意見書
2024 年 7 月 29 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル６階
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会会長 久保 真
電話番号 03-5304-7511
メールアドレス info@jaipa.or.jp「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書（案）」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

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別紙様式
該当箇所
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記載内容

意見案

1398-

第３章

卸

• 事後的な検証・自己検証という位置付けであるため、事業者からの意見に対し、NTT 東西から事業者が理解・納得

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電気通信役

不十分な説明に対する総務省や研究会による牽制効果もする合理的な説明がなされていないのが継続した課題です。今

務の適性性十分に働かない。これでは、検証の目的である「適正な交後の協議のありようにつき総務省様での検討もお願いしたい確保（卸検証 渉を促進するための透明性確保」に資する効果は限定的。 と思います。
ガイドライ

仮に部分的な是正が図られたとしても、事後的な検証であンに基づくるため、有効な効果が得られない可能性が高い。現に、接検証）

続料相当額と卸料金の差額について本研究会等で議論をP51③事進めている間に接続料の上昇が始まったため、接続料相当業者からの額に応じた卸料金の低廉化という目的を達することがで意見きず現在に至っている。
• これまでのＮＴＴ東日本・西日本の説明を踏まえれば、卸料金は接続料相当額とは関係なく、独自の理論で設定されていると考えられ、卸料金と接続料相当額の差分の検証により卸料金の透明性を確保するという卸検証の前提が崩れている。
•ＮＴＴ東日本・西日本以外の有力な供給者も存在せず、競争も成立していない状況で、現在の仕組みにもはや意味はなく、卸役務に対する規律・検証の方向性を根本的に見直す時期。接続と同等レベルで規制・検証がなされるべきであり、卸料金のキャリアズレート化を実現すべき。
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そのような厳正な対応を早急に実施すべきと考えるが、現実的でないのであれば、直近で必須の対応として、卸検証において定量的な説明をロジカルに行うべき。
21555-

P55

構成

接続料と卸料金がリンクしていないという点で、（ＮＴ構成員からの意見に賛同します。今回に至るまでの NTT 東西

1563

員からの意

Ｔ東日本・西日本の）過去の説明によれば、単年度でなく殿による卸検証については、ガイドラインに基づく事後的な検見複数年度で見ればもう少しリンクするとのことだったが、 証であり、加えて、NTT 東西殿による「自己検証」という位置今回の検証結果を見たところそうでもないという認識を付けであるため、不十分な説明に対する総務省様や研究会によ持った。接続料のトレンドとも必ずしも一致せず、代替性る牽制効果も十分に働きません。これまでの NTT 東西殿の説はそれほど強くないと思う。ワニの口までは言わないまで 明を踏まえれば、卸料金は接続料相当額とは関係なく、独自のも開いていて、より相関していない。

理論で設定されていると考えられ、卸料金と接続料相当額の差分の検証を行うことで卸料金の透明性を確保するという卸検証の前提が崩れていると思われます。
これでは、検証の目的である「適正な交渉を促進するための透明性確保」に資する効果は限定的であり、接続料相当額に応じた卸料金の低廉化という目的を達することができず現在に至っております。本研究会での定量的な説明がロジカルに行われ、卸検証が適切に行われるよう必要があると考えます。

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1577-

P56構成

設備投資の回収リスクに配慮しなければならないという

1584員からの意（ＮＴＴ東日本・西日本の）説明だが、設備投資の多くが見接続に関する投資であれば、接続料で回収されるはずであり、利用者料金や卸料金についての説明は、また別にあるべき。接続料が上がっていくとしても、突然需要がなくな
3

上記に同じ。

ることはないので、基本的に接続料で年々回収する形になっている。あるいは、卸料金が利用者料金マイナス販促費等で設定されていると見れば、利用者料金はそれなりに利益を出すものであり、取り漏れのリスクはそんなに大きくないようにも思う。それほど大きなリスクがあるのか少し疑問だ。
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P57 (3)考え1634

