平成 16 年 10 月期

中間決算短信（非連結）平成 16 年 6 月 18 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所(所属部) 大証（ﾆｯﾎﾟﾝ･ﾆｭｰ･ﾏｰｹｯﾄ−｢ﾍﾗｸﾚｽ｣）
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府(ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/)
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者 役 職 名 取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 氏 名 竹 口 利 明
TEL （072）239―8071
中間決算取締役会開催日
平成 16 年 6 月 18 日
中間配当制度の有無
有○・無中間配当実施の有無
有・○無
単元株制度採用の有無 有・○
無１．16 年 4 月中間期の業績（平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 4 月 30 日）(1) 経営成績（百万円未満切捨）
売
上
高
百万円
％
12,946(35.9)
9,528(45.1)
20,757

16 年 4 月中間期
15 年 4 月中間期
15 年 10 月 期

営 業 利 益百万円％
679
( 12.4)604(139.8)1,203

経 常 利 益百万円％
758
( 16.0)653(150.6)1,313

1 株当たり中間
潜在株式調整後の１株当たり
中間（当期）純利益（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
16 年 4 月中間期
415
( 14.9)17,53763
17,51693
15 年 4 月中間期
361
(155.7)
15,26969
15,26846
635
26,81839
26,81461
15 年 10 月 期（注）① 持分法投資損益 16 年 4 月中間期 −百万円 15 年 4 月中間期 −百万円 15 年 10 月期 −百万円
② 期中平均株式数 16 年 4 月中間期 23,690 株 15 年 4 月中間期 23,690 株 15 年 10 月期 23,690 株③ 会計処理の方法の変更
有 ・ ○無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間（当期）純利益(2) 配当状況
１ 株 当 た り
中 間 配 当 金
円
銭
0
0
0
0

16 年 4 月中間期
15 年 4 月中間期
15 年 10 月 期

１ 株 当 た り
年 間 配 当 金

1,250 円 00 銭（3）財政状態
総

資

産
百万円

株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
9,486
5,721
60.3
241,48266
16 年 4 月中間期
7,431
5,061
68.1
213,66692
15 年 4 月中間期
15 年 10 月 期
8,332
5,335
64.0
225,21562（注）① 期末発行済株式数 16 年 4 月中間期 23,695.0 株
15 年 4 月中間期23,690.6 株 15 年 10 月期 23,690.6 株② 期末自己株式数
16 年 4 月中間期
1.2 株
15 年 4 月中間期
0.6 株 15 年 10 月期
0.6 株(4)キャッシュ・フローの状況

16 年 4 月中間期
15 年 4 月中間期
15 年 10 月 期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
919
1,054
2,168

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,280△ 1,325△ 2,740

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
466
191
451

現金及び現金同等物期末残高
百万円
217
153
111

２．16 年 10 月期の業績予想（平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 10 月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金
末
円
銭
円
銭
625 00625 00
期

百万円
百万円
百万円
1,530
735
通
期
27,300（参考） 1 株当たり予想当期純利益（通期） 15,509 円 60 銭（注）1 株当たりの予想当期純利益及び 1 株当たり年間配当金は、平成 16 年 6 月 21 日付にて普通株式 1 株を 2株に分割した後の期末発行済株式数で算出しております。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料 5 ページをご参照下さい。
1１．事業の内容
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最 終 消 費 者

