業債第４２号（例）２０２２年１０月２０日
代理店引受金融機関本部
代理店

御中

日 本 銀 行 業 務 局「日本銀行代理店国債事務取扱手続」の一部改正に関する件
代理店と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、標記規程（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、２０２２年１１月１日から実施することとしましたので、通知します。
本件改正に伴い、次の書式の大きさ等を変更します。改正後の書式は、日本銀行ホームページ（「業務上の事務連絡」―「代理店等関連」―「代理店等関連規程」）の「国債事務関連の書式ファイル集」に掲載しますので、２０２２年１１月１日以降に当該書式を提出する場合には、更新後の「国債事務関連の書式ファイル集」をご利用ください。
①国債元利金受払報告表・同（控）②国債利子内訳表③支払済領収証書送付内訳表（登録国債分）・同原符・同受領書
なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。
２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面については、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。

以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの 阿部（内線：６０９５）、市川（内線：３３５０）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙「日本銀行代理店国債事務取扱手続」中一部改正○第１編の仕切紙中「店印の使用、」を削る。

○１３０中「４００（Ａ５）」を「４００（Ａ４）」に、「３８４（Ａ５）」を「３８４（Ａ４）」に改める。

○

２００の元利払の資金と支払済証券類等の流れを次のとおり改める（全面改正）。
元利払の資金と支払済証券類等の流れ
代理店における元利払の事務取扱は、以下に規定されているように、その国債が現物債か登録債かによって、また、現物債であっても無記名国債証券か記名国債証券かによって異なるが、いずれの場合も元利払の資金と支払済証券類等の流れは、おおむね次のとおり。

日常事務

日常事務

支

①証券・利賦札

元利金支払

国債元利金受払高報告

国債元利金受払報告表

代

③⑤

資②金

④

登録国債元金（利子）領収証書

日轄

本資 金 決 済行（理元利金支払月分取まとめ事務➋求⑦支払済の証券・利賦札・領収証書（送付内訳表を添付）

支払済証券等の受付書

者

政銀

府

➊請資 金 交 付

⑥店

預金店における日本銀行預り金勘定により決済

払

統⑧（日本銀行本支店⑨）

支払済証券などの受領書

店

月分取まとめ事務業

月分取まとめ事務会

務支払済の証券・利賦札・領収証書（送付内訳表を添付）

局）

資金受払高報告支払済の証券・利賦札・領収証書の調書

⑪⑩指
定
店

登録国債元金（利子）支払通知書・同領収証書用紙
登録国債元金（利子）支払案内書
代理店引受金融機関が指定した店舗を経由

所得税・復興特別所得税
納税

自 店 の 所 轄 税 務 署
地方税
納税

都道府

県

（財務計検省）査院

○

２６０のあらましを次のとおり改める（全面改正）。
⇒ 記名国債証券の買上償還の取まとめ・特殊事例７５２参照

あらまし「２１０無記名国債証券の元利払」ほか、各種の元利払から続く

代 理 店

日常の取まとめ月分の取まとめ

証券類
・領収証書

（１か月分をまとめて）元金（利子）支払通知書

支払 票
区分整理（帯かけ）証券 利札 賦札

領収証書

受払報告表（控）（受払報告表（控）を集計）

自店 保管

受払報告表

照合

送付内訳表

他の国庫金とあわせて受払額を報告

月計分の受払報告表

預金店
照合〔日本銀行預り金勘定の受払〕●日本銀行預金収支
毎日報告表●国庫金内訳書（包装）
国債利子内訳表

国債利子内訳表

証券類
・領収証書
自店

所定区分ごとに内袋に納めたうえ包装する。

保管

送付内訳表
受払報告表（控）と一緒に保管

統 轄 店

●

支払票・元金（利子）支払通知書などにより、日々受払報告表を作成し、統轄店へ日本銀行業
務オンラインにより送付するとともに、受払額を自行庫で定めた方法により預金店へ報告する。
なお、受払額は、預金店における日本銀行預り金勘定を通じて統轄店と決済される。

