下松市前金払等の取扱規程
下松市前金払の取扱要領（昭和２９年下松市訓令第１号）の一部を改正する。
（趣旨）
第１条

この訓令は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づき、市の発注する土木建築工事及び土木建築工事に関する業務委託に係る前金払及び中間前金払（以下「前金払等」という。）の事務取扱について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この訓令において「土木建築工事」とは、土木建築工事に関する業務委託以外の土木建築に関する公共工事をいう。
２

この訓令において「土木建築工事に関する業務委託」とは、土木建築に関する公共工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに土木建築に関する公共工事に係る設計、調査及び測量の業務委託をいう。

３

この訓令において「前金払」とは、地方自治法施行令附則第７条第１項及び地方自治法施行規則附則第３条第１項の規定により行う前金払をいう。

４この訓令において「中間前金払」とは、地方自治法施行令附則第７条第１項及び地方自治法施行規則附則第３条第３項の規定により既にした前金払に追加してする前金払をいう。

５

この訓令において「部分払」とは、下松市契約規則（平成２７年下松市規則第７号）第３７条及び下松市工事請負規程（昭和６３年下松市訓令第８号）第３３条の規定により請負契約に係る既済部分に対しその完済前に代価の一部を支払うことをいう。
（前金払等の対象）

第３条

前金払は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証に係る土木建築工事及び土木建築工事に係る業務委託であって入札予定価格の算定の基となる設計金額（消費税含む。）が３００万円以上のものを対象として行うものとする。
２

中間前金払は、前金払を行う土木建築工事であって、工期が１２０日以上であるものを対象として行うものとする。ただし、下松市低入札価格調査実施要領第２条に規定する低入札価格調書を行った土木建築工事は、この限りでない。

３

中間前払金（中間前金払による支払金をいう。以下同じ。）の支払は、次に掲げる要件を満たす場合に行うものとする。
(1) 工 期 の ２ 分 の １ を 経 過 し て い る こ と 。
(2) 工 程 表 に よ り 工 期 の ２ 分 の １ を 経 過 す る ま で に 実 施 す べ き も の とされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既 に 行 わ れ た 当 該 工 事 に 係 る 作 業 に 要 す る 経 費 が 請 負 代 金 の 額 の２分の１以上の額に相当するものであること。
(4) 第 ５ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 選 択 届 に お い て 、 中 間 前 金 払 を 選 択 し ていること。
（前払金等の額）

第４条

前払金（前金払による支払金をいう。以下同じ。）の額は、土木建築工事にあっては請負代金の額に１０分の４を乗じて得た額、土木建築工事に係る業務委託にあっては委託料の額に１０分の３を乗じて得た額から、それぞれ１０万円未満の額を切り捨てた額とする。
２

中間前払金の額は、土木建築工事の請負代金の額に１０分の２を乗じて得た額を超えないものとし、その額から１０万円未満の額を切り捨てた額とする。ただし、前払金及び中間前払金の合計額は、土木建築工事の請負代金の額の１０分の６を乗じて得た額を超えてはならない。
（選択）

第５条

契約担当者は、部分払の対象となる土木建築工事の契約をする

ときは、中間前金払・部分払選択届（別記第１号様式）により中間前金払又は部分払のいずれかを選択させるものとする。
２

受 注 者 は 、次 条 第 ２ 項 の 場 合 を 除 き 、中 間 前 金 払 及 び 部 分 払 の う ち 、
前項に規定する選択届において選択しなかった方法による支払を受けることができない。

３

第１項の規定により提出された選択届の内容は、契約締結後に変更することはできない。
（長期請負契約における前金払等の特例）

第６条

債務負担行為及び継続費に係る２年度以上にわたる工事請負契約（以下「長期請負契約」という。）については、第４条の規定にかかわらず各会計年度における出来高予定額を対象として前金払等による支払を行うことができるものとする。
２

長期請負契約においては、第３条第１項中「設計金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、同条第２項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金の額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、第４条

中「請負代金」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えて適用するものとする。
３前条第２項の規定にかかわらず、長期請負契約に係る工事における各会計年度の出来高予定額（最終年度に係るものを除く。）に係る当該年度末の出来高に対しては、前条第１項の選択届において中間前金払を選択した場合においても部分払をすることができるものとする。
（中間前金払の認定）

第７条

受注者は、中間前金払を受けようとするときは、あらかじめ中間 前 金 払 認 定 請 求 書（ 別 記 第 ２ 号 様 式 。 以 下「 認 定 請 求 書 」と い う 。）に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、第３条第２項の要件を満たすことの認定を受けなければならない。
(1) 工 事 履 行 報 告 書 （ 別 記 第 ３ 号 様 式 ）(2) 実 施 工 程 表(3) 現 場 写 真
２

契約担当者は、受注者から認定請求書の提出があったときは、工事
履 行 報 告 書 等 を 審 査 し 、第 ３ 条 第 ２ 項 の 要 件 を 満 た す と 認 め る と き は 、受注者に対し認定を行うものとする。

