国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2018 年 1 月 30 日

ベネズエラの最新動向（12 月〜1 月）
I.
1.

政治・経済
憲法制定議会、次期大統領選挙を 2018 年 4 月末までに実施することを決定

2.

マドゥーロ政権が支配する憲法制定議会は 1 月 23 日、マドゥーロ大統領の任期満了（2019 年 1月）に伴う次期大統領選挙を 2018 年 4 月末までに実施することを決定1。これを受けて、マドゥーロ
大統領は、選挙管理委員会（CNE）に対して、野党勢力 MUD の参加・不参加にかかわらず、できるだけ早い時期に大統領選挙を実施するように要請。また、与党候補として再選を目指す意向も示した。
マドゥーロ大統領は、大統領選挙を前倒しにした理由について、「米国等の帝国主義や右翼勢力が政権転覆を企てているため」と主張しているが、実際には国家財政の破綻に伴い経済状況が深刻化するなか、4 月以降に選挙を実施すれば、マドゥーロ陣営にとって選挙戦が不利になると判断したとの見方が強い。また、MUD の態勢が整う前に選挙を実施することで、マドゥーロ大統領の再選を確実とし政権存続を図る狙いもあるとみられる。
1 月 25 日には、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁判所が、MUD による大統領選挙への政党登録の更新を認めないとの判断を下した。最高裁は、MUD を構成する政党の一部が既に CNE への政党登録の更新を申請しており、「MUD との二重登録は禁じられている」と主張している。
さらに、CNE は同日、昨年 12 月の全国市長選挙をボイコットした大衆意思党（Voluntad Popular）と団 結和 解党 （ Puente ）の 大 統 領選 挙 へ の政党 登録 を禁 止 す る と 発表。 一方 で、 正 義 第 一党（Primero Justicia）と民主行動党（Acción Democrática）の政党登録は認めており、マドゥーロ政権は MUD の主要政党を分断することで、MUD による統一候補の擁立の阻止を図っているとみられる。
他方、MUD は、マドゥーロ政権の決定に対して反発の声を上げているものの、野党内派閥の亀裂は修復されておらず、国内での存在感を失っているのが現状。
米国をはじめとする国際社会は以前から、「正当性と信頼性に欠ける」として、大統領選挙を前倒しすることに強く反対しており、米国務省は「米国政府がベネズエラの大統領選挙の結果を受け入れることはない」とコメント。また、アルゼンチン、コロンビア、ブラジル等の近隣国も不当な大統領選挙の結果は受け入れないと強調しており、独裁姿勢を強めるマドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力は一層強まっている。

マドゥーロ政権、インフレの急上昇を受けて、価格統制を強化

マドゥーロ政権は 1 月 6 日、インフレが急上昇していることを受けて2、スーパーマーケットチェーン26 社に対して、商品価格を 2017 年 12 月の水準に戻すように命じ、政府による価格統制を強化。
ベネズエラ政府は、「スーパーマーケットが政権を転覆させるために、意図的に物価上昇を促してい1

大統領選挙は当初、2018 年 10 月〜12 月頃に実施が予定されていたが、大幅に前倒しされた格好。
インフレや食糧不足が深刻化するなか、年末のホリデーシーズンには政府が約束していた豚肉の供給が滞り、これに抗議する反政府デモも発生していた。
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II.
1.

る」と主張しており、1 月 5 日には、オランダ領アンティルとの間で不正な物流取引が行われているとして、アンティルとの国境を閉鎖する措置もとっている。
ベネズエラでの物資不足が深刻化するなか、米財務省は 1 月 5 日に、ベネズエラ軍高官が食料供給に関わる汚職を行っているとして、トレス元財務大臣（現アラグア州知事）を含む軍高官 4 人を制裁対象に追加することを決定3。ムニューシン財務長官は声明で、「今回の措置は、汚職に関与した者には責任を取らせるという米国の決意を明確にしたもの」と強調している。
これに対して、マドゥーロ大統領は米国政府を強く批判し、国際社会に対する強硬姿勢を一層強化。
アナリストは、マドゥーロ大統領は反米姿勢を強めることで、国内での支持の拡大を図っているとするも、経済状況の悪化には歯止めが掛かっておらず、社会不満は日に日に高まっていると指摘している。

