公益認定等委員会の活動状況
平成２５年度（平成25年４月１日～26年３月31日）

内閣府 公益認定等委員会

はじめに
新公益法人制度は平成 20 年 12 月に施行された。施行以来５年間にわたった移行期
間は、平成 25 年 11 月末をもって満了し、公益法人制度改革は大きな節目を迎えた。
今回の公益法人制度改革は、明治 29 年の民法制定以来 110 年ぶりとなる非営利・公益法人法制の大改革であった。新制度の施行時に全国で約２万４千法人あった特例民法法人（旧公益法人）のうち、平成 25 年度末までに約９千法人が移行認定を受けるな
ど、99％以上の法人の移行等が完了した。
公益認定等委員会は、新公益法人制度の運用を担う要の機関として平成 19 年４月に発足し、関係政令など運用の基準づくりに当たったほか、柔軟かつ迅速な審査に努めるとともに、行政庁と連携して申請法人に対する支援を行ってきた。大きな混乱の生ずることなく移行期間の満了を迎えたことは、委員会としても大きな喜びである。この間の法人関係者の努力、当委員会とともに移行審査に当たった各都道府県の合議制の機関の尽力、そして歴代担当大臣等行政庁の支援に、改めて心より感謝の意を表したい。
新公益法人制度の真価が問われるのはこれからである。移行を機に磨かれた組織と事業により、民による公益の一層の増進が図られることが期待される。
他方、平成 25 年度においては、委員会発足後初めて勧告を発するなど、当委員会は新制度の下で法人運営の適正確保の問題と向き合うことになった。法人の各機関が法の規定に則り期待される役割を適切に果たし、法人が自らを律していくことは、公益法人としての運営の基本である。しかしながら、新制度に移行後も、一部には法人運営についての関係者の意識が改正前の民法時代のままの法人があり、評議員や社員、監事、理事の役割や責任の自覚と組織による対応が不足しているように見受けられる事案が続いた。
公益法人は、税制優遇を受けて活動を行う社会的な存在であり、国民からの信頼なくして成り立たない。このことを公益法人自らが自覚し、各法人の実状に応じて、外部の視点を反映させる仕組みを構築すること、より透明性の高い業務運営を行っていくこと等が期待されている。
委員会としては、法人運営をサポートする視点で法の運用にあたるとともに、法人における自己規律の意識を促すための周知に努めることにより、引き続き、法の目的である「民による公益の増進」に資するよう役割を果たしてまいりたい。そのためには、広く法人及び法人関係者と様々な対話を重ねていくこと、また、公益活動に対する国民の関心が広く高まることが重要となるものと感じている。
ここにまとめた平成 25 年度における委員会の活動状況の報告が、社会の様々な場面で活躍する公益法人等にとっていささかでも参考となれば、委員一同、これに優る喜びはない。
公益認定等委員会 委員長
委員長代理
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

山下 徹
雨宮孝子
門野 泉
北地達明
小森幹夫
堀
裕
惠小百合

目

次

第１章

総論

第１節

新しい公益法人制度の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 1 -１．新公益法人制度の概要 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 1 ２．公益法人制度改革の意義 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 2 ３．従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 2 ４．新しい公益法人の現況 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 3 第２節
１.

公益認定等委員会の取組 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 5 -公益認定等委員会 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 5 -２．平成 25 年度における取組 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 5 ＜コラム

民間の専門家による相談会＞ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 7 -３．内閣府と都道府県間の連携 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 13 –＜コラム

公益認定等委員会委員の法人訪問＞ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 14 –第２章

委員会の事務処理状況

第１節

申請の審査等 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 15 -１．公益認定・移行認定及び移行認可の申請 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 15 ２．変更認定等 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 20 ３．合併の届出等· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 21 -４．変更認可等 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 21 ＜コラム

公益認定等委員会における「温かい」審査の背景＞ · · · · · · · · · · · · · · · · - 23 –第２節

監督 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 24 -１．公益法人の監督 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 25 ２．移行法人の監督 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · - 31 -（付注）
 「公益認定等委員会の活動状況」は、認定法第 48 条に基づき、内閣府公益認定等委員会の１年間における事務処理状況を公表するものである。都道府県の合議制機
関の１年間における事務処理状況や委員会の業務に関連の深い内閣府大臣官房公益法人行政担当室の業務も併せて記載している。
 今回の取りまとめの対象は、主に平成 25 年４月１日から 26 年３月 31 日までの事
務処理状況である。本報告で使用するデータは、主として国・都道府県が共同で運用する公益認定等総合情報システムにおける業務処理情報から算出している。
 本報告で用いる法令の略称は、以下のとおりである。
・法人法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）

・認定法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）

・認定法施行令

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成 19
１９年政令第 276 号）

・認定法施行規則

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）

・整備法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）

・整備法施行規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 69 号）

なお、根拠法令の条項号を（）囲みの中で示す場合は、次の略式で表記している。
＜例＞○○法第１条第２項第３号：○法§１Ⅱ③

認定法（平成 18 年法律第 49 号）（抄）（設置及び権限）
第 32 条２

内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。
（事務の処理状況の公表）

第 48 条委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。

第１章
第１節

総論
新しい公益法人制度の概要

１．新公益法人制度の概要
個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたる中、行政部門や民間営利部
門だけでは社会のニーズを満たし、課題に対応することが難しくなっている。そうした状況に対応し、多様なサービスを提供することができる存在として、民間非営利部
門が我が国の社会経済システムの中で果たすべき役割は重要さを増している。
このような中、平成 20 年 12 月に施行された法人法及び認定法により、国民が簡便に法人を設立することができる一般法人（一般社団法人及び一般財団法人）の制度を前提に、行政庁が公益を目的とする事業を適正に実施し得る法人を認定する新たな公益法人の制度が導入された。
（１）一般社団法人及び一般財団法人
剰余金の分配を目的としない社団及び財団については、法人法に基づき、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、登記により一般社団法人又は一般財団法人としての法人格を取得することができる。
法人法においては、定款等に基づく法人の自治を一定程度認めつつ、一般社団法
人及び一般財団法人が我が国の社会における責任ある主体として自律的に活動するために必要な、法人としてのガバナンスに関する基本的な規律が定められている。
（２）公益社団法人又は公益財団法人
公益を目的とする事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、申請により、行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）（注） による認定(公益認定)を受けることができる。認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、公益社団法人又は公益財団法人（以下「公益法人」と総称する。）となる。
（注）①２以上の都道府県の区域内に事務所を設置する法人、②公益目的事業等を２以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める法人は内閣総理大臣、それ以外の法人はその事務所が所在する都道府県の知事が行政庁となる（認定法§３）。

公益認定を受けるためには、事業の公益性や法人としてのガバナンス等について認定法に定められた基準を満たす必要がある。申請された内容が法律の定める認定基準を満たしていることについての判断は、民間有識者で構成される合議制の機関（国にあっては、内閣府の公益認定等委員会）が行う。
公益法人には、上記の認定基準を満たすほか、法人情報の開示等に関して認定法に定める事項を遵守することが求められる。また、公益法人の事業の適正な運営を確保するため必要な限度において、行政庁の監督を受けることになる。
公益法人の活動を支えるためには、善意の寄附による支援が重要であり、公益法-1-

人に対する寄附については、寄附者に対し税制上の優遇措置が設けられている。また、公益法人の活動を支えるため、公益法人の事業への税制上の優遇措置も設けられている。

２．公益法人制度改革の意義
旧制度の下、改正前の民法第 34 条に基づき設立された従来の公益法人は、主務官
庁（各主任の大臣又はその委任を受けた都道府県知事等）の許可を得て設立された民間非営利の法人であった。平成 20 年 12 月の時点で全国で計約２万４千の法人が、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供し、我が国の社会経済の中で大きな役割を果たしていた。
しかしながら、法人格を取得するための一般制度が民法のほかにない状況が約百年にわたり続く中で、社会情勢が大きく変化し、現在では公益事業とはいえないような事務・事業を実施している法人が少なからず生じることとなった。また、法定された基準のない中で主務官庁の裁量による許可制度が採られた結果、法人を設立しようとする側から見ると、設立許可の基準が不透明であり、公益性の判断が主務官庁毎に異なっているなどの批判も生じていた。設立及び法人運営上遵守すべき基準が不明確な中で、理事が不適切な運営をしているなど様々な批判を受ける法人も生じることとなった。
そこで、民間が担う公益を我が国の社会・経済システムの中で積極的に位置付け、その活動を促進するとともに、これらの諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度に関する検討が重ねられた。平成 18 年（2006 年）の通常国会において、明治 29年（1896 年）の民法制定以来 110 年ぶりに公益法人制度を抜本的に改革する公益法
人制度改革関連三法が成立したのは、この成果である。
旧制度の下では、法人格の付与と公益性の判断が一体として行われ、各主務官庁の裁量が大きかった。これに対し、新制度の下では、上記のとおり、法人の設立と公益性の判断が分離されるとともに、公益認定の基準が法律で明定された。行政庁が、民間有識者からなる合議制機関の意見に基づき、法令の定める基準に適合するかどうかを判断する仕組みとなり、認定判断についての中立性の確保と透明性の向上が図られている。また、主務官庁制の廃止により、国においては、公益認定の事務を行う行政庁が内閣府（内閣総理大臣）に一元化されることとなった。

３．従来の公益法人（特例民法法人）の新制度への移行
平成 20 年 12 月 1 日の新公益法人制度の施行後も、従来の公益法人は、特例民法法人として当面存続し、移行期間（25 年 11 月 30 日までの５年間）の間に、移行認定を受けて新公益法人に移行するか又は移行認可を受けて一般法人に移行するかのいずれかを選択し、行政庁に申請することとされた。
新制度が施行された時点で特例民法法人は全国で 24,317 法人であった。移行期間
中にこのうち 9,050 法人が移行認定申請を行い、11,679 法人が移行認可申請を行った。移行期間中に自主解散、合併等を行った法人は 3,162 法人であり、移行期間満了の日まで存続したものの移行申請を行わず法律上解散したものとみなされた法人-2-

（「みなし解散法人」）が 426 法人であった。
＜付属資料１＞ 「新しい公益法人制度の経緯」＜図１＞「公益法人制度改革の概要」～「民による公益の増進」を目指す～

明治29年の民法制定以来110年ぶりの大改革（従来の民法による公益法人制度）（「公益三法」による新公益法人制度）◎ 法人設立の主務官庁制・許可主義の下、法人の設立と公益性の判断が一体◎ 主務官庁制・許可主義を廃止し、法人の設立と公益性の判断を分離＜公益社団法人・公益財団法人＞〇「公益性」の認定＜民法上の社団法人・財団法人＞＝一般法人の申請を民間有識者が審査した結果に基づき、行政庁が認定処分〇「公益法人」の設立＝各主務官庁の許可制
・縦割り行政〇公益性の判断

分 離

・自由裁量

・明確な基準を法定・統一的な判断（縦割り行政からの脱却）② 公益社団
法人及び公
益財団法人
の認定等に
関する法律

○税制優遇：「公益性」認定と連動

・各主務官庁の自由裁量（判断基準の規定なし）

・法人税は収益事業のみ課税。ただし、公益目的事業の認定を受けたものは収益事業でも非課税○税制優遇：法人格付与と連動

・公益法人は全て特定公益増進法人。一定要件を満たせば寄附金の税額控除あり（23年度）

関連税法の
規定

・法人税は収益事業のみ課税・一定要件を満たす特定公益増進法人に対する寄附金について所得控除あり＜一般社団法人・一般財団法人＞〇「一般法人」の設立
準則主義 登記のみで設立① 一般社団
法人及び一
般財団法人
に関する法
律

◎平成20年12月現在、特例民法法人（旧公益法人)は全国で24,317法人（うち国所管6,625）◎５年の移行期間（～平25.11末）内に、特例民法法人は公益法人又は一般法人への移行申請を行う必要あり ⇒申請がない場合には、移行期間の満了時に「みなし解散」

③ 整備法
（新制度へ
の移行の手
続等）

移行申請

４．新しい公益法人の現況（１）公益法人の数
平成 25 年 12 月１日（移行期間の満了の翌日）時点における国と都道府県を合わせた公益法人数は、計 8,628 法人である。新制度では、全ての公益法人が寄附税制の優遇を受ける特定公益増進法人となる。平成 20 年４月時点で特定公益増進法人だった旧公益法人は 862 法人であり、特定公益増進法人は公益法人制度改革により10 倍以上に増加したこととなる。
（２）事業分野
公益法人が実施する公益目的事業について、当該事業の種類に関して定めた認定-3-

法第２条別表各号のいずれに該当するか集計した結果は、次表のとおりである。内閣府の認定を受けた公益法人においては、学術及び科学技術の振興を目的とする事
業が 37.2％と最も多い一方で、都道府県の認定を受けた公益法人を合わせた公益法人全体では、地域社会の健全な発展を目的とする事業が 35.9％と最も多い。
○公益目的事業の事業目的別上位３事業
順

合計

内閣府

都道府県

位

（８，６ ２８法 人）（２，２ ０７法 人）（６，４ ２１法 人）

１

２

３

地域社会 の健全 な発展
３，０９ ６法人 （35.9％）
児童又は 青少年 の健全 な育 成
１，６８ １法人 （19.5％）
高齢者の 福祉の 増進
１，６３ ９法人 （19.0％）

学術及び 科学技 術の振 興
８２２法 人（37.2％）
文化及び 芸術の 振興

地域社会 の健全 な発展
２，８０ ６法人 （43.7％）
高齢者の 福祉の 増進

４６３法 人（21.0％）

１，４９ ７法人 （23.3％）

児童又は 青少年 の健全 な育 成

児童又は 青少年 の健全 な育 成

４５５法 人（20.6％）

１，２２ ６法人 （19.1％）（注）各法人の移行認定、公益認定又は変更認定の申請データ（複数計上）による。

-4-

第２節
１.

公益認定等委員会の取組

公益認定等委員会

認定法においては、民間有識者による合議制の機関が公益認定等の申請に対する処
分や監督処分等の手続に関与し、実態に即した適切な判断を行う仕組みが設けられている。これにより、行政庁が行う公益認定等の申請に対する処分、監督処分等の客観性と透明性を担保し、制度に対する信頼性が確保されている。
国においては、内閣府に７人の委員で構成される公益認定等委員会（以下単に「委員会」ともいう。）が設置された（平成 19 年４月１日設置）。
委員会の委員は、人格が高潔であって、委員会の業務に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計や公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のう
ちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（認定法§35）。委員の任期は３年であり、委員７人のうち４人以内は常勤とすることができるとされている。委員は独立してその職権を行うこととされ、また、原則として在任中はその意に反して罷免されることはないなど、その独立性が担保されている（認定法§37、§38）。
委員会は、内閣総理大臣からの諮問に応じ、①公益認定等に関する申請等に対する答申を行い、②公益認定等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃の立案等に係る審議を行うとともに、③内閣総理大臣からの委任に基づき、公益法人等に対する監督等を行うこととされている。委員会は、このように、公益法人の公益性の認定や公益法人に対する監督など法令の執行に係る判断を行うこととされており、その意味で、実質的に行政責任を担っている。
平成 19 年４月１日の発足後、委員会は、公益法人三法（法人法、認定法、整備法）の施行のための政令案や内閣府令案の審議、法令の下の審査基準となるガイドラインの審議と策定を行った。次いで平成 20 年 12 月１日の新制度施行後は、内閣総理大臣からの諮問を受けて、主に移行認定又は移行認可に係る案件について審議し、答申を行ってきている。
＜付属資料２＞ 「委員会委員名簿」＜付属資料３＞ 「委員会の事務・権限」＜付属資料４＞ 「委員会の組織・運営に関する法令等」＜付属資料５＞ 「審議の基本方針」＜付属資料６＞ 「審議の中立性・公正性の確保について」＜付属資料７＞ 「監督の基本的考え方」

２．平成 25 年度における取組
平成 25 年３月末の第二期の公益認定等委員会の委員の任期満了に伴い、委員の改選が行われ、同年４月１日から第三期の公益認定等委員会がスタートした。第三期委
員会は、４月５日に初の委員会を開催し、委員長の互選及び委員長代理の指名を行った。委員長には山下徹委員が互選され、山下委員長は委員長代理に雨宮孝子委員を指

-5-

名した。
委員会は、平成 25 年度には、委員会の会議を計 45 回開催し、審議を行った。
第三期委員会は、第二期委員会の方針を引き継ぎ、移行期間の最終年である平成
25 年度において「柔軟かつ迅速な審査」に努めるとともに、行政庁(内閣府)と連携して申請法人に対する支援を行うことにより、混乱なく新制度への移行を実現した。
移行期間の満了後、公益認定等委員会は、新公益法人制度の真価が問われるのはむ
しろこれからであるとの認識に立ち、更なる公益活動の増進に向けて、引き続き法人
運営をサポートする視点で法の運用に当たるとともに、法人における自己規律の意識を促すための周知啓発に努めることとした。加えて、公益活動の増進に関する今後の在り方を模索するため、法人との対話に取り組んだ。
また、移行期間の満了後を視野に入れ、新制度の施行実績を踏まえつつ、制度の定着に資する運用改善を進める観点から、公益法人の会計に関する実務上・運用上の課
題や公益法人を取り巻く環境変化等に的確に対応するため、平成 25 年７月に公益法人の会計に関する研究会を委員会の下に設け、法人関係者から意見を聴きつつ、専門的な観点から検討を行っている。
（１）柔軟かつ迅速な審査
公益認定等委員会においては、「民による公益の増進」という新公益法人制度の趣旨に鑑み、審査に当たって、各法人の創意工夫や自主性をできる限り尊重し、「温かく」審査に臨むこととしている。内閣府と連携し、認定や認可の審査の標準処理期間を定め、申請から原則４か月以内に審査を行うことを目指し、多様な公益の担い手を積極的に世の中に送り出せるよう「柔軟かつ迅速な審査」を進めた。特に、
平成 25 年度には、11 月末の移行期間終了を控えて、法人の意図せざる解散等が生じることのないよう、早期の申請を促すとともに、精力的に審査を実施した。
＜付属資料８＞

委員長メッセージ（平成 26 年１月１日）
大臣メッセージ（平成 25 年 12 月 10 日）（２）申請法人に対する支援等
公益認定等委員会は、特例民法法人に移行期間中早期の申請を促すため、内閣府と協力し、申請に必要な情報提供の充実を図るとともに、相談会等各種サポート策を実施した。また、各種サポート策の実施に際しては、特例民法法人の移行動向調
査等から、移行に際しての課題の所在を把握した上で必要な支援を実施するよう努めた。
ア．法人に対する情報提供の充実
法人による円滑な申請準備を支援することにより、移行期間内における早期の申請を促すため、法人関係者の申請に向けた検討に資するよう、各種手段により情報提供の充実を図ってきた。
（ア）申請書類の記載例公表
申請を目指す法人が移行認定等の申請書類を作成する際の参考となるよう、申請書類の記載例をホームページ「公益法人 information」で公表している。

