融資・出資制度の概要
産業開発資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
中小企業資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
生業資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
生活衛生資金／ハイライトインタビュー②・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
医療資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
農林漁業資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
住宅資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
教育・恩給担保資金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46出資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
新事業創出促進出資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
沖縄公庫独自制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52※出融資事例のQRコードは承諾を得た先のみ掲載しております。

31

産業開発資金
産業開発資金の役割
産業開発資金は、沖縄の地域的な政策課題に対応する沖縄公庫独自の資金です。
リスクが高い、あるいは多額の初期投資を必要とし投資回収に長期を要するものの、地域の新たな発展のために重要な
都市基盤整備、
交通基盤整備、情報通信網整備、流通施設整備などのプロジェクトを調整・誘導し実現させていく地域開発
金融としての役割があります。
また、設備の新・増設や維持補修に多額の資金を必要とするエネルギー、
観光、
交通運輸、
製造業などの主要産業に対し、その事業に必要な資金を安定的に供給する産業金融としての役割もあります。

産業開発資金への期待
民間主導の自立型経済の発展に向け、各般の沖縄振興策が進行・具体化するなか、産業開発資金は、
民間企業や第三セ
クター事業への融資を通じて、
各種プロジェクトの実現を支援します。
とりわけ、観光リゾート産業等のリーディング産業の振興、駐留軍用地の跡地開発は、沖縄の振興開発における重要な課題の一つであり、その役割の発揮が求められています。
また、沖縄の地域特性のさらなる発揮に向けた、
低炭素・循環型社会や成長するアジアマーケットを対象としたプロジェ
クトへの取組、
知的・産業クラスターの形成といった推進戦略分野において、産業開発資金の機能発揮が期待されています。

融資事例①

総合物流センター整備による県内物流の効率化を支援
琉球海運株式会社● 事業概要

当社は昭和25年に設立された沿海及び外航貨物海運業者です。
沖縄本島を拠点に本土（東京、大阪、福岡、鹿児島）と先島（宮古、八重山）及び台湾（高雄）を結ぶ航路を運航するほか、
集荷、
倉庫保管、
配送まで海・陸一体となったワンストップ輸送を提供し、離島県である沖縄の貨物輸送を支えています。

● 融資内容沖縄公庫は、物流施設の集約化等を目的とした総合物流センター「琉球ロジスティクスセンター」の整備に必要な資金について、民間金融機関と協調して融資を実行しました。

● 融資効果「琉球ロジスティクスセンター」の開設により、物流施設が集約化されることで、物流効率の向上によりCO2排出量の削減が見込まれるほか、課題であるトラックの待ち時間や倉庫スペース不足の解消、
マテハン機器（ソーター）の導入による作業負担の軽減が期待されます。

豊見城市

融資事例②

複合型高層ビル建設による都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成促進を支援
株式会社ゆがふホールディングス

32● 事業概要

当社は、グループの経営戦略策定や業務最適化に向けた経営資源の配分
等の取り組みに加え、建設、観光、住宅、不動産、ビル管理など、多岐にわたるグループの事業領域において培われたノウハウやネットワークを活かし、
オフィスビルやホテルの開発、公民連携事業等を手掛けています。

● 融資内容沖縄公庫は、オフィスとホテルが一体となった複合型高層ビル「ゆがふBizタワー浦添港川」の建設に必要な資金について、民間金融機関が組成したシンジケートローンと協調して融資を実行しました。

● 融資効果「ゆがふBizタワー浦添港川」
は、
牧港補給地区返還予定地に隣接したエリアに立地し、周辺エリアの開発に先駆けて整備されました。
オフィスとホテルが一体化した「ビジネスリゾート」
をコンセプトに、浦添市西海岸エリアのランドマークとして魅力ある都市形成に寄与することが期待されます。

浦添市

ご利用いただける方○沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む方又は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の供給を行う方（銀行その他の金融機関を除く）。
なお、本社は沖縄県外にあってもかまいません。
○株式会社、組合、財団法人等、いずれの組織形態でも対象となります。

ご融資の種類と条件
沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金であって、設備の取得、改良、補修又は土地の取得、造成等に必要な資金を対象としています。
また、当該資金に係る債務の保証、社債の取得、貸付債権の譲受けも対象としています。
▼ 主な融資制度（令和5年4月現在）

ご融資の種類

資 金 の 使 い み ち

ご融資の限度額

ご返済期間金

沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得等に必要な資金

所要資金の7割

原則1年以上10年以内※

電気

発電設備、送電設備、変電設備、配電設備又は通信設備の取得・改良に必要な資金

所要資金の8割

15年以内

航

空

定期航空に寄与する設備の購入に必要な資金

所要資金の7割

航空機等の購入に必要な資金

所要資金の8割

沖 縄 観 光 リゾ ート 産 業
振興貸付

国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リ
ゾート産業の振興に寄与する事業を行うために必要な資金

所要資金の7割

25年以内

国際物流拠点産業集積地域等
特 定 地 域 振 興

国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域
内で事業又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行うために必要な資金

所要資金の7割

25年以内

沖縄情報通信産業支援

国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内
において情報通信関連事業を行うために必要な資金

所要資金の7割

20年以内

基

本

資

25年以内

・地方公共団体等の事業・資産を譲り受け又は地方公共団体
等の資産の貸付け等を受け、民間の資金、経営能力及び技
術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施される事業に必要な資金

沖縄自立型経済発展

所要資金の7割（一定の要件を満たす場合はこの限りではない）

・高等教育を実施するために必要な施設等の整備に必要な資金

30年以内
25年以内

・廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資金・再生可能エネルギーを導入する施設を取得するために必要な資金

15年以内

・非設備事業資金

7 年 以 内・駐留軍用地跡地関係市町村における商業施設等（延床面積3,000㎡以上）の整備事業（3,000㎡以上の建築物の一部を取得する事業を含む）に必要な資金・沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の施行日以後返還され、又は引き渡された駐留軍用地跡地の利用に関する整備計画が示す計画
区域内において行われる建築物の整備事業（建築物の一部を取得する事業を含む）
又は土地の造成事業に必要な資金

駐 留 軍 用 地 跡 地
開発促
進

融資・出資制度の概要

・沖縄の民間主導の自立型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業（情報通信関連産業の集積、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業）に必要な資金15年以内

所要資金の7割

25年以内※特に必要と認められるときは30年以内

このほかにもプロジェクト分野別の融資制度があります。

▼ 産業開発資金資本性劣後ローン特例制度
制

度 の 内 容沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を行う方の財務体質を強化する資本性劣後ローンを供給することをもって、生産性向上及び地域経済の活性化を図る制度です。本制度による借入金は、劣後特約により法的倒産手続き時には民間金融機
関等の債務に劣後し、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができるため、民間金融機関からの円滑な資金調達が期待されます。

ご融資の限度額

担保・保証人所要資金の5割

無担保・
無保証人

ご返済期間

ご返済方法

5年1ヵ月以上
期限一括返済
15年以内（利息は毎月払）●産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度
再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資を行う方には、金利の優遇を行っております。
●沖縄特区等無担保貸付利率特例
国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象事業種等を営む方のうち、新たな事業所の設置や耐震対策を行う方には、金利の優遇を行っております。

33

中小企業資金
中小企業の成長・発展を支援
中小企業は地域経済の基盤です。経済環境が大きく変化している今日、中小企業がその機動性や創造性を発揮して、新たな商品開発やサービス提供に取り組んでいくことが、地域経済の活性化にとっても重要です。
中小企業資金は、
中小企業の成長発展と経営基盤の強化を図るため、国や県の中小企業施策に則り、事業承継や働き方改革、生産性の向上、情報化の推進など、環境変化に前向きに取り組む中小企業を支援します。
また、経済・金融環境の悪化など事業環境の急激な変化に際しては、資金繰りの支援など、
セーフティネット機能の発揮に努めています。

安定的な長期資金の供給
中小企業が安定的に事業を維持し、成長発展していくためには、的確でタイムリーな設備投資の実施と継続的な財務体質の強化が必要です。中小企業資金は、新たな設備投資や更新投資に必要な資金、長期運転資金など中小企業の多様な資金ニーズにお応えします。沖縄公庫は、中小企業が必要とする長期資金の安定的な供給に努めています。
このほか
中小企業が長期資金を調達するために、新たに発行する社債の取得なども対象としています。

