日本アジアカワウソ保全協会規約
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この協会は、名称を日本アジアカワウソ保全協会（英名：Asian OtterConservation Society of Japan）とする。
（所在地）
第 2 条 この協会を筑紫女学園大学現代社会学部佐々木研究室（福岡県太宰府市石坂 2-12-1）に置く。
（設立年月日）第 3 条 2019 年 10 月 1 日にこの協会を設立する。
第２章 目的及び事業（目的）
第 4 条 この協会は、アジアを中心とする国内外のカワウソの調査・研究、普及啓発、学術交流を推進し、これらの活動を通じてカワウソを含む野生動物および地球環境の保全を行うことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 5 条 この協会は、前条の目的を達成するため、次の種類の非営利活動を行う。
1. 野生動物の保全を図る活動
2. 環境教育活動
3. 環境の保全を図る活動
4. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第 6 条 この協会は、第３条の目的を達成するため非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
1. カワウソを中心とする野生動物の調査・研究・保全・普及啓発事業
2. 生物多様性保全に関する普及啓発事業
3. 国内外の研究者との学術交流事業
4. その他この協会の目的達成に必要な事業

第３章 会 員（種別）
第 7 条 この協会の会員は、次の 4 種類とする。
1. 運営委員 この協会の目的に賛同し運営を行う個人（理事長、理事、監事、事務局長、事務局員）
2. 顧問 この協会の目的に賛同し助言を行う個人（顧問）
3. 会員 この協会の目的に賛同し年会費を支払う個人
4. 賛助団体 この協会の目的に賛同し寄付金等の支援を行い理事会が承認した団体（入会）
第 8 条 この協会への入会方法は次のように定める。
1．運営委員・顧問は理事会の推薦および承認をもって決定する。
2．会員は年会費の納入及び申し込みフォームへの記入をもって入会とする。
3. 賛助団体は理事会の承認を持って決定する（入会金及び会費）
第 9 条会員の年会費は 3000 円とする。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
1. 退会の手続きを完了したとき。
2. 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
3. 除名されたとき。
（退会）
第 11 条 会員は次の条件を満たした上で退会することができる。
1．運営委員・顧問 退会の旨を理事長に申請し、承認を受けた場合
2．会員 会費が一年間未納の場合、もしくは協会に申請した場合（除名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するとき、総会の議決を経て、これを除名することができる。
1. この規則に違反したとき。
2. この協会の名誉を毀損し、またはこの協会の目的に反する行為をしたとき。
3. 前２項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明する機会を与えなければならない。

第４章 役 員（種別及び定数）
第 13 条 この協会の会員のうち以下の者を役員とする。
（１）理事３人以上７人以内（２）監事１人以上３人以内
２ 理事のうち１人を理事長とする。
（顧問及びその任期）
第 14 条 本協会には、顧問を若干名おくことができる。任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
（１） 顧問は理事会でこれを推薦し、理事長がこれを委嘱する。
（２） 顧問は本協会の運営につき理事会および理事長に助言する。
（選任等）
第 15 条 理事は、理事会で選任する。
１． 理事長は、理事会において理事の互選により定める。
２． 役員のうちにはそれぞれの役員についてその配偶者もしくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
３． 監事は、総会で選任され、理事またはこの協会の職員を兼ねることはできない。
（職務）第 16 条 理事長は、この協会を代表し、その業務を総理する。
１． 理事は、事務局長と共に理事会を構成し、この規約の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この協会の業務の執行をする。
２． 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この協会の財産の状況を監査すること。
（３） 前 2 号の規定による監査の結果、この協会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

