専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書（様式例）
講座の名称
実施方法

国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻イブニングコース① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
1310099―
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
対象講座の指定期間年の講座実績
平成2年 4月 1日
令和9年 3月 31日まで
訓練期間

24ヶ月

②

通信

スクーリング（回数回）

1510011―

入講者数（72人）
2023年度入学者

修了者数 （ 76 人）
2024年3月修了者（標準修了年限の者）

総訓練時間

750時間

7

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（ 経営管理修士（専門職） ）□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等②①に係る資格・試験等の実施機関名称

青山学院大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

1.標準修業年限（2年）以上の在学
2.所定の50単位以上の習得
3.英語能力の認定（TOEIC730点以上を取得するか、または本研究科が指定する講座を受講し合格することをもってこれに代える。）④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況

広くビジネスの各分野での企業経営、管理職及び新規事業の起業等において、修得した知識等が活用される。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
添付資料（末尾）にて記載

時間
750時間

使用教材名
下記URLにアクセスし、シラバスをご覧ください。科目ごとに教材の記載があります。
https://syllabus.aoyama.ac.jp/

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

出願時点での企業等組織に勤務し、入学時までに3年以上の職業実務経験を有する者②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・大学を卒業した者等、学校教育法第102条に該当する者
技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 (様 式 例）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数76人② ①に係る教育訓練の入講者数80人③ ②のうち目標資格の受験者数

68人

受験率(③/②)

85.0％④ ③のうち合格者数

66人

合格率(④/③)

97.1％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

74人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

92.5％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

27人

１ 正社員

24人

２ 非正社員、派遣社員

1人

３ その他の就業（自営業等）

2人

27

４ 非就業

0人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

4人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

5人

４ 円滑な転職に役立つ

6人

５ 趣味・教養に役立つ6

人６ その他の効果

3

人

７ 特に効果はない

3人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足11人

２ おおむね満足

16人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

27

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

27④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）
92.5%が修了後在職している。評価については、上記（2）のとおり。受講後のキャリアアップ成果については、HP（https://www.aoyamabs.jp/message/voice_highstage.html）に記載。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 修了の認定には、学習時間に関しては必要単位数を用い、到達度に関到達度の把握・測定方法
してはGPAを用いて把握・測定している。（ただしGPAは修了認定基準としては用いていない。）（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書 （様式例）
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

6ヶ月の間に単位を修得し、かつ修了の見込みの立つ者（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

学業成績は、科目ごとに100点満点で評価し、60点以上を合格とする。成績は以下の基準によりAA,A,B,C等の標語により表示する。
ＡＡ:100～90、A:89～80、B:79～70、C:69～60、XまたはXX:59～0（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

1.標準修業年限（2年）以上の在学
2.所定の50単位以上の修得
3.英語能力の認定（TOEIC730点以上を取得するか、または本研究科が指定する講座を受講し合格することをもってこれに代える。）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法修了の認定には、学習時間に関しては必要単位数を用い、到達度に関してはGPAを用いて把握・測定している。（ただしGPAは修了認定基準としては用いていない。）

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体 授業中に小テスト・研究発表等を行い理解度等を把握し、講評をフィードバックする。また宿題を課し、個人の能力向上を図る。
的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具 大学として進路・就職部が就職情報提供と個別相談等に対応するとともに、研究科として独自に会社説明会やOB就職体験談などの会を開催している。
体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

学生のキャリアプランの一助として、多くの企業が直面する経営テーマや業界研究などを目的とした講演会（MBAフォーラム）を年に数回開催している。

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 青山学院（代表者名： 堀田 宣彌

東京都渋谷区渋谷4-4-25

TEL 03－3409－8025

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 青山学院大学大学院
住所及び連絡先
苦情受付者連絡先

東京都渋谷区渋谷4-4-25

氏名 湯澤 香代子 所属

TEL（施設長：学務部専門職大学院教務課

03－3409－8025

①一括払

事務担当者
連絡先

氏名湯澤 香代子

TEL

所属 学務部専門職大学院教務課

03－3409－8025①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

2,896,000 円

290,000 円
2,606,000 円

②分割払
③両方可能

②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第1期

651,500 円

第2期

651,500 円

第3期

651,500 円

第4期

651,500 円

第5期

円

第6期

円

（うち、必須教材費
２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

円）
420,000 円① 任意の教材費（税込額）円② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③ 施設維持費（税込額）

