lSSN0910−270一

経済経営研究
㌧45∵艮

箏
神戸大学

経済経営研究所

1995

経済経営研究
∵、5∵

奪
神戸大学

経済経営研究所

目

次

企業の社会貢献と経営報酬…

微分ゲームモデルと経験的テスティング…………………中野勲

1

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策

一…・……・石垣健一

23一阪神・淡路大震災の経験からの提言…・………一………・小西康生

51

災害時に期待される情報通信

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開
一GMの事例を中心に・・…・……・…一・…………一一・…山地秀俊

71

日本の金融と国際協力…………・…・・………………一・・……井澤

秀記

95

雅士

107

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察………………坂本研究会記事
国際比較経済研究部会，国際比較統計研究部会，

研究所講演会
講演会（アメ1）カンゼンター共催）「国際貿易と経済成長の理論的分析」に関する国際シンポジウム
兼松セミナー

企業の社会貢献と経営報酬
一一分ゲームモデルとその経験的テスティング

中

野

勲

1．序論

社会科学的な会計学研究をめざして、会計情報がその中で作成され伝達されさらにインパクトを与える「環境」をある程度リアルにとらえたい。そこで、会計情報の伝達を含んだ経営者と利害関係者の相互作用的な状況を動学的ゲー｛1〕

ム（微分ゲーム）としてモデル化する。そしてそのモデルの中で彼らは自己の冬期間的な効用現在価値を最大化する。この状況下で経営者はいわゆる「社会｛2〕貢献活動」とその情報開示をいかに形成するか。そしてかかる理論的予測がどの程度日本の現実に合致するか。そしてこのような研究成果はいかなる会計学
的含意をもつか。

ゲーム論モデルはかかる社会的情報開示といった特殊領域だけでなくまた伝統的な財務会計研究のための環境モデルとしても有効であろう。しかし、企業の社会的情報開示は今のところ強制的な開示ルールがない。従って各企業はあたかも広告・宣伝のように利益最大化目的とコンシステントな形でその開示を｛3〕
自由に形成していると仮定されうる。この意味で、社会的情報の開示領域はゲ（1〕この論文の旧バージョンは、日本社会関連会計学会（関西部会一1995年6月10日、追手門学院大学）で発表し、多くのコメントを得て、若千の改訂を行った。とりわけ関西大学の須田一幸教授から貴重なコメントをいただいたので感謝したい。
（2〕環境保全、エネルギー濁渇化と新開発、製品の安全性への配慮、従業員の安全性や福利厚生・給与等への配慮、地域社会への貢献等を主内容とする企業活動である。具体的・例示的には、本稿の第1表を見られたい。
13）中野 勲、社会責任情報とそのインセンティブパワー、雑誌「会計」、第146巻第2号、1994年8月号。
1

経済経営研究第45号

一ム論モデルに乗せるのがもっともやりやすい経営者の情報開示行動なのである。オーソドックスな財務会計の動学ゲーム的研究は近い将来の課題としたい。

筆者はこのゲーム論モデルを展開して次の2つの現実的な課題を研究した。
（1〕経営者が社会貢献活動にヨリ強くコミットするとき彼に与えられる経営報酬額（可変的な利益賞与部分）はそれにつれて増加するか減少するか。12〕経営者

が社会貢献努力を増やして行くとき株主にとっての効用現在価値額（これは理論的株価の1指標とみなせよう）は上昇するか下落するか。またその変動パタ
い〕
一ンはどうなるか。この後者に関するファインディングは別稿で発表したので、ここでは前者に関する成果をレポートし，その会計学的合意を考察したい。またなにぶんにも筆者がかかるゲーム論モデルによる研究を始めたのはごく最近なので、思わぬ誤りがあるかもしれない。ご叱正をお願いしたい。

2．経営者と株主の社会貢献活動モデル（重力学的微分ゲーム）

現実には経営者と株主の他にも、監査人とか債権者、従業員、地域住民その他様々なグループが利害関係者としてゲームに参加している。しかし多人数の動学ゲームは複雑なので、手始めの研究としてここでは経営者と株主（1人と仮定）との2人ゲームとする。彼らは最も重要な利害関係者だから、この単純化は正当化されうるであろう。経営者と株主がそれぞれユつの制御変数を連続的に決定しながら、相互作用のもとで非協力的に自己の長期的効用の現在価値を最大化し続けるというモデルをたてる。

（4）中野 勲、企業の社会貢献活動とその開示へのゲーム論的接近、第2回「神戸フォーラム」（1995．5．27−28）にて発表した。それは下記の論文としてまた刊行された。
中野 勲、企業の社会貢献活動とその開示へのゲーム論的接近、国民経済雑誌、第172巻第2号、1995年8月。

企業の社会貢献と経営報酬（中野〕（1〕経営者の行動モデル

吻α∫8［αω一ω／2ルω21・一・ユカ

・・ω，

ここで、α（ﾖ）：第r時点に支払われる経営報酬（可変的部分）；これの大きさは利益分配として株主サイドにより決定されると仮定する。〃（一）：第f
時点において経営者がおこなう社会貢献活動レベル（この種の費用額により表現されると仮定する……情報開示費用をふくむ）。ρ：経営者が自己の活動努力について感じるしんどさ（忌避度）をあらわすパラメータ；r：現在価値を求める上での連続割引における利子率。
（1）式を解釈する。経営報酬は多いほど経営者の満足（効用）は大きいが、そのための努力レベルが高まるほど「しんどさ」も上昇する。両者の差がネットの第t時点での瞬間的効用であり、経営者はこの効用の現在から無限遠の未来までの割引現在価値を最大化するような社会貢献活動レベルパターン（その費用の時間関数のパターン）を選択するものと仮定する。この社会的活動は直ちに過不足なく完全1商報として株主に伝達されると仮定する。

経営者は経営報酬のほかに株式（自己株式）の保有からの利益を獲得することもあるかもしれない。しかし、大企業においては所有と経営の分離が十分に15〕進んでいてこのファクターは無視しうるほど小さいと仮定する。

15）たとえば、次の論文でも、経営者は経営報酬のみから利得を得ると仮定されている。
S．Hudd血，The1ヨ脆。tofaL趾ge

39，No．11，November1993．

Sh㈹holder㎝Co㎎o正ate

V釦ue，M㎜agememt

Sci㎝㏄，Vo1．

経済経営研究第45号

12）株主の行動モデル

m〃∫8［兀（・）1（トα（卜（9／2）α（f）・1・一・t〃

・・

P2〕

。ω

ここで、エ（）：第f時点での企業の粗利益（社会活動費用差引前の純利益）；

g：経営者に対してα（f）の経営報酬を支払わねばならないことから株主が感じる負の効用をあらわすパラメータ。

この負の効用を説明する。経営報酬をいっそう大きく支払わねばならないということは、現在雇っている経営者ではなくて代替的な経営者……しかも報酬レベルが高まるほどいっそう優れた経営者……をやとえるのにそれを断念しているわけなので、株主は機会費用的なリグレットに伴う負の効用を感じると仮定する。したがって、（2〕式のカッコ内は瞬間的効用をあらわす。
（2）式の意味は、株主が経営報酬α（f）を連続的にコントロールする事をつう

じて自己にとってもっとも都合のよいパターンの社会貢献活動をおこなうように経営者にしむけることにより自己（株主自身）の無限遠の未来までの純効用
現在価値を最大化しようとすると仮定するのである。なお経営報酬を支払った
後の残余利益はすべて株主により引き出されると仮定される。
13〕相互作用とシステムの動的構造

パ（c）＝α1舳（f）十舳（丘バ十∫兀（工）一あx（f）

兀

・・

i3〕

if）＝〃∂け（c）；m：社会活動費用1円が作り出す企業支援的なインセン

ティブ量；：経営報酬のうちの可変的な部分（利益賞与）の1円が経営者において作り出すインセンティブ（やる気）；o：インセンテイブユ単位が何円の追加的利益に変換されるかをあらわす変換効率パラメータ：s：当企業が属する産業または全体経済における長期的な利益成長率（直前利益に対する割合）。
4

企業の祉会貢献と経営報酬｛中野〕特別の経営努力がなくてもこれだけの自然成長は可能と考えられる。あ：他企
業との競争や外部利害関係者における当企業のイメージの忘却などにより時の経過とともに失われてゆく利益割合。（3）式の意味は、当企業の粗利益κ（f）はこのシステムの内部要因（諸種のインセンティブから生み出される利益）とその外部要因（自然成長と利益減耗）により変化してゆくということである。この式をつうじて経営者の意思決定（1〕と株主の意思決定（2〕が相互に関連づけられ相互作用をおよぼしあう。この構造の中で両プレーヤーは現時点から無限遠の未来までの各時点において、そのときから計算した長期的効用現在価値を最大化しつづけるのである（ルS此均衡）。しかも、各時点においてκ（）の値を自己の算式（1）または（2〕にフィードバックしつづけるという形の「Mω此フィードバ

ック均衡」の継続経路を仮定するのである。さらに、各時点におけるかかるモデル構造やパラメータの諸数値、さらには相手プレーヤーの決定変数値等はす
べて完全情報として各プレーヤーに知られると仮定される。現実がこのようなものと仮定してどの程度実証結果と合致するかが以下の課題である。

3．動学的システムにおける均衡の性質についての意味解釈
・・ヘルマン・ハミルトン・ヤ＝1ビの（偏）微分方程式の意味についての私見

上のモデルを正しく解いた場合、各時点（0≦Ko。）において「M伽わ均衡」が2人のプレーヤー（経営者と株主）の問に成立している。つまり、この均衡下では相手プレーヤーが先に戦略を変えない限り自分も現在の戦略を変える気はない（変えないことが自己の効用現在価値の最大化となる）。しかし、上のような動学的システムについての均衡には今1つの側面がある。それは下の意味での「限界費用＝限界利益」という均衡が各時点において各プレーヤーにとって成立し続けているということである。このことは微分ゲームでの「フィードバック・ナッシュ均衡解」を求めるためのツールである「ヘルマン・ハミ

ルトン・ヤコビの偏微分方程式」（B〃方程式……後述）についての下のよう

経済経営研究第45号

な解釈から明らかにできると私は考える。
（i）経営者における均衡
上の（ユ）式において経営者の効用現在価値が任意の時点tにおいて最大化されたときのその値をγであらわす。経営者でいることのストック価値はγであり、彼（彼女）がこの経営者たる地位を自発的に譲渡するときは最小限この億のキャッシュを要求するであろう。またある微小な期間△1の間経営者たる地
位にとどまり続けることはこの売却価値が稼得するであろう利子額を断念することである。その金額は明らかに

・（4）

rγ△c

l

o〕

である。この微小期間のあいだ経営者にとどまることはこれだけの限界的機会
費用を引き起こしている。

他方、この期問のあいだ経営者でいることからどれだけの積極的な利得をえ（6〕証明：周知の瞬間的累積複利係数e向は、ある長さの期間に（rの年利率のもとで）κの利子額が1の元本にたいして得られるものとしたうえで、fを蜆等分して、 回複利累積する、そしてその〃を無限大に持っていったときの極限値と解釈できる。なぜなら、
l1m（1＋灯／〃）蜆／π・κ：〆

このように、e汕は、ある微小な期間△fの経過後の元利合計であり、これから1を引
くと△r経過後における元金1の上の稼得利子額を表す。ところで、△ の回りに級数展開して
汕＝1＋r△け・2／12（△1）21＋r3／16（△c）㍉十…
ε出一1＝r△r＋此．o．

．

この最終式から、きわめて小さい期間△ 経過後における元金1円に対する利子稼得額は 近似的にr△rに等しいことがわかる。だから元金vにたいするそれは〃△rと
なる。

（②亙〃）

企業の社会貢献と経営報酬（中野）ているか。フロー利得（株式所有の配当のごときもの）とストック変動利得（株価変動のごときもの）とからなる。フロー利得は、各時点。に経営者へと流入する瞬間的効用の享受額であり、上の（1〕から、［α（f）一（ρ／2）ω（f）2］△c

i5〕

・・

である。後者のストック利得は、時点rから始まる期間△fの問のγの変化量であり、近似的に

w・〜＝∂γ／カ・〃＝6γ／血・加／〃・△f＝w・［αm㎜（c）十酬α（f）十航（f）一虹（f）］△｛

・・…

@｛6〕

経営者にとっての限界効用利得は（5〕と（6）の和の最大値（〜の間の〃（c）のパターンを代替的に変化させた場合の最大値）であり、これが（4〕の限界機会費用と等しくなるように均衡が定まる。そしてまさにこの均衡式が、私のシステ
ムのような自律系（aut㎝OmouS

SyStem）において「ナッシュ・フィードバック

均衡解」を求める場合のツールであるBHJ方程式なのである。すなわち、ここでのBHJ方程式は〃＝m伽［α（c）一（ρ／2）ω（c）2＋附・1㎜・（丘）十・舳（f）十・κ（f）一虹（丘）口
（

）
・・

である。

P7〕

（両辺を〜を割って除去している）。もちろん、BHJ方程式の形式的導出はかかる解釈論から出されたものではなく、厳密な数学的論理に基づいている。私は1つの実質的解釈をこころみたのである。

7

経済経営研究第45号（ii）株主における均衡

株主サイドのBHJ微分方程式も上と同じ考え方で、〃＝m伽［ル）1（皿（）1（）一（9／2）α（r）2＋Wα舳（f）十・舳（f）十）s兀（f）一ムλ（fバ］・・（8）ここで、W：上の（2〕式の（最大化された）株主の効用現在価値。これは株主が株式保有により享受する最大の効用現在価値なので、これは「理論的株価」（の1指標）と解釈できる。もしも株主がこの持ち株を売却しその収入Wを微小期間△fのあいだ投資すれば得られるはずの利子別得は〃△丘とな乱これは売却せずに株主であり続けることの限界的機会費用である。他方、株主であり続けることの利得であるが、フロー利得は［兀（c）1（3）一α（c）一（g／2）α（σ）2］・△cつまり期間△tにおいて享受される効用発生額である。ストック利得の方は附・（血／dc）・△cなので、（8〕式右辺カッコ内の附以下の項により表されることは自明である（両辺を〜で割ったのちに）。

このように、ナッシュ・フィードバック均衡モデルにおいては、各時点の近傍において「限界機会費用：限界効用利得」という動的均衡が成立しているという仮定が含まれていることがわかった。

4．動的均衡下での企業の社会貢献費用と経営報酬ならびにそれらの相互関係の理論的予測ベルカウイ教授はユ986年のアメリカ合衆国のデータを使って、経営報酬額が企業の「社会的業績」と負の相関をもつことをその回帰分析の中で発見してい｛7〕る。このファインディングについて教授はつぎのような解釈を下している。（1）

企業の社会的業績を高めるほど支出増のためその経済的業績は下がってしまう。
したがって資金的に経営報酬を下げざるをえない。または／および、（2〕さまざ

企業の社会貢献と経営報酬（中野）

まな利害関係者から出される社会責任的な諸要求にたいして経営者がこたえることについて、経営報酬決定委員会としてはそれをかならずしも是認していない。

しかし経営者は本当に自分の損失になるような方向に長期的に行動するであろうか。

私の動学的ゲーム下での予測にはいる。任意の時点tにおいて経営者の効用
現在価値Vを最大化する均衡的「社会貢献費用」〃（丘）を求めるためには前節（7）式の㎜伽内（大カッコ内）の式を閉（∫）について偏微分したものをゼロとおく。その式をさらに〃（r）について整理すると、〃（c）≡αmW／ρ

・・

H

これを（7〕式に代入して整理すると〃：α（f）十11／（2ρバα2㎜2W2＋1舳（f）十・・（1）一虹（f）1附・・⑩

これはγ（f）にかんする一階微分方程式である。こころみに

γ＝8一ル十（1／2）〃工2・・

ﾖという2次式を㈹にいれると両辺ともκ（r）の2次式となるので、ωでの未知

定数8，λおよびを適切にさだめると、ω式が㈹にたいする1つの解となることがわかる。

（このようなとき方は解の非一意性の弊をまぬがれていない｛7〕A．R．Belkaoui，Exec凹tive

Compe皿sation，0rg㎜izatio滅醐ectiveness，Soc制Pe誠。m㎜ce㎜dFimPe㎞om㎜ce：AnEmpidcaHwestigation，Joum劔。fBusinessFin㎜ce㎜dA㏄o㎜t−
i㎎，J㎜皿岬1992．

経済経営研究第45号のだが）。また

W＝一λ十砒

………⑫

この㈱のVxを19）式に代入すると、〃（c）＝一〇mA／ρ十（o腕3／ρ）κ（f）

・・…㈲

この㈲から、時点tにおける最適な（均衡的）社会貢献レベル（その費用）〃（）は同時点の粗利益κ（互）の1次式となることがわかる。また㈹式から経営者にとっての時点，における最大効用現在価値γは粗利益κ（c）の2次式となることがわかる。

つぎに株主サイドのBHJ方程式（8〕にうつる。その右辺のカッコ内の式を株

主の戦略変数舳）………時点。の経営報酬………にかんして偏微分したものをゼロとおく。整理の後、

α（丘）＝（伽W兀一1）／9………㈱

これを（8〕の右辺に代入すると

rW＝エーω一1／（2g）十（伽十〇m〃十航一あλ一側／g）附十i1／（2g）1α2

〃2戦2

………㈲

このW（c）にかんする微分方程式でも、2次式

W（c）＝此一C兀十（1／2）Dx2
ユ0

………㈲

企業の社会貢献と経営報酬（中野〕が1つの解となりうることは自明である。

（あ，C，Dは未知定数である）。ま

た鮪）から

…㈹

w士＝・一。＋D兀

これをωに代入すると

α（丘）＝一mC／9＋…㈲（伽D／9）兀（f）上1／q．

㈲式から、時点rにおける均衡株価Wは同時点の粗利益κの2次関数として表せることがわかる。さらに㈲式から均衡下での経営報酬額は同時点における当企業の粗利益額の1次式として表せることがわかる。
ここでの目的は、任意の時点8における社会貢献費用（1）と経営報酬α（r）の関係を理論的に予測することである。上の㈲式と㈲式から兀（f）を消去するとα（一）＝｛ρ〃D／（唖榊B）1閉（r）十1omD／（q凋）lA一（口冊／9）C−1／9・…㈲ここでλ，3，C，D，ρ，gは諸パラメータのみからなる定数である。したがって、動的均衡時における経営報酬は当企業の社会貢献活動レベルの1次関数である。社会貢献が上昇する場合経営報酬が上昇するか下降するか、それとも不変かを予測するためには、㈲式右辺第1項の〃D／（mB）の符号を知る必要がある。ρ（社会貢献の仕事のしんどさからの忌避度）、g（経営報酬を支払うことのリグレット）ならびに〃（経営報酬1円を支払うことから生ずる仕事へのインセンティブ量）はいずれも正と考えられる。㎜（社会貢献活動費用
1円が作り出す、当企業への好ましい印象や協力度）については、必ずしも常n経済経営研究第45号に正とはいえないかもしれない。たとえば、環境保全への支出を公表することは当企業が環境汚染をおこなっていたことを改めて告白することとなり、マイナスの協カインセンティブを作り出しかねないと思われるかもしれない。しかし、これも（そして他の社会的費用も）長期的には未来の損失を回避するための防衛的現在支出と見ることができ、その意味で、長期的かつ平均的にはプラスのインセンティブ効果をもたらすと仮定できよう。

（ゆえに㎜＞O）。

ゆえに、㈲式右辺第1項の〃D／（mB）が全体として正か負かはBとDの値に依存する。

この目的のために、γ，W，W，舳，〃（C）およびα（r）を表す諸式、ω，（均，ω，㈹，㈲および㈱を、上のヘルマン・ハミルトン・ヤコビの微分方程式。qlおよび㈲に代入する。すると、それら各式の右辺も左辺もxについての2次式になる。

（つまり、厄十〃十G元2＝〃十Kエ十ム2，および

十F

κ十G

兆2

＝〃十K㌻十舳2の形となる）。これら2式における両辺の尊しさは兀がいかなる値を取るときもなりたつべきである。そのためには、各辺におけるxにかかる諸係数値にかんして、つねに

亙＝〃，戸1K，G＝L

＝〃

，FI＝K

，α＝〃

・・

そこで結局、私のモデルの6個の未知数、A，B，C，D，8およびあにかんして6本の連立1次方程式がえられる。それらを解くと、3とDがつぎのようになる。

（大量の計算が必要だが、計算の質は平易で自明なので、ここで1島〕はいっさい省略したい）。

β＝ρ（・十2ト2・）／（3・2例2）

・・……・㈲D：9（・十2ト2・）／（3α2・2）

・…・・…㈲（8〕計算過程に関心のある方には、筆者にご連絡いただければさしあげたい。

ユ2

企業の社会貢献と経営報酬（中野）

上の㈲式の右辺第ユ項の石とDに㈱と㈲を代入して整理すると、

α（丘）

二

（m／η）睨（C）十Z・・（ここでZ：1舳2／（〃）は一（伽／9）C−1／9）

この㈲式が重要である。上で考察したように、㎜＞O，〃＞0，したがって
また榊／〃〉0なので、この式から、企業の社会貢献活動（その費用額）が高まる（低くなる）と経営報酬額

α（f）も上昇する（下落する）ことがわかる。

そこで、次の理論的予測がでてくる。
「理論的予測」諸企業の集合にわたってクロスセクション的に、また同一企業に着目して時系列的に、経営報酬額（株主により決定される可変的部分）は社会貢献レベル（その費用額）と同一方向に変化する。また、経営報酬額1円が経営者に与えるインセンティブ（記）が諸産業部門にわたって有意差をもたないならば、企業の粗利益（したがってまた純利益）にたいする社会貢献費用額のインパクト（感度）（m）がいっそう高い部門の企業ほど、社会貢献費用1円がもたらす経
営報酬の上昇額もいっそう大である。

この予測は直感的にいかに解釈できるか。私は単純に考えている。社会貢献を高めることは仕事としての「しんどさ」を高めるので、それを償うだけの報
酬増が当然に必要である。この償いがないならば、長期的には経営者は社会的活動に積極的にコミットしないであろう。その意味で、上に紹介したベルカウ
イ教授のファインディングはどうも短期的な一時的現象のように思われる。あるいはアメリカには特殊な経営報酬決定方式があるのであろうか。

13

経済経営研究第45号

5．実証的テスティングlo〕

朝日新聞社刊行の一連の調査報告書により、日本の諸大会社の社会貢献の現状についてアンケート調査がおこなわれている。ここから不完全ながら時系列
として199ユ年から1994年までの諸企業の社会貢献の評価データがえられる。これの企業ごとの合計点数を私の「社会貢献度」指標としてもちいる。回答会社
数は、91年は（100社中）70社（0．70）、92年は（ユ50社中）93社（0．62）、93年は（200社中）112社（0．56）、94年は（25ユ社中）107社（0．43）であり、回答企業

割合が一貫して低下してきたことが興味深い。「社会貢献」という名の下に質問されている項目数は11ないし12であるが、9ユ年と94年におけるものを第1表に示す。完全に同一内容ではないが相互に近いので、比較可能と仮定する。いずれの項目についてもさらに細かい諸項目にかんする調査からの積み上げ評価にもとづいて、2ないし5段階にランク評価されている。私は各企業のこれら
11ないし12項目について発表されたランク評価値を足し算した値を一応の、各年度ごとの各企業の総合評価値とみなした。しかしこれは年度間における社会貢献問題に関する社会全般の意識のシフトなど外部要因からの撹乱がはいっている。そこで、これを除去するために、各企業の総合評価値から同年度全体平

均値をひいて偏差値をもとめたうえで、それを標準偏差でわることにより、正規化された評価値（標準的評価値とよほう）を計算し、これを用いているのである。

では、前節の「予測」の一部分の検定を試みよう。

クロスセクション分析と単純化された時系列分析の両方をおこなう。いずれの場合にも、経営報酬としては役員に支払われる利益賞与だけを考え、会社内（9〕朝日ジャーナル臨時増刊号（199ユ年2月20日）、「企業と社会、企業の社会貢献度を考える」；同臨時増刊号

1992年3月1日、「企業の社会貢献度」；「下肥社会貢献

回答企業112社の情報公開」（朝日ワンテーママガジン）、朝日新聞社、1993年
9月5日発行；下村満子・房野夏羽・木村尚三郎編、 「企業の社会貢献」、朝日新聞社、
1994年9月15日発行。
14

企業の社会貢献と経営報酬（中野〕第1表1社会貢献の内容
1991年調査

1994年調査

寄付：税引後利益の何％か、等

社員に優しい：雇用安定・収入確保

働きやすさ：フレックスタイムの有無

働き易さ：就労環境

公平：パートタイマー・身障者への待遇・

会社の柔軟さ：従業員の自己実現

女性の登用等ファミリー重視：男性育児休暇他

ファミリー重視：出産育児休暇整備

女性の働き易さ：結婚後の勤務等

職場国際化：外国人社員の割合他

公平さ1パートタイマーへの公平他

地球に優しい：現行規制を越える公害規制

雇用の国際化：外人の定期採用他

地域参加：従業員の参加支援等

消費者志向：消費者への啓蒙その他

軍事関与：防衛庁への武器納入の有無

地域との共生：地域社会活動への参加

情報開示：積極的か（広報バンフなど）

社会支援：メセナ・フィランソロピー

企業の自己認識：このアンケートヘの回答 環境保護：文書化・海外進出時にどうか
協力度

情報公開：広報と広告の分離等規によって支払われる固定費的な給与の部分は除外する。変動費部分だけが短期的なインセンティブを経営者に与えうると推論したからである。また、トー
タル類を用い、一人あたり平均額をとらない。なぜなら、重要な経営意思決定
は経営会議ないし常務会等の取締役のごく小さい部分集合によって遂行され、彼らに対する経営報酬額は一人当たり平均額によってはよく反映されないと考えたからである。

（i）クロスセクション分析

9ユ年度調査での社会貢献値には91年3月決算にもとづく役員賞与額（または決算月におうじて90年10月、1ユ月、12月、1月または2月などのそれを）関連づけた。92隼一94年についても同じことをした。そして各年度ごとの両者の（ピアソン）単相関を計算すると、第2表の通りである。また、各年度ごとの利益賞与額を同じ年度の社会貢献値に回帰させた結果は第3表のようである。
ユ5

経済経営研究第45号

第2表
年

産

各年度ごとの社会貢献度と役員賞与の単相関
｝991

1992

1993

ユ994

相関係数

0．27050．3976

0．18950．3042

有意度＾（0，050）（0．OOO）（0，070）（0，007）

55

76

92

78

企業数
．両側検定のときの値

第3表：各年度の役員資与額を社会貢献度に回帰させた結果
年度

定数のt値

ユ99ユ

O，070（0．9994）

2，007（0，050）

0．0550ユ

4，027（O．050）

1992

一〇．518（O．6058）

3，694（0．0004）

0．14428

13，645（O，0004）

1993

O．043（0．9657）

1，831（0．0705）

O．02519

3．35150（0．0705）

1994

一0，038（0．9695）

2，783（O．0068）

0．08057

7．7478（0．0068）（役員賞与）：

α

社会貢献のt値

十β（社会貢献度）

修正済決定係数

F値と有意水準の当てはめ上の㈲式の導出プロセスから、これら2つの変数（役員賞与と社会貢献）はともに粗利益により規定されているので、社会貢献度そのものの・役員賞与への・影響度を正確にとらえることはできない。しかし、私の主張の本質は両変数の間に1方向的な因果関係の動きがあるということではなく（その点は相互作用的、2方向的である）、両変数の間に比較的安定した共変動性があるということのみである。この点から言えば、上の第3表だけで十分だと考える。

この点について、上の㈲式と㈲式から、社会貢献度も経営報酬も企業の粗利益により規定されるので、この粗利益という隠れた変数により、第3表の回帰式における社会貢献（説明変数）の値はサンプルにより大きく変動しうる（multi＿co11ine㎞ty）と批判されるかもしれない。しかし、社会貢献と経営報
16

企業の社会貢献と経営報酬仲野〕酬とは上の（制式のように理論的に堅固に結合しているので、このことから推測

して、両者の正の方向への共変動性はかなり安定的であろうと考える。

なお、誤解を防ぐために説明しておきたいのだが、企業利益がふえると社会貢献とそしてまた経営報酬額が常に増えるのではない。後2者は増える場合と減る場合がある。

㈲式から、Bが正の時（α，吻ρは正と思われるので）その式の右辺の粗利益額x（c）にかかる係数は正である。この場合、したがって、粗利益と社会貢献は同方向に動く。しかし、Bが負の時には粗利益が増えると社会貢献は逆に減ってゆく。（減るのは、経営者は社会貢献という仕事を減らす方にこの場合最大の効用を見いだすからである）。同様に、上の㈲式の右辺で粗利益兀（c）にかかる係数をみると、Dが正の時は（o，〃，gは正なので）その係数も正となり、粗利益と経営報酬は同じ方向に動く。しかし、Dが負となると、利益が増えるとき逆に経営報酬を株主は減少させる。（なぜなら、この場合報酬への経営者の刺激効果は小さいので、株主は経営報酬を減らして自己の取り分としての残余利益を増やすのがもっとも自己効用を増やすからである）。私のサンプル（ユ99

1−1994を通じて社会貢献のデータをとぎれなく提供した30社）のうちで、粗利益と社会貢献が通時的に同じ方向に変化したのは15社、反対方向に変化した……一方が増加、他方が減少またはその逆………のも15社であった）。

第2表の結果も第3表の結果もともに、社会貢献度と役員賞与額とのあい
だには有意な正の相関があることを証明している。直感的に見ても、これは妥当な結論である。なぜなら、社会貢献活動をいっそう高めるには費用と経営者の努力がかかるので、それに応じていっそう高い経営報酬が支払われねばならないからである。そうでなければ長期的には経営者はその社会貢献への努力を
最低必要水準へと落とすであろう。

前節の「理論的予測」の後半部分、すなわち（経営報酬1円が経営者にあたえるインセンティブ度が諸産業部門にわたって一定と仮定すると）社会貢献レ
17

経済経営研究第45号

ベル（その費用額）1円が当企業の粗利益（および純利益）にあたえるプラス
効果（感度）が高い部門ほどその社会貢献度（その費用額）が経営報酬額に与えるインパクトの感度（勾配）もいっそう高くなることの検定は、会社サンブ
ルが小さいので統計的検定が出来なかった。

