中期経営計画「DKK-Plan2025」
ローリングプラン

2024年3月22日

目次
１

ローリングプラン概要

２

事業構造改革

3

財務戦略

４

中長期方針

1

１.ローリングプラン概要

2

サマリー
◼ 顧客の設備投資の抑制や、エネルギーおよび部品等の価格高騰、人件費の高騰等が影響し、
中期経営計画の2年目である2024/3期の売上高見通しは305億円と低迷◼ 「2024年3月期第2四半期決算説明会」にてご説明した業績改善に向けた抜本的改革に基づく事業構造改革等を実行し、業績回復および利益創出が可能な体制を確立し、各種取り組
みを実行する◼ 中期経営計画「DKK-Plan2025」の数値目標であるROE5.0％の達成年度を2年延期し、2027/3期の達成を目指す◼ 株主還元の目標である3ヵ年累計100億円についても同様に、2027/3期の達成を目標とする
が、営業キャッシュフローの状況等を鑑み早期の実現を目指す

ローリングプラン
2025/3期～• 事業構造改革

収益創出体制の確立

事業ポートフォリオの最適化、研究開発の選択と集中、
人的資本戦略、組織構造改革、業務効率化• 財務戦略
キャピタルアロケーション、株主還元の継続

DKK-Plan2028
2026/3期～2028/3期

成長の実現・加速3

DKK-Plan2025の取り組み状況•••「1.経営基盤の強化」については、コーポレートガバナンスを中心に進捗しており、今後も取り組みを継続する「2.事業ポートフォリオの最適化」に関する取り組みは進捗率が低く、影響が業績にも表れている「3.新規事業創出の早期実現」は、着実に取り組みや実績を積み重ねている段階であり、早期に業績へ大きく貢献する事業へと成長を図るため、スピードアップが求められている
DKK-Plan2025
重点施策

1.経営基盤の強化◼ コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンス経営の推進◼ 従業員エンゲージメントの向上◼ 環境経営の推進

2.事業ポートフォリオの最適化◼ 新セグメント/ROICによる事業収益性の可視化◼ グループを含めた構造改革の推進◼ 利益創出に向けた事業基盤の強靭化

3.新規事業創出の早期実現◼ 資本提携やM＆Aへの能動的な投資◼ 社会の課題解決に向けたソリュー
ションビジネスの立ち上げ◼ 人財開発への積極的な投資

主なアクション
2023/3期

2024/3期• 取締役の任期を2年から1年に変更• 役員報酬制度の改定• 従業員エンゲージメントサーベイの実施• ダイバーシティ&インクルージョン(DE&I)推進• TCFDに即した情報開示

•
•
•
•

• 連結業績に応じたセグメントの設定• 社会インフラ整備に向けた取り組みの強化• 不採算事業撤退、拠点の集約による効率化に向けた関係会社再編の実施• 既存事業の収益力強化については、電気通信分野の設備投資抑制の影響もあり停滞• 防衛省より「えびの送信所（潜水艦放送系送信設備）」の基本設計を受注• EV向け設備など高周波誘導加熱装置の用途拡大• 新規事業創出に向けて「ソリューション」、「高周波新領域」セグメ
ントを新設• マテリアリティとして設定し、協業・パートナー企業の探索

政策保有株式の縮減（継続）ISO27001認証取得完了（単体）
人権方針の制定と人権研修の実施
人事制度改革に向けた取り組み（導入は2024/4月から10月に延期）• 温室効果ガス排出量削減策の策定• SBT(Science Based Targets)認定に向けたコミットメントレター提出• ソリューション事業の拡大に向けたサ
イバーコア社のM&A実施• 過熱水蒸気設備の受注獲得• 新規事業による業績の貢献度合いは限
定的

進捗・課題

〇
取り組みの
継続

×

一部取り組み
の見直し

△
スピード
アップ

4

見直しの背景• 原材料価格等の高騰や顧客の設備投資抑制など、外部環境の変化に対応できる
体制や基盤構築が不十分• 非常に厳しい経営環境が継続し、計画2ヵ年目である2024/3期の当社業績は、当初の想定を大幅に下回る見通し
連結売上高・営業利益の推移••

