金融機関の秩序ある処理の枠組み（概要）

平成26年１月14日
日本証券業協会© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

１

資 料 ３

※ 本資料は、金融庁公表資料等に基づき事務局において作成

２

１．国際的な議論、我が国における制度整備の経緯(1) 国際的な議論① 平成20年９月 リーマン・ブラザーズの破綻、国際的な金融危機
国際的に活動する大規模な金融機関の破綻等が、金融市場を通じて伝播し、実態経済に深刻な影響を及ぼすおそれがあることが明らかとなった。
② 平成20年11月 G20ワシントンＤＣ・サミット
行動計画「大規模かつ複雑な国境を越えて活動する金融機関の秩序だった整理が可能になるように、破綻処理制度及び破産法を検討する」が取りまとめられ、いわゆる「大きすぎて潰せない（Ｔｏｏ ｂｉｇ ｔｏ ｆａｉｌ）」問題への対応が、主要なテーマの一つとなった。
③ 平成23年10月 金融安定理事会（ＦＳＢ）「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性（KeyAttributes）」が策定された。
④ 平成23年11月 G20カンヌ・サミット
国際的に合意⑤ 平成24年６月 G20ロスカボス・サミット
各国における国内の破綻処理の枠組みを、ＦＳＢの「主要な特性」と整合的なものとすることが合意された。
© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

1

⑥ 米国・英国・ＥＵにおいて、金融機関の実効的な破綻処理に関する新たな枠組みの構築に向けた対応が図られている。
(2) 我が国における制度整備の経緯① 平成24年８月から、国際的な動向を踏まえ、金融審議会「金融システム安定等に資する
銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」において「金融機関の破綻処理の枠
組みのあり方」の検討が開始された。
② 平成25年１月、同ワーキング・グループ報告書「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直し」が公表された。
③ 平成25年６月、同報告書等を踏まえ、「金融機関の秩序ある処理の枠組み」を整備するため、改正預金保険法等が成立した（平成26年３月19日施行期限）。
④ 平成25年12月、関係政府令案が公表、パブリック・コメントが実施された。

© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

2

３

４

２．金融機関の秩序ある処理の枠組み
従来の金融危機対応措置（預金保険法第102条）に加え、次の市場機能維持のための新たな
危機対応措置を整備（同法第126条の２）。

⇒ 重要な市場取引等を履行させることにより、市場参加者間の連鎖を回避し、金融市場の機能不全を防止（金融システムの安定を確保）⇒ 銀行の全債務を保護することにより、預金者等の信用不安を解消・健全な借り手を保護© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

3３．金融機関の秩序ある処理（概要）
金融機関の秩序ある処理（126条２）【参考】金融危機対応措置（102条）

市場型の金融危機への対応

不良債権型の金融危機への対応

保護範囲

重要な市場取引等

全債務

発動要件

我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱を生ずるおそれがあると認めるとき我が国又は地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるとき

認定手続

内閣総理大臣が「金融危機対応会議」の議を経て認定

対象となる
金融機関

（金融業全体）・銀行・銀行持株会社等
・保険会社・保険持株会社等
・第一種金融商品取引業者（有価証券関連業）・指定親会社
・証券金融会社
・短資会社 ほか

預金取扱金融機関

措置内容

特定第１号措置（債務超過でない場合）
預金保険機構による・特別監視・流動性供給又は資本増強

１号：資本増強
２号：資金援助←金融整理管財人
３号：国有化←金融整理管財人

発動実績

—

目

的

特定第２号措置（債務超過等の場合）
預金保険機構による・特定管理
・特定資金援助りそな銀行（平成15年5月）
足利銀行（平成15年11月）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

4

５

６

３－１ 金融機関の秩序ある処理（特定第１号措置）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

5

３－２ 金融機関の秩序ある処理（特定第２号措置）© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

6

７

８

４．金融機関の秩序ある処理（費用負担）○ 金融機関等は、預金保険機構に対し、特定負担金を納付

費用

金融機関の秩序ある処理（126条２）【参考】金融危機対応措置（102条）

原則 負債の額＊に応じた金融機関等の事後負担
例外 政府補助

原則 負債の額に応じた預金取扱金融機関の事後負担
例外 政府補助※ 負債の額から控除される額（預金保険法施行規則第３５条の１３）・ 銀行等における付保預金、保険会社における責任準備金・支払準備金、金融商品取引業者における金融商品取引責任準備金 等
・ その他金融庁長官が定める負債【参考】 金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グ
ループ」報告書（平成25年１月）〔抜粋〕
費用負担については、負債額等の客観的な数値をベースに計算する方式が適当であるが、具体的な費用負担の算定においては、既往のセーフティネットの枠組みや制度から受ける便
益、業務の特性等を加味した上で検討することが適当である。
© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

7５．金融機関の秩序ある処理（早期解約条項の発動停止）
１．デリバティブ取引等の早期解約条項（１） 一般に、デリバティブ取引等では、倒産手続申立て等があった場合、自動的に、全ての取引について期限前終了となる特約「早期解約条項」が付されている。
（２） 多数の債権債務を一括して清算、一本の債権にするとともに、管財人による履行選択権の行使の回避を目的としている。

２．早期解約条項の発動停止（１） 金融機関の秩序ある処理では、システム上重要な市場取引等は、原則として約定どおり履行されることとしており、早期解約条項の発動が、却って金融市場の不安定化をもたらすことも想定される。
（２） 上記の事態を回避するため、内閣総理大臣は、「金融危機対応会議」の議を経て、一定期間、その効力を有しないこととする決定（早期解約条項の発動停止）ができる。
以上© Japan Securities Dealers Association. All Rights Reserved.

