七ヶ浜町国土強靱化地域計画

令和 2 年 10 月
（令和 4 年 1 月改訂）
七ヶ浜町

目次
第１章

基本的な考え方 .................................................... 1

１

計画策定の趣旨 ...................................................... 1

２

計 画 の 位 置 付 け .................................................... 1

３

計 画 期 間 ........................................................... 1

４

本 計 画 の 対 象 想 定 災 害 ............................................. 1

第２章

脆弱性評価 ........................................................ 2

１

脆 弱 性 評 価 の 考 え 方 ............................................... 2２

基本目標 ............................................................ 2３

事前 に備 えるべ き目 標 ............................................... 3

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ........................ 3

５

施策分野の設定 ...................................................... 4

６

脆弱性評価の結果 .................................................... 4第３章

国土強靱化施策の推進方針 .......................................... 5
施策分野別推進方針 個別施策分野 ................................. 5第４章

計画の推進 ....................................................... 12

別紙１

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果 ... 13

別紙２

施策分野別の脆弱性評価結果 ....................................... 19

別紙３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針 ......... 24

別紙４

施 策 分 野 別 指 標 ................................................. 32

別紙５

国土強靭化関連町計画等一覧 ....................................... 33

別紙６

過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害 ....................... 34

第１章
１

基本的な考え方

計画策定の趣旨

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、マグニチュード 9.0 を観測した巨大地震が大津波を引き起こし、本町においても甚大な被害をもたらした。高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、本町では、七ヶ浜町地域防災計画に基づき、建築物の耐震化や自主防災
組織ごとに地域特性に応じた避難訓練の実施など様々な防災対策を講じていたものの、大規模かつ広範囲に及ぶ被害により、町土の 3 分の 1 が大津波に飲み込まれ、多くの尊い生命と住家を含む財産を失った。震災直後は、町内全域が停電となり、固定電話や携帯電話も一時不通となった
ほか、都市ガス、上下水道も被害を受けライフラインはいたるところで寸断、行政機能の喪失や初動時の情報不足、燃料の不足など、これまで経験したことのない最悪の事態が生じ、人命の救助・救出や災害時医療、避難生活等において、かつて経験のない極めて困難な状況に直面した。
国においては、平成 25 年 12 月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、
平成 26 年 6 月には、基本法に基づき、国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして「国土強靱化基本計画」が策定された。
また、基本法においては、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされた。
本町では、既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえた七ヶ浜町震災復興計画に基づく復旧・復興まちづくり事業に取り組んできたほか、各分野の個別計画等の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災及び減災に係る対策を進めてきたところであるが、さらに強靱な地域づくりに向けて平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく七ヶ浜町国土強靱化地域計画を策定するものである。

２

計 画 の位 置 付 け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」の策定手順等に従って策定したものであり、国土強靱化に係る指針となるものである。

３

計画期間

本計画の対象期間は、令和 2 年度（2020 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの7 年間とする。

４

本 計 画 の対 象 想 定 災 害

本計画の対象は、過去に町内で発生した大規模自然災害による発生状況を踏まえて、ひとたび発
生すれば甚大な被害が広範囲に及ぶ大規模自然災害とする。

1

第２章
１

脆弱性評価

脆 弱 性 評 価 の考 え方

大規模自然災害に対する脆弱性の評価を行うことは、国土強靱化に関する施策を策定し、実施していく上で必要なプロセスであり、国の国土強靱化基本計画においても脆弱性評価を基に施策ごとの推進方針が示されている。本計画においても、国、県が実施した脆弱性評価手法を踏まえて評価
を行った。

基本目標

２

リスクシナリオの設定

事前に備えるべき目標

施策分野の設定

推進方針

脆弱性の評価・リスクシナリオ別・リスクシナリオ別・施策分野別・ 施策分野別

基本目標

国土強靱化の理念に鑑み、次の 4 点を基本目標とする。
（1）人命の保護が最大限図られる（2）町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される（3）町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化（4）迅速な復旧復興

2

３

事前 に備 えるべき目 標

基本目標を達成するため、次の8 点を「事前に備えるべき目標」とする。
（1）直接死を最大限防ぐ（2）救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（3）必要不可欠な行政機能は確保する（4）必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する（5）経済活動を機能不全に陥らせない（6）ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（7）制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（8）社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

４

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、「国土強靱化基本計画」における 45 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を基本として、過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、24 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。
基本目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

護 が最大限1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生図られる

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生(1) 人 命 の 保(1) 直接死を最大限防ぐ

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市
街地・集落等の浸水や多数の死傷者の発生
2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止(2)町及び社会の重要な機能が 致命的な 障害 を 受
け ず 維持さ(2) 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足れる

2-3 医療救護者の絶対的不足(3) 町 民 の 財

2-4 疫病・感染症等の大規模発生

産及 び公共2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大

施 設に 係 る
被 害 の最小化(4) 迅 速 な 復
旧復興(3) 必 要 不 可 欠 な 行 政機 能は確保する
(4) 必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保す
る

3

基本目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標(5) 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 コンビナート等の損壊、火災、爆発等(6) ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

5-2 食料等の安定供給の停滞

6-3 下水道等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域公共交通の長期間にわたる機能停止
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生7-2 沿道の建物倒壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺
7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災
害の発生
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態(7) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない(8) 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

５

施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な国土強靱化に関する施策分野については、県の国土強靱化基本計画における施策分野を参考に、本町の実情を踏まえ、次の 7 つを設定した。
（1）行政機能（2）住宅・都市（3）保健医療福祉
（4）環境
（5）産業
（6）交通・物流（7）防災まちづくりへの対応

６

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価結果は別紙１、施策分
野別 の脆弱性評価結果は別紙２のとおりである。

4

第３章

国土強靱化施策の推進方針

第２章における脆弱性評価の結果を踏まえ、本町における国土強靱化に向けた施策分野別の推進方針は、次のとおりである。
なお、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は、別紙３のとおりであり、施策分野別指標は別紙４のとおりである。

施策分野別推進方針（1）行政機能①業務継続性の確保【業務継続性の確保】○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○BCP（業務継続計画）の定期的な見直しや訓練を行い、自然災害に対する業務継続の実効性を高めていく。
○県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネット
ワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図る。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電
その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【総合防災情報システムの機能拡充】○各種被害情報を「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」に直接入力し、情報を共有化することにより、被害の拡大防止を図る。さらに「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」の機能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。
○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。
○土砂災害に対応するため、「宮城県砂防総合情報システム(MIDSKI)」による的確な防災情報の提供を強化するよう県に求める。
【地域住民等に対する通信手段の整備】○県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電
話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等
からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。

5

○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、
データ放送、ツイッターなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に
努める。
②体制整備
○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。
○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。
③復旧活動【危険度判定等】○被災した建築物及び宅地に対し、余震などによる二次災害の防止を目的として、県と連携して、その安全性を判定する危険度判定の早期実施に努める。
【防災協定締結団体との連携等】○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実
施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。
○大規模災害が発生した場合、公共土木施設の応急復旧のため、防災協定締結団体による緊急調
査やパトロール及び建設資機材や労力の提供等の対応が迅速に行われるよう、平時から防災協定締結団体と連携を図る。
④被災者支援【支援物資等への対応】○配分作業が円滑にできるよう、関係機関と調整の上、事前に支援物資等の保管先等を確保する。
支援物資等の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関が相互に連携を図りながら直ちに支援物資等受入窓口を設置し、支援物資等の募集及び受入れを開始する。支援物資等の配分に当たっては、関係機関との間で調整を行い、速やかかつ適切に配分する。
○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。

6

○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、みやぎ生活協同組合など関係業界と協議し、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。
【住宅対策】○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公共用地等を把握し、県に協力して、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努める。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公用地等を把握し速やかに対応する。
【被災者支援策】○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の関係者への提供を行うとともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう行政や関係団体と協働してボ
ランティアコーディネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う。

