議 員 選 挙 ・ 選 任 規 約

京 都 商 工 会 議 所

京 都 商 工 会 議 所 議 員 選 挙 ・ 選 任 規 約目

次

第１

章

総則（第１条－第２条）･･････････････････････････１

第２章

選挙委員会（第３条）･･････････････････････････････････１

第３章

１号議員の選挙････････････････････････････････････････１

第 １

節

選挙の施行（第４条－第６条）･･････････････････････････１

第 ２

節

選挙人名簿（第７条－第 10 条）･････････････････････････２

第 ３

節

投票（第 11 条－第 18 条）････････････････････････３

第 ４

節

開

票（第 19 条－第 24 条）････････････････････････４

第 ５

節

議員候補者及び当選人（第 25 条－第 33 条）･･････････････５

第 ６

節

当選の無効（第 34 条）･････････････････････････････････８

第４章

２号議員の選任（第 35 条－第 43 条）････････････････････８

第５章

３号議員の選任（第 44 条－第 49 条）････････････････････10

則････････････････････････････････････････････････････ 11附京都商工会議所議員選挙・選任規約
第１（総第 １条章総則則）

本規約は、本商工会議所定款（以下「定款」という。）第 35 条
第３項の規定に基き、議員の選挙及び選任に関し必要な事項を定める。
（公第２条

告）

議員の選挙及び選任に関する公告は、本商工会議所の掲示場に掲示する。
第２章

選挙

委

員会

（選挙委員会）
第 ３条

選挙委員会は、議員の選挙及び選任に関する事務を行なう。
２
３

選挙委員会は、選挙委員をもって組織する。
選挙委員は、７人以内とし、本商工会議所役員並びに学識経験者のうちから会頭が任命、又は委嘱する。

４

選挙委員長は、選挙委員の互選による。選挙委員長に事故があるときは、選挙委員長が指名した選挙委員がこれを代行する。

５

選挙委員会は、選挙委員長が招集し、その議長となる。
第３章

１号議員の選挙

第１

節

選挙の施

行

（通 常 選 挙）
第 ４条

通常選挙は、議員の任期満了の日の前 30 日以内に行なう。
２

通常選挙の期日、場所及び選挙する１号議員の数は、選挙の期日の 30 日前までに公告する。

３

天災事変その他の事由により、選挙ができない場合は、選挙の期日を変更の上、直ちにその旨を公告する。
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（補 欠 選 挙）
第５条

１号議員の定数の５分の１以上が欠員になった時は、補欠選挙を行なう。
２

補欠選挙の期日、場所及び選挙する１号議員の数は、常議員会の議決を経た後、選挙の期日の 30 日前までに公告する。

３

前条第３項の規定は、補欠選挙について準用する。
（選挙立会人）第 ６条

選挙委員長は、選挙人名簿に登録された者のうちから、本人の承諾を得て、３人以上５人以下の選挙立会人を委嘱する。
第２節選挙人名簿（選挙人名簿の調製）
第 ７条

選挙人名簿は、１号議員選挙を施行する年の６月 30 日現在において、会員及び会員以外の特定商工業者の選挙資格を調査した後調製する。
２

選挙人名簿には、選挙人の氏名又は名称、住所又は所在地及び選挙権の個数を記載する。
（選挙人名簿の縦覧）

第 ８条

選挙人名簿は、10 日以内の日を定めて、本商工会議所において会員及び会員以外の特定商工業者の縦覧に供する。
２

前項の期間は、その開始の日より３日前までに公告する。
（異議の申し出）

第 ９条

選挙人名簿に関し異議のあるときは、前条に定める期間内に、文書でその旨を申し出ることができる。
２

選挙人名簿を修正したときは、直ちにその旨を公告する。
（選挙人名簿の確定）

第 10条

選挙人名簿は、第８条の規定による期間の最終日から７日を経て確定する。

2

第３

節

投票

（選挙の方法）第 11条

選挙は、投票により行なう。
２

投票は電磁的記録式投票機（当該機械を操作することにより、当該機械に記録されている議員の候補者のいずれかを選択し、かつ当該候補者を選択したことを電磁的記録として電磁的記録媒体に記録することができる機械をいう。以下同じ。）を用いて行う。
（選第 12条

