建災防神奈川支部ニュース

経営首脳者セミナーのご案内～令和６年４月建設業関係の改正法施行直前セミナー～

No.５７３

本年度の経営首脳者セミナーを以下の内容で開催いたします。今回のセミナーでは、「令和６年４月建設業関係の法改正施行直前セミナー」と題しまして、労働時間上限規制に関した内容並びに化学物質管理者の選任とその職務など化学物質管理関係の法規制に関した内容としています。経営者、安全担当のみならず、ぜひ人事労務管理部署の方もご参加ください。

日時

令和６年３月12日（月）13時30分から16時55分まで

開催場所

建設会館講堂

令和６年３月号

建設業労働災害防止協会

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

URL https://kensaiboukanagawa.com/

ゼロ災害を誓って安全祈願を実施しました～４年ぶりに制限なしでの賀詞交歓会～

横浜市中区太田町２－２２

開催内容① 建設業における労働時間上限規制について
神奈川労働局 監督課⾧ 哘崎 雅夫氏② 特別講演働き方改革の取り組み事例発表（労働時間の上限規制への対処、意識改革、ICT活用等による業務効率化、女性活躍推進など）
新菱冷熱工業㈱ 人事担当部⾧ 佐川 美佳氏③ 建設業における労働災害発生状況、法改正の内容等について
神奈川労働局 安全課⾧ 千葉 幸則氏④ 神奈川労働局 健康課⾧ 畑野 俊氏
建設業における今後の化学物質管理等について⑤ 特別講演 建災防における化学物質対策の取り組み（化学物質管理者等）
建災防本部 化学物質対策センター 調査役 酒井 康之氏
参加ご希望の方は以下の申込書に事項をご記入の上、FAX等により令和５年３月８日（金）までにお申し込み下さい。
（期日を過ぎた場合は事務局まで事前にお電話ください。）

経営首脳者セミナー参加申込書
会社名

分会名

お名前

連絡FAX番号

（）

連絡先電話

（）

連絡FAX番号

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連絡先電話

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連絡FAX番号

（）

連絡先電話

（）

支部行事予定正副支部⾧会議時：４月11日

正副支部⾧・分会⾧会議
14：00時：５月７日

15：00

所：建設会館411会議室

所：建設会館411会議室

経営首脳者セミナー

本部表彰選考委員会

第１回理事会時：３月12日

時：５月７日時：５月21日

13：30

所：建設会館講堂

14：00

所：建設会館411会議室

8

14：00

所：建設会館講堂

建設業労働災害防止協会神奈川支部は１月29日、ありましたが、300人以上いる乗客全員が無事脱出

横浜市の伊勢山皇大神宮で令和６年安全祈願祭を開できたのは日ごろの訓練の成果だと感じました。建

催しました。

設現場でも手を抜くことなく対策を行い、今年こそ黒田支部⾧をはじめ支部役員ら43名が参加し、神奈川労働局からは加納労働基準部⾧、大須賀安全専ゼロ災害を目指したい」とあいさつし、安全への誓いを新たにしました。

門官が参加し、神事で黒田支部⾧と加納労働基準部

来賓からは、加納労働基準部⾧が「４月から時間⾧が玉串を捧げ、一年間の工事の安全を祈願しまし

外労働の上限規制がスタートするが、⾧時間労働のた。

削減は心身の健康にもつながります。

安全祈願の後、４年ぶりとなる制限なしの賀詞交

労働災害防止の重要なツールとして歓会が開催され、冒頭、黒田支部⾧からは「今年はも取り組んでいただきたい」と述べ、年明け早々、能登半島地震が発生し、大変な年明け建設業における働き方改革の促進をになりました。翌日には羽田空港で航空機の事故が呼び掛けました。

1

新年度における建設業の労働衛生対策について☆建設業における署別労働災害発生状況☆
署において化学物質を取り扱う際には化学物神奈川労働局

質管理者を選任し、取り扱う化学物質の危

労働基準部

険性を評価して、その危険性に応じた対策

健康課⾧

年
本

横浜南

鶴見

1年

畑野 俊

業を行う際には石綿が含有しているか事前に調査を行い、ＷＥＢにより労働基準監督令和６年度の労働衛生対策は、令和５年署に報告していますが、昨年10月から有資度と同様に大きく「労働者の健康確保対で、適正に調査、報告して石綿ばく露防止策」の２つが柱になります。

