証券コード：8411

22期

第定時株主総会招集ご通知
日時2024年６月26日（水）午前10時（受付開始 午前9時）

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東京国際フォーラム（ホールA）
議案

会社提案

第1号議案

取締役14名選任の件

株主提案

第2号議案

定款の一部変更の件

第3号議案

定款の一部変更の件

2024年6月5日（電子提供措置の開始日 2024年5月28日）
証券コード 8411

株主各位

第22期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第22期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上のウェブサイトに「第22期定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。なお、当日ご来場されない場合は、議決権行使方法に関するご案内（46頁～48頁）をご高覧のうえ、事前に議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
https://www.mizuho-fg.co.jp/
investors/stock/meeting.html

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。



敬

具

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
取締役
執行役社長 グループCEO記
1

日時

2024年6月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2

場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号 東京国際フォーラム（ホールA）

3

目的事項

報告事項：第22期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書
類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項：	 会社提案 第1号議案 取締役14名選任の件
株主提案

		


第2号議案 定款の一部変更の件（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
第3号議案 定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

以

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している上記ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

2上スマートフォンで招集ご通知の主要なコンテンツをご覧いただけます。

〈みずほ〉の株主総会の流れ

https://s.srdb.jp/8411/

株主総会開催前

招集通知到着後～2024年6月25日（火）まで

1 電子提供されている招集ご通知を見る
2 事前に議決権を行使する（P.2をご参照ください）

郵送

パソコン

P.46

P.47

スマートフォン

P.48

行使期限 ： 2024年6月25日（火）午後5時10分まで

3 事前質問する

P.44

受付期限 ： 2024年6月21日（金）午後5時10分まで

株主総会当日2024年6月26日（水）午前10時～
LIVE！

当日ご来場される方

ライブ中継をご利用の方

P.45

P.44

受付開始 ：

配信日時 ：

2024年6月26日（水）午前9時～

2024年6月26日（水）午前10時から株主総会終了時まで

株主総会終了後

株主総会の模様を見る（事後配信動画）

事前質問の
回答を見る

P.44

3

決議の結果を確認する

CEOメッセージ

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2024年6月26日（水）第22期定時株主総会を開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。

2023年度の業績について
さて、2023年度は中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度であるとともに、『5ヵ年経営計画』（2019年度～2023年度）の最終年度でした。5ヵ年経営計画の最終目標であった連結業務
純益9,000億円に対し、10,058億円、親会社株主純利益についても、6,789億円といずれも超過達成することができました。また、自己資本の蓄積や政策保有株式の売却も計画通りに進捗しております。
堅調な業績を受け、配当については、中間決算時の予想からさらに増配し、年間配当金105円（2022年度対比+20円）と、3期連続の増配といたしました。
また、世界・日本の株価上昇トレンドにより、みずほフィナンシャルグループの株価はリーマ
ン・ショックが起きた2008年以降で最高値となりました（2024年3月31日終値時点）。株価上昇は日銀政策変更への期待による金融株・銀行株全体の影響という面がありますが、PBRについても、着実に改善しております。
皆さまの期待を超える実績を積み上げるとともに、〈みずほ〉独自の強みや〈みずほ〉ならではの価値を生み出していきたいと考えております。

ともに挑む。
ともに実る。
取締役 執行役社長 グループCEO

4

中期経営計画の進捗～“変化の兆し”

2023年度は、企業理念を再定義し、新たにパーパスとして「ともに挑む。ともに実る。」を掲げました。またそれにあわせて中期経営計画を策定し、〈みずほ〉として「挑む」領域を5つの「ビジネスの注力テーマ」として定めました。足元、日本経済は大きな転換点を迎えています。マイナス金利の解除、そして企業による投資の活発化や賃上げへの前向きな対応に見られるように、成長と分配の好循環が生み出されつつあります。「ビジネスの注力テーマ」として「顧客利便性の徹底追求」、「資産所得倍増に向けた挑戦」、「日本企業の競争力強化」を掲げています。日本が大きな転機を迎えているなか、これらのテーマは正に時機にかなったものです。上記3つに加えて、「グローバルCIB
ビジネス」と「サステナビリティ&イノベーション」を注力テーマとして掲げています。前者はグローバル経済の発展に貢献するとともに日本と世界の懸け橋になるという思いを込めています。
2023年度は夫々のテーマで進展が見られました。まず、「顧客利便性の徹底追求」では、「みずほダイレクトアプリ」の機能改善に取り組みました。またタッチレス決済機能を搭載する「みずほWallet」につきましても5月に新機能をリリースしております。預金口座開設に特化した店舗も新たに設置しました。これらの取り組みが奏功し、預金口座数は純増に転じました。「資産所得倍増に向けた挑戦」では、店頭LPA（ライフプランアドバイザー）による丁寧なコンサルティングにより、
NISA口座数が純増となりました。楽天証券との戦略的資本提携強化も実現しました。「日本企業の競争力強化」では、中堅企業を中心に戦略的なアプローチを積極的に推進した結果、中堅企業の成長に向けた支援で実績を積みあげることができました。「グローバルCIBビジネス」では、米国M&A
アドバイザリー会社Greenhillの買収を完了し、日本のお客さまも含めたクロスボーダーM&Aの提案体制を整えました。最後に「サステナビリティ&イノベーション」では、トランジション出資枠を活用し、脱炭素化や循環型経済の進展を担う次世代技術への投資を活発化させました。これら5つの注力テーマはそれぞれ単独に存在するものではなく、相互に連関させていくことで〈みずほ〉の強みが発揮されイノベーションも生まれます。そのためには、領域間の壁を取り払い、社員同士の建設的な議論を通じ挑戦していける企業風土への転換が不可欠です。2023年度も国内外70拠点の訪問や50回のタウンホールミーティング・座談会を実施しました。社員とパーパスや企業風土変革に込めた思いを共有するとともに、意見交換を行うことで一体感の醸成に努めております。
こうした中、〈みずほ〉のなかには“変化の兆し”が芽生えています。店頭事務・NISAに関連した拠点同士の連携、部門を超えて知恵を出し合いお客さまとの価値共創を実現させる等、組織横断での連携が多く生まれました。また、社員が新規事業を提案し形にしていくGCEOチャレンジでは、初回の選定案件が他社とのJV設立に至りました。このような社員による自発的な取り組みも広がって
います。

最後に
今般、中期経営計画の進捗や〈みずほ〉で起きている“変化の兆し”についてお伝えさせていただきましたが、株主の皆さまからご意見をいただき、今後の方向性やご説明に活かしていきたいと考えております。株主総会にむけて、事前のご質問や議決権行使という形で是非、株主の皆さまのお声を聞かせていただけますと幸いです。
最後になりますが、株主の皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

5

株主〈ステークホルダー〉の皆さまへ

年度計画を達成し３期連続の増配を決定

1

中間期に上方修正した業績見通しも超過達成。
安定的な成長を続けて前年比で増収増益を確保し、着実に株主の皆さまへ利益を還元します。

業績と配当

業

WEBを
チェック

績

親会社株主純利益▪顧客部門、市場部門※1ともに堅調に推移し、

6,789

連結業務純益は過去最高益を更新

億円

前年比＋

▪親会社株主純利益も過去２番目の好決算

1,234億円（億円）■ 連結業務純益※1 ■ 顧客部門※2■ 業績推移（億円）

親会社株主純利益

4,485

親会社株主純利益※3

4,710

6,789

5,304

5,555

8,531

8,071

10,058※2

7,997
連結業務純益※3

安定的
に増加

6,725

拡大

に
定的

安
うち顧客部門2019年度

2020年度

2021年度

2022 年度

2023 年度※1 前年度の計数を23年度管理会計ルールに組み替えて算出<顧客部門> リ
 テール・事業法人 1,050億円（前年度比+247億円）、コーポレート＆インベストメントバンキング 3,462億円（同+333億円）、
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング 3,374億円（同△2億円）、 アセットマネジメント 28億円（同△101億円）の合計<市場部門> グローバルマーケッツ 1,250億円（前年度比+651億円）※2 親会社株主に帰属する当期純利益※3 連結粗利益（ETF関係損益等を含む）− 経費（除く臨時処理分）+ 持分法による投資損益等連結調整

6

業績と配当

配

WEBを
チェック

当

堅調な業績と配当性向40％を目安とする

年間配当金

株主還元方針に基づき、中間決算時予想（１株あたり）

105

から更なる増配を決定

円

期末配当金

55円

■ 1株あたり配当金（年間）

配

増
連続

3期

75円

配当性向

80円

105円
期末+5円
中間+5円

85円

期初+10円

2020 年度

2021 年度

2022年度

2023年度

40.3％

38.2％

38.7％

39.1％

計算書類発送日

支払開始日

2024年6月5日

2024年6月6日

株主還元方針▪累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施▪配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定▪自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定
7

株主〈ステークホルダー〉の皆さまへ

中期経営計画の進捗

2“変化の兆し”中期経営計画は、着実に進捗しています。“変化の兆し”も現れており、これを太い潮流にしていきます。

WEBを
チェック

中期経営計画基本方針
お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間
サステナビリティを軸とした、メリハリのある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く■「10年後の目指す世界」の実現に向け、〈みずほ〉が取り組むべき注力ビジネステーマを選定
10年後の目指す世界
インクルーシブな社会構築の進展社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

個人の資産所得増
加に向け貯蓄から投資へのシフト促進

日本の国力が上向き、成長軌道にグローバルな
サステナビリティ
デジタルネイティブ
世代の多様な生活様式への対応加速するサステナ
ビリティ意識の高
まりへの対応時価総額が停滞する上場企業の成長を促し、日本経済再興の起爆剤にグローバル金融市場における先進性の確保

注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

成長を支える経営基盤の強化
企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進
安定的な業務運営
8

中期経営計画「資産所得倍増」に向けた挑戦NISAのプロモーション

NISA口座数（みずほ銀行＋みずほ証券※）（単位：万件）21年度

CM放映（23/10～）

75

67

63

22年度

23年度

※みずほ証券はリテール・事業法人部門のみ計上

49%出資
強み

強み

対面中心

優れた オンライン
証券プラットフォームの総合資産コンサルティング

2024年1月から開始された新NISAにあわせたプロ
モーションの実施等により、NISA口 座 数 は 着 実 に増加しています。
また、楽天証券との戦略的資本業務提携を強化し、〈みずほ〉の対面中心の総合資
産コンサルティング、楽天
証券の豊富な商品ラインナ
ップや優れたオンライン証
券プラットフォーム（UI/
UX）という双方の強みを持ち寄り、オンライン・リ
アルをシームレスにつなぐ体制を構築します。

顧客利便性の徹底追求
みずほダイレクト
ストア評価（5段階中）

4.5

みずほWallet
デジタル・リモート・対面
チャネルでの利便性向上を図っています。
みずほダイレクトのアプリ
機能改善等、デジタルでの利便性向上を図っています。

コンサルティング型店舗

また、気軽な資産形成・運用サービスがご利用いただ
けるコンサルティング型の店舗や、学校帰りの学生や仕事帰りの社会人のお客さ
まが立ち寄りやすい平日夕方まで開店している「口座開設ショップ」の開設等、専門型の店舗へ転換する店
舗戦略を始めています。

専門型店舗

9

中期経営計画

日本企業の競争力強化
国内法人向け貸出金の推移（平残）※（兆円）

企業成長支援に徹底的にこだわり、成 長 ス ト ー リ ー 構 築 の 提 案 や、
PBR1倍割れ脱却へ向けた議論等を進めています。

47.5
45.7

21年度

46.0

22年度

23年度

※みずほ銀行＋みずほ信託、管理会計（リテール・事業法人（法人分）＋コーポレート＆インベストメント
バンキング）、年度の計数を、23年度管理会計ルールに組み替えて算出、グループ内貸出金・政府等向け貸出金を除く

10 日間連続20 コンテンツ
約5,000 名参加

961 商談

これからも、法人のお客さまの成長を実現することで、〈みずほ〉も“ともに”成長していけるよう取り組んで参ります。
また、昨年10月には日本最大級の ス タートアップ 支 援 イ ベ ント
「MIZUHO Startup WEEK」を開催しました。
今後も〈みずほ〉のネットワークを活かし、様々な形でイノベーシ
ョン企業を支援していきます。

グローバルCIBビジネス
海外ビジネスの収益推移（業務純益）※〈みずほ〉の強みであるCIBモデル（事業法人から機関投資家まで幅
広い顧客基盤に対して、プライマ
リ ー・ セ カ ン ダ リ ー 横 断 で ソ リューションを提供）を深化させて
います。

（億円）

3,374

3,800

1,706

18年度

23年度

25年度（見通し）※グループ合算、管理会計（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング）、概数。年度の計数を、23年度管理会計ルールに組み替えて算出• 1996年創業、2023年12月買収完了• M&Aアドバイザリービジネスをグローバルに展開• アメリカ・欧州・アジアに15拠点
（本社：ニューヨーク）

10

2023年12月 米国M&Aアドバイザ
リー会社 Greenhill社の買収を完了しました。債券引受等デットビジネスで強みを有する米国資本市場
におけるプロダクツの拡充とプレゼンス向上に加え、成長を求めて積極的に投資機会を探る企業をグローバルにつなぎ、日本企業をはじめとしたクロスボーダーM&Aのサポート等も強化して参ります。

中期経営計画

サステナビリティ＆イノベーション
サステナブルファイナンス組成額推移 (19年度からの累計額）〈みずほ〉は、その知見と金融・非金融のサービスを掛け合わせ、サス テ ナ ビ リ テ ィ の 推 進 と、 イ ノ
ベーションの創出に取り組んでお
ります。

目標

サステナブルファイナンス

100兆円

うち環境・気候変動対応ファイナンス

50兆円
31.1兆円

21.2兆円
2.4兆円

19年度

14.0兆円

22年度
まで累計

23年度まで累計（速報値）

30年度目標価値共創投資・トランジション出資枠の運用実績
価値共創投資約

社会・お客さまの課題を起点に、新しいビジネスを創出

6倍に増加

トランジション出資枠
実
 証段階にある技術や、創業段階の事業を育成

22年度（運用初年度）

お客さまの事業ポートフォリオの見直しやサプライチェーンの転換を支援するサステナブルファイナ
ンスは2030年度目標100兆円に向け、着実に拡大しております。
また、価値共創投資等を活用した資本参加によりお客さまとの事業
リスクシェアを行い、事業構想への参画や次世代技術の社会実装、新規事業開発に貢献することで新規ビジネスの機会を創出していき
ます。

23年度

安定的な業務運営▪一 巡した各種システム点検や改善対応の定着が進み、システム障害の発生を防ぐとともに、発生した場合も速やかに対処できる体制を構築、定着させました。

▪ 今後も環境変化を捉えた実効性の維持と風化防止に取り組んで参ります。
23年度 大規模障害を抑止
大規模障害件数*1 ：0件
システム復旧3時間超*1：0件
翌日扱い障害件数*1*2 ：0件
社員一人ひとりの風化防止に向けた全社的取組みを実施*1：影響が大きいシステム障害（国内影響、外部起因除く）。
何れも対象期間は23年4月～24年3月の集計*2：当日中に処理すべき取引が翌日扱いとなった障害の発生件数（国内）。

システム障害 ・ 予防保守点検を実施し、早めの部品交換
・ 復旧手順を含めた業務可視化、共有
防止
障害対応力
向上

・ 初動の徹底、お客さまへの迅速な告知体制

取り組みの
継続

・ 他社事象や外部環境を捉えたレベルアップ

風化防止

11

・ ATMスピーカーの実践活用訓練を実施

・「IT・DX委員会」を設置し、監督機能を更に発揮
・ 風化させないための展示室設置

・リアリティと緊張感がある実戦型訓練の実施

中期経営計画

カルチャー改革（社員との対話）
木原グループCEOをはじめ、経営メンバーによる国内外拠点の訪問やタウンホールミーティ
ング・座談会を重点的に実施しました。パーパスや中期経営計画について、経営の思いを直接届けるとともに、現場や社員の間で起こっている“変化”や“挑戦”の声を直接聞き、意見交換を行いました。
拠点訪問

タウンホールミーティング
Live Session

社員発案の取り組み
社員の自由なアイデアや発案を起点に、ビジネスを創出し、〈みずほ〉内のDX浸透を進めることで、組織の活性化を推進しています。
「生成AIアイデアソン」起点での拡がり

GCEOチャレンジによるインキュベーション● 生 成AI活用のアイディエーションを通じ、新規ビジネス創出・業務効率化に向けた有望なユースケースの発掘と社員のDXリテラ
シー向上を促進● 社 員が自ら実現したい新規事業アイデアを経営層に直接提案し、推進すべき案件をグループCEOが選定● 選 定案件には優先的に人員・予算などの経営資源を配賦

応募総数
グループ横断2,000 件超生成AIアイデアソン 最優秀賞「投資能力をAIが判断！」

社内での
AI活用

事務手続・融資稟議書作成
アイデアソン選定案件からも活用（2,000件中、10件程度）

お客さまサービスへの展開【アイデア事例】
RM担当者のノウハウ・知見の蓄積・共有
市場データや、業界トレンドの分析、データのビジュアル化 …

選定案件の法人設立第1号（2024年4月）
株式会社みずほポシェット
親子で楽しくお金の役割や経済を学べる
アプリの開発・提供（株式会社セガエックスディーとの合弁会社）

12

中期経営計画

中期経営計画の進捗指標

2023年度実績

2025年度目標

7.6％

8.0％超

10,058億円

1～1.1兆円

エンゲージメントスコア※3

59％

65％

インクルージョンスコア※3

60％

65％

連結ROE※1
連結業務純益※2※1. その他有価証券評価差額金を除く※2. 連結業務純益＋ETF関係損益等※3. 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率（1～5の5段階で4,5を回答した
割合）

PBR改善とROE向上に向けて
2023年度の主な取組▪金利・非金利収益の拡大による持続的な本業収益の成長▪低採算から高採算領域へのリスクアセットのシフト▪規律ある投資経費運営、生産性の向上▪人的資本投資、成長投資、株主還元強化
PBR※1

