証券コード：8411

22期

第定時株主総会招集ご通知
日時2024年６月26日（水）午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム（ホールA）
議案

会社提案

第1号議案

取締役14名選任の件

株主提案

第2号議案

定款の一部変更の件

第3号議案

定款の一部変更の件

2024年6月5日（電子提供措置の開始日 2024年5月28日）
証券コード 8411

株主各位

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第22期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。なお、当日ご来場されない場合は、議決権行使方法に関するご案内（46頁～48頁）をご高覧のうえ、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
investors/stock/meeting.html

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。



敬

具

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
取締役
執行役社長 グループCEO記
1

日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号 東京国際フォーラム（ホールA）

3

目的事項

報告事項：第22期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書
類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項：	 会社提案 第1号議案 取締役14名選任の件
株主提案

		


第2号議案 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
第3号議案 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

以

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している上記ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

〈みずほ〉の株主総会の流れ

https://s.srdb.jp/8411/

株主総会開催前

招集通知到着後～2024年6月25日（火）まで

1 電子提供されている招集ご通知を見る
2 事前に議決権を行使する（P.2をご参照ください）

郵送

パソコン

P.46

P.47

スマートフォン

P.48

行使期限 ： 2024年6月25日（火）午後5時10分まで

3 事前質問する

P.44

受付期限 ： 2024年6月21日（金）午後5時10分まで

株主総会当日2024年6月26日（水）午前10時～
LIVE！

当日ご来場される方

ライブ中継をご利用の方

P.45

P.44

受付開始 ：

配信日時 ：

2024年6月26日（水）午前9時～

2024年6月26日（水）午前10時から株主総会終了時まで

株主総会終了後

株主総会の模様を見る（事後配信動画）

事前質問の
回答を見る

P.44

3

決議の結果を確認する

CEOメッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年6月26日（水）第22期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

2023年度の業績について
さて、2023年度は中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度であるとともに、『5ヵ年経営計画』（2019年度～2023年度）の最終年度でした。5ヵ年経営計画の最終目標であった連結業務
純益9,000億円に対し、10,058億円、親会社株主純利益についても、6,789億円といずれも超過達成することができました。また、自己資本の蓄積や政策保有株式の売却も計画通りに進捗しております。
堅調な業績を受け、配当については、中間決算時の予想からさらに増配し、年間配当金105円（2022年度対比+20円）と、3期連続の増配といたしました。
また、世界・日本の株価上昇トレンドにより、みずほフィナンシャルグループの株価はリーマ
ン・ショックが起きた2008年以降で最高値となりました（2024年3月31日終値時点）。株価上昇は日銀政策変更への期待による金融株・銀行株全体の影響という面がありますが、PBRについても、着実に改善しております。
皆さまの期待を超える実績を積み上げるとともに、〈みずほ〉独自の強みや〈みずほ〉ならではの価値を生み出していきたいと考えております。

ともに挑む。
ともに実る。
取締役 執行役社長 グループCEO

4

中期経営計画の進捗～“変化の兆し”

