「政権公約検証大会」〜自民党、民主党のマニフェストと政権運営方針を検証する〜

社団法人

経 済 同 友 会

代表幹事 桜 井 正 光

連絡先：
電 話：
メール：

経済同友会 事務局 企画部
岡野・齋藤・田幸・藤井
03-3211-1271（代表）岡野（sada@doyukai.or.jp）
齋藤（saito@doyukai.or.jp）
田幸（takoh05@doyukai.or.jp）
藤井（fujii05@doyukai.or.jp）

政権公約検証大会
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）
２００９年８月９日

はじめに

今回の政権公約（マニフェスト）及び政権運営ビジョンの検証にあたり、我々は以下の要領にて評価を行った。
（１）政権公約の総合評価「形式要件」「内容」の 2 要素から判断し、「策定手続き」は評価の対象としなかった。その理由は、両党のマニフェストの策定過程が公開されておらず、策定手続きの評価が困難であるからである。
本来、マニフェストの策定にあたっては、党首選挙において党首候補者が公約を掲げ、党員・サポーターも含めて十分な期間政策論争を行った上で党首を選出し、選出された党首の公約が党政権公約に反映されることが望ましく、その過程が広く国民に公開されることが必要である。したがって、次回のマニフ
ェスト策定においては、各党に対し、党首選挙や党大会等における政策論争も含め、策定過程が国民に公開されるよう求める。
（２）政権公約の政策分野別評価「内容」については、主催者側から示された 10 分野を評価の対象としたが、「形式要件」については、より詳細な検証を行うという観点から、10 分野を 31
政策課題に細分化し、評価の対象とした。したがって、10 分野毎の「形式要件」と「内容」の合計点は算出しなかった。
（３）政権運営ビジョンの評価「組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方」「政府と与党の関係のあり方」「政府と国会の関係、国会審議運営のあり方」「責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方」の 4 要素から判断し、評価した。
（４）経済同友会の提言・意見との合致度
なお、政権公約の総合評価及び政策分野別評価において、上記の採点とは別に、これまでに経済同友会が発表してきた提言・意見との合致度という観点から、Ａ〜Ｆの 6 段階による評価を加えた。

-1-

評価結果のまとめ

政権公約に関する総合評価

政権運営ビジョンに
関する評価

自民党

民主党

合計

45/100 点

45/100 点

形式要件（20/50 点）（25/50 点）

内容（25/50 点）（20/50 点）※経済同友会の主張との合致度（A〜F の 6 段階評価）
合計

D

D-（マイナス）

37/100 点

40/100 点（15/30 点）（24/30 点）（ 0/30 点）（12/30 点）

政府と国会の関係、
国会審議運営のあり方（ 8/20 点）（ 4/20 点）

責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方（14/20 点）（ 0/20 点）

組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方
政府と与党の関係のあり方※経済同友会の主張との合致度は、総合評価点には含まれない。

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１．自民党の政権公約について
Ⅰ．自民党の政権公約に関する総合評価
（１）総評







判定４５点／１００点（①＋②）

これまでの政権担当実績の延長線上に、経済成長政策、財政健全化、外交・安全保障など、現実的で責任ある政策をとりまとめていることを評価する。
しかし、全体として工程や財源などが明記されていないものが多い。既に「骨太の方針」「大綱」「計画」等で別途明示されているものも一部あるが、マニフェストを読む国民の立場から見て、マニフェストにおける説明が不十分である。
また、経済同友会が求めていた 11 分野における「国のかたち（ビジョン）」（脚注参照1）が明示されていないことは非常に残念である。こうしたビジョンが不明確なために、政策各論が羅列された感がある。
さらに、2005 年のマニフェストで掲げながら具体的進展がなかった政策（社会保障一体改革等）が、自己評価・総括なしに再度記載されていたり、
明確な説明なく政策の方向性が転換したように見えるもの（郵政民営化、規制改革等）があり、マニフェストの PDCA サイクルの観点から問題である。今後の選挙戦を通じた政策論争においては、以上の諸点について更なる説明を求めたい。

（２）要素別評価①【形式要件】
判定２０点／５０点（①）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 経済成長政策や財政健全化などの一部政策については、数値目標や達成期限が明記されている。
 全体的に工程や財源など具体的裏付けが明記されていないものが多い。政権政党として、既に「骨太の方針」「大綱」「計画」等で別途明示されているものも一部あるが、マニフェストを読む国民の立場から見て、マニフェ
ストにおける説明が不十分である。

1 「各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む」（2009 年 6 月 23 日発表）で提示した、「国のかたち」としての、①国会のあるべき姿、②行政ならびに国家公務員制度のあるべき姿、③地方分権改革・道州制のあるべき姿、④安全保障の考え方、⑤財政・税制のあるべき姿、⑥社会保障制度のあるべき姿、⑦経済成長のあるべき姿、⑧「安心して子どもを育てられる社会」のあるべき姿、⑨国内農業のあるべき姿、⑩
低炭素社会のあるべき姿、⑪人材育成のあるべき姿。

-3-



以上の点及び「政策分野別評価」の結果を踏まえ、「一部の具体的な政策が示されているが、工程、財源等に不明確な点がある」として 100 点満点
中 40 点と評価し、50 点満点に換算、20 点とした。

②【内容】
判定２５点／５０点（②）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 これまでの政権担当実績を基盤にして、経済成長政策、財政健全化、地球
温暖化、外交・安全保障など国の根幹にかかわる重要課題について、現実的で責任ある政策をとりまとめている。
 経済同友会が求めていた 11 分野における「国のかたち（ビジョン）」（前頁脚注参照）が明示されていないことは非常に残念である。こうしたビジ
ョンが不明確なために、政策各論が羅列された感がある。
 政策各論についても、意欲的な目標を実現するような革新性・新規性に乏しく、概して既存の政策の積み上げとなっている。
 社会保障一体改革など 2005 年のマニフェストで掲げながら具体的進展がなかった政策が、自己評価・総括なしに再度記載されていたり、郵政民営化や規制改革など明確な説明なく政策の方向性が転換したように見えるものがある。これでは、マニフェストの PDCA サイクルにおける政権実
績の自己評価・検証（Check）を踏まえた新マニフェストの策定（Action& Plan）となっていない。
 以上の点及び「政策分野別評価」を踏まえ、減点要因は多々あるが、国の根幹にかかわる重要課題について現実的で責任ある政策をとりまとめていることを考慮し、100 点満点中 50 点と評価、50 点満点に換算して 25点とした。

（３）経済同友会の主張との合致度
Ｄ（Ａ〜Ｆの６段階評価中）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 全体を通して、各政策の実現を通じてどのような「国のかたち（ビジョン）」
をめざすのかが明確でない。しかし、これまでの政権実績を踏まえると、方向性が合致していると思われる分野も多い。
 しかし、医療、介護など財源が不明確なまま支出拡大の方向が示されおり、財政規律の点から問題があるものや、郵政民営化や規制改革など表現が抽象的になっていて、構造改革が後退していると懸念されるものがある。
 以上を減点要因とし、「Ｄ」（100 点満点で 40 点相当）とした。

