財務データ

目次

中間財務諸表等

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

73
77

（1）

中間連結貸借対照表

30

オフバランス取引の状況（2）

中間連結損益計算書

32

営業の概況／資金部門（3）

中間連結株主資本等変動計算書

33

（1）

総資金量の推移78（4）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

34

（2）

預金・譲渡性預金78（5）

監査結果の報告（連結）

35

（3）

定期預金の残存期間別残高

80

（6）

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

36

（4）

信託期間別元本残高80（7）

営業の概況／投融資部門

最近2中間連結会計期間及び直近の連結会計年度における主要な経営指標等の推移

40

（1）

貸出金の残高81（8）

中間貸借対照表

41（2）

貸出金の使途別内訳

81（9）

中間損益計算書

43（3）

貸出金の残存期間別残高

82（10） 中間株主資本等変動計算書

43

（4）

貸出金の担保別内訳

82（11） 監査結果の報告

44

（5）

貸出金の業種別内訳

83（12） 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

45

（6）

貸出金の契約期間別残高

84（13） 事業の種類別セグメント情報

48

（7）

中小企業等に対する貸出金84（14） 所在地別セグメント情報

48

（8）

個人向け貸出金の残高

85（15） 国際業務経常収益

49

（9）

支払承諾見返の担保別内訳

85（16） 開示対象特別目的会社関係

49（10） 有価証券種類別残高

86（17） 信託財産残高表50（11） 有価証券残存期間別残高

88（18） 金銭信託等の受入残高

50（12） 貸出金及び有価証券の預金に対する割合

90（19） 金銭信託等の運用残高

51（13） リスク管理債権の残高

90（20） 元本補てん契約のある信託

51（14） 金融再生法施行規則に基づく開示債権の残高

91（21） 貸付信託勘定

51（15） 貸倒引当金内訳

92（16） 貸出金の償却額

92（17） 特定海外債権残高

92

損益の状況
（1）

業務粗利益

52

（2）

業務純益

53

（3）

利益率

53

（1）

資本金の推移93（4）

資金運用・調達勘定

54（2）

発行済株式数の推移

93（5）

受取利息・支払利息の分析

57

（3）

自己資本比率

94

（6）

資金粗利鞘

60

（4）

株式の所有者別状況

98（7）

役務取引の状況60（5）

株式の所有数別状況

99（8）

その他業務利益の内訳

61（6） １株当たり情報（単体）

99

（9）

営業経費の内訳

61（7）

大株主の状況

100

有価証券の時価等

資本金・株式の状況等

6229

■中間財務諸表等※各資料は表記単位未満を切捨てて表示しています。

30

31

32

33

34

（5）監査結果の報告（連結）
金融商品取引法（証券取引法）監査
当社は、平成１８年度中間期の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー
計算書について証券取引法第１９３条の２の規定に基づき、また、平成１９年度中間期の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書について金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、新日本
監査法人の監査証明を受けています。

35

（6）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成１９年度中間期）
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用に

１.連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社

１１社

主要な連結子会社名は、
１７ページに記載しているため省略しております。
（２）非連結子会社

該当ありません。

より損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（追加情報）（追加情報）

従来、「時価のない有価証券」
として取得原価で計上していたその他

財務諸表等規則第８条第７項の規定により出資者等の子会社に該当

有価証券について、昨今の著しい市場環境の変化により生じるそのしないものと推定された特別目的会社３社は、連結の範囲から除外

他有価証券評価差額の重要性及び市場価格に準ずるものとしてしております。当該会社の概要等は、
４９ページ「（１６）開示対象特別

合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する目的会社関係」に記載しております。

価格等）の入手可能性が増したことから、会計基準の国際的な収斂

なお、「 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（ 企業に向けた動向等にも鑑み、市場価格に準ずるものとして合理的に算定

会計基準適用指針第１５号平成１９年３月２９日）
が平成１９年４月１日以後された価額が得られたものは当該価額を以って評価しております。

開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、これにより、買入金銭債権が５６百万円、有価証券が７２６百万円減少する

当中間連結会計期間から同適用指針を適用しております。

とともに、その他有価証券評価差額金が７８３百万円減少しております。
（３） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法に

２.持分法の適用に関する事項（１） 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

より行っております。
（４） 減価償却の方法（２） 持分法適用の関連会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社① 有形固定資産（３） 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

当社の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、（４） 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

