公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金交付要綱
平成３１年４月１日付３１農振財森第８０号
一部改正

令和２年９月 29 日付２農振財森第 1063 号

一部改正

令和４年３月 31 日付３農振財森第 2023 号

一部改正

令和５年３月 27 日付４農振財森第 1318 号

一部改正

令和６年３月 28 日付５農振財森第 1500 号

（通則）
第１

公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下｢財団｣という。）は、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業実施要綱（令和２年９月 29 日付２農振財
森第 1061 号。以下「実施要綱」という。）及び公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業実施要領（令和２年９月 29 日付２農振財森第 1062 号。以下「実施要領」という。）に基づき補助金を交付するものとし、その交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び東京都補助金交付規則の施行についての通達（昭和 37 年 12 月 11 日 37 財主調発第 20 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（目的）
第２

この補助金は、民間施設（オフィスビルや商業施設等）において、都民の目に触れ接することができる、建築物の外壁や外構に広く木材の利用を進めることで、多摩産材等の普及と需要拡大を図ることを目的とする。
なお、ここでいう多摩産材は多摩産材認証協議会が認証した木材を指す。

（補助金の交付対象）
第３補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、実施要領第３に基づき公益財団法人東京都農林水産振興財団の理事長（以下「理事長」という。）が支援の決定をした事業とする。

２

この補助金は、前項の事業を行うために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）であって、別表１に掲げる経費のうち、理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲において、交付するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成要員に暴力団員等に該当する者があるものは、補助金の交付対象としない。

（補助率等）第４補助金の補助率は２分の１以内とし、補助対象経費は下限1,000万円、上限6,000万円（補助申請額は下限500万円、上限3,000万円）とする。また、補助金額は千円未
満切り捨てとする。
ただし、他の公的な補助金や助成金の対象経費とされたもの及び交付決定日以前に支出した経費は除く。
（補助金の交付申請）
第５

補助金の交付を受けようとする者（以下｢申請者｣という。）は、実施要領第５による補助金の交付の内示を受けたのち、補助金交付申請書（第１号様式）に必要な書類を添え、理事長に提出しなければならない。

２

前項の補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）事業計画書（第２号様式）（２）収支予算書（第３号様式）（３）その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６理事長は、第５の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い申請者に通知する（第４号様式）。

２

理事長は、前項の通知に際して、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため、別記のとおり条件を付すものとする。

（申請の取下げ）
第７交付決定の内容又は付された条件に異議があり、申請の取下げをすることのできる
期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して１４日を経過した日までとする。

（交付決定内容の変更）
第８補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ変更承認申請書（第５号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。

（１）補助事業の内容を著しく変更しようとするとき（２）事業費の30パーセントを超えて変更しようとするとき（３）補助事業の支援対象物の配分額の30パーセントを超えて変更しようとするとき
２

前項の申請に当たっては、理事長は必要に応じて条件を付し、又はこれを変更することができる。

３

理事長は、第１項による変更承認申請を審査し、適当と認めたときは、変更承認

通知書（第６号様式）により補助事業者へ通知するものとする。
（事業の中止）第９補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、事業中止承認申請書（第７号様式）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。

２

理事長は、前項の申請書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めた
ときは、事業の中止の承認（第８号様式）を通知する。

（事故報告等）
第10補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を書面により、理事長に報告しなければならない。

２

理事長は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、必要に応じて補助事
業者にその処理について指示をする。

（遂行状況報告）第11補助事業者は、理事長の要求があったときには、事業の遂行状況について、理事長に報告しなければならない。

（補助事業の遂行命令等）
第12

理事長は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付決定の内容、又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って遂行すべき事を命ずる。

２

補助事業者が前項の命令に違反したときは、理事長は、補助事業者に補助事業の一時停止を命ずる。

（実績報告）
第13補助事業者は、事業が完了したとき又は中止の承認を受けたときは、速やかに実績
報告書（第９号様式）を理事長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第14理事長は、第13の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知（第10号様式）するものとする。

