Engineer Support Company

統 合報告書 2024
20 2 4年 1 月 期

イントロダクション

パーパス／社是／経営理念

パーパス

日本が世界に誇る財産である
エンジニアの成長、自己実現をサポートする。
資源が乏しい日本において、エンジニアは世界に誇る財産です。
アルトナーは、エンジニアの成長、自己実現をサポートするプラットフォームです。
アルトナーは、エンジニアをアルトナーの財産としてだけではなく、日本の共有財産と捉えて、育んでいきます。
人財の流動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意識が急速に変化する中、アルトナーは、エンジニアの働く幸福を追求し、“エンジニアの生き方”の新しいモデルを創ります。

01

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション
マネジメントメッセージ〈 パ ー パス実 現 に向 けて〉
ミッション「エンジニアサポートカンパニー」として、“エンジニアの生き方”の新しいモデルを創っていく。

価 値 創 造ストーリー

ビジョン
エンジニアの「質」を高め、10年以内に業界No.１の高付加価値の技術者集団を目指す。そして、アルトナーが輩出した人財がモノづくりを支えていく。

バリュー
成長戦略

エンジニアは、自らが必要なものを選択し、幸福をつかみ取るための努力を惜しまない。
アルトナーは、エンジニア
一人一人のキャリアアップ、
スキルアップをサポートし、希望や適正に合わせて、幅広いプロジェクトを用意する。

サステナビリティ
ガバナンス

社是

精神

の追求

創造

の追求

事に処し選ぶべき道に確固たる決断を要するときは、
すべからく冷静を第一とし、如何なることよりも、常に基本にかえることを考えよエンジニアサポートカンパニー
私達は技術者の夢をサポートします

データセクション

の追求

智識

経営理念

人をつくり 技術を育み技術者を通じ社会に貢献し全従業員の幸福と会社の反映を目指します※「幸福」には、人から与えられるのではなく、自らが進んで行動することで「しあわせ」になるという思い、「反映」には、相手を照らすことで自らにも反射し互いに輝くという思いを込めております。

株式会社アルトナー 統合報告書202402イントロダクション

目次／編集方針

イントロダクション

価値創造ストーリー

01 パーパス／社是／経営理念

11 価値創造プロセス

03 目次／編集方針

13 成長の軌跡

05 At a Glance

15 培ってきた強み／価値創造の源泉
17 マテリアリティ（重要課題）
19 セグメント概況

マネジメントメッセージ07 代表取締役社長CEOメッセージ

成長戦略
23 最高財務責任者CFOインタビュー

25 これまでの中期経営計画の振り返り
27 中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

編集方針参考にしたガイドライン

アルトナーの価値観やビジネスモデルなど、持続的な企● IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」

業価値向上のための価値創造ストーリーをステークホル● 経済産業省「価値協創ガイダンス 2.0」

ダーの皆様に理解していただくためのコミュニケーショ● Global Reporting Initiative(GRI)スタンダード

ンツールとして、2023年1月期より「統合報告書」
を発行
しています。本書には、経営戦略や事業活動の財務面の発行情報に加え、
当社の事業が社会や環境にどのように貢献

2024年６月

しているかなど、非財務面の情報も記載しています。
当社の魅力や成長性、長期的な企業価値向上に向けた取り組

対象期間

みについてステークホルダーの皆様に、より深く理解いた

2023年2月1日～2024年1月31日

だけるよう、今後も一層の内容の充実化を目指していき(一部、対象期間以前、
もしくは以降の活動内容も含まれます。)

ます。

03

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

ガバナンス

29 サステナビリティマネジメント

41 コーポレート・ガバナンス

31 気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

47 リスクマネジメント／コンプライアンス

マネジメントメッセージ

サステナビリティ

49 社外取締役インタビュー

33 人的資本／健康経営・労働安全衛生
価 値 創 造ストーリー

35 ダイバーシティ＆インクルージョン／人財育成
37 人権／社会貢献
39 ステークホルダーエンゲージメント／社外からの評価
53 役員一覧

成長戦略

データセクション
55 財務諸表
サステナビリティ

59 11年間の主要財務データの推移
61 非財務データ（KPI／目標／実績）
63 企業データ

本書は、将来の見通しに関する様々な記述を含んでいま

中長期計画・目標

す。
それらは、当社の現時点での前提や予想に基づいたものであり、リスクや不確実性を伴います。そのため、実際の財政状態、事業展開、業績は、異なる結果となる可能性

統合報告書
有価証券
報告書

サステナビリティ
サイト

財務

データセクションがあります。

ガバナンス

統合報告書の位置づけ

見通しに関する注意事項

非財務

その他の開示情報●投資家情報決算短信などコーポレート・ガバナンス
報告書など

https://www.artner.co.jp/ir/●サステナビリティ

実績

https://www.artner.co.jp/ct-sustainability/index/
株式会社アルトナー 統合報告書202404イントロダクション

At a Glance
売上高

営業利益率

15.1%

101億円
1 株当たり当期純利益
（EPS）

ROE

98.99円
配当性向

25.3%
設立

75.8%
取引実績

1962年9月18日 約1,200社
顧客企業との契約形態別の売上高比
請負・受託

9.3％

顧客企業との業種別の売上高比

その他

0.5％

諸業種

情報・通信

2.6％

12.3％

鉄鋼・非鉄・金属

4.0％

機械機器

7.3％

精密機器

8.3％

技術者派遣

90.2％

05

株式会社アルトナー 統合報告書2024

電気機器

28.2％
輸送用機器

37.2％

平均年齢

1,192人

30.4歳
キャリア採用（既卒・第二新卒含む）（エンジニア）

58人

29.9％

26.3％

（1人1時間当たり）

エンベデッド・モデルベース

31.3％

ITソリューション

12.6％

4,331円サステナビリティ

電気・電子

技術者単価

成長戦略

機械

価 値 創 造ストーリー

171人

年( 20244 月入社 )

エンジニア構成比

マネジメントメッセージ

新卒採用（エンジニア）

イントロダクション

エンジニア総数

転職支援制度による転職者の比率

ガバナンス

2.3％

データセクション

株式会社アルトナー 統合報告書202406

マネジメントメッセージ代表取締役社長CEOメッセージ代表取締役社長CEO

関口 相三

07

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

事業を取り巻く環境と2024年1月期の業績「カーボンニュートラル」の取り組みの進捗
当社は中期経営計画において、「カーボンニュートラル」
を背景に、当社の主要顧客である自動車関連メーカーや半導事業活動の柱として位置づけています。
「カーボンニュートラ

体製造装置関連メーカーも正常な活動を再開したことを実ル」に関連する技術開発プロジェクトに当社のエンジニアが感する1年でした。
当社への技術者の要請は極めて旺盛であ参画することで、開発の進展や市場での普及を支えていきまり、
おかげさまで当社は10期連続で増収・増益を達成しましす。
これが当社の「カーボンニュートラル」
への貢献のあり方

た。今後も様々な業種で開発意欲は高まり、
エンジニアの要です。ESGへの取り組みは、
お客様、働く方々から問われる時

請も前年度を上回ると予想されます。
これに伴い、当社の事代となっております。
この「カーボンニュートラル」
への貢献に向けて、
当社は2つの数値目標を設定しています。1つは新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比であり、には、技術者単価が前期比で3.2％上昇し、これに伴って営

もう1つは配属中のエンジニアにおける「カーボンニュート

業利益率も前期の12.9％から15.1％に上昇しました。

ラル」
プロジェクトの技術者の構成比です。新卒採用については、2025年1月期の目標55.0％に対し、2024年1月期時

ズの高いプロジェクトに人財を供給している点にあります。

点で46.1％まで確保できています。
引き続き目標の55.0％の

近年、「カーボンニュートラル」関連プロジェクトからの要請

達成に向けて採用を強化していきます。配属中のエンジニアが他の業種よりも非常に多くなっています。
当社はそこに付に関しても、2025年1月期の目標50.0％に対して、2024年

加価値の高い技術者を供給することで、市場平均よりも高1月期の時点で48.3％と、もう一歩というところまで進捗しい契約単価を獲得しています。特に2024年1月期は新卒エています。
「カーボンニュートラル」関連プロジェクトの高い

ンジニアの初配属単価が例年になく上昇しました。

ニーズに応え、着実に人財を供給できれば、中計最終年度の客企業と契約中の既存エンジニアがプロジェクト先において活躍し、成果を上げることです。
当社は充実したカリキュラ

サステナビリティ

技術者単価上昇の要因の1つは、当社が技術者派遣ニー

成長戦略

2024年1月期で特に目を引くのは、営業利益率の向上に最も大きく影響する技術者単価の上昇です。2024年1月期

また、技術者単価の上昇を支えるもう1つの鍵は、現在、顧価 値 創 造ストーリー

2024年1月期は、本格的なポストコロナ時代への突入を

業成績も堅調に推移していくと考えています。

マネジメントメッセージ

エンジニアの夢と成長と自己実現を支えると同時に、60年以上の歴史で築いた顧客企業からの信頼に確実に応え、さらなる企業価値の向上を目指します。

2025年1月期には目標を十分に達成できると考えています。

今後の成長戦略
お客様は昨年度以上に開発スピードを上げており、エンジのスキルアップ体制を構築しています。
さらなる研修体制のニアの要請が非常に増加しています。中計最終年度である強化やキャリアサポートを実施してエンジニアの活躍を支

今年度の業績は、その要請に当社の人財供給がどこまで応え、顧客満足に貢献していきたいと考えています。

えられるかにかかっているといえます。
近年、人手不足が大きな社会課題となっていますが、エンし、育成していくためには、人財活用チャネルの拡大が重要

ジニア不足も例外ではありません。競争が激化する採用市です。
当社は中期経営計画（2023年1月期～2025年1月期）

場環境において、いかに当社が計画に見合った人数を確保において、多様な働き方を受け入れる請負・受託事業の比率できるかが、極めて重要なポイントとなります。

を10％まで上げることを目標に掲げました。お客様の要請

エンジニアの夢と自己実現をサポートすることを経営のは高く、当社の請負・受託事業比率は前年の8.6％から9.3％

根底に置く当社は、採用活動においてプロジェクトテーマやに上昇し、中計最終年度には目標の10％を達成できると見

配属先となる企業を全面的に訴求しており、そこに共感した込んでいます。

方が当社に入社する傾向にあります。入口である採用と出口

株式会社アルトナー 統合報告書2024

データセクション

激化する厳しい競争環境下で優秀な人財を持続的に確保

ガバナンス

ムと独自の教育システムの導入により、
エンジニア一人一人08マネジメントメッセージである配属の一体感を持った採用活動の展開により、この社の人財の確保によって、量の課題は解決可能であると考え厳しい採用市場環境においても、新卒技術者は前年度よりています。

約40名増の171名が2024年4月に入社しました。
キャリア
採用においても、
目標の100名を必達し、お客様の要請に対応していく所存です。

当社は1962年、昭和37年にこの事業をスタートさせましまた今後の成長に向けて、当社は3つの方針を掲げていまた。同業上場会社を見渡しても、当社以上の歴史を持つ会社

す。1つ目は現在の市場環境、いわゆる需給バランスを勘案はありません。
当社が技術者派遣事業のパイオニアであるとして、積極的な技術者の単価交渉を行い、前年度以上の技言っても過言ではないと思います。60年以上、この業界で確術者単価の上昇を目指していくこと。2つ目は人的資本であ固たる地位を築いてきたのは、
これまで積み上げてきた顧客

るエンジニアに対してさらなる教育・研修を実施し、エンジ企業との信頼と実績があるからです。
これは揺るぎない事実

ニアの付加価値をさらに高めること。
それが顧客満足につなであり、当社の価値だと考えています。当社は上・中流工程

がり、結果として技術者単価の上昇につながっていくと考えという高いレベルを必要とする技術領域へのプロジェクトています。
そして3つ目は、
当社の主要顧客である自動車関連参画率が同業他社に比べて高い会社です。
これは当社の優メーカーや半導体製造装置関連メーカーからのニーズに的位性であり、今後も維持していくべき部分です。特に、当社の確に応えていくことです。

主要顧客である自動車関連や半導体製造装置関連のお客加えて、この2年間の歩みを振り返りますと、中期経営計

様からは、「 質の高いエンジニアを要請するとしたらアルト

画の基本施策の1つ目の「セグメント戦略の推進」を広げてナー」というブランドイメージを持っていただいており、今後掘り下げ、同業他社との比較の中で、アルトナーの強みと弱も守っていくべき価値だと考えます。
このイメージは、継続的みを細分化し、強化・補完することで、市場優位性を高めてかつ安定的に人財を供給できる当社の強みに基づいており、いくことができると考えています。

この期待に応え続けることが当社の使命だと考えています。

人財の確保のため継続的な待遇の改善・向上を実現できる経営環境を構築

人的資本に対する考え方と取り組み
当社の人的資本に対する基本的な考え方は、「エンジニア

当社にとって重要な課題は、人財の質と量の確保です。
おサポートカンパニー 私達は技術者の夢をサポートします」

客様の質と量の要求に応えられなければ、他社の参入を許という当社の経営理念に則っています。次にパーパスにあるすことにもつながりかねません。人財の質と量を確保するこ「日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実とは、
当社の総合力で対応していく課題と考えています。

現をサポートする」という基本理念をベースに、エンジニア

人財の質については、今まで以上に魅力ある業務を確保
してエンジニアに働く場を提供し、適切な教育訓練とフォの成長や夢をサポートするための施策を常に検討し、経営を推進しています。

ローアップ体制を充実させていきます。
また、一時的ではな

当社の人的資本の取り組みの要は教育です。
そして、人とく継続的な待遇の改善・向上を実現できる経営環境を構築

しての成長とエンジニアとしての成長の両面をサポートするする必要があります。
そのためにも当社の付加価値の向上をことを教育の理念とし、当社独自の教育システム「T字型スペ

目指していきます。

シャリスト教育システム」など、様々な教育訓練のカリキュラ

人財の量については、現在の事業領域では、約200～250

09

アルトナーの強みと優位性

ムを用意し、
エンジニアを支援しています。

名の新卒採用と100～150名のキャリア採用が可能だと見また、女性活躍の推進は、中期経営計画でも掲げた重要込んでいます。
しかしそれ以上の人財確保が必要な場合は、な施策の一つです。
当社は、結婚や子育てなどで一時的にエM&A施策による絶対数の確保や外国人採用戦略の検討がンジニアという職を離れた方が、再びエンジニアとして社会必要です。

復帰したいと考えた時に活躍できる労働環境やサポート体

今後、請負・受託比率の向上のため、外部の人財活用、協制の整備に取り組んでいます。さらに男女を問わず育休を

力会社の組織化の強化が重要となると思います。現在の領自由に取得できる企業風土の醸成や実績づくりも継続的に域においては、プロパーのさらなる確保と、外国人や協力会

行っていきます。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

人財の定着については、当社では消極的離職と建設的離職とを区別して考えています。エンジニアがアルトナーでの成長を経て卒業し、次のステージに挑戦することを建設的マネジメントメッセージ

離職と捉え、「転職支援制度」で支援しています。一方、アルトナーを卒業してセカンドステージに進んだ後に、再びアルトナーに戻りたいと考える方に向けた「ジョブ・リターン制度」
を設けています。
これらの取り組みは、当社の経営理念とパーパスに基づいています。当社では経営理念とパーパスが真に当社の価 値 創 造ストーリー“根っこ”にあり、これがあるからこそ、様々な施策を柔軟に展開することが可能です。その結果、当社を離れるエンジニアに対して「せっかく育てたのになぜ辞めるのか」という発想ではなく、次のステージで活躍するエンジニアを笑顔で送り出せるのだと思います。
これが最終的には従業員満足につながり、当社の卒業生が様々なメーカーで活躍し、アルトナーの後輩を活用するという循環になればと考えています。

た皆様に心よりお見舞い申し上げます。
当社は令和6年能登

人権尊重への取り組み

じて寄付を行いました。北陸エリアは、当社が定期的に採用している大学等の教育機関があり、また昔から精密技術がうポリシーが根底になければ、人は「モノ」に変わってしまい

地域産業として発展してきたエリアでもあります。当該地域ます。今後もこのビジネスを展開していく以上は、
当社が「人

には、
当社のお客様を含め、日本を代表する様々な精密機械

財」と呼ぶすべての社員に対する様々な配慮が不可欠であメーカーが存在しています。北陸エリアの復興は日本全体のることを基に、事業を推進していきたいと考えています。
その利益につながると考えております。被災地域の一日も早い復意志を明確にするため、2024年１月に当社は国連グローバ