挙人）

投票は、選挙人名簿の確定日現在において、それに登録された会員及び会員以外の特定商工業者（以下本規約において「選挙人」という。）をもって行なう。
２

選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。

３

選挙人は、選挙人名簿の対照を経て、選挙の当日、投票所において、投票をしなければならない。
（投票方法）

第 13条

選挙委員会は、選挙の当日までに、投票所に必要な機器を設置する。
２

第 14

電磁的記録式投票機の仕様は、別に定める。
（投票行為）
選挙人は、投票所において、電磁的記録式投票機を用いて投票する。

条２

選挙人は、投票する議員の候補者を定めたうえで、電磁的記録式投票機における投票処理を操作することにより行う。
（代 理 投 票）

第15条

選挙人は、所定の期日までに本商工会議所が定める電磁的方法により代理人に選挙権の行使を委任することができ、また代理人による再委任を妨げない。
２

前項の代理人は、本商工会議所が定める電磁的方法による証
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明を選挙委員長に提出しなければならない。
３

第１項にいう所定の期日及び第２項にいう電磁的方法による証明の仕様については、別に定める。
（投票の拒否）

第 16条

選挙委員長は、選挙立会人の意見を聴き、投票を拒否することができる。
（投票所に出入りし得る者）

第 17条

選挙人、その代理人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者及び選挙委員長が選挙委員会の承認を得て投票所に入ることを許可した者以外は、投票所に入ることができない。
（投票所における秩序保持）第18条

投票所において演説討論をし、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、選挙委員長は、これを制止し、命に従わないときは、投票所外に退出させることができる。
２

前項の規定により退出させられた選挙人又はその代理人は、最後になって投票をすることができる。
第４

節

開票

（開票日及び開票の公告）
第 19条

開票は、投票の最終日に行なう。
２

開票の日時及び場所は、予め公告する。

３

天災事変その他の事由により、開票ができない場合は、開票の日時を変更の上、直ちにその旨を公告する。
（開第 20条票）

選挙委員長は、選挙立会人立会の上、電磁的記録式投票機に記録された、投票の総数と投票人の総数とを計算する。
２

選挙委員長は、選挙立会人とともに、投票を点検する。
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（開票の場合の投票の効力の決定）
第 21条

投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き、選挙委員長が決定する。
（無 効 投 票）

第 22条

次の投票は、無効とする。
１

会員または特定商工業者の資格を有しない者（代理人を除く）によるもの

２

電磁的記録式投票機において投票する候補者を定めなかったもの（開票の参観）第 23条

選挙人又はその代理人は、開票の参観を求めることができる。
（準 用 規 定）

第 24条

第 17 条（投票所に出入りし得る者）及び第 18 条第１項（投票所における秩序保持）の規定は、開票所の取締りについて準用する。
第５節

議員候補者及び当選人（立候補の届け出等）
第25条

１号議員の候補者になろうとする者は、選挙の期日の公告があった日から、７日後（午後４時）までに、文書でその旨を選挙委員長に届け出なければならない。
２

選挙人名簿に登録された者が、他人を１号議員の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、前項の期間内に、文書でその推薦の届け出をすることができる。

３

１号議員の候補者が立候補を辞退しようとするときは、立候補の届け出受付期間の後、５日後（午後４時）までに、文書でその旨を選挙委員長に届け出なければならない。

４

第１項から前項までの届け出があったとき、又は１号議員の候補者が次に掲げる事由によって議員となることができなく5なったときは、選挙委員長は、直ちにその旨を公告する。

５

１

会員たる資格の喪失

２

死亡又は解散３

除４

会員権の停止名第１項から第３項までの届け出に要する文書の様式は、別に定める。
（当第 26条

選人）

有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。但し、選挙する１号議員の定数をもって、有効投票総数を除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。
２