2023年度は、企業理念を再定義し、新たにパーパスとして「ともに挑む。ともに実る。」を掲げました。またそれにあわせて中期経営計画を策定し、〈みずほ〉として「挑む」領域を5つの「ビジネスの注力テーマ」として定めました。足元、日本経済は大きな転換点を迎えています。マイナス金利の解除、そして企業による投資の活発化や賃上げへの前向きな対応に見られるように、成長と分配の好循環が生み出されつつあります。「ビジネスの注力テーマ」として「顧客利便性の徹底追求」、「資産所得倍増に向けた挑戦」、「日本企業の競争力強化」を掲げています。日本が大きな転機を迎えているなか、これらのテーマは正に時機にかなったものです。上記3つに加えて、「グローバルCIB
ビジネス」と「サステナビリティ&イノベーション」を注力テーマとして掲げています。前者はグローバル経済の発展に貢献するとともに日本と世界の懸け橋になるという思いを込めています。
2023年度は夫々のテーマで進展が見られました。まず、「顧客利便性の徹底追求」では、「みずほダイレクトアプリ」の機能改善に取り組みました。またタッチレス決済機能を搭載する「みずほWallet」につきましても5月に新機能をリリースしております。預金口座開設に特化した店舗も新たに設置しました。これらの取り組みが奏功し、預金口座数は純増に転じました。「資産所得倍増に向けた挑戦」では、店頭LPA（ライフプランアドバイザー）による丁寧なコンサルティングにより、
NISA口座数が純増となりました。楽天証券との戦略的資本提携強化も実現しました。「日本企業の競争力強化」では、中堅企業を中心に戦略的なアプローチを積極的に推進した結果、中堅企業の成長に向けた支援で実績を積みあげることができました。「グローバルCIBビジネス」では、米国M&A
アドバイザリー会社Greenhillの買収を完了し、日本のお客さまも含めたクロスボーダーM&Aの提案体制を整えました。最後に「サステナビリティ&イノベーション」では、トランジション出資枠を活用し、脱炭素化や循環型経済の進展を担う次世代技術への投資を活発化させました。これら5つの注力テーマはそれぞれ単独に存在するものではなく、相互に連関させていくことで〈みずほ〉の強みが発揮されイノベーションも生まれます。そのためには、領域間の壁を取り払い、社員同士の建設的な議論を通じ挑戦していける企業風土への転換が不可欠です。2023年度も国内外70拠点の訪問や50回のタウンホールミーティング・座談会を実施しました。社員とパーパスや企業風土変革に込めた思いを共有するとともに、意見交換を行うことで一体感の醸成に努めております。
こうした中、〈みずほ〉のなかには“変化の兆し”が芽生えています。店頭事務・NISAに関連した拠点同士の連携、部門を超えて知恵を出し合いお客さまとの価値共創を実現させる等、組織横断での連携が多く生まれました。また、社員が新規事業を提案し形にしていくGCEOチャレンジでは、初回の選定案件が他社とのJV設立に至りました。このような社員による自発的な取り組みも広がって
います。

最後に
今般、中期経営計画の進捗や〈みずほ〉で起きている“変化の兆し”についてお伝えさせていただきましたが、株主の皆さまからご意見をいただき、今後の方向性やご説明に活かしていきたいと考えております。株主総会にむけて、事前のご質問や議決権行使という形で是非、株主の皆さまのお声を聞かせていただけますと幸いです。
最後になりますが、株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

5

株主〈ステークホルダー〉の皆さまへ

年度計画を達成し３期連続の増配を決定

1

中間期に上方修正した業績見通しも超過達成。
安定的な成長を続けて前年比で増収増益を確保し、着実に株主の皆さまへ利益を還元します。

業績と配当

業

WEBを
チェック

績

親会社株主純利益▪顧客部門、市場部門※1ともに堅調に推移し、

6,789

連結業務純益は過去最高益を更新

億円

前年比＋

▪親会社株主純利益も過去２番目の好決算

1,234億円（億円）■ 連結業務純益※1 ■ 顧客部門※2■ 業績推移（億円）

親会社株主純利益

4,485

親会社株主純利益※3

4,710

6,789

5,304

5,555

8,531

8,071

10,058※2

7,997
連結業務純益※3

安定的
に増加

6,725

拡大

に
定的

安
うち顧客部門2019年度

2020年度

2021年度

2022 年度

2023 年度※1 前年度の計数を23年度管理会計ルールに組み替えて算出<顧客部門> リ
 テール・事業法人 1,050億円（前年度比+247億円）、コーポレート＆インベストメントバンキング 3,462億円（同+333億円）、
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング 3,374億円（同△2億円）、 アセットマネジメント 28億円（同△101億円）の合計<市場部門> グローバルマーケッツ 1,250億円（前年度比+651億円）※2 親会社株主に帰属する当期純利益※3 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）− 経費（除く臨時処理分）+ 持分法による投資損益等連結調整