-4-

Ⅱ．自民党の政権公約に関する政策分野別評価

社団法人 経 済 同 友 会
政策項目

形式

（形式評価の着目点）

２０／５０

日米同盟関係の強化という方向性は明示されているものの、各施策の具体性が乏しい。

内容（内容評価の着目点）

合致度（合致度評価の着目点）

Ｂ

日米同盟強化の方向性は一致しており、在日米軍再編の着実な実施などの手段でも一致している。

Ｄ

アジア太平洋地域の安定と繁栄という大きな方向性は一致しているものの、手段については記述が抽象的で判断できない。

―（経済同友会として提言・意見を発表していない）

Ｂ

国際平和協力の推進という方向性は合致しており、自衛隊の海外派遣に関する一般法制定等の手段もおおむね合致している。

Ｄ

多角的自由貿易体制の確立という方向性は一致しているものの、実現に向けた個々の施策については記述があいまいであり、合致度を判断できない。

Ｄ

自民党の政権公約に記載された成長戦略は、
本年４月の未来開拓戦略に裏付けられていると思う。
同戦略が提示した低炭素革命や医療・介護分
野、潜在的魅力の発揮等による経済成長の実現については、概ね方向性が合致している。
ただし、経済同友会では、規制改革等を通じた
民間活力の強化が重要と考えているが、手段については政権公約の記述が抽象的なため、合致度を判断することができない。

Ｆ

経済同友会は健全な中小企業の育成・活性化を基軸としており、特定分野の事業者に対する一律の救済とは方向性が異なる。

分野01 外交・安全保障① 日米関係

日本外交の基軸として、日米同盟関係を位置づけ、強化のために米軍再編の着実な実施や弾道ミサイル防衛の協力、インド洋における補給支援活動などの施策を政策の方向性が抽象的な上、具体的な手体系的に提示している。
② 東アジア外交
１０／５０
段等に関する記述が不十分である。
上記に関連して、国際平和協力活動への自衛隊派遣に関する一般法の制定や国家安全保障会議の創設など、実施に向けた推進体制の整備も提示している。
方向性が提示されており、貨物検査特措法③ 北朝鮮外交
４０／５０
ただし、一般法制定や米軍再編は、前回衆院選の政案等の具体的提案準備が完了している。
３０／５０
権公約に示されていたにもかかわらず、十分な進捗が見られなかった。そのため、今回の政権公約においては、改方向性が明示されており、自衛隊の海外派善に向けた施策が記述されてしかるべきだが、制定に向国際平和活動・テ
遣に関する一般法制定や、インド洋での補けた工程等が示されていない点は残念である。
④
４０／５０
ロ対策
給支援活動の継続等の具体的施策を提示
また、経済外交（自由貿易体制の推進）や東アジア地している。
域おける諸政策が抽象的な記述にとどまっている点も残念である。
多角的自由貿易体制の確立に向けて、実以上を踏まえ、３０点と採点する。
⑤ 経済外交１０／５０ 施する政策の方向性、内容が示されていな
い。
分野02 経済政策

政策の方向性は示されており、具体的な施策が列挙されている。ただし、目標と各施策① マクロ経済・成長戦略 ２５／５０の関係性が体系的に示されていない点を踏
まえ、３０点より５点を減じた。

② 中小企業活性化

中小企業について、具体的施策が列挙され２０／５０ ているものの、政策の全体像が提示されていない。

経済成長の実現に向けて、2010年度後半の年率２％
成長や今後３年間での40-60兆円の需要創出と200万人の雇用確保などの目標を提示しており、その実現に向けた個別政策を列挙している。
これらは、これまでに自民党政権が提示してきた経済成
長戦略や一連の経済対策等に裏付けられているものと
２５／５０
想定されるが、政権公約における説明が不十分である。
そのため、各施策の優先順位や想定される効果、必要な財源規模等が政権公約に明示されておらず、体系的に提示されているとは言いがたいため、単なる施策の羅列に終始している。
以上を踏まえ、２５点と採点する。

-5-

政策項目

形式

合致度

（合致度評価の着目点）

2010年代半ばに国・地方の債務残高対ＧＤＰ比の安定化と10年以内のプライマリーバランス黒字化という目標を掲げているものの、実現に向けた具体的施策が提示されていない。
これまでに自民党政権が骨太の方針2006等で掲げてきた歳出・歳入一体改革からの変更の有無や、その背政策の方向性は示されているが、手段は抽
２０／５０
景・経緯等に基づいて、財政健全化に向けた枠組みが象的な記述にとどまっている。
提示されていないため、政策の体系性を判断することがで
２０／５０
きない。
税制抜本改革については、平成21年度税制改正法
消費税を含む税制抜本改革について、平成
附則の道筋に従い、平成23年度までに必要な法整備を
２１年度税制改正法附則により、方向性・行う旨が記載されているものの、同附則は基幹税目の検３５／５０ 目標等が明確に示されたと判断する。ただ討の方向性しか示していない。また、前回衆院選時に公し、経済状況の好転について、定義が不明
約した2007年度の実施が先送りされ続けていることに対確であるため、４０点より５点を減じた。
する総括がなされていない。
以上を踏まえ、２０点と採点する。

Ｄ

財政の健全化を目指すという方向性は一致している。ただし、経済同友会では、政府の規模の上限などを定める財政健全化法（仮称）の制定を求めているが、記述が抽象的であるため、手段の合致度を判断できない。

Ｅ

経済同友会はムダを削減するだけではなく、組み換えによる歳出改革を求めている。そのため、一部施策については合致するものの、全体として方向性が異なる。

Ｃ

消費税を含む税制抜本改革の方向性は合致しており、消費税や法人税、納税者番号制度の考え方についても附則と一致している。

０／５０ 政権公約にまとまった記述がない。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

政策の方向性は示されており、一部の施策
３０／５０ について具体的に記述されているものの、財源等に関する言及がない。

―（経済同友会として提言・意見を発表していない）

Ｃ

社会保障制度の一体的改革の必要性については合致しているものの、経済同友会の求める国民負担率の上限の目標を設定する旨の記述が前回衆院選の政権公約に記載されていたにもかかわらず、今回の政権公約には記述されていない。
ただし、社会保障制度改革国民会議（仮称）の設置などの具体的手段に一部合致する点がある。

Ｅ

超党派の協議機関による議論、および財源を含めた社会保障制度の一体的な見直しと整合的な見直しなど、年金制度改革の手段に関する考え方は合致しているものの、方向性については記述が抽象的なため、合致度を判断できない。

