Ⅳ

申請書等の記入方法について
申請書への記入は、黒のペン又はボールペン（タイプ等も可）を使用してください。
記載例（P129～142）と併せてご覧ください。
１

経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書（２０００１帳票）「申請者」欄
申請時の所在地、商号名称を記載します（ゴム印も可）。
代理で申請を行う者がいる場合は、「申請者」の欄に「代理人 住所 氏名」を併記してください。
代理で申請書又は財務書類等を作成した者がいる場合は、その者の氏名も記載してください。
この場合は、作成に係る委任状（写し可、任意様式）を添付してください。
行政書士が代理申請する場合は、委任状を添付し、行政書士法施行規則第９条第２項に基づく職印の押印をしてください。
（「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「行政書士による代理申請等について」を参照してください。ご不明な点は青森県行政書士会にお問合せください。）
なお、行政書士でない者（行政書士会に加入していない公認会計士・税理士・行政書士の補助者又は商工会等が該当）が業として書類の作成、提出を行うことは、行政書士法に違反する行為であり、罰則の対象となります。
項番 ０ ２「申請時の許可番号」
現在２以上の建設業の許可を受けている場合で、許可を受けた年月日が複数ある場合は、そのうち最も古いものを記入します。
許可年月日は有効期間の始まりの日を記入します。
青森県知事許可業者は知事コードに「０２」を記入します。
項番 ０ ３「前回の申請時の許可番号」
前回の申請時の許可番号と今回申請時の許可番号が異なる場合にのみ記入します。許可の更新等により、許可年月日のみ異なる場合は記入不要です。
項番 ０ ４「審査基準日」
審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了日を記入します（合併の日や法人設立日となる場合もあります。）。
項番 ０ ５「申請時の区分」
コード
申請書の種類１
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
２
経営規模等評価の申請
３
総合評定値の請求
４
経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求
５
経営規模等評価の再審査の申立
項番 ０ ６「処理の区分」
左欄は、次の表の分類に従い該当するコードを記入します。
コード処 理 の 種 類
００
１２ヶ月ごとに決算を完結した場合(例）令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度について申請する場合
０１
６ヶ月ごとに決算を完結した場合(例）令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までの事業年度について申請する場合

17

０２

０３

０４

商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２ヶ月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合(例１)合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和５年１０月１日に
当該組織変更の登記を行った場合で令和６年３月３１日に終了した事業年度について申請する場合(例２)申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和５年３月３１日に終了した場合で事業年度の変更により令和５年１２月３１日に終了した事
業年度について申請する場合(例３)個人事業者の事業承継や法人化を行った場合事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合(例)令和５年１０月１日に会社を新たに設立した場合で令和６年３月３１日に終了した最初の事業年度について申請する場合
事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度終了の日より前の日に申請する場合(例)令和６年１０月１日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和７年３月３１日）より前の日（令和６年１１月１日）に申請する場合

右欄は通常は空欄ですが、次の分類のいずれかに該当する場合は、この分類に従い、該当するコードを記入します。
コード処 理 の 種 類
１０
申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
１１
申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき
１２
申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
１３
申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき
１４
申請者について会社更生手続き開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始
申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき
１５
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請するとき
１６
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請するとき
１７
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請するとき
１８
申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度終了の日を審査基準日として申請するとき
１９
申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき
２０
２１
２２

申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度終了の日より前の日に申請するとき申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合

18

項番

０ ７「法人又は個人の別」
法人・個人の別を記入します。申請者が法人の場合には、「資本金額又は出資総額」及び「法人番号」を記入します。個人の場合は「資本金額又は出資総額」及び「法人番号」欄の記入は必要ありません。

項番

０ ８「商号又は名称のフリガナ」
カタカナで記入し、濁音又は半濁音を表す文字については ギ 又は パ のように１文字として記入します。法人の種類を表す文字（（株）（有）など）のフリガナは記入しません。

項番 ０ ９「商号又は名称」
法人の種類を表す文字については、次の表の略号を用います。
例： （ 株 ） 青 森 建 設
種
類
略 号
種
類
株式会社
（株）
合同会社
特例有限会社
（有）
協同組合
合名会社
（名）
協業組合
合資会社
（資）
企業組合

略 号
（合）
（同）
（業）
（企）

項番 １ ０「代表者又は個人の氏名のフリガナ」
カタカナで姓と名の間に１カラム空けて記入し、濁音又は半濁音を表す文字については ギ
又は パ のように１文字として記入します。例： ギ ジ ュ ツ
タ ロ ウ
項番 １ １「代表者又は個人の氏名」
申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を、姓と名の間を１
カラム空けて記入します。例： 技 術
太 郎
項番 １ ２「主たる営業所の所在地市区町村コード」
コード
市町村名
コード
市町村名
０２２０１ 青 森 市
０２３２１ 鰺 ケ 沢 町
０２２０２ 弘 前 市
０２３２３ 深 浦 町
０２２０３ 八 戸 市
０２３４３ 西 目 屋 村
０２２０４ 黒 石 市
０２３６１ 藤 崎 町
０２２０５ 五所川原市
０２３６２ 大 鰐 町
０２２０６ 十 和 田 市
０２３６７ 田 舎 館 村
０２２０７ 三 沢 市
０２３８１ 板 柳 町
０２２０８ む つ 市
０２３８４ 鶴 田 町
０２２０９ つ が る 市
０２３８７ 中 泊 町
０２２１０ 平 川 市
０２４０１ 野 辺 地 町
０２３０１ 平 内 町
０２４０２ 七 戸 町
０２３０３ 今 別 町
０２４０５ 六 戸 町
０２３０４ 蓬 田 村
０２４０６ 横 浜 町
０２３０７ 外 ヶ 浜 町 ０２４０８ 東 北 町