6

業績と配当

配

WEBを
チェック

当

堅調な業績と配当性向40％を目安とする

年間配当金

株主還元方針に基づき、中間決算時予想（１株あたり）

105

から更なる増配を決定

円

期末配当金

55円

■ 1株あたり配当金（年間）

配

増
連続

3期

75円

配当性向

80円

105円
期末+5円
中間+5円

85円

期初+10円

2020 年度

2021 年度

2022年度

2023年度

40.3％

38.2％

38.7％

39.1％

計算書類発送日

支払開始日

2024年6月5日

2024年6月6日

株主還元方針▪累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施▪配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定▪自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定
7

株主〈ステークホルダー〉の皆さまへ

中期経営計画の進捗

2“変化の兆し”中期経営計画は、着実に進捗しています。“変化の兆し”も現れており、これを太い潮流にしていきます。

WEBを
チェック

中期経営計画基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
サステナビリティを軸とした、メリハリのある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く■「10年後の目指す世界」の実現に向け、〈みずほ〉が取り組むべき注力ビジネステーマを選定
10年後の目指す世界
インクルーシブな社会構築の進展社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

個人の資産所得増
加に向け貯蓄から投資へのシフト促進

日本の国力が上向き、成長軌道にグローバルな
サステナビリティ
デジタルネイティブ
世代の多様な生活様式への対応加速するサステナ
ビリティ意識の高
まりへの対応時価総額が停滞する上場企業の成長を促し、日本経済再興の起爆剤にグローバル金融市場における先進性の確保

注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

成長を支える経営基盤の強化
企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進
安定的な業務運営
8

中期経営計画「資産所得倍増」に向けた挑戦NISAのプロモーション

NISA口座数（みずほ銀行＋みずほ証券※）（単位：万件）21年度

CM放映（23/10～）

75

67

63

22年度

23年度

※みずほ証券はリテール・事業法人部門のみ計上

49%出資
強み

強み

対面中心

優れた オンライン
証券プラットフォームの総合資産コンサルティング

2024年1月から開始された新NISAにあわせたプロ
モーションの実施等により、NISA口 座 数 は 着 実 に増加しています。
また、楽天証券との戦略的資本業務提携を強化し、〈みずほ〉の対面中心の総合資
産コンサルティング、楽天
証券の豊富な商品ラインナ
ップや優れたオンライン証
券プラットフォーム（UI/
UX）という双方の強みを持ち寄り、オンライン・リ
アルをシームレスにつなぐ体制を構築します。

顧客利便性の徹底追求
みずほダイレクト
ストア評価（5段階中）

4.5

みずほWallet
デジタル・リモート・対面
チャネルでの利便性向上を図っています。
みずほダイレクトのアプリ
機能改善等、デジタルでの利便性向上を図っています。

コンサルティング型店舗

また、気軽な資産形成・運用サービスがご利用いただ
けるコンサルティング型の店舗や、学校帰りの学生や仕事帰りの社会人のお客さ
まが立ち寄りやすい平日夕方まで開店している「口座開設ショップ」の開設等、専門型の店舗へ転換する店
舗戦略を始めています。

専門型店舗

9

中期経営計画

日本企業の競争力強化
国内法人向け貸出金の推移（平残）※（兆円）

企業成長支援に徹底的にこだわり、成 長 ス ト ー リ ー 構 築 の 提 案 や、
PBR1倍割れ脱却へ向けた議論等を進めています。

47.5
45.7

21年度

46.0

22年度

23年度

※みずほ銀行＋みずほ信託、管理会計（リテール・事業法人（法人分）＋コーポレート＆インベストメント
バンキング）、年度の計数を、23年度管理会計ルールに組み替えて算出、グループ内貸出金・政府等向け貸出金を除く