●

支払済の証券類・領収証書は自店で保管しておき、支払月分ごとに取まとめて統轄店へ送付する。

○２６１①（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

①国債元利金受払報 ○ 国債元利金支払票・登録国債元金（または利子）支払通知書
告表の作成・送付などにより、支払月分ごとに、日々の元利金の受払額を集計し、受払報告表を２通作成する。
∫略（不変）∫○ 受払報告表２通のうち、１通は他の国庫金受払証票と一緒にを統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付し、１通は「控」として「控」を自店に保管（保管期間１年）する。
＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場

合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。

以下略（不変）○

２６１①の受払報告表の記載例

受払報告表の記載例

一般を横線のとおり改める。

例〔設例〕次の元利金の支払があったとき∫略（不変）∫①作成の区分・通数支払月分ごとに、それぞれ２通作成。
うち１通は統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付しのうえ、１通は「控」を自店に保管（保管期間１年）する。

①②

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場
合には、当該受払報告表は、本書と＊２８４．１０１１．７③ （1011 月支払分）④⑤⑥⑦

控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。
∫略（不変）⑧∫

○２６１③（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

③受払報告表の補正○

統轄店へ送付した受払報告表の支払月・摘要項目・受払額に誤りがあったときは、次の受払報告表をそれぞれ２通作成する。
○ 受払報告表２通のうち、１通は他の国庫金受払証票と一緒にを統轄店へ日本銀行業務オンラインにより送付し、１通は「控」としてを自店に保管（保管期間１年）する。
＊

日本銀行ホームページに掲載されている受払報告表を使用する場

合には、当該受払報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。

以下略（不変）○

２６２④の送付内訳表の記載例２

中「仕出日本銀行業務局（統轄店経由）」を「仕出 日本銀行業務局」に、「業務局（統轄店経由）から送付を受けた」を「業務局から送付を受けた」に改める。

○

２６２④の支払済証券類等受領書の例示を横線のとおり改める。

支払済証券類等受領書の例示∫略（不変）∫略（不変）●

本受領書中「日本銀行業務局（統轄店経由）」とあるのは、「日本銀行業務局」と読み替える。

●

業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○

２６２⑦を横線のとおり改める。

⑦国債証券類受付 ○書などの受理統轄店から国債証券類受付書の日本銀行業務オンラインによる送付または窓口における交付（支払済証券類等を窓口に提出した場合のみ）を受けたときは、これを送付内訳表原符に添付する。
＊ 統轄店経由で送付を受けた支払済証券類等は、業務局が内容を調査確認したうえ支払済証券類等受領書などを日本銀行業務オンラインなどにより送付（統轄店経由）するのでが、支払済証券類等を統轄店で受付けた旨を連絡するため、取あえず統轄店が受付書をの交付などをする。

∫略（不変）∫○

業務局（統轄店経由）から支払済証券類等受領書などの送付を日本銀行業務オンラインにより、支払済領収証書受領書の送付を書面により受けたときは、送付内訳表原符に添付して保管（保管期間１年）する。

○３２３－２（記載例を除く。）を横線のとおり改める。

３２３－２

訂正通知書による訂正∫略（不変）∫① 略（不変）∫イ． 略（不変）略（不変）ロ． 略（不変）∫② 業務局への ○財務局（事務所）からの訂正通知書により、交付内訳書の受取人

訂正済通知な

氏名または支払場所を訂正したときは、訂正通知書に添付されていどる都道府県知事または厚生労働省の訂正依頼書の写２通のうち、１通（１通のときはその写）に当該証券の番号、訂正日付、訂正の旨および店名を記載し、業務局国債証券業務グループへ日本銀行業務オンラインにより送付する。
略（不変）＊

