日銀業第４５５号
２０２２年１０月２０日

担保差入金融機関等

御中
日

本

銀

行

「担保に関する細則」の一部改正等に関する件

担保差入金融機関等と日本銀行との間で授受している書面の一部について、日本銀
行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）による授受に移行すること（「「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の一部改正に関する件」（２０２２年１０月１８日付日銀業第４３９号））に伴い、「担保に関する細則」を別紙１のとおり、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」を別紙２のとおり、それぞれ一部改正し、２０２２年１１月１日から実施するとともに、別紙３のとおり経過措置を講ずることとしましたので、通知します。
業務オンラインによる授受への移行と併せて、事務の見直しを行う担保関係の書面については、事務の変更点等を以下の通知でご案内していますので、ご参照ください（いずれの通知も電子メールでお送りしています。）。
① 「業務オンライン」の稼動開始に併せて行う事務見直しの概要等について（２０２２年４月２７日付日銀業第１８６号）② 「業務オンライン」の稼動開始に併せて行う担保関係事務の見直しの詳細
および事務習熟テストの実施について（２０２２年８月４日付日銀業第３３５号）

上記②の通知でご案内した担保等適格確認書の様式については、様式中の留意事項、記入例および注意事項の一部文言を変更しました。入力項目に関する変更はありませんが、実際に使用する際は、本件改正後の「担保に関する細則」に定める様式を使用
してください。このほか、政府に対する電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２
０２２年４月１日以後のものに限ります。以下同じです。）の担保差入時に日本銀行に提出する書面については、上記②の通知において、業務オンラインにより提出する
場合のフォルダ構成をご案内しましたが、より効率的に提出ファイルが作成できるよう、フォルダ構成を一部見直しております。
政府に対する電子証書貸付債権の担保差入書面については、本件実施後、登記事項証明書等の提出の免除を受けている担保差入先は、２０２３年１月３１日までに業務
オンラインによる提出に移行していただくこととなり、登記事項証明書等の提出の免除を受けていない担保差入先は、随時移行していただけます。この移行を円滑に行うことができるよう、業務オンラインによる提出への移行前に随時、実際に業務オンラ
インを利用して担保差入書面を提出する事務習熟テストを行うことを可能とします。
事務習熟テストを希望する担保差入先は、以下に掲載された実施要項を確認のうえ、
日本銀行の担保取引店に電話連絡してください。
（事務習熟テストの実施要項の掲載場所）
掲載場所 ：

業務オンライン＞「報告様式のダウンロード」からダウンロード

報告頻度 ：

随時

報告資料名【事務習熟テスト用】電子証書貸付債権差入関連：

なお、業務オンラインによる授受への移行に伴う、当座勘定・準備預り金・担保・外国中央銀行等の預り金・国債関係事務等にかかる共通的な留意事項は次のとおりです。
１．全般的な規程改正方針について
業務オンラインによる授受対象書面は、「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」（２０２２年８月４日付日銀業第３２９号別紙）により一元的に定める扱いとしています。このため、各事務取扱規程については、主として、現行の授受手段が明記されている場合には当該記載を削る等の、必要最小限の改正を行うこととし、授受手段を業務オンラインに改める改正は行っておりません。
ただし、現行の規定内容や業務オンラインによる授受への移行後の事務取扱等を踏まえ、該当規程において、取扱いを明確にすることが望ましいと考えられる場合には、業務オンラインにより授受することを明記する改正を行っています。

２．業務オンラインにより授受する書面の押印等について「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」の表１に定める書面のうち、現行押印（署名を含みます。以下同じです。）を要する書面について
は、業務オンラインによる授受への移行後、書面への押印を不要とします（日本銀行が特に指示する場合を除きます。）。また、業務オンラインにより提出された書面
は、代表者または代表者から権限を付与された者（以下「代表者等」といいます。）
から提出されたものとして取扱うため、代表者等の役職名および氏名の記載についても原則不要とします。
以上【本件に関する照会先】
日本銀行業務局総務課営業・国債業務企画グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）・改正内容に関するもの

玉木（内線：３３４９）、青柳（内線：６０３７）・上記以外

髙木（内線：６０５９）、佐藤（内線：６０６１）
中山（内線：６１０６）

別紙１「担保に関する細則」中一部改正○ 第１章７．を横線のとおり改める。
７．担保目的物
担保関係事務は、担保の目的物を次のイ．からト．までに区分して行います。
この区分を「担保目的物区分」といいます。
なお、分割償還債（パス・スルー債等、元本の分割償還が行われることがある債券をいいます。以下同じです。）についてはロ．、電子記録債権についてはハ．
またはニ．の区分としてのみ担保差入を行うことができます。
イ．
∫
ト．

略（不変）

担保目的物区分毎に、担保差入を行うことができる債券、手形、電子記録債権、証書貸付債権または住宅ローン債権信託受益権は次表のとおりです。
担保目的物区分担保差入を行うことができるもの

振決国債∫
住宅ローン債権

略（不変）

信託受益権

（注）略（不変）

個別の債券（振決国債を除きます。）、手形、電子記録債権または証書貸付債権（外貨建証書貸付債権を含みます。）の担保差入の可否については、「担保等適格確認書」（第３号書式）により、担保取引店日本銀行に照会してください。また、日本銀行が担保として適格と認めるもののうち、上記イ．からト．までの区分に該当しないものを担保として差入れることを希望する場合には、日本銀行本店に照会し、日本銀行からの個別の指示に従ってください。

○ 第１章８．の次に次の９．を加える。
９．日本銀行との間で書面を授受する方法「日本銀行業務オンラインによる授受対象の業務系統書面一覧表」に定められた対象業務を担保関連とする書面については、この細則において、特段の授受方法を定めていない場合においても、日本銀行業務オンライン（以下「業務オンライン」といいます。）により日本銀行との間で授受を行います（当該一覧表中、備考欄において業務オンラインにより授受する条件が付されている書面については、当該条件に該当するものに限ります。）。
業務オンラインによる授受を行わない書面について、この細則において、特段の授受方法を定めず、単に「送信」と定めている場合には、日本銀行との間で日銀ネットにより授受を行います。
なお、担保種別毎に授受方法が異なる書面や日本銀行との間での授受方法が複数存在する書面などについては、授受方法を明確にする観点から、この細則において、具体的な授受方法を規定しています。

○ 第２章２．（１）を横線のとおり改める。
（１）担保差入を行う場合
オンライン担保差入先は、担保差入を行う場合（注１）には、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保利用細則第１編Ⅱ．２．
（５）
ロ．により、「担保差入受付通知」（注２）および手形を担保取引店の窓口に提出してください。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ 第２章３．（１）を横線のとおり改める。
（１）担保差入を行う場合
オンライン担保差入先は、担保差入を行う場合（注１）には、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保利用細則第１編Ⅱ．２．
（６）

ロ．により、次の書類等（注２）を担保取引店の窓口に提出してください。
以下略（不変）○ 第２章４．（１）を横線のとおり改める。
（１）担保差入を行う場合
オンライン担保差入先は、担保差入を行う場合（注１）には、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保利用細則第１編Ⅱ．２．
（９）ロ．により、次の書類等（注２）を担保取引店の窓口に提出してください。
以下略（不変）○ 第２章５．（１）イ．を横線のとおり改める。
イ．証書貸付債権証書等の提出
オンライン担保差入先は、担保差入を行う場合（注１）には、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保利用細則第１編Ⅱ．２．
（７）ロ．または第１編Ⅱ．２．
（８）イ．
（ロ）により、次の書類等を担保取引店の窓口に提出してください。
ただし、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、登記事項証明書等の提出の免除を受けていないオンライン担保差入先は、次の書類等（注２）を業務オンラインにより提出することができ（注３）、登記事項証明書等の提出の免除を受けているオンライン担保差入先は、次の書類等（注２）を業務オンラインにより提出してください。
この場合においてまた、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、担保差入金融機関等は、次の書類等の提出前にハ．に定める取扱いを行ってください。
（イ）略（不変）（ロ）証書貸付債権証書（電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です（注２４）。また、シンジケート・ローン債権の場合には、日本銀行から交付を受けた証書貸付債権証書の写を提出してください。）

（ハ）証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書（電子証書
貸付債権の場合には、提出は不要です。この場合には、ハ．（ロ）
により、債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください（注３５）。また、シンジケート・ローン債権の場合において、第６章１．
（１）イ．
（ホ）の要件を充たしていることを日本銀行が確認しているため、担保差入の申出時に証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書の提出を要しな
いときは、提出は不要です。）（第８号書式）（ニ）略（不変）（ホ）電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書（電子証書貸付債権の場合に限ります。）（第５２号書式）（注４６）（ヘ）略（不変）（ト）証書貸付債権の入札等の貸付条件の決定方法に関する確認書（第１０号書式）（注５７）または地方公共団体に対する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書（第１０号書式の２）（注６８）（チ）略（不変）（リ）登記事項証明書等（提出の免除を受けていない場合に限ります。担
保取引店の窓口に提出するときは、登記所から窓口または郵送で交付を受けたものを提出し、業務オンラインにより提出するときは、法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムを利用してオンライン証明書交付請求を行い、オンラインによる交付を受けたものを提出してください。）（注９）（ヌ）付随担保明細書（注７１０）（付随担保がある場合に限ります。）
（第１２
号書式）
（ル）略（不変）（注１）略（不変）（注２）業務オンラインにより提出する場合には、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面のすべてを、１つのファイルにまとめて提出してください。電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面の一部のみを、
業務オンラインにより提出することはできません。提出するファイルの作成方法等は、［参考４］を参照してください。
（注３）登記事項証明書等の提出の免除を受けていないオンライン担保差入先は、業務オンラインによるこれらの書類等の提出に関しては、次のとおり取扱ってください。

・

初めて業務オンラインにより提出する場合には、担保取引店にその旨を電話連絡してください。

・

業務オンラインによる提出を開始した場合には、それ以降は特段の事情がない限り、業務オンラインにより提出を行ってください。

・

業務オンラインによる提出を開始した場合においても、複数の債権（電子証書貸付債権および電子証書貸付債権以外の債権の双方を含みます。
）について、１通の登記事項概要証明書または別表６の（備考）に記載する１．①もしくは２．①の要件を充たす２通の登記事項証明書を提出するときは、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面
は、担保取引店の窓口に提出してください。

・

業務オンラインによる提出を行っていた先が、電子証明書の失効等を理由に、担保取引店の窓口での提出に変更する場合には、その旨を担保取引店に電話連絡してください。

（注２４）
∫

略（不変）

（注６８）
（注９）登記事項証明書等の提出の免除を受ける場合には、提出の免除にかかる申請書等を日本銀行に提出のうえ、内部管理体制の審査を受ける必要があります。当該免除を受ける手続については、第６章２．を参照
してください。
（注７１０）略（不変）○ 第２章５．（１）ハ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、当該担保差入の２営業日前の日までに、「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」（第５１号書式）を取引主要店に提出（注２）

