○

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

目次○

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新旧対照条文

○母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

児童福祉法施行令の一部を改正する政令案○

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令○○○

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）（抄）・・・・・・・

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（平成八年政令第十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時

○
○

○

○

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特例に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

41 40 38 36

46 45 44 43

53 51 50 48

○

正

案

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」とい改児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）（抄）第 一条う。）第六条の二第二項の政令で定める児童等は、同項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関に通い、又は入院する小児慢性特定疾病（同条第一項に規定する小児慢性特定疾病をいう。第二十二条第一項
第二号ロにおいて同じ。）にかかつている児童等（法第六条の二第一項に規定する児童等をいう。ただし、児童以外の満二十歳に満たない者については、満十八歳に達する日前から引き続き指定小児慢性特定疾病医療支援（法第十九条の二第一項に規定する指定小児慢性特定疾病医療支援をいう。第二十二条第一項において同じ。）を受けているものに限る。）とする。
第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第六条の三第一項の政令で定める措置は、法第二十七条第一項

法第六条の三第一項の政令で定める措置は、法第二十七条

第一項第三号に掲げる措置のうち児童を小規模住居型児童養育事業を第三号に掲げる措置のうち児童を小規模住居型児童養育事業を行う者

第 一条 の二行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短期治療（略）

施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。
（略）
第一条の二

②

期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。

（略）

（略 ）

第 一条 の三

法第十九条の二第二項第一号の政令で定める額（次項にお

②

第二十二条

1

いて「小児慢性特定疾病医療支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる医療費支給認定保護者（法第十九条の三第七項に規定する医療費支給認定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。
次号から第七号までに掲げる者以外の者）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く

一万五千円

二
一万円
医療費支給認定（法第十九条の三第三項に規定する医療費支給

医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者

り合算した額が二十五万千円未満である場合における当該医療費割を除く。以下同じ。）の額を厚生労働省令で定めるところによに掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得

区民税を含む。以下同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号

二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別の場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月まで

ついての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度

以下この項において「医療費支給認定基準世帯員」という。）に病児童等の生計を維持する者として厚生労働省令で定めるもの（等をいう。以下この条において同じ。）及び当該小児慢性特定疾病児童等（法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童認定をいう。以下この条において同じ。）に係る小児慢性特定疾

。）
イ

ロ

支給認定に係る小児慢性特定疾病医療支援（法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。）について、費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として

2

三

厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号及び第四号ロにおいて「高額治療継続者」という。）又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、当該医療費支給認定に係る小児慢
性特定疾病による身体の状況若しくは当該小児慢性特定疾病に係る治療の内容に照らして療養に係る負担が特に重い者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところにより受けた者（次号及び第四号ロにおいて「療養負担過重患者」という。）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認

定基準世帯員についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による
市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額
を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満（
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者又は療養負担過重患者である場合にあつては、二十五万千円未満）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
五千円

市町村民税世帯非課税者（医療費支給認定に係る小児慢性特定二千五百円

次のイ又はロに掲げる者（次号から第七号までに掲げる者を除く（次号から第七号までに掲げる者を除く。）
四。）イ

疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度

3

ロ

五

）分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者をいう。次号において同じ。）
又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者
であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が高額治療継続者又は療養負担過重患者であつて、当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給認定基準世帯員についての指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年度（指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額を厚生労働省令で定めるところにより合算した額が七万千円未満である場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年（指定小児慢性特定疾病医療支
援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第二十五条の十三第一項第三号及4

び第二十七条の十三第一項第三号において同じ。）、当該指定小児
慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（所得税法第三十五条第二項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第四項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計金額が七十万円に満たないときは、七十万円」とあるのは「八十万円」として同項の規定を適用して算定した額）をいい、当該額が零を下回る場合には、零とする。）及び当該指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病
児童等及び医療費支給認定基準世帯員が指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で千二百定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者（次号及び第七号に掲げる者を除く。）

医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が、人工呼吸器そ五十円
六の他の生命の維持に欠くことができない装置を装着していることについて特別の配慮を必要とする者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の都道府県による認定を厚生労働省令で定めるところ
五百円

により受けた者である場合における当該医療費支給認定に係る医療零医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費支給

次のイ又はロに掲げる者

費支給認定保護者（次号に掲げる者を除く。）
七
イ

認定基準世帯員が、指定小児慢性特定疾病医療支援のあつた月に

5

②

ロ

おいて、被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）である場合又は要保護者である者であつて
厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
イに掲げる者のほか、医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病
児童等が、費用が著しく高額な治療を著しく長期間にわたり継続しなければならないことその他の事情を勘案して特別の配慮を必要とする者として厚生労働大臣が定めるものに該当する場合における当該医療費支給認定に係る医療費支給認定保護者
医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第七条第一項に規定する支給認定を受けた指定難病（同法第五条第一項に規定する指定難病をいう。）の患者（以下この項において「支給認定を受けた指定難病の患者」という。）である場合又は医療費支給認定に係る小児
慢性特定疾病児童等と生計を一にする者として厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「医療費算定対象世帯員」という。）が医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等若しくは支給認定を受けた指定難病の患者である場合における小児慢性特定疾病医療支援負担
上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる医療費支給
あん認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額に医療費支給認定保護者按分率（当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等及び医療費算定対象世帯員に係る次の各号に掲げる額を合算した額をもつて当該各号に掲げる額のうち最も高い額を除して得た率をいう。）を乗じて得た額（その額に十円未満の端数があるときは、これを切り捨て
前項各号に掲げる医療費支給認定保護者の区分に応じ、当該各号た額）とする。
一6

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政に定める額
二令第三百五十八号）第一条第一項各号に掲げる支給認定を受けた指法第十九条の六第一項第三号の政令で定めるときは、

定難病の患者又はその保護者の区分に応じ、当該各号に定める額
第二十二条の二医療費支給認定保護者が法第十九条の三第一項又は第十九条の五第一

法第十九条の七、第二十一条の五の三十及び第二十四項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。
第二十二条の三

条の二十二の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、受けることができる給付

これらの条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。
健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療
養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び
高額療養費

7

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号。他の法律において例による場合を含む。）の規定による療養補償
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による療養補償
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の規定による扶助金（
災害救助法施行令（昭和二十二年
政令第二百二十五号）の規定による療養扶助金に限る。）
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の規定による療養補償に限る。）
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
水防法（昭和二十四年法律第百九8十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養補
償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）の規定による療養給付
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定による損害の補償（自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の規定による療養補償に限る。）
証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定による療養給付国家公務員共済組合法（昭和三十9三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費
及び高額療養費
国民健康保険法（昭和三十三年法
律第百九十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費
災害対策基本法（昭和三十六年法
律第二百二十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当する
もの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療10

養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定による療養補償
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当す
るものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養法第十九条の九第一項の病院又は診療所に準ずるもの

