税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

外注費― 税務調査のチェックポイントをチェック！―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

内国法人のおよそ20％弱を占めるとされる３月決算法人にとっては、新事業年度の第１四半期が終わり今月から第２四半期が展開されています。また、個人事業者にとっては、新年開始からはや半年が経過し今月から下期突入です。７月は梅雨から夏本番へと季節も移り、経営環境の見直しなど気の引き締まる月ですね。
さて昨今、中小企業経営者の方々から「外注費と給与」についてのお問合せをいただくケースが多くなりました。将来の消費税増税に備えた体制見直しも然ることながら、社会保険料の経営者負担の増加に危機感を感じて、法人経営者に至っては「個人成り」等も視野に入れての相談件数が圧倒的に増えています。
そこで、今月号では「外注か雇用か」の判断において、消費税や社会保険料負担の観点から経営者に有利とされる「外注費」の税務上の取扱いについて見ていきます。有利なればこそ、「外注費か給与か」については厳しいチェックポイントが設けられ、税務調査では必須の調査項目とされています。
「果たして外注費で処理して大丈夫なのか？給与ではないのか？」、経営環境点検のこの時期にこそ是非現状を再検証していただければと思います。

〔質問１〕
建設業を営む当社は、個人事業者と請負に関する業務委託契約を取り交わし、工事の一部を委託しています。この契約に基づいて支払う請負代金を「外注費」として処理していますが、これが「給与」に該当する場合もあるのでしょうか。

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福島の進路 2017. 7〔回答〕

ケースによっては税務調査で ｢給与｣ と指摘されてしまうことがあるので注意が必要です。
「業務委託（請負）契約」による外注費も、「雇用契約」による給与も、会計上「費用」として処理され法人税法上の損金になります。しかし、源泉徴収義務、消費税、社会保険の観点から、外注費と給与には表１のような相違点があります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

表１：外注費と給与の取扱いの相違点

外注費か給与かの悩ましい判断を要するケース
は、建設業や運送業、IT・ソフトウェア業、美容業、農業などを中心に業界を問わず増加傾向にあることが窺がえます。

❶❷❸

原則的に源泉徴収義務はない（※１）
消費税の仕入税額控除の対象となる社会保険の加入義務がなく保険料の負担がない

外注費

❶給※１

給与所得者に対する源泉徴収義務がある❷ 消費税の仕入税額控除の対象にならない❸ 社会保険への加入義務があり、保険料負担が発生する

与

〔質問２〕
「外注費」として処理していたものが、税務調査で「給与」と認定された場合、具体的にはどのような影響がありますか。

所得税法上の「報酬・料金等」に該当する場合は源泉徴収が必要です。

〔回答〕

税務上は、「源泉徴収漏れ」と「消費税仕入税

図１：税務調査で「外注費」が「給与」と指摘された場合の具体的影響
業務委託（請負）契約に基づいて、個人事業者である一人親方に、月額50万円、事業年度中600万円の支払をしていた場合Ⓐ−１：源泉徴収税額（乙欄）支額

源泉徴収税額（乙欄）

月 額 50 万 円

143,500 円

年

払Ⓐ−２：源泉徴収漏れの不納付加算税

間計

1,722,000×10％＝172,200円（概算）1,722,000 円※給与所得の源泉徴収税額表の乙欄による金額で源泉徴収することになります。
Ⓑ−２：消費税の過少申告加算税Ⓑ−１：消費税の追徴税額

444,444円×10％＝44,444円（概算）600万円×8/108＝444,444円Ⓐ + Ⓑ：源泉徴収漏れと消費税仕入税額控除過大の影響額

源

泉

徴

収漏

れ

消費税仕入税額控除過大
１
税

事
務

調業
査

対

年
象

本
加本
加度

期

算
算

（金額単位：円）

税1,722,000税

172,200

税444,444

税

44,444

計

2,383,088

間 （３期）

7,149,264※給与所得の源泉徴収税額表（平成29年分）参照※上記に加えて、さらに延滞税がかかります。延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて計算されることになります。
※消費税の本税は法人税の更正の請求により損金算入できますが、延滞税及び加算税は法人税の損金とすることはできません。
※簡易課税を選択している場合、消費税の仕入税額控除過大についての影響額はありません。

