平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 ソフトフロント
コード番号 2321
URL http://www.softfront.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・管理統括担当
定時株主総会開催予定日
平成21年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 阪口 克彦（氏名） 佐藤 健太郎
有価証券報告書提出予定日

TEL 011-623-1001
平成21年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

764
674

13.3
△29.8

△203
△172

21年3月期20年3月期

％

当期純利益

百万円

―
―

△204
△171

％

百万円

―
―

％

△205
△338

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

△2,369.99―△3,931.14―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△18.8
△26.0
20年3月期 ―百万円

△17.4
△12.0

△26.6
△25.5

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

1,143
1,209
21年3月期 1,043百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,043
1,149
20年3月期 1,149百万円

91.2
95.1

11,338.25
13,329.50(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△169
△22

△76
△146

97
△13

524
673

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0
0.0

0.0
0.0

―

0.00

―

0.00

0.00

0.0

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

370

10.8

△98

―

△98

―

△100

―

△1,086.93

880

15.0

5

―

5

―

0

―

0.00

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針」及び20ページ「会計方針の変更」をご覧下さい。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 92,002株
21年3月期 ―株

20年3月期 86,272株
20年3月期 ―株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますので、業績予想等に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）におけるわが国経済は、秋以降の世界的な金融危機が実体経済にまで大きく波及し、多くの企業において業績が大きな打撃を受けました。更に株式市況の急落や雇用情勢の悪化に伴い、景気が著しく後退し、今後の回復の見通しにつきましても不透明な状況にあります。
このような環境下、当社が関係する通信関連分野においても、設備投資の抑制、予算凍結、雇用調整などを行う企業が現れており、同様に不安定な状況にありました。その一方、通信関連分野は常に技術革新が求められ続ける分野であり、当事業年度においても、NGN（Next Generation Network）商用サービスの拡充、モバイルWiMAXサービスの新 規 導 入、固 定（Fixed）電 話 と 携 帯（Mobile）電 話 を 融 合（Convergence）さ せ る「Fixed Mobile Convergence（FMC）」の個人向けサービスの導入などが行われました。また、ネットワークの高速化に伴い、HTC社製スマートフ
ォン、Apple社製iPhone、Google社製アンドロイド搭載携帯電話に代表される新たな高機能携帯端末が登場するな
ど、引き続き携帯端末のより一層の高度化が進んでおります。
これらの市場環境の下、当社におきましては平成20年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業を推進してまいり ま し た。新 た な 事 業 活 動 と し て、デ ジ タ ル 複 合 機 に 代 表 さ れ る MFP（MultiFunction
Printer/Product/Peripheral）分野分野の新規顧客開拓が順調に進んだこと、平成21年２月にNTTグループとの間でNGN対応SIP-SDK事業に関する業務・資本提携を締結したことなど一定の成果が見られたものの、SIP/NGNを活用するサービス・製品の立ち上がりはいまだその途上であり、売上並びに各利益への転化が遅れている状況であります。加えて、前述のとおり、世界的な経済環境の深刻化により、大手企業を中心とする当社の取引先においても予算執行を凍結・延期したケースが見られるなど、売上の伸びに影響が出ており、このような不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で中期経営計画の数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
これらの状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高764,924千円、営業損失203,436千円、経常損失204,432千円、当期純損失205,949千円となりました。
売上高につきましては、主に受託売上の増加により、764,924千円（前年同期比13.3％増）と前年同期実績を
90,065千円上回りました。
売上原価につきましては、減価償却費の増加及び受託案件の増加に伴う外注加工費の増加などにより、523,982千円（前年同期比78.6％増）と増加し、売上総利益につきましては、240,942千円（前年同期比36.8％減）と前年同期
実績を140,574千円下回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めた結果、444,378千円（前年同期比19.7％減）と減少いたしました。
これらの結果、営業損失につきましては、売上総利益が減少し、販売費及び一般管理費を吸収することができなかったため、203,436千円の営業損失（前年同期は172,119千円の営業損失）を計上しております。
経常損失につきましては、受取利息などの営業外収益が1,480千円（前年同期比26.5％減）、株式交付費による営業外費用が2,476千円（前年同期比38.5％増）となり、204,432千円の経常損失（前年同期は171,892千円の経常損失）を計上いたしました。
税引前当期純損失につきましては、製品保証引当金戻入額による特別利益903千円（前年同期比95.9％減）を計上
し、特別損失（前年同期は 186,672千円）の計上はなく、203,529千円の税引前当期純損失（前年同期は336,498千円の税引前当期純損失）を計上いたしました。
当期純損失につきましては、法人税等を2,420千円計上したため、205,949千円の当期純損失（前年同期は338,918
千円の当期純損失）を計上いたしました。
②次期の見通し平成20年３月にNGNの商用サービスが開始されたものの、ユーザーにとって関心の高まるサービスの充実が今後の課題となっております。今後は、これらのユーザーにとって有用なサービスが拡大することにより、導入意向も高まり、市場も拡大し、当社が提供するSIP関連技術についても需要が高まると見込んでおります。このような市場環境において、当社では新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、また、NTTグループとの業務・資本提携を有効に活用するなど積極的に市場に対応することで、より多くの案件獲得を図ります。
次期におきましては、受託開発ならびに開発ライセンスが売上高の主なところになると予想しており、当社が拡大を目指している商用ライセンス（ロイヤリティ収入）につきましては、NGNやIMSの広がりにより2010年頃から本格的に加速するものと思われます。受託開発案件につきましては、商用化へ向けた開発案件が増加している傾向であり、今後の商用ライセンス獲得に向け、さらに積極的に取り組んでまいります。また、コスト面につきましては、より一層管理を徹底し、コスト削減に努めてまいります。
以上の取り組みにより、通期の業績としましては、売上高880百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益５百万円（前年同期は203,436千円の営業損失）、経常利益５百万円（前年同期は204,432千円の経常損失）、当期純利益０百万円（前年同期は205,949千円の当期純損失）を見込んでおります。

