月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 5 月 3 1 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追加 型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2023年 5月 31日
22,000 (円)( 億 円 )2 0

基準価額(左軸)
19,0001616,000

12

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)7,000
2015/01

分配金込基準価額(左軸)02016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポー
ト作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績2014年 12月 29日 ～ 2023年 5月 31日

基準価額

純資産総額

19,086 円

15.3 億円(前月末比)(前月末比)+ 837 円（4.59%）+ 0.3億円（2.34%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

4 .5 9 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

9 .4 1 %2 0 1 9 年1 2 月

0円

6 ヵ月

1 0 .6 0 %2 0 2 0 年1 2 月

0円

1年

1 7 .0 8 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

5 4 .6 2 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

3 9 .4 7 %設 定 来 合計0円

10年

-

設 定来

9 0 .8 6 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
92. 1
7. 7
0. 2
31社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

1 9 .1 %精 密テ クノロジー

1 4 .1 %化学

1 3 .9 %ウ ェル ネス

1 3 .9 %電気 機 器

1 3 .2 %生 活ソ リューショ ン

1 2 .9 %サー ビ ス業

8 .7 %

資 源・ エネルギー

1 0 .8 %卸売 業

8 .0 %

新 素材

9 .7 %

輸送 用 機器

6 .1 %

快 適空 間8 .9 %

食料 品

4 .3 %

地 球開 発6 .1 %

情報 ・ 通信業

3 .7 %

未 来移 動体

6 .1 %

小売 業

3 .2 %ラ イフ サイクル

5 .3 %

金属 製 品

3 .2 %

社 会イ ンフラ

3 .3 %

医薬 品

3 .1 %

そ の他

8 .9 %

建設 業

2 .8 %

陸運 業

1 .7 %

その 他

8 .9 %

組入上位10銘柄
銘柄

未来コ ンセプト

銘 柄概 要「食と 健康の課題 解 決 企 業 」 と して の 認 知 を 広 め 、 コ ー ポ レ ー ト組 入比 率

1 味 の素ウェル ネス

2 丸紅

資源・ エネルギー

3 信 越化 学工業

新素材

戦略的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

4 .0 %

4 デ ィス コ

精密テ クノロジー

kiru 、ke zu ru 、 miga ku 、 世 界 を代 表 す る 精 密 加 工 装 置 メ ー カ ー

3 .9 %

5 三 菱商 事

資源・ エネルギー

変化に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

3 .9 %

6 K A DO K AW A

生活ソ リューショ ン

IP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る

3 .7 %

7 東 京エ レクトロン 精密テ クノロジー

ブラン ド価値向上 を 目 指 す
規律あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに

創業時 のエネルギ ー が 脈 々 と 続 く「 革 新 」 を 続 け る グ ロ ー バ ル 企
業

4 .3 %
4 .1 %

3 .5 %

8 デ ンソ ー

未来移 動体モビリ ティ社会で 価 値 を 創 造 し 続け る

3 .5 %

9 Ｓ ＭＣ

精密テ クノロジー

工場の 自動化に不 可 欠 な 空 気 圧 機器 で 世 界 シ ェ ア ト ッ プ

3 .4 %

1 0 コ マツ

地球開 発

世界の インフラを 作 る 日 本 の モ ノづ く り 力 ＆ Ｉ Ｔ 力

3 .3 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○

当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。

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運用状況
◎運用レビュー
5月のファンドの月間リターンは+ 4.59％の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
5月の内外株式市場は、米国の政府債務上限問題や中国の景気減速懸念が注視される中、世界的に生成A Iをテーマにハイテク株が集中物色される展開となり跛行色が強い月となりました。
こうした中で、特に日本株の強さが際立ち、日経平均株価は、1990年以来の33年ぶりの高値に上昇しました。この背景には、①賃金の見直し機運の高まりなどからデフレ脱却への期待、②海外株式市場に比べた割安感、③日銀の植田新体制での金融緩和の継続、④著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株への注目、⑤東証からの要請によるPBR（株価純資産倍率）に着目した企業経営の改善期待、などが考えられます。
需給面では、4月から5月まで海外投資家の大幅な買い越しが継続したことが、株価を大きく押し上げました。
当マザーファンドは、月間で+ 5.11％の上昇、投資先30銘柄中19銘柄が値上がり、11銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 3.62％の上昇、日経平均株価も+ 7.04％の上昇となりました。
当ファンドの株式の組入比率は、91.1％と前月比▲2.7％の低下となりました。個別銘柄の月間騰落率ではディスコ+ 32.06％、東京エレクトロン+ 24.65％、日東電工+ 13.36％が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、楽天G▲14.67％、リンナイ▲9.73％、ベネッセHD▲9.59％となりました。当月、上場来高値を更新した銘柄は味の素、信越化学工業、ディスコ、丸紅、三菱商事、ユニ・チャーム（銘柄コード順）の6銘柄、年初来高値を更新した銘柄は24銘柄ありました。
当面の株式市場は、米国金融政策の終盤戦の見極めや中国景気の動向などが注視されそうですが、大きな節目を抜けてきた日本株への注目が続きそうです。6月は、株主総会も多く開催されます。株主提案も過去最高となる見込みで、例年以上に株主総会への注目も高まりそうです。株価は大きく上昇してきましたが、こうした時ほど、慎重に丁寧な運用を心がけて参ります。引き続きどうぞ、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、上野武昭、末山仁、原嶋亮介、古川輝之/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○

