地域研究交流
Vol.30 No.1 (NO.95)《特集寄稿》 「地域輝く！歴史文化資源の有効活用」《巻頭言》

地方創生、PDCAとマネジメントで
谷口 博昭（一般財団法人国土技術研究センター 理事長）
《特集》

歴史資源を活用した萩市再生の取り組み
─ 大河ドラマを一過性のブームで終わらせないために ─
道迫真吾（萩博物館 主任学芸員）

地域資源の有効活用 〜トヨタ産業技術記念館における産業遺産の活用と意義〜
木村雅人（トヨタ産業技術記念館 学芸員）

大津ジャズフェスティバル 〜市民手づくり まちとひとを つなぐ音楽のまつり〜
田渕誠一（大津ジャズフェスティバル実行委員会）《第13回経営者会議》《論文アワード2014》2015年3月

地方シンクタンク協議会発行

目次

《巻頭言》

「地方創生、PDCAとマネジメントで」一般財団法人国土技術研究センター 理事長

谷口

博昭 ……… 1《特集寄稿》「地域輝く！歴史文化資源の有効活用」「歴史資源を活用した萩市再生の取り組み
─ 大河ドラマを一過性のブームで終わらせないために ─」
萩博物館 主任学芸員
道迫

真吾 ……… 2「地域資源の有効活用〜トヨタ産業技術記念館における産業遺産の活用と意義〜」
トヨタ産業技術記念館 学芸員
木村

雅人 ……… 4「大津ジャズフェスティバル〜市民手づくり まちとひとを つなぐ音楽のまつり〜」
大津ジャズフェスティバル実行委員会

田渕

誠一 ……… 6

金井

萬造 ……… 8《第13回経営者会議》「地方創生を考える」
第1グループ株式会社地域計画建築研究所 取締役相談役
第2グループ
公益社団法人中国地方総合研究センター

常務理事

第3グループ
特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所
所長《論文アワード2014》「廃校活用によるエリアマネジメントの仕組み〜名古屋市立那古野小学校の活用に焦点をあてて〜」
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター 調査課 研究員「次世代自動車の普及に伴う中部圏産業への影響〜中部圏地域間産業連関表（2005年版）に準拠して〜」
公益財団法人中部圏社会経済研究所
経済分析・応用チーム研究員

池田賀津彦……… 9

山本

秀人 …… 10

野々垣真一 …… 12

紀村真一郎 …… 22「グローバル人材活躍型都市形成に向けた外国人留学生の就職支援に関する調査研究−外国人留学生の就職支援に向けたプラットフォームの構築−」
公益財団法人福岡アジア都市研究所 研究員
柳
基憲 …… 33「「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」の取り組み〜「地域資源」を活用したイノベーションの創出に向けて〜」
一般財団法人関西情報センター
新事業開発グループ リーダー
西田

佳弘 …… 49

《巻頭言》

地方創生、PDCA とマネジメントで一般財団法人国土技術研究センター

理事長

１． はじめに21世紀は大きな変化の時代です。少子高齢化・人口減少は深刻で、東京一極集中に歯止めを掛け消滅する 地方の創生＝「地方創生」が最重要課題となり、昨年の臨時国会で地方創生関連法が成立、「ひと ・ まち ・ しごと創生本部」を中心に検討を進め、昨年末に長期ビジョン、総合戦略が策定され、平成27年度に地方版総合戦略が策定され、新たに創設予定の「ひと・まち・しごと創生事業費」等の活用により各地方で各種施策が展開される予定であります。
地方が主体となって、地域特性を活かした肌理
細やかな総合的施策の展開を図りつつ、計画から実行へ移行、評価、改善していく PDCA サイク
ル・プロセスのなかでマネジメント力を発揮する「地方創生」が肝要と考えています。

２．PDCAサイクルの活用（1）PLAN，計画
計画倒れにならないためには、計画の目的、目標の明確化が必要不可欠であり、「地方創生」のように長期的な計画を必要とする場合は、財源や人的・物的な資源の裏付けによる実現性の高い信頼され得る絵姿＝ BIG PICTURE が必要不可
欠であります。最後まで諦めずやり抜く強い意志を持ち続け、「参加と責任」、出来る限り多くの人の参加を求め、小異を捨て大きな価値観を共有、共に考え BIG PICTURE を策定、共有し、夫々の役割分担の下、手を携え共に歩むことが肝要であります。
（2）DO，実行
変化のスピードが速く計画の賞味期限が短くなる傾向であるので、絵に描いた餅にならない様出
来る限り速やかに実行へ移行することが肝要であります。計画策定に悪戯に時間をかけすぎず、小さくても周辺を巻き込み周辺からエネルギーを戴きながら大きく育て完璧を期する運動展開が望まれます。口は出すが汗は掻かないということでな
く、老若男女、官民共に手を携え歩むことを基本に、予期しない事態に遭遇した場合には、必要に応じ修正しながら過大でもなく過少でもなく適切に対応し乗り越えて行くことであります。
（3）CHECK，評価
評価の視点は、短期と長期、関係者か否か等の谷口博昭
立場の違い等で異なり適正な評価は難しい。
「地方創生」は他都市との競争であり、オンリーワンと言える地域のオリジナリティを活かした差別化が求められるが、目先の利益に偏ることなく一定の時間軸を持った評価が肝要であります。また、時間の経過に伴い骨太の方針は変えずとも柔軟な対応が可能な様に、あれかこれかという OR で無くバランスの取れた AND の選択が可能な評価が望まれます。
（4）ACT, 改善
これまでに無いプロジェクトや事業にチャレンジすることが肝要であり、新しい事業に臨めば失敗のリスクは相対的に高くなります。一定の準備がなされても予期しない事態に遭遇する可能性は有るが、その時に狼狽することなく最善を尽くし、仮に失敗したとしてもそこで挫折せずしっか
りと失敗原因を分析、失敗を乗り越えていくレジ
リエントな取り組みが求められます。チーム全員
が夫々の役割を果たせるよう不断のコミュニケー
ションと共に、トヨタの「カイゼン」のように、一定の裁量を有する現場レベルでの機動的、即効性のある「カイゼン」が望まれます。

３．マネジメント力の活用

マネジメントは通常、経営、管理と訳されます。
マネジメントの本質は、価値を創造することにあるが、価値・VALUE は当面・目先の利益でなく、3 人の日本人がノーベル物理学賞を受賞した青色
LED のように長期的な観点からの価値の評価に、
より時間軸を持って利益を創造するマネジメント
力・経営力が求められます。管理的マネジメント
は、平穏時の＜守り＞には有効であるが、変革時の創造的破壊を必要とする＜攻め＞には弊害を齎す可能性があるので、現場にオリエンティドした
不断の見直しの努力と柔軟なマネジメント力・経営力が望まれます。

４．結びに右肩上がりの高度成長期で無い今日、部分最適
でなく互いがシェアしあい全体最適を目指すことが肝要であります。これからの地域づくり・地方創生に対し、CSR を超え CSV(Creating Shared
Value)、地域社会の構成員が夫々の個性を生かしつつ適切な役割分担の下地域社会全体の共有価値を創造していくことを祈念しています。
1

特集寄稿

歴史資源を活用した萩市再生の取り組み
─ 大河ドラマを一過性のブームで終わらせないために ─

萩博物館

主任学芸員

道迫

真吾

人口減社会における地域博物館の使命れてはならない。それを一言で表すならば、地域の萩博物館は萩市立の総合博物館である。萩という記憶装置としての役割だ。萩博物館は公立の総合博

観点から、自然・歴史・民俗・産業などあらゆる分物館であるため、地域のありとあらゆる資料・情報野を対象とする博物館であるため、もっと深く突っを蓄え、未来に残すという非常に大きな責務も有す

込んでいえば地域密着型の総合博物館と位置づける。ことに近年は、生活（住宅）環境の変化、デジることができる。

タル化とグローバリゼーションの進展などというところで、現在「博物館」施設は全国に5,000館

種々の問題から、筆者の担当する歴史分野では資料以上あるとされるが、それらは全部違っている。なの寄贈（寄付）の申し込みが多い。これらの資料

ぜなら、それぞれの博物館が収蔵する資料をはじ

は、萩市内はもとより、日本全国、また時には海外め、設置者（公立か私立かなど）、そこで働いていからも集まってくる。旧長州藩士、あるいは城下町る学芸員、立地環境など、様々に条件が異なっていの住人の子孫らが萩を去り、各地へ散らばったからるからにほかならない。

こその現象であるが、とにかくこれら歴史資料は次

山口県北部に位置し、日本海に面する萩市の人世代に継承してゆかねばならない。前の段落に比べ口は、昨年12月末日現在、51,587人と発表されていると、一転して守りに入るような書きぶりになったる。ただし近年の統計によれば、 1 年毎に約1,000が、実はこの資料の収集・保存こそが地域博物館の人という驚異的なスピードで人口が減少しており、もっとも重要な使命だと断言できる。

数年後には50,000人を割り込む可能性がきわめて高

なぜならば、これらの「歴史資料」は「歴史資源」

い。そうした危機的な状況に置かれた萩市が設置すともなりうる、いわば「ダイヤモンドの原石」のごる萩博物館は、否応なく様々な難題に直面している。

とき存在だからである。よって筆者は、それら「原一番大きな課題は、来館者の増加である。それは、石」の中から価値ある「ダイヤ」を掘り出すことも

単に観覧料収入を増やして萩市の財政を潤すこと

また、博物館の重要な役割であると確信している。

だけを意味するのではない。萩博物館は、萩観光の要するに、寄贈などによって集めた資料を可能な限拠点施設に位置づけられており、来館者が増えればり活用して収蔵庫に眠らせないこと、つまり死蔵さ

市全体に様々な経済効果が波及していくというとせないことが肝要なのである。

ころに大きな期待が寄せられている。とくに、旧城博物館に勤める学芸員は、①資料の収集・保存、下町を起源にもつ現在の萩市中心部は、江戸時代の②調査・研究、③展示、④教育・普及と実に幅広い

絵地図を手にして歩けることを最大の売りとして仕事に携わる専門職である。学芸員は、これらのいる。これに加えて、萩市は山・川・海と自然も豊4 つの職務を総合的に、バランスよくコーディネー

かである。それら恵まれた条件から、萩市は約10年トすることによって、老若男女を問わず、人々の知前に、まち全体が屋根のない博物館、すなわち「ま的好奇心を満たすことが可能なエンターテイナー

ちじゅう博物館」というキャッチコピーを掲げるにともなりうるのだ。

至った。萩博物館は、単なる地域密着型の総合博物館という側面だけではなく、まち歩きや自然観察のスタート地点として、まさに「まちじゅう博物館」の拠点施設という使命を担っているのである。

大河ドラマを契機とした歴史資源の活用例
萩博物館には上述のように、幾重もの課題がある。筆者が現在大きく関与しているのは、大河ドラ

しかし、だからといってもう一つの側面、つまりマと世界遺産である。観光を主要産業とする萩市に地域密着型の総合博物館としての使命も決して忘とって、これらが千載一遇のチャンスであることは

2

特集寄稿
疑いようがない。すでに今年 1 月より NHK 大河ドとなっている。この一連のプロセスは、先ほど掲げ

ラマ「花燃ゆ」が放送開始されており、萩市では従た博物館学芸員の 4 つの職務をフル回転させるこ来を上回る大勢の観光客を迎えられるよう、「オーとによって成立したもので、その成果を展示や講演

ル萩市」、もっと大げさにいえば「オール山口県」

会などの形で市民や観光客に速報的に還元できるで盛り上げている最中である。

のは博物館の強みである。

これに加えて、今夏には、世界遺産候補となってたとえば、兄松陰が安政の大獄により萩から江戸いる「明治日本の産業革命遺産―九州・山口と関連へ送られる直前、千代・寿・文の三人の妹に贈った地域―」の登録の可否が発表される予定である。発和歌があるが、文はその和歌を大正 5 年（1916）、

表までは油断できぬ状況であるが、ともあれ、大河74歳の時に筆写して亡き兄の遺徳を偲んでいる。文

ドラマと世界遺産とに共通するのは、日本人に訴え自筆のそれを博物館の収蔵庫で見つけた時の興奮

かけるインパクトが非常に強いということである。

と感動は、何物にも代えられない。あるいは、大河なぜなら、大河ドラマも世界遺産も、新聞・テレビ

ドラマの主人公にされた人物にもかかわらず、文のなどマスメディアの注目度が高く、旅行者が訪問先

生年は、これまで天保14年（1843）とする文献との候補として選びやすいからにほかならない。今、

弘化 2 年（1845）とする文献との 2 種類があった。

萩市という地域のブランド力を高める絶好の機会

しかしこの問題もまた、杉家から寄贈された系図をが訪れているのだ。

丹念に調べることによって天保14年と確定するこ

そうした状況で、筆者は萩博物館学芸員の本務にとができた。しかも、誕生日も明確でなかったとこ

加えて、萩市役所の大河ドラマ推進室と世界遺産登ろ、系図のおかげで 3 月 1 日であることまでも明録推進課との計 3 つの仕事を兼務している。毎年らかになり、こうした新発見は学芸員ならではの醍

必ず 1 本担当する展覧会をはじめ、ただでさえ雑醐味といえる。文は、大正10年 9 月 7 日に没した。

多な学芸員の仕事（このため学芸員は「雑芸員」と揶揄されることもある）に加えて、兼務の仕事は正地域博物館が担うべきシンクタンク機能

直なところ負担が大きいといわざるをえない。だが上記の実践例のごとく、地方都市が設置する博物それでも筆者は、これらの仕事がいずれは博物館の館の学芸員には、コーディネートと情報発信の力量

本務に還元されるであろうことを信じて、日々、四が求められる。地域の魅力を掘り起し、展示や講演

苦八苦しながらもなんとか前を向いて仕事に取りなどで情報発信すれば、それに刺激を受けた善意あ組んでいる状況である。

る方から、新しい資料の寄贈の申し込みや情報提供

具体的な事例をあげると、一昨年、大河ドラマが続くという例が多くなっている。人口減社会とい「花燃ゆ」の放送が決定して以来、筆者は主人公のう危機の時代において、萩市の観光戦略は重要課題

杉文（吉田松陰の妹、のちに楫取美和子と称する）

だと認識しているが、その中で萩博物館が担うべきに関する資料を探し回っている。というのも、主人

ことは、シンクタンク機能であるといえよう。

公の文がほとんど無名に近い人物であるからにほ

萩市は大河ドラマを契機として観光客増を狙っかならない。しかしながら大変幸運なことに、萩博ているが、それを決して一過性に終わらせてはなら

物館には昭和55年（1980）に杉家から6,000点を超ない。そのためにも、萩博物館は上述のとおり、たえる資料が寄贈されているため、その中から文に関えず新しい情報を発信し続ける必要がある。しかしする新しい資料を発掘することができた。というよ

筆者の目下の悩みは、一番肝心な資料と向き合う時

りもむしろ、世間で文に関する興味・関心が急激に間が少なくなっていることだ。できればもう少し、高まったため、博物館で大切に保存してきた資料の資料の調査・研究、すなわち資料を歴史資源化する活用の機会に恵まれたというのが正確なところだ。

ための時間的な余裕がほしいというのが本音である。

現在はこれらの資料の調査・研究を進め、萩博物館

こうした問題は当然、筆者単独で解決可能なものの一画に昨年11月にオープンした特設展示室「兄ではない。萩博物館が真のシンクタンク機能を果た

松陰と妹文―杉家の家族愛―」で展示公開し、大河すにはまだ改善の余地があるはずであるので、館内ドラマを見て文に関心を持たれた方の知的好奇心の学芸員 ・事務職員らとともに創意工夫したいとを満たす格好の資料、すなわち貴重な「歴史資源」

考えている。
3

特集寄稿

地域資源の有効活用～トヨタ産業技術記念館における産業遺産の活用と意義～

トヨタ産業技術記念館

学芸員

木村

雅人

１．はじめに
トヨタ産業技術記念館（以下「当館」と記述）
は、トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎の生誕100周年を記念し、1994年 6 月に「トヨタグループ

表1．トヨタ産業技術記念館における産業遺産一覧
名称1

旧豊田紡織㈱本社工場（現トヨタ産業技術記念館）

2

旧豊田紡織㈱本社事務所（現トヨタグループ館）
旧豊田商会事務所
豊田式木製人力織機
ガラ紡績機

発祥の地に現存する貴重な産業遺産を保存しつつ3
45

活用する」という趣旨で開館した企業博物館であ6豊田式汽力織機

7

無停止杼換式
豊田自動織機（G型）

89
10

スーパーハイドラフトリング精紡機
環状織機
材料試験室・試作工場

る。トヨタグループによる共同運営（開館当初は13社、現在は17社）という形態で、「研究と創造の精神」と「モノづくり」の大切さを来館者にお伝えする活動を行っている。
「繊維機械館」と「自動車館」がメインの常設

11

トヨダ G １型トラック

12

トヨダスタンダード
セダン AA型

認定機関
産業考古学会
経済産業省

認定年
1992年
2007年

産業遺産の種別
日本の近代を開いた産業遺産
近代化産業遺産群33

経済産業省

2007年

近代化産業遺産群33

経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
日本機械学会

2007年
2007年
2007年
2007年
2011年

近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
機械遺産

経済産業省

2007年

近代化産業遺産群33

日本機械学会
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省
経済産業省

2007年
2007年
2007年
2007年
2007年
2008年
2007年
2008年

機械遺産
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群続33
近代化産業遺産群33
近代化産業遺産群続33

展示施設であり、トヨタグループの歴史に沿った産業遺産を巡るガイドツアー」あるいは「近代化産業技術の変遷を体感してもらうしくみになって産業遺産スタンプラリー」のようなイベントをいる。最大の特徴は「動態展示」で、館内のスタッ行っている。

フあるいは来館者が実際に装置を動かして、展示物であるその機械の機能やしくみを理解してもら

以下、当館の代表的な産業遺産についてその主な特徴を紹介する。

う。開館20周年を迎えた昨年 (2014年）は、国内
外から37万人を超える来館者をお迎えした。

a. 旧豊田紡織㈱本社工場：現トヨタ産業技術記
念館（写真1）

２．当館における産業遺産とその活用

豊田佐吉が1911年に設立した木造工場（豊田

当館の建屋は、トヨタグループ創始者の豊田佐

自働織布工場）を建て替えた赤れんが壁の工場建吉が1911年この地に設立した豊田自働織布工場屋。佐吉はこの工場の一画に研究室を設け、自動から拡張 ・改組された旧豊田紡織㈱の工場がベー織機の研究開発に日夜励んでいた。

スになっている。戦争などによる焼失を免れた赤れんがの建屋が開館前の1992年に産業考古学会
から産業遺産の認定を受けた。その後、当館内の建物と展示物（合計12点）が2007年および2008
年に経済産業省から、「近代化産業遺産群33」および「近代化産業遺産群続33」に認定された。さらに2007年と2012年には、日本機械学会から、

4

写真1．旧豊田紡織㈱本社工場

当館の展示物各 1 点が「機械遺産」に認定された。

b. ガラ紡績機：動表 1 に、当館において認定された産業遺産のリス

態展示（写真2 ）トを示す。

1873 年 に 臥 雲

これら12件の産業遺産はすべて公開しており、辰致がその原理を動かすことができるものは動態展示あるいは動態発明した紡績機

保存している。そして経済産業省から認定を受けで、糸の太さをだ

た後は意識的にアピールを始め、例えば「近代化いたい一定に保つ

写真2．ガラ紡績機

特集寄稿
制御機構が用いられている。展示機は1931年に作「現場」を訪れることにより感性を呼び覚まし、られたものを復元・整備したもの。

知的好奇心を刺激することがその醍醐味であると言ってもよいであろう。

c. 無停止杼換式豊田自動織機（G 型）：動態展示

当館においては、当時の産業事業活動のうち研（写真 3 ）

究開発に関わる活動を「研究と創造の精神」とい佐吉たちが1924

うキーワードを用いて紹介している。つまり、製年に完成させた当品や技術を社会に送り出す場合、失敗を繰り返し

時世界最高性能のながら改良に改良を重ねて完成度の高いものに仕自動織機で、自働上げる過程をこのように表現している。例えば当杼換やたて糸切断館の代表的な展示物の 1 つで産業遺産でもある

自働停止など多く「G 型自動織機」の完成に至る紹介に際して、当の機構を備えている。この第 1 号機

写真3．無停止杼換式
豊田自動織機（G型）

が機械遺産として認定されている。

時、豊田佐吉が、この地で試行錯誤を重ねながら改良していった機構や特許の数々などを交えて紹介している。
すなわち当館において産業遺産とは、先人たち

d. 環状織機：動態展示の「研究と創造の精神」の象徴であり、同時に当（写真 4 ）

館にとってまたこの地域にとっての「財産」「お佐吉が理想を追求して宝」と言える。そしてそれらを所有 ・管理する

1906年に発明した織機で、我々博物館は、「お宝」としての産業遺産を大切

よこ糸を挿入する杼 を円運に維持保存し、地域の誇りとして活性化に役立て動させることで円筒状の布ることが役割・使命であると考える。

を織ることができる。展示機は1924年に製作された長期間テスト用の現存機。

写真4．環状織機

４．まとめ
2014年、富岡製糸場が世界遺産に登録されたことで、先に登録された石見銀山とともに産業遺産

e. トヨダ G 1 型トラック：動態保存（写真 5 ）に対する関心が高まったことは非常に喜ばしいこ

豊田喜一郎が陣とである。産業遺産を単なる「モノ」として見る頭指揮をとり、のではなく、それが生まれるに至った背景や、そ1935 年 に ト ヨ タこに携わった先人たちの苦労、思い入れなどを感が初めて販売した