すし等の販売

直 営 店

本

2

社

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社の経営理念は「食の戦前回帰」であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に使用せず、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指すことです。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、穀物など栄養価の少ない炭水化物を多く採っていました。現在日本人の多くは、高カロリーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。その結果、アレルギー体質の増加の原因となりさらに助長しているのが加工食品に含まれる食品添
加物だといわれています。アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。
「すし」は酢、米、海草などを使用することにより身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化および店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重し、大阪証券取引所ナスダックジャパン(現･ニッポン･ニューマーケット･ヘ
ラクレス)に上場してからも、株券の投資単位が 50 万円未満となるよう、株式分割をおこなって投資単位を引き下げ、幅広い投資者層の拡充に努めてきております。また、平成 16
年３月 26 日開催の取締役会において、平成 16 年６月 21 日付をもって１株を２株に分割することを決議しております。
（４）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる
回転すし業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部、三重県西部）と、首都圏地域への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
外食マーケットのトレンドは厳しい状況で推移すると予測されますが、お客さまのニーズを敏感にとらえ、高いオリジナリティを持った商品・サービスの提供により同業他社との差別化を図ってまいります。
高いオリジナリティを維持しつつ多店舗展開することにより、ブランド力強化を推進した
いと考えておりますが、そのためにはクオリティを維持できる人材の確保と教育が不可欠と認識しております。従業員教育の充実を図り、マネジメント力を強化し顧客満足度の高い店
舗作りに努めてまいります。
また、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。

3

（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社においては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化に取組んでいます。また、取締役相互の経営監視、社外監査役２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機
能を高めるとともに、企業倫理向上、および法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．会社の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバ
ナンス体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は取締役６名で、迅速な経営判断ができるよう少人数で構成されており、毎月開催される取締役会で経営の基本方針に基づき、会社の重要事項などを決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。
また、毎月２回開催される店長会議には店長だけでなく経営幹部も出席することで、事業および経営状況の把握と、全社的な情報共有化を図っております。
監査役は３名でうち、２名が社外監査役です。監査役は取締役会に毎月原則出席しております。
以上のとおり、職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。
また、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、当社の顧問弁護士及び会計監査人、税理士等から適宜アドバイスを受けております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下の通りです。
株 主 総 会
選任･解任

選任･解任

監査役会

取締役会

会計監査法人(取締役６名)監査(常勤監査役１名)(非常勤監査役２名)

会計監査
連携

弁護士

税理士

助言

代表取締役社長

業務担当取締役

内部監査室

監査

２．会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
4

３．会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
当中間会計期間に賞罰委員会を設置しました。同委員会においては賞罰及び法令遵守等について検討、実施することを目的として発足したものであります。第 1 回賞罰委員
会会議を平成 16 年３月４日に開催しており、以後毎月 1 回の開催を予定しています。
（７）関連当事者(親会社等)との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は平成 16 年 4 月中間期末現在で発生しておりません。今後も発生させない方針です。
３．経営成績及び財政状態（１）経営成績①当中間会計期間の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、中国特需と言われるようにアジア向けを中心に輸出が拡大し、またデジタル家電ブームを背景に生産が増加してきました。設備投資は企業収益の改善により堅調に推移し、雇用や所得環境にも明るさが出はじめてきました。また消費者物価の下落幅も縮小してまいりました。
外食業界におきましては、個人消費はまだまだ停滞気味であり、依然として店舗過剰等による「外食不況」からは脱し得ない状況が続いております。
このような状況の中、当社は同業他社との差別化を続けながら、顧客満足度の更なる向上を目指し、特に商品力の向上に努めてまいりました。具体的には商品アイテム数の増強（定番６０アイテム、季節商品およびおすすめ商品約２０アイテム）と高品質商品の提供、そして一層の鮮度管理を推進してまいりました。
当中間会計期間の新規店舗の出店につきましては、関西地区で 5 店舗（兵庫 2 店舗、京都
1 店舗、奈良 1 店舗、和歌山 1 店舗）、関東地区で 9 店舗（東京 2 店舗、神奈川 3 店舗、埼
玉 4 店舗）となり、合計 14 店舗を出店いたしました。（全店舗数 97 店舗）
この結果、売上高 129 億 46 百万円（前年同期比 35.9％増加）、経常利益 7 億 58 百万円（前年同期比 16.0％増加）、中間純利益 4 億 15 百万円（前年同期比 14.9％増加）と増収増
益となりました。
②通期の見通し下半期の見通しにつきましては、景気回復の兆しはあるものの、依然としてデフレ状態にあり所得・雇用環境は厳しく、個人消費の低迷はまだまだ続いていくものと予測されます。
外食業界におきましても、個人消費の厳しい環境下、企業間競争の激化が続いていくものと予想されます。
当社は、このような状況の中、多様化する顧客満足度を高め、一層の同業他社との差別化を図っていく商品・サービスの提供に努めてまいります。そして「安全・美味しい・安い」
さらに「楽しい」くら寿司ブランド浸透のため新規出店を積極的に推進していきたいと考えております。
通期の業績見通しといたしましては、出店ペースを当初予定の今期 24 店の新規出店を 29
店舗に増強するため、売上高は当初予定 255 億円が 273 億円（前期比 31.5％増）となる予定
であります。一方利益面では、売上は増加しますが新規出店コスト等の増加があり経常利益
は当初予定 15 億円を 15 億 30 百万円（前期比 16.4％増）、当期純利益は当初予定７億 20 百万円を 7 億 35 百万円（前期比 15.7％増）と見込んでおります。
また、1 株当たりの期末配当金につきましては、平成 16 年 6 月 21 日付をもって、普通株
式 1 株を 2 株に分割することにともない、分割割合に応じて 625 円とさせていただく予定にしております。