3

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性がありますので、この業績予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
③中期経営計画等の進捗状況
平成20年３月21日付で、平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を策定して事業を進めてまいりましたが、前述のとおり、世界的な経済環境の深刻化により、大手企業を中心とする当社の取引先においても予算執行を凍結・延期したケースが見られるなど、売上の伸びに影響が出ており、このような不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で中期経営計画の数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
ただし、売上高が増収となっていることからも見られるように、NGN、IMSを中心に大きな市場に成長しつつあるユ
ビキタス市場が今後も拡大傾向にあることは変わらないと見ており、「発展著しいユビキタス市場において、当社のSIP技術をデファクトスタンダードにし、ライセンスビジネスを成功させる」という中期ビジョンを含め、中期経営
計画の定性的な部分については引き続き有効であると考えられ、本中期経営計画に従い、事業を進めてまいります。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/lib/080321_note.pdf④目標とする経営指標の達成状況
当社における当面の目標は『安定的な当期純利益の確保』として活動を進めております。当事業年度においては、
当期純損失を205,949千円（前年同期は338,918千円の当期純損失）計上しておりますが、業績予想に示すとおり、次期においては０百万円の当期純利益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当事業年度末の総資産につきましては、1,143,314千円（前年同期比5.5％減）となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が524,915千円（前年同期比22.0％減）と減少し、売掛金が368,350千円（前年同期比55.1％増）と増加したことなどにより、905,194千円（前年同期比3.8％減）となりました。
有形固定資産につきましては、多額の設備投資を行っていないこと、資産の減価償却が進んだことなどにより、
18,896千円（前年同期比12.4％減）となりました。
無形固定資産につきましては、主に自社開発ソフトウエアSPP08（SIPパートナープログラム2008）などの開発を行い増加したものの、過年度に計上した自社開発ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、173,027千円（前年同
期比14.0％減）となりました。
投資その他の資産につきましては、大きな変動はなく、46,196千円（前年同期比0.1％減）となりました。
当事業年度末の負債総額につきましては、100,173千円（前年同期比67.8％増）となりました。
流動負債につきましては、外注加工費の増加に伴い営業未払金が増加したことなどから、100,173千円（前年同期比67.8％増）となりました。
固定負債につきましては、計上はありません。
当事業年度末の純資産につきましては、主に当期純損失を205,949千円計上したことに伴い利益剰余金が減少した
こと、第三者割当による新株式の発行に伴い資本金及び資本準備金が増加したことにより、1,043,141千円（前年同
期比9.3％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の消費169,370千円、投資活動による資金の消費76,305千円、財務活動による資金の獲得97,438千円等により、前事業年度末に比べ、
148,198千円減少し、524,915千円（前年同期比22.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果消費された資金は169,370千円（前年同期は22,191千円の資金の消費）となりました。これは主に、税引前当期純損失を203,529千円計上したこと、売上債権が130,840千円増加したこと、減価償却費を110,003千円計上したこと、仕入債務が39,835千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果消費された資金は76,305千円（前年同期は146,847千円の資金の消費）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出78,228千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は97,438千円（前年同期は13,650千円の資金の消費）となりました。これは、第三者割当による新株式発行による収入97,438千円によるものであります。

