資料４「ＮＰＯ法人会計基準」及び公益法人における関連当事者間取引の取扱いについて

１．「ＮＰＯ法人会計基準」
ＮＰＯ法人会計基準（平成 22 年７月 20 日 ＮＰＯ法人会計基準協議会）の「Ⅷ財務諸表の注記」、注解の「（注７）役員及びその近親者との取引の注記」、「様式３：財務諸表の注記」（別紙１）及び実務担当者のためのガイドライン（平成 22年７月 20 日 ＮＰＯ法人会計基準協議会）の「ＮＰＯ法人会計基準のＱ＆Ａ」にて以下のとおり示している。
Ⅷ 財務諸表の注記【財務諸表の注記】
31． 財務諸表には、次の事項を注記する。
（１）～（８） （略）（９） 役員及びその近親者との取引の内容（注７）（10） （略）（注７）役員及びその近親者との取引の注記【役員及び近親者の範囲】
23． 役員及びその近親者は、以下のいずれかに該当する者をいう。
（１） 役員及びその近親者。（２親等内の親族）（２） 役員及びその近親者が支配している法人。
【注記の除外】
24． 役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払並びにこれらに準ずる取引は注記を要しない。

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ＱＡ

31-1

役員及びその近親者との取引を注記するのは何故ですか？金額にかかわらずすべて注記するのですか？

（略）

１．役員及びその近親者の範囲①役員（役員に準ずる相談役、顧問等で役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者を含む。以下同じ。）②その近親者（２親等内の血族、配偶者並びに２親等内の姻族とする。以下同じ。
）③役員及びその近親者が支配している法人（役員及びその近親者が支配するという場合の支配は、理事会や総会など機関意思の決定権を有する場合を意味しています。具体的にはＮＰＯ法人の役員及びその近親者のグループで社員総会の議決権の過半数を占めている場合や、ＮＰＯ法人の役員及びその近親者が他の法人の代表取締役、代表理事など務める場合の当該他の法人が該当します。以下同じ。
）
２．金額的重要性の判断の目安について重要性が乏しいとして注記する必要がないのは、活動計算書に属する取引の場
合は 100 万円以下、貸借対照表に属する取引については、発生金額及び残高が 100万円以下の取引は金額的重要性が低いものと考えています。この 100 万円という金額は、一つ一つの取引金額ではなく、役員ごとに、かつ勘定科目ごとに、年間の合計金額で考えます。また貸借対照表に属する取引、つまり固定資産の購入や借入取引などは、「発生金額及び残高」で考えますから、仮に残高が 100 万円以下であっても、発生金額が 100 万円を超えていたら注記が必要なので注意してください。
以下 （略）

2２．公益法人
公益法人会計基準（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）の「第５財務諸表の注記」、公益法人会計基準注解（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）の「（注 17）関連当事者との取引の内容について」、「公益法人会計基準」の運用指針（平成 20 年４月 11 日 内閣府公益認定等委員会）の「６．関連当事者との取引の内容について」及び「13．様式について」の「（４）財務諸表に対する注記」（別紙２）にて以下のとおり示している。
第５財務諸表の注記
財務諸表には、次の事項を注記しなければならない。
（１）～（13） （略）（14） 関連当事者との取引の内容（注１７）（15）～（17） （略）（注 17）関連当事者との取引の内容について
１ 関連当事者とは、次に掲げる者をいう。
（１）当該公益法人を支配する法人（２）当該公益法人によって支配される法人（３）当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人（４）当該公益法人の役員及びその近親者
２ 関連当事者との取引については、次に掲げる事項を原則として関連当事者ごとに注記しなければならない。
（１）当該関連当事者が法人の場合には、その名称、所在地、直近の事業年度末における資産総額及び事業の内容。なお、当該関連当事者が会社の場合には、当該関連当事者の議決権に対する当該公益法人の所有割合（２）当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業（３）当該公益法人と関連当事者との関係（４）取引の内容（５）取引の種類別の取引金額（６）取引条件及び取引条件の決定方針（７）取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高（８）取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容
３ 関連当事者との間の取引のうち次に定める取引については、２に規定する注記を要しない。
（１）一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引（２）役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い
3６．関連当事者との取引の内容について
公益法人会計基準注解の注１７における関連当事者との取引の内容について財務諸表に注記を付す場合の関連当事者の範囲及び重要性の基準は、以下のとおりである。
（１）関連当事者の範囲① 当該公益法人を支配する法人
当該公益法人を支配する法人（以下「支配法人」という。
）とは、当該公益法人の財務及び事業の方針を決定する機関を支配している法人をいい、次の場合には当該法人は、支配法人に該当するものとする。
ア 当該法人の役員若しくは職員である者、又はこれらであった者で自己が当該公益法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該公益法人の理事会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること
イ 当該公益法人の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること
ウ 当該公益法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半についての融資を行っていること
ただし、財務上又は事実上の関係から当該公益法人の意思決定機関を支配していないことが明らかな場合には、対象外とすることができるものとする。
なお、国及び地方公共団体については、公益法人の監督等を実施していることをもって、ただちに支配法人とはしないが、上記ア～ウに該当しない場
合であっても、国又は地方公共団体が当該公益法人の財務又は事業の方針を決定する機関を支配している一定の事実が認められる場合には、当該公益法
人は、国又は地方公共団体を支配法人とみなして公益法人会計基準注解の注１７に定める注記をすることが望ましいものとする。
② 当該公益法人によって支配される法人
当該公益法人によって支配される法人（以下「被支配法人」という。）とは、
当該公益法人が他の法人の財務及び事業の方針を決定する機関を支配している場合の他の法人をいい、次の場合には当該他の法人は、被支配法人に該当するものとする。
ⅰ）当該他の法人が出資等により議決権を行使することができる形態の場
合ア 当該公益法人が他の法人の議決権の過半数を自己の計算において所有していること
イ 当該公益法人が他の法人の議決権の１００分の４０以上、１００分の５０以下を自己の計算において所有している場合で、以下のいずれかの要件に該当すること
a. 自己の計算において所有している議決権と、自己と出資、人事、資4