建物附属設備については定率法）、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

３.連結子会社の中間決算日等に関する事項（１） 連結子会社の中間決算日等は次のとおりであります。
６月末日

５社

９月末日

６社

（２） 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日等の財

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３〜５０年
動産：２〜２０年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

務諸表により連結しております。

（会計方針の変更）

中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引

平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以後に取得した有形については、必要な調整を行っております。

固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。この変更による損益に与える影響

４.会計処理基準に関する事項

は軽微であります。

（１） 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（追加情報）

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る

当中間連結会計期間より、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固

短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的

定資産については、償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結（以下、「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準

会計年度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、ことし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」にれによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等に自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定めるついては中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション
取引等の派生商品については中間連結決算日において決済した

利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（５） 貸倒引当金の計上基準ものとみなした額により行っております。

当社及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結引当基準に則り、次のとおり計上しております。

会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者

連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額

(以下、
「破綻先」
という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなおにおけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能（２） 有価証券の評価基準及び評価方法

36② 無形固定資産「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して有価証券の評価は、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に式については中間連結決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が協会監査・保証実務委員会報告第４２号平成１９年４月１３日）
が平成１９年一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り

４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当中間に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権に

連結会計期間から同報告を適用しております。この変更により、従来のついては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定方法によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前中間純利益は利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金と８１５百万円減少しております。

する方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

（１２）外貨建資産・負債の換算基準

また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的による円換算額を付しております。

予想損失額を算定し、引き当てております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額の為替相場により換算しております。
（１３）リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転するを特定海外債権引当勘定として計上しております。

と認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署がの賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を（１４）重要なヘッジ会計の方法

監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（イ）
金利リスク・ヘッジ

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について

当社は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するは、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められるヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しており額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してます。

おり、その金額は３５,３６９百万円であります。

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業に

上記以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去

おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下、「業種別の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を監査委員会報告第２４号」という）を適用しております。

それぞれ引き当てております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジ（６） 投資損失引当金の計上基準について以下のとおり行っております。

当社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価（i）
相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上

貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎しております。

にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（７） 賞与引当金の計上基準（ii）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
（８） 退職給付引当金の計上基準

ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備える

ヘッジの有効性を評価しております。

ため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上しているに基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる

繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生連結会計年

関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会

度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(主として１０年〜

業種別監査委員会報告第１５号)を適用して実施しておりました多数の１４年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて年度から損益処理しております。

総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、（９）役員退職慰労引当金の計上基準「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間に

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する

わたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しており退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間ます。

連結会計期間に帰属する額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく（１０）信託偶発損失引当金の計上基準
信託偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（１
１）預金払戻損失引当金の計上基準

繰延ヘッジ損失は２０,３０４百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ
利益は１９,９８５百万円（同前）であります。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に当社の預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来関する会計上及び監査上の取扱い」（ 日本公認会計士協会業種別の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を監査委員会報告第２５号。以下、「業種別監査委員会報告第２５号」と計上しております。

いう）に規定する繰延ヘッジによっております。

（会計方針の変更）

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ

役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（ 日本公認会計士

取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等

37

に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続することによりヘッジの有効性を評価しております。

していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の（ハ）
連結会社間取引等

見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という)の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段

うち、法人税法施行令(昭和４０年政令第９７号)第９６条第１項第３号

として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等にのイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が対して、業種別監査委員会報告第２４号及び同第２５号に基づき、恣意性生じている貸出金であります。

を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引のまた、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払

通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
（１５）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（４） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は９２８百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（５） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は４０,５０３百万円であります。

５.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結ことを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金で債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金であります。

破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

６.中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（６） 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応

緩和債権額の合計額は５２,４１６百万円であります。

報告）

なお、上記
（３）
から
（６）
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面であります。

の取扱い」（ 実務対応報告第１８号平成１８年５月１７日）が平成２０年（７） 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

３月３１日以前に開始する連結会計年度から早期適用できること

上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報になったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を

告第２４号)に基づき金融取引として処理しております。これにより適用しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微で受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国あります。

為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（ 企業会計基準第１０号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（ 日本公認会計士協会会計制度委員有しておりますが、その額面金額は２,９６９百万円であります。
（８） 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産会報告第１４号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部

有価証券

１,０６５,９２８百万円

改正され（平成１９年６月１５日付及び同７月４日付）、金融商品取引法

貸出金

１３３,２０６百万円の施行日以後に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間から担保資産に対応する債務適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から改正

