平成３０年度事業報告書（自平成３０年４月１日

第１

至平成３１年３月３１日）

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）日盲連結成７０周年記念事業
本連合は昭和２３年８月１８日に結成し、本年度は結成７０周年を迎えた年であった。これまでも幾多の苦難を乗り越えながら、視覚障害者の真の自立と社会参加を目指し、運動を続けてきた結果が結成７０周年になる。そのため、本年度は、結成
７０周年を迎えたことを契機とし、過去の運動を見直し、これからの将来を見据えるために、１年を通して結成７０周年の記念事業を行うこととなった。
６月には秋篠宮同妃両殿下にご臨席を賜り「第７１回全国盲人福祉大会」を東京で開催した。全国大会においては、日盲連
会歌を新たに録音し、参加者にＣＤ盤を配布した。また、８月には結成の地である大阪において「結成７０周年記念式典・記
念シンポジウム及び記念碑訪問」を開催した。さらに、各協議会が主催する全国大会、本連合が主催する文化事業等においても、結成７０周年を祝う催しを開催した。
また、結成７０周年の意義を後世に残すべく、本連合の過去と 未 来 を ま と め た 記 念 誌 の 作 成 も 進 め 、「 視 覚 障 害 当 事 者 の 運 動の 歴 史 日 本 盲 人 会 連 合 ７ ０ 年 史 」 の 発 行 、「 わ が 国 の 視 覚 障 害者の将来 将来ビジョン検討委員会 報告書」を発行した。さらに、今まで本連合が取り組めなかった課題である弱視者を題材にした「見えづらい・見えにくい人のくらし 弱視に関する懇談会 報告書」も発行した。
これらの取り組みを通して、今後も本連合と加盟団体が一丸となり、結成８０周年に向けて進んでいくことを確認した。
（２）代筆・代読、点訳・音訳制度の確立
本年度は、視覚障害者への代筆・代読、点訳・音訳の必要性を改めて痛感した。１月にはあはき療養費の受領委任払い制度が開始されたことにより、多くの視覚障害あはき師が苦境に立た さ れ た 。そ れ に よ り 、視 覚 障 害 者 の 生 活 を 支 え る た め 、代 筆 ・1

代読支援の確立が喫緊の課題となった。
このような背景を受け、本年度は、厚生労働省より平成３０
年度障害者総合福祉推進事業「視覚障害者への代筆・代読支援に関する調査研究」を受託し、有識者の協力のもと、調査事業を実施した。調査の結果、視覚障害者が代筆・代読支援に求めるニーズの高さに比べ、地域生活支援事業の意思疎通支援事業「代筆・代読支援」の実施の低調さが浮き彫りとなった。次年度以降、自治体が同事業の実施を活発に行うための方法論を探す調査研究を行い、全国の視覚障害者が誰でも代筆・代読の支援が受けられる環境づくりを目指していく。
また、本年度は日本点字表記法が改正され、本連合からの要望書を提出した。
（３）情報保障①マラケシュ条約の批准に向けた著作権法の改正と読書バリア
フリー法の制定
本連合では、マラケシュ条約の批准を求めるとともに、著作権法の改正と読書バリアフリー法の制定が不可欠であるとして運動を継続してきた。本年度は、まず、国が通常国会にマラケシュ条約の批准案と著作権法の改正案を提出したことを受けて、読書バリアフリー法の制定を与野党の国会議員に訴えた。その結果、全党派の衆参両院議員による「障害児者の情報コミュニ
ケーション推進に関する議員連盟」が４月に設立された。そして、国会では同月、マラケシュ条約の批准を承認、５月に同条約における国内法整備のための著作権法改正が承認され、１０
月 に は 条 約 の 締 約 国 と な っ た 。さ ら に 、同 議 員 連 盟 に お い て は 、
２ 月 に「 視 覚 障 害 者 等 の 読 書 の 環 境 の 整 備 の 推 進 に 関 す る 法 律 」（いわゆる読書バリアフリー法）の法律案が採択され、第１９８回通常国会において実現することが見えてきた。
②選挙公報の実現
視覚障害者向けの選挙情報は、未だ不十分な状態が続いており、視覚障害有権者の選挙権行使を妨げている。障害者権利条
約や障害者差別解消法を踏まえた場合、点字や音声、あるいは拡大文字による選挙公報の配布は、権利ないし制度として実施されるべきは当然のことである。そのため、法改正を求めることも視野に入れた取り組みが必要であり、国に対して継続した働きかけを行ってきた。
本年度においては、各地方選挙を中心に発行される「選挙の2お 知 ら せ 」の 内 容 が 簡 略 し た も の か ら 全 文 掲 載 に 改 め ら れ た り 、
今まで発行していなかった自治体においても各媒体による「選
挙のお知らせ」が発行される等、一部に改善の兆しが見えてきた。引き続き国や地方自治体に対する働きかけが必要である。
③情報に関するバリアフリー対策
本年度より始まった「第４次障害者基本計画」を踏まえ、放送分野における情報保障の実現は喫緊の課題である。特に緊急時における字幕テロップの音声化、外国語によるインタビュー
等に表示される字幕の音声化、解説放送の一層の拡大について
は焦眉の課題であり、国や関係機関への働きかけを行った。また、本年度は解説放送の一層の充実を図るため、ＮＨＫ並びに民間放送事業者との意見交換を行った。
さらに、インターネットを介して様々な行政手続き等については、パスワードの設定が視覚障害者には入力できない仕組みになっていたり、掲載される資料が画像データのみとなっている等、結果的には視覚障害者を排除していることが多い。そのため、視覚障害者が手続きや資料の利用に関して阻害されることのないよう、改善を国や関係機関に強く要望した。
（４）あはき師等の自営業者に対する支援
１月から、あはき師の医療保険の療養費償還払いにおける受領委任制度がスタートした。このことは、あはき業を国民医療の一環に高めるとともに、業域の拡大に結びつくことであるから歓迎すべきものであるが、視覚障害あはき師にとっては新たな困難を抱えることにもなる。すなわち、視覚障害あはき師にとっては、保険請求事務そのものが困難であるばかりか、不正対策として要求されている様々な文書作成が必要だからである。
本連合は、受領委任制度が論議される以前より、視覚障害あはき師の職業的自立を支援する見地から、雇用されている視覚障害者に対する職場介助者の配置に準じた支援制度の創設を繰り返し求めてきた。そして、受領委任制度がスタートしたことにより、視覚障害あはき師にとっては新たな困難を招来することとなったことを踏まえ、事務処理等を支援する制度の創設を急ぐべきであることを訴え続けてきた。しかし、目標としていた本年度の間には朗報を得ることはできなかった。
本 年 度 は 、厚 生 労 働 省 の 関 係 部 局 に 対 し 、そ の 具 体 化 と し て 、代筆・代読制度を拡大して視覚障害あはき施術所に支援員を派遣するか、本連合の加盟団体が視覚障害あはき施術所を訪問し3