興を心よりお祈り申し上げます。

また、当社の人権の考え方を社員に浸透させ、人権意識をステークホルダーの皆様へ
当社が歩んできた60年の歴史の中には、オイルショックもす。昨年は人権、一昨年はLGBTQ＋をテーマに研修を行いありましたし、
リーマンショックもありました。そしてコロナました。

ショックもありました。過去の経験や歴史から、社会の変化

今後、協力会社との組織化を検討する際にも、当社と同じに対していかに迅速にビジネスを変化させていけるかが、企人財ポリシーを持つ会社かどうかは、非常に重要なポイント業が継続的、永続的に存在するために必要なことだと学びとなります。特に当社の「エンジニアサポートカンパニー」とました。
今後、設立100年を目指すにあたり、お客様の変化や働く社の経営理念とパーパスに共感し、それを共有できれば、協方々の志向の変化、市場環境の変化をいち早く捉え、絶対に力会社のエンジニアを「共有の財産」
として当社が教育する

変えてはいけない部分と、思い切って変えていく部分を判断など、提携・連携の幅を広げられる可能性もあると考えていし、柔軟に対応していくことがトップとしての私の役割だとます。

思っています。
これからもエンジニアを支え、高付加価値の令和６年に発生した能登半島地震により被災・避難されデータセクション

いう経営理念とパーパスへの共感と共有が不可欠です。当ガバナンス高めるために、継続的に全社員向けの研修を実施していま

令和６年能登半島地震への義援金について

サステナビリティ

当社は人財ビジネスを営む企業です。人を大切にするとい

ル・コンパクトへの支持を表明しました。

成長戦略

半島地震の被災者支援の一環として、中央共同募金会を通エンジニア集団としてアルトナーの価値向上に取り組んでまいります。今後も変わらぬご支援を賜りますよう、何卒よろし
くお願い申し上げます。

株式会社アルトナー 統合報告書202410

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
当社は創業者が設計会社としてスタートして以来、時代の状況変化に対して、様々なマインドチェンジを積み重ねる中で、技術サービス業という現在の事業モデルを構築し、エンジニアの価値を創造してきました。

インプット

事業活動

価値創造の源泉 P16
財務資本
持続的成長の支えとなる
堅実・強固な財務基盤

知的資本
顧客企業の業務に即した
研修カリキュラムに基づく、技術者出身の研修担当者による実践的な教育・研修

人的資本
メーカーの業務工程の上・中流工程に配属可能な理系出身の技術者を正社員雇用

社会・関係資本顧客企業、学校、学会・団体との長期的な
パートナーシップを構築

外部環境及び社会課題
少子高齢化
人財（技術者）
不足
デジタル化の加速

経営理念「エンジニアサポートカンパニー」−私達は技術者の夢をサポートします−

事業・技術領域

強み P161
長い歴史による
顧客企業からの
信頼感

2
これまでに
作り上げてきた
ビジネスモデル

3
マーケット
ニーズの
高い技術分野への技術者の配属

請

技術者派遣事業
電気・電子

ソフトウェア【メーカーの業務工程における提供サービス】
メーカーの
業務工程

商品企画

アルトナーの
組織体制

研究開発領域

製品開発領域

ハイバリュー
グループ

ワイドバリュー
グループ

先行開発、研究開発等、
高度な技術スキル・
設計レベルを要求される業務エリア

設計開発のメインゾーンであり、設計に関する
幅広い業務に対応する業務エリア【転職支援制度】
4
自社内でキャリアアップが完結できるジョブ型雇用STEP 1

STEP 2

アルトナーに
正社員入社

教育・研修

STEP 3

STEP 4

顧客企業で
経験を積む

担当者
マッ

希望メーカー
面接等

価値観・ニーズの多様化

中期経営計画 P

人財の流動化・ダイバーシティ
働き方の多様化・雇用慣行の変化

基本方針

ウィズコロナ・ポストコロナ
社会への対応『 持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する 』『 Make Value for 2022 to 2024 』

世界情勢の不確実性の高まり
サステナビリティ経営の高度化

11

株式会社アルトナー 統合報告書2024

●

（

●セ

● 新た

イントロダクション
マネジメントメッセージパーパス

日本が世界に誇る財産である
エンジニアの成長、自己実現をサポートする。

提供価値
顧客企業
高付加価値の技術者の配属●

パーパス、社是、
経営理念の実現

機械販売

雇用を通じた
社会課題の解決
人権の尊重

プロダクトバリュー
グループ

者による
ッチング

STEP 5ーとダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人財の育成と確保メーカーの正社員としてSTEP 6

双方合意

転職

従業員
全従業員の幸福と会社の反映
（※）
雇用の維持
●

●

コーポレート・
ガバナンスの強化
コンプライアンス
経営の推進

●

株主
サステナブルな
成長
利益の還元

サステナブルな社会の実現に貢献

中期経営計画の柱に「カーボン
ニュートラル」
を据えて、事業活動を通じて
社会的課題の解決に貢献

サステナビリティ

品質保証、組立調整等、商品や生産に
付随する
業務エリア

、

お取引先
価値共創

●

成長戦略

エネルギー効率の改善、使用量の削減事業を通じた「カーボンニュートラル」への貢献
生産関連領域

中長期的に目指す姿

価 値 創 造ストーリー

8つのマテリアリティ P17

請負・受託事業

アウトカム

●

ガバナンス

P27

※「幸福」には、人から与えられるのではなく、自らが進んで行動することで「しあわせ」に

基本施策●セグメント別戦略の構築（採用 - 教育 - 配属 - 制度）
セグメント別マーケットへの対応の確立
たな専門技術領域の開拓・模索

2. 多種多様な人財活用の推進●シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用●協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）なるという思い、「反映」には、相手を照らすことで自らにも反射し互いに輝くという思い

データセクション

1.セグメント戦略の推進を込めております。

株式会社アルトナー 統合報告書202412

価値創造ストーリー

成長の軌跡
売上高

経常利益

経常利益率

11,00010,0009,000

1962年〜1985年

社会
情勢

アルトナー
沿革

機械設計事業スタート

阪 神 工 業 地 帯を中 心とする取 引 先 にて順 調 に
業容拡大

8,000
2007年

1986年〜1997年

7,000

ジャスダック
証券取引所に株式を上場

体 制 整 備 の 遅 れによる
低迷期

6,000

5,000
1998年
株式会社
アルトナーに
社名変更

4,000
1986年

3,000

労働者派遣法
施行

2,000

1,000

0
百万円

1986年
1月期

1998年
1月期

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
1月期

1月期

1998年〜2008年

第1次事業再編◎ 技術者派遣事業に絞って人的資源を集中◎ 1998年 株式会社アルトナーに社名変更◎ 2000年 アルトナー再生5か年計画◎ 2007年 ジャスダック証券取引所に株式を上場◎ 2008年 リーマン・ショック発生13

株式会社アルトナー 統合報告書2024

1月期

1月期

1月期

1月期

2018年
2022年
会社設立60周年
東京証券取引所
プライム市場へ移行

イントロダクション

東京証券取引所
市場第一部
銘柄に指定

16

2017年
会社設立55周年
東京証券取引所
市場第二部へ
市場変更

2008年

14
マネジメントメッセージ

リーマン
ショック
発生

12

10
価 値 創 造ストーリー

2010年1月期
経常利益△521百万円

8

6
成長戦略

4

サステナビリティ

2

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

1月期

2018年〜

第2次事業再編

事業モデルを刷新し、リーマンショックからの本格回復を期し、更なるステージアップに挑む

持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する◎ 2011年◎ 2013年 4事業本部を設置◎ セグメント戦略の推進

・宇都宮 ・横浜

・エンジニア事業本部

・名古屋 ・大阪

・エンジニアエージェンシー事業本部

ハイパーアルトナー

・ヒューマンリソース事業本部

データセクション2013年〜2017年

・ハイパーアルトナー事業本部

%
ガバナンス

2009年〜2012年

エンジニア事業本部

1月期

0◎ 多種多様な⼈財活⽤の推進事業部等に組織再編

株式会社アルトナー 統合報告書202414

価値創造ストーリー

培ってきた強み
1
長い歴史による顧客企業からの信頼感
1962年に設計開発の会社として設立し、高度経済成長を支えた京阪神のメーカーの設計開発業務を受注して成長を遂げました。60年以上の歴史の中で、技術者派遣事業のパイオニアとして、多くの顧客企業と信頼を築
き、実績を積み重ねてきた設計開発が根底にあるエンジニア集団です。

2
これまでに作り上げてきたビジネスモデル
2008年のリーマンショック時にも、メーカーの業務工程の上流工程（研究開発領域）に配属されていた技術者はあまり契約解除になりませんでした。
この状況を受け、当社は上流工程への技術者の配属比率を高めていく方針を決定し、
この工程に配属可能な優秀な学生を採用するため、技術者のニーズを踏まえた社内制度（転職支援制度、成果報酬型の給与体系、
エリ
ア限定制度等）を導入しました。

3
マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属

当社のエンジニアの活動領域は多岐にわたり、
自動車、家電機器、産業機
器、医療機器、情報・通信の大手企業において、電気自動車（EV）、燃料電
池自動車（FCV）等のエコカー、運転支援技術、
レーシングカー、半導体露光装置、産業用ロボット、
システム・アプリケーション開発等、最先端のプロジェクトに参画し、様々な技術サービスを提供しています。

4

自社内でキャリアアップが完結できるジョブ型雇用

当社は理系出身の人財を技術職として正社員雇用し、技術者としてスキルアップに専念できる環境があります。
当社は顧客企業の業務工程を
「研究開
発領域」
「製品開発領域」「生産関連領域」の３つに分類し、各領域に対応する3つのグループ（ハイバリューグループ、
ワイドバリューグループ、
プロダク
トバリューグループ）を設置しております。
個人の希望や適性に合わせて、
グ
ループを異動することで、自社内でキャリアップを完結することができます。

15

株式会社アルトナー 統合報告書2024

価値創造の源泉

イントロダクション

当社は社会の変化やニーズを捉え、社会課題の解決に貢献することで成長してきました。
その歩みの中で、今日の強みの源泉となる様々な資本を積み上げてきました。
これら資本の戦略的な活用・増大を図り、
さらなる価値創造を追求していきます。

持続的成長の支えとなる堅実・強固な財務基盤
純資産

営業キャッシュ・フロー

69.9％

42.7億円

11.2億円

マネジメントメッセージ

財務資本

自己資本比率価 値 創 造ストーリー

顧客企業の業務に即した研修カリキュラムに基づく、技術者出身の研修担当者による実践的な教育・研修

知的資本

研修担当者の技術者出身比率73.2時間従業員(技術系)
1人当たりの年間平均研修費用

54,000円

成長戦略

100％

従業員(技術系)
1人当たりの年間平均研修時間

メーカーの業務工程の上・中流工程に配属可能な

人的資本

技術者数

理系出身の
技術者の比率

1,192人100％

サステナビリティ

理系出身の技術者を正社員雇用

メーカーの業務工程の上・中流工程に配属可能な技術者

88％

ガバナンス

顧客企業、学校、学会・団体との長期的なパートナーシップを構築
取引実績

1,200社

350校

約

約

論文発表実績

大学での当社の研修担当者の非常勤講師

166本

8校で

データセクション

社会・関係資本採用実績(大学院・大学・短大・高専・専門学校)

15講座
株式会社アルトナー 統合報告書202416

価値創造ストーリー

マテリアリティ（重要課題）
アルトナーでは、
ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定いたしました。
今回、特定したマテリアリティの重要性を認識した上で、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

step

1

課題の抽出
マテリアリティ候補となる項目は、各種国際基準やESGに関する外部評価、
ステークホルダーを含めた社会からの要請事項を分析し、31項目を抽出。

step

step

2
3

課題の優先順位付け
抽出した課題を、社内外のステークホルダーへのアンケートで当社への期と待、要請などを分析し、「ステークホルダーにとっての重要度」の2軸で優先順位を選定。
「アルトナーにとっての重要度」

重要課題の検証・決定
選定された優先的な課題をサステナビリティ委員会で内容を審議、また妥当性を検証し、
当社のマテリアリティ8項目を特定。

高

8つのマテリアリティ❶ エネルギー効率の改善、使用量の削減❷ 事業を通じた「カーボンニュートラル」
への貢献❹ 人権の尊重❺ ダイバーシティ&インクルージョンの推進❻ 人財の育成と確保❼ コーポレート・ガバナンスの強化

要度❽ コンプライアンス経営の推進重

ステークホルダーにとっての重要度❸ 雇用を通じた社会課題の解決

高アルトナーにとっての重要度

17

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

関連するSDGs、
リスクと機会

アルトナーは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、世界が目標に掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の国連加盟国により2015年9月、持続可能な開発目標（SDGs）が達成を目指します。

採択された。あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘マネジメントメッセージ

い、気候変動に対処しながら、誰一人取り残されないようにする
ため、17の目標を掲げ2030年までに達成を目指す。

カテゴリ

ID

項目

関連するSDGｓ

エネルギー効率の1

・対応が遅れた場合のレピュテーション低下、技術の陳腐化

改善、使用量の・気候変動による異常
気象・自然災害リスクの増大

事業を通じた環境

2 「カーボンニュー・環境規制強化などによるコスト増加

トラル」
への貢献

4

社会課題の解決・人財獲得市場の競争激化とコスト増加

人権の尊重

ダイバーシティ&・人権問題発生に伴うレピュテ ー ション
低下

インクルージョン
の推進

7

ガバナンス

8

・従 業 員 の モ チ ベ ー
ション向上
・持続可能な社会の実
現に寄与

人財の育成と確保

コーポレート・
ガバナンスの強化

コンプライアンス
経営の推進

ー

・法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による社会的信頼の失墜及び企業価値の毀損・資金調達コストの増
大・意思決定の透明性の向上や変化への適切な対応による安定的な経営基盤の確立

データセクション

Governance・多 様 性 に よ る イノ
ベーション創出ガバナンス

6

・優秀な人財の獲得機
会増加

サステナビリティ

Social5

・ESG投資家からの資金調達の拡大雇用を通じた・人財の質及び労働生
産性の低下

社会

・脱炭素社会・循環型
社会への対応ニーズ拡大による関連技術者派遣需要の増加

成長戦略

3

機会

価 値 創 造ストーリー

削減

Environmental

リスク・多様なステークホル
ダーとの関係強化
・ESG投資家からの資金調達の拡大株式会社アルトナー 統合報告書202418

価値創造ストーリー

セグメント概況
産業技術のコアとなる「ソフトウェア」「電気・電子」「機械」
で、技術革新を推進するテクニカルパートナーとして貢献しています。

ソフトウェア

売上高構成比 42.2%

IoT機器に組み込まれる
ソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発を行います。
設計分野として、
エンベデッド（機械や機器に組み込まれる制御シ
ステムのソフトウェア開発に対応）、ITソリューション（ＰＣ、タブ
レット端末やサーバを対象とするネットワークシステムのソフト
ウェア開発に対応）、モデルベース（モデルに基づいた先行研究、及び新規開発の開発フェーズにおける要件定義や設計など上流工程に対応）などがあります。

電気・電子

売上高構成比 26.4%

機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価を行います。
設計分野として、電気機器（電気設計並びに生産設備とその技術に対応）、電子回路（プリント基板を対象とした電子回路設計に対応）、電子デバイス（集積回路、及び電子デバイス単体の開発、周辺回路設計に対応）などがあります。

機械

売上高構成比 31.5%

2D・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計を行います。
設計分野として、駆動システム（エネルギーを生成、変換、蓄積、伝送する仕組みの開発に対応）、機構（生産設備、装置のメカニズムの開発に対応）、構造・素材（デザインをベースにした商品の形状設計、構造物・筐体の設計、新素材の開発に対応）などがあります。