上述のベルカウイ教授の研究成果とこの私の結論はただちには比較可能ではない。というのは、前者では経営報酬の中に（固定的な）サラリー部分をも含めているようだが、私はこれはインセンティブに関連の少ないものとして除去しているからである。
（ii）時系列分析

各企業の社会活動レベルが年度ごとに変化するとき、経営報酬もそれに応じて何らかの定まった方向に連動するか。これを検定するのに1つの困難があって、1991年と1992年の各社会貢献項目の（各社の）評価値は絶対評価でおこなわれているのに、1993年とユ994年のそれらは全会社グループ内でのランキング（偏差値）として表現されているのである。これら2つの期問のデータはこのように測定の仕方が異なるので、そのままでは比較できない。そごて、前節で述べたように、これらのデータを標準化した。

（各年度のサン

プル平均値を各社・各年度データから引き、さらにそれをその年度サンプルの標準偏差でわった）。この変換によって、上の年度間の測定値の異質性はかなり取り除かれているであろう。

まず、隣接する2つの隼度問（91年と92年、92年と93年、93年と94年）のあいだの各企業の「役員賞与」（標準化値）の差と、同じ年度間におけるその企業の「社会貢献度」（対数変換値）の標準化値の差を考え、両者間の単相関をとると、次のようになった。

18

1991−92年間

一0．1526（有意度O．341）

1992−93年間

0．0280（O．846）

1993−94年間

0．0844（O．564）

企業の社会貢献と経営報酬（中野〕このように、いずれの年度にも有意な相関の存在は証明されなかった。この原因としては、おそらくいずれの年度の諸変数にも他の多くの諸要因やその変第4表

社会貢献度と役員賞与額の1991−94年間の変動に関する2x2分割表（33社）

役員賞与
減少
増

社

少

7

7

増

加

7

12

会

貢献度
1（㎝da11の

減

加

Tau

B1O．25564（有意度：012283）

Keoda11のTauC：O．24997（
Pe醐㎝の相関係数：O．25564（

0．2283）012327）動（ノイズ）が混入していることを示唆する。そこで、もう少し緩やかな意味の相関性を考える。つまり、短期的でなく中期的に考える（4年間を1期間ととらえる）。1991年から1994年のあいだにその社会貢献度（標準化値）が上昇した企業グループと下落したグループに分ける。これが上昇したグループは、その役員賞与額の標準化値についても199ユ年から1994年までを中期的に眺めるとそれが上昇したグルーブといえるという仮説が成り立つべきである。

まず、これら2つの変数の（1991−1994の間の）変動値間のピアソン相関係数を求めると、0．1559（有意水準0，193・…・・片側検定）であった。ここから、時系列としてみると、中期的にも両変数問には有意な相関はないのではないかと思われよう。

もう少しゆるい意味の時系列的変動の可能一性を調べるために、少なくとも19
91年と1994年とにおいてデータをもつ企業を選び出し（33社であった）、それら
19

経済経営研究第45号

第1図時系列的な変動
宮

・

社 工．5
会

貢

・

献

o．s

一
．

o
・

o、ミ

．1

@I
@一
一・

、

黶E
@・・
@■・
@

・
・

一

・

−1．s

2

・

・

@

i

■
・

一

2。ミ
・3・5

−3

宮．5

．2

■．5

．■

一〇．5

0

0．岳

■

■．ミ

経営報酬

に関して第4表のような2×2の分割表を作成する。両者の「中期的増減」のあいだに相関性がないという仮説がカイ2乗検定で0．6895の確率で正当化される。このグラフを第1図に示す。
以上から、中期的にも両変数の間には相関性はないとみるべきである。
以上をまとめると、企業の社会貢献水準と役員報酬の間には、クロスセクシ
ョンとしてみると1991−1994年度のいずれの年にもかなり明白な正の相関（同方向への共変動性）がある。時系列としての年度間同志の相関をみると、隣接する2つの年度間にも、また199ユ年と1994年の間の「中期的変動」を考えても、有意な相関は見られない。これは時間の経過につれて発生するノイズの影響がと思われる。したがって前節の「理論的予測」はクロスセクションについてのみ肯定されたといえよう。

6．結論にかえて

会計学的含意（i）社会貢献活動の上昇におうじて経営報酬も上昇するので、経営報酬の面か
20

企業の社会貢献と経営報酬伸野）らは社会活動や社会開示を阻止するような傾向性は現実の構造の中に内在してはいないことがわかる。

（C｛．ベルカウイ教授の研究）。

（ii）社会貢献の情報開示によって経営報酬が左右される限りにおいて、経営者はその開示を操作して、実際よりも「過大な社会貢献開示」をおこなう傾向が確率的に大きいかもしれない。

（それにより経営報酬のユ時的な引き上げが達成されるかもしれないから）。ここからまた、社会的開示についても開示監査の必要が示唆される。過小開示よりも過大開示の危険が大きい。
（iii）上の㈲式を変形して

α（C）

＝

1α吻／（αm）し（f）

十Z

…124）

mすなわち1円の経営報酬の限界的価値生産性にくらべて。mすなわち1円の社会貢献支出の価値生産性が小さくなるほど、〃（丘）つまり社会的支出が経営報酬を引き上げる力が下がるので、経営者は他の有利な投資対象があるか
ぎり、社会的支出のレベルをいっそう引き下げるであろう。つまり、今のような自主的な社会的開示のもとでは、法的要請をこえての自発的な社会貢献や社会的開示は社会的支出の限界価値生産性の相対的な大きさによって異なってくる。企業ごと、産業ごとの活動差異、開示差異が生ずる。これが望ましくない
ならば、ある程度の社会開示の統一化が必要ではなかろうか。

21

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策

石

垣

健

一

1．時代的背景
歴史的にみて，最近までのニュージーランド経済の停滞は顕著であった。1950

年代当初，ニュージーランドはユ人当り所得でみて世界の3〜4位を占める豊かな国であったが，1970年代末には世界のユ2位程度に，そして80年代末には
0ECD諸国の中で最下位のグループに属する国になった。第1図（a〕，（b），（C〕はニュージーランドとOECD加盟国全体の1970年から1990年代初めまでの実質GDP成長率，消費者物価上昇率（CPI）および失業率の動きを示している。第1一（a）図では実質GDP成長率においてニュージーランドの平均が0ECD平均に及ばないこと，およびニュージーランドのそれが大きな変動幅を示し，特に20
年間で4度のマイナス成長を示していることが注目される。第ユ■b〕では，ほとんどの期間を通じて，ニュージーランドのCPI上昇率が0ECD平均のそれをかなり大幅に上廻っている。第ユー（C）は失業率を示すが，ニュージーランドのそれは70年代前半までは極めて低かったが，70年代なかば以後急速に上昇し始め，ついに80年代末にはOECD平均を上廻っている。いずれの指標も70年
代から80年代にかけてのニュージーランドの経済パフォーマンスがきわめて不満足であったことを示している。

このような経済的停滞をもたらした原因はいくつか考えられるが，その主要｛1）
なもののユつは国内経済政策の競争制限的保護主義的性格である。その典型的ω

0ECD，［13］1984．P，13

23

経済経営研究第45号

第1図la〕実賃成長率
10．O

人

75一
5．0

・▼＼ハハ＼、、

25

OECD平均ニュージーランド・／＼ B、∠

OO
一2．5

一5．O

一75
70

7＝≡1

76

79

82

85

（b〕消費者物価上昇率

17．S

88

91

88

91

88

ヨ1

15．0
、

12．5

100・
7，5

50

、

ル

、

ノ

一一
、

25
00
70

73

76

79

82

（C〕失業率

112

8；

9．6

80

！

＾一

一

61
句8

32

．． @

1．6

0．0

70
73
出所］OECD
24

76

79

82

85

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣）な例は1982年に採用された価格・賃金凍結政策であった。政府はインフレを直接的に抑制するために，賃金および諸物価を凍結した。さらに政府は価格・賃金凍結政策を支持するために減税を行う（1982年10月）と同時に，規制による低金利政策を再開した。加えて反インフレ政策の一環として為替レートを市場
実勢よりも高く維持しようとした。ほとんどの政策手段は短期的なインフレ抑制に向けられた。その結果ニュージーランドのインフレ率はユ982年6月に17％であったのが，1983年なかばには，5％以下に低下した。しかし生産物，労働および金融市場への直接的な規制によるインフレ抑制は，経済の構造的不均衡を悪化させ，必要な調整を遅らせることとなった。当時，ニュージーランド経済が直面しなければならなかった問題とは，財政赤字の拡大（対GDP比率9％），その結果としての国債の累積と利子支払の増大，経常収支の赤字の拡大（対GDP比率8．5％）と対外債務の累積，非効率な金融システムと過大な信用量，労働力や資本の効率的配分を阻害した干渉主義的政策への依存，などであった。

1984年7月，新しく政権を握った労働党政府は経済パフォーマンスの悪化をくいとめ，ニュージーランドの構造調整を進めるために，新しい政策方針を採用した。政府は持続的な経済成長を生み出すために経済全体にかかわる政府規制の改革に乗り出した。これは競争の強化，市場の伸縮性の回復，および低イ
ンフレによる生産性上昇によって可能となると考え，金融，通信，運輸などの経済の主要セクターの規制緩和，農業補助政策の大幅な削減，輸入割当制の撤廃と関税の引下げなどの貿易自由化措置，一般消費税の創設を含む行財政改革の実施と政府系企業の民営化と企業化などを行ってきた。

このような全体的な経済改革方針の下で，金融制度と金融政策も大きな改革を受けることになった。金融の自由化が促進された。これは第1に，利子率規制の廃止であった。預金および貸付に対する利子率規制は1984年なかばに廃止された。さらに国債の利子率は市場で決定され，政府赤字は金融機関に対する資産比率規制によってではなく，定期的な国債入札制度によって全額調達され25

経済経営研究第45号

ることになった。金利の市場決定は効率的な資源配分の達成と効率性の高い金融セクターを持つためのものであった。

金融自由化の第2の措置は金融機関に対する必要資産比率規制の撤廃である（1985年1月）。強制的資産保有は広範囲の金融機関に適用され，かつ様々な資産，例えば政府証券，現金，あるいは請求権が含まれていた。各種金融機関に対する資産準備率政策は，金融機関の信用供与の統制という政策目標から言え
ば，それは利子率効果を通じて有効に作用している。もし利子率が人為的に低位に抑えられている時にはそれは有効に機能しえない。また資産準備率政策は公共部門と民間部門との間の資金配分に直接的な影響を与えるだけでなく，資産準備率の相違が各種金融機関の成長に差別的影響を与えることを通じて資金の配分に歪みを与えてきた。この結果，必要資産比率規制は廃止された。

金融の自由化の第3の措置は貸出規制の撤廃である。ニュージーランド準備
銀行は旧準備銀行法によって商業銀行およびその他の金融機関の貸出，投資などに関する指示を行うことができるとされていた。例えば，1983年4月に準備
銀行は，民間部門の信用の成長に注目した，商業銀行に各月の貸出成長率を1％の範囲内に収めるようにガイドラインを設定し，指示した。貸出の量と方向，

およびその価格に対する直接的介入は短期的には有効である場合もある。しかし市場はいずれそれを回避する新しい回路を見つけ出すのであろうから，その有効性は低下する。実際このガイドラインは1984年8月に廃止された。

金融の自由化の第4の措置は為替管理の撤廃と為替レートのフロート化である。1984年ユ2月の為替管理の撤廃につづいてユ985年3月にNZドルはフロート化した。それ以前は為替レートは市場によってではなくて金融当局によって決定されていた。決められた為替レートを維持するために政府は為替管理を行った。政府はこれによって撹舌し的な資本移動をコントロールし，為替レートの変動を出来るだけ小さくしようとしたが，しかしそれは必ずしもうまく働かなかった。為替レートは結局市場で決定されることとなり，国内外間の資本移動は
26

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

自由となった。

金融の自由化の第5の措置は銀行部門への参入の自由化である。金融セクタ
ーをより効率的でかつ強化するため，政府は銀行部門への参入の自由化を行った。1987年以前には，種々の金融機関の問にははっきりした線引きがあった。

1987年4月1日以降金融機関は準備銀行に登録銀行として応募することができるようになり，以前には4行にすぎなかった商業銀行が外国銀行も含めて21行に増加し，競争が激化している。

金融の自由化の進展とともに金融政策の運営も大きく変わってきた。従来の金融政策は，1日準備銀行法に基づいて，遂行されてきた。そこでは金融政策は
複数の目標，時には矛盾した目標を目指していた。加えて，大蔵大臣は，何ら公表することなしに，準備銀行に命令した特定の政策に従わせることができた。

この結果，数多くの問題が発生した。第1に，金融政策は特定の目標を長期間に亘って追求することが困難で時間を通ずる一貫性（timeConSiStenCy）を欠いてしまった。第2に，金融政策は長期的にはほとんど影響を与えることが出来ない目標，例えば雇用あるいは産出高を達成しようとしなければならなかった。

換言すれば，金融政策がなしうる最良のことは物価の安定であるとの認識がなかった。第3に，金融政策が実際に目指している目標と国民が金融政策が目指していると信じ込まされている目標が必ずしも一致しておらず，結果として国民は当局によってだまされることになった。国民は次第に金融政策に対する信頼性（credibi1ity）を失ってしまった。第4に金融政策に明確な目的が存在せず，かつ準備銀行が金融政策の運営に関する報告の義務を持たなかったために，準備銀行の金融政策の成果に対するアカウンタビリティ（accountabi1iy）がほ
とんどなかった。加えて法律上「準備銀行」と言及されるとき，それが準備銀

行組織全体なのか，それとも理事会なのか，あるいは総裁を意味するかが明確ではなかったために，誰も準備銀行の成果について責任を問われることはなかった。

27

経済経営研究第45号

これらの結果，ニュージーランドにおける金融政策は一貫性を欠き，その政
策目標は政府の恣意的，あるいは政治的判断によって変化し，その結果，国民の金融政策に対する信頼性は大きく傷ついた。

かくして1970年代，80年代の経済の停滞，1984年以降の各種の経済構造改革，
金融自由化の進展および伝統的金融政策の限界を時代的背景として，1989年，
新準備銀行法が制定された。この新しい準備銀行法は1984年以来実施されてきた金融政策運営の要点のいくつかを明文化するとともに，金融政策の透明性と一貫性の向上を目指すものであった。

2．新準備銀行法の改正の要点
準備銀行法（1989年）は7部から構成されている。第1部ニュージーランド
準備銀行の構成，第2部準備銀行の機能と権限，第3部準備銀行の管理，第4部「銀行」，「銀行家」，および「銀行業」という用語の利用，第5部銀行の登録と登録銀行の信用秩序維持のための監督，第6部準備銀行の財務その他，第7部雑則から構成されている。この新法と1日法との相違の主要点は，新法第2部の金融政策の項と第5部の銀行の登録，情報の開示，検査等を内容とするいわゆる信用秩序維持のための監督に関する条項である。したがってここでは金融政策および信用秩序維持について検討する。
金融政策

新準備銀行法第8条は「準備銀行の主要機能は，一般物価水準の安定の達成，維持という経済目標を達成するために金融政策の策定と実施を行うことである」と規定している。この規定は旧法のそれと大きく異なる。旧法第8条では金融政策の目標を高水準の生産と取引および完全雇用の促進，安定的な対内物
価水準の維持を行い，ニュージーランドの経済的，社会的厚生の維持，促進にあると規定している。旧法では金融政策は，物価安定の他に，生産や雇用などの複数の目標を持つものとされているのに対して，新法では金融政策の目標を28

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

単一の目標，一般物価水準の安定の達成と維持に限定することを明確に規定している。この点は新法と1日法との基本的相違である。

新法第9条は大蔵大臣が準備銀行総裁との同意に基づいて準備銀行の追求すべき政策目標を決定すべきことを規定している。1990年3月2日に大蔵大臣と準備銀行総裁の問で0〜2％のインフレ率を1992年12月までに達成するという最初の政策目標協約（PolicyTargetAgreement）が結ばれた。第9条では，大蔵大臣は準備銀行総裁に対して金融政策の具体的目標を命令で決定させることは出来ない旨のことが規定されている。旧法の下では，大蔵大臣は金融政策の複数の目標の中からいずれを目標として選び出すかは自己の権限内のことであり，総裁は大蔵大臣の命令に従って行動する他はなかった。しかし新法では，大蔵大臣と準備銀行総裁との合意で決定された具体的目標に合致する金融政策を策定

実施することを準備銀行総裁は義務づけられているが，しかし大蔵大臣の命令に従って金融政策の策定・実施を行う必要はない。
新法第10条は準備銀行に金融政策の策定と実施に際して，（a）金融システムの効率性と健全性に注意を払うべきことおよび（b〕金融政策の目的（物価安定）の達成と維持に影響を与えると思われる政府，個人および機関と相談し，助言する義務のあることを規定している。この第10条（a〕項は金融市場の不安定ないし不効率を生じさせるような金融政策のメカニズムの採用や金融政策の運営を行うべきでないことを示唆している。この条項は，旧法には存在した銀行業および信用規制の多くの条項，例えば流動資産の保有規制（旧法代32条），銀行信用と利子率規制（旧法代34条），金融機関の貸出規制（旧法第34条A）が新法では削除されたことと対応している。

第1ユ条は総裁が金融政策の実施に当たって準備銀行の行動が第9条の下で決められた政策目標と合致することを保証するのが連邦準備銀行総裁の責任であることを規定している。

第12条は，新準備銀行法の重要な条項であり，政府が金融政策に対する最終29

経済経営研究第45号

的な支配力を保持することの法的基礎を与えている。同条（a〕は，政府が緊急勅令（OrderinCounci1）によって12ヵ月を越えない範囲内で第8条に規定された金融政策目標（物価の安定）以外の政策目標のために金融政策の策定と実施を準備銀行に命令できること，lb）準備銀行は緊急勅令で示された経済目標と合致する金融政策の策定と実施を行うべきこと，lC）政府は緊急勅令を官報に載せ，国会に提出すべきこと，le）緊急勅令が有効である間，第9条で決められた政策
目標は失効することおよび大蔵大臣と総裁は30日以内に新しい政策目標を決定
し，有効期限の30日以内に次の新しい政策目標を決定すべきこと，などを規定している。

第15条は，準備銀行と総裁が政策目標の達成のために金融政策の策定と実施
およびその結果について国民に情報を伝えるための手順に規定している。準備
銀行は（a）政策ステイツメントの発表後6ヶ月以内に次の6ヶ月の政策ステイツ
メントを大蔵大臣に提出し，公表しなければならないこと，lb）政策ステイツメ

ントは総裁によって署名されなければならず，その政策ステイツメントは第9条によって定められた政策目標（物価の安定）の達成のための政策と手段を特定し，それを採用した理由を述べ，次の5年間に準備銀行がどのように金融政策を策定・実施するかについての表明を行い，準備銀行による過去6ヶ月の金融政策の実施について検討，評価を加えたものである。さらに15条は，政策ス
テイツメントは国会に提出され，国会の委員会で討議されることが規定されている。この15条は，準備銀行が金融政策をどのように遂行するかについて国民の精査を受け易くすめためのものである。

金融政策の策定と実施に直接関係する条項は以上の8条から15条までであるが，この他，金融政策の運営の枠組みに深い関係がある準備銀行の総裁の任命と解任，理事会の構成と任務について新準備銀行法ではどのようになっているか。1日法の下では総裁は総督（Govemor＿G㎝eral）によって任命されたのに対して，新法の下では，総裁は理事会の勧告に基づいて大蔵大臣によって任命さ30

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策｛石垣〕れることになっている。この両者の主要な相違は新法では「理事会の勧告に基づいて」総裁が任命される点にあり，その任命が恣意的になること，あるいは政治的な不透明さを避けて，理事の合議を経て大蔵大臣によって任命されるということにおいて，公開性や透明性がより高まっていると解釈することができる。

新法にあって旧法にない重要な条文の一つは総裁の解任についての条文である。第49条は総督は緊急勅令によって，大蔵大臣の助言の下に，総裁を解任できると規定した上で，大蔵大臣が総裁解任の助言を行うに当って考慮すべき事

項を規定している。決定された政策目標の達成の成果が不十分である場合や大蔵大臣と総裁の間で新しい政策目標について合意が得られなかった場合などに総裁の解任を総督に助言することができる。また大蔵大臣は総裁が解任されるべきであるという理事会の勧告について総督に助言できることも規定されている。今や準備銀行総裁は自ら運営に責任を持つかわりに金融政策の成果について大蔵大臣や理事会の判断によって解任されることが明確に規定されることになった。

準備銀行は理事会を持つべきであることが第52条で規定されているが，その理事会の義務は，準備銀行や総裁が第9条，第12条（7〕項，第15条などで規定された機能や責任を果しているかどうか，総裁による金融政策の成果が十分であるかどうかを検討し，総裁に準備銀行の機能とその権限の行使の成果について助言を与え，もしそれらが十分に果たされていないと判断した場合は，理事会
は総裁の解任を大蔵大臣に助言，勧告することができる。

理事会の構成は，第54条で規定されている。理事会は7名以上10人以下のメ
ンバー，すなわち，4名以上7名以下の非執行理事（n㎝一exective）と準備銀

行総裁および1名ないし2名の副総裁から構成される。非執行理事の任期は5年であり，大蔵大臣がその人物の知識，技能および経験，そして準備銀行とその人物が代表する機関との問に利害対立の有無を勘案して任命する（第58条）。
3ユ

経済経営研究第45号

また総裁は犬蔵大臣の助言に従って理事がその義務を果たしていないと認めた
時にはこれは解任できる。

理事会および理事について新法と1日法の相違の第1は，旧法の下では規定されていなかった理事会の義務が明確化されると同時に，理事がその義務を果たしていないと判断された時には解任されるという点である。総裁についてそうであるように，理事の義務と責任が明確に規定している。第2の相違点は，旧法の下では理事会のメンバーとして大蔵次官が参加していたが，新法ではこの規定がはずされている。新法では金融政策の目標は準備銀行が自主的に決定する権限を持たないが，しかし一度，その目標が与えられた時この目標をいかに達成してゆくのかということについては準備銀行の総裁と理事会に権限が与えられており，この意味において政府関係者が理事会へ参加していないことは金融政策の運営についての中央銀行の政府からの独立性という観点からみれば首尾一貫していると云わねばならない。

以上の検討から旧法と新法の金融政策に関する準備銀行の機能，金融政策目
標と政策運営，経済政策をめぐる政府と準備銀行の関係，政策運営上の手順，
理事会の構成と理事の責任などに関する旧法と新法の違いを要約しておこう。
（1〕1日法の下では，準備銀行の主要機能は複数の目標，すなわち高水準の生産，完全雇用，物価の安定の達成のために政府に対して金融政策について助言を与えることであったが，新法はその主要機能は物価安定の達成と維持という目標を達成するために金融政策の策定と運営にあると明確に規定した。この規定は2つの点で重要である。第1に，1日法の下では，金融政策の目標は複数あったが，新法では，それは唯一の目標，物価の安定が規定されていること，第2に旧法では準備銀行は金融政策について政府に助言を与えるべき立場にしかないのに対して，新法の下では，物価の安定を目的とする金融政策の策定と実施に責任を負うという意味において中央銀行の独立性が認められ
たこと。

32

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

12〕新法の下では，金融政策の目標である具体的なインフレ目標は，大蔵大臣と準備銀行の合意に基づいて公表され，準備銀行総裁はこの目標を達成することが義務づけられている。

（3〕準備銀行は，この合意に基づいて，6ヶ月ごとに，金融政策ステイヅメン

トを公表し，過去6ヶ月および次の6ケ月の金融政策の実施について国民に知らしめる義務を負っている。これは金融政策と中央銀行の行動について情報公開を行い，その透明性を高めるための措置である。
（4）金融政策の目的は物価の安定にあると規定されているが，政府は一定の期限付ではあるが，準備銀行をして物価安定以外の目的に金融政策を策定・実施させる権限を持っている。従って金融政策の最終的決定者は政府にあり，準備銀行の政府からの独立性はこの範囲内において与えられている。
（5〕準備銀行総裁は金融政策の目的を達成できなか6たと判断された時には，大蔵大臣は総裁を解任することができる。理事についても同様である。新法の下では権限と責任が明確に規定されている。
（6〕理事会の構成メンバーに旧法の下では政府の代表として大蔵次官が加わっていたが，新法の下では金融政策についての政府と中央銀行との役割分担が行われ，それについての透明性が高まっていることもあって，大蔵次官はそのメンバーからはずされている。これは，与えられた目標の下で，金融政策の運営が準備銀行にまかされていることと対応する措置である。

信用秩序維持新準備銀行法のいま1つの重要な改正は信用秩序維持政策についてである。
まず同法10条において「金融政策の策定と実施において，準備銀行は金融シス

テムの効率性と健全性に配慮すべきである」と規定されている。この条項自体
は信用秩序維持政策に直接関係するものではないが，しかし物価安定を目指す
金融政策の遂行に当っても，金融システムの効率性と安全性に配慮すべきこと
33

経済経営研究第45号を規定していなることは注目すべきである。

新準備銀行法の第5部が信用秩序維持政策について取り扱っている。同法は1日準備銀行法（1986）にに対していくつかの修正を行っているが，まず同法第68条に対し総督，大蔵大臣，準備銀行はla〕健全でかつ効率的な金融システムの維持の促進ないし（b）登録銀行の失敗から生じうる金融システムの重要な打撃の回避のためにその権限を行使すべき旨が規定されている。この規定では，信用秩序維持は金融システム全般の健全性や効率性に注目しているのであって，それはたんに預金者保護のためのものではない。銀行は最低限の信用秩序維持のための基準を維持することを要求されるが，しかし銀行の責任者は自分の銀行を監督する上での主要な役割を持っているし，預金者は自分の資金を安全に投資すべき責任を持たなければならない。当局は金融システム全般の健全性の維持に対して責任を持つのであって，個々の銀行や個人の資金の安全性について
は，当事者が直接的に責任を負う。

信用秩序維持について1日法と新法との相違の第1は，それに従う金融機関の相違である。旧法では，準備銀行は登録銀行以外の公認外図為替ディーラーなどの金融機関に対して監督権利を有している（旧法第38I条）のに対して，新法では登録銀行のみが監督の対象となっている（第67条）。もっともこの変更
はそれほど大きなものではない。以前の非銀行金融伸介機関の多くのものが新法の下で登録銀行となったために，旧法の下で監督を受けていた金融機関は新法の下でもそれを受けることになったからである。

第2の変化は新法の下では準備銀行の監督権限についての明確な規定がなされている点である。新法第78条は準備銀行が監督するに当たって考慮すべき事
項を規定している。それは業務の規模と性格との関連での資本，貸付の集中とリスクの程度，業務上の利害関係，内部管理と会計制度などである。これらのことが基準を満たしていない場合には大蔵大臣に当該銀行の登録をはずすように勧告する。

34

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

第3の変化は登録銀行による情報の開示に関するものである。新法第81条〜第92条は以前は証券法の下で規定されていたものを置き換えて新たな金融上の開示と発表方式に関する法的基礎を定めている。これは登録銀行に関する透明性を高め，それに対する監視と分析を容易にすることによって，市場原理メカ
ニズムの強化として情報開示を使用したいという当局の希望を示すものである。
市場原理の強化による情報の開示は銀行の利潤最大化行動に過度の干渉を行う
ことなしに信用秩序維持のための基準を定めることになる。

3．金融政策運営の基本的枠組み
前述の新準備銀行法に基づいてなされる金融政策運営の枠組みは第2図に示されている。この枠組みを特徴づける3つの点を指摘できる。政策目標の選定，政府と中央銀行の関係（中央銀行の独立性），アカウンタビリティ（a㏄o㎜tabi1ity）である。

政策目標の選定

準備銀行法で規定されているように金融政策の目的は物価の安定と達成と維持にあるが，このことについて大蔵大臣と中央銀行総裁との問で政策目標協約が結ばれる。最初の協約は1990年3月2日に結ばれたが，その後1990年12月19日，1992年12月19日にその合意が改定されて今日まで到っている。1990年3月になされた最初の政策目標協約は次のような内容を含んでいた。

ω

物価安定の達成はインフレ率がO〜2％の範囲内にあることを意味し，19

92年12月までにそれを達成する。

12〕物価水準の安定は消費者物価指数（CPI）で測られるが，ニュージーラン

ドのCPIは住宅の購入価格と不動産金融コストを含んでいるので，これを修正して国際的に通用する指数を創出する。
（3〕政策目標は，準備銀行と大蔵大臣の合意によっていつでも変更可能である。

その変更の契機となるものは対外ショック，ある種の政府の政策変更，自然35

経済経営研究第45号

第2図

・・

NZの金融政策の枠組み

選挙民

r

…〉

↑

号決定権

議

会

◇決定権
・・

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（大蔵大臣）

任
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政策目標協約

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及

径

路

インデケイター36

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

災害などであり，それらは金融政策の直接的影響の範囲外のものである。準
備銀行は，一般的インフレ圧力の出現を妨げるような仕方で相対価格のシフトに対応すべきであり，このようなやり方はCPIインフレ率が特定のショックに反応して0〜2％の範囲外に動くと予想している。このようなショッ
クには，第1には輸入価格ないし輸出価格の増減から生ずる交易条件の重要な変化，第2に一般消費税率の増減ないしその他の間接税の増減，第3に価格水準に重要な影響を与えると思われる自然災害や重大な病気による家畜頭数の減少をもたらす病気，第4に政府ないし地方当局の公共料金の変更から生ずる重要な価格水準の変化，第5にCPIとCPIから利子コストを除いたものとの間の重要な乖離を引き起こす利子率の動き，である。これ以外のいかなる国内的原因からのインフレ要因については政策目標を変えることはない。特にこの目標値と一貫性を有しない賃金上昇ないし利潤マージンは準備銀行によって実現されることはなく，政策目標の自動的改訂の根拠を与えないであろう。

このように政策目標協約は大蔵大臣と準備銀行総裁とによって合意された政
策目標と政策目標からの離脱が許容される条件を明確化するものであるが，実際の金融政策の運営については中央銀行である準備銀行にまかされる。

