有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 46 期）自至

2019年４月21日
2020年４月20日

株式会社ダイサン
大阪市中央区南本町二丁目６番12号(E05070)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

第２事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

6

２． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

10

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

17

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

17

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

21

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

22(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

22(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

23(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

23(5） 所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………

23(6） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

第３

第４

(7） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

25

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

26

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

27

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

38(1） 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

38

第５(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

66

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

67(1） 財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………

67(2） 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………

78(3） その他 …………………………………………………………………………………………………………

78

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

79

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

80

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

80

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］

80

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年７月７日【事業年度】

第46期（自【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【電話番号】

06（6243）6341【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月21日

室長

室長

藤田

至

2020年４月20日）

多留

武敏

多留

健二

健二

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高

（千円）

－

－

－

－

9,499,043

経常利益

（千円）

－

－

－

－

257,300

（千円）

－

－

－

－

121,804

包括利益

（千円）

－

－

－

－

88,737

純資産額

（千円）

－

－

－

－

7,012,112

総資産額

（千円）

－

－

－

－

10,397,514

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

1,070.83

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

18.99

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

66.0

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

1.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

33.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

319,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△1,165,176

（千円）

－

－

－

－

584,508

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

－

2,089,867

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数［外、臨時雇用者数］

（人）

－

－

－

－

516

[－]

[－]

[－]

[－]

[497]

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第46期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2016年４月

2017年４月

2018年４月

2019年４月

2020年４月

売上高（千円）

7,932,175

8,259,746

8,301,465

8,506,314

8,570,158

経常利益

（千円）

752,116

736,922663,268

616,809442,665

当期純利益

（千円）

786,716

480,770

395,350

396,076

298,553

持分法を適用した場合の投資利
（千円）
益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

566,760

566,760

566,760

566,760

566,760

発行済株式総数（株）7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

7,618,000

純資産額

（千円）

6,138,227

6,457,127

6,705,656

6,932,160

7,055,234

総資産額

（千円）

7,980,393

7,939,609

8,272,197

9,247,216

9,795,105

１株当たり純資産額（円）

957.17

1,006.90

1,045.65

1,080.97

1,100.16

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

26
(13)

26
(13)

26
(13)

26
(13)

26
(13)

１株当たり当期純利益（円）

108.36

74.97

61.65

61.76

46.56

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.9

81.3

81.1

75.0

72.0

自己資本利益率

（％）

11.9

7.6

6.0

5.8

4.3

株価収益率

（倍）

6.99

10.58

13.07

10.93

13.58

配当性向

（％）

23.1

34.7

42.2

42.1

55.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

582,967

251,285

1,069,739

605,650－（千円）

637,371△222,820△265,170△551,550－（千円） △1,129,449△260,234△199,406

49,692－

1,875,773

1,644,003

2,249,166

2,352,958

－

403

370

400

377

418

[136]

[129]

[138]

[133]

[154]

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
従業員数
［外、臨時雇用者数］（人）

株主総利回り

（％）

91.9

99.2

103.8

91.4

89.4

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(88.1)(97.1)(117.9)(111.5)(101.4)

最高株価

（円）

888

948

898

828

713

最低株価

（円）

700

599

744

524

557

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期までは関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 2 -６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】
年月

事項

1975年４月

建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立

1975年11月

社団法人仮設工業会に入会

1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始

1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始

1980年６月

クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始

1982年３月

ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置

1982年８月

本社及び工場を移転（現堺市中区）

1983年４月

福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）

1984年２月

ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離
ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始

1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる

1989年２月

商号を株式会社ダイサンに変更

1989年２月

本社を移転（大阪市中央区）

1991年10月

東京支店を設置（現東京都中央区）

1992年３月

九州支店を設置（現福岡県古賀市）

1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始

1997年４月

経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継

2000年３月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2000年７月

品質保証の国際規格ISO9001を認証取得

2002年７月

ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行

2002年11月

東日本地区へのビケ部材の直接販売開始

2006年２月

首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市）

2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換

2008年10月

社内検定「ビケ足場施工」を開始

2009年７月

社内検定「ビケ足場診断」を開始

2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年７月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年４月

有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける

2018年11月

ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）

2019年５月

Mirador グループの取得（子会社化）
・Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
・Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
・PM & I Pte. Ltd.

2019年７月

子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立
東京支店を移転（東京都港区）- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。
なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。
施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。
製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィ
ス向けの清掃事業を行っております。

その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

なお、事業の系統図は次のとおりになります。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

資本金議決権の所有割
合又は被所有割

関係内容

合（％）

（連結子会社）
Mirador
Building
Contractor Pte.
Ltd.

123 Tyrwhitt
Road Singapore

4,000千シンガポールド

207549

ル

海外事業

80

・役員の兼任・債務保証をしております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年４月20日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

施工サービス事業

324

(143)

製商品販売事業

39

(5)

海外事業

98

(343)

461

(491)

その他

4

(－)

全社（共通）

51

(6)

516

(497)

報告セグメント計

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2020年４月20日現在
従業員数（人）418

平均年令(歳)(154)

平均勤続年数(年)35.8

平均年間給与（円）9.3セグメント名称

4,973,221

従業員数（人）

施工サービス事業

324

(143)

製商品販売事業

39

(5)

その他

4

(－)

全社（共通）

51

(6)

418

(154)

計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（）外数で記載しております。

３．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、2019年５月に在外子会社を取得してからは、当社グループ方針として、“Provide sincere top service”（ファーストなサービスを心から）を設定し、グループの全スタッフがお客様に対して心から気遣いができる組織づくりを進めております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。
在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。
(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画①会社の対処すべき課題
当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。
＜戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト＞
当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
＜労働集約型ビジネスモデルからの脱却＞
売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調である
ことから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞
足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大
きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。
＜多様な人財の獲得と働き方改革＞
雇用環境が好調な中、人財の獲得競争は激化し、採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、
魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められ
ています。

- 6 -

なお、当連結会計年度よりシンガポールの足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する在外子会社を取得したことにより、グループでの課題を以下の通り掲げております。
＜足場施工技術の向上による安全な社会への貢献＞
社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内では対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。
＜デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進による効率化＞
グループ内では会社規模や所在する国が異なることから、組織内での統制の強度、地理的な遠隔性や文化、言語、法律など、様々な違いがあり、ヒトやモノの活発な交流や活用に課題があります。今後、IoTやAI、高速通信を活用したＤＸ推進により、グループ内で、さらなる交流と効率化を実現することが求められています。
＜グローバル人財の育成＞
今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開して参りますが、そのためには語学力、コミュニケーシ
ョン能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。
②中期経営計画とその進捗
当社グループでは、対処すべき課題を前提に、2019年４月期から2021年４月期までの３連結会計年度を期間とする
中期経営計画を策定しております。
＜中期経営計画の基本方針＞「建設現場にファースト（最上級）なサービス（FS品質）を心から」
創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、社会の課題に対応した取り組みを行って参りました。単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として成長して参りましたが、中期経営計画では、足場施工を事業の中心としながらも事業領域を“建設現場”全体に拡げ、“ビケ足場＝高品質の足場”という評価にまで高めた“最上級のサービスを提供する”（FS品質）精神を当社だけでなくダイサンに関わる企業の皆様を通じて、社会的問題の解決に取り組む想いを方針といたしました。
＜目標数値＞
当社グループでは、以下の通り、各連結会計年度の売上高、営業利益、営業利益率の目標を設定し進めております。