10 日間連続20 コンテンツ
約5,000 名参加

961 商談

これからも、法人のお客さまの成長を実現することで、〈みずほ〉も“ともに”成長していけるよう取り組んで参ります。
また、昨年10月には日本最大級の ス タートアップ 支 援 イ ベ ント
「MIZUHO Startup WEEK」を開催しました。
今後も〈みずほ〉のネットワークを活かし、様々な形でイノベーシ
ョン企業を支援していきます。

グローバルCIBビジネス
海外ビジネスの収益推移（業務純益）※〈みずほ〉の強みであるCIBモデル（事業法人から機関投資家まで幅
広い顧客基盤に対して、プライマ
リ ー・ セ カ ン ダ リ ー 横 断 で ソ リューションを提供）を深化させて
います。

（億円）

3,374

3,800

1,706

18年度

23年度

25年度（見通し）※グループ合算、管理会計（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング）、概数。年度の計数を、23年度管理会計ルールに組み替えて算出• 1996年創業、2023年12月買収完了• M&Aアドバイザリービジネスをグローバルに展開• アメリカ・欧州・アジアに15拠点
（本社：ニューヨーク）

10

2023年12月 米国M&Aアドバイザ
リー会社 Greenhill社の買収を完了しました。債券引受等デットビジネスで強みを有する米国資本市場
におけるプロダクツの拡充とプレゼンス向上に加え、成長を求めて積極的に投資機会を探る企業をグローバルにつなぎ、日本企業をはじめとしたクロスボーダーM&Aのサポート等も強化して参ります。

中期経営計画

サステナビリティ＆イノベーション
サステナブルファイナンス組成額推移 (19年度からの累計額）〈みずほ〉は、その知見と金融・非金融のサービスを掛け合わせ、サス テ ナ ビ リ テ ィ の 推 進 と、 イ ノ
ベーションの創出に取り組んでお
ります。

目標

サステナブルファイナンス

100兆円

うち環境・気候変動対応ファイナンス

50兆円
31.1兆円

21.2兆円
2.4兆円

19年度

14.0兆円

22年度
まで累計

23年度まで累計（速報値）

30年度目標価値共創投資・トランジション出資枠の運用実績
価値共創投資約

社会・お客さまの課題を起点に、新しいビジネスを創出

6倍に増加

トランジション出資枠
実
 証段階にある技術や、創業段階の事業を育成

22年度（運用初年度）

お客さまの事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーンの転換を支援するサステナブルファイナ
ンスは2030年度目標100兆円に向け、着実に拡大しております。
また、価値共創投資等を活用した資本参加によりお客さまとの事業
リスクシェアを行い、事業構想への参画や次世代技術の社会実装、新規事業開発に貢献することで新規ビジネスの機会を創出していき
ます。

23年度

安定的な業務運営▪一 巡した各種システム点検や改善対応の定着が進み、システム障害の発生を防ぐとともに、発生した場合も速やかに対処できる体制を構築、定着させました。

▪ 今後も環境変化を捉えた実効性の維持と風化防止に取り組んで参ります。
23年度 大規模障害を抑止
大規模障害件数*1 ：0件
システム復旧3時間超*1：0件
翌日扱い障害件数*1*2 ：0件
社員一人ひとりの風化防止に向けた全社的取組みを実施*1：影響が大きいシステム障害（国内影響、外部起因除く）。
何れも対象期間は23年4月～24年3月の集計*2：当日中に処理すべき取引が翌日扱いとなった障害の発生件数（国内）。

