関川水系土地改良区役員選挙規程（役員の被選挙権）
第１条 次に掲げる者は役員の被選挙権を有しない。
（１） 組合員でない者（２） 法人（３） 年齢２５年未満の者（４） 成年被後見人又は被保佐人（５） 破産者で復権のできない者（６） 禁固以上の刑に処せられた者でその執行を終るまでのもの又はその執行を受けることがなくなるまでのもの（役員の選挙）第２条 役員は、各被選挙区につきその区域に所属する組合員のうちから選挙するものとする。
２ 前項の規定による役員の被選挙区及びその区域から選挙すべき役員の定数は、別表のとおりとする。
３ 被選挙人の所属の被選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その被選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が２以上の被選挙区にあるときは、次の土地の所在地による。
（１） 土地改良法施行令第４条第４項後段の規定による指定に係る土地があるときは、当該土地（２） 前号に掲げるとき以外のときは、当該被選挙人が指定して土地改良区に届けた土地（当該届出がないときは、土地改良区が指定した土地）（選挙の時期）
第３条 役員の任期満了による総選挙は、その任期満了の日前６０日から１０日までに、その他の選挙にあっては、これを行うべき事由が生じた日から３０日以内に行わなければならない。

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（選挙の通知及び公告）
第４条 選挙の期日は、その期日から５日前までに書面をもって総代に通知し、かつ、公告するものとする。
２ 前項の通知及び公告には、投票開始の時刻、投票所・開票所、選挙する理事又は監事の数（被選挙区ごとのそれぞれの数。以下同じ。）及び投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数を記載するものとする。
（選挙の管理者）
第５条 選挙管理者・投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て総代の中からそれぞれこれを指名するものとする。
２ 選挙管理者は、開票管理者を兼ねることができる。
第６条 選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第８条の規定による報告を受けたときは、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選挙録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人と共にこれに署名又は記名押印しなければならない。
第７条 投票管理者は、投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人と共にこれに署名又は記名押印しなければならない。
２ 投票管理者は、投票立会人立会の上、投票録及び投票箱を開票管理者に引き渡さなければならない。
第８条 開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会の上、投票箱を開き、投票を点検し、開票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選挙管理者に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人と共にこれに署名又は記名押印しなければならない。
２ 第５条第２項の場合には開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。
第９条 選挙録・投票録及び開票録は、投票と併せて、当該選挙に係る役員の在任期間中、この土地改良区において保存するものとする。
第１０条 選挙立会人・投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに理事長が理事会の決議によ- 36 -

り、本人の承諾を得て総代の中から各３人を指名するものとする。
２ 選挙立会人は、開票立会人を兼ねることができる。
３ 役員の候補者は、選挙立会人・投票立会人及び開票立会人となることができない。
（選挙の制限）第１１条 選挙は、総代の半数以上が出席しなければこれを行うことができない。
（投票）第１２条 投票は、選挙の当日、総代自ら、総代名簿との対照を経て投票用紙に理事又は監事の候補者の氏名を記載し、これを投票箱に入れて行わなければならない。
２ 投票用紙は、選挙の当日、投票所において総代に交付する。
３ 投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数は、１人とする。
４ 第４条の規定により公告した投票開始の時刻に総代会に出席していない者は、投票することができない。
第１３条 投票の拒否は、投票立会人の意見を聴いて、投票管理者が決定するものとする。
（投票の無効）第１４条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
（１） 所定の用紙を用いないもの（２） 理事又は監事の候補者の氏名の外他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りではない。
（３） 理事又は監事の候補者以外の者の氏名を記載したもの（４） 第１６条の規定により理事又は監事の候補者となることができない者（前号に規定する者を除く。）の氏名を記載したもの（５） 被選挙権のない理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの（６） 理事又は監事の候補者の氏名を自書しないもの（７） 理事又は監事の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの（８） 被選挙区につき２人以上の理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの（９） 当該被選挙区に所属しない理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの（候補者の立候補等の届出）- 37 -

