京都市の令和６年度
予算・施策に関する要望

令和５年１０月

京都商工会議所

京都市の令和６年度予算・施策に関する要望 （概要および目次）

中小企業の自己変革・持続的成長支援 （一部新規） [1 頁]①資金繰り支援および事業継続支援の充実○ゼロゼロ融資等の柔軟な条件変更及び超長期・低利な借換え制度の整備に向けた国への働きかけ○燃料価格の高騰に対する支援拡充○事業再構築補助金を補完する補助金等の整備○京都府事業承継・引継ぎ支援センターの利用促進○倒産・廃業を最小限に止めるための経営安定相談事業の強化に向けた予算拡充②経営支援体制の強化および IT 化・DX 推進等支援策の充実○経営支援員の増員、専門的技能の獲得や相談スペースの確保等の支援体制強化のための予算拡充○専門家派遣等の基礎的な支援の恒常的実施に資する予算拡充○中小企業の IT 化促進に資する支援事業及び支援体制強化に向けた予算拡充

円滑な価格転嫁に向けた環境整備・パートナーシップ構築宣言の推進（新規） [3 頁]○円滑な価格転嫁の実現に向けた支援体制強化のための新たな予算措置（新規）○「パートナーシップ構築宣言」事業者に対する強力なインセンティブの付加

次世代の産業人財の採用・育成・定着支援 （一部新規） [4 頁]○「採用」・「育成」・「定着」におけるシームレスな支援を実施するための専門家派遣予算の充実○イノベーション力の向上に資する他社・異業種との合同研修・交流会への支援○深刻な人手不足に対応する人財確保・定着に関する各種施策の取組強化[5 頁]○文化庁京都庁舎を活用した伝統産業の魅力の発信に向けた働きかけ○文化的起業家の育成やクリエイターの京都定着・集積を促す施策の強化○「文化と産業の交流拠点」の活用に向けた支援「大阪・関西万博」を通じた京都経済活性化への取組 （一部新規） [6 頁]○京都における「大阪・関西万博」機運醸成の取組強化、京都企業の万博への参画支援○京都ブース展示の充実および催事会場の活用や会期中の京都誘客に関する検討○京都ブース等でのスタートアップの革新的技術やサービスの発信・実証に関する検討

Ⅰ．中小企業の支援に関する項目
・・・・(1 頁)
１．中小企業の自己変革・持続的成長支援 再掲・重点１○多様な支援ニーズに対応する経営支援員育成に向けた予算の充実
２．円滑な価格転嫁に向けた環境整備・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築宣言の推進 再掲・重点２ ・・・・(3 頁)
・・・・・7 頁
３．コロナ禍の完全脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 （一部新規）・・・・・8 頁
４．「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“K-CAP”への支援 （一部新規）・・・・・9 頁
５．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
・・・・・9 頁
６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援（一部新規）○創業塾の実施・フォロー支援のための安定的予算の確保・・・・・10 頁
７．事業継続計画（BCP）策定支援の充実（一部新規）・・・・・10 頁
８．海外ビジネスの支援強化 （一部新規）・・・・・11 頁
９．小売商業・商店街への支援
１０．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（一部新規） ・・・・・11 頁
・・・・・11 頁
１１．カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組への支援

Ⅱ．産業人財の育成に関する項目
１．次世代の産業人財の採用・育成・定着 再掲・重点３
２．京都経済センターの機能推進と京都知恵産業創造の森への支援
３．大学と中小企業との交流促進による産学連携の拡大
４．ダイバーシティ経営の推進（一部新規）
５．中小企業における健康経営の普及・促進
６．「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備

・・・・
（4 頁）
・・・・・12 頁
・・・・・12 頁
・・・・・12 頁
・・・・・13 頁
・・・・・13 頁

Ⅲ．京都ブランドの振興に関する項目
１．文化交流拠点施設の整備など文化庁移転を契機とした取組の推進 再掲・重点４２．KYOTO Next Award 事業への支援（一部新規）
３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援（一部新規）○節目の 30 回を迎える Fashion Cantata from KYOTO の開催支援
４．KYOTO CMEX への支援
５．観光産業への支援強化（一部新規）○人手不足に悩む事業者の人財確保・育成・定着支援
６．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進
７．ＭＩＣＥの戦略的推進
８．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用・・・・(5 頁)
・・・・・14 頁
・・・・・14 頁
・・・・・15 頁
・・・・・15 頁
・・・・・16 頁
・・・・・17 頁
・・・・・17 頁

Ⅳ．都市インフラ・産業インフラに関する項目
１．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取組 再掲・重点５２．ライフサイエンス産業への支援
３．都市の活性化につながる企業立地の促進（一部新規）
４．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備
５．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり（一部新規）
６．まち全体の活性化につながる賑わいの創出
７．超過課税の適正な活用について

・・・・・(6 頁)・・・・・18 頁
・・・・・18 頁
・・・・・18 頁
・・・・・19 頁
・・・・・20 頁
・・・・・20 頁

京都市長 門川大作 様

京都市の令和６年度予算・施策に関する要望
京都市におかれましては、日頃から市民生活の向上と市内産業の振興に尽力されるとともに、本所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、３年以上にわたるコロナ禍もようやく落ち着き、社会経済活
動は回復傾向にあるものの、エネルギー資源や原材料価格等の高騰により、中小企業は依然として厳しい経営環境下にあります。加えて、多くの企業において人手不足が深刻化しており、事業の継続や持続的な成長を遂げるためには、新たな付加価値の創造による「成長」と、
公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環を生み出すことが不可欠です。
また、喫緊の問題である人口減少をはじめとする社会課題に加え、デジタル化の急速な進展等、社会変化を的確にとらえた上で、次世代の京都産業を担う起業家育成はもとより、大阪・関西万博や文化庁京都移転を契機とした地域活性化等、京都のこれからの発展に向けた取組を拡大することが重要となります。
京都市におかれましては、本所事業や京都経済センターの運営に対して支援いただくとともに、京都府や関係機関との緊密な連携のもとで、中小企業の振興を最優先として、京都経済を活性化させる施策を推進していただきますようお願い申し上げます。本所は令和６年度の予算の編成に向けまして、以下の項目を要望いたします。
令和５年１０月