（補助金の請求）第15補助事業者は、第14の通知を受けたときは、理事長に補助金請求書（第11号様式）

を提出するものとする。
（補助金の支払等）
第16

理事長は、第15に規定する補助金請求書が提出された後、補助金を支払うものとする。

（是正のための措置）
第17理事長は、第14による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

２

前項により、補助事業者が必要な措置をした場合には、第13の規定を準用する。

（交付決定の取消し）
第18理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す。

（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人
その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、第14の規定により交付すべき補助金の額の確定をした後においても適用する。

（補助金の返還）
第19理事長は、第18の規定による取消しをした場合には、補助事業者に通知すると共に、補助事業の当該取消しにかかる部分に関してすでに補助金が交付されているとき
は、期限を定めてその返還を命ずる。

（違約加算金及び延滞金)
第20

補助事業者は、第19第１項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令にかかる補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき
年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。) を納付しなければならない。

２

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合に、これを納期日までに納付しないときは、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95
パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければ
ならない。

３

前２項に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

（違約加算金の計算）
第21第20第１項の規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第22第20第２項の規定による延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

（他の補助金の一時停止等）
第23

補助金の返還を命ぜられた補助事業者が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合、理事長は、その者に対して同種の事務又は事業について、交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

（財産処分の制限）
第24補助事業者が補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について減価償却の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める資産ごとの耐用年数までに処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（第12号様式）を理事長へ提出しなければならない。

２

理事長は、前項による申請を審査し、適当と認めたときは、承認通知書（第13号
様式）により補助事業者へ通知するものとする。

３

理事長は、補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入に相当する額の全額又は一部を都に納付させることができる。

（帳簿の整理、管理等）
第25

補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、
当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。

２

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

（他の規定との関係）

第26

この要綱に規定するもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

（電子情報処理組織による申請等）
第27 補助事業者は、題5の規定に基づく補助金の交付申請、第7の規定に基づく申請の取り下げ、第8第1項の規定に基づく事業内容の変更等、第10の規定に基づく事故報告、第11の規定に基づく状況報告、第13の規定に基づく実績報告、第15の規定に基づく支
払請求、又は第24の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、財団が指定する電子情報処理組織を使用する方法（以下「補助金申請システム」という。）により行うことができる。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第28 理事長は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第6の規定に基づく通知、第8第3項の規定に基づく事情変更による取消し若しくは変更、第9第2項の規定に基づ
く承認、第10規定に基づく指示、第12の規定に基づく遂行命令、同条第２項の規定に基づく停止命令、第14の規定に基づく通知、第18の規定に基づく取り消し、第19条の規定に基づく返還命令、第20の規定に基づく納付命令、又は第24の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。

附則（令和６年３月 28 日付５農振財森第 1500 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３関係）
区分

補助対象経費(1)

外壁の木質化に係る経費

外壁工事のうち国産木材（多摩産材を含む）を仕上げ材として使用する支援対象物の購入費、運搬費、工事
費(※)

(2)

外構の木質化に係る経費

外構施設の整備のうち国産木材（多摩産材を含む）を使用する支援対象物の購入費・組立費・設置費・運搬費・工事費（※）

（注）１
２
３
４

補助対象経費は、事業実施に必要な最小限の経費とする。
消費税については、補助対象経費に含まないものとする。
既設物の撤去費は、補助対象経費に含まないものとする。
外壁の木質化に係る経費の工事費は、木工事に関する部分とする。

（※）工事費は、経費構成図の消費税相当額を除く費用とする。

土地整備費
本館工事費

【経費構成図】

直接工事費

純工事費
工原価
事業費消費税相当額を含む

工事価格
工事費
工事雑費 消費税
実施設計費
相当額

共通仮設費
現場経費（諸経費）
一般管理費 ( 諸経費 )附属建物工事費
雑種工作物工事費
設備工事費

仮設工事費
コンクリート工事費
木工事費
○○工事費
同上
同上
同上

準備費
仮設建物費
動力・用水・光熱費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
運搬費
その他

（注）１ 直接工事費
労務費、材料費、その他工事施工に直接必要な経費。
なお、電気・上下水道工事等に係る経費は除く。
２ 共通仮設費
当該直接工事の規模、工事期間等の実情に応じて適正に行うものとする。

