令和５年３月 28 日届出
令和５年９月 12 日第１回変更届出
令和５年 12 月 22 日第２回変更届出
令和６年１月 30 日第３回変更届出

独立行政法人水資源機構

令和５事業年度 年度計画

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定により、国土交通大臣、
厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣からの認可を受けた独立行政法人水資源機構第５期中期計画（以下「中期計画」という。）に基づき、令和５事業年度の期間における業務運営に関する計画を次のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。
）は、国民生活・経済にとって特に重要な「水」に携わる政策実施機関であり、その主たる役割である水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」について、引き続き適正に実施するとともに、水資
源分野におけるインフラシステムの海外展開の推進及び海外展開を通じた国際貢献に取り組む必要がある。その際、機構の強みである、安全で良質な水の安定した供給能力、洪水被害の防止・軽減能力、危機的状況への的確な対応力を発揮するとともに、利水と治水を中立的な立場で一元的に管理する能力や、これまで培ってきた技術力と、新たにデジタルトランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）を融合させ、その能力を更に発展・向上させることで、将来に向けてその役割と責務を果たしていく。
１－１ 水資源開発施設等の管理業務
１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給
別表１「施設管理」に掲げる 54 施設について、それぞれの施設管理規程に基づいた的確な施設管理を行うことにより、24 時間 365 日、各利水者に対し、安全で良質な水を安定して供給する。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努める。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しな
いよう、その影響の軽減に努める。
具体的には、利水者に対して必要な水量を過不足なく適切なタイミングで供給し、渇水時における利水者間の調整が円滑になされるよう対応する。
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また、水道用水及び工業用水（以下「都市用水」という。）並びに農業用水に係る水利用の変化に対応できるよう関係機関との連絡調整を行う。
① 水象、気象等の情報及び利水者の必要水量を的確に把握し、配水計画の策定、取水、配水量の調整を行い、利水者に対し、安定的かつ過不足なく必要水量を供給する。
② 各利水者における効率的な水の利用に資するよう、主要な水源施設であるダム等の水管理に関する情報を毎日機構のウェブサイトに掲載する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、提供する情報の充実を図り、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との連携を強化する。
③ より効率的な水運用として低水管理の合理化を進めるため、ＩＣＴ等新技術の活用について検討を行う。異常渇水が発生した場合には、国民生活及び産業活動への影響を軽減するため、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との調整を図りながら、効率的な水運用や節
水の啓発等を行う。
④ 社会・経済情勢や営農形態等の変化に伴う都市用水及び農業用水の水利用の変化の有無を確認し、その実態把握に努める。
また、この結果を踏まえ、必要に応じ、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との協議や調整を計画的に進める。
（２）安全で良質な用水の供給
エンドユーザーまで安心して水を利用できるよう、日常的に水質情報を把握し、常に安全で良質な水の供給に努める。また、水質が悪化した場合及び水質事故や第三者に起因する突発事象等発生時には、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担う。
① 機構施設において水質管理計画に基づき日常的に水質情報を把握して利水者等に提供するとともに、富栄養化、濁水長期化による水質異常への対策に取り組む。
② 河川管理者、利水者を始めとする関係機関と連携し、管理上必要な情報共有等を図る。
③ 水質事故や第三者に起因する突発事象等を含め水質異常が発生した場合には、迅速に河川管理者、利水者を始めとする関係機関へ情報提供し、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施することで、その影響の回避・軽減を図る。
また、機構が実施する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するとともに、水質事故の発生時には迅速かつ適切に対応する。
④ 良質な用水供給を行うために、水系全体の水質改善に向けた様々な施策について検討を行う場に参画し、関係機関と連携して施策の具体化に取り組む。
（３）危機的な渇水への対策推進
気候変動適応計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づき、危機的な渇水に備えるため、水
資源開発水系において、関係者が協働して渇水による影響等を想定し、渇水対応の手順を明らかにする「渇水対応タイムライン」の策定に積極的に参画するなど地域一体となって国、地方公共2

団体、利水者、住民関係者相互の連携強化や渇水対応力の向上に重点的に取り組む。
（定量目標）
・補給日数割合：補給必要日数※１に対する実補給日数の割合 100％・供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％
※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダムに貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設、幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
１－１－２ 洪水被害の防止・軽減機構は、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うことから、治水機能を有するダム等施設においては、的確な洪水調節等を行い、洪水被害の防止･軽減を図る。
また、令和３年４月 28 日に成立した特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 31 号。通称「流域治水関連法」。
）に基づく「流域治水」（流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策）を推進するため、治水機能を有するダムの建設・再生による洪水調節機能の増強や、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 26 条の許可を受け設置した利水ダム等の事前放流の実施、新技術を用いた高度なダム操作のためのシステム開発・実装による既設ダム機能の最大活用等、流域全体で洪水被害を防止･軽減させるための対策に、関係機関や関係者と密接な連携を図りつつ重点的に取り組む。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム等の施設により的確な洪水調節等を実施するとともに、河川管理者、関係地方公共団体と連携し、流域の安全を確保する。
① 施設管理規程に基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発揮させる。
② 洪水時におけるダム等の操作、ダム等下流の河川の状況、計画規模を超える出水における浸水被害想定等について、河川管理者と連携して地方公共団体に説明し、当該地域における浸水リスクについての認識を共有する。
また、ダム等下流地方公共団体の防災力の向上に資するため、流域治水協議会及び大規模氾濫減災協議会に参画するほか、ダム等の放流警報設備を情報伝達手段として活用することについて地方公共団体に働きかけを行う。
③ 洪水時には、地方公共団体を始めとする関係機関に、防災、避難等の判断に資する情報の提供等を適時的確に行う。また、過去の台風や豪雨等による災害発生時に機構が関係機関と連携して取り組んだ事例や成果等を、より多くの関係者に分かりやすく情報発信する。
（２）異常洪水に備えた対応の強化
3洪水被害の防止・軽減に向けた取組を強化するため、治水協定に基づく利水ダム等の事前放流に的確に取り組む。
また、異常洪水における洪水被害の防止・軽減に向けた取組の強化を図るため、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」（ＳＩＰ）において検討を進めているアンサンブル降雨予測情報を用いたダムへの流出予測を活用したダム操作の高度化を進めるとともに、現在開発を進めているダム群連携最適操作シミュレータを一部、試行的に実装し、その効果を検証しつつ、ダム操
作の支援環境の構築を進めるなど、既存施設の機能を最大限活用する方策について検討を進める。
さらに、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、河川管理者の指示や下流の地方公共団体から洪水被害軽減に係る要請があった場合は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努める。
（定量目標）
・洪水調節適正実施割合

