四半期報告書（第22期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

株式会社ソフトフロントホールディングス
東京都千代田区永田町二丁目17番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

株式会社ソフトフロントホールディングス【英訳名】

Softfront Holdings【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門統括担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目17番３号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート部門統括担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

平野井至

平成30年12月31日)

順一

03(6550)9270
五十嵐達哉

03(6550)9270
五十嵐（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

達哉

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期第３四半期
連結累計期間

第22期第３四半期
連結累計期間

第21期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

1,088,818

361,478

1,233,103

経常損益

（千円）

△606,163△275,172△797,731

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（千円）△843,767△279,956△1,589,559

四半期包括利益又は包括利益（千円）△844,188△292,685△1,598,321

純資産額

（千円）

664,984

47,275△89,126

総資産額

（千円）

1,016,206

379,723

433,809

１株当たり四半期（当期）純
損益金額

（円）

△37.86△11.54△71.33

（円）

－

－

－

（％）

64.4

10.4

△22.2

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第21期第３四半期
連結会計期間

第22期第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日△17.01△0.56

１株当たり四半期純損益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成30年
12月12日に訂正報告書を提出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
５．経常損益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は損失を示しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜コミュニケーションソフトウェア関連事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社ソフトフロントDevelopment Service（以下「ソフトフロントＤＳ社」といいます。）の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるSOFTFRONT VIETNAM CO., LTD（以下「ソフトフロントベトナム社」といいます。）を連結の範囲から除外しております。
＜コミュニケーションインフラ関連事業＞
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社エコノミカル（以下「エコノミカル社」といいます。）の全ての株式を譲渡したことにより、エコノミカル社を連結の範囲から除外しております。
＜AWESOME JAPAN関連事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
平成30年９月に、当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフト
フロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥海外事業について」は消滅しております。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これにより、当社グループは、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し、当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）の当社グループ事業に関係するICT関連
分野を取りまく環境につきましては、前期に引き続き、IoTやAI市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新や市場拡大、国による様々な政策が実施されるなど堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは平成30年５月18日に発表した中期経営計画に従い、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展、深耕による事業拡大へと原点回帰し、株式会社大洋システムテ
クノロジー（以下「大洋システムテクノロジー社」といいます。）との資本業務提携により、開発リソース、事業展開力の支援を受け、当社が培ってきた技術を他社へのＭ＆Ａ等の投資も含め発展させ、ボイスコンピューテ
ィングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、コミュニケーションソフトウェア関連事業及びコミュニケーションイ
ンフラ関連事業の売上が拡大し、また、平成30年10月より、急成長分野として期待するボイスコンピューティン
グ分野にて展開する自然会話AI技術「commubo（コミュボ）」の提供を開始しており、コールセンター業務を営
む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられており、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。更に「事業基盤確立と営業損失縮小」をより一層盤石なものとするため、子会社株式の譲渡を進め、第２四半期連結会計期間よりソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を、また、当第３四半期連結会計期間
よりエコノミカル社を、それぞれ当社グループから外しております。更に、持株会社である当社において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。これに加えて、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であり、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高361,478千円（前年同四半期比66.8％減）、
営業損失254,822千円（前年同四半期は営業損失662,283千円）、経常損失275,172千円（前年同四半期は経常損
失606,163千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失843,767千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

- 3 -（コミュニケーションソフトウェア関連事業）
売上高188,249千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント損失44,627千円（前年同四半期はセグメント損失
182,976千円）となりました。売上高は、前年同四半期に比べて若干下回ったものの、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で増加する等、創業以来のコミュニケーションソフトウエア関連事業は回復基調となり、セグメント損失幅も大きく減少しております。
（コミュニケーションインフラ関連事業）
売上高157,373千円（前年同四半期比164.8％増）、セグメント損失8,397千円（前年同四半期はセグメント損
失31,244千円）となりました。昨年９月に株式会社光通信との合弁会社として設立した株式会社ソフトフロント
マーケティングにおける販売が順調に推移していることなどから、売上高が大幅に増加し、セグメント損失も減少しております。
（AWESOME JAPAN関連事業）
売上高18,358千円（前年同四半期比55.1％増）、セグメント損失12,879千円（前年同四半期はセグメント損
失37,827千円）となりました。翻訳関連事業が順調に推移していることなどから、売上高が増加し、セグメント
損失も減少しております。
②財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は261,846千円となり、前連結会計年度末に比べ8,722千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が8,499千円、未収消費税等が23,579千円減少した一方で、売掛金が16,386千円、未収入金が38,014千円増加したことによるものであります。固定資産は117,877千円となり、前連
結会計年度末に比べ62,808千円減少いたしました。これは主に、無形固定資産ののれんが21,651千円、長期未収入金が57,710千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は104,206千円となり、前連結会計年度末に比べ255,455千円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は
228,241千円となり、前連結会計年度末に比べ64,956千円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が70,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は47,275千円となり、前連結会計年度末に比べ136,402千円
増加し、債務超過を解消しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上したものの、第三者割当増資による払込み及び新株予約権の行使により資本金が210,589千円、資本剰余金が210,589千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は10.4％（前連結会計年度末は△22.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年５月18日付で発表した「中期経営計画」の下、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析（６）重要事象等について」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の金額は、20,441千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、コミュニケーションソフトウェア関連事業において54名（臨時雇用者を除く）減少しております。これは主に、当社の完全子会社ソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社ソフトフロントベトナム社が連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。

