、【平成27年度】
放射線全袋検査、等級検査等を経て平成26年10月からインターネットを通じて販売されたほか、本学学生にも食べてもらうため、本学大学生協の学食でも販売した。学生■地域自治体・企業・他大学と連携した研究活動【年度計画24】
達は、単なる援農ではなく、農業経営、生産管理、財務会計にも携わることができ、福島の地域課題である福島第一原発の廃止措置に向けた研究及び人材育成を推進
実際に数人の卒業生数人が地域の食・農関連企業へ就職している。
するため、他大学等と連携し、文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育
また、平成26年４月に郡山市に「福島再生可能エネルギー研究所」を開所した産業成推進事業」に２件採択となった。また、福島県の基幹産業である医療産業に寄与す
技術総合研究所と連携し、再生可能エネルギーに関する技術力向上と産業集積、人材るため、医療用ロボットハンドや内視鏡等の精密機械に使用される部品の製造販売を育成に取り組んでいる。本学とは超薄型高性能次世代シリコン太陽電池開発の共同研
見込む大学発ベンチャー「㈱ミューラボ」を設立した。
究に取り組み、福島を世界的な太陽電池の研究開発拠点にすることを目指している。
産学官連携の取組みとしては、福島県との連携に基づき、福島県との連携推進会議■若手研究者や女性研究者への支援【年度計画27】を毎年２回開催している。本会議において、福島県との要望を確認するとともに本県研究推進機構本部及び研究推進委員会において、学内競争的資金の区分見直しをの課題を協議しており、平成26年度については農学系人材養成機能のあり方、福島・行い、新たに設けた個人研究助成において、若手研究者の応募額の優遇措置を行った。
国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想への協力のあり方を中心とした若手研究者の研究を進める上での課題を明らかにする目的でニーズ調査を行い、「若議論を行った。
手研究者支援に関するニーズ調査報告書」としてとりまとめ、要望が高かった研究成果発表に関する助成制度充実については学術振興基金において予算増額を行った。そ 【平成27年度】の他、「研究と生活」「研究と教育から現代社会を考える」をテーマに若手研究者交
■地域課題解決のための取組み【年度計画31】
流会を平成27年12月、平成28年２月に開催し、課題共有が行われた。
東日本大震災からの復旧・復興、原発事故等の地域課題解決のため、イノベーシ
また、女性研究者の養成を目的に、本学女性研究者をモデレーターに置き、民間ョン・コースト構想推進会議（経済産業省主催）へ参画した。国際産学連携拠点に企業や国の機関の女性研究者３人を招き、本学女子学生を対象とした、女性研究者
関する検討会の中間整理には、本学の取組みの構想が記載されている。また、東日支援事業シンポジウム「女性の活躍―社会における女性研究職とは―」を11月に開本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設有識者会議においては、本学教員が会長催した（参加女子学生等約50人）。
や委員として参画、報告書を福島県知事へ提出した。さらに、ロボットテストフィ
研究支援員制度については、後期（平成27年10月～平成28年３月）に運用を開始
ールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会に委員として参画し、し、研究者１名に研究支援員を配置した。
ロボットテストフィールドに今後備えるべき機能等について専門家としての見解を表明した。
■知的財産ポリシーの制定【年度計画24】
その他、３年連続で採択になった文部科学省「成長分野等における中核的専門人
知的財産管理体制の充実を図るため、知的財産管理室会議の構成員に民間企業出材養成等の戦略的推進事業」において、ける再生可能エネルギー産業の人材育成に
身の研究者を増員するとともに、第３期における産学連携と知的財産分野における関するプログラム開発、企画、実施を推進し、地域に貢献できる実践的な力を有す
大学の方針を明らかにするため、「国立大学法人福島大学産官民学連携・知的財産る高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
ポリシー」を平成28年３月に新たに制定し、公表した。
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福島大学
■シンポジウムの開催
地域に対する活動成果の公開、また減災意識啓発を目的として、以下の主なシンポジウム等を福島県内外において開催した。
① 平成27年11月８日 於：一橋大学一橋講堂（東京都千代田区）
シンポジウム「『ほんとの空が戻る日まで』―福島の復興と地方再生―」（300人参加）② 平成28年３月５日 於：愛知大学車道キャンパス（名古屋市東区）
シンポジウム「『ほんとの空が戻る日まで』－震災・原発事故から５年を迎える福島を考える―」（150人参加）
また、第３期中期目標の「大学の基本的な目標」において「地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる」と掲げられており、目標達成に資する取組みの一環として、平成27年11月６日に福島県知事を本学に招き、これからの地方を担う本学学生を前に、「福島の未来を語る―地方創生と若者への期待―」の演題で、地方創生に向けた福島県と福島大学との連携について本学学長と特別対談を行った。
（学生参加者数約200人）■「子どものメンタルヘルス支援事業」の展開
震災後の児童生徒及び家庭へのメンタルヘルス支援事業として平成26年度に立ち上げた「子どものメンタルヘルス支援事業」は、平成27年度には①福島県内小・中・高校の児童生徒を対象とした心の教育プログラムの実施（対象校延べ20校、対象児童・生徒数延べ2,466人）、②福島県内全域の小・中・高校への巡回相談事業（対象校
延べ121校、対象児童・生徒数延べ286人）、③「ペアレント・プログラム」による保護者支援及びプログラムを通じた支援者養成（延べ44回実施、保護者数延べ299人、支援者数延べ328人）④教育分野に携わる専門家、教員やPTAを対象とした研修、講演会（延べ11回）の開催等の活動を行った。特に②については、同じ学校に複数回訪問する機会が多く、継続的な支援及び個別的な対応が望まれる傾向にある。
第３期中期目標・中期計画にも、震災後、メンタル面に特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うこと、支援方法の開発や支援活動のコー
ディネート能力を持つ人材育成を行うことが示されており、第２期から継続した活動を行うことで、福島県内の将来ある子どもと家庭への支援がより一層促進されることとなった。
■「おかわり農園」の展開
平成26年度から、米を生産する過程や放射線検査、放射線吸収抑制対策を行い、メディアに発信する情報発信プロジェクト「おかわり農園」を展開している。
平成27年度においても、学生が主体となって12aの水田で米の生産を行った。11月には米作りに加え、生産者の意欲向上と地元消費者へのPRを目的とした「ふくしま・かわまた米コンテスト」を開催した。このコンテストは、経済経営学類農業経済学のゼミに所属する学生が発案し、ＪＡ新ふくしま（当時）、福島市、川俣町、本学でつくる実行委員会が企画・開催したものである。当日は福島市、伊達郡川俣町
両首長や飲食店の料理長ら審査員16人が試食して順位を決めたほか、来場者も食べ比べて優勝米を投票で予想した。

復興支援活動については、それぞれ平成24年度文部科学白書、平成25年度食料・農業・農村白書に取り組みが紹介され、歴史資料保全支援活動については、震災によって被災した文化財等の救援・救護活動（文化財レスキュー事業）に貢献した団体として文化庁長官から表彰された。また、震災時の大規模避難所運営の経験を活かした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」教材を開発、県内外の自治体に貸し出している。
【平成27年度】■避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」vol.２作成「さすけなぶる」は、郡山市の産業振興施設「ビッグパレットふくしま」での大規模避難所運営の教訓を活かし、広域災害時に避難所で起こる「リアル」を理解し、人生経験を活かして柔軟な対応の視点を身につけることを目的とした意思決定シミュレーション教材であり、実際に避難所で起きた事例を記載したカードや避難所の図面を書いた「シミュレーションボード」等で構成されている。
平成28年３月に第２弾が開発され、「災害復興支援学」と「地域と世界に学ぶ防災（集中講義）」においてテキストとして使用されている。また、県外の自治体等にも教材の貸し出しや、本学教員による研修を行っており、「話が大変わかりやす
かった」（市町村職員）、「社会教育の視点からの災害対応は新しい発見が多かった」（市町村防災担当職員）、「制限時間10分の中で素早い判断と対応が求められるシミュレーションができた」（PTA会長）、「聴覚障害の人達や支援者と、『さすけなぶる』を基にしてゲームをする計画を検討したい」（県職員）、「災害時のみならず、日常が大切なことがわかった」（学校教職員）等、多くの感謝の声が寄せられている。
その他、県内外の小中学校にも教材の貸し出しを行い、授業で活用されている。
（平成27年６月：郡山市立中学校 、平成27年９月徳島県阿南市立小学校） 。
※「さすけなぶる」とは：「さすけない（「問題ない・大丈夫」を表す福島弁）」と「サスティナブル（持続的な）」を組み合わせたもの。
（３）生涯学習推進のための支援【平成22～26年度】
地域社会からのニーズに応え、公開講座や公開授業を多数開催している。公開講座については、多様なメニューで公開した結果、平成25年度と比較して平成26年度は受講者数が増加している。地域社会連携事業については、地域諸団体と効果的な連携が図られている事業及び科学理解増進・スポーツ振興に資する事業に特化して例年開催されており、人気が高い。特に、子どもに科学の楽しさを伝え、関心を高めるため開催している「サイエンス屋台村」については、震災直後は受講者数の減少があったものの、参加者数が増加しており、地域への浸透度が高くなっている。
また、地域の生涯学習を支援するため、本学附属図書館の地域への公開を推進して
おり、平成26年度の改修工事の際においても、学外者の図書館利用を継続的に実施し、利用方法等についてホームページで周知している。その他、福島県立図書館、福島県
立医科大学との相互協力による「ふくふくネット」も継続的に実施されており、本学に関わる資料搬送は安定的に行われ、着実に学外へのサービスが行われている。

【平成27年度】■公開講座・公開授業の開設【年度計画32】（２）うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）による復興支援【年度計画30】（主なもののみ記載。詳細はⅣを参照）
地域社会からのニーズに応えるため、平成27年度は公開講座を計20講座開催し、【平成22～26年度】
全体で216人の参加があった。公開講座については、複数の難易度の講座を開設し、大地震・津波による大災害と放射能汚染によって、避難を余儀なくされた福島の被同時に特定のテーマ（文学、心理学、美術）に関連した複数の講座も合せて開設し災者と被災地域の復旧・復興を支援する目的で平成23年４月に設立されたうつくしまた。
ふくしま未来支援センターにおいては、平成26年度時点で、こども・若者支援部門、
地域社会連携事業としては、わくわくJr.カレッジ（サイエンス屋台村、身近な生地域復興支援部門、農・環境復興支援部門の３部門及びサテライト（福島県内２箇所） 活の科学、現代美術・クリニックコース、夢のキッズアスリートプロジェクト、バの連携により、被災地の復旧・復興に着実に貢献してきた。子ども支援活動、食・農- 10 -

福島大学
スケットボール等）を前年度から引き続き実施している。特に平成27年度においては、「サイエンス屋台村」において、創設当時から継続してきた地元の祭の開催日と合わせた開催や、平成27年度新たに福島市近隣の公立学校へもパンフレットを配布するなどの取組みを行った結果、平成26年度を300人上回る約1,700人の来場者があり、アンケート結果からは、９割以上の参加者が満足であるとの回答を得ている。
その他、平成27年10月には、附属図書館ラーニング・コモンズにおいて、松川事件に由来する「松川賞授賞式」及び「松川資料展」を開催し、貴重資料を基にした情報発信や生涯学習活動の支援を行った。

平成26年度から本学共生システム理工学類教員が「放射線等に関する指導資料」の一部について記載の監修を行っている。
また、人間発達文化学類では、平成24年度から近隣の市町と連携し、学校ボランテ
ィア学生の派遣等、連携・協働の協定を結び、学生が参加して学校支援活動を行っている。
平成27年度からは、学校ボランティア活動を単位化し、「学校教育支援実習」として科目を設定している。

【平成27年度】
福島県内における小中学校での放射線教育については、福島県の「放射線教育推進■附属図書館の利用促進【年度計画32】
支援事業」により、共生システム理工学類教員が福島県教育委員会と連携して、放射附属図書館のリニューアル・オープンを記念し、平成27年７月16日の新館オープ
線教育に必要な「放射線等に関する指導資料」の「廃炉・汚染水」についての記載のン時には、文部科学省研究振興局参事官を来賓にオープニングセレモニーを開催し、監修を平成26年度から行っている。
内覧会を行った。また、７月18日には、本学行政社会学部（当時）卒業生の芥川賞
また、各教育事務所と連携して県内の5つの小中学校における放射線教育の実践事
作家を招き、一般市民向けにトークショーとサイン会を行った。
例を視察し、地域差を踏まえた放射線教育のあり方について授業担当者や指導主事へ
また、地域の生涯学習活動を支援するため、福島県立図書館・福島県立医科大学
助言・指導を行った。
（図書館）との相互協力による「ふくふくネット」を継続的に実施した。
さらに、福島大学附属中学校においては、廃炉・放射線に関する教材開発を試行的に実施し、授業においてその教育効果と教材の有用性を検証した。具体的には、「霧５．地域の教育の充実
箱」を用いて放射線を遮蔽していることを観察する授業を実施したほか、遮蔽のメカ（１）地域の高等教育の充実
ニズムを知るための金属を使った光の吸収実験を行った。
【平成22～26年度】
中学校教員が廃炉を意識して新たな教材開発に取り組むことで、新たな教育活動が福島県内17の高等教育機関による「アカデミア・コンソーシアム・ふくしま（通称ACF）」では、平成24年度文部科学省大学間連携共同教育推進事業に採択され、逆境を期待できる内容であった。
乗り越え、専門職業人として長く活躍とできる「強い人材」の育成に取り組んだ。合
同成果報告会において本県の復興や活性化に向けた課題を学生の視点から発表するな■学校ボランティア活動
ど、大学間連携共同教育推進事業を積極的に展開した。
人間発達文化学類では、平成24年度より学校ボランティア支援室（学校教員経験
その他、本学と山形大学、宮城教育大学において、平成23年12月に「大災害に際し者を非常勤職員として配置）を設置し、継続的に学校ボランティア実施の支援を行て地方国立大学がなすべきこと」を決意表明し、連携を深めてきた。その成果として、っている。福島市、郡山市、伊達市、国見町、大玉村、棚倉町の６市町村と学校ボ
被災者の心の支援、災害に強いコミュニティづくり等のテーマによりとりまとめた「災ランティア派遣等の連携・協働の協定を結んでいる。
害復興学入門」を発刊し、テキストとして授業や公開講座で活用している。
地域の小中学校からの要請に応じた学校ボランティア活動を継続して実施し、平成27年度は48人の学生が参加して延べ約535日の学校支援活動を行った。また、平成【平成27年度】
26年度から、人間発達文化学類の専門科目において学校ボランティア活動を単位化■「強い人材プログラム」の展開【年度計画46】
した「学校教育支援実習」を新規に開講しており、対象が２年次生以上のため、学
大学間連携共同教育推進事業については、平成27年度当初に大学間連携共同教育
年進行で平成27年度から開始している（単位認定数２人）。
推進事業評価委員会の中間評価が行われ、その結果を踏まえ、本事業で用いる学修評価基準である「ルーブリック」 を平成27年９月までに策定した。完成したルーブ ６．世界に向けた教育研究の展開
リックを用いて、後期から数多くの取組み（プログラム、授業等）で各学生が記載 【平成22～26年度】
したワークシートから成果を抽出する学修評価を行った。具体的には、連携校の学
国際化の流れと業務拡大に対応するための体制整備として、平成22年度から国際交生が一堂に会して「ふくしまに学ぶ教養」をテーマに討議し、他大学の学生の意見
流担当の専門員を学長裁量経費の人件費を活用して採用した。その後、海外の大学等も取り入れて新しい授業科目に関する提案を行った「合宿型討論会」における活用との学術交流、学生交流の企画・推進、留学生教育の企画立案及び教育研究面での国などがあげられる。それらルーブリックによる学修評価活動の分析結果を、連携校
際交流事業を集約する「国際交流センター」を平成24年度に設置した。また、平成21の代表者で構成される「学修評価基準策定に関する研究会」等で検証後、ルーブリ
年度に制定した「国際化推進方針」で提示した国際化推進ポリシーについて、平成25
ックの活用における課題を抽出した。
年度に「グローバル化推進方針」として策定し、本学が目指すグローバル人材像を具体化した。
また、大学間が連携した研修については、本学が主催する研修（大学マネジメン「グローバル化推進方針」をもとに、震災と原発事故に関する「生きた知識」を修
ト研修、ハラスメント防止研修、若手職員研修及び中堅職員研修）に他大学から延得させるべく、協定大学からの学生を迎える短期留学プログラム（Fukushima Ambass
べ20名の参加があり、また、他大学が主催する研修（東北大学女性職員のキャリア
adors Program）を平成24年度から実施するとともに、本プログラムへは本学学生も形成支援研修、岩手大学コンプライアンス研修、同業務マニュアル作成研修）には、参加し、異文化理解を深めた。
本学から各１名を派遣した。
その他、平成26年度に留学生支援対策検討チームを発足し、国際交流センター、
学生課、入試課、就職支援室の各担当者が対策を検討し、留学生用大学案内の作成（２）地域の初等中等教育への協力
及び日本語学校への送付を行う等、課題解決のための取組みを行った。
【平成22～26年度】
福島県内における小中学校での放射線教育において、福島県教育委員会と連携し、- 11 -

福島大学【平成27年度】■学術交流協定校の拡大とその方策【年度計画34】
平成27年度は、NAFSA（National Association of Foreign Student Advisers)等の国際会議に積極的に出席し、海外の大学と情報交換を行った結果、新たに海外の９大学と協定締結し、交流協定校は平成28年３月末時点で31校となった。
また、職員が海外協定締結校を訪問し、中国の河北大学との交換留学相互派遣人数の拡大（５人から10人へ拡大）、中国の重慶理工大学、アメリカのオザークス大学、ドイツのハノーバー大学とは交換留学相互派遣の開始、アメリカのコロラド州
立大学からは５名の交換留学生の受け入れを行うことが決定された。その結果、平成28年度の受け入れ交換留学生数の大幅増加及び本学学生に提供するグローバルプ
ログラムの構築のための基盤を作ることができた。
■短期留学プログラム（Fukushima Ambassadors Program）の実施【年度計画34】
福島の復興に関する様々な実践学習を通して、震災の被害の実状や福島の現在の状況を学び、福島の魅力や実状を母国に伝えてもらうことを目的とした短期留学プ
ログラム（Fukushima Ambassadors Program）では、平成27年度8月17日から29日の13日間において、協定校より４か国24人の学生を受け入れた。当該プログラムには、
福島県内６大学から総数49人の学生が運営協力者として参加し、県内各地でのホームステイや復興ボランティアなどを実施した。参加した留学生からは、「母校に帰ってからも友人や家族に福島のことを伝えたい」という声が聞かれ、日本人学生からは「復興について再び考える機会となった」という意見があった。福島への復興にどのように貢献できるかを考える機会となり、参加学生には今後福島の現状とその魅力を発信する役割が期待されることとなった。
■グローバル人材育成の環境整備【年度計画６】「中井プラン2021」で示されている社会のグローバル化に応える人材育成を行う
ため、経済経営学類に開設されたグローバル人材育成プロジェクト室では、英語副専攻特別選抜コース生を対象にした特別指導（日英同時通訳演習、留学指導、資格試験対策等）を定期的に実施している。また、国際交流センター所属日本語指導教員による留学生への日本語補習のために同プロジェクト室を開放し、特別選抜コース所属学生と留学生の交流を促している。
平成28年度以降、本学が新潟大学と平成27年度に共同採択された世界展開力強化
事業の一環で、Fukushima Workshopを中心に英語副専攻特別選抜コース所属学生とトルコ３大学学生（アンカラ大学、エーゲ大学、中東工科大学）との間の教育交流プログラムが展開される予定である。
また、海外インターンシップや世界展開力強化事業など関連事項のコンテンツについて全学の国際交流関係ホームページに整備した。
■留学生支援チームの展開【年度計画35】
平成27年度においても、国際交流センターと就職支援室が連携して「留学生就職セミナー」を年４回開催し、延べ22名の学生が参加した。また、国際交流センターと学生課が連携し、留学生用の奨学金の紹介を積極的に行ったほか、国際交流セン
ターと入試課が連携し、JASSO主催進学説明会への参加や日本語学校訪問（10校）を積極的に行い、本学のPRを行った。

した活動となっており、主催事業として夏季セミナーや座談会等を積極的に行い、成果を広く公表している。
以前より課題であった本学と福島県教育委員会との異なる給与体系への改善策として、平成28年度から附属学校園教員の本給表及び調整額を福島県教育委員会に準拠して改定することを決定した。地域からのニーズへの対応の観点では、地域運営協議会における市教育委員会からの要望に応え、入学試験実施時期の早期化を行っている。
【平成27年度】■附属特別支援学校発達相談室「けやき」の教育相談【年度計画39】
附属特別支援学校発達相談室「けやき」の教育相談は32ケース、延べ100回を超え、主催事業として夏季セミナーや座談会を実施、その成果は報告書にとりまとめ、県内の学校や関係機関等に送付し、を広く公開している。
■ILラボと連携したICT教育の取り組み【年度計画39】
ICT教育への取組みとして、附属中学校での学校公開では、先行して導入したiPadを活用した授業を公開した。その他、ILラボと連携したICT活用事業の一環として、各校園に幼稚園３台、小学校40台、中学校36台、特別支援学校20台のタブレットPC
を大量に導入し、基礎的リテラシーの習得や情報発信、活動記録とその利活用、各種データの分析等を行うための環境を整えた。
■教育委員会との連携【年度計画40】
福島県教育委員会との人事交流については、以前より本学と県教委との給与体系の違いから、本学採用後、給与減額となる格差が課題となっていたため、平成28年度から附属学校園教員の本給表及び調整額を福島県教育委員会に準拠して改定することを決定した。平成28年度以降は本学附属学校教員の給与水準が福島県教育委員会と同等となるため、大幅な改善となった。 また、以前の地域運営協議会における福島市教育委員会からの強い要望に応え、今年度からは、中学校に続いて小学校でも入学試験実施時期の早期化（12月）を実現している。
Ⅱ業務運営・財務内容等の状況
１．業務運営の改善及び効率化（１）組織運営の改善【平成22～26年度】
第１期中期目標期間の評価結果に基づき、「法人化支援分」として特別運営費交付金で措置された約2,500万円を財源として、「学長裁量経費（改革促進経費）」を新設した。公募により申請のあった事業計画に対して、書面審査と学長及び理事によるヒアリングにより学長が配分を決定するため、学長の意向を反映させた戦略的な資源配分が可能となっている。
教育研究組織に関わる見直しについては、平成27年度から役員会の下に「教員人事戦略室」を置くことを決定したほか、本学の教員に適用する年俸制の関係規程等を整備した上で環境放射能研究所の外国人教員２人を平成27年３月１日付けで採用する等、学長のリーダーシップの下、積極的に取り組んでいる。
その他、学長主導で策定を進めた「中井プラン2021」（平成27年１月公表）や、東
日本大震災への様々な取組みを踏まえ、第３期中期目標期間の取組みに向けた冊子「国立大学法人福島大学 法人化10年のあゆみ」の刊行（平成27年４月刊行）等、学長のガバナンス機能を強化するための戦略的な取組みを行った。

【平成27年度】
７．附属学校園■女性職員の職場環境の改善【年度計画44】【平成22～26年度】
大学と附属学校間の共同研究「KeCoFuプロジェクト」（Key Competencies Fukushi
平成26年度実施認証評価での指摘事項でもある男女共同参画に関連して、女性研ma Fuzoku）については、人間発達文化学類教員の協力支援を受けながら、幼・小・究者がワーク・ライフ・バランスを保ちながら研究活動を行う環境づくりの一環と中学校の連携や、インクルーシブ教育といった視点からの研究実践を行っている。
して、平成27年度から、研究活動に必要な実験補助、研究データの解析等の研究補
また、附属特別支援学校発達相談室「けやき」の教育相談については、地域に根差- 12 -

