第 36 回

ラトビア

種子収量の多い独自品種を開発し、栽培の自由化が拡大を後押し
赤星 栄志 あかほし よしゆき

1974年滋賀県生まれ。日本大学農獣医学部卒。同大学院にて産業用ヘンプに関する研究により博士号（環境科学）を取得。
99年よりヘンプの可能性と多様性に注目し、日本の大麻草に関する伝統文化復興と麻の研究開発に携わる。現在、日本大学生物資源科学部研究員などに在職。主な著書・編著に『ヘンプ読本』『大麻草解体新書』『大麻という農作物』がある。

バルト三国の中央に位置するラト

栽培・加工・研究の中心はラトビア産業用ヘンプ協会
年に独

年 に Ｅ Ｕ に 加 盟 し た。

ラトビアはソ連崩壊後の立 し た 後、年からはラトビア農業大学とリガ工科大学でヘンプ栽培と繊維の使用に関する研究がスタートした。栽培～ｔ／

試験は欧州でよく栽培されている品種で行なわれ、収量は円）で販売されている。

戦（１８０５年）で勝利に導いたのレオンが戦ったトラファルガーの海したときに、同国とフランスのナポベス女王が２００６年にリガを訪問と企業の協力を発展させること、③こと、②関心のある協力パートナーの再生可能な原料の栽培を促進する

結び付けて、天然繊維およびその他①栽培者、加工業者および専門家を広 げ て い る。 同 協 会 の 設 立 目 的 は、くっている。

施し、情報交換と人材交流の場をつったテーマを網羅するセミナーを実

食品・建築・複合素材への展開とい門家を招いて、法制度、栽培、加工、するために、年にイギリスのロンる。オベリスク農場は、有機農業を

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農業経営者 2020 年 12 月号

ビアは、北はエストニア、南はリトアニア、東はロシア、ベラルーシと国境を接し、西はバルト海に面した国である。近年は若年層の西ヨーロｔヘンプの法制度は、、乾燥バイオマス量の平均はッパ諸国への人口流出が激しく、人内閣規則第４０１号によって栽培許

また、育種分野では、ラトビア独年に登録され、欧州農業植物品種カタログにも収載された。この品

月 日に

口は１９１万人（２０２０年）にま可の手続きが定められたが、その時自 の ヘ ン プ 品 種「 ア ド ゼ ル ビ シ ェ」を記録した。

で減少している。国土面積は日本の点では注目されていなかった。２０がの動きに着目したのは、農家のグンンド産の種子採種用の「フィノーラ」

種は、世界的に人気のあるフィンラで試験的に栽培して手応えをより種子収量が多いことが特徴であに得た同氏は、翌年には約１００

年にはラトビア産業用培者に１㎏当り６ユーロ（約７２０ートなどの畑作、野菜・果樹の生産さらに、験栽培を呼びかけた。

る。この品種の種子は、協会から栽衝であり、首都リガはバルト海沿岸

は、帆船の防水剤に使うピッチ（天ラトビアの地域における農業と工業

こうした研究成果を発表する場と然 樹 脂 ）、 マ ス ト に 用 い る 松、 ロ ーの発展を促進することである。ヘン

最近、ヘンプの無限の可能性へのヘンプ協会（LIKA）を立ち上げ

プ原料のヘンプをリガで補給できた

プに関心を持ってもらうために『産魅力を伝え、誤解を受けている側面の貿易を掌握していたハンザ同盟のからだと語ったという。欧州の他国

業用ヘンプの栽培者と加工業者のたを改善する活動を始めた農場があして、毎年１回、国内外のヘンプ専と同様に帆船に用いるロープや布をページ（図１）、会長に就任し、活動の幅を製造するためにヘンプを栽培・加工めの推奨事項』と題した全

一 方 で 大 学 に も 研 究 を 呼 び か け、

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ヘンプ情報を発信する
オベリスク農場

し、国内用途に限らずヘンプ製品をの実用的なガイドを発行している。
ピソードである。

輸出していた同国の歴史に触れたエ拠点でもあった。イギリスのエリザ

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中世から北部ヨーロッパ航路の要栽培面積を拡大し、周辺農家にも試に５ティス・スラッシュ氏である。

