第５章 文化財の保存又は活用に関する事項

第５章
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文化財の保存又は活用に関する事項

市全体及び重点区域に関する事項（１）文化財の保存及び活用の現況と今後の方針① 市全体に関する事項
本市はこれまで、国・県・市指定及び国登録の有形文化財については、文化財保護法、茨城県文化財保護条例、土浦市文化財保護条例などの関係法令に基づき、所有者や管理者などとの連携のもと、適切な保存措置を講じてきた。これらの文化財については、引き続き保存に取り組むほか、所有者や管理者などの理解のもと、まちづくり、観光、教育等にへの活用を図っていく。
文化財指定されていないものについては、その風化や老朽化、資金不足、関係者の高齢化、地域コミュニティの希薄化などに起因する、滅失や散逸が課題となっている。これらのうち建造物については、存在を確実に後世へ伝えていくために、大学等の研究機関や民間団体と連携し、文化財の調査・研究を継続する。そして、価値が認められたものについては、市指定や国の登録制度の活用、新たな市登録制度の創設を検討することで適切な保護を講じていく。
無形の文化財に関しては、博物館の展示等により歴史や伝統文化に触れる機会を創出するとともに、補助制度を通じた支援を継続する。また、活動を記録や映像等に残し、広く情報発信を行うことで、活動の普及・啓発を図る。
レンコン栽培や漁業等の産業については、「土浦ブランド」として価値を周知し、販路を拡大することで、将来にわたって産業の継承を図る。
本市では、令和５年（2023）７月に「土浦市文化財保存活用地域計画」を作成したことから同計画と連携を図り、それぞれの文化財単体ではなく、周辺環境を含めた一体的な保存・活用や防災・防犯対策を進め、総合的な文化財保護行政の推進を図る。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する■ 方向性２ 優れた歴史文化遺産を活用して、土浦市の魅力向上を図る
方針 ③市史の情報発信を推進する、④地域の魅力向上を推進する、⑤まちづくりへの貢献を推進する■ 方向性３ 歴史文化遺産の保存活用の仕組みをつくり、様々な連携を図る
方針 ⑥人材の育成を推進する、⑦ネットワークの構築・拡張を推進する、⑧文化財管理基盤の強化を推進する
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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項② 重点区域に関する具体的な計画
重点区域内に存する文化財は、当該区域の歴史的風致を形成する重要な構成要素であり、歴史的風致の維持及び向上を図るため積極的な保存及び活用を講じる必要がある。
重点区域内においては、重要文化財（建造物）１件、史跡１件、登録有形文化財（建造物）３件、県指定有形文化財（建造物）１件、市指定有形文化財（建造物）15件の時代の異なる多数の文化財が集積しており、文化財保護法や県及び市の条例により保護されている。これらについては、今後も各指定等文化財の特徴や特性に応じた保護を図っていく。また、土浦城址等重要な文化財に対しては、個別の保存活用計画を作成し、将来にわたる保存と共に、周辺も含めた良好な歴史環境づくりに取り組む。
本市では、令和５年（2023）７月に文化財保存活用地域計画を作成したことから、同計画と連携し、文化財の適切な保存及び活用の整備を推進する。指定文化財については、物件ごとに個別の状態を把握し、必要に応じて修理・改修を検討する。文化財指定されていない建造物については、令和３年度（2021）に茨城県建築士会土浦支部と連携し、重しっかい点区域内の亀城公園（土浦城址）周辺及び真鍋地区を悉皆調査したため、その成果の共有を図る。調査の結果、価値が認められた建造物等については、国の登録制度、歴史的風致形成建造物や景観重要建造物の指定制度を活用し、適切な保存・活用が図られるよう、計画的に修理・整備、防災対策等を講じ、重点区域が一帯となった総合的な文化財の保存及び活用を図る。
さらに、地域に根ざした伝統行事や祭礼等については、活動の継続が図られるよう団体等への支援を継続的に行っていく。
【関連事業】■ 歴史まちづくり包括的支援事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 土浦城址整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 文化財市登録制度創設事業（令和８年度（2026）～令和 10 年度（2028））■ 歴史的建造物の保存整備・活用事業 （令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 土浦ブランドアッププロジェクト（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