福島大学
助業務を行う研究支援員を配置することとした。研究支援員制度については、平成2 【平成27年度】
7年度後期（10月～３月）から運用を開始し、研究者１人に研究支援員を配置した。
■事務組織の見直し【年度計画47】
本学事業の大学運営に関する企画、実行、改善の流れを一体的に把握し、大学の■戦略的資源配分【年度計画42】
意思決定に的確に対応できる事務体制を構築するため、平成28年度より役員室、評学長のリーダーシップの下で、第３期中期目標期間に繋がるような、戦略的な学価室の所掌事務を発展的に統合・再編し、学長室を設置することを決定した。併せ内資源の配分を行うため、学類等が行う改革の実現及び強化に向けた支援費用として、本学における農学系教育研究組織の入学者選抜、教育方法・内容及び必要な組
た学長裁量経費（改革促進経費）への申請23件のうち10件へ配分を決定した。決定
織等に関する検討に係る事務を行うため、平成28年４月より農学系教育研究組織設にあたっては、学長及び理事による書面及びヒアリング審査を行い、昨年度の事業
置準備事務室を設置することとした。
報告も踏まえ、厳選して重点配分した。その際、平成26年度の同経費の配分決定時に比べて、本学の機能強化との関連が強い事業については要望額に対する配分率を ２．財務内容の改善
昨年度より高め、逆に機能強化との関連が比較的弱いものについては配分を「０」 （１）外部資金による自己収入の増加にするなど、より重点化を図った。
【平成22～26年度】
本学の研究を活性化し、公募による研究のための外部資金獲得につながるよう、■教育研究組織のあり方の検討【年度計画43】
学内公募研究資金を予算措置している。特に、平成24年度にはプロジェクト研究の社会ニーズに合致した教育研究組織の整備・充実のため、教育研究組織の検討を
助成上限額増額（100万円→150万円）及び科研費新規申請者にインセンティブとし行う中で、教員人事の全学管理と教員資源の再配分を目的として、役員会の下に「教て研究費の追加配分、平成25年度には外部資金採択後には外部研究資金への申請を
員人事戦略室」を平成27年４月に設置した。
義務付ける外部資金獲得力向上経費を増額（1,200万円→1,400万円）している。
さらに、教員所属組織を包括的に一元化し、教員資源を効率的に活用することで、その結果、平成24年度には法人化以降最高となる外部資金比率（6.8%）、平成25年
部局を越えた柔軟な教員組織に改組する目的から、教員人事戦略室の機能を継承し度には過去最高の科研費採択金額が達成された。
た教員の包括的所属組織「教育研究院」を平成28年４月から設置することを決定した。
【平成27年度】■外部資金獲得への支援体制の充実【年度計画48】■学長のリーダーシップ 【年度計画41】
科研費不採択者のうち不採択評価が「Ａ」又は「Ｂ」の研究課題については、採学長リーダーシップ強化のため、学内ガバナンス総点検を行い、最終報告を取り否のボーダーライン上のものであるため、学内競争的資金の区分に新たに科研費研まとめた。そして、最終報告に基づく改革の一環として、事務局長の職務の責任と究助成の区分を設け、これらの研究課題を重点支援し、次年度採択に結びつくよう、権限を明確化するとともに、今後極めて重要となる財務戦略に関する課題に対応で制度の見直しを行った。また、第３期における寄附金・基金の増加等を目的に、他きる体制を整備するため、平成28年４月より事務局長を理事（財務・財務戦略・施大学の体制、広報活動等に関するヒアリング調査を行った。
設・基金担当）とすることとした。なお、学外理事の選考方法については、学長の意向をより反映させるため、現行の選考委員会を廃止し、学長が直接選考すること （２）経費の抑制とした。学類長選考については、学類長候補者がこれまで、各学類における教員会 【平成22～26年度】
議において選考されていたところ、各学類より選出された複数の学類長候補適任者
人件費については、人件費改革アクションプランに基づき具体的な検討を進め、を参考に学長が選考するよう学内規則等の改正を行った。
各年度の人件費削減目標を達成するため、学類教員は定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べ継続実施、事務職員については平成25年１月１日から55歳を超える職員■学外有識者からの意見聴取機会の増大【年度計画41】の昇給抑制等を実施した。これらのことにより、平成26年度時点で16.9％の削減（目福島県高等学校長協会と高大接続の一体改革に関する意見交換（福島高等学校長
標値：平成17年度比△９%）を達成した。
協会との懇談会：平成27年７月実施）の場を、福島県及び関係機関との若者定着・
管理的経費については、平成24年度には業務の見直しによるペーパーレス会議の人材育成強化策に関する意見交換（COC+を契機とした若者定着・人材育成強化策に推進やコピー用紙の裏紙利用などに取り組み、コピー用紙消費量の11%削減となった。
関する意見交換会：平成27年７月～９月実施）において意見聴取の機会を設けた。
その他、複数年契約の推進や近隣大学との共同調達実施等による一般管理費比率の減少など、抑制が継続している。
（２）事務等の効率化・合理化【平成22～26年度】
事務職員の自主的・積極的な業務改善案を管理運営や経営に反映し、大学活性化
や業務の効率をはかる目的で、事務局長の下に事務の効率化・合理化に関する多様 【平成27年度】■人件費改革の状況【年度計画50】なプロジェクトを設置し、役員会等関係組織に課題の明示と解決の方向性を提起し人件費削減については、第２期中の運営費交付金による人件費削減状況を作成し、ている。このうち、平成24年度に設置した「事務の在り方検討プロジェクト」におまた、第３期に向けて、定年退職者分不補充とした場合のシミュレーションも行っ
いて検討・提言を行った結果、①各部局の事務の効率化促進により、平成25年度設た。第３期に向けた計画の策定は、第３期中期目標・計画の初年度である平成28年
置の環境放射能研究所へ配置する事務の正規職員２名を確保、②外部資金獲得に係度予算（案）が示達されたが、極めて厳しい状況にあることから、当面の措置としる戦略的な企画機能強化のため、研究協力課を平成26年10月に研究振興課に改組、て、平成28年３月末の定年退職者の後任補充人事は凍結することとした。
等の成果があった。第３期中期目標期間に向けては、企画経営体制の在り方やグロ
なお、教員人事については、平成28年度から新たに教員の所属組織として教育研
ーバル化への対応について方向性がまとめられている。
究院を設置し、教員人事の全学管理と教員資源の再配分を行うことにした。
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福島大学（３）資産の運用管理の改善【平成22～26年度】
本学が所有する郊外施設（海の家、山の家）は、震災や原発事故の影響により売却できない状況が継続していたが、平成26年度に「海の家」を売却した。「山の家」
については、福島市の除染計画に基づく除染工事も視野に入れながら、譲渡手続きを継続している。市街地施設（如春荘、西養山校外施設園）では平成26年度に福島市の除染工事が行われ、除染作業用車両及び除染作業員自家用車駐車場として貸し出した。
また、如春荘の一部を災害備蓄品用倉庫としての活用や、近隣の福島県立図書館に駐車場として貸し出すなど（平成25年度）、資産を効率的に活用している。その他、職員宿舎については、ルームシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施するとともに原発事故で避難している世帯への無償貸与を行った。

本学の活動・取組みの情報発信としては、平成22年４月から「顔の見える大学」を目指し、毎月定例記者会見を開催することで本学の教育研究活動の取組みの情報発信を行っている。同じく、教育研究活動の情報発信とし、教員の研究活動をわか
りやすくまとめた冊子「福大の顔」を発行、学生、企業、行政機関等へ配布している。その他、開かれた大学として「広報DVD」を作成し県内外の高校へ配布するとともに大学HPにおいて公表している。また、平成23年４月から公表が義務付けられた「教育情報の公表」については、公表義務のある項目のほか、国際化情報についても積極的に公表することとした。
入試に関する広報としては、在学生が母校を訪問する「メッセンジャープロジェ
クト」のほか、副学長が東北・北関東の高校を訪問する取組みもおこなわれた。その他、高校生向けにLINE@を活用した情報発信が行われている。
その他、平成26年８月に行われた「OECD東北スクール」のパリでのイベントは、本学の定例記者会見、文部科学省での記者会見、いわき市でのパブリック・ビュー
イング等を発信し、地元マスコミだけでなく、全国紙や全国のマスコミにも周知され、注目を集めた。

【平成27年度】■職員宿舎の有効活用【年度計画51】
国際交流会館の改修工事により、外国人研究者が職員宿舎に移転したこともあり、
職員宿舎居室は高い入居率を維持している（90％）。職員宿舎の留学生用居室の入居率は、平成27年度に100％となった。
【平成27年度】
平成26年度に準備を進めていた、本学構成員がソーシャルメディアを利用する際■資産の効率的運用【年度計画51】の基本的原則「福島大学ソーシャルメディアポリシー」を平成27年５月に制定し、
市街地施設の「如春荘，西養山校外施設園」は、除染が完了した。利活用につい本学ホームページにて公表した。
ては、地方自治体への照会や学内での利用を引き続き検討を進めていく。
また、情報発信強化及びソーシャルメディア活用の糸口を掴むため、全国86国立大
また、郊外施設「山の家」は、福島市の現地測定の結果基準値以下のため除染を学のFacebook開設状況調査をインターネット検索により実施した。各大学のホームペ実施しないこととなり、引き続き譲渡処分すべく対応しているところである。
ージの内容を確認したところ中身を調べ、9月時点で86大学中46大学が開設しているという調査結果を得た。本学においても公式Facebookを開設すべく、Facebookのノウ
３．自己点検・評価
ハウや様々な機能を確認し、学び、企画を練り、企画書完成に至った。各学類の広報（１）評価の充実
担当教員も構成員とする広報企画室会議を1月に開催し、企画書に基づき検討を行い、【平成22～26年度】
平成28年１月より「大学公式Facebook」の運用を開始し、情報発信を強化した。
大学運営の改善に資するため、平成24年度に自己点検・自己評価を実施し、平成2大学ホームページ及びスマートフォン用ホームページのアクセス情報については、
5年度に自己点検・自己評価に基づく外部評価を実施した。平成26年度には、（独）ひと月あたり31,000～32,000アクセスをアベレージとする中、３月が41,033件、４月
大学評価・学位授与機構（当時）による大学機関別認証評価を受審し、関係法令にが39,694件、１月が37,922件の順にアクセスが多かった。大学行事に照合させた結果、適合し、機構が定める基準を満たしていると認定された。
３月は合格発表各日における「入試情報（合格発表）」、４月は春季休業最終日及びまた、法人評価をはじめとする評価結果に対しては、本学の自己点検・自己評価
授業初日における「年間スケジュール」、１月はセンター試験後の志願受付直前にお活動を充実させるため、担当責任者を明確にして進捗状況や今後の対応等を定期的ける「入試情報（募集要項・日程・過去問題）」へのアクセスが多いことが判明した。
に報告している。
また、オープンキャンパスのプログラムを掲載した７月も35,367件のアクセスがあり、オープンキャンパス前日のアクセス数が最も多かった。本分析をホームページ及びFa【平成27年度】
cebookにおける効果的な情報発信の時期及び内容について検討材料の基とし、情報発■評価活動における指摘事項への対応
信を今後も強化していく。
大学運営の改善に結びつけるため、各目標計画の担当責任者を明確にし、法人評
また、情報発信の充実を図る新たな方策の一つとして、学生、教職員、地域住民が、価結果等に基づく「評価の指標となる重要事項」への進捗状況や今後の対応につい本学のイベント、研究、教育、ゼミ及びサークル活動等に関する情報を収集できるよて担当副学長から定期的に役員懇談会等に報告した。これにより、役員が改善状況
う、附属図書館１階ロビーに情報発信コーナー「福大広報ひろば」を設置し、平成27の共通認識を持ち、改善検討を継続することで、本学の大学運営の改善のPDCAサイ
年７月より運用を開始した。
クルを展開した。
設置にあたり、広く学内に情報提供を呼びかけ、集まった情報を「福大広報ひろば」
で発信するとともに、本学が保有する多様な情報を分かりやすく発信している「定例（２）情報公開や情報発信等の推進
記者会見」でも取り上げ、報道機関を通じた地域への情報発信にも注力した。これら■広報活動の展開【年度計画９】の取組みにより、定例記者会見リリース件数が平成26年度126件に対し、平成27年度【平成22～26年度】
は136件に増加した。
平成25年度に、従来の広報の方針を全学的な広報に展開するために、「大学広報に関する基本方針」として新たにまとめた。また、平成26年度には、大学の構成員がソーシャルメディアを利用する際の基本的原則「福島大学ソーシャルメディアポリシー」の策定準備を開始した。（平成27年５月に制定）- 14 -

福島大学
４．その他の業務運営（１）施設設備の整備・活用等【平成22～26年度】
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故に際しては、復興支援活動の拠点となる「うつくしまふくしま未来支援センター」の完成（平成24年度）、「環境放射能研究所分析棟」の完成（平成26年度）、放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するための様々な取組み（表土剥離、インターロッキング高圧洗浄等、平成2
3年度、以降は随時）、耐震工事等を行った（平成24年度～）。また、「学術メディア棟構想」に基づき、改修・増築工事を行っていた附属図書館は、平成27年３月末に完成した。
【平成27年度】■施設マネジメントの推進【年度計画54】（放射線に対する安心・安全な教育研究環境確保については前掲）
環境放射能研究所研究棟の整備については、平成27年10月に契約し、平成29年２月完成予定となっている。
（２）安全管理【平成22年度～26年度】
震災対応としては、地震発生後、学長の下に「国立大学法人福島大学危機対策本部」を設置した。平成23年度には「学生版・教員版緊急時対応マニュアル（地震・放射線）」を作成し、配布した。また、平成24年度には、原子力発電所事故対応行
動計画・マニュアルを作成し、ホームページ等を活用して周知した。平成26年度には、「福島大学学生生活ガイドブック」を作成し、自然災害だけでなく、事件や事故等への対策も網羅した冊子を作成し、平成27年度入学式で学生に配布した。
その他、防災訓練として、平成26年度には震度５弱を想定した地震による火災訓練及び傷病者搬送訓練も実施した。
【平成27年度】■セキュリティ体制及び防災活動の強化【年度計画55】
全学生を対象としたアンケートや学生代表との意見交換による要望により、通学
経路の安全確保等の観点から、平成27年２月から臨時的に実施していた大学西門の警備、について、平成27年度も警備を継続することとした。
情報セキュリティに関するガイドラインの普及や体制強化については、構成員に対する情報セキュリティの意識向上を促す活動の推進を目的として、11月に「情報セキュリティセミナー」を学内で開催した。また、平成28年３月に文部科学省主催の「情報セキュリティセミナー」に職員が参加し、情報セキュリティに関するガイ
ドラインの普及、体制強化、情報セキュリティへの意識向上を推進した。このほか、防災活動としては、学生寮防災訓練（６月25日）、総合防災訓練（11月11日）、防災講演会（11月18日）を開催し、全学教職員・学生の防災意識を高めた。
■「福島大学学生生活ガイドブック」による学生の危機管理意識向上【年度計画55】
学生の危機管理意識及び防災意識を高めるため、リスクマネジメント企画室で事件や事故等への対策や学生生活上の注意点についてまとめた「福島大学学生生活ガ
イドブック」を作成した。特に、災害等への対応として、火災対応のほか、地震対
応、原子力発電所事故対応の項目を設けており、平成27年度入学式後の新入生ガイ
ダンスにおいて配布し、学務担当副学長及び学生課職員から説明を行った。また在学生には大学ホームページやライブキャンパスで周知を図るとともに、附属図書館の「福大広報ひろば」において頒布し、危機管理意識の向上に努めた。頒布後さらに検討を深め、次年度以降は学生の利便性に配慮し、「学生生活ガイドブック」と「学生便覧」を統合させることとし、危機管理に関する内容の充実をさらに図るとともに、視覚的に理解しやすい内容構成とした。
（３）法令遵守【平成22年度～26年度】
コンプライアンス体制については、基本となる総括規則として「福島大学コンプ
ライアンス規則」を制定した。また、奨学寄附金等の研究費の適正な経理について、「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」、「教育研究費の取り扱いに関する規程」を整備し、対象となる学生や全教職員を対象にコンプライアンス教育を実施した。また、ハラスメント防止についても、教職員向けに研修を行い、全体の約80%の参加があった。
【平成27年度】■コンプライアンスの強化【年度計画56】
昨年度に続き、平成27年度も全教職員に対して、「教育研究費の使用に関するコ
ンプライアンス教育」研修会を実施し、理解度調査を提出させた。加えて、平成27
年度の新規採用教職員から誓約書を提出させた。当該研修は、毎年受講を義務づけている。
■研究倫理教育の実施【年度計画56】「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）に基づき、公正な研究を推進するための学内規程の整備、体制整備を行うとともに、教職員・学生等を対象とした研究倫理教育を実施した。当該研修は、５年ごとの定期受講を義務づけている。
■ハラスメント防止【年度計画56】
ハラスメントの防止等に関する研修を各学類において開催した。また、申立人の意向を尊重し、申立てがあったことを相手方に通知することにより問題解決を図る手続として、あらたに「通知」制度を加えることによりハラスメント・ゼロ対策ガ
イドラインを改正し、平成28年３月に施行し、同４月に適用した。
これにより、「調整」等には当たらないものについても、相手方への注意喚起が図られるなど、 問題解決を図る手続きが多様化された。その他、ハラスメント防止
関連DVDの貸出しを行った。
■公的研究費の不正使用等の防止に関する取組み状況
以下の取組みを行っている。
①教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育用テキストの更新及びコンプ
ライアンス教育の実施。今年度採用者から誓約書を同時徴取。
②学内教職員について、宿泊を伴う国内出張宿泊先からの領収書等提出の義務化。
③具体的な防止計画をまとめた「福島大学における教育研究費の不正防止計画（平成27年３月27日学長裁定）」の策定及び大学ホームページにて関連資料公表。
■平成26年度の評価結果における課題への対応状況
以下の取組みを行っている。
１）寄附金の個人経理防止への対応①個人経理禁止等を呼びかけるポスター作成及び教職員用電子掲示版への掲載。
教員に配付する研究費・教育費ハンドブックにも個人経理禁止を掲載。
②教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育用テキスト修正及びコンプラ
イアンス教育実施。今年度採用者からの誓約書同時徴取。学内者について、宿泊を伴う国内出張宿泊先からの領収書等提出の義務化。

- 15 -

福島大学２）学生定員の未充足への対応①学類生向けに、大学院進学ガイダンスを開催し、修士課程への進学意欲を高めるとともに、「学類所属生枠」の設置や高専専攻科生への進学勧誘、保護者対象の大学院進学広報等の取組を行っている。
②社会人向けに「現職教員特別入試」「社会人特別選抜」を実施するほか、土日の受講で修了できる「ビジネスキャリア・プログラム」等も開講している。
③留学生向けに「留学生特別選抜」を実施するほか、海外協定大学を廻り大学院進学説明会を開催した。
④入学機会増の取組みとして、共生システム理工学研究科（博士前期課程）では秋季入学を実施しており、大学院への進学機会を増やしている。
⑤平成 28 年度から副学長体制を一新し、大学院の定員未充足問題についてさらに検討体制を強化して取り組むこととしている。
Ⅲ 戦略的・意欲的な計画の取組み状況【平成25年度～26年度】■環境放射能研究所の取組み
平成29年２月の研究所本棟の完成に先駆け、平成26年７月に環境放射能研究所分析棟が竣工した（２階建て、1,400㎡）。分析棟では、ゲルマニウム半導体検出器、透過型電子顕微鏡、ICP-MS、表面電離型質量分析装置等の分析装置を整備し、放射性核種の地球科学的及び生態学的挙動を解析する基礎的・応用的研究を行っている。
また、環境放射能動態を研究する専門分野の人材を広く世界から得る必要があるた
め、年俸制により外国人教員２名を平成27年３月１日に採用した。
平成26年度までの環境放射能研究所としての主な研究実績としては、スウェーデ
ン州政府向けの放射生態学・農業に関する対策についてのオンライン講義、環境放射能研究所の調査研究で得られたデータのチェルノブイリ原発事故データとの比較、
福島県内各地の土壌コアサンプル・流水域の水サンプルの比較調査による放射性セシウムの移行調査等があげられる。これらの活動や取組みは、平成27年度以降も継続して実施されているものも多い。
また、国内外の大学及び研究機関等との学術交流協定についても積極的に行い（国内：８機関、海外：６機関）、連携した研究業績も蓄積されている。国内では、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、福島県（福島県環境創造センター）、
福島県立医科大学等と連携し、東京海洋大学が保有する練習船「海鷹丸」による福島県沖でのセディメントトラップ（沈降粒子集積装置）係留（東京海洋大学との連携）、双葉郡川内村での外部被ばく及び内部被ばく線量の評価（長崎大学との連携）等を行っている。特に、長崎大学と連携して行った調査研究活動については、その後の帰還に向けた指針策定につながり、避難指示解除に結びつく成果となった。海
外の研究機関については、コロラド州立大学（CSU、アメリカ）やスコットランド大学連合環境研究センター（SUERC、スコットランド）を始め、平成26年度までに合わ
せて14研究機関との協定を締結している。各研究機関と本学職員との共同研究が行われている。このうちCSUは、本研究所の外国人教員１人の給与を分担する形で連携を促進している。また、SUERCからも、特任教員を採用しており、環境放射能動態研
究についての連携が促進されている。
その他、平成26年度からは、福島大学に特化した森林のセシウム汚染の観測地区
を伊達郡川俣町山木屋及び双葉郡浪江町に設置し、調査研究のための環境が整えられている。
【平成27年度】■環境放射能研究所の研究実績と体制整備【年度計画24】（１）研究実績■福島大学の主な研究実績

・平成27年度も継続して、伊達郡川俣町山木屋に観測地区を設定し、森林内の放射性セシウムの分布及び降雨落葉等による移行状況の調査を実施している。また、
山木屋からICRPのリファレンス動植物を採集・分析し、環境防護のための移行状況の調査を行うとともに、国際的なオブザバトリサイトとして整備を進めている。
・福島県沿岸及び茨城県沿岸での魚、餌、粒子状有機物、海水試料の採取を定期的に行い、放射性セシウム及びトリチウム濃度の測定を行った。
・福島県双葉郡大熊町、相馬郡飯舘村、南相馬市において、ため池、流水域を長期観測対象として、土壌コアサンプル・流水域の水のサンプル等の収集、放射性セシウムの移行調査を継続している。
・収集したデータや得られた測定値をまとめ、データ処理し、得られたデータをチェルノブイリ原発事故のデータと比較した。
・福島県産作物における放射性セシウムとストロンチウム-90濃度を求め、基準値の妥当性の検証を行った。また、福島県産農作物摂取による被ばく線量を算出した。
・原発から80 km圏内における灌漑水中放射性セシウム濃度と存在形態について調査研究を実施し、農林水産省で取りまとめたマニュアルに活用された。
■第２回成果報告会の開催
環境中へ放出された放射性物質の挙動及び影響についての研究を広く一般の方に知らせるため、環境放射能研究所及び研究連携機関により平成28年３月７日に「第２回 IER（環境放射能研究所）成果報告会」として福島市内で開催した。当該報告会においては、環境放射能研究所研究者と連携研究機関の代表者24人が口頭発表、関係研究機関等が37のポスター発表を行った。そのうち、口頭報告された内容は以下のとおりである。報告会当日は、研究者、自治体関係者、教育関係者、一般市民
合わせて約200人の参加があり、好評のうちに終了した。
○Ⅰ－１ 河川・湖沼①河川による放射性物質の移行実態解明
福島県北部を流れる新田川を対象として、河川の水量・土砂量および土砂のセシウム137濃度を観測することで、流域から河川を通じて移行するセシウム
137量の推定を行っている。河川や下水処理場で得られた放射性物質のデータを整理し、チェルノブイリ原発周辺のデータと比較することにより、福島における放射性物質の特徴を明らかにした。
②湖沼での放射性物質の挙動解明
双葉郡大熊町にある４つのため池を対象として、水の採取・分析を行い、水のセシウム137濃度、時間変動、要因の解明に取り組んでいる。
③斜面上での放射性物質の移動プロセスの解明
伊達市内、伊達郡川俣町内の畑・草地に設置した土壌浸食プロットを用いて、斜面上での土砂とセシウム137の移動プロセスの解明に取り組んでいる。
○Ⅰ－２ 存在形態①イネへ移行する放射性セシウムの存在形態
水に溶けた状態（溶状態）の放射性セシウムがイネへ移行する。農業用水や土壌に存在する放射性セシウムセシウムのうち、溶状態に変化する可能性の割合の割合を求め、イネ中の放射性セシウムとの関係を明らかにした。
②水溶液中の放射性核種に対する選択的分離とスペシエーション分析
原子力事故によって環境に放出された放射セシウムのうち、環境水中に含まれるセシウムを選択的かつ高効率で分離する技術の開発を行っている。
○Ⅰ－３ 海洋①原子力事故で放出された核種うち、主要な放射性セシウムの海洋内部への配分について、観測やモデル研究によって明らかにし、長期挙動を解明している。
また、放出された核種の海洋生態系への移行についても、動植物プランクト
ンや魚等の人工放射性核種の測定を行い、移行濃縮プロセスの解明に寄与して- 16 -

福島大学
いる。
○Ⅰ－４ モデリング①大気輸送・沈着モデルの精緻化
気象モデルと移流拡散モデルを結合し、３次元の大気中濃度と地表面降下量を１時間ごとに計算した。
②森林内の移行モデル
伊達郡川俣町山木屋の森林内で計測、実測値を求め、実測値に基づき放射性セシウムの土壌中の移行モデルを開発している。
③河川・湖沼中の輸送モデル
流域モデル（河川を通じた陸上からの移動を再現する）を福島の実環境へ適用した。また、２次元と３次元の湖沼中の物質輸送モデルを福島県の貯水池用に開発した。
○Ⅰ－５ 計測・分析①湖沼調査用モジュール構造型小型水中ロボットの開発
福島県会津地域の湖沼に生息する淡水魚のうち、ヤマメやウグイなどいくつかの魚種については現在も出荷が停止されている。湖沼底質に含まれる放射性物質による汚染状況を把握するため、軽量で運用が容易な小型の水中ロボットを開発し、湖沼底質のコア試料の採取を行っている。
②電顕オートラジオグラフィーを用いた放射性セシウムの局所的分布の観察
環境中で採取された放射性セシウムを含む風化黒雲母を用いて電顕オートラ
ジオグラフィーを行い、放射性セシウムによって露光した銀粒子の存在を確認した。検出された銀粒子が限定された領域に局在化していることから、風化雲
母中での放射性セシウムの分布が不均一であることが明らかとなった。
③放射性物質を含む鉱物の局所構造解析
原子力事故によって環境中に放出された放射性セシウム環境動態を明らかにするため、X線による結晶構造解析や透過型電子顕微鏡による局所構造解析などの手法を用い、土壌に含まれる鉱物中での放射性セシウムの吸着・脱離機構を解析している。
④可搬型γ線スペクトロメータを用いた放射性核種のマッピングシステム
可搬型γ線スペクトロメータを用いた放射性核種のマッピングシステムは、環境中で放射性物質の分布を測定・解析するための有効な計測手法である。
高精度の検出器とGPSを組み合わせることにより、放射性核種の定量的な分布を迅速にマッピングすることが可能となった。現在セシウム137の環境動態の研究に活用されている。
○Ⅰ－６ 生態系①森林における放射性物質の移行と蓄積に関する長期的観測とメカニズムの解明
森林の放射性セシウムの移行動態観測、モデルによる将来予測、放射線による植物の形態変化に関する研究に取り組んでいる。また、森林土壌中の微生物組成に与える影響について研究を行っている。
②河川・湖沼環境及び農地における生物への放射性物質移行メカニズムの解明
河川・湖沼域の溶存態及び懸濁態微粒子の放射性セシウム濃度が、季節変化を伴い低下している傾向を明らかにしている。また、河川・湖沼域に生息する淡水魚のセシウム汚染実態を解明し、将来予測に役立てている。
③放射線の生物への影響に関する研究
イノシシに線量計搭載GPS首輪を装着し、被ばく線量と健康影響との関係を検討している。また、避難区域における野生ほ乳類の個体数動態や放射性セシウ
ム汚染に関する研究を行っている。
■連携研究機関との活動①筑波大学との連携

