外 国 株 式 信 用 取 引 ル ー ル に つ い て

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１．外国株式信用取引口座開設までの流れ ……………………………………………………
２．口座開設基準
３．外国株式信用取引の種類 ……………………………………………………………………
４．取扱市場・取扱銘柄及び新規建停止基準（受託禁止基準）
５．前受制度 ………………………………………………………………………………………
６．委託保証金率
７．委託保証金の差し入れ（代用有価証券）
８．委託保証金の外国為替取引 …………………………………………………………………
９．信用期日（弁済期限）
10．外国株式信用取引の決済方法 ………………………………………………………………
11．追加保証金（追証） …………………………………………………………………………
12．ロスカット
13．不足金について ………………………………………………………………………………
14．新規建て時の保証金
15．サーキットブレーカー発動時等の取扱い …………………………………………………
16．コーポレートアクションの取扱い
17．取引規制について ……………………………………………………………………………
18．米国における注文の取扱い …………………………………………………………………
19．外国株式信用取引関係諸費用
20．配当金相当額について ………………………………………………………………………
21．包括再担保契約について
22．預り金（保護預り口座）への委託保証金の振替え（引き出し）について
23．現物取引で米国株式等を買付けた際の預り区分について ………………………………
24．保有している有価証券の売却の優先順位について

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本書は、当社における外国株式信用取引に関する取引ルールを説明しておりますが、一部詳細や一部内容を当社ウェブサイト等にてご案内しているものもありますので、本書のほか、当社ウェブサイ
ト等でのご案内も併せてご確認ください。

１．外国株式信用取引口座開設までの流れ
外国株式信用取引口座の開設方法は、次のとおりです。
① 当社に総合証券取引口座又は法人口座を開設していただきます。
② 当社ウェブページログイン後の信用取引口座開設申込画面、又は外国株式信用取引口座開設申込
画面から、お申込みいただきます（当社にて初めて信用取引口座を開設されるお客様の場合、（国内株式）信用取引口座、及び外国株式信用取引口座の開設を同時にお申込みいただきます）。
申込画面では、ご勤務先業種、その他質問項目をご入力いただきます。
法人口座のお客様については、カスタマーサービスセンターへのお電話でお申込みをお受けいたします。後日、申込書を郵送いたしますので、必要事項をご記入の上、記名、押印（又は署名、
捺印）を行い、ご返送ください。
③ ウェブ画面上（法人口座の場合は書面）で外国株式信用取引に関するルールなど質問事項にお答えいただき、審査を行います。ただし、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。
④ 審査結果については、電子メール又は郵送で通知いたします。
⑤ 審査に通ったお客様につきましては、外国株式信用取引口座の開設に必要な書類「外国株式信用取引口座設定約諾書」の書面による差し入れ又は電磁的な方法による差し入れを行なっていただ
きます。なお、郵送にて返送していただく際、4,000円の印紙の貼付が必要です。印紙代について
は、お客様負担となりますのでご了承ください。ただし、個人のお客様は印紙代を当社で負担しますので、印紙の貼付は不要です。
⑥ 当社で書類の到着を確認いたします。
⑦ 当社内でお客様の外国株式信用取引口座の開設手続きをいたします。
⑧ お客様に外国株式信用取引口座開設完了の旨を電子メールでお知らせいたします。
※ＩＦＡ取扱口座のお客様は上記①～⑧の手順等が異なりますので金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。

２．口座開設基準
外国株式信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益を得ることができることがありますが、一方で、大きな損失を被る可能性もあります。したがって、当社で外国株式信用取引口座を開設していただくにあたっては原則として次の条件を満たしていただくことが必要となります。
●