合意された金融政策目標の下で，金融政策の日々の運営は準備銀行にまかされる。大蔵大臣や大蔵省関係者が金融政策の日々の運営に介入することもない
し，物価安定以外の政策目標のために金融政策を向かわせるためには緊急勅令によって公表されなければならない。このような環境の下では政治的策略を行うことが困難になる。1980年代のなかば以前には，準備銀行法によって準備銀行は複数の目標，それもそれらの間の優先順位をつけない形での達成について政府に助言するように定められていた。大蔵大臣はほとんどの金融政策の決定（2〕

BI＝ash（4〕，

P．229、

37

経済経営研究第45号を行い，政治経済学の理論の示すように，大蔵大臣は常にインフレに焦点を当てていたわけではなかった。彼らは金融政策が何を目的にしているかを常にオープンにしていた訳でもなかった。大蔵大臣は公衆に金融政策はある目標を目指していると発表しながら，準備銀行には別の目標を追求するように指示した
リ〕
こともあったと言われる。また準備銀行の目標とその操作についての透明性が保証されていなかったためにモニタリングがきわめて困難であった。複数の目標があったために，失敗したとき複数の言い訳が用意された。

これに対してブラッシュ準備銀行総裁によれば，新準備銀行法の下ではニュージーランド準備銀行の改革は，他の公共部門での改革と同じように，4つの特徴を持っていた。第1に，準備銀行の目標を明らかにすること，第2に，権限を有する人問にその目標の達成に必要なコントロールカを与える（Au一㎝㎝y，

Indep㎝d㎝㏄），第3にアカウンタビリティのメカニズムが存在する，第4に，成果と目標との間の評価の必要姓である。

与えられた目標は明確かつ実現可能なもので，目標は具体的に定められ，モ
ニタリングはそれがなしえた成果に対して行われた。準備銀行も含む公共部門の責任者は自らに課された目標を達成することを可能にする手段を与えられており，従ってきわめて高い運営上の独立性を持ち，日々の管理に対する政府側（大臣）からの介入は削減された。これによって大臣はむしろより広い政策問
題に焦点を集中することができた。

このような公共部門の管理者（準備銀行総裁）の意志決定能力と資源に対する支配力の増大に対する抵抗力としてアカウンタビリティの増大が要求された。
管理者は今や前もって明確に定義された目標に照らしてその成果を問われることになっている。
準備銀行の政府からの独立性

ニュージーランドの枠組みの下では，政府は準備銀行に政策目標の達成のためにどのように金融政策を操作すべきかを指令することは出来ない。また金融38

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策｛石垣〕

政策の日々の運営に対する大蔵省の影響を防ぐために，第2節でみたように，準備銀行法第54条によって大蔵官僚の理事への就任が排除されている。この意
味においてニュージーランド準備銀行はまさに政府から「独立性」を保持している。しかしこのことは政府が金融政策に何ら影響を与えることができないことを意味している訳ではない。すでに指摘したように．政府は準備銀行総裁との合意の上で準備銀行が目指すべき目標を定める。通常その目標は物価の安定であり，CPI上昇率の一定ゾーン（0〜2％）として定義される。しかし，．政府は，準備銀行法第12条に定められているように，金融政策の目標そのものの変更を行うことができる。政府は緊急勅令をもって物価の安定以外の目標を達成すべきことを準備銀行に命令できる。但し，この緊急勅令は1年に限り効果を有し，その後政府が物価安定からの離脱を続けたい時にはその旨の緊急勅令が発効されなければならない。さらにその勅令が政策目標協約と矛盾する場合には，その協約は廃棄され，新しい協約が大蔵大臣と準備銀行総裁の問で交渉され，国会に提出されなければならない。

したがって，政策目標の選択そのものについては政府が最終責任を持っており，この意味において準備銀行の政府からの独立性については一定の制約が置3〕

かれている。民主主義社会においては，中央銀行は与えられた権限に対して国
民ないし国民を代表する者一政府もしくは議会一に対して責任を負わなければならない一ウエストミンスター制度の核心一。国民ないしその代表者は，そま権限の委譲先，すなわち「管理上の独立性」を与えられた中央銀行に対して，
意思決定およびその成果を挙げるに至った過程の透明性と成果に対する責任を要求しうる権利を持っている。

物価の安定目標からその他の目標に変更を行う際に，政府は秘密の，テーブルの下での指令を使うことは禁止され，公式の手続きが必要とされる。前述の（3〕この点についてはニュージーランド準備銀行は、ドイツ連銀や米国連銀とは異なる。

両行は政策目標の選定についていわゆる独立性を持ってい札39

経済経営研究第45号

ように準備法第12条による緊急勅令による政策目標の変更とその後の政策合意のための大蔵大臣と準備銀行総裁との間の再交渉の結果は公表されねばならな
い。準備銀行総裁はこの政策目標の変更の意味を出来るだけ正確かつ公正に国民に示すことが必要である。D1ブラッシュ（D．Brash）準備銀行総裁によれば，

政策目標協約についての政府と中央銀行の再交渉とその結果の公表は，中央銀行の金融政策運営上の独立性の保持よりもむしろ，ニュージーランドの金融政策の枠組みにユニークな性格を与え，多くの注目を集めていると主張してい〕〕る。

この点は金融政策の信頼性（credibility）と重要な関連を持つ。政府が物価安定という金融政策の目標を放棄すること，それも公に行うことは，このような条件下では，現実にはなかなか困難である。国民は，この点も勘案して，準備銀行が物価安定の達成と維持について責任を負っていると確信することができる。この意味において，第12条によって保証された政府の政策目標の最終的決定権の保持一道に言えば政策目標の選択についての準備銀行の独立性の欠如
一とその行使に伴う各種の手続きは，ニュージーランドの金融政策の枠組みの「弱点」というより「強味」であると言えるかもしれない。

アカウンタビリティ

ニュージーランドの金融政策運営の基本的枠組みの中に流れている基本的考
え方はアカウンタビリティ（a㏄omtability）ということに集約されるであろう。

もっともアカウンタビリティの定義は必ずしも明らかではない。辞書によればそれは責任とか責務とかの意味を示されている。形容詞のアカウソダブル（aC−
co㎜table）には「説明する責任がある」という意味が示されている。アカウン

タビリティという用語そのものの意味はこのような意味のものとして理解すれ

｛4〕

40

B㎜h，

［2］

P．8

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣）ばよいが，問題はニュージーランドの金融政策運営の基本的枠組みの中でこのアカウンタビリティがどのように生かされているかである。
｛5〕
ブラッシュ準備銀行総裁によれば，委託された運営上の権限は明確に規定されたアカウンタビリティを伴う必要があるという原則に従って，準備銀行法は堅固で透明性の高いアカウンタビリティの仕組みを規定している。総裁は次の4つをその仕組みの中心的なものとして挙げ乱第1に，金融政策自体の目的が単一のもの一物価の安定一とされていることである。物価の安定は金融政策の適切な目標として世界的に受け入れられているので，このような目標はニュージーランド準備銀行の成果を判断するための強固な基礎を与える。

第2に，政策目標協約が存在し，物価安定について達成すべき具体的目標が明示されている。すなわち0〜2％の物価上昇率が厳密かつ明白な物価安定の指標として採用されており，この結果準備銀行がうやむやにして責任逃れを行う可能性が低まっている。

第3に，政策目標協約に準備銀行総裁がサインをしており，その結果，それは金融政策の成果についての総裁の契約書になる。ニュージーランドの公共部

門改革の中心的教義は組織の長だけがその組織の生みだした結果に対して責任をとるということであるので，もし準備銀行が物価の安定目標を達成できなかった時には，準備銀行総裁は，組織の長として，責任をとらねばならず，大蔵大臣から解任させられることになる。さらに，総裁の業績については理事会の監視を受けることになっており，物価の安定目標の達成に向けての進捗状態が準備銀行の長としての業績の明確な尺度となる。

第4に，準備銀行は少なくとも6ヶ月各に，国会の金融政策ステイツメント（M㎝et岬Policy（5〕

BI＝ash，［2］

S伽ement）の提出を義務づけられいいる。この目的は，先のPP．9〜1141

経済経営研究第45号

6ヶ月の物価安定を目指した金融政策がどのように実施されてきたかを詳細に説明し，今後6ヶ月どのようにそれを実施するかを説明することにある。

準備銀行総裁は物価安定の維持に対して上述のようなアカウンタビリティを負っているが，しかしすべての物価上昇に対してそれを負っている訳ではなく，政策目標協約で規定されている例外的なショックからの物価上昇が生じた時には物価安定目標ゾーン（0〜2％）から離脱することが許されている。その例
外的ショックとは先述したようにla〕交易条件に重大な影響を与える輸出入価格
ショック，（b〕重要な間接税の変化，lC〕物価水準に重要な影響を与える公共料金の変化，㈹利子コストの物価への影響，le〕物価水準に重大な影響を与えると思

われる自然災害，である。分析的に言えば，以上のショックは以下の3つの範疇に分けられる。

（1〕物価水準の一般的シフト

価格ショックが一度かぎりのものである限り，それはインフレ率に対して持続的効果を持たないので，この場合には実際のインフレ率の（一時的）上昇に対応して金融政策を修正する必要はない。一般消費税（Goods

and

ServicesTax）

率の引上げや天災はこの範躊に入れられるであろう。
（2〕相対価格のシフト

相対価格のシフトも一般物価水準に重要な影響を与える。このタイプの価格変動は一般的物価の変化とはその影響の長さで異なっている。交易条件や政府公共料金の変化は相対価格の変化が一般物価水準の変化を与えるよい例である。

世界の石油価格ないし健康保険料はCPIのほとんどの価格に影響を与えない
が，CPIの全体的水準に重要な影響を与えがちである。なぜなら価格が十分な粘着性を持つ場合が多いからである。その結果，世界の石油価格の上昇は全体的なCPIを保つように他の高品価格の相対的下落を，少なくとも急速には生じさせないであろう。

（3〕CPIに対する利子率の効果
42

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣〕

現実のCPI上昇率，別称「ヘッドライン・インフレ率（Head1inerateofin撮a−tion）」から直接的な利子率効果を取り除かなければならない。もしそれが取り除かれていなかった場合には，実際のCP1の動きに対して金融政策が過剰反応するかもしれないからである。例えば，金融引締の政策は利子率を」二昇せしめ，その結果，現実のCP一上昇率に含まれている利子費用を増大させるであろう。その結果，さらに強力な金融引締の政策が採用される危険があり，実物経済に深刻な影響を与えるであろう。

政策目標協約の中で示された上述の3つのカテゴリに属する物価変動要因を
現実のCPI上昇率から差し引いて得られた「基礎的インフレ率（㎜der1yi㎎rate
ofinnati㎝）」こそが金融政策の運営にあたって最も重要なインフレ率であり，準備銀行がアカウンタビリティを持つものは，この基礎的インフレ率に対して
である。

一由〕
この基礎的インフレ率はつぎのような性質を備えておくことが必要である。
・持統的インフレと一度限りの物価水準の変化とを正確に区別しうること。

・公式のCPIの発表につづいて出来るだけ早く利用可能でかつ改定や溺及的修正を必要としないもの
・再計算が可能なこと。これは政策のクレデビリテイやアカウンタビリティを維持するためにきわめて重要である。なぜならば準備銀行だけがその計算を行いうるとしたら，したがってそれ以外の機関がそれを計算しえないとしたら，準備銀行のアカウンタビリティに対する信頼はそこなわれてしまうからである。したがって基礎的インフレ率は完全ではあるが準備銀行
外で再計算が困難であるような測り方よりも，少し不正確でも簡単に再検算でき，確認できる測り方が良い。

ニュージーランドの金融政策運営の枠組みを政策目標の選定，中央銀行の独16〕基礎的インフレ率の説明については，Rorgr，［2王］［22］［23］を参照せよ。

43

経済経菅研究第45号

立性，アカウンタビリティの3要素を中心に検討してきたが，その要点をつぎのように要約することが出来る。

（1〕金融政策の目的は，物価水準の安定の達成と維持であり，これは準備銀行によって定められている。物価水準の達成と維持についての現実の処理については大蔵大臣と準備銀行総裁との合議による政策目標協約に明示される。
（2〕しかし政府（大蔵大臣）は，必要であれば，緊急勅令を公表することによって，一定の制限内ではあるが，物価の安定以外の目標を設定することが出来る。政策目標の選定については，準備銀行は独立性を持たず，政府は決定権を保有している。

（3）準備銀行は与えられた目標の達成のために金融政策の運営を行う権限を与えられている。換言すれば，準備銀行は日々の金融政策の運営については政府から独立している。

（4）金融政策の運営に対して政府から委託された権限に対応して，準備銀行総裁は結果について責任を（アカウンタビリティ）を負わなければならない。
（5〕準備銀行は過去6ヶ月間の金融政策の運営の経過と成果について，そして今後6ヶ月間の金融政策の展開について説明する金融政策ステイツメントを6ヶ月各に公表しなければならない。明確な政策目標に対して不十分な成果
しかあげられなかった場合には，大蔵大臣は準備銀行総裁を解任することが｛nできる。
4．現実的成果と問題点
新しい金融政策の枠組みは予期したような成果をあげたのであろうか。第3
図1a〕は90年代前半のヘッドラインインフレ率と基礎的インフレ率の動きを示している。1990年3月に最初の政策目標協約が結ばれた時インフレ率は7〜8％の水準であったが，その後ヘッドライン・インフレ率は傾向的に低下し，91年

なかばには物価安定の目安となる0〜2％のゾーンに低下した。その後91年後半から94年の第1四半期までは1％程度のインフレ率で維持されてきたが，そ44ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣）第3図㈲

消費者物価上昇率

7

ヘッドライン・インフレ率≡。

6

一基礎的インフレ率

5

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2

α

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（b）実質GDP成長率

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o、

45

経済経営研究第45号の後ヘッドライン・インフレ率は上昇しはじめ，ユ994年の第3四半期には目標

ゾーンの外側へ出て；95年はじめにはその上昇率はほぼ4％水準までになっている。

これに対して基礎的インフレ率の動きはどうであろうか。基礎的インフレ率
は1990年の前半3％台の水準にあったが，その後次第に低下し，91年の第一3四

半期には2％のゾーン内にはいり，その後1％から2％の範囲内におさまってきている。94年にはいってヘッドライン・インフレ率が急速な上昇を示すにつれて基礎的インフレ率もやや上昇しているが，しかしそれはまだ0〜2％の目
標ゾーン内にとどまっている。
両インフレ率の動きにつし）て評価を行う前に，第3図1b〕，（c）によってこの間の実質GDP成長率と失業率の動きもみておこう。金融引締めによるヘッドラ

イン・インフレ率の低下にしたがってGDP成長率も低下し，91年第4四半期には一2％の水準に達するが，その後上昇に転じ，94年前半には6％の水準に達している。失業率は90年のはじめ6％台であったが，その後上昇に向い，91
年のなかばには10％を越えたが，その後ゆるやかに低下し，94年6月末には8％となっている。

金融政策の目的は，物価の安定の達成と維持にあるので，消費者物価上昇率の動きは，過去の70年代，80年代の動きと比較してみても，満足のゆくものであると言うことができるであろう。さらに物価の安定と経済成長とは共存しう｛7j
ることも指摘できるであろ・う。もちろん，この良好の結果は金融政策だけではなく，第ユ節で指摘した各種の経済改革の結果と考えるべきであろう。

もっともニュージーランドのニュージーランドの金融政策の枠組みとその成果について問題がないわけではない。94年なかば以後，基礎的インフレ率は目（7〕金融政策の実際の操作自体の説明はここでは行わない。この点については石垣［27］を参照せよ。

46

ニュージーランド準備銀行法の改正と金融政策（石垣）標ゾーン内にあるにもかかわらず，現実のインフレ率は目標ゾーンを超えて上昇しており，その結果両者のギャップは拡大してきている。基礎的インフレ率
が目標ゾーンにある限りは，準備銀行総裁は責任を問われることはないが，しかし現実の世界ではインフレ率が上昇し続けた場合でも，準備銀行は金融政策のスタンスを大きく変える必要はないのであろうか。国民レベルで，現実のインフレ率に注目して行動すべきであるという合意が出来あがらない限り，この仕組み一すなわち現実のインフレ率よりも基礎的インフレ率に注目して金融政策を行う仕組み一がうまく働くという保証はないように思われる。

第2の問題点は，金融政策の成果に対する準備銀行総裁のアカウンタビリテ
ィと金融政策のクレディビリティの問題がある。なるほど準備銀行の無責任体制はそれに対するクレディビリティに悪影響を与えるかもしれないが，しかし準備銀行総裁が場合によっては責任を問われるということ，あるいは実際に解任されるということが準備銀行に対するクレディヒリテイの影響を与えるかど
うかは確かではない。国民レベルで重要なのは，金融政策の成果そのものであって，必ずしも成果があがらなかった場合に誰が責任をとるかではないからである。

問題点の第3は，物価の安定がCPI上昇率の安定と考えられていることである。日本のバフルの経験から言えば，CPI上昇率は安定していたが，資産価格の上昇が急速に生じたことが問題であった。資産価格の安定をどのようにこの枠組みの中に入れておくかが未解決のままになっている。

参考文献
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〔25〕

丁識，一．㎝dM．Reddell，

TheOpe㎜泣。nofM㎝et岬Policy．〃〃召物，M町．1991．

〔26〕石垣健一，「ニュージーランドの金融政策一金融自由化以前一■，国民経済
雑誌，第154巻，第3号，1986．9．

〔27〕一，「ニュージーランドの新しい金融政策」，国民経済雑誌，第168巻，第4号，
1993．

＊

10．

本研究は沢村正鹿学術奨励基金の援助を受けている。記して謝意を表わす。また本稿作成にあたって地主敏樹助教授（経済学部）宮尾龍蔵助教授（研究所）の助言を
受けた。

49

災害時に期待される情報通信
一阪神・淡路大震災の経験からの提言一

小
1

西

康

生

はじめに

今年ユ月17日未明に発生した阪神・淡路大震災は，多方面にわたり多大な影響を及ぼした。いままで重視されてこなかった行政や企業等の危機管理のあり方に大きな教訓を与えることになったのもその一つであ乱
今回の大震災は安全であると幻想を抱いていた地域を直撃したものである。
これまでに明らかになっている範囲であってもその被害の規模は甚大なものである。しかし，この災害を契機にした危機管理の重要性が再確認されたとしても，それは少なくとも地震発生の時間帯等についてのシミュレーションを行った上で進めなければならない。この現実の被害を前提にして危機管理を推進しては事態を過少に評価することになる。

財・官・学からなる任意団体である兵庫ニューメディア協議会では，進行中であった当年度の3つの専門部会における研究を一時的に中断し，合同して「災害時における情報通信のあり方に関する研究」（報告書は平成7年5月に兵庫ニューメディア推進協議会より発行）を行った。本稿は筆者の見解であり，当協議会のものではないが，専らこの共同研究に依拠したものである。さらに，この研究は同協議会の今年度の共同研究として，前記の報告書に示されている5つの提言（実質は12）を再編して，5つのテーマに分けて共同研究を始めており，その成果は平成7年度末に取りまとめられる予定である。

51

経済経営研究第45号

2

阪神・淡路犬震災による情報基盤の被害と対応

震災により情報通信基盤も甚大な被害を受けたが，簡単にとりまとめると，それは以下の通りである。

（11通信関係①電話

日本電信電話（以下NTTという）では，停電等により約28．5万加入

世帯で電話が不通になった。非常用移動電源車を出動させるなどして，翌月18日までに回復。また，加入者系通信ケーブルが家屋の全半壊や火災によるケーブル焼失などにより，約193，000回線が被災した。約10万
回線は1月中に復1日。特設公衆電話約2，800台を被災地約840ケ所に設置。

専用回線は，約3，400回線が擢障したが，2月初旬に回復。

ユ月17日〜22日までは，被災地域への通話が輻棒状態になった。1月17日には通常ピーク時の50倍，18日には20倍程度のコールが集中。通信規制を実施。1月22日以降，全国からの輻榛規制は全て解除。復旧作業は困難を究めたが，7，000人を動員して実施された。

日本テレコム，日本高速通信においては，阪神高速道路やJ

R線等の倒壊，商用電源の停電などにより，被害がでた。また，トラフィックが集中したため，通信規制も実施。

地域の通信事業者である大阪メディアボートにおいては，申継回線が阪神電車ルート，阪神高速ルートとも切断されたがユ7日には復旧。

②移動体通信移動体通信各社（NT

T関西移動体通信網，関西ディジタルボン，ツーカーホン関西，関西セルラーホン）においては，無線基地局等に約100ヶ所以上に被害がでた。

52

災害時に期待される情報通信（小西）（21放送関係①テレビ・ラジオ

日本放送協会（以下NHK）は，神戸放送局の建物が全体として大きな被害を受けたが，放送設備には大きな被害はなく，停電も自家発電装
置により対応。

NH

Kでは，地震発生直後から総合テレビ，衛星第2，ラジオ第1の3波で連続26時間を超える前例の無い災害放送を行った。総合テレビでは，1月31日までに188時間34分におよぶニュース・関連番組を放送した。

サンテレビでは，社屋建物が損傷したが，震災当日，8時14分から23

日8時までの6日間，CM抜きで地震情報のみを放送し続けた。
ラジオ関西（AM神戸）は，入居ビルが甚大な被害を受けたが，17日6時から20日の朝までの3日間やはりCM抜きでの地震報道を放送した。
安否情報も，17日午前8時すぎから開始し，月末までに約6万件の情報提供があった。

兵庫エフエム（Kiss−FM）は，入居ビルが甚大な被害を受けたが，3ユ秒後には放送を再開し，英語だけでなく，中国語，韓国語など各国語によるバイリンガル放送を中心に実施。

大阪地区の各社（毎日放送，朝日放送，読売テレビ，関西テレビ，テレビ大阪，ラジオ大阪，FM大阪，FM802）では，大きな被害なし。
各局とも大々的な災害報道を実施。

②ケーブルテレビ

昨年秋に開局したケーブルテレビ神戸（サービスエリア長田区，須磨区，垂水区）の被害が最も甚大であった。被災地のその他のケーブルテ
レビ局（チャンネルウェーブ尼崎；尼崎市，ケーブルビジョソアイ；伊丹市，ケーブルビジョン西宮；西宮市，ケーブルコミュニケーション芦53

経済経営研究第45号

屋：芦屋市，明石ケーブルテレビ；明石市，淡路五色ケーブルテレビ；
五色町）においては，伝送路を中心に被害がでたが，センター設備には大きな被害はなかった。各局とも当該自治体からの災害情報等を自主放
送番組の中で放送し，地域に密着した情報を提供。

被災地外の各局（姫路ケーブルテレビ；姫路市，滝野ケーブルコミュ
ニケーション；滝野町，関宮有線テレビジョン；関宮町）では，被害はなかった。各局とも救援物資や義援金の募集などを自主番組などを通じて実施。

また，難視聴解消用のケーブルテレビにも甚大な被害がでている。

（3）情報システムなど①パソコン通信・インターネット

NIFTY−Sewe，PC−VAN，P60ple等の商用パソコン通信ネットでは，神戸のアクセスポイント等がダウンしたが，震災当日から震災関連情報の掲示板等を開設し，安否情報などの書き込みが多数寄せられた。また，
兵庫県・国などの現地災害対策本部との連携により，「兵庫県震災ネット」の共通メニューを立ち上げ，情報提供や交換を実施。

西宮市が運営する「情報倉庫にしのみや」でも，被災・救援関連情報を提供。

神戸市外国語大学と神戸市のインターネット用設備は，大きな被害を免れたので，被害対策本部からの情報として，インターネットを介して世界に情報発信し，ピーク時で世界から約4万アクセスがあった。
②企業システム等
企業におけるオンラインシステムやコンピューターシステムにも大きな被害がでた。神戸商工会議所の調査では，回答企業493社のうち，コンピュータなどの機器の被害状況は，「全損」が4．7％〜9．1％，「一部54災害時に期待される情報通信（小西〕

損壊」が18．4％〜32．7％，「被害無し」が60．2％〜74．8％と使用機器による大きな違いはみられなかった。復1日については，「3日以内」が3割前後，「1週間以内」が5〜6割，「2週間以内」まで含めると，7割近くが復旧しており，未曾有の大災害下では，コンピュータ関連機器の復旧は比較的スムースに行われたと思われる。業務データに関しては被害状況にはバラツキがあったが，「資料・図面の管理」等データの復1日が困難であることが再認識されれ

（4〕新

聞

神戸新聞では，新聞会館が全壊し編集コンピュータシステムが全壊した
ため，本社機能を失った。京都新聞との協定に基づき編集システムを共同利用し，当日の夕刊から休刊することなく発行した。

15〕行政
兵庫県では，「兵庫衛星通信ネットワーク」が震災当日，約2時間にわ

たって，冷却水の断により停止。西宮市，第五管区海上保安本部などのアンテナも傾き，通信ができない状態になった。復旧してからは，震災後1週間に，各市町間等との連絡に頻繁に利用された。コンピューターシステ
ムも倒壊等により大きな被害がでた。神戸市では，防災無線には大きな被害はなかった。

3

被災地における情報二一ズ

兵庫ニューメディア協議会の調査・研究は，会員へのアンケート調査から始まった。この際とくに注意したのは，被災地で必要とされる情報二一ズとそれを伝達する手段が時間の経過と共に変化するに違いないと考えて，それを明らかにすることを試みた。

55

経済経営研究第45号

ω

避難所および避難者の推移

月

避難所数

避難者数（人）

1月19日

984

274，780

25日

1，137

298，724

2月1日

1，029

258，47815日

964

212，067

3月1日

910

u5，49115日

798

83，456

4月1日

719

62，66815日

654

52，424

5月1日

559

42，13815日

510

35，975年（兵庫県資料による）

12〕アンケートの集約①震災時の所在地

所在地

神戸市内

56

数

人

21

神戸市外の被災地

31

近郊地域

29

災害時に期待される情報通信（4・西）②必要としていた情報必要としていた情報
月

日

1／17

1／18
1／19
〜

1／31
2月
〜

3月

1番目

2番目

3番目

4番目

5番目

被害状況

安否情報

交通情報

生活情報

避難誘導

（63）

（32）

（22）

（17）

（4）

被害状況

安否1青報

交通情報

生活情報

医療情報

（38）

（34）

（27）

（19）

（1）

ライフライン

交通情報

生活情報

安否情報

行政情報

（33）

（27）

（12）

（7）

（3）

交通情報

ライフライン

行政情報

ボランティア

余震情報

（22）

（21）

（ユ5）

（2）

（2）

13〕情報はどう伝わったのか①情報の重要性
被災者およびその他の人々は，正確で詳しい情報を迅速に得られることを切望していた。

今回の震災では，被災者の落ちついた行動が注目されたが，それは，自然発生的な助け合いの精神と，何が起こったのか，今どのような状況なのかが，何らかのメディアを通じて，ある程度把握できたから，社会的なパニックにも陥らずに済んだと思われる。

現代は，高度情報化社会であり，多種多様な媒体により情報が行き来している。それ故，パニックにも陥らず冷静な対応ができたのだが，高度情報化社会である故の弱点をさらけ出したのも事実である。
われわれは，情報がいかに重要なライフラインの一つであることを，多くの犠牲の上に改めて学んだ。
57

経済経営研究第45号

このことを再認識し，非常時はもちろん，平常時から清報が効率よく効果的に流れる仕組みをつくることが，今後果たすべき使命である。
②変化していく情報二一ズ
情報二一ズは，その人のおかれている状況によって異なる。
他のアンケートの結果等も参考に情報二一ズをまとめてみると以下のようになる。
（被害状況の情報）必要とされていた情報は，被災者もその他の人々も「被害状況」が圧倒的に多い。その中でも，家屋が倒壊等で，避難所に避難した被災者にとって必要であった被害状況は，不安解消のための「余震情報」，行動に結び付けるための「被害が少ない地域はどこか，どこが安全か」の情報であった。

情報の入手方法としては，地震直後は，ラジオ，その後は，テレビと言うのが圧倒的に多い。しかし，被災者は，見たくても避難所にテレビがなかったりで，十分な情報を得るまでにいたらず，自分で歩いたり，
人伝えに聞いて情報を得ている。

報道内容についての意見は賛否両論あるが，火災現場や高遠道路の倒壊現場などの映像は全国に大きな衝撃を与え，その後の全国的な救援体制，ボランティア活動につながっていくことから大きな役割を果たしたといえるであろう。

一方で，被災地では，マスコミに対する意見として，役割分担を求める声が圧倒的に多かった。

また，不安を解消するのに重要な役割を果たす行政からの情報は，ほ
どんど伝わっておらず，大きな問題である。
（安否情報）

安否の確認手段としては，被災地内外から圧倒的に電話が使われてお58

災害時に期待される情報通信｛小函）り，輻鞍の原因となっている。

今回の震災では，安否情報がテレビ，ラジオ，パソコン通信，新聞等で専用番組として大々的に放送された。

パソコン通信やインターネットは被災地外からの安否確認に非常に威力を発揮した一方，避難所では，新聞の方が使いやすかったといったよ
うに，状況によって有効な手段は異なることから，情報を多様な手段で提供することは重要であると思われる。

しかしながら，今回の震災のように広域的な大震災の場合，安否情報を求める二一ズは莫大であり，その二一ズにどこまで応えるのか，また，
情報の整理やメディア間での連携等，今後の課題も多い。
（交通情報）

交通情報は被災地内外を問わず二一ズが高い。

安否の確認や避難，会社への出勤，救援・復旧に行くためなどで移動する際に，鉄道の状況や道路の規制や渋滞情報，船の運行状況などがリ
アルタイムで求められている。
（生活・ライフライン情報）

生活情報は，時間と共に二一ズが高くなって行ったと共に，変化もして行った。

震災直後は，何処でライフラインが手にはいるのかという情報が求められている。情報の入手先としては，ロコミが圧倒的に多い。

次に，いつ復旧するのかについての情報が求められている。具体的に自分の地域の復1日はいつなのかが求められている。ライフラインの復1日
状況の情報入手先としてはテレビが圧倒的に多い。
何処で入浴できるのかという情報は二一ズの高い情報であった。

また，医療情報も大いに求められている。

震災から2〜3日後あたりから，求められる情報は細かくなっていく。
59

経済経営研究第45号

自分の地域ではどうなんだという情報が入っていないと，情報二一ズが満たされていない。

震災からユ週間程度たった辺りから，長期的な今後の生活に関わる情報が求められている。その中でも，住居に関する情報は，やはり二一ズが高く，とくに，仮説住宅に関する情報は，最大の関心時であった。

