国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 5 月 5 日

ベネズエラの最新動向（4 月 1 日〜4 月 30 日）
I.

政治・経済

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干ばつによる電力不足が深刻化＝政府の節電措置で国民の不満高まる
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2.

野党 MUD、マドゥーロ大統領に対するリコール手続きを開始＝政府は手続きを妨害へ

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エルニーニョ現象による深刻な干ばつがベネズエラ国内で続くなか、発電の約 7 割を水力発電に依存するベネズエラにおいて最大の電力供給源である Guri 水力発電ダムの水位が危機的水準とされる海抜 240 メートル近くまで低下。これを受けて、ベネズエラ政府は 4 月 21 日、「計画停電なしでは、電力危機に陥ってしまう」として、4 月 25 日付でカラカス大首都圏と一部の州を除く 19 州で 40日間に亘り毎日 4 時間の計画停電を実施することを決定。
4 月 26 日には、Aristóbulo Istúriz 副大統領が、「深刻な干ばつにより Guri 水力発電ダムの水位が危機的水準に達したため、十分な電力を確保できなくなった」と説明した上で、今後少なくとも 2 週間、公務員の労働日を月曜日と火曜日のみ（週休 5 日制）とする節電措置を導入すると発表1。公務員の特別休暇措置は 4 月 27 日に開始され、国民の生活に直結する部門を除く公共サービスは月曜日と火曜日以外は全て停止し、学校も金曜日が休校となっている。また、5 月 1 日からは国内の時間を 30 分早める節電措置も導入されている。
マドゥーロ大統領は「電力不足はエルニーニョ現象による干ばつと野党勢力による経済戦争の影響によるもの」と主張しているが、国内では「老朽化する電力インフラへの投資を怠った政府の失策」との批判が強まっており、社会不安の高まりが懸念されている。
アナリストは、今回の計画停電がすでに低迷するベネズエラ製造業に、深刻な打撃を与える可能性があるとし、経済状況のさらなる悪化に繋がると指摘している。ベネズエラ産業連盟（Coindustria）が2015 年第 4 四半期に製造業者に対して実施したアンケート調査では、前年同期に比べて「生産が減少した」との回答が 70％、「在庫が減少した」との回答が 73％、「売上が減少した」との回答が65％に上り、工場の平均稼働率は 43.87％まで低迷している。

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 4 月 26 日、野党勢力 MUD が提出していたマドゥーロ大統領への罷免（リコール）を目的とする国民投票の実施に向けた申請を受け入れたと発表。また、リコー
ル投票実施に向けた最初の手続きとして、全有権者の１％にあたる 19.8 万人分の署名を 30 日以内に提出するように指示した。
MUD 側は、署名運動の初日だけで 60 万人超の署名を集め、6 日目の 5 月 2 日には最低限必要な19.8 万人分の 9 倍超にあたる 185 万人分の署名を CNE に提出。また、CNE に対して、署名の確認作業を直ちに開始することを要求した。
MUD の確認作業開始の要求に対して、マドゥーロ政権の影響下にある CNE は、署名提出期限である 5 月末まで確認作業は開始しないとコメント。その後、CNE は 5 月 12 日に確認作業を開始したと発表するも、作業完了には 6 月 2 日まで時間が掛かるとしており、国民投票実施の遅延・妨害

ベネズエラ政府は 4 月 6 日以降、毎週金曜日を公務員の特別休日に指定しており、既に週休 3 日制が続いていた。

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II.
1.

外交
ベネズエラ、OPEC 総会に非加盟国をオブザーバーとして招待することを提案
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III.
1.

を図っている2。CNE は本来、署名提出日から 5 日以内に 19.8 万人分の署名数と有効性を確認し、さらに 5 日以内に、署名者の指紋採取を行わなければならない。その後、全有権者の 20％にあたる約 400 万人分の署名が集まれば、国民投票の実施日の決定手続きを進めることができるが、CNE は今後も手続きを意図的に遅らせる可能性が高い。また、マドゥーロ大統領は、MUD の署名活動で不正が行われたとして、提出された署名の有効性を否定しているほか、与党幹部のカベージ
ョ議員は「政府関連機関の幹部が（リコール賛成に）署名したことが発覚すれば、その幹部の職務を解任する」と警告しており、マドゥーロ政権による反体制派に対する圧力は強まっている。
アナリストは、仮に国民投票が実現しても、マドゥーロ大統領の罷免に必要となる 760 万票を獲得することは容易ではないと指摘3。また、与野党の激しい対立が続くなか、経済危機への対応の遅れを懸念しており、今後も経済政策転換への兆しがみられなければ、経済危機はさらに深刻化すると予測している4。