8

９

「当面の主要課題」への対応状況について

平成２５年１２月末
日本証券業協会
資 料 ４

平成２５年１２月末

成長戦略への貢献(1) 我が国成長戦略の実現に向けた取組み【 取り組むべき課題 】【 これまでの主な対応状況 】① 新規・成長企業へのリスクマネー供給の促
進、強化

金融審議会ワーキング・グループ報告書（25年12月公表）を踏まえた今後の金商法及び関係政府令の改正等に合わせて、グリー
ンシート銘柄制度に代わる新たな非上場株式の取引制度の整備や株式を活用した投資型クラウドファンディング等について検討。

② 上場企業によるエクイティ調達機能の強化・多様化「我が国経済の活性化と公募増資のあり方分科会」の提言（25年６月報告書公表（※） ）で掲げられた公募増資における既存株主の権利保護、ファイナンス手法の多様化、公正な取引の促進などの実現に向け、取引所や金融庁など関係各方面に対し、提案や働きかけを進めていく。
（※） http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/senryaku/keizaikasseika.html③ 公社債市場の活性化[社債市場の活性化][社債市場の活性化]• 公社債店頭売買参考統計値の信頼性の向上のため、報告証
券会社の指定基準、算出方法等の見直しを行った（25年12月、関係規則等を整備（※）） 。社債の取引情報の公表について、
平成27年中の実現に向け、関係規則の整備及びシステム化を検討。
• 社債発行会社の多様化に向け、情報伝達インフラの整備や「社債管理人制度（仮称）」の創設等について検討。
（※） http://www.jsda.or.jp/katsudou/content/131217_sankoushiryou.pdf（参考）「社債市場の活性化に関する懇談会」
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/

1平成２５年１２月末

成長戦略への貢献(1) 我が国成長戦略の実現に向けた取組み【 取り組むべき課題 】③ 公社債市場の活性化[国債取引の決済期間の短縮化]【 これまでの主な対応状況 】[国債取引の決済期間の短縮化]
平成29年以降速やかな国債取引の決済期間の短縮化・Ｔ＋１の実現に向けて、取引手法及び担保管理インフラの導入などインフ
ラ整備面の論点を中心に検討。幅広く市場関係者に対しヒアリングを実施、26年９月までを目途に、課題の整理及び解決策の取りまとめを行う。
（参考）国債取引の決済リスク削減に関する工程表
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kotei/index.html④ 総合取引所の実現に向けた枠組みの検討

証券会社等が総合取引所において商品デリバティブ取引を行う
場合の本協会の自主規制の適用、協会員の範囲及び投資者保護のあり方などの基本的な事項について検討。

(2) 海外への日本市場のPR

・ 我が国証券市場の魅力や取組みのＰＲ

26年３月、ニューヨークにて「第６回日本証券サミット」を開催する予定。

2

平成２５年１２月末

証券会社・証券市場の信頼性確保
幅広い投資家が参加しやすい市場環境の実現に向けた取組み【 取り組むべき課題 】① 証券会社・証券市場の信頼性確保のための施策の推進【 これまでの主な対応状況 】• 25年６月に公表された報告書（※）の提言内容を踏まえ、「不都合行為者の取扱い」の検討対象範囲の見直し等関係規則の整備を行う（26年４月実施予定）。
• 外務員資格更新研修コンテンツの改訂（26年２月実施予定）。
• 証券会社・銀行等に対して、倫理及びコンプライアンスに関する事項を内容とした研修を継続的に実施。
（※） http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/futsugo.html② インサイダー取引の未然防止に向けた取組み• 上場会社のＪ－ＩＲＩＳＳ（内部者情報登録・照合システム）（※）
への登録に向けた働きかけを行った（登録率76％）• 26年４月にＲＥＩＴの取引がインサイダー取引規制の対象になることに伴い、自主規制規則の改正やＪ－ＩＲＩＳＳのシステム改修について検討。
（※） http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/index.html③ 証券市場からの反社会的勢力排除の推進④ 未公開株・社債等をかたった詐欺の被害防止に向けた広報活動の実施

証券会社や都道府県警察等との連携強化のため、各地で「証券警察連絡協議会」を開催するとともに、反社情報照会システムを活用し、会員の審査体制の充実を図った。
25年10月を中心に、全国45都道府県主要都市55か所で「未公開株等詐欺未然防止キャンペーン」を実施し、その模様についてＴ
Ｖニュースや新聞79媒体で放送・掲載された。
（参考）未公開株等詐欺未然防止キャンペーンについて
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/alearts01/mikoukai/campaign.html

