BCP（事業継続計画）チェックリスト
あ な た の 会 社 は 準 備 で き て い ま す か？

全日本印刷工業組合連合会

はじめに
近年、大地震やゲリラ豪雨など大規模な災害が日本列島を襲うケースが増えており、企業は非常事態における「事業継続計画（ＢＣＰ）」への対応が求められています。2011年３月に発生した東日本大震災はマグニチュード9.0を記録し未曽有の被害をもたらしました。その後も2016年に熊本、2018年に大阪、北海道と大きな地震に見舞われています。今後も政府の地震調査研究本部でも、首都直下型地震、南海トラフ大地震は30年以内に60％〜70％の確率で発生する可能性があると推定されています。
当会のＣＳＲ推進委員会・ＢＣＰ部会では、今後、組合員の皆様の災害時におけるＢＣＰ（事業継続計画）対策に有益な情報を提供するため、過去に被災された企業様の意見も取り入れたチェックシートを作成致しました。
このチェックシートを元にまだ事業継続計画を策定していない企業、また既に策定している方は見直しとして今回のチェックリストが皆様の為に役に立てればと思います。

■事業継続計画（ＢＣＰ）とは災害時に特定された重要業務が中断しないこと、また万一事業活動が中断した場合に目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。バックアップシステムの整備、バックアップオフィスの確保、安否確認の迅速化、要員の確保、生産設備の代替などの対策を実施する（BusinessContinuity Plan: BCP）。ここでいう計画とは、単なる計画書の意味ではなく、マネジメント全般を含むニュアンスで用いられている。
出典：内閣府ホームページ（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html）＜首都直下型地震＞

M7クラス以上の地震発生確率

内閣府 中央防災会議HPより
都心南部直下地震の場合30年以内に70％

1＜南海トラフ巨大地震＞
M8以上の地震発生確率

内閣府 中央防災会議HPより

今後30年以内で60〜70％ 10年以内だと20％程度
20年以内で40〜50％
50年以内だと90％程度以上

認識・計画
BCP（事業継続計画）を策定していますか

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

BCP(事業継続計画）とは災害時に重要業務を中断させない、また中断した場合、速やかに復旧させ事業を継続させるための計画。

BCP（事業継続計画）の内容や意義、意味を全従業員に周知できていますか
BCPを不意の事態にあっても機能させるためには、日頃からの意識づけと内容把握が大切です。
定期的に従業員に説明会を開催すると良いです。

大規模地震が発生した場合のリスクを認識していますか
過去の大規模災害の被害状況などを調べ、自社や地域の特性に当てはめて想定しておくと良いです。

大規模地震が発生した場合、事業にどんな影響があるか想定していますか
従業員、顧客、調達先、インフラ、設備、財務等、総合的に想定する必要があります。

BCP（事業継続計画書)やマニュアル、連絡先等はプリントアウトを用意していますか
電子データのみの保存では、災害時に画面で読めない、あるいはプリントアウトできないことが想定されます。

顧客や取引先への影響度を把握していますか
あらかじめリストを作成し、影響度に応じた個別の対応を検討しておくと良いです。

BCP（事業継続計画）の周知について取引先や従業員の家族にも図られていますか
取引先や家庭向けに周知する機会を定期的に持つと良いです。緊急時に協力が得られやすいほか、信頼と安心につながります。

緊急時（BCP 発動時）のフローチャートは作成していますか
フローチャート（取るべき行動の手順）を作成し、実行できるようその手順を周知する必要があります。

ポケット判の災害マニュアルはありますか
また従業員は常時それを携帯していますか
ポケット判災害マニュアルは、一般販売もされています。
また無償で配付している自治体もあります。

大規模地震が発生した場合の被害予測を各部門長や担当者は把握していますか部門長会議を定期的に開催し、互いに確認しあうと良いです。

災害が発生した場合の情報収集手段はありますか
またその情報を社内で共有する手段はありますか
電池式のラジオなど、電源やネット環境が遮断されても使用できるものが有効です。