じ取ることができれば、そこを訪れた人にとって自動車。急遽生産

その訪問が価値あるものになる。産業遺産を展示したため不具合も多かったが、これ

写真5．トヨダ G 1 型トラック

紹介する我々は、そのような付加価値を高めるよ
うに今後も努力を続けていきたい。

らを究明して改良につなげた。展示車両は1992年に当時の図面と写真を参考に復元されたもの。

３．当館における産業遺産の意義
産業遺産の存在は、その産業に関わる活動が行われていた確たる証拠である。そこを訪れた人は当時の活動の痕跡に接することで、先人たちの営みを知り、英知に触れ、思いを馳せるきっかけになる。近年その取り組みが広がっている「産業観光」は、産業遺産をその観光対象とする場合も多い。産業観光においては、このような産業活動の＜参考資料＞
・「新産業観光」須田寛著、交通新聞社、2009年発行
・「産業観光への取り組み−基本的考え方と国内外主要事例の紹介」羽田耕治・丁野朗監修、日本交通公社、
2007年発行
・「産業観光の手法：企業と地域をどう活性化するか」
産業観光推進会議著、学芸出版社、2014年発行
・「 日 本 の 近 代 化 を 開 い た 産 業 遺 産 推 薦 産 業 遺 産
1985〜2010」大橋公雄・玉川寛治編、産業考古学会、2011年発行
・「トヨタ産業技術記念館ガイドブック」トヨタ産業技術記念館、2014年改訂第 3 版発行

5

特集寄稿

大津ジャズフェスティバル～市民手づくり まちとひとを つなぐ音楽のまつり～

大津ジャズフェスティバル実行委員会

田渕

１．大津ジャズフェスティバル（OJF）とは

誠一

２．歩み

ー失敗・再出発・成長ー

10月第 3 週の土 ・日 2 日間は大津ジャズフェス

かつて市内でジャズバー経営をしていた小山氏

ティバルの開催日。湖国大津のまちは音楽に包まは、2008年、街歩きに参加し寂しさに驚いてジャズ

れ、無料で配られるプログラムを手に多くの人が行

フェスの実行を決意。実行委員会を立ち上げ準備をき交います。土曜日は「大津百町」といわれる歴史

始めました。2009年10月30日 ・11月31日に第 1 回

的な雰囲気あふれるまちや商店街、日曜日は琵琶湖

OJF が開催。しかし手に余る大規模な企画と準備のと遠い山並みを背景にした湖岸を中心として、25の不備等から、楽器や音響設備が届かないなどのトラステージが設けられます。屋内会場は、旧大津市公

ブルが多発。 2 日目の大雨も重なって散々な結果に会堂等のホール、お寺やキリスト教会、造り酒屋の終わり、大赤字を抱えることになりました。そして

蔵、バーやお蕎麦屋などのお店、屋外では、駅前や直後にリーダー小山氏が大病に倒れてしまいます。

商店街の街角、湖岸の緑地など、まちのあらゆると第 2 回を目指す過程で実行委員会は揺らぎます。

ころで音楽が奏でられます。野外ステージが組まれ失敗はずさんな運営 ・管理体制にあり、ピラミッ

たおまつり広場には、飲食ブースも並んで賑わいまド型組織で合理的に運営すべしという方針で、一す。第 6 回（2015）は、のべ160組 ・1100人のプロ

旦開始されました。しかし、会社の仕事じゃない、

アマのミュージシャンが、ジャズを中心にロック、

もっと自発的に関わりたいという声が大きくなり、

ブルース、ゴスペルなど幅広い音楽を提供し、 2

市民ボランティア型の運営に転換。合理化を重視

日間で30,000人が来場しました。

したメンバーは実行委員会を去ります。残されたOJF が目指すものは「世界一美しいジャズフェメンバーで臨んだ第 2 回は、身の丈にあった内容

スティバル」。琵琶湖の美しい風景を背景に繰りへの見直しと徹底した支出削減を行い、好天にも広げるフェス。志は高く「世界一」としました。

恵まれて大成功を収めます。成功の要因は、悪評キャッチフレーズは「ジャズと一緒に街歩き」。音が知れ渡り借金も大きく、リーダー不在のなかで楽を楽しみながらまちを巡り魅力を味わってほし成功しなければ OJF は終わりという追い詰められいという思いからです。コンセプトは 4 つ。①ジャた気持ちと、脱退メンバーへの意地でした。

ズを中心に多彩な楽しい音楽が流れます②大津の第 2 回の成功で存在を認めてもらい、実行委

魅力を感じられる街かどや湖岸がステージです③

員には自信が生まれ借金返済もできました。そのすべての会場が無料でだれでもが自由に参加でき後、第 3 回は演奏エリアの拡大やこども向け企ます④出演者、住民、来訪者、お店や企業、行政、画の開始、第 4 回は遊覧船上での演奏や海外メ

みんなでつくり共に楽しみます。OJF は、市民がジャーアーティストの初出演など、内容の充実を手づくりする市民のための音楽のお祭りです。

はかり成長してきたと思います。

３．運営―思いを集める―

企画 ・運営のすべてを市民ボランティアの実行委員が担っています。サラリーマン、自営業、主婦、
学生、退職者など多種多彩な人が、毎年40名程度
活動しています。熱心な人もそれなりの人もいますが、関わり方は個人の意思に任せられています。組
織的には、対外的な顔である実行委員長、運営実務の中心となる各チームのリーダーを置き、取り組み
6

特集寄稿の共有・協議・決定は、全員参加の定例会議、リーント等の企画・運営等で協力をすることもあります。

ダー会議、チーム会議で行います。実行委員はすべての会議に参加して自由に発言ができる、上意下達

５．展望と課題―これからのOJF―

ではないフラットな運営を心がけています。情報の6 回を経て OJF は大津の秋の祭として定着し知名

流通はメーリングリストと地域 SNS を併用し、全度も高まりました。地域のまちづくり・音楽関係者か体の動きが共有できるよう、チーム個別情報も全員

ら企画や運営への協力、後援名義を求められたり、に発信することを原則としています。実行委員の一OJF と連携してやりたいというケースも増えてきまし人が経営するジャズバーで杯を交わすことも、コた。OJF の組織と実行力が認められた結果と自負してミュニケーション向上に役立っています。

います。しかし 6 回の開催で地域の音楽文化や人の流収入は、事業者からの広告協賛金が 5 割弱を占めれが変わるなどということはありません。今後も活動をますが、加えて、飲食や T シャツ販売、当日カンパ、

持続・発展させていくなかで、人もまちも元気になる

ミュージシャン参加協力費、行政補助金等で、観客、ような成果を少しでも生み出していけたらと思います。

出演者、行政から広く提供頂いています。支出は、そのために目指す方向はどちらでしょう。現状

フェス当日の運営経費（会場、音響、ゲスト、飲食維持か規模拡大か、音楽を楽しむのかまちの元気

仕入等）が約 6 割、印刷物制作・広報が約 3 割となっか、商店街か湖岸か、ビッグネームか若手の登竜ています。収支は、第 2 回以降は黒字を維持してい門か etc. 実行委員それぞれに思いがあり答えはそますが、カンパやビール売上などは天候に大きく左う簡単に出ません。一年一年しきり直しをする中右され、野外イベント運営の難しさを痛感します。

で議論を深め、前例にとらわれずに見なおし、10回の声を聞く頃には道が見えてくるのではと考え

４．連携

ー地域の力をネットワークー

多くの個人 ・団体とのネットワークがフェスを実現させ魅力を向上させます。

ています。
持続的な組織や運営も課題です。仕事は一部の熱
心な人に偏ってしまいます。モチベーションを維持

会場運営にはボランティアが不可欠で、実行委しながら、新たなメンバーも加え、皆が主体的に動員の知人 ・友人、ホームページ経由などの個人、けるような組織をどうつくるのか。運営経験を重ね

大学、専門学校、高校等から、第 6 回は 2 日間の効率化してきたことと裏腹に、ルーチン化のつまら

べ200名に参加して頂きました。ポスター・T シャ

なさも感じます。ボランティアとしての「楽しさ」

ツ等のデザインは美術系大学の学生の作品です。

を取り戻すために皆でわいわい取り組む、そんなこ事業所からの広告協賛（第 6 回約270事業所）

とも大事にすべきでしょう。事務局専任スタッフのが収入の柱となっています。また、ポスター掲出

配置、法人化、悪天候に備えた資金ストック増など

やラッピング電車運行（鉄道会社）、配送作業に運も視野に入れる必要があります。

転手を派遣（運送会社）、空事務所を倉庫に通年提市との関係については、従来の経済面を主とするも供（一般会社）等、事業を通じた協力も助かります。

のから、人 ・情報 ・場所の提供や手続の緩和等、活住民や町内会との関係は良好で、苦情が減り期

動面でのサポートへとさらに広げるとともに、文化・待の声が増えています。商店街の個店には演奏会

まちづくり施策の協働企画 ・運営等、OJF というイ場や配送倉庫を借りていますし、飲食物や OJF を

ベントを中核に行政とのパートナーシップを深めて冠したカップ酒の販売、独自企画による演奏会場

いくことを模索したいです。地元の個人、商店や事業等、開催にあわせた店発の取り組みも出てきました。

者については、OJF の集客力や発信力をまちに活か

大津市からは、第 1 〜 3 回に市民活動育成の助成してもらえるよう、日頃から地域との関わりを持ち、を受け、第 4 回から市共催事業となりました。また

共に考え行動していくことが重要と考えています。

第 2 期中心市街地活性化計画にも位置づけられています。共催により、経済的支援に加え、道路使用許第 7 回は10月18日（土）・19日（日）の開催です。

可、市広報紙掲載、自治会への資料配付等が円滑にな

読者の皆様もリアルな OJF をぜひ体験してくだ

り、市が設置する野外ステージや旧大津公会堂等をさい。お待ちしています。

優先・無償で利用できることも大きなメリットです。
一方、OJF からは、市やまちづくり会社が行うイベ

参考資料：『市民がつくる音楽祭 事例報告集』福島路他

7

第13回経営者会議
平成27年2月27日（金）〜2月28日（土）に『第13回経営者会議』を兵庫県淡路市「淡路夢舞台国際会議場」にて開催いたしました。
『地方創生』をテーマにした 3 グループの討議の内容について、各グループリーダーよりご報
告いただきます。

【第１グループ】

株式会社地域計画建築研究所

取締役相談役金井

１．テーマ性とキーワード

萬造
地域の将来像を実現していく地域の人材発掘 ・

地方創生と地域活性化が課題ですが、東京一極育成と地域の固有の知的資源およびその活用方集中の是正をめざしたもので、「安心安全で住み法を確立して、地域の経営面でのダイナミック

続けられる自律圏としてのまちづくり戦略と連携

な回転・推進体制づくりを大切にした取組みがと広域の連携を重視していく。

大切であることが確認された。シンクタンクのそのためには、地域の特徴と個性等の地域資源を活かした対応と人材づくりの推進体制の強化が役割は大きい。
〇対象地域の特性を活かしていくために都市部と大切であることを再確認しました。地域戦略を進中山間部に分けて対象を捉える。

めていく官民連携と地域の民力の活用や持続・継地方創生の取組みにあたっては、都市地域と中続する態勢づくりや地域商品のブランディングと山間地域の条件の異なることを考慮して、計画

マーケティングという市場流通の経済的・広域的づくり・事業化推進の態勢（体制）を創ってい連携による地域の雇用と元気と経済的活性化をめくことの大切さを確認した。

ざしていく。

３．今後の取組みの方向性
２．検討課題と具体的な意見と３つの課題〇人口減少を前提にした地域の豊かさを実感する計〇多くの課題と取組み分野での連携による前進を

画 ・ 事業に組み立てて、具体的な事業推進にあ目指していくことが大切です。

たっての目標年次のおける地域運営状況を具体的

当該市と関係する市のレベルでの日常的な事業に想定した地域経営とそれを支援する財政面・税の推進面での連携は更に推し進めていく。新た

制面と各種の支援制度の整備と活用していく。

に、県レベルの広域連携に取組み、地域の人 ・〇事業の現場を重視し、人材育成と事業の継続 ・モノ・こと・金・情報の交流と連携による自律推進できる体制を創っていく。

圏としての地域経営の視点を重視していくこと〇地域全体の連携を推進していくにあたって、地の検討と事業化の面での取組みを進めていくこ

方シンクタンクはコーディネーター役として関とが確認された。新たな事業推進の分野での広係機関と関係者を繋ぐ役割と協議・合意形成・域連携による地域活性化、自律化をめざしていく

オーソライズの場づくりとその運営に力量を発課題に取り組んでいくことの重要性を確認した。

揮していくことが重要であることが確認された。

〇地域資源の活用を目指す地域の人材と知恵の集める体制を強化する。
ブロック

東北・関東
中部
近畿
近畿
中国・四国

8

機

関

名

公益財団法人東北活性化研究センター
公益財団法人中部圏社会経済研究所
株式会社地域計画建築研究所
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
一般財団法人下関21世紀協会

役

職

専務理事
常務理事兼事務局長
取締役相談役
研究調査部長
専務理事

氏

小泉
沢井
金井
柳井
大迫

名（敬称略）
司
治
萬造
政則
芳彦

第13回経営者会議【第2グループ】

公益社団法人中国地方総合研究センター
常務理事 池田賀津彦
今年の経営者会議は、兵庫県ご自慢の「淡路夢舞界集落では強制移住検討の必要な時期が来るかも。

台国際会議場」を会場に、好天の瀬戸内海 ・ 大阪湾

しかし、何人にも居住の自由はあり、強制はでを窓から望み、 2 月末とは言え春麗らかな日差しのきない。

中開催されました。
第 2 グループは、「地域主体の 真の地方創生を実現するために」というテーマの下、＜防災意識・活動の重要性について＞

別表のとおり秋田・山梨・奈良・和歌山・兵庫・広阪神淡路や東日本大震災を経験し、東海地震や島からの 6 名のメンバーで意見を交わしました。

火山噴火が現実化する中、安全対策ができていな

各県ともそれぞれ独自の地域性をもったところ

い街は居住地選択されない。安全設備というハーで、秋田は冬季の積雪量、山梨はリニア新幹線開ドと避難方法や訓練というソフトを併せて実践す

業後の省庁誘致、奈良は大阪・京都のベッドタウることで人に集まってもらえる。

ン化、兵庫は日本海から淡路島までの風土多様性、和歌山も紀伊半島を巡る風土多様性、広島は＜地場産業の重要性について＞

札仙広福という地方中心都市の中での格差、等々

グローバル社会で生き残るには地場産業を磨く

課題を抱える中、みなさんの活発な議論はおおよこと。地方にはビジネスニーズ、働く場所が無い、

そ以下のとおり集約できたように思います。

働く場を確保できれば若い人が来る。中核企業が興きれば、近隣企業にも波及する。

＜都市機能の分散化について＞

今後の成長産業として農業を期待。機械化 ・情報技術や交通機関の発達もあり、政府も企業

ＩＴ化・品種栽培技術研究が進み、仕事は楽になも東京に事務所を構える必要は無く、地方への機り、生産性は向上している。農作物を生産するだ

能移転を考えるべき。東京一極集中は住む人も大けでなく、 6 次産業化への努力が必要。

変。地方は都会に比べ地価も安価で、物価も安い。
防災・災害対応の観点からも機能分散化は必要で、＜元気な地方創生＞

先ず省庁の地方移転を検討しよう。国が動けば一般

地方在住者は東京のシンクタンクは当てにしな

企業も人も動く。
都市毎の機能分散も考えていきたい。

い。他所から来ても地域に定住して、住民意見を纏め、地域のことをよく判ってくれた地域リー＜選択と集中について＞

ダー・ 地域おこし協力隊を必要とする。人に来て今後の人口減少は自明の理であり、広範囲に少もらうには、その街に「わくわく感」が欲しい。

数居住では非効率でコストがかかる。各地域を平行政の単年度予算主義を廃し、前年度から発等に維持することは困難であるから、住民も我慢

注、新年度から即予算執行可能となる実効制度にし、集中化・コンパクトシティ化を指向する。限より、地域に活力を生む公共投資を期待する。

ブロック

東北・関東
中部
近畿
近畿
近畿
中国・四国

機

関

名

一般財団法人秋田経済研究所
公益財団法人山梨総合研究所
公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構
一般財団法人南都経済研究所
一般財団法人和歌山社会経済研究所
公益社団法人中国地方総合研究センター役

職

専務理事・所長
専務理事
理事兼学術交流センター長
理事長
副理事長
常務理事

氏

松渕
村田
福井
田村
藤本
池田

名（敬称略）
秀和
俊也
茂樹
健吉
拓司
賀津彦

9

第13回経営者会議【第3グループ】

特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所
所長 山本 秀人
今回の「地方創生」は従来型と違う。
「地方がのご紹介があった。産官学共同で設立され、観光主役」のキーワードで、各地域がそれぞれの課題

や食、人材等分野別に発展の方向を議論するものを整理し、地域特性を生かした実効性ある戦略をであり、観光などでは産官学での窓口を一本化し構築することが地域自治体に強く求められていた施設を作り昨年 4 月よりすでに稼働されている。第 3 グループでは、地域での取組事例を互いる。各界の思惑もあり、機能的に動かすことが今に紹介し質疑応答を行なうことで、他地域の「地後の課題とのこと。

方創生」に関するスタンス、共通点や相違点等を

百五経済研究所の服部取締役からは、三重県内

知りそれぞれの今後の活動の参考に資することをの地域性の特徴と地域ごとの研究所としての支援目的とし、ワイガヤ形式で意見交換を進めた。

の現況のお話しがあった。ライフイノベーション

徳島経済研究所の田村専務理事からは、若者が総合特区における医療福祉関連の支援、自動車工

農業に魅力を感じるようなイベントをということ業で培った技術を航空・宇宙産業に生かす手立て、で仕掛けた「とくしまマルシェ」が紹介された。

その他物流や農業の問題点等も指摘された。施策

地域の農産物をセレクトし、若い人が主体で運営や補助金もさることながら、経営者のやる気や意され 5 年が経過し12,000人の人出がみられるまで

識転換に注力しているという話も印象に残った。

に成長。町に流れる川沿いという絶好のロケー

関西情報センターの田中専務理事からは、大阪

ションとこだわった農産物が成功のキーワード、はやはり他地域と異なり守備範囲が広く取り組む

地域特性を生かした地域活性化の好事例であった。

べきテーマも多岐にわたる。しかし、個別テーマ

とうほう地域総合研究所の阿部理事長からは、もさることながら、異業種の若手経営者が定期的「地方創生」に関する福島県全体の施策や抱えるに交流をもち 5 年、10年先のあるべき姿を議論し課題を個別テーマ（地方移住・観光・農業・健康

形にしていく、その仕組みづくりをシンクタンク

等）ごとにお話しいただいた。地方創生には教育として行ないたいというご意見が示された。

が重要であること。震災の風評被害がありながら各シンクタンクの方針や規模、地域に期待されも移住したい県全国 4 位とのこと。また、県内がる役割や立ち位置の違いから、「地域創生」への

福島、会津、郡山、磐城の 4 地区に分断傾向にあ

向き合い方も様々であるが、2015年度は、従来にることや震災の補助金賠償が自立を妨げる側面もも増して地方シンクタンクへの期待や活躍の場が併せもっていることなど、地域でなければ分から大きい年と言えよう。また、こうした意見交換のない事情も伺うことができた。

場が地方シンクタンクのネットワーク強化につな

ブロック拠点都市である福岡市の福岡アジア都

がることを期待したい。なお、他にも紹介すべき

市研究所の梶原常務理事からは、福岡の次の成長ご意見が多数あったことを申し添える。有意義なのために立ち上げられた福岡地域戦略推進協議会

機会をいただき感謝申し上げたい。

ブロック

東北・関東
中部
中部
近畿
中国・四国
九州・沖縄

10

機

関

名

一般財団 法人とうほう地域総合研究所
特定非営利活動法人静岡県西部地域しんきん経済研究所
株式会社百五経済研究所
一般財団 法人関西情報センター
公益財団法人徳島経済研究所
公益財団法人福岡アジア都市研究所

役

理事長
所長
地域調査部
専務理事
専務理事
常務理事

職

氏

阿部
山本
服部
田中
田村
梶原

名（敬称略）
隆彦
秀人
正興
行男
耕一
信一

地方シンクタンク協議会
論文アワード2014
地方シンクタンク協議会では、地域に根ざした視点を活かした提言を発信することで、協議会メンバーの若手育成や協議会のプレゼンス向上を図ることを目的に、『論文アワード』を創設しております。
今年度は、「地域資源を活用した地域活性化方策」をテーマに「論文アワード2014」を実施
し、このたび、応募論文の中から、最優秀賞、優秀賞、特別賞が選出されましたので、入選論文を発行させて頂きます。

目次■論文アワード2014＜最優秀賞＞「廃校活用によるエリアマネジメントの仕組み〜名古屋市立那古野小学校の活用に焦点をあてて〜」
公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター調査課

研究員

野々垣

真一

…………………………………… 12＜優秀賞＞「次世代自動車の普及に伴う中部圏産業への影響〜中部圏地域間産業連関表（2005年版）に準拠して〜」
公益財団法人中部圏社会経済研究所
経済分析・応用チーム研究員

紀村

真一郎

…………………………………………… 22＜優秀賞＞「グローバル人材活躍型都市形成に向けた外国人留学生の就職支援に関する調査研究〜外国人留学生の就職支援に向けたにプラットフォームの構築〜」
公益財団法人福岡アジア都市研究所