ベネズエラ政府は 4 月 26 日、OPEC 定時総会（6 月 2 日にウィーンで開催）に非加盟国もオブザーバーとして招待することを理事国であるカタールのサダ・エネルギー大臣に提案。ベネズエラからの要請を受けたカタールは、非加盟国の参加の是非について、各国に打診するかを検討する見通し。
6 月 2 日の OPEC 総会では、原油安への対応策（増産凍結）について再び議論することが見込まれている。
4 月 17 日にドーハで開催された OPEC 加盟国・非加盟国の主要産油国 18 カ国による協議では、各国が増産凍結で合意することができなかったことから、ベネズエラ政府は原油価格低迷の長期化への懸念を強めている。また、増産凍結を拒否するイランと、（イランを含む）全主要産油国の参加を求めるサウジアラビアとの対立が鮮明になったことにも懸念を示している。
デルピノ石油・鉱業大臣は、「世界の原油備蓄率が約 90％に達し、既に飽和状態になっているにもかかわらず、産油量は需要を 150 万〜200 万バレル/日上回り続けている」と指摘し、「主要産油国が増産凍結の協議を再開できなければ、原油価格は崩壊しかねない」と警告している。

石油その他の資源セクター製油所の稼働率が大幅低下＝原油生産量も減少傾向へ

現地メディアは 4 月 26 日、ベネズエラ最大規模である Paraguana 製油複合施設の稼働率が 50％程度まで低下していると報道。原油安の影響で資金不足に陥るベネズエラでは、製油施設の部品

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マドゥーロ大統領の就任から 4 年目を迎える 2017 年 1 月 10 日以降であれば、リコールが成立しても、大統領選挙は行われず、副大統領が次期大統領に就任して残り任期を全うすることが憲法上規定されていることから、マドゥーロ政権は国民投票実施のタイミングを来年以降まで遅延させることを図っているとみられる。
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リコールを成立させるには国民投票で、2013 年 4 月 14 日の大統領選挙でマドゥーロ大統領が獲得した 758.7 万票を上回る賛成票を獲得する必要がある。
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IMF は 4 月 27 日、2016 年と 2017 年のベネズエラ経済成長率がそれぞれ、▲8.0％と▲4.5％のマイナス成長になるとの見通しを発表。また、2016 年と 2017 年のインフレ率がそれぞれ、+720％と+2,200％に達するとの見通しを示し、「ベネズエラ経済は中期的に持続不可能」と指摘している。

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交換や保守点検といったメンテナンスが十分に行われておらず、装置の不都合や断続的な停電が稼働率低下に繋がっているとされる。
石油労働組合幹部で PDVSA の経営方針に批判的な Iván Freites 氏は 4 月 26 日、Paraguana 製油複合施設のなかで最大規模の Amuay 製油所（製油能力：64.5 万バレル/日）の生産量が 36 万バレル/日程度まで落ち込んでいると明らかにした上で、流動触媒分解装置（FCC：Fluid CatalyticCracking）や重質油熱分解装置（フレキシコーカー）が断続的に停止していると批判。隣接するCardón 製油所（製油能力：31 万バレル/日）の生産量も、11 万バレル/日程度まで減少しているとされる。関係者によると、2016 年 4 月のベネズエラの製油量は歴史的な低水準だったとされており、問題が解消されなければ、稼働率低迷はしばらく続く見通し。
他方、原油生産量の低迷も指摘されており、エネルギー・コンサルタント会社 IPD Latin America は5 月 3 日に、ベネズエラの 2016 年第 1 四半期の原油生産量が前年同期比 6.8％減の 259 万バレル/日になるとの見通しを発表。IPD Latin America は、ベネズエラでは原油価格低迷の影響で深刻な資金不足に陥っており、生産設備の老朽化、非効率的な生産開発、原油処理に必要な希釈剤不足等が、原油生産量の低迷に繋がっていると指摘し、2016 年末時点の生産量は 210 万バレル/日まで減少し、2016 年通期の平均生産量は 235 万バレル/日まで低迷するとの予想を示している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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