令和６年５月29日
越知町まち・ひと・しごと創生推進会議【資料１】

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等○基本目標１：地域資源を生かし雇用を創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・農業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・商業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
・観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18○基本目標２：新しいおち家の家族をつくる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25○基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・ 33○基本目標４：越知の未来を担う人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41○基本目標５：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

取組方針：【1-1】農業を支える仕組みづくりと産地の強化【施策の概要】■農機具、農業施設などを共同利用しながら農業生産を助け合う集落営農組織の育成を目指します。
■JA 及び各生産団体等と連携し組織強化を行うとともに、財政的支援等により産地の強化を図ります。
■製薬会社ツムラと契約栽培を行っているミシマサイコ・山椒などの薬用作物の生産農家の所得向上と就労の場の確保を図ります。
■有望品目を検討し新規作物に取り組み生産者の所得向上を図ります。
■ふるさと納税の返礼品としても活用できる野菜などの栽培促進に取り組みます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）①文徳(1/21)、今成(2/22)、鎌井田(3/21)で、地域農業の将来像について座談会②本年度は上限額 150 万円（事業費の 3/4 以内、補

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-1-1】中山間地域の農業を支える仕組みの再構築
1.地域農業の支援事業①地域農業の将来像について地区座談会の開催

目的

令和 5 年度

地域農業の維持及び活性化に向けて所得の3 地区を予定（今成、横畠西部、久新①地域計画の策定の開催

助上限 150 万円）の事業を 2 件採択。事業主負担万目）

越知地区、明治地区、横畠地区に意向調査アンケートの送付、その他地区へのも大きくなるが、整備されたことにより、農地の確保及び向上につながる農業生産の共同活②小規模ほ場整備事業の実施、情報の提供

意向調査アンケートの発送準備、目標地図の素案作成に着手

保全や有効利用及び農業の生産性の向上等が見④文徳地区のほ場整備について動、地域のビジネスにつながる農産加工等③集落営農組織等への支援

込まれるなど、効果的な支援ができている

新⑤関係機関との情報共有による農業振興を行う組織の育成と支援④文徳地区のほ場整備について②小規模ほ場整備事業（2 件）
・宮地（整備面積 10a）受益者：1 名
農地 9 筆の嵩上げを行い洪水防除、段差解消による農作業の効率化を図る③肥料価格等の農業用資材の高騰は、一定落ち着いてきたが、高騰前の水準には戻っておらず、依然

畑 14 筆に係る水路新設により、農地の水はけを改善し病害予防を図る

として農業経営を圧迫している③農業近代化推進事業補助金による支援（4 件）④ほ場整備については、整備範囲の所有者全員へのドローン導入（ヒューマンライフ土佐）

意向確認、相続登記の出来ていない相続人への事

ハンドパレットトラック導入（マル横）業同意確認、換地の確定、担い手の確保などを解・病害虫共同防除事業（1 件）

決しておかなければ工事着手ができない。事前準

水稲一斉共同防除（柴尾共同防除班）
・特認事業（1 件）

備が大変重要となり、3 年程は時間を要する（黒潮町先進地視察より）

産業祭運営費（産業祭実行委員会）③農業用肥料等高騰対策支援

見えてきた課題

・R5.6～R6.1 の期間に購入した肥料、飼料、農薬を支援対象とし、R3 年から①意向調査アンケートの回収率により、目標地図のの上昇分の 1/2 以内を支援（受付期間：1/4～2/29）

完成度が大きく左右される。未回答者には、再度、

申請者：69 件

意向確認を行っていく必要がある

支援額：3,610 千円

肥料、飼料：1,669 千円、農薬：1,941 千円④文徳地区ほ場整備について④文徳ほ場整備については、意向確認アンケート及・農振センター、普及所との協議（4/12、5/12、8/8、10/18）

び田役総会で事業についての説明を行ったが、少・ほ場整備先進地視察（黒潮町

人数としか意見交換ができておらず、依然として

5/22）

・田役役員・耕作者との意見交換（6/22、10/30）
・田役総会で、ほ場整備について説明（1/21）
成果②宮地については、嵩上げにより洪水防除が図られた上、段差解消により施設整備（ハウス）が可能となり、生産性の向上が見込まれる今成については、水路新設により農地の水はけが改善され、生産性の向上及び品質向上が見込まれる③ドローンの導入支援により、農作業の省力化及び、生産性の向上を図るための初期整備に着手できた④黒潮町での研修により、ほ場整備の事業の進め方や重要となる事務手続き等について情報収集ができた

1

模ほ場、近代化、労働力支援等）

支援の検討

・今成（水路延長 100ｍ、受益面積 52a）：受益者：12 名

・共同利用施設設置推進事業（2 件）②③持続可能な農業振興支援の実施（小規地区としての総意は不透明である

2.中山間地域等直接支払制度
目的①10 割単価の鎌井田本村協定の集落戦略策定に向けた準備（R6 年度末までに策定）

農業の生産条件が不利な地域において、農②離脱した協定に対し再度参加の声掛け

業生産活動を継続するための支援③制度へ復帰する協定について対象農用地の精①R4 年度に鎌井田本村地区において開催した座談会での意見や情報を整理し、集落戦略策定に向けての地区座談会を実施（3/21）④協定農地の追加の確認、高齢等による離脱者の把握確認及び新規管理者の確認◇第 5 期 4 年目

・協定数

R5 実績

R4 との比較： 28 協定（増減なし）

うち田：目的

営者の規模拡大、施設整備の要望に対応する施設の増設や高度化による経営改善を目指す農業者の育成と新規就農者確保のためハウスの整備を支援

指導④第 6 期（R7～R11）についての継続意向調査で、協定参加者の高齢化等により継続未定が 2 協定あ

うち畑：1,512,748 ㎡(▲3,359 ㎡)

るなど、参加者の少ない協定では、農地の維持管

26,090,313 円(▲158,224 円)①②高知県園芸用ハウス整備事業（流動化）（他人が所有又は利用していたハウスを修繕等して経営を継続する者への支援
事業）の要望があり、事業活用に向けての調整②ＪＡ・高吾農業改良普及所との情報共有と連携の強化

及び復帰した協定への活動フォロー

見えてきた課題

852,729 ㎡(▲19,894 ㎡)

・交付金総額：①ＪＡ・高吾農業改良普及所等と協力し農業経

うち協定参加者 4 名）

による離脱者があり、対象農用地面積が減少

・対象農用地面積：2,365,477 ㎡(▲23,253 ㎡)

3.施設園芸の導入促進（地区からの出席者 7 名②③離脱した協定に対し再度参加の声掛け④協定参加者の高齢や死亡（高齢 3 人・死亡 3 人）動ができるようフォローしていく④各集落協定の活動計画に対する確認及び指導席者が限られている①鎌井田本村協定の集落戦略策定④各集落協定の活動計画に対する確認及び査（6～10 年後も耕作・管理が可能か）を行い、 成果
旧制度からの変更点などを踏まえたうえで活①協定参加者の高齢化等により地区座談会への出理活動が難しくなってきている①②資材費の高騰等により施設導入の際の負担が大きくなっており、今後、中古ハウスの再利用等と連携し、農業経営者の規模拡大、施設による経営の継続などの需要が増えてくる可能整備等の要望に対応する性が考えられる成果①②中古ハウスの解体費、運搬費、施工費は補助対象となるが、購入費は補助対象外との事で、今回は補助事業の活用を断念