研究員

柳

基憲

…………………………… 33＜特別賞＞「『関西スマートヘルスケア産業創出促進事業』の取り組み」〜「地域資源」を活用したイノベーションの創出に向けて〜」
一般財団法人関西情報センター

新事業開発グループ

リーダー

西田

佳弘

…… 49

※無断での転載、引用等は禁じます。

論文アワード

廃校活用によるエリアマネジメントの仕組み～名古屋市立那古野小学校の活用に焦点をあてて～公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センター 調査課 研究員

野々垣

１．はじめに真一

２．那古野小学校の活用を取り巻く状況

名古屋駅の近くに位置する名古屋市立那古野小
学校は、少子化に伴う児童数の減少等により、隣接学区の小学校と統合され廃校となる予定であり、その活用が課題となっている。

2.1

那古野小学校の概要（1）小学校の現状
那古野小学校は、名古屋駅の北東約850m、名古屋駅と名古屋城の中間に位置し、周辺には、四一方、那古野学区を中心とした四間道 ・那古野

間道町並み保存地区、堀川、円 頓寺 3 商店街、界隈は、堀川や歴史的町並みが残る四間道等の地

新道菓子問屋街等の地域資源が立地している（図

域資源を有し、多様な主体による地域資源を生か

1 、 写 真1 ）。

したまちづくり活動が実施されているが、こうし敷地面積は6,947㎡、用途地域は商業地域、容た活動を継続し発展させていくための資金の確保

積率400%、建蔽率80% に指定され、高度利用もが課題となっている。また、平成39年のリニア中可能となっている（表 1 ）。なお、平成25年度相央新幹線開業を控え、都心魅力向上が全市的な課

続税路線価による土地評価額は、約28億円と試算題となっており、名古屋駅周辺の四間道 ・那古野

される。

界隈のまちづくりは、地域活性化だけでなく都心魅力向上の視点からも推進していく必要がある。
しかし、逼迫する名古屋市の財政状況において、市がこうした廃校活用費用や地域のまちづく
り資金を負担することは難しい。
そこで、本稿では地域のまちづくりの現状や課題を踏まえ、民間活力の導入により廃校を活用した収益事業を実施し、その収益の一部を地域のまちづくりへ還元する仕組みを提案する。
写真1

図1

12

那古野小学校、四間道・那古野界隈位置図

那古野小学校論文アワード
表1

敷地概要

や身近な緑」、「蔵や古い木造家屋」、「お寺や神社」

所在地

名古屋市西区那古野二丁目14番 1 号

敷地面積6,947㎡に次いで、「学校やコミュニティセンター等の公

用途地域

商業地域

共施設」が 5 番目に重要度の高い地域資源として容積率400％（西側道路沿い30m は500％）

建蔽率

80％

評価された。そして、好きな場所に関しては、地防火地域

準防火地域、路線防火地域

図上に自由に丸で囲んでもらった結果、「四間道

高度地区

指定なし

周辺」や「問屋街周辺」とともに、「那古野小学道路幅員

東11m、西30m、南8m、北6m

校周辺」が多くの回答者により挙げられた。この主要建築物は、①北校舎、②西校舎、③体育

アンケート調査により、那古野小学校が那古野学館であり、平成25年度に公表された市の公共施

区住民において重要な施設として認識されている設白書によれば、建築面積2,304.15㎡、延床面積ことが分かる。

4,178.16㎡、いずれの建築物も所定の耐震性能を（3）小学校の統合とその後有するとされている（図 2 、表 2 ）。

名古屋市の特に都心部において、少子化に伴う児童数の減少によりクラス替えができない小規模校が増加している。こうした状況を踏まえ、平成①

22年 9 月に小規模校対策に関する実施計画が市に③より策定され、那古野小学校と学区が隣接する幅下 ・江西小学校の統合が位置づけられた。この実②施計画に基づき、平成24年 2 月に 3 学区の保護者、地域住民等の代表者により、小規模校対策 3
校合同検討委員会が設置、統合方法等について検討され、平成25年 7 月に 3 校統合について合意さ

図2

表2
棟名称

れた。

那古野小学校配置図

統合方法としては、平成27年 4 月 1 日に那古主要建築物概要

①北校舎

②西校舎

③体育館

野・幅下・江西小学校が統合され、新たに統合小学校が開校される。統合小学校舎は平成29年 3 月

階数

地上3階

地上3階

地上2階

延床面積

1,095.24㎡

1,911.77㎡

845.88㎡

主構造

RC造

RC造

RC造

建築年度

S56

H7

H6

までに幅下小学校の敷地にて整備され、整備中は那古野小学校が東校舎、江西小学校が西校舎として暫定使用される。平成29年 4 月 1 日以降は、幅（2）小学校の位置づけ

下小学校の敷地に整備された統合小学校舎が使用

那古野小学校は、防災倉庫や地下式給水栓が設され、江西小学校は特別支援学校としての活用が置され、災害時の避難所に指定されており、地域検討されているが、那古野小学校の活用についての防災拠点として位置づけられている。また、学は未定となっている（表 3 ）。
表3

校教育の場としてだけでなく、学校行事やスポー
ツ ・レクリエーション等の地域住民の交流の場としても、地域コミュニティ形成に大きな役割を果たしている。
名古屋都市センターでは、名古屋大学との共同

統合方法

那古野小学校平成29年4月1日以降

統合小学校舎整備
統合小学校（幅下小学校の（東校舎）
改築・改修）
未定

調査として、平成22年度に那古野学区の町内会加
入世帯を対象とした地域資源の重要度、好きな場
所等に関するアンケート調査を実施している。地
域資源の重要度に関しては、全24項目を 4 段階にて評価してもらった結果、「商店街の存在」、
「樹木

江西小学校

統合

平成27年4月1日
↓

幅下小学校

統合小学校

統合小学校
（西校舎）
特別支援学校（検討）

2.2 四間道・那古野界隈のまちづくりの主な動き（1）地域まちづくりの推進
名古屋市では、平成23年12月に策定された市13

論文アワードの都市計画マスタープランにおいて「戦略的まち

マジックフェスティバルが開催され、五条橋にづくり」が掲げられ、地域資源を生かしたまちづ

設置される臨時船着き場への水上バスが運行さ

くりが各地域で推進されており、中でも重点的なれている（写真 2 ）。なお、平成22年10月に策取り組みを推進すべき地域は「重点地域」として定された市の堀川圏域河川整備計画に基づき、位置づけられている。また、戦略的まちづくりを

五条橋橋詰への親水スポット ・船着き場の整備

支える仕組みとして「地域まちづくり（地域がよが計画されている（図 3 ）。

り良くなるために、地域の力（考え）で地域を育てること）」が掲げられ、地域による「まちづくり構想（地域の将来像とその実現のための方針）」の策定とその実践が推進されている。
図 1 に概ねの範囲を示した四間道・那古野界隈
は、「世界に誇る都心づくり」を推進すべき重点地域に位置づけられ、地域まちづくりが推進されている。平成24年10月には、自治会、商店街、まちづくり団体等の代表者により、「四間道 ・那古野界隈まちづくり協議会」が設立され、現在、まちづくり構想の策定に向けた検討がされている。
まちづくり協議会には、アドバイザーとして学識

写真2

堀川ウォーターマジックフェスティバル

者、オブザーバーとして市や当センターの担当者も参画し、事務局は市の委託を受けたまちづくり
コンサルタントが担っている。なお、「堀川周辺
まちづくり」、「建物 ・街並みルール」、「那古野小
学校の活用」等の個別課題について検討する作業部会も設置されている。
（2）地域資源を生かしたまちづくりの推進
四間道 ・那古野界隈では、多様な主体による地域資源を生かしたまちづくりが推進されている。
ここでは、地域資源とそれらを生かしたまちづくりを紹介する。
①堀川の再生14

図3

五条橋橋詰整備のイメージ②四間道の歴史的町並みの保存
四間道は、元禄13年（1700年）の大火の後、

四間道 ・那古野界隈の東端を流れる堀川は、防火を目的として整備された 4 間（約 7 m）の

慶長15年（1610年）の名古屋城築城に際し、道であり、道を挟み東側に土蔵、西側に町屋が資材運搬のための運河として開削され、現在並ぶ歴史的町並みが形成されている（写真 3 ）。

は、庄内川から名古屋港まで名古屋の中心を南

周辺は、市内に 4 か所ある名古屋市町並み保存

北に貫流している。納屋橋等の沿川地域におい地区の 1 か所として指定され、市による町並みては、多様な主体によるまちづくり活動が実施

保存のための助言 ・指導、助成等が実施されてされている。四間道 ・那古野界隈に関連するまいる。また、四間道周辺には、愛知県指定文化

ちづくり活動としては、特色ある区づくり推進

財の伊藤家住宅をはじめとする歴史的建造物が事業として、中区役所と堀川文化を伝える会と数多く残されており、文化財 ・景観行政によるの協働により、堀川文化を伝える講座や展示会

歴史的建造物の保存 ・活用が推進されている。

が開催され、まち歩き等も実施されている。まさらに、最近ではまちづくり団体や民間事業者

た、納屋橋をメイン会場とする堀川ウォーター等により、歴史的建造物等をリノベーションし論文アワード

飲食店等として活用する事業が実施されている（写真 4 ）。

写真5

写真3

円頓寺商店街四間道

写真6

円頓寺七夕まつり④ものづくり文化の継承
西区南部地域は、名古屋友禅、名古屋扇子、
写真4

歴史的建造物を活用した飲食店③円頓寺 3 商店街の振興

和凧等の伝統産業や、菓子、靴等の製造業が集積し、ノリタケの森、産業技術記念館といった

四間道 ・那古野界隈を東西に貫く円頓寺 3

産業観光施設も立地しており、四間道 ・那古野

商店街は、東から円頓寺商店街、円頓寺本町商界隈北部の新道周辺においては菓子問屋が集積

店街、西円頓寺商店街により構成されているしている（写真 7 ）。ものづくり文化が根付く（写真 5 ）。他の多くの商店街と同様に、小売

この地域は、特色ある区づくり推進事業とし業態の多様化やモータリゼーションの進展等にて、「ものづくり文化の道」として位置づけらより、来街者の減少や空き店舗の増加等の課題れており、西区役所とものづくりに関わる多様を抱えており、商店街やまちづくり団体等によ

な主体により、ものづくり文化の道推進協議会

り、円頓寺七夕まつりや空き店舗の活用等の商が設立され、ガイドブックの作成やものづくり

店街振興のためのまちづくり活動が実施されて体験イベント等が実施されている。また、平成いる（写真 6 ）。平成19年には、円頓寺商店街、

21年に那古野小学校の西側に建設された名古屋

円頓寺本町商店街、四間道周辺の若手商店主を

プライムセントラルタワーの一部を活用し、も中心に、まちづくりコンサルタント、学識者、のづくり文化の道の拠点としてナゴノスペース

建築家、クリエイター等により那古野下町衆がが設置され、展示 ・ワークショップスペースと設立され、商店街や四間道周辺における地域活して活用されている他、オーダーメイド靴店が性化イベントや空き家 ・空き店舗の活用事業等

入居している（写真 8 ）。

が実施されている。

15

論文アワード

なり、地域防災力の低下が懸念される。自助 ・共助を中心とした防災 ・減災まちづくりを推進する
ことで、住民や来訪者の安全を確保する必要がある。なお、地域の防災拠点の維持は、まちづくり協議会における「那古野小学校の活用作業部会」
においても課題として挙げられている。
（2）地域コミュニティの維持・向上
四間道・那古野界隈では少子化・高齢化が進展するとともに、マンション建設に伴う若い新住民が増加しており（図 4 ）、従来の地縁に基づく地
写真7

新道菓子問屋街

域コミュニティが変容してきている。さらに、学校行事やスポーツ ・レクリエーション等の地域の交流拠点としての役割を担ってきた那古野小学校
が廃校となり、従来にも増して地域コミュニティの衰退が懸念される。新旧住民や来訪者が交流する機会と場を提供し、地域コミュニティの維持 ・向上を図る必要がある。
（3）地域資源を生かしたまちづくりの継続・発展
前述のとおり、四間道・那古野界隈では、堀川、
四間道、円頓寺 3 商店街等の地域資源を生かした

写真8

2.3

ナゴノスペース

まちづくりが推進されている。中でも、趣のある

四間道・那古野界隈のまちづくりの課題（1）地域防災力の維持・向上

歴史的建造物等をリノベーションにより活用した飲食店等は、地域の新たな魅力として来訪者をひ

四間道 ・那古野界隈は地盤が低く、市のハザーきつけている。今後、こうした地域資源を生かしドマップによると、地震による液状化、豪雨によたまちづくりを継続し発展させていくために、地る浸水等の災害危険性が比較的高い地域となって域のまちづくり体制の一層の充実と、市の助成にいる。特に、歴史的建造物が集積する四間道周辺

頼らない自立的かつ継続的なまちづくり資金の確は、木造住宅密集地域であり、震災時の建物倒壊保が必要となる。

や火災時の延焼拡大も懸念される。さらに、避難所や防災倉庫等の機能を有し、地域の防災拠点としての役割を担ってきた那古野小学校が廃校と少子化

平成39年のリニア中央新幹線開業を控え、都

新住民

高齢化

図4

16

（4）都心魅力の向上

那古野学区の年齢別人口割合

論文アワード

心の魅力向上が全市的な課題となっている。四間災・減災訓練等の場としての使用も可能とする。

道 ・那古野界隈のまちづくりにおいては、都市計
画マスタープランに示された「世界に誇る都心づ（2）交流拠点の維持

くり」の一翼を担うべく、地域資源を生かした個地域コミュニティの維持 ・向上のため、地域住性 ・魅力を創出し、また、立地特性を生かし名古民の交流の場を確保し、さらにはその場を来訪者

屋駅から名古屋城や産業技術記念館へ等、都心の等にも提供し、地域活性化イベント等を実施する

回遊を促進することが期待される。

ことで、地域住民だけでなく来訪者との広域的な交流も促し、地域コミュニティに新たな活力を導３．那古野小学校の活用

入する。

3.1 廃校活用の方向性
ここでは、四間道 ・那古野界隈のまちづくりの（3）集客・回遊拠点の形成

課題を踏まえ、廃校活用の方向性として、これま

地域活性化、さらには都心魅力向上を図るたで那古野小学校が担ってきた防災、交流拠点とし

め、名古屋駅、名古屋城等の広域集客施設に近いての役割を維持するとともに、集客 ・回遊拠点と立地特性や、堀川、円頓寺 3 商店街等の地域資源して形成し、さらにまちづくり活動支援へ活用すを生かし、広域的な集客を図り来訪者の回遊を促ることで、地域活性化と都心魅力向上を図ることす。例えば、名古屋駅から那古野小学校へ集客し、を提案する。

円頓寺 3 商店街を通りノリタケの森や四間道への回遊、さらには堀川舟運と連携した名古屋城や納（1）防災拠点の維持

屋橋への回遊を促すこと等が考えられる（図 5 ）。

地域防災力の維持 ・向上のため、災害時の避難所となり得る運動場や体育館のような大規模空間（4）まちづくり活動の支援を確保するとともに、防災倉庫や応急給水施設等

今後、地域によりまちづくり構想が策定され、を整備する。なお、大規模空間は、平時には防構想に基づきまちづくり活動が実施されることと

図5

廃校活用による集客・回遊のイメージ

17論文アワード

担することは難しいため、
民間活力を導入する必要がある。
そこで、民間事業者へ土地または既存校舎等を貸し付け、民間事業者が廃校活用施設を整備 ・管理 ・運営する民設民営の事業とする。
民間事業者への廃校の貸付は、借地借家法に基づく契図6

廃校活用によるエリアマネジメントのイメージ

約更新、建物買取請求権等なる。そこで、その資金を自立的かつ継続的に確の強行規定のない定期借地または定期建物賃貸借保するため、廃校を活用した収益事業を実施し、とする必要がある。こうした民設民営による廃校

その収益の一部を地域のまちづくりへ還元する

活用の他都市事例としては、定期借地による岡山「廃校活用によるエリアマネジメント」の仕組み

市のおかやまインターパークスや、定期建物賃貸を構築する（図 6 ）。

借による世田谷区の世田谷ものづくり学校がある。
なお、同規模の施設を整備する場合、定期借地

3.2 廃校活用によるエリアマネジメントの手法

による新築と比較し、定期建物賃貸借による既存

ここでは、廃校活用の方向性を踏まえ、廃校活校舎等の改修は事業費を抑えられ、短期において用によるエリアマネジメントにおける廃校活用事

も事業採算性を確保しやすい場合が多い。また、業、その収益の一部還元、地域のまちづくり資金

市の財産条例に基づく貸付期間も、定期借地は10の管理・助成の手法を提案する。

年以上60年未満、定期建物賃貸借は10年以下とされている。廃校活用が可能となる平成29年頃から（1）廃校活用事業の手法

リニア中央新幹線開業の平成39年頃までの10年

那古野小学校は、名古屋駅周辺地区における貴間は、10年以下の定期建物賃貸借による廃校活用

重な公有地である。リニア中央新幹線開業による事業を暫定的に実施し、リニア中央新幹線開業後

社会経済情勢への影響を見据え、土地は売却せに再検討の余地を残しておくことも考えられる。

ず、公有地として確保し、市の施策を支援するために活用することが重要である。また、逼迫する
市の財政状況において、市が廃校活用事業費を負

図718（2）廃校活用事業収益の一部還元の手法
ここでは、廃校活用事業の手法を踏まえ、民間

廃校活用事業収益の一部還元の手法

論文アワード

事業者が廃校活用事業を実施することを前提としは、公有財産規則の規定により「公益法人等」、て、廃校活用事業収益の一部還元の手法につい「認可地縁団体」、「学区連絡協議会、学区区政協て、還元の担い手から検討する。

力委員会その他地元住民により組織された公共的

まず、市が廃校活用事業者からの貸付料収入を団体」等とされている。ただし、「公益法人等」、「認地域のまちづくりへ還元する場合、貸付料収入は可地縁団体」においても、法人税法上の収益事業

市の一般財源となるため、特定の地域に限定してを行うために公有財産を使用するものは除くとさ還元することは難しい。

れている。また、「地元住民により組織された公

また、廃校活用事業者が事業収益の一部を直接共的団体等」においても、不動産または不動産に還元する場合、廃校活用事業者は事業費や市への関する権利を保有するためには、任意団体ではな

貸付料に加え、地域のまちづくり資金を負担する

く「認可地縁団体」等の法人格を取得する必要がこととなり、経営が圧迫されるため、民間事業者ある。

参画へのインセンティブが働きにくくなる。廃校
活用事業者に対する貸付料の減免措置も考えられ（3）地域のまちづくり資金の管理・助成の手法

るが、市の財産条例の規定により、民間事業者に

都市再生整備推進法人が、廃校活用事業者から対する公有財産の無償 ・減額貸付は認められていの貸付料収入を地域のまちづくり資金として適切ない（※）。

に管理し助成する手法として、まちづくりファン

そこで、都市再生整備推進法人として指定されドを提案する。運営方法としては、都市再生整備た地域を代表するまちづくり団体等が、市から無推進法人の直営、または信託銀行等への公益信託償（減額）にて廃校を借り受け、廃校活用事業者が考えられる。公益信託の場合、都市再生整備推に適正な貸付料にて転貸し、必要な経費を得つつ進法人がファンド運営のノウハウや体制等を有す

廃校活用事業者からの貸付料収入を地域のまちづる必要がない。また、助成対象としては、歴史的くりへ還元する手法を提案する（図 7 ）。

建造物の保存 ・活用や商店街の空き店舗の活用等

還元の担い手は、市、廃校活用事業者との協働の地域資源を生かしたまちづくり活動や、この地により廃校活用事業を実施し、その収益を地域域を含めた名古屋駅周辺や堀川等の広域的なまちのまちづくり資金として適切に管理し助成するづくり活動が考えられる。なお、助成に際しては、ノウハウや体制と、公有財産の無償（減額）貸付

行政計画や地域のまちづくり構想等に基づき、学の対象となり得る公的位置づけを有する必要があ

識者、地域の代表者、行政の担当者等により適切る。都市再生整備推進法人は、まちづくりのノウに審査する必要がある。

ハウや体制等を有する NPO 法人やまちづくり会
社等に都市再生特別措置法に基づく公的位置づけを与え、官民連携のまちづくりを推進する制度で3.3 廃校活用によるエリアマネジメントの仕組みあり、還元の担い手として適当であると考えられ

ここでは、廃校活用によるエリアマネジメント

る。ただし、市の公有財産規則の規定により、公の手法を踏まえ、その全体の仕組みを示す。
（図 8 ）

共的団体であっても不動産貸付業を含む法人税法

現在の地域や市等によるまちづくり協議会に、上の収益事業への公有財産の無償 ・減額貸付は認

都市再生整備推進法人と廃校活用事業者が参画められていない（※）ため、公有財産規則の改正等

し、廃校活用によるエリアマネジメントを展開すが必要となる。

る。なお、この仕組みにおける「まちづくり協議会」は、地域を代表する「地域のまちづくりに関※公有財産の無償・減額貸付する協議 ・合意形成の場」として、地域の住民、財産条例の規定において、公有財産の無償 ・減自治会、商店街、まちづくり団体等に認知され、額貸付の対象は「公共団体又は公共的団体のうち