5（２）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末
より 1 億 6 百万円増加し、当中間会計期間末は 2 億 17 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は 9 億 19 百万円（前年同期比 12.8%減少）となりました。
これは、主に法人税等の支払額が 4 億 39 百万円（前年同期比 75.6%増加）発生したものの、税引前中間純利益が 7 億 46 百万円（前年同期比 14.3%増加）と増益となったこと、新規出店にともない減価償却費 3 億 82 百万円（前年同期比 42.6%増加）が増加したこと、及び仕入債
務の増加 2 億 97 百万円（前年同期比 32.0%増加）があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は 12 億 80 百万円（前年同期比 3.4%減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 9 億 38 百万円（前年同期比 7.6%減少）、保証金の差入による支出 1 億 34 百万円（前年同期比 7.3％増加）と貸付けによる支出（建設協力金の支出）1 億 86 百万円（前年同期比 13.7%増加）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果得られた資金は 4 億 66 百万円（前年同期比
143.6%増加）となりました。これは、主に取引金融機関との間で締結している貸出コミット
メントの実行借入金の内 1 億 70 百万円を返済し、新たに長期借入を 7 億円実施したことによるものであります。

6

4. 中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）

（平成 16 年 4 月 30 日現在）

金額

（資産の部）

構成比

金

額

％

構成比

前 事 業 年 度 末 の
要約貸借対照表（平成 15 年 10 月 31 日現在）
金

額

％

構成比
％

流 動 資 産
現金及び預金153,199

217,745

111,625

た な 卸 資 産

148,544

177,259

146,830

前用

127,132

176,970

141,167繰延税金資産26,50429,07938,570そ

47,38966,49258,584

払費の他

流動資産合計502,7706.8

667,5477.0

496,777

6.0

固 定 資 産有形固定資産 ※1
物 ※2

2,092,9782,796,983

2,423,391

物

236,212

333,741

285,649

機械及び装置609,979

914,346

770,902

工具器具及び備品

534,999

704,076

609,674

土

地 ※2

669,892

669,892

669,892

他

196,567

171,089

263,810有形固定資産合計

4,340,629

58.4

5,590,131

58.9

5,023,320

60.3

13,5930.2

16,3240.2

14,271

0.2

建
構

そ

築

の

無形固定資産投資その他の資産
長 期 貸 付 金729,224

1,065,907

904,449

長期前払費用

249,978

315,095

284,969

差 入 保 証 金

1,548,210

1,781,597

1,561,035

保 険 積 立 金

19,05019,46019,096

繰延税金資産28,46230,93028,105そ他

16,802

14,40015,600貸 倒 引 当 金

△16,800△14,400△15,600

投資その他の資産合計

2,574,928

34.6

3,212,991

33.9

2,797,656

33.5

固定資産合計6,929,151

93.2

8,819,446

93.0

7,835,249

94.0

7,431,922

100.0

9,486,994

100.0

8,332,026

100.0

資

産

の

合

計

7

（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）

（平成 16 年 4 月 30 日現在）

金

額

構成比

金

額

構成比

％

（負債の部）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成 15 年 10 月 31 日現在）
金

額

構成比

％

％

流 動 負 債
886,081

1,286,311

988,911450,000

540,000

710,000−

105,000−

金630,813794,375

681,990

未払法人税等

292,000