3

平成２５年１２月末

国際化への対応
国際的な規制の最適化と我が国への円滑な導入に向けた取組み【 取り組むべき課題 】① 国際的な法規制等への対応【 これまでの主な対応状況 】• 26年１月のＦＡＴＣＡ（※１）の実施に向けて、証券会社の「ＦＡＴＣ
Ａ対応事務マニュアル（初版）」を作成するとともに、25年12月に全国の地区協会において説明会を開催。
• 25年９月に米国ＳＥＣ(証券取引委員会)の「クロスボーダー有価証券関連スワップに係る規則案」に対するコメントを提出（※
２）。
（※１）外国口座税務コンプライアンス法（The Foreign Account Tax ComplianceAct）。米国富裕層が資産を国外で保有して租税回避を行っているのではないかとの問題意識から、22年３月18日に米国で成立。
（※２） http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/inter_fw/130904.html② 国際的な規制の枠組みへの積極的参画・
プレゼンスの向上

25年５月にＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）／ＳＲＯＣＣ（自主規制機関諮問委員会）研修セミナー及び中間会合、９月にＩＯＳＣＯ
年次総会に参加。

③ 海外の自主規制機関等との連携強化• 25年５月にＩＣＳＡ(国際証券業協会会議)総会、10月にＡＳＦ(アジア証券人フォーラム)総会等に参加。
• 25年７月及び11月のＡＳＥＡＮ＋３債券市場フォーラム、11月の日中韓資本市場発展フォーラム及びＡＳＩＦＭＡ（アジア証券業
金融市場協会）総会に参加。

4

平成２５年１２月末

個人投資家の支援
個人の自助努力による資産形成の促進に向けた取組み【 取り組むべき課題 】【 これまでの主な対応状況 】• 25年７月及び９月を中心に、ＴＶＣＭや新聞広告等を実施。26
年１月～３月には新たな投資家層（投資未経験者、若年層）に重点を置いた広報活動を実施。また、ＮＩＳＡ口座の重複申請防止に向け周知・広報活動を行った。

① ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の推進（参考）剛力彩芽のＮＩＳＡラクラクＷＥＢ
http://www.jsda.or.jp/nisa/index.html• 26年度税制改正大綱により、１年単位でＮＩＳＡ口座を開設する
金融機関の変更等が措置されることとなった。今後、ＮＩＳＡの恒久化やジュニアＮＩＳＡの実現等に努める。

② 個人による証券投資の拡大に向けたプロ
モート活動の推進

東京証券取引所の「＋ＹＯＵ ニッポン応援全国キャラバン」等と協力して、全国９都市で投資セミナーを開催。また、各セミナーにおいて、ＮＩＳＡのリーフレットを配布する等、ＮＩＳＡの周知を図った。

③ 金融所得課税の一体化に向けた環境整
備、中長期的な証券税制のあり方の検討• 28年１月からの公社債等課税の見直し（金融所得課税一体化）の円滑・確実な実施に向けた課題の整理・取組みを進めた。
今後、証券会社・銀行等及び投資者に対し、周知・広報を行う。
• 国民の中長期的な資産形成を支援する証券税制のあり方や私的年金制度の拡充などについて、更に調査・研究を進めて今後の対応方針を定める。

5

平成２５年１２月末

金融経済教育の推進
国民各層の金融リテラシーの向上に向けた取組み【 取り組むべき課題 】① 金融リテラシー向上に向けた国民各層（とりわけ現役若年層）への支援【 これまでの主な対応状況 】• 10月４日の「投資の日」 を中心に、25年９月～12月に全国24会場で記念イベント（※１）を実施。
• 投資未経験者や初心者が金融・証券知識を楽しく理解できるように刊行物「投資道場（証券投資の基本ガイド）」を新しく制
作（※２）し、９月より無償配布。今後、各種刊行物のｅ－ｂｏｏｋ化を推進。
（※１） http://www.jsda.or.jp/manabu/104/2013/index.html（※２） http://www.jsda.or.jp/manabu/publications/② 中・高生向け金融経済教育の一層の拡充• 25年12月に中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査を実施、26年３月に調査結果（概要）を取りまとめる。
• 25年７月～８月に全国11会場で開催した教員向けセミナーにおいてワークショップを実施し、教材の普及を図った。
• 今後、主に中学校を対象とした体験型教材の指導用ＤＶＤを制作。

③ 金融経済教育の業態横断的な活動の推進25年12月開催の「金融経済教育推進会議」において、「最低限習得すべき金融リテラシーの内容」及び「年代別に教えるべき事項」について中間報告策定に参加。

④ 研究者の育成、市場関係者との交流、積極的な情報発信25年９月より、若手の研究者や学識経験者、市場関係者・実務家などによる研究・交流の場として「ＪＳＤＡキャピタルマーケット
フォーラム」を開催。フォーラムの模様は本協会ウェブサイトにて発信。
（参考）http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/JCMF/index.html