支援を行う職員を採用できる助成金の創設等を求めた。この課
題を先送りすることは、たとえあはき法１９条によって視覚障害者を保護したとしても、保険取扱いが広がることによって、視覚障害あはき師が晴眼業者より不利益な状態に置かれる結果となり、業界から締め出されかねない事態となる危険がある。
引き続き緊急課題として、視覚障害あはき施術所に対する支援策を実現するための取り組みを進めなければならない。
（５）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取り組み
平成２８年７月に平成医療学園グループが提起したあん摩師等法１９条に基づく行政処分を憲法違反だとする訴訟は、これまで、東京・大阪地裁では１２回、仙台地裁では１１回の口答弁論が開かれ、審理が進められてきた。本連合は仙台・東京・大阪の各地域対策協議会を設置し、視覚障害者の職業と生活を守るために国の処分を支持して以下の活動を行った。
①裁判では毎回法廷に入りきれないほどの傍聴者を集め、視覚障害者の１９条を死守する姿勢を示した。
②各地域対策協議会では、１９条裁判に関する学習会やシンポジウムを開催して関係者の意識を高めた。また、国民の理解を深めるためにチラシとリーフレットを作成し、加盟団体に送り活用を促した。
③加盟団体が一丸となり、組織を挙げてはがきによる訴えと署名活動に取り組み、運動を支えるための募金活動を行った。
３地域合計で約３万６千枚のはがきと８万筆を超える署名を集め、各裁判所に届けた。
④関係団体で構成する「あん摩師等法１９条連絡会」は、本年度は５回の幹事会を開き、１９条連絡会ニュースを発行し、関係団体に配布し広報と啓発に努めた。
⑤本裁判が大詰めを迎えつつあることを踏まえ、全国規模での決起集会を開催した。９月から１２月にかけて、３地域を含む１２会場で約２千名が参加した決起集会では、基調報告やアピール文の採択を行い、国の勝訴を目指し戦い抜く決意を示した。また、決起集会に合わせて、市民へのアピール文や集会スローガンの配布、ビラ配り、署名活動等を実施した。
（６）交通のバリアフリーと安全対策①共生社会の実現に向けたバリアフリー化の促進
本年５月に成立、その後一部が施行された「改正バリアフリ
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ー法」の進展に合わせ、本年度はバリアフリー関連の運動に力を注いだ。まず、同法の中心的役割を担う国土交通省の取り組みに協力し、各種審議会等に視覚障害者の代表を派遣した。特に 、「 バ リ ア フ リ ー 法 及 び 関 連 施 策 の あ り 方 に 関 す る 検 討 会 」 に
おいては、バリアフリー法が求める各地域での協議会の設置について、障害当事者が必ず参加し、障害者の実情や要望を反映させる仕組みを設けることを強く要望した。
また、１２月に都内で道路横断による交通事故が発生したことから、道路交通に関する運動にも力を注いだ。同事故に対しては即座に声明を発表し、音響式信号機の誘導音を２４時間鳴らすこと等を要望した。また、信号機の色識別用に新たに開発されたスマートフォン歩行者用ナビアプリに関する実験、静音タイプの自動車に搭載された車両接近通報装置に関する実験等、新技術の開発に対して視覚障害者の要望を盛り込むことを行った。
②駅ホームの安全対策
国や鉄道事業者による安全対策が着実に実施されるものの、駅ホームからの視覚障害者の転落死亡事故は、本年度も数件発生をしている。９月には都内で駅ホームからの転落事故が発生
し 、本 連 合 は 駅 ホ ー ム の 安 全 性 を 求 め る 声 明 を 即 座 に 発 表 し た 。
視覚障害者の安全な移動が確立されるまで、本連合の運動は継続する必要がある。そのため、本年度も駅ホームに関する安全対策を求める運動を行った。
まず、国土交通省が実施する「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」に委員を派遣し、ホームドア、内方線付点状ブロック、ＣＰラインの普及を強く要望した。特に、ホームド
アについては、視覚障害者のみならず、全国民の安全を守ることから、３月より開催をした「ホームドア整備に関するＷＧ」
において、設置対象駅の拡大を強く求めた。
また、国や鉄道事業者等が実施する啓発イベントや研修会への参加、啓発ポスターの監修、安全性に関する実験等に積極的に協力をした。特に、ＪＲ東日本を中心に推進する「声かけ・サポート」運動では、全国の鉄道事業者とともに、駅員と乗客のソフト面の対応に理解を求める働きかけを行った。
（７）新たな制度での同行援護に対する取り組み
本年度は、長年にわたり要求していた「身体介護あり・なしの一本化」等、同行援護事業における制度改正が行われた。し5かし、この改正に伴い、裁量権のある自治体、実施主体となる事業所、サービス受給者である視覚障害者当事者においては、混乱をきたすことが想定された。そこで、本連合は、同行援護
事業所等連絡会と総合相談室との連携を強化し、以下の事業を実施した。
①制度の改正点に関する研修会の開催②身体加算を理解するための障害支援区分調査に関する研修会の開催③同行援護の集中相談会の開催④視覚障害者が抱える外出に関する相談への対応
な お 、こ の よ う な 取 り 組 み を 行 っ た も の の 、同 行 援 護 を 安 心 ・
安全に利用するための課題は山積している。特に、制度改定が行われても解決できなかった課題は多く、１時間３０分以降の給付単価の低下、ヘルパーが運転する自動車の利用等は、引き続き解決に向けた取り組みを行う必要がある。また、制度改正により、盲ろう者が同行援護制度を利用できるようになった点を踏まえ、視覚障害者と盲ろう者が安心して利用できる制度になるよう、国への働きかけを行うことも求められている。
（８）就労対策
視覚障害者の就労・職域の拡大は焦眉の課題であり、継続して取り組むことが必要である。本年度も「厚生労働省障害者雇用分科会」に委員を派遣し、視覚障害者の立場から意見を述べるとともに、平成２９年度より開催する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」にも委員を派遣し、これまで
以上に、視覚障害者の就労が促進されるための働きかけを行った。
このような中、８月には、中央省庁による障害者雇用水増し問題が発覚したことを受けて、本連合は即座に声明の発表や関係府省庁への働きかけを行った。声明では国家公務員の「障害者枠採用」等の具体的な提案を行い、国会の審議に参考人として招致された際には、再発防止の必要性や新規採用についても
数 合 わ せ に 終 わ ら せ て は な ら な い こ と を 強 く 要 求 し た 。さ ら に 、２月に人事院による初の障害者選考採用試験が実施されることを 受 け 、一 人 で も 多 く の 視 覚 障 害 者 が 国 家 公 務 員 と な る た め に 、
総合相談室において個別支援に取り組み、一定の成果を上げる
ことができた。