売上高は2020/3期から約150億円の減少
入札をはじめとした価格競争の激化、原材料価格などの高騰により利益率が低下、固定費をカバーできず2期連続の営業赤字の見込み
売上高45,016

営業利益（単位：百万円）

外部要因
•
•
•
•

41,47833,96831,81730,500

2,601

内部要因
•
•

1,583

53

•
2020/3期

既存顧客の設備投資抑制
原材料の高騰
人件費の高騰
エネルギーコストの上昇

2021/3期

2022/3期-1,5102023/3期

製品価格改定の遅延
市場環境に即した組織構造への変化の遅れ
新規事業の事業化の遅れ-1,5002024/3期（見通し）

5セグメント別の状況
セグメント別業績、事業環境
これまで業績を牽引してきた
電気通信部門の市況が業績悪化に大きく影響（単位：億円）
500

400

430

ソリューション

1520

高周波新領域

73

305
300

28

200

140

100

固定無線

需要、社会的必要性は高いが競合状況および価格競争は激化

放 送設備の更新需要が一定程度期待できるものの、放送事業自体の先行きが不透明

ソリューション

AIの実用化、無線通信技術の高度化に伴い、市場からの需要の増大、成長性が見込める

その他

堅調に推移しているが、当セグメントで扱う製品の需要は限定的

誘導加熱
熱処理

自動車業界は海外市場も含め回復傾向にあり、
概ね計画通りに推移

高周波
新領域

業績への貢献は表れていないが、市場の成長性、顧客の感応度から今後成長が期待

熱処理

移動通信
固定無線

61
47

想定を大きく上回る顧客の設備投資抑制

誘導加熱

78
28

移動通信

70

放 送
その他

33

40

54

43

2024/3予

2025/3(当初計画)

02025/3期の当初計画に対し、
2024/3期時点で業績悪化が鮮明に

中長期的なビジョンや市場環境等から、特に注力するセグメントを選定し、集中的に資源投入を図る
6

ローリングプランの位置づけ• 中期経営計画「DKK-Plan2025」の取り組みおよび数値目標、期間の見直しを決定• 現中期経営計画期間において抜本的な事業構造改革、財務戦略を断行することで事業の変革を進め、業績の改善を果たし、次期中期経営計画「DKK-Plan2028」
における成長の実現・加速につなげる
強固な経営基盤の
構築

成長の
実現・加速

社会課題の解決と持続的な成長へ

DKK-Plan2025

DKK-Plan2028

DKK-Plan2031

2023/3期～2025/3期

2026/3期～2028/3期

2029/3期～2031/3期

収益創出体制の確立
ローリングプラン
2025/3期～

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期••

2027/3期

収益力向上のための事業構造改革
資本コストを意識した資本構成の実現

2028/3期

2029/3期

2030/3期

2031/3期

7数値目標の見直し• 「DKK-Plan2025」の数値目標であるROEの達成年度を2年延期し、2027/3期の達成を目指す• 利益および資本収益性を重視し、営業利益を新たな定量的目標として設定• 外部環境の変化に迅速に対応するとともに、選択と集中を徹底し、コスト構造を見直し、早期の業績改善、数値目標の達成を実現する
2025/3期
当初計画