方一方、本検証は、ＮＴＴ東日本・西日本が指定設備のコ過去の接続料・卸料金の傾向を比べれば、これまで、卸先事ストも踏まえて卸料金を決定していることを前提に実施業者は接続料相当分に加え、多額の負担をしてきました。このされているものであるが、卸料金と接続料相当額の関係に 負担により、NTT 東西殿は既に「サービス開始当初から将来の関して、卸先事業者・構成員等からの指摘が寄せられてお 需要を見越した設備等への投資」を補って余りある過回収がでり、きているのではないでしょうか。過年度も含めた光卸における・ どのようなスパンのコスト・市場環境を見据えて卸料金を決定しているのか、投資と回収の状況を定量的に示していただきたいと思います。
また、今後行われる「将来の需要を見越した設備等への投資」

・ 接続料相当額以外の要素をどのように勘案しているを卸料金で回収しているのであれば、今後の接続料との間で二のか、等の点で、必ずしも詳細かつ説得的な説明を行えて 重回収となっている可能性があると思われます。NTT 東西殿が接続料相当額以外の卸料金の決定要因として説明しているいるとは言えない。
後述する点も含め、現時点では本検証を含む指定設備卸諸要素について、どのように『需要動向、競争状況、市場価格役務に関する制度の在り方を見直すべき状況にはないと等の市場環境等』を勘案してきたのか、具体的に説明いただく考えられるが、この点の説明が不十分である場合、「その必要があると考えます。

他の検証」の目的である適正な交渉を促進する為の透明性が十分に確保できていないとの疑念が生じ、結果として前提となる代替性に関する評価にも影響を及ぼしうること4

になる。このことを念頭に、ＮＴＴ東日本・西日本は、単なる時点更新に留まらず、本研究会の指摘や関係事業者のニーズを真摯に受け止めて、その内容を十分踏まえて検証を行い、本研究会はその状況を注視することが重要である。
また、ＮＴＴ東日本・西日本の説明によれば、令和２年度から令和４年度までにおける卸料金と接続料相当額の差額の拡大は、コロナ禍におけるリモートワーク拡大による需要増・景気悪化による資本コスト減少等が影響しているものであって、今後卸料金の値下げや接続料相当額の上昇によって縮小していく見通しとされているところ、本研究会では、差分の適正性に係る説明を注視し、今後の検討に結びつけていくことが適当である。
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同上

この点については、東西同一料金を設定している理由、 東西の料金については、原価は東西で異なることは当然と思わ
背景等について、異なる事業体であるＮＴＴ東日本とＮＴ れ、事業者団体との協議の場において開示、説明が行われるべＴ西日本から卸先事業者に対して十分な説明を行う必要きと考えます。また料金政策のみならず、その背景となる NTTがある。その上で、どの程度の卸先事業者が東西別の料金東西殿の各種インフラ、事業運営などの統合、合併等の経営政設定を要望しているか等について、ＮＴＴ東日本・西日本策にも関連する可能性もあり、そうした結果、料金検証がブラから卸先事業者に対して確認し、その内容を踏まえ、ＮＴックボックス化してしまう事や、東西の規模の経済が強力に働Ｔ東日本とＮＴＴ西日本において検討・判断することが適き市場支配力が高まり本来の競争促進政策に逆行するなど、公当である。

正競争が担保されないリスクが生じる懸念もあり、慎重な議論が必要と考えます。
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ＮＴＴ東西と卸契約を締結する個々の事業者とは両者間の交

第 4 章2053

電気通信役

本の間で卸協議のためのＮＤＡを締結。協議を開始したば 渉力の差が大きいことから、卸契約事業者側は業界団体として務の適正性

かりで具体的な成果は出ていないが、当協会の関与による ＮＴＴ東西と交渉することが必要と考えられ、そのためのＮＤの確保（特定団体協議の役割は重要。引き続き、ＮＴＴ東日本・西日本

卸電気通信が協議の場で不当な対応をしていないか、総務省の注視を についたばかりの段階で実質的には踏み込んだ協議はまだ十役務の協議希望。
【ＪＡＩＰＡ】

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卸• 令和５年 12 月にＪＡＩＰＡとＮＴＴ東日本・西日2050-

Ａなどの契約条件がようやく昨年末に整いましたが、まだ端緒分に行われており、今後これを促進することが必要と考えていの適正化等）ます。そのため、総務省様の関与も含めた方策をお願いしたい