扶助金に相当するものに限る。）
第二十二条の四として政令で定めるものは、健康保険法第八十八条第一項に規定する

法第十九条の九第二項第二号の政令で定める法律は、

指定訪問看護事業者とする。
第二十二条の五

11

五

四

三

二

一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）

歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）

次のとおりとする。

六八

七

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

社会福祉法

生活保護法

百二十三号）

九法律（昭和三十五年法律第百四十五号）

十二

十一
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

十三

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童

十

十四
十五

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）の保護等に関する法律十六

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に（平成十七年法律第百二十三号）
十七

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

関する法律（平成十八年法律第七十七号）
十八

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律

律（平成二十三年法律第七十九号）
十九

12

法第十九条の九第二項第三号の政令で定める法律の規

難病の患者に対する医療等に関する法律

第八十五号）
二十第二十二条の六
労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五定は、次のとおりとする。
一十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及用される場合を含む。）
二賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号

び同条の規定に係る同法第四十二条の規定
三

法第十九条の十第二項の規定により健康保険法第六十）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第二十二条の七

八条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第六十五条第二項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項に規定する指定小児慢性特定疾病医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第十九条の十第一項」と、「同条第一項」とあるのは「同法第十九条の九第一項」と読み替えるものとする。

13

第二十二条の八

法第十九条の十八第八号の政令で定める法律は、次の一第二十二条の五各号に掲げる法律

健康保険法

とおりとする。
二法第二十一条の三第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第第二十二条

に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法（昭和三十法第十九条の二十第三項に規定する政令で定める医療

律第百二十九号）に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第四十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が第二十二条の九五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

読み替えられる字句

診療方針及び診療報

読み替える字句

診療報酬する第十九条の十二

いて読み替えて準用

第二十一条の二にお

診療報酬

酬

診療方針

法第二十一条の二の規定による技術的読替えは、次の報酬の審査に関する組織とする。
第二十二条の十表のとおりとする。
法の規定中読み替
え る規 定第十九条の十二第十九条の二十第 小児慢性特定疾病医療費

小児慢性特定疾病医療一項第十九条の二十第費第十九条の三第十項

三項から第五項ま
で

14

（削る）

第二十三条の二法第二十一条の五の政令で定める者は、児童以外の満

二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き次項第一号に掲げる医療の給付又は同項第二号に掲げる医療に要する費

前号の医療の給付が困難であると認められる場合に、これに代えの給付の慢性疾患の治療方法に関する研究その他必要な研究に資する医療法第二十一条の五の規定により厚生労働大臣が定める程度の状態

法第二十一条の五の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

用の支給を受けているものとする。
②
一二て行う当該医療に要する費用の支給

付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定め

法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障第二十四条る額（第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給法第二十一条の五の三第二項第二号に規定する当該通所給

害児通所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者（法第六条の二第八項に規定する通所給付決定保護者を

第二十四条

付決定保護者（法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護いう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（略）者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一

通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援（略）

通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以一（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四

通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法（昭和二二月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定に十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定

通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該よる市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割による特別区民税を含む。以下同じ。）の同法第二百九十二条第一二の額（同法附則第五条の四第六項その他の厚生労働省令で定める規15定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した

項第二号に掲げる所得割（同法第三百二十八条の規定によつて課すの他の厚生労働省令で定める規定による控除をされるべき金額がある所得割を除く。以下同じ。）の額（同法附則第五条の四第六項そ四千六百円額とする。以下同じ。）を合算した額が二十八万円未満であるもの（次号に掲げる者を除く。）

四千るときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。）を合算した額が二十八万円未満であるもの（次号に掲げる者を除く。）
六百円

障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等るまでの障害児又は幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。

障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等るまでの障害児又は幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒小学校就学前児童（通所給付決定に係る小学校就学の始期に達すの総合的な提供の推進に関する法律（以下「就学前保育等推進法」

以下「就学前保育等推進法」という。）第七条第一項に規定する認三という。）第七条第一項に規定する認定こども園に通い、在学し、

定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学の始期に小学校就学前児童（通所給付決定に係る小学校就学の始期に達す

若しくは在籍する小学校就学の始期に達するまでの児童をいう。イ達するまでの児童をいう。イ及び第二十五条の二において同じ。）

三及び第二十五条の二において同じ。）が二人以上いる通所給付決定が二人以上いる通所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。）

次のイ又はロに掲げる通所給

保護者（次号に掲げる者を除く。）

イ・ロ

（略）

イ又はロに定める額

次のイ又はロに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ（略 ）付決定保護者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
イ・ロ。以下同じ。）が特定支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会るための法律第五条第二十二項に規定する支給決定障害者等をいう

給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が特定支給決定障るための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十二項に給決定障害者等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者である支

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付

生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号

律施行令（平成十八年政令第十号）第十七条第四号に規定する特定

四）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ

支給決定障害者をいう。以下同じ。）である場合にあつては、当該市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給付。）である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定通所支援のあ四者に限る。）が指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支16であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通のあつた月において被保護者である場合若しくは要保護者である者

び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援

二十五条の十三第一項において同じ。）又は通所給付決定保護者及を除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。第

該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者

るところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当の二第三号において同じ。）を課されない者（市町村の条例で定めつて課する所得割を除く。第二十五条の二第二号ニ及び第二十七条

地方税法の規定による市町村民税（同法第三百二十八条の規定によ援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）分のる被保護者をいう。以下同じ。）若しくは要保護者（生活保護法第活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定すの世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者（生じ。）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一

該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の十三第一項において同同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日においてされない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を五条の二第二号ニ及び第二十七条の二第三号において同じ。）を課（同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。第二十の場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税

つた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月まで

第二十五条の二零法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付付決定保護者

つて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であ所給付決定保護者 零法第二十一条の五の四第三項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める第二十五条の二決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める（略）

次のイからニま額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号
一基準該当通所支援を受けた通所給付決定保護者

額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号二に定める額とする。

（略 ）次のイからニまに定める額とする。
一

基準該当通所支援を受けた通所給付決定保護者

でに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからニま

二でに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからニま

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給（略）

でに定める額ニイ～ハでに定める額（略 ）

市町村民税世帯非課税者（通所給付決定保護者及び当該通所給

イ ～ハ
ニ

17

）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一のを除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。

市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者

ころにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるとが四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の通所支援のあつた月の属する年度（基準該当通所支援のあつた月、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が基準該当

る支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者であ世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者）又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一のを除く。）である場合における当該通所給付決定保護者をいう。

市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者

ころにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該規定による市町村民税を課されない者（市町村の条例で定めるとが四月から六月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の通所支援のあつた月の属する年度（基準該当通所支援のあつた月、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が基準該当

る支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては付決定保護者と同一の世帯に属する者（通所給付決定保護者であ零世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者該当する場合における当該通所給付決定保護者

若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに零である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者

において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するも二十三項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第サービスに係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具（障通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けた世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費のに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除において同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するも二十三項に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第サービスに係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具（障通所給付決定保護者按分率（通所給付決定保護者が同一の月に受けた世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担（以下「利用者負担世帯合算額」という。）が高額障害児通所給付費

第二十五条の五 高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額のに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額と高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額

して得た率をいう。第三項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

第二十五条の五

する。

18

一～四

（略）

一～四

（略）

十分の百（同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合にあ予防サービス費をいう。以下この号において同じ。）の合計額に九ービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護に同法第六十一条に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サ

サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並び介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護ス費等（同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る介護サービ

む。）及び地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービス

十一条に規定する介護予防サービス（これに相当するサービスを含れに相当するサービスを含む。）及び施設サービス並びに同法第六ス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（こけた居宅サービス等（介護保険法第五十一条に規定する居宅サービ