預金

１,０３８百万円

会計基準及び実務指針を適用しております。

コールマネー及び売渡手形

５０,０００百万円

債券貸借取引受入担保金

４９１,１５８百万円

借用金

１７８,０００百万円（連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資（子会社株式等）を売却した場合の税効果
会計について、「 連結財務諸表における税効果会計に関する実務

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第６号平成１９年３月

証券１６１,３５２百万円を差し入れております。

２９日）の第３０-２項を当中間連結会計期間から適用しております。

関連会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。

なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微でありまた、その他資産のうち先物取引差入証拠金は２,５０９百万円、保証金ます。

は１０,１１５百万円であります。
（９） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客か注記事項（平成１９年度中間期）

ついて違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す

1.中間連結貸借対照表関係

る契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は９１８,６２２（１） 有価証券には、関連会社の株式５０５百万円を含んでおります。

百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意（２） 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、の時期に無条件で取消可能なものが６８７,２２０百万円であります。

売却又は
（再）
担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するもので

証券で、
（再）
担保に差し入れている有価証券は３１,２９７百万円でありあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社

ます。

の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

（３） 貸出金のうち、破綻先債権額は１,５１１百万円、延滞債権額は９,４７２
百万円であります。

38

らの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件にこれらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の

定期預け金△９１,８１１百万円

条項が付けられております。また、契約時において必要に応じてその他預け金△８７,９５３百万円

不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に

現金及び現金同等物

５３,９９３百万円

予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
（１０）有形固定資産の減価償却累計額

２６,６８９百万円（１１）有形固定資産の圧縮記帳額

１,２８７百万円（当中間連結会計期間圧縮記帳額

ー百万円）（１２）借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が５.リース取引関係（１）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間●付された劣後特約付借入金２０,０００百万円が含まれております。

連結会計期間末残高相当額（１３）社債は全額、劣後特約付社債であります。

動産（１４）当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭取得価額相当額

信託９６７,６５５百万円、貸付信託１１７,６３８百万円であります。

その他

合計

９,０６９百万円１,６４３百万円 １０,７１２百万円

減価償却累計額相当額 ５,９０７百万円１,３７０百万円 ７,２７８百万円
中間連結会計期間末残高相当額 ３,１６２百万円 ２７２百万円 ３,４３４百万円

２.中間連結損益計算書関係●

未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
１年内（１） その他経常費用には、貸出金償却５０７百万円及び株式等償却（２） 特別利益には、貸倒引当金取崩額２２,１７２百万円を含んでおります。

１年超

合計

１,７５７百万円 ３,６６９百万円 ５,４２７百万円

１,００３百万円を含んでおります。
●

３.中間連結株主資本等変動計算書関係（１） 発行済株式の種類及び総数に関する事項●

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

６５２百万円

減価償却費相当額

５４９百万円

支払利息相当額

５４百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を１０％として計算した減価償却費相当額に１０/９を乗じた額を各中間連結会計期間の減価償却費相当額とする定率法によっております。

●

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

（２） 自己株式の種類及び株式数に関する事項（２） オペレーティング・リース取引（借主側）●

未経過リース料

１年内

１年超

合計

９６百万円

４３２百万円

５２８百万円

６.有価証券関係「有価証券の時価等」、「金銭の信託の時価等」及び「その他有価証券
評価差額金」につきましては６２〜６６ページに記載しております。
７.デリバティブ取引関係「デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益」につきましては、（３） 配当に関する事項

７３〜７４ページに記載しております。
８.セグメント情報
４８ページに記載しております。
９.１株当たり情報
１株当たり純資産額

４６.１３円

１株当たり中間純利益

１０.３０円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

６.００円

（注）
１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
４.中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記

純資産の部の合計額

４７１,０５５百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

２３９,２９４百万円

されている科目の金額との関係（うち優先株式払込金額

平成１９年９月３０日現在（うち少数株主持分

現金預け金勘定

２３３,７５８百万円

普通株式に係る中間期末の純資産額

２３６,２８２百万円）
３,０１１百万円）
２３１,７６１百万円

39

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数
５,０２４,０２０千株
２.１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純

