更新日時:2004/12/10 10:48

ファイル名:000_3_0454000501612.doc

第42期中（自半１

平成16年４月１日

期報

至

印刷日時:04/12/15 6:06

平成16年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月10日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2004/12/15 5:56

ファイル名:000_header_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:06

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月10日【中間会計期間】

第42期中(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目３番６号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年４月１日

佐

佐

佐

藤

伯

伯

至

潔

幸

幸

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成16年９月30日)

更新日時:2004/12/15 5:57

ファイル名:010_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:06

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期中
自

会計期間
(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
中間(当期)純利益又は(百万円)
中間(当期)純損失(△)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり
中間(当期)純利益又は(円)
中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
自己資本比率(％)
営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
中間期末(期末)残高
従業員数(人)(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
当期純利益又は(百万円)
中間(当期)純損失(△)
資本金
(百万円)
発行済株式総数
(千株)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり
(円)
当期純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(円)(当期)純利益
１株当たり中間(円)(年間)配当額
自己資本比率
(％)
従業員数
(人)

至

第41期中

平成14年
４月１日
平成14年
９月30日

自
至

第42期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第40期

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第41期

平成14年
４月１日
平成15年
３月31日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

223,388

221,416

280,199

460,580

529,653△701△5,624

20,984△230

21,167△2,537△9,806

1,272△41,5548,297

293,240
548,988
1,688.35

257,807506,459
1,443.57

273,285
579,885
1,534.56

252,904
524,901
1,456.23

275,799561,631
1,543.73△14.52△56.147.13△238.57

46.37

―

―

7.13

―

45.78

53.4

50.9

47.1

48.2

49.1

21,963△4,63032,96021,393

7,883△3,371△4,819△4,257△7,269△8,544△19,005△1,622△28,245△9,883△10,270

47,73342,30742,93952,98242,64910,185

8,982

8,842

10,0538,870

180,193

175,163

229,154369,384433,708△4,176△4,437

12,143△11,313

8,294△1,930△4,362△67△43,161

3,778

47,216
175,693257,955
473,698
1,485.20

54,961
180,610
227,413448,166
1,273.38

54,961
180,610231,057
505,288
1,297.44

47,223
175,697
216,055
461,521
1,244.11

54,961
180,610
235,860
495,055
1,320.41△11.05△24.97△0.38△247.73

21.11

―

―

―

―

20.87

4.00

4.00

15.00

8.00

10.00

54.5
1,476

50.7
1,026

45.7
917

46.8
1,351

47.6
945

ファイル名:010_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 5:57

印刷日時:04/12/15 6:06

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「(1)連結経営指標等」の平成15年９月中間期、平成15年３月期および平成14年９月中間期の潜在株式
調整後１株当たり中間(当期)純利益については、中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。
「(2)提出会社の経営指標等」の平成16年９月中間期、平成15年９月中間期、平成15年３月期および平成14年９月中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、中間(当期)純損失を計上しているため、記載しておりません。

更新日時:2004/12/15 5:57

ファイル名:010_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:06

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間より、事業区分の変更を行っております。変更の詳細につきましては、「第５経理の状況 １ (1)中間連結財務諸表 (セグメント情報) 事業の種類別セグメント情報」当中間連結会
計期間の(注)４に記載しております。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
[ 産 業 用 電 子 機 器 ]半 導 体 製 造 装 置… ①東京エレクトロンＡＴ㈱および東京エレクトロン東北㈱につきまして
およびＦＰＤ製造装置

は、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.につきましては、平成16年４月20日付にて清算が結了しております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱および東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、東京エレクトロンＦＥ㈱となりました。
④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.は、同日付でTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と合併
し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.となりました。さらに、同日付で新たにTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.を設立しております。なお、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC. は 、 米 国 現 地 法 人 ４ 社 (TOKYOELECTRON AMERICA,INC.、TOKYO ELECTRON ARIZONA,LLC、TOKYO ELECTRONMASSACHUSETTS,LLCおよびTEL TECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLC)の持株会社であります。
(①から④について、以下、本「半期報告書」中に同じ。)

３ 【関係会社の状況】(1) 合併東京エレクトロンＡＴ㈱および東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレクトロンＡＴ㈱となりました。
東京エレクトロンＦＥ㈱および東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、東京エレクトロンＦＥ㈱となりました。
平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.は、同日付でTOKYO ELECTRON AMERICA,INC.と合併し、TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.となりました。
(2) 除外TOKYO ELECTRON SWITZERLAND LTD.につきましては、平成16年４月20日付にて清算が結了しております。

更新日時:2004/12/15 5:57

ファイル名:010_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:06

(3) 新規

名称

資本金又は
出資金

住所

主要な
事業の内容

関係内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の 資金
兼任
(％)
援助
(人)

営業上の取引

設備の賃貸(連結子会社)TOKYO ELECTRON
U.S. HOLDINGS,INC.
(注)２

AustinTexas U.S.A.

(千US$) 米国現地法人４社の57,000 持株会社

100.0

４

あり なし

TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.

AustinTexas U.S.A.

(千US$) 半導体製造装置等の1 販売・保守サービス

100.0(100.0)

２

なし(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(２ 特定子会社に該当しております。

なし

当社が販売する商品の米国での買付および当社が販売する一部商品の保守
サービス

なし

)内数字は、間接所有割合で内数であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当中間連結会計期間における従業員数を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

産業用電子機器

8,294

電子部品

548
合計

(注)

8,842

従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(人)(注)917

従業員数は就業人員数を表示しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

ファイル名:020_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 5:57

印刷日時:04/12/15 6:07

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間の世界経済につきましては、原油価格の高騰や消費者マインドの軟調など、一部に先行きに対する不安感が残る状況となりましたが、米国経済は設備投資、住宅投資等が堅調に推移しました。アジア経済につきましては、中国において景気の過熱感に対する引き締め政策がとられているものの、総じて強含みで推移しました。日本経済におきましても、堅調な輸出、設備投資を背景に景気の拡大基調が続きました。
当グループの参画しているエレクトロニクス業界におきましては、アテネ五輪開催の効果もあり、
DVDレコーダー、薄型テレビに代表されるデジタル家電の市場が前連結会計年度に引き続き活況を呈しました。また同時にパソコンの買い替え需要や携帯電話の第三世代機への買い替え需要も牽引役となり、これらに搭載される半導体・ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)等電子部品の需要も好調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の連結売上高は2,801億９千９百万円(前年中間期比26.5％増)となりました。地域別の売上高は、国内売上高が1,167億１千５百万円(前年中間期比3.3％減)、海外売上高が1,634億８千４百万円(前年中間期比62.4％増)となり、連結売上高に占める
海外売上高の比率につきましては58.3％(前年中間期比12.8ポイント増)となりました。また、当中間連結会計期間の連結受注高は、3,673億９千９百万円(前年中間期比44.2％増)となり、当中間連結
会計期間末の連結受注残高は3,618億７千６百万円(前年中間期末比96.5％増)となりました。
売上原価は2,034億９千７百万円(前年中間期比23.2％増)、売上総利益は767億２百万円(前年中間期比36.3％増)となりました。この結果、売上総利益率は27.4％(前年中間期比2.0ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は564億２千６百万円(前年中間期比7.6％減)となり、売上高に対する比率
は20.2％(前年中間期比7.4ポイント減)となりました。なお研究開発費は前連結会計年度に引き続き新製品および65ナノメートル以降のプロセス技術・装置開発などを中心に、213億５千７百万円(前年中間期比5.3％減)を計上しました。
これらの結果、営業利益は202億７千５百万円(前年中間期比250億７千万円増)となりました。経
常利益は、営業外収益21億９千６百万円(前年中間期比87.2％増)、営業外費用14億８千７百万円(前年中間期比25.8％減)を加減し、209億８千４百万円(前年中間期比266億９百万円増)となりました。
特別損益につきましては、過年度の収益に対応する製品保証引当金繰入額124億７千万円(前年中間期比124億７千万円増)を計上したことなどにより、130億４千万円の損失(前年中間期比100億７千
１百万円増)となりました。
税金等調整前中間純利益は79億４千３百万円(前年中間期比165億３千７百万円増)、中間純利益は12億７千２百万円(前年中間期比110億７千８百万円増)となりました。この結果、１株当たり中間純利益は7.13円(前年中間期１株当たり中間純損失56.14円)となりました。