19

株式会社アルトナー 統合報告書2024

推移 単位:百万円

技術者数

推移 単位:人イントロダクション

技術領域別売上高

ソフトウェア（エンベデッド・モデルベース）
400

3,000

300
マネジメントメッセージ

2,000

200
1,000

0

100

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

0

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

価 値 創 造ストーリー

ソフトウェア（ ITソリューション）
400

3,000

300

2,000

200
1,000

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

0

成長戦略

0

100

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

電気・電子
400

3,000

サステナビリティ

300

2,000

200
1,000

0

100

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

0

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

ガバナンス

機械
400

3,000

300

2,000

1,000

0

データセクション

200
100

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

0

第52期 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期
1月期 1月期

株式会社アルトナー 統合報告書2024

20

価値創造ストーリー

メーカーの業務工程に対応する当社の各グループ

メーカーの
業務工程

商品企画

研究開発領域

製品開発領域

生産関連領域

アルトナーの
組織体制

ハイバリュー

ワイドバリュー

プロダクトバリュー

先行開発、研究開発等、高度な技術スキル・
設計レベルを要求される
業務エリア

設計開発の
メインゾーンであり、設計に関する幅広い業務に対応する業務エリア

品質保証、組立調整等、商品や生産に付随する業務エリア

人員構成比15.9％

人員構成比71.9％

人員構成比12.1％

グループ別

グループ

売上総利益率

グループ

HV

PV

WV

全社

グループ

単位: %

40.0

39.4
37.4

37.3

38.0

36.1

35.3

36.0
34.0

33.0

32.5

35.1

38.1

35.1

38.5

33.0

35.4

36.3

36.3

36.0

36.1

33.1

33.2

35.0

33.7

32.9

33.1

第52期
2014年
1月期

第53期
2015年
1月期

第54期
2016年
1月期

第55期
2017年
1月期

32.2

31.8

31.8
30.8

第56期
2018年
1月期

第57期
2019年
1月期

第58期
2020年
1月期

第59期
2021年
1月期

第60期
2022年
1月期

第61期
2023年
1月期

第62期
2024年
1月期

推移 単位:百万円

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2024年1月期

2023年1月期

2022年1月期

2021年1月期

2020年1月期

2019年1月期

2018年1月期

2017年1月期

2016年1月期

2015年1月期

2014年1月期

近畿

2018年1月期

0
1,000

2018年1月期

1,000
2017年1月期

3,000

2016年1月期

3,000

2017年1月期

5,000

2016年1月期

5,000

2015年1月期

東海

7,000

0

35.0

34.6

2015年1月期

関東

32.8

34.9

2014年1月期

地域別売上高32.1

35.0

2014年1月期

30.0

32.1
32.7

33.3
32.9
32.9

33.9

32.0

販売

5,000
3,000
1,000
0

21

株式会社アルトナー 統合報告書202402024年1月期

1,500

精密
機器

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

データセクション

2020年1月期

0

2019年1月期

1,500

2019年1月期

電気機器

2018年1月期

0

2018年1月期

成果物を納品2017年1月期

3

2017年1月期

500

2016年1月期

業務を発注

2016年1月期

1

2015年1月期

2024年1月期

2023年1月期

2022年1月期

2021年1月期

2020年1月期

2019年1月期

2018年1月期

2017年1月期

2016年1月期

売上高構成比9.3%

2015年1月期

2024年1月期

2023年1月期

2022年1月期

2021年1月期

2020年1月期

2019年1月期

2018年1月期

2017年1月期

2016年1月期

2015年1月期

2014年1月期

0

2014年1月期

エンジニアを派遣

2015年1月期

4,500
指揮命令

2014年1月期

3

2014年1月期

2024年1月期

2023年1月期

2022年1月期

2021年1月期

2020年1月期

リーダーの下で業務遂行

2023年1月期

0

2019年1月期

2 プロジェクト

2022年1月期

0

2018年1月期

アルトナーのエンジニア

2021年1月期

1,500

2017年1月期

正社員雇用

2020年1月期

2019年1月期

1,500

2016年1月期

22018年1月期

2017年1月期

2016年1月期

1 エンジニアの派遣依頼

ガバナンス

3,000

2015年1月期

アルトナーのエンジニア

推移 単位:百万円
サステナビリティ

情報・
通信

3,000

2014年1月期

正社員雇用

売上高構成比0.5%
成長戦略

輸送用
機器
売上高構成比90.2%

1,000

顧客企業

価 値 創 造ストーリー

業種別売上高2015年1月期

技術者派遣

5,000
マネジメントメッセージ

その他

推移 単位:百万円
イントロダクション

請負・受託

2014年1月期

事業別売上高

顧客企業

10,000

4,500

22

成長戦略

最高財務責任者CFOインタビュー

安定した財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上を果たしてまいります。
最高財務責任者CFO

張替 朋則

23

株式会社アルトナー 統合報告書2024

以上に対し、2024年1月期はROE25.3%を達成し、株主

当社の2024年1月期の業績は、アフターコロナにおける需資本コストを上回る資本効率を実現いたしました。今後も要拡大に伴い、
売上高10,110百万円（前期比9.4％増）と過去

ROEの分子である当期純利益を上昇させるとともに、分母最高を達成し、同期間の当期純利益も1,051百万円（前期比である自己資本においては内部留保とのバランスを考慮し17.5％増）と最高益を更新しました。
これに伴い、営業キャッながら、配当として利益還元していく方針です。
マネジメントメッセージ

シュ・フローが1,126百万円、フリー・キャッシュ・フローがイントロダクション

過去最高益を更新した2024年1月期

キャッシュアロケーションと株主還元

1,121百万円と順調に増加しております。またEPS（1株当たり当期純利益）が98.99円となり、３か年(起点:2021年

持続的な成長に向けて、当社は安定したキャッシュ・フ

1月期)の年平均成長率(CAGR)は18.7％となりました。

ローの確保と効率的な資本配分に努めております。月間売
上高の約3か月分を手元現金として保有し、余剰資金は将来

中期経営計画における財務・資本戦略の成長機会に備えることを目指しております。
当社の事業形態は、
当年の新卒技術者が稼働するまでの高116億円、営業利益率14.0％、技術者数1,600人以上、人件費など多少の初期投資は必要とするものの、積極的なROE20％以上を掲げております。

設備投資をそれほど必要としません。余剰資金をM&Aの一

当社のメイン事業である技術者派遣事業においては、稼部資金として活用することが、様々な業界の再編への迅速な働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出

対応と競争力の強化につながると考えております。
利益配分については、今後の事業展開、業績及び経営環

労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主の皆様に対す技術者の労務費及びスタッフ職の労務費等を販売管理費とる安定的な配当を実施することを経営の最重要課題と位して計上していることから、当社は「技術者数」
「稼働率」
「技

置づけ、配当性向50％をベースに検討することとしておりま

術者単価」
を経営指標として重視しております。

す。
また、当期純利益の増益を継続して、前年割れのない右

今後の売上総利益率の向上には、1人当たりの技術者単

肩上がりの配当額を還元していく考え方を基本としており価の上昇が欠かせません。研修体制の強化や充実したキャ

ます。
また、TSR（株主総利回り）（※）
は下記の通り推移してリアサポートの実施などを通じて技術者の付加価値向上をおります。

図り、技術者単価上昇を目指してまいります。
また、管理効率

透明性と信頼性の高い財務管理の追求

販管費率の上昇を抑えることで、営業利益率の向上につな

サステナビリティの向上により技術者の増員に伴う間接部門の増員を抑え、成長戦略

される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者のげてまいります。

価 値 創 造ストーリー

当社は中期経営計画において、経営数値目標として売上

当社は東証プライム市場の上場企業として、経営指標を適切に管理・開示し、透明性と信頼性の高い財務管理に努引き続き、中期経営計画で掲げた目標である技術者数

めることで、
ステークホルダーの皆様からの信頼を維持・構築してまいります。
そのためにも、管理システムのバージョン

準維持に取り組んでまいります。
これにより売上高を116億アップと業務プロセスの改善に注力するとともに、適切な財円まで伸ばし、売上高における採用コスト比率の適切な管理

務数値管理を実行し、取締役会の意思決定につなげること

により、
営業利益率14.0％の達成を目指してまいります。

が重要だと考えております。

ガバナンス

1,600人の達成、及び稼働率・技術者単価・労働工数の高水

今後もキャッシュの創出、
キャッシュアロケーションと株

資本効率の向上に向けて

主還元を常に意識し、利益率、資本効率の向上に努めてまい

当社は借入金がなく自己資本比率が高いことから、株主ります。そして財務面における競合他社との差別化を図り、資本コストを重視し、株主資本コスト約8%を意識した経営

持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

を推進しております。中期経営計画で掲げたROE目標20%(比較指標：配当込みTOPIX)(%)

2021年1月期

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

91.8

98.3

102.7

123.1

262.9

（110.2）（121.2）（129.7）（138.8）（183.9）

株式会社アルトナー 統合報告書2024

データセクション※ TSR(株主総利回り)(%)

2020年1月期

24

成長戦略

これまでの中期経営計画の振り返り
中計策定の背景
厳しい競争環境下で優秀な人財を確保していくためには、技術者や学生に共感を得られるような事業モデルの構築が不可欠。
より良い採用こそがすべての入り口。

〈基本方針〉

事業モデルを刷新し、リーマンショックからの本格回復を期し、更なるステージアップに挑む
2014年1月期～2016年1月期

2016年1月期～2018年1月期◎ 2013年2月より4事業本部を設置◎ 全技術者のレベルアップを推進

・ハイパーアルトナー事業本部

技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域

・エンジニア事業本部への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグ・エンジニアエージェンシー事業本部

メント化した教育プログラムや研修カリキュラム

・ヒューマンリソース事業本部を組み、全技術者のレベルアップを推進。

成果

成果◎技術者の質の向上を目指すために採用基準を引き上げ。

◎上流の業務領域へ技術者の配属が進捗し、技術者単価◎顧客企業において技術者が参画するプロジェクトのが上昇したことにより、営業利益率が目標を上回った。

ステージが上 位にシフト。

◎事業モデルの刷新(4事業本部の設置)により、技術者が◎新卒技術者の初配属単価が向上。全社でも技術者単価

当社に魅力を感じ、離職率が低下。

の順調な改定。
◎1人当たりの売上総利益はリーマンショック下落前の水準に回復し、過去最高値を更新。
(最終年度目標)(最終年度実績)(最終年度目標)(最終年度実績)

売上高

60億円

47億円

売上高

60億円

57億円

営業利益率

10%

9.1%

営業利益率

10%

11.8%

技術者数

800人

601人

技術者数

800人

716人

次の中計に引き継ぎ次の中計に引き継ぎ

顧客企業における技術者の業務領域を下流から中・上流へと高め、技術者単価を上昇させていくことが売上高の目標未達は、技術者数の目標未達が主因のできれば、景気変動の影響を受けにくくなる。

ため、技術者の確保に対する戦略的な対応を次の更なる業績向上のため、現状の技術者の質を維持し中期経営計画の《基本施策》に織り込む。

つつ、絶対数を増やしていく。

25

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

中計策定の背景
顧客企業のニーズ、
モノづくりの工程で多様化する業務領域に対応するために、
セグメントを3つに分類し顧客企業に対してマッチング精度の高い技術者の供給を実現する。
また、シニア、元技術者の女性、留学生をはじめ外国人の方々を積極的に活用することを目的として、請負・受託事業を拡大し、人員構成比率10%に高める。

〈基本方針〉

2019年1月期～2021年1月期

マネジメントメッセージ

持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する
2021年1月期～2023年1月期

価 値 創 造ストーリー

1. セグメント戦略の推進

1. セグメント戦略の推進

・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立

・セグメント別マーケットへの対応の確立
・新たな専門技術領域の開拓・模索

2. 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）

2. 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）
成長戦略

成果

成果

◎業績が増収・増益で推移。

◎業績が増収・増益で推移。

◎技術者数が目標未達のため、
基本方針「持続的成長および◎営業利益率が更に向上。
サステナビリティ

次世代成長のための基盤を構築する」に関しては、進捗が不十分。

(最終年度実績)(最終年度目標)(最終年度実績)

売上高

75億円

71億円

売上高

100億円

92億円

営業利益率

12.5%

12.4%

営業利益率

12.5%

12.9%

技術者数

1,000人

971人

技術者数

1,300人

1,157人ガバナンス(最終年度目標)

次の中計に引き継ぎ
データセクション◎基本方針・基本施策を継続◎実行手段「新たな専門技術領域の開拓・模索」
を追加

株式会社アルトナー 統合報告書2024

26

成長戦略

中期経営計画（’23年1月期～’25年1月期）

基本方針

持続的成長およびアルトナーの持続的成長および次世代成長の考え方

次世代成長のための基盤を構築する

地 球 規 模で 社 会 環 境 が 変 化していく中で、企業にとって、気候関連財務情報

Make Value for 2022 to 2024

開示タスクフォース(TCFD)の提言に
基 づく取り組 みなど社 会 的 課 題 への対応が重要な経営課題。

基本施策

1. セグメント戦略の推進

当社は事業活動の柱に「カーボンニュートラル」
を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構築・セグメント別戦略の構築（採用-教育-配属-制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立
・新たな専門技術領域の開拓・模索

2. 多種多様な人財活用の推進
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、企業価値を向上させ、ステーク・協力会社の活用・組織化

ホルダーの皆様に還元。持続的成長およ（請負・受託体制の確立）

び次世代成長の基盤構築を進めていく。

中期経営計画 業績目標と重要指標の相関図 ※ □⇒□…（2023年1月期）⇒（2025年1月期）の数値
■技術者数
新卒採用数

130人⇒ 220人（69.2％増）

キャリア採用数50人⇒ 200人（300.0％増）

離職率

9.6%⇒ 8.3% （1.3pt減）

経営数値目標27■売上高■ROE 20%以上

株式会社アルトナー 統合報告書2024■配当性向 50%以上

技術者数

1,157人 ⇒ 1,600人 （38.3％増）

×
稼働率

×

技術者単価

×

労働工数

92億円 ⇒ 116億円 （26.1％増）

イントロダクション「カーボンニュートラル」の取り組みの方向性
・走行時にCO2を排出しない
当社の主要顧客である
自動車業界等に対して

電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)

開発の進展、・インフラ(充電インフラ、水素ステーション)

市場での・自動運転、半導体等に関連する普及を目指す開発プロジェクトへの当社のエンジニアの参画
マネジメントメッセージ「カーボンニュートラル」に対する採用・教育・営業の取り組み
教育

営業〈 採用対象 〉〈 研修内容 〉〈活動〉・電気・電子、材料物性、エネルギー、「EV、FCVの動力系

・「カーボンニュートラル」の情報分野の学科を卒業した学生(インバータシステム)の原理理解」

・上記分野のスキル・経験を有する「クラウド化によるインフラリソースとプロジェクトに配属
・社会的課題の解決に貢献し、AI/機械学習による人・モノの流れの社会人経験者

価 値 創 造ストーリー

採用

業績を向上させる最適化」「EVのバッテリーマネジメント

技術者単価が他のプロジェクト比システムのモデル設計、検証」

新卒採用に偏重の採用方針を変更

で約10％プラス「センサー類の特性評価の➡ 新卒・キャリアの採用数を➡ 売上高、利益率が向上

結果解析手法」

バランスさせ、人財の確保に努める「ケミカルリサイクルと

2025年
2024年
1月期(目標) 1月期(実績)

2025年
2024年
1月期(目標) 1月期(実績)

益々高まるソフトウェア、電気・電子領域のエンジニアニーズに応える➡ 研修スタッフを増強

46.1%

サステナビリティ

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比マテリアルリサイクル」

新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比

55.0%

成長戦略

マッチング人財の採用強化のため、

50.0%

48.3%

ガバナンス

■売上総利益率■営業利益率

46.1% ⇒ 50.0%

採用コスト

10％増

売上高における
採用コスト比率

技術者単価が他のプロジェクト比で 約

33.3% ⇒ 37.6%（4.3pt増）

3.2億円 ⇒ 6.6億円
データセクション

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」のプロジェクトの技術者の構成比

3.5% ⇒ 5.7%（2.2pt増）

12.9% ⇒ 14.0% （1.1pt増）

株式会社アルトナー 統合報告書202428

サステナビリティ

サステナビリティマネジメント
基本方針
当社は、経 営 理 念である「エンジニアサポートカンパ

図っております。
また、
ステークホルダーの関心や社会課

ニー 私達は技術者の夢をサポートします」に基づき、エ

題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優ンジニアの成長と自己実現をサポートし、企業価値の最先的に取り組むべき８つのマテリアリティ（重要課題）
を大化を図るとともに、事業活動を通じて社会的課題の解特定し、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動決に貢献し、持続的成長及び次世代成長の基盤構築を進に取り組んでおります。

めていくことを、
サステナビリティ活動推進の基本的考え

こうした当社のサステナビリティの取り組みについて全て方としております。
この考え方に基づき、下記のとおり「サのステークホルダーの方にアクセスいただけるよう、統合

ステナビリティ基本方針」
を定めるほか、人権方針や調達報告書やサステナビリティサイト等を通じて情報発信を方針などを制定し、企業活動の規律と方向性の明確化を行っております。