見えてきた課題①②中古ハウスを個人売買し、個人間で事業が完結する場合は、補助事業の活用が厳しい

2①ＪＡ・高吾農業改良普及所等、関係機関

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-1】農業を支える仕組みづくりと産地の強化

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①山椒種抜き機更新に向けた実証試験の検討①現在の山椒種抜き機は、2t/日の処理が限界①契約先から出荷要望量拡大や品質の確保につなげ③高知暮らしフェア（東京 6/10、大阪 6/11）④ドローン用登録薬剤が無く、省力化技術の確【1-1-2】薬用作物の作付面積の維持
4.安定生産のための施設整備目的
契約先（漢方生薬会社）からの要望レベルにあった衛生管理が可能な施設を整備することにより出荷量の増加を図る①契約先から出荷要望量拡大や品質の確保につなげるための施設整備に対応②薬用作物栽培を希望する就農希望者等と事業者をマッチングし、研修後のほ場確保の仕組みづくり③高知暮らしフェア等を活用したＰＲにより、担い手の確保・育成を図る④関係機関との情報共有と連携による法人への支援

れんけいこうち合同就農相談会（9/24：オーテピア

立までには至っていない

西敷地）

るための施設整備に対応②農希望者と事業者のマッチング及び、研修後のほ場確保の仕組みづくり③山椒栽培希望者の面談（9/15）

見えてきた課題④農業用ドローン導入支援（農業近代化推進事業）①7t 以上の出荷が 2～3 日続くと、出荷をスト（ヒューマンライフ土佐）③高知暮らしフェア等を活用したＰＲにより、担い手の確保・育成を図る

ップしないと乾燥処理が追い付かず、作業効④関係機関との情報共有と連携による法人への支援

率が悪い

新⑤日処理量の増大を目指し、現状の乾燥形態（出荷成果

袋のまま乾燥）から山椒のみを乾燥する方法の検討④ドローン導入により、スマート農業技術活用による省力化の初期整備に着手できた④ドローン用薬剤の登録要望は行っているが、山椒等の地域特産農産物向けの薬剤は、全国

現状 7t/日→

目標 12t/日

新⑥山椒種抜き機更新に向けた実証試験

規模で見ると需要が少なく、登録までに時間を要する

5.薬用作物産地の育成
目的
契約先（漢方生薬会社）からの要望への対応①面積拡大に向け生産者の掘り起こし及び栽培ごよみの見直し②根採取による従来収益に加えて、種子採取による収①ミシマサイコの秋まきによる栽培実証試験（50a）①（ミシマサイコの秋まき。9 月初旬～10 月初ヒューマンライフ土佐及び同役員のほ場において、旬に種まき）秋は春に比べ、雑草の目立ちが栽培実証実験

少なく除草管理も行いやすく、発芽率の向上

益向上を図る③ミシマサイコ 2 年生品種と 1 年生品種の混用による面積の拡大④関係機関との連携による法人への支援強化が見込まれ、生育が順調に進めば、面積の拡①②③（ミシマサイコ）生産者の減少による栽培面積大に期待できる①面積拡大に向け生産者の掘り起こし及び栽培ごよみの見直し②根採取による従来収益に加えて、種子採取による収益向上を図る③ミシマサイコ 2 年生品種と 1 年生品種の混用によるの減少が課題となっていたことから、R5 年作付分か

実証試験中の秋まきについては、発芽率は良ら出荷価格の見直しを行い、新規生産者、生産再開

く順調に生育している者の確保を図る

面積の拡大④関係機関との連携による法人への支援強化
新⑤ミシマサイコの秋まきによる栽培実証試験

見えてきた課題④山椒・ダイダイ収穫説明会においてお礼肥効果の実
証報告（農業改良普及所：6/15）◇ミシマサイコ

収量に直接影響する、従来

炭疽病と言われてきた症状が、根朽ち病によるものと判明し、病原菌まで特定されたが、成果特効薬が無く研究が急務である

栽培面積／戸数（R4 実績）（R5 実績）ミシマサイコ2.24ha/10 戸

3.28ha/10 戸

山椒38.8ha/93 戸

38.5ha/91 戸

ダイダイ

19.1ha/59 戸

18.9ha/63 戸3

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-1】農業を支える仕組みづくりと産地の強化

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-1-3】農産物の収益拡大
6.新作物等の導入目的①関係機関との情報共有と連携強化（栽培技術の高位平準化、秀品率の向上への取組）〈土佐甘とう〉①コロナの 5 類移行により、外食や観光需要も増加し、 ①関係機関との情報共有と連携強化（栽培技術の①土佐甘とう生産者交流会（6/8）

高収益な作物を導入することによる所得の向上

消費の回復により市場価格は前年度に対して上昇し高位平準化、秀品率の向上への取組）

た
成果
①栽培面積

①4 月～7 月は、収量も順調であったが、8 月の高温多R4:農家戸数 5 戸

栽培面積 47a 出荷量 1.72t

湿に加え、長雨による日照不足の影響で生育に影響、R5:農家戸数 5 戸

栽培面積 47a 出荷量 1.87t

また露地栽培については、尻腐れ等の病気が発生するなど 8 月～9 月は収量が減少したが、出荷量は前年度を上回る結果となった

見えてきた課題①高温多湿や長雨、日照不足等の気象条件による病気や腐り等の発生率が、施設栽培に比べ露地栽培に多く見られ秀品率が下がる【1-1-4】伝統野菜の継承
7.伝統野菜「大平かぶ等」の継承と活用①地元との栽培状況の共有と連携①生産者 5 名（おち駅に出荷販売）

目的
伝統野菜の継承①生産者が高齢化し、現状維持で手一杯の状況①R3～R4 と佐川高校生徒が、農産物の PR 及び農家支成果援を目的とした地域学習で中大平地区との交流を行

おち駅での販売【38,045 円（R4:35,725 円）】はあるが、ったが、R5 年度は実施とならなかった

伝統野菜の継承及び活用には結びついていない
見えてきた課題①高齢化による生産者の減少

4①地元との栽培状況の共有

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

取組方針：【1-2】農産物等の販売促進【施策の概要】■ふるさと寄附金の返礼品を越知産市で取り扱うことや、都市部のアンテナショップ等への出品による「地産外商」に取り組むとともに、新たな特産品の開発や、越知産市への出荷奨励等を行うことにより、来町者への販売を促進し、農家等の所得向上や新たな雇用の創出を図ります。
■商品の磨き上げや販路開拓のための研修に取り組み、町内の生産・加工・流通事業など、事業の創業や 6 次産業化に取り組む人を支援し、町内に「稼ぐ力」を創出します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）

1.ふるさと寄附金制度の活用による農産品の販①安定した出荷依頼及び秀品の出荷依頼①生産者への声掛け及び出品された商品の目視確認

売促進②企画課（ふるさと納税係）と協力し、ふるさ②ふるさと納税サイトの新設（4 サイト）て行った、サイトの新設や返礼品の新設及びリニュ②③企画課（ふるさと納税係）と協力し、顧客層③顧客ニーズに沿った返礼品のリニューアルーアル等の成果により上半期は寄附額が増え売上に合わせた商品の取扱い等、ふるさと寄附金申込者の増加を図る【1-2-1】販売促進の強化

目的と寄附金申込者の増加を図る②③ふるさと納税売上減少により前年度に対策とし越知産市（おち駅）等によるふるさと寄附金制度③顧客層に合わせた商品の取扱い④産市部会による加入促進活動が伸びていたが、10 月の制度改正以降、寄附額が減を活用した越知町の農産物等による外貨の獲得④部会員の加入促進⑤キャッシュレス決裁の稼働（R5.3.6 導入）

少し売上が低下した⑤越知産市店頭販売の強化⑥農産物加工継続等支援事業補助金による支援（4 件）⑥農産物加工・販売に取り組む者への支援⑦他町村類似施設の情報収集（物販経営協議会で情報共有）⑦他町村類似施設への偏った出荷等により、本成果品が不足することのないように努める①～③⑥農産物加工継続等支援事業補助金により、加工品等の確保に繋がった

