村営船「フェリーとしま２」

安

全

管

理

規

程

令和６年８月１３日
鹿 児 島 県 十 島 村

安全管理規程

令和６年８月１３日
鹿 児 島 県 十 島 村

目次

第 １ 章 総 則
第 ２ 章 経営トップの責務
第 ３ 章 安全管理の組織
第 ４ 章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名
第 ５ 章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
第 ６ 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
第 ７ 章 安全管理規程の変更
第 ８ 章 運航計画，配船計画及び配乗計画
第 ９ 章 運航の可否判断
第 1 0 章 運航に必要な情報の収集及び伝達
第 1 1 章 輸送に伴う作業の安全の確保
第 1 2 章 輸送施設の点検整備
第 1 3 章 海難その他の事故の処理
第 1 4 章 安全に関する教育，訓練及び内部監査等
第 15 章 雑 則

第１章 総 則（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、当村に安全最優先意識の徹底を図り、全職員がこれを徹底して実行すべく、当村の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責
任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって当村一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義、次表に定めるところによる。
番号

用 語

意 義
経営トップにより、当村で行われる安全管理が、あ（１）

安全マネジメント態勢

るべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態。

（２）

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ。
経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に

（３）

安全方針

関与し設定された輸送の安全を確保するための当村全体の意図及び方向性（４）

安全重点施策

（５）

安全統括管理者

（６）

運航管理者

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策
庁内の経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者
運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事す

（７）

運航管理員

る全ての者（副運航管理者・運航管理補助者・運航管理者代行・副運航管理者代行）（８）

副運航管理者（９）

運航管理補助者（10）

運航管理者代行

（11）

陸上作業員

（12）

船内作業員

船舶の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、かつ、運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者
運航管理者の職務を補助する者（出張所等に勤務する場合は運航管理者の職務の一部を分掌する。）
運航管理者並びに副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者
陸上において旅客又は車輌の整理、誘導等の作業に従事する者
船舶上において、旅客又は車輌の整理、誘導等の作業に従事する者

（13）

運航計画

（14）

配船計画

（15）

配乗計画

（16）

発 航

（17）

基準航行

起終点，寄港地、航行経路、航海速力、運航回数、
発着時刻、に関する計画
運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶の回航及び入、予備船の投入等に関する計画
乗組員の編成、勤務割り等に関する計画
現在の停泊場所を解らん又は抜錨して次の目的港への航海を開始すること
基準経路を基準速力により航行すること
港則法に定める港の区域内（港則法に定めのない港については港湾法の港湾区域内、港則法及び港湾法の

（18）

港 内

適用のない港については社会通念上港として認められる区域内）。ただし、港域が広大であって船舶の運航に影響を与えるおそれない港を除く。

（19）

入 港

（20）

運 航

（21）

反 転

港の区域内、港湾区域内等において、狭水路，関門等を通航して防波堤等の内部へ進航すること。
「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと
目的港への航行の継続を中止し、発航港へ引返すこと
風速（10 分間の平均風速）、視程（目標を認めるこ

（22）

気象・海象

とができる最大距離，ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷の鉛直距離）
航行経路（起終点，寄港地，針路，変針点等）、標

（23）

運航基準図

準運航時刻、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべ
き区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面
船舶の舷側より内側、ただし、舷てい、歩み板、シ

（24）

船舶上

ップランプ等船舶側から属具又は施設を架設した場
合はその先端までを含む

（25）

陸 上

船舶以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る

（26）

危険物

危険物運送法及び貯蔵規則第 2 条に定める危険物
岸壁（防舷設備を含む）、可動橋、人道橋、旅客待

（27）

陸上施設

合室、駐車場等船舶の係留、旅客及び車輌の乗降等の用に供する施設

（28）

車輌

（29）

自動車

道路運送車輌法第 2 条第 1 項に規定する「道路運送車輌」
道路運送車輌法第 2 条第 2 項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの

4

（運航基準、作業基準及び事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船，車輌の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、
この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当村全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
⑴ 関係法令及び当村規程の遵守と安全最優先の原則の徹底⑵ 安全方針の設定⑶ 安全重点施策の策定及び確実な実行⑷ 重大な事故等に対する確実な対応⑸ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること。
⑹ 安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当村の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当村内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
⑴ 関係法令及び当村規程の遵守と安全最優先の原則⑵ 安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。