（2）住宅・都市①建築物・公共施設の耐震化等【住宅の耐震化・老朽化対策等】○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認する
耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性についての普及啓発を行うとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業等を含む助成事業の実施と拡充に努める。
○大規模な造成宅地の情報について、広く町民に周知を図る。
【多数の者が利用する建築物の耐震化・老朽化対策等】○公共建築物については、ほぼ耐震化を完了している。今後は、公共建築物の耐震診断・耐震改修の有無等の台帳整備を行う。
○民間建築物については、県と連携して耐震診断・耐震改修の必要性に関し普及啓発を行う。
【海岸管理施設の整備等】〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める。
【学校関係施設】〇七ヶ浜町立学校の校舎、屋内運動場等の老朽化対策等を推進する。学校施設は避難所に指定されており、児童生徒の安全確保はもとより、被災直後に避難所としての機能を有し、避難者の安全についても確保する必要がある。計画的な補修及び機能強化・長寿命化対策を図り、施設の機能保持に努める。

7

②ライフラインの耐震化等【上水道等の耐震化】〇強靱な水道施設を構築するため、施設等の耐震化、及びバックアップ体制の検討を行う。また、
水道水について、安定した供給と経営を継続して行くため、施設等の長寿命化を図りながら、更新時期を迎えた施設等については、将来の需要に対応した施設のダウンサイジング等を検討した上で、アセットマネジメントの手法を活用して、計画的な更新を行う。
【下水道等の耐震化】○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○東日本大震災で甚大な被害を受けた汚水ポンプ場について、再度の災害を防止する観点から、
電気設備等の施設配置や重要施設の耐水化などを図り、被災しても代替の対応や早期の機能回復が可能となるよう所用の対策を講じる。
〇下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するための長寿命化計画に基づき、改築更新を進める。
【公園の長寿命化等】○災害時に避難場所となる公園については、日常点検を実施し、部材の損傷・劣化状態を目視・触診・動作確認等により施設の長寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回るような激しい劣化や損傷が 発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを踏まえて対応する。
○沿岸部に位置する都市公園において、災害時に公園利用者の安全を確保するよう、津波避難対策等を図る。

（3）保健医療福祉【医療提供体制の構築】○医師会や管内市町村と連携し、災害時等における医療機関の情報網を構築する。
○医療と介護の連携を強化し、地域における安心・安全な生活を構築する。
○災害時に医療救護班等が円滑に活動できるように、受入れ体制を整備するため、災害対応研修会等の各種研修へ参加させ、人材の育成を図る。
○消防機関の効率的な運用を含め、救急輸送体制の強化に努める。
【保健対策】○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。
○震災等に伴う子供の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県、大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。
【福祉対策】○災害対策マニュアル作成の手引きを配布し、施設ごとの状況に応じた防災対策マニュアルの作成を推進し、各施設の防災体制の構築を図る。
○居住施設等の防火や耐震性能の向上を支援する。

8

○七ヶ浜町地域防災計画（個別支援方針）及び七ヶ浜町地域福祉計画に基づき要支援者への取組を推進する。
○高齢者や障害等のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築する取組を推進する。

（4）環境【大気環境の保全】〇ばい煙発生施設については、環境保全を図るよう県に求める。
○県に対し、大気環境の常時監視の大気測定局設置を要望していく。
【災害廃棄物等への対応】○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合に災害直後から災害廃棄物を搬出するため、平時から災害廃棄物の仮置き場に対応可能な町有地の選定を行うことが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出する。
○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組
合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る。
○一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画等の各種計画の策定や更新時に、県と連携しながら進める。
【衛生対策】○災害時において、感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める
ほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県への要請や県内他市町村へ提供協
力依頼を行う。
〇災害発生時に起こり得る廃棄物による衛生問題に対して、対処方法の確立化を進めて行く。
○広域火葬の体制について、他の地域の火葬場の状況を把握し、検討を行う。

（5）産業【農業生産基盤の保全等】○農業水利施設及び農道網等について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコス
トの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○農業委員会が行う耕作放棄地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。

9

【森林整備等】○山地に起因する災害を防止し、保安林等森林の持つ防災・減災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。
○保安林の適正な管理と整備を行い、治山対策を推進する。
【水産関連施設の整備等】○水産業の復旧・復興のため、水産業団体の被災施設の再建整備に対する支援を行う。
○水産加工施設の整備については、新たな経営体の導入や既存経営体のコスト削減を推進し、水産業の再構築を図る。
【農業関連施設の整備等】○農業水利施設について、機能診断及び長寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、長寿命化を図る。
○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。

（6）交通・物流①交通基盤の維持等【道路基盤の整備等】○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定
期点検、橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、危険箇所の防災対策や橋梁に対する予防対策を行う。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
②災害時の物流対策【啓開活動】○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う。
【公共交通の確保】○発災後、長期にわたって公共交通の機能が停止しないよう、常時において代替手段での運行を
確保する。

10

（7）防災まちづくりへの対応【地域防災力の向上】○大津波警報、津波警報、津波注意報等の情報伝達体制や地震・津波観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、緊急避難場所や避難路・避難階段の整備などまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
○大雨時に浸水する恐れのある地区について、調査等を検討する。
○耐震診断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行うとともに、特に、建築物の倒壊による緊急車両の通行や地域住民等の避難の妨げになるおそれがある道路沿線の建築物については、
耐震化を促進する。
○土砂災害警戒区域等の指定については、避難場所等に影響を及ぼす可能性のある箇所を優先的に実施するよう県に対し意見する。
〇安心して暮らせるまちづくりを実行していくため、本町をフィールドに防災・減災の研究を中・長期的な視点から行う学術機関との連携を推進していく。
【防災教育等】○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、震災・復興記録誌
や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する。
○震災を忘れる事なく後世に伝え、迅速な避難行動に繋げる様々な取組みとして、地域における自主防災組織の充実と強化、小中学校児童生徒等（幼児含む）を対象とした継続的な避難訓練の実施など、防災・減災教育の取組みを推進していく。
○防災教育の徹底や防災訓練の充実など、避難することを軸とするソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に災害対策を推進する。また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
○児童生徒一人一人が自ら危険を予測し、回避できる力を身に付け、災害から身を守る（自助）とともに他者（共助）や社会（公助）の安全に貢献できる心を育み、「人間としての在り方・生き方」について考えさせる防災教育を推進する。
○災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から教職員と地域住民等が災害時の対応を確認するなど、連携体制の構築を図る。
【地域コミュニティの構築】○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボラン
ティアやＮＰＯ活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
〇外国人住民が地域に溶け込み、日常生活に不便を来たさないように、各地区との連携を図り、必要に応じサポートを行う。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発と意思決定過程への女性の参画を推進する。

11

第４章

計画の推進

本計画は、各施策分野における町計画との整合性を図りながら、PDCA サイクルに従って推進するものとし、その進行管理は、取組状況等を把握・整理することにより行うものとする。
なお、本計画は、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。

PLAN
（計画）
事業の立案

ACTION

DO

（反映）

（実行）

計画改善

事業の実施

CHECK
（評価）
進行管理

12

別紙１ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の脆弱性評価結果
目標１ 直接死を最大限防ぐ

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生○住宅耐震化率は、平成 25 年度末現在 87％となっている。旧耐震基準で建築された住宅や耐震化が不十分と推計される戸数は約 800 戸であるが、住宅の所有者に直接、耐震診断の必要性を伝えられてはいない。また、旧耐震基準の木造戸建て住宅等に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工事費用の調達が難しいなどの理由により、改修が進まない状況である。
○多数の者が利用する特定建築物は、35 棟となっているが、１棟のみ令和２年度に耐震診断を行い、他はすべて耐震化済みとなっている。
○旧耐震基準で建築された多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物 11 は、耐震診断により安全性を確認することが重要であるが、耐震診断の重要性を全ての所有者が理解しているとはいえない。
○町有特殊建築物については、建築基準法第 12 条第 1 項に規定する定期調査の実施、調査に基づく改善を実施する必要がある。
○町内公立学校の校舎等の構造体及び非構造部材の耐震化はなされているが、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生○国、県の動向を踏まえ、七ヶ浜町地域防災計画及び七ヶ浜町ハザードマップを修正している。
大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○県と連携し、現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により 防災・避難態勢に万全を期す必要がある。
○減災対策としては、安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、確実に地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず「一刻も早く高台へ逃げる」ことを徹底することが極めて重要である。
○本町は、地震による被害に加え、大規模な津波により、更に甚大な被害を受けており、原形復
旧による復興は極めて困難な状況にある。このため、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、沿岸防災の観点から被災教訓を活かしたまちづくりを推進する必要がある。
○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコスト等を考慮し都
市公園の長寿命化を図るため、計画的な施設更新を行う必要がある。
○沿岸部に位置する都市公園においては、災害時に公園利用者の安全が確保されるよう、津波避難対策等を図る必要がある。
○町内全ての公立学校に「防災主任」を配置した。今後は、防災主任教諭の更なる資質向上と人材育成のため効果的な研修の機会を検討する必要がある。

