DP2021-J03

2021 年 2 月 19 日

感染症の歴史から何を学ぶか？
―明治⼤正期の⽇本の経験から―

2021 年 2 ⽉
鎮⽬ 雅⼈*＊早稲⽥⼤学政治経済学術院教授 兼 神⼾⼤学経済経営研究所リサーチフェロー
E-mail: masato.shizume<アットマーク>waseda.jp

1１．はじめに2019 年末以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡⼤を受けて、過去の感染症流⾏への関⼼が⾼まっている。仮に病理学的に類似する感染症であっても、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅によって、流⾏の社会的影響は⼤きく異なるため、過去の事例を現代に単純に当てはめることには慎重であるべきと考えられる。
しかしながら、そのことは過去の歴史に学ぶことができないことを意味しない。とくに、それぞれの時代や地域における社会のあり⽅の違いが、感染症流⾏のような稀有の出来事の社会的影響にどのような違いをもたらしたのかを知ることは、現代に⽣きるわれわれに有益な⽰唆を与えてくれる。本稿では、感染症流⾏の社会的影響について歴史的観点からの整理を試みるとともに、現代への含意を探る1。その際、近代⽇本における感染症流⾏とその対応、とりわけ約百年前のインフルエンザ⼤流⾏を振り返るとともに、感染症の⼤流⾏と同様に⼈間の営み（human agency）が外的なショックへの対応に⼤きな影響を与えた
歴史的事例をも振り返りつつ、今⽇への含意について考えてみたい。
なお、前近代における感染症の⼤流⾏については、別稿を準備している2。その概要を⽰すと、以下のとおりである。
前近代においては、死亡率が流⾏地域の⼈⼝の数⼗％にも達する感染病の⼤流⾏がみられ、労働供給の⼤幅な減少につながったが、近代においては公衆衛⽣の普及と医学の発達による予防法と治療法の発達から死亡率は劇的に低下し、労働供給への影響も⼩さくなった。その際、企業活動など市場での取引を通じた感染症の死亡率低下効
果はそれほど⼤きくはなく、死亡率を低下させるためには政府や⾮市場組織の関与が重要な役割を果たしてきた。
過去の感染症流⾏が社会や経済に与えた影響は⼀様ではなく、社会のあり⽅によって異なっていた。14 世紀のペスト⼤流⾏（いわゆる「⿊死病」）の際には労働⼈⼝の減少により⾮熟練労働の実質賃⾦が上昇したが、他の感染症流⾏時には必ずしも実質賃⾦の上昇は観測されなかった。また、感染症の流⾏が資産や所得の分配⾯に与えた効果も区々であり、流⾏後に格差縮⼩が観測された事例もあったが、明確な影響が観測されなかった事例も多かった。結果的に資産や所得の格差縮⼩が観測された場合でも、その原因は、下部階層の資産や所得の相対的上昇による場合もあれば、下部階層

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新型コロナウイルスの流⾏を受けて、経済史系英⽂ジャーナル 4 誌（Economic History

Review, Journal of Economic History, Explorations in Economic History, European Review
of Economic History）は共同で、感染症の歴史に関する過去の掲載論⽂のサーベイを Web上で公開するとともに、そこで引⽤されている論⽂をオープンアクセス（誰でも無料で閲覧可能）としている。Bogart et.al (2020a, b)。
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鎮⽬（2021）。
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の死亡率が相対的に⾼かったために当該層に属する⼈⼝が相対的に減少したことによる場合もあった。
歴史的にみると、感染症の流⾏拡⼤が労働市場をはじめとする社会や経済に与える影響は、感染症そのものの特性だけでなく、制度や慣習といった社会のあり⽅、⼈⼝集積、政府の政策や個⼈、企業などの対応といった⼈間の営み（human agency）に依存する⾯が⼤きかった。近代以降の⽣活⽔準の向上や公衆衛⽣の普及などにより、感染症による死亡率が劇的に低下した今⽇においては、その傾向はさらに強まっている。
マスコミ等では、新型コロナ感染症の流⾏拡⼤とそれに伴う社会や経済への影響を指して、しばしば「コロナ禍」という表現が⽤いられるが、この⾔葉には、感染症の流⾏に伴うさまざまな影響を、⼈智の及ばない天災として扱う意識が感じられる。しかしながら、以下でみる感染症の歴史は、⼈類の対応如何によってその社会や経済に及ぼす影響が⼤き
く異なることを⽰している。以下、本稿では「コロナ禍」という表現は⽤いない。
本稿では、こうした点を念頭に置きつつ、近代⽇本における感染症流⾏、とりわけ約百年前のインフルエンザ⼤流⾏を振り返るとともに、感染症の⼤流⾏と同様に、制度や慣習といった社会のあり⽅、政府の政策や個⼈、企業などの対応といった⼈間の営み（humanagency）が社会や経済に⼤きな影響を与えた歴史的事例を含め、その含意を探る。
２．近代⽇本における感染症対策
近代の⽇本では、感染症の流⾏拡⼤に対してどのような対策が採られたのだろうか。また、現代の知識からみて当時の対策はどの程度実効性を伴うものであったと考えられるだ
ろうか3。
⽇本における近代的な感染症対策の嚆⽮は、明治初年に欧州視察の後、内務省の初代衛⽣局⻑を務めた⻑与専斎（1838-1902 年）の事蹟である。⻑与は肥前⼤村藩の藩医の⼦に⽣まれ、1854（安政元）年に⼤坂の適塾に⼊⾨後、塾頭となる。1860（万延元）年に⻑崎

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近世以前の⽇本の感染症対策についても多くの先⾏研究があるが、ここでは近代的な公衆衛⽣と医学の概念に基づく対応を考察の中⼼に据えることとし、さしあたり検討の外に置く。近世ならびに近代初期の感染症の流⾏と政策的対応については、杉⼭（2001）、⽊
下（2002）を参照。杉⼭は、「江⼾に……疫病が流⾏しなかったということは、ヨーロッパの諸都市に⽐較して、江⼾の環境が相対的に衛⽣的で、神⽥上⽔や⽟川上⽔などの上⽔道の整備や廃棄物の処理について有効なシステムが確⽴しており、公衆衛⽣⽔準もヨーロッパの諸都市よりも⾼かったことを伺わせる」（杉⼭ 2001：94）として、近世の⽇本の公衆衛⽣が欧州に⽐べて劣っていたわけではないことを指摘している。なお、本節の記述は、とくに断りのない限り、⼤霞会（1970、1971a、1971b、1971c）に依っている。
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に赴き、ポンぺに蘭学を学ぶ。1871（明治 4）年に⽂部少丞となり、同年、岩倉使節団に随⾏して渡⽶後、視察団と分かれ欧州で医学教育・公衆衛⽣の視察・調査を⾏い、1873（明治 6）年に帰国して⽂部省医務局⻑に任ぜられた。1875（明治 8）年に内務省に新設された衛⽣局の初代局⻑となり、⽇本の公衆衛⽣の近代化に尽くした。なお、sanitary の訳語に『荘⼦』から採った「衛⽣」という⾔葉を当てたのも⻑与⾃⾝であった（⻑与1980：139）。⻑与は後年、欧州で公衆衛⽣の概念に最初に触れたときのことを以下のように回想している（⻑与 1980：133-135）。
英⽶視察中、医師制度の調査に際し、サニタリー云々、ヘルス云々の語は、しばしば⽿聞するところにして、伯林に来てよりも、ゲズントハイツプレーゲ[Gesundheitspflege]等の語は幾度となく問答の間に現われたりしが、初めの程はただ字義のままに解し去りて深くも⼼を留めざりしに、ようやく調査の歩も進むに従い、
単に健康保護といえる単純なる意味にあらざることに⼼付き、次第に疑義を加え、ようやく穿鑿するに及びて、ここに国⺠⼀般の健康保護を担当する特種の⾏政組織あることを発⾒しぬ。これ実にその本源を医学に資り、理化⼯学、気象、統計等の諸科を包容してこれを政務的に運⽤し、⼈⽣の危害を除き国家の福祉を完うする所以の仕組にして、流⾏病、伝染病の予防は勿論、貧⺠の救済、⼟地の清潔、上下⽔の引⽤排除、市街家屋の建築様式より、薬品、染料、飲⾷物の⽤捨取締に⾄るまで、およそ⼈間⽣活の利害に繋れるものは細⼤となく収捨網羅して⼀団の⾏政部をなし、……国家⾏政の重要機関となれるものなりき。……⼀旦⼼付きたる上からは⼗分に詮索を遂げ本邦に齎して⽂明輸⼊の⼟産となすべし。……この健康保護の事に⾄りては東洋には
なおその名称さえもなく創新の事業なれば、その経営まことに容易のわざにはあらず。……私かに志を起こしその後もっぱらこのことの調査にかかりけるに、きわめて錯綜したる仕組にて、あるいは警察の事務に連なり、あるいは地⽅⾏政に繋がり、⽇常百般の⼈事に渉りてその範囲きわめて広く……欧州の事情に疎き浅学の余において容易なる業にあらず。
⽇本における本格的な伝染病予防措置は、1877（明治 10）年からのコレラの流⾏が契機となった。開港後の⽇本は度々コレラの流⾏に⾒舞われ、安政年間に続き、1877（明治10）年から流⾏が始まった。コレラは致死率が⾼く、1879（明治 12）年 3 ⽉からの約 1年間に患者数 16 万⼈、死者 10 万⼈余を数えた。その後も流⾏は繰り返され、とくに1886（明治 18）年には患者数 15 万 5 千⼈、死者 11 万⼈の⼤流⾏が発⽣した。杉⼭（2002：108）によれば、1877 年 7 ⽉から 1886 年 6 ⽉までの累計で、患者数 401,690
⼈、死者数 264,725 ⼈であり、患者の致死率は 65.9％であった。この間、対策の重点は流⾏防⽌のための公衆衛⽣措置に置かれた。