連結ROE※20.75■ 親会社株主純利益（億円）

0.37

4,485

0.44

4,710

0.44

5,304

0.52

6,789
5,555

7.6％

19年度

20年度

21年度

※1 各年度3月末日時点※2 その他有価証券評価差額金を除く

13

22年度

23年度

株主
〈ステークホルダー〉の皆さまへ

より強固なガバナンス体制に向けて推進3

指名委員会等設置会社を採用し、社外取締役を中心とした各種委員会により、社外者の視点を十分に活用した企業統治システ
ムを構築しています。
WEBを
チェック

コーポレート・
ガバナンス

基本的な考え方監督と経営の分離の徹底
執行役への「業務執行の監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保
取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ決定」の最大限の委任

機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現

経営監督における独立性〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、経営陣の任免・確保処遇等における、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保

グローバルスタンダード

コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行の採用を当社においても積極的に採用

体制図
みずほフィナンシャルグループ（持株会社）（2024年3月末）

株主総会
取締役の選任

監督

取締役会

取締役の選任・解任議案の決定

報酬決定

社外取締役：議長
社内非執行取締役：
社内執行役兼務取締役：※議長は原則社外取締役※過半数が非執行取締役

職務執行
監査

指名委員会 委員長

※原則、全員が社外取締役

報酬委員会 委員長

※原則、全員が社外取締役

監査委員会 委員長

※過半数が
社外取締役

リスク委員会
IT・DX委員会
人事検討会議社外取締役会議● 執行役の選任・解任 ● 業務執行の決定の委任 ● 職務執行の監督

経営

執行役

執行役の職務執行監査

執行役の報酬決定

執行役社長（グループCEO） 取締役会からの委任に基づく業務執行の決定と業務の執行を実施

みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券

株主総会
取締役会

14

監査等委員会連携

コーポレート・ガバナンス

2023年度の取締役会および各種委員会の活動状況
取締役会【役割】経営の基本方針等の業務執行の決定、および取締役・執行役の監督を行っています

2023年度議論された主なテーマ● 2024年度業務計画● 企業風土変革の取組状況● サステナビリティへの取組状況● ITおよびDXに関する取組状況

議長 小林 いずみ

● 主要子会社、カンパニー長による職務執行状況報告等

主な議論の内容

中長期的な企業価値向上に向けた競争優位を確立するために〈みずほ〉が強みを発揮していくべき領域について議論を行うとともに、戦略の実現に向けて、社員一人ひとりの意識変革・行動変容をどのように促していくか、グローバルやデジタル領域をはじめとした専門人材の育成や、多様な価値観を持つ人材確保にどのように取り組んでいくか等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

指名委員会【役割】株 主総会に提出する取締役の選任・解任議案の内容決定等を行っています2023年度議論された主なテーマ● グループCEOの人材要件● グ ループCEOおよび中核3社の頭取・社長のサクセッション・プランニ

ング● 当社および中核3社の社外取締役サクセッション・プランニング

委員長 小林 喜光● 当社および中核3社の取締役人事等

主な議論の内容

当社企業理念、パーパスや内外環境を踏まえグループCEOの人材要件について議論を行うとともに、監督機能の向上の観点から、グループCEOサクセッション・プランニングの枠組み、グループ
CEO人材プールの構築・管理・レビューの在り方、中核3社の頭取・社長サクセッション等について、多面的な視点から活発な議論を行いました。
また、子会社を含めた取締役会構成や取締役サクセッションおよび取締役人事について、議論を重
ねました。

報酬委員会

【役割】役員報酬に関する基本方針や、取締役・執行役の個人別報酬の決定等を行っています

2023年度議論された主なテーマ● 役員報酬制度設計および運用に関する適切性検証プロセス● 役員報酬制度のインセンティブ機能の妥当性● 2022年度業績連動報酬● 取締役および執行役の個人別報酬等

委員長 山本 正已

主な議論の内容

昨年度、当社の企業理念・パーパスを踏まえ改定した役員報酬制度について、内外環境変化を踏ま
えつつ、その適切性を維持・向上させる観点から、「当社経営戦略との整合性」、「役員にとってのイ
ンセンティブ機能としての妥当性」等の多面的な視点から活発な議論を行うとともに、適切性検証
プロセスの在り方について議論を重ねました。
15

コーポレート・ガバナンス

監査委員会【役割】取締役・執行役の職務遂行について、適法性・妥当性の監査を行っています2023年度議論された主なテーマ●安 定的な業務運営の確立に向けたグローバルベースでの内部管理態勢の状況● 国 内外の拠点への往査も含めた役職員からの報告聴取や意見交換等を通じた現場実態把握

委員長 月岡 隆● 会計監査上の重要な論点や開示規則改正への対応

等

主な議論の内容

執行部門における重点戦略の進捗状況や課題認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について重点的にモニタリングを行い、顧客本位の業務運営の実践・定着に向けた継続的な取り組みの必要性や、中長期的に安定的な人材を確保・育成していくための取り組みの重要性等、多岐にわたる
テーマについて議論を行いました。

リスク委員会委員長
平間 久顕【役割】リ スクガバナンスに関する決定・監督等に関し、取締役会に提言を行っています

2023年度議論された主なテーマ●ト ップリスクの選定、リスクアペタイト・フレームワークの運営状況●総 合リスク管理の状況●サ イバーセキュリティの取組状況●サ ステナビリティへの取組状況

等

主な議論の内容

ビジネス環境やマクロ経済動向を踏まえた、〈みずほ〉として認識すべきトップリスクやリスクコン
トロールの状況をはじめ、サイバーセキュリティにおけるレジリエンス向上の取組状況の他、特にサステナビリティについては、グローバルな潮流を踏まえた気候変動・自然資本に関する諸課題への対応、人権デューデリジェンスの強化およびサステナビリティ情報開示への取組状況等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

IT・ DX委員会

委員長
篠原 弘道

【役割】ITおよびDXに関わる決定・監督等に 2024年1月
関する取締役会への提言を行っています 新 設

2023年度議論された主なテーマ● IT・システムに関する今後の取組方針およびIT投資等の経営資源計画● DX推進に関する今後の取組方針● システムリスク管理の状況

等

主な議論の内容

IT戦略やDX推進の取組状況に関わる議論を通じ、競争優位の確立に向けて、ビジネス戦略と一体でDXに取り組むことの重要性をはじめ、テクノロジーの進化や内外環境変化を踏まえたIT投資に関わるプライオリティの考え方、および経営陣や社員全員が自律的にシステムリスク管理に取り組むことの必要性等、多面的な視点から活発な議論を行いました。

人事検討会議議長
木原 正裕

2023年度議論された主なテーマ【役割】取 締役会で決定する当社執行役等の選任案および委嘱案等の審議を行っています●主 要経営陣のサクセッション・プランニング

主な議論の内容●2
 024年度執行ライン役員人事等

当社グループの企業理念・パーパスの実践、経営戦略の遂行を図るために、当社グループ経営陣の持続的強化について議論を重ね、グループ内の多様な役割を踏まえた人材育成、主要経営陣のサクセッション・プランニングの状況、候補人材の積極的な登用・アサインメント拡大、2024年度の役
員人事等について、検討を重ねました。
16

コーポレート・ガバナンス

取締役会の実効性向上に向けた取り組みの状況
取締役会の実効性向上に向けた取り組みの概要

当社では、持続的な企業価値向上を実現するため、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを通じ監督機

当年5月

能の強化を図っています。具体的には、取締役会の実

年度運営
方針策定

効性評価を通じた課題認識等を取締役会運営方針に反映することで、自律的かつ継続的な取り組みを行って
います。

Plan

当年6月～
翌年5月

翌年4月

Action

Do

課題認識・
改善策

年間計画実行

翌年4月

Check

実効性評価

取締役会の実効性評価（1）2023年度実効性評価プロセス

全取締役に対し、2023年度の監督活動に関するアンケート、インタビューを行いました。その上で、取締役会やオフサイトミーティングにおいて、問題意識を確認の上、取締役間での認識共有を図り、今後の対応について議論を行いました。
（2）2023年度評価結果の概要

評価の結果、取締役会の効率的かつ効果的な運営の観点から、運営面は着実に改善・高度化が図られていることが確認されました。一方で、取締役会における議論の具体的なテーマや粒度等については、依然として改善の余地があるとの意見がなされました。
① 前回課題認識に対する改善状況
前回認識した課題
上記に対する
評価

効率的かつ効果的な運営に課題。また、さらなる実効性向上に向けた取り組
みに高度化余地
運営面の実効性・効率性の向上の観点では一定の評価
 委員会との役割分担による議案の絞り込み、子会社取締役会の議論状況の共有など、重複排除・効率化は相応に進展② さらなる実効性向上に向けて認識した課題①内外環境の変化を踏まえ、成長戦略の議論を一層充実させる余地 企業風土を含め経営基盤の議論は進展・充実。今後は将来に向けた成長戦略に関する議論のウ
エイトを高めていく必要性を認識②議論すべき論点を絞り込み、今まで以上に骨太な議論を行う余地 個別具体的な戦術・施策については執行側に判断を委ねつつ、取締役会は、長期的な成長戦略に対する課題や重要な論点に、より一層議論の焦点を絞っていく必要性を認識

17

株主総会参考書類

会社提案

第１号議案

取締役14名選任の件

第21期定時株主総会で選任されました全取締役14名のうち、梅宮真氏および若林資典氏は2024
年4月1日付で取締役を辞任しております。梅宮氏および若林氏を除く取締役12名は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき取締役14名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者8名については、全員が当社の定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。（同基準の概要については、37頁をご参照ください。）▌取締役候補者について
男性

候補者
番 号

こ

ばやし

よ し み つ

再任

1

小林

2

佐藤

3

月岡

４

大野 恒太郎

5

篠原

弘道

再任

6

小林 いずみ再任

7

野田 由美子

8

内田

9

今井

誠司

ひ ら

ひ さ あ き

10

取締役
就任年

現在の当社に
おける地位

独立
役員

2020年

取締役

独立
役員

2020年

取締役

独立
役員

2021年

取締役

独立
役員

2023年

取締役

独立
役員

2023年

取締役

独立
役員

2017年

独立
役員

2023年

取締役

独立
役員

ー

ー

2021年

取締役会長

2019年

取締役

2022年

取締役 兼
執行役社長
（代表執行役）ー

執行役副社長（代表執行役）

ー

執行役

ー

執行役

候補者氏名

さ

喜光

と う

りょう

つ き お か

お お

の

たかし

隆

こ う

し の は ら

こ

じ

良二
た

ろ う

ひ ろ み ち

の

ばやし

う ち

い ま

だ

だ

い

ま

平間
き

は ら

ゆ

み

こ

た か か ず

貴和
せ い

じ

久顕
ま さ ひ ろ

11

木原

正裕

12

た け

武

ひ で か つ英克

13

か な ざ わ金澤

み つ ひ ろ14

米澤

よ ね ざ わ光洋
た け ふ み

武史

社外
再任
社外
再任
社外
再任
社外
社外
社外
再任
社外
新任
社外
再任
非執行
再任
非執行
再任
執行
新任
執行
新任
執行
新任
執行

18

取締役

取締役会議長女性

株主総会参考書類▌取締役会の構成および当社取締役候補者の考え方等について当社の取締役会は、グループにおける戦略の方向付けを行うとともに、当社および当社が経営管理を行っている子会社等に対するガバナンス機能を適切に発揮する役割を果たすことが重要であると考えております。このため、当社の取締役会は、当社グループのビジネスモデルに精通した「社内取締役」と、自社にない複合的・多様な視点を有する「社外取締役」の適切なバランスにより構成することとしています。
社外取締役比率

社外・非執行取締役比率

71.4%

57.1%

女性取締役比率14.3%

なお、取締役の選任基準については、当社「コーポレート・ガバナンスガイドライン」に定めておりますが、当社では、2023年にグループの「企業理念」の再定義ならびに中期経営計画の策定を行うとともに、この実現に向けたスピード感ある企業経営、および、適切な監督機能を発揮するため、取締役会全体として備えるべきスキルを明確化し、次の通りに設定いたしました。
当社取締役会の特徴等

取締役会全体で備えるべきスキル

取締役会は経営の「監督」に最大限専念（＝監督と経営の分離）

経
営

リ
内ス
部ク
統管
制理
・

財
務
・
会
計

金
融

人
材
・
組
織

デ I
ジ T
タ・
ル

当社グループが目指すもの〈みずほ〉の描く世界観〈みずほ〉のパーパス「個人の幸福な生活」「サステナブルな社会・経済」「ともに挑む。ともに実る。」

注力ビジネステーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦

顧客利便性の徹底追求

日本企業の競争力強化

グローバルCIBビジネス

サステナビリティ＆イノベーション

企業風土の変革
DX推進力の強化

人的資本の強化
成長を支える経営基盤の強化

IT改革の推進

安定的な業務運営

19

監
督
に
必
要
な
基
本
要
素

〈
等み
をず
踏ほ
ま〉
えの
たビ
基ジ
本ネ
要ス
戦
素略

株主総会参考書類

経営

企業等の経営、とりわけ大企業等における経営トップとしての経験は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

リスク管理・
内部統制

事業法人や監査法人、あるいは法曹界等におけるリスクガバナンスや内部統制に関する専門的な経験や知見は、経営陣による公正な企業活動、健全な業務運営を監督するために必要と考えます。

財務・会計

事業法人におけるCFO等の経験や公認会計士等としての専門的な経験や知見
は、健全な財務基盤の構築や資本効率の追求・成長戦略の実現を目指す経営を監督するために必要と考えます。

金融金融機関における業務経験等に裏付けられた金融ビジネスに対する知見は、
銀行・信託・証券を中核とする当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

人材・組織

当社グループは、「人材」を将来の成長を支える重要な経営資源のひとつと位置付けており、経営者の育成や人材・組織開発等の経験・知見は、経営陣による人的資本や企業風土の変革に向けた取組みを適切に監督する観点より必要と考えます。

IT・デジタルIT・デジタルは、お客さまに安心してサービスをご利用いただくための基盤であるとともに、今後の競争力の鍵でもあり、同分野における技術開発やビジネス開発等の経験・知見は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

サステナビリティ

当社グループは、社会課題に向き合い、その解決に貢献することを通じて自らの成長を実現することを目指しており、環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見は、当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

グローバル

当社グループの事業はグローバルに広がっており、今後ますます世界の持続的成長への貢献を目指すなか、グローバル企業や海外における経営経験等は、
当社グループの監督機能を果たすために必要と考えます。

20

株主総会参考書類

下記の表は、これら取締役会全体として備えるべきスキルに対し、本定時株主総会後の取締役（予定）が特に有する中核的なスキルを一覧としたものです。当社としては、第1号議案が原案通り承認された場合における取締役会は、全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
また、各委員会においても、任意委員会にて外部委員の知見を確保することも含め、各々の役割を踏まえた必要なスキルが備わっているものと考えております。

人事検討会議（*2）

ＩＴ・ＤＸ委員会

リスク委員会

監査委員会

報酬委員会

就任予定の委員会（☆は委員長）
指名委員会

グローバル

サステナビリティ

ＩＴ・デジタル

人材・組織

金融

財務・会計

氏名

リスク管理・内部統制

経営【取締役会スキルマトリクス】

（*3）

小林 喜光

☆

●

佐藤 良二

☆

月岡 隆

●

大野 恒太郎

●

篠原 弘道

●

小林 いずみ(*1)

●

☆

●
●

●
☆
●

野田 由美子

●

内田 貴和

●

●

●
●

●
●

今井 誠司
平間 久顕

●

木原 正裕

☆

●
☆

武 英克
金澤 光洋
米澤 武史
*1）取締役会議長*2）外部有識者として以下の2名が委員となっております。
玉木 林太郎氏（公益財団法人国際金融情報センター理事長）
仲 浩史氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授）*3）外部有識者として以下の2名が委員となっております。
下野 雅承氏（日本アイ・ビー・エム株式会社名誉顧問）
山本 正已氏（JFEホールディングス株式会社社外取締役、元富士通株式会社代表取締役社長）

21

株主総会参考書類

候補者
番 号

こ

1

ばやし

小林

よし

みつ

喜光

再任

社外

独立役員

1946年11月18日生（77歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）

取締役

指名委員長

人検委員

現に所有する普通株式 5,519株
潜在的に所有する普通株式 6,047株
取締役会 15／15回（100％）
指名委員会 14／14回（100％）
人事検討会議 12／12回（100％）

取締役在任年数

4年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会
代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、
規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリテ
ィ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結
業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、ＧＣＥＯや子会社トップのサクセッションの議論を主導したことに加え、取締役会では、資本戦略やＩＴ投資等に関する意見や、当社グループの中長期的な成長に向けた、サステナブルビジネスのスコープや、グローバルな人的資源の活用等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1974 年 12 月
2005 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

2015 年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役会長
2015 年 ９ 月 株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
2018 年 ６ 月 同 取締役会議長（2020年７月まで）
2020 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）
2021 年 ６ 月 株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役（2022年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長（現職）

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス※取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）※ 現 三菱ケミカルグループ株式会社

22

株主総会参考書類

候補者
番 号

さ

2

とう

佐藤

りょう

じ

良二

再任

社外

独立役員

1946年12月７日生（77歳）
取締役

現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

監査委員

3,259株
6,047株

取締役会 15／15回（100％）
監査委員会 18／18回（100％）システム障害対応検証委員会 7／ 7回（100％）
4年（本総会終結時）

取締役在任年数

選任理由および期待される役割の概要
佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員（ＣＥＯ）のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
佐藤氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員
報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
取締役会等での活動状況
監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、グループ会社における不適切事案を踏まえた対応方針に関する意見、および、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1969 年 ４ 月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券
株式会社）入社
1971 年 10 月 等松青木監査法人※ 入所
1975 年 ２ 月 公認会計士登録
1983 年 ５ 月 等松青木監査法人※ パートナー
2007 年 ６ 月 監査法人トーマツ※
包括代表社員（CEO）