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○東日本大震災の教訓を踏まえ、各学校においては「学校防災マニュアル」を元に、地域の災害特性を考慮した避難訓練を実施するとともに、評価・改善し、児童生徒の安全確保に取り組んでいる。
○町内における防災教育を推進するため、「みやぎ防災教育副読本」（園児用、小・中・高校生用）を活用し、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進する必要があるほ
か、町内公立学校と地域が一体となった防災体制を構築するため、PTA や自治会、防災担当部局
等の関係機関と連携した取組を行う必要がある。
○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、記録誌や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する必要がある。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める必要がある。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める必要がある。

1-3 異常気象等による広範囲かつ長期的な市街地・集落等の浸水や多数の死傷者の発生○地球温暖化に伴う気候変化は、社会基盤に大きな影響を与えており、特に、沿岸域や低平地では、大雨の頻度増加、台風の激化などにより、水害、土砂災害及び高潮災害などが頻発することが懸念されている。
目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・燃料、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○県と連携し、防災資機材等の整備を進めていく必要がある。
○食料や燃料等の備蓄は、保存期間を把握し随時入れ替えを図り、災害時に必要とされる食料について調達体制の整備を図ることが必要である。
○県、物流事業者等と連携し、迅速かつ効率的な救援物資の物流体制を構築する必要がある。

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。

2-3 医療救護関係者の絶対的不足○災害時に DMAT（災害派遣医療チーム）、JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内外からの医療救護班等が円滑に活動できるように、派遣受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を効率的に連動させることが重要であり、地域の実情に合った連携体制を構築することが求められる。
○児童生徒のケアは、今なお喫緊の課題であり、小中学校においてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育支援センターなどの活用の充実を図る必要がある。

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2-4 疫病・感染症等の大規模発生○大規模な自然災害等が発生すると、本町には避難所が開設され、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。本町に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなるため感染予防が必要となる。

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○大規模災害により被災した市町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、構成市町の遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。また、被災していない市町村と協議し、遺体火葬の対応能力の向上を図る必要がある。
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○大規模自然災害が発生した場合を想定し、早期の業務継続を図るための非常時優先業務を取りまとめた BCP（業務継続計画）について継続的な改善を図るほか、i-BCP（情報システムに係る業
務継続計画）については、定期的な見直しや訓練を継続して行い、実効性を高めていく必要がある。
目標４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大○防災関係機関は、大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県及び本町と連携強化を図る必要がある。また、停電時の電源を確保する
ため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。情報通信等が途絶したと判断される場合は、職員等を現地に派遣して情報収集活動を行う必要がある。
目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 コンビナート等の損壊、火災、爆発等○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める必要がある。

5-2 食料等の安定供給の停滞○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。

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○自然災害の発生ににより、復旧までに期間を要するとこで農業従事者の高齢化や担い手不足、設備の再投資等を原因とした経営再開不能や離農により農畜産物の安定供給への影響が危惧される。また、経営再開不能や離農により耕作放棄地が増化し国土保全機能及の低下、自然環境保全に向けた協同活動の困難が想定される。このため魅力ある生産資源を確保し農畜産業の生産基盤を強化する必要がある。
○老朽化した農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により機能維持及び長寿命化を図る必要がある。
目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減するため、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止○本町では、給水車 3 台（加圧式 1 台、可搬式 2 台）を保有しているが、全町への同時給水活動には不足していることから、災害時等には、災害相互援助協定を締結している自治体、及び公益社団法人日本水道協会を通じた給水車の派遣を受ける必要がある。
○本町に水道施設については、令和元年度において法定耐用年数 40 年を経過している管路率は20.3％、耐震適合率については、24.5％（基幹管路）となっており、今後の計画的な更新が必要となっている。

6-3 下水道等の長期間にわたる機能停止○本町では、東日本大震災時の津波により、沿岸部の汚水ポンプ場に甚大な被害を受け、仮設ポンプの設置までの期間、機能停止の状態となった。施設の復旧は完了しているが、今後は汚水ポンプ場の更なる耐水性の向上が求められている。

6-4 地域公共交通の長期間にわたる機能停止○移動手段を確保するため、代替手段での運行について検討する必要がある。

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全○東日本大震災により海岸保全施設が被災し、広域地盤沈下や海岸浸食により海岸線背後の安全度が低下している。最大クラスの津波には、住民の生命を守ることを最優先として住民の避難を軸に、土地利用、避難施設の整備など「多重防御」の考え方で減災を図る必要がある。
目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○二次災害となりえる火災の発生が少なくなるよう平時から訓練や注意喚起を行い、大規模火災につながりかねない空き家や建物などの把握に努める。

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7-2 沿道の建物損壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺○道路管理者として、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う必要がある。
○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定期点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、防災対策を実施する必要がある。

7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び長寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから万が一被災し排水不良になった場合には居住地や道路への浸水等を回避するため早急に機能回復を図る必要がある。
○山林所有者の高齢化や管理意欲の低下が課題となっているため、各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。また、東日本大震災で被害を受け治山事業により整備した海岸防災林の保全と町土保全の推進を図る必要がある。
○東日本大震災により、町内漁業従事者の多くが大きな被害を受けた。操業再開に当たり、資金繰りや経営に不安を抱えているほか、風評被害等の懸念がある。魚市場や水産加工施設等の施設の復旧・整備及び地盤のかさ上げ、さらには生活基盤や防災安全施設の整備による災害に強い漁村づくりが求められている。
○ため池については、定期的に点検を実施しているが、施設の改修、耐震化対策等には時間を要している。万が一堤体が決壊した場合に下流への影響を与えるリスクの高いため池については、
必要に応じて詳細調査を実施し、その結果に基づくハード及びソフト対策を実施する必要がある。
○ばい煙発生施設の被災は周辺の生活環境に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、適切な維持管
理、自主測定等の指導を県に求める必要がある。
目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組
合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る必要がある。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、災害廃棄物を搬出する
ため、災害直後から仮置き場を確保することが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出できるかが重要である。

17

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態〇被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、県と連携して民間判定士の要請実施体制の整備を推進する。
○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の活用とともに、速やかに災害
ボランティアセンターを立ち上げられるよう関係団体と協働連携してボランティアコーディネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う必要がある。
〇安心して暮らせるまちづくりを中・長期的に推進していくためには、災害の発生要因やリスクシ
ナリオを研究している学術機関などとの連携が必要となっている。

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○これまでの家族内の支え合いによる自助システム機能の弱体化を補うためには、地域による支え合いがますます重要になっている。一人暮らしの高齢者は、令和元度末で、65 歳以上の高齢者
5 , 709 人のうち 676 人であり、加齢とともに日常生活を営み健康を維持する上で、何らかの支援を要する割合が高まると考えられることから、地域包括支援センターなどを中心として、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっている。町社会福祉協議会やボランティアによる地
域活動や地域住民相互の助け合い・支え合いにより安心して生活できる地域社会づくりが求められている。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運営において、避難行動要支援者や女性にも配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加により社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
○外国人住民が地域において安全安心に暮らしていくためには、日頃から地域住民との交流を図り、地域に溶け込むことが望まれる。
また、文化の違いから日常生活に不便をきたさないように、生活上必要な情報や災害時の情報についての情報発信・資料提供などのサポートが必要である。

8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態○東日本大震災の際は、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅及び民間賃貸住宅）の確保に課題があったほか、用地不足や復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公営住宅の整備に時間を要した。応急仮設住宅の確保については平時から関係団体との協定により、非常時の役割分担等について協議・調整を図り対応できるよう県に協力するとともに、災害公営住宅の整備については整備可能な公共用地等を把握し、人員・資材の確保を含め速やかにする必要がある。
○東日本大震災の経験を踏まえ、地域防災計画及び災害時のガイドラインやマニュアルの策定見直し、研修や訓練の実施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む必要がある。

