農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想平成２８年１２月
七ヶ浜町

目
第１

次

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

本町農業の現状

２

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

３

効率的かつ安定的な農業経営の育成

４

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標

第２

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第３

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目
標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項

１

利用権設定等促進事業に関する事項

２

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項

３

農用地利用改善事業の実施単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項

４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項

５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項

７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

第６

農地利用集積円滑化事業に関する事項

１

農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項

２

農地利用集積円滑化事業の単位として適当であると認められる区域の基準

３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項

第７

その他

別紙１（第５の１（１）⑥関係）
別紙２（第５の１（２）関係）

- 1 -

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

本町農業の現状
七ヶ浜町（以下「町」という。）は，宮城県中東部に位置し，仙台市中心部より程近く，ニュータウン等の開発によりベッドタウンとして都市化が進んできた。
町の農地面積は，農地基本台帳によると１９４ｈａで，うち水田が１２４ｈａ，畑が７０ｈａである。この農地面積に対し，農家の多くは第２種兼業農家又は自給的農家であるため，一戸当たりの農地面積が小さいのは町の特徴であった。しかし，
平成２３年３月に発生した東日本大震災の津波によって町の農地は壊滅的に被災し，農家は農業用機械の流失等により営農再開が難しくなった。そのため，東日本大震
災からの復旧後は水田を中心に，営農を生産組織等の担い手に託す動きが見られ，流動化が進んでいる。しかし，その反面，全国的な課題である農業従事者の高齢化や後継者不足が，町でも深刻さを増しており，急激な未利用農地の拡大等も懸念されている。
町の農地を大きく分けると，阿川地区，下田地区，吉田地区，代ヶ崎地区，花渕
地区，中田地区，西原地区の７つに分けられる。ほ場は，昭和４９年度から平成３年度に実施した団体営圃場整備事業により，水田は２０～３０ａの区画に整備され，さらに，東日本大震災による復興交付金事業（平成２５年から現在，実施中）の実施により，水田は５０ａ～１ｈａの中・大区画化に整備される予定である。

２

農業経営基盤の強化の促進に関する目標
１に述べた本町農業の現状の下に，農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとするため，目指すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明示するとともに，農業経営の改善に意欲的な農業者に対し，農用地の利用集積，経営管理の合理化などの農業経営基盤の強化を促進するための施策を集中的かつ積極的に実施する。
具体的な経営の指標は，町及びその周辺市町村において現に設立している優良な経営の事例を踏まえつつ，他産業従事者と均衡する年間総労働時間（主たる従業者
１人当たり 1,800～2,000 時間）の水準を達成しつつ，地域の他産業従事者並みの年間農業所得（主たる農業従事者１人当たり２８０万円程度，主たる従事者に補助従事者１～２人を加えた１経営体当たり３９０～５００万円程度）を確保することができるような効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに，これらの経営体が本町における農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

３

効率的かつ安定的な農業経営の育成
町は，農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）

第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営
体（以下「認定農業者」という。
）等の確保及び農業経営発展を促すにあたり，農業- 2 -委員会，仙台農業協同組合，土地改良区，仙台農業改良普及センター等が十分なる
相互の連携の下，それぞれの役割分担を明確にしながら指導・支援を行う。また，地域での話し合いを進めるに当たっても，それぞれの役割分担を明確にして，地域の実態に則した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導・支援を行う。また，仙台経済圏の利点を活かし，仙台農業改良普及センターの指導の下に，水稲と高収益野菜の施設園芸等を含めた畑作物との複合経営を図り，安定的な農業経営の実現を目指す。
次に，農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため，土地利用型農業の発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては，農用地利用集積円滑化事業（法第４条第３項）及び農地中間管理事業の積極的な活用と，農業委員などによる掘り起
こし活動を通して，農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等の面的集積を推進する。
また，効率的かつ安定的な農業経営を目指す農家と小規模な兼業農家，生きがい農業を行う高齢農家，土地持ち非農家等の間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ，地域資源の維持管理，地域コミュニティの維持が図られ，地域全体としての維持・発展に結びつくよう，本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について，理解と協力を求めていくこととする。
さらに，農業生産の重要な役割を担う女性農業者については，農業経営改善計画の共同申請の推進や営農に関する地域の話し合いの場に参加を呼びかける等，女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
法第１２条の農業経営改善計画の認定制度については，本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置付け，農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと，その他の支援措置についても認定農業者に集中的か
つ重点的に実施されるよう努めることとし，町が主体となって，関係機関に協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。