6

平成２５年１２月末

協会運営態勢の強化
証券会社の業容の多様化等への対応強化に向けた取組み【 取り組むべき課題 】① 積極的な情報発信【 これまでの主な対応状況 】

25年６月からＳＮＳ（FacebookやTwitter）を利用し、一般投資家向けの情報発信を開始。また、25年７月から、毎月、協会長とマスコミとの定期的な懇談会を開催。
日証協Facebookページ：http://www.facebook.com/JSDA.PR
日証協Twitterアカウント：http://twitter.com/JSDAofficial② 証券会社の業容の多様化への対応

リテール証券、インターネット証券、ホールセール証券などにおける課題などを業態別評議会で検討したうえで、証券評議会において意見交換、情報共有、課題の整理を行い、証券戦略会議に報告し、各業態の課題などに対応している。

③ 市場インフラの変化への円滑な対応

25年11月、市場関係機関及び取引参加者の一層の意思疎通を図るため、「市場関係機関取引参加者懇談会」を設置。また、日本取引所グループと今後の制度変更やシステム変更、ＩＴ戦略等について意見交換を実施。

7

N I SAで上場株式に投資される方へ

N I S A口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項
N ISA口座で買付けた 上場株式 の配当金等を非課税とするためには、
か ぶ し き す う

ひ

れ

い

は い ぶ んほ う

し き

証 券 会 社 で 配 当 金 等 を 受 け 取 る「株 式 数 比 例 配 分 方 式」に 変 更 す る
必要があります。いま一度、お取引先の証券会社にご確認ください。
N I SA口座で買付けた 株式投資信託 の分配金については、上記の手続は不要です。

「配当金領収証方式」や「登録配当金受領口座方式」などを選択される場合課税になります ！

●現在多くの方が上場株式の配当金や E T F、R E I Tの分配金（以下「上場株式の配当金等」といいます）の受取方法として選択されている「配当金領収証方式（ゆうちょ銀行等及び郵便局に「配当金領収証」を持ち込み受け取る方式）」や「登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式（指定の銀行口座で受け取る方式）」では、N I SA口座で買付けた上場株式の配当金等は非課税とはならず、20%課税（※）され、確定申告を行っても還付されません。
※税率は復興特別所得税を含めると20.315%となります。

「株式数比例配分方式」を選択される場合

非課税になります ！

●証券会社で、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定・一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます（証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません）。
●「株式数比例配分方式」によって上場株式の配当金等を受け取られる場合には、保有銘柄の配当基準日までに、手続を終了しておく必要があります。
この手続に要する日数は、証券会社によって異なりますので、お取引先の証券会社にお問い合わせください。

（御参考）日本証券業協会ウェブサイト掲載「N I SA（少額投資非課税制度）に関するQ&A」も併せてご参照ください。

（平成26年１月作成）

資料５●平成21年１月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用
いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関するＱ＆Ａ

平成 26 年１月 14 日 改訂
日本証券業協会

ニー

サ※「ＮＩＳＡ」は「少額投資非課税制度」の愛称です。

≪目次≫
Ⅰ．ＮＩＳＡの概要について
Ｑ１

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、どのような制度ですか？

… P. 4Ｑ２ＮＩＳＡ（ニーサ）って何ですか？

…

4

Ｑ３

私もＮＩＳＡ口座を開設できますか？

…

5

Ｑ４

どのような商品が対象となりますか？

…

5

Ｑ５

ＮＩＳＡでは、預金や国債、社債は対象となりますか？

…

5

Ｑ６

利用限度額はありますか？

…

5

Ｑ７

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていま

…

6

…

6

…

6

…

7

…

7

すが、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することはできますか？
Ｑ８

特定口座の上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？
Ｑ９

新しくＮＩＳＡ口座を開設すれば、現在保有している上場株

式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となります
か？
Ｑ10

ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか？
Ｑ11

ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥ

ＩＴの分配金は非課税となりますか？
Ｑ12

株式数比例配分方式とは何ですか？

…

8

Ｑ13

上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方…

9式」を選択しないで、郵便局や銀行で受け取ることはできます
か？
Ｑ14

株式投資信託の分配金は非課税となりますか？

…

10

Ｑ15

非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？

…

11

Ｑ16

証券会社と銀行で、購入・利用できる商品に違いはあります

…

12

…

12

か？
Ｑ17

ＮＩＳＡ口座で、60 万円しか使わなかった場合には、残りの40 万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？

1

Ｑ18

ＮＩＳＡ口座で上場株式を 100 万円で買い付け、その年のう

…

12

…

13

…

13

…

13

…

14

…

15

…

15

…

16

ちに売却した場合、売却して空いた 100 万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買い付けはできますか？
Ｑ19

ＮＩＳＡ口座で上場株式を 60 万円で買い付け、その年のうちに 80 万円で売却した場合、売却した 80 万円の枠を使って、上場株式等の買付けはできますか？

Ｑ20

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？
Ｑ21

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥ

ＩＴの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損失と損益通算ができますか？

Ⅱ．ＮＩＳＡ口座の開設手続について
Ｑ22

ＮＩＳＡ口座を開設するには、どのような手続が必要です

か？
Ｑ23

ＮＩＳＡ口座の開設には、平成 25 年１月１日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、平成 25 年４月１日に引っ越しました。どうすればよいですか？