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別紙２ 施策分野別の脆弱性評価結果
１

行政機能

1-1 業務継続性の確保○BCP（業務継続計画）について、定期的な見直しを行い、実効性を高めていく必要がある。
○防災関係機関は、
大規模な災害時における被害状況等の情報収集伝達手段として、各機関が各々整備している専用又は無線等設備の充実を図るとともに、必要に応じ既設以外の通信回線導入等について検討を加え、県等と連携強化を図る必要がある。また、停電時の電源を確保するため、非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
○県と連携し、現在運用している各システムの更なる情報伝達の多様化・高速化により防災・避難態勢に万全を期す必要がある。

1-2 体制整備○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があるため、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となる。
○東日本大震災は、過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害となった。本町で従前に計画していたマニュアルや実施していた訓練等により構築していた人員体制では、十分対応できない事態となり、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生するなど、災害対応は困難を極めた。可能な限りの備えを行う必要があるとともに、災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。
○国、県の動向を踏まえ、七ヶ浜町地域防災計画及び七ヶ浜町ハザードマップを修正している。
大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。

1-3 復旧活動○被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を的確かつ速やかに実施するため、県と連携して民間判定士の養成及び実施体制の整備が必要である。

1-4 被災者支援○東日本大震災の際は、用地不足や復旧・復興事業の集中による資材不足・高騰等により、災害公営住宅の整備に時間を要した。

２

住宅・都市

2-1 建築物の耐震化等○住宅耐震化率は、平成 25 年度末現在 87％となっている。旧耐震基準で建築された住宅や耐震化が不十分と推計される戸数は約 800 戸であるが、住宅の所有者に直接、耐震診断の必要性を伝えられてはいない。また、旧耐震基準の木造戸建て住宅等に占める高齢者世帯の割合が高く、耐震改修工事費用の調達が難しいなどの理由により、改修が進まない状況である。

19

○多数の者が利用する特定建築物は、35 棟となっているが、１棟のみ令和２年度に耐震診断を行い、他はすべて耐震化済みとなっている。
○旧耐震基準で建築された多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物は、
耐震診断により安全性を確認することが重要であるが、耐震診断の重要性を所有者が理解していない。
○町有特殊建築物については、建築基準法第 12 条第 1 項に規定する定期調査の実施、調査に基づく改善を実施する必要がある。
○町内公立学校の校舎等の構造体及び非構造部材の耐震化はなされているが、今後も適切な維持管理に努めていく必要がある。
○災害発生時の避難場所となる公園については、維持管理やライフサイクルコスト等を考慮し都
市公園の長寿命化を図るため、計画的な施設更新を行う必要がある。また、沿岸部に位置する都
市公園においては、災害時に公園利用者の安全が確保されるよう、津波避難対策等を図る必要がある。
○東日本大震災により海岸保全施設が被災し、広域地盤沈下や海岸浸食により海岸線背後の安全度が低下している。最大クラスの津波には、住民の生命を守ることを最優先として住民の避難を軸に、土地利用、避難施設の整備など「多重防御」の考え方で減災を図る必要がある。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める必要がある。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める必要がある。

2-2 ライフラインの耐震化等○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活へ及ぼす影響を軽減するため、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築が必要である。
○本町では、給水車 3 台（加圧式 1 台、可搬式 2 台）を保有しているが、全町への同時給水活動には不足していることから、災害時等には、災害相互援助協定を締結している自治体、及び公益社団法人日本水道協会を通じた給水車の派遣を受けることとしている。しかし、管路等の水道施設については耐震化や老朽化への対策が課題となっている。
○法定耐用年数を経過した水道施設の更新が課題となっている。
○東日本大震災時の津波により沿岸部の汚水ポンプ場に甚大な被害を受け、仮設ポンプの設置までの期間、機能停止の状態となった。被災した施設の復旧は完了しているが、今後は汚水ポンプ場の更なる耐水性の向上が求められている。また、汚水管渠についても、耐震化を進めるなど長寿命化を推進する必要がある。
３

保健医療福祉

3-1 保健医療福祉○災害時に DMAT（災害派遣医療チーム）が円滑に活動できるように、派遣受入れの調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時に JMAT（日本医師会災害医療チーム）、日本赤十字をはじめとする県内外からの医療救護班等が円滑に活動できるように、派遣受入れ調整を円滑に行える体制づくりが平時から必要である。
○災害時には医療救護活動と保健衛生活動を効率的に連動させることが重要であり、地域の実情に合った連携体制を構築することが求められる。

20

○切れ目のない医療体制に向けて、更なる地域医療機関の連携や救急搬送時間の短縮を図る必要がある。
○児童生徒のケアは、今なお喫緊の課題であり、小中学校においてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育支援センターなどの活用の充実を図る必要がある。
○これまでの家族内の支え合いによる自助システム機能が弱体化していくのを補っていくには、地域による支え合いがますます重要になっている。一人暮らしの高齢者は、加齢とともに日常生
活を営み健康を維持する上で、何らかの支援を要する確率が高まると考えられることから、地域で見守る体制づくりがこれまで以上に重要となっている。町社会福祉協議会 やボランティアによる地域 活動や住民相互の助け合い・支え合いにより安心して生活できる地域社会づくりが求められている。
○災害発生時においては、高齢者、障害者等の災害時要支援者に対する支援が適切かつ円滑に行われるとともに、地域住民が安心して生活するために、個々の被災者ニーズに応じたきめ細かな支援が行われる必要がある。また、避難所運営において、避難行動要支援や女性に配慮する必要がある。
○児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、高齢者の虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加による社会的に孤立する高齢者の問題など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。地域住民は自らの問題であるという認識を持ち住民同士で助け合って解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
４環境

4-1 環境○ばい煙発生施設の被災は周辺の生活環境に甚大な影響を及ぼす恐れがあるため、適切な維持管
理、自主測定等の指導を県に求める必要がある。
○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る必要がある。
○大規模な自然災害等が発生すると、本町には避難所が開設され、多くの避難者が長時間集団で不便な生活をすることになる。本町に開設される避難所においては、生活環境の悪化に伴い、被災者が感染症の病原体に対する抵抗力が低下するなどの悪条件となることから、感染症に罹患するリスクや感染症がまん延するリスクが自宅等での生活の時よりも高くなるため感染予防が必要となる。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、災害廃棄物を搬出する
ため、災害直後から仮置き場を確保することが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出できるかが重要である。
○大規模災害により被災した市町が平常時に使用している火葬場の火葬能力だけでは、構成市町の遺体の火葬を行うことが困難となるおそれがある。また、被災していない市町村と協議し、遺体火葬の対応能力の向上を図る必要がある。

21

５

産業

5-1 農林水産業への対応○大規模地震や地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等により、農業水利施設の災害発生リスクの高まりが懸念される。既存施設については耐震性や能力不足等により被災の可能性があるため、修繕・更新等により機能維持及び長寿命化を図り、機能の強化について検討する必要がある。また、農業用ため池や排水機場、排水路等については、災害を未然に防止する上で重要な機能を有することから万が一被災し排水不良になった場合には居住地や道路への浸水等を回避するため早急に機能回復を図る必要がある。
○老朽化した農地防災施設や農業水利施設については、限られた予算の中で、修繕・更新等により長寿命化を図る必要がある。
○自然災害の発生ににより、復旧までに期間を要するとこで農業従事者の高齢化や担い手不足、設備の再投資等を原因とした経営再開不能や離農により農畜産物の安定供給への影響が危惧される。また、経営再開不能や離農により耕作放棄地が増化し国土保全機能及の低下、自然環境保全に向けた協同活動の困難が想定される。このため魅力ある生産資源を確保し農畜産業の生産基盤を強化する必要がある。
○山林所有者の高齢化や管理意欲の低下が課題となっているため、各種団体や企業等による多様な山林の整備・保全活動を促進させる必要がある。また、東日本大震災で被害を受け治山事業により整備した海岸防災林の保全と町土保全の推進を図る必要がある。
○東日本大震災により、町内漁業従事者の多くが大きな被害を受けた。操業再開に当たり、資金繰りや経営に不安を抱えているほか、風評被害等の懸念がある。魚市場や水産加工施設等の施設の復旧・整備及び地盤のかさ上げ、さらには生活基盤や防災安全施設の整備による災害に強い漁村づくりが求められている。
６

