道路は悲鳴を上げている～道路の保全と特殊車両通行の良好な関係をめざして～
国土交通省

九州地方整備局

福岡国道事務所

管理第一課

現在我が国の道路は、架設後 50 年を経過する橋梁（橋長 15m 以上）が 2020 年には 40,200 橋〔26％〕、2030 年には 80,200 橋〔53％〕となるなど、補修・更新が必要な道路構造物が飛躍的に増大することが懸念されており、当事務所が管理する橋梁も同様の傾向になっています。

10 年後
2010年

50 年経過橋梁

2020年

20 年後
50年経過橋梁

50年経過橋梁

2030年

４０,２00橋

12,９00橋

８０,２00橋

8%
26%

47%

53%

74%

92 %
出典：道路施設現況調査「橋梁現況調査：全国の道路橋（15m以上）」

道路は国民の財産であり、道路利用者に安全かつ快適な状態で提供し、次世代により良好な状態で引き継いでいくことが、私たち道路管理者の重要な課題です。
現在、私ども道路管理者は橋梁長寿命

重量車両による疲労が蓄積化修繕計画等の策定及び延命対策を実施していますが、一部の過積載車両や遵法意識の低い車両の通行により、道路は疲労し大きなダメージを受けています。
一般的制限値を超える大型トレーラーなどの「特殊な車両」は、大きな貨物や大量の貨物を目的地に届けるため重要な輸送手段ですが、その性質から他の通行車両の交通の安全の妨げとならないよう、また道路を傷めないように一定のルールの下で通行をする必要があります。
特殊車両通行許可制度は、一般的制限値を超える車両の通行を禁止し、やむを得ない場合には必要な条件を付して通行を許可することにより、道路構造の保全と交通の危険防止を図ることとしたものです。（道路法第 47 条、第 47 条の 2）
過積載等の違法通行車両から国民の財産である道路を守るため、当事務所では関係機関との連携の下、取締りの強化、チラシ配布や説明会等、許可制度の広報活動の実施に努めて参りました。
こうした取組みの中で、事業者の方々が、「毅然とした取締りの実施」「許可制度のわかりやすい解説」「特殊車両の通行に関する適切な情報の発信」等を望まれていることがわかりました。
ここで私共の取り組みを紹介することにより、事業者のコンプライアンス意識の向上と共に、国の機関はもとより自治体や輸送等に関わる方々との良好な関係を築くことができ、結果、国民の財産である道路を健全な状態で次世代に引き継ぐ一助になれば、幸いです。
道路行政セミナー

2011. 31

１．広報活動
福岡県下では、昭和 59 年に関係行政機関、西日本高速道路㈱、ᲫᲫஉƸᢅᆢ᠍ዌ๒ᢃѣࢍ҄உ᧓ưƢŵཎഷ៻ɲӕዸǓࢍ҄（社）福岡県トラック協会、（社）福岡県ダンプカー協会及び（社）
福岡県自家用自動車協会等が過積載防止連絡会議を立ち上げ、以来毎年 11 月を過積載絶滅運動強化月間として、集中的に広報活動や合同取締りを実施しており、今般、当事務所においても「特ɘ殊車両取締り強化」チラシを作成しました。
当事務所では、関係各機関の協力をいただき、それぞれの窓口‫ڥ‬や高速道路の S.A、P.A において、チラシの掲示、配布を行い、コンプライアンス意識の向上を呼びかけました。（図 1）【特殊車両取締り強化チラシのポイント】※①写真とイラストによる道路構造への影響の説明※ 総重量の一般的制限
値を車両の長さ及び軸重に応じて最大25tʹĜʠ˃

②どういった場合に特殊車両の通行許可が必要か③オンライン申請の紹介໛‫ؖ‬ཤ߇ਗࣞ௸ൽႹ࢖২
ୌ඾ུࣞ௸ൽႹԺ߇ਗ঑২

④違反取締り（基地取締り）（車両重量自動計測装置による取締り）

特殊車両取締の強化⑤罰則の概要（図１）⑥福岡県警察本部・福岡運輸支局・（社）福岡県トラック協会・西日本高速道路㈱の連名「なぜ許可制度が必要か？」「なぜ取締りが必要か？」をわかりやすく伝える工夫をしました。
過積載に対する荷主の措置等【配布先の協力体制強化】①福岡運輸支局の車検窓口で掲示②福岡県・市町村の特殊車両申請窓口での配布及びポスター掲示・施工業者への配布③福岡県内の各警察署窓口での配布及びポスターの過積載をさせた場合、荷主の責任も！！