５,０２４,０４５千株

中間純利益調整額

ー百万円

利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

普通株式増加数

３,６０７,７０１千株

１株当たり中間純利益（うち第一回第一種優先株式

１,６６９,３０１千株）（うち第二回第三種優先株式

１,９３８,４００千株）

中間純利益

40

普通株式の中間期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間純利益

５１,７９２百万円

普通株主に帰属しない金額

ー百万円

普通株式に係る中間純利益

５１,７９２百万円

41

42

43

（11）監査結果の報告
金融商品取引法（証券取引法）監査
当社は、平成１８年度中間期の中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書について証券取引法第１９３条の２の規定に基づき、また、平成１９年度中間期の中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書について金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、新日本監査法人の監査証明を受けています。

44

（12）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成１９年度中間期）
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準であります。

金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る（追加情報）

短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的

当中間会計期間より、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定（以下、「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点を基準

資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上

以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによるするとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等（２）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額（５年）に基づいて償却しております。

により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期

５.引当金の計上基準

間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については、前事業年（１） 貸倒引当金

度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品に

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり

ついては前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済か計上しております。

らの損益相当額の増減額を加えております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある

２.有価証券の評価基準及び評価方法

債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下の有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平

なお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分

均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株式

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上については中間決算日前１カ月の市場価格の平均等、それ以外についしております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻ては中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」と動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法によるいう)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額

原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

を除き、全部純資産直入法により処理しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一（追加情報）

定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取

従来、「時価のない有価証券」
として取得原価で計上していたその他りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

有価証券について、昨今の著しい市場環境の変化により生じるその他については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定

有価証券評価差額の重要性及び市場価格に準ずるものとして合理的利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とに算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）

する方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。まの入手可能性が増したことから、会計基準の国際的な収斂に向けた

た、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積動向等にも鑑み、市場価格に準ずるものとして合理的に算定されたもることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想価額が得られたものは当該価額を以って評価しております。これに損失額を算定し、引き当てております。

より、買入金銭債権が５６百万円、有価証券が７２６百万円減少する

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等とともに、その他有価証券評価差額金が７８３百万円減少しております。

から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額

３.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

を特定海外債権引当勘定として計上しております。

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法にすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産より行っております。

査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

４.固定資産の減価償却の方法

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について（１） 有形固定資産

は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる

有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、建物
附属設備については定率法）、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３〜５０年額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は３３,４５２百万円であります。
（２） 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して動産 ２〜２０年おります。

（会計方針の変更）（３） 賞与引当金

平成１９年度税制改正に伴い、平成１９年４月１日以後に取得した有形賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上

償却費を計上しております。この変更による損益に与える影響は軽微

しております。

45

（４） 退職給付引当金

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備える

キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ

ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にの有効性を評価しております。

基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額をまた、当中間会計期間末の中間貸借対照表に計上している繰延ヘッ

計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生年度におけるジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(１０年〜１４年)による定額の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理会報告第１５号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等

しております。

から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する（５） 役員退職慰労引当金

従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給するで指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調

退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間

達費用又は資金運用収益として期間配分しております。

会計期間に帰属する額を計上しております。

なお、当中間会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ（６） 信託偶発損失引当金
信託偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（７） 預金払戻損失引当金

損失は２０,３０４百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は１９,９８５百万円（同前）であります。
（ロ）
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会

預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会

払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を

報告第２５号。以下、「業種別監査委員会報告第２５号」
という）
に規定

計上しております。

する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について（会計方針の変更）

は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並び

通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジシ士協会監査・保証実務委員会報告第４２号平成１９年４月１３日）
が平成

ョン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を

１９年４月１日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当中間会計期間から同報告を適用しております。この変更により、評価しております。
（ハ）
内部取引等

従来の方法によった場合に比べ、経常利益及び税引前中間純利益はデリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又８１５百万円減少しております。

は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委

６.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

員会報告第２４号及び同第２５号に基づき、恣意性を排除し厳格な外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社

ヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付し営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引ております。

等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

７.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ９.消費税等の会計処理

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜処理によっております。

方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

８.ヘッジ会計の方法（ イ）
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ

１０.会計基準の変更（金融商品に関する会計基準）

会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第１０号）及び「金融商品

小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「 銀行業に会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」

１４号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下、「業種別（平成１９年６月１５日付及び同７月４日付）、金融商品取引法の施行日

監査委員会報告第２４号」という）を適用しております。

以後に終了する事業年度及び中間会計期間から適用されることにヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジなったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準及び実務指針について以下のとおり行っております。

を適用しております。

（ i ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ii）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象と46