《サステナビリティ基本方針》
人づくり

モノづくりを支える人（技術者）をつくる。

全従業員の幸福（しあわせ）

従業員がやりがいを持って働けるよう職場環境を整備する。

コーポレート・ガバナンス

法令等を遵守し、すべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める。

社会貢献

豊かな社会をつくるため、事業を通じて社会に貢献する。

ESG

基本方針

Environmental

関連するSDGｓ

施策
エコカーの技術開発を支える人財の提供

環境

医療機器の技術開発を支える人財の提供
小学生向けプログラミング教室

人づくり

研修・教育の実施による従業員のスキルアップ支援
キャリア形成をサポートする新入社員研修
資格習得援助制度
従業員のメンタルヘルスケア

Social社会女性の活躍を促進する雇用環境の整備

全従業員の幸福（しあわせ）

多様性、LGBTQ＋に関する取り組み
ダイバーシティ推進室の設置
雇用における多様性・機会均等の確保
障がい者の積極的な雇用

Governance
ガバナンス

29

株式会社アルトナー 統合報告書2024

社会貢献

公共スペースの清掃活動

コーポレート・
ガバナンス

反社会的勢力の排除・暴力団対策

理や評価、個別施策の審議等を行い、取締役会に対し報するサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位告を行っております。

置付け、
サステナビリティ経営を推進するための体制とし本委員会は代表取締役社長を議長とし、取締役（監査等て、サステナビリティ委員会を設置しております。本委員委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、会は、取締役会の直下に設置され、サステナビリティに関

本部長・部長を主な構成員として、年４回開催しておりする方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管ます。

マネジメントメッセージ

当社は、昨今のSDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめとイントロダクション

ガバナンス《サステナビリティ推進体制》

取締役会
諮問

報告

コンプライアンス・

サステナビリティ委員会

リスク管理会議
報告
経営戦略

報告

管理本部

エンジニア
事業本部

エンジニア
エージェンシー
事業本部

能力開発
成長戦略

本部

諮問

価 値 創 造ストーリー

報告

本部

指標及び目標当社は、ステークホルダーの関心や社会課題を認識する

当社は８つのマテリアリティ（重要課題）
を環境・社会・ガとともに、当社の経営への影響を踏まえ、優先的に取りバナンスの３領域に分類し、重要課題ごとにKPI及び目組むべきマテリアリティ(重要課題)を8つに特定していま標を設定し、モニタリングしております。
これらの指標及す。特定したマテリアリティの重要性を認識した上で、課び目標は、
サステナビリティ委員会が審議及び評価を行

題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組ん

い、サステナビリティ委員会の議長である代表取締役社

でいきます。

長を通じて取締役会に報告されます。
なお、
マテリアリティ

サステナビリティ

戦略

リスク管理

ガバナンス

（重要課題）、指標及び目標については、事業環境や課題
認識を踏まえ、必要に応じて見直しを実施しております。

当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確※マテリアリティ（重要課題）のKPI、目標、実績に関してにするとともに、経営上のリスクを分類・定義し、リスクは、「P61-62 非財務データ(KPI／目標／実績)」
をご参の種類ごとに担当部門がリスクの状況を把握・分析等を照ください。
データセクション行っております。
また、
コンプライアンス・リスク管理会議
によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、
リスクの種類ごとの管理及び対策を明確にし、管理しております。

株式会社アルトナー 統合報告書202430

サステナビリティ

気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
当社は、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
が公表した提言に沿った形で、情報開示を行っています。

基本方針

戦略

近年、地球規模で社会環境が変化し、気候関連財務情報

地球規模で社会環境が変化していく中、TCFDの提言に開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく取り組みな

基づく取り組みなど、社会的要請への対応が重要な経営

ど社会的課題への対応が重要な経営課題となっており課題と捉えております。
当社は事業活動の柱に「カーボンます。当社は気候変動への対応を重要課題として位置付

ニュートラル」
を据えて、採用・教育・営業の社内体制を構け、新中期経営計画（2023年１月期～2025年１月期）に築してまいります。

おいて事業活動の柱に「カーボンニュートラル」
を据えて
おります。
「カーボンニュートラル」に関連する電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転、半導体関連

リスク管理を戦略重点マーケットと位置付け、そのための採用・教

当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において気育・営業に注力してまいります。
そしてこれらの「カーボン候変動を含む様々なリスクから対応すべきリスクを特定

ニュートラル」に関連する技術開発プロジェクトに当社し、リスク対応の優先度を定めた上で、継続的に進捗管のエンジニアが参画することで、開発の進展や市場での理を行っております。検討内容は取締役会に報告・付議

普及を支え、「カーボンニュートラル」の実現に貢献してし、取締役会で審議・決定を行っております。

まいります。2022年７月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。持続可能な社会を目指し、TCFDが公表した提言に沿った形で

指標及び目標情報開示を行ってまいります。

当社では以下のとおり、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っております。

ガバナンス
当社では、気候変動問題を重要課題として位置付けてい
るため、気候変動を含むサステナビリティ関連の課題を議論する専門委員会としてサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は取締役会の直下に設置され、検2050年度目標として、GHG（温室効果ガス）排出量の実
質ゼロを目指しております。
(2024年度までに、2020年度比で、22.6tCO2削減)
GHG(温室効果ガス) 排出量(scope1+scope2)
目標
主な内容

討した事項を取締役会に報告・付議し、取締役会で審議・決定をし、協議した内容は外部に開示するとともに、会社の経営方針や各種施策に反映してまいります。
本委員会は、代表取締役を含む取締役（監査等委員であ

各拠点でのまた、本委員会で審議された内容は取締役会に報告され、取締役会にて気候変動に関する重要なリスク・機会について審議・決議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行っております。

31

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2021
年度

2022
年度

2023
年度

26.1

18.0

11.4

7.5

82.5

79.3

79.9

91.2

108.6

97.3

91.3

98.7

よる燃料使用え本部長・部長を主な構成員とし、年４回開催しておりま

ます。

2020
年度

scope 1scope 2に関する課題・取り組み等の推進・進捗管理を行っており

2024
年度

レンタカー使用にる取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役に加す。本委員会により、気候変動を含んだサステナビリティ

2050
年度

単位: tCO2

実績

電力使用

計

実質
ゼロ

86.0

※ scope3については、現在算定中となります。

《リスク・機会への対応策》
イントロダクション

当社では、シナリオ分析実施に際して、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす影響の定性評価を行っております。
当社のメイン事業である
エンジニア派遣領域を対象とし、2つのシナリオ（４℃シナリオと1.5℃シナリオ及び2℃シナリオを併用）を用い、2030年時点での影響を考察しました。
リスク・機会を抽出し、事業活動に与える影響度を
「大」
「中」
「小」
の３段階で評価しています。
また、気候変動が事業に与える財務的影響については、
当社は国内エンジニア派遣業務を主体としており、生産設備等を保有する必要がないことから、気候変動によるリスクは少ないと認識しております。

＜評価＞ 財務的影響を基に記載
リスク項目

大分類

中分 類

中期 ： 3～10年以内に顕在化

大 ： 明らかに大きい

長期 ： 10年以上先に顕在化

中： 影響の大きさが不明

小 ： 明らかに小さい

事業インパクト
小分類

考察：リスク− ： 影響なしと想定

事業インパクト評
価

マネジメントメッセージ＜時間軸＞ 短期 ： 現在～3年以内に顕在化

考察：機会

対応策
評
価

現在の
取り組み

リスクの 機会獲得に向けた
対応例 対応例

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素技術に関する製品の開発に関わる技術者の低 炭 素 社 会が 推 進され、低 炭 素 技 術を用

低炭素

業他社より対応が遅れた場合、当社技術者のいた製品の需要が増加する可能性がある。

技術の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需 大 その場合に既存の顧客企業への技術者派遣 大進展

要が縮小し売上が減少する可能性がある。

需要が増加し、新たに派遣先企業が増加する

新しい技術の取入れが必要になる場合、情ことで売上が増加する可能性がある。

経営計画で報収集や研修への支出が増加する可能性

価 値 創 造ストーリー

技術

中期提供が求められる。それらの技術に対し、同

開示済み
主要顧客の
自動車業界等に対して参画がある。
EV等低炭素自

当社は自動車業界が主要顧客であるため、動車、省エネ・再ZEV化対応に関わる設計・開発工程に携わる技術者を積極的に集めることで派遣需要

当社の主要顧客は自動車業界であり、低炭素及び提供が求められる。それらの技術に対し、同
当社技術者の重要製品 業他社より対応が遅れた場合、市場の技術が陳腐であると見なされ派遣技術者需 中

需要変化 要が縮小し売上が減少する可能性がある。

2℃

中期

技術の発達スピードの加速、クライアントから

経営計画での依頼増加に対応するため、採用・教育体制の強化を行いサービスを充実させることで大売上増加につながる可能性がある。異常気

新しい技術の取入れが必要になる場合、情シナリオ

低炭素技術の進展により、低炭素化のための象が増加し、外気温が更に上昇または低下

報収集や研修への支出が増加する可能性

需要の取り込み

成長戦略

1.5

炭素製品の開発が大きくなり、
売上が増加する可能性がある。

技術に関する製品の開発に関わる技術者の移行

エネ機器など低

開示済み
主要顧客の自動車業界等に対して参画することで空調製品など季節性の製品へのがある。

サステナビリティ

需要が増した場合、空調機器メーカーの開発需要が増え、派遣者需要拡大により売上が増加する可能性がある。

サプライチェーン全体での脱炭素の機運が低炭素技術者

高まっており、取引先の企業に対しても、排出

評判

顧客の
評判変化

量の削減や情報開示などの取り組みを求め

自動車業界のサプライチェーン全体で、排出られることがある。特に当社の主要取引先で量を削減する動きがあるため、気候変動への中期

ある自動車業界ではこの取り組みは進んでい 大 取り組みが先進的な企業であると認知され 大るため、取り組みが不十分であると見なされることによって、売上の増加につながる可能

た場合、当社への評判が低下し、売上の減少

性がある。

開示済み

開発に貢献

主要顧客の
自動車業界等に対して参画低炭素技術の

異常気象の 自然災害増加による顧客企業の被災による
急性
物理

台風

発削減に伴う技術者需要縮小により売上減

豪雨

少につながる可能性がある。
自社のオフィス・
研修施設が被災した場合に対策や移転コストがかかる可能性がある。

4℃

自然災害
大

ー

慢性

平均気温の
上昇

平均気温が上昇することで冷房使用時間が快適にするニーズが高まる場合、空調機器

長くなり、事業所や研修施設全てにおいて 小 メーカーの開発需要が高まり、当社の派遣 中コストが増加する可能性がある。

マニュアル

の発生を
想定した

ー

BCPの
策定

外気温の上昇に伴い、室内温度を安全かつ

シナリオ

防災

人財の需要が増え売上増加につながる可能性がある。

データセクション

土砂
高潮等

派遣先企業の獲得するための費用が負担となる可能性がある。

稼働停止等の悪影響を受ける場合、研究開

強化による新規
ガバナンスにつながるリスクがある。
また、
これらに対応激甚化

派遣による顧客経営計画で の 低 炭 素 製 品

中期
経営計画で

空調製品

開示済み

の開発需

主要顧客の
自動車業界等に対して参画

ー

要拡大へ
の対応

株式会社アルトナー 統合報告書202432

サステナビリティ

人的資本
基本方針

戦略

当社は、経営理念に「エンジニアサポートカンパニー 私

日本が世界に誇る財産であるエンジニアの成長、
自己実

達は技術者の夢をサポートします」、パーパスに「日本が現をサポートし、エンジニア本人の価値を創造すること世界に誇る財産であるエンジニアの成長、自己実現をサが、当社の価値創造につながるものと考えております。
当

ポートする。」と定めているとおり、
エンジニアのために何社は、エンジニアを当社の財産としてだけではなく日本ができるのかを常に追求しながら、エンジニアの成長のの共有財産と捉え、「 人財育成に関する方針」の下、エンために存在する企業体として事業を推進してきました。
エジニアの成長・自己実現をサポートするプラットフォーム

ンジニア本人の価値を創造することが、ひいてはアルト

として、エンジニアを育んでまいります。そして人財の流ナーとしての価値創造につながると考えております。
その動化やダイバーシティなど、労働を取り巻く環境、働く意

ような当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財識が急速に変化する中、エンジニアの働く幸福を追求し、の育成と組織づくりこそが当社の成長に欠かせない重要“エンジニアの生き方”の新しいモデルの創出を図ってま領域だと考えております。

いります。
また、
スタッフ職についても、サステナビリティ基本方針

ガバナンス

において
「全従業員の幸福（しあわせ）」と定めているとお

当社は、人的資本の価値の最大化に向けてサステナビリ

り、やりがいを持って働ける職場環境を整備し、一人ひとティ委員会を設置しております。代表取締役を含む取締りの成長と自己実現をサポートしてまいります。

役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役に加え本部長・部長を主な構成員とし、年リスク管理

４回開催しております。本委員会により、人的資本に関す

当社では、コンプライアンス・リスク管理会議において人る課題・取り組み等の推進・進捗管理を行っております。

的資本に関連するリスクと機会を特定し、進捗を管理し健康施策については、取締役管理本部長を統括責任者とております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性

し、健康経営推進事務局を管理本部（総務・人事Ｇ）としのある事項には、以下のようなものがあります。

て、各種施策の企画・運営推進に取り組みます。取締役会
が労働安全衛生を含むサステナビリティを監督し、人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人財の育成と確保等、重要事項の審議を行っております。
リスク
教育研修の
効果

研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しないリスク、顧客の要望を充足できずクレームが生じるリスクがあります。
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としてお理工系学生の確保

り、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となるリス
クがあります。
当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資

キャリア技術者の確保

機会
技術者のスキル向上により、顧客満足度・顧客評価の向上が実現した場合は、技術者単価の上昇及び業界内競争力の向上へとつながり、企業成長の機会となります。
出口である配属先を想定してその条件に合う方々を採用し、エンジニアとしての教育・訓練を行ってプロジェクトへと配属するという当社の採用方法や、スキルを重視したジョブ型雇用を行う当社であれば、様々なプロジェクトを経験しながらいち早くキャリアアッ
プできる点を訴求し、学生の共感を得て優秀な人財を獲得・育成することで、安定的な収益基盤の維持・強化が期待できます。
出口である配属先を想定してその条件に合う方々を採用し、エンジニアとしての教育・訓源としており、製造業の設計開発の活発化による転練を行ってプロジェクトへと配属するという当社の採用方法や、スキルを重視したジョ職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激ブ型雇用を行う当社であれば、様々なプロジェクトを経験しながらいち早くキャリアアッ

化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難とプできる点を訴求し、求職希望者の共感を得て優秀な人財を獲得・育成することで、安なるリスクがあります。

定的な収益基盤の維持・強化が期待できます。

指標及び目標当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効※人的資本のKPI、目標、実績に関しては、「P61-62 非果を評価するため、指標及び目標を設定しております。設

財務データ(KPI／目標／実績)」をご参照ください。

定した目標は、外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しを行っております。

33

株式会社アルトナー 統合報告書2024

健康経営・労働安全衛生
また、推進にあたっては、「安全衛生委員会」「産業医」「健

アルトナーは、経営理念である「エンジニアサポートカン

康保険組合」と連携し、サステナビリティ委員会にて進捗

パニー」に基づき、従業員が健康で安心して業務に取り組等を報告します。

めることが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながイントロダクション

健康経営宣言健康経営推進最高責任者
管理本部長

ると考えます。
「人づくり」「全従業員の幸福」
をテーマに、従業員一人ひづくりに取り組むことを宣言します。

組織体制

安全衛生
委員会

取締役管理本部長を統括責任者とし、健康経営推進事務

産業医

マネジメントメッセージ

健康経営推進事務局
管理本部（総務・人事G）

とりの心と体が健康で、イキイキと仕事ができる職場環境

健康保険組合局を管理本部（総務・人事G）として、各種施策の企画・運営推進に取り組みます。

価 値 創 造ストーリー

健康管理施策の実績
KPI

目標

定期健康診断の受診率
ストレスチェックの受検率

2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

78.9%

82.6%

76.5%

85.0%

84.9%

年次有給休暇の取得率(技術系)

