大学番号

平成18事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 1 9 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

14

目

次

大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5
7
8
10
12

(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標
・・・・・② 経費の抑制に関する目標
・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標
・・・・・・・・
特記事項
・・・・・・・・

15
16
17
18

(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標② 情報公開等の推進に関する目標
特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21
23
25(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標② 安全管理に関する目標
特記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
28
30

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標② 教育内容等に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標④ 学生への支援に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
36
46
50

(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究成果等に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

57
62(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標② 附属学校に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

65
70

特記事項

・・・・・・・・

73

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

・・・・

75

Ⅳ

短期借入金の限度額・・・・・・・・

75

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・・・・・・

75

Ⅵ

剰余金の使途・・・・・・・・

75

その他
施設・設備に関する計画
人事に関する計画

・・・・・・・・・・・・・・・・

76
77

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

・・・・・・・・

78

Ⅶ
１
２

福島大学
○

大学の概要

（１） 現況
① 大学名
国立大学法人②所在地
福島県福島市③

役員の状況
学 長：今野理事数：４名監事数：２名のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグローバルな展開を図る。

福島大学

（３）

（２）

順夫（平成18年４月１日〜平成22年３月31日）④

学部等の構成平成 16 年 10 月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成 16 年９月まで）（平成 16 年 10 月から）
人文社会学群教育学部
人間発達文化学類
行政社会学部
→
行政政策学類
経済学部
経済経営学類理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科⑤

学生数及び教職員数（平成 18 年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,309人（うち留学生92人）
大学院（修士）課程
184人（うち留学生30人）
・教員数

343人

・職員数

149人

大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め ，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制か
ら学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生-1-

大学の機構図次頁に添付

新理【平成17年度】

工学

群

共生システム理工学類

事

務

部

人 間発 達 文化 学類
人 文 社 会 学 群

行 政 政 策 学 類

事

務

部

経 済 経 営 学 類

学長選考会議旧総 務 第 一 係
総 務 第 二 係

大

学

院

福
島
大
学

員

会

附

属

図

書

館

国
立
大
学
法
人

事

務

部

総
務
係
情 報 管 理 係
学 術 情 報 係
情報サービス係事

生涯学習教育研究センター

務

部

事

務

係

事

務

部

事

務

係

附 属 養 護 学 校

事

務

部

事

務

係

事

総

務

課

総
務
係
人
事
係
給
与
係
職
員
係
情 報 企 画 係
情報システム係

学

校

附

属

中

学

校

附

属

幼

稚

園

務

局

事

務

部

総務第一係
総務第二係

事

務

部

総務第一係
総務第二係

事

務

部

総
務
係
情報管理係
学術情報係
情報サービス係

事

務

部

事

務

係

事

務

部

事

務

係

附 属 養 護 学 校

事

務

部

事

務

係

事

総

務

課

総
人
給
職

務
事
与
員

係
係
係
係

行 政 政 策 学 類
経 済 経 営 学 類

大

学

院

地域政策科学研究科
経 済 学 研 究 科

役

員

会

附 属 図 書 館
保健管理センタ ー

教育研究評議会

生涯学習教育研究センター

地域創造支援センター
事

総合情報処理センター
附 属 小 学 校事

小

共生システム理工学類

総合教育研究センター

総合教育研究センター
属群

教 育 学 研 究 科

監

総合情報処理センター

附学

人 間 発 達 文 化学 類

経営協議会

福
島
大
学

地域創造支援センター
監

工学長選考会議地域政策科学研究科

保 健 管 理 セ ン タ ー
教育研究評議会理

夜間主コース（現代教養コース）

経 済 学 研 究 科
役

福島大学

図

人 文 社 会 学 群

総 務 第 一 係
総 務 第 二 係

教 育 学 研 究 科
経 営 協 議 会

構

【平成18年度】

夜間主コース（現代教養コース）

国
立
大
学
法
人

機

（総合情報処理室）
企 画 広 報 課

企 画 広 報 係
大 学 評 価 係

研 究 連 携 課

地 域 連 携 係
研 究 支 援 係

財総務係
財 務 管 理 係
監
査係
資 産 管 理 係
出納係
特 定 調 達 係
業務サービス係
物 品 調 達 係
経 理 業 務 係
共 済 組 合 係

務課

（ 業務管理室）

施

設

課

企
建
設

教

務

課

総
務
係
教 務 企 画 係
教 務 情 報 係
留 学 生 係共 通 教 育 係
教 務 第 一 係
教 務 第 二 係
教 務 第 三 係
教 務 第 四 係

学生課

学 生 企 画 係
学 生 支 援 係
学 生 奨 学 係
専 門 職 員（ 就職支援室）画
築備

附 属 中 学 校
附 属 幼 稚 園
務局

大学院改革準備事務室 平成18年度新設（総合情報処理室）

情報企画係
情報システム係

企画広報課

専 門 職 員 平成18年1月再編
企 画 法 規 係 平成18年1月再編
広報
係 平成18年1月新設
大学評価係

研究連携課

研究連携企画係 平成18年1月新設
地域連携係
研究支援係

財

総
務
係
財務管理係
監
査
係
出
納
係
特定調達係
業務サービス係
物品調達係
共済組合係

務

課

（ 業務管理室）

係
係
係

施

設

課

企
建
設

教

務

課

総
務
係
教務企画係
教務情報係
留 学 生 係
共通教育係
教務第一係
教務第二係
教務第三係
教務第四係

学

生

課

学生企画係
学生支援係
学生奨学係
専 門 職 員（ 就職支援室）

試

課

係
係
係

（就職指導、就職情報）（就職指導、就職情報）

入

画
築
備

入

入 学 調 査 係
入 学 試 験 係

-2-

試

課

入学調査係
入学試験係

福島大学
○

全体的な状況

Ⅰ 教育−知の継承・人材育成(5)教育研究支援の体制確立と成果の発信
１．教育分野(２年を経過して出始めた学類教育の成果）
総合教育研究センターを設置し，FD部門やキャリア教育部門等に専任教員・特本学は平成17年度より，人文社会系の３学部体制から理工学域を加えた２学群 任教員を配置し，他大学等の情報収集だけでなく，学内FD推進，キャリア形成促
４学類制度に教育組織を再編した。その際「広い教養と豊かな創造力を有する専 進協議会運営など，成果を上げている。総合教育研究センター紀要、共通教育委
門的職業人の育成」を教育理念に掲げ，教養−専門という従来の教育区分を，共 員会発行の「アリーナ 」，「FDプロジェクト報告書」を取りまとめている。他大学
通領域（教養教育），自己デザイン領域，専門領域，自由選択科目の４区分とし 主催のFD合宿，各大学・コンソーシアム主催のFDフォーラム等に参加している。
た。平成18年度は学類学生が２年次を経過し，教育改革の成果が出始めた。
２．学生支援分野(1)学生から肯定的評価を得ている教養教育「自己デザイン学習」(1)わかりやすく工夫した学類のアドミッションポリシー
本学のユニークな点は，自己デザイン領域を設け，ここに１年次必修のキャリ
平成19年度入学選抜要項と募集要項で，４学類全てでアドミッションポリシー
ア形成論，２年次以降のキャリアモデル学習，インターンシップからなる「キャ を明文化し，福島県内進路指導担当者から，各学類の内容が理解できるとの回答
リア創造科目」と，１年次必修教養演習および自主ゼミの単位化の趣旨で自己学 を得た。
習プログラムを置いたことである。２年次対象の学生アンケートでは，教養演習， (2)全学生対象の生活実態調査と学生との個別面接指導の実施
キャリア形成論等の学生の肯定的反応などを確認した。
初の全学生対象「学生生活実態調査」を実施し，総合相談室機能を強化すると(2)学生教職員協働による学士・修士課程教育指導方法の改善
ともに，学生生活委員やアドバイザー教員・演習担当教員などによる個別面接指学士課程教育の指導方法改善の取組は，FDプロジェクト（全学委員会）が推進 導を実施し，修学意欲改善に成果をあげた。前年度に発足した民間金融機関（東役となり，授業評価学生アンケート票の改善と評価結果の還元，授業公開と検討 邦銀行）の提携教育ローンには，平成18年度は19名から利用申込みがあった。学会（年９回），授業経験の少ない新任教員のFD授業研修を行い，これらの取組な 生表彰制度で，個人14名と１団体を表彰した 。「学長オフィスアワー」をスター
どを改善に向けた「FDプロジェクト報告書」として公表した。特に授業評価の方 トさせ，学生との懇談・意見交換を行った。
法改善のため，全学一律アンケートに各教員による設問を加えることができるよ (3)改善された学生寮の生活環境と寮費の徴収方法うにした。また，学生の自治組織と連携して「全学教育研究集会」を開催し，カ
本学学生寮では，防火上問題であった廊下(通路)への私物放置に対して，学生
リキュラムや成績評価について学生の要望や意見を，直接大学の執行部や関係教 課職員と寮管理人によるきめ細かな指導によりめざましい改善ができた。学生寮
職員が聴取するとともに，意見交換を行った。
での消防訓練，緊急救命対策としてAEDの設置，アルコールハラスメント対策としゼミナール，実習，実践科目，演習においては，ワークショップ形式など双方 て講習会を実施した。学生寮寄宿料について，平成18年10月から口座引き落とし
向型授業を重視し，学習成果の発表会を開催した。大学院研究科では，研究水準 を実施し，会計担当寮生の負担軽減を図るとともに確実な徴収が可能となった。
の向上のために体系的な指導と研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイ (4)キャリアアドバイザーの増員による就職支援体制の充実と好評を得た新規企画
ダンスなどサポート体制を充実した。
学生の個別の進路・就職相談件数の増加に対応するために，福島県就職支援機(3)GPAとCap制度を担保するシラバス点検と成績評価の標準化
構へのキャリアアドバイザーの派遣要請（１名）とあわせて，本学独自に平成18
GPAやCap制度は，18年度では１年目の経験が生かされ，同一名称の授業で複数 年６月から民間企業経験をもつパート職員（キャリアアドバイザー）を１名採用
クラス開講されたときのクラスによる成績評価のばらつきの是正を目的として， し，さらに学生相談繁忙期（１月〜３月）にもう１名増員し，就職相談体制を強平成17年度後期及び18年度前期科目の成績分布を教員と学生に公開して，意見交 化してきた。また，新規の就職支援企画として，１〜２年生向けの「コミュニケ
換を行い改善が行われた。
ーションアップセミナー 」，「女子学生のためのガイダンス」さらに「親のための
シラバスの点検では，ガイドラインに沿った記載の有無を数値で集約し，必要 就職セミナー」（大学祭の催し）を開催し，いずれも参加者から好評を得た。
な改善事項を各教員に周知させた。改正大学院設置基準の19年度施行に向け，シ (5)着実に前進する学生の国際交流
ラバスの綿密化，成績評価基準やFD活動を明文化した。
前年度に学術・学生交流協定を締結した韓国外国大学校へ本学学生１名の派遣(4)修学課程をきめ細かく価値連鎖する教育及び支援プログラムが実現し，オーストラリア・クィーンズランド大学での短期語学研修は３年目をアドバイザー制度では，演習担当教員が当該学生のアドバイザーとなり，修学 迎え，前年度を上回る19名の学生が参加した。
状況や今後の履修計画について指導・助言を行っている。専門演習に所属しない
学生には，学生の希望をとり，アドバイザー教員を割り当て，アドバイザー教員 Ⅱ 研究−知の創造がいないという状況がないようにしている。オフィスアワーは各教員のシラバス (1) 「福島大学における公正研究遂行のための基本方針」の策定に記載している。
「公正研究推進のための基本方針」を定め，公正研究責任者及び公正研究委員
教養教育，リテラシー教育に力を入れ，補正教育も実施している。また，外国 会を設置した。
語コミュニケーション能力の育成を図るため，習熟度別クラス編制，学外の検定 (2) 女性教員等への支援方針としての「福島大学男女共同参画宣言」
試験の活用，ネイティブ教員による授業を行っている。特に英語コミュニケーシ
男女共同参画の積極的な推進を「福島大学男女共同参画宣言」として宣言し，
ョン能力の向上を図るために，特修プログラムを提供している。学類間相互の科 とくに女性教員等に対する支援のための組織的な取組の基本方針を定めた。
目履修を容易にし，多様な専門的学習ニーズに対応するとともに，文理融合型の (3) 外部競争資金獲得への取組と着実に増加する成果
カリキュラムを提供している。
平成18年度における外部資金の受け入れ状況は，科学研究費補助金72,720千円
人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コ （60件，採択率31.6％，全国第15位 ），共同研究経費9,787千円(12件)，受託研究ースを置き，現代社会を理解し，生活課題・地域社会が直面する問題を解決でき 経費76,194千円(12件)，奨学寄付金75,478千円（52件）である。外部資金の総額
る「現代的教養」を身につけるための社会人教育を行っている。
は234,179千円であり，平成15年度に対して2倍になった。平成19年度の科学研究‑ 3 ‑費補助金は，63研究，73,920千円が採択され，着実に増加した。
は，各種公開を行い，更に，地域からの支援を受けて来年度から３ヵ年計画で「松全国の国立大学法人に対して外部競争資金獲得に関する調査を独自で行い，「科 川事件資料整理・公開事業プロジェクト」を展開することとした。
学研究費補助金申請及び共同研究等外部資金導入状況調査」としてまとめた。さらに様々な外部資金等の募集情報を掲載した「研究者支援ハンドブック」を作成 Ⅳ 大学運営−知の支援
し，競争的資金獲得のために全学の教員に配布した。
(1)業務運営の分野(4) 研究活動の活性化の充実に向けた学内競争的経費措置と制度整備
学長のリーダーシップにより，今後10年間の大学運営の方針をまとめた長期計
37歳以下の若手研究者の支援奨励を目的とする「奨励的研究経費 」，集団的研 画構想として，「福島大学プラン2015」を策定し，公表した。
究を推進する「プロジェクト研究推進経費」，科研費申請の準備を目的とする「学理工大学院の設置及び既存３研究科の改革を推進するため，役員会のもとに「大術研究支援助成」などにより研究支援を行い，採択者には翌年度の科学研究費申 学院改革室」を，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し，支援体制
請を義務づけた 。「プロジェクト研究推進経費」は９つのプロジェクトに計600 を整え，理工大学院の1年前倒しを進めることを決めた。
万円を配分し，学系を中心とした集団的研究を支援した。科研費申請に関わる研法人化及び教育研究組織の再編等による諸課題への迅速な対応と解決を図るた
修会と申請書作成を支援し，学内経費配分による「内外地研究者派遣制度 」，全 め ，「課・係」制から「部門・グループ」制への事務組織再編を決定し，19年4月
学の統一的な基準としての「サバティカル制度」を整備した。
から実施した。
(5) 研究活動外部評価と研究推進の機能強化策の検討
学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織については，全学再編中間総括
１月に行った外部評価においては，全学としての研究活動の推進が評価された。 の外部評価として，本学が取りまとめた自己評価書に基づき，平成19年１月26日
研究推進機構は，研究活動を行う教員の負担軽減策やシナジー効果を醸成する研 に外部評価委員12名を招聘し実施した。
究スペースの確保などを検討した。
学長のリーダーシップのもと，教育環境の改善を重点的戦略として，共通講義(6) 学系組織のシナジー効果について
棟のエアコン設置やトイレの改修及び教室照明の改修等を行った。
学内の教員組織を従来の学部教育組織から12の専門領域である学系という研究 (2)財務の分野
組織に再編し，各学系における研究活動の推進を担っている。学系単位や学系が「外部資金対策室」において，共生システム理工学類の設備等の充実拡充のた
連携した研究を行うことにより，組織的な研究活動や人材育成，国際交流協定校 め ，「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を設置し，82百万円との共同研究，大型外部資金の獲得等の効果を発揮している。また，これらの研 の募金を実現した。
究成果が，学生教育へ反映されることも期待できる。
四半期毎キッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に役員会に報告した。また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から短期Ⅲ 社会貢献・地域貢献−知の還元運用として割引短期国債を購入した。
(1)地方自治体との連携
平成18年度剰余金の一部については，教育研究環境整備のため目的積立金とし，本学と福島県内自治体とで構成する「ふくしま地域連携推進連絡協議会」は， 平成19年度に30百万円を共通講義棟エアコン設置経費として執行することとした。
新規事業「地方自治体連携事業」を２件実施し成果を上げるとともに，19年度事
平成18年度は，平成17年度の人件費予算相当額１％の削減を計画し，3.11％を業を４件採択した。
削減することができた。省エネ対策としてポスターを作成し，職員の意識高揚を(2)福島県高等教育協議会の地域貢献事業と高大連携事業を具現化図るとともに，経費節減については，ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化など約40項目で改革を行った。
本学が会長校と事務局を務める福島県高等教育協議会は，平成18年４月に「地 (3)自己点検・評価及び情報提供の分野
域連携推進ネットワーク」を設立し，県内における地域ニーズの把握や研究シー「今後の大学広報のあり方に関する基本方針」を策定し，役員会のもとに「広ズとベストマッチさせる体制ができた。また，福島県県立高校長会との協力によ 報室」を設置し，効果的な広報活動を推進する体制を新たに整備した。。
り福島県内の高大連携事業のニーズを把握し，初の福島市内４大学企画「高校生
年度計画システム及び全学的な中間点検報告を通して，年度計画の進捗状況をのための大学講座」の開催準備が進んだ。
明らかにした。また，監事の指摘を受け，記載内容の軽減を図った。
(3)サテライト「街なかブランチ」の利活用による中心市街地活性化への貢献
自己評価委員会を中心にプロジェクト体制によって，法人評価・教員評価・認「街なかブランチ」を活用して，社会人向けの夜間主コース「現代教養コース」 証評価等を全学協力体制のもと，学長裁量経費によってPDCAサイクル（計画・実授業，市民向け「公開講座 」「公開授業 」，産官民学連携活動の「リエゾンオフ 施・確認・改善）による評価点検を実施した。
ィス 」，「まちなか臨床心理・教育相談」，「サイエンス屋台村」の実施 ，「ふくし「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針 」，「福島大学におけるアカデ
まふれあいカレッジ」の「ふるさと創造学部」の開講協力，本学教員の研究会， ミック・ハラスメントの防止等に関する規則 」，「福島大学男女共同参画宣言」を学会，公開セミナー，各種会議，市民向けの講演会を実施した。
策定し公表した。利益相反マネジメントは，判断基準及び自己申告書を検討し，Q(4)産官民学連携による地域活性化及び支援体制の整備&Aと併せて教職員へ配布，教職員の自己申告書の提出を求め学外へも公表した。
①ふくしま県ハイテクプラザと連携し ，「技術・研究成果発表会 」（会津若松 (4)その他業務運営の分野
市，郡山市 ），「出前技術相談会 」（喜多方市，南相馬市）を実施した 。「ものづ施設の効率的管理，戦略的活用を図るため施設マネジメント体制を整備し，「福くり基盤技術研究会」(いわき市，相馬地区)を５回開催した。②６月に「産学官 島大学キャンパス計画書」に基づき，バリアフリー対策，講義棟の照明の省エネ連携推進会議」（京都府），９月に「イノベーション・ジャパン2006」（東京都）， タイプへの交換等を実施した。また，対象建物全ての耐震診断を終了し学内に公ほか９件において，研究シーズの紹介を行った。③５件の相談に対応し，大学と 表した。環境配慮促進法に基づく環境報告書を作成し公表した。
企業との連携を図った。④二本松市において「地域活性化フォーラム」を開催し
産業医の職場巡視を実施し，安全管理の啓発・安全指導等を行い，危険箇所等た。⑤起業家マインドに関する講演会，学生対象の「起業家育成セミナー」も開 要改善事項については早急に改善し、事故防止の徹底を図った。
催した。
附属学校園においては，日常的な施設整備の点検，防犯訓練の実施，AEDの設置(5)松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
・使用法の研修会を行うなど，危機管理意識の啓発に当たった。
旧植民地資料を国立情報科学研究所の支援によりデーターベース化するとともに，常磐炭砿資料の整理・保存作業を引き続き実施した。松川事件資料について
‑ 4 ‑

福島大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○ 国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し，大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現期するため，学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。
目 ○ 教員養成・現職教員研修等の充実を図るため，大学間の自主的な連携・協力体制を整備する。
標

中期計画

年度計画

【167】
【167】
全学的な経営戦略の確立に関する具体
経営協議会の学外委員及び監事の意見的方策として，外部より招聘する専門的 を，大学運営により反映させるため，随有識者を積極的に活用し，経営戦略確立 時の懇談会とともに，大学に対する問題のシステムをつくる。
提起を講演会などの形で行ってもらい，
具体的な運営の改善に結びつける。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
平成18年度第９回会議で決定した「経営協議会の運営について」に基づき，第12回経営協議会時に長期計画構想についての「懇談会」を開催し，その意見は「福島大学プラン2015」の策定に反映された。また，学外委員である福島市総務部長による「大学マネージメントセミナー」を開催し，相互友好協力協定を締結している同市制100周年への本学の協力体制を強めることとなった。
監事については，全学再編からまだ３年目でもあることから，新規重要政策等の策定には，監事が重要会議等（役員会，経営協議会，教育研究評議会）に出席して意見交換を行って大学運営の改善を行っている。
更に，大学業務の改善と発展・充実の観点から，監事と役員会との「大学業務に関する意見交換会」を開催し，監事監査（中間・期末）での意
見を日常業務に反映した。
以上の事柄は，結果的に本学のリスクマネジメントの必要性を再認識することとなり ，「外部資金対策室，安全対策室」の設置や「課長・事務長会議 」（原則週１回開催）での，ブレーンストーミングの繰り返しによるリスクの洗い出し，更に平成19年度新事務体制において，内部監
査機能の充実を図るため「監事・監査グループ」を学長直属組織として独立設置するなど，リスクマネジメントの質的充実を図った。

【168】
【168】
運営組織の効果的・機動的な運営に関
役員会の下に特別対策室を設置し，原する具体的方策として，副学長のもとに 案立案を役員会のリーダーシップのもと
主要な全学委員会を設置し，そこで諸方 に行っているが，１８年度は，より長期策に関する計画原案を立案する。
的なビジョンをつくるために特別対策室を活用する。全学委員会の意義を明確にし，特別対策室と全学委員会の相互の棲み分けを行って，組織整備をする。

Ⅳ

学長，役員会のリーダーシップにより理工大学院の設置及び既存３研
究科の改革を推進するため，役員会の下に「大学院改革室」を，また，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し支援体制を整えた。
このことにより，理工大学院の1年前倒し設置が大きく前進することとなった。
また，長期計画構想「福島大学プラン2015」を決定し，学内外に公表
した。

【169】
【169】
教員・事務職員等による一体的な運営
ＳＤ研修を体系化し，事務系職員の企に関する具体的方策として全学委員会の 画立案能力を高める。キャリアアドバイ
構成メンバーに事務職員を位置づけ，大 ザーの助力も得て，将来的に活躍でき，学運営の企画立案等を教職員一体となっ 意欲がもてる職務を発見し，職務毎の研て行う。
修を企画する。全学委員会における教員
委員と事務職員委員の職務分担を明確することによって，事業の展開がスムーズに行く方策を検討する。

Ⅲ

研修制度の大幅な見直し充実を図り，事務系職員としての資質向上のための体系的な研修計画を新たに策定し次のようなSD研修を実施した。
係長以下の全職員に対し事務系職員啓発セミナーを実施し，経営参画
意識や企画立案能力を高めるための意識改革を行った。事務職員基礎研修を実施し，福島大学職員として必要な知識・能力を習得し，事務職員の基礎的資質の向上を図った。経営意思決定研修を実施し，意思決定能
力や経営感覚を養い，企画・経営参画能力の向上を図った。専門性を高めるため，職務毎の研修として，事務系職員会計研修と学務関係事務研修を実施した。英会話力の向上を図るため，語学学校に職員を派遣した。
その幅広い研修等の結果，事務職員の実務レベルの専門性を活かした視点からの分析等と企画・経営参画能力は，例えば全学委員会等の議事運営における，審議事項の提起・整理・資料等の準備や論点を熟知した
上での議事録作成等において顕著であり，その結果として委員会の職務

‑ 5 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

分担が今まで以上に棲み分けされ，明確化された。

福島大学

【170】
【170】
全学的視点からの戦略的な学内資源配役員会の下に置かれた外部資金対策室
分に関する検討体制を整え，原案作成機 での積極的な自己収入対策，受託研究な能を確立する。
どの増加による間接経費の増収等財源確保を強化するとともに，戦略的観点からの予算の重点配分を行う。
各部局での自己収入・自主的節約を進めるため，一定範囲における予算の部局
長裁量について検討する。

Ⅳ

外部資金対策室の本格的な活動により，外部資金導入のための指導・助言体制が充実し，大型の研究プロジェクトの獲得が図られた。結果として，受託研究，共同研究については，87百万円と対前年度比42百万円（うち，間接経費5百万円増）の増額となった。また，共生システム理工学類の支援のための「福島大学共生システム理工学類の研究教育後援募
金会」が募金額２億円を目標として発足し，３月31日現在で82百万円の受け入れを行っており，共生システム理工学類の研究設備の充実等に対する財政支援が期待される。
平成18年度予算は，厳しい財政状況の中，教育環境の改善を重点的戦略として共通講義棟のエアコン設置やトイレの改修などを実施した。一
方，補正予算の編成においては，相当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし，剰余金の一部については，教育研究の環境整備のための目的積立金とした。

【171】【171】
内部監査機能の充実に関する具体的方監事による監査について，業務監査及策として，運営組織とは独立した内部監 び会計監査の点検結果を役員会にフィー査機能を設ける。
ドバックし，随時，業務改善に役立てるため，これまでの四者協議に加え，役員
会構成員，監事及び監査チームによる協議の場をほぼ四半期毎に開催する。

Ⅲ

大学業務の改善と発展・充実の観点から，平成17年度期末監事監査報
告書の「今後，さらに努力を期待する事項（評価作業等の負担軽減等）」
についての監事と役員会との「大学業務に関する意見交換会」を平成18
年度の中間監査と位置づけて，大学業務の各般にわたって率直な意見交換を行い，今後の諸業務の改善・充実に資する機会とした。また，こうした意見交換の記録及び情報を共有し，今後の大学運営の中で生かしていくため，意見交換の概要を役員会に報告するとともに，事務局各課及び事務部において，監事の中間・期末監査での意見を日常業務に反映した。
なお，監査チーム会議をほぼ四半期毎に開催するとともに，監事及び会計監査人との連絡を密にしている。

【172】
【172】
南東北地域及び各県の初等・中等教育
総合教育研究センターに新たに設置し及びそれらを支える教員養成・現職教員 た教職履修部門及び現職教育部門を中心
研修等の更なるパワーアップを図るた に，福島県教育委員会及び各市町村教育
め，その責任と役割を果たすという共通 委員会との連携協力検討する。
認識のもとに，近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

Ⅲ

教職履修部門及び現職教育部門を中心に，福島県「教員研修関係機関
連絡協議会」のもと，福島県教育委員会及び各市町村教育委員会との連携により，教職員の資質向上のための各種研修（教育講座：13分野で76
テーマ開講，教育実践研究講座８講座，現職教職員研修講座：「 スクールリーダー講座」「授業改善セミナー」等16講座開講）を実施した。

ウェイト小計

‑ 6 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し，既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設期により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。
目
標

中期計画

進捗
状況
Ⅲ

年度計画

【173】
【173】
教育研究組織を学群･学類･学系方式に
学群・学類・学系方式への全学再編に転換し，教育重視を軸に自己評価･外部 伴う組織について，
自己評価点検を行う。
評価に基づきながら，柔軟な教育研究組
織を確立する。

【174】
【174】
教育研究組織の編成・見直しのシステ
目標計画委員会において本学のグラン
ムに関する具体的方策として，目標評価 ドデザインを策定するため，役員会の下委員会や点検評価委員会が教育企画委員 に将来計画の素案策定の体制を立ち上げ
会及び研究推進委員会と連携して，中期 て検討する。
目標･中期計画の中間総括を行いながら，各組織の編成を見直すシステムを確立する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
学類教員会議の月１回開催を確立した。また，学系においては，定例で「学系長連絡会」及び「学系教員会議」の開催を確立し，学系の位置づけを明確化し，学系の組織の自己評価点検を進めた。
学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織については，全学再編
中間総括の外部評価として，本学の自己評価書を取り纏め，平成19年１月26日に外部評価委員12名を招聘し実施した。従来の学内調査活動では把握出来なかったニーズや課題・問題点がより浮き彫りとなり，業務改善報告を纏める機会ともなって今後の大学運営を推進させる上でも実りのある取組となった。
長期計画構想(案)は，学長のリーダーシップにより目標計画委員会に提起され，４学類長・評議員との懇談，教職員からの意見聴取等を踏まえながら，原案が策定され，教育研究評議会・各学類教員会議からの学内意見聴取及び経営協議会学外委員からの意見聴取を踏まえ最終決定し，「福島大学プラン2015」を策定した。

ウェイト小計

‑ 7 ‑

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ｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○ 教育重視の大学として競争力を高めるために，優れた人材の獲得・育成を行い，それによって教育・研究水準をより一層向上させる。
期
・ 人事においては，経歴，国籍，性別を問わず，公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
目・ 配置については，全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
標・ 職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い，意欲向上に資するようなインセンティブシステムを検討する
中期計画

年度計画

【175】
【175】
教員の人事評価システムの整備・活用
自己評価委員会から提案した教員評価に関する具体的方策として人事評価に関 案（中間報告）について，全学議論をましては，教育重視の大学という性格を考 とめ上げ，教員評価制度を確立する。
慮に入れつつ ，「教育 」，「研究 」，「社会貢献 」，「大学運営」等の評価項目について検討する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成17年度法人評価委員会の評価結果において，下記の事項に課題を受けた 。「人事評価システムについて，制度の確立に向けた中間報告修
正案の作成にとどまっており，中期目標・中期計画達成に向け，本格実
施及び処遇等への反映に関するスケジュール設定」が求められた。
学長のリーダーシップの下に取り組み，教員評価制度について，12月５日の第60回教育研究評議会において全会一致のもと承認され，本学の教育研究の質の保証と向上を図る取組みへの制度設計が実施できた。
本年度から実施している教員評価制度の運用上の諸問題を分析しつつ，処遇等の問題も含め検討を進めている。来年度には，処遇等に関する方
針を示す予定である。

【176】
【176】
柔軟で多様な人事制度の構築に関する研究プロジェクトにおける任期限定の具体的方策については，社会環境の変化 教育研究支援者の確保，特任教授・客員に柔軟に対応するための人事制度を探求 教授の職務・システムの明確化と制度のする。特に，その一環として全学レベル 拡充，任期制導入との関連を検討する。
で設定する研究プロジェクトについて
は，学内外から広く人材を確保する。

Ⅲ

研究プロジェクトにおける任期限定の研究支援者を確保するため，外部資金（科学研究費補助金を含む）による研究員制度を新たに設け，プ
ロジェクト研究員（契約職員）３名を採用した。その他，産学官連携研究員１名及び客員教授４名を採用した。また，総合教育研究センターにおいては，任期付きの専任教員（助教授）１名を採用するとともに，契約期限を迎える特任教授２名の後任を同様の雇用形態で補充することを決定した。これらにより，教育研究活動の推進・向上を図るために，民間経験者や外国人を含む学外の優れた多様な人材を確保することができ
た。

【177】
【177】
任期制については，特定目的に応じて任期制導入についての検討を継続しつ
外部から人材を採用する際に，その一部 つ，当面，任期付特任教員（総合教育研に導入する。例えば，新制度実施と共に 究センター）及び任期付教員の積極的な予定されている全学レベルでの研究プロ 役割発揮を支援するとともに，その他実
ジェクト等である。また，募集対象を企 験・実習の充実化を図るための任期付助業人等へも積極的に拡大すると共に，公 手（共生システム理工学類）など特定の募情報の使用言語として英文等を追加す 目的のための外部からの有為な人材の受る。
け入れ方法について検討し実施する。

Ⅲ

研究プロジェクトの関連で部分的に任期制の研究員(プロジェクト)と教務補佐員を雇用する体制を確立し，15人を採用した。

【178】
【178】
外国人及び女性の教員採用について
外国人及び女性の教員採用について
は，今後とも優れた人材を積極的に確保 は，今後とも優れた人材を積極的に確保するという観点から，一層の推進を図る。する観点から，一層の推進を図り，職場そのための方策として，外国人について 環境の整備課題を明らかにし，その実現は公募の際には英文等で情報公開を行 方策について検討する。外国人研究者のい，さらに外国人や女性が働きやすい職 応募機会を積極的に保障するため，公募
場環境を整備する。
文書等の英文版を作成する。

Ⅲ

女性の教員採用について，今後とも優れた人材を積極的に確保する観点から，職場環境の整備課題を明らかにするための懇談会を実施し，そこでの意見の取りまとめを行った。
また，優れた人材を積極的に確保するために教員選考の申し合わせを作成，併せて教員公募の英文版を作成した。平成18年10月に１件の教員公募を実施し，平成18年度で外国人２名，女性教員１名を採用した。

【179】
【179】
全学的な観点に立った適切な人員管理
人事委員会において，教員・職員の定に関する具体的方策に関しては，人事委 員適正配置問題を，人件費との関係で検員会を設置する。
討し，また任期付教員・職員，任期制教Ⅲ

人事委員会において，役員会での検討を踏まえた人件費削減の具体的方策として，学類教員の定年退職者後任補充繰り延べ計画を策定した。
また，学校教育法改正に伴う教員組織の在り方（准教授，助教等の設置）について審議した。

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福島大学

員，学校教育法改正に伴う教員組織の在り方の検討を行う。
【180】
【180】
Ⅲ
教員の兼職兼業の制限を緩和し，一定
役員会から提案した「利益相反マネジのガイドラインの下，大学としての社会 メント指針」を制度化し，具体的に生起貢献能力を高めるとともに，その成果を する問題を「利益相反管理専門委員会」
教育・研究等に生かしていく。
において検討して，制度の定着化を図る。

利益相反管理専門委員会において「利益相反管理ワーキンググループ」「利益相反カウンセラーワーキンググループ」を設置した。また ，「利益相反の判断事例 」「利益相反Ｑ＆Ａ 」「利益相反自己申告書」を教員へ配布，教員から自己申告書の提出を求めることにより，利益相反マネジ
メントについての理解を深め，制度の定着化を図った。

【181】
【181】
Ⅲ ＜人事評価制度＞
事務職員等の一定の人材を確保するた
事務職員については，新たな人事評価
事務系職員の人事評価制度については，評価システムの実効性を高め
め，ブロックレベルの共通試験に参加し，・インセンティブの制度を試行するととることや職員個々人の意識浸透を図ることが重要であるとの判断から，その中から採用する。また，事務職員等 もに，職員研修を見直し充実を図ること
本学の「人事評価実施要項（案 ）」に基づく説明会を２回（各２日間 ），の専門性を高めるため，専門分野別実務 により，一人一人の企画・経営参画能力
人事評価そのものに関する評価実施者（管理職層）研修を２回及び被評研修の充実を図るとともに，民間機関等 の向上を目指し，組織の活性化を図る。
価者研修を１回、それぞれ実施した。この間，説明会での意見等や国のへの派遣研修を検討する。特に専門性の取組み（試行）を踏まえつつ必要な見直しを加え，本学の人事評価試行
高い職種については民間企業からの登用案を策定した。今後は，平成21年度からの本格実施を目途として、よりも検討する。さらに，組織の活性化を図
信頼性の高い評価システムとするため，平成19年度及び平成20年度の各るため，他機関との人事交流を積極的に
年度において①試行，②結果の検証及び③制度の見直しを実施すること行う。
とした。
＜職員研修＞
研修制度の大幅な見直し充実を図り，事務職員としての資質向上のための体系的な研修計画を策定，実施し，職員一人ひとりの能力向上及び組織の活性化を図った。
具体的には，事務系職員啓発セミナー，経営意思決定研修を実施し，経営参画意識や企画立案能力を高めるための意識改革及び能力向上を図るとともに、人事評価に関する研修を３回実施し，人事評価の意義や仕組み，目標管理及びインセンティブ制度の基本についての理解を深めた。
ウェイト小計

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福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよう，適時，事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また，各種事務期の集中化・電算化等を図る。
目
標

中期計画

進捗
状況
Ⅳ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【182】
【182】
新たな事務組織再編を策定し，再編時期を業務の円滑な移行を目指す
事務組織の機能・編成の見直しに関す
年度内の実施を目途に，事務組織の再ことを考慮して平成19年４月１日とした。その内容は，事務組織の事務る具体的方策として，事務組織の事務局 編を行い，合理的かつ機動的なものとす
局への集中・一元化を図りつつ，本学の法人化及び教育研究組織の再編への集中・一元化を推進し，合理的な運 る。
等による諸課題への迅速な対応と解決を図るため，組織単位を「課・係」
営を実現するとともに，全学再編構想に制から「部門・グループ」制とし，業務の内容別による完結性を考慮し対応した機動的で柔軟な事務組織に再編
た適正規模の組織とした。また，グループにおいては意志決定の迅速化成する。
を図るとともに，業務の柔軟な対応，処理を推進すべく，組織の階層を課長・事務長、課長補佐等の５層から「グループ・リーダー 」「グループ員」の２層とし，さらに，専門性の高い業務と特定課題に対応するため専門役と特命専門役を各配置した。
なお，概ね以上の組織体制が目的を達成するため ，「点検・評価チーム」を立ち上げ，再編後のフォローアップを行うこととしている。
【183】
【183】
複数大学による共同業務処理に関する引き続き，職員採用試験，職員研修に具体的方策については近隣大学と共同処 ついて，東北地区大学及び近隣大学との理が可能な業務（例えば，電算システム 連携協力のあり方の検討を行い，共同業
関係，職員採用試験，職員研修等）につ 務処理の範囲の拡大を図る。
いて，その可否を含めて検討する。