別記（第６関係）
補助金の交付条件
１

補助事業者は、この要綱及びその他関係法令に従わなければならない。

２

補助事業者は、申請した期間内に事業を完了させること。また、交付決定前に事業着工したものについては、補助金を交付しない。

３

補助事業者は、当該事業により取得した製品等（以下「財産等」という。）
については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

４

補助事業者は、財産等を理事長の承認を受けないで転用し、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

５

補助事業者は、処分及び転用制限期間内に理事長の承認を受けないで処分又は転用（以下「処分等」という。）を行った場合は、当該財産等の取得又は設置（以下「取得等」という。）に要した補助金の相当額の全部又は一部を財団に返還しなければならない。
また、処分及び転用制限期間内に理事長の承認を受けて当該財産等の処分等を行ったことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を財団に納付させることがある。ただし、公用、公共及び天災地変その他やむを得ない事
由による場合は、補助金の相当額の減免につき理事長に協議することができる
ものとする。

６

補助事業者は、財産等が処分及び転用制限期間内に補助金の交付目的を達成することができなくなった場合は、速やかに理事長に協議し、その指示に従って当該財産等の取得等に要した補助金の相当額の全部又は一部を財団に納付しなければならない。

７

補助事業者は、多摩産材等の普及と需要拡大を促進するために、次の PR を行うこと。
（1）多摩産材及び国産木材を活用していることについて、建築物内の木材使用箇所付近にプレート等を設置して PR するとともに、竣工後に印刷物やホームページ等により広く公表すること。
（2）東京都と財団が木材利用促進のために自由に使用できるPR用完成写真データを5枚以上提供すること。

第１号様式（第５関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
申請者

住

所

法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金交付申請書

下記のとおり補助金の交付を受けたいので、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第５の規定により、関係書類を添えて申請します。
記１

補助金交付申請額

２

関係書類

金

○ 事業計画書（第２号様式）○ 収支予算書（第３号様式）○ 誓約書（別紙）○ その他必要と認められる資料

円

別紙（第１号様式）

誓

約

書

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
公 益財団 法人東京 都 農 林 水 産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要
綱第５の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、当該申請により補助金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、同要綱第 18 の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同要綱第 19 の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、理事長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意いたします。
年

月

日
住

所

法人名等

代表者名

印

＊法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。
＊この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者をいう。
・暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・暴力団員を雇用している者
・暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

第２号様式（第５、第８、第９、第１３関係）

事業（変更）計画（実績）書
１ 事業概要

施設名
施設住所
施設用途
本事業を利用する目的、コンセプトなど

事 業 区 分(↓該当するものに○)

外壁の
木質化

木質化する箇所の名称、数量（ｍ、ｍ2、台、）※図面・積算資料・その他資料と一致していること。

補助対象となる面積（A）ｍ2

木質化する面積（B）

ｍ2

木質化割合（B）/（A）×100

％

外構の
木質化

本補助金に係る工期（予定）

着工

年

月

日

完了

年

月

日

２ 事業における国産木材使用量
事 業 区 分国産木材使用量（㎥）
総量(↓該当するものに○)

外壁の木質化
外構の木質化
合 計

使用量

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥（A）

多摩産材使用割合

うち多摩産材

1㎡当たり－（B）/（A）×100＝㎥（B）％※外壁は1ｍ2当たり0.01ｍ3、外構は1ｍ2当たり0.012ｍ3以上あること※多摩産材の使用割合は3割以上であること。
３ 国産木材・多摩産材を活用した旨の情報をPRする内容・場所
・サイン等PR計画 （内容、設置場所、サインの数等）※図面別添

・印刷物やホームページ等による広報計画（注）住所地が異なる複数の施設を申請する場合は、施設ごとに本様式を作成すること。
４ 他補助金の利用の有無なし

あり(←該当するものに○)交付団体：
補助金事業名：
右の欄を記載)担当窓口：(「あり」の場合は（添付資料：様式自由）①事業実施位置図②設計図（事業内容の詳細がわかる立面図、平面図、PR設置位置図）③木材使用量表（多摩産材とその他国産材に分けて、使用量を記載すること。内訳にはそれぞれの規格及び設置場所を具体的に記載し、図面や見積と一致させること。）④木製品カタログ⑤その他必要と認められる書類（施設のパンフレット、建築パース等）

