経理規程

第１章 総 則（⽬的）
第１条 この規程は、公益社団法⼈⽇本パワーリフティング協会（以下、「この法⼈」という。
）の経理に関する基準を定め、会計事実を明瞭に表⽰して財政状態を明らかにし、この法⼈の能率的運営に役⽴たせる事を⽬的とする。
（経理及び会計処理の原則）
第 2 条 この法⼈のすべての経理業務は、この規程の定めに従って処理する。
（会計年度）
第 3 条 この法⼈の会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年４⽉１⽇より翌年３⽉末⽇までとする。
（会計区分）
第４条 会計の区分は、次のとおりとする。
（１）公益⽬的事業会計（２）法⼈会計（経理責任者）
第５条 経理責任者は、専務理事とする。
２ 経理責任者は、経理につき責任を負うとともに、経営の健全を期すように務めなければならない。
（経理事務担当者）
第６条

経理事務担当者は経理責任者の指⽰に従って経理事務を処理しなければならない。

（書類の保存期間）
第７条 経理に関する帳票書類及び付属書類、並びに仕訳帳及び証憑等の保存期間は、次のとおりとする。
（１）財務諸表及び附属書類（期末） １０年（２）会計帳簿 １０年（３）仕訳帳及び証憑等 １０年（実施細則）
第８条 この規程の実施⼿続きの細部につき、必要なものは別にこれを定める。
（機密保持）
第９条 この法⼈の経理事務に係る者は、経理責任者の許可なくして、機密に属する経理事項を漏洩してはならない。
第２章 勘定科⽬
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（整理原則）第１０条

この法⼈の財産及び資本に影響を及ぼす取引の整理は、すべて適正な勘定科⽬に仕訳し、整然、かつ、明瞭に帳簿に記録し、整理しなければならない。
（記帳）第１１条 記帳は原則として取引ごとに⾏う。
（勘定科⽬）
第１２条 この法⼈の勘定科⽬は、⼀般的な勘定科⽬をもってこれを定める。
（勘定科⽬の改廃）第１３条 勘定科⽬の新設改廃は、会⻑の承認を得なければならない。
第３章 会計帳票（会計帳簿）
第１４条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１）主要簿ア. 仕訳帳イ. 総勘定元帳（２）補助簿ア. 現⾦出納帳
イ. 収⽀予算の管理に必要な帳簿
ウ. 固定資産台帳
エ. その他必要な補助簿
２ 会計帳簿は、原則として、コンピューターシステムにより作成する。
（仕訳帳）
第１５条 仕訳帳は、コンピューターシステムにより、仕訳及び発⾏することができる。
（証 憑）第１６条 証憑とは、仕訳帳の正等性を⽴証する請求書及び領収書等の書類をいう。
（総勘定元帳）
第１７条

総勘定元帳は、経理単位ごとにこれを設け仕訳帳の⾦額を勘定科⽬別に記帳する。
（補助元帳）
第１８条

補助元帳は、原則として勘定科⽬の全部についてこれを設け仕訳帳から記帳する。
（その他の帳簿）第１９条 その他の帳簿は、別に定めるところにより各種帳簿を備える。
（照合）
第２０条

毎⽉末において、補助簿の⾦額は総勘定元帳の関係⼝座の⾦額と照合しなけれ2ばならない。
（帳簿の更新）第２１条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
（会計帳簿の締切り）
第２２条 会計帳簿の締め切りは、毎⽉末⽇をもってこれを⾏い、残⾼の繰越⼿続きをしなければならない。
第４章 収⽀予算（収⽀予算の⽬的）
第２３条 収⽀予算は、各会計年度の事業活動を明確な計数を持って表⽰し、責任の範囲を明らかにし、かつ、収⽀予算と実績との⽐較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを⽬的とする。
（事業計画書及び収⽀予算書の作成）
第２４条 事業計画書及び収⽀予算書は、毎会計年度開始前に会⻑が作成し、理事会の承認を得て確定する。
２ 承認を得た事業計画及び予算は、内閣府に届け出なければならない。
（収⽀予算の執⾏者）
第２５条 収⽀予算の執⾏者は、会⻑とする。
（収⽀予算の流⽤）第２６条 予算の執⾏に当たり、各項⽬間において相互に流⽤してはならない。ただし、会⻑が予算の執⾏上必要があると認めたときは、中科⽬相互間において流⽤することができるものとする。
（予備費の計上）第２７条