4

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）

81.5

91.2

88.4

95.1

91.2

時価ベースの自己資本比率（％）

390.1

903.4

543.0

262.5

312.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

3,577.5

－

621.2

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

0.6

－

6.1

－

－

（注）１．平成18年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
２．各指標については、以下のとおり算出しております。
自己資本比率：自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての債務を対象としております。
※利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
③次期の資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する見通し
次事業年度においては、営業キャッシュ・フローの増大に努めてまいります。また、投資等につきましては、事業遂行上の重点項目に絞り効果的な資金投入を行ってまいります。総資産は、売上高の増加に伴う売上債権の増加等により増加しますが、資産、負債、純資産の構成比については大きな変化はないものと想定しております。
（注）本見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の状況はこれらの予想と異なる可能性がありますので、この予想に全面的に依存した投資等の判断は差し控え願います。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、当社では、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。従いまして、各期の経営成績を考慮し、配当を決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当の実施時期等につきましては未定であります。
なお、当期・次期の配当につきましては、累積損失を計上している状況にあるため、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
①SIP及びVoIP関連市場について当社が想定する「ユビキタスネットワーク社会の実現」と「SIPを活用したend-to-end（人と人、機器と機器、人と機器）のネットワーク環境の実現」が社会的に受入れられずに、SIP及びVoIP関連市場が当社の想定している規模まで拡大しなかった場合、当社の経営方針及び事業展開等は大きな変更を余儀なくされ、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。また、新規事業分野への取り組みや売上構成の変動等により、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
②研究開発での先行投資によるコスト増加について
SIP技術の携帯電話、情報家電等の市場への普及速度によっては、研究開発等における先行投資コストが増加し、業績に予想以上に大きな影響を与える可能性があります。

5

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）③SIPパートナープログラム事業について
当社の主力製品であるSIP関連製品については、当社が展開している「SIPパートナープログラム」事業のパートナ
ー企業に対して、開発ライセンスを期間、利用部署を限定し、また商用ライセンスを搭載する製品を限定し、使用許諾しております。当社では、今後のSIP関連市場が十分に拡大することを想定し、現在のビジネスモデルを採用しておりますが、SIP関連市場が十分に拡大しない場合、開発ライセンス及び商用ライセンスの需要が低下し、「SIPパー
トナープログラム」事業に対して大幅なモデル修正が必要になる可能性があります。
また、市場そのものが相応に拡大した場合であっても、当社の製品開発、機能強化、改良等が不十分であるため継続的な顧客満足を得られない場合、結果として、当社からのライセンス提供が思うように増加しない可能性があります。
④SIP以外のプロトコルの普及について
ITU-Tでは次世代ネットワークNGNの中でSIPの利用を前提として標準化を進めており、また携帯電話に関する標準化においても同様の状況であります。このため現段階では想定しにくい状況ではありますが、仮にSIP以外の新しい通信技術が現れ、多くのユーザーが当該技術を応用したサービスに移行し、SIP関連技術の相対的な重要性が損なわれた場合、SIP関連製品の市場価値が損なわれることで、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑤法的規制等について
当社のSIP及びVoIP関連製品の普及のためには、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の構築・拡大と、それらを活用した商用サービスの展開が重要なポイントとなります。当社の認識する限り、現在、これらの構築、整備を強く阻むような法的規制はありません。
しかしながら、当社が想定していない状況によって、障壁となるような規制が出現した場合、例えば、輸出規制、法的規定、業界団体による自主規制、国家権力の介入（インターネットの国有化・特定ネットワークの国有化等）等
により、SIP及びVoIP関連技術を使用するネットワーク環境の普及が伸び悩んだ場合、また当社のSIP及びVoIP関連製品がこうした新たな規制に対して適時に対応できなかった場合、当社のSIP及びVoIP関連製品の売上が予想ほど伸びず、結果として当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥競合について当社と全面的に競合する事業者は、当社の認識する限りにおいて、国内においてはまだ少数でありますが、グロー
バル展開を進めている海外の事業者では有力なものがあり、今後、これらの事業者との競合により、当社の業績が予想以上に大きな影響を受ける可能性があります。
その中において当社が持つ優位性は、SIP関連技術に関する高度な技術的ノウハウであります。ネットワーク上においてend-to-endのコミュニケーション環境を確立するためには、ネットワーク間、ネットワークと機器間、機器と機器間等、様々な接続手順を経る必要があります。これらの手順については、理論上の知識はもちろんのこと、数多くの経験に裏打ちされたノウハウが不可欠となります。当社では、IETF（※１）よりSIPに関連するRFC（※２）2543が公表された1999年当初より、SIPの技術に着目し、地道な研究開発を続けてまいりました。この間の成果が、今、他社に対して競争力のあるノウハウとして当社に蓄積されております。
しかしながら、IETFから公表されるRFCは極めてオープンな規格であり、SIPの将来性に着目した新たな企業が参入してくる可能性があり、その場合、当社の優位性が必ずしも保持できないことも考えられ、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
また、第三者が、当社の開発したSIP及びVoIP関連製品と競合するソフトウエアを新たに開発し、OS、CPU、パーソ
ナル・コンピュータ、PDA等の中にバンドルして配付（又は無償で配付）することで、そのソフトウエアを広く普及させた場合、さらには、これと協調して作動するように設計されたサーバー用ソフトウエアの販売を開始した場合、当社のSIP及びVoIP関連製品市場が縮小し、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
(※１)IETF(Internet Engineering Task Force)：インターネット技術の国際的な標準化組織(※２)RFC(Request For Comments)：IETFが制定するインターネット技術の標準文書⑦研究開発について
当社は、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。
当社製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社が現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社の想定する技
術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合には、当社は予想しない支出を迫られる、又は当社製品の普及に失敗する可能性があります。
また、他社との技術開発競争も激しくなると予想され、当社が予想しない支出を強いられる、他社に市場を奪われる、又は当社製品が普及しない可能性があります。
⑧当社の知的財産権について
当社は、当社技術の保護を目的として、特許性が認められる可能性があるものについて、その特許権の取得を目指して国内及び国外において特許出願を行っております。しかしながら、今後もかかる技術について特許権を取得できる保証はありません。
他社が類似の技術やシステム等を生み出し、その商用化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場
合は、類似の技術やシステム等を持つ製品が市場に登場し、当社の技術や製品との競争が激化することとなり、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
6