-6-

（イ）よくある誤解への回答
申請を目指す法人によく見られる誤解について、一問一答形式で分かりやすく解
説し、ホームページ「公益法人 information」で公表するとともに、「公益認定等委員会だより」で紹介している。（８頁参照）。
イ．申請に向けた各種サポート
平成 25 年 11 月末の新公益法人制度への移行申請の期限を控え、移行申請等を検討する特例民法法人等を対象に、基礎から申請書の内容等まで、法人の状況に合わせた様々な申請サポートを行っている。
（ア）内閣府担当者（事務局職員）による窓口相談、電話相談、基礎的研修会
広く制度についての照会を受ける電話相談のほか、担当者が時間を決めて申請法
人の具体的な質問に応ずる窓口相談を実施している。
加えて平成 23 年６月からは、これから移行申請の検討に着手する法人等を対象に、新公益法人制度への移行等について基礎から説明する「基礎的研修会」（月に１回程度開催）を実施している。
（イ）民間専門家を活用した相談会の開催
平成 22 年度から、内閣府が委嘱する専門家（弁護士、公認会計士、税理士等の専門的知識を有する者）を相談員とした相談会を東京及び各地方で開催している。
平成 25 年度からは、新制度への移行期間の経過を踏まえ、従来の移行申請に加え、移行後の法人運営も含めた相談を実施している。
【実績】（平成 22 年４月～26 年３月）
（東京開催）

参加法人数は累計 2,377 法人

平成 22 年度 13 回、23 年度 15 回、24 年度 13 回開催。
25 年度は 10 回開催で 258 法人が参加（地方開催）

参加法人数は累計 698 法人

平成 22 年度２回、23 年度７回、24 年度７回開催。
25 年度は７回開催で 129 法人が参加

民間の専門家による相談会○

月１～２回程度開催（１回２～３時間程度、１法人当たり１時間程度）○

１回当たり相談員10人程度で対応（ブース形式）→○

１回当たり約30法人の相談に対応
受託者において、法人の実情に即した理解促進

方策（相談会）を企画立案し、適切に実施（相談
事項の割振、相談員の管理・指導・評価等を含む。）→○

受託者に蓄積されたノウハウ及び情報を活用
公益法人は「民が担う公益」の主体であるが、そうした公益法人向けの申請支援においても、民間の専門資格者を活用して、法人目線での相談を行っている。

-7-

（ウ）法人が開催する研修会等への講師派遣
新制度の普及・啓発及び申請に向けたサポートを行うため、要望に応じ、法人等が開催する研修会等に事務局職員を講師として派遣している。
【実績】（平成 22 年４月～26 年３月）
平成 22 年度計 42 回、23 年度計 20 回、24 年度計 11 回派遣。
25 年度は計２回派遣（３）積極的な広報
公益認定等委員会では、積極的に情報発信をしていく観点から、法人関係者に向けた申請情報及び国民に向けた公益法人の活動情報に関する広報について、内閣府と連携し、積極的な取組を進めてきた。
ア．公益認定等委員会だより
公益認定等委員会では、法人関係者に向けた情報発信として、月刊のニューズレ
ターである「公益認定等委員会だより」を発行している （注） 。
（注）平成 23 年 12 月から月刊。それ以前は、３月に１度の発行であった。

平成 25 年度には、公益認定等委員会だよりに以下のような記事を掲載し、申請法人等に対する情報提供を行った。
【主な記事】
大臣・委員長からのメッセージ、移行期間の終了を見据えた移行申請の促進のお願い、公益認定等委員会委員が訪問した公益法人等の活動紹介、委員会による法人ヒアリングの概要、外部の専門家による相談会など申請サポートの実施の 案内、法人の財産管理に関する注意喚起、法人の機関の役割と責任に関する留意点、申請書類に関する注意事項、
その他申請作業の参考となる資料

イ．ホームページ「公益法人 information」
内閣府及び都道府県は、答申書・公示文書の公表や新制度等に関するＦＡＱ・申請書類作成の手引き等、多様な情報を掲載するホームページ「公益法人 information」（https://www.koeki-info.go.jp/）を共同で整備・運用している。同サイトはまた、公益認定を電子申請する際及び公益法人や移行法人が各種定期提出書類を電子的に提出する際のシステム（ＰＩＣＴＩＳ）の入口を提供している。ちなみに、移行期間の 5 年間における移行申請の電子申請率は 99％を超えている。
平成 25 年度には、利用者の利便性を考慮し、12 月にサイトの改修を実施した。
寄附者など広く一般の方々が法人の活動を知ることができるようにするため、公益法人の事業報告等の定期提出書類がより閲覧しやすくなるようシステムの改善、公益法人の活動紹介のページの開設等を行った。外国制度との比較、英文による日本の制度と最新状況の紹介のページも開設した。
【主な掲載記事】○「公益法人制度の国際比較概略―英米独仏を中心にして―」-8-

英米独仏の４か国を中心に、日本の公益法人制度との類似点、相違点を比較○海外事情「山下委員長の英国チャリティ委員会訪問」
平成 25 年 4 月、公益認定等委員会山下徹委員長による英国チャリティ委員
会訪問の記録○「フィランソロピーの新たなフロンティアと助成財団の役割」
平成 25 年 6 月、米国ジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所フェローの小林立明氏を講師とする部内セミナーの発表概要○ Promoting Public Interest Activities in Japan -Public Interest
Commission of Japan—
英文による公益認定等委員会と新公益法人制度に関する概略

ウ．報道機関等を通じたＰＲ
公益法人制度改革の意義や移行の状況について広く周知を図るため、平成 25 年
６月及び 26 年１月に、山下委員長及び常勤委員と主要新聞社の論説委員・解説委
員等との懇談会を開催した。
（４）制度改善等の取組
公益認定等委員会は、関連の政令及び内閣府令の制定について諮問を受け答申することとされているほか、審査基準とされた公益認定等ガイドラインの策定を行ってきた。
また、新公益法人制度の運用の要を担っている公益認定等委員会としては、税制を含む各種の制度的課題に深い関心を有しており、そうした観点から、内閣府と連携を図ってきた。
ア．認定法施行規則の改正目的である事業が既に終了しているなど、公益目的事業に使用する見込みがなくなった財産については、もはや認定法第 18 条に掲げる公益目的事業財産として法人内にとどめさせる合理性に欠ける。一方で、認定法上、補助金等に由来する財産の国庫等への返納が可能かどうかなど、当該財産の取扱いが必ずしも明確にされていなかった。このため、内閣府において、公益認定等委員会への諮問・答申を経て、公益目的事業財産を処分できる「正当な理由」がある場合として、上記のような場
合に国等（認定法第５条第 17 号に掲げる法人）からの補助金等に由来する財産の自主返納ができる旨の規定を追加する旨の、認定法施行規則の一部改正を行った（平成 26 年３月３日公布・施行）。
公益認定等委員会は、平成 26 年１月 10 日、内閣総理大臣から上記の認定法施行規則の一部改正について諮問を受け、１月 17 日、承認する旨の答申を行った。
＜付属資料９＞ 「認定法施行規則の一部改正について」
イ．ＦＡＱの修正・追加
ＦＡＱは、新公益法人制度の下の様々な仕組みや手続、考え方や留意点について-9-具体的な設問の形で説明をするものであり、関係者に広く参照されている。公益認定等委員会としても、審査の実績から導き出される解釈や考え方について、ＦＡＱの追加・公表に関与するなど、法人が移行申請を行う上で有益な情報が幅広く伝わるよう積極的に取り組んだ。
・平成 25 年６月 共済事業についてＦＡＱを追加
・平成 26 年３月 公益目的事業財産についてＦＡＱを追加
ウ．公益法人の会計に関する研究会
公益認定等委員会は、平成 25 年７月、公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）を設置し、専門的な観点か
ら公益法人の会計の諸課題について具体的な検討を行うこととした。研究会は同年８月に初会合を開催し、以来、公益法人や関係者からの意見聴取等を行いつつ、議論を進めている。
研究会は、法人からの要望も高く、早急な対応が求められる小規模法人の負担軽減策について優先的に整理・検討を行うこととし、議論の中間的な取りまとめとして、平成 26 年 4 月に「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公益認定等委員会に報告後、公表している。
＜付属資料 10＞ 「公益法人の会計に関する諸課題の検討について」＜付属資料 11＞ 「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（５）公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング
公益法人の「自立と自律」を確保し、公益活動を社会に浸透させ「持続可能」なものとしていくことは、公益法人制度改革の目標でもある。このため、公益認定等委員会では、平成 25 年６月から７月にかけて、公益・非営利セクターの活性化・
国際化、公益法人のガバナンスの確立をテーマとして、公益法人を始めとする非営
利セクターの現状と今後の方向性について、関係団体及び有識者からヒアリングと意見交換を実施した。
一連のヒアリングでは、公益法人自らによる情報開示と活動紹介の充実や信頼の確保のための取組の必要性、「第三者」の関与による法人の信用の確保、統括団体・
中間支援団体が担う役割、委員会と法人との間での対話の必要性など、様々な観点から有識者や関係団体と意見交換を行った。
【開催実績】
・６月 14 日（金） 公益財団法人公益法人協会（テーマ）制度改革の成果、公益活動の活性化のための今後の方向性等
・６月 21 日（金） 公益財団法人日本オリンピック委員会
公益財団法人日本体育協会（テーマ）スポーツ系公益法人のガバナンスの確立等
・７月 12 日（金） 公益財団法人京都地域創造基金（テーマ）公益・非営利セクターの地域におけるネットワーク等- 10 -

・７月 19 日（金） 公益財団法人日本国際交流センター（テーマ）公益・非営利セクターの国際的なネットワーク等
・７月 26 日（金） 大阪大学 山内直人教授（テーマ）社会経済における公益・非営利セクターの全体像と今後の方向性等＜付属資料 12＞「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」を実施しています＜付属資料 13＞「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換」を踏まえた現状と課題（６）公益法人の自己規律を求める声明
公益財団法人全日本柔道連盟（以下「全柔連」という。）では、平成 25 年１月
以降、指導中の暴力問題等の不祥事が相次いで明らかになった。公益認定等委員会
では、法人の適正な業務運営を確保するため、５月２日、認定法に基づく報告徴収を行ったが、これに対する全柔連の報告（５月 30 日）の内容が不十分で真摯さに欠けるものであった。このため、６月５日に再度の報告徴収を行った。その際、同法人の真摯な対応を促すとともに、一連の事態が公益法人全体の信頼性に与える影響が懸念されることを踏まえ、計２回の報告徴収の内容を公表した（６月７日）。
二度目の報告徴収に対する全柔連の報告（６月 25 日）を踏まえ、委員会において事案を審査した結果、認定法に基づき全柔連に対し勧告を行うことが適当と判断するに至り、７月 23 日に公益認定等委員会から内閣総理大臣に対する勧告（認定法§46Ⅰ）を発出した。これを受けて同日、内閣総理大臣から全柔連に対して勧告（認定法§28Ⅰ）が発出された。（勧告の具体的な内容は第２章第２節１.（４）イ.（ア）を参照）
この勧告と同時に、公益認定等委員会は、全ての公益法人における自己規律の確保を改めて呼びかける声明（「公益法人の自己規律について」）を発表した。この声明では、公益法人が国民の信頼を得て活動するためには、各法人の実情に応じ、外部人材の登用など運営に外部の視点を反映させる仕組みの構築が必要であり、傘下の法人の自己規律の確保を促すために統括団体・全国団体の役割は大きいという考え方を示し、各法人に対して、ガバナンスの改善を図るための積極的な取組を求めている。
＜付属資料 14＞公益法人の自己規律について（７）東日本大震災への対応
未曽有の大災害である東日本大震災の発生を受けて、公益認定等委員会は、公益法人等に震災からの復旧・復興活動への積極的な参加と貢献を呼び掛ける委員長名のメッセージを発出するなど、一連の活動を行ってきた。
平成 25 年度においては、内閣府において、指定寄附金としての確認を新たに１件行った。
＜付属資料 15＞行政庁の確認を受けた公益法人一覧（被災者支援寄附金関連）- 11 -

（参考）被災者支援寄附金
東日本大震災を受けて、公益法人が、自ら行う被災者に対する救援又は生活再建のための支援活動を行っている場合、その活動に特に必要となる費用に充てるため、法人が募集する寄附金で一定の要件を満たすものについて、その募集に際して行政庁の確認を受けたものは指定寄附金として指定を受けることができることとされた（平成 23 年５月
20 日財務省告示第 174 号）。当該寄附金は、震災関連寄附金として、個人からの寄附については所得金額の 80％相当額（一般の指定寄附金は 40％）を限度に所得控除の対象とされた（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成 23年法律第 29 号）§８Ⅰ）。

- 12 -

３．内閣府と都道府県間の連携認定法の規定に基づき、都道府県においても、合議制の機関が設置されており、公益認定等に係る都道府県知事からの諮問に応じて審議し、答申を行うとともに、公益法人等に対する監督を実施している。
公益認定に当たっては、詳細な法定基準の下で、全行政庁が公益認定等ガイドラ
インを審査基準としているが、個々の事案の判断については、各合議制の機関の判断が尊重されることとなる。
他方で、制度の運用に当たっては、国と都道府県の間及び都道府県の間で重大な方針の食い違いや不均衡が生じることのないよう、地域間の均衡を図る必要がある。
また、民間の創意を活かした多数の法人を世に送り出すためには、公益認定等委員会と都道府県の合議制の機関とが認識を共有し、連携することが重要である。
このため、合議制機関の役割や、審査の在り方について理解を深め、委員相互の意思疎通を図るべく、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会を実施している。
＜付属資料 16＞ 「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」＜付属資料 17＞ 「都道府県の合議制機関の委員名簿」【平成 25 年度の開催実績】
北海道東北

日時
８月 27 日

開催場所
秋田県
群馬県

出席した委員
山下委員長
雨宮委員、堀委員
惠委員、北地委員

主なテーマ
監督措置に係る取り組
み等
各種審査監督事項等

関東甲信越静10 月 24 日

東海北陸

８月 23 日愛知県

惠委員、小森委員

共済事業、収支相償等

近畿

９月３日

奈良県

小森委員、門野委員

中国

９月５日

鳥取県

四国

10 月 17 日

香川県

九州沖縄

９月 3 日長崎県

合議制の機関による監督等
山下委員長、小森委員、 監 督 業 務 に お け る 委 員
門野委員
の役割等
雨宮委員、惠委員、審議会による対処・監
小森委員
督等
惠委員、北地委員
各種事業の公益性等

公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の連携と同様に、内閣府及び 47 都道
府県の行政庁間においても連携を図る必要がある。このため、関連する内閣府令、同ガイドライン、ＦＡＱの改正時などは事前に行政庁間で意見交換を行い、都道府
県の意見を制度改正等に反映している。また、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会に併せて、行政庁の事務職員をメンバーとするブロック会議を開催することなどにより、日常的に情報共有を進めている。

- 13 -

公益認定等委員会委員の法人訪問
平成 25 年度は、前年度に続き、公益認定等委員会の委員と都道府県の合議制機関の委員による意見交換会を
各ブロックで開催するのに併せて、それぞれの地域に根差した事業を行っている公益法人を訪問して意見交換を行った。これらの法人の訪問記は、写真を付して公益認定等委員会だよりで紹介した。
○

公益財団法人あきた企業活性化センター（８月 28 日秋田県・雨宮委員）
同法人は、秋田で培われた新技術や地域資源等の活用を図りながら、意欲ある企業を支援する法人であり、年間約 5,000 件を受け付ける「相談・経営指導業務」を始め、最大 1,000 万円を助成する「あきた業応援フ
ァンド事業」、事務スペースの提供及び相談対応等を行う「創業支援室の提供・創業相談」等、県内の中小企業をサポートしている。
同法人との意見交換では、雨宮委員から、当該法人の助成金事業等の支援を知ってもらい、ものづくりに携わる技術者の支援が効果的になると良いとの発言があり、法人からは、県職員と連携した企業訪問等による施策の PR に取り組んでいる旨紹介があった。
また、同法人の支援先の一つである日本精機（株）を訪問し、意見交換を実施した。同社社長から、当該法人は要望に合わせた多種多様な支援を提案してくれており、活用しやすいとの発言があった。

○

公益財団法人長崎平和推進協会（９月４日長崎県・惠委員）
同法人は、平和推進のための施策を推進し、長崎市民の悲願である核兵器の根絶と世界恒久平和の実現を理念として、（1）平和推進事業、（2）原爆資料館運営事業、（3）原爆資料館図書資料収集整理事業、（4）国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館運営事業という 4 つの公益目的事業を実施している。
法人からは、申請に当たり、「平和」という理念をどのような公益目
的として読み込むかという点に悩んだが、認定後には、自律意識が高まったとの発言があった。
同法人の運営する原爆資料館と平和祈念館では、随所に水を配した建築、「平和案内人」による熱心な解説、デジタルアーカイブ等の様々な方法により、平和への祈りが効果的に伝えられていた。

○

公益財団法人鳥取童謡・おもちゃ館（９月５日鳥取県・小森委員）
同法人は、童謡・おもちゃを通じた各種文化事業により、特色ある地域文化の振興に資することを目的とし、童謡唱歌体験や童謡唱歌に関する展示、おもちゃの展示や工作・遊び等の体験事業等を実施することで、包括的な童謡文化・おもちゃ文化の体験の場を提供している。
同法人理事長は、街中にあるメリットを生かし、学び楽しむ地域の拠点としての役割を担っていきたいと話した。訪問時にも、地域の親子連れが訪れていて、地域の身近なミュージアムとして親しまれていること
が窺えた。

○

公益財団法人平賀源内先生顕彰会（10 月 17 日香川県・雨宮委員、惠委員、小森委員）
同法人は、エレキテルの発明で有名な平賀源内の生誕の地さぬき市志度において、源内の遺品、著書等を収集、保存、管理し、科学や芸術等多岐にわたる源内の偉業を顕彰することを目的とする。
訪問では、記念館と旧邸を視察したが、記念館は全国を渡り歩いた
源内の事跡を辿ることができ、発明品のみならず、陶器、油絵、戯曲等が展示されている。旧邸には、本草学者であった源内ゆかりの薬草
100種類以上が栽培されていた。
同法人との意見交換では、法人運営に当たり、収益事業等による財源の確保等に苦労しているとの発言があった。

- 14 -

第２章
第１節

委員会の事務処理状況

申請の審査等

個人の価値観が多様化し、社会のニーズが多岐にわたってきている時代において、行政部門や民間営利部門だけでそうした多様なニーズに対応することは困難である。
従来の公益法人制度は、主務官庁の許可主義の下で、法人の自由な活動が阻害されるとの批判もあり、新たな公益法人制度においては、行政庁が、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、法人の公益性を認定する仕組みが創設された。
行政庁は、一般法人の公益認定、特例民法法人の移行認定・移行認可、公益法人の変更認定、合併による地位の承継の認可等の申請に対する処分をしようとする場合には、原則として、合議制の機関（内閣総理大臣にあっては、公益認定等委員会）に諮問しなければならないとされている。
公益認定等委員会においては、上記のような制度改革の趣旨を踏まえ、①各法人の活動実態を踏まえつつ、それぞれの創意工夫や自主性を尊重する姿勢で取り組み、②
法令の規定の遵守を前提としつつも、常に改革の本旨に立ち返り、柔軟性をもって判断することとし、③審議を「甘く」することはしないが、「温かく」審議に臨むという姿勢で、審議を行うことを基本としている。

