化学薬品管理規程

第１章

総 則

（目 的）
第１条 この規程は、九州シンクロトロン光研究センター（以下「センター」という。）における化学薬品の管理に関して必要な事項を定め、人への健康障害と災害の発生を防止するとともに環境への影響を低減することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程に用いる用語の定義は、法令等に定めるものの他以下に示すとおりとする。
（１）化学薬品とは、主に実験研究に使用する化学物質をいう。
（２）危険有害化学薬品とは、化学薬品のうち「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成 12 年 12 月 25 日労働省告示第 120 号）」の別表に掲げる性質を有するものをいう。
（適 用）
第３条 この規程は、センター職員及びセンターを利用する者に適用する。

第２章 組織及び職務（組 織）
第４条 化学薬品の管理に関する組織は、別図のとおりとする。
（センター所長）
第５条 センター所長は、化学薬品による人への健康障害と災害の発生防止及び環境への影響低減に必要な措置の実施について総括する。
（安全管理室長）
第６条

安全管理室長は、室員を指揮し、化学薬品による人への健康障害と災害の発生防止及び環境への影響低減に必要な以下の職務を行う。
（１）化学薬品の管理に係る安全審査（２）化学薬品の管理に係る指導、助言（３）化学薬品の管理に係る作業環境測定（４）化学薬品の管理に係る教育訓練（５）化学薬品の管理に係る健康診断（６）化学薬品の管理に関する各種データの管理（７）化学薬品の管理に係る設備・機器類の管理・点検（８）その他化学薬品の安全管理に必要な事項（化学薬品管理主任者）
第７条 安全管理室長を補佐するため、化学薬品管理主任者（以下「管理主任者」という。
）

を置く。
２

管理主任者は、化学薬品に関する専門的知識を有する者のなかから、安全管理室長の推薦に基づきセンター所長が任命する。

３

管理主任者は、化学薬品の管理に関し、安全管理室長が指示する事務を掌理するとともに、安全管理室長不在のときは、その職務を代行する。

（化学薬品管理責任者）
第８条 化学薬品の使用場所及び保管場所ごとに化学薬品管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置く。
２

管理責任者は、センター所長が任命又は委嘱する。

３

管理責任者は、化学薬品の管理に関し、以下の職務を行う。
（１）作業従事者の指導監督（２）保管庫等の鍵の管理（３）使用記録簿の管理（４）化学薬品使用場所及び保管場所に係る掲示（５）化学薬品管理状況報告書の提出（６）作業従事者に対する教育訓練（７）その他化学薬品の安全管理に関すること（作業従事者）
第９条 化学薬品の取扱作業に従事する者（以下「作業従事者」という。
）は、関係法令及び本規程を遵守し、管理責任者が職務上必要と認めて行う指示に従わなければならない。

第３章

化学薬品の持込（申請等）
第 10 条危険有害化学薬品を持込む者は、危険有害化学薬品持込申請書（様式第 1 号）を提出し、センター所長の承認を得なければならない。
２

前項以外の化学薬品を持込む者は、化学薬品持込届出書（様式第2号）によりセンター所長に届け出なければならない。

（その他の遵守事項）
第 11 条化学薬品を持込む者は、前条の規定に加え、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）持込む化学薬品の種類及び量は、必要最小限にとどめること（２）危険有害化学薬品は危険性又は有害性がより低い物質等への代替若しくは使用量の削減に努めること（３）持込んだ化学薬品は、実験終了後、速やかに持ち帰ること（センター職員を除く）

第４章

使用、保管及び廃棄（使用・保管場所）
第 12 条化学薬品の使用場所及び保管場所は、センター所長が指定する。

（使 用）
第 13 条 作業従事者は、化学薬品を使用する場合には、管理責任者の指示に従うとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）指定された場所以外では使用しないこと（２）使用場所ごとに使用記録簿を備え、次の事項を記録すること
ア

