令和３年６月９日

第１０９回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

本内容は、法令及び当社定款第１３条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトhokutetsu．co．
jp／）に掲載することによ（http：／／www．
り、株主の皆様に提供しております。

― ０ ―

連

結注記

表

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

１５社

主要な連結子会社の名称
北鉄金沢バス㈱、小松バス㈱、㈱北鉄航空
北鉄奥能登バス㈱、北鉄能登バス㈱、北陸交通㈱連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日（３月３１日）と異なる連結子会社は３社（決算日１２月３１日）であり、各社の決算日に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました千里浜観光開発㈱は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
２

会計方針に関する事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの②

移動平均法に基づく原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

⑵

商品・貯蔵品

移動平均法

仕掛品

個別法

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法としております。鉄道事業取替資産は取替法によっております。

― １ ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

④

固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

⑷

その他
①

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― ２ ―②のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間２０年のれん及び平成２２年３月３１日以前に発生した負ののれんの償却については、間で均等償却を行っております。

③

工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において「その他の特別利益」に含めておりました「その他の補助金」（前６２５千円）については、重要性が高まったため、同じく前連結会計年度に連結会計年度１３，０４６千円）としていた額も含めて、当連結会計おいて「運行補助金」（前連結会計年度７２４，年度においては「補助金」として区分掲記しております。
前連結会計年度において「その他の特別利益」に含めておりました「雇用調整助成金」（前２００千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては連結会計年度３，区分掲記しております。
前連結会計年度において「その他の特別損失」に含めておりました「固定資産売却損」（前８９２千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度において連結会計年度１６，は区分掲記しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）
を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記
１

固定資産の減損
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
５０，６６４千円

減損損失

１１，３５０，１５９千円

有形固定資産及び無形固定資産減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に― ３ ―関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２

繰延税金資産当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産１，０２７，７０７千円

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、中長期計画に基づき、発生時期及び金額を見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３

追加情報
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあり、今後も経済活動には一定の制約が続くなか、令和４年３月まで緩やかに回復が続くものと思われますが、新しい生活様式の浸透により、新型コロナウイルス感染症の影響が発生する前の状況までには回復しないものと仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記
１
⑴

担保の状況
担保資産の内容及びその金額

建物
車両運搬具
土地
投資有価証券計⑵

担保に係る債務の金額

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

３９０，５６３千円
３３６，５４４千円
２，５２６，６３０千円
３１５，９６０千円
３，５６９，６９８千円
４５０，０００千円
５５７，０６８千円
２，４７１，８８６千円
３，
４７８，９５４千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

１４，５５９，６５２千円

３

有形固定資産の圧縮記帳額

１０，７４９，０４９千円

４

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

８，６８９，５５４千円

― ４ ―

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１

当該連結会計年度の末日における発行済株式の総数２

当該連結会計年度の末日における自己株式の数

３

剰余金の配当に関する事項

３，６２９，７１１株
１０４，３６０株

該当事項はありません。
Ⅵ

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２

金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月３１日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 未収金⑷ 投資有価証券
その他有価証券⑸ 支払手形及び買掛金⑹ 短期借入金⑺ 長期借入金⑻ リース債務⑼ デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
３，１１２，１７２５３０，７６３
１，３１１，５５０
１，０２７，３７１（３４０，１７１）（１，２３０，０００）（５，７０７，１１９）（１，５３８，２６０）−（※）負債に計上されているものについては、（時価（※）
３，１１２，１７２
５３０，７６３１，３１１，５５０
１，０２７，３７１（３４０，１７１）（１，２３０，０００）（５，７０１，５７８） △（１，５７４，６０９）
−

差額
−
−−−−
−
５，５４１
３６，３４９−）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴

現金及び預金、⑵受取手形及び売掛金、⑶未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― ５ ―

⑷

投資有価証券⑸

支払手形及び買掛金、並びに⑹短期借入金

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑺

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑼参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑻

リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑼

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑺参照）。

１３３千円）は、市場価格がなく、かつ将（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １９３，来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑷投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
Ⅶ

賃貸等不動産に関する注記

１

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。

２

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

土地

８６６，
０７９

３，３３９，５９１

建物

６２０，２９６

６２０，２９６（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。

― ６ ―

Ⅷ

１株当たり情報に関する注記
１

１株当たり純資産額

１，４８５円３９銭

２

１株当たり当期純損失

５７６円２５銭

― ７ ―

個

別注記

表

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１⑴

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの⑵

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・貯蔵品２⑴

移動平均法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定 率 法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法としております。鉄道事業取替資産は取替法によっております。

⑵

無形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

― ８ ―所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑷

長期前払費用均等償却によっております。

３

引当金の計上基準⑴

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

⑸

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる見込額を計上しております。

― ９ ―

⑹

固定資産除却損失引当金
将来の取壊しによって発生する損失に備えるため、固定資産除却費及び撤去費用を見積り計上しております。

４

その他
⑴

工事負担金等の会計処理
当社は鉄道事業における踏切道更新工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において「その他の収益」に含めておりました「受託工事事務費戻入」（前事１９１千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記し業年度４，ております。
前事業年度において「その他の費用」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」（前事業２３１千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記して年度７，おります。
前事業年度において「その他の特別利益」に含めておりました「固定資産売却益」（前事４０４千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記し業年度２，ております。
前事業年度において「その他の特別損失」に含めておりました「関係会社事業損失引当６９４千円）については、重要性が高まったため、当事業年度にお金繰入額」（前事業年度３，いては区分掲記しております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）
を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― １０ ―

