2024 年４月４日
報道関係者 各位

中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書の提出について
日本証券業協会が事務局を務める「金融経済教育を推進する研究会」※（座長：吉野直行慶應義塾大学名誉教授、金融庁金融研究センター顧問）は、３月２７日、文部科学省に対し、次期学習指導要領の改訂に向けて中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充を求める要望書を提出いたしましたのでご報告申し上げます。
※ 金融経済教育を推進する研究会
教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識、問題意識を共有して、学校における金融経済教育の一層の推進・充実に向けた研究、情報発信を目的として、2013 年度から活動を行っており、日本証券業協会が事務局を担当している。
【金融経済教育を推進する研究会ウェブサイト】
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/chousa/kenkyukai/index.html○ 本調査に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 金融・証券教育支援本部 金融・証券教育支援センター
TEL：03-6665-6767（平日 9:00～17：00）【WEB からのお問い合わせ先】
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=43

中学校・高等学校における金融経済教育のさらなる拡充に向けた要望書

2024 年 3 月

金融経済教育を推進する研究会（事務局：日本証券業協会）

○ 金融経済教育を推進する研究会について
教育の専門家と金融の専門家が相互理解を深め、その経験や知識、問題意識を共有して、学校における金融経済教育の一層の推進・充実に向けた研究、情報発信を目的として 2013 年度から活動を行っており、日本証券業協会が事務局を担当している。

【金融経済教育を推進する研究会ウェブサイト】

https://www.jsda.or.jp/edu/research_society/kinyukeizai.html○ 金融経済教育を推進する研究会 名簿
座 長

吉

野

直

慶 應 義 塾 大 学
行 ( 金融庁金融研究センター

名 誉 教 授セ ン タ ー 長

)

委 員

石

本

貞

衡 ( 練 馬 区 立 大 泉 中 学 校

主 幹 教 諭

)

〃

祝

迫

得

夫 ( 一橋大学

経済研究所

教

授

)

〃

大

澤

克

美 ( 東

芸

学

教

授

)

〃

川

北

英

隆 ( 京

学

名 誉 教 授

)

〃

北

野

友

大 阪 公 立 大 学
士 ( 経営学研究科・商学部

准

授

)

〃

栗

原

久 ( 東 洋 大 学

文 学 部

教

授

)

〃

髙

橋

勝

也 ( 名古屋経済大学

法学部

准

授

)

〃

髙

橋

桂

子 ( 実践女子大学生活科学部

教

授

)

〃

田

代

憲

一 ( 町 田 市 立 薬 師 中 学 校

主 任 教 諭

)

〃

塚

本

章

人 ( 元

BS 朝日常務取締役

〃

西

村

公

孝 ( 鳴

門

教

育

大

学

客 員 教 授

)

〃

西

村

隆

男 ( 横

浜

国

立

大

学

名 誉 教 授)〃塙子 ( 東京都立農業高等学校

主 幹 教 諭

)

〃

樋

口

雅

夫 ( 玉 川 大 学

教

授

)

〃

村

上

恵

教

授

)

〃

家

森

信

教

授

)

枝

里

京

学
都

大

大

教 育 学 部

県 立 広 島 大子 ( 地 域 創 生 学
神戸大善 ( 経 済 経 営 研 究

学
部
学
所

教

教

)

以 上 17 名（五十音順・敬称略,2024 年３月時点）

要 望 事 項
１．学習指導要領の改訂に関する要望
投資の意義・役割に関する学習内容の一層の充実➢➢➢

個人が投資を通じて企業などの活動を資金面から支えようとする態度の育成
投資を通じた個人の資産形成の意義について考察し，実践しようする態度の育成
株式投資や資産形成を模擬体験するシミュレーション教材の活用

資産形成に関する学習内容の一層の充実➢

資産形成に関する次のような実践的な学習内容の充実が必要• 少額でも若いうちから継続して資産形成に取り組むことの必要性や効果• 資産形成におけるリスクを軽減する長期・積立・分散投資の効果• 手数料や税金等が資産形成に及ぼす影響• 少額投資非課税制度や確定拠出年金制度の意義• 金融トラブルの予防と対処方法•
金融に関するウェルビーイングを育成する教科の新設等➢➢