推進事業■ 都市景観整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 未指定文化財把握調査事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（２）文化財の修理（整備）に関する方針① 市全体に関する事項
き そん

建造物等の有形文化財については、経年劣化や災害の影響などによる毀損及び滅失する危険性があることから、日常の適切な維持管理とともに、破損した場合には、修理等の措置を講じる必要がある。
維持管理については、所有者及び管理者による日常的な点検を基本とし、必要に応じて適切な指導・助言を行うものとする。
修理については、文化財保護法や県及び市の文化財保護条例に基づいた適切な手続きを経るとともに、文化財としての価値の真正性が求められることから、これまでの修理等の履歴や各種資料の調査研究成果に基づき実施するものとする。また、文化庁や県教育委員会、土浦市文化財保護審議会委員など、学識経験者の指導・助言を得ながら進め、必要に応じて所有者の負担軽減のための補助制度を活用するものとする。
さらに、未指定の文化財については、所有者と協議しながら保存のための対策を講じていく。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する② 重点区域に関する具体的な計画
歴史的な建造物が集積する亀城公園（土浦城址）周辺は、都市計画法上の準防火地域に位置付けられ、建造物の修理時等に工事の内容によって建築基準法現行基準への適合が求められ、木材使用の制限等により、建造物の歴史的な価値を残すことが困難な場合がある。これに対し、国土交通省が示す「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」に基づき、一定の基準を満たす建造物について、建土浦城址 霞門の修理築基準法の規定を適用除外する制度を創設するなど、建造物本来の価値を維持した修理を図り、将来的な活用に繋げていく。
また、修理に対する所有者等の財政的な負担軽減については、既存の各種補助制度の積極的な活用を推進するとともに、新たな補助制度設計も検討していく。
【関連事業】■ 歴史まちづくり包括的支援事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（３）文化財の保存及び活用を行うための施設に関する方針① 市全体に関する事項
本市には、文化財を保存・活用及び情報発信する施設として、「土浦市立博物館」と「上高津貝塚ふるさと歴史の広場」があり、文化財の調査・研究のほか、常設展示、企画展の開催及び講座の開催などを行っている。今後もこれらの施設において、文化財の保存及び活用が継続して行われるよう、関係団体や地域住民と連携し、文化財に親しみ学習する場の提供に取り組むほか、学校教育との連携、各種イベントや講座、展覧会などを開催し、多くの人が訪れるよう努める。
■ 土浦市立博物館
市内の中心部にある亀城公園（土浦城址）に隣接し、それまで同所にあった土浦市立郷土資料館を引き継ぐ形で昭和63年（1988）に開館した。延床面積は2,539㎡で、３つの展示室や視聴覚ホールを有し、本市の歴史・民俗に関する特別展や企画展などを開催しており、主要な収蔵品は、国宝・重要文化財を含む土屋家刀剣コレクションであ

土浦市立博物館外観る。附属施設（展示館）として亀城公園（土浦城址）内旧ひがしやぐら

土浦城本丸に復元された 東 櫓 がある。
■ 上高津貝塚ふるさと歴史の広場
国指定の史跡上高津貝塚とその隣接地に整備された考古資料館から構成される。平成７年（1995）に開館した。
指定地（4.4ha）には発掘調査成果を元に復元された竪穴式 上高津貝塚ふるさと歴史の広場
考古資料館外観
住居や掘立柱建物、発掘調査された状態を展示する貝層断ぼ こう

面展示施設や大型炉・墓擴などがある。考古資料館（1,764㎡）は貝塚のガイダンス施設、博物館及び市内埋蔵文化財の調査センターの役割を持つもので、上高津貝塚を紹介する常設展示室や、市内遺跡の調査成果などを紹介する企画展示室、教育普及活動を行う体験学習室のほか、国指定の重要文化財「茨城県武者塚古墳出土品」などの考古資料を保管する収蔵庫がある。