使用日時

イ

使用場所

ウ

使用者の所属・氏名エ

使用した化学薬品の名称、数量及び使用量の内訳（３）作業内容に応じ、局所排気装置、保護具等を適切に使用すること（４）その他化学薬品を安全に使用するために関係法令等に定められた事項（保 管）
第 14 条 作業従事者は、化学薬品を保管する場合には、管理責任者の指示に従うとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）指定された場所以外では保管しないこと（２）安全管理室長が指示する数量を超えて保管しないこと（３）転倒・転落防止等の適切な措置を講じた保管庫等に保管すること（４）危険有害化学薬品は、堅固な容器に入れ、又は確実な包装を行い、次の事項を表示
したうえで、保管すること
ア

名称

イ

成分及びその含有量

ウ

危険有害性の種類

エ

人体に及ぼす作用オ

貯蔵又は取扱上の注意

カ保管者の氏名及び緊急連絡先（電話番号）（５）毒物と劇物はそれぞれ区分して保管し、保管庫等及び容器には、外部から明確に識別できるよう毒物については赤地に白色をもって「医薬用外毒物」の文字を、劇物は白地に赤色をもって「医薬用外劇物」の文字を表示し、施錠すること（６）その他化学薬品を安全に保管するために関係法令等に定められた事項（掲 示）
第 15 条

管理責任者は、化学薬品の使用場所及び保管場所には注意事項、管理責任者の氏名及び連絡先を掲示しなければならない。

（廃 棄）
第 16 条

作業従事者は、化学薬品の使用に伴う実験廃棄物（有害ガスを除く）を別に定める廃棄方法に従って廃棄しなければならない。
２

有害ガスは、除害装置を通して排気しなければならない。

（管理状況報告）第 17 条

管理責任者は、毎年 3 月末及び 9 月末における化学薬品の管理状況を、化学薬品管理状況報告書（様式第 3 号）により、安全管理室長に報告しなければならない。
第５章

教育訓練

（教育体制）
第 18 条２

安全管理室長は、管理責任者に作業従事者の教育訓練を実施させなければならない。

管理責任者は、作業従事者に対して必要な教育訓練を実施しなければならない。

（教育訓練の機会）
第 19 条

作業従事者に対する教育訓練は、次の各号に該当する場合には、遅滞なく実施しなければならない。ただし、初めて作業に従事する場合にはあらかじめ実施しなければならない。
（１）使用方法や設備を変更する場合（２）事故・トラブル等が発生した場合（３）その他教育訓練が必要と判断される場合（教育訓練の内容）第 20 条

作業従事者に対する教育訓練は、次の各号に示す事項を周知する。

（１）化学薬品の危険又は有害性に関すること（２）化学薬品の安全な取扱に関すること（３）化学薬品の取扱に係る異常時の措置に関すること（４）その他必要な事項（教育実施結果の記録）
第 21 条

管理責任者は、作業従事者に対する教育訓練を行った場合には、その結果を記録し、３年間保存しなければならない。

第６章

作業環境測定（作業環境測定）第 22 条安全管理室長は、屋内作業場で以下の各号に示す作業が常時作業として行われる場

合には、当該作業場について、労働安全衛生法第 65 条第 1 項の規定に基づく作業環境測定を実施しなければならない。
（１）特定化学物質を取り扱う作業

（２）有機溶剤を取り扱う作業２

作業環境測定は、６ヶ月を超えない期間ごとに、作業環境測定法第3条の規定により、作業環境測定士又は作業環境測定機関が実施する。

３

安全管理室長は、作業環境測定結果に基づき、必要に応じて管理責任者に適切な措置を指示しなければならない。

４

安全管理室長は、作業測定結果の記録を３年間保存しなければならない。
第７章

健康診断

（健康診断）
第 23 条センター所長は、次の各号の作業に従事するセンター職員のうち、必要と認める者について、特定化学物質等障害予防規則第 39 条及び有機溶剤中毒予防規則第 29 条に規定する医師の健康診断を実施しなければならない。
（１）特定化学物質を取り扱う作業（２）有機溶剤を取り扱う作業
２