してください（注２３）。

（注１）略（不変）（注２）郵送により提出することもできます。この場合には、郵送にかかる日数を勘案し、期限に間に合わないことがないよう留意してください。
（注２３）略（不変）○ 第２章５．（３）を横線のとおり改める。
（３）債権内容の変更を希望する場合の取扱い
担保差入先は、担保として差入れている証書貸付債権について、債権内容の変更（注）を希望する場合には、日本銀行の指示に従って、次の書類のいず
れかを、次のイ．については業務オンラインにより、次のロ．については担保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。
（注）略（不変）

イ．略（不変）ロ．略（不変）○ 第３章の標題を次のとおり改める（全面改正）。
第３章

日銀ネットを利用しない担保受払等○ 第３章柱書を横線のとおり改める。
担保差入先は、日銀ネットを利用せずに担保受払等の手続を行う場合には、担保の種類に応じて、本章に定めるところに従ってください（注）。
本章の対象は、次のとおりです。なお、ニ．に該当するオンライン担保差入先は、本章のほか、日本銀行の指示に従ってください。
（注）略（不変）

イ．
∫

略（不変）

ホ．
へ．日銀ネットの障害その他の事情により日銀ネットを利用して担保受払を行うことができず、担保利用細則第１編Ⅰ．９．により、書面による

日銀ネットを利用しない担保受払の手続に移行したオンライン担保差入先○ 第３章１．（１）イ．を横線のとおり改める。
イ．担保差入先が自ら担保差入を行う場合（注）（注）略（不変）（イ）担保差入の申出
担保差入先は、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、「担保差入証書（振決国債）」（第１６号書式）を担保取引店に業
務オンラインにより提出することにより、振決国債の担保差入の申出および当該振決国債の日本銀行名義の参加者口座への振替の申請を行います。
提出する書類の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（ロ）受付後の取扱い
日本銀行は、（イ）の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に「担保差入済通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。

○ 第３章１．（１）ロ．（ハ）を横線のとおり改める。
（ハ）受付後の取扱い
日本銀行は、（ロ）の申出があった場合において、当該申出に従い担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に｢担保差入済通知｣
を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高
および担保価額合計額を増額したことを通知します。

○ 第３章１．（２）イ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）担保差入先が自ら担保差入を行う場合（注１）
担保差入先は、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、「担保差入証書（振替社債等）」（第１７号書式）を担保取引店に業務オンラインにより提出することにより、振替社債等の担保差入の申出および当該振替社債等の担保差入先の属する担保差入金融機関等
名義の保有口から日本銀行名義の質権口への振替の申請を日本銀行が代わって行うことの依頼を行います（注２）。
提出する書類の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（注１）略（不変）（注２）略（不変）○ 第３章１．（２）イ．（ロ）ｃ．を横線のとおり改める。
ｃ．受付後の取扱い
日本銀行は、ｂ．の申出があった場合において、当該申出に従い担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に｢担保差入済通知｣を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します（注）。
（注）略（不変）○ 第３章１．（２）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に｢担保差入済通知｣を担保差入先に業務
オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先がイ．
（ロ）
により担保差入の申出を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「担保差入済通知」を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章１．（３）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に「整理番号通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保差入の申出を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「整理番号通知」を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章１．（４）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に「整理番号通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保差入の申出を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「整理番号通知」を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章１．（５）イ．を横線のとおり改める。
イ．担保差入の申出
担保差入先は、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、次の書類等（注１）（注２）を担保取引店の窓口に提出することにより、手形類似電子記録債権以外の電子記録債権の担保差入の申出（注３）を行います。
提出する書類等の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（イ）
∫

略（不変）

（へ）
（ト）担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）（第２０号書式（Ａ）（１））（チ）略（不変）
（注１）
∫

略（不変）

（注８）

○ 第３章１．（５）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該申出に従い担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に次の書類等を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
（イ）略（不変）（ロ）略（不変）
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保差入の申出を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「整理番号通知」および「担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表」（支払方法が分割払のときに限ります。）を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章１．（６）イ．（イ）を横線のとおり改める。
（イ）証書貸付債権証書等の提出
担保差入先は、原則として差入日の午前９時から午前１１時までの間に、担保として差入れる証書貸付債権の種類に応じ、次表左欄の提出
書類（提出書類毎の「証書貸付債権の種類」の別に、当該提出書類の提出が必要な場合には○印を付し、当該提出書類の提出が不要な場合には×印を付しています。ただし、〇印が付された書類であっても、次表
備考欄にその旨の記載がある場合には、提出は不要です。）（注１）を担保取引店（外貨建証書貸付債権については日本銀行本店に限ります。以下、（６）において同じです。）の窓口に提出することにより、証書貸付債
権の担保差入の申出（注２）（注３）を行います。ただし、〇印が付された書類であっても、次表備考欄にその旨の記載がある場合には、提出は不要です。
なお、提出する書類等の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
ただし、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、登記事項証明書等の提出の免除を受けていない担保差入先は、次表の書類（注４）を業務オンラインにより提出することができ（注５）、登記事項証明書等の提出の免除を受けている担保差入先は、次表の書類（注４）を業務オンラインにより提出してください。

また、担保差入を行う証書貸付債権が電子証書貸付債権であるときは、担保差入金融機関等は、次の書類等表の書類の提出前に（ハ）に定める取扱いを行ってください。

証書貸付債権の種類
企業も
しくは
不動産
投資法
人に対
する証
書貸付
債権ま
たは企
業に対
する米
ドル建
証書貸
付債権

政府
（特別
会計を
含みま
す。）
に対す
る証書
貸付債
権

政府保
証付証
書貸付
債権

地方公
共団体
に対す
る証書
貸付債
権

提
出 証書貸付債権証
書

〇

〇

〇

〇

書
類 担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）（第２０号書式（Ａ））
または担保差入証書（外貨建証書
貸付債権）（第２０号書式（Ｂ））

債務者から徴求
した証書貸付債
権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書

証書貸付債権の準拠法に関する
確認書

備考

電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です（注４６）。
また、シンジケート・ローン
債権の場合には、日本銀行から交付を受けた証書貸付債
権証書の写を提出してくだ
さい。

略（不変）

〇

〇

〇

〇

電子証書貸付債権の場合には、提出は不要です。この場
合には、（ハ）ｂ．により、担保差入前に債務者に対して担保差入の承諾申請を行い、担保差入までに承諾を受けてください（注５７）。また、シンジケート・ローン債権の場合において、第６章１．
（１）イ．
（ホ）の要件を充たしていることを日本銀行が確認しているため、担保差入の申出時に証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書の提出を要しないときは、提出は不要で
す。

略（不変）

電子証書貸付債
権の担保差入に関する確約書（注６８）証書貸付債権の譲渡に関する表
明書

略（不変）

∫
地方公共団体に対する証書貸付
債権の貸付金利に関する確認書

登記事項証明書等（注７９）〇〇〇〇

予め、登記事項証明書等の提出の免除を受けている場合（注８１０）には、提出は不要で（注９１１）
す。担保取引店の窓口に提出するときは、登記所から窓口または郵送で交付を受けたものを提出し、業務オンラインにより提出するときは、法務省が提供する登記・供託オンライン申請シス
テムを利用してオンライン
証明書交付請求を行い、オンラインによる交付を受けたものを提出してください。

付随担保明細書（注１０１２）

エージェントが作成した分割返
済予定表

略（不変）

（注１）
∫

略（不変）

（注３）
（注４）業務オンラインにより提出する場合には、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面のすべてを、１つのファイルにまとめて提出してください。
電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面の一部のみを、業務オンライ
ンにより提出することはできません。提出するファイルの作成方法等は、［参
考４］を参照してください。
（注５）登記事項証明書等の提出の免除を受けていない担保差入先は、業務オン
ラインによる上の表の書類の提出に関しては、次のとおり取扱ってください。
・

初めて業務オンラインにより提出する場合には、担保取引店にその旨を電話連絡してください。

・

業務オンラインによる提出を開始した場合には、それ以降は特段の事情がない限り、業務オンラインにより提出を行ってください。

・ 業務オンラインによる提出を開始した場合においても、複数の債権（電子証書貸付債権および電子証書貸付債権以外の債権の双方を含みます。）
について、１通の登記事項概要証明書または別表６の（備考）に記載す
る１．①もしくは２．①の要件を充たす２通の登記事項証明書を提出す
るときは、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面は、担保取引店の窓口に提出してください。
・

業務オンラインによる提出を行っていた先が、電子証明書の失効等を理由に、担保取引店の窓口での提出に変更する場合には、その旨を担保取引店に電話連絡してください。

（注４６）
∫

略（不変）

（注７９）
（注８１０）登記事項証明書等の提出の免除を受ける場合のには、提出の免除にかかる申請書等を日本銀行に提出のうえ、内部管理体制の審査を受ける必要があります。当該免除を受ける手続については、第６章２．のとおりですを参照してください。
（注９１１）略（不変）（注１０１２）略（不変）○ 第３章１．（６）イ．（ハ）ａ．を横線のとおり改める。
ａ．証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書の提出
担保差入金融機関等は、政府借入金入札システムを利用して債務者から担保差入の承諾を受けた電子証書貸付債権について、初めて担保差入を行う場合（注１）には、当該担保差入の２営業日前の日までに、「証書貸付債権証書の成立の真正性等に関する確認書」を取引主要店に提出（注２）してください（注２３）。
（注１）略（不変）（注２）郵送により提出することもできます。この場合には、郵送にかかる日数を勘案し、期限に間に合わないことがないよう留意してください。
（注２３）略（不変）○ 第３章１．（６）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該申出に従い担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に次の書類等を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を増額したことを通知します。
（イ）略（不変）（ロ）略（不変）
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保差入の申出を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「整理番号通知」および担保証書貸付債権受戻・一部受戻日一覧表（返済方法が分割返済の場
合に限ります。）を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章１．（６）ハ．を横線のとおり改める。
ハ．債権内容の変更を希望する場合の取扱い
担保差入先は、担保として差入れている証書貸付債権について、債権内
容の変更（注）を希望する場合には、日本銀行の指示に従って、次のいずれかの書類を、次の（イ）については業務オンラインにより、次の（ロ）については担保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。
（注）略（不変）（イ）略（不変）（ロ）略（不変）○ 第３章１．（８）ロ．を横線のとおり改める。

ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の申出があった場合において、当該担保を受入れるときは、担保受入に関する所要の事務を行うとともに、差入日の業務開始後遅滞なく担保価額および担保価額合計額の増額を行います。当該事務の完了後、担保管理店においてから担保差入先に、「担保余裕額指定受付通知」を担保差入先に差入日の午前１０時以降に業務オンラインにより交付することにより、担保価額を増額したことを通知します。