対策が講じられるようにします。

１つ目の「労働者の健康確保対策」は、過重労働対策、メンタルヘルス対策及び産また粉じん対策については、トンネル作業などの粉じんの発じんが多い作業現場に業保健活動を重点としていきます。
過重労働対策においては、働き方改革における建設業の時間外労働時間数の上限規制が令和６年４月から原則適用されることから、労働時間を適正に把握して時間外・休日労働時間を削減していくとともに、⾧時間労働を行った労働者に対しては医師による面接指導を適切に行い、脳・心臓疾患の発症を防いでいきます。
またメンタルヘルス対策については、ストレスチェックの実施と集団分析を行い、精神疾患の発病を防止していきます。
そして、職業性疾病を防ぐために、職場における産業保健スタッフを充実させて、治療と仕事の両立支援の制度の整備を図ります。

14横浜北

441厚木

相模原

横浜西

合計

21415124122年
業

種製造業

建設

業

令和６年２月22日現在

死亡災害把握数
死亡災害件数令和５年
前年同期
前々年同期
令和４年
令和３年
（令和６年）（令和５年）（令和４年）
速報値
14(1)
28
115(1)9(1)21(2)

交 通 運 輸 業
陸上貨物運送事業から対策を構築して暑さ指数を確認し、気温が上がり始めたら作業者の熱順化を促して熱中症の発症を防ぎ、また万一体調不良の者が確認された場合は、早急に対応できる体制を整えていきます。

清 掃 ・ と 畜 業

191

港 湾 荷 役 業商
そ合業の他
計

2

1
241
1
1
3(3)

5(1)

2(2)

(2)
(7)

64
3
293
1
1449(1)(1)(2)

3941(2)
(6)

(2)
(5)
(9)

（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、前年同期、前々年同期は当月末までに発生した件数です。（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

令和６年における建設業の死亡災害の概要

いくことをお願いいたします。
2

4小田原☆死亡災害発生状況☆に見えない疾病要因をいかに定量化させて見える化を行い、評価を行ったうえで対策を立てていくかがポイントになります。
建設業に従事する労働者が、安全で健康に働き続けられるように作業環境を整えてされる化学物質の新しい管理への対応と、石綿、粉じん等の個別物質のばく露防止対策が重点対策になります。
化学物質の新しい管理については、職場

藤沢

2

メンタルヘルス対策ではストレスチェックの実施、化学物質対策では職場で使用される化学物質の種類と使用量、熱中症対策においては暑さ指数の確認などです。
労働衛生対策では、作業環境における目建設業においても、脳・心臓疾患や精神疾患の労災請求がありますので、適切な対応をお願いします。
もう一つの「化学物質等による健康障害防止対策」は、令和６年４月から全面施行

平塚（注）労働者死傷病報告による、（ ）内は死亡者数である。

おいて、適切な換気と保護具の選定と装着がされるようにします。
そして熱中症については、暑熱になる前建設業において、これらの重点対策に対処していくには、職場の作業環境を事前に的確に把握して適切な対策を選択していくことが重要です。
過重労働対策では労働時間の適正な把握、

1

横須賀

(1)

前 年

格者による事前調査が必要になりましたの策」と「化学物質等による健康障害防止対川崎北(1)を講じていく体制を整えます。
石綿対策については、建築物等の解体作

川崎南

神奈川労働局 令和６年１月末日現在

7令和６年度 神奈川支部事業計画（案）
主要行事予定4月

備考(会場)

正副支部⾧会議 (11日)

於：建設会館411会議室

本部表彰選考委員会 (7日)

於：建設会館411会議室

正副支部⾧・分会⾧会議 (7日)5月〃
於：神奈川支部専務室

第１回理事会 (21日)

於：建設会館講堂（14：00）〃

7月

運営委員会 (11日)（15：00）

於：建設会館講堂

全国安全週間準備期間(1～30日)

正副運営委員⾧・部会⾧会議 (11日)

於：建設会館411会議室

正副支部⾧・分会⾧会議(23日)

於：ロイヤルホールヨコハマ〃

神奈川労働局との情報交換会(23日)

9月

10月

副支部⾧分会⾧会議が行われました。
川支部事業計画（案）について ②

安全指導者研修会(木建含む)(26日)

於：関内ホール小ホール

墜落・転落災害撲滅キャンペーン(1～9月10日)

支部表彰選考委員会 (12日)

於：建設会館411会議室

全国労働衛生週間準備月間(1～30日)

第61回全国建設業労働災害防止大会(本部)(3,4日)

於：東京ビッグサイトほか

編集委員会(10日)

於：建設会館411会議室

正副運営委員⾧・部会⾧会議(10日)〃正副支部⾧・分会⾧会議(15日)〃運営委員会・分会事務局⾧合同会議(24日)