前項の健康診断は、初めて作業する前及び作業を開始した後は６ヶ月を超えない期間ごとに行わなければならない。

３

健康診断の結果の記録は、５年間保存しなければならない。
第８章 緊急時の措置（緊急時の措置）第 24 条

事故・災害等が発生した場合又はそのおそれがある場合には、次の各号に掲げる緊急の措置を講じなければならない。
（１）事故・災害等を発見した者は、直ちに安全管理室長、管理責任者、放射線取扱主任者その他関係者に通報しなければならない。
（２）安全管理室長、管理責任者、放射線取扱主任者その他関係者は、速やかに状況を把握し、警察署、消防署等の関係機関に通報するとともに、人命救助を最優先に応急措置を行い、被害の拡大を防止しなければならない。
（３）安全管理室長は、化学薬品により健康に障害が発生し又はそのおそれがある者には、直ちに医師の診察を受けさせなければならない。
（４）安全管理室長は、化学薬品により周辺の生活環境に被害を生じ、又はそのおそれがあるときは、環境調査を実施し、状況を把握するように努めなければならない。
２

センター長は、安全管理室長に事故原因の調査及び再発防止策の検討を行わせなければならない。
第９章（違反者に対する措置）

違反者に対する措置

第 25 条センター所長は、この規程等に違反した者に対して、必要に応じ化学薬品の持込や使用を制限するなどの措置を講じる。

第10章 雑 則（その他）
第 26 条化学薬品の管理に関して、この規程に定めのない事項は、センター所長が別に定める。

附 則
この規程は、平成19年4月1日から施行する。

別図（第４条関係）

化学薬品の管理に関する組織図

センター所長
安全管理室

安全管理室長化学薬品管理主任者
安全管理室員化学薬品管理責任者

作業従事者化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針別表（第 2 条関係）１

爆発性

火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えることにより爆発する危険を有する固体又は液体の性質をいう。

２

高圧ガス圧縮され、又は液化されていることによる気体の性質をいう。

３

引火性

火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、若しくは注ぎ、蒸発させ、又は加熱することにより引火する危険を有する液体の性質をいう。

４

可燃性

火気その他点火源となるおそれのあるものに接近させ、酸化を促すものに接触させ、加熱し、又は衝撃を与えることにより発火する危険を有する固体又は気体の性質をいう。

５

自然発火性

空気に接触させることにより発火する危険を有する性質をいう。

６

禁水性

水に接触させることにより発火し、又は可燃性のガスを発生する危険を有する性質をいう。

７

酸化性

当該物質の分解が促される物に接触させ、加熱し、摩擦し、又は衝撃を与えることにより分解が促される危険を有する物質（他の物質を酸化する性質を有するものに限る。
）の性質をいう。

８

急性毒性

人に急性毒性を起こすおそれのある性質をいう。

９

腐食・刺激性 次のいずれかの性質をいう。
イ

人の皮膚に不可逆的な損傷を起こすおそれのある性質

ロ

人の皮膚に紅斑、痂皮又は水腫を起こすおそれのある性質

ハ

人の目に角膜混濁、虹彩の異常、結膜の発赤又は結膜水腫を起こすおそれのある性質10 特定有害性

次のいずれかの性質をいう。
イ

人にがんを発生させるおそれのある性質

ロ

微生物に、又は哺乳類の培養細胞に強い変異（その変異が統計的に有意なものに限る。）を発生させる性質

ハ

人の生殖能力又は胎児の発生若しくは成長に影響を及ぼすおそれのある性質

ニ

人の胎児の身体又はその機能に異常を生じさせるおそれのある性質

ホ

人に感作を生じさせるおそれのある性質

様式第１号（第 10 条第 1 項関係）

危険有害化学薬品持込申請書
平成九州シンクロトロン光研究センター所長

年月日

様（申請者）住所：

所

属：

職・氏名：
連絡先（TEL）：Ｅ-mail：

下記のとおり危険有害化学薬品を持込みたいので承認願います。
なお、持込後は、センターの化学薬品管理規程その他関係規程等を遵守し、当該薬品及び実験廃棄物を適切に取り扱います。
記
持込期間１２