6（９）災害対策
本年度は、島根西部地震、大阪北部地震、平成３０年７月豪雨等の自然災害が多発した年であった。これらの災害に対して
本連合は、加盟団体を通じて会員の安否確認や被災状況を把握するとともに、被災者に対して見舞金を送る等、視覚障害者の支援に努めた。見舞金については、合計で６６件９０万円を支援に充てた。また、日本盲人福祉委員会は、大災害による視覚障害者の支援等に関する規程に基づき「７月豪雨対策本部（のち に 大 規 模 災 害 対 策 本 部 と 改 名 ）」を 設 置 し 、本 連 合 は も と よ り 、
日本盲人社会福祉施設協議会、全国盲学校長会が結集し被災者支援を行った。次年度以降も、長期化する被災者への支援を継続するとともに、新たな大災害に備えた初動体制の整備とその財源を確保するための基金の充実を図ることが確認できた。
さらに、国等が進める災害対策の会議等に参加し、視覚障害者の要望等を述べた。これらの活動を通じて、視覚障害者への災害支援のためには居住地での社会活動（防災訓練等への参加
等）がもっとも大切であることを周知することができた。
（１０）教育分野
本 年 度 も 、教 育 問 題 を 十 分 に 取 り 上 げ る こ と は で き な か っ た 。
そうした中にあっても、筑波技術大学における視覚障害者の高等教育を保障するために様々な解決策を提言したり、全国盲学校長会と意見交換の機会を持つことができた。
筑波技術大学については、鍼灸学科に学生が集まらなくなってきており、このままでは鍼灸学科が消滅しかねない状態であることから、鍼灸学科の改革が急務となっている。また、全国盲学校長会との懇談では、盲学校の生徒数が長期的な減少傾向にあることを踏まえた今後の盲教育の在り方や盲学校の役割等について検討するための懇談会の設置を申し入れた結果、今後は本連合の設置する検討会や本連合が行う調査研究に全国盲学校長会からも委員を派遣してもらうこととなった。
（１１）文化・スポーツ・趣味活動分野
本連合の結成７０周年記念事業の一環として、文化事業の取り組みを強化した。まず、第４４回全国盲人文芸大会では、参加者からの希望があった作品集のデイジー版を作成した。そして 、第 ４ ２ 回 全 国 盲 人 将 棋 大 会 は 、日 本 将 棋 連 盟 の 協 力 の も と 、
結成７０周年記念大会として盛大に開催を行った。
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また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも行った。視覚障害者スポーツの普及を目指し、啓発イベントを２０２０年に開催すべく、スポーツ協議会とともに準備を進めた。さらに、障害者団体が連携し、障害者の文化・芸術の推進を進める「２０２０年東京オリンピック・パラリン
ピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」に参加した。
２．組織・団体活動の強化（１）加盟団体活動の強化と支援
近年、すべての加盟団体に共通する課題として、会員数の減
少と財政力の低下がある。ここ数年にわたり複数の加盟団体から分担金の減免を求める申し出や評議員会等に参加するための旅費の援助を求める要請がある。そうした状況を踏まえ、運動
方針ないし事業計画として、加盟団体の強化に結びつく支援を掲げたが、それに相応しい支援策を打ち出すことはできなかった。わずかに、講師の派遣等に協力する程度のことしかできていない。本連合として、加盟団体に対し、どのような支援が可能であり、あるいは実施すべきかについて、改めて検討することが必要である。
他方、加盟団体に対し、１年間を通じて、本連合から国の動きや制度の改変等に伴う情報を発信してきた。それでも複数の加 盟 団 体 か ら は 、「 情 報 が 不 足 し て い る 」「 情 報 が 遅 い 」 等 と い
う不満も寄せられている。加盟団体の活動にとって必要とする情報について、本連合がどのような情報が提供できるのかを検討する段階にきているのかもしれない。
（２）日盲連が主催する会議等の活性化
かねてより、本連合の運動を力強く推進するため、本連合が主催する会議の在り方についての意見や要望があった。そのため、本年度は、全国盲人福祉大会内で開催する平成３０年度ブロック長会議において、本連合の会議等の在り方について議論
を 行 っ た 。議 論 の 結 果 、全 国 盲 人 代 表 者 会 議 で の 議 題 の 出 し 方 、
全国盲人福祉大会の開催方法等、様々な改革案が提案された。
提案内容は本連合執行部及び理事会に報告され、今後、更なる検討を行うことが確認された。

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（３）財政基盤の強化
本連合の収入の４割強を占る受託金、委託料、補助金等の確保に努め、適正に執行することができた。なお、本年度は、結成７０周年記念の記念関連事業において、各種助成金の申請や寄付を募り、これらを活用し当事業の一部必要経費に充当することができた。
（４）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するため、情報収集活動を強化した。特にあはき、就労、移動の安全、建物や交通のバリア
フリー、災害等に係わる情報については、国やマスコミからも情報提供を求められることがあり、本年度もその要請に応え、
本連合としての社会的役割を果たした。
（５）相談事業の充実と運動への反映
相談事業を通して、視覚障害者を取り巻く様々な要求やニー
ズ 、課 題 等 を 受 け 止 め た 。特 に 雇 用 、中 途 視 覚 障 害 者 、弱 視 者 、教育、障害年金等の相談については切実な内容も数多く寄せられた。これらの様々な相談に対応するために、総合相談室において、無料法律相談、総合相談、聞こえにくさ相談、集中電話相談等を実施し、全国からの相談を受け付けた。相談の内容によっては情報提供や助言に留まらず、委嘱相談員や関連機関に繋ぎ解決に結びつけた。また、これらの幅広い相談は、要求運動の原点であることから、関係者で情報を共有し、本連合の運動に生かすよう努めた。
３．分野別の取組み（１）弱視者（ロービジョン）
これまでも重要課題の１つとして掲げてきた弱視者問題については、徐々にその活動を定着させ、内容的にも充実させることができた。これまでに検討会で議論を重ねた成果として、弱視者の抱える困難性を広く啓発するための報告書を作成し、関係機関等に配布を行った。そして、関係機関との連携を模索したり、個々の問題解決に向けた要求活動に結びつけることができた。
特筆すべきは、本連合を含め関係団体等から不合理な等級認定であるとして、その改定が求められていた視覚障害者の等級
認 定 が ７ ０ 年 ぶ り に 改 定 さ れ た こ と で あ る 。 こ れ ま で は 、「 両 眼9の視力の和」が等級認定の基準とされてきたが、例えば視野狭窄についてはいわゆる「中心暗転」の者の等級が適正に評価されてこなかった。７月から施行された新基準では、良い方の眼を基準とすることとなり、中心暗転の者についても適正な等級認定が受けられるようになった。しかし、片眼失明の者や眼瞼
使用困難症の者等のように、視力が０．３以上あっても日常生
活や社会生活に著しい困難を抱える視覚障害者については、引き続き手帳交付の対象とはされないままであり、その点では課題を残す結果となっている。今後は、アメリカ等で採用されている日常生活等における困難度を考慮した等級認定方法をわが国でも採用する方向で運動を続けることが必要である。
（２）中途視覚障害者
視覚障害者の多くは「中途視覚障害者」である。病気や事故による視力低下だけでなく、高齢化に伴う視力低下は避けようもない。ところが、中途視覚障害者に対する生活訓練や機能訓
練は、極めて狭い範囲でしか実施されておらず、中途視覚障害者のごくわずかの者にしか訓練を受ける機会が与えられていない。
そこで、本連合では、これまでも生活訓練及び機能訓練の統合化と全国すべての地域でいつでも、どこでも、誰もが十分な
生活訓練ないし機能訓練が受けられるための制度改善を求めてきた。その結果、４月から全国に数多く存在する生活訓練事業所においても、歩行訓練等の機能訓練が受けられるようになった。とはいえ、歩行訓練士が全国各地の生活訓練事業所に配置される状況とはなっていないため、中途視覚障害者をはじめ歩行訓練等を希望する視覚障害者がどこでも、いつでも、十分な歩行訓練等を受けられる環境が整うまでには至っていない。今後、歩行訓練士の養成や各地の生活訓練事業所において歩行訓練士を採用することができる条件等を整えていくことが必要である。
また、中途視覚障害者に対する支援の多くは、弱視者に対する支援と重なる部分が多い。本連合では、日本眼科医会や日本
ロービジョン学会等との連携によって、弱視者を中心とする中途視覚障害者がスムーズに福祉や教育に移行したり、当事者団体との接点が持てるようにするためのネットワークづくりを進めてきた。その結果、約３分の２の都道府県において、眼科医会、盲学校、福祉施設や当事者団体等を結ぶネットワークが実10現 し 、い わ ば 日 本 版「 ス マ ー ト サ イ ト 」が 広 が ろ う と し て い る 。
今後はすべての都道府県において、そうしたネットワークが確立されるよう働きかけていくことが必要である。
さらに、本年度は、ネクストビジョンとの連携によって、中途視覚障害者、あるいは弱視者の就労問題を中心に相談活動や就労支援等を行った。
（３）高齢視覚障害者
視覚障害者の７割以上は高齢者であり、また高齢化による視覚障害者も増加している。また、６５歳を迎える視覚障害者がそれまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに切り替えを求められるいわゆる「６５歳問題」も発生している。当面す
る重要な課題としては、盲養護老人ホームの入所要件を緩和する等、高齢視覚障害者の入所希望者が誰でも盲養護老人ホームに入所できるようにすることと、グループホームについても希望者が容易に利用（入所）できるようにするための運用基準を改善させることである。
本連合としては、全国盲養護老人福祉施設連絡協議会と連携したり、厚生労働省に対しグループホームの利用基準の改善を求めてきたが、改善されるには至っていない。
（４）視覚障害女性
８月に旧優生保護法に基づく強制不妊手術が問題となったことから、本連合は視覚障害者向けの全国調査を実施した。調査を行った結果、視覚障害女性を中心とする６人の被害者が存在することが判明した。被害者の支援については、国の支援状況を踏まえながら、次年度以降、対応を行う。
また、本連合が作成した報告書において、女性に係わる問題の 一 部 を 取 り ま と め た 。将 来 ビ ジ ョ ン 検 討 委 員 会 の 報 告 書 で は 、視覚障害女性の全般的な問題を整理し、改善策を提案した。弱視 に 関 す る 懇 談 会 の 報 告 書 で は 、弱 視 女 性 の 困 り 事 を 紹 介 し た 。
さらに、視覚障害女性の地位向上と活躍を目指し、本連合内
で視覚障害女性のリーダー育成を目指し、次年度以降の取り組
みの検討を行った。また、女性協議会では、組織活動に関するアンケート調査を実施し、各団体の女性部の活動についての実態調査を行った。