第３号様式（第５、第８、第13関係）（変更）収 支 予 算（精算）書
１ 収 入
予 算 額

（精算額）

（増減額）

（円）

（円）

（円）

財団補助金（A）

備考

千円未満切捨て自己資金 （B）
小 計（A+B）（補助対象経費）
消 費 税（C）（補助対象外経費）
計（事業費）（A+B+C）

２ 支 出
費 目

内容（規格など）

数量

単 価

金 額

備 考

小計
（補助対象経費）

消費税
計（事業費）（注）・変更収支予算書にあっては、当初と変更後の二段書きとし、当初分を括弧書きで上段に記載すること。
・積算内訳書（金額の根拠となる見積書）などの資料を原則添付すること。
・住所地が異なる複数の施設を申請する場合は、施設ごとに本様式を作成すること。
・消費税については、原則、補助対象経費に含まないものとする。

第４号様式（第６関係）
農振財森第
年
月

申請者

号
日

殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金交付決定通知書

年

月

日付

第

号で申請のあった公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金については、同補助金交付要綱第６の規定により交付申請書の内容を審査したところ適当と認められるので、下記のとおり交付します。
記

１ 補助金の額
金円
補助金の交付対象となる事業は、交付申請書記載のとおりとする。
２ 交付の条件(1) 事情変更による決定の取消し等
理事長はこの交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、この交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事
業のうちすでに経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
(2) 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。ただし、ア及びイに掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき。

イ 事業費及び経費の配分を変更しようとするとき。
ウ 補助事業を中止しようとするとき。
(3) 事故報告等
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、状況及びその他必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
(4) 遂行状況報告
補助事業者は、理事長の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、理事長に報告しなければならない。
(5) 遂行命令
ア 理事長は補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対して、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
イ 補助事業者がアの命令に違反したときは、理事長は、補助事業者に対し当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
(6) 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき又は中止の承認を受けたとき、補助事業が完了しない場合で当該事業が終了したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した実績報告書を提出しなければならない。
ア 事業実績
イ 収支精算(7) 補助金の額の確定
理事長は(6)の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
(8) 是正のための措置
理事長は(7)の規定による審査等の結果、補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置を取ることを命じることができる。
(9) 決定の取消し
ア 理事長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、この交付決定の全部又は一部を取り消す。
(ア) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(イ) 補助金を他の用途に使用したとき。
(ウ) 補助事業者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(エ) その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

イ アの規定は、(7)の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
(10) 補助金の返還
理事長は、(1)又は(9)の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関して、既に補助事
業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
(11) 違約加算金及び延滞金
ア 理事長が(9)アの規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年10.95％の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
イ 理事長が補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
ウ ア及びイに定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日
当たりの割合とする。
(12) 違約加算金の計算(11)アの規定による違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
(13) 延滞金の計算(11)イの規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補
助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
(14) 他の補助金等の一時停止等
理事長は補助金の返還を命じられた補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。
(15) 財産処分の制限
ア 補助事業者が補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について処分しようとするときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
イ アの規定により理事長の承認を得て、当該財産を処分したことにより収入があったときは、その収入に相当する額の全額又は一部を財団に納付しなければならない。

(16) 帳簿の整理、管理等
ア 補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
イ 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産について
は、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
(17) 交付要綱等の遵守
補助事業者は、前各号に定めるもの及び別記（第６関係）「補助金の交付条件」を遵守するものとする。また、交付要綱の規定によらなければならない。
３ 申請の撤回
補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、この交付決定通知受領後14日以内に申請を撤回することができる。

第５号様式（第８関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿

補助事業者 住
所
法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金に係る変更承認申請書

標記の補助事業を下記のとおり変更したいので、公益財団法人東京都農林水産振興
財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第８第１項の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年 月 日付