罹災証明の取扱い方や各種申請などの行政に関する情報もこのあたり
から求められている。
（ボランティア情報）

例えば，救援物資を送りたいのだが，何処に送ればいいのかが分からない。ボランティアを派遣したいのだが，どういう人をどのくらい派遣すれば良いのか分からないと行ったボランティアに関する情報を求める
声が，震災1週間前後からでてきている。

4

震災に学ぶ情報通信の課題

今回の大震災で，人命を初めとして多大の損害を蒙った。しかし，これを体験することで，今まで看過されてきた以下のような現状の問題点と課題が明らかになった。

（課題については，○付きの数字で表示。）

ω

情報基盤の強化

情報は，重要なライフラインであり，平常時はもとより，災害時にはと
くに，どんな状況になっても何らかの情報伝達および収集手段が確保できなければならない。今回の震災では情報通信基盤は大きな被害を受けた。
この教訓を下に今後災害に強い情報基盤を作っておかなければならない。

①耐震性の強化②多重化・分散化
60災害時に期待される情報通信（小西）12〕情報伝達

今回の震災は，早朝5時46分という時間に発生した。住民はほとんどが自宅で休んでいた。また，行政機関には，防災関係の当直を除き，ほとん
ど人がいない状況であった中での震災であり，行政，報道機関などでは決定的に情報収集，提供力が足りなかった。被災者は，震災直後に何が起こったのか，何処に避難すればよいのか分からない情報空白の状態であった。
（行政における情報収集）

今回の震災のような広範かつ夫規模災害では，必要機材と人力を素早く必要な被災地に投入しなければならない。ところが今回の震災では，震災直後に必要な情報が行政に十分集まらず，白衛隊等との連絡が遅れ，初動時の救援活動に大きな支障がでた。

①連絡網の整備②全般的な被害状況の把握③ピンポイントの被害状況の把握（行政からの情報提供）

今回の震災で最も問題であったのは，震災直後に住民が安心できる情報を伝達できなかったことであった。

①直接的情報提供手段の整備②防災拠点との情報伝達手段の整備③安心できる情報の伝達（マスコミ）

マスコミからの情報は，必ずしも被災者の二一ズにあったものではなかった。最も多い意見は，自分の身近な地域の情報が入手できないとい
うこと，次の行動に結びつく情報がなかったということである。

情報を得る手段としては，テレビ，ラジオ，新聞などが圧倒的に多い
ことから，災害時にマスコミが果たす役割・使命は非常に重要である。
61

経済経営研究第45号①マスコミ間の連携②コミュニティとの連携（ケーブルテレビ）

地域に密着したメデイアであるケーブルテレビは，今回の震災で加入
者系ケーブルを中心に大きな被害がでた。センター設備には大きな被害はなかったが，電源が回復した後でも放送再開までにはタイムラグがあった。放送が再開してからは，行政と連携をとり，生活情報を自主放送
番組で放送し続け，地域に密着したメディアとして情報の伝達に努めた。

①耐震性の強化②他のケーブル局との連携③行政・コミュニティとの連携（コミュニティ）

被災者は震災直後に何処に避難していいのか戸惑った人が多かった。
また，コミュニティに中心となってまとめる人材がいたかどうかによって，救援活動や，行方不明者の把握などで差がでた。

今回の震災のような大規模かつ広域的な災害時には，行政からの救援活動が始まるまでは，コミュニティで必要な情報を集め，救援体制を整えて，コミュニティを守らなければならない。

①コミュニティの組織化②コミュニティ間の連携（3〕防災教育の実施と情報リテラシーの向上

各企業・行政は，防災計画やマニュアルを整備していたが十分には機能しなかった。これは，予測を超えた大規模災害であったことと，それらマニュアルが身についたものになっていなかったためと考えられる。平常時からの訓練と心構えが最も重要である。非常時は平常時であることを再認
62

災害時に期待される情報通信（小西）識する必要がある。

パソコン通信は，今回大きく取り上げられたが，避難所における利用は，担当者の能力に大きく依存している。有効に活用された所とそうでなかった所の差が非常に大きかった。

①最悪の条件下を想定すること②防災教育の実施③自治体におけるパソコン等情報通信機器の整備④教育現場におけるインターネット等の情報教育の実施⑤研修等の実施

5

危機管理の向上を日指した情報通信システムの構築

ここでは，われわれの研究によって中問的に取りまとめられた提言を紹介す
ることにする。会員に対するアンケート調査の結果では，全数で9ユの提案が行われた。ここから絞り込んだ形で5つの提案として取りまとめることになった。
これは，いわば研究会に参加した会員の最大公約数的な提案という性質のものである。個人的には，この提案では物足りなさを感じている人がいるのも明らかである。たとえば，筆者は情報の量的な側面にまして，その質的な側面を重視すべきであると思う者である。避難所内でカメラを回して，その画面を放送で，あるいは紙面で報ずるのに何等の歯止めもなくていいのであろうか。この点が何よりも気になるところである。こういったことを指摘すると，それによって安否確認に使えたといったような説弁を分する答が還ってくる。しかし，
このような場合のプライバシーの保護については，是非ともこの機会に被災地から提案すべきであろう。それは，これからの国際化の進展の中からも要請されるものでもある。

63

経済経営研究第45号

提言1

災害直後の「安全情報」を提供する体制の整備

被災者が災害直後に最も欲しい情報は，全体の被害状況もさりながら，まず自分達の身の回りの安全についての情報である。
「余震は？」，「津波，洪水，時崩れ，爆発，火災，倒壊は？」等，様々な危険に関して情報が求められる。また，安全な避難場所，そこに至る経路なども真っ先に知りたい情報である。パニックを防止するためにも救援活動情報も必要である。今回これらに関する多くの情報を伝えたのは，やはり速報を得意とするラジオ，テレビと行ったマスメディアであった。しかし，最も求められた個別・具体的な情報二一ズには，十分に応え得なかった。そこで，緊急の方策として以下の3点を提起したい。
①行政機関と報道機関の連携・協力体制づくり②行政における一斉同報システム（防災同報無線）の導入③情報を専門に扱うボランティア組織「情報団」の創設

提言2

災害時の「安否情報」システムの確立

災害が発生すると，家族・親類・友人・知人，会社などの安否を確認するために大量の情報が行き交う。手段は電話，ロコミ，マスメディア等あらゆるものが駆使される。今回は，被災地域の電話が平常の50倍という，かつてない輻鞍を記録し，ラジオ，テレビが長時間を安否情報に割いたが十分には伝えられなかった。このため，被災地の中心部に自動車が殺到し，救援活動の遅れや消火活動の障害を引き起こした。今回の震災は早朝に発生したが，もし昼間であったらさらなる混乱が予想される。そこで，テムの確立方策として以下の2点を提起したい。
①被災地内部からの情報発信の仕組みつくり②被災地外での問い合わせシステムづくり

64「安否情報」シス

災害時に期待される情報通信（小西〕提言3

被害の状況を的確に把握するための情報収集能力の強化

今回の震災では，被害の状況が把握できずに，救命・救急など初期の活動が遅れ，多くの犠牲につながった。今後は，行政機関やマスメディアが現在，保有する情報収集機能を強めるとともに，新たに地域の情報収集能力を強めるための方策を講ずるべきである。そこで，以下の3点を提起する。
①きめ細かな地域の情報収集機能を強めるために「情報団」の活用②「情報団」の情報中継点として，地域の防災拠点の情報通信機能の強化③行政機関やマスメディアの情報収集能力の連携を強め，総合的な能力ァ
ップを図る。

提言4

緊急避難生活を支援するための情報ネットワーク構築

被災地では，緊急避難をした後も，小学校など公共施設や公園などでのテント張り生活など被災者が極限の生活を強いられた。水・食料・衣類など生活必需品が十分でなく，情報も途絶えがちであった。そこで，情報弱者にも配慮して以下の2点を提起したい。

①避難所となる地域の防災拠点の情報力強化②高齢者，身体の不自由な方，外国人等への情報提供

提言5

震災時の記録・経験・教訓をマルチメディアで記録し，活用

今回の震災の報道記録として，ラジオ・テレビ・新聞などには膨大なVTR
やテープ，記事が残されている。これらは極めて貴重な記録であり，これらを後世に伝えていくことが被災地としての責務である。そのため，以下の2点を提起する。

①報道機関に残っている映像などをディジタル化し半永久的に保存する②1青報利活用能力の向上

65

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ケーブルテレビ局問ネットワーク災害時に期待される情報通信（小西）

6

おわりに

危機管理に対して，情報通信機能が極めて重大な貢献をし得ることが明らかになってきた。しかし，われわれの調査でも明らかにされたように，いくら進
んだシステムを準備したとしても，それが必要な状況下で適切に機能を発揮しなければならない。そのために必要な点をいくつかここで触れて，小稿のまとめに代えることにする。

情報機器，通信基盤，あるいはそれに関連するシステムを準備することは非常に重要である。しかし，これらのものがどのような状況の下でもいつも期待通りに機能するという保証はない。さらに，それと共に，それらのものを遅滞なく，適切に操作できる人材が不可欠である。残念なことではあったが，今回の震災で多くの企業・行政などが苦い体験したのはこの点である。準備されたシステムを日常的に利用することによって，情報リテラシーは向上する。
危機管理に関しては，それが誰にとっての何を対象にしたものであるかをまず明らかにしなければならない。その上で，あるアクシデントに対して，その前後に2分して考えてみることができる。つまり，事前危機管理と事後危機管理である。地震のような自然災害は，今のところ，人知によって完全に管理することは不可能である。東京の地下鉄サリンのような自然災害ではないものもやはり同じである。これらについては，できる限りその災害が生ずる状況を少なくすることが期待されるのみである。その意味で事前危機管理には，大いに限界があるといわざるを得ない。

問題は，事後的な危機管理であろう。しかし，わがの国ような意志決定のシ
ステム，つまり集団合議制のような体制が存続する限り，これを実現することは極めて困難である。このような制約条件の下での危機管理を推進しなければならないのがわが国の現状である。意志決定の結果にたいする責任が明確にするシステムが整備されなければ，事後的な危機管理の成果は期待されない。

今回の震災が危機管理に警鐘を鳴らした点は大いに評価される。しかし，今67

経済経営研究第45号

回の震災の被害を前提にした対応であれば，それは事態を過小評価することになりかねない。また，われわれの研究でも現段階では震災を前提とした災害時における情報通信のあり方であるが，最終的には，これはより一般的な災害を対象にしたものに発展させていく予定である。これまで等閑視されてきた危機管理ではあるが，それが大震災で見直されることになった。しかし，あくまでも震災は危機の原因の一つに過ぎないと考えて対策を講ずるべきである。

情報についても，それが求められている場合と，そうでない場合とは状況が根本的に異なるといった認識が必要である。

既述の5つの提案を具体化するための共同研究がより多くのメンバーの参画を得て行われることになった。その際，5つの提言を構成する12の項目を整理統合して，以下の5つのグループに分かれて研究し，それらの成果を持ち寄って最終の成果とすることにした。

①マスコミ・ライフライン企業・行政との連携②安否情報③防災拠点の情報化④情報団⑤災害に関連したマルチメディアの活用

提案にもあるように，この震災の記録を様々な方法で残すことが考えられている。しかし，記録の中身については，きれいごとだけではなく誰かにとって都合の悪いことでも漏らさずに残すようにしなければならない。そうでなければ，この記録が将来の教訓としての役を果たせなくなるであろう。

共同研究の段階では，触れられていない点でも重要なことが既にいくつか明らかになっている。それらの中には，行政単位といった地域を超える広域的な連携とか無線系通信等がある。情報については，その集積と伝達方法に関心が68

災害時に期待される情報通信（小西）

寄せられており，マスメディアの功績が高く評価されている。しかし，プライバシーなどの人権の基本的な側面にも焦点をおいて再検討する必要があると思
われる。

69

アメリカにおける退職者
医療費問題と会計情報公開
GMの事例を中心に

山
開

地

秀

俊

題

11

アメリカ会計の論理的変遷と医療費会計

111

GMの経営環境とコスト削減課題

1V

GMの医療資会計情報公開

V

結

語

1

開

題

会計情報公開の問題とは，ある時点での，そしてそれ故それ以後の企業の会
計情報の公開程度を規定する要因は何なのか，あるいはある時点で公開される

会計情報の程度・質が変化したのは何故なのかを問う問題である。今世紀初頭
以来，特にアメリカの巨大企業の経営者は，実質上，株主・投資家・労働者・消費者・地域住民・環境権者等組織化された多様な利害関係者からの要講を受けながら，他方で，企業の利潤を獲得して巨大組織としての企業を維持していくという行動を採ってきれしたがってどの利害関係者（ステイク・ホールダー）から要請を受けても，それは一方で経営者の行動への制約条件として作用する。しかしそうした多様な問題に対して場当たり的に対処するのではなく，アメリカの巨大企業経営者は，時々の特定のステイク・ホールダーと企業の問で問題となった点を，民主主義的理念に基づきつつ戦略的に解消していくとい71経済経営研究第45号

う方法を採る。そうしたアメリカ的な経済問題解消手段の一つとして会計情報公開を意義づけることができる点についてはこれまでの筆者の論述からも知れ｛1〕よう。

最近はコーポレイト・ガバナンスという概念から，企業は誰のものか，どの範囲までの利害関係者を想定して経営されるべきかということが，すなわち企業経営の新たなレジテイマシー（正当性）が問われている関係上，会計情報公開もいわゆる株主や投資家等企業への資金の直接的提供者との関係よりもむしろ，広範なステイク・ホールダーとの関係で規定されることが多くなったよう〔2〕に思われ乱しかし上述の筆者の立場からすれば，現代会計の成立当初より，今日において通常いわれていることが本来的な現代会計の機能だったのである。

そこで本稿では，広範な「ステイク・ホールダーと会計情報公開」問題の一つとして，最近アメリカで問題になっている退職者従業員の医療費の巨額化が，いかに企業の会計処理や会計情報公開に影響を与え，その質を変えているかを検討しておくこととしよう。具体的には1990年に臥S丑の退職者従業員の医療｛ヨ〕

資会計手続きが改定され，アメリカ国内企業については1992年12月15日以降の会計年度から実施に移されたが，それが企業の退職者医療費会計処理と会計情報公開に多様に影響している過程をGM（Genera1Moters）の事例を参照しな
がら見ることとする。第I節ではまず前提条件として，会計の論理として何故に退職者医療費の会計処理が，1990年にアメリカで変更されたのかについて検討する。第m節では，GMが置かれている経営環境について素描し，退職者医療費の問題がGMの経営でいかに位置付けられうるかが検討される。ついで第IV節では経営環境との関係でGMの退職者医療費会計処理と会計情報公開
ω

山地秀俊，

『情報公開制度としての現代会計』，同文舘，1994年。

12〕山地秀俊，「製造物責任規制と会計情報公開」，『神戸大学経済経営研究年報』，第43号（1993年）。
（3）FASB，Stateme−1t

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アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地〕の意義を検討する。

11アメリカ会計の論理的変遷と退職者医療費会計
アメリカにおけるFASBを中心とした近年の会計制度改革の会計上の中心的理念がどのあたりにあるかについては，各研究者の関心の的である。ある研究者
は動態論から再度静態論への移行であると捉えたり，別の研究者は負債会計の延長線上で捉えたりする。また発生主義会計の徹底とも捉えることができよう。

FASBの立場は基本的は，退職者医療費の解釈を賃金の未払い部分であると解釈することによって，本来支払うべき費用の未払い部分であるから発生主義
会計の徹底によって全額計上するべきとの立場で論を展開している。しかし大きな別の関連した流れとしては，偶発債務問題として把握でき，金額の正確な確定はできないが，巨額の負債が将来企業に発生することは否定しがたい事実である以上，この情報を一般大衆に公表しないことは，情報公開制度としての現代会計の本質的機能を制限することになると判断するのはけだし当然のことかもしれない。この点からみれば，もちろん巨額の負債は当該企業の将来の収益発生構造に影響を与えるので表示するという動態論的な発想によっても意義づけられうるが，企業の資産・負債構造そのものの表示問題としても極めて大きな問題を抱えており，この観点からは静態論的な意義付けが可能な余地が残されているといえよう。

しかし我々は会計におけるこうした解釈学的な理解もさることながら，退職者医療費の認識・計上・公開問題は広く日米企業の競争力問題やコスト削減問題に関わっていることを以下では議論することとする。

lll

GMの経営環境とコスト削減課題

111−1．緒論

1970年代後半から80年代にかけて日本の自動車会社に市場を奪われ続けてい73

経済経営研究第45号

たアメリカの自動車会社は，1990年代に入ってその競争力を徐々に回復してい〕〕った。わけても，いわゆるビッグ3といわれるGM，フォード，クライスラーのうち，企業規模が相対的に小さいフォード，クライスラーは相次いで競争力回復の兆候を示した。ユ993年にクライスラーは2000㏄クラスで日本円にして1OO万円を下回る小型車を市場に投入したし，フォードはアメリカ市場で4年問続いた単一車種売上No1の地位をトーラスによって日本車から奪い返していた。しかしGMは，80年代のロジャー・スミスの努力にも関わらず，あるいはスミスの過度な多角化経営ゆえに，巨大化した組織の改革は進まず，ビッグ｛5〕3の中で最も再活性化が遅れていた。経営指標としても第ユ図が示すように90年から91年にかけて2期連続で赤字を計上していた。

このようなGMの非効率的経営に対して当初1991年ユ1月に，信用格付け機

関はGMの格下げがあることを忠告していた。事実，改善が認められないま
ま1992年初めに，Moodys

Investors

SemiceとStandard＆Poorsは，GMの信用｛6〕

格付けのランキングの格下げを断行した。

しかしGMも経営改革を継続していなかったわけではなく，80年代にコンピュータを用いた自動生産システムの導入に熱心であったロジャー・スミスに続いて，ユ990年8月にスミスの後任として最高経営責任者（CE0）となったロ
バート・ステンペル会長の下に1991年末から1992年初めにかけて工場閉鎖計画，
17〕

部品コストの削減計画等で生産性の回復を目指した改革を行おうとしていたが，（4〕1994年の自動車生産高は15年ぶりにアメリカが日本を抜いて世界一になった。

（5〕1980年代のGMの経営改革については，ロジャー・スミス会長の10年間に及ぶ努力がある。この点を経営情報システム技術の観点から論じた以下の拙稿を参照。山地秀俊，「経営・会計情報システムと企業集団一日本的経営の情報システム化一」，経済経
営研究叢書，経営機械化シリーズ21，『経営・会計情報システムの進展と現代経営』，
神戸大学経済経営研究所，1993年に所収。
（6〕舳θ舳加州舳，J㎜岬13．1992，P．2，17）λ〃θmo加州舳，M趾。h16．1992，p．6．かなり長期間の取り組みであり，1990年には3％，1991年1992年には各々2％の削減を目指し，3−2−2計画と呼ばれていた。
74

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地）

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GMの経営指標の推移

労働組合・部品供給会社等の反対にあって失敗に終わった。ステンペル会長はその失敗によって，就任以来わずか1年半のユ992年4月に，マスコミがクーデ
タ（TheCoupatGM）と称するほどの劇的な組織変革で，実質的権限を剥奪された。

1992年のクーデタで，ジャック・スミスが新しく社長に就任し，改革を一層断行すべく，これまでのGMの先例とは異なって経営陣の若返りを果たした。
それとともに多くの改革案を提言し始めたのであった。他方，1992年5月にCE0として初めての株主総会に臨んだスミス社長は，株主から配当が他社に比べて平均的にも（500社）低い傾向が長く（10年間）続いていることを指摘
75

経済経営研究第45号

lo〕

され批判された。最近アメリカでは株主の力が再度強まっている。こうした経営環境の下，スミス社長の主たる改革の手段は，ステンペルが提言した政策をもある程度引き継ぎつつ，大きくは組織変革と部品コストの削減政策であった。
より具体的には人員削減，工場閉鎖，日本的組織管理の導入，日本的生産行程管理の導入，関連会社の統廃合，部品コストの削減，医療費（He批hC㈹Cost）の削減，等であった。

GMの当時の経営状況は，特にGMの退職者医療費の会計情報公開を検討しようとする我々の直接的課題の伏線になるべき要因であるので，以下で検討を加えておこう。ただし検討を複雑にするのは，上記のような経営上の改革問題
が，ある意味では企業社会の中では必然的かもしれないが，上部経営者層内での，あるいは労使間の確執を伴っている点である。これらの側面をも配慮しながら検討を進める。

lll−2．組織変革

1）人員削減と工場閉鎖
スミスの改革はステンペルの改革を引き継ぎながら，車種の統合と経営資源の再配分を目的としていたが，具体的にはその手段は人員削減と工場閉鎖による合理化政策となって現れた。例えばステンペルは1991年12月に，GM38万5000
人の従業員を1996年末までに30万5000人に削減するという80，000人の解雇計画と21の工場閉鎖計画を打ち出した。しかも従来の人員削減のようにブルーカラーのみが対象となるわけではなく，ホワイトカラーの削減にまで及ぶというものであった。またそれは生産規模を130万台削減する計画でもあり，その規模はアメリカでの日本車の生産台数に匹敵する規模であっれしかしステンペル
は，それ以上に多くの人々が彼に期待していたこと，すなわち解雇と工場閉鎖

18）特に機関投資家である各種年金基金の発言力が強まっている。

76アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地〕｛畠〕が終わった1995年以降の将来ビジョンを示すことができなかった。それに対してスミス体制下のGMは，労働者数，工場，車種（Product

Variati㎝s），そして官僚組織のすべてをさらに縮小しようとしている。ステンペルもそう企図してはいたが，取締役会（Bo趾d）にとっては十分なスピードでなされたとはいえなかった。取締役会こそが改革の先頭に立っているのであって，これはこれまで｛lo）の70年のGMの歴史にはなかったことである。

具体化した工場閉鎖の注目すべき2つのケースは，GM本社のあるデトロイ
トから車で1時間ほどの距離のミシガン州の地方都市イプシランチ（Ypsi1州i）にあるウイローラン（Willoe

R㎜）工場とテキサス州アーリントン（ArH㎎t㎝）工場の閉鎖問題であった。前者の閉鎖理由は，品質と生産性の低さにあるといわれたが，当該工場の労働組合の反発も要因であったとされる。これら工場の閉鎖計画は上述のように直接的にはステンペルによって199ユ年の12月に公表され，スミス体制下の1993年夏にウイローラン工場閉鎖は実施された。ウイローランとアーリントンは，どちらかを閉鎖するということで，GMの経営者層によって競争させられたことになる。アーリントンが勝利したことになるが，その結果に労使関係上の問題を見て取ることができる。それは，UAWのローカル組
合に交渉の自立性（Aut㎝omy，Loca1F1exibi1ityRight）を与えるか否かの問題である。アーリントン工場の地方労働組合長であるパデュー（Dave肋rdue）は，

事前にヨーキチ（StephanYo㎞ch）UAW副委員長の許可を得ずに，自立性を発揮して労働協約の譲歩（work−mle

c㎝cessi㎝）を行った。具体的にはUAW｛ll〕

が拒否していた3交代制を積極的に受け入れたのである。それに対してローリン（LeoLau㎡n）イプシランチ労働組合副委員長は，こうした自立性は地方組

合どうしを対立させることになり，労働組合主義が目指す方向ではないとして（9）A〃。mo伽e

Mew正Novembe正2，三992，p．14㈹

ん〃。mθかeM〃＾，November2，ユ992，p．12㈹＾momo伽ル州May11，ユ992，p．6

77

経済経営研究第45号

｛l

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U引

3交代制を拒否した。それが一要因となってイプシランチが閉鎖された。

このGMのウイローラン工場閉鎖に対して，人口7万人の地方都市イプシ
ランチの地方公共団体は，GMを義務不履行で裁半饅所に訴えた。原告側イプシ

ランチによれば，GMは2000年まで操業するとの約束をしたのでそれを守る義11〕

務があるというものであったが，ユ993年2月の第一審では原告のイプシランチ

側が勝訴した。ウォッシュテナウ（Washtemw）の判事ドナルド・シェルトン（D㎝aldShelton）は，GMがフルサイズ＝リアルホイール・ドライブ・カー｛1…〕の生産をウイローランからテキサスのアーリントンに移すことを禁止した。

GMは改革の第一歩で頓挫したが，控訴して控訴審では被告GMの勝訴となり最高裁まで上告された。スミス社長は工場閉鎖の重要性を，同じく自らの改革の一つとして始めた社内放送を通じて公開し従業員の賛同を求めた。控訴審とωん〃舳・か州・帆J㎜e8．1992，P．16㈹ こうした動向に対して，マスコミは以下のように評している。「生産性を上げようとしている地方組合は生き残り，1940〜50年代の古い闘争をしている組合はつぶれる
運命にある。ウイローラン工場の例はそれを示している。UAWが古い戦術で戦うとき，UAWとGMという2つの敗者を出すことになる。」 （A〃。mo伽e〃〃』．September
21．1992，P．12）

また，ウイローラン工場とアーリントン工場のどちらを閉鎖するかで，GMはウイ
ローラン工場閉鎖を決定したのであるが，ある研究によれば，ウイローラン工場の方が低いコストでの生産が可能であり，GMの判断は間違っていたともいえる。しかし逆に，短期的に考えて，追加的支出なしで，最高生産（max㎞凹m outp口t）にもっていくには，アーリントンの方が良かったといえる。短期的にはアーリントンで長期的にはウイローランであったが，短期的な貨幣節約を求められたGM執行部にはウイロー
ランを閉鎖することが理に適っていたといえる。（A〃。mo伽Mew∫，D㏄ember21．1992，

P．8）

㈱

シェルトン判事はGMが地方行政府に対して1350万ドルのTax B欄k と引き替えに，ウイローラン工場を存続させると約束したと裁定した。イプシランチからのGMの最近の丁脳Abaiementは1988年であり，12年間の予定であったので2000年までGMは工場閉鎖できないというのであった。（A吻㎜舳wル肌Febm町15．1993，p．6）㈲裁判所はウイローランから引き上げることを禁止したが，それはGMにとって550万ドルの損失であり，その額は，ウイローラン工場で1994年モデルの草生産を行うための設備を建設する額に匹敵したという。

78（ん舳mo舳州

帆Apri14，王gg3，p．3g）

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開他地〕

それに続くミシガン州最高裁判決はGMの勝訴となり，1993年9月にウイローラン工場は閉鎖された。GMの合理化・再編計画が社会的に承認されたことい。〕になり，以後同様の工場閉鎖が続くと考えられた。

2）組織管理の改革

他方，社内組織的にはスミスはトヨタとGMによって1984年に設立された合弁会社ニュー・ユナイナイド・モータース社（NUMMI）の経験を尊重し，日本的組織・生産行程管理を随所に取り入れ始めた。まず組織管理としては，
これまでアメリカの上級経営者は殆ど現場には赴かず，専ら数値による管理を｛17〕行うとされてきたが，それに対して，スミスは現場コニ場に赴くようになった。
（1壇〕

最低月に1回現場を視察している。また巨大組織化したGMの官僚的支配機構を改善するために，本社のあるデトロイトから車で20分ほど離れたところにGMテクニカル・センターを建設し，自ら直接経営の指揮を採り始めた。また
新しく北アメリカ自動車販売部門（No舳Ame㎡canVehicleSalesa皿dMarketing
Operation）を作り，これまでオールドモービル部門のジェネラル・マネージャ
ーであった45才のロッシュ（J．MichaelLosh）をそのトップに就けて，彼は北アメリカ部門の業績を社長に直接報告することになった。GMのPR部門が配U邊〕存した新体制の組織図にはステンペルは載っていなかった。GMの伝説的な経営者スローンによって確立された分権的経営管理を覆して中央集権的管理を導㈲

GMはさらに相前後して，オールドモービルEighty

Eight工場の生産をユ994年からモンタナのウエンツビルからミシガンのレイクオリオンに移すことを発表すると同時に・いくつかの工場の閉鎖を示唆した。（λ〃。mo伽 ル洲，September21．1992，p．40）㈹ テビット・ハルバースタム著，『覇者の著り』（上）（下），日本放送協会，昭和62年。

㈲GMのトップは下部労働者に対して語りかける機会が少ないという批判が，下層ホ
ワイトカラーの友人の言という形で記されてい糺 （A〃。mo舳ル肌Febm町1，
1993，P．14．）㈲

ん〃。mo伽e

Mw凪Apri127．1992，p．1．

79

経済経営研究第45号

oo〕

久したのである。

さらに，それまでGMはキャデラック・ビュイック・シボレー等の5つの事業部で各々が別の会社のように生産を行い，車を市場に投入し競争してきたul〕

が，この縦割りの5つの事業部を再編しようとした。これによって部品の共通化が進むとともに，5000人のホワイトカラーが合理化の対象となり人員削減対象になった。

またこれまでアメリカの企業社会にあって常識的であった労使対立路線から，
スミスは労働組合員幹部に経営内容を説明し，労使協調路線を模索し始めた。

それまでGMはあるいは全米自動車労組（UAW）は労使対立路線であったことは有名である。ところが例えば以下でもみるように，1993年は労働協約改定の年であったが，ストライキもなく労働組合側の要求を受け入れ，GMだけが損失を被ったとも論評されてい乱さらにスミスは，関連企業の再検討を行い始めた。例えば，GMは1982年に，

ロジャー・スミスの強い要望で設立した，日本のファナック社（FANUC）とのロボット生産合弁会社GMFANUCの所有権を50％売却すると発表した。会社のコアー・ビジネスでないためである。見込みでは1982年に1億5千5百万ドル市場であったロボット市場が1990年には20億ドル市場に拡張するはずであったが，実際には2億5千万ドルの売り上げにしかならなかった。しかし収益｛〜〕性は高く，GMもこれからもこのビジネスには関わっていくとしている。また⑳GMは伝説的なスローンの政策である事業部制による分権化を検討し直して，消費者の二一ズが直接社長にまで届くような組織システムを作ろうとしてい糺上述の北アメリカの自動車事業を統括するNAO（No舳A㎜ericaIi Ope咽d㎝s）の創設がそれである。顧客をリードしていくのではなく，顧客の二一ズを汲み上げるという発想の転換である。（舳mo加州舳，May17，王993，p．1〜p，22）。
最近のGMの組織改革で最も特徴的な点は，中央集権化である。これはスローンの伝説的な分権化的発想に対抗したことになる。（λ舳m伽 M舳，D㏄ember6．1993，
P．2I）