京都商工会議所 会頭

塚

本

能

交

重点要望項目
重点➊．中小企業の自己変革・持続的成長支援 （一部新規）
３年あまり続いたコロナ禍は一定沈静化したものの、物価の高騰や人手不足等によって、京都企業は依然厳しい経営状況である。とりわけ、経営体力の弱い中小・小規
模企業では、廃業や倒産の増加が懸念されることから、万全の経営支援体制のもとで、事業継続と雇用維持に向けた支援を強化することが求められる。
また、ビヨンドコロナの社会において中小・小規模企業が将来に希望が持てるよう、
生産性向上や新たな価値創造等、多様な成長戦略の実現に向けて強力に後押しすることが重要である。
≪１－①. 資金繰り支援および事業継続支援の充実≫○新型コロナウイルス感染症対応資金等の資金繰り支援策を活用している企業では、物価の高騰や人手不足など業況が回復しない中、据置措置の終了によって資金繰りのさらなる悪化に直面する恐れがある。ついては、金融機関に対してリスケ（返済条件変更）中においても、本業支援や事業性評価に基づく追加融資等の柔軟な対応の継続を求めるとともに、借入金の元本返済や利息支払いの開始時期を猶予するための支援やコロナ関連融資から借換え可能な超長期・低利の融資制度の整備について、引き続き国に働きかけられたい。特に、過剰債務を抱える事業者に対しては、保証債務の条件変更に可能な限り柔軟に対応されるよう、信用保証協会へ働きかけられたい。
○本所が四半期毎に行っている企業調査では、原材料・燃料価格の高騰等を経営上の課題として挙げている企業が８期連続で最も多くなっている。企業の事業継続のためにも、省エネ機器の導入等を支援する補助金の充実をはじめ、引き続き、エネル
ギー価格の低減に向けた措置等を講じるよう国に働きかけられたい。
○事業再構築補助金は、新分野展開が申請要件となっており、未知の領域への挑戦は非常にリスクが高く、中小企業にとってハードルが高い制度となっている。物価高、コロナ等の影響を受けた事業者が自らの強みを活かして生産性向上、顧客開拓等に取組む等、既存事業の強化、下支えとなるよう事業者の実情に寄り添った補助金制
度を整備されたい。
○本所が国から受託運営している京都府事業承継・引継ぎ支援センターでは、新規相談件数・回数とも年々増加している（2018 年度：新規相談件数 166 社、相談回数 280
回／2022 年度：新規相談件数 385 社、相談回数 2,150 回）。その一方で、コロナ禍
で経営基盤が傷んだ企業からの事業再建や事業の磨き上げのほか、事業承継計画の着実な遂行や引継ぎ事業の継続・成長に向けた伴走支援が重要となってくる。
ついては、シームレスな事業承継を後押しするためにも、経営支援員の増員を含めた支援体制の強化・充実を図られたい。

1

○円滑な事業承継や事業引継ぎを行うためには早期の準備・対策が重要である。中小企業に早期着手の重要性を啓発するとともに、京都府事業承継・引継ぎ支援センターの周知、利用促進について、自治体や各支援機関、業界団体、金融機関等の機関
誌や Web、マスメディア等を活用して積極的な情報発信に取組まれたい。
○事業承継は顧問税理士等の士業に相談されることが多い。親族承継や従業員承継等、士業が抱えている多くの案件について、京都府事業承継・引継ぎ支援センターのス
キームを活かすよう士業団体等への働きかけを強化されたい。
○事業承継の課題の一つであるものづくりや伝統産業の技術者等の担い手不足については、専門教育機関や行政の技術者養成機関等とのネットワーク等を構築することとともに、後継者難の事業者等とのマッチング支援を強化するなど、官民一体となって課題解決に向けた取組を促進されたい。
○本年の経営安定相談件数は、8 月末時点で 27 件であり、昨年同時期を上回っている。また、中小企業庁の調査では 2023 年 7 月から 2024 年 4 月にかけてゼロゼロ
融資の返済開始時期が集中していると確認されており、今後も資金繰り悪化に苦しむ企業からの経営安定相談案件も増加することが見込まれる。事業が継続できない場合の不良債権を速やかに整理し、倒産の連鎖を最小限に止めることが肝要となる。その取組の中核となる経営安定相談事業の重要性を十分考慮のうえ、同事業の強化に向けた予算の拡充を図られたい。
≪１－②. 経営支援体制の強化および IT 化・DX 推進等支援策の充実≫
中小企業庁では、中小・小規模事業者への新たな支援のあり方として「経営力再構
築伴走支援」を策定・推進しているところである。複雑化・高度化する経営課題の解決に向け、経営者との対話と傾聴を通じ、経営者一人ひとりに気づきを与え課題解決に向けて自走を促す、時間をかけたより丁寧な支援が求められている。
○「経営革新」にかかる指導回数がコロナ前の 2,982 回（2018 年度）から 4,533 回（2022 年度）に、また「情報化」にかかる指導回数が 48 回（2018 年度）から 102
回（2022 年度）と大幅に増加する等、新事業の立ち上げをはじめ、生産性向上やIT 活用に関する経営支援、伴走支援等、経営支援員に求められる役割は高度化している。また、国・地方自治体等から数多くの補助金が発表されている現在、補助金の申請支援業務の大幅な増加（一例：持続化補助金 2022 年度 713 件／2023 年 6 月
時点 270 件）や、窓口指導件数の増加（2018 年度 8,843 回／2022 年度 13,343 回）する等、業務量は目に見えて増加しているうえ、相談対応スペースが不足している。
ついては、恒常化を含めた経営支援員の増員継続や相談対応スペースの確保とともに、事務費の増額や高度な知識、スキル、経験を用いて多様な経営課題に適切に対応できる経営支援員の育成が図れるよう支援体制を強化するための予算の拡充を図
られたい。

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○中小企業の経営課題の多様化、複雑化に伴い、外部の専門家等と連携した高度な支援はますます重要度を増している。創業をはじめ事業者の成長ステージに合わせ、様々な段階で必要となってくる専門的かつ効果的な対応を実現するため、専門家派
遣等の基礎的な支援が恒常的に実施できるよう予算措置を図られたい。
○コロナ禍以降、本所では業務改善や生産性向上に取組む小規模・中小企業のデジタル化支援を強化しているところである。その中で、中小企業の IT 化・DX 推進を阻む大きな壁が、専門人財の不足や設備投資の負担に加えて、取組の進め方や効果が分かりにくい点にある。ついては、小規模・中小企業の実態に合わせたデジタル化を丁寧に支援するために、経営支援員の増員の他、意識啓発に資するセミナー・動画配
信だけでなく IT ツールの理解を深める展示会、具体的な導入支援に資する相談事業を実施するための予算を拡充されたい。あわせて、事業者のリスク対策としてサイバーセキュリティへの啓発や注意喚起をこれまで以上に強化されるとともに、事業者へ的確な助言ができるよう経営支援員の資質向上に係る予算の拡充を図られたい。
○オンライン経営相談等の実施に必要となる IT ツールや IT システムの導入・運用管理費用等に対する予算措置とともに、現在窓口指導とされているオンラインによる経営指導を巡回指導と同様に扱う等、デジタル化に対応した運用基準の見直しを図られたい。また、補助事業の申請や実績報告、検査等の諸手続きが効率的に実施できるよう行政手続きのデジタル化を推進されたい。
○「京都市中小企業デジタル化推進事業」については、専門家指導および補助金による導入支援が充実しており、中小・小規模企業の IT 化・DX 推進に資する取組として有益であることから、継続・拡充されたい。
○新型コロナウイルス感染が始まって以降、補助金等の申請支援が本所に集中しており、本所経営支援員だけでは対応ができず、会員・非会員を問わず中小企業の相談対応強化のために士業を起用している（士業による持続化補助金対応：2022
年 6 月 46 件／2023 年 6 月 76 件）。今後、物価高騰や新たな成長を実現するための様々な補助金等が実施される中で、その申請支援に柔軟に対応できるよう引き続き相談窓口強化のための予算措置を図られたい。
○物価高騰対策をはじめ、生産性向上や IT 活用に関する支援等、経営支援員に求められる役割は増大しているうえ、高度化している。ついては、効果的な支援事例・ノ
ウハウの共有や、外部専門家等によるアドバイス、さらには、(独)中小企業基盤整
備機構の集中的な研修プログラム等を受講し、経営診断や財務分析等の専門的技能を短期間で習得するために必要な予算措置を講じられたい。