Ｑ24

ＮＩＳＡ口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？
Ｑ25

ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で、開設することはできますか？
Ｑ26

証券会社や銀行、郵便局などの変更はできますか？

…

16

Ｑ27

９月に証券会社と銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしまし…

16

た。ＮＩＳＡ口座は、一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、10 月１日から税務署への申請手続が始2まった後は、どうなりますか？
Ｑ28

９月にＡ証券会社とＢ銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしま

…

17

…

18

…

19

した。先日、Ａ証券会社から「他の金融機関にも重複してＮＩ
ＳＡ口座の開設申込をされているようですが、どうされますか。」との連絡がありました。どうすればよいですか？
Ｑ29

８月にＡ銀行、10 月にＢ証券会社にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。どうなりますか？

Ｑ30

複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設を申し込んでしまいま

した。どうすればよいですか？

ＮＩＳＡのお問い合わせは

ＮＩＳＡ 相談コールセンター☎ ０１２０－２１３－８２４
受付期間 ／ 平成 25 年 6 月 3 日(月) ～ 平成 26 年 3 月 31 日(月)受付時間 ／ 平日 9：00 ～ 19：00
土曜 9：00 ～ 17：00（日曜・祝日及び年末年始は除く）

3

Ⅰ．ＮＩＳＡの概要について

Ｑ１

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、どのような制度ですか？

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、平成 26 年１月から始まった少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で、少額投資非課税口座（ＮＩＳＡ口座）を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来 20％課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。購入できる金額は年間 100 万円までで、非課税期間は５年間です。
※

Ｑ２

税率は復興特別所得税を含めると 20.3150％となります。

ＮＩＳＡ（ニーサ）って何ですか？

ＮＩＳＡ（ニーサ）は、少額投資非課税制度の愛称です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関では、少額投資非課税制度を多くの方にご理解いただき、親しみをもって利用していただけるよう、ＮＩＳＡ（ニーサ）という愛称で呼び、広報活
動や説明等で使っています。
インディヴィジュアル セイヴィングス

アカウント

ＮＩＳＡは、イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Account）をお手本に導入された制度で、イギリスでは国民の約４割がＩＳＡを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
ＮＩＳＡのＮは、ＮＩＰＰＯＮ（日本）のＮを意味するもので、日本で、ＩＳＡが広く普及・定着するようにとの願いが込められています。
※ 以下、少額投資非課税制度はＮＩＳＡと、少額投資非課税口座はＮＩＳＡ口座と表記します。

4

Ｑ３

私もＮＩＳＡ口座を開設できますか？

ＮＩＳＡ口座は、日本国内にお住まいの 20 歳以上の方ならどなたでも利用でき、証券会社や銀行、郵便局などの取扱金融機関で、一人につき１つの口座の申込・開設ができます。

Ｑ４

どのような商品が対象となりますか？

証券取引所に上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、株式投資信託等が購入でき、その配当金や売買益等が５年間非課税と
なります。

Ｑ５

ＮＩＳＡでは、預金や国債、社債は対象となりますか？

対象とはなりません。
上場している株式、ＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や、
株式投資信託等が対象となります。

Ｑ６

利用限度額はありますか？

ＮＩＳＡ口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額（非課税枠）
は、一人年間 100 万円です。これは、上場株式や株式投資信託等の買付代金です（手数料等は含みません）。

5

Ｑ７

現在、証券会社に口座（特定口座、一般口座）を持っていますが、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することはできますか？

現在、証券会社などに口座（特定口座、一般口座）をお持ちの方も、新しく「ＮＩＳＡ口座」を開設することができます。ＮＩＳＡ口座の開設には、非課税適用確認申請書や住民票の写し等の書類をご提出いただくなどの手続が必要となります（Ｑ22 参照）。

Ｑ８

特定口座の上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできますか？

証券会社などの口座（特定口座、一般口座）にお預けになっている上場株式や株式投資信託等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません。平成 26 年１月１日以降、新
たな資金で購入していただく必要があります。

Ｑ９

新しくＮＩＳＡ口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信
託等の配当金や売買益等は非課税となりますか？

証券会社などの口座（特定口座、一般口座）に、現在お預けになっている上場株
式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。平成 26 年１月１日
以降、新たに購入し、ＮＩＳＡ口座に受け入れた上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。

6

Ｑ10

ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できま
すか？

ＮＩＳＡ口座で購入された上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できます。
ただし、売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の１月から起算
して５年以内（例えば、平成 26 年 12 月に株式を購入された場合、同 30 年 12 月末まで）に売却していただく必要があります（Ｑ15、Ｑ18、Ｑ19 参照）。

Ｑ11

ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金は非課税となりますか？

ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金を非課税とするためには、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」
を選択していただく必要があり、所定の手続が必要となります。
この手続は、例えば、上場株式が３月決算銘柄である場合には、配当基準日（３月 31 日）までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があり、余裕をもって証券会社にお申し込みください。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合
わせください。
また、「株式数比例配分方式」をご利用いただく場合にはご注意いただきたいことがございますので、次のＱ12、13 をご参照ください。
なお、ＮＩＳＡ口座で買付けた株式投資信託の分配金については、上記のような手続は必要ありません（Ｑ14 参照）。