各種のリスト化と緊急時に必要な紙文書の用意はできていますか
リスト化が必要な項目について社内で情報共有を行うと良いです。

2組織・体制
全従業員へ定期的に BCP（事業継続計画）の教育を行っていますか

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

実害が発生した時に迅速に対応できるポイントは、BCPを実行する従業員の理解度にあります。

災害発生時に従業員や社員の安否確認をとる方法はありますか
また定期的に訓練をしていますかSNSグループや電話連絡網を作成し、平時に運用確認をすると良いです。

災害対策本部の設置について決め事はできていますか
拠点の設定（代替地も含む）、本部長および代行順位上位者の決定などを決めておくと良いです。

組織・運用体制と指揮命令系統は作成されていますか
組織図・緊急連絡網などを出力し、従業員に周知しておくと良いです。

指揮命令系統である社長や取締役、各部門長が不在だったり、事故があった場合の代替者は決定しましたか
司令系統図を作成し備えておくと良いです。

外部との情報の受け渡し体制や連絡先リストは作成しましたか受け渡しの方法や連絡先リストのバックアップ方法などを決めておくと良いです。

安否確認方法および緊急連絡表はリスト化して出力していますか
電子データでは災害時にプリントアウトできないことが想定されるので出力してファイリングしておくと良いです。

地域や関連会社と連携できるように情報収集出来ていますか
日常的に地域の情報を収集し把握しておくと連携がスムーズにいきます。

自社が地域住民に協力できる体制（人・場所・物資）は作っていますか
自治会やマンション管理組合など地域との連携を行っておくと良いです。地域の意向を把握したうえでの対応が大切です。

従業員の安否確認書や手書きができるチェックリストは出力しましたか
電子データでは災害時にプリントアウトできないことが想定されるので出力してファイリングしておくと良いです。

取 るべき 行 動

在社中に大地震が発生したら自分や周りの人の安全確保

安全の確保が出来たら屋内待機？…屋外へ避難？………指示に従って防災担当者への報告

家族の安否確認

揺れがおさまったら家族の安否確認

指示された
場所で待機

会社の指示
により帰宅
自 宅

通勤途中や外出中に大地震が発生したら自分の身の安全確保

3

揺れがおさまったら会社の指示に従って行動

会社に安否の連絡

安全な場所に移動

会社

最寄りの避難所業務継続
日常からデータ類のバックアップ対策は行われていますか（印刷用データ、受注販売データ、経理データ、社員データなど）

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

全印工連クラウドバックアップシステムなどのように、遠隔地にデータをバックアップしておくと安全です。

遠隔地に所在する同業他社との間で災害時相互応援協定は結んでいますか
自社対1企業や複数企業、組合組織対組合組織などで、仕事の内容や保有機器などの確認をしておくと役立ちます。

資金財務（復旧時に必要な必要資金）を把握していますか
給与・買掛金等、通常毎月発生する支払額の2か月分の現預金があることが望ましいとされています。

保険（復旧算定）内容は BCP（事業継続計画）に対応していますか
全印工連の「せつび共済」は暴風、高潮、洪水・河川等の氾濫に対応しています。地域によっては地震災害補償も追加できます。

サーバーや PC が破損した場合の対処方法を把握していますかメーカーや問い合わせ先などを確認しておくと良いです。

自家発電装置はありますか
サーバーなどは無停電装置などを設置しておくと良いです。

通常の一日あたりの電力使用量を把握していますか電力会社からの料金表、デマンド装置などで確認しておくと良いです。

復旧に必要な経営資源（人・モノ・金・情報）をリスト化していますか事前に決めておくことで復旧が早くなります。また定期的に見直しも必要です。

材料や調達部品などが供給されない場合の代替調達先を把握していますか事前に調べて調達先を確保しておくと安心です。
タイムリーにお客様に商品を届けるために必要です。

取引先（前工程・後工程）は BCP（事業継続計画）を策定していますか
取引先とも事前に相談しておくことが必要です。BCPはいろいろな取引先との関係性の上に成り立ちます。