重点➋．円滑な価格転嫁に向けた環境整備・パートナーシップ構築宣言の推進 （新規）
サプライチェーン全体での「成長」と賃上げを含む人への投資による「分配」の好3

循環を目指す「パートナーシップ構築宣言」を官民挙げて取組まれており、京都企業
においても 583 社（令和 5 年 8 月現在）が宣言している。中小企業庁が行った調査では、価格転嫁ができている割合が高くなるほど、企業における賃上げ率も高くなる傾向が確認されていることから、持続的な賃上げができる環境を整備するためにも、国、
自治体、経済界が一致協力して、パートナーシップ構築宣言のさらなる普及並びに実効性の向上を通じた円滑な価格転嫁を推進することが重要である。
○本所が 2023 年 3 月に実施した調査によると 89.7%の企業で価格転嫁を十分にできていないことが確認されている。多くの企業や人が共に豊かさを実感できる社会の実現のためにも、円滑な価格転嫁に資する研修会・勉強会の実施や、価格交渉
ハンドブックの配布等、取引事業者、最終消費者の理解促進に向けた一層の啓発活動を本所ができるよう経営支援員の増員を含めた支援体制強化のための予算措置を図られたい。
○国、自治体等からの委託事業等における採択条件化、各種補助金への加点要素への追加や公共工事の優先発注、低利な制度融資の創設等、「パートナーシップ構築宣言」宣言事業者に対する優遇策を強力に推進されるよう働きかけられたい。

重点➌．次世代の産業人財の採用・育成・定着支援 （一部新規）
慢性的な人手不足への対応と、付加価値の源泉である人への投資の両立が、今後より一層重要となってくる。労働市場の流動性が高まる中、持続的な成長を図るためには、人を企業の成長を支える財産と捉え、計画的な採用・育成・定着を図り、組織基盤の強化を図ることが大切である。
≪３－①．京都経済の持続的成長に向けた新しい経営課題に対応する人財の育成≫
国内外の社会情勢の動きや Chat GPT をはじめとした AI・DX 技術の進歩、多様化する価値観に対応するため、これまでにないビジネスモデルの構築や新しい経営課題への対応が多くの業種・業態において不可欠となっている。京都経済の持続的成長に向けて、こうした課題への対応力を高めるために、京都企業の人財育成を推進することが重要となる。また、若手人財の定着率の低下や、首都圏への流出等、企業にとって人手不足への対応が喫緊の課題である。京都には伝統産業からハイテク産業、大学や研究機関等、多様な産学が集積しており、こうした強みを活かした人財育成モデルを推進し、地域で育てた人財が活躍し、定着する環境を構築することが急務である。
○中小企業の人手不足に対応するため、人財の「採用」
・「育成」
・「定着」のシームレ
スな支援と、人財を育てる土壌となる「組織開発」が大切である。本所では、「人
財トータルサポート事業」を通じて、中小企業の自己変革を後押ししている。人財に関わる多様な課題に対応し、的確な施策誘導を通じた経営支援を行うために専門家派遣の予算を充実されたい。

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○イノベーションを起こすためには、他社や異業種から自社にない知見やノウハウ、考え方等に接し、新たな刺激を受ける環境が不可欠であり、自社における社員研修だけではなく、企業や業界の枠を越えた人財育成のニーズが高まっている。そうした企業のニーズに応えるため、本所が令和６年度から実施を計画している他
社・異業種との研修・交流会の開催に向けて支援を検討されたい。
○中小企業の生産性向上に向け、中小企業における従業員等社内人財の IT リテラシーを向上することが重要であり、デジタル知識のリスキリングに対する中小企業向けの助成制度等支援策を強化されたい。
≪３－②．人財確保と育成に対する支援の充実・強化≫
人口減少やビヨンドコロナの社会変化、理工系人財不足等を見据え、これからの京都企業の労働力を確保するため、求職者の接点を拡大し、企業の情報発信の強化やマッチングを進める等、双方のニーズを踏まえた人財確保・育成のあり方が求められている。
○京都で学ぶ学生等が未来の京都づくりを担う人財となるよう就業促進を目的とした企業の情報発信を強化するとともに、学生と企業のマッチング機会を増やす
等、経済界や教育界と連携したキャリア教育およびインターンシップ等の取組を強化されたい。
○京都ジョブ博や業界研究会への出展機会を増やす等、既卒・外国人・シニア人財を含めた求職者と企業の接点を増やすとともに、人財確保につながる助成制度の充実等、採用支援への取組を強化されたい。
○とりわけ、コロナ禍で離職が増えたサービス・観光業界や働き方関連法案により労働時間が規制強化される運送・建設業界は人手不足が深刻であり、より一層の支援充実を図られたい。
○中小企業の経営者や人事担当者に対して、若手が成長を実感できる計画的な人財育成や労働環境の整備等についての普及啓蒙ツール等を作成するとともに、定着率の向上に繋がる施策の充実を図られたい。

重点④．文化と産業の交流拠点施設の整備など
文化庁移転を契機とした取組の推進 （一部新規）
文化庁の京都移転を契機に、京都の文化、産業の強みを活かした新たな価値創造や交流の拡大を加速化させる取組を進めることが重要となる。
○文化庁京都庁舎に新たに設けられた情報発信室の有効活用として、伝統産業の魅