４

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）新規就農の現状
町の平成２６年度の新規就農者は０人であり，過去５年間でも新規就農者はいな
い状況が続いており，農業従事者の高齢化及び後継者不足が深刻化している。将来にわたって優良農地の有効活用と持続的な農業の振興を図っていくためには，担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ，町は青年層に農業を職業として選択してもらえる
よう，将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の目標を明らかにし，新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。

- 3 -

ア

確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという

新規就農者の確保・定着目標や，宮城県の農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標について，新規就農者
数を年間１３０人としていることを踏まえ，町の具体的な人数の目標は，年間１人の新規就農者の確保を目標とする。
確保に当たっては農家子弟，農家出身の青年だけではなく，非農家出身者，他産業従事経験等を活かした意欲的な４５歳以上６５歳未満の中高年者等，幅広くやる
気のある優秀な人材を新規就農者として確保することが必要である。また，雇用就農の受け皿となる法人の設立についても積極的な誘導を図ることとする。
イ

新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
町及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり 1,800～2,000 時間程度）の水準を達成しつつ，農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（第２に示す効率
的かつ安定的な農業経営の目標の７割程度の農業所得，すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得２００万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農相談から就農，経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため，就農希望者に対して，農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介，技術・経営面については仙台農業改良普及センター，仙台農業協同組合，町内の生産組織等が重点的な指導を行うなど，地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し，将来的には認定農業者へ誘導していく。

- 4 -

第２

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として，
現に町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ，町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
［個別経営体］
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

水稲作

水稲

（水稲）

○複式簿記記帳の実施により経営と

＋
野

７ha

（自作地）
菜

２ha
（借地または機械化一貫体系

家計の分離を図る

品種：ひとめぼれ中心○青色申告の実施

ほ場の集積○生産技術の経営的評価に基づく生

作業受託）

産管理

５ha

○経営の展開方向に応じた販売管理○従事者の健康と作業性に考慮した
労働管理

野菜

（野菜）

露地栽培

消費者ニーズに基づいた給料制・休日制等の実施，年金制

生産度の適切な活用

０．２ha

水稲作

○家族経営協定及び就業規則による

水稲１５ha

（水稲）

（自作地）

機械化一貫体系２ha

品種：ひとめぼれ中心（借地または ほ場の集積
作業受託）
１３ha

（注）１

個別経営体に係る営農類型ごとの農業経営の指標において，その前提となる労働力構成については，ここでは，標準的な家族農業経営を想定して，主たる従事者１人として示している。

- 5 -［組織経営体］
営農類型

経営規模

生産方式

経営管理の方法

水稲作

水稲

（水稲）

○給料制の導入

機械化一貫体系○社会保険等の加入

４０ha

＋
大

豆

品種：ひとめぼれを ○青色申告の実施＋
野中心とした組合せ菜○経営体の体質強化○法人化の検討○春秋の農繁期における臨時雇

大豆

２０ha

（大豆）

用従事者の確保などの効率的

主たる品種：ミヤギシロメ

な労働設計

従事者

を中心に契約生産

５人○作業栽培環境の改善などの労働環境の整備○地産地消への取組を強化

野菜

１．０ha

（施設栽培）
パイプハウス（露地栽培）（野菜）
トマト，ねぎ等
消費者ニーズに基づ
いた生産

ほ場の集積
ブロックローテーシ
ョン（注）１

組織経営体とは，複数の個人又は世帯が，共同で農業を営むか，又はこれと併せて農作業を行う経営体であって，その主たる従事者が他産業並みの労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を行い得るもの。（例えば，農事組合法人，有限会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）

２

組織経営体においては，その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入するものとする。この場合，上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は，主たる従事者が目標とする所得の額が第１で掲げた目標に到達することを基本とす
る。

- 6 -

第３

農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法，農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき
農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として，現に町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ，町における主要な営農類型については，第２の効率的かつ安定的な農業経営の指標のとおりであり，新たに農業経営を営もうとする青年等が取組む農業経営においても，本指標を参考とする。
新たに農業経営を営もうとする青年等の農業経営の目標は，農業経営開始から５年
後には農業で生計が成り立つ年間農業所得を確保すること（第１の４の（２））であり，まず，この目標達成に向けた経営規模を確保し，将来的には，第１に示す目標達成を目指す。