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λ〃。m〃wルw凡November9．1992，p．1．

㈲舳・舳加州舳，Jme8．1992，P．46．
80

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開他地〕

1985年にロジャー・スミスがピュージ・エアクラフト会社を買収して以来，当該会社からGMへの実質的な技術移転がなされていないことを踏まえて，ヒ｛2引
エージ社からの技術移転を明確にするとした。さらに，この考え方を拡大して，どの都門やエイジェントからGMに利益貢献をしたかを明確に報告するのが｛き引
1993年のテーマであると位置づけた。

3）生産行程の変革

上述のNUMMIの経験からスミスは日本的生産管理方式のいくつかをGMの全工場に導入しようと企図している。具体的には部品在庫を徹底して削減するためのカンバン方式の導入，生産現場で組立ミスが見つかった場合労働者自らが生産行程を止め現場労働者が品質管理できるるストップひもの導入，組立ミスに全員で対処するチームワークの導入，が挙げられる。具体的にテネシー

州に新しく設立された工場で，日本的な経営方式を導入したサターン計画が遂行され，7年と45億ドルをかけて1990年に生産を開始している。売れ行きは好調で1993年には30万台を見込んでいた。

さらにはリーン生産方式のGMバージョンとして同時生産（Synchromus○引
Ma㎜factud㎎）方式を徹底させるとした。

4）部品コストの削減

スミスのコスト削減計画の具体的な推進は，前ヨーロッパGMの部品部門のヘッドであったロペス（J．Ignacio

Lopez）を全世界仕入（Worldwide恥rchas−○直〕i㎎）担当の副社長に抜てきすることによって行われた。

㈲

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八戸e〃皿Dece皿iber14，

エ992，

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㈲んm・m・加州州影㏄㎞・・14．1992，P．24．
㈲ A〃。moかe州舳s，M㎜ch9．1992，p．6．
㈱

A〃θ㎜oかMew＾，Ap刷27．1992，p．33．

81

経済経営研究第45号

平均的に1台当たり2万から3万といわれる自動軍部品の経費削減にGMは力を入れている。GMは年間500億ドルの部品調達費を計上しているが，28
億ドルの節約を見込んで努力している。例えば，自社の部品工場を関連部品会
社に売却したり，自社の余剰労働者を関連部品会社で働かせるといった政策を採っている。また部品メーカであるアム・ブレーキ社へのコスト削減要求は厳しく，当時では，部品メーカに対して巌しい要求を出すとされる日本企業例えばトヨタでも3％のコスト削減要求であるのに対して，GMは6．5％の削減を
要求した。

1V

退職者医療費の会計処理とGMの会計情報公開

アメリカは1990年には6700億ドルをヘルスケアに支出しており，一人当たりに直すと2400ドル支出してることになる。これはまた生産される自動車ユ台当たりに600ドル合まれていることになり，日本の2．5倍ドイツの2倍にもなる。
さらに製造物責任規制がアメリカの自動率産業のコストを引き上げており，その際弁護士が多くの報酬を得ており，コストの一因になっている。例えば，係争対象の顧客に2百万ドル支払うのであれば，弁護士には5百万ドル支払うこ｛〕とになるという。したがって，例えば，スタンダード・アンド・プアー社によるGMの社債格付け（Debt

rating）が悪化するという現象もみられた。その理由はいうまでもなく，「巨額の損失と，高い負債水準，資金的根拠のない増大｛2宮〕

する年金・退職者医療負債」にある。

このように，アメリカの自動車産業を取り巻く環境は，前節でみたコスト問
題以外にも多くのコスト問題を抱えていることになる。本節ではそのうちの労務費，その中でも特に重要視され始めた退職者医療費問題を中心にみていく。

㈲ル伽・加州舳，la・㎜町13．1992，P．41．

㈱舳・m加州舳，M㎝h9．1992，P．35．
82

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地〕

lV−1．労働組合とコスト

ここでは退職者医療費以外の労使関係におけるコスト問題を若干検討しておく。特に年金問題は多くの論者によって議論されているが，退職者の問題として特殊なCostofLiving

A1頁。w㎜ce（Adjustm舳）for

Pensi㎝（COLA）の問題をみておこう。

自動車会社側が早期退職を勧告するのに対して労働者側はそれに応ずるとしても，退職後の年金価値が安定している保証がなければならない。そこで全米

自動車労組（UAW）が，退職者年金のインフレによる目減り相殺分であるCostof

Livi㎎Allowanceを自動車企業に要求するよう働きかけた。

「年金にCOLAがつけば，人々は退職を利用でき躊躇なく会社を去ることができる」とミシガ

ン州フリントのUAWのGM支部659地方組合長デュプランテイ（Joseph｛圭雪〕

Dup1amty）はいっている。さらに別の組合関係者は，会社から年輩の労働者が退職すれば，若手の新鮮なアイディアが利用できるようになり会社に競争力がづくことになるが，そうした早期退職を実行可能にするためにも，COLAの充実が急務であるとする。またビッグ3の現役時間工と退職時間工との人数比率
は1991年段階で以下のようであ乱
舞1表

現役時間工と退職時間工の人数比率（1991年）

現役時間工

退職時間工

M

258，700

254，000

フォード

102，800

83，300クライスラー69，27691，000G㈲ル伽・か州舳，町13．1992，P．6．
83

経済経営研究第45号

したがって，1993年の交渉時に退職者数は，現役とほぼ同じ数になっている点
130〕
こそが，労働組合にとってコーラが重要交渉課題となっている理由である。

しかしこの問題は自動車産業に10億ドルの負担を強いることになるとして1990年には要求項目からはずされた経緯がある。だが組合員のアンケート結果からは，上の理由から，関心あるトップ3の項目に含まれていた。そこで1990年に次いで，3年に1度の労使交渉の年に当たる1993年の労使交渉時にはこの問題をUAWが採り上げようとしたのである。

GMに例をとっても，GM自体は赤字であり，労組はGMの黒字子会社から
そのコスト補填を望んでいるが，ビジネス感覚としては疑問が残るとグレン・｛31｝

モリス（G1e㎜Mo㎞s）ルイジアナ州立大学教授はいっている。また企業側にすれば巨額の費用がかかる問題であり，簡単に受け入れられる提言ではなかった。例えはすでにクライスラーは39億ドルの年金基金の不足をみており，GM｛32〕

は118億ドルの不足である。

lV−2、退職者医療費問題

最後に，現役従業員あるいは退職従業員の医療費負担の軽減問題である。ア｛33〕

メリカでは企業が従業員や退職者の医療費のかなりの部分を負担している。こ
うしたアメリカの健康保険制度は，他の国に比べて企業に多くの負担を強いるシステムであり，国全体でも1992年には合衆国はGNPの13％を健康保険に費｛3引やしたが他の国は概ね8〜9％である。こうした医療保険制度がコスト負担に㈹

成熟産業にとっては退職者と現役の比率が極めて高くて，こうした年金関係の労務費負担は大きな問題となる。産業全体では現役労働者に対する退職者の数は，せいせい20％である。ん〃。舳かeMews，Joly13．1992，p．6．
β1〕λmomθ〃w

Mew＾，Apd113．1992，p．41

例〃・舳ル州舳，J㎜皿岬25，ユ993，P．6．
鯛 西村由美子編，『アメリカ医療費の悩みj，サイマル出版会，1994年。ある年齢を超えると，国家のメディケア・プログラムによる援助がある。
紅）84

んmomo加Mew＾，Ap㎡119．19930

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開他地）｛35〕

なり企業競争力を落としているといわれている。GMは1992年には上記の表からも分かるように約50万人の従業員・退職者（時間工）の医療負担をしており，支出基準で41億ドル約4000億円の医療費負担になり，自動車1台あたり約900
136〕

ドルにもなる。

そこでユ992年は，1990年に決定されたFASBの医療費会計基準の変更が具体的に実施される段階となり，支出基準で医療費を計上するのではなく，将来に渡って支出されるであろう退職者医療費支出総額の現在価値を公表するように
oη

各企業は求められた。GMは向こう25年間の医療費支出の割引価値を208億ド
螂目〕

ル（日本円で約2兆円）と算出して，1992年の決算に一括費用計上した。その㈲

ただし，アメリカ企業が一方的に経費負担増になっているとみるべきではないかもしれない。それは日本の終身雇用制と比較考量するときに明確になる。アメリカは原別として終身雇用制ではないとされている。しかし労使協定で，ある一定年限以上当該企業に雇用された労働者には，終身的に企業が医療費の負担を行う。それに対して
日本では，たとえ終身雇用下でも企業を定年退職すれば以後は企業の医療給付を受けられない。その点では，アメりカの医療費支払い慣行の中に，日本とは異なった意味
ではあるが，終身雇用的色彩をみることができる。したがってアメリカの退職者医療費問題は，日米企業における終身雇用的特徴を持った異なった形での制度が有する経費負担増の比較になっているのであり，アメリカ企業の側のみの経費負担を強調するのは近視眼的であるかもしれない。さらにいうならば，日本での文字通りの終身雇用制の終焉問題の議論やアメリカにおける退職者医療費の負担軽減問題は，形は違うがいずれも企業の労働者に関する時系列的経費負担の削減問題なのであ乱㈱ GMは1992年には1台当たり993ドルの健康保険費を支払っており，それは自動車1台当たりの鉄板（st㏄1）費用よりも高いのである。（ん〃。moか州舳，Aph119．1993．）

帥

医療保険は30才の人の場合は1000人当たり200日が｝年間に病院にかかる日数であるのに対して，60才の人はそれは2000日として計算されている。 （＾〃。m舳 〃ewo，
Ap釧19．1993．）
鯛「先週の月曜日に取締役会で退職者医療費の会計処理について長時間に渡って話し合われた。その予測では180億から240億ドルの負債計上がなされることになる。それに加えて早期退職者がしばらくの問現役時代と同等の給与等を享受するための「山ミ㎜Si−

tid㎝ob1igad㎝」の計上もしなければならない。そのコストは3億2500万ドルから5
億5500万ドルになろう。これらはGMの報告利益を無茶苦茶（cmsh）にするが，GMはこれまで通り発生事実に基づいて支払うのでキャッシュフローに影響はない。」（ん〃。mo伽ε州舳。，J㎜皿酬18．1993，p・6．）しかしそれが企業の株価にどう影響す
るかは分からない。（ル伽。徽州舳，D㏄ember21．1992，p，6．）85

経済経営研究第45号

だめにGMの1992年決算は，事業からのそれ以外の赤字も合計して236億ドルの赤字決算となったのである。

第2図

世界各国の一人当たり医療費の割合（対GDP）

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20，00口アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開他地）

ほ9〕

第2表GMの退職者医療費公開例
GM社のアニュアル・レポートの抜粋

一五992年12月31日終了事業年度一
財務会計基準書106号を当社が採用したことによって報告鈍利益に．不利な影響を与えてきたけれども，当社のキャッシュ・フローには何の影響もない．なぜなら，当社は退職後費用の発生のたびに支払うという現行の会計実務（現金基準）を引き続いて採用する予定であるからである．
当社は，年金給付以外の退職後給付の将来予想額にかんする金額を財務諸表に開示し，その金額は「累積退職後給付債務」，「負債」または「債務」としてみなされている．この金額が計上され，そして上記の用語が使用されてはいるが，当社はこの金額，すなわち現在の（年金以外の）退職給付プランが法律的に強制力のある当社の負債をあらわしていると認めていないし，現にそのような負債として存在しているとは考えていない．

当社および国内の一定数の子会社は，退職者と有資格の扶養家族にたいして医療，
歯科，眼科，生命保険にかんして時間給と俸給の社員のための給付プランを設置している．これら給付は発生のたびに当社の一般財源から資金を提供されてきた．会
計基準I06号の採用時においては，そのようなプランの実質的な条件は，プランの文書化された契約条項に概ね一致していた．ただし，実質的な契約条項には免責額，共同負担額，および1992年から実施された俸給社員の保険料についての一定の修正条項がふくまれている．

医療費の加重平均推定変動率は1992年においては10．1％であり，2006年の5．5％まで毎年直線的に減少し，それ以後は一定率となる．この変動率を毎年1％引き上げた場合，累計給付債務は1992年12月31日現在で約46億5，000万ドル増加し，1992
年の退職後給付費用のうち勤務費用と利子費用について約5億ドル上昇する1〔出所〕G㎝e制Moto㎎A㎜MRepo血1992。

以上がGMによる退職者医療費会計の概略であるが，アメリカ企業の抱える労務費問題を一般株主をはじめとする大衆に公開させようとするFASB側の倒

今福愛志，「米国における退職後医療給付の会計基準至06号の帰結一会計基準をめ

ぐる評価のネットワークの形成一」，『経済集志』（日大），第63巻第4号（1994隼1月），
より引用。

87

経済経営研究第45号

意図は明確であるが，それとともに我々がここまで検討してきたGMの状況
からして，医療費に関する発生主義会計の徹底による公開は，どのような意味

をGM自体に対して見出すことができるであろうか。最早我々がこれまで検討してきたことからして，GMの医療費公開はGMにとっては，企業をあげて取り組んでいるコスト削減政策の一環として理解される必要がある。

こうした医療費問題に対して，GMはこれまでどのように取り組んできたのだろうか。まずアメリカの健康保険制度自体の改革の助力に乗り出した。GM
の人事担当副社長であるオブライエン（Richard0舳en）は1970年代からGMの健康保険問題に携わってきたが，問題を本格的に検討し始めたのは1992年からである。その年，彼は国民健康保険改革のGM代表として，ヒラリー・ク
リントンの健康保険タスク・フォースに出席して，上昇する健康保険費による合衆国製造業の惨状を証言した。オブライエンはいう，「合衆国の健康保険シ
ステムは他のどの国よりも年輩の労働者や退職者を要する企業には不利に作用｛40〕する」と。GMのチーフ・ワイナンシアル・オフィサーであるワコナー（R，Wag一㎝er）もまた，「GMは，こうした健康保険の問題を国家レベルの問題であり，政府・産業界・労働界・保険産業と協力して解決すべき長期的問題であると認識している。…

GMは，ヒラリー・クリントンの保険制度改革案を支持す
1〕ることを誓う」と主張する。以上のように，GMはまずクリントン政権下での〔42〕

国民健康保険的な医療費改革に賛同して，医療費の軽減を企図した。
OΦλ〃。mo伽e

Mews，Ap㎡119．1993，p．23．

ω舳・m・柳州舳，Pebm町8．1993，P．119．
㈹

GMは一部を従業員が負担するような一般健康保険制度を支持する。そして将来，費用については，75％を会社が25％を従業員が負担することを目指している。（ん〃。−mo伽Mew∫，Ap㎡119．1993．）しかしこうした改革は，医療費負担力のより少ない会社

や人々の医療費を逆にビッグ3に押しつけることになるとクライスラーの社長リュッッ（Robe耐Lutz）はいう。さらに全国製造業者協会（Nado捌Ass㏄i田d㎝ofM㎝ufactur−ers）の調査では，ビッグ3の医療費支払いの28％は，非ビッグ3の患者の医療費の支払いに当てられることになると付け加えている。 （＾〃。mo伽eMewo，M町。h22．1993，
P．4）．

88

アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地〕

またGM個別の対応としては，まず退職者に有利な過去の労働協約を改訂して医療費を削減する政策を採った。裁判所が，GMは1974年に約束した早期退職者に関する労働協約を改定する権利があるとの見解を示したので，GMは，1988年に当該協約改訂を実施して，健康保険費用を削減することにした。それヨ〕
は裁半顯で争われた問題であるが，最終的にはGM側の主張が認められた。さらにGMは1992年10月に以下のように発表した。「トップの従業員は会社の車を受け取るために，より多くを支払わなければならない。すべてのホワイト
カラー労働者はここ数年の内に，はじめてHea1th

Care

Costの一部を負担しなければならなくなる。」「1993年1月1日以降に雇用された全ての人に対して，
退職者医療費補助（Post−Retirem㎝t

healthcareb㎝e胱）は受けられないように引する」と。実際に1993年1月から，GMの給与所得労働者は健康保険費用の一u引部を負担し始めた。これを時間給労働者にも拡大しようとしている。
以上のような政策を採りながら，GMはコスト削減の一環として医療費の削減を企図し続けた。そしてこうしたGMの置かれている状況を株主を始め一般大衆に理解させるべく，1992年決算から採用になった退職者医療費会計の公表を利用したと思われる。多くの関連会社や自動車消費者に対して日本を始めとする諸外国の競争相手企業に比較して，アメリカ企業の置かれている不利なコスト状況を説得するのに，臥SBの退職者医療費会計の改訂は利用されうる手段とななったのである。それゆえに，もし利子率やインフレ率等の将来医療費算定のための前提が変化したときに将来医療費がどのように変化するかを公開するセンシティビティー・レポートの採用，あるいはアニュアル・レポート

帥の読み方の強制までが説得の手段として意義付けられるのである。
これはいずれ大企業のステイク・ホールダーに対する会計情報公開の在り方
㈲

＾肋mo伽

伽｝

＾momθ榊eル州，M町。h1．1993，p．22．
M〃㈲ん〃。mo伽〃ws，Ap刷王9．1993，p．211，0ctober19．1992，p．50．

89

経済経営研究第45号

として，多くの側面で定式化してくるであろう。

V

結

語

第二次世界大戦中の慣行を守って，アメリカでは従業員と元従業員の医療費を企業が原則として負担している。それ故にアメリカ企業は，他の国の企業との競争において不利であるという論理が展開される。しかし他方，日本は終身雇用制度を採っている。退職すれば医療費を企業が負担する必要はないが，就業申は高年齢者を相対的に雇用し続けなければならない日本の企業の方がコス
ト負担になる。そうした点からみて，必ずしも厳密な統計的比較データはないが，日米企業ともに角度は違うが終身雇用的に従業員をケアしているとみることもできよう。

一方で制度的側面から会言十の基本的発想が徐々に変化し，医療費会計の改革

問題が発生し，他方で日米の企業競争の中でのGMのコスト削減問題があり，㈹ 1993年の労使交渉はフォードがパターンをセットしたといわれ，GMだけが損をした。 （ハ〃mo伽M〃。，October18．1993，p．1）UAWフォード支部は，1993年の労働協約を締結するためには退職者・現役に1000ドルのボーナスを払うことを求めた。
また退職者医療につてはコストなしでこれまで通りの便益を享受できることを望んだ。

また1年目には9％，2年目6％，3年目3％の賃金引き上げを欲した。（λ〃。moかeMewo，J㎜e14．1993．p．6）それに対してフォードは，UAWに対して，ブルーカラー
労働者に対して，医療費の共通支払いを要求した。（ん〃。mo伽e

M〃皿，Sep1ember6，

ユ993，p．8）しかし結果的には以下のような条項を含む仮契約をフォードはUAWと行った。

1）1年目3％，2年目2．5％，3年目2％のべ一スアップ。
2）30年勤続退職者の月次年金を17％上昇し，現行の1800ドルから2100ドルとする。
3）医療費負担は現状通りで，労働者の負担分はなし。（舳θmo伽〃舳，September
20，王993，p．4）。それをそのままGMがのむとGMはより競争力をそがれることになる。しかしフォードの敷いた路線で1993年の労使交渉は行われた。結果，ビッグ3とUAWがストライキなしに労働協約の改定をした。労働者は医療費負担は依然としてなしとなった。

（λ〃。舳かN舳＾，November1．1993p．4）。このことから

は，労働者に対する説得が功を奏したようには感じられない。むしろ力をもってきた株主への説得，あるいは関連会社へのGMのコスト削減政策への協力要請としての意義が強かったかもしれない。

90アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地）双方の重なったところに1993年の退職者医療費の公開問題を捉えることができ147〕

よう。さらに退職者医療費問題は，労働者関係で長期時系列的に日米異なった形で発生する労務費を日米企業がどのよう削減するというより大きな問題の一u畠〕
繭としても理解できよう。

文〔1〕

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〔5〕

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1995年になって円高が進んだために，アメリカの自動車産業は相対的に競争力を回復した。そのために，アメリカ自動軍産業における医療費問題は一時的とは思われるが，棚上げ状態になっている。

㈹

本稿で資料として用いたん〃mo舳eM舳は，研究所の延岡健太郎助教授所有のものを拝借した。記して感謝したい。

91

経済経営研究第45号〔9〕

AIlswers，FASB，（A凹g聰∫t，ユ993）．

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FASB106，

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〔21〕

今相愛志，「会計規制と退職後医療給付のコスト・シェアリングー米国企業の退職者医療プランヘの会計基準106号の影響分析一」，『経営巣志』，第62巻第ユ号

92アメリカにおける退職者医療費問題と会計情報公開（山地）（ユ992≠F4月）。

〔22〕今福愛志，「日米自動社メーカーの競争力と年金コスト」，『経営行動研究所NEWS』，

No．40（1992年5月6日）。
〔23〕今福愛志，「年金会計基準のディスクロージャー一その構成と機能一」，『経営

集志』，第63巻第ユ号（1993年n月）。

〔24〕今福愛志，「米国における退職後医療給付の会計基準106号の帰結一会計基準をめぐる評価のネットワークの形成一」，『経済集志』（日大），第63巻第4号（1994年

1月）

〔25〕堤

一浩，「退職後医療キャッシュ・フローについての会計原則一財務

会計基

準ステイトメント第106号，年金以外の退職後給付についての雇用主の会計一」，『岡山商大論争』，第29巻第2号（1993年8月）。
〔26〕

中尾俊夫，「クリントン医療改革法案の米国雇用主への影響」，『企業会計』，

第46巻第1号（1994年）。

93日本の金融と国際協力

井
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じ

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澤

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記

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2度の石油ショックでOPEC諸国に集まったオイル・マネーは，ユー口市
場を経由して発展途上国に還流した。しかし，石油需給緩和により0PEC諸国の経常収支は悪化し，81年以降ユー口市場からの資金の受け手に転じた。と同時に，82年のメキシコのデフォルトを契機に累積債務問題が表面化し，途上
国向けの民間資金のフローが縮小し始め，経済発展のために不可欠な中長期資金が流入しなくなった。さらに，アメリカが80隼代前半に，財政赤字，ドル高，経常収支赤字の拡大により，資金の出し手から受け手に転じることになり，発展途上国に回るべき資金が，世界中からアメリカに引き寄せられる構造に変化した。米国の対外負債残高が対外資産残高を1986年ごろに上回り，純債務国に転落した。他方，わが国は今や世界最大の債権国になっている。第1表の日本の国際収支表が示しているように，1993年の経常収支は1，314億ドル（対Gl）P比では3．1％）と過去最高を更新し，米国から経常黒字削減策が要求された。

経常収支黒字を背景に日本と旧西ドイツが，資本を供給してきたが，90年10月の東西ドイツの統合によりドイツにおいても資金需要が高まり，経常収支が赤字になった。さらに旧ソ連・東欧における市場経済化のための資金需要も加わり，いわゆる世界貯蓄不足の問題が生じている。第1図の国際資金フローの
本稿作成において，特定研究「経済と経営の国際協力の研究」からの助成を得れこ
こに記して感謝の意を表する。なお，経済経営研究所主催の神戸大学公開講座において
平成7年6月24日に一般向けにおこなった講義をべ一スにしている。

95

㊤
①

第1表日本
項目

経常収支

長期資本

貿易収支

輸出

年

の国際収支表基礎的収支

貿易外 移転収支 収 支
1年比

輸入

％

収

1年

支

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収

（単位

支

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増

その他

減

％

1983年

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31，4

145．4

5．

△1．54 △17．7

3，099

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2，05

ユ984年

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168，2

15．

124，038．

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△4，295

3，74

1985年

49，16

55．98

174．Ol3．

118，02

4．

△5，16 △1，65 △64，54 △15，373

△

936

1986年

85，84

92，82

205，59

ユ8．

1ユ2，7

4．

△4．93 △2，05 △131，461 △45，616△1，609

1997年

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96．38

224，609．

128．21

13．

△5，70 △3，66 △136，53 △49，517

23，865

1工4，O1

4．

△9，1

5．17

△15，2

3，99

△12，31△12，31

2，45△44，76 △44．76

95．01

259，7615．

164，75

28、

△11，2

△4，u

△130，93

76．91

269，57

3．

192，6

16．

△ユ5，52△4，2△89，24 △32，089

1990年

35．76

63，5

280，374．

216．84

12．

1991年

72，90

103，

306．559．

203，516．

△17．

△12，4837，05

109．958△25，758 △7，83 △76．36

1992年

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132．3

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7．

198，

2．

△lo，11 △4，68△28，4589．092△7，039 △ユ0，45

1993年

31．44

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351，296．

209，775．

△3194 △6．l1 △78，33

53，112△14．426 △

26

1994年

29，14

ユ45，

384，179．

238，23

13．

△8，897 △17，77

△9，2

△7．5

㈲ △は資本の流出（資産の増加および負債の減少〕を示す。
lb〕金融勘定に属するものを除く。
lo〕△は対外支払ポジションの悪化（資産の減少および負債の増加〕を示す。
現先取引は、短期資本収支へ計上。

（出所）日本銀行国際局「国際収支統計月報」（1995年4月〕△82．03△7．825

47．103

2，7

ユ9，521△60，4939124 △68，78
16．1△45，16△33，28 △33，28 △12，76 △20，51

20，8n △22，
21，4683．

△17，0ユ19 △12，51
15，72△28，98 △28，98

79．63
57，ユ5

△22，29 △5．47 △43，

1，81

△3，89 △29，54 △29，54

ユ988年△51，299

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△15．2

ユ989年

㈹

百万ドル）

誤差脱漏 総合収支 金融勘定

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珊（注）日、米、独の国際収支は、各国の国際収支表を入れ替えて作成。証券投資については、各国の国際収支統計等の対外証券投貧の計数を使用｛対内証券投資の計数は用いていない）。また、ユー口市場への資金の流出入は目iS「目um一㎝冊皿。｝S曲1i昌ユi05」のI皿屹m副i㎝田1BmH㎎M肛ko帽における銀行の対外資産・負債ネットフロー額を使用（なお、9ヨ年は1−9月の計数＜図表中‡〉〕。

日本1短期資本収支は、「短期資本収支」と「金融勘定」の合冒†から「外貨準備増減」を差し引いたもの。対外証券投費の地域別計数は、円建外債を除いたぺ一ス。欧州向けは、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、スイスの合討。アジア向け（図表中事‡〕は、rその他」市場の第4四半期の計数で代用。
米国：米国の日本、欧州向け対外証券投資は、ト9月の計数（図表中‡ ‡L対独、アジアの株式投資は、米国証券業協会の計数。長・短賜資本収支は、「外貨準僚増減」を除く対外純資産の増減額白｛資料）日本饅行『国際収支統計月調」、米国商機省「S㎜冊。｝of軌㎜n．E』畠im舶」、ドイツ連邦銀行『S一曲i帥i舵h鵯旧。ihε肺㎜
Mom帖比此山一、Z沁Ioo邸bil㎜■S血j5砒」、目1S「1…om−oo耐㎜フS制i6価。；」（出所）日本銀行「日本銀行月報」（1994年5月）p．37

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（出所）東京銀行調査部「東銀経済四季報」1995年夏号

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日本の金融と国際協力（丼澤〕動向が表しているように，わが国の長期資本流出は80年代後半には，縮小を続けた経常収支黒字を上回る規模で海外への証券投資や不動産関連の直接投資が行われ，ジャパン・マネーと呼ばれた。差額は，国際収支統計上，金融勘定に計上される銀行取引を通じて資金を海外から調達した。いわゆる「短期借り・長期貸し」による国際的な資金伸介機能を果たした。ところが，バブル崩壊
により90年代に入って，株価急落のため証券投資は流入超に転じた。この結果，

経常収支黒字は邦銀の短期負債の返済という形で金融勘定を通じて還流する構造に変化している。

日米間の貿易摩擦を背景とした為替投機による急激な円高に対処するため，日銀は円売り・ドル買い介入を行ったが，ついに94年6月に1ドル＝100円を突破し，95年4月ユ9日には東京外国為替市場において一時，79円75銭という史上最高値を付けた。第2図には，1970年以降の円・ドル相場の推移が描かれている。変動相場制度移行後，円レートは趨勢的に増価している。急激な円高により輸入は増加しているが，輸出はJカーブ効果などにより縮小しにくい状況にある。中長期的な円高対策の一つとして「円の国際化」の促進が検討されている。次節で，これについて検討する。

I

円の国際化

円の国際（通貨）化とは，国際取引における円の使用または保有の高まりと解釈できる。国際通貨の機能を取引・決済手段，計算単位ないし価値尺度，価値貯蔵手段の3つに分類し，また主体を民間部門と公的通貨当局とに分けて，それぞれの項目について現在の状況をデータで見ることにする。
取引・決済手段民

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為替媒介通貨

公的1ii〕介入通貨

計算単位（価値尺度）

価値貯蔵手段㈱契約通貨（V）国際投資通貨

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99

経済経営研究第45号

まず，（i）全世界の外国為替市場におけるユ992年4月時点のユ日平均売買高の通貨別比率（売買両面でみるため合計は200％）でみると，ドルの83％，マルクの38％に次いで，円は24％と第3の通貨であるが，日・米以外の第3国では広く取引されていない。東京外国為替市場では，円・ドルが67％へと低下した
一方で，ドル・マルクがユ4％，円・マルクが3．9％へと上昇している。外国為
替市場におけるインターバンク取引に用いられる為替媒介（vehic−e）通貨につ

いては，特に欧州連合（EU）においてドルに代わってドイツ・マルクが最近多く用いられるようになってきている。㈹外国為替市場介入については，そのデータが公表されていないが，介入通貨としてドルが多く使用されており，欧州通貨制度（EMS）内ではドイツ・マルクが多く使われているということである。㈲契約（iwoice）通貨面では，輸出の円建て比率は，1980年の29．4％から，ユ993年3月には42．8％へと上昇したが，最近は伸び悩んでいる。円建てにより，為替変動リスクを回避することができる。なかでも東南アジア向けは5割強に達しており，貿易や資本のつながりから日本も含めた東アジア円経済圏構想がある。他方，輸入の円建て比率は，原油等の一次産品が国際取引の慣習
上ドル建てであるため，工980年の2．4％から，1993年3月には18．2％と低水準で推移している。㈲IMF加盟167カ国中，1994年末現在，ドルヘの単一ペッグ制を採用している国の数は，23であり，円にペッグしている国はない。（v〕民間の円建て資産保有については，例えば，ユー口銀行市場の外貨建てクロスボー
タ債権残高の通貨別構成比（BIS調べ）でみると，円が1993年末で4．4％で，ドル，マルク，ECU（欧州通貨単位）に次いで第4位の通貨に転落したが，1994