80.0％以上

76.5%

85.2%

85.7%

ヘルスリテラシーの向上(研修の実施)の受講率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

BMI25未満の比率

75.0%

ー

69.9%

71.1%

100.0%

ー

92.3%

92.1%

平均年齢

ー

30.2歳

30.3歳

30.4歳

平均勤続年数

ー

6.3年

6.5年

6.6年

0.00%

0.68%

1.17%

0.98%

0件

3件

10件

６件

生産性の向上（プレゼンティーイズムの解消）労働機能評価

アブセンティーイズム:休職者率
業務災害の発生件数
労働災害関連の死亡率

※1

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

業務災害による損失時間

0.00時間76.00時間34.17時間52.50時間

安全衛生に関する研修の受講率100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

女性特有の疾病に関する研修の受講率100.0%

ー

ー

87.8%

2.7

ー

ー

2.6

ワークエンゲージメントの得点 ※2

サステナビリティ

82.8%

80.0％以上

成長戦略

100.0%

年次有給休暇の取得率(全体)

従業員のメンタルヘルスケア
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、専属のカウンセラーによる従業員のメンタルヘルスケアを実施し、ガバナンス※1 測定方法：Wfun（産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定する調査）※2 測定方法：新職業性ストレス簡易調査票（ワークエンゲージメントとは、仕事に対する活力・熱意・没頭の3つが揃った状態）

また当社は、従業員が健康で安心して業務に取り組める
ことが、全従業員の「幸福」と会社の「反映」につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取り組みを推進しております。

労働安全衛生労働関連の危険性に関するリスクについて

当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従

当社は、入社時及び配属時に安全衛生教育を行い、事故

業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向の未然防止、
リスク低減に努めております。

データセクション

従業員の心身の健康をサポートしています。

上に取り組みます。

株式会社アルトナー 統合報告書202434

サステナビリティ

ダイバーシティ＆インクルージョン
女性の活躍を促進する雇用環境の整備

ダイバーシティ推進室の設置

女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図り

2011年9月、障がいのある方々を中心とする1つの部門とながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進

して「ダイバーシティ推進室」（ 現ダイバーシティチーム）法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業を設立。障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある

主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・職場づくりを推進しております。

看護休暇の取得率の向上などに努めております。

障がい者の積極的な雇用

多様性、LGBTQ＋に関する取り組み

障がい者を積極的に雇用しています。2018年には、障がアルトナーでは、多様な人財を活かし、能力が最大限発い者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を大阪

揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出府が認定する「大阪府障がい者サポートカンパニー」に優し、価値創造につながると考えております。
そのため、
ダイ

良企業として登録されました。

バーシティ研修やLGBTQ＋勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
KPI

35

目標

2022年1月期

2023年1月期

2024年1月期

女性社員(技術系)の割合

継続的に上昇

3.7%

4.1%

3.7%

女性社員(管理系)の割合

継続的に上昇

31.4%

27.6%

33.8%

入社者に占める女性社員(技術系)の割合

継続的に上昇

3.0%

6.4%

5.2%

入社者に占める女性社員(管理系)の割合

継続的に上昇

66.7%

27.3%

47.1%

女性社員(技術系)の役職者登用

3人以上

2人

2人

2人

女性社員(全体)の役職者登用

10人以上

6人

10人

10人

管理職に占める女性社員の割合

継続的に上昇

3.7%

3.4%

3.1%

役員に占める女性の割合

30.0％以上【2031年1月期】

0.0%

0.0%

0.0%

女性社員の管理職以上の追加登用

1人以上【2029年1月期】

1人

1人

1人

管理職の1つ下の階層の女性の役職者の追加登用

1人以上【2029年1月期】

0人

1人

3人

男女の賃金の差異(全体)差異の縮小

男性100.0％：女性92.8％

男性100.0％：女性94.5％

男性100.0％：女性89.2％

男女の賃金の差異(技術系)

差異の縮小

男性100.0％：女性99.2％

男性100.0％：女性96.5％

男性100.0％：女性95.8％

男女の賃金の差異(管理系)

差異の縮小

男性100.0％：女性71.0％

男性100.0％：女性71.0％

男性100.0％：女性71.9％

男性の平均継続勤務年数(技術系)

継続的に上昇

5.91年

6.15年

6.50年

男性の平均継続勤務年数(管理系)

継続的に上昇10.69年

10.60年

10.95年

女性の平均継続勤務年数(技術系)

継続的に上昇

3.41年

3.37年

4.03年

女性の平均継続勤務年数(管理系)

継続的に上昇

7.56年

8.34年

7.12年

男性育休取得日数(平均)

ー

44.0日

79.5日

42.5日

育児休業取得率(男性社員)

30.0％以上【2029年1月期】

12.5%

30.8%

50.0%

育児休業取得率(女性社員)

80.0％以上【2029年1月期】

100.0%

100.0%

66.7%

看護休暇取得率(男性社員・女性社員)

15.0％以上【2029年1月期】

1.2%

7.4%

13.7%

外国人財の比率

継続的に採用

1.4%

1.0%

1.4%

高齢者(60歳以上)の比率

継続的に採用

1.4%

1.4%

1.3%

障がい者雇用率

2.30%以上(法定雇用率)

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2.40%【2021年6月1日現在】 2.42%【2022年6月1日現在】 2.67%【2023年6月1日現在】

人財育成

教育・研修ポリシー

経験者の最先端プロジェクトへの早期参画、成長産業分

知識やスキルの習得だけでなく、全員に自信と実践力を野へのキャリアシフトの実現に努めてまいります。

身につけてもらうことがアルトナーの教育・研修のコンセプトです。

Expertise「Ｔ字型スペシャリスト教育システム」により、エンジニア
一人ひとりのスキルアップ体制を構築し、新入社員や未Skill

タテ軸の教育当社では、ヨコ軸に専門知識と業務スキル、タテ軸に教養とコミュニケーション能力と設定した独自の教育システム

専門知識や業務スキルを広げる

マネジメントメッセージ

T字型スペシャリスト教育システム

Communication

ヨコ軸の教育イントロダクション

人財育成に関する方針

教養やコミュニケーション
能力を深める

価 値 創 造ストーリー

研修・支援制度
多種多様な研修・支援制度等を設け、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援しています。
教育・研修の実施による従業員のスキルアップ支援

実施し、技術者一人ひとりのキャリア形成をサポートし従業員の技術者としてのスキルアップに向けて、
「能力開

ています。

発セミナー」「キャリアサポート講座」「管理職者研修」な
ど教育・研修の充実を図っています。

資格取得援助制度
当社が推奨する資格を保有している従業員に対し、規定に応じて手当を支給するとともに、当該資格の受験費用「実践力を身に付ける」をコンセプトに、技術スキルを基を会社が全額負担する「資格取得援助制度」
によって、
エ礎から実践まで幅広く身に付けられる新入社員研修をンジニアのスキルアップを支援しています。

キャリアサポート講座

様々な分野から講師を招き開催。

配属先メーカーの要望スキルに対応するため、特定の技術分野に限らず、業務・キャリアに沿った講座を階層別に実施。

サステナビリティ

能力開発セミナー

成長戦略

キャリア形成をサポートする新入社員研修

幅広い知識を習得、人間力を育成。

ガバナンス

外部講師より、年10回程、あらゆるテーマを題材に技術情報を提供して部署配属後も実際にメーカーのプロジェクトに参加している社員が、技いただき、人間的成長を目指します。

術やニーズの高い商品を題材にチーム単位でOJT/OFF-JTを問わず研

特に実務経験者にとっては、経験を有効に活かそうとした時の判断基準

修を行っております。
データセクションを養う場となります。

人事評価制度
当社では、技術系職種・管理系職種ごとに職務レベルを表すグレード（格付）を設け、毎年１回、グレードに対して業務実績等に基づ
き公正・公平に評価を行い、昇給に反映しております。

株式会社アルトナー 統合報告書202436

サステナビリティ

人権／社会貢献人権方針
1. 人権に対する基本的な考え方

当社は、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原

当社は、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業と則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構して、人権を尊重することが企業として果たすべき社築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽会的責任であることを認識し、人権方針を定めます。

減を図るとともに、取り組みの実効性を継続的に評価

2. 本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範
以下の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

し、適切に情報開示します。
7. 是正・救済・国際人権章典（世界人権宣言）

当社は、当社の事業活動が人権への負の影響を引き起・国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及こしたり助長したりすることが明らかになった場合、適び権利に関するILO宣言」

切な手段を通じてその是正に取り組みます。

・ビジネスと人権に関する指導原則

また、当社は、当社の取引先が人権への負の影響を引

・国連グローバル・コンパクト ４分野10原則

き起こしたり助長したりすることが明らかになった場

・子どもの権利とビジネス原則

合、
当該取引先に対し、是正措置を講じるように働きか

3. 適用範囲

けます。

本方針は、
当社の全ての役員・従業員に適用されます。

当社は、人権に関するコンプライアンス違反・相談を受

また、当社の事業、
サービスに関係する全ての取引先にけ付ける窓口を設け、調査の上、救済・是正に取り組み

対しても、本方針を理解し、支持することを求めます。

ます。

4. 事業活動における人権尊重への取り組み

通報においては、秘密保持と個人情報保護を行い、通当社は全ての事業活動において報を理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いま・性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾せん。

病及び障害、その他による差別をせず、基本的人権を

8. 教育・研修尊重する｡

当社は、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、効果・健全な職場環境を実現し、ハラスメント行為（パワー・ハ的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教

ラスメント、
セクシュアル・ハラスメント、
マタニティ・ハラス

育・研修を継続的に実施します。

メント等名称を問わずハラスメントに該当する行為）、
そまた、事業、サービスに関係する全ての取引先に対しの他世界基準で非人道的と認識される待遇を行わない｡て、本方針を共有し、対話や協議を継続的に行います。

・従業員の宗教上の慣行に対して合理的な便宜を図

9. 情報開示り、
その内容を記録する。

当社は、人権尊重の取り組みの進捗状況を、
ウェブサイ

・採用において、合理的・客観的に必要性が認められなト等を通じて、適切に開示します。

い健康診断を受けさせない。

10. ステークホルダーとの対話・協議・従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体

当社は、本方針に基づく取り組みにおいて、関連する社

交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを内外のステークホルダーとの継続的な対話・協議を行差し控える権利も尊重する。

い、人権尊重へ取り組みの向上と改善に努めます。

・強制労働・児童労働を禁止する。
・最低賃金法を遵守し、最低賃金を上回る賃金支払い取り組みを実施する。

当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方・同一労働同一賃金の原則に則り、不合理な待遇を禁針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児止する。

童労働を禁止しております 。

5. ガバナンス

37

6. 人権デュー・ディリジェンス

また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原

本方針に基づく取り組みは、
コンプライアンス・リスク

則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築

管理会議及びサステナビリティ委員会において定期的した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減をに報告され、管理が行われています。

図るとともに、取り組みの実効性を継続的に評価し、適切

また、
その内容は、取締役会に報告し、取締役会が監督に情報開示します。

します。

当事業年度において差別に関しての相談は０件でした。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

《人権研修》

2023年

人権についてダイバーシティへの対応

2022年

ダイバーシティへの対応

2021年（LGBTQ＋の理解促進）

内容
①人権とは

④人権に関するリスク②企業による人権対応への注目の高まり⑤企業が尊重すべき人権の分野③企業が尊重すべき人権の主体⑥人権に関する取り組みの充実／不足が及ぼす主要な影響（ライツホルダー）⑦アルトナー人権方針①ダイバーシティ経営の基礎知識（Diversity & Inclusion経営）②LGBTQ＋に関する基礎知識③パネルトーク（当事者の体験談）

マネジメントメッセージ（LGBTQ＋の理解促進）

イントロダクション

研修テーマ①ダイバーシティ経営の基礎知識②LGBTQ＋とSOGIに関する基礎知識③それぞれが現場でできること アライの具体的な行動

サプライチェーンマネジメント
当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。人権に対する当社の考え方
をサプライヤーとも共有し、調達におけるサプライチェー
ン上の人権リスクの把握に努めております。

・対等・公正な取引関係を構築し、最良・最適な資源を調
価 値 創 造ストーリー

取り組みが求められていることを認識し、「 調達方針」を会正義と基本的人権を尊重する。
達する。
・公正な取引を行うとともに、顧客の立場に立って行動する。
・価格、品質、安全性及び環境の全ての面で価値のある商品を提供することにより顧客のニーズに応える。
・環境に配慮した製品の使用に努める。

・社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに社・守秘すべき情報は厳重に管理する｡

地域貢献

寄付・支援

地域社会の一員として、次世代のモノづくりを担う人財へ

SDGs目標達成に向けて、各種団体に寄付を行っていの教育支援や環境美化など地域社会への社会貢献活動ます。

サステナビリティ

・文書・情報の適切な管理に努める｡
成長戦略(調達方針)に取り組んでいます。

小学生向けプログラミング教室
近隣の小学校4～6年生の児童に向けて、当社の講師によるプログラミング教室を開催。
「プログラミング的思考」などを学ぶ機会を提令和６年能登半島地震における被災地への支援について
令和６年能登半島地震災害義援金として、中央共同募金会を通じて寄付を実施いたしました。被災された地域の皆様に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

公共スペースの清掃活動
取締役・管理職・従業員から参加者を募り、地域貢献活動の一環として、西日本ラーニングセンター近隣の江坂公園と、東京ガバナンス供しています。

赤い羽根福祉基金への支援（寄付）
地域における生活課題（子どもの貧困、引きこもり、高齢者支援、障がい児・者支援など）に対して、支援・援助活動をされている赤い羽根福祉基金へ支援を実施しました。

本社・東日本ラーニングセンター近隣の新横浜駅前公園の清掃を実施しております。

データセクション

国連WFPへの支援（寄付）
世界83カ国への食料支援、30か国以上への学校給食支援などを通じて、貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に取り組まれている国際WFP（国際連合世界食糧計画）の活動に賛同し、寄付を実施しています。

株式会社アルトナー 統合報告書202438

サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーエンゲージメント
当社はステークホルダーの皆様との対話を通じ、期待や要請を事業戦略や活動に組み込むことが、持続可能な企業経営を進める
うえで重要と考えています。
コミュニケーションの機会を充実させながら、
ステークホルダーの皆様の視点をより深く経営に反映す
ることに努めてまいります。
顧客企業

お取引先

アルトナー
従業員

ステークホルダー

考え方

顧客企業

お取引先

従業員

株主

39

株式会社アルトナー 統合報告書2024

株主

エンゲージメント内容

頻度

提供価値

信頼に応え、
より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業と対話を重ね、“テクニカ
ルパートナー”として共に成長してまいります。

•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた情報提供•顧客との対話、ヒアリング•人財の教育、研修•転職支援制度

定期的随時・高付加価値の技術者の配属

公平・公正な取引を通じて、相互の信頼に基づく良好なパートナーシッ
プの構築を目指してまいります。

•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた
情報提供•Web会議ツールを活用した対話•エネルギー効率の改善、使用料の削減•事業を通じた「カーボンニュートラル」
への貢献

定期的
随時

・価値共創

当社にとって最大の経営資本は人財であり、人財の育成と組織づくりこ
そが当社の成長に欠かせない重要領域だと考え、全従業員の幸福と会社の反映を目指してまいります。

•各種研修・セミナーを通じた能力開発機会の提供•従業員持株会•健康経営•メンタルヘルスケア
•労働組合
•懇親会
•様々な給与体系•エリア限定制度•社内公募制度•転職支援制度

定期的
随時

当社は、長期安定的な株主価値向上
を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、誠実かつ公正な情報
開示と、積極的なコミュニケーショ
ンにより、信頼関係の構築を目指してまいります。

•株主総会•アナリスト・機関投資家向け説明会•個人投資家向け説明会•統合報告書、IRレポート、
公式Webサイトを通じた情報提供•ワンオンワンミーティング•問い合わせフォーム、電話