１．公益認定・移行認定及び移行認可の申請（１）公益認定・移行認定制度の概要
公益目的事業を行う一般法人が公益認定を希望する場合は、行政庁に申請し、行政庁の認定（以下「公益認定」という。）を受けることができる（認定法§４、§
７）。
特例民法法人が新制度の公益法人への移行を希望する場合は、平成 20 年 12 月 1
日から 25 年 11 月 30 日までの５年間の移行期間中に行政庁に申請し、行政庁から認定（以下「移行認定」という。）を受ける必要がある（整備法§44、§99、§103）。
行政庁は、これらの処分を行う場合には、認定法等の定める欠格事由に該当する
場合等を除き、公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機関（以下「委員会等」という。）に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ、認定法§43Ⅰ①）。これらの行政処分は行政庁の名前で行われるが、処分の前提となる基準適合性についての判断は、各行政庁に置かれた委員会等に委ねられており、委員会等の答申を踏まえて行政庁が処分を行う仕組みが採られている。
（２）移行認可制度の概要
特例民法法人が新制度の一般法人への移行を希望する場合には、移行期間中に行政庁に申請し、行政庁から認可（以下「移行認可」という。）を受ける必要がある（整備法§45、§115、§120）。このとき、法人の移行時の純資産額を基礎に計算- 15 -

した公益目的財産額を、移行後公益の目的のために支出することにより零とするための公益目的支出計画 （注） を作成する必要がある（整備法§119）。
この場合において、処分の客観性・透明性を確保する観点から、行政庁が認可申請に対する処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（整備法§133Ⅲ）とされている。
（注）公益目的支出計画の趣旨
特例民法法人が保有する財産は、公益目的に使われることを前提に、寄附や税制優遇を受け、形成されてきたものである。このため、特例民法法人の時代から、解散時の残余財産を類似の公益目的のために寄附することを定款等で定めることが指導監督で求められてきた。今般の公益法人制度改革において、特例民法法人から一般法人に移行した法人のうち純資産を有するものに公益目的支出計画の作成を義務付けたのは、一般法人への移行により、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられ、特例民法法人の保有する公益的性格を有する財産が、制限なく公益目的以外に費消されることは適当でな
いと考えられたためである。

- 16 -

＜図２＞「移行措置の概要」
社団法人・財団法人

施行日（平成２０年 12 月 1 日）
特例民法法人
○名称は、従来の「社団法人～」、「財団法人～」を使用できる。
○引き続き従来の主務官庁による監督が行われる。
○定款の記載、機関設計等は基本的に従前のとおり。
・新 制 度 施行 後 ５年 間 （ 移行 期 間 ）は 特 段の 手 続 をと る こ とな く 特例 民 法 法人 と して存続できる。
・ただし、移行期間の終了までに移行申請を行わなかった場合には解散となる。

移行認定申請

移行認可申請＜認定の基準＞＜認可の基準＞○定 款の 変更 の案 の 内容 が法 人法 及び 認定 法

○定款の変更の案 の内容 が法人法に適合す るものに適合するものであること

であること○認 定法 にお ける 公 益認 定の 基準 に適 合す る

○公益目的財産額 が零を 超える法人は、作 成したものであること

公益目的支出計画 が適正 であり、かつ、計 画を確実に実施すると見込まれるものであること

不認定・不認可 となった 場 合でも、認定移行期間 内であ れば再 申請 可能

認可

登記
公益社団法人・公益財団法人

一般社団法人・一般財団法人○公益認定の基準を遵守する必要【公益目的財産額が零を超える法人の場合】○適正な運営を確保するために必要な限度で、行政庁の監督を受ける①公 益目 的 支出 計画 に 基 づき 公益 の 目的 のための支出を実施＜公益認定の基準のうち主なもの＞
・経理的基礎を有すること・技術的能力を有すること・特別の利益を与える行為を行わないこと・収支相償であると見込まれること
・公益目的事業比率が 50％以上であると見込まれること
・遊休財産額が制限を超えないと見込まれること- 17 -②残余財産の帰属先について制限③公 益目 的 支出 計画 の 履 行を 確保 す るた めに必要な行政庁の監督→公 益目 的支 出計 画 の実 施の 完了 が確 認さ れ れば、①～③の義務等は解除

（３）事務処理状況
平成 20 年度から 25 年度における内閣府及び都道府県の申請、諮問、答申及び処分の件数は、表のとおりである。
公益認定の申請件数については、内閣府・都道府県ともに平成 24 年度まで一貫して増加していたが、平成 25 年度には内閣府への申請が 18 件減少して 40 件、都道府県への申請が 15 件増加して 57 件となり、全体でも 3 件の減少となっている。
また、移行認定の申請件数については、国・都道府県ともに、平成 23 年度をピークに減少しており、移行期間の終了を迎えた平成 25 年度においては、平成 24 年度の五分の一以下と大幅に減少している。
移行認可の申請件数については、国・都道府県ともに平成 24 年度がピークとなっており、平成 25 年度においては前年度の三分の一程度となっている。
諮問件数及び答申件数についても同様の傾向となっており、前年度申請分の諮問・答申が行われているため、平成 25 年度は概ね申請件数以上に諮問・答申が行われている。
公益認定等委員会が行った答申のうち、認定等の基準に適合しない(申請を認めない)旨の答申をしたのは、移行認定について平成 21 年度及び 22 年度に１件ずつ、公益認定について平成 23 年度に 1 件であり、これ以外は、全て、認定等の基準に適合すると認めるのが相当である旨の答申をしている。
なお、内閣府・都道府県を通じて、全ての案件において、答申のとおり処分が行われている。

「国・都道府県別事務処理区分別件数」（各年度別）○申請件数
平成20年度
公益認定

移行認定

小計

移行認可

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

8

25

29

53

58

40

213

都道府県

4

15

24

29

42

57

171

内閣府

33

176

540

818

505

100

2,172

都道府県

26

198

1,121

2,764

2,362

399

6,870

内閣府

41

201

569

871

563

140

2,385

都道府県

30

213

1,145

2,793

2,404

456

7,041

内閣府

9

54

246

852

899

265

2,325

都道府県

7

49

353

2,241

5,087

1,626

9,363

内閣府

50

255

815

1,723

1,462

405

4,710

都道府県

37

262

1,498

5,034

7,491

2,082

16,404- 18 -

○諮問件数
平成20年度
公益認定

移行認定

小計

移行認可

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

2

22

28

41

50

40

183

都道府県

3

14

22

30

33

61

163

内閣府

6

106

512

821

572

133

2,150

都道府県

6

159

995

2,663

2,416

578

6,817

内閣府

8

128

540

862

622

173

2,333

都道府県

9

173

1,017

2,693

2,449

639

6,980

内閣府

3

28

224

807

913

320

2,295

都道府県

4

37

302

2,127

4,858

1,942

9,270

内閣府

11

156

764

1,669

1,535

493

4,628

都道府県

13

210

1,319

4,820

7,307

2,581

16,250○答申件数
平成20年度
公益認定

移行認定

小計

移行認可

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

2

22

26

（１）42

51

39

(1)182

都道府県

3

13

（１）22

31

30

60

(1)159内閣府

5（１）107（１）511

817

577

133

(2)2,150

都道府県

5

150

（2）945（3）2,670

2,406（2）640(7)6,816

内閣府7（１）129（１）537（１）859628

172（3）2,332

都道府県

8

163

（3）967（3）2,701

2,436（2）700(8)6,975

内閣府

2

29

222

800

922

317

2,292

都道府県

3

36

294

2,113

4,844

1,973

9,263

内閣府

9

（１）158（１）759（１）1,659

1,550

489

（3）4,624

都道府県

11

199

（3）1,261（3）4,814

7,280（2）2,673(8)16,238（）内の数値は、答申件数のうち不認定が相当であるとした件数（内数）である。

○処分件数
平成20年度
公益認定

移行認定

小計

移行認可

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

0

20

29

39

44

39

171

都道府県

1

12

15

29

29

57

143

内閣府

5

107

486

794

533

224

2,149

都道府県

5

146

933

2,646

2,095

990

6,815

内閣府

5

127

515

833

577

263

2,320

都道府県

6

158

948

2,675

2,124

1,047

6,958

内閣府

2

27

218

773

859

411

2,290

都道府県

5

34

285

2,068

4,305

2,560

9,257

内閣府

7

154

733

1,606

1,436

674

4,610

都道府県

11

192

1,233

4,743

6,429

3,607

16,215- 19 -

○公益認定・移行認定処分件数と変更認定件数の推移（内閣府）
900

833

800

公益認定＋移行認定

700

変更認定

600

577

515

500
400
263

300
200
100
0

127
5

0

平成20年度

5

9

30

21年度

22年度

23年度

53

78

24年度

25年度

２．変更認定等（１）制度の概要
公益法人が一定の事項（例えば、公益目的事業の種類又は内容）を変更する場合
は、あらかじめ、行政庁から認定を受ける必要がある(変更認定)。行政庁は、変更認定の申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない(認定法§43Ⅰ①）。
また、変更認定が必要ない場合であっても、公益法人は、一定の事項（例えば、法人の代表者の氏名等）に変更があった場合は、行政庁に届け出る必要がある(変更届出)。行政庁は、変更届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（認定法§45Ⅰ）。
（２）事務処理状況
平成 20 年度から 25 年度における内閣府及び都道府県の変更認定の申請及び変更
届出の件数は、表のとおりである。
特例民法法人から公益法人への移行の進展を反映して、平成 21 年度から一貫して増加しており、平成 25 年度には、内閣府 78 件（前年度より 25 件増）、都道府
県へ 464 件（前年度から 320 件増）の変更認定の申請が行われている。また、変更届出は、平成 25 年度に内閣府へ 2,724 件、都道府県へ 8,092 件の申請が行われている。

- 20 -

○変更認定申請、変更届出
平成20年度
内閣府

都道府県

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

変更認定

0

5

9

30

53

78

175

変更届出

0

54

308

959

1,976

2,724

6,021

変更認定

0

1

21

36

144

464

666

変更届出

0

38

259

1,517

4,609

8,092

14,515

変更認定

0

6

30

66

197

542

841

変更届出

0

92

567

2,476

6,585

10,816

20,536

３．合併の届出等（１）制度の概要
公益法人は、合併をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出る必要がある(認定法§24Ⅰ)。また、公益法人が新設合併契約を締結した場合において、行政庁の認可を得て、当該新設合併により設立する法人に公益法人の地位を承継させることができる(認定法§25Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)。
行政庁は、合併の届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（認定法§45Ⅰ）。また、消滅公益法人の地位承継の認可申請に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない。
（２）事務処理状況
平成 25 年度には、内閣府へ４件、都道府県へ９件の計 13 件の合併の届出があった。地位承継の認可申請はなかった。

○合併の届出・地位承継の認可申請
平成20年度
内閣府

都道府県

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

届出

0

2

0

1

3

4

10

認可申請

0

1

0

1

0

0

2

届出

0

1

1

1

1

9

13

認可申請

0

0

1

1

0

0

2

届出

0

3

1

2

4

13

23

認可申請

0

1

1

2

0

0

4

４．変更認可等（１）制度の概要
移行法人(移行認可を受けて移行の登記をした一般法人であって公益目的支出計- 21 -

画の実施の完了の確認を受けていないものをいう。以下同じ。)は、公益目的支出計画を変更(軽微なものを除く)する場合は、あらかじめ、行政庁の認可を受ける必要がある(整備法§125)。行政庁は、変更認可に対する処分を行う場合には、委員会等に諮問しなければならない。また、変更認可が必要ない場合であっても、移行
法人は、一定の事項（例えば、法人の代表者の氏名等）に変更があった場合は、行
政庁に届け出る(変更届出)必要がある(整備法§125Ⅲ)。行政庁は、変更届出があった場合には、届出に係る書類の写しを委員会等に送付しなければならない（整備法§135Ⅰ）。
なお、公益目的支出計画に基づく支出が完了したことについて、行政庁の確認を受けた移行法人は、公益目的支出計画に基づく支出の義務が解除され、当該法人に対する行政庁の監督も終了することになる。
（２）事務処理状況
平成 20 年度から 25 年度には、内閣府へ 1,993 件、都道府県へ 7,551 件の計 9,544
件の公益目的財産額を記載した書類が提出されている。
変更認可については、平成 20 年度から 25 年度には、内閣府へ 61 件、都道府県
へ 91 件の計 152 件の申請がなされている。
変更届出については、平成 20 年度から 25 年度には、内閣府へ 909 件、都道府県
1,875 件の計 2,784 件の届出がなされている。

○変更認可申請・変更届出
平成20年度
内閣府

都道府県

計

※

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

変更認可

0

0

1

13

18

29

61

変更届出

0

4

10

85

314

496

909

変更認可

0

1

0

4

13

73

91

変更届出

0

1

7

64

439

1,364

1,875

変更認可

0

1

1

17

31

102

152

変更届出

0

5

17

149

753

1,860

2,784

22年

23年

変更認可は申請件数（参考）各年 12 月１日現在の法人数
平成20年
公益法人

移行法人

計

21年

24年

25年

内閣府

0

44

312

851

1,661

2,207

都道府県

0

44

303

1,422

4,039

6,421

内閣府

0

8

58

329

1,123

1,903

都道府県

0

11

83

465

2,585

7,267

内閣府

0

52

370

1,180

2,784

4,110

都道府県

0

55

386

1,887

6,624

13,688- 22 -

公益認定等委員会における「温かい」審査の背景
公益認定等委員会では、法人の創意工夫や自主性を尊重し、法人の協力を得ながら柔軟かつ迅速で「温かい」審査を心がけている。これは、以下のような公益法人制度改革の趣旨に沿った方針である。
① 現行制度の基本的枠組みが、事前規制（事前規制型行政）から事後チェック（事後監視型行政）への転換を図るとする規制改革の流れの中で、「公益法人制度改革の基本的枠組
み（「今後の行政改革の方針」（平成 16 年 12 月 24 日閣議決定）別紙３）」において具体化されたものであること。
② この閣議決定において、官から民への流れの中で、公益法人を始めとする民間非営利法
人は、「行政部門や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを提供し得る」として、「社会経済システムの中に積極的に位置付けることが重要である」とされたこと。
すなわち、旧民法に基づく従来の公益法人制度については、制度導入以来 110 年が経過し、・ 設立が各主務官庁の裁量許可制で、新規設立が困難である、・ 許可に当たって裁量の余地が大きく、公益性の判断基準が不明確である、
・ 既に公益性を失った法人が存続し続ける、
・ 各行政との密接な関係に起因するとみられる不祥事案等が起きるなど、主務官庁による事前規制型行政の限界が指摘されていた。
「公益法人制度改革の基本的枠組み」で は、従来の「公益法人の設立に係る許可主義を改め」、「準則主義（登記）により簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設」した上で、「民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について」「公益性を判断する仕組みを創設する」とされた。
一般的な非営利法人については、「自律的な運営を確保するため」の機関として社員総会
又は評議員会を設けるなどとされた。また、運営の適正化を図るため、「理事の法人又は第三者に対する責任規定、社員による代表訴訟制度及び法人の財務状況の一般的な開示制度を設けることにより、株式会社制度と同程度の自律的なガバナンスを確保する」こととされた。
公益性を判断する仕組みは、「主務官庁から中立的に判断を行うために、内閣府 に民間有識者からなる委員会を設置し、一般的な非営利法人について公益性を判断することとし、事後チェック、不服申立ての処理等を含め、業務を的確かつ迅速に遂行できるよう」にするとされた。公益性の判断要件は、「法人の目的、事業及び規律の面から、できる限り裁量の余地の少ない明確なものとする」とされた。また、公益法人については、「理事会及び監事を必置機関とするなど適切なガバナンスを求める」ほか、「法人の組織、運営等について、国民一般に対する情報開示の強化を図る」とされた。
個人の価値観が多様化し、社会のニーズが一層多岐にわたる中で実施された公益法人制度
改革は、事前規制型の主務官庁制から、法定された基準に基づく事後チェック型の行政に軸足を移すものであった。新制度は、法定化された公益性の基準の下で、法人の自己規律とそれを支える情報開示を基本とする制度への転換を図るものである。公益認定等委員会による「温かい」審査という方針は、正にこの事前規制型行政からの転換を示すものである。同時にそれには、事後チェック型行政として、法定化された公益性の基準の下で、法人による自己規律を促すための事後の適切な監督の仕組み（事後チェック）が欠かせない。新制度が機能するためには、公益法人の適正な運営を確保するための法人自らによる情報開示と自己規律、それを促すための法律に基づく監督（事後チェック）、そして、何よりもそれらを関心をもって見守る国民の関心と視点が重要となるものと言えよう。

- 23 -

第２節

監督認定法は、公益法人に対して、民間による公益を担う主体として自己規律及び適正な事業実施を期待し、また前提としている。このために、公益法人や移行法人においては、各機関が法の規定に則り期待される役割を適切に果たすことにより、自らを規律していくことが運営の基本原則である。
行政庁は、法人の事業の適正な運営を確保する観点から、認定法の規定に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。
公益認定等委員会及び内閣府においては、公益法人制度改革により①監督について
主務官庁による裁量的なものから法令で明確に定められた要件に基づくものに改められたこと、②法律により法人のガバナンス（内部統治）及び情報開示について詳細に定められたことを踏まえ、また③不適切な事案は制度に対する信頼を揺るがしかねないこと、④法人の実態を十分に把握しなければ効果的な監督を行うことができないことを考慮し、次のような考え方で公益法人の監督に臨むことを基本としている。
ア 法令で明確に定められた要件に基づく監督を行うことを原則とする。
イ 法人自治を大前提としつつ、民による公益の増進のため公益法人が新制度に適切に対応できるよう支援する視点を持つ。
ウ 制度への信頼確保のため必要がある場合は、問題ある公益法人に対し迅速かつ厳正に対処する。
エ 公益認定申請等の審査、定期提出書類等の確認、立入検査などあらゆる機会を活用して法人の実態把握に努める。
また、移行法人における監督については、公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、整備法の規定に基づく報告徴収・立入検査、勧告・命令等の監督を行うこととされている。
＜付属資料７＞「監督の基本的考え方」- 24 -