ふるさと納税販売実績（R5.4～R6.3）⑦6 月下旬に佐川町に道の駅がオープンしたことで、

・件数:12,246 件（R4:14,103 件 前年対比:86.8%）

おち駅生産者が、道の駅への偏った出荷等によるお・売上:28,001,602 円（R4:31,952,246 円 前年対比:87.6 %）ち駅店頭商品の品薄を懸念していたが、店頭商品等

うち野菜セットの品薄や店頭販売額の大きな減少等はなかった

・件数:6,884 件（R4:5,378 件 前年対比:128.0%）
・売上:15,153,300 円（R4:12,489,350 円 前年対比:121.3 %）その他（米、スイートコーン、新高梨、ケンピ等）
・件数:5,362 件（R4:8,725 件

見えてきた課題

前年対比:61.4%）

・売上:12,848,302 円（R4:19,462,896 円

前年対比:66.0 %）②③制度改正により返礼品の価格、内容等の見直しを行ったが、寄附者側のニーズに沿った変更とならなかったものについては、寄附額が減少。改めて、寄④部会員 R5.4／260 名

R6.3／263 名 （14 名退会

17 名新規）⑤おち駅店頭販売実績（R5.4～R6.3）
・売上:58,455,836 円（R4:58,687,667 円

附者側のニーズに沿った見直しが必要⑤最低賃金や物価高騰により年々経常経費が上昇し前年対比:99.6%）ている反面、店頭販売額は若干であるが年々減少傾向にある。今すぐに産市手数料の見直しを行うほど⑤キャッシュレス決裁 PayPay 実績（R5.4～R6.3）
・利用数：1,924 件
・月平均利用数：160 件

利用額：1,739,638 円の経営難には至っていないが、今後、経常経費と店頭販売額を注視していく必要がある

月平均利用額：144,969 円⑥新たに漬物製造業を取得する方はいたが、これまで⑥農産物加工継続等支援事業補助金（4 件）

販売していた方については、高齢化等により新たに・魚介類販売業（8 区）

許可取得をしてまでの販売意識は低く、経過措置期

・漬物、惣菜、菓子製造業（1 区）間（R6.5.31 まで）で販売を止めてしまう可能性が・飲食店営業（片岡）

大きい・漬物製造業（2 区）

5④部会員の加入促進⑤越知産市店頭販売の強化の販売に取組む者への支援を行う事で、販売事業者

町のふるさと返礼品や越知産市店頭販売商①安定した出荷依頼及び秀品の出荷依頼⑥農産物加工継続等支援事業による支援⑦近隣町村類似施設の情報収集

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-2】農産物等の販売促進

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①コロナが落ち着き、都市部での商談会に参加でき①事業等を活用した農産物加工品等のＰＲの【1-2-1】販売促進の強化
2.都市部などのアンテナショップなどへの出品
目的
越知町の農産物加工品等の PR 活動①事業等を活用した越知町の農産物加工品等のＰＲ①〈れんけいこうち関連事業〉
・第 34 回グルメ＆ダイニングスタイルショー②農産物加工・販売に取り組む者への支援（9/6～9/8：東京ビッグサイト）

る一部の事業者となっている

・第 2 回 Good Foods EXPO 関西③関西戦略（県）と連携した農産物加工品等のＰＲの支援

るようになったが、出展事業者は、主力商品があ支援②農産物加工・販売に取り組む者への支援③関西戦略（県）と連携した農産物加工品等（9/27～9/29：インテックス大阪）②農産物加工だけでなく飲食営業など、既存の許可

・「こうちプレミアム」現地商談会（11/29～11/30：高知市）

更新時にも、手洗い自動水栓への更新や食品管理・株式会社地域商社こうち運営「こうちプレミアム」特設ページへの出品呼工程の記録などが義務付けられることから、新規びかけ及び申請手続き等支援

許可のみならず更新時にも支援があればとの声のＰＲの支援があった②農産物加工継続等支援事業補助金による支援【1-2-1-1】ふるさと寄附金制度の活用による農産品の販売促進の（Ｄ）欄

見えてきた課題に記載のとおり①③都市部での商談会やアンテナショップ等への出展事業者の掘り起こし③・阪急三番街物産展「うまいもの市高知フェア in Osaka」
への出品呼びかけ及び申請手続き等支援（11 月 1 日から１か月：阪急三番街）
成果②・第 34 回グルメ＆ダイニングスタイルショー:出展 1 事業者
事業成果：商談成立 2 件、商談中 4 件

・第 2 回 Good Foods EXPO 関西:出展 1 事業者
事業成果：商談成立 2 件

・「こうちプレミアム」現地商談会：参加 1 事業者
事業成果：商談件数 3 件

・株式会社地域商社こうち運営「こうちプレミアム」特設ページへの出品：
出品 1 事業者（R6.2.5～公開）③・阪急三番街物産展「うまいもの市高知フェア in Osaka」：出品事業者 1 事業者
3.お茶の販売促進①茶品質向上への取組支援①品質向上への取組誘導と補助事業活用に向けた支援目的②土佐茶振興協議会との連携③土佐茶ＰＲとコロナ禍や生産資材高騰で苦しむ土佐茶生産農家を応援する

越知町内の直販所のみならず、量販店等においての販売につなげる③土佐茶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（県等）と連携した土佐茶ＰＲの支援①連年の中切りは、茶園若返りに必要である反面、茶葉の収量が下がるデメリットがある

ために、ＪＡが呼びかけた「TOSACHA 茶りティ－ボトル」購入事業に役場職員等に協力依頼①製茶機械の老朽化が著しく、修繕費高騰により経①茶園若返りのための補助事業（中切り）の補助申請手続き等を支援したが、営が圧迫しており、修繕不可となった場合、更新「毎年中切りを実施すると茶葉の収量が落ちる」とのことで辞退することができずに廃業する恐れあり③役場職員等に協力を依頼した結果、60 ケース（24 本入り/1 ｹｰｽ）の購入があり、微力ながら生産農家の応援に繋がった

6②土佐茶振興協議会との連携③土佐茶ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（県等）と連携した土佐茶見えてきた課題成果①茶品質向上への取組支援

ＰＲの支援

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-2】農産物等の販売促進

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-2-2】6 次産業化等による新商品の開発
4.新たな特産品開発と販売促進①日曜市出店への呼びかけ①日曜市への出店（れんけいこうち）目的②継続した特産品の研究・開発とレシピ化②地域おこし協力隊が山椒の種枕を研究

日曜市への来場者数が多く、外国人の姿も多くなって③まきのさんの道の駅とおち駅で山椒の種枕の販売を開始

いる。来場者との会話の中で「らんまん」の放送によ③ふるさとまつり、おちまちそとあそび、産業祭などへ出店した

り、越知町の知名度アップを感じる

・地元産品を使った特産品の開発
・6 次化により付加価値を高めた特産品の開発とあわせふるさと納税の返礼品の拡充③地域おこし協力隊卒業後の起業を見据え

4/23、7/2、9/10、11/19、1/28

た町内外のイベントや店舗での試験販売④新たな地域おこし協力隊を雇用し、継続した特産品の開発を行う①コロナが 5 類へ移行したことで、昨年度と比較すると③まきのさんの道の駅の集客により、順調に販売できて成果

いる①日曜市出店事業者（3 事業者）R4:2 事業者②ふるさと納税の返礼品としては、山椒の種枕で４品登録した

見えてきた課題③順調に販売できている①日曜市出店者の掘り起し③継続的な販売と、種の確保や商品の在庫調整

7①日曜市出店への呼びかけ④新たな地域おこし協力隊を募集する越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