・コンパクトなろ過・濃縮装置一式を活用して、新田川及び阿武隈川流域で試料の採取や観測装置の設置及び結果の解析等、連携した調査を継続している。
②東京海洋大学との連携
・東京海洋大学の海鷹丸及び北海道大学のおしょろ丸を活用して、福島沖の調査航海を実施した。海水、セディメントトラップ（沈降粒子を集める装置）、そりネットによる生物等の試料を採取し、分析を行った。
③広島大学との連携
・伊達郡川俣町山木屋の観測サイトの植物相調査を連携して行った。福島大学では維管束植物のリストを作成する一方、広島大学ではコケ類の出現種リストと標本を作成した。
④長崎大学との連携
・長崎大学では、双葉郡川内村を中心に、福島大学では複数地域で行っている、
農産物や山野草等の放射性物質濃度の測定や、それらに関する住民を含めた勉強会の実施状況等の情報共有を行ってきた。
⑤福島県環境創造センター（福島県、原子力機構、国立環境研究所）、
ふくしま国際医療科学センター（福島県立医科大学、放射線医学総合研究所）との連携
福島県環境創造センターについては、平成27年度に一部施設を開所、平成28年度に全施設を開所する予定であり、本学は調査研究、放射線教育、地域再生支援等
で従来３つの機関と連携して行ってきた活動を継続していくこととなる。また、
ふくしま国際医療科学センターについては、平成28年から、管理区域も含めた施設稼働に向けて準備を行っている段階である。本学とは、農林水産物に由来する
被ばくに関わる健康医学分野で放医研と行ってきた連携が継続される。
⑥放射線医学総合研究所
福島復興支援本部を中心に福島県立医科大学に整備を進めている、管理区域を備えた研究施設が平成28年度に完成し、稼動に向けた準備を進めており、連携が行なわれる予定である。また、共同で福島県産品飲食物摂取による内部被ばく線
量の評価を実施している。
※管理区域：放射線、放射能を取り扱う場所（原子力施設、放射線施設、医療施設等）において、関係者以外の者が無用な放射線被ばくをおこさないように一般区域と区別する標識を設け、また、放射線・放射能の管理、人の被ばく管理、人の出入りが法的に規制を受ける場所。
（２）国内・海外の研究機関との協定■新たな研究機関
福島大学及び福島大学環境放射能研究所は、世界に開かれた環境放射能の研究拠点としての役割を果たすべく、平成27年度には海外の４大学、３研究機関と放射性物質研究に関する連携協定を締結した。 このことにより、これまでに20を超える機関と締結した。これにより、環境放射能動態の研究が世界的視野で更に促進されている。また、平成28年３月に開催した「第２回 IER成果報告会」において、協定締結機関との共同研究の成果も報告された。
【締結者：福島大学】①【平成27年４月１日締結】国立研究開発法人国立環境研究所（日本）②【平成27年４月１日締結】ウクライナ国立生命環境科学大学（ウクライナ）③【平成27年４月１日締結】チェルニーヒウ国立工科大学（ウクライナ）④【平成27年４月１日締結】オデッサ国立環境大学（ウクライナ）⑤【平成27年８月18日締結】ノルウェー生命科学大学（ノルウェー）⑥【平成27年９月29日締結】ジョージア大学（アメリカ）【締結者：環境放射能研究所】①【平成27年４月１日締結】ウクライナ科学アカデミー 計算機・計算システム研究所（ウクライナ）- 17 -

福島大学②【平成27年４月１日締結】原子力安全・放射性廃棄物・放射線生態学に関する
チェルノブイリセンター（ウクライナ）③【平成28年１月19日締結】ベラルーシ国立科学アカデミー 放射線生物学研究所（ベラルーシ）（３）研究成果の発信■福島大学で取り組んだ情報発信・平成27年４月ミラノで開催されたNERISミーティングで、原子力災害後の住民の生
活等に福島大学の研究活動が果たしてきた役割を紹介した。
・平成27年5月「福島の復興に向けての放射線対策に関するこれからの課題（Radiolo
gical Issues for Fukushima’s Revitalized Future）」国際会議（京都大学主催、
福島大学後援）を実施した。
・平成27年7月には、微量元素の生物地球化学に関する国際会議13th International
Conference on the Biogeochemistry of Trace Elements (ICOBTE2015)（ICOBTEとINQUA）において欧米機関と共同で環境放射能動態に関するセッションを福岡市で開催した。また、同会議において、環境放射能研究所副所長が「ポスター賞」を受賞し、環境放射能研究所ホームページへ掲載することにより、広く情報発信を行った。
・平成27年７月に、福島県大沼郡金山町において、沼沢湖を対象に研究を行っている福島県内水面水産試験場等の研究機関及び大学の計５機関合同により、地元行
政、住民、関係団体を対象にした勉強会を開催した。
・平成27年7月に福島市においてCOMET Workshopを開催し、欧米の環境放射能生態学
者と情報交換を2日間にわたり実施した。
・平成27年10月にフランス大使館で開催されたワークショップにおいて福島大学で得られた成果を報告した。
・平成27年11月にウクライナと日本間で行なわれた環境修復技術の研究に関する会議
で成果を報告した。
・平成27年3月及び平成28年3月に環境放射能研究所の成果報告会を開催し、一般及び研究者に向け成果を公表した。
・福島県経済界における、新聞・メディアとは違った角度の高い情報を読者に提供する月刊誌の平成28年４月号に、福島大学環境放射能研究所の研究活動についての記事を執筆した。
・平成28年３月28日に開催された平成28年度日本水産学会総会において、環境放射能研究所准教授が、平成27年度水産学奨励賞を受賞した。
（４）研究環境の整備■環境放射能研究所分析棟における研究と本棟の着工
平成26年７月に環境放射能研究所分析棟が竣工し、放射性物質で汚染された森林、河川、湖沼、海洋等の環境における放射性核種ごとにデータ解析する基礎的・応用的研究を行っている。これらの研究と併せて、計測機器の開発や予測科学、アーカ
イブ学を含め英知を結集した環境放射能動態研究の先端研究拠点を目指している。
また、平成29年２月の環境放射能研究所本棟の完成に向けて、平成27年10月に着工した。

Ⅳ「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組み状況【平成25～26年度】■ミッションの再定義を踏まえた取組み
平成 25 年度においては、ミッションの再定義の結果を踏まえ、イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーに（以下、「IL ラボ」という。）よる教育復興と人材育成の取組み、海外インターンシップの実施とフィードバックによる「グローバル人材育成」、農学系人材養成、などについて学長のリーダーシップの下、学長裁量経費を重点的に措置して取組みを行った。
また、原発事故による被災地である双葉８町村の教育復興については、平成25年度に策定した教育復興ビジョンの実現を目指し、「福島県双葉郡８町村推進協議会」を立ち上げ、本学人間発達文化学類教員が座長を務め、中高一貫校の検討等を行った。その結果、平成27年４月に福島県立ふたば未来学園高校が開校の運びとなり、同校と連携しアクティブ・ラーニングの展開事例の分析・研究を行うILラボとともに、地域の教育復興に積極的に貢献している。
平成26年度においては、「ミッションの再定義」を踏まえ、語学を超えた真の国
際的コミュニケーションを学ぶグローバル・リアル・インターンシップ、理工系学
生用放射線対策科学専修プログラム立ち上げと附属中学校と連携した放射線科学教育の推進、第３期中期目標期間に向けた学系組織の在り方検討のための他大学の事
例調査研究、附属中学校における教育環境の拡大と充実のための組織活性化プログ
ラム、等の取組みが本学で行われており、学長のリーダーシップの下に学長裁量経費を重点的に措置して取り組んだ。その結果、一例として、放射線科学教育の強化
においては、平成27年度から共通領域科目において放射線科学内容を取り扱うことになったこと、附属中学校における学校公開や研究授業において附属中学校理科部
教員と教材開発・授業進行等の連携が深化したことなど、成果が現れた。
■うつくしまふくしま未来支援センターの取組み
うつくしまふくしま未来支援センターでは、東日本大震災からの復旧・復興活動
を通じ、多様な知見とノウハウを蓄積してきた。そして、他の地域で災害が起こった際に復旧・復興活動に生かすことができるように、その知見やノウハウを様々な形で積極的に提供している。
一例として、平成 28 年４月の熊本地震において、早期に「熊本地震対策チーム」
を立ち上げ、熊本市内の大学にブースを開設して避難所運営のノウハウを提供する
等、これまでのうつくしまふくしま未来支援センターの取組みが確実に新たな災害への備えに繋がっていることを証明している。
○シンポジウム開催による情報発信
学内及び福島県内で定期的に活動報告会を行うのに加えて、全国各都市に出向いてシンポジウムを開催し、福島県の現状と本学の諸活動を情報発信している。
・平成 25 年９月 「企業・経済界は被災地の復興に何ができるのか」（東京 秋葉原で開催 参加者約 130 人）
・平成 26 年３月 「福島の『今』、そして『未来』へつなぐ」（大阪大学で開催 参加者約 200 人）
・平成 27 年３月 「ほんとの空が戻る日まで―東日本大震災及び原発事故
からの福島の闘い―」（立命館大学 参加者約 320 名）○国連防災世界会議パブリック・フォーラムと共催
・平成 27 年３月 「複合災害からの復興と災害復興学の確立」（福島市で開催 参加者約 90 人）
・平成 27 年３月 「より良い復興に向けて―福島大学の挑戦と貢献―」（仙台市で開催 参加者約 120 人）○各種表彰歴等
・子ども支援｢郷土に想いをよせる同窓会事業｣が平成 24 年度文部科学白書に紹介■運営体制の整備
平成27年度は新たに４人を採用し、専任教員７人体制となった。これにより、専
任教員については人的体制がほぼ整った。
また、国際的に著名な研究者４人のアドバイザリーボード（国内：国立研究開発
法人放射線医学総合研究所、国外：国際原子力機関（IAEA）他から３人）の方々に
は、平成28年３月に研究連携機関とともに開催した成果報告会に出席いただいた。
翌日には、成果報告会に対する講評とIERの今後の運営、研究方針等に対する貴重なアドバイスをいただいた。
- 18 -

福島大学
・食・農復興支援｢マルシェ活動｣が平成 25 年度食料･農業･農村白書に取組み紹介
・歴史資料保全支援｢文化財レスキュー活動｣が平成 24 年度文化庁長官から感謝状
・農業復興支援活動が平成 25 年度日本協同組合学会賞（実践賞）を共同受賞○教材開発
・震災時の大規模避難所運営の経験を活かした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」教材を開発、県内外の自治体に貸し出している。
○より良い経済社会の実現や国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組むとともに、東日本大震災においても提言を行っている経済同友会の広報誌において、
平成 24 年 10 月号からコラム欄に活動内容を記載し、FURE の復旧・復興支援活動
発信の展開を行っている。

（主な活動：国内外の災害調査、防災教育）○農・環境復興支援部門
・食･農復興支援担当：土壌分析・成分分析に基づく汚染状況の把握と、それを前提とした農業経営・街づくりを自治体・産業界と連携して短期・中長期的対策を共同で実施。（主な活動：営農再開に向けた支援、住民主体の復興プラン策定支援、土壌スクリーニングプロジェクト）・放射能汚染対策担当：土壌・水から農作物への放射性物質の移行過程、大気中
放射性物質の経時変化の調査・研究、汚染された環境復旧を目指す方法の検証。
（主な活動：放射性セシウムの動態及び農作物への移行調査、大気中放射性セシ
ウムモニタリング、放射能測定のスキルアップ研修会）○企画・コーディネート担当：地域の窓口として、寄せられた課題・要望等を各担【平成 27 年度】
当と連絡調整。シンポジウム「ほんとの空が戻る日まで」を企画・運営。
■「ミッションの再定義」結果を踏まえた取組み（主な活動：支援活動のマッチング、センター全体事業の企画運営）「ミッションの再定義」を通じて、平成27年１月に公表した「中井プラン2021」○サテライト（楢葉町・川内村・南相馬市）：現地と大学を繋ぐ拠点として、地域の理念や本学の有する強みや特色、社会的役割を明らかにし国立大学改革プランにの復興・帰還に向けた街づくりサポート、放射線対策サポート、住民交流等の地
おいて示された方針をも踏まえ、本学ならではの特色ある研究と人材育成を推進し、域に密着した活動を実施。（主な活動：帰還促進支援、教育環境整備支援）
地域の中核的学術拠点としての使命を果たしていくこととしている。
○学生サポーター組織「FURE’s（フレッツ）」：特任教員の下で調査等を行いながこのうち、経済経営学類においては、先述した「グローバル・リアル・インター
ら、福島の現状を学び、実践的な支援活動を行う。学生独自の事業も企画・実施。
ンシップ」をさらに改善し、単独プログラムではなく新たにカリキュラムの中に明（主な活動：おかわり農園、教育旅行誘致の観光パンフレット作成）
確に位置づけた上で、広く学生に開講し、受講生のうち優秀な学生をインターンシ （２）平成 27 年度の主な事業や成果は以下のとおりである。
ップに派遣することとした。インターンシップを修了した学生は、特別演習科目に○避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」vol.2 作成
おいてインターンシップ経験の報告を行うことで、グローバル人材育成の推進につ「さすけなぶる」は、郡山市の産業振興施設「ビッグパレットふくしま」での大ながるとともに、今後海外でのインターンシップを考えている学生に良い教育効果
規模避難所運営の教訓を活かし、広域災害時に避難所で起こる「リアル」を理解し、を期待するものである。
人生経験を活かして柔軟な対応の視点を身につけることを目的とした意思決定シミュレーション教材であり、実際に避難所で起きた事例を記載したカードや避難所の■うつくしまふくしま未来支援センターによる復興支援活動【年度計画 30】
図面を書いた「シミュレーションボード」等で構成されている。
（１）各部門・担当の概要及び主な活動は以下のとおりである。
平成28年３月に第２弾が開発され、県外の自治体等にも貸し出しを行っている。
○こども・若者支援部門※「さすけなぶる」とは：「さすけない（「問題ない・大丈夫」を表す福島弁）」
・こども支援担当：被災した子どもたちの心理・社会的ダメージを調査・分析し、と「サスティナブル（持続的な）」を組み合わせたもの。
学校及び教育行政機関と連携しながら自立方策を講じる。
○シンポジウムによる情報発信（主な活動：ほっとルーム、郷土に想いをよせる同窓会、親子関係づくりプログ
学内及び福島県内で定期的に活動報告会を行うのに加えて、全国各都市に出向いラム）てシンポジウムを開催し、福島県の現状と本学の諸活動を情報発信している。
・若者キャリア支援担当：被災した若者の心理・社会的な発達の状況と進路形成
・平成 27 年 11 月「『ほんとの空が戻る日まで』―福島の復興と地方再生―」に関する実態調査を行い、地域の産業・教育の条件整備に係る提言や若者雇用等（一橋大学一橋講堂で開催 参加者 300 人）の自立支援活動とその方策を講じる。
・平成 28 年３月「ほんとの空が戻る日まで―震災・原発事故から５年（主な活動：キャリアキャンパスカフェ、キャリア座談会、職場見学バスツアー）
を迎える福島を考える―」（愛知大学で開催 参加者 150 人）○地域復興支援部門○福島めばえ助成金
・地域復興支援担当：被災自治体の復旧・復興ビジョン作成を支援。崩壊したコ
平成26年度より、音楽グループ並びにファンの方からお預かりした東日本大震災
ミュニティ再生への方策を練り、実践的支援を行う。支援ニーズの掘り起し、被義援金を寄附金として受け入れ、「福島めばえ助成金」を設置し、福島県の未来を
災者生活支援を NPO・司法機関・福祉団体等と連携して行う。
担う子ども、若者を育む事業を実施する事業助成として、年２回募集している。
（主な活動：復興計画策定支援､タウンミーティング支援､復興人材の担い手育成）
平成27年度については、前期に５団体、後期に３団体に助成を行った。「ふるさ・歴史資料保全支援担当：福島県内の歴史・自然史資料の被災状況を把握するたとなみえカルタの制作」（浪江小学校）の活動などに助成を決定し、総額1,139万
め各自治体に調査を実施。実態と課題を把握し歴史的資料の保管・整備計画を策
円の助成を実施した。
定・実施。（主な活動：被災文化財レスキュー活動）
・産業・街づくり支援担当：福島県の地域産業の復旧・復興支援を総合的に行う。 ■農学系人材養成機能強化【年度計画43】
自治体等と協力して被災地域の都市計画・交通計画・街づくりを支援。再生可能
平成27年４月に農学系人材養成機能調査室を設置し、「県内に求められる農学系
エネルギー有効活用のための技術的・政策的検討を支援。
教育・研究機能のニーズ」、「県内の青少年の農学系進学意向」、「農林水産業や（主な活動：都市計画支援、地域産業活性化支援、再生可能エネルギー支援）
食品産業などの関連業界の就職状況」を調査するため、「高校進路指導者向けアン
・防災支援担当：震災の実態を記録し、その教訓を整理するとともに、県内で起ケート調査」及び「福島県内の企業・団体・自治体向けアンケート調査」を、加えこり得る自然災害による被害の最小化方策を検討・提言。
て、近年農学系の学部組織を設置した大学へのヒアリング調査を実施した。これら- 19 -

福島大学の調査結果等も元に策定された福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する協議会による「福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する第１次報告書」（平成27年11月）の内容を踏まえ、11月に、平成30年度を目途に農学系教育研究組織を設置するための検討を開始する旨を表明した。この表明を受け、農学系教育研究組織設置準備室を平成28年４月に設置することを決定した。
■新たな人事・給与システム改革の取組み（年俸制）
年俸制導入に伴う業績評価については、学類教員会議等での説明会を通じて教員への周知を図るとともに、そこでの意見等を制度作りに反映させた。また、各学類等における業務実態を評価に反映させるため、各学類教員をメンバーとするワーキ
ンググループにおいて評価項目や評価詳細等を検討し、平成27年12月までに制度を整備し、平成27年度中に10人の適用を決定した。
■グローバル推進化の展開【年度計画33】
平成27年度は中島記念国際交流助成留学生地域交流事業に採択され、「留学生双方向型インターン実習in土湯温泉」や「留学生企業見学バスツアー」を実施した。
また、留学生の獲得のため、入試課と連携し、JASSO主催の進学説明会への参加や日本語学校訪問を行い、その結果、平成28年度学類入試の志願者数が前年度より11名増加（入学者は７名増加）したほか、大学院入学者数も３名増加した。また、海外協定校へ直接訪問し、新たに交換留学の開始（アメリカ・オザークス大学、ドイツ
・ハノーバー大学、中国・重慶理工大学）、交換留学生の受入開始（アメリカ・コ
ロラド州立大学）、交流人数の拡大（中国・河北大学）を翌年度より実施することとした。また、増加する留学生への支援として、平成27年度後期より日本語補講担
当職員を採用し、日本語が不自由な留学生への補講を行った。
本学学生向けには、「留学フェア」を年２回（４月、11月）開催して交換留学や短期語学研修のPRを積極的に行ったほか、短期語学研修については、従来のオース
トラリア・クイーンズランド大学短期語学研修（３週間）（参加者14名）に加え、新たにクイーンズランド大学短期語学研修（５週間）（同11名）、中国・華東師範
大学短期語学研修（同７名）、韓国・中央大学短期語学研修（同４名）も実施した。
また、学生のグローバル化へ意識啓発のためTOEFL-TTP受験学生（54名）に対して受験料の補助を行ったほか、経済経営学類では１年生全員にTOEICを受験させた。さらには、Fukushima Ambassadors programを２回実施し、海外協定校から24名の学生が参加したほか、本学を中心とした福島県内の学生がボランティアとして計86名がプ
ログラム運営に携わった。
また、NAFSA国際会議へ出席し、海外大学と交流を深めたほか、９大学と学術交流協定を締結した。

なる財務戦略に関する課題に対応できる体制を整備するため、平成28年４月より事務局長を理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）とすることとした。なお、学外理事の選考方法については、学長の意向をより反映させるため、現行の選考委員会を廃止し、学長が直接選考することとした。
理事・副学長の職名、担当、職務分担及び兼務する部局長については、これまで、学内の規則等において定められていたところ、理事・副学長の職務分担等を柔軟に変更できるよう役員会決定による申合せにおいて定めた。
また、学類長選考については、これまで、各学類の教員会議において最終候補者
１名のみが選考されていたところ、各学類より選出された複数の学類長候補適任者を参考に学長が選考するよう、学内規則等の改正を行った。
■教職大学院設置に向けた取組「ミッションの再定義」および「中井プラン2021」に示された福島県教育委員会との連携・協働による教員の資質能力の総合的な向上を目指す教職大学院を、人間発達文化研究科に設置するための準備を進めた。福島大学、福島県教育委員会、県中学校長会、県高等学校長協会からなる「福島大学教職大学院設置準備委員会」を
平成27年度に設置し、教職大学院の教育課程や県教委・学校との連携等について協議を行った。人間発達文化研究科教職教育専攻を改組し、平成29年度から教職実践
専攻（教職大学院）を設置する構想案を確定し、27年度末に文部科学省に設置申請を行った。また、学長のリーダーシップの下、設置準備のための県教委との交流人
事採用などを措置した。

■福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の活動及び双葉郡８町村の教育復興
福島県双葉郡８町村の教育復興については、平成25年度に策定した教育復興ビジ
ョンの実現を目指し、「福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会（以下、推進協議会という。）」を１年に２～３回のペースで開催している。
また、双葉郡８町村の各校で開講されている授業科目「ふるさと創造学」の成果発表を行うため、双葉郡８町村の各小学校、中学校、高等学校の児童生徒が一堂に会し、「第２回ふるさと創生サミット」を郡山市中央公民館において平成27年12月12日に開催した。当日は、地元から約400人の参加者があった。
成果発表を通じ、子供たちの表現力・発信力を高めると同時に、各校共通の取組
みを地域に発信することにより、地域の復興に資する取組みとなった。
■学長のリーダーシップの発揮【年度計画41】
事務局長について、職務の責任と権限を明確化するとともに、今後極めて重要と- 20 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中 【Ⅱ－①】教育研究の活性化とともに個性豊かな存在感ある大学として発展するために、柔軟で効率的な管理運営体制を構築する。
期 【Ⅱ－②】「教育重視の人材育成大学」という本学の特徴を生かしつつ、社会のニーズに合った教育研究組織のあり方について検討し見直しを行う。
目 【Ⅱ－③】教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、柔軟で多様な人事制度を構築するとともに職場環境の改善を図る。
標 【Ⅱ－④】設置形態にとらわれずに広く他大学等との戦略的な連携を進める。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【41】
学長のリーダーシップのもとに、役員会及び各組織の機能を高め、意思決定の迅速化と管理運営の効率化を図るとともに、経営協議会学外委員など学外者等の意見を積極的に反映させ、大学運営を活性化する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【41】
管理運営システムの総点検における課題を踏まえ、理事（副学長）の選考方
法、理事・副学長体制などを見直す。
学外者等の意見を多方面から伺うた
め、学外機関等との懇談等を行い、意見聴取の機会を拡充する。

平成22年度には全学委員会体制の見直しを、平成23年度には全学センター長の選出方法の見直しを実施した。平成26年度には学内ガバナンスの総点検により事務局長の理事化、学外理事選考方法の変更、理事・副学長の新たな担当体
制等、より効率的で意思決定のスピード化を図ることのできる体制への改革案
を取りまとめた。
また、経営協議会等における学外委員からの意見を受け、東日本大震災直後の平成23年度には、受験生への積極的な情報発信を目的に、学内放射線量測定
値、除染計画、授業料等免除措置等のHP公表、副学長の高校訪問を実施した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【41】
本学のガバナンス体制の総点検を行った結果、事務局長の職務責任と権限を明確化し、今後極めて重要となる財務戦略に関する課題に対応できる体制を整備するため、平成28年4月より理事・事務局長（財務・財務戦略・施設・基金担
当）を置くこととした。また、理事・副学長の職務分担及び全学センター長等の兼務については、これまで学内規則等で規定していたところ、理事・副学長の職務分担を柔軟に変更できるよう、役員会決定による申合せで定めた。
学類長選考については、これまで各学類教員会議で選考していたところ、各学類から選出される複数の候補者を参考に、学長が選考するよう改正した。
学外者等の意見聴取については、福島県高等学校長協会と「高大接続の一体改革」に関する意見交換の場を、福島県及び関係機関と「若者定着・人材育成強化策に関する意見交換（COC+）」等において意見聴取の機会を設けた。

- 21 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
【42】
学長のリーダーシップの下で、中期目標の実現につながる学
内資源の再配分を戦略的・重点的に行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【42】
学長のリーダーシップの下で、本学の機能強化を目指し、第３期中期目標期間に繋がるよう、積極的な教育研究活動の見直しに対して、戦略的な学内資源の配分
を行う。
【43】
学長のリーダーシップの下で、学群・学類・学系制度を検証し、教育研究組織のあり方の検討と見直しを行う。

学長のリーダーシップの下で、中期目標の実現につながる学内資源の再配分
等を戦略的・重点的に行うため、主に以下の取組を実施した。
１．学長裁量経費を財源に、中期目標・中期計画を達成するため、国際交流特任専門員など新たな職種を新設し、特定課題に対応する専門性のある人材を採用した。
２．従来の学長裁量経費の枠組みを見直して「改革促進経費」を新設し、より学長の意向を反映させた戦略的な資源配分が可能となった。
３．学類に配分する教育経費の積算方法を見直し、客観的で分かり易い積算方法で、定員未充足分は減額する新制度とし、事務作業量も削減合理化した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【42】
第３期中期目標期間に繋がる戦略的な学内資源の配分を行うため、学長裁量
経費（改革促進経費）では学類等が行う改革の実現及び強化に向けた支援費用
として 10 件配分した。決定に当たっては、学長及び理事による書面及びヒアリング審査を行い、昨年度の事業報告も踏まえ、厳選して配分した。平成 26 度配分決定時と比べて、本学の機能強化との関連が強い事業については要望額に対する配分率を高め、より重点化を図った。
（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅲ【43】
新たな教員所属組織の創設を含めた教育研究組織のあり方を見直すとともに、地域の要請に応える農学系人材の養成機能のあり方に関する調査を行う。

平成22年度から全学教育研究改革委員会を設置し、学群・学類・学系制度の検証、教育組織の課題、共通教育、夜間主コース（現代教養コース）、教員免許取得体制、大学院定数確保等の課題等について検討してきた。平成26年度には教員資源の全学管理・再配分のための組織「教員人事戦略室」の設置、学系長の責任や予算上の権限の明確化等に関する検討を行った。
平成24年度国立大学改革強化推進事業の採択により、平成25年度には環境放射能研究所を設置した。また、大学院共生システム理工学研究科では再生可能エネルギー分野等の新分野の開設や秋季入学を導入した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【43】
ミッションの再定義や｢中井プラン2021｣等を踏まえ、社会のニーズに合致した人材養成を強化･加速する観点から、教育研究組織全体の在り方を検証し、柔軟で効率的な教員資源の活用と農学系教育研究組織の設置について検討した。
教員人事の全学管理及び教員資源の円滑な再配分を行うため、学類・研究科
・学系に所属する教員を対象に、平成28年度から「教育研究院」を設置して包括的に所属させることを決定し、関連規則等を制定した。
農学系人材養成機能調査については、平成27年度に農学系人材養成機能調査室を設置し、福島県内に求められる農学系教育・研究機能のニーズ、県内の青少年の農学系進学意向、農林水産業や食品産業等の就職状況について、高校生
・企業・団体・自治体等にアンケート調査を行った。調査結果を踏まえて「福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する第１次報告書」がまとまり、学長
から農学系教育研究組織を設置検討開始の表明がなされた。平成28年度から農学系教育研究組織設置準備室を設置することとし、学内規則等を制定した。
- 22 -