5

３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
⑴ 本庁

安全統括管理者

１ 人

運航管理者

１ 人

副運航管理者

１ 人

運航管理補助者

若干人⑵ 口之島出張所

運航管理補助者

１ 人⑶ 中之島出張所

運航管理補助者

１ 人⑷ 平 島出張所

運航管理補助者

１ 人⑸ 諏訪之瀬島出張所

運航管理補助者

１ 人⑹ 悪石島出張所

運航管理補助者

１ 人⑺ 小宝島出張所

運航管理補助者

１ 人⑻ 宝 島出張所

運航管理補助者

１ 人⑼ 鹿児島中川運輸（株） 運航管理補助者

１ 人⑽ 里見海運（株）

１ 人

運航管理補助者

２ 本庁及び出張所等の管理する区域は、次のとおりとする。
⑴ 本庁

鹿児島～十島～名瀬航路全域⑵ 口之島出張所

西之浜港から半径 500ｍ以内⑶ 中之島出張所

中之島港から半径 500ｍ以内⑷ 平 島出張所

南之浜及び東之浜港から半径 500ｍ以内⑸ 諏訪之瀬島出張所

切石港及び元浦港から半径 500ｍ以内⑹ 悪石島出張所

やすら浜港から半径 500ｍ以内⑺ 小宝島出張所

小宝島港から半径 500ｍ以内⑻ 宝 島出張所

前籠港及び宝島港から半径 500ｍ以内⑼ 鹿児島中川運輸（株） 鹿児島港域⑽ 里見海運（株）

名瀬港域

第 4 章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第 7 条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第 7 条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。

6

（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
⑴ 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
⑵ 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
⑶ 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理員等の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理員を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理員の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は、２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第 5 章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは、経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、船舶と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と副運航管理者との連絡が不能になったときは、連絡がとれるまでの間、第
13 条第 2 項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（副運航管理者の勤務体制）
第 16 条 副運航管理者は、船舶が就航している間は，運航管理者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に副運航管理者と副運航管理者代行との連絡が不能となったときは、連絡がとれるま
での間、第 13 条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に副運航管理者の職務を代行す
るものとする。

7

（運航管理補助者の勤務体制）
第 17 条 運航管理補助者は、自己の勤務する出張所等の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として当該出張所等に勤務するものとする。勤務中やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第 6 章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 18 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
⑴ 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
⑵ 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
⑶ 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当村内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 19 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
⑴ この規定の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他の輸送の安全の確保に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
⑵ 船舶の運航全般に関し、船長と協力して輸送の安全を確保すること。
⑶ 運航管理員及び陸上作業員を指揮監督すること。
２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（副運航管理者の職務）
第 20 条 副運航管理者は、船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
（1）気象・海象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達（2）運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（3）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督（4）陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（5）陸上施設の点検及び整備（6）旅客等が遵守すべき事項等の周知

8

（運航管理補助者の職務）
第 21 条 本庁に勤務する運航管理補助者は運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第 2 項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２ 出張所等に勤務する運航管理補助者は、自己の勤務する出張所等の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管理者の指揮を受けて次の事
項を実施するものとする。
⑴ 気象・海象に関する情報、旅客数及び車両数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達⑵ 運航基準図の作成又は改定のための資料の収集⑶ 陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督⑷ 陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言⑸ 陸上施設の点検及び整備⑹ 旅客等が遵守すべき事項等の周知

第 7 章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 22 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、当村組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２ 安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３

経営トップは、第 1 項の発議があったときは、関係課の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章 運航計画，配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 23 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、土木交通課航路対策室が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て、村長が決定する。
２ 土木交通課航路対策室は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３

運航管理者は、第 1 項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
⑴ 使用船舶の構造、設備及び性能⑵ 陸上施設の構造、設備及び性能⑶ 使用船舶と陸上施設の適合性⑷ 使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況⑸ 運航ダイヤ

9

⑹ その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び改定）
第 24 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、土木交通課航路対策室が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て村長が決定する。
２ 土木交通課航路対策室は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３

運航管理者は、第 1 項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
⑴ 法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員及び予備船員が適正に確保されていること。
⑵ 航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組むこととなっていること。
⑶ その他輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画，配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 25 条 運航計画又は配船計画を臨時に変更する場合は、土木交通課航路対策室が原案を作成し、運航管理者の安全上の同意を得て村長が決定する。配乗計画を臨時的に変更しようとする場合も、土木交通課航路対策室が同様の措置を講じたのち、村長が決定する。
２ 土木交通課航路対策室は、前項の計画が決定された場合は運航管理者に通報しなければならない。
３ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる
場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第 9 章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 26 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認める
とき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、運航中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 前項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
４ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
５ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
６ 運航中止の措置をとるべき気象・海象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
７ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 31 条各事
項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等
適切な援助に努めるものとする。

10

（運航管理者の指示）
第 27 条 運航管理者は、運航基準に定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 28 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところ
により運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が（運航管理者を経由して）あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第 29 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航可否判断等の記録）
第 30 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 31 条 運航管理者は，次に掲げる事項を把握し、⑷及び⑸については必ず、その他の事項
については必要に応じ船長に連絡するものとする。
⑴ 気象・海象に関する情報⑵ 港内事情、航路の自然的性質⑶ 陸上施設の状況⑷ 水路通報、港長公示等官公庁の発する運航に関する情報⑸ 乗船した旅客数及び車両数⑹ 出張所等における乗船待ちの旅客数及び車両数⑺ 船舶の動静⑻ その他航行の安全の確保のための必要な事項