（道路交通法、貨物自動車運送事業法）

荷主の方へ（発注条件が大きく影響を与えます）
トラック運送事業者が法令を遵守し、安全で良質なサービスを提供していくためには荷主がムリな発注条件を提示することがないようご協力いただくことが不可欠です。また荷主が事業者に過積載をさせた場合、荷主の責任も厳しく追及されます。
※荷主とは、真荷主のほか、下請事業者に対する元請事業者等利用運送事業者もふくまれます。

過積載車両の運転の要求等の禁止
荷主等は、運転者に対し過積載となることを知りながら、積載物を売り渡したり、引き渡したりしてはいけません（道路交通法第58条の5第1項）、これに違反した荷主等が、反復して過積載の要求をする恐れがあると認められるときは、警察署長から過積載の「再防止命令」（道路交通法第58条の5の第2項）が出されます。

罰則

掲示

再発防止命令に違反すると6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
●協力要請書（イエローカード）、警告書（レッドカード）及び荷主勧告の発動（貨物自動車運送事業法）④福岡県内の S.A（鳥栖 S.A を含む）及び P.A に掲示⑤福岡北九州高速道路公社の特殊車両申請窓口及び施工業者への配布違反事業者に対して、貨物自動車運送事業法第33条の規定による過積載違反の行政処分を行う場合、荷主に対しても過積載運行の再発防止等のための協力要請書を発出します。
上記により、過去3年間に2回、協力要請書を発出した荷主に対し、警告書を発出しています。
○国土交通大臣は、貨物自動車運送事業法第64条に基づき、どうしても過積載しなければ、輸送できない依頼をした場合。
過積載となることがわかっていながら過積載運行を要求した場合。
荷主に対し、再発防止の措置を執るよう勧告します⑥（社）福岡県トラック協会ホームページ及び「輸送情報」への定期掲載（図 2）
国土交通省（福岡国道・福岡運輸支局）・福岡県警察・西日本高速道路㈱合同取締り実施⑦荷主団体（107 団体）への配布及びホームページへの電子チラシ掲載依頼⑧九州地整内の「河川」「ダム」「公園」「営繕」事務所への配布依頼【荷主団体への注意喚起】
荷主の過積載に対する意識、特殊車両通行許可制度への意識が低いことにより、結果的に運送事業者に過積載運行をさせている面もあると思われることから、道路交通法及び貨物自動車運送事業法上の「荷主の罰則」をチラシの裏面に記載し、併せて合同取締り実施の PR も添付することで、荷主に対してもコンプライアンス意識の向上を呼びかけました。（図 2）2

道路行政セミナー

2011. 3

２．業界団体への説明会の実施
１．（社）福岡県トラック協会重量部会での説明会（社）福岡県トラック協会「重量部会」の部会長より研修会の講師の依頼をいただきました。
「道路の保全と特殊車両通行の良好な関係をめざして」と題して、制度概要、通行条件、25t を超える車両がなぜ通行できるのか等の説明を実施しました。
①道路法における特殊車両
道路法（道路構造の保全）、道路交通法（交通安全上の観点）、なぜ、２５ｔを超えた車両が通行できるのか？

道路運送車両の保安基準（自動車本体における安全性の確保の観点）が、それぞれどの様な観点で基準、制限を定めているのか説明。

衝撃荷重の軽減②なぜ、25t を超えた車両が通行できるのか

徐行により設計上徐行により設計上加えている衝撃荷重を軽減できます。
重を軽減できます。

20km/h軽減６0km/h

1）橋梁の架設年次や橋種、スパン長等により個々に限度重量が変わってくること（橋梁毎に違う）
2）橋梁設計時に、自動車荷重や衝撃荷重を考慮するが、通行L荷重条件を守り走行することで、荷重が軽減できることをイラス（図 3）トで解説。（図 3）（図 4）③通行条件の概要
通行条件の意義・必要性について、②の説明と絡めつつイラストにより解説しました。

