○厚生労働省告示第号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五十一条の十七第二項の規定に基づき︑障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号︶の一部を次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒ただし︑平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間に法第五条第一項に規定する障害福祉サービス︵同条第六項に規定する療養介護︑同条第九項に規定する重度障害者等包括支援︑同条第十項に規定する施設入所支援︑同条第十五項に規定する就労定着支援︑同条第十六項に規定する自立生活援助及び同条第十七項に規定する共同生活援助︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶第二百十三条の二に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助に限る︒︶を除く︒︶︑同条第二十項に規定する地域移行支援又は同条第二十一項に規定する地域定着支援を利用する者に対し︑法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援又は同項第二号に規定する指定継続サービス利用支援を行った場合については︑当該期間におけるこの告示による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準︵以下﹁新基準﹂という︒︶の規定の適用につ- 1 -1,458

1,611

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1,310﹂とあるのは﹁﹂とあるのは﹁しだた603729﹂とあるのは602

65

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(﹂) と ︑﹂と︑同１の注８中﹁

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援 援
支 支位用 用単利 利ス スビ ビ
300ー(﹂) と あ る の は ﹁( )位単﹂とし︑新基準別表の３の初回加算は算定しない︒、位単位単位単、位
単

1,207

50

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いては︑新基準別表の１のイ中﹁806202﹂と︑同１の注７中﹁112位単９日︑﹂と︑同１の注６中﹁、705﹂とあるのは﹁ーー﹂とあるのは﹁月︒﹁
5( )125﹂とあるのは﹁と︑﹁﹁平成三十年︒

厚生労働大臣- 2 -︒

傍線部分
は改正部分別表）

前

正改後

正改

（別表

計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
１ 計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ サービス利用支援費
イ サービス利用支援費
1,611単位⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,458単位（新設）⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
729単位
（新設）
ロ 継続サービス利用支援費
ロ 継続サービス利用支援費
1,310単位⑴ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,207単位（新設）⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
603単位
（新設）
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。
以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴を除き、以下同じ計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）に対して指定。）に対して指定サービス利用支援（同号に規定する指定サーサービス利用支援（同号に規定する指定サービス利用支援をいビス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算る区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定する。
定単位数を算定する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ) 指定特定相談支援事業所（障害者（新設）の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）
第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援対象障害者等の数（指定基準第３条第２項に規定する計画相談支援対象障害者等の数をいう。以下この１において同じ。）を当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（指定基準第３条第１項に規定する- 3 -相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前六月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
２ 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 継続サービス利用支援費(Ⅰ) 取扱件数が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合
において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
３ 指定特定相談支援事業者が、指定基準第15条第２項第６号（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第９号、第10号若しくは第11号から第13号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。

４・５

（略）

- 4 -

（新設）

２

継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）

（新設）

３

指定特定相談支援事業者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第15条第２項第６号（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）、第８号、第９号若
しくは第10号から第12号まで（同条第３項第３号において準用する場合を含む。）又は同条第３項第２号に定める基準を満たさないで指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。
４・５ （略）６２

相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
552単位⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
602単位
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
854単位⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
125単位⑶ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
904単位⑷ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
300単位
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区分が要支
援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）と一体的に指定継続サービス利用支援を行い、継続サービス利用支援費(Ⅰ)を算定した場合に、介護予防支援費重複減算として、１月につき９単位を所定単位数から減算する。
９ （略）
（略）
２- 5 -

６

相談支援専門員（指定基準第３条に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。）が要介
護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、１月につき705単位を所定単位数から減算する。
（新設）
（新設）
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、１月につき1,007単位を所定単位数から減算する。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区分が要支援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、介護予防支援費重複減算として、１月につき112単位を所定単位数から減算する。
９ （略）
（略）

３

初回加算
300単位 （新設）
注 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計画（
法第５条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以下同じ。
）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指定サービス利用支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。
４ 特定事業所加算
３ 特定事業所加算
300単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分に応じ、長に届け出た指定特定相談支援事業所（指定基準第３条に規定する１月につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。た指定特定相談支援事業所をいう。）は、１月につき所定単位数を加だし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合におい算する。ては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
（新設）
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
400単位
（新設）
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
300単位
（新設）
ニ 特定事業所加算(Ⅳ)
150単位
（新設）
５ 入院時情報連携加算（新設）
注 計画相談支援対象障害者等が医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院又は同条第２項に規定する診療所（以下「病院等」という。）に入院するに当たり、別に厚生労働大臣が定める基準に従い、当該病院等の職員に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況や生活環境等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供した場合は、次に掲げる区分に応じ、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度としてそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定している場合においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ)
200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ)
100単位
６ 退院・退所加算
200単位 （新設）

- 6 -注

障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設に入所していた計画相談支援対象障害者等、病院等に入院していた計画相談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若しくは更生保護事業法（平成７年法律第86号）
第２条第７項に規定する更生保護施設に収容されていた計画相談支援対象障害者等又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた計画相談支援対
象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービス又は地域相談支援を利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サービス又は当該地域相談支援の利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合を除く。）。
７ 居宅介護支援事業所等連携加算
100単位 （新設）
注 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに- 7 -当たり、当該指定居宅介護支援を提供する指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号)第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対象障害者等が利用する指定特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービス計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（当該指定居宅介護支援等の利用開始日前６月以内において、当該計画相談支援対象障害者等による当該指定居宅介護支援事業所等における指定居宅介護支援等の利用について本加算を算定している場合を除く。）。
８ 医療・保育・教育機関等連携加算
100単位 （新設）
注 指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等（障害福祉サービス及び地域相談支援を除く。）を提供する機関の職員等と面談を行い、計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場合及び６の退院・退所加算を算定する場合であって、退院、退所等をする施設の職員のみから情報の提供を受けている場合を除く。）。
９ サービス担当者会議実施加算
100単位 （新設）
注 指定継続サービス利用支援を行うに当たり、指定基準第15条第２- 8 -項第11号に規定するサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
10 サービス提供時モニタリング加算
100単位 （新設）
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の提供現場を訪問することにより、障害福祉サービス又は地域相談支援の提供状況等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。
11 行動障害支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
12 要医療児者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
13 精神障害者支援体制加算
35単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
14 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に- 9 -届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していない場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定着支援をいう。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第124号）別表の第２の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。）。
15 地域体制強化共同支援加算2,000単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等の同意を得て、当該計画相談支援対象障害者等に対- 10 -

して、当該計画相談支援対象障害者等に指定基準第２条第３項に規定する福祉サービス等を提供する事業者のうちいずれか３者以上と共同して、在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）に対し、文書により当該説明及び指導の内容等を報告した場合に、当該計画相談支援対象障害者等に対して指定サービス利用支援を行っている指定特定相談支援事業所において、当該計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

- 11 -