FAMIC
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

令和３事業年度

事業報告書
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日

令和３年度のトピックス○食品表示の監視に関する業務/イカ加工品の種判別技術の開発

背景

予測

スルメイカ
不漁

別種のイカをスルメイカと表示する偽装の可能性【スルメイカの歴史的な不漁による市場動向を調査】★スルメイカの価格の上昇★取扱業者のスルメイカ調達が困難化★スルメイカ以外のイカの使用へシフト対応

イカ加工品の種判別技術を短期間で開発！

市販品を買い上げて検査

←

←
ス
ル
メ
イ
カ

そ
イの
カ他
類の

スルメイカ表示のある加工品の検査を実施

スルメイカ以外のＤＮＡを検出！！
（表示の疑義）
追加の検査で、スルメイカ以外のイカの使用を複数の商品で確認

取引記録等で、別種のイカを使った商品に「スルメイカ」と表示していたことを確認！

全国で複数の立入検査を
地方農政局と実施

違反表示を確認した事業者に対し、農林水産省が行政措置（指示公表）

食品表示の適正化に貢献詳しくは33ページへ

1

○飼料及び飼料添加物関係業務/国際貢献～飼料安全に係る分析研修開催

背景・飼料の安全管理の高度化のためのリスク管理に関する知識
・分析技術の普及・向上

飼料のグローバル化

が対応
OIE（国際獣疫事務局）コラボレーティングセンターとしてアジア各国のニーズに合わせ以下の活動を実施
研修希望項目をアンケート

重金属の分析
研修を企画！

WEBによる
研修を提案

OIEの飼料安全のワークショップと分析研修を同時に開催しましょう！

新型コロナ感染症流行による入国制限に対応

OIE 飼料安全に係る分析研修・WEB開催（2021年11月）
飼料安全のワークショップと同時開催

The 3rd OIE Regional Workshop on Animal Feed Safety/
FAMIC Virtual Training on Heavy metals

分析手法だけでなく、重金属のリスク管理の流れ（リスクプロファイル、サーベイラ
ンス、基準設定、モニタリング）を紹介
動画を活用することで開催後も繰り返し視聴可能
分析研修の参加国が拡大
３カ国（2013）

７カ国（2017）

９カ国（2021）
18名

アジア地域の飼料の安全確保、
詳しくは33ページへ
分析技術向上に貢献
2

○ 肥料等関係業務○肥料及び土壌改良資材関係業務○農薬関係業務

 肥料取締法の改正により新たに制度化された肥料の原料管理制度を肥料業者等へ
周知
 肥料の分析法を開発・改良し、その妥当性を確認して「肥料等試験法」を改正

 生物農薬※について、人への安全性や環境への影響を的確に評価するため、国際的な動向も把握しつつ、試験方法や評価
方法の見直しに貢献

チリカブリダニ
天敵農薬：チリカブリダニ※生物農薬とは、天敵や微生物を有効成分とする農薬です。IPM（総合的病害虫・雑草管理）で化学農薬に代わる防除手段として、また、有機栽培でも使用可能な農薬です。

詳しくは31ページへ

詳しくは32ページへ○日本農林規格等に関する業務○食品安全に係る有害物質の分析業務

 東南アジア各国にJASに係る講義を行い、海外でのJASの浸透・定着、日本からのISO提案への協力関係の醸成に貢献

 麦類のかび毒汚染の蓋然性が高い地域の試料を追加分析し、現行のかび毒低減対策の有効性検証に貢献
 かび毒ﾃﾞｵｷｼﾆﾊﾞﾚﾉｰﾙ-3-ｸﾞﾙｺｼﾄﾞ（DON-3G)の品種や栽培条件等による蓄積の差があるか予備調査し、データの蓄積に貢献

詳しくは34ページへ

詳しくは35ページへ
3

理事長によるメッセージ

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「FAMIC」という。）は、
平成19年４月に独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所及び独立行政法人農薬検査所の３法人を統合して設立されました。
以来、科学的手法による検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、食品や、肥料、飼料、農薬等生産資材の検査・分析を、関係法令に基づいて実施してまいりました。
令和３年度は、肥料取締法及び農薬取締法の改正による新たな検査の導入等に対応するとともに、組織運営については、内部統制の更なる充実・強化に向けて、① 全員参加型でFAMICの今後10年の方向性を考えるプロジェクトを推進し、組織の活性化に向けた取組みを実施（Ｐ14参照）② ３つのディフェンスラインの考え方に基づくリスク管理運営体制のもと、効率的・効果的にリスクを管理し、業務改善を実施（Ｐ21参照）
等、職員の視野拡大、モチベーション向上を図り、持続的組織運営に努めているところです。

加速的に進化する科学技術や経済のグローバル化、そして世界に吹き荒れるコ
ロナ禍は、私たちの生活に急激な変化をもたらしています。また、SDGsや環境を重視する国内外の動きが加速していく中、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定・推進しています。FAMICは、このような情勢の変化に柔軟に対応し、技術力の一層の向上に取り組んでまいります。
本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書等とともに、FAMICの様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

FAMIC（ファミック）
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
理事長

食品、肥料・飼料、農薬の印象をそれぞれオレンジ、緑、青で示し、３分野が１本の縄のように強固に結びついていくことを、ＤＮＡの二重らせんになぞらえ、同時に『農場から食卓まで』つながるフードチェーン
もイメージし、ロゴで一体感を表しています。
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目次
１．法人の目的、業務内容…………………………………………………………………………６（１）法人の目的（２）業務内容（３）主な関係法令

２．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）………………………………７
３．理事長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………８（１）運営基本理念及び運営方針（２）未来に向けて

４．年度目標及び事業計画…………………………………………………………………………９（１）年度目標（２）事業計画

５．持続的に適正なサービスを提供するための源泉……………………………………………12（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）その他源泉の状況

６．業務運営上の課題・リスク及びその対応策…………………………………………………21（１）リスク管理の仕組み（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

７．業績の適正な評価の前提情報…………………………………………………………………23（１）肥料及び土壌改良資材関係業務（２）農薬関係業務（３）飼料及び飼料添加物関係業務（４）食品表示の監視に関する業務（５）日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務（７）その他の業務

８．業務の成果と使用した資源との対比…………………………………………………………29（１）自己評価（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況（３）令和３年度の業務の成果

９．予算と決算との比較……………………………………………………………………………36
10．財務諸表…………………………………………………………………………………………37（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

11．財政状態及び運営状況の理事長による説明情報……………………………………………40（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

12．内部統制の運用に関する情報…………………………………………………………………41（１）内部統制の推進に関する事項（２）リスク評価と対応に関する事項（３）監事監査に関する事項（４）内部監査に関する事項（５）入札・契約に関する事項（６）予算の適正な配分に関する事項

13．法人の基本情報…………………………………………………………………………………43（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画

14．参考情報…………………………………………………………………………………………49（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

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１． 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
FAMICは、一般消費者の利益の保護に資するため、農林水産物、飲食料品及び油脂の品
質及び表示に関する調査及び分析、農林物資等の検査等を行うことにより、これらの物資の品質及び表示の適正化を図るとともに、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに土壌改
良資材の検査等を行うことにより、これらの資材の品質の適正化及び安全性の確保を図ることを目的としています。（独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」という。）第３条）（２）業務内容
FAMICの業務は、センター法第10条に定められています。その概要は次のとおりです。
① 食品等の品質及び表示に関する調査、分析並びにこれらに関する情報提供② 食品等の消費の改善に関する技術上の情報収集、整理、提供③ 日本農林規格、食品表示基準等が定められた食品等の検査④ 日本農林規格等に関する認証等の適正な実施に必要な能力に関する評価、指導⑤ 食品等の品質管理及び表示に関する技術上の調査、指導⑥ 食品等の検査技術に関する調査、研究及び講習⑦ 肥料、農薬、飼料等の検査⑧ 飼料等の検定、表示に関する業務⑨ 飼料等の登録検定機関が行う検定に関する技術上の調査、指導⑩ 飼料等の製造設備、製造管理の方法等に関する調査⑪ 上記の業務に附帯する業務⑫ 食品、肥料、農薬、飼料、農林水産物の輸出促進等に関する関係法令に基づく
立入検査等
詳細につきましては、次のサイト（e-Gov法令検索）からご覧いただけます。
◇e-Gov法令検索(「農林水産消費安全技術センター法」と入力して検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/（３）主な関係法令
・食品表示法（平成25年法律第70号）
・日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。）
・肥料の品質の確保等に関する法律（昭和25年法律第127号、旧「肥料取締法」。以下「肥料法」という。）
・農薬取締法（昭和23年法律第82号）
・飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。）
・愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペット
フード安全法」という。）
・地力増進法（昭和59年法律第34号）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）
・農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号。以下「輸出促進法」という。）
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２． 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
FAMICの業務の多くは、農林水産省の政策のうち「食料の安定供給の確保」における政策分野「食品の安全確保と消費者の信頼の確保」の下に位置付けられています。（以下の図をご参照ください。）
FAMICは、長年蓄積してきた科学的知見や培ってきた技術を生かし、関係法令に基づき検査等を実施することで、食料の安定供給と安全確保に関する政策の一翼を担い、行政執行法人として、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確かつ確実に実施し、政策課題や社会的課題に貢献します。

