第156回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

2022年５月30日

連 結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）⒈

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社
ＴＦＴ株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
ジャパンセリサイト株式会社
TAYCA(Thailand)Co.,Ltd.
TAYCA(VIETNAM)CO.,LTD.
TRS Technologies,Inc.

⒉

持分法の適用に関する事項⒊

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⒋

関連会社に該当する会社はありません。

会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券②

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法－ (1) －

③

棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧－ (2) －客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料③ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法⑹⑺

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は825百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響がありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ (3) －

（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は193百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
⒈⑴

繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産80百万円
繰延税金負債

⑵

1,112

〃

連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

⒉

固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額－百万円⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来のキャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定しております。

固定資産の減損の要否の判定において、将来の事業計画に基づき、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、また、割引率等について一定の仮定を設定しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損の要否判定を行いましたが、固定資産の減損損失は不要と判断いたしました。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ (4) －

（連結貸借対照表に関する注記）⒈

有形固定資産の減価償却累計額

63,934百万円⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地

4,341百万円
5,362 〃
490 〃

計10,194百万円

担保に係る債務
１年内返済長期借入金

1,704百万円

長期借入金

1,715

計

〃

3,419百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈

発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
25,714,414株⒉ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議
2021年 5月12日
取締役会
2021年11月 5日
取締役会
②

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

417

普通株式

417

基準日

効力発生日

18.0

2021年 3月31日

2021年 6月 8日

18.02021年 9月30日

2021年12月 2日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年 5月11日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

417

18.0

－ (5) －

基準日

効力発生日

2022年 3月31日

2022年 6月13日

（金融商品に関する注記）
⒈

⒉

⑴
⑵

⑶

⒊

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形及び売掛金並び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
この他に、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

9,597

長期借入金

(4,043)

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

デリバティブ取引

262

差額
（百万円）

9,597

(3,999)262－(43)－

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ (6) －

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引②

9,597－－

9,597－

262－

262

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

3,999－

合計
3,999（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ (7) －

（収益認識に関する注記）⒈ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円)

報告セグメント

その他
（注）

合計

25,712

1,379

27,092

5,466

6,107－

6,107

6,243

6,918

13,162－

13,162

22,82722,15544,982

1,379

46,362－－－－－

22,82722,15544,982

1,379

46,362

機能性材料事業

電子材料・化成品事業

日本

15,943

9,769

タイ

640

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）

計「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エジニアリング等を含んでおります。

⒉

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）、⒋⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

会計方針に関する事項、⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要なものはありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）⒈⒉

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

2,196円16銭
122円79銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ (8) －

個 別

注記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）⒈

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ時価法
棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵⑶⒉

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

⑴

⑵

⒊

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

⑴

⑵

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ (9) －退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⒋⒌

収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料⑶ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
⑴（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

－ (10) －（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は108百万円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
⒈

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債
1,061百万円
貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は「連結注記表 （会計上の見積りに関する注記）⒈ 繰延税金資産の回収可能性」に記載のと⑴おりであります。

⒉

固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額⑵－百万円

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

詳細は「連結注記表ます。

（会計上の見積りに関する注記）⒉－ (11) －固定資産の減損」に記載のとおりであり

（貸借対照表に関する注記）⒈

有形固定資産の減価償却累計額

59,065百万円⒉

担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物構築物
機械及び装置土地

3,421百万円
691 〃5,362 〃
392 〃

計

9,868百万円

担保に係る債務
１年内返済長期借入金
長期借入金
計
⒊

1,704百万円
1,715 〃
3,419百万円

保証債務
下記の会社の金融機関の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

⒋

TRS Technologies,Inc.

404百万円関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2,111百万円
560 〃（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高

仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,873百万円
3,200284391〃〃〃（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式
(注)

当事業年度期首株式数(株)2,538,667

当事業年度増加株式数(株)624

当事業年度減少株式数(株)

－

当事業年度
末株式数(株)2,539,291

普通株式の自己株式の株式数624株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－ (12) －（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金
退職給付引当金137百万円
103 〃
939 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

1,719百万円△562 〃

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計

その他有価証券評価差額金

その他
繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額〃△562百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債538

1,156百万円△2,138百万円△80〃△2,218百万円△1,061百万円－ (13) －（関連当事者との取引に関する注記）
⒈

子会社等

種 類

会社等の名称

テ イ カ 倉 庫 ㈱テ イ カ 商 事 ㈱
Ｔ

子会社

ＦＴ ㈱

テイカM&M㈱TAYCA(Thailand)
Co.,Ltd.

議決権等の所有・被所有割合

関連当事者との関係
当社製品等の輸送保管
所有
直接 100％ 不動産の賃貸当社製品等の販売
所有
直接 100％ 原材料の購
入所有
当社製品の直接 100％ 販売
所有
間接 100％

取引の内容

取引金額
(百万円)

科保管発送費の支払

244

未払金

33

不動産賃貸料の受取

26

未収入金

2

化学工業薬品の販売

3,772

売掛金

1,267

原材料の購入

1,876

買掛金

261

圧電材料の販売

1,713

売掛金

331

工場設備の工事750

未払金
設備関係未払金64

業務委託料等の支払

479

未払金

45

化学工業薬品の販売

387

売掛金

123

界面活性剤の購入

335

資金の貸付

資金の貸付

759

27
367

資金の貸付

資金の貸付

－債務保証

債務保証

404

買掛金
短期貸付金
関係会社
長期貸付金
関係会社
長期貸付金
－

当社工場設備の工事

当社製品荷役請負業務
等委託
当社製品等の販売
所有
直接 86％ 製品の購入

TAYCA(VIETNAM)
CO.,LTD.

所有
直接 100％TRS Technologies,Inc.

所有
直接 100％

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ⒈ 取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
⒉

⒊
⒋

目

期末残高(百万円)

118

220
119
－

不動産の賃貸については、近隣の取引実勢や償却費等の経費相当額を勘案して賃貸料を決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
TRS Technologies,Inc.の銀行借入（404百万円）につき、債務保証を行ったものであります。

－ (14) －2. 役員及び個人主要株主等
種 類
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

会社等の名称山 田 産 業 ㈱議決権等の所有・被所有割合

被所有直接6.35％

関連当事者との関係
当社製品の販売
産廃物処理の代理店業
務
原材料の購
入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科化学工業薬品の販売

291

売掛金

107

産廃物処理費用の支払

92

未払金

－

原材料の購入

17

買掛金

8目

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) ⒈ 取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
⒉ 山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）⒈⒉

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,088円18銭
108円87銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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