福島の進路 2017. 757

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額控除過大」となります。源泉徴収については、給与所得として納付すべき源泉徴収税額が課せられます。消費税については、本則課税を選択して〔回 答〕個人事業主である受託者（支払を受ける）側の所得区分についてみると、「請負契約」に基づくものは「事業所得」、「雇用契約」に基づくものはいる場合に追徴税額が生じます。いずれも延滞税と加算税は付きものです。

「給与所得」として申告することになります。この所得区分と発注者（支払をする）側の費用区分
は、基本的には表２のような関係にあります。

具体的な影響としては、図１のようなケースが考えられます。
このようなケースが複数重なれば、驚愕の追徴税額と社会保険料負担の増大で、一気に経営危機に直面する可能性もあるのではないでしょうか。
反面、外注費としての要件を具備していれば、これだけのメリットを享受できているということにもなるのではないでしょうか。

外注費に該当するか否かの税務上の判断は、単に、業務委託（請負）契約があるかどうかということだけではなく、実態に基づいて一定の事項を「総合勘案する」ことにより判定することになっています。「個人事業者と給与所得者の区分」を総合勘案する一定の事項について、消費税法基本通達で次のような例が示されています。
① その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
② 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受〔質問３〕
業務委託（請負）契約を交わし契約に基づいて支払をしていても、給与と認定されてしまうということの意味がわかりません。「外注費と給与の判断ポイント」を教えてください。

けるかどうか。
③ まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が表２：所得区分と費用区分契約の種類支払を受ける個人の所得区分支払をする法人の費用区分業務委託（請負）契約

事

業所

得外雇給与所

得賃

用契

約

注金費
給料

図２：
「給与」と判断される可能性が高い場合の具体例① 受託者に代替して他人が業務を遂行すること又は役務を提供することが認められてない。
② 受託者に対して、委託者以外の他者の仕事を請け負うことを制限している。あるいは受託者が他者の仕事を受ける際は、委託者の承諾を必要としている。
③ 受託者が負担すべき交通費等の諸費用を委託者が負担している。
④ 委託者が仕事のスケジュールを作成し、勤務時間や勤務場所を指定しているなど、受託者に対して、仕事の進め方や内容について具体的な指示・命令等を行っている。
⑤ 仕事に必要な道具や材料を委託者が負担している。
⑥ 請負代金について受託者は自ら計算せず、かつ請求書を発行していない。
⑦ 受託者の請負代金を時給や月給等の時間単位で計算している。
⑧ 受託者に対し、残業手当や賞与等に類した支払を行っている。
⑨ 受託者が委託者の退職者で在職中と類似の業務を行っている。
⑩ 損害賠償規定が契約書に盛り込まれていない。

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福島の進路 2017. 7

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事業者の指揮監督を受けない権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
これらを更に具体的に見ていくと、外注費になるか給与になるかの判断ポイントとして図２のようなチェック項目が挙げられます。いずれかに該当する場合には、外注費ではなく給与と判断される可能性がありますので十分な注意が必要です。
外注費か給与かは、「形式＋実質」での判断ですから、まず業務委託（請負）契約書を作成・締結し、形式を整えることが大前提ではありますが、契約の内容と業務の実態が図２の具体例に一つでも該当していないか再確認しておく必要があります。

⑤

芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金⑥ ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオ
ンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金⑦ プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金⑧ 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
〔質問５〕

〔質問４〕
外注費に該当すると判断される費用については、一切源泉徴収する必要はないと考えてよいのでしょうか。
〔回 答〕
外注費については、原則的には源泉徴収の必要はありません。ただし、所得税法第204条第１項に該当する報酬・料金等については、源泉徴収が必要です。源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲については、その報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合、以下のとおりとなります。
① 原稿料や講演料など②

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金③ 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬④ プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金業務委託（請負）契約に基づいて外注費としていた費用が「給与」と判断された場合、源泉徴収税額表の「乙欄」の高い金額で徴収しなければならないのはなぜですか。
〔回 答〕
給料から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用して求めることができますが、この税額表は、給与等の別、「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出の有無、給与等の支給方法に応じて税額表の適用する欄が異なります。
例えば、月給制で扶養控除等申告書を提出している人の税額は、月額表の「甲欄」を適用して求めます。一方、扶養控除等申告書を提出していない人の税額は、月額表の「乙欄」を適用することになります。外注費として処理していたものが給与と認定された場合、「扶養控除等申告書」が提出されていないため乙欄適用となります。

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