信用取引に関する説明書

楽天証券株式会社

本説明書は、お客様が楽天証券との間で行う信用取引について、そのリスクや取引方法等をご理解いただく
ため、金融商品取引法第37条の3の規定に従い交付する「契約締結前交付書面」です。

目

1. 取引の概要及びリスク等について次…………………………………………………………

2…………………………………………………………………

5………………………………………………………………………………

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2．信用取引の仕組みについて
制度信用取引
一般信用取引

3. 信用取引に係る金融商品取引契約の概要…………………………………………………

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4. 金融商品取引契約に関する租税の概要……………………………………………………

7

5. 当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等………………………………………

7

当社の概要及び本取引に関する連絡先 ……………………………………………………

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6．信用取引の基本的な流れ……………………………………………………………………

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別紙

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この書面には、信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。

1．取引の概要及びリスク等について○信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただ
き、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等(以下｢株券等｣と言います。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。

○信用取引には、2つの種類があります。具体的には、「制度信用取引」と｢一般信用取引｣の２種類があります。この2つの信用取引の間には、利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。

〇信用取引には、金融商品取引所で行われるものの他、PTS（私設取引システム）において行われるもの（「PTS信用取引」といいます。）があります。この書面では、特に言及がない限り、PTS信用取引を含めた信用取引全体に関する説明を記載しています。

○信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって､取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）株券…この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について
・信用取引を行う場合は、別紙に記載の売買手数料、事務管理費、名義書換料をお支払い
いただきます。
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・信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただき、売付けの場
合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。
なお、一般信用取引の場合、貸株料に加えて特別空売り料をお支払いただく場合があります。
委託保証金について・信用取引を行うにあたっては、別紙に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。この委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上が必要です。レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。また、有価証券により代用する場合には、有価証券の種類に応じて、代用価格等が定められています。

信用取引のリスクについて
信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性があります。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に理解する必要があります。
・信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設
等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※1）といいます。）の価
格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。

・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じ

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た場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。

・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失（評価損）が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金率が20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

なお、この不足額の発生時から所定の期日までの間に、建玉の一部を反対売買した際は当該弁済建玉の約定価額に20％を乗じた額を不足額から控除するものとします。所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉（信用取引のう
ち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負うことになります。

・信用取引の利用が過度であると金融商品取引所または当社が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うよ
うお願いいたします。

なお、信用取引は、金融商品取引法第37条の6の規定は適用されず、クーリング・オフの対象にはなりません。
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※1 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
2．信用取引の仕組みについて
制度信用取引（PTS制度信用取引については次項をご覧ください）● 制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料及び返済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。また、制度信用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること（貸借取引）ができます。
●

制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（制度信用銘柄）に限られます。なお、制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。

●

制度信用取引の返済期限は6か月と決められており、6か月を超えて制度信用取引を継続することはできません。なお、制度信用取引を継続することが適当でないと認められるときには、制度信用取引の返済期限（6か月）の定めにかかわらず、当社または金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますので、ご注意ください。

●

制度信用取引における金利、貸株料は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※2）。また、金利、貸株料は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、当社にご確認ください。
また、貸借銘柄について、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株券等を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払い、買い方はこれを受け取ることになりますが、品貸料は、その時々の株券調達状況等に基づき決定されることとなります（※2）。

●

制度信用取引について売り方のお客様からお支払いいただく信用取引貸株料は、品貸料とは異なり、買い方のお客様がこれを受け取るものではありません。

●

制度信用取引によって売買している株券等が、株式分割、株式無償割当て、会社分割、株式分配、その他権利付与（以下「株式分割等」と言います。）による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等が付与されたことにより権利落ちとなったときは、金融商品取引所が定める方法によりこれらの権利処理を行うことで、売り方・買い方双方の不公平をなくします。
（注）例えば、株式分割の場合の権利処理は、次のとおり分割比率によってその方法が異なります。
・売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合（分割比率1：2等）
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付け又は買付けの数量を増加し、売買値（約定値段）
を減額します。
・上記以外の株式分割の場合（分割比率1：1.15等）
金融商品取引所が定める権利処理価格の分を最初の売買値（約定値段）より引き下げます。
また、配当金相当額については、その株式の配当金が確定したあと（通常、配当落ちの約3か月後）、
配当落調整額を買い方は受け取り、売り方は支払うことになります。
（注）制度信用取引では、お客様が買い付けされた株券等は、担保として証券会社に留保され、さらに、貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。当該株券等に株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客様が直接行うことができないため、上記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
なお、制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主にのみ限定している場合など、譲渡性及び換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また、権利の5
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価値が事実上無価値又は無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないと言えます。
●