口座開設申込をしていただくにあたっては、本書及び「外国株式信用取引に関する説明書」「外国株式信用取引規定」「外国株式信用取引口座設定約諾書」等の内容をご理解いただくこと。
当社でご提供する外国株式信用取引は、一般に行われている信用取引と比較して取引条件が厳し
くなっております。したがって、お客様が当社にて外国株式信用取引口座の開設をお申込みになる
場合には、あらかじめ上記書類をお読みいただき、ご理解いただくことが条件となります。
外国株式信用取引で差し入れが必要な委託保証金の率は50％（ただし、当社が規制又は変更を行った場合については、この限りではありません）、委託保証金の最低維持率（いわゆる追証ライン、
以下「最低維持率」といいます）は30％になります。
委託保証金が最低維持率を下回った場合には、所定の差入時限までに最低維持率を回復するまで
追加で委託保証金（追加保証金＝追証）を差し入れていただきます。また、お客様から差入時限までに追証の差し入れが確認できない場合、当社の任意でお客様の計算により信用建玉・代用有価証
券を処分させていただくことがあります（「１１．追加保証金（追証）」をご覧ください）。
なお、追加保証金発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価額に30％を乗じた額を不足額（追証）から控除するものとします。
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外国株式信用取引を行うに足る金融資産、株式投資のご経験・知識をお持ちであること。
外国株式信用取引は、通常の現物取引に比べて取引方法や取引の仕組みが複雑になっています。
また、現物取引と比べてリスクが非常に大きいことが特徴です。したがって、お客様が外国株式信用取引口座を開設するにあたり、当社の定めた口座開設基準を満たしていることを審査させていただきます。
口座開設基準は原則として次のとおりです。
○ お客様が当社の総合証券取引口座又は法人口座を開設していること。
当社で外国株式信用取引をお申し込みになる場合は、必ず当社の総合証券取引口座又は法人口座を開設していただく必要があります。
○ お客様がインターネットをご利用できる環境をお持ちであること。
外国株式信用取引口座開設のお申し込みは、当社ウェブページログイン後の画面、又は電話(法人口座の場合)で受付けいたします。また、追加保証金（追証）や不足金の発生状況などをウェブ画面でご確認いただく必要があります。したがって、ご自身でパソコン等を操作してご利用いただきる環境が必要となります。
なお、ＩＦＡ取扱口座のお客様は必ずしもこの限りではありません。
○ お客様が当社と常に電話及び電子メールで連絡を取れる状況にあること。
信用建玉の評価損益や委託保証金の状況は、相場の変動によって急激に変化し、取引結果によっては不足金が発生することもあります。こうした緊急時には当社から電話連絡を行うことがあります。また、当社から重要なご連絡を電子メールでご通知することがありますので、ご自身のメールアドレスをお持ちであることも必須となります。
○ お客様が信用取引経験又は株式投資経験をお持ちであり、当社が別に定める基準を満たしていること。
前述のとおり、外国株式信用取引は、通常の現物取引に比べて取引方法や取引の仕組みが複雑になっており、また現物取引と比べてリスクが非常に大きいことが特徴です。したがって、外国株式信用取引においては相応の知識・経験が求められます。
当社の外国株式信用取引においては、すでに信用取引の経験がある方、又は信用取引の知識があり、且つ現物取引の経験がある方を対象としております。
○ 外国株式信用取引口座をお申込みいただく時点で、当社総合証券取引口座又は法人口座に時価評価額として30万円以上のお預かり資産があること。
外国株式信用取引においては、口座開設後に新規建玉を建てる際に評価額で30万円以上の委託保証金を差し入れていただく必要があります。また、外国株式信用取引の損失リスクを考慮し、当社にお預け入れの現金・有価証券を含めて概ね100万円以上の金融資産をお持ちであることも条件となります。
○ 代用有価証券の包括再担保契約を締結していただけること
お客様より差入れられた代用有価証券は、当社がお客様に貸し付ける買付資金や売付株券を調達するため、資金又は株券の調達先に再担保として提供することがあります。この再担保提供について包括的に同意していただく必要があります。
○ 本書等を電子的に交付することに同意いただけること。
外国株式信用取引口座開設時に交付する本書や外国株式信用取引に関する説明書、外国株式信用取引規定、外国株式信用取引口座設定約諾書を、書面に代えて電子的に交付いたしますので、
ウェブ画面上でご確認、ご同意いただくことにご了承いただく必要があります。ただし、法人のお客様及びＩＦＡ取扱口座のお客様はこの限りではありません。

上記口座開設基準を満たしていただくほかに、当社では口座開設審査を行っております。また、当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話(ＩＦＡ取扱口座のお客様は面談)での審査が必要となる場合があります。上記口座開設基準を満たしている場合でも外国株式信用取引口座の開設ができない場合もあります。なお、その場合の理由については一切開示いたしません。口座開設完了のご連絡につきましては、電子メール等で通知いたします。

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３．外国株式信用取引の種類
当社が提供する外国株式信用取引は、金利、貸株料及び弁済期限等についてあらかじめお客様と証券会社との間で合意された内容に基づいて行われる「一般信用取引」となります。

４．取扱市場・取扱銘柄及び新規建停止基準（受託禁止基準）
以下の（１）及び（２）の基準を満たす銘柄のうち、当社が選定したものとなります。なお、取扱い銘柄については、定期的に見直しを行ないます。取扱い銘柄の詳細は当社ホームページログイン後の「米国株式信用取扱銘柄」をご覧ください。
（１）主要株価指数の構成銘柄基準
以下のいずれかの株価指数の構成銘柄であること。ただし、外国投資法人の発行する投資証券に類する証券である場合には、投資信託及び投資法人に関する法律第220条の規定に基づき金融庁に届出のある銘柄に限る① ダウ工業株30種平均② Standard & Poor's 500 Stock Index③ NASDAQ 100 Index（２）主要株価指数の構成銘柄以外の取扱可能銘柄基準
上記（１）に基準に該当しない銘柄のうち、以下に掲げる基準をすべて満たす銘柄であること① 時価総額基準
基準日の属する月の前月の平均時価総額が50億米ドル以上である銘柄② 売買代金基準
基準日の属する月の前月から起算して６か月間の米国市場における１日当たりの平均売買代
金が5000万米ドル以上である銘柄③ 上場市場（取引所金融商品市場又は店頭市場）基準
基準日時点で、以下のいずれかに上場している銘柄
ⅰ The New York Stock Exchange（以下「NYSE」という）
ⅱ Nasdaq Global Market
ⅲ Nasdaq Global Select Market
ⅳ NYSE Arca（ＥＴＦに限る）④ 上場期間基準
基準日時点で、上場日から起算して30日経過している銘柄（ただし、ＥＴＦを除く）⑤ 株価基準
基準日の属する月の前月の平均株価が10米ドル以上である銘柄⑥ 上場廃止基準
基準日時点で、上場廃止となりうる事実が公表又は予定されていない銘柄⑦ ＥＴＦの取扱い
ＥＴＦについては、上記（２）①から⑥の基準に加え、その運用の対象を有価証券とし、その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を上記（１）に掲げる指数（当該指数と構成銘柄の大部分が一致する指数（構成銘柄の株価から算出される数値と正の一倍に連動するものに限る）を含む）の変動率に一致させるよう運用する銘柄
なお、外国株式信用取引による銘柄毎の建玉上限やお客様の外国株式信用取引口座の建玉総量の上限は、別途当社が定め、ウェブサイトにてご案内します。
※ＩＦＡ取扱口座のお客様は、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。
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当社では、以下の基準に該当した場合、原則として新規建注文を停止します（当社が新規建停止措置を行った時点で既に当社が受注済みの注文についても原則失効となります）。
［新規建停止基準（受託禁止基準）］（１）上場廃止
上場廃止となりうる事実が公表又は予定されたことを当社が確認した銘柄（２）コーポレートアクションの公表
合併、会社分割、株式交換、株式移転、被子会社化又はこれらに類するコーポレートアクシ
ョンの実施が公表されたことを当社が確認した銘柄（当該銘柄が存続会社となるコーポレー
トアクションで、当該銘柄の株式取引への影響が小さいと当社が判断したものを除く）（３）株価基準
当社が別途定める株価以下となった銘柄（４）株価変動基準
当社が別途定める株価変動があった銘柄
新規建停止基準（受託禁止基準）の詳細については下記ウェブページをご覧ください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/margin/lineup/