326,000

441,000

そ

111,129

153,375

174,631

買掛

金

短期借入金 ※2･3
一年以内返済予定の長期借入金
未

払

の

他

流動負債合計2,370,024

31.9

3,205,062

33.8

2,996,533

36.0

固 定 負 債

負長期借入金 ※2−560,000

固定負債合計−560,000

5.9

−

−

債

合

計

−

2,370,024

31.9

3,765,062

39.7

2,996,533

36.0

1,311,840

17.7

1,312,252

13.8

1,311,840

15.7（資本の部）
資本金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

1,640,895

資 本 剰 余 金 合 計

1,640,895

1,641,307
22.1

1,641,307

1,640,895
17.3

1,640,895

19.7

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

83,67583,67583,675

任 意 積 立 金

1,560,000

2,160,000

1,560,000

中間（当期）未処分利益

465,720

525,185

739,316

利 益 剰 余 金 合 計

2,109,395

28.3

2,768,860

29.2

2,382,991

28.6

△234

△0.0

△489

△0.0

△234

△0.0

計

5,061,897

68.1

5,721,931

60.3

5,335,493

64.0

負 債 ・ 資 本 合 計

7,431,922

100.0

9,486,994

100.0

8,332,026

100.0

自 己 株 式資本合（注）発行済株式数の変動
平成 16 年 3 月 19 日
平成 16 年 4 月５日

新株予約権の行使 2 株
新株予約権の行使 3 株

8

発行価格
発行価格

164,805 円
164,805 円

資本組入額
資本組入額

164,806 円
247,209 円

②中間損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
期

科

別

目

当中間会計期間

自 平成14 年11 月01日
至 平成15 年04 月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

要約損益計算書
自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日

金

金

金

額

百分比

額

％
売

上

前事業年度の前中間会計期間

百分比

額

％

百分比
％

高

9,528,470

100.0

12,946,799

100.0

20,757,054

100.0

原

価

4,661,944

48.9

6,424,587

49.6

10,220,931

49.2

総

利

4,866,526

51.1

6,522,211

50.4

10,536,122

50.8

4,261,538

44.7

5,842,497

45.1

9,332,814

45.0

604,988

6.4

679,7135.3

1,203,308

5.8

営 業 外 収 益 ※１

54,4380.6

84,951

0.7

120,2500.6

営 業 外 費 用 ※２

5,454

0.1

5,988

0.1

9,560

0.1

653,9726.9

758,676

5.9

1,313,997

6.3

売

上
売

上

益

販売費及び一般管理費
営

経

業

利

常

利

益

益

特

別

利

益 ※３

1,200

0.0

1,200

0.0

2,400

0.0

特

別

損

失 ※４

2,000

0.0

13,3760.1

51,831

0.2

653,1726.9

746,4995.8

1,264,565

6.1

法人税、住民税及び事業税

294,2683.1

324,3512.5

643,774

3.1

法人税等調整額△2,843

△0.0

6,665

0.1

△14,552△0.1

中 間 (当 期 )純 利 益

361,7483.8

415,482

3.2

635,343

3.1

前 期 繰 越 利 益

103,972

109,703103,972

465,720

525,185

739,316

税引前中間（当期）純利益

中間（当期）未処分利益

9

③中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（単位:千円、千円未満切捨）
前事業年度の要約
当中間会計期間