承認されました。

した。

来年度は神奈川支部役員の改選

今年から新規に開催を行う講習期になります。役員体制の方向性

は金属アーク作業限定技能講習とと理事会、代議員会に向けてのス保護具着用管理責任者の２つです。

ケジュールを確認しました。

いずれも法改正に伴って新たに需役員の改選について ③令和６年度

東京大会については創立６０周

要が見込まれることから実施する

全国建設業労働災害防止大会（東年記念大会ということもあり、神講習であることを確認しました。

京大会）について ④新規に開催を奈川は開催主協力支部とされていネット上での講習の申込に関し行う講習について ⑤ネット上でのます。本部からの要請動員数は500ては、昨今の情勢を鑑み、事務局

講習の申込試行計画についてです。 名と多く、分会別に目安を割振り、 で試行段階に入っており、そのス事業計画（案）については主要分会等において参加者の要請を行行事予定の日程、会場を確認し、い、本部表彰に関して例年どおりだきました。の日程で進めることとを確認しま【内容については下記の記事を参照」

例年どおりに事業を進めることで全国安全週間(1～7日)

8月

１月29日伊勢山ヒルズにて、正主な議題は①令和６年度の神奈会計監査 (10日)
代議員会(30日)

6月

正副支部⾧分会⾧会議が開催されました

ケジュールについて確認していた◂◀神奈川支部「講習ＷＥＢ予約システム」のお知らせ▶▸
令和６年度、神奈川支部にて講習のＷＥＢ予約システムを導入することとなりました。
現在、「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」にてテスト運用中です。順次ＷＥＢ予約へ切り替えさせていただきます。※ご利用にはメールアドレスが必要となります。
【変更点】
現在FAXでのご案内が、今後メールとなります。

於：建設会館講堂

全国労働衛生週間(1～7日)

11月
12月

第59回神奈川県建設業労働災害防止大会 (未定)
第２回理事会(2日)

於：横浜市西公会堂

技能講習内部監査(11日)

於：神奈川支部専務室

分会事務局⾧担当合同会議 (19日)

於：未定

於：建設会館講堂

建設業年末年始労働災害防止協調月間(1～1月15日)

1月

2月

3月

神奈川労働局への新年挨拶(7日)

於：横浜第2合同庁舎

神奈川県建設業関連五団体合同賀詞交歓会(7日)

於：ベイシェラトンホテル

正副運営委員⾧・部会⾧会議(16日)

於：建設会館411会議室

正副支部⾧・分会⾧会議(未定)

於：伊勢山ヒルズ

安全祈願祭・懇親会(未定)
本部全国会議編集委員会(4日)

於：伊勢山皇大神宮

経営首脳者セミナー(6日)

於：建設会館講堂

分会事務局⾧会議(13日)

於：ロイヤルホールヨコハマ

於：建設会館411会議室※１アドレスに仮予約完了後は、つき同じ講習はメールでお手続き１名までしか予約できません。のご案内をいたします。
振込 → 必要書類の送付〃

分会事務局⾧・専任講師合同会議(13日)
建設業年度末労働災害防止協調月間(1～31日)

63令 和 ６ 年４ 月 １ 日 から の建 設業の 労働時間 の上限 規制に 向け て の 留意事 項（神奈川 労 働 局 労 働基 準 部監 督 課）
建設業は、日本のインフラを支える重要な存在ですが、他の産業と比べ労働時間が⾧い状況にある一方、時間外労働の背景に業務の特性や取引慣行など個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が５年猶予されてきました。令和６年４月以降は、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されますので、皆様におかれましては、上限規制対応への準備ができているか、今一度ご確認いただきますようお願いします。
災害その他避けることのできない事由と働時間の状況を把握しなければなりませ１ 上限規制の概要等の関係や、国や地方自治体と締結した災ん。

〇上限規制の概要

害協定等に基づき、差し迫った災害に備※ 参考２「会社から現場まで移動するします。
また、平成30年以降の法改正等で、再36協定の締結・届出をする必要があります。また、36協定の内容は、上限規制に確認いただきたい項目を以下に紹介しま対応していただく必要がえた自宅待機が要請されている場合など時間の取扱いについて」すので参考にしてください。