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⻑与は 1876（明治 9）年、⽶国の独⽴百年万国博覧会・万国医学会に出張するとともに、⽶国における衛⽣⾏政の調査・視察を⾏ったが、1877 年以降のコレラ流⾏に際して「不⼗分ながらも予防の⼿続きを運び⼤なる不都合を」⾒なかったのは、⽶国視察の資す
るところが⼤きかったとしている（⻑与 1980：168）。
⻑与の回想によれば、1877（明治 10）年 7 ⽉に清国厦⾨でコレラが流⾏しているとの領事からの急報を受け、検疫と港湾における患者の隔離を外務省に照会したが、「いかなる故にや船舶検査のことは英国公使に拒まれ、交渉往復に時⽇を費しぬるうち、病毒いつの間にか⻑崎港に⼊り、転じて横浜に伝わり、その他各処に散発して次第に流⾏の兆を現わし」たとしている。実際には、イギリス公使パークスが「防疫船舶の⾃由な航⾏を阻害する」として反対し、検疫の実施が⾒送られたのであった（杉⼭ 2001：103）。不平等条
約下における対外交渉の困難が伝染病予防に⽀障を⽣じさせていたことが分かる。
内務省では、⻁列刺病予防法⼼得（内務省達⼄第 79 号）を各府県に通達して、予防・治療費を予算計上するなどの対応を取った（⼤霞会 1971b：278）が、折しも⻄南戦争平
定と時が重なり、九州から「神⼾に帰着せる船艦の中、頓に多数の患者を⽣じて、朝野の驚慌⼀⽅ならず、⼗死に⼀⽣を得たる気鋭の軍⼈、今凱旋の際に臨みてひたすら上陸をのみ急ぎ、地⽅官吏の説諭制⽌も⾏なわれがたく、病毒はたちまち神⼾・⼤阪・京都・⼤津に拡がり、延きて 11 年、12 年にわたり全国の⼤流⾏」となった（⻑与 1980：168-169）。
この時期の政府は総合的な伝染病予防法規の制定を⽬指していたが、1879 年のコレラ⼤流⾏を受けて急遽コレラに関する部分のみを抜き出して法制化することとし、同年、⻁列
刺病予防仮規則（太政官布告第 23 号）を発布した。その内容は、①コレラ患者発⽣の届出、②検疫委員の設置、③避病院（隔離施設）の設置、④患家の標⽰、⑤患家等の交通遮断、⑥汚物物件の処分禁⽌、⑦清潔⽅法・消毒⽅法の施⾏、⑧患者の死体の処置、⑨官庁等における予防⽅法等について規定したものであった。また、海外からの侵⼊を阻⽌するため、同年、海港⻁列刺病伝染予防規則（太政官布告第 28 号）を⼀旦制定し、検疫停船規則（太政官布告第 29 号）に改正のうえ適⽤された（⼤霞会 1971b：278-279）。
政府は、1880（明治 13）年、総合的な伝染病予防法規として、全 24 条からなる伝染病予防規則（太政官布告第 34 号）を制定した。同規則では、①伝染病をコレラ・腸チフ
ス・⾚痢・ジフテリア・発疹チフス・痘瘡（天然痘）および地⽅官が内務省の許可を得て定める疫病とし、②上記 6 種の伝染病のすべてについて、医師の届出、避病院の設置、患者の収容、患家の標⽰に関する規定を設け、③伝染病ごとに排泄物等の焼却埋却、死体の埋葬⽅法、未消毒⾐服器具等の使⽤授与販売の禁⽌、河川や上下⽔等の掃除清潔、船舶の検査、検疫委員の設置、群集の禁⽌等に関して規定を設けたもので、近代の公衆衛⽣学において必要とされる伝染病対策をほぼ網羅していた。また、同規則の付属法規として、伝染病予防⼼得（内務省達⼄第 38 号）を定め、伝染病ごとに、清潔法・摂⽣法・消毒法を⽰した（⼤霞会 1971b：279）。その後、1882（明治 15）年には、患家の標⽰はむしろ患者隠蔽につながるとして廃⽌されるとともに、漢⽅医等による患者隠蔽防⽌のため吐瀉⼆5

症ある患者はすべて届け出るべきとする、などの改正を経て、伝染病予防法に引き継がれた（⼤霞会 1971b：280）。また、市町村制・府県制の制定を受け、1890（明治 23）年、
伝染病予防は原則的に市町村の事務であることとされた。
1897（明治 30）年に制定された伝染病予防法（法律第 36 号）では、①伝染病にペストおよび猩紅熱を加え、②国・府県・市町村・個⼈および医師の責務を明らかにし、③市町村に伝染病予防委員、府県に検疫委員を置く制度を定め、④府県・市町村および個⼈の負担すべき費⽤を明らかにし、⑤市町村に対する府県税または地⽅税の補助、府県税または地⽅税に対する六分の⼀の国庫補助の規定を設けた。
1875（明治 8）年から 16 年間（前⾝の⽂部省医務局⻑から数えると 18 年間）にわたり
衛⽣局⻑を務めた⻑与専斎の下で、⽯⿊忠悳4、後藤新平5、北⾥柴三郎6、⻑⾕川泰7等が局

4⽯⿊忠悳（1845-1941 年）は陸奥伊達郡（現：福島県）⽣まれ、幕府の医学所に学び、1871（明治 4）年、兵部省軍医療に⼊る。1885（明治 18）年に内務省衛⽣局次⻑、1886
年（明治 19）年に陸軍省医務局次⻑、1888（明治 21）年に軍医学校⻑、1890（明治 23）
年に陸軍軍医総監（軍医の最⾼位）
・陸軍省医務局⻑、1894（明治 27）年に医務局⻑在任
のまま野戦衛⽣⻑官、1897（明治 30）年に休職、1901（明治 34）年に予備役となるが、1905（明治 38）年に⼤本営附臨時陸軍検疫本部御⽤掛、1907（明治 40）年に退役後、1917（⼤正 6）年に⽇本⾚⼗字社⻑、1920（⼤正 9）年に枢密顧問官となった。
5後藤新平（1857-1929 年）は陸奥胆沢郡（現：岩⼿県）⽣まれ、福島県の須賀川医学校に学び、愛知医学校⻑兼愛知病院⻑を経て、1883（明治 16）年に内務省衛⽣局照査係副⻑、1892（明治 25）〜1893 年と 1895（明治 28）〜1898（明治 31）年に内務省衛⽣局⻑
（この間、旧相⾺藩主の精神病を巡り旧家⾂間に⽣じた係争事件である相⾺事件に連座したとして投獄され、その後無罪となるがその間に衛⽣局⻑を⾮職となり、1895 年に臨時陸軍検疫事務官⻑）、1898 年に台湾総督府⺠⽣⻑官、1906（明治 39）年に南満州鉄道株式会
社総裁、1908 年に第 2 次桂内閣の逓信⼤⾂、1916（⼤正 5）年に寺内内閣の内務⼤⾂、1918（⼤正 7）年に同内閣の外務⼤⾂、1920（⼤正 9）年に東京市⻑、1923（⼤正 12）年に第 2 次⼭本内閣の内務⼤⾂兼帝都復興院総裁を歴任した。
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北⾥柴三郎（1853-1931 年）は肥後（現：熊本県）⽣まれ、熊本医学校、東京⼤学医学部を卒業後、内務省衛⽣局に⼊り、1885（明治 18）年にドイツ留学、1886（明治 19）年
からコッホに師事し、1889（明治 22）年に世界で初めて破傷⾵菌の培養に成功し、翌年破傷⾵の⾎清療法を開発する。1892（明治 25）年に帰国して私⽴の伝染病研究所を設⽴
して所⻑を務めたが、同研究所の⽂部省移管に反対して辞職し、1914（⼤正 3）年に北⾥研究所を設⽴した。
7⻑⾕川泰（1842-1912 年）は越後⻑岡（現：新潟県）⽣まれ、幕府の順天堂、医学所に学び、北越戦争に越後⻑岡藩の藩医として従軍した。明治維新後は、1876（明治 9）年に医学校済⽣学舎を創⽴して 1903（明治 36）年の廃校まで多くの医師を養成する傍ら、内務省で⻑与専斎を補佐し、後藤の後任の衛⽣局⻑に就任した。1890（明治 23）年、第 16