当連結会計年度においては、目標値を2020年３月３日と2020年６月５日に修正しております。2021年４月期の目標値については、提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による景気の先行きが不透明であることから、経営成績に与える影響を合理的に見積ることができないため、連結業績予想は未定としております。
＜５つの重点戦略と進捗＞
a.中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大
当社グループでは、将来的に新築の戸建て工事は減少していくものと予想しておりますが、“マンションリ
フォーム”“都市部での宿泊施設”“高齢者向け施設”“物流センター”などの中層大型建築物に対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。具体的な取り組みは、『施工技術の向上』『外部工事業者との連携』『足場以外のサービス提供』『中層大型建築物向け製商品の提供』などになります。
当連結会計年度においては、中層大型建築物向けの営業量を増やしたことと、足場施工会社との外注ネット
ワークを拡大したことから、施工サービス事業の中層大型建築物向け足場施工に対する売上高が、前年同期比で133.0%となりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新商品『レボルト®』の増産と社内投入を進めました。
- 7 -b.新たな市場への挑戦
これまで当社事業は国内のみで展開しておりました。足場部材の調達・生産・販売、足場の施工工事、工事現場に関する各種サービスなど、国内市場だけにとらわれず、海外に向けた事業展開を進めて参ります。
また、今後はインフラメンテナンス市場の規模が拡大していくものと想定されており、当社としては、土木工事向けのサービスや製商品の販売を行う上で、重要なマーケットと位置づけております。土木向け仮設材の企画開発生産を行い、需要が見込めるインフラメンテナンス市場を開拓して参ります。具体的な取り組みは、『子会社の設立』『M&Aによる新規事業の取得』『新規商材の企画・調達』『土木工事向け製商品の提供』などになります。
当連結会計年度においては、主に足場計画図の作図を事業とするベトナム子会社「DAISAN INTERNATIONALVIETNAM CO.,LTD.」（非連結）を設立し、シンガポールでは足場工事、熱絶縁工事、人材派遣等の事業を展開する「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」（連結子会社）とその関連会社２社（非連結）を取得致しました。また、現場の防犯・遠隔管理用カメラとして販売していた「魚眼くん」の対象市場拡大を目論み、新たな商材の開発を進めました。
c.施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大“FS品質”のもと顧客満足を最大限に高めるため、社内保有の資源を活用し、社外向けにサービスとして提供することで、収益向上に資する新たなセグメントに育てて参ります。また、既存事業以外についても、「建設現場に関わるサービス」をキーワードにＭ＆Ａの利用も検討して参ります。事業領域の拡大により施工スタ
ッフの活躍できる場を広げ、全てのスタッフが「一生働ける会社」を目指します。具体的な取り組みは、『（足場部材のみの）リース・レンタル事業』『機材整備事業』『カメラ事業』『キャドシステム事業』『教育事業』の展開などになります。
当連結会計年度においては、これまでの足場施工付きレンタルだけでなく、足場部材のみリース・レンタルする『リース・レンタル事業』を福岡県古賀市で専用の資材ヤードを設営し開始致しました。『カメラ事業』
について、引き続き「魚眼くん」の拡販に努めるとともに、代理店制度も採用致しました。『キャドシステム
事業』は、施工サービス事業の既存顧客中心に営業展開を図るとともに、社内ではＣＡＤオペレーターの増員と教育に努めました。
d.足場施工サービスの施工効率向上
当社では、“施工スタッフの増員”や“施工スタッフの高齢化への対応”を重要な経営課題に掲げております。ただし、昨今は、雇用情勢が好調であることからも、大幅に増員ができる環境ではありません。そのため、在籍する施工スタッフの施工スピードを向上させることと作業負担の軽減を図ることを共に両立させることが、将来を見据えた重要なテーマになっています。足場施工の効率化を進めるためにも、施工作業の動作研究を行い、新たな技術の導入に努めて参ります。具体的な取り組みは、『足場部材の軽量化』『作業の機械化』『施工管理システムの刷新及び事務処理の自動化』などになります。
当連結会計年度においては、施工サービス事業にて、施工管理用システムを刷新し、業務効率の向上に寄与致しました。また、中層建築物向けに足場部材の荷揚機を開発し、施工サービス部門での試行を開始致しました。
e.多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築
当社では、将来にわたって持続的に成長していくために、働く社員が様々な個性を活かし、いきいきと働けることが重要と考えています。いろいろな価値観・背景を持つ社員が、毎日充実して過ごせる環境と風土づくりを進めて参ります。具体的な取り組みは、『外国籍社員の積極採用』『女性の活躍推進』『高齢者の積極採用』『多様な勤務体系の構築』『ロボティクス・プロセス・オートメーション（以下、RPA）等の新技術導入による業務効率化』などになります。
当連結会計年度においては、本社スタッフとしてインドネシアより３名のスタッフを採用し、キルギス共和国より１年間の長期インターン生を２名採用致しました。雇用体系としては、2019年11月より「テレワーク勤務規程」を設定し、全ＰＣをノート化したことから、新型コロナウイルス感染症への対応もあり、本社・東京支店にてテレワーク勤務を推進致しました。そのほか、本社内にてRPAを導入し、社内ＳＥによる学習と各種業務の自動化を進めました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が業績へ与える影響と捉えております。提出日時点において想定されるセグメント別の影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。
- 8 -①施工サービス事業
施工サービス事業においては、顧客であるハウスメーカーやゼネコンにて、営業活動の自粛、施工現場の工事中断が行われており、徐々に再開されてはおりますが、しばらくは足場施工の受注量が低調に推移するものと考えております。このような状況の中ではあるものの、新規顧客の獲得に向けた営業、現場の遠隔監視用カメラ「魚眼くん」の販促、足場計画図の作図請負の提案など、売上に繋がる行動に努めております。
また、事業活動においては、新型コロナウイルス感染症による感染予防のため、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応しております。
②製商品販売事業
製商品販売事業については、前期の消費税増税前の販売が好調であったことから、販売先である足場施工やレンタルを行う顧客では、当社同様に仕事量が減少している状況の中、足場部材の在庫は充足していると考えられます。また、景気先行きへの不透明感が強いことからも、しばらくは足場購入への期待は薄いと想定しております。しかしながら、新型足場「レボルト®」に対する需要は前期から引き続き高く、また、施工サービス事業に対する社内投入をしばらく控えていたこともあるため、今後を見据えて生産稼働率はある程度高い状態を維持
し、在庫を増やしていく方針で進めております。現時点では、商品センターの在庫保有能力を高めるために、新たなストックヤードを立ち上げております。
新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底するとともに、テレワークも実施しております。
③海外事業
海外事業においては、シンガポール政府による外出規制などのサーキットブレイカーが緩やかに解除されていくものと考えられますが、すべての工事や顧客の企業活動が再開されるには相当程度時間が掛かるものと想定しております。多くの同業他社が休業状態となる中、子会社においては、足場工事の現場は休止しているものの、
ゴミ焼却プラントや焼却灰リサイクルプラントの維持・運営向けの人材派遣と施設内の清掃事業については、サーキットブレイカー発動中も重要産業との認可を受け活動しております。すべての事業活動が通常に戻る時期は
不透明ではありますが、足場工事に対する受注量を増やすため、シンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を開設するとともに、足場部材の社内投入を積極的に進めております。
新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底しております。
また、当社グループとして、優先的に対処すべき財務上の課題は、事業上の課題同様、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が長期化した場合に備えた財務基盤の強化と捉えております。現在の方針として、まずは当社グループの全スタッフの雇用維持と安全衛生確保を掲げております。現時点でも資金面に一定程度の余裕はありますが、今後の不透明な情勢を考慮し、在外子会社と共に主要取引行と短期の借入枠拡大について契約を致し
ました。

- 9 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引
き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。
② 施工力の変動
当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事
業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換を進めるなど、働く環境の改善を進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。
③ 原材料価格の変動
当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。
④ 為替の変動
当社グループは、当連結会計年度にシンガポールの会社を子会社化したため、為替が著しく変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等
当社グループは、中期経営計画に基づき海外市場への展開を進めております。新型コロナウイルスを始めたとした感染症が長期化する場合やその他想定外の大規模災害等が発生する場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、提出日現在において、経営成績に与える影響を合理的に見積ることができないため、連結業績予想は未定としております。
⑥ その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度中頃まで景気は横ばい圏で推移したものの、年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響が、個人消費をはじめ、インバウンド需要や輸出・生産に対して大きなインパクトを与え、年度末にかけて景気は急速に悪化いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲とも前年を下回り、全体でも前期比でマイナスとなりましたが、特に11月以降の持家と分譲の落ち込みが大きくなりました。
こうした状況において、当社グループでは当連結会計年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３連結会計
年度の売上拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重点戦略を掲げております。年度前半については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たしました。また、年度後半には、施工サービス事業の基幹システム刷新が完了し、業務の効率化を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,499百万円、営業利益265百万円、経常利益257百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益121百万円となりました。
なお、2019年５月10日に「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」の株式を取得し、子会社化したことによるアドバイザリー費用等101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（施工サービス事業）
施工サービス事業につきましては、当連結会計年度前半は、昨年度より継続していた自然災害に対する復旧工事のほか、中層大型建築物向け足場施工の受注が好調でしたが、年度の中頃以降は、住宅向け中心に、想定以上の受注減少が続きました。また、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の流行により、工事中断や営業活動自粛などの顧客による対応が受注の減少に影響いたしました。
そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用の安定と適切な休暇取得による定着化、並びに社員数を増やすことによる外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目的に、請負から社員への転換を当初予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場施工の受注量を増やすため、新型足場「レボルト®」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,142百万円、売上総利益は2,361百万円となりました。