○ 第３章２．（１）イ．を横線のとおり改める。
イ．担保差入先が自ら担保受戻を行う場合（注）（注）略（不変）（イ）担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、「担保返戻依頼書（振決国債）」（第２２号書式）を担保取引店に業務オンラインにより提出することにより、振決国債の担保返戻を依頼します。
提出する書類の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（ロ）受付後の取扱い
日本銀行は、（イ）の依頼があった場合において、基本約定第１０条
第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入
先に「担保返戻済通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。

○ 第３章２．（１）ロ．（ハ）を横線のとおり改める。
（ハ）受付後の取扱い
日本銀行は、（ロ）の依頼があった場合において、代行決済規則第８条第５項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に「担保返戻済通知」を担保返戻の依頼の委託を行った担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。

○ 第３章２．（２）を横線のとおり改める。
（２）振替社債等（注）（注）略（不変）イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、「担保返戻依頼書（振替社債等）」（第２３号書式）を担保取引店に業
務オンラインにより提出することにより、振替社債等の担保返戻を依頼します（注）。
提出する書類の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。
（注）略（不変）

ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保取引店においてから担保差入先に「担保返戻済通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。

○ 第３章２．（３）を横線のとおり改める。
（３）手形
イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、次の書類等「担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）」

（第２４号書式（Ａ））を業務オンラインにより担保受入店である担保取引店に提出することにより、手形の担保返戻を依頼します。
提出する書類等書類の記入方法、記入例、提出場所等は［参考１］のとおりです。
（イ）担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）（第２４号
書式（Ａ））（ロ）担保領収証書（手形・証書貸付債権）（第４号書式（Ａ））
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。担保差入先は、日本銀行における当該事務の完了後、手形の返却を受ける際に、「担保領収証書（手形・証書貸付債権）」（第４号書式（Ａ））
を担保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。
当該事務の完了後、日本銀行は、担保領収証書（手形・証書貸付債権）の内容を確認のうえ、担保受入店である担保取引店の窓口において、手形を返却するとともに、「担保返戻済通知」を担保差入先に交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。
また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保返戻の依頼を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「担保返戻済通知」
を日銀ネットにより送信します。
なお、担保領収証書（手形・証書貸付債権）の記入方法および提出場所
等は［参考１］のとおりです。

○ 第３章２．（４）を横線のとおり改める。
（４）電子記録債権
イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、次の書類を担保受入店である担保取引店の窓口に提出することにより、電子記録債権の担保返戻を依頼します。
提出する書類等の記入方法、記入例、提出場所等は［参考１］のとおり

です。
（イ）略（不変）（ロ）略（不変）
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。当該事務の完了後、担保受入店である担保取引店の窓口において、担保差入時に提出を受けた次の書類を担保差入先に返却（注）するとともに、「担保返戻済通知」を交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。
（イ）
∫

略（不変）

（チ）
（注）略（不変）

また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保返戻の依頼を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「担保返戻済通知」
を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章２．（５）イ．およびロ．を横線のとおり改める。
イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として受戻日の午前９時から午前１１時までの間に、次の書類等担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）または「担保返戻依頼書（外貨建証書貸付債権）」（第２４号書式（Ｂ））を
業務オンラインにより担保受入店（外貨建証書貸付債権については日本銀行本店に限ります。以下、（５）において同じです。）である担保取引店に提出することにより、証書貸付債権の担保返戻を依頼します。ただし、電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、（ロ）の

提出は不要です。
提出する書類等書類の記入方法、記入例、提出場所等は［参考１］のとおりです。
（イ）担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）または担保
返戻依頼書（外貨建証書貸付債権）（第２４号書式（Ｂ））（ロ）担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）(第４号書式（Ｂ）)
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行います。担保差入先は、日本銀行における当該事務の完了後、次の書類等の交付または返却を受ける際に、担保領収証書（手形・証書貸付債権）
または「担保領収証書（外貨建証書貸付債権）」(第４号書式（Ｂ）)を担
保受入店である担保取引店の窓口に提出してください。
当該事務の完了後、担保受入店である担保取引店において日本銀行は、担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の内容を確認のうえ、担保受入店である担保取引店の窓口において、次の書類等を担保差入先に交付または返却するとともに、「担保返戻済通知」を交付することにより、担保残高および担保価額合計額を減額したことを通知します。
ただし、電子証書貸付債権およびシンジケート・ローン債権については、
担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の提出は不要です。
ただしまた、債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である電子証書貸付債権については、次の書類等の交付または返却を行いません（注１）

行わないほか（注１）、イ．の担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）に、債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後である
電子証書貸付債権のみが記載された場合には、「担保返戻済通知」は、担保受入店である担保取引店から担保差入先に業務オンラインにより交付します。
なお、担保領収証書（手形・証書貸付債権）または担保領収証書（外貨建証書貸付債権）の記入方法および提出場所等は［参考１］のとおりです。

（イ）
∫

略（不変）

（ル）
（注１）略（不変）（注２）略（不変）

また、担保差入先の属する担保差入金融機関等がオンライン担保差入先を有する場合において、担保出力指定店舗以外の担保差入先が担保返戻の依頼を行ったときは、担保出力指定店舗に対して「担保返戻済通知」
を日銀ネットにより送信します。

○ 第３章２．（７）イ．およびロ．を横線のとおり改める。
イ．担保返戻の依頼
担保差入先は、原則として月末営業日の５営業日前までに「担保返戻依
頼書（住宅ローン債権信託受益権）」（第２４号書式（Ｃ））を業務オンラ
インにより担保管理店に提出することにより、月末営業日の前営業日における住宅ローン債権信託受益権の担保返戻を依頼します。
提出する書類等の記入方法、提出場所等は[参考１]のとおりです。
ロ．受付後の取扱い
日本銀行は、イ．の依頼があった場合において、基本約定第１０条第１項ただし書の定めに該当しないときは、担保返戻に関する所要の事務を行い、月末営業日の前営業日の業務開始後遅滞なく担保価額および担保価額合計額の減額を行います。当該事務の完了後、担保管理店の窓口において次の書類等を担保差入先に返却または交付するとともに、「担保余裕額指定受付通知」を交付することにより、担保価額を減額したことを通知します。
（イ）略（不変）（ロ）略（不変）

○ 第３章４．（２）を横線のとおり改める。
（２）受付後の取扱い
日本銀行は、（１）の依頼があった場合において、当該依頼にもとづいて担保価額の変更を行うときは、担保価額変更に関する所要の事務を行うとともに、月末営業日の前営業日の業務開始後遅滞なく担保価額および担保価額合計額の変更を行います。当該事務の完了後、担保管理店においてから担保差入先に「担保余裕額指定受付通知」を担保差入先に業務オンラインにより交付することにより、担保価額を変更したことを通知します。

○ 第６章１．（１）イ．（ニ）ａ．を横線のとおり改める。
ａ．支払人等が適格であることの確認
審査依頼人は、事前審査のために手形、記録事項証明書等または証書貸付債権証書等を担保取引店に提出するまでに、その支払人等が、日本銀行が適格と認める先であるか否か、また、自身が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務であるか否かを、原則として午後１時までに担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミ
リ業務オンラインにより送信することで確認してください（注１）（注２）（注３）。この場合、日本銀行から確認結果の送信を受けるまでの間、業務オンラインにより送信した当該確認書のファイルを適宜の方法で手元に保存するとともに（注４）、当該確認書を送信した時刻を適宜の方
法で手元に記録しておいてください。
担保取引店日本銀行は、確認結果を当該確認書に記入し、支払人等にかかる情報を削除したうえで、当該審査依頼人に対してファクシ
ミリ業務オンラインにより送信します（注２５）（注３６）（注４７）。
審査依頼人は、日本銀行に送信したファイルと日本銀行から送信を受けたファイルを、提出日時、項番等を用いて突合し、各支払人等にかかる確認結果を特定してください。
（注１）担保等適格確認書の授受に関する日本銀行の照会先は、業務局営
業業務課営業業務グループとなります。
（注１２）略（不変）（注３）保証付ＣＰ、保証付短期社債または保証付短期外債以外の担保種類の保証付債務にかかる確認を行いたい場合には、「担保等適格確認書」の送信前に、日本銀行業務局営業業務グループにその旨を電話連絡してください。
（注４）業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルの内容を送信後に確認することはできません。
（注２５）審査依頼人は、午後１時から午後５時までの間経過後も担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリにより送信することができます。この場合、担保取引店日本銀行は、原則として翌営
業日に確認結果をファクシミリにより送信します。確認結果の内容は、担保取引店日本銀行が確認結果をファクシミリにより送信する日における内容となります。
（注３６）略（不変）（注４７）略（不変）○ 第６章１．（１）イ．（ニ）の２を横線のとおり改める。
（ニ）の２

比較対象公募地方債の銘柄の適格性の確認

事前審査を依頼した地方公共団体を債務者とする電子記録債権または地方公共団体に対する証書貸付債権が、担保として適格と認められるためには、「地方公共団体を債務者とする電子記録債権の貸付金利に関する確認書」または「地方公共団体に対する証書貸付債権の貸付金利に関する確認書」を提出し、これにかかる比較対象公募地方債の銘柄が、日本銀行が適格と認めたものである必要があります。審査依頼
人は、事前審査のために記録事項証明書等または証書貸付債権証書等を担保取引店に提出する前に、当該比較対象公募地方債の銘柄が、日本銀行が適格と認めるものであるか否かを、原則として午後１時までに担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリ業務オ
ンラインにより送信することで確認してください（注１）（注２）（注３）。この場合、日本銀行から確認結果の送信を受けるまでの間、業務オンライ
ンにより送信した当該確認書のファイルを適宜の方法で手元に保存するとともに（注４）、当該確認書を送信した時刻を適宜の方法で手元に記録しておいてください。
担保取引店日本銀行は、確認結果を当該確認書に記入し、銘柄にかかる情報を削除したうえで、当該審査依頼人に対してファクシミリ業務
オンラインにより送信します（注３５）（注４６）（注５７）。
審査依頼人は、日本銀行に送信したファイルと日本銀行から送信を受けたファイルを、提出日時、項番等を用いて突合し、各銘柄にかかる確認結果を特定してください。
（注１）担保等適格確認書の授受に関する日本銀行の照会先は、業務局営
業業務課営業業務グループとなります。
（注１２）略（不変）（注２３）略（不変）（注４）業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルの内容を送信後に確認することはできません。
（注３５）審査依頼人は、午後１時から午後５時までの間経過後も担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリにより送信することができます。この場合、担保取引店日本銀行は、原則として翌営
業日に確認結果をファクシミリにより送信します。確認結果の内容は、担保取引店日本銀行が確認結果をファクシミリにより送信する日における内容となります。
（注４６）略（不変）（注５７）略（不変）○ 第６章１．（３）イ．およびロ．を横線のとおり改める。
イ．振替社債等
振替社債等を日本銀行に担保として差入れるためには、当該振替社債等の銘柄が、日本銀行が担保として適格と認めたものである必要があります。また、担保差入先が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務である銘柄については、当該担保差入先は担保として差入れることができません。
担保差入先は、振替社債等の担保差入の申出を行う前に、当該振替社債等の銘柄を担保として差入れることが可能かどうかを、原則として午後１時までに担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリ業
務オンラインにより送信することで確認してください（注１）（注２）（注３）。この場合、日本銀行から確認結果の送信を受けるまでの間、業務オンラインに