名 称

平成性年
３

質

月日 〜 平成４分 類

容 量

５年数月日量その他６

「危険有害化学薬品持込申請書」記入要領○

危険有害化学薬品を持込む場合に申請してください。

〔危険有害化学薬品〕
化学薬品（主に実験研究に使用する化学物質）のうち以下に示す性質を有するものをいう。
ア：爆発性

イ：高圧ガス

ウ：引火性

エ：可燃性

オ：自然発火性

カ：禁水性

キ：酸化性

ク：急性毒性 ケ：腐食・刺激性

コ：特定有害性※※特定有害性とは、次のいずれかの性質をいう。
・人にがんを発生させるおそれのある性質
・微生物に、又は哺乳類の培養細胞に強い変異（その変異が統計的に有意なものに限る。）を発生させる性質
・人の生殖能力又は胎児の発生若しくは成長に影響を及ぼすおそれのある性質
・人の胎児の身体又はその機能に異常を生じさせるおそれのある性質
・人に感作を生じさせるおそれのある性質〔記入上の注意〕
１．持込期間は、次の点に留意し、記入して下さい。
・県有 BL ユーザー：ビームタイムを超えない程度の短期に限る。
・専用 BL ユーザー：実験研究のために真に必要な期間に限る。
２．名称は略号等を避け、内容・成分（元素等）が明らかであるように記述して下さい。可能なかぎり化学式を併記して下さい。
３．上記のア～コの性質のうち、該当するもの全てを記載してください。
４．以下のものは、右の略号で全て記載してください。
・毒物（毒物及び劇物取締法別表第１に掲げるもの）→ 毒・劇物（毒物及び劇物取締法別表第２に掲げるもの）→ 劇・特定毒物（毒物及び劇物取締法別表第３に掲げるもの）→ 特毒・危険物（消防法別表第１に掲げるもの）→ 危・特定化学物質（労働安全衛生法施行令別表第３に掲げるもの） → 特化・有機溶剤（労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げるもの）→ 有機

５．容器の包装容量（ｇ、ml）を記載してください。
６．留意すべき事項等があれば記載してください。
※

申請書には、化学薬品安全データシート（ＭＳＤＳ）を添付してください（ただし、提出済みのものは、重ねて提出の必要はありません）。

様式第２号（第 10 条第 2 項関係）

化学薬品持込届出書
平成九州シンクロトロン光研究センター所長

年月日

様（届出者）住所：

所

属：

職・氏名：連絡先（TEL）：
Ｅ-mail：

下記のとおり化学薬品を持込むので届出ます。
なお、持込後は、センターの化学薬品管理規程その他関係規程等を遵守し、当該薬品及び実験廃棄物を適切に取り扱います。
記
１

持込期間
名 称２

平成年

容 量３

月日 〜 平成
数量年

月
その他４日

「化学薬品持込届出書」記入要領○

危険有害化学薬品以外の化学薬品を持込む場合に届け出てください。

〔危険有害化学薬品〕
化学薬品（主に実験研究に使用する化学物質）のうち以下に示す性質を有するものをいう。
ア：爆発性

イ：高圧ガス

ウ：引火性

エ：可燃性

オ：自然発火性

カ：禁水性

キ：酸化性

ク：急性毒性 ケ：腐食・刺激性

コ：特定有害性※※特定有害性とは、次のいずれかの性質をいう。
・人にがんを発生させるおそれのある性質
・微生物に、又は哺乳類の培養細胞に強い変異（その変異が統計的に有意なものに限る。）を発生させる性質
・人の生殖能力又は胎児の発生若しくは成長に影響を及ぼすおそれのある性質
・人の胎児の身体又はその機能に異常を生じさせるおそれのある性質
・人に感作を生じさせるおそれのある性質〔記入上の注意〕
１．持込期間は、次の点に留意し、記入して下さい。
・県有 BL ユーザー：ビームタイムを超えない程度の短期に限る。
・専用 BL ユーザー：実験研究のために真に必要な期間に限る。
２．名称は略号等を避け、内容・成分（元素等）が明らかであるように記述して下さい。可能なかぎり化学式を併記して下さい。
３．容器の包装容量（ｇ、ml）を記載してください。
４．留意すべき事項等があれば記載してください。

様式第３号（第 17 条関係）

化学薬品管理状況報告書（平成年月日 ～ 平成年月日）
平成安全管理室長

年月日

様所
属
職・氏名

下記のとおり化学薬品の管理状況について報告します。
記〔保管場所：持込量
持込年月日

持込者

※保管場所毎に提出すること

名

称

容量（g、ml）

数量

使用量（g、ml）

使用量の内訳（％）
廃液

大気

その他

持帰量
容量（g、ml）

数量〕
保管量
容量（g、ml）

数量