2010 年 11 月

有限責任監査法人トーマツ
シニアアドバイザー（2011年５月まで）
2015 年 ９ 月 株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
2016 年 ７ 月 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 社 外 監 査 役（2022年７月より社外取締役（監査等委員）現職）
2020 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）※ 現 有限責任監査法人トーマツ

23

株主総会参考書類

候補者
番 号

3

つき

おか

たかし

月岡

隆

再任

社外

独立役員

1951年５月15日生（73歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2023年度）

取締役

指名委員

報酬委員

IT・DX委員

人検委員

監査委員長

現に所有する普通株式 1,852株
潜在的に所有する普通株式 4,020株
取締役会 15／15回（100％）
指名委員会 14／14回（100％）
報酬委員会
8／ 8回（100％）
監査委員会 18／18回（100％）
IT・DX委員会
2／ 2回（100％）
人事検討会議 12／12回（100％）システム障害対応検証委員会
7／ 7回（100％）

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知
見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
月岡氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業務運営や内部監査グループとの連携高度化等、多岐にわたる
テーマについて活発な議論を主導しました。また、取締役会では、中長期的な成長を見据えたインオーガニック戦略に関する意見や、リテールビジネスに関する戦略やそれを支えるブランド・ＤＸに関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1975 年 ４ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月

出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役
兼 常務執行役員 経営企画部長
2011 年 ４ 月 同 常務取締役

2012 年 ６ 月 同 代表取締役 副社長
2013 年 ６ 月 同 代表取締役 社長
2018 年 ４ 月 同 代表取締役 会長
2020 年 ６ 月 同 特別顧問
2021 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）2022 年 ６ 月 出光興産株式会社 名誉顧問（現職）2023 年 ６ 月 三井倉庫ホールディングス株式会社
社外取締役（現職）24

株主総会参考書類

候補者
番 号

おお

4

の

こう

大野

た

ろう

恒太郎

再任

社外

独立役員

1952年４月１日生（72歳）
取締役

現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

指名委員

監査委員

人検委員

現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式

1,000株

取締役会 11／11回（100％）

取締役会等への出席状況

指名委員会 11／11回（100％）（2023年度）（注）２

監査委員会 13／13回（100％）
人事検討会議 10／10回（100％）システム障害対応検証委員会
取締役在任年数

5／ 5回（100％）
1年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
大野氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。
取締役会等での活動状況
法曹界における豊富な経験と高い識見・専門性等を活かし、取締役会では、お客さま本位の観点からのビジネス戦略に関する意見や、経営人材および様々なビジネス領域を支える人材確保に向けた人事運営や、ＩＴ・サイバーセキュリティ等のリスク管理に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1976 年 ４ 月

検事任官

2009 年 ７ 月

法務事務次官2011 年 ８ 月

仙台高等検察庁 検事長

2012 年 ７ 月

東京高等検察庁 検事長

2014 年 ７ 月

検事総長

2016 年 11 月

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士（2022年12月まで）

2017 年 ５ 月

イオン株式会社 社外取締役（2023年５月まで）
2017 年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役（2021年６月まで）
株式会社小松製作所 社外監査役（現職）2023 年 １ 月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問（現職）
2023 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）25

株主総会参考書類

候補者
番 号

しの

5

はら

ひろ

篠原

みち

弘道

再任

社外

独立役員

1954年３月15日生（70歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）（注）２

取締役

指名委員

IT・DX委員長 人検委員

現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式

1,000株

取締役会 11／11回（100％）
指名委員会 11／11回（100％）
リスク委員会

5／ 5回（100％）

IT・DX委員会

2／ 2回（100％）

人事検討会議 10／10回（100％）システム障害対応検証委員会
取締役在任年数

5／ 5回（100％）
1年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役
会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委
員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
篠原氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業との協業に関する意見や、ＤＸ・イノベーション推進における多様な人材確保に関する意見・提言を行っております。
また、本年１月にＩＴ・ＤＸ委員会の委員長に就任し、今年度のＩＴおよびＤＸ領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1978 年 ４ 月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社） 入社
2009 年 ６ 月 日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
2012 年 ６ 月 同 常務取締役 研究企画部門長

2014 年 ６ 月

同 代表取締役副社長 研究企画部門長

2018 年 ６ 月

同 取締役会長

2021 年 ６ 月 ヤマハ株式会社 社外取締役（現職）2022 年 ６ 月 日本電信電話株式会社 相談役（現職）2023 年 ６ 月

26

当社 社外取締役（現職）株主総会参考書類

候補者
番 号

６

こ

ばやし

小林

いずみ

再任

社外

独立役員

1959年１月18日生（65歳）
現在の当社における地位および担当

取締役

取締役会議長

指名委員

リスク委員

人検委員

所有する当社株式の数（注）１
取締役会等への出席状況（2023年度）

現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

6,885株8,957株

取締役会 15／15回（100％）
指名委員会 14／14回（100％）
リスク委員会
9／ 9回（100％）
人事検討会議 12／12回（100％）システム障害対応検証委員会
7／ 7回（100％）

取締役在任年数

7年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会社）代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
小林氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験と、金融分野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識
見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透や、人的資本に関する意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、日ごろより、執行役社長や常勤監
査委員、子会社取締役をはじめ、国内外の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを行っており、重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1981 年 ４ 月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1985 年 ６ 月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001 年 12 月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）代表取締役社長（2008年11月まで）
2008 年 11 月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関
長官

2013 年 ７ 月 ＡＮＡホールディングス株式会社
社外取締役（現職）2014 年 ６ 月 三井物産株式会社 社外取締役（2023年６月まで）
2014 年 ７ 月 当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017
年６月まで）
2017 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）2020 年 ６ 月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）27

株主総会参考書類

候補者
番 号

の

７

だ

野田

ゆ

み

こ

由美子

再任

社外

独立役員

1960年１月26日生（64歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）（注）２

取締役

報酬委員

リスク委員

現に所有する普通株式

0株

潜在的に所有する普通株式

1,000株

取締役会 11／11回（100％）
報酬委員会
リスク委員会

取締役在任年数

7／ 7回（100％）
7／ 7回（100％）
1年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオ
リア・ジャパン合同会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長、経団連の副会長として活躍されるなど、多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献
いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
野田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン合同会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結
業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
取締役会等での活動状況
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや行動に繋げる観点からの意見や、グローバルな動向を踏まえたサステナビリティに関するビジネス戦略について意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
略歴 （太字は重要な兼職）
1982 年 ４ 月

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社

2017 年 10 月

ヴェオリア・ジャパン株式会社（現 ヴェオリア・ジャパン合同会社）
代表取締役社長
2020 年 ６ 月 ヴェオリア・ジャパン株式会社（現 ヴェオリア・ジャパン合同会社）
代表取締役会長（現職）
2021 年 ６ 月 出光興産株式会社 社外取締役（2024年６月まで(予定)）
株式会社ベネッセホールディングス
社外取締役（2024年６月まで(予定)）2023 年 ６ 月 当社 社外取締役（現職）1996 年 ３ 月

日本長期信用銀行ロンドン支店 次長（ストラクチャードファイナンス部門統括）
2000 年 １ 月 プライスウォーターハウスクーパース・
フィナンシャル・アドバイザリー・サー
ビス株式会社（現 PwC アドバイザリ
ー合同会社） パートナー
2007 年 ６ 月 横浜市 副市長
2011 年 １ 月

PwC ア ド バ イ ザ リ ー 株 式 会 社 （現PwC アドバイザリー合同会社） パー
トナー（インフラ・PPP 部門 アジア太平洋地区統括）※ 東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役（2024年6月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）※ 住友化学株式会社 社外取締役（2024年6月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）

28

株主総会参考書類

候補者
番 号

うち

８

だ

内田

たか

かず

新任

貴和

社外

独立役員

1960年９月24日生（63歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数―現に所有する普通株式
潜在的に所有する普通株式

取締役会等への出席状況（2023年度）

0株
0株―

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
内田氏は、三井物産株式会社において、ＣＦＯ、代表取締役副社長を歴任されたほか、年金積立金管理運用独立行政法人経営委員や、金融庁政策評価に関する有識者会議委員等としても活躍されるなど、多様な事業ポートフォリオを有するグローバル企業のガバナンスや、財務・リスク管理、金融等に関する豊富な経験や高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
内田氏の独立性について
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が顧問を務める三井物産株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与える
ものではございません。
略歴 （太字は重要な兼職）
1983 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

三井物産株式会社 入社
同 執行役員 財務部長
同 常務執行役員 財務部長
同 常務執行役員 ＣＦＯ
同 代表取締役常務執行役員 ＣＦＯ
同 代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
同 代表取締役副社長執行役員 ＣＦＯ

2020 年 ７ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ７ 月

29

年金積立金管理運用独立行政法人
経営委員（2024年２月まで）
金融庁政策評価有識者会議委員（現職）
三井物産株式会社 取締役
同 顧問（現職）
日本証券業協会自主規制会議
副議長公益委員（現職）株主総会参考書類

候補者
番 号

いま

9

い

今井

せい

じ

誠司

再任

非執行

1962年６月25日生（61歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）

取締役会長
現に所有する普通株式 42,814株
潜在的に所有する普通株式 60,976株
取締役会 15／15回（100％）

取締役在任年数

3年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコ
ーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビ
ジネス実態や、ＥＳＧを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組
織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

略歴 （太字は重要な兼職）
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2018 年 ４ 月 当社 執行役専務
グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）

2019 年 4 月
2020 年 4 月

ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
2021 年 ４ 月 当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー
長（2021年6月より取締役 兼 執行役副社長）
2022 年 ４ 月 当社 取締役会長（現職）30

株主総会参考書類

候補者
番 号

ひら

ま

ひさ

10 平間

あき

久顕

再任

非執行

1962年12月26日生（61歳）
現在の当社における地位および担当（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）

取締役

監査委員

リスク委員長IT・DX委員

現に所有する普通株式 24,041株
潜在的に所有する普通株式 21,759株
取締役会 15／15回（100％）
監査委員会 18／18回（100％）
リスク委員会
9／ 9回（100％）
IT・DX委員会
2／ 2回（100％）

取締役在任年数

5年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

略歴 （太字は重要な兼職）
2014 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員
丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015 年 ４ 月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
2017 年 ４ 月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長

2019 年 4 月
2019 年 ６ 月

31

当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）株主総会参考書類

候補者
番 号

き

はら

11 木原

まさ

ひろ

正裕

再任

執行

1965年８月21日生（58歳）
現在の当社における地位および担当

取締役 兼 執行役社長（代表執行役）
グループCEO
人事検討会議長（注）１

所有する当社株式の数

取締役会等への出席状況（2023年度）

現に所有する普通株式 11,741株
潜在的に所有する普通株式 65,108株
取締役会 15／15回（100％）
人事検討会議 12／12回（100％）

取締役在任年数

2年（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グ
ループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメント
としての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としま
した。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
当社 執行役常務※
グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー
副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー
副カンパニー長ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022 年 ２ 月 当社 執行役社長 グループＣＥＯ 兼
グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（2024年４月まで）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）2022 年 ４ 月 当 社 執 行 役 社 長 グ ル ー プ Ｃ Ｅ Ｏ（2022年６月より取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ）（現職）

2014 年 １ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ４ 月

当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グ
ループ長 兼 グローバルファイナンス副ヘッド2020 年 ４ 月 当社 常務執行役員
企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員（2020年10月まで）
兼 グローバルファイナンスヘッド

2021 年 4 月※役位体系の見直しにより、2021年７月より執行役

32

株主総会参考書類

候補者
番 号

たけ

12 武

ひで

かつ

英克

新任

執行

1964年11月20日生（59歳）
現在の当社における地位および担当

所有する当社株式の数（注）１

執行役副社長（代表執行役）
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当
現に所有する普通株式 20,134株
潜在的に所有する普通株式 34,975株

取締役会等への出席状況（2023年度）―

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社戦略企画部長、みずほ銀行米州地域本部副担当役員、当社アジア・オセアニア地域本部長、
みずほ銀行商社・不動産・フィナンシャルスポンサーインダストリーグループ長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長）を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事
業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行

略歴 （太字は重要な兼職）
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021 年 ４ 月 ＢＫ 常務執行役員
営業担当役員2021 年 ５ 月 ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポン
サーインダストリーグループ長
2022 年 ４ 月 当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長2023 年 ４ 月

当社 執行役グローバルコーポレート＆インベストメ
ントバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメ
ントバンキング部門長（現職）2024 年 ４ 月 当社 執行役副社長
グローバルコーポレート＆インベストメ
ントバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当（現職）33

株主総会参考書類

候補者
番 号

かな

ざわ

13 金澤

みつ

ひろ

光洋

新任

執行

1967年11月22日生（56歳）
現在の当社における地位および担当
所有する当社株式の数（注）１

執行役
グループCIO
現に所有する普通株式 5,469株
潜在的に所有する普通株式 24,927株

取締役会等への出席状況（2023年度）―

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、審査担当役員、当社リスク統括部長、企画グループ副グループ長、
ＩＴ・システム共同グループ長、グループＣＰｒＯ等を歴任し、2024年度より、グループＣＩＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリスクガバナンス、ＩＴ戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
2019 年 ４ 月

ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020 年 ４ 月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021 年 ３ 月 当社 執行役員
企画グループ特定業務担当
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
2021 年 ４ 月 当社 常務執行役員
企画グループ特定業務担当
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ特定業務担当

2021 年 ７ 月

当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022 年 ４ 月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023 年 ４ 月 当社 執行役 グループ共同ＣＩＯ 兼
グループＣＰｒＯ
2024 年 ４ 月 当社 執行役 グループＣＩＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＩＯ（現職）
ＲＴ 取締役（現職）34

株主総会参考書類

候補者
番 号

よね

ざわ

14 米澤

たけ

ふみ

武史

新任

執行

1970年12月10日生（53歳）
現在の当社における地位および担当

所有する当社株式の数（注）１

執行役
グループCFO
兼 国際会計基準対応PT長
現に所有する普通株式 1,599株
潜在的に所有する普通株式 3,204株

取締役会等への出席状況（2023年度）―

取締役在任年数―（本総会終結時）

選任理由および期待される役割の概要
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より、グルー
プＣＦＯを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解している
ほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
用語の定義

ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社

略歴 （太字は重要な兼職）
2019 年 ４ 月
2021 年 ７ 月
2022 年 ４ 月

当社 財務企画部長
当社 執行理事 財務企画部長
当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応ＰＴ長2023 年 ４ 月

35

当社 執行役
グループＣＦＯ 兼 国際会計基準対応
ＰＴ長（現職）ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長（現職）株主総会参考書類

（注）1.
2.

3.

4.
5.

6.

7.

8.

9.

潜在的に所有する普通株式は、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに相当する、今後交付予定の
株式数をご参考としてお示ししているものであります。
大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏の取締役会等への出席状況については、2023年６月の取締役就任以降、2023年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。なお、篠原弘道氏のリスク委員会への出席状況については、2023年6月から同年12月までのリスク委員の就任期間において開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。
株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行は、株式会社みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社として2013年７月１日に合併し、株式会社みずほコーポレート銀行の商号を株式会社みずほ銀行に変更いたしました。
今井誠司および平間久顕の２氏は、社内取締役のうち、当社または当社子会社の執行役、執行役員、使用人、または業務執行取締役を兼務しない、非執行取締役候補者であります。
小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、小林いずみ、野田由美子および内田貴和の８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しております。内田貴和氏を除く７氏は、現任期において株式会社東京
証券取引所の規定する独立役員であり、内田貴和氏についても、独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
責任限定契約について社外取締役候補者である小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、小林いずみおよび野田由美
子の７氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社
外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいず
れか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。本総会で上記７氏ならびに内田貴和氏の各社外取締役候補者が選任された場合は、上記７氏については同内容の契約を継続する予定であり、内田貴和氏については同内容の契約を締結する予定であります。
役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場
合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外
としております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。各候補者
が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
本議案が承認された場合、取締役会の議長および委員会の構成について以下を予定しております。
取締役会議長：小林いずみ指名委員会：小林喜光（委員長）、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、小林いずみ
報酬委員会：月岡隆（委員長）、野田由美子、内田貴和
監査委員会：佐藤良二（委員長）、大野恒太郎、内田貴和、平間久顕
リスク委員会：平間久顕（委員長）、小林いずみ、野田由美子、
玉木林太郎（外部有識者）、仲浩史（外部有識者）
IT・DX委員会：篠原弘道（委員長）、月岡隆、平間久顕、下野雅承（外部有識者）、
山本正已（外部有識者）
人事検討会議：木原正裕（議長）、小林喜光、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、小林いずみ
取締役の年齢は、本総会時の満年齢となります。

36

株主総会参考書類「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.

