一般社団法人 大学コンソーシアム熊本

令和３年度第１回教育のあり方に関する協議会議事要録
１ 日 時 令和３年９月２７日(月) １５時００分から１６時３０分
２ 場 所 オンライン（Zoom による）及び熊本大学社会連携課
３ 出席者
講 師 清崎香（熊本県企画振興部企画課戦略推進班主幹（戦略推進担当））
丹後田秀幸（熊本市政策局総合政策部政策企画課主査）
出席者 瀬崎正治（九看大）、北村敏夫（ルーテル大）、西村明博（学園大）、尾原祐三（県技大）、堤裕昭（県立大）、千葉直樹（熊本高専）、甲斐広文（熊本大、企画・運営委員長）、河瀬晴夫（熊保大）、岡原安利（尚絅大）、中川浩（中九短）、浦上仁史（平成音大）、高橋知里（熊本県）、宮崎正義（熊本市）、大谷順（国際交流部会長）、坂本昌弥（地域創造部会長）、宇佐川毅（教員免許状更新講習・教員養成等事業部会長）、芥川奈緒美（天草市役所）、
木下統晴（化血研）、渡邉雄一（熊保大）、勝木康子（熊保大）、久保田憲寿（熊保大）
オブザーバー

松村加奈子（熊本県教委）

陪席者 江藤秀昌（学園大）、清永政治（熊本大）、大谷眞理（熊本大）、久米田将典（熊本県）
事務局 松村健史（事務局長）、野口正明（次長）、林田直美（主事）４ 講演（１）議長（企画・運営委員長）より講演の前に以下の発言があった。
本協議会については、大学コンソーシアム熊本の中期計画において、①地域の行政や産業界との連携、②教育環境の向上 の指標のもと、年３回以上開催することとしている。
今年度は、今回を第１回の開催とし、１１月、来年１月の計３回開催することを計画している。
また、この協議会の構成員について、特に規定はないが、一昨年度の参加者を参考に、本日は、企画・運営委員会委員及び加盟各機関から参加希望のあった方のほか、オブザーバーとして、熊本県教育委員会からもご参加頂いている。また、このほかにも協議会へ参加希望いただいた天草市の職員の方にも視聴いただいている。
本日は、最初に、熊本市様から「第２期 熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」について講演いただき、引き続き、熊本県様から「第２期 熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてそれぞれ２０分程度講演をいただいた後、意見交換を行う予定である。熊本市・熊本県へのご質問については、それぞれのご講演のあとに時間を設けたい。
なお、熊本市、熊本県どちらの創生総合戦略についても内容が多岐にわたっているので、今回は、特に若者の雇用創出・若者定着に関する戦略を中心にお話しいただく予定である。。
また、その後には、大学コンソーシアム熊本の中期計画との整合性についての意見交換もお願いしたい。大学コンソーシアム熊本のビジョンとして、“くまもと”の魅力を感じ、強い愛着をもつ学生の輩出と定着」と「連携・協働による高等教育機関の”特色・資源“の共有・活用と地域への還元の２つを掲げている。熊本県、熊本市の創生総合戦略とも関係するところもあると思われるので、講演もご参考にしていただき、忌憚のないご意見を頂戴いただきたい。
（２）講演「第２期熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略について」
熊本市政策局総合政策部政策企画課主査 丹後田秀幸氏から講演があった。
この後、以下の質疑応答があった。

