平成２６
平成２６年度税制改正に関する要望

平成２５年７月

京都商工会議所

大胆な金融政策や財政政策によって景気回復への期待感が高まる一方、円安に伴う輸入原材料・仕入価格の上昇、電気料金の値上げ等で、厳しい経営を強いられる中小企業も多い。政府は景気回復・持続的発展へとつなげるためにも成長戦略の実現に向けた道筋を示し、スピード感をもって果断に実行しなければならない。
わが国の経済再生の原動力は、いうまでもなく全企業数の 99.7％、雇用の７割を占める中小企業に他ならない。すなわち、地域経済の基盤を支える中小企業の活力なくして、国内経済の安定・発展は遂げることはできない。中小企業が経済成長の牽引役として、生産や投資への消費を拡大させ、新しい雇用へと結びつけていく好循環の確立が今後の経済政策の鍵といえる。
同時に、中小企業の活力を引き出し、成長が期待される分野への進出やイノベーションを促すためにも、その妨げとなる現行の規制や制度をゼロベースで見直し、大胆な規制・制度改革を行うことが、成長戦略の実現にもつながるはずである。
また、日本が大きく持続的発展を遂げるためには、危機的状況にあるわが国の財政再建が不可欠である。財政再建のために経済成長を促し、徹底した行財政改革や選択と集中による大幅な予算の組み替え、給付と負担のバランスのとれた社会保障など、国としての財政再建に向けた強い意思を示すことが肝心である。
このような観点から、平成 26 年度税制改正においては、以下の点について特段の配慮を払われるよう強く要望する。

１．成長への活力強化とイノベーションを促進する税制の確立
１．成長への活力強化とイノベーションを促進する税制の確立（１）法人実効税率及び中小企業の軽減税率の早期引き下げ
１）法人実効税率及び中小企業の軽減税率の早期引き下げ
わが国の法人実効税率は諸外国と比べ依然高水準(復興増税を含めて約 38％)にある。この状況が続けば、産業の空洞化の更なる加速やそれに伴う雇用の減少など、国民生活に大きな影響を与えることは明らかである。
ついては、復興増税終了を待たずに法人実効税率をアジア諸国並み(20％台)まで引き下げるべきである。特に、中小企業の軽減税率は地域経済の活力と国際競争力を強化する観点から 11％以下に引き下げるとともに、昭和 56 年以降据置かれている適用年間所得金額を引き上げられたい。(800 万円→1,600 万円)
なお、一部の大都市圏に限定した法人税の引き下げについては、今まで以上に地域格差を生じさせることとなるため導入するべきではない。日本全体で取り組む課題として認識いただきたい。
（２）投資意欲を高めイノベーションを支援する税制措置
成長戦略の迅速かつ果断な実行に向け、民間投資の拡大、新市場の開拓、企業の積極的な技術開発や研究開発などのイノベーションに向けた取り組みを後押しする税制として、次の措置を講じられたい。
① 設備投資減税の拡充
設備の「新陳代謝」を進めることは、生産性向上やエネルギー効率の改善に大きく寄与し、雇用の増大や投資の拡大へとつながることから、競争力強化に１

向けて税制面から支援していくことが極めて重要である。民間投資を喚起し、経済成長の実現するためにも、従来の枠に捉われない思い切った設備投資減税の拡充を図られたい。
② 中小企業投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制の上乗せ措置を創設し、償却率（30％→100%償却）及び税額控除率（７％→12％）の大幅な引き上げを行ったうえで、本体部分については本則化すべきである。また、３Ｄプリンター等の成長分野への進出に資する機械・装置を本税制の対象とし、即時償却可能とされたい。
③ 研究開発促進税制の延長・拡充
わが国のものづくりを支える中小企業の技術や研究開発を後押しする観点から、上乗せ措置部分の比率の拡充とともに、平成 25 年度税制改正で拡充された「総額型」の税額控除限度額については、30％で恒久化すべきである。また、中小企業の研究開発を後押しするため、税額控除比率（12％）を引き上げられたい。

２．事業承継関連税制の拡充
事業承継は中小企業の存続だけではなく、雇用維持や地域経済の活性化の観点からも重要な課題である。平成 25 年度税制改正において、納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化等が措置されたが、事業承継税制の活用促進を強力に後押しするには、中小企業の実態やニーズに即した抜本的な見直しを行う必要がある。
ついては、事業承継の円滑化のためにも、次の措置を講じられたい。
① 発行済議決権株式の総数等の２／３要件の 100％への拡充② 相続税の納税猶予割合の 100％への引き上げ③ ５年経過後の納税免除④ 取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し⑤ 分散した株式の集中化を支援する税制措置の創設