Ⅳ

職員採用については，東北地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会に参加し，当該委員会の連携・協力のもと ，「東北地区国立大学法人
等職員採用試験」を実施（受験者397名）し，事務職員１名及び技術職員
１名を採用した。２月に行われた業務説明会には，132名の参加者があった。
また，職員研修については，東北地区国立大学が連携して実施している研修に積極的に参加させ，職員の資質向上に役立てた。
特に，昨年度から実施している管理事務セミナーについては，今年度から，東北地区国立大学において連携協力を図り，各大学持ち回りで実施し，人事労務管理についての意見交換を行っている。11月には本学担当で実施し，人事評価制度についての理解を深め，意見交換を行った。
なお，汎用人事事務システム及び汎用給与計算事務システムについて
は，維持管理の期限やシステム間の連携に問題が生じていることから，
人事給与システム検討WGを設置して問題の洗い出しや方向性等について検討し，本学独自の人事給与統合システムを導入（平成19年９月稼働）することを決定した。

【184】
【184】
業務の外注等に関する具体的方策につ
平成１６年度に実施した業務改革ワー
いては，事務処理の合理化・迅速化を図 キング報告の検討状況を踏まえ，恒常的るため、業務改革ワーキングを設置し， に業務の見直しを行う体制を整備し，業各種業務の見直しを行う。特に，管理部 務の改革を推進する。
門の所掌事務の見直し及び外注業務の洗い出しにより，外部委託を検討するとともに，事務の情報化によるペーパーレス
化や各種事務手続の簡素化を進める。

Ⅲ

業務改革ワーキングからの報告を踏まえて，所掌各課で検討を行った。
具体的には，１.事務経費削減の取り組みとして，(１)ペーパレス化の推進(２)複写用紙の削減(３)定期購読新聞・刊行物の削減(４)植木レンタ
ル中止(５)事務用消耗品ストック量の削減等，２.光熱費等の節減の取り組みとして，(１)昼休みの全面消灯(２)照明の間引き点灯(３)エアコン
等設定温度の遵守(４)冬季の補助暖房の使用抑制等，３.業務委託費・燃料費・建物管理費削減のための取り組みとして，(１)エレベータ保守業
務や電算機システム等の一括契約(２)附属学校での給食時の作業工程見直しによる節水等，約40近い項目について様々な改革を行った。
なお，平成19年４月から，新たな事務組織の中で，事業支援部門内に組織・業務改善担当を設置し，引き続き業務改善を行うとともに，新たに予測される諸課題にも対応することとしている。
また，事務系職員からの一言提案を日常的に受け止める組織として，‑ 10 ‑

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福島大学

「福島大学一言提案検討チーム」を新たに設置し，様々な提案の検討を経て課長事務長会議の審議を通し，一部については，実施している。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 11 ‑

福島大学(1)

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

1.特記事項・タイムマネジメントを達成した教員会議運営等①大学運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組
教員の負担軽減のため学類教員会議の月１回開催を確立した。また，学系にお・学長のリーダーシップによる「福島大学プラン2015」の策定
いては，定例で「学系長連絡会」及び「学系教員会議」の開催を確立し，学系の今後10年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として ，「大学院の創設・ 位置づけを明確化し，学系の組織の自己評価点検を進めた。
充実 」「教育の質の向上 」「特色ある研究の推進 」「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン2015」を策定した。また ，「福島大学プラン2015」を達 ・外部評価の実施成するための具体策として「アクションプラン」を策定した。
学群・学類・学系方式への全学再編に伴う組織については，全学再編中間総括の外部評価として，本学が取りまとめた自己評価書に基づき，平成19年１月26日
・事務組織再編に外部評価員12名を招聘し実施した。
事務組織の事務局への集中・一元化を図りつつ，本学の法人化及び教育研究組
織の再編等による諸課題への迅速な対応と解決を図るため，組織単位を「課・係」 2.共通事項に係る取組状況
制から「部門・グループ」制とし，業務の内容別による完結性を考慮した適正規 ○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか
模の組織とした。また，グループにおいては意志決定の迅速化を図るとともに， (1) 運営のための企画立案体制の整備状況
業務の柔軟な対応，処理を推進すべく，組織の階層を課長・事務長，課長補佐等
本学においては、学長は理事長を兼ねており，５名の副学長をメンバーとし，の５層から「グループ・リーダー 」「グループ員」の２層としさらに，専門性の 事務局長をオブザーバーとする「役員会」ないしは「役員懇談会」において，課高い業務と特定課題に対応するため専門役と特命専門役を各配置した。再編時期 題に応じて迅速に検討・意志決定を行うため，原則として毎週１回開催している。
は，業務の円滑な移行を目指すことを考慮して平成19年４月１日とした。
また，役員会の下に全学委員会とは異なる視点からの事業運営の必要性及び機動的な組織体制として，役員と事務職員からなる「特別対策室」を設置している。
・「大学院改革室」「大学院改革準備事務室」の設置
役員と学類長・統括学系長とで構成する「運営会議」を適宜開催し全学的視点
理工大学院の設置及び既存３研究科の改革を推進するため，役員会のもとに「大 からの問題提起，意見交換を図り，大学内の総合調整を行う体制を整備している。
学院改革室」を，また，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し支援「経営協議会」とともに，併せてテーマを設定した「経営協議会懇談会」を開体制を整えた。
催し経営戦略に関わる意見交換を行っている。経営協議会等から寄せられた意見に対しては，それが学内の業務運営にどのように反映されたかを報告している。
・多様な人事制度による採用(2) 企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況
研究プロジェクトにおける任期限定の研究支援者を確保するため，外部資金（科 ①役員懇談会及び目標計画委員会
学研究費補助金を含む）による研究員制度を新たに設け，プロジェクト研究員（契第２期中期目標・中期計画の到達点を長期的視野にたって展望することが必要
約職員）３名を採用した。その他，産学官連携研究員１名及び客員教授４名を採 であり，そのための長期計画構想を提起した。役員懇談会，目標計画委員会での用した。総合教育研究センターにおいては，任期付きの専任教員（助教授）１名 検討や教育研究評議会での審議，経営協議会学外委員及び教職員等からの意見聴を採用するとともに，契約期限を迎える特任教授２名の後任を同様の雇用形態で 取を踏まえ，「福島大学プラン2015」として最終決定された。
補充することを決定した。また，教務補佐員を雇用する体制を確立し，15人を採 ②大学院改革室，大学院改革準備事務室
用した。
共生システム理工学研究科(仮称)の設置に向け，企業等との交流会や研究会を通しての意見交換，企業・在学生・他大学へのアンケート等，設置のための情報・戦略的資源配分
収集・資料作成や文部科学省との折衝を行った。構想(案)をまとめ，役員会へ前学長のリーダーシップのもと，教育環境の改善を重点的戦略として，共通講義 倒し設置を提案し，承認された。引き続き、設置審査へ向けた準備を進めている。
棟のエアコン設置やトイレの改修及び教室照明の改修等を行った。
③特別対策室・外部資金対策室②大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
共生システム理工学類の設備等の充実拡充のため ，「福島大学共生システム理・経営協議会懇談会の開催
工学類研究教育後援募金会」を設置し，企業等への訪問や同窓会への協力依頼を第12回経営協議会時に長期計画構想についての「経営協議会懇談会」を開催し， 行った。３月31日現在,82百万円の募金額となっている。
その意見は「福島大学プラン2015」の策定に反映された。
・広報室「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定し，その具体化のため，・監事との連携強化
役員会のもとに「広報室」を設置し、全学広報の支援体制を整えた。
監事と役員会との「大学業務に関する意見交換会」を開催し，大学業務の各般 ④男女共同参画宣言の策定にわたって率直な意見交換を行い，今後の諸業務の改善・充実に資する機会とし
男女共同参画推進専門委員会より提起され，学生の修学環境，教職員の労働環た。意見交換の概要を役員会に報告するとともに，事務局各課及び事務部におい 境等におけるあらゆる面でこれまで以上に男女共同参画を推進するため「福島大ては，監事の中間・期末監査での意見を日常業務に反映した。
学男女共同参画宣言」を策定し，学内外に公表した。
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福島大学(3) 法令や内部規則に基づいた手続きに従って意志決定されているか≪その他の戦略的経費≫
国立大学法人法に基づき，本学の運営に関する組織について「運営組織に関す(1)各学類・学系が独創的な教育・研究の発展のために，お互いに切磋琢磨するる規則 」（以下「運営規則」という 。）を制定し ，「役員会 」「経営協議会 」「教育ことを促し，併せて長期的に見た大学の自主財源確保を目的とした，戦略的・研究評議会」「運営会議」「学群会議」「教員会議」及び「合同会議」を置いた。
「運
競争的資金として，平成18年度は，15,000千円を措置。
営規則」に基づき ，「役員会規則 」「経営協議会規則 」「教育研究評議会規則」等①奨励的研究経費：3,000千円（37歳以下の若手研究者，＠20万円＊15名）
が制定されている。それぞれの規則において，審議事項が規定され，審議事項に②プロジェクト研究推進経費：6,000千円
基づき意志決定されている。(以下例示)③学術振興基金による学術研究支援助成：6,000千円（翌年度科研費への申請を
・役員会は ，「役員会規則」第３条により，中期目標及び年度計画，国立大学法
条件として助成）人法により文部科学大臣の許可又は承認を受けなければならない事項，予算の作配分方法は，全学的な委員会である研究推進委員会での審議をもとに役員会成及び執行並びに決算等について審議・決定している。第８条により，特定課題
で審議決定している。
の調整及び実施を進めるため，役員会のもとに特別対策室を設け運営している。
(2)学類長裁量経費14,751千円により，各学類の中期計画・年度計画が推進され，・経営協議会は ，「経営協議会規則」第３条により，中期目標，中期計画及び年各学類の教育・研究の活性化が図られた。
度計画のうち経営に関する事項，学則（本学の経営に関する部分に限る 。），会計(3)奨励的経費として，17,741千円を重点的に配分規程，その他の経営に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項等について審①奨励的教育経費（キャンパスライフ活性化経費 ）：2,500千円（福島大学の学議・決定とあり ，「業務の実績に関する報告書 」，「平成17年度決算 」，「平成19年
生のキャンパスライフの活性化・充実のための企画・提案を学生から募集し，度予算」等について審議・決定した。
その企画の事業化のための経費）
・教育研究評議会は ，「教育研究評議会規則」第３条により，中期目標、中期計②地域貢献特別支援事業：7,000千円（「
わくわくジュニアカレッジ
」、
「
」
90人塾
画及び年度計画のうち経営に関する部分以外の事項，学則（経営に関する部分をなど，地域貢献事業を活性化するための経費
除く 。）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項，教育）③奨励的教育経費（各学類等の新規事業の奨励経費 ：5,463千円（補習教育充課程の編成に関する方針に係る事項等について審議・決定とあり ，「福島大学教実経費，フレンドシップ事業，インターンシップ経費等）
員のサバティカル研修に関する規程」，「福島大学における公正研究遂行のための (2) 助教制度の活用に向けた検討状況
基本方針」等の制定に関し，審議・決定した。
学校教育法等の一部が改正され平成19年４月１日から施行されることに伴い，学内規則等を対応するように改正を行った。
○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか
職務の級については，助教を２級，助手を１級に格付けすることとし，18年度(1) 法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の 現在３名いる助手について平成19年４月１日から２名を助教，１名を助手とする措置状況こととした。
平成18年度予算においては，中長期的視点に立って掲げる目標（「 教育重視の人材育成大学 」）を基本方針とし，これまで以上に教育及び学生支援を重視し， ○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い，必要に応じて資また，研究活動を行うための基礎的経費や研究活動の活性化を図るための研究経 源配分の修正が行われているか費の確保，他方，地域貢献活動を積極的に遂行するための予算にも配慮し，17年 (1) 法人内における資源配分に関する中間評価・事後評価の実施状況
度決算における剰余金を一体のものとして戦略的・重点的に予算編成を行った。
重点配分した予算ついては，年度計画の中間点検時(９〜10月)に中間評価を行
平成18年度補正予算においては ，「補正予算編成方針」を基本としつつ，本学 っている。遅れているものには，計画・実行を促すなど中間確認を行っている。
の危機的な財政状況を勘案し，既定予算額の見直しにより生じた相当額の剰余金 中間評価の結果等をもとに，既定予算の見直しを行い補正予算に反映させ，相当を教育研究の環境整備のため積極的に繰り越すこととし，教育環境整備のための 額の剰余金を積極的に繰り越すこととし，緊急性のある経費等真に必要な事項へ経費を重点的に配分するとともに，緊急性のある経費等真に必要な事項への対応 の対応に予算配分を行った。
に限るとの方針を確立した。
事後評価については，次年度の予算編成時に検証作業を実施し，予算配分方針≪学長裁量経費＞に反映させ，効率的・効果的な資源配分に生かすこととしている。
(1)教育経費(教育環境改善経費)：15,000千円（共通講義棟エアコン設置）(2) 評価結果を踏まえた資源配分の見直しの状況(2)教育経費(教育・研究活性化計費)：7,900千円（附属中学校：中学校教師用
平成18年度補正予算における見直し状況として，具体的には 、『教育環境整備
教科書・指導書等購入経費2,700千円及び教育相談室非常勤カウンセラー謝金1, 経費』として，S講義棟照明設備改修経費等で6,955千円 ，『全学的観点からの経400千円，共生システム理工学類：海外演習事前備経費300千円，全学協働によ 費』として，ホームページ充実の作成経費等で7,000千円 ，『安全対策に必要な経る認証評価プロジェクト経費3,000千円等）
費』として，M講義棟階段床改修等で3,600千円，『制度改変に伴う経費』として，(3)研究経費：1,000千円（「 地域創造支援センターリエゾンオフィス」業務補 入試システムのプログラム修正等経費で3,900千円，『その他特に必要な経費』と助経費）
して，学寮簡易物干し設置経費等で8,200千円，配分合計29,655千円を，それぞれ(4)教育研究支援経費(年度計画対応経費)：4,000千円（附属図書館：理工学類 に区分し，重点的に配分した。
学生用基本図書購入経費2,000千円，開架参考図書の収集経費1,500千円，シラ (3) 附属施設の時限の設定状況
バス掲載参考図書の収集経費500千円）
全学センターは，保健管理センター・生涯学習教育研究センター・地域創造支(5)一般管理費：2,100千円（事務系職員研修経費1,100千円，高校訪問職員旅費 援センター・総合情報処理センター・総合教育研究センターがあり，「時限設定」
1,000千円）
については，各センターの将来方向と相互関連の検討を踏まえ，第１期中期計画
配分方法は、教育経費・研究経費・教育研究支援経費・一般管理費に区分し， 期間中に確定することになっている。
学長を中心とする役員会で審議決定している。配分対象は，教育組織である各学類，研究組織である学系，附属学校園，各センター及び事務局を含む全部局 ○業務運営の効率化を図っているかが対象である。
(1) 事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績‑ 13 ‑

福島大学①事務組織の再編【182】クホルダー・社会情勢から見て，健全で効率的な大学運営と適正な執務体制・勤②業務運営の合理化に向けた取組【183】【184】【191】
務条件の点検を行っている。
(2) 各種会議・全学的委員会等の見直し，簡素化による教職員の負担軽減
なお，事務組織の再編を19年４月に行い，運営組織とは独立した学長直属の「監教員会議を月２回から月１回開催とし教職員の負担の軽減化を図るとともに， 事・監査グループ」を設置し，内部監査機能の更なる充実を図ることとしている。
重要事項については役員会での審議により迅速に執行する体制に移行しつつある。 監事と会計監査人は，定期的に情報交換を行うとともに，監査チームは，監事と連携をして，監事から適宜，指導・助言を受けて，日常業務に反映している。
○外部有識者の積極的活用を行っているか
また，重要政策に関しては，監事が重要会議等に出席して意見交換を行ってお(1) 外部有識者の活用状況
り，指摘を受けて，大学運営の改善を行っている。
①法人化と同時に「対外担当理事」として本学の卒業生で東邦銀行取締役（本店
また，本学の会計監査人である新日本監査法人が通年にわたり，期首，期中取営業部長）を招聘した。大学の研究成果や人材育成など産業振興に役立てるため 引，期末の決算業務に関する監査を実施した。
の地元金融機関の東邦銀行との連携協力協定の締結，首都圏での広報・情報収集
経営者，監事，内部監査担当者及び会計監査人との四者において，内部・外部の拠点として東京連絡事務所の開所 ，「共生システム理工学類研究教育後援募金 監査の検出事項を報告し合い，内部統制の状況について問題事項を共有化し，よ会」での募金活動等を展開している。
り一層の経営環境の把握・監査の効率化を図っていくことができた。
②大学としてのマネージメントの質を高めるため，受験産業による入試の現状となお，監査チーム会議においては，自主監査の実施について協議し，定期的・今後の戦略，証券会社による財務マネージメントの課題など，様々なテーマで７ 計画的な内部監査の実施に努めている。
回にわたり「大学マネージメントセミナー」を開催した。
(2) 内部監査の実施状況③監事については，全学再編からまだ３年目でもあることから，新規重要政策等 ①監査チーム等の勤務状況監査の策定には，監事が重要会議等（役員会，経営協議会，教育研究評議会）に出席
各部局の出勤簿，休暇簿，勤務時間報告書，時間外労働申請書，超過勤務命令
して意見交換を行っており，指摘を受けて大学運営の改善を行っている。更に， 簿，勤務時間の振替簿等の帳票について適宜チェックを行うとともに，指導助言
大学業務の改善と発展・充実の観点から，監事と役員会との「大学業務に関する を行った。指摘事項については，各部局において速やかに修正・対応した。
意見交換会」を開催し，監事監査（中間・期末）での意見を日常業務に反映した。 ②財務状況監査④自己点検・自己評価書をもとに外部有識者による外部評価を実施し，審議内容
財務課内に監査係を設置し，2名体制で監査体制の充実を図ったところである。
及び外部評価委員による分析等の報告書を取り纏め，これらをもとにさらなる大 具体的には，契約伺，契約決議書，入金・出金・振替伝票など，本学の諸規程に学改革の具体化に着実に取り組んでいる。
違反していないか，また，国立大学法人会計基準に従った会計処理を行っている(2) 経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
か日常的に照査を行ってきたところである。
平成18年度は全５回を開催し，大学経営に関する重要な事項について審議をい (3) 監事監査、会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況
ただくとともに，的確なアドバイスをいただき，大学経営に反映させているとこ
監事２名は，業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに，勤務形ろである。さらに，今年度からは，様々な大学運営に関して意見交換できる場（学 態は非常勤であるが，原則として重要会議等(役員会，経営協議会，教育研究評議外委員の講演会，テーマを設定した懇談会，教育研究評議会との合同懇談会）を 会等)に出席いただき，意見交換を行っている。会計監査については，月１回の財設け，意見交換を行った。
務会計に関する監査を会計監査人と連携・協力し，監査内容が重複しないよう効（学外委員からの意見と反映状況）
率的に行っている。
①福島県や隣接県を含めて，受験生向け進学ガイダンスや進路指導担当教員に， 【監査結果の運営への活用状況】
本学の魅力や学類の特徴等PRを積極的に行う必要がある
平成17年度期末監事監査報告書において ，「是正または改善を要する事項」と→19年度入学選抜要項と募集要項に各学類のアドミッション・ポリシーを明示す しての指摘はないが ，「その他必要として認める事項」としての例示は以下のとるとともに，以下の入試広報活動を積極的に実施した。大学説明のための高校訪 おりである。
問，高校からの依頼による大学・学類説明，福島県内の各高等学校進路指導担当 ①「資源の適正かつ重点的配分とともに，理工系大学院の設置は最優先の課題で者への説明会，模擬講義(出前授業)，高校からの大学訪問，受験産業主催による あり，いまや必置の基本装備として全学意思の結集と積極的な取組が期待される」
進路相談会への参加，オープンキャンパス，社会人のための個別説明会、各高等 との指摘を受け，役員会のもとに「大学院改革室 」，事務組織として「大学院改学校長への四半期ごとの活動状況連絡状等の送付
革準備室」を設置し支援体制を整え，理工大学院の前倒し設置（20年４月）の方②年度評価や中間点検を実施して大きな成果が上がった場合，外部に対して積極 針を確認し，文部科学省とのヒアリングを重ねながら，設置申請に向けて準備を的にPRをすべき進めた。また，理工大学院の構想案については，外部評価の際に，外部有識者か→17年度の法人評価結果について，学長と報道機関との懇談会を開催し，積極的 らの意見を聴取した。
に公表した。
②「明確な広報戦略とコンテンツのもとに，学類間での競い合いや全学広報との③運営費交付金が削減されるなかで，寄付金等により積極的に増収を図りながら， 効果的な連携によって，他大学を凌駕しうる情報提供への工夫・努力が今後さら剰余金を繰り越すことや積立をすることは重要に期待される 。」との指摘を受け ，「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」→補正予算の編成において，相当額の剰余金を積極的に繰り越すこととし，剰余 を策定した。これをもとに，広報体制の構築や具体の広報活動について，学生・金の一部については，教育研究の環境整備のための目的積立金とすることとした。 大学院生の参画を得るとともに，外部のニーズを調査し，大学広報と各事業広報を区別するなど広報活動の質的充実を図っていくため，役員会のもとに「特別対○監査機能の充実が図られているか策室」として，企画・戦略を担当する「広報室」を設置し，効果的な広報活動の(1) 内部監査組織の独立性の担保等，監査体制の整備状況
推進体制を新たに整備した。
学長の所轄のもとに内部監査組織（監査チーム）を置き，大学運営からの強い独立性を認めている。役割としては，監事とともに大学運営及び教職員・ステー‑ 14 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入増加に関する目標
中 ○
期
目
標

産学官民連携を推進し，外部研究資金の増加を図る。

中期計画

進捗
状況
Ⅲ

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

【185】
【185】
平成18年度科研費の本学の実績は，採択件数，配分額とも過去最高（若科学研究費補助金の申請率を高め，採全教員を対象とする科研費説明会を実手スタートアップ含む）を記録し，新規採択率では，全国の研究機関中択可能性を向上させるため研究体制等を 施する。その内容を工夫して実施し，申１5位と健闘した。文部科学省担当者の説明に加えて，種々の外部資金を充実させることにより，交付額の増加を 請者数と受入額の増加を図る。
獲得している教員からの申請書作成のノウハウや申請書審査という視点図る。
からのポイント等を内容とした，全教員を対象とする説明会の開催を引き続き行うことにより，平成19年度科研費では，新規申請件数が99件と昨年度比７件増となり，過去最高を記録した。
今後は，約50％に留まっている申請率をアップさせるための効果的な対策，事前チェック・事前査読等きめ細やかなフォローアップの実施等について，更に検討を進める。
【186】
【186】
研究や活動内容をデータベース化し，共同研究・受託研究等の受入手続きに外部に対して積極的な広報活動を行うこ ついて，ホームページを活用した情報提と等により，共同研究・受託研究等によ 供を行う。【143】との関連あり。
る外部資金の受入総額を増大させる。

Ⅲ

共同研究・受託研究等の受入手続きについてホームページに掲載するとともに ，「福島大学研究者総覧」を本学Webページで公開した。検索対
象データは，科学技術振興機構ReaDからデータ提供を受け、本学独自情報を加えたものをデータベース化している。

【187】
【187】
地域社会のニーズを調査し，それに対 学内部局・教員の協力の下，名誉教授
応した魅力的で質の高い講義を準備し， の協力も得ながら公開講座・公開授業を積極的な広報活動を行う等により，公開 積極的に開講するとともに，収支均衡を講座の開講数・受講者数の増加を図る。 考慮した事業運営体制の具体化を検討する。

Ⅲ

名誉教授の協力も得て，公開講座・公開授業を次のような工夫を凝らしながら質的向上，広報の充実を図りつつ積極的に開講した。
受講者及び担当講師へのアンケートによりニーズ把握に努め，分析結果を年報に掲載するとともに，公開講座の内容や運営の改善に役立てた。
時機に応じてチラシを作成し，様々な機会をとらえて配布した。商工会
議所報に講座の案内記事を掲載し，また，新聞折込情報誌や店舗等で無料配布されるフリーペーパーに公開講座案内冊子配布のお知らせを掲載するなど，経費のかからない広報も行った。収支については，広告費を除くと均衡している。

【188】
【188】
各教員または研究グループが，専門性
ベンチャー企業創設を目指し，支援体を生かした学内ベンチャーを立ち上げ， 制を含め，学内手続きを整理する。
その研究成果を企業や地域社会に提供することにより，外部資金を獲得することを検討する。

Ⅲ

大学発ベンチャー企業立ち上げの環境整備や支援体制を行った。
東邦銀行との連携事業として，起業家マインドに関する講演会を開催
し，学生に起業家や社会人への関心を高めさせ人材育成を図った。
また，県のプレインキュベーション推進事業の一環として，本学が事務局となり10月から12月（６回）にかけて，学生対象の「起業家育成セミナー」を開催し，ビジネスプラン作成等創業・起業に関する実践的な学習を実施し，起業家マインドの育成を支援した。
ウェイト小計‑ 15 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○ 事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図るとともに ，「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)において示された総人件費改革の実行計画を期
踏まえ，人件費削減の取組を行う。
目
標

中期計画

年度計画

【189‑1】【189‑1】
事務の簡素化・合理化を図り，経費抑
職員の意識改革を図るとともに，事務制を図る。
処理の見直しによる効率化・簡素化を実施してより管理的経費を抑制する。具体的には，会議等の資料印刷は可能な限り両面とする等により，コピー用紙の使用量を削減する。また，現在行っている昼
休みの消灯を全面消灯とする。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
経費抑制（省エネ）対策としてポスターを作成し，職員の意識高揚を図るとともに，会議の開催通知・周知文書・会議等資料については可能
な限り電子化しメール添付やウェブ掲示を活用し，印刷の場合でも両面印刷及び縮小印刷としペーパーレスを推進した。学類教員会議へは個々の教員に配布せずできる限り掲示とした。また，昼休みの事務室照明の全面消灯，新聞や刊行物の契約を見直し，購入部数の削減等を行った。

【189‑2】【189‑2】
Ⅳ
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平平成17年度の人件費予算相当額（法人成21年度までに概ね4％の人件費の削減 移行時の人件費予算相当額を基礎に算を図る。
出）に係る人件費の概ね1％を削減する。

平成18年度は，平成17年度の人件費予算相当額１％の削減を計画していたが，3.11％を削減することができた。

【190】
【190】
光熱水費の節約を行い，機器・設備の理工学類研究実験棟の新築に伴う光熱更新に当たっては省エネルギーに対応し 水料の推移を的確に把握し，光熱水費のた機器・設備の導入を図る。
節約改善に努める。

Ⅲ

電気料は，理工学類研究実験棟新設に伴う光熱水費の推移を的確に把握し，電気需給契約の変更を予定（６月）より７ヶ月先送りして，平成19年２月に変更契約を締結した結果，実質93万円の節減を図ることができた。また，使用量についても実験棟分を含めても昨年度を下回っており充分な節約を図れた。
ガス料は，実験棟を除けば昨年度並となっているが，これは単価の上昇に伴うものであり，実験棟を除く使用量自体は昨年度を１％以上下回
っている。

【191】
【191】
Ⅲ
刊行物の電子化及びネットワークシス
刊行物の電子化を積極的に図る。新たテムを活用した事務連絡等文書のペーパ に「電子決裁」の試験運用を図る。また，
ーレス化を図る。
学内文書及び照会・周知文書等は構内ネットワークシステム（ノーツ及び職員総合案内）の利用を促進し，文書のペーパ
ーレス化，経費の節減をさらに推進する。

「電子決裁」の試験運用を行うとともに，平成19年４月から休暇簿・勤務時間報告書等の電子決裁を行うための準備を完了した。

ウェイト小計‑ 16 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産管理の体制を整備し，適切な資産管理を行う。

中期計画

年度計画

【192】
【192】
法人化後の余裕金等の資産の運用につ資金運用状況及びキャッシュフローをいて，その可能性を財務委員会で模索す 四半期ごとに作成し，役員会に報告し的るとともに，その結果によっては，資産 確な資金運用・管理を行う。
の運用を管理するための委員会（または財務委員会内に小委員会）を立ち上げる
ことにより，余裕金の運用先（有価証券等）の検討，余裕金調達の調査を行う。
【193】
【193】
非償却資産の効率的・効果的運用を図
学外施設の利用率の推移を的確に把握るため、全資産を見直し，処分等の検討 し，利活用の促進・新たな活用方策の検を行う。
討を進めるとともに，管理費用の削減方策を検討する。

進捗
状況
Ⅳ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
四半期毎キッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に役員会に報告した。また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から短期運用として割引短期国債を購入した。さらに，日本銀行の量的緩和政策解除後の金利上昇に伴い定期預金金利が引き上げされたことから，学術振興基金の定期預金について，預け替えを行った。積極的に資金運用を行ったことにより，ペイオフ保護枠1千万円を超える資金を一金融機関に預け入れているという状況に至ったことから，預金防衛策として，預金先金融機関の経営状況を日常的に監視するルールを「国立大学法人福島大学資金運用規程」に盛り込んだ。
新たに学長を中心に設けた「施設検討WG」の検討を進め，福島市街地にある施設の有効活用及び使用停止中の厚生施設の処分並びに資産運用による新寮等の建設等について，平成19年度以降の具体化に関する方策を検討した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 17 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

福島大学
(2)

財務内容の改善に関する特記事項等

1.特記事項補助暖房の使用抑制等，３.業務委託費・燃料費・建物管理費削減のための取組と①大学運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組 して，(１)エレベータ保守業務や電算機システム等の一括契約(２)附属学校での・経費削減の取組
給食時の作業工程見直しによる節水等，約40近い項目について様々な改革を行っ
経費抑制（省エネ）対策としてポスターを作成し，職員の意識高揚を図るとと た。
もに，会議の開催通知・周知文書・会議等資料については可能な限り電子化しメ資産の有効活用については，平成18年９月に役員会の下「施設有効活用検討WG」
ール添付やウェブ掲示を活用し，印刷の場合でも両面印刷及び縮小印刷としペー を設置し，市街地等に保有の本学施設の利活用に関し，従来の利用形態にとらわ
パーレスを推進した。学類教員会議へは個々の教員に配布せずできる限り掲示と れない，時代にマッチした考えに基づく，より効率的な利活用方策，理工系学域
した。
での新たな活用方策等の検討を行い，平成19年度中にその構想策定を行うこととしている。
・人件費の削減
また，共生システム理工学類教育研究実験棟竣工に伴う，電気需給契約の変更
平成18年度は，平成17年度の人件費予算相当額１％の削減を計画していたが， に際しては，適正な電力量設定，変更の時期を検討し，新たな契約方式（複数年3.11％を削減することができた。
契約）への切替及び，当初予定（６月）の電力量アップの変更契約時期についても，７ヶ月先送りし，平成19年２月に変更契約を締結した。結果，実質93万円の・科研費獲得への取組節減を図ることとなった。
平成18年度科研費の本学の実績は，採択件数，配分額とも過去最高（若手スタなお，業務改善の提言の観点から，平成18年度から事務局長の下に，係長・事ートアップ含む）を記録し，新規採択率では，全国の研究機関中１5位と健闘した。 務主任クラスで組織する「福島大学【一言提案】検討チーム」を発足させ，事務文部科学省担当者の説明に加えて，種々の外部資金を獲得している教員からの申 組織として常に経費節減合理化を目指しているところである。
請書作成のノウハウや申請書審査という視点からのポイント等を内容とした，全 ②自己収入に向けた取組状況
教員を対象とする説明会の開催を引き続き行うことにより，平成19年度科研費で平成17年６月に役員会の下に「外部資金対策室」を設け，外部資金の導入のたは，新規申請件数が99件と昨年度比７件増となり，過去最高を記録した。
めの調査や全学的な対応策により，積極的な受け入れに取り組んできた。
なお ，「外部資金対策室」の平成18年度の事業として，共生システム理工学類
・目的積立金の財政支援のための「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を平平成18年度剰余金の一部については，教育研究の環境整備のための目的積立金 成18年４月に発足させ，学長が会長としてのリーダーシップの下，募金２億円をとし，平成19年度に30百万円を共通講義棟エアコン設置経費として執行すること 目標に，募金活動を推進してきたところ，平成19年３月31日現在82百万円の募金とした。
額となっている。
これらの取組の結果，平成18年度奨学寄付金受入合計が75,724千円で，対前年②大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
比(昨年度の県・市からの各５千万円計１億円を除いた比較)136.7%，受託研究費
・電子決裁の運用としての受入額が76,636千円で，対前年比305.1%共同研究経費としての受入額は1「電子決裁」の試験運用を行うとともに，平成19年4月から休暇簿・勤務時間報 0,787千円で対前年比48.7%となり，全体として受入額は163,147千円で、対前年比
告書等の電子決裁を行うための準備を完了した。
158.9%となり外部資金獲得の増大を図ることができた。
・資金運用等(2) 財務情報に基づく取組実績の分析
四半期毎キッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に役員会に
本学の平成16年〜18年度財務諸表をもとに、経年比較等財務内容の分析を行い，報告した。また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から短期 その結果の概略は次のとおりとなっている。
運用として割引短期国債を購入した。さらに，日本銀行の量的緩和政策解除後の ①健全性（安全性 ）：継続的安定的に教育研究を提供するための財政面での健全金利上昇に伴い定期預金金利が引き上げられたことから，学術振興基金の定期預 性が確保されているか否かを明らかにするための指標分析
金について，預け替えを行った。積極的に資金運用を行ったことにより，ペイオ 1‑1流動比率（流動負債に対する流動資産の割合を示し，債務の支払い能力を示す
フ保護枠１千万円を超える資金を一金融機関に預け入れているという状況に至っ 指標で高いのが望ましい。
）
たことから，預金防衛策として，預金先金融機関の経営状況を日常的に監視する区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均ルールを「国立大学法人福島大学資金運用規程」に盛り込んだ。
平成16年度決算
93.6％
64.5％
85.0％
平成17年度決算
93.0％
89.5％
100.9％
2.共通事項に係る取組状況
平成18年度決算
93.6％○財務内容の改善・充実が図られているか
本学の平成18年度比率の上昇は，平成17年度に購入した共生システム理工学類(1) 経費の節減、自己収入の増加に向けた取組状況の設備費等の未払い金計上額（対前年比330百万円減額）の減額により，流動負債①経費節減の取り組み状況
が減額になったのが主要因である。このことから本学の健全性はかなり高い水準
経費節減については，１.事務経費削減の取組として，(１)ペーパーレス化の推 にあると考えられる。
進(２)複写用紙の削減(３)定期購読新聞・刊行物の削減(４)植木レンタル中止(５)事務用消耗品ストック量の削減等，２.光熱費等の節減の取組として，(１)昼 1‑2運営費交付金比率（経常収益にしめる運営費交付金収益の割合を表す比率で高
休みの全面消灯(２)照明の間引き点灯(３)エアコン等設定温度の遵守(４)冬季の いことは運営費交付金以外の収入が少ないことを意味しており，財源の多様化を‑ 18 ‑

福島大学
図る必要性を示す指標である。）
平成17年度決算
14.2％
12.1％
5.2％
区
分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成18年度決算
13.1％
平成16年度決算
57.0％
59.9％
52.8％
本学の平成18年度比率の低下は，平成17年度には共生システム理工学類の設備
平成17年度決算
55.0％
53.4％
50.5％
費（728百万円）が措置されていたためであり，教育重視の人材育成大学として，
平成18年度決算
52.5％
全国国立大学法人平均及び文系８大学平均と比較しても高い数値となっている。
本学の平成18年度比率の低下は，授業料等収益の増71百万円，受託研究等収益の 今後も新たな教育活動を支援するために教育経費の充実を図る必要がある。
増49百万円が主要因であり，自己収入の獲得努力により年々改善されている。
3‑2研究経費比率（研究経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方②効率性の分析：経営が効率的に行われているか否か，を解明するための分析が望ましい。）
2‑1人件費比率（人件費の業務費に対する割合を示す比率であり，大学運営にどの
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
くらい人件費がかかっているかを示す重要な指標である。この比率が高すぎると， 平成16年度決算
3.1％
4.9％
8.4％
大学本来の業務である教育・研究の財源に不足が生ずることもあり得る。）
平成17年度決算
3.3％
4.8％
8.5％
区
分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成18年度決算
3.5％
平成16年度決算
83.3％
80.7％
59.7％
本学の平成18年度比率の上昇は，概算要求によるプロジェクト経費の獲得や外
平成17年度決算
79.3％
78.1％
58.2％
部資金によるものであるが，依然として，全国国立大学法人平均及び文系８大学
平成18年度決算
79.5％
平均と比較しても低い比率を示しており，より一層の外部資金の獲得が求められ
本学の平成18年度比率の上昇は，概算要求経費や外部資金による雇用が増えた る。
一方で，役員の俸給月額の減額改定や寒冷地手当の廃止等により，人件費総額では7百万円の減額となったが，概算要求経費等の影響で分母となる業務費自体が減 3‑3学生当教育経費（在籍学生１人当たりの教育経費に使用している額を示すもの
少したことが主要因である。ただ，依然として，全国国立大学法人平均及び文系 である。）
８大学平均と比較しても高い比率を示しており，人件費比率の抑制は，今後にお区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
ける福島大学の大きな課題と分析される。
平成16年度決算
126千円
134千円
171千円
平成17年度決算
190千円
172千円
188千円
2‑2一般管理費比率（一般管理費の業務費に対する割合を示す比率であり，一般管
平成18年度決算
171千円
理経費は純粋に大学の管理運営費用であり，各国立大学法人にとっていかに削減
本学の平成18年度決算額は，平成17年度には共生システム理工学類の設備費のするかが課題である。一般的に低いほうが望ましい。）
執行があったため，対前年度と比較し減額となったが，文系８大学平均と全国国区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均 立大学法人平均にほぼ均衡している。
平成16年度決算
6.7％
7.0％
3.9％
平成17年度決算
5.1％
5.4％
3.7％
3‑4教員当研究経費（在籍教員１人当たりの研究経費に使用している額を示すもの
平成18年度決算
6.3％である。）
本学の平成18年度比率の上昇は,「国立大学法人会計基準」の実務指針の改訂に区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
より,「学生募集に要する経費」が一般管理費に明確に区分されたため20百万円が平成16年度決算
535千円
1,037千円
2,734千円増額となったことと，修繕費が補正予算等の追加により47百万円増えていること
平成17年度決算
577千円
1,035千円
2,795千円が主要因である。なお，一般管理費については，効率的な業務運営により，より
平成18年度決算
603千円
一層の経費の削減を図る必要がある。
本学の平成18年度決算額は，平成17年度より若干好転はしているが，依然として文系８大学平均はもとより，全国国立大学法人平均をも下回る結果となってい2‑3外部資金比率（外部資金収入の経常収益に占める割合を示す比率であり，一般 る。
的に高い方が望ましい。）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
福島大学の財政分析結果の概略は以上の通りであり，教育経費比率が高く，研平成16年度決算
1.1％
2.2％
6.6％
究経費比率が低いという傾向は，福島大学の中期目標・中期計画の人材育成を目
平成17年度決算
2.0％
2.6％
7.6％
指す活動の一環として，厳しい財政状況の中でも教育経費確保は最重要課題と受
平成18年度決算
2.6％
け止め努力している結果と考えられる。
本学の平成18年度比率の上昇は，大型の研究プロジェクト等の獲得によるもの
なお，総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成18年度国立大学法で望ましいところではあるが，依然として，全国国立大学法人平均と比較すると 人福島大学決算報告説明」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大学のホー低い比率を示しており，今後も外部資金獲得拡大の努力が必要である。
ムページに掲載，広く学内外に公表することにより，本学の財務内容について共通理解を得ることとした。
③活動性の分析：教育・研究及び管理運営が適正な水準で行われているか否かをまた，平成16〜18年度の決算情報の経年比較分析の結果をもとに，取組状況実分析
績評価と財政面での評価結果を対比等することにより，今後の財務改善の取組及3‑1教育経費比率（教育経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方 び資源配分の効率的・効果的な実行に結びつけていくことしている。
が望ましい。
）
区分
福 島 大 学
文系８大学平均
全国国立大学平均
平成16年度決算
10.1％
9.7％
4.8％
‑ 19 ‑