交通・物流

6-1 交通基盤の維持等○道路管理者として、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う必要がある。
○移動手段を確保するため、代替手段での運行について検討する必要がある。

6-2 災害時の物流対策○被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
７

防災まちづくりへの対応

7-1 防災まちづくりへの対応○安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、発災時確実に避難できるよう、平時からの避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。

22

○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、記録誌や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する必要がある。
○災害から身を守るためには、平時からハザードマップ等により、災害危険箇所の周知を行う必要がある。
○減災対策としては、安全が確保された避難施設及び避難経路を整備しておくとともに、確実に地域住民等に情報を伝達できるよう多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、避難方法等の周知徹底及び避難訓練が必要である。津波襲来のおそれがある場合、過去の経験や想定にとらわれず「一刻も早く高台へ逃げる」ことを徹底することが極めて重要である。
○町内公立学校においては、「みやぎ防災教育副読本」の活用等を通して、災害に対応する力と心を身に付け、計画的・継続的に防災教育を推進していく必要がある。また、防災主任教諭の更なる資質向上と人材育成のため効果的な研修の機会を検討する必要がある。
○町内公立学校と地域が一体となった防災体制を構築するため、PTA や自治会、防災担当部局等の関係機関と連携した取組を行う必要がある。
○大規模災害時、公助のみでは対応困難な状況下においても被害軽減が図られるよう、引き続き自助・共助の取組を強化していく必要がある。
○本町の実情を踏まえ、多様な情報伝達手段の検討・整備を図り、確実に地域住民等に情報を伝達する必要がある。
○外国人住民が地域において安全安心に暮らしていくためには、日頃から地域住民との交流を図り、地域に溶け込むことが望まれる。また、文化の違いから日常生活に不便をきたさないように、生活上必要な情報や災害時の情報についての情報発信・資料提供などのサポートが必要である。
○東日本大震災では、地震による被害に加え、大規模な津波により、更に甚大な被害を受けており、原形復旧による復興は極めて困難な状況にある。このため、高台移転、職住分離、多重防御による大津波対策など、沿岸防災の観点から被災教訓を活かしたまちづくりを推進する必要がある。
〇安心して暮らせるまちづくりを中・長期的に推進していくためには、災害の発生要因やリスクシナリオを研究している学術機関などとの連携が必要となっている。

23

別紙３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針
目標１ 直接死を最大限防ぐ

1-1 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生【住宅の耐震化等】○昭和 56 年 5 月以前の旧耐震基準で建築された住宅について、新耐震基準への適合性を確認する
耐震診断や適合しない住宅の耐震性を向上する耐震改修を促進するため、耐震診断・耐震改修の必要性についての普及啓発を行うとともに、住宅・建築物安全ストック形成事業等を含む助成事業の実施と拡充に努める。
○大規模な造成宅地の情報について、広く町民に周知を図る。
【多数の者が利用する建築物の耐震化等】○公共建築物については、ほぼ耐震化を完了している。今後は、公共建築物の耐震診断・耐震改修の有無等の台帳整備を行う。
○民間建築物については、県と連携して耐震診断・耐震改修の必要性に関し普及啓発を行う。
【学校の耐震化等】〇七ヶ浜町立学校の校舎、屋内運動場等の老朽化対策等を推進する。学校施設は避難所に指定されており、児童生徒の安全確保はもとより、被災直後に避難所としての機能を有し、避難者の安全についても確保する必要がある。計画的な補修及び機能強化・長寿命化対策を図り、施設の機能保持に努める。

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生【地域住民等に対する通信手段の整備】○県と連携し、災害発生時の被災状況や問題発生状況を幅広く迅速に把握するため、衛星携帯電
話、衛星通信、電子メール、防災行政無線等の通信手段を活用し、民間企業、報道機関、住民等
からの情報等の多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
○災害時の情報伝達手段として、防災行政無線のみならず、L アラート（災害情報共有システム）
を介し、メディアの活用を図るほか、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、衛星携帯電話、
データ放送、ツイッターなどのソーシャルメディア及び各種ボランティアの協力等を含めたあらゆる情報伝達手段の活用について検討し、災害時における多様な通信連絡手段の整備・充実に努める。
【関係機関との連携】○災害時には、その業務量と時間的制約等により、本町だけでの災害応急対策の実施が困難となる場合があることから、迅速かつ的確な防災対策を実施するに当たって、被災していない地域の機関等の協力が必要となるため、他の地方公共団体等との広域応援体制の整備充実を図る。
○協定に基づく応援体制の実効性を確保するため、平時においては大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要に応じて各種訓練の実施に努める。

24

○東日本大震災の経験を踏まえ、ガイドラインやマニュアルの策定及び見直し、研修や訓練の実
施、関係団体との協定締結など平時からの体制整備に取り組む。
【減災対策の推進】○防災教育の徹底や防災訓練の充実など、避難することを軸とするソフト対策により生命及び身体の安全を守ることを最優先に災害対策を推進する。また、科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。
○大津波警報、津波警報、津波注意報等の情報伝達体制や地震・津波観測体制の充実・強化を図るとともに、具体的かつ実践的なハザードマップの整備、緊急避難場所や避難路・避難階段の整備などまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努める。
〇漁港海岸保全施設を適切に管理し、維持修繕費用の軽減・平準化を図るなど、効率的な管理・修繕を進める。また、港湾及び河川施設に関しては、適切な管理運営を図るよう県に求める。
【公園の長寿命化等】○災害時に避難場所となる公園については、日常点検を実施し、部材の損傷・劣化状態を目視・触診・動作確認等により施設の長寿命化を図る。日常点検において、管理水準を下回るような激しい劣化や損傷が 発見された施設については、使用禁止とし早期の修繕・更新を行う。老朽化した遊具の更新においては、利用者ニーズを踏まえて対応する。
○沿岸部に位置する都市公園において、災害時に公園利用者の安全を確保するよう、津波避難対策等を図る。
【防災教育の推進】○児童生徒一人一人が自ら危険を予測し、回避できる力を身に付け、災害から身を守る（自助）とともに他者（共助）や社会（公助）の安全に貢献できる心を育み、「人間としての在り方・生き方」について考えさせる防災教育を推進する。
○災害発生時における避難方法や避難所運営等について、想定される課題の解消に向け、平時から教職員と地域住民等が災害時の対応を確認するなど、連携体制の構築を図る。
【震災の記録と伝承】○東日本大震災による教訓と記憶を風化させることなく次世代に伝えるため、震災・復興記録誌
や記録写真・映像等を活用しながら、継続的に国内外に復興の姿を情報発信する。
○震災を忘れる事なく後世に伝え、迅速な避難行動に繋げる様々な取組みとして、地域における自主防災組織の充実と強化、小中学校児童生徒等（幼児含む）を対象とした継続的な避難訓練の実施など、防災・減災教育の取組みを推進していく。

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水【地域防災力の向上】○大雨時に浸水する恐れのある地区について、調査等を検討する。
【土砂災害】○土砂災害に対応するため、「宮城県砂防総合情報システム(MIDSKI)」による的確な防災情報の提供を強化するよう県に求める。
○保安林の適正な管理と整備を行い、治山対策を推進する。

25

○土砂災害警戒区域等の指定については、避難場所等に影響を及ぼす可能性のある箇所を優先的に実施するよう県に対し意見する。
目標２ 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1 大規模災害による食料・飲料水・電力・燃料、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○配分作業が円滑にできるよう、関係機関と調整の上、事前に支援物資等の保管先等を確保する。
支援物資等の募集が必要と認められる災害が発生した場合は、関係機関が相互に連携を図りながら直ちに支援物資等受入窓口を設置し、支援物資等の募集及び受入れを開始する。支援物資等の配分に当たっては、関係機関との間で調整を行い、速やかかつ適切に配分する。
○大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、あらかじめ、必要とされる食料について調達体制を整備し、これらの供給確保に努める。
○応急生活物資を供給するため、あらかじめ、みやぎ生活協同組合など関係業界と協議し、「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」を締結し、供給範囲や供給手順をルール化するなど物資調達のための体制を整備する。また、災害救助法が適用される大規模な地震が発生した場合の被害を想定し、調達先との連絡方法、物資の輸送方法等について、十分調整する。
○支援物資等を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなどの備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な資機材が確保できるように努める。

