平成 26 年度都区財政調整協議まとまる〜普通交付金 2 年連続の増

約 663 億円 7.7％の増〜

財調協議の概要◆協議の特徴昨年の 12 月 2 日から始まった平成 26 年度都区財政調整協議は、本年 2 月 17 日の都区協議会において都区合意に至りました。
今回の協議は、消費税率の引き上げに伴う影響や地方法人課税の見直し議論など、財政環境の見通しが難しい中での協議となりました。
今年度も都区間の財源配分を見直すべき事由が生じていないことから、昨年度行った投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映や木密地域不燃化事業の算定などの防災対策経費が、協議の中心となりました。
区側は、現下の社会経済状況に応じた対応を図るため、昨年度に引き続き提案項目の重点化に取り組んだほか、既算定経費の見直しによる縮減項目の提案を行うなど、特別区間で自主的に調整した内容を基本に整理すべく協議に臨みました。
また、特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに可能な限り普通交付金による対応を図るため、現在の 5％の割合を 2％を基本に見直すことを昨年度に引き続き提案しました。
協議の結果、投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映については、一部の施設等において、来年度の課題としたものの、特別区の実態を踏まえ、おおむね算定に反映することができました。また、これまで財源状況に応じて算定を圧縮してきた公共施設の改築経費を財源対策として充実算定するなど、23 区間で主体的に調整して提案した事項の多くを反映できることとなりました。
しかし、引き続きの課題である調整税減収時の補填対策や都市計画交付金の見直し、特別交付金の割合の見直しなどについては、都区で合意することができませんでした。
これらの課題については、来年度以降引き続き協議を行い、解決を目指していくこととなります。
協議結果の概要は、次のとおりです。

26 年度財調フレーム協議◆財源見通し緩やかな景気回復を受け、税収に一定程度の伸びが見込まれることから、交付金総額、基準財政収入額、基準財政需要額とも、増額となりました。
財調交付金の総額は、固定資産税及び市町村民税法人分の増により、9,812 億円と、今年度に比べ、698 億円、7.7％の増となりました。
基準財政収入額は、特別区民税や地方消費税交付金の増などにより、9,870 億円と、今年1度と比べ、477 億円、5.1％の増となりました。基準財政需要額は、各区の実績を踏まえた算
定項目の充実や改善を行った結果、1 兆 9,191 億円と、今年度に比べ、1,140 億円、6.3％の増となりました。
◆主な課題の協議結果
以下のような整理が行われました。
○投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映
昨年度整理した標準施設に合わせ、各施設の箇所数、直営委託比率、固定比例比率、経費について、特別区の実態を踏まえて設定する。
○防災備蓄経費（事業所対応分、児童福祉施設及び教育施設分）
区の事業所従事職員や児童福祉施設及び教育施設における利用者への防災食料等備蓄経費を新規に算定する。
○財源対策
公共施設改築工事費について平成 26 年度限りの臨時的改築工事費として追加算定するとともに、平成 18 年度区民税減税補てん債に係る未償還元金について前倒しで算定する。
○特別交付金の取扱い
特別交付金の割合を 5％から 2％に引下げ、普通交付金で対応するという区側提案については今回も協議が整わず、来年度改めて協議する。

25 年度財調再調整協議
市町村民税法人分の増等により、算定残は最終的に 425 億円となりました。
協議の結果、平成 25 年度当初算定における財源対策としての児童福祉施設等の大規模改修経費の臨時的な起債充当の復元、26 年度当初算定で算定することとした防災対策経費等の前倒し算定、減債対策経費の算定などが行われることとなりました。

第 2 回都区協議会
以上の協議結果を踏まえ、2 月 17 日に開催された都区協議会において、正式に合意されました。
会議の席上、区側委員を代表して西川区長会会長が発言した内容は別紙 3 のとおりです。

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別紙１

平成26年度都区財政調整（フレーム対比）（単位：百万円、％）平 成 26 年 度

平 成 25 年 度

差引増△減増 減 率

当初見込ア

当初見込イ

ウ＝ア－イ

エ＝ウ／イ

税

1,131,393

1,104,023

27,370

2.5

区分

固基

分

643,115547,880

95,235

17.4

保有税

12

120

0.0

計（Ａ）

1,774,520

1,651,915

122,605

7.4（Ａ）×55％975,986

908,553

67,433

7.4

分

5,184

2,822

2,362－）

981,170

911,375

69,795

7.7

普 通 交 付 金 分 （ Ｂ ） × 95%

932,111865,806

66,305

7.7

準）986,976

939,304

47,6725.1

税732,089

722,128

9,961

1.4

金135,082

107,393

27,68925.8

44－村民別土精交

地

算
付

財

金

政

総収

方消例

内訳

額

入別特準税
地（額区

Ｂ（Ｃ民費税

加減

そ基産
人

町

特内訳

資法

調 市
整税 特

交
付
額

定

交

付

額 △算の財政需要額（Ｄ2,604△2,560△他

122,409112,343

10,0669.0）

1,919,087

1,805,110

113,977

6.3

経常的

経費

1,678,949

1,625,523

53,426

3.3

投

資的

経費

240,138

179,587

60,551

33.7

932,111865,806

66,305

7.7

差 引（Ｄ－Ｃ）

3

別紙２

都区財政調整協議のまとめ
Ⅰ 平成 26 年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定８項目○新地方公会計制度運用経費○防災備蓄経費（事業所対応分、児童福祉施設及び教育施設分）○障害者自立支援協議会運営費○介護保険サービス利用者負担軽減補助事業費○ショートステイ事業費○医薬費（毒物・劇物監視）○都市景観づくり事業費○まちづくり事業費（木密地域不燃化事業）【態容補正】
２．算定改善等＜算定充実＞