システム障害 ・ 予防保守点検を実施し、早めの部品交換
・ 復旧手順を含めた業務可視化、共有
防止
障害対応力
向上

・ 初動の徹底、お客さまへの迅速な告知体制

取り組みの
継続

・ 他社事象や外部環境を捉えたレベルアップ

風化防止

11

・ ATMスピーカーの実践活用訓練を実施

・「IT・DX委員会」を設置し、監督機能を更に発揮
・ 風化させないための展示室設置

・リアリティと緊張感がある実戦型訓練の実施

中期経営計画

カルチャー改革（社員との対話）
木原グループCEOをはじめ、経営メンバーによる国内外拠点の訪問やタウンホールミーティ
ング・座談会を重点的に実施しました。パーパスや中期経営計画について、経営の思いを直接届けるとともに、現場や社員の間で起こっている“変化”や“挑戦”の声を直接聞き、意見交換を行いました。
拠点訪問

タウンホールミーティング
Live Session

社員発案の取り組み
社員の自由なアイデアや発案を起点に、ビジネスを創出し、〈みずほ〉内のDX浸透を進めることで、組織の活性化を推進しています。
「生成AIアイデアソン」起点での拡がり

GCEOチャレンジによるインキュベーション● 生 成AI活用のアイディエーションを通じ、新規ビジネス創出・業務効率化に向けた有望なユースケースの発掘と社員のDXリテラ
シー向上を促進● 社 員が自ら実現したい新規事業アイデアを経営層に直接提案し、推進すべき案件をグループCEOが選定● 選 定案件には優先的に人員・予算などの経営資源を配賦

応募総数
グループ横断2,000 件超生成AIアイデアソン 最優秀賞「投資能力をAIが判断！」

社内での
AI活用

事務手続・融資稟議書作成
アイデアソン選定案件からも活用（2,000件中、10件程度）

お客さまサービスへの展開【アイデア事例】
RM担当者のノウハウ・知見の蓄積・共有
市場データや、業界トレンドの分析、データのビジュアル化 …

選定案件の法人設立第1号（2024年4月）
株式会社みずほポシェット
親子で楽しくお金の役割や経済を学べる
アプリの開発・提供（株式会社セガエックスディーとの合弁会社）

12

中期経営計画

中期経営計画の進捗指標

2023年度実績

2025年度目標

7.6％

8.0％超

10,058億円

1～1.1兆円

エンゲージメントスコア※3

59％

65％

インクルージョンスコア※3

60％

65％

連結ROE※1
連結業務純益※2※1. その他有価証券評価差額金を除く※2. 連結業務純益＋ETF関係損益等※3. 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率（1～5の5段階で4,5を回答した
割合）

PBR改善とROE向上に向けて
2023年度の主な取組▪金利・非金利収益の拡大による持続的な本業収益の成長▪低採算から高採算領域へのリスクアセットのシフト▪規律ある投資経費運営、生産性の向上▪人的資本投資、成長投資、株主還元強化
PBR※1

連結ROE※20.75■ 親会社株主純利益（億円）

0.37

4,485

0.44

4,710

0.44

5,304

0.52

6,789
5,555

7.6％

19年度

20年度

21年度

※1 各年度3月末日時点※2 その他有価証券評価差額金を除く

13

22年度

23年度

株主
〈ステークホルダー〉の皆さまへ

より強固なガバナンス体制に向けて推進3

指名委員会等設置会社を採用し、社外取締役を中心とした各種委員会により、社外者の視点を十分に活用した企業統治システ
ムを構築しています。
WEBを
チェック

コーポレート・
ガバナンス

基本的な考え方監督と経営の分離の徹底
執行役への「業務執行の監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保
取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ決定」の最大限の委任

機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現

経営監督における独立性〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・確保処遇等における、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保