家計管理，生活設計，資産形成等に関する学習内容を集約した教科「ファイナンシャル・ウ
ェルビーイング科（仮称）」の新設「総合的な学習（探究）の時間」の課題として資産形成等を例示

２．教育現場に関する要望
教員向け支援体制の整備➢➢

大学の教員養成課程における金融や経済について学ぶ機会の充実
専門家が作成した動画コンテンツや，金融の専門家による講師派遣の活用

金融経済教育に関わる授業時数の確保➢

教科等横断的な取組みや，「総合的な学習（探究）の時間」の活用

３．その他
PISA 金融リテラシー調査への参加➢

金融経済教育の実効性の検証・評価に資する PISA 金融リテラシー調査への参加

1１．金融経済に関する学習（１）社会・環境の変化と求められる資質・能力
我が国においては，産業構造や社会システムの急激な変化が生じており，社会における不確実性が高まっています1。また,成年年齢や選挙権年齢が１８歳に引き下げられ，高等学校在学中に成年に達した生徒は，親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになりました。これに伴い，契約を結ぶかどうかを決めるのも，その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。このように，これからを生きる生徒には，自らの判断と責任において自分の人生をより良いものへと切り拓いていくための力が一層求められています。
さらに，貿易収支の赤字や円安の進行など国際競争力の低下が懸念されている我が国においては，付加価値の高い財・サービスを高い生産性の下で提供することが求められています。加えて，生成 AI 等のデジタル技術が目まぐるしく発展していく中，次代を担う生徒には情報を主体的に判断，活用しながら，他者と協働して新たな価値を創造する資質・能力や，より良い社会の実現に主体的に参画しようとする資質・能力がより求められています。
（２）金融に関して求められる資質・能力
少子高齢化を迎え，成熟社会を歩み始めた我が国においては，経済・社会の持続可能性のために，
個人の金融資産を活用し，新たな価値を創造する起業・企業などを資金面から支えていくことが不可欠です。家計から預金や投資を通じて提供された資金は，国や企業等への成長資金として技術革新などによる経済の活性化や雇用機会の創出に寄与しています。
また，我が国がデフレから脱却しつつある中，家計管理・生活設計において，日々の生活資金はもとより，自身の夢や希望を実現させるための資金のほか，長期化する老後の生活資金を確保するた
めに，一人一人が生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解するとともに，金融商品を選択・活用
していくスキルや，長期的に貯蓄・運用に取り組む態度を身に付けることがますます重要になってきています。
加えて，大学等への進学を希望する多くの生徒にとって奨学金の借入は身近になっていますが，その返済がその後の「結婚」，「出産」，「子育て」などに深刻な影響を及ぼしており，借入額が大きい人ほどこのような傾向が強まっているとの調査結果もあります2。さらに，電子マネー等のキャッシュレス社
会の進展や，フィンテックなど金融サービスが多様化する中，それらを日常生活において賢く活用す
るとともに，投資詐欺をはじめとする様々な金融を巡るトラブルから身を守ることの必要性も高まっています3。
1

現代は将来の予測が困難な時代であり，その特徴である変動性（Volatility），不確実性（Uncertainty），複雑性（Complexity），曖昧性（Ambiguity）の頭文字を取って「VUCA」の時代とも言われている。
2
労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関する アンケート報告書」（２０２３年３月９日）。
3
開発途上国だけでなく，先進国においても，例えば，スマートフォンを利用した電子マネーによる社会保障給付などフィンテックによる金融包摂（全ての人々が金融サービスにアクセスでき，そのサービスを利用できる状況）の一層の進展が求められており，そのような観点からも学校教育における金融経済教育を充実させる必要性が高まっている。

