第52号

海外炭開発可能性調査助成金交付事業納付金納付要領
平成24年９月18日
2012年（炭開）業務要領第52号
最終改正 令和６年４月19日（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外炭開発可能性調査助成金交付事
業実施細則（以下「細則」という。）第２２条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の納付手続を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）助成事業者 海外炭開発可能性調査助成金交付事業に要する費用の一部として、独立行政法人
エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）から助成金を交付された本邦法人をいう。
（２）納付金の累計限度額 当該助成事業に交付した助成金の全部に相当する額をいう。
（助成事業者への通知）
第３条 機構は、当該助成事業が終了したときは、当該助成事業が近い将来納付金の納付の対象となる可能性があるかどうかを検討し、納付の対象となる可能性があると判断した場合には、様式第１により助成事業者にその旨通知するものとする。
（企業探鉱・開発実績報告書）
第４条 機構は、納付の対象となる可能性があると判断した当該助成事業の終了年度の翌年度から商業的生産を開始した年度までの企業探鉱・開発実績状況について、毎年度様式第２により助成事業者に報告させるものとする。ただし、当該助成事業の終了した年度の翌年度から１０年の間（以下「探鉱開発期間」という。）に商業的生産が開始されなかった場合は収益納付義務を免除するものとし、１１年目以降の探鉱・開発報告書を提出させることを要しない。なお、当該助成事業の成果を処分した後については、この限りではない。
２ 各年度の探鉱・開発報告書の提出期限は、その翌年度の７月末日とし、提出部数は、１部とする。
ただし、商業的生産を開始した年度に係る探鉱・開発報告書は、生産開始日から２か月以内に提出させるものとする。
（商業的生産開始届出書）
第５条 機構は、探鉱開発期間内に当該助成事業によって捕捉された炭層を含む石炭鉱床の商業的生産が開始された場合は、助成事業者に様式第３による商業的生産開始届出書を１部、生産開始日から２か月以内に提出させるものとする。
（販売・購入実績報告書）
第６条 機構は、前条による商業的生産開始届出書の提出を受けた場合は、様式第４による販売・購入実績報告書を商業的生産が開始された年度分から販売・購入が終了した年度分まで、毎年度分を助成事業者に提出させるものとする。ただし、納付金の累計額が累計限度額に達した場合には、その達した年度分までを提出させるものとする。
２ 各年度の生産報告書の提出期限は、その翌年度の７月末日とし、提出部数は１部とする。
（納付金の年額の算定）
第７条 機構は、納付者から前条の販売・購入実績報告書を受けたときは、これを審査のうえ、納付金の年額を算定し、様式第５により納付者に通知するものとする。
附 則
この要領は、平成２４年９月１８日から施行し、平成２４年９月１８日から適用する。

1附 則
この要領は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成３０年９月１９日から施行し、平成３０年９月１９日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年１１月４日から施行し、令和４年１１月１４日から適用する。
附 則
この要領は、令和６年４月１９日から施行し、令和６年４月１９日から適用する。
052様式１-５052様式１-５_PDF
052海外炭開発可能性調査助成金交付事業納付金納付要領_様式新旧対照表2

様式第１（第３条関係）
番号

年

助成事業者

月日

殿

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

納付金の納付対象助成事業の通知について海外炭開発可能性調査助成金交付事業として実施したは、近い将来納付金の納付の対象となる可能性があると判断しましたので通知いたします。
ついては、別表に掲げる文書をそれぞれ所定の期間及び期限に従って各１部提出してください。

別表対

象期

間提出期

限

企業探鉱・開発 当該助成事業を終了した年度の翌年度から 当該 報 告書 に 係る 年実績報告書

商業的生産を開始した年度まで毎年度。た 度の 翌 年度 の ７月 末（様式第２）だし、当該助成事業の終了年度の翌年度か 日まで。ただし、商業ら１０年の間に商業的生産が開始されなか 的生 産 を開 始 した 年った場合は、その１０年の間。

度に係る報告書は、生※1 当該助成事業の成果を処分しようとす 産開 始 日か ら ２ヵ 月るときは、あらかじめ機構の承認を受ける 以内こと。
※2 当該助成事業の成果を処分した後については、この限りではない。

商業的生産開始 （商業的生産を開始したときのみ提出）

生産 開 始日 か ら２ ヵ

通知書

月以内

（様式第３）
販売・購入実績 商業的生産を開始した年度から販売もしく この 報 告書 に 係る 年
報告書

は購入を終了した年度まで毎年度。ただし、 度の 翌 年度 の ７月 末（様式第４）納付金の累計額が累計限度額に達した場合 日まではその達した年度まで。

様式第２（第４条関係）

海外炭開発可能性調査助成金交付事業の成果に基づく

年度企業探鉱・開発実績報告書年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿
所在地
名 称
代表者
海外炭開発可能性調査助成金交付事業の成果に基づく年度企業探鉱・開発等の実績について下記のとおり報告します。
記