2-2 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○複合災害時に備え、現地への関係職員の派遣及び資機材の搬送等の手段を複数準備するとともに、平時から防災関係機関相互の連携（要員、装備、資機材等に関する広域応援）について協議する。
○消防機関の効率的な運用を含め、救急輸送体制の強化に努める。

2-3 医療関係者の絶対的不足○災害時に医療救護班等が円滑に活動できるように、受入れ調整を行える体制を整備するため、災害対応研修会等の各種研修へ参加させ、人材の育成を図る。
○医師会や管内市町村と連携し、災害時等における医療機関の情報網を構築する。
○震災等に伴う子供の心のケアに迅速かつ適切に対応できる体制の整備を推進する。
○県、大学や職能団体とも連携を図りながら、スクールカウンセラー等の専門職の確保や人材の育成を図る。

2-4 疫病・感染症等の大規模発生○災害時において、感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める
ほか、避難所等におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のための指導を行う。
○災害時において、感染症対策薬剤等の調達が困難な時は、県への要請や県内他市町村へ提供協
力依頼を行う。

26

2-5 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生〇ばい煙発生施設については、環境保全を図るよう県に求める。
○県に対し、大気環境の常時監視の大気測定局設置を要望していく。
○東日本大震災の教訓として、膨大な量の災害廃棄物が発生した場合に災害直後から災害廃棄物を搬出するため、平時から災害廃棄物の仮置き場に対応可能な町有地の選定を行うことが重要である。また、飛散防止対策、臭気・衛生対策、火災防止対策、災害廃棄物の数量の管理を徹底し、速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出する。
○広域火葬の体制について、他の地域の火葬場の状況を把握し、検討を行う。
目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○地震発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、BCP（業務継続計画）の策定等により、業務継続性の確保を図る。
○県及び防災関係機関と連携し、災害時における緊急情報連絡を確保するため、無線通信ネット
ワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図る。
○商用電源の供給停止に備えて、非常用電源設備を整備するとともに、燃料の確保が困難な場合を考慮し、非常用の燃料確保に努める。また、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に耐震性のある堅固な場所への設置等に努める。
○県と連携し、大規模停電や計画停電を想定し、応急活動の拠点となる施設などへの太陽光発電
その他の再生可能エネルギー等の導入を推進する。
○BCP（業務継続計画）の定期的な見直しや訓練を行い、自然災害に対する業務継続の実効性を高めていく。
目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1 情報伝達の不備や停止等による被害の拡大○各種被害情報を「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」に直接入力し、情報を共有化することにより、被害の拡大防止を図る。さらに「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」の機能拡充により、急速に発展する情報ネットワークや技術革新に対応する。
○非常時・災害時における防災・避難態勢の構築に向けて、情報通信回線の冗長化や伝達手段の多様化・高速化を図るなど、確実な防災情報の伝達に向けて各種防災情報システムの運用を行う。

27

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1 コンビナート等の損壊、火災、爆発等○様々な複合災害を想定した訓練やシミュレーションを行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計
画の見直しに努める。また、地域特性に応じて発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

5-2 食料等の安定供給の停滞○農業水利施設及び農道網等について、施設管理者と連携しながら、定期的な機能診断及び継続的な施設監視に基づく適時・適切な機能保全対策を通じて、リスク管理及びライフサイクルコス
トの低減を行いつつ、長寿命化を図る。
○災害対応力の強化に向けて、生産基盤施設等の耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○農業委員会が行う耕作放棄地解消に向けた取組の支援を行う。
○過疎化、高齢化、混住化等に対応した地域主体の協同活動支援などによる多面的機能の維持・保全の推進を図る。
○水産業の復旧・復興のため、水産業団体の被災施設の再建整備に対する支援を行う。
○水産加工施設の整備については、新たな経営体の導入や既存経営体 のコスト削減を推進し、水産業の再構築を図る。
目標６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-1 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○東日本大震災における燃料不足の教訓を踏まえ、災害対応活動や町民生活への影響を軽減できるように、関連業界団体と連携した燃料供給体制の構築に努める。

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止〇強靱な水道施設を構築するため、施設等の耐震化、及びバックアップ体制の検討を行う。また、
水道水について、安定した供給と経営を継続して行くため、施設等の長寿命化を図りながら、更新時期を迎えた施設等については、将来の需要に対応した施設のダウンサイジング等を検討した上で、アセットマネジメントの手法を活用して、計画的な更新を行う。

6-3 下水道等の長期間にわたる機能停止○災害時において、公衆衛生環境の悪化等を防止するため、下水道施設の耐震化を推進する。
○東日本大震災で甚大な被害を受けた汚水ポンプ場について、再度の災害を防止する観点から、
電気設備等の施設配置や重要施設の耐水化などを図り、被災しても代替の対応や早期の機能回復が可能となるよう所用の対策を講じる。
〇下水道管理施設に求められる信頼性と効率性を確保するための長寿命化計画に基づき、改築更新を進める。

28

○農業水利施設について、機能診断及び長寿命化計画を策定し、適時・適切な修繕又は更新により、長寿命化を図る。

6-4 地域公共交通の長期間にわたる機能停止○地震直後の道路網断絶による避難行動や初動活動の阻害を防ぐため、道路パトロールや道路定
期点検、橋梁点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急輸送道路や緊急性が高い箇所から順次、危険箇所の防災対策や橋梁に対する予防対策を行う。
○重要な生活道路について、幅員狭あい区間などの改良を行い、交通の安全性及び円滑性を確保する。
○発災後、長期にわたって公共交通の機能が停止しないよう、常時において代替手段での運行を確保する。
目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○被災した建築物及び宅地に対し、余震などによる二次災害の防止を目的として、県と連携して、その安全性を判定する危険度判定の早期実施に努める。

7-2 沿道の建物損壊に伴う閉塞、陥没による交通麻痺○道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について民間団体等との災害応急対策業務等に関する協定により応援の要請を行う。
○迂回路として活用できる農道等について、幅員、通行可能荷重等の情報を道路管理者間で共有する。
○耐震診断・耐震改修の必要性について、普及啓発を行うとともに、特に、建築物の倒壊による緊急車両の通行や地域住民等の避難の妨げになるおそれがある道路沿線の建築物については、
耐震化を促進する。

7-3 防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○防災重点ため池を優先的に、耐震調査等の詳細調査を実施し、緊急性のある施設について改修、耐震化等のハード対策を行う。また、施設管理者と調整の上、ハザードマップの作成支援等のソフト対策を併せて実施する。
○その他のため池や排水機場、排水路等についても、災害対応力の強化に向けて、耐震調査・耐震対策、施設管理者の業務継続体制の確立を推進する。
○山地に起因する災害を防止し、保安林等森林の持つ防災・減災機能を維持強化させるため、森林の整備を効果的に実施する。

29

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物等への対応】○災害廃棄物は、可能な限り分別、選別、再生利用等により減量化を図る。また、必要に応じて仮置き場を設置し、適正かつ円滑・迅速な処理を実施する。さらに、平時に宮城東部衛生処理組
合やその構成市町と災害時の対応について協議し、連携体制を構築する。また、教育・訓練を重ね、災害廃棄物の対応能力の向上を図る。
○一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画等の各種計画の策定や更新時に、県と連携しながら進める。
〇災害発生時に起こり得る廃棄物による衛生問題に対して、対処方法の確立化を進めて行く。

8-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○大規模災害が発生した場合、公共土木施設の応急復旧のため、防災協定締結団体による緊急調
査やパトロール及び建設資機材や労力の提供等の対応が迅速に行われるよう、平時から防災協定締結団体と連携を図る。
○災害時に速やかに支援活動ができるように、災害時要支援者名簿の関係者への提供を行うとともに、速やかに災害ボランティアセンターを立ち上げられるよう行政や関係団体と協働してボ
ランティアコーディネーターの養成、ボランティア受け入れ拠点の整備等を行う。
〇安心して暮らせるまちづくりを実行していくため、本町をフィールドに防災・減災の研究を中・長期的な視点から行う学術機関との連携を推進していく。