360,000 円④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

60,000 円

３． 総額 （１＋２） （税込額））

TEL 03－3409－8025

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

稲積 宏誠）

3,316,000 円

教科
必修科目
ビジネス倫理組織行動とリーダーシップ
経営戦略
ファイナンスマーケティング
アカウンティング
オペレーションズ・マネジメント
企業経営の経済学
統計分析Ⅰ
基本科目（選択科目）
マクロ経済学
マクロ経済データ分析
統計分析Ⅱ
ビジネス・ゲーム基礎
ビジネス・フィロソフィー
文化と宗教から見るビジネスと倫理
ビジネス倫理とリーダーシップ
異文化マネジメントとリーダーシップ
キャリアとリーダーシップ
複雑性下のリーダーシップ
プレゼンテーション・スキル
グローバル・コミュニケーション（基礎）グローバル・コミュニケーション（上級）ビジネスへの演劇アプローチ
S＆O科目（選択科目）
グローバル・マネジメント
ゲーム理論とマネジメント
計量経済学とマネジメント
競争戦略
企業戦略
アントレプレナーシップ
ソーシャル・ネットワークと組織のダイナミクス人材マネジメント
マネジメント（上級）MKT科目（選択科目）
消費者購買行動マーケティング・リサーチ
ブランド戦略
価格戦略
ファッション・リテイリング
マーケティング・コミュニケーション
ＣＲＭ戦略
マーケティング意思決定モデル
マーケティング・ストラテジー・ゲーム
地域活性化のマーケティング
地域活性化のプランニング
マネジリアル・マーケティング
セールス・マーケティング
サービス・マーケティング
マーケティング戦略
デザイン・シンキング
シビック・エンゲージメント・プロジェクト
マーケティング（上級）
F&A科目（選択科目）
コーポレート・ファイナンス
サステナブル・ファイナンス
国際ファイナンス
インベストメント
証券データ分析
デリバティブ
財務会計
管理会計
タックス・プランニング
財務諸表論
ＦＡＳＴ
ファイナンス（上級）時間

教科
OIS科目（選択科目）
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
3030
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

ＩＴと経営戦略
オペレーション戦略
サプライチェーン・モデリング
オペレーションズ・マネジメント・リーダーシップ
インターネット・ビジネス
デジタル・マーケティング
ビジネスデータ分析
プロジェクト・マネジメント
オペレーションズ・リサーチ
経済性分析
サプライチェーン・マネジメントの理論と実践
演習科目（選択科目）
国際マネジメント演習Ⅰ
国際マネジメント演習Ⅱ
共通科目（選択科目）
統計的分析論Ⅰ
統計的分析論Ⅱ
リサーチ・メソッド
ヘルスケア・ビジネス
医療経済学
エンタテインメント・ビジネス
コンサルティング・プロジェクト
ビジネスにおける法と経済学
市場と組織
経営史
コーポレート・ガバナンス
リスク・マネジメントとコンプライアンス
ソーシャル・アントレプレナーシップ
イノベーションと組織文化
地方創生実践論－神山プロジェクト
次世代農業イノベーション
次世代デジタルイノベーション
パブリックリレーションズ
コーポレート・コミュニケーション
知的資産型経営イノベーションとアート
ＤＸと組織・人材戦略
観光業とグローバリゼーション
新時代の価値創造経営
コーチングとリーダーシップ
サステナブル・コーポレート・マーケティング
インターンシップ
海外研修セミナーⅠ
海外研修セミナーⅡ
海外研修セミナーⅢ
国際マネジメント・セミナーⅠ
国際マネジメント・セミナーⅡ
青山アクション・ラーニング科目（選択科目）
マネジメント・ゲーム
アドバンスト・コーポレート・コミュニケーション
企業分析とファンド・マネジメント・シミュレーションⅠ
企業分析とファンド・マネジメント・シミュレーションⅡ
ビジネス・プランニング
マーケティング・プランニング・プロジェクト
ＳＤＧｓコミュニティ・マーケティング
ファイナンス＆テクノロジー
インターネット・ビジネス・プロジェクトⅠ
インターネット・ビジネス・プロジェクトⅡ
プロジェクト・レポート
必修科目 9科目
選択科目 16科目（最小）時間303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030303030120606060606060606060120
270時間
480時間
計 750時間

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。