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3/ 8今月のピック！
■（6146）ディスコ
5月はディスコの株価が32.06％上昇しました。
半導体市況の逆風下、最悪期は通過したとの見方や、生成A I関連の需要が収益に追い風になるとの期待感などから米国株市場で半導体株指数（SOX指数）が堅調な動きとなったことなどがプラスに影響し、上場来高値を更新する力強い動きとなりました。
ディスコは4月20日に2023年3月期通期決算を発表しました。売上高は前年同期比12.0％増収、営業利益は同20.7％増益と過去最高の業績を更新する好調な1年となりました。スマートフォンやPC など最終用途の需要が落ち込んでいることを反映して、メモリなど半導体向け量産用途の機械装置需要低迷が続いています
が、電気自動車や再生エネルギー関連など環境対応に欠かせないパワー半導体（電力の制御や変換を行う半導体）向けや、最先端半導体開発用途などの需要が業績を牽引しています。また、為替が円安方向に変動したことも好業績の下支えとなりました。
2024年3月期の通期見通しは公表していませんが、上半期にかけては、半導体向け量産用途の需要が一段と落ち込むことが予想されていて、第1四半期の業績は減収減益の計画となっています。中長期的な成長性に疑念の余地はありませんが、下期以降の需要回復について注意深く見ていきたいと思います。
シニア・アナリスト 末山 仁■（6988）日東電工
日東電工は、5月31日に2023年度会社説明会を開催し、新中期3ヶ年経営計画『Ni tto f or Everyone 2025』を発表しました。
前中期経営計画『Ni tto Beyond 2023』目標を1年前倒しで達成したことによる更新計画となりました。4つの重点経営課題解決に向けた財務目標、未財務目標が詳細に設定されました。
25年度財務目標は売上高1兆円( 22年実績9,290億円) 、営業利益1,700億円( 22年実績1,471億円) 、営業利益率17%の計画です。既存事業の新用途展開や新規事業への先行投資が継続すること等から、前中期経営計画期間比で設備投資が480億円増加( + 21.6%) 、売上高、営業利益の年平均成長率は鈍化する傾向となります。
そのような中でも、同社は強い経営メッセージとしてESG経営を中心に据えた事業運営を掲げており、環境・人類に貢献する事業及び製品の創出ポートフォリオの変革を進めております。カーボンニュートラルな社会の実現の為に、同社の強みである粘着、剥離、吸着等のコア技術を生かし、地球環境・人類社会になくてはならない存在となり、その価値に見合った経済的リターンを創出し続けることを期待しております。
アナリスト 古川 輝之■（9468）KA DOKA WA
東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考における役職員の不祥事を反省し、再発防止および機動的な経営の推進に向けた経営改革を進めています。
具体的には、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上および意思決定の迅速化に向けたガバナンス体制の整備を図ろうとしているところです。6月22日開催予定の定時株主総会では、議案として、指名委員会等設置会社への移行、社外取締役が過半数となる取締役選任、などを上程します。
なお、業績については、昨年5月に発表した中期計画（23年3月期～25年3月期）の営業利益目標である25年3月期250億円を、中期計画初年度の23年3月期ですでに突破（23年3月期実績259億円）。今秋に新中期計画を公表する予定です。
シニア・アナリスト 上野 武昭○

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ちょっといい話【33年ぶりの高値が意味すること】
5月は、日経平均株価が3万円台を回復し33年ぶりのバブル後高値をつけました。
①海外株式市場と比べた日本株の割安感（著名投資家ウォーレン・バフェット氏も同様）、②賃金の見直し機運の高まりなどによるデフレからの脱却期待、③東証（東京証券取引所）からの要請によるPBR（株価純資産倍率）に着目した企業経営の改善期待、などが株高の背景と思われます。
すでに気の早い市場関係者の中では、バブル期の1989年12月高値38,915円を抜くのはいつか、との見通しが出始めています。個人的には、そのためには企業業績のもう一段の回復が必要では思っています。
それでもこの相場の強さを見ていると、潮目の大きな変化を感じます。
今回の相場は海外投資家の買いが原動力になっています。
海外投資家は4月から8週間連続の買い越しで、アベノミクス相場のスタートを彷彿とさせる勢いです。
一方で、この相場の売り手側は個人投資家です。
まさに買い手の海外投資家vs売り手の個人投資家の構図です。
どちらが正解でも不正解でもないと思いますが、スタンスの違いは鮮明です。
33年ぶりの高値となれば、昔、購入して塩漬けになっていた株式も遂に利益が出てきたので売りたくなる、そんな方も少なくないでしょう。
あるいは、先月くらいに売却して、その後の急騰で後悔されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これは売買を目的に資産運用されている方の投資行動です。投資信託の積み立てで資産形成をされている方は、株価が高いときも低いときも淡々と、積み立てを続けることが資産形成のコツです。
なぜなら株価が高いときには（低い時に比べて）買付数量は少なくなり、株価が下がれば買いの数量は多くなる、という行為を定額積み立てで自動的に行っているのですから、価格を数量で調整する運用スタイルなのです。
相場の変動でスタイルを変えることは、不調につながり長続きしません。
株式相場がここ最近のように今後も上がり続けるかはわかりませんが、日本の企業の大きな変化には目を向けるべきでしょう。
前述の東証からの要請もあり、企業が配当を増やす、自社株買いをして一株当たりの価値を上げる姿勢は明確になってきています。
これは企業が投資家をこれまで以上に重視するスタンスに変わってきたことを意味します。
NT T が個人投資家に株式を購入しやすいように株式を25分割することを発表しました。
これまで最低でも40万円必要だったNT T 株の購入が2万円弱で買えるようになります（6月末株式分割予定）。こうした企業も増えてきています。
来年から始まるNISA 枠の拡大・恒久化がこうした動きを後押しもしています。
私たちは、この大きな潮目の変化も皆さんと一緒に歩んでいきたいと思っています。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
※特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)○〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
ファ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
この レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証する
もの で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 4914 2023-06-07 16: 30: 34 +0900○

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