令和４年度診療報酬改定等に係る質疑応答について
令和４年５月２７日【精神科救急医療体制加算（A311 精神科救急急性期医療入院料注６加算）】（問１）当該加算は、120 床までに限り届出を行うことができが、令和４年３月 31 日時点で旧区分番号Ａ３１１ 精神科救急入院料の届出を行っている病棟について、都道府県等から当該病棟を有する保険医療機関に地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書が提出されていることが確認できる場合においては、令和４年３月３１日時点で精神科救急入院料を算定している病床に限り、１２０床を超えて届出を行うことができる。とされているが、医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書とはどのような文書が該当するか。
例えば東京においては、東京都より発行されている「精神科二次救急医療機関指定書」でもよいか。
回答
令和４年３月３１日に発出された、疑義解釈資料の送付について（その１）問１２６をご参照されたい。
詳細は各都道府県にお問合せされたい。
〈参考〉
疑義解釈資料の送付について（その１）(令和４年３月３１日発出)【精神科救急医療体制加算】
問 126 区分番号「Ａ３１１」精神科救急急性期医療入院料の注６に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準における「地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る文書」とは、具体的にはどのようなものか（答）当該加算の届出を行う保険医療機関が所在する都道府県等において、都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会又は圏域ごとの精神科救急医療体制若しくは身体合併症患者の医療提供体制に係る検討部会（精神科救急医療体制整備事業）における意見を踏まえて当該保険医療機関が 120 床を超えて精神科救急医療に対応する病床数を確保することが必要であると認定された文書をいう。具体的には、以下の事項を含むものであること。
・ 地域において精神科救急医療体制を整備するに当たり、届出保険医療機関において、120 床を超えた精神科救急医療に対応する病床が必要であること。

・ 精神科救急情報センター（精神科救急医療体制整備事業）等からの依頼を断らずに当該保険医療機関において患者を受け入れていること又は受け入れられない事例について、都道府県等精神科救急医療体制連絡調整委員会等に対して患者の受療調整状況及び事例の件数を報告していること。
【A249 精神科急性期医師配置加算（A311 精神科救急急性期医療入院料）】（問２）複数病棟の精神科救急急性期医療入院料を有する場合、精神科急性期医師配置加算１、３の算定については令和６年３月３１日以降、病棟単位で精神科急性期医師配置加算１はクロザピンの新規導入件数は年間６件以上、加算３は３件以上の実績が必要か？
回答
その通り。全体のクロザピン新規導入数を当該病棟数で割って実績として算定することは不可。
【A249精神科急性期医師配置加算（A311 精神科救急急性期医療入院料）】（問３）他の病棟（例えば精神病棟入院基本料を算定する病棟）でクロザピンを使用し、副作用等のため使用を中止したが、症状の再燃や増悪もあり、精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟にクロザピンの使用のために転棟し、再度クロザピンを使用した場合、新規患者として投与を再度開始した日から起算して３月を限度として算定可能か。
また、算定可能な場合、精神科急性期医師配置加算のクロザピン新規導入実績に計上可能か。
回答いずれも不可。
【A249

精神科急性期医師配置加算（A311 精神科救急急性期医療入院料）】（問４）クロザピンを過去に使用し、副作用等により中止した履歴がある患者について、現在、精神科救急急性期入院料を算定する病棟以外の病棟でクロザピンを使用し、手厚い医療が必要なため精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟に転棟した場合、新規患者として３月を限度として算定可能か。
算定が可能な場合、どの時点を起算日として３月を限度に算定可能か。
① 精神科救急急性期入院料を算定する病棟以外の病棟でクロザピンを投与した日から３月を限② 精神科救急急性期医療入院料を算定する病棟に転棟した日から３月を限度として算定可能。
また、精神科急性期医師配置加算のクロザピン新規導入実績に計上可能か。
回答
算定不可。
【A311‐2 精神科急性期治療病棟入院料】（問５）当該入院料の算定について令和４年度診療報酬改定において「３月」から「９０日以内の期間」となったが、基本診療料の施設基準通知において「新規入院患者のうち４割以上が入院日から起算して３月以内に退院し、自宅等へ移行すること。」と規定されているが、在宅移行率やその他の要件についての期間については暦月で計算してよいか。（例えば７月１日に入院し９月３０日に退院した場合、在院期間は９２日となるが、３月以内の退院としてよろしいか）。
回答
貴見の通り。診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）、 第１章基本診療料 第２部入院料等 通則の 15 において「算定回数が「週」単位又は「月」単位とされているものについては、特に定めのない限り、それぞれ日曜日から土曜日までの１週間又は月の初日から月の末日までの１か月を単位として算定する。」に準じて考える。
ただし、「精神科急性期治療病棟入院料」の算定は９０日以内までと定められているため、９１日目・９２日目は区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の１５対１入院基本料の例により算定する。
〈参考〉
令和４年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について（令和４年４月２８日発出 関連箇所抜粋）