員として在籍していた。⻑与は 1891（明治 24）年に衛⽣局⻑から退き、1892（明治 25）
年に後藤新平が衛⽣局⻑に就任した。後藤は中断を挟みつつ 1898（明治 31）年に台湾総督府⺠政⻑官に転じるまでの約 5 年間、衛⽣局⻑としてさらなる体制整備にあたり、後任の⻑⾕川泰（1902＝明治 35 年まで在任）に引き継いだ。
1885（明治 18）年のコレラの流⾏に際しては、内務省から派遣された北⾥が、⻑崎において患者からコレラ菌を確認し、その前年にコッホが発表したコンマ状菌説を裏付けた（⼤霞会 1971b：280-281）。1894（明治 27）年の⾹港でのペスト流⾏に際し、政府は北⾥等を現地に派遣して調査にあたらせ、この調査によってペストの病原菌と考えられる細菌を発⾒した。当時からネズミや蚕などがペストを媒介することが解明されており、1899（明治 32）年には、⽇本で最初のペスト患者の発⽣が確認されたことに伴い、ネズミの駆除を全国的に実施した（⼤霞会 1971b：320-321）ほか、勅令により主務⼤⾂は伝染病予防上必要があるときは物件の輸⼊を禁⽌することができると定め、同年、これに基づいて
ペスト媒介の恐れのある古綿・古着の輸⼊が禁⽌された。
⽇清・⽇露戦争に際しては、復員兵の検疫のために臨時検疫局を置き、成果を挙げた（⼤霞会 1971b：284-285）。このうち、⽇清戦争後の復員に伴う検疫については、野戦衛⽣⻑官（当時）であった⽯⿊の提唱により検疫所を設置し、⻑与が臨時検疫局⻑官、後藤が同事務官⻑として指揮を執った（⼤霞会 1971b：285、国⽴国会図書館 2020a、⻑与
1980：185）。⽇露戦争時には、⽯⿊は予備役となっていたが、⼤本営附臨時陸軍検疫本部御⽤掛に任ぜられて指揮を執った。
多⼈数が集合する公衆浴場、興⾏場、旅館、理容・美容所の衛⽣に関しては、警察⾏政の⼀環として、府県令等により地域ごとに取締りが⾏なわれており、例えば東京府では、公衆浴場や旅館、劇場等について、1882（明治 15）年から 1890（明治 23）年にかけて、
衛⽣⾯の取締りの強化がなされたとされるが、具体的な内容は不詳である（⼤霞会1971b：321-322）。
以上、みてきたように。明治期以降の⽇本においては、内務省衛⽣局を中⼼として、伝染病対策に対する知⾒が相応に蓄積されていたと考えられる。ただし、⻑与はその回顧録（1902 年発刊）の中で、警察主体の当時の衛⽣⾏政について、強権的な上から⽬線の⽅策
では、却って住⺠の⾃発的な活動を抑制し、公衆衛⽣の実を上げることが難しいとして、次のような警句を発している。
地⽅衛⽣の事務は警察吏の⼀⼿に帰し了れり。されば中央の衛⽣局は直ちにその指導の下に働くべき⼿⾜もなくして空中に倒懸せるものの如く、悪疫流⾏の時に臨みてはただ焦燥するのみにして如何ともすること能わず、また流⾏地の実況を⾒るに、もっぱら形式にこだわりて⺠情の斟酌⾏届かず、事理に疎き⼈⺠はただ慌て恐るるばかり

回総選挙で衆議院議員となり、3 期務めた。
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にて官の焦慮をありがたしと感ずるものはなく、ついにその筋の差図を忌み嫌いて包み隠すの弊を⽣じたりと云う。
３．1918 年からのインフルエンザ⼤流⾏(1) 世界の動向
第 1 次世界⼤戦末期の 1918 年から世界的に流⾏したインフルエンザ（いわゆる「スペイン⾵邪」：Spanish Flu）8は、終息までに約 2 年を要した。第 1 波は 1918 年 3 ⽉頃にア
メリカ中⻄部から始まり、ヨーロッパを経由して、7 ⽉までに北アフリカ、インド、中国、オーストラリアに到達した。最も激烈であった第 2 波は、8 ⽉末頃にフランスに始まり、急速に全世界に拡がった。さらに、1918 年冬から 1919 年春にかけて、世界の多くの地域で第 3 波が観測された。

（表1）1918-20年のインフルエンザ⼤流⾏による死者数と死亡率
死者数（千⼈）世界

死亡率（％）

36,909-46,404

2.0-2.5

24,232-32,498

2.5-3.5

東アジア

4,664-10,305

0.9-1.9

⽇本

453-517

0.8-0.9

中国

4,000-9,500

0.8-2.0

朝鮮

185-235

1.1-1.4

台湾

26-53

0.7-1.4

東南アジア

1,719-2,049

2.4-2.9

南アジア

17,097-18,890

5.4-6.0

16,700-18,500

5.5-6.1

北⽶588-726

0.5-0.7

中南⽶

900-1,053

1.1-1.5

4,997-5,694

0.5-0.7

1,800

7.5

2,207-2,268

3.5-3.6

アジア

うち英領インド

ヨーロッパ
中東
アフリカ

（出所）Athukorala and Athukorala (2020)。

8以下でみるように、当時のインフルエンザの発祥地はスペインではなく、第 1 次世界⼤戦で交戦国が⾃国内での感染状況を秘匿する中で、中⽴国であったスペインからの情報が世界に向けて発信されたことによる。誤解を避けるため、以下本稿では「スペイン⾵邪」という表現は⽤いない。
8

Athukorala and Athukorala (2020)は、1918-1920 年のインフルエンザ⼤流⾏の規模について、先⾏研究をもとに死者数と死亡率の推計をまとめている（表 1）。それによると、死者は世界⼈⼝の 2.0〜2.5％に相当し、前近代における疫病⼤流⾏に⽐べれば死亡率は⼤幅に低下したが、それでも同⼤戦による死者約 1 千万⼈を⼤幅に上回る 37〜46 百万⼈の死者が発⽣した。このうちアジアにおける死者が 24〜32 百万⼈と全世界の 7 割程度を占めた。中でも、英領インドの死者は 1670〜1850 万⼈、死亡率は⼈⼝の 5〜6％に達した。⼀⽅、欧⽶での死者は、ヨーロッパが約 500 万⼈台、北アメリカが 59〜73 万⼈と推定され、死亡率は⼈⼝の 0.5〜0.7％であった。
19 世紀後半以降、第 1 次⼤戦前にはすでに衛⽣問題に関する国際協⼒の枠組みが構築されており、1907 年にパリに公衆衛⽣国際事務局（Office international d'Hygiène publique;
OIHP）を設置することが決定され、1908 年末から年 2 回のペースで各国代表からなる常設委員会が開催されていた。しかしながら、第⼀次⼤戦中は同委員会の開催は中断され、感染状況をはじめとする各国の情報交換は必ずしも円滑ではなかった（1918 年 10 ⽉ 27
⽇付読売新聞「素性の知れぬ疫病：各国共に外国病だと主張する」）。この間、各国はそれぞれ国内で研究と対策を進めていたが、1919 年 3 ⽉ 20 ⽇から 31 ⽇にかけて各国の衛⽣
担当者による国際会議がパリで開催され、インフルエンザに関する詳細な情報交換が⾏われた（内務相衛⽣局 1922：42-48 ⾴）。こうした活動を受け、「疾病の管理と予防に関する国際的な関⼼事項に対して対処する」ことが国際連盟の役割として位置付けられることとなった。もっとも、国際連盟に加盟しなかったアメリカが国際連盟の枠組みの下での活動に反対したため、公衆衛⽣に関する国際協⼒は当初から⼤きな制約に直⾯した9。
(2) ⽇本での流⾏状況

