2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名株式会社 みずほフィナンシャルグループ
上場取引所
東
コード番号
8411
URL https://www.mizuho-fg.co.jp/
代表者（役職名） 執行役社長（氏名）坂井 辰史
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名）藤田 智道
TEL 03-6838-6101
定時株主総会開催予定日
2020年6月25日
配当支払開始予定日
2020年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
特定取引勘定設置の有無 有
決算補足説明資料作成の有無：
有
決算説明会開催の有無：
有(百万円未満切捨て)

1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)

経常収益

経常利益

百万円

2020年3月期
2019年3月期(注) 包括利益％

百万円

3,986,701
1.5
3,925,649
10.2
2020年3月期
7,673百万円 (－％)

百万円％

637,877
3.8
448,568
614,118△21.5
96,5662019年3月期 △110,542百万円 (－％)

364.5
△83.2

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益円銭

2020年3月期
2019年3月期(参考) 持分法投資損益

親会社株主に帰属する
当期純利益

17.68
3.80
2020年3月期％

自己資本
当期純利益率

円銭

％

17.68
3.80
2019年3月期

30,382百万円

総資産
経常利益率

5.1
1.0
51,215百万円

経常収益
経常利益率

％

％

0.3
0.3

16.0
15.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

214,659,077
200,792,226
2020年3月期
8,553,971百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,663,847
9,194,038
2019年3月期

3.9
4.3

337.29345.008,748,805百万円(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,901,893△2,636,096△5,808,537
5,487,153△281,849△18,640

39,863,604
44,254,874

2．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第1四半期末
第2四半期末
第3四半期末
期末
合計
円銭
円銭
円銭
円銭
円銭
百万円
％
％
2019年3月期
－
3.75
－
3.75
7.50
190,395
197.3
2.1
2020年3月期
－
3.75
－
3.75
7.50
190,41642.4
2.1
2021年3月期(予想)
－
3.75
－
3.75
7.50
59.4
(注)2021年3月期（予想）の１株あたり期末配当金につきましては、2020年10月1日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。
当該株式併合を考慮した場合は37円50銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3．2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日～2021年3月31日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

親会社株主に帰属する当期純利益百万円

第2四半期（累計）
通期－

１株当たり当期純利益
％

円銭
－

△28.6

12.61

－

320,000(注)算定上の基礎となる普通株式数は、2020年3月末における発行済普通株式数を採用しております。2021年3月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、2020年10月1日に実施予定である株式併合の影響を考慮しない金額を記載しております。当該株式併合を考慮した場
合は126円12銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.1-14「3.（5）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

25,392,498,945株
32,106,811株
25,360,661,215株

2019年3月期
2019年3月期
2019年3月期

25,392,498,945株
33,962,404株
25,362,375,520株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、本日（2020年5月15日）開催の取締役会において、2020年6月に開催予定の当社第18期定時株主総会において株式併合について付議することを決議いたしました。
株式併合を考慮した2021年3月期の配当予想、連結業績予想は以下の通りであります。
(1)2021年3月期の配当予想
１株当たり配当金
第２四半期末3円75銭
期末 37円50銭(2)2021年3月期の業績予想
１株当たり当期純利益（連結）126円12銭
本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・シ
ステムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「1．経営成績等の概況」のほか、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従
って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。

株式会社みずほフィナンシャルグループ○添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当 ………………………………………………… Ｐ．１－３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… Ｐ．１－４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… Ｐ．１－５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… Ｐ．１－７（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… Ｐ．１－１０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１２（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… Ｐ．１－１４（継続企業の前提に関する注記）（会計方針の変更）（セグメント情報）（１株当たり情報）（重要な後発事象）【XBRL に関する留意事項】
EDINET やTDNet におけるXBRL データに含まれる勘定科目の英語名称は、当社が英文短信において用いる勘定科目の英語名称とは異なる場合がございますので、ご利用にあたってはこの点にご留意願います。
※当社は、2020年５月20日（水）に機関投資家・アナリスト向け会社説明会を開催する予定です。この説明会の模様
は、個人投資家の皆さまにもご覧いただけるよう、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