年／

中部地方ぐらいで、西部は平坦で最００年代に入り、欧州のヘンプ産業高点の標高はわずか３１１％が従事する農業はは 低 い 丘 陵 性 の 平 原 が 占 め て い る。
労働人口の約年10、東部

7518が伝統的に行なわれてきた。

畜産のほか、穀物やジャガイモ、ビ15

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の栽培からスタートした。有機農業

でドンから４人家族がラトビア東部のによる「ラトビア最優秀家族農場賞

躍により同農場は、ラトビア農業省を発売したりといった目覚ましい活り、それをきっかけにヘンプ料理本あり、当局が販売停止

ヘンプ茶は販売実績がでに２年間も同農場のややこしいのは、す産業用ヘンプの最新の知識を提供す

史 教 育 の 場 と し て ヘ ン プ 博 物 館 と、

さらに、農場を核に、ヘンプの歴料生産、住宅建材、観光、加工、協は、同国内のヘンプ産業を食品、原している「ラトビア・ヘンプマップ」

農場が作成し、ホームページで公開

積極的な情報発信のなかでも、同国当局の判断に委ねらても、実際の運用は各欧州委員会の方針が出れ な い と こ ろ で あ る。

令や違反罰金を求めらを指示しても、回収命からである。の中心的な作物としてヘンプを栽培
２０１９」を受賞した。

るヘンプ・スクールを開設した。ヘ
会、衣料品というカテゴリーに分け当局は、ヘンプに関すれている。ラトビアのオベリスク村に移住し、２・５し、食品や紙製品を販売している（図

ンプ繊維を手作業で採取し加工する）。 最 近 も、 欧 州 第 二 位 の 生 産 国て 示 さ れ て い て わ か り や す い（ 図）。

昔ながら作業の再現、紙漉き、お菓になった隣国のエストニア（

されて以降、花や葉を子づくりやヘンプ料理の体験、ヘンプの茎を利用した建築材づくりなど月号に掲載）との「ヘンプ産業のた使ったヘン プ 茶 の 販

る新規食品の見解が示のワークショップを開催し、農場研

め の 共 同 展 示 会 」 に 参 加 す る な ど、昨年、ラトビア農村相談・教育セはその対象から外れている。この「新オイルやタンパク質は、この見解で止した。なお、ヘンプシード由来の可は不要となった。農家であれば自件であれば、行政当局への特別な許２％以下の品種を使用するという条年

修生の受け入れなど、産業用ヘンプ普及活動に力を注いでいる。

れている健康機能成分

売、ヘンプに多く含まの価値を広めるさまざまな企画を展開してきた。現地のテレビ番組の料のカンナビジオール

ンターが主催した地域コンペティシ

由にヘンプを栽培できるようになっ

最新動向としては、麻薬・向精神はヘンプを含む再生可能な天然原料ha

理ショーにヘンプ料理で出演した

ョンで、オベリスク農場のヘンプ茶

規食品」問題は、欧州のヘンプ産業たのである。ラトビア農業省の業界（ Ｃ Ｂ Ｄ ）の 利 用 を 禁がいくつかの部門で優秀賞を受賞し界全体の課題となっており、問題解ヘンプ茶の問題と栽培の自由化た。ところがその後、ラトビア食品

ポータルサイトでは、２０３０年の年１月を最大限に活用すべきだと紹介されだった作

薬・医薬品の合法的流通に関する法

年に約９００日以前

ラトビア・バイオ経済戦略の実行に決のためにさまざまな交渉が行なわ年５月ており、付面積が栽培の自由化によりどう拡

年からは欧州の農に人間によって相当量食べられてい業植物品種カタログに収載されてい律が改正され、なかったと定義されている「新規食大していくのか、期待されている。に欧州委員会が、を求める事態が発生した。

獣医局の担当官がやってきて、ヘン図２：ラトビア・ヘンプマップれている。

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るマリファナ成分ＴＨＣ濃度が０・

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プの花や葉を使った食品の販売停止

192品」に、ヘンプの花や葉を指定した農業経営者 2020 年 12 月号

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出典：http://www.obeliskfarm.lv1
図１：オベリスク農場の製品群

出典：http://www.obeliskfarm.lv