５．前受制度
外国株式信用取引においては、発注時に直近の株価等に一定の掛目及び委託保証金率を乗じて算出した委託保証金をあらかじめ差し入れていただく必要があります。委託保証金については、当社が別途定める方法で当該金額を円貨換算した結果、30万円相当を下回るときは、30万円相当額以上の委託保証金を差し入れる必要があります。
外国株式信用取引のご注文は、原則として、お客様が当社に差し入れている委託保証金の額及び信用建玉の評価損、現物株式の売買や信用返済損益金等の状況によって計算された信用余力の範囲内でお受けいたします。

６．委託保証金率
委託保証金率とは、外国株式信用取引の建玉に対する保証金の割合をいい、外国株式信用取引で新規建玉を建てたり、建玉を維持するにあたり一定の率の委託保証金の差し入れが必要です。当社が提供する外国株式信用取引の委託保証金率は50％です。
たとえば、価格200米ドルで300株を信用新規で買建てした場合には、約定金額は60,000米ドルなので、この時必要な保証金の額は、30,000米ドル（60,000米ドル×50％）となります。レバレッジ型Ｅ
ＴＦ等の一部の銘柄や増担保規制が適用されている銘柄等を新規建てした場合は、50％を上回る委託
保証金を差し入れていただく必要があります。なお、委託保証金の状態や他の信用建玉の状態によって必ずしもこのような計算結果にならないことがあります。

７．委託保証金の差し入れ（代用有価証券）
委託保証金は、原則として円貨又は米ドルで差し入れていただきますが、米国の金融商品取引所に上場している株式（ＡＤＲ、上場ＥＴＦ、上場ＥＴＮ、上場ＲＥＩＴを含む。以下、「米国上場株券」といいます）で代用することも可能です。
円貨で差し入れる場合は、当社が米国市場又は国内市場の営業日毎に指定する為替レートで米ドルに換算した額の95％相当を評価額とします。
米国上場株券により代用する場合の評価額（代用価格）は、米国の金融商品取引市場における前営
業日の終値（前営業日に寄り付いていない場合は直近の終値）と現在値を比較して、低い方の価格に
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以下の掛目を乗じた価格となります。
米国市場上場銘柄

７０％

代用掛目は、当社の規制により変更することがあります。代用掛目が０％となった銘柄が代用有価証券として外国株式信用取引口座へ差し入れられている場合は、原則、当社にて保護預り口座へ振替えます。
ＮＩＳＡ口座（つみたてＮＩＳＡ口座を含む）で保有している株式や、当社が取り扱っていない銘柄については、代用として差し入れることはできません。
委託保証金（代用を含む）は、原則としてお客様ご自身の指示により差し入れていただきます。
信用建玉の評価損益を合算した結果が評価損の場合は、評価損相当額が委託保証金の価値から差し引かれますが、評価益の場合には、評価益相当額は委託保証金の価値には加算されません。
当社がお客様より受け入れている委託保証金の総額の計算は、以下の計算式で算出します。

委託保証金の総額（受入保証金合計）＝保証金現金（米ドル、円貨）＋保証金代用＋決済損益（※１）＋評価損益（※２）－諸費用（※３）※１ 決済損益…決済（反対売買）が行われたが、国内受渡日が到来していない決済損益の合計額※２ 評価損益…未決済建玉、及び現引、現渡が行われたが、国内受渡日が到来していない建玉の計算上の損失と利益を通算した合計額。合計額が益金となっている場合は０円として計算
する※３ 諸 費 用…手数料、税金、金利、日歩等受取るべき金額と支払うべき金額を通算した結果、お客様の負担すべき金額
信用建玉の評価損益、及び代用有価証券の評価額については、米国の金融商品取引市場の取引時間
中は前営業日の終値と現在値（※）を比較して低い値となる株価、上記以外の時間においては米国の金融商品取引市場でつけた前営業日の終値を用いて算出します。
※各取引所で約定が成立していない場合又は各取引所の取引時間以外の時間においては、各取引所の前営業日の終値を用いて算出します。