第４１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積及び面的集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占める面積の目標及び農業構造の指標として示すと，おおむね次に掲げる程度である。

○効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積の目標
効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積の目標
７１．９％○効率的かつ安定的な農業経営における面的集積についての目標
効率的かつ安定的な農業経営における経営農地の面的集積の割合が高まるように努めるものとする。
注）１ 「効率的かつ安定的な農業経営体が地域の農用地の利用に占める面積の目標」
は，個別経営体及び組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起，代かき，田植え及び収穫，その他の作物については耕起，播種，収穫及びこれらに準ずる作業）を３作業以上実施している農作業受託を含む。）面積の目標である。
２

目標年次は平成３７年度末とする。

３

町内で，地区によって見込まれる面積の目標に著しい相違があるときは，町内を区域区分して記述してもよい。
- 7 -○農業構造の指標
・効率的かつ安定的な経営体数の目標等

区分

平成３７年度末

経営体数

区

６経営体

個別経営体

５経営体

組織経営体

１経営体

分

平成３７年度末

農地面積

集積率

１３８．０ha
７１．９％

経営体への集積面積９９．２ha田

１２３．４ha
７７．０％
経営体への集積面積９５．０ha畑

１４．６ha２８．８％
経営体への集積面積

注）１

４．２ha

農地面積は，今後見込まれる農地転用，大規模開発，新規農地造成等を加味しながら設定したもの。
２

個別経営体は，主たる従事者１人，補助従事者１人を想定する。

３

組織経営体とは，複数の個人又は世帯が共同で農業を営むか，又はこれと併せて農作業を行う経営体とする。

２

農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため，関係機関及び関係団体の緊密な連携の下，地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況に応じ，地域の地理的自然的条件，営農類型の特性，農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際，町は，関係機関及び関係団体とともに，こうした取組が効率的- 8 -かつ計画的に展開されるよう，地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ，年度ごとに，利用集積の進捗状況等を把握・検証し，必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお，農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から，集落営農の組織化を促進する取組を行う際は，既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合，両者の間で，農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように，地域における話し合い活動の中で，十分な調整を行うこととする。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

町は，宮城県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事
業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ，町農業の地域特性，即ち，複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて，以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
町は，農業経営基盤強化促進事業として，次に掲げる事業を行う。
①利用権設定等促進事業②農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③農用地利用改善事業の実施を促進する事業④委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については，各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお，農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業については，
町全域を対象として農地利用集積円滑化団体と連携して積極的な取組みを行い，面的な集積が図れるよう努めるものとする。
以下，事業ごとに述べる。
１

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作若しくは養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は，次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合，次の（ｱ）から（ｵ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては，（ｱ），（ｴ）及び（ｵ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
- 9 -（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有適格法人にあっては，常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（オ）所有権の移転を受ける場合は，上記（ｱ）から（ｴ）までに掲げる要件のほか，借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合，農地の集団化を図るために必要な場合，又は近い将来農業後継者が確保できることが確実である等特別な事情がある場合を除き，農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合，その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合，その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権，地上権，永小作権，質権，賃借権，使用貸借による権
利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において，当該者が前項のアの（ｱ）及び（ｲ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては，（ｱ）に掲げる要件）のすべてを備えているときは，前項の規定にかかわらずその者は，おおむね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合同法第１１条の３１第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合
連合会が利用権の設定等を受ける場合，農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業を行う
農地中間管理機構，法４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地
利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構，農地利用集積円
滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には，これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
- 10 -

④

利用権の設定を受けた後において耕作又は養蓄の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人，農地中間管理機構，農地利用集積円滑化団体，仙台農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号）（以下「政令」という。）第５条で定める者を除く。）
は，次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア

その者が，耕作又は養蓄の事業に供すべき農用地（開発して農用地とする

ことが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のす
べてを効率的に利用して耕作又は養蓄の事業を行うと認められること。
イ

その者が，地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ

その者が，法人である場合にあっては，その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が，その法人の行う耕作又は養蓄の事業に常時従事すると認められること。
⑤