コード
０２４１１
０２４１２
０２４２３
０２４２４
０２４２５
０２４２６
０２４４１
０２４４２
０２４４３
０２４４５
０２４４６
０２４５０

市町村名
六ケ所村
おいらせ町
大 間 町
東 通 村
風間浦村
佐 井 村
三 戸 町
五 戸 町
田 子 町
南 部 町
階 上 町
新 郷 村

項番 １ ３「主たる営業所の所在地」
上記の項番１２で記入した市区町村コードによって表される市町村名に続く町名、街区符号
及び住居番号等を、「丁目」、「番」及び「号」については―（ハイフン）を用いて記入します。例： 長 島 １ － １ － １
項番 １ ５「許可を受けている建設業」
申請（又は請求）時に許可を受けている建設業について、一般は「１」、特定は「２」を記入します（審査基準日時点ではありません。）。

19

項番 １ ６「経営規模等評価等対象建設業」
評価を受ける業種に「９」を記入します。総合評定値のみ請求する場合は、経営規模等評価の結果の通知を受けたものの中から、今回請求する業種を選択し記入します。
※廃業した業種に係る経営事項審査申請はできません。経営事項審査申請中に、評価を受ける
予定の（項番１６に「９」を記入した）業種の許可を廃業した場合は、監理課へご連絡をお願いします（経営事項審査申請前又は結果通知書受領後に廃業した場合は、不要です。）。
項番 １ ７「自己資本額」
審査基準日の決算（以下「基準決算」という。）における自己資本の額（貸借対照表における純資産合計の額）又は基準決算及び基準決算の前期決算における自己資本の額の平均の額（以下「平均自己資本額」という。）を記入します。
「審査対象」のカラムには、基準決算は「１」を、２期平均は「２」を記入します。
平均自己資本額を記入した場合は、表内のカラムに基準決算における自己資本の額及び基準決算の前期決算における自己資本の額をそれぞれ記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てます。
数字にマイナスが生じた場合は数字の前に「○－」を記入します。
※決算期変更がある場合は、以下のようになります。
【例１】令和６年３月３１日決算から令和６年６月３０日に変更（基準決算の場合）
基準決算…令和６年４月１日～令和６月３０日における自己資本の額を記入する。
【例２】令和６年３月３１日決算から令和６年６月３０日に変更（２期平均の場合）
基準決算…令和６年４月１日～令和６年６月３０日
基準決算の前期決算…令和５年４月１日～令和６年３月３１日
における自己資本の額を記入し、平均を算出する。
項番 １ ８「利益額（２期平均）」
審査対象事業年度における利益額及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度の利益額の平均の額を記入します。
表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における「営業利益の額」及び「減価償却実施額」をそれぞれ記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。
数字にマイナスが生じた場合は数字の前に「○－」を記入します。
※決算期変更がある場合・・・工事種類別完成工事高の計算例（P131･132）と考え方は同じですので、計算例を参考にしてください。
項番 １ ９「技術職員数」
審査基準日における技術職員の数を記入し、別紙二：技術職員名簿（２０００５帳票）で記入した技術職員の人数の合計と一致させてください。
技術職員は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されている建設業に従事する職員及び常勤の役員（個人の場
合は事業主）で、一定の資格又は要件を満たした者が認められます。
例えば給料が日給の場合でも雇用期間に限定がなく、月２０日程度、１年を通して勤務する者の数を記入します。
※アルバイト、パート、契約社員、法人の役員の監査役及び会計参与は認められません。
（本手引きの P14 及び P109･110 も併せてご覧ください。）

20

２

工事種類別完成工事高（２０００２帳票）【項番 ３ ２及び項番 ３ ３完成工事高の記載に関する留意点】
・完成工事高は消費税抜きで記入します（免税事業期間分の完成工事高は消費税込みで記入。）。
・千円未満の端数を切り捨てて記載してください。
・評価を受ける業種に実績がない場合でも、空欄にせず、必ず「０」を記入してください。
・その他の工事に実績がない場合でも、空欄にせず、必ず「０」を記入してください。
・一つの請負契約に係る建設工事の完成工事高を、２以上の種類に分割又は重複計上することはできません。
・許可を受けている業種のうち、経営事項審査の申請を行わない業種の完成工事高を申請業種の完成工事高に含める方法（いわゆる「積み上げ」）につきましては、P44･45 をご参照ください。
・除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託、建売住宅の販売及び自社建物の建設等については、請負契約による建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。兼業事業売上高へ計上します。
・原則、一つの契約が建設工事に当たるのか業務委託契約に当たるのかをもって判断します。
ただし、除染業務委託契約において、重機等を用いた表土の除去及び客土・庄密などの建設工事の施工が含まれる場合であって、当該施工に係る業務の実質が建設工事の請負とみなしうるとき
は、契約金額のうち建設工事と認められる部分について完成工事高に計上することができる場合があります（内容が分かる資料が必要となります。）。建設工事と認められない部分は、兼業事業売上高へ計上します。
項番 ３ １ 「事業年度」
工事種類別完成工事高は、直前２年の平均完成工事高又は直前３年の平均完成工事高のいずれかを選択できます。計算基準の区分のカラム内に対応するコード（１又は２）を必ず記入します。
６ヶ月決算、決算日変更等により１２ヶ月に満たない場合は、その不足月数を当該決算の前期の決算から算入して１２ヶ月に換算します。
項番 ３ ２ 「業種コード」
評価を受ける業種について、次のコード表により必ず記入します。
なお、下記 の３業種を 申請する場 合は、それ ぞれに対応 する内訳の 工事を記入 します 。
完成工事高又は元請完成工事高が「０」であっても、必ずペアで記入します。
土木一式工事（010）→プレストレストコンクリート構造物工事（011）
とび・土工・コンクリート工事（050）→法面処理工事（051）
鋼構造物工事（110）→鋼橋上部工事（111）※プレストレストコンクリート（PC）と、プレキャスト鉄筋コンクリート（PCa）を混同しない
ようご注意ください。
コード