同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により条の規定が適用される場合にあつては、百分の百をこれらの規定ににおいて同じ。）の合計額に九十分の百（同法第五十条又は第六十ビス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号

防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サー

び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予ービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サ

いて同じ。）に係る介護サービス費等（同法第五十一条に規定する

ビス（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下この号にお（これに相当するサービスを含む。）及び地域密着型介護予防サー

び施設サービス並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）及五十一条に規定する居宅サービス（これに相当するサービスを含む

けた居宅サービス等（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第同項に規定する支給決定を受けた障害者に限る。）が同一の月に受会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定により同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社

つては、百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が五の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合）

定めた割合で除して得た割合）を乗じて得た額から当該居宅サービ

同一の世帯に属する支給決定障害者等（障害者の日常生活及び社を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サー

ス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条に規五

ビス費等並びに同法第五十一条に規定する高額介護サービス費及び定する高額介護サービス費及び同法第六十一条に規定する高額介護（略）

同法第六十一条に規定する高額介護予防サービス費の合計額を控除②～⑥

第二十五条の七

法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一条

予防サービス費の合計額を控除して得た額（略）
指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に

して得た額
②～⑥
第二十五条の七

19

②、指定障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害

二において同じ。）（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）

規定する指定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十おりとする。

二項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとの五の十六第四項、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十八第児入所施設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。第二十七条の十八において同じ。）に係る法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項（法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項（法第二十四
条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）

二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第一場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一第二十二条の五第五号から第八号まで、第十一号から第十三号ま

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

二

八

七

六

五

四

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）

介護保険法

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）

老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）

社会福祉法

生活保護法

百二十三号）

九

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律② 前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型で、第十六号及び第十八号に掲げる法律

十指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するも児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の十五第二項第平成二十三年法律第七十九号 )のに係る法第二十一条の五の十五第二項第五号（法第二十一条の五の(20

五号（法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。

医師法（昭和二十三年法律第二百一号）

十六第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、一）の政令で定める法律は、次のとおりとする。

精神保健福祉士法

次のとおりとする。
一

歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）

保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）

二三

医療法（昭和二十三年法律第二百五号）

第二十二条の五各号（第十四号、第十五号及び第十七号を除く。
四

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する二）に掲げる法律
五

薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）

法律（昭和三十五年法律第百四十五号）
六

再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第法第二十一条の五の十五第二項第五号の二（法第二十

七

八十五号）
第二十五条の八

一条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十

法第二十一条の五の十五第二項第五号の二（法第二十一条の五の十六第四項、第二十四条の九第二項（法第二十四条の十第八第二項において準用する場合を含む。）の労働に関する法律の規定

第二十五条の八四項において準用する場合を含む。）及び第二十四条の二十八第二項

労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

一（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。
（削る）

八条第一項（同法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。

）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定（

これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条（

21

（削る）
（削る）

第二十五条の十一

二三第四項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号

法第二十一条の五の二十一第四項の規定による技術）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定
第二十五条の十一

読み替える字句

的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替えられる字句

指定医療機関の設置

法の規定中読み替

指定障害児通所支援事者であつた者等える規定
第二十一条の五の業者であつた者等

読み替える字句法第二十一条の五の二十一第二項の規定による技術
読み替えられる字句

的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
指定発達支援医療機

二十一第一項

指定医療機関の運営

指定障害児通所支援事業者に係る法第二十一条の五

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）

二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

一

生活保護法

の二十三第一項第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十五条の十二指定通所支援の事業

関の設置者であつた
者等
指定発達支援医療機
関の運営

指定障害児通所支援事業者（医療型児童発達支援を

指定通所支援の事業業者であつた者等第二十一条の五の 指定障害児通所支援事
二十一第一項

第二十五条の十二提供するものを除く。）に係る法第二十一条の五の二十三第一項第九一
精神保健福祉士法

三号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
二発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）

身体障害者福祉法

三

社会福祉法

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）

四
五

老人福祉法

第二十二条の五第五号から第八号まで、第十一号から第十三号ま六

社会福祉士及び介護福祉士法四で、第十六号及び第十八号に掲げる法律

七

22

②

指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するも②

九八
精神保健福祉士法

介護保険法

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）

十一

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

十十二律

前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型

児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の二十三第一項

健康保険法（大正十一年法律第七十号）のに係る法第二十一条の五の二十三第一項第九号の政令で定める法律

一

医師法第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

健康保険法

二

は、次のとおりとする。
一第二十二条の五各号（第十四号、第十五号及び第十七号を除く。

歯科医師法
五

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

医療法

四 保健師助産師看護師法

三二
前項各号（第四号を除く。）に掲げる法律）に掲げる法律三六七

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

薬剤師法

法律
八

法第二十一条の五の二十八第二項に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で第二十五条の十三所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」とい法第二十一条の五の二十八第二項に規定する当該通定める額（次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該第二十五条の十三う。）は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月（略）

各号に定める額とする。
三一・二各号に定める額とする。
（略）

市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月

一・二
三

23

②

て要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月におい八十万円以下である者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決

手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額がれた特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養る。）及び当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に支給さ定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とす

前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規公的年金等の収入金額、当該指定通所支援のあつた月の属する年の場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中のの属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は通所給付決定保律に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法

下回る場合には、零とする。）及び当該指定通所支援のあつた月の二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、その額が零をのあつた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二十七条の十三第一項第三号において同じ。）、当該指定通所支援

三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第

公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。）中のの属する年の前年（指定通所支援のあつた月が一月から六月までの

四

一万五千円

通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に号に掲げる者を除く。）

で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者（次所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令

護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に一万五千円

場合における当該通所給付決定保護者（次号に掲げる者を除く。）

四属する者が、指定通所支援のあつた月において、被保護者又は要保零属する者が、指定通所支援のあつた月において、被保護者である場（略）
第二十五条の十四欄に掲げる限度とする。
健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険受けることができる給付の表の上欄に掲げるものとし、同条の政令で定める限度は、同表の下

法第二十一条の五の三十の政令で定める給付は、次おける当該通所給付決定保護者護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合に②

合又は要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当
零

肢体不自由児通所医

読み替える字句法第二十一条の五の二十九の規定による技術的読替する場合における当該通所給付決定保護者（ 略）

第二十五条の十四

小児慢性特定疾病医療

読み替えられる字句

えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定
第十九条の二十第

24

費

十二

準用する第十九条の十九の規定において

第二十一条の五の二療費十三号）の規定による療養の給付

船員保険法（昭和十四年法律第七特別療養費及び高額療養費

族訪問看護療養費、家族移送費、療養費、移送費、家族療養費、家外併用療養費、療養費、訪問看護

一項第十九条の三第十項

肢体不自由児通所医

並びに入院時食事療養費、保険外

小児慢性特定疾病医療第十九条の二十第療費前条第二項の医療る肢体不自由児通所

十八第一項に規定す第二十一条の五の二

労働基準法（他の法律において例

高額療養費

訪問看護療養費、家族移送費及び養費、移送費、家族療養費、家族併用療養費、療養費、訪問看護療

三項から第五項ま 費
で
第二十一条

医療

による場合を含む。）の規定による療養補償
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による療養補償
災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）の規定による扶助金（
災害救助法施行令（昭和二十二年
政令第二百二十五号）の規定による療養扶助金に限る。）
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）の規定による損害