融資事例①

バイオガスプラント施設における発電設備の増設を支援
株式会社八重瀬堆肥センター● 事業概要

当社は八重瀬町内の複数の酪農家により共同で乳用牛のふん尿処理等を行うことを目的に設立されました。平成29年より町が有するバイオガ
スプラント施設の管理運営を担っており、乳用牛のふん尿と食品廃棄物を収集しバイオガス発電により電力を供給するほか、処理過程で発生する液肥等を町内農家に無償で提供しています。

● 融資内容沖縄公庫は、既存発電設備の処理能力を超えるバイオガスの生成に伴い必要となる発電設備増設（能力増強）のための設備資金を融資しました。

● 融資効果処理過程で発生する残さを堆肥製造の副資材に利用することで、コスト削減と品質向上が図られ、また、ふん尿の悪臭低減や地域農家の収益力向上など、地域社会の課題解決や活性化に加え、循環型社会の構築にも寄与することが期待されます。

八重瀬町

融資事例②

電気バス導入を資本性ローンで支援
西表島交通株式会社34● 事業概要

当社は、西表島において路線バス・貸切バス・タクシー運行業のほか
レンタカー事業も手掛けるなど、島内交通を担う総合的な旅客自動車運送業者です。
遊覧船事業やレストラン、土産品販売店などを運営するグループ企業と一体となって西表島の観光業を支えています。

● 融資内容沖縄公庫は、老朽化した当社の路線バス及び貸切バスの更新投資に際し、新たに電気バス等を導入するための設備資金について、資本性ローンの融資を行いました。

● 融資効果コロナ禍においても必要な車両の更新投資について、資本性ローンを活用することで、財務基盤の強化を図りながら対応することができました。
また、電気バスの導入による燃料費削減効果に加え、環境負荷軽減等、持続可能な西表島観光の実現に貢献することが期待さ
れます。

竹富町

ご利用いただける方
対象業種

対象企業規模建設業、製造業、運輸業等

資本金3億円以下 又は 従業員300人以下※ゴム製品製造業の一部は、資本金3億円以下 又は 従業員900人以下

卸売業

資本金1億円以下 又は 従業員100人以下

小売業、飲食店

資本金5千万円以下 又は 従業員 50人以下

サービス業

資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下※旅館業は、
資本金5千万円以下 又は 従業員200人以下 ※サービス業のうちソフトウェア業、
情報処理サービス業は、資本金3億円以下 又は 従業員300人以下▼ 主な融資制度（令和5年4月現在）

ご融資の種類

ご 利 用いただける方
次のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方

国 際 物 流 拠 点 産 業
集 積 地 域 等 特 定 地 域
振 興 資 金 貸 付

国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促
進地域内において事業を営む方又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行う方

沖 縄 観 光リゾート産 業
振興貸付

国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方

ご融資の限度額

ご返済期間

設備資金

7億2,000万円

2 0 年 以 内

長期運転資金

2億5,000万円

7 年 以 内

設備資金

7億2,000万円

2 0 年 以 内

長期運転資金

2億5,000万円

7 年 以 内

設備資金

7億2,000万円

2 0 年 以 内

長期運転資金

2億5,000万円

7 年 以 内（増加運転資金に限る）

セ ーフ ティネット 貸 付（経営環境変化対応資金）

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

設備資金
長期運転資金

融資・出資制度の概要

沖縄創業者等支援貸付○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方○母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
○経営多角化を図る方

資金の使いみち

1 5 年 以 内
7億2,000万円

8 年 以 内このほかにも、事業の種類、資金の使いみちにより、さまざまな融資制度があります。

融資事例③

非対面型の自動車販売店出店を支援
有限会社宇根自動車

沖縄市● 事業概要

当社は昭和54年に創業し、平成17年に法人成りした本部町の自動車小売業者です。現代表は平成23年に創業者であるお父様から事業承継したのち、積極的な営業活動や北部地域を中心とした店舗展開により、順調に事業を拡大しています。

● 融資内容沖縄公庫は、顧客基盤の更なる拡大を図るため事業再構築補助金を活用して新たに沖縄市に店舗進出する当社の設備投資について、融資による支援を行いました。

● 融資効果沖縄市の新店舗では、独自のアプリを活用することで、従来の対面型の顧客対応に加え、見積書の発行や代金決済などの非対面対応も可能となり、顧客利便性と生産性の向上が期待されます。

35

生

業

資

金

小規模事業者の経営の安定と成長を支援
生業資金は、経営の安定を図るために必要な小口の設備資金や運転資金を対象とし、主に小規模事業者に活用されています。
また、事業実績が乏しいなどの理由で一般の金融機関から融資を受けることが困難な新規開業者や創業間もない事
業者にも活用されています。

より利用しやすい資金として生業資金には、担保の提供を希望しない又は提供が困難な方のために、無担保融資特例制度や新創業融資制度が設けられています。
また、「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」と「沖縄雇用・経営基盤強化資金（沖経資金）」
は、商工会議所や商工会の推薦により無担保・無保証でご利用いただけます。

商工会議所・商工会等と連携
沖縄公庫は、商工会議所や商工会等と連携し、事務連絡会議や出張融資相談会を開催するなど、離島を含む県内各地の小規模事業者等への支援に努めています。

生業資金のご利用状況▼ 従業者規模別融資構成比（件数）（令和4年度）
20人以上3.2％

マル経・沖経連絡会議の様子▼ 個人・法人別、資本金別融資構成比（件数）（令和4年度）
法人／
資本金1千万円以上
5.8％

10〜19人
6.4％
5〜9人
11.7％

法人／
資本金1千万円未満
36.0％
4人以下
78.8％

個人
58.2％

融資事例①

沖縄初、調剤ロボットの導入による薬局業務のDX促進を支援
株式会社くんちサプライズ

36● 事業概要

当社は、保育園施設の運営を目的として平成19年に設立され、現在は豊見城市において保育園を運営しています。令和2年8月には、沖縄県下で調剤薬局を展開する株式会社ジーセットメディカルより、「あいらんど薬局（豊見城中央病院前店）」の事業譲渡を受けて調剤薬局の運営を開始しました。

● 融資内容沖縄公庫は、処方箋の確認や薬の調合・分包といった人手によるオペ
レーションの負担軽減を可能とする調剤ロボットの導入に必要な資金について、民間金融機関と協調して融資を実行しました。

● 融資効果

調剤ロボットの導入により、薬剤の在庫管理のシステム化による廃棄
コストの抑制、調剤時間の削減に伴う薬剤師による服薬指導の充実、
人手不足の解消などの生産性向上が図られるほか、調剤薬局における待ち時間の短縮など顧客サービスの向上にも寄与することが期待
されます。

豊見城市

ご利用いただける方
沖縄に住所を有し、独立して事業（※）
を営む方（個人又は法人等）。
※投機的事業、一部の遊興娯楽業等は対象となりません。
▼ 主な融資制度（令和5年4月現在）

ご融資の種類基本資

ご 利 用 い ただける方
金事業を営む方（ほとんどの業種の方にご利用いただけます）
次のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方

沖縄創業者等支援貸付○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方○母子家庭の母又は父子家庭の父であって、
事業を新
たに行う方
○経営多角化を図る方

小規模事業者経営改善
資 金（ マ ル 経 資 金 ）商工会議所、商工会の経営指導を受けている小規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方

沖縄雇用・経営基盤強化
資 金（ 沖 経 資 金 ）商工会議所、商工会の経営強化指導を受けている
特定規模事業者で、商工会議所会頭、商工会会長の推薦を受けた方

セ ーフ テ ィ ネ ット 貸 付（経営環境変化対応資金）

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、
社会的な要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

設備資金
運転資金

ご融資の限度額
4,800万円

ご返済期間
原則10年以内
原則5年以内

設備資金

7,200万円

20年以内

運転資金

4,800万円

7 年 以 内

設備資金

7,200万円

県内の離島における貸家・貸間業
は30年以内運転資金

4,800万円

7 年 以 内
10年以内

設備資金
運転資金

20年以内

融資・出資制度の概要

沖 縄 離 島 ・ 北 部
地 域 振 興 貸 付

沖縄県内の離島及び北部地域（名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野
座村、金武町）において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方