福島大学○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて，人件費削減に向けた取組が行われているか(1) 法人化後の財政的課題
運営費交付金算定ルールに基づき，収支を予測した平成22年度までの予算額シュ
ミレーションを作成。効率化係数により毎年約３千万円減少，第一期中期計画期
間中の５年間で，約158,000千円が減少。
このような非常に厳しい財政的課題に対応するためには，対外的には特別教育
研究経費の増額と様々な競争的資金等の獲得及び，外部資金の導入拡大等が必要であり，内部的には役員や教職員全員がコスト意識を持ち，人件費や業務費の節約合理化を図っていく必要がある。
(2) 人件費の縮減
本学における予算総額に対する人件費の割合は80％程度を占めるに至っている。
この人件費の多さが物件費を圧迫し，本学の資金計画に多大な影響を与えている。
全学再編が完成する平成20年度には，いわゆる「欠員」が全て補充され人件費予算では賄いきれない状況となる。このことと相まって ，「行政改革の重要方針：
平成17年12月24日閣議決定」により，平成18年度から22年度までの５年間で５％以上の人件費の削減を行うことが中期目標に示され，本学の中期計画に人件費削減計画を盛り込んだところである。このことから，人件費を縮減していくための
長期的な人事計画や学内定員削減計画の実行において，実質的削減方策の検討及び策定を職種ごとに分類し，それぞれの検討母体として，役員は役員会で，事務系は事務連絡会でなど検討・策定し，最終的に役員会で決定するという基本方針（案）を策定し，毎年度１％以上の削減を行うこととした。
(3) 非常勤講師手当の予算措置
平成16年度から非常勤講師手当分の措置がなくなったため，非常勤講師計画（人員，単価の見直し）はもちろんのこと，非常勤講師のあり方をも含め検討し，平成17年度から段階的に単価の引き下げを実施するとともに，計画時間数の削減を行っていくことの基本方針が確認されている。

‑ 20 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標
中 ○
期 ○
目
標

自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。
教職員の行動規範を定め，学内外に周知・公表する。

中期計画

進捗
状況
Ⅳ

年度計画

【194】
【194】
評価組織を設置し，点検・評価をする
恒常的に年度計画の進展状況が明らかための各種データの一元化とデータベー になるシステムの利用を活発にし，計画ス化を推進するとともに，点検・評価の ー評価を諸活動に貫けるようにする。
結果を大学運営に反映させるシステムを全学自己評価委員会を中心に，法人評構築する。
価及び認証評価に対応するとともに，独自の自己点検・自己評価をテーマにそって行う。また，各学類・研究科において独自の自己評価を行うため，その体制を構築して実施する。
大学情報データベースシステムについては，大学評価・学位授与機構のデータ
項目を見据えながら，先行大学への調査も行い，システムの構築に向け推進する。

判断理由（計画の実施状況等）
本学年度計画の進捗状況を確認するために，導入した年度計画システ
ム及び全学的な中間点検報告を通して，年度計画の進捗状況が明らかになるように実施した。また，監事の指摘である評価作業の負担軽減については，記載内容の軽減と点検総括の簡易化を図った。
評価体制の強化については，自己評価委員会を中心に各学類との連携のもとプロジェクトとして取り組み，全学再編の中間総括に関する外部評価を実施した。大学の内部評価と従来の学内調査では把握出来なかったニーズや課題が明確となり本学運営の改善を図る取組となった。
大学情報データベースについては，大学評価・学位授与機構の主催会
議において試行協力校の代表校として取組成果を発表する機会も得られ，
データベースのシステム・項目等の理解を深める機会となった。

【195】
【195】
「教育 」，「研究 」，「社会貢献 」，「大法人評価委員会の評価結果の公表とと学運営」等，大学の主要活動領域につい もに，本学独自の自己評価も公表し，そて，活動状況を調査・点検・評価し，そ の結果を役員会・経営協議会・教育研究の結果を公表する。
評議会などにおいて，大学運営の改善のための検討に生かしていく。本学の教育・研究活動などについての外部評価の方法を検討し，実施する。

Ⅳ

平成17年度の法人評価結果は，９月29日に報道機関と学長との懇談会を開催し積極的に公表した。評価結果の課題については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学運営の改善に生かしている。
外部評価は，本学の教育・研究活動などを取り纏め，平成19年１月26日に外部評価委員12名を招聘し実施した。従来の学内調査活動では把握出来なかったニーズや課題・問題点がより浮き彫りとなり，業務改善報
告を纏める機会ともなって今後の大学運営を推進させる上でも実りのある取組となった。

【196】
【196】
現行の自己評価体制を見直し，新たな認証評価，法人評価に対応するため，体制を構築する。
自己評価の組織体制を強化する。全学の自己評価委員会とともに，各学類・研究科における独自の自己評価体制を構築する。また，役員会の下に，目標評価のための特別の体制を整備する。

Ⅳ

自己評価委員会を中心としたプロジェクト体制により，法人評価・教員評価・認証評価等を全学協力体制のもと，学長裁量経費によってPDCA
サイクル（計画・実施・確認・改善）による評価点検を実施した。さらに，今後の法人評価暫定評価及び第二期の目標計画などに向けては，学長のリーダーシップのもと，目標計画委員会において「福島大学プラン2015」も策定することが出来た。

【197】
【197】
セクシュアル・ハラスメントをはじめ
男女共同参画推進専門委員会を中心とする各種ハラスメントの防止を含め に，セクシュアル・ハラスメントの既存
た，教職員が守るべきガイドラインを定 制度の見直しを行うとともに，アカデミ
め，学内外に，周知・公表する。
ック・ハラスメント防止に関する指針の定着を図る。また，講演会開催，パンフ
レット作成等により，趣旨の周知徹底のための取り組みを強化する。

Ⅲ「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針 」，「福島大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し，既存の「福島大学学生総合相談室規程 」「福島大学セクシュアル・ハラスメ
ント調査委員会要項」をアカデミック・ハラスメントにも対応できるよう改正した。さらに，福島大学ホームページにセクシュアル・ハラスメ
ントやアカデミック・ハラスメントの防止に関する指針を掲載し，学生，
職員だけでなく学外へも趣旨の周知徹底を行い，制度の定着を図った。
また，学生の修業環境，教職員の労働環境等を良好に保つため ，「福島大学男女共同参画宣言」を策定し，ホームページ上に公開した。

【198】

Ⅲ

アカデミック・ハラスメント防止に関する指針を制定し，学内向け職【198】‑ 21 ‑

ｳｪｲﾄ教職員の職務に係る倫理の保持を図る
アカデミック・ハラスメント，利益相
ため，教職員が守るべきガイドラインを 反マネジメント指針など，本学が定める
定め，学内外に周知･公表する。
倫理保持のための諸規定の全職員への周知を図る取り組みを日常的に行うとともに，Web等で学内外に公表する。

福島大学員総合掲示板に掲載し，学内に周知を図った。また，利益相反マネジメントの実施については，利益相反管理専門委員会において，判断基準及び自己申告書について検討し，Q&Aと併せて教職員へ配布，教職員から自己申告書の提出を求めることにより，利益相反マネジメントへの理解を深め，倫理保持に役立てた。
なお，福島大学ホームページに「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針 」「利益相反マネジメント指針」等を掲載し，学外へも公表した。
ウェイト小計‑ 22 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○
期
目
標

教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。

中期計画

年度計画

【199】
【199】
広報委員会を強化し，既存のホームペ
学生・大学院生の参画を得るとともージ･広報誌等の点検･見直しを行うとと に，外部（経営協議会学外委員，同窓生，
もに，福島大学広報プランを作成する。 保護者，一般市民など）のニーズを調査し広報プラン（試案）作成に着手する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
本学における大学広報の在り方等を体系的に整理するとともに、今後の効果的な活動展開に関する検討課題を提起し、推進体制等についても検討を行い、「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定した。
基本方針では、大学広報は、様々なステークホルダーに対して、大学が向かっている方向や達成しようとする内容を始め、大学の主張とともに大学に関する様々な情報を発信することにより、大学の存在意義や社会との関係性について人々の具体的イメージを形成していく手法として位置づけた。また、大学広報と各事業広報を区別し、大学広報体制の確立
・広聴手法の導入・各種広報ツールの課題と広報基盤の整備などの充実を図ることとし、役員会のもとに「特別対策室」として「広報室」を設置し、効果的な広報活動を推進する体制を新たに整備した。

【200】
【200】
学内広報誌とともに，地域社会に対し
現在学内で発行されている広報誌を調て大学の情報を発信する学外向け広報を 査し，見直しを行うとともにホームペー推進する。ホームページを充実させる。 ジについても更に充実させる。

Ⅲ

受験生のニーズに対応し，各専攻の研究・授業内容，在学生の授業時
間割など、受験生がもっとも関心のある教育内容に関する情報を重点に，就職・資格取得などについても掲載した「大学案内」を作成し充実を図った。
ホームページを充実させるために，英文ページを新設した。また，日本語ページについても階層ごとにバラバラだったメニューボタンを整理し見やすくするとともに，わかりにくい表現を改めるなど利用しやすくするためのリニューアルを行った。また，大学が行なうイベント情報等について最新情報の掲載など，常に情報を更新し充実を図った。

【201】
【201】
学生・大学院生の参画を得て，広報部
学生・大学院生の参画を得て受験生及門を強化するためのプロジェクトを開始 び新入生向け広報誌の作成並びにオープする。
ンキャンパスの企画・運営を行うプロジ
ェクトを立ち上げる。

Ⅳ

各学類の学生自治会及び生協学生会の協力を得てプロジェクトチームを立ち上げた。また，プロジェクトメンバーから意見を取り入れ，新入生向け広報誌「FUN」では，学び方の分かりやすい表現，著名なOBの掲載，
新しい施設の紹介など掲載内容の充実を図った。
オープンキャンパスについてもプロジェクトメンバーとの懇談の場を７回設け，昨年の反省点を点検し改善を図るとともに，学生企画による
学類説明会を増やしたり，学生スタッフであることが一目で分かるように学類別にユニホームの色を変えるなど，学生の意見を反映させて内容の充実を図った。
さらに，県内高校の年間スケジュールを事前に調査するなど，参加しやすい日程となるよう配慮するとともに，開催内容についても早期にホームページを利用して，参加者へ情報提供することができた。これらの努力が実って，オープンキャンパスの参加人数は前年比約1,000名増の3,554名となった。

【202】
【202】
大学のもつ知的情報を一元的に把握
ホームページを改善し，大学の知的情
し，データベース化を推進し，社会の求 報の提供をスムーズにする。
めに応じて情報を適切に提供する。

Ⅲ【121】と同じ

【203】

Ⅲ

【203】

‑ 23 ‑

一般市民等からの声を広く受け付ける広聴機能の一つとして，新たにｳｪ
ｲﾄ

大学と社会とのインターフェース機能
ホームページ上にアンケートを設け一を持った体制を確立する。
般市民等からの声を広く受け付ける。また，学長と報道機関との懇談会を定期的に設け，地域社会へ積極的に情報を発信
する。

福島大学

ホームページ上にアンケートを設けた。
また，学長と報道機関との定期的な懇談会を３回（６月，９月，１月）
設け，マスコミを通じ地域社会に対して情報提供するとともに，ホーム
ページ上に「学長室だより」を設け学長メッセージを積極的に発信した。
さらに本年度から新たな試みとして，過去に志願者のあった高等学校
長宛に，四半期ごと学長からの挨拶文と本学関係新聞記事を発送した。
併せてその時々に広報誌，選抜要項，オープンキャンパスアンケート集
計結果等を同封した。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 24 ‑

福島大学(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等

1.特記事項なく学外へも公表した。
①大学運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組
・「広報室」の設置
2.共通事項に係る取組状況
本学における大学広報の在り方等を体系的に整理するとともに、今後の効果的 ○情報発信に向けた取組状況
な活動展開に関する検討課題を提起し、推進体制等についても検討を行い 、「今 (1) ホームページ
後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定した。基本方針では、大学広報
海外に向けて大学の教育情報を発信するため英文ページの新設，日本語ページ
は、様々なステークホルダーに対して、大学が向かっている方向や達成しようと についても階層毎にレイアウトやバラバラだったメニューボタンを統一し見やすする内容を始め、大学の主張とともに大学に関する様々な情報を発信することに く整理するとともに，わかりにくい表現を改め，ほしい情報にすぐにたどり着け
より、大学の存在意義や社会との関係性について人々の具体的イメージを形成し るようにすることなどリニューアルを行った。
ていく手法として位置づけた。また、大学広報と各事業広報を区別し、大学広報
新たに「学長室だより」を設け，学長からのメッセージ等を年20回配信すると体制の確立・広聴手法の導入・各種広報ツールの課題と広報基盤の整備などの充 ともに，大学のイベントなど発信する内容についても常に最新情報に更新し充実実を図ることとし、役員会のもとに「特別対策室」として「広報室」を設置し、 を図った。
効果的な広報活動を推進する体制を新たに整備した。
また，一般市民などからの声を広く受け付ける広聴機能の一つとして，新たにホームページ上に「アンケート欄」を設けた。
・外部評価の実施①業務に関する情報として，中期目標・中期計画、財務諸表(平成16事業年度以評価体制の強化については，自己評価委員会を中心に各学類との連携のもとプ 降)，事業報告書(平成16事業年度以降)，決算報告書(平成16年度以降)，監事の意
ロジェクトとして取り組み，全学再編の中間総括に関する外部評価を実施した。 見書(平成16事業年度以降)，会計監査人の監査報告書(平成16事業年度以降)，業
外部評価は，本学の教育・研究活動などを取り纏め，平成19年１月26日に外部評 務実績報告書(平成16事業年度以降)，業務実績評価結果(平成16年度以降)，年度
価委員12名を招聘し実施した。
計画，業務方法書，環境報告書を掲載している。
②教務情報は，平成17年４月よりバージョンアップ(GAKUEN(GPA対応，セメスター
・評価への体制対応など)及びUNIVERSAL PASSPORT(マイページ機能など))された教務情報システ
自己評価委員会を中心にプロジェクト体制によって，法人評価・教員評価・認 ムが本格稼働したことにより学生への情報提供，学生からの相談に応じられる環
証評価等を全学協力体制のもと，学長裁量経費によってPDCAサイクル（計画・実 境が整った。
施・確認・改善）による評価点検を実施した。さらに，今後の法人評価暫定評価 ③入試情報については，受験者数，合格者数，入学者数等の入学者選抜に関する及び第二期の目標計画などに向けては，学長のリーダーシップの下，目標計画委 情報を，志願者数→受験者数→合格者数→入学者数と，その都度速やかに公表を員会において「福島大学プラン2015」も策定することが出来た。
行っているとともに，報道機関，受験産業へデータ提供を行い，一般選抜前期・後期については，合格発表後に上記データ記者発表を行い，積極的に情報発信を・評価結果の公表行っている。
平成17年度の法人評価結果は，９月29日に報道機関と学長との懇談会を開催し ④就職支援の情報については ，「就職の広場」を充実し，教員志望・公務員志望
積極的に公表した。評価結果の課題については，役員会，教育研究評議会及び経 ・企業志望に分け，それぞれに対応した情報を掲載している。
営協議会に報告し大学運営の改善に生かしている。
(2) 広報誌等②大学運営を円滑に進めるための様々な工夫「大学案内」には，各専攻の研究・事業内容，在学生の授業時間割を掲載する
・進捗状況の確認など，受験生がもっとも関心のある教育内容の情報にウェイトを置くとともに，本学年度計画の進捗状況を確認するために，導入した年度計画システム及び全 卒業後の将来の情報をより目立つ右ページ上に変更し，資格取得，卒業生紹介，学的な中間点検報告を通して，年度計画の進捗状況が明らかになるように実施し 学生支援，入試関連について情報を追加し充実を図った。
た。また，監事の指摘である評価作業の負担軽減については，記載内容の軽減と広報誌「FUN」は，入学時４月のスケジュール，入学から卒業までの学び方，著
点検総括の簡易化を図った。
名なOBからのメッセージ，学生生活に関しての先輩からのアドバイス，施設の紹介等を掲載している。作成にあたっては，各学類学生自治会及び生協学生会にア・規程等の整備・公表
ンケートを実施し，内容の充実を図った。
「アカデミック・ハラスメント防止に関する指針」，「福島大学におけるアカデ
ミック・ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し，既存の「福島大学学生 (3) 大学説明会等
総合相談室規程 」「福島大学セクシュアル・ハラスメント調査委員会要項」をア
オープンキャンパスは，県内高校の参加しやすい日程となるように配慮し，18
カデミック・ハラスメントにも対応できるよう改正した。学生の修業環境，教職 年度から８月上旬の日曜日に開催することとし，高校への周知を早期に行うとと員の労働環境等を良好に保つため ，「福島大学男女共同参画宣言」を策定した。 もに，ホームページでも開催内容の最新情報を掲載した。また，各学類学生自治
利益相反マネジメントの実施については，利益相反管理専門委員会で，判断基準 会及び生協学生会の協力を得てプロジェクトチームを立ち上げ，メンバーと７回及び自己申告書を検討し，Q&Aと併せて教職員へ配布，教職員の自己申告書の提出 に及ぶ準備会を開催し改善を図るとともに，学生企画による学類説明会を増やし，を求める，利益相反マネジメントへの理解を深め，倫理保持に役立てた。これら 学類別のユニホームを着用するなど，学生の意見を反映し充実を図った。その結については，福島大学職員掲示板やホームページ上に掲載し，学生・職員だけで 果，オープンキャンパスの参加人数は，前年度比約1千名増の3,554名に及んだ。
‑ 25 ‑

福島大学
各高等学校進路指導担当者への説明会は，本年度も県内の県高等学校長協会と協 (5) その他
議の上実施し，当日出席できなかった先生方及び県外の各高等学校進路指導担当
学長と報道機関との定期的な懇談会を３回(６，９，１月)開催し，マスコミを者への説明会は，例年通りオープンキャンパスの企画の中で実施した。また，本 通じて地域社会に情報提供を行った。
年度からは受験産業による県内外での進路指導担当者との情報交換会が新規に企画され６会場に延べ12名を派遣した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
社会人のための個別説明会は，昨年までの人文社会学群夜間主コース(現代教養 (1) 評価結果の法人内での共有や活用のための方策コース)個別説明会に大学院の個別相談会を加えて開催するなど修学を希望する就評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告する業者へ積極的に周知を図った。
とともに学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた今後の進め方に
人間発達文化学類では，初の編入学・学士入学試験において，事前に県内外の ついて協議を行い，担当理事による関係部署への指示のもと，学内点検評価の中短大７校を訪問し，積極的な広報を行った。
間点検（９月）及び最終報告（３月）を通して，学内調整を図りながら改善を図高校訪問は，各学類別の訪問を行い，行政政策学類で７校，経済経営学類で34 った。
校実施し，各高校からの依頼による大学・学類説明会へは資料参加を含め52校に延べ60人を派遣するとともに，高校への模擬講義(出前授業)は，依頼のあった58 (2) 具体的指摘事項に関する対応状況
校に延べ111人を派遣した。さらに，受験産業が主催する進路相談会は，62会場に 【課題】
延べ83人を派遣し，資料参加は35会場あった。また，大学訪問は，37校の高校か
平成17年度の法人評価結果において指摘として，「人事評価システムについて，
ら教員・生徒・保護者，延べ1,447人の来校があった。
制度の確立に向けた中間報告修正案の作成にとどまっており，中期目標・中期計
本年度からの新たな試みとして，過去に志願者のあった高等学校長宛に，４半 画達成に向け，本格的実施及び処遇等への反映に関するスケジュール設定が求め期ごとに学長の活動状況報告を送付した。併せて本学関係の新聞記事，広報誌， られる。また，事務職員についても同様の取組が期待される。」を受けている。
選抜要項やオープンキャンパスアンケート集計結果などを同封した。
これらの結果，今年度の一般選抜志願者数は前年度比1.3倍，約1千名増となっ 【対応状況】
た。
教員評価については，平成17年12月の『中間報告』を「基本方針」と「ガイドライン」に区分して修正提案し，平成18年12月に決定され，18年度に試行するこ(4) 研究活動の広報とになった。教員評価は毎年度データを蓄積するとともに，法人評価の連動から教育に関しては，共通教育委員会発行の「アリーナ 」，FDプロジェクト報告書 法人評価一期６年のうち４年目終了を受けた５年目と二期１年目の終了を受けたなどを発刊しホームページ上でも情報提供を行っている。
２年目に評価を実施する。ただし，研究分野は３年目に中間点検，６年目に最終「研究者総覧データベース」システムが構築され，平成18年10月に本学Webペー 評価を行う仕組みである。特徴は第１に四領域での活動を領域毎の特性に応じてジで公開された。検索対象データは，科学技術振興機構・研究開発支援総合ディ 評価するものとし，教育と研究領域はPDCAサイクルを，社会貢献及び学内行政領
レクトリ（ReaD）から提供を受けたデータに，本学独自の情報を加えてデータベ 域は事後評価をそれぞれの評価の基本としたことである。第２は教員個々の活動ース化しており，コンパクトな設計により，導入費用の軽減を図るとともに検索 評価は学類等単位で行い，全学的には各学類等の四領域におけるマクロ的状況を機能を持たせ，学内外の人が必要な情報を容易に取得できるものとした。
把握し活動における改善に資するものとしたことである。
本学教員の研究活動を推進し，研究成果を大学として公表するため，｢福島大学事務系職員の人事評価制度については，評価システムの実効性を高めることや研究年報｣を平成18年度も引き続き刊行し，学内の競争的な研究助成予算である「奨 職員個々人の意識浸透を図ることが重要であるとの判断から，本学の「人事評価
励的研究助成予算」採択者の「研究成果報告書」を掲載するとともに，研究活動 実施要項（案 ）」に基づく説明会を２回（各２日間 ），人事評価そのものに関するのアカウンタビリティ履行の促進のため，教員の「前年度研究業績一覧」につい 評価実施者（管理職層）研修を２回及び被評価者研修を１回，それぞれ実施した。
ても掲載した。
この間，説明会での意見等や国の取組（試行）を踏まえつつ必要な見直しを加え，学術機関リポジトリ構想を具体化するために，国立情報学研究所が進めている 本学の人事評価試行案を策定した。今後は，平成21年度からの本格実施を目途と「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業」に参加した。委託事業経費 して，より信頼性の高い評価システムとするため，平成19年度及び20年度の各年を確保するとともに,本学が刊行する紀要等の学術コンテンツの電子化に取り組ん 度において①試行，②結果の検証，③制度の見直しを実施することとした。
でいる。また,情報メディア委員会においては,学術・教育情報専門委員会の任務に「福島大学学術機関リポジトリ」の構築を加え,リポジトリ作業部会を設置するなど推進のための組織体制を整えた。今後，学内での広報活動とともに，学術論文の収集を進め，発信のための取組を強化する予定となっている。
また，福島県をはじめ，国土交通省，支流を含めた阿武隈川流域関連自治体と連携しつつ研究を推進する「自然共生再生プロジェクト 」，医療福祉産業集積を目的とする「都市エリア産学官連携促進事業(発展型)【郡山エリア 】」と「福祉保健医療技術プロジェクト」などの，理工学類教員を中心として実施された事業においては，定期的に研究成果報告会が開催されている。また，学内プロジェク
トにおいても成果報告会やセミナーが開催され，研究成果の公開による新たな研究連携の展開と質の向上への取り組みが行われている。

‑ 26 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○ 国際的競争と高度情報化の中で，本学の基本理念目標を達成するために ，「教育重視の人材育成大学 」「文理融合の総合大学化 」「学群・学類・学系」を基本
期に新制度における教育研究基盤を支える施設整備を推進する。
目
標

中期計画

年度計画

【204】
【204】
教育研究基盤を支える施設整備に関す全学的な施設整備計画の推進を含む施る目標の達成に必要となるスペース及び 設マネジメントに基づき，現状把握及び機能の確保を図るため，施設整備計画を 具体的実施方策を策定し，共生システム
策定し，既存施設の点検・評価に基づく 理工学類新設に伴い，共生システム理工
有効利用及び効率的スペースの運用を図 学類研究実験棟の整備を引き続き進めるる。
と共に，関連して不可欠な共生システム
理工学類棟を含む既存建物の改修工事の概算要求を行う。

進捗
状況
Ⅳ

【205】
【205】
Ⅳ
既設設備等の計画・整備・維持管理に
平成17年度に整備した施設マネジメン
関し，迅速かつ効果的に運営し得るよう ト体制において，クオリティの観点から，体制を整備し，円滑な教育研究環境の維 既存施設の現状調査を継続すると共に，持充実に資する。
実施方策を検討し，緊急性を考慮しつつ改修年次計画に反映させる。金谷川団地
内の排水管を引き続き改修する。また昭和56年以前建物で，未診断建物の耐震診断を完了する。

判断理由（計画の実施状況等）
共生システム理工学類研究実験棟の整備が完了した。なお，共生シス
テム理工学類棟については，学類共通実験室，プロジェクト実験室等の共通スペースを確保してスペースチャージ制を導入する計画とした耐震補強を含む全面改修工事の概算要求を行った。
また，共生システム理工学類棟の全面改修に併せて，他の学類棟にいる共生システム理工学類の教員を移動させる移転計画を策定し，既存施設スペースの効率的運用を図ることとした。

施設マネジメントに基づき，スペース及びクオリティ維持向上の観点から既存施設の使用実態調査を行い，全学再編計画にも反映させた。計画に基づき，金谷川団地内の排水管補修工事を予定通り施工した。これ
により，排水管線系統の整備が進み，下水道料金の軽減につながった。
さらに，身体障害者対策工事として，附属養護学校及び本部管理棟・大学会館・第一体育館にエレベーター・スロープの設置，便所の改修を行った。また，未診断建物の耐震診断を実施し，対象建物全ての診断が完了した。
ウェイト小計‑ 27 ‑

ｳｪ
ｲﾄ

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営② 安全管理に関する目標
中 （基本方針）期
労働安全衛生法に基づき，教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。また，学生及び幼児・児童・生徒に関して，安全確保・事故防止等の措置を
目 行う。
標

中期計画

進捗
状況
Ⅲ

年度計画

【206】
【206】
安全・衛生管理体制を整備し，大学全労働安全衛生法に基づく職場巡視を定
体の防災対策・計画の策定及び実施を図 期的に行い，教職員の健康障害及び事故
る。また，教職員対象に労働安全衛生法 防止の徹底を図る。また，安全対策室のの講習会や安全教育を実施する。
体制を強化し，機敏に危機管理が行える
よう，危機管理マニュアルをより具体化し，かつ全職員に周知する手だてをとる。
また，学生の実験や実習における安全対策を継続して進める。
【207】
【207】
学生の防災意識の高揚を図るため，火
障害学生受入施設の改善整備を更に進
災・地震時等における避難誘導の訓練を める。
実施する。また，構内等での交通事故防学寮防災訓練は課題を決めて，より実止及び課外活動による事故防止のための 践的な形で実施する。
対策を講じるとともに，障害のある学生に対する施設等の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）
定期的（毎月１回）に産業医の職場巡視を実施した。教職員が使用する施設のほか，学生が使用する施設も巡視し，その都度教職員及び学生への安全指導等を行い，安全管理の啓発を行った。また，危険箇所等要改善事項については早急に改善し，事故防止の徹底を図った。
教職員の健康障害防止，職場のメンタルヘルス対策として，職業性ス
トレス調査を実施した。
実験等で有害物質を使用する学生に対して，特殊健康診断を実施し安全対策を行った。

Ⅳ

障害学生受入施設の改善策として屋根付き駐車場の増設，美術棟スロープ取設工事，大学会館等エレベーター増設工事，第１体育館への障害者用トイレの増設工事を行った。
また，学生寮での事故等への対応は以下のとおり実施した。
消防訓練においては煙体験を行うことにより，視界がさえぎられる中での障害物の危険性等について認識を深め，寮内の整理整頓の重要性を再認識できるよう工夫した。
如月寮にAEDを設置したことに伴い，消防署員を講師に寮役員を対象にした普通救命講習会を実施し，寮生の不慮の事故に対する基本的な対応方法を学んだ。
新年度に向けたアルコールハラスメント防止のための寮生への講習会
実施等安全衛生上の措置を講じた。
廊下等に私物を放置していた寮生に対して個別に呼び出し等を行い，災害時の安全確保のための整理整頓の必要性・重要性を説明し，粘り強く指導を行った。その結果，例年消防署から指摘を受けていた廊下の整
理整頓（避難通路の確保）については、ほぼ対応できた。
物干し場の不足による安全対策上の問題に対して，年次計画を立て，補正予算により如月寮の一部に設置した。

【208】
【208】
Ⅲ
附属学校園の安全管理について随時点
附属学校園の安全管理について随時点検を行う。
検を行うとともに，担当課と連携をとり，以下のことを実施する。
１）安全点検項目を策定し，それに基づいた安全点検の実施
２）安全管理の実態を把握し，安全確保対策を行う。死角の原因となる樹木の剪
定や障害物の除去，プール，校庭等の整備・補修を行う。
３）教職員対象の研修会議など（防犯教室など）の実施
４）緊急時に保護者や関係機関と連携した迅速・的確な対応ができる体制の点検

附属小学校では，毎月の定期的な安全点検において不備が見られた場
合は，速やかに確認・修繕に努め，校舎内外の安全管理の徹底を図った。
第２回避難訓練では，不審者侵入を想定した避難方法及び教職員の対応
方法を，第３回では，緊急事態を保護者に知らせる緊急メール配信シス
テムの試験運用を行い，様々な事態への対応を訓練した。
附属中学校では，日常点検の継続により，学校の安全管理，事故防止が十分に図れた。また，不審者侵入時の対応については，隣接する附属幼稚園の「不審者侵入対応教室」に参加し，連携した対応を十分に研修することができた。情報犯罪から身を守るための講演会を実施し，情報化社会で注意しなければならないことについて学ぶ機会が設定できた。
附属特別支援学校では，定期的な安全点検を実施及び死角の原因となる樹木の剪定等安全確保対策を行った。また，不審者対応の安全確保訓
練やAEDの設置・使用法の研修を行い，児童生徒の緊急時と事故対応に備えるとともに，教職員の危機管理意識の向上を図ることができた。

‑ 28 ‑ｳｪｲﾄ・確認５）附属幼稚園では，幼児と保護者を対象とした防犯教室の実施。

福島大学

附属幼稚園では，安全にかかわる計画を立て，学校評議員会で，安全管理にかかわる意見を聴取した。また，安全点検表を作成し毎月点検して環境の改善に努めた。消防の避難訓練では，火災発生時の通報及び誘導・避難、119番通報の仕方等を全員で検討確認した。声かけ・誘拐被害防止教室では，親子で警察署の少年課補導員の劇を交えた指導を受けて意識を高めることができた。不審者侵入避難訓練は，警察と警備会社の他，中学校からも応援を得て行い多様な場面を想定することができた。
死角を取り除くため，樹木の剪定を行い見通しをよくした。
ウェイト小計
ウェイト総計‑ 29 ‑

福島大学(4)

その他業務運営に関する特記事項等

1.特記事項
法人化後の大学においては，労働安全衛生法が適用されている。学内で行う実験①大学運営の活性化などを目指した，財政，組織，人事等の面での特色ある取組 では，爆発などの危険性のある物質や有害物質もある。実験室を使用する学生や・共生システム理工学類棟改修
研究者の安全を確保する必要から，実験施設には緊急シャワーやドラフトチャン
共生システム理工学類「研究実験棟」が完成した。また，共生システム理工学 バー等の適切な安全対策を施している。
類棟については，学類共通実験室，プロジェクト実験室等の共通スペースを確保
演習室は全学共通の施設として授業に有効に活用されているが，授業以外の時して，スペースチャージ制を導入する計画とした耐震補強を含む全面改修工事の 間帯についても学生が自学自習等に使用できる環境を整えている。会議室等も全概算要求を行った。この全面改修に併せて，他の学類棟に分散する教員を移動さ 学共通施設との位置づけで利用調整を行うことにより，より有効的な活用が図ら
せる移転計画を策定し，既存施設スペースの効率的運用を図ることとした。
れている。
クォリティマネジメントの一環として，S講義棟の照明設備を増設及び省エネタ
・施設マネジメント状況
イプに更新し，夏季の快適な授業環境を確保するため空調設備の設置を行った。
施設マネジメントに基づき，既存施設の使用実態調査を行い，全学再編計画に学校施設が大地震に対して持つべき安全性を確保するため，努力義務とされて反映させた。計画に基づき，金谷川団地内の排水管補修工事を予定通り施工した。 いる学内施設や法律的に定められてはいないが日常的に利用のある施設の耐震診
これにより排水管線系統の整備が進み，下水道料金の軽減につながった。
断を完了しこれを学内に公表した。結果は，最も低い数値でもIs(構造耐震指標)=0.51で ，「大地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い」といわれるIs(構造耐・特別な支援を要する学生の受入への施設の改善
震指標)＜0.3を上回っており，耐震補強の緊急度は比較的低いと想定される。ま「福島大学キャンパス計画書」に基づき，特別な支援を要する学生の受入への た，避難弱者となる養護学校高等部の耐震補強，バリアフリー化を実施した。
施設の改善策として屋根付き駐車場の増設，本部管理棟にはエレベーター・スロ
さらに，新たな手法を活用しての施設整備では，福島大学生活協同組合の寄付
ープの設置，多目的便所の改修，大学会館にはエレベーターの設置，第一体育館 による食堂の改修による座席数の拡張を計画しており，学内福利厚生環境の改善にはスロープの設置，多目的便所の改修等を行った。美術棟に至る屋外通路の勾 に寄与するものと考えている。
配も緩勾配に改修し，より安全な施設利用を図った。附属特別支援学校にはエレベーター・スロープの設置，シャワー室・洗濯室・多目的便所の設置を行った。 ○キャンパスマスタープラン等の策定
本学の中期目標・中期計画は ，「新制度における教育研究基盤を支える施設設②大学運営を円滑に進めるための様々な工夫
備計画を推進する」と明記している。
・耐震診断の完了，環境報告書の作成
キャンパス全体の基本構想として，①緑豊かな潤いのある環境整備，②教育研施設の維持保全に関し，安全の確保の観点から建築物の耐震診断を進めて，対 究設備の整備，③インフラ設備の整備，④産官民学連携活動拠点の整備，⑤教職
象建物全ての耐震診断を終了し学内に公表した。環境への配慮のため，環境配慮 員，学生，地域住民が利用できる施設の整備，⑥学生生活を支援する施設整備，促進法にもとづく環境報告書を作成し公表した。
⑦ユニバーサルデザインを考慮したキャンパス整備，の目標設定した。
本年度は，金谷川団地ユニバーサルデザインの一環としての身体障害者対策と・寮生への対応
して，本部管理棟にはエレベーター・スロープの設置，多目的便所の改修，大学
消防訓練においては煙体験を行うことにより，視界がさえぎられる中での障害 会館にはエレベーターの設置，第一体育館にはスロープの設置，多目的便所の改物の危険性等について認識を深め，寮内の整理整頓の重要性を再認識できるよう 修等を行った。美術棟に至る屋外通路の勾配も緩勾配に改修し，より安全な施設工夫した。寮にAEDを設置したことに伴い，消防署員を講師に寮役員を対象とした 利用を図った。附属特別支援学校にはエレベーター・スロープの設置，シャワー
普通救命講習会を実施し，寮生の不慮の事故に対する基本的な対応法を学んだ。 室・洗濯室・多目的便所の設置を行った。
また，移転後28年が経過し老朽化が進んでいる施設の，古くて汚いイメージを
2.共通事項に係る取組状況
払拭し，魅力ある教育・研究施設を確保するために，①継続的に効率的な改修計○施設マネジメント実施体制及び活動
画の実施，②安全・安心な環境の確保のため耐震性の向上，③大学の再編，大学大学の経営基盤となる施設の効率的管理，戦略的活用を図り，教育・研究活動 院の設置等に対応できる既存施設の有効活用，④教育研究の流動化，情報化等新に対応するための全学的な施設運用や機能の維持・向上を目指し，さらに高度化 たなニーズに対応できる施設の確保，⑤学生生活に欠かせない学生寮及び課外活・高機能化する施設設備の効率的な管理を継続的に行い，安全を確保し老朽化を 動施設の継続的な改修等，の長期的な整備計画を策定している。
促進させないよう配慮しつつ必要な施設水準を実現するため，福島大学施設マネ
新たな「福島大学キャンパスマスタープラン」策定に向けて，施設整備・環境
ジメント体制を整備している。
対策委員会で検討を重ねている。
大学施設の効率的・戦略的活用を図るため，施設整備・環境対策委員会(副学長，
全学類長，局長等)を設け，施設整備計画の策定や実施方針・利用計画等の企画， ○施設・設備の有効活用の取組立案等を審議し決定している。
平成17年度及び18年度に実施した既存施設使用実態調査を基に，施設整備費補
また，施設課を窓口として教職員，学生の要望を受け付ける等，施設の現状及 助金の追加調書提出依頼を受けて，既存学類棟改修計画の見直しを行った。共生び利用実態の把握を常に行うことにより，具体的な実施方策を策定している。
システム理工学類棟は，全面改修により学類共通実験室を設け，プロジェクト実
なお，平成19年度以降は資産(土地・建物)や職員宿舎・構内警備・固定資産税 験等のための共用スペースを確保し，学内規程に基づくスペースチャージ制を導等大学全体を一括して処理する施設マネジメントグループを設置すると共に，特 入する計画である。地域創造支援センター，生涯学習教育研究センターは，分散
命専門役(資産活用担当)を置いてマネジメントの充実・強化を図ることとした。 配置されていたが，運営の効率化を図るため，今回，経済経営学類棟の建物の中‑ 30 ‑