100％

１－１－３ 危機的状況への的確な対応
危機管理体制の強化を図るとともに、大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故や施設機能低下、異常渇水等に備えた対策の強化等により危機管理能力の向上を図り、危機的状況に的確に対応する。
また、災害発生時の迅速な災害復旧工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機材の情報共有・相互融通等、関係機関との連携を図る。
具体的には、以下の取組を行う。
（１） 危機的状況に対する平常時からの備えの強化
大規模地震等の災害や突発事象の発生時、異常渇水時においても、用水供給に係る施設の機能が最低限維持できるよう、各種設備の充実を図る。
また、防災業務計画を適宜見直し、実践的な訓練の実施等の様々な取組を進める。
① ダム、堰及び水路の効率的・効果的な施設管理を進めるため、４施設で管理用制御処理設備の整備を行う。
また、災害発生時における的確な点検や応急復旧等の対応のため、１施設の監査廊にWi-Fi
設備の整備を行う。
② 関係機関と連携して、大規模地震、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況を想定した訓練を実施するとともに、備蓄資機材の相互融通や情報共有を図る。
また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用した訓練等を実施することにより、危機管理能力の向上を図り、災害時や異常渇水時等における被害軽減に取り組む。
③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎については、必要に応じて改修を行うなど適切な整備・管理を行う。
備蓄資機材については、車両等機材の点検整備や備蓄資材の状態確認を行うなど適切な管4理を行う。
④ 防災業務計画、業務継続計画等について、災害対応や防災訓練等の結果を踏まえ、最新の情報や知見を盛り込むなどの見直しを必要に応じて適切に行い、危機管理体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生により取水や導水ができなくなった場合に速やかに水融通や代替取水等の対応ができるよう、必要に応じて対応マニュアルの更新や追加作成を行うとともに、職員への周知徹底を図ることで、危機管理体制を強化する。
⑥ 災害復旧工事において必要となる工事用借地等に係る損失補償を迅速かつ適切に行うため、用地に携わる職員以外の職員も対象とした勉強会を開催するなど、災害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補償マニュアルを職員に周知徹底する。
（２）危機的状況への的確な対応
危機的状況が発生した場合には、速やかに、施設被害の拡大防止、最低限必要な用水の確保及び供給並びに施設機能の早期回復を図る。
① 防災業務計画及び業務継続計画に基づき、迅速な情報収集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保と用水の安定供給に努める。
② 大規模地震、施設の老朽化に伴う大規模な損傷、異常渇水等の発生時において、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用し、最低限必要な用水の確保及び速やかな施設の復旧を図る。
③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護業務計画等に基づき、対策本部の設置、関係機関との緊密な連携及び施設の安全確保等の国民保護措置等を迅速かつ的確に実施する。
④ 災害等の発生に伴い、水資源開発施設等に被害が発生した場合には、迅速に応急復旧を行うとともに、施設機能等の早期回復を図るため災害復旧工事を実施する。
（３）特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号。以下「機構法」という。
）第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）を都道府県知事等から要請された場合に向けた準備等を進める。また、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。
（４）災害時等における他機関への支援
機構は災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災地方公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合には、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支援等を行う。
また、関係機関等との災害支援協定等に基づき、合同訓練や情報交換を実施し、支援体制の整備等の連携強化を図る。
災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で、関係機関との災害支援協定等に基づき、支援の準備を行う。
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迅速な初動対応につなげるため、平常時より関係機関等と連携を深め、支援可能な内容や装備についてあらかじめ情報共有を行う。
１－１－４ 施設機能の確保と向上
水資源を巡るリスクに対応し、水の安定供給を実現するためには、既存施設の徹底活用が重要であることから、引き続き確実な施設機能の確保と向上に取り組む。
また、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進する。
さらに、施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務及び河川管理施設の管理の受託について、ダム群の一体的な管理を含めて的確に実施する。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）予防保全型のインフラメンテナンスの推進「独立行政法人水資源機構インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、施設の特性を考慮した予防保全型のインフラメンテナンスの着実な実施による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や新技術等の普及促進によるインフラメンテナンスの効率化・高度化等を進め、重要な社会基盤として整備された水インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる持続可能なイ
ンフラメンテナンスを推進する。
① ダムの安全管理については、日常管理における巡視・点検に加え、３年又は５年に１回程度の頻度で行う定期検査について、特定施設ダムでは９ダムで実施し利水ダムでは２ダムで河川管理者が実施する検査を受検する。特定施設ダムにおいては、この機会を利用し、利水者との意見交換や施設見学を行う管理状況報告会等を開催し、施設の状態について認識の共有を図る。30年程度に１回の頻度で行う総合点検については、特定施設１ダムで実施する。
また、ダム等施設の耐震性能の強化を図り、安全性に係る信頼を高めるために、大規模地震に対する耐震性能照査を実施する。あわせて大規模地震に備え、ＩＣＴ等新技術を活用した監視体制を強化する。さらに、貯水池堆砂対策等を含めた施設の長寿命化に向けた調査を行い、個別施設計画の見直しを９ダム、１水路、３堰で行う。
特に、施設機能の回復又は向上、大規模地震対策等、緊急性が高く短期間で集中的な改築を要するダム等施設については、速やかに関係機関と調整を進めるとともに、事業の必要性、効率性、有効性等の観点から事前評価を適切に実施し、施設の改築等の事業化も含めて検討する。
② 水路等施設については、個別施設計画の見直しに向けて、施設の機能診断調査を計画的に実施することにより劣化状況を把握するとともに、水理性能の検証や耐震性能照査の結果も踏まえて、利水者とのリスクコミュニケ－ションを図りつつ適時・適切な機能保全対策を行うなど、ストックマネジメントの取組を展開する。
特に、地域の状況や水管理の効率化を踏まえた施設改良、老朽化対策、大規模地震対策等、緊急性が高く短期間で集中的な改築を要する水路等施設については、速やかに関係機関と調整を進めるとともに、事業の必要性、効率性、有効性等の観点から事前評価を適切に実施し、
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施設の改築等の事業化も含めて検討する。
③ 電気・機械設備の更なるライフサイクルコストの低減、施設の長寿命化及び確実な機能維持を図るため、設備点検の結果及び技術の進捗等を踏まえ、適切に機能保全計画の見直しを実施する。
④ ＩＣＴ等新技術を活用し、不可視部分の調査や上空からの面的な調査等、点検、診断、補修等の効率化・高度化を図ることにより、維持管理コストの抑制に留意しつつ、コスト面も含め、持続可能なインフラメンテナンスを計画的に実施する。また、持続可能で高度なダム管理を推進するためにＩＣＴ化をダム管理全体に展開し、施設操作のバックアップ･二重化に向けた遠隔操作やＩＣＴ技術を活用したロックフィルダム堤体のリアルタイム挙動把握など、既存の技術とＩＣＴ等新技術の融合について検討を行う。
⑤ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合には、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円滑な調整を図る。
⑥ 地上権の更新等の着実な実施を図るため、関係機関との情報交換、協力体制の維持を図りつつ、房総導水路、成田用水及び三重用水において地上権の再設定契約を進める。
（２）機構施設の機能確保・向上、既存施設の有効活用
ダム等施設の管理に係るフォローアップ制度に基づき、施設の運用を含めた事業の効果等の分析・評価を４施設で適切に実施する。
また、ダム等の長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良等の既設ダムの有効活用に向けたダム再生の取組を推進し、必要と判断される事業については、関係機関と調整を進め、事業の必要性、効率性、有効性等の観点から事前評価を適切に実施し、施設の改築等の事業化も含めて検討する。
（３）他機関施設の管理受託の的確な実施
施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務について、的確な実施を図る。
また、機構法 12 条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。
１－１－５ インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実施
海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）第５条に規定する業務等について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」（平成 30 年８月 30 日国土交通大臣告示）に従い、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図りながら、機構が有する公的機関としての中立性や交渉力、専門的な技術・ノウハウを活用し、我が国事業者の参入を目指して海外調査等（ニーズ調査等）を実施し、水資源分野の川上段階における案件形成や施設整備・運営
及び対象国の人材育成・技術支援等に関与することで、「質の高いインフラシステム」の海外展開を戦略的に進め、官民一体となって海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に努める。
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その際、様々なマーケット分析や展開国ニーズ等の情報を活用し、戦略的に実施するよう留意する。
また、インフラシステムの海外展開に当たっては、カーボンニュートラル実現等の観点も踏まえつつ、我が国の経済成長の実現、展開国の社会課題の解決、ＳＤＧｓの達成へ貢献できるよう取り組む。
１－２ 水資源開発施設等の建設業務
１－２－１ ダム等建設業務（１）計画的で的確な施設の整備
別表２「ダム等事業」に掲げる３施設の新築事業及び３施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
① ダム等事業については、用地補償を含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配置
及びコスト縮減を図りつつ、第三者の意見を求めるなど、事業費・工程の適正な管理を図り、別表２に掲げる事業のうち、２施設の新築事業（思川開発事業、筑後川水系ダム群連携事業）
及び３施設の改築事業（早明浦ダム再生事業、旧吉野川河口堰等大規模地震対策事業、寺内
ダム再生事業）について、事業を進捗させる。なお、ダム等事業で災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費の増嵩を極力軽減する。
また、丹生ダムについては、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
さらに、木曽川水系連絡導水路事業については、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえて利水に係る事業評価を適切に行うとともに国土交通省中部地方整備局と共同して、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく事業評価（ダム検証）に係る検討を行う。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 平成 30 年度、令和元年度に小石原川ダム建設事業において、特定事業先行調整費制度を活用して支弁した資金のうち 2,582 百万円を回収するとともに、ダム建設調整費制度を活用して借入れた資金のうち 2,854 百万円の償還を行う。
④ 思川開発事業において、水源地域の振興及び生活再建対策として行っているダム建設に附帯する付替道路工事を進捗させる。
また、丹生ダムにおいては、ダム建設事業廃止に伴う道路整備について、基本協定に基づく関係県からの委託を受けて工事を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。
⑥ 事業の必要性や施工技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。