工事の種類

コード

工事の種類

コード

工事の種類

０１０

土木一式工事１００

タイル・れんが・
ブロック工事２００

機械器具設置工事

０１１

プレストレストコ
ンクリート構造物工事

１１０

鋼構造物工事

２１０

熱絶縁工事

０２０

建築一式工事１１１

鋼橋上部工事２２０

電気通信工事

０３０

大工工事

１２０

鉄筋工事

２３０

造園工事

０４０

左官工事

１３０

舗装工事

２４０

さく井工事

21

０５０

とび・土工・コン
クリート工事１４０

しゆんせつ工事

２５０

建具工事

０５１

法面処理工事

１５０

板金工事

２６０

水道施設工事

０６０

石工事

１６０

ガラス工事

２７０

消防施設工事

０７０

屋根工事

１７０

塗装工事

２８０

清掃施設工事

０８０

電気工事

１８０

防水工事

２９０

解体工事

０９０

管工事

１９０

内装仕上工事「工事種類別完成工事高」
項番３１で記入した各審査対象事業年度毎の工事種類別完成工事高を記入します。
ただし、３年平均を選択した場合は、審査対象事業年度の直前２年の工事種類別完工高の合計を２で除した数値を記入します。
不足月数に対応する完成工事高は、当該決算の前期の決算の完成工事高を月数で按分して算入し、その処理によってズレが生じる部分はそれぞれ按分して調整してください。
「完成工事高計算表」の欄は項番３１で記入した各審査対象事業年度毎の完成工事高を記入します。按分した場合は、余白や別紙により計算方法を明確に記載してください。
なお、最も古い事業年度の完成工事高については、次式によります。
【最も古い事業年度の完成工事高×（２４ヶ月又は３６ヶ月－他の事業年度に含まれる月数）÷最も古い事業年度に含まれる月数】「元請完成工事高」
完成工事高のうち、元請完成工事高について記入します。
項番 ３ ３ 「その他の工事」
審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高を記入します。
また、工事種類別完成工事高用紙が複数枚になる場合は、最終ページの「その他の工事」のカラムにのみ金額を記入します。
なお、その他の工事に係る実績がない場合にも、カラムに「０」を必ず記入します。
項番 ３ ４ 「合計」
項番３２及び項番３３に記入した完成工事高の合計を記入します。
ただし、項番３２の「プレストレストコンクリート構造物工事」、「法面処理工事」及び「鋼橋上部工事」に係る完成工事高については、それぞれ「土木一式工事」、「とび・土工・コン
クリート工事」及び「鋼構造物工事」に係る完成工事高の内書きであるため、合計の計算から除外します。
工事種別完成工事高の用紙が複数枚になる場合は、最終ページの「合計」のカラムにのみ金額を記入します。
審査する工事の種類が４種類を超える場合は、２枚以上の本用紙を使用してください（２枚目からはコピー可）。
また、用紙ごとに契約後ＶＥ（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る工事の完成工事高について、契約後ＶＥによる縮減変更前の契約額で評価をする特例の利用の有無について記入してください。

22

３

技術職員名簿（２０００５帳票）
この名簿は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある技術職員（建設業法施行規則第１８条の３第２項第１号、第２号又は第３号に該当する者）全員について記入してください。
なお、一人の技術職員につき、技術職員として申請できる建設業の種類は２つ以内です。
項番 ８ １ 「頁数」
技術職員名簿の枚数を通し番号で必ず記入します。
項番 ８ ２「業種コード」
技術職員の数の算出において、対象とする建設業の種類を下記から２つ以内で選び該当するコードを記入します。
コード
０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０

工事の種類
土木一式工事建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンク
リート工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・れんが・ブ
ロック工事

コード
１１
１２
１３
１４

工事の種類
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゆんせつ工事

コード
２１
２２
２３
２４

工事の種類
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事

１５

板金工事

２５

建具工事

１６
１７
１８
１９

ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事

２６
２７
２８
２９

水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事解体工事

２０

機械器具設置工事【２業種限定の考え方】
現行で評価対象となっている業種の中から任意の２つを選択できます。
１つの資格で評価対象から２つ選択する方法、２つの資格からそれぞれ１つずつ選択する方法のどちらも適用されます。
（例）技術者Ａ（１級土木施工管理技士と１級電気工事施工管理技士を保持）と技術者Ｂ（２級造園施工管理技士を保持）の２名が在籍している場合
土
Ａ