市の条例や要綱等に基づく公的位置づけを有する

規則で定める者が、本市の事業を支援するために必要がある。

使用するとき」等とされ、「規則に定める者」とこの仕組みにおいて、市はエリアマネジメント
19論文アワード

図8

廃校活用によるエリアマネジメントの仕組みを展開するための関連する計画や制度等を整備す

目的外使用とするか、教育財産の用途廃止、所管る。また、都市再生整備推進法人は廃校活用事業

替え等により普通財産または行政財産とする必要

収益の一部還元とともに、都市再生特別措置法にがある。用途廃止、所管替え等に際しては、市の基づく制度を活用し、地域のまちづくりを推進す

公有財産運用協議会への付議等の手続きが必要とる。例えば、廃校活用を位置づけた都市再生整備なる。

計画を市へ提案し、地域、市、廃校活用事業者

また、那古野小学校は国庫補助金を受け整備さと都市利便増進協定を締結することで、廃校活用れている。国庫補助金を受け整備された学校施設

施設の一部を都市利便増進施設として整備 ・管理の財産処分に際しては、補助金等に係る予算の執し、地域のまちづくり活動へ活用すること等が考行の適正化に関する法律の規定により、原則としえられる。そして、地域はまちづくり構想に基づて文部科学大臣の承認が必要となり、処分する部

き、まちづくりファンドから助成を受け、また廃分の残存価額に対する補助金相当額を国庫へ返還

校活用施設の一部を活用し、まちづくり活動を実する必要がある。那古野小学校は、平成29年 4 月

施する。

1 日時点において国庫補助事業完了後10年以上経過するため、無償にて財産処分する場合は返還の3.4 廃校活用の実現に向けた課題

必要はない。有償にて財産処分する場合も返還は（1）廃校活用の事前手続き必要ないが、国庫納付額以上の額を市が設置する小学校は教育委員会が所管する教育財産であり、教育目的以外に活用する場合は、教育財産の20

学校施設整備基金へ積み立てる必要がある。

論文アワード（2）廃校活用事業の実現可能性となる。こうした跡地活用に際しては、財政の視廃校活用事業については、その収益の一部を地点だけでなくまちづくりの視点からも検討するこ

域のまちづくりへ還元するための収益性とともとが重要であり、本稿が、その先鞭となる事例にに、市の施策や地域の要望に応じたある程度の繋がれば幸いである。

公益性を確保する必要がある。収益性を確保しつ

なお、当センターは、平成22年度より四間道・つ、どの程度の公益性を確保できるか、廃校活用

那古野界隈を対象とした調査研究を実施してい事業の実現可能性を十分に検証し、事業条件を設る。本稿は、こうした既往調査研究の成果と、学定する必要がある。

識者、地域の代表者、市の担当者により構成される「那古野小学校活用検討会」における検討を踏（3）都市再生整備推進法人への公有財産の無償（減額）貸付まえまとめたものである。ここに記し感謝の意を表す。

廃校活用事業収益の一部還元については、都市再生整備推進法人への廃校の無償（減額）貸付が《参考文献》

前提となる。しかし、現行の公有財産規則におい※ものづくり文化の道推進協議会『名古屋市西区ものては、公共的団体等が市の施策を支援する場合でづくり文化の道ガイドブック2014』（2014年3月）

あっても、法人税法上の収益事業への公有財産の無償（減額）貸付は認められていない。公有財産規則の改正等により、都市再生整備推進法人が、公有財産を活用した収益事業を実施し、その収益によりまちづくりを推進（支援）する場合は、公有財産の無償（減額）貸付の対象とする必要がある。

※日本政策投資銀行地域企画チーム『PPP ではじめる
実践

地域再生』（2004年3月）※名古屋都市センター『まちの

界隈

分析

〜那古

野地区に焦点を当てて〜』（2011年3月）※名古屋都市センター『那古野地区のまちづくりの方
向性〜那古野スタイルの構築〜』（2012年3月）※名古屋都市センター『まちづくり資金の地域展開を考える〜那古野小学校活用のケーススタディ〜』（2013年3月）（4）都市再生整備推進法人の担い手
地域のまちづくり団体が直ちに都市再生整備推
進法人の指定要件を満たすことは難しい。当面
は、要件を満たす既存の公的団体が都市再生整備推進法人となり、将来的に地域のまちづくり団体
が都市再生整備推進法人となれるよう、地域のまちづくりの担い手を育成・支援する必要がある。

※名古屋市住宅都市局『名古屋市都市計画マスタープラン』（2011年12月）※名古屋市住宅都市局『名古屋駅周辺まちづくり構想（素案）』（2014年3月）※名古屋市住宅都市局『名古屋市歴史まちづくり戦略』（2011年7月）※名古屋市住宅都市局『名古屋市歴史的風致維持向上計画』（2014年2月）※名古屋市緑政土木局『堀川圏域河川整備計画』（2010４．おわりに
本稿では、四間道 ・那古野界隈における那古野
小学校の廃校と、自立的かつ継続的なまちづくり
資金の確保という課題を踏まえ、民間事業者が廃校を活用した収益事業を実施し、その収益の一部を都市再生整備推進法人が地域のまちづくりへ還年10月）※名古屋市緑政土木局『堀川まちづくり構想』（2012年10月）※名古屋市教育委員会『小規模校対策に関する実施計画』（2010年9月）※名古屋市財政局『名古屋市公共施設白書』（2014年3月）

元する廃校活用によるエリアマネジメントの仕組みを提案し、その実現に向けた課題を明らかにした。
今後、人口減少や人口構造の変化、財政の逼迫、
公共施設の老朽化等により、小学校をはじめとする公共施設の統廃合が進み、その跡地活用が課題
21

論文アワード

次世代自動車の普及に伴う中部圏産業への影響～中部圏地域間産業連関表（2005 年版）に準拠して～公益財団法人中部圏社会経済研究所
経済分析・応用チーム研究員 紀村真一郎

１．はじめに100%

中部圏 には、自動車の組み立て工場や関連産
1）

業が集積しており、自動車関連産業を中心とした産業構造によって、長らく中部圏経済をリードしその他製造業80%
情報通信
プラスチックてきた。ところが、近年、ハイブリッド車（HV）
やプラグインハイブリッド車（PHV）
、電気自動

金属製品
電子部品

60%

電気機器

車（EV）といった従来とは車体構造の異なる次生産用機械

世代自動車が台頭し始めており、従来型の自動車関連産業を中心とした中部圏の産業構造に変化が

石油製品
40%

鉄鋼

生じ始めている。本研究では、次世代自動車の普食料品及に伴う生産拡大が中部圏産業に与える影響を定
量的に分析することを目的とする。

化学工業
20%

輸送用機器
34.5%

２．中部圏自動車産業
中部圏では、製造品出荷額に占める輸送用機器の割合が約35% と高い（図 1 ）。そのため、HVや PHV、EV などの次世代自動車が本格普及すると、自動車関連産業だけでなく、その他産業にも

0%

中 部 圏

富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県

輸送用機器
19.6%
全

国

図1 製造業における輸送用機器の割合（2012年製造品出荷額ベース）

出所：経済産業省「平成24年工業統計」

大きな影響を与えることが予想される。例えば、従来は自動車部品として分類されてこなかった次

念されている。中部圏の約1,000事業所を対象と世代自動車に搭載されているバッテリーやモーしたアンケート調査 では、これから特に力を入ターなどの部品を製造する産業が恩恵を受けるよ

れていこうと考えている次世代産業分野として、うになる。このことは、HV と PHV に限ってみ「次世代自動車関連分野」を挙げる企業が最も多れば、従来型自動車の関連産業に加えて、新たなかったことからも、次世代自動車産業に対する中自動車関連産業が生み出されることを意味してい部圏企業の関心の高さが伺える。

3）る。その一方で、EV は、モーターのみを動力とし、エンジン部品などが不要となるため、従来型

３．次世代自動車

自動車の部品点数より37% 減少することが示され3.1 次世代自動車の普及状況ている 。自動車産業は、1 次・ 2 次・ 3 次…の協

図 2 は、国内新車販売台数と次世代自動車シェ

力部品会社を多数抱えたサプライチェーンとなっアの推移を示している。国内新車販売台数は、ており、次世代自動車普及による産業構造の変化

2000年度597万台であったが、リーマンショック

は、多方面へさまざまな影響をもたらすことが懸があった2008年度には470万台まで落ち込んだ。

2）

その後、東日本大震災の影響があったものの、エ221）中部圏開発整備法（1966年7月1日法律第102号）が対象としている富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、及び滋賀県を指す。

コカー補助金や消費税増税前の駆け込み需要もあ2）詳細は、巻末の参考文献 [1] 経済産業省（2010）参照。

3）詳細は、巻末の参考文献 [2] 中部経済産業局（2014）参照。

論文アワード

り、国内新車販売台数は2011年以降増加傾向となっている。

3.2 次世代自動車の普及見通し
多くのシンクタンクでは、2020年頃の世界の

現在、次世代自動車市場を牽引しているのは

次世代自動車市場規模を、自動車市場全体の 1 〜

HV/PHV である。1997年に一般向け販売が開始

2 割程度と見込んでいる。しかしながら、先述のされた HV は、2000年度国内新車販売シェアがとおり、国内ではすでに2013年度の新車販売台数

わずか0.3％であったが、エコカー補助金が開始の 2 割を次世代自動車が占めており、日本市場のされた2009年度には10％以上のシェアを獲得、

次世代自動車市場はすでに形成されつつある。こ2012年初頭には PHV の一般向け販売も開始され、のように、次世代自動車の日本と世界の市場とでHV と PHV を合わせた国内新車販売台数に占めは、その普及速度が大きく異なっている。なぜな

るシェアが初めて20% を突破した。

ら、次世代自動車の普及では、販売価格、維持費

2010年に一般向け販売が開始された EV につ用、車両性能、充電設備や各国の普及政策など、

いては、その価格の高さや充電設備が課題となっ様々な要因が複合的に関係しているからである。

ていたが、低価格グレードの設定、商業施設や高本研究では、特に、各国政府の普及政策の影響が速道路における急速充電器の設置、さらにはマン

大きいと考え、環境政策 ・燃費規制の観点から予ションや戸建て向け家庭用充電器の導入が進むな測された2020年、2030年、2050年の世界の車種

ど、インフラ面の整備も着実に進んでいる。また、別新車販売台数予測に着目した 。この予測では、企業による営業車両への利用拡大もあり、国内新各国の 1 人あたり GDP と千人当たり自動車保有

車販売台数に占めるシェアも増加傾向が続いてい

台数との相関関係から千人当たり自動車保有台数

る。近年では、小型モビリティとしての EV も注を推計し、それに各国の人口規模を乗じた保有台

目されており、今後の EV 関連市場の拡大も予想数から、各国の新車販売台数を求めている。そしされるなど、自動車市場では大きな変革の波が訪て、日本を含む先進国地域では、2020年代半ばをれている。

目標とした燃費規制が計画どおりに実施され、そ5）

当財団が行った次世代自動車購入に関するアン

れ以降も2050年まで厳しい燃費規制（自動車 CO2

ケート でも、自動車を購入しようとしている人

排出量を2030年比で半減）が継続されると設定の約 4 割が次世代自動車を検討し、すぐには買わ

し、CO2排出量の削減を実現させるために、各次

ないが興味があるとした人を含めると、 9 割以

世代自動車がどの程度の割合で必要なのかで推計上の人が次世代自動車に関心があると回答しておしている。また、中進国 ・途上国地域では、各国

り、次世代自動車に対する人々の注目の高さも、が産業振興に重点を置き、先進国よりも緩やかな

近年の次世代自動車の急速な普及を後押ししてい

燃費規制を施行する場合と、環境保護の観点からるといえる。

先進国並みの厳しい燃費規制を施行する場合の 2

4）

つの将来予測を行っている。このようにして試算された日本と世界の車種別新車販売台数予測は以下のとおりである。
（1）日本
図 3 は、日本の新車販売台数予測を示している。国内の将来人口の減少により、2050年の新車
販売台数が、2008年比で約 2 割程度縮小する市
図2

国内新車販売台数と次世代自動車シェアの推移

出所：日本自動車工業会、日本自動車部品協会各種データから筆者作成

場規模となり、また、燃費規制の強化に伴い、次世代自動車が 9 割以上を占めるまでに拡大すると予測している。

4） 詳細は、巻末の参考文献 [3] 中部圏社会経済研究所（2013）参照。

5） 詳細は、巻末の参考文献 [3] 中部圏社会経済研究所（2013）参照。

23

論文アワード

で、次世代自動車の比率が急速に増加し、2030
年には HV/PHV が過半数を占め、2050年にはEV のシェアが急激に増加するとしている。その結果、2050年には、次世代自動車の比率が新車販売台数の 9 割弱を占めている。

図3

日本の新車販売台数予測

出所：中部圏社会経済研究所「中部産業レポート Vol.8」（2）海外①緩やかな燃費規制施行の場合
図 4 は、中進国・途上国が先進国よりも緩やかな燃費規制を施行する場合における日本を除く世界の新車販売台数予測を示している。この

図5

世界の新車販売台数予測（日本除く）−厳しい燃費規制施行−予測では、従来型自動車は2030年がピークとな

出所：中部圏社会経済研究所「中部産業レポート Vol.8」

り、2050年には HV/PHV がシェアを逆転して

４．次世代自動車の普及に伴う中部圏産業へ

過半数を占めるようになるとしている。その結の影響

果、2050年には、HV/PHV を筆頭とする次世「産業連関表」とは、モノやサービスがどのよ

代自動車の比率が新車販売台数の 7 割弱を占めうに取り引きされているかを一つの表にまとめたている。

ものである。ここでは、「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」 （以下、「中部圏表」という）に
6）

準拠して、
「特化係数」による中部圏各県の産業集積の把握と、次世代自動車の普及に伴う生産拡大が中部圏産業へ与える影響を、産業連関分析によって定量的に評価する。

4.1 中部圏の産業集積
ここで用いる特化係数とは、ある地域における産業集積が全国と比較してどの分野に偏っている
かを表すものであり、次のように求めることができる。
図4

世界の新車販売台数予測（日本除く）−緩やかな燃費規制施行−

出所：中部圏社会経済研究所「中部産業レポート Vol.8」②厳しい燃費規制施行の場合

地域の産業部門別構成比
全国の産業部門別構成比

この特化係数が 1 を超えていれば、その地域が当
該産業に特化した産業構造を有していることを意

図 5 は、中進国 ・途上国が先進国並みの厳味する。そこで、中部圏の産業構造を把握するた

しい燃費規制を施行する場合における日本を除め、中部圏表を用いて中部圏各県の産業部門別の

く世界の新車販売台数予測を示している。この予測では、従来型自動車が減少傾向となる一方
24

特化係数 ＝

6） 詳細は、巻末の参考文献 [4] 中部産業 ･ 地域活性化センター（2011）参照。

論文アワード

表1

特化係数を求め、その上位 5 産業部門を示す（表 1 ）。この図から明らかなように、岐阜
県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の 5 県
においては、自動車関連産業の特化係数が大きく、全国よりも当該産業に偏った産業構造となっている。これらの地域では、自動車の

産業
①電子部品
②金属
富山県 ③鉱業④その他製造業⑤公益事業①電子部品②その他電気機械
長野県 ③その他機械④鉱業⑤農林水産業①自動車部品②自動車
愛知県 ③産業用電気機械④その他機械
⑤金属

中部圏各県別「特化係数」の上位5産業部門
係数
2.96
2.64
2.39
1.72
1.20
4.02
3.23
2.82
1.97
1.46
5.98
3.69
2.34
1.44
1.25

産業
①その他機械
②電子部品
石川県 ③公益事業④建設⑤通信①自動車部品
②鉱業
岐阜県 ③その他機械④産業用電気機械⑤その他製造業①産業用電気機械②電子部品
三重県 ③自動車部品④自動車⑤その他製造業

係数
1.94
1.76
1.53
1.36
1.25
2.09
1.97
1.74
1.44
1.43
5.12
4.26
2.80
2.59
2.13

産業
①公益事業
②電子部品
福井県 ③その他電気機械④その他製造業⑤建設①自動車部品②産業用電気機械
静岡県 ③その他電気機械
④自動車
⑤食料品
①その他機械
②電子部品
滋賀県 ③その他製造業④自動車部品
⑤自動車

係数
4.24
3.38
1.78
1.48
1.47
3.95
2.86
2.41
2.38
1.80
3.02
2.07
1.86
1.69
1.34

出所：中部産業・地域活性化センター「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」の95産業部門を17産業部門に統合して作成

組み立て工場が立地し、関連する産業の集積度合

4.2.1

シナリオ設定いも高いため、従来型自動車と車体構造が異なる

次世代自動車産業が与える影響について、中長

次世代自動車の生産拡大が、従来型自動車関連産期的な視点に立った分析を行うためには、まず、業が集中する 5 県を中心として中部圏全体に及将来の自動車需要の指標となる次世代自動車を含ぼす影響が大きいことが予想される。ただし、表めた販売予測台数が必要不可欠である。そこで、

1 で示されているとおり、産業集積の度合いは各先述した環境政策 ・燃費規制の観点から推計され県で異なっており、また、自動車産業との結びつた2020年、2030年、2050年の世界の新車販売台

きも各県で差異があるため、次世代自動車の生産数予測値などを用いて、 4 つのシナリオを設定す拡大による中部圏産業への影響度も当然各県で異る。各シナリオの具体的な詳細は以下のとおりでなってくる。

ある。

4.2 産業連関分析（1）シナリオ 0

次世代自動車の生産拡大に伴う地域別経済波及

日本経済の国内需要と輸出は、地球環境産業

効果は、渋澤 ・菅原（2011）が2000年の地域間技術機構（2011）による国内実質 GDP 成長率予

産業連関表を用いて分析を行っている 。そこで測値の年率（2005〜2008年：1.0% ／2008〜2030

は、自動車生産が行われている東北、中部、近畿、

年：0.8% ／2008〜2050年：0.4%） に比例して推中国、及び九州の 5 地域において、自動車の国内移するものと想定する。

7）8）

需要と輸出が10％増加すると仮定した場合の生産誘発額を示している。

（2）シナリオ 1

本分析では、自動車関連産業の集積度合いが高シナリオ 0 の条件に加え、日本の新車販売台数

い中部圏に重点を置き、次世代自動車の生産拡大予測（図 3 ）を用い、その車種別の伸びに比例しが中部圏産業に与える影響を評価することを目的て、「従来型自動車」、「HV/PHV」、「EV」部門のとしている。そこで、従来型自動車（ガソリン車、

国内各需要が推移するものと想定する。

ディーゼル車、天然ガス車、LP ガス車）と次世代自動車（HV、PHV、EV）を対象とする中長期（3）シナリオ 2的な自動車需要の予測値に基づくシナリオ設定をシナリオ 1 の条件に加え、中進国 ・途上国が行い、中部圏表に準拠した産業連関分析による生先進国よりも緩やかな燃費規制を施行する際の産誘発額（付加価値額ベース）から明らかにする。

世界の新車販売台数予測（図 4 ）を用い、その車種別の伸びに比例して、「従来型自動車」、「HV/

7）詳細は、巻末の参考文献 [5] 渋澤 ･ 菅原（2011）参照。

8） 詳細は、巻末の参考文献 [6] 地球環境産業技術機構（2011）参照。

25

論文アワード

表2

PHV」、「EV」部門の各輸出が推移するものと想定する。

19部門
1 農林水産業（4）シナリオ 3
シナリオ 1 の条件に加え、中進国 ・2 鉱業

途上国が先進国並みの厳しい燃費規制を施行する際の世界の新車販売台数予測（ 図 5 ） を 用 い 、そ の 車 種 別 の 伸
びに比例して、「従来型自動車」、
「HV/

3 食料品

4 金属

PHV」
、「EV」部門の各輸出が推移するものと想定する。

5 その他機械

なお、シナリオ 2 とシナリオ 3 で、日本の「自動車」部門の輸出を考慮に入れている理由は、中部圏が自動車輸
出の一大拠点となっている背景を反映

6 その他製造業させるためである。これまでのところ、自動車の需要増加と輸出の増加には正の相関が認められるため、今回の分析においては、世界の新車販売台数の伸びに比例して、日本の輸出が推移するという設定を置く。
4.2.2

産業連関モデル

本研究では、次世代自動車産業の生産拡大が与える影響を把握するため、産業部門対照表

中部圏地域間産業連関表（95部門）

1 耕種農業
2 畜産
3 農業サービス
4 林業
5 漁業
6 金属鉱物
7 非金属鉱物
8 石炭・原油・天然ガス
9 食料品
10 飲料
11 飼料・有機質肥料
12 たばこ35 銑鉄・粗鋼・鋼材
36 鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品
37 非鉄金属製錬・精製
38 非鉄金属加工製品
39 建設・建築用金属製品
40 その他の金属製品
41 一般産業機械
42 特殊産業機械
43 その他の一般機器
44 事務用・サービス用機器
48 民生用電気機器
49 情報・通信機器
52 船舶・同修理
53 その他の輸送機械・同修理
54 精密機械
13 繊維工業製品
14 衣服・その他の繊維既製品
15 製材・木製品
16 家具・装備品
17 パルプ・紙・板紙・加工紙
18 紙加工品
19 印刷・製版・製本
20 化学肥料
21 無機化学工業製品
22 有機化学工業製品
23 合成樹脂
24 化学繊維25 化学最終製品
26 石油製品
27 石炭製品
28 プラスチック製品
29 ゴム製品
30 なめし革・毛皮・同製品
31 ガラス・ガラス製品
32 セメント・セメント製品
33 陶磁器34 その他の窯業・土石製品
55 その他の製造工業製品