9

結局、両⼤戦間期には、公衆衛⽣を担当する独⽴した 2 つの国際組織（アメリカが加盟していた OIHP とアメリカが⾮加盟の国際連盟保健機関：Health Organisation of the
League of Nations）が並⽴し、相互に協同することとなった。Brierly and Reynolds (1968:263)、 Tams（2014）、WHO (2020a, b)。
9⽇本での流⾏の状況とその対策については、内務省衛⽣局（1922）が詳細な報告書をまとめている10。これによると、1918 年夏〜1919 年夏、1919 年秋〜1920 年夏、1920 年夏〜1921 年夏の計 3 回の流⾏の⼭があり、合計 39 万⼈の死者が出ており、全⼈⼝（56 百万⼈）⽐でみた死亡率は 0.7％であった（表 2）。この死亡率は、アジアでは例外的に低く、欧⽶の⽔準に匹敵するものであった。なお、⽇本における第 1 回流⾏は、世界的にみると第 2 波とほぼ時期が重なり、第 2 回流⾏以降は、世界の他地域と必ずしも時期は⼀致せず、⽇本での流⾏は感染の主地域にやや遅れた11。⽇本における流⾏の経緯について、同報告書（103-104 ⾴）では、以下のように記している。
船舶の往来、通商の繁劇を加へたる今次の流⾏に於て我国亦之が侵襲を受くるに⾄りしは到底免れ得ざる所なりしなり。即ち本邦に於ては⻄欧の流⾏に後るること三、四
箇⽉⼤正七年⼋⽉下旬より九⽉上旬に⾄り初めて蔓延の兆を呈し忽ち急速なる勢を以て全国に蔓延し、爾来⼤正⼗年七⽉に⾄るまで三回の流⾏を反復せり。・・・本邦に於ける伝播の状況に就きても殆んど秩序ある系統を⽰さざるを以て海外よりの侵⼊径
路並に其の内地に於ける原発地は全く不明なりと云ふの外なし。
この間の患者数は 24 百万⼈と、1917 年末の⽇本の全⼈⼝の 42%に達したと推計されている。また、これに基づき死者数を患者数で除した致死率は 1.6％となる。このうち、第 1回の流⾏では、患者数が 21 百万⼈に対して死者が 26 万⼈、致死率は 1.2％であったが、第 2 回の流⾏では、患者数が 2.4 百万⼈と第 1 回の 1 割強しかなかったにもかかわらず、
死者数は 13 万⼈に達し、致死率は 5.3％に上昇した。第 3 回の流⾏では、患者数は 22 万⼈、死者数は 4 千⼈弱であり、致死率は 1.6%となっている。
無症状の感染者が存在していた可能性を考えると、実際の感染者は統計上把握されている患者数より多く、全⼈⼝の相当部分が感染していたものと考えられる。第 2 回の流⾏の⽅が致死率が⾼くなっていることは、症状がより重篤化する⽅向での変異がウイルスに発⽣していた可能性を⽰唆する。

10

同報告書記載の死亡数のデータについては異論もある（速⽔ 2006）が、統計として死亡数のほか発症数が道府県別に⼊⼿可能な点は、極めて有益である。なお、同報告書では、朝鮮および台湾での流⾏と対策についても記述がある。
11

世界的にみると、第 1 波が 1918 年 3 ⽉〜8 ⽉、第 2 波が 1918 年 8 ⽉末〜12 ⽉、第 3

波が 1919 年初〜5 ⽉頃とされている（Athukorala and Athukorala 2020: 3）。速⽔（2006）
では、第 1 回と第 2 回の流⾏をあわせて、45 万⼈の死者が出たとしているので、これに基づくと死亡率は 0.8％となる。
10

（表3）死亡者の死因別内訳

年 流⾏性感冒

肺炎及気管⽀肺炎

感冒・肺炎計 結核

下痢及腸炎

死亡者総計

前年末⼈⼝

死亡者／⼈⼝
(%)

1917

2,390

99,236

101,626

124,787

129,585

1,199,669

55,673,431

2.2

1918

69,824

205,533

275,357

140,747

145,381

1,493,162

56,335,971

2.7

1919

41,986

151,063

193,049

132,565

136,585

1,281,965

56,667,711

2.3

1920

108,428

175,674

284,102125,165

142,091

1,422,096

57,233,906

2.5

1921

10,304

113,709

124,013

120,719

154,679

1,288,570

57,918,671

2.2

資料： 内閣統計局（1924）『第42回⽇本帝国統計年鑑』

次に、インフルエンザ関係が当時の死亡原因のどの程度の割合を占めていたのかをみてみよう（表 3）。インフルエンザの⼤流⾏が始まる前年の 1917 年の死者は全体で 120 万⼈、前年末の⼈⼝（56 百万⼈）に対する死亡率は 2.2％であった。死因別でみると、「下痢及腸炎」が 13 万⼈（死者全体の 11%）
、次いで「結核」が 12 万⼈（同 10％）であったのに対し、「流⾏性感冒」ならびにインフルエンザによるものが含まれているとみられる「肺炎及気管⽀肺炎」をあわせた「感冒・肺炎」は、10 万⼈（同 8%）であった。1918 年には死者が全体で 149 万⼈に増加（死亡率は 2.7％に上昇）し、1919 年は 128 万⼈（同2.3％）、1920 年は 142 万⼈（同 2.5％）となり、年間の死者は 1917 年に⽐べて 3 年間合計で 60 万⼈増加した。このうち「感冒・肺炎」の増加分が、1918 年 28 万⼈、1919 年 19万⼈、1920 年 28 万⼈となり、3 年間の合計で 45 万⼈であった。つまり、1917 年を初期値とした場合の 1918 年から 3 年間の年間死者数の増分の 4 分の 3 が「感冒・肺炎」によるものであったと推測される。死者全体に占める割合をみると、「感冒・肺炎」は、1917
年の 8%から 1918 年には 18％へと増加し、1918 年からの 3 年間を取ると、「結核」や「下痢及腸炎」を抑えて、インフルエンザ関係が死因のトップを占めたことになる。

（表4）「感冒」「流感」「インフルエンザ」を含む記事数
年

朝⽇新聞

読売新聞

2紙計

1917

6

11

17

1918

173

84

257

1919

158

140

298

1920

230

171

401

1921

54

48

102

当時の新聞報道（表 4）をみると、朝⽇新聞、読売新聞の 2 紙（本社版）合計で「感冒」「流感」「インフルエンザ」のいずれかの語を含む記事（広告を含む）の数は、1917 年には 17 件であったのに対し、1918 年 257 件、1919 年 298 件、1920 年 401 件へと激増し
11

た後、1921 年には 101 件へと減少した。⽉別では、1918 年 11 ⽉ 121 件、1919 年 2 ⽉
137 件、1920 年 1 ⽉ 223 件の 3 回のピークがあった（図１）12。1918 年 7 ⽉頃から海外でのインフルエンザの流⾏が伝えられていた（7 ⽉ 18 ⽇付朝⽇新聞「孟買インフルエンザ
猖獗」など）が、10 ⽉に⼊ると、国内の軍隊や学校などにおける集団感染が伝えられた。
例えば、「鯖江第 36 連隊の流⾏性感冒は其後益々患者を増加し⽬下 200 余名に上り」（10
⽉ 4 ⽇朝⽇新聞）、「愛媛県喜多郡⼤洲町にて約六百名の患者あり県⽴⼤洲中学校⽣徒百⼆⼗名郡⽴⼥学校寄宿⽣通学⽣を合し九⼗⼆名の多数罹病し」（10 ⽉ 16 ⽇朝⽇新聞）、「最近東京付近を襲った感冒は益々流⾏を極め学校⽣徒が之に冒されて休校する者頗る多く」（10 ⽉ 24 ⽇朝⽇新聞）とされている。その後は、都市部を中⼼に全国で急速に流⾏が拡⼤していく様⼦が数多く伝えられている。

(3) ⽇本におけるインフルエンザ対策：1918-1920 年の事例
続いて、約百年前の⽇本におけるインフルエンザ対策についてみていく。あらかじめ要
約すれば、第 1 回の流⾏に際しては初動に遅れがみられたが、第 2 回の流⾏に際しては、当時としては周到な準備が⾏なわれたことが⾒て取れる。しかしながら、多⼈数の集合するイベントの中⽌など対策が必ずしも徹底され得ない⾯もあったこと、今⽇有効な対策とされている⼿洗いは対策に含まれていなかったことなどもあり、感染拡⼤を回避することはできなかったと考えられる。内務省衛⽣局では、そうした反省点も含めて詳細な報告書を作成し、総括的な評価を⾏なっている。⼀⽅、経済活動を抑制してまで感染症対策を⾏12

朝⽇新聞記事検索データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」ならびに読売新聞記事検索データ

ベース「ヨミダス歴史館」から検索。
12

うという発想はみられず、したがって、経済対策も発動されなかった。なお、当時の原敬
13内閣の内務⼤⾂は内務省出⾝の床次⽵次郎14、蔵相は後に⾼橋財政で知られることとなる

⾼橋是清15であった。
⼤流⾏前の新聞紙上でも、インフルエンザ対策として「空気伝染をしますから、⼀家内に⼀⼈病⼈があれば、⼤抵免れぬものと⾒なければなりませぬ・・・そこで予防としては
知⼈親戚に此の病⼈があっても⾒舞は⾒合はせることにし、お⺟さんが罹ったら、⼦供を抱寝するなどは避けなければなりませんし、若しまた罹った場合には早く医師に診せて相当の⼿当をし軽く済むやうにしなければなりません」（1918 年 1 ⽉ 29 ⽇付読売新聞「婦⼈付録：空気から伝染する