予測し難い⽀出予算の不⾜を補うため、⽀出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（収⽀予算の補正）
第２８条 会⻑は、やむを得ない理由により、収⽀予算の補正を必要とするときは、補正予算を編成して理事会に提出し、その承認を得なければならない。
（暫定予算）
第２９条

予算編成がやむを得ない理由により遅延したときは、予想される⼀定期間について、理事会の決議を経て前年度の範囲で暫定予算として執⾏する。
第５章 ⾦銭出納会計（⾦銭の範囲）第３０条 この規程において⾦銭とは、現⾦、預⾦及び振替貯⾦をいう。
２ 現⾦とは、通貨、⼩切⼿、普通為替証書、振替貯⾦証書及び官公署の⽀払通知書をいう。
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３ ⼿形及びその他の有価証券は、⾦銭に準じて取り扱うものとする。
（⾦銭の出納）第３１条 ⾦銭の出納は、経理責任者の承認に基づいて⾏なわなければならない。
（⾦銭の収納）第３２条 ⾦銭を収納したときは、領収書を発⾏する。ただし、銀⾏振込等により収納したときは、領収書を発⾏しないことができる。
（⽀払期⽇）
第３３条

⾦銭の⽀払は、最終受領者の署名⼜は記名押印のある領収書を受領しなければならない。ただし、所定の領収書を受取ることができない場合は､別に定める⽀払証明書をもってこれに代えることができる。また、⾦融機関での振込により⽀払う場合は、⾦融機関の振込依頼書を領収書に代えることができる。
（⼿許現⾦）
第３４条 事務局は、⽇々の現⾦⽀払に充てるため、⼿持現⾦を置くことができる。
２ ⼿持現⾦の額は、通常の所要額を勘案して、必要最⼩額にとどめるものとする。
３ 事務局⻑は、毎⽉末⽇及び不⾜の都度⼿許現⾦の精算を⾏わなければならない。
（残⾼の照合）第３５条 事務局⻑は、現⾦については、毎⽉の現⾦出納終了後、その残⾼を照合しなければならない。
（⾦銭の過不⾜）第３６条 ⾦銭に過不⾜が⽣じたとき、経理責任者は遅延なく理事会に報告し、その処置については、理事会の指⽰を受けなければならない。
第６章 財 務（資⾦の調達）
第３７条

この法⼈の事業運営に要する資⾦は、基本財産及び運⽤財産より⽣ずる利息収⼊、配当収⼊、その他の運⽤収⼊並びに会費収⼊、⼊⾦収⼊、寄附⾦収⼊、事業収⼊⼜はその他の収⼊によって調達するものとする。
（資⾦の借⼊れ）第３８条