１級土木

建

大

左

◎

と

石

◎

◎

屋

１級電気

電

管

タ

鋼
◎

筋

舗

し

◎

◎

板

ガ

塗

防

内

機

絶

通

園

◎

井

具

水

消

清

◎

解
◎

◎

Ｂ ２級造園◎

技術者ごとに２業種まで選択する
土 建 大
Ａの選択(例)◎左 と 石 屋電 管

タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解◎

Ｂの選択(例)◎※重複が制限されるのは、経営事項審査に係る技術力（Ｚ点）の評価部分であり、建設業法に基づいて現場に設置しなければならない主任技術者等については、従来通り１人の技術者が複数の資格を持っていれば、複数の業種で主任技術者等になることができます。
なお、評価対象となる技術者を記入しなかった業種であっても、建設業許可を有し、工事の施工にあたり技術者を配置できる業種については、経営事項審査を申請することができます。

23

「有資格区分コード」
技術職員が保有する資格のうち、「業種コード」欄で記入したコードに対応する建設業の種類に係るものについて、別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】（P50～54 参照）の分類に従い
該当コードを記入します。
＜解体工事業の技術者要件について＞
平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業の技術者要件を満たした者を解体工事業の技術者要件を満たす者とみなす経過措置は令和３年６月３０日で終了しました。よって、従前の附則第４条該当コード（例：１１Ｃなど）の技術者は業種コード「２９（解体）」は選択できませんのでご注意ください。附則第４条に該当していた技術者を解体工事業の技術者として掲載する場合は、「解体工事に関する実務経験が１年以上あること」又は「登録解体工事講習を受講したこと」を証明したうえで、末尾が数字の有資格区分コードを使用してください。
また、附則第４条に該当していた技術者が「２９（解体）」以外の業種を選択する場合は、同じ資格の数字のみのコードを使用してください。
例・１１Ｃ（１級土木施工管理技士） → １１３
・２１Ｄ（２級土木施工管理技士） → ２１４【登録基幹技能者】
登録基幹技能者である場合は、有資格区分コード「０６４」を記入します。
＜登録基幹技能者とは＞建設産業において生産性の向上、品質の確保を図るため、建設現場において中核的役割を担う者で、登録基幹技能者講習を行う団体として国土交通省に登録された団体が実施する技能者講習（更新講習を含む。）を受講し、基準日時点で有効な登録基幹技能者講習修了証の交付を受けている者
なお、主任技術者の要件とは異なりますので、主任技術者の要件を満たさない場合でも、建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者として登録
基幹技能者講習修了証の交付を受けている場合は、技術職員として認められます。
※登録基幹技能者講習については、各実施機関にお問合せください。
登録基幹技能者講習を実施している機関
https://www.mlit.go.jp/common/001113025.pdf（国土交通省ＨＰ）【レベル３技能者、レベル４技能者】
レベル３技能者である場合は、有資格区分コード「７０３」を、レベル４技能者である場合は、有資格区分コード「７０４」を記入します。
＜レベル３技能者・レベル４技能者とは＞審査基準日時点で、建設キャリアアップシステムにおいてレベル３又はレベル４の判定を受けている者
レベル判定された「職種」がどの「業種」として評価されるかは、P122 の「業種別技術職員コード表３/４」の「認定能力評価基準」欄を確認してください。
【監理技術者補佐】
監理技術者補佐である場合は、有資格区分コード「００５」を記入します。
＜監理技術者補佐とは＞
主任技術者になる資格を有する者のうち、「１級技士補※」である者選択できる業種は、監理技術者補佐として（主任技術者として）配置できる業種です。
※１級技士補とは、建設業法２７条に規定する技術検定のうち、１級技術検定の第一次試験に合格した者です（令和３年度以降に実施する検定試験が対象）。

24

【工事担任者】※工事担任者として掲載できるのは、令和６年度以降です。
令和３年１２月２７日に建設業法施行規則が改正され、電気通信工事業の主任技術者に「工事担任者」が追加されました。
工事担任者である場合は、有資格区分コード「２３５」を記入します。
＜工事担任者とは＞電気通信事業法第４６条第３項の規定により第１級アナログ通信及び第１級デジタル通信
又は総合通信の資格者証の交付を受けた後※、電気通信工事業に関し３年以上の実務経験を有する者※令和３年度以降に実施する試験に合格等をして、資格者証を取得した方が対象です。
「講習受講」
建設業法第１５条第２号イに該当する者が、建設業法第２７条の１８第１項の規定により監
理技術者資格者証の交付を受けている場合であって、建設業法第２６条の５から第２６条の７までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した場合は対象となります（以下、①～③の項目を全て満たしていることが必要です。）。
該当する場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入します。
①建設業法第１５条第２号イに該当する者であること（経営事項審査で１級国家資格者として評価される者）。
②監理技術者資格者証の交付を受けていること。
③審査基準日が監理技術者講習（建設業法第２６条の５から７までの規定による）を受講した
日の属する年の翌年から起算して５年を経過していないこと。
ただし、審査基準日の直前５年以内であって、平成１６年２月２９日以前に交付された資格者
証を保有している場合又は平成１６年２月２９日以前に指定講習を受講し、平成１６年３月１日以降に交付を受けた資格者証を保有している場合も受講しているものとみなします。
なお、２級技術者及びその他技術者（大臣認定者等）が監理技術者講習終了証を保有している
場合は、該当しないため「２」を記入します。
「資格者証交付番号」
建設業法第２７条の１８第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入します。
【評価点について】
技術職員に係る評価点については次のとおりです。（P49～52 参照）
１級技術者
基幹
技能者
監理技術者
監理技術者証保有かつ １級技術者であっ補佐
レベル４
監理技術者講習受講て左記以外の者
技能者
６点