農林水産省の政策
食料の安定供給の確保
食品の安全確保と消費者の信頼の確保

肥料及び
土壌改良
資材関係
業務

農薬関係
業務

新たな価値の創出による需要の開拓
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾄの戦略的な開拓

飼料及び
飼料添加物
関係業務

食品表示の
監視に
関する業務

農業の
持続的な発展
環境政策の推進

日本農林規格、農林水産物
及び食品の輸
出促進等に
関する業務

食品の安全
性に関する
リスク管理に資するための
有害物質の
分析業務

法人の業務
注：FAMICの各業務は、Ｐ９「４．年度目標及び事業計画」、Ｐ23「７．業績の適正な評価の前提情報」、P31「８．（３）
令和３年度の業務の成果」等に記載しています。

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３． 理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）運営基本理念及び運営方針

運営基本理念確かな技術力による科学的検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に貢献します。

運営方針「技術力」を高め、最新の知見を未来に向かって役立てます。

情勢変化に柔軟に対応する組織を目指します。

技術で行政を支える組織として、検査・分析技術を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析手法の開発・導入に取り組みます。また、専門家集団として、蓄積した知見とノウハウを社会に還元します。

社会経済の変動、新たな環境問題、動物の疾病や植物の病害虫の発生などの情勢の変化に注意を払
い、新たな課題に柔軟に対応できる組織力を培います。

（２）未来に向けて
FAMICが存在意義を持ち続け、運営基本理念（ミッション）等を実現するため、以下の課題に取り組みます。

全体戦略
業務の効率化、重点化等の工夫

財政基盤
の強化

職場環境
の向上

専門家集団としての高い技術力を維持、向上

蓄積した知見やノウハウの社会への還元事業戦略
肥料及び土壌改良資材関係業務

農薬関係業務・肥料取締法改正を踏まえ、更なる肥料の品質確保に向け、原料管理制度の導入により立入検査を重点化
・公定法化された肥料等試験法の充実に向け、職員の技術力向上と、調査研究業務を強化

・業務の重点化・効率化により、農薬の再評価の開始、安全性審査の充実等に伴う業務量の増大にも着実に対応
・農業の環境負荷低減に資するため、生物農薬等の評価を円滑化

飼料及び飼料添加物関係業務

食品表示の監視に関する業務

・飼料等の安全確保に向け、事業者自ら原料から製品までの基本的な安全管理に取り組むGMPの導入を推進
・検査・分析技術の向上に向け、研究機関等と連携し、共同研究を含め調査研究業務を強化
・アジア地域の飼料の安全確保に向け、国際機関と連携
し、FAMICが有する知識・技術を提供

・普及が進む認証等を活用し、効率的に食品表示監視業
務を実施
・原料原産地表示対象の拡大や遺伝子組換えでない表示に関する条件の変更等新たな食品表示制度に対応した社
会的検証・分析技術の開発を迅速かつ的確に実施

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

・農林水産物や食品の輸出促進に貢献できるよう、国際化を見据えてJAS原案を作成
・FAMIC認定制度の運用により、農林水産物等の輸出力
強化に貢献

ISO/IEC17025の試験所認定を取得しているかび毒分析等で、信頼ある分析データを提供可能な機関として、共同研究事業への参画を目指す。

注：FAMICの「全体戦略」に関する令和３年度の主な取組みは、P14「５．（１）イ FAMICの10年後を考えるプロジェク
ト」、「事業戦略」に関する令和３年度の主な取組みは、P31「８．（３）令和３年度の業務の成果」に記載しています。

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４． 年度目標及び事業計画（１）年度目標① 年度目標の概要
年度目標では、農林水産省からの緊急要請業務に最優先で組織的に取り組むこと、検査等業務を的確に実施すること、業務運営の効率化や財務内容の改善を実施すること等が設定されています。
令和３年度目標では、新たに閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」への対応が求められました。個別の業務における主な変更点は次のとおりです。
・肥料取締法の改正を受けた対応として、新たな制度に合わせた業務運用の見直し等が追加されました。
・農薬取締法の改正を受けた対応として、既に登録されている農薬の「再評価」に関する業務等が追加されました。
②

一定の事業等のまとまりごとの目標
以下のア～キの業務をそれぞれ一定の事業等のまとまりとして、目標が設定されており、また、これらを細分化した業務ごとに目標や評価のための指標も設定されています。
なお、令和２年度から、「農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務」についての目標が新たに追加されました。
農業生産資材における安全の確保等に関する業務
ア 肥料及び土壌改良資材関係業務
イ 農薬関係業務
ウ 飼料及び飼料添加物関係業務
食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
エ 食品表示の監視に関する業務
オ 日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
カ 食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
その他の業務キ その他の業務詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和３年度目標
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyou-keikaku/

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（２）事業計画
FAMICは、令和３年度目標を達成するため、年度目標で設定された一定の事業等のまとまりごとに、「３.理事長の理念や運営上の方針・戦略等」を踏まえた事業計画を作成しています。
令和３年度事業計画の概要は次のとおりです。
事業計画の概要
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置
１

農業生産資材における安全の確保等に関する業務(１)肥料及び土壌改良資材関係業務
農林水産省等関係機関との連携を密に行いつつ、不適正な肥料等の流通を防ぐための検査の実施、農林水産省が行う肥料の公定規格の改正に資するデータ提供や試験法の開発・改良等について、創意工夫により効果的かつ的確に取り組む。
なお、肥料の制度見直しに伴う肥料の検査等業務について、農林水産省からの要請に応じ、検討・提案を行う。

(２)農薬関係業務
農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等により検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、新たな実施体制のもと、農林水産省と連携し、再評価の導入による安全性に関する審査の充実に対応する。

(３)飼料及び飼料添加物関係業務
飼料等の分析技術の進歩等に伴う試験法の点検・改良、GMP適合確認業務の信頼性確保等について、的確な情報収集及び効率的な作業分担等の創意工夫や体系的な教育訓練を通じた職員の能力向上等を図り、合理的かつ効果的に取り組む。

２

食品表示の監視並びに日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務(１)食品表示の監視に関する業務
加工食品の原料原産地の義務表示の対象拡大に対応するため、新たな品目の産地判別技術の開発に取り組むほか、製造業者に対する検査能力の向上に必要な取組みを行う等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
(２)日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務
国際的に広く用いられている国際標準化機構が定める枠組みを基本として信頼性の高い認定業務に取り組むとともに、JASの制定等、JAS制度の普及、登録認証機関及び登録試験業者等の調査、JASに係る検査等について創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組む。
また、国内の農林水産物及び食品の輸出を更に増大させるため、輸出促進法に基づく登録認定機関の登録に係る調査等業務を行う。

３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
調査分析の品質を保証するため、品質マネジメントの維持、向上に努めるほか、麦類に関するかび毒の調査依頼等に対し、創意工夫により効率的に取り組む。

４

その他の業務
各職員が自身の業務を点検し、常に業務改善の意識を持って創意工夫に努め、効果的かつ効率的に業務に取り組む。

10

事業計画の概要
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置
１

業務運営コストの縮減

２

人件費の削減等

３

調達等合理化の取組み

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算の執行に当たっては、収支計画及び資金計画に基づき適切に実施する。また、自己収入の確保に努める。
第４ 短期借入金の限度額限度額を定める。
第５及び第６

財産処分等の計画

計画なし
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設の改修を計画的に行う。

２

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
農林水産行政の見直しに対応した国からの要請等に確実に応え、業務を円滑に推進す
るため、人材確保・育成方針を踏まえた取組みを実施する。
職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材適所の人材配置を行う。

３

積立金の処分に関する事項
前年度繰越積立金は、前年度以前に取得し、令和３年度へ繰り越した棚卸資産、前払費用等の費用に充当する。

４

その他年度目標を達成するために必要な事項(１)内部統制の充実・強化
業務方法書に定めた事項を適正に実行するほか、業務改善の機会逸失防止や労働安全衛生に係るリスク管理に取り組む等、内部統制システムの更なる充実・強化を図る。
(２)業務運営の改善
理事長のトップマネジメントによる効率的な法人運営と継続的な業務改善活動の推進に取り組む。
(３)情報セキュリティ対策の推進
情報セキュリティ・ポリシーに基づく情報セキュリティ対策を講じ、PDCAサイクルにより改善を図る。

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和３年度事業計画
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyou-keikaku/