注記事項（平成１９年度中間期）
１.中間貸借対照表関係

ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価（１） 関係会社の株式総額

しております。

（２） 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却

１３,１００百万円

又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券

るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッで、（再）担保に差し入れている有価証券は３１,２９７百万円であります。

シュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の（３） 貸出金のうち、破綻先債権額は１,４００百万円、延滞債権額は８,８３０

多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由がある

百万円であります。

ときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額のなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続減額をすることができる旨の条項が付けられております。

していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済のまた、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づ償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という）のき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上

うち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のの措置等を講じております。

イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じて（１０）有形固定資産の減価償却累計額

２４,２２９百万円

いる貸出金であります。

（１1）有形固定資産の圧縮記帳額

１,２８７百万円

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
（４） 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は９２８百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権（当中間会計期間圧縮記帳額

―百万円）

（１
２）借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金２０,０００百万円が含まれております。
（１３）社債は全額、劣後特約付社債であります。
（１４）元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託９６７,６５５百万円、貸付信託１１７,６３８百万円であります。
（１５）取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対するに該当しないものであります。
（５） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は４０,５０３百万円であります。

金銭債権総額

８百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権

２.中間損益計算書関係

放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先（１）減価償却実施額は以下のとおりであります。

債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

有形固定資産８３７百万円（６） 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

無形固定資産３,６４１百万円

債権額の合計額は５１,６６３百万円であります。
なお、上記（３）から（６）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（２）その他経常費用には、貸出金償却５０７百万円及び株式等償却１,００３
百万円を含んでおります。
（３）特別利益には、貸倒引当金取崩額２２,１９１百万円を含んでおります。

（７） 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第２４号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受

３.中間株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項

け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替
は、売却または(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は２,９６９百万円であります。
（８） 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

１,０６５,９２８百万円

貸出金

１３３,２０６百万円

担保資産に対応する債務
預金

１,０３８百万円

コールマネー

５０,０００百万円

４.リース取引関係

債券貸借取引受入担保金

４９１,１５８百万円（１）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ

借用金

１７８,０００百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、有価証券
１３２,０８２百万円を差し入れております。

イナンス・リース取引（借主側）●

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会
計期間末残高相当額

子会社及び関連会社の借入金等の担保として提供している資産はありません。

動産

また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は２,５０９百万円、保証金は取得価額相当額

７,４６５百万円であります。

その他

合計

１,８８０百万円 １７６百万円 ２,０５６百万円

減価償却累計額相当額１,３９５百万円 １１９百万円 １,５１５百万円（９） 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件

中間会計期間末残高相当額 ４８４百万円 ５７百万円

５４１百万円について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、●未経過リース料中間会計期間末残高相当額

９３２,６０４百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のも１年内の又は任意の時期に無条件で取消可能なものが７０１,２０３百万円で３４６百万円

１年超

合計

７１８百万円 １,０６５百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ47●

相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって

当中間会計期間の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息

おります。

相当額

●

支払リース料

１８７百万円

減価償却費相当額

１４６百万円

支払利息相当額

１６百万円

減価償却費相当額の算定方法（２）オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料●

該当ありません。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を１０％として計算した減価償却費相当額に１０／９を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
●

利息相当額の算定方法

５.有価証券関係「有価証券の時価等」「、金銭の信託の時価等」及び「その他有価証券
評価差額金」につきましては６７〜７１ページに記載しております。

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息（13）事業の種類別セグメント情報
連結会社は信託銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでいますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少である
ため、事業の種類別セグメント情報は記載していません。

48

49

50

配当率について運用についてビッグ・貸付信託（収益分配型）の予想配当率や貯蓄の達人・オールウェイズ・

ビッグでお預かりした信託金は、効率的な運用の観点から貸付信託（収益分配（下図の通り）
金銭信託・ヒット・スーパーヒットの予定配当率はこれを保証するものではなく、 型）で運用します。
これらの信託商品は実績配当商品であります。

ビッグ

→

貸付信託
（収益分配型）51

■損益の状況

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

■有価証券の時価等

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

■デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

73

74

75

76

■オフバランス取引の状況

77

■営業の概況／資金部門

78

79

80

■営業の概況／投融資部門

81

82

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

■資本金・株式の状況等

93

94

95

96

97

98

99

100

バーゼル銀行監督委員会が検討してきた新しい自己資本比率規制（以下、バーゼルⅡ）が、平成１９年３月末より実施されました。自己資本比率の算出方
法は従前のものに比べて大幅に変更され、信用リスク・アセット算出の精緻化やオペレーショナル・リスクの導入などが盛り込まれています。
本邦では、「銀行法施行規則（昭和５７年大蔵省令第１０号）
第１９条の２第１項第５号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成１９年告示第１５号）に記載された項目について、開示することが求められています。
バーゼルⅡ適用開始前である平成１８年（２００６年）中間期の計数については、一部を除き、平成１８年金融庁告示第１９号に則った算出を実施していないため、記載していません。