グローバルスタンダード

コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行の採用を当社においても積極的に採用

体制図
みずほフィナンシャルグループ（持株会社）（2024年3月末）

株主総会
取締役の選任

監督

取締役会

取締役の選任・解任議案の決定

報酬決定

社外取締役：議長
社内非執行取締役：
社内執行役兼務取締役：※議長は原則社外取締役※過半数が非執行取締役

職務執行
監査

指名委員会 委員長

※原則、全員が社外取締役

報酬委員会 委員長

※原則、全員が社外取締役

監査委員会 委員長

※過半数が
社外取締役

リスク委員会
IT・DX委員会
人事検討会議社外取締役会議● 執行役の選任・解任 ● 業務執行の決定の委任 ● 職務執行の監督

経営

執行役

執行役の職務執行監査

執行役の報酬決定

執行役社長（グループCEO） 取締役会からの委任に基づく業務執行の決定と業務の執行を実施

みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券

株主総会
取締役会

14

監査等委員会連携

コーポレート・ガバナンス

2023年度の取締役会および各種委員会の活動状況
取締役会【役割】経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の監督を行っています

2023年度議論された主なテーマ● 2024年度業務計画● 企業風土変革の取組状況● サステナビリティへの取組状況● ITおよびDXに関する取組状況

議長 小林 いずみ

● 主要子会社、カンパニー長による職務執行状況報告等

主な議論の内容

中長期的な企業価値向上に向けた競争優位を確立するために〈みずほ〉が強みを発揮していくべき領域について議論を行うとともに、戦略の実現に向けて、社員一人ひとりの意識変革・行動変容をどのように促していくか、グローバルやデジタル領域をはじめとした専門人材の育成や、多様な価値観を持つ人材確保にどのように取り組んでいくか等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

指名委員会【役割】株 主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行っています2023年度議論された主なテーマ● グループCEOの人材要件● グ ループCEOおよび中核3社の頭取・社長のサクセッション・プランニ

ング● 当社および中核3社の社外取締役サクセッション・プランニング

委員長 小林 喜光● 当社および中核3社の取締役人事等

主な議論の内容

当社企業理念、パーパスや内外環境を踏まえグループCEOの人材要件について議論を行うとともに、監督機能の向上の観点から、グループCEOサクセッション・プランニングの枠組み、グループ
CEO人材プールの構築・管理・レビューの在り方、中核3社の頭取・社長サクセッション等について、多面的な視点から活発な議論を行いました。
また、子会社を含めた取締役会構成や取締役サクセッションおよび取締役人事について、議論を重
ねました。

報酬委員会

【役割】役員報酬に関する基本方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行っています

2023年度議論された主なテーマ● 役員報酬制度設計および運用に関する適切性検証プロセス● 役員報酬制度のインセンティブ機能の妥当性● 2022年度業績連動報酬● 取締役および執行役の個人別報酬等

委員長 山本 正已

主な議論の内容

昨年度、当社の企業理念・パーパスを踏まえ改定した役員報酬制度について、内外環境変化を踏ま
えつつ、その適切性を維持・向上させる観点から、「当社経営戦略との整合性」、「役員にとってのイ
ンセンティブ機能としての妥当性」等の多面的な視点から活発な議論を行うとともに、適切性検証
プロセスの在り方について議論を重ねました。
15

コーポレート・ガバナンス

監査委員会【役割】取締役・執行役の職務遂行について、適法性・妥当性の監査を行っています2023年度議論された主なテーマ●安 定的な業務運営の確立に向けたグローバルベースでの内部管理態勢の状況● 国 内外の拠点への往査も含めた役職員からの報告聴取や意見交換等を通じた現場実態把握

委員長 月岡 隆● 会計監査上の重要な論点や開示規則改正への対応

等

主な議論の内容

執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について重点的にモニタリングを行い、顧客本位の業務運営の実践・定着に向けた継続的な取り組みの必要性や、中長期的に安定的な人材を確保・育成していくための取り組みの重要性等、多岐にわたる
テーマについて議論を行いました。

リスク委員会委員長
平間 久顕【役割】リ スクガバナンスに関する決定・監督等に関し、取締役会に提言を行っています

2023年度議論された主なテーマ●ト ップリスクの選定、リスクアペタイト・フレームワークの運営状況●総 合リスク管理の状況●サ イバーセキュリティの取組状況●サ ステナビリティへの取組状況