7

Ｑ12 「株式数比例配分方式」とは何ですか？

「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金（以下「上場株式の配当金等」といいます。）を証券会社の取引口座で受け取る方式です。「株式数比例配分方式」を選択すると、ＮＩＳＡ口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになりますので、ご利用に当たっては、次のことにご注意ください。
① 証券会社の特定口座でＡ株式を所有され「配当金領収証方式」※を選択されている場合で、ＮＩＳＡ口座で新たにＢ株式を購入され「株式数比例配分方式」
を選択されたときには、Ａ株式についても「株式数比例配分方式」になります。
② 複数の証券会社で株式を保有されている場合に、いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、他の証券会社で保有されているすべての株式についても、自動的に「株式数比例配分方式」が適用され、それぞれの証券会社の取引口座に配当金が振り込まれることとなります（証券会社ごとに異なる受取方式は選択できません）。
また、平成 21 年１月の株券電子化に当たって、信託銀行などに開設された「特別口座」に上場株式がある場合などは、「株式数比例配分方式」はご利用いただけません。「特別口座」がある場合や「特別口座」の所在が分からない場合の具体的な手続については、お取引先の証券会社にご相談ください。

※

発行会社から株主に「配当金領収証」が送付され、ゆうちょ銀行等及び郵便局に同領収証を持ち込み配当金を受取る方法。

8

Ｑ13

上場株式の配当金について、証券会社の「株式数比例配分方式」を選択しな
いで、郵便局や銀行で受け取ることはできますか？

ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金（以下「上場株式の配当金等」といいます。）を郵便局や銀行で受け取ることもできます。
上場株式の配当金等の受取りは、次の３つの方法から選択することができます。
①

ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る（配当金領収証方式）。

②

指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式※）。

③

証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式）。

ただし、①のゆうちょ銀行等・郵便局、②の指定の銀行口座で受け取る場合には、上場株式の配当金等は非課税とはならず、20％課税され※、確定申告を行っても還付されません。
なお、①から③のいずれの場合であっても、ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの売買益は非課税となります。
※「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を１つの銀行口座で受け取る方法で、「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘
柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。

（参考） 上場株式の配当金等の受取方法とＮＩＳＡ口座での課税

受取方式①配当金領収証方式

受取方法
ゆうちょ銀行等
及び郵便局②登録配当金受領口座方式

指定の銀行口座③個別銘柄指定方式④株式数比例配分方式※

証券会社の取引口座

ＮＩＳＡ口座のＮＩＳＡ口座の配当金等売買益20％課税※

非課税

20％課税※

非課税

20％課税※

非課税

非課税

非課税

税率は復興特別所得税を含めると 20.3150％となります。

9

Ｑ14

株式投資信託の分配金は非課税となりますか？

分配金により異なります。株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があります。普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益であり、ＮＩＳＡ口座では非課税となります。一方、元本払戻金（特別分配金）は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも課税の対象ではなく、ＮＩＳＡ口座の非課税のメリットはありません。

（参考） 株式投資信託の分配金とＮＩＳＡ口座での課税

分配金
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）課税の有無

投資信託の元本の運用により

ＮＩＳＡ口座で生じた収益から支払われる利益

非課税

投資した元本の一部払い戻し

10

そもそも
課税の対象外

Ｑ15

非課税期間５年間が終わるとどうなりますか？

(1) 非課税期間５年間が終わると、ＮＩＳＡ口座の上場株式や株式投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。
(2) 上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、ＮＩＳＡ口座で翌年の非課税枠 100 万円を利用し、そのまま保有し続けることもできます。
【ＮＩＳＡでの投資イメージ】・ ＮＩＳＡ口座で上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来 20%課税される配当金や売買益等が非課税となります。
・ 購入できる金額は年間 100 万円までで、非課税期間は５年間です。
非課税期間５年間
投資開始年

５年後、時価で、課税口座（特定口座又は一般口座）に移すか、翌年のＮＩＳＡ口座（100 万円）を活用して非課税保有を続けることができます。

ある年における「非課税投資総額」は、最大 500 万円（年間 100 万円×５年）

口座開設可能期間は、平成 26 年から平成 35 年までの 10 年間

11

Ｑ16

証券会社と銀行、郵便局などで、購入・利用できる商品に違いはありますか？

ＮＩＳＡを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では上場株式、
ＥＴＦ、ＲＥＩＴや株式投資信託等が、銀行、郵便局などでは株式投資信託等が購入・利用できます。購入される上場株式や株式投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

Ｑ17

ＮＩＳＡ口座で、60 万円しか使わなかった場合には、残りの 40 万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか？

できません。ＮＩＳＡ口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間 100 万円で、非課税枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。

Ｑ18

ＮＩＳＡ口座で上場株式を 100 万円で買付け、その年のうちに売却した場合、売却して空いた 100 万円の非課税枠を利用して、再度、上場株式等の買付けはできますか？

