日 銀 業 第 ４ ４ ６ 号
２０２２年１０月２０日
取扱機関
取 り ま と め 参 加 者
中途換金取りまとめ参加者

御中日本銀

行

「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」の一部改正に関する件
取扱機関、取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号）。以下「一覧表改正通知」といいます。）に伴い、または規程整備の観点から、標記規程の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴う事務取扱上の留意事項は次のとおりです。
１．本件改正対象の書式の取扱いについて
本件改正に伴い、２０２２年１１月１日以降に「国債応募金額報告書」等の本件改正対象の書式を提出する場合には、本件改正後の書式を使用してください。
２．本件改正による事務の変更について本件改正のうち、一覧表改正通知により通知した書面の業務オンラインによる授受への移行に伴うもの以外の改正については、規程整備の観点から行うものです。本件改正により、当該書面の授受手段の業務オンラインへの変更のほかに、貴方における事務に変更は生じませんので、ご留意ください。
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。

１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

小川（内線：６０９６）、古賀（内線：６１１４）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」中一部改正○

３．（１）イ、を横線のとおり改める。

イ、日本銀行は、財務省より個人向け国債の募集の取扱いに関する要項（以下「募集取扱要項」といいます。）の通知を受けた場合には、ファクシミリにより （注）当該要項を参加者取扱機関等に通知します。
（注）参加者取扱機関等から届出られたファクシミリ番号宛てに発信します。以下同じです。

○

３．
（３）を横線のとおり改める。

（３）応募金額の報告
日本銀行は、募集期間最終日に、ファクシミリにより応募金額の報告の対象となる銘柄にかかる銘柄コードを参加者取扱機関等に通知します。参加者取扱機関等は、次の各号に掲げる区分に従い、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後までの間に、応募金額を個人向け国債取扱店に報告して下さい（注１）（注２）。
また、下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用金融機関等（国債関係事務についての日銀ネッ
トをの利用することがを認められた参加者取扱機関等者をいいます。以下同じです。）であるか否かにかかわらず、応募金額の報告に加え、募集期間最終日の翌営業日から募集期間最終日の３営業日後の午後３時までの間に、取扱機関毎の応募金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」（[参考２]１．）（注３）を業務局国債業
務グループに提出して下さい。
以下略（不変）○５．（１）イ、（ロ）を横線のとおり改める。

（ロ）参加者取扱機関は、顧客からの請求に基づいて買取りを行ったとき、または（イ）により自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関がその顧客から買取りを行った個人向け国債を当該非単独間接参加者取扱機関からの請求に基づいて買取りを行ったときは、次の各号に掲げる区分に従い、遅滞なく、当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）（注３）（注４）。
ａ．日銀ネットを利用する参加者取扱機関が日銀ネットの利用金融機関等（注４）である場合（注５）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡関係事務）」所定の手続に従って下さい（注５６）。
ｂ．日銀ネットを利用しない参加者取扱機関が日銀ネットの利用金融機関等でない場合正午までに（注６７）、「国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）」（[参考２]５．。以下「国債売渡申込書」といいます。）におよび「国債振替決済振替申請・通知書」（[参考２]６．。以下「振替申請書」といいます。）を別添として添付のうえ、個人向け国債取扱店業務局営業業務グループに提出して下さい。
（注１）∫略（不変）（注３）（注４）国債資金同時受渡関係事務についての日銀ネットの利用金融機関等でない参加者取扱機関が国債売渡の申込みを行う場合には、ｂ．により取扱ってください。
（注４）日本銀行との間で国債資金同時受渡に関する約定を結んだ者に限ります。以下５．
において同じです。
（注５）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、業務局営業業務グループにその旨を連絡して下さい。
（注５６）略（不変）（注６７）個人向け国債取扱店が遠距離である等のやむを得ない事由がある場合において、日本銀行が特に認めるときを除きます。以下同じです。