４点

５点

２級
技術者
その他
レベル３
技能者

３点

２点

１点

「ＣＰＤ単位取得数」
技術者が審査基準日以前１年間に認定されたＣＰＤ単位数を、認定団体ごとに下表で掲げる数値で除し、３０を乗じた数値を記入します。
審査基準日以前１年間に認定されたＣＰＤ単位数

÷

各認定団体に対応する数値

25

×

３０

＝

ＣＰＤ単位取得数

（注意点）※「ＣＰＤ単位取得数算定表」の「認定単位数」に数字を入力すると、自動的に換算されます。
①技術者１人当たり最大３０単位（換算後の単位数）まで計上できます。
②換算後の単位数に小数点以下がある場合は、切り捨ててください。
③ＣＰＤ単位取得実績がない場合は、ＣＰＤ単位取得数欄に「０」を記入してください。
④技術職員名簿に記載されていない技術者の方が取得した単位数は、「ＣＰＤ単位を取得した
技術者名簿（様式第４号）」に記載してください（P136 参照）。
⑤複数のＣＰＤ認定団体から単位認定を受けている場合は、いずれか１つの認定団体から認定された単位を基に単位を算出してください。
⑥「技術者」に該当しない方は、ＣＰＤ単位を計上することはできません（P31 参照）。

ＣＰＤ認定団体

数値

公益社団法人空気調和・衛生工学会

５０

一般財団法人建設業振興基金

１２

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

５０

一般社団法人交通工学研究会

５０

公益社団法人地盤工学会

５０

公益社団法人森林・自然環境技術者教育研究センター

２０

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

５０

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

２０

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会

２０

一般社団法人全日本建設技術協会

２５

土質・地質技術者生涯学習協議会

５０

公益社団法人土木学会

５０

一般社団法人日本環境アセスメント協会

５０

公益社団法人日本技士会

５０

公益社団法人日本建築士会連合会

１２

公益社団法人日本造園学会

５０

公益社団法人日本都市計画学会

５０

公益社団法人農業農村工学会

５０

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

１２

公益社団法人建築家協会

１２

一般社団法人日本建設業連合会

１２

一般社団法人日本建築学会

１２

一般社団法人建築設備技術者協会

１２

一般社団法人電気設備学会

１２26一般社団法人日本設備設計事務所協会

１２

公益財団法人建築技術教育普及センター

１２

一般社団法人日本建築構造技術者協会

１２（例）（一財）全国土木施工管理技士会連合会が認定するＣＰＤ単位を審査対象年度内に４０単位認定された場合
４０÷２０×３０＝６０≒３０ ※一人当たり最大３０単位まで→３０を「ＣＰＤ単位取得数」欄に記載する。
【令和５年５月改正 技術者資格要件の緩和について】
令和５年５月１２日の建設業法施行規則改正による建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和に伴い、審査基準日が令和５年７月１日以降の経営事項審査において加点対象が拡大しました。
１ 改正内容以下の対象者に該当する場合は、技術職員として加点されます。
（業種別技術職員コード表（Ｐ120～123 ）中の「１※」及び「１〇」が該当。
※指定建設業（土木一式、建築一式、管、電気、鋼構造物、舗装、造園）及び電気通信工事業を除く。
【対象者①】
１級の第１次検定又は第２次検定に合格した者で、対応する建設業の業種について合格後３年の実務経験がある者
例
コード

資格区分

加点対象業種実務経験年数

評価点

－

５点

３年

１点

３年

１点

土・と・石・鋼・舗・し・
塗・水・解
１１３

１級土木施工管理技士
左・屋・タ・筋・防・絶・井・清左・と・石・屋・タ・筋・

１１Ｈ

１級土木施工管理技士補

し・塗・防・絶・井・水・清・解【対象者②】
２級の第１次検定又は第２次検定に合格した者で、対応する建設業の種類について合格後５年の実務経験がある者
例
コード

資格区分

加点対象業種実務経験年数

評価点

－

２点

５年

１点

５年

１点

土・と・石・鋼・舗・し・２級土木施工管理技士（土

水・解

木）

左・屋・タ・筋・塗・防・

２１４
絶・井・清
左・と・石・屋・タ・筋・２級土木施工管理技士補（土２１Ｊ

し・塗・防・絶・井・水・
木）
清・解

27

その他の有資格コードについては、「業種別技術職員コード表」（Ｐ120～123）を御覧ください。
「提出書類（建設技術センター）」・１級又は２級の第１次検定又は第２次検定に合格したことを証明する書類（合格証明書）
・実務経験証明書
・実務経験を証明する資料（期間分の工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本）

28

４

その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）
項番 ４ １「雇用保険加入の有無」
コード
説
明
１
その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届を公
共職業安定所の長に提出している場合
２
上記の届を提出していない場合
３
従業員が一人もいない等のため雇用保険の適用が除外される場合（従業員が１人でもいるとき、あるいは週２０時間以上で３１日以上引き続き雇用されることが見込まれるパートタイマーがいる事業所は適用除外とはなりません）