証券金融会社は、貸借銘柄について、株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意を喚起することがあります。また、株券等の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を行うことがあります。この場合には、制度信用取引による新規の売付けや、買付けた銘柄の売却・現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。

※2

その率や額は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額
等をあらかじめ記載することはできません。

PTS制度信用取引● PTS制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、PTSにおいて行われる信用取引です。品貸料及び返済期限は、日本証券業協会の認可会員である私設取引システム運営業者（以下、「PTS運営業者」といいます。）が、日本証券業協会の規則に基づき決定しています。また、 PTS制度信
用取引によって行った売買の決済のために、当社は証券金融会社から売付株券等及び買付代金を金融商品取引所の決済機構を通じて借り入れること(貸借取引)ができます。

● PTS制度信用取引ができる銘柄は、株券等のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(制度信用銘柄)の中か
ら証券金融会社が選定した銘柄から、PTS運営業者が選定した銘柄に限られます。なお、PTS制度信用銘柄を対象とした買付けであれば、貸借取引により当社が買付代金を借り入れることは原則として可能ですが、売付株券等を借り入れることができるのは、PTS制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄) の中から証券金融会社が選定した銘柄から、PTS運営業者が選定した銘柄に限られます。

● PTS制度信用取引の返済期限は６か月と決められており、６か月を超えてPTS制度信用取引を継続することはできません。なお、金融商品取引所が制度信用取引を継続することが適当でないと認め、制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われた場合
は、PTS制度信用取引についても返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われますのでご注意ください。また、金融商品取引所による返済期限の変更が行われていない場合でも、PTS運営業者がPTS制度信
用取引を継続することが適当でないと認め、PTS制度信用取引の返済期限（６か月）の定めにかかわらず、返済期限の変更（返済期限の繰上げ）が行われることがありますのでご注意ください。

● 上記３点を除き、PTS制度信用取引における金利、貸株料、品貸料、貸株料その他の取扱いは、制度信用取引と同じとなります（前項を参照ください）。

一般信用取引（PTS一般信用取引については次項をご覧ください）● 一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象としますが、品貸料及び返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。ただし、一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。
●

一般信用取引ができる銘柄は、株券等であれば、上場廃止基準に該当した銘柄及び当社が独自に取り扱いを制限している銘柄を除いたものになります。ただし、金融商品取引所が売買状況等により、特定の銘柄について一般信用取引の利用を禁止する場合もあります。また、一般信用の売建における銘柄は、当社が指定する銘柄となります。

●

一般信用取引における信用取引貸株料、特別空売り料、返済期限及び金利は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※3）。また、信用取引貸株料、特別空売り料及び金利は、金利情勢、株券調達状況等によって変動する場合があります
ので、一般信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。

●

一般信用取引によって売買している株券等について株式分割等による株式を受ける権利又は株主に対す
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る新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理についても、証券金融会社を通じた処理ができないため、お客様と当社との合意によることとなりますので、この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。
●

一般信用取引は、貸借取引の利用を前提としない信用取引ですから、原則として、制度信用取引のように、証券金融会社における株券等の調達が困難になったという理由で制約を受けることはありませんが、当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株券等の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済
期限を越えて一般信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くだ
さるようお願いいたします。

●

一般信用取引として始めた信用取引を途中で制度信用取引に変更したり、逆に制度信用取引として始めた信用取引を途中で一般信用取引に変更することはできません。
※3 その率や額、期限は、その時々の金利情勢、株券調達状況等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