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（５）視覚障害青年本連合の青年会員の活躍の場として、将来ビジョン検討委員
会と弱視に関する懇談会を開催し、視覚障害青年の意見を報告書として取りまとめることができた。また、会議の開催を通して、本連合の次世代のリーダー養成を行った。
さ ら に 、国 や 関 係 機 関 か ら 要 請 の あ っ た 各 種 検 討 会 に お い て 、
視覚障害青年をバックアップメンバーとして擁立し、ＩＴや社会インフラに関する具体的な改善案を示すことができた。
（６）視覚障害者の子育てと視覚障害児の療育等本連合として対応が遅れていた分野であったが、近年、子育てや療育においての困り事が増えたことを受け、今後の対策強化に向けて準備を進めた１年であった。本年度は、将来ビジョン検討委員会等を通して、視覚障害者の子育てや療育の難しさに関する情報収集を行い、次年度に実施する「視覚障害の教育の在り方検討会」の準備を行った。ただし、本年度は次年度に向けた準備のみに留まり、積極的な取り組みは行えなかった。
次年度以降、この課題は積極的に取り組んでいく。
（７）独居視覚障害者
独居視覚障害者の数は年々増加している。内閣府の調査によ
れ ば 、２ ０ ２ ５ 年 に は ６ ５ 歳 以 上 の 高 齢 者 が 人 口 の ３ 割 を 占 め 、かつ、その１５％弱は独居と予測されている。視覚障害者における独居率は、既にその水準にあるのかも知れない。こうした傾向のもとで種々の生活上の問題がクローズアップされており、解決に向けて運動を行わなければならない。まず指摘できるのは地域社会での孤立の問題である。災害発生時に安否の確認が難しいことが指摘されているが、それ以前に日常生活においても大きな問題がある。近所付き合いのないことから発生する近隣との断絶は、精神を疲弊させることに繋がる。その対策として地域でのグループ活動に積極的に参加できるようにすることが必要である。他方、障害者総合支援法を利用していた者が６５歳を迎え、介護保険対象年齢となると、介護保険を優先的に利用しなければならなくなることが問題である。支給量をはじめとしてサービス内容が大幅に変容するからである。例えば、
ホームヘルパー利用時間の短縮、通所施設の利用変更、通院時の中抜き問題等が発生し、加えて、利用者負担が生じている。
国は、個別で事情に応じた運用ができるとしているが、地域の12

窓口では十分な対応がされていない。改めて当事者個々の事情に即した運用を求めることが必要である。
４．総合企画審議会の充実（１）弱視問題に関する取組み
引き続き、弱視に関する懇談会を開催し、本年度はその集大成ともいうべき「見えづらい・見えにくい人のくらし 弱視に関する懇談会 報告書」を発行することができた。本報告書により、弱視者の困り事、そしてその改善策を整理できたことは大きく、本連合加盟団体、視覚障害リハビリテーション施設、眼科等において、弱視者支援のための資料として活用することができた。
また、本連合全体が弱視問題を取り組むため、同懇談会を発展させた、全国の本連合加盟団体が参加する「弱視問題対策部会」の立ち上げに向け、準備を進めた。
（２）あはき問題戦略会議の開催
本年度は６回開催し、視覚障害あはき師にかかわる以下の課
題を中心に検討した。
①あん摩師等法１９条訴訟にかかわる活動②あはき療養費の受療委任制度の導入に向けた取り組み③あはき師の資質向上④柔道整復師による不適切な療養費請求の是正に向けた取り組
み（３）将来ビジョンの構築
引き続き、将来ビジョン検討委員会を開催し、本年度はその集大成ともいうべき「わが国の視覚障害者の将来 将来ビジョン検討委員会 報告書」を発行することができた。本報告書により、本連合の結成８０周年を目指した、本連合と加盟団体が目指すべき将来ビジョンを具体的に示すことができた。
また、本報告書で示した将来ビジョンを実現するため、本連合の取り組みを監視する機関を設置することとなった。そのため、将来ビジョン検討委員会を発展させた「将来ビジョン推進委員会」の設置に向け、準備を進めた。
（４）視覚障害者の移動支援の在り方検討会の設置
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０
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行動計画」