19部門
7 建設

8 公益事業

9 商業

10 金融
11 通信

12 サービス

13 産業用電気機械
14 その他電気機械
15 電子部品
16 自動車部品
17 従来型自動車
18 HV/PHV
19 EV

中部圏地域間産業連関表（95部門）

56 建築
57 建設補修
58 公共事業
59 その他の土木建設
60 電力
61 ガス・熱供給
62 水道
63 廃棄物処理
64 商業
68 鉄道輸送
69 道路輸送
70 水運
71 航空輸送
72 倉庫
73 運輸付帯サービス
65 金融・保険
66 不動産仲介及び賃貸
67 住宅賃貸料
74 通信
75 放送
76 情報サービス
77 インターネット付随サービス
78 映像・文字情報制作
79 公務
80 教育
81 研究
82 医療・保健
83 社会保障・介護
84 その他の公共サービス
85 広告
86 物品賃貸サービス
87 自動車・機械修理
88 その他の対事業所サービス
89 娯楽サービス
90 飲食店
91 宿泊業
92 洗濯・理容・美容・浴場業
93 その他の対個人サービス
94 事務用品95 分類不明
45 産業用電気機器
46 電子応用装置・電気計測器
47 その他の電気機器
50 電子部品
51 自動車

設定シナリオごとの生産誘発額を中部圏表に準拠

ある19産業部門（表 2 ）の中部圏表を用いる。こして計測する。ここでは、Leontief（1966）の競のため、自動車部門を除いた94産業部門を15産業争移輸入型均衡産出モデル を採用する。

部門に統合したうえで、自動車部門については、

競争移輸入型均衡産出モデルは、「自動車部品」、「従来型自動車」、「HV/PHV」、「EV」

9）

X ＝ [I −A] （F ＋E ]（I − ）[ I− ）-1となる。ここで、X ：生産額ベクトル、A ：投入の 4 つの産業部門に細分化した。手順は、以下のとおりである。

係数行列、F ：国内最終需要ベクトル、E ：輸出ベクトル、 ：輸入係数行列、及び I ：単位行列（1）自動車部門（縦列）の分割とする。したがって、自動車の国内需要と輸出が①中部圏（福井県を除く）各県の自動車部門につ増加（∆F,∆E ）した際の生産誘発額（∆X ）は次式

いては、各県の産業連関表（2005年）の自動車

から求められる。

部品 ・同付属品部門を「自動車部品」部門、乗-1∆X ＝ [I −A] （∆F ＋ ∆E ]（I − ）[ I− ）

用車部門とその他の自動車を「自動車」部門となお、準拠する中部圏表では95産業部門が設定し、その 2 産業部門の比率を用いて、中部圏表されているが、中部圏各県の産業構造への影響をの各県の自動車部門を「自動車部品」と「自動把握しやすくするため、比較的大きな産業分類で車」の 2 つの産業部門に分割する。
②福井県の自動車部門については、乗用車部門内

9）詳細は、巻末の参考文献 [7]Leontief（1966）参照。

26に自動車部品も含まれているため、自動車の組論文アワード

み立て工場が立地していな

車種

従来型自動車HV/PHVEV

い福井県では自動車の生産が行われていないと考え、
乗用車部門のすべてを「自

B

E

車体構造

動車部品」部門として取り扱う。
③「その他全国」の自動車部門については、経済産業省

追加部品

−

不要、または
削減部品

−

M

B

E

M

・バッテリー・モーター
・インバーターモジュール（電力変換装置）等
・エンジン
・トランスミッション（変速機）等（従来型自動車部品37%不要）−の地域間産業連関表（2005※図中｢B｣はバッテリー、 ｢M｣はモーター、｢E｣はエンジンを示す。

年）を用い、先程の中部圏

図6

9 県の「自動車部品」部門と「自動車」部門の合計値を除したうえで、中部圏と同様に 2 部門の比率で分割する。
④中部圏 9 県と「その他全国」の計10地域ぞれぞれの「自動車」部門を、 日本自動車工業会の2005年新車販売台数における車種別シェアで

表3
該当産業部門

車体構造の違い

次世代自動車の部品単価と車体価格（推計）
HV向け追加部品

部品名

部品数

モーター

産業用電気機械 モーター用ジェネレータ

バッテリー
その他電気機械 電流センサ（バッテリー用）
インバーターモジュール
DC-DCコンバータ
自動車部品 平滑コンデンサ
リアクトル
電流 センサ（インバーター用）

従来型自動車部品
従来型自動車想定価格 1,800,000

1
1
168
1
2
1
1
1
2

部品単価
78,571
8,571
1,143
1,633
35,714
12,857
4,286
8,571
1,783
381,485−

EV向け追加部品

部品数
−

−

1

192
1
2
1
1
1

部品単価
102,857
−
7,857
1,633
35,714
12,857
4,286
−
1,783

増加計
増加計 1,703,416
減少計
減少計 -351,405
HV車体価格 2,181,485 EV車体価格 3,152,011

出所：富士経済「2012年版 HEV, EV関連市場徹底分析調査」より筆者推計

案分し、「従来型自動車」部門、「HV/PHV」部て、エンジン部品や駆動 ・伝達、及び操縦部品

門、「EV」部門に分割する。

の削減により、自動車部品が37％減少すると想定されている。これは、日本自動車部品工業会（2）自動車部門（横列）の分割：投入係数の設定の自動車部品出荷額（2005年度）ベースで約①図 6 のように、次世代自動車では、従来型自動32％の減少に換算することができるため、「EV」

車に比べて、モーター（「産業用電気機械」部

部門の「自動車部品」部門を約32％減少させ、門に相当）、バッテリー（「その他電気機械」部「EV」部門の投入係数を設定する。

門に相当）、インバーターモジュール（「自動車
部品」部門に相当）などの中間投入が増加する（3）中部圏表（19産業部門）への統合

ため、日本エネルギー経済研究所（2006）の投①「従来型自動車」部門、「HV/PHV」部門、「EV」

入係数の設定方法

10）を踏襲し、車種別に投入係数の推計を行う。
②「HV/PHV」部門は THS Ⅱ式プリウス（トヨ部門においては、生産時にそれぞれを中間投入物として取り扱わないとし、該当部門の投入係数は「 0 」とおく。

タ自動車）を、「EV」部門はリーフ（日産自動②推計された投入係数（表 4 ）を用いて、中部圏

車）を代表車種とし、次世代自動車向け部品情表を95産業部門から19産業部門へと統合する。

報11）を用いて部品単価（表 3 ）を推計し、その増加分を「従来型自動車」部門の中間投入に加え、「HV/PHV」部門と「EV」部門の投入係数を設定する。
③「EV」部門では、「従来型自動車」部門に比べ
10）詳細は、巻末の参考文献 [8] 日本エネルギー経済研究所（2006）参照。
11）詳細は、巻末の参考文献 [9] 富士経済（2011）参照。

4.2.3

国内の自動車需要の変化による影響評価

国内の自動車需要の変化による経済への影響を把握するため、シナリオ 0 （国内需要と輸出が国
内実質 GDP 成長率予測値に比例）とシナリオ 1（シナリオ 0 に加えて、各次世代自動車の国内需要が日本の新車販売台数予測の伸びに比例）の生産誘発額の比較を行い、産業別の影響度の違いについ27

論文アワード

表4

自動車部門の投入係数の減少額が大きく、全国に占める割合が、2030年に24％、2050年に29％と拡大している。2050年

従来型
自動車
（実数）

HV/PHV
（推計）

EV
（推計）

農林水産業

0.000

0.000

0.000

鉱業

0.000

0.000

0.000

食料品

0.000

0.000

0.000

金属

0.014

0.011

0.008

を見ると、中部圏全体では 1 兆円程度のマイナスの生産誘発額が生じる。ただし、長野県と福井県
では、2050年の生産誘発額がプラスに転じる。

その他機械

0.022

0.018

0.013

その他製造業

0.065

0.054

0.037

建設

0.000

0.000

0.000

公益事業

0.006

0.005

0.004

のシナリオ 1 における中部圏の生産誘発額増減

商業

0.038

0.031

0.022

金融

0.007

0.006

0.004

率から、その他全国の生産誘発額増減率を差し引

通信

0.003

0.003

0.002

サービス

0.069

0.057

0.040

業ほど、中部圏の方がよりマイナスの影響を受け

産業用電気機械

0.018

0.055

0.043

る産業であることを意味している。なお、自動車

その他電気機械

0.012

0.099

0.486

電子部品

0.000

0.000

0.000

生産増減の直接的な影響が大きい「自動車」部門

自動車部品

0.610

0.550

0.266

（「従来型自動車」、「HV/PHV」、「EV」）、ならび

従来型自動車00

0に、投入係数を設定した「産業用電気機械」部門

HV/PHV

0

0

0

EV

0

0

0

や「その他電気機械」部門、「自動車部品」部門

0.134

0.110

0.076

は除外している。これは、例えば、EV の生産が

1.000

1.000

1.000

増加すると、「EV」部門はもとより、「産業用電気ての量的把握を試みる。なお、そこで表示される機械」部門や「その他電気機械」部門は大きなプ

生産誘発額は、付加価値額ベース（労働者の賃金

ラスの影響を受け、逆に「自動車部品」部門は大や生産者の利益などの合計額）を意味している。

きなマイナスの影響を受けることが明らかである

付加価値（2）中部圏とその他全国の産業別影響度の違い
図 8 は、2050年のシナリオ 0 を基にしたときいたものである。したがって、この差が大きい産からである。図 8 から、次世代自動車の生産が（1）中部圏への影響拡大すると、その他全国に比べて、中部圏の「金図 7 は、シナリオ 0 を基にしたときのシナリオ属」部門と「公益事業」部門へよりマイナスの影

1 における生産誘発額の増減が示されている。国響が大きいことがわかる。
「金属」部門は、自動内新車販売台数の大幅な減少により、中部圏の生車生産と密接に関係しており、従来型自動車部品

産誘発額は大きくマイナスとなる。特に、愛知県の一部が不要な EV 比率が高くなると、金属利用が減少するため、関連産業が集積している中部圏

図728

国内自動車需要の変化による生産誘発額（付加価値額ベース）

図8

中部圏がその他全国よりも影響を受ける産業

論文アワード

へよりマイナスの影響が大きくなるものと推測さも減少し、中部圏へのプラスの波及効果が大きくれる。また、関連する製造業の生産縮小が、電力縮小する結果となっている。

などを含む中部圏の「公益事業」部門にもよりマ
イナスの影響を与えると思われる。

次に、中部圏における産業別の影響を明らかにするため、世界の新車販売台数における次世代自動車、特に EV の占める割合が大きく異なる2050

4.2.4

国内外自動車需要の変化による影響評価

年の両シナリオの結果を示す。

国内のみならず、国外の自動車需要を考慮に入

まず、「自動車」部門（「従来型自動車」、「HV/れ、その需要を自動車輸出に最大限に取り込める

PHV」、「EV」）の生産誘発増減額（図10）に着目とした場合の経済への影響を分析する。ここですると、シナリオ 2 の「自動車」部門の生産誘発

は、シナリオ 0 を基にして、シナリオ 2 （シナリ

額が1,150億円であるのに対し、シナリオ 3 では

オ 1 に加えて、各次世代自動車の輸出が緩やかな

マイナス481億円となっている。両シナリオとも、

燃費規制施行時の世界の新車販売台数予測の伸び

次世代自動車の生産拡大により、「HV/PHV」部に比例）、及びシナリオ 3（シナリオ 1 に加えて、門と「EV」部門で 1 兆円以上のプラスの生産誘

各次世代自動車の輸出が厳しい燃費規制施行時の発額をもたらすが、逆に、「従来型自動車」部門

世界の新車販売台数予測の伸びに比例）との生産

ではマイナス約 1 兆円の生産誘発額をもたらす。

誘発額の比較を行う。
（1）中部圏への影響
図 9 は 、シ ナ リ オ 2 と シ ナ リ オ 3 に お け る
2020年、2030年、2050年のシナリオ 0 との生産誘発増減額の差を示している。シナリオ 1 の国
内自動車需要に基づく生産誘発増減額と比べて、両シナリオでは、国外の自動車需要による輸出増加に伴い、生産誘発額がプラスに転じている。ただし、日本の総生産誘発額に占める中部圏の割合
は、EV 比率が高くなるほど減少する。そのため、
EV 比率がより高くなるシナリオ 3 における中部圏の割合は、2030年40％から2050年30％と10％

図10

中部圏の「自動車」部門の生産誘発額（付加価値額ベース）2050年

図11は、2050年の両シナリオにおける「自動車」
部門以外の産業別の影響を示している。シナリオ
2 では、HV/PHV を中心とする次世代自動車需要の増大に伴い、全産業へプラスの生産誘発額をもたらす。しかし、EV 比率が高まるシナリオ 3
では、EV 生産によるプラスの影響が大きい「その他電気機械」部門と「電子部品」部門のみ、シ
ナリオ 2 を上回る結果となり、「その他機械」部
門と「自動車部品」部門では、マイナスの生産誘発額となる。特に、「自動車部品」部門では、大きなマイナスの生産誘発額が生じている。
（2）中部圏各県への影響
図9

国内外自動車需要の変化による生産誘発額（付加価値額ベース）

図12は、2050年のシナリオ 0 を基にしたときの、シナリオ 2 とシナリオ 3 の2050年の生産誘29論文アワード

図11

中部圏の産業別生産誘発額（付加価値額ベース）2050年

発額増加率の差を中部圏各県別に示しているが、愛知県、三重県、静岡県、長野県、福井県において、相対的に高い増加率が見られる。ただし、愛知県では、EV 比率が高くなるシナリオ 3 の増加
率が鈍化する一方、長野県、福井県、石川県では、シナリオ 3 の増加率がシナリオ 2 を上回る結果となっている。
これらの要因を探るべく、特化係数（表 1 ）から自動車関連産業の集積県と分類することができる 5 県（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県）と、それ以外の 4 県（富山県、石川県、福井県、長野県）に分け、EV の比率が高くなる2050
年のシナリオ 3 の各県産業別の生産誘発額を図13と図14に示す。
自動車関連産業の集積県 5 県の（図13）では、「その他電気機械」部門や「産業用電気機械」部
門、「サービス」部門などの生産誘発額が大きく
プラスとなっているが、「自動車部品」部門では

図12

中部圏各県別の生産誘発額増加率（2050年）

マイナスとなっている。愛知県では、シナリオ 3

影響は小さい。そのため、長野県、福井県、石川の生産誘発額増加率がシナリオ 2 よりも鈍化して県において、シナリオ 3 の生産誘発額増加率が、

いたが、これは「自動車部品」部門のマイナスのシナリオ 2 の生産誘発額増加率を上回る結果と影響が他県よりも大きいことに起因していると読なったことがわかる。

み取ることができる。
自動車関連産業の非集積県 4 県（図14）では、

５．産業連関分析による検証結果「その他電気機械」部門や「サービス」部門、「商

本研究では、中部圏地域間産業連関表に準拠し業」部門、「電子部品」部門などの生産誘発額がて産業連関分析を行い、次世代自動車普及に伴う大きい一方で、「自動車部品」部門のマイナスの生産拡大が中部圏産業にどのような影響を与える30

論文アワード

図13

自動車関連産業集積県別の産業部門別生産誘発額（付加価値額ベース）【シナリオ3（2050年）】

図14

自動車関連産業非集積県別の産業部門別生産誘発額（付加価値額ベース）【シナリオ3（2050年）】

かについて定量的に評価した。

や「その他電気機械」といった産業へのプラスのその結果、将来の日本の自動車需要のみでは日影響が大きくなることが示された。ただし、EV

本全体にマイナスの影響をもたらすが、特に中部の生産比率が高まると、自動車部品数の減少によ

圏全体により大きなマイナスの影響がもたらされり、「自動車部品」産業への影響がマイナスに転ることが明らかとなった。ただし、海外の自動車じることも明らかとなった。

需要を日本からの自動車輸出に最大限に取り込む

さらに、中部圏の各県別への影響に着目することができれば、中部圏を含む日本全体の生産誘と、愛知県、三重県、静岡県、長野県、福井県へ

発額はプラスを維持することがわかった。その一のプラスの影響が大きいことが示された。ただ方で、次世代自動車の中でも EV の生産比率が拡し、EV の生産比率が拡大すると、「自動車部品」

大すると、中部圏が占めるプラスの波及効果は大産業へのマイナスの影響が特に大きい愛知県全体

きく減少していくことも明らかになった。

へのプラスの影響を縮小させ、逆に、次世代自動また、中部圏産業別への影響では、次世代自動車関連産業が集積している長野県、福井県、石川車の生産拡大に伴い、これまで自動車関連産業と県において、プラスの影響がより大きくなること

しては分類されてこなかった「産業用電気機械」

も明らかとなった。
31

論文アワード

以上のことから、次世代自動車のうち、HV/

６．おわりにPHV の生産拡大は、従来型自動車部品産業が集積

一般的に、自動車産業は 1 次・ 2 次・ 3 次…のしている中部圏産業への経済波及効果を拡大させ

中小企業を含む協力部品会社を多数抱えたサプラるが、同じ次世代自動車でも、EV の生産拡大は、イチェーンを形成してきた。中部圏は、自動車関

一部地域の産業への経済波及効果を拡大させるも連産業だけでなく、近年では、航空宇宙産業や電のの、中部圏全体の産業への経済波及効果を縮小

子 ･ 電機産業などのものづくり産業の集積が多いさせていくことになると結論付けることができる。

多極分散型の地域構造を形成しているが、これになお、上記の検証結果は、そのいずれも、産業は、世界に誇れるさまざまな優れた技術を持つ中連関分析における通常の前提条件により導出され小企業の存在が大いに関係しているであろう。

たものである。したがって、この前提条件の再考

しかし、昨今の国内の厳しい経営環境下では、が求められることは言うまでもない。例えば、産経営資源が限られている中小企業による開発や設業連関分析では、一般的に、生産技術が短期間で備への投資、新産業への参入などを自助努力で対は変化せず、投入構造が不変であること、つまり、応していくのは容易なことではない。そのため、投入係数が一定であるという前提で分析が行われこのような中小企業の次世代産業を見据えたさまる。そのため、今回のように2050年という長期的

ざまな取り組みに対し、地域産業振興の観点かな分析を行う場合では、将来の中間投入構造を予ら、資金面や産官学の連携強化などをバックアッ

測し、投入係数をどのように調整するのかが課題

プする施策が必要である。そして、これらに伴うとなる。本研究では、次世代自動車における中間技術革新は、供給サイドの生産能力や労働力確投入を設定する際、既存文献データを元に次世代保の問題などの解決にも寄与するはずである。ま

自動車の投入係数を推計した。しかしながら、次た、日本の高い技術力を今後も維持 ・発展させて世代産業ではめざましい技術革新が進んでおり、いくことにも繋がり、技術革新を常に伴う次世代技術革新による部品単価の低下は、投入係数を分野において、諸外国と競争できる国際化に対応変化させるため、今回計測された生産誘発額も異した日本企業や人材を育成していくことも可能となってくる。また、国内からの自動車輸出では、なる。産業集積という地域資源を生かした産業集

海外の自動車需要を最大限に輸出に取り込めるこ

積の高度化は、地域経済の活性化にも繋がっていとを前提としたが、もし、円高の状況が発生すれ

くはずである。

ば、海外の自動車需要を自動車輸出に取り込むことは難しくなる一方、円安の状況が発生すれば容

参考文献

易となる。また、歴史的な円高水準を背景に、自［1］経済産業省（2010）「素形材産業ビジョン追補版」.
［2］中部経済産業局（2014）「中部地域における次世
代産業分野への新規参入に係る企業の実態把握及び参入可能性調査」.
［3］（公財）中部圏社会経済研究所（2013）「産業レポート Vol.8」.
［4］（財）中部産業・地域活性化センター（2011）「中部圏地域間産業連関表（2005年版）」.
［5］渋澤博幸・菅原喬史（2011）技術革新を伴う次世代型自動車の生産拡大がもたらす経済波及効果」,
地域学研究第41巻第 1 号 , pp.127-146.
［6］（財）地球環境産業技術機構（2011）「長期社会経済シナリオの策定 - 人口・GDP-」.
［7］Leontief, W.（1966）Input-Output Economics, NewYork : Oxford University Press.
［8］（一財）日本エネルギー経済研究所（2006）「高効率自動車（ハイブリッド自動車）の評価」, 総合的な経済 ・エネルギー・環境分析に資する技術情報の整備のための研究 , pp.33-49.
［9］（株）富士経済（2011）「2012年版 HEV, EV 関連
市場徹底分析調査」.