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）⑨当社による第三者の知的財産権の侵害について
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、SIP及びVoIP関連技術は、比較的新しい技術であるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、SIP及びVoIP関連製品の市場が拡大し、当社の事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社の事業及び業
績が大きな影響を受ける可能性があります。
⑩外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術について
外部より提供を受けているソフトウエアその他の技術については、ライセンス条件に関する解釈の相違が生じる場
合、解釈又は契約更新等に関して紛争が生じる場合、また未解決の問題に対する交渉が発生する場合等があり、結果としてそれらのソフトウエアその他の技術が使えなくなり、差換えが必要となる可能性があります。この場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
⑪第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について「SIPパートナープログラム」にはプログラムのソースを開示したパッケージがあり、悪意のある第三者が当社から開示されたソースを盗用し契約外の製品を開発する、誤ってもしくは故意にソースを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対してはパートナーとの契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
⑫製品の不具合（バグ）の発生について当社が提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社の開発物の不具合により顧客が損害を被った
場合、損害賠償請求を受ける、又は当社製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑬収益性の低い案件の発生の可能性について当社が行う業務のうち、受託開発業務に関しては、開発開始後に仕様に関して発注元との間で認識に違いが生じ、問題が発生する可能性があります。この場合、当該案件の収益性が著しく低くなる、又は赤字となることにより、当社のビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
⑭特定の人物への依存度について
当社の事業の推進に当たっては、当社の代表取締役社長である阪口克彦が事業全般を掌握して、当社の経営を担当
しております。
当社では、特定の人物への依存度を低下させるべく、組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、これが奏功しないうちに、阪口克彦又はその他の主要人物が離職し、又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社の業績その他に悪影響を与える可能性があります。
当社では技術者間の技術レベルに格差が生じぬよう、技術ノウハウの共有に日々努めておりますが、特殊な技能は特定の技術者に偏在することもあり、特定の技術者が複数のプロジェクトに関与することで多忙となり、疲労で休職
もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、同様に営業部門、管理部門においても、特定の担当者が複数の業務に関与することで多忙となり、疲労で休職もしくは離職した場合、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑮人材確保について
組込ソフトウエア業界における人材獲得競争が激しくなった場合、当社の重要な取締役及び従業員が離脱した際に、新しい優秀な取締役及び従業員を十分に獲得できず、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。
⑯累積損失を計上していることについて
当社は、新しいコミュニケーション環境を求めるユーザーに向けたWebアプリケーションを中心とした受託開発事
業によって、営業収入を確保しながら、第三者割当増資等による資金調達を行い、主にSIP及びVoIP関連製品の研究開発に注力してまいりました。しかしながら、SIP及びVoIP関連分野の市場が未成熟な新しい分野であったため、当社の業績への貢献が不十分だったこと、研究開発に多額の費用を投入したこと等により、当事業年度末時点において
4,323,977千円の累積損失を計上しております。当該累積損失を期中に獲得した利益をもって解消することとした場
合、相応の期間を要するものと考えております。
⑰資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。また、当社はソフトウエア開発を主たる業務とする会社であるため、銀行借入のための担保になり得るような土地等の資産は有しておりません。現時点においては、十分なキャッシュポジションを保持しておりますが、今後、戦略的な資本・業務提携等に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。

7

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）⑱配当を実施していないことについて
当社は、平成９年４月の設立以来、配当を実施したことはありません。当社は、当面、将来の事業展開に備えた安定的財務体質の確立を最優先課題と認識しており、今後とも一層の内部留保の充実を図ることで企業価値を増大させ、株主の皆様の期待に応えていきたいと考えております。このため、今後の配当に関しては、当社の各期の経営成績を考慮して決定することを基本方針といたしますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑲ストック・オプションの付与について
当社は、業績向上に対する意欲や、士気の高揚と会社への貢献意欲及び忠誠心を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストック・オプションを付与しております。当社が付与したストック・オプションで、平成21年３月
31日現在の有効株式数は3,444株となっており、発行済株式総数の3.7％に相当します。今後、当該ストック・オプシ
ョンが行使された場合、当社の株式価値は希薄化いたします。また、当社は、今後も有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たなストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、更なる株式価値の希薄化や人件費の増加を招く可能性があります。