＜図３＞「公益法人のガバナンス・情報開示と監督の概要」

法人による情報開示と自己規律

行政庁による監督

公益法人

行政庁

社員総会（社団）・評議員会（財団）

立入検査・報告徴収（事業の適正な運営を確保するため必要な限度で実施）

理事・監事等の選任

理事会
代表理事

勧告・命令

監事

選定

（内閣総理
大臣・
都道府県
知事）

（認定取消事由に該当する
相当な疑いがある場合）

諮問

会計監査人
（大規模法人は必置）

認定取消し（認定基準不適合、欠格事由
該当、命令違反等の場合）

書類の作成・備置き
財産目録、役員名簿、役員報酬支給基準、定款、社員名簿（社団）、事業
計画書、事業報告、計算書類（貸借対照表・損益計算書）等

事業計画書・事業報告等（定期提出書類）の提出

答申・
勧告

公益認定等
委員会・
都道府県の
合議制の
機関

（毎年度）

公益目的事業の
実施

財産目録等
閲覧請求

財産目
録等閲
覧請求

処分の
公表・
公示

国 民

１．公益法人の監督（１）定期提出書類等の審査
ア．制度の概要
公益法人の監督を行う法律上の権限は、基本的に行政庁にあるが、実質的な監督は委員会等が行う仕組みとなっている。公益法人が定期的に行政庁に対して届出を行うこととされている事業計画書や事業報告など（認定法§22）については、その写しを委員会等に送付しなければならないとされている(認定法§45Ⅰ、§53Ⅱ)。
このほか、変更の届出、合併に係る届出についても、その写しを委員会に送付しなければならないとされている（20,21 頁参照）。
委員会等は、送付された書類等の審査を行い、必要に応じて立入検査や報告徴収を行うとともに、必要があると認めるときは、行政庁に対して、勧告、命令等を行うよう勧告することができるとされている(認定法§46Ⅰ、§54)。
イ．事務処理状況
公益法人による事業計画書等及び事業報告等の提出件数は、公益法人の増加により年々件数が増えている。

- 25 -

○事業計画・事業報告
平成20年度
内閣府

都道府県

計

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

事業計画

0

65

306

866

1,625

2,197

5,059

事業報告

0

4

89

366

929

1,697

3,085

事業計画

1

51

290

1,497

3,950

6,304

12,093

事業報告

0

4

77

383

1,521

4,161

6,146

事業計画

1

116

596

2,363

5,575

8,501

17,152

事業報告

0

8

166

749

2,450

5,858

9,231

（２）立入検査
ア．制度の概要
委員会等（国において、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものについて
は、内閣総理大臣（注））は、公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当該法人の事務所に立ち入り、その運営組織及び事業活動の状況
若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる（認定法§27Ⅰ、§59Ⅰ・Ⅱ）。
（注）国の 場合、立入 検査 及び報告 徴収の 権限は 内閣 総理大臣 にある が（認定法 §27Ⅰ）、欠格事 由に該当す るか否 かの調 査に 関するも のを除 き、委員 会 に委任す るとさ れてい る（ §59Ⅰ）。都道府
県の場合 、立入 検査及 び報 告徴収の 権限は 、行政 庁で はなく、 合議制 の機関 にあ る（§59Ⅱ）

イ．立入検査の考え方
監督の具体的措置のうち、立入検査は、公益法人の実態把握のための重要な手段の一つである。「監督の基本的考え方」を踏まえ、公益法人に対しては認定法に基づき、適正かつ効果的な監督を効率的に行うことができるよう、内閣府は、立入検査についての原則的な考え方を以下のとおり示している。
ａ

公益法人の立入検査は、認定法第 27 条第１項で示された、「公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において」、すなわち法令で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関する公益法人の事業の運営実態を確認するという観点から行う。
ｂ 概ね３年を目途に全ての法人に対する立入検査が一巡するスケジュールで実施することとする。
立入検査を適切なものとするために、年度当初までに立入検査に関する計画を毎年作成する。公益法人の事業の運営状況に応じて立入検査の頻度を増やすなど、重点的かつ機動的な計画とする。
立入検査の対象となる公益法人へは、立入検査実施予定日の概ね 1 か月前に立入検査の実施日時、場所等を通知する。
ｃ 立入検査の中で、法人関係者から要請があった場合又は必要があると判断す
る場合には、新公益法人制度に関する理解を深め、適切な法人運営の実施を支援する観点から、制度の詳細について説明等を行う。

- 26 -

ｄ

公益認定審査等の際の監督担当者への申送り事項等、定期提出書類、変更の届出、報告徴収で得られた情報、外部から提供された情報等を活用し、公益目的事業の実態等立入検査を行わなければ確認が困難な事項を中心に、重点的に検査を実施する。現場における検査の状況等から検査対象事項を拡げる必要があれば、臨機応変に対応する。
法人運営全般については、理事及び監事等法人運営に責任を持つ者から説明を求める。
ｅ 公益認定の基準又は欠格事由等に関連する公益法人の問題点が発覚した場合には、問題点の重大さを勘案して、適時適切に立入検査を実施する。
ウ．公益認定等委員会及び内閣府の事務処理状況
公益認定等委員会及び内閣府は、公益法人に対して平成 25 年度に 151 件の立入検査を実施している。立入検査の結果、特に監督上の措置を講ずる必要のある法人はなかった。
○公益法人に対する立入検査の実施状況
平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

0

0

6

12

28

151

197

都道府県

0

0

9

69

433

1,465

1,976

計

0

0

15

81

461

1,616

2,173

（３）報告徴収
ア．制度の概要
委員会等（国において、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものについて
は、内閣総理大臣（26 頁の注参照））は公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当該法人に対し、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求めることができる（認定法§27Ⅰ、§59ⅠⅡ）。
イ．公益認定等委員会の事務処理状況
報告徴収については、委員会は、公益法人に対して、平成 25 年度に 27 件、次表のとおり報告を求めている。
○公益法人に対する報告徴収の実施状況
平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

0

0

5

1

21

27

54

都道府県

0

0

0

6

31

107

144

計

0

0

5

7

52

134

198

- 27 -

法人種別

報告要求書発出日

主な内容

報告提出日

公財
平成25年5月2日（移行認定）

選手の指導における暴力問題、独立行政法人の助成金問題

平成25年5月30日

公社
平成25年5月17日（移行認定）

職員の横領に関する事実関係、当該法人の本件に関する考え方（財政基盤や今後の事業運営への影響等）、当該法人の関与の有無（役員の財産管理への関与の状 平成25年5月27日、6況等）、講じた措置（今後の予定を含む。）、社員総会での説明内容、外部第三者に 月11日、13日
よる事実関係の調査内容、会計監査

公財
平成25年6月5日（移行認定）

選手の指導における暴力問題、独立行政法人の助成金問題、理事による関係者
へのセクシャルハラスメント問題、一連の事案を踏まえた法人としての認識について

平成25年6月25日

事業計画書等の提出遅延理由、再発防止策

平成25年7月8日

事業計画書等の提出遅延理由、再発防止策

平成25年7月10日

公財
平成25年7月2日（新規認定）
公社
平成25年7月2日（新規認定）
公財
平成25年7月2日（移行認定）

職員の横領に関する事実関係、当該法人の本件についての認識、法人の役員等
平成25年7月29日、9の本件の関与の有無（役員の財産及び金銭管理等への関与の状況等）及び当該月27日
法人が講じた措置（今後の予定を含む。）、外部第三者による調査の実施状況等、法人の運営、外部監査

公社
平成25年7月25日（移行認定）

職員の横領につき、公益法人の役員等の職責に照らした法人の執行部等の責任等、法人における第三者委員会の設置

公社
平成25年7月29日（移行認定）

独立行政法人助成金の返還命令に対する対応状況、今後の補助金、助成金の取扱いについての改善方策、今回の再発防止策を含めた今後の法人の法令順守の 平成25年8月29日
徹底を確保する方策

公社
平成25年8月13日（移行認定）

社員に係る資格停止処分、社員による社員総会の招集の請求について

公財
平成25年9月10日（移行認定）

事実関係の全体像、法人としての考え方、本件における暴行事案と法人業務との平成25年10月10日
関係、暴行に関係のある者で理事以外の該当者の有無、本件に関して講じた措置又は講じようとする措置（今後の対応を含む）

公社
平成25年9月10日（移行認定）

理事が暴力団関係者と交際していたとされる事案について、事実関係の全体像、 平成25年10月10日
法人としての考え方、法人及び法人業務との関係、法人が本件に関して講じた措置

公財
平成25年10月7日（新規認定）

監事の監査懈怠につき、法人における事実関係の把握状況、生じた原因について、再発防止策について

公財
平成25年10月15日（移行認定）

平成25年10月29日、職員の横領につき、第三者委員会の「第三者」性の確保、第三者委員会の調査事 平成26年4月30日、6項の明確化等、必要な管理体制の構築等、実効性の確保
月10日、7月11日、8月
29日

公社
平成25年10月16日（移行認定）

独立行政法人助成金の返還に係る役員の責任、法人内部の意思疎通、コンプライ
平成25年10月30日
アンスの確保、徹底、コンプライアンス委員会、監事の責任

公社
平成25年10月21日（移行認定）

副会長が暴力団関係者と交際していたとされる事案、理事に関する事案、事実解明の手法、法人としての考え方、本事案の重大性、適切な法人運営について

公社
平成25年10月22日（移行認定）

職員の横領につき、法人が把握している事実、調査の実施状況、被害防止のため
平成25年12月11日の措置の実施状況、今後の法人の運営への影響及び社員説明の実施、再発防止策等

公社
平成25年10月31日（移行認定）

平成25年度以降5年
職員の横領につき、25年度以降、損害金補填５ヵ年計画を実施している間、行政庁
間(事業報告等の提出に対する事業報告等の提出時期に合わせて、提出するよう依頼
時期に合わせて報告)

公財
平成25年11月6日（移行認定）

平成25年11月12日及法律に基づく役員の選解任に係る評議員（会）の権限を定款等により制約すること
び13日は法に反すること、法人の運営正常化に向けた今後の対応

公社
平成25年12月6日（移行認定）

役員と暴力団関係者の交際につき、法人からの回答漏れ、報告内容の齟齬、その 平成25年12月20日、
他明確化を要する点
平成26年1月29日

公財
平成25年12月20日（移行認定）
公社
平成25年12月26日（移行認定）

監事の監査懈怠につき、法人における事実確認の把握状況、生じた原因について、再発防止策について

平成26年1月31日

国庫補助金の取扱等、役員の責任等

平成26年1月31日

公財
平成26年1月31日（移行認定）

変更認定を受けることなく実施していた収益事業について、その①開始時期、②事
平成26年2月27日
業開始に至る手続き、③変更申請を行わなかった理由、④再発防止策等

公社
平成26年2月13日（移行認定）

職員の横領につき、役員の責任、社員への説明、法人が把握している事実、調査の実施状況、再発防止策、今後の法人の運営への影響等

平成26年3月18日

公社
平成26年3月4日（移行認定）「裏金」の存否及び対処、役員の責任、事業の運営等

平成26年3月28日

公社
平成26年3月12日(移行認定）

不適正経理に関する各役員の責任、経理的基礎及び技術的能力の回復のため法
平成26年4月18日
人が執る措置、再発防止策、負担金等の返還等

公社
平成26年3月18日（新規認定）

役員の3分の1規制への抵触につき、法人における事実関係の把握状況及び措置
平成26年4月18日
状況等

公財
平成26年3月20日（移行認定）①変更認定を受けることなく収益事業を実施していたことについて、理事、監事等の責任、②再発防止策の具体的内容- 28 -

平成25年9月30日、10
月15日

平成25年9月9日

平成25年11月7日、12月6日

平成25年11月12日

平成26年4月18日

（４）勧告・命令・公益認定の取消し
ア．制度の概要
行政庁は、公益法人が、認定法第 29 条第２項各号に規定する認定取消しの事由のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、当該公益法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる（認定法§28Ⅰ）。
また、行政庁は、勧告を受けた公益法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該公益法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（認定法§２８Ⅲ）。
さらに、行政庁は、公益法人が①欠格事由に該当するとき、②偽りその他不正の手段により公益認定、変更の認定、合併の認可を受けたとき、③正当な理由がなく、認定法第 28 条第３項の規定による命令に従わないとき、④法人から認定取消しの申請があったときのいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消さなければならないこととされている（認定法§29Ⅰ）。また、行政庁は、①公益法人が、認定基準に適合しなくなったとき、②認定法の公益法人の事業活動等の規定を遵守していないとき、③法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反したときのいずれかに該当するときは、その公益認定を取り消すことができる（認定法§29Ⅱ）。
委員会等は、報告徴収、立入検査等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、認定法第 28 条等に基づく勧告、命令、公益認定の取消しその他の措置をとることについて、行政庁に勧告をすることができる（認定法§46Ⅰ、§54）。また、行政庁は、委員会の勧告に基づく場合等以外に、第 28 条等に基づく勧告、命令、公益認定の取消しの処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（認定法§43Ⅰ、§51）。
イ．公益認定等委員会及び内閣府における事務処理状況（ア）勧告
平成 25 年度において、公益認定等委員会は、認定法第 28 条第１項に基づく勧告を行うよう内閣総理大臣に対して３件の勧告を行った。
いずれの場合においても、勧告を受けた内閣総理大臣は、当該勧告に基づき、認定法第 28 条第１項に基づき、公益法人に対して必要な措置をとるべき旨の勧告を行った。なお、公益認定等委員会の勧告によらずに内閣総理大臣が勧告を行うことはなかった。
○公益法人に対する勧告件数
平成 20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

計

内閣府

0

0

0

0

0

3

3

都道府県

0

0

0

0

0

0

0

計

0

0

0

0

0

3

3

- 29 -

内閣府における３件の勧告の主な内容は、次のとおりである。
（公益財団法人全日本柔道連盟）
内閣府（内閣総理大臣）は、同法人に対して、①指導における暴力問題等一連の問題に対する対応について、認定法第５条第２号に定める「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力」に欠けている疑いがあること、②一連の問題について、法人の執行部、理事会、監事、評議員会がそれぞれの職責を果たさず、法人法に定められた職務上の義務に違反している疑いがあることから、平成 25 年
７月 23 日に次のような内容の勧告を行った。
ａ 事業の実施に当たり、現場における競技者や指導者の生の声を聴き取る仕組み
を設けること等を通じて、競技者等の育成・強化のための技術的能力及びこれに関連する経理的基礎を回復し、確立すること。また、問題の認められた助成金については速やかに返還の措置等を取るとともに不適正・不透明な会計慣行が再び発生することのないよう、再発防止策を徹底すること。
ｂ 一連の事態について、執行部、理事会、監事、評議員会の各機関における責任の所在を明確にし、適切な措置を講ずること。あわせて、各機関が期待される責
務を適切に果たし、法人としての自己規律を発揮することにより、公益認定を受けた法人として事業を適正に実施し得る体制を再構築すること。
（公益財団法人日本アイスホッケー連盟）
内閣府（内閣総理大臣）は、同法人に対して、法人の役員選任をめぐり、同法人の法人運営が法人法に基づいて適切に行われていない疑いがあることから、平成
25 年 11 月 19 日に次のような内容の勧告を行った。
ａ 評議員会における役員の選任結果に基づき、速やかに旧体制から新体制への業
務引継を行い、法人の業務を適切に執行する体制を速やかに確立すること。
ｂ 役員変更の登記及び行政庁（内閣総理大臣）への届出を遅滞なく行うこと。
（公益社団法人全日本テコンドー協会）
内閣府（内閣総理大臣）は、同法人に対して、社員総会における社員の議決権の行使が、法人法の規定に反して制約されている疑いがあることから、平成 25 年 12
月 10 日に次のような内容の勧告を行った。
ａ 法人法第 48 条の規定に適合するよう、社員総会において全ての社員の議決権の行使を認めること。
ｂ 法人の賞罰規程につき必要な措置を講じること。
（イ）命令
内閣府では、平成 25 年度における公益法人に対する命令の実績はなかった。
（ウ）公益認定の取消し
内閣府では、平成 25 年度における公益認定の取消しの実績はなかった。

- 30 -

＜図４＞「公益法人及び一般法人に対する監督の制度」

一般法人
公益法人
適用法

（公益目的支出計画を実施中の法人）
法人法＋整備法

法人法＋認定法監 督 の 範 公益法人の事業の適正な運営の確保 公益目的支出計画の履行の確保（認定法§27）（整備法§123）囲定 期 提 出 事業計画書等 （認定法§22）
書 類 の 種 （事業年度開始日の前日まで）
事業報告等 （認定法§22）類

公益目的支出計画実施報告書等（整備法§127）（事業年度経過後 3 か月以内）（事業年度経過後 3 か月以内）

立入検査・ 公益法人の事業の適正な運営の確保 以下のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとき
報 告 徴 収 に必要な限度 （認定法§27）（整備法§128）の要件

・正当な理由なく、公益目的支出計画に定める支出をしない
・各事業年度の支出が公益目的支出計画より著しく少ない・法人の純資産額が著しく少ないのに公益目的支出計画の変更認可を受けず、その実施に支障が生ずるおそれがある。

勧 告 → 命 認 定 取 消 し 事 由 に 該 当 す る と 疑 う 上記のいずれかに該当すると認め相当の理由があるとき （認定法§28）るとき
令の要件（整備法§129）

認 定 ／ 認 欠格事由該当、行政庁の命令違反、 偽りその他不正な手段により移行
可 取 消 し 認定基準不適合、認定法等の法令違 認可を受けたとき （整備法§131）
反など （認定法§29）の要件等※認定取消し → 一般法人となる～公益目的取得財産残額を他の公益法人等に贈与

※認可取消し→みなし解散

２．移行法人の監督（１）定期提出書類等の審査
ア．制度の概要
移行法人に対しては、移行認可を行った行政庁が監督を行うが、その範囲は法律で「公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内」とされている。また、監督を行う法律上の権限は、基本的に行政庁にあるが、実質的な監督は委員会等が行う仕組みとなっており、行政庁に届け出られた書類等の写しは委員会等に送付し- 31 -

なければならないとされている（整備法§135Ⅰ、§140）。
委員会等は、送付された書類等の審査を行い、法律で定められた要件に従い、必要に応じて立入検査や報告徴収を行うとともに、行政庁に対して、勧告、命令等を行うよう勧告することができるとされている(整備法§136Ⅰ、§141)。
イ．事務処理状況
移行法人による公益目的支出計画実施報告の提出件数は、移行法人の増加により年々件数が増えている。
○公益目的支出計画実施報告
平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

0

0

12

86

364

1,161

1,623

都道府県

0

0

16

127

596

2,827

3,566

計

0

0

28

213

960

3,988

5,189

（２）立入検査
ア．制度の概要
委員会等は、移行法人について、公益目的支出計画の適正な履行が行われていな
い場合（次のａからｃのいずれかに該当する場合をいう。以下同じ）に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、公益目的支出計画の適正な履行を図る観点から必要な限度において、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる（整備法§128Ⅰ、§143Ⅰ・Ⅱ）。
ａｂ

正当な理由がなく、公益目的支出計画に定める支出をしないこと。
各事業年度ごとの公益目的のための支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。
ｃ 公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、公益目的支出計画の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。
（注）国 の場合 、立入 検査 及び報告 徴収の 権限は 内閣 総理大臣 にある が（整 備法 §128Ⅰ）、そ の権限は委員 会に委 任する とさ れている（§143Ⅰ ）。都道府 県の場合 、立 入検査 及び報 告徴収の 権限は 、行政庁で はなく 、合議 制の 機関にあ る（§143Ⅱ ）。