1-1

株式会社みずほフィナンシャルグループ

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
2019 年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は米中貿易摩擦の影響などから製造業を中心に減速しました。さらに、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、危機的な様相を呈する展開となりました。
景気拡大が続いてきた米国経済も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から雇用が大幅に減少するなど、足元では急激に悪化しています。こうした中、FRB（連邦準備制度理事会）
が３月に２度に渡って緊急利下げを実施したほか、トランプ政権も２兆ドル規模の経済対策を講じていますが、景気底割れ懸念を払拭するには至っていません。
経済の低迷が続く欧州では、新型コロナウイルスの感染が欧州全域に拡大していることを受け、ECB（欧州中央銀行）は資産購入や長期資金供給オペの拡充を決定していますが、景気は厳しさを増しています。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響に加え、2020 年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の縮小により、生産や投資、消費の伸びが鈍化しています。また、新興国では、原油をはじめとする資源価格の下落も相俟って、通貨安、資金流出の動きが見られます。
日本経済は輸出や生産活動が盛り上がりを欠く中、消費税率引き上げ影響もあり、2019 年
10～12 月期の実質 GDP 成長率は大幅なマイナスに落ち込みました。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、日本銀行が企業の資金繰り支援策の拡充や、ETF や社債の買入れ拡大を決定したほか、政府も累次の緊急対応策を講じていますが、経済活動の縮小が加速しつつあります。
世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大影響からマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や景気対策による押上げ効果も見込まれますが、影響が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済も、サービス関連を中心とした消費や設備投資の減少などによって、当面厳しい状況が続く見通しです。
このような経営環境のもと、当年度の連結粗利益は、顧客・市場部門共に堅調に推移した
こと等により、前年度比 2,494 億円増加し、２兆 622 億円となりました。
営業経費は、構造改革への取組み等により、前年度比 524 億円減少し、１兆 3,783 億円となりました。
これらの結果、連結業務純益は、前年度比 2,685 億円増加し、6,619 億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースの ETF 関係損益とみずほ証券連結の営業有価証
券等損益を加えた連結業務純益＋ETF 関係損益等は、前年度比 2,642 億円増加し、6,725 億円となりました。
与信関係費用は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁

令和元年 12 月 18 日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映して貸倒引当金を計上したこと等により、前年度比 1,521 億円
増加し、1,717 億円の費用計上となりました。
株式等関係損益は、前年度比 1,376 億円減少し、1,371 億円の利益となりました。
これらの結果、経常利益は、前年度比 237 億円増加し、6,378 億円となりました。
特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた損失の剥落等により、前年度比 4,786 億円
増加し、191 億円の損失となりました。
税金関係費用は、前年度比 1,639 億円増加し、1,614 億円となりました。
以上の結果、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比 3,520 億円増加し、4,485 億円となりました。

1-2

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2020 年度の連結業績については、経常利益 4,000 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,200 億円を計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大等により、今後業績予想に修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示致します。

（２）当期の財政状態の概況
当年度末における連結総資産は、前年度末比 13 兆 8,668 億円増加し、214 兆 6,590 億円となりました。これは、買現先勘定が増加したこと等によるものであります。
主要勘定につきましては、有価証券は前年度末比５兆 1,327 億円増加し 34 兆 9,072 億円となり、また、貸出金は前年度末比５兆 112 億円増加し 83 兆 4,681 億円となりました。一方、預金・譲渡性預金につきましては前年度末比６兆 8,226 億円増加し、144 兆 4,722 億円となりました。
純資産につきましては、前年度末比 5,301 億円減少し、８兆 6,638 億円となり、うち株主
資本は７兆 5,610 億円、その他の包括利益累計額は 9,929 億円、非支配株主持分は 1,096 億円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により１兆 9,018 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却・償還等により５兆 8,085 億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により 2,818 億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は 39 兆 8,636 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・来期の配当
当社は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しており、株主還元方針については、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」としております。
この方針のもと、当期の普通株式の期末配当金につきましては、期初予想通りの３円 75銭（中間配当３円 75 銭を合計した年間配当は７円 50 銭）とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が当社財務に与えうる影響に鑑み、将来予測に基づき、一部の与信に対して、フォワード・ルッキングに貸倒引当金を追加計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の業績予想を僅かに下回りましたが、当社取締役会は、自己資本の状況やバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、しっかりと検討を重ね、当期の普通株式の年間配当について７円 50 銭に維持することを決定
しております。
普通株式
中間配当金と合計の年間配当