なぜ、２５ｔを超えた車両が通行できるのか？
Ｌ荷重（主桁方向）の荷重の軽減


連行禁止により設計上連行禁止により設計上加えている自動車荷重加えている自動車荷重（B活荷重）を軽減でき活荷重）を軽減できます。

連行車両を取り除く

４４ｔ

４４ｔ

④特殊車両取締りの強化について
1）広報で使用しているチラシの解説
2）なぜ取締りを強化しているのか
3）橋梁の今後の状況
4）橋梁損傷事例の紹介

L荷重

（図 4）
特殊車両取締まりの強化について「荒廃するアメリカ」１９８０年代

上記例を示し説明。（図 5）（図 6）橋梁が崩壊するときは大型車の通行時の可能性が高い！！

⑤オンライン申請に関する説明とお願い
1）過去の申請デ−タを利用することで作成手間が省ける
2）申請者の作業手間の軽減になること（経路図の作成不要）
3）システム的なチェックが入り申請書作成時のミスが軽減
4）3）により審査時間も短縮
申請者から「許可証発行が早くなってきた」と言われるのは、（図 5）

オンライン申請が普及してきたこともその理由の一つであること

特殊車両取締まりの強化について
特殊車両取締まりの強化についてを説明し、更なるオンライン申請の利用促進をお願いしました。

日本では、1960年代の高度経済成長期に道路整備が急ピッチに進められました。
ニューディール政策の時代から整備が本格化した米国と比較すると、日本は米国に30年遅れていると言えます。日本でも、適切な管理を怠ると、2010年代には「荒廃するアメリカ」と同じ状態になることが懸念されます。

⑥運行管理者の方々へのお願い
1）通行条件はどこに記載されているのかの確認
2）通行経路はどの様に記載されているのかの確認
3）許可期限を確認し許可証を携帯すること

１９８０年代＋３０年＝２０１０年代
今です！！

実際の許可証を基にドライバーに認識していただきたい内容を説明しました。

（図６）
道路行政セミナー

2011. 3

3本説明会の最後には、重量部会の会長が、「法令順守の営業マンとして一丸となって頑張っていこう」と声をかけていました。こういったコンプライアンス意識の高いリーダーがいます。私たちが、こういった説明を地道に実施していき、事業者の方々に特殊車両通行許可制度を正しくご理解いただくことで、全体の意識が変わっていくのだと感じました。
２．大手建機物流会社の九州地区大会での説明会（社）福岡県トラック協会重量部会の説明会参加者の方からご紹介を受け、産業機械の大手物流会社の九州地区安全大会で、同様の特殊車両通行許可制度の説明を実施しました。
九州地区の協力企業 64 社 87 名が参加し、来賓を含め 100 名という規模での安全大会でした。
建設機械は重量が重く、輸送においては分解して輸送しますが、現在では重くても 30t 以下となるようにしていること。コンプライアンス第一を真っ先に掲げている事業者から「安全とは存在しない、安全とは移ろいやすいもの」との話があり、私たち自身も気を緩めることなく、また、運行管理者やドライバーに常に情報提供及び注意喚起を実施していくことがもっとも重要なことであると再認識いたしました。
同事業者では、輸送協力会社の特殊車両通行許可証提出を義務付け、経路違反等がないか自主的に追跡、違反した者には教育講習会実施や発注の一定期間停止等、コンプライアンス意識向上に向けた独自の取組みをされており、民間での意識の向上を感じ取ることができました。
過積載に対する荷主の措置等

３．（社）福岡県トラック協会鉄鋼部会での「特殊車両取締り強化」に関する説明
過積載をさせた場合、荷主の責任も！！ （道路交通法、貨物自動車運送事業法）
荷主の方へ（発注条件が大きく影響を与えます）（社）福岡県トラック協会鉄鋼部会へ参加し、取締り強化に関する説明と荷主団体へも注意喚起を図っている旨の説明をさせていただきました。

