野畑証券研修教材
外国為替市場
2022年10月20日

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本日のポイント○貿易と決済○為替相場の歴史○為替相場の要因

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国際貿易の決済方法

商品

交換

通貨

為替貿易

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交換の成立財米について欲望1
A人過剰・不要B人

財肉について欲望2
A人

B人

過少・必要過少・必要過剰・不要4

欲望の二重の一致：成立は困難
欲しい
Aの欲望
手放したい

欲望のニ重の一致

欲しい
Bの欲望
手放したい
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お金：媒介機能・財の抽象化（価値情報）
欲望の二重の一致を容易にするもの

財

通貨

財
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通貨の3機能

通貨の機能

交換機能

欲望の二重の一致
情報機能

価値尺度機能一般的受容性
価値機能

価値保存機能7通貨の概念

本位貨幣

正貨
政府紙幣

法貨
銀行紙幣

中銀紙幣
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国際通貨
オーストリー・メリアテレジア銀貨

マリア･テレジア：有名なオーストリー・ハ
プスブルグ家の女王（在位１７４０～１７８０年）〇女王の像を刻んだ銀貨が、東アフリカとアラビア半島の一部でその実質的な価値以上の価値をもって取引された。
他のどんな貨幣でも受け入れられず、マリア･テレジアの銀貨だけが200年近くも通用した。

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通貨は果たして必要か
通貨単位
情報機能
Net社会
自動マッチング

通貨

直接交換の成立
通貨は不要

管理通貨
信用ソブリン
価値機能

金本位制
Net社会
市場価値
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通貨の交換

通貨の取引

為替レート
取引

対ドル

クロスレー
ト取引

非ドル

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ドルの為替市場での役割

基軸通貨
ドル
為替媒介通貨12

為替制度ー１
変動相場制

通貨

固定相場制

共通通貨

ニクソンショック
1971.1973

ブレトンウッズ体制
1944
ユーロ
1999
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為替制度ー２

固定相場制

相場制

ドルﾍﾟｯｸ制・
自国の貨幣相場を米ドルと連動

修正固定相場制

通貨バスケット制・自国の通貨を複数の外貨に連動

変動相場制

カレンシー制・
自国通貨に見合っただけのド
ルを中央銀行が保有

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基軸通貨

主要通貨

フランス
基軸通貨

ユーロ
ドイツドルドル

アメリカポンド

イギリス円

日本15

外国為替取引が行われる理由16

外国為替取引の実需と投機割合
実需＝1割～2割（40～80兆円）
投機＝残り9割～8割（360～320兆円）
投機は為替差益（FX等)を狙っての取引（投機的な取引の存在が市場の①流動性確保と②価格形成に役立っている？）
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実需

投機

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外国為替市場（機能市場）〇証券取引所のように実在していない。
〇銀行間取引等について、通貨が交換・売買されることを為替取引と云う。
〇通貨は銀行をはじめとする金融機関どうしで買いたい
人・売りたい人が電話やネットを通じて連絡をとりあい、取引（交換）を行っている（インターバンク市場（銀行間市場））

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個人
対顧客市場

銀行対顧客

輸出入業者
外国為替市場
銀行間取引
インターバ
ンク市場

為替ディー
ラー・仲介

ボイスブ
ローキング
電子ブロー
キング

銀行間直取引20

ブローカー（外為仲介業者）◎インターバンクの取引を仲介する専門会社◎機能 ブローカーには各銀行から売買注文が集まり、売買の仲介・取引の成立◎電子ブローキングの発達により3社に統合①トウキョウフォレックス上田ハーロー
外為ブローカーの業界最大手②メイタン・トラディション
トラディショングループ（スイス）の日本法人③山根タレットプレボン
セントラル短資グループ

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為替ディーラー22

23

為替の変動要因（主なもの）
経済成長

指数

定量
貿易動向
変動要因

金融政策定性金利

地政学リスク
思惑・投機

コミット
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図表：主な変動要因

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金融政策：政策金利○基準利子率

各国の中央銀行が一般銀行に貸し付ける際の利子率⇒利子率が高い通貨に資金が集まる。：利子が高い
日本－0.10 アメリカ（0.25⇒）3.25 差が拡大
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経済成長・貿易動向○経済成長が高くなると、投資が活発化し通貨は買われる。

⇒アメリカ景気が良い ドル重要が強い ドル高

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経済指標の公表○米国雇用統計○消費者物価指数（CPI）○国内総生産(GDP)○各国の政策金利(FOMCを含む)⇒予想通り VS 織り込み済み⇒予想を超える VS 下回る
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地政学的リス○特定地域が抱える政治的・軍事的なトラブルにより世界経済に大きな影響を与えるリスク
典型 戦争・地域紛争⇒安全な金融資産：金 安定的な通貨

特徴 予測困難：突発性29

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為替変動の歴史
1980年代1990年代○更なる円高バブル崩壊後の1991年以降、円高が進行し1995年には1ドル=84円になり、1995年4月19日
は1ドル=79.75円⇒異常な円高に対し、1995年7⇒協調介入によってドルは急落、 月に日米が為替介入を実施その結果、1ドル=100円前後まで
ドル円相場は1ドル=250円前後
円安が更新から1ドル=130円前後まで下落○急激な円高が進行
1985年プラザ合意 過度なドル高を是正するため日・米・英・独・仏のG5の財務担当者と中央銀行総裁がNYに集まり、ドル高を是正を協議・合意

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ー2
2000年代2010年代○ITバブルとリーマンショック
2004年以降、ITバブル崩壊後立ち上がりアメリカは政策金利を徐々に引き上げ。
2008年にリーマンショックが発生すると状況は激変、政策金利は0.25%にまで引き下げ。
⇒急速に円高が進行し1ドル90円付近まで円が急騰○アベノミックス
日本銀行による金融緩和と日本政府による公共事業の拡大により市中に日本円が大量に流出

