別紙６

戦略的国際共同研究推進事業実施規程
２
農
会
第
5 3 0
号
令 和 ３ 年 １ 月 ５ 日
改正３農会第 499 号 令和３年 12 月 10 日
改正４農会第 703 号令和５年３月６日
改正５農会第 814 号令和６年３月 28 日
農林水産技術会議事務局長通知第１趣旨
世界的な人口増加や気候変動問題、資源・エネルギーの枯渇、国境を越えた家畜伝
染病のまん延等、今日、地球規模の様々な課題が深刻化する中で、農林水産研究においても国際的な協調・連携の下で推進すべき研究課題が増えつつある。
このため、戦略的国際共同研究推進事業では、諸外国との間で、相互で取組むべき研究分野を明確にした上で国際共同研究を推進する。
国際共同研究の実施を通じ、近年入手困難な海外遺伝資源の相互利用による新たな抵抗性品種等の研究開発や、国内の防疫対策を更に充実させるための海外疾病動向に関する研究、地球規模の気候変動に対応するための研究開発等、国際連携を図ることで更なる成果が期待できる研究を重点的に実施し、我が国の農林水産業の発展につながる国際共同研究を実施することを目的とする。
なお、当該規程は、戦略的国際共同研究推進事業のうち「国際会議等フォローアッ
プのための国際共同研究事業」及び「二国間国際共同研究事業」に適用される。

第２ 事業概要
１ 農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、共同で国際共同研究を実施する諸外国の研究支援機関（以下「相手国支援機関」という。）とともに、国際共同研究を実施する農林水産領域における研究分野（以下「国際共同研究分野」という。）
を決定する。必要に応じて、国際共同研究分野の中の具体的な研究課題を決定する。
決定した国際共同研究分野に属する研究課題又は具体的な研究課題について研究を委託する。
２ 本事業で実施する研究課題の研究期間は、原則５年を超えない範囲であらかじめ設定する。
３ 本事業で実施する研究課題の単年度の予算の上限は、研究課題ごとに設定する。
第３ 研究開発提案書の募集
１ 事務局は、相手国支援機関と事前に公募方法や実施機関決定後の進め方等について協議した上で公募を実施する。
２ 公募は、事務局と相手国支援機関の間で決定した国際共同研究分野に属する研究課
題又は具体的な研究課題の提案により実施する。
第４ 研究課題及び実施機関の選定
１ 第３の募集の結果、提出された研究開発提案書については、研究の緊急性、重要性
及び必要性や実施機関の研究体制等を考慮して、戦略的国際共同研究推進事業審査実
施規程（以下「審査実施規程」という。）（別添１）に基づき国内における外部専門家
等による審査を実施する。
２ 国内審査を経た後は、審査実施規程に基づき、相手国支援機関との合同審査又は合同協議を経て、二国間で共同実施する研究課題及び実施機関を選定する。
第５ 研究課題の実施
１ 研究課題の委託（１）事務局は、第４により研究開発提案書が選定された場合には、日本国内の実施機
関が実施する研究課題について委託する。
（２）委託するに当たっては、研究開発提案書が選定された応募者（コンソーシアムによる応募の場合はその代表機関をいう。以下同じ。）は、当省と委託契約を締結する。研究開発提案書が選定された応募者は、委託契約の締結をもって研究を実施する。
（３）研究開発提案書が選定された応募者は、（２）の委託契約を締結する前までに、国際共同研究を実施する相手国の実施機関と当該研究課題の実施に係る共同研究契約（研究成果等の知的財産の取扱いを含む何らかの契約や合意等の文書）を締結す
ることとする。ただし、「戦略的国際共同研究推進事業実施規程の取扱について」（令和４年 11 月８日付け４農会第 486 号農林水産省農林水産技術会議事務局長通知）を適用する場合は、この限りではない。
２ 研究費の配分（１）研究に必要な経費は、外部専門家等による審査・評価結果等を踏まえ、事務局が調整を行った上で、実施機関又は代表機関に配分額を通知する。
（２）１の（２）の委託契約により、研究課題の実施を受託した者（以下「受託者」という。）は、第３の募集の際に提出した研究開発提案書をもとに、（１）の通知を踏まえ、調整を行った上で配分額に則して、毎年度、研究計画書を作成し、農林水産省
農林水産技術会議事務局長（以下「事務局長」という。）に提出する。
第６ 研究課題の進行管理
１ 研究課題の進行管理は、国際研究官が行うこととする。国際研究官は、研究課題の進行管理を効果的に行うため、外部専門家等を含む戦略的国際共同研究推進事業運営
委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。運営委員会は、必要に応じて、相手国ごとや分野ごとに複数設置できる。
２ 運営委員会は、必要に応じ、受託者や外部専門家の他に国際研究官が必要と認める者の参加を求めることができる。
３ 運営委員会の委員は、運営委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究
若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
４ 国際研究官は、本事業の実施に当たり、相手国支援機関と十分に連絡調整を行う。
第７ 研究成果等の報告と評価
１ 受託者は、委託契約書で定める履行期限までに、毎年度、事務局長に当該研究課題の研究成果を報告する。事務局はこの報告を踏まえ、戦略的国際共同研究推進事業評価実施規程（別添２）に基づき評価を実施する。
２ 国際研究官は、受託者に対し、年度途中に経過報告を求めることができる。受託者
は、国際研究官の求めに応じて経過を報告する。
３ 相手国支援機関が実施中の研究課題の支援を中止した場合は、１にいう評価において、国際共同研究の実施が困難になるおそれを検討し、当該研究課題の実施を継続する
ことが適当か、その必要性を検討しなければならない。
第８