により、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会等が立ち上げられている。他方、多種多様な視覚障害者誘導用ブロックが開発されたり、音声による誘導システム等が考案されている。しかし、それらの有効性や安全性は十分には検証されていない。
そこで、本連合では外出時の安全と利便性を検討するための「視覚障害者の移動支援の在り方検討会」を立ち上げた。検討会では、外部から建築や交通バリアフリーに精通した学識者、歩行訓練、同行援護等福祉サービスの専門委員を招き、現状における問題点を再検討するため、全盲、弱視、あるいは中途視覚障害者等の視覚障害当事者との意見交換を行った。その後、明らかになった課題をもとに、移動支援の在り方に関する指針の中間取りまとめを行うべく検討を開始した。今後は、取りまとめた指針を、国や関係機関の審議会等に対して、視覚障害者の要望に反映し、的確に届けていく。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
内閣府、厚生労働省、国土交通省をはじめとする関係府省庁の 審 議 会 等 に 代 表 を 派 遣 し 、視 覚 障 害 者 の 立 場 か ら 意 見 や 要 望 を述べた。
（２）国際交流
日本盲人福祉委員会と共同して、ＷＢＵ（世界盲人連合）及び Ｗ Ｂ Ｕ Ａ Ｐ（ 世 界 盲 人 連 合 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 協 議 会 ）に 代 表 を派 遣 し 、世 界 の 視 覚 障 害 者 福 祉 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る と と も に 、ア ジ ア 地 域 の 視 覚 障 害 者 団 体 と 交 流 し た 。ま た 、ア ジ ア 地 域 を 中
心 と し た 海 外 の 視 覚 障 害 者 団 体 の 日 本 訪 問 に 協 力 し 、意 見 交 換 会の開催、各種施設の見学等を行った。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体や福祉関係団
体 と の 連 携・協 力 体 制 の 強 化 に 努 め た 。主 に 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 、
日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム （ Ｊ Ｄ Ｆ ）、 あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、 鍼 灸 マ
ッ サ ー ジ 保 険 推 進 協 議 会 等 の 団 体 の 一 員 と し て 、視 覚 障 害 者 の 権
利 擁 護 や 業 権 擁 護 に 努 め た 。ま た 、全 国 盲 ろ う 者 協 会 、全 日 本 ろ
う あ 連 盟 、全 日 本 難 聴 者・中 途 失 聴 者 団 体 連 合 会 と の 間 で「 情 報コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ４ 団 体 連 絡 会 」を 開 催 し 、１ 年 間 を 通 し て 意14見 交 換 を 行 っ た 。さ ら に 、ロ ー ビ ジ ョ ン ケ ア ネ ッ ト ワ ー ク の 全 国
普 及 を 目 指 し て 、ネ ク ス ト・ビ ジ ョ ン や 日 本 眼 科 学 会 、日 本 ロ ー
ビジョン学会、視覚障害リハビリテーション協会等と連携した。
６．各種会議の開催（１）理事会
第１回 ５月１７日（木）第２回 ７月１０日（火）第３回１２月 ４日（火）第４回 ２月２８日（木）日本盲人福祉センター
東京都盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター（２）評議員会
定 期 ６月１１日（月）臨 時 ３月２８日（木）浅草ビューホテル
ホテルグランドヒル市ヶ谷（３）正副会長会議
第１回 ５月１６日（水）第２回 ７月１０日（火）第３回 ９月 ４日（火）第４回１１月１４日（水）第５回１２月 ４日（火）第６回 １月１６日（水）第７回 ２月２８日（木）第８回 ３月２８日（木）日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
ホテルグランドヒル市ヶ谷（４）国際委員会
第１回 ６月１９日（火）第２回 ８月 ２日（木）日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター（５）監事監査監事監査会 ５月１７日（木）中 間 監 査１ １ 月 １ ４ 日 （ 水 ）日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター

７．全国盲人福祉大会の開催
本年度は、本連合結成７０周年を迎える節目の年となり、東京都盲人福祉協会と共催により「日本盲人会連合結成７０周年記 念 第 ７ １ 回 全 国 盲 人 福 祉 大 会 」を 東 京 都 台 東 区 で 開 催 し た 。
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全国の視覚障害者が一堂に会し、視覚障害者が抱える諸問題について活発に討論した。全国代表者会議では、情報交換や意見交換を行い、加盟団体から寄せられた切実な要望事項を採択した。最終日の全国盲人福祉大会は、全国から視覚障害者並びに関 係 者 約 ２ ,０ ０ ０ 人 が 集 い 、 大 会 式 典 と 議 事 が 行 わ れ た 。 大 会
式典では秋篠宮同妃両殿下、厚生労働省、文部科学省、東京都知事にご臨席を賜り、議事では平成３０年度の運動方針とともに、宣言・決議を全会一致で採択した。
その後、全国代表者会議で採択した要望事項を、厚生労働省
をはじめとする１０府省庁とＪＲ東日本等の関係機関に提出した。
期 日 ６月１１日（月）から１３日（水）場 所 浅草ビューホテル、東京文化会館
主 催 日本盲人会連合、東京都盲人福祉協会
８．各協議会の活動（１）あはき協議会①代議員会
第１回 ６月１１日（月）②あはき委員会
第１回 ８月 ２日（木）第２回 ３月２９日（金）浅草ビューホテル
東京都盲人福祉協会
ホテルグランドヒル市ヶ谷（２）青年協議会①常任委員会
第１回 ４月１４日（土）から１５日（日） 日本盲人福祉センター
第２回 ８月２７日（月） オンライン会議
第３回 ９月１６日（日） 奈良県社会福祉総合センター
第 ４ 回 １ ２ 月 ２ ４ 日 （ 月 ・ 祝 ） つくし法律事務所東京オフィス
第５回 １月２７日（日） 京都ライトハウス
第６回 ３月 ４日（月） オンライン会議
第７回 ３月２３日（土）から２４日（日） つくし法律事務所東京オフィス②全国委員会
第１回 ４月１５日（日） 日本盲人福祉センター
第２回 ９月１６日（日） 奈良県社会福祉総合センター③日盲連結成７０周年記念 第６４回全国盲青年研修大会
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期
場