（製商品販売事業）
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当連結会計年度の前半は足場施工を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことから、販売量は大きく増加いたしました。しかしながら、年度中頃からは、消費税増税後の市況悪化や新型コロナウイルス感染症による先行き不透明な状況を受け、主要顧客による買い控えの影響もあったことから、受注は大きく減少い
たしました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,351百万円、売上総利益は336百万円となりました。

- 11 -

（海外事業）
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、米中貿易摩擦の影響が継続し、2019年12月末頃
からは、新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目的に、公共事業向け足場工事を請け負うための登録をいたしました。さらに、足場工事の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるシンガポールのジュロン島内に新たな事業拠点を設け、レンタル用の足場部材を積極的に投入する計画を進めました。
以上の結果、売上高は928百万円、売上総利益は198百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は2019年５月から2020年１月までの９ヵ月間となります。
（その他）
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は76百万円、売上総利
益は52百万円となりました。
b.資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は10,397百万円となり、流動資産合計5,381百万円、固定資産合計5,015百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,089百万円、受取手形及び売掛金1,798百万円、商品及び製品543百万円
であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,639百万円、無形固定資産797百万円、投資その他の資産1,579百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は3,385百万円となり、流動負債合計2,064百万円、固定負債合計1,321百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金401百万円、１年内返済予定の長期借入金235百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,100百万円、資産除去債務82百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は7,012百万円となり、自己資本比率は66.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,089百万円と期首より263百万円減
少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は319百万円となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が264百万円、売上債権の減少額566百万円に対し、仕入債務の減少額321百万円、法人税等の支払額225百万円等があったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,165百万円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,143百万円等があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は584百万円となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,039百万円に対し、長期借入金の返済による支出216百万円があったことを反映したものであります。

- 12 -

③生産、受注及び販売の実績
a.施工能力施工用資産であるビケ部材の当社の保有高は次のとおりであります。
セグメントの名称

品目別

施工サービス事業

施工能力㎡数（千平方メートル）

当連結会計年度（自 2019年４月21日
至 2020年４月20日）
1,318（注）当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。
b.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年４月21日
至 2020年４月20日)

品目別
ビケ部材等（千円）

1,379,088

一般仮設（千円）

222,641

製商品販売事業合計（千円）

1,601,729（注）１．金額は販売価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.外注の実績
当社は、製商品販売事業における製品の製造及び部品加工の大部分を外注に依存しております。その依存度は、
外注費が総製造費用に対し当連結会計年度で39.4％を占めております。
なお、主な外注先は、株式会社山本興業、株式会社シズカ、株式会社興和工業所等であります。
d.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2019年４月21日
至 2020年４月20日)

品目別
ビケ部材等（千円）

197,987

一般仮設（千円）

92,012

製商品販売事業合計（千円）

290,000（注）１．金額は仕入価格によります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 13 -

e.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

受注高（千円）

受注残高（千円）

ビケ部材等

955,163

36,849

一般仮設

208,724

7,556

ビケ部材等

81,261

2,098

一般仮設

68,425

7,947

1,313,576

54,452

製品
製商品
販売事業
商品
合計（千円）（注）１．数量については、種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。
２．受注高は出荷額をベースに記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
f.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメント
の名称

品目別

当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

7,142,359

ビケ部材等（千円）

1,002,249

一般仮設（千円）

207,380

計（千円）

1,209,630

ビケ部材等（千円）

80,204

一般仮設（千円）

61,723

計（千円）

141,927

合計（千円）

1,351,558

海外事業（千円）

928,885

報告セグメント計（千円）

9,422,803

その他（千円）

76,240

合計（千円）

9,499,043（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 14 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（のれんの減損処理）
のれんについては、投資効果が及ぶ期間にわたり、均等償却により償却しております。のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産については、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額までの下落額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（非連結子会社株式の評価）
関係会社株式については、純資産価額にもとづく実質価額が著しく下落している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。業績悪化により純資産価額が減少
し、事業計画に基づく回復可能性が認められないとされる場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「第５経理の状況(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。

１連結財務諸表等② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析
当社は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載の通り、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉えています。
当連結会計年度においては、2.6％を目標として事業を進めましたが、結果として2.7％となりました。
③ 財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要
ださい。

①財政状態及び経営成績の状況

b.資産、負債及び純資産の状況」をご参照く④ 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
2020年４月期
自己資本比率（％）

66.0

時価ベースの自己資本比率（％）

39.0

債務償還年数（年）4.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

26.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 15 -

b.契約債務
2020年４月20日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

102,954－－

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

235,8150.7－

１年以内に返済予定のリース債務－

45,092

2.6－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

125,000

1,100,165

0.72021～2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

18,0882.62021～2022年－－

18,352
25,226

2.6
2.6

－
2023年

225,000

1,545,695

－

－

区分
短期借入金

返済期限

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

235,815

161,757

137,703

126,103

112,029

リース債務

45,092

9,351

8,736

－

－

割賦未払金

18,352

15,547

7,491

2,187

－

c.財務政策当社は、運転資金及び設備投資資金については、内部資金を充てるほか、銀行等の金融機関からの借入金や社債発行により資金調達することとしております。
2020年４月20日現在の契約債務の状況は「b.契約債務」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績の分析
当連結会計年度における業績については、連結会計の初年度であることから前年度比較はできませんが、単体での前年度比較については、売上高は横ばい、営業利益、経常利益、当期純利益は大きく減少致しました。上半期は期首予想の通り順調に推移していたものの、下半期は当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数が当社の想定を大きく下回る中で、戸建て向け足場の工事受注量が大きく減少致しました。
セグメント別では、足場の施工付レンタルを行う施工サービス事業において、上半期は前期より継続していた災害の復旧工事と中層大型建築物向け工事の受注が好調であったため、業績は堅調に推移致しましたが、下半期は消費税増税後の景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の対策として、お客様による営業活動自粛や工事停止等の対応が受注減少に繋がりました。そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と適切な休暇の取得など、働く環境の改善を目指し、社員への転換を進めました。また、中層大型建築物向け工事の受注量を増やすため、より安全性を高めた新型足場「レボルト®」の社内投入を進めました。そのほか、中期経営計画
にて進めておりました施工管理用の基幹システムを刷新し、業務効率化を図るとともに、新卒施工スタッフの施工
技術向上と定着率向上のため、全国３ヵ所の既存事業所を研修施設“アカデミー”に指定し、施工力増強に努めました。
以上の結果、売上高は横ばいでしたが、売上総利益は社内投資を積極的に進めたことから減少致しました。
足場部材の企画、開発、生産、販売を行う製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、上半期は足場工事を行う取引先にてビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への販売も好調であったことから、販売量は大きく増加致しましたが、下半期は消費税増税後の市況の悪化や新型コロナウイルス感染症流行による先行き不透明な状況から、主要顧客による買い控えも影響し、受注は大きく減少致しました。また、新製品である「レボルト®」の生産効率を上げるため、工程改善のコストが増加致しました。
以上の結果、売上高は微増でしたが、売上総利益は減少致しました。

- 16 -

シンガポールで石油化学等のプラント向けメンテナンス工事を行う海外事業においては、子会社化の時期の関係
上、連結対象となる月数が2019年５月から2020年１月までの９ヵ月間となりますが、国内経済は米中貿易摩擦の影
響から景気は低調に推移し、年末以降は新型コロナウイルス感染症の流行に対する懸念が拡がりました。このような中、子会社では、プラント増設など大型のプロジェクト自体が無かったものの、小規模な工事の受注が増えました。また、これまでは石油化学プラント向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据えた事業領域の拡大のために、建設向け足場工事の受注獲得に向けた取組みとして、2019年12月に公共事業を請け負うための足場工事の登録を致しました。さらに、既存事業の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるジュロン
島内に新たな事業拠点を設け、足場部材に対して積極的に社内投入する計画を進めました。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I
Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第５経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（企業結合関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。
この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は53百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。
また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・
現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は、195百万円であります。その主なものは、当社の基幹システムの開発費用102百万円、自動溶接機の導入費用46百万円、東京支店移転に伴う費用13百万円であります。
また、上記の他、施工サービス事業において、賃貸用仮設材144百万円を投入しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
2020年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

