特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

1

後期高齢者医療制度関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐賀県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるた
めに適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
佐賀県後期高齢者医療広域連合
公表日
令和5年3月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜事務内容＞（※詳細は、｢全項目評価書（別添１）事務の内容｣を参照）
後期高齢者医療制度では、佐賀県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と市町が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付
・市 町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取扱う事務は以下のとおり。

②事務の概要③システムの名称

１．資格管理業務(1) 被保険者証等の即時交付申請(2) 住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動(3)中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する。
２．賦課・収納業務(1) 保険料賦課(2) 保険料収納管理
３．給付業務
４．加入者情報作成（｢１．資格管理業務｣に付随する業務）
５．副本作成（｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
６．情報照会（｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務）
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（｢１．資格管理業務｣に付随する事務）

１．後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下｢標準システム｣という。）※ 標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。
２．中間サーバー※ 中間サーバーとは、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等のこと。

２．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第9条及び別表第一第59号
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第46条
３．住民基本台帳法第30条の9

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）（照会）別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠

２．高齢者の医療に関する法律第165条の2（社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）又は国民健康保険団体連合会への事務の委託）（照会）第1項第1号（提供）第1項第2号（委託）第2項
広域連合は高齢者の医療に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体
は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒840－0201
佐賀市大和町大字尼寺1870番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合 総務課※郵送の場合の宛先についても同じ

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒840－0201
佐賀市大和町大字尼寺1870番地
佐賀県後期高齢者医療広域連合

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年10月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年10月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成29年2月28日

平成29年2月28日

項目変更前の記載Ⅰ 基本情報（後の関連情報）
１．特定個人情報ファイルを取
見出し＜事務概要＞は項番３までを記載
り扱う事務②事務の概要Ⅰ 基本情報（後の関連情報）
１．特定個人情報ファイルを取項番１までを記載
り扱う事務③システムの名称変更後の記載

提出時期「４．加入者情報作成（「１．資格管理業務」に付随する業務） ５．副本作成（「１．資格管理業務」、「３．給付業務」に付随する事務） ６．情報照会（「１．資格管理業務」、「２．「賦課・収納業務」、「３．給付業務」に付随する事務） ７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手（「１．資格管理業務」に付随する事務）」を追記

事前「２．中間サーバー※ 中間サーバーとは、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等のこと。」を追記

提出時期に係る説明

事前Ⅰ 基本情報（後の関連情報） １．番号法 第9条及び別表第一第59号
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を 「３．住民基本台帳法第３０条の９」を追記①法令上の根拠定める命令 第46条

事前平成29年2月28日

Ⅰ 基本情報（後の関連情報）
６・情報提供ネットワークシステ［実施しない］ムによる情報連携①実施の有無［実施する］

事前

平成29年2月28日

Ⅰ 基本情報（後の関連情報）
６・情報提供ネットワークシステ［実施しない］ムによる情報連携②法令上の根拠［実施する］

事前

Ⅰ 関連情報評価実施機関における担
当部署

②所属長

②所属長の役職名

事後

法令に合わせた様式の修正

リスク対策

記載なし

全文追記

事後

法令に合わせた様式の追加

Ⅰ 関連情報②事務の概要記載なし「（３）中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する。」を追記

事前

Ⅰ 関連情報４ 情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、26、27、30、33、39、42、58、62、80、82、87、93
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、93、97、106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

事後

平成29年2月28日 ３．個人番号の利用

平成31年3月15日 ５

平成31年3月15日 Ⅳ

令和2年5月25日

令和2年5月25日

法令に合わせて追加

変更日

令和5年3月30日

項目

Ⅰ 関連情報４ 情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載１．番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の１．番号法第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）制限）（照会）別表第二 項番80、81（照会）別表第二 項番80、81
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2
情報を定める命令 第43条、第43条の2（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、17、22、（提供）別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、
93、97、
87、93、97、106、109、120
106、109、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第44条、第46第31条の2、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3
条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令に合わせた記載の修正