杏雲堂病院医学博⼠⼩池重⽒談」）といった記事が掲載されており、基本的な知識は周知されていたと考えられる。
内務省衛⽣局（1922：134-135 ⾴）では、1918 年以降の⼤流⾏時の同省の対応について
以下のように記述している。

13

原敬（1856-1921 年）は陸奥森岡（現：岩⼿県）⽣まれ、1876（明治 9）年、司法省法学校に⼊学するが、1879（明治 12）年に退学、『郵便報知新聞』、『⼤東⽇報』の記者を務める。外務省に⼊省して外務次官、駐朝鮮公使などを歴任、1898（明治 31）年に⼤坂毎
⽇新聞社⻑となる。⽴憲政友会（以下政友会）の結成に参画し、1902（明治 35）年に衆議院議員、1914（⼤正 3）年に政友会総裁、1918（⼤正 7）年に陸・海・外務の 3 ⼤⾂以外の閣僚に政友会党員を充てた初の本格的政党内閣の⾸相となるが、1921（⼤正 10）年に東京駅構内で刺殺された。
14

床次⽵次郎（1867-1935 年）は薩摩（現：⿅児島県）⽣まれ。1890（明治 23）年に帝国⼤学法科⼤学卒。⼤蔵省から内務省に転じ、地⽅局⻑、内務次官、鉄道院総裁を歴任。
1914（⼤正 3）年に政友会から衆議院議員となり、原内閣、⾼橋内閣の内相として、郡制廃⽌・選挙法改正を実現した。1924（⼤正 13）年、政友会分裂に際し、政友本党総裁となり、⽴憲⺠政党顧問を経て 1929（昭和 4）年に政友会に復帰。1931（昭和 6）年に⽝養内閣の鉄相を務め、五・⼀五事件で暗殺された⽝養⾸相の後継総裁の座を鈴⽊喜三郎と争って敗れた。1934（昭和 9）年に党議に反し岡⽥内閣に逓相として⼊閣したため除名、翌年在任中に死去。
15

⾼橋是清（1854-1936 年）は江⼾⽣まれ。アメリカ留学後、⽂部省、農商務省に出仕し、1887（明治 20）年に特許局⻑となる。1892（明治 25）年に⽇本銀⾏⼊⾏。1899（明治 32）年に⽇本銀⾏副総裁。⽇露戦争の外債募集に⼿腕を発揮し、1911（明治 44）年に
⽇本銀⾏総裁。第 1 次⼭本、原各内閣の蔵相を務め、1921（⼤正 10）年に暗殺された原敬の後を受けて⾸相・政友会総裁となる。1924（⼤正 13）年に衆議院議員となり、第⼆次護憲運動に参加して、加藤(⾼明)内閣の農商務相、⽥中(義⼀)、⽝養、斎藤、岡⽥各内閣の蔵相を歴任、⼆・⼆六事件で暗殺された。
13

⼤正 7 年初秋の候本病流⾏の兆あるを認むるや本省に於ては之が対応策を講ずるの必要を認め内外学者の研究成績及医学会に於ける報告討論等本病に関する研究の程度に順応し海外諸国に於ける予防施設を参酌し⼤要左の⽅針に拠り順次之が実施をなしたり。
⼀、 ⼀般の注意を喚起する為に予防⼼得に関する印刷物⼜は絵画の配布其の他有効適切と認むる⼀切の⽅法を講ずること。
⼆、 「マスク」の使⽤を奨励し「マスク」を得るの途なき者に対しては之を給与するの⽅法を講じ殊に患者其の他感染の虞ある場所に於ては必ず之を使⽤せしむること。
三、 劇場、寄席、活動写真館等の⼊場者⼜は電⾞、乗合⾃動⾞等の乗客に対しては流⾏の状況に依り呼吸保護器（引⽤者：マスク）を使⽤せざる者は可成⼊場若は乗込ましめざる様適切の⽅法を講ずること。
四、 流⾏地に於ては可成多数の衆合を避けしむること。
五、 ⼀般に含嗽（うがい）及予防接種を奨励すること。
六、 頭痛発熱等⾝体に異状あるときは必ず速に医師の診察を受け静養すること。
七、 患者は可成隔離し全治に⾄る迄は外出を遠慮せしむること。
⼋、 療養の途なき者に対しては相当救療の⽅法を講ずること。
九、 予防並治療の効果を収むるの⼀⽅法として予め市町村の伝染病院⼜は隔離病舎を利⽤するの⽅法を講ずること。
⼗、 前各項を実⾏するに付地⽅団体、衛⽣団体、救療団体、学校、会社、⼯場其の他
公私団体並篤志家等の活動を促すこと。
1919 年 1 ⽉には、⼀般向けに「流⾏性感冒予防⼼得」5 万部を作成して各府県に配付したとしている。その内容（抜粋）は以下のようなものであった（内務省衛⽣局 1922：143145 ⾴）。
罹らぬには⼀、 病⼈⼜は病⼈らしい者、咳する者には近寄ってはならぬ。
⼆、 沢⼭⼈の集って居る所に⽴ち⼊るな。
三、 ⼈の集って居る場所、電⾞、汽⾞などの内では必ず呼吸保護器を掛け、それでな
くば⿐、⼝、を「ハンケチ」⼿拭などで軽く被ひなさい。
四、 塩⽔か微温湯にて度々含嗽せよ、含嗽薬なれば尚ほ良し。
罹ったなら
⼀、 かぜを引いたなと思ったなら直に寝床に潜り込み医師を呼べ。
⼆、 病⼈の部屋は可成別にし看護⼈の外は其の部屋に⼊れてはならぬ。
三、 治ったと思っても医師の許しのある迄は外に出るな。
14

此外気を付くべきことは⼀、 家の内外を清潔に掃除し天気のときは⼾障⼦を開け放て。
⼆、 寝具寝⾐などは晴天の⽇には必ず⽇に曝せ。
三、 ⽤⼼に亡びなし、健康者も⽤⼼が肝⼼。
四、 ⼈前で咳や嚏をするときは公徳を重じ必ず「ハンケチ」か⼿拭などで⿐、⼝を被へ。
五、 病⼈の咯痰、⿐汁などで汚れたものは焼くか煮るか薬で消毒せよ。
1 ⽉ 19 ⽇には、上記⼼得の要点を「流感予防

⼀、近寄るな―咳する⼈に、⼆、⿐⼝を覆へ―他の為にも⾝の為にも、三、予防注射を―転ばぬ先に、四、含嗽せよ―朝な⼣なに」という標語⼩札にして 48 万枚を各府県に配付したという（内務省衛⽣局 1922：156
⾴）。
今⽇において予防の要とされる 3 密（密閉・密集・密接）の回避という概念⾃体は、既に公衆衛⽣に盛り込まれていたといえる。このうち、「多衆の集合は最も危険なるを以て之に対する施設は実に重要なるも亦最も困難とする所なり」（内務省衛⽣局 1922：224
⾴）とされていた。府県によっては、学校の休校や⼯場の操業休⽌、各種興⾏の延期といった措置を講じた例もあったが、「禁⽌したる例は殆ど之を⾒ず」、会場におけるマスク着⽤や症状のある者の⼊場を拒絶した例もあったが、「単に予防⼼得書中に多衆の集合に対する注意事項を記載し⼀般の注意を喚起するに⽌まりたるもの少なからざりき」として、対策が必ずしも徹底していなかったとしている。
⼀⽅、マスクの着⽤については、各府県において使⽤を奨励し、「県⺠汎く『マスク』
を使⽤するに⾄れり」（埼⽟県、内務省衛⽣局 1922：202 ⾴）という状況になったとされる。この結果、流⾏前の 1918 年 1 ⽉の段階では、ニューヨークでの郵便配達夫や電⾞⾞
掌のマスク着⽤について写真⼊りで「実に格好の悪いものだがニューヨークでは郵便屋さんでも電⾞の⾞掌でもみんな⼝へ布を巻いている」（1918 年 1 ⽉ 26 ⽇付読売新聞）と紹介している状況であったものが、2 年後の 1920 年 1 ⽉には、「第⼀⾼等⼥学校では・・・
校⻑以下男⼥教員率先して同校⼥学⽣⼀同悉くマスクを着⽤する事に決めました」（1920年 1 ⽉ 10 ⽇付読売新聞）など、インフルエンザの⼤流⾏を契機としてマスク着⽤の習慣が⽇本で急速に拡がっていったことが⽰されている。なお、

今⽇、有効な感染予防策として推奨されている⼿洗いについては、対策として挙げられていない。
ワクチンについては、複数の研究機関がワクチンの開発を試みており、北⾥研究所が桿状菌ワクチンを開発するなど、複数のワクチンが製造されていた（内務省衛⽣局 1922：
374-389 ⾴）。ただし、この時点では病原体⾃体が発⾒されておらず（インフルエンザのウ
イルスが発⾒されたのは 1930 年代16）、インフルエンザの真の原因についても論争があっ16