【看護補助体制充実加算 （A214

看護補助加算注４加算）】（問６）精神科急性期治療病棟入院料１の届出をしており、算定期間の上限を超える等により算定要件に該当しない患者は「精神病棟入院基本料１５：１」で算定し、あわせて「看護補助加算１」も算定する場
合、「看護補助体制充実加算」の届出をすれば「看護補助体制充実加算」の算定は可能か。
回答
要件を満たせば算定可能。
【看護補助体制充実加算 （A214

看護補助加算注４加算）】（問７）当該加算の施設基準通知に「当該病棟の看護師長等は所定の研修を修了していること。また当該病棟の全ての看護職員（所定の研修を修了した看護師長等を除く。）が院内研修を年１回以上受講していること」とあるが、看護補助加算の要件同様「看護師長等」には副師長、主任も含まれるか。
回答「看護師長等」は、それぞれの病棟において、看護補助者を管理する立場の者であれば役職名は問わない。
【B005-13

こころの連携指導料（Ⅱ）】（問８）当該指導料は「連携体制を構築しているかかりつけ医等からの診療情報等」となっているが、連携体制を構築するにはどのような届出が必要か。また、その連絡方法はどのようにすればよいか。
回答
届出様式を参考にされたい。（別紙参照）【B011 連携強化診療情報提供料】（問９）連携強化診療情報提供料の施設基準において「当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること」とあるが、緩和ケア病棟入院料や精神病棟入院基本料等を届け出ている病棟を有する場合は施設基準をどのように考えればよいか。
回答
通知のとおり。
〈参考〉
特掲診療料の施設基準（通知）第 12 の１の３ 連携強化診療情報提供料(４) 緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟に限る。）、精神科救急急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟を有する場合は、敷地内に喫煙所を設けても差し支えない。
【療養生活継続支援加算（I002 通院・在宅精神療法

注９加算】（問１０）当該加算の算定は月１回、また、算定期間は１年が限度であるが、１年以内に入院・退院した場合、退院後の再算定は出来ないのか
回答
通知のとおり。
〈参考〉
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
Ｉ００２ 通院・在宅精神療法（通知）(23) 「注９」に規定する療養生活継続支援加算は、対象となる状態の急性増悪又は著しい環境の変化により新たに重点的な支援を要する場合について、要件を満たす場合に、再度の算定日の属する月から起算して１年を限度として、月１回に限り 350点を所定点数に加算する。なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に、急性増悪等における具体的な状態について記載すること。また、新たに重点的な支援を行うこととなった日を記載した支援計画書を、患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

【療養生活継続支援加算（I002 通院・在宅精神療法

注９加算】（問１１）「当該支援に専任の看護師又は専任の精神保健福祉士が１名以上勤務していること」とあるが、例えば退院調整加算に関わる看護師又は精神保健福祉士も含まれるのか？
回答
退院調整加算に専従している看護師等については、退院支援部署に専従することとされているため、療養生活継続支援加算に規定される支援業務を実施することは不可。
【療養生活継続支援加算（I002 通院・在宅精神療法

注９加算】（問１２）通院・在宅精神療法１を算定する重点的な支援を要する患者であって、当該月内に要件を満たす看護師又は精神保健福祉士の面談と保健所・市町村等の連絡調整の両方が、通院・在宅精神療法１と別の日に行われた場合でも算定可能か。また、それらの順番に規定があるのか。
回答
差し支えない。順番について定めはない。
【C005 在宅患者訪問看護・指導料】（問１３）在宅患者訪問看護・指導料は、「同時に複数の看護師等又は看護補助者による訪問看護・指導が必要な者として別に厚生労働大臣が定める者に対して、保険医療機関の看護師等が、当該保険医療機関の他の看護師等又は看護補助者と同時に訪問看護・指導を行うこと」と明記され看護補助者を除く「看護師等」同士の複数訪問が可能となったが、精神科訪問看護指導料は今まで通りか。
回答
そのとおり。

様式 13 の８

こころの連携指導料（Ⅱ）の施設基準に係る届出書添付書類

１．

標榜診療科

（施設基準に係る標榜科名を記入すること。）

２．

こころの連携指導料（Ⅱ）に係る精神保健福祉士（複数の場合該当者全て）

（氏名）

（氏名）

（氏名）

３． こころの連携指導料（Ⅱ）の算定に当たり、想定しているかかりつけ医等との情報共有方法（□には、該当するもの全てに「✓」を記入すること。
□□□□□文書で情報提供を行う。
電話で情報提供を行う。
電子メールで情報提供を行う。
カンファレンスを開催する（対面及びオンラインツールでの開催を含む。）。
その他（具体的に：）