敬愛シニアガーデン桜堤

運営規定

（定義）
第１条

この規定は医療法人社団敬愛会が設置運営する指定介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護事業（敬愛シニアガーデン桜堤）の運営および利用について、必要な事項を定め事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（事業の目的）第２条

本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで食事、入浴、排泄等日常生活の世話および日常生活の中で心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じて可能な限り自立して生活が出来るように支援することを目的とする。

（運営の方針）第３条

本事業において提供する介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護は、介護保険法ならびに関係する厚生労働省令、告示の趣旨および内容に沿ったものとする。

２

利用者の人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

３

利用者および家族に対しサービスの内容および提供方法についてわかりやすく説明する。

４

適切な介護技術を持ってサービスを提供する。

５

常に提供したサービスの質管理、評価を行う。

（事業所の名称）
第４条

事業所の名称は、敬愛シニアガーデン桜堤とする。

（職員の員数および職務内容）
第５条

事業所に勤務する職員の員数および職務内容は次のとおりとする。
管理者 １名（常勤および兼務）
管理者は業務の管理および職員の管理を行う。
計画作成担当者 １名（常勤および兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成すると共に、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携調整を行う。
介護職員 １０名以上
介護従事者は利用者に対して必要な介護および支援を行う。
その他 若干名

（定員）第６条

利用定員は１８名とする。

（介護の内容）第７条

介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
入浴、排泄、食事の介助
日常生活の世話日常生活の中での機能訓練
相談および援助（介護計画の作成）
第８条

介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護サービスの開始に際して、利用者の心身の状況、要望、環境等を踏まえて個別の介護計画を作成する。

２

介護計画の作成や変更に際しては、利用者および家族に対し当該計画の内容を説明して同意を得る。

３

利用者に対して介護計画に基づいて各種サービスを提供すると共に常にその実施状況について評価を行う。

(利用料金等)第９条

本事業で提供する介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同
生活介護の利用料金は、告示された介護報酬の額とし、当該介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者の負担割合による。ただし、次に掲げる項目は別に利用料金の支払いを受ける。
入居費用

１日

１，３００円食

１日

１，４５８円

１日

６１７円

費

水道光熱費

その他、日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担するのが適当と認められる費用は実費とする。
２

月の途中で入居または退去する場合は日割り計算とする。

３

利用料金の受け取りは、月毎に発行する請求書に基づき指定する金融機関の口座よりＦネットを使用し引き落とす。手数料は当事業所で負担する。

４

入居一時金は受け取らない。

（入退去）
第１０条

介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護の対象者
は、要介護者で認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
自傷他害のおそれがないこと。
常時医療機関において治療する必要性がないこと。

２

入居後利用者の状態が変化し前項に該当しなくなった場合は、退去するものとする。
３

退去に際しては、利用者および家族の意向を踏まえて他のサービス提供機関と協議し、引き続き継続介護が維持出来るよう援助を行うように努める。

（秘密保持）
第１１条

本事業所の職員は、業務上知り得た利用者や家族のことについて秘密保持を厳守する。

２

職員であった者が、業務上知り得た利用者や家族のことについて秘密を漏らすことが無い様に必要な措置を講じる。

（個人情報の取り扱いについて）
第１２条 個人情報の取り扱いについては関係法令及び厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱を行う。
（苦情処理）
第１３条 利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するために受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係調査の実施、改善措置、利用者および家族に対する説明、記録の整備など必要な措置を講ずる。
（損害賠償）
第１４条

利用者に対する介護サービスの提供にあったては、賠償すべき事故が発生した場合速やかに損害賠償を行う。

２

前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（衛生管理）
第１５条

指定介護予防認知症対応型共同生活介護および認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品などは清潔に保持し、常に衛生管理に留意する。

２

職員は感染症などに関する知識の習得に努める。

（緊急時における対応策）
第１６条

利用者の心身状態に異変やその他の緊急事態が発生した場合は、主治医または協力医療機関に連絡を取り適切な措置を講じる。

（非常災害対策）第１７条 非常災害が発生した場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。
また、管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路および協力機関等との連携方法を確認し災害時には避難などの指揮をとる。
非常災害に備え定期的に地域の協力機関と連携を図り避難経路を行う。
（事故発生時の対応）
第１８条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講ずる。
（その他運営についての重要事項）
第１９条 職員等の質の向上を図るため、次の通り研修の機会を設ける。
採用時研修

採用後一か月以内

経験に応じた研修
２

随時

この事業を行うために、入居記録、利用者負担金収納帳、その他必要な記録、帳簿を整備する。

３

当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束は行わない。

４

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は管理者が定めるものとする。

（虐待防止のための措置について）
第２０条 本事業所は、利用者様の人権擁護・虐待等の防止のための次の措置を講じるものとする。
（1）

本事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。

（2）

本事業所における虐待の防止のための指針を整備する。

（3）

本事業所において、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 2 回以上）実施する。

（4）

全(1)～(3)に揚げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（5）

利用者及び家族からの苦情処理体制の整備（6）

その他虐待防止のために必要な措置

２

事業者は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村へ通達するものとする。

（身体拘束について）
第２１条 本事業所では原則として身体拘束は行わない。ただし、利用者の生命の維持など、極めて重要な事由がある場合に限り、事前に利用者にお知らせの上で、身体拘束を行う場合がある。（この場合でも、利用者またはその家族の了解がない場合、身体拘束は行わない。）実際に身体拘束を行った場合には、その事由と内容、及び期間を利用者側ならびに市町村へ報告を行う。
（地域との連携について）第２２条 地域との協力関係を築き、住み慣れた地域で安心した介護を提供できるように、地域住民や自治組織との連携及び交流を図り、地域に開かれた運営を行うこととする。
（運営推進会議について）
第２３条 本事業所では２ケ月に１回、地域の方、行政関係者、入居者ご家族、施設職員等で構成する運営推進会議を行い、情報開示と意見交換を行う。
付則

この規定は平成１８年３月１日から施行する。

平成２７年８月１日より規定改正施行する。
平成３０年２月１日より規定改正施行する。
平成３０年４月１日より規定改正施行する。
令和６年４月１日より規定改正施行する。