荷主が事業者に過積載をさせた場合、荷主の責任も厳しく追及
下請事業者に対する元請事業者等利用運送事業者「最近、荷主の過積載に関する意識が変わってきた」、「特殊車両通行許可証を現場で確認いただける様過積載車両の運転の要求等の禁止になった」等の話を伺うことができました。
「再防止命令」

このような会合に積極的に参加し、ご意見を伺うことで、当方のやるべきことや現状を把握することができます。
罰則

３．取締りの強化

荷主に対しても過積載運行の再発防止等のための協力要請書
協力要請書を発出した荷主に対し、警告書

１．異なる道路管理者、警察及び運輸支局との合同取締り再発防止の措置を執るよう勧告

福岡国道事務所では、管理している一般国道 3・201・202・208・209・210 号すべての路線での取締りを実施し、H21・H22 年度は各年計 19 回の取締りを実施しています。
国土交通省（福岡国道・福岡運輸支局）・福岡県警察・西日本高速道路㈱合同取締り実施

また、取締りにおける一つの課題として、携帯電話の普及に伴う「取締り情報の伝達」があり、違反車両がルートを変えて走行する等の事案があったことから、22 年度より西日本高速道路㈱九州支社と連携し、同日同時刻に取締りを実施することで取締り逃れを防止すると共に、福岡県警察、福岡運輸支局との合同取締りとすることで更なる注意喚起を図っています。
（図 6）4

道路行政セミナー

2011. 3（図 6）

２．合同取締りを記者発表
平成 22 年 11 月 16 日には、本取締りを記者発表した
ところ、「西日本新聞社」、「NHK」、「テレビ西日本」で報道され、特殊車両の通行許可制度、橋梁の老朽化が進んでいること、本取締りの意図するところを図解等により詳しく取上げていただき、関係者は元より一般の利用者の方にも周知を図ることができました。
３．自治体の取締り支援
福岡市から、取締りの実施について相談があったため、当事務所の実際の取締りを 2 度見学していただ
き、配置人員、必要機材、取締り要領等を説明しました。現在、福岡市ではこれを参考に取締りを実施しているとのことです。
すべての道路管理者が取締りを実施し、取締り逃れをできない認識を持ってもらうことは、結果としてコンプライアンス意識の向上につながります。

４．オンライン申請の推進
当事務所における申請率は年 1 割〜 2 割の範囲で増加しています。しかし、これに伴い許可証の発行が遅くなったのでは、申請者の遵法意識の低下につながりますので、審査の効率化も大変重要です。オンライン申請は、システムのチェックにより手直しが少ないため、道路管理者の審査効率を上げることにも寄与します。
また、申請者においては、過去の申請デ−タを利用することで作成手間が省け、システムチェックにより申請書作成時のミスが軽減できるなど、オンライン申請は申請者、道路管理者の双方にメリットがあります。
そこで、当事務所ではオンライン申請の推進を図るため、下記取り組みを実施しました。
①窓口でのオンライン申請書作成（1 申請 1 経路）のお手伝い②メリットやバーチャートでの作業効率の違いの PR（図 7）③電子認証に関してわかりやすい資料等の情報提供④オンライン申請に関する理解しやすい教材の作成配布

日頃から、道路行政にご理解・ご協力をいただき、ありがとうございます。
国土交通省では、特殊車両通行許可申請において、平成１６年からインターネットを利用したオンライン申請手続きを実施しています。
オンライン申請では、窓口へお越しいただく必要がなくなる（特殊な場合等内容をお伺いする際に窓口にお越しいただくこともございます。）など、手続きの簡素化、個別審査がない場合は許可発行までの期間が大幅「軸重等計算に誤りがあに短縮されますし、その他の申請においても「る」「経路がつながっていない」「経路表と経路図に相違がある」等の修正が減ることから審査期間が大幅に短縮されることから結果として、許可証を早くお渡しすることができます。
福岡国道事務所におきましては、１２月現在オンラインとインターネッ
トの申請率は、９７.1％に達しています。（１２月は９９．５％）
しかしながら、手書き申請・電子申請について修正が多いことから、他の申請の審査期間に影響し遅れを生じております。
面倒な経路図の作成手間もなくなりますので、ぜひオンライン申請への切り替えをお願いいたします。
【申請の種類と許可証発行までの期間（イメージ）】※修正発生⑤オンライン申請の増加