貝層断面展示施設

また、筑波山地域ジオパークの拠点施設になっている。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する■ 方向性３ 歴史文化遺産の保存活用の仕組みをつくり、様々な連携を図る
方針 ⑥人材の育成を推進する、⑦ネットワークの構築・拡張を推進する、⑧文化財管理基盤の強化を推進する233

第５章 文化財の保存又は活用に関する事項② 重点区域に関する具体的な計画
今後も重点区域内に位置する「土浦市立博物館」と「上高津貝塚ふるさと歴史の広場」を中心に、本市の文化財の保存・活用及び情報発信を図っていく。
土浦市立博物館においては、収蔵資料のオンライン閲覧のシステム構築や文化遺産オンライン等の活用によって、未指定文化財も含めた多様な資料の情報発信に努めていく。
また、近接する観光拠点施設「旧大徳呉服店」（観光協会 まちかど蔵「大徳」）と「旧野村さとう店」（観光協会 まちかど蔵「野村」）と連携を図り、来訪者等に対して本市の歴史に関する紹介を行っていく。
上高津貝塚ふるさと歴史の広場については、縄文時代の貝塚に関する常設展示を最新の調査成果等をもとにリニューアルするとともに、国指定の重要文化財武者塚古墳出土品の展示を行う。また、上高津貝塚周辺の土地を取得し、そこで縄文時代当時の景観復元整備や史跡の追加指定等を行っていく。
【関連事業】■ 博物館情報サービス推進事業 （令和６年度（2024）～令和７年度（2025））■ 上高津貝塚再整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ まちかど蔵整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ ジオパーク推進事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 博物館重要資料公開推進事業 （令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））
施設位置図234

第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（４）文化財の周辺環境の保全に関する方針① 市全体に関する事項
文化財はその周辺に広がる美しい風土・景観と一体となって、より一層その価値を高め、多くの人々を惹きつける魅力を醸し出すものであることに鑑み、文化財の周辺環境と一体的に措置を講じることが必要である。
文化財の周辺環境を保全するため、土浦市景観計画に基づいた建築行為等に係る形態意匠や色彩等の規制誘導を実施するとともに、地域住民との協働によるまちづくりを継続して推進する。また、これまで景観資源として活用されていなかった文化財の活用を図るため、景観計画の見直しについて検討する。
さらに、本市を通る自転車道「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が令和元年（2019）にナショナルサイクルルートの指定を受けたことにより、近年サイクリストが増加しているため、市内に点在する文化財を周遊するための環境整備を図る。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する■ 方向性２ 優れた歴史文化遺産を活用して、土浦市の魅力向上を図る
方針 ③市史の情報発信を推進する、④地域の魅力向上を推進する、⑤まちづくりへの貢献を推進する② 重点区域に関する具体的な計画重点区域であるJR土浦駅周辺地区や亀城公園（土浦城址）周辺地区等は、土浦市景観計画における重点地区と重複する。今後も景観施策と連携するとともに、景観まちづくり団体と協働するなど、良好な周辺環境形成を推進する。
また、平成23年（2011）に作成した景観計画を改定し、景観を阻害する恐れのある建造物への対応や文化財を活かした新たな景観重点地区の設定を検討する。

亀城モール

来訪者の周遊環境については、平成25年（2013）に作成した「土浦市公共サイン整備ガイドライン」に基づいた案内板やサイクリスト用の路面サインを整備する。また、中心市街地で歴史的な建造物が集積する中央地区においては、都市機能の更新や亀城モールを活用したウォーカブルな環境を創出することで、来訪者等にとって快適な文化財の周遊環境を創出する。
【関連事業】■ 土浦市景観計画改定事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 中心市街地まちなか再生事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 水郷筑波サイクリング環境（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