資金の使いみち2,000万円

7 年 以 内10年以内

設備資金
2,000万円

7 年 以 内

運転資金

15年以内

設備資金
4,800万円
運転資金

8 年 以 内このほかにも、事業の種類、資金の使いみちにより、さまざまな融資制度があります。

融資事例②

恩納村初のクラフトビール醸造・販売を支援
株式会社シーフォー● 事業概要

当社は平成22年に設立された恩納村のダイビング業者で、万座、新原ビーチを拠点として主に県外からの観光客向けにダイビング及びマリンスポーツサービ
スを提供しています。

● 融資内容沖縄公庫は、
コロナ禍におけるダイビング客の減少を受けてクラフトビールの醸造及び販売を新たに手掛け、事業再構築に取組む当社に対して、醸造設備や販売施設の設置に必要な資金を融資しました。

● 融資効果事業多角化による収益基盤の強化が見込まれるほか、恩納村で醸造・販売されるクラフトビールの誕生により、北部地域における観光産業振興及び地域経済活性化に寄与することが期待されます。

恩納村

37

生活衛生資金
衛生水準の向上と近代化を支援
生活衛生資金は、
飲食店、
喫茶店、
旅館業、
理容業、
美容業、
クリーニング業等の生活衛生関係営業を営む方が、店舗の新築や増改築あるいは設備の取得などに要する資金のほか、運転資金もご融資の対象としています。
また、無担保・無保証の「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」の制度も設けています。
沖縄公庫は、
日常的に県民生活と密接に関わる生活衛生関係の営業について、
生活衛生同業組合の自主的活動や保健所を通じた衛生面での指導、沖縄県生活衛生営業指導センターによる経営面での指導などと連携しながら、生活衛生関係
営業者の衛生水準の向上と近代化、合理化を支援しています。

ご利用いただける方
飲食店、喫茶店、
食肉販売業、
食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、一般公衆浴場業、クリー
ニング業などを営む方。
なお、業種ごとの生活衛生同業組合等の経営指導に基づいて経営の改善を図る小規模事業者の方は、無担保・無保証の融資制度「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」もご利用いただけます。
▼ 主な融資制度
ご融資の種類

一般設備貸付（令和5年4月現在）

業

資金の使いみち

営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金

種

ご融資の限度額

ご返済期間

一般公衆浴場業

3億円

30年以内

興行場営業
サウナ営業

2億円

旅

4億円

館

業

クリーニング業

1億2,000万円

飲食店、喫茶店
美容業、理容業
食肉販売業
食鳥肉販売業
氷雪販売業

7,200万円（設備資金）と合わせて4,800万円）（取次業に業態転換された方） （振興事業貸付

興行場営業
旅
館
業
クリーニング業振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする設
備資金及び運転資金

設備資金

振興事業貸付

運転資金

生活衛生関係
営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）

生活衛生同業組合等の実施する経営指導に基づいて経営改善を行うために必要な資金（取次業に業態転換された方）

一般公衆浴場業
飲食店、喫茶店
美容業、理容業
食肉販売業
食鳥肉販売業
氷雪販売業
上記全業種

7億2,000万円
3億円（一般設備貸付と合わせて4,800万円）

1億5,000万円（一般設備貸付とは別枠）

20年以内（一定の要件を満たす場合な30年以内）

1億5,000万円
5,700万円

クリーニング業で取次業に業態転換された方（4,800万円）

上記全業種

2,000万円

7年以内
設備：10年以内
運転： 7年以内

融資事例

イタリアンレストランの開業を支援
合同会社DUE38

13年以内● 事業概要

当社は本格派のイタリアンを提供する飲食事業者です。令和3年に本部町浜元で完全予約制のレストランpescheria due（ペスケリア ドゥエ）を開業し、令和4年には那覇
市泊にてカジュアルスタイルの2店舗目osteria due（オステリア ドゥエ）を開業するなど積極的な事業拡大に取り組んでいます。

● 融資内容沖縄公庫は、創業時の1店舗目に引き続き、2店舗目の出店資金について、民間金融機関と協調して融資を行いました。

● 融資効果民間金融機関との協調融資により、創業期にある当社の店舗展開が円滑に進んだほか、新店舗の出店による地域経済の活性化が期待されます。

那覇市

《ハイライトインタビュー》②

従業員とともに学び、10年20年と長く愛される店舗を目指す
競合他店との差別化についてお聞かせください。
神元

店舗の位置する壺屋通りは国際通りにも近く、韓国料理店も多いのですが、タッカンマリを専門にしている店舗は少ないため、韓国料理店を始めるならメインはタッカンマリと決めていました。また、タッカンマリは鶏一羽を丸ごと使った鍋料理なので、下準備やスープの仕込みに時間がかかることから事前予約制とした
り、料理の提供に時間を要する店舗が多いのですが、当店では仕込み作業の分業化やマニュアル化を行うことで、どのスタッフでも仕込み作業が容易にできるようにしており、そのため短時間での料理の提供が可能となっています。
沖縄公庫をはじめとする金融機関へ期待することについてお聞

韓国料理舞鶏神元 舞 様神元 もともと沖縄公庫という存在自体を知りませんでしたが、店舗出店を決めて周囲に相談する中で沖縄公庫への相談を勧められ、そこで初めて知りました。資金調達については親族や友人から支援を受けることも考えましたが、今後の経営を見据えたときには融資・出資制度の概要

神元さん（以下敬称略）は令和5年３月に創業し、那覇市内にて韓国料理店を経営する事業者です。
店舗立ち上げにあたっては、簿記
資格の取得や韓国料理店を営む知人のもとで料理の経験を積むなどの準備に努め、開店後は顧客とのコミュニケーションを大事にした店舗経営を従業員と一体となって取り組んでいます。従業員とともに学びながら、出来ることを積極的に実行し、試行錯誤を繰り返すことで、10年20年と長く愛される店舗を目指しています。

かせください。

金融機関との関係構築が重要と思い、沖縄公庫に相談に伺いました。私自身金融機関へ相談に行くことを想像したこともなく、初めて沖縄公庫に足を踏み入れたときはとても緊張しました。相談する際は事業に対する熱意が大切、という知人からのアドバイスを経営者としてのモットーや経営で意識していることについてお聞

受け、自分の気持ちを上手く伝えられるか不安だったので、作文をかせください。

書いて持っていき事業への想いを素直に話しました。そうすることで、担当者の方から親身にアドバイスをしていただき、分からない

今 年の3月から店舗 経営を始めて4か月が 経ちましたが、ことはすぐ問い合わせられる関係性を持つことできました。今回の日々勉強をモットーにしています。初めてのことばかりなので、周り経験で、これから事業拡大をする際にも気軽に相談できるというの人たちのアドバイスや従業員の声を聴き、出来ることを実行し、イメージを持つことができたと感じています。

神元

試行錯誤しながら従業員とともに学んでいきたいと思っています。

若い方には、創業したいと考えていても、私のように融資の相談

この店舗を出店するきっかけとなったのは 、鶏一羽を丸ごとに行くこと自体をハードルと感じる方が多いと思います。沖縄公庫

使った韓国の鍋料理、タッカンマリとの出会いでした。もともと韓をはじめとする金融機関には、そのような方に寄り添い、身近に感国が好きでよく通っているうちにタッカンマリに魅了され、この料じられる場所であることを期待しています。

理を沖縄でも広めたいと思うようになり、自ら出店することを考えるようになりました。周囲に創業の相談をしている中で、知人からこれから創業を考えている方にメッセージをお願いします。

物件売却の話を受けたところから計画が具体化し、そこで一念発起して創業を決意しました。経営者になるのであればしっかり勉

神元

強しなければと考え、働きながら簿記の資格を取得し、韓国料理分のお店を持ちたいと考えている人は多いと思いますが、結局で店を営む知人のもとで料理の経験を積むなど、準備に努めてきま

きないだろうと諦めてしまう方も多いのではないかと思います。いした。全てが初めてのことなので、従業員の給料が払えなくなった

きなり金融機関へ相談に行くのは難しいかもしれません。私の場らとの不安もあり、出来ることにはなんでも取り組む姿勢でいよう

合は、まず祖母や母など周囲の方からサポートやアドバイスをもらと思っています。

いました。一人で頑張ろうと抱え込まずに、積極的に周りの人に頼オープンしてからは、SNS・広告グルメサイトなどの活用やデリ

まずは行動に移すことが重要だと思います。若い方でも自ることも大事だと思います。

バリーサービスでのランチ提供など、認知度向上に積極的に取り組んでいます。フライヤーの配布についても検討しており、多くの店舗に置いてもらえるよう掛け合っているところです。
そのような取組みもあって足元では新規のお客様が増えてきた
ため、次のステップとしてリピーターの獲得が課題だと捉えています。そのためにはお客様とのコミュニケーションが重要だと考えています。お客様の顔を覚えるだけでなく、好きな料理を把握し、積極的に声をかけています。また、従業員にも同じような接客を心がけるよう指導しており、店舗全体でお客様とのコミュニケーションを図ることで、良い雰囲気づくりが出来つつあります。
創業して間もないですが、お客様から10年20年と長く愛される店舗となることが、今の目標です。