等

主な議論の内容

ビジネス環境やマクロ経済動向を踏まえた、〈みずほ〉として認識すべきトップリスクやリスクコン
トロールの状況をはじめ、サイバーセキュリティにおけるレジリエンス向上の取組状況の他、特にサステナビリティについては、グローバルな潮流を踏まえた気候変動・自然資本に関する諸課題への対応、人権デューデリジェンスの強化およびサステナビリティ情報開示への取組状況等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

IT・ DX委員会

委員長
篠原 弘道

【役割】ITおよびDXに関わる決定・監督等に 2024年1月
関する取締役会への提言を行っています 新 設

2023年度議論された主なテーマ● IT・システムに関する今後の取組方針およびIT投資等の経営資源計画● DX推進に関する今後の取組方針● システムリスク管理の状況

等

主な議論の内容

IT戦略やDX推進の取組状況に関わる議論を通じ、競争優位の確立に向けて、ビジネス戦略と一体でDXに取り組むことの重要性をはじめ、テクノロジーの進化や内外環境変化を踏まえたIT投資に関わるプライオリティの考え方、および経営陣や社員全員が自律的にシステムリスク管理に取り組むことの必要性等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

人事検討会議議長
木原 正裕

2023年度議論された主なテーマ【役割】取 締役会で決定する当社執行役等の選任案および委嘱案等の審議を行っています●主 要経営陣のサクセッション・プランニング

主な議論の内容●2
 024年度執行ライン役員人事等

当社グループの企業理念・パーパスの実践、経営戦略の遂行を図るために、当社グループ経営陣の持続的強化について議論を重ね、グループ内の多様な役割を踏まえた人材育成、主要経営陣のサクセッション・プランニングの状況、候補人材の積極的な登用・アサインメント拡大、2024年度の役
員人事等について、検討を重ねました。
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コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けた取り組みの状況
取締役会の実効性向上に向けた取り組みの概要

当社では、持続的な企業価値向上を実現するため、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを通じ監督機

当年5月

能の強化を図っています。具体的には、取締役会の実

年度運営
方針策定

効性評価を通じた課題認識等を取締役会運営方針に反映することで、自律的かつ継続的な取り組みを行って
います。

Plan

当年6月～
翌年5月

翌年4月

Action

Do

課題認識・
改善策

年間計画実行

翌年4月

Check

実効性評価

取締役会の実効性評価（1）2023年度実効性評価プロセス

全取締役に対し、2023年度の監督活動に関するアンケート、インタビューを行いました。その上で、取締役会やオフサイトミーティングにおいて、問題意識を確認の上、取締役間での認識共有を図り、今後の対応について議論を行いました。
（2）2023年度評価結果の概要

評価の結果、取締役会の効率的かつ効果的な運営の観点から、運営面は着実に改善・高度化が図られていることが確認されました。一方で、取締役会における議論の具体的なテーマや粒度等については、依然として改善の余地があるとの意見がなされました。
① 前回課題認識に対する改善状況
前回認識した課題
上記に対する
評価

効率的かつ効果的な運営に課題。また、さらなる実効性向上に向けた取り組
みに高度化余地
運営面の実効性・効率性の向上の観点では一定の評価
 委員会との役割分担による議案の絞り込み、子会社取締役会の議論状況の共有など、重複排除・効率化は相応に進展② さらなる実効性向上に向けて認識した課題①内外環境の変化を踏まえ、成長戦略の議論を一層充実させる余地 企業風土を含め経営基盤の議論は進展・充実。今後は将来に向けた成長戦略に関する議論のウ
エイトを高めていく必要性を認識②議論すべき論点を絞り込み、今まで以上に骨太な議論を行う余地 個別具体的な戦術・施策については執行側に判断を委ねつつ、取締役会は、長期的な成長戦略に対する課題や重要な論点に、より一層議論の焦点を絞っていく必要性を認識

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