25

の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の規定による療養補償に限る。）
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。）
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による療養補
償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号）の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）の規定によ

26

る療養給付証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号）の規定による療養給付国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）の規定による家族療
養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費
及び高額療養費
災害対策基本法（昭和三十六年法
律第二百二十三号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当する
もの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）
地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定による療養の給付並びに入院時食27

事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定による医療の給付及び一般疾病医療費
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）の規定による損害の補償（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当す
るものに限る。）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）の規定による損害の補償（災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。）

28

第二十七条の二

法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定め

法第二十四条の二第二項第二号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額第二十七条の二る額（第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ（略）」という。）は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ一・二、当該各号に定める額とする。

（略）、当該各号に定める額とする。
一・二

税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におを課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民の場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税

つた月の属する年度（指定入所支援のあつた月が四月から六月まで

特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定入所支援のあ

給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該決定保護者と同一の世帯に属する者（入所給付決定保護者である支

いて同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合におけ税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日におを課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民の場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税

つた月の属する年度（指定入所支援のあつた月が四月から六月まで

特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。）が指定入所支援のあ

給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該決定保護者と同一の世帯に属する者（入所給付決定保護者である支

市町村民税世帯非課税者（入所給付決定保護者及び当該入所給付

いて同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である場合における当該入所給付決定保護者をいう。第二十七条の十三第一項におい三る当該入所給付決定保護者をいう。第二十七条の十三第一項において同じ。）又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と市町村民税世帯非課税者（入所給付決定保護者及び当該入所給付て同じ。）又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者

三

同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者

指定障害児入所施設に係る法第二十四条の十七第九零若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該一

身体障害者福祉法号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第二十七条の十一当する場合における当該入所給付決定保護者である場合若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定め
零

指定障害児入所施設（障害児入所医療（法第二十四るものに該当する場合における当該入所給付決定保護者
第二十七条の十一

条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。次項及び第二十七
条の十三第二項において同じ。）を提供するものを除く。）に係る法
第二十二条の五第五号から第八号まで、第十一号から第十三号ま第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一

29

②

第二十五条の十二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる法律で、第十六号及び第十八号に掲げる法律
二指定障害児入所施設のうち障害児入所医療を提供するものに係る法

九

八

七

六

五

四

三

二

精神保健福祉士法

介護保険法

社会福祉士及び介護福祉士法

老人福祉法

知的障害者福祉法

社会福祉法

生活保護法

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

発達障害者支援法
十一

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

十
十二

律

前項に掲げるもののほか、指定障害児入所施設のうち障害児入所医

健康保険法

②

療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。第一

医師法

第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

二十七条の十三第二項において同じ。）を提供するものに係る法第二
健康保険法

二

十四条の十七第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一第二十二条の五各号（第十四号、第十五号及び第十七号を除く。

歯科医師法
五

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

医療法

四 保健師助産師看護師法

三二第二十五条の十二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる法律）に掲げる法律三六七

再生医療等の安全性の確保等に関する法律

薬剤師法

法律
八

30

第二十七条の十三

法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で法第二十四条の二十第二項第一号に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）

入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に（略）

定める額（次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。）

四一～三は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

（略）

入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に

一～三
四

零

属する者が、指定入所支援のあつた月において、被保護者又は要保（略）
第二十七条の十四政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

十五条の十四の表の上欄に掲げるものとし、法第二十四条の二十二の法第二十四条の二十二の政令で定める給付は、第二おける当該入所給付決定保護者

属する者が、指定入所支援のあつた月において、被保護者である場
零護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合に（略）
法第二十四条の二十一の規定による技術的読替えはする場合における当該入所給付決定保護者

合又は要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当②

は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第二十七条の十三②
第二十七条の十四

読み替える字句、次の表のとおりとする。
読み替えられる字句

障害児入所医療費法の規定中読み替
小児慢性特定疾病医療

え る規 定第十九条の二十第第二十四条の二十第障害児入所医療費

十九条の十二において準用する第第二十四条の二十一

費

小児慢性特定疾病医療第十九条の三第十項

一項第十九条の二十第前条第二項の医療三項から第五項ま 費で第二十一条一項に規定する障害

31

第二十七条の十八児入所医療指定障害児相談支援事業者に係る法第二十四条の三

第二十二条の五第五号から第八号まで、第十一号から第十三号ま十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとする。

一第二十五条の十二第一項各号（第四号を除く。）に掲げる法律で、第十六号及び第十八号に掲げる法律
二第二十七条の十八

指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）に係る法第二十四条の三十六第九号の政令で定める法律は、次のとおりとす
一

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

身体障害者福祉法

る。
二

八

七

六

五

四

精神保健福祉士法

介護保険法

社会福祉士及び介護福祉士法

老人福祉法

知的障害者福祉法

社会福祉法

三 生活保護法九

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

発達障害者支援法
十一

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法

十
十二

律

県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の実施等又は法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は県知事は、法第二十五条の八第三号に規定する保育の実施等又は法第市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府二十七条第一項第三号若しくは第二項の措置を解除し、停止し、又は他の保育の実施等若しくは措置に変更する場合においては、現にその第二十八条

他の保育の実施等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長又は法第二十七条第二項に規定

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府保護に当たつている児童福祉施設の長又は同項に規定する指定発達支する指定医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十第二十八条

援医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十一条第32

くは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措るようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若し満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができ

一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定により、、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させより、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応すること

一条第一項から第三項までに規定する児童について、これらの規定に

法第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府らの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。
第四十二条

置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。
法第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

第四十二条
県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

一 削除
二

（削る）
（略 ）

（新設）

（略）

一

法第五十条第五号の二に掲げる費用については、小児慢性特定疾

（新設）

二

病医療費の支給に要した費用の額（その費用のための収入があると法第五十条第五号の三に掲げる費用については、厚生労働大臣がきは、その収入の額を控除するものとする。）
三定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）

入所定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算費用を除く。）については、厚生労働大臣が児童福祉施設の種類、三号若しくは第五号に掲げる費用（第六号及び第七号の規定による定した児童福祉施設の職員の給与費、入所者の日常生活費その他の入所定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算費用を除く。）については、厚生労働大臣が児童福祉施設の種類、三号若しくは第五号に掲げる費用（第四号及び第五号の規定による

法第五十条第六号、第六号の三若しくは第七号又は第五十一条第

定した児童福祉施設の職員の給与費、入所者の日常生活費その他の経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（そ三経費の額（その額が当該年度において現に要した当該費用の額（その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものと

法第五十条第六号、第六号の三若しくは第七号又は第五十一条第の費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大四する。）を超えるときは、当該費用の額とする。）から厚生労働大33

臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二

（略）

（略）

臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二第四十二条の二三の二～九

項又は第三項の規定による徴収金の額を控除した額（略 ）項又は第三項の規定による徴収金の額を控除した額
五～十一
（略）

とあるのは「があるときは、就学前保育等推進法第十三条第四項の保により読み替えられた法第五十一条第五号」と、「があるときは、」第三号若しくは第五号又は就学前保育等推進法第十三条第二項の規定「又は第五十一条第三号若しくは第五号」とあるのは「、第五十一条