ファイル名:020_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 5:57

印刷日時:04/12/15 6:07

当中間連結会計期間の事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①

産業用電子機器事業
主力の半導体製造装置部門の売上高が好調だったことにより、当セグメントの当中間連結会計期間における売上高は2,355億９千２百万円(前年中間期比29.5％増)、営業利益は184億４千万円(前年中間期比246億７千８百万円増)となりました。
《半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置》
半導体メーカー、液晶パネルメーカーの旺盛な設備投資意欲に支えられ、当部門の当中間連結
会計期間の外部顧客に対する売上高は、2,270億７千８百万円(前年中間期比31.8％増)となりました。
(a) 半導体製造装置
特に今回の景気回復の牽引役であるデジタル家電に内蔵されるシステムLSI(大規模集積回路)に強い日本の半導体メーカーや、韓国・台湾の半導体メーカーからの引き合いが相次ぎました。
装置別動向としましては、装置市場の拡大に伴い、塗布現像装置、エッチング装置、熱処
理成膜装置、CVD装置、ウェーハプローバ、洗浄装置など全ての主要製品において売上高が増加いたしました。特に新製品といたしまして、新型の熱処理成膜装置「TELFORMULATM」、
次世代対応の塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」の販売を拡大いたしました。
ウェーハ口径別では日本を含むアジアの半導体メーカーを中心に300㎜ウェーハ対応工場の投資が増えつつあり、装置本体における300㎜の売上比率としては６割程度となっております。
(b) ＦＰＤ製造装置
低価格化と大量生産による薄型テレビの普及・拡大に向けて、アジアの液晶パネルメーカ
ー各社は戦略的に供給能力を拡大する中、当グループの製品であるドライ・プロセス装置、
フォト・プロセス装置に対する引き合いも活発化しました。
《コンピュータ・ネットワーク》
当部門は、SAN(Storage Area Network：外部記憶装置間および記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネットワーク)ソリューション、ネットワークソリューションおよびブロードバンドソ
リューションを提供しております。
当部門の売上高の37％を占めるSAN関連製品では、ファイバーチャネル・ファブリックスイッチ
やファイバーチャネル・ホストバスアダプタが順調に売上を伸ばしました。また、ストレージセ
キュリティの重要性に着目して取り扱いを開始したバックアップデータ暗号化製品は、データ漏洩防止のソリューションとして採用され始めています。
ネットワーク関連製品では、SSL‑VPN(Secure Sockets Layer‑Virtual Private Network)製品を
ラインナップに追加しております。
自社開発の高精細映像・音声配信システムであるRuff Systemsにつきましては、ブロードバン
ドネットワークを利用したハイビジョン映像の伝送を可能にするものですが、従来のHDTV(HighDefinition TeleVision)対応版に加え、HDV(High Definition Video)対応版をリリースしました。
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、73億５千７百万円(前年中間期比14.9％減)となりました。
《その他》
当部門の当中間連結会計期間の外部顧客に対する売上高は、６億２千７百万円(前年中間期比0.5％減)となりました。

更新日時:2004/12/15 5:57

ファイル名:020_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:07②

電子部品事業当セグメントの売上高の約９割を占める「半導体製品」においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたことなどからデジタル家電向け商品が全般的に伸長しました。その中でも、技術力を要するPLD(Programmable Logic Device)やASIC(Application Specific IC)などのカスタムICが薄型テレビ向けに伸長しました。また、携帯電話端末向け専用ICが伸長したこともあり、当中間
連結会計期間の「半導体製品」の売上高は堅調に推移しました。
「ボード製品」につきましても、企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことからPCマザーボード、VMEボードなどが産業機器向けに堅調に推移しました。
「ソフトウェア」につきましては、幅広い技術サポートを提供しながら組み込みシステム機器
向けなどに各種OS、ツールの拡販に努めました。
「一般電子部品」につきましては、スイッチング電源、液晶ディスプレイ、パネルPCなどを中心に拡販に努めましたが、デジタルビデオカメラ用液晶モニターの売上減少をカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は460億１千８百万円(前年中間期
比13.8％増)、営業利益は17億５千８百万円(前年中間期比30.2％増)となりました。

なお、当グループは当中間連結会計期間より、半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更いたしました。これは出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、ならびに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させることを目的としております。
また、当グループは当中間連結会計期間より、半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について、従来の支出時の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販
売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
当中間連結会計期間における従来の基準との比較は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間

(ご参考)
差異
(B‑A)

会計処理の
変更前(A) 変更後(B)半導体製造装置

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
およびＦＰＤ製造装置

258,253

206,063△52,189

41,84521,014△20,831300,099

227,078△73,021

7,357

7,357

627

前中間連結 前連結
会計期間 会計年度

172,232

425,747―

8,642

18,447

627

―

630

1,229

308,083

235,062△73,021

181,505

445,424

45,13645,136―39,91084,229353,220

280,199△73,021

221,416

529,653

営業利益(△損失)

38,821

20,275△18,545△4,794

22,279経常利益(△損失)

39,53920,984△18,555△5,624

21,167

税金等調整前中間(当期)純利益(△損失)38,9697,943△31,025△8,593

14,935

売上高

産業用電子
機器事業
コンピュータ・ネットワーク

計

その他
計
電子部品事業計(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

ファイル名:020_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 5:57

印刷日時:04/12/15 6:07

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年中間期に比べ375億９千１百万円増加の329億６千万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が79億４千３百万円と前年中間期に比べ165億３千７百万円の大幅増益であったことに加え、減価償却費104億５千１百万円(前年中間期は123億３千８百万円)、売上債権の減少342億５千万円(前年中間期は45億７千１百万円の増加)、前受金の増加230億９百万円(前年中間期は12億６千５百万円の増加)、製品保証引当金の増加118億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となり、たな卸資産の増加594億円(前年中間期は５億７百万円の増加)がキャッシュ・フローのマイナス要因となったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年中間期に比べ５億６千１百万円増加の42億５千７百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得に40億５百万円(前年中間期は30億３千５百万円)を支出したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前年中間期に比べ266億２千３百万円減少の282億４千５百万円の支出となりました。これは主に、第７回無担保社債200億円を償還したためであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年中間期に比べ６億３千２百万円増加の429億３千９百万円となりました。
(注)

事業の種類別セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ (1)中間連結財務諸表 (セグメント情報) 事
業の種類別セグメント情報」当中間連結会計期間の(注)４に記載のとおり、事業区分を変更しております。
このため、当該項目における売上高並びに営業損益の前年同期比については、前中間連結会計期間分を遡及修正した金額に基づき算出しております。

更新日時:2004/12/15 5:57

ファイル名:020_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:07

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較に当たっては前中間連結会計期間分を変更後の区分に組替えて、行っております。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

298,959

176.2

298,959176.2

産業用電子機器
合計(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

7,340

84.3

電子部品

40,598109.847,939105.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

322,203150.1

353,103

199.4

電子部品

45,195

112.3

8,773

123.6

367,399

144.2

361,876

196.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

産業用電子機器

235,062

129.5

電子部品

45,136113.1

280,199126.5

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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印刷日時:04/12/15 6:07

３ 【対処すべき課題】
前連結会計年度(第41期)は、事業構造改革の１年目(フェーズⅠ)として、生産設備・人員・在庫の適正化において着実な進捗を示すことができました。しかしながら、製造工期の短縮とコスト削減に関しては継続課題であると認識しており、これを実現させるためには品質の更なる安定がキーになると考え、当連結会計年度(第42期)に展開中の事業構造改革フェーズⅡにおいては、品質の改善・向上
を最重点項目に設定し、設計部門・生産技術部門を始め、一丸となって取り組んでおります。
なお、キャッシュ・フローの改善、有利子負債の低減の継続的実行に関しましては、在庫のさらなる適正化、売掛金の早期回収、設置作業期間の短縮などを中心に、今後も着実に実施することにより、改善を図ってまいります。
また、当グループの成長戦略といたしましては、マーケティング力、製品企画力、技術開発力の強化が必須であると認識しております。装置が複雑化・多様化する中での新素材プロセス、微細化、そして生産性向上ニーズなどに対しても、これらの強化を通じて、市場からの信頼を勝ち取れる、即ち、競争優位性を備えた企業であり続けることを目指してまいります。
当グループの参画する半導体および半導体製造装置産業は、市況の周期的な上げ下げが激しい産業
ではありますが、中長期的には成長し続ける産業であることに変わりはありません。当グループといたしましては、これらの諸施策を確実に実行し、かつ企業体質の強化を図り、差別化を可能とする技
術革新および会社の強みの確立ならびに企業価値の向上の実現に向けて邁進する所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当グループの研究開発活動は、主として産業用電子機器事業に係わるものであり、半導体製造装置
およびＦＰＤ製造装置に関し、基礎技術開発、プロセス開発および個別の装置開発を行っております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費は、213億５千７百万円となっております。
研究開発の概要とその成果は、次のとおりであります。
(1) 基礎技術開発・プロセス開発①