（２）ダム再生の取組
早明浦ダム再生事業、旧吉野川河口堰等大規模地震対策事業、寺内ダム再生事業において、高機能化のための施設改良や維持管理における効率化・高度化等の既設ダム等の有効活用に向けた
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取組を推進する。
（３）特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請された場合に向けた準備等を進める。また、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。
１－２－２ 用水路等建設業務（１）計画的で的確な施設の整備
別表３「用水路等事業」に掲げる８施設の改築事業については、将来の適切な施設管理の視点も含めて、計画的かつ的確な事業執行を図る。
① 用水路等事業については、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業にかかる適正な要員配
置及びコスト縮減を図りつつ、事業費・工程の適正な管理を行い、別表３に掲げる８事業のうち、利根導水路大規模地震対策事業を完了させる（定量目標）とともに、７事業（成田用
水施設改築事業、豊川用水二期事業、木曽川用水濃尾第二施設改築事業、香川用水施設緊急対策事業、吉野川下流域用水事業、筑後川下流用水総合対策事業及び福岡導水施設地震対策事業）について、長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させる。
また、災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費の増嵩を極力軽減する。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ ２件の受託事業（朝霞水路２号沈砂池耐震化及び成田用水移設）について、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な実施を図る。
④ 改築事業の実施に当たっては、利水者ニーズを適時適切に把握し、通水に支障のない施工
方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑤ 改築事業の必要性や改築工事の技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的に情報発信を行う。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営の効率化を確保するため、「８－１ 内部統制の充実・強化」の取組とあわせ、以下の取組を行う。
２－１ 業務運営の効率化
機構の経営理念を実現するため、以下の取組を行うことにより、業務運営の効率化を図る。
（１）業務運営の効率化等
業務運営全体を通じて、以下の取組を実施することにより、効率的かつ経済的な業務運営を行う。
① 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備を行う。
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要員配置計画の作成に当たっては、施設管理や建設事業の遂行に必要な要員を配置する。また、施設の老朽化を踏まえた調査・計画を機動的に実施できる組織体制の構築や新型コロナ
ウイルス感染症を前提とした「新たな日常」等を踏まえた勤務体制の整備を行う。
② 災害発生時の緊急対応等を含めた的確な施設管理や建設事業を円滑に実施していくため、引き続き支社局、事務所等を活用しつつ、事業の進捗状況を踏まえ適正な規模となるよう、随時見直しを行う。
③ 自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくため、業務運営の透明性を向上させるとともに、安定した組織運営体制を確保した上で、適切な事業監理を行うことにより、事業費については、新築・改築事業費を除き、第４期中期目標期間の最終年度（令和３年度）と比較して、第５期中期目標期間の最終年度（令和７年度）までに４％以上縮減する
ように取り組む。
さらに、一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）については、効率的な運用により第４期
中期目標期間の最終年度（令和３年度）と比較して、第５期中期目標期間の最終年度（令和７年度）までに４％以上削減するように取り組む。
④ 常日頃から職員の創意工夫を活かした業務改善への取組を促すとともに、機構内での共有と横展開を図り、業務運営の効率化を推進する。また、理事長と支社局及び管内事務所長との意見交換、副理事長・理事と管内事務所職員との意見交換を実施し、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。
⑤ 機構の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に基づき、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。
（２）調達の合理化機構の行う契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内の推進体制を整備し、契約監視委員会による監視等を活用する。
「令和５年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を策定・公表するとともに、令和４年度の調達等合理化計画の実施状況について評価・公表する。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（３）一般事務業務におけるＤＸの推進（ＩＣＴ等の活用）「独立行政法人水資源機構ＤＸ推進プロジェクト」に基づき、一般事務業務において、更なる生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び高度化を図る。
３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画「１．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとる
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べき措置」、「２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項、事業量等に基づき予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
「別表４」
「別表５」
「別表６」
また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図るため、引き続き事業種別等により整理したセグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトに掲載するとともに、本社、支社
局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置く。
② 国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、都市用水関係の国
庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることを踏まえ、市場を通じて業務運営の効率化へのインセンティブを高める等の観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要、令和４年度決算内容及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への貢献等を盛り込んだ資料を作成し、機関投資家等向けの説明を行うとともにウェブサイ
トに掲載する等、引き続き業務運営の透明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。
４．短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額は、300 億円とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産については、適切な資産管理に取り組むとともに、その必要性について山間部のダム等
管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出ることのないよう留意しつつ、業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を実施する。必要がなくなったと認められる
場合は、独立行政法人通則法に基づき処分手続きを行う。
「別表７」６．５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとするときは、通則法に基づき処分手続を行う。
７．剰余金の使途
剰余金の使途は、新築及び改築事業、管理業務等に係る国及び利水者の負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。
８．その他業務運営に関する重要事項
８－１ 内部統制の充実・強化
11理事長のリーダーシップの下、「２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」及び「３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」に関する取組等を実施することに加え、法人文書管理の徹底による文書の紛失防止対策等適切なリスク管理や法令等の遵守等の取組を実施するとともに、監事監査等を通じて機構の業務の適正な運営を図り、会計経理の適正を確保することにより、内部統制システムの向上に努め、自主的・戦略的な業務運営及び適切なガバナンスを行う。
また、「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。
具体的には、機構が別途定める内部統制の基本方針に基づき内部統制の充実・強化を図り、「２．
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」、「３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画」等の取組と併せ、以下の取組を行う。
（１）適切なリスク管理① 災害等によりリスクの現実化が想定される場合の体制の確認や対策の指示、危機管理に関する取組の審議・決定、リスク管理のモニタリング等のため、リスク管理委員会を開催する。
② 第３期中期目標期間から実施しているＰＤＣＡサイクルによるリスク管理について、潜在リスクを含むリスク管理手法の継続的な向上を図るとともに、研修等により更なる浸透を目指す。
（２）コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプライアンスの更なる推進を図る。
① コンプライアンス推進月間（11 月）を中心に、本社、支社局及び全事務所で法令遵守等に係る講習会・説明会を複数回実施するとともに、本社主導による全職員を対象とした外部専
門機関による法令遵守研修等を実施する。また、内部統制の基本方針及び独立行政法人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透・定着を図るため、コンプライアンスアンケートを実施する。さらに、内部研修においてもコンプライアンスの推進に関するプログラムを実施する。
② コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合にあっては当該事案について報告・審議するため、倫理委員会を開催する。
③ 他組織も含めた有用な取組状況や過去の具体事例を含めたコンプライアンス事例集の充実を図ること等により、本社、支社局及び全事務所におけるコンプライアンス推進責任者の活動を支援する。また、当該事例集の役職員への周知を図る。
（３）業務執行及び組織管理・運営
原則として毎週役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告するとともに、必要に応じてその結果を機構内に伝達し、情報を共有する。
（４）業務成果の向上
12中期計画等の進捗状況を年度当たり２回確認するとともに、水資源機構アセットマネジメント
システム（ＡＭＳ）の効率的な運営を図りつつ、ＰＤＣＡサイクルの適切な運用を行い、継続的な業務改善を図る。
（５）監事監査の実施① 監事監査計画に基づき、本社、支社局及び各事務所において監事監査を受けるとともに、監事が必要と認める場合には、臨時監査の実施、弁護士や公認会計士等との連携等により監事
機能の万全な発現を図る。
② 事業報告書（会計に関する部分に限る。）、決算報告書等について会計監査人による監査を受ける。
（６）入札契約制度の競争性・透明性の確保
適正な業務運営を図るため、入札契約制度の競争性・透明性を確保し、監事監査によるチェッ
クを受けるとともに、外部有識者から構成される委員会により監視を行う。
① 契約手続において、一般競争入札方式を基本とし、競争性・透明性の確保を図る。
また、随意契約については、契約監視委員会の審議等を経て、真にやむを得ない案件のみとし、その厳格な適用を図る。一者応札・一者応募となっている案件については、更なる入札
参加資格要件、契約条件等の見直しを行うなど、一層の競争性の確保を図る。
② 入札・契約手続については、監事監査を受けるとともに、外部有識者から構成される入札等監視委員会等の監視・審査を受けることで、一層の適正化を図る。
③ 入札契約の結果等については、ウェブサイト等を通じて公表する。
（７）談合防止対策の徹底
コンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等により、入札談合等に関与する行為の防止対策を徹底する。
（８）情報セキュリティ対策の推進
ログ監視システムにより機構の情報ネットワーク全体を一括監視するとともに、標的型攻撃メールや新型ウイルス等のサイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ対策を推進する。また、情報セキュリティポリシーに基づく自己点検、セキュリティ監査等を踏まえ、必要に応じて新たな対策を検討する。
（９）法人文書管理の徹底・強化
文書管理体制の強化、電子決裁の運用、定期的な全職員向けの研修の実施等を通じて法人文書の紛失防止対策を含め、法人文書管理を徹底・強化する。
（10）関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人へ
13