○

５．（１）ロ、（ロ）を横線のとおり改める。
（ロ）取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者は、（イ）の依頼を受けた場合には、次の各号に掲げる区分に従い、遅延なく、当該買取りにかかる国債売渡の申込みを行って下さい（注１）（注２）（注３）。
また、取りまとめ参加者は、日銀ネットの利用の有無金融機関等であるか否かにかかわらず、売渡申込日の午後３時までに、取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関毎の額面金額を記載した「国債売渡申込明細書（個人向け国債中途換金用）」（[参考２]７．）を業務局営業業務グループに提出して下さい。
ａ．日銀ネットを利用する取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者が日銀ネットの利用金融機関等である場合（注３）「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債振替決済関係事務）」、および「日本銀行金融ネットワークシステム利用細則（国債資金同時受渡関係事務）」所定の手続に従って下さい（注４）。
ｂ．日銀ネットを利用しない取りまとめ参加者または中途換金取りまとめ参加者が日銀ネットの利用金融機関等でない場合正午までに、国債売渡申込書におよび振替申請書を別添として添付のうえ、個人向け国債取扱店業務局営業業務グループに提出して下さい。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）（注３）国債資金同時受渡関係事務についての日銀ネットの利用金融機関等でない取りまとめ参加者もしくは中途換金取りまとめ参加者が国債売渡の申込みを行う場合には、ｂ．により取扱ってください。
（注３）日銀ネットの障害等により日銀ネットを利用することができない場合には、直ちに、業務局営業業務グループにその旨を連絡して下さい。
（注４）略（不変）○

５．（２）（注１）を横線のとおり改める。

（注１）売渡人（売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関である場合には取りまとめ参加者、単独間接参加者取扱機関である場合には中途換金取りまとめ参加者）が国債資金同時受渡関係事務についての日銀ネットの利用金融機
関等である場合には、同国債資金同時受渡関係事務における資金受入先・払込先のうち、国債売渡の申込みの際に当該売渡人が指定した先の当座勘定をいい、売渡人が同事務についての日銀ネットの利用金融機関等でない場合には、売渡代金入金店舗として予め日本銀行に届出た先の当座勘定をいいます。

○５．
（３）中、「日銀ネットの利用の有無にかかわらず」を「日銀ネットの利用金融機関等であるか否かにかかわらず」に改める。

○９．（１）を次のとおり改める（全面改正）。

（１）関係書類の記入方法
関係書類の記入の際は、日本銀行所定の書式を使用し、注意事項等を参照のうえ、正確かつ明瞭に記入して下さい。

○

９．（３）イ．を横線のとおり改める。
イ、個人向け国債取扱店が日本銀行本店である場合（イ）５．の規定による取扱いに関する事項
業務局営業業務グループ（ロイ）略（不変）（ハロ）（イ）および（ロ）に規定する事項以外の事項
業務局国債業務グループ○[参考２]１－２．から６．までを次のとおり改める（全面改正）。

１－２．国債応募金額報告書

業務処理区分

記載上の注意事項は裏面参照

国債応募金額報告書

７２５２０２（日付）4. 12. 1
日 本 銀 行○ ○ 支 店 御中

提出日付を記入（金融機関等名）本店の場合には「業務局」と記入
株式会社 ○○銀行------------------------------------------------------------（取扱機関コード）

送信区分

1

コ ー ド0015

下記のとおり国債の応募を受付けましたので報告します。
記

国債名称・記号（コード）

個人向け利付国庫債券（変動・10 年）第 152 回

JP

1

1

11521N

C

6

発

発行方法
コ ー ド

31

年

04千円

応募金額（額面金額）＊3,195,410（注意事項）の２．
（１）参照※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

行（日本銀行使用欄）

日
月12日

15

国債応募金額報告書

注意事

項
日 本 銀 行

１．国債の発行等に関する省令第６条に規定する募集の取扱いの方法により発行される国債の場合（１）応募金額欄には、参加者募集取扱機関が自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額を取りまとめる場合には、自己および当該非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。また、募集取りまとめ参加者の場合には、自己の下位機関である非単独間接参加者募集取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。
（２）下位機関に非単独間接参加者募集取扱機関を有する参加者募集取扱機関および募集取りまとめ参加者は、本書を提出するほか、本書により応募金額の報告を行う募集取扱機関毎の同金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」を提出して下さい。

２．個人向け国債の場合（１）応募金額欄には、参加者取扱機関が自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の応募金額を取りまとめる場合には、自己および当該非単独間接参加者取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。また、取りまとめ参加者の場合には、自己の下位機関である非単独間接参加者取扱機関の応募金額の合計を記入して下さい。
（２）下位機関に非単独間接参加者取扱機関を有する参加者取扱機関および取りまとめ参加者は、本書を提出するほか、本書により応募金額の報告を行う取扱機関毎の同金額の内訳を記載した「国債応募金額内訳明細書」を提出して下さい。