堺工場
（堺市中区）
商品センター（堺市中区）

セグメントの名称

全社（共通）

全社（共通）

設備の内容

仮設機材の製造施設
配送及び保管
施設

建物及び構
築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

15,17041,757357－

48,678

186

329

506

1,078

741

65

1,763

1,853

71

18,115733

14,568－45,468－17,075

－

0

－

1,242

－

29

－

255

－

416,044(5,026.58)
95,920(7,148.00)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

594

473,566

096,277

25,66374,529

－

835

5

1,824

0

1,828

285

2,210

－

155,073

2,141

16,709631

46,1008

17,083

－

0

232

1,474

0

29

712

968

16
(4)
3
(1)

施工サービス事

本社（大阪市中央区）

業
製商品販売事業統括業務施設

全社（共通）－(672.23)

79
(5)

その他

大阪整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（堺市中区）

業

備施設

福岡東整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（福岡県京都郡みやこ町）

業

備施設

神戸北整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（神戸市北区）

業

備施設

福岡南整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（福岡県久留米市）

業

備施設

埼玉整備工場

施工サービス事

仮設機材の整（埼玉県狭山市）

業

備施設

東京支店
（東京都港区）

施工サービス事業

販売業務施設製商品販売事業

滋賀サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（滋賀県草津市）

業施設

京都サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（京都府亀岡市）

業施設

全社（共通）

研修施設

大阪サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（堺市中区）

業施設

大阪北サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（大阪府枚方市）

業施設

神戸北サービスセンター

施工サービス事

施工サービス（神戸市北区）

業施設

本部教育研修所（堺市中区）- 18 -

－
(－)
－
(－)
－
(1,097.64)－(6,758.13)
136,224(－)－(231.73)－(5,046)－(3,060.93)－(－)－(5,177.86)－(1,700.80)－(2,717.00)

5
(2)
1
(4)
1
(4)
3
(3)
4
(3)

11

17
(13)

8
(5)

－

14
(5)

17
(6)

13
(6)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

兵庫サービスセンター（兵庫県加古川市）

広島サービスセンター（広島市安佐南区）

広島東サービスセンター（広島県東広島市）

岡山サービスセンター（岡山県倉敷市）

山口東サービスセンター（山口県岩国市）

山口サービスセンター（山口県下関市）

北九州サービスセンター（北九州市八幡西区）

福岡東サービスセンター（福岡県京都郡みやこ町）

福岡サービスセンター（福岡県古賀市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

九州支店

施工サービス事業（福岡県古賀市）

製商品販売事業

福岡西サービスセンター（福岡県糸島郡二丈町）

福岡南サービスセンター（福岡県久留米市）

大分サービスセンター（大分県大分市）

熊本北サービスセンター（熊本県玉名郡南関町）

熊本サービスセンター（熊本市東区）

名古屋サービスセンター（名古屋市南区）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

販売業務施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
及び運搬具 （千円）
（千円）
（面積㎡）

33,256

－

932

－

108

－

5,234

－

533

－

436

－

2,528

－

6,252

－

10,524

－

8,665

－

6,396

－

27,757

－

738

－

1,601

－

3,621

－

51,927－- 19 -－(5,950.50)－(6,610.00)－(3,158.00)－(2,631.04)－(2,274.00)－(3,944.97)－(2,076.21)

67,003(6,507.00)

246,000(5,936.15)
70,605(737.97)
49,500(5,207.00)－(3,305.91)

105,912(4,718.00)－(5,401.00)－(5,258.00)－(6,620.76)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,120

34,377

0

932

23

132

－

5,234

1,202

1,735

525

961

53

2,582

－

73,256577

257,102－79,271

104

56,0002

15

27,773

13

990

107,641

9

128

1,730

372

3,993

76

52,004

10
(8)

5
(1)

5
(4)

11
(2)

7
(4)

9
(3)

3
(2)

13
(3)

13
(1)
8
(2)

5
(1)

16
(3)

12
(6)

帳簿価額
事業所名
（所在地）

神奈川サービスセンター（相模原市南区）

埼玉サービスセンター（埼玉県狭山市）

横浜サービスセンター（横浜市金沢区）

埼玉東サービスセンター（埼玉県草加市）
埼玉教育研修所（埼玉県狭山市）
千葉サービスセンター（千葉県印西市）

埼玉北サービスセンター（埼玉県久喜市）

福山サービスセンター（広島県福山市）

川崎サービスセンター（神奈川県川崎市）

セグメントの名称

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

全社（共通）

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

施工サービス事業

設備の内容

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

研修施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

施工サービス
施設

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬具
（千円）

1,298

－

34,174

－

7,255

－

25,675

－

77

－

2,588

－

18,080－67,781－

89,953

－

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

41

1,339

99

266,657

159

7,414

84

25,760

0

78

168

2,757

318

18,398927

68,70848

327,164－(2,105.40)

232,383(7,604.92)－(2,297.33)－(2,712.00)－(－)－(3,190.30)－(3,384.90)－(4,221.00)

237,163(2,964.98)

従業員数
（人）

11
(7)

18
(10)

10
(9)

16
(8)

－

6
(7)

10
(4)

6
(2)

8
(6)

（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
埼玉整備工場及び埼玉教育研修所の土地は、埼玉サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンター
で表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品37,313千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。

- 20 -

(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内
容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資
産
（千円）

その他
（千円）

Mirador本社
Building－（シンガポー 海外事業
事務所－－
26,969Contractor(139.80)
ル）
Pte. Ltd.
Mirador事務所
Building－（シンガポー 海外事業
事務所 118,603
844－
Contractor(577.00)
ル）
Pte. Ltd.
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 21 -

合計
（千円）

従業
員数
（人）

23

26,993

15
(－)

316

119,76483(－)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

26,000,000
計

26,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年４月20日）

提出日現在発行数（株）（2020年７月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない普通株式

7,618,000

7,618,000（株）東京証券取引所（市場第二部）

当社における
標準となる株式であり、単元株式数は100
株でありま
す。

計

7,618,000

7,618,000(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 22 -－－

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

94,0007,618,000

20,210566,760

20,210649,860

2005年４月21日～
2005年10月20日（注）（注）旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づくストックオプション（新株引受権方式）の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年４月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

7

9

45

11

2

2,462

2,536

－

－

3,071

195

20,463783

551,63076,147

3,300

－

4.03

0.26

26.87

1.03

0.01

67.80

100

－

（注）１．自己株式1,205,111株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

- 23 -

(6)【大株主の状況】
2020年４月20日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社和顔大阪府大阪狭山市大野台６丁目6-12

ダイサン取引先持株会
大原

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,400

21.84

大阪市中央区南本町２丁目6-12

455

7.10

（注）２

291

4.55

ダイサン従業員持株会

大阪市中央区南本町２丁目6-12

268

4.19

金沢

昭枝

（注）２

228

3.56

三浦

民子

（注）２

228

3.56

三浦

基和

（注）２

228

3.56

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目3-23

200

3.12

三浦

宣子

（注）２

128

2.00

角谷

清美

（注）２

96

1.50

三浦

星美

（注）２

96

1.50

三浦

摩美

（注）２

96

1.50

3,716

57.95

春子

計

－

（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年４月20日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,205,100－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,409,600

単元未満株式

普通株式

3,300

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

7,618,000－－

総株主の議決権－

64,096

同上

64,096－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

- 24 -

②【自己株式等】
2020年４月20日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

町２丁目６番１２
号

1,205,100－

1,205,100

15.82

－

1,205,100－

1,205,100

15.82

所有者の住所大阪市中央区南本（株）ダイサン計（8）役員・従業員株式所有制度の内容①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,205,111－

1,205,111－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数- 25 -

３【配当政策】
当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留
保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。
なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。
当事業年度（2020年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、年間配当26円（中間配当13円）とさせていただきます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2019年10月29日
取締役会決議83,36713

2020年６月５日
取締役会決議83,367

13

決議年月日- 26 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
イ.