PTS一般信用取引● PTS一般信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、PTSにおいて行われる信用取引ですが、品貸料、返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる信用取引です。
ただし、PTS一般信用取引によって行った売買の決済のために、貸借取引を利用することはできません。
● 上記を除き、PTS一般信用取引における銘柄選定、金利、貸株料、品貸料、貸株料その他の取扱いは、
一般信用取引と同じとなります（前項を参照ください）。
3．信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における信用取引については、以下によります。
○ 顧客に信用を供与して行う株券等に係る次の取引
取引所金融商品市場の売買立会による市場への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
PTS（私設取引システム）への委託注文の媒介、取次ぎ又は代理
株券等の売買の媒介、取次ぎ又は代理○ 信用取引に係る委託保証金又は代用有価証券の管理
4．金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
○ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告
分離課税の対象となります。
○ 信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。
○ 信用取引に係る上場株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
○ 信用取引に係る上場株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
○ 買付けを行ったお客様が受け取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。売付けを行ったお客様が支払う配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、売付けに係る対価の額から控除されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
5．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等①当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第1項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社における信用取引の詳細は、下記②以降、及び当社「信用取引ルールについて」をご覧ください。
②信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口7
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座の開設に応じられないこともあります。
③お取引にあたっては、あらかじめ「信用取引口座設定約諾書」及びPTS信用取引に係る合意書に必要事項を記入のうえ、当社に書面による差し入れ、又は電磁的な方法による差し入れを行なっていただき、信用取引口座を開設していただく必要があります。信用取引に関する金銭、有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。なお、約諾書については十分にお読みいただき、その写しを保管してください。
④信用取引で注文なさる際は、必ず「信用取引で」と明示してください。また、その際、制度信用取引（PTS制度信用取引を含みます）を行うのか、一般信用取引（PTS一般信用取引を含みます）を行うのか、
一般信用取引の場合は「１日」、「14日」、「無期限」の別も明示してください。なお、その際に決めた信用取引の種別については、途中で変更できませんので、注意してください。
⑤信用取引で売買した株券が、その後の値動きで計算上大きな損失が出たり、委託保証金代用有価証券の値下がり又は掛目の変更等により、委託保証金の率が20％未満になったときは、不足額を翌々営業日12時までに差し入れていただきます。（場合によっては、委託保証金の率が20％未満にならなくても追加保証金を差し入れていただくことがあります。）なお、不足額を差し入れていただけない場合や委託保証金の率が10％未満となった場合には、当社の任意でお客様の計算により信用建玉を決済させていただくことがあります。お客様におかれましては、委託保証金の率や当社からのお知らせをＷＥＢ画面等にて、ご自身で確認していただく必要があります。
⑥金融商品取引所は信用取引の過度の利用を未然に防止するため、日々公表銘柄制度を設け、日々公表銘柄に関するガイドラインに該当した銘柄を「日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。また、信用取引の利用が過度であると金融商品取引所や証券金融会社が認める場合には、金融商品取引業者
へ差し入れるべき委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
（詳細は金融商品取引所等のホームページ等によりご確認ください。）⑦PTSは、上記の日々公表銘柄に加え、PTS日々公表銘柄に関する規定を設け、当該規定に該当した銘柄を「PTS日々公表銘柄」としてその信用取引残高を日々公表します。
⑧お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。
これに対して、信用取引によって買い付けた株券及び信用取引によって株券を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。従って、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済・買い返済及び現引き・現渡しによる信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、金融商品取引所が定めた株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
⑨適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）が信用取引の売付けを行う場合及びそれ以外の投資家が行う信用取引の売付けのうち売付け1回あたりの数量が金融商品取引所の定める売買単位の50倍を超える場合には、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」により価格規制を受けることとなりますので、注意してください。
⑩注文された信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢取引報告書｣が交付されます。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社のリスク・コンプライアンス部へ直接ご連絡下さい。

8C00933-04当社の概要商号

等

楽天証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

本店所在地〒107-0062

加 入 協 会

日本証券業協会

資19,495百万円

本金

東京都港区南青山2-6-21

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月1999年3月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。

楽天証券カスタマーサービスセンター
フリーダイヤル：0120-41-1004
携帯電話から：03-6739-3333(通話料有料)
受付時間

平日8:30～17:00 (土日祝・年末年始を除く)

金融ＡＤＲ制度のご案内
金融ＡＤＲ制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」を利用することができます。
住所：〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