３．消費税引き上げに関する
３．消費税引き上げに関する対応に関する対応消費税率の引き上げといった痛みを伴う改革には国民や事業者の理解が不可欠であることから、政府自ら身を切る徹底的な行財政改革を断行し、国民に改革への覚悟を示す必要がある。
中小企業は取引上弱い立場に置かれているため、消費税の価格転嫁が困難となる場合も考えられる。消費税率引き上げに伴う利益率の減少や、キャッシュフローの悪化による廃業・倒産の増加、消費税滞納の増加といった事態とならないように、政府は、価格転嫁対策特別措置法に基づき、徹底した広報に努めるとともに、実効性の高い価格転嫁対策を行うなど、中小企業経営への影響を最小限に止める支援策を講じられたい。

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また、景気の下振れや駆け込み需要からの反動減が懸念されることから、消費税率引き上げ後の経済成長を促進する景気・経済対策を実施する必要がある。

４．中小企業の経営基盤強化（１）中小法人の定義の拡大
税法上の中小法人の定義では資本金 1 億円を超える企業の場合、中小企業の軽減税率や一部の租税特別措置が適用できないなどの支障が生じている。地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の国際競争力向上、経営基盤強化の観点から、中小法人の定義を中小企業基本法における中小企業(製造業)の定義に合わせ、資本金額を 3 億円以下に変更されたい。

（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い
平成 10 年度税制改正で賞与引当金が、平成 14 年度では退職給与引当金が税制上それぞれ廃止された。その結果、会計と税務の乖離が大きくなったほか、賞与支給や従業員の退職に備えるための内部留保が阻害されている。ついては、一般的に定着している賞与引当金・退職給与引当金をはじめとした各種引当金を復活されたい。
（３）交際費課税の（３）交際費課税の全額損金算入化）交際費課税の全額損金算入化
企業において社会通念上必要な費用については、企業経営の実態に即した税務処理を認めるべきである。ついては、事業遂行上、合理的かつ必要不可欠な交際費の全額損金算入を認めたうえで恒久化を講じられたい。少なくとも、平成 25 年度税制改正において拡充された損金算入特例（上限 800 万円）については適用期限を延長されたい。
（４）減価償却制度のさらなる見直し（４）減価償却制度のさらなる見直し
現行の減価償却制度は、償却期間が長過ぎる等、企業の設備投資サイクルに適合しておらず、企業の前向きな事業活動を阻害している。技術革新のスピード等に対応した減価償却資産の法定耐用年数の短縮化等、減価償却制度のさらなる見直しを図られたい。さらに、少額減価償却資産の特例についても拡充・延長を図られたい。
（５）償却資産に係る固定資産税の廃止（５）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の国内における前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることから、廃止すべきである。
（６）雇用促進税制の拡充・延長（６）雇用促進税制の拡充・延長
平成 25 年度税制改正により雇用者数の増加 1 人あたり 40 万円の税額控除が受けられることとなったが、1 年間の時限措置となっている。本措置を延長するとともに、利用を阻害しているとの指摘が多い適用年度開始後 2 ヶ月以内に「雇用促進計画」をハローワークへ提出する要件を撤廃すべきである。

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５．地域経済の活性化を促進する税制措置（１）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設（１）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設
わが国が持続的な経済成長を遂げるためには、急速に成長しているアジアを中心とする世界市場に視野を広げ、これらの発展を自らの成長に取り込んでいくことが肝要である。ついては、中小企業の海外展開を支援するため、海外市場開拓に要した費用（海外進出の事前調査に係る費用、海外の見本市や商談イベントに要する費用等）について一定割合を税額控除できる制度を創設されたい。
（２）新規創業・ベンチャー企業への支援
開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めがかからない状況である。創業は地域経済の活性化や新たな雇用の創出にもつながることから、創業意欲が沸く大きなインセンティブと創業資金を調達しやすくする優遇税制の整備など、創業を強力に後押しする必要がある。ついては、創業・ベンチャー企業を振興し、開・廃業率を米国・英国水準となる１０％台とするためにも、次の措置を講じていただきたい。
① 創業後５年間に生じた利益・所得の減免制度の創設② 創業者の親族などから贈与された創業資金に係る贈与税の非課税枠（1,000万円）の創設③ エンジェル税制の拡充（他の所得との損益通算、法人版エンジェル税制の導入等）（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の拡充・整備）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の拡充・整備
人口減少社会を迎えているわが国において、内需拡大を図るには外国人観光客の取り込みが不可欠である。ついては、輸出物品販売場の許可要件の緩和や免税申請手続きの簡素化など、外国人観光客がより物品を購入しやすい環境を整備されたい。
また、外国人観光客の購入割合の高い化粧品・酒類・茶葉を免税項目に追加されたい。
（４）コンテンツ産業をコンテンツ産業を振興する
振興する支援税制の創設する支援税制の創設
マンガ、アニメ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、他産業や地域経済への波及効果が非常に大きいほか、対日イメージの向上に寄与している。国においても、クールジャパンやクリエイティブ産業の振興に取り組んでいるほか、企業・地域社会においてもコンテンツ産業の育成やコンテンツの二次使用による地域活性化に本格的に取り組み始めている。ついては、コンテンツ産業の更なる振興と二次活用の促進のために次の措置を講じられたい。
① コンテンツ投資に対する優遇税制の創設② 海外からの撮影誘致・国際共同制作に対する優遇税制の創設③ コンテンツの二次活用費用の一定割合を税額控除できる税制措置の創設