2024/3期
着地予想

2025/3期見通し

2027/3期
目標

売上高

430億円

305億円

330億円

400億円

営業利益

―

-15億円

5.0億円

18億円

当期純利益

20億円

-11億円

4.0億円

18億円

D/Eレシオ0.2～0.3倍

0.15倍

0.16倍

0.2～0.3倍

ROE

5.0％

-％

1.1％

＋2年

5.0％

8

ローリングプランの方向性
機会

•
•
•
•
•

サステナビリティ意識の社会浸透
ICTへの期待拡大
防衛関連、国土強靭化に向けた需要の増加
防災、減災に対する社会的貢献
自動車産業の変革・成長

リスク

•
•
•
•

人口減少による需要減少
外部環境の変化に伴う調達コストの上昇
コア技術や必要スキルに合致した人財不足による競争力の低下
技術革新の遅れによる競争力低下

電気興業の強み

経験
ノウハウ

技術力
（コア技術＝電波制御・熱処理）

国内外
ネットワークローリングプランの方針 ： 事 業 構 造 改 革 に よ る 収 益 体 制 の 構 築
収益改善のための構造改革•

市場環境を見据えた注力セグ
メントの選定と強化•

組織のスリム化とリソースの集中•

業務効率化と働き方改革

適切な資本構成

中長期的な成長戦略••

コア技術の深耕と中長期を見据えた研究開発の選択と集中事業戦略の遂行も見据えた人的資本戦略の実行•

アセットライト経営の推進•

資本コストを意識した経営と事業活動の浸透•

安定的な株主還元を実現するための基盤づくり

9

2.事業構造改革

10

事業ポートフォリオの最適化：注力セグメントの選定• 当社の中長期的なビジョンや市場環境等から、特に注力するセグメントを選定し、集中的に資源投入を図る
ソリューション

防衛（固定無線）

ソリューション事業の拡大、収益化の早期実現に向け、AIの実用化、無線通信技術の高度化に伴う需要拡大を目指す。

防衛予算の大幅な増額を見据え、当社無線技術の活用、維持・整備を含めた将来的な需要獲得の機会を最大限
捉える。

高周波

誘導加熱技術の活用による自動車関連業界におけるシェア・領域の拡大。自動車以外の業界への進出。
過熱水蒸気を用いた新たな環境ビジネスを早期に確立し、収益改善を目指す。

11

事業ポートフォリオと中長期方針• 注力セグメントの成長に集中的に資源を投入することで、早期の業績回復を目指す
各セグメントの中長期方針
市場
規模

ソリューション

防衛（固定無線）

高周波（誘導加熱・熱処理加工）

防衛（固定無線）

高周波新領域

現状(2024/3期時点)

中長期的に目指す姿• 防衛装備品の安定供給と、既存設備の維持・点検設
備事業への積極的提案• 防衛通信設備に精通している当社固有の知見や実績を活かした受注獲得• 防衛装備庁の研究開発ビジョンに沿ったコア技術開発による新規商材の拡充

熱誘
処導
理加
加熱
工

収益性
ソリューション

• 「無線通信×センシング×AI」の親和性を活かし、提案営業力と技術開発力を増強• ライセンス収益化を実現することで、安定収益化を図る• データ処理会社との協業により、得られたビック
データの活用による「情報サービス」の事業化を目指す••

EV化・省電力化に向けた技術開発による顧客需要の獲得
自動車メーカー製造拠点を踏まえた、海外での製造/メンテナンス体制を再構築

高周波
•
新高
領周
域波

•
•

リサイクルサービスの事業化による事業領域の拡充
消費期限延長、フードロス削減への貢献
廃棄物処理問題を多数抱える海外への展開※円の大きさは売上高を表しています12

成長戦略－ソリューション－
VisionAIを活用したソリューション事業で社会課題を解決

短期

映像を主体としたAIソリューションによる社会課題解決を目的とし、提案力、開発力を増強すると共に、サイバーコアとの協業で受注を拡大

中長期

・「通信×センシング×ＡＩ」の親和性を活かし、ライセンス収益化を実現することによる収益の安定化・得られたビッグデータの活用による「情報サービス」の事業化

市場環境

画像AIソリューション

AI画像認識分野
市場規模 680億円 （2028/3期）◼ 商材ラインナップの拡充、対象市場の拡大◼ パートナーや代理店開拓＜その他市場＞
ローカル5G

Wi-Fi

監視カメラ

791億円

3,100億円

1,278億円（2028/3期）（2027/3期）（2027/3期）

無線
通信

センシング

AI
技術

・画像AI領域におけるTOPクラスの技術力
・無線通信技術、カメラを中心としたセン
シング技術

強み・技術

短期

＜これまでの知見や実績＞

開発
画像解析
拡充 センシング
技術高度化
リアルタイムのデータ処理を可能に

人流分析（2027年3月期）

売上高
20億円

製造業行動分析中長期

社会課題解決型
データビジネス（2031年3月期）

売上高
50億円

◼ データを取得しAIが分析・解析◼ 分析結果の提供および分析を用いたコンサル
ティングビジネス

13

成長戦略－防衛－
Vision

長年培ってきた無線通信技術を活用した安定的な収益の獲得

短期

防衛予算増額を背景とした装備品の安定供給と、既存設備の維持・点検整備事業への積極的提案による受注獲得

中長期

・大型設備更新（えびの送信所※）実現を見据え、営業/技術部門の体制構築による受注獲得・当社が注力する分野へのコア技術開発による新規商材の拡充※「えびの送信所」は海上自衛隊が運用している対潜水艦向け放送設備

