第37回定時株主総会資料【電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項】

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表（2022年７月１日から2023年６月30日まで）

株式会社スカラ連結注記表及び個別注記表は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結計算書類の作成の基礎
当企業集団の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

20社

・主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「１．企業集団の現況 ３ 重要な子会社および関連会社の状況」に記載の通りであります。

・連結の範囲の変更

当連結会計年度において、新規設立により、SCALAASIA SGP PTE. LTD.を連結の範囲に加えております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱スカラワークスは清算したため、㈱コネクト
エージェンシーは全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除いております。
なお、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱について
は全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結した
ことにより、同社を非継続事業に分類しております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社の数 ２社
・会社等の名称SCALA ACE COMPANY LIMITEDLeGem Capital Pte. LTD－ 1 －４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本ペット少額短期保険㈱の決算日は3月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項（1）金融商品① 金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金
融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

－ 2 －(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとん
どすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたしま
す。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産について
は、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・
フローとの差額の現在価値として測定しております。

－ 3 －当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確
率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情
報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒
引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

－ 4 －(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失について
は、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（2）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見
積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
10～15年
・器具及び備品
３～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行
い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

－ 5 －

（3）のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
（4）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
３～10年
・顧客関連資産10～12年
・商標権
５年（耐用年数が確定できないものは除く）
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下の通りであります。
・商標権
一部の商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

－ 6 －（5）リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた
額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、
リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。
（7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

－ 7 －資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損
テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしま
せん。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損
損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産について
は、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
（8）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所
等の原状回復費用見込額を計上しております。

－ 8 －（9）収益当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第17号「保険契約」に基づく保険収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進する
ために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、
SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサ
ポートコンサルティングを提供しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

－ 9 －・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サ
イトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義
務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェク
トに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

－ 10 －

（10）保険契約① 分類
当企業集団が、重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。また、当企業集団が、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しております。当企業集団は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされております。
保険契約及び再保険契約は、当企業集団がそれぞれ発行及び開始する場
合もあれば、企業結合や事業の形態をとらない契約移転で取得する場合もあります。本会計方針における「保険契約」及び「再保険契約」という用語はすべて、別段の記載がない限り、当企業集団による発行、開始または取得した契約を含んでおります。
すべての保険契約及びすべての再保険契約は、保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用して測定しております。
② 当初認識(ⅰ)保険契約
当企業集団が発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、または契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転または企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(ⅱ)再保険契約
再保険契約グループは、以下のいずれかの遅い日に認識しております。
・再保険契約グループのカバー期間の開始日
・基礎となる保険契約が当初認識された日保険契約の移転または企業結合で取得した再保険契約は、取得日に認識しております。

－ 11 －

③ 保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコストまたは労力を掛けずに利用可能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険契約グループに配分しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。当企業集団は、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込んでおります。契約の更新への配分は、当企業集団がこれらのキャッシュ・
フローの回収を見込む方法に基づいて実施しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しております。
関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フロー
は、資産として認識しております。保険獲得キャッシュ・フローは、それらが支払われた時、または負債がIFRS第17号以外の基準に基づいて認識する必要がある時に認識しております。当該資産は、保険獲得キャッシュ・
フローが配分される各契約グループに対して認識しております。保険獲得
キャッシュ・フローが契約グループの測定に含まれる時に、当該資産のすべてまたは一部の認識の中止を行っております。
当企業集団が、保険契約の移転または企業結合で保険契約を取得する場
合、その取得日に、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、以下を取得する権利の公正価値で認識しております。
・取得日に認識された契約の更新
・取得の相手企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払わずに取得した日以降のその他の将来の契約使用された配分方法へのインプットを決定するための仮定の変更を反映するため、当企業集団は、各報告日においてグループに配分された金額を変更しております。グループに配分された金額は、すべての契約が当該グループに追加された場合は変更しません。
各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当企業集団は以下を実施
しております。

－ 12 －

(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・イ
ンフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フロ
ーが、予想される更新から生じる正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当企業集団は、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻入れ、当該資産の帳簿価額を増加させております。
④ 測定
当初認識時に次の基準が充足されているため、当社集団は保険契約及び再保険契約にPAAを適用して契約グループの測定をしております。
・保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
・再保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
なお、一部の保険契約については、グループ内の各契約のカバー期間が1
年を超えるものがありますが、残存カバーに係る負債の測定が原則的な方法を用いて測定した場合と重要な差異が生じないため、簡便的にPAAを適用しております。
(ⅰ)保険契約
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。当企業集団は、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するよ
うな調整をしないこととしております。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業集団は、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。

－ 13 －

当企業集団は、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
(ⅱ)再保険契約
保険契約と同じPAAを適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
損失回収要素が、再保険契約グループに対して発生する場合、残存カ
バーに係る資産の帳簿価額を調整しております。
⑤ 表示
保険契約のポートフォリオ及び再保険契約のポートフォリオは連結財政状態計算書において、区分して表示しております。
（ⅰ）保険収益
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
（ⅱ）保険サービス費用保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。
– 発生保険金及びその他の保険サービス費用– 保険獲得キャッシュ・フローの償却– 不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ– 保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損
失の戻入れ－ 14 －