取組方針：【1-3】農業の担い手育成・確保【施策の概要】■新たな担い手となる新規就農者への経済的な支援や研修による知識と技術の習得支援を強化し、生産性の向上や販路拡大による所得の向上を図り、就農人口の増加へつなげます。
■農業の担い手候補生として地域おこし協力隊事業を活用し、町内の農業指導者に師事し、新規就農者として育成を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-3-1】知識と技術の習得支援と経済的支援
1.農業次世代人材投資資金・ふるさと就農給付金

農業次世代人材投資資金（経営開始型）

農業次世代人材投資資金（経営開始型）

目的<新規認定者>①<新規認定者> 新規認定なし

次世代を担う農業者となることを志す者に対し就農直後の経営確立を支援する①関係機関と綿密に連携し所得目標達成及び経営管理技術向上のための支援

・50 歳未満の新規就農者を対象とした「農業次世代人材投<継続者> １名

兼業農家（農業＋他産業）等での就農を希望しており、農業次世代人材投資資金（国）を活用①<新規認定者>関係機関と密に連携し所得目標

するには、条件等を含め計画段階で厳しい状況

達成及び経営管理技術向上のための支援②就農状況報告書の作成支援、農業再生協議会での書類審資資金」（最長 3 年間、年額最高 150 万円）<継続者>

査（8/22、1/23）、支援チームによる面談および現地調

・50 歳以上 60 歳未満までの新規就農者を対象とした「ふ②関係機関と連携し、営農計画の見直しや変更等

査（8/22、1/23）

るさと就農給付金」（最長 2 年間、年額 75 万円）①新規就農相談者の 2 名共に、若い移住者であり、 農業次世代人材投資資金（経営開始型）

営農意識は高く栽培管理技術も概ね習得してお所得目標達成のための支援の実施

ふるさと就農給付金（経営開始型）③関係機関と綿密に連携し所得目標達成及び経営管理技術向上のための支援②<継続者>

や変更等所得目標達成のための支援の実施

り、本年度は営農計画を見直し規模拡大を行っ<給付終了、要報告者> １名

たが、労力不足により栽培管理に遅れが見られ、 ふるさと就農支援給付金（経営開始型）②就農状況報告書の作成支援、農業再生協議会での書類審

計画どおりに進まない状況があった

査（8/22、1/23）、支援チームによる面談および現地調
査（8/22、1/23）③関係機関と密に連携し所得目標達成及び経営
管理技術向上のための支援③現要綱は、年齢要件で国の事業を受けられない方（国：50 歳未満）を対象としているが、国の④高知暮らしフェアなどを活かしたＰＲ②<継続者>関係機関と連携し、営農計画の見直し

ふるさと就農給付金（経営開始型）

事業で年齢要件をクリアしていても、その他の③農業＋他産業での就農を推進・支援するため、年齢制限

要件を満たす事が難しく活用を断念した場合、や給付対象者の要件緩和について見直しを行った

支援策が無い状況のため、年齢要件の見直し等改正を行い、令和 6 年度より施行予定④高知暮らしフェアでの PR（東京 6/10、大阪 6/11）
れんけいこうち合同就農相談会での PR（9/24：オーテ

新規就農者への支援を拡充（現行：45 歳以上 60 歳未満⇒30 歳以上 60 歳未満）

ピア西敷地）

成果①1 名（20 代）、前年度より農業次世代人材投資資金（経営開始型）の相談を受けており、結果的に活用には至ら見えてきた課題なかったが、青年等就農計画の策定を農業再生協議会で<継続者>支援し、新規就農に繋がった②営農意識は高いが、経営管理の調整に苦労している面が見受けられる為、引き続き、経営管理①9 月に、2 名（両名とも 30 代）の者から新規就農相談を受け、資金の活用も含めて協議を行った

8

技術向上のための支援が必要④高知暮らしフェアなどを活かしたＰＲ

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（農業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-3】農業の担い手育成・確保

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-3-1】知識と技術の習得支援と経済的支援
2.地域おこし協力隊による新規就農<新規農業ミッションの確保>①②③新規隊員該当者なし

目的①担い手育成センター研修状況聞き取り③地域おこしアドバイザーによる、募集におけるポイント

中山間地域の農業振興に取り組むとともに、地域と交わり越知町に定住し就農または薬用作物の振興等に取り組む隊員を募集②農業研修後の希望品目等検討及び面談③就農希望者等と後継者不足組織をマッチング
し研修後のほ場確保の仕組みづくりを行う④産地提案書を作成し、高知暮らしフェアなどをていないままの募集となっており、見た方に②就農希望品目等の検討及び面談③農業ミッション協力隊の募集

魅力が伝わっていない部分が多く、応募に至③後継者不足に悩む農業者等とのマッチング④高知暮らしフェアでの PR（東京 6/10、大阪 6/11）っていない状況が考えられる④高知暮らしフェアなどを活用したＰＲにより、担の見せ方等の研修受講（9/19）⑤山椒の栽培（ほ場：大平）

い手の確保・育成を図る⑤卒業後の定住には至らなかったが、大平ほ場
で山椒栽培を継続⑤山椒栽培を実施するために、耕作放棄地を再生し、植付
規模は小さいが、農地の再生が行われた

見えてきた課題③就農希望者と後継者不足に悩む農業者とのマッチング及びほ場の確保【1-3-2】農地の確保
3.中山間地域等直接支払制度【再掲】3 名募集>①担い手育成センター及び受入組織等での研修

成果⑤越知町での就農を見据えた今後の取組み支援<新規農業ミッションの確保

詳細な内容、町の強みや弱みなどが整理でき活用したＰＲにより担い手の確保・育成を図る<継続ミッション１人>③現在の募集内容は、地域課題やミッションの【1-1-1-2】中山間地域等直接支払制度の再掲

目的
農業の生産条件が不利な地域において、農業生産活動を継続するための支援9越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（林業の振興）

取組方針：【1-4】成熟した森林資源を活かせる仕組みづくり【施策の概要】■施業の集約化や作業道の整備により、効率的な森林経営に誘導し、林業者の経営意欲の喚起、担い手の発掘・育成、雇用の創出を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-4-1】効率的な生産システムの導入促進
1.林業事業体への支援
目的
効率的な施業環境整備（作業道開設、林業機
械リース、木質バイオマス発電等）の支援を行い、林業者の拡大を図るとともに、林業を成長①制度等を広報へ掲載①⑤９月の町ホームページに掲載①⑤森林施業に向けた補助事業を啓発できた①制度等を広報へ掲載②緊急間伐総合支援事業の活用②７月に 33m（W=2.5m）の作業道を開設した②造林補助事業で採択されない小規模林業と森林経営②緊急間伐総合支援事業の活用③原木増産推進事業の活用④森林施業の持続性を確保するために森林経営計画および特定間伐等促進計画の活用④９月に森林経営計画の第１回変更認定を行った④７月に特定間伐等促進計画の第３回変更を行った④１月から桐見川森林経営計画作成に係る援助を行った計画を集約するモデルケースとなった④森林経営計画は面積要件がありハードルが高いため④森林施業の持続性を確保するために森林経

特定間伐等促進計画の活用が事業体に浸透してきた

営計画および特定間伐等促進計画の活用④桐見川において、森林所有者から作業道開設につい⑤森林所有者や事業者の施業に対する支援の産業へ誘導し雇用の創出につなげる⑤森林所有者や事業者の施業に対する支援の充実と活用の促進⑦委託業務の入札準備を行った※参考⑥広葉樹林化に向けた経過観察および新たな取り組みの研究⑦10 月に委託契約を締結し、意向調査を実施したては概ね同意をいただけたが、森林施業にご理解い⑦意向調査の実施⑧代行証明申請書を受理した