次々世代要素技術開発
65nm(ナノメートル)以降の微細加工プロセスの基礎技術開発および評価を行っております。具
体的には、各種成膜技術、プラズマ技術、熱処理技術、ケミカル処理技術、クリーン化技術、シミュレーションなど、将来の半導体デバイス製造において必要とされる基礎技術の開発および評価を行っております。

②

プロセスインテグレーション技術開発
300mmウェーハ専用クリーンルームにおいて、装置メーカーに求められるプロセスインテグレー
ション技術を、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)ごとに開発しております。

(2) 熱処理成膜装置開発
従来のコンセプトを一新する少量バッチ処理装置「TELFORMULATM 」の出荷後も継続的に生産性向
上・多世代プロセス対応のための研究を行いました。RPT(Raw Process Time)低減とマルチプロセ
ス対応技術により顧客のR&Dにかかる期間を短縮するとともにデバイスの低消費電力化・高集積化を実現するHigh‑kゲート絶縁膜やキャパシタ容量膜などの先端プロセス開発を積極的に推し進め、
65nm世代対応機としてさまざまな要求に応える装置を提供しております。

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更新日時:2004/12/15 5:57

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(3) プラズマプロセス装置開発①

200mm/300mmウェーハ対応の高速ラジカル酸化を行うプラズマ処理装置「TriasTM SPA」の性能向上のための開発を行いました。この装置は、ゲート絶縁膜形成向けの薄膜酸化・窒化装置として開発しましたが、新たに開発したプラズマ生成技術により、高濃度の酸素ラジカルの発生を可能とし、低温で高品位な酸化膜形成を実現しました。

②

最先端のCMOSデバイス形成に対応する反射防止膜とハードマスク機能を併せ持つTERA(Tunable
Etch‑Resistant Anti‑Reflective Coating)をIBM社と共同開発しました。TERAの技術により、反射防止膜がプラズマCVD(注１)法によりウェーハ上に成膜され、極めて高性能な反射防止性能を持ち、フォトレジストとTERA境界面における反射をほぼゼロに抑えます。さらに、フォトレ
ジストに対する良好なエッチング選択比を持ち、シリコンや絶縁膜エッチング時のハードマス
クとしての機能を併せ持ちます。このプロセス技術は、数年来開発を進めてきた「TriasTM」プラットフォームの300mmウェーハ用絶縁膜CVD装置において最適化されています。

(4) レジスト塗布現像装置開発①

平成16年１月に量産出荷を開始しました次世代300mmプロセス対応レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」に加えて、液浸プロセス開発を完了し、次世代300mmプロセス対応
レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM i」の受注を平成16年７月より開始しました。
また、現在主流となっているArF/KrF/i‑lineの各光源別に最適化した200mm/300mmプロセス対応
レジスト塗布現像装置「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM e」の受注を平成16年８月より開始しました。

②

ASML社と、デモ環境の構築および複数の評価設備を共用することによる生産性並びにプロセス向上を目的とした共同開発を開始しました。レジスト塗布現像装置と露光装置を接続し、150枚/時以上のスループット達成など一体化した装置としての最適化を行います。互いの専門技術と装置を共有することで、高NA ArFおよび液浸等の次世代露光技術への対応を図ります。

③

IMEC社と、193nm液浸露光技術に関する共同研究を開始しました。

(5) 洗浄装置開発
FEOL(Front End of Line)(注２)プロセス対応のキャリアレス洗浄装置「UW300Z」の後継機種として300mmウェーハプロセス対応高性能バッチ式洗浄装置「EXPEDIUS」の受注を平成16年７月より開始しました。本装置はスループットの低下要因とされるFOUP(Front Opening Unified Pod)(注３)とウェーハ搬送部における占有時間、ならびに洗浄・乾燥部におけるプロセス時間の低減を実現
し最大スループットは450枚/時です。
(6) 次世代プロセス制御システム開発①

エッチング装置「UNITYTM」シリーズおよび「TeliusTM」シリーズに対応しておりますリアルタイムのデータ収集および解析を実現するAPCシステム「IngenioTM」について、今後全ての当グルー
プ製品への対応を目指し、更に開発を進めております。
このプロセス制御システムは、装置データの記録・分析の自動化や、プロセスの連なる装置間の デ ー タ フ ィ ー ド バ ッ ク を 実 現 し 、 ま た 、 顧 客 工 場 の MES( 生 産 実 行 シ ス テ ム ) や e‑Diagnostics(注４)に対するインターフェースを提供します。

②

レ ジ ス ト 塗 布 現 像 装 置 「 CLEAN TRACKTM ACTTM 」 に 対 応 し て い る ODP(Optical Digital
Profilometry)(注５)技術について「CLEAN TRACKTM LITHIUSTM」に対応するように開発しました。
これにより高速、高精細、非破壊にてデバイス断面形状(CD(Critical Dimension)(注６)値、膜厚)の測定が可能となっております。

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(7) ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)装置開発① 第６世代対応のFPDプラズマエッチング・アッシング装置「SuccessioTM 」は、標準基板サイズ(1,500mm×1,800mm)に加え、当初より拡大された基板サイズ(1,500mm×1,850mm)へも対応しております。省フットプリントと容易なメンテナンス性を装置大型化の中で実現しています。また２m 超の 大型 基板 ライ ンに 対応 する ため 、「ImpressioTM 」 ( 標 準 基 板 サ イ ズ ： 1,870mm ×2,200mm)を開発し、販売を開始しました。２m超の大型基板のエッチングにおいても、第６世代
同等のエッチングレート、均一性を実現することが可能です。
②

第６世代対応のFPDレジスト塗布現像装置「CL1700L」(標準基板サイズ：1,500mm×1,850mm)を引続き開発し、省フットプリントとランニングコストの低減を実現しました。また「CL1700L」
は、新たにスピンレスコーターユニットを搭載した装置の販売を平成16年８月から開始しまし
た。

(注) １
２
３
４
５
６

CVD : 薄膜材料を構成する元素からなるガスをウェーハ上に供給し、気相または化学反応により、ウェーハ表面上に薄膜を形成させること。
FEOL : ウェーハプロセス前工程。
FOUP : ウェーハカセットの搬送、保管用のケース(ポッド)。
e‑Diagnostics : ネットワークを介して顧客の生産拠点にある製造装置にアクセスし、遠隔操作により装置の状態診断、不良解析などを行うオンライン・サポートシステム。
ODP : 連結子会社TIMBRE TECHNOLOGIES,INC.が開発した、光を用いた表面解析技術。
CD : パターンの線幅や間隔、パターン位置などを示す寸法。

更新日時:2004/12/15 5:58

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印刷日時:04/12/15 6:07

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な設備計画の完了はなく、また、重要な変更があったものは、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

投資予定額(百万円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容
総額

既支払額

資金
調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

東京エレクトロン㈱
山梨事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

デモ・評価
用機械装置

1,449
(注)１

248

自己
資金

平成16年
４月

デモ・評価用平成17年のため能力の３月
増加はなし

東京エレクトロンＡＴ㈱
穂坂事業所

山梨県
韮崎市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

2,176
(注)２

423

自己
資金

平成16年
４月

プロセス評価平成17年
用のため能力３月の増加はなし東京エレクトロンＡＴ㈱
東北事業所

岩手県
江刺市

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

957
(注)３

357

自己
資金

平成16年
４月

プロセス評価平成17年
用のため能力３月の増加はなし東京エレクトロン九州㈱
合志事業所

熊本県
菊池郡
合志町

産業用
電子機器

プロセス評価
用機械装置

1,162
(注)４

526

自己
資金

平成16年
４月

プロセス評価平成17年
用のため能力３月の増加はなし(注) １ 当初の計画に比べ、投資予定額を726百万円増額いたしました。
２ 当初の計画に比べ、投資予定額を690百万円増額いたしました。
３ 当初の計画に比べ、投資予定額を584百万円増額いたしました。
４ 当初の計画に比べ、投資予定額を152百万円増額いたしました。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。なお、当中間連
結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

東京エレクトロンＡＴ㈱
穂坂事業所

山梨県
韮崎市

(注)

投資予定額(百万円)

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

産業用
電子機器

建物改修

総額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

1,039

既支払額

―

資金
調達
方法

着手
年月

自己
資金

平成16年
12月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

プロセス評価平成17年
用のため能力５月の増加はなし更新日時:2004/12/15 5:58

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000

定款での定めは、次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は300,000,000株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又は現在発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月10日)

内容

普通株式

180,610,911

同左

東京証券取引所(市場第一部)―

計180,610,911

同左

―

―

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成16年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
株主総会の特別決議日(平成14年６月21日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
4,343