１株当たり３円 75 銭（期初予想通り）

１株当たり７円 50 銭（期初予想通り）

なお、当社は定款に従い、剰余金の配当を、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、期末配当金については、本日取締役会にて決定しております。

1-3

株式会社みずほフィナンシャルグループ

来期の配当についても、引続き、株主還元方針のもと、当社グループの業績、収益基盤、自己資本の状況及びバーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案し、決定してまいります。
年間配当予想につきましては、当期と同額の１株当たり７円 50 銭とさせていただきます。
なお、株主の皆様への利益還元を適時に行うため、来期も中間配当の実施を継続させていた
だく予定です。
（来期の配当予想）
普通株式

１株当たり年間配当金７円 50 銭うち中間配当金

３円 75 銭なお、2020 年６月に開催予定の当社第 18 期定時株主総会において承認可決されることを条件に、2020 年 10 月１日をもって、普通株式 10 株を１株に併合する株式併合を実施する予定としております。当該株式併合を考慮した来期の期末配当金予想は 37 円 50 銭となります。
また、同定時株主総会において承認可決されることを条件に、剰余金の配当につき、引き続き取締役会の決議によって定めることに加え、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議によって定められるよう、定款の変更を行う予定としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。国際財務報告基準（IFRS）につきましては、将来的な適用に備え、内外の情勢・基準の動向について調査・研究を継続しております。

1-4

株式会社みずほフィナンシャルグループ

３．連結財務諸表及び主な注記（１）【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計45,108,602
648,254
12,997,628
2,578,133
2,828,959
12,043,608
351,889
29,774,489
78,456,935
1,993,668
1,328,227
4,229,589
1,037,006
287,634
614,851
22,55736,30075,661
620,231
161,364
65,495
5,839
387,532
982,804
37,9606,062,053△287,815
200,792,226

1-5

当連結会計年度(2020年３月31日)
41,069,745
584,686
18,581,488
2,243,161
2,688,273
13,248,734
411,847
34,907,234
83,468,185
2,044,415
1,944,060
5,206,121
1,103,622
287,038
610,305
13,29372,290120,694
636,139
429,136
61,276
4,118
141,608
846,782
32,493
6,066,527△424,446
214,659,077

株式会社みずほフィナンシャルグループ(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

1-6

当連結会計年度(2020年３月31日)

124,311,025
13,338,571
2,841,931
14,640,439
1,484,584
941,181
8,325,520
3,061,504
669,578355,539
8,351,071
1,102,073
1,165,602
4,512,325
68,1172,867
60,873
1,389
630
4,910
19,06825,566
2,473
185,974
63,315
6,062,053
191,598,188

131,189,673
13,282,561
2,263,076
17,971,098
1,108,255
411,089
9,604,890
5,209,947
509,405
373,658
8,906,432
1,055,510
1,619,151
6,111,195
75,1752,559
62,113
944
637
6,443
27,851
18,672
2,509
53,15062,695
6,066,527
205,995,229

2,256,767
1,138,449
3,915,521△7,7037,303,034
1,186,401△22,282
137,772△111,057
254,936
1,445,770
707
444,525
9,194,038
200,792,226

2,256,767
1,136,467
4,174,190△6,414
7,561,010
823,085
72,081
136,655△133,178
94,317
992,960
213
109,662
8,663,847
214,659,077

株式会社みずほフィナンシャルグループ（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

3,925,649
2,056,327
1,253,970
302,768
5,510
229,637
25,081
123,545
115,813
55,153765,977
299,355
312,815
436,019
4,357
10,395421,266
3,311,531
1,293,846
480,593
129,752
11,030374,524
7,292
19,30435,522
28
172,81162,986
155,550
1,987
225,5091,430,850
203,788
203,788614,1181-7

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
3,986,701
2,014,440
1,242,279
266,861
5,356
251,830
18,779105,257
124,074
58,565
778,842406,539
412,114316,198
11,901
304,296
3,348,823
1,280,897
482,887
124,332
8,686
351,012
7,041
15,48433,94931
173,398
84,073
159,598
15,239152,547
1,378,398
362,142
161,005
201,137
637,877