ただけていない一部の森林所有者がいる

・森林面積

9,345ha ・人工林面積

・41 年生以上面積

5,802ha6,116ha

佐之国の一部および宮地⑧町産材の発電用チップに係る木質バイオマスの代行証明を行う⑨地域林政アドバイザー配置の検討⑨情報および取組み事例の収集に努めた⑩森林管理、路網整備、木育および環境衛生事業に活用した⑪森林境界明確化業務の導入を検討した⑩森林環境譲与税の利活用⑪ 森林境界明確化の導入の準備を行う※※森林境界明確化：境界の測量を行い作成した図面について合意を取得する③原木増産推進事業の活用⑦森林所有者の死亡により管理者の探求に時間と労力を要する⑨森林整備を行うための所有者情報および資源量調査を行っている現状から、現段階での地域林政アドバ

充実と活用の促進⑥広葉樹林化に向けた経過観察および新たな取り組みの研究⑦意向調査の実施（佐之国の一部）⑧町産材の発電用チップに係る木質バイオマ
スの代行証明を行う

成果

イザーの雇用は時期早々と思われるが、今後に向け⑨地域林政アドバイザー配置の検討②浅尾地区で作業道の延伸により一部未接続区間がて情報収集等を継続して行っていく⑩森林環境譲与税の利活用

解消された⑪国土調査の成果から森林意向調査を行ってきたが、④浅尾地区において森林経営計画（区域計画）に、進捗率を考えると森林境界明確化業務の導入が必要

主伐を 2.49ha 追加した
計画面積：53.12ha（変更なし）④佐之国、鎌井田本村、桐見川、大平、野老山地区
において特定間伐等促進計画に、間伐を 8.90ha※森林境界明確化：境界の測量を行い作成した
見えてきた課題①②③④⑤森林所有者自らが森林管理を行う際にも、隣接する森林の一体的な施業を目指して、集約化を追加した
計画面積：76.56ha（8.90ha 増）⑦佐之国の一部、宮地で 243.4ha(2,671 筆)の調査が完了した

促す必要がある④桐見川において、作業道開設にのみ合意をいただけ
た森林所有者に森林施業の必要性を理解していただ⑧代行証明発行件数５件⑩森林管理：路面整備 1,943m、除草 3,886 ㎡、下刈
り 1.31ha、保育間伐 6.49ha、作業道 1,262m を実く必要がある⑦戸籍の広域交付が開始され情報の取得が容易になっ

施した

たが、附票の添付が無いため住所を確認する手間は路網整備：林道の崩土撤去（小日浦）、開設工事（加簡略できない枝ヶ谷）【繰越】⑨林野庁又は県に情報提供を依頼するか、町独自で対

木育および環境衛生：木育冊子等の配布および３

象者と雇用契約を結び必要な講習を修了する必要が区・８区児童公園に木製遊具を設置したあり、雇用条件等も含めハードルが高い

10⑪※森林境界明確化の実施（越知丁、野老山）

図面について合意を取得する

2.川上の仕組みづくりに向けた高吾北地域で①※ＱＧＩＳを活用して森林管理に努める①ＱＧＩＳを活用して森林管理を行ったの取組の推進②高吾北地域で情報の共有を行う①越知町森林整備計画および特定間伐等促進計画等

目的
地域一体の森林管理体制を構築し、林業を成長産業へ誘導し、雇用の創出につなげるの添付資料作成にＱＧＩＳを活用した※ＱＧＩＳ：地理空間情報の閲覧、編集、分析機能を有する無料のソフトウェア②６月、９月にいの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町で情報の共有を行った

成果①ＱＧＩＳは、汎用性が広いため森林管理において情報管理の手段としては最適である①位置情報を持ち、汎用性に優れているため容易に資料が作成できる①新たなレイヤを作成し重ねることで、資料の精度が向上した②高吾北地域で情報の共有を行う※ＱＧＩＳ：地理空間情報の閲覧、編集、分析

況である

機能を有する無料のソフトウェア

見えてきた課題①情報が集積される為、個人情報等については十分な①地図情報に加え、属性（文字）情報を一元管理できる一方で、情報提供には注意が必要

11の作成を行う

（針広混交林）に誘導するプロセスを探っている状

管理が必要②各町村で喫緊の課題等を共有することができた①個人情報の取扱に関するチェックシート等②他町村でも、経営に適していない森林を広葉樹林化①属性（文字情報）および地図情報を可視化出来ることで汎用性が広がった①※ＱＧＩＳを活用して森林管理に努める

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（林業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-4】成熟した森林資源を活かせる仕組みづくり

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-4-2】森林資源の活用拡大に向けた仕組みづくり
3.特用林産物（シキミ･サカキ、木炭・竹炭、シイタ〈野老山地区シキミ・サカキ〉

ケ等）の生産・販売支援①集落支援員と地域おこし協力隊がサポートし、事業を継目的
多様な方面で林業を成長産業化に誘導する

続する②継続して研修への参加を促し、作業の安全と品質の向上を目指す③マイタケ栽培による地域活性化と利益を生み出す仕組み
づくりの検討①集落支援員と地域おこし協力隊がサポートし、事業が継続できている②作業の安全のため、刈払機とフルハーネス講習を受講（地域おこし協力隊）③マイタケ栽培による地域活性化と利益を生み出す
仕組みづくりを検証中
成果①継続して販売ができている
また、作業者の励みにもなっているようで、農福連携の取り組みにもなっている

12

見えてきた課題①作業者の高齢化に伴う担い手不足①集落支援員と地域おこし協力隊がサポートし、事業を継続する②継続して研修への参加を促し、作業の安全と品質の向上を目指す③マイタケ栽培を継続することで栽培技術を習得
し、販売を目指す越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（林業の振興）

具体的な施策取組方針：【1-4】成熟した森林資源を活かせる仕組みづくり

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①森林資源の活用を図るために、汎用性のあるＱＧＩ①現在４種類のＧＩＳシステムにより森林管理を行①※ＱＧＩＳの活用により、他のＧＩＳの必要性につっているが、システム毎に一長一短があるため各いて検討すると共に、空間情報の整備を行う【1-4-2】森林資源の活用拡大に向けた仕組みづくり
4.山林の保全事業
目的
山林の多面的機能の発揮①※ ＱＧＩＳの活用により、他のＧＩＳの必要性について検討すると共に、空間情報の整備を行う②森林の意向調査結果を活用する③森林環境譲与税を活用した支援制度を活用し、地区Ｓを活用して、空間情報の整備を行った②森林経営計画作成において、事業体への援助に活用したが主体となった里山林の維持や再生、広葉樹林化へ③桐見川地区から森林の管理不足による飲料水枯渇のの誘導など、森林の持つ多面的機能の発揮と生活環

現状報告を受け、森林の持つ多面的機能の発揮と生境改善の取組みを新たに展開する

活環境改善を図るために、森林所有者情報および資④タケノコの状態の時に収穫し、竹を増やさない
また、収穫したタケノコの有効活用をする

源量調査結果の把握に努めた有する無料のソフトウェア②森林の意向調査結果を活用する

いＱＧＩＳで一括して情報管理を行う必要がある③森林環境譲与税を活用した支援制度を活用し、地③10 年以上森林施業がされていないため、森林の持区が主体となった里山林の維持や再生、広葉樹林

つ多面的機能が発揮されていない③飲料水の確保は、桐見川地区存続に係る問題であり地区住民の関心が高い事がうかがえた③１月に桐見川合同集会所で、飲料水の確保のための森林経営計画作成に向けた打ち合わせ会を行った※ＱＧＩＳ：地理空間情報の閲覧、編集、分析機能をシステムから必要なデータを抽出し、汎用性の高④タケノコを収穫し、集活センターで試食会を行った
竹は、マイタケ栽培の際の原木の釜ゆでの薪代わりに使用