イ．立入検査の考え方
移行法人の立入検査は、公益法人同様「監督の基本的考え方」を踏まえ、整備法に基づき、適正かつ効果的な監督を効率的に行うことができるよう、内閣府は、立入検査についての原則的な考え方を以下のとおり示している。

- 32 -

移行法人の立入検査については、整備法第 128 条第１項の規定に基づき、移行法
人が、「正当な理由がなく、公益目的支出計画に定める支出をしないこと」など上に述べた３つの要件のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、特例民法法人から一般法人への移行に係る整備法の規定の施行に必要な限度において立入検査を実施することとなる。
すなわち、立入検査を行う前提条件として、公益目的支出計画の履行を確保できないと疑うに足りる相当な理由があることが必要であり、移行法人に対する立入検査は事前に計画して行うものではなく、このような事態の発生に対応して実施する。
ウ．公益認定等委員会の事務処理状況
公益認定等委員会では、平成 25 年度における移行法人に対する立入検査の実績はなかった。
○移行法人に対する立入検査の実施状況
平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

計

内閣府

0

0

0

0

0

0

0

都道府県

0

0

0

1

2

0

3

計

0

0

0

1

2

0

3

（３）報告徴収
ア．制度の概要
委員会等は、移行法人について公益目的支出計画の適正な履行が行われていない場合に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、公益目的支出計画の適正な履行を図る観点から必要な限度において、当該移行法人に対し、その業務又は財産の状況に関し報告を求めることができる（整備法§128Ⅰ、§143ⅠⅡ）。報告徴収の実施の具体的な要件は、立入検査と同じである。
イ．公益認定等委員会の事務処理状況
公益認定等委員会では、平成 25 年度における移行法人に対する報告徴収の実績はなかった。
○移行法人に対する報告徴収の実施状況
平成20年度

21年度

22年度

24年度

23年度

25年度

計

内閣府

0

0

0

0

0

0

0

都道府県

0

0

0

0

3

4

7

計

0

0

0

0

3

4

7

（４）勧告・命令・認可の取消し
ア．制度の概要- 33 -

認可をした行政庁は、移行法人が公益目的支出計画の適正な履行が行われていな
い場合に該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる（整備法§129Ⅰ）。
また、認可をした行政庁は、勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該移行法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる（整備法§129Ⅱ）。
さらに、認可をした行政庁は、認可申請法人が偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない（整備法§131Ⅰ）。
委員会等は、報告徴収、立入検査等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、整備法第 129 条等に基づく勧告、命令、認可の取消しその他の措置をとることについて、認可をした行政庁に勧告をすることができる（整備法§136Ⅰ、§141）。また、認可をした行政庁は、委員会等の勧告に基づく場合等以外に、整備法第 129 条
等に基づく命令、認可の取消しの処分をしようとする場合には、委員会等に諮問しなければならない（整備法§133Ⅲ、§138Ⅱ）。
イ．公益認定等委員会及び内閣府における事務処理状況
内閣府では、これまで移行法人に対する勧告、命令及び認可の取消しの実績はない。

- 34 -

付属資料目次
資料１

新しい公益法人制度の経緯 ........................................ - 36 -

資料２

委員会委員名簿 ................................................... - 44 -資料３

委員会の事務・権限 ............................................... - 45 -資料４

委員会の組織・運営に関する法令等 ................................. - 47 -資料５

審議の基本方針 ................................................... - 50 -資料６

審議の中立性・公正性の確保について ............................... - 50 -資料７

監督の基本的考え方 ............................................... - 51 -

資料８

委員長メッセージ（平成２６年１月１日）、大臣メッセージ（平成２５年１２月１０日） ......................... - 53 -

資料９ 内閣府令（認定法施行規則）の一部改正について ..................... - 55 資料 10

公益法人の会計に関する諸課題の検討について ....................... - 56 -資料 11

公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について ................... - 59 -資料 12

「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」を実施しています ..... - 82 -資料 13

「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換」を踏まえた
現状と課題 ...................................................... - 86 -資料 14

公益法人の自己規律について ....................................... - 89 -資料 15

行政庁の確認を受けた公益法人一覧（被災者支援寄附金関係） ......... - 90 -

資料 16

「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」 ............................. - 91 -資料 17

都道府県の合議制機関の委員名簿 ................................... - 92 -資料 18

申請・答申に係る月次件数 ......................................... - 98 –-35-

＜付属資料１＞「新しい公益法人制度の経緯」

委員会設置までの経緯○ 平成 14 年 3 月 29 日
・「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」を閣議決定- 公益法人制度について、関連制度（NPO、中間法人、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直し
・「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を閣議決定○

14 年 11 月「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」を設置（平成 15 年１月まで計７回開催）○

15 年 6 月 27 日
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針 」を閣議決定○ 15 年 11 月～
・ 「有識者の協力を得つつ」検討を進めること等とした基本方針を踏まえ、具体的検討を進めていくため､「公益法人制度改革に関する有識者会議 」（座長：福原義春㈱資生堂名誉会長）
を開催
・ 有識者会議の下に、一般的な非営利法人制度について専門的検討を行うため、法学者を中心とした「非営利法人ワーキング・グループ 」を開催
→ 16 年 11 月 19 日 「有識者会議報告書 」
有識者会議 26 回、非営利法人ＷＧ14 回にわたる議論を踏まえ、基本的枠組みの具体化に資する観点から、現行公益法人制度に代わる新たな仕組みのあり方について提案○ 16 年 12 月 24 日
「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で「公益法人制度改革の基本的枠組み 」を具体化○

17 年 12 月 24 日
「行政改革の重要方針」の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき、制度上の枠組みを設計、法案を平成 18 年通常国会に提出することを明記○

18 年３月 10 日
「公益法人制度改革関連三法案」の国会への提出○

18 年５月 26 日
「公益法人制度改革関連三法案」の成立○

18 年６月２日「公益法人制度改革関連三法」の公布○

18 年８月 15 日
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」を閣議決定○

18 年 10 月 26 日
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：佐竹正幸
日本公認会計協会常務理事）立上げ（全 10 回開催。平成 19 年３月 29 日検討結果取りまとめ）

-36-

○

19 年１月 19 日
「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：能見善久東京大学大学院教授）立上げ（全３回開催）○

19 年２月 21 日（衆議院本会議）、22 日（参議院本会議）
第一期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

第一期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）◆ 19 年４月１日
・ 内閣府公益認定等委員会設置
・ 第一期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆ 19 年４月２日
・ 第１回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に佐竹正幸委
員を指名
・ 政令・府令の制定について内閣総理大臣から諮問・ 公益認定等委員会運営規則（公益認定等委員会決定第１号）◆

19 年４月 13 日
公益認定等委員会「審議の基本方針」を合意・公表◆

19 年６月 15 日
第 11 回公益認定等委員会において「公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について」に答申（19 年９月７日政令・内閣府令公布）◆ 19 年 10 月 19 日
「公益認定等に係る審議の中立性・公正性の確保について」（公益認定等委員会決定第２号）◆

20 年４月 11 日
公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」を決定○

20 年４月 23 日
内閣府新公益法人行政準備室長が各都道府県あてに府益準第３号を発出。内閣府が公益認定等
ガイドラインを審査基準とすることを連絡するとともに、これに基づく制度の適正な運用を要請◆

20 年 10 月 10 日
公益認定等委員会が公益認定等ガイドラインを改正するとともに、新たに「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を決定○ 20 年 10 月 15 日
内閣府新公益法人行政準備室が各都道府県あてに府益準第 13 号を発出。一部改正後の公益認定
等ガイドライン及び「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を内閣府が審査基準とすることを連絡するとともに、引き続きこれらに基づく制度の適正な運用を要請-37-

◆○ 20 年 12 月１日
・ 新公益法人制度の施行 （内閣府公益法人行政担当室が発足）
・ 「新制度施行に当たっての委員長談話」を発出
・ 内閣官房長官の下で開催された行政支出総点検会議が「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」を取りまとめ公表○ 20 年 12 月 26 日
変更認定・変更認可等についてＦＡＱを追加○

21 年 1 月 30 日
監事の報酬等についてＦＡＱを追加○

21 年３月 27 日
公益目的事業か否かの判断についてＦＡＱを追加○

21 年４月 17 日
役員の交代等についてＦＡＱを追加○

21 年９月 25 日
特定の学校の在学生への奨学金及び医療事業についてＦＡＱを追加◆○ 21 年 11 月１日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 21
年内閣府令第 64 号）を施行。認定基準において特別の利益を与えてはならないこととされている関係者としての子法人及び親法人等に一般財団法人が含まれることを明確化◆

21 年 11 月 26 日
「公益法人制度施行後一年を迎えての委員長談話～民による公益の増進を目指して～」を発出○

21 年 12 月２日
定款の変更の案の作成についてＦＡＱを追加○

21 年 12 月 24 日
「立入検査の考え方」を公表○

21 年 12 月 25 日
「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を閣議決定○ 22 年 1 月 29 日
上部団体への負担金等についてＦＡＱを追加○

22 年３月１日
役員等に対する報酬等についてＦＡＱを追加○ 22 年３月 25 日（衆議院本会議）、26 日（参議院本会議）
第二期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意-38-

第二期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

22 年４月１日
第二期公益認定等委員会の委員７名が鳩山内閣総理大臣から任命◆

22 年４月２日
第 93 回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を指名◆

22 年４月 22 日
日本記者クラブにおける委員長の記者会見○

22 年５月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第２弾」）◆○ 22 年６月 18 日
・第 101 回委員会に蓮舫大臣が出席、挨拶
・行政刷新担当大臣名で「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」
を公表○

22 年７月 22 日
移行申請を促進する大臣メッセージの発出○ 22 年 10 月 21 日
法人から移行登記日の希望があった場合に処分日の調整を行うことを公表○ 22 年 11 月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第３弾」）◆ 22 年 12 月１日
委員長メッセージ「新公益法人制度施行三年目を迎えて～民による公益の増進を目指して～」を発出◆

23 年１月１日
公益活動に関する大臣メッセージ及び委員長メッセージの発出○ 23 年２月９日
各府省に対し、法人に対する支出や権限付与の内容等について、公益法人又は一般法人へ移行
後の事後チェックを行うよう要請する通知（府益担第 1560 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）を発出○ 23 年３月 11 日
14 時 46 分、東日本大震災発生（公益認定等委員会が予定されていたが、中止）◆

23 年３月 31 日
「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」を発出

23 年５月 20 日
公益法人に対し、その法人が自ら行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）が指定寄附金となる（財務省告示第 174 号）。

○

-39-

◆

23 年５月 27 日
委員長メッセージ「移行期間の折返しを迎えて」を発出○

23 年６月 10 日
公益法人等に対する寄附金（東日本大震災により滅失又は損壊した建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限る。）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。））が指定寄附金となる（財務省
告示第 204 号）。

○ 23 年６月 24 日
公益財団法人ヤマト福祉財団に対する寄附金（東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金）が指定寄附金となる（財務省告示第 209 号）。
○ 23 年６月 30 日
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 82 号）の公布・施行により、公益社団・財団法人のうち一定の要件を満たすことについて行政庁の証明を受けた法人に対する個人の寄附金について、税額控除が選択適用できる制度を導入○

23 年７月 12 日
内閣府公益法人行政担当室において、「政府系公益法人の見直しについて」を取りまとめて公表○

23 年 8 月１日
行政庁である内閣府として行政手続法に定める標準処理期間（移行認定・移行認可・新規認定：
４か月、変更認定・変更認可：40 日）を設定し、公表○

23 年９月１2 日
介護事業、訪問看護事業及び看護学校事業についてＦＡＱを追加○ 23 年 11 月 29 日
早期申請を促進する大臣メッセージの発出◆

23 年 12 月１日
委員会だよりの紙面をリニューアル（公益法人の活動紹介を開始）した上で、以降は毎月発行◆

23 年 12 月 22 日
移行審査に当たっての確認事項（役員選任手続、国・独立行政法人からの補助金・委託費等、検査検定・資格認定等事業関係）について申請（予定）法人に事務連絡を発出◆

24 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆○ 24 年４月１日
委員長メッセージ「新年度を迎えて」を発出○

24 年６月１日「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（行政改革実行本部決定）

-40-

◆

24 年７月 24 日
委員長メッセージ「東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ」の発出○ 24 年８月１日
控除対象財産関係及び法人会計の黒字関係についてＦＡＱを追加○

24 年９月 28 日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する個々の支出の点検・見直しについて公表○

24 年 11 月６日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する支出の全体像について公表○

24 年 11 月１９日
同種・同系列法人についての行政庁間の判断の違い等について、都道府県の意見を踏まえてＦ
ＡＱを修正・追加○

24 年 11 月 27 日
大臣メッセージ「新公益法人制度移行期間は残り１年」を発出○ 24 年 11 月 30 日
・ 移行登記希望の沿った処分日の調整について、平成 26 年４月１日の移行登記希望まで対応することを基本とすることを公表
・ 東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法
法人からの申請について、行政手続法上の「補正」により対応することが適当であることを被災県に通知（府益担第９０２６号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）◆

25 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆

25 年１月 18 日
第 222 回委員会に稲田朋美大臣が出席、挨拶◆○ 25 年１月 23 日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、整備法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 25
年内閣府令第１号）の施行及び公益認定等ガイドラインの一部改正。指定正味財産から一般正味
財産に振り替えることによって生じた「収益」は、公益目的支出の額の計算上は収益計上しないことができること等の措置を規定◆

25 年１月 29 日
シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」を開催◆

25 年 2 月 8 日
委員長メッセージ「所見～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～」を発出

第三期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）○

25 年４月１日
第三期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆

25 年４月５日
第 233 回公益認定等委員会を開催。委員長に山下徹委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を

-41-

指名
○

25 年４月 12 日
「公益法人制度改革の進捗と成果について」を公表◆

25 年４月 29 日
山下委員長の英国チャリティ委員会訪問○

25 年５月 31 日
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 167 号）の閣議決定。公益法人
が募集する寄附金のうち、一定の要件を満たしていることについて行政庁の確認を受けた場合は、当該寄附金収入は消費税制上の特定収入に該当しない旨の措置が講じられた（当該措置は、平成 26 年４月１日以後に募集が開始される寄附金収入から適用）。

◆

25 年６月 14 日
「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」を実施（以降、６月 21 日、７月 12 日、19 日、26 日に実施）○ 25 年６月３日
共済事業についてＦＡＱを追加◆

25 年７月 12 日
「公益法人の会計に関する研究会」を設置◆

25 年７月 23 日
「公益法人の自己規律について」を公表◆ 25 年８月 29 日「『公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換』を踏まえた現状と課題」を公表○

25 年 10 月 31 日
移行期間の満了による特例民法法人の解散に伴う旧主務官庁の対応について各都道府県に通知（府益担第 6648 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）
なお、同日、各府省庁及び最高裁判所事務総局にも事務連絡を発出◆○ 25 年 11 月 30 日
５年間にわたる新公益法人制度への移行期間が終了○

25 年 12 月 10 日
大臣メッセージ「公益法人制度改革における移行期間の満了に当たって」を発出○ 25 年 12 月 25 日
行政改革推進本部において、平成 24 年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について公表◆ 26 年１月１日
・委員長メッセージ「ポスト移行期間の新年に」を発出◆○ 26 年３月３日
・公益認定等委員会の諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 26
年内閣府令第 13 号）を施行。公益目的事業財産を処分できる「正当な理由」がある場合として、-42-

国等（認定法第５条第 17 号に掲げる法人）からの補助金等に由来する財産の自主返納ができる旨の規定を追加。
・公益目的事業財産についてＦＡＱを追加-43-

＜付属資料２＞「委員会委員名簿」（五十音順、敬称略）（第三期）平成２５年４月１日から 2８年３月 31 日
あめみや

○※

雨宮
E

たかこ

A

AE

かどの

門野
AE

AE

A

きたち

泉
E

AE

小森
AE

E

清泉女子大学長
A

達明

A E

こもり

※

元 明治学院大学大学院法務職研究科教授
AE

たつあき

北地
AE

孝子

いずみ

公認会計士、有限責任監査法人トーマツパートナー

E A

みきお
AE

AE

幹夫

公認会計士、前AE

新日本有限責任監査法人シニアパー

トナー
ほり

堀
AE

ゆたか

EA

A

めぐみ

※
A

E

惠
E

A

AE

A E

裕
E

弁護士、千葉大学理事・副学長
A

小百合

やました

◎

E

さ ゆ り

山下

◎：委員長

E A

AE

前

江戸川大学社会学部現代社会学科教授

とおる
A

E

徹
E

A

NTT データ取締役相談役○：委員長代理※常勤委員（注）肩書は、平成 26 年３月 31 日時点-44-

＜付属資料３＞「委員会の事務・権限」◆認定法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（認定法§４３）。
(1) 公益認定の申請（§７Ⅰ）、変更の認定の申請（§１１Ⅰ）又は合併による地位の承継の認可の申請（§２５Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 公益法人が任意的取消事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合に、必要な措置をとるべき旨の勧告（§２８Ⅰ）、勧告に係る措置をとるべきことの命令（§２８Ⅲ）又は公益認定の取消し（§２９Ⅰ・Ⅱ）をしようとする場合（これらの措置を受ける公益法人が欠格事由に該当する場合等を除く。
）(3) 認定法の規定により委任された公益認定の基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(4) 地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときに都道府県知事に対して公益認定の取消
しその他の措置を行うべき指示（§６０）を行おうとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、公益認定の取消しについての行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。
）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§４４）
。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、変更の届出（§１３Ⅰ）、合併等の届出（§２４Ⅰ）、解散等の届出（§２６）に係る書類の写し及び提出を受けた財産目録等（§２２Ⅰ）の写しを委員会に送付しなければならない（§４５Ⅰ）。
(2) 内閣総理大臣は、許認可等行政機関が述べた意見（§３１）を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅱ）。
(3) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅲ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、公益法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§２７Ⅰ、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものを除く。）を委員会に委任する（§５９Ⅰ）。
５．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付等を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、公益法人が認定の取消事由に該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§４６）
。
６．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§４７）。

-45-◆整備法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）。
(1) 移行認定申請（§44）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 移行認可申請（§45）又は変更認可申請（§125Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(3) 行政庁の勧告（§129Ⅰ）を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときに当該措置をとるべきことの命令（§129Ⅱ）又は認可の取消し（§131Ⅰ）をしようとする場合（公益目的支出計画の変更の届出（§125Ⅲ）等をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合を除く。
）(4) 整備法の規定により委任された、都道府県の合議制の機関が諮問を要しないと認めるときの基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、認可の取消しについての行政不服審査法による異議申立てに対する決定をしようとする場合（異議申立てが不適法であるとして却下する場合等を除く。
）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§134）。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、公益目的支出計画の変更等の届出（§125Ⅲ）、合併等の届出（§126Ⅰ）、移行法人が公益認定を受けた場合の届出（§132Ⅱ）に係る書類の写し並びに提出を受けた計算書類
等及び公益目的支出計画実施報告書（§127Ⅲ）の写しを委員会に送付しなければならない（§135
Ⅰ）
。
(2) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§135Ⅱ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、移行法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§128Ⅰ）を委員会に委任する（§
143Ⅰ）
。
5．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、移行
法人が公益目的支出計画が適正であること等の基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§136）。
5．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§137）。