年末には第3位に復帰している。また，表示通貨国以外で発行・募集されるユー日債のうち，円建ては，93年で11．3％でドル，マルクに次いで第3位を占めている。㈲公的準備面では，IMF加盟国通貨当局の保有外貨準備に占めるドルのシェアは，93年末で61．4％である。円はマルクについで9．0％である。最近，東アジア諸国の中央銀行がドルから円へ外貨準備の一部をシフトしている。
100

日本の金融と国際協力（井澤〕ドルに比べて低水準にとどまっているが，今後基軸通貨であるドルを補完するために準備通貨の複数化が検討されている。日本経済の世界に占める比重から見れば，貿易や資本取引における円建ての取引は低い。円の国際化が進めば，輸出入企業の収益安定が期待される。

1980年12月の新外為法の施行による為替管理の原則自由化やユ984年5月の「円・ドル委員会報告」を契機として，東京市場の一層の自由化・国際化が進展し，外国為替市場の取引高や証券取引所の売買代金などでみると，ニューヨーク，ロンドンに次いで世界の三大国際金融センターの1つに成長している。
また，86年12月には，本邦オフショア市場（Japan

Offshore

Market）が，内外

遮断型（外一外取引）の市場として創設された。しかし，外国金融機関の数，

シンジケートローン（国際協調融資）やユー日債の組成の取りまとめなどで東京市場は伸び悩んでいる。東京金融・資本市場に対する在日外国系金融機関の評価についての国際金融情報センターのアンケート調査によれば，東京市場の自由化，国際化を評価する割合は増加しているものの，ロンドン，ニューヨー

クに比べて劣り，系列取引，メーンバンク制といった日本の慣行のため外国金融機関が活動するうえで障害であると指摘されている。規制および税制などのため，ユー口円債市場，香港・シンガポール市場に比べて東京市場の「金融の空洞化」が問題となっている。金融・資本市場における円の国際的利用を高めるために，政府は短期国債や円建て外債市場の整備を進めるべきであろう。

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金融政策の国際協力一ゲーム論的アプローチ

貿易や資本取引などを通じて各国の経済的相互依存関係が深まるにつれて，一国における政策やショックが他国に影響する程度も今日高まりつつある。各国の政府がマクロ経済政策の策定において，他国の政策を所与として利己的戦略をとると，世界経済にとってかえって悪い結果をもたらす。そこで，各国は，経済外部性を考慮して国際協調的に行動することが要求される。現実には，ド101

経済経営研究第45号

ル高是正のための協調介入として知られる1985年9月のプラザ合意や，毎年開かれるサミット（先進7カ国首脳会議），G7（先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議），およびガット（関税貿易一般協定）の多角的貿易交渉における交渉や意見交換が挙げられる。以下で，金融政策の国際協調をゲーム論的に分析することにする。

いま，2国がそれぞれの戦略として，N（非協調）あるいはC（協調）のいずれかを選択できると仮定する。その下でのペイオフ（利得）が，表に示されている。最初の数字は第1国（自国）の効用を表し，後の数字は第2国（外国）の効用を表している。

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まず，ナッシュ（Nash）均衡解，つまり他のプレーヤーのうつ手を所与として，自己の効用を最大にしあっているような戦略の組を求めよう。第1国についてみると，第2国が戦略Cをとるとすると，Nを選ぶ。なぜなら，10は9よりも大きいからである。次に，第2国が戦略Nを選ぶとすると，第1国はNを選ぶ。第2国についても同様にして，第ユ国がCを選ぶかNを選ぶかにかか
わらず，Nを選ぶことがわかる。戦略Nは，両国にとって支配（ドミナント）戦略である。このゲームでは，（N，N）がユニークなナッシュ解である。ところが，協調（coopera−ive）解，つまり双方の国にとってナッシュ解に比べて効用が大きいパレート最適な解が存在する。

（C，C）である。しかしながら，拘束的なコミットメントが存在しない場合には，各国は協調解から乖離するイン
ユ02

日本の金融と国際協力（井澤〕センティブをもっている。第2（1〕国が協調してCをとるとすると，第112）国は，CではなくてNをとることが有利になるからである。したがって，パレート最
適な協調解が存在しても，それよりも経済厚生の劣る支配戦略が実現する。このような状況は，別々に捕えられた2人の囚人が自白するかlN〕，自白しないか
lC〕というゲームと同じ構造をしており，「囚人のジレンマ」（Pds㎝ersDilemma）と呼ばれている。

国際政策協調は，プレイヤーが2つの国だけの場合には一般的にパレート最適をもたらす。しかし，合理的期待をもつ民間部門が第3のプレイヤーとして行動する状況では，その反応次第で必ずしもそうはいえない。金融政策の国際協調では，各国は為替減価を通じる輸入インフレを気にせずに，予期せざるイ
ンフレを生じさせて産出量を増加させようとするインセンティブをもつ。民間部門は国際協調の下でより高いインフレを予想し，より高い賃金を要求する。
国際協調は，かえって経済により高いインフレ率をもたらすことになる。このように，プレイヤーのうちの一部のみが協調する場合には，誰も協調しないナッシュ均衡よりも厚生を悪化させるかもしれない。すべてのプレイヤーが協調する場合のみ彼らの厚生は非協調の場合に比べて改善されるのである。
国際協調の実現には，いくつかの問題がある。第ユに，信認あるコミットメ

ントがない場合には，1国ないし2国が民間部門の予想を裏切ることが得策となると，民間部門は最適政策は実現しないと考える。いわゆる「最適政策の時間非整合性（time＿inc㎝sist㎝cy

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poIicy）」の問題である。第2に，1国の政府が他国の政府を裏切るかもしれないという問題がある。協調解は契約曲線上にあるが反応関数上にはないので，相手が協調解での戦略を先にとった時にはそれに対応する自国の反応関数上の点を選択することが得策となるからである。第3に，国際協調に用いる経済モデルが各国で共通でなかったり，真の経済モデルがわからないとかえって厚生を悪化させてしまうこともありうる。

103

経済経営研究第45号

IV

結びに代えて最後に、政府開発援助（ODA）についても述べておこう。経済協力開発機
構（OEC1））の開発援助委員会加盟21ヵ国の94年の政府開発援助実績によれば，

日本が132億4千万ドル（前年比17．6％増）で4年連続で世界一（22．9％のシェア）になったということである。世界的な景気低迷の影響で先進国の「援助疲れ」が出ている。円高のためにドル換算で膨れていることもあり，国民総生
産（GNP）に対する援助実績の比率では，日本は，0．29％で14位にとどまっている。一位はノルウェーの1．05％で，二位はデンマークの1．03％でともに1％を上回っている。なお，米国は援助額では全体の17．1％で二位であるが，GNP
比ではわずかにO．15％である。一方，大幅な円高により，途上国向け政府開発援助の円借款がアジア諸国の返済負担を増加させている。インドネシアなどの東南アジア諸国の中央銀行は，外貨準備の構成をドルから円にシフトさせて，円高に伴う円建て債務返済コスト増に対応している。

1944年に米国ニュー・ハンプシャー州のブレトン・ウッズにおいて戦後の国
際経済秩序についての国際会議が開催されてから昨年で50周年を迎えた。ブレ

トン・ウッズ体制ないしlW体制は次第に形骸化し，経常収支の調整や為替レートの変動といった国際金融上の問題に対して，現行の変動相場制度が十分に機能しているとはいいがたい。国際通貨システムと国際金融システムの改革・再構築のために，国際協力の観点から先進国および発展途上国が真剣に取り組むことが必要である。

（1995年7月30日記）

参考文献〔1〕井澤秀記，（1995年）

104

r金融政策の国際協調一国際通貨・金融システムの改革』1動草書房

日本の金融と国際協力（井澤〕〔2〕，「国際資金論」『経済学研究のために（第6版）』（神戸犬学経済経営学会）pp．213−218（1995年4月）（統計資料）

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大蔵省，「大蔵省国際金融局年報」，「図説国際金融」，および「財政金融統計月報」国際収支特集
日本銀行国際局，「国際収支統計月報」，「日本銀行月報」

東京銀行調査部，「東銀経済四季報」
通産省，『経済協力の現状と問題点』

105

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察
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序

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一確定決算主義の見直しの背景一

我が国の現行法人税法は，第74条で「内国法人……は，各事業年度終了の日の翌日から2月以内に，税務署長に対し，確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

一

当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額

二

前号・…・・以下略」と定めている。

これが確定決算主義の明文規定であり，その文意は，我が国では企業の商法上の確定した決算に伴う当期利益を基礎として課税所得を算定するということである。これは課税所得計算において，商法上の決算に基づいて算定された企業利益を基礎として，これから課税所得を誘導的に計算しなければならないとい〕いう意味において「基準性」ともいわれている。
※H．7 5 30 兼松フェローシップセミナー（兼松フェローシップ入賞論文）
ω 確定決費主義は，「確定決算の原則」（新井益太郎著『税務簿記入門』中央経済社，
1990年，8頁），または「確定決算基準主義（「確定決算基準」と略称してもよい）」（浦野晴夫著『確定決算基準会計』税務経理協会，1994年，3頁）等と呼ばれることもある。
本稿では、確定決算主義という用語に統一している。
また，確定決算主義は「大陸系の法思想に由来するものであると思われる」（黒澤清主編，渡邊進責任編集『近代会計学大系狐税務会計編』中央経済社，1968年，49頁）とされており，「ドイツ税法学で論じられている，いわゆる『税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則（DerGmndsatzderM出geb1ic欣eit

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雛隷纏翻巖脇脇畿揃賭揖尊拐纂鍵瓢鍬鰯務7−18頁）と指摘されている。「基準性」という用語の語源もここにあると思われる。

この「基準性」という用語に関して，醍醐聰教授は，「税務会計に対する企業会計の基準性である」（醍醐聰稿「日本の企業会計と確定決算原則」『阪南論集』第28巻第3号，1993年1月，1頁）としている。いずれにしても，課税所得計算において，商法上の決算に基づいて算定された企業利益を基礎にして，これから課税所得を誘導的に計算しなければならないという基本的要請である。

107

経済経営研究第45号

しかし，確定決算主義は，戦後の我が国の会計学界から非難され続けている。

確定決算主義は損金経理を要件としており，税法上の計上を認められるためには企業会計の決算上の計上が前提となるので，商法決算の際に税務計算を考慮して決算が行われる。すなわち，財務会計が企業の状況に即した会計情報を提供するために会計方法の選択や会計判断をある程度経営者の自主的判断に委ねているにもかかわらず，現実にはそれらの選択や判断を税法規定にあわせて画一的に行わせるという形で作用するのである。

つまり，多くの会計学者が確定決算主義はその文意とは裏腹に現実には「逆｛ハ基準性」として機能しており，企業の実態の開示を阻害する原因になっていると指摘し，確定決算主義を廃止すべきであると主張したり，「企業会計に対す
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る税法の介入」にあたる税法規定は改廃されるべきだと主張してきた。

（2）ドイツにおいても，逆基準性（凹mgεkehe池MaEge阯i舳e並）は，しばしば批判の対家となっている。

また，我が国において逆基準性という用語が使用されるようになったのは，1980年
前後からだと思われる。それ以前は，例えば，「商法計算への税法の介入」（渡邊進稿「確定決算主義の問題点」『説経通信』第45巻第4号，ユ972年ユエ月，臨時増刊2頁）とか，「税法の企業会計慣行への介入」（小倉栄一郎稿「企業会計と税務会計」『産業経理』，

第39巻第11号，1979年11月，7頁）という用語が使用されていた。
（3〕確定決算主義を批判している論説として，例えば次の文献がある。
斉藤英郎稿「確定決算原則への反省」『産業経理』，第26巻第4号，ユ966年4月
居林次雄編「税法と企業会計との調整意見に寄せて」『企業会計j，第18巻第11号
1966年11月
渡邊 進稿「前掲論文」
白鳥栄一編「証取法適用会社から税法は確定決算主義を排すべきである」『産業経理』，

第37巻第1号，1977年1月
小倉栄一郎稿「前掲論文」
北村吉博稿「準備金及び引当金をめぐる諸闘題」『会計ジャーナル』，第I2巻第14号，
エ980年12月

富岡幸雄穂「前掲論文」
藤野信雄穂「企業の立場からみた『確定決算主義』」町会計ジャーナル』，第12巻第14号，1980年12月

108

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）さらに，最近，会計基準の国際的調和化の動きが高まってきており，その際，各国間の制度の差異として考慮しなければならないものの一つが，企業会計と課税所得計算の関係についての差異であると思われる。つまり，我が国やドイツのように確定決算主義を採用している国と，アメリカ，イギリスのように企業会計と課税所得計算とが分離独立している，いわゆる，申告調整方式を採用している国が，会計基準の国際的調和化に歩調を合わせて対応しなければならないのである。

企業会計審議会は，国際会計基準（Intemationa1AccountingStand町ds：IAS）

導入への対応として確定決算主義の見直しに着手したと闘いている。そして，

その趣旨は次のとおりである。「現行の会計制度は株主総会で承認された決算に基づいて納税計算する確定決算主義を採用しているが，企業の税務対策が優先，決算が経営実態を反映しにくくなっている面がある。このため決算と税制が別の基準である欧米型を念頭に見直す。投資家が企業の国際比較をしやすい

ように先進諸国が導入を検討している国際会計基準に対応するのが狙いであ〕〕る」。

このように，確定決算主義の見直しの論拠は，（ユ）逆基準性により企業の実態の開示が阻害される，（2〕IAS導入の障害となる，という二点に集約できる。本稿では，これらの二つの見直しの論拠のうち（ユ）を取り上げる。

上述のように，多くの会計学者により逆基準性が指摘され確定決算主義の見

また，税法学界のなかにおいて確定決算主義を消極的にうけとめる論説として，次の文献がある。

松沢 智著『租税実体法一法人税法解釈の基本原理一第9版』中央経済社 1977年
さらに，日本の企業会計における逆基準性を指摘している，海外の研究者の論説として次の文献がある。
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（4）日本経済新聞

1993年1月3日

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109

経済経営研究第45号

直しの論拠となっているわけだが，逆基準性を論拠とする確定決算主義の見直しに関して，次の二つの疑問点があげられる。

第一に，逆基準性と「企業会計に対する税法の介入」は，一般に同義的な扱いを受けており，「逆基準性＝『企業会計に対する税法の介入」」という認識が浸透しているが果たしてその通りなのであろうか。

第二に，大幅に確定決算主義に拘束されている我が国の会計の構造面から今まで自明とされてきた逆基準性が，果たしてどの程度存在しているのであろうか。また，逆基準性により企業の実態の開示が阻害されているのであろうか。
本稿ではこの二点を明らかにし，そのうえで逆基準性の解消方法についても検討する。

第ユ章において，逆基準性を分類し，それが「企業会計に対する税法の介入」
であるか否かという観点から検言立する。

第2章において，まず，我が国の法人企業の実態を明らかにしたうえで，逆基準性がどのくらいの割合の法人において問題とされているかを指摘する。次に，全法人及び資本金1億円以上の大法人における逆基準性の実態を明らかにする。さらに，逆基準性により企業の実態の開示が阻害されているかについても検討する。最後に，逆基準性を原因とする確定決算主義の見直し論議に関する筆者の意見を述べる。

第3章において，逆基準性の解消方法について我が国における会計実務の現状を踏まえたうえで検討していく。

第1章

逆基準性に関する検討

一「企業会計に対する税法の介入」であるか否かという観点から一策1節

逆基準性の分類

従来，多くの会計学者が確定決算主義は，逆基準性として機能しており，企業の実態の開示を阻害する原因となっていると指摘し，確定決算主義を廃止す
110確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕べきであると主張したり，「企業会計に対する税法の介入」にあたる税法規定は改廃されるべきだと主張してきた。
｛5〕

しかし，論者によって逆基準一性は多義的に用いられており，その明確な定義・分類は存在していないのが実情である。すなわち，逆基準性を一義的に理解するのは誤りであり多義的に理解すべきである。

そこで，本稿においては従来，逆基準性として指摘されてきた事象を次の三つに分類する。そのうえで，それらが「企業会計に対する税法の介入」である
か否かについて考察していく。

（1）法人税法が課税所得計算にあたり，減価償却費の計上や各種引当金への繰入について画一的な損金算入限度額を設けているために，企業会計上でもこの税務上の限度額が事実上の費用計上額となる。これを本稿において逆基準性Iとする。
（2）法人税法が課税所得計算にあたり，企業会計上，適正とは認め難い会計

処理を損金算入の前提要件として企業会計に要求する。例えば，租税特別措置法上の準備金や圧縮記帳において損金経理を要求してきたことである。
これを本稿において逆基準性Iとする。

（5）例えば，浦野晴夫教授は，「『逆基準性jという用語には，補助金的な恩典（特別償却・非課税準備金等）を享受した場合にその補助金相当額を配当等によって外部へ流出させないための原則という政策的な意味で用いられることもあるが，そのような内容であれば，我が国の利益処分方式の方がより適切な方式といえる。しかしこんにち，
逆基準性という用語は税法上の取扱が広く企業会計でも基準になってしまうことを指す場合が多くなっている。」としたうえで，企業会計上は認め難い取扱を企業会計に要請する場合を「狭義の逆基準性」とし，企業会計でも公正妥当とされている方法を税務上用いた場合には，それを企業会計でも用いなければならないという場合を「広義の逆基準性」としている。浦野晴夫著『前掲書』，ユ37買

また，醍醐聰教授も，逆基準性を狭義の意味で，「企業会計において適正とは認め難い会計処理・開示を税法が，損金算入の前提要件として企業会計に要求すること，
そしてそのために企業会計における利益計算が歪められること」と定義している。
醍醐 聰稿「前掲論文」，2頁

1n

経済経営研究第45号（3〕企業会計が特定の事象について新たに基準を設定しようとしたり変更しようとした場合に，その事象について既に税法上の基準があり，それが会計慣行となっている場合，税務上の基準と異なる企業会計基準を設定することが容易ではなくなる。例えば，リース会計基準設定のケースがあげられる。これを本稿において逆基準性皿とする。

第2節
第1項

逆基準性1に関する検討
引当金に関する検討

引当金とは，当期の収益に対応して予想される将来の特定の費用または損失を見積って計上するものである。したがって，引当金は費用収益対応の原則により当期分の費用と考えられる金額である。昭和56（1981）年に修正された企
業会計原則は，引当金を未だ発生していない費用に限定して，製品保証引当金，売上割戻引当金，返品調整引当金，賞与引当金，工事補償引当金，退職給与引
当金，修繕引当金，特別修繕引当金，債務保証損失引当金，損害補償損失引当金，貸倒引当金等をその例に挙げている。

これに対して，法人税法は引当金については，企業会計において計上した範囲で，貸倒引当金，返品調整引当金，賞与引当金，退職給与引当金，特別修繕
引当金，製品保証等引当金の六つだけを認めるという形で，厳格な確定決算主｛o〕
義を採用している。

すなわち，引当金は減価償却と同様に，法人の意思表示によって取引とされる内部取引に属するので法人の意思表示にかかわらしめ，法人が確定決算において経理した金額のうち一定の限度額の範囲内において損金の額に算入することとしている。

法人税法上の引当金については，企業会計上，費用性を有するので，損金経（6〕．浦野晴夫著丁前掲書j，7頁

112

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕理を要求することには特に問題はない。また，損金算入限度額についても，昭和54（ユ979）年の税法改正により貸倒引当金について法定率のほかに実績率によることが認められた結果，法人はこの実績基準を適用することにより企業の実態に応じた繰入ができるようになった。

さらに，税法上の損金算入限度額を超えて企業会計上で費用を計上する実務が「有税」引当の名のもとに実在していることから，法人税法が引当金について損金算入限度額を設けているために，企業会計上でそれを超える要引当額を計上することが妨げられているとはいえない。また，企業会計上での要引当額が税法上の損金算入限度額未満の場合に関しても，法人税法が税法上の損金算
入限度額一杯の引当てを奨励しているわけではないし，各企業が実態に見合った引当てをするのを税法が妨げているわけではない。

要するに，各種引当金の繰入は基本的に法人の判断の自主性の問題なのであり，「企業会計に対する税法の介入」とはいえない。

第2項

減価償却に関する検討

減価償却については内部取引に属し，その性質上客観的にその金額を確定す
17〕ることが困難であるので税務計算上は公平の見地から形式基準を設け損金経理を要求している。すなわち，法人税法では法人税法第3ユ条において，耐用年数，

残存価額，償却方法等を法定し，法人の選択した償却方法に応じた償却限度額（7〕形式基準の設定条件は次のとおりである。
（一）事実の認定を行うことが著しく困難であること（2）形式基準の設定が納税者及び税務官庁の双方にとって納得されうるものである
こと（3〕形式基準が著しく離反しないこと

日本会計研究学会税務会計特別委員会「企業利益と課税所得との差異及び調整について」答申（昭和4ユ．5．26）総論

四

の15〕

u3

経済経営研究第45号

を上限として損金の額に算入することとしている。
商法では商法第34条第2項において，減価償却については毎期「相当ノ償却」

を行わなければならないとしているが，この「相当ノ償却」の具体的内容については明らかにしていない。そこで，商法第32条第2項の「公正ナル会計慣行」の規定により，その計算を適正な会計慣行に委ねている。つまり，所定の償却方法に従い，計画的，規則的に費用配分を行う「正規の減価償却」によった償却額によることとなる。

これに対して，企業会計は「正規の減価償却」として耐用年数及び残存価額を自主的に合理的に見積り毎期，計画的，規則的に実施しなければならない，と抽象的に表現するのみで具体的な基準は存在しない。要するに具体的計算基
準は定められておらず，実務上は税法が定めた法定償却制度により計算される
1呂〕
償却額をもって「相当ノ償却」としているのが現状だといえる。
また，税法の定める法定償却制度は，昭和42（1967）年以降の税法改正により大幅な弾力化が図られている。すなわち，昭和42（1967）年には，（1）定額法，定率法等の法定の償却方法のほかに国税局長（現在は税務署庁）の承認を条件とする特別な償却方法の選定の容認，12）耐用年数の短縮及び増加償却制度の基準の緩和，手続きの簡略化，（3〕営業権の償却方法（従来は10年の規則償却）の臨時償却化，（4〕期中取得資産の簡便償却の対象範囲の拡大，15）陳腐化した減価償却資産の一時償却制度の新設，（6）普通償却についての償却不足額の繰越制度の廃止等の改正が行われた。

その後，昭和43（1968）年には無形固定資産についても特別な償却方法の選定を定め，また，事業所ごとに異なる償却方法の選定を認める等の改正が行われた。昭和49（1974）年には耐用年数の短縮につき青色申告要件を廃止する等⑧

川北

博稿「会計実務と会計基準設定問題ω」『説経通信』第39巻第1ユ号，1991年12

月，35頁

114

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）の改正が行われている。したがって，当該資産の個別的な事情により使用可能
期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなった場合には，耐用年数の短縮を受けることにより，また，法定耐用年数の算定上考慮された通常の陳腐化
以上の著しい陳腐化が生じた場合には，陳腐化資産の一時償却の承認を受ける
ことにより，さらに，超過操業による機械装置の超過減耗については増加償却制度により，それぞれ当該資産の特殊事情に応じた減価償却を行うことができることとなったのである。

その結果，正規の減価償却制度につき具体的な計算基準がないことと相まっo〕て，税法上の普通償却は商法上の「相当ノ償却」とほぼ一致するものといえる。
また，減価償却は毎期の損益計算を正確ならしめるために行う適正な費用配分であり企業会計上，費用性を有するので，税法上，減価償却につき損金経理を要件とすることも特に支障がない。

さらに，引当金の場合と同様に，減価償却に関しては，税法上の損金算入限
度額を超えて企業会計上で費用を計上する実務が「有税」償却の名のもとに実在していることから，法人税法が減価償却費について損金算入限度額を設けているために，企業会計上でそれを超える要償却額を計上することが妨げられているとはいえない。また，企業会計上での要償却額が税法上の損金算入限度額未満の場合に関しても，法人税法が税法上の限度額一杯の償却を奨励している
わけではないし，各企業が実態に見合った償却をするのを税法が妨げているわ
けではない。

要するに，減価償却費の計上は基本的に法人の判断の自主性の問題なのであり，「企業会計に対する税法の介入」とはいえない。

（9〕中村利雄著『法人税の課税所得計算一その基本原理と税務調整一敗言下版』きょうせい，1990年，ユ84頁

115

経済経営研究第45号

第3節逆基準性11に関する検討
第1項

租税特別措置法上の特別償却，諸準備金に関する検討

法人税法が本来，費用性ないし損失性のない諸準備金への繰入を政策的に損金扱いする前提要件として，確定決算においてそれらを損金経理することを要求することは明らかに「企業会計への税法の介入」である。

例えば，特別償却のような税法上の恩典に対してまで損金経理が要求されると，その恩典を享受しようとすれば固定資産の帳簿価額を不当に圧縮して財政状態の適正な表示を歪めざるを得ない。また，我が国の商法は第34条において固定資産に対して「相当ノ償却」を要求しており特別償却の控除は許していない。したがって，特別償却に損金経理を要求することは固定資産の貸借対照表｛lo〕

価額を歪めるだけでなく商法違反にもなる。そこで法人税法は昭和42（1967）｛ll〕

年に諸準備金への繰入を利益処分方式で行った場合でもそれが限度額以下であれば損金に算入することとした。

この利益処分方式が認められた結果，租税特別法上の特別償却や諸準備金に対する損金経理の要請が企業利益の計算を歪めることはなくなった。昭和56（1981）年の商法改正まで利益留保性のいわゆる「特定引当金」が許されていたために利益処分方式の利用は少なかったが同年の商法改正により商法第287
条ノ2の引当金規定が改められ利益留保性の引当金の計上が禁止されることになったため，その問題も解決した。

すなわち，前項で考察した逆基準性Iと同様に，損金経理方式を採用するか
利益処分方式を採用するかは法人の判断の自主性の問題であり，「企業会計への税法の介入」の問題は解決したといえる。
㈹㈹

浦野晴夫著臓掲書』，50頁
租税特別措置法における「損金経理」という用語には，昭和42（1967）年から「確足した決算において利益の処分により積立金として積み立てる方法も含む」という括
弧書きが挿入された。この方法は利益処分方式による損金経理といわれる。
浦野晴夫著『前掲書j，50頁

116

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕第2項

圧縮記帳に関する検討

従来，「企業会計に対する税法の介入」であるとの非難は，特に圧縮記帳にl12〕ついて強い。

法人税法では，圧縮記帳の方法として次の三つが認められている。
（1〕損金経理による直接圧縮方式（法人税法第42条第ユ項）（2〕損金経理による引当金方式（法人税法施行令第80条）（3）圧縮記帳相当額を利益または剰余金処分により圧縮積立金に繰入れる方式（法人税法施行令第80条）

資産の取得原価は当該資産の取得時の公正価値で決定されるべきであり，支払対価の有無，取得原資のいかんに左右されるものではないという考えを採るとしたら，（i）の直接圧縮方式は資産の過小表示を意味する。また，（1）の方式を採用して圧縮記帳を損金経理で行う場合，特別損失に計上される圧縮損は特別利益に計上される国庫補助金等受入益への当座の課税を避けるための便宜上の項目にすぎず，正規の費用または損失ではない。これは前項で考察した租税特別措置法上の特別償却・諸準備金と同様に，「企業会計に対する税法の介入」
である。

また，12）の引当金方式において計上される圧縮記帳引当金は税務上の便宜にために設けられたものにすぎず，将来のどのような支出または損失に備えるものでもないから，商法第287条ノ2の引当金に該当しない。したがって，12〕の引当金方式は，現行の企業会計のルールに照らして，採用は不可と考えられる。
（3）の利益処分による積立金方式については，従来は減価償却資産以外の固定資産に限定されていたが，昭和56（1981）年の商法改正により商法第287条ノ2の引当金規定が改められ利益留保性の引当金の計上が禁止されることになっ㈹

圧縮記帳を特に批判している論説として，例えば次の文献がある。
小倉栄一郎稿「圧縮記帳を批判する」『産業経理』第37巻第5号，ユ977年5月，
渡邊遺稿「前掲論文」

117

経済経営研究第45号

たことに伴い，昭和57（1982）年の税法改正により，減価償却資産を含め全ての対象資産について利益処分による積立金方式が認められることとなった。
（3）の利益処分による積立金方式が認められるようになった結果，租税特別法

上の特別償却や諸準備金に対するのと同様に圧縮記帳が企業利益の計算を歪めることはなくなった。すなわち，上記の方法のうちどの方法を採用するかは法人の判断の自主性の問題であり，「企業会計への税法の介入」の問題は解決したといえる。

第4節

逆基準性111に関する検討

一リース基準を例として一

企業会言十が特定の事象について新たに基準を設定しようとしたり，変更しようとした場合に，その事象について既に税法上の基準がありそれが会計慣行となっている場合，税務上の基準と異なる企業会計基準を設定することが容易ではなくなる。これを逆基準性㎜とした。逆基準性㎜が「企業会計に対する税法の介入」であるか否かをリース会計基準の例を挙げながら検討してみる。
我が国では法的な所有権の移転を伴うリースが極めて少ないにもかかわらず，先般制定されたリース会計基準とその実務指針において，あえて法的所有権の移転の有無を基準にファイナンス・リースを二分した。そして所有権移転外ファイナンス・リースについてはリース物件の取得価額相当額，未払リース料等を注記することを条件に，通常の賃貸借に準じた会計処理が容認された。これ
らの処理には税務上の処理と齪歯舌をきたさないようにとの配慮が働いているように思われるが，この点が我が国リース会計基準の最大の特徴ともなってい
（1ヨ〕