市場環境
防衛費予算
令和5年度～5年間（2024/3期～5年間）

43兆円

短期
防衛製品の提供
既存設備の維持・更新◼ 納品実績をもとにした既存設備の維持・更新
需要の獲得◼ 当社固有の周波数技術やノウハウを活かした受注獲得＜これまでの知見や実績＞

開発
納入
実績

周波数
技術

建設
ノウハウ

無線通信、防衛設備における
実績・信頼による受注拡大

強み・技術

民生
技術応用
新防衛装備品開発（2027年3月期）

売上高
70億円

各種防衛装備品の納品
各種防衛関連施設の設計・施工

中長期

電磁波領域へ注力(衛星通信、電子戦機能)◼ 防衛装備庁の技術指針に沿った取り組み強化（2031年3月期）

売上高
90億円
14

成長戦略－高周波（誘導加熱・熱処理加工）－
Vision

カーボンニュートラルに向けた技術開発を推し進め、世界トップシェアを維持

短期

•
•
•

生産性向上に向けた少人化を実現するための設備改良
試作拠点を活かし、自動車EV化に伴う受注の獲得
既存設備のメンテナンス需要を掘り起こし、収益を安定化

中長期

•
•

省電力化に向けた、技術開発による需要の獲得
自動車メーカー製造拠点を基に、海外での製造／メンテナンス体制を再構築

市場環境
熱処理設備
世界市場 約1000億円（2030/3期までに）◼ 試作・研究拠点を活かした受注拡大、EV関連部品の新規顧客開拓◼ ロボット・自動化装置による生産性向上＜これまでのEV関連実績＞

カーボンニュートラル対応に向けた焼き入れ方法の見直し

燃焼炉

開発

誘導加熱
EV向け
装置

熱処理
海外
試作拠点
技術 ネットワーク 新設
豊富な実績をもとに新たな顧客開拓へ

強み・技術

短期

EV・カーボンニュートラル対応

省エネ・
少人化設備
熱処理
共同研究

モーターシャフト

ハブユニットCVJ（等速ジョイント）ラックシャフト（2027年3月期）

売上高
120億円

中長期

海外市場における
売上・シェア拡大◼ 海外戦略に向けたコスト競争力の向上、メンテ
ナンス体制の強化◼ 省電力化等による環境への貢献（2031年3月期）

売上高
150億円

15

成長戦略－高周波（新領域）－
Vision

環境事業への参入による社会貢献

短期• 食品残渣等の廃棄物処理を中心に、顧客からの課題を継続して解決し、ラインナップの拡充を図る• 開発スピードを上げ、事業化の早期実現を図る

中長期

協業により、リサイクルサービスの事業化による事業領域拡大を図る

市場環境

廃棄物処理関連
市場規模
2.1兆円

短期
新規市場を創造国内市場の土台固め◼ トライアルによる処理能力アピール、実績づくり◼ 開発スピードの向上とラインナップの拡充

開発

急速昇温 用途に応じた
設計・開発
技術

過熱水蒸気設備の可能性を最大限に伸ばし、新たな市場を創造

強み・技術

売上高
15億円

＜これまでの知見・ノウハウ＞

国内外のSDGsの達成に貢献

・乾燥処理
・殺菌・滅菌・抗酸化・焼却（2027年3月期）

産業廃棄物処理業界

周辺技術
蓄積

食品業界

中長期
サービス化に向けた検討

海外への展開とリサイクル事業化へ（2031年3月期）

売上高
50億円

◼ ゴミ処理問題を多数抱える海外への展開◼ リサイクル事業等、サービス分野へ転換を図る

16

研究開発の選択と集中
研究開発の選択と集中• 注力セグメントへの積極的な投資による事業化のスピードアップ• 投資効率の厳選化により、研究開発投資総額は抑制• 中長期的な戦略と投資効果を見据えた研究開発項目の選定
注力
セグメント
29％