2

このように，生徒たちには，これからの社会を生きる力として，今後の在るべき社会や自分自身の将来を見据え, 金融に主体的に関わり意思決定していくための資質・能力が一層求められています。
（３）金融経済教育の意義・目的
金融経済教育の意義・目的は，「金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて，国民一人一人が，経済的に自立し，より良い暮らしを送っていくことを可能とするとともに，健全で質の高い金融商品の提供の促進や家計金融資産の有効活用を通じ，公正で持続可能な社会の実現に貢献していくこと」にあります4。
我が国では，個人が最低限身に付けるべき金融リテラシーを年齢層別にマッピングした「金融リテラシー・マップ」が公表されており，２０２３年６月にはその内容が更新されています5。２０１７年に告示された中学校及び２０１８年に告示された高等学校の学習指導要領及び同解説において金融経済教育に関する学習内容は拡充されましたが，「金融リテラシー・マップ」の内容が全て盛り込まれているわけではありません。金融経済教育の目的を達成するためには，家計管理，生活設計，資産形成，社会保障，税制，金融トラブルなどについて，「金融リテラシー・マップ」を踏まえ，より広範な観点から学習指導要領における金融経済教育のさらなる充実を図る必要があると考えます6。
また，中央教育審議会から公表された，これからの高等学校教育の在り方に係る「中間報告」7においては，「生徒一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばす『多様性への対応』を図りつつ，社会で生きていくために広く必要となる資質・能力を共通して身に付けられるよう『共通性の確保』を併せて進めることが必要である」ことと併せて，「生徒の希望する進路の実現に必要となる多様な学習機会」が「多様性への対応」として最も重要なものの一つであると示されています。そこで，生徒一人一人のライフプランの実現に深く関わる個人のマネープランを授業で扱うことは，この「生徒の希望する進路の実現」の一助になると考えます。
次期学習指導要領において，こうした金融経済教育に関する学習内容のさらなる拡充を図り，生徒たちの金融リテラシーを向上させることが，一人一人が自立的で持続可能な生活を送ることのできる

4

金融経済教育研究会「金融経済教育研究会報告書」（２０１３年４月３０日）。なお，金融経済教育については，「金融商品取引法等の一部を改正する法律」第八十六条において，「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し，これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」と定義されている。また，国家戦略として「金融ケイパビ
リティ」や「金融ウェルビーイング」 を掲げ，具体的な取組みを進めている国もあるが，本資料においては「金融リテラシー」とほぼ同じ意味として用いている。
5
金融経済教育推進会議「金融リテラシー・マップ『最低限身に付けるべき金融リテラシー』の項目別・年齢層別スタンダー
ド」（２０２３年６月改訂版）において，高校生の段階で「生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解する」といった学習内容が追加されている。
62024 年 4 月に設立予定の金融経済教育推進機構に係る「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に対する衆議
院及び参議院の附帯決議において，同機構の目的に掲げられている「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し，これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」は，金融経済教育推進会議作成の金融
リテラシー・マップを基本としたものを通じて行われるものであることが示されている。
7
中央教育審議会初等中等教育分科会 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会 高等学校教育の在り方ワーキンググループ「中間まとめ」（２０２３年８月１日）。

3

社会の形成に繋がるとともに，個人と社会全体の幸福度が高い状態（ウェルビーイング8）の実現にも寄与すると考えます。
２．教育現場等における金融経済教育の現状と課題（１）学習内容について①投資の意義・役割の理解の促進
社会の持続的な発展のためには，経済主体の一つであり資金余剰主体である家計，すなわち個人が金融行動を通じて主体的に社会と関わっていくことが重要であり，そのためには投資の意義・役割に関する知識・理解が不可欠です。現行の学習指導要領においても，「起業や企業の活動を支える金融のはたらき」を扱うこととなっていますが，当研究会が２０２１年と２０２２年に実施した中学
生・高校生向けアンケート調査において，家計における預貯金や株式・債券への投資が政府や企業等の活動を支え，持続可能な社会の形成や経済の成長・発展に繋がっていることについて，中学生，高校生共に半数以上が，「ほとんど説明することができない」又は「全く説明することができない」と回答しています9。