⼤阪府⽴公衆衛⽣研究所（2016）。
15

た（1918 年 11 ⽉ 25 ⽇付朝⽇新聞「感冒の病原研究に就て学者⼆派に分る」）。内務省衛⽣局（1922：389 ⾴）では、「『インフルエンザ』予防の⽬的に向って『ワクチン』を使⽤するは今回の流⾏を以て最初となす」としたうえで、「其注射成績に⾄ては使⽤後⽇尚浅くして未だ充分なる効果の判定を下し得ず要するに『ワクチン』の予防的実施は尚試験的使⽤の域にありと云ふべし」としている。
なお、多くの地域で医師や看護師の不⾜が顕在化し、「患者益々頻発し医師は東奔⻄⾛
終⽇診療に従事すると雖尚汎く患家の翹望（ぎょうぼう）を満すに⾜らず、医療を受くる
能はずして空しく床上に呻吟するもの少からず、甚しきに⾄りては医師も亦本病の魔⼿に斃れ診療の途途絶えたる地⽅あり⼜は⼭間の僻地にして医師の来診を受くるに術なく運命の儘に只恢復を祈るの外なき地⽅もありき」（内務省衛⽣局 1922：230 ⾴）と、医療崩壊の状況に陥った地⽅もあったことを伝えている。
(4) ⽇本における経済対策：1918-1920 年の事例
1918 年から 1919 年にかけての⽇本経済は、第⼀次世界⼤戦中の好況が継続し、⾼成⻑、⾼インフレの経済であった。1920 年春の反動恐慌により、低成⻑、デフレへと移⾏していった（図２、３）が、この間、インフルエンザの⼤流⾏が経済政策上の課題として議論されたことはなく、あくまで公衆衛⽣上の課題として扱われた17。
国の決算ベースでの感染症関係財政⽀出をみると、1917（⼤正 6）年度の 103 万円から1919 年度の 321 万円、1920 年度の 313 万円へと 3 倍以上に拡⼤した。しかしながら、⽀出の⼤半は感染予防と治療のための直接的な費⽤に限られ、⼀般会計歳出に占める⽐率
は、0.1％台から 0.2％台に上昇したに過ぎなかった（表 5）。
このほか、「貧困にして治療を受くること能はざる患者に対する救済策に関しては府県に於て恩賜財団済⽣会の活動を⾒たるもの多く或は診療を受けしむる上に種々なる多数を省き或は予算の許す範囲に於て各受持巡査をして治療券を携⾏せしめ随時救療を要するものに交付する等の⽅法を講じたるあり或は特に之が予算を増額して広く救療の⽬的に副はしめたるあり」（内務省衛⽣局 1922：230 ⾴）といった対応も⾏われた18。

17

1918 年〜1920 年のインフルエンザ⼤流⾏の経済的な影響については、別稿を準備している。府県別のパネル・データを⽤いた予備的な分析の結果からは、⽣産活動、雇⽤、投資に対して、インフルエンザの⼤流⾏による有意な抑制効果は観測されなかった（鎮⽬2020）。
18

朝⽇新聞 1919 年 2 ⽉ 8 ⽇付「済⽣会の⼤活動

施療券を無限に発⾏す」。なお、恩賜財団済⽣会は、明治天皇から下賜された資⾦に加え、内閣関係者や財界⼈が中⼼となって寄付を募って 1911 年に設⽴された施薬救療を⽬的とする団体。
16

（出所：図 2、図 3 とも）Ohkawa et.al.(1979); ⽇本銀⾏(1966)『本邦主要経済統計』

17

（表5）感染症関係財政⽀出（国の⼀般会計決算、千円）
内務省所管
年度

陸軍省所管

伝染病予防費

衛⽣事業調査及
奨励諸費

衛⽣試験所

⼀般会計歳出合計

流⾏性感冒治療に占める⽐率

諸費

（％）

T6

(

1917 )

369

202

462

0

1,032

T7

(

1918 )

368

360

1,049

0

1,777

0.14
0.17

T8

(

1919 )

858

250

1,433

670

3,210

0.27

T9

(

1920 )

1,598

422

949

159

3,128

0.23

T10

(

1921 )

924

554

626

92

2,195

0.15

T11

(

1922 )

1,037

572

564

76

2,249

0.16

T12

(

1923 )

1,089

450

738

0

2,276

0.15

T13

(

1924 )

1,398

435

1,124

0

2,957

0.18

T14

(

1925 )

1,470

336

1,230

0

3,036

0.20

T15-S1 (1926 )

1,464

205

714

0

2,383

0.15

資料： ⼤蔵省（1937）『明治⼤正財政史』第4巻 歳計（中）、財政経済学会（表6）関東⼤震災関係財政⽀出（千円）
応急施設

159,165

復旧事業

419,389

復興事業

361,531

地⽅事業の助成411,379

保険会社の助成

63,584

租税減免等

32,109

合計

1,447,157

資料：⽇本銀⾏調査局（1933）

なお、使⽤が奨励されたマスクについて、⼀部の府県で供給が需要に追い付かず「不正の商⼈暴利を貪る等の事実あり・・・各警察署⻑をして之等不正商⼈の取締を厳重に⾏はしめ⼀⾯家庭に於て之が作製を奨励」するなどの対応をとった(東京：内務省衛⽣局
1922：200 ⾴)。
これに対して 1923 年に発⽣した関東⼤震災への政府の対応をみると、⺠間・公的部⾨
あわせて 45 億 7 千万円（うち⺠間部⾨ 35 億 5 千万円、公的部⾨ 10 億 2 千万円）の物理的損害が発⽣したとされ、これに対して 1923（⼤正 12）年度から 1930（昭和 5）年度までの 8 年間に 14 億 47 百万円の⽀出がなされた19。これを年平均に直すと 1 億 81 百万円となり、1922（⼤正 11）年度の⼀般会計歳出決算の 13％に相当する（表 6）。社会インフ

19

⽇本銀⾏調査局（1933）847-851 ⾴。
18

ラをはじめとする物理的な資本設備の毀損に対して、その経済的な影響の甚⼤さを受けて、復旧・復興のための⼤規模な財政措置が発動された。
４．今⽇への含意(1) 百年前と今⽇の共通点と相違点
疫学的な観点から 1918 年からのインフルエンザの⼤流⾏をみると、今回の新型コロナウイルスの流⾏との共通点が多い。①グローバル化の進展により国境を超えた⼈的移動が活発化している中で、急速に世界的な感染が拡がったこと、②当初は重症化のリスクがそれほど⾼くないとみられていたが、時間の経過とともに重症化するケースが増えていった
こと、③公衆衛⽣上の観点から留意すべき点は認識されていたにもかかわらず、短期間では感染が収束しなかったこと、などである。
これに対して政府は、公衆衛⽣の観点から、項⽬的には今⽇とさほど遜⾊のない対応を採っていた。裏返すと、公衆衛⽣知識の⾯では、今⽇においても百年前と⽐べて必要される対応に⼤きな変化はないとも⾔える。また、現場でのボトルネック発⽣を抑制し、個⼈と企業の⾏動変容を促進するように、事前の備えならびに流⾏発⽣時の対応を含めて、どれだけきめ細かな対応が採れるかが、流⾏を抑えるカギとなっていた。
⼀⽅、感染症流⾏という外的ショックが社会や経済に与える影響は、感染症そのものだ
けではなく、制度、政策、⼈⼝移動、個⼈や企業の⾏動といった⼈間の営み（humanagency）に依存する⾯が⼤きい。したがって、疫学的にみると共通する⾯も多い感染症（百年前のインフルエンザと今回の新型コロナウイルス感染症）であっても、これが社会や経済に与える影響は⼤きく異なっている。すなわち、百年前のインフルエンザに対しては、経済活動を抑制してまで感染症の流⾏を抑える措置はほとんど実施されなかった。これに対して今回は、企業活動や市⺠⽣活全般にわたり、個⼈同⼠の物理的接触を最⼩限に抑えるべく、社会的活動を⼤幅に抑制させる社会的隔離（social distancing）等の措置が導⼊され、これが経済活動を縮⼩させている。また、この点とも関係するが、百年前のインフルエンザ対策は、公衆衛⽣ならびに医学的⾒地からの予防・治療措置が中⼼であり、特段の経済対策の発動はなかった。これに対して今回は、インフルエンザ対策として打ち出された措置に伴う経済活動の萎縮にどう対応するかが重要な政策上の論点となっている。
当時と現代とで、感染症の社会的、経済的影響が異なる背景として、社会的規範の違いが挙げられる。
第⼀に、第 1 次⼤戦前の世界では、経済活動に関しては⾃由放任主義が基本であり、企業の活動に制限を加えることは忌避された。第 1 次⼤戦前後から社会運動が盛んになり、
ロシア⾰命やヨーロッパにおける社会主義の浸透もあり、政府内でも内務省を中⼼に社会
政策重視の⾵潮が⽣まれつつあったが、それでも感染症予防のために⼯場の操業停⽌や映画、演劇などの興⾏中⽌を命じることは困難であったと前掲の内務省報告書は記している（内務省衛⽣局 1922：224）。
19