日
所

９月１６日（日）から１７日（月・祝）
奈良県社会福祉総合センター他（３）女性協議会①常任委員会
第１回 ６月２６日（火） 日本盲人福祉センター
第２回 ８月３１日（金） 島根県民会館
第 ３ 回 １ ０ 月 ２ ５ 日 （ 木 ） か ら ２ ６ 日 （ 金 ） 平塚市福祉会館
第４回 ３月１９日（火） ホテルグランドヒル市ヶ谷
第５回 ３月２０日（水） 日本盲人福祉センター②全国委員会
第１回 ８月３１日（金） 島根県民会館
第２回 ３月１９日（火） ホテルグランドヒル市ヶ谷③日盲連結成７０周年記念 第６４回全国盲女性研修大会
期 日 ８月３１日（金）から９月２日（日）
場 所 島根県民会館（４）音楽家協議会①正副会長会議
第１回 ４月１５日（日） アパホテル京都駅前
第 ２ 回 ３ 月 １ ４ 日 （ 木 ） （社）神戸市視覚障害者福祉協会②常任委員会
第１回 ４月１５日（日） アパホテル京都駅前
第 ２ 回 ３ 月 １ ４ 日 （ 木 ） （社）神戸市視覚障害者福祉協会③日盲連結成７０周年記念 第５７回全国盲人音楽家福祉大会
期 日 ４月１５日（日）
場 所 アパホテル京都駅前④日盲連結成７０周年記念 第５６回全国邦楽演奏会
期 日 ４月１４日（土）場 所 京都府立府民ホールアルティ⑤日盲連結成７０周年記念事業 京都盲人音楽家の歴史探策会
期 日 ４月１５日（日）場 所 京都市内（５）スポーツ協議会①常任委員会
第１回 ４月 ８日（日）第２回 ６月２３日（土）日本盲人福祉センター
神奈川ライトハウス
17第３回１２月 ８日（土） 神奈川ライトハウス
第４回 ３月 ３日（日） 神奈川ライトハウス②代表者会議第１回 ６月１１日（月） 浅草ビューホテル
③２０２０年イベント開催への取り組み
グランドソフトボール、サウンドテーブルテニス、ブライン
ドテニス、フロアバレーの団体ごとに企画を検討する。必要に応じて情報交換・現状報告を行った。また、会場の確保についても準備を進めた。
④国際交流事業
日本盲人福祉委員会と連携して情報取集を行った。また、フィジー及びネパールにサウンドテーブルテニスの用具寄贈と技術指導を実施した。
９．研修事業等の実施（１）視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修の開催
同行援護事業所等連絡会が中心となって、全国で４回開催した。７３名の受講者が参加し、同行援護と移動支援の充実に努めた。
（２）補装具・日常生活用具に関する研修会の開催
厚生労働省の協力を得て、補装具・日常生活用具費支給制度の適切な運用のため、市町村職員・視覚障害当事者・関係者を対象に研修会を実施した。本年度は、群馬県、さいたま市、福井県、愛知県、和歌山県、広島県、熊本県、宮崎県の計８会場で実施し、参加した自治体は９５団体、関係団体は４９団体、個人参加は１６８人、参加者総数は４４８人になった。
（３）就労支援事業の実施
視覚障害あはき師の働く場として、東京体育館の施設の一部を借用し、マッサージルーム「リセット」を運営した。なお、施設の都合により、６月をもって営業を終了した。
利 用 人 数（ ４ ～ ６ 月 ） ５ １ ６ 人
利用単位数（４～６月） １，４２３単位（１５分／１単位）

18

第２

日本盲人福祉センターとしての事業の実施

１．第２種社会福祉事業（１）情報提供事業に関すること①全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
本 連 合 で 発 行 し て い る 「 点 字 日 本 」、「 日 盲 連 ア ワ ー （ カ セ ッ
ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）」、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ ュ ー ス 」、「 電 話 ナ ビ
ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」、
「 愛 盲 時 報 」及 び オ ン デ マ ン ド 情 報 誌「 日盲連 声のひろば」の内容を充実させ、即時的で有意義な情報を提供した。また、会員以外へも有意義な情報を広く提供することができた。
②情報媒体の活用
ＪＢニュース・愛盲時報等を活用して全国の加盟団体の活動や大会等を紹介し、会員の購読者を増やす取り組みを進めるとともに、これらの媒体を通じ時々の情勢に応じた本連合の考えも表明し、各加盟団体会員の意識向上を図ることができた。
③官公庁・民間企業からの視覚障害者への情報保障
国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字・テキストデータ）で情報提供を検討する際は、当事者の声が正しく反映され、適切な情報提供
がなされるよう、発行者に対して、各媒体での製作上の配慮について助言する等の協力を行った。
④ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、広く一般社会にも視覚障害者福祉についての理解が深まるよう努めた。さらに、以下の試みを実施し、コンテンツの拡充に努めた。
・情報収集の手段としてアンケート、調査、取材活動の実施
・電子資料等の情報収集・対象を当事者に限定せず、一般も含め広く情報発信を行う
ための視覚的情報（写真・動画等）の提供
・日盲連会歌の提供並びに着メロの制作及び提供⑤メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信した他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行った。本年度は視覚障害者関連の福祉情報１，１１２
本、あん摩マッサージ指圧関連を含む職業関係情報３３１本、計１，４４３本の情報を提供した。

19

⑥編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続的に実施した。
⑦拡大文字版選挙公報の制作
国政選挙・都道府県の首長選挙において、拡大文字を使用す
る視覚障害有権者の選挙権を行使するため、各自治体等に働きかけを行うとともに適切な選挙情報の提供を行う日本盲人福祉委員会の視覚障害者選挙情報支援プロジェクト拡大文字版部会
として「拡大文字版選挙のお知らせ」を発行した。本年度は、香川県知事選挙と和歌山県知事選挙、統一地方選挙での北海道・鳥取県・島根県・福岡県の各知事選挙について、選挙のお知らせを制作・発行した。
（２）地域貢献活動の実施に関すること①地域交流祭（日盲連フェスティバル）の開催
本年度は、日盲連結成７０周年記念事業として、１０月２０日（土）に開催した。実行委員会を早期に立ち上げ、７０周年記念の企画等を検討した他、広報活動にも重点を置き準備を進めた。記念企画として、各地で活躍している視覚障害者当事者のゲストによる特別イベント（落語・弾き語り）を実施した。
また、視覚障害体験等を通じて、地域住民やボランティア等、多くの方々が来場し視覚障害者の理解と日本盲人福祉センターの活動を周知することができた。
②地域主催事業への参加協力
新宿区社会福祉法人連絡会に幹事として参加した。また、同連絡会の総会等の開催にあたっては、日本盲人福祉センターの研修室を提供する等、積極的に地域との交流に努めた。
（３）相談事業に関すること
厚 生 労 働 省 委 託 に よ る「 全 国 盲 人 相 談 事 業 」、総 合 相 談（ 眼 科 ・
法 律 ・ 更 生 相 談 ）、 定 例 法 律 相 談 、 聞 こ え に く さ 相 談 は 、 目 標 通り実施できた。月１回を目安に随時テーマを定めて実施した集中電話相談（ホットライン）も目標通り実施できた。リーフレ
ット「見えにくくなったときの道しるべ―あなたやあなたのまわりの方へ―」の普及により、眼科や眼科医から紹介されて相談 し て く る 事 例 や 、就 労 や 年 金 等 の 面 接 に よ る 個 別 相 談 が 増 え 、
定着してきた。
同行援護に関する相談に関しては、同行援護事業所等連絡会と情報共有を図り、視覚障害者当事者、事業所、行政への理解
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促進を図り、視覚障害者の安全に外出する機会拡大に努めた。
なお、相談事業の実施にあたっては、積極的に広報活動に努め、本連合の点字ＪＢニュース、情報メールの他、他団体情報
媒体を活用した。他団体の媒体として、日本ロービジョン学会
全会員に対するメール送信、視覚障害リハビリテーション協会
メーリングリスト、ＮＰＯタートルメーリングリスト、全国視覚障害者雇用促進連絡会メーリングリストを活用した。
また、ネクストビジョンとの連携による就労相談も目標通り実施できた。関西地区担当の委嘱相談員とネクストビジョンの連 携 に よ り 、 神 戸 ア イ セ ン タ ー に お い て 、「 神 戸 発 、 視 覚 障 害 者
雇用の未来を考えるフォーラム」を開催するとともに、働く視覚障害者の交流会を実施した。本来地方の加盟団体で対応するのが望ましい相談については、相談結果を加盟団体にフィードバックし、できるだけ情報共有するよう努めた。
さらに、当初計画になかったものの、国家公務員障害者選考
任用試験が実施されることになったことを受けて、一人でも多くの視覚障害者に受験機会を与えるべく、特別相談支援体制をと り 、受 験 希 望 者 に 対 し て 可 能 な 限 り 個 別 相 談 と 支 援 を 行 っ た 。
（４）点字出版事業に関すること
厚 生 労 働 省 委 託 事 業 で あ る「 点 字 厚 生 」（ 奇 数 月 、年 ６ 回 発 行 ）、
「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 発 行 ）、 各 自 治 体 発 行 の 広 報 ・ 議 会
だ よ り 、 本 連 合 発 行 の 情 報 誌 「 点 字 日 本 」（ 毎 月 発 行 ）、 そ の 他
広範囲にわたり点字資料を作成し情報提供を行った。
①点字版選挙公報作成事業
研修会の運営及び事務局会議の準備等、日本盲人福祉委員会「視覚障害者選挙情報支援プロジェクト点字版部会」の事務局の役割を果たした。地方選挙においては、選挙管理委員会からの相談への対応や本連合からの働きかけにより、全文点訳版による選挙公報の増加に繋がった。
②点字資料の製作
・「 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ ハ ー テ ィ 講 座 」「 受 領 委 任 制 度 」「 文 芸 大 会 作
品 集 」「 用 具 カ タ ロ グ 」「 タ ク シ ー 券 利 用 案 内 」 等 の 点 字 版を製作した。
・「 ゆ う ち ょ 銀 行 商 品 ・ サ ー ビ ス の ご 案 内 」 の 加 除 版 を 外 部の点字出版施設と共同して製作した。
・ 各 種 プ ロ グ ラ ム （「 柔 道 大 会 」「 将 棋 大 会 」「 シ ー ズ ・ ニ ー ズ
マ ッ チ ン グ 交 流 会 」） の 点 字 版 を 製 作 し た 。
・自由民主党広報誌「自由民主」点字版（年４回発行、日本
21