当選人を定めるに当り、得票数が同じであるときは、選挙委員会において、選挙委員長がくじで定める。

３

当選人が選挙の期日後において、第 25 条第４項各号に掲げる事由により、議員となることができなくなったときは、当選を失う。

４

当選人が当選を辞退したとき、又は前項の規定により当選を失ったときは、直ちに選挙委員会を開き、第１項但書の規定による得票者で、当選人とならなかった者の中から当選人を定める。
（無投票当選）第 27条

第 25 条第 1 項及び第２項（立候補の届け出等）の規定による届け出のあった１号議員の候補者がその選挙における１号議員の定数を超えないとき、若しくは超えなくなったときは、投票を行なわない。
２

前項の規定により投票を行なわないこととなったときは、選挙委員長は、直ちにその旨を公告し、選挙委員会を開き、１号議員の候補者をもって当選人と定める。
（当選人決定の通知）

第 28条

当選人が定まったときは、選挙委員長は、直ちに当選人に当選の旨を通知する。
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（議員の職務を行なう者の届け出）
第29条

当選人が法人その他の団体である場合は、前条の当選の通知を受けた日から５日以内に１号議員の職務を行なう者１人を定め、その氏名及び法人その他の団体における職名を届け出なければならない。但し、１号議員の職務を行なう者は、定款第 33 条第９項各号（役員の欠格事由）の一つに該当する者であってはならない。
（当選の辞退）第 30条

当選人は、当選の通知を受けた日から５日以内に、文書により当選を辞退することができる。
２

前項の文書の様式は、別に定める。
（当選人確定の場合の公告）

第 31条

当選人が確定したときは、選挙委員長は、直ちに当選人の住所、氏名又は当選人が法人その他の団体である場合は、その所在地、名称及び第 29 条（議員の職務を行なう者の届け出）の規定により届け出のあった者の職名、氏名を公告する。
（異議の申し出）

第 31 条の２

１号議員の選挙の効力に関し異議のある選挙人は、投票のあった日から３日以内に選挙委員長に文書でその旨を申し出ることができる。
２

前項の異議の申し出があったときは、選挙委員長は選挙委員会において異議の申し出を受けた日から 30 日以内にその措置を決定し、異議申し立人に通知しなければならない。
（選挙録の作成及び保存）

第 32条

選挙委員長は、選挙に関する選挙録を作成し、選挙委員会の経過を記載の上、選挙委員及び立会人とともに署名する。
２

選挙録は、選挙人名簿及びその他の関係書類とともに、議員の任期の間、本商工会議所において保存する。
（再選挙）
7第 33条

実施した選挙が次に掲げる（１）から（３）の各号のいずれかに該当するときは、選挙の期日から 40 日以内に再選挙を行なう。
但し、当選人が１号議員の定数の５分の４を超えるときは、再選挙を行なわない。
（１）当選人がないとき、又は当選人が１号議員の定数に達しないとき（２）当選人が当選を辞退したとき、又は第 26 条第３項の規定により当選を失ったとき（３）第 34 条の規定により当選が無効となったとき
２

第４条第２項の規定は、再選挙について準用する。
第６節

当選の無効（当選の無効）
第 34条

当選人が選挙に関して、本規約に違反したときは、選挙委員会の議を経て、その当選を無効とする。
第４章

２号議員の選任（選任の時期）
第35条

２号議員の選任は、３号議員の選任ののち１号議員の選挙期日の公告の日から起算して 14 日前までに各部会において行なう。
（選任に係る部会員の確定）

第36条

２号議員の選任は、議員の任期満了年度の前年度末となる３月 31 日現在における部会員をもって行なう。但し、補欠選任の場合は、部会長が必要と認めたとき、２号議員を選任するための部会の会議（以下本章において「部会の会議」という。）
開催期日の 30 日前現在における部会員をもって行なう。
２２以上の部会に所属している会員は、定款第 47 条第４項の規定により、２号議員の選任に関し、いずれか１部会を定め、予めその旨を文書で本商工会議所に届け出なければならない。
8