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

4,332
同左

434,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり8,807

平成16年８月１日から
平成22年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
１株当たり8,807
株式の発行価格および資本組入額(円)
資本組入額
１株当たり4,404
新株予約権の行使期間

433,200
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

同左更新日時:2004/12/15 5:58

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印刷日時:04/12/15 6:07

(注) ①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限又は新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。但し、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)につ
いては、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成16年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
株主総会の特別決議日(平成15年６月20日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
9,533

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

9,490
同左

953,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり6,794

平成17年８月１日から
平成23年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
１株当たり6,794
株式の発行価格および資本組入額(円)
資本組入額
１株当たり3,397
新株予約権の行使期間

949,000
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

同左(注) ①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。但し、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)につ
いては、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成17年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

更新日時:2004/12/15 5:58

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印刷日時:04/12/15 6:07

株主総会の特別決議日(平成16年６月22日)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成16年11月30日)
7,997

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

7,969
同左

799,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり5,884

平成18年８月１日から
平成24年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格
１株当たり5,884
株式の発行価格および資本組入額(円)
資本組入額
１株当たり2,942
新株予約権の行使期間

796,900
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注)

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとします。

同左(注) ①新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権１個を最低行使単位とします。)②当社は、当社と個別の対象者との間で締結する新株予約権割当契約において、年間(１月１日から12月31日までの期間をいいます。)における行使可能な新株予約権の個数の上限及び新株予約権の行使によって発行される株式の発行価額の合計額の上限(以下、新株予約権の個数の上限を「新株予約権行使の上限」といい、発行される株式の発行価額の合計額の上限を「発行価額の上限」といいます。)を定めることができます。対象者はかかる新株予約権行使の上限及び発行価額の上限を超えないように、新株予約権を行使しなければなりません。
③対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
④上記③にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡した場合は、対象者の死亡の日より１年以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
⑤上記③にかかわらず、対象者が定年により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合は、対象者は当該地位の喪失後も新株予約権割当契約の定めに従い、新株予約権の権利行使をすることができます。但し、海外子会社従業員(ほか身分により様々な限定を設けて)につ
いては、この限りではありません。
⑥上記③にかかわらず、対象者が平成18年８月１日以降に死亡・定年以外の理由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の日より６ヶ月以内(但し、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができます。
⑦その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

更新日時:2004/12/15 5:58

ファイル名:040_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:07

②商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債

第４回無担保新株引受権付社債(平成12年６月９日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

新株引受権の残高(千円)

552,554

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

14,070

同左

資本組入額(円)

7,035

同左

第５回無担保新株引受権付社債(平成13年６月８日発行)
中間会計期間末現在(平成16年９月30日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成16年11月30日)

506,479

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

9,608

同左

資本組入額(円)

4,804

同左

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

180,610,911―

54,961,191―

78,023,165

更新日時:2004/12/15 5:58

ファイル名:040_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:07

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)住所

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

17,2929.57

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,7907.08

株式会社東京放送

東京都港区赤坂５丁目３番６号

11,921

6.60

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室

9,926

5.49

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟
常任代理人 資産管理サービス信託銀行
株式会社

5,100

2.82

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

3,373

1.86

シージーエムエル
エクイティ

東京都品川区東品川２丁目３番14号
常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ
東京支店

3,001

1.66

株式会社ＵＦＪ銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目21番24号

3,000

1.66

ジェーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンション
トリーティー ジャスデック
380052

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室

2,746

1.52

ザ チェース マンハッタン
バンク 385036

東京都中央区日本橋兜町６番７号
常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室

2,666

1.47

計

―

71,817

39.76

(注)１

２

３

ロンドン

証券取引法の「株式等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーおよびその関連会社である他４社から平成16年10月12日付の変更報告書により平成16年
10月４日現在、25,244千株所有している旨、フィデリティ投信株式会社から平成16年３月５日付で提出された変更報告書により平成16年２月29日現在、8,876千株所有している旨、またゴールドマン・サックス証券株式会社およびその関連会社である他４社から平成15年11月12日付で提出された変更報告書により平成
15年10月31日現在、3,734千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成16年９月30日現
在の所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
株式会社東京放送の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,694千株(持株比率0.93％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社東京放送退職給付信託口)」であります。)。
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン、シージーエムエル ロンドン エクイティ、ジェー
ピーエムシービー オムニバス ユーエス ペンション トリーティー ジャスデック 380052、ザ チェース
マンハッタン バンク 385036は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

更新日時:2004/12/15 5:58

ファイル名:040_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:07

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
2,524,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 177,925,800

単元未満株式

普通株式

1,779,258―

160,711――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,779,258

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式25,300株(議決権253個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都港区赤坂五丁目
東京エレクトロン株式会社 ３番６号
計―

平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数の合計(株)
株式数の割合(％)(株)(株)
2,524,400―

2,524,400

1.40

2,524,400―

2,524,400

1.40

７月

８月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年
４月

５月

６月

９月

最高(円)

7,390

6,750

6,440

6,200

5,830

5,960

最低(円)

6,670

5,500

5,580

5,150

5,110

5,360

(注)

株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

ファイル名:050_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 5:59

印刷日時:04/12/15 6:07

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の中間財務諸表については、公認会計士吉野昌年氏、公認会計士宮下英次氏及び公認会計士杉浦
文彦氏の中間監査を受け、また、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表については、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

当社の会計監査人は、次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前中間会計期間の中間財務諸表
公認会計士

吉野

昌年氏

公認会計士

宮下

英次氏

公認会計士

杉浦

文彦氏

当中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び当中間会計期間の中間財務諸表
あずさ監査法人

更新日時:2004/12/15 5:59

ファイル名:060_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金42,98742,93942,649２

受取手形及び売掛金

174,370

197,359

231,044３

たな卸資産

105,244

163,484

105,186

４

その他

18,65325,76824,247

貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ

89

341,165

△
67.4

144

429,408

△
74.1

154

402,974

71.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

56,86952,07053,741(2) 機械装置
及び運搬具

26,740―25,350(3) その他
２

３

※１

※２

30,944 114,554

52,606 104,676

29,697 108,788(1) 連結調整勘定

14,082

10,400

11,200(2) その他

10,566

無形固定資産投資その他の資産
貸倒引当金

24,6499,913

26,502△412

20,314

10,31125,87526,089△388

21,512

28,66725,486△311

28,356

固定資産合計165,29332.6

150,47725.9

158,657

28.2

資産合計

506,459

100.0

579,885100.0

561,631 100.0

更新日時:2004/12/15 5:59

ファイル名:060_0454000501612.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

印刷日時:04/12/15 6:08

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

輸入支払手形
及び買掛金

２

短期借入金

３

コマーシャル・ペーパー
一年以内償還
予定社債

４

Ⅱ

※３

37,844

59,18965,41910,672

4,860

8,569

5,000

―

―

20,00030,00020,000

1,724

6,296

3,272

―

35,165

―

5,443

9,299

6,376

―

11,800

―

1,195

―

―

33,687

37,834５

未払法人税等

６

前受金

７

賞与引当金

８
９

製品保証引当金
事業構造改革
損失引当金

10

その他

26,743

流動負債合計108,624

21.5

190,300

32.8

141,472

25.2

固定負債
１

社債

90,00060,00090,000

２

長期借入金

9,441

8,026

8,475

３

退職給付引当金

33,69740,45937,575

４

役員退職慰労引当金

668

693

700

５

その他

2,514

2,970

3,661

固定負債合計136,32226.9

112,150

19.4

140,412

25.0

負債合計

244,94648.4

302,45152.2

281,885

50.2

3,704

0.7

4,148

0.7

3,946

0.7

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金54,961

10.9

54,961

9.5

54,961

9.8

Ⅱ

資本剰余金

78,023

15.4

78,023

13.5

78,023

13.9

Ⅲ

利益剰余金

136,953

27.0

154,436

26.6

154,34227.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

993

0.2

1,356

0.2

2,395

0.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

62

0.0

519

0.1

Ⅵ

自己株式

△

719 △ 0.1

△13,185 △ 2.6△16,011 △ 2.8△13,203 △ 2.4

資本合計257,80750.9

273,28547.1

275,799

負債、少数株主持分及び資本合計506,459

100.0

579,885100.0

561,631 100.0

49.1

更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:070_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
221,416 100.0
280,199 100.0
529,653 100.0
165,14774.6
203,49772.6
389,498
73.5
56,26925.4
76,70227.4
140,15526.5
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 給料手当２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付引当金繰入額
４ その他の人件費
５ 研究開発費
６ その他
営業利益又は営業損失(△)Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 固定資産賃貸料
３ 開発補助金収入
４ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 固定資産賃貸費用
４ 為替差損
５ その他
経常利益
又は経常損失(△)Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益
３ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却・除却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 過年度製品保証
引当金繰入額４ 事業構造改革費用
５ 連結調整勘定
一時償却額
６ その他
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