見えてきた課題③森林所有者が多いことから、同意の取得に時間を区外の森林所有者との温度差を感じる③９月に桐見川合同集会所で、森林施業のための森林経営計画作成に向けた打ち合わせ会を行った
参加者：桐見川１、２、３区長

３名

めごみ林業株式会社

２名

越知町

２名

③参加者：桐見川２区長

１名

桐見川地区住民

２名

めごみ林業株式会社

２名

越知町

２名

④タケノコの収穫や竹を燃料に活用し、竹の数を減らすことができた13③桐見川地区に対して支援を継続する

また、収穫したタケノコの有効活用をする①システムが多いことで、作業が繁雑になる③生活に直結する地区住民の関心は高いものの、地①森林整備に必要なデータの整備ができた

生活環境改善の取組みを新たに展開する④タケノコの状態の時に収穫し、竹を増やさない

費やす恐れがある

成果化への誘導など、森林の持つ多面的機能の発揮と※ＱＧＩＳ：地理空間情報の閲覧、編集、分析機能を有する無料のソフトウェア

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（林業の振興）

取組方針：【1-5】林業の担い手育成・確保【施策の概要】■担い手の確保対策として、新たな林業従事者の掘り起こしや、建設業からの林業進出、施業地の集約化を目指します。また、新たな林業者には県立林業大学校や民間団体などの研修の受講、既存林業者の技術の継承への支援など、人材育成を強化していきます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①新規参入事業者に対して、「意欲と能力のある林業経営者」①新規参入した事業体に対して、労働環境改善計画①参入後２年目で未作成であり、森林経営管理促進①新規参入事業者に対して、「意欲と能力のあ【1-5-1】知識と技術の習得支援
1.異業種からの参入も視野に入れた担い手確保事業
目的に誘導していく林業事業体の拡大の作成を促した事業の採択要件で、参入後３年以内に労働環境改②林業経営の説明会、勉強会、意見交換会等を開催する②建設業協会を実施に向けた調整を行った③新規参入に向けた準備をフォロー③森林経営管理促進事業費補助金の説明を行った④担い手対策の新たな取組事例の情報収集④情報収集を行った⑤小学生に向けた林業学習の実施⑤越知小学校長と実施に向けた検討を行い、資料を※山の学習支援事業を活用して、｢総合的な学習の時間｣に実施

善計画の認定を受ける必要がある②林業経営の説明会、勉強会、意見交換会等を開催する④多くの事例が寄せられているが、本町にあった取準備中

る林業経営者」に誘導していく

組み事例を参考に取り組む必要がある⑤実施に向けての協力は得られたが、内容等について引き続き検討が必要である

成果③新規参入に向けた準備をフォロー④担い手対策の新たな取組事例の情報収集⑤小学生に向けた林業学習の実施※山の学習支援事業(森と緑の会)を活用して、｢総合的な学習の時間｣に実施④他の自治体の取組状況が把握できた

見えてきた課題④林業は、他業種より労働災害（重大事故）が多く危険と認識されている⑤座学と木育（夏休みの自由研究）をセットで検討する必要がある

2.県立林業大学校の活用①町広報への掲載、ポスター掲示

目的②新規参入事業者への周知

林業事業者の拡大③建設業からの参入促進を図る手段として、林業大学校基礎課
程の研修を活用する①②③⑤⑥8 月広報で研修生の募集を掲載した

成果①②③⑤⑥申込、問合せ先を高知県立林業大学校で掲載していたこともあり、町に問合せ等はなかっ②新規参入事業者への周知た③建設業からの参入促進を図る手段として、※令和５年度実績（研修生受験者数）

林業大学校基礎課程の研修を活用する

※

基礎課程

21 名（募集定員数：24 名）見えてきた課題

続きＰＲに努める

専攻課程

22 名（募集定員数：30 名）①②③⑤⑥高知県立林業大学校の卒業生は、事業体④ 短期課程の資格取得コースは受講が無料であるため、引き⑤受講案内等ＰＲを目指す④短期課程の資格取得コースは受講が無料であるため、引き続きＰＲに努める

うち森林管理コース

8名

での研修がカリキュラムに組み込まれていること⑤受講案内等ＰＲ

林業技術コース

8名もあり研修先の事業体に就職するケースがほとん⑥新規参入や雇用拡大に向けたサポートの充

木造設計コース

6名

どとなっている。しかし、将来独立を考えている

実を図る⑥新規参入や雇用拡大に向けたサポートの充実を図る※短期課程：既に林業に従事している者等が知識や技術の向上①町広報への掲載、ポスター掲示

林業大学校より※令和４年度実績（研修生受験者数）
基礎課程

33 名（募集定員数：24 名）

専攻課程

25 名（募集定員数：30 名）

うち森林管理コース

8名

林業技術コース

7名

木造設計コース

10 名

研修生が多い事から、受皿となれるような仕組みを考える必要がある

林業大学校より【1-5-2】施業地の確保
3.川上の仕組みづくりに向けた高吾北地域での取組①※森林クラウドの活用により、森林管理情報の集積に努める①４月から森林クラウドは運用を始めたの推進【再掲】②近隣町との情報共有に努める②６月、９月にいの町、日高村、佐川町、越知町、目的

仁淀川町で情報の共有を行った①運用は始まったが制限の係る部分が多く十分な活用が出来ていない②他町村でも、経営に適していない森林を広葉樹林①※森林クラウドの活用により、森林管理情報の集積に努める②近隣町との情報共有に努める

地域一体の森林管理体制を構築し、林業を成長産業※森林クラウド：県と市町村の業務効率化と、森林組合等の事へ誘導し、雇用の創出につなげる

業体が行う森林整備促進のため、クラウド事業者のサーバに関成果係機関が持つ森林情報を集積し、リアルタイムで情報の共有と①新たなＧＩＳの活用が可能となった

め、クラウド事業者のサーバに関係機関が持活用を行う②各町村で喫緊の課題等を共有することができた

つ森林情報を集積し、リアルタイムで情報の化（針広混交林）に誘導するプロセスを探ってい※森林クラウド：県と市町村の業務効率化と、る状況である森林組合等の事業体が行う森林整備促進のた共有と活用を行う

14

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（商業の振興）

取組方針：【1-6】起業を促進し商店街のにぎわいを創出【施策の概要】■商店街の空き家・空き店舗を活用した新規起業の促進や県外企業の誘致、チャレンジショップの活用による商店街の活性化を図ります。
■西町活性化拠点施設（おちぞね）を活用し、地域おこし協力隊が主体となり商店街を巻き込んだイベント等を開催し、商店街の魅力向上・賑わいの創出、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に繋げます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）①継続したチャレンジショップの情報発信を行②調理室を活用してパウンドケーキの開発や製造を行った分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-6-1】商店街活性化拠点とにぎわいの創出
1.チャレンジショップ活用事業
目的

い、出店希望者を掘り起こし、チャレンジショ

本格的な開業の前に一定期間試験的な開業ができるップの積極的な活用を促す

施設を整備することで、新規開業に向けた支援を行②出店者の起業に向けた支援を継続するう②出店者の希望にあった店舗がない◇実施計画の継続
6 年度は、調理室だけでなくショップの利用者成果見えてきた課題も決まったが、退去の際は、積極的に広報して②調理室の利用ができることで、安定して商品の製造が行②希望に沿った物件が無く、町内で新規開業する為の店