１

助成事業名及び所在地

２

企業探鉱・開発等の実績
地 区

調査内容

作業量

調査費総額

助成事業者負担額

注）本欄のみで記載できない場合は、別添資料として添付すること。

作業期間

備 考（海外炭開発可能性調査助成金交付事業成果との関係等）

３

探鉱の成果（地質構造図（平・断面）、探鉱関係図、炭量計算図、炭層概要等の関連資料を添付すること。）
１）成果の概要

２）地区別可採炭量
地 区

確定、推定、予想の別埋蔵炭量（トン）

可採炭量（トン）

備注）１．原則としてＪＩＳの炭量計算基準による。炭量計算基準がＪＩＳによらない場合は、備考欄等で説明すること。

４開発の概要１）開発計画の概要

２）開発工事の実績

５

裨益の状況（裨益関係に変更がある場合は、それを証する書面を添付すること。）

考様式第３（第５条関係）

令和
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿
所在地
名称

代表者

商業的生産開始届出書

標記の件について、下記のとおり報告します。

記

１

助成事業名及び所在地

２

商業的生産開始年月日

３

商業的生産を行う企業名及び炭鉱名

４生産計画（別紙）

５

可採炭量

６

権益関係を証する書面（写）年月日様式第４（第６条関係）
海外炭開発可能性調査助成金交付事業の成果に基づく取扱実績報告書
年
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿
所在地
名 称
代表者

海外炭開発可能性調査助成金交付事業の成果に基づく年度取扱実績について、下記のとおり報告します。
記

１．助成事業名及び所在地
２．商業的生産を行っている企業名及び炭鉱名
３．納付の対象となる鉱区からの販売量もしくは購入量等（１）権益を有しない場合
取扱実績
取扱区分炭 種
（一般炭・原料炭等）

年間取扱炭量（トン）

年間の仲介高・仕入販売高・自社消費の為の購入高取引価格

日本円換算レート・日付

注）１．取扱区分には①仲介、②仕入販売、③自社消費の為の購入のうち、いずれか該当するものを記入すること。
注）２．鉱区範囲を確認できる関連資料を添付すること。
注 ） ３ ． 取引価格の関連資料を添付すること。

備考

月日

（２）権益を有する場合
権益相当分の売上高実績
炭 種（一般炭・原料炭等）

ＪＶの全取扱炭量（トン） ＪＶの全取引価格

権益相当分の売上高（％）

日本円換算レート・日付

備考注）権益相当分の売上高が確定できる関連資料を添付すること。
４．生産物を引き取る権利（権益関係に変更がある場合は、それを証する書面を添付すること。）

５．地区別企業探鉱・開発等の状況
地 区

調査内容

作業量

調査費総額

助成事業者負担額

注）本欄のみで記載できない場合は、別添資料として添付すること。
６．投資実績について（１）報告書対象年度の前年度までの総投資額（２）当年度（本報告書対象年度）投資額
注）投資額が確認できる関連資料を添付すること。

作業期間

備 考（海外炭開発可能性調査助成金交付事業成果との関係等）

７．探鉱の成果（地質構造図（平・断面）、探鉱関係図、炭量計算図、炭層概要等の関連資料を添付すること。）
１）成果の概要

２）地区別可採炭量
地 区確定、推定、予想の別埋蔵炭量（トン）

可採炭量（トン）

備注）１．原則としてＪＩＳの炭量計算基準による。炭量計算基準がＪＩＳによらない場合は、備考欄等で説明すること。
８．裨益の状況（裨益関係に変更がある場合は、それを証する書面を添付すること。）

考様式第５（第７条関係）番
年納付者名号
月日殿

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

海外炭開発可能性調査交付金事業に係る年度分納付金算定書

標記の納付金について、下記のとおり算定しましたので通知します。なお、請求書は別途送付します。

記

１納付対象助成事業

２

今回納付金額（算定内訳は別紙）

３

納付金の累計額

４

納付金の累計限度額

別紙１

算定内訳

・権益がない場合
1. 今回納付金額

円

記号
算定式

目金額

等

Yi ＝ Ei×Fi×G×I／（I＋H）

Yi

当該年度の納付金額（円）Ei

前年度の石炭取引量（ｔ）

Fi

取引単価（円／ｔ）

G

売上高利益率I

海外炭開発可能性調査の助成金額（円）

H

項

1.07%

商業的生産に至るまでの助成事業者の総投資額（円）

石炭取引数量は、仲介取引数量、仕入販売取引数量、自家消費の為の購入数量をいう。



取引単価は、仲介取引、仕入販売取引、自家消費の為の購入毎に確定する（仲介取引の場合は仲介手数料単価）。

2．前年度までの納付金累計額円注) ただし、販売権等を売却した場合は、助成金相当額から納付金納付累計額を減じた金額を一括して納付させる場合がある。

別紙２

算定内訳・権益がある場合
1．今回納付金額円

記号項目算定式

Yi ＝ D×G×I／（I＋H）

Yi

当該年度の納付金額（円）D

前年度の権益相当分の売上高（円）G

売上高利益率I

海外炭開発可能性調査の助成金額（円）

H

金額

等

1.07%

商業的生産に至るまでの助成事業者の総投資額 (円)2．前年度までの納付金累計額円注) ただし、権益等を売却した場合は、助成金相当額から納付金納付累計額を減じた金額を一括して納付させる場合がある。