企業統治の体制の概要
当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うこと

が、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役
社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（裵薫、石光仁、
豊田孝二）が選任され、執行役員９名（相良正弘、浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一、大桐敏孝）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、「取締役会」の議長は代表取締役会長である三浦基和が務めております。「監査等委員会」の議長は監査等委員である社外取締役の裵薫が務めております。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役会長 三浦基和、代表取締役社長 藤田武敏、常務取締役 岡光正範）、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎
月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業
務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。

- 27 -

②

内部統制システムの整備の状況
当社は、「社是」「企業理念」「経営方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の基本方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企
業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。
この基本方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職
務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

③

リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリ
スク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。
なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。

⑤

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑥

取締役会の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 6名 女性－名

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長（役員のうち女性の比率
氏名

三浦

藤田

基和

武敏

－％）

生年月日

1949年10月５日生

1968年11月20日生

略歴

任期

1974年４月

当社入社

1975年12月

当社専務取締役(注)

1982年７月

当社代表取締役社長

２

2015年４月

当社代表取締役会長（現任）

1993年10月

当社入社

2000年６月

当社大阪サービスセンター係長

2001年４月

当社第一営業企画部課長

2002年４月

当社営業企画部部長

2003年２月

当社住環境事業部部長

2003年７月

当社執行役員住環境事業部部長

2005年10月

当社執行役員住環境事業部リーダー

2007年７月

当社取締役

2008年３月

当社営業本部長

2011年11月

当社施工営業本部長兼近畿・京滋東海

(注)
２

所有株式数
（千株）

228

13

エリア統括部長
2013年10月

当社専務取締役

2014年2月

当社施工営業本部長

2015年４月

当社代表取締役社長（現任）2016年６月

当社営業本部長

1972年４月

ナショナル住宅建材株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）
入社

1989年８月

東京ナショナル都市住宅株式会社
代表取締役専務

1998年４月

神奈川東パナホーム株式会社
代表取締役専務

常務取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

岡光

裵

正範

薫

1949年11月26日生

1953年３月30日生

2001年４月

株式会社ナテックス代表取締役専務(注)

2003年５月

同社代表取締役社長

２

2010年１月

当社入社

2011年４月

当社首都圏ブロック統括部長

2011年７月

当社取締役

2011年９月

当社首都圏エリア統括部長

2014年６月

当社常務取締役(現任)2016年２月

当社施工営業本部長

2016年６月

当社施工サービス本部長

1988年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1999年７月

当社監査役

(注)

2007年３月

弁護士法人オルビス設立

３

2015年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）

1985年８月

日本公認会計士協会

1989年７月

石光仁公認会計士事務所 開設

2000年７月

当社監査役

2015年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）

1991年４月

明治生命保険相互会社

公認会計士登録石光仁

1957年９月14日生

(注)
３

5

－

2

（現 明治安田生命保険相互会社）
入社
1996年10月
取締役（監査等委員）豊田孝二

1968年２月３日生

2004年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

(注)

弁護士登録

３

－

弁護士法人三宅法律事務所 入所
2004年11月

公認会計士登録2012年４月

アクシア法律会計事務所 開設

2017年７月

当社取締役（監査等委員会）（現任）
計- 29 -

248

（注）１．監査等委員裵

薫、石光仁及び豊田孝二は、社外取締役であります。

２．2020年７月７日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2019年７月５日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位
執行役員

施工サービス本部 本部長
兼 首都圏東エリア・首都圏西エリア統括
兼 首都圏西エリア

執行役員

営業本部

執行役員

経営企画室

名

相良

正弘

浅香

雅次

多留

健二

エリア長

本部長
室長

兼 海外事業本部

氏

本部長

執行役員

海外事業本部

部長

角谷

岳志

執行役員

海外事業本部

部長

大桐

敏孝

執行役員

近畿エリア・京滋東海エリア統括

村木

裕彰

執行役員

施工サービス本部

向井

俊吾

執行役員

中国東エリア・中国西エリア統括
兼 中国東エリア エリア長兼 中国西エリア

執行役員

副本部長

林

岳士

エリア長

福岡エリア・中九州エリア統括
兼 福岡エリア エリア長

木下祥一

５．当社は法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員である取締役を除く）の略歴は次のとおりであります。
氏名

石川

秀久

生年月日

1951年４月19日生

略歴
1990年２月

当社入社

1994年２月
1998年２月

当社大分サービスセンター所長
当社ビケレンタルシステム事業部

2002年２月

大阪サービスセンター所長
当社レンタル事業部九州エリア

2009年４月

統括部長
当社施工指導課リーダー

2016年６月
2017年３月

当社施工サービス部チーフ
当社人財開発部チーフ(現任)- 30 -

所有株数
（千株）

－

②

社外役員の状況ⅰ）

社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は３名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
当社の社外取締役である裵薫氏は、弁護士の資格を有しており、1999年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年の法曹として培われた専門知識とご経験が、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役の石光仁氏は、公認会計士の資格を有しており、2000年７月より、当社の監査役および監査等委員である取締役として、監査業務に従事いただいていることから、社外の立場でありながらも、当社の事業・財務・組織等に関する十分な知識を有されており、また、長年、公認会計士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、当事業年度末時点で、当社の株式を2,000株保有しております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年３月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ）

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の３名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員
会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門化としての見識より、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。

（３）【監査の状況】
イ. 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（裵薫、石光仁、豊田孝二）で、内２名は公認会計士、１
名は会計士補の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。
毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。すべての委員が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。
なお、当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、毎月委員会を開催し、コーポレートガバナン
ス・コードへの対応中心に協議を行い、経営に関わる各種の提言を行いました。具体的な内容としては、取締役会のあり方と評価、中期経営計画の妥当性の評価、労務管理を中心とする働き方改革に対する当社の取り組み状
況の調査、在外子会社への監査などが挙げられます。
また、内部監査室と共に事業所への往査を行い、監査チームと積極的なコミュニケーションを行うことで、現場レベルでの課題抽出に努めました。

- 31 -

活動状況

取締役（監査等委員）
裵 薫

当事業年度に開催された監査等委員会13回のうち12回に出席いたしました。
監査等委員会において、社内の統治体制や監査結果についての意見交換
等、法曹としての見地から適宜、発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。

取締役（監査等委員）
石光仁

当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席いたしました。
監査等委員会において、会計監査人の業務内容や、財務報告に係る内部統制の体制、内部監査における会計上のモニタリング実施状況等について適宜、必要な発言を行い、必要があれば内部監査室と連携の上、調査、報告の指示を行っております。

取締役（監査等委員）
豊田 孝二

ロ.

当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席いたしました。
監査等委員会においては、必要に応じて業務補助者に調査を命じ、社内のリスク評価に努めております。

内部監査の状況

内部監査については、監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、室員は３名で構成しております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。監査結果は取締役が参加する監理委員会にて結果報告され、課題があれば必要に応じて経営会議に改善指示等を上程しております。
ハ.

内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について

監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。
ニ. 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
16年
ｃ．業務を執行した公認会計士
森内茂之氏
池田哲雄氏

(継続監査期間１年)(継続監査期間５年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。

- 32 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する事項が無かったため、選定しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,704－

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,630

-

連結子会社

-

-

計

17,630-

提出会社（注）１．当連結会計年度につきましては、上記以外に前事業年度に係る追加報酬1,154千円があります。
２．当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、経理財務課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理シス
テムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。
以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適性であると判断し、同意をいたしました。

- 33 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成されております。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。なお、当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
監査等委員を除く取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各自の経営上の責務と、経営成績に対する成果を考慮し決定する方針です。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会において年額120百万円以内とし、各取締役に対する具体的な金額、支給の時期
等は、取締役会によるものと決議されております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定する方針です。なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会において年額15百万円以内とし、各監査等委員に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものと決議されております。
業績連動報酬に係る指標は、単年度の損益を基礎とし、中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案し決定しています。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の経営への影響を鑑み、役員賞与を支給しておりません。なお、対外発表の業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円であり、実績は121百万円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

3

73,14073,140－

監査等委員（社外取締
役を除く）

－

－

－

－

社外役員

3

10,05010,050－

締役を除く）（注）役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動
取締役の固定報酬及び業績連動報酬の個人配分は代表取締役会長に一任しております。

- 34 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2

66,084（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

5

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 35 -

株式数の増加の理由

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社は長年、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠建機㈱と取引をしており、当
31,00031,000社得意先の要望に応じたファイナンスを実施してもらえることからも、当社のサービス向上に欠かせない存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するため

伊藤忠商事㈱に保有しております。なお、定量的な保有効果としても、株価・配当とも継続的
65,95262,000

無に業績へ貢献しております。
また、議決権行使に関して、毎期定時株主総会へ出席し、行使するようにしております。
当社は、施工サービス事業において、
大東建託グループとの取引量が多いだけ

1212でなく、先方スタッフへの定期的な足場
教育や協力会を通じての安全衛生・施工
品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運
営上の友好的な関係を維持するために保大東建託㈱有しております。
なお、定量的な保有効果については、
132