る。

しかし，このような場合，会計基準の新設・変更により税務上で不利益を被る企業や業界が新設・変更に異議を唱える結果，会計基準の設定や見直しが難
陶

茅根

聡稿

「リース会計実務指針の適用上のポイント」『旬刊号，1994年3月10日，7頁
ユ18

経理情報』第714確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕｛14〕

付するのであり，税法が税務上の基準と異なる企業会計基準を設定することを妨げているとはいえない。したがって，逆基準性皿を「企業会計への税法の介入」とする意見は妥当とはいえない。

第5節

私見

一逆基準性と「企業会計に対する税法の介入」について一

第2節から第4節における検討の結果，逆基準性I，I，皿はいずれも，「企業会計への税法の介入」にはあたらないという結論が得られた。

従来，会計サイドは「逆基準性は企業会計に対する税法の介入であるので確定決算主義を廃止せよ」という議論に終始しており「逆基準性＝『企業会計に対する税法の介入』」ということを前提に置いて議論していた。これに対して，

税法サイドは「逆基準性は企業会計に対する税法の介入ではない」という議論をもって逆基準性を原因とする確定決算主義の見直しの議論と置き換えていた節がある。

筆者が主張したいのは，逆基準性の問題にはそれが「企業会計に対する税法の介入」であるか否かという問題と逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されるという問題の二面性があり，従来から指摘されてきたような「逆基準性＝『企業会計に対する税法の介入』」という認識は正確な認識ではないということである。逆基準性を原因とする確定決算主義の見直しを提言する場合は，逆基準性を明確に定義づけたうえで，この点を認識することが先決である。従来，逆基準性を明確に定義づけせずに，また，この問題の二面性を混同しているが故に論旨が不明確になっている論説が多かったと思われる。
これらの二つの問題のうち，「企業会計に対する税法の介入」の問題は，既に指摘したように解決済みである。

次に，逆基準性により企業の実態の開示が阻害されているのかについて考察㈱．醍醐

聰稿「確定決算基準と逆基準性」『JICPAジャーナル』第6巻第5号，1994年5月，43頁

n9

経済経営研究第45号

していく。これは逆基準性の問題に含まれているもう一つの問題である。従来，確定決算主義が損金経理を要件としているが故に我が国の企業会計は構造酌に
逆基準控に支配されているとされてきた。ところが，逆基準性の実態は明らかにされていないのが実情なのである。第2章では，逆基準性の実態を明らかに
していく。

第2章
第1節

逆基準性の実態と確定決算主義の見直し

第1項

逆基準性の実態
我が国の法人企業の実態

まず，我が国の法人企業の実態を明らかにし，逆基準性がどのくらいの割合の法人において問題とされているかを指摘したうえで，逆基準性の実態を貸倒

引当金，退職給与引当金，賞与引当金，減価償却，圧縮記帳の会計を例として分析してみる。

平成4（1992）年分（平成4．2．1〜平成5．ユ．31間に事業年度が終了したもの）の活動中の内国普通法人の組織別・資本金階級別の法人数は図表105）のとおりである。

法人税法は，すべての法人を対象としており，そのうち資本金1億円未満の中小法人が占める割合は，98．62％（2，291，375社中2，259，796社）と大部分を占めている。それに対して，財務会計では，資本と経営が分離している大法人を対象にしており，その主体は株式会社である。株式会社全体の中で資本金が1億円以上の大法人が占める割合は2．66％（1，1ユ5，125社中29，664社）に過ぎない。

全法人の中で資本金が1億円以上の大法人が占める割合は，1．37％（2，291，375
社中31，579社）とさらに小さくなる。

㈲．国税庁企画課編『税務統計から見た法人企業の実態』平成4年分大蔵省印刷局，1994
年，12頁

120

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）

図表1組織別・資本金階級別法人数

○万

区

分

oo万
未

円
1，000万円
1億円以上
上10億円以上 合以
上10億円未満
満 1，000万円

円以

未

満

社

社

社

社

株式会社

382，533

232，121

470，807

24，746

有限会社

776，495

264，804

76，431

1，285

合名会社

5，813

864

958

14

合資会社

22，457

3，482

2，292

25

そ

他

5，629

4，043

u，067

5ユ5

計

1，192，927

505，314561，555

26，585（52．1％）〈22．1％）（24．5％）（1．2％）

（組織別）

合

の

（構成比）

計

構成比

社

％

4，918 1，1ユ5，125

48．7

1億円未満

社

56

1，119，07ユ

48．8

一

7，649

O．3

一

28，256

1．2

20

2ユ，274O．9

4，994 2，291．375

100（O．2％）（100％）

一

上述のことから，法人税法の対象となる法人は圧倒的に中小企業が多いのに対して，財務会計が対象とする大法人が全体に占める割合は微々たるものに過ぎないといえる。すなわち，企業の実態の開示を阻害するという結果をもたらす逆基準性は，全法人の1．4％に満たない少数の企業において問題とされていると考えることも可能である。以後，特に資本金1億円以上の大法人に的を絞って，逆基準健の実態を調べていく。

第2項

貸倒引当金に関する分析

平成4（1992）年分において，資本金階級別の法人数（a〕に対する資本金階級
別の貸倒引当金の制度を利用した法人数1b〕の割合（利用割合）及び貸倒引当金
121

経済経営研究第45号の制度を利用した全法人数（600，340社）に対する貸倒引当金の制度を利用しU6〕

た法人数1b〕の割合（全体割合）を示したのが図表2である。また，1988年からユ992年までの5年間の利用割合と全体割合を資本階級別に示したのが図表3で
｛17〕

ある。

さらに，5年間の利用割合と全体割合の平均値を示したのが図表4である。
図表2

資本金階級別貸倒引当金の利用割合・全体割合（1992年度）
lb〕

法人数：㈲
資本金

倒引当金を
■」周した法人数：同500万円未満500万円以上1，O00万円未満
ユ，000万円以上1億円未満
ユ億円以上10億円未満
10億円以上1，192．92舛土505，314社
561，555社
26，585社
4，994社

205，464社
133，857社
240，222社
16，582社
4，215社

法人全体

2，291，375社

31，579社

資本金工億円以上

理用割合1

｛b〕

体割合：
la〕

600．34碗土

17．2％

34．2％

26．5％

22．3％
40．O％

42．5％
62．4％

2．8％

84．4％

O．7％

600，340社

26．2％

一20，797社

65．9％

3．5％

図表2〜4のデータから，次のことが明らかになる。
ω

1992年度の利用割合は，26．2％（5年間の平均値は27，3％）である。

（2〕貸倒引当金の利用割合は，資本金規模が大きくなるに従って高くなっている。

（3）1992年度の資本金1億円以上の大法人の貸倒引当金の利用割合は，65．9％（5年間の平均値は67．5％）である。

14〕資本金1億円以上の法人の貸倒引当金の利用割合は，他の階級に比べて高い（5年間の平均値は67．5％）が，その階級の全法人数が少ないために，全体㈲ 図表2は，次の文献の22頁と150頁より作成した。国税庁企画課編 前掲丁税務統計から見た法人企業の実態』平成4年分㈹ 図表3は，次の文献の各年度版より作成した。国税庁企画課編 前掲『税務統計から見た法人企業の実態j122

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕

図表3

年度別資本金階級別貸倒引当金の利用割合・全体割合（単位：％）

年

1988

度

1989

1990

1992

1991

資本金
全体 利用 全体 利用 全体 利用 全体 利用 全体
割合 割合 割合 割合 割合 書1合 割合 割合 割合 割合

利用

19．5

40．7

19，7

39．3

2010

38．4

18．5

36，5

17．2

34．2

500万円以上1，OOO万円未満 29．8 2214 30．4 23，7 28．9 23．8 27．7

24．1

26．5

22，3

42．5 40，O

500万円未満

1，㎜万円以上1億円未満

45．2

33．7

44．9

33．7

44．4

34．6

42．1

36．O

五億円以上10億円未満

67．6

2．7

66．2

2．7 63．5

2．6

63．0

2．7 62，4

2．8

10億円以上

86．1

O．6

85．6

0．6

跳．6

O．6

84．9

O．7

84．4

0．7

全法人

2716

一

28．0

28．0

一

26．7

凹

26．2

一

資本金1億円以上

7013

3．3

69．0

66．6

3．2

66．3

3．4

65，9

3．5

図表4

3．3

5年間平均伯
立：％

利用割合
全I法人

27．3

資本金1億円以上

67．5

全体割合

3．3

割合は低い（5年間の平均値は3．3％）。

（5〕資本金1億円未満の法人をみた場合，資本金階級500万円以上1，000万円未満の法人の全体割合が，他の資本金階級（500万円未満，又は1，000万円以上
1億円未満）の全体割合に比べて少ない。
また，上記（1〕，（3〕より，1992年度において貸倒引当金を設定していない法人

は全法人の73，8％（5年間の平均値は72，7％）であり，資本金1億円以上の大法人の34．1％（5年間の平均値は32．5％）であることが明らかになる。貸倒引当123経済経営研究第45号

金を設定していないと，税務上の損金算入限度額が企業会計上の費用計上額になる逆基準性Iが生じる余地はない。したがって，1992年度において全法人の26．2％（5年聞の平均値は27．3％），資本金1億円以上の大法人の65．9％（5年間の平均値は67．5％）においてのみ，逆基準性が存在している可能性がある。

次に，大法人に限って貸倒引当金の設定基準を明らかにする。分析対象会社
として東京証券取引所第一部上場会社300社を抽出し，1988年度〜1993年度の貸｛1目〕

倒引当金の設定基準を示したのが図表5である。また，平均値は図表2〜4との関係から1988年度〜1992年度の5年間を記入してある。

図表5のユ993年度のデータから，次のことが明らかになる。
（i）実際の貸倒見積高を計上している企業は，2．7％（5年間の平均値は3．9％）である。

（2）税法基準により限度額を計上している企業は，17．7％（5年間の平均値
は24．1％）である。

13〕税法基準に個別の貸倒見積高を加算している企業は，76，7％（5年間の平均値は68．7％）である。

14）税法基準により限度額を計上している企業と税法基準に個別の貸倒見積高を加算している企業は，94．3％（5年間の平均値は92．8％）である。

また，税法基準により限度額を計上している企業の割合が，1990年度以降，減少の傾向を示しており，税法基準に個別の貸倒見積高を加算している企業の割合が1990年以降，増加の傾向を示している。これはバブル経済崩壊後の不良債権の増加を反映して，有税で貸倒引当金を設ける企業が増加したことが原因だと推定できる。有税引当は税法の特典を受けるので税法を意識した引当てではあるが，企業の自主性において行っていることであり本稿の逆基準社の定義と照らしてみても逆基準性には該当しない。
㈹ 図表5は，次の文献の1991年版のユ04頁とユ994年版の86頁より作成した。朝日監査法人編『会社の決算と開示』1991．1994年版 中央経済社

124

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）

図表5
年度

計上基準

A．税法基準により限度額を計上

B．実際の貸倒見積額を計上

C、税法基準に個別の貸例見積高を加算

貸倒引当金の設定基準

1988 1989 1990 1991 1992 1993 平均値
74社

75社

84社

67社

61社

53社

■

24．7％

25．O％

28．O％

22．3％

20．3％

17．7％

24．1％

18社

15社

7社

10社

9社

8社

一

6．0％

5．O％

2．3％

313％

3．0％

2．7％

3．9％

196社

198社

201社

215社

220社

230社

一

65．3％

66．0％

67．0％

71．7％

73．7％

76．7％

68．7％

11社

11社

7社

7社

9社

8社

3．7％

3．7％

213％

2．3％

3．0％

2．7％

3．0％

1社

1社

1社

1社

1社

1社

■

0，3％

O．3％

O．3％

0．3％

0．3％

0，3％

0．3％

300社

300社

300社

300社

300社

300社

100％

100％

100％

1oo％

ユ。o％

Ioo％

D．その他の方法で設定

E．設定していない会社

合計凹（注意）D：会社基準を記載している法人である。

E1各年度ともアラビア石油である。

それと同時に，大部分の企業が税務の一環として貸倒引当金を設定している（上記（4）より）ことも指摘できる。これは会計監査においても，税法限度額相当の引当てであれば特段の事情がない限り，適正な処理として是認されるから｛19〕だともいえる。

㈲ 日本公認会計士協会編『監査資料集』昭和55年版
隼，509頁

企業会計編第一法規出版，1979

125

経済経営研究第45号

これらのデータから，貸倒引当金については約80％の企業において，税法上の画一的な繰入率にとらわれない繰入が行われており（上記（2〕以外の企業であり，1993年度は82．3％，5年間の平均値は75．9％），逆基準性が存在している企業は約20％（1993年度はユ7．7％，5年間の平均値は24．1％）にすぎない。

しかし，注意すべきことは，これらの約20％の企業において逆基準性が存在しているが故に，企業の実態の開示が阻害されているとは必ずしもいえないことである。なぜならば，すでに指摘したように，企業会計上，税務上の限度額が事実上の費用計上額となり，必要とみなされる金額以上または以下の費用が計上され企業ごとの実態に見合った費用が計上されにくくなることが問題なのである。すなわち，税法に従った処理だとしても，企業ごとの実態に見合った費用が計上されていれば問題はない。要するに，貸倒引当金については，法人
税基本通達に従って貸倒引当金の設定対象を認識し，法人税法施行令に基づき繰入額を決定することが「正常な貸倒見積高」を導き，売上債権などの貸借対照表価額の適正表示に結びつくのであれば，逆基準性は存在していても企業会計上は問題がないといえる。

この点に関して，日本簿記学会の簿記実務研究部会活動の一環として行われ120〕た調査によると，貸倒引当金の設定額は，「正常な貸倒見積高」を反映していないとの結果が得られている。このことから貸倒引当金について，税法に従った処理が企業ごとの実態に見合った費用である可能性は少ないと推定できる。

図表4〜5の1988年度〜1992年度の5年間の平均値から得られた結果を以下にまとめてみる。

（1）図表4から，全法人の27．3％，資本金1億円以上の大法人の67．5％において逆基準性が存在している可能性があるという結果が得られた。

㈲

須田一幸

佐藤文雄

山野義明稿「確定決算主義の影響

一」『産業経理』第54巻第1号，1994年

126

一貸倒発生率の分析から

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕（2〕図表5から，東証一部上場300社のうち，逆基準性が存在している法人
は24．1％であり，税法基準に個別の貸倒見積高を加算している法人の割合（68．7％）の半数以下であるという結果が得られた。この結果から，東証一部上場300社では比較的，自主的な経理が行われていることが指摘できる。自主的な経理が行える理由として，例えば，経理担当者の能力が高い
ことがあげられる。

（3）東証一部上場300社のうち貸倒引当金を設定していない法人の割合がO．3％（図表5より）であるという結果を，資本金1億円以上の大法人のうち貸倒引当金を設定していない法人の割合が32．5％（図表4より）という結果と比較すると極端に少ないことから，資本金規模が大きくなる程，
貸倒引当金の利用割合が高くなることが改めて明らかになった。

上記の（1）と（2〕の結果を合わせて考察してみると，調査対象が異なるために一

概には結論づけられないが，資本金1億円以上の大法人においても比較的，自主的な経理が行われていると推定できる。したがって，実際に逆基準性が存在している法人の割合は，逆基準性が存在している可能性のある法人の割合である67．5％のうち，3分の1から2分の1程度だと推定することができる。すな
わち，20％から30％程度ではないだろうか。

また，中小法人では経理担当者の能力が低いことや，後になって調整する手o l〕
数を省くため，最初からすべて税法に合わせて会計処理を行う傾向が強いので，逆基準性の可能性は大法人に比べてかなり高いと推定される。しかし，全法人において実際に逆基準性が存在している法人の割合は，逆基準性が存在している可能性のある法人の割合である27．3％のうち，少なくともその数値以下であることは明らかである。

㈱

中村

忠稿

「税務会計雑感」『週刊経営財務』第2064号，1992年1月6日，23頁

127経済経営研究第45号

o2〕
このことから，貸倒引当金における逆基準性は多くの文献で指摘されている

わりにその現状は些綴であり，逆基準性により企業の実態の開示が阻害され，投資家等の意思決定に有用な情報が提供されないという可能性は僅少である。

それよりも，東証一部上場300社の70〜80％が，税法上の画一的な繰入率にとらわれない繰入れを行っているにもかかわらず，日本簿記学会の簿記実務研

究部会の調査で指摘しているように，貸倒引当金の設定額が「正常な貸倒見積額」を示していないことの方が，企業の実態の開示を阻害し，投資家等の意思決定に有用な情報が提供されないという点から大きな問題である。要するに，企業の実態の開示を阻害しているのは，逆基準性以外の要因なのである。

第3項

減価償却に関する分析

1988年から1992年までの5年間の，我が国の法人企業の減価償却（特別償却｛23〕も含む）の設定実務の実態を示したのが図表6〜8である。各図表とも，減価償却対象資産を保有する法人のうち，減価償却の損金算入があった法人の割合（法人寄姶）及び損金算入限度額に対する実際の損金算入額の割合（損金割合）を示している。

損金算入限度額は，当期発生分減価償却費に対する損金算入限度額と前期から繰り越した償却不足額に対する損金算入限度額の合計である。実際の損金算入額は，当期発生分減価償却費に対する損金算入額と前期から繰り越した償却
不足額に対する損金算入額の合計である。

図表6は利益計上法人，図表7は欠損計上法人，図表8は全法人に対して，㈲ 例えば，醍醐聡教授は，減価償却費や各種引当金の繰入に関して，「…税法限度額
一杯の償却や引当てをするのがわが国の会計慣行になっている…」と述べている。
醍醐 聡稿 前掲「確定決算基準と逆基準性」43頁

陶図表6〜8は，次の文献の各年版より作成した。国税庁企画課

ら見た法人企業の実態』

128

前掲『税務統計か

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）

図表6（単位：％）

年

度

1988

1989

1990

1991

1992

資本金
法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

500万円未満

97．8

97．8

98．1

96．9

98．O

97．5

98．2

96．1

98．0

97．4

500万〜1㎝万未満

98．0

95．3

98．0

97．O

98．6

95．5

98．4

96．4

97．7

95．8

土 1ooo万円一1億円未満 98．7
法

97．4

99．2

97．4

98．6

97．6

98．7

96．0

98．9

96．6

99．5

96．4

99．5

96．7

99．5

98．7

99．3

96．3

99．4

97．1

100

96．9

99．9

98．0

99．9

98．3

99．9

97．1

99，9

97．1

（法人全体） 98．1

96．9

98．4

97．6

98，3

97．6

98．4

96．7

98．2

97．O

96．8

99．6

97．8

99．6

97，8

99．4

97．0

99．5

97．O

判

益
計

人

工億円〜1o億円未満
1O億円以上

平均値
一一

h均値一．．

（資本金1億円以上）

99．6

図表7
（単位：％）

年

度

1988

1989

1990

1991

1992

資本金
法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

欠 舳万円未構

83．3

83．2

82．5

79．4

84．5

85，3

86，4

85．0

85．1

88．2

損
500万〜1㎝万未満
計

86．2

80．1

84．0

81．1

8418

8ユ．3

85．9

82．4

85．8

85．O

上 1㎝万円一雌円未満
法

87．0

86．7

85．5

85．3

85．4

79．7

87．O

89．5

87．4

82．4

1億円〜1O債円未満

94．0

90．6

92．5

88．4

93．｝

8819

89．0

93．9

91．9

90．2

王O億円以上

98．9

94．6

97．8

90．1

97．7

9715

98．5

94．7

98．5

94．3

84．5

87．5

83．9

84．O

84．8

8516

86．4

89．O

85．8

88．2

94．6

92．7

93．1

89．ユ

93．5

93，6

92，1

94．3

92．8

92．6

人

平均値
I一

（法人全体）
闍ﾏ値．．

（資本金1億円以上）

129

経済経営研究第45号

図表8（単位：％）

年

度

1989

1988

1990

1991

1992

資本金
法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

法人
割合

損金
割合

89．9

90．8

89．9

87．5

90．1

9｝．9

92．1

90．8

90．8

92，2

500万〜1㎜万未清

92．6

90．7

91．8

91．0

92．7

90．7

92．8

91．2

92．0

91．2

ユOOO万円〜1億円未満

94．7

94．5

94．8

94．5

94．4

9316

95．O

94，3

94．9

93．0

1億円〜lO億円未満

98．0

95，3

97．6

94．8

97．7

94，5

96．8

95．8

96．7

95．1

lO億円以上

99．8

96．7

99．5

97．7

99．5

98．2

99．6

97．0

99．5

96．8

（法人全体） 91．6

95．2

91．7

95．2

92．3

9517

93．0

95．4

92．2

95．1

96．4

97．9

97．6

98．0

97．5

97．3

96．8

97．1

96．5

全 500万円未満

法

人

平均値
一一

h均値一一

（資本金1億円以上）

98．3

図表9
（単位：％）

度
利益計上法人

法人全体

法人割合

98，1

損金割合

1989

1990

1991

1992

平均値

98，4

98，3

98，4

98，2

98，3

X6．9

X7，6

X7．6

X6．7

X7．O

X7．2

法人割合

99，6

9916

99，6

99，4

99，5

99，5

ﾈ上の法人 損金割合

X6．8

X7，8

X7，8

X7．0

X7．1

X7．3

法人割合

84，5

83，9

84，8

86，4

85，8

85，1

損金割合

W7．5

W4，0

W5．6

W9．0

W8．2

W7．1

資本金1億円

欠損計上法人

法人全体

法人割合

94．6

93，1

93，5

92，1

92，8

93，1

ﾈ上の法人 損金割合

X217

W9．1

X3．6

X4，3

X2．6

X2．6

法人割合

91，6

91，7

92，3

93，0

92，2

92，2

損金割合

X5．2

X5．2

X5．7

X5．4

X5．1

X5．3

法人割合

98，3

97，9

98，0

97，3

97，1

97，7

ﾈ上の法人 損金割合

X6．4

X7．9

X7．5

X6，8

X6．5

X6．9

資本金1億円

全法人

法人全体
資本金1億円

130

1988

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕調べたものである。図表9は各年度及び5隼間の平均値をまとめたものである。
図表6〜8のデータから，次のことが明らかになる。
ω

1992年度における法人割合は，利益計上法人では98．2％（5年間の平均値は98．3％），欠損計上法人では85．8％（5年間の平均値は85．1％），全法人

では92．2％（5年間の平均値は92．2％）である。資本金1億円以上の大法人に対する法人割合は，いずれの法人においても法人全体に対する法人割
今よりも高くなっている。このことから，ほとんどの企業において，減価償却が実施されており，大法人においてその割合が高くなっていることが指摘される。

12〕1992年度における損金割合は，利益計上法人では97．O％（5年間の平均値は97．2％），欠損計上法人では88．2％（5年間の平均値は87．1％），利益計

上法人と欠損計上法人との合計では95．1％（5年間の平均値は95．3％）である。資本金ユ億円以上の法人に対する損金割合は，いずれの法人においても法人全体に対する損金割合よりも高くなっている。このことから，ほとんどの企業において，損金算入限度額まで減価償却費を計上していることが指摘される。
（3）上記（1），（2）より，利益計上法人と欠損計上法人を比較すると，法人割合

でも損金割合でも，前者が後者よりも高い。
（4）利益計上法人のなかでは，法人割合でも損金割合でも，資本金階級別の法人間でほとんど差がないのに対して，欠損計上法人のなかでは資本金の中小規模法人の割合が，法人割合でも損金割合でも低い。
（5）同じ資本金階級ごとに，利益計上法人と欠損計上法人の法人割合と損金割合を交互に比較すると，資本金の中小規模の法人になるほど格差が拡大している。

また，上記（1）より，1992年度において減価償却を実施していない法人は，全法人の7．8％（5年間の平均値は7，8％），資本金ユ億円以上の大法人の2．9％（5131経済経営研究第45号

年間の平均値は2．3％）であることが明らかになる。減価償却を実施していな

いと，税務上の損金算入限度額が企業会計上の費用計上額になる逆基準性Iが生じる余地はない。

したがって，1992年度において全法人の92．2％（5年間の平均値は92．2％），

資本金1億円以上の大法人の97．1％（5年間の平均値は97．7％）においてのみ逆基準性が生じる可能性がある。要するに，ほとんどの企業において逆基準が生じる可能性がある。これは，先に行った貸倒引当金の調査結果と比較すると圧倒的に大きい数値である。

さらに，この調査は，普通償却と特別償却を区分して集計したものではないので断定はできないが，上記（3），（5〕の結果をもたらした原因として，利益計上

法人と欠損計上法人との間の特別償去口実施状況の差にあったのではないかと推定できる。すなわち，税務上での特別償却制度の利用の前提条件として確定決算で損金経理による特別償却を要求しているために，利益計上法人と欠損計上
法人との間に，特別償却を利用する機会に関して格差が生じていると推定することができる。この結果は，損金経理方式に代えて利益処分方式を認めたとしても改善されるか否かは疑問である。

次に，大法人に限って耐用年数及び残存価額に関する減価償却の設定実務を明らかにする。分析対象会社として，東京証券取引所第一部上場会社300社を抽出し，1988年度〜1993年度の減価償却の設定基準を示したのが図表10であ。4〕る。また，平均値は図表6〜9との関係から1988年度〜1992年度の5年間を記入してある。

図表10の1993年度のデータから，次のことが明らかにな糺
（1〕税法と全く同一の基準を採用している企業は，77．7％（5年間の平均値
は，79．7％）である。
㈱

ユ32

図表10は，次の文献の199ユ年版の197頁と1994年版の145頁より作成しれ
朝日監査法人編 前掲r会社の決算と開示』1991．ユ994年版

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）12）会社独自の基準も採用している企業は，22．3％（5年間の平均値は，20．
3％）である。
図表10耐用年数及び見積残存価額（1988年度〜1993年度）

年度

1988

1989

1990

1991

王992

1993

A、税法と全く同一の基準

237社

242社

239社

239社

238社

233社

一

79．O％

8017％

79．7％

79．7％

79．3％

77．7％

79．7％

平均値

計上基準

を採用

B．会社独自の基準も採用

合

計

63社

58社

61社

61社

62社

67社

一

2ユ．0％

19．3％

20．3％

20．3％

20．7％

22．3％

20．3％

300枝

300社

300社

300杜

300社

300社

一

ユ00％

100％

ユ00％

ユ00％

ユ。o％

ユ。o％

■

これらのデータから，減価償却については約20％の企業において税法上の画一的な繰入率にとらわれない処理が実施されており，逆基準性が存在している企業は約80％であることが明らかになる。

図表9〜10の1988年度〜1992年度の5年間の平均値から得られた結果を以下にまとめてみる。

ω

図表9から，全法人の92．2％，資本金1億円以上の大法人の97．7％において逆基準性が存在している可能性があるという結果が得られた。
（2）図表10から，東証一部上場300社のうち逆基準性が存在している法人は79．7％であるという結果が得られた。

これらの二つの結果を合わせて考察してみると，調査対象が異なるために一
概には結論づけられないが，資本金1億円以上の大法人において，実際に逆基準性が存在している法人の割合は，逆基準性が存在している可能性のある法人の割合が97．7％であることから，80〜90％程度ではないかと推測できる。

このことから，資本金1億円以上の大法人における減価償却の逆基準性（約133経済経営研究第45号

80〜90％）は，各種引当金における逆基準性の現状（約20〜30％）と比較すると，格段に大きいことが指摘される。それ故，逆基準性により企業の実態の開示が阻害され投資家等の意思決定に有用な情報が提供されないという可能性も大きくなる。

また，全法人において，実際に逆基準性が存在している法人の割合も，逆基準性が存在している可能性のある法人の割合である92．2％のうち，少なくともその数値以下であることは明らかである。

第4項

圧縮記帳に関する分析

分析対象会社として，東京証券取引所第一部上場会社300社を抽出し，ユ988
05）
年度〜1993年度の圧縮記帳の設定実務を示したのが図表nである。、また，平均値はすでに行った調査との関係から1988年度〜ユ992年度の5年間を記入してある。

図表11の1993年度のデータから，次のことが明らかになる。

（1〕当期中に圧縮記帳が行われた企業は，47．7％（5年間の平均値は54．3％）である。

12〕当期中に圧縮記帳が行われなかったカ㍉または不明である企業は，52．3％（5年間の平均値は45．7％）である。
13〕直接圧縮方式を採用している企業は，8．8％（5年間の平均値は12．5％）である。

（4〕引当金方式を採用している企業は，1．6％（5年間の平均値は0．9％）である。

（5〕利益処分方式を採用している企業は，37．3％（5年間の平均値は40．8％）である。
㈲

図表ユエは，次の文献の199ユ年版の146頁とユ994年版の125頁より作成した。

朝日監査法人編134

前掲『会社の決算と開示』1991．1994年版

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本〕

図表11圧縮記帳の設定基準（1988年度〜1993年度）

年度

1988

1989

1990

1991

1992

1993

平均値

計上基準

A．当期中に圧縮記帳が行われた場合
1．直接圧縮方式
2．引当金方式
3．利益処分方式

38社

40社

31社

34社

27社

一

ユ2，1％

ユ2．5％

9．8％

10．5％

8，8％

12．5％

5社

1社

1社

1社

7社

5社

一

1．5％

0．3％

0．3％

0．3％

2．2％

1．6％

O，9％

125社

103社

126社

131社

ユ69社

115社

一

32．8％

39．4％

39．7％

52．3％

37．3％

40．8％

38，2％

B．当期中に圧縮記帳がな
かったか，または不明

合

57社
17．4％

計

140社

172社

王53社

ユ54社

1ユ3社

161社

■

42．8％

54．8％

4718％

48．6％

35．O％

52．3％

45．7％

327社

314社

320社

3王7社

323社

308社

■

100％

100％

100％

100％

ユ。o％

100％

■

企業会計上，当期中に圧縮記帳が行われなかったか，または不明の企業は，逆基準性Iが存在する余地はない。また，先に検討した企業会計上あるべき圧
縮記帳の方式は利益処分方式だけであり，それ以外の会計処理は逆基準性nに該当するという結論に照らしてみると，逆基準性nに該当するのは引当金方式を採用している企業と直接圧縮方式を採用している企業である。
このことから，上記（3），14〕よりユ993年度において，圧縮記帳の設定実務において，逆基準性nが存在している企業は約10％（1993年度はユ0．4％，5年間の平均値は13．4％）である。

