平成３０年度第２回高石市国民健康保険運営協議会次第
日時

平成３１年１月２９日（火）午後２時００分

場所

高石市役所 別館３階会議室３１１・３１２

・開会
・理事者挨拶
・案件
議題１ 平成３１年度高石市国民健康保険料率について（諮問）
諮問第１号

高石市国民健康保険条例第１５条に規定する一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率について

諮問第２号

高石市国民健康保険条例第１５条の６の６に規定する一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率について

諮問第３号

高石市国民健康保険条例第１５条の１１に規定する介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率について

諮問第４号

高石市国民健康保険条例第 15 条の 6 に規定する基礎賦課限度額について

議題２ その他

以上平成30年度第2回
国民健康保険運営協議会
資料1

平成31年度
高石市保険料率について1

１．平成３０年度（国保一元化）高石市保険料率◎平成29年度高石市保険料率
所得割

均等割

平等割

医療分

9.53%

32,200円 24,100円

後期分

2.96%

10,000円

7,500円介護分

2.97%

17,800円

0円◎平成３0年度高石市保険料率
所得割
医療分
後期分
介護分

8.25%

均等割

平等割

9,048円

9,469円（△0.11％） （△952円） （1,969円）

2.32%①市独自保険料の設定（１年間の経過措置）

26,924円 28,259円（△1.28％） （△5,276円） （4,159円）

2.85%●保険料統一化による急激な変化に対する経過的措置

17,062円（△0.65％） （△738円）②減免制度の見直し（５年間での段階的廃止）

0円-2H２9年度
年間保険料（標準保険料）

H30年度
年間保険料

H29→H30（介護除く）

22,14022,83822,118-22-0.10%（介護含む）

27,48027,957

27,237-243-0.89%（介護除く）

34,80033,78532,910-1,890-5.43%（介護含む）

45,48044,022

43,147-2,333-5.13%（介護除く）

81,481

106,457

80,935-547-0.67%（介護含む）

104,865

134,423

103,449-1,417-1.35%（介護除く）

166,441

161,582

162,129-4,312（介護含む）

212,432

204,425

204,972-7,460-2.59% 国基準 均等・平等割２割軽減を適用-3.51% 市独自減免（所得割1.2割減）非適用（介護除く）

218,773273,314210,249-8,524-3.90%（介護含む）

261,153

327,757

251,121 -10,032-3.84%（介護除く）

366,783

327,294331,041 -35,742-9.74%（介護含む）

451,982

400,162

403,909 -48,073 -10.64%（介護除く）

491,683

433,994

442,041 -49,642 -10.10%（介護含む）

606,582

530,062

538,109 -68,473 -11.29%（介護除く）

616,583

540,694

553,041 -63,542 -10.31%（介護含む）

761,182

659,962

672,309 -88,873 -11.68%（介護除く）

715,732

647,394

664,041 -51,691-7.22%（介護含む）

875,732

789,862806,509 -69,223-7.90%（介護除く）

730,000

730,000

730,000

00.00%（介護含む）

890,000

890,000

890,000

00.00%（介護除く）

730,000730,000

730,000

00.00%（介護含む）

890,000

890,000

890,000

00.00%

所得区分①

所得３３万以下１人家族②

所得３３万以下２人家族③

所得８０万２人家族④

所得1００万２人家族⑤

所得１５０万４人家族（両親+子2人）⑥

所得２００万３人家族（両親+子1人）⑦

所得３００万３人家族（両親+子1人）⑧

所得４００万３人家族（両親+子1人）⑨

所得５００万３人家族（両親+子1人）⑩

所得６００万３人家族（両親+子1人）⑪

所得７００万３人家族（両親+子1人）

府基準

差額

伸び率

国基準 均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割７割軽減を適用
国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割5割減）適用

