国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 2 月 10 日

ベネズエラの最新動向（1 月 1 日～1 月 31 日）
I.
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政治・経済
マドゥーロ大統領、経済緊急事態宣言を発令も、国民議会はこれを却下＝与野党の対立深まる
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マドゥーロ大統領は 1 月 15 日、60 日間の経済緊急事態宣言を全国に発令。昨年 12 月の国民議会選挙での敗北で苦境に立たされるマドゥーロ政権は、今回の経済緊急事態宣言を通じて、深刻化する経済危機 1の解決に向けた姿勢を示すとともに、国民議会で過半数を占める野党勢力に経済政策面での主導権を握られないようにする狙いがあるとみられる。経済緊急事態宣言が発令されたことにより、マドゥーロ大統領は自身が適切と判断した経済刺激策を実施することや、国家予算の管理等が可能になるとされる。
マドゥーロ大統領は、当該宣言の発令後に行われた年次教書演説で、「経済危機に直面するなかでも、国家統制主義的な経済モデルは継続する」と明言する一方で、ガソリン価格引き上げや為替管理制度の緩和といった経済政策の転換が必要であることも認めている。また、国内の物資不足を解消するために、生活必需品の国内生産を拡大し、物流ネットワークを強化する方針も示唆。但し、外貨不足 2に苦悩する国内企業がどのように必要な物資を輸入するのかといった具体的な対応策については言及しなかった。
1 月 19 日には、大臣、政治指導者、民間企業トップ等で構成される国家経済審議会を設立したと発表。マドゥーロ大統領は、「国家経済審議会では、生産性向上、為替改革、国税徴収の拡大等を目的とした計画を策定する」と述べるも、現時点で具体的なアジェンダは示されていない。
他方、野党 MUD は、「国民議会にはマドゥーロ大統領による非常事態宣言を精査する権利があり、国民議会による承認が必要」と主張。1 月 22 日には、「経済危機をさらに深刻化させる可能性がある」として、経済緊急事態宣言を却下する決議を採った。これに対して、マドゥーロ政権は、「ベネズ
エラ最高裁判所が（経済緊急事態宣言を）支持する判断を下せば国民議会による承認は必要ない」との自論を展開しており、マドゥーロ政権と国民議会の対立がさらに深まることが懸念されている。
マドゥーロ大統領は 1 月 22 日に、経済緊急事態宣言の一環として、輸出業者が適用する為替レートを従来の SICAD-2（50 ボリバル/ドル）から SIMADI（200 ボリバル/ドル）へ変更する法令を大統領令にて承認したが、その有効性も不透明となっている。

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IMF は 1 月 22 日、2016 年のベネズエラ GDP 成長率が▲8％のマイナス成長で、2016 年のインフレ率が+720％に達すると予想しており、今後も経済状況の悪化は継続する見通し。なお、2015 年の GDP 成長率は▲10％のマイナス成長で、インフレ率は 275％だったと発表している。
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国内の外貨不足が深刻化するなか、通貨実勢レート（闇レート）と公定レート（6.3 ボリバル/ドル）の乖離幅は急拡大。2 月 9 日時点の闇レート（https://dolartoday.com/）は 1,016.39 ボリバル/ドルで、公定レートの約 160 倍の水準に達している。

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チャベス政権時の有力閣僚、汚職問題をめぐりマドゥーロ政権を批判＝与党内派閥に亀裂も

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II.
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外交
マドゥーロ大統領、CELAC 首脳会議に出席＝ベネズエラとアルゼンチンは対立