８．委託保証金の外国為替取引
委託保証金は、当社が提示する為替レートで円貨から米ドル又は米ドルから円貨に外国為替取引を通じて交換することができます。通貨を交換した場合、保証金の評価額は受渡日以降、交換した通貨により算出されます。
なお、外国為替取引は発注した時刻により、約定日と受渡日が異なります（委託保証金の外国為替取引はリアルタイム為替取引に準じます）。詳細は当社ホームページ「外国為替の取引ルール／ご注意事項」をご覧ください。
また、通貨を交換した結果、不足金が発生することがあります。不足金が発生した場合は、受渡日の15時30分までに不足金を解消していただく必要があります。円貨で差し入れた保証金の評価額は、当社が指定する為替レートで米ドルに換算した額の95％相当となりますので、特に、米ドルを円貨に交換した場合はご注意ください。

９．信用期日（弁済期限）
信用期日（弁済期限）とは、信用建玉に対して当社がお客様に信用を供与する期限をいい、信用期
日を越えて建玉を保有することはできません。
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外国株式信用取引の信用期日は、原則として無期限としますが、以下に該当する場合は、信用期日を定めることがあります。
(1) 建玉の銘柄が上場廃止・株式併合・株式分割・合併・株式交換・株式移転・会社分割等の措置（以下、「コーポレートアクション」といいます）が行われると当社が判断した場合（合併比率、交換比率・移転比率・分割比率等を考慮し、当社の判断により信用期日を定めない場合もあります）。
(2) 建 玉 の 銘 柄 の 上 場 し て い る 市 場 が 、 外 国 株 式 信 用 取 引 の 対 象 市 場 （ NYSE 、 Nasdaq Global
Market、Nasdaq Global Select Market 、NYSE Arca（ETFに限る））以外の市場へ変更されると当社が判断した場合。
(3) 建玉の銘柄が公開買付（TOB）の対象になると当社が判断した場合。
(4) その他、やむを得ない事由により、株式の調達を継続することが困難な状況となる場合
保有している建玉に信用期日が定められた場合、お客様がご自身で建玉を決済（反対売買、現引、現渡）できる期限は、信用期日の前営業日（以下、「最終返済日」といいます）までになります（信用期日及び最終返済日は、米国市場の営業日を基準に設定されます）。
最終返済日までに信用建玉の決済がなされなかった場合、原則として、信用期日以降に当社の任意によりお客様の計算で建玉を決済（反対売買、現引、現渡）いたします。
なお、信用期日を設ける場合は、原則として「１６.コーポレートアクション等の取扱い」で定めたとおりに設定し事前にホームページ等で通知しますが、当社が信用期日を定める事由を確認した時期
によっては、信用期日までの日数が短縮される場合や、通知当日が信用期日となる場合があり、最 終返済日が設けられません。
最終返済日の情報は、原則として信用期日の30営業日前、７営業日前、２営業日前に、建玉一覧画
面やログイン後「お知らせ」画面、電子メールにてお客様へ通知いたします（当社にメールアドレスの登録をしていないＩＦＡ取扱口座のお客様への通知は、ログイン後「お知らせ」画面のみとなります）。

１０．外国株式信用取引の決済方法
外国株式信用取引における建玉の決済方法は、次のとおりです。
（１）反対売買による方法
買建の場合には売返済、売建の場合には買返済をすることによって、それらの差金で決済する方法です。反対売買による決済益金及び決済損金の受け渡しは、米ドルで行われます。
●反対売買した場合の信用余力について
反対売買により決済した場合は、注文が約定した時点で未決済建玉の合計額から決済した建玉
金額が減額されるとともに、建玉を維持するために必要な委託保証金の額も減額され、信用余力が回復します。なお、信用余力は、他の未決済建玉や代用有価証券の株価変動等によっても増減しますので、信用余力が回復しない場合もあります。
（２）実物決済による方法
買建の場合には現引（現金を支払って、現物株式を取得すること）、売建の場合には現渡（信用建玉と同じ株券を渡して、売付代金を受け取ること）をすることによって決済する方法です。
現引代金のお支払い及び現渡代金のお受け取りは、円貨又は米ドルをご選択いただけますが、代用に差し入れている株式を現渡しに使用する場合は、円貨で現渡代金をお受け取りになることはできません。また、現引きする場合は、米ドル建てＭＭＦを解約して受渡代金に充当することができます（米ドル預り金を優先して現引代金に充当し、米ドル預り金で不足する金額は、米ドル建てMMFを解約して充当します）。
円貨による決済をご選択いただいた場合、現引・現渡注文に係る国内約定日に当社が指定した為替レートによって円貨に換算します。
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現引代金のお支払いには、委託保証金を使用することはできません。
現引・現渡のご注文は８時00分から翌日６時00分（サマータイム中は８時00分～翌日５時00分）までとなります。21時00分から翌日６時00分（サマータイム中は21時00分～翌日５時00分）
までの間に発注した場合は直ちに約定します。約定後の取消はできませんのでご注意ください。
●現引・現渡後の信用余力について
現引・現渡により決済した場合は、国内受渡日に未決済建玉の合計額から決済した建玉金額が減額されるとともに、建玉を維持するために必要な委託保証金の額も減額され、減額相当額の信用余力が回復します。なお、信用余力は、未決済建玉や代用有価証券の株価変動等に等によっても増減しますので、信用余力が回復しない場合もあります。
決済後の信用余力の詳細については下記ウェブページをご覧ください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/us/margin/rule/attention.html