整備事業■ 公共サイン・観光案内板整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））
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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（５）文化財の防災・防犯に関する方針① 市全体に関する事項
本市の文化財については、平成７年（1995）に大畑鷲神社本殿が火災で焼失したほか、や く し にょらい ざ ぞう

りょうきょう じ ぞ う

だ い はん に ゃ

平成９年（1997）には東城寺本堂が火災となり、木造薬師如来坐像、両 脇 侍像、大般若きょう

経 などが焼失した。文化財の素材は木や紙などであることが多く、火災や地震に脆弱でげきじん かあるほか、近年激甚化する風水害についても、文化財が浸水等により被害を受ける恐れがあるため、市や文化財所有者は常に高い防災意識を持って文化財の保存管理に努めていく必要がある。
本市では、火災被害を少なくするため、文化財建造物に対し、自動火災報知設備や消火器具の設置及び更新を図っているほか、関東電気保安協会と連携し、定期的に電気設備の漏電検査を実施しており、今後も継続していく。
また、毎年１月26日の文化財防火デーに合わせ、近隣住民、児童、文化財所有者、文化財管理者及び土浦市文化財愛護の会が参加する防火訓練を、文化財建造物がある敷地を会場に実施しており、今後も文化財保護意識の高揚を図

文化財防火訓練
むかしの消火具「竜吐水」っていく。
今後は個別の文化財ごとに防災対策を検討する等、被災リスクの予防・軽減に向けた取り組みを行うものとする。
き そん

なお、文化財は盗難や放火・毀損等の防犯対策についても注意が必要なことから、土浦市文化財愛護の会と協力し、文化財パトロールを実施するほか、文化財所有者等と防犯対策について対応策や改善策を協議していく。対策にあたっては、文化庁が示す「国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドライン」及び「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」に準拠していく。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項② 重点区域に関する具体的な計画
重点区域については、指定、未指定問わず、歴史的な建造物が多く存在しているため、周辺の市街地も含む一体的な地域防災の意識を醸成していくことが必要である。そのため、文化財所有者や管理者、地域住民と連携を図りながら、災害等の予防・啓発に努めていく。
また、非常時における文化財の状況把握体制の構築と速やかな復旧を図るノウハウをまとめた手引きや、文化庁が示すガイドライン（前項）に基づき、博物館施設の対応などを定める大規模災害対応マニュアルを作成し、災害発生時に備えるほか、土浦城址等の重要な文化財に対しては個別の活用計画を作成し、その中で災害対応についても位置づけていく。
【関連事業】■ 土浦城址整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 文化財危機管理対策事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（６）文化財の普及・啓発に関する方針① 市全体に関する事項
本市では、文化財の存在と価値について広く理解を得るため、土浦市立博物館及び上高津貝塚ふるさと歴史の広場において、特別展等による資料の公開や体験講座を実施し、誰もが文化財を気軽に見学して親しむことのできる機会を創出しており、今後も継続していく。
また、定期的に、広報紙にコラム「土浦発未来への伝承」を掲載するとともに、テーマごとの歴史を簡潔にまとめたブックレットを刊行したりするなど、分かりやすい情報発信に努めている。
将来にわたる文化財の保存及び活用を図るためには、次世代子ども郷土研究（小学６年生）を担う児童・生徒が、自分が暮らす土地の歴史に触れ、考え、親しみを育んでいくことが不可欠である。
本市では、昭和52年（1977）から児童・生徒が自らの郷土について調べる「子ども郷土研究」を実施している。今後も、学校や各関係団体と連携し、児童・生徒にむけての郷土教育に取り組むほか、自然な形で祭礼や伝統文化に参加できるよう、環境整備と普及・啓発を推進する。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性３ 歴史文化遺産の保存活用の仕組みをつくり、様々な連携を図る
方針⑥人材の育成を推進する、⑦ネットワークの構築・拡張を推進する、⑧文化財管理基盤の強化を推進する② 重点区域に関する具体的な計画
重点区域については、博物館等での特別展や、市民にとって分かりやすい刊行物の発行等を通して、引き続き文化財の普及・啓発を図る。
また、本市の魚食文化を伝える「霞ケ浦の帆引網漁の技術」については、映像作成やシンポジウムの開催等を通じて、技術伝承活動の支援に寄与する。
無形民俗文化財等の担い手育成については、児童・生徒や若者の祭典等への積極的な参加を促すために、団体に対し、補助金や技術指導による支援を推進するとともに、観光施策と連携し、インターネット等のデジタルコンテンツを活用した魅力発信を行っていく。
【関連事業】■「霞ケ浦の帆引網漁の技術」（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