第１５条 組合員でなければ、役員に立候補し、又は役員の候補者を推薦することができない。
２ 役員に立候補しようとする者は、当該選挙の期日の公告のあった日から選挙の期日の３日前までの間に、その旨を書面でこの土地改良区に届け出なければならない。
３ 役員の候補者を推薦するには、組合員５人以上が本人の承諾を得て、前項の期間内に、その旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
４ この土地改良区は、役員の候補者となった者の住所、氏名、所属被選挙区名、理事又は監事の別及び立候補又は被推薦の別を選挙の期日の前日までに公告し、かつ選挙の当日投票所に掲示するものとする。
５ 役員の候補者が立候補を辞退し、又は推薦の候補者でなくなった場合には、立候補し、又は推薦をした者若しくは推薦された者は、直ちにその旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
６ 第４項の公告のあった日以後において前項の届出があったとき、又は役員の候補者が死亡し、若しくは第１７条の規定に該当するに至ったことを知ったときは、この土地改良区は、直ちにその旨を公告するものとする。
（立候補等の制限）
第１６条

その所属する被選挙区からでなければ役員に立候補し、又は役員の候補者に推薦されることができない。
２ 理事の候補者となった者は、同時に監事の候補者となることができず、監事の候補者となった者は、同時に理事の候補者となることができない。
３ 選挙管理者・投票管理者及び開票管理者は、役員の候補者となることができない。
（立候補等の辞退とみなされる場合）
第１７条 役員の候補者が前条第３項の規定により役員の候補者となることができない者となったときは、役員の候補者たることを辞したものとみなす。
（当選人の決定）第１８条 有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙すべき理事又は監事の数で有効投票の総数を除して得た数の６分の１以上の得票数がなければならない。
２ 当選人を定めるに当たり、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会の上、- 38 -くじで定めるものとする。
（無投票の当選）第１９条 理事若しくは監事の候補者の数がその選挙において選挙すべき理事若しくは監事の数を超えないとき、又は超えなくなったときは、投票を行わない。
２ 前項の場合においては、選挙管理者は、直ちに、当該役員の候補者をもって当選人と定めなければならない。
３ 前項の場合において、当該役員の候補者の被選挙権の有無は、選挙管理者が選挙立会人の意見を聴いて決定しなければならない。
（当選人の失格）
第２０条 当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する被選挙区を異動したときは、当選を失う。
（当選の公告）第２１条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に、当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
２ 前項の通知を受けた日から７日以内に当選を辞退する旨の届出がないときは、当選人は、その当選を承諾したものとみなす。
（繰上補充）
第２２条 当選人の数がその選挙において選挙すべき理事又は監事の数に達しなくなったときは、選挙管理者は、直ちに第１８条の例によって、当選人を定めなければならない。
２ 前項の規定により当選人が定まった場合には、前条の規定を準用する。
（当選の確定及び役員の就任）第２３条 選挙管理者は、第２１条第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の期間満了の日の翌日当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
２ 当選人は、前項の公告があったとき、役員に就任するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、当選人は、現任役員の任期満了後における第２４条の規定による当選、第２５条の規定による当選及び第２７条の規定による選挙並びに土地改良法（以下「法」と- 39 -いう。）第２９条の３の規定による改選、法第２９条の４の規定による選挙及び法第１３４条第２項の規定による改選の場合を除き、公告の時が現任役員の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。
（当選の取消しの場合の措置）
第２４条 法第１３６条の規定により当選の取消しがあったときは、理事長は、直ちに第１８条の例により当選人を定めなければならない。
２ 前項の規定により当選人が定まった場合には、第２０条から前条までの規定を準用する。
（再選挙）
第２５条 第１８条から第２２条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき理事又は監事の数に足る当選人を得ることができない場合又は法第１３６条の規定による選挙若しくは当選の取消しの場合（前条の規定により当選人を定めることができるときを除く。）にはその不足の員数につき、再選挙を行わなければならない。
（補欠役員の繰上補充）第２６条 選挙後１か年以内に役員の欠員が生じた場合において、第１８条第１項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかった者があるときは、理事長は、第１８条の例によって、その者のうちから当選人を定めなければならない。
２ 前項の場合には、第２０条から第２３条までの規定を準用する。
（補欠選挙）
第２７条 役員の一部が欠けた場合は、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、その不足の員数につき、補欠選挙を行わなければならない。ただし、欠員数が理事の定数の３分の１未満であるとき、若しくは監事の定数の３分の２未満又は役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前３か月以内であるときは、次の総代会まで補欠選挙を行わないことができる。
（総選挙）
第２８条 理事及びその当選人又は監事及びその当選人の全てがないとき又はなくなったときは、総選挙を行わなければならない。