- 4 -（６）重要事象等について
当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経
営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めて参ります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」
で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する
強みと大洋システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年９月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホール
ディングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）
において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】（株式会社エコノミカルの株式譲渡）
当社は、株式会社フォーカスに、当社の子会社である株式会社エコノミカルの当社が保有する全ての株式を譲渡する契約を平成30年11月７日に締結し、平成30年11月21日付で譲渡が完了しております。
詳細は、「第４
ります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

- 5 -

注記事項

（企業結合等関係）」に記載のとおりであ第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

89,000,000
計

89,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年12月31日)

提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

25,291,790

25,291,790

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計

25,291,790

25,291,790－

単元株式数100株－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

792,857

25,291,790

資本金
増減額
(千円)
55,587

資本金
残高(千円)
4,199,966

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

55,587

4,059,945（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第10回新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,497,300

244,973－

単元未満株式

普通株式

1,633

－

－

発行済株式総数

24,498,933－－

総株主の議決権－

244,973－（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行っておらず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

- 7 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名

氏名

取締役

安田

代表取締役社長（注）安田

佐藤浩氏及び佐藤退任年月日
浩

平成30年９月30日

健太郎

平成30年10月９日

健太郎氏は、辞任により退任いたしました。

（２）役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役会長

取締役

野田

亨

平成30年６月29日

代表取締役社長

取締役財務担当

平野井順一

平成30年10月９日（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名

女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）

- 8 -

異動年月日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

101,968
79,25622
73,539△1,663
253,123

93,46995,64338,036
34,697－
261,846

034,216

5,743
10,892

66,549149,920△70,000
146,469
180,685
433,80942,78978,251△19,800
101,241
117,877
379,723

19,966200,000
10,286
21,7001,116
106,582359,651

28,022－
4,735
14,227
59
57,161
104,206－
4,000
156,241
3,043
163,284
522,936

70,0002,000
156,241－
228,241
332,447

3,989,376
3,849,355△7,940,523△64△101,855

4,199,966
4,059,945△8,220,480△64
39,367

6,893△1,187
5,705
－
7,022
△89,126
433,809

－
－
－
7,908
－
47,275
379,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
新株予約権発行費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
構造改革費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

1,088,818
763,445
325,372
987,656△662,283

361,478
243,595
117,882372,705△254,822

190
683
61,694－
8,143
70,710

578
880
870
855
340
3,524

11,205
－
－
2,606
778
14,590△606,163

2,022
3,239
17,916－694
23,874△275,172－
61,877
4,944
66,821

2,933
29,928
8,672
41,535

128,519
166,912－－295,431△834,772
3,604
14,225
17,829△852,601△8,834△843,767－－
37,688
13,97951,668△285,305
1,673
－
1,673
△286,979△7,022△279,956