定期的
随時

・全従業員の幸福と会社の反映・雇用の維持・サステナブルな成長
・利益の還元

社外からの評価

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

当社は、国連が提唱する「国連グローバル・

当社は、2022年7月に気候関連財務情報開コンパクト（以下、UNGC）」に署名し、2024

示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を

年1月16日付で参加企業として登録されま表明し、気候変動問題を重要課題として位した。
また、UNGCに署名している日本企業・

置付け、持続可能な社会を目指して、環境活団体で構成される「グローバル・コンパクト・

動方針に基づき行動及び施策に取り組んでネットワーク・ジャパン」にも併せて加入いた

まいります。

マネジメントメッセージ

国連グローバル・コンパクト

イントロダクション

イニシアティブへの参画しました。

価 値 創 造ストーリー

外部評価
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、CDPが公表した「気候変動レポート

当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント

2023」
において、8段階「A、A-、B、B-、C、C-、

指数の構成銘柄に採用されております。

成長戦略

CDP

D、D-」中、上位から4番目の
「B-」
スコアに認
定されました。
CDPは2000年に英国で設立された国際環境NGOであり、投資家・企業・国家・地域・

サステナビリティ

都市が自らの環境影響を管理するためのグ
ローバルな情報開示システムを運営しており、企業の環境に対する取り組みを評価しています。
今回認定された「B-」
スコアはマネジメントレ
ベルとされ、
アジア地域平均及びIT＆ソフト
ウェア開発セクター平均の「C」
を上回るもの

当社は、経済産業省及び日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人」（ 2024

大企業法人部門）に2年連続認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健

ガバナンス

です。

健康経営優良法人

康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、これまで健康経営宣言に基づき健データセクション康経営を推進して参りましたが、その取り組みが外部からも評価されました。

株式会社アルトナー 統合報告書202440

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、長期安定的な株主価値向上を経営の最重要課題と位置付けており、事業の発展及び収益性を確保するとともに、より高い技術開発力を目指す技術者集団として、各業界での顧客企業とともに“テクニカルパートナー”として成長していくことを目指しております。
また、常に社会の求めるものを追求し、需要を創造するとともに、会社の永続的な発展のために経営の効率性と健全性を追求してまいります。
会社の社会的役割を認識し、法令等を遵守するとともに株主・地域社会・顧客企業・従業員などステークホルダーとの良好な関係の維持・発展に努めてまいります。
経営環境の変化に柔軟に対応できる経営管理体制（含む内部管理体制）により、内部統制並びにリスクマネジメントをより一層強化し、管理体制の充実を図ってまいります。
また、社内外への情報の迅速な開示と、経営の透明性を高めてまいります。

会社の機関及び内部統制の仕組み
株主総会

選任・解任

選任・解任

選任
・
解任

監査・監督
取締役会
監査

選定・解職
報告

諮問

報告

諮問

答申

諮問

代表取締役
報告

コンプライアンス・

サステナビリティ

指名・報酬

リスク管理会議

委員会

委員会

報告

経営戦略本部41

株式会社アルトナー 統合報告書2024

管理本部

エンジニア
事業本部

委員会

連携

指揮・命令

会計監査
会計監査人

内部監査室
報告

報告

監査等

指示

内部監査

エンジニア
エージェシー
事業本部

能力開発本部

連携
相談
相談・助言

顧問弁護士

イントロダクション

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名、監査等委員である取締役は３名であります。

取締役会

監査等委員会社外取締役である監査等委員３名で構成されており、原則毎月２回開催しております。

で構成され、毎月２回開催しております。

監査等委員である取締役は取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、監査績に関連する事項を主に審議し、毎月等委員会が定めた監査基準等に従い、末の定時取締役会で経営計画に関する監査方針・監査計画に沿った公正かつ事項、業務執行に関する重要事項の審独立した立場からの経営監視体制を

議・決定を行っております。

とっております。

指名・報酬委員会

代表取締役を含む取締役（監査等委員であ監査等委員を議長とし、代表取締役社長１

る取締役を除く。）並びに監査等委員である

名、社外取締役である監査等委員３名の計

取締役に加え本部長・部長を主な構成員と４名で構成され、年４回以上開催することとするコンプライアンス・リスク管理会議を毎しております。

成長戦略

コンプライアンス・リスク管理会議

価 値 創 造ストーリー

毎月15日前後の業績取締役会で月次業月１回開催しております。

マネジメントメッセージ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名、監査等委員である取締役３名の計８名

取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、客観性を高め、コーポレー

知徹底と実行を図り、「当社におけるリス

ト・ガバナンスの充実を図ることを目的

ク管理のあり方」を策定し、各種リスクに、取締役の選任・解任及び取締役の報を統括する体制を整備しております。

酬等に関する取締役会への答申を行う

サステナビリティ

この会議により、法令及び定款遵守の周こととしております。
サステナビリティ委員会
代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である
するサステナビリティ委員会を年４回開催しております。
サステナビリティに関する課題・取り

会計監査人には、有限責任あずさ監査法人
を選任しております。

ガバナンス

取締役に加え本部長・部長を主な構成員と会計監査人

当社と同監査法人及び当社に従事する
同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

組み等の推進・進捗管理を行っており
データセクション

ます。

株式会社アルトナー 統合報告書202442

ガバナンス

取締役会及び各委員会の活動状況（2024年1月期）《出席状況》
取締役会

コンプライアンス・ サステナビリティ
リスク管理会議委員会

監査等委員会

指名・報酬
委員会

地位

氏名

代表取締役社長

関口 相三

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

取締役

張替 朋則

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

取締役

奥坂 一也

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

取締役

佐藤 宗

29回/30回(出席率 97％)

取締役

江上 洋二

30回/30回
12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

社外取締役(常勤監査等委員)

野村 龍一郎

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

社外取締役(監査等委員)

寺村 泰彦

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

社外取締役(監査等委員)森井 眞一郎

30回/30回
12回/12回
4回/4回
26回/26回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％) (出席率 100％)

4回/4回(出席率 100％)

12回/12回
4回/4回(出席率 100％) (出席率 100％)《討議・決議テーマ》
討議・決議
取締役会

株主総会／中期経営方針／経営戦略／2025年1月期 部門方針・経営計画／決算・財務・配当／業績予想の修正／取締役候補者の指名及び役員報酬／内部統制／組織変更・人事異動／規程改定／会計監査人再任／国連グローバル・コンパクト加入／支援団体への寄付／「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等」
に対する対応／ESGデータの更新開示／新型コロナウイルス対策 等
討議

コンプライアンス・ 製造業の業績動向／同業他社との競合／教育研修の効果／適切な派遣先の確保／労働工数の規制動向
リスク管理会議／理工系学生の確保／キャリア技術者の確保／情報管理／法的規制、許認可／災害事故等／気候変動／
Ｍ＆Ａ／中期経営計画 等
サステナビリティ
委員会

討議
SDGs・ESG等、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、
目標
に対する進捗管理や評価、個別施策 等
討議

監査等委員会

監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等／会計監査人の選任・解任／取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任もしくは解任、報酬 等
討議

指名・報酬委員会

43

株式会社アルトナー 統合報告書2024

取締役の選任・解任／代表取締役の選定・解職／役付取締役の選定・解職／取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等／取締役、監査等委員である取締役の報酬限度額／後継者計画（育成を含む） 等

イントロダクション

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選・解任方針と手続き
各事業本部・業務に精通し、その知識・経験・能力を十分に有するかを考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ答申を行い、取締役会にて指名を決定しております。

監査等委員である取締役候補者の選・解任方針と手続き
マネジメントメッセージ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督するに当たって豊富な経験、財務、会計に関する知見、当社事業や企業経営に関する知識を考慮し、総合的に勘案し、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会へ答申を行い、取締役会にて指名を決定しております。

価 値 創 造ストーリー

最高経営責任者（CEO）の選・解任
当社の事業の状況や職務執行の状況等を総合的に勘案し、独立社外取締役（監査等委員）
３名を含む取締役会
において、必要に応じて議論を行ってまいります。なお、今後は最高経営責任者（CEO）の選・解任に当たっては、
独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申することで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締役会が適切に監督を行ってまいります。

後継者の計画成長戦略

当社は、最高経営責任者等の後継者の計画を重要な課題であると認識し、技術者派遣事業に関する採用・教育・
営業・管理部門において、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を有する人財を総合的に判断し、適当と認められる者の中から取締役会で協議の上、選定することとしております。なお、今後は最高経営責任者等の後継者指名に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議を行い、取締役会に答申することで公平性・透明性・客観性の高い体制を整え、取締役会が適切に監督を行ってまいります。

サステナビリティ

経営陣幹部の選・解任
取締役会において、業績等の評価を踏まえ協議の上、決定しております。

ガバナンス

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制でデータセクション

経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。
なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

44

ガバナンス

役員の報酬等の額 又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬

個人別の報酬等の額に対する固定報酬と業績連動報酬により構成されて割合の決定方針

おり、その報酬限度額は、2017年４月27日

各取締役の役割及び貢献度合並びに業績等

開催の定時株主総会において、取締役（監を総合的に勘案し、指名・報酬委員会で審議査等委員である取締役を除く。）
５名は年額の上、答申に基づき決定するものとしており200百万円以内、監査等委員である取締役ます。

３名は年額30百万円以内として、それぞれ
決議いただいております。
固定報酬
役職位別に定める額を基準とし、経営内容、
取締役会及び監査等委員会

社員給与とのバランス、他社水準等を総合

役員報酬に関して権限を有しており、その権的に勘案して決定しております。
ただし、会社

限は固定報酬と業績連動報酬の審議と決定

業績の著しい悪化等により通常の方法で算であります。取締役（監査等委員である取締

出した報酬額を支給することが妥当でない役を除く。）の報酬額については、取締役会

状況においては、
報酬の減額措置を講ずるこが決定し、監査等委員である取締役の報酬ととしております。

額については、監査等委員の協議により決定
しております。

業績連動報酬の指標
取締役の成果を図るにあたり最適であると個人別の報酬等の決定方針の決定方法の判断から、当期純利益を踏まえた上での取締役会で決議された役員の報酬等に関す一定の計算式に基づき算出しております。

る規定に定めております。
役員ごとの報酬等の総額等
取締役会

報酬等の総額が１億円以上である者が存在

株主総会で決議された総額の範囲内においしないため、記載しておりません。

て、決定方針に基づき、指名・報酬委員会で審議の上、答申を受けていることから、その取締役へのインセンティブ付与に関する内容は決定方針に沿うものであると判断し施策の実施状況ております。

業績連動報酬は、当期純利益の２%を原資として、支給する場合がある旨を定めております。
役員報酬等の総額（2024年1月期）
役員区分

45

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)

115,185

95,45019,7355

社外役員

25,154

23,400

1,754

3

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

取締役会の実効性に関する分析・評価
当社は、
コーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会のより一層の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。
2024年１月期の分析・評価について、その結果の概要は下記の通りです。

2024年１月期を評価対象期間として全取締

上記による評価の結果、当社取締役会は上役８名に対し、実効性の評価アンケートを配記評価項目について概ね適切に機能してお布し、その回答の集計結果をもとに取締役

り、取締役会の実効性は確保されていること

会において課題や今後の取り組みについてを確認いたしました。

協議いたしました。

指名・報酬委員会において、代表取締役の後

価 値 創 造ストーリー

分析・評価結果の概要

マネジメントメッセージ

評価方法・プロセス

継者計画、取締役のサクセッションプランについて議論、取締役会への答申を実施し、継評価項目

続的な議論が必要であることが確認できま

全部で31項目について実効性の評価アンした。

ケートを行いました。

また、サステナビリティ委員会において、非データ開示項目の追加や人的資本の開示を価を依頼いたしました。実施したアンケート

充実させるため継続的な検証が必要であるの概要については以下の通りです。

ことを確認いたしました。

(1) 取締役会の構成について

中期経営計画、リスク管理等の取締役会の(2) 取締役会の運営について

重要議題については、新中期経営計画の策(3) 取締役会の議題について定を含めた中長期戦略を議論するとともに(4) 取締役会を支える体制について

各施策の進捗状況を適切に監督していくこ(5) 株主等への対応についてとが必要であることを確認いたしました。

サステナビリティ

財務情報開示への取り組みとして、ＥＳＧ

コメントと段階評価による取締役会自己評

成長戦略

アンケートにおいては、取締役からの自由な

今後の対応
当社取締役会は、今回の実効性評価結果に基づく課題に対して、取締役会の更なる実効ガバナンス性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。

データセクション

株式会社アルトナー 統合報告書202446

ガバナンス

リスクマネジメント
主要なリスクの概要と対応策
当社では、各種リスクを統括管理するための体制を明確にし、経営上のリスクを分類・定義し、リスクの種類毎に担当部門がリスクの状況を把握・分析等を行い、コンプライアンス・リスク管理会議によって、各種のリスクを統括管理する体制を整備しており、リスクの種類毎の管理及び対策はコンプライアンス・リスク管理会議にて明確にし、管理しております。
リスク
製造業の業績動向に関するリスク

同業他社との競合に関する
リスク
教育研修の効果に関する
リスク
適切な派遣先の確保に関するリスク
労働工数の規制動向に関するリスク
理工系学生の確保に関する
リスク
キャリア技術者の確保に関する
リスク情報管理に関する
リスク
法的規制、許認可に関する
リスク
災害事故等に関するリスク

気候変動に関するリスクＭ＆Ａに関するリスク

中期経営計画に関するリスク

47

内容

対応策

当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させるリスクがあります。当社の売上構成比率が高い自動車関連メーカー
において、事業環境等に著しい変化が生じるリスクがあります。

特定業種・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤の構築を課題とし、業種ローテーション、新規開拓営業等を強化します。

当社が属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥るリスクがあります。

技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進します。

研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しないリスク、顧客の要望を充足できずクレームが生じる
リスクがあります。

長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・
キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップを支援します。
全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修を開催し、技術力・人間力の向上を図ります。

当社は、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しないリスクがあります。

新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先を確保・拡大します。

当社の技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少するリスクがあります。

労働工数が減少した場合、その減少分を補うため、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進します。

当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となるリスクがあります。

「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職支援制度」等の様々な選択肢を用意し、学生に訴求します。

当社は、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となるリスクがあります。

「成果報酬型の給与体系」「エリア限定制度」「社内公募制度」「転職支援制度」等の様々な選択肢を用意し、就業希望者に訴求します。

何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜するリスクがあります。
コンピュータウイルスや不正
アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生するリスクがあります。

「プライバシーマーク」
を取得するなど、個人情報・機密情報その他
事業運営上知り得たすべての情報を適正に管理します。
サービスの安定供給のために適切なサイバーセキュリティ対策を実施します。

労働者派遣法を始めとする関係諸法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすリスクがあります。関係諸法令が当社事業に対して著しく不利な改定が行われるリスクがあります。

労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制を整備します。
関係諸法令の改正に対して都度適切な対応を実施します。

想定を大幅に上回る自然災害、人災及びその他災害、事故等が発生するリスクがあります。新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、
当社の事業活動等に支障が生じるリスクがあります。

災害事故等に対処するため、事業継続計画（ＢＣＰ）、
マニュアルを定め、被害を軽減します。

気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社の事業活動が停止・停滞するリスクがあります。脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取り組みに対する技術者要請に合致した人選ができないリスクがあります。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、気候変動問題を重要課題として位置付け、持続可能な社会を目指して、環境活動方針に基づき行動及び施策を推進します。

資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があります。当該
Ｍ＆Ａが必ずしも当社の見込み通り、
シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しないリスクがあります。

Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定します。

市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れるリスクがあります。

事業活動の柱に「カーボンニュートラル」を据えて、採用・教育・
営業の社内体制を構築し、中期経営計画を推進します。

株式会社アルトナー 統合報告書2024

コンプライアンス

イントロダクション

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの基本方針を定め、当該方針に基づく内部
統制システムの整備を実施しております。
コンプライアンス・代表取締役を議長とするコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、法令及び定款遵リスク管理会議

守の周知徹底と実行を図る体制を構築しております。
マネジメントメッセージ

取締役及び使用人その他当社の業務に従事する者を対象とした内部通報制度を整備
内部通報制度しております。
その制度では守秘義務を負う通報委員会を通報先とし、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止し、法令等違反行為を未然に防止または速やかに認識するための実効性を確保しております。

内部監査

他の業務執行部門から独立した内部監査室による内部監査を実施しており、内部監査
価 値 創 造ストーリー

内部監査室によるを通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、使用人の職務執行の適法性を確保しております。

腐敗防止方針4. ガバナンス

当社は、国連グローバル・コンパクトの趣旨

本方針に基づく取り組みは、
コンプライアンに則り、腐敗防止方針を定めます。

ス・リスク管理会議及びサステナビリティ委

成長戦略

1. 腐敗防止に対する基本的な考え方

員会において定期的に報告され、管理が行
2. 適用範囲されます。
また、当社の事業、
サービスに関係報告し、取締役会が監督します。

する全ての取引先に対しても、本方針を理解

5. 通報体制し、支持することを求めます。

当社は、腐敗防止に関するコンプライアンス

サステナビリティ

本方針は、当社の全ての役員・従業員に適用

われています。
また、その内容は、取締役会に違反・相談を受け付ける窓口を設け、調査の3. 事業活動における腐敗防止への取り組み
・ファシリテーション・ペインメントの禁止
・違法な政治献金の禁止
・マネーロンダリングの禁止ては、秘密保持と個人情報保護を行い、通報
ガバナンス