福島大学に集中化した。情報学生自習室を新設して，学生が常に情報の自学自習出来る環 徒を含む)の安全衛生，防災・防火も含めた安全衛生にかかる緊急性に対応し，統境を確保した。演習室，会議室等は全学共通施設としての位置付けで集中配置し 一的な調整及び実施体制として役員会のもとに「安全対策室」を設置している。
た。これにより，学生の演習時の混乱が少なく，また，管理しやすい環境が整え 総務担当副学長(責任者)，学務担当副学長(責任者代理)，総務課長，財務課長，
られ，利活用に有効となる。
学生課長，その他事案によって必要な職員で構成し，関係諸委員会の方針を踏まえて，対応を進めることを職務とし，緊急問題の発生に際しては，学長・役員会○施設維持管理の計画的実施に報告するとともに，対応策を検討し実施することとしている。
築後28年が経過し老朽化している金谷川団地の状況を把握するため，既存施設
具体的には ，「福島大学防災規程 」，「福島大学防火管理規定 」，「福島大学毒物実態調査を実施し，構内パトロール体制に基づき劣化状況等を記録している。さ 及び劇物管理規定」等を整備し，対応している。さらにアカデミック・ハラスメ
らに各建物利用者からの現状報告を受け，安全で良好な維持管理の改修年次計画 ント防止に関する指針や災害対策ハンドブック，避難マニュアルなどの危機管理に反映している。５年間の既存施設の改修等年次計画に基づき，前年度から引き マニュアル等の整備を進め，全構成員への配布，年１回の防災訓練の実施，飲酒続き金谷川団地排水管漏水補修工事を，また，S講義棟に空調設備の設置工事を行 運転防止の研修会などを行い全構成員の意識高揚を図るとともに，産業医の職場った。
巡視による指摘事項などについて 事故防止の観点から必要な対策を行っている，。
また，大学運営面において訴訟のおそれのある事項については，担当副学長へ○省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組の通報体制を職員へ周知し，初期段階で顧問弁護士(非常勤)とも報告・連絡・相
平成18年７月に，エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第17条第 談を実施している。
１項の規定に基づき第二種エネルギー管理指定工場の指定を受けた。これにより，エネルギー管理員の選任や判断基準に沿ったエネルギーの合理化を行う努力義務，(2) 附属学校(小・中・特別支援・幼)の危機管理
定期報告書の報告義務が課せられている。平成17年４月に施行された「環境配慮附属学校については，各学校園により日常的な施設整備の点検，防犯訓練の実促進法」に基づき，施設整備・環境対策委員会において平成18年９月に環境報告 施のほか，緊急事態を保護者に知らせる緊急メール配信システムの試験運用，情書を作成しホームページで公表した。
報犯罪から身を守るための講演会，AEDの設置・使用法の研修を行い，児童生徒の目標として設定した事項については，下記の通りの対応・取り組みを行った。 緊急時と事故対応に備えるとともに，児童生徒・保護者・職員の危機管理意識の①電力使用量，燃料使用量の対前年比１パーセント削減については，学内掲示板 啓発に当たっている。
等による節電や冷暖房温度設定の呼びかけ等を行い，共生システム理工学類研究
実験棟の完成という特殊事情もある中で，目標値をクリアした。
(3) 職場巡視による安全衛生管理②水使用量を前年度以下とする目標については，学内掲示板等による節水の呼び
本学では，労働災害防止のための危害防止の確立，責任体制の明確化及び自主
かけやステッカー・ポスター等の掲示を行った。
的活動の促進の措置を講ずる等，その防止に関する総合的・計画的な対策を推進③紙使用量を前年度以下とする取組として，学内掲示板等による用紙類削減の呼 し，職場における職員の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成
びかけや，学内資料の両面印刷の呼びかけ，排紙の裏面利用の促進を行い，コピ を促進することを目的として「職員労働安全衛生管理規程」を定めている。このー用紙の使用実績が今年度２月末現在，確実に減少を示している部局がある。
規程により，産業医等は，衛生管理者とともに毎月１回職場を巡視し，安全衛生④廃棄物排出量を前年度以下とする取組として，学内掲示板等による分別回収の 委員会に状況を報告し，設備等で衛生上有害のおそれのある場合には，同委員長
呼びかけや資源(ﾘｻｲｸﾙ対象物)回収の呼びかけ，学内不要品の再利用の促進(学内 （総務担当副学長）は，健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう，各部掲示板に掲示して再利用希望者を募る)を行った。廃棄物排出量は，月毎のバラツ 局長に対して改善依頼を行い，労働者の安全衛生を維持している。18年度は，４
キはあるものの，減少に向かう傾向にある。
月20日〜３月13日の計13日間にわたり職場巡視を行った。
⑤環境汚染の防止となる有害化学薬品廃液の完全回収については，研究室及び実験室毎にポリタンクに分類回収し，学内廃棄物保管室に保管後，専門業者へ依頼 ○研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況処分する。
本学は，公正な研究が遂行されるために本学のすべての構成員が最大限努力す⑥環境教育の充実については，共生システム理工学類中心に環境配慮に関する教 るものであることとし，そのために「公正研究のための基本方針」を制定し，そ育を多く実施している。また，環境関係図書の一般市民への開放も行われている。 の中で研究費について「研究資金の使用については，研究助成の目的等を最大限⑦地域社会での環境保全活動として，附属小学校では，家庭生活を「もったいな に尊重するとともに，公正かつ適切に行うこと。また，企業等外部からの受託研い」という視点から見つめ直させ，衣食住のそれぞれが総合的に営まれ，快適な 究については，当該契約書に従い誠実に対応すること 。」と定め，本学における生活につながっていることに気づかせるようにしている 。「あおいデー」として 公正な研究の推進のため ，「福島大学公正研究規則 」「福島大学公正研究委員会規
自分たちの生活に関わりのある場所である学校周辺の道路・公園等の清掃奉仕活 程」を制定した。
動を行うことで，地域の人々や保護者との結びつきを深め，自分たちのまちをき
また，産官民学連携の推進にあたり，不可避的に生じ得る利益相反や責務相反れいにしようとする意識を高めることに効果を上げている。
の問題について，福島大学及び福島大学職員等が公正かつ効率的な実務を行って附属中学校では，福島市のゴミ問題などの身近な生活から環境問題をとらえる 行く上で常に意識しなければならない姿勢と利益相反に関するマネジメント方法
ことで，地球規模の環境問題と関連づけることで，個人で何が出来るのかとの環 に関し ，「福島大学利益相反マネジメント指針」を制定し，利益相反管理専門委
境保全への提言を打ち出す学習を行っている。
員会において「利益相反管理ワーキンググループ 」「利益相反カウンセラーワー
キンググループ」を設置した。教員へは「利益相反の判断事例 」「利益相反Ｑ＆○災害，事件・事故，薬品管理に関する危機管理マニュアルの策定等を含む全学 Ａ 」「利益相反自己申告書」を配布し，教員から自己申告書の提出を求めること的・総合的な危機管理の体制の整備状況
により，利益相反マネジメントについての理解を深め，制度の定着化を図った。
(1) 危機管理への対応全般
金谷川事業場(職員対象)，附属学校園の職員の安全衛生，学生(幼児・児童・生‑ 31 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて，主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち，社会に貢献し社会から評価される学生を育成す
期
るために，広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を行う。
目 ○ 課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を，以下の２学群・４学類において行う。
標 ○ 人文社会学群・ 地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト，文化創造支援のスペシャリストを養成する。（人間発達文化学類）
・ 「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また，新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し，解決方法を探求する能力を養成する。（行政政策学類）
・ 変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し，経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。
（経済経営学類）
・ 人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コースを置き，社会人教育に重点をおく。
○ 理工学群・ 人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための21世紀型の新しい科学技術の担い手を，福祉・産業・環境の分野で養成する 。（共生システム理工学類）○ 世界的な視野をもちつつ，地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。
○ 課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。
○ 地域との連携を強める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【001】
【001】
教育の基本的な考え方を「教える」か「教養演習」，「キャリア形成論」，「キキャリア形成論，キャリアモデル学習での授業内容は担当者相互の検討を重ねてら学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」ャリアモデル学習 」「自己学習プログラ いる。受講した学生は，進路・就職に対するイメージの再構築にとって有効と受けへと転換する。
ム」の授業を通して，大学での学び方に 止め，約80％の学生が授業を肯定的に評価し，大学での学びと実社会のつながりを対する考え方がどのように変化したかを 意識できたとする学生が約70％いた。
明らかにするとともに，自己デザイン領
自己学習プログラムは，来年度４月実施分の申請件数が増加（５件）し，ポスタ
域の教育改善を図る。
ー掲示やチラシ配布により，教員及び学生への周知が浸透している。
平成19年１月に共通教育アンケートを実施し，共通教育委員会内の自己評価委員
会で回収・分析作業を行った。
【002】
【002】
主体的な人生設計と職業選択のできる
キャリア創造科目としての「インター今年度のインターンシップは，２年次生からも履修できる制度となり，大幅に受教育を実施する。
ンシップ」を実施するとともに，受入先 講者が増加（前年度51名→本年度76名）した。行政社会学部・行政政策学類においと大学との連絡協議の場を組織し，イン ては，地方公共団体，報道機関及び民間企業等事業体担当者とでの連絡協議会を実【002】
ターンシップの充実を図る。
施し，体制を強化した。
少人数教育の授業を充実させる。
【003】
【003】
平成17年度以降，各学群・学類におい ※（この項目は，年度計画として設定すては，以下の教育を重点的に取り組む。 る項目ではない。）
【004】
【004】
人文社会学群では，人間，文化，社会， 学群共通科目について，２年間の受講
人文社会学群の学群共通科目については，平成18年度から受講希望の事前受付を
政治，経済に関わる基礎的・専門的内容 動向や授業評価アンケート結果等を基 行うこととし，その際の受付方法や受講調整の手続きを定めて実施した。受講調整‑ 32 ‑

の修得を図る。

福島大学に，時間割編成の工夫や授業改善に努め は，結果として１科目だけの調整に収まった。さらに，平成19年度の人文社会学群
る。学群内の他学類専門科目の受講状況 共通科目の時間割編成を行い，クラス増，時間割等について意見交換をした。
を検証する。

【005】【005】
教育学部の教員養成の伝統を引き継ぎ
人間発達文化学類では，進路・適性をクラスアドバイザー制度に関しては，学生アンケート(４月実施)の分析と検討をながら，新しい性格の学類としての特徴 意識した目的意識的な学習を支援するた 行い，少人数クラス教育の成果を確認するとともに今後の改善点を探った。１年次を活かして，新時代に求められる全面的 めに，カリキュラム・アドバイザー並び 生の「教養演習」担当者を中心とした経験交流会を開き，経験の交流を図り，それな人間発達の支援に関わる幅広い職種を にクラス・アドバイザーをおき学習・生 らを報告書にまとめた。２年次の「基礎演習」については，学習クラスによる特長
開拓し，生涯教育，人間の育成に関わる 活指導等を行った初年度の活動を総括 を考慮し，学習クラス担当の教員間で経験交流する際の参考となる報告書を作成し分野に積極的に人材を送り込む 。（人間 し，より良い指導への取り組みを強める。配布した。学生研修のまとめを行うなど一定の成果を収めた。
発達文化学類）【006】【006】
既存の専門分野の枠を越え，地域社会
行政政策学類では，新しいカリキュラ
前期に開講された，各専攻の２年次履修の「専攻入門科目」について，９月20日の諸課題を学際的な視点・方法論から学 ムのなかで，２年次科目である学類選択 の教員会議で，各専攻ごとに科目担当代表者が授業の実施結果を報告した。法学専
習できるようなカリキュラムや教員を構 必修科目と専攻入門科目を開講し，受講 攻では裁判の傍聴，弁護士による法律講演会，地域と行政専攻では地域実習，社会
成すると同時に，系統的・体系的学習の 生の履修状況を把握する。学生の授業評 と文化専攻では古典講読と調査実習などを行い，学習成果を上げている。
保障を図る。
（行政政策学類）
価をふまえ，問題点があれば改善を図る。 後期には，11月１日にインターンシップ報告会を実施した。参加学生（41人），
受入事業体（21箇所）が順調に増加し，５年目を迎えて内容が充実してきたとの報告があった。11月22日教員会議で，インターンシップと新規科目の「キャリアモデ
ル学習」について，科目担当者が授業評価を実施した。学生の出席，試験結果，学生の授業評価アンケートのいずれもよく，所期の目的を達成している。
【007】
【007】
経済リテラシーから始まる基礎基本の経済経営学類では、学類生受け入れ２
キャリア形成関連科目及びリテラシー関連科目の成績分布データ及び学生アンケ
教育を重視し，各種の演習・実習科目に 年目に当たり，確立した点検システムの ート結果等を踏まえ，これら科目群の現状と課題の分析を行い，３月に刊行した「カよる少人数教育を通して実践力を涵養す もと，経済経営リテラシー教育の内容点 リキュラム点検評価報告書」にまとめた。この分析結果を踏まえた改善の検討につるとともに，企業等のニーズを継続的に 検，キャリア形成教育としての「教養演 いては次年度の課題である。
把握しながらキャリア形成を図る 。（経 習 」「キャリア形成論」の内容点検など
済経営学類）を行い，必要な改善を図る。
【008】
【008】
現代社会を理解し，生活課題・地域社
専門演習の授業運営の具体化を図ると学生の意見を聞くための懇談会を２回実施し，専門演習ガイダンス体制を整備し会が直面する問題を解決できる「現代的 ともに，アンケート調査等を基に，コー た。また，年度あたりのモデル専門科目の開講数を補強するため，隔年開講を毎年教養」を身につけた社会人教育を行う。 スとしての検討課題を明らかにする。
開講に改めた。
（３学類の「夜間主」コース）
【010】
【010】
理工学群では，人間・産業・環境科学
前年度の好評な体制を活かし、個々の入学生の基礎学力を保証するための方策を検討し，20年度以降の入学試験科目にに関する基礎的・専門的内容の修得を図 学生に基礎・基本科目（数学，物理，化 数学・理科の２科目を課すこととした。
る。
学，生物）の学習指導を実施し，同時に実践型キャリアを身につけるためのキャリア形成論等のカリキュラム内容を充実
科学技術の基礎・基本を重視し，自ら 学生相互の補助的修学指導の効果的な活 し，11名のインターンシップを実施した。また，体験者の発表会を開催して今後の課題を発見し解決できる能力と，文理融 用により学習の効率化を図る。
波及効果を図った。
合型のセンスを有し，個性に応じた実務実践型キャリア教育に関しては前年度
海外演習の実施に向けた具体的実施体制（人的および財政的支援体制）を検討し，型キャリアを身に付けられる人材育成シ の企業人による意見を参照して改善を加 具体的実施案を学生へ説明した。
ステムを確立する 。（共生システム理工 えた形で実施する。また，継続して学生設置審査時の計画通り，個々の学生に対する学習意欲の継続とその向上を図り，学類）の就職に関する意識向上を図り，インタ きめ細かい修学指導を行うグループアドバイザーを中心とする人材育成システムをーンシップの効果的な実施体制を確立す 確立した。
る。
‑ 33 ‑

学習意欲の継続とその向上をはかるた
め，体験実習・見学会などを積極的に実
施する。

福島大学

【011】
【011】
科学的，専門的な知識・手法とより深教育学研究科では，広い意味での教育
日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士の受験資格を有する大学院指定が２種
い教養を身につけた，広い意味での教育 関係者を養成し，学校教育，社会教育， から１種へ格上げされ，臨床福祉分野等の高度化を図ることができた。
関係者を養成し，学校教育，社会教育， 生涯教育関係の分野に送り込み，この分
生涯教育関係の分野に送り込み，この分 野の高度化に寄与するために開設した臨野の高度化に寄与する。
（教育学研究科） 床福祉分野等の新規科目についての点検
を行う。
【012】
【012】
地域社会の諸課題に学際的かつ政策科
地域政策科学研究科では ，「地域特別次年度の「地域特別研究」の準備として 、「成年後見制度をめぐる現状と課題」
学的にアプローチする研究教育体制・カ 研究」の実験的プログラムの試行を継続 というシンポジウムを県司法書士会，県社会福祉士会と共催で開催した。県内の協リキュラムを重視すると同時に，体系的 して実施する 。「地域特別研究」以外の 力自治体（大玉村）で「地域特別研究」の研究成果発表会を実施し，実践的な専門・専門的研究能力をも養成する 。（地域 共同研究，企画授業，特殊講義等の実施 的研究能力を養成する取組みを実施した。
政策科学研究科）の可能性について検討を進める。
【013】
【013】
経済・経営分野における高度な専門的経済学研究科では，経済界や行政機関
高度な専門的職業人の育成のため，東北税理士会と協力連携し ，「まちづくりの職業人の育成を追求する。その際，経済 等と連携した，高度な専門的職業人の育 経済学」「租税法特論」を開講するとともに，実践的カリキュラムを具体化しなが界や行政機関等との連携による実践的教 成のための実践的カリキュラムを具体化 ら，大学院改革の検討を将来計画検討委員会で行い，12月20日の教員会議で検討結育を重視する。
（経済学研究科）
するとともに，修士論文の選択制及び履 果の報告を行い，意見を聴取した。また，３月６日に行った大学院FD研修会にて，
修年限の短縮化等を踏まえた大学院修士 大学院新カリキュラム案についての意見交換を行った。
課程の改編を検討する。
【014】
【014】
人―産業―環境の共生を図る観点か
共生システム研究科（仮称）の早期設
平成20年４月の設置に向けて構想中の共生システム理工学研究科（仮称）の設置
ら，総合的・専門的に思考し，自らの科 置を目指し，教育目標と高度な専門知識 審査に必要な資料を作成中である。それに向けて，地域企業との研究交流・連携共学・技術を実社会で活躍できる人材を育 を有する職業人を育成するための具体的 同研究・各種研究発表会等を積極的に展開した。共生システム理工学研究科（仮称）成する。（共生システム理工学研究科） カリキュラムの編成を図り，同時に地域，の構想案については 外部有識者からの意見を聴取するために外部評価を実施した。
の研究教育機関と連携できる大学院構想をも視野に入れて検討し，文部科学省の指導を受け，より実現性のある大学院構想として実現する。
【015】
【015】
各研究科における履修分野，指導体制， 教育学研究科では，学校臨床心理専攻
教育学研究科では，学校臨床心理専攻の充実策（臨床心理領域について，前年度
開講科目，学位審査等について見直しを の充実策（臨床心理領域について，前年 に実施された実地視察の評価をもとにした今後の計画等）についての検討を行い，図る。
度に実施された実地視察の評価をもとに １種申請を行い，認可を受けた。大学院定員確保の対策会議を行い，各市教育委員
した今後の計画等）についての検討を行 会へ訪問し受験への協力依頼・現職教員らが参加しやすいようサテライト教室を結う。現職教員，福祉関係者等社会人院生 んでの説明会等の取組を行った。
の受け入れの拡大を図る。
地域政策科学研究科では，「短期履修コース」制度新設に関わる調査を行った。
地域政策科学研究科では ，「短期履修経済学研究科では，大学院生からの授業評価及び要望事項の聴取を踏まえ，コー
コース」制度新設の検討を継続して行う。ス制，修了要件カリキュラム，指導体制等の改善を将来計画検討委員会で検討して，経済学研究科では，大学院生からの授 12月20日の教員会議で報告し，意見を聴取した。また，３月６日に行った大学院FD
業評価及び要望事項の聴取を踏まえ，コ 研修会にて，大学院新カリキュラム案についての意見交換を行った。
ース制の見直し，卒業要件カリキュラムの見直し，指導体制等の改善を検討する。
‑ 34 ‑

福島大学
【016】
【016】
講義・演習の構成・配置と研究課題選
教育学研究科では，指導体制，指導状
教育学研究科では，指導体制・指導状況等についての院生アンケートを実施し，定にかかわる指導体制について点検す 況等についての院生アンケートを実施 その結果を院生自治会にも返すとともにこれを受けての改善点の整理を行った。
る。
し，その結果に基づき評価を行い，見直
地域政策科学研究科では，セメスター制の導入や「副研究指導教員」及び「分野しを図る。
指導院生」制度など，研究指導のあり方を検討結果について，研究科委員会に報告
地域政策科学研究科では，セメスター し，改善点等の整理を行った。
制の導入の検討を行う 。「副研究指導教
経済学研究科では，セメスター制の導入，演習や実習，修士論文の選択性，リテ員」及び「分野指導院生」制度など，研 ラシー科目，指導体制のあり方を将来計画検討委員会で検討し，検討結果を12月20
究指導のあり方を継続して検討する。
日の研究科委員会で報告し，意見を聴取した。
経済学研究科では，セメスター制の導入，演習や実習，修士論文の選択制，リ
テラシー科目（大学院の基礎科目）及び指導体制のあり方を検討する。
【017】
【017】
地域と連携して多様な分野の専門家の教育学研究科では，引き続き，地域と教育学研究科では，福島県教育委員会との「教員スタンダード・ワークショップ」
活用を図る。
連携して多様な分野の専門家の活用を図 を軸に，教員養成・教員研修の内容について，定期的に協議を進めており，９月にる。県教委等との実務レベルの協議を行 は県教育委員会と連携して，教員の資質向上を推進するシンポジウムを開催した。
い，教育現場の課題を踏まえて発足した その検討内容は１月実施の外部評価においても高く評価された。
プロジェクト（教員スタンダード検討の地域政策科学研究科では ，「地域特別研究」の実験的プログラムとして，協力自ための合同ワークショップ）を引き続き 治体である大玉村で「地域特別研究」の研究成果発表会を開催し，報告書をまとめ開催し，教員養成，現職研修などの質の た。
向上における地域の力の活用を図る。
経済学研究科では，東北税理士会と提携した大学院集中講義を学外非常勤講師を
地域政策科学研究科では ，「地域特別 交えて「まちづくりの経済学 」「租税法特論」を開講した。地元企業等との連携と研究」の実験的プログラムの試行を継続 して，日立マネージメント・パートナーの方を講師として迎え，大学院生・学部生して実施する。
の共通の授業として「国際会計論」「原価計算Ⅰ」を開講した。また，「環境会計」
経済学研究科では，東北税理士会と提 のテーマで講演をいただいた。
携した大学院集中講義を学外非常勤講師
を交えて実施する。地元企業等と提携しての産学連携市民講座について地元の経済人等を非常勤講師あるいは客員教授として積極的に登用して実施する。
【018】
【018】
遠隔教育システム及びサテライト教室
教育学研究科では，遠隔教育における教育学研究科学校臨床心理専攻では，授業においてはサテライト教室を火・水・などを活用した教育活動を積極的に展開 安定的運用を引き続き確保する。
木の６・７時限活用し ，「まちなか臨床心理・教育相談室」としては，週４日午前する。
地域政策科学研究科では ，「街なかブ 中「街なかブランチ」を使用した。また，専攻独自の説明会もサテライト教室を活ランチ」の利活用を図る。科目等履修生 用して行った。今後は，応募者の増加に加えて，科目等履修生の確保を目指す。
を視野に入れた特別講座の開設の可能性
地域政策科学研究科では，社会計画履修分野の合同演習で「街なかブランチ」をを授業料等の問題も含めて継続して検討 利用している。
する。
経済学研究科では，地元企業（ゼビオ協賛 ），経済学研究科・経済経営学類の協経済学研究科では，引き続きサテライ 力のもと，学類内有志による市民講座「ビジネス・アカデミー」を「実現するビジト等における産民学連携市民講座等を積 ネスプランニング」「ビジネスモデルを考える」等のテーマで２回開催した。
極的に行う。

‑ 35 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ○ 問題関心が旺盛で，21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を，多様な選抜によって受け入れる。
期 ○ 市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生，及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し，地域社会目に寄与する意欲のある学生を受け入れる。
標 ○ 市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生，及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。
○ 学士課程の改革の学年進行にあわせて，大学院の再編成を図る。
○ 教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択領域により構成する。
○ 学士課程の教育目的を効果的に実現するために，その前提となる教養教育，リテラシー教育及び補正教育を行う。
○ 課題探求能力の育成を図るため授業形態，学習指導法等の改善を行う。
○ 学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。
○ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【019】
【019】
各入学試験において，学力試験だけで入学試験においては、学力試験だけで人間発達文化学類では，初めての編入学・学士入学試験において，事前の県内外
なく，多様な選抜としてAO（アドミッシ なく，多様な選抜としてAO入試（共生シ の短大（会津短大，福島学院大学短期大学部，郡山女子大学短期大学部，桜の聖母ョン・オフィス）入試の導入（平成17年 ステム理工学類 ），推薦入学（４学類・ 短大，米沢女子短大）を訪問しての積極的な広報活動や，オープンキャンパスにお度より共生システム理工学類にて実施予 人文社会学群現代教養コース ），専門高 いてコーナーを設けるなどの丁寧な対応により，志願者数が多く定員を上回った合
定 。）及び推薦入学，専門高校・総合学 校・総合学科卒業生選抜（経済経営学 格者を出すことができた。
科卒業生選抜、社会人特別選抜の充実を 類 ），社会人特別選抜（人文社会学群現
行政政策学類では，19年度推薦入試において，厳格な２段階選抜を実施すること
図り，意欲的な学生の受入れを可能にす 代教養コース）を実施する。
としていたが，60名弱（倍率3倍）の志願者があった。また，19年度編入学入試でる。
編入学については，行政政策学類・経 は，志願者は確保されたが，英語と小論文の成績にバラツキがあり，入試の実施時
済経営学類で引き続き実施するととも 期の変更も含めて，入試委員会で選抜方法を検討することにした。
に，人間発達文化学類で新たに導入する。 経済経営学類では，高等専門学校対象の編入学推薦の書類審査方針について，今また高等専門学校を対象とする推薦・編 年度の実績を踏まえ，一定の見直しを行った。A推薦とB推薦の出願書類の内容の見入学試験を経済経営学類・共生システム 直しを行い平成21年から実施することを決定した。推薦入試の定員見直しについて
理工学類で新たに実施する。
は検討を行ったが，もう少し状況を見ることにした。また，入試枠と入学後の専攻入学志願状況の調査とともに，入学生 選択・就職状況についての追跡調査を行った。
の履修態度や達成度評価及び学業成績等
共生システム理工学類では，学年進行に合致するよう新規に高等専門学校からのの追跡調査などを行い，入学試験の改善 推薦・編入試験を実施した。また，各種入試による入学生の基礎学力を調査し，平に向けた研究を継続する。
成20年以降で入学試験科目に理科・数学の２科目を課すこととした。なお，AO・推薦入学者（予定者）に対して入学後の学類の講義科目等の情報を提供するなどの入学以前の修学ガイダンスを実施した。
【020】
【020】
人間の発達と文化の探究・創造に関心
学習意欲のある学生を受け入れるため初めての編入学・学士入学試験において，事前の県内外の短大（会津短大，福島を持ち，現代社会が直面する人間の発達 に，アドミッション・ポリシーに基づい 学院大学短期大学部，郡山女子大学短期大学部，桜の聖母短大，米沢女子短大）を支援の課題に積極的に貢献しようとする た入試広報を積極的に行う。そのために 訪問しての積極的な広報活動や，オープンキャンパスにおいてコーナーを設けるな
学生。（人間発達文化学類）
ホームページの刷新，オープンキャンパ どの丁寧な対応により，志願者数が多く定員を上回った合格者を出すことができた。
ス・高校・予備校等での大学説明・出前
また，今回初の実施後の課題として，入試科目・修業年限の表記の仕方等につい講義等の広報活動を統一的に行うととも ては，次年度の広報に活かすこととした。
に，各学類やコースの特徴を活かした周‑ 36 ‑

知活動を進める。
１）人間発達文化学類では，新たに実施する編入学制度の周知に努める。

福島大学

【021】
【021】
地方の時代，分権の時代にふさわしい
学習意欲のある学生を受け入れるため
行政政策学類では，８〜９月に評議員・広報委員を中心に八戸市，白石市，盛岡
新しい地域社会づくりに関心を持ち，地 に，アドミッション・ポリシーに基づい 市の高校を訪問して，学類の教育内容と入試制度について，広報活動を実施すると域社会の発展に貢献しようとする学生。 た入試広報を積極的に行う。そのために ともに，高校側の進路指導の実態について聞き取り調査をした。全学の広報活動の（行政政策学類）
ホームページの刷新，オープンキャンパ 一環として，学類の教員が会津地方，双葉地方の高校で模擬授業を実施した。
ス・高校・予備校等での大学説明・出前
また，10〜11月に白河市と南相馬市の高校訪問し，高校側の今年度の進路指導の講義等の広報活動を統一的に行うととも 実態について聞き取り調査した。公務員・民間企業の採用状況が東北地方ではなおに，各学類やコースの特徴を活かした周 厳しいので，生徒が東京の私学に流出していることが把握できた。
知活動を進める。
２）行政政策学類では，福島県内及び周辺地域への広報活動を強める。
【022】
【022】
現代の経済社会と企業が直面している
学習意欲のある学生を受け入れるため
経済経営学類では，福島，山形，宮城の高校34校を訪問して，広報活動を実施し諸課題に関心を持ち，経済人として問題 に，アドミッション・ポリシーに基づい た。新たに実施した高専推薦入試については，今年度の入試実績を踏まえ，合否判に主体的・実践的に取り組もうとする意 た入試広報を積極的に行う。そのために 定基準について一定の見直しを行った。また，高校推薦入試の合格者には，入学前
欲を持つ学生。
（経済経営学類）
ホームページの刷新，オープンキャンパ の心構え等を書いた学類長からの手紙を送付した。
ス・高校・予備校等での大学説明・出前講義等の広報活動を統一的に行うとともに，各学類やコースの特徴を活かした周知活動を進める。
３）経済経営学類では，新たに実施する高等専門学校対象推薦・編入学の周知に
努める。
【023】
【023】
21世紀の科学技術の発展に，人−産業
学習意欲のある学生を受け入れるため学類の各専攻のアドミッションポリシーを明示するとともに，意欲ある学生を積−環境の共生の観点から取り組むことに に，アドミッション・ポリシーに基づい 極的に受入れるべく，学類のホームページを充実し，常時最新の教育研究活動状況
関心を持ち，科学技術の発展に貢献しよ た入試広報を積極的に行う。そのために を公開した。
うとする学生。
（共生システム理工学類） ホームページの刷新，オープンキャンパ
また，新たに実施する高等専門学校対象推薦・編入学の取組みについては，地元
ス・高校・予備校等での大学説明・出前 県の福島県工業高等専門学校長や東北地域の工業高等専門学校長とも意見交換会を講義等の広報活動を統一的に行うととも 実施し，周知に努めた。
に，各学類やコースの特徴を活かした周知活動を進める。
４）共生システム理工学類では，新たに実施する高等専門学校対象推薦・編入学の周知に努めるとともに，初年度入学者の基礎学力・進路希望等の調査や入学試
験の結果を加味してカリキュラム・少人数修学指導体制を見直し，その結果をア
ドミッション・ポリシーの提示方法や広報活動に積極的に反映させる。
【024】
【024】
現代社会が直面する問題を解決するた
３学類の夜間主コースでは，平成18年
昨年度から懸案となっていた入試運営体制について，入試運営委員会内に現代教めの，あるいは人間性を探求するための，度入学者に対する面談を行い，平成19年 養コース担当入試委員（各学類委員兼任１年目及び２年目委員各２名）を置き，選‑ 37 ‑

福島大学

新しい教養を求めようとする学生 。（３ 度入試の広報体制について検討する。入 抜方法等について継続的に検討できる体制を確立した。
学類の「夜間主」コース）
試に関して，現代教養コース運営委員会
現代教養コース運営委員会においては ，「学生との懇談会」を実施，意見・要望と入試運営委員会との合同会議を行う。 等を聴取し，学生のニーズ把握に努めた。
また志望予定者に対する個別説明会を行
推薦入学及び社会人特別選抜「面接要領」について，昨年度面接委員等から聴取う。
した意見をもとに「面接要領」の改訂を行った。
アドミッション・ポリシーに基づいた学生受入のための選抜方法等の改善に向け，今年度も各入学試験後に面接委員等から実施後の意見を聴取した。
「アドミッション・ポリシーの募集要項明示」，「募集要項のHPからの請求」，「過去問題のHPへの掲載」など様々なかたちで広報内容の充実を図り，さらには大学説
明の依頼のあった高校への個別説明会及び受験産業が主催する入試説明会，進路相談会において積極的にPRした。
【025】

【025】
引き続き全学再編及び各学類（編入学
全学再編後の体制及びアドミッション・ポリシーを周知するため，大学及び各学を含む）のアドミッション・ポリシーを 類案内パンフレットに掲載し配布している。
周知するために，大学説明会や模擬授業
また，進路指導担当者説明会の開催や模擬授業，大学説明会などの全学的説明会などの多岐にわたる広報活動を積極的に とともに各学類独自の高校訪問を実施し，さらに社会人のための個別説明会におい行う。
ては，大学院や夜間主コースの個別相談会を開催するなど積極的に周知を図った。
なお，今年度のオープンキャンパスにおいては，参加人数3,554名となり前年比，約1,000名増の参加者に周知することが出来た。

【026】
【026】
広い意味での教育関係分野への問題関
教育学研究科では，現職教員の現場で来年度入学予定の有職院生等との懇談会を開催し，スムーズに研究に着手できる心と，この分野での実践的研究教育に意 の実践力や研究意欲をより重視する形の よう在籍する有職院生および指導教員によるガイダンスを実施した。
欲を持ち，高度な専門的知識と深い教養 新しい方式での入試を踏まえ，入学前かを身につけた上，さまざまな教育現場で らの指導計画の練り上げなどに努める。
中核的役割を担おうとする学生 。（教育
学研究科）
【027】
【027】
広く学際的な観点から地域の多様な政
地域政策科学研究科では，短期履修コ
他大学の大学院調査の結果をふまえて，研究科委員会で短期履修制度について報策的課題に対応した研究に取り組み，時 ースの導入の可能性について継続して分 告し，今年度の進捗状況を確認した。
代の進展と地域社会の要請に応える高度 析を進め，研究科委員会に対して報告すで専門的な研究能力を身につけようとす る。
る学生。（地域政策科学研究科）
【028】
【028】
変動する世界や日本の経済，及び企業経済学研究科では，この間の志願者動
福島県・福島市・郡山市・ゼビオからの大学院に関する聞き取り調査を行った。
経営に強い関心をもち，みずからの専門 向，地域における社会人教育のニーズに 商業科現職教員特別選抜については，高等学校教員等からの聞き取り調査等を踏ま性を生かしつつ積極的に問題解決に取り ついての実態把握等を踏まえ，①商業科 え，アドミッションオフィサーを中心に応募資格等を具体的に検討し，平成21年度
組む意欲ある学生。（経済学研究科）
現職教員を含む社会人特別選抜の方式， から導入することとなった。
②学部・学類からの進学希望者の選抜方式等を検討する。
【029】
【029】
教育学研究科・地域政策科学研究科・
大学院改革準備室を設置し，理工学類
役員会の下に「大学院改革室」を設置し，理工大学院の前倒し設置を主に，現在
経済学研究科の再編成の検討を行う。
・大学院の創設準備及び現在の三研究科 の三研究科の将来構想（教職大学院も含む）及び博士課程の創設について検討した。
の改革に向けて活動する。
さらに，大学院改革を支援する事務組織として ，「大学院改革準備事務室」を設置した。
理工大学院については，本学として前倒し設置（平成20年４月設置）の方針が確‑ 38 ‑