（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

分野03 財政・税制改革① 財政健全化② 歳出改革

③ 歳入改革④ 予算制度改革

２０／５０

政策の方向性は示されているものの、具体的な施策内容が記されていない。

分野04 少子高齢化への対応① 消えた年金問題

中福祉・中負担というビジョンは提示しているものの、具体的な目標水準が提示されていないため、自民党が考えるあるべき社会保障制度の全体像が不明確である。
また、年金、医療、介護等の社会保障制度の一体的改革という方向性を提示しつつも、制度改革に関する記
年金、医療、介護等の社会保障制度の一述が乏しく、各保険制度間の関係性が示されていない。
体的見直しという方向性を明示しており、社
社会保障一体改
なお、一体改革や被用者年金の一元化は前回衆院②
３０／５０ 会保障番号・カードの導入や社会保障制度
革改革国民会議の設置等の具体的施策が一 １０／５０ 選時の政権公約にも記載されていたが、実現できなかった原因の分析や、それを踏まえた改訂等の記述がない。
部記載されている。
また、国民負担率の目安について、今回、提示されていない理由の説明がない点は残念である。
ただし、実現に向けた検討機関の設置による推進体制の確立、基礎的インフラである社会保障番号・カードなど
政策の内容が抽象的な表現にとどまっていの妥当性の高い施策が提示されている。
る。ただし、超党派による協議機関による議③ 公的年金制度改革 １５／５０
以上を踏まえ、１０点と採点する。
論等、一部具体的な施策が提示されているため、１０点に５点を加えた。

-6-

政策項目

形式

（形式評価の着目点）④ 医療制度改革

具体的な施策を多数提示しているものの、
２０／５０ 医療制度の全体像・方向性についての記述が抽象的である。

⑤ 介護保険改革

介護政策の全体像が不明確なものの、一部に具体的施策が提示されている。ただし、諸１５／５０
施策と財源の関係が不明確なため、２０点より５点を減じた。

⑥ 少子化対策

２０／５０

内容（内容評価の着目点）※前頁に記載子育て支援の充実という大きな方向性は示されているが、手段・財源が明確ではない。

合致度（合致度評価の着目点）

Ｅ

後期高齢者を対象とする医療保険を別枠とする
点では合致しているものの、具体的な制度設計の考え方は異なる。また、経済同友会はレセプトオン
ライン化や混合診療解禁などの効率化のための施策を求めており、医療サービスの確保に向けた手段については合致度を判定できない。

Ｅ

規制改革を通じた民間活力の拡大により質の向上と量の拡大を実現すべきだが、政権公約には規制改革・制度改革に関する記述がなく、方向性の合致度を判定できない。

Ｅ

経済同友会は数値目標を明示した上での政策総動員を求めており、目標のない個別政策の提示では合致度を評価できない。また、保育サービ
スの規制改革の促進により、民間活力による保育の質の確保と充実を求めているが、これらの記述はない。

Ｃ

低炭素社会づくりという大きな目標は合致しており、政府施策としての中期目標も概ね合致している。また、原子力エネルギーの活用をはじめ、具体的施策についても一部合致するものがある。

Ｄ

労働市場全体に関する考えが不明確であり、経済同友会の求める「多様で柔軟な働き方の実現」に向けた諸制度の整備との合致度は判定できない。ただし、職業訓練期間中の生活支援等のセーフティネット機能の整備については、一部合致するものもある。

Ｅ

豊かな消費生活の確立という方向性は一見合致しているが、やや抽象的であるため、消費者・企業・行政の３者が協働してこそ豊かな消費社会が実現できるという経済同友会の考え方との合致度は判定できない。

分野05 地球環境・資源エネルギー

2020年に温室効果ガスの排出量を15％削減するとのビジョンを示し、その実現に向けて原子力エネルギーの活用等の各種施策を提示している。
ただし、提示された具体的施策により、どの程度の削減
温室効果ガス削減の目標を提示し、その実が可能なのか等、目標達成に向けた施策の実効性につ現に向けて、原子力エネルギーの利用強化
地球環境・資源エ①
３０／５０ をはじめとする施策を提示している。ただし、 ２０／５０ いての説明が乏しく、妥当性を判断しづらい。
ネルギー
また、前回衆院選にて達成を公約した京都議定書につ
目標達成に向けて、各施策の展開や寄与な
いて、達成が難しい状況にあるにもかかわらず、現状の分
どの説明が乏しい。
析や追加的施策等に関する記述がない点は残念である。
以上を踏まえ、２０点と採点する。
分野06 雇用・生活者① 雇用問題② 消費者行政

自民党が考えるあるべき労働市場の姿が提示されていないため、政策が体系的ではなく、施策の列挙に過ぎない。消費者行政も全体像の提示がないため、各施策の妥当性を判断できない。
ただし、高齢者雇用については、「７０歳現役社会-生
２０／５０
涯現役社会」というビジョンの下、各種の施策を提示している。また、抽象的ではあるものの、一連の景気対策を踏
まえて、現下の課題であるセーフティネットの整備を打ち出
具体的手段について、一部不明確な点があしている点は評価できる。
３０／５０
るものの、政策の方向性を提示している。
以上を踏まえ、２０点と採点する。
雇用対策とセーフティネットの整備という方向性を提示しており、財源や工程に関する記述
３０／５０
が乏しいものの、具体的な施策を提示してい
る。

-7-

政策項目

形式

（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

合致度（合致度評価の着目点）

Ｃ

政策の方向性は概ね合致しており、一部に合致しないものも含まれるが、具体的施策についても一致するものがある。

Ｄ

自民党の目指す道州制の具体的制度設計が不明確であるため、方向性についての合致度を判定することはできないが、具体的施策については一致
している。

Ｆ

経済同友会は主業農家や農業法人への直接支払い制度の導入と減反政策の廃止を求めており、コメを中心として農業政策に対する考え方が大きく異なる。

Ｅ

経済同友会では、「教育の現場力強化」という基本的考え方に基づき、学校・教師が地域と連携して豊かな教育を実現することが必要と考えており、
具体的施策に一部合致するものがあるが、方向性についての合致度は評価できない。

Ｄ

個別政策の目指す方向は一見合致しているものの、個々の施策については記述が抽象的であり、合致度を判断できない。

Ｄ

議院内閣制下での政治主導の強化という方向性は合致しており、総理を補佐する国家戦略スタッフ
等の発足などの一部施策についても合致している
ものの、工程等の記述があいまいであるため、手段についての合致度を判定できない。

Ｃ

政策の方向性は概ね一致しており、具体的な施策についても合致するものが多い。

分野07 地方分権① 地方分権改革

政策の方向性が明示されており、内容等に不明確な点はあるものの、権限委譲をはじめ
３０／５０とする「新地方分権一括法案」の提出という具体的手段が提示されている。

② 道州制

道州制導入に向けた方向性を提示してお３０／５０ り、実現に向けた具体的施策を提示している。

国は国が本来果たすべき役割を担い、住民に身近な行政は地方にゆだねるとの理念に従い、各種施策を一体的に実施する新地方分権一括法案の提出や地方の自主財源強化、国と地方の協議の場の法制化などの政策を提示しており、権限・財源を並行して見直す方針を提示している。
２５／５０
また、将来における地方行財政制度の枠組として、道
州制の検討を提示している。
ただし、これまでの地方分権改革推進委員会の勧告の取り扱いを見ると、掲げられた理念に向けて改革を断行する意志が十分には示されてこなかったように思われる。
以上を踏まえ、２５点と採点する。