より送信した当該確認書のファイルを適宜の方法で手元に保存するとともに（注４）、当該確認書を送信した時刻を適宜の方法で手元に記録しておいてください。
担保取引店日本銀行は、確認結果を当該確認書に記入し、銘柄にかかる
情報を削除したうえで、当該担保差入先に対してファクシミリ業務オン
ラインにより送信します（注３５）（注４６）（注５７）。
担保差入先は、日本銀行に送信したファイルと日本銀行から送信を受けたファイルを、提出日時、項番等を用いて突合し、各銘柄にかかる確認結果を特定してください。
照会した振替社債等の銘柄が、日本銀行が適格性の判定を行っていな
い銘柄である場合には、当該振替社債等の銘柄の適格性判定を日本銀行に依頼することができます（注６８）。
（注１）担保等適格確認書の授受に関する日本銀行の照会先は、業務局営業業務
課営業業務グループとなります。
（注１２）略（不変）（注２３）略（不変）（注４）業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルの内容を送信後に確認することはできません。
（注３５）担保差入先は、午後１時から午後５時までの間経過後も担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリにより送信することができます。この場合、担保取引店日本銀行は、原則として翌営業日に確認結果をファクシミリにより送信します。確認結果の内容は、担保取引店日本銀行が確認結果をファクシミリにより送信する日における内容となります。
（注４６）
∫

略（不変）

（注６８）

ロ．短期社債等
短期社債等を日本銀行に担保として差入れるためには、当該短期社債等は次の要件を充たす必要があります。
担保差入先は、担保差入の申出を行うまでに、当該短期社債等の支払人
等が、（イ）ａ．、（ロ）ａ．、（ハ）ａ．または（ニ）ａ．の要件を充たすか否か、また、当該短期社債等が、（イ）ｄ．、（ロ）ｅ．、（ハ）ｃ．または（ニ）ｄ．の要件に関し自身の密接関係企業債務であるか否かを、原則

として午後１時までに担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファ
クシミリ業務オンラインにより送信することで確認してください（注１）（注２）。この場合、日本銀行から確認結果の送信を受けるまでの間、業務オン

ラインにより送信した当該確認書のファイルを適宜の方法で手元に保存するとともに（注３）、当該確認書を送信した時刻を適宜の方法で手元に記録しておいてください。
担保取引店日本銀行は、確認結果を当該確認書に記入し、支払人等にかかる情報を削除したうえで、当該担保差入先に対してファクシミリ業務
オンラインにより送信します（注２４）（注３５）（注４６）。
担保差入先は、日本銀行に送信したファイルと日本銀行から送信を受けたファイルを、提出日時、項番等を用いて突合し、各支払人等にかかる確認結果を特定してください。

（注１）担保等適格確認書の授受に関する日本銀行の照会先は、業務局営
業業務課営業業務グループとなります。
（注１２）略（不変）（注３）業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルの内容を送信後に確認することはできません。
（注２４）担保差入先は、午後１時から午後５時までの間経過後も担保取引店日本銀行に「担保等適格確認書」をファクシミリにより送信することができます。この場合、担保取引店日本銀行は、原則として翌営
業日に確認結果をファクシミリにより送信します。確認結果の内容は、担保取引店日本銀行が確認結果をファクシミリにより送信する日における内容となります。
（注３５）略（不変）（注４６）略（不変）（イ）社債、株式等の振替に関する法律に定める短期社債であって、（ハ）の資産担保短期債券および（ホ）の政府保証付短期債券に該当しないも
の
ａ．
∫

略（不変）

ｃ．
ｄ．当該短期社債が、担保差入先が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務でないこと（注１）
ｅ．
∫

略（不変）

ｇ．
なお、上記ａ．に定める適格性の判定を日本銀行が行っていない場合には、その適格性判定を日本銀行に依頼することができます（注２）。
（注１）担保差入先は、短期社債が自身が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務であるか否かを、予め担保取引店に適宜の方法により照会
し、確認してください。
（注２）略（不変）（ロ）一般振替機関の監督に関する命令に定める短期外債のうち（ハ）の資産担保短期債券に該当しないものであって、元本の償還および利息の支払について保証が付されているもの
ａ．
∫

略（不変）

ｄ．
ｅ．当該保証付短期外債が、担保差入先が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務でないこと（注）
ｆ．
∫

略（不変）

ｈ．
（注）担保差入先は、保証付短期外債が自身が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務であるか否かを、あらかじめ担保取引店に適宜の方法により照会し、確認してください。

なお、上記ａ．に定める適格性の判定を日本銀行が行っていない場合には、その適格性判定を日本銀行に依頼することができます（注）。
（注）略（不変）（ハ）資産の流動化に関する法律に定める特定短期社債およびこれに準ず

ると日本銀行が認める債券（以下「資産担保短期債券」といいます。）
ａ．略（不変）ｂ．略（不変）ｃ．当該資産担保短期債券が、担保差入先が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務でないこと（注）
ｄ．
∫

略（不変）

ｆ．
（注）担保差入先は、資産担保短期債券が自身が属する担保差入金融機関
等の密接関係企業債務であるか否かを、あらかじめ担保取引店に適宜の方法により照会し、確認してください。

なお、上記ａ．以外の発行者が発行する資産担保短期債券を日本銀行に担保として差入れる場合には、当該発行者の資産担保短期債券の適格発行会社としての適格性判定を日本銀行に依頼する必要があります。
（ニ）投資信託及び投資法人に関する法律第１３９条の１２第１項に定める短期投資法人債のうち、発行投資法人の主たる運用対象が不動産、不動産の賃借権および地上権ならびにこれらを裏付資産とする資産担保証券、その他本行がこれらに類する不動産関連資産と認める資産であるもの（以下「短期不動産投資法人債」といいます。）
ａ．
∫

略（不変）

ｃ．
ｄ．当該短期不動産投資法人債が、担保差入先が属する担保差入金融機
関等の密接関係企業債務でないこと（注）
ｅ．
∫

略（不変）

ｇ．
（注）担保差入先は、短期不動産投資法人債が自身が属する担保差入金融機関等の密接関係企業債務であるか否かを、あらかじめ担保取引店に適宜の方法により照会し、確認してください。

なお、上記ａ．に定める適格性の判定を日本銀行が行っていない場合には、その適格性判定を日本銀行に依頼することができます（注）。
（注）略（不変）（ホ）略（不変）○ ［参考１］１．（１）ロ．を横線のとおり改める。
ロ．日本銀行窓口に提出する書類について、記入した事項を訂正する場合には、誤りの箇所を二条の横線により抹消し、当該箇所に代表者もしくは代理者の印を押なつし、または当該箇所に代表者もしくは代理者が署名し、その上部に正当な事項を記入してください。

○ ［参考１］２．柱書を横線のとおり改める。
提出書類等の提出場所、ファクシミリ送信先、提出書類等を業務オンライ
ンにより提出する場合の連絡先および担保関係事務に関する連絡または照会
先は、本文中における記載に応じ、次のとおりとなります。各店における担
当部署の窓口番号および電話番号等は、適宜の方法で確認してください。

○ ［参考１］３．（６）を横線のとおり改める。
（６）住宅ローン債権信託受益権
差入申出

担保価額変更依頼

返戻依頼

差入日の前営業日の 月末営業日の３営業 月末営業日の５営業
提出時間

午前９時から午前１ 日前までの午前９時 日前の日中までの午
１時まで

から午後３時まで

前９時から午後３時
まで

返却・交付
時間

略（不変）

○ ［参考１］４．の記入例目次中、記入例１および記入例２にかかる行を次のとおり改める（全面改正）。
項番
記入例１
記入例２

書式名
（債務者名称等記入用）
担保等適格確認書
削除

書式番号
第３号書式（Ｂ）

○

記入例１、記入例２および記入例７を次のとおり改める（全面改正）。

記入例１（第３号書式（Ｂ））（債務者名称等記入用）
照会区分

当日照会通番・照会区分欄は、プルダウンから選択する。

本則Ｂ-

１

担保等適格確認書
・「本則」、「特則」または「ＣＰ等売戻条件付買入」の別にかかわらず、照会当日において何通目の「担保等適格確認書（債務者名称等記
入用）」の送信となるかを、「Ｂ－」の後に数字で記入する。

（本書式の利用対象）
・保証企業が存在するコマーシャル・ペーパー、短期社債または短期外債にかかる適格性確認
・代表者の代理人が記名なつ印した手形または証書貸付債権・外貨建証書貸付債権にかかる適格性確認
・合併等により解散または商号を変更した企業等にかかる適格性確認
・「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づく地方公共団体または地方公共団体出資法人を債務者とする電子記録債権または証書貸付債権にかかる適格性確認・「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づく適格性確認・債務者コード等が不明な際の適格性確認

日本銀行使用欄
回 答 日 付
提 出 日 時
項番
１
２
３
４
５

照
・種類欄および区分欄は、
プルダウンから選択する。

種類
保証条件付短期社
債・短期外債
証書貸付債権・外
貨建証書貸付債権
証書貸付債権・外
貨建証書貸付債権
手形・CP・資産担
保 CP

債務者等の名称（商号）

債務者コード等

Ａ商事株式会社

90A999◇◇工業株式会社

499999甲乙工業株式会社

488888会日付

2023 年3 月

金 融 機 関 等 店 舗 名●●銀行△△支店

金融機関等店舗コード［7 桁］ 1

2

追加情報記入欄
区分
保証企業名
代理人の職名
および氏名
解散企業等

追加情報
Ａホールディングス
株式会社
資金部長 ◇◇ ◇◇

3

4

5

1 日
6

7

日本銀行使用欄
適否

連絡事項

・保証企業が存在するコマー
シャル・ペーパー、短期社債
または短期外債にかかる適格性確認の場合には、具体的な保証企業名を記入する。

乙製作所株式会社

株式会社Ｃ・合併等により解散または商号を変更した企業等にかかる適格性確認の場合には、債務者等の名称（商号）欄に現在の商号を記入し、追加情報欄に解散企業等の商号を記入する。