前条に定める収⼊によりなお資⾦が不⾜する場合には、⾦融機関からの借⼊⾦により調達するものとする。
２ 固定資産の習得、改良その他の資本的⽀出に充てるための資⾦を借り⼊れる場合は、原則として⻑期借⼊⾦によらなければならない。
３ 資⾦を借り⼊れるときは、その返済計画を作成し理事会の承認を得なければならない。
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年度の収⽀予算の執⾏に当たり、資⾦の⼀時的な不⾜を調整するため資⾦を借り⼊れた場合には、その借⼊⾦は、原則としてその年度内に返済しなければならない。
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資⾦の借⼊れは、理事会で承認された収⽀予算書及び⼀時的な短期の借⼊れについて
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は、収⽀予算書に注記されている借⼊限度額の範囲内で、経理責任者が会⻑の承認を得て⾏う。
（投 資）
第３９条 出資及びその変更、脱退並びに有価証券の取得及びその売却については、理事会の承認を得て、経理責任者が⾏う。
２ 有価証券は、⾦銭と同様、安全、かつ、確実に管理するとともに、適切に運⽤しなければならない。
３ 有価証券の価額は、原則として取得価額による。ただし、時価が取得価額より著しく低く、かつ、取得価額までの回復の⾒込みがないときは、時価により評価する。
（資⾦の貸付け）第４０条 資⾦の貸付けは、別に定めるものを除き、理事会の承認を得て、経理責任者が⾏う。
（⾦融機関との取引）第４１条 ⾦融機関と預⾦取引、⼿形取引その他の取引を開始⼜は廃⽌する場合は、理事会の承認をえて、経理責任者が⾏う。
２ ⾦融機関との取引は、協会名⼜は協会名及び会⻑名をもって⾏う。
第７章 固定資産（固定資産の範囲）
第４２条 この規程において固定資産とは、基本財産、特定資産及びその他固定資産に区別する。
（固定資産の取得価額）
第４３条 固定資産の取得価額は、次の各号による。
（１）購⼊により習得した資産は、公正な取引に基づく購⼊価額にその附帯費⽤を加えた額（２）⾃⼰建設⼜は製作により取得した資産は、建設⼜は製作に要した費⽤の額（３）交換により取得した資産は、交換に対して提供した資産の帳簿価額（４）贈与により取得した資産は、その資産の取得時の公正な評価額（減価償却）
第４４条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定率法によりこれを⾏う。
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定率法により毎会計年度末に⾏われた減価償却額は、間接法により処理するものとする。
３ 減価償却資産の耐⽤年数は、「減価償却資産の耐⽤年数等に関する省令」（昭和４０年⼤蔵省令第１５号）に定めるところによる。
第８章 物 品
（物品の範囲）5第４５条 この規程において物品とは、次の各号のものをいう。
（１）消耗品（２）耐⽤年数１年以上のもので、取得価額が１０万円未満のもの（物品の購⼊）第４６条 物品の購⼊は、収⽀予算に基づいて、経理責任者の決裁を得て⾏う。
（物品の管理）第４７条 物品の管理責任者は、次のとおりとする。
（１）本部で管理する物品の管理責任者は、事務局⻑とする。
（２）全国に配備している物品の管理責任者は、当該物品を保管している地区のブロック⻑とする。
２ 物品の管理責任者は、経費で⽀出したもののうち物品として管理するものは、固定資産に準じて物品台帳を設けてその記録及び整理を⾏わなければならない。
第９章 決 算（決算の⽬的）第４８条 決算は、１会計期間の会計記録を整理し、その収⽀の結果を収⽀予算と⽐較して、その他収⽀状況や財産の増減状況及び１会計期間末の財政状態を明らかにすることを⽬的とする。
（決算の種類）第４９条 決算は、毎年３⽉末の年度決算で⾏う。
（決算整理事項）
第５０条 年度決算においては、通常の整理業務のほか、少なくとも次の事項について計算を⾏うものとする。
（１）減価償却の計上（２）未収⾦、未払⾦、前払⾦及び前受⾦の計上（３）退職給付引当⾦の計上（４）流動資産⼜は固定資産の実在性の確認及び評価の適否（５）負債の実在性及び薄外負債のないことの確認（６）収⽀計算書に計上された項⽬のうち、資産⼜は負債とされるものが正しく貸借対照表に計上されているか否かの確認（７）その他必要とされる事項の確認（重要な会計⽅針）
第５１条 この法⼈の重要な会計⽅針は、次のとおりとする。
（１）有価証券の評価基準及び評価⽅法について有価証券及び投資有価証券…移動平均法による原価基準を採⽤する。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価⽅法
6貯蔵品…最終仕⼊原価法を採⽤する。
（３）固定資産の減価償却について減価償却資産…定額法⼜は定率法による減価償却を実施する。
（４）引当⾦の計上基準について退職給与引当⾦…期末退職給与の要⽀給額に相当する⾦額を計上する。
（５）消費税の会計処理について消費税の会計処理については、税込処理によるものとする。
（６）資⾦の範囲について資⾦の範囲には、現⾦貯⾦、未収⾦、未払⾦、前払⾦、前受⾦、⽴替⾦、預り⾦、有価証券及び短期借⼊⾦を含める。
（計算書類の作成）
第５２条 経理責任者は、年度決算に必要な⼿続を⾏い、定款第３７条に基づき、次に掲げる計算書類を作成し、会⻑に報告しなければならない。
（１）貸借対照表（２）損益計算書（正味財産増減計算書）（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（４）財産⽬録（計算書類の確定）
第５３条 会⻑は、前条の計算書類について、監事の監査を受けた後、監事の意⾒書を添えて理事会へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 会⻑は、前項の承認を受けた計算書類及び監査報告書を定時社員総会に提出し、その承認を受けなければならない。
第１０章 雑 則（協議事項）
第５４条

この規程に明記のない事項⼜は疑義のある事項については、理事会にて協議の上、解決を図るものとする。
（規程の改廃）第５５条 この規程の改廃は、経理責任者が理事会に提出して、その承認を得なければならない。

＜附則＞
１ この規程は、平成２８年１０⽉１⽇に制定し、同⽇より施⾏する。
２ この規程は、平成３０年７⽉２１⽇に改訂し、同⽇より施⾏する。
３ この規程は、令和元年９⽉２２⽇に改訂し、同⽇より施⾏する。
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４ この規程は、令和４年２⽉１６⽇に改訂し、同⽇より施⾏する。

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