101

■連結の自己資本の充実の状況

102

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

■単体の自己資本の充実の状況

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

128

129

銀行法施行規則第１９条の２に基づく開示項目（該当ページ）［銀行の概況及び組織に関する次に掲げる事項］
１.

持株数の多い順に１０以上の株主に関する次に掲げる事項
氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

１００

各株主の持株数

１００

発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

１００［銀行の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの］
１.

直近の中間事業年度における事業の概況

２.

直近の３中間事業年度及び２事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

３.

４〜１１・１８〜２７

経常収益

２０

経常利益又は経常損失

２０

中間純利益若しくは中間純損失

２０

資本金及び発行済株式の総数

２０

純資産額

２０

総資産額

２０

預金残高

２０

貸出金残高

２０

有価証券残高２０

単体自己資本比率

２０

従業員数

２０

信託報酬

２０

信託勘定貸出金残高

２０

信託勘定有価証券残高

２０

信託財産額

２０

直近の２中間事業年度における業務の状況を示す指標＜主要な業務の状況を示す指標＞
業務粗利益及び業務粗利益率

５２・５３

国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支

５２・５３

国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減

５４〜５６・６０
５７〜５９

総資産経常利益率及び資本経常利益率

５３

総資産中間純利益率及び資本中間純利益率

５３＜預金に関する指標＞
国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

７９

固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残存期間別の残高

８０＜貸出金等に関する指標＞
国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

８１

固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残存期間別の残高

８２

担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額

130

８２・８５

使途別の貸出金残高

８１

業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

８３

中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

８４

特定海外債権残高の５パーセント以上を占める国別の残高

９２

国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値

９０

（該当ページ）＜有価証券に関する指標＞
有価証券の種類別の残存期間別の残高

８８・８９

国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの有価証券の種類別の平均残高

８７

国内業務部門並びに国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値

９０＜信託業務に関する指標＞
信託財産残高表

５０

金銭信託等の受託残高

５０

元本補てん契約のある信託の種類別の受託残高

５１

信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高

８０

金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高

５１

金銭信託等に係る貸出金の科目別の残高

８１

金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高

８４

担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高

８３

使途別の金銭信託等に係る貸出金残高

８１

業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

８４

中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

８４

金銭信託等に係る有価証券の種類別の残高

８８［銀行の直近の２中間事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項］
１.

中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書

２.

貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

３.

４１〜４４

破綻先債権に該当する貸出金

９０

延滞債権に該当する貸出金

９０

三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

９０

貸出条件緩和債権に該当する貸出金

９０

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

４.

自己資本の充実の状況

５.

次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
有価証券
金銭の信託
第１３条の３第１項第５号に掲げる取引

９０
９６・９７・１１６〜１２８

６７〜６９
７０
７５〜７７

６.

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

９２７.

貸出金償却の額

９２８.

中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について金融商品取引法第１９３条の２の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

９.

単体自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

４４
９６・９７・１１６131

銀行法施行規則第１９条の３に基づく開示項目（該当ページ）［銀行及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの］
１.

直近の中間事業年度における事業の概況

２.

直近の３中間連結会計年度及び２連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

４〜１１
・
１８〜２７

経常収益

１８

経常利益又は経常損失

１８

中間純利益若しくは中間純損失

１８

純資産額

１８

総資産額

１８

連結自己資本比率

１８［銀行及びその子会社等の直近の２中間連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項］
１.

中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書

２.

貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

３０〜３３

破綻先債権に該当する貸出金

９０

延滞債権に該当する貸出金

９０

三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

９０

貸出条件緩和債権に該当する貸出金

９０３.

自己資本の充実の状況

４.

銀行及びその子法人等が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する

９４・９５・１０２〜１１５
４８

経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの
５.

中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第１９３条の２の３５

規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
６.

連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

９４・９５・１０２

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第４条に基づく開示項目

132

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

９１

危険債権

９１

要管理債権

９１

正常債権

９１