周知・啓発事業■ コミュニティ助成事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 無形民俗文化財等保存・継承支援事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■「土浦の歴史と民俗」映像ソフト制作 （令和７年度（2025）～令和 14 年度（2032））
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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（７）埋蔵文化財の取り扱いに関する方針① 市全体に関する事項
ほうぞう ち市内には、637箇所の埋蔵文化財包蔵地が存在し、文化財保護法に基づく保護を図るために、「土浦市遺跡地図」を作成している。
周知の埋蔵文化財包蔵地における開発行為等は、行為を行おうとする際の届出や、それ以外の場所において遺跡が発見された場合の届出等について、その義務を徹底するとともに、県教育委員会の指導や助言を仰ぎながら、開発に係る関係者と十分な協議を行い、その保護を図る。
【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する② 重点区域に関する具体的な計画
重点区域内において、現在確認されている周知の埋蔵文化財包蔵地で歴史的風致の維持及び向上に関する事業を実施する場合は、埋蔵文化財の価値を損なわないよう十分な調査を行うものとする。
また、重点区域は土地利用を推進する市街化区域が大半であることから、開発等で埋蔵文化財が破壊されることがないよう、地権者等への周知を図るとともに、事業者と十分な事前協議を行い、できるかぎり現状保存を図るものとする。土地利用により破壊を免れ得ない場合は、県教育委員会の指導や助言に基づき発掘調査等を実施して、記録保存を行う。
【関連事業】■ 未指定文化財把握調査事業 （令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（８）文化財の保存及び活用に係る市教育委員会の体制と今後の方針
本市における文化財の保存及び活用に関する文化財保護行政は、教育委員会文化振興課文化財係が所管しており、令和５年（2023）４月１日現在の職員数は４名で、埋蔵文化財の専門職員が３名、事務職員が１名である。
令和５年７月に「土浦市文化財保存活用地域計画」を作成し、土浦市に関わる指定文化財及び未指定文化財の保存と活用を図るため、「土浦市文化財保存活用推進協議会」を中心に当計画を推進する。
また、文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査審議する機関として、土浦市文化財保護条例に基づく「土浦市文化財保護審議会」を設置し、市内全域にわたる文化財の指定、調査又は修理などの事業について、専門家の視点から適切な方策等の指導助言を得ている。
今後は、文化財の周辺環境と一体となった取り組みを図る必要があることから、文化財担当部局だけでなく、産業経済部局や都市政策部局などの関係部署との連携を図り、文化財保護行政の推進に努める。
土浦市文化財保存活用地域計画推進協議会構成（令和５年（2023）４月１日現在）
氏 名

所 属

専門職区分

田上 顯

土浦市文化財保存活用地域計画推進協議会会長・
史跡・名勝・天然記念物
土浦市博物館協議会長

矢口 勝雄

土浦市議会文教厚生委員長

徳丸 亞木

筑波大学人文系教授

日本民俗学

藤川 昌樹

筑波大学システム情報系教授

建造物

松井 敏也

筑波大学芸術系教授

文化財科学

黒田 乃生

筑波大学芸術系教授

文化的景観

内田 幾子

土浦商工会議所稲野邉 雅子（一社）土浦青年会議所

新福 典子（一社）土浦市観光協会専務理事

金丸 興治

土浦市観光ボランティアガイド会長

宮崎 薫

茨城県総務企画部文化課長

糸賀 茂男

土浦市立博物館・上高津貝塚ふるさと歴史の広場館長

大塚 博

土浦市文化財愛護の会会長

稲生 文子

土浦市学校長会代表

小泉 光正

土浦市社会教育委員会議議長

萩谷 京子

土浦市文化協会 副会長

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項
土浦市文化財保護審議会構成（令和５年（2023）４月１日現在）
氏 名