12,169
1,709
2,720
3,278
22,546
18,63861,064

当中間連結会計期間

7,768
2,565
2,453
4,535
21,35727.6 17,746△ 4,794 △ 2.2
90
386
―
696
645
232
―
―
1,125

1,173

2,003

0.6

58
336
983
817

0.9

609
―
168
371
337

△ 5,624 △ 2.5

※２

※２

250
50
0

300

0.1

―
308
―

56,426

20,300
1,943
5,282
8,357
44,14920.2 37,843 117,875

22.3

20,275

7.2

22,279

4.2

0.8

158
779
―
1,721

2,659

0.5

1,487

0.5

1,326
―
436
531
1,476

3,771

0.7

20,984

7.5

21,167

4.0

632

0.1

6,864

1.3

14,935

2.8

6,123
515

1.1
0.1

8,297

1.6

2,196

308

0.1

226
404
0

510
4

645
97

1,298
―

―

12,470

―

2,755

―

2,540

―

―

1,933

―

3,270

1.5

136

△ 8,593 △ 3.9
※１

1,003

※１

―

13,349

4.8

7,943

2.8

6,396
1,003
208

0.4
0.1

△ 9,806 △ 4.4

―

1,091

5,107
6,396
275

2.2
0.1

1,272

0.5

1,015

更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:070_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
転換社債の転換Ⅲ

70,285

7,737

資本剰余金
中間期末(期末)残高

7,737

78,023――70,285

7,737

7,737

78,02378,02378,023

147,464

154,342

147,464(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

Ⅳ

―

―

1,272

1,272

8,297

8,297

利益剰余金減少高
１

中間純損失

9,806

―

―

２

配当金

694

1,071

1,409

３

役員賞与

10

107

10

４

自己株式処分差損0

利益剰余金
中間期末(期末)残高

10,511
136,953―

1,178
154,4360

1,419
154,342更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:080_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額

４

退職給付引当金の増減額(減少:△)役員退職慰労引当金の減少額
貸倒引当金の増減額(減少:△)

５
６

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△ 8,593

7,943

14,935

12,33810,451

24,962

948

800

1,897

△ 1,622

2,872

2,264

△

405

△

△

6

△

374

269

62

△

302

1,814

2,910

2,764

―

11,800―７

賞与引当金の増加額

８

製品保証引当金の増加額

９

受取利息及び受取配当金

10

支払利息

11

固定資産売却損益(益:△)12

固定資産等除却損

502

609

1,257

13

連結調整勘定一時償却額

―

―

1,933

14

事業構造改革費用

2,755

―

2,540

15

売上債権の
増減額(増加:△)△ 4,571

34,250△ 61,789

16

たな卸資産の増加額

△

17

仕入債務の
増減額(減少:△)

1,333

18

未収消費税等の減少額

19

前受金の増加額

20

その他

△

114

△

650
△

△

小計

43

507

86

△

609
△

272

△ 59,400

1,332
△

△

363

5,326

6,468

29,153

6,169

46

333

―

23,009

―

3,092

6,546

7,449

7,294

35,67922,471

109

94

192

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△623

23

特別退職金の支払額

△

6,504

24

法人税等の支払額△

4,905

営業活動によるキャッシュ・フロー△ 4,630

△

200

△

△

669

△

1,306

―

△

6,513

2,142

△

6,960

32,9607,883

更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:080_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得
による支出
５

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

△

693

△

3,035

△

その他
△

△

4,005

―
△

1,275

7,530
2,391

1,698

△

1,206

△

3,200

117

△

321

△

205

4,819

△

4,257

△

8,544

424

△

3,504

△

1,464

△ 30,000△

金額(百万円)―

489

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額(減少:△)
２ コマーシャル・ペーパーの純増減額(減少:△)
３ 長期借入金の返済による支出

Ⅳ

前中間連結会計期間

958

△

―

△ 35,000

788

△

1,922

４

社債の発行による収入

49,767―49,767５社債の償還による支出△ 20,005△ 20,000△ 20,005

６

自己株式の純増減額(増加:△)

７

配当金の支払額

８

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

―

△

2,808

△

694

△

1,071

△

1,409

△

156

△

73

△

272

△

1,622
397

※１

△ 28,245△

35△ 10,270

167

599△ 10,674290△ 10,332

52,98242,64952,98242,30742,93942,649更新日時:2004/12/15 6:00

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印刷日時:04/12/15 6:08

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
なお、TOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.およびTELTECHNOLOGY CENTER,AMERICA,LLCにつきましては、当連結会計年度
において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結
子 会 社 で あ り ま し た TOKYOELECTRON ESPANA S.L.につきましては、平成15年７月15日付にて清算が結了しております。
さらに、前連結会計年度まで連結 子 会 社 で あ り ま し た TOKYOELECTRON AMERICA,INC.およびTOKYOELECTRON TEXAS,LLCにつきましては、平成15年９月30日付にて合併
し、TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
となりました。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①東京エレクトロンＡＴ㈱および東京エレクトロン東北㈱につきましては、平成16年４月１日付にて合併し、東京エレクトロン
ＡＴ㈱となりました。
②TOKYO ELECTRON SWITZERLAND
LTD.につきましては、平成16年
４月20日付にて清算が結了しております。
③東京エレクトロンＦＥ㈱および東京エレクトロンＥＥ㈱につきましては、平成16年７月１日付にて合併し、東京エレクトロン
ＦＥ㈱となりました。
④平成16年７月１日付にて新たに設立された米国現地法人TOKYOELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.
は、同日付でTOKYO ELECTRONAMERICA,INC.と合併し、TOKYOELECTRON U.S. HOLDINGS,INC.となりました。さらに、同日付で新たにTOKYO ELECTRON AMERICA,
INC.を設立しております。なお､TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS,
INC.は、米国現地法人４社(TOKYOELECTRON AMERICA,INC.、TOKYOELECTRON ARIZONA,LLC、TOKYOELECTRON MASSACHUSETTS,LLCおよびTEL TECHNOLOGY CENTER,
AMERICA,LLC)の持株会社であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＡＴ㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロンＦＥ㈱東京エレクトロン デバイス㈱TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD.
TOKYO ELECTRON KOREA LTD.
①TOKYO ELECTRON (SHANGHAI)
LTD. およびTEL TECHNOLOGYCENTER,AMERICA,LLCにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
②TOKYO ELECTRON ESPANA S.L.につきましては平成15年７月15日付にて清算が結了しております。
③TOKYO ELECTRON AMERICA,INC.
およびTOKYO ELECTRON TEXAS,
LLCにつきましては、平成15年
９月30日付にて合併し、TOKYOELECTRON AMERICA,INC.となりました。
④東京エレクトロン リース㈱、東京エレクトロン ロジスティ
クス㈱、東京エレクトロン エージェンシー㈱の通関部門および当社の管理部門の一部を、平
成15年10月１日付にて東京エレクトロン リース㈱を存続会社として合併・統合し、かつ、同日東京エレクトロン リース㈱を、東京エレクトロンＢＰ㈱に商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
TOKYO ELECTRON DEVICE(SHANGHAI) LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

更新日時:2004/12/15 6:00

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数なし(2) 持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称㈱イービーム３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.およびTOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の中間決算日は､６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結
決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。

印刷日時:04/12/15 6:08

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
同左(2) 持分法適用の関連会社数
同左(3) 持分法を適用していない非連
結 子 会 社 (TOKYO ELECTRONDEVICE (SHANGHAI) LTD.)は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左(3) 持分法を適用していない非連
結 子 会 社 (TOKYO ELECTRONDEVICE (SHANGHAI) LTD.)
は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 TOKYOELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LTD.およびTOKYO ELECTRON(SHANGHAI) LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法によっております。）
時価のないもの
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②たな卸資産同左②たな卸資産同左③デリバティブ
同左③デリバティブ
同左

更新日時:2004/12/15 6:00

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産
当社および国内連結子会社
は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社の自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(３〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連
結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社の自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

印刷日時:04/12/15 6:08

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産同左②無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

更新日時:2004/12/15 6:00

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前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)③退職給付引当金
当社および国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

④役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社
は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
⑤事業構造改革損失引当金
当社および国内連結子会社
は、事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③退職給付引当金
同左(追加情報)
当社および国内連結子会社
は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)
は 、 10,297 百 万 円 で あ り 、
当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当中間連結会
計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,838百万円であります。
④役員退職慰労引当金
同左