11

５． 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は次のとおりです。
設置
農林水産大臣
意見

選任
任命

会計監査人

目標等の
指示等

農林水産省
独立行政法人
評価有識者会議
FAMIC部会

任命
設置

監

事

業務運営懇談会

理 事 長
意見

外部有識者を含む委員会

理 事（役 員 会）
代表的な委員会※１
内部統制委員会
リスク管理委員会
役員・所長等会議
契約監視委員会（外部有識者を含む）

本部

総務部・各部
横浜事務所

地域センター※２※１

業務方法書に定められている委員会を記載しています。

※２

札幌センター、仙台センター、名古屋センター、神戸センター、福岡センター

FAMICは、内部統制規程に基づき、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性の確保を柱とする内部統制基本方針を定め、内部統制を整備・運用しています。具体的には、理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、運営基本理念、運営方針、行動指針、コンプライアンス
基本方針等の内部統制推進上の基本的な方針や規程類を整備するとともに、定期的に見直しを行っています。
また、内部統制の充実を図るため、役員会、内部統制委員会、リスク管理委員会等の各種委員会により、業務の効率的な運営、法令遵守や危機管理体制をモニタリングするとともに、外部有識者を委員とする業務運営懇談会により、毎年の事業運営について助言を受ける仕組みを設けています。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務方法書http://www.famic.go.jp/information/unnei/mokuhyou.html

12

ア

プロセス評価業務の質の向上に向けて、また、法人評価において目標達成に係る業務上の創意工夫、努力等の過程を適切に評価するため、「プロセス評価」を導入しています。
プロセス評価は、業務遂行時の創意工夫等を業績評価にプラスして評価するものであり、
職員表彰制度と人事評価をプロセス評価と連動させることで、職員個々の意識を改善して、モチベーションを引き上げ、組織のパフォーマンスの向上を図っています。

プロセス評価の観点

工夫 ・業務遂行上、重要な創意工夫であったか
貢献

・FAMICの社会的評価を客観的に向上させる取組みであったか（アウトカム）運営 ・経営資源の有効活用を向上させる取組みであったか
努力 ・相当な努力を費やした取組みで
あったか

連

動

表彰式の様子性・職員の能力向上
・FAMICのパフォーマンス
向上

13

イ

FAMICの10年後を考えるプロジェクト
ここ数年で、肥料取締法や農薬取締法等の関係法令の改正や輸出促進法の制定等が行われました。FAMICは、これら情勢の変化に対応するため、技術の開発・改良、人材の育成、業務の効率化等の業務運営を適切に実施していく必要があります。FAMICが存在意義を持ち続
け、運営基本理念（ミッション）等を持続的に実現するため、今後も、理事長のリーダー
シップの下で新たな事業展開、調査研究の充実等の組織の活性化に向けた取組みを実行していきます。
○

10年後のFAMICを巡る情勢変わっていくこと変わらないこと
 専門家集団として高い技術
力を求められる
 蓄積した知見やノウハウの社会への還元を求められる○

 業務内容、対象、方法等
 財務基盤（運営費交付金の減少）
 職場環境（ICT進化等）、
職員構成（男女比率、年齢構成等）

FAMICの全体戦略と令和３年度の主な取組み
業務の効率化、重点化等の工夫

今後増加が見込まれる業務に効率的に対応するため組織再編を検討
・JASと国際規格の連動を見据え、JAS担当部門に「国際規格調査課」を設置して国際標準作成への即応性を強化
・適合性評価機関の審査・認定部門を認定センターに一元化
現在

検討後

認定センター

認定センター・認定審査課・登録審査課

規格検査部
・規格検査課
・商品調査課
・分析調査課

規格調査部
・規格調査課・試験規格調査課
・国際規格調査課

財政基盤の強化

職場環境の向上

集成材等のJASに規定された接着剤の同等性能確認スキームを創設

Web会議システム、リモートワーク環境を整備蓄積した知見やノウハウの社会への還元

専門家集団としての高い技術力を維持、向上

・FAMIC公式Facebook及びYouTubeチャンネルの運用を開始し、より積極的に情報を発信
・JAS試験方法を動画化して公開
・各種研修会、調査研究発表会、施設見学及び講師派遣においてWebを活用し、受講者の利便性を向上

・実施頻度の少ない分析法の技術継承等のため、分析法の動画を作成、活用・競争的研究資金制度等による研究開発
事業に参加して研究開発課題を受託できる体制を整備

14

（２）役員等の状況① 役員の状況（令和４年３月31日現在）
役

職

氏

名

任

期

担

当

経

歴

理事長

木 内 岳 志 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日

理事

岡 田 正 孝 自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日 総合調整・ 昭和 63 年 ４ 月 農林水産省採用
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 食品等
平成 28 年 ４ 月 内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報
検査担当
課長
平成 31 年 ４ 月 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構生物系特定産業技術研究支援センター
総括研究開発監

理事

功刀

豊 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 評価・
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 肥飼料
検査担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ７ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
神戸センター所長

理事

髙 橋 秀 一 自 平成 31 年 ４ 月 １ 日 農薬検査
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日 担当

昭和 57 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 30 年 ４ 月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
札幌センター次長

監事

中 野 隆 史 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日※

昭和 58 年 ４ 月 住友海上火災保険株式会社入社
平成 28 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社理事（東京企業第二本部航空運輸産業部長）
平成 31 年 ４ 月 三井住友海上火災保険株式会社金融公務営業推進本部公務開発部開発顧問

監事
服 部 夕 紀 自 令和 元 年 ６ 月 15 日
(非常勤)
至 令和 ５ 年 ３ 月 31 日※

昭和 58 年 ４ 月 農林水産省採用
平成 29 年 ７ 月 農林水産省東北農政局長
平成 30 年 10 月 公益社団法人大日本農会技術参事

現 公認会計士※ 監事の任期の末日は、理事長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日となります。

② 会計監査人の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
https://www.grantthornton.jp/aboutus/audit/（３）職員の状況
常勤職員は令和３年度末現在640人（前年度末比９名増、1.4%増）であり、平均年齢は45.0歳（前年度末45.0歳）となっています。このうち、国等からの出向者は59人、他の独立行政法人（旧３法人は除く。）からの出向者は２人、令和４年３月31日定年退職者は14人です。

15

働ダイバーシティ経営の推進【 環境整備 】
・Web会議システム、リモートワーク環境を整備

き

やす

コ ラ
い

職

ム

場作

り

【 研修等の実施 】
・「ワークライフバランス推進研修」
女性活躍推進法の制定経緯等の理解と意見交換の実施（外部講師）
・「ワークライフバランスに関する座談会」
女性のキャリアアップと育児と仕事の両立をテーマに２回実施（内部講師）【 勤務制度の充実 】
・「男性職員の配偶者出産休暇」
妻の出産に係る入退院の付き添い等のための休暇を２日から３日に拡充（令和３年４月１日～）
令和２年度のFAMIC取得率 100％（参考：国家公務員の取得率 91.0％（令和３年11月25日 内閣人事局データ））・「新型コロナワクチンの予防接種による休暇等」
新型コロナワクチンの予防接種を職員が接種する日及び接種後の副反応等の症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、必要最小限度の範囲で職務に専念する
義務を免除。
また、職員が接種会場まで家族に付き添う必要がある場合及び副反応等により看護を要する場合に請求できる特別休暇を整備（令和３年５月27日～）
・「新たな在宅勤務制度の整備」
ワークライフバランスの推進等を図る目的のため、希望する職員が承認を得て在宅勤務ができる制度を整備（令和３年11月１日～）
・「出生サポート休暇」
不妊治療に係る通院等のため、１年間に５日（体外受精等の場合、10日）の範囲内で取得できる休暇を整備（令和４年１月１日～）【 行動計画の推進 】
・「次世代育成支援行動計画（令和２年４月１日～令和７年３月31日）の推進」
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため策定した目標の推進（目標）
・職員の育児休業及び育児参加のための休暇取得を促進
・年次休暇の取得促進（目標：12日以上／年）
・超過勤務の縮減【 女性活躍の推進 】
・「女性活躍推進法に基づく一般事業主計画（令和３年４月１日～令和８年３月31日）の推進」
女性活躍推進法に基づき、女性がより一層活躍できる雇用環境の整備を行うため策定
した目標の推進（目標）
・新規採用者に占める女性の割合を35％以上
・男女の平均勤続年数の差を９年以下・役員に占める女性の割合を13％以上、管理職に占める女性の割合を6.9％以上

16

（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
農薬検査部 湿式排ガス処理装置（スクラバー）改修工事② 当事業年度中において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当ありません。
（５）純資産の状況① 資本金の額
区（単位：百万円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

10,110--

10,110

資本金合計

10,110--

10,110②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第44条第3項に定める目的積立金はありません。
当事業年度に増となった前事業年度繰越積立金1,426,564円は、自己財源で取得した償却資産の簿価（減価償却費充当）、前払費用及び棚卸資産であり、令和３年度発生額（1,096,993円）を取崩し、当該費用としました。
なお、令和２事業年度から令和３事業年度への前事業年度繰越積立金の当期期首残高
6,648,251円は、令和２事業年度が終了したため積立金へ振替を行いました。