・代表者の代理人が記名なつ
印した手形または証書貸付
債権・外貨建証書貸付債権にかかる適格性確認の場合には、具体的な代理人の職
名および氏名を記入する。

（注意）１．本照会は、実際に担保差入を予定している場合または「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合のみ行う。
２．照会区分欄では、「担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「本則」を、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「特則」を選択し、「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「ＣＰ等売戻条件付買入」を選択する。
３．当日照会通番欄には、「本則」、「特則」または「ＣＰ等売戻条件付買入」の別にかかわらず、照会当日において何通目の「担保等適格確認書（債務者名称等記入用）」の送信となるかを、「Ｂ－」の後に数字で記入する。なお、当日中に「担保等適格確認書（一般用）」（第３号書式（Ａ））を送信する場合は、それぞれの書式の中で重複しない番号を付番する。
４．種類欄は、「手形・ＣＰ・資産担保ＣＰ」、「保証条件付ＣＰ」、「保証条件付短期社債・短期外債」、「証書貸付債権・外貨建証書貸付債権」、「短期社債」、「資産担保短期債券」、「手形類似電子記録債権」、「電子記録債権（手形類似以外）」のいずれかを選択する。
５．債務者等の名称（商号）欄には、商号等を正式名称で記入する。
６．債務者コード等欄には、債務者コード、支払人等コードまたは発行者コード（６桁）を記入する。ただし、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき地方公共団体または地方公共団体出資法人を債務者とする電子記録債権または証書貸付債権の適格性確認を行う場合、債務者コード等が不明な際に適格性確認を行う場合は、債務者コード等欄は空欄とする。
７．追加情報記入欄については、以下のとおり取扱う。
（１）コマーシャル・ペーパー、短期社債または短期外債について保証企業が存在する場合には、区分欄は「保証企業名」を選択し、追加情報欄に具体的な保証企業名
を正式名称で記入する。これら以外の担保種類の保証付債務にかかる適格性の確認を行いたい場合には、日本銀行業務局にその旨を電話連絡する。
（２）手形または証書貸付債権・外貨建証書貸付債権に記名なつ印した者が代表者の代理人の場合には、区分欄は「代理人の職名および氏名」を選択し、追加情報欄に
具体的な代理人の職名および氏名を記入する。
（３）合併等により解散または商号を変更した企業等を照会する場合には、区分欄は「解散企業等」を選択し、追加情報欄に解散企業等の商号を正式名称で記入する（債
務者等の名称（商号）欄には、現在の商号を正式名称で記入する）。
８．照会数が項番５を超える場合には、新たに別のファイルを作成し、日本銀行に送信する。
９．日本銀行へ送信するファイル名は次のとおりとする。
「金融機関等店舗コード（7 桁）」+「担保照会」+「西暦年月日（8 桁）」+「当日照会通番（2 桁）」+「.docx」【例：1234567 担保照会 2023030101.docx】
10．太枠内の必要な箇所が漏れなく記入されていること、照会したい情報が正しく記入されていることを確認のうえ、日本銀行に送信する。
11．適否は、○または×で回答する。なお、適否欄が×である場合の理由等について、不明な点がある場合には、日本銀行金融市場局から送付している「日本銀行担保の適格性判定依頼に関する留意事項」を確認のうえ、必要に応じて当該資料に記載の照会先に連絡することができる。
12. 日本銀行からの適否回答時には、種類欄から追加情報欄までの記載内容を削除し、項番、適否および連絡事項のみを残して回答する。このため、照会時に日本銀行に送信した手元ファイルと照合する形で適否を確認する。業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルは保存されないため、別途、手元にファイルを保存する。また、提出日時欄には、日本銀行が当該確認書を受信した時刻を記入して回答するため、送信済のファイル等に送信した時刻を控えておく。

記入例２

削除

記入例７

（第２４号書式（Ａ））
業務処理区分コード
５４５１５３・提出日（担保返戻の依頼を行う日）を記入する。

担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）
令和４年１１月１５日
日 本 銀 行

御中

（届出印）
（依頼人）

・窓口で提出する場合に限り、記名なつ印または署名が必要。

株式会社

△△銀行

東京支店

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた手形、電子記録債権または証書貸付債権について、下記のとおり返戻を依頼します。
記

担保目的物区分
返戻依頼人コード（７桁）
返戻・一部返戻区分

邦貨手形：５１
０

２

０

０

０

証書貸付債権：６１
０

１

返戻：１

一部返戻：２

返戻を依頼する根担保
整 理 番 号（１１桁）
12340000001
1 2 3 4 0 0 0 0 0 1 1
・６件以上の根担保の返戻を依頼する場合には、行を追加する。行は最大１０行まで追加するこ
1 2 3 4 0 0 0 0 0 2 0とができる。

返戻金額円

２０,０００,０００,０００

円

５,０００,０００,０００

円

１０,０００,０００,０００

円

123400000 25

１０,０００,０００,０００

12340000031

５,０００,０００,０００

12340000112

２０,０００,００,０００
・返戻を依頼する根担保が証書貸付債権の場合には、元本額ではなく、返戻日時点の残存元本円
１０,０００,０００,０００
額を記入する。

12340000120

円
円

円
円
円

合計金額

円

８０,０００,０００,０００

以 上
日本銀行使用欄
送信権限者

（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載するほか、日本銀行の窓口に提出する場合に限り、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。この場合、役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
２．「担保目的物区分」欄は、該当項目に○印を付ける。返戻を依頼する担保が電子記録債権の場合には、担保目的物区分に従って○印を付ける。
３．「返戻・一部返戻区分」欄は、手形類似電子記録債権以外の電子記録債権または証書貸付債権の場合に該当項目に○印を付ける。この場合において、一部受戻日に期日担保返戻が取消された担保の返戻依頼を除き、「返戻：１」に○印を付ける。
４．「返戻を依頼する根担保」欄は、最大１０行まで追加することができる。
５．日本銀行の窓口に提出する場合には、本書式は両面印刷のうえ使用する。
６．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

○ ［参考３］の次に次の［参考４］を加える。
［参考４］電子証書貸付債権の担保差入にかかる書類を業務オンラインにより提出する
場合のファイルの作成方法等
１．提出ファイルの作成方法
電子証書貸付債権（債権証書の発行日付が２０２２年４月１日以後のものに限ります。以下［参考４］において同じです。
）を担保として差入れる場合には、次表に掲げる書類のうち必要となるもののファイルを、次表に掲げる方法により作成して
ください。
書類の名称
担保差入受付通知

提出ファイルの作成方法
日銀ネットから出力されたものを、スキャナー等でＰＤＦ化して作成してください。

担保差入証書（電子記録 第２０号書式（Ａ）（２）に必要事項を記入して作成して債権・証書貸付債権）ください。

電子証書貸付債権の担 第５２号書式に必要事項を記入して作成してください。
保差入に関する確約書
証書貸付債権の譲渡に 第９号書式の２（Ａ）（２）に必要事項を記入して作成し関する表明書てください。

登記事項証明書等

法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムを利用してオンライン証明書交付請求を行い、オンラインによる交付を受けた登記事項証明書等の個別証明書のフォルダを、そのまま提出してください。複製したフォルダを提出することはできません。
業務オンラインにより提出する場合においても、１通の登記事項概要証明書または別表６の（備考）に記載する
１．①もしくは２．①の要件を充たす２通の登記事項証
明書により、担保として差入れる複数の証書貸付債権について、担保差入先を譲渡人または質権設定者とする債権譲渡登記および質権設定登記が存在しないことを確認できる場合には、差入れる証書貸付債権毎の登記事項
証明書等の提出は不要です（注）。この場合には、提出を要する登記事項証明書等をそれぞれ１通提出してください。

（注）複数の債権（電子証書貸付債権および電子証書貸付債権以外の債権の双方を含みます。
）について、１通の登記事項概要証明書または別表６の（備考）に記載

する１．①もしくは２．①の要件を充たす２通の登記事項証明書を提出するとき
は、電子証書貸付債権の担保差入に必要となる書面を、担保取引店の窓口に提出してください。
２．提出時のフォルダ構成
業務オンラインにより電子証書貸付債権の担保差入にかかる書類を提出する場合には、１．により作成した提出ファイルを、１つの zip ファイルまたは 7zip ファイ
ルにまとめてアップロード（報告データの送信）をしてください。業務オンラインにおける報告資料名は、「電子証書貸付債権差入関連」です。
提出時の拡張子、ファイル名またはフォルダ名は、次表に定めるとおりとし、提出時のフォルダ構成は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるとおりとしてください。
項番①

内容
圧縮ファイル

拡張子等
Zip

ファイル名またはフォルダ名「金融機関等店舗コード（７桁）」＋

ま た は 「電子証貸」＋「.zip」
7zip［例：1111111 電子証貸.zip］
Zip または 7zip の圧縮に伴う暗号化は行わないでください。

②③

登記事項証明書等の個別 フォルダオンライン交付を受けたものから名証明書フォルダ

称を変更しないでください。

証明書ファイル

pdf②から⑤までは、オンライン交付を受けたものをそのまま提出して④

証明書個別送信票

xml⑤

証明書個別送信票スタイ xsl

ください。

ルシート
⑥

適 宜 の 名 称 の フ ォ ル ダ フォルダ

適宜

（１債権のみの場合は不要）⑦

担保差入受付通知

pdf

適宜⑦から⑩までは、必要となるもの⑧

担保差入証書（電子記録 docx
債権・証書貸付債権）⑨

電子証書貸付債権の担保 docx
差入に関する確約書⑩

証書貸付債権の譲渡に関 docx
する表明書のみを提出してください。

（１）１つの証書貸付債権について１通の登記事項概要証明書を提出する場合

①圧縮
ファイル

②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ
③証明書

④証明書
個別送信票

⑦担保差入

⑤証明書個別送信票スタイ
ルシート

受付通知⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関する表明書（２）複数の証書貸付債権について１通の登記事項概要証明書を提出する場合

①圧縮
ファイル

②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ
③証明書

個別送信票

⑤証明書個別送信票スタイルシート⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関

⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関する表明書④証明書⑥適宜の名称
のフォルダ

⑦担保差入
受付通知

する表明書

⑥適宜の名称
のフォルダ

・
・
・

⑦担保差入
受付通知

（３）１つの証書貸付債権について２通の登記事項証明書を提出する場合

①圧縮
ファイル

②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ

③証明書

④証明書
個別送信票

⑤証明書個別送信票スタイ
ルシート

②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ
③証明書
⑦担保差入
受付通知
⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関
する表明書

④証明書
個別送信票

⑤証明書個別送信票スタイルシート

（４）複数の証書貸付債権について２通の登記事項証明書を提出する場合

①圧縮
ファイル

②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ
③証明書
②登記事項
証明書等の
個別証明書
のフォルダ
③証明書