187

取引先持株会を通じての購入であり、保
有株式数も多くはありません。
株式が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得であります。

（注）大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。
ⅳ) 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
ⅴ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

- 36 -

無第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（2019年４月21日から2020年４月20日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月21日から2020年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月21日から2020年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 37 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(2020年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
賃貸用仮設材
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,089,867
1,798,086
99,351
543,155
134,755
190,233
473,981
76,722△24,256
5,381,897※３ 710,123

129,784※３ 1,656,757

36,383
106,441※２ 2,639,489
667,079
129,963
797,042594,051※１ 53,751※１ 14,812

64,207※２,※３ 855,729△3,467
1,579,084
5,015,617
10,397,514- 38 -

(単位：千円)
当連結会計年度(2020年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

401,203
233,108
102,954※３ 235,815
45,092
44,910168,015
833,216
2,064,318※３ 1,100,165

18,088
8,415
82,987
111,426
1,321,083
3,385,401

566,760
649,860
6,519,170△918,982
6,816,808
61,677△11,352
50,324
144,979
7,012,112
10,397,514- 39 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

9,499,043※１ 6,549,613

2,949,430
1,071,306
53,05688,7191,470,378※１ 2,683,461
265,969
616
2,871
5,136
3,221
3,043
12,77827,667
12,402
7,429
8,198
8,304
36,335257,300
26,33026,330※２ 1,424

17,396
18,821
264,809
139,917
12,173152,090
112,719△9,085
121,804- 40 -

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

112,719△8,744△15,237※ △23,981
88,737
101,707△12,970- 41 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自2019年４月21日

至2020年４月20日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

566,760

利益剰余金649,860

6,564,101

自己株式

株主資本合計△918,982

6,861,739

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△166,735△166,735

121,804

121,804

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△44,931－△44,931566,760

649,860

6,519,170△918,982

6,816,808

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

70,421

その他の包括利益累計額合計

為替換算調整勘定－

70,421

非支配株主持分

157,949

純資産合計

7,090,110

当期変動額剰余金の配当△166,735

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

121,804△8,744△11,352△20,096△12,970△33,066

当期変動額合計△8,744△11,352△20,096△12,970△77,997

当期末残高

61,677△11,352

50,324

144,979

7,012,112- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息及び社債利息受取保険金
災害による損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
賃貸用仮設材の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害による損失の支払額
助成金の受取額保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
関係会社出資金の払込による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の賃貸による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

264,809
182,667
47,582
12,280
7,948△21,889△1,020△3,487△3,221
12,402△26,330
17,396
1,424
566,591△281,938
114,400△321,859△25,654542,105
3,575△12,202△225,395△17,396
3,221
25,683
319,591
1,357
100,000△57,378△48,655△2,187△14,812△646△9,306
10,4835,136△1,440△9,594
12,139※２ △1,143,931△6,339△1,165,176
1,039,635△216,844△59,157△166,815△12,308
584,508△2,014△263,091
2,352,958※１ 2,089,867

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1） 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
当連結会計年度においてMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）

非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM ＆ I Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2)

持分法を適用していない非連結子会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の名称
DRC株式会社
Golden Light House Engineering Pte. Ltd.
PM ＆ I Pte. Ltd.
DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。

- 44 -

②

たな卸資産
商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③

賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
７～38年
10～15年

機械及び装置
車両運搬具

２～10年
４～５年

工具、器具及び備品
投資不動産

２～20年
60年

②

建物
構築物

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
５年

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

使用権資産
リース期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

⑤

長期前払費用定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10～15年の定額法により償却を行っております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社の従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 45 -

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか伴わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。

- 46 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19 号 2020 年３月31 日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 47 -

（追加情報）当社グループは、のれんの評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づいております。その際、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、政府や関係省庁および民間の調査機関の公表資料、取引先である大手ハウスメーカー、ゼネコン等の上場企業の業績予想などを基に、およそ日本国内では９月頃から徐々に回復し、概ね３ヵ月から６ヵ月程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
在外子会社のあるシンガポールにおいては、８月頃から徐々に回復し、概ね３ヵ月から６ヵ月程度で回復する
仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月20日）
関係会社株式53,751千円

関係会社出資金14,812※２

有形固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
当連結会計年度（2020年４月20日）

有形固定資産2,087,959千円

投資不動産

29,849※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月20日）

建物

127,842千円

土地408,289

投資不動産

329,823
計

865,956

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月20日）
１年内返済予定の長期借入金

35,819千円

長期借入金

266,824計４302,644

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
当連結会計年度（2020年４月20日）

ＤＲＣ株式会社

45,000千円- 48 -

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至53,934千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）

（自
至
建物
構築物

233千円
1,118

工具、器具及び備品
無形固定資産

0
72
計

1,424

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△12,350千円

組替調整額

△156

税効果調整前△12,507

税効果額

3,763

その他有価証券評価差額金△8,744

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△15,237－

税効果調整前△15,237

税効果額－

為替換算調整勘定△15,237

その他の包括利益合計△23,981- 49 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

7,618

－

－

7,618

7,618

－

－

7,618

1,205

－

－

1,205

1,205

－

－

1,205

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年５月31日
取締役会
2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

83,36713

2019年４月20日

2019年６月19日

普通株式83,36713

2019年10月20日

2019年12月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

83,367

利益剰余金

13- 50 -

基準日

効力発生日

2020年４月20日

2020年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
現金及び預金勘定

2,089,867千円

現金及び現金同等物

2,089,867※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりMirador Building Contractor Pte. Ltd.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額とMirador Building
Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

747,507千円
790,524

のれん
流動負債643,404△246,368

固定負債△501,913△157,949

非支配株主持分
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社株式の取得価額
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社現金及び現金同等物

1,275,204△131,272

差引：Mirador Building Contractor Pte. Ltd.社取得のための支出

1,143,931（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度（2020年４月20日）
１年内

195,234千円

１年超

323,519

期末残高

518,754（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、銀行等の金融機関からの借入や社債発行により行う方針です。

- 51 -

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務に関連する上場株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性がありますが、事業上必要な資金は確保しており、満期日まで預金として保有する予定であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、固定金利による借入を実行し、リスク低減を図っております。
また、支払手形及び電子記録債務、ならびに買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2020年４月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,089,867

2,089,867－(2）受取手形及び売掛金

1,798,086

1,798,086－

99,351

99,351－

594,051

594,051－

資産計

4,581,356

4,581,356－(1）支払手形及び買掛金

401,203401,203－(2）電子記録債務

233,108

233,108－(3）短期借入金

102,954

102,954－(4）リース債務（流動負債）

45,092

44,909△183

1,335,981

1,323,408△12,572

18,08817,991△96

2,136,429

2,123,577△12,852△6,715△6,715－(3）電子記録債権(4）投資有価証券
その他有価証券(5）長期借入金(6）リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 52 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済長期借入金も含めて表示しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下
さい。

- 53 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2020年４月20日）

区分
子会社株式

53,751

子会社出資金14,812

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年４月20日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,089,867－－－

受取手形及び売掛金

1,798,086－－－

99,351－－－

3,987,305－－－

電子記録債権合計

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

102,954

－

－

－

－

－

長期借入金

235,815

161,757

137,703

126,103

112,029562,571

リース債務

45,092

9,351

8,736

－

－

－

383,863

171,109

146,439

126,103

112,029562,571

合計- 54 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2020年４月20日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式65,952

9,722

56,229

ＭＭＦ等

437,996

395,890

42,105503,949

405,613

98,335

132

214

△82

89,970100,000△10,030

小計

90,102100,214△10,112

合計

594,051

505,827

88,223

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

ＭＭＦ等差額（千円）（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額53,751千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度（2020年４月20日）
種類

売却額（千円）

その他
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,357

156

－

1,357

156

－

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（2020年４月20日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
シンガポールドル
合計

156,384－△6,715△6,715

156,384－△6,715△6,715（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、44期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年１月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付に係る負債を計上しております。
２．退職給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

1,020千円－

退職給付の支払額△1,020

退職給付に係る負債の期末残高－(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－千円－

退職給付に係る負債－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、67,315千円であります。

- 56 -－千円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2020年４月20日）
繰延税金資産
減損損失
賞与引当金
長期未払金
資産除去債務
未払社会保険料
資産調整勘定
未払事業税
借地権
前払費用
償却超過
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金（注）その他有価証券評価差額金
たな卸資産評価損
未払金
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