また，我が国の生徒は，「自分の行動で国や社会を変えられると思う」という意識や，「政治や選挙，社会問題について，家族や友人と議論することがある」という割合が国際的に低くなっているとの課題もあります10。
そこで，投資が政府や企業等の活動を支え，持続可能な社会の形成や経済の成長・発展に寄与し，各人の社会参画にも繋がっているといった投資の意義・役割への理解を深める必要があると考えます。このことは，公民科の目標に掲げられているグローバル化する国際社会に主体的に生きる
8

OECD は「PISA2015 年調査国際結果報告書」において，ウェルビーイング（Well-being）を「生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な，心理的，認知的，社会的，身体的な働き（functioning）と潜在能力（capabilities）である」と定義している。
9
金融経済教育を推進する研究会「中学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２２年１０月），「高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年９月）。
10
公益財団法人日本財団「18 歳意識調査 第４６回 『国や社会に対する意識（６カ国調査）』（２０２２年）。

4

平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を養うことにも繋がると考えます。
②資産形成に関する学習内容の充実
金融リテラシーは，社会保障や税といった制度・仕組みを，一人一人の実生活と関連付けて理解し，主体的に関わる際の基礎となる能力です。我が国においては，確定拠出年金（企業型・個人型（iDeCo））や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など，個人の資産形成を支援する制度の整備・拡充が進んでいます。これに伴い，自らの判断と責任において長期にわたり資産形成に取り組む機会が広がっています11。
このような社会における環境の変化が進む中，当研究会が 2022 年に実施した高等学校の教員向けアンケート調査において，家庭科教員の 6 割以上が新学習指導要領実施後の金融経済教育の内容について，教えることが難しい又は生徒にとって理解したり考えたりすることが難しい内容
は，家計のマネジメント（金融商品・資産形成）であると回答しています12。

海外に目を向けると，学校教育においてリスク・マネジメント，リスク許容度，長期・分散投資など，
より踏み込んだ実践的な学習内容を扱っている国があります。例えば，イギリスでは１４歳，オースト
ラリアでは 1５歳で，金融のリスクやリターンの管理を学ぶことがナショナル・カリキュラムにおいて定められています。また，アメリカでは，金融経済教育を牽引してきた代表的な団体である米国経済教育協議会（CEE）と NPO 法人のジャンプスタート連合（Jamp$tart）が 2021 年に公表した
教育内容のカテゴリーの一つには「投資」が設けられており，第 12 学年（高校生）においては，個人のリスク許容度，分散投資の利点といった学習内容が示されています13。
さらに，欧州委員会及び OECD 金融教育に関する国際ネットワーク(OECD/INFE)が，２０２３年に策定した金融コンピテンシー・フレームワークにおいても，１６歳から１８歳の段階で，リス
ク許容度，金融リスクを軽減する方法（例えば分散），資産にかかる税金・手数料や公的年金・私的11

確定拠出年金（企業型・個人型）の加入者数は，２０２３年３月末時点で，約 1,095 万人，ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の口座数
は２０２３年９月末時点で約 2,035 万口座となっている。
12
金融経済教育を推進する研究会「高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年９月）。
13
The Council for Economic Education and the Jump$tart Coalition for Personal Financial Literacy「National Standard for Personal Financial Education」（２０２１年１０月）。

5年金(職域/個人)といった学習内容が示されています14。
我が国においても，生徒一人一人が近い将来，経済的に自立した生活に向けて，金融商品を活用した資産形成を行っていくためには，長期・積立・分散投資の効果15など，リスク管理に関するより実践的な学習を充実させる必要があると考えます。
（２）環境整備について①担当する教員の多くが知識不足や扱う内容の難しさを感じている
前述の教員向けアンケート調査において，約半数の教員が金融経済教育を授業で取り扱う際に，教える側の専門知識が不足していると感じており，特に高等学校家庭科の教員では 6 割を超えています。また，「生徒にとって理解が難しい」，「現実経済の変動が複雑すぎる」の回答の割合も高くなっており，多くの教員が金融経済教育の内容を扱うことの難しさを感じています16。

海外に目を向けると，学校が NPO，金融団体や金融機関と連携した取組みを行っている国もあります17。
金融経済教育のより一層の浸透を図るためには，教員養成課程において，金融経済教育について学ぶ機会を充実させる態勢の整備はもとより，外部の専門家の知見を活用しやすい環境の一層の整備が必要であると考えます。