8

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月24日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現すること」であります。現在までの事業活動、研究開発活動も含め、今後の事業活動、研究開発活動については、常にこの理念に基づき実施することで、当社の発展を図ってまいります。
この経営理念に基づき、当社が経営資源を集中し、まず達成すべき目標として、以下の２点を掲げております。
１．当社のSIP技術をデファクトスタンダードにする
２．ライセンスビジネスを成功させる
この目標の達成に向け、当社では、SIPのリーディングカンパニーとして市場を先導すべく、常に世界トップレベ
ルの技術の獲得、維持に努め、当社のソフトウエアのライセンス収入を拡大させること、並びに全売上に占めるライ
センス売上の比率を高めていくことを、経営の基本方針としてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社における当面の目標は、安定的な当期純利益の確保と拡大であります。
パートナー企業への当社製品のライセンス提供を増加させ、この目標を達成する考えであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
平成21年３月期から平成23年３月期までの期間を対象とした新たな中期経営計画を平成20年3月21日付で策定し、事業を進めてまいりましたが、前述のとおり、世界的な経済環境の深刻化により、大手企業を中心とする当社の取引先においても予算執行を凍結・延期したケースが見られるなど、売上の伸びに影響が出ており、このような不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるため、平成21年３月６日付で中期経営計画の数値目標の部分を当面凍結することといたしました。
ただし、売上高が増収となっていることからも見られるように、NGN、IMSを中心に大きな市場に成長しつつあるユ
ビキタス市場が今後も拡大傾向にあることは変わらないと見ており、「発展著しいユビキタス市場において、当社のSIP技術をデファクトスタンダードにし、ライセンスビジネスを成功させる」という中期ビジョンを含め、中期経営
計画の定性的な部分については引き続き有効であると考えられ、本中期経営計画に従い、事業を進めてまいります。
当該中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.softfront.co.jp/company/idea/lib/080321_note.pdf(4）会社の対処すべき課題
世界的な不安定な経済状況は今後も継続するものと考えられるものの、一方、携帯電話やNGNの分野を中心とした通信業界では、他社との差別化のための新規サービスや新製品の需要は確実に存在しており、今後、様々な分野においてSIP関連技術を取り入れた端末の市場が立ち上がってくると見込んでおり、この中で着実に受注を積み重ねていくことが重要と考えております。
本目標を確実に達成するために、当社が対処すべき課題として重要なものは、①ターゲットセグメントの的確な把握と②業務・資本提携を活用した事業拡大であります。
①

ターゲットセグメントの的確な把握
当事業年度において一定の成果が見られたMFP分野における営業活動をさらに伸ばしていくとともに、より細分化され新しく生まれるターゲットセグメントを的確に把握し、そのターゲットへ営業リソースを集中させるという活動を引き続き実施してまいります。

②

業務・資本提携を活用した事業拡大
平成21年2月のNTTグループとの業務・資本提携をひとつのチャンスとしてとらえ、事業拡大に結びつけてまいります。
このため、まず、NGN対応SIP-SDKの提供サービスを確実にスタートし、次事業年度以降の事業の柱として育ててまいります。さらに本事業以外でもNTTグループ各社との関係強化を図り、SIP/NGN関連市場をNTTグループと共に拡大していくとともに、本市場での当社顧客の獲得と収益拡大を実現してまいります これらの重点課題に的確に対処し、売上及び経常利益の最大化を図っていくことにより、当社の企業価値を高めてまいります。

9

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
原材料
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金

673,113
237,509
6,706
483
13,187
3,740
6,687
△751

524,915368,350－

流動資産合計940,676

905,194

25,282△10,343

25,282△12,663

建物（純額）

14,93912,619

工具、器具及び備品
減価償却累計額

13,664△7,03915,531△9,254

6,625

6,277

21,56518,896

4,476
195,444
1,246

3,895
167,885
1,246

201,167

173,02750
31,73846,097△31,638－

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
差入保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10

398
9,913
－
2,649
△1,032

26,06846,097△25,968

46,24646,196

268,979

238,120

1,209,655

1,143,314

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

21,437
11,825
4,176
8,128
5,563
3,848
3,767
－

61,273
7,806
4,354
8,523
4,059
3,281
2,776
8,098

59,692

100,173

59,692

100,173

2,742,915

2,792,479

2,525,075

2,574,639

資本剰余金合計

2,525,075

2,574,639

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△4,118,027△4,323,977

利益剰余金合計△4,118,027△4,323,977

株主資本合計

1,149,962

1,043,141

純資産合計

1,149,962

1,043,141

負債純資産合計

1,209,655

1,143,314

11

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

674,859

764,924

293,343

523,982

合計

293,343

523,982

売上総利益

381,516

240,942

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
旅費及び交通費
支払報酬
減価償却費
地代家賃
賃借料
研究開発費
市場開拓費
貸倒引当金繰入額
その他