機械設備などに地震対策を行っていますか？
メーカーなどから出されている耐震キットなどを確認しておくと良いです。

配置図や電気配線図、危険物取扱品など、整備されていますか図面の置き場所、担当者などを決めておくと良いです。

4安全・減災措置
工場設備やオフィス機器により、怪我をしないような対策を行っていますか

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

強い揺れなどにより、落下物のほか、重量のある設備でも位置の移動が起き、怪我をする危険があります。

大規模地震発生時、従業員の出社基準、また帰宅基準は決められていますか
従業員の健康と家族の安否確認を最優先の上、会社として出社・帰宅の判断基準を示す必要があります。

電話や通信が途絶した場合の行動指針（ガイドライン）
を従業員に周知していますか
通信が途絶する事態を大前提として、従業員がガイドラインを常時携行することが必要です。

避難の基準や避難体制を定めましたか
災害の種類や規模、発生場所や発生時間などにより、避難行動は変わってきます。それらを想定した体制整備が必要です。

避難・誘導方法と避難経路、避難場所を決めましたか
地域の市町村、防災本部などが公表しているハザードマップなどを参考にすると良いです。

傷病者搬送や緊急輸送手段は定めていますか
医療機関の被災、外部輸送手段の混乱が想定されるため、社用車の活用を含めた想定が望ましい。車の燃料は常に満タンになるよう、こまめに補充することをおすすめします。

緊急時に必要となる医療機関や公的機関の連絡先などは用意していますか
複数の医療機関のほか、救急・消防、警察、役所、公民館など指定避難所の連絡先の用意が必要です。

家族との 緊急連絡方法【連絡方法①】

災害用伝言ダイヤル「171」【連絡方法②】

携帯電話用「災害用伝言板」

固定電話、携帯電話、公衆電話から利用できます。

携帯電話会社が提供するサービスです。

録音は被災地にある電話番号（携帯電話も可）のみ可能です。

自分の安否について100文字程度のメッセージを残すことができます。
消息を知りたい人の電話番号を入力して安否確認します。

電話番号（自宅等）を家族で決めておきましょう。
※あらかじめ使用方法をホームページなどでチェックしておきましょう。

5

携帯会社によって使い方が異なります。
あらかじめ確認しておきましょう。

ライフライン
大規模災害時の備蓄品（食糧、水、ヘルメット、毛布等）の用意はできていますか
食糧3日分、水3リットル/日×3日分、ヘルメットおよび毛布類などが必要と言われています。準備しておくと便利なものとして、薬、使い捨てコンタクト、軍手、マスク、衛生用品、ティッシュ、携
帯用電源、うちわ、カイロ、携帯ラジオ、電池、懐中電灯、ホイッスルなど各県によって備蓄の条例が異なりますのでHPにて確認お願いします。

備蓄品は定期的に点検していますか（点検時期を定めていますか）

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

備品備蓄の点検・棚卸しを行い、担当者を明確にしておくと良いです。

医薬品等の備蓄は用意されていますか
応急処置のための救急箱を用意し、従業員に置き場所を明確にしておくと良いです。

下水が使用不能でトイレが使用できない場合の計画はありますか
簡易トイレ、処理する水、生理用品、おむつなどの準備が必要です。

広報
顧客・取引先へ自社の状況を知らせる手段は構築されていますか
自社のホームページや伝言ダイヤルなどで、自社の状況を伝えられるようにしておくと顧客や取引先に不安をあたえなくて良いでしょう。

まとめ
今回のチェックリストでは「認識・計画」で12項目、「 組織・体制」が10項目、「 業務継続」が12項目、「安全・減災措置」が7項目、「 ライフライン」が4項目、「 広報」で1項目、合計46項目となっています。
以下チェックの数を参考にBCP策定を行いましょう。
１０個以下の場合緊急時の対策が早急に必要です。今回のチェックリストを参考にまずは基本的なBCPの策定をおこない災害に備えましょう。
１１〜３０個の場合意識は高いようですがまだまだ足りていない状況です。今回のチェックで足りなかった項目の拡充を行いましょう。
３１〜46個の場合認識も高く基本的なBCP策定は出来ているようです。自社の事業内容に沿った項目を追加するなどさらなる拡充をめざしましょう。

6全日本印刷工業組合連合会
ＣＳＲ推進委員会
ＢＣＰ部会

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