自平成14年11月1日
至平成15年4月30日

自平成15年11月01日
至平成16年04月30日

キャッシュ･フロー計算書
自平成14年11月 1日
至平成15年10月31日

653,172
268,286△1,200△5,118
1,622――△39,41753,757△82,697
225,294
39,949187,816△40,401
45,406746,499382,652△1,200△7,121
4,468
10,448―△30,429△42,508△107,976
297,400△34,486
108,394△14,370
53,0781,264,565
626,007△2,400△11,118
6,670
13,54822,392△37,703
28,530△39,847
328,124
102,749
285,033△50,460
90,017

1,306,471
4△1,293△250,268

1,364,850
1△5,671△439,351

2,626,109
6△6,341△450,774

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,054,914

919,829

2,168,999

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入
その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却による収入△164,168△1,015,226△3,982△124,913
5,586△23,846
1,200△186,570△938,234△3,188△134,050
3,822△23,019
1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,325,350△1,280,040△358,359△2,119,643△5,686△231,218
27,029△55,4142,400△2,740,893

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

450,000――△229,282――△29,280―△170,000
700,000△35,000
824△255△29,238

710,000――△229,282――△29,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,437

466,331451,321

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高―△78,998
232,197―
106,119
111,625―△120,572
232,197

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

153,199

217,745

111,625

期
科
Ⅰ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失たな卸資産の増加額
その他流動資産の増減額
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増減額
その他流動負債の増加額
一括購入資産の増加額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額ⅡⅢ

10

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期 別
前中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日
項 目
1. 資産の評価基準及び評価 たな卸資産
方法
原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却方法 (1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成 10 年４月
1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
あなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 8〜41年
工具器具及び備品 3〜15年

当中間会計期間
自 平成15年11 月 1 日
至 平成16 年 4 月30 日
たな卸資産
同

たな卸資産
同 左

左

(1) 有形固定資産
同 左(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(5 年 ) に 基づ く 定額 法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同 左
ああ
あ

(3) 長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品（以下、「一括購入資産」という）については、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
（追加情報）
一括購入資産について
は開店時に一括して費用処理しておりましたが、前事業年度の下期において、償却年数４年、残存価額ゼロとする級数法により償却する方法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間においては、当中間会計期間と同一の方法によった場合に比べ、消耗品費
は 38,664 千円多く、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益はそれぞれ同額少なく計上されております。

(3) 長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償
却年数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。

11

前 事 業 年 度
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15年10 月31 日

あ(2) 無形固定資産
同 左ああ(3) 長期前払費用
同 左

期

別

項 目
3. 引当金の計上基準

4. リース取引の処理方法

5. 中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

前中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成15年11 月 1 日
至 平成16 年 4 月30 日

前 事 業 年 度
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15年10 月31 日

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー
計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

貸倒引当金
同 左
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可

貸倒引当金
同 左
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可

12

同

左

同

左

同

左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

期

別

項 目
6. その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成15年11 月 1 日
至 平成16 年 4 月30 日

前 事 業 年 度
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15年10 月31 日(1) 消費税等の会計処理
消 費 税及 び 地方 消 費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(1) 消費税等の会計処理
同 左(1) 消費税等の会計処理
同 左(2) 自己株式及び法定準
備金取崩等会計「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3）１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年
４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

13

表示方法の変更
前中間会計期間
自 平成14年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

当中間会計期間
自 平成15年11 月 1 日
至 平成16 年 4 月30 日（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間まで、固定資産の「その他」に含めていた「機械及び装置」は、当中間会計期間末において資産総額の 100 分の 5 を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前中間会計期間末の固定資産「その他」に含まれる「機械及び装置」は187,935 千円であります。
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「未払費用」は、当中間会計期間末において、負債・資本の合計額の 100 分の５以下となりましたので、流動負債の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当中間会計期間末の「未払費用」は 2,760 千円
であります。
追加情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日

自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間
会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の「資本の部」については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

14

注記事項
（中間貸借対照表関係）
期
項

別

目

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前 事 業 年 度 末（平成 15 年 4 月 30 日現在）

（平成 16 年 4 月 30 日現在）

（平成 15 年 10 月 31 日現在）

1,275,490 千円

1,916,227 千円

1,567,267 千円※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産および対応債務※３．貸出コミット
メント(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産