円高の流れが止まり円安へと相場の方向転換。
⇒1ドル110円前後で相場安定

322022年
2022年3月○ロシアによるウクライナ侵攻
2022年3月から急激な円安が進む。
2022年10月現在為替介入の効果なく円安ドル高傾向が続行

円安続行の背景○米金利上昇に伴う米ドル買い圧力の増加○日本の金融緩和政策維持による円売り圧力の増加○日米での金利差拡大による懸念・米パウエルFRB議長が利上げ継続を示唆○CPI等の米経済指標の結果が良好
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為替介入（正式名称：外国為替市場介入）〇通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと〇目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ること〇わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施〇日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行
34為替介入のプロセス○日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告○財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告⇒これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施
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為替介入の効果〇為替レートをペッグさせるためには介入(intervention)という操作が必要〇介入とは，外国為替市場での需給バランスを変化させるために，政府（中央銀行）が為替取引を行うこと〇需要や供給は円ではなくドルが基準となる。
〇為替レートは上に行くと円安（ドル高），下に行くと円高（ドル安）になる。

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9月22日（木）為替介入
協調介入ではなく、単独介入

9月末外貨準備高○財務省は30日、政府・日銀が9月22日に実施した円買いの為替介入の規模について、約2兆8000億円と発表○1,121,384百万ドル
円買いドル売りの為替介入額としては、
うち証券985272百万ドル
1998年4月に行われた約2兆6000億円を超え、過去最大規模
預金136112百万ドル⇒市場介入の直後、円相場は一時1ドル140円台前半まで急速に値上がり、その後は歴史的な幅にまで拡大している日米の金利差を背景に再び円安が進んで、効果が喪失した。
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通貨名：3文字のISOコード〇最初の2文字は国名コード〇1978年に国際標準化であり、残りの1文字は通貨機構(ISO)が発行した国際名の頭文字

規格で、各種の通貨を表すコードについて規定〇一般に通貨コードと呼ばれ、世界中の銀行やビジネスで使用〇例えば日本円の通貨名
コードは、日本の国別コードが「JP」で、円（yen）の頭文字が「Y」であることから「JPY」〇例外 EUR 覚えやすさ
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39

外国為替決済高の上位10通貨（2019年）

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世界で取引量の多い通貨ペアランキング（BIS2019年4月）
１．EUR/USD (ユーロ/米ドル)
２．USD/JPY (米ドル/日本円)
３．GBP/USD (英ポンド/米ドル)
４．AUD/USD (豪ドル/米ドル)
５．USD/CAD (米ドル/カナダドル)
６．USD/CNY (米ドル/人民元)
７．USD/CHF (米ドル/スイスフラン)
８．USD/HKD (米ドル/香港ドル)
９．EUR/GBP (ユーロ/英ポンド)
10．USD/KRW (米ドル/韓国ウォン)41円高のメリット（円の実質価値の増加●輸入品が安く買える●海外旅行が安くなる●原油の仕入れコストが下がる●輸入企業の原材料コストが低下する●海外の企業が安く買収できる42

円高のデメリット（円の実質価値の減少）●輸出産業にとってマイナス●外国人旅行客が減る●デフレに拍車がかかる●外貨預金の目減りする●外貨建債が不利になる
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SDR（Special Drawing Rights：特別引き出し権）
ＳＤＲの価値（バスケット）〇 IMFが1969年に創設した国際準備資産〇 IMFが加盟国に出資比率
1SDR = 41.73% x USD +に応じ配分
30.93% x EUR +10.92%〇加盟国は自国が通貨危機 x RMB + 8.33% x JPY+などで資金不足になった場合、他の加盟国にSDRを譲渡して 8.09% x GBP必要な外貨と交換することが可能
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SDRの配分
SDRの一般配分
加盟国の総議決権の85%を超える大多数による総務会の承認が必要。
合意が得られた場合には、SDRはIMF加盟国の間で各国のクォータ（出資割当額）の比率に従って配分
SDRの特別配分
2009年に行われた一度限りの特別配分 加盟時期による差額を調整

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為替レートの表示〇幅がある表示＝スプレッド
スプレッド数値の小さい方をピットレート(bid rate)
大きい方をアスクレート(ask rate・offer rate)〇銀行では，ピットレートやアスクレートに手数料を加えたレートを表示し顧客から見てドルの購入レート：TTS (Telegraphic TransferSelling rate)
売却レート：TTB (Telegraphic Transfer Buying rate)〇外国為替市場でのスプレッドよりも広く設定されているため,TTSとＴＴＢの間を取った中値のTTM (TelegraphicTransfer Middle rate)：為替レートの代表値46実質為替レート，実効為替レート〇名目為替レート(nominal exchange rate)
外国為替市場で表示されているレート〇実質為替レート(real exchange rate)
物価水準を考慮して表示したレート〇名目と実質の関係を表す式
名目値（％）＝実質値（％）＋インフレ率（％）

〇実効為替レートの算出には，加重平均（ウエイト付け）という計算方法を使用（通常インフレを加味する実質）〇例
ある国の貿易相手国が，アメリカ40%,ユーロ地域30%,日本10%,イギリス10％
実効為替レート＝40％ｘＵＳＤ＋30％
ｘＥＵＲ＋10％ｘJPY＋10％ｘＧＢＰ

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国際金融のトリレンマ（The trilemma）〇資本移動の自由，金融政策の自由，為替レートの固定のうち２つしか同時に達成できないことをいう。

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