第⼆に、今回、世界各国の政府は、現代の社会的規範に基づき、⾃国⺠の⽣命を守ることを第⼀義的な⽬標として対応している20。⽇本国憲法では、「すべて国⺠は、健康で⽂化的な最低限度の⽣活を営む権利を有する」（第 25 条第 1 項）という⽣存権の規定がある。
歴史上、憲法に⽣存権の規定が初めて設けられたのは、1919 年のドイツのワイマール憲法であった。また、戦後の⽇本国憲法の制定過程では、GHQ の草案にも、⽇本政府の原案にも⽣存権に関する明確な規定がなかったのに対し、衆議院での審査の過程で社会党の森⼾⾠男等の提案によって追加された（⾕⼝ 2007：81-82）。このように、⽣存権が基本的⼈
権として社会的に認知され、憲法に明確に規定されるようになったのは、⽐較的最近のことである。
第三に、両⼤戦間期以降の歴史において、実際に企業活動や個⼈の経済⽣活に政府が介⼊する際に有⼒な根拠とされたのは、第⼀次⼤戦中のドイツにおいて構想され、その後、⽇本にも輸⼊された「総⼒戦」という軍事思想である。世界⼤戦のように⻑期にわたり膨⼤な資源を消費する消耗戦において勝利を収めるために、所有する軍事⼒のみならず⼀国の経済社会全体を動員するという考え⽅で、⽇本では第⼀次⼤戦中から陸軍を中⼼に研究が進められ、1937 年の⽇中戦争開始以降、本格的に導⼊されていった。その背景には、世界恐慌がもたらした資本主義体制への不信感、ソ連やナチス・ドイツの「計画」経済の成果に対する過⼤評価と⾃由経済を否定する思想の⼀般化があった（中村 1989：5-17）。もっとも、戦後の⽇本においては、「総⼒戦」は忌避すべき体験として捉えられており、戦時期の経験が戦後の⽇本社会に対してどのような影響を与えたかは、政治史、経済史、社会史の分野でなお重要な研究課題とされている。
(2) どのような歴史的経験が参考となるか？
最後に、感染症流⾏を離れ、より広い観点から過去の経験をもとに現状の新型コロナウ
イルス感染症対応への教訓を引き出す場合に、どのような歴史的経験が参考になり得るかを考えてみたい。この点については、本来であれば経済学や経済史の範疇を超えた視野からのより広範かつ詳細な検討が必要と思われるが、以下では、そうした検討を⾏うための
⼿掛かりとして、いくつかの論点を提⽰することとしたい。その際、政策選択や⾏動の基
準をどのように設定するかという問題と、いったん設定された基準に基づいて設定された⽬標をどのように実現していくかという問題とを、分けて考えてみたい。厚⽣経済学の⽤語では、前者は社会的厚⽣関数をどう定義するかという問題、後者は定義された社会的厚
⽣関数をどのようにして最⼤化するかという問題と⾔える。

20

イギリスのジョンソン⾸相が、⼀時国⺠への感染拡⼤を許容して早期に集団免疫を獲得することを表明したが、国⺠の⽣命を危険に晒すことに対する世論の反発を受けて、すぐに撤回を余儀なくされた。Matthews (2020)。
20

まず、社会レベルでの政策選択の基準は、各時代、各社会の主権者の価値観に依存しており、すべての時代や社会に⼀律適⽤可能な普遍的な基準が存在するのか、という問題がある。そもそも、個⼈のレベルでの⾏動の基準も、個⼈の価値観に依存しているわけであり、個⼈の集合体としての意思決定の問題は、政治学の分野では政治哲学、経済学の分野
では公共選択の問題として扱われる。
その際、設定される基準は、複数の異なる次元からなると考えられる。例えば、経済的利益の追求（経済合理性）、個⼈の⾏動の⾃由の追求、プライバシーの保護、⽣命と健康の維持（⽣存権の保障）、⽂化的価値の保護などである。それぞれの次元の基準に基づいて⾏なわれる選択ないし評価の間には、しばしばトレード・オフの関係があり、主権者や個⼈は、歴史に規定された社会ないし個⼈の選考に基づいて、それぞれの次元における基準を明⽰的ないし暗⽰的に参照しながら、個々の政策や⾏動を取捨選択し、あるいは個々の政策や⾏動の成果を評価することになる。基準間の相対的な重みは、それぞれの社会の歴史に基づく主権者や個⼈の価値観に依存しているので、普遍的な基準を設定することは困難であるし、⼀個⼈や⼀社会の政治的決定においても、基準は通時的に変化し得る。
ある社会や個⼈が基準をどのように設定するかを分析するにあたっては、複数次元での基準が並⽴することを前提とすることで、政策や⾏動の決定の背景や、成果の評価の視点を可視化できるかもしれない21。例えば、百年前に⽐べ、経済的利益を犠牲にしても⽣存権を保障することに対する欲求が⾼まっているのであれば、死者を限りなくゼロに近づけるために経済活動の抑制を許容する決定がなされるかもしれない。⽇本において、戦時中の「総⼒戦」の経験を忌避して個⼈の⾃由やプライバシーの保護を重視する傾向が強いのであれば、⾃由権の侵害に踏み込む措置はそうした経験を有しない社会に⽐べ、より回避
されるかもしれない。いずれにしても、過去や他国の経験は参考にはなるかもしれないが、それが現在の当該社会にとって望ましい政策へと導くとは限らない。
そのうえで、いったん設定された基準に基づいて設定された⽬標をどのように実現していくかという観点からは、⽬標に照らして、個々の政策あるいはその組み合わせの有効性を検討することが可能である22。この点、本稿でみてきた明治⼤正期の⽇本では、今⽇のように感染症対策が公衆衛⽣を超えて経済政策を含めた枠組みとして⽴案・執⾏されることはなかったと⾔える。もっとも、戦後期を含めた近現代の⽇本において、主権者の価値観が問われる局⾯で経済政策の運営が重要な意味を持った事例がなかったわけではない。

21

齋藤（2020：3-40）は、個⼈の内的な複雑性と社会におけるデモクラシーの関係について考察している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤を踏まえた現代的意義についても⾔及している（齋藤 2020：325-334）。
22

岩本 2021 は、この観点からみた感染症対策の評価について、厚⽣経済学の観点から理論的整理を⾏なっている。
21

その詳細な分析は本稿の視野を超えるが、以下では、参考となり得る事例を 2 つほど挙げたい。
現在⽣じている主たる経済問題として、”with corona”という⾔葉で表される⾏動変容に対する要請から、需要の質的な変化が発⽣している。例えば、対⾯による個⼈間の物理的接触を伴う消費から個⼈間の物理的接触を伴わない消費への需要の移⾏に対して、供給サ
イドがどの程度対応できるかが重要な課題となっており、こうした潜在的需要を充⾜することは、経済回復にとって重要であると考えられるが、実際には需給の質的なミスマッチのために遊休資源が存在している。⾏動変容を求められたがために休業を余儀なくされる事業者や労働者に対する資⾦繰り⽀援と所得補償は短期的には国⺠⽣活を⽀え、社会不安を軽減する⼿段となり得るが、あくまで短期的対応であり、中⻑期の視点でみると、感染拡⼤を防ぎながら市⺠⽣活の維持が可能となるような経済社会モデルへの転換が求められている。デジタル・トランスフォーメーション（DX）が叫ばれているが、実際には対応が難しい分野も数多く存在する。
こうした観点からは、軍需から⺠需への急速な需要のシフトが発⽣するなかで、供給サイドの構造転換が要請されていた戦後復興期が参考となるかもしれない。終戦直後においては、現在とは異なり急激なインフレが⼤きな課題とされていたが、その⼀⽅、実体経済⾯で⼤規模な構造転換が求められていた。政府は、経済安定本部を中⼼的な実施機関として、傾斜⽣産⽅式の下で復興計画を⽴案し、実⾏していった。戦後の混乱の中で紆余曲折はあり、また、占領下における制約もあったが、供給⾯のボトルネックの解消に向けて政府がビジョンを⽰し、⺠間部⾨を（統制するのではなく）誘導していくという⽅針で臨んだ。1948 年頃には復興が軌道に乗り、これが⾼度成⻑期へと発展的に継承されていった（中村 1989：38-47）23。さらに、戦後の⽇本は、経済⾯で軍需から⺠需への経済構造の転換を実現すると同時に、占領・主権回復を経て、政治の⺠主化と⾃由権の確⽴を達成した。
次に、資源を⼤量に消費する重厚⻑⼤型の製品構造・⽣産様式から、省資源・省⼒型の製品構成・⽣産様式への転換が要請されていた第 1 次・第 2 次⽯油危機時の経験も参考となるかもしれない。第 1 次⽯油危機後、狂乱物価と呼ばれたインフレ等の問題は⽣じたが、1970 年代全体としてみれば、産業・⽣活の両⾯で省資源化、⽯油依存体質からの脱却が進み、省エネ家電や低燃費⾞等の⾮価格競争⼒のある製品への⽣産シフトにより”Madein Japan”の国際的評価が⾼まり、1980 年代における世界第 2 位の経済⼤国の基盤となったとも⾔える。⼀⽅、この時期には、公害が社会問題化していたが、紆余曲折を経つつ、環境問題への取り組みが本格化していった。

23

第 1 次吉⽥茂内閣の⼤蔵⼤⾂を務め傾斜⽣産⽅式を推進した⽯橋湛⼭は、インフレよりも復員者などの失業問題を重視し、需要抑制より供給拡⼤に重点を置いていた。中村
（1989）：44-45 ⾴。
22

戦後復興ならびに⽯油危機への対処という戦後⽇本における 2 つの経験は、⺠主国家としての⽇本が、⽣存権や個⼈の⾃由を維持しつつ、⽬前の経済的困難への対応を⾏った事
例として捉えることもできるのではないだろうか。
（参考⽂献）
英語⽂献
Alfani, Guido and Tommy E. Murphy. ʻPlague and lethal epidemics in the pre-industrial
worldʼ.