5

力や技術の高さを発信する機会を創出する場にするよう文化庁へ働きかけられたい。
〇文化庁の京都移転を契機として、文化庁主催の事業等を京都で開催されるよう積
極的に働きかけられたい。
〇京都で勤務する文化庁職員が京都の伝統産業や文化・観光振興等の事業等に触れる機会の創出を図られたい。
○京都府、京都市における文化関係施策を相互に連携するとともに、文化庁連携プ
ラットフォームの活動を通じて、企業等による文化資源の活用や文化と産業分野の連携を促す施策を強化されたい。
○「文化と産業の交流拠点」を活用し、文化を基軸に新たな価値を創出する文化的起業家の育成のほか、持続可能なクリエイター活動を後押しするためのビジネス教育の実施や、京都への定住・集積を促す施策を強化されたい。
○文化と産業の交流拠点施設として本所が整備する旧富岡鉄斎邸の活用について、支援を検討されたい。

重点➎．
「大阪・関西万博」を通じた京都経済活性化への取組 （一部新規）
開幕まで 2 年を切った大阪・関西万博には、2,820 万人の来場と、約 2 兆円の経済波及効果が想定されている。2021 年 10 月、京都経済界では、万博への協力・対応について「『大阪・関西万博』京都支援協議会」を立ち上げ、京都経済界における寄付の推進をはじめ、大阪・関西万博の成功に向けた京都企業の参加を促進する環境づくりに関する要望やセミナーの開催等を通じて、万博の開催支援や機運醸成を行っている。
大阪・関西万博を最大限活用するため、大阪・関西万博会期中の京都への誘客をはじめ、京都の文化や産業のポテンシャルを広く国内外に情報発信を行う、オール京都で組織する「大阪・関西万博きょうと推進委員会」や関西文化学術研究都市で計画を進めている「けいはんな万博」等の活動と一体となって積極的に取組むことが重要である。
○「『大阪・関西万博』京都支援協議会」の運営や国および(公社)2025 年日本国際博覧会協会への要望に基づき、京都における「大阪・関西万博」機運醸成の取組を強化するとともに、京都企業が出展や催事、運営や営業等多様な形で万博に参加できるよう支援されたい。また、万博会場における京都企業のものづくり技術の採用や伝統工芸品の活用等について働きかけられたい。

6

○関西広域連合が万博会場内に設置する関西パビリオンの京都ブースの展示の内容充実を通じ、京都産業の強みや地域の魅力を発信し、万博会期中の催事会場の活用やブース展示と連動した京都への誘客を強く促す仕掛けづくりについて検討されたい。
〇万博を契機に、「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」である京都から、イノベーションを起こすスタートアップを創出・支援するため、万博会場内の京都ブース等でスタートアップの革新的技術・サービスを世界に発信・実証できるよう検討されたい。
○大阪・関西万博に伴う来訪者数の増加に向けた準備として観光関連産業における人財の採用・定着と生産性向上が喫緊の経営課題である。外国人財の採用・定着
や IT・DX 導入による生産性向上、ダイバーシティ等の取組に係る費用負担を軽減する支援策を講じられたい。
○大阪・関西万博の機会を最大限に活かすため、インバウンド向けの商品開発やキャッシュレス化、多言語対応、伝統産業をはじめとする京都産業の見学プログラ
ムの実施等、新たな販路開拓やビジネスチャンス拡大を後押しする施策・予算の拡充を図られたい。
○大阪・関西万博は京都が有する歴史や伝統に育まれた文化を世界中の人々に発信できる好機である。京都の伝統・食・生活文化を網羅したコンテンツを多言語で作成し、積極的なプロモーション活動を展開するなどの取組を推進・支援されたい。
○大阪・関西万博時におけるインバウンドも含めた観光客の増加に備え、観光施設
や交通機関の混雑状況等を見える化するシステムの開発・導入等を早急に整備されたい。

Ⅰ．中小企業の支援に関する項目
１．中小企業の自己変革・持続的成長支援 再掲
２．円滑な価格転嫁に向けた環境整備・パートナーシップ構築宣言の推進 再掲
３．コロナ禍の完全脱却に向けた新市場販路開拓支援の充実 （一部新規）
コロナ禍からの完全脱却を図るためには、新たな販路開拓による売上増加が極めて重要である。本所では、「京都知恵産業フェア」をはじめ、「逆見本市型商談会」や「事前マッチング型商談会」、「京都 W.D.H.」等、様々な販路開拓事業を展開し、新市場獲7

得の機会を提供している。また、参画各社の商談成果向上のため、商品力やブランド確立等の支援に専門家とともに取組、中小企業の顧客創造を強力に後押ししている。
○中小・小規模企業が変化の激しい経営環境下において、社会のニーズを的確にとらえた商品やサービスを提供するためには、経営者に寄り添った丁寧かつきめ細やかなサポートと成果に直結する販路拡大の場が不可欠である。両面を満たす本所の各販路開拓事業に対する最大限の支援拡充を図られたい。
○オンライン商談や EC サイト、クラウドファンディングの活用を通じ、海外も含めた販路開拓に挑戦する中小企業等の多様な販路開拓を後押しするための支援充実を早急に図られたい。

４．
「京都・知恵アントレ大賞」受賞企業や“K-CAP”への支援 （一部新規）
本所では、未来の京都経済を担う若手起業家やスタートアップ等を集中的に支援すべく、「京都・知恵アントレプレナー支援プログラム(略称:K-CAP)」に取組んでおり、「ベンチャーの都・京都」の復活を目指すための中核事業として、「京都・知恵アントレ大賞」を昨年度より実施している。各機関・団体の連携・協力のもとで、同賞を京
都におけるスタートアップ・エコシステムの一翼を担う事業として発展させるとともに、起業家の発掘や今後の成長に向けたアクセラレーション・プログラムやコミュニ
ティづくりの充実等、オール京都で起業家を一貫支援する体制を整備することが求められる。
○「京都・知恵アントレ大賞」受賞者など起業家の社会実装を支援するため、実証実験で先行する関西文化学術研究都市はもとより、京都府・京都市内の公園、学校、病院等、多様な公共施設での実証実験や行政施策におけるトライアル導入等に協力されたい。
○「京商イブニングピッチ」や大企業提案型ピッチイベント等で提案される“京都ならでは”の個性的で新しいビジネスモデルや社会課題解決に繋がる事業を行政
課題解決の有力な解決策として積極的に活用されたい。
○将来の京都経済を担う起業家の輩出に向けて、起業マインドの醸成や経営者としての資質向上、知的財産や必要な技術・ノウハウを有する人財の確保等、産業人財育成に関する支援施策を充実されたい。
○京都経済センターを中心としたスタートアップ・エコシステムの形成はもとより、
京阪神 3 都市による連携を進め、国からの具体的な支援について要請されたい。