福島大学【44】
多様な人材の確保及び養成のため、人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に、適切な業績評価体制を整備し、年俸制を導入・促進する。また、女性が働きやすい職場環境を整備する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【44】
年俸制適用者の拡充に向けて、制度の改善・充実化を図るとともに、業績評価制度を具体化する。
また、男女共同参画における研究支援員制度の運用を開始する。

【45】
職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、適正に処遇に反映する制度を整備する。

教育研究の活性化を図るため、特任教員制度の見直しや雇用財源と給与決定の柔軟化、年俸制（業績評価制度）の導入等、多様な人材が確保できる人事制度を構築した。職員の能力開発に関しては、県内大学等間や東北地区国立大学間の研修の実施、私立大学との協定締結等、研修体制の充実を図った。
また、働きやすい職場環境を実現するため、学内情報が取得できる環境の整
備、男女共同参画に関するアンケートやヒアリングの実施及び研究支援員制度の導入等、女性に限定しない環境整備に努めた。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【44】
年俸制に係る業績評価については、学類教員会議等での説明会を通じて教員に周知を図るとともに、出された意見等を制度作りに反映させた。また、各学類等における業務実態を評価に反映させるため、各学類教員をメンバーとする
ワーキンググループにおいて評価項目や評価詳細等を検討し、平成27年12月に制度を整備した。平成28年１月に年俸制移行者を募集した結果、平成28年度年
俸制適用者は10名となった。
研究支援員制度については、平成27年10月から運用を開始し、研究者１名に研究支援員を配置した。
（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【45】
大学教員については、年俸制の導入を踏まえて、教員業績書及び自己評価調査票などによる人事評価のあり方を点検する。
事務職員等については、人事評価制度の実施結果を検証し、より適切な評価シ
ステムの構築に向けて必要に応じて改善を図る。

評価システムに関しては、運用状況の点検・検証を行い、それに基づき必要な見直しを図っており、PDCA サイクルを確立することにより適切な評価制度を構築している。なお、各職員の業績に基づく評価結果は、それぞれ勤勉手当等の処遇に反映している。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【45】
大学教員については、年俸制における業績評価を踏まえ、教育、研究、社会貢献及び部局運営等の各領域で顕著な業績を上げた教員を、勤勉手当において適切に評価するよう運営会議で部局長に要請するとともに、人事委員会において教育研究の活性化を図るため、年俸制以外の教員個々人の業績を処遇に反映させるなど教員評価制度の在り方にかかる課題抽出を行った。
また、教員評価の課題に関する改善策を自己評価委員会で検討し、教員評価の実施に向けて、学類長報告様式及び教員提出自己評価・自己点検様式の改定等を行い、改善を図った。
事務職員の人事評価制度については、評価者及び被評価者を対象としたアン
ケート調査の結果を踏まえ、出された意見については、Ｑ&Ａ等による運用での対応や研修の機会を捉えて対応した。

- 23 -

福島大学【46】
教育研究の質の向上や拡充、管理運営の効率化を図るため、他大学等との組織的連携によるメリットを生かした戦略的な取組を行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【46】
アカデミア・コンソーシアムふくしま
及びその加盟機関と連携し、これまでの実績を踏まえ、強い人材づくり事業を実証的に検証しながら展開する。
また、大学間が連携した研修、共同調達について引き続き実施する。

新たに福島県内の全ての高等教育機関及びステークホルダーからなる「アカデミア・コンソーシアムふくしま」を設立し、教育研究に係る協働の取組みを推進した。平成24年度からは文部科学省に採択された「大学間連携共同教育推進事業（強い人材づくり事業）」を積極的に展開している。

（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【46】
本事業で用いる学修評価基準としての「ルーブリック」を９月までに策定した。後期から完成したルーブリックを用いて、全てのプログラムでワークシー
トによる学修評価を行った。その評価結果を連携校代表者で構成する「学修評価基準策定に関する研究会」で検証し、また外部委員を含めた事業評価委員会
において審議し、事業継続に関わる課題を抽出した。
東北地区国立大学間の相互連携による研修を５回開催し、職員の派遣・受入れを行った。平成23年度実績（１回）に比べて、回数・人数ともに増加した。
・山形大学業務マニュアル研修（本学から１名派遣）
・岩手大学コンプライアンス研修（本学から１名派遣）
・東北大学キャリア形成支援研修（本学から１名派遣）
・福島大学マネジメント研修（東北地区・県内７大学から18名受入れ）
・福島大学ハラスメント防止研修（東北地区・県内２大学から2名受入れ）
また、隣県の国立大学等とはトイレットペーパーの共同調達、福島県立医科大学とは複写機用紙の共同調達を行った。これら共同調達においては、物品の契約業務については、本学以外の大学が継続的に行っている。このことから、他大学との共同調達を継続して実施することにより、本学の契約業務の効率化が図られている。
ウェイト小計- 24 -

福島大学
Ⅰ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中
期 【Ⅱ－⑤】柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築する。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【47】
業務全般を不断に見直し事
務の効率化に取り組むとともに、柔軟で効率的な組織、体制を構築する。

（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅲ【47】「平成26年度事務の在り方検討プロ
ジェクト」の報告等を踏まえ、第３期中
期目標・中期計画に対応した事務組織体制を検討・整備する。

毎年度、事務局長の下に設置する各種プロジェクトにおいて、効率的な事務組織、業務改善に係る検討体制を整備し、不断の見直しを行った。また、外部
コンサルタントに業務改善についての調査を依頼し、改善案を事務協議会で報告した。その報告を踏まえ、学務情報統合システム（ライブキャンパス）や勤務管理支援システム（きんさぽ）を導入した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【47】
本学の大学運営に関する企画、実行、改善の流れを一体的に把握し、大学の意思決定に的確に対応できる事務体制を構築するため、平成28年度から役員室
及び評価室を再編し「学長室」を設置することとした。併せて、農学系教育研究組織設置準備室で行われる、本学における農学系教育研究組織の入学者選抜、教育方法・内容及び必要な組織等に関する検討に係る事務を行うため、平成
28年度から「農学系教育研究組織設置準備事務室」を設置することとした。
ウェイト小計
ウェイト総計- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

人材』づくり共同教育プログラム」の５事業を推進している。計画番号【46】2) 福島大学、宮城教育大学、山形大学で組織する南東北大学連携研究会では、災害【平成 22～26 事業年度】
復興に関する市民講座を実施し、平成 25 年度にはその成果を「災害復興学テキス■学長プランを策定し、本学が重点的・戦略的に実施すべき計画を策定した。
ト」として発刊した。計画番号【46】1)平成 23～25 年度には、毎年「入戸野アクションプラン」として当該年度の重点施 3)国大協東北地区支部会議の下に「東北地区国立大学法人事務連携推進協議会」を策を策定・公表した。東日本大震災からの復旧・復興のための重点施策として「う設立（平成 24 年度）し、総務・人事・財務の３検討部会を設置した。総務部会でつくしまふくしま未来支援センター（平成 23 年度設置）」や「環境放射能研究所
は災害対策にかかる協定締結の準備を進め、平成 25 年 4 月に「大規模災害等発生（平成 25 年度設置）」等の設置を実現した。
時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」の締結に至っ
2)平成 26 年度には、新学長の下で将来構想を検討した。国立大学法人化と全学再編た。計画番号【46】から 10 年の節目に、震災から 10 年後と第３期の将来を見据えて平成 33 年度までに本学が目指す方向性や具体的な将来構想を「中井プラン 2021」（平成 27 年１月）■業務を不断に見直し、業務の効率化、業務拡大に対応できる事務体制の整備を行として５分野 29 項目を策定・公表した。
った。
1)事務局長の下に業務運営効率化プロジェクトチームを設置し検討を進めた結果、■学長リーダーシップ強化のため、管理運営・資源配分・人事戦略の観点から見直 学務情報統合システムの導入（平成 24 年度）による学生基本情報の共有、学術情しを図った。
報システム運用（平成 24 年度）による教職員ＩＤの統一化、事務職員勤務管理支
1)管理運営面では、平成 22 年度には全学委員会体制を見直し、委員会の一部廃止・ 援システムの導入（平成 24 年度）等により業務の効率化を図った。計画番号【47】統合を図り効率化を図った。また、平成 24 年度から副学長が全学センター長を兼 2)平成 24 年度に「事務の在り方プロジェクト」を設置し、２年にわたる検討の結果、務することとし、全学センターの執行責任を明確化にするとともに、役員による 今後の外部資金獲得力向上のため研究振興課の拡充改組（平成 26 年度）をすると意思決定の迅速化及び管理運営の効率化を図った。計画番号【41】ともに、知財関係の相談体制充実を図るため弁理士を雇用した。計画番号【47】2)外部有識者の意見を大学運営に反映する機会として、平成 22 年度に学長特別顧問
・学長参与制度を整備した。平成 26 年度にフランス・パリで開催した「OECD 東北 【平成 27 事業年度】
スクール『東北復幸祭<環>』」では、２年半にわたる活動の資金運営面について、■学長プランの実現に向け、新たな活動を展開した。
学長参与の助言・協力を得て企業訪問等を行った。その結果、多くの企業・個人 1)農学系人材養成組織の創設に向けて、平成 27 年度に農学系人材養成機能調査室をの方から本事業への賛同と寄附を得て、本事業の成功を資金面で支えた。計画番設置し、福島県内に求められる農学系教研究機能のニーズ調査を行った。福島県号【41】内の高校進路指導者及び企業・団体・自治体にアンケート調査等を行った結果、
3)戦略的な資源配分として、震災直後の平成 23 年度には大学構内の放射能除染を実「福島大学農学系人材養成機能のあり方に関する第１次報告書」を取りまとめた。
施し、学生の安全・安心な修学環境を整備するとともに、次年度入学志願者の検これを踏まえて、学長から教育研究組織の設置検討開始を表明があり、平成 28 年
定料全員免除措置等を行い、風評等による志願者数の減少を抑制した。計画番号
度に農学系教育研究組織設置準備室を設置することを決定した。計画番号【43】【41】2)教職大学院の設置に向けて、本学と福島県教育委員会等との協議を重ねた結果、
4)資源配分の見直しとして、平成 25 年度には学長裁量経費の「学類活性化枠」を廃
平成 29 年度に「福島大学大学院人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）」
止して「改革促進経費」へ一本化した。学内配分にあたり、本学の機能強化とのを設置することとし、文部科学省に設置計画書を提出（平成 28 年 3 月）した。
関連が強い事業に厳選するなど、戦略的な学内資源再配分を実施している。計画
番号【42】■学長リーダーシップ強化のため、学内ガバナンスの総点検を行った。
5)学長裁量経費人件費を活用し、平成 22 年度から国際交流担当特任専門員を雇用し 1)点検項目は理事・副学長の職務分担、副学長補佐体制、全学委員会の所管、役員た。本学の国際交流活動を先行して活性化し、国際交流センターの設置（平成 24 ・部局長の選考方法及び業績評価等、多岐にわたって見直しを図り、平成 28 年度年度）へと繋がった。計画番号【42】から新たな体制に移行することとした。中でも事務局長の理事化について検討を
6)教育研究組織の検討に不可欠な、教員資源の全学管理・再配分を調整するため、進めた結果、職務責任・権限の明確化と今後極めて重要になる財務戦略に対応す
役員会の下に「教員人事戦略室」を設置（平成 27 年度）することを決定した。計るため、平成 28 年度から理事（財務・財務戦略・施設・基金担当）・事務局長を
画番号【43】
置くことを決定した。計画番号【41】2)教員人事戦略室による先行議論を経て、教員人事の全学管理及び教員資源の円滑■他大学等との組織的連携による戦略的な取組を継続的に実施した。
な再配分を行うため、学類・研究科・学系に所属する教員を対象に、平成 28 年度
1)福島県内 19 高等教育機関で組織する「アカデミア・コンソーシアム・ふくしま」 から「教育研究院」を設置して包括的に所属させることを決定した。計画番号【43】では、平成 21 年度戦略的大学連携事業及び平成 24 年度大学間連携協同教育推進事業の採択を受けている。本学に事務局を置き、「ふくしまの未来を拓く『強い- 26 -

福島大学■業務全般を不断に見直し、柔軟で効率的な組織体制の整備を行った。
■大学改革セミナー
1)大学運営の企画・実行・改善の流れを一体的に把握し、大学の意思決定に的確に
学内教職員の問題意識向上を目的に、外部有識者を講師として招聘し、大学改対応できる事務体制構築のため、平成 28 年度から学長室を設置することを決定し
革セミナーを開催した。テーマはグローバル人材育成、教養教育、教職大学院、た。計画番号【47】農学教育、地方創生など、本学の将来構想に重要なテーマを選定し、他大学の先
2)農学系教育研究組織設置準備室で行われる各種検討に係る事務を行うため、平成進的な取組事例を紹介頂くことで大学改革に向けた意識向上に大いに役立ってい
28 年度から農学系教育研究組織設置準備事務室を設置することを決定した。計画
る。
番号【47】■監査機能の充実
内部監査の実施にあたっては、監事及び会計監査人との連携により内部監査基
本計画書等を作成している。監査項目は外部資金の経理、補助金等の経理、個人
２．「共通の観点」に係る取組状況
情報の管理、情報セキュリティ、出勤簿等の管理など多岐にわたる。特に研究経（業務運営の改善及び効率化の観点）
費執行に関しては、出張の事実確認に重点を置き、教員と直接面談した際に用務○戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか。
内容の確認を行うとともに、宿泊施設の領収書等の証拠書類の確認を行った。平
■学長の意向を反映させた戦略的資源配分
成 28 年１月から国内旅行における宿泊料領収書等の提出を義務化した。
平成 25 年度から学長裁量経費の予算配分を見直し、従来の「学類活性化枠」を廃止して「改革促進経費」に一本化した。学内公募により出された事業計画に対 ■監査結果の大学運営への活用
し、役員会で書面・ヒアリング審査のうえ学長が配分を決定している。
監事は業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに、２名とも非常勤であるが、原則として重要会議等(役員会、経営協議会、教育研究評議会等)に■学内ガバナンス総点検
出席し、ガバナンスの監視を行っている。
学長リーダーシップ強化のため、平成 26 年度から学内ガバナンスの総点検を行
平成 25 年度期末監事監査報告書において、懲戒処分や審査手続きについての意
い、多岐にわたる見直し項目の中から順次改正を進めた。平成 26 年度には学校教見が出されたことを受け、公平性や客観性を保つため教育研究評議会のもとに調育法等の改正に伴う学内規則の改正を先行し、平成 27 年度には事務局長の理事化、 査委員会を設置して審査を行った。
副学長の担当体制の見直し、副学長及び学類長の選考方法の変更等を決定した。
平成 26 年度監事監査結果説明書において、学長の意向が反映できる副学長の選
これにより平成 28 年度から新体制の下で意思決定のスピード化を図ることが可能
考方法の改善、理事・副学長の担当業務の適正化について意見が出されたことをになった。
受け、ガバナンス総点検の一環として理事・副学長の選考方法と業務の見直しを
また、教員人事の全学管理及び教員資源の円滑な再配分を行うため、学類・研行い、平成 28 年度の新役員体制を構築した。
究科・学系に所属する教員を対象に、平成 28 年度から「教育研究院」を設置して会計監査人から留意が必要とされた部分については、関係部署において必要な
包括的に所属させることを決定した。
対応を行うとともに、日常的な会計処理の際にも参考にしている。また、学長・理事、監事、会計監査人、内部監査担当部署による四者協議会を期中監査、期末■事務体制の整備監査が始まる前に開催し、本学の経営状態、内部統制環境及び重点監査項目等に事務局長の下に「事務の在り方プロジェクト」を設置し、本学の第３期中期目
ついて情報交換を行い、円滑な監査業務の実施を図った。さらに、監事、会計監
標・中期計画期間に向けた事務の在り方について検討を進めた結果、企画経営戦
査人、内部監査担当部署による三者協議会を開催し、お互いの監査内容について
略に対する関係部署の連携・統合等の課題と、その対応策の方向性が示された。
意見交換を行い、監査体制の充実を図った。
これを受けて関係部署で検討を進めた結果、役員室と評価室を発展的に統合し、
平成 28 年度から学長室を設置することとなった。本学事業の企画・実行・改善の流れを一体的に把握することにより、大学の意思決定に的確に対応できる事務体
制を整備するとともに、学長室がＩＲ推進室と連携を図り、本学の大学改革を支援する体制を整備した。
○外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
■学長参与の助言・協力
外部有識者には、学長特別顧問及び学長参与を委嘱し、学長・役員等が懇談している。学長参与からは学長の指定事項について専門的見地から助言を受けている。平成 26 年度にフランス・パリで開催した「OECD 東北スクール『東北復幸祭<
環> in PARIS』」では、２年半にわたる活動の資金運営面について、学長参与から助言・協力を得て企業訪問を行った。その結果、福島県内外の多数の企業等から賛同と寄附を得て、当該事業の成功を資金面で支えることができた。
- 27 -

福島大学【平成 26 年度評価における課題に対する対応】■学生定員の未充足
平成 26 年度評価において、国立大学法人評価委員会から「大学院修士課程について、学生収容定員の充足率が 90％を満たさなかったことから、今後、速やかに、入学者の学力水準に留意しつつ、定員の充足に向けた取組に努めることが望まれる。」との指摘を受けた。これを受けて、全学的には大学院共通パンフレットを作成し広報するとともに、各研究科では学類生・社会人・留学生を対象に、定員充足に向けた取組みを行っている。
学類生向けの取組みとして、全研究科で学類生向け大学院進学ガイダンスを開
催し、修士課程への進学意欲を高めている。
人間発達文化研究科及び経済学研究科では「学類所属生枠」を設定して入試を行っている。
共生システム理工学研究科では研究科パンフレット作成、高専との交流を通じて専攻科生の進学勧誘、学類生保護者を対象として大学院進学広報を行っている。
社会人向けの取組みとして、人間発達文化研究科では「現職教員特別入試」を実施するとともに、福島県教育委員会及び各市町村教育委員会に現職教員の派遣を働きかけている。同研究科学校臨床心理専攻では学外説明会を開催している。
その他３研究科では「社会人特別選抜」を実施している。中でも経済学研究科
では平成 27 年度から「ビジネスキャリア・プログラム」を開講しており、土日の受講で修了できるコースを開設している。同研究科「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育プログラム）」は、平成 27 年度文部科学省職業実践力育成
プログラム（ＢＰ）の認定を受け、食と農に関わる職業全般を対象として社会人学び直しの機会を提供している。学外で公開授業、体験学習＆相談会、現役大学院生との懇談会等を開催している。
地域政策科学研究科では、自治体を訪問し大学院教育のニーズ調査を行った。
留学生向けの取組みとして、地域政策科学研究科及び共生システム理工学研究科では「留学生特別選抜」を行っている。地域政策科学研究科では、海外協定大
学を廻り大学院進学説明会を開催した。
入学機会増の取組みとして、共生システム理工学研究科（博士前期課程）では秋季入学を実施しており、大学院への進学機会を増やしている。
平成 28 年度から副学長体制を一新し、大学院の定員未充足問題についてさらに検討体制を強化して取り組むこととしている。

- 28 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期 【Ⅲ－①】自律的な大学運営による教育研究活動の活性化のために、外部資金の獲得などにより自己収入を増加し、財政基盤の安定化を図る。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【48】
競争的研究資金等の外部資金の獲得や多様な資金調達により自己収入の増加を図る。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【48】「研究費の在り方について（報告）」の提言内容に基づき、基盤研究経費を維持するとともに、科研費等の外部研究資金の獲得を目指す研究者の支援を充実させる。

震災直後から「東日本大震災総合支援プロジェクト」を立ち上げ、緊急調査
研究課題を学内公募して35件の調査研究を実施した。その成果は大学ホームページで公開し、その後の外部資金獲得に繋がる研究シーズを蓄積できた。
競争的研究資金等の申請を増加させるため、学内競争的研究資金の応募要件
緩和、採択者の外部資金申請義務化、科研費説明会の複数回開催、研究計画書の校正支援、科研費申請者・採択者にインセンティブ研究費配分等を行った。
平成25年度には科研費の採択率（新規採択＋継続分）が全国で20位となり、本学として初めて基盤研究（Ｓ）が採択された。
先進的又は独創的な研究を実施する研究者の特筆すべき研究成果を称える「学長学術研究表彰」制度を新設した。受賞者には報奨金支給と市民講演会の機会を設けている。本学における研究活動の傾向について、研究及び研究費の特性、研究費使途の現状と課題、外部資金獲得推進方の３点から分析を行い、「研究費の在り方について（報告）」を取りまとめた。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【48】
科研費不採択者のうち不採択評価が「Ａ」又は「Ｂ」の研究課題については、採否のボーダーライン上のものであるため、学内競争的資金に新区分を設け、これらの研究課題を重点支援し、次年度採択に結びつくよう見直しを行った。また、第３期における寄附金・基金の増加等を目的に、他大学の体制、広報活動等に関するヒアリング調査を行った。
ウェイト小計- 29 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 経費の抑制に関する目標

中 【Ⅲ－②】簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家期
公務員に準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務
目
員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 【Ⅲ－③】人件費や管理運営経費の一層の削減を行う。

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【49】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18 年法
律第47 号）に基づき、国家公 【49】
務員に準じた人件費改革に取平成27年度年度計画なし。
り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18 年７月
７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23 年度まで継続する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅳ

人件費に関しては、国家公務員に準じた改革はもとより、その後も自主的な人件費改革に取り組み、平成 25 年度においては、人件費削減目標値８％（平成１７年度比）に対して約 23％を削減することができた。
（平成27年度の最終報告実施状況）【49】
平成27年度年度計画なし。

- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
【50】
本学の人件費改革アクショ
ンプランを策定し、計画的に人件費を削減するとともに、管理的経費を抑制する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【50】
第２期中の人件費削減状況を分析し、第３期の削減計画を立案する。また、教員人件費について、ポイント制による人件費管理の導入に向けた配分基準及び学長裁量人件費（仮称）の具体化を図る。
鉄道賃支給の見直しなど経常的経費削減の検討を行う。

第３期を見据えた中長期的な視点で広義の人件費を削減するとともに、喫緊に必要な人事制度等改革について検討し、それを実行する道筋を示す行動計画
として人件費改革アクションプランを策定した。その後、ミッションの再定義の結果を踏まえ、当該プランの見直しを図りながら計画的な人件費削減に取り組んだ。
光熱水量については、使用量削減のため使用状況を学内電子掲示板で公表し削減協力を図った。予算執行面では、教育経費等各経費の経年比較等により分析し、執行状況を検証した。また、予算執行状況を役員会等に報告した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【50】
人件費削減については、第２期中の運営費交付金による人件費削減状況を作成し、第３期に向けて定年退職者分不補充とした場合のシミュレーションも行った。第３期に向けた中期目標・中期計画の策定にあたり、その初年度である
平成28年度予算（案）が示達されたが、極めて厳しい状況にあることから、当面の措置として平成28年３月末の定年退職者の後任補充人事を凍結した。
教員人事については、平成28年度から新たに教員の所属組織「教育研究院」を設置し、教員人事の全学管理と教員資源の再配分を行うこととした。
経常的経費削減のため、鉄道賃支給について、平成27年４月からJR東北本線
福島－仙台間 の特急料金について、通常料金から「新幹線Ｗきっぷ」の支給に切り替えた。
ウェイト小計- 31 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期 【Ⅲ－④】大学が保有する資産や施設の効率的運用を行う。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【51】
クオリティ、スペース、コストに配慮した施設マネジメン
トをさらに推進し、資産・施設の効率的運用を行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅲ【51】
市街地施設「如春荘、西養山校外施設園」については、利用計画を検討、郊外施設「山の家」については、地域の復興事
業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分の作業を進める。

職員宿舎は、留学生向けにル－ムシェア用の部屋を５室確保し、留学生支援を実施した。また、空室においても、原子力災害で計画的避難地域に指定された避難者８世帯に無償で貸与を実施し入居率94％となった。
郊外施設「海の家、山の家」については一般競争入札を行った結果、応札者は無かったため専属専任媒介契約による譲渡処分を進め、「海の家」は売却が完了した。「山の家」については，譲渡手続きを継続した。
市街地施設「如春荘」については一部を災害備蓄品倉庫として活用した。また、「如春荘、西養山校外施設園」は、福島市の除染作業が進められており、除染完了後は利活用についての検討を進める。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【51】
市街地施設の「如春荘、西養山校外施設園」は除染作業が完了した。利活用について、地方自治体への照会や学内での利用を引き続き検討を進めていく。
また、郊外施設「山の家」は福島市の現地測定の結果、基準値以下のため除染を実施しないこととなり、引き続き譲渡処分すべく対応しているところである。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 32 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
（２）