の再就職の状況、関連法人との取引等の状況についての情報の公開等の取組を進める。
（11）環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）の実施
本社、支社局及び全事務所において、機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステ
ム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づき環境保全の取組を着実に実施する。
（12）温室効果ガスの排出抑制「温室効果ガスの排出の削減等の計画」に基づき、温室効果ガス排出削減の取組を推進する。
（13）環境物品等の調達
環境物品等の調達については、 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12年法律第 100 号）に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、これに沿って環境への負荷の少ない物品等を調達する。
また、特定調達品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたもの（特定調達物品等）を 100％調達する。ただし、特定調達品目のうち、公共工事については、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。
８－２ 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上
大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえ、大学や研究機関等との連携を図り、他分野を含めた先進的技術や情報を積極的に採り入れること等により、機構の技術力の維持・向上に取り組む。
また、開発した技術については特許取得や論文発表等の方法により、積極的に情報発信する。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上を図るため、近年の気候変動を踏まえた治水・利水機能向上のための方策の検討、長寿命化や高機能化に向けた課題の整理、耐震性能照査手法の標準化に係る検討を行う。
（２）施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上
施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価技術の高度化・体系化、水路等施設の管理技術の向上のための情報収集及び検討を行う。
① ダム・堰における健全性評価手法の実証実験の結果を基に、ダムを含む大型コンクリート
構造物の合理的かつ高度な点検・健全性評価技術の適用に向けて検討を進める。
ロックフィルダムの変形・浸透に関する挙動の安全性の定量的評価手法のとりまとめ結果を基に、機構内外の機関が管理するロックフィルダムの安全性の評価の支援に向けた取組を行う。
これらの結果をダム維持管理データベースシステムに取り込むとともに、システムの運14

