公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月17日
支出負担行為担当官
第十一管区海上保安本部長 坂本 誠志郎
記

1 競争入札に付する事項
契約件名
（１）
契約内容
（２）
履行期限
（３）
履行場所
（４）
入札方法
（５）

2 競争に参加する者に必要な資格

中城（部）第二庁舎内壁張替工事
仕様書のとおり
令和7年2月14日
仕様書のとおり
本件は、電子調達対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。その他
詳細については、入札説明書による。
⑴ 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
⑵ 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
⑶ 令和５・６年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
⑷ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
「建築工事業」のC等級第十一管区希望部局

3 証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）
令 和 6 年 10 月 3 日 16 時 00 分
（提出方法）電子調達システム又は紙媒体にて提出。紙媒体にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送（配達証明が確認できるもの）すること。証明書等は下記のとおり。
⑴ 確認書（電子入札）又は紙入札方式参加願（紙入札）、紙契約方式承諾願（電子入札の後、紙契約）⑵ 資格審査結果通知書

4 契約条項等を示す場所、契約

沖縄県那覇市港町2-11-1
第十一管区海上保安本部経理課入札審査係
098-867-0118（内線 2225、2224、2223 )及び入札に関する問い合わせ先

5 入札説明書の交付期間、交付方法（入札説明書の交付期間）
令 和 6 年 9 月 17 日
令 和 6 年 10 月 3 日
か ら（交付方法）
入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。
第十一管区海上保安本部ホームページ
http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm

まで

6 入札書等の提出期限

令 和 6 年 10 月 11 日

16時00分

7 開札の日時場所

令 和 6 年 10 月 15 日

10時00分

8 入札保証金および契約保証金免除

9 入札の無効

本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 落札者の決定方法⑴ 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
⑵ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。

11 契約書作成の要否

要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)
本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

12 仕様に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1
第十一管区海上保安本部 経理補給部経理課 電話：098-867-0118

以上公告する。

那覇港湾合同庁舎（８階） 入札室

内線：（２２３０）

入札説

明書（最低価格落札方式）

契約番号： 第工事37号
契約件名： 中城（部）第二庁舎内壁張替工事

項目及び構成１
２
３４５６

契約担当官等
調達内容
競争参加資格
入札参加申込手続き
入札書及び関係書類の提出場所等
その他

様式－１様式－２様式－３様式－４様式－５
別添－１

入札書（海上保安庁様式)
紙入札方式参加願
紙契約方式承諾願
確認書（電子入札参加申し込み用）
年間委任状
契約書

2/8

入

札

説

明書

海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和6年9月17日付） に基づく入札については、会計法（昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則（昭和37年大蔵省令第52号）等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１

２

契約担当官等支出負担行為担当官
第十一管区海上保安本部長

坂本 誠志郎

調達内容⑴ 契約件名中城（部）第二庁舎内壁張替工事⑵ 契約内容仕様書のとおり⑶ 履行期限令和7年2月14日⑷ 履行場所仕様書のとおり⑸ 仕様説明会の日時等
仕様説明会は実施しない。
なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。
仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1
第十一管区海上保安本部

経理補給部経理課

電話：098-867-0118

内線：（２２３０）⑹

入札方法
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、本件は電子調達システムにより入札及び契約を行う。ただし、やむを得ない理由により、電子調達システムによりがたい場合には、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出して紙入札方式、紙契約方式にかえるものとする。落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。
②

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。

③⑺

入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡
この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。
入札保証金及び契約保証金
免 除

3/8

３ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和５・６年度国土交通省競争参加資格において「建築工事業」のC等級に格付けされ、第十一管区希望部局の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)
なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５⑵へ問い合わせること。
⑷

警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法
入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類（資格審査結果通知書（写））及び、確認書（様式４）又は紙入札方式参加願（様式２）、紙契約方式承諾願(様式３)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する（郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの）こと。
なお、代表者から委任を受けている者（以下「受任者」という）が入札を行う場合は（様式－５）年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する（当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。
年間委任状についてａ 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。
ｂ 電子入札においては、復代理は認めない。
ｃ 委任期間は当該年度内を限度とする。
ｄ 代表者及び受任者の記名・押印された委任状（書面）の提出とする。
ｅ 原則として個別案件による委任は認めない。
⑵