その他
33％

注力セグメントに積極的に開発投資2024/3期（予）研究開発費総額

2027/3期（予）研究開発費総額

14億円

11億円

早期の収益化を
実現

注力
セグメント
67％

その他
71％
既存通信
（移動通信＋防災＋放送＋その他）

防衛

ソリューション

高周波

高周波新領域

その他

注力
セグメント

（誘導加熱＋熱処理）

17

研究開発の選択と集中
中長期的戦略• 10年後の目指す姿に向けた研究開発の方向性を明確化し、短期的研究開発の成果と中長期的成長に向けたコアコンピテンシーの維持・拡充を両立

18

人的資本戦略
人的資本戦略概要•••

事業構造改革に沿って人財戦略の見直しを実施
事業ポートフォリオに最も適した人財配置やキャリア開発にも注力
個々の挑戦を会社の成長につなげるための人事評価制度へ改定予定（2024/10/1運用開始）

経営戦略
経営基盤の
新規事業の
強化
創出
既存事業の
更なる拡大

収益創出体制の確立
注力セグメントの明確化
事業ポートフォリオに即した組織体制

人財・組織体制◼ 社会や顧客の課題、関係者のニーズを感じ取り、能動的に「考動（自ら考え、行動する）」できる人財◼ 既成概念にとらわれない提案や業務改革を積極的に推し進めることのできる
人財◼ 関係部署やグループ等、全体最適で「考動」し、業務を遂行できる人財◼ 事業環境の変化をとらえ、速やかに対応できる組織体制

個人と組織の成長を最大化従業員の成長◼ 主な取り組み施策

企業価値の向上

職務の見える化

専門性の向上エンゲージメント向上
DE＆Iの推進◼ 職務に人を割り当て、個人の職務範囲を明確化◼ ジョブディスクリプション導入と適切な人事評価◼ 職務内容やレベル等のミスマッチ
解消◼ 事業戦略に合わせた専門性・スキルの向上◼ リスキリングを促す仕組み◼ キャリアプランシートの導入◼ DX人財の計画的な育成◼ 多様な働き方の推進◼ エンゲージメント向上を目的としたサーベイと向上策の実施◼ 人権尊重に関する取り組み強化◼ 公平な評価制度の導入

19

組織構造改革• 注力するセグメントへ集中的に資源投入• 建設関連の技術部門を集約し、採算管理の徹底により収益力の強化を目指す
組織のスリム化

リソースの集中

建設関連の技術部門を集約
固定費を削減集中的な資源投入により利益貢献事業への早期転換•••

注力セグメントの営業、製造、開発体制強化
能動的な需要の創出や課題解決型のビジネスモデルの確立に向けた戦略的なスキ
ル教育
防衛セグメントについては、全社的なプロジェクトチームを新たに立ち上げ、最大限の需要獲得を目指す•••

建設関連の技術部門を2拠点に集約することで、固定費（間接費・販管費）を削減
経験やノウハウ等の技術伝承の活性化
業務の標準化や対応案件の分散化による社員の長時間労働の削減

約10％増

約8%減

（2023/9月比）（2023/9月比）

20

アセットライト経営の推進• 組織構造改革に並行し、資産の効率化を図る• 業績への貢献が低い、または企業価値の向上に影響しない資産については、売却・圧縮することを基本方針とする• 売却に際しては、事業成長に寄与する投資機会を判断したうえで実行する
具体的な施策

非事業資産・
低効率資産の圧縮

政策保有株式の縮減

グループ会社の
再編

期日・目標

•

事業に直接影響しない資産やROICが低い事業資産について、売却や圧縮の検討を進める

2027/3期までに事業資産の比率を10％向上（2024/3期比）•

政策保有株式の縮減計画は、当初計画金額を大幅に上回る予定
縮減を進め、成長に向けた投資を推進

2028/3期までに政策保有上場株式を０とする

事業領域、機能、エリアに基づく
子会社の統合・再編を継続する
成長が見込める分野については新設・拡大も検討

妥当性、再編効果等を十分に検証し、順次対応する

•

•
•

21

業務効率化
業務効率化• 権限移譲の実行、業務のDXやアウトソース化を積極的に実施することで業務の効率化を推進• コア業務に必要な資源を優先的に割り当て、業務の成果を最大化••••