用、改良を行い、各現場事務所での施設の点検・検査の実施や劣化損傷への課題対応等を支援する他、職員の技術力の維持・向上を図る。
② 水路等施設において、ＩＣＴ等の技術を活用した管理支援システムを運用しつつ、引き続
き、改良・機能拡充等の検討を行い、管理業務の更なる効率化・高度化を図る。
（３）用地補償技術の維持・向上
用地管理に必要な用地補償技術の維持・向上を図るため、用地補償業務マニュアルを活用する
ほか、これまでの機構における用地補償事例から得られた教訓を収集・整理し、昨今の情勢にあったカリキュラムを作成して用地補償に係る内部研修を実施するとともに、関連する外部研修への積極的な参加を図る。
（４）技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施することが重要であることから、管理・建設・一般事務も含めた技術力の継承・発展に取り組む。併せて、以下の取組を行うこと
により、機構の有する高度な技術や災害時対応のノウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承及びこれまで蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 管理・建設技術の省力化・高度化、施設の長寿命化等の技術の研究・開発を目的とした「技術４ヵ年計画」に基づき、決定された技術重点プロジェクトに取り組むことにより、技術力の維持・向上を図る。
② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、積極的に特許等の取得等による知的財産の蓄積・保全を図る。
③ 人材育成及び技術情報の共有の観点から、機構内において「技術研究発表会」を実施するとともに、現場を活用した現地研修会や専門技術の研修等を実施し、職員の技術力向上を図る。
また、環境に対する意識と知識の向上を図るため、研修や環境学習会を開催する。
④ 機構の有する技術力の活用及び継承に向け、策定済みのマニュアル類に新たな知見や技術を適時追加して情報共有を図るとともに、経験豊富な職員の有する知識やノウハウを、組織として継承し、活用できるよう取り組む。
⑤ 引き続き、機構が有する知識・経験や技術を集約する技術情報データベースにデータの蓄積を行い、技術の普及及び継承を図る。
⑥ 技術研究発表会における優秀な論文をはじめとして技術に関する論文等を国内外の学会、専門誌等に発表するとともに、積極的に情報発信を行う。
⑦ 気候変動等の外力の変化や施設の老朽化等に適切に対応するため、ダム等施設の機能を更に向上させていくとともに、それを支える技術の継承・発展のため、これまで機構が培ってきた技術力と経験を繋ぐ人材育成システムの構築を進め、既存技術と新技術を融合させることにより、その能力を更に発展・向上させ、将来に向けてダム管理体制の強化を図る。
（５）他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用
15

機構の技術力の積極的な維持・向上に資するため、研究機関等との協定に基づく連携推進及び技術情報交換等による連携強化を図ることにより、他分野を含めた先進的技術の積極的活用を進める。
８－３ 機構の技術力を活かした支援等
機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行う。併せて、機構が有する経験やノウハウ、「独立行政法人水資源機構ＤＸ推進プロジェクト」により得られた知見を分かりやすく取りまとめ、地方公共団体等へ提供するとともに連携強化を図る。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
具体的には、以下の取組を行う。
（１）国内の他機関に対する技術支援機構が培ってきた技術力を活用し、国、地方公共団体等に対し技術支援を行うことを通じて社会に貢献する。
① 調査、測量、設計、試験、研究及び研修並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用し、適切な実施を図る。
② 国・地方公共団体等から積算、施工監理業務等の発注者支援業務等について要請があった場
合には、機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行う。
③ 利水者や地方公共団体の職員等を対象に、機構の有する技術や機構の管理する施設を活用した現地見学会、施設管理、水管理やダム防災操作等に関わる研修等を開催する。併せて、機構が有する経験やノウハウを分かりやすく取りまとめ、地方公共団体等に提供することを通じて人材育成支援を行う。
（２）国際協力の推進機構が有している国際的なネットワーク（ＮＡＲＢＯ(アジア河川流域機関ネットワーク)）や
統合水資源管理を始めとした水資源の開発・利用に関するノウハウの活用、国際会議への出席、海外における現地調査への参画等により、海外の水資源に関する知識や技術情報を収集・発信するとともに、国内外の機関との関係の維持・構築に取り組むことにより、機構の技術力の維持・向上を図り、もって国際協力を推進する。
（３）機構施設が有する潜在能力の有効活用
カーボンニュートラル実現の観点も含めて、機構のダム・水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討や取組を推進する。
具体的には、資源の有効活用の観点からバイオマスの回収・利用検討を引き続き進めるとともに、再生可能エネルギーや建設副産物等の有効活用を行う。
① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効利用や貯水池内の堆砂について有効利用を図る。
② 水資源開発施設等を活用した発電設備の導入を図るとともに、既存の管理用小水力発電設
16