分野08 農業政策① 農政改革日本における農林水産業の産業としての位置づけが提示されていないため、各施策の体系性や妥当性を判断
自給率の目標は提示されており、具体的なできない。各施策の優先順位や想定される効果、必要施策が列挙されている。ただし、個々の施策
２０／５０
２０／５０
な財源規模等も明示されておらず、個々の政策の羅列と政策目的との関係、財源が不明確であに終始している。
る。
以上を踏まえ、２０点と採点する。

分野09 教育改革① 教育改革世界トップレベルの基礎学力の定着という方向性は示されているものの、各施策の記述は抽象的であり、方向性に対する施策の妥当性を判断できない。
世界トップレベルの基礎学力の定着という方
２０／５０ 向性は示されているものの、財源や具体的 １５／５０ また、公財政教育支出の確保という財政の目標が示されているものの、それによって推進する政策が明らかにされ手段、目標が抽象的である。
ていないため、各種施策の体系性を判断できない。
以上を踏まえ、１５点と採点する。

分野10 政府の改革

個別政策についてのあり方は記述されている
ものの、政治改革の全体像が明示されておら① 政治・政治資金改革 ２０／５０
ず、目標・手段も抽象的表現にとどまっている。

② 政治主導の構築③ 公務員制度改革

政治と行政がそれぞれ果たすべき役割について、自民党の考えが提示されておらず、政治改革や行政改革の全体像が示されていないため、各施策の妥当性を判断することができない。
また、各施策の優先順位付けや推進体制についての
議院内閣制の下での政治主導の強化という記載がないため、個々の施策が体系的に提示されておら
１５／５０ 方向性を示しているものの、実現に向けた具 １０／５０ ず、全体として施策の列挙に終始している。
体的施策に関する記述が抽象的である。
さらに、省庁再編の検証は前回衆院選時の政権公約にも記載されており、実施されていないことへの総括やそれを踏まえた改訂等が図られていない点も残念である。
やや不明確な点もあるが、政策の方向性が以上を踏まえ、１０点と採点する。
４０／５０ 示されており、国家公務員法改正案として提案準備が完了している。

-8-

政策項目

形式

（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

公的部門改革④ （独法、公益法人、特別会計）

個別の独立行政法人や特別会計の見直しについては、方向性が不明確である。ただし、
２０／５０
独立行政法人の保有資産の国庫納付等の具体的施策が提示されている。

⑤ 高速道路行政

整備方針が抽象的に示されているのみであ０／５０ り、高速道路のあり方についての記述がない。

⑥ 郵政改革１０／５０

政権公約の記載が抽象的であり、政策の内容が不明確である。

⑦ 規制改革１０／５０

政権公約の記載が抽象的であり、政策の内
政権公約の記述が極めて抽象的であり、方向性や体０／５０
容が不明確である。
系を評価することができない。以上より、０点と採点する。

※前頁に記載小泉政権が推進してきた諸政策のうち、特に中核をなしていた政策であるにもかかわらず、具体的な説明がない
０／５０
まま、記述が抽象的となっている。
以上を踏まえ、０点と採点する。

-9-

合致度

（合致度評価の着目点）

Ｅ

独立行政法人の保有資産の国庫納付について
は、方向性が概ね一致しているものの、個別の独立行政法人や特別会計の見直しについては、記述が抽象的であるため、方向性の合致度を判断
できない。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

Ｅ

政権公約の記述が不明確であり、方向性についての合致度を判定できない。

Ｅ

政権公約の記述が不明確であり、方向性についての合致度を判定できない。

Ⅲ．自民党の政権運営ビジョンに関する評価（１）総評
判定３７点／１００点（①＋②＋③＋④）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 内閣運営や国会審議のあり方については、首相を補佐する国家戦略スタッ
フ、首相の下での行政改革機能の集約化、大臣・副大臣・政務官の適材適所の人材登用システム、両院協議会や小委員会の活性化などが提示されており、一定の評価はできる。しかし、具体的な内容が不十分であり、「工程表」も示されていないことから、実現に向けたプロセスが不明確である。
 政党が国民と契約したマニフェストを、内閣が実現に向けて「PDCA サイクル」の展開による政策運営を行うことが、責任ある政権運営である。そのためには、「政府・与党の一元化」の確立は不可欠であるものの、マニ
フェストには提示されていない。
 さらに、責任ある政府・与党として、2005 年衆議院総選挙以降の政権運営の自己評価結果が、今回のマニフェストに反映されるべきである。
 政党運営のあり方では、「政党法の制定」を掲げるなど、党改革に向けた様々な具体策も示しており、強い意欲を感じる。責任ある政権運営には、
政党運営（マネジメント）が必須であることから評価する。

（２）要素別評価①【組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方】
判定１５点／３０点（①）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 内閣運営では、国家として戦略的に推進すべき基本政策・重要政策で首相を補佐する国家戦略スタッフ等の発足や、首相の下での行政改革機能の集約化などが提示されている。
 大臣・副大臣・政務官等の人事については、「適材適所の人材登用システ
ムの具体化」が提示されている。
 但し、具体的な内容は提示されていない。また、「工程表」が示されていないので、必要な法改正、優先順位などの実施プロセスが不明確である。
 よって、100 点満点中で 50 点と評価、30 点満点に換算して 15 点とした。

②【政府と与党の関係のあり方】
判定０点／３０点（②）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 政府と与党の関係（政府・与党の一元化など）は、提示されていない。
 よって、100 点満点中で 0 点と評価、30 点満点に換算して 0 点とした。

- 10 -

③【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
判定８点／２０点（③）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 国会審議運営のあり方については、両院協議会や小委員会の活性化、副大臣・政務官の国会答弁の機会拡充など、今すぐできる国会運営上の改革を提示している。また、国会主導の政策立案をさらに進め、議院活動を充実する観点から、立法スタッフの拡充・強化も提示されている。
 但し、具体的な内容は提示されていない。また、「工程表」が示されていないので、優先順位などの実施プロセスが不明確である。
 よって、100 点満点中で 40 点と評価、20 点満点に換算して 8 点とした。

④【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】 判定１４点／２０点（④）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 政党運営のあり方については、政党法の制定や小選挙区対応型組織への改編などが提示されている。また、より開かれた総裁選挙の実施、「１万人オピニオンリーダー制度」の確立も提示されており、党運営改革への強い意欲を感じる。
 特に、責任ある政権運営には政党運営（マネジメント）が不可欠であり、政党法の制定を提示されたことを評価する。
 よって、100 点満点中で 70 点と評価、20 点満点に換算して 14 点とした。