財務内容の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

1)第３期初年度の平成 28 年度予算は極めて厳しい状況にあることから、当面の措置として平成 27 年度末の定年退職者の後任補充を凍結した。計画番号【50】【平成 22～26 事業年度】
2)教員人事については平成 28 年度から新たな教員所属組織として「教育研究院」を設■外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加のため、様々な施策を講じてきた。
置し、教員人事の全学管理と教員資源の再配分を行うことを決定した。計画番号【50】1)震災直後から、研究推進機構による「東日本大震災総合支援プロジェクト」を立ち上げ、緊急調査研究課題を学内公募して 35 件の調査研究を実施した。その成果を大学ホームページで公開した。この早期対応により、その後の外部資金獲得に繋がる研究シーズの蓄積を行うことができた。計画番号【48】２．「共通の観点」に係る取組状況
2)科研費をはじめとした競争的研究資金等への申請を増加させるため、学内競争的研 （財務内容の改善の観点）
究資金の応募条件の緩和（平成 23 年度）、科研費申請者にインセンティブ研究費の ○財務内容の改善・充実が図られているか。
追加配分（平成 24 年度）、科研費説明会の複数回実施と申請書の校正支援（平成 25 ■自己収入の増加（外部資金の増加策）
年度）等の取組を展開した結果、平成 25 年度には科研費採択率（新規＋継続）が全
受託研究等の新規契約件数は、前年度比較で受託研究が同数、共同研究で 9 件増、国 20 位に上昇し、本学初の基盤研究(S)が採択される等の成果が見られた。計画番号 受託事業で 14 件減と、件数としては微減であるが、受入金額は 60 百万円の増であ【48】った。また、東日本大震災・原発事故を契機に、太陽光や風力等の再生可能エネル
3)先進的又は独創的な研究を実施する研究者の特筆すべき研究成果をたたえ、学内外 ギーの研究を目的とした「福島大学再生可能エネルギー寄附講座」を開設し、ふくに広めることにより、研究者の研究意欲の向上と研究の活性化、外部資金獲得の推進 しま未来研究会と県建設業協会県北支部から 236 百万円もの寄附があった。これらを目的に「学長学術研究表彰」制度を新設した（平成 25 年度）。受賞者には報奨金 を含めた外部資金全体の収入としては、平成 26 年度の 459 百万円から 642 百万円とを支給し、市民講演会の機会を設けている。計画番号【48】増加した。
4)本学における研究活動の傾向について、研究及び研究費の特性、研究費使途の現状
学生納付金については、入学者数等は昨年と大きな変化はないが、免除者数の減と課題、外部資金獲得推進方法の３点から分析を行い、「研究費の在り方について（報及び志願者数の増による検定料収入の増(7 百万円)等により、48 百万円の増となっ告）」を取りまとめた（平成 26 年 10 月）。報告書では科研費採択者の申請書類を学た。
内公開し、他の申請者の参考にする等、外部研究資金獲得支援の充実化を提言した。
計画番号【48】■随意契約に係る情報公開等を通じての契約の適正化
平成 27 年度において、通常、一般競争入札とすべき案件（予定価格 300 万円以上）■人件費改革として、教員、附属学校教員、事務職員の区分別に人件費削減を実施し のうち、随意契約を行ったものは平成 25 年度 17 件、平成 26 年度４件、平成 27 年た。
度 11 件であった。随意契約とした理由は、業務内容が特殊であるなど、契約の性質
1)教員は定年退職に伴う後任補充の繰り延べ、附属学校教員は人員削減、事務職員は 又は目的から競争が成立しないもの（国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第３人件費抑制計画に基づく削減を進めた結果、平成 25 年度末までに第２期中期目標・ １条第１項第１号）や、緊急を要する場合で、競争に付することができないもの（同
中期計画の削減目標を上回る削減を達成した。計画番号【49】第２号）、特定の法人と契約せざるを得ないもの（同第７号）、また、再度の入札に付しても落札者がいないもの（同第９号）である。これら、随意契約の情報につ■保有資産の有効活用として、宿舎の入居率改善策、郊外施設の売却手続を進めてい いては、ホームページ上で公開している。
る。
1)職員宿舎については、東日本大震災・原発事故による計画的避難地域からの避難者 ■経費の節減
８世帯に無償貸与し、また留学生ルームシェア用に５室確保する等の有効活用策を
年間契約の複数年契約を継続的に実施した。平成 26 年度には大学案内冊子のデザ実施した結果、高い入居率（95％）を維持している。計画番号【51】イン・印刷業務における企画競争入札実施に際し、前契約より低い予算上限額を設
2)郊外施設については、｢海の家｣の売却手続が完了(平成 26 年度)した。計画番号【51】 定し、複数年契約（３年間）の総額で約 96 万円の節減が図られた。平成 27 年度には経費節減のため福島－仙台間の鉄道賃（特急料金）を新幹線Ｗきっぷに切り替え【平成 27 事業年度】
た結果、年間約約 135 万円の節減となった。
■外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加のための施策を講じた。
その他、価格競争の促進と業者選定過程の透明化を目的として、仕様が明確な物
1)科研費不採択者のうち、採否ボーダーライン上である不採択評価｢Ａ｣又は｢Ｂ｣の研 品調達については、原則として、掲示板及びホームページに見積合わせ情報を掲載
究課題については、学内競争的資金により重点支援することとした。計画番号【48】 する「公開見積合わせ」を継続的に実施している。
その他、共通講義Ｓ講義棟及び保健体育棟について、耐震改修と同時に以下の省■人件費削減について、第３期に向けたシミュレーションを行い、所要の措置を講じ エネルギー対策を講じた。
た。
- 33 -

福島大学
建物名

共通講義
S 講義棟

省エネルギー対策の内容
複層ガラスに変更

断熱効果が高い

外壁面に断熱材を採用

断熱効果が高い

耐用年数の長い LED 照明器具を廊下に採用

耐用年数延長による節電効果
消し忘れ防止による節電効果

廊下、照明の人感センサー採用

保健体育棟

効果

熱交換型換気扇使用による空調負荷の低減

空調負荷の低減

複層ガラスに変更

断熱効果が高い

発泡ウレタンの内断熱材を採用

断熱効果が高い

耐用年数の長い LED 照明器具を廊下に採用
廊下、トイレ照明の人感センサー採用
熱交換型換気扇使用による空調負荷の低減
洗面台の給水栓及びトイレの便器に節水型を使用耐用年数延長による節電効果
消し忘れ防止による節電効果
空調負荷の低減
節水

（参考）
■流動比率
区
分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算

福 島 大 学
94.3％
95.0％
100.4％

医無総大学平均
95.1％
95.0％

全国国立大学平均
105.8％
105.9％■運営費交付金比率
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算

福 島 大 学
45.9％
44.9％
47.4％

医無総大学平均
49.8％
49.8％

全国国立大学平均
32.6％
34.0％

■人件費比率
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算

福 島 大 学
62.3％
60.1％
64.4％

医無総大学平均
67.1％
67.5％

全国国立大学平均
53.1％
53.1％

■一般管理費比率
区分
平成 25 年度決算
平成 26 年度決算
平成 27 年度決算

福 島 大 学
4.6％
5.5％
4.5％

医無総大学平均5.1％
4.7％

全国国立大学平均
3.2％
3.1％

福 島 大 学
4.7％
5.3％
5.3％

医無総大学平均6.0％
6.5％

全国国立大学平均
9.1％
9.7％

福 島 大 学
18.5％
17.0％
16.2％

医無総大学平均
15.6％
14.7％

全国国立大学平均
6.7％
6.5％

福 島 大 学
14.7％
17.2％
12.0％

医無総大学平均9.0％
9.1％

全国国立大学平均
10.8％
10.2％

■資金運用
平成 27 年度は低金利のため運用益が見込めないことから新規の運用を見送った。 ■外部資金比率
区分
また、受託研究等の立替執行額が増加しており、大学で一定の資金を確保しておく
平成
25
年度決算
必要があることから、資金運用を行うことが難しい状況である。
既存の運用については、
平成 25 年 4 月より運用を開始している福島県公募公債（運 平成 26 年度決算
用額 1 億円、運用期間 5 年）の利息が 17 万円あったほか、外貨定期預金については 平成 27 年度決算
金利低下の影響により約 220 万円の利益に留まり、普通預金と合わせた運用益は、■教育経費比率
約 240 万円であり前年度から約 50 万円減少した。
区
分
平成
25
年度決算
■財務分析
OECD 東北スクールが平成 26 年度に終了し、教育経費の執行が減少した。また環 平成 26 年度決算
境放射能研究所の平成 24 年度～平成 26 年度までの補助金事業が終了し、研究経費 平成 27 年度決算の執行も減少した。また、一般管理費も平成 26 年度限りの執行（中央機械室耐震整■研究経費比率備）があり、減少した。
区分
附属図書館の新館増設、ラーニングコモンズの整備等により教育研究支援経費が平成 25 年度決算増加した。
人件費は、外部資金による臨時職員（契約職員）の増及び人事院勧告の影響によ 平成 26 年度決算
平成 27 年度決算
り増加した。

- 34 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中
期 【Ⅳ－①】評価活動を充実させ、大学運営の改善に反映させる。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【52】
自己点検評価などの評価活動を充実させるとともに、評価の結果を改善に結びつけるＰ
ＤＣＡサイクルを確立する。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【52】
認証評価などの評価結果を大学運営の改善に結びつけ、第３期中期目標・中期計画の策定に反映させる。
また、第２期中期目標期間における評価の総括に向けて、自己点検評価を実施する。

第２期評価制度の改善点の概要や評価規則についての説明会を平成22年度に開催し、評価結果に基づく改善プロセスの周知を図った。また、役員会の下に担当責任者を明確にして「評価の指標となる重要事項」の進捗状況を定期的に担当副学長から報告し、PDCAサイクルを展開している。
また、評価活動を開始する２年前から、評価スケジュールや実施体制を整備した上で、平成24年度に自己点検・自己評価を、平成25年度に外部評価を、平成26年度に大学機関別認証評価を実施した。認証評価では審査の結果、機構が定める基準を満たしていると認定され、本学の教育水準の質が保証された。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【52】
平成26年度法人評価結果の指摘事項である「大学院定員未充足問題」について、学務担当副学長が責任者となり、未充足問題への対応を行うこととした。
また、大学運営改善の課題として指摘を受けた「男女共同参画の在り方」「キャンパス内の耐震化改修」「ハラスメントに関する相談体制の構築」「教育の質保証体制の明確化」「寄附金の個人経理防止」については、第３期中期目標
・中期計画に反映している。なお、第３期から年度計画システムを導入することとし、平成28年３月までに稼働確認を行った。平成28年度から本稼働する。
第２期中期目標期間における評価の総括について、平成27年11月末に第１次草稿作成後、平成28年１月に大学評価・学位授与機構理事を講師に招いて学内説明会を開催した。草稿を基に具体的な質疑応答があり、より現実に沿った草稿作成が可能となった。また、機構講師助言をもとに平成28年２月末で第２次案を作成した。３月中に自己評価委員会において点検・精査を行い、平成28年３月までの到達点と今後の課題、評価スケジュールを確認した。
ウェイト小計- 35 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中
期 【Ⅳ－②】大学の諸活動の透明性を高め説明責任を果たす。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【53】
開かれた大学として大学のホームページや大学広報誌など
広報媒体を整備・充実し、社会に対して、体系的かつ機動的な情報を発信するシステムを構築する。

（平成22～26年度の実施状況概略）Ⅳ【53】
情報発信をさらに強化するため、学内の教育・研究情報の掘り起こしを進めると同時に、新たな学内情報収集方策について検討・実施する。
また、大学ホームページ、スマートフ
ォン用ホームページについて、アクセス情報の分析等を通じ見直しを図りつつ、
ソーシャルメディアの更なる活用を目指す。
さらに、情報メディア棟内広報スペー
スを設置する。

本学の特徴的な教育研究活動を戦略的に広報し、顔の見える大学を目指して
平成22年度から定例記者会見を毎月実施している。
「今後の大学広報の在り方に関する基本方針について(平成22年度改正)」及
び「大学広報に関する基本方針（平成26年度策定）」に基づき、「福大の顔」「共に生きる」「放射線への取り組みリーフレット」「大学広報DVD」を作成し、学内外問わず広く頒布した。ホームページについて、教務課、就職支援室、
英文紹介のページをリニューアルし、入試情報等についてはスマートフォン対応化した。また、平成24年度から在学生が夏休みを利用して出身高校を訪問する「メッセンジャー・プロジェクト」を実施している。
平成24年度には、文部科学省前霞テラス中央広場で「ふくしまの思いを届け
よう！福島大学 教育支援＆復興マルシェin文部科学省」を開催した。引き続き文部科学省エントランス及び「情報ひろば」で本学の復興支援活動をパネル展示した。これらの取組は「文部科学広報（平成24年12月号）」で特集記事として掲載され、全国の教育関係者に広報された。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【53】
全国86国立大学のFacebook開設状況を調査のうえ、本学においても公式
Facebookを開設し、情報発信を強化した。
大学ホームページ及びスマートフォン用ホームページのアクセス情報を分析した結果、入試情報（合格発表・募集要項・日程・過去問題）、オープンキャ
ンパス、大学年間スケジュールへのアクセス件数が多いことが判明した。分析をホームページ及びFacebookにおける効果的な情報発信の時期及び内容について検討材料の基とし、情報発信を今後も強化していく。
また、イベント、研究、教育、ゼミ及びサークル活動等に関する情報収集のため、本学附属図書館1階ロビーに情報発信コーナー「福大広報ひろば」を設置し、7月より運用を開始している。
- 36 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 37 -

福島大学（３）

自己点検・評価及び情報提供の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

1)平成 26 年度評価結果の指摘事項となった「大学院定員未充足問題」については、担当副学長による全学的対応を行うこととした。また、課題として指摘を受けた事項については、第３期中期目標・中期計画に反映した。計画番号【52】【平成 22～26 事業年度】■自己点検・自己評価活動について、計画的な活動を展開した。
1)役員会において「評価の指標となる重要事項」を定め（平成 22 年度）、担当副学 ■情報発信強化のための新たな取組みを行った。
長から定期的に報告することにより、計画的な進捗管理を行っている。計画番号 1)ソーシャルメディアを活用した情報発信強化のため、「福島大学公式 Facebook」【52】の運用を開始した。また、改修・改築工事を終えた附属図書館１階ロビーに情報
2)第２期中期計画期間の自己評価体制強化のため、「国立大学法人福島大学評価規
発信コーナー「福大広報ひろば」を設置した。計画番号【53】則」を制定し（平成 22 年度）、自己点検・自己評価（平成 24 年度）、外部評価（平成 25 年度）、大学機関別認証評価（平成 26 年度）を順次実施した。認証評価の結 ２．「共通の観点」に係る取組状況
果、大学評価・学位授与機構から「大学評価基準を満たす」旨の認定を受けた。計 （自己点検・評価及び情報提供の観点）
画番号【52】○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法
3)外部評価、認証評価で指摘を受けた事項については、担当副学長の責任の下で改人運営への活用が図られているか。
善案を作成のうえ定期的に学長に報告し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させて ■自己点検・評価作業の効率化いる。計画番号【52】年度計画の進捗状況については、各担当実施責任者から毎年 10 月に中間報告を、２月に進捗状況報告を集約して実態把握を行うとともに、進捗状況の芳しくない■「顔の見える大学」を目指して、戦略的な広報活動により情報発信を行っている。 計画については早期に対策を講じる等、全体を俯瞰した進捗管理を行った。その
1)本学の特徴的な教育研究活動を戦略的に広報し、顔の見える大学を目指して定例
結果、全ての年度計画を達成することができた。
記者会見を実施（平成 22 年度～毎月）している。また、教員の教育研究活動を地第３期に向けて年度計画進捗管理システムを整備するため、平成 27 年度に物品
域に分かり易く紹介するため、教職員の顔写真入り「福大の顔」冊子を作成（平成選定委員会により仕様策定を進め、平成 27 年度末までにシステム導入と稼働確認
22 年度～）し、学生・地域企業・行政機関等に配布している。計画番号【53】を完了した。平成 28 年度から本格稼働する。
2)東日本大震災後、本学受験を検討する高校生等への情報提供として、本学の放射線・除染の取組みや学生活動を紹介するリーフレットを年 2 回作成（平成 23 年度 ■評価結果を改善に結びつける取組～）し、ホームページに掲載している。また、本学の広報 DVD を作成（平成 24 年
毎年度の業務実績に関する評価結果について、ホームページで公表するととも度）した。これらを活用して、震災直後から副学長による東北・北関東の高校訪問に自己評価委員会にて検証のうえ総括文書を作成し、役員会・経営協議会・教育を実施（平成 23 年度～）し、本学の除染や修学環境の現状を説明している。計画
研究評議会に報告している。
番号【53】
また、自己点検・評価を充実させるため、毎年度「評価の指標となる重要事項」
3)在学生が夏休みを利用して福島大学案内等を携えて出身高校を訪問する「メッセを設定し、役員会で各担当責任者から定期的に報告を受け、その進捗状況を確認
ンジャー・プロジェクト」を実施（平成 24 年度～）している。高校卒業生が直接している。中でも平成 26 年度法人評価で課題として指摘を受けた「教員個人宛のに福島大学の現状を伝えることで、母校の教師・生徒も安心して本学への進学を検寄附金の個人経理」事例に対しては、速やかに「教育研究費の不正防止対策に関討する一助となっている。毎年、参加学生の代表から定例記者会見で活動状況を報する基本方針」等を整備し、責任体制や告発の取扱い、懲戒処分措置等の不正防告している。計画番号【53】止対策の強化を行った。また、平成 26 年度から全教職員を対象に「教育研究費の4)平成 24 年度には、文部科学省前霞テラス中央広場において「ふくしまの思いを届
不正使用防止のためのコンプライアンス研修」を実施し、誓約書と理解度調査のけよう！福島大学 教育支援＆復興マルシェ in 文部科学省」を開催（平成 24 年
100％提出を徹底した。平成 27 年度には研究者に求められる研究倫理規範の修得
12 月）した。福島県産米・果樹・加工食品の試食、放射性物質検査のデモンストのため「研究倫理教育」を実施する等、法令遵守への取組みを迅速に行った。
レーション、各種活動報告会・パネル展等を行い、本学の取組みや福島県の現状に理解を深めてもらう機会となった。また、文部科学省「情報ひろば」で３カ月間（平 ■自己評価体制の強化
成 25 年１～３月）、文部科学省２階エントランスで４カ月間（平成 24 年 11 月～
平成 26 年度の認証評価実施に向けて、平成 24 年度には「自己点検・自己評価」
平成 25 年 2 月）、本学の復興支援活動をパネル展示する機会を得た。これらの取を、平成 25 年度には外部有識者による「外部評価」を実施した。これらを基にし組みは「文部科学広報（平成 24 年 12 月号）」で特集記事として掲載され、全国のて平成 26 年度に大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を実施し、機教育関係者に広く広報することができた。計画番号【53】構の定める大学評価基準を満たす旨の認定を受けた。
外部評価、認証評価の過程で明らかになった本学の課題については、担当副学【平成 27 事業年度】
長や部局長が「評価結果に対する改善報告書」により役員会及び運営会議等で確■外部評価、認証評価、年度評価で出された課題について、対応を進めている。
認している。
- 38 -

福島大学○情報公開の促進が図られているか。
■イベント等■報道機関を通した広報
OECD 東北スクール事業では、文部科学省での記者会見や東京でのプレイベント
平成 22 年度から開始した定例記者会見は、平成 27 年度末で 87 回目の開催を迎実施が新聞の全国面や全国ニュースで取り上げられた。平成 26 年８月にフランスえた。定例記者会見では「顔の見える大学」として、本学の特徴的な教育・研究
・パリで集大成イベント「東北復幸祭<環 WA>in Paris」を実施し、会場となった活動や学生の特色ある活動を幅広く情報発信している。中でも震災直後から本学
シャン・ド・マルス公園では、スクールに参加する９つの生徒地域ブースをはじの専門分野や強みを活かし、被災者・被災地域の支援を継続してきた「うつくしめ、生徒や地域、賛同企業等のブースが並び、２日間で 15 万人が来場した。OECDまふくしま未来支援センター」による東京・大阪・京都・名古屋シンポジウム、
東北スクール活動を通して、福島大学の取組みを世界に発信した。
「環境放射能研究所」による研究成果報告会、福島県知事と福島大学長の特別対談、福島大学研究・地域連携成果報告会など、広報の１つのツールとして報道機 ■大学説明会等
関に取材及び記事掲載の依頼を積極的に働きかけ、それぞれ多くの来場者を得る
毎年８月上旬に開催しているオープンキャンパスは、平成 27 年度は実行委員会
ことができた。
に新入生歓迎実行委員会を加えて組織強化を図った。平成 27 年度参加者アンケー
定例記者会見以外にも、報道機関にプレスリリースを毎年多数発信し、地元テトでは「福島大学のイメージが良くなった」との回答割合が本学志望者で約 92%、
レビ局や新聞社を通した地域への情報発信を行っている。報道機関から教員・学
他大学志望者で約 86%であった。オープンキャンパス参加人数は平成 25 年度 3,000
生への取材依頼には積極的に協力しており、新聞記事掲載やニュース出演に繋げ
名、平成 26 年度 3,500 名、平成 27 年度 4,000 名と、震災前の水準まで回復した。
る等、多くの機会を通して本学情報を発信している。
福島県内外の高等学校からの大学訪問は、平成 25 年度 27 校、平成 26 年度 36
校、平成 27 年度 36 校であった。副学長自ら高校訪問に出向き、本学の教育面、■ホームページ
研究面、地域貢献面（震災復興の取組み）等を高校側にアピールするとともに、役員会、経営協議会、教育研究評議会の議事要録の公開に加え、平成 27 年度か高校側と情報交換を行った。（平成 25 年度 55 校、平成 27 年度 110 校）ら「学類教員会議・研究科委員会」の議事要録や「農学系人材養成機能のあり方
本学に入学した１年生を中心に、在学生が夏休みを利用して出身高校を訪問し、に関する協議会及び検討会」の議事要録も大学ホームページに掲載し、更なる情担任教諭に大学生活の近況を報告する「メッセンジャー・プロジェクト」は、平
報公開に努めている。
成 24 年度の開始以来、毎年 150 名以上の登録があり、多くの学生からレポートが国際交流に関するホームページの見直しを行い、現行ページ構成の課題を洗い集まっている。学生生活の様子や福島大学の現状を高校側に伝える機会として、出した。既存ページの情報を整理したうえで更新し、見易いデザインに一新する
大いに役立っている。
とともに、教育プログラムの紹介内容を充実させ、受験生、在学生、留学希望者
平成 26 年度から開設した福島大学受験生用「LINE@」は、登録者数が 5,000 名に対して、よりアピールできるページにリニューアルした。
に迫る勢いで増えている。オープンキャンパス情報、進学相談会情報をはじめ、受験生への情報発信を行った。また、平成 28 年２月の前期日程入試では、試験時■広報誌・ＳＮＳ等
間繰下げ情報を発信し、受験生に対して速やかに広範に情報伝達することができ、広報媒体として「大学概要」「Fun（ニュースレター）」「福大の顔」を作成し、 緊急時の連絡ツールとしても有効であった。こうした入試広報活動の結果、平成
用途に応じて活用している。特に教職員の活動概要を紹介した「福大の顔」は、①
27 年度は志願者が増加し、特に県外からの志願者が増えた。（一般入試志願者 平
地元の事業者、自治体関係者、地域住民への本学の研究教育活動の情報提供、②大成 25 年度 3,478 名、平成 26 年度 3,064 名、平成 27 年度 3,458 名）
学構成員の相互理解、③新入生全員および希望する在学生に配布し、自分の履修計
画を立てる際等の参考にしてもらうこと等を目的に、2010 年の発刊以来、新入生 ■研究活動の広報をはじめ在学生や地域住民から好評を得ている。震災後には、福島大学の支援活動
地域の企業や自治体が活用しやすいように、事業化のイメージや想定するパーとの関連から、本学の研究活動に対する照会も多く、活用される機会が増えている。 トナー等の内容を盛り込んだ「研究シーズ集」を平成 27 年度新たに作成した。ま震災後の福島大学の復旧・復興支援の取組をまとめた冊子「共に生きる」は、た、研究情報の発信ツールとして facebook を立ち上げ、注目される研究等につい平成 23 年度から毎年発行しており、「うつくしまふくしま未来支援センター」のて情報発信を行った。
活動をわかりやすく紹介するだけでなく、関係機関への説明資料としても役立って
中井プラン 2021 で示された「『21 世紀的課題』が加速された福島での課題」のいる。震災後の福島大学の取組みを時系列で確認することができ、取組内容の変遷
解決に結びつく研究を、平成 27 年度から重点研究分野（foR プロジェクト）としをたどることができる。
て４分野（農業・廃炉・ロボット・環境放射能）を指定し、積極的にＰＲした。
「大学広報に関する基本方針」に則り、ブランディングの一環として平成 27 年
平成 27 年度には、本学として初めての認定となる大学発ベンチャー企業の設立度から大学公式 Facebook を開設した。受験生、在学生、保護者、同窓生、教職員、 記者会見を実施し、認定証の交付や会社概要、技術説明などのＰＲを行った。
地域社会、学校、企業など多様なステークホルダーの期待に幅広く応えるため、ま平成 26 年度から研究・地域連携成果報告会の開催（参加者数 211 名）、学長学
た、福島大学のイメージ向上、興味喚起、親近感の醸成のため“地域と共に歩む”“術研究表彰者（３名）による市民向け記念講演会の開催、ＪＳＴのイノベーショ
顔の見える大学”として教育・研究・地域貢献情報等を、写真を多用して視覚的に
ンジャパン 2015 への出展（出展３名、ブース来場者数 154 名）などを行った。
分かり易く発信している。Facebook の活用により、これまで本学とは関わりの無特許の実用化（技術移転）を目的に、平成 27 年度に会津大学と合同でＪＳＴ「ふかった人・機関・企業等にも知らせる効果が期待される。
くしま発新技術説明会」を開催し、本学から教員４名が研究成果の発信を行った。

- 39 -

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期 【Ⅴ－①】環境や自然との調和に配慮し、安全で機能的な教育研究環境基盤を整備する。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【54】
キャンパスマスタープランに基づき計画的に施設整備を進める。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【54】
放射線に対する安心・安全な教育研究
環境を確保するため附属特別支援学校の除染を進める。
耐震化対策等事業の講義棟と保健体
育棟耐震改修、環境放射能研究所研究棟の研究拠点整備、附属小学校と中学校エアコン設置工事を進める。
また、耐震の劣る建物の改修計画、ライフライン再生計画を進める。

除染作業の結果、金谷川団地の山林及び保存緑地部分以外と浜田町、新浜町、舟場町、東和団地が環境基準以下となった。
国立大学財務・経営センターの施設費交付金による改修工事を実施した。
施設整備費補助金による基幹・環境整備工事、うつくしまふくしま未来支援センター棟新営、経済経営学類棟改修、図書館増改修、附属特別支援学校体育館改修の各工事が完成した。
学内予算で「計画的施設整備費」を確保し、平成23、24年度に改修工事を実施した。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【54】
放射線に対する安心・安全な教育研究環境を確保するため、附属特別支援学校の除染を８月に完了した。
耐震化対策等事業の講義棟と保健体育棟耐震改修は11月、附属小学校と附属中学校エアコン設置工事は３月に完成した。環境放射能研究所研究棟の研究拠
点整備は10月に契約し、平成29年２月完成予定。