知的財産の管理- 2 -事務局は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月農林水産技術会議決定）を踏まえ、受託者が行う知的マネジメントの取組状況を把握し、必要に応じて指導及び助言を行うものとする。
第９その他
この通知に定めるもののほか、戦略的国際共同研究推進事業の実施に必要な事項については、必要に応じ、事務局長が別に定める。

- 3 -

別添１
戦略的国際共同研究推進事業
審査実施規程第１ 審査委員会
１ 審査委員会の設置
戦略的国際共同研究推進事業の研究開発提案書の審査及び実施機関の選定のため、公募を実施する際は、戦略的国際共同研究推進事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

審査体制
審査委員会は、次の条件を満たす者のうち、事務局長が審査を依頼する外部専門家、行政担当官及び国際研究官により構成するものとする。
（１）公募に係る研究開発提案書について十分な学識と評価能力を有し、公正かつ中立な立場から審査を行うことができる者であること。
（２）その氏名、所属及び研究論文等の実績並びにその者が行う審査結果の公表について、あらかじめ同意することができる者であること。
３ 審査委員会の委員の任務等（１）審査委員は、研究開発提案書を審査する。審査に当たっては、公正で透明な審査を行う観点から、原則として、公正な判断を行うに適当ではないと判断される利害関係者が加わらないものとする。やむを得ず利害関係者が加わる場合には、事務局
長は、その理由を明確にし、審査委員会の他の委員に示し、その同意を得るものとする。
（２）利害関係者の範囲は、次に定めるとおりとする。
ア 研究開発提案書の中で研究課題担当者となっている場合
イ 当該提案書の研究課題担当者と、同一の民間企業又は大学、独立行政法人の研究機関において同一の部署、学科、研究所等に所属する、又は以前所属しており、異動若しくは離職から２年を経過していない場合
ウ 当該提案書の研究課題担当者と親族関係にある場合
エ 当該提案書の研究課題担当者と直接的な競争関係にある場合
オ 当該提案書の研究課題担当者と緊密な共同研究を行う関係にある場合
カ 当該提案書の研究課題担当者と密接な師弟関係又は直接的な雇用関係にある場
合４ 審査対象となる提案につき利害関係を有することとなった審査委員は、審査の実施
前までに必ず事務局にその旨を通知するものとする。
５ 審査委員会には座長を置き、審査委員会の事務を掌理する。また、座長は、国際研究官が務めるものとする。
６ 審査委員会の委員は、研究開発提案書の審査により知り得た一般に公開されていな
い情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
- 4 -