コラーゲン豊富で身体にも優しいタッカンマリ

39

医

療

資

金

医療施設の整備促進に大きな役割
医療資金は、沖縄の地域医療体制整備と施設の充実、医療水準の向上を図るため、病院、介護老人保健施設、診療所、医療従事者養成施設などの新築資金や増改築資金、医療機器の購入資金、長期運転資金の融資を対象とし、医療環境の充実に貢献しています。

医療技術の高度化、質の向上に対応
近年、沖縄の医療施設は患者の療養環境の改善や高度な医療技術の提供など、医療の質的向上、高度化が進んでいます。医療資金は、国の施策や沖縄県の施設整備計画を踏まえながら、医療施設の幅広い資金需要に対応しています。

診療所

介護老人保健施設

融資事例

沖縄県南部医療圏の高度急性期医療を担う中核病院建設を支援
社会医療法人友愛会 友愛医療センター

40● 事業概要社会医療法人友愛会は、
沖縄本島南部地域において、
友愛医療センター（令和2年8月移転開院）、豊見城中央病院、豊崎クリ
ニック、
健康管理センター及び介護老人保健施設友愛園を運営し、地域の中核として医療・保健・福祉事業を展開しています。

● 融資内容沖縄公庫は、老朽化・狭隘化していた高度急性期医療を担う中核病院の移転・新築に必要な資金に対し、民間金融機関と協調して融資を実行しました。

● 融資効果中核病院の移転・新築により、地域で提供される医療サービスの充実及び災害発生時の拠点病院としての機能向上が期待されます。

豊見城市

ご融資の対象となる施設等
病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所、助産所、指定訪問看護事業、医療従事者養成施設▼ 主な融資制度（令和5年4月現在）

資金の使いみちご融資の限度額（※2）

施設の種類

病

院

介護老人保健施設
施 設 等 の 新 設（※1）
介

現 に 開 設 して い る
施 設 の 増 改 築

護

医

診

療

病

院

療

院
所

（※4）

介護老人保健施設
介

護

療

療

院
所

介護老人保健施設新設に伴い必要な機械器具等の購入（※5）

介

護

診

医

療

療

院
所

介護老人保健施設新設に伴い必要な運
転資金

経 営の安 定 化を図る
ための運転資金 （※6）

介

護

医

診

療

病

院

療

院
所

7億2,000万円（ただし、所要額（※3）の70％以内）

耐 火 30年以内
その他 20年以内

12億円（ただし、所要額（※3）の90％以内）

5億円（ただし、所要額（※3）の70％以内）

耐 火 20年以内
その他 15年以内

7億2,000万円（ただし、所要額（※3）の70％以内）

耐 火 30年以内
その他 15年以内

12億円（ただし、所要額（※3）の90％以内）

5億円（ただし、所要額（※3）の70％以内）

耐 火 20年以内
その他 15年以内

5,000万円（ただし、購入価格の70％以内）

5,000万円（ただし、購入価格の90％以内）

5年以内

2,500万円（ただし、購入価格の80％以内）

1,000万円（ただし、所要資金の70％以内）

1,000万円（ただし、所要資金の90％以内）

3年以内

300万円

（ただし、所要資金の80％以内）

（※7）

1億円

介護老人保健施設

1億円

5年以内

1億円

ただし、特に必要と認められるときは
7 年 以 内

介

護

医

診

療

所

療

院

（※7）

融資・出資制度の概要

診

医

ご返済期間

4,000万円（※1）施設等の新設に伴う資金は、新築資金として取扱い、原則として開設地が病床の不足している地域（病院又は有床診療所の場合）、又は計画病院が特殊な診療計画を予定している場合などに限られます。
（※2）未耐震の病院が行う耐震化整備に係る資金については、所要額の95％が限度額となるほか、離島・過疎地域における施設の新築・増改築資金などについても、上記の限度額を超える特例があります。
（※3）
所要額は、建築工事費と設計監理費等となります。造成工事費等は含めません。
（※4）
病床充足地域におけるご融資の限度額については、所要額の60％以内となります。
（※5）
高額な先進医療機器（1品の価格が5,000万円以上）については、7億2,000万円（ただし、購入価格の80％以内）を限度に、病院に対してもご融資できる場合があります。
（※6）原則として公庫による経営診断を受けていただきます。
また、持分なし医療法人へ移行する際に必要となる経営の安定化を図るための運転資金については、病院、介護老人保健施設、介護医療院、診療所いずれも限度額2億5,000万円、ご返済期間10年以内となります。
（※7）地域医療構想の達成に向けた取組みを実施する医療機関として、都道府県が位置付けた病院等に該当する場合は、限度額について病院は5億円、診療所は3億円となり、ご返済期間については病院、診療所ともに10年以内（据置4年以内）となります。

●離島・過疎地域の特例
沖縄は多くの離島を抱えることから、県民が等しく医療サービスの恩恵を受けられるよう離島・過疎地域での医療施設の整備を進める必要があります。
こうした離島・過疎地域での病院などの新築や増改築に要する資金に融資限度額の特例を設けております。

41

農林漁業資金生産の安定化と地域特性を生かした「おきなわブランド」の確立のため、幅広い分野の資金需要に対応
農林漁業資金は、農林水産業の生産基盤の整備と生産力の維持・向上を図るため、農地の取得をはじめとする農林漁業の生産等に必要な施設の取得や設備の改良などの設備資金や、果樹の植栽、家畜取得、肥料・飼料購入などに必要な長期運転資金を対象としています。
沖縄公庫は、農林水産業を取り巻く環境が厳しいなか、経営意欲と能力のある農林漁業の担い手の経営改善、安定した生産供給体制の確立及び地域特性などを生かした「おきなわブランド」の確立、農林漁業者が災害などで被害を受けた際の経営再建に必要な資金など、幅広い分野の資金需要に対応し、農林漁業者を支援します。
また、農業経営アドバイザーを養成し、農業経営に関する様々なご相談に対応できるよう取り組んでいます（令和5年3
月末現在の有資格者4名）。

6次産業化や農商工連携を支援
沖縄公庫は、農林水産物の生産だけではなく、加工・販売に取り組む農林漁業者や、農商工連携に取り組む方、農林漁業者などとの連携により県内農林水産物の加工・販売に取り組む食品製造・販売業者を支援します。
▼ 6次産業化のイメージ▼ 農商工連携のイメージ

農林漁業者
生 産
（1次）

加 工
（2次）

農林漁業者
流通
（販売）
（3次）

農林漁業者が生産・加工・流通
（販売）
を一体化

連携

・新商品開発・新サービスの提供

商工業者
農林漁業者と商工業者が連携して地域ビジネスの展開や新たな産業を創出

融資事例①

デリカ食品製造工場の移転新築に伴う設備投資を支援
ジーケイフーズ株式会社● 事業概要

当社は、株式会社ぐしけん（パン製造業者）の子会社として平成24年に設立されました。沖縄ファミリーマートの指定工場として、弁当・惣菜・おにぎり・
サンドイッチ類の開発・製造を行っており、一日に4万食以上を製造し、年間約250〜300種類の新商品を開発しています。

● 融資内容沖縄公庫は、老朽化と狭隘化が進む工場の移転新築及び能力増強・増産体制構築のための設備投資に対して、民間金融機関と協調して融資を実行しました。

● 融資効果本件は、県内で初めて農業競争力強化支援法における農林水産省の認定を受けた事業再編計画に基づくものであり、計画に沿った設備投資の実行により、
パッケージカット野菜に対応できる製造ラインの導入や国産野菜にこだ
わった付加価値の高い商品の開発等、当社の生産性の向上と収益基盤の強化が期待されます。