14

The European Commission and the OECD International Network on Financial Education(OECD/INFE) 「Financial competence framework for children and youth in the European Union」（２０２３年９月２７日）。
15
長期投資には，複利や価格変動リスクを平準化できる効果のほか，時間分散の効果もある。積立投資には，金融商品を定期的に定額で購入する定額購入法と，一定数量を購入する定量購入法などがあるが，一般的に定額購入法のほうが，平均購入単価を低く抑える効果が期待できる。分散投資には，国内外の株式・債券など投資対象となる資産の分散のほか，通貨などの地域の分散及び投資のタイミングを複数回に分ける時間の分散がある。
16
金融経済教育を推進する研究会「中学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２２年１０月），「高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年９月）。
17
金融経済教育を推進する研究会「海外における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年３月）。

6②多くの教員が授業時数の不足を感じている
前述の教員向けアンケート調査では，約半数の教員が金融経済教育を授業で扱う際，「授業時数が足りない」と回答しています。特に高等学校の公民科と家庭科では，「やや足りない」，「全く足りない」の回答の合計が共に７割を超えています18。

授業時数の不足に関しては，教科等横断的な取組みなどを取り入れることで解決を図るなど，学校におけるカリキュラム・マネジメントに委ねられているところもありますが，同調査で，「金融経済教育に関する教科横断的な取組みを行ったことがある」と回答した中学校・高等学校の教員は，共に１割程度となっています。

18

金融経済教育を推進する研究会「中学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２２年１０月），「高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年９月）。

7また，教科等横断的な授業が難しい理由については，「教科等横断的なカリキュラムや時間割を調整するのが難しいから」，「教科等横断的な取組みを行いたいが時間的な余裕がないから」がそれぞれ半数以上となっています19。
我が国の高等学校の教育課程においては，生徒が，進路の実現など自己の在り方や生き方を考える中で設定した課題や，より良い社会の実現に向けた課題等について，各教科等の学びで習得した資質・能力を相互に関連付けながら探究し，知識や技能の深化，総合化を図ることを目指す「総合的な探究の時間」が設けられています。
金融の仕組みや働きへの理解を通じて，自らの生活や社会の在り方について考え，より豊かな生
活やより良い社会の形成に向けて，主体的に判断し行動できる態度を養う金融経済教育は，こうした「総合的な探究の時間」の目標とも合致します。
海外に目を向けると，例えば，オーストラリアでは，数学と人文・社会科学の科目である「経済学とビジネス」で金融経済教育が行われています。さらに，ナショナル・カリキュラムには，教科等横断的な学習テーマの一つとして，「消費者と金融リテラシー」が設定され，金融に関する意思決定が人間的・経済的な幸福や社会と将来への安心感にどのような影響を及ぼすかについて学ぶこととなっています20。
学校におけるカリキュラム・マネジメントにより，「総合的な探究の時間」を活用するなどして教科等を横断した取組みとして金融経済教育を行っていくことが，各教科における金融経済教育の授業
時数不足といった課題の解決にも繋がると考えます。
３．要望事項（まとめ）(1) 学習指導要領の改訂に関する要望① 投資の意義・役割に関する学習内容を一層充実させること
我が国経済の成長と分配の好循環を実現するためには，直接金融を通じた成長資金の供給が不可欠です。個人が投資を通じて企業などの活動を支えていることへの理解を深めるとともに，社会的課題の解決に取り組む企業や新たな価値の創造を目指す起業などの活動を資金面から支えようとする態度を育むために，投資の意義・役割に関する学習内容を一層充実させることが必要であると考えます。
また，投資の意義について学ぶことは，社会保障の充実・安定化や財政の持続可能性などの課題に直面している我が国において，持続可能な社会の形成に参画する観点から，投資を通じた自助
による個人の資産形成の意義について考察し，実践しようとする態度を育むためにも重要であると考えます。
その際，抽象的になりがちな概念の説明や用語の解説だけでなく，生徒自身が興味・関心をも19