農地所有適格法人の組合員，社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が，利用権設定等促進事業の実施により，当該農地所有適格
法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合，①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし，利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い，これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用権集積計
面において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか，利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は，別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権の設定等促進事業の実施により，設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準，借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。
以下同じ。）の方法，農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は，別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

町は，開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては，その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱について」（平成２４年５月３１日付け２４経
営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
- 11 -

②

町は，①の開発事業計画が提出された場合において，次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には，農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には，開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

町は，法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは，
遅滞なく農用地利用集積計画を定める。

②

町は，（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図るため必要があると認められるときは，その都度，農用地利用集積計画を定める。

③

町は，農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合
において，当該農用地利用集積計画は，現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。

（５）要請及び申出①

農業委員会は認定農業者で利用権の設定を受けようとする者，又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに，農用地の利用権の調整を行った結果，認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは，町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は，その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため，利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは，別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化，農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる仙台農業協同組合は，別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

④

町の全部又は一部をその事業実施区域とする農地利用集積円滑化団体は，その区域内の農用地の利用の集積を図るため，利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは，別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
- 12 -

⑤②から④に定める申出を行う場合において，（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には，現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

町は，（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には，その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

町は，（５）の②から④の規定による農地利用集積円滑化団体，農用地利用改善団体，仙台農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には，その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①，②に定める場合のほか，利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり，利用権設定等の調整が調ったときは，町は農用地利用集積計画を定めることができる。

④

町は，農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては，利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について，その者の農業経営の状況，利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して，経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
なお，⑥のウに掲げる事項については，（１）の④に定める者がこれらを実行する能力の有無について確認して定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等（（１）の④に定める者である場合について
は，賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）を受ける土地の所在，地番，
地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類，内容（土地の利用目的を含む。），始期（又は移転の時期），存続期間（又は残存期間），借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法），利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的，
当該所有権の移転の時期，移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）
及びその支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関- 13 -

係⑥①に規定する者が（１）の④に規定する者である場合には，次に掲げる事項
ア

その者が，賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において，その農用地を適正に利用していないと認められる場合に，賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に，農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号，以下「規則」という。）第１６条の２各号で定めるところにより，権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積，生産数量など，その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない
旨ウ

その者が，賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するため，次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項（ｱ）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（ｲ）原状回復の費用の負担者（ｳ）原状回復がなされないときの損害賠償の取決め（ｴ）貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
町は，農用地利用集積計画の案を作成したときは，（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権，地上権，永小作権，質権，賃借権，使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし，複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については，当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
町は，農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは，その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
町が（９）の規定による公告をしたときは，その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

- 14 -

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は，その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（12）農業委員会への報告
町は，解約条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第１６条の２）があった場合は，その写しを農業委員会に提出するものとする。
（13）紛争の処理
町は，利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は，借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは，当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき，その円満な解決に努める。
（14）農用地利用集積計画の取消し等①

町の長は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，（９）の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより，賃貸借権又は使用貸借権による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第１８条第２項第６号に規定する者）に対し，相当の期限を定めて，必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が，その農用地において行う耕作又は養畜の事業により，周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じて
いるとき。

イ

その者が，地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては，その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めら
れるとき。

②

町は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，農業委員会の決定を経て，農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより，これらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず，これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借を解除しないとき。
③

町は，②の規定による取消しをしたときは，農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を町の公報に記載するとともに所定の手段により公告する。
- 15 -

④

町が③の規定による公告をしたときは，②の規定による取り消しに係る賃貸
借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤

農業委員会は，②の規定による取消があった場合において，当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認められるときは，当該農用地の所有者に対し，当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに，必要に応じて農地利用集積円滑化事業又は農地中間管理事業の活用を図るものとする。農業委員会は，所有者がこれらの事業の実施に応じたときは，農地利用集積円滑化団体又は公益社団法人みやぎ農業振興公社に連絡して協力を求めるとともに，連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）町は，町全域を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化
団体との連携を下に，普及啓発活動を行うことによって，同団体が行う事業の実施の促進を図る。
（２）町，農業委員会，仙台農業協同組合，土地改良区等の関係団体は，農用地等の所有者の委任を受けてその者を代理して行う権利調整等の農地利用集積円滑化事業を促進するため，農地利用集積円滑化団体に対し，情報提供，事業の協力を行うも
のとする。

