更新日時:2015/10/05 20:00:00

ファイル名:0000000_1_0454047002711.doc

印刷日時:15/11/10 11:29

四 半 期 報 告 書(第53期第2四半期)(E02652)

自平成27年7月1日

至

平成27年9月30日

更新日時:2011/11/10 16:21:00

ファイル名:0000000_3_0454047002711.doc

印刷日時:15/11/10 11:29

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/11/10 11:25:00

ファイル名:0000000_4_0454047002711.doc

目

印刷日時:15/11/10 11:29

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 3
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 4
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 4
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 4
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 4
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 7
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 7
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 9
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………11
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月9日【四半期会計期間】

第53期第2四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小小平成27年7月1日

東

俣

俣

哲

良

良

郎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

平成27年9月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期
第2四半期
連結累計期間

回次

第53期
第2四半期
連結累計期間

第52期

自 平成26年4月1日 自 平成27年4月1日 自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日 至 平成27年9月30日 至 平成27年3月31日

会計期間
売上高

(百万円)

294,273

340,951

613,124

経常利益

(百万円)

31,77362,38492,949

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

20,016

41,376

71,888

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

23,32135,15380,295

純資産額

(百万円)

595,876

576,007641,162

総資産額

(百万円)

801,310794,679

876,153

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

111.68238.10401.08

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)

111.42237.46400.15

自己資本比率

(%)

74.1

72.2

73.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

43,33847,57671,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

85,358△111,814

155,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△6,458△101,000△18,213

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

225,071

152,204

317,632

回次

第52期
第2四半期
連結会計期間

第53期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年7月1日
至 平成26年9月30日

自 平成27年7月1日
至 平成27年9月30日

45.64

129.03

1株当たり四半期純利益
(注) 1
2
3

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

― 2 ―2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国をはじめとする新興国において成長の鈍化がみられましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。また、日本におきましても、景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、パソコン需要の低迷や中国における経済成長の鈍化を背景とした半導体市場における在庫調整などの動きが一部にみられたものの、引き続き高機能スマートフォンやデータセンター向けサーバー等に関する電子部品の需要は、概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,409億5千1百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益612億5千万円(前年同期比103.4%増)、経常利益623億8千4百万円(前年同期比96.3%
増)、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は413億7千6百万円(前年同期比106.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、事業撤退を発表しております「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメン
トから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
新型スマートフォンの発売や堅調なサーバー需要を背景に、メモリーメーカーの設備投資は活発であり、当セグメントの売上は堅調に推移しました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売
上高は3,169億8千7百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益は658億8千9百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国における大型液晶パネル向けの設備投資は堅調に推移しましたが、モバイル端末向け中小型液晶パネル需
要は調整局面が続き、当社FPD製造装置の販売は伸び悩みました。このような状況のもと、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は182億7千5百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は23億6千万円(前年同期
は6億1千2百万円のセグメント損失)となりました。

③

その他
当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は113億8千8百万円(前年同期比42.2%増)、セグメント利益は20億円(前年同期は70億7千4百万円のセグメント損失)となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ650億2千8百万円減少し、6,058億5千4百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少338億5百万円、現金及び預金の減少231億3千9
百万円、未収消費税等の減少135億2千1百万円、たな卸資産の増加51億7千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から50億2千6百万円減少し、1,018億7千万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から60億8千5百万円減少し、214億8千1百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から53億3千4百万円減少し、654億7千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から814億7千4百万円減少し、7,946億7千9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ133億5千3百万円減少し、1,594億5千8百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少114億5千9百万円、前受金の減少41億9千6百万円、未払消費税等の減少28億5千2百万円、未払法人税等の増加98億1千4百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29億6千5百万円減少し、592億1千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ651億5千4百万円減少し、5,760億7百万円となりました。主として、親会社
株主に帰属する四半期純利益413億7千6百万円を計上したことによる増加、自己株式の取得890億3千3百万円による減少、前期の期末配当121億9千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,654億2千7百万円減少し、
1,522億4百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資1,085億3千3百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ569億4千4百万円減少
し、2,607億3千7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年同期に比べ42億3千8百万円増加の475億7千6百万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前四半期純利益575億1千9百万円、未収消費税等の減少
134億8千万円、減価償却費93億7千6百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、仕入債務の減少111億6千8百万円、法人税等の支払額73億7千8百万円、たな卸資産の増加61億9千5百万円、前受金の減少47億9千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の増加による支出1,084億9千2百万円、有形固定資産の取得による支出47億1千3百万円により、前年同期の853億5千8百万円の収入に対し1,118億1千4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出887億5千6百万円、配当金の支払121億9千万円により、前年同期の64億5千8百万円の支出に対し1,010億円の支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、375億7千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 5 ―(5) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

298,00720.5

ＦＰＤ製造装置

23,194

121.9

その他

5,124

125.5

326,325

25.5

合計
(注) 1
2
3

②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の生産高に「ＰＶ製造装置」事業の生産実績を含めて算出しております。
受注実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置279,163△0.2

222,643

2.6

ＦＰＤ製造装置

24,34927.3

37,686

29.4

その他

2,039

142.1

44

△99.4

305,552

1.9

260,373

2.8

合計
(注) 1
2
3

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「ＰＶ製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。
販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