57,435147,001
24,637
26,86341,044
4,717
21,812
6,720
56,11751,622－
115,663

56,890141,366
26,055
14,09634,5252,506
23,5596,838
15,39639,149280
83,714※1

販売費及び一般管理費合計※1553,635

444,378

営業損失（△）△172,119△203,436

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

1,658
2
－
353

780
2
226
471

2,014

1,480

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他

506
－
1,189
92

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計

－
2,476
－
－

1,788

2,476

△171,892△204,432

715
1,350
20,000－903－

22,066

903

※2

245
31,638
154,788－－－

186,672－△336,498△203,529

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,420

法人税等合計

2,420

2,420

△338,918△205,949

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）

12

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

28,373

5.3

21,733

3.3

Ⅱ

労務費

264,583

49.1

294,323

45.0

Ⅲ

経費

245,51645.6

337,59351.7

538,474100.0

653,650

100.0※１

当期総製造費用
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

245,130

129,667

293,343

523,982

(注)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(原価計算の方法)

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

同左※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

92,696千円

外注加工費

148,925千円

減価償却費

69,641

減価償却費

107,497

地代家賃

31,279

地代家賃33,89819,428

旅費交通費

15,248

旅費交通費※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費

56,117千円

ソフトウエア74,015千円

ソフトウエア

134,785

市場開拓費

39,149

市場開拓費

15,396

51,622

研究開発費

その他

2,606

その他

1,106

合計

245,130

合計

129,66713

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,723,254

2,742,915

19,66049,564

19,66049,564

当期末残高

2,742,915

2,792,479

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,505,414

2,525,075

19,66049,564

19,66049,564

2,525,075

2,574,639

2,505,414

2,525,075

19,66049,564

19,66049,564

2,525,075

2,574,639△3,779,108△4,118,027△338,918△205,949△338,918△205,949△4,118,027△4,323,977△3,779,108△4,118,027△338,918△205,949△338,918△205,949△4,118,027△4,323,977

1,449,559

1,149,962

39,321△338,918

99,129△205,949△299,597△106,820

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計

14

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（単位：千円）(自至
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

15

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,149,962

1,043,141

4,003

－

△4,003－△4,003

－

－

－

4,003

－

△4,003－△4,003－－－

1,453,563

1,149,962

39,321△338,918△4,00399,129△205,949－△303,601△106,820

1,149,962

1,043,141

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△336,498△203,529

74,359154,788
30,922△2,926△1,660110,003
－
280
△990
△782
－

506
－

2,476
△37
－
－
△130,840

917
245△20,000
143,554△6,467△43,110－△23,927
8,443

6,791
39,835
3,793
8,160△2,892

小計△20,853△167,732

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,660
△578
△2,420782－△2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,191△169,370

40,000△2,857△155,652△32,418－△1,866△78,228
－

4,080
－

3,740
50

△146,847△76,305△52,880
39,229－97,438△13,650

97,438△13737

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△182,827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

16△148,198

855,941※

673,113673,113※524,915

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(１)その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法(１)―――――――――

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(１)原材料総平均法による原価法(１)原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(２)貯蔵品
先入先出法による原価法(２)貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に準ずる簿価切
り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はございません。

３．固定資産の減価償却の方
法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

(１)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

建物

８年～18年

建物

８年～18年

工具、器具及び備品

５年～８年

工具、器具及び備品

５年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(２)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエア
については、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(５年以内)における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存
販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
によっております。

17(２)無形固定資産
同左

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）項目
４．繰延資産の処理方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――――――――

株式交付費
発生時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

６．引当金の計上基準(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(１)貸倒引当金(２)製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。

(２)製品保証引当金
同左

７．収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高については、工事進行基準を採用しております。

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

同左

10．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

18

同左

同左

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）会計方針の変更
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計 士 協 会 会 計 制 度 委 員 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はございません。

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

表示方法の変更(損益計算書)(損益計算書)１． 前事業年度において販売費及び一般管理費の「その前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて他」に含めて表示しておりました「市場開拓費」は、 表示しておりました「株式交付費」は、当事業年度にお当事業年度において、販売費及び一般管理費の合計額 いて、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため区分の100分の５を超えたため、また、営業外費用の「そ掲記いたしました。
の他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、
なお、前事業年度の「株式交付費」は92千円でありま
当事業年度において、営業外費用の合計額の100分のす。
10を超えたため、それぞれ区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「市場開拓費」は19,716千円、「為替差損」は97千円であります。
２． 前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
(キャッシュ・フロー計算書)(キャッシュ・フロー計算書)
１． 前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりま
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローのした「為替差損益」は、当事業年度において、金額的 「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」
重要性が増したため、独立科目として区分掲記してお は、当事業年度において、金額的重要性が増したため、ります。
独立科目として区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差なお、前事業年度の「その他」に含まれる「株式交付損益」は△11千円であります。
費」は92千円であります。
２． 前事業年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

19

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

注記事項（損益計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費※１．一般管理費に含まれる研究開発費
56,117千円

15,396千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品

245千円

合計

245

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)85,872400－

86,27285,872400－

86,272

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株
式数(株)

当事業年度減少株
式数(株)