8

５．知恵産業創造に意欲的な中小企業への支援の拡充
本所では、「知恵産業のまち・京都」の実現に向け、その源泉となる知恵ビジネス企
業の創出・発展に取組、16 年が経過した。
オール京都の取組による知恵の認証制度の取得件数が 2 千社を大きく超える等、次代の京都産業を担う中小企業が着実に広がりを見せている。
これまでの取組において形成されてきた、地域の活力と雇用を生み出す多様な産業群が集積する「知恵産業の森」のより発展的な育成を目指し、地域に根差す知恵ビジ
ネスの更なる創出はもとより、知恵の連携と協働をさらに拡大させることで、地域や業種等の既存の枠を越え、SDGs や「Society5.0」等の社会変化に対応する“新たな知恵ビジネス”を発掘・育成することが必要である。
○知恵産業の創出拠点となる京都経済センターを活用し、スタートアップから成長・成熟期、事業承継に至る各ステージに応じた総合的な知恵の展開を支援されたい。特に、成長・成熟期にある企業を認定・表彰する知恵-1 グランプリについては、認定企業に対する広報支援や補助金制度における優遇等、オール京都によるトータルサポートの更なる充実・強化を図られたい。
○知恵産業創造に向けた元気な成長企業に焦点をあて、継続性を持って育成・支援
するとともに、知恵に基づいたビジネスを展開する事業者が、各々の成長ステー
ジで活用できるきめ細やかな補助制度や公的認定制度等の支援施策を充実・強化
されたい。

６．創業への機運醸成と創業後のフォロー支援 （一部新規）○本所は、産業競争力強化法による京都市の創業支援等事業計画に基づき、市内で唯一、常時の特定創業支援等事業に対応した窓口相談と創業塾を行っている。特に、特定創業支援の急増(2018 年度 18 件、2022 年度 112 件)に伴い、創業相談全体の件数も増加（2018 年度 811 件、2022 年度 1,107 件）している。アントレプレナーシッ
プの醸成、円滑な創業のほか、創業が「多産多死」とならないよう、創業の心構え
や準備、経営、財務、人財育成等を事前に学ぶことができる支援体制の充実とともに、創業塾の定期的な開催、成長過程におけるフォローアップ等が講じられるよう安定した予算の確保を図られたい。
○ソーシャルビジネス（福祉・環境・地域活性化等）や中間領域・分野横断型・融合型
等、従来の型にはまらない新しいビジネス形態での創業が増えている。経営支援員
が士業をはじめとする専門家と連携し、きめ細かに支援するための専門家派遣事業等の充実を図られたい。
○創業間もない経営者が、ビジネスの安定・成長に向けて他の経営者と刺激を与え合9いながら業種の垣根を越えて知恵の共有や交流を生み出す事業への支援を強化されたい。
○起業間もない数多くの企業が直面する人財面の課題に対処するため、必要な技
術・ノウハウを有する人財の紹介や人件費も対象経費となる補助金等の支援施策を充実されたい。
○物価高騰により、開業資金が増加傾向となる中、創業 1 年以内の利子を補填する等、新たな支援施策について検討されたい。

７．事業継続計画(BCP)策定支援の充実 （一部新規）○自然災害が頻発する中、本所では大津・奈良商工会議所との３会議所間において、疫病等を含む大規模災害時における相互協力連携や、事業者への BCP 策定に資する啓発事業に取組んでいるところである。災害や経営環境の激変による経営相談の急激な増加に対応できる支援体制に強化するとともに、専門家による迅速な応援体制が構築できる仕組みや財源を確保されたい。
○引き続き、本所事業との連携を通じた啓発支援や個別支援をはじめとする中小企業の BCP 策定の促進と必要な支援の充実に取組まれたい。
○地域の中小企業と防災関連機関等による災害時の協力体制構築に向けて、関係者間の情報共有を促進する等、中小企業の防災意識や地域社会の防災力を高める取組を推進されたい。

８．海外ビジネスの支援強化 （一部新規）
オンラインによる展示会や商談会開催が特別なことではなくなり、企業の規模や立地、資金力等に関わらず、海外市場が身近になった今、中小企業の海外市場参入チャンスが拡大している。これを好機と捉え、海外販路開拓に取組もうとする中小企業を後押しするための支援策の整備が必要である。
○オール京都で設置した「京都海外ビジネスセンター」が、中小企業等の海外ビジネスのワンストップ支援の中核となるよう、窓口機能の充実と情報発信機能のさらなる強化を図られたい。
○JETRO の「新規輸出１万者支援プログラム」の利用促進や｢JAPAN MALL 事業」をはじめ、「越境 EC サービス」の活用を通じて中小企業の海外ビジネスを後押しするにあたり、「京都海外ビジネスセンター」を中心とした情報提供機会の充実や相談体制の10

強化を図られたい。

９．小売商業・商店街への支援深刻化する後継者問題や、物価高騰による消費マインドの落ち込み等により、小売
商業・商店街を取り巻く環境は厳しい状況が続いているものの、コロナを経て、地域の日常生活を支える商店街の役割は再び見直されつつある。ビヨンドコロナにおけるコミュニティの核となる商店街や小売店の地域への貢献度を高めるための支援を強化する必要がある。
○地域の賑わいとコミュニティを支え、意欲と創意あふれる商業者に対して、生産性向上を促進するために商店街のデジタル化を後押しする補助制度や変化に対応できる人財の育成に向けた積極的な支援を図られたい。
○商店街そのものの機能強化や、移住者の活用、空き店舗対策等も含めた事業承継・創業支援、民間活力を活用した商店街振興施策等により、魅力あふれる商店街づ
くりへの支援を強化されたい。

10．消費税インボイス制度にかかる中小企業の負担軽減策の検討（一部新規）
令和５年 10 月に政府が導入する消費税インボイス制度については、中小企業の負担が大きいため、導入後も引き続き同制度の理解促進に向けた取組を進められたい。
○とりわけ伝統産業においては、事業継続に向けた重点的な取組を検討されたい。
○事業者の負担軽減に向け、会計システム導入に活用できる IT 補助金等の施策普及を強化するとともに、インボイス制度への対応を通じて経営のデジタル化を加速化させるための総合的な支援策を検討されたい。また、IT 活用に関する専門
相談や専門家派遣を強化するための予算を確保されたい。

11．カーボンニュートラルに向けた中小企業の取組への支援
2050 年のカーボンニュートラルな社会づくりに向けて、本所では、環境対策と経済成長を両立し持続的な発展を目指す「京商・環境アクションプラン」を定め、効果的な省エネに不可欠なエネルギー消費量の“見える化”やムダを省くことが支出抑制につながることを示し、中小企業の環境マネジメントにかかる取組推進に努めている。
○環境マネジメントの促進には、本所をはじめ、京都府、京都市、(一社)京都知恵産