２．国債払込金額等通知書

記載上の注意事項は裏面参照

提出日付を記入

国債払込金額等通知書（提出日）４．１２．１４

日 本 銀 行○○支店

御中（払込者）

株式会社 ○○銀行-------------------------------

本店の場合には「業務局」と記入

発
銘

柄

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）第１５２回

年行日月日

０ ４ １ ２ １ ５兆額

面金額

拾億百万千

３１９５４１０ ０００

３１９５４１０ ０００円

応 募 払 込 代 金（a）経過

利子０(ｂ)
払込金（a）＋（b）

額

３１９５４１０ ０００（日本銀行使用欄）

国債払込金額等通知書

注

意事

項日 本 銀 行

１．この通知書は、利付国債の場合にのみ提出して下さい（「国債振替決済新規記録事項等通知書」に添付して下さい。）。
２．経過利子は、次の計算式により算出して下さい（円位未満切捨て）。

（１）物価連動国債以外の場合
額面金額×利率（年）×未発行期間÷365（２）物価連動国債の場合
額面金額×発行日における連動係数×利率（年）×未発行期間÷365
なお、未発行期間は、初期利子支払期の６か月前応当日の翌日から起算して発行日までの日数（個人向け国債の場合および発行日が初期利子支払期の６か月前応当日である利付国債（個人向け国債を除きます。）の場合には、ゼロ）とします。
３．経過利子の払込が不要である場合（個人向け国債の場合および発行日が初期利子支払期の６か月前応当日である利付国債（個人向け国債を除きます。）の場合）であっても、「経過利子」欄および「払込金額」欄への記載を行って下さい（この場合、「経過利子」欄には「０」と記載し、「払込金額」欄には「応募払込代金」欄に記載した金額を記載して下さい。）。
４．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

業務処理区分

４．１２．１４

日 本 銀 行(○○支店 )

払込者コード御中（払込者）

株式会社

本店の場合には「業務局」と記入
銘

発行方法
コ ー ド

柄

発

個人向け利付国庫債券（変動･10 年）第１５２回
銘柄コード

ＪＰ１１１１５２１ＮＣ６

０ ０ １ ５○○銀行行年日月

参加者（払込者が参加者でない場合に記入）

日

３ １ ０ ４ １ ２ １ ５

△△ 銀行

振決参加者
コ ー ド

０ ０ １ ６

代金払込方法コ ー ド４
種別

種別名なしの種別以外の場合に記入

種別

コ ー ド口座区分

口座区分（該当コードを〇で囲む）（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１（コード）

自 己 口 Ⅰ：０１
預 り 口：１１

額

コ ー ド
（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

兆

０１

拾億３

面

金

額
百万

１ ９ ５千円

４ １

００ ０ ０以余白（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

（コード）

自 己 口 Ⅲ：０３

（注） １．口座区分が預り口である場合には、国債振替決済新規記録顧客口座一覧を添付する。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

受付印（店名・日付）

下

３．国債振替決済新規記録事項等通知書（提出日）

国 債 振 替 決 済 新 規 記 録 事 項 等 通 知 書

７２５３０４

４．国債振替決済新規記録顧客口座一覧
国債振替決済新規記録顧客口座一覧（提出日）４．１２．１４

本店の場合には「業務局」と記入

日 本 銀 行
( ○○支店 )

御中（払込者）

株式会社
銘

柄発

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）
第１５２

顧 客 の 氏 名 又 は 名 称○○証券行年日月参加者（払込者が参加者でない場合に記入）

日△△銀行

回 ０ ４ １ ２ １ ５※顧客口座、種別及び内訳区分を特定するために必要な事項

額

面金額円

○田 ○男

課税

１５，０００,０００

●野 ●子

課税

２，４９０,０００

△川 △郎

課税

５７，２００,０００

×井 ×江

非課税

３９，０００,０００
以下余白※ その顧客口座を間接参加者又は外国間接参加者が開設している場合における当該間接参加者又は外国間接参加者の名称その他のその顧客口座、種別及び内訳区分を特定するために必要な事項を記入する。ただし、顧客の氏名又は名称によりこれらを特定できる場合には、記入を要しない。
（注）１．本一覧は、日本銀行が参加者に対し、当該参加者又はその下位機関の顧客の顧客口座を特定するために必要な事項を通知するために使用します。日本銀行では、払込者から提出を受けた本一覧を参加者あての通知としてそのまま使用しますので、払込者におかれては十分注意して記載して下さい。なお、日本銀行では、本一覧の記載内容及びこれにより生じた損害等について一切責任を負いません。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本一覧が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