- 11 -

２．民主党の政権公約について
Ⅰ．民主党の政権公約に関する総合評価
（１）総評










判定４５点／１００点（①＋②）

政権交代に向けた強い意志の表れとして、政権政党である自民党に先駆けてマニフェストを発表し、一部抽象的な記述はあるものの、政権を担当した場合の優先課題、主要政策の工程表や所要額及び財源、政策各論の目
的・具体策などをわかりやすく記述したことを評価する。
しかし、財政健全化、経済成長政策など国の根幹にかかわる重要課題が明記されておらず、国民にとって聞こえの良い政策のみが羅列された感がある。
また、経済同友会が求めていた 11 分野における「国のかたち（ビジョン）」（脚注参照2）が明示されていないことも非常に残念である。こうしたビジョンが不明確なために、政策各論でめざす方向が相互に矛盾している箇所も見受けられる。
さらに、日米 FTA の締結を掲げながら、公約発表後に民主党が農林水産物の重要品目の関税引き下げ・撤廃の考えを採るつもりはないと発表した
ことは、一貫性を欠いている。今後の選挙戦を通じた政策論争においては、
以上の諸点について更なる説明を求めたい。
なお、仮に政権を担当することになった場合には、2010 年度の予算編成が喫緊の課題かつ政権運営の最初の試金石になる。よって、その具体的策
定手順やマニフェストの内容と整合性のある具体的内容について、しっか
り示していただきたい。

（２）要素別評価①【形式要件】
判定２５点／５０点（①）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 政権構想としての 5 原則・5 策、政権政策の実行手順、主要政策の工程表と所要額及び財源、政策各論における政策目的と具体策がわかりやすく記
述されている。
2 「各党の『政権公約（マニフェスト）』に望む」（2009 年 6 月 23 日発表）で提示した、「国のかたち」としての、①国会のあるべき姿、②行政ならびに国家公務員制度のあるべき姿、③地方分権改革・道州制のあるべき姿、④安全保障の考え方、⑤財政・税制のあるべき姿、⑥社会保障制度のあるべき姿、⑦経済成長のあるべき姿、⑧「安心して子どもを育てられる社会」のあるべき姿、⑨国内農業のあるべき姿、⑩
低炭素社会のあるべき姿、⑪人材育成のあるべき姿。

- 12 -

しかし、外交・安全保障分野など重要政策課題であるにもかかわらず、抽象的記述にとどまっているものもある。また、財源についても、工程表に示された 8 つの政策以外は「財源を確保しつつ、順次実施」と曖昧である。
以上の点及び「政策分野別評価」の結果を踏まえ、「手段、工程、財源など具体的内容が示されているものもあるが、方向性・全体像が不明確である」として 100 点満点中 50 点と評価し、50 点満点に換算、25 点とした。

②【内容】
判定２０点／５０点（②）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 政権任期中に実現をめざす優先順位は明確である。特に、政治主導の構築
や公的部門改革等については、民主党のめざす改革の方向性と具体的手段が体系的に提示されている。
 国の根幹にかかわる重要課題である財政健全化や経済成長政策が明記されておらず、国民にとって聞こえの良い政策のみが強調・羅列された感がある。
 経済同友会が求めてきた 11 分野における「国のかたち（ビジョン）」（前頁脚注参照）が明示されていない。こうしたビジョンが不明確なために、政策各論でめざす方向が矛盾している箇所も見受けられる。
 日米 FTA の締結を掲げながら、公約発表後に民主党が農林水産物の重要品目の関税引き下げ・撤廃の考えを採るつもりはないと発表したことは、一貫性を欠いていると判断される。
 以上の点及び「政策分野別評価」の結果を踏まえ、国の根幹にかかわる重要課題が示されていない点を大きな減点要因とし、100 点満点中 40 点と評価、50 点満点に換算して 20 点とした。

（３）経済同友会の主張との合致度
Ｄ−（Ａ〜Ｆの６段階評価中）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 全体を通して、各政策の実現を通じてどのような「国のかたち（ビジョン）」
をめざすのかが明確でなく、判断が難しい。
 個別政策について、方向性が一見合致しているように見えても、具体的手段や財源を詳細に検証すると考え方が異なっているもの（例えば税制改革
等）や、抽象的で判断できないもの（例えば歳出削減等）も多い。
 また、新政権が取り組むべき重要課題と我々が考えている「財政健全化」「成長戦略」「道州制」が明示されておらず、郵政事業の見直しや高速道路の無料化などの方向性は明らかに異なる。
 以上を減点要因とし、「Ｄ−（Ｄマイナス）」（100 点満点で 30 点相当）とした。

- 13 -

Ⅱ．民主党の政権公約に関する政策分野別評価

社団法人 経 済 同 友 会
政策項目

形式

（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

合致度（合致度評価の着目点）

Ｆ

日本外交の基盤として、日米関係の強化を図るという方向性は一見共通しているものの、日米FTAを巡る貿易交渉や在日米軍再編ロードマップに対する記述が抽象的であり、合致度を判定できな
い。

Ｄ

東アジア共同体の実現という方向性は合致しているが、実現に向けた個々の政策については記述があいまいであり、合致度を判断できない。

―（経済同友会として提言・意見を発表していない）

Ｄ

国際平和への貢献という方向性は合致しているものの、自衛隊の国際貢献活動を規定する恒久法
制定や給油法などの具体的手段において考えが異なる。

Ｅ「貿易・投資の自由化の推進」「世界貿易機関（WTO）交渉妥結」という方向性は一見合致しているものの、それらの実現に向けた政策等は記述があいまいで判断できない。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

Ｅ

中小企業政策の体系や金融機関のあり方などの方向性が提示されていないため、合致度を判定できない。

分野01 外交・安全保障① 日米関係緊密で対等な日米同盟関係や主体的な外１０／５０ 交戦略の構築等、方向性の記述が抽象的である。

民主党の外交政策を包括する理念やビジョンが提示されておらず、政策が体系的に提示されていない。各政策の優先順位も明示されていない。
② 東アジア外交
また、給油法や貨物検査特措法案などへの対応、農業分野の開放に対する考え方などは、今回の政権公約に記載された外交政策と必ずしも一致していないように思
北朝鮮への対処について明確な方向性を示われる。
しているが、貨物検査の実施を巡る国会対
１０／５０③ 北朝鮮外交
３０／５０
ただし、主体的判断と民主的統制の下での国連の平応等を鑑みると、一部施策の実施については
和維持活動（ＰＫＯ）等への参加や適正手続きに基づく
あいまいさが残る。
海賊対処のための活動、人権侵害救済機関の創設と人権条約侵害選択議定書の批准等、各政策項目において、推進の仕組みや施策を打ち出した点は評価でき
国際平和活動・テ
具体的手段について不明確な点はあるもの
④
３０／５０
る。
ロ対策
の、政策の方向性を示している。
以上を踏まえ、１０点と採点する。
東アジア共同体を目指すという方向性は示さ
２０／５０ れているが、そのための政策についての記述が抽象的である。