―――――

印刷日時:04/12/15 6:08

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)③退職給付引当金
当社および国内連結子会社
は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(追加情報)
当社および国内連結子会社
は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、10,323
百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会
計制度委員会報告第13号)第44−２項を適用した場合に生じる損益の見込額は6,032百万円であります。
④役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社
は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
―――――

ファイル名:080_0454000501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

更新日時:2004/12/15 6:00

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)⑤製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置およびＦＰＤ
製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更
しております。この変更は、
過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこと、
また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金繰入額12,470百万円を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益および経常利益はそれぞ
れ669百万円増加し、税金等調整前中間純利益は11,800百
万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

印刷日時:04/12/15 6:08

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――

更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:080_0454000501612.doc

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来
する短期的な投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社および一部の国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。

④ヘッジ有効性評価の方法
当社および一部の国内連結子会社は、キャッシュ・フロー
変動の累計額を比率分析しております。また、連結子会社
東京エレクトロン デバイス㈱は、ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左
５

印刷日時:04/12/15 6:08

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期的な投資からなっております。

更新日時:2004/12/15 6:00

ファイル名:080_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:08

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置およびＦＰＤ製造
装置の収益の計上基準については、
従来、出荷基準によっておりましたが、当中間連結会計期間より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、ならびに出荷後の業務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は73,021百万円、営業利益は19,215百万円、経常利益および税金等調整前中間純利
益は19,224百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載して
おります。

―――――

ファイル名:080_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 6:00

印刷日時:04/12/15 6:08

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
１ 前中間連結会計期間末において有形固定資産の「そ １ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりま
した有形固定資産の「機械装置及び運搬具」(当中間の他」に含めて表示しておりました「機械装置及び運連結会計期間末23,503百万円)は、当中間連結会計期
搬具」は、当中間連結会計期間末において資産の総額
間末において資産の総額の100分の5以下となったたの100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
め、当中間連結会計期間末においては有形固定資産の
なお、前中間連結会計期間末の有形固定資産の「そ「その他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しておりました「機械装置及び運搬具」は、27,962百万円であります。
２ 前中間連結会計期間末において独立掲記しておりま ２ 前中間連結会計期間末において流動負債の「そのした流動負債の「新株引受権」(当中間連結会計期間
他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当中
末1,109百万円)は、当中間連結会計期間末において負間連結会計期間末において負債、少数株主持分及び資債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5以下で本の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
あるため、当中間連結会計期間末においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間末の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、
2,765百万円であります。
(中間連結損益計算書)(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において営業外費用の「その前中間連結会計期間において営業外費用に独立掲記他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費
しておりました「固定資産賃貸費用」(当中間連結会用」および「為替差損」は、当中間連結会計期間にお計期間187百万円)および「為替差損」(当中間連結会
いて営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記
計期間187百万円)は、当中間連結会計期間において営いたしました。
業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「そのの「その他」に含めて表示しております。
他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費
用」は187百万円、「為替差損」は187百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
１ 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりま １ 前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
した「為替差損」(当中間連結会計期間106百万円)した「前受金の増加額」は、当中間連結会計期間におは、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏し
いて金額的重要性が増したため、区分掲記しておりまくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローのす。
「その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動キャッシュ・
２ 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりま
フローの「その他」に含めて表示しておりました「前した「投資有価証券評価損」(当中間連結会計期間0百受金の増加額」は1,265百万円であります。
万円)は、当中間連結会計期間において金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フ ２ 前中間連結会計期間において、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりま
ローの「その他」に含めて表示しております。
した「自己株式の純増減額」は、当中間連結会計期間
３ 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりまにおいて金額的重要性が増したため、区分掲記しておした「自己株式の純増減額」(当中間連結会計期間52ります。
百万円)は、当中間連結会計期間において金額的重要
なお、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッ性が乏しくなったため、財務活動によるキャッシュ・
シュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましフローの「その他」に含めて表示しております。
た「自己株式の純増減額」は、52百万円であります。

更新日時:2004/12/15 6:00

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印刷日時:04/12/15 6:08

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、114,624百万円であります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※３ 当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
119,746百万円
※２

※３

同左

※２

当社および一部の国内連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高等は次のとおりであります。

94,800百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高5,373百万円

借入実行残高差引額

89,427百万円

差引額※１

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
114,437百万円※３

同左

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約および貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

123,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

1,317百万円

借入実行残高3,342百万円

差引額

92,958百万円

121,983百万円

96,300百万円

更新日時:2004/12/15 6:00

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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

当中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
※２ 固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
機械装置及び運搬具
49百万円
その他の有形固定資産 1百万円
その他の無形固定資産 0百万円
合計

50百万円

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
その他の無形固定資産
合計

0百万円
6百万円
0百万円
0百万円
7百万円

除却損
建物及び構築物
19百万円
機械装置及び運搬具 431百万円
その他の有形固定資産 36百万円
その他の無形固定資産 15百万円
合計
502百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

同左※１

固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
建物及び構築物
0百万円
その他の有形固定資産 264百万円
その他の無形固定資産 44百万円

※２

※２

合計

308百万円

売却損
建物及び構築物
9百万円
その他の有形固定資産 27百万円
その他の無形固定資産 0百万円
合計

36百万円

除却損
建物及び構築物
8百万円
その他の有形固定資産 189百万円
その他の無形固定資産 272百万円
投資その他の資産139百万円
合計
609百万円―――――

固定資産売却・除却損益の内
訳
売却益
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具 399百万円
その他の有形固定資産 5百万円
その他の無形固定資産 0百万円
合計
404百万円
売却損
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
40百万円
その他の有形固定資産 0百万円
その他の無形固定資産 0百万円
合計
41百万円
除却損
建物及び構築物
139百万円
機械装置及び運搬具 962百万円
その他の有形固定資産 125百万円
その他の無形固定資産 30百万円
合計
1,257百万円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

42,987百万円

預入期間が３か月を△680百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 42,307百万円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

更新日時:2004/12/15 6:00

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(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

926

72

998

319

20

340

606

51

658

１

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
85百万円
減価償却費相当額 85百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
1,253百万円
１年超
1,575百万円
合計

2,829百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
1,004
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
171百万円
１年超
487百万円
合計
658百万円前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

工具器具
及び備品

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
1,004
相当額

9

1,014

9

1,014

492

7

500

減価償却
累計額
相当額

406

6

412

512

1

513

期末残高
相当額

598

2

601

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174百万円
１年超
338百万円
合計
513百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
176百万円
１年超
425百万円
合計
601百万円同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
177百万円
減価償却費相当額 177百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
88百万円
減価償却費相当額 88百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内855百万円
１年超
558百万円
合計

1,413百万円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内721百万円
１年超
699百万円
合計

1,421百万円

更新日時:2004/12/15 6:00

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(有価証券関係)有価証券

１

時価のある有価証券(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末につきましては、該当事
項はありません。

(2) その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)(平成16年３月31日)
中間連結
中間連結
連結
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照
差額
表計上額
表計上額
表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

区分

①

株式

5,722

7,383

1,660

5,513

7,782

2,268

5,405

9,428

4,023

②

その他

113

114

1

113

114

1

113

116

2

合計

5,836

7,498

1,661

5,627

7,896

2,269

5,518

9,544

4,025

２

時価評価されていない主な有価証券

区分

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

前連結会計年度末(平成16年３月31日)

中間連結
貸借対照表計上額
(百万円)

中間連結
貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買を除く)

1,250

1,195

1,111

合計

1,250

1,195

1,111

更新日時:2004/12/15 6:00

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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
通貨関連
区分

種

類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

4,146

―

3,966

179

ド

ル

7,479

―

7,257

△ 222

―

―

―

建
米

合計

△

42

(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いているため、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
通貨関連
区分

種

類

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為 替 予 約 取 引
売

建
米

買

ド

ル

4,594

―

4,557

36

ド

ル

6,725

―

6,616

△ 108

―

―

―

建
米

合計
(注) １

時価の算定方法
時価は先物相場を使用しております。
２ ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

△

72

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(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 至 平成15年９月30日)
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、販売形態から見て単一セグメントのため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日
産業用
電子機器
(百万円)

至

平成16年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

235,062

45,136

280,199―

280,199

529

882

1,411

(1,411)―

235,592

46,018281,611(1,411)

280,199

営業費用

217,151

44,260261,412(1,488)259,924

営業利益

18,4401,758

20,19876

20,275(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

(注)