育料を除き、」と、「又は第三項の規定による徴収金の額」とあるのとあるのは「があるときは、就学前保育等推進法第十三条第四項の保により読み替えられた法第五十一条第五号」と、「があるときは、」第三号若しくは第五号又は就学前保育等推進法第十三条第二項の規定「又は第五十一条第三号若しくは第五号」とあるのは「、第五十一条

私立認定保育所に係る前条第三号の規定の適用については、同号中育料を除き、」と、「又は第三項の規定による徴収金の額」とあるのは「若しくは第三項の規定による徴収金の額又は就学前保育等推進法②

は「若しくは第三項の規定による徴収金の額又は就学前保育等推進法

第十三条第二項の規定により読み替えられた法第五十一条第五号に規私立認定保育所に係る前条第四号の規定の適用については、同号中第四十二条の二②

第十三条第二項の規定により読み替えられた法第五十一条第五号に規第四十四条 法第五十三条の二の規定による法第五十条第五号の二に掲定する保育料額」とする。

削除

定する保育料額」とする。
第四十四条

げる費用に対する国庫の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第五項の規定による支払命令額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額について行う。
第四十五条の三 （略）
②

（ 略）

（ 略）

③ 児童相談所設置市の市長は、第一項の規定により法第二十一条の三

第四十五条の三②

児童相談所設置市の市長は、第一項の規定により法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条（略）③

第一項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する

34

場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合において第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会（略）

保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。

④～⑨

は、法第十九条の二十第三項（法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険
診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結す（略）

るものとする。
④～⑨

35

○

正

案

地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）（抄）改（児童福祉に関する事務）
（略）

現

（略）

（児童福祉に関する事務）
第百七十四条の二十六

行（傍線部分は改正部分）

一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第二十一条の三第一項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する

三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三２場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合において

年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結

指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第十九条の二十第第百七十四条の二十六２は、同法第十九条の二十第三項（同法第二十一条の二及び第二十四条

するものとする。

（略）

第百七十四条の三十一の三（略）（母子保健に関する事務）

３～８の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社（ 略）

会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
３～ ８（母子保健に関する事務）（略）

おいて準用する児童福祉法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関しおいて準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定による事務を指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項に管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契２、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契（略）（児童福祉に関する事務）

３

約を締結するものとする。

（ 略）

約を締結するものとする。

指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項に第百七十四条の三十一の三２

３（児童福祉に関する事務）36

より、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定にの規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用より、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定にの規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する地方自治法第二百五十二条の二十二第一項除く。）とする。この場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項に第百七十四条の四十九の二する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関す

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項

おいて特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規第百七十四条の四十九の二る規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。
（略）

定として中核市に適用があるものとする。

一～二十

（略）

一～二十

二十一

児童福祉法第五十条の規定による費用（同条第二号の費用の二十一 児童福祉法第五十条の規定による費用（同条第二号の費用のうち児童委員に要する費用並びに同条第五号及び第五号の二の費用

（略）

（略）

うち児童委員に要する費用並びに同条第五号から第五号の三までの

２・３

二十二～二十六を除く。）の支弁に関する事務（略）

費用を除く。）の支弁に関する事務（ 略）

二十二～二十六
２・ ３

37

○

正

案

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（抄）改（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、

別表第一

現

行

（傍線部分は改正部分）（第一条の二―第三条、第四条の二―第四条の三、第六条、第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十

別表第一第九条―第十四条、第十九条、第二十一条―第二十九条の三、第三十一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関（略）

一条、第三十四条、第三十四条の二、第三十四条の四―第三十六条関～

イ・ロ

ハ 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、

（略）

係）

老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、

イ・ロ （略）ハ

老人福祉センター、老人介護支援センター、有料

老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する老人デイサービス事業若し

くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第二項若しくは第四項に規定する児童発達

支援若しくは放課後等デイサービスを行う施設（

38

老人福祉センター、老人介護支援センター、有料
老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。）、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。）、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第五条の二第三項若しくは第五項に規定する老人デイサービス事業若し
くは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六
条の二の二第二項若しくは第四項に規定する児童
発達支援若しくは放課後等デイサービスを行う施

（一）
（六）
（五）

係）
～

（一）
（六）
（五）

～

（七）
（二十）

、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設

期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援十三項から第十六項までに規定する生活介護、短の法律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため設（児童発達支援センターを除く。）又は障害者期入所等施設を除く。）

労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設（短所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就項から第十六項までに規定する生活介護、短期入律第五条第七項、第八項、第十項若しくは第十三

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

児童発達支援センターを除く。）又は障害者の日（略 ）ニ （ 略）（短期入所等施設を除く。）
（略）
～

39

ニ
（略）

（七）

（二十）

○

正

案

母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）（抄）改（医療に関する審査機関）

現（医療に関する審査機関）

行（傍線部分は改正部分）

療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審

第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十九条の二十査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四

療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審

第三項に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の三

母子保健法（以下「法」という。）第二十条第七項において準査委員会及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診

第一条

十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

第一条 母子保健法（以下「法」という。）第二十条第七項において準療報酬の審査に関する組織とする。

40

○

正

案

消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）（抄）改（療養、医療等の範囲）
法別表第一第六号トに規定する政令で定めるものは、次に掲

現行（傍線部分は改正部分）

法別表第一第六号トに規定する政令で定めるものは、次に掲（療養、医療等の範囲）
第十四条

げるものとする。

第十四条
げるものとする。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく小

一～八
九

一～八
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定に基づく小児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並

九

児慢性特定疾病医療費の支給に係る医療、療育の給付に係る医療並

びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医実施、同法第二十七条第一項第三号（都道府県のとるべき措置）に

びに肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費の支給に係る医実施、同法第二十七条第一項第三号（都道府県のとるべき措置）に規定する措置、同条第二項に規定する指定医療機関への委託措置又療並びに同法第二十二条第一項（助産の実施）の規定による助産の規定する措置、同条第二項に規定する指定発達支援医療機関への委は同法第三十三条（児童の一時保護）に規定する一時保護に係る医療並びに同法第二十二条第一項（助産の実施）の規定による助産の託措置又は同法第三十三条（児童の一時保護）に規定する一時保護

療
十～二十四

に係る医療

（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）（略）

第十四条の三 法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは、次（略）（社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等に類するものの範囲）

十～二十四

法別表第一第七号ハに規定する政令で定めるものは、次第十四条の三一

児童福祉法第二十七条第二項（都道府県のとるべき措置）の規定（略）に掲げるものとする。

（略）

二に掲げるものとする。
一

児童福祉法第二十七条第二項（都道府県のとるべき措置）の規定に基づき同項に規定する指定医療機関が行う同項に規定する治療等二に基づき同項に規定する指定発達支援医療機関が行う同項に規定す
る治療等

41

三～七

（略）

三～七

（略）

42

○

案

一～十三

行

（傍線部分は改正部分）

支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令（略）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第二十二条（支援給付に係るその他の法令の適用）

現

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令

正（平成八年政令第十八号）（抄）

改支援給付が行われる場合における次の各号に規定する法令（支援給付に係るその他の法令の適用）
第二十二条
（略）

の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。
一～十三

十四 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の十三第一項、第二十七条の二及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十二条