⑤ 経済外交農業政策の見直しなどを含め、経済外交政
１０／５０
策の内容が不明確である。

分野02 経済政策① マクロ経済・成長戦略② 中小企業活性化

民主党の経済政策に対する基本的考え方が提示されていないため、中小企業や環境などに散見される個々の施策は羅列されている感があり、優先順位も明示されて１０／５０
いない。そのため、各施策の整合性を判断することができ
中小企業支援に関する具体的施策は提示ない。
されているものの、政策体系や得られる効２０／５０
以上を踏まえ、１０点と採点する。
果、目標などが不明確であり、産業構造全体を見据えた方向性は示されていない。
０／５０ 政権公約にまとまった記述がない。

- 14 -

政策項目

形式（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

合致度（合致度評価の着目点）

分野03 財政・税制改革① 財政健全化

０／５０ 政権公約にまとまった記述がない。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

② 歳出改革

全ての政策・支出の検証という方向性と歳出
３０／５０ 削減目標額が明示されており、歳出改革に関する責任の所在を明確にしている。

Ｃ

歳出削減の方向性は一致しているものの、手段等に関する記述は合致度を判定できない。

Ｄ

基幹３税に関する記述がなく、税制の全体像が提示されていないため、方向性について合致度を判定できない。ただし、歳入庁の設置や税と社会保障制度共通の番号制度の導入などの一部の施策については合致している。

全体としての方向性は示されており、一部具
２０／５０ 体的な政策が示されているものの、総じて抽象的な表現にとどまる。

Ｃ

決算を予算に反映させることによる政策評価の徹
底という方向性は合致しており、手段等にも合致しているものがある。ただし、日本版GAO等、実効性を高めるための仕組みが必要である。

一部にあいまいな点はあるが、全体として政策の方向性、期限、手段等が示されている。

―（経済同友会として提言・意見を発表していない）

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

Ｄ

基本的な方向性は一致しているものの、全額を消費税で充当する同友会案に対し、保険料と消費税を充当する民主党案では財源に対する考え方が異なる。また、合意形成に向けたプロセスや２階建て部分の取り扱いについては政権公約に記載がなく、合致度を判定できない。

Ｅ

健康保険制度に関する考え方が異なるが、医療改革において合致する施策もある。

Ｅ

規制改革を通じた民間活力の拡大により質の向上と量の拡大を実現すべきだが、政権公約には規制改革・制度改革に関する記述がなく、方向性の合致度を判定できない。

Ｅ

経済同友会は数値目標を明示した上での政策総動員を求めており、目標のない個別政策の提示では合致度を評価できない。

③ 歳入改革④ 予算制度改革

民主党の財政状況に対する認識が示されておらず、各種施策の優先順位も明示されていないため、歳出改
革、歳入改革が体系的であるか否かを評価できない。また、基幹３税（所得税、法人税、消費税）に触れていな
消費税をはじめとする基幹３税についての考 １０／５０ い点も問題である。
え方が示されていないため、税制の全体像がただし、歳出削減については、行政刷新会議（仮称）の
２０／５０
不明確である。ただし、一部具体的施策が設置による推進体制の明確化が図られている点は評価提示されている。
できる。
以上を踏まえ、１０点と採点する。

分野04 少子高齢化への対応① 消えた年金問題

４０／５０

将来世代への投資に重点を置いた政策体系を考えていると思われるものの、民主党が考えるあるべき社会保障制度の全体像が具体的に示されていないため、個別の施策の列挙にとどまり、体系的な提示となっていない。
そのため、諸施策の政策効果にも疑問を持たざるを得ない点は残念である。
やや不明確な点があるものの、公的年金制③ 公的年金制度改革 ４０／５０ 度の方向性・全体像を提示しており、党内で
ただし、政権公約冒頭に掲載されている工程表において、少子化対策の各施策の実施における時間軸が示さは具体的な制度設計の議論が進んでいる。
れており、不十分ながら、一応の優先順位が提示されて
２０／５０ いる点は評価できる。
以上を踏まえ、２０点と採点する。
医療制度における政策の方向性を明示して④ 医療制度改革
３０／５０
おり、一部に具体的な施策を提示している。
※なお、育児や教育の支援を実施する際、使途が自由であり、流用の危険性もある現金を１５年にわたり交付す
制度全体を見据えた方向性の記述がないもる政策については、手段の妥当性をさらに議論する必要⑤ 介護保険改革
２０／５０のの、一部具体的施策を提示している。
がある。例えば、子育て世帯を対象に、教育バウチャーや
フードスタンプの交付、給付付き税額控除の導入など、
現金交付以外の手段も考えられるのではないか。
個別に具体的な政策が記述されており、出⑥ 少子化対策
４０／５０ 産時から大学までの各年代における政策を提示している。
②

社会保障一体改
革０／５０ 政権公約にまとまった記述がない。

- 15 -

政策項目

形式（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

合致度（合致度評価の着目点）

Ｄ

低炭素社会の実現という大きな方向性は一致しており、２５%削減という野心的な目標は評価する。ただし、提示された施策と削減目標との間に乖離がある点、目標達成に不可欠な国民の理解や強制的施策（排ガス規制や建築基準の強化など）に対する記述がなく、方向性以外については評
価ができない。

Ｅ「多様で柔軟な働き方の実現」に向けた諸制度の整備という経済同友会の基本的考え方とは一致しない。ただし、職業訓練制度等のセーフティネッ
トについては、合致する施策もある。

Ｅ

民主党の考える消費者行政の全体像が政権公約に記載されていないため、消費者・企業・行政の３者が協働してこそ豊かな消費社会が実現できるという経済同友会の考え方との合致度は判定できない。ただし、悪質業者への対処等、一部施策に合致するものもある。

Ｅ

経済同友会も基礎自治体の規模、権限、ガバナ
ンス強化と新たな広域自治体に基づく「地域主権型社会」を提言しているが、民主党が考える 「地域主権型国家」の説明がないため、方向性についての合致度を判定できない。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

分野05 地球環境・資源エネルギー

地球温暖化防止に向けて、ＣＯ2等排出量の２５％削
CO2削減目標を明示し、その実現に向けた減というビジョンを提示しており、その実現に向けて、全量政策を提示している。ただし、各施策ごとの買い取り方式の固定価格買取制度の導入をはじめとす
削減目標が掲げられていないため、削減目る各種施策を打ち出している。
地球環境・資源エ①
２５／５０ 標達成に向けた政策の全体像が見えない。 ２０／５０ しかし、２５％削減という意欲的な目標を達成するため
ネルギー
また各施策の工程に関する記述がない点、に、掲げられている諸施策で十分か否かが示されておら高速道路や自動車関係諸税の見直し等のず、目標達成への寄与や想定される効果など、各施策不一致を勘案し、３０点から５点を引き、２５における目標が示されていない点は残念である。
点とした。
以上を踏まえ、２０点と採点する。
分野06 雇用・生活者① 雇用問題② 消費者行政