１ 事業の区分は、製品および役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 産業用電子機器………半導体製造装置、ＦＰＤ(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、コンピュータ・システムおよびネットワーク、その他(2) 電子部品………………半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等
３ 会計処理の方法の変更(1) 収益の計上基準の変更「会計処理の変更」の(収益の計上基準の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、売上高は73,021百万円、営業利益は19,215百万円減少しております。なお、電子部品事業について与える影
響はありません。
(2) 製品保証引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤に記載のとおり、当中間連結会
計期間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益は669百万円増加しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。
４ 事業区分の方法の変更
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、製品・サービスの種類および販売方法等の類似性を考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更しております。
この変更は、産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、当中間連結会計期間において、産業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ変更したことに伴い、当グループの事業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

更新日時:2004/12/15 6:02

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なお、前中間連結会計期間および前連結会計年度のセグメント情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のようになります。
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

産業用

平成15年９月30日)
電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

181,505

39,910221,416―

221,416

469

543

1,013

(1,013)―

181,975

40,454

222,430(1,013)

221,416

営業費用

188,213

39,104

227,318(1,107)226,211

営業利益又は営業損失(△)△6,2381,349△4,88893△4,794

電子機器
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

産業用

電子部品

計

消去又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

445,424

84,229529,653―

529,653

996

1,509

2,505

(2,505)―446,42185,738532,159(2,505)

529,653

営業費用

427,473

82,556510,029(2,655)507,374

営業利益

18,947

3,182

22,129150

22,279電子機器
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度(自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日)
当グループは、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、販売形態から見て単一セグメントのため、記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間および前連結会計年度につきましては、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

更新日時:2004/12/15 6:02

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【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

米国
28,856

その他
23,025

計

48,794

100,676
221,416

13.0

10.4

22.1

45.5

(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
韓国、アイルランド、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

韓国
51,861

その他
29,624

計

81,998

163,484
280,199

18.5

10.6

29.2

58.3

(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
中国、シンガポール、米国
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
台湾Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

韓国

100,457

その他
61,411

計

125,465

287,335
529,653

19.0

11.6

23.6

(注) １ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他に属する主な国
米国、シンガポール、中国
３ 海外売上高は、当グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。

54.2

更新日時:2004/12/15 6:02

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(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
1,443円57銭
1,534円56銭
1,543円73銭△56円14銭

7円13銭

46円37銭

7円13銭
45円78銭―――――なお、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益については、中間純損失を計上しているため、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(百万円)
普通株式に係る中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(百万円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)
純利益調整額の主要な内訳(百万円)
利払いに係る事務手数料等(税額相当額控除後)
中間(当期)純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増
加数の主要な内訳(千株)
転換社債
新株予約権
自己株式取得方式によるストック
オプション
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)△9,806

1,272

8,297

△9,806

1,272

8,189

―
―

―
―

107
107

174,669

178,420

176,629

―

―

10

―

―

10

―
―

―
―

2,365
68

―

38

58

―

38

2,492

転換社債(額面総額15,481
百万円)、新株引受権２種
類 ( 新 株 引 受 権 の 数 9,465
個)および新株予約権２種類(新株予約権の数14,717個。うち平成15年８月８日に発行した第２回新株予約権の数は9,783個。)。これ
らの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株引受権２種類(新株引受権の数7,881個)、新株予
約権４種類(新株予約権の数22,023個)および自己株式取得方式によるストック
オプション３種類(株式の数415千株)。これらの主な詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株引受権２種類(新株引受権の数8,071個)、新株予
約権１種類(新株予約権の数4,453個)および自己株式取得方式によるストックオ
プション３種類(株式の数415 千 株 ) 。 こ れ ら の 詳 細は、「新株予約権等の状況」および「ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおりであります。

更新日時:2004/12/15 6:02

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金34,99531,99635,001

２

受取手形

2,796

5,453

2,037

３

売掛金

151,411

172,142

207,889

４

たな卸資産

44,54786,03828,478５

短期貸付金103,264

97,333

107,170

６

その他

13,62523,91921,584

△26

△89

△75

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

350,61578.2

416,795

82.5

402,087

81.2

92,968

18.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物

10,992

10,168

10,54423,70820,834

22,262

34,70031,00232,806

8,506

7,565

8,110

41,98039,19439,194

14,092

12,61914,615

貸倒引当金△1,729△1,889△1,758

投資その他の資産計

54,34449,92452,051(2) その他※２

有形固定資産計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 関係会社株式(2) その他※５

固定資産合計97,55121.8

資産合計

448,166 100.0

88,49217.5

505,288 100.0

495,055 100.0

更新日時:2004/12/15 6:02

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区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)(平成16年９月30日)
構成比
金額(百万円)(％)

印刷日時:04/12/15 6:09

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

輸入支払手形

２

買掛金

３
４

短期借入金
コマーシャル・ペーパー
一年以内償還
予定社債

５

※４

―

0

0

59,06282,52886,244

1,673

917

1,142

5,000

―

―

20,00030,00020,000

8

232

8

６

未払法人税等

７

前受金

８

賞与引当金

９

製品保証引当金

10

訴訟損失引当金

73

73

73

11
12

取引責任損失引当金
事業構造改革
損失引当金
新株引受権

324

―

―

189

―

―

1,109

1,059

1,084

その他

25,89713
14―

34,925

12,069

1,136

1,550

1,131

―

13,906―

流動負債合計Ⅱ

28,939114,47625.6

28,444
194,13338.4

150,198

30.4

固定負債
１

社債

90,00060,00090,000

２

長期借入金

600

―

200

３

繰延税金負債

1,032

1,754

2,307

４

退職給付引当金

9,691

11,642

10,899５
６

役員退職慰労引当金
関係会社投資等
損失引当金
預り保証金

421

427

456

4,530

6,272

5,132

７

0

0

0

固定負債合計106,276

23.7

80,09715.9

108,997

22.0

負債合計

220,75249.3

274,23154.3

259,195

52.4

54,961

12.2

54,961

10.9

54,961

11.1

78,02315.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

78,023

資本剰余金合計
Ⅲ

利益準備金

２
３

Ⅴ

78,023

17.4

78,02378,023

15.4

利益剰余金
１

Ⅳ

78,023

任意積立金
中間(当期)
未処分利益又は中間未処理損失(△)
利益剰余金合計
その他有価証券
評価差額金
自己株式

5,660

5,660

5,660

104,923

105,752

104,923△4,041

1,365

3,384

106,54223.8

112,77822.3

113,967

23.0

1,072

0.2

1,305

0.3

2,111

0.4

△13,185 △2.9

△16,011 △3.2

△13,203 △2.7

資本合計227,413231,057

235,860

負債資本合計448,166 100.0

50.7

45.7

505,288 100.0

47.6

495,055 100.0

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② 【中間損益計算書】

区分

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

Ⅰ

売上高

175,163100.0

229,154100.0

433,708

100.0

Ⅱ

売上原価

162,941

93.0

197,452

86.2

389,073

89.7

12,221

7.0

31,701

13.8

44,634

10.3

23,261

13.3

22,3489.7

44,44010.3△11,039

△6.3

9,353

4.1

193

0.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

8,626

4.9

4,375

1.9

11,830

2.7

Ⅴ

営業外費用

※２

2,023

1.1

1,586

0.7

3,729

0.8

△4,437△2.5

12,143

5.3

8,294

1.9

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

1,012

0.6

106

0.0

1,727

0.4

Ⅶ

特別損失

※４

928

0.6

13,312

5.8

5,664

1.3

△4,353△2.5△1,063

△0.5

4,357

1.0

579

0.1

3,778

0.9

税引前当期純利益
又は税引前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は中間純損失(△)
前期繰越利益

※６

9

※６

―

△995
9

0.0

△4,362

△2.5

―

16
△995

△0.5

△67

△0.0

562

320

1,433

320

自己株式処分差損

0

―

0

中間配当額

―

―

714

△4,041

1,365

3,384

中間(当期)
未処分利益又は中間未処理損失(△)

更新日時:2004/12/15 6:02

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中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
機械及び装置２〜11年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェア
については、社内における利用可能期間(２〜５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
同左(2) たな卸資産
同左(3) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/12/15 6:02

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(追加情報)
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年
１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,886百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当
中間会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制
度委員会報告第13号)第44‑２項を適用した場合に生じる損益の見込額は1,968百万円であります。

印刷日時:04/12/15 6:09

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成16年
１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,893百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実
務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会
報告第13号)第44‑２項を適用した場合に生じる損益の見込
額 は 1,752 百 万 円 で あ り ます。

更新日時:2004/12/15 6:02

ファイル名:110_0454000501612.doc

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく
中間期末要支給額を計上して
おります。
―――――

(5) 関係会社投資等損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該関係会
社の資産内容を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(会計処理の変更)
半導体製造装置およびＦＰＤ
製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更は、過年度のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されたこと、また、顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、アフター
サービス費用を製品販売時の収益に対応させることによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。
この変更に伴い、前事業年度
以前の収益に対応する製品保
証引当金繰入額11,608百万円
を一括特別損失に計上しました。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益
および経常利益はそれぞれ
2,298百万円減少し、税引前中間純損失は13,906百万円増加しております。
(6) 関係会社投資等損失引当金
同左(7) 訴訟損失引当金
同左

