②

本市（町村）が県に対して地方自治法に基づき事務を委託（又は代替執行）し、応援を承諾した市町村・民間業者に委託することにより行う応援体制【根拠法令等】・地方自治法第252条の14（事務の委託）、同法第252条の16の２（事務の代替執行）※１：平成20年４月１日付け「 群馬県災害廃棄物等の処理に関する相互応援に関する協定 」（全市町村及び清掃関係一部事務組合）※２：平成25年４月１日付け「災害時における廃棄物処理に関する協定」（県・公益社団法人群馬県環境資源保全協会）（県・一般社団法人群馬県環境保全協会）

群馬県(廃棄物・リサイクル課)

必要に応じ応援要請

他の都道府県等④応援実施の意思確認①応援要請②事務委託の規約の協議(要議決)③地方自治法による事務の委託⑤応援の承諾
⑥委託契約等
応援市町村 ※１
民間処理業者

本市（町村）が被災 ※1※２①の廃棄物処理法の特例を用いた再委託契約による手法のほか、本市（町村）に代わって県が処理を行う場合、地方自治法に基づく「事務の委託」（地方自治法第252条の14）、「事務の代替執行」（地方自治法第252条の16の2）の手法を用いることができる。
事務の委託の場合、ごみ処理に係る執行権限が本市（町村）から県に移るが、事務の代替執行は、ごみ処理に係る執行権限を本市（町村）に留保したまま、ごみ処理の執行のみ代替させるものであり、民法の代理（民法99条以下）に相当する法的効果が認められるものであり、代理又は代理に類するものとされる。
「事務の代替執行」（地方自治法第252条の16の２）の制度は、平成26年5月の地方自治法改正により創設された。上図の「 ③地方自治法による事務の委託」を「③地方自治法による事務の代替執行」と読み替えるほかは、全体の手続は事務の委託と同様である。
事務の代替執行に当たり、代替執行者は次のように表示する。
○○市（長）□□△△印（××事務代替執行県知事

□△

□△印）

東日本大震災では、「事務の委託」により、岩手県、宮城県が市町村に代わって中間処理を行っている。

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(３) 災害時における他の都道府県・市町村等との包括的な応援協定に基づく支援
被災市町村が県に対して応援要請をした場合、又は被災状況を鑑みて必要と判断される場合、県は他の都道府県等と締結している応援協定に基づき支援を行う。
応援協定は、次の一覧のとおりである。

表2-3
名 称

群馬県の応援協定一覧

締結先

震災時等の相互応援に関する協定

要請先

東京都、茨城県、栃木県、 カバー都県（太要請者

手続

知事「１都９県震災時埼玉県、千葉県、神奈川県、 字の県）ひとつ (危機管理室) 等相互応援協定活山梨県、静岡県、長野県動マニュアル」

災 害 時 等 に お け る 福島

福島県、茨城県、栃木県、 応援総括県

県、茨城県、栃木県、群新潟県

知事(危機管理室)馬県、新潟県五県相互応援に関する協定
群馬県、埼玉県、新潟県

群馬県、埼玉県、新潟県

知事の災害時相互応援及び防(危機管理室)

災協力に関する協定

全国都道府県における災

全都道府県

害時の広域応援に関する

関東ブロックの幹事都県

知事(危機管理室)協定【参考】

災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制出典）災害廃棄物対策指針（環境省

資1-2-20

平成26年３月)

第３項 広報と情報発信
１ 災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報
災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のために、危険物・有害物への対応、集積場所、仮置場の場所、不法投棄の防止、相談窓口等についてホームページ、マスメディア、市役所（町村役場）や避難所への掲示などの方法により、市（町村）民への情報提供を行う。

① 災害廃棄物の収集方法（分別方法、有害廃棄物・危険廃棄物・処理困難物の排出方法等）② 仮置場の場所及び運営状況③ 生活ごみの集積場、収集時期、分別方法④ 下水道に接続されているトイレの使用禁止措置及び使用禁止措置の解除⑤ 禁止事項（便乗ごみの排出、不法投棄、野焼きの禁止等)⑥ 問合せ窓口

また、災害廃棄物の発生量と処理体制、処理･処分状況、災害廃棄物処理実行計画の策定等についてもホームページや広報誌紙等を用いて、市（町村）民への情報提供を行う。

２ 災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報
災害廃棄物は、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具などから構成されている。このため、建物等の耐震化や家財道具の転倒防止の対策が講じられていれば、災害廃棄物の排出量をある程度抑制することが可能である。
また、日常的に廃棄物の排出抑制や分別が徹底できていれば、災害時においても排出抑制や分別への配慮が可能である。
このため、平時から、市（町村）民に対し住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について普及啓発を行う。