動車各社は為替に左右されない生産体制として現地生産を強化しており、これまで見受けられたよ
うな世界の自動車需要の増加に伴う日本からの自動車輸出の増加という正の相関が今後も続いていくとは限らない。
また、今回の分析結果は、需要サイドの波及効
果におけるポテンシャルを示しており、その需要を最大限に取り込めるかどうかは、供給サイドがそれに対応できる生産能力や労働力の確保、それらを補うことのできる技術革新にも左右される。
とはいえ、産業連関分析は、「総需要＝総供給」のフレームワークの中で行われており、分析対象の局面を変更することにより、供給サイドの分析にも対応可能であることに留意すべきである。
32

論文アワード

グローバル人材活躍型都市形成に向けた外国人留学生の就職支援に関する調査研究−外国人留学生の就職支援に向けたプラットフォームの構築−
公益財団法人福岡アジア都市研究所
研究員 柳 基憲

１．はじめに生が卒業 ・修了した後、そのまま日本で就職でき日本における「技術」、「人文 ・国際分野」の専るよう社会の受入れ推進が挙げられている。

（3）

門職による就労目的の在留資格（以下、就労ビザ）

こうしたことから、今後外国人留学生が日本で交付件数は、リーマンショック以降低迷が続いて外国高度人材として活躍することに対する期待おり、高い能力を持つ外国高度人材の来日数は伸は、益々高まるであろう。

び悩んでいる。そのような状況の中、政府は平成

平成24年現在、福岡の外国人留学生の受入れ数

24年 5 月から「高度人材に対するポイント制」をは、東京、大阪に次いで高く、その増加率は著し導入し、より質の高い人材の受入れに力を入れ始

いが、就職率は決して高いとは言えない状況にあめた。しかし、先進国に比べ、高等教育を受けたる。その背景には、企業側のグローバル意識の不人口に占める外国人移住者の比率は未だに低く、足等に起因した、少ない雇用の受け皿による人材

高度人材の受入れが遅れているとの声も挙がっての域外への流出がある。その流出に歯止めをかけいる。

るためには、地元福岡での就職意向を持つ外国人

外国高度人材の雇用は、国内にない技術や発想

留学生に対し、福岡市及びその周辺地域、つまりが生産性を上げるうえ、収入を国内で使えば消費

福岡都市圏 における産業構造による求人ニーズの引き上げにもつながるメリットがあることかにマッチングできるような人材育成と就職支援がら、効果的に人材を確保する工夫が必要になって重要である。

1）

くる。外国高度人材の確保は、大きく「海外からの高度人材誘致による受入れ」と、「日本に滞留福岡市は第 9 次福岡市基本計画の中で、「グローしている外国人留学生の活用」に区分できるが、バル人材の育成と活躍の場づくり」という施策と近年、後者の重要性が高まっている。例えば、平して、就労ビザを持つ外国人の数を現在（平成24成21年に内閣府の高度人材受入推進会議が、外国

年）の2,702人から平成32年までに4,000人に増や高度人材の受入れに関する提言をまとめた報告書

す目標値を掲げているでは、留学生を「高度人材の卵」として重視すべ

発足した福岡地域戦略推進協議会 は、福岡都市

き存在と位置付け、外国高度人材の積極的な受入圏の成長戦略目標（2011年〜2020年の10年間目れ策として海外から直接受入れることに加えて、標）の中で、雇用 6 万人増（2020年まで）を掲げ、外国人留学生を増やし、卒業 ・修了後に日本国内

その達成のために、「人材」プロジェクトを推進

での就職を促進することも重要な取り組みの一つ

し、 グローバル人材のコミュニティが賑わいとしているなどの将来イメージを提示している。平成24年 5。

（1）。また、平成23年 4 月に

（4）

2）

外国人留学生の受入れは、昭和58年に「留学生

月現在、福岡都市圏の外国人留学生数は約5,000

受入れ10万人計画」が策定されて以来、政府の基人に及んでいることから、今後都市圏における有本方針として積極的に推進されてきた。平成15

効な就職支援制度の要求は一層高まってくると考年に留学生数が10万人を超えた後、平成20年にえられる。以上の背景を踏まえ、外国人留学生の「留学生30万人計画」が策定され、グローバル戦

就活の現状と課題を明らかにすると共に、政策的略を展開する一環として、平成32年を目途に留学な提案を行うことを目的とする。

（2）

生受入れ30万人を目指している。この計画では、外国人留学生は、海外へ留学する日本人学生と新たに整備していくべき課題の一つとして、留学区別するためよく用いられる言葉で、海外から日33

論文アワード

本に来た外国人の留学生を意味するが、ここでに在籍している留学生の約 7 割が福岡都市圏で学は、外国人留学生を簡略化し「留学生」と表記す習しており、県内でのその割合は大きい。また平る。

成20年以降、大学・大学院における留学生の増加
率は、福岡市や福岡県より福岡都市圏が著しい。

２．福岡都市圏における留学生の就職状況

福岡都市圏留学生の出身国 ・地域別人数は、平成「福岡県統計年鑑」及び「福岡市統計書」（平成24年現在、中国の72.3％、韓国の10.3％をはじめ、22年）によると、福岡県の外国人登録者数52,750

東アジアが中心となっている（図 1 の右表）。

人中、福岡市の外国人登録者数は23,651人で、福以上の結果を踏まえ、次に福岡都市圏における岡県の外国人の約半数が福岡市に居住している。

留学生の就職動向の把握を試みるが、福岡都市圏

これは平成22年の福岡市人口（1,463,743人）比の留学生就職関連データはないことから、ここで約1.6％で、大都市の中では外国籍居住者の割合

は、代替的な方法として福岡県の外国人及び留学は高くない（参考：大阪市4.5％、東京23区3.9％）。

生の就職動向、さらに福岡都市圏の外国人の就職

一方、留学生数は、独立行政法人日本学生支援

動向を調べることで、福岡都市圏の留学生の就職機構の「外国人留学生在籍状況調査結果」と公益状況について概略的な把握を行う。

財団法人福岡よかトピア国際交流財団の留学生関連資料から把握することができるが、両機関の調（1）福岡県の外国人就職の動向

査対象者は若干異なる。前者は福岡県内全ての教表 1 は法務省の「在留外国人統計（旧登録外国育機関に在籍する留学生を対象としているのに対人統計）」から、福岡県における外国人の各在留し、後者は福岡都市圏内の大学及び大学院に在籍資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格する留学生のみを対象としている。上記 2 機関

（いわゆる「就労ビザ」）の取得状況を抜粋し、の資料から福岡地域（福岡県内）の留学生数を整整理したものである。平成10年から24年までの累理すると図 1 のようになる。平成22年時点で、積値を見ると、「人文知識・国際業務」22.6％、「興

福岡県内の全ての教育機関に在籍する留学生数は行」20.4％、「特定活動」（例、高度人材、インター

9,665人で、そのうち大学及び大学院の留学生数

ンシップ、ワーキングホリデー等）19.2％が高い

は7,130人である。また7,130人中、4,788人（67％）

割合を占めており、続いて「技能」7.7％、「技術」

が福岡都市圏、2,841人（40％）が福岡市を留学

7.3％、「教授」6.9％の順となっている。一方で、「医先にしている。つまり、福岡県内の大学 ・大学院療」0.1％、「法律・会計業務」及び「報道」は0％

図1

福岡地域の外国人及び留学生数の推移

出所 外国人留学生在籍状況調査結果等より著者作成

34

論文アワード

表1

福岡県における外国人の「就労ビザ」の取得状況の推移

出所 在留外国人統計内、「都道府県別 在留資格別 在留外国人（総数）」より著者作成

図2
表2

平成14年を基準（＝100）とした10年間の伸び率の大きい在留資格

出所 在留外国人統計内、「都道府県別 在留資格別 在留外国人（総数）」より著者作成

東京都、大阪府、福岡県における外国人の「就労ビザ」在留資格別割合

出所 在留外国人統計内、「都道府県別 在留資格別 在留外国人（総数）」より著者作成と極めて少なく、各在留資格の取得状況においてとなっている。

もその差は大きい。
また、平成14年を基準（＝100）とした10年間

さらに、福岡県の「就労ビザ」の特徴を他地域の伸び率の大きい在留資格（図 2 ）をみると、大の大都市と比べてみるために、平成24年の「就労きく伸びている在留資格は、「投資・経営」「技能」

ビザ」取得状況を東京都、大阪府、福岡県の 3 地「芸術」「医療」であることがわかる。具体的には、域で比較し、表 2 にまとめた。 3 地域共に「人文平成14年を「100」とした平成24年度の在留資格

知識 ・国際業務」の割合が高い点は共通している

取得者割合は、「投資 ・経営」では「428.8」と最

ものの、その他の分野においては異なる傾向が見も伸び率が大きい。次いで「技能」が「281.0」、「芸られる。東京都は、「技術」18.5％及び「投資 ・術」と「医療」が共に「275.0」となっている。「技経営」7.5％の割合が比較的高く、「企業内転勤」

術」、「人文知識 ・国際業務」は10年間に徐々に増

7.4％、「法律 ・会計業務」0.2％、「報道」0.2％の加し、平成24年にはそれぞれ「170.1」、「197.7」

順となっている。また、大阪府は、「特定活動」
35

論文アワードが13.6％と他地域より目立つ。それに比べ、福岡

これは図 4 の就職先企業等の所在地別構成比の推県では、「教授」7.8％、「教育」6.8％、「興行」2.4％が、移からわかるように、全国値の2.6％〜3.7％の割

上記の両地域より比較的高い割合を見せている。

合である。

このことから、福岡県の外国人就職の動向は、「人

平成24年現在、福岡県で就職した留学生は404

文知識 ・国際業務」を目的とした在留資格取得者人で、全国に占めるシェアは約3.7％であるが、が多い上、東京と大阪の大都市に比べ、「教授」「教

同年の福岡県留学生数（図 4 の上表）は10,434人

育」「興行」分野の在留資格取得者の割合が高い

で、全国に占めるシェアは約7.6％であり、留学点が特徴であると言える。

生数の割合より、就職者数の割合がかなり低い。
一方で、東京、大阪、神奈川、愛知などでは、全（2）福岡県の留学生就職の動向

国に占める留学生数の割合より、就職者数の割合

法務省の「留学生の日本企業等への就職状況にが高い。このことから福岡県では、留学生数が全ついて」の資料から、福岡県における就職先企業

国 3 位と多い地域であるものの、その殆どが卒業等への在留資格変更許可人員数をまとめたものを

後仕事を求め他の大都市へ流出していることが窺

図 3 に示す。これは、留学の在留資格を有する外える。

国人、即ち留学生が、福岡県に所在する企業等への就職を目的として行なった在留資格変更許可申請に対して処理した数を表す。福岡県では平成18

雇用対策法に基づき、外国人を雇用する事業主

年から23年までの間、毎年約300人の留学生が県には、外国人労働者の雇用及び離職の際に、その内企業に就職している。平成16年から18年、また情報を公共職業安定所へ届け出ることが義務付け

平成23年から24年の間、人数が急増しているのられている。この点に着目し、ここでは「福岡労が特徴（平成24年は前年度に比べ37.9％増の404

働局における外国人雇用の届出状況」の資料か人）であるが、これは全国における在留資格変更

ら、福岡地域（福岡都市圏）を管轄する 4 つの公許可人員の数が増加したことによるものであるこ

共就業安定所における外国人雇用事業所及び外国とが、図 3 の全国値と福岡県の比較で確認できる。

人労働者数のデータを整理し、福岡都市圏の外国

平成18年以降における福岡県の留学生就職の動

人就職状況の把握を試みる。

向として、毎年約300人〜400人規模の留学生が

図 5 に平成24年の福岡都市圏の外国人雇用の届

県内に就職していることがわかる（図 3 参照）。

出状況を示す。福岡都市圏で外国人雇用の届出が

図336（3）福岡都市圏の外国人就職の動向

企業等への在留資格変更許可人員数の推移（福岡県・東京都・全国計）

出所「留学生の日本企業等への就職状況について（平成14年～24年）」より著者作成

論文アワード※平成24年現在地方別・都道府県別
留学生数（出所 参考文献5）

図4

就職先企業等の所在地別構成比の推移

出所「留学生の日本企業等への就職状況について（平成14年～24年）」より著者作成

出された事務所（派遣・請負事務所を含む）数は、
福岡県内3,394か所中57.4％である1,948か所で、外国人労働者数は福岡県内13,891人中61.8％の8,579人である。同年の福岡地域内の公共就業安
定所別に見ると、ハローワーク福岡中央が1,239
か所（4,488人）で最も多く、次にハローワーク
福岡東が357か所（2,797人）となっており、両安定所の外国人労働者数は、ハローワーク福岡南及
び西に比べて多い。これは、福岡中心部に働ける場所が多いこと、そして東地域に大学や日本語学校等、外国人のための教育施設が多いことが背景にあると考えられる。続いて、平成24年の産業別及び在留資格別外国人労働者の割合を図 6 に示

図5福岡都市圏の外国人雇用届出状況

出所 福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（平成24年）
より著者作成37

論文アワード

産業別外国人労働者の割合

す。産業別に見ると、「卸売業・小売業」23.2％、「教育 ・学習支援業」22.9％が最も高い割合を占めており、「宿泊業・飲食サービス業」13.9％も少なくない。一方、「情報通信業」2.1％は極めて低い。
在留資格別では、留学生のアルバイト活動のために必要な「資格外活動（留学）」39.9％、「身分に基づく在留資格」23.5％が高い割合を占めている。
続いて、「専門的・技術的分野の在留資格」22.5％が高くなっているが、そのうち、「人文知識 ・国際業務」は9.5％と「技術」の2.7％より 3 倍以上

在留資格別外国人労働者の割合

高い割合を占めている。

３．福岡都市圏を対象とする留学生就職支援制度
外国人及び留学生の就職支援に関する文献やWEB サイトからの資料収集、関連団体への聞き取り調査等を行い、福岡都市圏に在籍する留学生向けの支援内容をその主体別に分けて整理したものを図 7 に示す。福岡都市圏には、自治体、大学、
コンソーシアム、公共職業安定所、営利目的の民間支援機関等様々な主体の留学生就職支援機関に
図6

産業及び在留資格別外国人労働者の割合

出所 福岡労働局における「外国人雇用状況」の届出状況（平成24年）
より著者作成図7

38よる制度が根付きつつある。今後はこれらの支援機関のネットワーク化と、各制度による就職支援

福岡都市圏を対象にした留学生就職関連支援制度（外国人対象制度を一部含む） 出所 著者作成

表3

福岡都市圏における外国人留学生就職支援制度分類マップ

論文アワード39

論文アワード

表4を個々の留学生にまで伝えることのできる仕組み

留学生の出身国・居住地の工夫が課題になると考えられる。
ここでは、上記の制度内容のまとめの結果を踏
まえ、 各レベルの役割と重複する内容に無駄はないか 、 互いの連携と情報交換がうまくいっているのか 、 システムとして効率化を図る必要性はないかなどを総合的に判断し、「福岡都市圏における外国人留学生就職支援制度分類マップ」
を作成した。それを表 3 に示す。
このマップでは、縦軸に福岡都市圏を対象とした留学生就職活動支援機関を並べ、また横軸には、概要（支援対象者、対応言語）を紹介した上で、就活支援段階を目標設定段階、留学生生活段
階、就職準備段階、就活段階と大きく 4 つに分け、区別した。
このマップのように、各支援団体それぞれの特性を活かすことで共存できるすみ分けと、ネット

出所 著者作成

ワーク化を行えば、効率の良い就職活動支援ができると考えられる。留学生がこのマップをみなが留学の主な目的は、「日本の教育機関における学

ら、自分のレベル（ 6 段階に区分、参考資料の右位取得」と「専攻関連の高度な教育を受けること」

軸を参照）に応じた支援団体の選定を行い、在籍であり、それに加え、「日本の伝統的な文化の理大学だけではなく、公的支援機関からの支援を受

解」と「日本語学習等の留学生活によって経験をけやすくなることを期待する。

豊かにするため」等が挙げられている。
留学先として福岡を選んだ主な理由は、「希望

４．福岡都市圏における留学生の就職意識調査する大学があった」が一番多く、続いて「生活（1）調査概要と回答者の属性（表 4 参照）

しやすそう」、「母国と距離的に近い」の答えが多

調査対象は、福岡都市圏の大学 ・大学院、短期

かった。

大学、日本語学校等全ての教育機関に在籍する留留学生活の中で就職のために心がけていること

学生約5,000人を母集団と想定し、平成25年10月については、「日本人や他国出身の留学生との交の約 1 ヵ月間に福岡県留学生会、九州大学留学生

流」を就活の一環として考えている人が最も多会、日本語学校、外国人宗教施設等に調査票200

く、次に「教育機関における学習や研究」、「ビジ部を配布し、99人からの回答を得た。

ネス日本語の学習」を就職のための重要な項目として考えている留学生が多かった。また、「アル（2）留学生活中の就職活動の内容

バイト活動」を選択した人も多く、就活として認表 5 で留学生活に関する調査結果を示す。日本
表5

留学生活に関する調査結果（注）％の数値は N=99を100％とした複数回答（3つ以内）の割合

40

識している留学生が多いことが分かった。留学生

出所 著者作成

論文アワード

活の中で将来就職のために心がけている主な内容
としては「交流」、「専攻及び日本語の学習」、「アルバイト」が挙げられる。
（3）留学生の語学力の特徴
ここでは、海外高度人材の基準としてよく用いられる指標が語学力であることに着目し、日本語と英語に分類した留学生の語学力について、学校
分類、奨学金受給、専攻の 3 項目との関係を分析する。分析方法としては、ポイント数の算出方法を用い、「不自由なくできる」を 3 ポイント、「日常会話 ・読み書き程度できる」を 2 ポイント、「簡単な挨拶・メールができる」を 1 ポイント、「全くできない」を 0 ポイントにし、加重平均を行なった。その結果を図 8 に示す。
学校分類と語学力の場合、国公立教育機関の留学生は、英語力が非常に高い一方、日本語力は低く、中でも読み書きは簡単なメール程度しかできない結果が得られた。私立教育機関の留学生は、
日本語は日常会話 ・読み書き程度できるが、英語はそれに追いついていない。国公立大学には国費留学生が多いことや、九州大学では英語で授業が行われる国際コースがあることが上記の結果に繋がったと考えられる。
奨学金受給と語学力の場合、国費留学生は優れた英語力を有しているものの、日本語は挨拶程度しかできない。一方で、日本学生支援機構（JASSO）の学習奨励費を受給している私費留
学生は国費留学生と反対の傾向が見られた。また奨学金を受給していない留学生は受給している留学生に比べ、日本語力と英語力が両方低い。
専攻と語学力の場合、農学や工学の専攻者は英語力が高い結果となった。経済学の専攻者は高い
水準ではないが、日本語と英語両方で会話ができ

図8

留学生の語学力の特徴
出所 著者作成る程度の人が多かった。日本語の専攻者は簡単な日本語しか使えず、英語は殆どできない結果と（4）福岡での就職希望留学生の就職活動なった。

1）将来の希望進路

上記の結果から、就職支援としての語学教育

現 在 考 え て い る 将 来 の 進 路 に つ い て99人 には、全ての留学生へ同様の支援プログラムを一括

尋 ね た と こ ろ 、日 本 で の 就 職 希 望 者 数 は26人

適用するより、「学校分類」「奨学金受給」「専攻」（26.3％）、日本での創業希望者数は 4 人（4％）

等を総合的に考慮する必要があると言える。

であった。日本での就職希望者26人のうち、福岡での就職意向が「非常に強い」と答えた人は11人（44％）、「強い」と答えた人は13人（52％）で、41

論文アワード

合わせると26人中24人（96％）が福岡での就職た。
「九州グローバル産業人材協議会」と「大学を希望し、その割合は非常に高かった。

ネットワークふくおか」の場合は、留学生だけを対象にしていない等の理由もあり認知度は最も低

2）就職活動の実態と問題点かった。

ここからは、福岡での就職希望者24人を対象に以上のアンケート結果を踏まえ、留学生の就活

就活の実態と問題点について把握を行う。福岡での現状と改善点を抽出し、支援の方向性についての就職情報の入手先については、「大学の就職課・導き出した項目を、表 7 に示す。

留学生課」が66.7％、「インターネット」が50％と高い割合を占めていた。一方で、「TV・ラジオ」

５．福岡都市圏における外国人社員採用の実態「民間の人材紹介及び斡旋会社」「ジョブカフェ」

福岡都市圏で外国人社員を採用している地場企「ハローワーク等公的機関」「民間の国際交流団体」

業を対象に、採用内容についてのインタビュー調「アルバイト先」の項目においては、調査対象の査を実施した。ここでは、大手 2 社と中小地場企

サンプル数が少ないこともあって 1 つの回答も得

業 1 社を選定し、外国人採用状況をその事例からられなかった。また、福岡での就活においてアド

把握することを試みる。インタビュー調査対象企バイスを受けたところについては、「大学の就職業としては、福岡に拠点を置く大手企業「株式会課・留学生課」が37.5％、「会社説明会・合同就職社西日本新聞社（以下、N 社）」と「九州旅客鉄面接会」が29.2％と高い割合を占めていた。さら道株式会社（以下、J 社）」、中小企業「株式会社に、福岡での就活に際しての問題点については、

三好不動産（以下、M 社）」を取り上げる。

「言葉の壁」が37.5％、「情報不足」が37.5％の割
合で最も高かった。
表6

留学生就職支援団体の認知状況

3）学外における留学生就職支援団体の認知度
福岡都市圏における全国から市レベルまでの主な就職支援団体やコンソーシアムについて、「利用した」「知っている」「知らなかった」の 3 項目
で、その認知度を尋ねた。その結果を表 6 に示す。
全般的に留学生就職支援団体の認知度が低い
中、「福岡県留学生サポートセンター運営協議会」
は利用者の割合が27.3％で、他団体に比べ高い利用率を見せていた。「福岡新卒応援ハローワーク」

出所 著者作成と「（公財）福岡よかトピア国際交流財団」は、認知度はやや高いが利用者数は低い結果となっ
表7

留学生の就活の現状と支援の方向性

出所 著者作成

42

論文アワード（1）企業側の外国人社員採用について一環で実施されるインターンシップも多く、

1）外国人社員採用における企業方針

受け入れる企業の負担も大きい。留学生採用

Ｎ：将来の海外展開にあたり、海外向けに情報発を必要とする中小企業等のニーズを掘り起こ信するための海外人材の採用。
Ｊ：JR 九州の事業エリア全てにおいて活躍する
可能性があるという前提で採用。
Ｍ：国際都市福岡の市場ニーズに対応できる社員の採用。

して、企業が使いやすい制度を提供してほしい。
Ｊ：日本の企業文化（特徴）に触れる機会があれば、留学生の職業選択の局面においてより多様な就職の機会を提供することができると思われる。
Ｍ：「日本社会の文化及び生活の習慣」と「就職