DXやRPA※の活用、アウトソース化
権限移譲の推進各種会議体/委員会の見直し
コア業務へのシフト

創造・改善業務に時間を割り当て
創造業務の評価ウェイトを重視した人事評価制度へ
管理部門を中心に業務をアウトソース※RPA＝事業プロセス自動化技術

22

事業構造改革による業績見通し• 注力セグメントの構成比率増加による利益率の上昇• 組織構造改革、研究開発の厳選化などによる固定費の適正化⇒収益創出体制を確立し、営業黒字から更なる拡大へ

既存通信（移動通信+防災+放送+その他）
防衛

売上高

305億円

売上高

ソリューション

400億円

高周波（誘導加熱+熱処理）
高周波新領域
その他

注力セグメント

注力セグメント

注力セグメント

売上高
130億円

売上高
225億円
2024/3期（予）2027/3期（予）

305億円

売上高

400億円

-15億円

営業利益

18億円
23

3.財務戦略24

株主還元・財務戦略の見直し• 「DKK-Plan2025」の投資戦略のうち、株主還元とM＆A投資の達成年度を2年延期し、2027/3期の達成を目指す• 成長投資に関しては、研究開発の厳選化の一方、成長のための設備投資は実施
当初計画（2025/3期）

株主還元（配当・自己株式取得）

M＆A投資

100億円～～40億円

進捗状況（～2024/3期）

63億円＜自己株式＞
2022年2月～3月：25億円
2023年2月～2024年1月：25億円＜配当（中間/期末）＞
2023/3期：30円/30円 総額6.5億円
2024/3期：30円/30円 総額6億円（予定）

修正計画（～2027/3期）

100億円～＜自己株式＞
2025/3期：10億円～＜配当＞2025/3期：総額6億円

15億円

2023年9月29日付でサイバーコア社株式を取得（子会社化）

40億円～
60億円～

成長投資
（研究開発）

60億円

28億円<主な実績>• 5G関連装置、新技術の開発• 防衛関連アンテナシステムの開発• システムソリューションの開発

成長投資（設備投資）

40億円

15億円<主な実績>• 海外における熱処理受託加工事業拡大に向け
た設備投資

45億円～

9億円

<主な実績>• 業務効率化に向けた生産管理システム、資産管理システムの導入• 老朽化設備の更新

30億円～

その他投資
更新投資
DX投資
ESG関連投資40億円

25

キャピタルアロケーション• 事業環境の変化から、「DKK-Plan2025」のキャピタルアロケーションも修正し、新たな財務戦略を策定する• 事業構造改革による業績の改善を最優先課題として取り組む• アセットライト経営を推進し、資本効率の改善を実現しROE向上を図る（2025/3期～2027/3期）

保有資産の見直し

営業CF（非事業資産、政策保有株式等）

60億円

70億円

総額

•

レバレッジの活用

20億円～

150億円～

成長投資

その他投資

M&A投資

株主還元

開発投資：32億円～
設備投資：30億円～

20億円～

25億円～

40億円～

注力セグメントの拡大に向けた研究開発投資、設
備投資

•
•

DXをはじめとした生産性改善に向けた投資
設備の維持や更新に対する投資•

過熱水蒸気設備を中心としたリサイクル
事業の実現による事
業領域拡大•

連結業績や保有資産の売却状況を考慮したう
えで、機動的な自己株
式取得、安定的な配当を継続

26

M&A戦略「DKK-Plan2025」におけるM&Aの目的• 成長分野の新規事業として「ソリューション」「高周波新領域」を新設セグメントとして設定• 新規事業創出の早期実現に向けた資本提携やM&Aの実施
実績

2023年9月29日

株式会社サイバーコアの株式を取得✓ 当社の無線通信技術およびカメラを中心としたセンシング技術と、サイバーコア社の画像AI技術やセンシングAI技術をかけ合わせ、シナジーを創出✓ お客様に合わせた最適なソリューションを開発・提供することでソリューション事業の拡大を目指す

ローリングプランにおけるM&A戦略• 環境ビジネスへの本格参入を目指し、高周波新領域を軸に環境対応・SDGsを意識した幅広い業界へのアプローチを実施• 過熱水蒸気装置を中心としたリサイクル事業の実現による事業領域拡大