建
土

建
土

建
土

物
地
計

168,288248,399
416,687

千円
千円
千円

物
地
計

162,161
248,399
410,560

千円
千円
千円

物
地
計

166,605
248,399
415,004

千円
千円
千円(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務

短期借入金
計

短期借入金
計

短期借入金
計

250,000
250,000

千円
千円

250,000
250,000

千円
千円

250,000
250,000

千円
千円

当社におい ては、運 転
資金の効率的 な調達を 行うため取引銀 行１行と 貸
出コミットメ ント契約 を締結しており ます。当 中間会計期間末 における 貸
出コミットメ ントに係 る
借入未実行残 高等は次 のとおりであります。

当社におい ては、運 転
資金の効率的 な調達を 行うため取引銀 行１行と 貸
出コミットメ ント契約 を締結しており ます。当 中間会計期間末 における 貸
出コミットメ ントに係 る
借入未実行残 高等は次 のとおりであります。

当社におい ては、運 転
資金の効率的 な調達を 行うため取引銀 行１行と 貸
出コミットメ ント契約 を締結しており ます。当 会
計期間末にお ける貸出 コ
ミットメント に係る借 入
未実行残高等 は次のと おりであります。

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

貸出コミットメントの総額

1,000,000 千円

1,500,000 千円

1,500,000 千円

借入実行残高450,000 千円
差引額
550,000 千円

借入実行残高540,000 千円
差引額
960,000 千円

借入実行残高710,000 千円
差引額
790,000 千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1日
至 平成15 年 4 月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日（中間損益計算書関係）
期
項

別

目

※1.営業外収益の主要項目

受取手数料41,309千円

受取手数料63,839千円

受取手数料92,538千円※2.営業外費用の主要項目

支払利息

1,622千円

支払利息

4,468千円

支払利息

6,670千円※3.特別利益の主要項目

貸倒引当金戻入額

1,200千円

貸倒引当金戻入額

1,200千円

貸倒引当金戻入額

2,400千円※4.特別損失の主要項目

―――――

―――――

固定資産除却損

13,376千円

固定資産除却損
店舗閉鎖損失20,419千円
31,412千円

5.減 価 償 却 実 施 額

有形固定資産 264,253千円
無形固定資産929千円

有形固定資産 377,820千円
無形固定資産1,135千円

15

有形固定資産 617,734千円
無形固定資産1,955千円

（中間キャッシュ･フロー計算書関係）
期
項

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1日
至 平成15 年 4 月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日（平成 15 年 4 月 30 日現在）
153,199 千円
153,199 千円（平成 16 年 4 月 30 日現在）
217,745 千円
217,745 千円（平成 15 年 10 月 31 日現在）
111,625 千円
111,625 千円

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

同一相手先に対する店舗
地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

1. 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間貸借対照表（貸借対照表）に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２. 相殺取引16

（リース取引関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1日
至 平成15 年 4 月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

取得価額
相 当 額

（期末）残高相当額
機 械 及び 装置
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
ソ フ トウ ェア
合
計

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

相 当 額

減価償却

中間期末

累 計 額

残

相 当 額

相 当 額

高

取得価額
相 当 額

減価償却

期

末

累 計 額

残

高

相 当 額

相 当 額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,035,334

487,609547,724

1,007,193

476,833

530,360

983,289444,931538,358

5,568

669

4,899

51,838

4,603

47,235

19,334

1,965

17,369163,573

70,394

93,178259,787

87,788

171,998

196,119

67,099129,020

99,00423,94875,056

274,50955,227219,282

165,180

32,702

132,478

1,303,480

582,621

720,858

1,593,329

624,452

968,876

1,363,924

546,697

817,226(2) 未 経 過 リ ー ス 料 中 間
期末（期末）残高相当額

取得価額

高

千円

千円
1
1

年

内

231,3031

年

超506,9831

合計738,286年

千円

内314,4581

年

超

673,2371

合計987,695年

内259,021年

超

575,954

合計834,975(3)支払リース料､減価償
却費相当額及び支払利
千円

息相当額

千円

千円

支 払 リー ス料

170,253

157,374

319,136

減価償却費相当額

156,447

145,572

293,761

支払利息相当額

12,365

13,255

24,637(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数と

同

左

同

左

同

左

同

左

し、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物
件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によってお
ります。