３

契約担当者は、第１項に規定する書類の数値に疑義があるときは、受注者に対し、当該数値の根拠となる資料の提示等を求めることができるものとする。

４

第２項の認定は、認定請求書の提出時における契約締結内容に基づき決定するものとする。

５

契約担当者は、第２項の認定に当たり、当該工事に係る進捗額について認定しようとする場合において、工事現場に搬入された検査済の工事材料があるとき又は製造工場等に検査済の工場製品があるときは、その額を当該工事の出来高に加算して進捗額を認定することができるものとする。

６

契約担当者は、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は特別な事情があるときを除き、第１項の審査の結果について遅滞なく受注者に通知するものとする。この場合において、第１項の認定を行ったときは、中間前金払認定調書（別記第４号様式）を受注者に交付するものとする。
（前払金等の請求）

第８条

受注者又は受託者は、前払金の請求をしようとするときは、工事請負契約において定めた工事完成期限（長期請負工事の場合は、請求する前払金に係る出来高予定額の完成期限）を保証期限とする前払金に関する保証契約を保証事業会社と締結した上で、保証事業会社が発行する前払金保証証書の原本を添えて、工事前払金支払請求書（別記第５号様式）又は業務委託前払金支払請求書（別記第６号様式）を市長に提出するものとする。
２

前条第６項の中間前金払認定調書の交付を受けた受注者は、中間前払金の請求をしようとするときは、工事請負契約において定めた工事完成期限（長期請負工事の場合は、請求する中間前金払による支払に係る出来高予定額の完成期限）を保証期限とする中間前金払による支払に関する保証契約を保証事業会社と締結した上で、保証事業会社が発行する中間前払金保証証書の原本を添えて、中間前払金支払請求書（別記第７号様式）を市長に提出するものとする。
（支払）

第９条

契 約 担 当 者 は 、第 ８ 条 に 規 定 す る 支 払 請 求 書 を 受 理 し た と き は 、請求者に対しその日から起算して１５日以内に前払金又は中間前払金を支払うものとする。
（その他）
第１０条

この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令による改正後の下松市工事請負規程の規定は、この訓令の施行の日以後に下松市契約規則第４条の規定による公告又は同規則第１７条第２項の規定による通知を行った工事について適用し、同日前に下松市契約規則第４条の規定による公告又は同規則第１７条第２項の規定による通知を行った工事については、なお従前の例による。
（施行期日）

１

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際この訓令による改正前の下松市前金払等の取扱規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別記第１号様式（第５条関係）

中間前金払・部分払選択届
年
下松市長月日様（受注者）住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者名
連 絡 先
中間前金払

下記の工事については、を選択します。
部分払

記
１工事

名

２工 事 場 所

３

請負代金の額

４

契約年月日

５工期

年月日から年月日まで

注 １ 中間前金払又は部分払のどちらか一方を選択（○で囲む。）してください。
２ 契約終結後は選択内容の変更はできません。

別記第２号様式（第７条関係）

中 間 前 金 払 認 定 請 求 書

１ 工事

名

２ 工 事場 所

３ 工期

年月日から年月日まで

４ 請負代金の額円（当該中間前金払の対象となる請負代金の額相当額

５ 契約年月日年月円）

日

上記の工事について、中間前金払の認定を請求します。

年

下松市長

様

受注者

住所

商号又は名称代表者氏名

担当者名
連 絡 先

月日

別記第３号様式（第７条関係）

工事履行報告書
報告年月日

年月日

工事名

工期

年

月日 ～日付

年

月日 現在

月

別

予定工程（単位％）（ ）は工程変更後

年

実施工程（単位％）

月日

備考（記事欄）＊ 予定工程は、完成までの予定出来高累計とし、実施工程は、出来高累計とする。なお、出来高は、搬入材料を含むものとする。
＊ 本書を認定請求書に必ず添付すること。
＊ 必要に応じて適宜項目を加除して使用するものとする。

別記第４号様式（第７条関係）

中 間 前 金 払 認 定 調 書

１ 工事

名

２ 工 事場 所

３ 工期

年月日から年月日まで

４ 請 負 代 金 の額円

（当該中間前金払の対象となる請負代金の額相当額

５ 契約年月日

年月円）

日

上記の工事について、その進捗を審査したところ、中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定したので通知します。

年
様

下松市長

月日

別記第５号様式（第８条関係）

工 事 前 払 金 支 払 請 求 書

年

下松市長

月日

様

（受注者）
住 所

商号又は名称
代表者氏名
担当者名
連 絡 先
次のとおり、前金払されるよう保証証書を添えて請求します。

前払 金の 額円

請 負 代 金 の 額円

工工事

事名場

所

下 松 市

別記第６号様式（第８条関係）

業 務 委 託 前 払 金 支 払 請 求 書

年

下松市長

月日

様

（受託者）
住 所

商号又は名称
代表者氏名担当者名
連 絡 先
次のとおり、前金払されるよう保証証書を添えて請求します。

前払 金の 額円

委 託 料 の 額

業

実

務 の施 場

円

名 称所

下 松 市

別記第７号様式（第８条関係）

中 間 前 払 金 支 払 請 求 書
年
下松市長

月

様

受注者
住 所
商号又は名称
代表者氏名
担当者名
連 絡 先

下記のとおり請求します。
記
億千百拾万

千

百拾円

金額

ただし、

年

月

日契約締結による工事中間前払金として日