国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割5割減）適用

3

2.国民健康保険の現状
被保険者数の減少（社保加入資格拡大、景気回復の影響など）

470歳以上の被保険者数増加■年齢区分別の一般被保険者数の状況

5

70歳以上の1人あたり診療費は他年代と比べても高い

保険料率の変更による対応
具体的には（対応） 均等割と平等割を引き下げる。
所得割を引き上げる。
（期間）

1年間
6

１人あたり保険給付費の伸びが続いている。
（Ｈ30年度算定値と実績見込値が乖離していることから、Ｈ31年度では伸び率が大きくなっている。）■1人あたり保険給付費

7

3.平成３１年度≪≫保険料率

１人あたり13,347円の増加となる。

◎平成３１年度≪仮算定≫大阪府標準保険料率
所得割
医療分
後期分
介護分

8.88%

均等割

平等割

30,691円 32,847円

限度額
５８万円

（0.63%） （3,767円） （4,588円） （4万円）

2.69%

9,249円

9,899円（△0.16％） （201円） （430円）

2.54%18,731円（0.22％） （1,669円）

0円
-

１９万円
１６万円
-

（下段はＨ30保険料との比較）

8

医療所得割(%)（市独自減免5割→4割） 均等割(円)
平等割(円)≪仮算定≫標準保険料率とＨ３０年度との比較
H30年度
年間保険料

H31年度
年間保険料

（介護除く）

22,11824,5302,412

10.90%（介護含む）

27,23730,151

2,914

10.70%（介護除く）

32,91036,3793,469

10.54%（介護含む）

43,14747,6204,473

10.37%（介護除く）

80,93592,892

11,95714.77%（介護含む）

103,449

118,791

15,342

14.83%（介護除く）

162,129

173,658

11,5297.11%（介護含む）

204,972

220,653

15,6817.65%（介護除く）210,249

233,975

23,726

11.28%（介護含む）

251,121282,429

31,30812.47%（介護除く）

331,041

351,806

20,7656.27%（介護含む）

403,909431,696

27,7876.88%（介護除く）

442,041466,206

24,1655.47%（介護含む）

538,109571,496

33,3876.20%（介護除く）

553,041

580,606

27,5654.98%（介護含む）

672,309711,296

38,9875.80%（介護除く）

664,041

695,006

30,9654.66%（介護含む）

806,509851,096

44,5875.53%（介護除く）

730,000

770,000

40,0005.48%（介護含む）

890,000

930,000

40,0004.49%（介護除く）

730,000

770,00040,000

5.48%（介護含む）

890,000

930,000

40,000

4.49%

所得区分

①

所得３３万以下１人家族②

所得３３万以下２人家族③

所得８０万２人家族④

所得1００万２人家族⑤

所得１５０万４人家族（両親+子2人）⑥

所得２００万３人家族（両親+子1人）⑦

所得３００万３人家族（両親+子1人）⑧

所得４００万３人家族（両親+子1人）⑨

所得５００万３人家族（両親+子1人）⑩

所得６００万３人家族（両親+子1人）⑪

所得７００万３人家族（両親+子1人）

差額
H30→H31

伸び率

支援0.0875
30,24732,371

介護0.0269
9,249
9,899

0.0254
18,7360

減額制度適用状況（高石市設定額算出時）
国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割5割軽減を適用市独自減免（所得割４割減）適用
国基準

均等・平等割２割軽減を適用

国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割４割減）適用

9医療の進歩や高齢者割合の増加による構造的な医療費増加要
因を主因とする保険料負担の増加。

・大阪府市長会から国への要望
・保険料算定方法の見直し
・限度額の引き上げによる所得割率の抑制

10

4.平成３1年度高石市保険料率
公費の追加投入などの効果で、仮算定値より低い料率となる。
（１人あたり保険料の伸び：13,347円→12,436円に抑制）◎平成３１年度≪本算定≫大阪府標準保険料率 ＝ 高石市保険料率
所得割
医療分
後期分

均等割

平等割

限度額

29,713円

31,799円

５８万円（0.32%） （2,789円） （3,540円）

（4万円）

8.57%
2.69%
（△0.16％）

介護分

2.58%

9,249円

9,898円（201円） （429円）
19,134円（0.26％） （2,072円）

0円
-１９万円
１６万円
-

（下段はＨ30保険料との比較）

11

医療

Ｈ31年度保険料率とＨ29年度からの推移

所得３３万以下１人家族②

所得３３万以下２人家族③

所得８０万２人家族④

所得1００万２人家族⑤

所得１５０万４人家族（両親+子2人）⑥

所得２００万３人家族（両親+子1人）⑦

所得３００万３人家族（両親+子1人）⑧

所得４００万３人家族（両親+子1人）⑨

所得５００万３人家族（両親+子1人）⑩

所得６００万３人家族（両親+子1人）⑪

所得７００万３人家族（両親+子1人）

伸び率

減額制度適用状況（高石市設定額算出時）

H30年度
年間保険料

H31年度
年間保険料

（介護除く）

22,14022,11824,198

2,080

9.40%

（介護含む）

27,48027,23729,9382,701

9.92%（介護除く）

34,80032,91035,886

2,976

9.04%

（介護含む）

45,48043,14747,367

4,220

9.78%

（介護除く）

81,48180,93591,564

10,62913.13%（介護含む）

104,865

103,449

117,973

14,52414.04%（介護除く）

166,441

162,129

171,139

9,010

5.56%

（介護含む）

212,432

204,972

219,039

14,0676.86%（介護除く）

218,773

210,249

230,515

20,2669.64%（介護含む）

261,153

251,121279,835

28,71411.43%（介護除く）

366,783

331,041

346,625

15,5844.71%（介護含む）

451,982

403,909427,979

24,0705.96%（介護除く）

491,683

442,041459,225

17,1843.89%（介護含む）

606,582

538,109566,379

28,2705.25%（介護除く）

616,583

553,041

571,825

18,7843.40%（介護含む）

761,182

672,309704,779

32,4704.83%（介護除く）

690,000

664,041

684,425

20,3843.07%（介護含む）

875,732

806,509843,179

36,6704.55%（介護除く）

730,000

730,000

770,000

40,0005.48%（介護含む）

890,000

890,000

930,000

40,0004.49%（介護除く）

730,000

730,000

770,000

40,0005.48%（介護含む）

890,000

890,000

930,000

40,0004.49%

差額
H30→H31

介護0.0857
29,71331,799

H29年度年間保険料

所得区分①（市独自減免5割→4割）

支援

所得割(%)
均等割(円)
平等割(円)

0.02699,249
9,898

0.0258
19,1340

国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準

均等・平等割７割軽減を適用

国基準 均等・平等割5割軽減を適用
市独自減免（所得割４割減）適用
国基準

均等・平等割２割軽減を適用

国基準 均等・平等割2割軽減を適用
市独自減免（所得割４割減）適用

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