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第２条第２項の別表
定数
被選挙区
第１被選挙区

被選挙区域

理事

監事

４

１４

１

（上越市）

（高田地区）

栄町 寺町３丁目 南本町２丁目 北本町３丁目 飯（金谷地区）

御殿山町 上昭和町 昭和町１丁目 昭和町２丁目 滝寺（春日地区）

下正善寺 塚田新田 土橋 春日山町３丁目 春日野１丁目（直江津地区）

中門前 大豆 藤巻 木田 木田１丁目 木田２丁目（有田地区）

木田３丁目 新光町１丁目 新光町２丁目 新光町３丁目（北諏訪地区）

岩木 大学前 薄袋 藤新田 藤新田１丁目 藤新田２丁目（保倉地区）

栄町２丁目 石橋 石橋２丁目 五智国分 八幡 塩屋 三交（諏訪地区）

小猿屋 小猿屋新田 三田 三田新田 三ツ橋新田 三ツ橋
福田 安江 上源入 下源入 飯塚

中真砂 川端東中島 上千原 福橋 横曽根 駒林 長岡小泉 下百々
五野井 長岡新田 上名柄 石川 青野

上吉野 下吉野上五貫野 下名柄 岡崎新田 田沢新田 福岡新田 岡沢
上真砂 杉野袋 北新保 南新保 高森 諏訪 東原 鶴町
北田中 米岡 米町（上越市頸城区）
鵜ノ木
第２被選挙区（上越市）（新道地区）

子安 鴨島 鴨島１丁目 上稲田 下稲田 稲田１丁目（三和地区）

稲田３丁目 稲田４丁目 寺 大日 中田新田 上島 富岡（津有地区）

中々村新田 平岡 北田屋新田 南田屋新田 大道福田
四ヶ所 西市野口 戸野目古新田 門田新田 戸野目
市野江 桐原 本道 荒屋 虫川 下野田 長面 上野田
四辻町 下池部 上池部 吉岡 東市野口 劔 茨沢 藤塚
新保古新田 本新保 上雲寺 池 下新町 上新町 下富川
上富川 熊塚野尻 稲（上越市三和区）
中野 水科 窪 法花寺 川浦 野 田 井ノ口 浮島
島倉 三村新田 下中 稲原 柳林 岡木 上広田 下広田
米子 広井- 41 -定数
被選挙区
第３被選挙区

被選挙区域

理事

監事

４

1

１２

３

（上越市）

（高士地区）

稲谷 上曽根 下曽根 東京田 高津 元屋敷 高和町（三郷地区）

妙油 森田 十二ノ木 飯田 大口 北方 下四ツ屋

（清里地区）西松野木 長者町 天野原新田 本長者原 今池 薮野（板倉地区）

辰尾新田 東稲塚新田 下稲塚（妙高市地区）（上越市清里区）
馬屋 上田島 東福島 塩曽根 上深沢 菅原 今曽根
南田中 武士 上稲塚 岡野町 荒牧（上越市板倉区）
針 関根 高野 沢田 長嶺 坂井 長塚 上福田新田
南四ツ屋新田 山越 米増 熊川 熊川新田 山部 福王寺国川
曽根田 宮島 中四ツ屋 田屋 吉増 南中島 下米沢
上中島新田 下田屋 横町 田井 戸狩 稲増（妙高市）
高柳 高柳１丁目 高柳２丁目 美守 美守１丁目
美守２丁目 美守３丁目 諏訪町１丁目 諏訪町２丁目
関川町２丁目 吉木 月岡 栗原 中央町 小出雲３丁目
計- 42 -