当事業年度末株式数(株)86,272

5,730－

92,002

86,272

5,730－

92,002

発行済株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株式発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
(千円)
類
末
増加
減少
末
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

20

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

673,113千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

524,915千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－

現金及び現金同等物

673,113－524,915（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引(借主側)(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具器具備品

3,854

3,854

-

ソフトウエア

6,600

5,280

1,320

合計

10,454

9,134

1,320

(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

ソフトウエア

6,600

6,600

－

合計

6,600

6,600

－

(２)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内1,399千円

１年内

－千円

１年超

－

１年超

－

合計

1,399

合計

－

(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,419千円

支払リース料

1,423千円

2,283

減価償却費相当額

1,320

支払利息相当額

75(４)減価償却費相当額の算定方法

23(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法

同左(５)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左(減損損失について)
同左

21

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（有価証券関係）
前事業年度(平成20年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

－

（注）

当事業年度において、有価証券について154,788千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、直近の状況に基づき検討した結果、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(平成21年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)(１)その他有価証券
非上場株式

－

（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

同左（退職給付関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当社は中小企業退職共済制度を採用しております。な
当社は中小企業退職共済制度を採用しております。なお、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共 お、当事業年度における退職給付費用は、中小企業退職共済掛金5,767千円であります。
済掛金6,267千円であります。

22

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主
総会決議)①取締役 ４②従業員 45 (うち執行役員
１)①取締役 ２②従業員 44 (うち執行役員
２)①取締役 １②従業員 46 (うち執行役員
２)③認定支援者 ２

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 878株(注１)

普通株式 233株(注１)

普通株式 197株(注１)付与日

平成12年７月31日

平成12年11月30日

平成13年７月31日

(注２)

(注２)

(注２)

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役及び従業員のうちの執行役員①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者

平成12年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成12年11月30日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成12年11月30日から
平成16年９月９日まで

平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

平成14年８月１日から
平成19年７月31日まで

平成14年12月１日から
平成19年11月30日まで

平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 200株(注１)

普通株式 4,000株(注１)付与日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

(注３)

(注４)

対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

権利行使期間平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。

23

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

権利確定前

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,014

177

292

権利確定

－

－

－

権利行使

320

－

－

失効

694

177

－

未行使残

－

－

292

権利確定後
前事業年度末（株）24

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

3,972

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

3,972

未確定残

－

－

前事業年度末

660

－

権利確定

－

3,972

権利行使

80

－

失効

－

－

未行使残

580

3,972

権利確定後

（株）

②

単価情報
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年６月29日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(平成12年11月16日臨時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

107,500

107,500

125,000

行使時平均株価（円）

104,000－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

61,522

174,000

行使時平均株価（円）

104,000－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

25

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成16年６月19日定時株主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権(平成17年６月25日定時株主
総会決議)

付与対象者の区分及び人数①取締役 １②従業員 46 (うち執行役員
２)③認定支援者 ２①取締役 ３②従業員 52①取締役 ３②従業員 18 (うち執行役員
２)③認定支援者 １

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 197株(注１)

普通株式 200株(注１)

普通株式 4,000株(注１)付与日

平成13年７月31日

平成17年３月１日

平成17年９月１日

権利確定条件

(注２)

(注３)

(注４)

平成17年３月１日から
平成18年６月30日まで

平成17年９月１日から
平成19年７月31日まで

対象勤務期間①取締役、従業員のうちの執行役員及び認定支援者
平成13年７月31日から
平成15年９月９日まで②従業員
平成13年７月31日から
平成16年９月９日まで

権利行使期間平成15年８月１日から
平成20年７月31日まで

平成18年７月１日から
平成23年６月30日まで

平成19年８月１日から
平成24年７月31日まで(注)１．株式の数は、株主総会決議時の株式の数を記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
１）対象者のうち、取締役及び従業員のうちの執行役員並びに認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、会社の株式が店頭市場に登録された後又は会社の株式が日本国内もしくは外国の証券取引所に上場された後１年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。その他の従業員は、店頭登録後又は上場後２年間を経過した場合に限り、新株引受権を行使することができる。
２）対象者のうち、取締役及び従業員(執行役員を含む)は、新株引受権の行使時において、当社の取締役又は従業員であることを要する。また、対象者のうち、認定支援者(子会社の取締役及び従業員)は、新株引受権の行使時において、当社又は子会社の取締役又は従業員であることを要する。
３）前項に関わらず、対象者のうち取締役及び従業員(執行役員を含む)は、取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には本新株引受権を行使することができる
ものとする。
(イ)対象者である取締役が当社定款中の「取締役の任期」に関する定めに基づき退任した場合(ロ)対象者である従業員が就業規則中の「定年」の定めに基づき退職した場合
３．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、又は従業員であることを要する。
２）前項に関わらず、対象者が取締役の地位を喪失した場合であっても、対象者である取締役が当社現行定款
第22条の規定に基づき退任した場合には本新株予約権を行使することができる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員等であることを要する。
２）前項に関わらず、任期満了により退任した取締役又は監査役についてはこの限りではない。
５．株式数に換算して記載しております。