福島大学

認され（11/20第86回役員会 ），文部科学省とのヒアリングを重ねながら設置申請に向けての準備をさらに進めた。

【030】
【030】
科学・技術分野の専門知識を生かし，大学院の教育目的を明確にし，それぞ
文部科学省とのヒアリング（３／14，10／31，２／13）結果を踏まえて，学類の共生社会実現のための課題解決に積極的 れのクラスターでの体系性のあるカリキ 大学院構想検討委員会において検討し，共生システム理工学研究科（博士前期課程）に挑戦できる行動力のある学生を育成す ュラムの提供と教員組織，及び研究施設 構想案の中に，教育目標に沿った具体的な履修モデルとカリキュラム編成案，研究るため，共生システム理工学研究科の設 整備について，より具体的に検討し構想 施設の具体案を盛り込んだ。また，県の研究機関との連携大学院構想については，置を目指す。
案に盛り込む。その際，県内の研究機関 各研究機関への説明会や県地域政策グループとの意見交換会を開き，実現に向けて等との連携による大学院構想も視野に入 の課題整理と具体的な連携方法について検討を進めた。なお，11月20日第86回役員
れて検討する。
会において，大学院の前倒し設置（平成20年４月設置）の方針が確認された。
大学院の研究中心の教育体制に対処す
大学院の教育目標に沿った教育体制を事前整備するために，地域企業との連携研るため地域企業との連携研究会・研究交 究及び研究プロジェクト「自然共生再生プロジェクト 」「福祉保健医療技術プロジ
流会を継続的に実施し，県内外企業との ェクト」等を展開するなど，地域の企業との研究交流を活発に実施した。また，７
共同研究・連携研究を立ち上げ，また， 月に行った企業アンケートでは，学生の研修の場として考えられる共同研究等を希学生が企業内での実践的研修等に参加で 望する企業が多数存在することが分かった。
きる方向に向けた取り組み体制について
具体策を検討し実施する。
【031】
【031】
自己デザイン領域では，学生が主体的各学類の教養演習の授業内容を分析
教養演習に関しては，人間発達文化学類では，今年度の教養演習担当者による報に履修科目を選択できるように，きめ細 し，学類ごとの授業ミニマム作成の可能 告会を開催し，次年度に向けての検討に活かすこととした。行政政策学類では，教かな指導・助言を行う体制を確立する。 性について検討する。アドバイザー教員 養演習担当者の懇談会を開催した。共生システム理工学類では，前年度の教養演習
制度の実施状況について分析し，改善を 担当者に対して，教養演習の授業運営，学生指導等に関するアンケート調査を実施図る。
した。また，アドバイザー教員制度に関しては，経済経営学類では，専門演習に所属する者については，演習担当教員が当該学生のアドバイザーとなり，修学状況や今後の履修計画について指導・助言を行うこととした。また，専門演習に所属しな
い学生については，学生の希望をとった上で，専攻代表者がアドバイザー教員を当該学生に割り当てアドバイザー教員がいないという状況がないようにした。
さらに，
アドバイザー教員や経済経営学類所属の少人数教育担当教員に，普段の助言・指導状況について毎セメスター後に教務課に報告してもらうことにより，教務課・教務委員が常に状況を把握できるようにした。
【032】
【032】
共通領域では，総合的な教養の修得を
１，２年次生（新カリキュラム適用）
共通領域「英語A・B」について，能力別クラスを設置した。平成19年度に向け更可能にするとともに，特に英語コミュニ の共通領域「英語A・B」における能力別 に改善できるか分析・検討を行う。
ケーション能力の向上を図るために，意 クラス編成の結果を分析し，平成19年度
欲と習熟度に配慮した特修プログラムを に向け更に改善を図る。
提供する。
【033】
【033】
専門領域では，各学群・学類・専攻の人間発達文化学類，行政政策学類及び人間発達文化学類では，授業担当者から出された今年度の履修に関わる課題，お教育目的，人材育成目的を達成するため 経済経営学類では，専門領域において， よび学生へのアンケート結果から予想される次年度の履修状況などを勘案し，開講に，体系性を持ったカリキュラムを編成 新たなカリキュラムの履修状況を分析 セメスターと開講コマの一部修正を行い，21年度開講科目の時間割り配置を決定しする。
し，その改善策について検討するととも た。実習運営委員会，就職委員会，教務委員会からなるインターンシップ連絡会議に，引き続き３年次以降のカリキュラム を立ち上げ，実施準備を進めてきた（実施９‑３月 ）。また ，「学類インターンシッについて細部の詰めを行う。
プガイダンス」を実施（実施３/１）し，受講希望学生への説明を行った。希望学
共生システム理工学類では，専門科目 生を海外に派遣する新規科目「海外特別演習」については，対象校２校（アメリカ）
教育の開始に合わせ，可能な限り実践的 に対し教員を複数派遣して事前打ち合わせを行うなど，事前準備を進めた。
体験をできるような少人数対応での指導
行政政策学類では，11月中旬，教務委員会が学友会学生代表とカリキュラム・時‑ 39 ‑

福島大学

体制の確立と，可能な範囲で工場見学及 間割に関する懇談会を開催した。学生から，夜間開講科目が多いことへの批判・不び研究室見学を実施するとともに，情報 満が出て，新旧カリキュラムの過度期であるため，止むを得ない点を了解してもら処理設備や創造工房等の有効利用策つい った。今後も，さらに協議していくこととした。
て具体的に検討し実施を図る。また，各
経済経営学類では，10月に学生アンケートを実施し，その内容及び分析を，「カ専攻の教育・人材育成目的を達成するた リキュラム点検評価報告書」にまとめた。
めの学問体系性を，本学類の時間割との共生システム理工学類では，体系的にキャリア形成と就業意識の高揚を図るため，関係で見直し、より効果的な履修方法の キャリア形成論等を充実し，専門の実践科目と平行して公開講演会等を通じキャリ
ガイダンスを実施するなど修学指導体制 ア意識の啓発する履修指導体制を確立した。各専攻は教育目標と将来の就職進路をを確立する。
明示した履修モデルを作成し，専攻の選択時に益するよう説明会を実施した。年次
人材育成目的を達成するための学問体 進行に従い学生が自主的に構成する課題探求グループによる修学体制を開始した。
系性を，本学類の時間割との関係で見直し，より効果的な履修方法のガイダンスを実施するなど修学指導体制を確立す
る。
【034】
【034】
学類間相互の科目履修を容易にし，多１，２年次における「開放科目」の利
１，２年次における開放科目の利用状況を分析した。その結果，経済経営学類所
様な専門的学習ニーズに対応する。また 用状況について分析し，改善を図る。共 属の学生は他学類の教職科目を受講する者が多いこと，また経済経営学類の経営・文理融合型のカリキュラムを提供する。 通開講科目，開放科目における受講調整 会計分野の科目を他学類生が希望する傾向があること等がわかった。また，共通開の実施の有無について調査する。
講科目，開放科目の受講調整実施の有無を調査したが，受講調整を実施した授業科
目はなかった。今年度までは１，２年生だけの受講となっているので，今後の学年進行の中で受講動向を把握・検討し対処することとした。
【035】
【035】
男女共同参画実現に資する授業を充実
平成18年度に引き続き，共通領域の広平成18年度は「ジェンダー学入門」を前期１クラス，「ジェンダーを考える」をさせる。
域選択科目の「ジェンダー学入門」と総 後期１クラス開講した。
合科目「ジェンダーを考える」の開講を追求するとともに，その担当体制を明確
にする。
【036】
【036】
他大学との単位互換制度の定着と拡充
福島県高等教育協議会加盟大学間単位相互単位互換協定締結大学等との間で，前期は１名の派遣，１名の受入れ，後期を図る。
互換協定締結大学及び単位互換締結３大 は２名の派遣，４名の受入れを行った。相互単位互換協定を締結している福島県高学（福島大学・茨城大学・宇都宮大学） 等教育協議会加盟大学等との実務者会議及び三大学（福島大学・茨城大学・宇都宮と協議・意見交換を行うとともに，本学 大学）学生支援業務連絡会議の席で単位互換制度に関して，積極的な意見交換が行学生への単位互換制度のさらなる周知を われた。また平成19年度履修に向けて単位互換ガイダンスを行った。
行い，ガイダンスを開催する。
【037】
【037】
共通教育科目群の他，特に文理融合型
共通教育委員会を中心に，新規の総合
新たな総合科目開講の可能性について，共通教育委員会内ワーキンググループでの総合科目を充実させる。
科目を創設する。
検討を行い ，「科学と技術の社会史 」「大学で学ぶ」の２科目を19年度新たに開講することを決定した。
【038】
【038】
習熟度別クラスを含む多様なクラス編
３年次以上の学生を対象とする「応用平成18年度はクィーンズランド大学語学研修に19名が参加し，昨年度より３名増
制，学外の検定試験の活用，ネイティブ 英語 」「英語以外の外国語上級」の積極 加した。
教員等を通じて外国語コミュニケーショ 的受講を促す方策について検討する。ク「応用英語」と「英語以外の外国語上級」は，平成19年度から各言語クラスで，ン能力の育成を図る。また国際交流協定 イーンズランド語学研修を推進する。
英語６，ドイツ語２，フランス語２，中国語２，ロシア語２，スペイン語２を開講
締結校との語学研修を推進する。
することとした。
‑ 40 ‑

福島大学

【039】
【039】
情報リテラシー教育については，技能
新学習指導要領が情報処理Ⅰ〜Ⅳの受
平成18年度はガイダンス等により学生の希望どおりとなった。しかし，「情報処の内容別・技能の水準別のクラス編制を 講動向に及ぼした影響を分析し，次年度 理Ⅰ」は定員に対して希望が多く満杯状態である，高校での履修内容に違いがあり導入する。
のクラス編成に適切に反映させる。
リテラシー教育が十分でない場合がある，などが判明し平成19年度は前年度と同じ
クラス編成で臨むこととした。今後も高校での履修状況等に注意しながら対応することを確認した。
【040】
【040】
身体リテラシー教育については，現代
アンケート調査等を基に，健康・運動
健康・運動科学実習について，17年度に実施した「身体リテラシー調査」の分析
社会における身体・健康の意義を再認識 科学実習の授業改善を図るとともに，「ス 結果を福島大学年報に投稿し，それをもとに授業改善を図った。
する観点から、授業内容の改善を図る。 ポーツ実習」の受講動向を分析し，開講 また，18年度スポーツ実習の受講動向を分析した結果，新規種目も含め，極端に種目や授業内容について検討する。
受講者が少ない種目は見られなかったことから，19年度も同様の種目を開講するこ
ととした。
【041】
【041】
科学リテラシー教育については，共通
引き続き工学系の科目を開設するとと
平成19年度について，平成18年度と同じクラス数を開講することとした。総合科
領域の広域選択科目として，工学系の科 もに ，「自然と技術・情報」分野会議の 目については【037】に，また，「情報処理」については【039】に記載した。
目を開設する。
議論を踏まえ，総合科目，広域選択科目，
情報処理の当面の担当体制を決定する。

【042】
【042】
共通教育の補正科目としての基礎理学
教務協議会において，各学類における共生システム理工学類では，17年度開講した補正教育を目的とした「基礎プログを廃止して，
各学類の専門教育において，補正教育等の実施の成果を分析し，改善 ラム」について，学生・教員に対するアンケート調査を実施し，その結果を踏まえ，必要な補正教育について検討する。
を図る。
18年度も数学・物理・化学・生物の４科目の基礎プログラムを開講した。さらに数学については，学部学生が学類生の質問に対応する質問室を設けサポートした。経
済経営学類では，経済分析専攻で，有志の教員が数学の補習授業を行い，学生間の格差是正とレベルアップに取り組んだ。
【043】
【043】
４年間を通じて少人数によるゼミナー
人間発達文化学類では，クラスアドバ
人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度に関して，学生アンケート(４ル形式の授業を行う。
イザー制度，基礎演習（専門領域）など， 月実施)の分析と検討を行い，少人数クラス教育の成果を確認するとともに今後の学類の特長を生かした少人数クラス教育 改善点を探った。１年次生の「教養演習」担当者を中心とした経験交流会を開催（３を進めつつ，点検評価体制を整備して， /８）し，さらなる充実に向けた経験知と改善点の共有化を図り，それらを報告書改善を図る。
にまとめた。２年次生の「基礎演習」については，学習クラスによる特長を考慮し，行政政策学類では，２年次生対象の専 学習クラス担当の教員間で経験交流する際の参考となる報告書を作成し配布した。
攻入門科目を中心として，同一学年内で， 行政政策学類では，12月21日法学専攻入門科目の２年次生が，全クラス合同で法及び学年を超えて小集団教育連携プログ 律討論会を開催し ，「知る権利とプライヴァシー」をめぐって学習成果の交流をしラム（オープンゼミナール）を実施する。 た。また，１月25日地域と行政専攻のⅡBクラスが「行政情報」というテーマで議
経済経営学類では，クラスアドバイザ 会審議の広報ビデオを編集し，その上映会を実施した。
ー制度，ゼミナールなど，各学類の特長
経済経営学類では，アドバイザー制度及び少人数クラス授業に関して，10月に学を生かした少人数クラス教育を進めつ 生アンケートを実施した。この内容および分析を３月に刊行した「カリキュラム点
つ，点検評価体制を整備して，改善を図 検評価報告書」にまとめた。
る。
共生システム理工学類では，外部評価を実施し，その評価項目の一つとして，修共生システム理工学類では，前年度の 学指導体制に関する評価とアドバイスを外部評価委員より受けた。その詳細を「外教育実績に対して学類・専攻の教育目標 部評価報告書」に記載し，修学体制の改善に資するものとした。また，少人数グルを達成させる修学指導体制になっている ープに対する修学指導としては，１年次の「課題学習グループ」から２年次の「課か見直すとともに，外部評価の実施を行 題探求グループ」へスムーズに移行させる体制を確立した。
い，適切な教育体制の改善を図る。また，１年次における少人数教育プログラムと２年次以降の課題探求グループ等へのス‑ 41 ‑

ムーズな継続を図る指導体制について検討し実施する。

福島大学

【044】
【044】
教養演習は，問題発見・解決能力，コ
人間発達文化学類，行政政策学類及び教養演習に関しては，学生アンケートの分析と検討を行い，少人数クラス教育のミュニケーション能力，プレゼンテーシ 経済経営学類の教養演習については，問 成果を確認するとともに今後の改善点を探った。また，担当者による懇談会を開催
ョン能力の育成に重点を置く。
題発見・解決能力，コミュニケーション し，問題発見型，双方向型の演習の運営や履修指導のあり方についてさらなる充実
能力，プレゼンテーション能力等の育成 に向けた経験知と改善点の共有化を図り，それらを報告書にまとめた。
に関し，教養演習の授業実践交流や学生
共生システム理工学類では，グループアドバイザーが中心となり，問題発見・解からの意見聴取などを通じて授業改善に 決能力、コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力の向上に努めた。また，努める。また，そのために必要な教育機 グループアドバイザーが学生の意見や希望を吸い上げることにより，１年次の「課器等の整備について全学的に検討する。 題学習グループ」から２年次の「課題探求グループ」へのスムーズな移行が可能と共生システム理工学類の教養演習につ なった。
いては，前年度の教育実績を見直すとともに，学生からのカリキュラム等についての意見・希望の調査結果を参考にして教養演習の授業内容の改善及びカリキュ
ラム編成と実践科目等についての見直しを行い必要ならば早期に改善策を立て実
施する。
【045】
【045】
ゼミナールや実習においては，ワーク
人間発達文化学類では，ゼミナールや人間発達文化学類では，１年次生の「教養演習」担当者を中心とした経験交流会
ショップ形式など双方向型授業を重視す 実習において，学類の特長を生かしつつ，を開催し，さらなる充実に向けた経験知と改善点の共有化を図り，それらを報告書る。
ワークショップ形式など双方向授業を実 にまとめた。２年次生の「基礎演習」については，学習クラスによる特長を考慮し，施する。あわせて学習成果の交流会を行 学習クラス担当の教員間で経験交流する際の参考となる報告書を作成し配布した。
う。
「実践実習科目」群の整備を進め ，「自然体験実習」や「地域教育実践」などで実
行政政策学類では，ゼミナールや実習 際に学生が地域に出向き，学生の企画力や実践力の向上を目指して自主性を活かし・課題研究においては，ワークショップ た内容とした。
形式などの双方向型授業を実施し，学習
行政政策学類では，地域政策課題研究において ，「地域の自立と人材育成」をテ
成果の発表会を行う。
ーマにした調査結果の報告会を開催した。社会調査論研究室において，４年生の卒
経済経営学類では，ゼミナールや実習 業研究公開発表会を開催した。社会教育課題研究では，飯館村いちばん館で「地域において，海外調査実習等を含む，あら づくりと生涯学習」をテーマに学習成果現地発表会を開催した。
たな形式での双方向授業を実施する。
経済経営学類では ，「海外調査実習」に関して，事前の入門授業を10月より実施
共生システム理工学類では，少人数対 し，3月に「海外調査」を行った。
応については，３セメスター以降の専門
共生システム理工学類では，研究実験棟が建設され，少人数対応の実践科目（実教育を含め学類として，実践科目や演習 験・実習）において双方向型の実践教育を行うための環境が整備された。また，任などを通じて，双方向的な授業展開を図 期制の研究員の雇用で双方向型実践教育への支援体制の整備が整いつつある。
るとともに，引き続き工場見学・現地視察などフィールドワーク体験などを通じて，双方向的な授業展開を図る。また，これらの学習指導法を活かすために必要な教育環境整備と組織体制について具体的に検討し改善を図る。
【046】
【046】
1年次必修科目として，職業意識をも引き続き「キャリア形成論」の授業内
キャリア形成論担当者から ，「キャリア形成論」の授業内容や実施状況について
ち主体的な人生設計を考える「キャリア 容の改善に努めるとともに ，「キャリア の報告を受け，総合教育研究センターのキャリア開発教育研究部門の専任教員が実形成論」を開設する。
モデル学習 」「インターンシップ」との 施状況を分析した。また，各学類ごとに，労働・職業に関して学ぶ「キャリア形成
関連を明確にする。
論」を履修後に受講する「キャリアモデル学習」について，さまざまな職種から講‑ 42 ‑

師を招いて内容を充実させた。

福島大学

【047】
【047】
職業意識を高める授業科目を学年進行
人間発達文化学類では，平成19年度か
人間発達文化学類では，実習運営委員会，就職委員会，教務委員会からなるインに応じて設定するとともに，インターン らスタートさせる授業科目「インターン ターンシップ連絡会議を立ち上げ，実施準備を進めてきた。それを受けて ，「学類シップを充実させる。
シップ」実施に向けて，受け入れ先の企 インターンシップガイダンス」を実施し，受講希望学生への説明を行った。また、業や関係機関等との協議を踏まえ，その 「キャリアモデル学習」においては，外部講師を活用しつつ，就職あるいは将来の具体化を進める。新発足の「キャリアモ 進路と関連付けた授業を実施している。
デル学習」において，外部講師を活用し行政政策学類では，11月１日インターンシップ報告会を実施した。参加学生（41
つつ，就職あるいは将来の進路と関連付 名 ），受入事業体（21箇所）が順調に増加して，５年目をむかえて内容が充実してけた授業を実施する。
きた。11月22日教員会議で，インターンシップと新規開講科目のキャリアモデル学
行政政策学類では，新カリキュラムの 習について，科目担当者が授業評価を実施した。学生の出席，試験結果，学生の授キャリア教育科目として，２年次生対象 業評価のいずれもよく，所期の目的を達成している。
の「キャリアモデル学習」と「インター経済経営学類では ，「キャリアモデル学習」及び「国際会計論」等の授業を通じンシップ」を開講するとともに，その履 て，本学卒業者である社会人講師をお招きし，職場で求められる倫理観や日常業務
修状況を把握して，次年度に向けた授業 の実態に関してお話いただいた。また，学類生及び大学院生を対象にしたキャリア改善を図る。また，インターンシップの 教育関連の講演会を組織した。
受け入れ事業体の増加をめざす。
共生システム理工学類では，
就職・進路指導に関わるグランドデザインを建てて，
経済経営学類では，全学での議論と平 学類の教員の協力を得て企業巡りを開始するとともに，入学生の将来の進路希望調
行して，インターンシップを充実させる。査を実施し，教員免許取得希望者への指導を徹底した。また，学生の就業意識の啓また大学院における実践的科目の組み立 発活動の一環としてインターンシップ体験者による体験発表会を開催した 。「海外てと連携する形で，職業意識を高める授 演習実施計画委員会」を設け，３年次の海外演習の具体的案を作成し，学生に説明
業科目を検討する。
し，実施に向けて具体的準備を開始した。
共生システム理工学類では，就職・進路指導に関わるグランドデザインの具体的実施に向けた実施計画案の策定を急ぐとともに，継続的に企業人による講演会，就職，将来の進路に関連づけた授業やガイダンスを実施し，学生への就職意識の啓蒙活動を展開する。さらに，企業人を交えての教育への提言及び参画，インターンシップなどについて意見交換会等の継続的実施を図る。
【048】
【048】
全国ゼミナール大会や地方ブロックゼ
人間発達文化学類では，県や市との協人間発達文化学類では ，「実践実習科目」を整備し，平成18年度より新たに「地ミナール大会などへの学生参加を通し 議と通じて，子どもたちの参加する，あ 域教育実践」を立ち上げ ，「学童保育・公民館活動 」「農業体験と地域交流 」「福島て，他大学の学生との自主的な学習交流 るいは企画する各種行事に学生のボラン 市児童福祉施設ボランティア 」「自然体験学校サポート」の四つのコースを設け，を促進する。それとともに，地域社会に ティアとしての積極的参加を働きかけ 授業として実施した。受講学生は45名で，いずれのコースにおいても充実した体験
おける各種ボランティア活動への学生参 る。
活動であった。また，福島市教育委員会との情報交換，教員養成に関わっての学生加を推奨する。
行政政策学類では，福島大学内の震災 ボランティアの実践の調査を行った。
ボランティア及び震災ボランティア大学
行政政策学類では，８月６〜８日福祉系教員と学類長が，ボランティア活動の中
生ネットワークの活動を支援する。
心メンバーだった学生とともに，長岡市の仮設住宅を訪問した。
経済経営学類では，引き続き，学生ボ
経済経営学類で，東北・北海道学生経済ゼミナール大会(秋田経済法科大８月)へ
ランティア活動，地方ブロックゼミナー の参加，日本学生経済ゼミナール大会(東北学院大12月)への参加準備について支援
ル大会や起業モデルコンテスト等への学 を行った。また，７月に日銀福島支店長を招き ，「日銀グランプリ」の説明をして生参加について，支援・奨励する。
いただき，参加を呼びかけた。その結果，２グループが参加し，日銀福島支店にお共生システム理工学類では，学年進行 いて，論文内容についてのプレゼンテーションを行った。
で徐々に学生の自主的活動が展開し易い
共生システム理工学類では，学生自治会の活動も順調で，オープンキャンパスでような組織体制を検討する。また，学生 の学類紹介活動，１・２年生交流会の開催，さらに「わくわくジュニア」など地域‑ 43 ‑

福島大学

自治会も立ち上がったので，今後は学生 貢献の活動に教員組織と協力しての活動を展開した。また，学会参加，研究会参加，の学外活動についても積極的に支援する 資格試験参加など学生の学外活動を具体的に支援する体制（財源確保など）につい
方向で対応する。
て検討し，積極的に参加する呼びかけを行った。

【049】
【049】
GPA（グレード・ポイント・アベレー
学生に対するGPA制度の周知を徹底す
成績評価のばらつきの是正を目的として，平成17年度後期及び18年度前期科目のジ）制度導入の検討を含めた成績評価制 るとともに，前年度の分析を踏まえ，GP 成績分布について，教員と学生に公開した。また，教務協議会では，成績評価に対度の見直しを図る。
A制度の定着を図る。成績評価に関する する不服申立についての対応マニュアルの改善を行うとともに，前期の不服申立の学生の意見聴取を行う。
状況について調査し，不服申立の手続き等に関して意見交換をした。さらに，教育企画委員会，FDプロジェクト，共通教育委員会及び教務協議会により，GPA制度を中心とした成績評価に関する全学教育研究集会を開催し，学生から意見を聴取した。
【050】
【050】
シラバスの内容を充実させ，授業ごとシラバスの利用実態について分析し，教務関係委員会では，今年度の内容の点検を行い，指摘された問題点を整理し，に必要な文献の提示等自主学習の指示を 改善を図る。
その課題を教育担当副学長名で各教員に平成19年度シラバス作成時に配慮するようしたり成績評価基準を明確化する。
依頼した。また，平成18年度７月実施の「教育改善のための学生アンケート」のシラバス関連事項評価ポイントは５段階評価で4.02ポイントと高い評価であった。
【051】
【051】
成績優秀者に対する表彰制度を定着さ
人間発達文化学類では，成績不良者・
人間発達文化学類では ，「成績不良者調」については修得単位数とGPA値によるせるとともに，成績不良者に対して個別 長期欠席者に対しては保護者や演習教員 一定の基準を設け，47名の学生については保護者に文書で通知した（９月４日教員指導を行う。
等との連携を図り個別指導を強化すると 会議報告 ）。 例年実施している調査であるが，GPA値を基準設定に利用したのは今
ともに，除籍者・退学者に関する分析を 年度が初めてである。また、初の保護者との懇談会を実施し、そのまとめを行った。
行う。保護者の参加している「後援会」
行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者に対して，演習に所属している学生との連携を深め，協同の取り組み行事を に対しては，演習担当教員に対して指導を依頼し，演習に所属していない学生に対実施する。
しては教務委員が指導した。また，退学申請者に対しては教務委員がその事情を把
行政政策学類では，成績不良者・長期 握するように努めた。
欠席者に対しては，教務委員会が保護者
経済経営学類では，成績不良者についてアドバイザー教員及び保護者に通知（６や演習担当教員等との連携を図り，個別 月）するとともに，教務委員・学生生活委員による面談を行い（６月 ），個別指導指導を強化するとともに，除籍・退学者 の強化に努めた。なお，１，２年生（学類への移行後の学生）については，全学生に関する分析を行う。また，成績優秀者 について成績通知を保護者へ送付した。また，資格試験等で顕著な成果を上げた学に対しては，行政政策学類の実情に応じ 生２名に対し，学類長表彰を行った。
た表彰制度を検討する。
共生システム理工学類では，各学年生に対して学業優秀者および学類のために貢経済経営学類では，成績不良者・長期 献した活動を行った者を表彰する制度「学類長賞」を設立し，第１回の表彰式を１
欠席者に対してはその実態・特徴につい 年生と２年生の交流会で実施した。成績不良者に対しては，グループアドバイザーて分析するとともに，保護者や演習教員 が個別に対応し，その結果を記載している。
等との連携を図り個別指導を強化する。
また成績優秀者に対する学類独自のインセンティブシステムをさらに検討する。
共生システム理工学類では，試験成績に関連して成績不良者に対する個別修学
指導体制を徹底する。また，学類における各学年度での成績優秀者に対する表彰
制度を継続する。
【052】
【052】
大学院に関する重要な事項を審議する
教育学研究科では，学内の他研究科と教育学研究科では，他大学院の調査，他研究科との連携を踏まえて，新大学院構ための委員会において，全学レベルでの の情報交換を行い，研究科間の連携・強 想の検討を進めている。教員会議に対し年度内に４回の報告を行った。
研究教育や運営のあり方を検討するとと 化の方向性について引き続き検討する。
地域政策科学研究科では，前期には経済学研究科との間で共通開講の可能性など
もに，研究科間の連携を強める。
地域政策科学研究科では，経済学研究 に関して意見交換し，これを受けて後期には研究科内の大学院改革委員会において‑ 44 ‑

福島大学

科と研究科間の連携強化について協議す 様々な連携の方策等の検討を行った。
る。また，教育学研究科とも情報交換を経済学研究科では，地域政策科学研究科との情報交換，共通開講の可能性を検討行い，研究科間の連携強化の方向性につ した。博士課程設置をめぐり，研究科間の連携の可能性を将来計画検討委員会で検いて検討する。
討した。
経済学研究科では，学内の他研究科との情報交換をさらに行い，大学院レベル
での共通開講，博士課程の設置等の研究
科間の連携・強化の方向性について，論議を深める。

【053】【053】
社会人院生・一般院生の多様な研究・教育学研究科では，院生の研究や授業教育学研究科では，今日的な大学院へのニーズに対応するべく，香川大学・熊本
教育要求や就労・学習実態に対応した教 への多様な要望を把握するために，各研 大学・秋田大学・弘前大学などに対し大学院構想についての調査を行うなど大学院育を行う。
究科の特長に応じた入学時・修了時調査 改革構想案を作成中であり，教員会議に対し年度内に４回の報告を行い，ストレーをおこなうとともに，その内容・方法を トマスターや現職教員，社会人らへカリキュラムの中でどのように対応するかを検改善する。特に現職教員の研究状況につ 討してきている。また，臨床心理士養成１種大学院の申請を行い，認可を受けた。
いては，教育現場に報告する。
地域政策科学研究科では，新入生に対してアンケートを実施し，授業内容及び方地域政策科学研究科では，院の研究や 法につき要望等の調査を行った。さらにこの問題に関して，大学院委員会と院生自授業への多様な要望を把握するために， 治会との間で懇談会を実施した。
入学時・修了時の調査を行い，研究指導
経済学研究科では，大学院生修了時アンケート調査を行った。その結果を将来計
内容・方法を改善する。
画検討委員会で検討した。
経済学研究科では，院生の研究や授業への多様な要望を把握するために，修了
時調査等をおこなう。
【054】
単位互換制度の充実を図る。

【054】
福島県高等教育協議会加盟大学間単位
６月21日に開催された福島県高等教育協議会の実務者会議及び11月30日〜12月１
互換協定締結大学及び単位互換締結３大 日の日程で開催された三大学学生支援連絡会議の席で相互単位互換について協議を学（福島大学・茨城大学・宇都宮大学） 行なった。また，３月27日には19年度履修に向けて学生に対し単位互換ガイダンスと協議・意見交換を行うとともに，本学 を行なった。
学生への単位互換制度のさらなる周知を行い，ガイダンスを開催する。

‑ 45 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標 ○
○

本学の共通教育・専門教育・大学院教育，並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。
策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
授業内容及び方法の改善を図るため，組織的な研修の推進を図る。
教育活動の評価を適切に実施し，教育の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに，サポート体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【055】
【055】
教育学部附属教育実践総合センターを
総合教育研究センターにFD部門と教職教職履修部門を今年４月から，FD部門を今年10月から発足させ，当初予定の５部
発展的に改組しつつ，教育活動を総合的 履修部門を設置し，当初予定した５部門 門１室の総合教育研究センターが完成した。FD部門は，FDプロジェクトとともに「授にサポートする総合教育研究センターを １室の総合教育研究センターを完成させ 業改善のための学生アンケート」の改善に取り組み，教育企画室は ，「教育企画に開設する。
る。
関する教員アンケート」を実施した。
【056】
【056】
教育研究活動を支援するために，学術
教育研究活動を支援するため，学術情 １）自然科学系基本図書収集については,年次計画の最終年次であることから,共生
情報資料の充実，電子図書館的機能の強 報資料の充実，電子図書館的機能の強化，システム理工学類図書・編集委員会と協力し,これまでに収集してきた理工系図書化，施設の見直しによる利用環境の改善 利用者サービスの向上を実現するため を点検するとともに,不十分となっている分野を中心とした選書により収集を行っなど図書館の基盤整備を図り，利用者サ に，ている。理工系図書の利用は前年同期の比較で約ービスの向上を実現する。
1)自然科学関係の学生用基本図書・雑誌 1,000冊増加している。
及び参考図書の第３年次収集を行う。
２）平成18年度は学生の図書館利用環境のさらなる向上を図るために,日曜開館に
2)学生の自主学習や一般市民の生涯学習 続いて,祝日開館を４月から実施した。開館日数が11日増え,年間を支援するために開館時間延長及び日曜 351日となる。２月現在での休日開館の入館者数は日曜日が12,926人（１日当り281
開館を平成18年度も継続する。
人）,祝日では2,950人（1日当り295人）となっている。また,試験期には600人を超
3)本学で作成された研究成果物を収集し える学生の利用実績があった。
て保存し,学術情報として公開するため ３）学術機関リポジトリ構想を具体化するために,国立情報学研究所が進めているの学術機関リポジトリ構想を実現させる 「次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業委託事業」に参加した。委託事業経費をために,具体化に向けた計画を立案する。確保するとともに,本学が刊行する紀要等の学術コンテンツの電子化に取り組んで
4)電子ジャーナルを継続して提供する。 いる。
また,情報メディア委員会においては,学術・教育情報専門委員会の任務に「福5)附属図書館全般の施設を見直し,利用 島大学学術機関リポジトリ」の構築を加え,リポジトリ作業部会を設置するなど推環境の改善と書庫の改築に向けた施設改 進のための組織体制を整えた。今後,学内での広報活動とともに,学術論文の収集を
善計画を立案する。
進め,発信のための取り組みを強化する予定となっている。
４）電子ジャーナルを安定して提供できる財政的基盤確立のための基本方針が早急に必要な状況となっている。また,買い切りとなるOUPの電子ジャーナルバックファ
イルを購入して提供を開始した。
５）施設改善計画に向けて,今年度は図書館運営の基本方針となるビジョンをとり
まとめた。
【057】
【057】
学生小集団を学生教育の基礎単位と人間発達文化学類では，きめ細やかな人間発達文化学類では，各種アンケートの実施により，カリキュラム・アドバイ
し，1年次から４年次までの各種演習担 履修指導，学習支援体制のため新しく導 ザーやオフィスアワーの機能の実態が明らかとなっている。全体的には機能してい当者や助言教員による授業時間外での履 入したオリエンテーションクラス・アド るが，オフィスアワーなどにおいては，学生の都合と合わない点などがあり，改善修指導，学習支援を充実させる。
バイザーとカリキュラム・アドバイザー を要する。これに対し，次年度よりコミュニケーションを重視したeラーニングシ‑ 46 ‑

福島大学の複数教員による学生への対応体制につ ステムを導入することとなっており，カリキュラムに関するアドバイスやその他のいて，初年度の経験踏まえ，見直しを行 教育相談を物理的に限定されず行うことが可能となる。
う。また，オフィスアワーに関しては，
行政政策学類では、平成19年３月６日教務委員会が，事前の教員へのアンケート
シラバスに明記する体制を整えたが，実 にもとづき，教養演習・専攻入門科目担当者懇談会を開催した。そして，授業の進施状況等について，学生の側からみた総 め方，履修指導，オフィスアワーの実施状況，成績評価の方法などについて授業評括を試みる。
価を実施した。
行政政策学類では，教養演習，専攻入経済経営学類では，アドバイザー教員（演習担当者等）に学生への日常の指導や門科目，専門演習を単位として，科目担 個別面談等を踏まえた就学状況の報告を求め（４月，10月 ），教務委員がその結果
当者による学生への履修指導や学習支 をまとめて教員会議で報告（７月）するなど，学生の全体状況への認識の共有化を援，オフィスアワーの実施状況について 図り，きめ細かな履修指導・学習支援の推進に努めた。
分析し，改善を図る。
共生システム理工学類では，グループアドバイザーによる少人数による修学指導
経済経営学類では，引き続き，きめ細 を徹底し，各専攻は教育目標と就職進路の説明会を実施し，専攻選択に益するようやかな履修指導，学習支援体制やオフィ な履修指導体制を確立した。また，入学時点での基礎学力の調査を実施するとともスアワーの実施状況について分析し，必 に，基礎学力の確保を図るべく，基礎プログラムを設置し，また，各講義の最初の要な改善策を講じる。
段階で基礎学力を確認するよう各教員に要請した共生システム理工学類では，今回実施
し好評であった基礎プログラムの内容及び実施体制等について見直し，一層の充実・拡大に向けた展開を図る。また，前年度の入学者に対する各種の調査結果を参照して，教務委員会及び学生委員会において次年度以降のカリキュラム編成や修学指導体制等について具体策を検討し
実施する。
【058】
【058】
教養教育を充実させるため，教員全員
分野・科目担当者会議を定着させるた安定的な開講のための全学出動体制は定着しているが，学系会議とそのあり方にが教養教育に責任を持つシステム（全学 めに，運営の実態を分析し，問題点を整 ついて問題点が出された。今後更に問題点を整理することとした。
出動体制）を堅持し，共通領域科目の安 理し，改善を図る。
定的な開講を図る。

【059】
【059】
学内外の講師による授業改善のための授業公開，検討会を学類専攻単位で実学内講師によるFD研修会を2007年３月６日に１回，授業公開・検討会を「管理会
講演会を毎年度開催し，教員の意識を高 施し，これへの教職員参加者を増加させ 計 」（経済経営学類 ），「日本の地域文化」（人間発達文化学類 ），「法社会学Ⅱ」（行める。
る。
政政策学類 ），「地下水盆管理学概論 」（共生システム理工学類）など，学類専攻単位で2006年10月17日〜2007年１月15日まで，合計９回実施した。
【060】
【060】
大学における教育の重要性についての授業経験の少ない新任教員にFDガイダ
前期は，授業経験の少ない新任教員にFDガイダンスを行い，「現代社会と学校」
教員の意識をさらに高めるような特段の ンスを行うとともに，授業公開，検討会 等の授業を参観させ，授業参観の観察カードを求めた。後期は ，「管理会計 」「日措置（ワークショップ形式の研修等）を に参加させる。
本の地域文化」等の授業公開・検討会に新任教員を参加させた。
講ずる。
【061】
【061】
総合教育研究センターのＦＤ（ファカ
総合教育研究センターのFD部門に専任
今年10月総合教育研究センターのFD部門に専任教員を配置し，体制の整備を行っ
ルティ・ディベロップメント）部門を中 教員を配置し，その体制整備を行う。
た。FDプロジェクトの中に二つのワーキング（授業アンケート改善・FD計画）を設
心として，授業改善のための取り組みを置して活動した。
行う。
【062】

【062】
‑ 47 ‑

福島大学

教員等による授業改善プロジェクトを教員等による授業改善プロジェクトを授業改善プロジェクトを公募し，二つのプロジェクト活動が開始され，中間報告
公募し，財政的支援を行う。併せてプロ 公募する。併せてプロジェクトの研究成 を公表した。また，2007年度の総合科目「大学論 」，「大学で学ぶ」の授業の中にジェクトの研究成果及び教員による授業 果及び教員による授業改善成果を公表す 反映させる計画がある。
改善成果を学内に普及する。
る。