8-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、町民、事業者等様々な主体による「自助」「共助」の取組を強化するとともに、町民等の協働により、組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築を推進する。また、地域住民等が地域防災の担い手となる環境の確保を図る。
○新しい地域コミュニティの構築や交流の場づくりなど安全安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを行う。コミュニティソーシャルワークの視点を持った人材の育成を行うとともに、ボラン
ティアやＮＰＯ活動を推進する。
○保健・医療・福祉の連携による地域での支え合いの仕組みづくりを行う。
○医療と介護の連携を強化し、地域における安心・安全な生活を構築する。
〇外国人住民が地域に溶け込み、日常生活に不便を来たさないように、各地区との連携を図り、必要に応じサポートを行う。
○男女共同参画の視点から防災意識の啓発と意思決定過程への女性の参画を推進する。

8-4 被災者に対する十分な住宅対策や健康支援策が講じられず、生活再建が著しく遅れる事態【住宅対策】○大規模災害時において、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備が可能な公共用地等を把握し、県に協力して、応急仮設住宅（プレハブ仮設住宅）の整備確保に努める。
○災害公営住宅の整備に関し、整備が可能な公共用地等を把握し速やかに対応する。

30

【被災者支援策】○七ヶ浜町地域防災計画（個別支援方針）及び七ヶ浜町地域福祉計画に基づき要支援者への取組を推進する。
○災害対策マニュアル作成の手引きを配布し、施設ごとの状況に応じた防災対策マニュアルの作成を推進し、各施設の防災体制の構築を図る。
○居住施設等の防火や耐震性能の向上を支援する。
○高齢者や障害等のある人の視点に立った地域内の避難経路などの把握に努め、災害時要支援者が迅速かつ確実に避難できるような態勢を地域で構築する取組を推進する。
○災害時やその後の心身の健康についての相談ができる窓口を必要に応じ設置する。

31

別紙４

施策分野別指標

施策分野（1） 行政機能指標○避難計画作成
R2 年 3 月改訂済（概ね 5 年後見直し）○災害公営住宅の整備戸数
H27 年度：212 戸(整備完了)（2） 住宅・都市○耐震化が不十分と推計される戸建木造
H31 年 3 月 741 戸 → R6 年 3 月 730 戸○多数の者が利用する建築物の耐震化率
R2 年度

99％ → R3 年度

100％○主要幹線道路等の橋梁の耐震化完了数
R2 年度:3 橋 (100%)○防災機能を有する町立公園の開園数
R2 年度:15 公園○下水道処理人口普及率
令和元年度：99.9％（3） 保健医療福祉○避難行動要支援者名簿提供率
R2 年度 96.1％（4 月 1 日基準日）（4） 環境○一般廃棄物のリサイクル率
R 元年度 24％（5） 産業○耕地利用率R 元年度:77.6% → R2 年度:80.0%○認定農業者数
R 元年度:6 経営体 → R4 年度:6 経営体○海岸防災林復旧面積
R 元年度:7.18ha → R4 年度:7.84ha（6） 交通・物流○主要幹線道路等の橋梁の耐震化完了数
R2 年度:3 橋 (100%)○公共土木施設の個別施設計画策定率
H30 年度：100％（7） 防災まちづくり ○防災重点ためのハザードマップ作成
への対応

R2 年 3 月改訂済（概ね 5 年後見直し）○自主防災組織の組織率
R2 年度

100％（新たな地区ができた場合に必要）○防災リーダー養成者数
R2 年度 145 人 → R7 年度 168 人

32

別紙５

国土強靭化関連町計画等一覧

番号

計画等の名称1

七ヶ浜町長期総合計画

2

七ヶ浜町総合戦略

3

七ヶ浜町国土利用計画

4

七ヶ浜町地域防災計画

5

七ヶ浜町土地利用基本構想

6

七ヶ浜町都市計画マスタープラン

7

七ヶ浜農業振興地域整備計画

8

七ヶ浜町森林整備計画

9

七ヶ浜町復興まちづくり土地利用に関する基本方針

10

七ヶ浜町生活交通確保計画

11

七ヶ浜町公共施設等総合管理計画

12

七ヶ浜町耐震改修促進計画

13

七ヶ浜町公営住宅等長寿命化計画

14

七ヶ浜町舗装修繕計画

15

漁港機能保全計画

16

七ヶ浜町水道事業施設更新計画

17

下水道施設ストックマネジメント計画

18

七ヶ浜国際村長寿命化計画

19

七ヶ浜町学校施設インフラ長寿命化計画

20

七ヶ浜町野球場観客席施設長寿命化計画

21

七ヶ浜町町民プール施設長寿命化計画

22

飛ヶ崎トンネル長寿命化修繕計画

23

七ヶ浜町橋梁長寿命化修繕計画

24

菖蒲田漁港海岸長寿命化計画

25

七ヶ浜町震災復興計画 前期基本計画 更新版

26

七ヶ浜町震災復興計画 後期基本計画

27

七ヶ浜町地域福祉計画28

七ヶ浜町障害者計画

29

七ヶ浜町障害福祉計画(障害児福祉計画）30

健康増進計画31

七ヶ浜町高齢者福祉計画・介護保険事業計画

32

七ヶ浜町地球温暖化対策実行計画

33

七ヶ浜町水道ビジョン

34

七ヶ浜町流域関連公共下水道事業計画

35

七ヶ浜町教育振興基本計画

36

しちがはま男女共同参画プラン

33

別紙６

過去に甚大な被害をもたらした大規模自然災害【主な地震・津波】
年月日
貞観 11(869)年
7 月 13 日

種
地
津

別
震
波

慶長 16(1611)年
12 月 2 日

地津震波

元和 2(1616)年
9月9日

地

震

正保 3(1646)年
6月9日

地

震

延保 5(1678)年
10 月 2 日

地

震

地

震

地
津

震
波

地

震

明治 29(1896)年
6 月 15 日

地津

震波

明治 30(1897)年
2 月 20 日

地震

明治 33(1900)年
5 月 12 日

地震

昭和 2(1927)年
8月6日

地

震

昭和 8(1933)年
3月3日

地
津

震
波

昭和 11(1936)年
11 月 3 日

地震

昭和 12(1937)年
7 月 27 日

地震

昭和 13(1938)年
11 月 5～6 日

地震

明和 7(1770)年
5 月 27 日
寛政 4(1793)年
2 月 17 日
天保６(1835)年
7 月 20 日

概要
三陸沿岸：城郭・倉庫・門櫓・垣壁など破損、倒潰するも無数。
津波が多賀城下を襲い、溺死者数約 1 千人。
三陸沿岸及び北海道東方：三陸地方で強震。震害は軽く、津波による被害が多かった。伊達領内で死者 1,783 人、南部・津軽で人馬の死 3 千余り。相馬の中村城破損。
仙台：仙台城の石壁・櫓等破損。江戸で有感。
陸前・岩代・下野：仙台城・白石城で被害。仙台城の石壁数十
丈崩れ 3 階の陣櫓 3 基倒れ、その他破損。会津で少々地割れ。
日光東照宮で石垣など破損。江戸でもかなり強かった。
陸中・出羽根：花巻で城の石垣崩れ、家屋も損壊、死者 1 白石
城の石垣崩れる。秋田・米沢で家屋に被害。江戸で天水桶の水溢れる。
陸中盛岡：ところどころで破損。人馬の死多く、江戸で有感。
陸前・陸中・磐城：仙台藩で 1,060 余戸壊れ、死者 12。沿岸に津波が来た。
仙台城で石垣崩れ、藩内で家土蔵破損す。岩手県藤沢町で石垣
崩れ、蔵の壁を損じた。津波があったとされるが不明。
＜明治三陸地震津波＞
三陸沖において震害はない。津波が北海道～牡鹿半島に至る海岸に来襲し、死者は北海道 6 人、青森 343 人、岩手 18,158 人、
宮城 3,452 人。岩手県綾里で波高 38.2ｍ。
岩手・山形・宮城・福島で小規模な被害。一の関で家屋破損 72など。
宮城県北部：遠田郡でもっとも激しく、県全体で死傷者 17 人、家屋全壊 44、半壊 78、破損 1,474。仙台では壁の小きれつにとどまり、塩釜で煙突倒れ、石垣が崩れた。
宮城県沖：石巻で家屋小破。渡波で学校の壁にきれつを生じ、石造煙突破損 3、桶谷町できれつから濁水が噴出した。白河城址の石垣崩れ、その他福島県でも小被害あり。
＜昭和三陸地震津波＞
三陸沖で発生した地震（震度 5 程度）により、三陸海岸から北海道にかけて甚大な津波被害を被った。最大浸水高は岩手県三陸町の綾里湾で 28.7m に達し、塩釜でも 2.2m を記録している。
本町の被害は不明。
金華山沖：宮城県で負傷者 4、全壊非住家 3、半壊住家 2、同非住家 2、道路欠損 350 ヶ所、計 225 件の被害があった。また仙台大崎八幡の灯籠約 60 個のうち 3 つが倒れ、小津波があった。
金華山沖：石巻で水道管一部破損、道路きれつ、石灯籠倒壊 16
等の小被害＜福島県東方沖地震＞
福島県東方沖：年末までにＭ7 前後の地震が多発した。福島県下で死者 1、住家全壊 4、非住家全壊 16 の被害が発生したが、宮城県での被害は少なかった。