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△852,601△286,979

7,625
787
8,413
△844,188△6,893
1,187△5,705△292,685△835,354△8,834△285,662△7,022

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっております。また、７期連続の営業損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においても、債務超過は解消したものの、営業損失254,822千
円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上しており、このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化及び資金繰りの安定化を図ることが優先課題であり、中期経営計画に基づき、以下に示す４つのテーマに係る施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①資本業務提携内容の具現化
平成30年４月６日付「株式会社大洋システムテクノロジーとの資本業務提携、同社に対する第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行、並びにマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対する第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行に関するお知らせ」で開示したとおり、手元資金の確保のため資金調達を行っておりますが、引き続き、さらなる資金調達を行ってまいります。また、当社は大洋システムテクノロジー社と資本業務提携を行い、当社のコア技術を創出する強みと大洋
システムテクノロジー社及びその属するグループ全体の潤沢な資金力と人的リソースの強みを組み合わせて協同でボイスコンピューティング事業を進めていくことを目的としておりますので、それを具現化することに注力してまいります。
②新製品・サービスの提供
当社グループは、収益の縮小と損失の拡大が続く中、Ｍ＆Ａによる異業種の会社の統合を試みたものの、大きな成果は得られておりません。しかしながら、競争を勝ち抜いていくためには新しい収益源が必要であると考え、当社固有のコミュニケーション技術と「音声認識」、「言語解析」及び「会話AI技術等」を組み合わせて新
たなボイスコンピューティング技術を創出し、平成30年10月１日に新製品・サービスの提供を開始いたしました。引き続き、新製品・サービスの拡販に注力してまいります。
③グループシナジーの追求
現時点においてはグループ各社の連携によるメリットが十分に得られていない状況にあり、グループ各社の顧客層へのクロスセルを強化して販路の拡大を図り、収益の拡大を目指してまいります。
④構造改革の推進
平成30年９月13日に当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式をＦＰＴジャパンホールデ
ィングス社に譲渡し、また、平成30年11月21日に当社の子会社であったエコノミカル社の当社保有の全ての株式を株式会社フォーカスに譲渡しております。また、持株会社である当社（当社に限り、子会社は除く。）において、希望退職者の募集を行い、組織のスリム化を図っております。更に、平成31年２月26日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を諮ることにより、課税額の変更等によるコスト削減を進める予定であります。引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。
上記の施策を実施することにより、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、予定している資金調達においては新株予約権の行使も含まれ、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、当社グループが予定している資金調達ができない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

- 13 -

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であったソフトフロントＤＳ社の全ての株式を譲渡したことにより、ソフトフロントＤＳ社及びその子会社であるソフトフロントベトナム社を連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であったエコノミカル社の全ての株式を譲渡したことにより、エコノミカル社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
会計期間の期首から適用しております。

平成30年２月16日）等を第１四半期連結（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分）
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」を付議することを決議いたしました。その後、平成31年１月18日開催の取締役会において、詳細な内容を決定しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う主な目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の効率な経営の推進及び財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法447条第１項及び会社法448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替える方法によります。
３．減少する資本金及び資本準備金の額（１）減少する資本金の額
5,056,605千円
ただし、第10回新株予約権507個、第11回新株予約権572個、第12回新株予約権9,340個及び第１回転換社
債型新株予約権付社債70,000千円（以下、総称して「本件新株予約権」といいます。）の全部又は一部が平成31年１月１日から平成31年３月28日までの期間（以下、「本件期間」といいます。）に行使されなかった
場合は、当該行使されなかった新株予約権が行使されたならば増加すべき資本金の額を控除した額といたします。
（２）減少する資本準備金の額
4,926,584千円
ただし、本件新株予約権の全部又は一部が本件期間に行使されなかった場合は、当該行使されなかった新
株予約権が行使されたならば増加すべき資本準備金の額を控除した額といたします。
４．剰余金の処分
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、欠損の補填を目的として、その他資本剰余金7,932,728千円を繰越利益剰余金に振り替えます。
５．日程（１）取締役会決議

平成30年12月21日及び平成31年１月18日（２）株主総会決議（３）債権者異議申述最終期日

平成31年２月26日（予定）平成31年３月27日（予定）（４）効力発生日

平成31年３月29日（予定）- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

96,089千円
59,678千円

2,066千円
1,202千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当に関する事項
該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月23日付で、株式会社大洋システムテクノロジーから第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第３四半期連結累計期間において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権及び第10回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が210,589千円、資本剰余金が210,589千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,199,966
千円、資本剰余金が4,059,945千円となっております。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケーシ コミュニケーシ
グッドスタイルAWESOME JAPANョンソフトウェ ョンインフラ関カンパニー関連 筆まめ関連事業
関連事業
ア関連事業
連事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

194,382

59,342

11,721

799,864

14,7991,080,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

517

88

112

－

－

718

194,900

59,431

11,834

799,864

14,7991,080,830△182,976△31,244△37,827△144,851△30,556△427,457

計
セグメント損失
（△）

その他

合計

（注）１

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

8,707

1,088,818－

1,088,818

－

718

△718

－

8,707

1,089,537△718

1,088,818△3,542△430,999△231,283△662,283（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング関連事業などを含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額△231,283千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の売却による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「筆まめ関連事業」のセグメント資産が1,599,741千円減少
しております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社グッドスタイルカンパニーの株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「グッドスタイルカンパニー関連事業」のセグメント資産が2,227,947千円減少しております。
（報告セグメントに帰属しない共通資産の区分方法の変更に伴う資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通資産を全社資産として区分する方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
このため、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」のセグメ
ント資産が423,705千円減少しております。