④証明書
個別送信票

⑤証明書個別送信票スタイルシート

個別送信票⑤証明書個別送信票スタイルシート⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関する表明書⑧担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）⑨電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書⑩証書貸付債権の譲渡に関する表明書④証明書⑥適宜の名称
のフォルダ

⑦担保差入
受付通知
⑥適宜の名称
のフォルダ

・
・
・

⑦担保差入
受付通知

○ 書式目次を横線のとおり改める。

書式目次
第１号書式

略（不変）

第２号書式

略（不変）

第３号書式（Ａ）（一般用）
担保等適格確認書

第３号書式（Ｂ）（債務者名称等記入用）
担保等適格確認書

第４号書式（Ａ）
∫

略（不変）

第９号書式
第９号書式の２（Ａ）（１） （政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権用・窓口提出用）
証書貸付債権の譲渡に関する表明書
第９号書式の２（Ａ）（２） （政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権用・業務オンラインによる提出用）
証書貸付債権の譲渡に関する表明書
第９号書式の２（Ｂ）
∫

略（不変）

第１９号書式第２０号書式（Ａ）（１） （窓口提出用）
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）
第２０号書式（Ａ）（２） （業務オンラインによる提出用）
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）
第２０号書式（Ｂ）∫
第５２号書式略（不変）

○ 第３号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第９号書式の２（Ａ）を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第１６号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第１７号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２０号書式（Ａ）を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２２号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２３号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２４号書式（Ａ）を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２４号書式（Ｂ）を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２４号書式（Ｃ）を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２５号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第２６号書式を次のとおり改める（全面改正）。

○ 第５２号書式中、（注１）を横線のとおり改める。
（注１）担保差入先の金融機関等店舗名を記入するほか、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名する（ただし、日本銀行業務オンラインにより提出する場
合には、役職名の記載および記名は要しない。）。押印は要しない。

（第３号書式（A））（一般用）

Ⅰ．留意事項
１．本書式の対象（１） 本照会は、実際に担保差入を予定している場合または比較対象公募地方債の適格性確認の場合のみ行ってください。
（２）

以下の場合には、「担保等適格確認書（債務者名称等記入用）」（第３号書式（Ｂ））を利用してください。
・保証企業が存在するコマーシャル・ペーパー、短期社債または短期外債にかかる適格性確認
・代表者の代理人が記名なつ印した手形または証書貸付債権・外貨建証書貸付債権にかかる適格性確認
・合併等により解散または商号を変更した企業等にかかる適格性確認
・「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づく地方公共団体または地方公共団体出資法人を債務者とする電子記録債権または証書貸付債権にかかる適格性確認
・「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づく適格性確認・債務者コード等が不明な際の適格性確認（３）

日銀ネット・オンライン担保差入先が地方債または政府保証付債券の担保差入の申出（比較対象公募
地方債の適格性の確認を含みます。）を行う場合には、本確認書によらず、日銀ネットの照会により適格性の確認を行ってください。

２．作成・記入方法（１） 作成に際しては、Ⅱ．記入例をご確認のうえ、記入してください。
（２）

照会区分欄では、「担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「本則」を、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「特則」を選択してください。

（３）

当日照会通番欄には、「本則」、「特則」の別にかかわらず、同一金融機関等において照会当日中に重複しない番号を数字で記入してください。なお、当日中に「担保等適格確認書（債務者名称等記入用）」（第３号書式（B））を送信する場合は、それぞれの書式の中で重複しない番号を付番してください。

（４）

照会日付欄には、実際に業務オンラインで日本銀行へ送信する日付を記入してください。

（５）

種類欄では、照会する担保等の種類に応じてプルダウンにより選択してください。

（６）

コード欄には、銘柄コード、債務者コード、支払人等コードまたは発行者コードを記入してください。
一部種類は、プルダウンによって種類を選択後、コードの冒頭２桁または３桁が自動で表示されるため、記入欄には当該２桁または３桁を除いたコードを記入してください。

（７）

照会数が項番１５を超える場合には、新たに別のファイルを作成し、日本銀行に送信してください。

（８）

日本銀行へ送信するファイル名は以下のとおりとしてください。
「金融機関等店舗コード（７桁）」＋「担保照会」＋「西暦年月日（８桁）」＋「当日照会通番（２桁）」＋「.xlsx」【例：1234567担保照会2023030101.xlsx】（９）

太枠内の必要な箇所が漏れなく記入されていること、照会したい情報が正しく記入されていることを確認のうえ、日本銀行に送信してください。

３．日本銀行からの回答（１） 適否欄は、日本銀行使用欄です。適否は、○または×で回答します。なお、適否欄が×である場合の理由等について、不明な点がある場合には、日本銀行金融市場局から送付している「日本銀行担保の適格性判定依頼に関する留意事項」をご確認のうえ、必要に応じて当該資料に記載の照会先に連絡してください。
（２）

日本銀行からの適否回答時には、種類欄およびコード欄の記載内容を削除し、項番および適否のみを残して回答します。このため、照会時に日本銀行に送信した手元のファイルと照合する形で適否を確認していただくこととなります。業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルは保存されませんので、別途、手元にファイルを保存するようにしてください。

（３）

提出日時欄には、日本銀行が当該確認書を受信した時刻を記入して回答しますので、送信済のファ
イル等に送信した時刻を控えておいてください。

Ⅱ．記入例「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき適格性を確認する場合は、「【特則】」を選択してください。

「本則」、「特則」の別にかかわらず、同一金融機関において照会当日中に重複しない番号を数字で記入してください。

本則

照会区分

当日照会通番

1

担保等適格確認書
日本銀行使用欄

照会

日2023/3/1

付

回答日付

金 融 機 関 等
店
舗
名●●銀行△△支店

提出日時

金 融 機 関 等
店 舗 コ ー ド
（ ７ 桁 ）

1234567

項番

コード

種類

適否

1

振替社債等

銘柄コード

JP

XXXXXXXXXX

2

資産担保短期債券

発 行者 コ ー ド

90A

△△△

3

証書貸付債権、外貨建証書貸付債権

債務者コード＠＠＠＠＠＠4

手形・ＣＰ支払人等コード○○○○○○

5

電子記録債権（手形類似以外）債務者コード41

××××

種類はプルダウンで選択してください。

種類に応じてコードを記入してください。
一部種類は、プルダウンによって種類を選択後、冒頭２桁または３桁が自動で表示されるため、記入欄には当該２桁または３桁を除いたコードを記入してください。
入力した種類およびコードが、照会したい内容と一致していることを確認してください。
コード記入後に記入欄が赤色になる場合には、コードの桁数が相違していますので、修正してください。

当日照会通番

照会区分

担保等適格確認書
日本銀行使用欄

照 会 日 付

回答日付

金 融 機 関 等
店
舗
名

提出日時

金 融 機 関 等
店 舗 コ ー ド
（ ７ 桁 ）

項番
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

種類

コード

適否

（第３号書式（Ｂ））（債務者名称等記入用）
照会区分

当日照会通番Ｂ-

担保等適格確認書（本書式の利用対象）
・保証企業が存在するコマーシャル・ペーパー、短期社債または短期外債にかかる適格性確認
・代表者の代理人が記名なつ印した手形または証書貸付債権・外貨建証書貸付債権にかかる適格性確認
・合併等により解散または商号を変更した企業等にかかる適格性確認
・「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づく地方公共団体または地方公共団体出資法人を債務者とする電子記録債権または証書貸付債権にかかる適格性確認・「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づく適格性確認・債務者コード等が不明な際の適格性確認
日本銀行使用欄

照

会

日

付

回 答 日 付金 融 機 関 等 店 舗 名

提 出 日 時金融機関等店舗コード［7 桁］

項番
１
２
３
４
５

種類

債務者等の名称（商号）

債務者コード等

年

追加情報記入欄
区分

追加情報

月

日本銀行使用欄
適否

連絡事項

日

（注意）１．本照会は、実際に担保差入を予定している場合または「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合のみ行う。
２．照会区分欄では、「担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「本則」を、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「特則」を選択し、「日本銀行が行うコマーシャル・ペーパー等の売戻条件付買入に関する細則」に基づき適格性確認を行う場合には「ＣＰ等売戻条件付買入」を選択する。
３．当日照会通番欄には、「本則」、「特則」または「ＣＰ等売戻条件付買入」の別にかかわらず、照会当日において何通目の「担保等適格確認書（債務者名称等記入用）」の送信となるかを、「Ｂ－」の後に数字で記入する。なお、当日中に「担保等適格確認書（一般用）」（第３号書式（Ａ））を送信する場合は、それぞれの書式の中で重複しない番号を付番する。
４．種類欄は、「手形・ＣＰ・資産担保ＣＰ」、「保証条件付ＣＰ」、「保証条件付短期社債・短期外債」、「証書貸付債権・外貨建証書貸付債権」、「短期社債」、「資産担保短期債券」、「手形類似電子記録債権」、「電子記録債権（手形類似以外）」のいずれかを選択する。
５．債務者等の名称（商号）欄には、商号等を正式名称で記入する。
６．債務者コード等欄には、債務者コード、支払人等コードまたは発行者コード（６桁）を記入する。ただし、「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」に基づき地方公共団体または地方公共団体出資法人を債務者とする電子記録債権または証書貸付債権の適格性確認を行う場合、債務者コード等が不明な際に適格性確認を行う場合は、債務者コード等欄は空欄とする。
７．追加情報記入欄については、以下のとおり取扱う。
（１）コマーシャル・ペーパー、短期社債または短期外債について保証企業が存在する場合には、区分欄は「保証企業名」を選択し、追加情報欄に具体的な保証企業名
を正式名称で記入する。これら以外の担保種類の保証付債務にかかる適格性の確認を行いたい場合には、日本銀行業務局にその旨を電話連絡する。
（２）手形または証書貸付債権・外貨建証書貸付債権に記名なつ印した者が代表者の代理人の場合には、区分欄は「代理人の職名および氏名」を選択し、追加情報欄に
具体的な代理人の職名および氏名を記入する。
（３）合併等により解散または商号を変更した企業等を照会する場合には、区分欄は「解散企業等」を選択し、追加情報欄に解散企業等の商号を正式名称で記入する（債
務者等の名称（商号）欄には、現在の商号を正式名称で記入する）。
８．照会数が項番５を超える場合には、新たに別のファイルを作成し、日本銀行に送信する。
９．日本銀行へ送信するファイル名は次のとおりとする。
「金融機関等店舗コード（7 桁）」+「担保照会」+「西暦年月日（8 桁）」+「当日照会通番（2 桁）」+「.docx」【例：1234567 担保照会 2023030101.docx】
10．太枠内の必要な箇所が漏れなく記入されていること、照会したい情報が正しく記入されていることを確認のうえ、日本銀行に送信する。
11．適否は、○または×で回答する。なお、適否欄が×である場合の理由等について、不明な点がある場合には、日本銀行金融市場局から送付している「日本銀行担保の適格性判定依頼に関する留意事項」を確認のうえ、必要に応じて当該資料に記載の照会先に連絡することができる。
12. 日本銀行からの適否回答時には、種類欄から追加情報欄までの記載内容を削除し、項番、適否および連絡事項のみを残して回答する。このため、照会時に日本銀行に送信した手元ファイルと照合する形で適否を確認する。業務オンライン上では、日本銀行に送信したファイルは保存されないため、別途、手元にファイルを保存する。また、提出日時欄には、日本銀行が当該確認書を受信した時刻を記入して回答するため、送信済のファイル等に送信した時刻を控えておく。