【063】
【063】
学生による授業評価、並びに学生から学生による授業評価を行う。その結果
教育改善のための学生アンケートを実施し，その分析を行い，集計結果についての意見を徴し，授業改善に生かす。
について分析を行うとともに，学生から は「平成18年度（2006年度）福島大学FDプロジェクト活動報告書」に掲載し，ホーの意見を聴取し，平成19年度以降の授業 ムページにも載せた。また，12月に学生団体主催による「キャンフェス2006‑３者
改善に生かす。
がよれば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」及び教員組織の企画による「全学教育研究集会」を同日に開催し，学生・院生・教職員による活発な意見交換
があった。
【064】
【064】
学類の教育成果及び教員の教育活動を
平成19年度以降に学生による授業評価
平成19年度以降に学生による授業評価の公表単位を科目群別から個別科目別に移評価するための方法について研究を行う の公表単位を科目群別から個別科目別に 行することを検討し，個別科目別の評価及び公表のあり方を研究した。
プロジェクトを立ち上げ，研究成果をま 移行することを検討し，個別科目別の評
とめる。
価及び公表のあり方を研究する。
【065】
【065】
教員採用・昇任の際には，教育経験・
教育経験・教育意欲を含む教育能力を各学類において，採用人事及び昇任人事に関して，教育経験・教育能力を重視す
教育意欲を含む教育能力を加味した選考 加味した教員採用及び昇任を可能とする る方向で実施されているか，または検討が進められている。各学類の個別的な状況を行う。
基準を整備するとともに，各学類に応じ は以下のとおりである。
た運用を行う。
人間発達文化学類では，この課題を学類人事委員会で取り組むこととし，委員会
１）人間発達文化学類では，運用方法に 内に教育力評価WGを置いた。このWGで検討を始め，経過報告に基づき委員会で議論ついて引き続き検討する。
を行った。新年度引き続いて検討を継続する。
２）行政政策学類では，教育能力を考慮
行政政策学類では，教育能力・科目的確性を判断するために，採用予定者に対しした選考を行う。
て担当科目のシラバスの提出を求めた。
３）経済経営学類では，基準の運用方法
経済経営学類では，学類における教員の昇任基準作成のために，学類人事委員会について更に検討する。
における一定の議論を踏まえ，WGを作り検討した。
４）共生システム理工学類では，評価法
共生システム理工学類では，本年度は，着任辞退教員ポストの補充人事に関して，についての具体的な運用方法を検討す 教育経験・教育意欲を含む教育能力を加味した教員採用の基準に基づき，英文公募
る。
による教員選考を実施した。また，客員教授および研究員の任用についての申し合
わせを作成し実施した。
【066】
【066】
研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研
教育学研究科では，前年度までの実績
教育学研究科では，研究入門ガイダンス（10月に実施）の際に参加者を対象とし究入門ガイダンスを行う。
を踏まえ，研究に臨む姿勢，研究の進め て行ったアンケート結果より，入学時の丁寧なガイダンスの必要があることがわか方等の研究入門ガイダンスを行うととも った。そのため，次年度入学予定者，特に現職教員を対象に入学前（３月24日）にに，入学希望の段階での詳細な情報提供 説明会を実施することとした。研究主題決定に際しては，指導教員と十分に話し合に引き続き努める。
い，丁寧な指導助言を受けられる時間を保障する点から，履修届けならびに研究主
地域政策科学研究科では，研究入門・ 題届けの提出期限を次年度より延長することを決定し，その手続きを進めた。また，ガイダンスのための授業科目として「地 大学院問題検討WGを発足させ，大学院設置基準の改正に伴った検討も含め，改善に
域政策科学入門」を実施し，その必修科 向けた検討や院生の成績に関する不服申し立て制度の検討も行っている。
目化について検討する。
地域政策科学研究科では，19年２月７日第237回研究科委員会で，導入科目の「地経済学研究科では，研究に臨む姿勢， 域政策科学入門」について，受講院生７名の授業評価も含めて担当教員が授業結果
研究の進め方等の研究入門ガイダンスを を報告した。様々な分野の教員が「知の技法」について教えることは，修士論文を行うとともに，演習指導教員だけでない 初めて書くことになる院生には意味のあることで，院生からは「大変ためになった」
指導体制のあり方を検討する。
という高い評価を得た旨が報告された。
経済学研究科では，21年度からの大学院新カリキュラムにおいては，指導教員に‑ 48 ‑

福島大学

よる個人的な指導から組織的な指導体制への転換を図るべく具体的な検討を行った。また，研究入門ガイダンスの性格を持った授業科目の開講を将来計画検討委員
会で検討し，教員会議で報告をした。本年度については，大学院の入学時ガイダンスにおいて，研究科長および教務委員が研究遂行上のアドバイスを行った。
【067】
【067】
大学院生の研究発表の機会を充実させ教育学研究科では，
前年度に実施した， 教育学研究科では，前年度に引き続き，院生の研究発表調査を実施（12月）し取る。
院生の研究発表の実態調査の結果を踏ま り纏め，研究発表等の方法について改善点を整理した。
えて，研究発表等の方法について改善点
地域政策科学研究科では，16本の修士論文の概要原稿が集まり，院生論集の３号を整理し，必要な対応策を講じる。
目を刊行した。
地域政策科学研究科では，平成１８年
経済学研究科では，修士論文の成果の発表を支援する体制は，商学論集への掲載
度『地域政策科学（修士論文概要集）第 等のかたちでできている。また，修士論文発表会の開催を将来計画検討委員会で検３号』を刊行する。
討し，教員会議に報告した。
経済学研究科では，修士論文の成果を
既存の学内学会誌等に発表することを支援する。また修士論文発表会の開催を検
討する。
【068】
【068】
教育カリキュラムの定期的見直しと改教育学研究科では，大学院生からの意
教育学研究科では，研究入門ガイダンス（10月に実施）の際に参加者を対象とし善を図る。
見聴取などを通して，教育カリキュラム てアンケートを行い，意見を聞いた。さらには，全院生対象のアンケートを行い，の定期的見直しと改善を図る。同時に， その結果を踏まえての教員アンケートも実施し，とりまとめを行った。
指導教員からのアンケート分析を通じ
地域政策科学研究科では，金沢・島根・弘前・岩手の各大学に大学院の調査に行て，改善点をより明確にする。
き，その検討結果をふまえて，３月７日研究科委員会に短期履修制度の新設を報告
地域政策科学研究科では，コース制カ した。
リキュラムの導入を検討する。法科大学
経済学研究科では，大学院生からのアンケート調査を行った。その結果も踏まえ院など専門職大学院についても引き続き つつ，教育カリキュラムの抜本的見直しと改善案を，将来計画検討委員会で行い，調査を継続する。
教員会議で報告した。新カリキュラム案は，新設置基準への対応・個人的指導体制
経済学研究科では，修了生，大学院生 から組織的指導体制への変更・アカデミックスクール的なカリキュラムからの変更
等からの意見聴取などを通して，教育カ 等を踏まえたものである。
リキュラムの抜本的見直しと改善を検討する。

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福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標 ○
○
○
○
○
○
○

学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど，学生生活の拠点づくりをする。
学生への経済的支援などの制度充実を図る。
大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
就職支援体制を確立する。
留学生の受け入れ体制を強化するとともに，現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。
研究に関する環境や相談の体制を整え，研究支援を効果的に行う。
大学院生の研究条件の改善を行う。
多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。
大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【069】
【069】
学年ごとに助言教員（あるいは演習担 ※【057】に統合することを確認済。
当者）制度を整備し，個々の学生に対する履修指導，学習支援を充実させる体制を整える。

【057】を参照。

【070】
【070】
教員が学生の質問に応じるために，オ
学生がオフィスアワーを利用しやすく
オフィスアワーの利用率の向上のため，学習案内や教務Q&Aにおいて学生に周知
フィスアワーを設ける。
するための方策について検討し，利用率 を図り，詳しい内容についてはシラバスに記載した。
を向上させる。
教務協議会，共通教育委員会及び現代教養コース運営委員会で，１・２年生対象の全科目のシラバスについて，登録状況や記載内容の分析を行った。その中で，シラバスにおけるオフィスアワー明示の実態について明らかにした。また，次年度シ
ラバスの登録依頼の際には，オフィスアワーの記入率を上げるための配慮についても副学長から依頼した。なお，オフィスアワーは最低限保障する時間帯であり，それ以外の時間でも相談に応じる旨を，次年度学習案内に明確に記載することを教務協議会で決定した。
後期には，教育企画委員会，FDプロジェクト，共通教育委員会及び教務協議会により，GPA制度を中心とした成績評価に関する全学教育研究集会を開催し，学生から意見を聴取した。
【071】
【071】
教務情報システム（学内LAN）の機能
教務情報システムにおける履修登録手
学生はUNIVERSAL PASSPORTにより，年２回履修登録を行っているが，そのために、を拡充し，学生への情報提供、学習相談 続機能以外の機能の活用を活性化するた 「UNIVERSAL PASSPORTユーザーズガイド（学生編 ）」としてマニュアルを整備・配などを行う。
め，学生への周知を徹底し，マニュアル 布し，学生への利便性を高めた。マニュアルについては，履修登録の都度見直しをを整備する。
行っている。ホームページで各機能（履修情報・シラバスの照会）等を紹介し，多くの学生が利用するように努めている。
また，本年度証明書等自動発行機を更新したため，証明書等の発行が早くなっただけではなく，メンテナンスも早くできるようになり学生の使用環境が良くなった。
【072】

【072】
‑ 50 ‑

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TA（ティーチング･アシスタント）のTAを行った大学院生の意見を聴取し，教務協議会において、各TAへアンケートを実施した。これをもとに，問題点等を効果的活用を図る。あわせて授業内外で ＴＡに対する研修等を実施することによ 把握し，対応策等の検討を行った。
の上級生による下級生の学習支援を奨励 って，ＴＡ制度の充実を図る。
する。

【073】
【073】
シラバスで各教員が指示した授業用の 図書館において,シラバス参考図書を継平成18年度シラバス参考図書は,非常勤講師を含め131名（教員95名）からの指定
参考図書を学生の自主学習に役立たせる 続して収集・配架し，学生の自主的な学 があり,新規に227冊を購入し,1,466冊を配架して利用に供した。
ように図書館の特別コーナーに配架す 習活動を支援する。
また,学生の自主的な学習活動を促すために,①教員と連携し,授業での位置づけ,る。
学生への利用の働きかけ,②指定のための手続き簡略化,③教務課と連携したリストの収集,④利活用のために貸出の可能性の検討など,シラバス参考図書コーナーの充実と利用促進のための支援を行った。
【074】
【074】
全学的な学生センターの設置にむけ準現有施設（S講義棟１，２階）の利用
現有施設（Ｓ講義棟１，２階）の利用見直しによる「学生センター構想」の実現
備を進める。
見直しによる学生支援関連施設の集中・ には，現有講義室数を確保する必要があり，そのためにはＳ講義棟内にある学生団
再配置を内容とする「学生センター構想」体室等の移転及び移転先の確保が課題となっている。課題解消の方策としてプレハについて，関係委員会に諮るとともに学 ブ建築物を新設し，学生自治会室等をプレハブに移転，１階にある学生課等を２階
内調整を進め，設置に向けた一定の方向 に移転し，２階にある教務課を含め全フロアを「学生センター」として改修する計性について年度内に結論を得る。
画を決定した。また，学生課等があったところは，講義室に改修し現有講義室数を確保することとしている。
【075】
【075】
学生が自由に電子情報に触れ学習機能
学生の学術情報利用環境の向上を図る
今年度総合情報処理センターでは，教育用システムの機器更新を進めており，図を高める環境を作るため，図書館内にイ ために，情報機器を配置したオープンフ 書館にも授業用31台，情報検索用10台が配備された。さらに，図書館には新たに学
ンターネット端末を配置したオープンフ ロア設置に向けて，平成18年度は具体的 習用20台を配置し，自由な利用状況を得るため，開架閲覧室１階にパソコンを集約
ロアの設置を図る。
設置計画をまとめる。
したパソコンコーナー設置計画をまとめた。
また，情報機器利用による情報検索や学習機能，図書館資料を使った多様な閲覧機能，展示，軽読書や休憩・談話ができる空間など，１階全体を多機能な利用空間とするオープンフロア構想をまとめた。
【076】
【076】
課外活動に必要な空間・設備条件の充サークル団体代表者会を定期的に開催
本年度の顧問教員届に，各サークルの活動について記述させて，活動実態と施設足度を調査し、その充実に努める。
し，活動実態と課外活動施設使用の現状 利用実態の把握を行った。
を把握することにより，現有施設の有効統一サークル連合とともに，公認サークルへの共用室利用並びに配分等について活用を図る。
検討（公認サークルの確認及び共用室利用現状把握とサークル棟不要物整理等）を行い，各サークルの実態等の把握に努め，現有施設有効活用計画を検討し，一部のサークルに対しては再配分を行った。
また，２月に開催されたサークルリーダー研修において，課外施設の利用に関してサークルリーダーとの意見交換を行い，施設改善及び見直し等の要望を聞いた。
【077】
【077】
学生の経済的支援のための検討体制を
現行の免除制度の改善について引き続
福島市に本社を置く（株）彌満和プレシジョンから，新たに日本人学生を対象とつくり，具体的方策を確立する。
き検討するとともに，優れた業績をあげ した給付奨学金制度創設の申し入れがあり，３名の学生が採用された。
た学生に対する顕彰としての特別免除制
提携教育ローンは在学生への周知に加え，オープンキャンパス相談コーナーにお度の創設を検討する。
いて相談に訪れた高校生・保護者に免除・奨学金と併せて紹介し，その周知を図っ
また，新たな支援策として発足させた た。利用希望者は19年２月までに19名を数え，19年度入学予定者からもすでに６名
提携教育ローンの周知と利用促進を図 の利用希望が出ているなど，順調に制度の利用が図られており，経済的理由によるり，経済的理由で学業継続を断念する学 退学者の若干の減少が見られ一定の成果を上げていると言える。
生の減少を目指す。
９月実施の学生関係研修会において，授業料免除に占める留学生の比率の高さを‑ 51 ‑

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現行授業料免除制度の課題として取り上げ，学生募集要項での周知や移行に際しての経過措置を取るなど慎重な対応を前提に，日本人学生とは別枠で実施する方向で免除制度の見直しを検討していくことを確認した。併せて現行授業料免除予算枠の範囲で特別免除制度創設が可能か検討を行った。

【078】
【078】
国際交流協定締結校への学生派遣に係
国際交流協定締結校への学生派遣に係
昨年同様に国際交流協定締結校への学生派遣に係る援助を本学学術振興基金による援助を本学学術振興基金によって行 る援助を本学学術振興基金によって継続 って継続的に実施している。
う。
的に行う。
河北大学３名，ビクトリア大学２名，クイーンズランド大学３名の派遣者に対してそれぞれ往・復の旅費を支給している。
【079】
【079】
学生総合相談室について，各学類，保学生相談件数の増加に対応し，学内外
学生総合相談室のカウンセラーは，来談者のうち精神障害・疾患のある学生の半健管理センター等との連携を強化すると 諸機関等との連携協力による総合的なメ 数以上が保健管理センター及びクリニック・病院の通院者であることを把握しておともに，相談機能を充実させる。
ンタル・ケア体制を構築するため，カウ り，カウンセラーの判断で必要に応じて学内外医療機関と連携し，より適切な支援
ンセラーを含む学生総合相談室の機能拡 体制が組めるよう努めている。
充に取り組む。
また，アドバイザー教員が，長期欠席学生や成績不振学生との面談を通じて学生の状態を把握し，必要な場合は迅速に相談室につなぐことができるように，学生総合相談室で「面談用チェックリスト」を作成した。これを受けて学生生活委員会で積極的な活用の方向を確認し，アドバイザー教員や演習指導教員等が面談用チェッ
クリストを活用することにより，総合相談室との連携強化が期待できる。
学生総合相談室のカウンセラーは非常勤であるが，カウンセリング業務の他に，学生関係教職員研修会での講演・報告，面談用チェックリストの提案など，相談室と学内教員との連携強化のための取り組みを進めている。さらに平成19年度からは，事務機構改革により学生相談専門役が設置されることに伴い，相談室の開室日を大幅に増やす（原則として平日の午後は毎日開室）ことを決定した。
【080】
【080】
学生寮の管理運営について学生と協議
寮内環境向上に向けて，寮生全員で取寮内環境向上に向けて，寮生一人一人の指導記録簿を作成し，学生課職員及び日し改善を図る。
り組めるような仕組み作りを行う。
常的に寮生に対して廊下等共有部分の片付け指導等を行う寮管理員によるきめ細かな指導，寮生による月１回の寮内クリーン作戦などの仕組み作りをしている。
また，学寮自治会に働きかけて，学寮駐輪場の自転車・バイクの一斉整理，クリーンキャンパスへの寮生参加等により徐々にではあるが寮自治会役員及び寮生の意
識向上も図られてきている。今後も継続的に指導を行うことにより更なる寮内環境の向上を図ることとする。
なお，10月から寄宿料口座引き落しを実施し，寮会計担当者が多額の現金を集金する負担が軽減され，寮生及び大学双方にとって従来よりも安全確実な寄宿料徴収が可能となった。
【081】
【081】
学生支援に必要な知識や技術の修得の学生への助言・指導に当たっての「手学生への指導・助言に当たっては，全学的には「学生便覧」で対応し，細かい点ための研修プログラムを，教職員を対象 引き 」「マニュアル」を作成し，アドバ においては，各学類においてそれぞれ整備されているマニュアルをもとに対応してとした研修の中に位置づける。
イザー教員制度を有効に機能させるため いる。
のツールとして活用する。
学生生活委員会委員を対象とする「学生関係研修会」を平成18年９月に開催し，また，学内の相談体制作りを進めると 学生総合相談室非常勤カウンセラーから精神障害，精神疾患と発達障害の分類につともに，教員及び学生関係職員を対象に，いての説明と学生総合相談室の相談現況について報告を受け，意見交換した。
学生支援に必要な知識や技術の習得のための講演会又は研修会を関係部署と連携のもとに実施する。
‑ 52 ‑

福島大学

【082】
【082】
就職支援センターの設置に向けて準備
総合教育研究センターキャリア開発教
就職相談体制の充実では，６月から現場経験を持つ週３日勤務のパート職員（キを進め，現場経験者（教員・公務員・企 育研究部門と連携し，就職支援センター ャリアアドバイザー）１名の増員に加え，就職活動が本格化し相談学生が増加する業）を活用するなど人的充実を図る。
の設置目的を明確にする。また，キャリ １月から３月までの３ヶ月間は，週１日勤務のキャリアカウンセラーを１名採用し，
アカウンセラーを増員し，就職相談体制 就職相談体制をより充実させた。
の充実を図る。
【083】【083】
ガイダンスの早期化，内定学生の積極
１・２年次生からの就職支援体制や内１〜２年次生向けの就職支援では，コミュニケーションアップセミナーを開催し，的な活用，女子学生のための就職支援， 定学生の活用による就職支援の充実を図 ６・７月でのべ約50名の学生が参加した。
各種就職対策講座との連携などの就職支 る。また，学類後援会と連携し親の関わ内定学生の活用では ，「就活アドバイザーによる相談会」を昨年度より１ヶ月早援を行う。
り方について理解を深める。
い11月に開催し，内定者12名の協力のもと，のべ36名の学生が参加した。また，今年度新たに公務員に合格したアドバイザーによる相談会を開催し，合格者６名の協力のもと，約30名の学生が参加した。
女子学生のためのガイダンスでは，本学の就職支援について学生の意見を反映させることを目的とした「内定者プロジェクト」を設置し，12名の女子学生の協力を得て，ガイダンスの企画や当日の運営も含め学生主体で開催し，39名の学生が参加した。
親のための就職セミナー（11月４日開催）は，講師に立教大学小島貴子氏を迎え約200名の保護者が参加し，子供との関わり方について理解を深めた。
【084】
【084】
就職情報室に整備された企業等の求人
本学の就職支援のあり方について検討
総合教育研究センターキャリア開発部門と連携し，既卒者の就職状況等を把握す
情報収集のための就職支援システムを， するために，既卒者へのアンケートを実 るために，平成14年度から17年度までの４年間の３学部卒業者3,824名を対象に「大学外からも求人情報を検索できるよう改 施する。
学卒業後のキャリア形成に関する調査」を実施した。その調査で回答のあった761
善する。また未就職既卒者等への就職支人の内、データのある程度そろった758人について集計を行い，全学就職支援委員
援を継続的に行う。
会に結果の概要を報告した。
また，調査結果については ，「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」報告書を作成し，全学就職支援委員会に報告した。
【085】
【085】
既卒就職者の就職後の状況の把握に努
OB・OG名簿の登録を拡大し，先輩訪問
OB・OG名簿の登録拡大では，就職支援室の窓口での依頼の他，教員を通じての内め，今後の就職支援に反映させる。
体制を整える。
定状況調査を行う際に名簿登録を依頼した。それに加え，就職相談会で協力を得た
学生に対し，OB・OG名簿の登録を個別に依頼した。その結果，本年度は昨年度より多い100名に近い登録があり，のべ約220名の学生からの登録申し込みがあった。登録名簿を活用し，今年度は42名の学生が先輩訪問の申し込みをした。
また，学類長懇談会において，同窓会でOB・OG訪問を受けてくれる卒業生がわかる名簿の作成を依頼した。
【086】
【086】
就職支援のための委員会による政策立
就職支援委員会の各部会が中心とな
就職支援事業として全学就職ガイダンスは，４年生向けアンケートで要望があっ案や具体的な事業企画，企業等への求人 り，就職支援事業の企画運営や企業開拓 た「SPI検査 」「一般常識テスト」等を新規で実施した。また，本学HP上に求人票
開拓等，全学委員会としての機能強化を について，機動的に行う。また，学類を 依頼や学内企業説明会のお知らせを掲載し，技術系求人も含め，企業からの依頼を図る。
基盤とした就職支援の充実を図る。
受けやすい体制を整えた。
企業部会が企画した合同企業説明会は，約200社の企業の参加により開催し，２
月６・７日の２日間で350名の学生が参加した。
企業開拓は，共生システム理工学類において，学類全教員を対象とした企業訪問体制を整え，35件の技術系の会社情報・求人情報を収集した。
なお，就職支援体制の見直しのため，就職活動を終えた４年生に対し，アンケー
トを実施した。
‑ 53 ‑

福島大学
【087】
【087】
他大学と連携し，双方の学生の求めに
三大学学生支援業務連絡会議（宇都宮
東北地区の国立大学法人間で連携し，地元に就職を希望する学生に対する求人情
応じた求人情報等の提供，互いの学生の 大学・茨城大学）等，他大学・他機関と 報の提供を相互に行う体制について協議し，大学間個別に情報交換を深めながら協
就職相談に応じる総合カウンセリングサ の連携・協議を通じて情報交換を深め 力できる範囲で実施する方向でスタートする体制を整えた。
ービス，それぞれが主催する就職支援事 る。
三大学学生支援業務連絡会議を構成する本学及び宇都宮大学・茨城大学がそれぞ
業への参加等を進める。
れに実施した合同企業説明会に相互の大学の学生が参加した。
また，福島県就職支援機構との連携を図り，キャリアカウンセラー１名の派遣を要請し，今年は６月から開始して３月までの10ヶ月間就職相談を実施し，就職相談体制を充実した。
【088】
【088】
学生の起業を支援するための体制を検
将来経営者を目指す学生のための支援
本学と東邦銀行との連携協力協定記念講演会「起業家マインドの育成を目指して」
討する。
体制について検討する。また，他機関と （10月18日開催）は，講師に（株）テンポスバスターズ代表取締役の森下篤史氏を連携した支援を継続的に行う。
迎え，本学学生約70名を含む150名が参加した。
福島県中小企業団体中央会が主催で実施した「大学生起業家育成セミナー」（10月24日から全６回開催）に本学学生20名が受講した。起業家育成セミナー・プレゼ
ンテーション（１月９日，16日開催）では，起業家育成セミナーの協力企業５社への本学受講学生20名によるプレゼンテーションを実施した。
【089】
【089】
国際交流協定締結校との学生交流の活
国際交流協定締結校等との交流を充実
第１回国際交流委員会において国際交流室員を選出し，国際交流室を，本学の国性化を図るとともに，国際交流協定締結 するために，国際交流室を強化する。
際交流事業を充実・推進するための企画立案及び戦略的な部門として位置付けた。
校の拡大を図る。また，外国人留学生の国際交流室長の下に大学院生の交流促進調査WGを設置し，アンケート調査を実施し受け入れ体制を強化する。
た。また，交換留学生の経済的支援を図るために現交流協定校２校との学生交流細則の改正，並びに新たに台湾の台北大学，イギリスのスターリング大学との国際交流協定締結の拡大に繋げた。
【090】
【090】
外国人留学生の経済的負担軽減のた外国人留学生の経済的負担軽減のた
平成18年度の新規奨学金としては，安田奨学財団（月額10万円・４年間）からのめ，奨学金団体の更なる拡大を図る。
め，更なる奨学金団体の拡大を図る。
受給者があった。これによって留学生の経済的負担感が薄まる一助となった。また
今年度は，経済状況が悪化した留学生に福島大学外国人留学生後援会（月額２万円）
も奨学金を支給することができた。
なお，福島県国際交流協会（ふくしま友好外交官・・月額２万円）の奨学生は，教室を設けて外国出身の子ども達に日本語や教科の指導を行っている。
【091】
【091】
外国人留学生の生活支援のため，語学外国人留学生の生活支援のため，情報
外国人留学生の生活支援のため，平成18年度は教養演習，専門演習，情報科目，
等の授業アシスタントとしての雇用を検 関連科目等での授業アシスタントとして 専門科目で年間11人の授業アシスタントの留学生を雇用した。
討する。
の雇用を行う。
【092】【092】
授業あるいは日常生活において，日本
授業あるいは日常生活において，日本
昨年度と同様に「チューター希望調書」を留学生に提出させ，チューターの支援
人学生による助言・協力等を行うチュー 人学生による助言・協力等を行うチュー を必要とする留学生の要望に合ったチューター（平成18年度26人）を紹介した。
ター制度の拡充を図る。
ター制度を継続する。
【093】
【093】
外国人留学生と日本人学生との交流企
外国人留学生の母国文化を紹介する場
行政政策学類の比較文化講座セミナーでは，18年度交換留学生３人が「福島大学画を支援し，相互交流と多文化教育を推 を持つとともに，留学生の地域交流を促 での一年」と題して留学生活を発表した。
進する。
進する。
日本人学生と留学生の交流イベントである「インターナショナルフェステバル」‑ 54 ‑

福島大学

において，講演会をはじめとする一連の行事は，相互交流と多文化教育の推進などの成果を得て盛会に終了した。福島県留学生交流推進会議主催の「外国人留学生日本語弁論大会」は120名の参加者があり，出場者15名中11名が本学学生であった。
【094】
【094】
「日本語・日本事情」専任教員を中心
留学生教育の充実の一環として ，「日留学生向けに開講している「日本事情」について，平成19年度開講計画作成時にに留学生教育システムを充実させる。
本事情」の授業のあり方について検討し，担当教員と新たな授業方式として①総合科目としての開講，②履修要件の変更，③
新たな方式での授業実施の可能性を探 キャリア教育科目との連動の可能性なども視野に入れ検討したが，平成20年度以降る。
の開講を目指して継続して検討することとした。
【095】
【095】
福島県国際交流協会及び民間の国際交
福島県留学生交流推進会議（本学が幹
福島県留学生交流推進会議のホームページ上に，各構成団体で実施している日本流団体との連携を図る。
事大学）のホームページを改善し，福島 語弁論大会，外国料理教室，国際交流フェスティバル等，留学生の地域における国
県国際交流協会及び民間の国際交流団体 際交流活動を紹介するページを掲載した。
との連携を活発化する。
【096】
【096】
大学院生の実情に応じて、指導教員を受講計画を作成するにあたり，院生指研究テーマに有効な授業科目を履修できるように，指導教員と学生が履修登録前
中心としてきめ細やかな指導・援助を行 導教員が中心となって履修指導を行い， に話し合いを行い，指導教員が責任をもって履修指導をし，受講科目を確認した上う。
研究テーマに有効な授業を履修できるよ で履修登録を行なわせた。
うにきめ細やかな指導・援助を行う。
さらに，学生個々の研究課題に有効な授業科目を計画的に履修させるようにし，効果的な学習成果をあげられるように努めた。

【097】
【097】
特に社会人院生については，長期履修
社会人院生については，長期履修制度
長期履修学生を募集した結果，18年度は新入生７名，在学生３名（うち延長申請
生制度の利用も含めて，研究目的を計画 を引き続き実施し，研究目的を計画的に １名）からの申請があった。
的に実施できるよう，実情を踏まえた指 実行するために社会人院生との懇談会を10月４日には教育学研究科で「院生のための研究入門ガイダンス」を懇談会形式
導を行う。
開催して実情を聴取する。
で開催し，学生の実情について話を聞き，実情を踏まえた指導ができるように努めた。
経済学研究科においては当初懇談会を予定していたが，院生との日程調整がつかなかったためにアンケート調査を行い，アンケートでは情報端末の拡充など研究環
境整備や個々の実情に合わせカリキュラムを配慮してほしいなどの意見が出され今後の大学院改革に役立つ貴重な情報が得られた。
【098】
【098】
大学院生が自由に電子情報に触れ研究
教育学研究科では，大学院生室のイン
地域政策科学研究科では，インターネット・Eメールの状況について，院生からが促進できるよう，研究室へのインター ターネット端末は整備済みであり，計画 意見を聞き，強い要望があったので，新しい認証ゲートウエイを設置した。
ネット端末の整備を行う。
は達成済みであるが，万一，部屋の配置
経済学研究科では，院生研究室に設置した情報コンセントを，総合情報処理セン換えに伴い未整備の部屋が割り当たれば ターの認証システム経由で接続するシステムに昨年度末整備し，セキュリティ面を直ちに整備する。
考慮したネットワーク環境の運用を開始した。
地域政策科学研究科では，大学院生用の研究室におけるインターネットの利用状況と院生の要望を把握し，改善を図る。
経済学研究科では，大学院生が，経済経営学類棟内の大学院生研究室において，自由に電子情報に触れ研究を促進できるよう機器等を整備する。
【099】
【099】
留学生向けの奨学援助団体の開拓に向奨学金援助団体に働きかけ奨学金の拡大学院生の奨学金受給人数は，27人中17人（10月１日現在）で，受給率が前年度‑ 55 ‑

け努力するとともに，奨学金情報の広報 充を図り奨学金受給の高い水準を維持す の61％から63％に上昇した。
を充実させる。
る。

福島大学

【100】
【100】
大学院生向けの就職情報及び進学情報
大学院懇談会等を通じて就職支援に対当初，大学院懇談会を予定していたが，院生との日程調整がつかなかったことかについて充実させ，相談体制を確立する。する要望を把握し，大学院生の就職支援 ら，全学就職支援委員会において，大学院生への就職支援について議論し，大学院を行う。
生専用の求人情報の掲載等就職支援室の利用しやすい環境作りの検討を行った。
また，6・7月に就職ガイダンスⅢを開催し，就職ガイドブック及び就職試験報告書を配布し，就職活動と手続きについての情報を提供した。さらに，進路希望票の提出や内定状況把握調査を各研究科の指導教員を通じて行い，実態を把握した。
【101】
【101】
大学院留学生に対して教育・生活面で大学院への留学者に対して，教育・生
大学院留学生の勉学の環境を整えるため，国際交流会館や社員寮・公営住宅の入の支援体制を推進する。
活面での支援体制を継続する。
居に力を入れ，アパート入居者にも礼金補助を実施している。
授業料の一部免除は申請者全員が受け，奨学金の受給率も上がっている。留学生
独自の在留関係業務についても留学生係が，取次ぎ申請を行っている。
【102】
【102】
教育及び学術に関わる国際交流協定を
国際交流委員会にワーキンググループ
福島大学の大学院生は修士課程（２年）のみであり，国際交流や留学についての締結している大学との交流を促進する。 を設置し，交流協定校との大学院生の交 意見や関心度を把握するために国際交流調査アンケートを実施し，調査報告書を作流促進に向けて調査を行う。
成した。調査の結果，院生の留学への関心が予想以上に高いことが判明した。
【103】
【103】
国際交流協定締結校への大学院生の留国際交流協定校への派遣留学に対して国際交流協定校への派遣留学者に対しては、，平成17年度派遣者（河北大学１名）
学派遣の援助を行う。
行う，学術振興基金等からの経済的支援 の航空運賃（復路分）について平成18年11月に支給した。
を継続する。

‑ 56 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究成果等に関する目標
中 ○ 研究組織である学系に教員を配置し、個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。
期 ○ 各学系の研究目標
目・ 人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために，人間の発達の諸相と生活行動，教育・福祉などの社会システムとその機能について研標究する。
・ 文学・芸術学系では，学生教育の更なる進展及び公開講座，作品発表，演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら，言語文化，
美術，音楽に関する学際的研究を推進する。
・ 健康・運動学系では，学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し，その指導実践の成果を客観的に評価することにより，身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資する研究を行う。
・ 外国語・外国文化学系では，言語の研究と，それぞれの言語を基盤とした各国文化に関する比較研究を行うとともに，外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。
・ 法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために，歴史的経緯を踏まえ，政治，行政，法律分野における地域比較研究の充実を図る。
・ 経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析，及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。
・ 経営学系では，近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら，企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に，成果を地域に還元する。
・ 社会・歴史学系では，地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い，地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに，地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。
・ 数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省資源生産システムのモデリングの研究・開発，それを活用する新時代のネット
ワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。
・ 機械・電子学系では，人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサーとそれに必要なソフトウェアを開発し，地域産業との連携を図りつつ、産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。
・ 物質・エネルギー学系では，材料，資源，エネルギーを対象として，ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み，地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。
・ 生命・環境学系では，環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点から，惑星の進化，生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。
○ 研究成果を積極的に公表する。
中期計画
【104】
研究組織として学系をおく。

年度計画

計画の進捗状況【104】（本年度該当無し）

【105】
【105】
個人研究に加え，学系，学系を越えた学系，学系を越えた研究グループを基「プロジェクト研究推進経費」による学系又は学系を超えたプロジェクト研究と研究グループ及び各種センターを基盤と 盤とした集団的，組織的な研究プロジェ して，10学系・計15課題の応募申請があり，所定の審査基準に基づき9課題への交した集団的，組織的な研究プロジェクト クトに「プロジェクト研究推進経費」を 付を行った。
を立ち上げる。
配分し，研究活動を行う。
今後は，プロジェクト研究をさらに活性化させ，外部資金による大型の競争的研究経費獲得に向けた取り組みが課題である。
【106】
【106】
研究活動を支援するための委員会を設
研究推進委員会において ，「プロジェ研究推進委員会において，プロジェクト研究進捗状況の点検を報告書により実施
置し，研究計画の進捗状況を点検する。 クト研究推進経費」の配分を受けた集団 し，交付した９課題のうち２課題を除き，進捗状況に問題が無いことを確認した。
的，組織的な研究の進捗状況を点検する。 報告書の内容が不十分であると認めた２課題については，報告書の再提出を求め，‑ 57 ‑

問題がないことを確認した。
この結果，９課題全ての進捗状況の点検を終了した。

福島大学

【108】
【108】
人間・心理学系では，各メンバーの関人間・心理学系では，個人研究及びプ二つのプロジェクト研究のうち ，「学校・家庭・地域の連携による総合的学校臨心に基づく個人研究に加えて多くの研究 ロジェクト研究を推進する。プロジェク 床研究」は前年度からの継続であるが ，『福島大学総合教育研究センター紀要』創分野にまたがる共同研究プロジェクトを ト研究においては ，「プロジェクト研究 刊号，『福島大学心理臨床研究』創刊号などで，その研究成果を公表した（単著５，
発足させ，人間存在の多角的かつ総合的 推進経費」等の配分を受けて，前年度実 共著９）。また，新たに立ち上げた「デンマークの教員養成についての研究」につな理解に資するとともに，発達・教育・ 施したプロジェクトを継続発展させると いては，プロジェクト研究推進経費が支給されなかったにもかかわらず，研究メン
福祉の諸問題への有効な方策を探究す ともに，新たなプロジェクトを立ち上げ バーの研究費でデンマーク王国を訪問して，教員養成の実際を視察，面接調査等をる。
る可能性をも追求する。
行い，その研究成果を『福島大学地域創造』に投稿した（２篇 ）。この研究はさらなる発展が期待される。
【109】
【109】
文学・芸術学系では共同であるいは各
文学・芸術学系では，前年度に立ち上本学系では今年度，研究プロジェクトとして「総合的な芸術論の構築のための基領域中心に文学・美術・音楽における近 げたプロジェクト研究の継続・発展をは 盤形成に関する研究」を学系内メンバーが中心となって研究を進め ，『「 ニューウ代化の研究，東アジアの文化と教育につ かるとともに，２年間の調査・研究を踏 ェ・アトラス』をめぐる松平定信とその周辺の絵師や蘭学者たち」など２件の研究
いての比較論的研究，まちづくりと芸術 まえた言語文化・美術・音楽に関わる新 成果を発表した。また，美術・音楽教員の作品，演奏発表については，その活動をプロジェクトの連携を図る研究を進め、 たな学際的な研究プロジェクトを推し進 福島，東京以外でも広く展開し，宮城，山形，新潟などで活動を行った。
成果を地域還元する。また，新学域（ス めることにより，研究課題のさらなる開
ポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創 発をはかる。
造 」）における人材育成カリキュラムの研究を行う。
【110】【110】
健康・運動学系では ，「身体リテラシ
健康・運動学系では，①本年度を身体
健康・運動学系では系研究として継続的に進めてきた身体リテラシー教育に関す
ー教育の充実に関する実践的研究」のテ リテラシー教育の実施・検証期と位置づ る研究の成果に基づき『「身体リテラシー」の獲得を支援するツールの開発』をテーマの下に，①学生や地域住民の身体リ け，引き続き身体リテラシー教育を実施 ーマとして３カ年にわたる科学研究費を申請し獲得した。３カ年の初年度にあたる
テラシーの現況を把握する方法の開発， し仮説的身体リテラシー概念を深化させ 今年度を準備期とし ，「福島大学身体リテラシースケール」のひとつ「福島大学学②指導プログラムの開発と指導実践，③ るとともに，仮称「福島大学身体リテラ 生版日常生活活動量調査票（FUPAQ）の第１版作成に向けた基礎データを収集する指導実践結果の客観的評価について，ス シースケール」のひとつ「福島大学学生 とともに，学生の身体リテラシー（知的側面）獲得を支援するWBLシステム（「e‑K
タッフの多様な専門性を活かして研究 版日常生活活動量調査票」の実用化を進 arada 」）のコンテンツ開発の基本方向を検討し開発戦略を具体化した。あわせてし，その成果を公表する。
める。②テキスト化（実習ノート）も視 開発環境の整備を行った。
野に入れ，身体リテラシー教育の内容と学系教員会議で確認した年度計画に沿って学系の研究を着実に進めており，前年
指導プログラムを検討する。③学生の身 度に引き続き学系での継続的共同研究の取組を「福島大学研究年報」に「福島大学体リテラシー（知的側面）獲得を支援す 学生の「身体リテラシー」に関する実態調査‑第２報 平成17年度前期・後期調査結るWBLシステム（仮称「e‑Karada 」）の 果の検討‑」として１件を公表した。
コンテンツの充実を図る。
【111】
【111】
外国語・外国文化学系では，各国の言外国語・外国文化学系では，個人研究
外国語・外国文化学系では，２件のプロジェクト研究のうち，「修飾関係の理論
語・文化等の研究のため，共同研究計画 も含め前年度までに立ち上げた共同研究 的・実証的研究」は推進経費の配分を受け，国際学会において３件の報告を行ったの立案を追求し，個人研究をも含めて研 （プロジェクト研究）をさらに推進する ほか，海外の研究者を交えた研究会を福島で開催した 。「中韓両国語における基礎究成果を学内外に公表する。また研究成 とともに，新たなテーマによる共同研究 語彙の構造とその史的解明」は推進経費の配分は受けられなかったが，研究成果１
果の地域還元の一環として，国際化する の可能性を模索する。また公開講座，公 件を公表した。また，公開講座３件，公開授業12件，講演，英語研究セミナー等を地域社会の諸活動の支援を行う。
開授業，英語研究セミナー，講演会等を 通じて地域の教員の研修や市民の再教育に協力するとともに，学会を主催し市民の通じて地域との連携を深める。
参加を得て地域との連携を深めた。さらに，共同研究により教材を開発し，地域社会にとどまらず日本の教育界に貢献した。
【112】