外国株式信用取引の建玉を決済する際には、信用建玉・委託保証金の状況により必ずしも口座にお預けの現金を利用できない場合があります。

１１．追加保証金（追証）
追加保証金（追証）とは、外国株式信用取引口座の委託保証金率が最低維持率を下回った場合に、委託保証金率が最低維持率を回復するまで追加で差し入れていただく委託保証金のことです。
当社の外国株式信用取引の最低維持率は30％となります。米国市場の立会時間が終了後に値洗いを行い、委託保証金率が30％を下回った場合には、当日（当日が国内市場の非営業日に該当する場合は、その後に到来する国内市場の営業日）が追加保証金の確定日となり、確定日の翌々国内営業日の12時（正午）までに委託保証金率が30％を回復するまでの委託保証金を、当社からの請求の有無に関わらず追加で差し入れていただきます。追証の一部の差し入れ、相場変動による委託保証金率の回復等では追証の解消となりません。
追証を解消するためには金銭又は有価証券を外国株式信用取引の委託保証金へ振替える必要があります。預り金への入金では、追証は解消しませんのでご注意下さい。
お客様から差入時限までに追証の差し入れがない場合には、当社はお客様の外国株式信用取引口座における全ての信用建玉を当社の任意でお客様の計算により決済（反対売買、又は現引、現渡）して処分することができるものとします。
また、追証発生時から差入時限までの間に、建玉の一部を反対売買した場合は当該弁済建玉の約定価額に30％を乗じた額を不足額（追証）から控除するものとします。
追証が発生した場合、当社から電話による個別のご連絡は原則として差し上げておりません。当社
ウェブページのログイン後の「お知らせ画面」や「追証・不足金画面」等をご確認いただくことが必要となります。
なお、日本及び米国の祝祭日においても値洗いは行われます。値洗いした結果、委託保証金率が30％を下回った場合には、追証が発生いたしますのでご注意ください。

１２．ロスカット
追証の発生の有無、お客様からの追証の差し入れの有無に関わらず、当社が一定間隔で外国株式信用取引口座の委託保証金率を算出し、10％を下回った場合には、当社は、外国株式信用取引口座における全ての信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買（ロスカット）して処分することができるものとします。
ロスカットを判定するときの信用建玉の評価損益、及び代用有価証券の評価額については、「７．
委託保証金の差し入れ（代用有価証券）」で記載した計算方法とは異なり、直近の株価（時価）を用いて算出いたします。ロスカット判定時に寄り付いていない銘柄については、前営業日の終値（前営8C00922-03

業日に寄り付いていない場合は直近の終値）を用いて委託保証金率を算出して判定いたします。
なお、上記のとおり、ロスカットの判定は一定間隔で行っているため、委託保証金率が10％を下回った場合に外国株式信用取引口座における全ての信用建玉の反対売買をすることを保証するものではございません。
これらの処分において、お客様の口座に預り金がないなど、当該処分により不足金が発生すると当社が判断した場合は、当社は外国株式信用取引口座に差し入れられている代用有価証券を不足金に充当するため当社の任意でお客様の計算により売却することができるものとします。

１３．不足金について
外国株式信用取引口座の信用建玉の決済及び代用有価証券の売買等により不足金が発生した場合、不足金が発生した取引に係る国内受渡日の日本時間15時30分までに米ドルで不足金を入金していただ
きます。不足金の発生については、原則として当社からお電話による個別のご連絡は差し上げておりません。当社ウェブページのログイン後の「お知らせ画面」や「追証・不足金画面」等をご確認いただくことが必要となります。
不足金は、米ドルを預り金に入金する方法や、外国為替取引を通じて円貨を米ドルに交換する方法、米ドルの委託保証金を米ドルの預り金に振替える方法等で解消する必要があります。
米ドルを預り金に入金する場合は、銀行での手続き後、当社が着金を確認するまでに時間を要する場合がありますのでご注意ください。
米ドルの委託保証金を預り金に振替える場合は、原則として、外国株式信用取引口座の委託保証金率が50％以上なければ行うことはできません。
また、信用建玉の決済等に伴い、不足金が発生し、又は発生が見込まれる場合、当社は新規建の注文を制限し、且つ信用取引口座からの保証金（代用有価証券を含む）の全部又は一部の振替えに制限をかけることができるものとします。
お客様から差入期限までに不足金の入金がない場合、当社は、お客様の外国株式信用取引口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により決済（反対売買、又は現引、現渡）することにより処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
また、信用建玉がない場合や、上記の処分においても不足金が解消しない場合は、当社は、お客様の代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により処分して適宜不足金の弁済に充当することができるものとします。弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。
なお、以下の場合においては、当社にて外国為替取引にて円貨の委託保証金を米ドルの委託保証金に交換することができるものとします。
(1) 信用建玉の決済注文が約定し、当該約定に係る取引の国内受渡日の前営業日の日本時間13時30分（前後する場合があります）までに、外国株式信用取引口座に差し入れられている米ドルの委託保証金と米ドルの預り金の合計額（以下、「米ドル残高」といいます）が、当該約定に係る決済損金相当額に満たない場合（米ドル委託保証金に交換する金額は、当該約定に係る決済損金相当額から米ドル残高を控除した金額相当を上限とします）。
(2) 配当金相当額の支払いに係る国内受渡日の前営業日の日本時間13時30分（前後する場合があります）までに、米ドル残高が、支払配当金相当額に満たない場合（米ドル委託保証金に交換する金額は、支払配当金相当額から米ドル残高を控除した金額相当を上限とします）。