うるま市

融資事例②

製糖期における働き方改革に対応した設備投資を支援
久米島製糖株式会社42● 事業概要当社は、砂糖のベースとなる粗糖を製造する砂糖製造業者です。原料であるサトウキビは、
すべて久米島町内のサトウキビ農家から仕入れています。

● 融資内容沖縄公庫は、令和4年度分蜜糖製造合理化対策事業として当社が実施するボイラー電気統合自動制御装置設備の導入計画に対して、設備資金の融資を実行しました。

● 融資効果

現在、沖縄県内の砂糖製造業者は、製糖期における季節的な業務量に対応した働き方改革を進めています。
当社においても、
ボイラー室と電気室を統合した自動制御設備を導入することにより、1直あたりの人員が削減されることで2交代制から3交代制への変更が可能となるなど、労働環境の改善と生産性の向上が期待されます。

久米島町

ご利用いただける方○農業（畜産業を含む）、林業及び漁業を営む方○農林畜水産物の加工・流通・販売の事業を営む方▼ 主な融資制度（令和5年4月現在）

ご融資の種類資金の使いみち農 業 経 営 基 盤
強化
資金（スーパ ー L 資 金 ）○農地や採草放牧地の取得に必要な資金○農地等の改良や造成等に必要な資金○農業経営のための施設や機械等の取得に必要な資金○農産物の加工処理・流通・販売のための施設等の取得に必要な資金○家畜の購入・育成、果樹等の新改植・育成などに必要な資金

経営体育成強化資金○上記スーパーL資金と同じ○制度資金等の償還負担軽減のために必要な資金

農商工等連携を行う方等が○新たな農業部門を開始するために必要な資金○農産物又は加工品の新たな生産方式を導入するために必要な資金

青 年 等 就 農 資 金○新たに農業経営を開始する方が施設や機械等の取得、家畜の購入等に必要な資金

農林
漁業
セーフティネット資 金○災害等により被害を受けた経営の再建に必要な資金又は社会的、経済的な環境の変化等により資金繰りに支障を来している場合等の経営の維持安定に必要な資金

水産加工施設資金○水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

ご返済期間

個 人 3 億 円
（特認6億円）
法人10億円（特認30億円）

25年以内

負担額の80％
ただし
個人・農業参入法人
1億5,000万円、
法 人・団 体 5 億 円

個人
5,000万円
法 人・団 体1億5,000万円
3,700万円（特認1億円）
一般600万円

特認 年間経営費等の 6 ／ 1 2 以 内

25年以内

12年以内

17年以内

融資・出資制度の概要

農 業 改 良 資 金

ご融資の限度額

15年以内

15年以内
所要額の8割

特定農産加工資金○特定の農畜産物の加工施設の改良、造成又は取得に必要な資金

おきなわブランド振興資金○県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（戦略品目）
について、
その競争力を強化する事業に必要な資金

農 林 漁 業 者：
設備7,200万円
運転4,800万円
加工、製造、流通、販売業者：
所 要 額の8 割

15年以内

沖縄農林畜水産物等
起 業 化 支 援 資 金○農林畜水産物等を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために必要な資金

4,800万円

8年以内

25年以内

このほかにも、資金の使いみちにより、さまざまな融資制度があります。

融資事例③

作業効率化に資するトラクターの導入を支援
荘司 幸一郎 様
荘司 育子 様● 事業概要大阪出身の荘司さんは平成29年に就農した認定新規就農
者で、ご夫婦でオクラ、スナップエンドウ、バナナ、スイート
コーン、
レッドキャベツ等、多品目の野菜・果物の栽培を行っています。

● 融資内容沖縄公庫は、植え付け過程の効率化に資するトラクターの購入に対して、融資を行いました。

● 融資効果トラクターの導入により、
従来手作業だった土壌づくり等も機械化され、作業時間が大幅に削減されました。
また、植え付け
過程の作業効率化が図られたことで、作付面積の拡大、収益向上にも寄与しています。

名護市

43

住

宅

資

金

「住まい」
に関するバックアップ
住宅資金は、災害復興住宅の建設等、省エネルギー対応・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設、個人住宅・マンション共用部分等のリフォーム、個人向け住宅建設等に対応しています。

居住水準の一層の向上を目指して住宅の質に対するニーズが多様化、高度化する一方で、省エネルギー・省資源という地球環境への配慮が求められています。また、高齢者の居住の確保に配慮した居住環境の整備などの推進も同様に求められています。沖縄公庫
は、融資制度の活用を通じて、ゆとりと豊かさを実感できる住生活の実現を支援します。

都市開発事業等のまちづくりを支援
都市開発事業等のまちづくりに関するニーズに対し、積極的な支援を行います。

融資事例①

老朽化分譲マンションの建替え事業を支援
丸竹ファミリーマンション建替組合（平成28年11月解散）

那覇市● 事業概要当組合は、那覇市小禄の丸竹ファミリーマンションの区分所有者が、法律に基づき設立したもので、平成25年5月1日付で那覇市から認可された県内初のマンション建替組合です。同マンションが築39年と老朽化し、高齢者世帯の生活に不便を来していたことから、地上12階建て22戸の分譲マンションへの建替えを実施しました。

● 融資内容沖縄公庫は都市居住再生資金を適用し、建設費等の融資を行いました。

● 融資効果昭和56年6月以降に建築されたマンションについては、
巨大地震発生時の倒壊・崩壊の危険性が低いといわれますが、それ以前に建築されたものについては、耐震改修や建替えが喫緊の課題となっています。
特に、
マ
ンションの建替えには多額の費用を要することから、建替え後の住戸（保留床）の売却収入による負担軽減が事業の実現に欠かせません。沖
縄公庫は、本件建替え事業に対し、着工から建替え後の保留床売却までの安定的な資金供給を通して、円滑な事業遂行を支援しました。

▼ 建替え後（竣工時）▼ 建替え前▼ マンション建替えまでの流れ

再建マンションへの入居

権利変換期日

権利変換
計画の作成

建替え工事の実施

権利の変換
知事の許可

知事の許可

建替え決議

マンション建替え組合の設立

区分所有法
第62条

建替えについての合意形成

44

マンション建替え円滑化法による建替え（組合施行）

主な融資制度（令和5年4月現在）

ご融資の種類

ご利用いただける方

賃 貸 住 宅 融 資公庫が定める基準を満たす省エネ賃貸住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅を建設
する方

35年以内

自ら居住する住宅、賃貸住宅等の耐震改修工事等を行う方

20年以内（公庫本店で取り扱います）

リフォ ー ム 融 資

ご返済期間

分譲マンションの共用部分（外壁、階段、廊下、エレベーター、給・排水管など）
を修繕す
る管理組合

10年以内
（耐震改修工事等２０年以内）

財 形 住 宅 融 資

自ら所有及び居住するための住宅を建設・購入又はリフォームする方①一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄のいずれかを1年以上継続して行っている方②申込日における財形貯蓄残高が50万円以上ある方③申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行っている方
④事業主
（勤務先）
から負担軽減措置を受けられる方（リフォームを除く）

新築住宅建設・購入
35年以内
中古住宅購入（マンション・一戸建て等）
25年以内
優良中古住宅購入（マンション・一戸建て等）
35年以内
リフォーム 20年以内

マイホーム新築融資
建売住宅購入融資

自ら所有及び居住するため、床面積80㎡以上175㎡以下の住宅を建設又は購入する方

35年以内

融資・出資制度の概要（注）
マイホーム新築融資・建売住宅購入融資の貸付対象者は、年収800万円以下（事業所得者にあっては、所得金額が600万円以下）の方に限定しております。

都市居住再生資金

分譲マンションの建替え、再開発事業等に対する融資制度です。

融資事例②

那覇市の新たな交流拠点となる農連市場地区の再開発事業を支援
那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合

那覇市● 事業概要

当組合は平成26年5月30日付、県知事認可を受け設立された組合であり、農連市場地区防災街区整備事業の施行者です。那覇市樋川の農連市場を核とした地域の事業として、施行面積3.1ha内に店舗棟、駐車場棟、住宅棟などの施設建築物の建設、及び幹線道路（那覇市道）の整備等がなされます。平成27年11月10日に権利変換計画の認可を受け同年度に着工、令和2年春に完成しました。

● 融資内容沖縄公庫は都市居住再生資金を適用し、本事業の調査・設計段階から建設工事・保留床売却に至るまで、安定的な資金供給を通して、円滑な事業遂行を支援しました。