３

農用地利用改善事業の実施単位として適当であると認められる区域の基準その他
農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は，地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため，地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は，土地の自然的条件，農用地の保有及び利用の状況，農作業の実施の状況，農業経営活動の領域等の観点から，農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし，ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては，農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り，集落の一部を除外することができるものとする。
- 16 -

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は，（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため，作付地の集団化，農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては，次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事
項イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項②

農用地利用規程においては，①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で，定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は，基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して，農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
②

町は，申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは，法第２３条第３項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。

エ

農用地利用規程が適正に定められており，かつ，申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

町は，②の認定をしたときは，その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。

④①から③までの規定は，農用地利用規程の変更についても準用する。

- 17 -

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は，農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは，当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から，当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き，農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること，定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を，当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て，農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地利用規程においては，（４）の①に掲げる事項のほか，次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

町は，②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において，農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか，次に掲げる要件に該当するときは，（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員から所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に，特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること，又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。
）で定められた特定農業法人は，認定農業者と，特定農用地利用
規程は，法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は，当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは，その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ，著しく劣っていると認められる農用地について，当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき- 18 -

使用及び収益をする者がある場合には，その者）である当該認定団体の構成員に対し，認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い，農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては，当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は，農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は，当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ，著しく劣っていると認められる農用地がある場合には，当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け，当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（８）農用地利用改善事業の指導，援助①

町は，認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導，援助に努める。

②

町は，（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが農用地利用改善事業の実施に関し，仙台農業改良普及センター，農業委員会，仙台農業協同組合，農地中間管理機構（公益社団法人みやぎ農業振興公社），農地利用集積円滑化団体等の指導，助言を求めてきたときは，七ヶ浜町農業経営改善支援センターとの連携を図りつつ，これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

４

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は，次に掲げる事項を重点的に推進し，農作業の受委託を組織的に推進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

仙台農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業，農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委
託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託，
さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃，機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託
料金の基準の設定- 19 -

（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
仙台農業協同組合は，農業機械銀行方式の活用，農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて，農作業の受託又は委託を行おうとする者から申し出があった
場合は，農地利用集積円滑化団体と連携して調整に努めるとともに，農作業の受託を行う農業者の組織化の推進，共同利用機械施設の整備等により，農作業受委
託の促進に努めるものとする。
５

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項
町は，効率的かつ安定的な経営を育成するために，生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため，人材育成方針を定めるとともに，意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実，先進的な法人経営等での実践的研修，農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修，担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また，農業従事者の安定的確保を図るため，他産業に比べて遅れている農業従事者の態様等の改善に取り組むこととし，家族経営協定の締結に基づく給料制，休日制，ヘルパー制度の導入や，高齢者，非農家等の労働力の活用システムを整備する。

６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の４の（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため，関係機関・団体との連携のもと，次の取組を重点的に推進する。

（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア

受入環境の整備
青年農業者等育成センター（公益社団法人みやぎ農業振興公社）や仙台農業改良

普及センター，仙台農業協同組合などと連携しながら，就農相談会を定期的に開催
し，就農希望者に対し，町内での就農に向けた情報の提供を行う。
イ

中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち，農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら，各段階の取組を実施する。具体的には，生産者との交流や農業体験等の場を設けることで，農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
町が主体となって宮城県農業大学校や仙台農業改良普及センター，農業委員，仙台農業協同組合，生産組織と連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し，研修や- 20 -

営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しな
がら，巡回指導の他，年に１回は面接を行うことにより，当該青年等の営農状況を把握し，支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みをつくる。
イ

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう，人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ，地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために町の新規就農者交流会への参加を促すとともに，町認定農業者との交流の機会を設ける。また，商工会や仙台農業協同組合とも連携して，直売所や飲食店等への出荷のためのアドバイスを行うなどして，生産物の販路の確保を支援する。
ウ

経営力の向上に向けた支援
アに掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず，仙台農業改良普及センターによる仙台地域直売ネットワークへの加入の仲介及び当該ネットワークの交流の促進，仙台農業協同組合が運営する直売施設「たなばたけ」への出荷の促進，他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修等の機会の提供などにより，きめ細やかな支援を実施する。
エ