（第９号書式の２（Ａ）（１））（政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権用・窓口提出用）

証書貸付債権の譲渡に関する表明書

当方は、

年

月

日付財理第

（注１）

号にもとづく証書貸付債権（

以下「対象債権」といいます。）について、

年

月

第

号。
（注２）

日付で

（以下「譲渡人」といいます。
）から譲渡を受けましたが、対象債権または対象債権の譲渡については、下記１．および２．のとおりであることを表明します。なお、貴行から請求を受けた場合には、対象債権の譲渡にかかる債権譲渡契約書の原本または対象債権の譲渡にかかる第三者対抗
要件具備の証跡を貴行に速やかに提出いたします。
記
１．

年日（注３）付で貴行に承認いただいた債権譲渡契約書書式を用いて債権譲月渡契約を締結したこと。
２．対象債権が譲渡された回数は一回のみであること。すなわち、対象債権は、譲渡人が自ら貸付を実行したことにより取得した債権であり、譲渡人が債権譲渡等により第三者から取得した
ものではなく、かつ、当方は、対象債権を譲渡したことがないこと。
以
年

月

上

日
（届出印）
（担保差入先）（注４）

日 本 銀 行
御中
（注１）交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合には「交一借」と、エネルギ
ー対策特別会計に対する証書貸付債権の場合には「エネ特借」と、国有林野事業債務管理特別
会計に対する証書貸付債権の場合には「林野特借」と、それぞれ記入する。
（注２）証書貸付債権証書に記載された貸付人の金融機関等名を記載する。
（注３）債権譲渡契約書書式の承認にかかる日本銀行からの通知日または変更の承認にかかる日本銀行からの通知日のうち最新の通知日を記載する。
（注４）代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。

（第９号書式の２（Ａ）（２））（政府（特別会計を含む）に対する証書貸付債権用・業務オンラインによる提出用）

証書貸付債権の譲渡に関する表明書

当方は、

年

月

日付財理第

号にもとづく証書貸付債権（

以下「対象債権」といいます。
）について、

年

月

（注１）

第

号。
（注２）

日付で

（以下「譲渡人」といいます。
）から譲渡を受けましたが、対象債権または対象債権の譲渡については、下記１．および２．のとおりであることを表明します。なお、貴行から請求を受けた場合には、対象債権の譲渡にかかる債権譲渡契約書の原本または対象債権の譲渡にかかる第三者対抗
要件具備の証跡を貴行に速やかに提出いたします。
記
１．

年日（注３）付で貴行に承認いただいた債権譲渡契約書書式を用いて債権譲月渡契約を締結したこと。
２．対象債権が譲渡された回数は一回のみであること。すなわち、対象債権は、譲渡人が自ら貸付を実行したことにより取得した債権であり、譲渡人が債権譲渡等により第三者から取得した
ものではなく、かつ、当方は、対象債権を譲渡したことがないこと。
以
年

月

上

日

（担保差入先）（注４）（注５）

日 本 銀 行
御中
（注１）交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合には「交一借」と、エネルギ
ー対策特別会計に対する証書貸付債権の場合には「エネ特借」と、国有林野事業債務管理特別
会計に対する証書貸付債権の場合には「林野特借」と、それぞれ記入する。
（注２）証書貸付債権証書に記載された貸付人の金融機関等名を記載する。
（注３）債権譲渡契約書書式の承認にかかる日本銀行からの通知日または変更の承認にかかる日本銀行からの通知日のうち最新の通知日を記載する。
（注４）担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
（注５）日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第１６号書式）
業務処理区分コード
５４５１１１＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
担保差入証書（振決国債）

年
日 本 銀 行月日

御中（担保差入先）貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、下記の振決国債を差入れます。
記
担保差入先コード（７桁）
なし：００

特別課税口：２１
決済口

参加者種別
参加者分別口：口座区分（払出先）

銘

柄（７１～７９の番号を記入）

自己口Ⅰ：０１

根：９５

自己口Ⅲ：０３

担 保（振決国債）
第回

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
金

円

額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「担保差入先」欄は、担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「参加者種別」欄および「口座区分（払出先）」欄は、該当項目に○印を付ける。
３．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第１７号書式）
業務処理区分コード
５４５１１２＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
担保差入証書（振替社債等）

年
日 本 銀 行月日

御中（担保差入先）貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、下記の振替社債等を差入れます。つきましては、下記振替社
債等についての、株式会社証券保管振替機構に対する振替の申請を行うようお願い致します。
記
担保差入先コード（７桁）
渡方機構加入者コード（７桁）

根
銘

担 保（振替社債等）

柄

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
金

円

額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「担保差入先」欄は、担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「金額」欄には、機構がその業務規程等で規定する機構システムにおける振替単位と整合的なものを記入する。また、当該振替社債等が定時償還債または一部繰上償還債である場合には、差入日における実質社債残高ではなく、額面金額を記入する。
３．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２０号書式（Ａ）（１））（窓口提出用）
業務処理区分コード
５４５１１４
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）

手形類似電子記録債権を除く。

年
日 本 銀 行

月

日

（届出印）

御中
（担保差入先）貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、下記の証書貸付債権または電子記録債権（手形類似電子記録債権を除く）を差入れます。
記
差入対象担保

電子記録債権（手形類似電子記録債権を除く）

証書貸付債権

担保差入先コード
根担保（電子記録債権＜手形類似電子記録債権を除く＞・証書貸付債権）
債

務 者

（コード）
契約締結日

年

月

日

一括返済の証書貸付債権：08

返済方法（担保受払区分）

分割返済の証書貸付債権：09

分割返済の電子記録債権：19（手形類似電子記録債権を除く）

一括返済の証書貸付債権：20

一括返済の電子記録債権：18（５営業日前返戻分）（手形類似電子記録債権を除く）

分割返済の証書貸付債権：21（５営業日前返戻分）

元

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

本 額

残存元本額
貸

付 日

最終返済期日

年

月

日

年

月

日

付随担保有無承諾書および抗弁放棄書上の承諾日付または差入日付
承諾書および抗弁放棄書上の確定
日付または差入日付

なし：０

あり：１

年

月

日

年

月

日

整 理 番 号以上

（第２０号書式（Ａ）（１） 裏面）
返済方法
返済パターンは下表のとおり。
返済年月(自)年月

返済年月(至)
年

月

間隔
か月毎

返済日
日

１回あたりの返済金額
兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

兆

拾億

百万

千

円

日本銀行使用欄
送信権限者

（注意）１．「担保差入先」欄は、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載
し、記名なつ印または署名をする。役職名、氏名、印鑑または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
２．「差入対象担保」欄は証書貸付債権または電子記録債権（手形類似電子記録債権を除く）のいずれかに○を付す。
３．「債務者」欄は、交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「交付税特会」と、エネルギー対策特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「エネルギー特会」と、国有林野事業債務管理特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「国有林野特会」とそれぞれ記入する。
４．「契約締結日」欄は、証書貸付債権の場合には、証書貸付債権証書（シンジケート・
ローン債権の場合には、証書貸付債権証書の写。以下同じ。）に記載された契約締結日を記入する。
５．「返済方法」欄および「付随担保有無」欄は、該当項目に○印を付ける。なお、政府保証付証書貸付債権および政府保証付電子記録債権の場合には、「付随担保有無」欄は、「なし：０」に○印を付ける。
６．「元本額」欄は、シンジケート・ローン債権（シンジケート・ローン債権にかかる電子記録債権を含む。）の場合には、担保差入先の融資額を記入する。
７．「残存元本額」欄は、シンジケート・ローン債権（シンジケート・ローン債権にかかる電子記録債権を含む。）の場合には、担保差入先の融資残高を記入する。
８．「貸付日」欄は、証書貸付債権の場合には、証書貸付債権証書に記載された貸付日を記入する。なお、証書貸付債権証書上に貸付日が記載されていない場合には、債務者が貸付金を受領したことを証明するために証書貸付債権証書に添付した領収証書の日付または証書貸付債権元金受領確認書の受領日を記入する。また、貸付方法が分割貸付の場合には、当初貸付日を記入する。
９．「貸付日」欄は、電子記録債権の場合には、発生日（記録事項証明書に記載された電子記録の年月日）を記入する。
１０．「最終返済期日」欄は、最終返済期日を暦日で記入する（月末または末日との表記は不可）。
１１．「承諾書および抗弁放棄書上の承諾日付または差入日付」欄は、政府保証付証書
貸付債権の場合には債務者による承諾日付を記入する。また、シンジケート・ローン
債権の場合において、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」に代えて、担保差入通知書謄本が提出されたときは、差入日付を記入する。
１２．「承諾書および抗弁放棄書上の確定日付または差入日付」欄は、政府（特別会計を含む。）に対する証書貸付債権の場合には、財務大臣による承諾日付を、地方公共団
体に対する証書貸付債権の場合には、知事または市区町村長による承諾日付を記入する。また、シンジケート・ローン債権の場合において、「証書貸付債権の担保差入に係る承諾書および抗弁放棄書」に代えて、担保差入通知書謄本が提出されたときは、差入日付を記入する。
１３．「承諾書および抗弁放棄書上の確定日付または差入日付」欄は、電子記録債権の場合には、日本銀行への譲渡記録が行われた日付を記入する。
１４．「整理番号」欄は、日本銀行記入欄。
１５．返済方法で分割返済を選択した場合には、「返済パターン」欄に差入時の残存元本額についての返済方法を記入する。
１６．本書式は両面印刷のうえ、使用する。日本銀行への提出を行う場合には、（注 意）が記載された３頁目の提出は要しない。

（第２０号書式（Ａ）（２））（業務オンラインによる提出用）
業務処理区分コード＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上
５４５１１４の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
電子証書貸付債権（発行日付が２０２２年４月１日以後のもの）のうち、業務オンラインによる提出分に限る。
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）

年
日 本 銀 行月日

御中（担保差入先）貴行と当方間の担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、下記の証書貸付債権を差入れます。
記
差入対象担保