- 16 -

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントにおいて閉鎖が予定されている店舗が存在した
ため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,511千円であります。
各報告セグメントに帰属しない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において118,007千円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、持株会社である当社の費用を一定の基準に基づき各セグメントへ配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに帰属しない共通費用を全社費用として「調整額」に区分する
方法に変更しております。これは持株会社の組織規模拡大に伴い各セグメントの業績を明確にすることを目的としたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制への移行前について全社費用の発生額を算定できないため、影響額を算定することは困難であります。
当第３四半期連結累計期間においては、従来の算定方法を適用した場合に比べ、セグメント損失が「コミュニケーションソフトウェア関連事業」で169,593千円減少しております。

- 17 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コミュニケーシ コミュニケーシAWESOME JAPANョンソフトウェ ョンインフラ関
関連事業
ア関連事業
連事業

合計

四半期連結
損益計算書

調整額
（注）１

計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

188,249

157,370

15,858361,478－

361,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2

2,500

2,502

△2,502－

188,249

157,373

18,358363,980△2,502

361,478△44,627△8,397△12,879△65,904△188,918△254,822

計
セグメント損失（△）（注）１．セグメント損失（△）の調整額△188,918千円には、セグメント間取引消去14,066千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△202,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の売却による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エコノミカルの株式を売却し、連結の範囲から除外
したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションインフラ関連事業」のセグメ
ント資産が49,450千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エコノミカルの株式を売却し、連結の範囲から除外
したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「コミュニケーションインフラ関連事業」セグメン
トにおいて、のれんの金額が21,651千円減少しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成29年５月11日付で「筆まめ関連事業」を構成しておりました株式会社筆まめの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計期間より、「筆まめ関連事業」セグメントを廃止しております。
また、平成29年12月28日付で「グッドスタイルカンパニー関連事業」を構成しておりました株式会社
グッドスタイルカンパニーの株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、第１四半期連結会計
期間より、「グッドスタイルカンパニー関連事業」セグメントを廃止しております。
上記に伴い、当社グループ内の経営管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントの一部を集約して「コミュニケーションインフラ関連事業」とし、報告セグメントとしております。
さらに、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「AWESOME JAPAN関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
株式会社フォーカス
（２）分離した事業の内容
連結子会社：株式会社エコノミカル
事業の内容：電気通信事業（３）事業分離を行った主な理由
当社は、平成31年３月期末での債務超過解消及び早期の営業収支黒字化に向けて、大幅な構造改革を進めており、様々な経営の合理化を進めております。
そのような状況の中、格安SIMサービス「ロケットモバイル」や光コラボレーション「まとめて光」
サービスなどを手掛けているエコノミカル社は、法人のIoT需要の顕在化もあって、順調に契約回線数を伸ばしてきておりますが、依然赤字が継続しており、事業規模も小さい状況にあります。今後、エコノミカル社の事業規模を大きく成長させていくためには、一定の投資が必要と判断しておりますが、当社は現在、AIを活用した新たなボイスコンピューティング事業に力を入れており、エコノミカル社への大きな投資は難しい状況にあります。
この状況に鑑み、本件株式譲渡により、事業の選択と集中を更に進めることが有効であり、当社グループの企業価値向上のために得策であると判断するに至りました。
（４）事業分離日
平成30年11月21日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 29,928千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

20,127千円
10,834

資産合計

30,961

流動負債

68,339

負債合計

68,339（３）会計処理株式会社エコノミカルの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コミュニケーションインフラ関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
営業損失（△）

49,189千円△3,737- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

37円86銭11円54銭843,767

279,956－－

843,767

279,956

22,284,423

24,250,522（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

第10回新株予約権

507個（普通株式 5,070,000株）
第11回新株予約権
572個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（普通株式 5,720,000株）
第12回新株予約権 9,340個（普通株式 934,000株）
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債
７個（普通株式 500,000株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日

株式会社ソフトフロントホールディングス
取

締

役

会

御

中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本

公 太

印

指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

井 上

道 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフ
トフロントホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損失851,034千円、経常損失797,731千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,589,559千円を計上した結果、89,126千円の債務超過となっている。また、７期連続の営業損失を計上している。当第３四半期連結累計期間においても、債務超過は解消した
ものの、営業損失254,822千円、経常損失275,172千円、親会社株主に帰属する四半期純損失279,956千円を計上している。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期
連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。