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ，本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し，青年就農給付金や青年等就農資金，経営体育成支援
事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め，確実な定着へと導く。さらに，青年等就農計画の達成が見込まれる者について
は，引き続き農業経営改善計画の策定を促し，認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については青年農業者等育成センター（公益社団法人みやぎ農業振興公社），技術や経営ノウハウについての習得については宮城県農業大学校等，就農後の営農指導等フォローアップについては仙台農業改良普及センター，仙台農業協同組合，町内の認定農業者等，農地の確保については農業委員会，農地中間管理機構など，各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。
７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は，１から６までに掲げた事項の推進に当たっては，農業経営基盤の強化の促進に必要な，以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

町は，地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって，水稲作，転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積，連担化によ- 21 -

る効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
イ

町は，地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては，農業
経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等
町は，農業委員会，仙台農業改良普及センター，仙台農業協同組合，土地改
良区，農用地利用改善団体，農地利用集積円滑化団体，その他の関係団体と連携しつつ，農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに，今後１０
年にわたり，第１，第４で掲げた目標や第２，第３の指標で示される効率的か
つ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について，各関係機関・団体
別の行動計画を樹立する。また，このような長期行動計画と併せて，年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し，関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。

②

農業委員会等の協力
農業委員会，仙台農業協同組合，土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は，
農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう，七ヶ浜町農業経営改善支援センターのもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし，町は，このような協力の推進に配慮する。

第６１

農地利用集積円滑化事業に関する事項

農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
町においては，これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地の集積が図られ，農業生産が維持・発展してきたところであるが，経営農地が分散化していることにより農作業の負担が増大し，農地の効率的利用が困難な状況にある。また，今後１０年で高齢化による離農等がさらに進行し，農地が大きく供給されることが予想されている。
このような状況の中で，将来にわたって農地を有効利用し，地域農業を維持・発展させるためには，担い手の経営農地を面的に集積し，農作業の効率化を図ること
によって農地の引き受け能力を高め，さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となっている。
農地利用集積円滑化事業の実施主体（以下「農地利用集積円滑化団体」という。）
は，こうした課題を的確に解決できる者，具体的には，①担い手の育成・確保，担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組が期待できること，②地域農業，とりわけ担い手に関する情報や農地の各種情報に精通していること，③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れること，等の条件を満たす者が実施するものとする。

- 22 -

２

農地利用集積円滑化事業の単位として適当であると認められる区域の基準①

町における農地利用集積円滑化事業は，市街化区域（都市計画法（昭和４７年

法律第１００号）第７条第１項の市街化区域と定められた区域で，同法第２３条
第１項の規定による協議が調ったもの（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存する区域を除く。））を除いた町
全域を対象として行うことを基本とする。
②

町を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合，土地の自然的条件，農業者の農用地の保有及び利用の状況，農作業の実施状況等を考慮し，大字単位とするなど，担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られるよう，一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
③

複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を行う場合には，特定の農地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行うこと等により事業実施地域が偏ることがないよう，町が町全域における事業実施地域の調整を行うこととする。
３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項
農地利用集積円滑化事業を実施する区域において，農用地等の所有者，委任を受けた者及び代理者等が，農用地の売買，貸付け又は農作業の委託等事業の実施に当たり，
農業委員会並びに農地利用集積円滑化団体等との関係において，農用地の利用集積を図る上で支障を生じないよう規程を設けることとする。
（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には，次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
①

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア

農用地等の所有者の委任を受けて，その者を代理して行う農用地の売渡し，
貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項

イ

アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項

ウ

その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項②

農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項

ア

農用地等の買入れ及び借受に関する事項

イ

農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項

ウ

農用地等の管理に関する事項

エ

その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③

研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④

事業実施地域に関する事項⑤

事業実施が重複するその他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構，
一般社団法人宮城県農業会議，農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に
関する事項

⑥

その他農地利用集積円滑化事業の実施方法の留意事項- 23 -

（２）農地利用集積円滑化事業規程の承認①

法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く）は，２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは，
規則第１２条の１０に基づき，町に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い，町から承認を得るものとする。
②

町は，申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が，次に掲げる要件に該当するものであるときは，①の申請を承認するものとする。
ア

基本構想に適合するものであること。

イ

事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。

ウ

認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう，農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。