株式会社みずほフィナンシャルグループ(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

11,2803,438
7,841
509,138
5,414
503,612
112
116,259
161,376△163,879△2,502
118,762
22,19696,5661-8

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
2,239
2,239
21,3996,138
15,224
36
618,717150,088
11,408161,496457,2218,652
448,568

株式会社みずほフィナンシャルグループ【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1-9

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

118,762△229,304△207,505
45,391△23,882△35,577△7,730△110,542

457,221△449,547△359,779
94,536△20,650△157,693△5,961
7,673△128,692
18,150△3,123
10,797

株式会社みずほフィナンシャルグループ（３）【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,256,548

1,134,922

4,002,835

218

218

自己株式

△5,997

株主資本合計7,388,309

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当437△190,384△190,384

96,56696,566

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△23

自己株式の処分△3,001△3,001

1,295

1,271

6,504

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

6,504

3,331

親会社の持分変動

3,331

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

218

3,526

△87,313△1,706△85,274

2,256,767

1,138,449

3,915,521△7,7037,303,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,392,392△67,578

144,277△85,094

293,536

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

純資産合計

計1,677,534

1,163

754,239

9,821,246

当期変動額

437

新株の発行

△190,384

剰余金の配当親会社株主に帰属する

96,566

当期純利益
自己株式の取得△3,001

自己株式の処分

1,271

土地再評価差額金の取崩

6,504

非支配株主との取引に係る

3,331

親会社の持分変動
株主資本以外の項目の△205,990

45,295△6,504△25,963△38,600△231,763△456△309,713△541,934

当期変動額合計△205,990

45,295△6,504△25,963△38,600△231,763△456△309,713△627,208

当期末残高

1,186,401△22,282

137,772△111,057

254,936

1,445,770

707

444,525

9,194,038

当期変動額（純額）

1-10

株式会社みずほフィナンシャルグループ

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,256,767

1,138,449

3,915,521

自己株式△7,703

株主資本合計7,303,034

当期変動額
剰余金の配当△190,405△190,405

448,568

448,568

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△625

自己株式の処分△1,908△1,908

3,197

2,571

1,117

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る

1,117△1,968

親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金へ△1,968

611

△611

-

△1,981

258,668

1,288

257,975

2,256,767

1,136,467

4,174,190△6,414

7,561,010の振替-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証繰延ヘッジ損

土地再評価差

為替換算調整

退職給付に係

券評価差額金益

額金勘定る調整累計額1,186,401△22,282

137,772△111,057

254,936

その他の包括

新株予約権

利益累計額合非支配株主持分

純資産合計

計1,445,770

707

444,525

9,194,038

当期変動額△190,405

剰余金の配当親会社株主に帰属する

448,568

当期純利益
自己株式の取得△1,908

自己株式の処分2,571

土地再評価差額金の取崩

1,117

非支配株主との取引に係る△1,968

親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金へ-の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△363,316

94,364△1,117△22,120△160,619△452,809△493△334,862△788,165△363,316

94,364△1,117△22,120△160,619△452,809△493△334,862△530,190

823,085

72,081

136,655△133,178

94,317

992,960

213

109,662

8,663,847

1-11

株式会社みずほフィナンシャルグループ（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

1-12

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

116,259
168,200
503,6124,080△51,215△26,910
△444
183
591
△375
△57,863
2,497
△41
△942
△5,194△2,056,327
1,293,846△195,755△40△170,422
1,976△7,841△1,536,520
227,455
485,333△355,068△2,407,594
927,918
1,878,841

618,717
152,666
15,224
4,062△30,382
139,940
6
1,793
8,611
△307
△91,950
2,590
△439
8,782
△6,893△2,014,440
1,280,897△231,382△121
103,125
3,898△1,435,994
1,488,005△638,977
475,833△5,967,287
7,732,005
367,378△1,800,307

2,165,756

611,070△4,807,554
1,772,393
1,748,141
199,104△82,249△34,376
223,848△6,646286,158△10,232
2,027,241△365,564△5,758,002
334,971
3,128,355△511,609△376,328△106,795△159,598
18,119308,937△46,5632,047,339