１４．新規建て時の保証金
米国の株式市場は国内の株式市場とは異なり制限値幅（一日の変動幅の上限）が定められていない
ため、お客様が発注した注文がその後の相場変動等により、発注時の株価より高い価格で約定した場合に委託保証金が不足する（当該注文の約定代金に対する委託保証金率が50%を満たさない）ことがあります。
当社が提供する外国株式信用取引では、新規建て注文を発注する際に委託保証金が不足することを防ぐため、発注時刻や注文形態毎に以下の計算式で算出される信用新規建余力を拘束します（複数の9C00922-03

新規建て注文を発注した場合、注文毎に信用新規建余力を拘束します）。
（１）指値注文（買建）発注時刻に関わらず、指値価格×株数×委託保証金率（２）成行注文（売建・買建）指値注文（売建）必要な信用余力は発注する時刻により異なります。
① 米国市場営業日の日本時間18時～23時30分（サマータイム中は17時～22時30分）
気配値×掛目（1.1）×株数×委託保証金率② 米国市場取引時間中
直近の価格×掛目（1.03）×株数×委託保証金率③ 上記以外の時間帯及び土日、米国市場休場日
前営業日終値（※）×掛目（1.1）×株数×委託保証金率※前営業日に寄り付かなかった場合は、直近の終値
上記①③に該当する新規建て注文については、日本時間23時15分（サマータイム中は日本時間22時15分）以降に、その時点の気配値が注文時に参照した株価又は気配値から5%以上上昇している場合、
上記①の計算式を用いて信用新規建余力の再拘束を行ないます（①に該当する新規建て注文のうち、余力の再拘束を行なった後に発注した注文は除きます）。その結果、外国株式信用取引口座における余力が不足した場合は当社にて上記①③に該当する全ての注文を取り消します。
（例）複数の注文を発注していて余力が不足する場合
外国株式信用取引口座の委託保証金：4,300米ドル
注文①A銘柄注文②B銘柄注文③C銘柄
成行
成行
指値（買）
20株
30株
30株

合計

必要保証金合計

注文時株価※（例13時）

100米ドル

90米ドル

110米ドル－－

注文金額

2,200米ドル

2,970米ドル

3,300米ドル

8,470米ドル

4,235米ドル

再拘束時点の気配値

106米ドル

93米ドル

－

－

－

再拘束後
注文金額

2,332米ドル

2,970米ドル

3,300米ドル

8,602米ドル

4,301米ドル

再拘束後

取り消し

取り消し

有効

3,300米ドル

1,650米ドル※注文時間帯により前営業日終値か注文時点の気配値
注文①（成行）…再拘束時点で株価が5%以上上昇しているため、再拘束時点の株価で余力を再拘束。
注文②（成行）…再拘束時点で株価の上昇が5%未満のため、余力の拘束は注文時点のまま変わらず。
注文③（指値、買い）…余力の拘束は注文時点のまま変わらず、注文の取り消しもされない。
再拘束後の株価の上昇により、お客様が発注した新規建て注文が拘束金額以上で約定した場合、一時的に全信用注文（決済含む）及び保証金から預り金への振替を制限させていただきます。その後、委託保証金を再計算したのち、一時的な制限を解除し、委託保証金（※1）が必要保証金（※2）の金額を下回った場合、以降の新規建て注文及び保証金から預り金への振替を制限させていただきます（審査以前に受注している新規建注文の取り消しは行いませんが、注文の訂正は制限させ ていただきます）。
※1

保証金現金(米ドル)+保証金現金(円)米ドル評価+保証金代用（前日終値評価）＋決済損益＋評価損益（マイナスの場合のみ）-諸費用
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※2

建玉必要保証金額＋現引・現渡の未受渡必要保証金額＋未約定注文の必要保証金

新規建て注文の約定時の不足金については当社ウェブページログイン後の「お知らせ」をご確認いただくことが必要となります（「追証・不足金画面」には表示されません）。
お客様から国内受渡日までに不足金の入金がない場合、お客様の外国株式信用取引口座における全信用建玉を当社の任意でお客様の計算により反対売買することにより処分して適宜債務の弁済に充当することができるものとします。
また、信用建玉がない場合や、上記の処分においても不足金が解消しない場合は、当社は、お客様の代用有価証券を当社の任意でお客様の計算により処分して適宜不足金の弁済に充当することができるものとします。弁済充当の結果、残債務がある場合には、お客様は当社に対して速やかに残債務の弁済を行うものとします。

１５．サーキットブレーカー発動時等の取扱い
米国株式市場でサーキットブレーカーが発動した場合、サーキットブレーカーが 発動される以前に当社が受注し、市場に執行済みの未約定の注文は失効となる場合があります。市場にて失効となった
未約定注文については、当社は再発注を行いません。
米国の空売りを規制するルール（直近の株価や気配値を下回る水 準での空売りを禁止する規制など）に抵触する注文は、現地取次先証券会社が当該ルールに抵触しないように注文価格を変更して市場に発注する場合があります。

１６．コーポレートアクション等の取扱い
コーポレートアクション等に伴う信用期日の繰り上げが行なわれる場合は、原則として次のとおりとなります。ただし、当社がコーポレートアクション等の措置が行われると判断した日が以下に定めた信用期日以降となる場合、原則として、その情報を確認した日が信用期日となり、この場合は最終返済日は設けられません。信用期日及び最終返済日は、米国市場の営業日を基準に設定されます。
なお、上記にかかわらず、信用期日の設定日は、市場の流動性等を鑑み、当社の判断により下記と異なる期日を設定する場合があります。信用期日が設定された場合は、個別銘柄情報画面にてご確認いただけます。
実施措置
対象銘柄
信用期日
株式分割（非整数倍）
株式併合（減資）
株式割当・株式配当
スピンオフ/スプリットオフ
該当銘柄
権利付売買最終日の4営業日前
有償増資
新株予約権
上場新株予約権証券（ライツオファリング）
合併（買収）
株式交換
完全子会社となる銘柄
売買最終日の4営業日前
株式移転
上場廃止