P70と思います。

P72＜構成員からの主な意見＞

情報提示義務の対象について、ガイドラインや省令で公開す卸先事業者等の意見を聞いてみると、情報開示が不十分 べき情報として接続料相当額との差分、営業費関連の情報を入で（事業者間協議が十分に機能していないとされた改正電れることについて定めることに賛同します。卸料金の構成要素

気通信事業法施行前の）そのような当時の状況が、なかなについては、第七次報告書では、「より一層丁寧な説明を行うか改善されていないと感じた。現在の制度の下では、卸料ことが適当」と整理されたところですが、卸料金と接続料相当金の妥当性に関する十分な情報提供や説明がされておら額の差額で回収するコストについては、NTT 東西殿より定性ず、卸先事業者は十分な予見性を得られていない状況にあ的な説明が積み上げられているのみで依然定量的な説明がなるようだ。例えば情報提示義務の対象について、ガイドラいと認識しています。また各項目の多寡については定量的に示インや省令で公開すべき情報として営業費関連の情報をされるべきと考えます。本研究会に情報が適切に提示され、適入れてはどうか。

切に検証が行われるべきと考えます。併せて情報提示義務につ⮚「（接続料の）短期的な増減をリニアに卸料金に反映させることは困難」とのＮＴＴ東日本・西日本の説明がそのとおりならそれで結構だが、卸先事業者等の意見は、6いては総務省様を中心として、市場のチェックを引き続き行った上で今後検討いただければと考えます。

接続料の変動を卸料金に反映できないなら、他の様々なコストの要因の説明が不十分で、結果的に予見性が不十分であるから、その説明をすべきというものだった。今回求められているのは、より丁寧な説明や情報開示であり、こういった説明の流れの中では、適当な要望だと思う。
昨年６月に改正電気通信事業法が施行され、まだ半年少々経っただけの状況なので、情報提示義務については、もう少し状況を注視することが必要なのではないか。総務省を中心として、市場のチェックを引き続き行った上で、施策が必要かどうかの検討に入るべき。
卸役務に関する情報提示は、情報が筒抜けになるリスクもあるので全ては出せない点は（ＮＴＴ東日本・西日本の）言うとおりだと思うが、接続と卸役務の格差の分析に必要な情報がまだ足りないという指摘があるのも確かなので、構成員限り・総務省限りで、ＮＴＴ東日本・西日本から情報を提供いただくような形で、検証に役立てる情報を引き続き限定開示いただく形で対応してはどうか。
情報提示については、提示により、協議が円滑化するとともに、卸先事業者の予見可能性が高まり、競争が活性化するというのが卸先事業者の説明と理解。営業費の絶対額、比率等の提示は難しいというのがＮＴＴ東日本・西日本の説明だが、営業費の推移を指数で示すこと等、工夫の7

余地は否定していないように思われる。今後、具体的な検討に向けて前提条件等の整理を進めて行くことが妥当。
82203-P75＜卸先事業者からの主な意見＞

当協会が本研究会第８０回でプレゼンしまたように、光サーＮＴＴ東日本・西日本以外の有力な供給者も存在せず、 ビス卸は市場におけるその影響の大きさから、接続と同等レベ2245競争も成立していない状況で、現在の仕組みにもはや意味 ルで規制・検証がなされるべきと考えます。NGN の ISP 接続はなく、卸役務に対する規律・検証の方向性を根本的に見メニューが実現しない現状では、今後接続と卸の代替性につい直す時期。接続と同等レベルで規制・検証がなされるべきて改めて検証され、光サービス卸の接続メニュー化が検討されであり、卸料金のキャリアズレート化を実現すべき。【Ｊるべきと考えます。