民主党が考えるあるべき労働市場の姿が提示されておらず、政策が体系的に示されていない。また、優先順位
労働市場政策の全体像は提示されていない
２０／５０
づけがなされていないため、政策の羅列にとどまっている感
ものの、具体的施策が提示されている。
がある。また、本来、消費者と生産者の双方のバランスの取れた視点が求められる消費者行政については、消費者保護に関する記述しかなく、全体像が提示されていな
２０／５０
い。
ただし、現下の課題であるセーフティネットの整備につい全体像は提示されていないものの、一部につて、雇用保険から職業訓練にいたる施策が打ち出されて
３０／５０ いては、法案として提案準備が完了していいる点や具体的な法案提出準備が進んでいる点は評価る。
できる。
以上より、２０点と採点する。

分野07 地方分権① 地方分権改革② 道州制

民主党の地方分権改革の理念として、「地域主権国「地域主権国家」が示す姿が明確ではなく、家」を掲げているものの、内容が明示されていない。また、広域自治体（都道府県）の位置づけも不明
２０／５０
広域自治体（都道府県や道州制）に関する記述がなく、確だが、一部に具体的施策が明確に示され将来における地方行政の大枠が提示されていないため、
ている。
１０／５０
各種施策が理念に対し、整合的か否かを判断できない。
ただし、行政刷新会議（仮称）の設置による責任の所
在の明確化を図っている点は評価したい。
以上を踏まえ、１０点と採点する。
０／５０ 政権公約に記述がない。

- 16 -

政策項目

形式

合致度

（合致度評価の着目点）

Ｅ

農業者に対する補助や環境保全等について一部類似する点もあるが、農業政策の基本的方向性
が異なる。

Ｅ

経済同友会では、「教育の現場力強化」という考え方に基づいて教育制度改革を提言している。民主党は教員の質・数の向上に向けた施策のみを提示しているため、一部に合致するものが見られる
ものの、方向性の合致度は評価できない。

① 政治・政治資金改革 ４０／５０ 部にやや不明確なものもあるが、具体的な施Ｃ

方向性は概ね一致しており、具体的な施策についても合致するものが多い。

② 政治主導の構築

B

方向性は概ね一致しており、具体的な施策についても合致するものが多い。

Ｃ

基本的な方向性は一致しており、一部に合致しないものも含まれるが、具体的施策についても一致するものがある。

B

政策の方向性が合致しており、手段についても合致している。

Ｆ

高速道路のあり方について、方向性が明らかに異なる。

Ｆ

郵政３事業のあり方について、方向性が明らかに異なる。

Ｆ

重要課題であるにもかかわらず、政権公約に記述がない。

（形式評価の着目点）

内容（内容評価の着目点）

分野08 農業政策① 農政改革民主党が目指す農業の将来ビジョンとして、主要穀物の完全自給と農山漁村の持つ環境保全機能の活用という姿を提示しており、実現に向けた手段として、戸別所得補償制度を提案している。
やや不明確な点もあるが、政策の方向性が４０／５０ 示されており、法案の形で提案準備も完了し ２０／５０ しかし、外交分野に記されている農業を含む政策の根本的見直しによるＷＴＯ交渉妥結という政策目標との整ている。
合性が不明確である。また、農政改革を推進する仕組みが示されていない点は残念である。
以上を踏まえ、２０点と採点する。

分野09 教育改革① 教育改革民主党のあるべき教育制度に対する姿が提示されておらず、教員の質と量の問題に終始しており、個々の施策
教育改革の全体像は不明確ではあるが、具の妥当性を評価できない。また、提示された政策の優先
２０／５０ 体的政策が提示されている。ただし、目標に １５／５０
順位が明示されていない点、政策実現に向けた体制が関する記述があいまいである。
提示されていない点も残念である。
以上を踏まえ、１５点と採点する。

分野10 政府の改革

政策の方向性・全体像を明示しており、一③ 公務員制度改革

公的部門改革④ （独法、公益法人、特別会計）⑤ 高速道路行政⑥ 郵政改革⑦ 規制改革民主党の官僚主導から政治主導へという基本理念が策・内容が示されている。
明示されており、政府・与党の一元化、閣僚委員会や国家戦略局の設置などの政策が体系的に提示されてい大きな方向性が提示されており、具体的な
４０／５０
る。
施策が示されている。
また、上記の基本理念に基づき、内閣の一元管理によ
全体的な方向性は提示されており、一部に ４０／５０ る新たな幹部職員制度など、公務員制度改革についても施策を提示している点を評価したい。
具体的な施策も提示されている。ただし、政３０／５０
以上より、民主党が目指す政治主導の理念に向けて、策目的と具体的施策との関係が不明確であ
一連の施策が概ね体系的に提示されていると判断し、る。
４０点と採点する。
見直しの工程は不明確だが、特別会計、独
４０／５０ 立行政法人、公益法人改革の方向性と具体的な期限・手段が明示されている。
高速道路の無料化による地域活性化、郵政４分社化の見直しによる国民生活の活性化というビジョンを提示
し、上記に基づき、郵政株式売却凍結法案などの具体的施策を提示しており、政策体系が明示されている。
２０／５０
ただし、一連の施策を検討する体制が提示されていな不明確な点もあるが、株式売却凍結についい上、上記の公的部門改革・行政改革との整合性に欠
３０／５０ては、法案提出の準備が完了している。
けている。
以上より、２０点と採点する。
２０／５０

政策の方向性は示されているものの、手段等についての記述があいまいである。

０／５０ 政権公約にまとまった記述がない。

―

政権公約にまとまった記述がない。

- 17 -

Ⅲ．民主党の政権運営ビジョンに関する評価
（１）総評








判定４０点／１００点（①＋②＋③＋④）

内閣運営については、「５原則・５策」と「政権政策の実行手順」にて、具体的な内容を示し、また、「政府・与党の一元化」についても提示していることを評価する。
但し、具体的な「工程表」が示されていないため、必要な法改正、優先順
位、タイムスケジュールなどの「政権移行プラン」（実施プロセス）の表
記が十分でなく、実現の可能性に確信が持てない。
また、責任ある政権運営には、政党運営（マネジメント）が必須である。
したがって、政党内部の政策調整・意見集約の仕組みや、党首選挙のあり方などの政党運営についても、マニフェストに提示すべきと考える。
マニフェストは「政党と国民との契約」である。マニフェスト選挙・マニ
フェスト政治を機能させる鍵は、「政権運営能力」であることから、「体系的で詳細な政権運営構想」を示すべきである。