記載上の注意事項は裏面参照＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

業務処理区分

国 債 売 渡 申 込 書 （個人向け国債中途換金用）

７４５２０１

日 本銀行

御中（提出日） 令和 4 年 12 月 15 日

売渡日

令和 4 年 12 月 16 日

（売渡人）（注１）

株式会社 ○○銀行
当方または当方の下位機関である間接参加者取扱機関が権利を有する個人向け国債を、「個人向け国債の発行等に関する省令」（以下「省令」といいます。）および「個人向け国債の事務取扱い等に関する規則」、「個人向け国債の事務取扱いに関する細則」その他の日本銀行が定めた規則等に基づき、右上部記載の売渡日に、下記の条件に より国債整理基金に売渡したく、申込みます。
本件につきましては、売渡国債の代金計算は、省令および日本銀行から通知された個人向け国債募集取扱要項所定の計算式により当方においてこれを行い、万一過誤のあった場合にはいつでも当該国債を売戻されて差支えありません。また、代金計算の過誤により貴方に損害を及ぼしたときは、当方において損害賠償の責に任じます。

売渡区 分(該当コードを〇で囲む)

（コード）

通

常分 ：

払込不履行分

：

１
２

払加者

１
振決参加者コード（注２）

参売渡区分コード○○銀行

× × × ×種 別 コ ー ド

種別出

種別名なし

座

区 分

自己口Ⅰ

先渡

０ １
売渡人コード

（注４）

売人

受入

種

加面金

個人向け利付国庫債券（変動・１０年）
第５０ 回者

国債整理基金別種別名なし座区 分

自己口Ⅰ

９ ９ ０ ２金額＊105（注６）

＊950

（Ｃ）

渡代売金

０ １渡代円

金円＊999,155（注７）

売渡代金入金店舗円

中途換金調整額

中途換金調整額

売円

経過利子相当額

経過利子相当額

売渡代金入金店舗コード○○銀行○○支店

受付印（店名・日付）（日本銀行使用欄）
日本銀行店舗名※日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

面＊1,000,000

口座区分コード

口ー ド（Ａ）

種 別 コ ー ド先柄 コ

ＪＰ１ １ １０ ５ ０ １ E ６ ８
額額（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
振決参加者コード参額柄（Ｂ）（注５）
口座区分コード（注３）

口銘銘

日本銀行店舗コード× × × × × × ×

５．国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）

提出日付を記入国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）

注意事項（注１）売渡人が取りまとめ参加者の下位機関である非単独間接参加者取扱機関である場合には取りまとめ参加者が、単独間接参加者取扱機関である場合には中途換金取りまとめ参加者が記入すること。
（注２）売渡人が間接参加者取扱機関である場合には、当該売渡人の指定参加者の名称および参加者コードを記入すること。
（注３）売渡人が参加者取扱機関である場合には、自己口Ⅰと記入すること。売渡人が間接参加者取扱機関である場合には、預り口と記入すること。
（注４）売渡人が単独間接参加者取扱機関である場合にのみ、当該売渡人の名称および売渡人コードを記入すること。
（注５）経過利子相当額は、個人向け国債の事務取扱いに関する細則［参考１］の計算式により算出すること。
（注６）中途換金調整額は、個人向け国債の事務取扱いに関する細則［参考１］の計算式により算出すること。
（注７）売渡人が「国債資金同時受渡に関する規則」第２条第２項第９号に定める約定金融機関等である場合には、当該売渡人の国債資金同時受渡関係事務における資金受入・払込先を記入すること。その他の場合には、売渡代金入金店舗として予め日本銀行に届出た先を記入すること。

別 添「別添」と記載する。
＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞（提出日）

国 債 振 替 決 済 振 替 申 請 ・ 通 知 書７４５１０１

受払日

日 本 銀 行御中

下記の文言を記入（参加者）

詳細は、国債売渡申込書（個人向け国債中途換金用）のとおり。

株式会社

○○銀行

取引ＩＤ
銘

必要に応じ任意の兆

摘要コード

払振

要替

１ １

出 先

額面金額
※種別名なしの種別以外の場合に記入する。

（参加者）

（種別※）

（口座区分）
自己口Ⅰ：０１
Ⅱ：０２
預 り 口：１１

自己口Ⅲ：０３
Ⅳ：０４（該当コードを○で囲む）

振決参加者コード

受種別コード口座区分コード

入 先
（種別※）

（参加者）

（口座区分）
自己口Ⅰ：０１
Ⅱ：０２
預 り 口：１１

自己口Ⅲ：０３
Ⅳ：０４（該当コードを○で囲む）

振決参加者コード

種別コード

口座区分コード
受付印（店名・日付）（注）日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

回

Ｊ Ｐ １

銘柄コード番号を記入

摘第柄拾億百万千円

６．国債振替決済振替申請・通知書

業務処理区分