当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
2.（1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子
会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと（2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子
会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと
3. 当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
4. 当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
5. 現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがない
こと
6. 弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年
平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
7. 当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等
役員に準ずる地位にある重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
8. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
9. 仮に上記２〜７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、
当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

37

株主総会参考書類

株主提案
第２号議案および第３号議案は、株主3名からの共同のご提案によるものであります

定款の一部変更の件
株主提案

第2号議案

（気候変動関連の事業リスク及び事業機会の効
果的な管理のための取締役のコンピテンシー）

1 提案内容以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第５章 取締役および取締役会
第 条 取締役の指名（気候変動関連の事業リスクおよび事業機会の効果的な管理のための取締役のコンピテンシー）
当会社は、当会社の長期的成功を促進するため、気候変動に伴う事業リスクおよび事業機会を踏
まえ、取締役会全体の知識、経験および能力の適切なバランスおよび多様性に留意しつつ、気候
変動関連の事業リスクおよび事業機会の管理が当会社の中核的な経営戦略に確実に組み込まれる
よう、取締役の指名および取締役会の実効性評価に関する方針および手続を策定し、開示する。
2 提案理由本提案は、当社の取締役会が気候関連の事業リスク及び機会の適切な監督能力を備えているかにつき、株主が評価する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は化石燃料等の炭素集約型セクターに大きく関与し、気候関連の重大な財務リスクに晒されているが、取締役会が当該リスク低減の責務を果たし得るか、現状株主は評価することができな
い。気候関連の事業リスク及び機会を適切に管理するため、取締役会には、気候科学、低炭素化、公共政策等に関する専門性が必要となる。
本提案は、日本のコーポレートガバナンス・コード及び投資家団体（ＴＰＩ等）や国際サステナ
ビリティ基準審議会（ＩＳＳＢ）等を通じて投資家が求める情報開示に合致する。
本提案の可決により、投資家は自己の投下資本の安全性を理解するための重要情報を知ることができ、また、当社は脱炭素経済への移行に伴う事業リスク及び機会を適切に管理し、企業価値を維持することが可能となる。（４００文字）〔（会社注）以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を原文のまま記載したものです。〕

取締役会の意見
取締役会は、本議案に反対いたします。
当社グループは、気候変動も含めた環境等のサステナビリティに関する業務経験・知見を取締役会全体として備えるべきスキルの一つに選定しております。また、取締役の指名・取締役
会の実効性評価に関する方針等を、コーポレート・ガバナンスガイドラインに定め、実効性評
価結果についても定期的に開示しております。更に、外部有識者の専門的な知見も活用することで、適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。具体的には、取締役会やリスク委員会にて、気候変動リスクをはじめとする主要な経営課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。
もっとも、監督機能の発揮には、取締役会全体としてのバランス・多様性等の確保が重要であることから、会社組織等の基本を定めるべき定款に、本議案が求めるような気候変動等の特定領域に関する事項を定めることは、適当でないと考えます。
当社取締役会の意見の詳細につきましては、
次頁以下で詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

38

株主総会参考書類

取締役会の意見
１．サステナビリティ推進体制について
当社グループは、将来のありたき世界として、「個人の幸福な生活」とそれを支える「サステナブルな社会・経済」を掲げており、中でも気候変動対応を経営戦略における最重要課題の一つと位置付け、取り組みを推進しています。各種取り組みは、それぞれの推進・管理態勢に応じて、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会、経営会議といった執行での議論を経て取締役会に報告され、取締役会やリスク委員会において監督を行う態勢としています。
また、リスク委員会およびサステナビリティ推進委員会では外部有識者を招聘し、気候変動を含むサステナビリティに関する専門的な知見を元に、取締役や執行役への提言・意見交換を行っています。

監督

取締役会
グループCEO

リスク委員会

経営会議（執行役社長）（議長：グループCEO）

取り組みの統括（委員長：グループCRO）

監査委員会

重要な事項の審議

リスク管理委員会

リスクのモニタリング

サステナビリティ推進委員会

審議・調整（委員長：グループCEO）

執行

グループCSuO

グループCRO

グループCAE

サステナビリティの取組企画・運営

サステナビリティリスクの管理

内部監査

サステナブル
ビジネス部

サステナビリティ
企画部

サステナブル
ビジネス
企画・推進

グループ
全体の
方針策定等

リスク管理グループ
リスク統括部
サステナビリティリスク管理室
サステナビリティリスクの管理

各カンパニー・ユニット
取組推進の指示・対応
グループ会社

２．監督の状況について
当社グループは、取締役会やリスク委員会における社外取締役・委員との活発な議論を踏まえ、気候変動対応を継続的に高度化しています。
なお、取締役会の構成および当社取締役候補者の考え方等については、P.19をご参照ください。

39

株主総会参考書類

取締役会の意見＜取締役会・リスク委員会における議論の状況＞
●
●
●
●
●
●

取引先への提案や政策提言を通じて、より実効性のあるエンゲージメント活動やその結果としての炭素関連セクターリスクコントロールに、しっかりと取り組むことが必要
トランジションテクノロジーや次世代技術に関するリスクの把握にもしっかり取り組む
ことが必要
ここ数年移行リスクが注目されてきたが、近時の異常気象を踏まえ改めて物理的リスクにも留意すべき。またその結果生じうるマクロ経済への影響も確認していく必要
ESG要因をトリガーに与信先のレピュテーションが低下することによる影響等、シナリ
オ分析の影響額に含まれない事象も想定されることに注意が必要
エンゲージメントの効果がなく、脱炭素に向けた取り組みが進展しない場合の与信方針については、リスク管理の観点からしっかり議論していく必要
当社グループのサステナビリティに係る取り組みは着実に進歩している。今後は、脱炭素やそのための産業構造転換に向けて、当社グループの取り組みが実際に社会にインパクトを与えているかが重要

なお、本提案は、気候変動という特定領域に関する取締役の指名および取締役会の実効性評
価に関する方針および手続の策定など個別具体的な事項を定款に定めることを求めています。
当社は、気候変動をはじめとする様々な環境・社会課題に対し目まぐるしく変わる情勢や執行・監督の間での議論を踏まえながら、対応の高度化を継続してまいります。その中で、実効的な監督機能を発揮していくにあたっては、取締役会全体としてのバランス・多様性等の確保が重要であり、会社組織等の基本を定めるべき定款に、本議案が求めるような気候変動
等の特定領域に関する事項を定めることは、適当でないと考えます。
以上40

株主総会参考書類

株主提案

第3号議案

定款の一部変更の件（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

1 提案内容以下の条項を、当会社の定款に追加的に規定する。
第
第

章
条

気候変動関連リスク管理
移行計画（顧客の気候変動移行計画に関する評価）

当会社の気候変動への公約および気候変動リスク管理戦略を踏まえ、当会社は次の情報開示を行う。
１．化石燃料セクターにおける顧客の気候変動移行計画とパリ協定１.５℃目標との整合性について、当会社がどのように評価を行うか。
２．当該セクター顧客がパリ協定に沿った信頼性のある移行計画を作成しなかった場合の対応措置（新規資金提供の制限を含む）。
2 提案理由本提案は、当社が顧客の脱炭素移行を支援することにより、当社が気候変動関連リスクを適切に管理していることを株主が判断する上で必要な情報開示を求めるものである。
当社は「パリ協定１.５℃目標への努力追求・２０５０年ネットゼロの実現という揺るぎないゴール」を公約し、気候変動を「トップリスク」とし、炭素関連セクターの顧客の目標の妥当性や「国際的なスタンダードが提唱する適切な移行戦略の要件の充足」の確認を行うとする。
一方、当社は、パリ協定１.５℃目標と整合する信頼性のある移行計画を有していない化石燃料セ
クターの顧客に対し、多額の資金支援を継続している。
本提案が求める開示は、当社が表明しているリスク管理措置を適切に実施し、２０５０年までのポートフォリオ排出量実質ゼロ公約と整合させるために不可欠である。
これら開示は投資家（ＴＰＩ等）の期待に合致し、当社の長期的な企業価値の維持向上に資するものである。（４００文字）〔（会社注）以上は、株主から提出された書面に記載された提案内容及び提案理由を注釈を除き、原文のまま記載したものです。〕

取締役会の意見
取締役会は、本議案に反対いたします。
当社グループは、気候関連リスク管理の重要性を踏まえ、「炭素関連セクターリスクコントロール」の枠組みを構築し、顧客の移行リスクへの対応状況を評価する基準と進捗を開示しております。
実体経済の移行に向け資金供給等を通じて顧客を支援することを金融機関の果たすべき役割と認識し、エンゲージメントを行っています。その上で、一定期間経過後も移行戦略が未策定の場合は取引を慎重に判断します。
また、顧客の対応状況の評価基準に「目標と実績の1.5℃軌道との整合性」の追加を予定する
等、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求すべく、本枠組みを継続的に高度化しております。
もっとも、会社組織等の基本を定めるべき定款へ個別の業務執行に係る事項を定めることは、
機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があり、定款に本議案が求める内容を規定することは、適当でないと考えます。
当社取締役会の意見の詳細につきましては、
次頁以下で詳しくご説明しておりますのでご覧ください。

41

株主総会参考書類

取締役会の意見
１．気候変動への取り組みについて
当社グループは、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、2050年の脱炭素社会の実現に向けて目指す姿・行動(アクション) を示す 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」、および中長期の戦略・取り組みを明確化した「ネットゼロ移行計画」を策定し、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、気候変動対応を統合的に推進しています。
＜ネットゼロ移行計画の概要＞
目指す姿・アクション方針
環境方針（気候変動への取組姿勢）

基礎

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】 【トップリスク】【重要セクター】【シナリオ分析】「環境・社会」を設定 「気候変動影響の深刻化」 企業の移行リスク対応、
ネットゼロへの移行上を設定
エンゲージメントの重要性を認識 重要なセクターを特定【次世代技術】
重要セクター関連の次世代技術を特定

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた脱炭素移行・構造転換支援-トランジション資金供給、新ビジネス創出 等

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化-炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化

ケイパビリティ・ビルディング

戦略

取引先エンゲージメント

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得

石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス目標

指標・目標

SX人材の強化・社内浸透強化

エンゲージメント

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移行リスクへの対応状況
自社排出（Scope1,2）削減目標

リスク管理

SX人材 KPI

GHG排出削減

投融資を通じた排出（Scope3）
削減目標

２．気候関連リスク管理について（１）炭素関連セクター リスクコントロール 枠組み概要
当社グループは、定性評価によって移行リスクが高いと認識したセクター(炭素関連セクター) において、以下の目的からエンゲージメントを通じたリスクコントロールを実施し、開示しています。取引先の属するセクターと移行リスクへの対応状況の2軸で、取引先ごとのリスクの高低を評価し、移行に向けた支援を行っています。
気候関連リスクの定量的な把握や外部環境を踏まえた移行リスクへの対応状況の評価の見直し等を通じて、今後も炭素関連セクター リスクコントロールの枠組みを段階的に高度化していきます。
目的●

エンゲージメントを通じて、取引先のトランジションの支援と〈みずほ〉の移行リスクのコントロールを両立させる● 移行リスクの高い領域を把握し、気候関連リスクを加味した〈みずほ〉の適切なポート
フォリオの構築につなげる● 取引先のトランジションを支援することで、実体経済の移行を促し、〈みずほ〉のポートフォリオをパリ協定に整合したものへと段階的に転換していく
２軸によるリスク評価・支援
軸

取引先の属するセクター(縦軸)

移行リスクへの対応状況(横軸)リスク評価の基準

企業の事業構成において
売上/電源構成が最も高いもの● 移行リスクへの対応意思の有無● 移行戦略の有無、定量目標の有無● 目標の水準、達成手段や取組状況などの具体性、実績・客観性

移行に向けた支援

より低リスクな領域・セクターへの事業構造転換を支援

取引先の移行リスク対応促進を支援

42

株主総会参考書類

取締役会の意見2024年度は、移行リスクへの対応状況の評価基準として、「目標に対する一定のGHG排出削減実績あり」「目標と実績が1.5℃の軌道に整合している」を追加する予定です。
＜炭素関連セクター

リスクコントロールの枠組み＞(2) 移行リスクへの対応状況

・移行リスクの認識がない
・移行リスク対応戦略がない

取引先の属するセクター（１）電力

主力：石炭火力発電
主力：石油・ガス火力発電等

④

③

②

①

・パリ協定と整合した目標を ・第三者認証等* により目標達成に向けた軌道上に・移行リスク対応戦略あり
設定しているあることが確認できる
・目標を踏まえた具体的な・定量目標あり取り組みを実施している ・目標達成が確実である

高リスク領域*1

中リスク領域(計1.5兆円)

２

低リスク領域

主力：再エネ・原子力／送配電等

石炭 (一般炭)資
石炭 (原料炭)
源
石油･ガス

素 鉄鋼
材 セメントその他のセクター(炭素関連セクター
EXPに占める割合:9 %)*1

お客さまの移行リスク対応促進を支援*3

より低リスクな領域への
事業構造転換を支援*1: 2023年12月末時点のEXPの金額。高リスク領域には、プロジェクトファイナンス(PF)の石炭火力発電所向けEXPも合算 *2: Science Based Targets 等*3: 国際的なスタンダードの充足等を要件として、お客さまの移行リスク対応・事業構造転換等をより積極的に支援する「トランジション支援の枠組み」を設定

今後の対応(2024年度)(2)移行リスクへの対応状況の評
評価基準を高度化

移行リスク対応状況 ③

移行リスク対応状況④「目標と実績が1.5℃の軌道に整合している」「目標に対する一定のGHG排出削減実績あり」 「を基準としてレベルを細分化

を本レベルと判定する基準の1つとして追加

上記枠組みに基づき確認した各セクターにおける取引先の移行リスクへの対応状況は、過年度と比べて着実に進展しています。
（２）高リスク領域のエクスポージャーコントロール
2軸によるリスク評価を行って特定した「高リスク領域」については、以下のエクスポー
ジャーコントロール方針をもとにリスクコントロールを行っています。
●

移行リスクへの有効な対応戦略の策定と実践状況の開示や、より低リスクのセクターへの事業構造転換が、速やかに図られるようサポートするなど、より一層のエンゲージメ
ントに取り組む● 取引先の事業構造転換等を後押しするため、トランジション支援の枠組みにおいて国際的なスタンダードが提唱する要件の充足等が確認できた場合には、移行に必要な支援を行う● 初回のエンゲージメントから１年を経過しても、移行リスクへの対応意思がなく、移行戦略も策定されない場合には、取引継続について慎重に判断する● 上記を通じて、中長期的にエクスポージャーを削減する
高リスク領域の対象範囲や考え方、事業構造転換に向けた支援を実施する要件については、継続的に明確化・高度化に取り組んでいきます。
なお、本提案は、顧客の移行計画の評価方法や評価後の対応に関する開示など、個別具体的な業務執行に係る事項を定款に定めることを求めています。
当社は、気候変動をはじめとする様々な環境・社会課題に対し、目まぐるしく変わる情勢や
執行・監督の間での議論を踏まえながら、対応の高度化を継続してまいりますが、定款はその変更に株主総会における特別決議が必要となることから、仮に本議案が可決された場合、当社の機動的かつ迅速な対応の支障となる虞があります。
以上

以

43

上

ライブ中継で株主総会の様子をご視聴いただけますLIVE！

2024年6月26日（水曜日）午前10時から
株主総会終了時まで

配信日時

当社ウェブサイトまたは下記URLにアクセスし、IDとパスワードをご入力ください。
ウェブサイトからアクセスする場合
みずほ

株主総会

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パスワード：郵便番号 ※2
（ハイフンなし）※1 株主番号は本冊子同封の議決権行使書に記載されております※2 本冊子のご郵送先となっている株主さまのご住所の郵便番号（株主さま限定）株主総会のライブ中継について

上記株主総会のライブ中継のウェブサイトにて事前質問を受け付けております。
受付期限2024年6月21日（金曜日）午後5時10分まで

主なご質問については後日、当社ウェブサイトにてご回答いたします。
⃝ 株主総会のライブ中継のウェブサイトは5月末頃にオープン予定です。
⃝株 主総会ライブ中継では、ご視聴のみとなるためご質問・採決へのご参加等はできませんのであらかじめご了承ください。
⃝ ご利用される機器やインターネットの通信環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

当日ご覧になれなかった場合には事後配信で ！
「第22期定時株主総会：動画再生」よりご視聴ください。

前年動画
WEBを
チェック

44

議決権行使方法に関するご案内

株主総会にご出席の場合

2024年6月26日（水曜日）午前10時 (受付開始 午前9時）

日時

東京国際フォーラム（ホールA）

開催場所

東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
東
京
メ
ト
ロ千
二重
代田
橋前
線
駅

丸の内
ブリックスクエア

TOKIA

1番出口

東京国際フォーラム ホールA
日比
谷
都営 駅
地
下鉄
三田
線

帝国劇場
東京

ロ有

有楽
楽町

町駅

日
比
谷
駅

谷
線
谷
駅

東京

駅

D5出口よりB1F地下コンコースにて連絡線

国際フォーラム口

ビックカメラ

京
メ
ト
ロ
日
比

比

JR京

国際
フォーラム

B3出口

東

日

JR京葉線地下丸の内口

葉線

メト

日比谷
公園

KITTE
JPタワー

A2出口

有
JR

楽

町

駅

東京交通会館B1F（地下コンコース）
相田みつを美術館

エレベーターで1Fへ同封の「議決権行使書」を会場受付へご提出ください。
また、第22期定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

車椅子専用リフトでB1Fへエスカレーター

ご利用の際は備え付けのインターフォンで施設係員にご連絡ください。
東京メトロ
有楽町駅連絡口

エスカレーター

ホールA⃝ 公共交通機関のご利用をお願いします。
⃝ 例年開催間際は受付が大変混雑いたしますので、お早めのご来場をお願い申し上げます。
⃝ 株主さまへのお土産はご用意しておりません。
⃝ 代理人によるご出席の場合は、本株主総会において議決権を有する他の株主の方1名を代理人とし、代理権を証明する書面をあわせてご提出ください。

45

議決権行使方法に関するご案内

郵送による議決権行使

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時10分到着分まで同封の「議決権行使書」に議案の賛否をご記入のうえ、ご返送ください。

第1号議案は指名委員会の決定に基づき取締役会からご提案させていただく議案です。

第2号議案・第3号議案は一部の株主さまからのご提案です。

取締役会としてはこれらの議案にいずれも反対しております。詳細は38頁
以降をご参照ください。

議決権行使書の記載例
会社提案・取締役会の意見に会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合反対される場合

こちらが当社取締役会の意見です。
株主提案には反対しております⃝ 各議案につき賛否の表示がない場合は会社提案については「賛」、株主提案については「否」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⃝第 1号議案の賛否について、一部の候補者に異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