第２

審査方法、審査基準、委託予定先の報告等
審査方法、審査基準等は、別紙に定める。

第３ 審査結果の通知、公表等
１ 国際研究官は、審査の結果を事務局長に報告し、その承認を得た上で、支出負担行為担当官たる大臣官房参事官（経理）に報告するものとする。
２ 事務局長は、審査結果の報告を受け、承認した場合には、速やかに委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を事務局ホームページにおいて公表する。
３ 事務局長は、応募資格を満たす研究機関からの応募がなかった場合及びいずれの応募者も委託予定先として選定されなかった場合には、再公募を行うものとする。審査委員会が事業内容に係る問題点について意見を提出した場合には、再公募に当たり、これを十分に勘案するものとする。
第４ その他
１ 本規程に定めるもののほか、各審査委員会の運営に必要な事項については、審査委
員間の協議により定めるものとする。
２

審査の実施に関する庶務は、国際研究官が行うものとする。

- 5 -

別紙
戦略的国際共同研究推進事業の公募に係る審査方法及び審査基準
第１概要
事務局長は、応募者（コンソーシムによる応募の場合は代表機関をいう。以下同じ。）
が研究開発提案書の説明を行う機会を設けることができるものとする。また、事務局長
又は座長が必要と認めた場合には、審査委員以外の外部専門家等から意見を聴取することができるものとする。

第２

相手国との共同研究に関する審査方法及び審査基準
実施機関の選定は、審査委員会が単独で行う第１次審査と、相手国支援機関との間の合同審査による第２次審査の２段階で実施する。

１

第１次審査
（１）審査委員会の審査委員は、別表の基準に基づき採点を行う。
（２）採点の結果、ある審査委員の採点結果が他の審査委員の採点結果と大きく異なる場合には、事務局長又は事務局長の指名する事務局の職員は、当該採点を行った審査委員に、その採点の基となった判断の理由を必ず確認しなければならない。
（３）採点の結果、評価項目の１つ以上において「ｄ（０点）」の評価があった応募者
又は各審査委員の付けた得点の合計を平均した点（以下「平均点」という。）が満点（加算点は除く。）の 50％を超えない応募者については、審査委員会で審議の上、第２次審査に進むことができない場合がある。
（４）審査委員会の審査委員は、第２次審査に進む応募者について、採点結果に基づき、総合評定「Ａ」（採択優先度が高い）、「Ｂ」（予算があれば採択可）、「Ｃ」（採択優先度が低い）に分類する。分類に当たっては、まず、採点結果が上位のものから、予算の範囲内で「Ａ」とする。次に、その他の応募者について、平均点が満点の 60％以上のものを「Ｂ」、60％に満たないものを「Ｃ」とする。また、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の中でも採点結果に応じて順位付けを行う。
同点のものがあった場合は、審査項目「１ 科学的・技術的な意義」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「１ 科学的・技術的な意義」の評価も同じであった場合には、審査項目「２ 目標の実現可能性」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「２ 目標の実現可能性」の評価も同じであった場合には、審査項目「３ 共同研究における協力の品質及び共同研究の実施体制」の評価が高い応募者を上位とする。審査項目「３ 共同研究における協力の品質及び共同研究の実施体制」の評価も同じであった場合には、審査項目「４ 期待される成果及び両国の連携から生まれる独自性」の評価が高い応募者を上位とする。なお、全ての項目が同点の場合には、座長の得点が高いものを上位と判断する。
（５）審査委員会は、議論の結果、応募者が委託事業を実施することとなった時に、事業の実施に当たって留意すべき事項があると認められた場合には、応募者に示し、必要に応じ、当該留意事項に基づく研究開発提案書の修正を求めることができる。応募者が当該留意事項の全部又は一部を実施できないと判断される場合、審査委員会は、当該提案の評定を下位の分類に変更することができる。

２ 第２次審査（１）研究開発提案書の選定に係る審査を相手国支援機関と共同で実施するため、国- 6 -際研究官は、１にいう第１次審査の結果を踏まえ、相手国支援機関との間で合同審査又は合同協議を行う。合同審査等は、対面又は書面その他の適当な方法により行う。
（２）合同審査等に当たっては、第１次審査の結果を基に、委託予定先との締結が不可能となった場合の補欠候補を含め、改めて両国間で協議の上、順位を決定し、上位のものから予算の範囲で委託予定先として選定するものとする。
（３）同じ順位の応募者があった場合は、委託予定先が決まっていない公募研究課題の分野を優先して委託予定先として選定するものとする。