盲人福祉委員会からの委託）及び公明党定期刊行物「点字こうめい」を製作した。
・アンケート、取扱説明書、パラリンピックのチラシ等の各種資料、及び点字名刺を製作した。
・本 連 合 及 び 各 団 体 の 会 報 、事 業 報 告 書 、予 算 書 を 製 作 し た 。
③研修会への参加
日本盲人福祉委員会主催の選挙プロジェクト研修会及び日本
盲人社会福祉施設協議会主催の職員研修会へ職員派遣を行い、職員の技術向上に努めた。
④その他
・各省庁・各自治体・民間企業・社協・選管等から点字印刷
物作成についての問い合わせや相談及び点字出版所の見学に対応した。
・駅構内手すりの点字表示・新幹線内トイレ点字案内図・公衆電話の点字表示の監修を行った。
・４種７台の点字プリンタ、２台の自動製版機のメンテナン
スを随時行い、機器を動かすパソコン等を調整した。足踏みホッチキスを修理した。

製版枚数
印刷枚数

（枚）
（枚）
自治体・
議会広報
製本（冊） 点字厚生
点字日本
その他

２９年度
１ ３ ,０ ３ ６
２ ,０ １ １ ,９ ６ ５

３０年度
１ ３ ,８ ９ ６
１ ,９ ２ ８ ,７ ３ １

６ ,９ １ ６

６ ,１ ２ ７

１ ５ ０ ,０ ０ ０
２ ,１ ０ ０
４ ３ ,７ ８ ７

１ ５ ０ ,０ ０ ０
２ ,１ ０ ０
５ １ ,５ ６ ６（５）点字図書館事業に関すること①新刊図書製作への取り組み
本年度も、医学関連図書を主体に、点字図書・録音図書の製
作 に 取 り 組 ん だ 。点 字 図 書 に つ い て は 、製 作 体 制 を 一 部 見 直 し 、製作数増に繋げることがてきた。音声デイジー図書、テキスト
デイジーについては、昨年度と同程度の製作を行った。
【製作タイトル・巻数または時間数】
・点字図書：３２タイトル・７１巻（うち医学関連２５タイ
トル・４４巻）・音声デイジー図書：２９タイトル・１８６時間（うち医学22

関連２５タイトル・１２８時間）
・テキストデイジー：３タイトル（データのみのため巻数等なし）
選書体制については、次年度の整備に向けて、館内での検討を行った。
②図書の貸出とデータの提供
点字図書、録音図書ともに郵送による全国貸出を行った。各
媒体とも貸出数は、微減した。
【貸出数・人数】
・ 点 字 図 書 ： １ ,８ ５ １ タ イ ト ル ・ ４ ,０ ０ ８ 巻 ・ １ ,４ ４ ８ 人
・音 声 デ イ ジ ー 図 書：２ ６ ,０ ２ ４ タ イ ト ル・２ ６ ,０ ２ ４ 巻 ・
１ ８ ,６ ７ １ 人
・ カ セ ッ ト テ ー プ 図 書 ： ６ ,２ ７ ６ タ イ ト ル ・ ９ ,３ ６ ８ 巻 ・
６ ,０ ６ ４ 人
また、サピエ図書館へコンテンツの提供を行い、利用者の幅広いニーズへの対応を行った。点字とテキストデイジーについては利用者が増加、音声デイジーについては、減少した。
【データ利用数・人数】
・点字：２７５タイトル・９８２人
・ 音 声 デ イ ジ ー ： １ ,４ ４ ５ タ イ ト ル ・ ６ ,９ ２ ９ 人・テキストデイジー：４４タイトル・１８３人③古書のデジタルデータ製作と保存
本年度予定した点字及びテープ図書のデジタルデータ化を行
い、古書の保存に努めた。
④ボランティア養成事業と交流会の開催
点訳は、昨年度基礎講座修了のボランティア３名のフォロー
アップを行い、活動の継続に繋げた。また、全ボランティア対象の研修会を計画通り開催した。音訳は、基礎講座（全１６回）を実施。当初の予定（５名）を大幅に上回る、１０名の養成を行うことができた。テキストデイジーについては、勉強会を計
画通り実施した。図書貸出については、募集活動により登録ボ
ランティアを４名増員することができた。また、職員とボラン
ティア同士の交流と情報交換を目的として、ボランティア交流会を開催した。
⑤広報活動
新刊案内「点字図書館ニュース」を発行するとともに、点字
図書、録音図書の追加目録を製作。情報提供と貸出数の増加を図 っ た 。ま た 、録 音 雑 誌「 日 盲 連 ア ワ ー 」、
「 声 の 広 報 厚 生 」、
「日23