-46-

＜付属資料４＞「委員会の組織・運営に関する法令等」◎認定法（抄）（設置及び権限）
第３２条

内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２ 委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。
（事務局）
第４２条

委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
（資料提出その他の協力）
第４７条

委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地

方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（政令への委任）第４９条

この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

◎公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）
内閣は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第四十九条の規定に基づき、この政令を制定する。
（専門委員）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が

任命する。
３

専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、非常勤とする。
（部会）
第２条

委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、委員長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５

部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
（議事）
第３条

委員会は、委員長が招集する。

２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 前三項の規定は、部会の議事について準用する。
（事務局次長）
第４条

委員会の事務局に、事務局次長一人を置く。

２ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。
（事務局の内部組織の細目）
第５条

前条に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

-47-

（委員会の運営）
第６条

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附

則

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎公益認定等委員会事務局組織規則（平成１９年内閣府令第２２号）
公益認定等委員会令（平成十九年政令第六十四号）第五条の規定に基づき、公益認定等委員会事務局
組織規則を次のように定める。
（事務局に置く課等）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の事務局に総務課並びに審査監督官八人（うち六人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び企画官一人を置く。
（総務課の所掌事務）
第２条

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 委員長の官印及び委員会印の保管に関すること。
二 局務の総合調整に関すること。
三 委員会の人事に関すること。
四 委員会の所掌に係る会計及び会計の監査に関すること。
五 委員会所属の物品の管理に関すること。
六 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
七 委員会の保有する情報の公開に関すること。
八 委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
九 広報に関すること。
十 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成十八年法律第四十九号）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（以下これらを「認定法等」という。）に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問並びに内閣総理大臣への勧告に関すること（審査監督官の所掌に属するものを除く。）。
十一 前各号に掲げるもののほか、局務で他の所掌に属しないものに関すること。
（審査監督官の職務）第３条

審査監督官は、命を受けて、認定法等に掲げる事項に係る内閣総理大臣からの諮問についての調査審議、認定法等の規定に基づく報告の徴収、検査又は質問及び内閣総理大臣への勧告に関する事
務を分掌する。
（企画官）
第４条

企画官は、命を受けて、局務のうち特定事項の調査、企画及び立案を行う。
附則

この府令は、平成十九年四月一日から施行する。
◎委員会運営規則（平成１９年４月２日公益認定等委員会決定第１号）
（総則）
第１条

公益認定等委員会（以下「委員会」という。）の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事

項は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）及び公益認定等委員会令（平成１９年政令第６４号）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

-48-

（会議）
第２条

委員長は、委員会の会議（以下「会議」という。）を招集しようとするときは、委員に対しあらかじめ日時、場所、議題その他必要な事項を通知するものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
２ 委員長は、特に緊急の必要があると認めるときは、委員にあらかじめ通知した上で、文書その他の方法による審議を行うことができる。なお、この場合においては、委員長はその結果について次の会議に報告しなければならない。
３ 委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。
（資料提出その他の協力）
第３条

委員長は、適当と認める者に対して、会議への出席を求め、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
（諮問及び答申等）
第４条

委員会に対する諮問は、内閣総理大臣は文書をもって行い、かつ、効率的な審議が行えるように必要な資料を添付するものとする。
２ 委員会が内閣総理大臣に対して行う答申及び勧告は文書をもって行う。
（議事録の作成）
第５条

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成するものとする。

一 会議の日時及び場所
二 出席者の氏名
三 議題
四 審議経過五 議決事項六 その他必要な事項
２ 議事録は、当該会議に出席した委員の確認を得て作成する。
（会議の公開）
第６条

会議は、公開の議決をした場合を除き、非公開とする。

（議事録等の公開）
第７条
一会議の議事録及び配布資料（以下「議事録等」という。）は、次の場合を除き公開する。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４３条第１項、第２項第２号及び第３項に掲げる事項に関する審議
二一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１３３条第２項、第３項第１号及び第２号並びに第４項に掲げる事項に関する審議
２ 前項の規定にかかわらず、議事録等を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合その他の委員長が正当な理由があると認めた場合にあっては、その全部又は一部を非公開とすることができる。
３ 前２項の規定により会議の議事録を非公開とする場合は、その理由を公表するとともに、議事要旨を作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。
４ 会議の議事録を公開する場合は、これが公開されるまでの間、議事要旨を速やかに作成し、当該会議に出席した委員の確認を得て公開する。
（雑則）
第８条

この規則に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この規則は、平成１９年４月２日から施行する。

-49-

＜付属資料５＞「審議の基本方針」
平 成 19 年 4 月 13 日
公 益 認 定 等 委 員 会「内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ」、当委員会の運営によって、「公益を増進し活力ある社会の実現に資する」という考え方を全員で共有し、意識してこれを目指すものとする。審議に当たっては、以下の諸点に十分配慮するものとする。
①

各法人の活動実態を十分に踏まえつつ、それぞれの法人の創意工夫や自主性を尊重する姿勢で取り組む。

②

コンプライアンスを前提としつつも、常に改革の本旨に立ち帰り、柔軟性をもって判断する。

③

審議を「甘く」するということではなく、「暖かく」審議に臨む。

注 柱書の記述は、公益認定法第 1 条（目的）から抜粋＜付属資料６＞「審議の中立性・公正性の確保について」平 成 19 年 10 月 19 日
公益認定等委員会決定第２号

１

委員は、委員会の権限に属する事項に関し判断の中立性・公正性に疑念を生じさせるおそれのある事情がある場合は、委員会の承認を得て審議及び議決を回避することができる。
２

上記の場合、委員は、委員長に申告するものとする。また、委員会の承認を得て回避した旨を議事録に記録するとともに答申に付記することとする。

-50-

＜付属資料７＞

-51-

-52-

<付属資料８>
公益認定等委員会委員長メッセージ～ポスト移行期間の新年に～
平成 26 年１月１日
新年明けましておめでとうございます。
昨年 11 月末で５年の移行期間が終了しました。この５年間、特例民法法人の皆様にとっては移行申請が、公益認定等委員会と全国の合議制機関にとっては移行審査が 、 それ ぞれ最大の課題 で した 。 しかし今後は 、 更 なる公益の増進に向けて共 に歩んでいくことになります。
将来を展望するには、この５年で公益法人とその活動環境がどう推移してきたのかを顧みることが必要です。
制度改革前、寄附優遇税制の対象となる特定公益増進法人は 900 法人足らずでした。制度改革後は全公益法人がその対象となり、10 倍の約 9,000 法人が所得控除の対象となる見込みです。平成 23 年度に導入された税額控除制度の対象法人も順調に伸び、既に 700 を超えています。実際、昨年の内閣府の調査では、税額控除対象の公益法人に対する個人からの寄附金の額は、税額控除制度の導入の前後で３倍となるなど著しい伸びを示し、個人による少額のきめ細かな寄附の広がりが公益法人に対する寄附全体の底上げをもたらしていることを実感します。
平成 24 年度の事業報告書でみると、全国で約 5,500 の公益法人が年間 2,000 億円を超える寄附の支援を受け、２兆５千億円の規模の公益目的事業を行い、移行した一般法人においても年間 5,000 億円を超える公益目的に係る支出が行われています。「民による公益活動」は着実に成長しています。
一方で、新制度の下で公益法人に期待される法人のガバナンスと、一部法人の運営実態や関係者の認識に乖離があることも事実です。新制度に移行しても、法人運営の意識が旧民法時代から脱却しておらず、評議員や社員、監事、理事の役割や責任の自覚が不足している事例があることを、不祥事案等を通じて痛感します。
税制優遇を受けて活動する公益法人は、国民の信頼の上に初めて存立し得る存在です。そのためには、各法人が自らを律する意識が何より重要です。公益法人の皆様におかれては、公益の担い手としての自覚と責任をもって、将来を見据えた事業の計画と方針を立て、実施していただくことを切に願います。また、法令で求められるディスクロージャーの枠組を超えて透明性を高め、寄附者に対する報告を充実させるなど、年が改まったことを機に、国民の信頼を獲得するためのより積極的な方策に思案を巡らせていただくことを期待いたします。
このような状況を踏まえ、公益認定等委員会としては、今年、引き続き法人運営をサポートする視点で法の運用に当たるとともに、法人における自己規律の意識を促すための周知に努めてまいります。加えて、移行期間における制度改革の状況を取りまとめるとともに、公益活動の増進に関する今後のあり方を模索するため、法人との対話の場を設けてまいりたいと思います。
新公益法人制度の真価が問われるのはこれからです。移行を機に磨かれた組織と事業で、その力を存分に公益活動に注いでいただき、本年が新公益法人にとって実り多き新たな始まりの年となりますよう、心より祈念いたします。
内閣府公益認定等委員会委員長

-53-

山下 徹

＜付属資料８＞
大臣メッセージ～公益法人制度改革における移行期間の満了に当たって～
平成 25 年 12 月 10 日
平成 20 年 12 月に新公益法人制度が施行されてから５年が経ちました。本年 11 月末をもって旧公益法人の新制度への移行期間が満了し、公益法人制度改革が大きな節目を迎えました。
新制度の施行時、旧公益法人は全国で 24,317 法人ありました。５年間で 20,736 法人が新
たな公益法人又は一般法人への移行を申請し、このうち 9,054 法人が新公益法人を選択しています。新制度では全ての公益法人が寄附税制の優遇を受ける特定公益増進法人となります。
平成 20 年 4 月時点で特定公益増進法人だった旧公益法人は 862 法人でしたので、10 倍以上に増加することになります。これは、公益法人制度改革の大変大きな成果です。
また、移行申請を行うに際し、各法人がそれまで行ってきた事業内容を精査し、制度改革の趣旨を踏まえて自ら最も適切と考える法人形態を選択したことも、我が国非営利部門の歴史に残る意義あることだったと考えます。公益法人はもとより、一般法人に移行した法人も、引き続き公益目的支出計画に基づいて公益的な活動を行っていくこととなります。
新制度の下で、内閣府は、各都道府県とともに公益認定法上の行政庁であると同時に、公益法人制度を所管しています。この機会に、そうした担当大臣の立場から、新公益法人に向けて一言申し上げます。
新制度では、従来の各府省等の裁量による設立許可や監督が廃止され、法律に定められた
明確なルールの下、法人自らが民間法人として自主的・自律的に事業や法人運営を行うことが可能となりました。実際に、東日本大震災発生以降、多くの公益法人が被災地支援や復興に向けた取組を行っているなど、既に数多くの公益法人が新制度の下、それぞれの分野で活躍しています。
一方、ガバナンスの欠如に起因する公益法人の不祥事案が少なからず発生していることも事実です。内閣府では既に３法人に対して、公益認定法に基づき、法人の業務運営の是正を促す勧告を行いました。
公益法人は、税制優遇措置を受けながら公益目的事業を実施する社会的な存在です。国民からの信頼を得つつ、自主的・自律的な法人運営を行っていただくことが大変重要です。
公益法人の皆様におかれましては、民による公益を担う存在としての高い志と、社会に対する責任意識を持ちながら、今後一層、積極的に公益活動を行っていただきたいと思います。
内閣府として、今後とも公益認定等委員会等と連携し、より多くの法人に新公益法人制度を活用してもらうための制度の理解促進と、より多くの国民に公益法人を支えていただくた
めの情報発信に努めることにより、公益法人が活躍できるための環境整備を図り、民による公益活動の発展に一層尽力してまいります。
内閣府特命担当大臣

-54-

稲田朋美

＜付属資料９＞内閣府令（公益認定法施行規則）の一部改正について背景○ 公益法人は、寄附を受けた財産等を「公益目的事業財産」として保有○ 公益目的事業財産については、法律上、公益法人は「公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。」としており、例外は、「内閣府令（公益認定法施行規則）で定める正当な理由がある場合」に限定◇公益認定法第18条
第十八条 公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
一～六 （略）◇公益認定法施行規則第23条
第二十三条 法第十八条 ただし書の内閣府令で定める正当な理由がある場合は、次に掲げる場合とする。
一 善良な管理者の注意を払ったにもかかわらず、財産が滅失又はき損した場合
二 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を廃棄することが相当な場合問題の所在◎使用見込みの低い基金等が公益目的事業財産である場合、返納可能か。
⇒ 目的である事業が終了している等、公益目的事業を実施する上で必要がなくなった財産については、もはや公益認定法第18条に掲げる公益目
的事業財産として法人内にとどめる合理性に欠ける⇒ 一方で、公益認定法上、国庫返納等、当該財産の取扱いについて、必ずしも明確ではない。
⇒ 「正当な理由」として明記が必要

対応（公益認定法施行規則の一部改正）○ 公益認定法施行規則第23条第３号として、公益目的事業財産を処分できる正当な理由に、「国等からの補助金等に由来する基金等の自主返納」ができる旨規定を追加する。
＜公布・施行＞
平成26年３月３日（月）-55-

＜付属資料10＞
公益法人の会計に関する諸課題の検討について
平成25年7月12日
公益認定等委員会
１

趣旨
公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）（注1）において、公益法人の会計に関する諸課題の検討を行う
ものとする。

（注1）現行の公益法人会計基準（20年基準）は、公益認定等委員会が平成20年4月に作成し、同21年10月に改定した。

２

検討課題
日本公認会計士協会及び公益法人側の双方から公益法人の会計に関する実
務上の諸課題を聴取し、検討課題を整理した上で、順次検討する。

３

検討の体制と手順
専門的な観点から具体的な検討を行うため、委員会の下に研究会を設け、常勤委員会議（注2）で審議方針の整理を行い、最終的には委員会で審議し、方針を決定する。
(1) 研究会の構成
公益法人の会計に関する学識経験者又は公認会計士数名に委員会委員長
から参与を委嘱し、研究会を構成する。研究会には、公認会計士である常勤委員がオブザーバー参加する。
(2) 委員会との関係、検討プロセス等○ 日本公認会計士協会及び公益法人側の双方から、実務上の課題の提示を受けた上で、検討課題を整理する。
○ 検討過程では、必要に応じ、実態及び論点案についてのアンケート、法人からのヒアリング、改正案のパブリックコメントの実施等を行う。
○ 他の案件と同様、審議方針の整理のため、節目において常勤委員会議（注2）で議論する。
○ 最終的には、委員会の場で審議し、方針を決定する。

-56-

（注2）３人の常勤委員のほか、公認会計士である非常勤委員も参加する拡大会議とする。

４

任期、スケジュール等○ 今後、公益法人の会計に関する諸課題を継続的に検討するため、研究会の設置期限は設けない。なお、構成員の任期は毎会計年度とする。
○ 研究会の開催頻度は、当面、１か月に１回程度とする。

（参考図）

公益認定等委員会

拡大常勤委員会議（常勤委員（３人）＋北地委員）

公益法人の会計に関する研究会

方針等の決定節目で検討・審議の方針を整理（必要に応じ研究会と合同開催）

専門的、実務的観点から具体的検討
会計学の学識経験者、公認会計士等の専門家５～６人で構成（20年基準の検討からの継続性に配慮）※小森委員がオブザーバー参加-57-

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

梶川

融

日本公認会計士協会副会長

金子良太

國學院大學経済学部教授

上倉要介

日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長

高山昌茂

協和監査法人代表社員

長

新日本有限責任監査法人シニアパートナー

光雄

中田ちず子

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（50 音順）（オブザーバー）
小森幹夫
公益認定等委員会委員（注）高山参与、長参与の両氏は、現行の公益法人会計基準（平成 20 年会計基準）を検討した当時の「会計に関する研究会」の構成員です。

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（略）
（略）

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＜付属資料12＞「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」 を実施しています ②
現在、内閣府公益認定等委員会では、公益・非営利セクターの活動の活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立をテーマとして、公益法人を始めとする非営利セクターの現状と今後の方向性につき、関係団体及び有識者からのヒアリングと意見交換を実施しています。
今回は、後半の２公益法人及び大阪大学山内教授
からのヒアリング内容を抜粋してお伝えします。

「公益法人information」サイトで
議事要旨及び配布資料を公開しています！
「公益法人information」＞公益認定等委員会＞開催状況＞各回の「資料一覧」

ヒアリング実施日程
済６月14日（金） （公財）公益法人協会■制度改革の成果、公益活動の活性化のための今後の方向性等
済６月21日（金） （公財）日本オリンピック委員会（公財）日本体育協会■スポーツ系公益法人のガバナンスの確立等
済７月12日（金） （公財）京都地域創造基金■公益・非営利セクターの地域におけるネットワーク等

文中表記●＝（公財）京都地域創造基金◎＝（公財）日本国際交流センター◆＝大阪大学 山内直人教授

済７月19日（金） （公財）日本国際交流センター■公益・非営利セクターの国際的なネットワーク等
済７月26日（金） 大阪大学 山内直人教授■社会経済における公益・非営利セクターの全体像と今後の方向性等

公益法人制度改革の成果と今後の課題● 都道府県単位の合議制の機関の中には、新規法人の公益認定の判断に悩む余り、認定に際して相当な実績（エビデンス）を求めている例もあるようだが、法人の将来の可能性への評価の仕方として疑問がある。新規法人の公益認定の審査に際しては、法人の活動内容や事業設計など、中身の部分を重点に審査してほしいと考える。

● 地域に根ざした活動をする中で、例えば、東京で京都を支援する活動をする場合、活動の結果は京都に帰属するものの、東京と京都に事務所を構えると内閣府での認定が必要となってくるなど、やりづらい部分があり、悩みどころである。

◎ 制度改革後、法人の中で、主務官庁に縛られず、自分達で考え律するということが生まれてきたと思う。昔は「日本について海外に知らせることが国際交流」とされており、国際会議で日本について話した時間の長さを主務官庁から聞かれたこともある。現在は、自分達が公益であると考える事業ができるようになったことは、良いことだと思う。

◆

改革が意図したこととして、主務官庁制・許可制の廃止、法人の主体的ガバナンスの強化、公益法人の情報開示の制度化、法人制度と公益認定の分離、民からみた法人化選択肢の多様化があり、その結果として、行政裁量が縮小し、法人化事務が標準化、透明化された点、寄附控除対象法人が大幅に増加した点及び新規一般法人がＮＰＯ法人を上回るペースで増加してきている点が改革の成果と言えるのではないか。

-82４

文中表記
●＝（公財）京都地域創造基金◎＝（公財）日本国際交流センター◆＝大阪大学 山内直人教授

行政に期待すること◆

情報開示、データ提供の方法が必ずしもユーザーから見て使いやすい形になっていない。寄附者や寄附者に情報を提供するアナリスト、評価機関から見て使いやすい情報提供の仕方をもっと考える必要があるのではないか。
公益法人とＮＰＯ法人では、国や都道府県でも担当部局が違うなど、色々なところに色々な情報が蓄積されていて、必ずしも全体として効率的な整備や有効活用が図られていないのではないか。