ＮＩＳＡ口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間 100 万円とされており、再度、
上場株式や株式投資信託等の買付けはできません。
ただし、翌年の１月以降であれば、新たな非課税枠により、100 万円まで上場株
式や株式投資信託等の買付けができます。

12

Ｑ19

ＮＩＳＡ口座で上場株式を 60 万円で買付け、その年のうちに 80 万円で売却した場合、売却した 80 万円の枠を使って、上場株式等の買付けはできますか？

ＮＩＳＡ口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間 100 万円で、利用額は買付代金で計算されます。年間非課税枠 100 万円から、既に買付けた上場株式の買付代金60 万円（利用額）を差し引いた 40 万円が残りの非課税枠となり、40 万円まで上場
株式や株式投資信託等の買付けができます。

Ｑ20

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか？

ＮＩＳＡ口座では、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。
なお、損失の繰越控除（３年間）もできません。

Ｑ21

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金について、「株式数比例配分方式」を選択しなかったことによって非課税とならなかった場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等に生じた売買損
失と損益通算ができますか？

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金や、ＥＴＦ、ＲＥＩＴの分配金（以下「上場株式の配当金等」といいます。）を、「株式数比例配分方式」ではなくゆうちょ銀行等・郵便局や指定の銀行口座で受け取る （「配当金領収証方式」等）場合、
ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金等は非課税とはならず、20％課税されま13す。そのため、確定申告を行えば、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の売買損失との損益通算ができます。

※ 上場株式の配当金等の受取方法については、Ｑ11、12、13 をご参照ください。

Ⅱ．ＮＩＳＡ口座の開設手続について

Ｑ22

ＮＩＳＡ口座を開設するには、どのような手続が必要ですか？

(1) 証券会社などでは、お客様に対してＮＩＳＡ口座に関する約款を交付・説明するとともに、お客様から次の書類をご提出いただき、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう、税務署を通じて確認をすることになっています。
① 非課税適用確認申請書② 非課税口座開設届出書③ 住民票の写し等（平成 25 年１月１日の住所が記載されたもの）※ 「住民票の写し」は、コピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。

(2) 税務署では、上記によりＮＩＳＡ口座の二重開設がないことを確認のうえ、証券会社などを通じて「非課税適用確認書」を交付し、証券会社などでは同確認書を受領後、ＮＩＳＡ口座を開設いたします。
※ 証券会社などでは、上記のＮＩＳＡ口座の開設後にも、口座開設者の情報（氏名、生年月日、住所、整理番号等）を税務署に提出します。

14

Ｑ23

ＮＩＳＡ口座の開設には、平成 25 年１月１日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、４月に引越しました。どうすればよいですか？

ＮＩＳＡ口座の開設には、平成 25 年１月１日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出していただく必要があります。平成 25 年１月２日以降に転居された場合には、次により住民票の写しをご提出ください。
(1) 異なる市区町村間で転居された場合
平成 25 年１月１日時点で住んでいた市区町村に「住民票の除票」（転居等により住民登録が抹消された場合に抹消された内容が記載される住民票）をご請
求いただき、ご提出ください。
(2) 同一の市区町村内で転居された場合
現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票（日付が記載されたものに限る。）」をご請求いただき、ご提出くだ
さい。

Ｑ24

ＮＩＳＡ口座の開設には、証券会社などに申込をしてからどの程度の日数がかかりますか？

証券会社などの金融機関では、お客様からＮＩＳＡ口座開設の申込受付後、ＮＩＳＡ
口座が二重に開設されないよう税務署を通じて確認し、税務署から「非課税適用確認書」の送付を受けます（Ｑ22 参照）。この税務署への確認手続は、４週間から６週間かかる見込です。
金融機関では、この税務署への確認手続に加えて、社内において、ＮＩＳＡ口座開設の申込受付の事務処理や、「非課税適用確認書」に基づく口座開設などの事務処理も必要となりますことから、申込からどの程度の日数でＮＩＳＡ口座が開設されるかは、申込をされる金融機関にお問い合わせください。

15

Ｑ25

ＮＩＳＡ口座は、複数の金融機関（証券会社や銀行、郵便局など）で、開設することはできますか？

できません。
ＮＩＳＡ口座は、一人につき１つの金融機関でしか申込・開設できません。例えば、証券会社でＮＩＳＡ口座を開設された場合には、他の証券会社や銀行、郵便局などでは口座を開設することはできません。重複してお申込がないようご注意くだ
さい。

Ｑ26

証券会社や銀行、郵便局などの変更はできますか？

ＮＩＳＡ口座が利用できる証券会社や銀行、郵便局などの金融機関は、一人１社だけです。例えば、証券会社にＮＩＳＡ口座を開設した場合、最初の４年間（平成26 年１月１日から平成 29 年 12 月 31 日まで）は、他の証券会社や銀行、郵便局などに口座を変更・開設することはできません。
証券会社と銀行、郵便局などでは、購入・利用できる商品に違いがあり（Ｑ16 参照）、上場株式、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、株式投資信託等の商品内容や購入先を十分に検討、ご理解のうえ、証券会社や銀行、郵便局をお選びください。