株式会社みずほフィナンシャルグループ(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

1-13

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△1,250,247△75,059△2,460,479△175,617△2,636,096△1,315,446
650,590
1,999,524△97,631
1,901,893△52,363,143
38,799,373
19,211,836△109,630
94,984△42,703△111,595
7,811-△72,474,752
48,136,966
18,815,661△78,650
18,523△85,840△151,011
6,353
3,144

219

1,067

5,487,153△5,808,537

10,000△45,000
510,000△5,0002
3,514△275,079△190,413△25,494

15,000△30,000
483,000△213,000
2,883△303,000△190,386△9,568-△4,653△2,124
952△18,640△32,656
2,799,759
46,334,334△4,879,218
44,254,874△1,441
1,516△32,199△281,849△202,776△4,391,269
44,254,874△0
39,863,604

株式会社みずほフィナンシャルグループ（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（「リース」の適用）
一部の在外子会社において、「リース」（IFRS第16号及びASU第2016-02号）を、当連結会計年度より適用しております。これにより、借手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。当該会計基準の適用にあたり、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ヘッジ会計の方法の変更）
従来、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しておりましたが、当連結会計年度第３四半期より、時価ヘッジを適用していた一部商品について繰延
ヘッジに変更しました。
これは、金利市況の動向を踏まえ、当連結会計年度第３四半期にヘッジ取引の運営の見直しを行ったことに伴い、金利変動リスクの管理活動を財務諸表に適切に反映し、財政状態及び経営成績をより適正に表示するために変更したものであります。
当中間連結会計期間で当連結会計年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間連結会計期間に与える影響額は軽微であります。
当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であるため、前連結会計年度の連結財務諸表については遡及適用しておりません。
なお、これによる損益に与える影響はございません。

1-14

株式会社みずほフィナンシャルグループ（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカン
パニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理
報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般
貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益
及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益、のれん等償却（無形資産の償却を含む）及びその他（連結調整）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

1-15

株式会社みずほフィナンシャルグループ

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパニ カンパニー カンパニー
ー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

673,572

462,418

417,770

410,138

48,36160,5632,072,822

668,435

215,035

249,044

208,861

28,966

41,097

1,411,438

11,762

1,957

10,355

－

1,295

5,013

30,382

のれん等償却

363

425

369

2,346

7,774

1,961

13,238

その他

－

－

－

－

－

△5,942△5,942

16,536248,915

178,712

198,931

12,916

16,575672,585

503,692

204,134

173,023

91,45993

767,361

1,739,762

業務粗利益(信託勘定償却前)

その他
（注）２

＋ＥＴＦ関係損益等
経費（除く臨時処理分等）
持分法による投資損益

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等
固定資産（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は10,602百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに7,334百万円
含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。

1-16

株式会社みずほフィナンシャルグループ

４．報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額(単位:百万円）
金額
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等

2,072,822

ＥＴＦ関係損益等△10,602

その他経常収益316,198

営業経費△1,378,398

その他経常費用△362,142

連結損益計算書の経常利益

637,877(2）報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額(単位:百万円）
金額
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等
信託勘定与信関係費用

672,585－

経費（臨時処理分）

46,278

不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）△183,308

貸倒引当金戻入益等

11,605

株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等

126,571

特別損益△19,159

その他△35,854

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

618,7171-17

株式会社みずほフィナンシャルグループ（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

345円00銭

337円29銭

１株当たり当期純利益金額

3円80銭

17円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円80銭

17円68銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

9,194,038

8,663,847

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

445,232

109,876

うち新株予約権

百万円

707

213

うち非支配株主持分百万円

444,525

109,662

百万円

8,748,805

8,553,971

千株

25,358,536

25,360,392

普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

百万円

96,566448,568

百万円

－

－

百万円

96,566448,568千株

25,362,375

25,360,661

親会社株主に帰属する当期
純利益調整額

百万円－－

普通株式増加数

千株

4,522

1,582

千株

4,522

1,582

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純―利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―

（注）３．株主資本において自己株式として計上されているＢＢＴ信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度18,917千株、当連結会計年度19,636千株であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ

また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連
結会計年度17,195千株、当連結会計年度19,255千株であります。
（重要な後発事象）
当社は、本日（2020年５月15日）開催の取締役会において、2020年６月に開催予定の当社第18期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日別途公表いたしました「定款の一部変更および株式併合に関するお知らせ」をご覧ください。

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