46

議決権行使方法に関するご案内

パソコンからの議決権行使

議決権行使期限2024年6月25日（火曜日）午後5時10分送信分まで

当社の指定する議決権行使ウェブサイトにて議案の賛否をご入力ください。

1

議決権行使ウェブサイトへアクセス

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

2

または議決権行使 みずほ検索

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4

メイン画面から「ご投票」を選択し、賛否を入力

ご注意⃝ パソコンから行使される場合（「スマート行使」の場合は除きます。）のパスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
また、パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手
続きください。
⃝ 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合もございます。
⃝ 書面とインターネット（スマートフォン、パソコン）により二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
⃝イ ンターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

お問い合わせ先について

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524 受付時間 9：00～21：00

インターネットによる議決権行使で、パソコン・スマートフォンの操作方法等がご不明の場合は、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

47

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〈メ

モ

欄〉

49

事業報告／連結計算書類等
事業報告

１ 当社の現況に関する事項

連結計算書類

P.92〜

連結貸借対照表

P.51〜

１ | 企業集団の事業の経過及び成果等

連結損益計算書

２ | 企業集団及び当社の財産及び損益の状況

連結株主資本等変動計算書

３ | 企業集団の使用人の状況

連結計算書類の連結注記表

４ | 企業集団の主要な営業所等の状況

計算書類

５ | 企業集団の設備投資の状況
６ | 重要な子会社等の状況

貸借対照表

７ | 主要な借入先

損益計算書

８ | 事業譲渡等の状況

２ 会社役員に関する事項

P.95〜

株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表

P.71〜

１ | 会社役員の状況

監査報告書

２ | 会社役員に対する報酬等
３ | 責任限定契約

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

４ | 役員等賠償責任保険契約に関する事項

会計監査人の監査報告書

５ | 取締役会および各委員会への出席状況

３ 社外役員に関する事項

P.98〜

監査委員会の監査報告書

P.89〜

１ | 社外役員の兼職その他の状況
当該ファイルには以下の項目は掲載せず、下記の当社ウェブサイト
（https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html）に「第22期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項）」として掲載しております。

２ | 社外役員の主な活動状況
３ | 社外役員に対する報酬等

４ 当社の株式に関する事項
５ 当社の新株予約権等に関する事項
６ 会計監査人に関する事項
７ 業務の適正を確保するための体制
８ 特定完全子会社に関する事項
９ その他

事業報告の「4.当社の株式に関する事項」「5.当社の新株予約権等に関する事項」「6.会計監査人に関する事項」「7.業務の適正を確保するための体制」「8.特定完全子会社に関する事項」「9.その他」、連結計算
書類の連結注記表および計算書類の個別注記表
したがって、後記の「事業報告」は監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であります。また、「連結計算書類」および「計算書類」は、会計監査人または監査委員会が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査をした
連結計算書類および計算書類の一部であります。

50

第22期事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

1 当社の現況に関する事項
1 企業集団の事業の経過及び成果等
企業集団の主要な事業内容
みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社219社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
銀行
主要グループ会社

持株会社

米州みずほ

信託
証券
アセットマネジメント
リサーチ&コンサルティング

主要グループ会社※ 当社と主なグループ会社の関係を簡略に図示したものです。

金融経済環境2023年度の経済情勢を顧みますと、欧米では高インフレとそれを受けた金融引き締めの影響が顕在化したものの、米国ではその後のインフレの鈍化や良好な所得環境の下で底堅い消費が持続し、景気は堅調に推移しました。一方、欧州では消費や企業活動が停滞しました。中国では不動産市場の調整長期化が経済を押し下げるなど、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、消費を中心に底堅い成長を続けてきました。一方、投資増を起点とする企業の生産能力増強や労働参加の増加により、ヒト・モノ不足が緩和され、インフレは着実に鈍化しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2023年7月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げを最後に、政策金利を据え置いています。ただし、原油価格の上昇などが物価に波及する懸念もあり、今後はイ
ンフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、景気が減速し低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気の悪化を受けてインフレは鈍化しています。ECB（欧州中央銀行）は2022年7月以降、政策金利を急速に引き上げてきましたが、インフレ鈍化を受け2023年10月の会合以降、据え置いています。ただし、労働需給のひっ迫は続いており、賃金や物価のインフレ再燃リスクは残存しています。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国ではインフラ投資が景気を下支えするものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気となりました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、半導体市況の改善を受けて景気減速に歯止めがかかりつつあります。ただし、世界経済の減速、金融引き締めの影響等により、未だ本格的な回復には至っていません。
日本経済は、物価高により個人消費が伸び悩んでいるほか、海外経済の減速にともない製造業の生産が伸び悩み、回復が停滞しています。もっとも、今後は、脱炭素関連投資などの経済構造の変化に対応する投資需要に支えられ、緩やかな回復に向かうとみられます。こうした状況に加え、企業による賃上げの動きを踏まえ、日銀は、イールドカーブ・コントロールの撤廃やマイナス金利解除などを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
51

事業報告

世界経済の先行きは、欧米の金融引き締めの影響や中国の成長鈍化を受け、緩やかな成長にとどまるものとみられます。一方、欧米を中心に、労働需給のひっ迫による賃金上昇と物価上昇のスパ
イラルを受けたインフレ加速、一層の金融引き締めによる急激な景気悪化や金融システムの混乱、
ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や一層の景気悪化リ
スクが懸念され、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。

2023年度の取り組み
当社グループは2023年度に、外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019〜2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023〜2025年度）を策定しました。
中期経営計画の内容の詳細につきましては、対処すべき課題の中期経営計画（P.54〜）をご参照ください。
ビジネス面では、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、「資産所得倍増」に向けた挑戦、顧客利便性の徹底追求、日本企業の競争力強化、サステナビリティ＆イノベーション、グ
ローバルＣＩＢ（Corporate ＆ Investment Banking）ビジネスに取り組みました。
2023年度は、2024年1月から始まった新NISAに際する対面やウェブサイト等での各種プロモーションや、お客さまのニーズに沿った店舗形態の見直しによる軽量型店舗の一つとして口座開設シ
ョップの開設を行いました。また、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進するために、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）である投資専門子会社「みずほイノベーション・
フロンティア株式会社」を設立し、みずほの新規事業・技術開発、事業領域拡大、イノベーション
を加速させる投資を行うとともに、価値共創投資枠やトランジション出資枠からは、お客さまとの価値共創やトランジションに資する事業や技術への投資を行いました。また、グローバルＣＩＢビ
ジネスの強化を目的に、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhillの買収を行いました。
当年度の取り組み内容の詳細につきましては、各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略（P.59〜）をご参照ください。
経営基盤面では、成長を支える経営基盤の強化として、企業風土の変革、人的資本の強化、ＤＸ
推進力の強化、ＩＴ改革の推進、安定的な業務運営に取り組みました。
2023年度は、企業理念・パーパスの浸透を目的に、経営陣による拠点訪問やタウンホールミーテ
ィング等を重点的に実施し、社内のコミュニケーションの活性化を通じた社員エンゲージメントの向上を図りました。社員の活躍とビジネス戦略にアラインした人材ポートフォリオの実現に向けた様々な施策を展開し、2024年度から新たな人事の枠組みに移行します。
また、システム障害の再発防止と障害対応力の強化への継続的な取り組みを行いました。点検が一巡した以降も、それらを日常業務に組み入れて継続し、大規模なシステム障害を継続して抑止するとともに、取り組みの定着を図りました。

52

事業報告

企業集団の事業の経過及び成果
連結業務純益 ＋
ETF関係損益等※1

10,058億円

前年度比+1,986億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結普通株式等
Tier1比率※2

6,789

9.8

億円

前年度比

普通株式配当金（年間配当金）105%+1,234億円

前年度比

+0.3%

円

うち期末配当金は
１株当たり

55円

2023年度業績
2023年度の連結業務純益＋ETF関係損益等※1は、米国金利の高止まりや円安といった追い風もありましたが、顧客部門・市場部門ともに順調にビジネスが拡大し、前年度比1,986億円増加の10,058億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結業務純益の増加に加え、政策保有株式の売却に伴う売却益などが寄与し、前年度比1,234億円増加の6,789億円となり、年度計画6,100億円を超過達成しました。
また、2024年3月末時点の連結普通株式等Tier１（CET１）比率※2は9.8％となっており、十分な水準を確保しております。
2023年度の普通株式の期末配当金につきましては、「安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、
配当性向40%を目安に決定」との株主還元方針のもと、前年度より12.5円増額し、１株当たり55円（中間配当金を含め、年間の配当金は前年度より20円増額の１株当たり105円）とさせていただきました。
主要な子会社の単体の決算状況は以下の通りとなっております。
（単位：億円）
会社名

経常収益（営業収益）

経常利益

当期純利益※3

当社連結決算87,444

9,140

6,789

みずほ銀行

61,093

5,456

3,721

みずほ信託銀行

1,656

391

294

みずほ証券

4,441

423

609

※１
※２
※３

銀行・信託のETF関係損益、証券連結の営業有価証券等損益の合算値
バーゼルⅢ規制（最終化）完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む、内部管理ベース）
当社連結決算は親会社株主に帰属する当期純利益を記載

53

事業報告

企業集団が対処すべき課題■ 中期経営計画
当社グループの中期経営計画は、2023〜2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビ
ジネス面での注力すべきテーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
新中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針

お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する3年間～サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用
お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築く
社会課題の解決・持続的成長に向けた重点分野
10年後の目指す世界
ビジネス面における注力テーマ
インクルーシブな社会構築が進展「資産所得倍増」に向けた挑戦
顧客利便性の徹底追求

社会にAI等革新的なテクノロジーが浸透

日本企業の競争力強化

日本の国力が上向き、成長軌道にサステナビリティ＆イノベーション

サステナビリティに向けた動きが加速

グローバルCIBビジネス

成長を支える

経営基盤の強化（2025年度目標）

連結ROE

企業風土の変革

人的資本の強化

DX推進力の強化

IT改革の推進

安定的な業務運営(注1)

連結業務純益(注2)

８％超

エンゲージメントスコア

(注3)

65％

１〜1.1兆円

インクルージョンスコア

(注3)

65％

(注1) その他有価証券評価差額金を除く(注2) 連結業務純益＋ETF関係損益（みずほ銀行、みずほ信託銀行合算）＋営業有価証券等損益（みずほ証券連結）(注3) 社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率（１〜５の５段階で４,５を回答した割合）

54

事業報告

（重点取り組み領域）① ビジネスにおける注力テーマ■ 「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コン
サルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長■ 顧客利便性の徹底追求▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現■ 日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献■ サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナ
ビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネ
スの機会を創出■ グローバルCIBビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事
業展開により地域の成長を取り込み※各カンパニー・ユニットの取り組みは、P.59〜をご参照ください。

②

成長を支える経営基盤の強化■ 企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上■ 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化■ DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化■ IT改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なIT投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、IT改革を推進■ 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化- 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力
強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール

55

事業報告

サステナビリティへの取り組み〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組
みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待※1と、当社グループにとっての重要性※2を踏まえて「マテリア
リティ」（〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題）を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、
長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
※1※2

当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
マテリアリティ
少子高齢化と健康・長寿
人生100年時代の一人
ひとりに応じた安心・
安全・便利

主な取り組み• 個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング• デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上• 気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を産業発展とイノベーション
産業・事業の発展を支え、 捉えた仕掛け
グローバルに新たな価値 • イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出
を創造• 技術力ある日本企業の事業承継支援
健全な経済成長
内外環境変化に対応する
金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献
環境・社会
お客さまと共に環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現
人材
自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会と共に成長
ガバナンス
お客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営• 中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化• 運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化• グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開• サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播• 環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み• グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進• 戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な
人材の育成• 多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな
組織づくり• オペレーショナル・レジリエンス（平時の危機対応）の強化• サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充• グローバルガバナンスの強化

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組みの詳細については、2024年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、マテリアリティの「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。

56

事業報告

気候変動について「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動（アクション）を明確化
し、グループ一体で取り組みを進めています。2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会
獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より
統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画（概要）]
基礎目指す姿・アクション方針
環境方針（気候変動への取組姿勢）

2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ

移行計画に関するガバナンス態勢
ガバナンス【承認・監督・報告】 移行計画は取締役会で決議されると共に、執行での議論を経て報告された進捗内容につき取締役会で監督する【説明責任・レビュー】 執行は移行計画の遂行に対して責任・権限を有し、定期的に計画の遂行状況をレビューし取締役会に報告する【透明性】
移行計画の内容・取り組み状況は定期的に外部ステークホルダーに開示・報告する

重要課題の特定【マテリアリティ】 【トップリスク】【重要セクター】【シナリオ分析】「環境・社会」を設定 「気候変動影響の深刻化」 企業の移行リスク対応、
ネットゼロへの移行上を設定
エンゲージメントの重要性を認識 重要なセクターを特定

戦略

ビジネス機会獲得

リスク管理

金融・非金融ソリューション提供を通じた脱炭素移行・構造転換支援-トランジション資金供給、新ビジネス創出 等

リスク管理態勢・方針の継続的な高度化-炭素関連セクターリスクコントロール・ESポリシーの運用と継続的な見直し 等

エンゲージメント強化

ケイパビリティ・ビルディング

取引先エンゲージメント

ルールメイキングへの意見発信

ビジネス機会獲得

SX人材の強化・社内浸透強化
石炭火力発電所向け
与信残高削減目標

サステナブルファイナンス／
環境・気候変動対応ファイナンス目標

指標・目標【次世代技術】
重要セクター関連の次世代技術を特定

エンゲージメント

移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

ケイパビリティ・ビルディング

取引先の移行リスクへの対応状況
自社排出（Scope1,2）削減目標

リスク管理

SX人材 KPI

GHG排出削減

投融資を通じた排出（Scope3）
削減目標[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認
識し、お客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）を起点に、脱炭素化（トランジション）
や気候変動対応の支援に注力します。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しています。
- 移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーショ
ナルリスク等を想定- 物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の損傷・劣化等に伴うオペレーショナルリスクや、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リス
ク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リ
スクおよび物理的リスク（急性リスク・慢性リスク）を対象にシナリオ分析を実施しています。
気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべ
く、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。
気候変動に関する戦略の詳細については、2024年６月に発行予定の気候・自然関連レポート
2024をご参照ください。

57

事業報告

人的資本について〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい
職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組みの詳細につきましては、2024年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
[人材・組織運営における取り組み内容]
全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論でき①グループ横断的なる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(カルチャー改革)とブラン

企業風土変革のドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み

取り組み推進- 企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進- インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築
社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材
ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、経営戦②戦略的ローテーシ
ョンや人材投資を通じた社会課題解
決に対応可能な人
材の育成

略とのアライメントを取りながらサクセッションプランニングに取り組み- キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材
投資の拡大をすることで人材力を強化- 中長期的な事業戦略にアラインした戦略ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化- グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進
すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大③多様な人材の活躍を支える働きやす
い職場と、インク
ルーシブな組織づくり

限に発揮できる組織を構築- 社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施- 「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマン
スを高める職場主体での組織開発支援- 社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシ
ャルウェルネスを支える取り組みを実施

58

事業報告

各カンパニー・ユニットの取り組みと重点戦略
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
銀行

信託

証券

アセット
リサーチ＆
マネジメント コンサルティング

リテール・事業法人カンパニー

個人 中小企業 中堅企業

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー
アセットマネジメントカンパニー

お客さま

み
ず
ほ
銀
行

み
ず
ほ
信
託
銀
行

大企業法人 金融法人
公共法人

み
ず
ほ
証
券

グローバルトランザクションユニット

海外の日系企業 非日系企業
投資家
アセット
マネジメント
One

投資家

みずほ
リサーチ＆
テクノロジーズ

リサーチ＆コンサルティングユニット

各カンパニー・ユニットの2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）、重点戦略（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまには、新NISA制度開始やインフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化
するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天証券株式会社との戦略的な資本業務提携を強化しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。

59

事業報告

■重点戦略（対処すべき課題）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、お客さま一人ひとりの資産内容・資金の性格に応じた運用ニーズへの対応力を強化するべく、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、
企業価値の向上・継承・創出に向け、お客さまのコーポレートアクションを捉えた領域横断の取り組みによるニーズ対応力強化、グループの知見を最大限に活かしたリスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長に貢献していきます。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供し、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダク
ツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流や、金利環境の変化を受けた内外市場における不確実性の高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサ
ルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにもより一層踏み込んで対応しました。
■重点戦略（対処すべき課題）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さ
まを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとした
プロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社
会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。

60

事業報告

■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等、海外事業を取り巻く環境が大きく変化する中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。資本市場ビジネスやアジアにおけるトランザク
ションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させ、米国においては、M&A機能の内製化による一層のビジネス拡大を目的に、Greenhill社の買収を実施しました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客様のトランジシ
ョン・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）
米国で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネスモデルの深化とア
ジア・欧州地域への展開を通じたグローバルでのプレゼンス向上に取り組むとともに、成長著し
いアジア経済圏を中心とした海外ネットワークを活かし、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
さらなる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディ
ング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化によりお客さまの多様なニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い環境下、抑制的なポートフォリオ運営を基本としつつも、局面に応じて、資産毎にダイナミックにリスクをコントロールし、相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより、収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努
めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組ん
でまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、日銀金融政策の更なる変更や海外中銀の利下げ転換等の金融環
境変化が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコント
ロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・
ＤＸ推進に取り組んでまいります。

61

事業報告

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びア
セットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。日本の成長企業に投資をする投資信託の設定や、インデック
スファンドシリーズの信託報酬引き下げ等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分
析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービス提供に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
リサーチ力強化・インオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、ファンドの「選択と集中」によりお客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献いたします。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員のみなさまの資産形成を後押しします。安定的な業務運営に加え、アセッ
トマネジメントビジネスの専門人材強化、生成AI等のデジタルテクノロジーを活用した生産性向
上等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。中長期目線での安定的な決済基盤構築、国内外一体での課題解決型提案、次世
代決済インフラ戦略の企画機能強化等をユニットの設置目的としております。国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
地政学リスクの高まりを受けた各国の法規制強化、欧米における政策金利の上昇局面等、社会情勢やグローバル経済が変化する中で、お客さまの商流見直しや資金管理高度化等のニーズをしっかりと捉えた上で、高度な専門性を発揮し、多様なソリューションを提供してまいりました。
加えて、ビジネスの基盤となる大型のシステム更改・制度対応に着実に取り組むとともに、事業継続計画（BCP）を継続的に高度化することにより、安定的な業務運営にも努めてまいりました。
■重点戦略（対処すべき課題）
今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

