R6.1

Ｑ＆Ａ
質問内容

回答

この補助金はどういった内容の補助

新型コロナウイルス感染症が発生した障害福祉サービス金か？

事業所等（別表１のとおり）が、障害福祉サービスを継続して提供できるよう、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して支援を行うもの。
※原則各事業所において感染者（濃厚接触者及び R5.5.8以降は感染と接触があった者を含む）発生後から感染終1息までの期間におけるかかり増し経費等が対象です。
（但し、この期間にコロナ感染者等への対応のために、通常とは異なり大量に消費した消耗品について、終息後に買い足したものについては対象となります。
）※本補助金は、感染者発生後から感染終息までの期間における真に要したかかり増し経費等が対象です。本趣旨をご理解の上申請いただくようお願いいたします。

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対象事業所以外（例えば地活、移動支国制度に基づき実施するため、国が示す対象事業所以外援）は対象とならないのか？

は対象外となります。

「別表 2 対象経費」は例示か？

別表 2 に示す対象経費として、読み取れない範囲の経費3については対象外となります。
対象経費の感染性廃棄物の対象事業所等において、その要因が解消するまでの間に処理費用はどのような費用が補助対生じた感染性廃棄物処理に要する費用であり、要因解消象となるのか。

以降にも使用できるものや、将来感染が起きた場合に備

別表 2

えて購入するものは対象外です。

4＜対象となる具体例＞廃棄物処理に使用するごみ袋、ブルーシート、テープ等の購入費用（ただし、要因解消後も繰り返し使用可能なごみ箱や当該感染と関係のない廃棄物に係る処理費用は対象外）。
別表 2

対象経費の在庫不足が見込当該発生等への対応期間に使用するであろう量に対し、まれる衛生・防護用品はどのような事業所等の在庫量では不足することが見込まれる場合で費用が補助対象となるのか。

あり、十分な保有量があり、在庫不足が見込まれない場合及びあらかじめ購入したものに係る費用は対象外とな

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ります。
また、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用する衛生・防護用品（マスク、手袋、ガウン等）であり、体温計やパルスオキシメーター、パーテーションなどといった器具や備品は対象外です。ただし、体温計やパルスオキシメーターについては、施設内療養が必要となった

障害者支援施設及び共同生活援助において、療養中の経過観察のために必要であると認められる場合は、対象として差し支えありません。

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対象経費に賃金や手当等の人件費が通常の障害福祉サービスでは発生しない（新型コロナウ示されているが、どういったも のイルス感染症の対応による）人件費となります。ただし、か？

障害福祉サービスの提供にかかる本体報酬や他の同種の補助金で請求している人件費は対象外となります。

対象経費の金額が市基準額を超えた
78超えた金額については、法人（事業所）負担となります。

場合はどうなるのか？
多機能事業所等、複数サービスを実要綱第 3 条(1)（2）の要件に該当しているサービス種別施している場合、いずれのサービスごとの基準額を選択してください。また対象経費につい種別の基準額にすればよいのか？ては、サービス種別ごとに算出する必要があります。

領収書が必要とされているが、ない領収書がない場合は、それに代わるもの（金額・物品の内場合はどのようにすればよいのか？

容が確認でき、発行元の証明のあるもの）を提出してください。
（法人若しくは事業所の会計で支出されたもので9あれば、経費として計上するために必要な根拠資料も保管されているはずです。
）

10「(1) 事業所等におけるサービス継訪問サービスを行っている事業所が対象となります。
（今続支援事業の⑤」には、自主休業の届

回のかかり増し経費の助成は、障害福祉サービスの提供出を経て、できる限りの支援を実施にかかる本体報酬や他の同種の補助金で請求しているもした事業所について、居宅への訪問のは対象外となりますので、電話等による対応についてに替えて電話等による対応を行ったは、障害福祉サービスの報酬の対象となるためかかり増場合も含まれるのか？

し経費の対象とはならないものです。
）※令和 5 年 5 月 7 日までの内容

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他の補助事業から補助金を受ける場

他の補助金で補助を受けている費用については、補助対合はどうなるか？

象となりません。同じ経費に対して別々の補助金に二重に申請することがないようにしてください。

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別表１の補助基準単価の欄外、事業9 月時点では（１）①に該当しないため、9 月に（１）⑤所等ごとに（１）及び（２）について（R5.5.8 以降は(1)④）に該当するとして、助成は可能でそれぞれ基準単価まで助成できるとす。

あるが、例えば 4 月に感染者が発生

別表１の（１）①〜④、（１）⑤及び（２）（R5.5.8 以降

し（１）①に該当するとして基準単価は（１）①〜③、（１）④及び（２））のそれぞれについて、の上限の助成を受け、9 月に（１）⑤その時点での事業所の状況に応じて基準単価まで助成可（R5.5.8 以降は（1）④）に該当する能です。

訪問サービスを実施した場合、改めて 9 月に助成を受けることは可能か？

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いつまでの購入分等が対象となるの令和 6 年 3 月 31 日（日）までの支出のものについて対象か？となります。

対象施設で介護サービスも実施して介護と障害を一体的に実施している場合（例：訪問介護おり、介護サービスにも同じ補助金＜介護＞と居宅介護＜障害＞）、主に対応を要した側で申があるようだが、申請はどうすれば請願います。ただし、同じ補助事業を重複して申請は出良いか。

来ませんので、ご注意ください。
共生型の指定を受けて実施している場合、原則本体事業所を所管している方を優先してご申請下さい。また基準該当の場合には介護にて申請願います。

「障害者施設等における検査費用補「障害者施設等における検査費用補助金」（以下「ＰＣＲ助金」との優先順位、関係性は。

検査補助金」という）は本事業の補完的役割を担っており、障害者支援施設又は共同生活援助事業所は本事業を優先的にご活用いただくことをお願いしております。

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なお、本事業において、検査費用が対象とならない事業所等については、要件を確認の上、ＰＣＲ検査補助金の申請を検討してください。
別添１

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自費検査を実施するに至るどういった要件に該当するために、自費検査に至ったの経緯及び理由書の様式はあるか。

か分かるよう記載いただければ、経緯及び理由書は任意

また医療機関等の受診が分かるものの様式で構いません。

以外に添付するものはあるのか。

また、申請は各施設等から提出となりますので、検査費用について、施設等が負担したことが確認できる資料も提出願います。

医療機関等の行政検査の判断を待た
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行政検査の対象と判断された場合は、対象外です。

ずに、事業所等の判断で行った自費検査は申請の対象となるか。
押印は必要か。

申請書の代表者職氏名欄にご署名いただければ、押印は必要ありません。なお、記名・押印（代表者印）の押印に18

よって申請することを妨げるものではありません。

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交付申請書兼実績報告書には、口座既に登録番号をお持ちの場合は記載をお願いします。ま

振替登録番号の記載が必要か。

だお持ちでない場合は、請求書提出時には必要となりますので、早めの手続き（市ウェブサイト：口座振替の登録参照）をお願いします。