27

M&A戦略
高周波新領域における中期的事業戦略とM&Aターゲット
ーM&Aの目的ー

超高温過熱水蒸気装置

D-Rapid

産業廃棄物に関するリサイクル事業の実現
産業廃棄物の減量
廃棄費用の削減

極めて効率的な
乾燥能力
様々な産業廃棄物の乾燥

過熱水蒸気発生装置

顧客ターゲット
食品・飲料メーカー
その他様々な
産廃排出企業

過熱水蒸気処理窯※上記は連続処理用コンベア機

1. バイオプラスチック戦略
化石燃料
使用量削減
乾燥された産廃

PE・PP等の樹脂

バイオプラスチック
バイオプラスチック成型品

2. バイオエネルギー戦略
圧力

CO2削減
産業廃棄物の有用化

熱乾燥された産廃を熱と圧力で処理

バイオ燃料開発

M&A
ターゲット
各戦略に応じたパートナー選定

化石燃料からバイオ燃料への置き換え

28

4.中長期方針

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PBR1倍超に向けた取り組み
実施項目

具体的な取り組み

事業構造
改革• 事業ポートフォリオの最適化：
注力セグメントへの集中的な資源投入• 組織構造改革• 戦略的な営業スキルの強化• 研究開発の選択と集中• 業務効率化の推進

キャピタル
アロケーション

資本コスト
低下
・
期待成長率
向上

• キャッシュの活用・保有資産の見直しによる、成長に向けた投資の実施• レバレッジを活用した最適資産構
成の構築• 資本構成を意識した株主還元強化
の継続
•
•
•
•
•

事業構造改革による利益の創出
業績ボラティリティの低下
適正な株価形成によるβ値の低下
戦略的な広報活動の実施
IR活動強化による的確な情報開示、
成長期待の醸成• 非財務戦略によるリスク要因解消

目標と指標

収益力
向上

ROE
向上
株主資本
圧縮

市場評価
向上

2027/3期
5.0％超

PBR
1倍超

PER
向上
2027/3期～
20倍超※取り組み詳細については2024年3月22日策定の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を参照（URL：https://denkikogyo.co.jp/ir/library/other/）30

2031/3期のありたい姿に向けて• ローリングプランの実行により、収益力の改善と資本効率を高めることで、業績の改善を図る• 中長期経営戦略で掲げた2031/3期の業績目標の変更は行わず、改革を推し進めることで達成を目指す
収益創出体制の確立

DKK-Plan2031

ローリングプラン

社会課題の解決と持続的な成長へ

2025/3期～

・ 事業構造改革・ 財務戦略の継続
・ 広報/IRの強化
・ 人事評価制度改定

DKK-Plan2025
2023/3期～2025/3期

強固な経営基盤の構築• 新セグメントの設置と新規顧客への積極的なアプローチ
• M＆Aの実行、サイバーコア社グループ化• ガバナンスの強化• グループ会社の再編と統合• サステナビリティ意識の社内浸透

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2029/3期～2031/3期

DKK-Plan2028
2026/3期～2028/3期

成長の実現・加速• 期間内にROE 5.0％超の達成• PBR１倍超の達成• 注力セグメントの拡大による収益力改善と業績回復
• 高付加価値製品とサービスの拡大• 資本効率の改善• 従業員エンゲージメントの向上• サステナビリティ課題への継続した取り組み

2026/3期

2027/3期

2028/3期• 高収益体質への転換により、ROE 8.0％超の達成• エクイティスプレッドをプラスに転換・拡大• 注力セグメントのさらなる拡大、事業環境に沿った最適な事業
ポートフォリオの構築• 事業のサービス化、海外展開の拡大• ステークホルダーから選ばれる企業へ• サステナビリティ課題の解決

2029/3期

2030/3期

2031/3期

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業績予想に関する注意事項
本資料の数値のうち、過去の事実以外の計画、方針、その他の記載にかかわるものは、将来の業績にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点において当社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基礎に算出されたものです。従いまして、かかる予想値は、リスクや不確定要因を含むものであって、現実の業績は諸々の要因により、予想値と異なってくる可能性があります。かかる潜在的リスクや不確定要因としましては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変動、国内外の各種規制ならびに会計基準・慣行などの変更等が含まれます。
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