11

業創造の森等が緊密に連携した支援が不可欠であり、オール京都体制による情報共有と支援の取組を強化されたい。
○脱炭素をはじめとした環境対策に未着手の中小企業が自社の環境負荷・エネルギ
ー消費状況を知って環境への取組を積極的に進めることができるよう専門人財の伴走型支援や省エネ性能の高い機器の導入補助等の支援策を継続されたい。

Ⅱ．産業人財の育成に関する項目
１．次世代の産業人財の採用・育成・定着 （再掲）
２．京都経済センターの機能推進と京都知恵産業創造の森への支援
京都経済センターの開業以降、本所では、組織の枠を越えた事業を展開してきた。
オープンイノベーションの拠点である京都経済センターを起点に、多様な団体や人々が「交流と連携」をさらに拡大することが重要である。
○京都産業の振興を図る京都経済センターの機能を充実させるため、その中核的機関である(一社)京都知恵産業創造の森に対しては、引き続き京都全体のイノベーションを促進するにあたって必要な予算の確保と人的支援の充実を図られたい。

３．大学と中小企業との交流促進による産学連携の拡大
本所は京都府立大との包括連携協定の下で、企業経営者と学生が議論・交流を図る
場をつくり、学生と企業が学び、気づきを得る機会として交流事業を展開し、企業な
らびに大学双方より高い評価を得ている。こうした事例が新たな産学連携の取組へと発展し、地域力向上の大きな力になる可能性は高い。
○社会課題や地域の課題解決に向けて、企業と大学が各々の知見に基づく意見を交わし、互いの「顔が見える交流」を実践する本所と京都府立大学の取組をモデルケースとし、多様な分野や地域における交流を促進する施策を講じられたい。

４．ダイバーシティ経営の推進 （一部新規）○多様なバックグラウンドを持つ人財が集まることで、新しいアイデアや発想を生み、イノベーションを促進するため、「ダイバーシティ経営」の好事例を周知広報するとともに、新たに取組む企業を支援されたい。

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〇女性の活躍をさらに推進するために、企業による人財開発の取組とともに、女性
自身の主体的なスキル向上やキャリアアップを支援する施策を強化されたい。
○生産労働人口の減少に対応し、多様な人財が活躍できる職場環境を整備するため、社内の職場環境の整備等に取り組むことで、企業全体の変革・成長につながることが期待される。かかる観点から経営戦略や人事制度の再構築に向けた研修の提供や、経営者・人事担当者の育成に対する支援策を強化されたい。
○女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」を核とした企業支援、人財育成、女性が働きやすい環境を実現するための施策を充実されたい。特に、家事・育児・介護労働の女性偏重を改善するために、男性の意識改革を含むワーク・ライフ・バランス推進のための施策をより一層推進されたい。

５．中小企業における健康経営の普及・促進
企業が従業員の健康維持・増進に取組むことは、従業員の活力だけでなく、生産性向
上や企業の人財確保にもつながる。こうした中、本所では経済産業省等が推進する「健康経営優良法人認定制度」や京都府の「きょうと健康づくり実践企業認証制度」等、健康経営に関する認定制度の普及・促進に努めているところである。
○従業員の健康維持・増進をさらに促進するため、健康経営に関する各種認定制度に関する中小企業の取組促進や認定企業に向けたインセンティブ拡充等の支援策を講じられたい。

６．
「小学生への環境学習事業」の受入環境の整備
本所では、平成 14 年度より、優れた環境技術を有し、製品開発や地域貢献活動で環境問題に取組む会員企業・団体および京都市教育委員会の協力のもと、市立小学校で「小学生への環境学習事業」を実施し、児童の思考力や探究心と、環境に対する意識の向上に努めている。令和 5 年度は前年度を上回る 61 の小学校（児童約4,000 名）が参加する予定であり、環境問題やキャリア教育への社会的関心の高まりに伴い、教育現場のニーズは依然として高い。本事業は知識偏重でなく、社会的な課題を解決する知恵や発想力を育む「ＳＴＥＡＭ教育」の一環としても位置付けられる取組であり、教育現場と経済界の連携のさらなる深化が必要である。
○「京都市環境教育・学習基本方針」に基づき、児童の理科・科学離れを防止し、キャリア教育を推進していく上で重要な本事業を継続するにあたり、「総合学習」の時間確保等､学校現場の受入環境の整備を継続されたい。

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Ⅲ．京都ブランドの振興に関する項目
１．文化交流拠点施設の整備など文化庁移転を契機とした取組の推進

再掲

２．KYOTO Next Award 事業への支援 （一部新規）
京都が永続的に世界中の人々を惹き付ける魅力的な街であるためには、オール京都
で、京都のさらなる魅力を継続的に発信する取組が必要である。
京都ブランド推進連絡協議会では、「京都創造者憲章」の理念を発展・継承し、さらに未来志向の取組へと昇華した「KYOTO Next Award」を創設した。京都府、京都市、本所の「オール京都」で次の時代の京都ブランドを創り出す担い手を発掘し、表彰していくものである。
○京都がいつの時代においても高いブランド力を有し続けるために、「KYOTO Next
Award」事業の普及・強化に向けて一層の支援・協力を図られたい。加えて、受賞者の取組の広報ならびに新たな協力者との出会いの場の創出等、直接的および間接的な支援を継続できるスキーム構築を図られたい。
○京都に集う人々が歴史と文化を糧に育んだ数多くの知恵を活かしたものづくり技術、
コンテンツ、サービス等が京都ブランドを形作っている。
「KYOTO Next Award」の取組とともに国内外に向けて積極的に発信し、新たな京都の価値創造を促進されたい。

３．京都のブランド力向上に向けた伝統産業への支援 （一部新規）
京都は我が国を代表する伝統産業の集積地であるが、生活様式の変化等により伝統産業を取り巻く環境は非常に厳しい。伝統産業品を生み出す精緻な技や製品の魅力を、国内外に対して継続的に発信するとともに、多様な生活様式に適合した新たなプロダ
クトの開発等、新しい需要獲得に向けた取組が欠かせない。
○前回の「Fashion Cantata from KYOTO」では京都の和装文化をより身近に感じてもらうために西陣織や京友禅の関連展示イベントを行ったところ、世代を問わず多くの人が集まり、伝統文化に対する関心の高さがうかがえた。来年、節目の 30
回目を迎える Fashion Cantata from KYOTO ではより充実した関連事業として伝統工芸品が有する精緻な技、意匠の魅力を発信する催しを計画していることから、開催に向けて支援を検討されたい。
○伝統産業の魅力や技術の高さを発信し、伝統工芸品愛好者の裾野拡大を図るとともに、伝統的技術を活用した新たな商品や用途開発を後押しすることで、新規顧14客開拓や事業拡大を支援されたい。
○和装文化のユネスコ無形文化遺産登録への機運醸成を引き続き推進されたい。