第5項

逆基準性の実態の結論
一従業員退職給与引当金・賞与引当金を含む一策2項から第4項まで，逆基準牲の実態を貸倒引当金，減価償却，圧縮記帳
135

経済経営研究第45号

を例として分析してきた。さらに，筆者は同一の分析対象・手法で従業員退職

給与引当金・賞与引当金に関しても逆基準性の実態を分析した。これらの1988
年度〜1992年度の5年間の平均値の分析結果をまとめたものが図表12である。
全法人における逆基準性が存在している可能性がある法人は，減価償却を除いてそれ程大きな割合を占めているとはいえず（Aより），実際に逆基準健が存在している法人の割合は更に小さくなると推定される（Eより）。

また，Eの推定値が単にAの割合以下となっているのは，中小法人では経理担当者の能力が必ずしも高いとはいえないが故に，逆基準性が存在している可能性が大法人に比べてかなり高いことが予想されるからである。

資本金三億円以上の法人における逆基準性が存在している可能性がある法人の割合は，全法人において逆基準性が存在している可能性のある法人の割合よりもかなり高くなっている（Bより）。このことから，資本金規模が高くなる
程，逆基準性が存在している可能性も大きくなることが指摘され飢
東証一部上場300社では，税法上の画一的な損金算入限度額にとらわれない

自主的な経理が行われていることが指摘できる（Cより）。Dの推定値も，BとCの結果から推定したものである。

136

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）

図表12逆基準性の実態（単位：％）

A

B

C

27．3

67．9

24．1

20〜30

5．7

55．1

39．5

20〜30

（3〕賞与引当金

15．2

62．9

34．王

20〜30

14〕減価償却

92．2

97．7

79．4

80〜90

（5〕圧縮記帳

一■ω貸倒引当金12〕従業員退職給与引

@

当金

1017

D

E
27．3

ﾈ下
5．7

ﾈ下
15．2

ﾈ下
92．2

ﾈ下

一

一

A：全法人における，逆基準性が存在している可能性がある法人の割合
B：資本金1億円以上の法人における，逆基準性が存在している可能性がある
法人の割合

C：東京証券取引所第一部上場会社300社における，逆基準性が存在している
法人の割合
D：資本金1億円以上の法人における，逆基準性が存在している法人の割合（推定値）

E：全法人における，逆基準性が存在している法人の割合（推定値）（注意）①圧縮記帳に関しては利益処分方式以外の会計処理を逆基準性とした。これは本稿の逆基準性Iに該当する。また，圧縮記帳に関しては，東証一部
上場会社以外の資料がなく，よってC以外の項目に関しては不明である。
②減価償却は，普通償却と特別償却を分けて分析したものではない。

137

経済経営研究第45号

第2節

私見

一確定決算主義の見直しと逆基準性一

逆基準性の実態の分析により，全法人において減価償却を筆頭に逆基準性の存在が確認されれしかし，多くの文献で指摘されている割にその実態は，減価償却を除き必ずしも大きいとはいえない。それ故に，逆基準性により企業の実態の開示が阻害され投資家等の意思決定に有用な情報が提供されないという可能性も大きいとはいえない。

また，仮に逆基準性が存在していたとしても，逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されているとは必ずしもいえないことにも注意すべきである。なぜならば，税法に従った処理だとしても企業ごとの実態に見合った費用が計上されていれば問題はないからである。

それよりも，貸倒引当金における逆基準性でも明らかになったように東証一部上場300社の70〜80％の法人が税法上の画一的な繰入率にとらわれない繰入れを行っているにもかかわらず，日本簿記学会の調査で指摘しているように貸倒引当金の設定額が「正常な貸倒見積額」を示していないことの方が企業の実態の開示を阻害しているという点から大きな問題である。要するに，貸倒引当金に関しては企業の実態の開示を阻害しているのは逆基準牲以外の要因が大きいといえる。その要因として，例えば，企業が極めて保守的な会計方針を採用していることが考えられる。

（1）減価償却を除き逆基準性の存在はそれが指摘され続けてきたほど大きくはない。

（2〕逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されているとは必ずしもいえない。

（3〕企業の実態の開示を阻害しているのは逆基準性以外の要因が考えられる。

上記の三つのことより，逆基準性を論拠とする確定決算主義の見直し論議は再考の余地ありといえる。

最後に，逆基準性により企業の実態の開示が阻害されていることを問題とす
138

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）るのであれば，逆基準性の存在の指摘のみにとどまらず，その実態を調査・分析することが不可欠である。さらに，企業の実態の開示を阻害している原因が本当に逆基準性にあるのかについても考察する必要がある。

第3章
第1節

逆基準性の解消方法をめぐる議論のあり方について

我が国の会言十実務の現状と逆基準性の解消方法

本章では，逆基準性の解消のために提案されている方法を列挙し各方法について考察したうえで，我が国の会計実務に照らしてどの方法が妥当であるかを明らかにする。

現在，逆基準性の解消方法として次のような方法が主張されている。
（1）財務会計規定と税法規定を一致させ，税務上の配慮の影響する範囲を財｛26〕

務諸表で注記する方法oη（2〕財務会計と課税所得計算を完全に分離し，2本立て計算を行う方法｛2引（3〕確定決算主義は採用するものの税務調整は申告調整手続きにより行う方法

ωの方法は，課税所得計算と財務会計の矛盾を縮小させ，税法規定をかなりの程度，一般に認められた会計原則に基づかせる。逆に，税法規定が特別な報告形式や資産評価を要求する場合は，同一の方法が財務諸表においても採用されるべきであるとする。その場合には，税務上の配慮の影響する範囲を財務諸
陶

0ECD

3，The

Worki㎎Gr㎝p㎝A㏄㎝nti㎎S伽d趾ds，A㏄o㎜ting
Rela−ioIlsllip

1987，H閉dof

be−weenPo1〕licalions

Taxa−io皿㎜d

St㎜d町ds

Fin㎝ci副Repo血ing，IncomeTax

H趾m㎝izati㎝No．
Accou皿tillg，

Se耐ice，0ECD，Paris，p．19．

㈲Ibid．，p．19．また，我が国において，この方法を支持する代表的な論者として富岡幸雄教授がいる。富岡教授は一貫して「税務財務諸表制度」の導入を主張している。

㈱

申告調整方式を検討すべきであると主張している論説として，例えば次の文献がある。

新井益太郎稿「決算確定と法人税法」『説経通信j第36巻第ユ3号，1981年10月
武田昌輔稿「会社決算と税務調整」『説経通信』第37巻第14号，玉982年10月臨時増干螂

139

経済経営研究第45号｛29〕

表に注記しなければならない。この方法の長所は，企業が異なる種類の財務諸表を調整する仕事を義務づけられないので簡便であること，および税務署の調査も簡便になることである。さらに，税務上の誘因により経済政策の効果的にほ。〕

実現することができる。短所として，特別の税務上の配慮が財務諸表に影響を及ぼすので，この方法では必ずしも一般に認められた会計原則に合致しない税

務指向的な財務諸表が作成される可能性があり，その結果，国による税法規定｛ヨ1〕

や租税政策の相違により，国際間での企業比較が出来なくなる。
（2〕の方法は，企業に財務報告目的の財務諸表と税務報告目的の財務諸表を作成させる。ただし，両者の接点をすべて排除するのではなく，必要と思われる
132）
箇所では両者の「橋わたし」が要求される。この方法の長所は，税法に配慮することなく財務諸表を作成することができるということである。そして，税務｛ヨ引当局を除く利用者はこの財務諸表で満足することになる。短所として，通常の財務諸表とは別に，税務報告目的の財務諸表を作成することになるので，追加｛34〕的な作業を強いるようになることである。

ωは逆基準性を肯定して確定決算主義を一層徹底することによって財務会計と課税所得計算の一致を図る方法であり，（2〕は逆基準性を排除するために確定決算主義を廃止して財務会計と課税所得計算の二本立を図る方法である。
（3）の方法は，（1）の方法と（2〕の方法の中間に位置付けられる。経済性という観点からは，②の方法より優れている。また決算調整事項がなくなるので，概念的には財務会計と課税所得計算の分離が実質的に可能となり逆基準性が解消される。しかし，申告調整手続きは企業にとって負担となるので，企業が本来申㈲Ibid．，P．19．
㈹Ibid．，P．20．
馴肪id．，P．21．

㈲醐d．，P．20．

鯛舳．，P．2I．

㈱恥id．，PP．21−22140

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察（坂本）

告調整すべき事項を，あらかじめ決算に織り込んでしまう可能性がある。
上記の三通りの方法のうち逆基準性解消の見地からは，（1〕の方法は不十分であり，また国際的趨勢からも支持されない傾都とあり，（2）の方法が最も妥当である。

しかし，逆基準性の解消方法をめぐる議論をする場合には，その前提となっている確定決算主義の拠って立つ基盤を十分に認識して行うことが必要である。

我が国の法人税法は企業会計依存という課税所得の計算構造を採り，これを支え担保するものとして確定決算主義を採用し，税務の簡素化に資することとしている。しかも，確定決算主義は法人税法が一貫して採用している伝統ある基準であるということができ，課税所得の計算上極めて重要な基準となっている。

すなわち，課税所得の計算方式の変更が我が国の会計実務を踏まえ，それが可能であるか否かをはじめに十分に考察する必要がある。我が国においては，法人税法に関する法人税取扱通達のごとき具体的基準が「企業会計原則」を初｛ヨ6〕めとする会計理論には用意されていない。会計理論が具体的な会計処理方法を会計実務に対して漏れなく準備して置くという前提がない現在において，財務会計と課税所得計算を完全に分離し，二本立て計算を行うという課税所得の計算方式の変更は困難である。
したがって，逆基準性の解消方法としては，（3〕の方法が我が国の会計実務の現状に照らして最も現実的であり妥当である。
次に，（3〕の方法について具体的に検討していく。

第2節

申告調整方式についての検討

一大法人に対する申告書周壁方式の提案一

申告調整方式については，一般に，次のような批判が考えられる。

陶Ibid．，P．11．

㈱

新井益太郎稿「確定決算基準を考える」『税研』第8巻第49号，46頁

141経済経営研究第45号（1）費用性のある普通償却，引当金等について申告調整だけで減算を認めるは7〕

ことは妥当ではない。

（2〕法人の会計処理と申告調整額が異なる場合，会計処理を行ったが申告調
整をしなかった場合又は無申告であった場合等，法人計算と税務計算とに差異がある場合には，その調整が複雑となる。特に，累積的な引当金につ｛ヨ邑〕

いては，その引当て及び取り崩しの調整が一層複雑となる。

（3〕商法上の企業の決算利益と課税所得とが乖離することによって，確定した決算においては利益を計上して配当を行いながら，他方，税務上は法人13引税を納付しないという国民感情から受け入れ難い事態が発生する。

また，先に指摘したとおり，会理理論が具体的な会計処理方法を会計実務に対して漏れなく準備して置くという前提がない以上，確定決算主義を採用しながらも全面的に申告調整方式を採用することには賛成できない。さらに，申告調整を採用すると，税務の簡素化に資するという確定決算主義の最大のメリッo〕

トと逆行することとなる。

したがって，全法人に対して申告調整方式を検討するのではなく，逆基準性｛41〕が問題となるような大法人に対してのみ申告調整方式を検討すべきである。そ馴．引当金については，所得税法ですらも，青色事業者が引当金勘定に繰り入れた金額のうち繰入限度額に達するまでの金額を必要経費に算入することとされ，申告書のみでの必要経費算入は認められていない。

鯛．中村利雄編「我が国における確定決算基準について（下）」『税研』第8巻第44号，1992年9月，46頁
鯛．新井益太郎稿 前掲「確定決算基準を考える」46−47頁，武田昌輔著『会計・商法と課税所得』森山書店，1993年，345頁㈹．武田昌輔著『新版税務会計通論』森山書店，1973年，45頁㈹．新井益太郎教授は，すでに1966年の座談会において，「……大企業であって極めて出資と経営が分離している場合に，会計の理論を組立てたり，あるいは会計処理がかなり自主的に筋を追ってできるような企業に対しては，確定決算基準をはずすということも可能である……」とし，大企業における申告調整方式の検討を提案している。
「座談会／企業利益と課税所得 一差異の原因と調整方式について一」『産業経理』第26巻第8号，1966年8月，159頁
142確定決算主義とその逆基準性に関する一考察｛坂本〕れらの大法人では各種引当金の逆基準性の実態の調査でも明らかになったように逆基準性が存在している可能性は20〜30％に過ぎず，かなり自主的な経理が行われており。申告調整方式を導入する下地は十分にある。また，我が国において資本金1億円以上の大法人は全法人の約1．4％に過ぎないので，それらの大法人に対して申告調整方式を認めたとしても，税務の簡素化という見地から問題は生じない考えられる。

大法人に対する申告調整方式として具体的に検討を要するのは次の点である。

①租税特別措置法上の特別償却・諸準備金の利益処分経理の検討
商法第287条ノ2の引当金規定の厳格化に伴い，租税特別措置法による特別償却・諸準備金を，会社決算上，費用，損失として計上することはできなくなり，確定決算において利益又は剰余金の処分により積立金経理を行うことが認められている。すでに考察したとおり，この方法により，我が国において「企業会計への税法の介入」の問題が解消した。

しかし，この方法は損失を生じている時には，損失処理案でさらに損失を増加させる方法であり奇異な感じを免れない。したがって，租税特別措置法上の特別償却・諸準備金の処理は利益処分経理によらず，直接に申告調整方式により別表四の減算欄に記載して損金算入を認めるべきである。
圧縮記帳の利益処分経理にも同様なことがいえる。

②減価償却費，引当金の損金経理要件の検討
減価償却費は，償却費として費用計上した金額のうち税法の限度額に達するまでの金額が損金に算入することとされている。各種引当金も損金経理による計上金額のうち税法限度額に達するまでの金額が損金に算入される。

減価償却費の会社決算計上額より税法限度額の方が大きい場合，すなわ
ち，会社決算計上の定額法の限度額と税法限度の定率法の限度額の差額部分は，別表四で直接減額する方式を認めることを考慮してもよいと考えら143

経済経営研究第45号

れる。

同様に，各種引当金についても会社の決算計上の税法限度額未満の引当額と税法上の限度額との差額は，別表四で直接減額する方式を考慮すべきである。

また，上記①，②のような申告調整方式を認めた場合，会社決算計上数値と申告書の数値に差異が生じる。この差異について，先に指摘した国民感情の点からの問題が生ずる可能性があるが，この問題は一部のアナリストには指摘されるだろうが，それ程重大な問題にはならないのではなかろうか。もちろん，この差異の原因についてはアメリカのSBC報告における開示義務のような措2〕置が必要である。

いずれにしても，逆基準性解消の議論にあたっては，企業会計実務の展開に伴い，大会社に限ってのみ申告調整方式を段階的にすすめるといった方向で議論を展開していくべきである。

結びにかえて

本節では，本稿の議論を要約することによって結びにかえることにする。

第1章において，逆基準性を分類したうえで，「逆基準性＝r企業会計に対する税法の介入」」という関係が成り立つか否かについて考察した。その結果，いずれも「企業会計に対する税法の介入」にはあたらないという結論が得られた。

従来，会計サイドは「逆基準性は企業会計に対する税法の介入であるので確定決算主義を廃止せよ」という議論に終始しており「逆基準性＝r企業会計に対する税法の介入」」ということを前提に置いて議論していた。これに対して，

税法サイドは「逆基準性は企業会計に対する税法の介入ではない」という議論㈲

吉牟田

勲稿「国際会計基準の諸問題

巻第3号，1983年，43頁
144

一税務会計の立場から一」瞳業経理』第43確定決算主義とその逆基準性に関する一考察｛坂本〕をもって逆基準性を原因とする確定決算主義の見直しの議論と置き換えていた節がある。

逆基準性の問題には，それが「企業会計に対する税法の介入」であるか否かという問題と逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されるという問題の二面性があるということを認識すべきである。

第2章において，各種引当金，減価償却，圧縮記帳を例にとり逆基準性の実態を分析した。この分析により，全法人において，減価償却を筆頭に逆基準性の存在が確認された。しかし，多くの文献で指摘されている割にその実態は，減価償却を除き必ずしも大きいとはいえない。それ故に，逆基準性により企業の実態の開示が阻害される可能性も大きいとはいえない。また，仮に逆基準性が存在していたとしても，逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されているとは必ずしもいえないこと，さらに，企業の実態の開示を阻害している原因は逆基準性以外にもあること，に注意すべきである。

第3章において，逆基準性の解消方法について検討した。理論的には，財務会計と課税所得計算を完全に分離する方法が最も妥当である。しかし，財務会
計と課税所得計算の二本立てを提言する場合は，企業会計側が法人税取扱通達のごとき具体的基準を準備して置くことが前提である。

この前提がなく，また，確定決算主義は会計制度の法制の整備と相侯って会計実務に定着しているものと認められているので，逆基準性の解消のためには確定決算主義を採用しながらδ申告調整を検討すべきである。

しかも，全法人に対して申告調整方式を検討するのではなく，逆基準性が問題となるような大法人に対してのみ申告調整方式を検討すべきである。それらの大法人では，かなり自王的な経理が行われており，申告調整方式を導入する

下地は十分にある。また，我が国において資本金1億円以上の大法人は全法人の約14％に過ぎないので，それらの大法人に対して申告調整方式を認めたとしても税務の簡素化という見地から問題は生じないといえる。いずれにしても王45

経済経営研究第45号

逆基準性解消の議論にあたっては，企業会計実務の展開に伴い，大法人に限ってのみ申告調整方式を段階的にすすめるといった方向で議論を展開していくべきである。

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経理』，第37巻第1号，ユ977年ユ月［16］鈴木一本稿「確定決算主義の意義とその逆基準性の問題」『六甲台論集』，第36巻第1号，1989年4月［17］鈴木一本稿「財務会計と課税所得計算のあるべき関係について一逆基準性の問題解消のために一」『日本公認会計士協会第10回研究大会研究発表論文集』，1989年7月［18］武田昌輔稿「税法と企業会計との調整の変遷」『企業会計』，第25巻第5号，1973

年5月［19］武田昌輔稿「確定決算主義は廃止すべきか」『週間税務通信』，第158号．1979年

6月25日［20］武田昌輔稿「確定決算と損金経理」『説経通信』，第36巻第1号，1981年1月［21］武田昌輔稿「税法が会計基準・実務に与えた功罪」『企業会計』，第35巻第8号，1983年8月［22］式田昌輔稿「会社決算と税務調整」，説経通信』，第37巻第14号，1982年10月臨時

増刊
E23］武田昌輔稿「税法における利益概念と企業利益」『企業会計』，第38巻第3号，1986年3月［24］武田昌輔稿「引当金制度

川賞与引当金を中心として一」『企業会計』，第40巻第2号，1988年2月［25］武田昌輔稿「確定決算主義の再検言立一企業会計と課税所得との軌跡を踏まえて
一」『C0駅Iジャーナル』，第12号，1993年m（季刊）［26］武田隆二編「計算規定二元化への提言」『企業会計』，第36巻第1号，1984年1月
ユ48

確定決算主義とその逆基準性に関する一考察〔坂本）［27］田中勝次郎稿「税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則について」丁税法学』，第18号，1952年6月［28］醍醐

聡稿「企業会計と確定決算主義」財団法人産業経理協会，会計監査研究部

会研究会資料，1993年2月23日［29］醍醐

聡稿「確定決算基準と逆基準性」『JICPAジャーナル』，第6巻第5号，通巻第466号，1994年5月［30］醍醐

聰稿「日本の企業会計と確定決算原則」証阪南論集j，第28巻第3号，1993

年1月［31］茅根聡稿「リース会計実務指針の適用上のポイントー借手企業のファイナンス
り一スを中心として」陶刊経理情報』，第714号，1994年3月10日〔32］忠左市稿「確定決算主義の原則と法第22条4項」町税経通信』，第34巻第11号，1979年9月臨時増刊［33］土方

晋稿「貸倒引当金等の再検討」『税務弘報』，第34巻第13号，1986隼11月［34］富岡幸雄編「確定決算基準の原則の根本的再検討一税法による企業支配からの脱却のために一」丁会計ジャーナルj，第12巻第14号，1980年12月［35］富岡幸雄編「確定決算基準をめぐる企業会計原則と法人税法との交流」『企業会

言十』，第36巻第1号，1984年1月

［36］

中村

忠稿「税務会計雑感」『週刊

［37］

中村

忠稿「制度会計の方向」

経営財務j，第2064号，1992年1月6日『週刊経営財務』，第2162号，1994年1月3日［38］中村利雄編「我が国における確定決算基準について（上）」『税研』，第8巻第44号，1992年7月［39］中村利雄編「我が国における確定決算基準について（下）」『税研』，第8巻第45号，1992年9月
ζ40］日本会計研究学会税務会計特別委員会「企業利益と課税所得との差異及びその調整について」r会計j，第88巻第3号，1965年9月［41］

日本経済新聞，1993年1月3日（朝刊）149経済経営研究第45号［42］番場嘉一郎稿「税法における自主的企業経理の容認一『税法と企業会計との調整に関する意見書』の解説一」『産業経理』，第26巻第11号，1966年11月［43コ藤野信雄編「企業の立場から見た確定決算主義」『会計ジャーナル』，第88巻第3号，1980年12月［坐］森」l1八洲男稿「不確定決算主義』の見直し論議」『企業会計』，第45巻第5号1993

年5月
［45］柳

裕治稿「確定決算主義による課税所得計算構造論ω一その伝統的理解に対する批判的考察一」『専修大学［46］柳商学研究年報』，第16号，199三年ユ月

裕治稿「確定決算主義による課税所得計算構造謝2〕一その伝統的理解に対する批判的考察一」丁専修大学［47］柳会計学研究所

会計学研究』，第17号，1991年3月

裕治稿「税務財務諸表独立性の論理」『会計』，第145巻第1号，1994年1月［48］柳澤義一編「わが国の法人税における確定決算主義の問題点の考察」『公認会計士制度創設40周年記念論文集』，第403号，1989年2月［49］柳澤義一編「確定決算主義下において税法基準が経営者行動に与える影響」『日本公認会計士協会第I0回研究犬会研究発表論文集』，1989年7月［50］

山下寿文稿「税法上の引当金規定について」『会計』，第ユ46巻第8号，1994年8月［51］吉牟田勲稿「国際会計基準の諸問題

一税務会計の立場から一」『産業経理』，

第43巻第3号，1983年［52］米山鉤一編「確定決算基準」『企業会計』，第30巻第12号，1978年11月［53］渡遇

進稿「確定決算主義の問題点」r説経通信』，第27巻第13号，1972年11月臨時増刊［54］須田一幸，佐藤文雄，山野義明稿「確定決算主義の影響

一貸倒発生率の分析から一」『産業経理』，第54巻第1号，1994年［55］「座談会／企業利益と課税所得一差異の原因と調整方式について一

第26巻第8号，1966年8月

150『産業経理』，

研

究会

記事

国際比較経済研究部会

第9回（平成6年7月14日）

自由貿易地域の経済効果：

環太平洋地域を例にとってシミュレーション分析
犬阪経済大学助教授

藤

川

清

史

1990年代は，ガット・ウルグアイラウンドが一応決着し，世界が自由貿易と無差別の原則に向かって一歩前進したが，しかしその一方で，ヨーロッパ連合が経済統合を目指しているのをはじめ，北米では自由貿易協定が成立し，またアジア環太平洋地域でもASEANの市場統合や，より大きな枠組みであるA肥Cでの経済協力といった，いわゆる世界経済の「ブロック化」も進んでいる。

今回の報告では，環太平洋地域に自由貿易地域（あるいは経済ブロック）が形成されることにより，貿易価格が域内で相互に引き下げられた場合，域内の各国や域外国はどの程度の経済的影響を受けるかについて，マクロ計量モデルの手法を用いたシミュレー
ション分析を行った。

経済ブロック内の貿易価格の変化が貿易数量の変化を通して，ブロック参加国に与える経済的影響を考える場合，ω当該国経済に占める貿易のウエイト，および当該国の貿易量全体に占める域内貿易のシェア，12）価格変化がどの程度の大きさで当該国の貿易数151経済経営研究第45号

量に影響するか（価格弾性値の大きさ）の2つが直接的要因として重要である。さらに，
輸入価格変化は当該国の国内物価に影響を与え，さらにその国の輸出価格に影響するが，このモデルではそのほかに，輸出相手国の価格状況に応じて輸出国の輸出価格が多少調整される状況（輸出競争価格による調整）を想定しているので，一旦起こった価格の変化は全世界の貿易価格と数量に影響することになる。
シミュレーション分析では，la〕日本，台湾，韓国が相互に輸出価格を5％引き下げる
場合，lb〕米国，日本，台湾，韓国が相互に輸出価格を5％引き下げる場合，のふたつのケースを考えた。ケース㈲では，日本の輸出に占める台韓両国シェアは小さく，逆に台韓の輸出に占める日本市場は15〜20％を占め，また，日本の対合韓輸入の価格弾力性は1を越えるのに対して，韓台両国の対日輸入の価格弾力性は非常に小さい。したがって，貿易価格引き下げの効果は台湾・韓国の輸出増加に有利に働き，日本のG

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る。ケースlb〕では，米国の輸入価格弾力性は域内との国からの輸入に対しても大きく，貿易市場としての重要性からみても，日台韓にとっての米国市場の重要性は非常に高いのに対して，米国にとってははむしろ欧州やカナダの重要度のほうが大きい。したがって，貿易価格引き下げの効果は，このケースでの小国である日本・台湾・韓国の輸出増

加にに有利に働き，米国のGDPは減少する。

第10回（平成6年10月2｝日）

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神戸大学助教授

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国際比較統計研究部会

第11回（平成6年12月3日）

環境管理・監査の動向について
神戸大学助教授

内

藤

文

雄

標記テーマについて，つぎの構成にしたがって報告を行った。

I．わが国の環境監査の現状
ω

環境保全に対する企業の取組の現状と動向

わが国の産業公害に対する取組は，環境への影響が地域的，汚染が一過性であるという認識に基づく環境対策であったが，近年の地球環境問題は，このような従来の考え方ではとらえられない新たな問題の側面を有する。また，ラブキャナル事件
やバルディーズ号事件など環境問題を重視せざるを得ない状況にある。
12〕経団連「地球環境憲章」（199ユ、4）153

経済経営研究第45号

7割以上の企業がこの憲章を活用して，環境問題への取組を強化し，国際的に高い評価を得ている。その具体的な行動について，環境庁第2回「環境にやさしい企
業行動調査」（1992）の結果を紹介し，環境監査の必要性を指摘した。

I

環境監査に関する規則・制度の国際的な動向（1〕Em脚Co㎜凹㎞吐el，Co凹皿。megulalion（㎜C）N01836／93of291um1993Amow−

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以上の制度の比較を通じて，あらゆる企業分野に対して環境管理システムの導入と外部監査としての環境監査の実施が1996年から見込まれることを明らかにした。

㎜、環境監査における会計専門職の役割○CICA，1ヨーwim皿menωA凹diti11g㎜d

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Pmfessio皿，Ju皿e1992，

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本報告書を手掛かりとして，公認会計士など会計専門職が環境監査に対して果たしうる役割の可能性を検討しれW

環境の自己評価プログラム（世界環境管理発議（GEMI））○G1ob柵皿叱。㎜㎝ωM㎜ageme皿tlnidalive，E皿叱㎝menωSelトAssessment㎞g㎜一
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環境管理システムの具体的な内容について，本資料から得られる知見を整理した。

154

研究会記事V

環境報告書
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環境庁平成5年度「環境にやさしい企業行動調査」による，環境報告書の作成状
況12〕αCA，Repo血㎎㎝Ewir㎝mete訓Perfoman㏄，A凹g皿st1994．

環境監査の対象となる環境報告書について，その現状，理論的な枠組み，および
具体的な内容を検討した。

研究所講演会日論時

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経済経営研究第45号

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経済経営研究第45号「国際貿易と経済成長の理論的分析」に関する国際シンポジウム
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自由貿易圏形成の経済効果一環太平洋地

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経済経営研究第45号

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学大学院

丸田利昌
神戸大学助教授

中西訓嗣
神戸大学教授

入谷純

経済企画庁経済研究所長

日本経済の現状と課題

小島祥一
168

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大阪大学教授小川一夫

161

経済経営研究（既刊）目次

第似号

平成7年1月ユ3日発行

山本泰督教授退官記念論文集

会計情報の伝達を含んだ経営者と外部利害関係者の相互作用システム中野

勲

企業倫理の実証分析

吉原

英樹

A

井川

一宏

阿部

茂行

石垣

健一

一兵庫県立労働経済研究所の2つの調査一…・…

小西康生

米加自由貿易協定の評価をめぐって片山

誠一

耐久財独占の一般均衡分析

下村和雄

ブルネルと鉄道・蒸気船連絡輸送

富田昌宏

邦銀の国際化戦略の再構築

井澤秀記

2つの世界のシステム統合

小幡

範雄

P

E

Cと日本

オーストラリアの賃金政策

一1907〜1974一
最近の労働時間短縮の課題と取り組みについて

山本泰督

名誉教授略歴山本泰督

名誉教授著作目録

RESEARC目INSTITUTEECONOM1ICS＆BUSI1，ESS

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Ass㏄．Prof

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執筆者紹介（執筆順）

中野

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授

経営情報システム研究部門

経営学博士（神戸大学）
石垣

健一…

・・

ｳ

授

国際比較経済研究部門

経営学博士（神戸大学）

小西

康生…

・・

ｳ

授

経営精報システム研究部門

M．Li耐（0xon．）

山地

秀俊…

・・

ｳ

授

国際経営研究部門

博士（経営学）神戸大学
井澤

秀記…

・・

普@教

授

国際経済研究部門

博士（経済学）神戸大学
坂本

雅士…

・・

齡C助手

信州短期犬学経営学科

平成8年2月13日 印刷
平成8年2月16日 発行

経済経営研究年報45

編集兼

神戸市灘区六甲台町

発行者

神戸大学経済経営研究所

印刷所

神戸市兵庫区西柳原3−29㈲岸本出版印刷Annua1尽eporton耳。ρnomics
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45

1995
CONTENTS

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Konishi

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Disclosure−in

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Case

Intemational

PinanceinAumgekeberteMaBgebIichkeit

Study

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Japan

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Intemadonalin

Cooperation

Iapan

KOBl…UN1VERS1TY

Hideki・・・…Masashi

RESEARCH lNST1TUTE1＝OR ECONOM1CS
AND BUSlNESSADMlNlSTRAT1ON

Yamaji

Izawa

Sakamoto