91,206千円
50,55525,937
24,97015,306
14,443
6,362
4,858
4,032
3,796
3,678
7,720
3,042
2,708
2,433
1,504
803
263,362△7,720△150,190△157,910
105,452

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
在外子会社の償却不足
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△29,589△11,166△8,415△489△49,660
55,792（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年４月20日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

－

－

－

－

－

7,720

7,720

評価性引当額

－

－

－

－

－

△7,720△7,720

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 57 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2020年４月20日）
法定実効税率（調整）
子会社の取得関連費用
住民税等均等割
のれん償却
評価性引当金の増減
交際費
海外子会社税率差異
国外関連者に対する寄付金
法人税特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.1％
11.5
8.7
5.4
3.3
2.9
2.2
1.2
△8.3
0.3
57.4

（企業結合等関係）
当社は、2019年４月22日付の会社法第370条による決議（取締役会の決議に代わる書面決議）によって、2019
年５月10日付でMirador Building Contractor Pte. Ltd. 、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及び
PM ＆I Pte. Ltd. の株式を取得し、子会社化いたしました。
なお、Golden Light House Engineering Pte. Ltd. 及びPM ＆ I Pte. Ltd. の２社については、取引に重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事（２）企業結合を行った主な理由
Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事も受注する事業を展開しており、最高レベルの安
全性と品質の提供を使命に600人を超える外国人施工スタッフを雇用しております。
この度同社の外国人施工スタッフを採用、育成する優れたビジネスモデルとプラント向け工事の経験、他国へのコネクションが、当社の掲げる市場戦略を推し進めると共に、理念である「新しい足場文化と安全文化の創造」を当社が国外でも展開することにより、双方の企業価値をさらに高めるシナジーになり得ると考え、株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日2019年５月10日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率80％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2020年１月31日まで- 58 -

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

15,792千シンガポールドル
15,792千シンガポールドル

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 101,209千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
8,091千シンガポールドル（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

747,507千円
790,524のれん

643,404

資産合計

2,181,435

流動負債
固定負債

246,368
501,913

負債合計

748,281７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の買収に伴い、報告セグメントを従来の「施工サービス事業」及び「製商品販売事業」の２区分から、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売
事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

施工
サービス事業

製商品
販売事業

7,142,359

1,351,558

928,885

9,422,803

76,2409,499,043

－

－

－

－

－

－

計

7,142,359

1,351,558

928,885

9,422,803

76,2409,499,043

セグメント利益

2,361,764

336,681

198,432

2,896,878

52,551

2,949,430

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益であります。
３．セグメントごとの資産につきましては、海外事業に係るのれんを除き、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。

- 60 -

【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日
１．製品及びサービスごとの情報

セグメント
の名称

至

2020年４月20日）

当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）

品目別

（自
至

施工サービス事業（千円）

製品

製商品
販売事業
商品

7,142,359
ビケ部材等（千円）

1,002,249

一般仮設（千円）

207,380

計（千円）

1,209,630

ビケ部材等（千円）

80,204

一般仮設（千円）

61,723

計（千円）

141,927

合計（千円）

1,351,558

海外事業（千円）

928,885

報告セグメント計（千円）

9,422,803

その他（千円）

76,240
合計（千円）

9,499,043

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

シンガポール

2,347,905

合計

291,584

2,639,489

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。

- 61 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）「海外事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、Mirador Building Contractor Pte.
Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、のれんが643,404千円増加しております。
なお、その他ののれんは企業結合によって生じたものであり、報告セグメントに区分できないため配分していないのれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）海外事業

全社（共通）

合計

当期償却額

39,1998,383

47,582

当期末残高

608,393

58,685667,079【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
該当事項はありません。

- 62 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
当連結会計年度（自 2019年４月21日 至 2020年４月20日）
会社等の名
称又は氏名

種類

Soon Wei
重要な子
会社の役

Min
Soon Sing

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業の内容
又は職業
子会社の役
員

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
－

員及びそ
の近親者

Koh Ah
Nang

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

－

借入金

52,052

資金の借入

－

借入金

24,024

子会社役員

資金の借入

－

の親族

設備の賃借

7,134

子会社役員
子会社役員
の親族

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
設備の賃借については、市場価格を参考に決定しております。

- 63 -

借入金
リース債
務26,87827,257

（１株当たり情報）
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
１株当たり純資産額

1,070.83円

１株当たり当期純利益18.99円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2020年４月20日）
純資産の部の合計額（千円）

7,012,112

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

144,979（うち非支配株主持分（千円））（144,979）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,867,133

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

6,412

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月21日
2020年４月20日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

121,804

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

121,804

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

6,412（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

102,954－－

１年以内に返済予定の長期借入金

100,000

235,8150.7－

１年以内に返済予定のリース債務－

45,092

2.6－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

125,000

1,100,165

0.72021～2035年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

18,0882.62021～2022年

その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金－

18,352

2.6－－

25,2262.6

2023年

225,000

1,545,695

区分
短期借入金

割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

161,757

137,703

126,103

112,029

リース債務

9,351

8,736

－

－

割賦未払金

15,547

7,491

2,187

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 65 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,316,251

4,952,911

7,352,084

9,499,043

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半△51,289

191,124

185,436

264,809△79,381

81,46766,022

121,804△12.38

12.70

10.30

18.99

期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△12.3825.08（△）（円）- 66 -

第３四半期
△2.41

第４四半期
8.70

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
賃貸用仮設材
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,352,958

1,462,130－
100,062
318,095
145,420
122,690
588,382
3,900※３ 25,807△1,3505,522,419

1,849,272
113,397
99,351
1,224,329
32,828－543,155
190,233
134,755
473,9813,614※３ 25,652△8,756
4,681,817※１ 943,930※１ 957,165△526,011
417,919497,915△316,557
181,357
558,167△550,402
7,764
355
△354
0
356,177△307,433
48,743※１ 1,656,757
50,1892,362,732△549,221
407,944
501,872△338,125
163,746
601,790△556,030
45,760355△354
0366,328△329,015
37,313※１ 1,656,757
36,383
2,347,905

20,84759,40067,0695,837
153,154

118,6145,610
58,685
5,739
188,649

607,911
53,105
1,450
－
706
27
54,48273,065421,338△3,177594,051
1,430,165
1,450
14,812
1,340
317
51,61564,207422,240△3,467※２ 175,620※２ 228,702- 67 -

当事業年度(2020年４月20日)

(単位：千円)
前事業年度(2019年４月20日)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

1,208,910
3,724,796
9,247,216

2,576,733
5,113,287
9,795,105※２ 20,919

639,066
100,000
207,790
205,527
133,370
32,949177,273
58,257
189,90480
2,024,736

17,894
233,108
332,673
199,996※３ 186,709
229,723
43,70370,826
184,497
63,476
168,0156,715
1,737,342

125,000
1,020
78,09986,200290,3192,315,056

833,341－
82,987
86,2001,002,528
2,739,870

566,760

566,760

649,860
649,860

649,860
649,860

49,79549,795

3,328,000
3,186,306
6,564,101△918,982
6,861,739

3,328,000
3,318,124
6,695,919△918,982
6,993,557

70,42170,421
6,932,160
9,247,216

61,677
61,677
7,055,234
9,795,105※２ 259,597- 68 -

当事業年度(2020年４月20日)

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月21日
至 2019年４月20日)
売上高
施工売上高
製品売上高
商品売上高
その他売上収入
売上高合計
売上原価
施工売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品他勘定振替高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品他勘定振替高
商品売上原価その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 69 -(自至

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日)

7,109,419
1,207,123
118,269
71,5028,506,314

7,142,359
1,209,630
141,927
76,2408,570,158

4,668,104

4,780,595

317,933

297,910※３ 1,009,755※３ 1,240,546

1,327,689
297,910※１ 168,247

1,538,456
489,118※１ 156,980

861,531

892,357

19,412
189,853
209,266
20,184※２ 89,437

20,184290,000
310,184
54,036※２ 133,629

99,64430,711
5,659,991
2,846,323

122,518
23,6885,819,160
2,750,997

291
903,098
109,073
54,774
20,712※３ 1,149,436

7,751
938,51188,71953,05624,262※３ 1,194,658

2,237,386
608,936

2,306,960
444,037(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月21日
至 2019年４月20日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
減価償却費
リース解約損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 70 -(自至

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日)