２ 計画内容の変更

３ 計画変更の理由

４ 関係書類(1) 事業変更計画書（第２号様式）(2）変更収支予算書（第３号様式）

農振財森第

号

第６号様式（第８関係）
農振財森第
年
月

補助事業者

号
日

殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金に係る変更承認通知書

年月日付で申請のあった標記事業の下記案件の変更については、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第８第３項の規定により承認します。

記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年 月 日付

農振財森第号

第７号様式（第９関係）

年

月

日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿

補助事業者 住
所
法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金に係る中止承認申請書
標記事業について、下記のとおり事業を中止したいので、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第９第１項の規定により事業中止の承認を申請します。
記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年 月 日付

２ 中止の理由
３

補助事業の当初からの経過及び現況

４ 関係書類
事業変更計画書（第２号様式）

農振財森第

号

第８号様式（第９関係）
農振財森第
年
月

補助事業者

号
日

殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金に係る中止承認通知書

年月日付で申請のあった標記事業の下記案件の中止については、

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第９第２項の規定により事業中止を承認します。

記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年 月 日付

農振財森第号

第９号様式（第13関係）
年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
補助事業者 住
所
法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金に係る実績報告書
標記事業を実施したので、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事
業費補助金交付要綱第13の規定により、関係書類を添えてその実績を報告します。
記
１

２

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年 月 日付

農振財森第

号

関係書類
(1) 事業実績書（第２号様式）(2) 収支精算書（第３号様式）(3) その他関係書類〇位置図（施設所在箇所、施設内の事業実施箇所）〇事業執行状況の記録（工程表、工事記録写真等）〇完成写真（データで5枚以上）〇PR 実施状況（サイン設置箇所の位置図及び写真、多摩産材 PR を記載した広報等）〇東京の木多摩産材証明書（別紙）〇国産材及び多摩産材の仕入れルート図〇証憑書類の写し※ 補助事業者氏名欄に記名の上、押印。押印を省略する場合には以下を記載する。
〔本書類を発行することができる権限を有する者〕
役職：

氏名：

電話番号：

〔事務担当者〕
所属：

役職：

_

氏名：

_

電話番号：

第10号様式（第14関係）

農振財森第
年

補助事業者

月

号
日

殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金交付額確定通知書

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金については、
年月日付で提出された実績報告書を審査した結果、補助事業の成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付する条件に適合すると認められるので、その額を下記のとおり確定します。
記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

２ 確 定 額年 月 日付
金

農振財森第
円

号

第11号様式（第15関係）

年

月

日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿

補助事業者 住
所
法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業費補助金請求書
標記補助金について、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費
補助金交付要綱第15の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

２ 請求金額年 月 日付

金

農振財森第

号

円

交付決定額

金

円

確

額

金

円

今回請求額

金

円

定

※ 補助事業者氏名欄に記名の上、押印。押印を省略する場合には以下を記載する。
〔本書類を発行することができる権限を有する者〕
役職：

氏名：

電話番号：

〔事務担当者〕
所属：

役職：

_

氏名：

_

電話番号：

第12号様式（第24関係）

年

月

日

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
殿
補助事業者 住
所
法人名等
代表者名

印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業に係る財産処分承認申請書

公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金により取得した財産について、下記のとおり処分したいので承認を申請します。

記
１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年

月 日付

農振財森第

２

処分財産の品名及び取得年月日

３

処分財産の取得価格及び時価４処分の方法（有償による処分の場合は、処分価格）

５

処分の理由

号

第13号様式（第24関係）
農振財森第
年
月
補助事業者

号
日

殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長
印

公益財団法人東京都農林水産振興財団
木の街並み創出事業に係る財産処分承認通知書

年月

日付財産処分承認申請について、公益財団法人東京都農林水産振興財団木の街並み創出事業費補助金交付要綱第２４第２項の規定により承認します。
記

１

施設名称等
施設名称：
施設住所：
交付決定番号：

年

月 日付

農振財森第

２

処分財産の品名及び取得年月日

３

処分財産の取得価格及び時価４処分の方法（有償による処分の場合は、処分価格）

５

処分の理由

号