該当銘柄

売買最終日の4営業日前

その他期日繰り上げに相当すると認められる事由（市場変更・公開買付等）

該当銘柄

事由により期日を設定

11
C00922-03整数倍の株式分割については、原則として建単価の調整を実施するため信用期日の繰り上げは行われません。信用期日が繰上げされる予定の銘柄については、お取引注意銘柄ファイルにてご確認ください。
■お取引注意銘柄ファイル（ログインＩＤとパスワードのご入力が必要です）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Companyfile/PRNT_Companyfile_us.html
なお、委託保証金として差し入れている代用有価証券が、整数倍以外の株式分割や株式併合等に伴い1株に満たない株式が生じる場合、小数点以下の数量は売却して、お客様の外国証券取引口座の米ドル預り金へ入金します。また、スピンオフや上場新株予約権証券（ライツオファリング）により新株が付与された場合、その新株は保護預り口座に入庫されます。このような場合、委託保証金の評価額が権利に相当する分減少するため委託保証金率が低下しますのでご注意ください。

１７．取引規制について
外国株式信用取引では、市場の状況や個別銘柄の値動き等を鑑みて取引規制の措置をとることがあります。対象となる銘柄については当社ウェブページ「お取引注意銘柄情報（お取引注意銘柄ファイル）にてご確認ください。
■お取引注意銘柄ファイル（ログインＩＤとパスワードのご入力が必要です）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/Companyfile/PRNT_Companyfile_us.html
なお、ＩＦＡ取扱口座のお客様は、金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。
主要な取引規制については、次のとおりです。
（１）増担保規制
新規建て注文を発注する場合に委託保証金を通常よりも多く差し入れていただきます。一定の比率以上の現金を委託保証金として差し入れていただく場合があります。増担保規制に相当する
委託保証金は米ドルで差し入れていただく必要があります。円貨での差し入れはできませんのでご注意ください。
増担保規制が適用された後に受注した注文については、増担保規制を考慮した委託保証金率での信用新規建余力等の計算を行ないます。
なお、増担保規制の措置がとられた銘柄については、注文の有効期間内であっても新規建て注文は取り消されます。
（２）新規建停止
新規建を停止します。
当社が、上場廃止等のコーポレートアクション情報を確認した場合、原則として新規建てを停止いたします。この場合、発注済の未約定の新規建て注文については、有効期間内であっても取り消されます。
① 上場廃止・株式交換・株式移転・株式併合（減資）等
これらの事由により信用期日が設定される場合、原則として新規建てを停止いたします。ただし、当社の判断により新規建て停止の措置をとらない場合があります。
② 株式分割
整数倍以外の株式分割が行われる場合、原則として新規建てを停止いたします。
③ 有償増資・新株予約権・上場新株予約権証券が付与された場合
新株予約権等が付与された場合、原則として新規建てが停止され、信用期日が権利付売買最終日に繰上がります。
④ 取引所等による規制措置がとられた銘柄の場合米国の適格外国金融商品市場、当該適格外国金融商品市場を監督する監督官庁又は自主規制
機関、若しくは現地（米国）取次先の証券会社等が取引規制を設けたこと等により、新規建ての停止等の措置をとる場合があります。また、信用期日の設定及び権利発生が予定されている銘柄や信用建玉の状況、取引の状況等を鑑みて、当社の判断で新規建停止等の措置をとる場合
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C00922-03

があります。
（３）現引停止
現引を停止します。
（４）二階建制限
委託保証金として差し入れていただいている代用有価証券の銘柄と信用建玉の銘柄に同一銘柄が含まれる時、これを二階建と呼びます。当社では、市場の状態や個別銘柄の値動き等を鑑みて独自に「二階建制限銘柄」を選定する場合があります。保有している信用建玉・代用有価証券が二階建
制限銘柄の対象となった場合、信用建玉の株数と同数の代用有価証券の部分は委託保証金の評価額をゼロ又は減額させていただく場合があります。
上記の規制に加えて、信用建玉や代用有価証券等外国株式信用取引口座の状況により、個別のお客様に取引の規制や保証金の差入期限の繰り上げ等をさせていただくこともあります。
また、信用取引規制（増担保規制、新規建停止）を行なった場合、規制を行う以前に注文をされている「執行中」又は「執行待ち」の新規買い、新規売りのご注文は取り消されます。

１８．米国における注文の取扱い
当社で受注した米国株式の注文は、米国現地の証券会社を介して米国の適格外国金融商品市場に執行されます。なお、米国の取引制度等に基づいて米国現地の取次先証券会社や米国の適格外国金融商品市場によって、注文が取り消される場合があります。その場合、取り消された注文については、当社は再発注を行いません。