ウェイト小計- 40 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中
期 【Ⅴ－②】安全・安心な教育研究環境の確保のため、安全・危機管理体制を強化し、各種事故等の防止及び情報セキュリティ対策に取り組む。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【55】
（平成22～26年度の実施状況概略）
リスクマネジメントポリシ
Ⅲ
リスクマネジメントポリシー、情報セキュリティポリシーを策定し、構成員ーに基づき安全・危機管理体制に周知徹底した。屋内退避訓練、地震による火災訓練、学生寮消防訓練を実施を強化し、安全教育や研修の実
し、防災意識の向上に努めた。東日本大震災における経験を踏まえ、危機管理
施により各種事故等の防止対マニュアルに反映させた。
策を推進するとともに、情報セ 【55】（平成27年度の最終報告実施状況）
キュリティの強化のための取平成 26 年度作成の「学生向け危機管
Ⅲ 【55】
組を行う。
理マニュアル（仮称）」を活用し、学生新入生が安全・安心な学生生活を送るため「学生生活ガイドブック」を入学の危機管理意識の向上に努めるととも
式後に配布し、学務担当副学長及び学生課職員から説明を行った。また在学生に、安全教育の一環として、総合防災訓には大学ホームページやライブキャンパスで周知を図るとともに、附属図書館
練を実施することで、自衛消防隊の資質の「福大広報ひろば」において頒布し、危機管理意識の向上に努めた。頒布後向上を図る。
さらに検討を深め、次年度以降は学生の利便性に配慮し、「学生生活ガイドブ
また、情報セキュリティに関するガイック」と「学生便覧」を統合させることとし、さらに危機管理に関する内容のドラインの普及や体制を強化し、構成員充実を図るとともに、視覚的に理解し易い内容構成とした。
に対する情報セキュリティの意識向上
通学経路の安全確保のため、西門の警備について全学生を対象にアンケートを促す活動を推進する。
調査や学生代表との意見交換を行った結果、警備を継続することとした。
このほか、12月に「学長と学生代表との懇談会」を開催し、学生代表の意見要望を収集したり、学生寮防災訓練（6月）、総合防災訓練（11月）、防災講演会（11月）を開催し、全学教職員・学生の防災意識を高めた。
情報セキュリティに関するガイドラインの普及や体制強化については、構成員に対する情報セキュリティの意識向上を促す活動の推進を目的とし、11月に「情報セキュリティセミナー」を学内で開催し、意識向上を推進した。
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕- 41 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標

中
期 【Ⅴ－③】コンプライアンス体制を整備するとともに、ハラスメント防止に全学的に取り組む。
目
標

中期計画

平成27年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【56】
実効的な内部統制システムのもとで、コンプライアンス体
制を整備・強化し、公平公正な職務を行うとともに、キャンパ
ス・ハラスメント防止の積極的な取組を行う。

（平成22～26年度の実施状況概略）

Ⅲ【56】
教育研究費の使用に関するコンプラ
イアンス教育について、各部局からの意
見等をもとに改善を行い、継続して実施する。
平成 26 年度の検討結果に則したハラスメント防止研修を実施し、全ての教職員を平成 26、27 年度の 2 年間に受講させる。
実効性のある研究活動の不正行為防止体制を整備するため、教職員及び学生を対象とした研究倫理研修等を着実に実施する。

内部統制システムとして、平成22年度に監査室を設置し、法令遵守を重視した内部監査を実施している。
奨学寄付金の個人経理問題を受け、個人経理の禁止および教育研究費の不正使用防止を呼びかけるリーフレット、ポスターの作成、全教員を対象とした個人経理調査、教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育を実施した。
ハラスメント対策についても、ハラスメント理解を目的とした説明会開催にとどまらず、平成24年度に職員倫理規程のHP公表、平成26年度に学生からのハラスメント相談窓口の拡充など、積極的な対策を講じている。
（平成27年度の最終報告実施状況）

Ⅲ 【56】
平成26年度から実施している「教育研究費の使用に関するコンプライアンス
教育」研修を今年度も実施した。
ハラスメント防止研修を各学類において開催した。平成26、27年度の受講者は351名中254名で、教職員全体の72.4％であった。
また、ハラスメント・ゼロ対策ガイドラインを改正し、相談者からの求めに応じて申立があったことを相手方に通知できる制度を新たに設け、問題解決の手続きを充実させた。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）に基づき、公正な研究を推進するための学内規程の整備、体制整備を行うとともに、教職員・学生等を対象とした研究倫理教育を実施し、受講対象の正規教職員において100％の受講率となった。
ウェイト小計
ウェイト総計- 42 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
（４）

その他の業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項・大学キャンパスにおいて、インターロッキング舗装の超高圧洗浄による除染実証実験を実施（平成 24 年１月）し、その結果を踏まえて、附属４校園の除染を実施【平成 22～26 事業年度】（平成 24 年度）した。また、本学の復旧・復興支援拠点である「うつくしまふく
法令遵守に関する取組
しま未来支援センター」新営工事が完成（平成 25 年度）した。計画番号【54】○公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
・キャンパスマスタープランに基づき、大学ライフライン再生、経済経営学類棟耐・内部統制システムとして、監査室を設置（平成 22 年度）し、法令遵守を重視した 震改修、特別支援学校体育館耐震改修、附属図書館ラーニングコモンズ整備が完成
内部監査を実施している。本学におけるコンプライアンスの総括規則として「福島 （平成 26 年度）した。計画番号【54】大学コンプライアンス規則」を制定（平成 26 年度）した。計画番号【56】■危機管理体制、ハラスメント防止体制の強化を行った。
○研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
・リスクマネジメントポリシーを制定・公表（平成 22 年度）した。計画番号【55】・公正研究規則（平成 19 年３月制定）に基づき、関係規程及び体制等の情報並びに ・震災を経て学生向け地震マニュアルを見直し（平成 23 年度）、新たに原発事故対不正が発生した場合の通報窓口をホームページで公表している。計画番号【56】応行動計画・マニュアルを策定（平成 23 年度）した。震災後１年間の危機対策本・文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の趣 部会議の活動を総括し、教職員が随時確認できるよう災害対応マニュアル集ととも旨・内容について役員会、教育研究評議会を通じて学内周知するとともに、平成 に学内ホームページに掲載（平成 24 年度）した。計画番号【55】26 年度の公正研究委員会で、今後の体制整備における論点整理を行った。計画番 ・総合防災訓練、学生寮消防訓練等を開催し、教職員・学生の防災意識を高めてい号【56】る。計画番号【55】・役員会の下に「ハラスメント対策室」を設置（平成 22 年度）し、ハラスメント防○個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
止のための関連規則整備、体制整備（平成 22 年度）を行った。平成 23 年度からは、
・情報セキュリティポリシーを策定（平成 23 年度）した。計画番号【55】「ハラスメント・ゼロ対策室」を設置し、新たな体制の下、ハラスメント防止研修
・学務統合情報システムに登録された学生メールアドレスの緊急時使用申し合せを の実施、「ハラスメント防止ガイド」の配布等を実施し、平成 26 年度には学生の定め、学類・ゼミによる連絡体制のほか複数の連絡体制を設けた（平成 24 年度）。 相談窓口を学生総合相談室に加えてハラスメント相談員も対応することとして相
計画番号【55】
談窓口の充実を図った。計画番号【56】・平成 25 年度には情報セキュリティ関係規程（情報セキュリティ要件、情報システ
ム構成要素、アプリケーションソフトウェア、非常時行動計画）を制定した。また、【平成 27 事業年度】
平成 26 年度には情報セキュリティに関するガイドライン（電子計算機等運用管理、法令遵守に関する取組
端末利用、電子メール利用、ウェブブラウザ利用、利用者パスワード）を制定し、 ○公的研究費不正使用防止に向けて取り組んだ事項
教職員向け説明会を開催した。計画番号【55】・不正防止への対策強化・意識向上を図るため、学内者を対象に宿泊を伴う国内出張時における宿泊先領収書等の提出を義務化（平成 28 年１月）した。計画番号【56】○教員個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
・奨学寄附金等の適正な経理について、「教育研究費の不正防止対策に関する基本 ○研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
方針」及び関係規程等を整備し、全教職員及び該当学生を対象に「教育研究費の不 ・文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基正使用防止に関するコンプライアンス教育」を実施（平成 26 年度）し、正規教職 づき、公正研究規則等の学内規則を改正し、公正な研究を推進するための体制整備
員の受講率は 100％となった。計画番号【56】を行うとともに、教職員・学生等を対象とした研究倫理教育を実施し、受講対象の正規教職員において 100％の受講率となった。当該研修の有効期間は５年とし、５○その他業務運営に関する重要事項に関する取組
年に１度受講を義務化している。計画番号【56】■キャンパスマスタープランに基づく計画的な施設整備とともに、震災・原発事故を経て安全・安心な教育研究環境の確保のため、除染工事等を実施した。
○個人情報の適切な管理を含む情報セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項
・原発事故により放出された放射性物質を除去し、安全・安心な学習環境を整備す ・情報セキュリティ関係の各種規程、ガイドライン等について、その普及や体制強るため、文部科学省及び日本原子力研究開発機構の協力の下、附属中学校・附属幼 化のため「情報セキュリティセミナー」を開催した。計画番号【55】稚園の校庭を用いて「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査」（平成 23 年５月）を行い、その結果は福島県内学校に通知されるなど ○教員個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項
地域のモデルケースとなった。その検証結果を踏まえて、附属４校園及び大学運動 ・昨年度実施した教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育用テキストの内場の表土除去、Ｕ字溝ホットスポット除染、樹木伐採等を実施（平成 23 年度）し 容について、各部局からの意見や内部監査の結果等を踏まえて修正を行い、平成た。計画番号【54】27 年度も引き続き実施した。当該研修は毎年受講を義務化している。計画番号【56】- 43 -

福島大学○その他業務運営に関する重要事項に関する取組
り 24 時間体制で運営した経験や、その後学生団体「福島大学災害ボランティアセ■耐震改修工事、建物新営等を進めている。
ンター」が設立されるまでの経過など、幅広く紹介された。
・共通講義Ｓ棟、保健体育棟の耐震改修工事が完成した。また、本学の環境放射能研究拠点である「環境放射能研究所」新営工事を開始した。計画番号【54】■研究費の不正使用防止・文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基■学生向け危機管理マニュアルを活用して、学生の危機管理意識の向上を図った。 準）」の改正を受け、平成 26 年度に「教育研究費の不正防止対策に関する基本方
・学生生活ガイドブックを配布し、新入生ガイダンス時に教職員から説明する等、 針」等を制定し、責任体制および告発の取扱いの明確化等の必要な体制整備を行う
学生への周知と危機管理意識の向上を図った。計画番号【55】とともに、全教職員への教育研究費のコンプライアンス教育の実施、および不正使用を行わない旨を記載した誓約書の徴取等、不正使用防止意識向上のための活動を行った。また、不正を発生させる要因に対する具体的な防止計画をまとめた「福島２．「共通の観点」に係る取組状況
大学における教育研究費の不正防止計画」を策定し、基本方針、通報窓口等ととも（その他の業務運営の視点）に大学ホームページに掲示し、学内外に公表している。
○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか。
・平成 27 年度は、教育研究費の使用に関するコンプライアンス教育用テキストの内■法令遵守への対応
容について、各部局からの意見・内部監査の結果等を踏まえて修正を行い、実施し・本学におけるコンプライアンスの総括規則として、教職員の責務、学内体制等を た。なお、当該研修は毎年受講を義務化している。また、不正防止への対策強化・規定した「国立大学法人福島大学コンプライアンス規則」を平成 26 年度から施行 意識向上を図るため、平成 28 年１月から学内者を対象に、宿泊を伴う国内出張のした。
際は宿泊先からの領収書等の提出を義務化した。
・平成 26 年度に発覚した「教員個人宛の寄附金の個人経理」事例に対しては、速やかに「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」等を整備し、責任体制や告 ■研究活動における不正行為防止発の取扱い、懲戒処分措置等の不正防止対策の強化を図った。併せて同年から全 ・文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の見教職員を対象に「教育研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス研修」を直しを受け、平成 27 年度に公正研究規則の改正を行うとともに、機動的に研究倫実施し、誓約書と理解度調査の 100％提出を徹底した。なお、当該研修は毎年受講
理教育の内容等を変更できるように「福島大学における『研究活動における不正を義務化している。
行為への対応等に関するガイドライン』に基づく公正な研究推進のための運用方
・新任教職員研修において、コンプライアンス・ハラスメント・研究費不正防止・針」を定めた。また、これに基づき、研究者・大学院生はもとより、学類生にも研究不正行為防止に関する研修を、さらに全教職員を対象としたハラスメント防研究倫理教育を行い、受講対象の正規教職員において 100％の受講率となった。な止研修・教育研究費不正使用防止に関するコンプライアンス研修を実施している。 お、当該研修は有効期限を５年とし、５年に１度の受講を義務化している。
■リスクマネジメント関係■東日本大震災・福島第一原子力発電所事故への対応
・役員会の下に設置されたリスクマネジメント企画室において、危機管理マニュア ・原発事故当初より、金谷川キャンパス内の空間放射線量率（μSv/h）を計測し、ル、危機対応マニュアル（簡易版）、危機対応マニュアル（ポケット版）を作成し、 大学ホームページで公開している。本学独自の除染計画による構内除染（側溝、グ
全教職員がいつでも確認できるよう学内ホームページに掲載している。 また、同 ラウンド、中央広場、野外ステージ等）や福島市ふるさと除染計画による金谷川キ
室では学生向けに事件、事故、カルト・悪質商法、災害対策等を纏めた「学生生活 ャンパスの除染工事を実施した。また、セシウム 134 の物理的半減期（約 2 年）がガイドブック」を作成し配布した。（平成 28 年度から学生便覧に統合）
経過したことにより放射線量率が減衰したため、今後はセシウム 137 の半減期（約30 年）経過しか減衰の要素が見込まれない。しかしながら、学生・教職員・保護■情報セキュリティ関係者等への情報提供、公的機関としての情報公開、原発事故後の経過の掌握も重要で
・平成 26 年度には情報セキュリティに関するガイドライン（電子計算機等運用管理 あることから、大学キャンパス中央広場に設置されたモニタリングポストによる放ガイドライン、端末利用ガイドライン、電子メール利用ガイドライン、ウェブブラ 射線モニタリング情報をリアルタイムで公表し続けるとともに、毎月１回の学内各ウザ利用ガイドライン、利用者パスワードガイドライン）を制定し、教職員向け説 施設の測定及び公表は今後も必要であると考えており、計測を継続している。
明会を開催した。また、平成 27 年度にはその普及や体制強化のため「情報セキュ
リティセミナー」を開催した。
■防災・防火関連実施事業
・全学教職員・学生の防災意識を高めるため総合防災訓練を毎年実施している。また、学生寮に入居する学生の防災意識を高めるため、初期消火訓練を毎年実施している。
・平成 27 年度には、学内講師による防災講演会「大学内避難所運営の経験から」を開催した。講演会では、地震・津波被害に加え、原子力発電所事故による避難者のために、本学体育館を避難所として開設し、教職員及び学生ボランティアによ- 44 -

福島大学【平成 26 年度評価における課題に対する対応】■寄附金の個人経理
平成 26 年度評価において、国立大学法人評価委員会から「平成 25 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、寄附金の個人経理について、平成 26 年
度においても個人で経理されていた事例があったことから、学内で定めた規則に則り適切に処理するとともに、その取扱いについて周知徹底するなどの取組が求められる。」との指摘を受けた。
本学では、平成 25 年５月の会計検査院実地検査において、寄附金の個人経理が指摘されたことを受けて、個人経理の禁止を呼びかけるリーフレットやポスターを配付し、役員会、学類教員会議等で周知徹底を行ってきた。しかし、平成 26 年度にも寄附金の個人経理事案が発生したため、同年度には全教職員を対象に「教育研究費の不正使用防止のためのコンプライアンス教育」研修を実施した。対象者全員から「不正使用を行わない」旨を記載した誓約書と研修内容の理解度調査の提出を求め、100％提出を徹底した。この研修は翌年度以降も毎年受講を義務付けている。
また、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受け、平成 26 年度に「教育研究費の不正防止対策に関する基本方針」等を制定し、責任体制、告発の取扱い、懲戒処分措置等の不正防止対策の強化を図った。不正発生要因に対する具体的な防止計画をまとめた「福島大学における教育研究費の不正防止計画」を策定し、基本方針、通報窓口等とともに大学ホームページに掲示して学内外に公表している。先の「コンプライアン
ス教育」研修と合わせて、不正使用防止への意識向上のための活動を強化している。
さらに、不正防止への対策強化・意識向上を図るため、平成 28 年１月から学内者を対象に、宿泊を伴う国内出張の際は宿泊先領収書等の提出を義務化している。

- 45 -

福島大学（５）

東日本大震災からの復旧・復興等に向けた取組について

平成 23 年３月 11 日に発生した震災と原発事故から５年が過ぎ、地域の復旧・復興が少しずつ進んできている。この復旧・復興に向けて福島大学が行ってきた活動は以下のとおりである。

者のメンタルケアや聞き取り調査を実施し、附属学校園教諭が中心となり炊き出し等を行いながら支援を行った。
避難所運営において特筆すべき事項は、避難所作りに学生が積極的に関わったことである。この体験が、その後の学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の設立（平成 23 年５月）に繋がった。現在は仮設住宅を訪問しての足湯ボランテ
ィア活動や、仮設住宅に住み込み被災者の心に寄り添う「いるだけ支援」活動など、
コミュニティ支援を行っている。

（１）震災直後の初期対応
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災と、福島第一原子力発電所の事故の中、学生や園児・児童・生徒の安全を第一に確認し、地域住民や行政機関との連携を密接に取りながら、様々な取組みを進めた。本学の震災後の主な初期対応は以下のとおりである。
■災害復旧・復興作業者への宿泊先の提供■危機対策本部の設置
放射線検査医師・研究者等の宿泊用として附属特別支援学校を、福島県職員の３月 11 日の東日本大震災への様々な対応を行うため、同日には危機対策本部を 宿泊・仮眠用として市内厚生施設等をそれぞれ提供した。
設置し対応した。本部は平成 24 年 12 月をもって終了したが、この間、実施してきた主な取組は以下のとおりである。
■学生生活支援のための大学生協との連携
・学生・児童生徒・教職員の安否確認と被災状況調査
福島大学生協と連携して、大学作成の屋内退避に関する案内の配付、学生寮な・避難所の開設、受け入れ開始（福島大学体育館、附属小学校・中学校体育館）
ど大学近辺に住む学生への炊き出し、学生安否確認等の活動を行うことにより、震・放射線医療関係派遣者に宿泊施設提供（附属特別支援学校 日常生活訓練棟）
災直後の不便な状況の中でも学生を孤立させることがなかった。
・平成 22 年度学位記授与式の中止、学位記の発送
・平成 23 年度入学式を「新入生を迎える会」として５月９日開催を決定■放射線量のモニタリング活動
・非常時における学生との緊急連絡体制の確立
震災直後から、本学独自のモニタリング活動を実施した。計測機器メーカーの・地震発生時の初動マニュアル、原発事故対応行動マニュアル、放射線ガイドブ 協力や、自治体から結果公表・計測指導等の要望もあり、それぞれ連携を取りながックの作成・配布
ら実施してきた。
・放射線相談窓口の開設、線量計の貸出し、災害・放射線に関する講演会の開催
・福島県内放射線量のモニタリングとその結果の公表（平成 23 年４月）
・除染実証実験と工事
原発事故直後から、共生システム理工学類の教員有志により放射線計測プロジ
ェクトチームを立ち上げ、３月下旬に福島県北部エリアの計測を行い、４月９日①附属中学校・幼稚園の除染実証実験(平成 23 年５月)に公表した。均質な計測条件の下で２km 四方毎に測定・マップ化し、空間放射線→実証実験結果を踏まえて附属学校園の表土入替工事(平成 23 年７月)
量率の分布状況を明らかにした。
②大学構内Ｕ字溝・ホットスポット除染(平成 23 年７月)
・ラジオゾンデによる高層気象観測（平成 23 年４月）
③グランド表土入替え(平成 23 年 11～平成 24 年１月)
原発事故による放射性物質の大気中の状態を、高度 30km まで鉛直方向に計測す④大学インターロッキング除染実証実験（平成 24 年１月）
るため、メーカーから提供を受けたラジオゾンデを気球に取り付け、４月 15 日
→実証実験結果を踏まえて中央広場除染工事（平成 24 年２～３月）
から４月 29 日にかけて１日１回観測した。そのデータはホームページに公開し・入試広報活動（副学長による東北・北関東地方の高校訪問）
全国の気象研究者に提供された。
・学生・児童生徒の支援及び復興活動を目的とした、震災義援金の設立※ラジオゾンデ観測 風船に観測装置を取り付けて上空 30 ㎞の高さまで飛ばし、上昇中に各高度の大気の状態を測定する観測手法■避難所開設と避難者への対応
・大学キャンパス・附属学校園の放射線量計測とデータ公開（平成 23 年４月～）
金谷川地区（大学合宿研修施設・体育館等）、福島市内（附属中学校・附属小・福島市等への放射線計測器貸与及び計測指導（平成 23 年６月～）
学校）での避難所開設と避難者への対応を主に地域連携課が主体となって行った（受入れ住民の窓口対応、福島県災害対策本部との連絡調整、支援物資の搬入作業、
宿日直による 24 時間体制で対応）。平成 23 年４月 23 日までに延べ 3,161 名を受け入れた。
避難所の運営に当たっては、阪神大震災の復興支援に携わった経験を持つ本学
教員を中心に、学生ボランティアの力を活用した避難所運営を行った。避難所設営、物資搬入・分配、避難所で生活する子供たちのためのキッズ・スペース設置等の対応などを積極的に行い、安定した避難所運営に大いに貢献した。また、教職員及び附属学校生徒も、避難所での炊き出し、被災者への差し入れ、音楽などの演奏などのボランティア活動を積極的に行った。避難者の方から、諸活動に対する謝意として記念樹贈呈の申入れがあり、金木犀や枝垂桜の植樹を行った。避難所では、他大学の学生ボランティアも参加し、避難者と学生との協働での食事作り、就学支援、
仮卒業式、温泉ツアー企画などを実施する一方、避難者による附属図書館整理支援（書架の復旧作業、避難住民延べ 48 名参加）が行われた。附属中学校では、避難- 46 -

福島大学
活動、避難所・仮設住宅の生活支援活動、災害に関する調査・学習・研修活動、災■大学・附属学校園の除染活動
害復興イベント企画、福島県内他大学等との「災害復興学生ネットワーク」運営等
大学構内・附属学校園内の放射線量を低減し、１日も早く安全・安心な就学環境 を主な活動の柱としており、登録学生は全学で約 350 名を数える。主な具体的活動を整備するため、研究機関やメーカーと協力して除染活動を行った。
は以下のとおり。
・附属中学校・幼稚園の除染実証実験（平成 23 年５月）
・福島市周辺の仮設住宅において、被災者の孤立防止・ひきこもり防止を目的と日本原子力研究開発機構と協力して、附属中学校・幼稚園の校庭を用いて除染したコミュニケーション支援の「足湯活動」を実施している。毎週末１か所以
実証実験を行った。その結果は文部科学省から福島県知事・福島県教育委員会等
上に訪問し、マッサージを通した会話と集まりは仮設住宅者の楽しみとなってに通知され、県内の学校除染工事のモデルケースとなった。附属四校園においている。その他、「お花見会」「流しそうめん」「芋煮」「餅つき」「忘（望）も、実験結果を踏まえて平成 23 年７月に校庭除染を行った。
年会」など様々な季節の活動を、各自治会の希望に応じてお手伝いしている。
・Ｕ字形側溝の土砂等の除去・洗浄（ホットスポットの除去）（平成 23 年７月） ・津波被災・原発事故、低線量被ばくの不安から県外に母子避難をした人々の悩・大学構内の放射線計測の結果、放射線量が特に高い場所は雨水の溜まる側溝・
みや新しい土地に馴染めない子どもたちの「家族と過ごしたい」というニーズ
雨樋・草むら等であることを確認し、落ち葉や側溝土砂等の除去・洗浄、トレに応えるべく、アサヒグループホールディングス株式会社の援助を受け、産学
ンチ埋設工事を実施した。その効果は、例えば馬場入口の側溝 20.7μSv/h が協同プロジェクト「ふるさとですごそう！家族の夏」（平成 24～26 年度）、「ふ1.30μSv/h になるなど、大幅に線量を低減させることができた。
るさとですごそう！家族のクリスマス」（平成 24 年度・26 年度）を実施した。
・大学構内グラウンドの表土入替工事（平成 23 年 12 月）
毎回、募集人数を大幅に超過し、参加者からも家族が再会できる喜びの声が寄
放射性物質を含んだ土埃の飛散防止に効果があるため、サッカー・ラグビーせられた。また、子どもたちが外遊びを控える状況に対する災害後の支援ニー
場等の表層土５㎝程度を除去し、新たに表層土を搬入し締め固める工事を実施
ズに基づき、福島第一原発事故の影響で満足に外遊びができないと感じているした。
子供向けの「ふくしま子どもリフレッシュキャンプ」（平成 23～26 年度、年２・インターロッキングブロック舗装の除染実証実験公開（平成 24 年１月）回）も実施した。
日本原子力研究開発機構と共同で大学構内においてインターロッキングブロ
・平成 27 年度から、復興庁「心の復興事業」の採択を受けて、仮設住宅拠点化生
ック 舗装 （※ ）部 を対 象 とし た実 証試 験を 公開 し 、空 間線 量率 が 0.30 ～活支援事業「いるだけ支援」を開始した。学生が年間を通して仮設住宅に居住
0.10μSv/h に低減するなど良好な除染結果が得られた。この成果は、田村市やし、簡易な生活支援・声掛け・近所付合いをしながら、被災者の引きこもり解
飯舘村における除染事業で活用されている。本学構内でも実験結果を踏まえて消に貢献するとともに、自治会や居住者との調和を図り世代間交流を促し、生平成 24 年２～３月に中央広場除染工事を実施した。
活や精神面での自立性・主体性を喚起することを目的にしている。学生が仮設※インターロッキングブロック舗装：幾何形状に製造された舗装用コンクリー
住宅で暮らす被災者の日常生活に寄り添うことで、住民にとっては心の空洞を
トブロックによる耐久性、安全性、快適性および景観性に優れた舗装。
埋め、学生にとっては被災者の実態を深く理解する活動となっている。この企画はメディアにも多数取り上げられ、TV 放送局による密着取材を受け特集番組（２）教育研究活動等が放送される等、社会的反響も大きい。
■就職支援対策強化
・国立大学協会ほか、経済同友会など福島県内９団体へ就職支援要請■学生サポーター組織「FURE's」（フレッツ）
・就職活動に関する交通費支援（上限 12,000 円）
本学に在籍し「福島の復旧・復興に役に立ちたい」「福島の現状を学び将来に生かしたい」と考える学生に、うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）の活■入試の検定料（受験料）免除
動に参加してもらうことで実践的な学習を経験し、将来の復興の担い手となること
震災・原発事故、その他の激甚災害で経済的な困難に陥った受験生が、全国ど を期待して、平成 25 年 10 月に学生サポーター組織「FURE's」（フレッツ）を立ち
こで避難生活を送っていても、福島大学を受験できるよう支援すべく、平成 24 年 上げた。FURE's には本学の学生であれば誰でも加入することができ、学生が関心
度大学入試及び大学院入試に係る検定料について、全受験者を免除対象とした。ま を持つ分野の教員の下で実践的な支援活動を行っている。センター主催の研究会やた、平成 25 年度以降の大学入試及び大学院入試では、被災者を対象に検定料免除 シンポジウムに参加し福島の現状を知り、考え、議論し、「FURE’s」独自の事業の特別措置を実施している。
を企画・実施する等の活動が期待されている。
平成 26 年度には被災地視察を行った学生の提案で、福島県への教育旅行の回復■学生ボランティア活動への単位認定を目的として観光パンフレット作成プロジェクトが結成された。半年の取材活動を
震災以降、避難所での学習・生活支援等の積極的なボランティア活動を行う学 経て、観光パンフレット「フレフレ！はつたび！！～福島発見・福島からの発信・生に対し、「自己学習プログラム」（学生自身が学習課題を設定し、その課題達成 福島への初めての旅～」を発行した。このパンフレットは県内観光協会から好評をのため学習集団を組織して活動を行う科目）において単位認定を行っている。平成 得て、新聞地方紙に大きく取り上げられたほか、全国小・中・高校長会や PTA 協議
27 年度に見直しを行い、学生が集団で行う学外ボランティア活動（震災ボランテ 会・連合会において参加者に約 11,000 部が配付されるなど、福島県の観光復興にィアを含む）全般について自己学習プログラムの対象とした。
貢献した。また、平成 27 年度には、家族向けの福島県中通り地方の観光パンフレ
ット「フレフレ！！ふたたび！！〜家族で楽しく過ごす休日〜福島県中通り」を発■学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の活動
行した。
震災直後から、本学に開所した避難所運営に携わった学生や地元でのボランテ
ィア活動に携わった学生が中心となり、平成 23 年５月に学生団体「福島大学災害
ボランティアセンター」が立ち上がった。その活動内容は、被災地現場の復興支援- 47 -