外交EU、ベネズエラ政府高官 7 人を制裁対象に指定

欧州連合（EU）は 1 月 22 日、「ベネズエラ政府が民主主義の原則を尊重していない」として、ベネズ
エラ政府高官 7 人を制裁対象に指定することを決定。これにより、制裁対象者の UE 地域内の資産は凍結され、企業・個人との取引や欧州への入国も禁止された。
EU は昨年 11 月にも、人権抑圧に繋がる可能性がある武器や資材等のベネズエラへの輸出を全面禁止する制裁を科しているが、政府関係者への個人制裁は今回が初めてで、EU はマドゥーロ政権への圧力を一層強めている。
今回制裁対象となったベネズエラ政府高官 7 人は以下のとおり。
（１）Nestor Reverol（内務司法大臣）（２）Gustavo Enrique Gonzalez（国家情報機関トップ）（３）Tibisay Lucena（選挙管理委員会委員長）（４）Maiael Moreno（最高裁判所長官）（５）Tarek William Saab（検事総長）（６）Antonio Jose Benavides（国防軍長官）（７）Diosdado Cabello（与党 PSUV 第 1 副党首、与党ナンバー２の位置づけ）
今回の制裁に対して、Cabello 氏は、（今次制裁を提言した）スペインを含む EU 諸国に対して報復措置をとることをマドゥーロ大統領に提案し、ベネズエラで活動するスペイン企業にも悪影響が及ぶ可能性があることを示唆。また、スペイン等が仲介する与野党の対話が頓挫する可能性もあると警告した。1 月 23 日にはマドゥーロ大統領が「EU による不道徳的な制裁に屈することはない」とし、「ベネズエラが進める自由かつ民主的な政治を諸外国が止めることはできない」と EU による制裁措置を強く非難した。
1 月 25 日には、ベネズエラ政府は「スペイン政府が内政干渉を行った」として、在ベネズエラ・スペイン大使（Jesús Silva Fernández 氏）を国外追放処分にすることを決定。また、同氏を Persona NonGrata に指定し、72 時間以内に国外退去することを命じた4。これに対して、スペイン政府も１月 26日に、対抗措置として在スペイン・ベネズエラ大使（Mario Isea 氏）を Persona Non Grata に指定しており、マドゥーロ政権への圧力を強化していく見通し。

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制裁対象者の米国内の資産は凍結され、米国人との取引も禁じられる。
憲法制定議会は 12 月 24 日にも、在ベネズエラ・ブラジル大使と在ベネズエラ・カナダ代理公使を「好ましくない人物（persona non grata）」に認定し、国外退去処分を下している。
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III.
1.

アナリストは、（個人の資産凍結等を主とする）米国や EU による制裁措置は効果的ではなく、むしろ反米感情を煽ることでマドゥーロ政権を勢いづかせていると指摘。他方、大統領選挙で民主的かつ公正な選挙が行われない場合には、米国政府がさらに厳しい追加制裁に踏み切る可能性があり、ベネズエラの米国向け原油輸出の全面禁止といった選択肢もあると指摘している。

石油その他の資源セクター
野党主導の国民議会、石油資源を担保とする仮想通貨の導入は違法と判断

野党議員が過半数を占める国民議会は 1 月 9 日、マドゥーロ大統領が昨年 12 月に発表した仮想通貨「Petro」の導入について、「不当にベネズエラの原油資源を担保とするものであり、違法である」との決議を下した。
野党議員は「Petro は仮想通貨ではなく、ベネズエラ原油の先売りである」と批判した上で、投資家に対して「政権交代が実現すれば Petro は無効になる」と警告。1 月 19 日には、米財務省が将来的なコモディティ（石油、天然ガス、ダイアモンド、金）の権利が設定される Petro を購入することはベネズエラ政府への信用供与とみなされ、米国人が購入した場合には対ベネズエラ制裁の対象になる可能性があると警告している。
マドゥーロ政権は、支払いの遅れが深刻化する石油サービス企業への支払い手段として Petro を利用したいとみられており、米国政府による経済制裁を回避する手段として、約 60 億ドルの「Petro」を発行すると発表しているが、投資家の関心はないとの見方が一般的。ベネズエラ政府は、国民議会の決議を無視して、数週間以内に埋蔵原油１億バレル分を裏付け資産として、１億 Petroを発行する方針を維持している。
以 上

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