The

Journalof

Economic

History

77,

no.

1

(2017):

314‒43.

https://doi.org/10.1017/S0022050717000092（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Athukorala, Prema-chandra and Chaturica Athukorala. “The Great influenza Pandemic of
1918-20: An interpretative survey in the time of COVID-19” Working Paper in Tradeand Development No.2020/21, Australian National University (2020).
Bogart, Dan, Karen Clay, William Collins, Kerstin Enflo, Giovanni Federico, Carola Frydman,
Christopher Meissner, Kris James Mitchener, Joan Roses, John Turner, Marianne
Wanamaker and Patrick Wallis. ʻThe long view on epidemics, disease and public health:Research from economic history, Part Aʼ. March 26, 2020, the EHS blog 1926 (2020a).
https://ehsthelongrun.net/2020/03/26/the-long-view-on-epidemics-disease-andpublic-health-research-from-economic-history-part-a/（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Bogart, Dan, Karen Clay, William Collins, Kerstin Enflo, Giovanni Federico, Carola
Frydman, Christopher Meissner, Kris James Mitchener, Joan Roses, John Turner,
Marianne Wanamaker and Patrick Wallis. ʻThe long view on epidemics, disease andpublic health: Research from economic history, Part Bʼ. March 31, 2020, the EHS blog
(2020b). https://ehsthelongrun.net/2020/03/31/the-long-view-on-epidemics-diseaseand-public-health-research-from-economic-history-part-b/（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Brierly, J. L. and P. A. Reynolds. ʻChapter IX ‒ The League of Nationsʼ. Mowat, C. L. editor.
The Noew Cambridge Modern History (1968): 242-268.
Cummins, Neil, Morgan Kelly and Cormac
London,1560‒1665ʼ.

EconomicÓ Gráda. ʻLiving standards and plague in

History

Review

69,

no.

1

(2016):

3-34.

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1111/ehr.12098（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Easterlin, Richard A. ʻHow Beneficent is the market? A look at the modern history ofmortalityʼ. European Review of Economic History 3, No.3 (1999): 257-94.
https://academic.oup.com/ereh/article/3/3/257/448134（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Malanima, Paolo. ʻItaly in the Renaissance: a leading economy in the European contextʼ,Economic History Review 71, No.1 (2018): 3-30.
23

Matthews, Owen. ʻBritain Drops Its Go-It-Alone Approach to Coronavirusʼ. Foreign Policy,
March

17,

2020.

https://foreignpolicy.com/2020/03/17/britain-uk-coronavirus-

response-johnson-drops-go-it-alone/（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
Ohkawa, Kazushi and Miyohei Shinohara. Patterns of Japanese Economic Development: A

Quantitative Appraisal. Yale University Press (1979).
Patterson, K. David and Gerald F. Pyle. ʻThe geography and mortality of the 1918 influenza
pandemicʼ. Bulletin of the History of Medicine 65, No. 1 (1991): 4-21.
Tams, Christian J. ʻFrom Islamic State to Ebola: how 1919ʼs Paris Peace Conference still
shapesworld

affairsʼ.

University of Glasgow Free Online Course (2014).

https://www.futurelearn.com/info/blog/paris-1919（2020 年 4 ⽉ 19 ⽇アクセス）
World Health Organization (2020a). ʻArchives of the League of Nations, Health Section Filesʼ.
https://www.who.int/archives/fonds_collections/bytitle/fonds_3/en/（2020 年 4 ⽉ 18
⽇アクセス）
World Health Organization (2020b). ʻGlobal Health Histories: Origin and development ofhealthcooperationʼ.

https://www.who.int/global_health_histories/background/en/（2020 年 4 ⽉ 18 ⽇アクセス）
⽇本語⽂献
岩本康志「感染症対策の厚⽣経済学：解説」CIRJE ディスカッション・ペーパーJ-299
⼤阪府⽴公衆衛⽣研究所「インフルエンザの流⾏史」国⽴保健医療科学院・健康被害危機管理事例データベース No.9、2016 年 https://h-crisis.niph.go.jp/?p=82921（2020 年 4 ⽉
18 ⽇アクセス）
⽊下⼤志「徳川時代におけるクライシス期の死亡構造」速⽔融編『近代移⾏期の⼈⼝と歴史』
ミネルヴァ書房、2002 年、23-43 ⾴
公益社団法⼈⽇本精神神経学会「相⾺事件について」公益社団法⼈⽇本精神神経学会ホーム
ページ、2015 年、https://www.jspn.or.jp/modules/forpublic/index.php?content_id=19（2021 年 1 ⽉ 31 ⽇アクセス）国 ⽴ 国 会 図 書 館 「 ⽯ ⿊ 忠 悳 関 係 ⽂ 書 」 国 ⽴ 国 会 図 書 館 リ サ ー チ ナ ビ 、 2020 年 a 、
https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/ishigurotadanori.php（2021 年 1 ⽉ 31 ⽇アクセス）国 ⽴ 国 会 図 書 館 「 後 藤 新 平 関 係 ⽂ 書 」 国 ⽴ 国 会 図 書 館 リ サ ー チ ナ ビ 、 2020 年 b
https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/gotoushinnpei.php（2021 年 1 ⽉ 31 ⽇アクセス）
齋藤純⼀『政治と複雑性：⺠主的な公共性にむけて』岩波現代⽂庫、2020 年
鎮⽬雅⼈「両⼤戦間期の⽇本における恐慌と政策対応」『⽇銀レビュー』2009-J-1、2009 年
鎮⽬雅⼈「感染症の社会経済史的考察：新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡⼤への含意を念頭に」早稲⽥⼤学⾼等研究所ウェビナー『ポストコロナの社会：学際的アプローチ』第 2 回（2020 年 6 ⽉ 26 ⽇開催）、2020 年、24https://www.waseda.jp/inst/wias/news/2020/06/08/6997/（2021 年 1 ⽉ 31 ⽇アクセス）
鎮⽬雅⼈「感染症の社会経済史的考察：労働市場への影響を念頭に」神⼾⼤学経済経営研究所ディスカッション・ペーパーDP2021-J01、2021 年
杉⼭伸也「疫病と⼈⼝：幕末・維新期の⽇本」速⽔融・⻤頭宏・友部謙⼀編『歴史⼈⼝学のフロンティア』東洋経済新報社、91-112 ⾴
⼤霞会編『内務省史』第 1 巻、1971 年 a
⼤霞会編『内務省史』第 2 巻、1970 年
⼤霞会編『内務省史』第 3 巻、1971 年 b
⼤霞会編『内務省史』第 4 巻、1971 年 c
⾕⼝陽⼀「社会法における⽣存権理論の変容」『創価⼤学⼤学院紀要』2007 年、79-95 ⾴
内閣統計局『第四⼗⼆回⽇本帝国統計年鑑』1924 年
内務省衛⽣局『流⾏性感冒』平凡社（東洋⽂庫）、2008 年（原書は 1922 年）
中村隆英「概説

1937-54 年」中村隆英編『⽇本経済史 7 「計画化」と「⺠主化」』岩波書店、1989 年、1-68 ⾴
⻑與専斎「松⾹私志」松本順・酒井シズ校注『松本順⾃伝・⻑与専斎⾃伝』平凡社、1980 年
⽇本銀⾏調査局「関東震災ヨリ昭和⼆年⾦融恐慌ニ⾄ル我財界（未定稿）」⽇本銀⾏調査局
編『⽇本⾦融史資料明治⼤正編』第 22 巻、1958 年、737-1110 ⾴（原本は 1933 年）
速⽔融『⽇本を襲ったスペイン・インフルエンザ：⼈類とウイルスの第⼀次世界戦争』藤
原書店、2006 年

25