１９．外国株式信用取引関係諸費用
信用建玉に対しては、売買手数料の他にも次の費用がかかります。
※売買手数料・事務管理費・権利処理手数料には消費税がかかります。
（１）信用取引金利
買建玉を保有した場合はお客様が買方金利を当社にお支払いいただき、売建玉を保有した場合は当社が売方金利をお客様に支払います。金利は、信用建玉の約定代金に対して発生します。金利の計算は、新規建の国内受渡日から返済の国内受渡日までの両端入れにより計算されます。
信用取引金利は、直近の金利情勢等を鑑みて決定されます。また、通常の金利とは別に、別途優遇金利を設けることがあります（ＩＦＡ取扱口座のお客様は除きます）。信用取引金利や、優遇金利の適用条件等については、当社ウェブページにてご確認ください。
なお、ＩＦＡ取り扱い口座のお客様の金利は異なることがあります。詳細は金融商品仲介業者（ＩＦＡ）にお問い合わせください。
（２）信用取引貸株料
売建玉を保有した場合、お客様は貸株料を当社にお支払いいただきます。貸株料の計算は、新規売建の国内受渡日から当該返済の国内受渡日までの両端入れにより計算され、信用建玉の約定代金に対して当社が別途定める率を乗じて計算されます。貸株料率は、直近の金利情勢等を鑑みて決定されます。
貸株料率については、当社ウェブページにてご確認ください。
（３）付加貸株料
外国株式信用取引で売建玉を保有した場合は、通常の貸株料に加えて付加貸株料をお支払いい
ただくことがあります。付加貸株料は、売建銘柄の株式の調達に必要な各種コスト等に基づいて当社が決定し、銘柄毎に異なります。
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（４）事務管理費
建約定日から１ヵ月経過するごとに、別途当社が定める事務管理費をお支払いいただきます。
ただし、事務管理費は当面無料とします。
（５）権利処理手数料
コーポレートアクション等の権利確定日を越えて買建玉を保有している場合、別途当社が定めた権利処理手数料をお支払いいただきます。ただし、権利処理手数料は当面無料とします。
（６）米国現地証券取引所手数料（SEC fee）
外国株式信用取引においては、新規に売建て、又は売返済を行ったときに、米国証券取引委員
会（Securities and Exchange Commission）が定める米国現地証券取引所手数料（SEC fee）をお支払いいただきます。SEC feeについては、当社ウェブページにてご確認ください。

２０．配当金相当額について配当金の権利確定日を越えて信用建玉を保有した場合、当該発行会社の配当金支払時期に配当金相当額の授受を行ないます。配当金相当額の授受は、米ドルで行われ、買建玉を保有していた場合はお受け取りいただき、売建玉を保有していた場合はお支払いいただきます。
配当金相当額は、買建玉を保有していた場合、外国及び国内の源泉徴収相当額を差し引いた後の金額を受け取り、売建玉を保有していた場合、配当金と同額をお支払いいただきます。
なお、権利確定日を越えて売建玉を保有した場合、その後に配当金相当額をお支払いいただくまでの期間、配当金相当額の拘束等はいたしません。配当金相当額は、米ドル預り金から差し引かれます。
米ドル預り金に配当金相当額の残高がない場合、即日のご入金が必要となります。
なお、配当金相当額の支払いに係る国内受渡日の前営業日の日本時間13時30分（前後する場合があります）までに、米ドル残高が、支払配当金相当額に満たない場合、当社は、原則として、支払配当金相当額から米ドル残高を控除した金額相当を上限として、外国為替取引を通じて円貨の委託保証金を米ドルの委託保証金に交換し配当金相当額に充当することができるものとします（充当する金額は振替可能額を上限とします）。

２１．包括再担保契約について
信用建玉に関し、お客様に貸付ける買付資金や売付株券を当社が調達するため、お客様より差入れられた代用有価証券を、当社から資金又は株券の調達先に再担保（混同担保※）として提供する場合があります。これについて、包括的に同意いただく契約を締結させていただきます（締結いただけな
い場合は外国株式信用取引をご利用いただけません）。この契約に基づき、当社が再担保として使用することができる代用有価証券は「再担保同意明細書」（取引報告書及び取引残高報告書と兼用します）に記載のものとします。
（※）「混同担保」とは、複数のお客様の担保をまとめて取扱うことをいいます。

２２．預り金（保護預り口座）への委託保証金の振替え（引き出し）について
外国株式信用取引口座から預り金（保護預り口座）への委託保証金の振替えについては、お客様の建玉と委託保証金（代用有価証券を含む）の状態を計算したうえで振替えの可能な額を算出し、その範囲内で振替えが可能となります。

２３.

現物取引で米国株式等を買付けた際の預り区分について

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保護預り口座で米国株式等を買付けた場合、買付代金は預り金（円貨、又は米ドル）から充当されます。なお、買付けた株式等は、国内受渡日以降、委託保証金として外国株式信用取引口座へ振替えることができます（あらかじめ、お客様ご自身で設定（指示）いただくことにより、買付銘柄を国内受渡日に自動的に信用口座へ振替えることも可能です）。
なお、外国株式信用取引口座の委託保証金を株式等の買付代金に充当することはできません。委託
保証金を使用して米国株式を買い付ける場合は、事前に預り金に振替える必要があります。

２４.

保有している有価証券の売却の優先順位について保護預り口座、信用取引口座など複数の口座で同じ銘柄の有価証券（株式等）を保有している状態で当該有価証券を売却する場合、以下の優先順位で売却が行なわれます。
① 保護預り口座に預け入れている残高② 信用取引口座に委託保証金として預け入れている残高
なお、不足金が期限までに解消しない場合等は、上記の限りではありません。

以上(2023年6月)

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