次の利用者をみつけるよう努力する

え、かわの駅やまきのさんの道の駅などで販売できてい舗の確保が難しいる②北海道滝上町観光協会イベント開催時の注文への納品もできた

2.空き家・空き店舗対策事業①チャレンジショップや空き店舗活用事例を広報

目的

やＳＮＳで紹介することで、空き店舗の活用に

空き家・空き店舗を活用することで、起業する者をついて所有者の意識を向上させる①十分な広報等の取り組みができていない①店舗と住居がつながっている物件が大半で、なかなか貸してもらうことができない

支援し、商店街の活性化へつなげる◇実施計画の継続
中心市街地活性化のミッションの地域おこし

見えてきた課題協力隊に、空き店舗の活用についても働きかけ①補助金制度の活用等対策が必要てもらい、新規開業ができる店舗の開拓をしていく

15

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（商業の振興）
具体的な施策取組方針：【1-6】起業を促進し商店街のにぎわいを創出

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-6-1】商店街活性化拠点とにぎわいの創出
3.シェアオフィス整備事業①ソフト事業に対しての補助金の要望・研究目的②企業へアプローチするため、ニーズ調査等の委託業務

遊休施設等をシェアオフィスとして整備し、雇用の場の創出や移住の促進、交流人口の拡大などに繋げ
地域の活性化を図る

を検討
・フォームマーケティング（アンケート調査）・テレマーケティング③４月にサテライトオフィス候補地の交渉③所有者に対して活用方法の説明と土地、建物についての確認を行った（R5.7.10）③の交渉後、①②の事業をスムーズに進めていく③不動産鑑定依頼（R6.1.10 有限会社瑞穂不動産鑑定)

見えてきた課題

成果③土地についての交渉が進まないと①、②につ③活用方法についての理解は得られている

いては、取り組みづらい③不動産鑑定評価書完成（R6.2.21)

・オンライン面談
・現地視察ツアーの開催③サテライトオフィス候補地の交渉

4.西町活性化拠点施設（おちぞね）の活用①地域おこし協力隊による積極的な活用

目的②おちぞねの具体的な活用事例等を紹介し、利用促進を

地域おこし協力隊が主体となり、おちぞねを拠点として、イベントなどを行い、商店街ににぎわいを
創出する

図る

①現在地域おこし協力隊の活動拠点となっているが、イベ②活用方法の広報が必要

ントの開催はなく、商店街の賑わい創出までは至っていない。

隊とも協力して活用を検討していく
見えてきた課題②利用の問い合わせはあったが、今年度多目的フロアの利用申請はない②誰でも利用できる施設と知ってもらうことが必要

16◇中心市街地活性化のミッションの地域おこし協力

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（商業の振興）

取組方針：【1-7】商業の担い手育成・確保【施策の概要】■県の起業支援アドバイザー制度を活用しながら、町内の担い手育成や確保に繋げます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）①高知県事業継承・引継ぎセンターと協力し起業創業支②地域おこし協力隊のメンターが面談（月 1 回）や起業分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-7-1】知識の習得支援と経済的支援
1.起業・創業支援事業
目的

援を行う

のための勉強会を実施

越知町商工会、県等と連携し創業時の様々な課題を解決する②協力隊まかせにせず、支援は必要①事業継続

見えてきた課題②面談や勉強会を継続して行う②商品が決まっていない人に対しては特に早い②地域おこし協力隊やチャレンジショップ出店者など起業を目指す人への支援の継続

成果

段階での支援が必要②１人が起業17越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）

取組方針：【1-8】地域資源を活かした体験型観光の推進【施策の概要】■全国 1 級河川の水質ランキングで 2009 年から現在まで計 7 回の１位（国土交通省発表）に輝いている「奇跡の清流仁淀川」のブランド力を活用し、カヌー・ソフトラフティング体験ツアーやキャンプ場の魅力をさらに磨き上げるとともに、仁淀川流域市町村との連携による、体験型や滞在型の観光商品の企画・開発、旅行会社等へのＰＲ等により、交流人口の拡大を図り、関連産業での雇用創出につなげていきます。
■横倉山の希少な動植物や化石、文化財などの魅力を活用し、横倉山自然の森博物館や山歩きの魅力をさらに磨き上げるとともに、自然保護の観点も重要視しながら、観光資源としての活用を進めていきます。
■観光業の担い手として、観光ミッションの地域おこし協力隊を継続して採用し、観光協会や商工会等との連携を強化することで、新規イベントの開発や既存イベントの磨き上げ等を行い、交流人口の増加を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①仁淀ブルー体験博にアクティビティ事業者 3 者が参加

①アクティビティ事業者が仁淀ブルー体験博に参加①仁淀ブルー体験博にアクティビティ事業者が参②浅尾沈下橋に設置した掲示板に博物館や観光協会の御朱することにより、あらたなプログラムを試す場所【1-8-1】仁淀川を活用した地域経済の活性化
1.仁淀川のさらなる活用推進目的①仁淀ブルー体験博にアクティビティ事業者が参加し、仁淀川の体験メニューの磨き上げ

地域資源（仁淀川）を活かした体験型観光メニ
ューの強化、開発を図る

印、近隣のお店のチラシを掲示②2 年連続「訪れてみたい日本のアニメ聖地 88」に選ばれたことにより、浅尾沈下橋に訪れる観光客に向けて継続した取り組みとして活用されている②博物館 3 階に横山隆一記念まんが館から貸与された「竜とそばかすの姫」の登場人物のパネルを設置の観光客の周遊に繋がっている②アニメツーリズム協会から 2022 年、2023 年、2024 年と 3
年連続「訪れてみたい日本のアニメ聖地 88」に選ばれた③越知町ユーチューブチャンネルの開設
観光関連などの動画をアップし、越知町に興味を持ってくれる人を増やすことにより、観光協会に引き続き御朱印を設置②アニメツーリズム協会が「竜とそばかすの姫」のクリア
ファイルを制作し、博物館等で販売③越知町ユーチューブチャンネル

7/1 開設成果①仁淀ブルー体験博への参加
ラフティング・ザブ
トレッキング

2者

1者②浅尾沈下橋GW 観光客数
お盆観光客数

2,427 人（4/29～5/7）9 日間
1,934 人（8/11～8/16）6 日間

観光協会御朱印来客数 61 人(4 月～3 月)（前年度

137 人）76 人減

横倉山自然の森博物館
来館者

16,864 人（4 月～3 月）（前年度

9,470 人）7,394 人増

③越知町ユーチューブチャンネルを開設したことで、越知町の魅力を世界に発信

仁淀川に関する動画

18②博物館や観光協会、近隣のお店など、浅尾沈下橋

3本

加し、仁淀川の体験メニューの磨き上げ②3 年連続「訪れてみたい日本のアニメ聖地 88」に選ばれたことにより、浅尾沈下橋に訪れる観光客に向けて継続的な取り組み③越知町ユーチューブで仁淀川の魅力を配信する

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）

具体的な施策取組方針：【1-8】地域資源を活かした体験型観光の推進

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①来館者が昨年度に比べて約 1.7 倍◇横倉山の魅力（植物、歴史、化石等）を活かした【1-8-2】横倉山の魅力のさらなる観光資源化
2.横倉山自然の森博物館のさらなる活用推進目的
地域資源（横倉山）を活かした観光メニューの強化①R4 年度に博覧会事業として整備した「らんまん」関連の事業について、来館者増に向けて運用していく【企画展】
・「ある日、彼はこの山で大きな夢に出会った」（R5.3.25～R6.3.3）※牧野博士に関する企画展①企画展「ある日、彼はこの山で大きな夢に出会った」（R5.3.25～開催中）
自然観察会を 11 回開催