第一項、第二十四条、第二十五条の二、第二十五条の十三第一項、第二十七条の十三第一項の規定の適用については、支援給付を必要

十四第二十七条の二及び第二十七条の十三第一項の規定の適用についてとする状態にある者を要保護者と、支援給付を受けている者を被保（略）

は、支援給付を必要とする状態にある者を要保護者と、支援給付を

十五～二十四護者とみなす。

（ 略）

受けている者を被保護者とみなす。
十五～二十四

43

○

正

案

沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）（抄）改法第百五条の二第二項第一号の政令で定めるものは、（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）
第三十二条の二
次に掲げるものとする。
（略）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議して

一～三
四

現

行

（傍線部分は改正部分）（沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）

第三十二条の二 法第百五条の二第二項第一号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
（略）

次に掲げる事業のうち、内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議して

一～三
四

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一

定めるもの
イ

項に規定する障害児通所支援事業（保育所等訪問支援を行う事業

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二

定めるもの
イ

第一項に規定する障害児通所支援事業（保育所等訪問支援を行うを除く。）の用に供する施設及び同法第七条第一項に規定する障

（略）

（略）

事業を除く。）の用に供する施設及び同法第七条第一項に規定す

五～八

ロ～リ

害児入所施設の修繕に関する事業

（略）

（略）

る障害児入所施設の修繕に関する事業
ロ ～リ
五～八

44

○

正

案

。

第二条

行

（傍線部分は改正部分）

法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）

現

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）（抄）改（公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設）
第二条 法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

児相談支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全等訪問支援のみを行う事業を除く。）、同条第六項に規定する障害一項に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規談支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成

問支援のみを行う事業を除く。）、同条第六項に規定する障害児相に規定する障害児通所支援事業（同条第五項に規定する保育所等訪

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第一項

育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項

定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり

一に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預事業若しくは同条第九項に規定する家庭的保育事業の用に供する施児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第かり事業若しくは同条第九項に規定する家庭的保育事業の用に供す設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条に規定

一る施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条にする児童厚生施設又は同法第四十四条の二第一項に規定する児童家（略）

規定する児童厚生施設又は同法第四十四条の二第一項に規定する児二～八庭支援センター（ 略）

童家庭支援センター
二～八

45

○

正

案

行

（傍線部分は改正部分）（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）（抄）改（高額障害福祉サービス等給付費の支給要件及び支給額等）ものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービ

が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給する算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）

ス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定障害者等按分率（

ものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害福祉サービ

が高額障害福祉サービス等給付費算定基準額を超える場合に支給する算した額（以下この条において「利用者負担世帯合算額」という。）

第四十三条の五 高額障害福祉サービス等給付費は、次に掲げる額を合ス等給付費算定基準額を控除して得た額に支給決定障害者等按分率（

支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三

高額障害福祉サービス等給付費は、次に掲げる額を合支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る第一号及び第三号に掲げる額並びに購入又は修理をした補装具に係る第二号に掲げる第四十三条の五号に掲げる額並びに購入又は修理をした補装具に係る第二号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三（略）

額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三一～ 三

項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。

（略）

項第二号において同じ。）を乗じて得た額とする。
一～三

その配偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。）が給決定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及び通所給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支の月に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係る同法第二配偶者である同項に規定する通所給付決定保護者に限る。）が同一定障害者である場合にあっては、当該特定支給決定障害者及びその給付決定保護者（同項に規定する通所給付決定保護者が特定支給決

四 同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二第八項に規定する通所同一の月に受けた同条第一項に規定する障害児通所支援に係る同法十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二十一条の五の同一の世帯に属する児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する

第二十一条の五の三第二項第一号に掲げる額及び同法第二十一条の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支四五の四第三項各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につ給された同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所給付（略）

き支給された同法第二十一条の五の五第一項に規定する障害児通所
五費等の合計額を控除して得た額（略 ）給付費等の合計額を控除して得た額
五

46

２
第十七条第二号又は第三号に掲げる支給決定障害者等が同一の月に

（ 略）
３

２ （略）

る。以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項給付決定保護者である場合にあっては、特定保護者負担上限月額とす定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所

決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決及び第五項において同じ。）を合算した額が負担上限月額（当該支給定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項う。以下この条において同じ。）である場合における当該入所給付決

児童福祉法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をい支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が入所給付決定保護者（

該支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する

この項及び第五項において同じ。）及び第一項第五号に掲げる額（当給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下者をいう。以下この条において同じ。）である場合における当該通所護者（児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保額（当該支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第四号に掲げる

定にかかわらず、当該支給決定障害者等に対して高額障害福祉サービ

以下この項及び第五項において同じ。）を超えるときは、第一項の規決定保護者である場合にあっては、特定保護者負担上限月額とする。

受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保護者又は入所給付障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給決定を第五項において同じ。）を合算した額が負担上限月額（当該支給決定

護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び

以下この条において同じ。）である場合における当該入所給付決定保

福祉法第二十四条の三第六項に規定する入所給付決定保護者をいう。

決定を受けた障害児の保護者に限る。）が入所給付決定保護者（児童

給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規定する支給項及び第五項において同じ。）及び第一項第五号に掲げる額（当該支決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下このいう。以下この条において同じ。）である場合における当該通所給付護者（児童福祉法第六条の二第八項に規定する通所給付決定保護者を定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。）が通所給付決定保額（当該支給決定障害者等（法第十九条第一項の規定により同項に規受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第四号に掲げる第十七条第二号又は第三号に掲げる支給決定障害者等が同一の月に３の規定にかかわらず、当該支給決定障害者等に対して高額障害福祉サ

ス等給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した

（略）

（略）

ービス等給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算

４～６

一・二

額とする。

（略）

（ 略）

した額とする。
一・二
４～６

47

○

案

（児童福祉法施行令の特例）

現行（傍線部分は改正部分）

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特正例に関する政令（平成二十三年政令第二百九号）（抄）改（児童福祉法施行令の特例）項において「口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者」という。）にる年の翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者（次の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属す手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一定支給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が令第十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者（以下「特活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政いない者であって、その者と同一の世帯に属する者（障害者の日常生手当金等」という。）の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けて成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「の手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平おいて発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するためでの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降に者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日ま

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条に規定

おいて「口蹄疫特例措置対象通所給付決定保護者」という。）に係るの翌年の七月一日から翌々年の六月三十日までの間にある者（次項に帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年

金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世給決定障害者」という。）にあっては、その配偶者に限る。）が手当十号）第十七条第四号に規定する特定支給決定障害者（以下「特定支び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第い者であって、その者と同一の世帯に属する者（障害者の日常生活及金等」という。）の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていな

十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二て発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降においあって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの児童福祉法第六条の二第八項に規定する通所給付決定保護者で係る児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十四条にする障害児通所支援負担上限月額及び同令第二十五条の五第一項の高第一条規定する障害児通所支援負担上限月額及び同令第二十五条の五第一項

額障害児通所給付費算定基準額については、同令第二十四条及び第二

児童福祉法第六条の二の二第八項に規定する通所給付決定保護の高額障害児通所給付費算定基準額については、同令第二十四条及び十五条の六の規定により定める額が、それぞれ、同令第二十四条第二第 一条