都道府県知事または厚生労働省の訂正依頼書の写２通のうち、残りの１通は、適宜廃棄する。

＊ 略（不変）○訂正通知書（証券の番号等を記載した訂正依頼書の写添付）は、自店に保管（保管期間１年）する。

以下略（不変）○

３２３－２②の書の訂正の場合●

訂正通知書（訂正依頼書添付）の記載例の ●証券・交付内訳を次のとおり改める（全面改正）。

証券・交付内訳書の訂正の場合（訂正通知書）○財理第××号
令和 5 年 1 月 6 日（訂正依頼書の写）

日本銀行○○代理店 御中○○財務局長○○○発かん番号 15
令和４年 1２月 19 日

国債発行請求内訳書記載事項の一部訂正について

殿標記のことについて、○○都道府県知事から別添のとおり訂正依頼があったので通知します。

○○都道府県知事

印

国債発行請求内訳書記載事項の一部訂正について（依頼）標記のことについて、下記のとおり誤りがあったので訂正されたく依頼します。
交付取
扱店名

日本銀行○○代理店

通し頁

５

裁定通知書
記号番号

国債名称記号

額面金額

受取人
氏名

訂正事項
正誤

※令達番号

第二十二回
財理二十二給国○特Ｅ裁定特別給付金 は ２００万円 甲野一郎 甲野一郎 甲野一朗
第１２３号
００００２５国庫債券
4.12.80741250「注」 ※印欄は、裁定機関では記載しないこと。

5.1.10 訂正 日本銀行○○代理店

自店保管(保管期間１年)

訂正日付・訂正の旨・店名を表示し、業務局国債証券業務グループへ日本銀行業務オンラインにより送付する。
適宜の個所に証券番号を記載する。
訂正依頼書の写２通のうち残りの１通は適宜廃棄する。

○３２７のあらましを次のとおり改める（全面改正）。

あらまし財控は自店に保管。
交付状況報告表

交付月の翌月５日正午までに日本銀行業
務オンラインにより送付。

①
交務局（ 事 務 所 ）

⑤
あ
あ
あ
あ
受取人明細表
ああ
あ
領収証
あ（交付通知書）ああ
領収証受領書
ああ
領収証送付書あ
領収証受領書
あ
あ
あ
あ
あ
あ
④
あ
統轄店
ああ
あ
③
あ
あ
あ
あ
あ
あ
受取人明細表あ領収証
あ（交付通知書）あああ
領収証受領書
あ領収証送付書ああ
領収証受領書ああ
あ
あ
交付月の翌月５日までに
あ書面により送付。
②
ああ付
取扱
店（ 代 理 店あ）
あ
あ
あ
あ
あ
ああああ

●

領収証（交付通知書）を月分ごとに取まとめ、交付状況報告表を作成したうえ、それぞれ統轄店へ送付する。
●記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において取扱うことができる。

○３２７④を横線のとおり改める。

④ 領収証（交付通知書）などの送付○領収証（交付通知書）・領収証送付書・を一括して封筒に納め書面により交付月の翌月５日までに、交付状況報告表を一括して封筒に納め、日本銀行業務オンラインにより交付月の翌月５日正午までに統轄店へ送付する。
＊ 日本銀行ホームページに掲載されている交付状況報告表を使用する
場合には、当該交付状況報告表は、本書と控が一つのファイルとなっているが、控を削除せずに日本銀行業務オンラインにより送付する。

なお、５日上記の期限までに発送送付が困難なときは、その旨を統轄店（本店管下代理店は業務局国債証券業務グループ）へ連絡すること。
＊ 月中に新規発行証券の交付がなく、領収証（交付通知書）がない場
合には、交付状況報告表を電子メールまたはファクシミリにより送付することができる。

以下略（不変）○

３３２－１中「発行取消の通知書の送付を受けた」を「日本銀行業務オンラインにより発行取消の通知書の送付を受けた」に改める。

○

４２４のに改める。

請求書の記載例

中「受付印（店印・日付）」を「受付印（店名・日付）」

○

６２０①の請求書・届書・印鑑票などの記載例１２

中「業務局が証明日付を表示し、店印を押したうえ返送する。」を「業務局が証明日付を表示し、業務局長名を表示するとともに、業務局長印を押したうえ返送する。」に改める。