金融経済教育を推進する研究会「中学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２２年１０月），「高等学校における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年９月）。
20
金融経済教育を推進する研究会「海外における金融経済教育の実態調査報告書」（２０２３年３月）。

8

ち，自分事として捉えられるような工夫や，より一層，実社会・実生活と絡めた指導が必要と考えます。そこで，例えば，株式投資や金融商品を活用した資産形成を模擬体験するシミュレーション教
材を活用することが学習した内容を定着させるためにも効果的であると考えます。
② 資産形成に関する学習内容を一層充実させること金融に関する事柄は，卒業後の日常生活をはじめ経済的な自立と密接に結びついているので，金融の仕組み・制度に関する知識・理解だけでなく，一人一人が生活スキルとして金融を活用できるような能力・態度を，これまで以上に育成する必要があると考えます。
少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や確定拠出年金の普及など，長期にわたり資産形成に取り組む機会が広がるなか，生徒たちには生涯を見通して資産形成を行う必要性を理解し，長期的に取り組む態度を身に付けることが求められています21。
そこで，次のような資産形成に関する実践的な学習内容を充実する必要があると考えます。
• 少額でも若いうちから継続して資産形成に取り組むことの必要性や効果• 資産形成におけるリスクを軽減する，長期・積立・分散投資の効果• 手数料や税金等が資産形成に及ぼす影響• 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や確定拠出年金制度（企業型・個人型（ｉＤｅＣｏ））の意義③ 金融に関するウェルビーイングを育成する教科を新設すること
金融経済教育に関する授業時数の不足を解消する一助とするため，例えば，社会科・公民科と家庭科で教科連携を図るべき学習内容や，「総合的な学習（探究）の時間」の課題として，金融を通じた社会参画，主な金融商品の特徴や資産形成などを具体例として示すことが必要と考えます。
また，家庭科や公民科以外の科目においても，金融経済を題材にすることが，当該教科の教育に資することを学習指導要領等で明確化することが必要と考えます。例えば，「令和 4 年度 全国学力・学習状況調査」によると，「算数〔数学〕の授業で学習したことを，普段の生活の中で活用できな
いか考えますか」に対して，中学生では「当てはまる」は 16.4％にとどまっています22。数学（算数）に限らず，身近な生活に関わる金融経済を題材にすることで児童・生徒の数学に対する学習態度が良い方向に変わる可能性があります23。
さらに，前述のとおり，教科等横断的な取組みが進まない理由として，教科間の調整が難しいとの声も少なくないことを踏まえ，例えば，社会（公民）科や家庭科で扱われている金融市場と家計との関わり，株式・債券・投資信託など金融商品の特徴，金融商品を活用した資産形成，リスクとリタ
21

政府が２０２２年１１月２８日に決定した「資産所得倍増プラン」における 7 本柱の取組みの一つに，「安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実」が取り上げられている。
22
質問番号 57（48 ページ）。 https://www.nier.go.jp/22chousakekkahoukoku/report/data/22qn.pdf
23
現行の数学の学習指導要領解説において，「等比数列や指数関数についての知識等があれば 預貯金やローンなどの仕組みは理解しやすい。さらに，保険や金融の仕組みを正確に理解したり，危険性の評価などを的確に行ったりするためには，確率や統計についての数学的な考え方や知識等が必要になる。このように，高等学校で数学を学ぶことは，数学を活用
して社会をよりよく生きる知恵を得ることにつながるのである。」といった記述があるが，各教科で実際に授業に活用される
ようにより踏み込んだ記載にすることが考えられる。