３

前項の文書の様式は、別に定める。
（部会の２号議員割当て）

第 37条

各部会の２号議員割当定数は、その部会員数及びその部会員が負担する会費口数を勘案して、常議員会の議決を経て定める。

（選挙委員長への通知）
第 38条

会頭は、前条の規定によって決定した各部会の２号議員割当定数を、文書をもって選挙委員長に通知しなければならない。
（部会長への通知）

第 39条

選挙委員長は、割当てられた数の２号議員を、一定期限内に部会の会議で選任すべきことを、文書をもって部会長に通知する。
（議員の選任）第 40条

前条の通知を受けた部会長は、部会の会議を招集し、その期限内に２号議員を選任しなければならない。
２２号議員の選任権は、１部会員１個とする。

３前２項により２号議員を選任したときは、部会長は、直ちに選任されたものの承諾書を添えて、文書をもって選挙委員長にその旨を通知する。
（議員確定の場合の公告）

第 41条

２号議員が確定したときは、選挙委員長は、直ちに２号議員の住所、氏名又は議員が法人その他の団体である場合は、その所在地、名称及び定款第 35 条第４項（議員の職務を行なう者の届け出）の規定により届け出のあった者の職名、氏名を公告する。
（補 欠 選 任）

第42条

２号議員の割当定数に欠員を生じて、部会長が必要と認めた
9

ときは、補欠選任を行なう。
２

補欠選任については、第 40 条及び第 41 条の規定を準用する。
（選任議事録の作成及び保存）第 43条

部会長は、２号議員選任に関する議事録を作成し、議事録署名人とともに署名の上、選挙委員長に提出しなければならない。
２

選挙委員長は、前項の書類を議員の任期の間、本商工会議所において保存する。
第５章

３号議員の選任（選任の時期）
第 44条

３号議員の選任は、１号議員の選挙人名簿調製日（６月 30 日）の 30 日前までに行なう。
（選任に係る会員の確定）

第45条

３号議員の選任は、議員の任期満了年度の前年度末となる３月 31 日現在における会員のうちから行なう。但し、補欠選任の場合は、会頭が必要と認めたとき、会頭が、３号議員を選任するために意見を徴する常議員会開催期日の 30 日前現在における会員のうちから行なう。
（議員の選任）第 46条

３号議員は、定款第 35 条第２項第３号の規定により、会頭が、常議員会の意見を徴して選任する。
２

前項により３号議員を選任したときは、会頭は、直ちに選任された者の承諾書を添えて、文書をもって選挙委員長にその旨を通知する。
（議員確定の場合の公告）

第 47条

３号議員が確定したときは、選挙委員長は、直ちに３号議員の住所、氏名又は議員が法人その他の団体である場合は、その所在地、名称及び定款第 35 条第４項（議員の職務を行なう者の届け出）の規定により届け出のあった者の職名、氏名を公告す
10

る。
（補 欠 選 任）
第 48条

３号議員に欠員を生じて、会頭が必要と認めたときは、補欠選任を行なう。
２

補欠選任については、第 46 条及び第 47 条の規定を準用する。
（選任議事録の作成及び保存）

第 49条

会頭は、３号議員選任に関する議事録を作成し、議事録署名人とともに署名の上、選挙委員長に提出しなければならない。
２

選挙委員長は、前項の書類を議員の任期の間、本商工会議所において保存する。
附則

本規約に定めないもので必要な事項については、選挙委員会が別に定める。
本規約は、昭和 30 年７月 11 日から実施する。
附則
本改正規定は、昭和 33 年３月 22 日から実施する。
附則
本改正規定は、昭和 36 年７月 27 日から実施する。
附則
本改正規定は、昭和 39 年３月 30 日から実施する。
附則
本改正規定は、昭和 45 年５月 30 日から実施する。
附則

本改正規定は、平成３年３月 29 日から実施する。
附則

本改正規定は、平成 12 年３月 30 日から実施する。
附

則11本改正規定は、平成 16 年３月 26 日から実施する。
附則

本改正規定は、平成 28 年３月 29 日から実施する。
附則

本改正規定は、令和３年３月 30 日から実施する。

附則

本改正規定は、令和４年３月 29 日から実施する。

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