427
2,412
119
3,134
10,601
16,695

616
2,871
156
3,043
10,131
16,819

1,239
155
31
1,677
959
1,358
3,399
8,822
616,809

2,127
139
7,429
1,488
－
1,386
5,619
18,191
442,665－－

26,33026,330※４ 2,054※４ 1,424－
2,054
614,754226,000△7,321
218,678
396,076

17,396
18,821
450,174
139,000
12,621
151,621298,553

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月21日

至2019年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

2,956,965

6,334,760

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

229,340

229,340

566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,186,306

6,564,101

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,981

6,632,399

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

73,25773,257

純資産合計

6,705,656

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

396,076

396,076△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,836△2,836△2,836△0229,340△2,836△2,836

226,504△918,982

6,861,739

70,42170,421

6,932,160- 71 -

当事業年度（自2019年４月21日

至2020年４月20日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

3,328,000

3,186,306

6,564,101

剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

298,553

298,553

当期首残高

566,760

649,860

649,860

49,795

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

131,817

131,817566,760

649,860

649,860

49,795

3,328,000

3,318,124

6,695,919

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△918,982

6,861,739

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

70,42170,421

純資産合計

6,932,160

当期変動額
剰余金の配当△166,735△166,735

当期純利益

298,553

298,553－－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,744△8,744△8,744－

131,817△8,744△8,744

123,073△918,982

6,993,557

61,677

61,677

7,055,234- 72 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．賃貸用仮設材の評価基準及び評価方法
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
５．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備と構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物

７～38年
10～15年

機械及び装置
車両運搬具

２～10年
４～５年

工具、器具及び備品
２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん(3）リース資産

10年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

- 73 -

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」3,521千円及び「その他」
22,286千円は、「その他」25,807百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」5,513千円及び「その他」324百万円は、「その他」5,837百万円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」、「保険積立金」及び「差入保証金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」100,000千円、「保険積立金」98,593千円及び「差入保証金」182,940千円は、「その他」421,338百万円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運搬費」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「賞与」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「地代家賃」、「租税公課」及び「事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運搬費」40,236千円、「広告宣伝費」11,373千円、「役員報酬」78,950千円、「賞与」112,921千円、「法定福利費」186,642千円、「福利厚生費」
39,429千円、「旅費及び交通費」100,384千円、「地代家賃」90,170千円、「租税公課」5,964千円、「事業税」
40,284千円及び「その他」443,080千円は、「その他」1,149,436千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」560千円及び「受取保険金」207千円は、「その他」10,601千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「車両事故損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「車両事故損失」853千円及び「その他」2,577千
円は、「為替差損」31千円、「その他」3,399千円として組み替えております。

- 74 -

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年４月20日）

建物
土地
計

当事業年度
（2020年４月20日）

9,899千円
408,289

9,239千円
408,289

418,189

417,529

なお、これに対応する債務はありません。
※２期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年４月20日）

当事業年度（2020年４月20日）

受取手形

1,343千円－千円

電子記録債権
支払手形

1,738
4,011

－
－

電子記録債務

55,916－※３

関係会社に対する金銭債権または債務関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年４月20日）

当事業年度（2020年４月20日）

子会社貸付金
子会社立替金1,892千円
553

子会社未払金

－

４

－千円
2,002
6,935

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証
前事業年度
（2019年４月20日）
Mirador Building Contractor Pte.
Ltd.
ＤＲＣ株式会社- 75 -

当事業年度（2020年４月20日）－千円

378,350千円－

45,000（損益計算書関係）※１

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※２

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日）

166,867千円
1,379

155,049千円
1,930

168,247

156,980

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）

賃貸用仮設材への振替高
その他
計
※３

（自
至

（自
至

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日）

89,241千円

133,518千円

195

110

89,437

133,629

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）

建物
構築物

591千円
888

機械及び装置工具、器具及び備品

95
95

無形固定資産
計

（自
至

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日）
233千円
1,118
－
0

384

72

2,054

1,424

関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月21日
至 2019年４月20日）
営業取引による取引高
仕入高

－千円

（自
至

当事業年度
2019年４月21日
2020年４月20日）
8,770千円（有価証券関係）
前事業年度(2019年４月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は53,105千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年４月20日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,430,165千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年４月20日）

当事業年度（2020年４月20日）

繰延税金資産
減損損失
賞与引当金
長期未払金
資産除去債務
未払社会保険料
資産調整勘定
未払事業税
借地権
前払費用
償却超過
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
たな卸資産評価損
未払金
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

91,533千円
57,14225,93723,50015,361
21,664
9,930
4,858
3,403
1,281
1,362
－
2,526
2,276
1,504
306
803
263,387△148,952
114,441

91,206千円
50,55525,937
24,97015,306
14,443
6,362
4,858
4,032
3,796
3,678
3,042
2,708
2,433
1,504
－
803
255,643△150,190
105,452

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務（固定資産計上）
特定退職金共済拠出金前払繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△30,316△10,590△469△41,375
73,065△29,589△11,166△489△41,245
64,207２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年４月20日）
法定実効税率（調整）
住民税等均等割
交際費
国外関連者に対する寄付金
役員賞与
のれん償却
特別控除による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（2020年４月20日）

30.1％

30.1％

3.7
1.1
－
0.7
0.4
△0.7
0.3
35.6

5.1
1.7
0.7
－
0.6
△4.9
0.4
33.7

（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 77 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

建物

943,930

17,386

4,150

957,165549,221

27,127

407,944

構築物

497,915

6,821

2,864

501,872

338,125

23,314

163,746

機械及び装置558,167

46,296

2,672

601,790556,030

8,300

45,760

355

－

－

355

354

－

0

工具、器具及び備品

356,177

11,992

1,842

366,328

329,015

23,42337,313

その他有形固定資産

6,480

－

－

6,480

6,480

－

－

1,656,757－－

1,656,757－－

1,656,757

50,18943,27957,08536,383－－36,383

4,069,972

125,775

68,614

4,127,133

1,779,227

82,1652,347,905

ソフトウエア381,907106,276－

488,184

369,569

8,509

118,614

ソフトウエア仮勘定

59,40057,516111,306

5,610

－

－

5,610

電話加入権

5,513

－

72

5,440

－

－

5,440

のれん

83,836－－

83,83625,151

8,383

58,685

その他

1,242

－

－

1,242

943

25

298

531,900

163,792

111,379

584,313395,664

16,918

188,649

72,200

9,613

9,613

72,20020,585

12,28051,615

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類

増減区分

ソフトウエア

増加額

事業所

金額（千円）

本社

105,151

製品開発課

1,125

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,527

7,779

55

27

12,223

賞与引当金

189,904

168,015

189,904－

168,015（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による戻入27千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月21日から４月20日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日より３ヶ月以内

基準日

４月20日

剰余金の配当の基準日

10月20日
４月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所＿＿＿＿＿＿＿
以下の算出により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき500万円を超え1,000万円以下の金額につき買取手数料0.900％
0.700％

1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.daisan-g.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。

- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第45期）（自2018年４月21日

至

2019年４月20日）2019年７月５日近畿財務局長に提出

至

2018年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2017年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2016年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2015年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその至2014年４月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書およびその（2）有価証券報告書の訂正報告書および確認書
2019年７月５日に近畿財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2017年４月21日
確認書
事業年度（第43期）（自 2016年４月21日
確認書
事業年度（第42期）（自 2015年４月21日
確認書
事業年度（第41期）（自 2014年４月21日
確認書
事業年度（第40期）（自2013年４月21日

確認書（3）内部統制報告書およびその添付書類
2019年７月５日近畿財務局長に提出（4）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自2019年４月21日

至

2019年７月20日）2019年８月30日近畿財務局長に提出（第46期第２四半期）（自（第46期第３四半期）（自2019年７月21日
2019年10月21日

至至

2019年10月20日）2019年11月29日近畿財務局長に提出
2020年１月20日）2020年３月３日近畿財務局長に提出（5）臨時報告書
2019年７月８日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 80 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年７月７日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

雄

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2019年４月21日から2020年４月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2020年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイサンの2020年４月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイサンが2020年４月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年７月７日

株式会社ダイサン
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

内

茂

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

雄

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサンの2019年４月21日から2020年４月20日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイサンの2020年４月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年７月７日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤田武敏は、当社の第46期（自2019年４月21日

至2020年４月20日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年７月７日【会社名】

株式会社ダイサン【英訳名】

DAISAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町二丁目６番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤田武敏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長藤田武敏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年４月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を対象とし、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日現在において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。