（質問）１０ページ目スライドの「多彩な学習機会の提供と創造について」が、大学の観点からするとかかわりがあるので、具体的にどのようなことを意味しているのか説明願いたい。
（回答）「多彩な学習機会の提供と創造について」は、基本的にはコミュニティの中での生涯学習の取り組みが主なものとなる。退職された方に講師をしていただくなどそういった場を作っていくことなどを想定している（質問）高等教育機関との連携といったものではないのか。
（回答）どちらかというと地域におられるご退職された方たちの活力をいかしていくような取り組みが主なものになる。
（質問）地方創生、いろんな地域が国の方針に従って施策をつくっているが、熊本市ならではの特色は何かあるか。
（回答）基本的には国のものに従ってということになるが、熊本市の４つのリーディングプロジェクトで進めていくということで、ここが熊本市の強みを生かした取り組みとしている。
（質問）いろいろな計画を立てておられるが、具体的に何が動いていて、どういう効果がでてきているのかを知りたいところで、大学というものをいかに活用するかということをどう考えて進めておられるかをお聞きしたい。
（回答） 具体的な取り組みの効果の検証については、毎年 1 回検証委員会にかけて振り返りを行っている。今回の資料には具体的な効果は見えていないが、取組の検証・分析については今後もきちんと公表していきたい。大学との連携については、検証委員会にも有識者として大学の先生方にも参加いただいているし、個別の取り組みについては行政だけではできないので、大学とも色々な場面できちんと連携しながら進めていきたい。
（意見）せっかくこういった計画を立てておられるので、いかに市民に理解をしてもらって、盛り上げていくような活動をしていくことが必要。コロナの中での有識者会議だけでなく、実際に多くの方の意見を集めて、実際にやろうとしている方々を巻き込んでいって、大きなうねりとして実施していくといいかなと思っている。具体的に何が動いているかという感覚をもった。我々も全面的に協力するので、いかにこの活動を広く知らせ、目的とするところに繋げていくかというところを頑張ってほしい。
（議長）熊本市として、市民から具体的な対応・対策が見えるような発信をお願いしたい。そういったものが各大学の学生にも見えるような形になっていくと、「定住」といったような、県外に就職しても後々帰ってくることにも繋がるし、熊本の大学にいる間に熊本の魅力を伝える機会を増やしたほうが長い視点で、プラスになるのでよろしくお願いしたい。
（３）講演「第２期熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略について」
熊本県企画振興部企画課戦略推進班主幹 清崎香氏からとして講演があった。
この後、以下の質疑応答があった。
（議長）最後のスライドにあった奨学金返還サポート制度に関して、県内の８５社が登録し、県内の就職予定者登録が前年度から倍増したというのは政策としてとても効果的で大きいと思う。
（熊本県）地方創生のひとつの取り組みとして県内の登録いただいた参加企業に就職した学生に対し、参加した企業と熊本県で１/２ずつ１０年間にわたり、奨学金返還の支援をしていくという制度である。実際にこの制度を活動して最初に就職したのが２０２０年度なので、学生登録と参加企業登録を今後も増やして学生の選択肢を増やしていくよう取り組みを進めている。
２０２２年度８５社、２０２３年度の一次募集では１０１社が登録し、業種・分野も増えている。社会福祉法人なども参加している。
このような制度を熊本県が行っていることを、県内だけでなく、県外の大学にも伝えなければならないし、参加企業にもこういった人材確保の手段があるということをＰＲしていく必要がある。
これについては広報活動を一番の課題と考えており、県内の各大学には、熊本県からもリーフレッ
トや就職説明会での説明の機会の確保など、協力を依頼し、実際に県内企業に就職する学生を増やしていきたい。
（議長）県内就職を定着させるためにとても効果的だと思う。県内の高校生にも伝え、熊本に進学して奨学金を借りてもそのまま県内に就職ができるというような県内への進学のための情報発信やＴＶコマーシャルなどの利用も有効ではないか。企業にとってもよいし、実際に進学する資金を考える上で、困窮する家庭にとってもありがたい制度だと思う。大学コンソーシアム熊本も利用して情報共有を行っていければと思う。
外国人留学生も１つの重要な人材かと思うが、海外からここ数年日本の企業に就職するケースがでてきた。そういった人材への支援、またグローバル化を目指す企業への紹介の仕組みなど、大学と連携して行えたら良い。それぞれの大学の事情も配慮しながら、熊本県や熊本市と人材の確保、熊本県、熊本市に住み続けることの魅力を若い人たちに伝えることをやっていただけたら、３方良しで良い。
５ 意見交換（１）議長（企画・運営委員長）より講演の前に以下の発言があった。
熊本市、熊本県様からの御講演を踏まえ、各大学の皆さんから、今後どのようにして、大学が人材を育成し、どのように熊本に定着することを図るのか等についてご意見を頂戴したい。
なお、雇用や若者定着に絞った意見でなく、将来の大学のあり方や大学間連携や高大連携、高大接続等幅広な意見でも結構なので、積極的にご発言いただきたい。
熊本県、熊本市様におかれては、今後、大学コンソーシアム熊本や県内の大学に期待するものがあればご発言いただきたい。
（２）雇用創出・若者定着に関する現状・課題等及び中期計画との整合性についての意見交換（意見）産業誘致を一気に持ってくることは、時間がかかるし企業によっては決定するのが難しい。
その前の段階として地域にある大学をいかに活用するかを考えてほしい。大学は教育の場というだ
けではなく、大学の能力をいかに活かすか、大学が核になったまちづくりを考えると比較的早くできるのではと考えている。
熊本には２万５千人くらいの若い学生たちがいる。それだけの若い力、２０代の人たちがいるというのは珍しいと考えている。熊本の上通、下通のアーケード街にあれだけ若い人たちが沢山いるというのは、全国の商店街はシャッター街になっているところが多い中、熊本にはあるということはすごいことだ。また、民度が非常に高く、高校生・中学生などの若い人たちの能力が非常に高い。
私は関東にいたのでわかるが、そういう熊本の良さを、大学というところからスタートして、企業の研究所が集まり、そのあと企業が集まってきていい仕事ができるという形になっていけばいいと思っている。その次の段階で産業が集まってくる。まず大学が一番近いところにあるので、大学をうまく活用したほうがよい。ほとんどの大学が重複する学科を持たないで、いろいろな能力をもっているので、検討されている単位互換なども繋げながら、しっかり力を合わせて進めていく、できるなら大学院の交流ももっと進めていく、私は「ＫＳＬ熊本」というものを構想しているが、そういうことを実現できれば熊本の発展の１つのパターンになってくると思っている。