（６）財源の状況① 財源の内訳（単位：百万円）

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

5,831

86.2%

事業収益

40

0.6%

受託収入

2

0.0%

資産見返運営費交付金戻入

129

1.9%

賞与引当金見返に係る収益

376

5.6%

退職給付引当金見返に係る収益

387

5.7%

2

0.0%

6,766

100%

雑益
合

計

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

17

②

自己収入に関する説明
区

分（単位：千円）

金

額

受託収入

諸収入

概

要

2,279
GMP適合確認事業場の検査、輸出用飼料等の製造事業場の調査等による収入

検査等手数料収入

24,222

検定手数料収入

3,597 特定飼料等の検定による収入

講習事業収入農林物資等、肥料、農薬、飼料等及び土壌
8,954 改良資材の検査技術等に関する講習による収入

その他の収入7,143

合46,195計

抗菌性物質標準製剤の配布、肥料認証標準
物質の配布等による収入（７）社会及び環境への配慮等の状況①

社会貢献活動の推進
FAMICが行っている食品の安全と消費者の信頼の確保のための業務について理解を深めていただけるよう、情報発信、施設見学、一般公開等を行っています。

ア

情報発信
FAMIC公式Facebookページ（令和３年４月～）を開設し、これまで164件の記事を投稿しています。
Facebook
ページはこちら

DNAによるスルメイカの種判別方法を紹介

FAMIC公式YouTubeチャンネル（令和３年６月～）を開設し、業務内容を動画で紹介しています。

YouTubeチャンネルはこちら

JAS （0009）：生鮮トマト中のリコペン定量方法を動画で紹介

こども霞が関見学デー特設Webサイト「マフ塾」にFAMIC紹介動画を掲載

18

イ

施設見学
全国８カ所（札幌市、仙台市、さいたま市、東京都小平市、横浜市、名古屋市、神戸市、福岡市）で施設見学を受け入れています。なお、令和３年度は、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のため、一部リモートでの受入を実施し、合計10回、57名の方が利用されました。

標準的な見学コース
肥料関係
の分析室

飼料関係
の分析室

食品関係
の分析室

林産関係
の検査室

詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。
http://www.famic.go.jp/information/ippankoukai/

ウ イベントへの出展
農林水産省「消費者の部屋」でFAMICの業務に関する展示を行ったほか、こども霞が関見学デーにWeb出展を行いました。令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりましたが、例年、「農林水産省祭 実りのフェスティバル」
への出展（パネル展示）を行っています。
エ

農薬検査部一般公開
イの施設見学に加えて、農薬検査部では農薬や農薬の安全性検査について身近に感じていただけるよう、例年、施設の一般公開を行っています。令和３年度は新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止となりましたが、一般公開のコーナーで紹介している「なにこレ農薬カードゲーム」を学校等教育場面でも活用いただけるよう、教員等手引き書とワークシートを新たに作成し公開しました。また、農薬検査部の業務を紹介する常設展示室を開設しました。

詳細につきましては、FAMICホームページにて紹介しています。
http://www.acis.famic.go.jp/acis/ippankoukai.htm

オ

Y-SDGs（横浜市SDGs）認証を取得【横浜事務所】
SDGs（持続可能な開発目標）への取組みの一環として、
横浜事務所が「横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”」における「Superior（上位）」認証を取得しました。
19

②

環境貢献活動の推進
業務活動の中での環境配慮については、「環境配慮の基本方針」及び「環境配慮への行動目標」を定め、取組みを計画的・体系的に推進しています。詳細につきまして
は「環境報告書2022」(令和４年９月公表予定)をご覧下さい。
環境配慮の基本方針

環境配慮への行動目標

１ 検査・分析等に使用する各種化学物質等の適切な使用、管理、廃棄・各種関連法令や条例の遵守
・廃棄物の削減に配慮した化学物質の適正な管理・分析終了後の廃有機溶剤等の適正な処理
・局所排気装置及びスクラバーの使用による大気汚染
物質の適正な処理
・その他実験室等で発生する廃棄物の適正な管理及び処理

２・省資源、省エネルギーに配慮した分析機器の効率的な利用

分析機器等の効率的利用

３ 水、電気、ガス、紙類等の効率的利用とリユース、リサイクル

・水、電気、ガス、ガソリン、灯油等各種資源の消費節減への計画的・体系的な取組み
・物品管理の徹底、紙類の有効活用及び業務の電子化によるペーパーレス化を通じた紙類消費の削減
・分別廃棄等によるリサイクルの促進

４・グリーン購入法に基づく調達の推進

グリーン購入法に基づく調達の推進

５ 役職員への環境教育の実施、FAMIC ・上記アからエまでの周知・推進に向けた役職員へのの環境配慮への取組状況の発信
定期的環境教育・定期刊行物、ホームページ、施設見学、一般公開等の機会を活用した取組状況の社会への発信

環境貢献活動の一環として清掃活動を実施（８）その他源泉の状況（法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉）
FAMICの強みは、これまで蓄積してきた検査・分析を始めとする専門的知見と技術力です。これらの強みを生かし、検査・分析能力を維持・向上させるとともに、新しい検査・分析手法の開発・導入に取り組んで行きます。
FAMICは、食の安全と消費者の信頼の確保に貢献する検査・分析機関であるため、検査・分析に係る信頼性の確保が重要であると考えています。このため、分析に関する国際規格であるISO/IEC17025に基づき業務及び技術管理を実施し、第三者機関によるISO/IEC17025の認定の維持やFAMIC自身の自己適合宣言に取り組むとともに、目的に応じた精度管理を行い、検査・分析の信頼の確保に組織全体で取り組んでいます。
20

６． 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の仕組み
FAMICは、識別したリスクを評価し、これらを適切かつ効果的に管理・モニタリングするため、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、リスク評価及びリスク管理について検討し、その結果を内部統制委員会に報告しています。
理事長の指揮の下、効率的・効果的な業務運営を推進するため、３つのディフェンス
ライン（防御線）の考え方※に基づきリスク管理を実施しています。リスク管理の仕組み
は以下のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku/◇業務方法書http://www.famic.go.jp/information/unnei/mokuhyou.html

理事長
内部統制委員会

委員長：理事長
委 員：理事・リスク評価結果及びリスク管理の実施状況の妥当性の検討
報告

２線

指示

リスク管理委員会等

委員長：内部統制担当理事
委 員：本部各部長等
・１線の業務点検結果からリスクを識別、重要度と影響度の評価、対応方法の検討・決定

報告

報告
内
部
監
査

３線

業務監査室

・内部統制体制の整備
及び運用の状況を検証

指示･意見

１線

指示･意見

業務実施部門

内部統制推進責任者（本部各部長及び地域センター所長等）
・所掌部署における業務点検・改善及びリスク管理を指揮
業務担当課
・業務点検・改善、リスク管理の実施※３つのディフェンスライン（防御線）
リスクとコントロールの有効な管理のためには、理事長の指揮の下で、３つの別々のグループ（１線、２線及び３線）が必要だという考え方を前提として役割と職務を明確にすることにより、リスクマネジメン
トとコントロールへの理解を深めることを目的としています。
１線：リスクとコントロールを所有し管理します。本部各部、地域センター等の業務実施部門が該当します。
２線：１線を支援してリスクとコントロールをモニターします。企画調整部、総務部及び消費安全情報部と、地域センター等の事業を統制する本部の各事業部及びリスク管理委員会が該当します。
３線：リスクマネジメントとコントロールの有効性に関して理事長に独立的なアシュアランスを提供する
内部監査を行います。業務監査室が該当します。

21

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
FAMICが保有する主要なリスク及びその対応状況は以下のとおりです。
① 事故・災害等の緊急時に関する対応状況
FAMICは、防災業務計画及び業務継続計画（BCP）を定め、計画に基づく訓練等を行う
ことにより、災害時の防災体制や農林水産省等との協力体制を整備し、災害発生時にも業務を円滑に継続する体制を整備しています。また、これらの計画を随時見直すことで、事故・災害等の緊急時に発生するリスクに備えています。
具体的には、令和３年度は、有事に混乱が生じるリスクに対し、本部及び地域セン
ターで緊急連絡網を更新し安否確認訓練等の防災避難訓練を実施するとともに防災備蓄品を更新しリスクへの対応を強化しました。
②

情報セキュリティインシデント発生時の対応状況
FAMICは、保有する情報の安全性を確保し維持するため、情報セキュリティ対策の基
本的な方針及び基準を定め、情報セキュリティの確保及びその強化・拡充を図っています。また、保有する情報及び利用する情報システムに係る脅威の発生の可能性及び顕在時の損失等を分析し、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じています。
具体的には、令和３年度は、情報セキュリティインシデント発生時に必要な報告・初動対応が行われないというリスクに対し、対応マニュアルや手順書を整備・見直しするとともに、職場内連絡ツールによる不審メールの注意点の周知、標的型攻撃メール訓練、
インシデント発生想定訓練等の実施により、リスクへの対応を強化しました。また、Web会議や在宅勤務制度に対応する新たなICTソフトウエアを導入したことに伴う情報セ
キュリティのリスクを識別し、情報セキュリティ教育によりリスクへの対応を強化しました。

③

業務の執行に関する課題・リスクへの対応状況
令和３年度に、リスク管理委員会が業務の執行に関する主なリスクとして評価、整理
したリスクは以下のとおりです。リスク管理委員会は、これらリスクへの対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクへの対応を強化しました。
表：リスク一覧（令和３年度）
主なリスク・課題対応