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６．創エネ・省エネ技術の開発・普及の促進（１）省エネ・新エネ等の研究開発を促進する税制の創設
電力は経済活動にとって不可欠の基盤であり、安定的な供給がなければ将来の経済成長に向けての設備投資などの思い切った計画を立てることもできず、産業の空洞化を加速する事態が懸念される。エネルギー安全保障、地球温暖化、産業の空洞化などの問題や可能性を踏まえながら、創エネ・省エネ技術の開発を国家プロジェクトとして加速させなければならない。そのためにも、創エネ・省エネなどに係る研究開発費について、研究開発税制に上乗せで税額控除を可能とする措置を創設されたい。
（２）グリーン投資減税の拡充
エネルギーの安定供給確保が急がれる中、企業のグリーン投資のさらなる活性化を図るために、即時償却（初年度 100％償却）の対象範囲を拡大するなど、グリーン投資減税の拡充を図られたい。

７．公正・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減
企業にとって納税にかかる事務負担は非常に大きい。特に人的資源が限られている中小企業にとっては、生産性の低下や納税コストが生じることになる。ついては、納税者にとってわかりやすく、事務負担の少ない納税環境を整備されたい。
① 税務署への提出書類の免除・簡素化② 平日夜間・休日における個人事業主の確定申告の受付実施③ 国税、地方税、社会保険料、労働保険料の徴収機関窓口の一元化④ 消費税の申告期限延長及び納付回数の任意選択制度の導入（２）印紙税の廃止
電子商取引や経済取引のペーパーレス化が進展する中、文書を課税主体とする印紙税は、合理性がなく時代に即していない税制である。また、消費税との二重課税のほか、一取引について何重にも課税されること等の制度上の問題点を有していることから速やかに印紙税を廃止されたい。
（３）超過課税・事業所税の廃止（３）超過課税・事業所税の廃止
超過課税は特定の企業に過度に負担をかけているとともに、安易に「取りやすいところから税金をより多く取る」といった姿勢が否めない。また、事業所税は都市計画税が徴収される中にあって既に目的を達している。また課税算出根拠が「事業所面積」「従業員給与」となっている事から、赤字企業にも課税される外形課税であり、企業の成長に向けた前向きな活動を阻害している。固定資産税との二重課税や自治体間の公平性の観点から問題であり、超過課税及び事業所税を廃止されたい。
以 上

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京都商工会議所「平成２６年度税制改正に関する要望」概要～中小企業の活性化を促す成長戦略の実現に向けて～
背景》《背景》
アベノミクスによる円安・株高の進行で景気回復への期待が高まる一方、円安に伴う輸入原材料・仕入価格の上昇、電気料金の値上げ等で、厳しい経営を強いられる中小企業も多い。
税制改正要望の基本方針
１．経済成長を促すための中小企業の経営基盤の強化
２．成長分野への進出や技術開発・成長分野への進出や技術開発・研究開発等といった競争力の強化
３．産業の空洞化を防ぐための国際競争力の強化
４．地域事情を考慮し、地域事情を考慮し、よりすそ野を広げた地域経済の成長
５．経済成長と一体的な財政運営の実施
６．公正・公正・公平・公平・効率的な税体系の構築

網掛け部分は重点要望項目

１．成長への活力強化とイノベーションを促進する税制の確立（１）法人実効税率及び中小企業の軽減税率の早期引き下げ（２）投資意欲を高めイノベーションを支援する税制措置

２．事業承継関連税制の拡充

日本経済の更なる成長
持続的発展へ
３．消費税引き上げに関する対応【
消費税引き上げに関する対応【新規】
新規】

４．中小企業の経営中小企業の経営基盤強化
経営基盤強化（１）中小法人の定義の拡大（２）賞与引当金・退職給与引当金等の税務上の取り扱い（３）交際費課税の全額損金算入化（４）減価償却制度のさらなる見直し【新規】（５）償却資産に係る固定資産税の廃止（６）雇用促進税制の拡充・延長【新規】

５．地域経済の活性化を促進する税制措置

・国際競争力の強化と産業の空洞化の防止
・設備投資の「新陳代謝」の促進（１）海外市場の販路開拓に係る費用に対する税額控除制度の創設（２）新規創業・ベンチャー企業への支援（３）輸出物品販売場における輸出免税取引制度の拡充・整備（４）コンテンツ産業を振興する支援税制の創設

・地域経済の活性化

６．創エネ・創エネ・省エネ技術の開発・省エネ技術の開発・普及の促進

・行財政改革と経済成長による安定的な財源確保（１）省エネ・新エネ等の研究開発を促進する税制の創設（２）グリーン投資減税の拡充

７．公正・
公正・公平・公平・効率的な納税環境の実現（１）納税事務負担の軽減（２）印紙税の廃止【新規】（３）超過課税・事業所税の廃止

・成長分野への進出、イノベーションによる企業の成長発展