2）外国人社員採用の実態と方法システム」の教育、留学生の個性を生かした

Ｎ：平成24年から外国人社員を採用。採用実績

面接の指導（面接コミュニケーション能力が2 人（平成25年現在在籍 2 人、全社員の約重要）。

0.25%）。アルバイトやインターンシップが直接就職に繋がるケースはなく通常の日本人採（2）外国人社員の就業状況について用と同様。

1）日本及び福岡に留学した理由

Ｊ：平成23年から外国人社員を採用。平成25年現
在在籍12名、全社員の約1.2%。
いい人がいれば採用するようにしている。

Ｎ：独学で勉強した日本語を留学生活の中で確かめたかった。地理的に近い福岡を選定。
Ｊ：日本語を勉強していたので、日本に留学しよ

語学力やバイタリティーはもとより、それらうという意識があった。中国の大学に交換留を仕事に活かせるかが重要。

学をしていた日本人友達の勧めで福岡を選ん

Ｍ：平成20年から外国人社員を採用。採用実績

だ。

14人（平成25年現在在籍11人、全社員の約

Ｍ：海外留学への憧れと中国国内での日本留学

3.9%）。アルバイトやインターンシップが直ブーム、知り合いの先生が福岡にいた。

接就職に繋がるケースはなく通常の日本人採用と同様。

2）留学生活の中で就職のために心がけていたこと

筆記試験より面接を重視している（人柄、行

Ｎ：リクナビ ・マイナビ合同説明会、九州大学学

動特性、即戦力、誠実さ等）。

内企業説明会に参加したことがある。在学中、大学の紹介により N 社で韓国語の講師

3）外国人社員採用段階での問題点
Ｎ：応募者が少ない（400人中、 5 人程度）。
外部からのインターンシップ等の依頼が多く、全てに応えきれない場合がある。
Ｊ：日本全体で、大手の名の知れたところを考えている人たちにとっては馴染みが薄い。

を経験したが、就職とは関係ない。
Ｊ：特になかった。日本人の彼女がいたので、自然に日本人と交流をしてきた。
Ｍ：日本人との積極的な交流を重視し日本の文化、中でも身近な生活習慣の理解に力を入れた。

留学生がこちらをむいてくれる機会に苦労した。
Ｍ：日本で働きたい覚悟が見られない。
日本の文化を取り入れようとしている留学生が少ない。

3）仕事に就いた経緯
Ｎ：リクナビ、マイナビ、企業ホームページ、ツイッター等から情報を得て直接エントリー。
Ｊ：大学の学生向けの就職関連掲示板で、留学生採用のポスターを見てエントリー。

4）留学生採用に関して行政や大学に求めること

Ｍ：外国人向けの就職説明会への参加。

Ｎ：インターンシップ等、様々な取組みが盛んになっているが、採用とは関係ない国際交流の43

論文アワード

4）留学生採用に関して行政や大学に求めること

関による幅広い支援がなされている。また福岡地

Ｎ：福岡は他地域に比べ、福岡県留学生サポート

域での就職を希望する留学生の割合も高いことがセンターを含めて色んな就職支援制度や団体確認できた。今後は、これらの支援側と受け手とがあり満足している。留学時には、同センのマッチをより一層高め、福岡都市圏の産業構造

ターを利用するだけでも大変だった。

によるニーズに合わせた予備高度人材として育成

市主催の留学生だけの就職支援セミナー。

していくことが重要であろう。

Ｊ：色々な就職活動を行ってきたが、市や留学生

上記の内容を踏まえて、ここでは福岡都市圏に支援機構などの支援は受けたことなく、自力おけるグローバル人材活躍型都市形成に向けた留で就職活動を行った。問題は様々な支援が留学生就職支援の在り方について考察する（図 9 参

学生まで届かないことである。留学生まで届照）。

くような情報発信が必要である。
Ｍ：留学生採用に対する地場企業の意識の向上。

（1）福岡都市圏を対象にした情報発信

住居を契約する際に必要な緊急連絡先の項目

現在、福岡都市圏では「九州大学の移転に伴うを市が統合して対応することが必要。外国人

学術研究都市づくりの推進」を国や県に提言しての永住権取得資格の緩和。

いるほか、福岡都市圏共同事業としての「インターナショナルスクール助成金」「アジア太平洋

６．おわりにこども会議助成金」を実施する等、留学生を含め

本調査研究では、福岡都市圏を対象とし、「留た外国人の教育環境や彼らと日本人の交流に関わ学生の就職状況」と「就職支援制度」について把る分野での取組みが共同で行われている

握した。その後、「留学生の就職に関する意識調で述べたように、同都市圏では近年の留学生数の査」、「外国人雇用企業の採用状況及び外国人社員増加が著しいが、その理由の一つとして九州大学の就業状況のインタビュー調査」を行い、特徴のや九州産業大学等、福岡県の中での留学生受入れ把握を試みた。福岡都市圏においては、諸支援機

上位10校の多くが位置し、高等教育機関や研究機

関による留学生向けの就職支援制度があり、各機関が集積していることが挙げられる。 4 章の意識

図9

福岡都市圏におけるグローバル人材活躍型都市形成に向けた就職支援の概念図
出所 著者作成

44

。2章

（6）

論文アワード

調査の中で、留学先に福岡を選定した理由として意見を得ており、それを確認することができた。

「希望する大学があった」の割合が最も多かった

現在の就職支援機関中心の支援体系では、上記

ことがそれを裏付けている。

の内容を含めて、留学生の特性の考慮が困難であ

しかし、福岡都市圏を対象とした留学生の就職ることや、他機関との支援の重複が起きやすいと動向の把握は、容易ではないことが 2 章の留学生

いった課題がある。 4 章で分析したとおり、留学

就職状況の推測で確認できた。福岡都市圏の産業生の中でも、学校分類や奨学金受給の有無、専攻

構造は、サービス業、運輸 ・通信業のウエイトが等により語学力においてもいくつかの異なる傾向大きい。この産業構造を基に上記の豊富な人的要が見られることがわかった。

素を活かし、知識ベース型産業に発展させていく

例 え ば 、大 分 県 の 立 命 館 ア ジ ア 太 平 洋 大 学

ためにも、まず福岡都市圏における定期的な「留（APU）と別府市役所の関係者によると、近年

学生就職動向の把握」が必要である。また、ヒア

APU の経済 ・経営分野専攻の留学生は就職よりリング調査や地場企業の海外高度人材活用事例集

創業ビジネスに興味を持っているため、ビジネス等を活用した「外国人雇用実績のある地場企業」、

日本語だけではなく、英語も重視する傾向が強い

さらに元留学生で、現在地場企業で活躍しているという。また、ヒアリング調査では、日本語レベ

外国人社員のスキルと就業内容との関係をまとめルに応じた就職支援を検討している支援団体関係

た「外国人社員のスキルと就業状況」を定期的に者もいた。このような留学生の特性を考慮したボ

把握し、情報発信することは、留学生の就職目標

トムアップ型支援体系を構築するためには、まず設定に役立つと思われる。 4 章の意識調査で、福既存の留学生就職支援制度を整理し、各制度を支

岡での就職情報の入手先として、「インターネッ

援対象基準別に分類した「留学生就職支援制度分ト」が高い割合を占めていたことから、インター類マップ」の作成が必要である。それにより、留ネット上での人材活用サイトの運営も考慮すべき

学生は支援制度活用を効率良くできると共に、各であると考えられる。一例として、留学生のビジ支援機関においては、それぞれの特性を活かすこ

ネスアルバイトの募集、インターン生募集ができとで共存できるすみ分けと、ネットワーク化に繋る「大学コンソーシアムおおいた」の人材情報バがると考えられる。また、留学生の立場をよく理ンク（ACTIVE-NET）が挙げられる

解している日本人グローバル人材や外国人留学。

（7）

一方、発信された情報に対する、留学生の有益

生 OB 等が中心となり「留学生就職支援のためのな情報の取捨選択等、情報選別能力向上のためのコーディネーター役の組織」を運営し、留学生のサポートも必要であり、就職に関するメディアを目線に合わせた支援活動を行うことが必要であ

主体的に読み解き活用する能力としてのメディアる。それには、集まった留学生の意見が支援機関

リテラシーを育てることも重要な課題である。

の上層部に届くような仕組みの工夫が課題となる。

（2）ボトムアップ型留学生就職支援（3）海外と地場中小企業間の人的交流

各大学及び行政独自の制度から産学官のコン

4 章の留学生就職意識調査では、留学先に福岡

ソーシアムによる制度まで、留学生就職支援制度を選んだ主な理由として、「母国と距離的に近い」

は幅広い。その中で、 4 章の留学生の意識調査結という回答の割合が高い。このように、福岡はア

果からは、学内では就職 ・留学生課、また学外でジア出身の留学生が多いことが特徴である。福岡は福岡県留学生サポートセンター運営協議会や公市は、マレーシアのイポー市、韓国の釜山広域市

益財団法人福岡よかトピア国際交流財団等、窓口等 5 か国 6 市と姉妹都市を、また中国の広州市との明確なところが就活のため主に利用されているは友好都市を締結し、人的交流を行っている。中ことがわかった。多岐にわたる制度の中、留学生

でも、福岡市姉妹都市委員会は、毎年夏に「福岡が全てを把握し、各自の就活に活かすには限界が‐広州 ‐釜山インターンシップ交流事業」を実施ある。 5 章のインタビュー調査結果からも、一つしており、日本語を学ぶ学生たちに日本のビジネの就職支援機関を利用するのも大変だったという

ス文化を学ぶ機会を提供している。
45

論文アワード

平成25年には、広州市12人、釜山広域市12人

要であることが窺える。学会 ・協会には各分野のの計24人が来福し、約 2 週間にわたり市内の企業

関連企業も多数参加していることから、情報共有及び団体での職場体験を行った。 5 章のインタの場づくりとしての交流会に、留学生を対象にしビュー調査対象企業の関係者によると、県や市のた合同就職説明会等の開催を加えれば、留学生と姉妹都市委員会等の依頼を受け、外国人学生を対地場企業との有効なマッチングに繋がると考えら象としたインターンシップを会社主催で実施して

れる。

（8）

いるという。このような人的交流は、海外人材と福岡市はアジアのゲートウェイを目指してお地場企業との接点形成の役割をし、関心分野の仕り、平成24年度には福岡空港・博多港への外国人事の理解や情報収集等ができるというメリットは入国者数が、過去最高の77万人を記録した。またあるものの、採用と直接関係ない国際交流の一環

同年度の国際コンベンション開催件数では、東京として実施されるケースも多い。留学生を必要と23区に次いで国内 2 位（211件）を達成する等、する地場企業のニーズを掘り起して、企業が利用

近年 MICE の誘致に力を入れている

しやすくする制度への改善が必要である。

域戦略推進協議会（Fukuoka D.C.）では、MICE

。福岡地

（10）

留学生のためのインターンシップは、海外でも誘致推進の上で、学会 ・協会の国際的なイベント

行われている。例えば、釜山広域市では、平成25により、国内と海外の高度人材の交流を通じた地

年に 2 回にわたり「外国人留学生グローバルイン

域活性化を図ることを目的の 1 つと位置付けてい

ターンシップ」プログラムを実施し、 2 回目にはる㈱エアプサン、㈱釜山銀行等、地場企業 6 社で交流会や合同就職説明会に、MICE の概念を取り17人程度の留学生がインターンシップを利用した入れグローバル化することは、MICE の機能をよ（9）。また、同年には北九州市の企業側の依頼で、り発揮させると共に、外国人高度人材と地場企業

韓国人学生が日本企業でインターンシップを利用のマッチングにも役立つと思われる。

。このことから、学術的な組織と連携した（11）するなど、民間レベルでのインターンシップ交流も進められている。韓国の事例からもわかるように、アジアの都市においても、留学生と地場企業（5）地場企業グローバル意識の向上に向けた新たな取り組みの必要性

間のマッチングを図るためのインターンシップ事

上記の（1）〜（4）を福岡都市圏におけるグローバ

業や、都市間での民間レベルの人的交流が重視さ

ル人材活躍型都市形成に向けた就職支援制度の在れている。福岡都市圏だけの留学生向けインターり方として挙げたが、大勢の外国人留学生が活躍

ンシップに留まらず、地理的な特徴を活かし、アできる国際化都市を成し遂げるためには、地場企

ジア諸都市とのインターンシップ交流事業を拡大

業のグローバル意識の向上こそが喫緊の課題であすることは、多様で優秀な人材の確保に役立つとる。 3 章で述べたように福岡都市圏では様々な留

共に、地場中小企業のグローバル意識向上にも繋学生支援団体があり、インターンシップや企業交がる効果がある。

流会などを通じて留学生と地場企業のマッチングを図っている。

（4）学術的な組織と連携した合同就職説明会
現在九州には多数の学会 ・協会の九州支部があしかしながら、現状では留学生と地場企業との相互理解が不足し、また、多くの企業でグローバ

り、定期的に学術的な交流を行っている。 4 章のル人材の活用方策が十分認識されていない

留学生就職意識調査における、留学生活の中で就5 章で企業側の外国人社員採用についてインタ職のために心がけていることについての問いで、ビューを実施したが、企業側の人事部からは、留「日本人や他国出身の留学生との交流」との回答

学生を採用後フォローし仕事ができるようになっ割合が最も高かったことを考えると、既存の企業ても、 2 〜 3 年でやめてしまう傾向が多く見らと留学生との交流会だけではなく、留学生が興味

れ、かつそのように認識している企業が多いといを持つ分野の学会 ・協会等学術的な組織と連携しう声が聞かれた。これが、企業側が留学生に対す

た、就職情報共有の場づくりとしての交流会が必る先入観を持つひとつの原因であり、両者の相互

46

。

（12）

論文アワード

理解の不足に繋がっている。この先入観を無くし、地場企業のグローバル意識を高めるためには、まず留学生の積極的な採用を図る企業を取り上げ、例えば外国人社員による社内の外国語学習などを通じ日本人社員の多言語コミュニケーション能力が向上したことや、海外展開を行う際の留学生の活躍など、その成功事例を広く共有することが重要である。それにより、日本語能力を優先する採用文化から離れ、積極性やイノベーション

図10

留学生の就職支援に向けたプラットフォーム構築の構想図

的な考え方、英会話力など将来

出所 著者作成

的な企業の海外展開に役立つということを意識しし、出稼ぎに来ている外国人や日本語学習だけがた採用文化が根付けば、地場企業と留学生が互い目的の留学生とは区別することが前提とされる。

に信頼できるような関係（環境）づくりが期待でまた、外国人高度人材の専攻内容と福岡都市圏のきよう。

地場企業とのマッチングを図るためには、ICT、コンテンツ、農業 ・食品、医療といった地域産業（6）留学生の就職支援に向けたプラットフォームの構築（図10参照）
ここでは本調査研究の結論として、留学生就職

ニーズの高い幾つかの業種に絞り、「留学生自己PR 動画」を出身国と専攻によって分類することも有効である。

支援の新たな仕組みである「留学生の就職支援に向けたプラットフォーム」の構築を提言し、その内容について以下のようにまとめる。

2）動画のフィードバック（図11参照）
留学生が日頃就活として心がけていることは、「交流」「アルバイト」「日本語学習」であること

1）留学生自己 PR 動画

が 4 章で確認できた。動画のフィードバックによ留学生の就職支援のためのプラットフォーム

り、この三つをプラットフォームで可能にする。

は、ソーシャルメディア、ビックデータ、クラウ

例えば、日本語が流暢な留学生には、自己 PR 動

ドなど、近年の IT 業界のトレンド要素を積極的

画アップロードの提供の代わりに、母国語の言語に取り入れた仮想空間を活用して支援を行う。一講座や、母国の事情紹介動画に出演してもらうこ

例として、「留学生自己 PR 動画」のアップローとで、自然な交流が生まれる。日本語が苦手な留ドを支援し、配信することで、就活行動を促し、学生からは、自己 PR 動画アップロードの提供の留学生同士の就職情報の交換と互いに刺激を与え代わりに、英語または母国語で、母国に向けた福合うことによる都市圏留学生の就活活性化を図る

岡 PR 動画（地場企業や教育機関を含む）に出演

ことで、ボトムアップ型支援の形成を目指す。こしてもらい、留学先の福岡の魅力を情報配信する

こでいうボトムアップ型支援とは、留学生同士、ことで、優秀な人材の福岡誘致に役立てると同時

ひいては留学生を身近なところでサポートしていに、動画に協賛した地場企業を海外へ PR するこる日本人のグローバル人材による支援のことを指とで、知名度アップを支援する。

す。そのためには、できれば全ての言語を英語にし、留学生同士の言葉の壁を無くすことと、留学生の中から外国人高度人材の予備軍のみを掘り出47

論文アワード

3）地場企業に勤めている外国人社員（元留学生）就業紹介動画
福岡都市圏で活躍している外国人社員（元留学生であり、留学先は福岡）に、就業紹介動画のアップロードに出演してもらい、現留学生に仕事内容を紹介すると同時に、地場企業の企業宣伝に繋げる。
特に、 3 章で取り上げた元留学生会にコーディネーター組織として参加してもらい、より多様な人材確保に努める。
4） 動画コンテストによる地場企業

図11

動画のフィードバックの概念図

出所 著者作成

関係者との交流

アで最も持続可能な地域」を目指すために必要な、自己 PR 動画のコンテストを実施し、地場企業

国際競争力を備えた戦略の策定から実施までを一側、大学、就職支援団体などによる評価を行うこ貫して行う、産学官民が一体となった社会的プロとで、外国人就職の新たな仕組みを形成することに努める。コンテストに外国人就職をテーマにした講演会などを連携させ、メディア協力の下、福岡都市圏における知名度を高める。

フェッショナルの集団。
参考文献（1） 高度人材受入推進会議：外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書）．2009年5月（2） 法務省：第 2 次出入国管理基本計画．2000年3月

5）福岡都市圏を中心としたグローバルネット
ワークの構築自己 PR 動画と、それとフィードバックする諸動画をデータベース化し、福岡都市圏における人材バンクの役割を果たすと共に、留学生が国別に行っているコミュニティ活動を、動画を使って支援し、グローバルネットワークの構築を目指す。
6）福岡都市圏の就職情報の発信
プラットフォームのもう一つの役割は、福岡都市圏における全ての外国人向けの就職支援機関の情報を統合し、英語で配信することで、外国人高度人材の予備軍である留学生に就職情報を提供することにある。
注釈1） 福岡市と周辺市町の 9 市 8 町である。
（福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、大宰府市、那珂川町、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、
久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市）
2） 福岡地域戦略推進協議会は、福岡都市圏が「アジ48（3） 寅野滋：研究テーマ「外国人留学生を受け入れる日本社会の在り方の研究」「留学生と国内出身
学生がともに学ぶ異文化理解プログラム」．Shia
University Seeds No.10．2014年1月（4） 福岡市基本構想第 9 次福岡市基本計画．福岡市，
平成24年12月（5） 独立行政法人日本学生支援機構：平成24年度外国人留学生在籍状況調査結果．2013年2月（6） 福岡都市圏ホームページ
http://www.fukuoka-tosiken.jp/ 2014.2（7） 大分県企画振興部国際政策課：外国人留学生人材活用事例集，2013年10月発行．
（8） 福岡市姉妹都市委員会ブログ
http://fukuokasistercities.blogspot.jp/ 2014.2（9） 釜山国際交流財団ホームページ
http://www.bﬁa.or.kr 2014.2（10）2011年国際会議統計．日本政府観光局（11）福岡地域戦略推進協議会ホームページ
http://www.fukuoka-dc.jpn.com 2014.2（12）九州 ・沖縄地方産業競争力協議会：九州 ・沖縄
地方成長産業戦略 〜九州 ・沖縄 Earth 戦略〜．
2014年3月

論文アワード「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」の取り組み～「地域資源」を活用したイノベーションの創出に向けて～
一般財団法人関西情報センター
新事業開発グループ リーダー

西田佳弘

当センターにおいては、近畿経済産業局「平成25年度地域新成長産業創出促進事業費補助金」を活用して、「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」を実施した。
以下では、「地域資源」を活用したイノベーション創出の試みとしての当事業の概要を報告する。

１．はじめに～イノベーションを生む地域

資源とは？～

4 つの条件を備えており、その 4 つの条件が有効に働くことでイノベーティブな産業クラスターを（1）地域資源とは形作っていることを指摘している。
（ 4 つの条件

我々は、地域におけるイノベーションの創出支
援事業を実施するに当たり、まず、関西地域におを図にしたものをダイヤモンドと呼んでいる。図1 参照）

ける「地域資源」について考えることから始めた。

その 4 つの条件とは、「要素（投入資源）条件」

地域における「資源」として、どのようなもの「需要条件」「企業戦略・競合関係」「関連・支援を指し示すのか。この点に関し、産業クラスター

産業」であり、要素（投入資源）条件＝天然資の提唱者で知られるマイケル .E. ポーターは、そ源、人的資源、資本、物理的インフラ、情報インの著書「国の競争戦略」において、産業競争力を

フラ、科学技術インフラ等の「地域資源」がイノ持つ国は、産業競争力を持つ地域を多く抱え、そベーティブな産業クラスターの形成に最重要な条うした地域は、その競争力の源泉として大きくは件となることが指摘されている。

