意見書

令和元年 11 月 22 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部事業政策課御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
会長 会田 容弘連絡担当者氏名 ：事務局長 木村 孝
電話：03-5304-7511
e-mail：info@jaipa.or.jp「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証 最終答申（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注 1 法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
注 2 用紙の大きさは、日本産業規格 A 列 4 番とすること。
注 3 別紙にはページ番号を記載すること。

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別紙

意見対象項目（該当箇所）
部 章 該当意見該当する記載

ページ
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【ローカル 5G の普及促進に向けた制度原案に賛同します。

整備】・ローカル 5G を地域活性に繋げる起爆剤とする

ローカル 5G は、携帯電話事業者による全ためには、多くのプレイヤーが参入しやすい様、国向け 5G サービスとは別に、自らの建物基地局整備等に関して手続きの簡素化などの柔や敷地において、地域の企業や自治体等の軟な対応が必要と考えます。

様々な主体による多様なニーズに応じて ・地域 BWA は手ごろな端末が登場しなかったこと
柔 軟なネットワーク構築・利用を可能とにより普及が困難を極めたことを踏まえ、ローカする新しい仕組みである。ローカル 5G のル 5G においては、それに用いることができる端活用により、地域における課題の解決や、末がリーズナブルな価格で提供されることが必

建設業、製造業、農林水産業等の様々な産要です。そのために政府による積極的な制度整備業における効率化やイノベーションの創と推進策が期待されます。

出が期待される一方で、ネットワークの構また、地域事業者がローカル 5G は提供しても、築・運用におい ては、携帯電話事業者等5G(NSA)に必要な 4G は提供できないことを踏まによる支援や連携が極めて重要な役割をえ、4G の設備を携帯電話事業者が安価に貸し出果たすと考えられる。

す仕組みの整備も必要と思われます。

このため、総務省においては、公正競争上の課題に留意しつつ、ローカル 5G の普及促進に向けた適切な制度整備を行うとともに、制度整備後も、普及状況や公正競争環 境への影響等をフォローアップし、必要に応じ見直しを検討することが適当である。
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4. 他者設備の利用とルールの見直しの方原案に賛同します。

向性・モバイルのデータ通信では、接続と卸が併存し指定設備は、他の事業者の事業展開上不可ていますが、固定では加入ダークファイバとシェ欠性や優位性を有する設備であるが、同設アドアクセスが接続としてあるものの、NGN を用備 の利用に当たっては、料金等の提供条いてエンドユーザに FTTH サービスを提供する場

件について厳格なルールが適用される「接合には、NTT 東西のフレッツ光と ISP の相互接続続」と、原則非規制の「卸役務」の形態がによる分離型と、光サービス卸しか存在しませ並立することにより、提供条件等の適正性ん。卸のみでは、ISP と NTT 東西との個別交渉の確保と柔軟な設備利用 のバランスが図らみで、接続にあるようなコストの低減による料金れてきた。の引き下げが行われにくい状況にあります。卸と2

（中略）接続は併存しても問題ないと思いますが、卸では接続では実質的に代替困難な可能性があNTT 東西のエンドユーザ料金をベースに卸料金がる指定設備卸役務について、一層の透明決まっていると思われるのに対し（「接続等に関性・適 正性・公平性を確保するため、下し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」（案）

記のような措置が考えられる。

に対する NTT 東西の平成 29 年(2017 年)12 月 14

① 総務省において、コスト水準（接続料日付意見書等1）、コストベースの料金による、ISP相当）を基礎としたベンチマークを作成しがエンドユーザへの料金設定権を持つ接続方式た上で、 当該ベンチマークと実際の卸料が実現することで、ISP が自由な料金設定を通じ金水準との乖離について提供事業者からて消費者に対して低廉な価格で多様なサービスの説明に基づき検証し、検証結果を共有すが提供する道が開けます。

ること

・現在の NGN では、トラヒックの一部に網内折り② コスト水準（接続料相当）、卸料金水準

返し通信やフレッツテレビなど、NTT 東西との相及びエンドユーザ向け役務の料金水準を互接続点を経由しない通信があり、これを制限し時系列 で比較し、卸料金水準の適正性にないと接続の料金設定ができないとされていまついて提供事業者からの説明に基づき検す。しかし形式的に（現行制度上の）接続に当た証し、検証結 果を共有することるかを基準に NTT 東西との相互接続点を経由し③ 総務省の検証結果を踏まえ、提供事業ない通信を制限する技術的な必然性はなく、経済者において適切に卸料金等の見直しを検的にも全く現実的ではありません。NTT 東西との討する こと相互接続点を経由しない通信を制限することでまた、今後、サービスが多様化していくこ

経済的に過大な負担が生じる場合は、トラヒックとを踏まえ、総務省において、一定の指定の一部に接続外の通信が混在しているとしても、設備卸 役務に関する提供条件等の実態を全体として接続とみなせる制度が必要と考えま

適切に把握し、情報を整理・公表していくす。この場合、制限することが不可能な NTT 東西とともに、利用事 業者が提供条件等の公との相互接続点を経由しない通信については、そ平性等を自ら確認する仕組みを一層充実の提供コストも含めて ISP が一度費用を負担し、させることについても、検討 を進めていエンドユーザに再販することが考えられます。

く必要がある。

・並行して光サービス卸についても、重要卸役務

上記の一部施策の具体化に当たっては、総などの指定により、「接続」と同様に透明性・適務省の研究会等において検討することが正性・公平性を確保する検討が必要と思われま

適当 である。特に、卸料金水準の適正性す。

等に関する検証結果の共有の在り方については、共有する情報の粒度、共有先の範・さらに 2030 年に登場すると言われている NGN囲等の観点から、更に検討を進めることがの後継ネットワークに於いては、テクニカルな要適当である。

件によって卸提供でしか利用できないような問題を生じないよう、設計の最初の段階から多数の事業者が多様な接続形態でサービス展開のために利用が出来るよう設計されることが望まれまNTT 東西の意見は下記のとおり。
（抜粋）「裁定方針（案）の（注）において、卸電気通信役務の提供に係る金額については、１．から３．までに準じて対応するとされていますが、その金額は、需要動向、競争状況、市場価格等の市場環境等、原価以外の様々な要素も勘案して、当社を含めた各事業者において設定している状況にあるものと認識しています。
」
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す。
・最後に団体協議と NDA の関係については、接続料の算定に関する研究会第三次報告書での結論にもあるように、第一種指定電気通信設備との接続に関する情報は、接続条件の公平性・透明性・接続の迅速性等が求められると考えます。多数の事業者に一律に適用される接続料・接続条件に関する情報については、公共の安全等に関する懸念がある場合を除き NDA の対象から外し、事業者団体と NTT 東西の協議を一層進展する方向での解決が望まれます。

注：意見が多数ある場合は、適宜欄を追加して御提出ください。

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