新型コロナウイルス等感染症の感染拡大

・政府・自治体の方針に則り、接触機会の削減（在宅勤務、時差出勤等）、三密回避（執務室分散、Web会議等）等の感染対策を継続・会議、研修等へICTを積極的に活用。ICT環境整備の必要性を精査し、テレワーク、Web会議等に係る通信環境等を整備

農薬取締法、肥料取締法及びJAS法の改正で増加が見込まれる業務の執行体制の整備

・業務の合理化を図るとともに、人員の配置を見直し。また、増加する業務に効率的に対応するため組織再編を検討施設・設備・分析機器の老朽化

・業務に支障が生じないよう、耐用年数や現状に応じて適宜、更新、修繕・修理等を実施

技術力の維持・人材確保

・共同研究や論文投稿等の外部発信を推進。外部有識者と連携できる仕組みを検討
・分析マニュアルや分析法の動画を整備し、定期的に研修を実施

名古屋センターが入居する名古屋農林総合庁舎の廃止（令和７年度末予定）

・東海・北陸地域の業務に支障が生じないよう、移転等の業務継続の方策を検討

22

７． 業績の適正な評価の前提情報
令和３年度のFAMICの各事業についての理解と評価に資するため、各事業の前提となる、主なスキームを示します。
（１）肥料及び土壌改良資材関係業務

農林水産省
指
示

事業者

登録、指導等
立
入
検
査
等

報
告

通
知
等

申
請

FAMIC
肥料の登録調査
肥料法

肥料の立入検査
地力増進法

土壌改良資材の立入検査

安全な農産物の安定供給

肥料の
登録調査

肥料の
立入検査

農業生産力の維持増進

・生産業者等からの登録申請について、申請書の記載事項の調査及び見本肥料の分析・鑑定・栽培試験等を行い、公定規格への適合性を確認

・生産事業場、倉庫等に立入り、肥料の生産・出荷に係る帳簿等を検査・収去した肥料等は、分析・鑑定・栽培試験等を行い、有効成分や有害成分の含有量が公定規格に適合しているか検査

土壌改良資材の ・製造事業場等に立入り、土壌改良資材の生産・出荷の帳簿等を検査
立入検査・収集した土壌改良資材は、品質が基準に適合しているか検査

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇肥料の安全性の確保：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/01_hiryo/23

（２）農薬関係業務

農林水産省
指
示

事業者

許認可

立
入
検
査
等

報
告

申
請

FAMIC
農薬の登録及び再評価に係る審査
農薬取締法

農薬製造場の立入検査

試験施設のGLP調査
農薬の使用状況及び農薬残留状況調査

国民の健康の保護

農業生産力の維持増進

安全な農産物の安定供給
・農薬の登録申請者から提出された登録申請書及び薬効・薬害、毒性及び農
作物や土壌への残留等に関する試験成績に基づき、農薬としての効果に問題がないか、安全に使用できるか、農産物や土壌・水への残留によってヒトの健康や環境に悪影響を及ぼすことがないか等を総合的に審査
農薬の登録及び・農薬の見本品について、品質を確認するため、その物理的化学的性状や有再評価に係る審査
効成分の含有濃度等を検査・法改正により新たに導入された、農薬の有効成分ごとに一定の期間毎に行う安全性の「再評価」でも、最新の科学的知見に基づき、登録する際と同様に審査
農薬製造場の立入検査

・農薬製造者に立入り、製造に関する帳簿等を検査
・立入検査で集取した農薬について品質、表示等を検査

試験施設の
ＧＬＰ調査

・農薬の登録申請時に提出される試験成績の信頼性確保のため、試験施設の設備、機器、試験操作、記録及び保管の状況について、GLP基準への適合性を調査

農薬の使用状況・農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策の基礎資料とするため、及び農産物中への農薬の使用状況を調査し、残留農薬を分析
農薬残留状況調査

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇農薬検査部の業務の概要
http://www.acis.famic.go.jp/acis/gyomu.htm

24

（３）飼料及び飼料添加物関係業務

農林水産省
指
示

事業者

登録、指導等
立
入
検
査
等

報
告

通
知
等

申
請

FAMIC
飼料等の立入検査
特定添加物の検定
飼料安全法

BSE発生防止に関する業務
飼料等のGMP適合確認
ペットフード安全法

ペットフードの立入検査

安全な畜産物の安定供給
飼料等の
立入検査

・飼料及び飼料添加物の製造事業場等に立入り、帳簿等を検査・収去した飼料等について有害物質が基準の範囲内か等、安全性に関する分析・鑑定を実施

特定添加物
の検定

・飼料に用いる特定添加物（飼料添加物である抗生物質）の製造業者等から検定申請があった場合、試験品の採取、試験を行い、合格した製剤へ合格
証紙を貼付
・製造業者の申請に応じ、特定添加物製造設備のＧＭＰ適合状況を調査

BSE発生防止に関する業務

・製造業者等の申請に応じ、豚肉骨粉、家きん処理副産物、魚粉等が製造基
準（牛由来たん白質が混入しないこと）に適合しているか検査を実施

飼料等のＧＭＰ
適合確認

・製造業者等の申請に応じ、飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガイドラインに基づ
く管理が行われているか現地検査を実施し、確認証を発給

ペットフードの立入検査

・ペットフードの製造事業場等に立入り、帳簿等を検査・集取したペットフード等について有害物質が基準の範囲内か等、安全性に関する分析を実施

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇飼料等の安全性の確保：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/03_shiryo/25

（４）食品表示の監視に関する業務

農林水産省
指
示

事業者

指導等

食品表示110番

立
入
検
査
等

報
告

FAMIC
食品表示基準が定められた食品の科学的検査
元素
分析

DNA
分析

食品表示法

安定同位
体比分析

成分分析
（脂肪酸組成、
でん粉含有率等）

市販の食品を入手し、表示と内容が一致しているか、
科学的検査を実施

食品表示の立入検査

食品表示の適正化

消費者の利益の増進

食品表示基準が・原産地や品種、加工食品の原材料等が正しく表示されているか、DNA分析、定められた食品の元素分析、安定同位体比分析等の科学的検査を実施
科学的検査
食品表示の
立入検査

・食品関連事業者等に立入り、食品、帳簿、書類等を検査

スルメイカ （イカ加工品）
ＤＮＡ分析

干しそば
アミノ酸組成分析

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇食品表示の監視：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/04_labeling/26

（５）日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

農林水産省
指
示

申請
登録・指導等

登録認証（認定）機関

申請
調査・認証

事業者

立
入
検
査
等

報
告

FAMIC
JAS法

輸出促進法

・JAS原案の作成等
・登録認証機関等の登録調査
・立入検査

ISO
CODEX

・輸出促進法に基づく登録認定機関の登録調査・立入検査
その他、「適合性評価機関の認定業務」を実施

農林水産業及び食品産業等の持続的発展 消費者の利益の保護
JAS原案の作成
・JAS原案の作成及び見直しを実施
及び・事業者団体等からのJAS制定・見直しの申出に係るサポートを実施
ＪＡＳ制度の普及等 ・事業者の創意工夫を生かしたJAS活用等を企図して国内外へ制度を普及
JAS法に基づく
立入検査

・JAS法に基づき、登録認証機関、登録試験業者、認証事業者等に立入り、帳簿等を検査JAS法に基づく・JAS法に基づき、登録認証機関、登録試験業者等になろうとする機関の登登録認証機関等の録基準への適合性を調査
調査
輸出促進法に基づく立入検査・輸出促進法に基づき、登録認定機関等に立入り、帳簿等を検査

輸出促進法に基づく
登録認定機関の ・輸出促進法に基づき、登録認定機関になろうとする機関の適合性を調査
調査
適合性評価機関の認定業務

・国際規格に基づき、農林水産分野における認証機関や試験業者を認定

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇JAS制度の運用：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/05_jas/27

（６）食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

リスク管理機関

評価の要請

農林水産省
依
頼

リスク評価機関

食品安全委員会
評価結果の通知等

報
告

FAMIC
農林水産省が行う食品中の有害物質等のリスク管理※を支援

食品の安全性を向上・実態データが不足している危害要因の情報集取・ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ計画の分析業務※有害化学物質による「人の健康に悪影響を及ぼす可能性とその程度（リスク）」を調査し、その悪影響を軽減する方法を検討・実施すること・食品の有害化学物質の汚染の程度を調査するために、農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング計画」で対象とされた危害要因及び食品
有害物質の分析群について分析
実態データ不足
危害要因の情報集取

・農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質について、国際的に妥当性が確認されている分析法を調査し、農林水産省が実態調査を予定
する食品群に適用できるかどうか検証して標準となる手順を作成

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇リスク管理に資する分析調査：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/06_risk/（７）その他の業務

情報提供等

・業務を通じて蓄積した科学的知見をもとに、食品の表示や農業生産資材に関する情報を、講習会、電話相談、ホームページ、広報誌、メールマガジン
等の様々なツールを用いて提供
・検査・分析の信頼性の確保、国際技術協力等を実施

詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。

◇情報提供：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/08_joho/◇国際関係業務：
http://www.famic.go.jp/information/business_guidance/07_iso/◇品質保証への取組み：
http://www.famic.go.jp/information/quarity/28