26

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)
権利確定前

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

292

580

3,972

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

292

8

1,100

未行使残

－

572

2,872

権利確定後

（株）

②

単価情報
旧商法第280条ノ19及び新事業創出促進法第11条の５第２項の規定に基づく新株引受権(平成13年６月27日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成16年６月19日定時株
主総会決議)

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(平成17年６月25日定時株
主総会決議)

権利行使価格（円）

125,000

61,522

174,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

27

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産ソフトウエア

11,288千円

貸倒引当金

10,908千円

貸倒引当金

11,124

ソフトウエア

15,675

投資有価証券62,534

投資有価証券62,534

貸倒損失

97,300

貸倒損失

97,300

繰越欠損金764,336

繰越欠損金673,711

その他

5,998△3,370

繰延税金資産小計繰延税金負債との相殺
繰延税金資産小計

その他

繰延税金資産合計

865,625△865,625

評価性引当額949,213△949,213

評価性引当額5,495

繰延税金資産(負債)の純額－－

繰延税金負債進行基準による売上認識差異△3,370

繰延税金資産との相殺

3,370

繰延税金負債合計－

繰延税金資産(負債)の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、持分法を適用する関連会社がありませんので、該当事項はありません。

28

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（関連当事者情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(追加情報)
当事業年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日 企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年10月17日
企業会計基準適用指針第13号）を早期適用しております。なお、これにより開示対象となる関連当事者の追加はありません。
１．関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員

村田利文

－

資本金又
議決権等の
事業の内容
は出資金
所有(被所
又は職業
(千円)
有)割合
－ 当社取締役(被所有)

関連当事者との関係

取引の内容

ストック・オプ

ストック・オプ

直接8.9% ションの行使(注)

ションの行使

取引金額
(千円)

科目

39,321

－

期末残高
(千円)
－

取引条件及び取引条件の決定方針等
ストック・オプションの行使の条件につきましては、ストック・オプション等関係の注記に記載のとおりであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

29

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

13,329円50銭

１株当たり純資産額

11,338円25銭

１株当たり当期純損失金額

3,931円14銭

１株当たり当期純損失金額

2,369円99銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△338,918△205,949－－△338,918△205,949

86,21486,899

当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－－(うち新株引受権(株))(うち新株予約権(株))

－
－

－
－

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ19の規定に基づ
く特別決議による新株引受権３種類（新株引受権の数1,163株）。な
お、この内、新株引受権２種類（新株引受権の数871株）につきま
しては、行使期間満了に伴い平成
19年７月31日に694株、平成19年11月30日に177株がそれぞれ失効しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株
式4,552株）。

30

旧商法第280条ノ19の規定に基づ
く特別決議による新株引受権１種
類（新株引受権の数292株）。な
お、新株引受権１種類（新株引受権の数292株）につきましては、行使期間満了に伴い平成20年７月31日に292株が失効しております。
旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権２種類（当社普通株
式3,444株）。

㈱ソフトフロント （2321） 平成21年３月期決算短信 （非連結）

５．その他(1）役員の異動（平成21年６月29日付予定）①新任監査役候補
社外監査役 坂上 辰雄（非常勤）②退任予定監査役
常勤監査役 原 恆夫
③役職の異動常勤監査役・社外監査役 塙 幸久（現社外監査役（非常勤））④新任補欠監査役候補 補欠監査役 太田 諭哉（現株式会社スパイラル・アンド・カンパニー代表取締役社長）※社外監査役の補欠監査役として選任予定。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年４月１日
至 平成20年3月31日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年3月31日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

増減
金額（千円）

増減率（％）

ソフトウエア販売

85,55329.2

123,970

23.7

38,416

44.9

受託開発

207,79070.8

400,01276.3

192,22292.5

合計293,343100.0
523,982
100.0
230,639（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ソフトウエア販売の金額は、ソフトウエア提供のための製造原価を記載しております。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

78.6

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年４月１日
至 平成20年3月31日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年3月31日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

増減

ソフトウエア販売

266,091

40,216

124,746

16,345△141,344△23,871

受託開発

385,863

26,306607,110

17,109221,246△9,197

合計
651,954
66,523731,856
33,455（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を主要販売形態別に示すと次のとおりであります。

79,902△33,068

区分

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年４月１日
至 平成20年3月31日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年3月31日)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

ソフトウエア販売

286,08942.4

148,617

19.4△137,472

△48.1

受託開発

388,77057.6

616,30780.6

227,53758.5

合計
674,859
100.0
764,924100.0
90,065
13.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相

手

先

前事業年度

当事業年度

(自 平成19年４月１日
至 平成20年3月31日)(自 平成20年４月１日
至 平成21年3月31日)

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ケイ・オプティコム

56,912

8.4

127,364

16.7

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

32,777

4.9

115,526

15.1

株式会社データクラフト

66,0799.8

97,871

12.8

株式会社オーネスト

130,236

19.3

42,4795.6

31