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別表
＜審査基準＞
審 査 基 準審査項目

１ 科学的・技術的な意

各審査項目について、a～dの４段階で審査を行う。
a

義

科学的・技術的な意義が非常に大きく、国として真に優先的に実施するべき研究だと考えられる。また、国際共同研究として真に必要なものと認められる。（35点）

b

科学的・技術的な意義が大きく、国として優先的に実施するべき研究だと考えられる。また、国際共同研究として十分に必要なものと認められる。（25点）

c

科学的・技術的な意義が一定程度あり、国として実施する研究として差し支えない。また、国際共同研究として必要なものと認められる。（15点）

d

科学的・技術的な意義がほとんどなく、国として実施する研究としてふさわしくない、又は、国際共同研究として必要なものと認められない。（0点）

２ 目標の実現可能性a

達成目標及び実施計画が意欲的かつ具体的に設定されている。
また、達成目標の実現性も非常に高い。（20点）

b

達成目標及び実施計画が具体的に設定されている。また、達成目標の実現性も高い。（15点）

c

達成目標及び実施計画が設定されており、これまでの研究成果を踏まえると達成目標は実現されると考えられる。（10点）

d

達成目標及び実施計画が明確ではなく、これまでの研究成果を踏まえると達成目標が実現される見込みは少ない。（0点）

３ 共同研究における協a

力の品質及び共同研究

協力の品質が非常に高い。また、研究設備、研究者が十分に確保され、実施体制が整っている。（15点）の実施体制（データ方針に基づいたデータマ
ネジメント企画書が作b

協力の品質又は実施体制のいずれかで若干見劣りするものの、研究遂行には支障がないと見込まれる。（10点）

成されているかを含む

- 8 -

。）

c

協力の品質又は実施体制のいずれかで見劣り、研究遂行に支障をきたすおそれがある。（5点）

d

協力の品質も実施体制も見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。（0点）

４ 期待される成果及びa

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が非常に優れて両国の連携から生まれいる。将来の実用化、商品化が非常に大きく見込まれる。

る独自性

（20点）
b

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が優れている。
将来の実用化、商品化が十分見込まれる。（15点）

c

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が不十分とはいえない。将来の実用化、商品化が見込まれる。（10点）

d

国際的な水準で見て、新規性・独創性・革新性が不十分である。将来の実用化、商品化が見込まれない。（0点）＜加算基準＞
加

加算項目

基

準

以下に該当する場合は、平均点に加算を行う。

環 境 負 荷 低 減 事 環境負荷低減事業活動
業活動の促進等

算

単独又はコンソーシアムを構成する研究実施

計画等の認定を受けて機関に、環境と調和のとれた食料システムの確いるか。

立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「みどり法」という。）に基づき、以下の計画の認定を受けている又は申請中の者が含まれている場合
５点
・みどり法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画又はみどり法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施
計画
・みどり法第39条第１項に規定する基盤確立事
業実施計画

ワーク・ライフ ワーク・ライフバラン（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法

バランス等の推 スを推進する企業とし律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法

進」という。）に基づく認定て、右記（１）～（３）の法令に基づく認定

・プラチナえるぼし

- 9 -

５点

※１

を受けているか。

・えるぼし３段階目

４点※２・えるぼし２段階目

３点※２・えるぼし１段階目

２点

※２

・行動計画

１点

※３

※１

女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※２

女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。

※３

常時雇用する労働者の数が100人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

（２）次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基
準）

３点

※５

・くるみん（平成29年４月１日から令和４年３月31日までの基準）

３点・トライくるみん認定企業

※６
３点

※７

・くるみん認定企業（平成29年３月31日までの基
準）

２点

※８

※４ 次世代法第15条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代法施行規則の一部を改正する省令（令和３年
厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）
第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く。）※７ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定- 10 -

※８ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律第98号）に基づく認定
・ユースエール認定企業※９

４点

各研究機関等が（１）から（３）までのうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、コンソー
シアムで応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※10

各研究機関等が（１）から（３）までのどれにも該当しない場合は０点とする。

- 11 -

別添２
戦略的国際共同研究推進事業
評価実施規程第１ 評価委員会
１ 評価委員会の設置
事務局長は、本事業の評価を実施するため、戦略的国際共同研究推進事業評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置する。評価委員会は、必要に応じて、相手国ごとや分野ごとに複数設置できる。
２