８． 業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
FAMICは、「科学的手法による検査・分析により、食の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献すること」を使命として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。
令和３年度も、理事長のリーダーシップの下、年度目標及び事業計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に資する各業務（セグメント）の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的、効果的かつ的確に業務を遂行しました。
各業務（セグメント）毎の具体的な取組みの結果と行政コストとの関係の概要については次のとおりです。
詳細につきましては、FAMICホームページにて公表しています。
◇令和３年度業務実績等報告書
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/houkoku/（単位：百万円）
評定

評価項目

(※)

全体の評定

行政コスト

Ａ

項目別評定
Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①

肥料及び土壌改良資材関係業務

Ａ

605

②

農薬関係業務

Ａ

1,112

③

飼料及び飼料添加物関係業務

Ｂ

864

④

食品表示の監視に関する業務

Ａ

1,400

⑤

日本農林規格、農林水産物及び食品の輸出促進等に関する業務

Ａ

1,010

⑥

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

Ｂ

165

⑦

その他の業務Ｂ

466

Ⅱ

業務運営の効率化に関する業務①

業務運営コストの縮減

Ｂ②

人件費の削減等Ｂ③

調達等合理化の取組

ＢⅢ

財務内容の改善に関する事項①

保有資産の見直し等

Ｂ②

自己収入の確保Ａ③ 予算（人件費の見積りを含む。）、収入計画及び資金計画

Ｂ

④

－

短期借入金の限度額

29

評定

評価項目
Ⅳ

(※)

行政コスト

その他の事項①

職員の人事に関する計画

Ｂ② 内部統制の充実・強化

Ｂ③

業務運営の改善Ｂ④

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ⑤

施設及び設備に関する計画

Ｂ⑥

積立金の処分に関する事項

Ｂ
法人共通

1,134

合計

6,755

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ：

法人の業務向上努力により、事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認め
られる。

Ｂ：

事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ： 事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：

事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

－：

業務実績がないため、評価対象としない。

（２）主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

評定(※)

Ａ

－

－

－

－

※評定区分
Ｓ：

法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る
顕著な成果が得られていると認められる。

Ａ： 法人の業務向上努力により、全体として事業計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：

全体としておおむね事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

Ｃ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。

Ｄ：全体として事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める。

【参考】平成27年度から令和元年度までの５年間の総合評定区 分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

評定

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

30

（３）令和３年度の業務の成果①

肥料及び土壌改良資材関係業務
ア

肥料の配合規制の見直しや原料管理制度の導入

肥料法では、農家での施肥の効率化やコスト低減等のニーズに対応するため、堆肥と化学肥料等との配合規制が見直されるとともに、国内の低廉な産業副産物の活用を進めるため、原料規格を定めることにより利用できる原料を明確にし、使用した原料の種類や数量等を帳簿に記帳・保存することを義務づける原料管理制度が導入されました。
令和３年度は、制度の見直し内容を肥料業者等に周知するとともに、新たな制度に基づく原料規格の適合確認に資する情報をとりまとめ、農林水産省に報告しました。

イ 肥料等試験法の改正
肥料法に基づき、肥料成分等の分析は、FAMICが定めた試験方法である「肥料等試験法」によることとされています。FAMICは、新たな成分や肥料に対応する試験法の開発及び改良、その試験法の性能確認、新しい分析機器を用いた簡便な試験法等についての調査研究を行い、その成果をもとに「肥料等試験法」の改正を行っています。
令和３年度(2021年度)は、各試験法に共通する部分や妥当性確認の手順を附属書として別記載し、使用者の利便性の向上を図るとともに、既存の分析法（アンモニア性窒素、水溶性マンガン等）に改良を加え、また、新たに有機ふっ素化合物についての試験法等を開発し、これらを加えて「肥料等試験法(2021)」をホームページに掲載しま
した。

31

②

農薬関係業務
平成30年（2018年）の農薬取締法の改正に伴い、令和２年（2020年）４月から、農薬の登録の際に蜜蜂や農薬使用者の健康に対する影響の大きさを評価しています。また、既に登録されている農薬について、一定の期間ごとに最新の科学的知見に基づき安全性を「再評価」するという業務が追加されました。この対象となる農薬は4,000剤以上あるため、年ごとに対象となる農薬を決めて順番に進めることになっています。

令和３年12月末までに186の農薬製剤の再評価申請がされ、審査が本格的に始まりました。さらに、農薬の登録審査の質の向上に資する取組みとして、天敵農薬の試験要求に係る指針案を作成、また、微生物農
薬については既存ガイドラインの改訂に向けて海外の評価法等に関する情報等をとりまとめ、農林水産省へ報告しました。

③

飼料及び飼料添加物関係業務
ア 飼料の検査体制の見直し・GMPの普及
飼料の安全を確保するため立入検査を実施し、かび毒や残留農薬等の有害物質による汚染状況やBSE（牛海綿状脳症）対策の有効性等を監視してきました。こうした取組みにより我が国のBSE発生リスクは低減し、また、国際的に主流となっている、事業者自らが取り組む原料段階から最終製品までの全段階での適切な工程管理（GMP）の普及・推進により、飼料の安全が確保されています。一方でCSF（豚熱）の国内発生の拡大、アジア地域
におけるASF（アフリカ豚熱）のまん延により、肉等を含む食品残さを原料として使用する食品循環資源利用飼料の監視が重要になっており、加熱処理等の基準の見直しが行われたことを受けて、基準に従った加熱が実施されているかの検査を実施しています。
事業者による安全管理の向上を目的とする
GMP研修会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年度と同様、ｅラーニ
ングで開催しました。講師の説明を録音した
パワーポイント動画をWeb上で見ることができます。感染リスクを低減できるだけでなく、場所と時間を選ばず研修を受講できるため、多くの方に参加して頂きました。

32

イ

飼料の試験業務・国際技術協力
飼料の安全確保に向けて、有害物質による汚染状況の監視のため実施する分析試験については、国際規格であるISO/IEC17025に基づき実施しています※１。また、安全確保等のための新たな行政ニーズに対応するため、飼料分析の公定法である「飼料分析基準」や「愛玩動物用飼料等の検査法」に定める有効成分やかび毒、農薬等の分析法の開発・改良を行っています。さらに、平成21年(2009年)から国際獣疫事務局(OIE)※２のコラボレー
ティング・センター（OIE-CC）として、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等も行っています。

令和３年度は、FAMICが令和元年(2019年)に立ち上げた飼料安全のラボラトリーネットワーク※３を活用
し、アジア各国のニーズに合わせ、重金属の基準値の設定方法や分析法の研修をWebで実施しました。また、この研修では、OIEアジア太平洋事務所が開催した飼料安全のワークショップと同時に開催することにより、ラボラトリーネットワーク参加国以外の国も対象とし、アジア地域での飼料分析技術の向上と飼料の安全確保に広く貢献しました。
※１ 「とうもろこし中のかび毒のLC-MS/MSによる定量試験」及び「飼料の動物由来DNA検出試験」についてISO/IEC17025(2017)試験所認定を取得してます。
※２ 世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関。動物衛生や人獣共通感染症に関する国
際基準の策定等を行っています。
※３ アジア太平洋地域の公的な検査機関で構成する任意参加のネットワーク（12ヶ国参加）④

食品表示の監視に関する業務
食品表示は、外観を見るだけでは分からない食品の素性を明らかにするものです。消費者は、その食品表示を頼りに自ら求める商品を選択します。特に、我が国の消費者は、原産地の表示に対して非常に高い関心を持っており、原産地が商品選択の大きな要素の一つとなっています。FAMICは、原産地表示に関する検査を重要事項と捉え、研究・開発を積み重ね、技術力を駆使して、国産と外国産の価格差が大きい品目等重要度の高い品目を中心に検査を実施しています。
令和３年度は6,153件の検査を実施しました。
特に、イカ加工品については、FAMICで新たに開発したDNA分析による種判別技術を用いて市販品のモニタリング検査を行い、複数の商品から表示の疑義を検出しました。その後、農林水産省と共に立入検査を行い、表示の疑義の解明に結びつけました。また、あさりについては、
DNA分析による産地判別技術を用いて、農林水産省と連携したあさりの流通実態調査を行いました。