盲連声のひろば」の貸出を行い、日盲連の活動の普及啓発に努
めた。
⑥職員研修
全国視覚障害者情報提供施設大会、日本盲人社会福祉施設大会、サピエ研修会、デイジー編集講習会への職員派遣を行い、職員のスキルアップと情報交流を行った。
２．公益事業（１）録音製作事業に関すること①厚生労働省からの委託事業
厚 生 労 働 省 委 託 に よ る 「 声 の 広 報 厚 生 」（ 年 ６ 回 ）、「 障 害 者 白
書 」 音 声 版 （ 年 １ 回 ）（ い ず れ も カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー版 ） を 発 行 し 、 関 係 施 設 ・ 団 体 等 に 寄 贈 配 布 し た 。 な お 、「 平 成３０年版厚生労働白書」は、厚生労働省の都合により製作できなかったため次年度製作を予定する。
②各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
本年度は、概ね順調であった。本年度の傾向として、単一の自治体から複数の媒体での作成依頼が見受けられた。なお、単発物の受注は入札によるものが多く難しくなっている。
③日盲連発の広報媒体の製作
日盲連アワー（年１２回発行、カセットテープ版及びデイジー版）を製作し、情報の普及・提供に努めることができた。
④機材及び作業環境の整備
今後容易に収録・編集ができる様なパソコンの作業環境の改善が必要である。なお、カセットテープ版の要望も多いので機器の整備は継続していく。
⑤研修の実施
今 期 で 職 員 研 修 (ア ナ ウ ン ス )の 受 講 が 修 了 し 、 録 音 室 内 で の読み手を確保することができ、収録作業にゆとりを持つことができた。今後、計画的に研修体制を構築していく。
（２）用具購買所事業に関すること①盲人用具販売あっ旋事業
事 業 の 目 的 を 踏 ま え 、用 具 の 販 売 斡 旋 を 行 う と と も に 、開 発 ・製造業者への情報提供の求めにもできるだけ協力した。
②販売活性化に向けた取り組み
販売促進会議を毎月開催し、新商品の発掘、商品ラインナッ
プや販売価格の見直し等を検討した。
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③用具関連情報の提供「視覚障害者のための商品カタログ」を墨字版６５００部、点字版２００部、デイジー版３００部作成し、地方自治体や日盲連加盟団体、教育機関等に送付する他、個人の利用者にも求めに応じ提供した。また、ホームページを活用し広く情報発信を行った。
④出張販売の実施
用具購買所の職員による出張販売は、５月に開催された全国大会（東京）や１月に開催された補装具・日常生活用具研修会（和歌山）を含む計８会場で実施した。
⑤用具の適切な使用に向けた取り組み
新宿区視力障害者協会と連携して「ブレイルメモスマート講
習会」を５月～６月に計３回実施、また、東京都盲人福祉協会と 連 携 し て「 プ レ ク ス ト ー ク の 操 作 及 び 活 用 法 に 関 す る 講 習 会 」
を９月に２回実施した。なお、障害当事者からの相談に対しては総合相談室と連携し、随時対応した。
⑥ＩＣＴを活用した商品の販売
インターネットによる注文は効率的な業務運営の観点で重要な目標であるが、ネット環境の整備等の課題があり、本年度は実現できなかった。
⑦商品の発掘や新商品の開発
新 た な 娯 楽 商 品 や 白 杖 、「 日 本 点 字 表 記 法 」等 の 点 字 表 記 の 改定に伴い関連する書籍の取扱いを開始した。また、新商品の開発では、日盲連結成７０周年記念に合せてロゴ入り長財布の制作・販売をした。
（３）点字ニュース即時提供事業に関すること
厚生労働省の補助事業として、日刊点字新聞「点字ＪＢニュ
ー ス 」 を 本 年 度 は 第 ６ ,４ ２ ５ 号 か ら 第 ６ ,６ ６ ３ 号 ま で 計 ２ ３
９ 回 発 行 し た 。掲 載 記 事 は ２ ,６ １ １ 本 で 、 そ の う ち 本 連 合 が 提
供 す る 情 報 を 含 む 福 祉 関 係 記 事 を ９ ４ ２ 本 提 供 し た 。 ま た 、「 点字ＪＢニュース」の実施機関への実施状況の調査を実施した。
（４）東京都視覚障害者ガイドセンター運営事業に関すること
依頼者のニーズに対応するため、新たに３名の登録ガイドヘ
ルパーの増加を図ることができた。また、同行援護制度の利用を希望する視覚障害者に対しても、サービスが受けられるように事業所の紹介を行った。
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（５）東京都委託事業の実施に関すること
点訳奉仕員指導者養成講習会（全２０回）及び朗読奉仕員指導者養成講習会（全２５回）を開催。点訳指導者９名、音訳指導者１４名、計２３名の指導者を養成した。
また専門点訳奉仕員養成講習会は、英語、触図、コンピューターの３コース（各全１０回）を開催。計２４名の専門点訳者を養成した。
その他、点訳及び音訳指導者対象の修了者研修会を開催し、指導者の資質向上に努めた。
（６）生活協同組合等助成事業に関すること
全国生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会より助成を受け、本連合結成７０周年記念事業として、本連合の歴史を取りまとめた記念誌「視覚障害当事者の運動の歴史
日本盲人会連合７０年史」を作成した。
（７）施術者支援事業に関すること
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの準備に向けた
東京体育館の改修工事の実施に伴い、７月からマッサージルー
ム「リセット」の運営を一時休止した。その際、施設やリセットの従業員と連絡・調整し、備品等の整理等を行った。
３．その他の取組み（１）施設整備改修に関すること
平成３０年度中に大規模修繕を行うため、平成２９年度中に公益財団法人ＪＫＡに助成金申請をしたが不採択となった。計
画を見直して、次年度に大規模修繕を行うことを目指し、６月に 東 京 都 が 実 施 す る 平 成 ３ １ 年 度 障 害 者 施 設 整 備 事 業 (大 規 模
修 繕 )に 係 る 施 設 整 備 事 業 計 画 を 提 出 し た 。 そ の 後 、 東 京 都 の 大規模修繕に係る現地調査を基に１２月に最終協議書を提出したが当該年度補正予算では採用されなかった。今後、次年度本予算による大規模修繕に向けた協議を継続していく。
（２）処遇改善と組織の強化に関すること
幹部職員による個々の職員との意向調査（面接）を実施し、個々の就労状況や人事等の希望を確認する等、処遇改善に反映させるべく新たな取り組みを行った。処遇改善として、各種手26

当等の見直しを行い、調整手当の付与、子供手当の見直し、夏
季休暇の取り扱いの変更を行い、福利厚生面での一定の改善を図ることができた。
（３）内部組織体制に関すること
事業の安定を図り、事業の質を向上し、発展させることを目的に、各職員との面接等を通じて、内部組織体系の見直しを図るため、業務実態の把握や職員個々の作業内容を確認した。
（４）経営の安定化に関すること毎月行う運営会議において、収入と支出を確認した。事業運営する各部署の経営意識を高め、経営の安定化を目指して取り組んだ。また、財務面においても広く補助金申請を行ったり、寄付を募ったりして、財務の強化を図った。会計課の職員を増員（併任）して、財務規律の強化や透明性の確保に努めることができた。
（５）改正社会福祉法に伴う対応に関すること
改正社会福祉法が施行されてから２年余が経過したところであるが、改正法に則した事業運営の透明性の向上、ガバナンス
機能の強化の観点から規程等の再点検を行うと同時に、理事
会・評議員会等の運用が定款等を遵守した取り扱いになっているかどうかの確認作業を行った。

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