● 融資効果本事業は、「 人とものが行き交い、
マチグ
ワー文化を継承するにぎわい豊かな街」
をコンセプトに、「衣食住遊」が融合した商業
活動拠点として再生を図るとともに、防災機能を確保した災害に強い安全・快適な「まちづくり」
をビジョンとして掲げています。
農連市場地区の経済活性化、
防災機能
の確保、
住宅の整備による「まちなか居住」を推進することから、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと期待されます。

45

教育・恩給担保資金
教育資金は、向上心ある皆さまの夢をかなえる安心のサポートです。
沖縄公庫は、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減を図るため、教育資金を取り扱っています。
高校・専門学校・大学等の入学時、在学時に必要な資金として、多くの方々にご利用いただいております。

沖縄県の大学等進学率
沖縄県における大学・短期大学（以下、「大学等」という）進学率は、全国と比較して低い水準にあります。
昭和47年3月と令和4年3月の大学等進学率を比べると、沖縄県は18.1％ポイント
（％Ｐ、
以下同じ）
の増加にとどまっており、
全国の30.3％Pを下回っています。
また、全国との差も昭和47年3月の2.7%Pから令和4年3月には14.9%Pに差が拡大しています。
その一方で、専修学校への進学率は、
令和4年3月で全国2位となっています。
沖縄公庫は、
低い県民所得や多くの有人離島が存在するという沖縄の環境を踏まえ、利用者のニーズに即した累次の制度拡充を図り、学ぶ機会の確保とご家庭の経済的負担の軽減に努めています。
▼ 大学等進学率の推移（沖縄と全国）▼ 専修学校等進学率（令和4年3月末）

（％）
70

（％）
100

60

53.6

53.2

53.8

54.5

54.7

54.7

54.7

54.7

55.8

57.4

80

11.0 13.2

14.8

50
40.7
40
30
20

29.2

32.7
36.2

26.5

38.2

37.7

39.8

39.2

39.5

39.7

39.6

40.8 40.8

26.2

全国

20.2

専修学校
進学率
25.9%
（全国2位）

25.9

大学等
進学率
44.6%
（全国47位）

沖縄

4
（年卒）

山口

3

17.2

鹿児島

2

宮崎

30 令和元21.8

46.7 46.7 46.5 45.6 44.6

岩手

29

59.5

全国

28

0

兵庫

27

66.6 66.0 66.0

神奈川

26

71.3

大阪

25

71.5

京都

24

21.5 18.0

東京

9

16.8

20

沖縄
昭47 平416.7 12.9

60

40

10
0

44.6

専修学校

大学等

59.5

資料：文部科学省総合教育政策局調査企画課「学校基本調査」「教育離島特例制度」の実績
平成22年度に、沖縄県内離島の人材育成を金融面から支援するため、離島に住所を有する方に対する教育一▼「教育離島特例制度」の実績（直接貸付）
金額（宮

件数

（百万円）
400

275
236

教育離島特例制度の利用実績は、平成22年度から令200

金額（八重山）金額（その他）（件）
300

般資金貸付の金利優遇制度を創設しました。
和4年度までの累計で2,665件、26億80百万円となって

古）

204

190

288
248

います。

219
235

202

232

231

213
248

196
229

213

300

247
200

157
100
100

0

「沖縄人材育成資金」の実績
平成24年度に、経済的理由により高等教育機関への平成26

る方が別枠で融資を受けることができる制度）
を創設し
ました。
46

28

29

30

令和元

2

3

4

0

（年度）

▼「沖縄人材育成資金」の実績（単位：件、百万円）

平成30

令和元

2

3

4年度

件数

278

264

97

115

100

金額

282

236

89

108

101

進学を断念することなどを極力防ぐことを目的に、沖縄人材育成資金（教育一般資金を限度額まで利用されてい27

ご利用いただける方
高校・専門学校・大学等に入学・在学される方の保護者又はご本人が対象となります。
▼ 教育資金の概要（令和5年4月現在）

ご融資の種類

ご融資の限度額

ご返済期間

一 般 貸 付

学生・生徒お一人につき350万円（自宅外通学、大学（修業年限5年以上（昼間部））、大学院、海外留学（修業年限3ヵ月以上）する資金として利用する場合は、450万円以内）

18年以内

学生・生徒お一人につき200万円（原則、一般貸付の限度額までご融資を受けられている方が対象）

20年以内

沖 縄 人 材育 成 資 金

うち据置期間

在学期間以内特例制度
沖縄公庫は、学ぶ機会の確保とご家族の経済的負担の軽減、離島地域における人材の育成、ひとり親家庭の親の学び直しといった政策的な観点から、金利を優遇する特例制度を設けています。
［制度の名称］教育離島特例、母子家庭・父子家庭特例、所得特例、年収200万円以下世帯特例、教育ひとり親特例、多子特例、交通遺児家庭特例
融資・出資制度の概要

制度説明会の開催
沖縄公庫は、高等学校等のご要望に応じて教育資金の制度説
明会を開催しています。
また、各学校等で行われる制度説明会に積極的に参加し、教育資金制度の周知に努めています。
制度説明会の様子

恩給などを担保としてご融資しています。
恩給担保資金は、恩給などを担保としてご融資する制度で、事業資金や消費資金など幅広くご利用いただ
けます。
▼ 恩給担保資金の概要（令和5年4月現在）

ご利用いただける方

資金の使いみちご融資の限度額

ご返済期間

ご返済方法

恩給などを受けている方

事業資金又は消費資金

250万円

4年以内

恩給などの給与金等を公庫が受け取り、元利金などに充当します。

高校生を対象とした起業家教育を実施
沖縄公庫は、日本公庫が主催する「想像力、無限大∞高校生ビジネスプラン・グランプリ」
を後援しています。令和4年
度はご要望のあった県内5校の高校生の皆さまに対し、
ビジネスプランの作成を支援する出張授業を実施しました。
第10回（令和4年度）の同グランプリでは、沖縄県立北部農林高等学校のチーム「ムジっ娘」のプラン「身体も地域も元気にイエ〜イ。〜事業を繋ぐ18パンの思い〜」
が、過去最多となる応募総数4,996プランの中から、県内高校で初となる審査員特別賞を受賞しました。
沖縄公庫は、高校生がビジネスプランを作成する過程
において、多様なものの見方や自ら未来を切り拓いてい
ける力を養えるよう、若者の起業マインドの育成を推進
します。

47

出

資（産業基盤整備、リーディング産業支援）

地域開発、
地域企業の成長に必要な長期安定資金の供給
沖縄公庫の出資は、沖縄における産業の振興開発を図るうえで特に政策意義の大きな事業に対して、長期安定資金を供給することにより、民間金融を補完し、当該事業の経営基盤強化を図ることを目的としています。
これまで、出資機能を活用して、基幹交通体系の整備や市街地の再開発など大規模な地域開発プロジェクトの実現に取り組むほか、沖縄のリーディング産業に関連する企業の事業拡大など競争力強化に必要な資金を供給することにより、沖縄振興を積極的・戦略的に推進しています。

産業基盤整備沖出資

基幹交通体系の整備、地域開発プロジェクト及び産業インフラの整備・強化・再構築等により、沖縄の産業基盤の形成に寄与する事業（実績：空港ターミナル、都市モノレール、市街地再開発 など）

縄
公（活用・連携・補完）
産業振興における相乗効果を発揮

庫

リー ディング 産 業 支 援
出資

沖縄の経済発展を牽引する産業や成長が期待される分野の振興に寄与する事業◆ 観光産業◆ 環境・再生可能エネルギー◆ 情報通信関連産業◆ 健康・医療・バイオ◆ 臨空・臨港型産業◆ 科学技術などご利用いただける方
沖縄において産業の振興開発に寄与する事業を営む企業等（設立中の企業等を含みます）又は沖縄において営まれる産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金の供給を行う企業等（銀行その他の金融機関を除きます）にご利用
いただけます。
また、事業再生等の一定の要件を満たす場合、商法上の匿名組合等への出資も可能です。

出資の限度額出資の手続き事業に必要な資本の額の50％以内です。

出資の実行に際しては、主務大臣の認可が必要です。

なお、融資等と併せてご利用いただけます。その場合、出融資等の合計額の限度は、所要資金の70%以内です。

企業等のニーズ

沖縄公庫の金融支援●投資回収に長期を要する基盤整
備事業、
大型設備投資●プロジェクトの企画・起業化支援●競争力強化を目指した事業拡
大・事業再構築●企業等の様々な資金ニーズに対し、最適な金融支援を実施●成長戦略の実行に向けた財務基盤の強化●事業計画立案などのアドバイス【シニアローン】
長期融資（設備・運転）【メザニンファイナンス】
劣後ローン、出資（優先株）【エクイティファイナンス】
出資（普通株）48