備や管理用太陽光発電設備の有効活用を図る。
③ 治水と利水の両面に資する気候変動適応策として、アンサンブル降雨予測等、新たな気象予測技術を活用し、洪水調節等によって貯留した水を洪水後にできる限り発電に利用しながら放流することにより、再生可能エネルギーの創出を図る。
④ 循環型社会の形成に取り組むため、建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率、排出率及び建設発生土有効利用率の目標値を以下のとおり定め、建設工事により発生する建設副産物について、発生を抑制するとともに、その有効利用を図る。また、目標値を定めた品目のほか、廃プラスチックの分別・リサイクルの促進に努める。
建設副産物

目標値

アスファルト・コンクリート塊［再資源化率］

99％以上

コンクリート塊［再資源化率］

99％以上

建設発生木材［再資源化・縮減率］

97％以上

建設汚泥［再資源化・縮減率］

95％以上

建設混合廃棄物［排出率］

排出率 3.0％以下

建設廃棄物全体［再資源化・縮減率］

98％以上

建設発生土［建設発生土有効利用率］

80％以上

８－４ 広報・広聴活動の充実
機構は、国民生活にとって不可欠な「水」の安定供給及び洪水被害の防止・軽減等に取り組む
ことを通じて社会に貢献することをその使命としていることから、災害等発生時における迅速・的確な情報発信はもとより、平時において機構が果たしている役割や業務等についても、子ども
から大人まで幅広い世代の国民の理解と関心を深められるような広報・広聴活動に取り組む。
その際、訴求対象やＰＲポイントを踏まえつつ、適切な媒体を活用するなど戦略的な広報を推進するとともに、その効果の検証に努める。
具体的には、以下の取組を実施する。なお、その際に新型コロナウイルス感染症対策に十分留意することとする。
① 水資源開発施設等や水資源の重要性について、国民の関心を高めるような情報提供を積極的に行うため、機構が発行する広報誌、ウェブサイト及びＳＮＳ等の手法を通じ、分かりやすい情報の発信に努める。さらに、機構職員一人一人が広報担当者であることを認識し、「水のプロ集団」として働く姿を通じ機構の認知度の向上を図るため、ＳＮＳ等の積極的な活用
による情報の発信を促進する。
② 機構業務と関係の深い建設・設備・資材業者に対して、機構の認知度の向上を図るため、主要業界紙と連携し、機構業務内容の重要性や必要性についての記事の掲載を促進するなど積極的な広報を実施する。
③ 災害発生時等の緊急時においては、水源地域の住民や関係地域住民等に状況が正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
④ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高めるた
め、「水の日」（８月１日）及び「水の週間」（「水の日」を初日とする一週間）を始めとして、地方公共団体やその他関係機関と連携し、水に関する各種行事等に参画する。
⑤「独立行政法人水資源機構ＤＸ推進プロジェクト」において得た経験や知見を利水者等関係
17

者に広く情報発信することにより、安全で豊かな地域づくりに貢献し、機構の認知度の向上を図る。
⑥ 令和４年度における環境保全の取組等を取りまとめた「令和五年度環境報告書」を作成し、公表する。
⑦ 令和４年における水質の状況と機構の取組等を取りまとめた「2022 年水質年報」を作成し、公表する。
８－５ 地域への貢献等（１）環境の保全
水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指し、機構が策定した「環境に関する行動指針」に基づいて環境保全への取組を着実に実施することにより、事業実施区域及びその周辺の自然環境の適切な保全を図る。
① 新築・改築事業においては、動植物、生態系、水質、景観等の保全を図るため、自然環境調
査及び環境影響予測を実施する。その結果に基づき、必要に応じて影響を回避、低減及び代償するための環境保全対策を講じるとともに、モニタリング調査を４事業で実施する。
なお、環境保全対策等の実施については、専門家等の指導・助言を踏まえて、実施する。
② 管理業務においては、施設が周辺の自然環境に与える影響の把握が必要な場合等には、自然環境調査を実施するとともに、その結果に応じて必要な環境保全対策を実施する。
また、堆砂対策及び生物の生息・生育環境や景観等の河川環境保全の観点から、関係機関、利水者、地域住民と協議や意見交換を行い、ダム下流河川への堆積土砂還元、フラッシュ放流の取組を積極的に推進する。
③ 施設整備に際しては、構造物が周辺の景観と調和するよう、形状、デザイン及び色彩に配慮する。
（２）利水者等の関係機関との連携
利水者等の関係機関との緊密な関係の更なる強化のため、積極的な情報発信や意見交換を実施する。
① 利水者等に対し、機構の経営理念の達成に向けた機構の様々な取組、予算・決算の状況、コ
スト縮減の取組、負担金支払方法等に関する情報提供を行うとともに、要望等の把握や意見調整を行う。
② 利水者等の要望・意見を的確に把握するとともに、要望等を踏まえた的確な対応を行うこと等により、利水者等へのサービスの一層の向上を図る。
③ 利水・治水への取組の全体像やインフラマネジメントの重要性に関して、関係機関の理解を促進するための取組を進める。
（３）水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域との対話によりニーズを把握したうえで水源地域振興等を関係者と協働して取り組む。
18