第二証券会館

電話番号：0120-64-5005 (FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間

平日9:00～17:00（祝日を除く）(2023年1月)

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6 ．信用取引の基本的な流れ●――信用取引口座の設定――●
信用取引口座設定約諾書及びPTS信用取引に係る合意書の書面による差し入れ、又は電磁
買付けから
始める場合

●金利の支払
買付代金に対する金利をお支払いいただきます。

的な方法による差し入れを行なっていただきます。
●――――委託保証金――――●■売買代金の30％以上で、かつ30万円以上が必要です。
■委託保証金は以下の有価証券で代用することも可能ですが、一部分を現金にしていただ
くこともあります。
■主な代用有価証券の掛目
東証上場銘柄…………………80％
名証単独上場銘柄……………80％
投資信託受益証券(*4)………80％

返済の方法

売付けから
始める場合

●品貸料及び信用取
引貸株料の支払売付株券等に対する品貸料及び信用取引
貸株料をお支払いいただきます。なお、
一般信用取引の場
合、貸株料に加えて特別空売り料をお支払いただく場合があります。

*4：上場しているものを除く
返済の方法■信用取引により売買した株券等のその後の●売り返済買い付けた株券等を売却することにより貸付金を返済していただきます。
●現引き
貸付金を直接当社に引き渡していただきます。（買い付けた株券等は、お客様にお渡しします。）

値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を翌々営
業日 12 時までに当社に差し入れていただく
必要があります。

●買い返済
売り付けた株券等を買戻すことにより貸付株券等を返済していただきます。
●現渡し
貸付株券等を直接当社に引き渡していただきます。（売却代
金は、お客様にお渡しします。）

注1

信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
注2 金利、貸株料、特別空売り料等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。
注3 差し入れが必要な委託保証金及び代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更される又は当社の判断により変更することがあ りますので、ご注意ください。
注4 NISA口座（つみたてNISA口座を含む）で保有している有価証券、楽天証券投資一任契約（楽ラップ等）により買付けた有価証券、および貸株サービスご利用中の株式等、ならびに保護預り口座に預け入れられている単元未満株式については、代用有価証券の対象外となりますのでご注意ください。

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別紙○手数料など諸費用について（以下、手数料・費用は何れも税込表示）
信用取引の売買手数料
信用取引による売買が約定した際には、インターネット（マーケットスピード含む）又は自動音声応答ダ
イヤルを経由した場合、次の３つの手数料コースのうち、お客様が選択されたコースの手数料を支払っていただきます。お客様が選択されている手数料コースは、当社メンバー画面にてご確認ください。（ 手数料は当社の判断により変更する場合があります。）[ゼロコース]
日本株式の信用取引の売買手数料が無料となるコースです。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文の利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
約定代金
約定代金に関わらず

手数料０円※カスタマーサービスのオペレーター取次ぎによる電話注文を除きます。
※SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文とは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択して執行する形態の注文です。
※SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文の市場選択ルールは、別途ご案内している説明書や最良執行方針にてご確認ください。なお、市場選択ルールは、当社が提供する取引システムや注文機能の追加等により変更される場合があります。
[超割コース] 貸株、投資信託の残高、信用取引の売買代金・建玉残高に応じて手数料（超割・超割（大口優遇））が決定します。
約定代金
１０万円まで２０万円まで５０万円まで５０万円超超割（税込）
９９円/１回
１４８円/１回
１９８円/１回
３８５円/１回

超割（大口優遇）（税込）
０円

手数料ランク条件の詳細は、別途当社が定めます。詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。
[いちにち定額コース]
１日の約定代金合計
手数料（税込）
１００万円まで０円
２００万円まで
２,２００円/１日
３００万円まで
３,３００円/１日
以降、１００万円増えるごとに１,１００円（税込）追加。
※

一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は０円です。いちにち定額コースの場合は、約定代金合計に含まれません。

また、カスタマーサービスのオペレーター取次ぎによる電話注文においては、次の手数料を支払っていた
だきます。
約定代金
３０万円まで３０万円超手数料（税込）
３,５７５円/１回
３,７９５円/１回