（５） 理事の業務執行の状況またはこの協会の財産の状況について、理事に意見を述べること。また、必要がある場合には理事会を招集すること。
（任期等）
第 17 条 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
1. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残存期間とする。
2. 役員は、辞任または任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 18 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなくてはならない。
（解任）
第 19 条 役員が次のいずれかに該当するときは、理事は理事会において、監事は総会において、当該役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなくてはならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
第５章 会 議（会議の種別）第 20 条 この協会の会議は、総会及び理事会とし、総会は通常総会および臨時総会とする。
（総会の機能）第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
1. 規約の変更
2. 解散及び合併
3. 会員の除名
4. 事業報告及び決算
5. 資産管理の方法
6. 解散における残余財産の帰属
7. その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第 22 条 通常総会は毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合開催する。
1. 理事会が必要と認め招集の請求があった場合。
2. 運営委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
（総会の招集）第 23 条 総会は、理事長が招集する。
1. 前条第１号及び第２号の規定による請求があった場合は、理事長は３０日以内に会議を招集しなければならない。
2. 総会を招集する場合は、日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、または E-mail を開会日の２週間前までに発して行わなければならない。
（総会の議長）第 24 条 総会の議長は、その総会に出席した運営委員の中から選出する。
（会議の構成）
第 25 条 総会は、運営委員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 26 条 総会における議決事項は、第１４条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席構成員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
総会の議決は、この規約に規定するもののほか、出席した運営委員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第 27 条 運営委員の表決権は平等なものとする。
1. やむを得ない理由により総会に出席できない運営委員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって表決し、又は他の運営委員を代理人として表決を委託することができる。
2. 前項の規定により表決した運営委員は、前条及び次条第１項の適用については総会に出席したものとみなす。
3. 総会の議決すべき事項につき特別な利害関係を有する運営委員は、当該事項について表決権を行使することができない。

（総会の議事録）
第 28 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. 運営委員総数及び出席者数
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び総会において選任された署名人２名が記名捺印または署名しなければならない。
（理事会の構成）
第 29 条 理事会は、理事及び事務局長をもって構成する。
（理事会の機能）
第 30 条 理事会はこの規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 31 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
1. 理事長が必要と認めた場合。
2. 理事の現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があった場合。
（理事会の招集）第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
1. 前条第２項の請求があった場合は、理事長は 14 日以内に会議を招集しなければならない。
2. 理事会を招集日時及び場所ならびに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面、または E-mail を開会日の１週間前までに発して行わなければならない。
（理事会の議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第 34 条 理事会における議決事項は、第２３条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第 35 条 各理事の評決権は平等なものとする。
1. 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面を持って表決権を行使することができる。
2. 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については理事会に出席したものとみなす。
3. 理事会の議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1. 日時及び場所
2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合はその数を付記すること）
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び総会において選任された署名人２人が記名捺印または署名しなければならない。
第６章 資 産（資産の構成）
第 37 条 この協会の資産は、次に掲げるものを持って構成する。
1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収益
5. 事業に伴う収益
6. その他の収益

（区分）第 38 条 この協会の資産は、非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管理）
第 39 条 この協会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則）第 40 条 この協会の会計は、規約に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第 41 条 この協会の会計は、非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（事業年度）
第 42 条 この協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この協会の事業計画及び予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。
前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び変更）
第 45 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予算の追加または更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この協会の事業報告書、活動計算書、財産目録は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。

（臨機の措置）第 47 条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 規約の変更、解散等（規約の変更）第 48 条 この規約は、総会において出席した運営委員の４分の３以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）
第 49 条 この協会は、次に掲げる事由により解散する。
1. 総会の決議
2. 目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能
3. 運営委員の欠亡
4. 合併
5. 破産手続き開始の決定
第１項の規定に基づき解散する場合は、総会において出席した運営委員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）
第 50 条 この協会が解散の際に有する残余財産は、総会において議決した他の団体に譲渡するものとする。
（合併）
第 51 条 この協会は、総会において出席した運営委員の４分の３以上の議決を経なければ合併することができない。
第９章 事務局（事務局の設置）
第 52 条 この協会は、事務を処理するため事務局を置く。
（職員の任免）第 53 条 事務局長及び職員の任免は理事長が行う。

（組織及び運営）
第 54 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 雑 則（細則）第 55 条 この規約の施行について必要な規則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
1. この規約は、この協会設立の日から施行する。
2. この協会の設立当初の会員は、次のとおりとする。
顧問 安藤元一顧問 北出智美
顧問 村田浩一理事長 佐々木浩
理事 大西信弘
理事 和久大介
理事 キムヒョンジン
監事 中木原舞事務局長 岡元友実子
事務局員 小口祐斗
3. この協会の設立当初の会員の任期は、第 1７条の規定にかかわらず、この協会の設立日から 2022 年 3 月 31 日までとする。
2020 年 7 月 14 日改定