福島大学■短期留学プログラム「Fukushima Ambassadors Program」の実施ヒカリ）作りを行い、収穫された米は放射線全袋検査、等級検査を経てインターネ
平成 24 年６月から、学生交流協定大学の交換留学生を対象に、短期留学プログ ットを通じて販売している。
ラム「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」を開催して
平成 26 年度は経済経営学類生 23 人、大学院生６人により 12a の水田で 630 ㎏
いる。
（10.5 俵）の米を収穫した。ポータルサイト等と提携したインターネット販売では本プログラムは、本やインターネットでは知ることのできない震災と原発事故 80 ㎏（@1,200 円/２㎏）、大学生協の学生食堂では 150 ㎏を販売した。また、対面に関する「生きた知識」を、プログラム参加学生に学習してもらうことを目的とし 式の直接販売では祭事イベント（東京、京都、福島市、伊達市）において、おにぎている。毎回、協定大学から 10 名程度の短期留学生を受け入れ、10 日間にわたり り等加工販売、３合パック等小口精米販売で 400 ㎏を販売し、平成 26 年 10 月から
被災地視察、復興ボランティア、文化体験、ホームステイといった体験や、福島大 平成 27 年４月の半年間で完売となった。学生は単なる援農ではなく農業経営や生学及び福島県内外の大学生ボランティア（30～50 名）との交流を行っている。母 産管理、事務会計にも携わることにより実践的な技能を習得し、農業経営の抱える国に帰った留学生からは「福島の正しい姿を発信し福島に住む人たちの力になりた 課題に直接的に接近することができた。取組みに関わった学生のうち数人が地域のい」といった感想が寄せられており、本プログラムを通して正確な福島の現状を伝 食・農業関連企業へ就職している。
えることができた。
平成 27 年 11 月には、米作りに加えて、安全・安心でおいしい米づくりに取り組
平成 24 年度から年２回の頻度で実施しており、平成 27 年度末までに計８回実 む生産者の生産意欲向上と地元消費者への PR を目的として「ふくしま・かわまた施した。これまで協定校から交換留学生 87 名の参加があり、本学をはじめ日本側 米コンテスト」を開催した。
学生ボランティアも延べ 306 名の参加があった。参加学生には、福島の現状と魅力を母国に伝える橋渡しとなることが期待される。
■OECD 東北スクールイベント「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」をフランスで開催
OECD 東北スクールは、本学が主催し文部科学省、経済協力開発機構（OECD）等■「遊び・学び教室<未来のたね>」活動、「土曜子どもキャンパス」活動と連携して、福島、宮城、岩手の被災地の中学生・高校生約 100 人が、「平成 26
人間発達文化学類とうつくしまふくしま未来支援センターでは、震災直後から 年８月、パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントをつくる」というプロ
教員と学生によるチームを編成し、避難所の児童・生徒への学習支援ボランティア ジェクト学習である。福島、宮城、岩手の中高校生 84 人が２年半にわたり行って活動を開始した。その後、大学周辺の仮設住宅・借上げ住宅を巡回し、避難生活を きた様々な学びや活動を基に、平成 26 年５月には在日フランス商工会議所プレゼ
送る子ども達に遊びと学びの機会を提供する「遊び・学び教室<未来のたね>」活動 ンパーティー（フランス大使館）、同年６月には本学公開リハーサル、同年７月
として平成 24 年度までに計 195 回開催し、毎回 25 名程度の子どもたちが参加した。 には文部科学省プレスリリース等を経て、同年８月に東京・キッズジャンボリー
実施にあたっては、学生スタッフを中心に、子どもたちの状況に応じて企画・運営 （東京国際フォーラム）でプレイベント等を行った。なお、本事業には本学の教を行うとともに、教員による学生への助言指導を行った。
員・学生・大学院生も運営スタッフとして参画し、事業を支えてきた。
また、子ども達がのびのびと学習や運動に取り組めるように福島大学の施設等
平成 26 年８月、フランス・パリ市のシャン・ド・マルス公園において、東北のを活用した支援活動「土曜子どもキャンパス」を実施した。毎回近郊の仮設住宅な 魅力を世界にアピールするイベント「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」を開催した。
どからバスで子ども達を大学に集め、学習と運動、そして子どもたちの能力や関心 ２日間の来場者数は 149,664 人（目標は 15 万人）であり、大成功を収めた。これに応じて趣向を凝らした活動を学生スタッフ主導で企画運営してきた。本事業は平 らは多くのマスコミ等で取り上げられ、特に「東北復幸祭〈環 WA〉in PARIS」の成 27 年度まで 48 回開催し、同年度末をもって終了したが、学生スタッフには教員 模様や皇太子ご夫妻への東宮御所での接見の様子はほぼすべての有力メディアに志望の学生が多く、さまざまな不安やストレスを抱えている子どもたちへの支援を 取り上げられた。イベント後も、10 月にはアジア高校生フォーラムでの成果報告、
通して学生自身が考え、学ぶ、アクティブ・ラーニングの機会となった。
同月パリで開催された OECD 教育政策委員会での成果報告を行った。11 月には東京に て 成 果報 告 会を 行い 、最 終 報 告書 を平 成 27 年６ 月 に 発行 した 。 KPI(Key■学生による飯舘村・映像記録アーカイブプロジェクト
Performance Indicator)に基づく参加生徒の自己評価からは、９つのすべての項
震災後、行政政策学類生及び地域政策科学研究科大学院生が主体となり、飯舘 目でプロジェクトの進行とともに評価の向上が見られ、とりわけ「チームワーク
村の現状を村民への取材、撮影、編集などを行い、映像作品に仕上げ外部に発信す 力」「好奇心」「発信力」「地域力」等の項目で相対的に大きな向上が見られた。
ることで村民への理解を深めてもらうほか、離散した村民同士のつながりを維持 また、プロジェクトの教育的要素（成長要因）についての調査では、「他地域のし、村民の意見や要望を映像に記録し共有することで今後の村づくりに役立てるプ 生徒との交流」（71％）、「異学年の生徒との交流」（56％）、「地域の将来・ロジェクトに取り組んでいる。学生は仮設住宅等で本格的な取材を実施し、「村の 未来に対する議論・活動」（54％）が、全生徒に共通して上位の３項目を占める記録」として映像作品を作成している。
成果が得られた。これら一連の教育プロジェクトは、文部科学省でも高く評価され、平成 32 年に改正が予定されている次期学習指導要領に導入されるアクティブ■「復興マルシェ」「おかわり農園」
・ラーニングの好例として、中央教育審議会教育課程企画特別部会でも実践が報
震災以前から、経済経営学類生の企画により「街なかマルシェ」を開催してき 告（平成 27 年３月）されるとともに、OECD 教育局と文部科学省の政策対話（平成た。震災以降は「復興マルシェ」と題して福島市内での青空市における県産品の販 27 年３月）で、プロジェクトの成功により鈴木寬文部科学大臣補佐官より OECD に売を通し、福島県産の食の品質を再認識して正確な情報発信を行いながら、地産地 おける日本のプレゼンスが向上したと報告された。
消の回復と風評被害の払拭を目指す取組みを行ってきた。
平成 27 年４月からは、OECD と連携したプロジェクト第２弾として「地方創生平成 26 年度からは、学生が実際に米を生産し、生産過程や放射線検査、吸収抑 イノベーションスクール 2030」を開始した。５つのクラスター（東北・福井・和制対策を行い、その過程をメディアに発信する情報発信プロジェクト「おかわり農 歌山・広島・高専）の中高生が海外と連携しながら地域課題を解決するプロジェ園」を展開している。｢風評被害の払拭｣｢福島県産のＰＲ｣｢持続可能なビジネスモ クト学習を行う。本学は「東北クラスター」を担当し、震災復興・環境問題・再デル｣の実現のために、学生と地域の農業者（農業生産法人）が共同して米（コシ 生可能エネルギー等の課題に取り組む生徒をサポートしている。
- 48 -

福島大学■イノバティブ・ラーニング・ラボラトリーの活動■東日本大震災総合支援プロジェクトにおける緊急調査研究
OECD 東北スクール、双葉８町村教育復興支援等の取組みを踏まえ、教育復興と震災直後から、研究推進機構による「東日本大震災総合支援プロジェクト」を
未来創造型の人材育成を推進する「イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー」（以 立ち上げ、緊急調査研究課題を学内公募して 35 件の調査研究を実施した。研究テ下、IL ラボという。）を平成 25 年７月に設置した。IL ラボによる地方発の教育課 ーマは、子どもや被災者への支援、地域産業の復旧・復興、放射性物質に関するも
程改革、21 世紀型の新しい学びの動向についての研究活動が、例えば平成 27 年４ の等、多様な分野にわたった。その研究成果は大学ホームページを通して広く公開
月に開講した福島県立ふたば未来学園高等学校のスーパーグローバルハイスクー され、また講演会やパネル展示、新聞報道等でも公表され地域に還元された。これル（SGH）申請に向けた研究内容の企画に結びつくなどしている。ふたば未来学園 を端緒として、外部資金への申請や寄附の申し込みを受けるなど、外部資金獲得に高等学校における教育実践は、大学等の高等教育機関までを見越した「福島の復興 もつながった。
を担う人材」の育成方策を検討する上で重要であり、特に同校におけるアクティブ・ラーニングの展開事例の分析・研究を行う IL ラボが果たす役割は大きい。
■プロジェクト研究所による復旧・復興に向けた活動
本学のプロジェクト研究所は、社会的要請の強い分野の研究及び大学の特色を活■福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会の活動及びかした文理融合的研究の推進を可能にし、自主的な研究活動の強化及び新しい教育
福島県立ふたば未来学園高等学校の開校
研究分野の発展に資することを目的として平成 20 年度に制度化された。東日本大福島県双葉郡８町村の教育復興について、平成 25 年７月に策定した「福島県震災以降は、震災復興関連のプロジェクト研究所を設置している。また、既存研究
双葉郡教育復興ビジョン」の実現を目指し、平成 25 年 11 月から「福島県双葉郡
所も震災復興関連の研究成果を発表している。主な活動は以下のとおり。
教育復興ビジョン推進協議会（以下、協議会という。）」が開催された。協議会
・災害復興研究所（平成 23 年４月設置）
は、文部科学省、復興庁、福島県教育委員会教育長、双葉郡８町村教育委員会等「双葉８町村災害復興実態調査」
で構成され、本学人間発達文化学類教員が座長を務め、中高一貫校の在り方につ・災害心理研究所（平成 26 年４月設置）
いて検討を進めた。
「福島県における親と子のストレス調査」
平成 27 年４月、福島県双葉郡教育復興ビジョンの具体化として、福島県広野・芸術による地域創造研究所（平成 21 年３月設置）
町に福島県立ふたば未来学園高等学校が開校した。震災と原発事故の経験から、「Koi 鯉アートのぼりプロジェクト」
従来の価値観を根本から見直し、新しい生き方、新しい社会の建設を目指して変・地域ブランド戦略研究所（平成 21 年３月設置）革を起こし、未来を創造する同校の挑戦を、本学も研究面で支えている。
「原発事故が福島県産農産物および同加工品の販売に与えた影響と今後の市場確保に必要な販売促進策に関する調査研究」■地域政策科学研究科東京サテライト「政策課題プログラム（災害復興）」開講
・小規模自治体研究所（平成 21 年７月設置）
地域政策科学研究科（修士課程）では、平成 24～27 年度まで立教大学の協力を「かーちゃんの力・プロジェクト」
得て東京サテライト教室を開設し、「政策課題プログラム（災害復興）」を開講し・協同組合ネットワーク研究所（平成 22 年４月設置）て災害復興に特化した大学院生の受入れを行った。東日本大震災と原発事故後の福｢原発事故による県内農林水産業の被害の実態調査｣
島で何が起きているのか、福島だけでなく東京でも修学可能な機会を提供し、震災・低炭素社会研究所（平成 22 年 10 月設置）「木質バイオマス活用」
復興に学問的関心を寄せるジャーナリスト、シンクタンク職員、遺児支援従事者、
震災復興経験者等のユニークな人材が入学し、７名が修了した。「福島から首都圏 ■附属図書館における震災に関する資料収集活動
へ情報発信」という東京サテライトの当初の目的を達成できた。
震災に関する市販資料の収集の他、福島大学内での研究成果や活動の記録を附属図書館で収集しているが、学内の資料収集だけでなく、学外からの資料提供を呼■経済学研究科「地域産業復興プログラム（ふくしま未来食・農教育）」開講
び掛けている。また、収集した資料は図書館閲覧室内の「震災関連資料コーナー」
経済学研究科では、平成 25 年度から「地域産業復興プログラム」を立ち上げ、 へ配置し、広く一般にも公開している。
福島県をはじめ日本の地域産業復興の担い手となるエキスパートを養成している。
同プログラムでは、震災・原発事故後の福島県の食と農の問題に焦点を当て、社会 ■シンポジウム開催による情報発信
科学分野（農業経済学、フードシステム論等）と自然科学分野（農地における放射 ①うつくしまふくしま未来支援センターでは、学内及び福島県内で定期的に活動報性セシウム移行、森林環境における挙動）の最新の研究成果に基づいた授業を行っ 告会を行っている。また、全国各都市に出向いてシンポジウムを開催し、福島県ている。
の現状と本学の諸活動について情報発信している。
・平成 25 年９月 「企業・経済界は復興に何ができるのか」■産業技術総合研究所と連携した大学院共生システム理工学研究科（東京秋葉原で開催 参加者約 130 名）
博士前期課程「再生可能エネルギー分野」
・平成 26 年３月 「福島の『今』、そして『未来』へつなぐ」
共生システム理工学研究科博士前期課程では、平成 24 年度から再生可能エネル（大阪大学で開催 参加者約 200 名）
ギー分野を新設し、産業技術総合研究所と連携して「再生可能エネルギー特論」「エ・平成 27 年３月 「ほんとの空が戻る日まで―東日本大震災及び原発事故
ネルギー政策特論」をはじめ風力・太陽光・地球熱システム技術に関する授業を開からの福島の闘い―」（立命館大学 参加者約 320 名）講している。
・平成 27 年 11 月 「ほんとの空が戻る日まで―福島の復興と地方創生―」（一橋大学で開催 参加者約 300 名）
・平成 28 年３月 「ほんとの空が戻る日まで―震災・原発事故から５年を迎える福島を考える―」（愛知大学 参加者 150 名）- 49 -

福島大学②これまで本学が取り組んできた震災と原発事故という人類史上初の複合災害かための基本理念・主要施策の策定に貢献した。
らの復興経験と得られた教訓を世界の人々と共有するため、国連防災世界会議の ・福島県双葉地方８町村（平成 24 年１月）
パブリック・フォーラムとして開催した。
福島県双葉地方の復興計画、復興実施計画、除染計画、避難住民への支援活動、
・平成 27 年３月 「複合災害からの復興と災害復興学の確立」
文化・地域産業の振興等を目的とした双葉８町村との連携協定を締結し、うつくし（福島市で開催 参加者約 90 名）
まふくしま未来支援センターサテライトオフィスの南相馬市、川内村への設置や、
・平成 27 年３月 「より良い復興に向けて―福島大学の挑戦と貢献―」
住民意向調査の実施など、帰還・除染・復興のための施策を協議。
（仙台市で開催 参加者約 120 名）
・その他、福島県内市町村・教育委員会 10 団体と協力・連携協定を締結。
③福島県と本学主催の県民シンポジウムも開催し、福島県民に発信した。
・平成 27 年３月 「ふくしま復興を考える県民シンポジウム」（福島市で開催 参加者約 500 名）④環境放射能研究所では、学内及び福島市内で定期的に報告会を行っており、研究成果を情報発信している。
・平成 27 年３月 「第 1 回環境放射能研究所成果報告会」（福島大学で開催 参加者約 100 名）
・平成 28 年３月 「第２回環境放射能研究所成果報告会」（福島市で開催 参加者約 210 名）（３）大学及び研究機関、自治体、企業との連携活動と成果
東日本大震災後、新たな連携活動が行われている。主な連携活動の成果は以下のとおりである。
■南東北３国立大学による「災害復興学」の構築
平成 23 年 12 月に福島大学、宮城教育大学、山形大学の南東北３国立大学の学長が、「大災害に際して地方国立大学がなすべきこと」と題して合同で決意表明を行った（三大学長共同声明）。平成 24 年２月、３大学の取組事例を学び、東日本
大震災の特殊性・固有性に特化した復興のあり方を探る３大学「災害復興キックオ
フ」シンポジウムを開催。
平成 24 年度は南東北大学連携研究会として６回の会合を持ち検討した。市民講
座を仙台、山形、福島の３会場で開催（各会場約 50 名参加）、総まとめとして福島でシンポジウムを実施（約 90 名参加）。３地域における復興の速度、内容の違い等について市民とともに理解を深めた。
平成 25 年９月には３大学研究者による共同執筆テキスト「東北発 災害復興学
入門―巨大災害と向き合う、あなたへ―」を発刊し、各大学の授業や公開講座で活用している。
■企業からの支援
・株式会社パーキンエルマージャパン（平成 23 年８月）
米国の分析装置メーカーの日本法人より、放射線を計測する３種類の高精度分析装置等（7,200 万円相当）の無償貸与などがあった。
また、福島大学放射線計測チーム及びパーキンエルマージャパン、日本原子力
研究開発機構の合同チームの共同研究により、「原子力災害などの緊急時における核燃料由来のウラン分析法」を開発。平成 23 年 12 月号の日本分析化学会の分析科学誌に共同研究論文が掲載された。その後も共同開発は発展を続け、平成 25 年９月には「放射性物質ストロンチウム 90 の迅速分析法」を開発、平成 26 年 12 月から東京電力福島第一原子力発電所で運用開始されるなど、新たな成果を生み出している。
■自治体との連携・貢献
・「福島県復興ビジョン検討委員会」の座長及び座長代行に本学教員が就任
平成 23 年５月に設置以来、６回の会議と提言を経て同年８月に策定。３つのビジョンと７つの主要政策から構成される。今後、県民が一丸となって復興を進める- 50 -

福島大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標⑤ 附属学校に関する目標
中
期 【Ⅰ－⑰】附属学校園の特色を生かし、大学との連携を一層強めるとともに、地域との連携・地域への貢献をさらに重視する。
目
標
中期計画
【38】
附属学校園と大学、附属学校園間の連携を強化し、教育研究活動における組織的協力を一層推進する。

【39】
附属学校園の特色を生かした実践的研究活動を推進するとともに、教育相談や子育て支援事業等を通した地域との連携による活動を展開し、地域のセンター校としての役割
を果たす。
【40】
附属学校園の役割を明確にし、効率的な学校運営を行うため、運営体制の見直しや業務の改善を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）（平成22～27年度の実施状況）

Ⅲ「KeCoFuプロジェクト」及びそれを継承した「KeCoFu推進協議会」の活動を通じ、附属学校園相互並びに福島大学との間で連携実践・体制を確立している。
KeCoFu以外にも、園児・児童・生徒同士での交流活動を通じ、校園種の垣根を越えた連携の取り組みを実践している。
（平成22～27年度の実施状況）

Ⅲ

各附属学校園の学校生活場面を含めた一貫連続性のある教育を実践し、毎年各学校園で開催する研究公開、学校公開の場において発表するとともに、大学教員や福島県教育委員会指導主事等を講師・助言者として招いて研究協議等を実施し、地域の先導的モデル校としてその成果を広く発信している。
また、発達相談室「けやき」の教育相談や夏季セミナーを始め、子育て支援会議、ほっとタイム、オープン
ほっとタイム、ほっとルーム、教育講演会、 預かり保育といった活動を通じて、地域のセンター校としての役割を果たしている。
（平成22～27年度の実施状況）

Ⅲ

平成22年度から設置した「附属学校園地域運営協議会」において、附属学校園の現状と課題、附属学校園の存在意義の発揮、地域の教育課題などについて協議を行い、入試成績の情報公開や附属小学校及び附属中学校の入試実施時期を早期化するなど、地域からの要請に応えた取り組みを実施している。また、附属小学校及び附属中学校において校務支援システムを導入するなど、教員の負担軽減の取り組みを実施しているほか、教員の本給表及び調整額を県教委に準拠して改定することを決定し、待遇面の改善も図っている。
ウェイト総計- 51 -

ｳｪｲﾄ

福島大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属学校について
１．特記事項■KeCoFu 推進協議会（平成 22～27 年度 附属学校園）
平成 19 年度から、大学と附属学校園（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）の共同研究として KeCoFu（Key Competency of Fukushima
Fuzoku）プロジェクトを実践している。附属学校園共通の求める人間像として「自己デザインができる人間」を掲げ、その実現のために育みたい資質や能力（キー・コンピテンシー）として３つの力（問い続ける力、人間関係をつくる力、自分を見つめる力）を設定し、プロジェクト活動を実践している。平成 22 年度には運営組織を一部見直すとともに、大学の窓口として人間発達文化学類に学校支援対応グループを設置し、活動を支援している。
KeCoFu プロジェクト活動は平成 24 年度で一旦総括し、その活動成果を「KeCoFu
プロジェクト報告書～実践から見えるわたしたちの連携の姿～」として取りまとめた。その成果と課題を受けて、平成 25 年度から常態的な連携推進を図るために KeCoFu 推進協議会を設立し活動を継続している。KeCoFu 推進協議会が毎年開催する福島大学附属４校園夏季研修会には、大学教員も参加し、大学と附属学校園の連携について意見を交える機会を積極的に設けている。

や児童が在籍している幼稚園・保育所・小学校を訪問しての担当者支援、学習活動における配慮点、有効な指導法、就学や進路などについての情報提供が挙げられる。また、学外から発達支援の専門家を講師に招へいして開催する夏季セミナ
ーには、例年約 100 名の教員が参加しているほか、問題を抱える子どもを受け持
つ教員と附属特別支援学校教員との小グループで年４回座談会を開催し、地域に開かれた活動を推進している。

■研究公開（平成 22～27 年度 附属学校園）
附属学校園において、教育研究公開、学校公開を６月に開催し、１年間の教育
研究成果発表を行うとともに、大学教員や県教委指導主事等を講師、助言者として招き、研究協議等を実施している。県内外から数多く（毎年幼稚園約 270 名、小学校約 1,000 名、中学校約 400 名、特別支援学校約 150 名）の教育関係者が参加し、地域の先導的モデル校として成果を広く公開している。

年度

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

回数
延回数
実回数
延回数
実回数
延回数
実回数
延回数
実回数
延回数
実回数
延回数
実回数

教育相談
108
27
125
28
239
39
234
43
261
49
102
34

課題指導
142
7
136
7
120
9
83
6
61
10
91
9

検査
8
7
8
7
13
12
15
14
18
18
1
1

在籍校園訪問
29
10
25
13
39
21
60
28
29
15
25
14

■校務支援システムの導入（平成 24～27 年度 附属小学校、附属中学校）
附属学校園の運営改善の一環として、校務の情報化を進めるべく平成 24 年度か■文部科学大臣優秀教職員表彰
ら附属小学校に県内初となる校務支援システム（学籍統計：出席簿等、教育評価
学校教育における教育実践等に顕著な成果を上げた教員について、その功績を：通知票・指導要録の作成等）を導入している。平成 27 年度末には附属中学校
表彰し、教員の意欲・資質能力の向上を目的とした「文部科学大臣優秀教職員表にも同じ校務支援システムの構築を始め、平成 28 年度以降順次運用を開始する
彰」について、本学附属学校園教諭は平成 22～27 年度まで毎年度受賞している。
予定である。附属小学校にサーバーを設置し、データの一元管理を図るとともに、
平成 27 年度は附属小学校主幹教諭が受賞し、「教育研究校・地域モデル校・教育実習校」の使命を果たすべく、学校教育充実のため献身的に活動するとともに、 附属小学校から附属中学校への連絡入学に伴う児童・生徒の基本データがスムー
ズに移行可能となり、附属学校教員の業務負担軽減も期待される。
国語科教育の理論的・実践的研究に意欲的に取り組み、授業公開、全国規模の研究会及び学会での発表、図書や雑誌の執筆等を行い、その成果を県内外に発信してきた。これらの意欲的な取組みの姿勢が、他の教員の模範となるものと認めら ■附属学校園についての協議（平成 22～27 年度 附属学校園）
附属学校園の運営の在り方については、学長を座長とする「附属学校園運営協れ受賞に至ったものである。受賞した教員は、本学で記者会見を行い、受賞内容
議会」において協議を行っている。平成 23 年度には附属学校園長が「附属学校について本学ホームページに掲載し、その功績を広く発信している。
園の勤務状況と改善・見直し報告」として現状と今後の対応を取りまとめ、改善に努めている。
■発達支援相談室「けやき」（平成 22～27 年度 附属特別支援学校）
福島県教育委員会、福島市教育委員会、学識経験者及び本学関係者を構成メン
平成 18 年度に附属特別支援学校に設置した発達相談室「けやき」は、福島市内
バーとする「附属学校園地域運営協議会」を開催し、附属学校園の現状と課題、において発達障がいがある、またはその心配がある幼児、児童やその保護者への支援、幼児や児童が在籍している幼稚園、保育所、小学校への支援を行っている。 附属学校園の存在意義の発揮、地域の教育課題について連携を図ることなどの確認を行い、地域貢献につながる施策を協議している。学外委員の提言を受け、入具体的には教育相談、子どもの状況に合わせた個別プランによる課題指導、幼児- 52 -