【112】
‑ 58 ‑

福島大学

法律・政治学系では地域の行政組織や法律・政治学系の法律分野では ，「福(a)法律分野では，①「裁判員制度の導入に伴う一般市民としての法学教育プロ
社会的諸集団が直面する再編と改革の課 島市における法律相談ニーズとその対 グラム」に関わって，裁判員制度及び裁判員制度教育を理解するための学習会を開
題や新たな地域での役割と在り様に関し 応」というテーマで，社会人への法学教 き，福島高校など３校に対する法教育・裁判員制度教育に関する聞き取り調査を実て，他学系や地域の研究団体と協力しな 育的側面を有する消費生活・労働などの 施し，研究会で１本の調査報告を行った。また②「福島市における法律相談ニーズ
がら総合的な研究を行う。
個別分野における「法律相談」の現状を とその対応」に関わって，個別分野における法律相談（法的助言）の現状を明らか明らかにする。政治学・行政分野では， にするため，福島県弁護士会など９つの相談機関に対する聞き取り調査を実施し，「地域におけるガバナンスとコミュニテ 研究会で９本の調査報告を行った。
ィの変容に関する実証的研究」というテ(b)政治学・行政分野では ，「地域におけるガバナンスとコミュニケーションのーマで ，「構造改革」の地域のガバナン 変容に関する実証的研究」に関わって，本研究グループは，より巨視的観点から，スやコミュニティへの影響と，それに対 転換期世界におけるグローバル・ガバナンスの変容について，"米国一極中心世界
抗する形で自治体やNPOが新たに試み始 の出現"をキーワードにしつつ，理論的，実証的，規範的にアプローチした。研究
めた地域の諸施策を，引き続き調査・研 メンバーによる定期的な意見交換及び実務家２人との意見交換を実施し，これらを究し ，「構造改革後」の新たな地域のあ 踏まえて，最終報告会を開催した。研究成果として，論文４本，講演３本を得た。
り方を検討する。

【113】
【113】
経済学系では，市場経済における公共経済学系では，①漁業協同組合に関す
今年度以降３年間の科研費に採用されたホッキガイ資源管理に関する研究・調査システムの役割，金融システムとマクロ るデータの収集・分析を進めたプロジェ 活動は，主な産地である福島県，宮城県，青森県，北海道の各漁協へのヒアリング
経済パフォーマンス，21世紀における世 クト研究の成果をまとめる。②経済学へ を行い，また，文献・資料収集活動も実施した。すでに「福島大学地域創造」に調
界経済・日本経済・地域経済の再生プロ の導入教育に用いた経済データをさらに 査報告１報，及び「福島大学研究年報」に調査報告１報が掲載されている。また，
グラム，グローバリゼーションと国民経 精選・充実させる。③さらに特定分野に 学系プロジェクト「水産加工業の生産構造」は，かまぼこの産地間比較研究及び地済の変容の問題を重点とした研究を行 ついてデータ収集をすすめ，研究会等を 域経済・食文化との関連を意識している。仙台周辺の笹かまぼこ，いわき・新潟のう。
開催して分析・活用を図る。
リテーナ成形かまぼこ，小田原の蒸しかまぼこというおもな産地に対する研究・調査活動を実施した。その研究成果は次年度に公表する予定である。二つの研究には，学系から８人，他大学１人，他学系１人の合計10人が参加しており，共同研究として内実を果たしている。
【114】
【114】
経営学系では ，「グローバリゼーショ
経営学系では，①米国のミドルテネシ
米国ミドルテネシー州立大学との共同研究では銀行の経営効率性に関する日米比
ンとわが国企業のあり方」を研究テーマ ー州立大学（以下「MTSU」という 。）と 較を目的とした研究を行っているが，18年度においては，銀行の経営効率性に影響に据えて，国際交流協定締結校との共同 の共同研究では ，「銀行の経営効率性に を与えるであろう定性的要因について，理論研究にもとづいて抽出することを試み
研究による国際経営比較を行い，企業の 関する日米比較研究」でMTSU側のデータ て来た。
成長に寄与するべく，研究成果を公表す 交換等を得ながら米国の金融機関につい
中南財経政法大学との共同研究においては，科学研究費が認められ，また，学内る。とりわけ地元企業の経営への貢献を ても行い，前年度研究の結果と比較する。のプロジェクト研究としても取り上げられたことから，国内医薬品企業のデータベ
意識しながら，事業創造、自立化、ネッ ②中国の中南財経政法大学との共同研究 ース作成のための国内企業調査，および中国に出向き，教官同士の情報交流ならびトワーク化といった課題に取り組む。
では，製薬業を先行させて中国及び日本 に研究のすりあわせを行った。
での調査活動を取り組む。本件研究のため，2006年度文部科学省科学研究費補助金交付を17年度に申請した。
【115】
【115】
社会・歴史学系では ，「地域社会の総
社会・歴史学系では ，「地域社会と公社会・歴史学系では ，「地域社会と公共性」を研究テーマとし，理論的及び実践合的研究」をテーマとし，地域社会がも 共性」をテーマとして,学系構成員の専 的研究に取り組んだ。その具体化のため「プロジェクト研究推進経費」の公募に対つ共通性と特殊性とに着目しつつ，その 門性に応じた研究を継続しつつ,研究会 して「自治体政策形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討」の研究テー
形成過程と構造および変動に関して，主 や情報交換の場を多層的に創出すること マで申請し交付を受け研究を推進した。さらに「地域政策科学から見た自治体政策として社会学，歴史学の両面から，地域 で研究成果の共有と質的向上を図る。ま 形成に資する研修教材及びプログラムの開発・検討」をテーマとした科学研究費助の諸団体と連携して共同研究を行い，そ た,地域の諸団体と意見交換の機会を設 成（基盤研究C）を申請した。年度末には、本プロジェクト研究の報告会を開催し，の成果を積極的に地域に還元する。
ける等，研究成果の地域還元にも取り組 社会・歴史学系構成員による研究成果の共有を図った。
む。
‑ 59 ‑

福島大学

【116】
【116】
数理・情報学系では基礎数理の研究と数理・情報学系では，17年度は全学のプロジェクト推進経費が配分された最適生産・循環型省資源生産システムの研究
高度数理・情報教育システムの研究を行 ハード面での整備は一応完成したと思わ においては，①福島県産業振興センターおよび郡山地域テクノポリス推進機構からうための必要な共同研究の体制を作る。 れるので，ソフト面での充実を図るため，講師を招いて研究会を開催し，県内中小製造業の連携の課題やネットワークづくり
最適生産システムや循環型・省資源生産 前年度決定した事項，数理・情報学研究 について意見交換を行い，②東北リコーの工場見学を行い，最適生産・循環型省資システムのモデリングの研究を行うため 会の更なる発展，2回以上の開催を目標 源生産に関する知見を深化した。基礎数理の研究グループはチェンバ大町のサテラのプロジェクトを立ち上げ，その成果を とし学系メンバーの研究内容を理解発展 イトにおいて学外者を含む応用数学の研究会を開催した。また，応用情報の研究グ広範に活用できる新時代のネットワーク させる。その他に，今年度決定した学系 ループも，学内で研究会を開催し，今後の研究プロジェクト推進等について意見交システムの開発を行う。
メンバーの研究促進を図るため，その年 換を行った。
度に講義した内容，講演した論文や発表した論文を収録し公開することにした。
今年度については有志の先生の公開にゆ
だねる。

【117】
【117】
機械・電子系では，人間の安全安心な
機械・電子学系では，引き続き各研究
本学系メンバーによる研究プロジェクト「生理学的データ解析を基礎とする感覚生活の実現を目的として，情動や心理を テーマに関する基礎的研究及び実用化を 運動機能支援技術の開発」の研究成果を国内外の学会で公表した。福島市からの助ふまえた生活行動に関する理解をもとに 目指した研究を継続する。また，前年度 成を得た「福祉保健医療技術プロジェクト」の研究成果をいくつかの展示会で公表
人の感覚機能とこれに伴う動作に関する 発足させた「福祉保険医療技術プロジェ した。他学系との協力，近隣大学との連携により，感覚センサーを用いた人支援シ研究を行う。他学系との協力，近隣大学 クト」に対して，福島市からの研究助成 ステムを開発し，学会及び展示会で公表した。本年度，学系内の教員あるいはプロや地域企業との連携により，感覚センサ が得られたため，このプロジェクトに関 ジェクトとして確保した研究資金は，文部科学省科学研究費補助金が３件532万円，ーを用いた人支援システムを開発する。 する研究開発を開始する。さらに，学内 受託・共同研究が７件660万円，学内プロジェクト推進経費が１件70万円，その他外の競争的研究資金公募に積極的に応募 「福祉保健医療技術プロジェクト」が1,252万円 ，「都市エリア産学官連携促進事
し，研究資金の充実を計る。
業（発展型）」が4,500万円である。
【118】
【118】
物質・エネルギー学系では材料、資源、 物質・エネルギー学系では，17年度に理工学類研究実験棟に設置した分析評価機器類が順調に稼動し，研究成果を上げ
エネルギーの創製と開発についての研究 実施してきた産学官連携による共同研究 始めている。産学官が連携して，いわきものづくり基盤技術研究会を立ち上げ，MCを遂行するため、これらのテーマに関わ プロジェクトを継続・発展させ，研究成 Fコンソーシアム，福島市技術ゼミナール，ビジネスクリエーション，機能性材料
る地域の技術者・研究者との連携を深め 果・協力実績を蓄積する。産学官連携に ・製造プロセス研究会，産業交流フェアなどで研究発表や技術解説を行うなど，産て産官学連携による共同研究プロジェク より得られた成果は，基礎的教育研究の 学連携の件数は順調に増加している。水素選択透過媒体や汚泥減容化技術などの最トを組織する。
成果とあわせ，地域社会に発信する。
新研究成果のみならず ，「サイエンス屋台村」などの子供向けの科学体験イベントを実施し，報道で取り上げられ，理工系のアピールに貢献した。
【119】
【119】
生命・環境学系では惑星の進化，生命
生命・環境学系では，学系としての共学系としての共同研究の成果のうち，医学と医療技術に関する分野の研究成果は，体の多様性に関する研究，流域水循環健 同研究の実体を築き，その成果を生み出 福祉保健医療技術プロジェクト第２回ワークショップ（平成19年１月31日）で発表
全化に関する研究などを通して環境保 していくことが目標になってきている。 された。また，阿武隈川流域水循環系の健全化に関する研究は，自然共生再生プロ
全，維持システムを総合的に理解すると ①昨年度に続き，本年度も本学の研究奨 ジェクト第２回ワークショップ(平成19年３月19日)で報告される。学系メンバーのともに，具体的な環境保全・浄化方法の 励制度である「プロジェクト研究」に学 最近の研究業績や課題については，メールで閲覧できるようになっており，これを解明を目指す。
系として申請し，研究を積み重ねていく。もとに学系教員間の情報交換，相互の討論が可能となっている。
②学系メンバーの研究業績や当面の課題などを紹介するホームページを立ち上げる。もちろん学系としての共同研究などの情報を発信していく。③生命・環境研
究領域そのものの今日的な潮流や展望について，相互討論の場を形成し，合わせて学外とのネットワークを形成する。
【120】

【120】
‑ 60 ‑

福島大学

全教員の専攻分野及び研究内容のデー創刊される「福島大学研究年報」を活前年度に引続き，本学の研究成果を平成18年度「福島大学研究年報」として発行
タベース化を推進し，インターネットを 用して，本学の研究活動を公表するとと した。研究活動の公表については，関係機関に配布するとともに本学図書館ホーム利用して広く情報提供する。
もに，インターネットで容易に検索でき ページに掲載して公表しているところである。
るようシステムを改善する。

【121】
【121】
学内外の各種刊行物やホームページを
ホームページを利用して ，「全学研究「研究者総覧データベース」システムが完成し，研究成果の平易な紹介・普及を利用して，市民を対象にした研究成果の 者総覧」を公表する。
ホームページを利用して公表した。
平易な紹介・普及を行う。
また，各学類等での研究活動についてもホームページの最新情報で紹介するとともに，記者クラブ等を活用して市民に情報提供を行った。
【122】
【122】
研究成果の発表に対し，本学学術振興
研究成果の発表に対し，本学学術振興
学術振興基金による助成事業のうち，研究成果発表を目的とした「学術出版助成基金の活用による出版助成を行う。
基金の活用による出版助成を継続的に行 等」事業では，申請のあった「福島大学叢書」について慎重な審査を経て，２件のう。
助成を決定し，１件については審議中である。
また，研究成果発表のため，同基金により国際学会で報告する場合の助成も行っており，３件250万円を助成した。

‑ 61 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて，本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し，計画的に支援する。
国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り，また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。
本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【123】
【123】
研究費については，研究活動を続ける
研究の活性化を図るため，奨励的研究
研究推進委員会において ，「奨励的研究助成予算」の募集・選考・配分等の方針
上での必要経費を確保しつつ，研究の活 助成予算を措置する。前年度の実績を踏 を決め実施した。募集については，昨年度より１ヶ月以上前倒しで実施し，また，性化に資する方途を確立し，それに基づ まえ，募集・選考・配分等の方針を決め 選考については，WGを設置し慎重に審査を行った 。「奨励的研究経費」として15課いた財政的支援を行う。
る。
題（応募総数17課題 ），「学術研究支援助成 」（応募資格①）として13課題（応募総数20課題 ）、「学術研究支援助成 」（応募資格②及び③）として５課題（応募総数６課題）に交付した。
【124】
【124】
本学学術振興基金の運用を，中期目標
本学学術振興基金について，研究活動「学術研究支援助成」については，研究推進委員会において募集，助成を決定し・中期計画に掲げる研究の基本目標に合 に傾斜的に支援することと機動的・弾力 た。
致したプロジェクトや特色ある研究活動 的に運用できることに改善した仕組みに「学術振興基金」については，学術振興基金運営委員会において，前期及び後期に傾斜的に支援する仕組みに改善する。 より，引き続き効果的な支援を行う。
募集を行い，慎重な審議の結果，助成事業を決定した。また，随時申請にも対応し，助成を行った。
学術振興委員会において ，「外地研究経費」に対する助成について審議し，平成19年度から21年度までの間，新規の助成枠（毎年度100万円）を設けることを決定
した。
【125】
【125】
国際交流協定締結校，各種研究会など
国際交流協定締結校を含む外国の研究
学術振興基金により，国際協定校（華東師範大学）を含む外国の諸大学との研究
本学を場とした研究展開については，学 組織・研究者と本学との研究展開のため 交流７件を助成した。また，科学研究費（中国中南財経政法大学 ），文科省GP経費
内での支援を継続するが，外部資金の導 に，本学の学術振興基金等の学内支援と （米国ミドルテネシー州立大学）及び都市エリア事業経費（スエーデン・ウメオ大入も図るようにする。
ともに，科研費等外部資金の獲得に努め 学）などの外部資金の獲得によって外国の諸大学との共同研究を実施した。
る。
【126】
【126】
これまで学内の各学部・センターは10
本学における研究活動を推進するため「福島大学研究年報」第２号を刊行し，全国の大学図書館等関係機関に送付する誌の学術刊行物・年報を発行してきた に平成17年度に創刊した大学機関誌「福 とともに，本学図書館Webページで公開した。本年報は，本学における研究成果のが，新たな研究組織として学系を設置す 島大学研究年報」を継続して刊行する。 公表，社会に対するアカウンタビリティの履行促進という点で極めて重要であり，ることに伴い，既存の研究出版物、出版
前年度研究業績一覧には，本学教員の研究業績が掲載されており，本年報の特長と助成のあり方，新しい研究発表方法等になっている。
ついて検討する。
【127】
【127】
研究分野の特性に配慮してディスカッ
社会に対する大学の研究活動面でのア「福島大学研究者総覧」を本学Webページで公開した。検索対象データは，科学ションペーパー等の公表媒体も活用し， カウンタビリティ履行を促進するため， 技術振興機構Readからデータ提供を受け，本学独自情報を加えたものをデータベー‑ 62 ‑

福島大学

学術的権利保護に留意しつつ，アカウン 「福島大学研究年報」の内容を充実させ ス化している。また ，「福島大学研究年報」第２号を刊行し，全国の大学図書館等
タビリティの履行の促進を図る｡
るとともに ，「全学研究者総覧」を作成 関係機関に送付するとともに，本学図書館Webページで公開した。前年度の研究業する。
績一覧には，129人の業績が記載されており，昨年より６人増加した。

【128】
【128】
外部の有識者を招請して各年度及び本本学における外部評価の一環として，
外部評価全学研究部門分科会を，１月10日東北大学において実施し，委員からは，中期計画期間の研究目標に関するヒアリ 研究活動についての外部評価の方法を検 ①スクラップアンドビルドによる新たな組織の創設，②学系制度の導入，③科研費ングを開催し計画の立案・修正を行うこ 討し，実施する。
獲得の取組，④研究専念期間の設定と成果の公表，⑤図書館や研究成果の情報公開，とで，大学における学術研究を社会に開などが高く評価され，「やるべきことは行われている」との総合評価をいただいた。
かれたものにする。
【129】
【129】
研究専念期間を与えられた者にはその人間発達文化学類では，全学での「研人間発達文化学類では ，「福島大学教員のサバティカル研修」に関する規定の整
成果の公表を義務付ける。
究専念期間」の位置づけ直しに対応して 備にともなって，学類の「研究専念期間」に関する調整を行った。
学類でも見直しを行い，研究専念期間の行政政策学類では，研究専念期間適用者２名から研究成果報告書の提出を受け，研究成果の報告・公表義務づけを含む規 ホームページでの公表を行った。
程整備に努める。
経済経営学類では，平成17年度から４名の教員が研究専念期間を取得し，著書・行政政策学類では，研究専念期間適用 論文等という形で研究成果の公表を行った。
者に研究成果報告書の提出を求め，学類
共生システム理工学類では，設置審査の関係で当面の間研究専念期間施行の実施
ホームページに公表する。
は困難であるが，全学で構想されている内外地研究制度に参加できるよう運用体制
経済経営学類では，研究専念期間での研 について審議し，併願できるシステムを推奨することとした。
究成果の公表を引き続き行う。
共生システム理工学類では，教員の研究教育の活性化を図るため，学類として研究専念期間の運用措置の具体策を検討し一定の方針を示す。
【130】
【130】
大学の研究の活性化と，研究活動にか
大学の研究の活性化と，研究活動にか「研究推進機構」の運営に関して，各部門毎の活動は順調に実施されているとこ
かる円滑な外部資金導入の仕組みを構築 かる円滑な外部資金導入をサポートする ろであるが，その機能強化を図るため，平成19年10月を目途に運営委員会を改編し，する。
組織として，平成17年度に創設した「福 機構本部を設置する基本構想をまとめた。
島大学研究推進機構」を持続的に運営す機構本部は，研究担当副学長を本部長に，７人の本部員から構成され，大型競争
るとともに，その活動の充実に努める。 的研究経費の獲得対策等，研究支援・産学連携・知的財産に関わる重要事項について，審議・決定することにしており，今後，更なる研究の活性化と地域社会との連
携・強化の具体的方策を計画する。
【131】
【131】
科学研究費補助金を含む外部資金の確 ※【185】と同じ保に当っては，
まず申請件数を増加させ，外部資金受入総額の増加を実現する。
【132】
【132】
外部資金の導入にあたっては、地域と地域創造支援センターにおいて，これ
地域創造支援センター運営委員会は賛助会員制度の導入について検討してきたの連携の仕組みを強化し，申請プロジェ までの賛助会員制度の検討を踏まえて， が，共生システム理工学類支援募金会が発足したので，募金会が賛助会員制度の趣
クトの質の維持・向上を図る。
実現に向けての準備態勢を整備する。ま 旨を代替することになった。
た，リエゾンオフィスにおける地域とのリエゾンオフィス内のスタートアップルームには登録研究会が入居し，地域との協働による産官民学連携活動を推進す 協働による研究活動を展開し，生産性向上・生産管理研究会による他の研究会とのる。
合同の「事業系一般廃棄物減量化モデル事業」のスタートや経営戦略研究会による産学連携事業で開発したソバ焼酎「福島の風出逢い」がモンドセレクション金賞受
賞等４件の成果があった。
‑ 63 ‑

福島大学
【133】
【133】
地域創造支援センターにおいて共同研
学外機関との連携を進めながら，産官
産学官連携研究室に産学官連携コーディネーターが随時出向き，技術・経営相談
究施設の充実を図り，共同研究支援スタ 学連携研究室の有効活用や情報の交流を を行っており，本学の様々な広報誌，Web等を通して周知し活用促進を図り，実施
ッフを配置する。
推進する。
した相談件数は，東北建設協会からの「平成18年度（社）東北建設協会技術開発支
援制度について」，郡山商工会議所からの「７月に開催されるサマーフェスタｉｎ郡山の事業実施について」等６件あった。また，共同研究（都市エリア事業 ），研究成果発表，技術相談，シーズ紹介等福島県ハイテクプラザ及び地域・自治体との連携事業についての協議の場として大きな力となった。（利用回数：15回）‑ 64 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 ○ 社会貢献の考え方
期
・ 地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
目・ そのため貢献事業の充実を図るとともに，近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携，協力関係を構築するために，関係センター機能の一
標
層の充実を図る。
○ 社会人に配慮した学習環境の整備など，教育面での社会貢献を推進する。
○ 企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また，大学における応用的研究，実践的研究のみ
ならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を広く地域社会に提供していく。
○ 地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。
○ 大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。
○ 国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに，現国際交流協定締結校９校との研究交流・学生交流の活発化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【134】
【134】
「ふくしま地域連携連絡協議会」を中「ふくしま地域連携推進連絡協議会」 「地域貢献特別支援事業」について，本学主催の「地域貢献特別支援事業」と「地心に地域社会との連携を強化し，本学の の組織強化を図り，同連絡協議会を中心 方自治体連携事業」に区分し，平成19年度に向けて更に事業内容を整理した。
地域貢献事業を推進する。
に地域社会との連携を強化し，新設枠の本学予算にて実施する「地域貢献特別支援事業」については，関係自治体等の協「地方自治体連携事業」も活用し，本学 力を得ながら計画に従い実施した。
の地域貢献事業を継続して推進する。
「ふくしま地域連携推進連絡協議会」において，実質的な連携強化による事業展
開のために新設した「地方自治体連携事業」枠を活用し，２件の事業を実施した。
平成19年度「地方自治体連携事業」については，協議会加盟自治体に募集し，４件の事業を採択した。
【135】
【135】
国が補助する地域貢献特別支援事業等
大学の一方的な地域への貢献というよの各種事業を実施し，地方自治体との連 りも，大学と地方自治体との費用分担を携を図る。
含め，実質的な連携により事業を実施する。

【134】に同じ

【136】
【136】
福島県・福島市と連携しながら，市街
福島県・福島市と連携し，福島大学サ大学主催事業のみならず，教員が所属している研究会・学会による市民向けの活地の諸施設を利活用した社会貢献のあり テライトを始め，大学外の他施設も利活 動，学生による市民向けの活動などに「街なかブランチ」が利活用され，研究教育方を検討する。
用し，社会貢献事業を実施する。
の成果を地域社会に還元する活動の幅が広がった。
①市民向け公開講座・公開授業，②「リエゾンオフィス」での産官民学連携活動，③「まちなか臨床心理・教育相談 」，④福島商工会議所を中心とした「ふくしまふ
れあいカレッジ」に協力し ，「ふるさと創造学部」講座の担当，⑤本学教員が中心メンバーとなっている研究会等による市民向けの講演会，発表会，⑥本学教員が中心メンバーとなっている学会による市民向けの公開シンポジウム，⑦ゼミと学生サークルが共同して市民向け講演会を開催した。
【137】
【137】
福島県内の高等教育協議会で行われて福島県高等教育協議会で行われている
福島県高等教育協議会でのシンポジウム開催（会津地区 ），単位互換を継続し，いるシンポジウム・単位互換等の共同の シンポジウム・単位互換を継続しつつ， 会員校との共同の取り組みを強化した。
‑ 65 ‑

取り組みを強化する。

福島大学

全国大学コンソーシアム研究交流フォー
また，前年度加盟した全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムに参加し，全ラムに参加し，他団体との情報交流を深 国各地域の大学連携組織との情報交流・研究交流を図った。
める。
さらに，福島県内における会員相互の連携による地域貢献活動を促進するため「地域連携推進ネットワーク」を設立し，以下の取り組みを実施した。
①社会・地域ニーズに対応した高等教育機関間の連携による研究者紹介事業（18年度実績５件）②研究シーズ・知的財産権に関連する情報の交換③福島県産学官連携推進会議（H18.10.25設立）への参画

【138】
【138】
福島市内の公私立大学・短大間の単位
福島県高等教育協議会福島市内４大学
福島県高等教育協議会福島市内４大学連絡会において，４大学共同による高大連
互換を含め研究・教育上の共同の取り組 連絡会において，高大連携に関する教育 携事業開催の在り方に関する意見交換を行い，高校生向けの大学入門教育を中心とみを発展させる。
・研究上の共同の取り組みに着手する。 した企画事業を展開していくことを確認した。また，事業の開催にあたっては，福
島県高校長協会等からの意見・要望等も踏まえながら，各大学の特色に応じた高大連携を展開していくこととした。
【139】
【139】
社会貢献の窓口としての役割をもつササテライト教室の機器の充実と遠隔装
郡山教室のビデオプロジェクターを更新し，キー局の大学教室はキャンパスネッ
テライト教室の一層の機能強化を図ると 置の改良により，施設を有効に活用する。トワークに接続できるように整備した。
ともに，施設の有効活用及び遠隔教育シ
平成18年度については，講座数は12科目，受講者数は115人となっている。
ステムの維持整備を図る。
【140】
【140】
科目等履修生，研究生制度について，
前年度に行った規則改正の効果につい教務課のホームページに，科目等履修生と研究生の募集要項を掲載して広報して受け入れ体制の整備及び積極的な広報を て分析し，検証する。
いる。平成１７年度に研究生の受入時期を４月，10月以外にも受け入れられるよう行う。
に規則を改正した結果社会人１名，留学生１名が７月に入学した。18年度に受け入れた研究生16人中２名が４月，10月以外に入学しており規則改正の効果が認められた。
【141】
受託研究員の受け入れを拡大する。

【141】
研究成果を地域社会に提供するため多いわき，相双地区において「ものづくり基盤技術研究会」を５回開催し，研究シ様な機会を積極的に捉え，学外機関との ーズの紹介，地域との連携を図った。６月に「産学官連携推進会議 」（京都府 ），連携や研究者の交流を進める。
９月に「イノベーション・ジャパン2006 」（東京都 ），11月に「ビジネスクリエー
ション東北2006 」（郡山市），翌年２月に「産学連携フェア 」（埼玉県 ），「ふくしま産業交流フェア」（福島市）ほか６件に出展し，研究シーズの紹介を行った。
福島県ハイテクプラザと連携し，６月，７月に「技術・研究成果発表会 」（会津
若松市，郡山市 ），９月，10月に「出前技術相談会 」（喜多方市，南相馬市）を実施し，地域企業との連携を図った。これらの活動を通して受託研究・共同研究の拡大に努めた。

【142】【142】
奨学寄付金等の受け入れ額の増加を図
研究成果を地域社会に提供するため多る。
様な機会を積極的に捉え，学外機関との連携や研究者の交流を進め，外部資金等につながる支援・協力を行う。

【141】に同じ

【143】
【143】
研究者総覧等を統一的に整備し，共同
本学の研究者を広く学外に紹介し，研「福島大学研究者総覧」を本学Webページで公開した。検索対象データは，科学研究等の社会的ニーズに対応した多様な 究成果を社会に向けて発信するために， 技術振興機構ReaDからデータ提供を受け，本学独自の情報を加えたものをデータベ
情報発信方法を検討しつつ，研究情報の 「全学研究者総覧」を作成し，Ｗｅｂで ース化している。
‑ 66 ‑

積極的提供を図る。

福島大学

公開する。

【144】
【144】
シンポジウムや公開講座，出前講座の地域貢献委員会を中心に，公開講座等
地域貢献委員会において，シンポジウム等学内企画の統一的な運営方法について充実を図る。企画に当たっては，対象者 の効率的な運営方法と，その広報の在り 検討し，大学主催事業の受講料等料金体系には一貫性をもたせるとの方向付けをし層や魅力あるテーマ設定の追求，開催地 方について引き続き検討し，その結果を た。
の地域的なバランスの考慮，地域団体と 踏まえて実施する。
公開講座の大半（18講座中16講座）及び一部の公開授業（47科目中24科目）を福の連携強化，
他大学との共同開催の推進，
島大学サテライト「街なかブランチ」で開催し，サテライト施設を有効活用した。
サテライト施設の有効活用等に留意し，
福島大学公開講座案内冊子「市民のための講座・セミナー案内」の作成，新聞折体系的，計画的に開催する。
込チラシのほかに，福島商工会議所報，フリーペーパー等への掲載依頼をし，経費のかからない広報も行った。
学外広報については，全学的広報活動の在り方を検討し，今後の大学広報の在り方に関する基本方針を策定した。
【145】
【145】
地域の公的機関の委員会・審議会等に
地域の公的機関の委員会・審議会等に
平成18年度の公的機関の委員会・審議会に対する教員の参画は、福島県の新たな対する教員の積極的参画を進める。
対する教員の積極的参画を進める。
人事制度の在り方に関する研究会の座長として、県人事制度改革についての提言、
福島県男女共同参画審議会委員としてプランの中間年見直しの作業部会長としての政策提案など、アドバイザー等を含め、2月現在で248件となっている。これは、平成17年度実績218件を大幅に上回っており、これまでにも増して地域の課題等に対して教員の研究の蓄積が地域社会に還元され、社会貢献に寄与していることを示し
ている。
【146】
【146】
企業等との共同研究体制を整備し，支学外機関と連携しながら，研究シーズ
東邦銀行との連携協定事業の一環として講演会を実施した他，相互に産学連携情援事業を開始する。
や企業・地域ニーズに関する情報交換を 報交換を図った。４月に福島県高等教育協議会の下に ，「地域連携推進ネットワー
行い，協働による連携活動をするように ク」を設立し，本学が事務局となり，県内における地域のニーズを把握し，研究シ支援協力する。
ーズとベストマッチさせる体制を整備した。この結果，５件の相談があり，大学・企業との連携が図られた。また，県においても10月に「福島県産学官連携推進会議」が設立され，本「地域連携推進ネットワーク」の活用を図ることとし，県との連携が強化された。９月に「地域活性化フォ−ラム 」（二本松市）を開催し，観光立市を目指す街づくりについて討論を行い，地域活性化に貢献した。17度の共同研究24
件，22,135千円，受託研究12件，25,121千円が，18度は共同研究11件，9,787千円，
受託研究12件，76,194千円で受入額は着実に増えている。
【147】
【147】
東北地域を中心とした統計，行政資料， 地域創造支援センターが所蔵する統東北地域を中心とした統計，行政資料，調査報告書等の収集を実施し，研究活動
調査研究報告書等の収集を積極的に実施 計，行政資料，調査報告書等の効果的な に寄与した。旧植民地資料については，国立情報学研究所の支援によりデーターベ
するとともに，松川事件資料等貴重資料 収集，閲覧体制について検討する。松川 ース化が実施され，今後の管理及び利用に便宜が図れることとなった。松川事件資の整理・公開を推進する。
事件資料等の貴重資料については，整理 料及び旧常磐炭鉱資料についても引き続き整理を実施し，公開に向けて作業を行っ・保存作業を実施して，適切な公開の方 た。なお，松川事件資料については各種公開を行い，更に来年度より３ヵ年計画で法について検討を進める。
「松川事件資料整理・公開事業（プロジェクト）」を展開することとしている。
【148】
【148】
施設（教室や附属学校施設，グラウン
施設の有効利用促進の観点から大学施
大学施設の地域開放に関する基本的な考え方を整理するため，附属学校園を含む
ド，体育館等）の地域開放のあり方を見 設の地域開放に関する基本的な考え方の 大学施設の地域開放実績調査を行い，一定規模で地域社会の要請に応える対応をし直す。
整理，及び施設開放に伴い整備すべき課 ていることを確認した。
題〈無償使用基準の設定，利用促進のた
金谷川団地の体育施設等については，教育研究及び学生の課外活動に重大な支障
めの使用料金体系の見直し等〉に対応す がないことを前提に，最大限地域社会の要望に応えることを基本として対応し，平るための検討会を関係部署により組織 成18年度の実績は８件であった。
‑ 67 ‑

福島大学

し，早期に具体的方針等を確定する。
金谷川団地体育施設等の使用料について，公立学校又は公的機関が実施する行事
また，金谷川団地の体育施設等の地域 等で減免申請があった場合に無償使用を許可しており，平成18年度の実績は３件で開放について，授業及び学生の課外活動 あった。に重大な支障がないことを前提に，最大限地域社会の要望に応えることを基本に
対応する。

【149】
【149】
地域に開かれた図書館を目指し，大学
地域に開かれた図書館を目指した取り 1)地域住民向けに書燈,附属図書館リーフレット等の広報誌を公民館・公共図書館
図書館の特性を生かした一般市民への生 組みを展開し,利用の拡大・促進を図る （計161館）に送付し,利用促進のための広報活動に取り組んだ。
涯学習支援を行うとともに，地域に向け ために,地域住民との交流のため,ロビーを活用して音楽愛好家の学生・教員・市民団体
た情報を発信できる図書館活動を展開す 1）大学図書館の特色を知ってもらうた によるギャラリー・コンサート2006を開催し,150席が満席となった。
る。
めに,地域に向けた広報活動を行う。
2)「街なかブランチ」附属図書館サテライトサービスにおける利用実績は105人,
2 ）「街なかブランチ」附属図書館サテ 234冊,新規登録が17人となっており,現代教養コース学生,地域住民の利用窓口とし
ライトサービスを継続して実施する。
て有効に機能している。
3）県内大学図書館・県立図書館と連携 3)県内大学図書館連絡協議会として,地域住民を対象とする企画展・講演会を県立して一般市民を対象とした展示会・講演 図書館で開催した。企画展には，特色ある蔵書を展示するなど，本学図書館も積極会を開催し,大学図書館をアピールする 的に関わり，期間中に3,700人が訪れた。講演会にも,一般市民50人の参加者があっとともに生涯学習活動を支援する。
た。
【150】
【150】
学生の地域社会への参加意識を一層高学生ボランティアのサポート体制のあ
学生ボランティアのサポート体制のあり方を検討する，学内外の学生ボランティ
め，地域づくり事業に住民と協同で取り り方を検討するため，学内外で行われて ア活動実態調査としては，
学生生活実態調査の調査項目による実態の把握に努めた。
組むなど，地域活動への参画を積極的に いる学生ボランティア活動の実態調査を また，ボランティアサークル活動については，課外活動として活動実態を把握して支援する。また，大学祭を地域社会への 実施する。
いる。
「大学公開」の一形態と位置づけ，積極
大学祭の意義・位置付けを学生生活委
大学祭の意義・位置付けについては，学生生活委員会委員を対象とする「学生関的に支援する。
員会において明確にし，学生の自主性と 係研修会」で意見交換し，学生の自主性と主体性を尊重しながら，大学の視点から主体性を尊重しながら，大学の視点から の大学祭の実施に向け，
学生生活委員会委員が関わりながら進めることを確認した。
の大学祭の実施にむけた学生指導体制を
平成18年度キャンパスライフ活性化事業は，８件の応募中５件を採択し事業を実構築する。
施し，第42回大学祭一般公開の中で実施状況報告を行った。
キャンパスライフ活性化事業は，実施後の報告書を充実した内容にする等の見直しを行いながら，学生の自発的・創造的な企画力・運営力を身に付けさせる有効な取り組みとして継続する。
【151】
【151】
インターンシップの受け入れを行う。
附属学校園児童生徒が，大学構内（金附属小学校２年生の生活科校外学習としての研究室等の職場見学を実施した。な
谷川キャンパス）を利用するインターン お，昨年度より２校増となる地域の中学校３校からのインターンシップ・職場見学
シップの受け入れを，教育目的を明確に を受け入れた。
して計画する。
【152】【152】
学術交流事業と留学生の受入･派遣事
国際交流委員会及び国際交流室による国際交流事業の活発化を図るために国際交流委員会で国際交流室及び各専門部会
業は相互に密接かつ不可分であることか 効率的・計画的な国際交流事業を推進す の任務分担を決定し，効率的・計画的な運営を行った。
ら，関係委員会（国際交流委員会，学術 るとともに，留学生のリスクマネジメン
また，留学生のリスクマネジメント実施体制の整備に向け，保険会社による説明
交流専門委員会，学生交流専門委員会） トを含めた交流事業実施体制の整備を図 会を国際交流委員会で開催し，次年度において実施体制を整備する上で検討すべき相互の連携・協働を強化し，効率的・計 るために，外部専門家の配置を検討する。課題等を確認した。
画的な国際交流事業実施体制を整備する。
‑ 68 ‑