① 水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、ダム施設等を核として活用した上下流交流を実施する。
② 地域の発展に貢献するとともに施設の役割等の理解を得るため、本社・支社局と事務所が連携を図り、施設周辺地域の方々と交流の場を設け、情報の共有に努める。併せて、地域の観光資源である湖面・湖岸及び湖周辺の利活用を推進する。
③ 流域内の森林保全を通じて、土砂・流木の貯水池流入抑制や水源涵養の向上に資する取組を関係者と連携して推進する。
８－６ その他当該中期目標を達成するために必要な事項（１）施設・設備に関する計画
本社、支社局等の保有する情報機器等の更新等を次のとおり実施する。
「別表８」（２）人事に関する計画① 本社、支社局及び全事務所の要員配置計画に基づき、計画的な人員配置の見直しを行う。
その際、職員の勤務環境等の改善の観点にも留意する。
② 効率的な業務遂行のため、繁忙期や緊急時においては、重点的な人員配置を行う。
③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給与、人員配置等に反映する人事制度について、その適切な運用を図る。
④ 機構の役割を果たすために必要な人材の確保に係る方針を策定し、積極的な採用に係る広報活動に引き続き取り組むとともに、国、地方公共団体、民間企業等との人材交流を適宜行う。また、職員一人一人が活躍できる雇用環境の整備を図る。
⑤ 業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針を策定し、戦略的に人材の確保・育成を図るとともに、技術力の向上、必要な知識の修得、人間関係の構築、職種の垣根を越えた取組を推進させるための内部研修等を実施する。
特に、情報処理技術の専門人材の確保・育成に努めるとともに、機構職員全体のＩＴリテ
ラシーの向上を図る。
また、内部研修を補完し、より高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上を図るため、外部機関が主催する研修に積極的に参加させる。
これらの取組に加えて、ダイバーシティ推進を図るための研修等を行う。
⑥ 給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日
閣議決定）を踏まえ、国家公務員や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮しつつ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
⑦ 働き方改革を推進し、生産性や業務効率の向上を図ることで、ワーク・ライフ・バランスの実現に努める。
（３）中期目標期間を超える債務負担19

中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第５期中期目標期間を超える契約を行う。
（４）積立金の使途
国や利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用する。その中で、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、大規模災害の発生、水資源開発施設等の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に対応する。
（５）利水者負担金に関する事項① 利水者の負担金の支払方法について、利水者の適切な判断に資するよう、各支払方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の要望には可能な限り応じる。
② 利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、繰上償還を受ける割賦負担金の現在価値額及び経過利息額の合計額を繰上償還額として受ける。ただし、機構の成立前に償還を開始した割賦負担金の繰上償還で機構が認めたものを除く。

20

別表１「施設管理」
目
施

設

名

木

沢

ダ

主務大臣

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

農業
用水

水道
用水

○

○

○

○

○

ム

国土交通大臣○利 根 大 堰 等 ※農林水産大臣国土交通大臣○秋ヶ瀬取水堰等※

厚生労働大臣経済産業大臣印

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

矢

下

旛

○
○

○

川

大

堰

国土交通大臣

○

○

高

山

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

青

ム

国土交通大臣○○正 蓮 寺 川 利 水

厚生労働大臣経済産業大臣国土交通大臣室生ダム

国土交通大臣○○蓮ム

国土交通大臣○北 総 東 部 用 水

農林水産大臣

○

琵

成

田

用

水

農林水産大臣

○

布

目

東

総

用

水

厚生労働大臣農林水産大臣

○

○

日

吉

○

○

○

比

○

○

○

川

○

○

○

○

霞

ヶ

浦

ダ
用

ム
水

埼 玉 合 口 二 期
霞
浦
房
滝

ヶ

浦

山
総

開
ダ

導

沢

水
ダ

国土交通大臣○ム

国土交通大臣○路

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣ム

国土交通大臣

川

用

水

愛

知

用

水

屋

ダ

○

国土交通大臣

工業
用水

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

初

瀬

水

路

厚生労働大臣

○

○

○

○

一

庫

ダ

ム

国土交通大臣○発

国土交通大臣○ダム

国土交通大臣

○

○

○

ダ

ム

国土交通大臣○○○ム

国土交通大臣○○○ム

国土交通大臣○○○ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

早

○

○

琶

奈

湖

知

上
明

開

ダ
ダ

浦

ダ

池

田

ダ

ム

新

宮

ダ

ム

国土交通大臣水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

旧吉野川河口堰等

国土交通大臣厚生労働大臣経済産業大臣

香

川

用

○

○

○

高

知

分

水

○

○

○

富

郷

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

両 筑 平 野 用 水

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

○

○

○

寺

内

ダ

ム

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

筑

後

大

堰

国土交通大臣

○

○

○

○

○

○

筑 後 川 下 流 用 水

農林水産大臣

木

曽

川

用

水

阿

木

川

ダ

ム

国土交通大臣水厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣長 良 川 河 口 堰

国土交通大臣

○

○

○

○

福

岡

導

水

厚生労働大臣味ム

国土交通大臣

○

○

○

○

大

山

ダ

ム

国土交通大臣○○○水厚生労働大臣小 石 原 川 ダ ム

国土交通大臣

○

○

○

三

長

重

噌
良

用

川

ダ
導

○
○

○

○

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○○○厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣

ム

ダ

水道
用水

○

○
○

寺

的
農業
用水

○

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣厚生労働大臣農林水産大臣国土交通大臣発豊岩

国土交通大臣

○

淀

草

俣

○

○

○

良

河川の流
水の正常
な機能の
維持等

国土交通大臣国土交通大臣

ダ

洪水
調節
等

ム

利 根 川 河 口 堰
木

主務大臣

ダ

厚生労働大臣農林水産大臣

用

名

山

水

馬

ダ

発

設

徳

国土交通大臣

奈

保

開

目
施

工業
用水

ム

群

久

沼

的

洪水
調節
等

○
○

注１）表中の特記事項※利根大堰等及び秋ヶ瀬取水堰等は、目的に浄化用水の取水・導水を含む。
注２）機構法第 12 条第１項第２号ハの規定に基づき発電の業務を受託するほか、同法第 12 条第１項第２号に基づきその他附帯業務等を受託している。

21

別表２「ダム等事業」
１．新築事業の進捗計画
目

事業名

思

川

開

主務大臣

的

洪水
調節
等

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

○

○

○

○

発

国土交通大臣木 曽 川 水 系
連 絡 導 水 路

国土交通大臣○筑 後 川 水 系
ダ ム 群 連 携

国土交通大臣

○

農業

水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画

本体工事や導水施設工事等の進捗を図る。
○

諸調査等を実施する。
(ダム検証(注２)を実施中)
施設設計や諸調査等を実施する。

２．改築事業の進捗計画
目

事業名

主務大臣

洪水
調節
等

早明浦ダム再生

国土交通大臣○

旧吉野川河口堰等
大規模地震対策

国土交通大臣○

寺内ダム再生国土交通大臣

○

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

的

農業

水道

工業

用水

用水

用水

進捗計画

本体工事等の進捗を図る。

○

○

○

施設設計等を実施する。
施設設計や諸調査等を実施する。

注１）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評
価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項
注２）ダム検証：「ダム事業の検証に係る検討について（平成 22 年９月 22 日付け国河計調第６号国土交通大臣指示）」に基づき、臨時的にかつ一斉に行っているダム事業の再評価
注３）平成 29 年３月 31 日付けで事業実施計画廃止認可を受けた丹生ダム建設事業については、国土交通省のダム事業の検証に関する対応方針を踏まえ、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を計画的かつ的確に実施し、令和８年度までに完了する。
注４）このほか、小石原川ダム建設事業は特定事業先行調整費の回収、ダム建設調整費の償還を行う。