11

（船長の措置）第 32 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、⑴及び⑵については、運航管理補助者への連絡をもって代えることができる。
⑴ 発航前検査を終え出港するとき⑵ 運航基準に定められた地点に達したとき⑶ 入港したとき⑷ 事故処理基準に定める事故が発生したとき⑸ 運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
⑴ 気象・海象に関する事項⑵ 障害物（浮遊物）及び鯨類の目撃に関する情報⑶ 海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等⑷ その他航行中の水路の状況（運航基準図）第 33 条 運航管理者は、運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成しなければならない。
２ 運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。
３ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。

第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 34 条 運航管理者は陸上従業員の中から陸上作業員を船長は、乗組員の中から船内作業員を指名する。
２ 運航管理者は、陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を 指名する。
３ 船長は、船内作業員の中から作業指揮者（以下「船内作業指揮者」という。）を指名する。
４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
５ 作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
６ 運航管理者は、委託契約に基づき各港における各会社の陸上作業を指揮監督する。この場合、各会社の陸上作業員の中から作業指揮者（以下「陸上作業指揮者」という。）を指名させておくものとする。
7 前項の委託会社は、別表による。
（危険物等の取扱い）
第 35 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基
準に定めるところによる。

12

（旅客の乗下船等）
第 36 条 旅客の乗船及び下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第 37 条 船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
⑴ 危険物積載車⑵ 家畜等積載車（家畜その他の動物の給飼、監視を必要とする場合に限る。）⑶ ミキサー車又は保冷車等（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）
２ 船長は，やむを得ず旅客（前項各号の自動車の運転者又は監視人を除く。）を車両区域に立入らせる場合は、乗組員を立会わせるものとする。
（船内巡視）
第 38 条 船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、車両甲板その他必要と認める場所を巡視させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２ 船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がないときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 39 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、それぞれ陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 40 条 安全統括管理者は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も
呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は，乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が 0.15mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 41 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。

13

（船舶の点検整備）
第 42 条 船長は、次の設備、装置等について点検簿を作成し、それに従って、原則として毎日 1 回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前検査を実施した事項については点検を省略することができる。
⑴ 船体
⑵ 機関
⑶ 排水設備⑷ 操舵設備⑸ 係船設備⑹ 揚錨設備⑺ 救命設備⑻ 消防設備⑼ 無線設備⑽ 脱出設備⑾ 非常用警報装置⑿ 照明設備⒀ 航海用具⒁ 乗降用設備⒂ 放送設備⒃ その他（衛生設備，掲示板等）
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次の事項を報告（運航管理員を経由する場合も含む。）するものとする。
⑴ 異常のある個所（次号に掲げるものを除く。）及びその状況並びにそれに対して講じた
措置⑵ 乗組員のみでは修復整備できない異常のある個所及びその状況
３ 運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに土木交通課航路対策室に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。
（陸上施設の点検整備）
第 43 条 各港の運航管理補助者は、陸上施設点検簿に基づいて、船舶の入港に先立ち、次の施設等の点検を実施するものとする。
⑴ 係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）⑵ 乗降用施設（可動橋、タラップ等）⑶ 転落防止施設（遮断鎖、遮断機等）⑷ 駐車場施設⑸ 船客待合所（消火設備、掲示板等）
２ 各港の運航管理補助者は、前項の点検中異常を発見したときは直ちに土木交通課航路対策室に当該状況を通報し、その修復整備を求めるものとする。なお、当該施設が港湾管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求め

14

るものとする。

第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 44 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
⑴ 人命の安全の確保を最優先とすること。
⑵ 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
⑶ 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
⑷ 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
⑸ 陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 45 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、 事
故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 46 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 47 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、
事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 48 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）第 49 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に際しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければな

15

らない。
（関係官署への報告）
第 50 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに関係運輸局（神戸運輸監理部
及び沖縄総合事務局を含む。以下「運輸局等」という。）及び海上保安官署にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故調査委員会）
第 51 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
第 14 章 安全に関する教育，訓練及び内部監査等（安全教育）
第 52 条 安全統括管理者及び運航管理者は、土木交通課航路対策室と協力して運航管理員、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。）、船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教
育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第 53 条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練）
第 54 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年 1 回以上これを実施しなければならない。訓練は、当村全体的体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第 55 条 運航管理者は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 56 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年 1 回以上船舶及び

16

陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を庁内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章 雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第 57 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基
準、作業基準及び事故処理基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるように備付けておかなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 58 条 安全統括管理者は、パソコン、庁内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的
課題、潜在的課題等を経営トップへの直接上申する手段（目安箱，庁内メール等）を用意する。
３ 安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討実現反映状況等について当村組織内へ周知する。
４

安全統括管理者は輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また輸送の安全にかかる情報を適時外部に対して公表する。
附 則
この安全管理規程は、令和 6 年 8 月 13 日から適用する。

17