（ⅲ）再保険損益
再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額、及び損失回収要素で構成されております。再保険契約グループ
におけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識しております。
各期間の支払再保険料は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
（11）売却目的で保有する資産及び非継続事業① 売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行いません。
② 非継続事業
当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未収法人所得税」は10,647千円であります。

－ 15 －

会計上の見積りに関する注記
IFRSに準拠した連結計算書類の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産541,743千円
使用権資産
1,844,243千円
のれん1,990,895千円
無形資産
1,164,502千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事
項(7)非金融資産の減損」に記載の通り、上記(1)の各資産を含む非金融資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しております。なお、のれんについては、毎期一定の時期に減損テストを実施しています。
当企業集団においては、上記(1)の各資産が属する資金生成単位に減損の兆候を識別しており、減損テストの実施にあたり、資金生成単位における回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しております。このうち使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、将来の不確実性を考慮した成長率を見積っております。

－ 16 －

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画における将来キャッシュ・フ
ローの見積り及び割引率であり、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。また、事業計画には、主として契約獲得数や市場の成長率等に関する経営者の重要な判断等が含まれます。これらの予測は、高い不確実性を伴い、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．使用権資産のリース期間(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
使用権資産
1,844,243千円
リース負債（流動）565,165千円
リース負債（非流動） 1,326,734千円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長または解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
これらの予測は、将来の経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等の高い不確実性を伴い、使用権資産のリース期間の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

連結財政状態計算書に関する注記
１．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産540,148千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．コミットメント契約
当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメ
ント契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
1,500,000千円
連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 17,734,259株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
１株当たり配当金の総額
決議

株式の種類

配当額

基準日

効力発生日

（千円）
（円）
2022年９月26日
普通株式314,45318.0

2022年６月30日

2022年９月27日

普通株式320,36718.5

2022年12月31日

2023年２月20日

定時株主総会2023年２月14日
取締役会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月26日

（千円）
（円）
2023年９月25日
普通株式

利益剰余金

320,68318.5

定時株主総会

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 168,200株－ 18 －

収益認識に関する注記
１．収益の分解
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサー
チ㈱の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したため、両社の事業について
非継続事業に分類しており、当連結会計年度の売上収益から控除しております。
(単位：千円）
報告セグメント

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業
人材・教育事業
EC事業
保険事業
投資・インキュベーション事業
合計

サービス
一時
月額
従量制
小計
人材
教育
小計
-

金 額
2,295,366
2,656,821
1,121,066
6,073,254
1,204,996
963,062
741,010
1,704,072
2,138,189
1,245,036
278,846
12,644,395

上記の各事業における収益は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項(9)収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。

－ 19 －

２．契約残高
当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次の通りであります。
顧客との契約から生じた債権
契約負債

1,358,186千円
96,653千円

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。
なお、当企業集団が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リス
ク・流動性リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

－ 20 －

(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリスクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てられる場合に債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
2023年６月30日における帳簿価額と公正価値は、次の通りであります。
（単位：千円）(1) 現金及び現金同等物(2) 営業債権及びその他の債権(3) その他の長期金融資産(4) 投資事業有価証券
資産計(1) 営業債務及びその他の債務(2) 社債及び借入金
負債計

帳簿価額
7,740,400
1,384,649
1,448,298
346,864

公正価値
7,740,400
1,384,649
1,444,700
346,864

10,920,212

10,916,614

813,638
6,002,806

813,638
6,017,760

6,816,444

6,831,398(注) 金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。なお、ヒエラ
ルキーレベルの定義については、「３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

－ 21 －

資産(1) 現金及び現金同等物、(2) 営業債権及びその他の債権短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) その他の長期金融資産、(4) 投資事業有価証券
市場性がある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及びその他の関連情報に基づく適切な方法により見積っており、レベル３に分類しております。
負債(1) 営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 社債及び借入金
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率と、将来の見積りキャッシュ・フロ
ーを基礎に割引現在価値法等により算定しており、レベル２に分類しております。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値－ 22 －

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

346,864--

346,864

633,762-

223,607857,369

980,626-

223,607

1,204,233

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
金 額
千円
期首残高

110,458

購入
その他の包括利益
その他
期末残高

92,63820,679△170
223,607

レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モ
デルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株
価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.5倍～6.6倍の株価倍率等を使用しております。

－ 23 －

非継続事業に関する注記
１．非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、当連結会計年度に同社の清算が完了しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である㈱コネクトエージェンシーの全株式譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期損失に計上しております。
２．株式譲渡の概要(1) ㈱コネクトエージェンシー
含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