効

果●産業基盤施設の整備、地域開発
プロジェクトの実現●企業等の経営課題の解決、中長期的な成長、
企業価値の向上●沖縄経済を牽引するリーディン
グ産業の育成出融資事例（産業基盤整備）

沖縄の空の玄関口の拡大、機能向上を支援
那覇空港ビルディング株式会社● 事業概要

当社は、平成4年12月に那覇空港旅客ターミナルビルの建設、管理、運営を目的として設立された第三セクターです。

● 出融資内容

沖縄公庫は国の航空政策に基づき、国内線旅客ターミナ
ルビルの増築及び新国際線ターミナルビル建設を支援するため、出資を行いました。
また、那覇空港乗降客数の増加に対応するための、国内線ビルと国際線ビルを拡張・一体化した際内連結ターミナル施設の建設資金について融資を行いました。

● 出資効果

那覇空港は、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指す沖縄の空の玄関口であり、沖縄振興を支える交通
インフラとして重要な役割が求められています。空港ターミナルビルの利便性、快適性、機能性向上は、沖縄観
光のブランド力強化に大きく寄与するものと期待されます。

新たな産業クラスターの中核となる国内初のMRO事業を支援
MROJapan株式会社
当社は、平成27年6月にANAホールディングス㈱の1 0 0 ％ 出 資 により設 立 され た 航 空 機 整 備 会 社（MRO：Maintenance,Repair,Overhaul）です。
ANA及びパートナーエアラインの中・小型機の機体
ドック整備及び大型機の塗装を手掛けており、沖縄移転に伴う同事業の拡大を企図しています。

● 出資内容沖縄公庫は、当社事業の円滑な立ち上がりと民間資本の誘導を図るため、出資を行いました。

● 出資効果

同事業は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画（平成24年度〜令和3年度）」を基に沖縄県が描いた「沖縄県アジア経済戦略構想」の重点戦略の一つである航空関連産業クラスターの旗艦事業です。沖縄の地理的優位性を活かし、国内初のMRO事業を中心とした新たな産業クラスターを創出するとともに、関連する企業の誘致やビジネスの展開等による経済及び雇用効
果、航空産業の振興と地方創生に大きく貢献するものと期待されています。

融資・出資制度の概要● 事業概要出資事例（リーディング産業支援）

八重山地域の観光振興に向けた（離島初の）
リーディング産業支援出資
宮平観光株式会社● 事業概要

当社は石垣市にて「南の美ら花ホテルミヤヒラ」
を運営するホテル事業者
で、昭和28年創業の老舗企業です。
また、当社を中核とする企業グループ「美ら花グループ」（7社）
を形成しており、
リネンサービスやマリンレジャーなどの観光関連事業を幅広く展開し、長年、八重山圏域の観光振興に貢献しています。

● 出資内容当社は、更なる事業成長に向けた新たなホテル棟の整備や滞在型観光メ
ニューの充実に取り組んでおり、沖縄公庫は、これらの取組を支援するため、出資を行いました。

● 出資効果当社の取組は、魅力ある宿泊施設の整備と滞在型観光を促進するもので、離島の特色を生かした産業振興による地域経済の活性化、交流人口の拡
大、雇用の創出に大きく寄与するものと期待されます。

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新事業創出促進出資
沖縄における新事業の創出を積極的に支援
新事業創出促進出資は、沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、「沖縄振興特別措置法」（平成14年4月1日施行）において定められている沖縄公庫の特例業務です。
地域資源やノウハウ等を活用した創業、事業化の取組みは、新たなモノやサービス等の供給による地域経済の活性化、雇用の場の創出に向けて重要であり、沖縄公庫は本出資機能の活用により積極的に支援しています。
また、出資後においては、関係機関と連携した創業支援体制を構築しながら、経営課題に関する助言や情報提供を行うなど、沖縄の自立的発展に資する新事業の創出促進に積極的に取り組んでいます。

ご利用いただける方
沖縄において出資の限度額新事業に必要な資本の額の50％以内です。

○新たな事業を行う方○既に別事業を行っており、新たな事業分野の開拓を行う方

出資の手続きご相談●出資対象要件の確認●設立・増資スケジュールの確認●資金調達方法の確認●事業の概況等

お申し込み●出資申込書●事業計画書●資金計画書●定款等

審

査
新事業創出促進出資評価委員会
事業可能性の評価（技術・ノウハウ・市場性等）

決

定

実

行

出資実績
平成14年度創設の新事業創出促進出資の実績は、累計で80件、34億55百万円（令和5年3月末現在）
で、業種は各種製造・販売業からITやバイオ関連の企業など多岐にわたっています。

事後のフォロー
出資後のフォローとして、出資先企業の財務面等について専門的な観点から助言・指導を行い、立ち上がり期の経営安定化に向けた支援策を積極的に講じていきます。
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産学連携によるベンチャー創業支援
産学連携によるベンチャー創業支援にかかる県内関係機関との協力体制
県内の新事業育成支援機関や研究機関等と連携し、沖縄の優位性を発揮する新事業及び社会的課題の解決〈産学連携にかかる覚書による協力スキーム図〉
ベンチャー企業紹介

琉球大学に資する新事業の創出促進に努めるため、沖縄公庫にお沖縄工業高等専門学校

いては次のような産学連携の取組みを行っております。

沖縄科学技術大学院大学

技術相談取次ぎ●研究機関及び研究支援機関等との覚書締結
県内の研究機関等と覚書を締結し、ベンチャー企業の発掘や事業化に向けての協力体制を構築しています。

覚書締結

トロピカルテクノプラス

相談ヒアリング
研究者紹介〈覚書による協力体制から期待される効果〉

出・融資相談
技術相談

出・融資等

地域企業

・研究成果や技術情報等のシーズと地域企業の技術ニーズとのマッチング
・相互連携による事業化支援及び事業化に際しての事業化及び案件掘り起こし

沖縄公庫の出・融資制度の活用
・沖縄公庫の取引先企業の技術改善・改良、新技術導入等の連携先への取次ぎ

県内において新事業の創出や事業化を支援する機関と各々の取組みを共有し、ネットワーク作りを通して円滑な相互連携に繋げていくために適時開催しています。

締結年月

機

関

名

平成20年 5月

琉球大学

平成26年11月

沖縄工業高等専門学校

平成29年 3月

沖縄科学技術大学院大学

平成30年 2月

トロピカルテクノプラス

融資・出資制度の概要●産学連携連絡会議▼ 産学連携にかかる覚書締結先一覧（参考）○沖縄振興特別措置法（沖縄振興開発金融公庫の行う新事業創出促進業務）
第68条 沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）
は、沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第19条第1項若しくは第3項又は第21条の業務のほか、沖縄における新たな事業の創出を促進するため、次に掲げる業務を行う。
一
二

沖縄において新たな事業を行う者及び新たな事業分野を開拓する者に対して、その事業に必要な資金の出資を行うこと。
前号の業務に附帯する業務を行うこと。

出資事例
100％天然由来の超吸水性ポリマーによる持続可能な農業の実現を支援
EF Polymer株式会社● 事業概要

当社は、沖縄科学技術大学院大学が実施するプログラムを通じて、当時21歳のインド人起業家ナラヤン・ラル・ガルジャール氏により令和2年に設立されました。
当社は果物の不可食部分の残渣をアップサイクルした環境に優しい100%天然由来の超吸水性ポリマーを開発し、農業資材としてグローバルに展開しています。

● 出資内容沖縄公庫は、当社の製品が世界中の農家の抱える課題や水不足等の解決に資するものであること等を評価し、出資を行いました。
増資資金は、成長拡大のための新規雇用や研究開発費等の運転資金として活用されています。

● 出資効果当社製品を農地に活用すると、土壌の保水力と保肥力を向上させる効
果があり、約40%の節水、約20%の肥料の節約に加え、10~15%の収量増加が見込まれ、農家の収益拡大が期待できます。
また、当社製品は食品残渣を原料としているため、利用後も生分解されるなど環境に優しく、持続可能な農業の実現への貢献が期待されます。