企業戦略
および
競合関係

要素
（投入資源）
条件

・適切な形態での投資と持続的なグレードアップを促すような地元の状況
・地元で活動する競合企業間の激しい競争

需要条件

・高度で要求水準の厳しい地元顧客

・要素（投入資源）の量とコスト
天然資源／人的資源／資本／物理的インフラ
行政インフラ／情報インフラ／科学技術インフラ

・別の場所でのニーズを先取りする必要性

関連産業・
支援産業

・グローバルに展開しうる専門的なセグメントでの地元の例外的な需要・有能な地元供給業者の存在
・競争力のある関連産業の存在

図1

マイケル .E. ポーターのダイヤモンド

49

論文アワード（2）関西における「地域資源」と関連産業

このような地域資源と関連産業の集積を活かしこれらを関西地域に当てはめて考えてみることにする。

て、「健康管理 ・予防医療」分野における IT 融合
システム「スマートヘルスケア」産業を創出する

関西地域に集積している要素条件についてみる

ことが、関西地域の活性化に大きく貢献すると考と、大学及び企業の研究機関等が数多く集積してえた。これを関西地域における地域資源ととらいる。特に、再生医療や創薬、医療機器等の医療

え、「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」

分野における学術的な集積が見られるのが特徴的として実施した新事業創出の仕組み及び事業内容である。

について報告する。

さらに、関連産業についてみると、医療分野の周辺分野ともいうべき健康管理 ・健康増進（ヘル２．「関西スマートヘルスケア産業創出促進スケア）分野の産業集積が見られる。集積してい事業」の仕組み～イノベーションと新る企業としては、パナソニックやシャープ、オム事業創出に必要な仕組み～

ロン等のヘルスケアや情報家電関連機器メーカー

スマートヘルスケア分野については、今後、高を始め、先端的な技術を有する中堅 ・中小企業が齢化社会が進展する中で、マーケット規模が飛多く集積している。さらに、自社開発製品を増や躍的に増大すると言われている。しかし、健康

すため、医療 ・健康機器や IT 技術等を活用した

管理 ・健康増進（ヘルスケア）分野に対し、セン

健康サービス等の新分野への参入を進めている企

サー技術の活用と利便性向上、種々のデータ管理業が多い。

やネットワーク利用、機器類の連携機能等、真にまた、一般機械 ・電気機械及び同部品企業の集マーケットニーズに対応したシステム構築と産業積も高く、組込みシステムや IT ソフトウェア分化については十分な成果が得られていない現状に野等についても高いポテンシャルを有している地ある。

域を形成している。

兵庫県

■三菱電機
◎三菱電機マイコン機器ソフトウエア□シスメックス●（独）
情報通信研究機構神戸
研究所
●
（財）
先端医療振興財団 先端
医療センター●神戸大学●兵庫県立大学

ソフトウェア企業、
システム開発企業
集積地
（大阪市、
神戸市、
京都市南
部）

福井県

●福井大学
●福井工業大学●福井県立大学

京都府☆ローム☆村田製作所☆オムロン☆京セラ◎オムロンソフトウェア□島津製作所□堀場製作所●京都大学●同志社大学滋賀県●立命館大学
●龍谷大学

大阪府

■シャープ
■パナソニック☆住友電気工業☆NTT西日本◎ルネサスエレクトロニクス◎NTTデータアウラ
◎コア
●大阪大学
●大阪府立大学●大阪市立大学●大阪電気通信大学
●関西大学
和歌山県
●
（独）
産業技術総合研●和歌山大学究所関西センター◯組込みシステム産業振興機構◯組み込みシステム技術
協会

図2

50

けいはんな地域の研究所群
（一部）

奈良県

●奈良先端科学技術
大学院大学●奈良女子大学●（独）
情報通信研究機構（NICT）
けいはん
な研究所
●
（株）
国際電気通信基礎技術研究所（ATR）
・NTTコミュニケーション科学基礎研究所
・オムロン
（株）
京阪奈イノベーションセンタ
・京セラ
（株）
中央研究所
・
（株）
島津製作所基盤技術研究所
・日本電気
（株）
関西研究所
・パナソニック（株）
先端技術研究所■大手電機メーカー☆大手通信機器、センサメーカー□大手医療機器メーカー◎大手組込みシステム開発●研究機関◯組み込みシステム関連団体

関西地域における主なスマートヘルスケア関連の地域資源と関連産業

論文アワード

このため、当事業においては、日常生活分野とる企業に対して、ヘルスケア関連機関の場の設

医療分野の間に大きく広がる「健康管理 ・健康増定及び相互のネットワーク形成を行うために、進」分野における IT 融合システム＝「スマート事業に参画するための組織体として「関西スヘルスケア」産業の創出を目標に、電気・機械・

マートヘルスケア産業創出イニシアティブ」を

医療機器関連及びこれらの部品メーカー、組込み設置した。

システム企業、ソフトウェア事業者、通信システ

このイニシアティブを通じて、事業参画者にム事業者等の連携による新たな市場の創出及び開対する各種事業案内等の情報提供、事務局との拓、新たな事業モデルを創出するための各種事業情報交換ができる仕組みを構築した。

等を実施した。
②中小企業等に欠けている機能の補完＝マー（1）事業の趣旨と狙い① IT 融合型事業開発のモデル提示

ケットコネクターの働き
関西地域の中小企業のほとんどは、新商品開

我が国においては、米国等に比べて IT の活発を行う上で、市場ニーズ調査 ・販路開拓を行

用 ・融合が進んでいないとの指摘があり、これわずに実施しているのが現状である。そのためがひいては産業競争力の低下の一因であるともに、出来上がった商品は、自社の技術力を有し言われている。当事業においては、ヘルスケア

た素晴らしいものであっても、市場が形成され分野において IT 融合型のビジネスモデルを提ていないために、売ることができない。

示 ・推進することで、地域内外に対し、新たなまた、商品を販売するためのルートについて

事業開発へのインプリケーションを発信する。

も検討されていないため、流通しないといった状況が見られる。

②中小事業連携グループと大企業等との連携モ

このため、中小企業等に欠けているマーケ

デルの提示

ティング機能を補完するために、「 マーケット

中小企業等が連携グループを形成することコネクター（専門家）」を介して、販路開拓支で、情報の受発信機能 ・信用力等が格段に高ま1）援等を行える仕組みを備えた。

り、ひいては大企業等との連携が円滑に進むこと等を示すとともに、大企業等と中小グループ③新事業に取り組む核づくり＝事業化をプロとの連携モデルを創出することで、新たなマーデュースする

ケットに対応した新たな企業関連携構築、新た

関西地域の中小企業が新事業分野に取り組むな産業組織の構築のモデルを提示・提供する。

ためには、企画提案力、新商品開発力、市場
ニーズを把握するマーケティング等の機能を備③世界に先駆けた「次世代型マーケットイン」
型事業創出の試行える必要があるが、これらの機能を 1 社で備えている企業が少ないのが現状である。

マーケット側の意向やニーズを反映させる新中小企業が、新事業分野に取り組むために

市場マーケティング部会による検討やマーケッ

は、自社に不足している機能を補完する必要がトコネクター等の仕組みによる「次世代型マーある。そのために、自社に不足している機能を

ケットイン」型事業創出の試行することで、新備えた企業とグループ「新事業連携グループ」

たな（世界）マーケット獲得の方法論を提示する。

を組成して、事業化に取り組むことが有効であると考えた。

（2）新事業創出のための仕組み

グループの組成については、事業イメージを①新事業創出 ・イノベーションに取り組む母集団の形成＝「関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティブ」の設置
スマートヘルスケア産業分野に進出を希望す

1）マーケットの最新の動向や大企業等の事業化戦略等を熟知し、今後の新たな市場開拓や事業化戦略を示すとともに、企業等の事業実施者とマーケットをつなぐ力と人脈を有する者

51

論文アワード

図3

関西スマートヘルスケア産業創出促進事業のイメージ把握しつつ、事業実施を支援することができる専門家「 事業化プロデューサー」が、グルー2）

３．「関西スマートヘルスケア産業創出促進事業」～個々の取組み概要～

プの事業化に向けて、不足している機能を補

スマートヘルスケア分野については、今後、高うことができる企業を抽出し、グループへの引齢化社会が進展する中で、マーケット規模が飛き合わせを行う等、事業の基本構想から基本設

躍的に増大すると言われている。しかし、健康

計、実施計画等についても必要に応じて、専門

管理 ・健康増進（ヘルスケア）分野に対し、セン家がサポートできる仕組みを備えた。

サー技術の活用と利便性向上、種々のデータ管理やネットワーク利用、機器類の連携機能等、真に④新たな産業組織作りへの試み＝アライアンス

マーケットニーズに対応したシステム構築と産業セミナーの実施化については十分な成果が得られていない現状に事業化プロデューサーの支援のもと、新事業ある。

連携グループが取り組む事業企画、事業化を進

このため、当事業においては、日常生活分野とめる上で、グループへの参画を呼び掛けるとと医療分野の間に大きく広がる「健康管理 ・健康増

もに、大企業とのマッチングを図り、より実現

進」分野における IT 融合システム＝「スマート性のある事業化に向けた取り組みを行う必要がヘルスケア」産業の創出を目標に、電気・機械・あると考えた。

医療機器関連及びこれらの部品メーカー、組込み

そこで、新事業連携グループの事業化に向けシステム企業、ソフトウェア事業者、通信システて、金融機関や各種支援機関からの支援につな

ム事業者等の連携による新たな市場の創出及び開がるためのセミナー「アライアンスセミナー」

拓、新たな事業モデルを創出するための各種事業を企画した。

等を実施した。
（1）関西スマートヘルスケア産業創出イニシア
ティブの形成2）マーケットや大企業の動向等を把握しつつ、一定の事業イメージを持ちつつ、中小企業等の連携による「新事業連携グループ」の組成と事業実施を支援する者

52

関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティ
ブは、ヘルスケア関連産業に参画している企業、

論文アワード

関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティブ
大企業

支援機関

・パナソニック・シャープ
・オムロン
・NTTデータアウラ
・NTTドコモ・
ドコモヘルスケア
・村田製作所・ローム
・富士通
・日本電気 等

・組込みシステム産業振興機構
・関西文化学術研究都市推進機構
・日本情報技術取引所
・関西情報化維新協議会
・産業技術総合研究所 等

中小企業
・スキルインフォメーションズ
・DTS
・リバティフィッシュ 等

病院

学術機関
介護施設

・大阪府立大学
・大阪市立大学 等

関西スマートヘルスケアポータルサイト
関西情報センター

ITベンダ

ものづくり
中小企業

組込み企業

・e情報BANK登録企業（約300社）・ベンダ連携交流会参加企業等

・産業クラスター計画参画企業等

・関西の組込みパワフル企業
（80社）
等

図4

関西スマートヘルスケア産業創出イニシアティブの構成

学術機関、支援機関を始め、新たに IT を活用し

1）当事業が目指すもの〜事業の趣旨と主てヘルスケア分野に参画を希望する大企業、中小な内容

企業等により構成している。

一般財団法人関西情報センター理事
竹中

キックオフセミナーでは、スマートヘルスケア

2）「新事業創出」への仕組みと仕掛け産業の現状及び将来予測、市場性等について学識①新事業創出をプロデュースする！

経験者、有識者からの講演を行うとともに、この分野へ参画するための仕組みについて説明した。

篤〜事業化プロデューサーの活動内容と役割〜
株式会社サイテック代表取締役【キックオフセミナーの概要】

北村

日時：平成25年 7 月24日（水）14:00〜17:00
場所：大阪大学中之島センター佐治敬三メモリア

省一 氏②大企業やマーケットとつなぐ！
〜新市場を開拓するマーケットコネク
ターからのメッセージ〜

ルホール
講演①「今が勝機！〜スマートヘルスケアの新たな地平」

トプダス株式会社 代表取締役
久保修氏

大阪府立大学理事兼学術情報センター長
今井

良彦 氏

キックオフセミナーには、129名参加した。参講演②「スマートウェルネスで拓く新たな市場」

加者に対するアンケート調査回答結果を基に、事〜医療現場と日常生活をつなぐ IT×RT

業化プロデューサー、マーケットコネクターの訪の可能性〜

問を希望した15社を中心に、各専門家による個別

淀川キリスト教病院 事業統括本部
局長付課長

卯津羅

泰生 氏

訪問ヒアリングを実施し、事業連携グループの組
成、大企業との連携等の推進を行った。

講演③「関西スマートヘルスケア産業創出促進事
業概要」
53

論文アワード
表1
事業連携グループ

新事業連携グループの組成状況及び大企業の取り組み
参加企業

事業概要

1 リハビリ効果システム

スキルインフォメーションズ
株式会社 他２機関

・リハビリ効果測定装置は、加速度センサーを使い、体の可動域を正確に測定し、測定結果をグラフ表示や印刷することで、リハビリ効果の見える化を図るもの。
・また、小型機器で構成するため、被測定者・測定者の負担軽減、作業効率化できる。
事務処理も含めたリハビリ担当（作業療法士）の業務軽減、支援を行う製品である。

2 移動型見守りシステム

ＡＶＣテクノロジー株式会社
他６機関

・これまでの宅内型見守りから，移動型見守りへ向けた無線ラジオの製作・販売。当面は高齢者の楽しみであるラジオを製作，販売。多くの人々に利用してもらうために、通報のみがついた低価格のもので普及を図る。

3 メンタルヘルスシステム

株式会社ファーストシステム
他２機関

・今後益々増加が予測されている鬱など企業内のメンタルヘルス問題を、専門医等の専門知識や顔認証機器等と連動させ、早期発見するソフトウェアの開発とサービスを提供する。

ベッドコントロールシス
4
テム

株式会社知能情報システム
他１機関

・病院のベッドコントロール（入院患者用のベッド割り当てシステム）システムを検討。現在は、入院があるたびに手作業でベッド配置をしている状態で、この作業が結構負担が大きい。
・ベッド管理と入退院者の管理、一人部屋、二人部屋などのレイアウトも関連してくる。病院のベッドの稼動率向上支援システムの事業化を構想している。

大企業の取り組み

参加企業

事業概要

スマート TV を通じたア
5
ライアンスサービス

西日本電信電話株式会社
マーケティング部

・光 BOX+ をテレビに接続し、健康管理データの見える化を行うとともに、健康ア
ドバイスを行う仕組みを構築しており、コンテンツ提供先を求めている。

6 リハビリ・介護予防事業

パナソニック株式会社
エコソリューションズ社

・ウェアラブル機器とスマートフォンを活用した健康管理サービスを提供している。
・どこでもＭＹ病院事業の「健康モデル」として、健診データ、診療情報等を基に、健康指導サポート、運動指導サポート等のサービスを提供している。

富士通株式会社
未来医療開発センター

・ICT を活用し、最先端の研究機関と現場密着型事業開発を実施している。
・新技術の研究開発機能を統合し、スピードの強化を図り、今後の診断サービス、機器ビジネスへの拡大を図る。

7

未来医療開発センターの取り組み（2）新事業連携グループの形成神戸大学大学院 工学研究科
教授

各種セミナー、展示商談会に加え、各種専門家による企業訪問等を実施したことにより、 8 つの新事業連携グループを組成することができた。

とめたのを表 1 に示す。

コーディネート：事業化プロデューサー
北村を行う段階のもの、既に商品が完成しており、新たな販路拡大を検討している段階のもの等グループによって進捗状況は異なっている。

AVC テクノロジー株式会社 ソフト開発総括
山岡

セミナーでは、新たに組成した事業連携 4 グシステムの紹介」
スキルインフォメーションズ株式会社
システム事業部ソリューション 2 課チーフ

開発」
株式会社知能情報システムて発表するとともに、大企業から 3 社のスマート

信号解析エンジニア

ヘルスケア分野に対する自社の取り組みについて「メンタルチェッカーの必要性」
株式会社ファーストシステム

村田

日時：平成26年 1 月29日（水）14:00〜17:15「ウェアラブル ・コンピューティングの現状とル
スケア分野での可能性」
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勲氏

3）大手企業のプレゼンテーション
コーディネート：マーケットコネクター
久保

場所：追手門学院 大阪城スクエア 大手前ホール
1）基調講演

賢氏

代表取締役
河野

【アライアンスセミナーの概要】

健志 氏「効率的な病床管理を可能にするソフトウェアのループから、現在取り組んでいる事業概要につい

発表した。

雅仁 氏

「リハビリ効果の見える化を測る『リハビリ効果』

芦田（3）アライアンスセミナー

省一 氏「移動型見守りビジネスについて」

各グループの進捗状況は、事業構想段階のもの
から、新商品のプロトタイプを作成し、実証実験

昌彦 氏

2）事業連携グループのプレゼンテーション

そのうち、アライアンスセミナーで報告した 4
グループの概要及び大企業の取り組みについてま

塚本

修氏「ICT とサービスを組み合わせた介護予防、リハ
ビリテーションの未来像」〜パナソニックの介護 ・リハビリ事業の取り組論文アワード

みと企業連携の可能性について〜

参画企業等の合意形成を図りながら、「関西スマー

パナソニック株式会社エコソリューションズ社

トヘルスケア産業創出イニシアティブ」の会員組

エイジフリービジネスユニット

リハビリ

事業プロジェクト
プロジェクトリーダー織化を図る。
次に、会員組織化が図られた段階で、組織の維

斉藤

裕之 氏

「スマート TV を通じたアライアンスサービス創造について」

持 ・運営等のため、各個別事業の収益事業化、
ネットワーク及び同事業の自立化を図る。
以上のことを目指した活動を継続的に実施して

西日本電信電話株式会社いく予定である。

マーケティング部アライアンス推進室
担当課長

吉田

秋彦 氏

「ヘルスケア分野への取組みについて」

事業の広報と事業参画を呼び掛けるとともに、

富士通株式会社 未来医療開発センター
企画室長

山田

（1）キックオフフォーラムの開催

直樹 氏

事業を創出する中核となる企業「フラグシップ企業」を発掘するために、キックオフフォーラムを開催する。

セミナー参加者は151名あり、そのうち新事業連携グループの発表 4 グループに対して、 9 機関（2）関西地域のフラグシップ企業の発掘・見える化からのアライアンス要望があった。さらに、参加

関西地域のヘルスケア分野のフラグシップとな者より、 2 グループに対して、新事業グループへる有力な先導的企業を発掘し、事例集を作成するの加入要望があった。

とともに、Web で発信する等活動状況を取りま
とめ、PR を行う。

（4）ビジネス創出研究会
スマートヘルスケア産業に関する市場ニーズや市場開拓の方向性や事業連携グループからの提案（3）アライアンス支援活動のための発表会・展示会の開催に対し、示唆、アドバイス等をいただくため、大大企業等による様々な企業が活用可能な技術 ・学（大阪府立大学、大阪市立大学等）、専門家、サービスのプレゼンテーションや事業連携グルー

病院、介護機器メーカー等で構成した「スマートプの事業企画 ・販売ニーズを発表し、アライアン

ヘルスケアビジネス創出研究会」を設置した。

スを促進することを目指した発表会 ・展示会を開

研究会では、大企業等の事業展開ニーズや病催する。

院 ・介護施設等におけるマーケットニーズに対応すべく中小企業で組成した事業連携グループからの提案に対して、マーケットコネクター、事業化（4）需要先への実践的なプロモーションと販路
マッチング

プロデューサーとも連携して、大企業とのアライ

ヘルスケア分野の商品、サービスのユーザ企業・

アンス等事業化に向けてのアドバイスを行った。

施設等に対してニーズを聴取し、ニーズに合致した企業の提案、販路マッチング活動を実施する。

４．今後の展開～有望事業の発掘と新たなビジネスモデルの創出に向けて～（5）スマートヘルスケアに関する研究会の開催

本事業は、当センターが関係機関 ・企業等と連スマートヘルスケア分野の先導的企業や学識経携して、新事業創出支援ビジネスの一貫として実験者で研究会を構成し、スマートヘルスケア産業

施していくことを目標に、関連企業等の幅広い参の最先端動向や事例から、今後の目指すべき方向

画を促し、事業ノウハウの確立、新規事業創出の性等を検討するとともに、大企業と中小企業の連モデル化 ・試行、事業手法としての確立等を目指

携方策についても検討する。

している。
そこで、事業手法等の確立が図られた段階で、
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編集後記
「まちをそめる

まちにそまる

ココロのいろ」というナレーションで始まる、月曜から金曜よる7時54分〜8時（放送時間に変更あり）の関西ローカルの番組があります。仕事柄、この時間にテレビを見ることはほとんどないのですが、ごくまれにテレビの近くにいてこのナレーションを耳にすると6分間釘付けになります。番組は関西の各地を巡り、1週間（5回連続）で当地の名所、産品、人物、歴史などを紹介します。内容はよくあるご当地紹介番組なのですが、タイトルとナレーションが番組の内容をひと味もふた味も変えているように感じます（私だけが感じているのかもしれませんが）。
「ココロのいろ」を発する地域資源がまちと一体となって、そのまちにしかない 色 を生み、それが住民の誇りとなり、来訪者の五感をくすぐり、ずっと
住みたい、また来てみたい、という気持ちにつながるのだと解釈しています。
地域資源の宝庫である博物館、市民の手によるによるフェスティバル、「コ
コロのいろ」がにじみ出して、そのまちを染めているのだとご寄稿を読ませていただき感じました。地方創生はきっとそんな資源を再認識または創造して進められるのだと思います。
（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
編 集 委 員 （一社）システム科学研究所（公社）中国地方総合研究センター（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構（一財）和歌山社会経済研究所
事 務 局 （一財）関西情報センター

発
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行
行

印

刷

部長代理
田口 智弘
主任研究員
酒井 大輔
事務局長
小早川 隆
学術交流センター事業課長 後藤 綾一
研究委員
谷
奈々
専務理事
田中 行男
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子

行／2015年3月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
一般財団法人 関西情報センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