・贈収賄の禁止

上、救済・是正に取り組みます。通報においを理由とする通報者の不利益な取り扱いは行いません。

・インサイダー取引の禁止

6. 教育・研修・利益相反取引の禁止

当社は、本方針が全ての事業活動に組み込
データセクション

まれ、効果的に実行されるよう、全ての役員・従業員に適切な教育・研修を継続的に実施します。

株式会社アルトナー 統合報告書202448

ガバナンス社外取締役インタビュー〈中〉

取締役（常勤監査等委員）

野村 龍 一郎〈左〉

取締役(監査等委員)

寺村 泰 彦〈右〉

取締役(監査等委員)

森井 眞 一郎49

株式会社アルトナー 統合報告書2024

つことを期待しています。加えて、社内の事情には疎い

野村：私は2022年に当社の非常勤監査等委員に選任され、際には、事前に十分な調査を行い、効果的なコミュニ

2023年からは常勤監査等委員を務めています。過去

ケーションを心がけています。特に内部監査部門や経の経歴としては、銀行で30年間の勤務の後、不動産会

営戦略部門と積極的に話し合いの機会を持ち、情報収社で8年間経営に携わり、その後、総合商社のリート会集に努めています。

部分があるため、各営業所の管理職とのヒアリングのヨーク支店や資金為替部門での業務経験を有してい

慣習に走りがちになります。私も自身の経験や知識をます。特に融資業務に長年従事してきた経験が当社の生かした、第三者の目線による客観的な助言や監督の財務会計を見る上で役立っています。また、証券代行

実践を心がけています。

2023年からは非常勤監査等委員を務めています。銀

野村：2回に分けて開催される取締役会のうち、業績取締役

行での29年間の勤務では、企業取引、海外支店、資金会では細部にわたって業績の報告が行われ、定時取締運用部門などに携わりました。特に財務会計、中でも役会では中長期的な企業価値向上を意識した経営戦

資金証券部門での経験は、当社の経営戦略や財務戦

略についても議論される点を高く評価しています。今

略の議論に寄与しています。その後、国際物流企業に後は、顧客の動向や同業他社の状況から、当社の目指出向し、経営に13年半携わり、自動車業界や機械業界すべき方向性について、より積極的な意見が交わされとの取引、M&Aにも関与しました。

る場になることを望んでいます。

ことができると自負しています。

寺村：定時取締役会ではガバナンス等に関して専門的に議では、メーカーにて支社長としてエリアを統括し、エリ論することができ、日常の業績管理に終始しがちな側

ア内のマーケティング営業全般や生産、開発部門との面を回避することに役立っていると感じています。一

調整、中期的なエリア戦略に長く携わってきました。
当方で、多くの議題が過去からの継続事案であるため、社では顧客企業の新規開拓や営業面での助言に貢献

議論が盛り上がることが少ない点に課題を感じていましたいと考えています。

す。
この点では、私たち社外取締役が、従来とは異なる

野村：社外取締役に求められているのは、過去の経験や知識に基づき、それぞれ異なる視点から会社が成長していくための助言を行うことです。私は社内役員とは異な締役会を通じて意見を述べ、適切な経営が行われるよう努めています。
寺村：私も同様です。異なる視点からの意見が社内での新た

森井：企業価値の維持・向上のためのリスクが顕在化する前に排除するコンプライアンス・リスク管理会議も定期的に開催されている点を評価しています。
また、各部門の担当取締役からの方向性や課題の共有がしっかりと行われていると感じています。

アルトナーのガバナンス体制や内部統制システムについて、どのように評価していますか。

データセクションる自身の経験を生かし、中立的で客観的な立場から取視点からの問題提起を行うことも必要です。
ガバナンス

社外取締役としての職務を遂行する上で、特に意識されていることや重視されていることは何でしょうか。

サステナビリティ

森井：2021年より当社の監査等委員を務めています。前職

成長戦略

寺村：私は2021年に当社の常勤監査等委員に選任され、取締役会の実効性について、評価している点は何でしょうか。
また課題と感じる点があればお聞かせください。

事項、株主総会などについて、株主の視点から考える

価 値 創 造ストーリー

森井：業務の執行サイドだけの判断では、会社固有の倫理やマネジメントメッセージ社の代表を務めました。銀行の事業法人取引、ニュー業務の部門長を務めた経験から、IR部門や株式関連

イントロダクション

な気づきとなり、業務の改善や経営方針の策定に役立

皆様の社外取締役及び監査等委員に資するご経験についてお聞かせください。

野村：ガバナンスのメイン担当部門である管理本部を中心

株式会社アルトナー 統合報告書202450

ガバナンスに、他の部署でもガバナンスに関する意識が高く、業通じて、ガバナンス体制や内部統制システムが適切に

務管理体制がしっかりと整備されていると感じていま管理されていると考えています。監査等委員と監査法す。会社に損害を及ぼす恐れのあるリスクに対応する

人、社内の内部監査室との情報交換や打ち合わせも定

内部統制システムの在り方についても、適切に議論が期的に実施されている点も高く評価しています。

なされていると評価しています。一方で、営業管理業務のIT化推進などの業務効率化に関しては、引き続き整備を進める必要があるでしょう。

今後、ますます深刻な労働者・技術者不足が到来すると予測される中、アルトナーの価値や存在意義についてどのようにお考えですか。
野村：エンジニアをサポートすることで社会的な役割を果た
し、長期的かつ安定的に成長することが当社の存在価
値につながると考えています。
スキルアップのために社員に教育の場を提供し、技術力と人間力の向上に努めることは、社会への貢献にもつながると考えます。今後も経営理念に基づいて当社が適切に運営され、会社が継続していくことにより、現在の技術者不足の時代でも当社は存在意義を十分に発揮すると思っています。
寺村：日本では大手企業ほど新卒一括採用が主流ですが、大学生の就職支援をされている方から、希望企業への就職が決まらず、
エンジニアの道を諦める工学部の学生もいるという話を聞き、当社を紹介しました。派遣技術者として当社でスキルを磨いた数年後、当社の「転職支援制度」
を通じてメーカーに転職する社員も多くいます。社員にエンジニアとして成長する機会を提供
していることは、当社の存在価値といえるでしょう。
メーカー企業においても、経済変動や技術革新により、一定の派遣技術者を活用する企業が増えています。
これらの点からも、当社には十分な存在価値があると感じています。
森井：当社は技術者と正社員契約を結んでおり、独自の教育システムによる段階的な社内研修を継続的に実施して

寺村：現場単位でのガバナンスが管理されていることを実感います。
これにより業界ナンバーワンの高付加価値集

しています。内部監査部門でも専門的スキルを持つ人団として、顧客企業の技術者不足を補い、顧客企業が財が配置されており、取締役会や監査等委員会との連雇用にかけるコスト・時間の大幅な低減を実現できる携も良好です。以前は営業現場での派遣技術者の支ことが、当社の価値であると考えています。

援管理を行う営業員が一部の部署で不足していまし
たが、昨年度にはかなりの増強が行われました。
森井：監査等委員会や指名・報酬委員会などの委員会が設51

今後の経営課題やアルトナーに期待していることは何でしょうか。

置されており、各取締役会やサステナビリティ委員会、

野村：当社の重要な課題は、若手社員を積極的に登用し、次情報開示委員会、
コンプライアンス・リスク管理会議を世代の経営人財を育てることです。年齢や勤続年数に株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

とらわれず、能力の優れた社員に課題と権限を与える
ことで、部門間の垣根を取り払い、業績の向上を図る
ことができると信じています。人事制度や業績評価のマネジメントメッセージ

方法を変えることも重要です。会社規模の拡大により、間接部門の人財を増やすことも可能になり、人事制度の改革が実行しやすくなると思っています。
寺村：次世代の経営人財の育成は、当社にとって急務であると考えています。指名・報酬委員会でも議論されていま
すが、専門人財は多くいるものの、会社の様々な機能

価 値 創 造ストーリーを理解し、将来的に経営を任せられる人財が不足していると感じています。計画的に経営人財の育成に取り組んでいく必要があります。
森井：プライム市場の上場維持基準の流通株式時価総額の確保が課題でしたが、これを達成できました。多種多様な人財活用の進捗や取締役の高齢化といった課題も残りますが、キャリア採用の体制強化と併せて検討が進められています。

成長戦略

最後に、それぞれのお立場からのメッセージをお願いいたします。
野村：プライム市場の上場維持基準の確保は達成しました。

サステナビリティ

これからが本当の勝負どころだと考えています。株主
様をはじめとするステークホルダーと協力して、社会的な使命を果たし、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があります。役職員が一丸となって目標を達成することを願っています。私も社外取締役として微力ながらも会社の発展に寄与できるよう努めてまいり
ます。

ガバナンス

寺村：過去2年間はプライム市場の上場維持基準の確保が重要な課題でしたが、昨年度は全員の協力によりこれを達成しました。
引き続き役職員全員で知恵を出し合い、さらなる成長を目指していただきたいと思います。
森井：1兆円を超える業界の市場規模の中で、当社のシェアはまだ低く、拡大の余地が大いにあります。
プライム市

データセクション場の上場維持基準を達成した昨年度の努力を忘れず、
ステークホルダーの皆様の期待を裏切ることがないよ
う、社員全員が引き続き緊張感を持って努力を続けることが重要だと考えています。

株式会社アルトナー 統合報告書202452

ガバナンス

役員一覧

取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2024年4月25日現在）

代表取締役社長

せきぐち そ う ぞ う

関口 相三

1964年

12月31日生

2002年2月

当社 代表取締役社長（現任）

1983年6月

株式会社メイテック

2012年2月

当社 ハイパーアルトナー事業本部長（現株式会社メイテックグループホールディングス）入社
1988年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1993年3月

当社 取締役経営企画室長

1998年2月

当社 取締役副社長

はりがえ とものり

取締役

張替 朋則

1954年

5月24日生2007年2月

当社 常務取締役管理本部長

1978年4月

東洋紡インテリア株式会社入社

2008年5月

当社 取締役管理本部長（現任）

1982年3月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1990年3月

当社 関東事業部長

1991年3月

当社 取締役

1993年3月

当社 常務取締役総務部長

おくさか

か ず や

管理本部長

取締役

奥坂 一也

1955年

9月3日生

2009年3月

当社 常務取締役能力開発本部長

1978年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2010年2月

当社 常務取締役事業推進本部長

1993年10月 当社 第3事業部長

2011年2月

当社 常務取締役エンジニア事業本部長

2002年2月

当社 常勤監査役

2011年4月

当社 取締役エンジニア事業本部長

2004年4月

当社 常務取締役人材開発部長

2013年2月

当社 取締役 ヒューマンリソース事業本部長

2007年2月

当社 常務取締役人材開発本部長

2016年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長（現任）

2007年4月

当社 常務取締役事業統括本部長

さ と う

そう

エンジニア事業本部長

取締役

佐藤 宗

1973年

8月14日生1998年4月

日本バイエルアグロケム株式会社

経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長
2015年4月

当社 取締役経営戦略本部長 兼
エンジニアエージェンシー事業本部長(現バイエルクロップサイエンス株式会社)入社

2016年2月

当社 取締役経営戦略本部長

2004年6月

エーオンアフィニティー株式会社入社

2022年2月

当社 取締役経営戦略本部長 兼2007年4月

当社 入社／経営戦略本部長

2013年2月

当社 経営戦略本部長 兼

エンジニアエージェンシー事業本部長（現任）エンジニアエージェンシー事業本部長

53

株式会社アルトナー 統合報告書2024

え が み

よ う じ

取締役

江上 洋二

1958年

9月26日生2013年2月

当社 取締役エンジニア事業本部長

1981年4月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

2016年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

2007年2月

当社 人材開発本部能力開発部長

2022年2月

当社 取締役能力開発本部長（現任）

2007年4月

当社 取締役人材開発本部長

2010年2月

当社 取締役事業推進本部長

2011年2月

当社 取締役ヒューマンリソース事業本部長

能力開発本部長

の む ら りゅういちろう

取締役（常勤監査等委員） 野 村 龍 一 郎

イントロダクション

監査等委員である取締役（2024年4月25日現在）[社外][独立役員]

2月18日生2007年4月

同行 執行役員ソリューション営業部長

1978年4月

安田信託銀行株式会社

2008年4月

みずほ不動産販売株式会社専務執行役員（現みずほ信託銀行株式会社）入行

2016年9月

タイヨーハウス株式会社副社長

1999年5月

同行 錦糸町支店長

2020年3月

株式会社日本ユニスト顧問

2002年4月

同行 広島支店長

2020年8月

丸紅プライベートリート投資法人執行役員

2004年4月

同行 証券代行営業部長

2022年7月

当社 取締役（監査等委員）

2023年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）

2005年10月 同行 ソリューション営業部長

てらむら やすひこ

寺村 泰彦[社外][独立役員]

1955年

11月22日生2007年11月 株式会社マブチ常務取締役

1978年4月

株式会社横浜銀行 入行

2008年11月 同社 専務取締役

1997年12月 同行 ニューヨーク支店長

2011年6月

2003年4月

同行 執行役員金融市場部長

2018年11月 マルチトランス株式会社代表取締役

2006年4月

同行 常務執行役員

2021年4月

当社 取締役（常勤監査等委員）

2006年6月

協同飼料株式会社

2023年4月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

価 値 創 造ストーリー

取締役(監査等委員)

マネジメントメッセージ

1956年

相模運輸倉庫株式会社社外取締役（現フィード・ワン株式会社）非常勤監査役

も り い

しんいちろう森井 眞一郎

成長戦略

取締役(監査等委員)[社外][独立役員]
2019年4月

同社 常務執行役員関西直需支社管掌 兼1953年

11月28日生

1976年3月

タカラスタンダード株式会社 入社

2006年5月

同社 関西直需支社長

2020年6月

同社 顧問

2011年4月

同社 執行役員関西直需支社長

2021年4月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2013年4月

同社 常務執行役員関西直需支社長

氏名

サステナビリティ

役員のスキルマトリックス

中部直需支店管掌※下記一覧表は、各取締役が有する全ての経験、知見を表すものではありません。
地位／担当

企業
経営

相三

代表取締役社長●

張替

朋則

取締役 管理本部長

●

奥坂

一也

取締役 エンジニア事業本部長

●

佐藤

宗

取締役 経営戦略本部長 兼 エンジニアエージェンシー事業本部長

●

江上

洋二

取締役 能力開発本部長●

野 村 龍 一郎

取締役（社外）常勤監査等委員

●

寺村

泰彦

取締役（社外）監査等委員●

森 井 眞 一郎

取締役（社外）監査等委員

事業
戦略

採用・
人財育成

営業

財務・
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●

ガバナンス

ガバナンス

関口

技術

●
●
●

●
●

●

●
●
●

企業経営

データセクション《スキル項目の定義》：企業経営に携わり、重要な意思決定に関与した能力、経験

技術：当社の技術領域における高い見識を有し、エンジニアの成長、自己実現を推進するための能力、経験

事業戦略：中期または長期の社会の変化を洞察し、自社の戦略に導く能力、経験

採用・人財育成 ：激化する採用環境の中でも、当社の特徴である「付加価値の高いエンジニア集団」
を維持、形成するための能力、経験
営業：多様化する顧客ニーズを捉え、顧客視点に立った適切な営業ができる能力、経験

財 務・会 計：財務・会計分野における十分な知識を有し、企業価値向上のための財務戦略に取り組んだ能力、経験

ガ バナンス：企業統治体制の確立を図るために必要である十分な知識、経験

株式会社アルトナー 統合報告書202454

データセクション

財務諸表

貸借対照表
（単位:千円）

前事業年度

当事業年度

(2023年１月31日)(2024年１月31日)