また、熊本県・熊本市で重複する仕事を各々でもっておられるようなので、それをいかに有機的につなげるかということが、効率も上がるし力も加算される。熊本市、熊本県の発展のために垣根を取り払って横串を刺していくことが大事と思っている。
（議長）「ＫＳＬ熊本」の構想については、今後、大学コンソーシアム熊本の中で講演をお願いしているので、ぜひ皆様もご参加いただきたい。まさしくアカデミアが核になるまちづくりというのは海外ではよくある話で、大学が発展することで街が発展する。熊本の大学のコンソーシアムという多様な大学をうまく活用したまちづくりも、１つの戦略かなと思っている。熊本市では市立学校、熊本県では県立学校に目が行きがちだが、先程の構想の提案の中でも、若者がいかに熊本に魅力を持つか、それが定着し地場企業にも貢献するかという場合は、県内の大学の学生達に県の魅力、市の魅力を与える機会を増やし、予算をうまく活用すると熊本にずっといたい、熊本に戻ってきたいなという若者が増えるのではないか。彼らが熊本にいる間にぜひやっていくことで、将来構想も実現するのではないかと思う。
（意見）市・県の広報誌は全世帯に配布され、最も大きな情報伝達手段なので、それをうまく活用してはどうか。
（意見）今日の皆様の意見をもとに天草市大学設立プロジェクトチームでも検討をおこなっていきたいので、よろしくお願いしたい。
（議長）情報共有（２０２０年の１８歳人口についてのグラフを表示）ですが、熊本県は２０２０年度の１８歳人口は現在の１万６千人から、２０２４年に約１０％減って、また一旦、２０２５年度～２０２７年度に回復するが、２０３２年後にまた減っていく。２０２３年度～２０２４年度あたりで大学や県内の就職等にも影響が出る可能性がある。また、３年度に青森県は現在の２０％減にな
り、２０３２年には３０％減となる。それぞれの県の状況を見ながら施策を考えていく必要がある。
（議長）以上で本日の協議会は終了する。今後、「教育のあり方を関する協議会」は１１月に第２回、来年１月頃には第３回を開催の予定なので、引き続きよろしくお願いしたい。

以上