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１

固定資産の減損
当事業年度の計算書類に計上した金額
１，７２５千円

減損損失

６，６８５，８２６千円

有形固定資産及び無形固定資産減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２

繰延税金資産
当事業年度の計算書類に計上した金額
７７２，０９７千円

繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、中長期計画に基づき、発生時期及び金額を見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において、認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３

追加情報
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあり、今後も経済活動には一定の制約が続くなか、令和４年３月まで緩やかに回復が続くものと思われますが、新しい生活様式の浸透により、新型コロナウイルス感染症の影響が発生する前の状況までには回復しないものと仮定を置き、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記
１⑴

担保の状況
担保資産の内容及びその金額

自動車事業固定資産

２，１０２，３７７千円

その他事業固定資産

５１２，０９３千円

各事業関連固定資産

１４，９７５千円― １１ ―

投資有価証券⑵

担保に係る債務の金額

短期借入金

１５０，０００千円

１年内返済予定の長期借入金

５３２，０６０千円

長期借入金

２，
２８８，１５４千円

計，２，９７０，２１４千円

２

有形固定資産の減価償却累計額

７，８２８，０１４千円

３

有形固定資産の圧縮記帳額

１０，７４９，０４９千円

４

事業用固定資産の内訳

有形固定資産６，５６８，３１９千円

土地

３，２１８，９５５千円

建物

１，６２０，３３１千円

構築物

７７４，３３６千円

車両

８０６，５２１千円

その他

１４８，１７４千円

無形固定資産計Ⅴ

３１５，９６０千円
２，９４５，４０６千円

計

５

鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

６

保証債務額

７

関係会社の債権債務の注記㈱北鉄航空

９０，１６１千円
６，６５８，４８１千円
８，８９７，４５４千円
５４千円

短期金銭債権７９，７９４千円

短期金銭債務

２６９，２６８千円

長期金銭債務

３２０，０００千円

損益計算書に関する注記
１

営業収益

２

営業費

３

関係会社との取引高

２，９６８，９９６千円
４，０７１，６０３千円
運送営業費及び売上原価

３，０１９，７１３千円

販売費及び一般管理費

４０１，３７９千円

諸税

１３０，８０２千円

減価償却費

５１９，７０７千円

営業収益

２８１，２８８千円― １２ ―

Ⅵ

Ⅶ

営業費３９５，７７５千円

営業取引以外の取引高

１８，００８千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

３，６２９，７１１株

当事業年度の末日における自己株式の数

１０４，３６０株

税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金

４７７，５７１千円

繰越欠損金

３７２，５１１千円

固定資産減損損失

１２２，５３９千円

株式評価損

８６，６９７千円

資産除去債務５５，１１３千円

固定資産除却損失引当金

４９，７２７千円

関係会社事業損失引当金

４２，６２９千円

賞与引当金

３０，５９５千円

貸倒引当金

３０，００５千円

その他

１５，７４８千円

小計

１，２８３，１４１千円

評価性引当額
合計

２８５千円△ ４６７，８１５，８５６千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

３５，
９３６千円

資産除去債務有形固定資産

４，４５１千円

未収還付事業税

３，３７１千円

合計

４３，７５９千円

繰延税金資産純額

７７２，０９７千円― １３ ―

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：千円）会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

子会社 ㈱山代プラザ

所有 直接 ９５．
２％
間接 ４．
８％

資金の援助
役員の兼任

北鉄能登バス㈱

所有 直接 ６８．
４％
間接 ３１．
６％

資金の援助
役員の兼任

加賀温泉バス㈱

所有 直接 ５７．
４％
間接 ４２．
６％

資金の援助
役員の兼任

子会社

千里浜観光開発㈱なし

子会社

北鉄金沢バス㈱

所有 直接 ９３．
６％
間接 ６．
４％

営業上の取引
役員の兼任

子会社

北陸ビルサービス㈱所有 直接 ２４．
５％
間接 ７５．
５％資金の援助
役員の兼任

属性

子会社

子会社

なし

取引の内容

取引金額
（注４）

期末残高
（注４）

科目

資金の貸付
− 関係会社（注１）
長期貸付金利息の受取
２，７２
９−
（注１）
資金の貸付
関係会社
−
（注１）
長期貸付金
利息の受取
４，
３００−
（注１）
資金の貸付
関係会社
− 長期貸付金（注１）
長期未収金の債権放棄
１２８，３４２−（注６）
長期貸付金の１３４，３４３−
債権放棄
（注６）
運賃収入の精算等
１，
２３８，０７３
未払金
（注３）
資金の借入
− 長期借入金
（注２）
利息の支払
９７５−
（注２）

２０４，０００−
３６５，０００−
１３２，２００−−
１２３，２２３
１２０，０００−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．貸付利率については、市場金利のほか貸付先の財政状態を勘案して合理的に決定しております。
２．借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。
４．取引金額及び期末残高には、消費税等を含めております。
５．子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計９８，７０３千円の貸倒引当金を計上しております。
１９３千円の貸倒引当金繰入額を計上しておりまた、当事業年度において合計４０，ます。
６．子会社に対する長期未収金及び長期貸付金について、債権を放棄したものであります。
Ⅸ

１株当たり情報に関する事項
１

１株当たり純資産額

９４１円０７銭

２

１株当たり当期純損失

２６２円５０銭― １４ ―