評価体制
評価委員会は、次の条件を満たす者のうち事務局長が評価を依頼する外部専門家、行政担当官及び国際研究官により構成するものとする。
（１）本事業で実施する研究課題を評価するために十分な学識と評価能力を有し、公正かつ中立な立場から評価を行うことができる者であること。
（２）その氏名、所属及び研究論文等の実績並びにその者が行う評価結果の公表について、あらかじめ同意することができる者であること。

３ 評価委員会の委員の任務等（１）評価委員会の委員は、事務局長が依頼した研究課題の研究成果等について評価す
るものとする。評価に当たっては、公正で透明な評価を行う観点から、原則として公正な判断を行うに適当でないと判断される利害関係者が加わらないものとする。
やむを得ず利害関係者が加わる場合には、事務局長は、その理由を明確にし、評価委員会の他の委員に示し、その同意を得るものとする。
（２）利害関係者の範囲は、次に定めるとおりとする。
ア 当該研究課題の中で研究課題担当者となっている場合
イ 当該研究課題の研究課題担当者と、同一の民間企業又は大学、独立行政法人等の研究機関において同一の部署、学科、研究所等に所属する又は以前所属しており、異動若しくは離職から２年を経過していない場合
ウ 当該研究課題の研究課題担当者と親族関係にある場合
エ 当該研究課題の研究課題担当者と直接的な競争関係にある場合
オ 当該研究課題の研究課題担当者と緊密な共同研究を行う関係にある場合
カ 当該研究課題の研究課題担当者と密接な師弟関係又は直接的な雇用関係にある
場合
４ 評価対象となる提案につき利害関係を有することとなった評価委員は、評価の実施
前までに必ず事務局にその旨を通知するものとする。
５ 評価委員会には座長を置き、評価委員会の事務を掌理する。また、座長は、国際研究官が務める。
６ 評価委員会の委員は、評価委員会の実施により知り得た一般に公開されていない情報について、事務局長が認める場合を除き、外部に開示し、漏えいし、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。
第２

評価の方法等- 12 -

１

評価の対象全ての研究課題を対象とする。
２ 評価の実施時期
研究開始年度から研究終了年度までの毎年度実施することとする。
３ 評価の実施（１）評価の対象となる実施機関は、あらかじめ研究成果報告書（別記様式第１号）を作成し、事務局長に提出する。なお、事業の最終年度においては、最終年度報告書（別記様式第２号）を提出する。
（２）評価委員会の委員は、研究成果報告書（事業の最終年度は最終年度報告書）を基に書面による評価を行い、評価票を作成する。評価票の作成に当たっては、研究課
題ごとに実施機関からヒアリングを行うことができる。評価項目及び評価基準は、別表のとおりとする。
４ 評価結果の決定
評価委員会は、３に基づき評価を行うこととし、座長は、評価結果を決定し、意見を付して事務局長に報告するものとする。
第３ 評価結果に基づく対応措置及び反映
１ 事務局長は、第２の４の評価結果の決定に基づき、翌年度の事業実施の可否、研究計画の変更、中止、成果の活用等の所要の対応措置を決定するものとする。この際、必要に応じて評価委員の意見を聴くことができる。
２ 事務局長は、１の決定を行った場合には、研究機関等に評価結果及び評価結果に基づく対応措置を通知する。なお、評価の結果、研究計画の変更、中止等の措置を決定した場合には、その理由について説明するものとする。
３ 事務局は、１の決定に基づき、予算への反映等必要な手続を行うものとする。
第４ その他
１ 本規程に定めるもののほか、各評価委員会の運営に必要な事項については、評価委
員間の協議により定めるものとする。
２

評価の実施に関する庶務は、国際研究官が行うものとする。

- 13 -

別表
評価の
観点

評価項目

評価基準

効率性

研 究 実 施 状 況 以下の観点から、研究実施状況のの妥当性
妥当性について評価
a．研究コスト及び費用対効果
b．人員の配分c．研究期間d．研究方法e．参画機関の役割分担
f．相手国研究機関との連携

A：妥当
B：概ね妥当
C：あまり妥当でない
D：妥当でないの４段階で評価を行う。

有効性

目標の達成度

評価時点までの目標の達成度に A：想定以上ついての評価
B：想定どおり
C：やや想定以下
D：大幅に想定以下の４段階で評価を行う。

研 究 成 果 の 経 評価時点までの研究成果を勘案
済性・普及性・ し、研究成果の発展可能性
a．経済性（低価格・低コストであるか、生産性や収益性の向上に資するか等）
b．普及性・波及性c．事業化の可能性、その他の発展可能性についての評価