福島大学
試成績の情報公開や附属小学校及び附属中学校の入試時期を１月から前年の 12月に早期化するなど、地域の要請に応えた取組みを実施している。
「平成 24 年度からの義務標準法改正に伴う 35 人以下学級の推進」と「平成 14年度から全国に先駆けて福島県内の公立学校での 30 人程度学級を実施」していることから、地域のモデル校としての役割を発揮するため、附属小学校においては小学１～２年で 26 人×４学級、３～６年で 35 人×３学級、附属中学校においては 35 人×４学級に移行することとなった。附属小学校は入学定員 120 名から
105 名（平成 24～29 年度）に、附属中学校は入学定員 160 名から 140 名（平成24～26 年度）に変更を行った。
以前より課題であった本学と福島県教育委員会との異なる給与体系への改善策
として、平成 28 年度から附属学校園教員の本給表及び調整額を県教委に準拠して改定することを決定した。これにより人事交流教員の不利益是正と交流促進を図る。

・附属幼稚園では、食育を健康教育の一環と捉え、幼稚園全教職員のほか学内外の大学教員及び県教委の指導主事等、幅広い人材で研究組織を構成し、園児対
象、親子対象、保護者対象の食育事業を展開している。平成 23 年度学長裁量経費で視察した上海、台北の幼稚園の実践事例を参考に、上海で収集した食関係の教師用指導書の内容を翻訳し挿入するなど、子ども及び保護者を対象に保健衛生や健康との関連を強化した食育を実践している。その成果は「平成 24 年度
福島大学附属幼稚園における食育の取り組み」として取り纏めた。附属小学校
でも「学校給食」を柱とする「食育」の充実を図り、単なる昼食の供給ではな
く、小学校における最も重要な教育活動の一つとして位置づけている。その取組みの成果を、冊子「安全・おいしい・楽しい給食！」として作成し、保護者や県内教育関係者・市内小中学校等に配布した。平成 24 年度には「福島県学校
給食優良団体」として表彰される等、高い評価を得ている。
・附属中学校では、平成 26 年度から６月の学校公開及び 12 月の研究授業で放射線教育を取り上げ、附属中学校理科部教員と共生システム理工学類教員が連携して教材開発・授業実践を行った。授業では、生徒たちがまず放射線について
知り、どのように関わっていくかを考えるために、日頃の疑問について「調べ学習」を行った上で、科学的根拠を基に「まとめ」を行い、ワークショップ形式で発表した。生徒たちは、放射線に関する数多くの情報の中から必要なものを吟味し、人に伝えるために分かり易いプレゼンテーションを行った。大学と附属の連携成果であり、生徒にとって有意義な学習機会となった。

２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題について○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
・平成 19 年度から、大学と附属学校園（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）の共同研究として KeCoFu（Key Competency of Fukushima
Fuzoku）プロジェクトを実践している。附属学校園共通の求める人間像として「自己デザインができる人間」を掲げ、その実現のために育みたい資質や能力 ○地域における指導的あるいはモデル的学校となるように、様々な教育課題の研究（キー・コンピテンシー）として３つの力（問い続ける力、人間関係をつくる
開発の成果公表等に取り組んでいるか。
力、自分を見つめる力）を設定し、プロジェクト活動を実践している。
・附属四校園で組織する「KeCoFu 推進協議会」では、求める人間像やキー・コン
平成 24 年度で一旦総括し、その成果を「KeCoFu プロジェクト報告書～実践
ピテンシーの育成を目指し、大学教員も参加して指導助言を行う夏季研修会やから見えるわたしたちの連携の姿～」として取り纏めた。その成果と課題を受
実践交流等の共同研修、園児・児童・生徒間の交流活動等の連携実践に取り組
けて、平成 25 年度から常態的な連携推進を図るために KeCoFu 推進協議会を設んでいる。毎年実施報告書を取りまとめ、その成果を公表している。
立し、現在も活動を継続している。
・発達相談室「けやき」は、福島県北地域における特別支援教育のセンター的機
・平成１８年度に附属特別支援学校に設置した発達相談室「けやき」は、福島市能を果たす部署として、平成 18 年度に設置して以来、福島市内の小学３年生ま内において発達障がいのある幼児・児童やその保護者への支援等を行っている。
での発達が気になる幼児・児童に関わる教育相談等を実施している。これらの教育相談、個別指導、市内幼・保・小学校への訪問支援、学習指導法・就学・
活動成果は報告書にまとめ、県内の学校や関係機関に配付している。
進路等の情報提供を行っている。平成 27 年度の教育相談は 32 ケース、延べ 100・附属中学校では、福島県中学校教育研究会における各教科専門部の多くの教科
回の相談を受けた。また、発達支援専門家を講師に招いた夏季セミナーの開催において、事務局（総務）を担当し、教科研究の推進役として福島県の中学校（市内教員約 300 名が参加）や、問題を抱える子どもを受け持つ教員と特別支教育をリードしている。
援学校教員との小グループ座談会（４回開催）等、地域に開かれた活動を推進している。
（２）大学・学類との連携
・福島県教育委員会、福島市教育委員会、学識経験者及び本学関係者を構成メン○附属学校の運営等について、大学・学類側との間で協議機関等が設置され機能しバーとする「附属学校園地域運営協議会」を開催し、附属学校園の現状と課題、ているか。
附属学校園の存在意義の発揮、地域の教育課題等について共有し、地域貢献に
・附属学校園の管理・運営に係る基本方針を審議するため、学長を議長とする福つながる施策を協議した。その成果として入試成績の情報公開や附属小・中学
島大学附属学校園運営会議を設置している。学長、教育担当副学長、人間発達校の入試時期の早期化等、地域の要請に応えた取組を実現している。
文化学類長、各附属学校園長及び教頭、事務局長で構成し、附属学校教員の人
・「平成 24 年度からの義務標準法改正に伴う 35 人以下学級の推進」と「平成 14
事や財務などの重要事項に関する基本方針を審議している。また、同会議にお年度から全国に先駆けて福島県内の公立学校での 30 人程度学級を実施」していいて審議決定された基本方針の下、附属学校園の管理・運営に係る具体的事項ることから、地域のモデル校としての役割を発揮するため、附属小学校においを協議するため、教育担当副学長を議長とする福島大学附属学校園運営協議会ては小学１，２年で 26 人×４学級、３～６年で 35 人×３学級、附属中学校にを設置している。
おいては 35 人×４学級に移行することとなった。附属小学校は入学定員 120 名から 105 名（平成 24～29 年度）に、附属中学校では入学定員 160 名から 140
名（平成 24～26 年度）に変更を行った。
- 53 -

福島大学○大学・学類の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加したりす ②教育実習についてるようなシステムが構築されているか。
○附属学校における質の高い教育実習を提供する場としての実習生の受入を進めて・KeCoFu 推進協議会が開催する附属４校園夏季研修会には大学教員も参加し、大 いるか。
学と附属の連携について意見交換する機会を積極的に設けている。
・教育実習計画により、以下の通り福島大学の全ての教育実習を受け入れている。
・附属学校園が開催する教育研究公開・学校公開には、福島大学教員を助言者とまた、大学３年生の教育実習を充実した内容とするため、大学２年生の時期にして参加し研究協議等を実施している。
事前参観を実施し教育実習の見通しや心構えを持たせている。平成 25 年度よ・福島大学共生システム理工学類教員と附属中学校理科部教員が共同で教材開発、
り、次年度から教諭・講師として勤務予定の大学４年生を一週間受け入れる「教授業実践の連携を進め、附属中学校生徒に放射線教育の授業を実施している。
職実践演習」も実施している。
・附属学校と大学管弦楽団の合同演奏会や附属小学校と大学国際交流センターと
平成 27 年度の連携授業、附属特別支援学校の福島大学キャンパスを活用した各種活動等、【幼稚園】教育実習Ⅰ（25 名）、教育実習Ⅱ（6 名）
大学教員と附属学校園の児童・生徒の交流活動を実施している。
【小学校】教育実習Ⅰ（62 名）、教育実習Ⅱ（52 名）【中学校】教育実習Ⅰ（72 名）、教育実習Ⅱ（43 名）○附属学校が大学・学類のＦＤの場として活用されているか。
【特別支援】基礎実習（25 名）、応用実習（18 名）、介護等体験（89 名）
・附属学校園が行う夏季研修会等には大学教員も参加し、附属学校園の現状と課題を共有するとともに、大学教育における教員養成の在り方等について意見交 ○大学・学類の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。（附換を行い、相互理解を深めている。
属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）①大学・学類における研究への協力について
・実習生全員に十分な指導が行き届くことを重視し、１クラスの配当学生数や教○大学・学類の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が員１名当たりの指導学生数を考慮しながら、各附属学校園で受入学生数枠を定行われているか。
めている。実習希望者は優先的に附属学校園に配当し、教育実習を行っている。
・附属幼稚園を研究実践の場として、「子ども観の転換と幼児期の学びの探究」
また、教育実習中に行われる研究授業では、大学教員が指導・助言教員として、について大学教員と共同で研究を行い、その成果を『子どもの心が見えてきた
附属教員と連携し学生の指導に当たっている。
－ 学びの物語で保育はかわる』（ひとなる書房）として公刊した。その内容は学会でも高く評価され、第 48 回日本保育学会において「日私幼賞・保育学文献 ○大学・学類の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっている
賞」が授与された。
か。
・福島大学人間発達文化学類が取り組む「イノバティブ・ラーニング・ラボラト
・教育実習運営協議会には、大学教員と附属学校園教諭が参加し、当該年度及びリー（IL ラボ）」と連携した ICT 活用事業の一環として、平成 27 年度に附属次年度の教育実習について協議を行うと共に情報共有を図っている。また、各学校園にタブレット端末（幼稚園３台､小学校 40 台､中学校 36 台､特別支援学校
附属学校園教諭が事前指導実地指導講師、事後指導講師として委嘱され、教育20 台）を導入し、基礎的リテラシーの習得や情報発信、活動記録とその利活用、実習実施前及び実施後に実習生に指導を行っている。
各種データの分析等を行うための環境を整えた。
○大学・学類と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じて○大学・学類と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案 いないか。
・実践が行われているか。
・大学と各附属学校園の距離は 10 キロ圏内にあり、遠隔地による支障は生じていない。また、原則年４回開催している教育実習運営委員会において、大学教員
・大学と附属学校園が連携した実践研究を平成 19 年度から継続している。附属学と附属担当教員間で綿密な情報共有を行うとともに、必要に応じて大学教員が校園が校種を超えて求める子ども像を共有し、共通のキー・コンピテンシーの附属に赴き学生の指導に当たるなど、教育実習の円滑な実施に努めている。
下で児童生徒の教育を行い、幼小中特支の一貫した教育についての向上を目指
す実践研究「KeCoFu プロジェクト」を実施している。附属学校園で組織する （３）附属学校の役割・機能の見直しについて
KeCoFu プロジェクト会議と人間発達文化学類で組織する学校支援対応グルー ○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについてプが連携して企画立案し、各教科やプロジェクトグループ毎に大学教員と附属 十分な検討や取組が行われてきたか。
・福島県教育委員会、福島市教育委員会、学識経験者など地域の教育関係者及び教員が具体的取組を実施している。その成果は報告書に取り纏め、学校公開等
本学関係者・附属学校園校園長を構成メンバーとし、附属学校園の運営についを通じて地域の学校へ発信している。
て協議する「附属学校園地域運営協議会」を設置し、附属学校園の運営や在り方について協議している。学外委員からの提言を受け、35 人学級への移行や入試時期の早期化、人事交流教員の給与待遇改善などを実現した。
・附属学校園の運営の在り方については、教員の勤務状況と改善に向け、勤務適正を促し、メリハリの利いた勤務体制の確立に努めている。校務の情報化を進め、平成 24 年度から附属小学校に県内初となる校務支援システム（学籍統計：- 54 -

福島大学
出席簿等、教育評価：通知票・指導要録の作成等）を導入した。平成 27 年度末には附属中学校にも同システムの構築を始め、平成 28 年度から順次運用を開始する予定である。附属小学校にサーバーを設置しデータの一元管理を図るとともに、附属小学校から附属中学校への連絡入学に伴う児童・生徒の基本データのスムーズな移行による一層の業務負担軽減が期待される。
○その他、震災対応など
・東日本大震災時においては、中心市街地の大学施設として附属中学校体育館を避難所として提供し、平成 23 年３月 17 日～26 日の間に県内の被災者延べ 320
人を受け入れた。避難所の管理、連絡要員として附属小学校教員を附属中学校に派遣し、附属小学校教諭２名、附属中学校教諭１名計３名一組のユニットを編成し、24 時間３交替制で対応した。副校長、主幹教諭、教務主任、附属学校園支援室長が、夜間における対外的な連絡調整要員として交替で対応した。附属幼稚園では、原子力災害のため屋内にいることを強いられている未就園児・園児・小学生・地域の幼児などを対象に、園舎を開放するとともに、引率してきた保護者にとって情報交換の場にもなった。また、附属幼稚園教諭が一時避難所になっていた附属中学校に行き、子どもを対象に絵本の読み聞かせを行うなど、ボランティア活動も行った。その他、附属中学校音楽部が福島市内の避難所を訪問し、慰問演奏会を合計３回行っている。
・県内小中学校では、学校活動の再開に向け、原発事故により放出された放射性物質を除去し、安全・安心な学習環境を整備するため、校庭表土を剥ぎ取り、校庭の放置されている山積みになっている放射性物質の表土処理が社会的な課
題として大きくクローズアップされていた。
そのため、国立大学附属学校として、日本原子力研究開発機構の協力の下、附属中学校・附属幼稚園の校庭を提供して「学校等の校庭・園庭における空間線量低減策の検証に向けた実地調査」（平成 23 年５月）を行った。剥離した表土の処理について、日本原子力研究開発機構が２つの処理方法（まとめて地下に集中的に置く方法・上下置換法）を調査した結果、いずれも有効であることが判明した。
得られたデータは、学校の空間線量率を低減させるための土壌の扱い方に対する重要な知見を提供するものとなり、その結果は文部科学省から福島県知事
及び福島県教育委員会等に通知され、福島県内の各学校等における除染工事のモデルケースとして広く周知された。学校の表土以外にも、屋上、排水溝、樹木の伐採やプール水の排水方法などについても、日本原子力研究開発機構の協力の下に、除染モデルとして方法等を実施した。このことは、モデル放射能除染活動として、内閣府原子力委員会、中央省庁及び学校関係者等の多く視察を受けた。
・学校給食の安全性は、日立アロカメディカル製食品放射能測定システム（NaI シンチレーション）を導入し計測者を臨時に雇い、毎昼食提供前に計測したうえで、安全な給食を提供している。

- 55 -

福島大学
Ⅲ※

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅳ

短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

年
１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

な

し

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績
１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・海の家（所在地：福島県いわき市四倉町字東
郊外施設「山の家」については、地域の復興事
郊外施設「山の家」については、福島市の放射線測定結果
１丁目 67 番）の土地及び建物を譲渡する。
業や除染計画の進捗状況を踏まえ、譲渡処分のにより除染を実施しないこととなったため、譲渡処分の作業
・山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗作業を進める。
を進める。
川２番２他１）の土地及び建物を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
２．重要な財産を担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画はない。
重要な財産を担保に供する計画はない。
Ⅵ

剰余金の使途中 期 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 56 -

実

績

な

し

福島大学
Ⅷ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

画

年

度

計

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予・小規模改修

総額

定

額

財

源

162 国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（162 ）

画実績

（単位：百万円）
施設・設備の内容
予・総合研究棟改修 総額（保健体育棟）・環境放射能研究所
・講義棟改修（S棟）
・附属小学校・中学
校（空調設備）・キャンパス情報ネットワークシス
テム
・小規模改修

定

額

2,188

財
源
施設整備費補助金（2,158）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（30）（単位：百万円）
施設・設備の内容
・総合研究棟改修（保健体育棟）・環境放射能研究所
・講義棟改修（S棟）
・附属小学校・中学
校（空調設備）・災害復旧事業・キャンパス情報ネットワークシス
テム
・小規模改修・バリアフリー対策

予 定 額
総額 1,373（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み （注１） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等
や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成 22 年度以降は平 （注２） 施設整備費補助金（2,158百万円）のうち、成 21 年度同額として試算している。
前年度よりの繰越額からの使用見込額は、
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国「総合研究棟改修（保健体育棟）」、「環境立大学財務・経営センター施設費交付金、長
放射能研究所（平成26年度歳出化分）」、「期借入金については、事業の進展等により所
講義棟改修（S棟）」及び「キャンパス情報ネ
要額の変動が予想されるため、具体的な額にットワークシステム」による1,041百万円であ
ついては、各事業年度の予算編成過程等におる。
いて決定される。
○ 計画の実施状況等
・総合研究棟改修（保健体育棟）、講義棟改修（Ｓ棟）、附属小学校・附属中学校（空調設備）の整備完了に伴う計画変更（減額）のため。
・環境放射能研究所の補助金（平成27年度歳出化分）のうち798百万円を次年度に繰越し、研究棟整備事業を一部実施したため。
・落雷被害による災害復旧事業が認められたため増額。事業完了。
・バリアフリー対策事業が認められたため増額。事業完了。
- 57 -

財源
施設整備費補助金（1,332）

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金
（41）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

・教育研究の活性化及び職員の能力開発のため、人 ・年俸制適用者の拡充に向けて、制度の改善・充実化 ・年俸制に係る業績評価については、学類教員会議等
材確保や養成等に関する適切な人事制度を構築する を図るとともに、業績評価制度を具体化する。また、 での説明会を通じて教員への周知を図るとともに、各とともに、女性が働きやすい職場環境を整備する。 男女共同参画における研究支援員制度の運用を開始 学類等における業務実態を評価に反映させるため、各する。 年度計画【44】学類教員をメンバーとするワーキンググループを設け
・職員の業績に対する適切な評価システムを構築し、、評価項目や評価詳細等について検討を行った。その適正に処遇に反映する制度を整備する。
結果、「評価指標の設定は部局の独自性を考慮し、必要に応じて部局ごとに設定する」、「数値化されない（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み23,030
実績も評価できるよう特筆事項を追加する」など、意
百万円（退職手当は除く。）
見・検討を踏まえた見直しを行い昨年１２月に制度を整備するとともに、年俸制移行の募集方法等を具体化
し周知を図った。
研究支援員制度については、平成27年度後期（10月～３月）から運用を開始し、研究者１名に研究支援員を配置した。
・大学教員については、年俸制の導入を踏まえて、教 ・大学教員については、年俸制における業績評価を踏員業績書及び自己評価調査票などによる人事評価の まえ、教育、研究、社会貢献及び部局運営等の各領域
あり方を点検する。事務職員等については、人事評価 で顕著な業績を上げた教員を、勤勉手当において適切制度の実施結果を検証し、より適切な評価システムの に評価するよう運営会議で部局長に要請するとともに構築に向けて必要に応じて改善を図る。
、人事委員会において、教育研究の活性化を図るため
年度計画【45】、年俸制以外の教員個々人の業績を処遇に反映させるなど教員評価制度の在り方にかかる課題抽出を行った。また、教員評価の課題に関する改善策を自己評価委
員会で検討し、教員評価の実施に向けて、学類長報告
様式及び教員提出自己評価・自己点検様式の改訂など（参考１） 平成 27 年度の常勤職員数 454 人を行い改善を図った。
また、任期付き職員数の見込みを 100 人
事務職員の人事評価制度については、評価者及び被とする。
評価者を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、（参考２） 平成27年度の人件費総額見込み
課題は運用上或いは研修等により改善を図ることとし
4,229百万円（退職手当は除く。）て『実施マニュアル』の変更は行わないこととした。

- 58 -

福島大学
○

別表１

（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(人)

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
文化教養モデル

3,120
1,160
1,100

行政政策学類
昼間コース
１年次（2年次以降は専攻別）
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
法政策モデル
コミュニティ共生モデル

920
860

経済経営学類
昼間コース
１・２年次（3・4年次は専攻所属）
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻
夜間主コース（1年次は学類未所属）
ビジネス探究モデル

980
920

夜間主コース（現代教養コース）
１年次（2年次以降は学類所属）

60

理工学群
共生システム理工学類
１年次（2年次より専攻所属）
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻
専攻未所属（2～4年次）

720

学士課程

3,840

計

60

60

60

定員充足率

(b)/(a)×100(人)(％)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

人間発達文化研究科
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻

80
22
40
18

89
26
39
24

111
118
98
133

地域政策科学研究科
地域政策科学専攻

40
40

30
30

75
75

経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻

44
20
24

42
17
25

95
85
104

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

120
120

74
74

62
62

計

284

235

83

共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

18
18

21
21

117
117

計

18

21

117

53
619
420
52
14
17
21
1,144

58
94
100
87

計

90
660
420
60
18
18
24
1,230

3,428
1,254
1,224
492
470
262
30
30

110
108
111

1,068
946
227
180
333
206
122
33
89

116
110

1,053
998
469
112
175
242
55
55

107
108

53

88

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

109

注）上記の収容数には、下記のとおりの秋季入学者を含む。
《修士課程》
・共生システム理工学研究科
２人

53

782
782
185
203
223
166
5
4,210

50

修士課程
203

92

博士課程

110

- 59 -

93

福島大学
○

計画の実施状況等

１．収容定員と収容数に差がある（定員充足が90％未満）場合の主な理由《修士課程》○地域政策科学研究科
地域政策科学研究科修士課程の定員未充足に関しては、経済的負担感の上昇による学内進学者の減少、震災後の海外からの入学者の減少などを主要因と見ているが、学類生への継続的なPR、内外の留学志願者への働きかけ、地域に対する研究成果の積極的な宣伝活動、さらには、県内各機関との交流を通じて、大学院進学の活発化を促進するために努力する。
○共生システム理工学研究科
大学院博士前期課程の定員未充足については、海外からの受験者の減少、卒業年次生の学力の低下、全国的な学部卒就職率の上昇などが考えられている。
ガイダンス・授業を通した大学院への進学指導や、地域への研究成果ＰＲに努めているが、今後も継続して、大学院進学を促進するための取組みを行っていく。
《附属学校園》○附属幼稚園、附属特別支援学校
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線からの避難による異動状況
が継続していることから、定員を下回っている。

- 60 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２２年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,483

108

2

理工学群

720

826

16

1

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

人間発達文化研究科

80

95

8

地域政策科学研究科

40

48

12

経済学研究科44

53

13

共生システム理工学研究科（博士前期）

120

123

共生システム理工学研究科（博士後期）

6

11

（人）
1

（人）

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）

（人）
7

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

26

127

127

3,320

106.4%

6

55

55

764

106.1%

（人）
2

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

2

0

0

91

113.8%

0

11

11

37

92.5%

1

3

12

10

39

88.6%

14

1

1

7

7

114

95.0%

1

1

0

0

0

10

166.7%○計画の実施状況等
１．定員超過率（K)が１３０％を超えている場合の主な理由。
○共生システム理工学研究科（博士後期）
博士後期課程設置初年度のため，地域の企業等で働く社会人のニーズが高かったことで，その社会人が一気に志願してきた結果，博士後期課程の入学に求められるレベルに達している
優秀な志願者が多かったこと，また，全体の学生数が少ないため，教員への教育に関わる負担があまり大きくないことから，入学定員を大きく上回る合格者を出した。
- 61 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２３年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,478

80

理工学群

720

809

16

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）

1

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

46

134

122

3,309

106.1%

8

41

38

763

106.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人間発達文化研究科

80

99

9

5

10

10

84

105.0%

地域政策科学研究科

40

44

9

5

15

14

25

62.5%

経済学研究科

44

53

15

1

5

12

9

38

86.4%

共生システム理工学研究科（博士前期）

120

117

22

2

1

9

9

105

87.5%

共生システム理工学研究科（博士後期）

12

21

3

1

2

0

0

18

150.0%○計画の実施状況等
１．定員超過率（K)が１３０％を超えている場合の主な理由。
○共生システム理工学研究科（博士後期）
２２年度同様，優秀な社会人が多かったこと及び教員の負担も大きくないことを勘案し，この年度も多くの合格者を出した。

- 62 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２４年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,435

56

理工学群

720

785

16

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
1

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

24

113

100

3,310

106.1%

8

41

33

744

103.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人間発達文化研究科

80

94

4

2

13

13

79

98.8%

地域政策科学研究科

40

44

3

1

12

11

32

80.0%

経済学研究科

44

50

7

4

8

7

39

88.6%

共生システム理工学研究科（博士前期）

120

106

13

1

6

11

11

88

73.3%

共生システム理工学研究科（博士後期）

18

27

4

2

2

0

0

23

127.8%○計画の実施状況等- 63 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２５年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,426

54

理工学群

720

777

15

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
5

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

28

117

94

3,299

105.7%

10

40

33

734

101.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人間発達文化研究科

80

92

4

0

8

8

84

105.0%

地域政策科学研究科

40

45

2

3

11

7

35

87.5%

経済学研究科

44

46

4

6

15

11

29

65.9%

共生システム理工学研究科（博士前期）

120

103

7

1

6

11

9

87

72.5%

共生システム理工学研究科（博士後期）

18

31

5

2

0

6

6

23

127.8%○計画の実施状況等- 64 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２６年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,420

39

理工学群

720

789

17

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

80

96

3

地域政策科学研究科

40

38

経済学研究科44

共生システム理工学研究科（博士前期）
共生システム理工学研究科（博士後期）

（人）

（人）

（人）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（％）

23

116

101

3,292

105.5%

5

45

35

749

104.0%

（人）
1

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
4

（人）

人間発達文化研究科

（人）

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

1

11

10

84

105.0%

4

5

14

13

20

50.0%

32

1

2

6

5

25

56.8%

120

82

5

1

0

14

13

68

56.7%

18

25

2

1

4

8

8

12

66.7%

○計画の実施状況等- 65 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成２７年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

人文社会学群

3,120

3,428

35

理工学群

720

782

15

（研究科等）

(人)

（人）

（人）

80

89

4

地域政策科学研究科

4030

経済学研究科44

共生システム理工学研究科（博士前期）
共生システム理工学研究科（博士後期）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

27

131

114

3,282

105.2%

2

42

32

748

103.9%

（人）
2

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）
5

（人）

人間発達文化研究科

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

2

8

8

77

96.3%

4

3

12

11

16

40.0%

42

1

0

5

4

38

86.4%

120

74

1

1

2

5

5

66

55.0%

18

21

1

0

7

8

3

11

61.1%

○計画の実施状況等- 66 -