34

年

月

日

種

別

昭和 35(1960)年
5 月 24 日

津波

昭和 53(1978)年
6 月 12 日

地震

平成 15(2003)年
5 月 26 日

地震

平成 15(2003)年
7 月 26 日

地震

平成 17(2005)年
8 月 16 日

地震

平成 20(2008)年
6 月 16 日

地震

概
要＜チリ地震津波＞
南米のチリ地震による津波が約 22 時間後に到来し、三陸沿岸では 5～6ｍ、塩釜では 2.9ｍの津波を記録した。
本町には朝 4 時ごろ来襲し、波高は 5～6ｍと言われ、防波堤や護岸を超えて道路に溢れ、水田にまで浸水、引き潮時には花淵湾の湾底が現れた。波高の割り波間の間隔があったため人畜の被害はすくなかったものの、本町の被害状況は、死者１名、家屋全壊 8 戸、家屋流出 5 戸、家屋半壊 20 戸、住家床上浸水 101
戸、床上浸水 105 戸で、り災者は 239 世帯(1,505 人)となり、田畑の冠水は合わせて 14 町 5 反を記録した。
＜1978 年宮城県沖地震＞
宮城県：宮城県に被害が多かった。死者 27 人、負傷者 10,962
人、住宅全壊 1,377、半壊 6,123、一部損壊 12,537 その他道路に亀裂、段差、陥没、土砂崩壊、橋梁損壊など公共施設に被害が発生した他、ブロック塀の倒壊、都市ガス・水道・電気・電話等都市機能に被害が生じた。本町の死者は 1 名であった。
＜三陸南地震＞
午後 6 時 24 分発生
宮城県：負傷者 64 人、住宅半壊 11、一部損壊 1,033 その他ライフライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町では、軽傷者 2 名・文教施設 2 箇所・崖崩れ 3 箇所のほか、上水道給水管の亀裂により 40 戸の断水被害が発生した。
＜宮城県北部連続地震＞
午前 0 時 13 分・午前 7 時 13 分・午後 4 時 56 分発生
宮城県：6 弱以上の地震を 3 回観測。負傷者 675 人、住宅全壊
1,276、半壊 3,809、一部損壊 10,975 その他ライフライン施設、
公共施設に被害が発生した。
本町では、軽傷者 1 名・住宅一部損壊 3 棟・公共施設一部損壊
5 箇所の被害が発生した。
＜８・１６宮城地震＞
午前 11 時 46 分発生
宮城県：最大震度 6 弱の地震を観測。最大 40 ㎝の津波を観測。
負傷者 79 人、住宅一部損壊 383 その他ライフライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町では、人的被害はないものの、住宅一部損壊 17 棟のほか、公共施設 10 箇所・文教施設 3 箇所・その他店舗商品落下破損の被害が発生した。
＜岩手・宮城内陸地震＞
午前 8 時 43 分発生
宮城県：最大震度 6 強の地震を観測。死者 10 人、行方不明者 8人、負傷者 390 人、住宅全壊 28、半壊 138、一部損壊 1,607 その他ライフライン施設、公共施設に被害が発生した。
本町内では、被害はなかったものの、栗原市花山において、本町の住民 2 名が土砂崩れに巻き込まれ行方不明、死亡と認定さ
れた。

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年

月

日

種

別

平成 23(2011)年
3 月 11 日

地
津

震
波

概
要
＜東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）＞
地震発生 午後 2 時 46 分頃（震度 5 強）
※宮城県（最大）震度【7】栗原市
津波発生 津波浸水高：12.1m（午後 3 時 51 分第 1 波到達）
1 東日本大震災による被災情報
・七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方 60 名
・七ヶ浜町内で死亡が確認された、七ヶ浜町外の方 12 名
・七ヶ浜町内で死亡が確認され、現在、身元不明の方 2 名
・七ヶ浜町外で死亡が確認された、七ヶ浜町民の方 34 名
計 108 名・七ヶ浜町民の安否不明者
2名
・東日本大震災に伴う関連死 3 名
2 住家被害情報（平成 27 年 7 月 15 日現在）
・全壊
674 世帯・大規模半壊237 世帯・半壊
413 世帯・一部損壊
2,605 世帯 計 3,929 世帯【主な大雨・洪水・暴風雨】
年

月

日

種

別

大正 2(1913)年
8 月 27 日

台高風潮

昭和 23(1948)年
9 月 15～17 日

台風

昭和 61(1986)年
8 月 4～5 日

豪雨

平成 6(1994)年
9 月 22～23 日

大雨

平成 14(2002)年
7 月 10～11 日

台風

令和元(2019)年
10 月 12～13 日

台

風

概
要
仙台湾付近に上陸し、宮城県下は台風による高潮に見まわれた。
これにより沿岸各地で浸水し、菖蒲田浜では浜堤を超え、阿川沼一帯や新東原付近まで浸水された。
＜アイオン台風＞
仙台管区気象台では観測以来 1993 年までの日降水量最大値（328.5 ㎜）、1 時間降水量最大値(94.3 ㎜)を記録した。
被害は四国から東北にかけて発生し、宮城県下でも死者・行方不明 44 人、家屋浸水 33,611 戸となっている。本町においても相当の被害を被っているものと考えられるが不明である。
＜８．５集中豪雨＞
関東北部地方沿岸に集中豪雨をもたらした台風 10 号により、仙台管区気象台開設以来の豪雨となり、8 月 4 日 9 時から 5 日 15時までの総雨量は 402 ㎜、塩釜地域気象観測所で 394 ㎜を記録した。本町での被害も甚大で、家屋の浸水やがけ崩れ（17 ヶ所）
をはじめ、水稲、公共土木施設に被害をもたらし、被害総額は75,343 千円となった。
オホーツク海高気圧と日本海寒冷低気圧の影響で大気の状態が不安定となり、断続的に雷を伴う激しい雨が降り続いた。
本町の観測記録はないが、総雨量は仙台(251 ㎜)、塩釜(203 ㎜)と同程度と考えられる。町内での被害は、床上浸水 21 棟、床下浸水 55 棟、非住家の浸水被害 18 棟、崖崩れ 12 ヶ所の被害が記録されている。
風雨共に強い台風 6 号が宮城県沿岸部を通過し、家屋の床上、床下浸水、土砂崩れ等が発生した。本町での被害は、床上浸水
1 棟（1 世帯 4 人）、床下浸水 17 棟（17 世帯 75 人）の住宅被害のほか、道路冠水 1 箇所、土砂崩れ 8 箇所の被害を受けた。
10 月 6 日に南鳥島近海で発生し、大型で猛烈な勢力に発達した
後、本町へ接近し家屋被害や土砂崩れ等が発生した。本町での被害は、全壊 1 棟、床上浸水 1 棟、床下浸水 1 棟、住宅の一部損壊が 7 棟のほか、道路冠水 5 箇所、土砂崩れ 9 箇所の被害を
受けた。

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