現金及び預金3,975,881

4,277,610

売掛金

1,129,522

1,240,516

仕掛品

4,099

5,357

原材料及び貯蔵品

3,689

3,455

前払費用

30,78845,848

未収入金

365

573

その他

23,61034,292

貸倒引当金△ 6,700△7,400流動資産合計5,161,256

5,600,255

109,981

92,265△ 72,934△59,506

37,04632,7581,172－

減価償却累計額△ 1,172－

構築物（純額）0－

工具、器具及び備品

51,18848,178

減価償却累計額△ 33,494△36,818

17,693

11,360

土地

25,68525,685有形固定資産合計

80,42469,803

ソフトウェア

25,71523,324

電話加入権

1,654

1,654

無形固定資産合計

27,37024,979

投資有価証券

10,099

1,570

出資金

1,250

1,200

長期前払費用563

671

繰延税金資産296,162

319,608

敷金及び保証金

94,876

94,786

その他

1,185

1,211

404,137

419,048

511,932

513,831

5,673,188

6,114,087

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

55

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション（単位:千円）

前事業年度

当事業年度

(2023年１月31日)(2024年１月31日)

未払金

279,675

272,523

未払費用

82,07495,003

未払法人税等

179,813

343,469

未払消費税等

221,798

210,039

預り金

17,70020,24537－

165,195

188,499

7,290

21,491

953,585

1,151,271

退職給付引当金

671,645

691,661

固定負債合計671,645

691,661

1,625,230

1,842,933

238,284

238,284

資本準備金

168,323

168,323

資本剰余金合計

168,323

168,323

10,46010,46040,00040,0003,585,798

3,814,139

3,636,258

3,864,599

△ 739

△869

4,042,126

4,270,337

その他有価証券評価差額金

5,832

815

評価・換算差額等合計

5,832

815

純資産合計

4,047,958

4,271,153

負債純資産合計

5,673,188

6,114,087

負債の部

賞与引当金
その他
流動負債合計価 値 創 造ストーリー

前受収益

マネジメントメッセージ

流動負債

固定負債

負債合計

成長戦略

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

サステナビリティ

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計ガバナンス

自己株式評価・換算差額等

データセクション

株式会社アルトナー 統合報告書202456

データセクション

損益計算書（単位:千円）（

前事業年度

自 2022年２月 １日
至 2023年１月31日

）（

当事業年度

自 2023年２月 １日
至 2024年１月31日

売上高9,242,360

10,110,524

売上原価

6,168,503

6,571,185

売上総利益

3,073,856

3,539,339

販売費及び一般管理費

1,879,747

2,016,489

営業利益

1,194,108

1,522,849

受取利息

1

1

受取配当金

284

179

受取手数料

574

574

研修教材料

593

518

受取地代家賃

408

302

保険配当金

6,870

7,297

助成金収入

594

783

その他

1,130

1,263

営業外収益合計

10,457

10,920

支払利息

130

98

解約違約金

1,330

1,020

49

35

1,511

1,153

1,203,054

1,532,616

投資有価証券売却益

－

7,938

特別利益合計－7,938

固定資産除却損

013,197

特別損失合計0

13,197

1,203,054

1,527,357

法人税、住民税及び事業税

348,034

496,775

法人税等調整額△40,127△21,235

法人税等合計307,906

475,540

当期純利益

895,148

1,051,817

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

税引前当期純利益

57

株式会社アルトナー 統合報告書2024）

イントロダクション

キャッシュ・フロー計算書（単位:千円））（

当事業年度

自 2023年２月 １日
至 2024年１月31日）

マネジメントメッセージ

（

前事業年度

自 2022年２月 １日
至 2023年１月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

24,717

貸倒引当金の増減額（△は減少）

700

700

賞与引当金の増減額（△は減少）

23,74523,304

退職給付引当金の増減額（△は減少）

92,111

20,016

受取利息及び受取配当金

△ 285

△181

130

98

固定資産除却損

013,197

投資有価証券売却損益(△は益)－△7,938

未収入金の増減額（△は増加）

970

△207

売上債権の増減額（△は増加）△ 118,368△110,993

棚卸資産の増減額（△は増加）△ 3,200△1,025

未払消費税等の増減額（△は減少）

18,531△11,759

未払金の増減額（△は減少）

24,139△8,116

その他

4,945△5,343

1,272,396

1,463,826

285

181

△ 130

△98

△ 399,953△337,660

872,598

1,126,248

有形固定資産の取得による支出△7,042△2,398無形固定資産の取得による支出△7,099△12,922

敷金及び保証金の差入による支出△10,154△54

敷金及び保証金の回収による収入

238

144

投資有価証券の売却による収入

－

9,231

△26

23

△24,085△5,975－△129

配当金の支払額△426,831△818,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

△426,831△818,544

421,681

301,729

現金及び現金同等物の期首残高

3,554,199

3,975,881

現金及び現金同等物の期末残高

3,975,881

4,277,610

支払利息

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

サステナビリティ

25,922

減価償却費

成長戦略

1,527,357

価 値 創 造ストーリー

1,203,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

ガバナンス

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

データセクション

自己株式の取得による支出

株式会社アルトナー 統合報告書202458

データセクション

11年間の主要財務データの推移

2014年 1月期

2015年 1月期

2016年 1月期

2017年 1月期

売上高

3,856

4,287

4,761

5,153

売上総利益

1,238

1,418

1,580

1,802

営業利益

188

336

431

553

経常利益

193

341

432

564

税引前当期純利益

192

338

427

564

当期純利益

118

210

276

363

営業活動によるキャッシュ・フロー

77

512

307

192

投資活動によるキャッシュ・フロー

8

△ 15

△3

△ 15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 233

△ 123

△ 79

△ 105

85

497

304

177

総資産

1,385

1,830

2,102

2,289

純資産

995

1,153

1,357

1,616

1株当たり当期純利益

11.20

19.83

26.02

34.22

1株当たり純資産

93.67

108.51127.78152.10

1株当たり配当金

5.00

6.25

8.75

11.25

自己資本比率

71.8

63.0

64.6

70.6

自己資本当期純利益率（ROE)

12.1

19.6

22.0

24.4

総資産経常利益率（ROA）

13.2

21.2

22.0

25.7

売上総利益率

32.1

33.1

33.2

35.0

営業利益率

4.9

7.9

9.1

10.7

経営成績 (百万円)

フリー・キャッシュ・フロー

財政状態 (百万円)

1株当たり指標 (円)※「1株当たり当期純利益」「1株当たり純資産」「1株当たり配当金」
は次の通り実施した株式分割に伴う影響を加味して遡及修正をしております。
2017年2月1日(1株を2株に分割)、2018年4月1日（1株を2株に分割）

経営指標 (％)

59

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2024年 1月期

5,765

6,331

7,002

7,174

8,102

9,242

10,110

2,039

2,298

2,540

2,731

2,800

3,073

3,539

681

785

886

887

1,010

1,194

1,522

690

794

893

910

1,032

1,203

1,532

690

792

893

913

1,057

1,203

1,527

480

540

613

628

728

895

1,051

471

612

591

899

770

872

1,126

△ 25

△ 75

△ 42

△ 30

33

△ 24

△5

△ 134

△ 169

△ 215

△ 232

△ 270

△ 426

△ 818

446

537

549

869

803

848

1,121

2,763

3,264

3,801

4,432

5,088

5,673

6,114

1,963

2,333

2,728

3,123

3,582

4,047

4,271

45.27

50.91

57.73

59.16

68.59

84.24

98.99

184.81

219.59256.77293.93337.14380.96401.97

15.00

18.00

20.50

23.00

34.50

60.00

75.00

71.1

71.5

71.8

70.5

70.4

71.4

69.9

26.9

25.2

24.2

21.5

21.7

23.5

25.3

27.3

26.3

25.3

22.1

21.7

22.4

26.0

35.4

36.3

36.3

38.1

34.6

33.3

35.0

11.8

12.4

12.7

12.4

12.5

12.9

15.1

ガバナンス

2023年 1月期

サステナビリティ

2022年 1月期

成長戦略

2021年 1月期

価 値 創 造ストーリー

2020年 1月期

マネジメントメッセージ

2019年 1月期

イントロダクション

2018年 1月期

データセクション

株式会社アルトナー 統合報告書202460

データセクション

非財務データ（KPI／目標／実績）
カテゴリ

ID

項目

KPI
GHG(温室効果ガス)排出量(scope1+scope2)

Environmental 1
環境エネルギー効率の改善、使用量の削減GHG(温室効果ガス)排出量(scope1+scope2)の売上高原単位
エネルギー使用量(原油換算)
エネルギー使用量(原油換算)の売上高原単位
コピー用紙の削減率

2

事業を通じた「カーボンニュートラル」への貢献

配属中の技術者における「カーボンニュートラル」プロジェクトの技術者の構成比

3

雇用を通じた社会課題の解決

新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比
深刻な人権問題の件数

4

人権の尊重

差別事例の件数
ハラスメントに関する研修の受講率
ハラスメント相談窓口への相談件数
転職支援制度による転職者の比率

Social5

社会

ダイバーシティ&

正規雇用労働者の中途採用比率

インクルージョンの推進

従業員数
臨時雇用者数(平均)
従業員(技術系)1人当たりの年間平均研修時間
従業員(技術系)1人当たりの年間平均研修費用

6

人財の育成と確保

人財育成に関する研修の受講率
離職率(技術系)※定年、転職支援による離職を除く
離職率(技術系)
地域貢献、社会貢献に関連する支出額
独立社外取締役の選任比率
社外取締役の人数
指名・報酬委員会における社外取締役の比率
社外取締役の報酬額
取締役の人数
開催回数
取締役会

出席率
うち、独立社外取締役出席率

コンプライアンス・
7

コーポレート・ガバナンスの強化

リスク管理会議

開催回数
出席率
うち、独立社外取締役出席率
開催回数

サステナビリティ委員会

Governance

出席率
うち、独立社外取締役出席率
開催回数

ガバナンス

監査等委員会

出席率
うち、独立社外取締役出席率
開催回数

指名・報酬委員会

出席率
うち、独立社外取締役出席率

取締役会の実効性評価の実施
コンプライアンスに関する研修の受講率
情報セキュリティに関する研修の受講率
重大なコンプライアンス違反の件数
8

コンプライアンス経営の推進

重大な情報セキュリティ事故の件数
内部通報窓口への相談件数
汚職に関する重大な処分件数
腐敗等に関連した罰金の件数

61

株式会社アルトナー 統合報告書2024

2022年1月期

目標

2023年1月期

2024年1月期

97.3 tCO2【2021年度】

91.3tCO2【2022年度】

98.7 tCO2【2023年度】

ー

0.0120 (tCO2／百万円)【2021年度】

0.0101 (tCO2／百万円)【2022年度】

0.0097 (tCO2／百万円)【2023年度】

継続的に削減48.7 (kl／年)【2021年度】

49.9 (kl／年)【2022年度】

48.2 (kl／年)【2023年度】

ー

0.0060 (kl／百万円)【2021年度】

0.0054 (kl／百万円)【2022年度】

0.0048 (kl／百万円)【2023年度】

14.5%減【2021年度】

5.9%減【2022年度】

6.2%減【2023年度】

41.3%

46.1%

48.3%

55.0%【2025年1月期】

40.1%

50.0%

46.1%

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

100.0%

100.0%

100.0％

100.0％

相談に適切に対応

0件

0件

1件

1.7%【2025年1月期】

0.8%

1.7％

2.3％

2.0%

4.8%

7.7％

ー

1,180人

1,276人1,321人

ー

10人

16人

24人

例年同水準

163.9時間

81.2時間73.2時間例年同水準

63,000円

62,000円

54,000円

89.1%

84.8%

87.4％

10.3%

7.7％

8.3％

8.8%【2025年1月期】

11.3%

9.6％

10.9％

ー

2百万円

2百万円

2百万円

1/3以上

37.5%

37.5％

37.5％

ー

3人

3人

3人

過半数

75.0%

75.0%

75.0％

ー

22百万円

24百万円

25百万円

8人

8人

8人

ー

30回

31回

30回

ー

99.2％

98.8％

99.6％

ー

97.8％

96.8％

100.0％

ー

12回

12回

12回

ー

96.9％

99.0％

100.0％

ー

91.7％

97.3％

100.0％

ー

4回

4回

4回

ー

93.8％

100.0％

100.0％

ー

83.4％

100.0％

100.0％

25回

26回

26回

ー

100.0％

100.0％

100.0％

ー100.0％

100.0％

100.0％

ー

ー

４回

４回

ー

ー

100.0％

100.0％

ー100.0％

100.0％

1回

1回

1回

100.0%

100.0%

100.0％

100.0％

100.0%

100.0%

100.0％

100.0％

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

相談に適切に対応

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件
株式会社アルトナー 統合報告書2024

62

データセクション

ー
1回

ガバナンス

ー

サステナビリティ

ー

成長戦略

例年同水準
7.1%【2025年1月期】

価 値 創 造ストーリーー

マネジメントメッセージ

継続的に削減50.0%【2025年1月期】

イントロダクション

実質ゼロ【2050年度】

データセクション

企業データ（2024年1月31日現在）

株式情報

発行可能株式総数 36,000,000株

決算期

1月31日

発行済株式数

10,627,920株

定時株主総会

4月中

流通株式数

74,145単位剰余金の配当の基準日

1月31日
7月31日（中間配当を行う場合）

株主数

15,051人

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人〒100-8212 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

所有者別の株式分布

大株主の状況 ※発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
所有株式数（株）

割合（％）※

2,126,000

20.00

アルトナー従業員持株会

808,148

7.60

大阪中小企業投資育成株式会社

480,000

4.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

285,900

2.69

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
SECTOR SUBPORTFOLIO）

243,439

2.29

JPモルガン証券株式会社

203,547

1.91

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNTOM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

180,000

1.69

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

166,259

1.56

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT
ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

151,138

1.42

張替 朋則

140,840

1.32

4,785,271

45.03

氏名または名称
株式会社関口興業社

金融商品
取引業者

4.31

自己名義株式

0.02

金融機関

4.87

外国法人等

所有者別の
株式分布
（％）

11.25

その他法人

26.36

個人・その他

53.19

計

株価推移（2014年2月3日～2024年1月31日)
1,800

アルトナー

TOPIX

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

2015年
1月期

2016年
1月期

2017年
1月期

2018年
1月期

2019年
1月期

2020年
1月期

2021年
1月期

2022年
1月期

2023年
1月期

2024年
1月期

2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期 2022年1月期 2023年1月期 2024年1月期
最高値(円)

243

399

466

1,153

1,341

1,058

1,102

930

1,080

2,404

最安値(円)

133

175

210

398

566

671

527

774

820

994

※折れ線グラフで示した当社株価、TOPIXは2014年2月3日をそれぞれ100として示しています。
※株価は次の通り実施した株式分割に伴う影響を加味して遡及修正をしております。
2017年2月1日(1株を2株に分割)／ 2018年4月1日(1株を2株に分割)

63

株式会社アルトナー 統合報告書2024

イントロダクション

会社概要（2024年1月31日現在）

株式会社アルトナー(英訳名：Artner Co., Ltd.)設立

1962年9月18日（昭和37年9月18日）

代表者

代表取締役社長

関口 相三

東京証券取引所プライム市場（証券コード：2163）

株主総会

大阪にて開催

資本金

2億3,828万4,320円

住友不動産新横浜ビル5F
大阪本社

成長戦略

東京本社
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-5-5
本社

価 値 創 造ストーリー

株式

マネジメントメッセージ

名称

お問い合わせ先株式会社アルトナー経営戦略本部
IR・PRグループ
TEL : 0570-00-2163
https://www.artner.co.jp/（将来に関する記述等についてのご注意）

住友中之島ビル2F

本資料に記載されている業績見通し等の将

サステナビリティ〒530-0005 大阪市北区中之島3-2-18

来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の事業拠点

横浜／大阪／宇都宮／名古屋

前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

研修拠点（LC）

東日本／西日本

1. ソフトウェア
2. 電気・電子
事業内容

3. 機械
上記分野の基礎研究、設計開発、及び開発技術等の周辺業務

ガバナンス『IRメール配信』
サービス
Eメールアドレスをご登録いただいた方に「投資家情報(IR)」の更新、決算、
ニュースリリース、
その他、重要事項の最新情報をEメールにて配信いたしま
す（無料）。
下記URLまたはQRコードからWeb

社員数

1,321人データセクション

サイトにアクセスしてご登録ください。
https://www.artner.co.jp/ir/
other/mail◁許可番号

労働者派遣事業（派27－020513）
有料職業紹介事業（27－ユ－020355）

QRコードから
アクセス

株式会社アルトナー 統合報告書2024

64

お問い合わせ先
横浜市港北区新横浜2-5-5 住友不動産新横浜ビル5F
経営戦略本部IR・PRグループ
TEL : 0570-00-2163／E-mail : ir@artner.co.jp
https://www.artner.co.jp/