第二十五条の六の規定により定める額が、それぞれ、同令第二十四条

48

う。）」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をい「平成二十二年度」と、「者が指定通所支援」とあるのは「者が指定

つた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは第四号中「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあ

場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条

つた月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までのあるのは「平成二十二年度」と、同条第三号ロ中「指定通所支援のあ

支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」と定通所支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所第二号中「指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指ときは、同条及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当該額と）」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超える支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援をいう。

成二十二年度」と、「者が指定通所支援」とあるのは「者が指定通所

月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平号中「指定通所支援のあつた月の属する年度（指定通所支援のあつたにあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第四月の属する年度（指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合のは「平成二十二年度」と、同条第三号ロ中「指定通所支援のあつたのあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度）」とある

所支援をいう。以下同じ。）のあつた月の属する年度（指定通所支援

号中「指定通所支援（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通（略）

えるときは、同条及び同令第二十五条の六の規定にかかわらず、当該

２～４

する。

（略）

額とする。
２～ ４

49

○

正

案

消防法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第八十八号）

改

項ロ及びハを次のように改める。

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改
正する。
（ 略）
別表第一
次に掲げる防火対象物

（略 ）
ハ

現

行

（傍線部分は改正部分）

消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）の一部を次のように改
正する。
（略）
別表第一

項ロ及びハを次のように改める。
次に掲げる防火対象物（略）
ハ⑷ 児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福（略）

児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第⑴～⑶祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支⑸ （略）条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発（略）

センターを除く。）

（略）

（六）

達支援センターを除く。）

⑴ ～⑶
⑷

⑸

50

（六）

○

則

改

正

案
附

則

現

行

（傍線部分は改正部分）

法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収す（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第五条

子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）（抄）附法附則第六条第四項の規定により市町村の長が保育料を徴収す（保育料の徴収に係る技術的読替え）
第 五条

る場合における児童福祉法及び児童手当法（昭和四十六年法律第七十

保育所（第一号に掲げる乳る場合における児童福祉法及び児童手当法（昭和四十六年法律第七十保育所又は幼保連携型

児又は幼児については、都三号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の児童福祉法

認定こども園の三号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の保育所（第一号に掲げる乳第五十六条

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

保育所又は幼保連携型

児又は幼児については、都

中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
児童福祉法
認定こども園の道府県又は市町村が設置するものに限る。以下この項

第十一項

るものに限る。以下この項において同じ。）又は幼保

道府県又は市町村が設置す

第五十六条
第八項

において同じ。）又は幼保連携型認定こども園の児童手当法

連携型認定こども園の
（略）

（略）

（ 略）

（略）

児童手当法

子ども・子育て支援法施行

第二十一条

児童福祉法第五十六条

令（平成二十六年政令第二定により読み替えられた児

第二十一条

児童手当法

第十一項各号又は第十百十三号）附則第五条の規定により読み替えられた児

童福祉法第五十六条第十一第一項
子ども・子育て支援法施行

第二十一条

二項各号
童福祉法第五十六条第八項項各号又は児童福祉法第五

第一項
児童手当法

令（平成二十六年政令第二

第二項

各号

児童福祉法第五十六条

第二十一条 第八項各号又は第九項

百十三号）附則第五条の規第二項各号又は児童福祉法第五十51

六条第九項各号

十六条第十二項各号

第五十六条第三項若しくは児童手当法

子ども・子育て支援法附則第五十六条第三項

第五十六条第三項若しくは第二十二条

第五十六条第三項
子ども・子育て支援法附則

第六条第四項

児童手当法
第二十二条
第一項

子ども・子育て支援法施行第六条第四項

同条第十一項若しくは第一項
子ども・子育て支援法施行

読み替えられた児童福祉法

同条第八項若しくは第読み替えられた児童福祉法

第五十六条第十一項若しく

令附則第五条の規定により第五十六条第八項若しくはは児童福祉法第五十六条第第十二項

児童福祉法第五十六条第九

十 二項

令附則第五条の規定により

項

定保護者及び扶養義務者をる保育認定子どもの支給認項に規定する保育費用に係含む。以下この項において

定保護者及び扶養義務者をる保育認定子どもの支給認項に規定する保育費用に係支払うべき扶養義務者（同含む。以下この項において同じ。）

支払うべき扶養義務者（同同じ。）

同条第三項若しくは子ども

・子育て支援法附則第六条

同条第三項若しくは子ども
・子育て支援法附則第六条

第四 項

同条第三項

支払うべき扶養義務者

九項

支払うべき扶養義務者

同条第三項

第四項

52

○

改

正

案

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）の一部を次

第一条

現

行

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）の一部を次

児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百号）（抄）

第 一条

（略）

のように改正する。

（ 略）

第一条の二を削る。

のように改正する。
第一条の三を削る。

法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のと第四条を次のように改める。
第四条

第四条を次のように改める。
第四条 法第十八条の五第三号の政令で定める法律の規定は、次のと第二十四条第三号中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合（略）

おりとする。
一～十おりとする。
一 ～十

（新設）

（略 ）

第二十二条の五第十五号中「（平成十二年法律第八十二号）」を削り、同条第十七号中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）」を「認定こども園法」に改め、同条第二十号を同条第二十一号とし、同条第十九号を同条第二十号とし、同号の前に次の一号を加える。
第二十四条第三号中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号。以下「就子ども・子育て支援法

的な提供の推進に関する法律（以下「就学前保育等推進法」という。

学前保育等推進法」という。）第七条第一項」を「認定こども園法第十九）第七条第一項」を「認定こども園法第二条第六項」に改める。

十六号及び第十八号」を「及び第十一号から第十九号まで」に改める

第二十五条の七第一項第二号中「、第十一号から第十三号まで、第定障害児通所支援事業者をいう。次項及び第二十五条の十二においてを「指定障害児通所支援事業者（法第二十一条の五の三に規定する指第二十五条の七第一項中「法第二十一条の五の十五第二項第五号」

二条第六項」に改める。

。

53

第二十五条の七第二項第二号中「（第十四号、第十五号及び第十七号を除く。）」を削る。
（削る）

同じ。）（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）、指定障害児入所施設（法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。第二十七条の十一において同じ。）又は指定障害児相談支援事業者（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。第二十七条の十八において同じ。）に係る法第二十一条の五の十五第二項第五号」に改め、「第二十四条の九第二項」の下に「（法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。

）」を、「第二十四条の二十八第二項」の下に「（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）」を加え、同項第十号を同項第十三号とし、同項第九号を同項第十一号とし、同号の次に次の認定こども園法一号を加える。
十二

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童第二十五条の七第一項第八号の次に次の二号を加える。
九

児童虐待の防止等に関する法律の保護等に関する法律十

子ども・子育て支援法

第二十五条の七第一項に次の一号を加える。
十四

第二十五条の七第二項中「前項に掲げるもののほか、」を削り、同前項各号に掲げる法律項に次の一号を加える。
八第二十五条の八中「第二十四条の九第二項」の下に「（法第二十四

条の十第四項において準用する場合を含む。）」を、「第二十四条の二十八第二項」の下に「（法第二十四条の二十九第四項において準用する場合を含む。）」を加え、「労働に関する法律の規定であつて」を削り、「もの」を「法律の規定」に改める。