○

７３０のあらましを次のとおり改める（全面改正）。
⇒ 記名国債証券の滅紛失救済方法・４２３参照

あらまし○

無記名国債証券については、「国債ニ関スル法律」第８条により、滅紛失した証券を公示催告の手続きによって無効とする規定（民法第５２０条の２０において準用する同法第５２０条の１８において準用する同法第５２０条の１１の定め）が適用されないこととなっており、従って、他の公社債のように代証券の交付による救済措置はない。

このため無記名国債証券・利札を滅紛失した者に対しては、日本銀行（業務局）の支払承認に基づき、① 当該滅紛失証券・利札をもって他に元利金の支払を受けた者があったときは、その元利金支払額に、法定利息相当額を加えた金額を弁償する旨の契約書を提出させ、② 所要額の担保を提供させるか、または保証人を立てさせたうえ、支払期日の到来した元利金を支払う救済方法がとられている。
（この国債独特の救済方法を「承認払制度」という。）●

滅紛失した証券・利札の要項（国債名称・記号・券面種類・番号のほか、利札については利子支払期日）が不明のときは、滅紛失したものの特定が困難なので承認払の取扱はできない。
● 担保は、現金または国債に限られ、その所要額は、支払う元利金の額に、法定利息相当額を加えた金額となる。
⇒＊

担保所要額の計算方法・保証人は、後記④ 参照

提供された担保は、当該滅紛失証券・利札にかかる元利金の消滅時効完成日までに他に支払を受けた者がなかった場合に返還されることとなる。

○

代理店における承認払の取扱については、実際に事務がおきたつど業務局国債業務グループへ照会することとし、この手続では、承認払制度の概要の説明と、代理店が証券・利札を滅紛失した旨の申出を受けた場合にさしあたり必要な事項を定めている。

請
確認請求書の記載要項①⑤

滅紛失の申出請求書

担保の徴求●登録国債を担保とするときは、質権設定の手続きをさせる。
●無記名国債証券を担保とするときは、その証券を提出させる。
●現金または振決国債を担保とするときは、供託の手続きをさせ、その供託書を提出させる。

求者（申出人）⑨

担保提供書
担保請求書（写）を作成し、業務局から支 払承認 通知 があ るまで 自店 に保管する。

印鑑証明書
契約書

支払済否
結果案内

支払承認の案内☎☎④⑧領収証書自店保管⑩代聴取●滅紛失の事由●証券・利札の要項￥理店②⑥⑪支払済否
照会

請求書

支払実行
報
告支払済否
回
答

支払承認
通 知

③⑦業

務

担保の返還
●登録国債を担保としているときは、質権抹消の手続きをさせる。
●無記名国債
証券を担保担保解としている
除案内
ときは、その証券を返付☎する。
●現金または振決国債を⑬担保としているときは、供託書を返付し、供託物払渡請求の手続きをさせる。
他 の支払 済の 証券類・領収証書と同様に取扱う。

担保解除の通知⑫

担 保期間 が満 了し たとき に通 知される。

局

支払済否等の調査●滅紛失証券・利札が元利払・各種の請求により回収されていないかどうかを事前に調査するほか、承認払実行後も継続して調査し、その証券・利札をもって他に元利金の支払を受けた者があったときは、所定の弁償金を徴求する旨、代理店に通知することとなる。
●証券・利札を滅紛失した旨の申出を受けたときは、その申出により滅紛失証券・利札の要項等を記載した「支払済否照会」を作成して、日本銀行業務オンラインにより業務局へ送付する。
業務局から滅紛失証券・利札が支払等により回収されていない旨の回答が日本銀行業務オンラインによりあったときは、申出人から所定の請求書を提出させ、これを同局へ送付する。

●

業務局から支払承認通知を受けたときは、その旨を請求者に通知し、契約書その他必要書類および所要額の担保を提供させたうえ、領収証書と引換えに元利金を支払い、その旨を業務局へ報告する。