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III.
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2 月 2 日、チャベス政権時の有力閣僚であったジョルダーニ氏とナバロ氏が、司法長官や国選弁護人等で構成される国家道徳委員会に対して、ベネズエラ政府関係者による汚職問題を捜査するように要請。両氏は、過去 10 年間にベネズエラに流入した原油収入のうち、3,000 億ドルにも上る資金が不正取引等により着服されたと主張している。
ジョルダーニ氏は依然として与党 PSUV に所属しているものの、マドゥーロ大統領により企画大臣を更迭されて以来、マドゥーロ大統領との関係には亀裂が生じている。他方、以前から汚職問題を批判してきたナバロ氏は 2014 年に PSUV を除名されており、直近では経済調整政策に踏み切れないマドゥーロ政権への批判を強めている。
アナリストは、故チャベス元大統領の側近であり政治的影響力が強い両氏が、マドゥーロ政権への批判を強めていることで、与党内派閥に亀裂が生じていると指摘。また、政局が混乱し経済調整政策の導入が遅れるなか、今後も経済状況は悪化していくと指摘している。

マドゥーロ大統領は 1 月 27 日、第 4 回ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC 3）首脳会議に出席するために、開催地であるエクアドルの首都キトを訪問。マドゥーロ大統領は、「ベネズエラが深刻な経済危機に陥っている」との認識を示した上で、各国首脳に対して、ベネズエラの経済危機の解決に向けた支援を要請した。また、CELAC 地域内での貿易の活性化や経済危機への対応を目的とした「団結計画」を提案し、ラテンアメリカ・カリブ諸国における地域統合の必要性を呼び掛けた。
他方、アルゼンチン・マクリ大統領の代わり 4に出席したミチェッティ副大統領は、「ベネズエラでは人権問題を解決する必要がある」とマドゥーロ大統領を牽制し、刑務所で拘束されているベネズエラ野党指導者（ロペス氏等）の解放を改めて要求した。これに対して、マドゥーロ大統領は「アルゼンチンは内政干渉を行うべきではない」と反発しており、ベネズエラとアルゼンチンの対立関係が鮮明となった。

石油その他の資源セクターベネズエラ、石油価格安定化に向けた臨時会合の開催を呼び掛け＝中東産油国は消極的な反応

デルピノ・エネルギー大臣は 1 月 21 日、OPEC 加盟国と非加盟国の双方に対して、今年 2 月にも原油安への対応を協議するための臨時総会を開催することを呼び掛けた。デルピノ大臣は、適正な原油価格が 60 ドル/バレルとの見方を示した上で、30 ドル/バレルを下回る現在の水準では「産油国が投資削減や雇用喪失に追い込まれている」と述べ、原油価格の安定化に向けた協調減産の必3

CELAC は、ラテンアメリカ・カリブ諸国 33 カ国が加盟し、故チャベス元大統領の主導で将来的な中南米統合を目的として 2011 年 12 月に発足。中南米地域の問題は中南米各国で解決するとの観点から、米国とカナダは加盟しておらず、米国主導の米州機構（OAS）に対抗する組織という位置づけ。
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マクリ大統領は首脳会議の直前に、軽い怪我を負ったため、首脳会議への参加を断念。

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要性を訴えた。また、「ベネズエラでは 1 バレルあたりの生産コストが、現在の原油価格を上回っている」とコメントしており、ベネズエラは採算を下回る水準での原油販売を余儀なくされている模様。
デルピノ大臣は 2 月 1 日～7 日には、ロシア、カタール、オマーン、イラン、サウジアラビアといった主要産油国を歴訪し、各国のエネルギー大臣に対して石油価格安定化に向けた緊急会合の開催を直接に呼び掛けた。ベネズエラ石油・鉱業省は、（各国大臣との会談の詳細は明らかにしなかったものの、）「各国大臣との有意義な意見交換が行われた」と発表し、ロシア、オマーン、イランが緊急会合の開催に賛同したとコメント。他方、原油安に対応できるだけの財務余力が依然として残っている
サウジアラビア、カタール、クウェートといった中東産油国の反応は消極的とみられており、サウジアラビア・ヌアイミ石油・鉱業大臣との会談でも、原油安への対応に向けた具体的な合意はなかったとの見方が一般的。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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