特車運用事務局：

H22申請区分（福岡国道） H22.12.22現在

手書き申請

表紙

オンライン
84.4%

オンライン＋インターネット＝

※修正発生

※修正発生

諸元に関する説明書※修正発生

オンライン申請説明会

手作業

申請書作成

窓口提出

オンライン申請

通行経路表

その他必要書類

申請書作成
諸元に関す
その他必要 必要書類
通行経路表
る説明書
書類
確認

オンラインのメリット

12月 16.2%
0.7% 0.2%
11月 12.3%

83.3%

９９．２％

UP
89.2%

10.9%

86.7%

9月

９９．５％

86.9%

1.3% 0.7%
10月 8.7%
2.2% 0.2%

手書き

９７．９％
９７．６％

50.0%
電子

100.0%

インターネット

窓口提出

審査
必要書類
確認

電算入力

経路チェック

経路表・地 未採択路
図確認
線等協議

決裁

許可証発行

手作業

審査
必要書類確 経路表・地 未採択路
認
図確認
線等協議

決裁

許可証発行

審査
必要書類 未採択路線
確認等協議

許可証発行

決裁

審査
未採択路
線等協議決裁本当にありがとうございます。
９月にオンライン申請のご案内を差し上げて各申請者様よりオンライン＋インターネットに切り替えて頂きましたおかげで、１２月の申請について、９９．５％という申請率を達成する事が、できました。

150.0%福岡国道事務所へ

オンライン図面の購入が必要※手書き・電子申請については使用率が下がった事から、現在の在庫で販売終了となります。

その他必要
通行経路図
書類

窓口提出
その他必要書類

諸元に関す

１２月の電子申請は０％ 手書き申請 ０．５％

※修正発生

諸元に関す
通行経路
通行経路表
る説明書
図

インターネット申請 る説明書

メール info@tokusya.net

048-601-3223

0.5% 0.0%

0.0%

※修正発生

通行経路表

申請書作成

電子申請

97.1%

TEL

経路が繋がっていない場合が多く、他の申請にまで影響しています。

※修正発生

軸重等手計
算での作業

オンラインインターネット電子手書き

手書き1.6%

イン 電子
ター 1.0%
ネット
13.0%

申請書作成

傾向の継続的 PR⑥実際に PC 操作によるオンライン申請システムの操作方法と簡易な手続きの流れ等に関するお問い合わせ先

特殊車両通行許可申請のオンライン申請増加！！

申請されている皆様

福岡国道事務所では、オンライン申請の推進頂くために、１申請１経路に限り申請窓口のパソコンにより、マンツーマンで申請書作成方法のお手伝いを実施させて頂いております。
平成２３年３月まで
は、実施可能ですが、４月以降申請件数が大幅に増加が予想されることにより、許可書発行期間への影響が生じるようであれば、今までどおり案内できない可能性も考えられます。
オンライン申請シス
テムによる申請書作成の案内をご希望の方は、２３年３月までに、事前に連絡し予約を取られた上でお越しください。
インターネット申請の皆様

許可証発行

y ←リンク先のタブをクリック

申請はオンラインで！！

オンラインは電子認証が必要

オンライン申請に関するアンケート実施中です。…許可手続きの改善のため窓口申請を対象に、アンケートを実施しています。ご協力よろしく御願いいたします。
※通行経路の収録路線の追加及び審査の簡素化等々により、許可書発行期間の短縮等に努めて参りましたが、来年度は申請の大幅増が予想されます。
オンライン申請をして頂く事で許可期間短縮に繋がります。ご協力お願い致します。

国土交通省 福岡国道事務所 管理第一課 特殊車両係
TEL 092-682-7754
FAX 092-682-7779

特殊車両取締り強化

検索

平成２３年度は、２年許可の更新時期です。約10,000件の申請が予想されます。
許可書発行に際し、製本には相当な時間を要します。
許可書発行までの期間短縮のため「電子認証」をとっていただきオンライン申請をお願い致します。