あります。

則として、時間外労働の上限が月45時については中段に記載した厚生労働省作

厚生労働省作成のＱ＆Ａでは、□年次有給休暇の時季指定による付与

36協定の様式はこちら

間・年360時間（以下、「限度時間」とい成のQ＆Aを参照してください。

令和６年４月以降は、建設業でも、原います。）となり、臨時的な特別な事情

上限規制に係るパンフレットはこちら「労働時間に該当するか否かの判断は個法定の年次有給休暇の付与日数が10日別具体的に行う必要があるが、一般的に以上の労働者に対し、その日数のうち5日〇36協定の範囲での労働時間管理がなければこれを超えて働かせることはのQRコードに、建設業は、以下のような場合においては、当該については、基準日（年次有給休暇発生実際に、時間外労働・休日労働を行わできなくなります。

向けのもの

移動時間は労働時間に該当するものと解日）から１年以内に、労働者ごとにそのせる際は、締結した36協定の範囲となる臨時的な特別の事情があって、労使がが掲載されされる。

時季を指定して付与することが必要です。 よう管理する必要があります。

合意し（特別条項で定め）た場合は限度ています。

時間を超えて働かせることもできますが、以下の範囲とする必要があります。
ア 時間外労働が年720時間以内
イ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
ウ 時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月の平均で80時間以内
エ 時間外労働が月45時間を超えられるのは年６回まで

２ 現状の労働時間の管理状況の再確認
上限規制対応に当たり、まずは、現状の労働時間の管理状況について今一度、確認いただきますようお願いします。
〇適正な労働時間の把握
⾧時間労働を防ぎ、上限規制に対応するためには、労働時間を適切に把握することが必要です。
労働時間の状況の把握は、労働安全衛〇上限規制の例外

生法で客観的な方法によることとされて上限規制には、例外が定められており、 いますので、適切な労働時間の把握を・ 移動手段として、社用車に乗り合いで現場に向かうこと等が指示されている
場合や、・ 現場に移動する前に会社に集合して資材の積み込みを行うことや、現場から会社に戻った後に道具清掃、資材整理を行うことが指示されている場合、・ 移動の車中に使用者や上司も同乗し、打合せが行われている場合□月60時間を超える時間外労働の割増賃
金率を５割以上に
月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率は５割以上とされています。（中小企業については、令和５年３月31日までの間は、引上げが猶予されていました。）□育児・介護休業法改正に基づく対応
育児・介護休業法の改正により、産後一方、工事現場に直行する又は工事現パパ育休（出生時育児休業）や妊娠・出場から直帰することが自由である中で、産の申出をした労働者に対する個別の意

労働者間で任意に移動手段の一つとして、 向確認等の対応も必要です。
集合時刻や運転者を決めて社用車に乗り※２カレンダー方式など、週40時間とす「災害時における復旧・復興の事業※行っているか再確認をお願いいたします。 合って移動することとしていたなどの場るため、一年間を平均する労働時間制

１」に関しては、時間外労働と休日労働※ 参考１「労働時間の管理の方法 」

合においては、当該移動時間は労働時間（一年単位の変形労働時間制）を採用しに該当しないものと解される」 とされてた場合には労使協定を毎年届け出る必要います。

があります。の合計について「月100時間未満」「２～労働時間の管理については、「労働時６ヵ月平均80時間以内」の規定は適用さ間の適正な把握のために使用者が講ずべれません。

き措置に関するガイドライン」（平成29厚生労働省作成の３ 上限規制への対応

また、「災害その他避けることのでき年１月20日策定）で、使用者が講ずべきＱ＆Ａはこちらに〇適切な様式による36協定の締結・届出ない事由※１」に該当する場合には、労措置が具体的に示されています。平成31働基準監督署⾧に許可申請等を行うこと

年４月から安衛法第66条の８の３の規定

所定労働時間を週40時間以内にするたを行わせる場合には、下により、36協定で定める限度とは別に時に基づき事業者はタイムカードによる記めの「就業規則等における労働時間と休表により様式を選定し間外・休日労働を行わせることができま録、パーソナルコンピュータ等の電子計日の設定」「変形労働時間制を採用してす。

算機の使用時間の記録等の客観的な方法いる場合の手続※２」とその運用が適切※１災害時における復旧・復興の事業とその他の適切な方法により、労働者の労に行われているかの再確認もお願いいた〇就業規則等の適切な運用

４～５

時間外労働・休日労働労働時間管理に当たっての注意事項
・年度末の工期の順守、急な設計変更などの対応が生じ、時間外労働の集中が見込まれる場合であっても、36協定の範囲とする必要があること
・月45時間を延⾧する場合の特別条項による上限の時間は、時間外労働時間だけでなく休日労働時間も含めたものであること
・現場の休工日が少ない場合には、特別条項により月45時間を延⾧する月が多くなることが考えられるが、月45時間を超えるのは年間６回までであること・月45時間を延⾧する場合には、特別条項で定めた手続をその都度行う必要があること