項番 ４ ２「健康保険加入の有無」
コード
説
明
１
従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行っている場合
２
上記の届出を行っていない場合（被保険者資格取得届を提出していない場合）
３
個人事業所で、かつ、従業員が４人以下であるため健康保険の適用が除外される場
合又は年金事務所で適用除外の承認を受けて、全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）等に加入している場合【国民健康保険組合の例】全国建設工事業、建設連合、全国左官タイル塗装業、全国板金業、中央建設、全国土木建築等
項番 ４ ３「厚生年金保険加入の有無」
コード
説
明
１
従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合
２
上記の届出を行っていない場合（被保険者資格取得届を提出していない場合）
３
個人事業所で、かつ、従業員が４人以下であるため厚生年金保険の適用が除外される場合
項番 ４ ４「建設業退職金共済制度加入の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約（下請負人の委託等に基づきこの事務を行うことを含む。）を締結している場合
２締結していない場合※林業退職金共済制度は対象外です。

29

項番 ４ ５「退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無」
コード
説
明
１
【審査基準日において、以下のいずれかに該当している場合】
・労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められている場合
・独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されている場合（中小企業退職金共済事業本部の退職金共済契
約等）
・所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されている場合
・厚生年金基金が設立されている場合
・法人税法に規定する適格退職年金の契約が締結されている場合
・確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）に規定する企業型年金が導入されている場合・確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）に規定する企業型年金が導入されている場合
２
いずれにも該当しない場合
項番 ４ ６「法定外労働災害補償制度加入の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、下記団体等との間で労働者災害補償保険法に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結している場合
・（公財）建設業福祉共済団
・（一社）建設業労災互助会
・全日本火災共済協同組合連合会
・保険会社
・中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者【契約内容が次の要件を全て満たしているものが対象となります。書面に記載があるか、又は確認できる書類があるかご確認ください。】①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること。
②直接の使用関係にある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること。
③労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害のすべてを対象とすること。
２

締結していない場合※工事に係る第三者賠償責任補償保険は対象外です（入札参加資格申請に関するものです。）。
項番 ４ ７「若年技術職員の継続的な育成及び確保」「技術職員数（Ａ）」欄には別紙二技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数（Ｂ）」の欄には審査基準日において満３５歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」の欄には「若年技術職員数（Ｂ）」の欄に記載した数値を「技術職員数（Ａ）」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
コード
説
明
１
審査基準日において、満３５歳未満の技術職員の人数が、技術職員の人数の合計の１５％以上に該当する場合
２

該当しない場合※記入すべき割合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。

30

項番 ４ ８「新規若年技術職員の育成及び確保」（※P143～のＱ＆Ａに留意してください。）「新規若年技術職員数（Ｃ）」欄には、別紙二技術職員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満３５歳未満の者の人数を、「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」欄には「新規若年技術職員数（Ｃ）」の欄に記載した数値を
前項「技術職員数（Ａ）」欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
コード
説
明
１
審査基準日において、満３５歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合
２

該当しない場合※記入すべき割合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。
項番 ４ ９「ＣＰＤ単位取得数」
技術者が審査基準日以前１年間にＣＰＤ認定団体(P26･27 表)から認定されたＣＰＤ単位が対象です。
項番４９の記載に当たっては、「技術職員名簿」、「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第４号：P115）」及び「ＣＰＤ単位取得数算定表(P117 )」を作成し、事前に（公財）
青森県建設技術センターの内容確認を受けてください。
なお、掲載者がいない場合は、「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」の作成は不要です。
＜技術者とは＞監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補であって、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者＜各技術者が取得したＣＰＤ単位数について＞
技術職員名簿に掲載できる技術者（技術職員）が取得したＣＰＤ単位数は「技術職員名簿」に、技術職員名簿に掲載できない技術者（経審を申請しない業種の技術者や２級技士補）が取得したＣＰＤ単位は「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に記載してください。
※技術職員名及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿には、「ＣＰＤ単位取得数算定表(P117 )」を用いて換算したＣＰＤ単位数を記入してください。
・「ＣＰＤ単位取得数」欄には、技術職員名簿の「ＣＰＤ単位取得数」欄及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿の「ＣＰＤ単位」欄に記載したＣＰＤ単位数の合計を記入します。
・「技術者数」欄には、技術職員名簿及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿に記載した者の数を記入します。ただし、技術職員名簿にレベル４技能者又はレベル３技能者として掲載されている者のうち、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補以外は技術者に該当しないため、技術者数からは除外してください（ＣＰＤ単位を取得していても計上できません。）。
項番 ５ ０「技能レベル向上者数」
項番５０の記載に当たっては、「技能者名簿（様式第５号：P116）」を作成し、事前に（公財）青森県建設技術センターの内容確認を受けてください。
なお、掲載者がいない場合は、「技能者名簿」の作成は不要です。
＜技能者とは＞審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者であって、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者※主任技術者や監理技術者等、建設工事の施工の管理にのみ従事した者は除きます。
※建設工事の「施工」及び「施工の管理」の両方に従事した者は、技能者に該当します。