62

事業報告

リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジ
タル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
■2023年度の取り組み内容（事業の経過及び成果）
クロスセクター、カーボンニュートラル、革新的技術、金融政策等、お客さまや社会からの注目が高まる領域において、骨太で深掘りされたリサーチを社内外に発信し、〈みずほ〉の競争力強化やプレゼンスの向上に貢献しました。また、サステナビリティ分野を中心に、ユニット内の高い専門性の発揮を通じてお客さまの課題解決に貢献するとともに、ユニット内外の組織の壁を越えた連携を一層強化し、グループ一体となった価値創造の拡大に取り組みました。
■重点戦略（対処すべき課題）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサー
チ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩
先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

63

事業報告

2 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

3,218,095

3,963,091

5,778,772

8,744,458

経常利益

536,306

559,847

789,606

914,047

親会社株主に帰属する当期純利益

471,020

530,479

555,527

678,993

包括利益

931,888

47,121

277,666

1,345,039

純資産額

9,362,207

9,201,031

9,208,463

10,312,135

総資産

225,586,211

237,066,142

254,258,203

278,672,151（注） 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度
営業収益

2021年度

2022年度

2023年度

268,904

320,846

316,331

611,442

231,972

279,822271,955

559,313

銀行業を営む子会社等

214,473

197,716

209,256

547,510

その他の子会社等

17,498

82,10562,69811,803

当期純利益

226,685

405,518

265,641

552,987

１株当たり当期純利益

89円36銭159円92銭104円77銭

218円08銭

14,169,252

14,364,202

15,323,184

16,290,423

5,453,436

5,325,312

5,325,312

5,325,312

625,676

323,937

503,142594,342

受取配当額

総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、以下の算式により算定しております。
損益計算書上の当期純利益
１株当たり当期純利益 ＝
普通株式の期中平均発行済株式数 − 普通株式の期中平均自己株式数
3. 当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

64

事業報告

3 企業集団の使用人の状況
使用人数（人）2023年度末

株式会社みずほ銀行（連結）33,154

みずほ信託銀行株式会社（連結）4,149

みずほ証券株式会社（連結）

8,010

その他

6,994

合計

52,307（注）1. 使用人数は、みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
3. みずほフィナンシャルグループの使用人数は、「その他」に含めて記載しております。

（ご参考）
みずほフィナンシャルグループならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券（以下４社という）における使用人の状況は、以下の通りであります。
2023年度末
使用人数

37,007人

平均年齢

40年4月

平均勤続年数

15年7月

平均給与月額

534千円（注）1. 使用人数は、４社の就業者数を記載しております。
2. 使用人数は、４社合算であり、平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、４社平均であります。
3. 使用人数は、嘱託および臨時従業員を含んでおりません。
4. 平均年齢、平均勤続年数および平均給与月額は、出向者および海外の現地採用者を除いて算出しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
5. 平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

65

事業報告

4 企業集団の主要な営業所等の状況
イ．銀行持株会社
みずほフィナンシャルグループ：本社

ロ．銀行業
みずほ銀行
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越384

本店ほか

北海道・東北16

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

85

大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

15

広島支店、高松支店ほか

九州・沖縄

14

福岡支店ほか

国内計

514

米州

12

ニューヨーク支店ほか

欧州・中近東8ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア

22

香港支店、シンガポール支店ほか

海外計

42

合計

556

（注）1. 営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ATM統括支店（「共同利用ATM」管理専門支店）、確定拠出年金支店（確定拠出年
金専用店）、インターネット支店を含んでおります。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を165か店、店舗外現金自動設備を58,392か所、駐在員事務所を6か所設置しております。
3. なお、2022年度記載しておりました外貨両替業務を中心とした出張所8か所（成田空港3か所、羽田空港5か所）につきましては、2023
年度中に閉鎖しております。

みずほ信託銀行
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越42

本店、横浜支店ほか

北海道・東北2

札幌支店、仙台支店

北陸・東海・近畿

9大阪支店、名古屋支店ほか

中国・四国

3

広島支店、岡山支店ほか

九州

3

福岡支店ほか合計

59（注）1. 営業所には出張所（みずほ銀行と同じ建物等に展開する相談拠点「トラストラウンジ」等23か所）を含んでおります。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、信託代理店65先を設置しております。

66

事業報告

ハ．証券業
みずほ証券
営業所数
2023年度末

主要な営業所

関東・甲信越43

本店、新宿支店ほか

北海道・東北6

札幌支店、仙台支店ほか

北陸・東海・近畿

38

大阪営業第一部、名古屋支店ほか

中国・四国

10

広島支店、高松支店ほか

九州

9

福岡支店、熊本支店ほか

合計

106

（注）1. 上記のほか、2023年度末現在において、駐在員事務所を2か所設置しております。
2. 上記のほか、2023年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）を118か所設置しております。

ニ．その他の事業
みずほリサーチ＆テクノロジーズ：本社ほか（ご参考）
より充実した総合金融サービスを提供するために、上記ロ．ハ．に記載の営業所等について、銀行・信託・証券の共同店舗化を進めております。内訳は次のとおりです。
店舗数
2023年度末
45

銀行・証券共同店舗

147

銀行・信託共同店舗

0

信託・証券共同店舗

2

共同店舗
（国内）

銀行・信託・証券共同店舗

合計

194

（注）1. みずほ証券の共同店舗には、営業所のほかプラネットブースを含んでおります。

5 企業集団の設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額

株式会社
みずほ銀行
（連結）
57,661

みずほ信託銀行
株式会社
（連結）
812

みずほ証券
株式会社
（連結）
8,179

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. みずほフィナンシャルグループの設備投資の総額は、「その他」に含めて記載しております。

ロ．重要な設備の新設等該当するものはありません。

67

その他
16,733

事業報告

6 重要な子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容株式会社みずほ銀行

東京都千代田区

銀行業務

みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区
みずほ証券株式会社

当社議決
権比率

資本金

当社への
配当額

百万円

％

百万円

1,404,065

100.00516,349

信託業務
銀行業務

247,369

100.0031,137

証券業務

125,167

100.00―1,627

100.001,799

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

51.00

7,728

みずほイノベーション・
東京都千代田区
フロンティア株式会社

投資業務

2,100

100.00―

アメリカ合衆国
米州みずほ
ニューヨーク州（Mizuho Americas LLC）
ニューヨーク市

持株会社

東京都千代田区

みずほリサーチ＆東京都千代田区
テクノロジーズ株式会社
アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区

情報処理サービス業務、
シンクタンク・コンサル
ティング業務

信託業務
銀行業務
システム運営・管理業務

623,446
100.00（4,117百万（100.00）米ドル）

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

ＭＩデジタルサービス
株式会社

東京都中央区

みずほリース株式会社

東京都港区

総合リース業務

26,088

株式会社オリエント
コーポレーション

東京都千代田区

信販業務

150,075

楽天証券株式会社

東京都港区

証券業務

19,495

みずほ信用保証株式会社 東京都千代田区

信用保証業務

13,281

確定拠出年金サービス
株式会社
みずほ不動産販売
株式会社
みずほファクター株式会社
みずほキャピタル株式会社

東京都中央区

確定拠出年金関連業務

2,000

東京都中央区

不動産仲介業務1,500

東京都千代田区

ファクタリング業務

1,000

東京都千代田区

ユーシーカード株式会社 東京都港区
みずほ第一フィナンシャル
テクノロジー株式会社

東京都千代田区

ベンチャー
キャピタル業務
クレジットカード業務
金融技術の調査・研究・開発業務68―

51,000

27.00

23

20

35.00

142

902
500
200

23.65
（0.57）
49.15（49.15）49.00(49.00)100.00（100.00）
100.00（100.00）
95.05（95.05）100.00（100.00）
65.00（65.00）100.00（100.00）
60.00（60.00）

1,940
―
―
―
―
―
―
―
―
―

事業報告

会社名

所在地

主要業務内容みずほリアルティ
One株式会社

東京都千代田区

持株会社

株式会社J.Score

東京都港区

LINE Credit株式会社

東京都品川区

資本金
百万円

％

当社への
配当額
百万円

100

100.00（100.00）―

レンディング業務

100

50.00
（50.00）

―

貸金業務

100

PayPay証券株式会社 東京都千代田区

証券業務

みずほビジネスサービス株式会社

事務受託業務

東京都江東区

当社議決
権比率

49.00
（49.00）34.00
100（34.00）100.0090（100.00）―――

ジョイント･ストック･コマーシャル･
バンク･フォー･フォーリン･トレード･ ベトナム社会
オブ･べトナム主義共和国（Joint Stock Commercial Bank ハノイ市
for Foreign Trade of Vietnam）

銀行業務

340,934
15.00（55,890,912（15.00）百万ドン）―

みずほ銀行（中国）有限公司（瑞穂銀行（中国）有限公司）

銀行業務

197,980
100.00（9,500百万（100.00）
人民元）―

アメリカ合衆国
マーケッツ・エルエルシー ニューヨーク州（Mizuho Capital Markets LLC） ニューヨーク市

デリバティブ業務

178,223100.00（1,177百万（100.00）米ドル）―

みずほインターナショナル
英国ロンドン市（Mizuho International plc）

証券業務
銀行業務

135,739（709百万100.00スターリング （100.00）
ポンド）―

インドネシアみずほ銀行 インドネシア共和国
銀行業務（PT. Bank Mizuho Indonesia） ジャカルタ市

70,891
98.99（7,384,574（98.99）
百万ルピア）―

中華人民共和国
上海市

みずほキャピタル・

みずほセキュリティーズ

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務70,028100.00（3,620百万（100.00）
香港ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ証券
ニューヨーク州（Mizuho Securities USA LLC）
ニューヨーク市

証券業務

64,989100.00（429百万（100.00）米ドル）―

欧州みずほ銀行
オランダ王国（Mizuho Bank Europe N.V.） アムステルダム市

銀行業務
証券業務

31,316100.00（191百万（100.00）
ユーロ）―

ブラジル連邦共和国
ブラジルみずほ銀行
サンパウロ州
銀行業務（Banco Mizuho do Brasil S.A.）

22,265100.00（737百万（100.00）レアル）―

ルクセンブルグ
みずほ信託銀行
ルクセンブルク大公国 信託業務
（Mizuho Trust & Banking ミュンズバッハ市 銀行業務
（Luxembourg）S.A.）

15,897100.00（105百万（100.00）米ドル）―

アメリカ合衆国
米国みずほ銀行
ニューヨーク州（Mizuho Bank（USA））
ニューヨーク市

銀行業務
信託業務

14,908100.00（98百万（100.00）
米ドル）

―

証券業務

5,714
100.00（35百万（100.00）
ユーロ）―

アジアリミテッド（Mizuho Securities Asia Limited）

サンパウロ市

みずほセキュリティーズ
ヨーロッパ（Mizuho Securities
Europe GmbH）

ドイツ連邦共和国
フランクフルト市

69

事業報告

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
みずほイノベーション・フロンティア株式会社を新たに重要な子会社等として加えております。
従来、重要な子会社等として記載しておりましたLINE Bank設立準備株式会社は、2023年９月29日付で清算結了しております。

重要な業務提携の概況
みずほ証券株式会社・楽天証券ホールディングス株式会社の資本業務提携については、以下の「事業譲渡等の状況」をご参照ください。

7 主要な借入先
借入先

借入金残高

当社への出資状況
持株数

議決権比率

株式会社みずほ銀行

631,000百万円

―

千株

―

％

合計

631,000百万円

―

千株

―

％

8 事業譲渡等の状況
2023年11月9日に、当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社と、2022年10月7日より両社が行っている戦略
的な資本業務提携をさらに強化することを合意しました。資産形成・運用分野におけるオンライ
ン・リアルの双方を組み合わせた新しいリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。
本提携の強化に向け、みずほ証券は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会
社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）しました。
2023年12月1日に、当社の子会社である米州みずほLLCは、米国M&Aアドバイザリー会社
Greenhill & Co.,Inc.の買収を完了し、同社は〈みずほ〉の完全子会社となりました。〈みずほ〉は、Greenhill が27年の歴史の中で築いてきた「ブランド」と「人材」の獲得を通じ、M&A アド
バイザリーをはじめとした金融ソリューションを一層多様化することで、お客さまの事業戦略や企
業価値向上に貢献していきます。

70

事業報告

2 会社役員に関する事項
1 会社役員の状況
2024年３月31日現在の会社役員の状況は次の通りであります。

取締役
氏

小林

名

地位および担当

喜光

重要な兼職

取締役（社外役員）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長

指名委員長
人検委員

佐藤

良二

取締役（社外役員）

日本生命保険相互会社 社外取締役（監査等委員）

監査委員

取締役（社外役員）

月岡

隆

指名委員

IT・DX委員

報酬委員

人検委員

出光興産株式会社 名誉顧問
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役

監査委員長

大野 恒太郎
山本

正已

篠原

弘道

小林 いずみ野田 由美子
今井

誠司

平間

久顕

取締役（社外役員）
指名委員

人検委員

監査委員

取締役（社外役員）
指名委員

IT・DX委員

報酬委員長

人検委員

取締役（社外役員）
指名委員

人検委員

IT・DX委員長

取締役（社外役員）
取締役会議長

リスク委員

指名委員

人検委員

株式会社小松製作所 社外監査役
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー
JFEホールディングス株式会社 社外取締役
ヤマハ株式会社 社外取締役
日本電信電話株式会社 相談役
ANAホールディングス株式会社 社外取締役
オムロン株式会社 社外取締役
ヴェオリア・ジャパン合同会社 代表取締役会長
出光興産株式会社 社外取締役
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役

取締役（社外役員）
報酬委員
リスク委員

取締役会長
取締役
監査委員

IT・DX委員

リスク委員長株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役
株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長

取締役

木原

正裕

梅宮

真

取締役

若林

資典

取締役

株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

上ノ山 信宏取締役

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

人事検討会議長71

事業報告（注） 1. 平間久顕氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての経験を通じ、佐藤良二氏は公認会計士や当社監査委員としての経験等を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
2. 当社は、金融機関として、監査委員会の活動の実効性確保が肝要であるなか、金融業務や規制に精通している社内取締役による情報収集
および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役(非執行)の平間久顕氏を常勤の監査委員として選定しております。
3．月岡隆氏は、2023年６月に三井倉庫ホールディングス株式会社の社外取締役に就任しております。
4. 小林いずみ氏は、2023年６月に三井物産株式会社の社外取締役を退任しております。
5. 社外取締役である小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、山本正已、篠原弘道、小林いずみおよび野田由美子の８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。

当事業年度中に退任した取締役
氏

名

地位および担当（注）甲斐中 辰夫

その他
2023年６月23日退任

取締役（注） 地位および担当は退任時点のものであります。

執行役
氏

名

地位および担当

重要な兼職

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

株式会社みずほ銀行 取締役
みずほ信託銀行株式会社 取締役
みずほ証券株式会社 取締役

執行役副社長（代表執行役）
グループCDO

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員
株式会社Blue Lab 代表取締役社長

木原

正裕＊

梅宮

真＊

磯貝

和俊

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
リテール・事業法人カンパニー長

菅原

正幸

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長

武

英克

執行役
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
カンパニー長 兼 特命事項担当

輿水賢哉

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

佐々木 大志執行役
みずほ証券株式会社 常務執行役員
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

佐藤

紀行

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
兼 特命事項担当

山本

力

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長

牛窪

恭彦

執行役
株式会社みずほ銀行 常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役
兼 グループCSuO

72

事業報告

氏

名

地位および担当

重要な兼職

執行役
グループCSO
兼 戦略室長株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

中本 美菜子執行役
グループCGO株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

米澤

武史

執行役
グループCFO
兼 国際会計基準対応PT長株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

若林

資典＊

執行役
グループCRO株式会社みずほ銀行 取締役副頭取

執行役
グループCHRO

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

猪股尚志

上ノ山 信宏＊
秋田

夏実

執行役
グループCPO兼 グループCCuO

株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
みずほ証券株式会社 常務執行役員

米井

公治

執行役
グループCIO

株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役

金澤

光洋

執行役
グループ共同CIO
兼 グループCPrO

‒

松原

真

執行役
グループCCO株式会社みずほ銀行 常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員

執行役
グループCAE

株式会社みずほ銀行 取締役（監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社 取締役（監査等委員）
みずほ証券株式会社 取締役（監査等委員）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 監査役

菊地 比左志（注） ＊印が付された者は、取締役を兼務する執行役であります。

当事業年度中に辞任した執行役
氏

名

大塚

雅広

福家

尚文

芝田

康弘

石川

正道

森下

充弘

江原

弘晃

地位および担当（注）執行役
リテール・事業法人カンパニー長
執行役
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長
執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長
執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ副グループ長
執行役
グローバルプロダクツユニット長
執行役
事務グループ長（注）地位および担当は辞任時点のものであります。

73

その他
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任
2023年４月１日辞任

事業報告

（ご参考）
2024年４月１日付の執行役の状況は次の通りであります。

執行役
氏

名

木原

地位および担当

正裕

執行役社長（代表執行役）
グループCEO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行
業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、
当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメ
ントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

武名

地位および担当

英克

執行役副社長（代表執行役）
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社グループ企画部長、みずほ銀行米州地域副担当役員、アジア・オセアニア地域本部
長、当社大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年度よりグローバルコ
ーポレートカンパニー長（現：グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グ
ループ全体のビジネス実態や、グローバルベースの事業戦略、経営管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