証書貸付債権

担保差入先コード（７桁）
根担保（証書貸付債権）
債

務 者

コード（６桁）
契約締結日

年

月

日

一括返済の証書貸付債権：08

返済方法（担保受払区分）

元

分割返済の証書貸付債権：09

本 額

円

残存元本額
貸

付 日

最終返済期日

円
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

付随担保有無承諾書および抗弁放棄書上の承諾
日付
承諾書および抗弁放棄書上の確定
日付

なし：０

整 理 番 号以上

（第２０号書式（Ａ）（２） 裏面）
返済方法
返済パターンは下表のとおり。
返済年月(自)年月

返済年月(至)
年

月

間隔
か月毎

返済日
日

１回あたりの返済金額

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本銀行使用欄
送信権限者

（注意）１．「担保差入先」欄は、担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「債務者」欄は、交付税及び譲与税配付金特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「交付税特会」と、エネルギー対策特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「エネルギー特会」と、国有林野事業債務管理特別会計に対する証書貸付債権の場合には、「国有林野特会」とそれぞれ記入する。
３．「契約締結日」欄は、証書貸付債権証書に記載された発行日付を記入する。
４．「返済方法」欄は、該当項目に○印を付ける。
５．「貸付日」欄は、証書貸付債権証書に記載された貸付日を記入する。
６．「最終返済期日」欄は、最終償還期限を暦日で記入する（月末または末日との表記は不可）。
７．「承諾書および抗弁放棄書上の確定日付」欄は、財務大臣による承諾日付を記入する。
８．「整理番号」欄は、日本銀行記入欄。
９．返済方法で分割返済を選択した場合には、「返済パターン」欄に差入時の残存元本額についての返済方法を記入する。
１０．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２２号書式）
業務処理区分コード
５４５１５１＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

担保返戻依頼書（振決国債）

年
日 本 銀 行

月

日

御中
（依頼人）

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた振決国債について、下記のとおり返戻を依頼します。
記
返戻依頼人コード（７桁）
なし：００

特別課税口：２１
決済口
：９５

参加者種別
参加者分別口：口座区分（受入先）（７１～７９の番号を記入）

自己口Ⅰ：０１

自己口Ⅲ：０３

返戻を依頼する根担保（振決国債）
銘

柄

第

回

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
円

返戻金額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２３号書式）
業務処理区分コード
５４５１５２＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

担保返戻依頼書（振替社債等）

年
日 本 銀 行

月

日

御中
（依頼人）

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた振替社債等について、下記のとおり返戻を依頼します。
記
返戻依頼人コード（７桁）
受方機構加入者コード（７桁）

返戻を依頼する根担保（振替社債等）
銘

柄

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
円

返戻金額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「返戻依頼人」が機構加入者でない場合には、「受方機構加入者コード」欄には、返戻依頼人の属する金融機関等が口座を有する口座管理機関の機構加入者のコードを記入する。
３．「金額」欄には、機構がその業務規程等で規定する機構システムにおける振替単位と整合的なものを記入する。また、当該振替社債等が定時償還債または一部繰上償還債である場合には、差入日における実質社債残高ではなく、額面金額を記入する。
４．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２４号書式（Ａ））
業務処理区分コード
５４５１５３
担保返戻依頼書（手形・電子記録債権・証書貸付債権）

年
日 本 銀 行

御中

月

日

（届出印）
（依頼人）

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた手形、電子記録債権または証書貸付債権について、下記のとおり返戻を依頼します。
記
担保目的物区分邦貨手形：５１

証書貸付債権：６１

返戻：１

一部返戻：２

返戻依頼人コード（７桁）
返戻・一部返戻区分

返戻を依頼する根担保
整 理 番 号（１１桁）

返戻金額
円

円

円

円

円

円

合計金額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者

（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載するほか、日本銀行の窓口に提出する場合に限り、代表者またはその者から権限を付与された者の役職名を記載し、記名なつ印または署名をする。この場合、役職名、氏名、印鑑
または署名は、印鑑届等により日本銀行に届出たものを使用する。
２．「担保目的物区分」欄は、該当項目に○印を付ける。返戻を依頼する担保が電子記録債権の場合には、担保目的物区分に従って○印を付ける。
３．「返戻・一部返戻区分」欄は、手形類似電子記録債権以外の電子記録債権または証書貸付債権の場合に該当項目に○印を付ける。この場合において、一部受戻日に期日担保返戻が取消された担保の返戻依頼を除き、「返戻：１」に○印を付ける。
４．「返戻を依頼する根担保」欄は、最大１０行まで追加することができる。
５．日本銀行の窓口に提出する場合には、本書式は両面印刷のうえ使用する。
６．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２４号書式（Ｂ））
業務処理区分コード
５４５１５３
担保返戻依頼書（外貨建証書貸付債権）

年
日 本 銀 行

月

日

御中
（依頼人）

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた証書貸付債権について、下記のとおり返戻を依頼します。
記
担保目的物区分

外貨建証書貸付債権：４１

返戻依頼人コード（７桁）
返戻・一部返戻区分

返戻：１

一部返戻：２

返戻を依頼する根担保
整 理 番 号（１１桁）

返戻金額
米ドル

米セント

00
米ドル

米セント

00
米ドル

米セント

00
米ドル

米セント

00
米ドル

米セント

00
米ドル

米セント

00

合計金額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「返戻・一部返戻区分」欄は、該当項目に○印を付ける。この場合において、一部受戻日に期日担保返戻が取消された担保の返戻依頼を除き、「返戻：１」に○印を付ける。
３．「返戻金額」欄の米セント単位が、「００」でない場合は、書式中の「００」を修正のうえ使用する。
４．「返戻を依頼する根担保」欄は、最大１０行まで追加することができる。
５．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２４号書式（Ｃ））
業務処理区分コード
５４５２０１
担保返戻依頼書（住宅ローン債権信託受益権）
年
日 本 銀 行

月

日

御中
（依頼人）

当方から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた住宅ローン債権信託受益権（受託者）について、下記のとおり返戻を依頼します。
記
適用日
適用時点

年

月

日

翌営業日オンライン開始時：１

担保差入金融機関等コード（４桁）
担保余裕額指定担保種類

住宅ローン債権信託受益権：０１円

残存元本相当額（担保価額）0以上

日本銀行使用欄
（送信日）
送信権限者

（注意）１．「依頼人」欄は、依頼人である担保差入先の金融機関等店舗名を記載する。
２．「受託者」欄は、当該住宅ローン債権信託受益権の受託者である金融機関等名を記入する。
３．「適用日」欄は、月末営業日の前営業日を記入する。
４．「残存元本相当額（担保価額）」欄は、常に０とする。
５．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２５号書式）
業務処理区分コード
５４５１１１＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

担保差入証書（振決国債）（国債決済代行先用）

年
日 本 銀 行月日

御中（国債決済代行先）

貴行と約定金融機関等との担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として、担保差入先に代わって当該担保差入先のために、下記の振決国債を差入れます。
記
担保差入先コード（７桁）
国債決済代行先コード（７桁）
口座区分（払出先）

預り口：１１根銘

柄担 保（振決国債）
第回

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
金

円

額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「国債決済代行先」欄は、国債決済代行先の金融機関等店舗名を記載する。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

（第２６号書式）
業務処理区分コード＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞

５４５１５１
担保返戻依頼書（振決国債）（国債決済代行先用）

年
日 本 銀 行月日

御中（国債決済代行先）

返戻依頼人

から貴店へ担保に関する基本約定（担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）を含みます。）にもとづく根担保として差入れた振決国債について、当該返戻依頼人に代わって当該返戻依頼人のために、下記のとおり返戻を依頼します。
記
返戻依頼人コード（７桁）
国債決済代行先コード（７桁）
口座区分（受入先）

預り口：１１

返戻を依頼する根担保（振決国債）
銘

柄

第

回

コード（冒頭のＪＰを含む１２桁）
円

返戻金額
以

上

日本銀行使用欄
送信権限者（注意）１．「国債決済代行先」欄は、国債決済代行先の金融機関等店舗名を記載する。
２．日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書式が提出された場合には、代表者またはその者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱う。

別紙２「企業および地方公共団体等債務にかかる特則適格担保に関する細則」中一部改正○ 第２章２．を横線のとおり改める。
２．特則適格社債、特則適格地方債または特則適格債務者の適格性の確認
特則適格社債、特則適格地方債または特則適格債務者の適格性の確認の取扱
いは「担保に関する細則」に定めるところによります（注１）。なお、自己査定型
特則適格担保の支払人等である企業については適格性の確認を要しません（注１２）。
担保取引店に「担保等適格確認書」（「担保に関する細則」第３号書式）をファクシミリにより送信する場合には、当該「担保等適格確認書」の右上部余白に「特則分」と記載してください（注２）。
（注１）同時に本則適格担保についての適格性の確認を希望する場合は、特則適格社債、特則適格地方債または特則適格債務者にかかる「担保等適格確認書」（「担保に関する細則」第３号書式）とは別に、本則適格担保にかかる「担保等適格確認書」を送信していただく必要があります。
（注１２）略（不変）。
（注２）同時に本則適格担保についての適格性の確認を希望する場合は、特則適格社債、特則適格地方債または特則適格債務者にかかる「担保等適格確認書」とは別に、本則適格担保にかかる「担保等適格確認書」を送信していただく必要があります。

別紙３
経過措置
１．２０２２年１０月３１日以前にファクシミリにより送信した担保等適格確認書にかかる措置
２０２２年１０月３１日以前にファクシミリにより担保取引店に送信した担保等適格確認書について、２０２２年１１月１日以後に日本銀行から確認結果の送信が行われる場合には、なお従前のとおり、ファクシミリを送信した担保取引店から、本件に伴う改正前の書式を使用して、ファクシミリにより確認結果の送信を受ける。
２．登記事項証明書等の提出の免除を受けている担保差入先における電子証書貸付債
権の担保差入書面の提出にかかる措置
登記事項証明書等の提出免除を受けている担保差入先は、２０２２年１１月１日
以後も２０２３年１月３１日までの間は、担保取引店の窓口において、本件に伴う改正後の「担保に関する細則」第２章５．（１）イ．および同第３章１．（６）イ．
（イ）その他関係規程の定めに関わらず、電子証書貸付債権（債権証書の発行日付
が２０２２年４月１日以後であるものに限る。）の担保差入にかかる下表の書面（担保差入に必要なものに限る。）を提出することができる。
書面名

書式(日銀ネットを利用して担保差入を行う場合―

担保差入受付通知に限る。)
担保差入証書（電子記録債権・証書貸付債権）（日銀ネットを利用せず担保差入を行う場
合に限る。
）
電子証書貸付債権の担保差入に関する確約書「担保に関する細則」第２０号書式（Ａ）（１）
担保に関する細則第５２号書式

証書貸付債権の譲渡に関する表明書

担保に関する細則第９号書式の２（Ａ）（セカンダリー玉の場合に限る。
）（１）