31

＜技能レベル向上者とは＞技能者のうち、審査基準日以前３年間に、建設キャリアアップシステムにおける技能レベ
ルが１以上向上し、技能レベル２以上になった者＜控除対象者とは＞技能者うち、審査基準日前３年より以前に技能レベル４の判定を受けた者
・「技能レベル向上者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者のうち、「レベル向上の有無」欄に○が付された者の数を記入します。
・「技能者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者の合計数を記入します。
・「控除対象者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者のうち、「控除対象」欄に○が付された者の数を記入します。
項番 ５ １～５ ３「ワークライフバランスに関する取組の状況」については、取得している認定のうち、最も配点の高いものを評価します（最大５点）。
（例）項番５１ 「プラチナえるぼし認定」 ５点
項番５２ 「トライくるみん認定」
３点
項番５３ 「ユースエール認定」
４点→最も配点の高い「プラチナえるぼし認定」を評価し、５点
項番 ５ １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、えるぼし認定（１段階目）を受けている場合
２
２
審査基準日において、えるぼし認定（２段階目）を受けている場合
３
３
審査基準日において、えるぼし認定（３段階目）を受けている場合
４
４
審査基準日において、プラチナえるぼし認定を受けている場合
５５
該当しない場合＜えるぼし認定制度とは＞
女性活躍推進法に基づく認定制度です。一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍促進に関する取組の実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」又は「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。
項番 ５ ２「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、くるみん認定を受けている場合
３
２
審査基準日において、トライくるみん認定を受けている場合
３
３
審査基準日において、プラチナくるみん認定を受けている場合
５４
該当しない場合＜くるみん認定制度とは＞次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度です。一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」又は「トライくるみん認定企業」として認定します。
項番 ５ ３「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、ユースエール認定を受けている場合
４２
該当しない場合＜ユースエール認定制度とは＞
若者雇用促進法に基づく認定制度です。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状
況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定します。

32

項番 ５ ４「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」
コード
説
明
１
審査基準日(令和５年８月１４日以降の審査基準日に限る。)以前１年のうちに発注者から直接請け負った審査対象工事のうち「全ての建設工事」で実施
２
審査基準日(令和５年８月１４日以降の審査基準日に限る。)以前１年のうちに発注者から直接請け負った審査対象工事のうち「全ての公共工事」で実施
３
該当しない場合＜建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する措置＞
建 設 工事 に 従 事する 者 の 就業履 歴 を 蓄積す る た めに必 要 な 措置と は 、 建設キ ャ リ ア ア ッ
プ シ ス テ ム（ （ 一 財 ）建 設 業 振 興基 金 が 提 供す る サ ー ビス で あ っ て、 当 該 サ ービ ス を 利 用
す る 工 事 現場 に お け る建 設 工 事 の施 工 に 従 事す る 者 や 建設 業 を 営 む者 に 関 す る情 報 を 登 録
し 、 又 は 蓄積 し 、 こ れら の 情 報 につ い て 当 該サ ー ビ ス を利 用 す る 者の 利 用 に 供す る も の をいう。以下「ＣＣＵＳ」という。）における現場契約情報の作成及び登録を実施しており 、 か つ 、建 設 工 事 に従 事 す る 者が Ｃ Ｃ Ｕ Ｓへ の 直 接 入力 に よ ら ない 方 法 で ＣＣ Ｕ Ｓ 上 に就業履歴を蓄積できる体制を整備することをいいます。
直 接 入力 に よ ら ない 方 法 で ＣＣ Ｕ Ｓ 上 に就 業 履 歴 を蓄 積 出 来 る体 制 の 整 備と は 、 就業履
歴 デ ー タ 登録 標 準 Ａ ＰＩ 連 携 認 定シ ス テ ム をＣ Ｃ Ｕ Ｓ と連 携 し 、 かつ 、 審 査 対象 建 設 工 事に 従 事 す る者 が 自 身 の就 業 履 歴 を蓄 積 す る にあ た っ て 支障 の な い 範囲 内 に 対 応す る カ ー ド
リーダー等の就業履歴蓄積装置を配置、利用方法を周知することをいいます。
＜審査対象工事＞審 査 対象 工 事 と は、 建 設 業 法施 行 令 第 １条 の ２ 第 １項 に 定 め る軽 微 な 建 設工 事 （ 工事１件の請負代金の額が５００万円（建築一式工事の場合は１,５００万円）未満の工事又は建築 一 式 工 事の う ち 延 べ面 積 が １ ５０ ㎡ に 満 たな い 木 造 住宅 を 建 築 する 工 事 ） 、防 災 協 定 に
基 づ き 行 う災 害 応 急 対策 若 し く は既 に 締 結 され て い る 建設 工 事 の 請負 契 約 に おい て 当 該 請
負 契 約 の 発注 者 の 指 示に 基 づ き 行う 災 害 応 急対 策 （ 以 下「 軽 微 な 工事 等 」 と いう 。 ） 以 外の 日 本 国 内に お け る 全て の 建 設 工事 又 は 軽 微な 工 事 等 以外 の 日 本 国内 に お け る全 て の 公 共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項に規定する公共工事をいう。)をいいます。
項番 ５ ５「営業年数」
初めて建設業許可（登録）を受けてから、審査基準日までの許可（登録）を受けていた営
業年数を記入します。表内の年号については不要なものを消します（１２ヶ月に満たない月
数は切り捨てます。許可がない営業期間は年数に含めません。）。
項番 ５ ６「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」
コード
説
明
１
平成２３年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けていない場合
２

その他の場合33

項番 ５ ７「防災協定の締結の有無」
コード
説
明
１
国・特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で防災活動に関する協定を締結している場合申請者が所属する社団法人等が、国・特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合
２締結していない場合

項番 ５ ８「営業停止処分の有無」
コード
説
明
１
審査対象年において、建設業法第２８条の規定による営業の停止を受けたことがある場合
２受けたことがない場合※提出書類は不要です。
※営業停止開始の日ではなく、処分書が交付された日でカウントします。
項番 ５ ９「指示処分の有無」
コード
説
明
１
審査対象年において、建設業法第２８条の規定による指示を受けたことがある場合
２
受けたことがない場合※提出書類は不要です。
項番 ６ ０「監査の受審状況」
コード
説
明
１
審査基準日において、会計監査人設置会
社が、有価証券報告書又は監査報告書（無限定適正意見又は限定付き適正意見が付されているもの）を行っている場合
２