エ

次に掲げるもののほか，農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ)農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
(ｲ)農地所有者代理事業を行う場合には，その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに，正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ｳ)農地利用集積円滑化事業を行うに当たって，効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。
(ｴ)(ｱ)から(ｳ)に掲げられるもののほか，農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｵ)農地利用集積円滑化事業を行うに当たって，事業実施地域が重複する他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構，一般社団法人宮城県農業会議，農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。
(ｶ)農用地施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は，規則第１０条第２号イからニまでに掲げるものであること。

(ｷ)規則第１０条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について，農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には，農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。
③

町は，農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について①の承認をしようとするときは，あらかじめ，農業委員会の決定を経る- 24 -

ものとする。
④

町は，①の承認を行ったときは，その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円
滑化事業の種類及び事業実施地域を町の公報への記載により公告する。

⑤①から④までの規定は，農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。

⑥③及び④の規定は，農地利用集積円滑化事業規程の廃止の承認について準用する。

（３）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等①

町は，農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，農地利用集積円滑化団体に対し，その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。
②

町は，農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは，

農地利用集積円滑化団体に対し，その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。
③

町は，農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは，(2)の①の規定による承認を取消すことができる。
ア

農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人，同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては，当該農業協同組合若しくは一般社団法人又は一般財団法人）でなくなったとき。
イ

農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をし

たとき。
ウ
④

農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
町は，③の規定により承認を取消したときは，遅滞なく，その旨を町の公報への記載により公告する。
（４）町が農地利用集積円滑化事業を実施する場合は，次に掲げる規定により円滑化
事業規程を定めるものとする。
①

町は，必要に応じ，農地利用集積円滑化事業規程を定め，２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができる
ものとする。
②

町が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするとき，町長

は，当該農地利用集積円滑化事業規程について２週間の縦覧に供するものとする。
この場合，あらかじめ縦覧の開始の日，場所又は時間を公告する。
③①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は，（２）の②に掲げる要件に該当するものとする。
④

町は，農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは，あらかじめ農業委員会の決定を経るものとする。

- 25 -

⑤

町は，農地利用集積円滑事業規程を定めるときは，その旨並びに当該農地利用

集積円滑化事業規程で定める農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を町の広報への記載により公告する。
⑥④及び⑤の規定は，農地利用集積円滑化事業の変更又は廃止について準用する。

（５）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが，当該経営体のうち，経営農地の立地状況を勘案して，集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
（６）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方①

農地所有者代理事業を実施する場合には，農用地の効果的な面的集積を確保する観点から，農用地等の所有者は，委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。
②

農地所有者代理事業を実施する場合には，基本要綱別紙７の第３の４に定める契約書例を参考に契約書を作成し，農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。
③

前項の委任契約の締結に当たっては，次に掲げる事項について留意するものとする。
ア

農地所有者代理事業の効率的な実施の確保，契約当事者間の紛争の防止等の観点から，委任事務及び代理権の範囲については，農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。
イ

所有権を移転する場合の対価，賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期間及び委託料金については，農用地等の所有者が申し出た内容を基に，農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し，貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には，農用地等の所
有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ

受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても，当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう，委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。
④

農地利用集積円滑化団体は，農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込みを受けた場合は，正当な事由がなければその契約を拒んではならない。

⑤

農地利用集積円滑化団体が，農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には，農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合，当該団体は，農用地等の保全のための管理作業について，他の者に再委託しても差し支えない。

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（７）売買等事業における農用地等の買入れ，売渡し等の価格設定の基準①

売買等事業の実施に当たって，農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については，近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。その場合，必要に応じ，農業委員会の意見を聴くものとする。
②

売買等事業の実施に当たって，農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については，農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。その場合，必要に応じ，農業委員会の意見を聴くものとする。
（８）研修等事業の実施に当たっての留意事項①

農地利用集積円滑化団体は，新規就農者等に対する農業の技術，経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には，通常の管理耕作の範囲を超えて，作目，栽培方法の選択，農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。
②

研修の実施期間は，新規就農希望者の年齢，農業の技術等の習得状況に応じ，概ね５年以内とする。ただし，農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には，研修等事業の実施機関は当該農用地等の借入れの存続期間とする。
③

研修等事業の実施に当たって，当該団体は，仙台農業改良普及センター，仙台農業協同組合，地域の農業者と連携して行うとともに，農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。
（９）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は，多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事
業を活用できるよう，農業委員会，仙台農業協同組合，仙台農業改良普及センター等の関係機関及び関係団体と連携して，農用地等の所有者，経営体に対し，農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布，説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努める。