印刷日時:04/12/15 6:09

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
―――――

(5) 関係会社投資等損失引当金
同左(6) 訴訟損失引当金同左

更新日時:2004/12/15 6:02

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前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(7) 取引責任損失引当金
販売済商品に対する取引責任に伴う将来の損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。
(8) 事業構造改革損失引当金
事業構造改革計画の実行に伴い、今後発生の見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債
務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、「仮払消費税等」及び「仮受消費税等」は相殺のうえ、中間貸借対照表上流動資産の「その他」に含めて表示しておりま
す。

４

５

６

印刷日時:04/12/15 6:09

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

―――――

―――――

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

４

５

リース取引の処理方法
同左

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

更新日時:2004/12/15 6:02

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印刷日時:04/12/15 6:09

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)―――――(収益の計上基準の変更)
半導体製造装置およびＦＰＤ製造
装置の収益の計上基準については、
従来、出荷基準によっておりましたが、当中間会計期間より、原則として設置完了基準に変更しております。この変更は、出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたこと、ならびに出荷後の業
務プロセスの見直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上高は73,021百万円、営業利益は14,717百万円、経常利益は14,726百万円それぞれ減少
し、税引前中間純損失は14,722百万
円増加しております。

―――――

ファイル名:110_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 6:02

印刷日時:04/12/15 6:09

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)―――――

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間末において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当中間会計期間末において負債及び資本の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、2,497百万円であります。

更新日時:2004/12/15 6:02

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注記事項
(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成15年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
29,414百万円※１※２

国庫補助金等により有形固定資産(土地)の取得価額から直接減額した額
458百万円※２３

偶発債務
借入債務に対する保証
東京エレクトロンＡＴ㈱1,200百万円
リース債務に対する保証TOKYO ELECTRONAMERICA,INC.
1,144百万円
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

※４

※４

※５

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額30,375百万円
同左※１

前事業年度末(平成16年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額30,486百万円※２

偶発債務
借入債務に対する保証
東京エレクトロンＡＴ㈱1,200百万円
借入債務に対する保証予約
東京エレクトロン九州㈱2,000百万円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミット
メントに係る借入未実行残高
等は次のとおりであります。

※４

同左

偶発債務
同左

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメン
トに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

63,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

93,300百万円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

63,300百万円

借入実行残高差引額873百万円
62,427百万円

借入実行残高差引額

317百万円
92,983百万円

借入実行残高差引額

342百万円
62,958百万円

―――――

※５

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、３百万円については貸株に供しております。

※５

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、６百万円については貸株に供しております。

更新日時:2004/12/15 6:02

ファイル名:110_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:09

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
322百万円
受取配当金
6,312百万円

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
272百万円
受取配当金
1,613百万円
固定資産賃貸料
1,473百万円

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
584百万円
受取配当金
6,971百万円
固定資産賃貸料
3,171百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
27百万円
社債利息
496百万円
社債発行費
232百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
49百万円
社債利息
490百万円
固定資産賃貸費用
831百万円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
49百万円
社債利息
1,039百万円
固定資産賃貸費用
1,924百万円※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益
機械及び装置22百万円
工具器具及び備品
0百万円
ソフトウェア
0百万円
合計
22百万円

※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益
機械及び装置48百万円
工具器具及び備品
8百万円
ソフトウェア
0百万円
特許権
44百万円
合計
101百万円

※３ 特別利益の主要項目
固定資産売却益
機械及び装置738百万円工具器具及び備品
0百万円
ソフトウェア
0百万円
合計
738百万円

※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
機械及び装置5百万円
工具器具及び備品
14百万円
合計
20百万円

※４ 特別損失の主要項目
固定資産売却損
車両及び運搬具
0百万円
合計
0百万円

事業売却益

637百万円

※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
建物
0百万円
機械及び装置67百万円
工具器具及び備品
15百万円
合計
83百万円
関係会社投資等損失引当金繰入額

840百万円

固定資産除却損
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
ソフトウェア

長期前払費用
合計

5百万円
0百万円
11百万円
4百万円
102百万円
139百万円
263百万円

固定資産除却損
建物
機械及び装置工具器具及び備品
合計
関係会社投資等損失引当金繰入額

4百万円
174百万円
37百万円
216百万円
1,443百万円

関係会社株式評価損 2,786百万円

５ 減価償却実施額
有形固定資産2,205百万円
無形固定資産1,013百万円※６

当中間会計期間における税金
費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

過年度製品保証
引当金繰入額11,608百万円

関係会社投資等損失引当金繰入額

1,139百万円

５ 減価償却実施額
有形固定資産1,755百万円
無形固定資産1,113百万円※６同左

５ 減価償却実施額
有形固定資産4,543百万円
無形固定資産2,131百万円※６―――――更新日時:2004/12/15 6:02

ファイル名:110_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:09

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

2,743

139

2,882

1,189

87

1,277

1,553

51

1,605

１

減価償却
累計額
相当額
中間期末
残高
相当額

なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
340百万円
支払リース料
減価償却費相当額 340百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内216百万円
１年超―百万円
合計
216百万円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
616百万円
１年超
988百万円
合計
1,605百万円

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

2,867

80

2,947

1,460

26

1,406

53

１

工具器具
及び備品
(百万円)

その他

合計

(百万円)

(百万円)

取得価額
相当額

2,797

75

2,872

1,487

減価償却
累計額
相当額

1,247

25

1,272

1,459

期末残高
相当額

1,549

50

1,600

同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
638百万円
１年超
821百万円
合計
1,459百万円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
673百万円
１年超927百万円
合計
1,600百万円

同左

なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
739百万円
支払リース料
減価償却費相当額 739百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 支払リース料及び減価償却費
相当額
354百万円
支払リース料
減価償却費相当額 354百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内216百万円
１年超―百万円
合計
216百万円２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内108百万円
１年超―百万円
合計
108百万円

ファイル名:110_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/15 6:02

印刷日時:04/12/15 6:09

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

17,60017,400

当中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

18,944

18,744

前事業年度末(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

200

18,40018,200(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成16年11月11日開催の取締役会において中間配当実施について次のとおり決議しました。
イ

中間配当金の総額

ロ

１株当たり中間配当金

ハ支払請求権の効力発生日及び支払開始日(注)2,671百万円
15円00銭平成16年12月10日

平成16年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿記載の株主または登録質権者に対し支払いを行います。

更新日時:2004/12/15 6:05

ファイル名:120_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:10

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第41期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月22日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書(新株予約権発行)
及びその添付書類

平成16年７月30日
関東財務局長に提出。

(3) 上記(2)の有価証券届出書の訂正届出書

平成16年８月９日
関東財務局長に提出。

(4) 発行登録書(社債)及びその添付書類

平成16年11月12日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づくもの
企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第12号(会計処理の変更)ならびに第19号(会計処理の変更)の規定に基づくもの

平成16年６月２日
及び 平成16年９月15日
関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

平成16年４月２日、
平成16年５月７日、
平成16年６月３日、
平成16年７月８日、
平成16年８月５日、
平成16年９月９日、平成16年10月13日、平成16年11月４日
及び 平成16年12月７日
関東財務局長に提出。

(7) 訂正発行登録書

平成16年６月４日、
平成16年６月22日
及び 平成16年９月15日
関東財務局長に提出。

ファイル名:120_0454000501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

更新日時:2004/12/15 6:05

印刷日時:04/12/15 6:10

更新日時:2004/12/10 10:48

ファイル名:701_kansa_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:10

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/07 0:04

ファイル名:702_kansa_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:10

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(3)⑤」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
また、「セグメント情報

事業の種類別セグメント情報(注)４

事業区分の方法の変更」に記載のとおり、会社は単一セグメントとしていた事業区分を「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントに変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ファイル名:703_kansa_0454000501612.doc

更新日時:2004/12/10 10:48

印刷日時:04/12/15 6:11

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

公認会計士

桜友共同事務所

公認会計士

吉

野

昌

年

㊞

公認会計士

宮

下

英

次

㊞

公認会計士

杉

浦

文

彦

㊞

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

更新日時:2004/12/10 10:48

ファイル名:704_kansa_0454000501612.doc

印刷日時:04/12/15 6:11

独立監査人の中間監査報告書

平成16年12月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

本

繁

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

西

健 太 郎

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計処理の変更」及び「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項３(5)」に記載のとおり、会社は収益の計上基準及び製品保証引当金の計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。