電子調達システムによる証明書等の送信方法
電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。

番号
1
2
3

使用アプリケーション
一太郎
Microsoft Word
Microsoft Excel4

その他のアプリケーション⑶

保存するファイル形式
Ver2011形式以下のもの
Word2010形式以下のもの
Excel2010形式以下のもの
PDFファイル
画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)
上記に加え特別に認めたファイル形式

ファイル圧縮方法の指定
ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。（自己解凍方式は不可）

4/8

⑷

ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書
等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込
みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書（写）」のみを、１つのファイルとして（例えばPDF形式のファイル）まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。
直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による提出をすることが出来る。この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。
なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。

令和6年10月3日
16時00分
⑸ 証明書等の提出期限※ 電子調達システム方式による入札書類データ（証明書等）
・確認書
・資格審査結果通知書（写）・紙契約方式承諾願(電子契約によらない場合)※ 紙入札方式による証明書等（下記５（２）に提出）
・紙入札方式参加願・資格審査結果通知書（写）※ 電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。
５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ 入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。
電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
電子調達システムヘルプデスク
TEL 0570-014-889⑵

入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先
沖縄県那覇市港町2-11-1
第十一管区海上保安本部経理課入札審査係
098-867-0118 （内線 2225、2224、2223⑶

入札説明書（仕様書等添付）の交付期間
公告の日から 令和6年10月3日⑷

入札書の提出期限
令和6年10月11日

⑸
①)

まで

16時00分

入札書の提出方法
電子調達システムによる場合
ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。
イ 入札書等の記載事項
ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。
ｂ 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。
ｃ

入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。
（電子認証書を取得している者であること。）
ウ 入札書等の提出
ａ 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。
ｂ 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。

5/8

②

紙による入札の場合
ア
入札書は、様式1-1又は様式1－2（単価契約の場合のみ）によるものとする。
イ
入札書等の記載事項
ａ 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。
ｂ

入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。

入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。
入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印（法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。
ｅ 受任者（以下「代理人」という）が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名（法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名）を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。以下、記載例による。
【記載例】
海保株式会社 代表取締役（社長） ○○ ○○ 代理
沖縄県那覇市港町２-11-１
海保株式会社 沖縄支店（又は○○部）
支店長（又は○○部長）○○ ○○ 印
f 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。
ウ
入札書等の提出
ａ 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。
ｂ 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
ｃ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。
⑹ 入札の無効①
本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。
ア
委任状が提出されていない代理人のした入札
イ
所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札
ウ
記名（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）を欠く入札
エ
金額を訂正した入札
オ
誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札
カ
公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札
キ
同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札
ク
競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札
ケ
競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札
ｃｄ②⑺

電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。
不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。

入札の延期等
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。

6/8

⑻

開札の日時及び場所
日時： 令和6年10月15日
10時00分
場所： 那覇港湾合同庁舎（８Ｆ）入札室⑼①②

開札電子調達システムによる場合
ア
開札及び開披（以下「開札等」という。）は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
イ
開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
紙による場合ア
開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。
この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
イ

開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。
ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。

ウ

入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合
でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。

③

入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。
④
入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
⑤
入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨⑵

入札者に要求される事項
入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
⑶ 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。
⑷ 落札者の決定方法①
本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
②
落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発行を行うものと③
契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。
ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。
④
その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
ア
同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。

7/8

イ

同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
ウ
同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ（又は電子くじ）を実施のうえ落札者を決定するものとする。
⑸

契約書の作成（ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある）
競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。
② 電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て契約方式に代えるものとする。
⑹ 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。
①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く）
変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。
①⑺

発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱
い
発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織（総務省）と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長）を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。

⑻

支払条件
支払方法等詳細は別途契約書に定める。

⑼

その他詳細規程
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準｣（建設工事及び建設コンサルタント業務等）によるものとする⑽ 意義等の申立
入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
⑾ 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

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