金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人の議決権の過半数を占めていること
b. 当該公益法人の役員若しくは職員である者、又はこれらであった者
で自己が他の法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、他の法人の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること
c. 他の法人の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること
d. 他の法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。
）の総額の過半についての融資を行っていること
e. その他、他の法人の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること
ⅱ）当該他の法人が出資等により議決権を行使することができない形態の場合
ア 当該公益法人の役員若しくは職員である者、又はこれらであった者で自己が他の法人の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、他の法人の理事会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること
イ 他の法人の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること
ウ 他の法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。
）の総額の過半についての融資を行っていること
ただし、当該公益法人が他の法人の財務上又は事実上の関係から他の法人の意思決定機関を支配していないことが明らかな場合には、対象外とすることができるものとする。
③ 当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人
当該公益法人と同一の支配法人をもつ法人とは、支配法人が当該公益法人以外に支配している法人のこととする。
④ 当該公益法人の役員及びその近親者
当該公益法人の役員及びその近親者とは、以下に該当するものとする。
ア 役員（準ずる者を含む）及びその近親者（３親等内の親族及びこの者と特別の関係にある者）
イ 役員（準ずる者を含む）及びその近親者が議決権の過半数を有している法人
なお、相談役、顧問その他これに類する者で、当該公益法人内における地位、職務等からみて役員と同様に実質的に公益法人の経営に従事していると5

認められる者も、役員に準ずる者として対象とすることとする。
ただし、公益法人の役員（準ずる者を含む）のうち、対象とする役員は有給常勤役員に限定するものとする。
（２）重要性の基準① 支配法人、被支配法人又は同一の支配法人を持つ法人との取引
ア 正味財産増減計算書項目に係る関連当事者との取引
経常収益又は経常費用の各項目に係る関連当事者との取引について
は、各項目に属する科目ごとに、経常収益又は経常費用の合計額の１００分の１０を超える取引を開示する。
経常外収益又は経常外費用の各項目に係る関連当事者との取引については、各項目に属する科目ごとに１００万円を超える増減額について、その取引総額を開示し、取引総額と損益が相違する場合には損益を併せて開示する。
なお、指定正味財産から経常収益や経常外収益に振替られたものについては、関連当事者との取引の開示においては含めないものとする。
指定正味財産増減の部の各項目に係る関連当事者との取引について
は、各項目に属する科目ごとに１００万円を超える増加額について、その取引総額を開示する。
ただし、経常外収益又は経常外費用の各項目及び指定正味財産の部に係る関連当事者との取引については、上記基準により開示対象となる場
合であっても、各項目に属する科目の取引に係る損益の合計額が、当期一般正味財産増減額の１００分の１０以下となる場合には、開示を要しないものとする。
イ 貸借対照表項目等に係る関連当事者との取引貸借対照表項目に属する科目の残高及びその注記事項に係る関連当事者との取引、被保証債務並びに関連当事者による当該法人の債務に対する担保提供資産に係る取引については、その金額が資産の合計額の１００分の１を超える取引について開示する。
ただし、資金貸借取引、有形固定資産や有価証券の購入・売却取引等については、それぞれの残高が１００分の１以下であっても、取引の発生総額が資産の合計額の１００分の１を超える場合には開示を要するものとする。
② 役員及びその近親者との取引
役員及びその近親者との取引については、正味財産増減計算書項目及び貸借対照表項目のいずれに係る取引についても、１００万円を超える取引については全て開示対象とするものとする。

6別紙１※「ＮＰＯ法人会計基準」から抜粋
様式３：財務諸表の注記

財務諸表の注記
以下に示すものは、想定される注記について網羅的に示したものです。
該当事項がない場合は記載不要です。
１～8 （略）
９．役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
（単位：円）
財務諸表に計 内役員及び近科目上された金額 親者との取引（活動計算書）
受取寄付金
委託料
活動計算書計（貸借対照表）
未払金
役員借入金
貸借対照表計

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
×××
×××

×××
××××××7

別紙２※「「公益法人会計基準」の運用指針」から抜粋
13．様式について
財務諸表、附属明細書及び財産目録を作成する場合には、概ね以下の様式によるものとする。
（１）～（３）（４）（略）

財務諸表に対する注記
財務諸表に対する注記については以下の表示による。

財務諸表に対する注記
１～13

（略）

14．関連当事者等との取引の内容
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
属性

法人等
住所の名称

関係内容
資産総額 事業の 議決権の取引の 取引金額
期末残高
内容又科目
役員の兼 事業上の（単位：円） は職業 所有割合（単位：円）（単位：円）
内容
務等
関係（取引条件及び取引条件の決定方針等）
15～17

（略）

（５）～（６）（略）

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