福島大学
【153】
【153】
アジア・太平洋諸国との交流の強化を
アジア・太平洋諸国との交流を強化す
現国際交流協定校のミドルテネシー州立大学学生13名が来学し，２日間にわたっ
中心に，海外諸大学との協定締結を新た るとともに，理工学類を中心とした新た て活発な学生交流を行った。また，同大学長が来学し，大学間交流協定締結更新をに追求する。
な海外諸大学との交流協定を締結し，国 行うとともに，学生交流協定を協議した。
際交流の拡大を図る。
現交流協定校である河北大学とのUMAPの活用及び韓国外国語大学校との寄宿料の相互不徴収による経済的支援を図るため，学生交流細則を改正した。新たな国際交流協定校として，台湾の台北大学，イギリスのスターリング大学と学術交流協定締結の協議が整い，現在，協定書の確認中である。また，理工学類ではハノイ国家大学自然科学大学との交流協定の協議を更に進めている。
【154】
【154】
国際交流協定締結校のある５カ国のう学生交流協定校を国際交流協定締結重
国際交流協定を締結している中国・河北大学とUMAP（アジア・太平洋大学交流機
ち，各国で１校を「学生交換留学重点大 点校として学生交流を継続的に行う。又，構）の単位互換方式による学生交流協定を締結した。
学」と位置づけ、UMAP（アジア・太平洋 UMPAによる交流に積極的に取り組む。
大学交流機構）等を活用する学生交流協定を締結し，恒常的な派遣受入を全学体
制で行う。
【155】
【155】
1年単位の交換留学とともに，大学休１年単位の短期交換留学とともに，大今年度で３回目になるオーストラリア・クイーンズランド大学での短期語学研修
業期間中を利用した，語学研修等を実施 学休業期間中を利用した，交流協定校で は，参加者も昨年の16名から19名になり，単位も認定した。新規校での開拓についする。
の語学研修の実施とともに新規校での開 ては，イギリス・スターリング大学との打ち合わせのため担当教員が渡英し，協定拓を図る。
締結に向けて折衝している。
【156】
【156】
国際交流協定締結校への教員の派遣を国際交流協定校への研究交流派遣によ推進しつつ，集団的な国際的共同研究の る国際的共同研究推進の支援を継続する
企画・実施を支援する。国際交流協定締 とともに，引き続き，交流協定校間にお結校との間で ，「特別講義 」（語学教育 ける特別講義，講演会等の相互開講を実を含む）の相互開講の実施を検討する。 施する。

【125】に同じ‑ 69 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校園に関する目標
中 ○ 人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ，幼小中を見通した継続的支援と特別支援学校との連携により，一人ひとりを尊重した教期育を行う。そのため，大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。
目 ○ 学校運営を開かれたものにするとともに，安全管理体制の確立を図る。
標 ○ 地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。
○ 附属特別支援学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実させる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【157】
【157】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に大学側の担当者は教育学研究科臨床心理専攻教員に決まり，学類と附属との共同
向けて，大学と各附属学校の教員が共同 向けて，大学の関係学類・センターと各 のもと，第３回「カリキュラム開発シンポジウム」を行い（３月22日 ），幼児・児
して実践的なカリキュラム研究を推進す 附属学校園の教員が共同して実践的なカ 童・生徒の確かな学力保障に向けての実践的なカリキュラム研究の現段階の交流をるために「カリキュラム開発室」の設置 リキュラム研究を推進するための「カリ 行った。に向け検討を進める。
キュラム開発室」の設置に向け，教育学
研究科学校臨床心理専攻を含むパイロッ
ト的な研究開発グループをつくり，具体的な実践に取り組み，カリキュラム開発
等の研究を進める。
【158】
【158】
「教育相談室 」（仮称）を設置して，設置された「教育相談室」を積極的に
附属四校園と大学教員で組織する「附属四校園教育相談推進委員会
」
，
が核となり
そこに寄せられた相談の分析・対応を大 活用し，幼児・児童・生徒・保護者・教 幼・小・中学校の枠を越えた教育相談の充実を図ることができた。特に，カウンセ学と連携して行うことにより，多様化・ 師のニーズに応じた教育相談が推進でき ラーの複数配置が可能となり，子どもや保護者，教員の相談要望に応える体制が確深刻化する幼児・児童・生徒及び保護者 るよう，大学と附属学校園との連携を図 立できたため，不適応の子どもの教室復帰等の成果がみられた。
のニーズに継続的に対応する。
りながら，「４校園教育相談推進委員会」 中学校においては，大学との連携を図りながら「ピア・サポート・プログラム」（新）が主体となり実効性のある運営に の研究的実践に取り組み，生徒たちの変容と教師の指導力の向上として成果がみ
努める。
られた。
【159】
【159】
附属学校園において特別な支援を必要
附属学校園において特別な支援を必要
リソースルームが学校内外において，さらに充実して機能できるようにするためとする幼児・児童・生徒のニーズに応じ とする幼児・児童・生徒の特別なニーズ に，リソースルーム担当教員を中心とした会議が随時もてる体制づくりを進めた。
たきめこまやかな教育実践を展開する。 に応じて，正規リソースルームを念頭にそのために附属小学校または附属中学校 置いた仮リソースルームを設置し，試行へのリソースルームの設置に向け研究・ 的な実践に取り組み，研究を進める。
検討を進める。
【160】【160】
大学の教育実習生の受け入れを行う。
各附属学校園において，教育実習生の附属小学校では，教育実習事前指導において，実習期間中の具体的な生活や態度
受け入れを行う。
についてオリエンテーションを行い，学生の不安解消に努めた。また，実習期間中
１）附属小学校では，研究公開や行事な においても，心身ともに健康な状態で実習に取り組めるように，連絡教員との連絡どにおいて学生の参観，運営参加を受け を密にし，個々の学生の実態に応じた指導を行うよう努めた。教育実習Ⅰ第Ⅰ期65
入れる。
名，第Ⅱ期65名，教育実習Ⅱ90名を受入れ，指導を行った。研究公開では63名，あ２）附属中学校では，学校現場の実態や おいスポーツフェスタでは42名，公開授業研究会では36名の学生ボランティアの協‑ 70 ‑

福島大学

ニーズを踏まえた実践的な指導力ととも 力を得た。
に，教師としての専門性や人間性を高め
附属中学校では，教育実習Ⅰ第Ⅰ期49名，第Ⅱ期42名，生涯課程１週間実習３名，ることのできる教育実習を推進する。
教育実習Ⅱ96名ともに，公立学校の現状を踏まえた実習内容とした実施で，所期の３）附属幼稚園では，幼稚園教育の理解 目的を達成できた。特に，教職として必要な指導技術の基礎基本と，職業人としてを図るとともに，専門性や人間性を高め の資質を身に付ける機会が設定できた。
る教育実習を推進する。
附属幼稚園では，実習Ⅰで３年生17名，実習Ⅱで４年生７名を受け入れた。大学
４）附属特別支援学校では，介護等体験 での指導を踏まえた幼稚園の事前指導により，教育実習に対する意欲を高めることの受け入れを行い，特別支援教育の理解 ができ，熱心に取り組む姿を引き出すことができた。毎日，学級担任と遊びを中心と専門性の向上に努める。
にした幼稚園教育のあり方や一人一人の幼児の思いに寄り添う保育者の援助等について話し合う時間をもったことで，幼稚園教育に対する理解を深めさせることができた。事後指導時には，実習を通して大きく成長した姿が見られた。
附属特別支援学校では，基礎実習32名，応用実習31名，介護等体験：第１回〜６
回計156名を実習計画どおりに実施し，特別支援教育の正しい理解や障害のある生徒へのかかわりについて，実習生に理解を深めさせることができた。
【161】
【161】
附属学校教員による大学の授業への協
附属学校園教員による大学の授業への附属中学校が基幹校となる「研究交流委員会」を中心として，附属学校教員によ力，また大学教員による附属学校園の教 協力，また大学教員による附属学校園の る大学での授業実施や授業協力，大学教員による附属校園での授業，教育活動の協育活動への協力を積極的に推進するとと 教育活動への協力を積極的に推進すると 力等，積極的な研究交流が進められた。大学教員による授業実践記録と成果が冊子
もに附属学校園相互の研究交流を進め ともに，附属校園の教員による「研究交 体の集録としてまとめられた。
る。
流委員会」を中心に，附属学校園相互の附属四校園では，各校園の研究成果を発表し合う場を設定し、互いの研究の内容
研究交流を促進する。
や成果・課題等について協議し，相互啓発を図ることができた。
【162】
【162】
学校評議員制度などを活用し，地域や地域のおける各附属学校園の役割や使附属小学校では，学校評議員会を３回開催し，多くの意見等を学校運営や地域貢保護者に開かれた学校運営のための体制 命，現状の課題や将来の展望について， 献等に反映した。毎月初めに行われる安全点検では，不備な点は速やかに修繕し，を確立するとともに，幼児・児童・生徒 学校評議員等から意見を聴取すること 校舎内外の安全管理を実施した。第２回避難訓練では，不審者侵入を想定し，子どの安全を確保するため，附属学校園の安 で，開かれた学校園運営の一層の推進を もたちの避難誘導とともに，教職員の対応方法について訓練した。第３回では，保全管理について点検項目を策定し，随時 図る。
護者に緊急事態を知らせる緊急メール配信システムの試験運用を行った。
点検を行う。
保護者，地域と連携した安全管理体制
附属中学校では，学校評議員会を３回開催し，学校内の教育活動の様子を直接参のもと，保護者を含めた安全教育・安全 観していただき，学校運営に対して多くの指摘と助言等をいただいた。外部評価と指導を徹底させ，登下校園の安全確保も してその機能を十分に発揮した。生徒の安全確保について，PTAが積極的に活動し，含めた安全管理体制の確立・充実を図 学校との連携も十分に図れた。その結果，交通事故が激減するなど大きな成果を収る。
めることができた。
附属幼稚園では，学校評議員会を３回開催し，幼稚園の大きな課題である「３年保育の充実，子育て支援，公開研究会，防犯・安全教育」等について，多様な立場
からの意見をいただくことができた。 特に保護者や地域と連携した防犯・安全教育については，様々な場面を想定した協議ができ，意見・助言を生かして訓練することができた。
附属特別支援学校では，学校評議員会を２回開催し，意見や提言を学校運営に生かして，地域や保護者に開かれた学校運営の一層の推進を図った。また，交通安全
教室や避難訓練では，児童・生徒の安全な行動や集団行動の体得を進めた。また，保護者を含めた安全教育・安全指導の徹底も図った。

【163】
【163】
研究公開等を通じて，研究成果を地域研究公開に加えて日頃の教育実践等を
附属小学校では，３日間に渡って開催した平成18年度公開授業研究会においては，に還元し，県全体の教育水準の向上に資 公開し，研究成果の地域への発信を進め 県内外の有識者を講師として招き，のべ487名の参観者とともに各教科の授業や研するとともに現職教員の研修の受け入れ る。各校園とも，福島県教育委員会等と 究の在り方を協議した。また，日本教育方法研究学会への授業提供，県北教育事務を積極的に行う。県教育行政当局との協 の協議を踏まえ，現職教員に対して，附 所主催「10年経験者研修（経験者研修Ⅱ ）」の指導助言，２日間の「常勤講師授業
議を踏まえて，定期的・恒常的な研修員 属学校園の特長を生かした定常的・効率 研究会」への授業提供並びに指導助言，県教委主催「中堅教員研修4週間」の受け‑ 71 ‑

の派遣制度の確立を図る。

福島大学

的な現職研修の充実に寄与する。
入れや，県内外の公立小学校の校内授業研究会への講師派遣等，現職研修の充実に
１）附属幼稚園では，年間４回の研究公 寄与することを通して，十分に地域貢献することができた。
開の内，１日を土曜日開催し小規模園の附属中学校では，学校公開(５月25，26日)や秋の授業研究会(11月２，24日)にお参加をしやすいように試みる。
ける研究成果の発信，並びに，県北教育事務所主催「10年経験者研修」の指導助言，
２）附属特別支援学校では，特別支援教 県教委主催「中堅教員研修４週間」の受け入れ等，現職研修の充実に寄与すること
育に対する地域のニーズを踏まえ，その を通して，十分に地域貢献することができた。
成果を研究公開・実践研修会等を通じて
附属幼稚園では，教育研究会は４回行い，参加者数はのべ 221名であった。午前
県内外に発信する。
中は遊びの姿の観察をしてもらい，午後は環境の構成や保育者の援助，研究内容等についての協議を行い，保育の本質に迫ることができた。また，助言者から研究についての方向性や幼稚園の教育の進むべき姿等について示唆に富んだ指導をいただ
いた。第１回目は土曜日に行ったことで幼稚園の保育者も参加することができたと好評であった。当日は，幼稚園・保育所に勤務している教員の参加も多く現場の情報交換をすることもできた。本園教員への要請に対して講師派遣をするなど，地域の幼稚園教育に貢献することができた。学術講演会では，現場のニーズに応えられるテーマを取り上げたため計127名の参加があり，大変好評であった。
附属特別支援学校では，学校公開において，授業公開，ポスター発表や発達支援
相談室「けやき」の紹介等を通じ，研究成果を地域に発信することができた。県北域内初任者研修や教育実践研修会では，特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支援教育の向上に寄与することができた。

【164】
【164】
少子化を勘案し，地域の実情に応じ，18年度より実施の附属小学校新入学定
附属小においては，低学年での30人学級による効果的な授業実施など，新定員のまた学校園の教育方針に照らして，入学 員にもとづいた円滑な学校運営の実践と もとでの円滑な運営が行われており，今後に向けての検討も進んだ。附属幼稚園に定員を適正規模にするために見直す。
次年度以降のための計画を，人間発達文 おいては新定員に向けての検討を重ねた。
化学類と附属学校園が協力して進める。
附属幼稚園の入園定員についても，19
年度見直しに向けて大学と附属幼稚園が協力し，関係機関との協議を積み重ねて計画を練る。
【165】【165】
現在行われている附属幼稚園の子育て
地域の子育て支援に関する実態を把握「オープン・ほっと・タイム」に対しては，親子で楽しめる機会として，地域か支援活動をさらに地域に開かれたものと し，附属幼稚園と大学が一体となって， らの関心が高まり，他の幼稚園の園児や未就園児の参加が増えてきている。本年度
し，充実させる。そのために「子育て支 子育て支援活動のあり方を研究し，推進 は，家庭で親子で楽しめる遊びを紹介したことで，子どもとの接し方にヒントを得援室」を設置することを検討する。
する。
ることができたという親からの喜びの声が多く聞かれた。大学教授の講演会も大変好評で，大学との連携を進める機会として効果的であった。
【166】
【166】
地域の特別な教育的支援を必要とする『発達支援相談室「けやき 」』を附属４月に発達支援相談室「けやき」を開設し，大学・附属学校園が連携し教育相談
幼児・児童・生徒を対象とした教育相談 養護学校に開設し，大学と附属学校園が ・支援活動を行うとともに，学校公開や研修会等で実践事例の紹介をしたり，通常体制の確立を図るとともに ，「特別支援 連携して円滑な運営に努め，特別な支援 の学級に在籍する支援を必要とする子どもの担当教諭や養護教諭と，懇談会で実態
教室 」（仮称）を附属特別支援学校に開 を必要とする幼児・児童・生徒及びそれ， や指導法の情報交換を行ったりして 学校現場への活発な支援活動を実施してきた。
設し，支援の在り方について研究を進め に関わる教職員・保護者への教育相談，
附属特別支援学校創立30周年記念事業では ，「今，発達障害のある子に必要な支る。
支援を行う。
援は何か」をテーマにシンポジウムを行った。200名を越える参加者があり，発達支援相談室「けやき」への期待の大きさが改めて感じられた。

‑ 72 ‑

福島大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項＜教育分野＞
し，学生に周知している。
本学は平成17年度より，人文社会系の３学部体制から理工学域を加えた２学群４
学士課程の教育目的を効果的に実現するために，その前提となる教養教育，リ学類制度に教育組織を再編した。その際「広い教養と豊かな創造力を有する専門的 テラシー教育に力を入れ，補正教育も実施している。また，外国語コミュニケー
職業人の育成」を教育理念に掲げ，教養−専門という従来の教育区分を，共通領域 ション能力の育成を図るため，習熟度別クラスを含む多様なクラス編制，学外の(教養教育），自己デザイン領域，自由選択科目，専門領域の４区分とした。
検定試験の活用，ネイティブ教員による授業を行っている。特に英語コミュニケ(1)一般教養教育の指導方法改善の組織的取組状況
ーション能力の向上を図るために，意欲と習熟度に配慮した特修プログラムを提本学のユニークな点は，自己デザイン領域を設け，ここに１年次必修のキャリア 供している。学類間相互の科目履修を容易にし，多様な専門的学習ニーズに対応
形成論，２年次以降のキャリアモデル学習，インターンシップからなる「キャリア するとともに，文理融合型のカリキュラムを提供している。
創造科目」と，１年次必修教養演習及び自主ゼミの単位化の趣旨で自己学習プログ
人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コ
ラムを置いたことである。これらのカリキュラム改革は ，「教育の基本的な考え方 ースを置き，現代社会を理解し，生活課題・地域社会が直面する問題を解決できを ，『教える』から学生の主体的な学習を支援する『学ぶ』へと転換する」という る「現代的教養」を身につけるための社会人教育を行っている。
課題意識にある。２年次対象の学生アンケートでは，教養演習，キャリア形成論等 (5)情報収集と情報提供の状況の学生の肯定的反応など改革の進捗を確認している。なお，本学は一般教養科目や総合教育研究センターを設置し，FD部門やキャリア教育部門等に専任教員・特教養演習には「全学出動」方式をとり，全教員が責任を負うシステムを長年にわた 任教員を配置している。両部門とも，他大学等の情報収集だけでなく，学内関係って維持している。
組織と連携してFD推進や，学外組織と連携したキャリア形成促進協議会を運営し，(2)学部教育や大学院教育の指導方法改善
成果を上げつつある。総合教育研究センター紀要、共通教育委員会発行の「アリ学士課程教育の指導方法改善の取組は，FDプロジェクト（全学委員会）が推進役 ーナ 」、「FDプロジェクト報告書」などで学内外に情報提供を行っている。他大学となり，①授業評価学生アンケート表の改善やその評価結果の還元，②授業公開と 主催のFD合宿，各大学・コンソーシアム主催のFDフォーラム等に参加した教員の検討会（年９回 ），③授業経験の少ない新任教員にFDとしての授業研修を行い，そ 参加報告会を行うとともにFD活動報告書等へ掲載している。また，学内外の講師の取組などは年度末に「FDプロジェクト報告書」として公表している。今年度は， による授業改善のための講演会を毎年度開催し，教員の意識を高めている。
特に授業評価の方法改善を検討し，従来の全学一律のアンケート票に加え教員が自分で設計した設問を加えることもできる「簡易版」の試行を行った。さらに，毎年 ＜学生支援分野＞
教務委員会や学生委員会が直接学生の声を聴取する機会を設け，大学の取組へのモ (1)入学者選抜(アドミッションポリシー)の明確化
ニタリングの機能を果たしているが，今年度は学生の自治組織と連携して「全学教平成19年度入学選抜要項と募集要項で，４学類すべてでアドミッションポリシ
育研究集会」を開催し，カリキュラムや成績評価にかかわる学生からの要望や意見 ーを明文化し，各学類が求める学生像を示した。アドミッションポリシーの内容
を直接大学の執行部や関係教職員が意見交換を行った。
については，平成18年７月に実施した福島県進路指導担当者会議でアンケート調
ゼミナール，実習，実践科目，演習においては，ワークショップ形式など双方向 査を実施し，進路担当者の立場からは，各学類のアドミッションポリシーの内容
型授業を重視し，学習成果の発表会を開催した。大学院研究科では，研究水準の向 が理解できるとの回答があった。
上のために体系的な指導を行うとともに，サポート体制の充実を図った。研究に臨 (2)学生生活実態調査の実施と学生生活の支援
む姿勢，研究の進め方等の研究入門ガイダンスも実施した。
本学では初めて全学生を対象にした「学生生活実態調査」を11月に実施し，2,2(3)学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善
36名の学生から回答を得ることができた。集計結果の分析と学生の意見・要望を
GPAやCap制度は，18年度では１年目の経験が生かされ，制度の趣旨を徐々に具現 整理し全学的な総合相談室の機能を強化し，各学類で学業不振学生やメンタルケ
化された。たとえば，同一名称の授業で複数クラス開講されたときのクラスによる アを必要とする学生に対して，学生生活委員やアドバイザー教員・演習担当教員
成績評価のばらつきの是正を目的として，平成17年度後期及び18年度前期科目の成 などによる面接指導を実施し，早期対応による修学意欲改善に成果をあげた。前績分布を教員と学生に公開した。授業担当者は意見交換して，ある科目では昨年度 年度に発足した民間金融機関（東邦銀行）の提携教育ローンには，平成18年度は1
よりばらつきを少なくする改善が見られた。
9名から利用申込みがあり，その役割を果たした。学生の意欲高揚と大学の活性化
本学では，教務関係委員会の業務の一つにシラバス点検を位置づけ，記入項目ご を目的とした学生表彰制度では，平成18年度は個人14名と1団体を表彰した。平成
とにガイドラインに沿った記載の有無を数値で集約し，必要な改善事項を各教員に 18年10月から「学長オフィスアワー」をスタートさせ，学生が気軽に学長室を訪周知させるなどの努力を行った。改正大学院設置基準が19年度に施行されることか れ懇談・意見交換できる場を設けた。
ら，シラバスにより綿密に必要項目の記入を要請し，各授業の成績評価基準を明記 (3)学生寮の環境整備と寮費徴収方法の改善した。また，学類長・評議員レベルで大学院もFD活動を明確化した。
本学学生寮では，防火上問題であった廊下(通路)への私物放置に対して，学生(4)法人の個性・特色
課職員と学生寮管理人によるきめ細かな指導によりめざましい改善ができた。学
学生の主体的学習を尊重するとともに，アドバイザー制度やオフィスアワーの実 生寮での緊急救命対策として，如月寮にAEDを設置し救命講習会，学生寮における施により，学生へのきめ細かな指導・助言を行う学習支援体制を充実させた。
アルコールハラスメント対策として保健管理センター教員（医師）による講習会
アドバイザー制度では，演習担当教員が当該学生のアドバイザーとなり，修学状 も実施した。学生寮寄宿料について，平成18年10月から口座引き落としを実施し，
況や今後の履修計画について指導・助言を行っている。専門演習に所属しない学生 会計担当寮生の負担軽減を図るとともに確実な徴収が可能となった。
には，学生の希望をとり，アドバイザー教員を割り当て，アドバイザー教員がいな (4)就職支援体制の一層の充実
いという状況がないようにしている。オフィスアワーは，各教員のシラバスに記載
学生の個別の進路・就職相談件数の増加に対応するために，福島県就職支援機‑ 73 ‑

福島大学

構へのキャリアアドバイザーの派遣要請（１名）とあわせて，本学独自に平成18年
学内の教員組織を従来の学部教育組織から12の専門領域である学系という研究
６月から民間企業経験をもつパート職員（キャリアアドバイザー）を１名採用し， 組織に再編し，各学系における研究活動の推進を担っている。学系単位や学系がさらに学生相談繁忙期（１月〜３月）にもう１名増員し，就職相談体制を強化して 連携した研究を行うことにより，組織的な研究活動や人材育成，国際交流協定校
きた。また，新規の就職支援企画として，１〜２年生向けの「コミュニケーション との共同研究，大型外部資金の獲得等の効果を発揮している。また，これらの研アップセミナー 」，「女子学生のためのガイダンス」さらに「親のための就職セミ 究成果が，学生教育へ反映されることも期待できる。
ナー」（学園祭のとき）を開催し，いずれも参加者から好評を得た。
(5)国際交流事業の推進＜地域連携活動等＞
前年度に学術・学生交流協定を締結した韓国外国大学校へ本学学生１名の派遣が (1)地方自治体との連携実現し，オーストラリア・クィーンズランド大学での短期語学研修は３年目を迎え， 本学と県及び県内主要自治体とで構成する「 ふくしま地域連携推進連絡協議会」
前年度を上回る19名の学生が参加した。
において，本年度から新規事業枠「地方自治体連携事業」を設け２件を実施し，
平成19年度に向けて，４件の事業を採択した。
＜研究分野＞(2)地域貢献事業と高大連携事業を具体化してきた福島県高等協議会
組織的な研究活動推進を担う研究推進委員会及び研究支援を行う研究連携課を中本学が会長校と事務局を務める福島県高等教育協議会では，平成18年４月に「地心に，研究助成施策の立案・実施や他大学の調査等により効果的に実施している。 域連携推進ネットワーク」を設立し，県内における地域ニーズを把握し，研究シ(1) 「福島大学における公正研究遂行のための基本方針」の策定
ーズとベストマッチさせる体制を整備し，県内大学間連携による地域貢献事業を「公正研究推進のための基本方針」を定め，規則整備を行い，推進組織として， 大きく前進させた。また，本協議会でこれまで取り組んできた大学間単位互換を
公正研究責任者及び公正研究委員会を設置した。また，平成19年２月15日付け文部 推し進めるとともに，県内の高等学校と大学との連携を図る高大連携事業への取科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基 組を強化してきた。平成18年秋に，福島県県立高校長会のもとで，福島県内の高準）」策定を受け，当該ガイドライン説明会に備えた。
大連携事業のニーズを把握することができた。さらに，懸案であった福島市内４(2) 女性教員等に対する支援のための組織的な取組
大学企画による「高校生のための大学講座」の開催へ向けた準備が進み，次年度
男女共同参画の積極的な推進を「福島大学男女共同参画宣言」として宣言し，と （平成19年６月）に開催の運びとなった。
くに女性教員等に対する支援のための組織的な取組の基本方針を定めた。
(3)サテライト「街なかブランチ」の利活用よる中心市街地活性化(3) 外部競争資金獲得の取組「街なかブランチ」を活用して，社会人向けの夜間主コース「現代教養コース」
平成18年度における外部資金の受け入れ状況は，科学研究費補助金72,720千円（6 の授業，市民向け「公開講座 」「公開授業 」，「リエゾンオフィス」での産官民学0件，採択率31.6％，全国第15位），共同研究経費9,787千円(12件)，受託研究経費 連携活動 ，「まちなか臨床心理・教育相談 」，「わくわくJr.カレッジ」の科学分野
76,194千円(12件)，奨学寄付金75,478千円（52件）である。外部資金の総額は234, 版「サイエンス屋台村」，福島商工会議所「ふくしまふれあいカレッジ 」，専門学179千円であり，15年度に対しては2倍を得るようになった。平成19年度科学研究費 部「ふるさと創造学部」の開講協力，本学教員の研究会，学会，公開セミナー，
補助金についても，63の研究について73,920千円であり，確実に増加しており、全 各種会議，ゼミと学生サークルが共同しての市民向けの講演会を実施した。
学的な取組の効果といえる。
(4)産官民学連携による地域活性化及び支援体制の整備
全国の国立大学法人に対して外部競争資金獲得に関する調査を独自で行い，73大①ふくしま県ハイテクプラザと連携し，６，７月「技術・研究成果発表会」（会
学からの回答を得てその結果を「科学研究費補助金申請及び共同研究等外部資金導 津若松市，郡山市 ），９，10月に「出前技術相談会 」（喜多方市，南相馬市）を実入状況調査」にまとめた。７月には，募集情報を掲載した「研究者支援ハンドブッ 施した。いわき市，相馬地区において「ものづくり基盤技術研究会」を５回開催
ク」を作成し，全学の教員に配布し，競争的資金獲得のための一助とした。
し，研究シーズを紹介した。②６月に「産学官連携推進会議 」（京都府 ），９月に(4) 研究支援体制の充実のための組織的な取組状況「イノベーション・ジャパン2006 」（東京都 ），１月に「ビジネスクリエーション
平成16年度から学内の競争的な研究助成予算として，37歳以下の若手研究者支援 東北2006 」（郡山市 ），翌年２月の「産学連携フェア 」（埼玉県 ），「ふくしま産業
し奨励することを目的として「奨励的研究経費 」，集団的研究を推進する「プロジ 交流フェア 」（福島市）ほか６件に出店し，研究シーズの紹介を行った。③４月
ェクト研究推進経費 」，科研費申請準備を目的とする「学術研究支援助成」などを に「福島県高等教育協議会」のもとに「地域連携推進ネットワーク」を設立し，助成し，採択者には翌年度の科学研究費申請を義務づけている。特に ，「プロジ 本学が事務局となり，県内における地域ニーズを把握し，研究シーズとベストマ
ェクト研究推進経費」については，平成17年度より学系に一律配分はしない方針に ッチさせる体制を整備した。５件の相談があり，大学と企業との連携を図った。
改めた。平成18年度は，９つのプロジェクトに計600万円を配分し，学系を中心と また，県にも「福島県産学官連携推進会議」が設立され ，「地域連携推進ネット
した集団的研究の実質化を支援した。また，科研費申請に関わる研修会と申請書作 ワーク」も同会議に参加，連携を強化し，相互活用を図ることにした。④９月に成に関する支援も実施し，学内経費配分による「内外地研究者派遣制度 」，全学の 二本松市において「地域活性化フォーラム」を開催し ，「観光立市を目指す街づ
統一的な基準としての「サバティカル制度」を整備した。
くり」について討論を行い，地域活性化に貢献した。⑤東邦銀行との連携事業で，(5) 研究推進機構運営委員会の機能強化に関する検討
起業家マインドに関する講演会，プレイノベーション推進事業で，学生対象の「起１月に行った外部評価においては全学としての研究活動の推進が評価された。研 業家育成セミナー」を開催した。これらの活動を通じて，受託研究，共同研究の究推進機構は，研究支援部門，地域連携支援部門，知財管理部門の３つの部門から 拡大に努めた。
構成され，この運営委員会においては，組織的な研究グループの形成と研究推進を (5)松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
支援することなどを基本方針とし，平成19年10月を目途に運営委員会を改編し機構①旧植民地資料については，国立情報科学研究所の支援によりデーターベース
本部を設置することや知財管理室の設置など研究推進機構の機能強化に関する基本 化され，今後の管理運営及び利用に便宜が図れることとなった。②松川事件及び構想をまとめ，あわせて研究活動を行う教員の負担軽減策，シナジー効果を育成す 常磐炭鉱資料についても，引き続き整理・保存作業を実施した。松川事件資料にる研究スペースの確保などの必要性も指摘した。
ついては，各種公開を行い，更に，来年度から３ヵ年計画で「松川事件資料整理(6) 学系組織によるシナジー効果について
・公開事業プロジェクト」を展開することとした。
‑ 74 ‑

福島大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１

期

計

画

短期借入金の限度額
９億円

年
１

度

計

画

短期借入金の限度額
９億円

実

績

実

績

実

績

該当なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等に運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れする より緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
ことも想定される。

Ⅴ

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

Ⅵ

年

度

計

画

重要な財産を譲渡、処分する計画は無い。

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
剰余金のうち目的積立金78百万円から22百万円を取り崩し、共究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
通講義棟エアコン設置、総合情報処理センター環境整備等、教育
研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

‑ 75 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

施設・設備の内容

162 施設整備費補助金

（

162）

度

計

予定額（百万円）

・金谷川団地研 総額
究実験 棟(共生システム理工学
類)

画

実

財

源

施設・設備の内容

657 施設整備費補助金（

・小規模改修630）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金

（

27）

績

予定額（百万円）

・金谷川団地研 総額
究 実験棟(共 生
システム理工学類)財源756 施設整備費補助金（・ (八木田・ 金
谷 川)基幹・ 環
境 整備(身障 者対策)

施設整備費補助金

・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（（（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
(注２)小規模改修について１７年度以降は１６年度同額と試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
・平成18年度施設整備費補助金において 、（八木田・金谷川）基幹・環境整備
事業費が追加で交付され、工事を実施した。

‑ 76 ‑

630）

99）

27）

福島大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究
教育重視の大学として競争力を高め、教育・研究水水準をより一層向上させるため、優れた人材の確保 準をより一層向上させるため、優れた人材の確保・育・育成を行う。
成を行う。
（１）教員について（１）教員について（１）教員について①教育、研究、地域貢献及び大学運営等の各分①教員評価案(中間報告)について、全学議論をま①「（ １）業務運営の改善及び効率化に関する目
野における個々の努力と実績に対して適切な評とめ上げ、教員評価制度を確立する。
標を達成するための措置」Ｐ８【175】参照
価を行うシステムを構築すべく検討する。
②多様な人材を確保するため、各学類において、②Ｐ８【178】参照②多様な人材を確保するため、情報提供の充実
教員公募の際の状況提供を充実させる。
を図る。
③研究プロジェクトにおける任期限定の教育研究③Ｐ８【176】参照③特定目的に応じて、任期制の導入を図る。
支援者の確保、特任教授・客員教授の職務・シス（２）事務職員について
テムの明確化と制度の拡充、任期制度導入との関①本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に対連を検討する。
応するため、業務の簡素化・効率化を図りつつ、 （２）事務職員について（２）事務職員について
個々の能力に応じた適正な人員配置を行う。
①事務の簡素化・効率化を図りつつ、個々の能力①「（ １）業務運営の改善及び効率化に関する目②職務の専門性を高めるため、各種実務研修のに応じた適正な人員配置を行うため、人事評価制
標を達成するための措置」Ｐ９【181】参照
充実を図るとともに、職務遂行に必要な資格取度を確立する。
得を促進する。
②将来の人材育成を見据え、自己啓発研修や専門②Ｐ９【181】参照③組織の活性化を図るため、他機関との人事交職としての能力を高めるための研修を実施する。
流を積極的に行う。
さらに、私立大学や民間企業の業務運営を学び、日常の業務遂行に取り入れる。
③組織の活性化を図るため、他機関との人事交流③東北地区事務系職員等人事委員会の下、他国立を積極的に行う。
大学法人等との連携・協力を図った。さらに、組織の活性化を図る観点から、引き続き４名を他機
関（磐梯青少年交流の家、国立青少年教育振興機
構）に派遣し、交流を図っている。

‑ 77 ‑

福島大学
○

別表

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

平成 16 年度以前受入（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科
経済学部
主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営過程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程（※３年次から課程所属となるため、コー
スごとに集計 。）
平成 17 年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース
コミニュニティ共生モデル
法政策モデル
経済経営学類
昼間コース
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻

収容数
(b)

定員充足率

学部の学科、研究科の専攻等名(b)/(a)×100

夜間主コース
ビジネス探求モデル

(人)

(人)

(％)

660
440
220
540
420
290
130
120
80
40
740
620
160
160
140
140
120
60
60

744
493
251
648
488
404
84
160
91
69
888
731

113
112
114
120
116
139
65
133
114
173
120
118

560
540

593
582

106
108

20

11

55

440
420

477
452

108
108

20

25

125

470
450

513
491

109
109

（※２年次から専攻所属となるため、コー
スごとに集計 。）
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し、２年次から各学類に所属する 。）
理工学群
共生システム理工学類
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻（※２年次後期から専攻所属となるため、コースごとに集計。）
学士課程

157

131

計

（研究科）
教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
修士課程

計

（附属学校園）
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属幼稚園
附属学校園

- 78 -

計

収容定員

収容数

定員充足率

20

22

110

60

66

110

360

379

105

3,830

4,308

112

94
10
66
18
40
40
44
24
20

98
12
47
39
38
38
48
16
32

104
120
71
217
95
95
109
67
160

178

184

103

920
480
60
18
18
24
90

886
489
48
15
10
23
86

96
102
80
83
56
96
96

1,550

1,509

97

○

計画の実施状況等(学部)
16 年度以前受入学生においては、学年進行で収容定員が減っているが、留年生(特に夜間主では有職者が多いため 4 年での卒業が困難な学生も含まれる)がいる
ため、定員充足率が高くなっている。行政社会学部(昼間主)では、学科所属は本人の希望によるため、実学・公務員志向の学生が多く、ばらつきが見られる。
17 年度以降受入学生においては、適正な数値となっているが、夜間主コースにおいては、社会人のためのコースであり 、本人の希望を重視しているため、また、コース所属が初年度でもあったため、コース間のばらつきが見られる。
(研究科)
研究科においては、ほぼ定員を満たしているが、教科教育専攻では、現職教員の入学者の減少、経済学専攻では、修士課程のみであるため研究者志向の受験生が減少しており、定員充足率が低くなっている。

- 79 -

福島大学