33

⑤ 日本農林規格等に関する業務（１）JAS制度の普及、運用
農林水産・食品分野のモノの標準化の制度であるJAS制度が、平成29年(2017年)のJAS法改正で大きく変わり、生産方法（プロセス）、取扱方法（サービス）、試験方法などにも拡大されました。これにより、生産・製造に携わる事業者だけでなく、輸送、販売、保管等のフードチェーンに関わる幅広い事業者が、その商品、技術、取組みをアピールするビジネスツールとして活用できるようになっています。
FAMICは、新たなJASが戦略的に制定・活用され、農林水産物の輸出力強化に繋がる
よう、JASの制定等に係る原案作成及びサポートを行うとともに、WEB上での解説動画の公開や新たなJASの提案に繋がる説明会を開催し、JAS制度の普及啓発に努めています。また、有機JASマークを付した食品の輸出拡大のため、我が国の有機認証制度と同等の水準であると認められる制度を持つ国（有機同等国）と有機同等性を相互に承認できるよう、農林水産省が行う二国間協議のサポートを実施しています。
令和３年度は、普及啓発の成果により事業者、大学、研究機関等の発案による規格を含め18件の規格に携わるとともに、有機JASマークを付した食品の輸出拡大では英国と有機同等国としての相互承認を維持しました。また、JASにおける標準化・認証制度（スキーム）を参考としたい東南アジア各国に対して、ASEAN ODA事業におけるJAS講
座等を通じた普及啓発を行いました。これにより、東南アジア各国におけるJASの理解が向上するとともに、日本からISO規格の提案等をする際の協力関係の醸成をすることができました。
さらに、令和３年度は平成29年度のJAS法改正により制度化された登録試験業者の初となる登録申請調査を行いました。
（２）FAMIC認定制度の実施
FAMIC認定センターは、平成29年のJAS法改正時に、農林水産分野等の輸出力強化に貢献するため設置されました。認証機関又は試験業者の申請に応じて、ISO/IEC17011に基づき認定業務を実施しています。
令和３年度は、関係機関からの認定ニーズの情報等を活用し、残留農薬分析を行う
２試験所に対し、試験所・校正機関の能力に関する国際規格であるISO/IEC17025への適合性審査を行い認定しました。

メニュー
★★★
洋風サラダ ￥800
レタス（JAS有機認証）
塩漬けオリーブ（EU有機認証）
クルトン
粉チーズ

オーガニックレストランでは、・オーガニック食材８０％以上の料理を５品以上提供
・店舗や広告等の見やすい場所にJASマークを表示----------------------------------オーガニック食材の配合割合★★★★95％以上★★★★80％以上★★★★50％以上★★★★50％未満

34

・メニューなどで、オーガニック
食材の認証状況や配合割合
等を正しく表示・配合割合は記号で表示しても良い

⑥

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省では、食品安全に関するリスク管理の取組みとして、どのような有害化学物質がどの程度農林水産物等に含有されているのかを調査しています（汚染実態調査）。FAMIC
は、農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次計画」等に基づき、食品中の有害化学物質の分析結果を提供しており、国際的に通用する信頼性の高い試験結果を提供するため、「小麦及び大麦中のかび毒の定量試験」について、ISO/IEC17025の試験所認定を取得しています。
令和３年度は、当該計画に基づく小麦、大麦及びライ麦中のかび毒等888件の分析調査に加え、追加分
析及び予備調査※として小麦及び大麦中のかび毒80件の分析を行い、基礎データの収集、把握に貢献しました。
※予備調査として農林水産省と農研機構が実施する麦類のDON配糖体の蓄積に関する調査について、分析データを提供し、品種、栽培地域・条件による蓄積状況の知見に貢献しました。

大麦⑦

その他の業務FAMICは、農林物資、肥料、農薬及び飼料等に関する技術上の情報の提供を目的として、技術講習会を開催しています。
令和３年度は、受講者のニーズが見込まれる
有機JAS認証制度と有機に係る食品表示に関する講習会や食品の原料原産地表示に関する講習会を全国で７回開催しました。このうち３回は受講者の利便性を考慮し、リモート配信により実施しました。

35

９． 予算と決算との比較（単位：百万円）

区

分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金

6,761

6,761

施設整備費補助金

41

34

受託収入

0

2

諸収入

45

44

前年度よりの繰越金

－

－

6,848

6,841

業務経費

758

715

施設整備費

41

34

受託経費

0

2

一般管理費

527

511

5,520

5,392

6,848

6,654

計
支出

人件費
計

（注）単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/kesanhoukoku.html

36１０．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金等(＊１)
引当金見返
その他
固定資産
有形固定資産
引当金見返
その他

金額

負債の部

金額

1,178 流動負債775
未払金・預り金等
376
引当金
27 固定負債
11,143
資産見返負債
6,703
引当金
4,427
その他
13
負債合計

988
612
376
5,176
437
4,428
312
6,164
金額

純資産の部（＊２）

資産合計

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

10,110
10,110Δ4,142
189

純資産合計

6,156

12,321 負債純資産合計

12,321（注）１．単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。以下、他の財務諸表についても同様です。
２．財務諸表内の（＊）は、各科目・項目の対応関係を示しています。

（２）行政コスト計算書（単位：百万円）

金額
損益計算書上の費用

6,582

経常費用（＊３）

6,581

臨時損失（＊４）1

その他行政コスト（＊５）

173

行政コスト合計

6,755

37

（３）損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（＊３）

6,581

調査指導業務費

5,534

人件費

4,606

減価償却費

111

その他

817

一般管理費

1,047

人件費

835

減価償却費

17

その他

195

財務費用

-

経常収益

6,766

運営費交付金収益

5,831

事業収益等自己収入

42

その他

893

臨時損失（＊４）

1

臨時利益

3

当期純利益（＊６）

187

前事業年度繰越積立金取崩額

1

当期総利益

188

（４）純資産変動計算書（単位：百万円）

資本金

資 本
剰余金

10,110

Δ4,004377

6,483

固定資産の取得

-

34

-

34

その他行政コスト（＊５）

-

Δ173

-

Δ173

国庫納付金の納付

-

-

Δ375

Δ375

当期純利益（＊６）

-

-

187

187

10,110Δ4,142

189

6,156

当期首残高

利 益
剰余金

純資産合計

当期変動額

当期末残高（＊２）

38

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

Δ77

人件費支出

Δ5,471

運営費交付金収入

6,761

事業収益等自己収入

42

その他収入・支出

Δ1,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

Δ183

資金増加額（又は減少額）

Δ259

資金期首残高1,034

資金期末残高（＊７）

775（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）

金額
資金期末残高（＊７）

775

定期預金

-

現金及び預金（＊１）

775

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/johokokai/
22jyou/zaimusyohyou.html

39

１１． 財政状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産合計は12,321百万円と、前年度末比438百万円減（前期は12,758百万円）となっています。これは、現金及び預金が259百万円減（25.1％減）したこと、賞与引当金見返が43百万円減（10.3%減）となったこと、減価償却等により有形固定資産が137百万円減（2.0％減）となったことが主な要因です。
負債合計は6,164百万円と、前年度末比111百万円減（前期は6,275百万円）となっています。これは、退職金等の未払金が79百万円減（12.0％減）となったこと、賞与引当金が43百万円減（10.3％減）となったことが主な要因です。
純資産合計は、6,156百万円であり、資本金（政府出資金）10,110百万円、資本剰余金
Δ4,142百万円、利益剰余金は189百万円となります。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは､6,755百万円となり、そのうち損益計算書上の費用は、6,582百万円、その他行政コストは173百万円となっています。
（３）損益計算書
経常費用は6,581百万円と、前年度比20百万円増（0.3％増）となっています。これは、支給対象人員の増により給与、賞与及び諸手当が前年度比13百万円増（0.3％増）となったこと、保守・修繕費が前年度比9百万円増（2.8％増）となったことが主な要因です。
当期総利益は188百万円と、前年度比182百万円減（前期は370百万円）となっています。
これは、運営費交付金収益等の経常収益が前年度比163百万円減少したのに対し、経常費用が前年度比20百万円増加したことが主な要因です。
（４）純資産変動計算書
当事業年度末の純資産は、当期総利益188百万円を計上した結果、6,156百万円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フローはΔ77百万円と、前年度比284百万円
減（前期は207百万円）となっています。これは、人件費支出が前年度比129百万円減(2.3％減）となっていること、国庫納付金の支払額が前年度比268百万円増(前期はΔ108百万円）となっていること、その他の業務支出が前年度比35百万円増(3.5％増）となっていること及び運営費交付金収入が前年度比112百万円減（1.6％減）となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローはΔ183百万円（前期はΔ87百万円）となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が132百万円増（前期はΔ90百万円）となったことが主な要因です。

40

１２． 内部統制の運用に関する情報
FAMICは、理事長及び理事の職務の執行が、通則法、センター法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備・運用に関する事項を業務方法書に定めています。主な項目とその運用状況は次のとおりです。

（１）内部統制に関する事項（業務方法書第93条、第95条、第97条）
FAMICは、理事長の意思決定を補佐するため設置する役員会において、内部統制に関する重要事項を審議するとともに、内部統制の推進等を目的として内部統制委員会を設置しています。
令和３年度は、内部統制委員会を１回開催し、リスク管理委員会に対して、リスク管
理表のリスク管理項目の追加を指示する等、内部統制の推進を図りました。

（２）リスク評価と対応に関する事項（業務方法書第98条）
業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、リスクへの適切な対応を可能とするため、リスク管理委員会を設置しています。
令和３年度は、リスク管理委員会を２回開催し、各業務で識別、評価したリスクについて、対応方針を決定してリスクを管理しました。また、職員のリスク管理に関する理解を深め、活動への参加意識の醸成を図ることを目的として、e-ラーニング方式による教育研修を実施しました。