３ 市（町村）民への情報伝達方法
市（町村）民への情報伝達に当たっては、あらゆる媒体を活用する。広報媒体を例示すると、概ね次のとおりである。

テレビ、ラジオ、有線放送、広報車、広報紙、ホームページ、携帯電話（緊急速報メール ）、ソーシャルネットワーク、新聞、チラシ、掲示版等

また、情報伝達に際しては、できるだけ複数の媒体を利用するなど、高齢者、障害者、外国人等要配慮者へも確実に情報が伝わるよう、広報の方法や頻度、内容に配慮する。
資1-2-21

第３章

災害廃棄物処理第１項 道路啓開
大規模災害が発生した場合、倒壊した建物等により道路交通が麻痺している事が想定される。道路交通の麻痺は人命救助や緊急物資の輸送だけでなく、災害廃棄物の搬出・運搬についても影響がある。
発災後は速やかに道路啓開を担当する部局と連携し、道路交通の支障となっているがれき類の撤去と仮置場への搬送に努める。

第２項 生活ごみ等（避難所ごみ）の収集、処理・処分
避難所で発生する廃棄物は、ごみ処理施設及びし尿処理施設へ搬出されるまでの間は、原則として避難所に保管する。避難所から処理施設への運搬については、県が指定している緊急輸送路を活用する。
また、避難所で発生する廃棄物の種類及び管理方法については、表3-1のとおりである。

表3-1

避難所ごみの分別方法例
災害初動時

時間対応

集積所（持込）

応急復旧時
通常運用まで

回収再開時

可燃ごみ
食品ごみ
おむつ・衛生用品●「可燃ごみ」として、回 ●「可燃ごみ」として、頻 ●「可燃ごみ」として、頻収（回収再開の見込みが立 度を減らして回収度を減らして回収つまで）腐敗性の高い物
容器包装材
その他（非腐敗性）○可能な限り保管を依頼
分別回収ごみ（資源系）
紙類

□□

□

プラ製容器包装□□□

缶・びん・ペットボトル □□○回数を限定して回収□○回数を限定して回収

有害廃棄物・医療系廃棄物
廃電池類□廃蛍光管類●割れた物は梱包・ラベリングして分別排出

医療系廃棄物（家庭）●梱包・ラベリングして分別排出○回数を限定して回収その他の有害廃棄物●梱包・ラベリングして分別排出（生活復旧に支障を来す）
その他○可能な限り保管を依頼●赤：最優先すべき○黄：優先すべき□青：優先順位は低い
出典）廃棄物分別・処理実務マニュアル（一般社団法人廃棄物資源循環学会・編著）を一部修正

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第３項 し尿処理
災害発生時の生活排水処理についても、基本的には平常の処理・収集作業を行う。
避難所が設置され、避難者数が多い場合につては、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置やし尿収集作業を実施するものとする。
なお、本市（町村）が備蓄・管理している仮設トイレ等は、表3-2に示すとおりである。

表3-2
項目
区分

メーカー名

仮設トイレの備蓄状況
種類

洋式
和式
組み立て式

車いす対応
男子用
…

簡易トイレ
…

資1-2-23

基数

備考

第４項 災害廃棄物処理
１ 災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という 。）とは、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める計画である。
実行計画は、表3-3に示す項目等について策定する。

表3-3
12

34

災害廃棄物処理実行計画の項目

概要と方針(1)計画の目的(2)計画の位置付け○○市（町村）災害廃棄物処理計画に基づき記載(3)計画の期間

対象災害で発生した災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物量や種類の精査を行い、処理状
況や体制の変更があった場合には見直しを行う

被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況(2)災害廃棄物の発生状況
災害廃棄物処理の基本方針(1)基本的な考え方

策定時最新の災害廃棄物の発生量の推計結果①適正かつ円滑・迅速な処理、②環境に配慮、③
安全性の確保、④リサイクルの推進による最終処
分量の減量化 等(2)処理期間概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制以外にも、周辺自治体や産廃処理業者の連携等も整理する(4)処理フロー

種類別に処理フローで整理

災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積仮置場の設置、運営方法の整理(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法の整理(3)災害廃棄物の処理・処分

廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要整理

資1-2-24