●

業務局から担保期間が満了（滅紛失証券・利札にかかる元利金の消滅時効が完成し、さらに８カ月経過したとき）した旨の通知を受けたときは、その旨を請求者に通知し、担保の返還に必要な手続きをさせる。

●

点線で示した事務の取扱方は、業務局から支払承認通知と一緒に通知するほか、担保期間満了により担保を返還するときその他必要のつど通知する。

○

７３０①中「● 申出人の住所・氏名（名称）」を削る。

○７３０②を横線のとおり改める。

②業務局への照会○申出人から聴取した事項を記載した「支払済否照会」を作成し、これを業務局国債業務グループへ日本銀行業務オンラインにより送付する。

支払済否照会の記載例
４年７月１１日令和４年１１月２１日
業務局国債業務グループ 御中
日本銀行○○代理店
支払済否調査依頼の件
今般下記のとおり、甲野太郎より無記名国債証券を滅紛失した旨の申出がありましたので、当該証券の支払済否につき調査をお願いします。
記
国債名称

利付国庫債券（２０年）

記

第５６３０回号

償還期日

３４．６．２０平成２７年９月２１日

券面種類

１００１０万円券

証券番号

０１２３４５～０１２３４９（５枚）

滅紛失の昨年５月家屋改築準備のため家屋内を整理した

事

際、他の不要品とともに焼却したものと思わ由れる。
以上○

７３０③を横線のとおり改める。

③業務局からの回答 ○ 前記②の照会に対し、業務局から「支払済否回答」の送付をの受理
日本銀行業務オンラインにより受けたときは、これに記載の証券の要項などが照会内容と一致していることを確かめたうえ、電話などにより申出人に次のとおり案内する。
∫略（不変）∫支払済否回答の例示

４年７月１４日令和４年１２月１日
日本銀行○○代理店 御中
業務局国債業務グループ
無記名国債証券の支払済否照会に対する回答について４年７月１１日令和４年１１月２１日付でご照会のありました
下記無記名国債証券につき支払済否を調査した結果、未回収（４年７月１３日令和４年１１月３０日現在）でありましたので回報します。
記国債名称

利付国庫債券（２０年）

記

第５６３０回号

償還期日

３４．６．２０平成２７年９月２１日

券面種類

１００１０万円券

証券番号

０１２３４５～０１２３４９枚

５枚

数

以
● 略（不変）

上

○

７５２の③

送付内訳表の記載例③を横線のとおり改める。

●略（不変）
業務局（統轄店経由）から送付を受けた受領書は、送付内訳表原符に添付して保管（保存期間１年）する。

○

８２０①および④の交付・廃棄通知の例示を次のとおり改める（全面改正）。

交付・廃棄通知の例示
２０２２年１１月３０日
代理店 御中日本銀行○○支店○○○国庫債券の見本証券交付に関する件
貴店備付用として、標記見本証券を下記のとおり送付しますので通知します。
ついては、｢日本銀行代理店国債事務取扱手続・８２０ 見
本国債証券類の取扱い｣により貴店備付用見本としてご利用ください。

統轄店から、書面により見本とともに送付される。

記○○○国庫債券 い号 １０万円券 １枚以 上

２０２２年１１月１５日
代理店 御中日本銀行○○支店

ンラインにより送付される。

見本証券の廃棄に関する件
貴店備付けの見本国債証券類のうち下記見本国債証券については、同国債の消滅時効完成に伴い不用となりましたので｢日本銀行代理店国債事務取扱手続・８２０ 見本国債証券類の取扱い｣に基づき廃棄されたく通知します。
記○○国庫債券 第○回

10,000,000円券
1,000,000円券
100,000円券
50,000円券

４枚

以 上● 受入・廃棄手続完了後随時廃棄

統轄店から、日本銀行業務オ○

８２０④（例示を除く。）を横線のとおり改める。

④廃棄○

保管中の見本について統轄店から廃棄通知を日本銀行業務オンラインにより受けたときは

以下略（不変）