（２）要素別評価①【組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方】
判定２４点／３０点（①）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 「５原則・５策」と「政権政策の実行手順」では、大臣・副大臣・政務官の人事のあり方、首相を中心とする内閣運営と政治的補佐体制のあり方、国民との契約である政権公約を実行するための態勢整備、縦割り・府省積み上げ式の政策立案スタイルの改革などについて、具体的な内容が多数提示されており、評価する。
 但し、具体的な「工程表」が提示されていない。その結果、必要な法改正、優先順位などの実施プロセスが不明確である。
 よって、100 点満点中で 80 点と評価、30 点満点に換算して 24 点とした。

②【政府と与党の関係のあり方】
判定１２点／３０点（②）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 「政府・与党一元体制」についての基本方針は、５原則に提示されている。
 但し、具体的な内容が提示されていない。
 よって、100 点満点中で 40 点と評価、30 点満点に換算して 12 点とした。

- 18 -

③【政府と国会の関係、国会審議運営のあり方】
判定４点／２０点（③）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 「国会運営における内閣の指導力を確立」については、「政と官の関係を抜本的に見直す」のみ提示されているが、具体的な内容はない。
 よって、100 点満点中で 20 点と評価、20 点満点に換算して 4 点とした。

④【責任ある政権運営を可能にする政党運営のあり方】 判定０点／２０点（④）≪評価の理由（着目点・事実関係等）≫
 政党運営（マネジメント）について、具体策の提示はない。
 よって、100 点満点中で 0 点と評価、20 点満点に換算して 0 点とした。

- 19 -

【参考】政権公約（マニフェスト）の評価方法について

2009 年８月９日
社団法人 経 済 同 友 会

１．政権公約の総合評価
「形式要件」（50 点満点）及び「内容」（50 点満点）の２つの要素について採点し、その合計点（100 点満点）を算出した。



主催者側から示された「策定手続き」は、評価の対象としなかった。

２．政権公約の政策分野別評価（１）評価要素「形式要件」（50 点満点）及び「内容」（50 点満点）の２つの要素について採点した。両者の合計点は、評価対象分野の区分が異なるため、算出しなかった。



上記とは別に、経済同友会の提言・意見との合致度という観点から、
Ａ〜Ｆの６段階で評価を行った。

（２）評価対象とした政策分野


自民・民主両党の政権公約の内容について、主催者側から示された10分野に整理・分類し、評価を行った。「形式要件」については、10分
野をさらに31政策課題に細分化し、詳細な評価を行った。その際、経済同友会として重要と判断した政策課題を選択したため、すべての政策を網羅して評価しているわけではない。

- 20 -

（３）評価基準・方法（ａ）「形式要件」に関する評価

主催者側から示された10分野を更に細分化した31政策課題について、下記の基準に基づいて100点満点による採点を行い、50点満点換算で評価表に表記した。



評価の視点は、以下のとおりである。
①方 向 性：政策の目指す方向性、全体像が明確に示されているか。
②数値目標：できる限り多くの施策について、客観的に計測可能な数
値目標を掲げているか。数値で表わせないものは、具体的な目標を掲げているか。
③期
限：目標達成の時期や、実現に向けた工程・スケジュールを示しているか（達成時期は任期、または次期衆院選までを視野に入れるものとする）。
④手
段：政策実現のための手段・施策が具体的に示されているか。
⑤財源：目標達成に必要な財源を提示しているか。財源の確保は
現実的か。



具体的な評点は、政策項目によっても異なるが、原則として、以下の基準に基づく。
採点
100

80
60
40
20
0

評点基準（例）
政策の方向性・全体像が明確であり、政策実現に向けた手段・施策、数値目標、期限目標、財源のすべてが具体的である（望ましい水準）。
やや不明確な点もあるが、政策の方向性・全体像、内容等が明確であり、大綱や計画がまとめられている。あるいは提案準備が完了している。
政策の方向性・全体像が明確であり、一部の施策について、具体的内容等が示されている。
政策の方向性・全体像に不明確な点があるものの、一部具体的な施策・内容が示されている。または、政策の方向性・全体像は明確だが、具体的施策が提示されていない。
政策の内容が不明確ないしは欠けている（抽象的表現にとどまっている）。
当該政策項目に関する記述がない。

- 21 -

（ｂ）「内容」に関する評価

主催者側から示された10分野について、下記の基準に基づいて100点
満点による評価を行い、50点満点換算で評価表に表記した。



評価に際しては、主に以下の視点に基づいて内容を分析し、問題点を勘案して減点した。
 明確な将来ビジョンが示されているか。
 政策が体系的に提示されているか。
 政策の優先順位付けや絞り込みが行われているか。
 将来ビジョンに対して、各政策は整合的か。
 政策実現に向けた推進体制が示されているか。

（ｃ）経済同友会との合致度（※独自評価項目）


政権公約に示された政策の内容について、これまでに経済同友会が発表してきた提言・意見との合致という視点から、Ａ〜Ｆの６段階による評価を行った。



評価の視点は、以下のとおりである。
①方 向 性：政策の目指す方向性、全体像が共通しているか。
②手段：政策実現のための手法・施策が概ね合致しているか。
③数値目標：各施策について、掲げられている数値目標が概ね合致しているか。数値で表わせないものについても、具体的な目標が概ね合致しているか。
④期
限：目標達成の時期・工程が概ね合致しているか。
⑤財
源：政策に要する財源の確保について、概ね合致しているか。



具体的な評点は、政策項目によっても異なるが、原則として、以下の基準に基づいて評価を行った。なお、各視点のうち、「①方向性」の評価を最も重要視している。

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採点

評点基準（例）Ａ①方向性が合致しており、②手段、③数値目標、④期限、⑤財源の４項目すべてが合致している。

Ｂ①方向性が合致しており、特に、②手段と⑤財源ともに考え方が概ね合致している。

Ｃ①方向性が合致しており、残る４項目の半数程度についても概ね合致している。

Ｄ①方向性は合致しているものの、残る４項目については合致度を判定できない（抽象的表現にとどまっている）。

Ｅ

政権公約が抽象的であり、①方向性についての合致度を判定することができない。または、個別施策について合致するものがある
が、①方向性が異なる。

Ｆ①方向性が明らかに異なる。または、重要政策であるにもかかわらず、マニフェストに記載がない。

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経済同友会として提言・意見を発表していない。

３．政権運営ビジョンに関する評価（１）評価要素「組閣・人事方針を中心とする内閣運営のあり方」（30点満点）、「政府と与党の関係のあり方」（30点満点）、「政府と国会の関係、国会審
議運営のあり方」（20点満点）、「責任ある政権運営を可能にする政党
運営のあり方」（20点満点）の４要素について採点し、合計点（100点満点）を算出した。

（２）評価基準・方法
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評価に際しては、主に以下の視点に基づいて政権公約の内容を分析し、問題点を勘案して減点した。
 明確な運営ビジョンが示されているか。
 実現に向けた具体的手段が提示されているか。
 実現に向けた法的措置、工程表、優先順位が提示されているか。
以- 23 -

上