A：高い
B：やや高いC：やや低いD：低いの４段階で評価を行う。

研 究 成 果 の 優 評価時点までの論文、特許等の研 A：高い秀性
究成果の優秀性について評価
B：やや高いC：やや低いD：低いの４段階で評価を行う。

総合評価

上記の評価項目に関する評価結果を基に、総合的 A：目標を上回ったに評価
B：目標どおりC：目標の一部は達成
D：目標の達成は不十分の４段階で評価を行う。
- 14 -

※１ 評価は A から D までの４段階である。
※２ 各評価項目について、A：３点、B：２点、C：１点、D：０点として、評価項目ごとに集計し、評価委員の人数で割った平均点（小数点第２位四捨五入）により、２.５点以上を A 評価、１.５点以上を B 評価、０.５点以上を C 評価、０.５点未満を D 評
価とする。
※３ 各評価項目の「総合評価」への反映基準は、以下のとおりとする。
①評価項目のうち１項目以上が D である場合、総合評価は D②評価項目の全てが C 以上である場合、総合評価は C（③、④の場合は除く。）③評価項目の全てが C 以上、かつ、３項目以上が B 以上である場合、総合評価は B（④の場合は除く。）④評価項目の全てが B 以上、かつ、１項目以上が A である場合、総合評価は A※４ 総合評価が C 又は D となった場合には、評価委員のコメントを踏まえ、当該研究課題の実施を継続することが適当か、その必要性を検討しなければならない。

- 15 -

別記様式第１号
令和○○年度戦略的国際共同研究推進事業（○○との共同研究分野）研究成果報告書
課題番号
課題名「

」
研究期間：
代表機関・研究開発代表者：
共同研究機関（国内）：
相手国側研究機関（代表機関）：

年度～

年度（ 年間）Ⅰ 試験研究の進捗状況等
１ 進捗状況
（注）中課題ごとに記載すること。
（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
２

これまでの研究実施期間における研究成果（論文発表、特許等）

３ 次年度の研究内容及び研究目標の概要（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
４

研究費使用実績及び予定額
研究項目

所要経費（合計）

５

年度

年度

円

年度

円

備考

- 16 -

年度

円

年度

円

円

Ⅱ 研究開発代表者による自己評価
１ 中課題名「」

これまでの研究方法は適切か（相手国との連携状況も含む。）：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

研究目標の達成度：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

次年度の研究内容と目標は適切か(評価欄)：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切（評価の理由）

２

中課題名「」（以下、上記と同様に適宜追加して記載）※ 令和５年度以前に開始した研究課題は、表題中「戦略的国際共同研究推進事業」を「戦略的国際共同研究推進事業のうち二国間国際共同研究事業」に改めること。
- 17 -

別記様式第２号
令和○○年度戦略的国際共同研究推進事業（○○との共同研究分野）最終年度報告書
課題番号
課題名「

」
研究期間：
代表機関・研究開発代表者：
共同研究機関（国内）：
相手国側研究機関（代表機関）：

年度～

年度（ 年間）Ⅰ 試験研究の全体
１ 年次計画研究項目

所要経費（合計）

年度

年度

円

年度

円

年度

円

年度

円

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること。
（注）所要経費の課題ごと、年度ごとの内訳についても記載すること。
２

実施体制
研究項目

担当機関

研究担当者

（注）相手国側研究機関の研究項目についても記載すること。
３

研究目的

４ 研究内容及び結果（注）中課題ごとに記載すること。
（注）相手国側研究機関の研究内容や相手国側との連携についても言及すること。
５

今後の課題

６

備考

Ⅱ 研究開発代表者による自己評価
１ 中課題名「」- 18 -

円

これまでの研究方法は適切か（相手国との連携状況も含む。）：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

研究目標の達成度：A:適切 B:概ね適切 C:やや不適切 D:不適切(評価欄)（評価の理由）

２

中課題名「」（以下、上記と同様に適宜追加して記載）※ 令和５年度以前に開始した研究課題は、表題中「戦略的国際共同研究推進事業」を「戦略的国際共同研究推進事業のうち二国間国際共同研究事業」に改めること。

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