74

事業報告

氏

名

地位および担当

和俊

磯貝

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長や、みずほ銀行の支店長、リテール・事業法人カンパニー副カンパニ
ー長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菅原

地位および担当

正幸

執行役
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行の部店長、東アジア地域本部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、海外も含めた大企業ビジネス・現場
実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役
割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

輿水

名

地位および担当

賢哉

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマーケッツ部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、市場業務、特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

75

事業報告

氏

名

地位および担当

佐々木 大志

執行役
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、グローバルマーケッツカンパニーにおける内外のエク
イティおよびフィクストインカムにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス&トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

佐藤

名

地位および担当

紀行

執行役
アセットマネジメントカンパニー長 兼 特命事項担当

執行役選任理由
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりましたが、その後、
DIAMアセットマネジメント株式会社やアセットマネジメントOne株式会社において、
REIT運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property Fund Management Pte Ltd においてCEOを務める等、国内外における豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有し、2023年度より現職を務めております。
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、特に、JREITの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、海外での豊富なビジネス・マネジメント
経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。
アセットマネジメントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

76

事業報告

氏

名

地位および担当

力山本

執行役
グローバルトランザクションユニット長

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プロダクツ・決済プロダ
クツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア･オセアニア地域本部副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2023年度
より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロダクツにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

牛窪

名

地位および担当

恭彦

執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長 兼 グループCSuO

執行役選任理由
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、マクロ調査、産業調
査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長等を歴任し、2020年度よりリ
サーチ＆コンサルティングユニット長を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担
当（現：グループCSuO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外の経済・産業動向および気候変動等のサ
ステナビリティを取り巻くビジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネ
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループCSuOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

77

事業報告

氏

名

地位および担当

尚志

猪股

執行役
グループCSO

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業務部長等を歴任し、2020年度より企画グループ長（現：グループCSO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメント
としての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCSOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

中本 美菜子執行役
グループCGO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、内部統制システムやグループのビジネス実態を踏まえた組織体制・運営等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループCGOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

米澤

名

地位および担当

武史

執行役
グループCFO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、2023年度より現職を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経済・社会・産業動向等を踏まえた事業戦略・財務戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企
画力・組織統率力を有しております。
グループCFOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

78

事業報告

氏

名

地位および担当

志郎

白石

執行役
グループCRO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、国際業務、企画、リテール業務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行グローバルコーポレート業務部室長、全銀協会長行室長、当社リテール・事業法人業務部長、みずほ銀行CAE等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、広範なリスク管理・ガバナンスに関する知見、および当社ビジネスに影響を及ぼすグロー
バルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、
マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCROとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

上ノ山 信宏執行役
グループCHRO 兼 グループCDO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より人事グループ長（現：グループCHRO）を、また、2024年度よりグループCDOを務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレー
ト・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCHROおよびグループCDOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

秋田

名

地位および担当

夏実

執行役
グループCCuO 兼 グループCBO

執行役選任理由
他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年度より当社グループの一員として、
人材・組織開発、企業風土変革、ブランド戦略等に携わり、当社グループCCuOを、また、2024年度よりグループCBOを務めております。
多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス
経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCCuOおよびグループCBOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

79

事業報告

氏

名

地位および担当

光洋

金澤

執行役
グループCIO

執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長、IT・システムグループ共同グループ長、
グループCPrO等を歴任し、2024年度よりグループCIOを務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、内外におけるリ
スクガバナンス、IT戦略等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

地位および担当

檜原 伸一郎

執行役
グループ共同CIO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、営業、IT、人事、企画、秘書等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部長、秘書室長、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社IT本部長、当社グループ副CIO等を歴任し、当社グループ全体のビジネス実態や、国内外におけるビジネス戦略、IT戦略およびシステム開発・運用等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループ共同CIOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

辻森

名

地位および担当

秀樹

執行役
グループCPrO

執行役選任理由
1993年より、当社グループの一員として、人事、大企業営業、信託業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コーポレート・コミュニケーション部ブランドマネジメント室長、みずほ信託銀行
信託ソリューション第三部長、当社グループ副CPrO等を歴任し、当社グループ全体のビ
ジネス・事務の実態や、DX等も活用した事務の高度化・リスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グループCPrOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

80

事業報告

氏

名

地位および担当

真松原

執行役
グループCCO

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事業務部長、企画グルー
プ副グループ長（危機管理担当）等を歴任し、2022年度よりコンプライアンス統括グループ長（現：グループCCO）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビジネスを支えるコンプライアンス、各種
リスク管理、危機管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループCCOとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
氏

名

菊地 比左志地位および担当
執行役
グループCAE

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より内部監査グループ長（現：グループCAE）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループCAEとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
（ご参考）
グループCSO： Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）

グループCGO： Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）

グループCFO： Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）

グループCRO： Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）

グループCHRO： Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）

グループCPO： Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）

グループCCuO： Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）

グループCBO： Group Chief Branding Officer（ブランド戦略・推進責任者）

グループCIO： Group Chief Information Officer（IT戦略・システム管理・システム運用責任者）

グループCPrO： Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）

グループCCO： Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）

グループCAE： Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）

グループCDO： Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）

グループCSuO： Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）

81

事業報告

2 会社役員に対する報酬等
役員報酬に関する基本方針
当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員およびグループ執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報
酬委員会の決議により定めています。
■役員報酬に関する基本方針（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動
や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。また、ニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「役員報酬に関する回収方針」を定める。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定
し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。

82

事業報告

報酬体系
当社の役員等の報酬は、「基本報酬」および「インセンティブ報酬」の構成としています。報酬種
類の詳細ならびに報酬種類ごとの業績連動性、支給時期および支給方法については、下図のとおりです。
役員等の報酬構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、インセンティブ報
酬の構成割合は、グループCEOが最大となるようにしております。なお、経営の監督を担う非執行
役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として、当社業績等により支給内容が変動しない「基本報酬」および「株式報酬Ⅰ」のみの構成とし、その構成比率は、原則として、「基本報酬」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としております。

報酬種類

報酬構成例

業績連動性
（連動幅）

支給時期

非連動

毎月

基本報酬※1

支給方法

業務執行を担う役員等
グループCEO

金銭

40％

グループ執行役員40％55％

インセンティブ報酬

非連動

株式報酬Ⅰ※2
中長期
インセンティブ報酬

退任時

翌々年度
連動
株式報酬Ⅱ※3 （0~150％） 以降3年に
わたり繰延

非金銭
（株式）

5％

非金銭
（株式）

30％

金銭

25％

非執行役員

55％
85％

85％

15％

15％

5％
60％

17.5％
45％

短期インセンティブ報酬※4

連動（0~150％）

翌年度
一括※5

22.5％

マルス・クローバックの対象※6※1．各役員等の役割や職責等に応じて毎月支給※2．中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、各役員等の役割や職責等に応じて支給※3．中長期的な企業価値向上等に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、ステークホルダーに関する指標の評価等に応じて支給※4．企業価値向上に向けた単年度の成果に対するインセンティブとして、当社グループが重視する財務関連指標の達成度や、個人のパフォーマンス
評価等に応じて支給※5．一定額以上は翌々年度以降3年にわたり繰延支給※6．会社や本人の業績次第で、報酬委員会の決議等により、未支給の報酬の没収（マルス）および支給済みの報酬の返還請求（クローバック）が可能な仕組みを導入■業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等である「株式報酬Ⅱ」および「短期インセンティブ報酬」は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。
「株式報酬Ⅱ」の業績連動係数は、「当社財務」「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸として選定する指標を「中長期業績指標」とし、その目標達成率等に基づき、0〜150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「中長期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の効率性を示す「連結ROE」、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、および株主に対する総合的なリターンを示す「TSR（株主総利回り）」を選定しています。また、「お客さま」「経済・社会」「社員」を評価軸とする指標として、環境・社会課題解決に向けた資金需要への対応結果を示す「サステナブルファイナンス額」、サステナビリティ推進体制の客観的な評価を示す「ESG評
価機関評価」、および人的資本の強化と企業風土の変革の状況を示す「エンゲージメントスコア」「インクルージョンスコア」等を選定しています。

83

事業報告

「短期インセンティブ報酬」の業績連動係数は、「当社財務」を評価軸として選定する指標を「短期業績指標」とし、その目標達成率等に基づく評価（以下、「短期業績指標評価」）の評価係数に、各役員等の「個人評価」に基づく評価係数を乗じて算定し、0〜150％の範囲で報酬委員会が決定いたします。「短期業績指標」には、「当社財務」を評価軸とする指標として、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」および経営の効率性を示す「業務粗利益RORA」を選定しています。また、「個人評価」は、各役員等の役割や職責等に応じて設定する評価の観点等に基づき評価を行います。なお、グループCEOの場合、「短期業績指標評価」の評価係数は0〜140％、「個人評価」の評価係数は0〜110％の範囲で変動し、各評価係数の乗数は150％を上限として決定いたします。
中長期インセンティブ報酬（株式報酬Ⅱ）
中長期業績指標評価※1
評価軸

みずほフィナンシャル
グループ財務

業績評価指標

ウェイト

連結ROE

25%

※2

連結業務純益※3※4
TSR（株主総利回り）

基準額

お客さま満足度※5
サステナブルファイナンス額※5
ESG評価機関評価※6
気候変動への取り組み※5
エンゲージメントスコア※7
インクルージョンスコア※7

お客さま
経済・社会
社員

25%
10%
10%
10%

達成率と評価係数の関係（連結ROE目標達成率の例）
評価係数(%)
150

100
0

100 150 達成率(%)

サステナビリティへの取り組みを評価に反映

40%

20%

※1．報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定（上限150%）※2．その他有価証券評価差額金を除く※3．連結業務純益+ETF関係損益等※4．競合他社等との相対的な比較により評価※5．関連する指標の社内目標達成率等により評価※6．主要ESG評価機関4社（S&P Global、Sustainalytics、MSCI、FTSE）評価の過年度比/他社比等により評価※7．社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の肯定的回答率の目標達成率等により評価

短期インセンティブ報酬
短期業績指標評価※1
評価軸

基準額

みずほフィナンシャル
グループ財務

個人評価※1

業績評価指標ウェイト

主な評価の観点（グループCEOの例）

※2

50%

業務粗利益RORA※3

50%• パーパス・行動軸の浸透、企業風土改善等に向けたリーダーシップの発揮• グループCEOおよび経営陣のサクセッショ
ンの取り組み 等

親会社株主純利益※1．報酬委員会が、業績評価指標の目標達成率等に基づき、経営環境や個別に反映すべき事象の有無等を踏まえて最終的に決定。グループCEOの場合、0〜140%で変動※2．親会社株主に帰属する当期純利益※3．RORA：Return on Risk-weighted Assets※1．報酬委員会が、評価の観点等に基づき決定。
グループCEOの場合、0 〜 110%で変動※「短期業績指標評価」と「個人評価」の評価係数の乗数は150%を上限とする■非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、当社グループが中長期的な企業価値向上に向けて重視する財務関連指標および
ステークホルダーに関する指標の達成率等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、P.86、（第22期定時株主総会招集ご通知（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項））P.２に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
84

事業報告

報酬決定プロセス
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役
および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
報酬決定プロセスイメージ

当社（みずほフィナンシャルグループ）
報酬委員会
委員長は社外取締役（委員も全員社外取締役（2024年３月現在））
報酬等の決定取締役および執行役
執行役社長

各取締役

報酬等の承認

報酬等の決定
報酬等の承認

報酬等の申請等

各執行役員

報酬等の申請等

頭取・社長

頭取・社長

報酬等の決定報酬等の決定

各取締役

各執行役員
中核３社

85

各執行役

事業報告

報酬額
取締役または執行役ごとの報酬等の総額および員数
取締役または執行役に対する報酬等は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
2022年度に係る報酬等の報酬体系は、第21期事業報告P.86に記載しております。
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_21.pdf■取締役
2023年度に係る報酬等
基本報酬

株式報酬Ⅰ

2022年度に係る報酬等

その他報酬等

業績給

株式報酬Ⅱ

その他報酬等

金銭

非金銭

金銭

非金銭

金銭

非金銭

金銭

非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績連動

業績連動

業績非連動

業績非連動

人数

11名

10名

10名

−

−

−

1名

1名

金額

243

49

0

−

−

−

24

25

（株数）

−

（22）

−

−

−

−

−

（11）

■執行役
2023年度に係る報酬等2022年度に係る報酬等

基本報酬

株式報酬Ⅰ

業績給

株式報酬Ⅱ

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績連動

業績連動

業績非連動

業績非連動

人数

20名

20名

20名

−

18名

18名

−

−

金額

393

75

1

−

214

214

−

−

（株数）

−

（33）

−

−

−

（96）

−

−

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 2023年度に係る報酬等のうち基本報酬の取締役の人数には、2023年６月23日付で退任した取締役１名を含んでおります。2022年度に係る報酬等の執行役の人数には、2023年４月１日付で辞任した執行役６名を含んでおります。
3. 2023年度に係る株式報酬Ⅰは、2023年７月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
4. 2023年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。
5. 2022年度に係る業績連動報酬等における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。

期初目標

実績

連結業務純益＋ETF関係損益等指標

8,600億円

8,071億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,400億円

5,555億円

連結ROE

6.4％

6.6％

経費率

63.9％

65.0％

6. 2022年度に係る業績給は、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として決定した額を記載しております。
7. 2022年度に係る株式報酬Ⅱは、2023年７月に当社報酬委員会において2022年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2024年
度より３年間に亘って繰延支給することを予定しております。
8. 2022年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
9. 2023年度に係る業績連動報酬等については、現時点で金額が確定していないため、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

86

事業報告

3 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

小

林

喜

光

佐

藤

良

二

月

岡

隆

大

野

恒太郎

山

本

正

已

篠

原

弘

道

小

林

いずみ

野

田

由美子

会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約4 役員等賠償責任保険契約に関する事項■被保険者の範囲
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、監査役、執行役員等■役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合
等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

87

事業報告

5 取締役会および各委員会への出席状況（2024年３月31日現在）

氏

名（開催回数）

小林

喜光

佐藤

良二

月岡

隆

指名委員長

監査委員長

取
締
役
会

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

監
査
委
員
会

リ
ス
ク
委
員
会

(15回)

(14回)

(８回)

(18回)

(９回)

15回

14回

(12回)

(７回)

12回

15回

18回

７回

（100％）（100％）（100％）

15回

14回

８回

18回

２回

（100％） （100％） （100％） （100％）
11回

15回

14回

山本

正已

篠原

弘道 IT・DX委員長 （100％） （100％）

13回

15回

７回

10回

５回

（100％） （100％)

８回

２回（100％） （100％） （100％）
11回

12回

（100％） （100％） （100％）（100％）

12回（100％） （100％）

11回

５回

２回

10回

５回

（100％） （100％） （100％） （100％)

14回

９回

小林 いずみ 取締役会議長 （100％） （100％）

12回（100％）

野田 由美子

11回

７回

7回

（100％）（100％）（100％）

今井誠司（100％）

平間久顕 リスク委員長 （100％）

木原正裕 人事検討会議長 （100％）

７回（100％） （100％）

15回

15回

18回

９回

２回

（100％） （100％） （100％）

15回

12回
（100％）

15回

梅宮真（100％）

若林

資典

（93％）

上ノ山 信宏（100％）

（注）

(２回)

人
事
検
討
会
議

シ
検ス
証テ
委ム
障
員害
会対
応

（100％）（100％） （100％）

報酬委員長

委
員
会

（100％） （100％）

11回

大野 恒太郎

I
T
・
D
X

14回

15回

大野恒太郎、篠原弘道および野田由美子の３氏の取締役会等への出席状況については、2023年６月の取締役就任以降、2023年度に開催された取締役会等への出席状況を記載しております。なお、篠原弘道氏のリスク委員会への出席状況については、2023年６月から同年12月までのリスク委員の就任期間において開催されたリスク委員会への出席状況を記載しております。

88

事業報告

3 社外役員に関する事項
1 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、前記「2. 会社役員に関する事項 １ 会社役員の状況」に記載の通りであります。社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特筆すべき関係はありません。

2 社外役員の主な活動状況
社外役員の当事業年度における取締役会および各委員会への出席状況につきましては、前記「2．
会社役員に関する事項 ５ 取締役会および各委員会への出席状況」に記載の通りであります。
また、社外役員は、取締役会および各委員会において、各々が有する豊富な経験と高い識見および専門性を活かし、議案審議等にあたり有用な発言を積極的に行うとともに、経営陣から独立した立場で必要な意見・提言等を行っております。
氏

小 林

名

取締役会等における発言その他の活動状況

喜 光

在任期間：３年９か月

佐 藤

良 二

在任期間：３年９か月

月 岡隆

在任期間：２年９か月

経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員長として、ＧＣＥ
Ｏや子会社トップのサクセッションの議論を主導したことに加え、取締役会では、資本戦略やＩＴ投資等に関する意見や、当社グループの中長期的な成長に向けた、サステナブルビジネスのスコープ
や、グローバルな人的資源の活用等に関する意見・提言を行うな
ど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制シ
ステムに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、グルー
プ会社における不適切事案を踏まえた対応方針に関する意見、および、リテールビジネスにおける他社との差別化に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、グローバルベースでの安定的な業
務運営や内部監査グループとの連携高度化等、多岐にわたるテーマ
について活発な議論を主導しました。また、取締役会では、中長期的な成長を見据えたインオーガニック戦略に関する意見や、リテー
ルビジネスに関する戦略やそれを支えるブランド・ＤＸに関する意
見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たし
ました。