恩納村

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沖縄公庫独自制度
沖縄の地域的諸課題に応えるために沖縄公庫は、本土における日本公庫などの機関と同様の制度のほか、沖縄の地域的諸課題に応えるため、国や県の沖縄振興策などに則した様々な独自制度（34制度）を活用し、地域に密着した政策金融を推進しています。
出・融資の種類

資金の使いみち電

気・発電設備、送電設備、変電設備、配電設備又は通信設備の取得・改良に必要な資金

ガス

・ガス製造設備又はガス供給設備の取得・改良に必要な資金

海運・1,000G/T未満の沖縄離島航路就航船の建造又は改造に必
要な資金
・1,000G/T以上の旅客船又は貨物船の建造又は改造に必要
な資金

航

空

出・融資の限度額

所要資金の8割（

所要資金の7割
沖縄離島又は海外航路に係る就航船は8割・定期航空に寄与する設備の購入に必要な資金

所要資金の7割

・航空機等の購入に必要な資金

所要資金の8割

・沖縄の民間主導の自立型経済の発展に向けた産業の振興開発に寄与する特定の事業（情報通信関連産業の集積、交通体系の整備事業、県内事業者による海外展開事業）に必要な資金沖縄自立型経済発展

資金名（令和5年4月現在）

産業開発資金・地方公共団体等の事業・資産を譲り受け又は地方公共団体
等の資産の貸付け等を受け、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施される事業に必要な資金

所要資金の7割

・高等教育を実施するために必要な施設等の整備に必要な資金(一定の要件を満たす場 合はこの限りではない)・廃棄物を適正に処理する事業に必要な施設の整備に必要な資金・再生可能エネルギーを導入する施設を取得するために必要な資金
・非設備事業資金金

・沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に係る設備の取得、改良若しくは補修に必要な資金

駐 留 軍 用 地 跡 地
開 発 促 進 貸 付

・駐留軍用地跡地の開発を促進するため、跡地の開発に資する施設の整備に必要な資金（産業開発資金については土地の造成に必要な資金を含む）

基

本

資

沖縄観光リゾート産業
振興
貸付

・国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リ
ゾート産業の振興に寄与する事業を行うために必要な資金

産業開発資金

所要資金の7割

中小企業資金

7億2,000万円

生金

7,200万円

産業開発資金

所要資金の7割

中小企業資金

7億2,000万円

生
国際物流拠点産業
集 積 地 域 等 特 定
地域振興資金貸付

・国際物流拠点産業集積地域、産業イノベーション促進地域
内において事業を行うために必要な資金又は当該事業の用に供する施設、設備の設置又は整備を行うために必要な資金

沖縄情報通信産業
支援
貸付

・国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、情報通信関連事業を行うために必要な資金及び情報通信産業の振興に寄与する情報関連人材を養成又は派遣する事業を行うために必要な資金

沖縄特産品振興貸付

沖 縄 創 業 者 等
支
援
貸
付

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業

金

7,200万円

産業開発資金

所要資金の7割

中小企業資金

7億2,000万円

生

業

資

業

資

資

金

産業開発資金（情報通信関連事業のみ）

中小企業資金業

7億2,000万円
7,200万円

・沖縄の地域資源を活かした製品の開発、製造又は販売を行うために必要な資金

中小企業資金

7億2,000万円

・沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品の製造又は販売を行うために必要な資金

生

金7,200万円

中小企業資金

7億2,000万円

生業

資

所要資金の7割

金・新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行うために必要な資金等
・雇用の創出を伴う事業の新規開業を行うために必要な資金等
・母子家庭の母又は父子家庭の父が、事業を新たに行うために必要な資金等
・経営多角化を図るために必要な資金等

生7,200万円

業

資

資

金

7,200万円）

出・融資の種類

資金の使いみち資金名

出・融資の限度額

沖 縄 離 島・北 部
地 域 振 興 貸 付

・沖縄県内の離島及び北部地域（名護市、国頭村、大宜味村、
東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町）において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行うために必要な資金

中小企業資金

7億2,000万円

金7,200万円

沖 縄 生 産 性 向 上
促進
貸付・中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた方が当該計画を行うために必要な資金

中小企業資金

7億2,000万円

沖 縄 雇 用・経 営
基盤強化資金貸付・沖縄県が定める沖縄雇用・経営基盤強化事業に基づき、商工会・商工会議所等の実施する経営強化指導を受けているものが、経営強化を行うために必要な資金

位
明

界
金

・位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化に伴い、土地、借地権、建物等を取得するために必要な資金

沖縄人材育成資金・高等学校卒業相当の資格を得た後、大学等で教育を受けるために必要な資金

お き な わ ブ ランド
振興資金・県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される
農林水産物（戦略品目）について、その競争力を強化する事
業に必要な資金

所要資金の8割
農林漁業者は
7,200万円

・農業関係施設、農機具、林産物の処理加工・流通･販売に必
要な設備の改良、造成又は取得等に必要な資金

使途に応じて1,300万円〜３億円
又は所要資金の8割のいずれか低い方置
境確 化 資

沖 縄 農 林 漁 業
経 営 改 善 資 金

生

業

資

生

業

資

金

生

業

資

金

教

育

資

金

7,200万円
2,000万円

・漁船（20ｔ未満）の改造、建造又は取得に必要な資金

所要資金の8割（最高1,500万円）
1学生・生徒あたり200万円

製 糖 企 業 等 資 金・製糖業、
パイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金及び当該製造業者の合併に伴う合理化に必要な資金

水産加工施設資金

・水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得に必要な資金

沖 縄 農 林 漁 業
台風災害支援資金

・台風により被害を受けた農林漁業経営の再建に必要な資金

3 0 0 万円
（農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を超える部分）

沖縄農林畜水産物等
起 業 化 支 援 資 金

・農林畜水産物等を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品
種改良を行うために必要な資金

4,800万円

出資（ 産 業 基 盤 整 備・リーディング産業支援）

・産業の振興開発に寄与する事業を行う企業等に対する出資

出資

事業に必要な資本の額の5割以内融資等併用の場合出融資等の合計額は所要資金の7割以内

新事業創出促進出資

・沖縄において新たな事業を行う者及び新たな事業分野の開拓を行う者に対する出資

出

資

新事業に必要な
資本額の5割以内

度

名

制

度

の

所要資金の8割

内容

沖 縄 ひとり 親 支 援・
雇用環境改善貸付
利 率 特 例 制 度

・国によるひとり親の雇用にかかる助成を受ける方（受けた方を含む）、
沖縄県の「女性の就職総合支援事業」
を活用してひとり親を雇用している方、事業所内保育施設等を設置又は増改築する方、雇用の維持又は拡大を図る方、沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方、キャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金のいずれかを受けた方、
非正規雇用の処遇改善に取組む方又は沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」
・「沖縄県所得向上応援企業認証制度」の認証を受けた方に対する貸付利率の特例

赤土等流出防止低利（ちゅら海 低 利 ）・当公庫の既存の融資制度が適用される設備投資等のうち「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、かつ、排出する濁水の浮遊物質量を同条例に定める基準（200mg/l）を下回る100mg/l以下に抑える方に対する利率の特例

沖縄特区等無担保
貸 付 利 率 特 例

・産業開発資金及び中小企業資金を対象として、国又は県の施策に基づく特区・地域制度において対象業種等を営む者が行う、新たな事業所の設置や耐震対策のために必要な資金の貸付に対する利率の特例

産業開発資金資本性
劣後ローン特例制度

・沖縄における産業の振興開発に寄与する事業を行う方の財務体質を強化する資本性劣後ローンを供給することをもって、生産性向上及び地域経済の活性化を図る特例制度

産業開発資金カーボン
ニュートラル推進投資
利 率 特 例 制 度

・再生可能エネルギーの導入等、脱炭素に資する設備投資の貸付に対する利率の特例

離 島・過 疎 地 域 特 例

・離島・過疎地域における病院等の新築及び増改築資金の融資限度額の特例（所要資金の10割）

教 育 離 島 特 例

・沖縄県内の離島から居住島以外の地域へ進学するための教育資金の貸付利率の特例

所・所得が一定以下の方に対する教育資金の貸付利率の特例

得

特

例

教 育 ひとり 親 特 例

融資・出資制度の概要

制

農林漁業資金・ひとり親家庭の親が修学するための教育資金の貸付利率の特例

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Memo

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