316,987

16.3

ＦＰＤ製造装置

18,275

△4.0

その他

5,687

117.3

340,951

15.9

合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の販売高に「ＰＶ製造装置」事業の販売実績を含めて算出しております。

― 6 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成27年9月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月9日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 7 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年9月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

22,141

12.25

東京都中央区晴海1丁目8番11号

12,6577.00

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー
ジェーピー モルガン チェース バン
ク 380055

東京都中央区日本橋3丁目11番1号
常任代理人 香港上海銀行
東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー

4,158

2.30

4,107

2.27

3,694

2.04

3,205

1.77

東京都中央区晴海1丁目8番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ
東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,756

1.52

2,653

1.46

2,459

1.36

―

65,56236.30

ＢＮＰパリバ証券株式会社
チェース マンハッタン バンク ジー
ティーエス クライアンツ アカウント
エスクロウ
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン
エスエーエヌブイ 10

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

計(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式14,026千株があります。
2 平成27年7月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社が平成27年7月13日現在、13,317千株所有している旨、平成27年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社が平成27
年9月30日現在、12,081千株所有している旨、平成27年9月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他1社が平成27年9月15日現在、10,670千株所有している旨が記載されており、また、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である他6社から平成27年5月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成27年5月15日現在、9,062千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年9月30日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,664,654
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
14,026,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

166,465,400

単元未満株式

普通株式

119,311――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,664,654――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計―

平成27年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

14,026,200―

14,026,200

7.77

14,026,200―

14,026,200

7.77

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

1 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,803
66,913△378

56,242110,292
204,495
116,526
39,26424,96854,135△71

670,882

605,854

106,896

101,870

27,56621,481

27,56621,481

72,692△1,88467,356△1,88370,807205,271876,153

65,473
188,824794,679

56,4786,196
12,111
10,441
1,040
86,54345,01916,011
10,776
10,209628
76,813

172,812

159,458374

374

51,104
10,69951,635
7,202

62,178234,991

59,213
218,671(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

54,961
78,023
488,816△9,06454,961
78,023
517,582△97,259

612,736553,307

9,463
122
12,481
4,681

6,084
3
10,573
3,855

26,747

20,516

1,420
257

1,970
213

641,162
876,153

576,007794,679

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
拠点再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
294,273
186,825(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
340,951
204,940

107,448

136,010

34,951
42,381

37,57837,181

77,33330,11574,75961,250

2,264

1,725

2,264

1,725

535
69

360
231

605
31,773591
62,384

120
54

998
-

175

998

698
2,149
2,848
29,101
9,058
20,042
26
20,016― 13 ―

※

4,434
1,429
5,864
57,51916,123
41,396
19
41,376

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
20,042(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
41,396

△37
81
4,178
△892
△51

△3,376△148△1,913
△801
△2

3,278
23,321△6,24235,15323,28040

35,1467― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)(単位：百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)

29,101
9,737
544
△592
1,609
5,327
5,186
△6,535
4,740
△503
4,343
4,714

57,519
9,376
4,434
628
△1,3181,110△420△6,195△11,168
13,480△2,862△4,798△5,44057,671

54,346984△15△15,302608△7,37843,33847,57689,303△6,597
157
△128
1,084

12
△108,492△4,713
1,878
△305
-

1,726

-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
短期投資の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

※

△185

△193

85,358△111,814△85△6,272△101△88,756△12,190△53△6,458△1,963
120,274
104,797
225,071△101,000△189△165,427
317,632※
152,204

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第2四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第2四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしま
した。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第2四半期連結累計期間
平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所
Chaska, Minnesota, U.S.A.

用途

種類

―

のれん等

減損損失(百万円)
4,434

半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

48,641百万円

56,242百万円

有価証券勘定250,480百万円

204,495百万円

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資△74,049百万円△108,533百万円

現金及び現金同等物

225,071百万円

152,204百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日)

1 配当金支払額
決議
平成26年5月14日
取締役会
平成26年6月20日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,480

25

平成26年3月31日

平成26年5月30日

利益剰余金

普通株式

1,792

10

平成26年6月30日

平成26年8月20日

利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

5,377

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月31日

平成27年5月29日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年9月30日)

1 配当金支払額
決議
平成27年5月13日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

12,190

1株当たり配当額(円)
68

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成27年10月27日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

20,823

1株当たり配当額(円)
125

基準日

効力発生日

平成27年9月30日 平成27年11月30日

配当の原資
利益剰余金

3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第2四半期連結累計期間において88,195百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において97,259百万円となりました。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装
置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理
成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高272,626

19,0298,007

299,663△5,390294,273

セグメント利益又は損失(△)

60,644△612△7,07452,957△23,856

29,101(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△23,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△8,146百万円及び、経営統合に係る費用△6,107百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 19 ―

当第2四半期連結累計期間(自1

平成27年4月1日

至

平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高316,987

18,275

11,388346,651△5,700340,951

セグメント利益

65,889

2,360

2,000

70,250△12,730

57,519(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 セグメント利益の調整額△12,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,536百万円等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ4,363百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)

111円68銭

238円10銭

20,016

41,376――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

20,016

41,376

普通株式の期中平均株式数(千株)179,222

173,781(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

111円42銭237円46銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

428

464

項目
(1) 1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―――

2 【その他】
第53期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

20,823百万円
125円
平成27年11月30日― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月9日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

治

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月9日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 東 哲郎は、当社の第53期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。