４．KYOTO CMEX への支援
今や日本文化を代表するまでに成長したコンテンツ産業は、次代の京都産業の牽引役を担い、文化庁の京都移転を契機として一層の飛躍が期待される分野である。
「KYOTO CMEX」事業はその牽引役とも言える事業であり、コンテンツビジネスの振興に向けて、本所はじめ、京都府、京都市が開催している事業等の継続的な実施が必要である。
○豊富なコンテンツを有する京都において、コンテンツ業界のクロスメディア展開
をさらに加速させ、ビジネスマッチングや優秀なクリエイティブ人財の育成・交流の促進により、XR やメタバースなど新分野のビジネス創出につながるよう本事業の一層の充実を図られたい。
○コンテンツ産業を支えるクリエイターの活動に対する補助制度等を含めた総合的な支援施策を強化されたい。
○オンラインによるイベント実施が一般的な手法として定着し、利用者のさらなる拡大が見込まれることから、業種や業態に関わらず幅広い事業者が IT や VR 等を活用したオンライン事業を展開するためのインフラ環境の整備を支援されたい。

５．観光産業への支援強化（一部新規）
新型コロナウイルスの５類感染症への移行や訪日旅行の解禁等を受け、特にインバ
ウンド観光客が急速に回復しているが、人手不足や物価の高騰等から、その機会を十分に捉えられていない状況にある。観光業が持続可能なビジネスであり続けるためには、行政・業界団体、個々の事業者が一体となった戦略的な取組が欠かせない。
○観光業、外食産業の需要が急速に回復する中で、コロナ禍で流出した人財が戻らず、人手不足に悩む事業者は多い。企業が外国人やシニア等、多様な人財を思い切って採用できるよう採用・定着のための支援を強化されたい。
○ビヨンドコロナにおける京都観光については、文化や自然など地域の隠れた魅力を掘り起こしや観光の分散化を図るために、先端技術やアイデアを活かした新たな観光関連事業の創出を図られたい。

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○持続可能な観光産業に向け、京都市観光振興計画 2025 に基づく新しい京都観光の構築や「京都観光モラル」の実践に向けた施策を力強く推進されたい。また、観光関連産業が京都経済の発展、地域住民の生活向上に大きな役割を果たしていることを住民に広報することで、観光振興政策の推進に広く理解が得られるよう努められたい。
〇各種施設や公共交通機関の混雑解消や道路の渋滞緩和、環境対策や防犯・治安対策等、多様な施策を総動員して、グローバルな観光振興と住民生活との調和を図られたい。
○ビヨンドコロナや大阪・関西万博を見据え、インバウンドをはじめとした国内外からの誘客に向け、ビッグデータや AI 等を用いた観光地や公共交通機関等における混雑緩和やスムーズな観光のための環境整備、XR や IT 技術を積極的に活用した京都観光の PR を強化されたい。
〇観光客の個客化・小グループ化はもとより、子連れや障がい者・高齢者、LGBTQ 等の多様な属性やニーズへの対応に努める中小企業に対し、ビジネスモデルの転換や設備改修等を後押しする施策を充実されたい。
○IT 化やキャッシュレス化の取組が遅れている飲食店や小売店等に対する支援の強化、補助制度等の継続・充実を図られたい。また、観光・飲食関連事業者の事
業活動における DX を促進するとともに、IT 技術を積極的に活用し、観光・文化の魅力の発信や新たなビジネスモデルの開発を行う事業者を支援されたい。
○感染症や自然災害等に備えた安全安心な観光を推進するために、これまでの新型
コロナウイルス対策として行った各種取組の効果検証を行うとともに、民間事業者が事業継続のために行う設備導入や仕組み作り、行動マニュアルの作成等の支援拡充を図られたい。

６．文化財や産業遺産の活用および魅力発信の推進
国の文化財行政が保存優先から観光客目線での理解促進、活用へと転換したことを受け、数多くの文化財を有する京都においてもその価値をしっかりと継承しつつ、コロナ禍からの完全脱却に向けて、観光資源をさらなる磨き上げ、活用することが求められている。
○既に存在する文化財、産業遺産等を観光資源として活用し日本遺産への登録を推進する等、新たな切り口からの文化的資源の活用に取組まれたい。

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○文化資源の付加価値の向上に挑戦する京都の企業・団体に対する資金面・広報面
でのフォローアップの充実等、文化資源を活用した「上質な観光」の取組創出に向けた支援について検討されたい。

７．ＭＩＣＥの戦略的推進
コロナ禍以前まで順調に増加していた国際会議件数を取り戻すためにも、国際会議の需要回復期に備えて、MICE 誘致に向けた、さらなる競争力強化、連携体制の構築が必要とされている。
○京都における国際会議を誘致するためにも、ガイドラインである「京都モデル」の発信、また受け入れ施設に対する安心・安全な環境整備を支援されたい。
○国内外の MICE 誘致環境が激化する中、主催者の多様なニーズに対応できるコン
ベンション施設・機能の整備とネットワークの強化、マーケティング戦略の高度化、官民を挙げた都市プロモーション等、MICE 誘致への取組が重要であり、大阪・
関西万博等を見据え、各施策を戦略的に推進されたい。

８．
「京都・観光文化検定試験」の積極的な活用
大阪・関西万博を控え、日本のみならず世界から京都の観光・文化に注目が集まる
好機をとらえ、京都観光にかかわるすべての方が持続可能な京都観光をつくりあげ、「おもてなし力」向上に貢献する観点から、「京都・観光文化検定試験（京都検定）」を積極的に活用されたい。
○観光関連の業界関係者、事業者のみならず、地域住民に対し、京都検定の活用を奨励し、京都の魅力の再認識や「おもてなし力」の向上につなげられたい。
○京都の未来を担う中高学生および教職員が、京都の知識を深め、京都への愛着を深める契機となるよう京都検定を積極的に活用されたい。
○「京都市認定通訳ガイド」や「おもてなしコンシェルジュ制度」等においては、
京都検定合格を資格要件の一つとされており、合格者の一層の積極活用を図られたい。

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Ⅳ．都市インフラ・産業インフラに関する項目
１．大阪・関西万博を通じた京都経済活性化への取組 再掲
２．ライフサイエンス産業への支援
医療産業は、ニーズの把握や法的規制、販路開拓など円滑な新規参入や事業化へのハードルが高い現状にある。そうした状況を踏まえ、京都・大阪・神戸の三商工会議所では、関西におけるライフサイエンス分野の産業振興を進めるため「京阪神三商工会議所
ライフサイエンス振興懇談会」を開催し、国や関係機関等への建議を行っている。今後
さらに、多種多様な技術や優れた知見を持つ京都企業の新規参入を支援するため、一層の支援拡充が必要である。
○ライフサイエンス分野への中小企業の新規参入や起業に挑戦する者の拡大に向けて、行政と支援機関、大学等の連携による一貫した支援体制の構築を図られたい。