9

ーンの関係，金融・投資の社会的な意義・役割，家計管理，生活設計に加えて数学で扱う金利計算（単利・複利）など自立した経済生活や持続可能な社会の形成に必要となるお金や金融に関する知識や技能を体系的に身に付け，意思決定できるようにするため，それらを集約した教科「ファイナン
シャル・ウェルビーイング科（仮称）」24,25を新設することも検討すべきと考えます26。
さらに，特別支援教育などにおいても，金融業界等の校外支援者の協力のもと，学習者の状況や発達に応じて消費と購入，家計管理，金融犯罪対策などに関する基礎的かつ最新の知識・技能の習得等を視野に入れることを検討すべきと考えます。
(2) 教育現場に関する要望① 教員向け支援体制の整備
前述のとおり，金融経済教育に携わる約半数の教員が，金融や経済に関して知識不足を感じていることから，少なくとも社会科・公民科，家庭科の教員を目指す大学生の教員養成課程においては，経済学を必修とするなど，金融や経済について学ぶ機会を充実させる支援体制の整備が必要であると考えます。
また，絶えず変動する金融や経済に関する情報収集や新たな知識の習得は，担当教員にとって重い負担になっていると考えられます。そこで専門家が作成した動画コンテンツ等や，金融の専門家による出張授業の積極的な活用を学校側に促すとともに，それらを利用しやすい環境を整備する必要があると考えます。 その際，例えば，官民が一体となって金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として，新たに２０２４年中に設立される金融経済教育推進機構27が行う学校や教員研修の場等への講師派遣や学校向け学習教材を利用することが効果的と考えます。
② 金融経済教育の拡充に向けた環境の整備
前述のとおり，金融経済教育に携わる約半数の教員が，授業時数の不足を感じている中，社会科・公民科，家庭科においては，教科間で連携した授業はあまり行われていません。
現行の教科・科目の枠組みでは，金融の仕組み・働きについては社会科・公民科で，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴や資産形成については家庭科で別々に学習することになっています。そのため，企業や国などが資金を調達するために発行する有価証券

24

我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために政府が策定する「教育振興基本計画」（2023 年
6 月 16 日閣議決定）においても，当該計画のコンセプトの一つとして「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられている。
25
OECD が２０２３年４月に公表した「G20/OECD 金融消費者保護ハイレベル原則に関する理事会勧告」において，「個人のファイナンシャル・ウェルビーイングとは，客観的及び主観的な要因に基づいて，自分の現在及び将来の経済状況を管理し，これを安全であると感じ，自由を持つことを指す」（仮訳）とされている。また，「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（2024 年 3 月 15 日閣議決定）では，ファイナンシャル・ウェルビーイ
ングを，「自らの経済状況を管理し，必要な選択をすることによって，経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し，将来の経済状況についても安心感を得られている状態」としている。
26
新教科の設置については，教育職員免許法等における所要の改正が必要になることに留意する。
27
適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し，これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進することを目的とした認可法人。

10

としての株式や債券と，個人等が資産を形成・運用するために購入する金融商品としての株式や債券を，生徒が結び付けて捉えることが難しくなっていると考えます。
そこで，限られた授業時数の中で金融経済教育を実践できる環境を整えるとともに，生徒が金融の仕組み等の理解に基づき，金融を活用するスキルを身に付けるためにも，各学校のカリキュラム・
マネジメントにおいて，教科等横断的な取組みを一層推進したり，「総合的な学習（探究）の時間」を積極的に活用したりすることが望まれます。特に，実社会や実生活の事象や現代社会の課題を取り上げる「総合的な学習（探究）の時間」においては，外部と連携した学習活動が期待されていることからも，前述の外部のコンテンツや講師派遣などをより一層積極的に活用すべきと考えます。
(３) その他
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）では，２０１２年のＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）28から，オプションとして金融リテラシー調査29を実施していますが，このことは，金融リテラシーがそれまでＰＩＳＡで測定してきた読解力・数学的リテラシー・科学的リテラシーとともに重要な資質・能力であり，それを育む金融経済教育の拡充が国際的に重要な課題であることを示すものです。
日本は，これまで 2012 年から４回にわたって行われた PISA 金融リテラシー調査には参加しておりませんが，我が国の金融経済教育の実効性を客観的に検証し評価するためにも，同調査への参加を積極的に検討すべきと考えます。
以 上28

義務教育修了段階の１５歳の生徒が持っている知識や技能を，実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかを測ることを目的とした調査。
292018 年の調査には，20 か国から約 117,000 人の生徒が参加。

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