独立役員届出書
１．基本情報株式会社みずほフィナンシャルグループ

会社名2024/6/12

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

8411

2024/6/26

異動（予定）日

定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

氏名

社外取締役／独立役員
社外監査役

役員の属性（※２・３）
abcde

fghi

jkl

該当なし

異動内容

本人の同意

1

小林 喜光

社外取締役

○

○

有

2

佐藤 良二

社外取締役

○

○

有

3

月岡 隆

社外取締役

○

○

有

4

大野 恒太郎

社外取締役

○

○

有

5

篠原 弘道

社外取締役

○

○

有

6

小林 いずみ

社外取締役

○

○

有

7

野田 由美子

社外取締役

○

○

有

8

内田 貴和

社外取締役

○

○

新任

有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

社外役員の属性情報（取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨およびその概要）については、当社が定める軽微基準に基づき、その記載を省略しております。（軽微基準の概要については、「4.補足説明」欄をご参照ください。）

小林喜光氏は､当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

佐藤氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

月岡氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

大野氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

篠原氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係について
は、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

番号

12345

同上

小林いずみ氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

野田氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
上記を踏まえ、同氏は、東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として届け出ております。

同上

内田氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
同氏が顧問を務める三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

678４．補足説明
社外取締役の独立性基準の概要
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２. (1) 当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2) 当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
３. 当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間１，０００万円または平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
５. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間１，０００万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く)
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。

社外役員の属性情報の記載に関する軽微基準の概要
社外役員の属性情報に関し、取引先、寄付先等、又は社外役員本人との間の取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、その記載を省略しております。
【軽微基準の概要】
１． 通常の商取引については、当社または中核子会社の支払が取引先の連結売上高の２％未満、もしくは、取引先、その親会社または重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の２％未満であること
２． 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から受け取る金銭については、過去３年平均にて年間１，０００万円未満であること
３． 当社または中核子会社からの寄付等については、過去３年平均にて年間１，０００万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用の３０％のいずれか大きい額を超えないこと※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i．上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j．上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。