所 属

専門職区分

田上 顯

文化財保存活用地域計画推進協議会会長

史跡・名勝・天然記念物徳丸 亞木

筑波大学人文系教授

日本民俗学

飯田 勝明

茨城県自然博物館植物谷口 陽子

筑波大学人文社会系准教授

文化財科学

小泉 光正

（元）茨城県教育財団

考古資料

佐々木 倫朗

大正大学文学部教授

中世史

藤川 昌樹

筑波大学システム情報系教授

建造物

由波 俊幸

茨城県立歴史館首席研究員

近世史【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性３ 歴史文化遺産の保存活用の仕組みをつくり、様々な連携を図る
方針 ⑦ネットワークの構築・拡張を推進する、⑧文化財管理基盤の強化を推進する

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項（９）各種団体の状況及び今後の体制整備の方針① 市全体に関する事項
本市の文化財を保存及び活用していくためには、地域において文化財の保存及び活用に取り組んでいる団体と連携を図ることが重要である。本市では、下表の団体が、文化財の保存及び活用に関わっている。
今後は、これら団体の活動をさらに活性化させるため、必要な情報提供や人材育成等を積極的に支援し、地域住民が主体となるような文化財保護活動を進めていく。
文化財の保存・活動に関わる団体の一覧
名称

活動エリア

活動概要

土浦市文化財愛護の会

市内全域

・文化財の保護及び活用に関する調査研究及び啓発
・市民の文化財愛護の精神と郷土に対する愛情の醸成

土浦市文化協会

市内全域

・加盟団体相互の交流や調整を図り、創造性に満ちた市民文化活動を支援

土浦市観光ボランティアガイ

市内全域

・観光客等への歴史、文化並びに産業等のガイド活動
・市観光協会等の主催する各種事業等への協力及び参加
・歴史、文化及び産業等についての学習会及び研修会の開催

茨城県建築士会土浦支部

市内全域

・市景観まちづくり団体（第１号）
・建築士の知見から、まちの景観の向上やにぎわいを創出する活動を行う

土浦界隈まちづくり研究会

中城通り周辺・市景観まちづくり団体（第２号）
・中城通りの商店等と協働で、まちの景観の向上やにぎわいを創出する活動を行う

ド協会【土浦市文化財保存活用地域計画に関連する方向性】■ 方向性１ 土浦の優れた歴史文化遺産を見出し、保存を図る
方針 ①遺産の把握・収集を推進する、②遺産の適切な保存を推進する■ 方向性２ 優れた歴史文化遺産を活用して、土浦市の魅力向上を図る
方針 ③市史の情報発信を推進する、④地域の魅力向上を推進する、⑤まちづくりへの貢献を推進する■ 方向性３ 歴史文化遺産の保存活用の仕組みをつくり、様々な連携を図る
方針 ⑥人材の育成を推進する、⑦ネットワークの構築・拡張を推進する、⑧文化財管理基盤の強化を推進する

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第５章 文化財の保存又は活用に関する事項② 重点区域に関する具体的な計画
これらの団体は重点区域内においても、文化財の普及啓発等に尽力しており、今後も市と協働し、歴史や文化の施策を推進していく。また、新たな団体の発掘にも注力し、重点区域内の文化財保護を取り巻く環境の向上を図る。
その他にも、各地域の自治会や氏子等が存在しており、それぞれが活発な活動を行っていることから、今後は様々な機会をとらえ、その活動に対して支援を検討していく。
【関連事業】■ 都市景観整備事業（令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））■ 未指定文化財把握調査事業 （令和６年度（2024）～令和 15 年度（2033））

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