（図７）
道路行政セミナー

2011. 35

５．情報の発信
当事務所では取締りや各種取り組みについて、内外に情報を発信しております。当事務所のホームペー
ジの他に（社）福岡県トラック協会にご協力いただき、同協会ホームページや機関誌である「輸送情報」に掲載していただく他、重要な情報については各部会に直接情報を発信しております。
関係者の方が最も情報を取りに行きやすいところに、常にホットな情報を提供することが重要です。特
殊車両に係る規制情報等については、全国の特殊車両担当者で情報共有がなされており、ルールとしては、申請者は通行する前に（財）日本道路交通情報センター等に問い合わせることとなっていますが、福岡県内と近隣の規制情報については当事務所からも情報提供しています。
また、九州クレーン協会のホームページにお知らせや規制情報のサイトの開設を依頼したところ、快く承諾いただき、現在ホームページの改良をいただいているところです。
【情報提供の内容】①福岡国道での特殊車両に関する取り組み⑤事務所の申請の状況②規制情報⑥関係する記者発表等の資料③道路の開通予定④各種の更新や改訂⑦申請の際の修正等の注意事項

６．成果
最近では、取締りの現場でも許可証をもっていない車両はほとんどなく、連結違反等比較的軽微なものが大半で、過積載等の違反は認められませんでした。
また、申請件数が年々増加すると共に、申請者のご協力のおかげでオンライン申請率もあがってきており、これにより、許可証発行までの期間についても短縮が図られており、申請者の方からも「最近は許可証の発行が早くなった。」という言葉をいただいております。

H20

H21

手書き電子

2.3%

3.9% 3.4% ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ｵﾝﾗｲﾝ
18.2%
74.6%

ｵﾝﾗｲﾝ
80.5%

10,000
8,000
6,000

6,220

7,491

73% 72%
68%
4,909
4,024
1,438 2,79854%

78%80%
60%
40%

4,000
2,000

100%

オンライン
窓口
オンライン申請率

28%
3,661

20%
2,364 1,888 1,859 2,371 2,062

00%
H16

6

H17

道路行政セミナー

H18

H19

2011. 3

2.6%

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
14.6%

２月 23 日現在

手書き 電子

0.8% 0.6% ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
11.1%
ｵﾝﾗｲﾝ
87.5%
オンライン申請率の推移（申請台数ベース）

申請件数の推移（申請件数ベース）
申請件数 5099 5162 5912 6768 8591 9553（件）(件) 12,000

H22

手書き 電子H20

H21オンライン広報を実施後の推移

0.0% 0.0%
2 月 12.6%
0.2% 0.5%
１ 月 8.9%
0.0%
0.4%
1 2 月 13.8%
0.7% 0.2%
12.3%
1 1 月 0.7%
1.3%
8.7%
1 0 月 0.2%
2.2%
10.9%
9 月 0.8%
3.0%
18.7%
8月
0.0%

オンライン＋インターネット

87.4%

100% 増加

90.4%

99.7%

85.8%

99.7%

86.9%

99.4%

89.2%

98.5%

86.7%

98.8%

電子
イ ン ターネット

77.5%
50.0%
２月 23 日現在

手書き

96.2%

100.0%オン ラ イ ン

８月広報実施７．まとめ
国民の大切な財産である道路を守るには、違反車両の撲滅が必要であり、取締りの強化、申請の簡素化、許可証発行期間の短縮、積極的な情報発信等が大変重要です。
国土交通省では、申請等の簡素化やシステムの改良等順次実施中であり、取締りにおいても各道路管理者で工夫し実施しているところです。
また、制度のわかりやすい周知、情報発信、申請方法等の丁寧な説明を継続して実施していくことにより、関係者の方々の親しみと信頼を得ることができると考えています。
双方の意思疎通を図り、良好な関係を築くことにより、道路の保全や道路構造物のライフサイクルコストの縮減が可能となり、良好な状態で道路を次世代に引継いでいけると信じております。

道路行政セミナー

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