54

第二十五条の十二第一項第四号中「、第十一号から第十三号まで、（医療型児童発達支援を提供するものを除く。）」を加え、同項各号

第二十五条の十二第一項中「指定障害児通所支援事業者」の下に「知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）

第十六号及び第十八号」を「及び第十一号から第十九号まで」に改め
一

発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）

を次のように改める。
二第二十五条の七第一項各号に掲げる法律第二十五条の十二第二項中「前項に掲げるもののほか、」を削り、三る。

第二十五条の十二第二項第二号中「（第十四号、第十五号及び第十健康保険法（大正十一年法律第七十号）

同項各号を次のように改める。
一

第二十五条の七第一項各号及び第二項各号（第八号を除く。）

第二十七条の十一第一項中「指定障害児入所施設」の下に「（障害七号を除く。）」を削る。

二

前項各号（第三号を除く。）に掲げる法律に掲げる法律三第二十七条の十一第一項第一号中「、第十一号から第十三号まで、児入所医療（法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療を（略）
第十六号及び第十八号」を「及び第十一号から第十九号まで」に改めいう。次項及び第二十七条の十三第二項において同じ。）を提供する
一

第二十五条の十二第一項各号（第三号を除く。）に掲げる法律第二十五条の七第一項各号に掲げる法律

法第二十四条の二十第一項に規定する障害児入所医療をいう。第二十第二十七条の十一第二項中「前項に掲げるもののほか、」及び「（

二ものを除く。）」を加え、同項各号を次のように改める。

る。

第二十七条の十一第二項第二号中「（第十四号、第十五号及び第十七号を除く。）を削る。

七条の十三第二項において同じ。）」を削り、同項各号を次のように
一第二十五条の七第一項各号及び第二項各号（第八号を除く。）

健康保険法

改める。
二

に掲げる法律55

第二十七条の十八第一号中「、第十一号から第十三号まで、第十六号及び第十八号」を「及び第十一号から第十九号まで」に改める。

三

第二十五条の十二第一項各号（第三号を除く。）に掲げる法律

第二十七条の十八中「（法第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。）」を削り、同条各号を次の第二十五条の七第一項各号に掲げる法律

ように改める。
一第二十五条の十二第一項各号（第三号を除く。）に掲げる法律

（略）

二
（略 ）

法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律

第三十五条を次のように改める。
第三十五条

第三十五条を次のように改める。
法第三十四条の十五第三項第四号ロの政令で定める法律は、第二十五条の七第一項各号（第一号、第二号、第五号及び第八第三十五条

は、第二十二条の五第七号、第八号及び第十二号から第十九号まで号を除く。）に掲げる法律とする。

法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定めるに掲げる法律とする。

第三十五条の二

第三十五条の次に次の四条を加える。

法第三十四条の十五第三項第四号ハの政令で定める第三十五条の次に次の四条を加える。
第三十五条の二法律の規定は、第二十五条の八各号に掲げる規定とする。

法第三十四条の二十第一項第三号の政令で定める法法律の規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

（略）

第二十五条の七第一項第四号、第十二号及び第十四号に掲げる法律（略）

法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は号を除く。）に掲げる法律

三 第二十五条の七第一項各号（第一号、第二号、第五号及び第八一・二、次のとおりとする。

第三十六条の二

第三十六条の次に次の二条を加える。

六一～五律は、次のとおりとする。

第三十五条の五（略）
法第三十四条の二十第一項第三号の政令で定める（略 ）第三十五条の五法律は、次のとおりとする。
第二十二条の五第八号、第十七号及び第十九号に掲げる法律

一～ 五
六

法第三十五条第五項第四号ロの政令で定める法律は第三十六条の次に次の二条を加える。
第三十六条の二、次のとおりとする。
（略）

第二十二条の五第七号、第八号及び第十二号から第十九号まで

一 ・二
三に掲げる法律56

（略 ）規定は、第二十二条の六各号に掲げる規定とする。

第四十二条第三号中「第六号の三」を「第六号の二」に改め、「児（略）

規定は、第二十五条の八各号に掲げる規定とする。

法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律の第四十二条第四号中「第六号の三」を「第六号の二」に改め、「児童福祉施設」の下に「又は家庭的保育事業等」を、「入所定員」の下

第三十六条の三

童福祉施設」の下に「又は家庭的保育事業等」を、「入所定員」の下に「又は利用定員」を、「入所者」の下に「又は利用者」を加え、同法第三十五条第五項第四号ハの政令で定める法律のに「又は利用定員」を、「入所者」の下に「又は利用者」を加え、同条第三号の二中「第五十条第六号の四」を「第五十条第六号の三」に第三十六条の三条第五号中「第五十条第六号の四」を「第五十条第六号の三」に改め

（略）
附

（略）

則

改める。
則

る。
（ 略）
附

第二条

第十四号、第十五号又は第十七号に係る部分に限る。）又は第三十五係る部分に限る。）、第二十七条の十八第一号（同令第二十二条の五二項第二号（同令第二十二条の五第十四号、第十五号又は第十七号に五第十四号、第十五号又は第十七号に係る部分に限る。）若しくは第部分に限る。）、第二十七条の十一第一項第一号（同令第二十二条の第二号（同令第二十二条の五第十四号、第十五号又は第十七号に係る十四号、第十五号又は第十七号に係る部分に限る。）若しくは第二項に限る。）、第二十五条の十二第一項第四号（同令第二十二条の五第号（同令第二十二条の五第十四号、第十五号又は第十七号に係る部分号、第十五号又は第十七号に係る部分に限る。）若しくは第二項第二は第七号、第二十五条の七第一項第二号（同令第二十二条の五第十四係る部分に限る。）の規定は、施行日以後にした行為によりこれらの）又は第三十五条の五第六号（同令第二十五条の七第一項第十二号に二十五条の七第一項第九号、第十号又は第十二号に係る部分に限る。

は第十二号に係る部分に限る。）、第二十七条の十八第一号（同令第若しくは第二項第二号（同令第二十五条の七第一項第九号、第十号又十五条の七第一項第九号、第十号又は第十二号に係る部分に限る。）

号に係る部分に限る。）、第二十七条の十一第一項第一号（同令第二第二項第二号（同令第二十五条の七第一項第九号、第十号又は第十二七第一項第九号、第十号又は第十二号に係る部分に限る。）若しくは部分に限る。）、第二十五条の十二第一項第三号（同令第二十五条のしくは第二項第八号（同条第一項第九号、第十号又は第十二号に係るは第七号、第二十五条の七第一項第九号、第十号若しくは第十二号若第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四条第六号若しく条の五第六号（同令第二十二条の五第十七号に係る部分に限る。）の規定に規定する法律の規定により罰金の刑に処せられた音又は施行日

２

規定は、施行日以後にした行為によりこれらの規定に規定する法律の以後にこれらの規定に規定する法律若しくはこれらの規定に規定する第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四条第六号若しく

第二条 （略）２

規定により罰金の刑に処せられた音又は施行日以後にこれらの規定に

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くは処分に違反する行為を行った者について適用する。

規定する法律若しくはこれらの規定に規定する法律に基づく命令若し用する。

法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者について適58