17

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成 15 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成 16 年 4 月 30 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自平成 14 年 11 月 1 日 至平成 15 年 4 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 15 年 11 月 1 日 至平成 16 年 4 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成 14 年 11 月 1 日 至平成 15 年 10 月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成 14 年 11 月 1 日
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成 15 年 11 月 1 日
該当事項はありません。
前事業年度（自平成 14 年 11 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 15 年 4 月 30 日）

至平成 16 年 4 月 30 日）

至平成 15 年 10 月 31 日）

18

（1 株当たり情報）
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1 日
至 平成15 年 4 月30 日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額

1 株当たり純資産額

213,666.92 円
1 株当たり中間純利益金額
15,269.69 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
15,268.46 円

241,482.66 円
1 株当たり中間純利益金額
17,537.63 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
17,516.93 円

225,215.62 円
1 株当たり当期純利益金額
26,818.39 円
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
26,814.61 円（追加情報）
当事業年度より「１株当たり当期
当中間会計期間から「１株当たり純利益に関する会計基準」（企業会
当期純利益に関する会計基準」（企計基準第２号）及び「１株当たり当業会計基準第２号）及び「１株当た期純利益に関する会計基準の適用指り当期純利益に関する会計基準の適針」（企業会計基準適用指針第４用指針」（企業会計基準適用指針第号）を適用しております。なお、前４号）を適用しております。なお、事業年度において同会計基準及び適これによる影響はありません。
用指針を適用した場合の（1 株当た
当社は、平成 14 年 6 月 20 日付り情報）への影響はありません。
で、株式 1 株を 2 株に分割しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における 1 株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1 株当たり純資産額
187,108.12 円
1 株当たり中間純利益金額
6,595.24 円
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額
6,591.12 円（注）1 株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

19

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1日
至 平成15年 4月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31 日

361,748

415,482

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

361,748

415,482

635,343

普通株式の期中平均株式数（株）

23,690.6

23,690.9

23,690.6

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

635,343−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（株）

1.9

28.0

3.3

（うち新株予約権）（株）

1.9

28.0

3.3

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権等

2種類

新株予約権等1種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益

新株引受権

100株

新株引受権

100株

金額の算定に含めなかった潜在株式の

新株予約権

30個

概要
（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成 14 年 11 月 1 日
平成 15 年 4 月 30 日

自至当中間会計期間
平成 15 年 11 月 1 日
平成 16 年 4 月 30 日

平成 16 年 3 月 26 日開催の取締役会において、株式の分割（無償交付）を次のとおり決議しております。
１．平成 16 年 6 月 21 日をもって普通株式 1 株を２株に分割する。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 23,696.2 株(2)分割の方式
平成 16 年 4 月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載
または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された
端株主の所有株式数を 1 株につき２株の 割合を もっ て分割 する。ただし、分割の結果生ずる
１株未満の端数のうち、1 株の100 分の 1 の整数倍に相当するものを端株として端株原簿に記
載または記録する。
２．配当起算日
平成 16 年 5 月 1 日

20

前 事 業 年 度
自 平成 14 年 11 月 1 日
至 平成 15 年 10 月 31 日

５．営

業

概

況
部

門

別

売

上

高
（単位：千円、千円未満切捨）

期

別
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成14 年11 月 1日
至 平成15 年 4 月30日

自 平成15 年11 月01日
至 平成16 年04月30日

自 平成14 年11 月01日
至 平成15年10月31日

金

金

金

額

百分比

回転すし店

9,528,470

合9,528,470

科

目

計

額

百分比

％
100.0

12,946,799

100.0

12,946,799

21

額

百分比

％
100.0

20,757,054

％
100.0

100.0

20,757,054

100.0