（３）監事監査に関する事項（業務方法書第101条）
FAMICは、通則法第19条第４項の規定に基づき、監事による法人の業務に対する監査が適切に実施されるよう、監事監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
令和３年度は、監事補佐として、業務監査室の職員２名を指名し、監事監査の体制整備を進めるとともに、監事との連携強化を図り、監事監査及び独立行政法人・特殊法人等監事連絡会等（※）に係る事務を行いました。
※

独立行政法人、特殊法人等の監事等が持つ監査機能を充実し、業務運営の適正化・効率化に資するために、独立行政法人等の監事等により構成された団体で、総務省と連携を図りながら会員相互の連絡協議及び調査研究等を行っています。

（４）内部監査に関する事項（業務方法書第102条）
理事長は、FAMICの業務運営の合理化、諸規程の実施状況等に関する事項について、業
務監査室職員に命じて内部監査を実施させ、その結果及び改善措置状況を報告させています。
なお、令和３年度の内部監査では、軽微な不適合４件が検出されました。

41

（５）入札・契約に関する事項（業務方法書第104条）
入札・契約の透明性を担保し、調達等の合理化における自律的かつ継続的な取組みに関する点検を行うため、監事及び外部有識者から構成される契約監視委員会を設置しています。
令和３年度は、契約監視委員会を２回開催し、入札及び契約の妥当性等について審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会の審議概要をホームページで公表しました。

（６）予算の適正な配分に関する事項（業務方法書第105条）
運営費交付金を原資とする予算を適正に配分するための体制を整備し、その評価結果
をFAMIC内部の予算配分等に反映する仕組みを設けています。
令和３年度は、役員会で３ヶ月毎に予算の執行状況を確認し、予算執行状況を踏まえた予算の再配分を行いました。

42

１３． 法人の基本情報（１）沿革（旧農林水産消費技術センター関係）
平成３年４月農林水産省農林規格検査所から農林水産省農林水産消費技術センターに改組
平成13年４月
独立行政法人農林水産消費技術センターとして設立（旧肥飼料検査所関係）
昭和38年１月
農林省肥料検査所と農林省飼料検査所が統合して農林省肥飼料検査所となる
平成13年４月
独立行政法人肥飼料検査所として設立（旧農薬検査所関係）
昭和22年６月
農林省農薬検査所設置
平成13年４月
独立行政法人農薬検査所として設立

平成19年４月
平成27年４月

上記３法人を統合して独立行政法人農林水産消費安全技術センターとして設立
行政執行法人となる（２）設立に係る根拠法
独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号）（３）主務大臣（主務省所管課）
農林水産大臣（農林水産省消費・安全局総務課）

43

（４）組織図

業務監査室
本部

有害物質等分析調査統括チーム
認定センター
企画調整部

理事長
理事

総務部
消費安全情報部
規格検査部

監事

※

表示監視部

肥飼料安全検査部
農薬検査部
横浜事務所

札幌センター
仙台センター
名古屋センター
神戸センター
福岡センター※ 規格検査部は令和４年４月１日以降は規格調査部に再編

44

（５）事務所（従たる事務所を含む）の所在地
本

部

：

農薬検査部
横浜事務所
札幌センター
仙台センター
名古屋センター
神戸センター
福岡センター

：
：
：
：
：
：
：
：

さいたま市中央区新都心２－１
さいたま新都心合同庁舎検査棟
東京都小平市鈴木町２－772
横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎
札幌市北区北10条西４－１－13 道新北ビル
札幌市中央区大通西10－４－１ 札幌第２合同庁舎
仙台市宮城野区五輪１－３－15 仙台第３合同庁舎
名古屋市中区三の丸１－２－２ 名古屋農林総合庁舎２号館
神戸市中央区港島南町１－３－７
福岡市東区千早３－11－15

札幌センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等
仙台センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

神戸センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等
本部
・企画・調整・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等
農薬検査部
・農薬等の検査・分析等
横浜事務所
・食品等の検査・分析

福岡センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

名古屋センター・食品等の検査・分析等
・肥飼料等の検査・分析等

45

（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
特定の関連会社及び関連公益法人は該当ありません。
（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

資産

8,144

7,929

12,737

12,75812,321

負債

1,387

1,456

6,379

6,275

6,164

純資産

6,758

6,474

6,357

6,483

6,156

-

-

12,003

6,732

6,755

経常費用

6,564

6,684

6,766

6,561

6,581

経常収益

6,671

6,737

6,877

6,929

6,766

当期総利益

110

54

115

370

188

行政コスト（注）（注）行政コストは、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日
改訂）に伴い、令和元年度から計算しております。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）

区

別

金額

収入
運営費交付金6,719

施設整備費補助金

57

受託収入

2

諸収入

44

前年度よりの繰越金

-

計

6,822

支出
業務経費

749

施設整備費

57

受託経費

2

一般管理費

614

人件費

5,399
計

6,822

46

②

収支計画
（単位：百万円）

区

別

金額

費用の部

7,618

経常費用

7,618

人件費

5,399

業務費

656

受託経費

2

一般管理費

613

減価償却費

106

賞与引当金繰入422

退職給付費用

419

財務費用

-

臨時損失

-

収益の部

7,616

運営費交付金収益

6,623

受託収入

2

諸収入

44

資産見返運営費交付金戻入

106

資産見返物品受贈額戻入-

賞与引当金見返に係る収益

422

退職給付引当金見返に係る収益

419

臨時利益

-

純利益

Δ1

前年度繰越積立金取崩額

1

総利益

-

47

③

資金計画
（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出

6,822

業務活動による支出

6,669

投資活動による支出

154

財務活動による支出-

翌年度への繰越金

-

資金収入

6,822

業務活動による収入

6,765

運営費交付金による収入

6,719

受託収入

2

その他の収入44

投資活動による収入

57

施設整備費補助金による収入

57

その他の収入-財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

-詳細につきましては、令和４年度事業計画をご覧ください。
http://www.famic.go.jp/public_information/tsusoku/mokuhyo
u-keikaku/48

１４． 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
現金及び預金
引当金見返（流動資産）
有形固定資産その他（固定資産）
引当金見返（投資その他の資産）
未払金・預り金
引当金（流動負債）
資産見返負債
引当金（固定負債）
その他（固定負債）
資本金
資本剰余金
利益剰余金

②

：

現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う流動資産で、賞与引当金見返が該当： 土地、建物、機械及び装置、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産： 有形固定資産以外の長期資産で、特許権など具体的な形
態を持たない無形固定資産等が該当： 運営費交付金等で財源措置される引当金計上に見合う投資その他の資産で、退職給付引当金見返が該当： 一年以内に対価の支払をすべき債務： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金が該当： 事業計画の想定の範囲内で、運営費交付金により償却資産を取得した場合に計上される負債： 将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、退職給付引当金等が該当： 資産除去債務等： 国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの： 独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金

行政コスト計算書
損益計算書上の費用 ：その他行政コスト：

行政コスト

損益計算書における経常費用、臨時損失
政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの： 独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

49

③

損益計算書
調査指導業務費
一般管理費：：

純資産変動計算書
当期末残高：

独立行政法人の業務に要した費用
事務所の賃借料、減価償却費など、独立行政法人の管理に要した費用人件費： 給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要
する経費
財務費用
： 利息の支払に要する経費
運営費交付金収益： 国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
事業収益等自己収入 ： 手数料収入、受託収入などの収益
臨時損益： 固定資産の売却損益等が該当④⑤

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当： 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出や施設整備費補助金の交付による収入が該当50

（２）その他公表資料等との関係の説明① 公式Facebook（令和３年４月～）
https://www.facebook.com/famamimic② 公式Youtube（令和３年６月～）
https://www.youtube.com/channel/UCS_ntChNzbMF6s6B62NZYtw③

ホームページ
http://www.famic.go.jp/51

④

広報誌「大きな目小さな目」
広報誌では、農業生産資材や食品に関する科学的な知識やFAMICの関係業務の情報、食品等のQ&A等を、年４回定期的に発行しています。広報誌は、ホームページでも公表しています。
http://www.famic.go.jp/public_relations_magazine/kouhoushi/index.html⑤

メールマガジン
メールマガジンでは、FAMICホームページの新着情報、行事・講習会の情報のほか、各府庁省の報道発表資料、その時々の話題等の情報を掲載し、月３回以上配信しています。
http://www.famic.go.jp/mail_magazine/stand.html

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52

⑥

パンフレット等

パンフレット
http://www.famic.go.jp/information/koho/

環境報告書
http://www.famic.go.jp/public_
information/kankyo_report/index.html

業務実績レポートhttp://www.famic.go.jp/public_in
formation/sonota/gyoumu-jisseki/

ANNUAL REPORT
http://www.famic.go.jp/english/

53肥料研究報告
http://www.famic.go.jp/
ffis/fert/sub10.html

農薬調査研究報告https://www.acis.famic.go.jp/acis/chouken/chouken/chouken_index.htm

飼料研究報告http://www.famic.go.jp/
ffis/feed/sub12.html

食品関係等調査研究報告
http://www.famic.go.jp/technical_information/
investigation_research_report/index.html

54

/FAMIC公式フェイスブック/FAMIC公式チャンネル

独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
FAMIC（ファミック）
http://www.famic.go.jp/