ＡＩＰＡ】
接続による代替性を高めるための方策として、料金の透明性が確保される前提でＮＧＮのＩＳＰ接続の実現が重要。ＮＧＮのＩＳＰ接続が実現しない現状では、光サービ
ス卸は接続との代替性はなく、「代替性なし」の判断を改めて求める。その上で、ＮＴＴ東日本・西日本と当協会の協議の再開について、総務省の支援のもと、準備を進めた
い。
【ＪＡＩＰＡ】⮚ 提供先（接続事業者、卸先事業者）のリスクの大小はＮＴＴ東日本・西日本の収支に全く関係なく、ＮＴＴ東日本・西日本の料金戦略を正当化する理由にはならない。
【ＪＡＩＰＡ】
922512258

P76⮚ 相対契約を基本とする制度趣旨を踏まえ、卸役務を通信政策特別委員会公正競争ワーキンググループ（第 4 回）で過剰に規制するべきではない。少なくとも、昨年６月に改 当協会がプレゼンしましたとおり、NTT 東西殿は FTTH 市場
8正電気通信事業法・関連省令が施行され、新たな制度に基において 81％のシェアを有し、うち 71％を卸で提供している

づく情報提示と事業者間協議を開始した後、大きな環境変現状では、市場における極めて大きな影響力、卸先事業者に対化が生じていない中で、情報開示範囲の見直し等の制度見する極めて大きな影響力より卸役務の規律は強化が必要と考直しを行うのは拙速。

えます。公正競争の確保の観点からは､特に指定設備を用いる卸役務の適正性等の確保が重要であり、厳格な検証及び接続との代替性の確保が求められています。

102255-

P762258

代替性が不十分と整理された当初と比べて、当社光サー

ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスは FTTH

ビスの固定ブロードバンド市場への影響力は低下していの工事完了までの短期間の利用や居住期間が短い学生などのることに加え、ワイヤレス固定ブロードバンドへの代替が 利用等ある程度の需要に対しては代替性はあるものの、基本的進んでいることを踏まえると、光サービス卸の代替性再検 には別のサービスと分類されると考えられます。上記に記載の通り、ＮＴＴ東西殿の市場での影響力は依然として極めて大き証の必要はない。

く、光サービス卸の代替性の再検証は不可欠と考えます。
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P77

制度開始後半年程度経過したのみであり、今後、事業者団体協議を含む事業者間協議は今後実施していくものの、事間協議が進展する可能性があることや、上記の通り評価す 業者間協議における NTT 東西殿からの情報に開示等は進んでべき点・注視すべき点が混在していることを踏まえると、 おらず、総務省様による今後の協議進展の促進、追加的な措置
現時点において、更なる制度的対応の要否等について結論を出すべき状況とは言えないのが現状といえる。ただし、
特定卸役務制度の趣旨が「事業者間協議が実質的・活発に行われるための環境整備を図る」ことであることを踏まえると、本研究会の報告書とりまとめ以降、卸料金の低廉化・提供条件の柔軟化の状況や、事業者間協議の状況に係る定点把握を継続する必要がある。
9のご検討をよろしくお願いいたします。

その際、本研究会の報告書とりまとめ以降一定期間を経過してもなお、本研究会における確認の結果、卸先事業者と卸元事業者の真摯な協議が十分に進展した等と認められない場合、事業者間協議の進展を促す観点から、協議の円滑化に資するものとして提案があった事項を開示対象とすることも含め、追加的な措置を検討することが適当である。
1246264667•

また、もう少し平面的ではなくて構造的に問題把握

左記の指摘に賛同します。また、当協会が本研究会第８３回でしたいと思う。申込から開通の幾つかの工程での県別等の 指摘しましたように、「ミクロでは、改善・克服すべき課題がデータをまず広く見て、改善策も含めてこれから見ていく 依然として存在」しており、考え方にあります「ＮＴＴ東日本・必要があるのではないか。また、データを見ていると、特西日本においては、個別事象という説明にとどまるのではな

定の県や地区で非常にほかと違った遅れの大きいところ

く、克服すべき課題の解決のために引き続き接続事業者等とのがあるので、深掘りして、工程のどの部分で大きな問題が 協議を継続し、原因を具体的に特定した上で、必要な対策を講起こって、東西の差や地域の差で大きな負担をユーザーに じることが適当」という考えに賛同します。
課すようなことが起こっているのか、少し深掘りした議論も必要だと思う。総務省においても、議論の進め方を検討いただきたい。

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