IT/AI/IoT/DX事業
510株（議決権所有割合：51.0％）510株
０株（議決権所有割合：０％）(2) ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱含まれていたセグメントの名称
異動前の所有株式数
譲渡株式数
異動後の保有株式数

投資・インキュベーション事業
200株（議決権所有割合：100.0％）200株
０株（議決権所有割合：０％）

３．非継続事業の損益(単位：千円）
金 額
収益費用
非継続事業からの税引前損失260,039△641,220△381,180
34,911

法人所得税費用
非継続事業からの当期損失△346,269（注）「費用」には、のれん減損損失365,405千円が含まれております。

－ 24 －

１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり親会社所有者帰属持分(2)基本的１株当たり当期損失
継続事業
非継続事業
計
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

451円84銭
6円55銭△19円17銭△12円62銭個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び移動平均法による原価法
関係会社出資金
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理以外のもの
し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物：10～15年
工具、器具及び備品：５～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

－ 26 －

ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通り
であります。
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式3,182,492千円
関係会社株式評価損618,804千円
関係会社短期貸付金333,000千円
関係会社出資金400,884千円
関係会社長期貸付金774,000千円
関係会社貸倒引当金繰入額
133,000千円
関係会社貸倒引当金戻入益
146,600千円
投資有価証券（非上場株式等）
153,052千円
投資有価証券評価損24,301千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び投資有価証券（非上場株式等）は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。

－ 27 －

また、関係会社に対する融資については、事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,137,085千円
774,000千円
99,520千円

２．コミットメント契約
当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
1,500,000千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高
受取利息

905,330千円
208,013千円
20,123千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 28 －

400,008株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産資産除去債務
減価償却費
未払事業税
賞与引当金
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金
未払賃借料
譲渡制限付株式報酬
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務関係会社株式簿価差額
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

40,265千円
1,210千円
1,432千円
5,863千円
108,188千円
138,708千円
1,273千円
25,911千円
642,805千円
15,370千円
981,030千円△159,938千円△255,475千円△415,414千円
565,616千円△16,318千円△19,697千円△78,428千円△114,445千円
451,170千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

－ 29 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の名称

議決権等
の所有
割合(％)

㈱スカラコミュニケーションズ

直接 100.0㈱スカラネクスト

直接 100.0㈱スカラパートナーズ

直接 100.0

関連当事者との関係
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任

ジェイ･フェニックス･リサーチ㈱ 直接 100.0

経営管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

㈱アスリートプランニング

経営管理業務の受託
事務所転貸
役員の兼任

直接 100.0㈱フォーハンズ

直接 100.0㈱スポーツストーリーズ

直接 80.0㈱ソーシャル・エックス

直接 75.0㈱レオコネクト

直接 66.1㈱コネクトエージェンシー

直接 51.0

経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
事務所転貸
資金の貸付
役員の兼任
経営管理業務の受託
資金の貸付
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の回収

577,894
150,000

未収入金

119,211

資金の回収

100,000

-

-

取引内容

経営管理業務の受託

-

債権放棄

-

資金の貸付

-

-

未収入金
関係会社長期貸付金

296,265
120,000

48,000

-

-

-

未収入金

140,599

40,000

関係会社長期貸付金265,000-

関係会社短期貸付金263,000

資金の貸付
資金の回収

455,000
455,000-

資金の回収

350,000

関係会社長期貸付金

資金の回収

196,381--

289,000-（注）１. 上記の金額の内、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針
・経営管理業務の受託
子会社の人員規模等を参考に決定しております。
・資金の貸付の金利
市場金利を勘案して合理的に決定しており、期間はその都度交渉の上、決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

－ 30 －

３. ㈱スカラコミュニケーションズは、2023年４月１日付で、㈱スカラネ
クストを吸収合併いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
４. ㈱スカラネクストに対する貸倒引当金に対し、当事業年度において
146,600千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
５. ㈱スカラパートナーズに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において222,000千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度
において40,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
６. ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱に対する関係会社短期貸付金及び関係会社未収入金等につき、債権放棄を行っております。
７. ㈱フォーハンズに対する貸倒懸念債権に対し、当事業年度において
231,000千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において93,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
８. ㈱コネクトエージェンシーは、2023年６月30日付で、保有する全株式を㈱アジャストワンへ譲渡いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注
記表 収益認識に関する注記」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
１株当たり情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純損失

329円91銭△49円07銭－ 31 －

重要な後発事象に関する注記
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年９月25日開催予定の当社第37回定時株主総会に資本準備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能性の充実及び資本政策の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 9,161,819円のうち、9,161,819円 (全額)利益準備金 63,482,100円のうち、63,482,100円 (全額)(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2023年８月14日② 定時株主総会決議日
2023年９月25日(予定）③ 債権者異議申述公告日 2023年９月26日(予定）④ 債権者異議申述最終日 2023年10月26日(予定）⑤ 効力発生日
2023年10月27日(予定）－ 32 －