22

別表３「用水路等事業」
３．用水路等事業の進捗計画
目

事業名

主務大臣

洪水
調節
等

河川の
流水の
正常な
機能の
維持等

的

農業

水道

工業

用水

用水

用水

○

○

進捗計画

利 根 導 水 路
大規模地震対策※

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣

○

成
施

水
築

農林水産大臣○豊 川用水 二期

厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○

木曽川用水濃尾
第 二施設 改築

農林水産大臣○香 川用水 施設
緊 急 対 策厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣○

吉野川下流域用水農林水産大臣○

農地防災対策工事の進捗を図る。

筑後川下流用水
総 合 対 策農林水産大臣○地震対策の進捗を図る。

福 岡導水 施設地 震 対 策厚生労働大臣田設

用改

大規模地震対策の改築工事の進捗を図り、事業を完了させる。

老朽化対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

○○

老朽化対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

老朽化対策の改築工事の進捗を図る。

○

○

○

緊急対策及び大規模地震対策の改築工事の進捗を図る。

大規模地震対策の進捗を図る。

注１）表中の特記事項※当該事業で対策を行う施設のうち、利根大堰及び秋ヶ瀬取水堰には、河川浄化用水の取水・導水を含む。
注２）上記進捗計画は、下記のような機構の裁量外である事項を除いて設定したものであり、変更となる可能性がある。
・国からの補助金の各年度予算の変動
・水資源開発基本計画等、国において決定される計画、行政機関が行う政策評価に関する法律に基づく個別事業の事業評
価、他の事業主体により実施される水源地対策の進捗状況、その他の他律的な事項
・自然災害、希少動植物の発見による環境保全、その他の予想し難い事項

23別表４「予算（人件費の見積りを含む）」
令和５事業年度予算(単位：百万円)等の管理業務

ダム等
建設業務

政府交付金

11,49627,804--39,300

その他の国庫補助金

3,750

3,344

8,213

-

15,307

財政融資資金借入金

-

119

92

189

400

水資源債券

-

2,977

2,300

4,724

10,000

業務収入

30,193254

5,140

36,36871,957

受託収入

3,145

163

61

418

3,788

業務外収入

725

11

3

940

1,679

計

49,31034,67315,80942,638142,430

業務経費

36,042

29,386

13,536873

79,837

管理業務関係経費

35,677---35,677

建設業務関係経費-

29,386

13,536-42,922

その他業務経費

365

-

-

873

1,238

-

-

-

631

631

2,856

162

50

45

3,113

借入金等償還---30,77430,774

支払利息

-

123

71

2,239

2,433

一般管理費

898

487

271

48

1,705

9,839

2,026

1,882

2,604

16,350

127

-

-

1,666

1,793

49,76232,18515,80938,880136,637

区分

水資源開発施設

用水路等
建設業務

法人共通

合計

収入

支出

施設整備費
受託経費

人件費
業務外経費
計

注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔人件費の見積り〕
令和５年度においては総額 11,538 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

24

別表５「収支計画」
令和５事業年度収支計画(単位：百万円)

区分

水資源開発施設等の管理業務

ダム等
建設業務

用水路等
建設業務

法人共通

合計

費用の部
経常費用

121,668

640

996

4,313

127,616

管理業務費

41,149---41,149

受託業務費

2,742

149

139

397

3,427

災害復旧事業費

933

-

-

-

933

海外調査等業務費

207

-

-

-

207

建設事業費

-

491

857

-

1,348

一般管理費

-

-

-

1,645

1,645

減価償却費

76,636---

76,636

-

-

-

2,271

2,271

120,671

640

996

4,191

126,497

受託収入

2,742

149

139

397

3,427

補助金等収益39,782487--

40,270

災害復旧事業収入

933

-

-

-

933

海外調査等業務収入

100

-

-

-

100

76,602---76,602

-

-

857

-

857

511

4

-

-

515

-

-

-

3,794

3,794

△ 997

-

-

△ 122

△ 1,120

963

-

-

1,573

2,536

△ 34

-

-

1,451

1,416

財務費用
収益の部
経常収益

資産見返補助金等戻入
建設仮勘定見返補助金等戻入

賞与引当金に係る収益
財務収益
純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

25

別表６「資金計画」
令和５事業年度資金計画(単位：百万円)
区分

水資源開発施設等の管理業務

ダム等
建設業務

用水路等
建設業務

法人共通

合

計

資 金 支 出業務活動による支出

49,76232,18515,8097,475

105,231

建設業務支出

-29,386

13,536-42,922

管理業務支出

35,677---35,677

受託業務支出

2,856

162

50

45

3,113

人件費支出

9,839

2,026

1,882

2,604

16,350

その他の業務支出

1,390

610

342

4,826

7,169

投資活動による支出

-

-

-

631

631

施設整備費支出

-

-

-

631

631

財務活動による支出---

30,77430,774

借入金の返済による支出

-

-

-

25,77425,774債券の償還による支出

-

-

-

5,000

5,000

449

-

-

21,792

22,242

業務活動による収入

49,31031,577

13,41737,726132,030

政府交付金収入11,49627,804--39,300

国庫補助金収入

3,750

3,344

8,213

-

15,307

負担金収入

30,193254

5,140

32,392

67,980

受託業務収入

3,145

163

61

418

3,788

その他の収入翌年度への繰越金
資 金 収 入

725

11

3

4,916

5,655

財務活動による収入

-

3,096

2,392

4,913

10,400

借入れによる収入

-

119

92

189

400

債券の発行による収入

-

2,977

2,300

4,724

10,000666--

15,783

16,449前期よりの繰越金

注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

26

別表７「不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」
処分財産名

所在地

納付の方法

該当なし

該当なし

該当なし

別表８「施設・設備に関する計画」
内容

情報機器等の更新等

予定（百万円）631

財

源

機構法第 31 条に基づく積立金等27