第７その他

この基本構想に定めるもののほか，農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については，別に定めるものとする。

附

則

１

この基本構想は，平成２２年

６月

２

この基本構想は，平成２６年

１月３１日から施行する。

３

この基本構想は，平成２６年

９月

３日から施行する。

４

この基本構想は，平成２８年１２月２日から施行する。

９日から施行する。

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別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において，法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には，利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる
公用又は公共用に供する場合に限る。），農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい，当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい，当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場
合。
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所
有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・法第１８条第３項第２号ハに掲げる要件○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第５の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１ 存続期間は３年（農業者年金制度関連の場 １ 農地については，農地法第５２条の規定によ １ 借賃は，毎年農用地利用集積計画に定め １ 農用地利用集積計画においては，利用権設
合は１０年，開発して農用地とすることが適当 り農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえたる日までに当該年に係る借賃の全額を一時に 定等促進事業の実施により利用権の設定（又はな土地について利用権の設定等を行う場合は， 賃借料情報等を十分考慮し，当該農地の生産条件 支払うものとする。
開発してその効用を発揮する上で適切と認め 等を勘案して算定する。

移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を２ １の支払は，賃貸人の指定する農業協同 返還するに際し民法の規定により当該農用地られる一定の期間）とする。ただし，利用権を ２ 採草放牧地については，その採草放牧地の近 組合等の金融機関の口座に振り込むことによ の改良のために費やした金額その他の有益費設定する農用地において栽培を予定する作目 隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し，近 り，その他の場合は，賃貸人の住所に持参し について償還を請求する場合その他法令によの通常の栽培期間からみて３年とすることが 傍の借賃がないときは，その採草放牧地の生産力 て支払うものとする。

る権利の行使である場合を除き，当該利用権の相当でないと認められる場合には，３年と異な ，固定資産評価額等を勘案して算定する。

３ 借賃を金銭以外のもので定めた場合には 設定者に対し名目のいかんを問わず，返還の代る存続期間とすることができる。

，原則として毎年一定の期日までに当該年に 償を請求してはならない旨を定めるものとす

３ 開発して農用地とすることが適当な土地については，開発後の土地の借賃の水準，開発費用 かかる借賃の支払等を履行するものとする。 る。
２ 残存期間は，移転される利用権の残存期間 の負担区分の割合，通常の生産力を発揮するまで

２ 農用地利用集積計画においては，利用権設とする。

定等促進事業の実施により利用権の設定（又はの期間等を総合的に勘案して算定する。

３ 農用地利用計画においては，利用権設定等 ４ 借賃を金銭以外のもので定めようとする場

移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を促進事業の実施により設定（又は移転）される 合には，その借賃は，それを金額に換算した額が返還する場合において，当該農用地の改良のた

利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は ，上記１から３までの規定によって算定される額めに費やした金額又はその時における当該農残存期間）の中途において解約する権利を有し に相当するように定めるものとする。

用地の改良による増加額について当該利用権ない旨を定めるものとする。

の当事者間で協議が調わないときは，当事者の双方の申出に基づき町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。
）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。
）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１ 混牧林地については，その混牧林地の近傍のⅠの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

混牧林地の借賃の額，放牧利用の形態，当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については，その農業用施設
用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し，近傍の借賃がないときは，その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額，
固定資産税評価額等を勘案して 算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地についてはⅠの②の３と同じ。

Ⅲ 農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間②損益の算定基準③損益の決済方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１ 作目等毎に，農業の経営の受託に係る販売額 Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの③中の Ⅰの④に同じ。
（共済金を含む。
）から農業の経営にかかる経費 「借賃」とあるのは「損益」と，「賃貸人」とを控除することにより算定する。

あるのは「委託者（損失がある場合には，受２ １の場合において，受託経費の算定に当たっ 託者という。
）」と読み替えるものとする。
ては，農業資材費，農業機械施設の償却費，事務管理費等のほか，農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準
土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の②対価の支払方法
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期③所有権の移転の時期
農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限

土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が， 限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行うもの

までに対価の全部の支払が行われたときは，当該農用地利用集積

その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対 の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むこと

計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し，対価の支払

価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除 により，又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うも 期限までに対価の全部の支払が行われていないときは，当該所有く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし，その生産力 のとする。

権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効す

等を勘案して算定する。

るものとする。