◆

現状把握も重要だが、将来の問題・課題を発見するためにも、行政庁の調査研究機能をもう少し充実してもいいのではないか。英国チャリティーコミッションでは、コンサルタント会社等と協力して調査を行っているようであり、外部委託するやり方もあると思う。

公益・非営利セクターの今後の課題（人材面・資金面・信頼性向上の観点から）●（貴法人では事務経費をどのように捻出しているかとの質問に対して）現在の寄付額で法人を運営するには、30％程度のトランザクションコストを取る必要があるが、それでは寄付者の理解が得られないため、現在は１パーセントに設定している。運営費の半分は当法人への寄付で、残りの半分は講演の報酬等の事業収入で賄っているが、今後は、寄付の裾野を広げるなどして、運営モデルを確立していきたい。

●（寄付を集めるために、貴法人はどのようにして信用を高めているか。また、助成先を選定する際に気を付けている点は何かという質問に対して）京都を代表する各界の方に評議員に参加してもらうなど、信用の高い方に団体を支えてもらうことにより、法人としての信用を高めている。また、助成先の選定に際しては、事前に厳しく審査を行うとともに、助成先の情報公開を徹底している。助成先における助成金の使途については、寄付者の意思を尊重しつつ、ある程度幅を持って使ってもらえるように配慮している。

◆

日本では、義務付けられているものだけ情報公開すればよいと誤解している。アメリカやイギリス
では、アニュアルレポート（年次報告）やホームページが重視されている。年次報告では、ＢＳ、Ｐ
Ｌは各１枚程度で、寄付者のリストが多くを占める。寄付を考えている人は、寄付者のリストを見て寄附先を判断することが多く、必ずしも財務諸表を見て判断しているわけではない。日本の公益法人等に対しては、活動内容を分かりやすく紹介するノウハウを中間支援団体等が教えることが大事だと思う。

公益・非営利セクターの国際化の現状◎ 国際協力を行う団体が減少している背景には、資金源の枯渇がある。地方自治体は80年代に国際交流団体の設立を奨励し、地方の団体は地方自治体から何らかの助成を受けて活動してきたため、政府の風向きが変わると動きにくくなる。資金源の枯渇も、国際協力を行う団
体の減少の一因ではないか。

-83５

「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」 を実施しています
現在、内閣府公益認定等委員会では、公益・非営利セクターの活動の活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立をテーマとして、公益法人を始めとする非営
利セクターの現状と今後の方向性につき、関係団体及び有識者からのヒアリングと意見交換を実施しています。
今回は、前半の３公益法人からのヒアリング内容を抜粋してお伝えします。
文中表記●＝（公財）公益法人協会◎＝（公財）日本オリンピック委員会◆＝（公財）日本体育協会「公益法人information」サイトで
議事要旨及び配布資料を公開しています！
「公益法人information」＞公益認定等委員会＞開催状況＞各回の「資料一覧」

ヒアリング実施日程
済６月14日（金） （公財）公益法人協会■制度改革の成果、公益活動の活性化のための今後の方向性等
済６月21日（金） （公財）日本オリンピック委員会（公財）日本体育協会■スポーツ系公益法人のガバナンスの確立等
７月12日（金） （公財）京都地域創造基金■公益・非営利セクターの地域におけるネットワーク等
７月19日（金） （公財）日本国際交流センター■公益・非営利セクターの国際的なネットワーク等

公益法人制度改革の成果と今後の課題

７月26日（金） 大阪大学 山内直人教授■社会経済における公益・非営利セクターの全体像と今後の方向性等● 公益法人制度は使い勝手が悪くコストがかかるという誤った認識を持っている人もいるが、そうした誤解を解くことで、社会の中で「小さくてもキラリと光る」法人が現れ、税制優遇措置により寄付も集まりやすくなるという相乗効果が期待される。
新制度では、公益法人としてのガバナンスについては内閣府、予算や補助金など事業◎ のことについては文部科学省という仕組みになった。補助金の不適切利用などに関係した不祥事の問題については、相談窓口が２つに分かれた状態になっている。

◎ 組織基盤が脆弱な一部の団体では、経理の技術的な部分などの負担が多いため、公益法人に移行しにくい場合もある。今後、ＪＯＣとしても、経理的なノウハウを持った人材を共有していくなど、個々のスポーツ団体を支援していく必要があると感じている。

公益法人の自己規律、ガバナンスの確立に向けた取組● 現在起きているような問題は、今急に起こった問題ではなく、主務官庁制の時代にもあったものであり、決算書を見れば問題があることが分かっても、それが見過ごされ、いわばぬるま湯の経営をしてきたことに起因している。問題のある法人には、時間をかけて、ガバナンスとは何かを理解してもらうことが重要であり、米国では、民間の団体が、法人の新人役員にガバナンスの確保等について研修を行っている。公法協としても、今後そうした役割を担っていきたい。

-84２

文中表記
●＝公益法人協会◎＝（公財）オリンピック委員会◆＝（公財）日本体育協会◎

スポーツで国際競技力を高めていくためには、多額の資金が必要となる。そこに従来のスポーツ界の体質（派閥、師弟関係、仲間意識など）が加わり、結果として補助金等の不適切利用などの不祥事に至っていると感じている。これを打破するためには、今後、各団体の組織に外部の第三者を加えていく必要がある。例えばＪＯＣの場合だと、各競技団体から選ばれる理事の他に、７、８名の学識経験理事という枠がある。ここに、女性の方や国際的経験豊
かな方、経済に詳しい方など、必要に応じた外部有識者を入れていく必要があると考えている。

◎ （ 「6 月27 日にＪＯＣの加盟団体規程を改訂されるとのことだが、加盟団体の取り組むべき事項として、「一定割合の外部理事を入れること」等の文言を入れることを具体的に検討できないか。」という質問に対して）スポーツ団体の役員女性比率については、ブライトン宣言により女性役員を20％以上にすることが目標となっているが、まだまだ達成できていない。役員に外部の視点を入れることについても検討したい。

◆ （「加盟団体規程を見ると、暴力行為等の問題に適切に対応するとの規定がビルトインされていない。暴力根絶に向けてガイドラインなどで文書化は進んでいるが、その内容を加盟団
体規程にも盛り込み、加盟団体の自己規律を促すなどの具体的な考えはあるか。」という質問に対して） 現時点で具体的に検討しているわけではないが、貴重な助言を頂いた。倫
理委員会等において年内を目途に検討してもらう。

スポーツにおける暴力根絶に向けた統括団体の役割◎ （公財）日本体育協会、（公財）日本障害者スポーツ協会、（公財）全国高等学校体育連盟、（公財）日本中学校体育連盟とともに、スポーツ界として「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択した。暴力行為根絶には、指導者に対して様々な場で何度も繰り返し伝えていくしかない。一方で、「貧しさの中で強さを求める」スポーツから、「豊かさの中で強さを求める」スポーツに実態が変わってきている。選手が自ら納得して自発的にトレーニングできるようにするにはどうしたらよいのか、指導者も悩んでいる。

◆（スポーツ指導者の暴力問題について）今後は４年ごとに研修を行うこととしており、新たに制定する「スポーツ指導者のための倫理ガイドライン」を活用して、暴力行為等の問題についても触れていきたいと考えている。
若い世代への指導については、倫理に関するガイドラインで触れているほか、指導者育成講習会でも説明していたが、さらに理解を深めるべく取り組んでいきたい。また、傘下の県体協にも理解を求め、市町村への啓発にも取り組んでいきたい。

中間支援団体の果たすべき役割について●

中間支援団体には、①公法協のように全国規模で活動するもの、②地域で活動するもの、③専門分野で活動するものの３種類がある。
ＮＰＯの場合は地域レベルに中間支援組織があるが、将来的には、そうした組織が公益法
人等を含む広範囲の市民公益活動をいかに広くサポートしていけるかが課題である。

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＜付属資料１３＞「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換」
を踏まえた現状と課題
平成 25 年８月 29 日
内閣府公益認定等委員会では、平成 25 年６月から７月に、公益・非営利セクターの活性化・国際化、公益法人のガバナンスの確立をテーマとして、公益法人を始めとする非営利セクターの現状と今後の方向性について、関係団体及び有識者からヒアリングと意見交換を実施した。
一連の意見交換等を通じて得られた知見等を踏まえつつ、
現在の状況や課題を暫定的に取りまとめると、以下のとおりである。
１．公益法人制度改革の成果と課題（１）成果○

主務官庁制の廃止により、仕組みとしては、主務官庁が考える「公益」に縛られることなく、法人自らが公益を考え、事業を実施することが可能となった。
○

法人の自主的、自律的な組織運営をベースとした制度になったことにより、法人にも自らを律するという考え方が生まれてきているのではないか。
○

以上のように、公益法人制度改革は、法人関係者・有識者からも基本的に肯定的に受け止められている。
（２）課題○ とはいえ、不祥事案に関連する法人の運営状況を見ると、公益認定法の下で法人の自己規律をどのように促していくかは、引き続き重要な課題である。〔ガバナンスの確保〕○

公益法人が自律的に安定的な経営を行う上で現在の収支相償や遊休財産の保有制限が制約となっているとの意見があった。まずは実務面・運用面でどのような改善ができるのか、具体的に検討していく必要がある。〔会計関係〕〔会計問題についての実務的検討の着手〕○ 新規認定の審査の判断に当たり、多くの実績データを求める例があるとの指摘もあった。法人の将来の可能性を評価することには難しさが伴うが、引き続き工夫をしていく必要がある。〔審査実務の運用〕
２．公益・非営利活動を活性化するための提案等（１）情報開示と活動紹介の充実○ 日本社会に寄附文化を醸成するために、情報の受け手である潜在的な寄附者にとって分かりやすく使いやすい情報提供が重要である。
○ 例えば、法人は、法令で公表が義務付けられている書類を開示するだけではな
く、活動内容や財務状況を分かりやすい形で情報提供すること、行政は、公益法-86-

人に関する多様な情報を一元化し使いやすい形で提供するとともに、国内外に発信すること等が考えられる。
【データ】日本の非営利団体の収入源の構成をみると、寄附が占める割合は収入源の約４％と、世界の中でも低い水準となっている。

（２）法人自らによる信用の確保○ 潜在的な寄附者の寄附のインセンティブを高めるためにも、分かりやすい情報提供に加え、法人自らが信頼・評価を高めていく努力が必要である。
【参考例】地域に根ざした活動を行う法人として、地域を代表する各界の方に評議員に参加してもらうことにより法人の信用力を高めている。
〔（公財）京都地域創造基金〕【同】アメリカでは、多くの法人のアニュアルレポート（年次報告）には当該法人への寄附者のリストが掲載されており、寄附者の寄附先を決める上での重要な判断材料となっている。

（３）「第三者」の関与による法人の信用の確保○ 法人内の仲間意識等による不適切なガバナンスを打破し、法人自身が自律した法人運営を行っていくために、理事会や評議員会等の機関に外部有識者を登用するなど、外部の視点を導入していくことが重要である。
〔参照 25.7.23 委員会声明〕○ 第三者が法人を評価する仕組みを取り込むことにより、当該法人に関する情報を提供するとともに、信用を付与しようという取組も見られる。
【参考例】助成に当たり、非営利法人の中間支援組織が実施する法人の情報開示やガバナンスの状況等についての第三者評価（「社会的認証」）を受けることを助成先に要請（認証結果は HP で公開）〔（公財）京都地域創造基金〕【同】NPO の信用力の回復と、市民が NPO への参加を考える際の判断材料とすることを目的に、NPO の評価基準を示し、評価を実施〔「エクセレント NPO を目指そう市民会議」〕【同】財務状況の健全性や情報公開・説明責任のレベルを指標に法人を評価したり、寄附者数の多い法人や財務状況が悪化している法人等のランキングし、寄附者が寄付先を選定する
ための材料として提供〔米国の民間団体（Charity Navigator 等）〕

３．統括団体、中間支援団体が担う役割○ 統括団体や全国団体は、例えば、加盟団体規程中に法人運営における外部の視点の導入、事業実施に関する非違行為の廃絶等の方針を明記し、不祥事等に関して法人に適切な対応を促すこと等により、傘下の団体等に自己規律と適切なガバ
ナンスの確保・回復を促すことが必要である。〔参照 25.7.23 委員会声明〕○ 個々の法人の自律的かつ適切な法人運営を確保し、公益活動を積極的に行っていくために、法人の運営や活動を支援する中間支援団体が、公益法人等を含む広範囲の非営利活動をいかに広くサポートしていけるかが、今後の課題である。

-87-

４．広義の非営利セクター、法人との対話、ほか○ 現状の把握及び将来の課題を発見するためにも、研究者とも連携しつつ、行政機関における調査分析機能の充実が求められるのではないか。
○ 一般法人の増加は著しく、非常に公益的な活動している法人も少なくない。これらの法人をいかに広義の「公益・非営利セクター」に包含していくかが今後の課題である。
○ 公益法人とＮＰＯとの関係については、今後とも検討課題であるが、広義の「非営利・公益」法人の一般制度として、様々なレベルで連携を拡大していくべきである。
○ 今回のヒアリングに引き続き、折りを見て公益認定に携わる委員会と法人との間での意見交換の場等を持つことが重要ではないか（ラウンドテーブル形式等を含めて）。
○ 法人との対話・意見交換、寄附集めや事業展開の先端的取組やベストプラクテ
ィスの顕彰等を、研究機関や中間支援団体等とも連携しつつ、例えば集中月間的に展開してみるといった構想も今後検討してはどうか。
【参考例】米国の IRS（国内歳入庁）や英国のチャリティ・コミッションでは、大学や民間の研究機関との共同で情報分析や調査研究を実施し、調査レポートを公表している。

-88-

＜付属資料14＞

公益法人の自己規律について
平成２５年７月２３日
公益認定等委員会

公益法人は、民による公益の増進の担い手として、税制優遇措置を受けながら公益目的事業を実施する社会的な存在であり、国民からの信頼なくして成り立ちません。法人の運営を適正に行うことは、それぞれの法人だけの問題ではなく、公益法人制度に対する信頼性を確保するためにも大変重要なことです。
当委員会は、本年２月８日に発表した「所見」において、「公益法人には、社会的存在としての責務を自覚し、独善に陥らないよう省みて現実を直視し自らを厳しく律していくこと、同時に、法人内部にとどまらず、外部の様々な関係者とも十分なコミュニケーション
を通じて信頼関係を構築し、開かれた透明性の高い業務運営を行うことが求められて」いる旨を述べました。大変残念ながら、その後新たに明らかになった公益法人の不祥事案や、当該事案に対する法人の対処状況等に接していく中、上の所見で述べたことの重要性について、改めて痛感せざるを得ません。
当委員会では、本年６月から、公益法人の自律と活性化に向けて関係団体及び有識者からのヒアリング・意見交換を行っていますが、その中でも、公益法人のガバナンスの確立に関し、団体内の「仲間意識」などが不祥事につながっており、「これを打破するためには、団体の組織に外部の第三者を加えていく必要がある」旨の御意見がありました。
公益法人はいずれも国民からの信頼を得て初めて成り立つ存在であり、法人の規模や構成員、事業内容、置かれている環境は様々ですが、外部の声に耳を傾け、これを踏まえて適正な運営を行っていかねばならないことに例外はありません。各法人の実情に応じた創
意工夫により、その運営に外部の視点を反映させる仕組みを構築することが望まれます。
とりわけ不祥事案が発生した法人や、業務の性質上不祥事案の発生のリスクの高い法人については、法人としての健全な運営を回復し、確保する観点から、法人の理事会や監事、評議員会等の機関に外部の人材を登用するなど、より積極的に外部の視点を導入していく
ことが、極めて重要です。
理事会、監事、評議員会又は社員総会という法人の各機関が、法の規定に則り期待される役割を適切に果たし、法人として自己規律をしていくことは、公益法人としての運営の基本原則です。もとより、公益法人の運営が公益認定法や一般法人法のルールに抵触するような事態が生じれば、当委員会として、法に基づいた措置を講じることになりますが、それ以前の段階で、各法人が主体的に自己規律を確保していくことが重要です。その意味では、当該分野の統括団体や全国団体等が、傘下の加盟団体・法人の自覚を促しガバナンスの改善を図っていくことについて果たす役割は大きいと考えています。
公益認定法の運用に当たる当委員会としては、各公益法人における積極的な取組及び統括団体等の努力を通じ、各法人の自己規律の能力が向上すること、また、それにより公益法人制度に対する国民の信頼が確保されることを、切に望みます。

-89-

＜付属資料１５＞行政庁の確認を受けた公益法人一覧（被災者支援寄附金関連）＜内閣府の確認を受けた公益法人一覧（平成２５年１０月１１日時点）＞
寄附金を募集する公益法人の名称

公益社団法人セーブ・ザ・チ
ルドレン・ジャパン

主たる事務所の所在地

確認対象寄附金

寄附金の 左のうち指募集を行う 定寄附金と期間
なる期間

東日本大震災の被災地である宮城県、岩平成２３年
手県、福島県において現地ＮＰＯ法人など６月２１日と連携して実施する被害を受けた子どもにから
東京都千代田区内神田二丁
対する教育・保護を中心とした活動、及び
平成２５年
目８番４号山田ビル４階
仮設住宅地域におけるこれらの活動を行
１２月３１日う拠点となる子どもの遊び場の設置に要までする費用に充てるために募集する寄附金

東日本大震災の被災地である宮城県石巻市、気仙沼市、南三陸町、女川町、東松島市、仙台市において被災者のために瓦礫等の除去、物資の配布、地域での相
香川県高松市観光通一丁目 互扶助のための体制作りを行う活動に要公益社団法人セカンドハンド
１番地１８
する費用に充てるために募集する寄附金※平成２５年１０月１０日以降に募集する寄附金については被災者支援活動実施
場所に仙台市を追加

平成２３年
６月２１日
から
平成２５年
１２月３１日
まで

平成２３年
９月１４日
から
平成２５年
１２月３１日
まで

平成２３年
９月１４日
から
平成２５年
１２月３１日まで

平成２３年
東日本大震災の被災地である岩手県、宮１１月３日
城県、福島県において社会人ボランティア
から及び学生ボランティアを派遣して行う支援
平成２５年
活動に要する費用に充てるために募集す
１２月３１日
る寄附金
まで

平成２３年
１１月３日
から
平成２５年
１２月３１日まで

平成２４年
東日本大震災の被災地である岩手県にお ５月２５日
公益社団法人東日本大震災 神奈川県鎌倉市小町一丁目 ける被災住民のための起業支援にかかる から活動に要する費用に充てるために募集す 平成２５年
雇用・教育・健康支援機構
４番２４号
１２月３１日
る寄附金
まで