３７項目
１４項目○医療品等医療資器材補填○区立施設定期点検調査費○地域コミュニティ活動支援費○住民基本台帳ネットワークシステム運営費○男女共同参画事業費（行動計画策定）○会計管理費（特定財源）○地域活動支援センター運営費〇介護保険事業助成費（介護認定審査会）〇介護保険事業助成費（運営協議会）○介護保険事業助成費（介護保険事業計画・老人福祉計画作成）○認証保育所運営費等事業費○予防接種費（インフルエンザ）○環境施策推進費（低炭素型社会推進費）○放課後子ども教室推進事業費＜事業費の見直し＞

１７項目○財産管理費の見直し（特定財源）○賦課徴収費の見直し（特定財源）○心身障害者（児）通所訓練事業費の見直し○民営授産施設事務費特別措置費及び授産施設管理運営費の廃止○後天性免疫不全症候群対策費の見直し○在宅難病患者訪問相談・指導事業の見直し
4○精神保健デイケア事業費の見直し○土木総務費の見直し（高所危険手当）○建築行政費の見直し（高所危険手当・昇降機検査業務手当）○建築審査会運営費の見直し○都市計画事務費の見直し○都市計画審議会運営費の見直し○道路清掃費の見直し○都市景観創出向上の見直し○社会教育指導者講習会費の見直し○体育指導委員活動費の見直し○地域主権改革に伴う権限移譲事務の見直し＜算定方法の改善等＞

６項目○区長及び区議会議員選挙公営費の見直し○公害健康被害補償事業費の見直し【態容補正】○不燃ごみ及びし尿に係る中継作業所経費の見直し【態容補正】○商工振興費の改善（企業診断員謝礼等）○就学時健康診断費の見直し○休校・休園に係る学校数・幼稚園数の見直し
３．その他

３項目

○投資的経費の見直しに伴う経常的経費への反映＜財源対策＞○公共施設改築工事費の臨時的算定○財政健全化対策（減債対策経費の算定）Ⅱ 平成 25 年度再調整について
再調整について

４項目○大規模改修経費（民生費・教育費）の算定（特定財源）○防災備蓄経費・医療品等医療資器材補填・認証保育所運営費等事業費の算定○財政健全化対策（減債対策経費の算定）○公共施設改築工事費の算定
Ⅲ その他
地方消費税交付金について

１項目○算定方法の見直し

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別紙３

都区協議会における区長会会長発言要旨
今年度の都区財政調整協議は、税収の持ち直しが期待される一方、
都 区 共 同 で の 反 対 行 動 に も 関 わ ら ず 、法 人 住 民 税 の 一 部 国 税 化 等 の 動
き を 押 し と ど め る こ と が で き ず 、今 後 に 厳 し い 課 題 を 残 す 中 で の 協 議となった。
私 ど も は 、現 時 点 で は 、都 区 の 合 意 事 項 で あ る 配 分 割 合 の 変 更 事 由は 生 じ な い と 判 断 し 、引 続 き 現 行 の 配 分 割 合 の も と で の 対 策 を 講 じ るべく協議に臨んだ。
協 議 の 結 果 、都 区 双 方 か ら 提 案 の あ っ た 様 々 な 課 題 の 調 整 が 行 わ れ 、区 側 の 提 案 事 項 に つ い て も 相 当 程 度 反 映 で き る 内 容 で 、協 議 の と り まと め を 行 う こ と が で き た 。こ う し た 結 果 は 、都 区 双 方 の 努 力 の 成 果 だと思う。
一 方 、特 別 交 付 金 の 割 合 の 引 下 げ 、都 市 計 画 交 付 金 の 運 用 改 善 等 の課題については、今回も議論を前に進めることができなかった。
来年度においては是非前向きな協議をお願いしたい。
我 が 国 の 行 く 末 が 厳 し く 問 わ れ る 困 難 な 状 況 の 中 で 、都 区 双 方 の 行
政 課 題 は 山 積 し て い る 。オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 に 向 け
た 準 備 や 、児 童 相 談 行 政 の あ り 方 、首 都 直 下 型 地 震 に 備 え る た め の 災
害 に 強 い ま ち づ く り な ど 、い ず れ も 早 急 な 対 応 が 必 要 な も の ば か り である。
９ 百 万 区 民 の 幸 せ の た め に も 、都 区 間 の 連 携 な く し て こ の 難 局 を 乗り越えていくことはできない。
今 後 、舛 添 知 事 の も と で 、都 区 が 真 摯 に 協 議 を 重 ね な が ら 、諸 課 題の 解 決 に 当 た っ て い く こ と を 期 待 し て 、第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ま で の 協 議案を了承する。

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