Ｑ27

９月に証券会社と銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。ＮＩＳＡ口座
は、一人につき１つの金融機関でしか開設できないと聞きましたが、10 月１日
から税務署への申請手続が始まった後は、どうなりますか？

(1) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受
付後、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう確認するため、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います（Ｑ22 参照）。平成 25 年９月 30 日

16

以前にお客様が金融機関にＮＩＳＡ口座の開設申込をされた場合、通常、金融機関は 10 月１日に税務署に同交付申請手続を行っております。
(2) 一人のお客様について複数の金融機関を通じた「非課税適用確認書」の交付申請があった場合には、税務署では、原則として、同交付申請手続の受付日順に処理されることから、金融機関から税務署への申請の提出の日付が最も早い金融機関においてＮＩＳＡ口座が開設されることになります。
ただし、金融機関から税務署への申請手続が開始された 10 月１日などの同一日付で、一人のお客様について複数の金融機関を通じた「非課税適用確認書」の交付申請があった場合には、次により、手続が進められます。
①

複数の金融機関の中から、機械上、乱数表などを用いて無作為に「非課税適用確認書」を送付する金融機関を決定、送付②

上記①以外の金融機関に対して、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」を送付(3) 上記(2)の①により「非課税適用確認書」の送付を受けた金融機関では、お客様に対して、複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設申込があった旨を伝え、自社でＮＩＳＡ口座の開設をしてよいか改めて確認を行います。その結果、お客様から他の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設したいとの意向があった場合には、お客様に「非課税適用確認書」を交付しますので、お客様は、ＮＩＳＡ口座を開設した
い金融機関に、「非課税適用確認書」を提出し、ＮＩＳＡ口座を開設していただ
くことになります。

Ｑ28

９月にＡ証券会社とＢ銀行にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。先日、Ａ証券会社から「他の金融機関にも重複してＮＩＳＡ口座の開設申込をされているようですが、どうされますか。」との連絡がありました。どうすればよいですか？

(1) 証券会社や銀行などの金融機関では、ＮＩＳＡ口座の開設に当って、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行い、税務署では、同交付申請手

17

続の受付日順に処理されますが、同一の受付日の場合には、税務署からの連絡に基づき、いずれか一つの金融機関が、お客様に対して、ご質問のケースのように、改めてＮＩＳＡ口座開設の意向確認を行うこととなっています（Ｑ22、27 参照）。
(2) 上記(1)により税務署から連絡を受けた金融機関（ご質問のケースではＡ証券会社）が、お客様に対して、複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設申込があった旨を伝え、自社でＮＩＳＡ口座の開設をしてよいか改めて確認を行います。その結果、お客様がＡ証券会社でＮＩＳＡ口座を開設されたい場合はそのままＡ証券
会社で口座が開設されますが、お客様が他の金融機関でＮＩＳＡ口座を開設した
いとの意向があった場合には、Ａ証券会社は、お客様に「非課税適用確認書」を交付しますので、お客様は、ＮＩＳＡ口座を開設したい金融機関（ご質問のケースではＢ銀行やＢ銀行以外の金融機関）に、「非課税適用確認書」を提出し、Ｎ
ＩＳＡ口座を開設していただくことになります。

Ｑ29

８月にＡ銀行、10 月にＢ証券会社にＮＩＳＡ口座の開設申込をしました。どうなりますか？

(1) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受
付後、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。
(2) 税務署では、金融機関からの「非課税適用確認書」の交付申請手続の受付日順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して、ＮＩＳＡ
口座が開設できる「非課税適用確認書」を送付し、その他の金融機関には、ＮＩ
ＳＡ口座が開設できない「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。（Ｑ22 参照）(3) ご質問のケースでは、通常、Ａ銀行がＢ証券会社よりも先に「非課税適用確認書」の交付申請手続を行っていると考えられますことから、Ａ銀行でＮＩＳＡ口座が開設されることとなると思われます。

18

Ｑ30

複数の金融機関にＮＩＳＡ口座の開設を申し込んでしまいました。どうすればよいですか？

(1) 複数の金融機関で申し込んでしまった場合、最も希望する金融機関でＮＩＳＡ
口座の開設ができなくなることがあり、いずれか１つの金融機関をお選びいただ
き、直ちに、ＮＩＳＡ口座の開設・お取引を希望されない金融機関に対して、Ｎ
ＩＳＡ口座の開設申込の取消しをお申し出ください。
(2) 証券会社や銀行などの金融機関では、お客様からのＮＩＳＡ口座開設の申込受
付後、ＮＩＳＡ口座が二重に開設されないよう、税務署に対して「非課税適用確認書」の交付申請手続を行います。税務署では、この交付申請手続の受付日順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「非課税適用確認書」が送付され、その他の金融機関には、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。
(3) ＮＩＳＡ口座は、上記(2)により「非課税適用確認書」が送付された金融機関で開設され、「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付された金融機関では開設できません（Ｑ22、28、29 参照）。
(4) このように、金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関でＮＩＳＡ口座が開設されますと、ＮＩＳＡ口座の開設を取り消すことができません。

以19

上