平成２４年
５月２５日
から
平成２５年
１２月３１日まで

平成２５年
東日本大震災の被災地である岩手・宮
３月２３日
城・福島県沿岸において被災者のためにから
公益財団法人瓦礫を活かす 東京都中央区八重洲二丁目
森の防潮堤や丘等への植樹を行う活動に
平成２５年
森の長城プロジェクト
２番１号
要する費用に充てるために募集する寄附
１２月３１日
金
まで

平成２５年
３月２３日
から
平成２５年
１２月３１日
まで

平成２５年
岩手県、宮城県、福島県の社会人・学生
７月１１日
ボランティアを派遣して行う支援活動費用
から
東京都港区麻布十番１－１０
及び岩手県、宮城県、福島県の事業再平成２５年－１０ ジュールＡ８Ｆ
開、販路拡大のためマッチングの活動費
１２月３１日
用
まで

平成２５年
７月１１日
から
平成２５年
１２月３１日まで

公益財団法人日本財団

公益社団法人助けあいジャパン

東京都港区赤坂１－２－２
日本財団ビル

現在、都道府県の確認を受けた公益法人はありません。

-90-

＜付属資料１６＞ 「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」

国

都
道
府
県

内閣府
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

機関名
公益認定等委員会事務局
大臣官房公益法人行政担当室
総務部法人局法人団体課
総務部総務学事課
総務部法務学事課
総務部私学文書課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部文書学事課
総務部学事法制課
総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化局都民生活部管理法人課公益法人係
総務局組織人材部文書課
総務管理部法務文書課
経営管理部文書学術課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
総務部私学文書課
総務部情報公開・法務課
総務部法務・情報公開課
経営管理部総務局法務文書課
総務部法務文書課
総務部行財政改革推進課
総務部総務課法制訟務・公益法人担当
総務部政策法務課
総務部法務課
企画県民部文書課公益法人室総務部総務課
総務部総務管理局総務学事課
行政監察・法人指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局評価検査課
総務部総務学事課
総務部管理局私学文書課
総務部法務課
総務部行政経営企画課
経営支援本部法務課
総務部総務文書課
総務部総務私学局県政情報文書課
総務部法務室
総務部行政経営課
総務部学事法制課
総務部総務私学課-91-（平成２６年４月１日時点）
電話番号（代表／直通）
03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555(代)011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-7048（直）029-301-2243（直）028-623-2065（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3151（直）076-225-1238（直）0776-20-0246（直）055-223-1413（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6024（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8329（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-5014（直）086-226-7256（直）082-513-2246（直）083-933-2140（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2111（代）098-866-2074（直）<付属資料１７>
都道府県名「都道府県の合議制機関の委員名簿」
合議制機関の名称

委員名簿（平成２６年３月３１日現在）※◎は会長（委員長）

北海道

北海道公益認定等審議会○は会長代理（委員長代理）

◎河西

邦人

（札幌学院大学経営学部経営学科教授）

○田中

新一

（公認会計士（公認会計士田中新一事務所）

大浦恵（公認会計士(瑞輝監査法人代表社員））

大萱生

哲（弁護士（おおがゆ法律事務所））

堤悦子（北海商科大学商学部商学科教授）

三島敬子（(株)セントラルプロモーション北海道代表取
締役）

青森県

岩手県

宮城県

青森県公益認定等審議会

岩手県公益認定等審議会

宮城県公益認定等委員会

◎遠藤

哲哉

（青森公立大学経営経済学部教授）

○熊谷

清一

（弁護士）

青木

智美

（公認会計士・税理士）

柴田英樹（弘前大学人文学部教授・公認会計士）

三浦文恵（八戸短期大学ライフデザイン学科准教授）

◎吉田

瑞彦

（弁護士）

○遠藤

明哲

（公認会計士・税理士）

伊藤

今子

（税理士）

高嶋

裕一

（岩手県立大学総合政策学部教授）

宮本ともみ（岩手大学人文社会科学部教授）◎稲葉馨

（東北大学大学院法学研究科教授）

○石沢

裕一

（公認会計士）

手島

道夫

（弁護士）

内田

直仁

（宮城大学事業構想学部准教授）

飯笹

佐代子

（東北文化学園大学総合政策学部准教授）【以下３名は専門委員

秋田県

山形県

福島県

秋田県公益認定等委員会

山形県公益認定等審議会

福島県公益認定等審議会

】

山村 邦夫

（弁護士）

髙橋 雄一郎（公認会計士）齊藤 康則（東北学院大学経済学部准教授）◎渡部毅（ノースアジア大学法学部教授）

○松渕

秀和

（一般財団法人秋田経済研究所専務理事）

木村

了

（税理士）

沢田

祐治

（公認会計士・税理士）

菅原

佳典

（弁護士）

◎北野

通世

（山形大学理事・副学長）

○出井

信夫

（東北公益文科大学教授）

伊藤一雄（公認会計士）

宇野

和娘

（弁護士）

今田

早百合（行政書士）◎富田哲（福島大学行政政策学類教授）

○根本

佳夫

（元福島県商工会連合会専務理事）

阿部

寿子

（税理士）

須田

弘子

（特定非営利活動法人まごころサービス福島センター理事長)長谷川渡辺貴子（公認会計士）
慎太郎（弁護士）

-92-

茨城県

茨城県公益認定等審議会

◎横山

哲郎

○阿久津

栃木県

栃木県公益認定等審議会

正晴（弁護士）

井上拓也（茨城大学教授）

竹内晶子（元日立市収入役）

村上

正子（筑波大学准教授）◎杉原弘修（宇都宮大学名誉教授）

○川村

壽文

（公認会計士）阿久津智子（株式会社クルール・プロジェ代表取締役）

平野

浩視

星
群馬県

埼玉県

群馬県公益認定等審議会

埼玉県公益法人認定等審議会（公認会計士）

法子（弁護士）（白鴎大学教授）

◎丸山

和貴

（弁護士）

○大平

良治

（学校法人新島学園理事長）

権田俊枝（公認会計士）小竹裕人（群馬大学社会情報学部准教授）

森由美子（関東学園大学経済学部教授）◎大貫正男 （公益社団法人成年後見センター・リーガルサ
ポート相談役（元理事長））○原口博（公認会計士）

石川

博康

（弁護士）

上河内
千葉県

東京都

千葉県公益認定等審議会

東京都公益認定等審議会

千香子（駿河台大学法学部教授）

髙橋

裕子

（税理士）

◎磯崎

育男

（千葉大学教育学部教授）

○西村

勝司

（公認会計士）石川久（淑徳大学コミュニティ政策学部教授）

野﨑

薫子

（弁護士）

三浦

亜紀

（弁護士）

◎小幡

純子

（上智大学法科大学院教授）

○鎌野

邦樹

（早稲田大学法学学術院教授）

市川

伊三夫（久光製薬株式会社監査役・三基商事株式会社
顧問）

神奈川県

神奈川県公益認定等審議会

香川譽夫

（公認会計士香川譽夫事務所所長）

鴨木房子（公益社団法人全国消費生活相談員協会参与）

田中弥生（独立行政法人大学評価・学位授与機構教授）◎齋藤真哉 （横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）

○泉谷

和子

（相模女子大学短期大学部教授）

岡村勝義（神奈川大学経済学部教授）

小川

佳子

（弁護士

小野

晶子 （独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研

横浜弁護士会）究員）

新潟県

新潟県公益認定等審議会

弥永真生（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）

吉村政穂（一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授）◎澤村明（新潟大学経済学部准教授）

○北村

敏雄

（公認会計士）秋山

三枝子（特定非営利活動法人くびき野 NPO サポート
センター理事長）

櫻井

香子

（弁護士）

渡邉

信子

（税理士）

-93-

富山県

富山県公益認定等審議会

◎林

晃司

○蟹瀬

（弁護士）

美和子（元富山県社会福祉協議会専務理事）

桶屋泰三 （税理士・北陸税理士会富山県支部連絡協議会

宮田

伸朗

山﨑

佐和子（富山商工会議所女性会常任理事）

会長）

石川県

福井県

山梨県

長野県

石川県公益認定等審議会

福井県公益認定等委員会

山梨県公益認定等審議会

長野県公益認定等審議会（富山国際大学子ども育成学部長）

◎中島

史雄

（弁護士、金沢大学名誉教授）

○吉村

文雄

（金沢大学名誉教授）

舟橋秀明(金沢大学人間社会研究域法学系准教授）

眞鍋知子（金沢大学人間社会研究域人間科学系准教授）

森浩一(金沢学院大学経営情報学部教授)◎安久彰（公認会計士）

○山川

均

（弁護士）

○山下

裕己

（福井新聞社論説主幹）

小林明子（福井県立大学看護福祉学部教授）

坪川貞子（行政書士）

◎早川

正秋

（弁護士）

○勝俣

高明

（公認会計士・税理士）

古屋知子（一般社団法人ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ山梨県連盟副連盟長）

實川和子（山梨学院大学教授）

前原

昇

（税理士）

◎小山

邦武

（信州味噌株式会社代表取締役社長）

○小林

邦一

（あがたグローバル税理士法人代表社員）

柄澤洋子 （一般社団法人長野県商工会議所連合会事務局
長）

岐阜県

静岡県

愛知県

岐阜県公益認定等審議会

静岡県公益認定等審議会

愛知県公益認定等審議会

高橋佐智子（公認会計士）

中嶌

実香

（弁護士）

◎山田

貞夫

（弁護士）

○市川

武雄

（公認会計士）

大野正博（朝日大学法学部教授）

永井

京子

（税理士）

三井

栄

（岐阜大学地域科学部准教授）◎田中

克志 （静岡大学大学院法務研究科長・教授（民法））

○立石

健二

（弁護士）

清水

文子

（元常葉学園中・高等学校長）

杉山明喜雄（公認会計士）

長岡路子（公認会計士）◎伊藤高義（名古屋大学名誉教授）

○加藤

歌子

（税理士）

小池

康弘

（愛知県立大学外国語学部教授）

森

美穂

-94-

（弁護士）

三重県

滋賀県

三重県公益認定等審議会

滋賀県公益認定等委員会

◎遠島

敏行

（公認会計士、全国公益法人協会中部支部常任顧問）

○名島

利喜

（三重大学人文学部教授）

澤田博（公認会計士、税理士）

杉浦

礼子（高田短期大学教授）

小林

明子

（弁護士）

伊藤

庄吉

（行政書士、三重県行政書士会会長）

田中里美（三重短期大学法経科専任講師）

◎真山

達志

（同志社大学副学長）○飯野修（公認会計士）

池口博信（行政書士）

井上芳恵（龍谷大学政策学部准教授）

中
京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

京都府公益認定等審議会

大阪府公益認定等委員会

兵庫県公益認定等委員会

奈良県公益認定等審議会

睦

（弁護士）

◎川端

伸也

（弁護士）

○藤井

秀樹

（京都大学大学院経済学研究科教授）

浦坂純子（同志社大学社会学部教授）

佐久間

毅

前野

芳子

（公認会計士）相川康子（（特活）ＮＰＯ政策研究所専務理事）

○赤西

芳文

（弁護士）

◎初谷

勇

（大阪商業大学総合経営学部教授）

林

紀美代

松尾

知子

（関西大学法学部教授）

◎ 室﨑

益輝

（ひょうごボランタリープラザ所長）

○松山

康二

（公認会計士）

正木

靖子

（弁護士）

◎中川

幾郎

（帝塚山大学名誉教授）

○以呂免

和歌山県

鳥取県

和歌山県公益認定等審議会

鳥取県公益認定等審議会（京都大学大学院法学研究科教授）（公認会計士）義雄（弁護士・弁理士）

里見良子（公認会計士・税理士）

田中敬一（近畿大学経済学部教授）

福本葵（帝塚山大学法学部教授）

◎水野

八朗

（弁護士）

○山本

茂

（元きのくに信用金庫常務理事）

金川めぐみ（和歌山大学経済学部市場環境学科准教授）

西平

都紀子（株式会社信濃路代表取締役社長）

山中盛義（公認会計士・税理士）

◎駒井

重忠

（弁護士）

○入江

道憲

（公認会計士・税理士）

岸田寛昭（特定非営利活動法人 未来 理事長）

山根

里美

（税理士）

山本

恵子

（特定非営利活動法人 鳥取青少年ピアサポー

◎玉樹

智文

（島根大学大学院法務研究科准教授）

○松原

三朗

（弁護士）

ト理事長）
島根県

島根県公益認定等審議会

足立美智子（元島根県副出納長）

大塚真理子（行政書士）

三島

明

-95-

（公認会計士）

岡山県

広島県

山口県

岡山県公益認定等委員会

広島県公益認定等審議会

山口県公益認定等審議会

◎塚田

健二

（前吉備国際大学社会福祉学部教授）

○福原

一義

（公認会計士）赤木真美（岡山大学大学院社会文化科学研究科教授)

土井道彦（岡山県選挙管理委員会委員）

久保

藍良

（弁護士）

◎越智

貢

（広島大学大学院文学研究科教授）

金井誠太（広島商工会議所副会頭）

齋村美由紀（弁護士）

山田

紳太郎（公認会計士）

○山田

知子

（比治山大学現代文化学部教授）

◎天羽

満則

（天羽満則公認会計士事務所公認会計士）

○中山

修身

（中山・石村法律事務所弁護士）

秋山

一正（秋山公認会計士事務所公認会計士）

石原詠美子（石原法律事務所弁護士）

加登田
徳島県

香川県

愛媛県

徳島県公益認定等審議会

香川県公益認定等審議会

愛媛県公益認定等審議会

恵子（山口県立大学社会福祉学部教授）

◎笹谷

正廣

（弁護士）

○豊永

寛二

（弁護士）

井関

佳穂理（公認会計士・税理士）

喜多三佳（四国大学経営情報学部教授）

◎小川

和彦

（元一般社団法人香川経済同友会代表幹事）

○辻上

佳輝

（香川大学法学部准教授）

井上善弘（香川大学経済学部教授）

藤本

英子

（弁護士）

安井

順子

（公認会計士）

◎武田

秀治

（弁護士）

○村上

宏之

（松山大学学長）

秋葉見（公認会計士）兼平

裕子（愛媛大学法文学部教授）

五味久枝（トヨタカローラ愛媛株式会社代表取締役社
長）

高知県

福岡県

佐賀県

高知県公益認定等審議会

福岡県公益認定等審議会

佐賀県公益認定等審議会◎橋本誠（公認会計士）

○松岡

章雄

（弁護士）

池田

知勢

（社会福祉法人 高知県社会福祉協議会事務局長）

根小田

渡

◎大隈

（高知大学名誉教授）

義和 （九州大学名誉教授、京都女子大学法学部教授）

○村上

英明

（福岡大学法科大学院教授）

田中

里美

（弁護士）

藤田

直己

（公認会計士）文屋俊子（福岡県立大学人間社会学部教授）

◎奥田

律雄

（佐賀駅前法律事務所 弁護士）

○田村

浩司

（田村公認会計士事務所

伊佐淳（久留米大学経済学部 教授）

川副知子（特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構
代表理事）

本田

洋子

-96-

（税理士・行政書士）

公認会計士)

長崎県

熊本県

長崎県公益認定等審議会

熊本県公益認定等審議会

◎杉原

敏夫

（長崎総合科学大学教授）

○堀江

憲二

（弁護士（堀江法律事務所））

久保義子（ＮＰＯ法人ふれあいフレンド副理事長）

久松

清彦（公認会計士（久松会計事務所））

平松

喜一朗（ヤナセ産業（株）代表取締役社長）

◎原田

卓

（弁護士）

○緒方

洋子

（ＮＰＯ法人チェンジライフ熊本理事長）

立石和裕（くまもと監査法人公認会計士）

松﨑景子 （特定非営利活動法人ひと・学び支援センター
熊本常務理事）岡本友子 （国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究科
教授）

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

大分県公益認定等審査会

宮崎県公益認定等審議会

鹿児島県公益認定等審議会

沖縄県公益認定等審議会

◎岡村

邦彦

（弁護士）

○秦野

晃郎

（公認会計士）安藤恭子（司法書士）

草野

義輔（学校法人岩尾昭和学園理事長）

椋野

美智子（大分大学福祉科学研究センター教授）

◎柏田

芳徳

（弁護士）

○土田

博

（南九州短期大学学長）

飯田

三和

（税理士）

三島

里都子（弁護士）

高峰

由美（販売戦略コンサルタント）

◎宮廻

甫允

（放送大学客員教授）○野田健太郎（弁護士）

玉川

惠

宇都

由美子（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科准教授）（公認会計士）鳥丸聡（シンクタンク・バードウイング代表）◎渡名喜 庸安 （琉球大学大学院法務研究科長）○當真良明（弁護士（サイオン法律事務所））

糸村和哲（公認会計士（糸村公認会計士事務所））

上江洲

純子（沖縄国際大学准教授）

金城智誉（弁護士（こころ法律事務所））幸地

啓子（税理士（幸地啓子税理士事務所））

西村

オリエ（弁護士（ゆあ法律事務所））-97-

<付属資料１８>

申請・答申に係る月次件数

図１

申請件数の推移（内閣府）

図２

答申件数の推移（内閣府）-98-

○ 申請件数・答申件数（内閣府）

平成20年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

20

8

7

15

答申

0

0

0

8

申請（延べ）

20

28

35

50

答申（延べ）

0009

平成21年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

12

8

20

18

21

18

25

25

51

10

17

35

答申

3

2

3

5

6

9

8

15

12

11

16

72

申請（延べ）

62

70

90

108

129

147

172

197

248

258

275

310

答申（延べ）

12

14

17

22

28

37

45

60

72

83

99

171

平成22年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

16

28

44

73

54

66

104

135

138

42

43

82

答申

1

28

37

14

16

47

39

47

44

56

122

316

申請（延べ）

326

354

398

471

525

591

695

830

968

1,010

1,053

1,135

答申（延べ）

172

200

237

251

267

314

353

400

444

500

622

938

平成23年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

27

33

91

173

197

271

354

305

134

36

62

81

答申

13

37

44

53

29

104

104

159

188

160

311

519

申請（延べ）

1,162

1,195

1,286

1,459

1,656

1,927

2,281

2,586

2,720

2,756

2,818

2,899

答申（延べ）

951

988

1,032

1,085

1,114

1,218

1,322

1,481

1,669

1,829

2,140

2,659

平成24年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

43

27

95

210

246

229

266

171

89

31

44

58

答申

34

32

89

49

55

98

131

167

143

186

285

309

申請（延べ）

2,942

2,969

3,064

3,274

3,520

3,749

4,015

4,186

4,275

4,306

4,350

4,408

答申（延べ）

2,693

2,725

2,814

2,863

2,918

3,016

3,147

3,314

3,457

3,643

3,928

4,237

平成25年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申請

27

22

46

69

56

67

53

112

20

19

13

23

答申

10

17

48

37

25

50

51

71

49

61

66

103

申請（延べ）

4,435

4,457

4,503

4,572

4,628

4,695

4,748

4,860

4,880

4,899

4,912

4,935

答申（延べ）

4,247

4,264

4,312

4,349

4,374

4,424

4,475

4,546

4,595

4,656

4,722

4,825

-99-