３．都市の活性化につながる企業立地の促進 （一部新規）
産業基盤強化や経済発展の促進、雇用機会の拡大を図るには、新たな企業誘致が必要である。
○雇用創出や税収面で貢献度の高い大企業の拠点や業界をリードするクリエイティブな企業の研究開発拠点を戦略的に誘致されたい。
○京都サウスベクトル等への企業誘致に関するインセンティブの充実と活用を一層進めるとともに、とりわけ用地需要が高い京都市南部地域については、さらなる規制緩和と企業立地適地の確保を積極的に推進されたい。
○京都市が国に対し、移転をはじめとする有効活用を求めている京都拘置所および京都運輸支局、京都刑務所の国有地は、いずれも交通利便性の高い市街地に立地しており、京都市内への企業集積を高める観点から引き続き要望の実現に向けた取組を推進されたい。

４．京都経済活性化に向けた交通インフラの整備
関西国際空港をはじめ京都市外の主要な交通拠点とのアクセス向上は、将来の経済活力を支え、地域振興の要であり、道路・交通インフラをはじめとした都市基盤の整備を着実に進めることが重要となる。

18

○国の経済成長戦略の柱である観光立国を推進するためにも、リニア中央新幹線のルートの選定と大阪までの早期開業の実現に向けた取組を推進されたい。また、整備効果をより拡大させるために、アクセスの利便性向上に向けた取組を推進されたい。
○北陸新幹線の敦賀以西の整備は、京都府内の企業活動や観光産業の活性化にも極めて重要であり、敦賀開業後の切れ目ない着工と早期全線開業の実現に取組まれたい。また、小浜・京都ルートの決定にあたっては、府内産業・文化と関わりの深い地下水脈をはじめとする自然環境や生活環境への影響に十分配慮されたい。
○京都市内の渋滞緩和や京都高速道路のさらなる利便性向上を図るため、第二京阪
道路と名神高速道路との早期接続や、堀川通のバイパス整備等による機能強化に向けた取組を推進されたい。
○京都市と隣接自治体を結ぶ国道１号線や国道 9 号線等への交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、京都都市圏の幹線道路の整備を推進されたい。
特に、京都市・大津市間の新たな国道 1 号線バイパスの整備を推進されたい。

５．安心・安全な暮らしと産業の活性化を両立するまちづくり （一部新規）
自然災害が多発する中で、経済活動の土台となる安心・安全な暮らしの価値が見直されており、子供から高齢者まで幅広い世代が快適に住みやすい居住環境づくりや計
画的な宅地化等を通じて「子育て世代」の定住促進を進めていくことが重要である。
○安心・安全な暮らしに欠かすことのできない自然災害に強い国土づくりと、防災・減災のためのインフラ整備に向けて、必要な事業予算を確保し公共事業の取組をさらに推進されたい。
○台風や集中豪雨により、冠水や土砂崩れが頻発する等、防災面での都市基盤整備が急がれることから、ライフラインをはじめとした都市インフラの充実を図られるとともに、「京都市防災ポータルサイト」の活用を通じた事業者や市民に対する情報提供・防災意識啓発に努められたい。
○市街化調整区域や用途地域の一層の見直しや、高さ規制の緩和措置等、都市づくりの手法を積極的に活用し、良好な居住環境を備えた宅地化を進められたい。あ
わせて、若者・子育て世代の定住を促進するため、税制をはじめとした支援策の思いきった拡充や環境整備を図られたい。
○子育て世代の市内定住に向けた空き家の活用促進について、各業種の民間事業者と行政機関が協調して取組を推進するための体制を整備されたい。

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６．まち全体の活性化につながる賑わいの創出
京都駅の周辺エリアを人々が集う新たな賑わい空間とするためには、文化芸術を基軸とした京都の玄関口としてふさわしい活力溢れるまちづくりの推進が求められる。
また、インバウンド等の観光誘客により商業的活力を呼び戻し、市内各エリアの賑わ
いを「歩くまち・京都」総合交通戦略のもとでつなぎ合わせ、市内全体を活性化する取組が求められている。
○京都駅周辺やらくなん進都、外環状線沿道、市街地西部工業地域、および向日町駅、桂川・洛西口駅、淀駅周辺の市境エリアにおいては、規制緩和を含め、限られた用地の有効活用を図り、産業振興と若者の住居確保を両面で推進されたい。
○東部エリアへの京都市立芸術大学の移転整備を通じ、同エリアに文化芸術関係だ
けでなく、多くの人が集い、交流し、賑わうシンボルゾーンが創生するよう、まちづくりに取組まれたい。同大学の跡地については、産業活力を生み出す拠点として整備推進されたい。
○市有地が点在する東南部エリアについては、文化芸術を基軸に地域経済の活性化につながる計画の具体化を図られたい。
○観光客だけでなく、住民生活や企業活動を含む市内交通の円滑化に向け、公営・私営の鉄道・バス等の既存公共交通を再編・強化するとともに、出発地から目的地までの移動手段を一元的なサービスとして捉える MaaS の実現や市民生活と多様な都市活動を支える公共交通機関の安定的な運営に向けた検討を進められたい。
○世界の京都としての都市格を向上させるために、歴史的景観や豊かな文化資源など市内各地域の特色を生かした地域経済活性化を推進するとともに、企業や地域の人々と連携し新しい文化の創造に取組むための活動に対する支援策について具体化されたい。

７．超過課税の適正な活用について
現在、法人市民税に適用されている超過課税（通称「京都企業みやこ基盤づくり税」
は、一部の企業がより大きな税負担をすることで社会基盤整備が促進されている性質を考慮し、超過課税が振り向けられる事業をより明確に特定されるとともに、長年本制度に基づき納税してきた京都企業が地域の発展に貢献していることについて、広く周知が図られるべきである。
○超過課税の使途については、税収を振り向ける事業を明確に特定することで、透明性を担保されたい。また、広報媒体においては、一部の企業がより大きな税負担をしている超過課税が重要な財源となっていることが地域住民に伝わるよう、丁寧な説明を附されたい。
○超過課税をはじめ、課税自主権の行使や目的税の運用にあたっては、課税対象の限定性や産業競争力の低下要因になることを考慮した上で、要件となる財政上その他の必要性について効果を明確にするとともに、課税対象者の意見を斟酌して、慎重に検討されたい。
以 上20