審査基準日において、会計参与設置会社
において、会計参与報告書が提出されている場合

３

審査基準日において、建設業の経理実務経験者が、所定の確認項目（P96 参照）について確認し、「経理処理の適正を確認した旨の書類」（P95 参照）に自らの署名を付したものを提出した場合

４

上記１～３以外の場合

34

補足
会計監査人とは、会社法で定められている、取締役等に並ぶ、機関（役員）の一つです。公認会計士又は監査法人のみが就任することができ、定款に定めることで設置することができます。
会計参与とは取締役等に並ぶ、機関（役員）の一つです。公認会計士（もしくは監査法人）または税理士（もしくは税理士法人）のみ就任することができ、定款に定めることで設置することができます。
「経理処理の適正を確認した旨の書類」は、項番 ６ １「公認会計士等の数」に含まれる方のみが署名することができます。
二級登録経理試験合格者は署名できません。また、顧問会計士、顧問税理士など社外の者は対象となりません。

項番 ６ １「公認会計士等の数」及び ６ ２「二級登録経理試験合格者の数」＜公認会計士等＞
以下の者の合計の数を記入します。
なお、職員に含まれない者（監査役・パート等）が当該資格を保有していても、審査対象とはなりません。
・公認会計士又は税理士①これらとなる資格を有した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して１年を経過しない者→確認書類※：登録証明書（日本公認会計士協会が発行したもの）
登録事項証明書（日本税理士連合会が発行したもの）②国土交通大臣が指定する研修を経営事項審査を申請する日の属する事業年度の直前の事
業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講した者→確認書類※：国土交通大臣が指定する研修を受講したことを証明する書類（国土交通大臣が指定する研修）
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第２８条の規定による研修
・税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るものとして所属税理士会が認定する研修・一級登録経理試験合格者①合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：合格証③登録経理講習又は一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：登録経理講習修了証＜二級登録経理試験合格者＞
・二級登録経理試験合格者①合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：合格証③登録経理講習又は一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：登録経理講習修了証※確認書類は、技術職員名簿等の内容確認用として、（公財）青森県建設技術センターに提出してください。
項番 ６ ３「研究開発費（２期平均）」
審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発の額の平均を記入します。上記項目６ ０で、会計監査人を設置している会社のみ評価対象となります
が、会計監査人設置会社以外の建設業者は、カラムに「０」を記入します。
また、表内のカラムに、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発の額を記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。
ただし、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百円未満の端数を切り捨てて表示することができます。ただし、研究開発費（２期平均）を計35

算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
項番 ６ ４「建設機械の所有及びリース台数」（※確認資料については P143～のＱ＆Ａを参照してください。）
審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和２９年
政令第２９４号）別表（P55 参照）に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクター
ショベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車検査証(道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の自動車検査証をいう。)の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの（以下「ダンプ車」という。）並びに労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）
第１２条第１項第４号に掲げるつり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン、同令第１３条第３項第３４号に掲げる作業床の高さが２メートル以上の高所作業車、同令別表第７第４号に掲
げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械について、台数の合計を記入します。
なお、締結中のリース契約が審査基準日から１年７ヶ月以内に終了する場合で、引き続きリース契約を締結するとき又は当該リース契約を締結している機械を取得するときは、「建設機械のリース契約に関する申出書」（P56 参照）を提出した場合に限り台数に含めることができます。
＜ダンプ車について＞
自動車検査証により判断します。
①初度登録年月が審査基準日以前であること②自動車検査証の車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載のあること③審査基準日が有効期間の満了する日以前であること※電子車検証の場合は検査証に有効期間満了日の記載がないため、「自動車検査証記録事項」
も併せて添付してください。
④自動車検査証の備考欄に「積載物は、土砂等以外のものとする」等の記載があり、土砂等の運搬が制限されている車両でないこと
以上①から④までの要件を満たしている場合、評価対象となります。
＜移動式クレーンについて＞
労働安全衛生法に規定する製造時等検査、性能検査による移動式クレーン検査証（P104 参照）の写しが提出される場合に評価対象とします。
【移動式クレーンの例】トラッククレーン、ホイールクレーン（ラフテレーンクレーンを含む）
クローラクレーン、クレーン船など※固定式クレーンは対象外＜締固め用機械について＞
評価対象の締固め用機械には、労働安全衛生法施行令別表第７第４号に掲げる「ローラー」が該当します。
【ローラーの例】ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、ハンドガイドローラー※コンパクタやランマー等の明確に自走能力がない建設機械は、特定自主検査の対象ではないため、評価対象外＜解体用機械について＞
評価対象の解体用機械には、労働安全衛生法施行令別表第７第６号に掲げる「ブレーカ」
並びに同法施行規則第 151 条の 175 に定める「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」及び「解体用つかみ機」が該当します。
なお、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着させることで解体用機械として使用している等の事由により、複数の特定自主検査記録表等に同一のベースマシンが記載されている場
合については、重複して加点評価はしません。

36

項番 ６ ５「エコアクション２１の認証の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、エコアクション２１の認証を受けている場合（認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２
該当しない場合
項番 ６ ６「ＩＳＯ９００１の登録の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規格により登録されている場
合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２

受けていない場合

項番 ６ ７「ＩＳＯ１４００１の登録の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２

受けていない場合

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