11C00933-04なお、お客様が追加保証金（追証）や不足額を入金されず、当社の任意でお客様の計算により建玉又は代用有価証券を決済・処分（強制執行）する際には、お客様がご選択されている手数料コースで定める手数料を支払っていただきます。さらに、最終返済日（信用期日の前営業日）までにお客様が信用建玉を処分されなかった場合の強制執行においては、お客様がご選択されている手数料コースで定める手数料を支払っていただきます。ただし、いずれの強制執行においても、一般信用取引の「いちにち信用」の場合はお客様がご選択されている手数料コースに関わらず、２，２００円（税込）の手数料を支払っていただきます。詳細は
当社ウェブサイトをご確認ください。
信用取引関係諸費用［事務管理費］
建約定日から１ヶ月経過するごとに、１株あたり１１銭（税込）の事務管理費がかかります。（単元株制度の適用を受けない銘柄（売買単位１株）については１株あたり１１０円（税込）になります。）ただし、同一銘柄、同一日に成立した売付株数又は買付株数をそれぞれ合計し１００円に満たない場合は１１０円（税込）、１,０００円を超える場合には１,１００円（税込）とします。
※ 税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。
［名義書換料（権利処理等手数料）］
権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に1売買単位あたり５５円（税込）(ＥＴＦ／ＥＴ
Ｎについては、１売買単位あたり５．５円（税込）)の名義書換料（権利処理等手数料）がかかります。
※

税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。

※

なお、信用取引名義書換料は、建玉銘柄の本決算、中間決算、四半期決算、臨時株主総会等の基準日（権利確定日）を超えて買建玉を保有された場合にお支払いいただきます。

※

名義書換料（権利処理等手数料）の料率は、2019年9月26日より、前月末時点の貸借値段（信用取引における貸付金額および貸借株券の価額を決定するための1株当たりの価格のこと）に対する割合が0.5％を超えない範囲で設定するものとし、超える場合はこれを引下げます。

【名義書換料の一部例外について】
株式の分割もしくは併合または1売買単位の株式の数の変更（取引所に上場される前に行われたものを除く。）について、それぞれ行われる都度算出された当該分割比率もしくは当該併合比率または当該１売買単位の株式の数の変更比率をそれぞれ乗じて得た数（以下「分割等による調整率」といいます。）が１０以上となった場合の銘柄を例外の対象とします。

※分割比率：当該株式の分割後の発行済み株式の総数を当該分割前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
※併合比率：当該株式の併合後の発行済み株式の総数を当該併合前の発行済み株式の総数で除して得た数をいいます。
※変更比率：1売買単位の株式の数の変更前の１売買単位の株式の数を当該変更後の１売買単位の株式の数で除して得た数をいいます。
例外の対象となった銘柄については、信用建玉毎に1売買単位あたり５５円（税込）に１０を乗じ、分割等による調整率で除してもとめられる金額（円未満の端数切捨て）を名義書換料としてお支払いいただ
きます。

○ 委託保証金について
委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上が必要です。また、有価証券により代用する場合の代用価格は、以下に掲げる銘柄に応じて、前営業日の終値または現在値のうち低い値にそれぞれの掛目を乗じた価格となります。
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C00933-04東証上場銘柄
前営業日の終値の80％
名証単独上場銘柄〃
80％
投資信託受益証券（上場しているものを除く）前営業日の基準価額の80％

NISA口座（つみたてNISA口座を含む）で保有している有価証券、楽天証券投資一任契約（楽ラップ等）により買付けた有価証券、および貸株サービスご利用中の株式等、ならびに保護預り口座に預け入れられている単元未満株式については、代用有価証券の対象外となりますのでご注意ください。
差し入れが必要な委託保証金及び代用有価証券の掛目については、市場の動向により金融商品取引所により変更されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。
なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいます。）を行
う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して5営業日目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。（当社「信用取引規定」第5条の2参照）①株価が一定の水準を継続して下回る、または、出来高が過少で流動性が確保できないなど、決済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合。
②当社での信用取引建玉状況や代用有価証券の預かり状況等に照らして、著しく偏りが見られるなど、与信管理の観点から当社が不適切と判断した場合。
③特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次のようなケースが想定されます。
・重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場合
・その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合(2023年10月)

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C00933-04