89

事業報告

氏

名

大 野 恒太郎
在任期間：９か月

山 本

正 已

在任期間：４年９か月

篠 原

弘 道

在任期間：９か月

小 林 いずみ
在任期間：６年９か月

野 田 由美子
在任期間：９か月

取締役会等における発言その他の活動状況
法曹界における豊富な経験と高い識見・専門性等を活かし、取締役
会では、お客さま本位の観点からのビジネス戦略に関する意見や、
経営人材および様々なビジネス領域を支える人材確保に向けた人事
運営や、ＩＴ・サイバーセキュリティ等のリスク管理に関する意
見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、テクノロジー領域における高い識
見・専門性を活かし、報酬委員長として、内外の環境変化や新たな役員報酬制度を踏まえたアジェンダを設定し、活発な議論を主導しました。また、取締役会では、グループ内の多様な連携を通じたビ
ジネスシナジー発揮の観点からの組織・体制に関する意見や、お客さま、社員目線でのＤＸ推進に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、テクノロジーに関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、システム開発サイドとユーザー間の連携・コミュニケーション、パートナー企業との協業に関する意見
や、ＤＸ・イノベーション推進における多様な人材確保に関する意
見・提言を行っております。また、本年１月にＩＴ・ＤＸ委員会の委員長に就任し、今年度のＩＴおよびＤＸ領域にかかる業務計画について活発な議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、金融分野やビジネスを取り巻くグローバルな動向に関する高い識見・専門性を活かし、取締役会では、
パーパスを踏まえた社内外への発信・浸透や、人的資本に関する意
見・提言を行っております。また、取締役会議長として、日ごろより、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役をはじめ、国内外の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを行っており、
重要アジェンダについて多面的な視座から取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた
適切な役割を果たしました。
経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、パーパスやビジネ
ス戦略を社員一人ひとりのモチベーションや行動に繋げる観点からの意見や、グローバルな動向を踏まえたサステナビリティに関するビジネス戦略について意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。

90

事業報告

3 社外役員に対する報酬等（2023年度分）
当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

基本報酬

株式報酬Ⅰ

金銭

非金銭

金銭

その他報酬等
非金銭

業績非連動

業績非連動

業績非連動

業績非連動

人数

9名

8名

8名

−

−

金額

137

26

0

−

−

（株数）

−

（11）

−

−

−

−

（注）1. 記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 株式報酬Ⅰは、2023年7月に当社報酬委員会において2023年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当社株式の帳簿価額（2,229.193円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
3. その他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。
4. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、社外役員の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

（その他留意事項）「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会社役員の補償契約」「社外役員の意見」「会計監
査人の責任限定契約」「会計監査人の補償契約」「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「親会社等との取引に関する事項」「会計参与に関する事項」につきましては、
該当事項はございません。

91

連結計算書類

連結貸借対照表 第22期末（2024年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金科

72,968,900
1,259,964
20,533,096
2,357,463
4,174,891
21,381,444
583,647
38,245,422
92,778,781
2,259,701
2,606,667
7,364,363
1,139,470
330,325
613,649
16,42347,074
131,997
725,142
383,863
116,417
4,421
220,440
847,116
135,428
10,098,502△787,848
△4

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

金

額

負債の部合計159,854,668
11,590,532
1,660,682
38,103,216
1,306,422
1,165,988
13,836,028
5,449,852
900,034
565,736
11,999,712
983,877
3,818,518
6,618,151
185,977
2,527
67,151
541
8,645
19,321
10,37825,125
3,781
27,05857,583
10,098,502
268,360,016（純資産の部）

2,256,767
1,129,730
利益剰余金
5,538,891
自己株式△9,402
株主資本合計8,915,987
その他有価証券評価差額金
929,815
繰延ヘッジ損益△298,280
土地再評価差額金
126,879
為替換算調整勘定
344,250
退職給付に係る調整累計額
214,337
在外関係会社における債務評価調整額△452
その他の包括利益累計額合計
1,316,550
新株予約権
5
非支配株主持分79,591
純資産の部合計
10,312,135
負債及び純資産の部合計
278,672,151
資本金

資本剰余金

資産の部合計目（負債の部）

278,672,15192連結計算書類

連結損益計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

8,744,458

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

5,772,536
2,787,517
674,386
33,521
721,327
44,916
1,060,345
450,52161,4871,060,235
1,090,397
360,724
399,078
5,511
393,566
7,830,410
4,884,924
1,738,287
520,886
22,927
1,754,457
27,63583,741
66,293
112
315,392
355,187
203,627
363,813
189,710
1,663,951
524,383
78,672445,710914,047
58,684
5,946
52,738
17,697
9,304
7,963
429
955,035
279,674△3,480△4,459271,735
683,299
4,305
678,99393連結計算書類連結株主資本等変動計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更
を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩資本

資 本 剰 余 金 利益剰余金

2,256,767

1,129,267

自己株式

5,093,911

株主資本合計△8,786

8,471,160△1,8832,256,767

1,129,267△1,883

5,092,027△8,786

8,469,276△234,802△234,802

678,993

678,993△3,3832,766

0△3,383
2,767

2,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,441

462

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

462
231

−
2,256,767

463
1,129,730

231

446,864
5,538,891△616△9,402446,710
8,915,987

その他の包括利益累計額
在外関係
新株
その他
退職給付
会社
その他の 予約 非支配
繰延ヘッジ 土地再評 為替換算
株主持分
有価証券
に係る における 包括利益権
損益価差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 債務評価 累計額合計
調整額
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更
を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土 地 再 評 価
差額金の取崩564,495△358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

5

75,163−

564,495△358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

純資産
合計9,208,463△1,883

5

75,1639,206,579△234,802
678,993△3,3832,767
2,441

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

462

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金変動額

231

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

365,31959,822△2,441200,157

32,031△471

654,417−

4,428

658,845

365,319929,815

59,822△298,280△2,441
126,879

200,157
344,250

32,031
214,337△471△452

654,417
1,316,550

−
5

4,428
79,591

1,105,555
10,312,135

94

計算書類

貸借対照表 第22期末（2024年３月31日現在）(単位：百万円)
科

目

金

科

額

現金及び預金
前払費用

625,428

流動負債

23,824

短期借入金

4,593

その他の流動資産206,269

未払法人税等

建物
器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェアその他の無形固定資産

631,000

76,275

未払費用

15,664,995

1,104,927

2,279

390,740

有形固定資産額

未払金

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

固定資産

金

（負債の部）（資産の部）
流動資産

目

預り金

203
1,454

48,848

前受収益

16,306

賞与引当金

1,818

変動報酬引当金

1,057

352
32,125

１年内償還予定の社債

98

390,7401

固定負債9,206,513

62

社債

8,976,484

19,302

長期借入金

0200,000

繰延税金負債

2,502

8,083

退職給付引当金

12,27011,218その他の固定負債

15,256

15,596,843

負債の部合計投資有価証券

9（純資産の部）

関係会社株式5,919,654

株主資本5,978,916

関係会社長期貸付金

9,620,484

資本金2,256,767

資本剰余金

1,196,660

投資その他の資産

長期前払費用

106

前払年金費用

34,155

資本準備金

その他

22,433

その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

2,532,932
4,350

繰越利益剰余金

2,528,582

その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

95

02,528,582

評価・換算差額等

16,290,423

1,196,659

その他利益剰余金

自己株式

資産の部合計10,311,440△7,44360
60
5
5,978,982
16,290,423

計算書類

損益計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
科

目

金

額

611,442

営業収益
関係会社受取配当金559,313

関係会社受入手数料

52,12860,036

営業費用

60,036

販売費及び一般管理費
営業利益

551,405

営業外収益

233,656
232,272

貸付金利息

1,384

その他の営業外収益
営業外費用

233,321

支払利息

2,379

社債利息

221,411

社債発行費

6,988

その他の営業外費用

2,541

経常利益

551,740

特別損失

262

固定資産処分損262

税引前当期純利益

551,478

法人税、住民税及び事業税△834

法人税等調整額△675

法人税等合計△1,509

当期純利益

552,98796

計算書類

株主資本等変動計算書 第22期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

本
利益剰余金

その他利益
株主資本
剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

当期首残高

2,256,767 1,196,659− 1,196,659

4,350 2,210,397 2,214,747△7,080 5,661,094△234,802 △234,802△234,802

当期変動額
剰余金の配当552,987

当期純利益

552,987

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

0

0

552,987△2,478△2,478

2,115

2,115

△363

317,822

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,256,767 1,196,659

0 1,196,660

評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

33

5 5,661,133

当期変動額
剰余金の配当△234,802

当期純利益

552,987

自己株式の取得△2,478

自己株式の処分

2,115

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

27

−

27

当期変動額合計27−

317,849

当期末残高

60

5 5,978,982

97−

318,184

318,184

4,350 2,528,582 2,532,932△7,443 5,978,916

監査報告書

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2024年５月13日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
98

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上99

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

2024年５月13日

みずほフィナンシャルグループ
役 会
御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載
内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場
合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
100

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上101

監査報告書監査委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度における取締役および執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
1.監査の方法およびその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロおよびホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および執行役ならびに使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
一 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査グループ等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
2.監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役および執行役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容ならびに取締役および執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月14日
株式会社みずほフィナンシャルグループ
監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員監 査 委 員

監
月
佐
大
平

査
岡
藤
野
間

委

員

会

隆
良 二
恒太郎
久 顕

（注）監査委員 月岡隆、佐藤良二および大野恒太郎は、会社法第２条第15号および第400条
第３項に規定する社外取締役であります。
以

102

上

〈メ

モ

欄〉

103

ご参考

政策保有株式売却の進捗■ 中計削減目標の3,000億円に対し、順調な進捗。基準未達先の売却を継続■ みなし保有株式は、3ヵ年削減見通し2,000億円に初年度で概ね到達。24年度以降も継続して削減を進める（億円）

19,629残高(取得原価)

14,198
売却
のみ△821億円

9,973

売却実績+応諾額△1,171億円

9,169

中期経営計画売却目標△3,000 億円

5カ年売却目標△4,500 億円 達成

15/3末
残高(取得原価)/純資産*1

24.3%

残高(時価)/純資産

42.0%

19/3末

23/3末

24/3末

26/3末

17.7%

11.5%

9.7%

10%未満

34.1%

27.3%

104

23/3末株価ベース想定
30.0% 22.3%
20％未満

ご参考

基本方針
■ 保有意義が認められる場合を除き、保有しない■ 保有意義が認められる場合も、対話を通じて削減に努める
4〜6%未満約4割

基準未達先*2の割合

4%未満
約4割

350 社

約
約5割
21/3末基準

約4割
22/3末基準

約3割

6〜8%未満
約2割

23/3末基準

簿価残高50億円未満の社数割合: 約

96%〈参考〉みなし保有株式削減額

15/3末~23/3末

23/3末~24/3末△6,724億円△1,939億円*1: その他有価証券評価差額金を除く *2: 総合採算÷リスクキャピタル＜税引き後8%（連結ROE中計目標を考慮）

105

ご参考

株式の保有状況①

投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社
みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ. 以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場
合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
定量判定

取引先毎
の採算性
未充足

総合判定
保有意義あり

採算性向上の蓋然性を考慮

採算改善交渉売却交渉（全部または一部）

進捗状況
を定期的
にフォロー

充足

定量判定基準・取引先の総合採算（信用コスト・経費・ファンディング
コスト等控除後）とリスクキャピタルを比較したものが、資本コストを踏まえて設定したハードルレート（資本コスト＋α）
を上回っているか総合判定基準・取引先との対話による採算の改善を通じ、採算性基準を充足できるか
・再生途上にある等の事情を考慮「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しま
すが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2023年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2023年３月末：9,973億円、取得原価ベース）のうち、約３割が基準未達となっています。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。
106

ご参考

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

上場株式※

757

2,849,756

非上場株式※

939

308,436※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が221,294百万円含まれております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

１

1,081

非上場株式

13

105,307

株式数の増加の理由
退職給付信託返還
当社グループの事業戦略推進（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

158

210,368

非上場株式

33

52,594

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上
額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時
価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。
（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

31,200,000

31,200,000

201,739

134,191

39,000,000

13,000,000

113,841

95,35528,000,000

28,000,000

107,884

68,180

伊藤忠商事株式会社

東日本旅客鉄道株式会社

第一生命ホールディングス株
式会社

107

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

無

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

28,757,500

6,751,500

107,150

106,741

22,558,173

22,558,173

101,534

66,67023,914,700

23,914,700

85,97361,36530,000,000

30,000,000

78,87053,86531,506,000

31,506,000

75,11062,98024,892,122

8,297,374

70,29566,7108,100,856

8,100,856

51,383

46,741

6,694,518

6,694,518

47,571

27,554

11,046,666

12,199,898

40,51938,063

10,078,909

10,078,909

34,752

21,3119,265,057

12,353,409

33,20530,1794,865,029

4,865,029

29,963

19,82418,752,120

4,688,030

29,75920,65014,266,920

4,911,640

28,861

14,857

12,377,966

12,377,966

27,163

15,9795,706,600

5,706,600

26,655

21,1429,776,680

9,776,680

24,832

16,415東海旅客鉄道株式会社

キヤノン株式会社

イオン株式会社

丸紅株式会社株式会社クボタ株式会社村田製作所

株式会社安川電機

三井物産株式会社

日本製鉄株式会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

株式会社ダイフク

京成電鉄株式会社

東京センチュリー株式会社

川崎汽船株式会社

関西電力株式会社

大日本印刷株式会社

ＪＦＥホールディングス株式会社

108

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

無

ご参考

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,200,000

1,200,000

24,72028,386

6,130,050

6,130,050

24,67917,145

ヤマトホールディングス株式会社

10,247,442

10,247,442

22,11323,251

株式会社日清製粉グループ本社

10,447,048

10,447,048

21,933

16,203

日清食品ホールディングス株
式会社

5,061,000

1,687,000

21,256

20,463

12,000,000

3,000,000

20,862

14,412

4,332,847*

20,572*

10,468,011

3,489,337

19,795

12,2473,300,000

3,300,000

19,56921,7804,200,000

4,200,000

19,362

13,902

5,021,890*

19,043*9,906,415

9,906,415

18,267

17,455

株式会社西武ホールディング
ス

7,114,800*

17,235*

明治ホールディングス株式会
社

4,834,772

4,834,772

16,37015,253

7,965,705

15,965,705

16,36925,20918,211,000

18,211,000

16,093

13,7673,500,854

5,361,854

15,851

16,696

銘柄

ダイキン工業株式会社

横浜ゴム株式会社

スズキ株式会社

日本酸素ホールディングス株
式会社

本田技研工業株式会社

日本空港ビルデング株式会社

株式会社商船三井

トヨタ自動車株式会社

東急株式会社

いすゞ自動車株式会社

日本精工株式会社

大和ハウス工業株式会社

109

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,813,865*

15,800*5,400,000

2,700,000

14,736

9,649

7,046,755

7,046,755

14,53012,663

3,325,064*

14,407*

1,675,000*

14,386*

7,886,570*

14,325*

4,662,900*

14,221*

907,900*

12,492*1,600,012*

12,280*8,558,541*

12,183*

8,317,609

8,317,609

11,586

10,471

4,018,200

4,018,200

10,6307,558

1,106,584

*

6,673

*

2,400,000

10,269,836

2,668

9,512

120

120

0

0

-

3,400,897-

15,664*

2,958,794*

15,060

株式会社ニチレイ

テルモ株式会社

東ソー株式会社

ＪＳＲ株式会社

大和工業株式会社

大同特殊鋼株式会社株式会社サンリオ

芙蓉総合リース株式会社

コスモエネルギーホールディ
ングス株式会社

ヤマハ発動機株式会社

京浜急行電鉄株式会社

セイコーエプソン株式会社

サッポロホールディングス株
式会社

旭化成株式会社

大成建設株式会社

味の素株式会社

ヤマハ株式会社

110

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）*

3,877,609*

12,292*8,370,000*

11,709*8,242,097*

11,530*913,204*

11,506*499,894*

11,417

王子ホールディングス株式会
社*

21,636,990*

11,337

アサヒグループホールディン
グス株式会社-

514,756

-

2,534

*

23,844*34

銘柄

東武鉄道株式会社

日本ゼオン株式会社

中部電力株式会社

株式会社ゴールドウイン

株式会社シマノライオン株式会社

111

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するた
め。

有

ご参考

（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価
（百万円）

期末時価
（百万円）

25,014,130

38,381,930

119,492

185,077

20,000,000

20,000,000

96,98090,56017,472,000

10,159,300

47,68136,3099,378,000

9,378,000

33,71324,063

5,767,800

5,767,800

33,02034,5499,914,000

4,957,000

30,92147,7357,000,000

7,000,000

28,651

43,267

19,800,000

19,800,000

22,017

18,3408,153,800

8,153,800

21,57015,337

6,141,000

6,141,000

21,456

13,2032,857,800

5,857,800

16,06023,987

3,218,500*

13,192*14,807,000*

12,317*2,229,000

2,229,000

10,4118,258

1,594,000

*

9,613

*

1,858,500

1,858,500

7,482

5,198

1,469,500

*

2,669

*

第一三共株式会社

株式会社オリエンタルランド

テルモ株式会社

イオン株式会社

日産化学株式会社

株式会社ヤクルト本社

株式会社資生堂

旭化成株式会社

セイコーエプソン株式会社

横河電機株式会社

大成建設株式会社

株式会社ＩＨＩ綜合警備保障株式会社

大日本印刷株式会社

サッポロホールディングス株
式会社

横浜ゴム株式会社

大同特殊鋼株式会社

112

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

ご参考

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

期末時価
（百万円）

期末時価
（百万円）

1,000,000

1,000,000

2,158

2,269

1,200,000

1,200,000

1,671

1,510

アサヒグループホールディン
グス株式会社-

5,132,100-

25,270ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社*

2,850,000*

22,714-

2,983,000-

13,739*841,857*

13,200*8,282,000*

11,851-

1,479,000-

11,098-3,944,000-

11,035*

779,400

*

3,967

-

971,100-

3,029

ヤマトホールディングス株式会社

京浜急行電鉄株式会社

味の素株式会社

株式会社コーセー

ライオン株式会社

エーザイ株式会社

日本たばこ産業株式会社

ヤマハ株式会社

日本製鉄株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

無退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する
退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

有③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

113

〈メ

モ

欄〉

114

〈メ

モ

欄〉

115

116