増加している⑤植物関連の講座を 5 回開催

令和 5 年度入館者数：16,864 人⑥スノーピーク宿泊者の入館料割引を継続

R5.10～R6.3 月：入館者 6,973 人⑧横倉山の植物をモデルにしたグッズ作りイベント（5 回開催※１回中止）

R5.4～9 月

・「古生物復元画の世界」（R5.9.23～12/3）
・第 4 回越知小中学校学習活動発表」（R5.12.16～
R6.1.28）
・「横倉山生物総合調査成果報告」（R6.3.23～5.26）【自然観察会】②企画課など関係部署との連携の強化③ニッポン高度紙等企業との連携について検討を進める④博物館ホームページへの情報掲載を継続⑤博物館講座の内容について、植物、歴史、化石等の自然史講座を開催⑥スノーピーク宿泊者の入館料割引を継続
スノーピークとの事業連携に関して協議を行う

成果

R4.10～R5.3 月：入館数 4,297 人「コウモリの秘密」(9/14～11/3)①企画展「ある日、彼はこの山で大きな夢に出会った」（R5.3.25～R6.3.3）

R4.4～9 月「第 5 回越知小中学校学習活動発表」(12/21～2/2)「越知の人たち」(3/23～5/12)

・入館者数(R5.10.1～R6.3.3)：6,208 人

計 16,099 人

見えてきた課題【自然観察会】①朝ドラ「らんまん」放送が終了す

植物観察会等（20 回開催）

自然観察会

ることによる来館者減少が予想②企画課など関係部署との連携の強化

・参加者数（R5.4.1～9.30）：計 101 人（9 回開催）

される

③ニッポン高度紙等企業との連携について検討を進（※前年度参加者数(R4.4.1～9.30）：計 108 人（9 回開催））

める

・参加者数(R5.10.1～R6.3.31)：計 12 人(2 回開催)

④博物館ホームページへの情報掲載を継続（※前年度参加者数(R4.10.1～R5.3.31）：計 21 人（4 回開催））⑤博物館講座の内容について、化石等の自然史講座

4/16 牧野博士が名付けたスミレ 12 人

5/21 牧野博士が愛したヨコグラツクバネ 9 人

5/27 カエルの夕べ 15 人

6/18 牧野博士がふれたヨコグラノキ 5 人⑥スノーピーク宿泊者の入館料割引を継続

7/16 牧野博士も見たギンバイソウ 9 人

7/23 坂折川の魚 15 人

⑨地質に関する学芸員の全国公募の実施について雇⑧地域おこし協力隊 宮地隊員による、横倉山の植物をモ

8/27 土の中の虫たち 10 人

態の検討

：入館者 5,173 人

・入館者数（R5.4.1～9.30）：9,891 人

8/23 牧野博士が描いたコオロギラン（花）【雨天のため中止】⑨地質に関する学芸員の全国公募の実施について雇用形「横倉山生物総合調査成果報告」（～5.26）「古生物復元画の世界」(7/6～11/24)⑦小中学校への事業提案の実施

デルにしたグッズ作りイベントを 6 回開催：入館者 9,891 人①【企画展】

令和 4 年度入館者数：9,470 人

牧野博士や横倉山の植物などをテーマにした観察会を 17 回開催

行事を継続的に実施する用形態の検討9/17 牧野博士が描いたコオロギラン（実）11 人

9/24 ムササビとコウモリの夕べ 15 人
10/15 牧野博士が愛した植物をシカから守る【中止：申込みなし】
11/18 横倉山の樹木【雨天のため中止】

12/17 冬の鳥たち

1/12

横倉山で動物を写そう【中止：申込みなし】

2/18

巣箱を使う動物たちを写そう

3/17 水の中の生きものたち

8人

４人【雨天のため中止】⑤講座.参加者数(R5.4.1～9.30)：計 24 人(5 回開催) (※前年度参加者数：36 人(8 回開催))･参加者数(R5.10.1～R6.3.31)：計 51 人(4 回開催)
植物関連の講座：横倉山の植物をモデルにしたグッズづくり（4/2、5/7、6/4、7/2、8/6、9/3
12/3

仁淀川の石図鑑を作ろう

9/3 は申込みなし中止）
15 人

1/7

仁淀川の石を磨こう

2/4 横倉山と修験道

16 人⑥スノーピーク宿泊者

利用者数：計 67 人（前年度：計 51 人）

4 月：7 人13 人

3/24 横倉山の生きものたちの最新情報

5 月：12 人

6 月：7 人

7 月：2 人

8 月：10 人

9 月：11 人 10 月:9 人

11 月：5 人

12 月 2 人

1 月：0 人⑧横倉山の植物をモデルにしたグッズ作り

2 月：2 人

7人

3 月：0 人

参加者：計 24 人(※R5 年度から開催)
4/2（2 人）、5/7（5 人）、6/4（11 人）、7/2（4 人）、8/6（2 人）、9/3（0 人）

19

を開催（12 回開催）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）

具体的な施策取組方針：【1-8】地域資源を活かした体験型観光の推進

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①サイクリングマップを活用しながらレンタサイクル【1-8-2】横倉山の魅力のさらなる観光資源化
3.観光地基盤整備の推進①サイクリングマップを完成させる①サイクリングマップ完成⑦６スポット（越知（３箇所）佐川町（３箇所））の１つ

目的②未整備であった 2 ヶ所の誘導板の改修②誘導板改修（5 月）

以上を含む２町における周遊者数 11,619 人（前年比＋

各観光地のトイレ及び遊歩道の③トイレ浄化槽やコインシャワー設置するた④観光地トイレにサニタリーボックスの設置

4,744 人）となっている（高知県地域観光課調べ）

整備、バリアフリー対策等を行めの財源の研究（おち駅、本村、小浜、日ノ瀬、黒瀬、スノーピークかわの駅おち、スノい、受け入れ環境を整備する④サニタリーボックスの設置

ーピークおち仁淀川キャンプフィールド）⑤片岡地区簡易トイレ給水管布設工事⑤片岡地区簡易トイレ給水管布設工事は R6 に繰越

④設置目的以外のゴミの増加⑥大樽の滝遊歩道整備応急工事⑥大樽の滝遊歩道整備応急工事発注（3 月 12 日）⑥大樽の滝遊歩道継続的な整備⑦越知町・佐川町周遊促進事業⑦越知町・佐川町周遊促進事業（越知と佐川を旅する植物缶バッチラリー

成果④持病を持っている方や高齢者も利用しやすいトイレになった⑥大樽の滝遊歩道整備応急工事完成（3 月 31 日）⑦らんまん放送終了後の急な観光客の落ち込みを防ぐ効果にはなった

20⑤片岡地区簡易トイレ給水管布設工事⑥令和 9 年度開通に向けて、大樽の滝遊歩道及び周辺

見えてきた課題を開催 12 月 16 日～3 月 31 日）の PR を行うの継続的な整備（R6～R9）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）
具体的な施策取組方針：【1-8】地域資源を活かした体験型観光の推進

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①②継続的にイベント開催すること①「仁淀ブルー」の知名度向上を活用した更な【1-8-3】仁淀川流域観光の推進
4.仁淀ブルー観光協議会による流域市町村の連携目的
仁淀川流域 6 市町村の魅力発信と知名度向上に向け①「仁淀ブルー」の知名度向上を活用した更なる流域のＰＲ②仁淀ブルー体験博の実施

た取り組みを行うことで、交流人口の拡大による地域③旅行会社へのプロモーションの強化

振興を図る④デジタルメディアを活用した情報発信の強化⑤観光の担い手確保、育成の強化⑥サスティナブルツーリズムの推進⑦マーケティングデータ収集の強化①高知仁淀ブルーライドを開催し、仁淀川流域の PR を実施 5/28
②仁淀ブルー体験博の実施(9/24～11/25)

ワークショップ等

12 回開催④NHK 朝ドラ「らんまん」に関連した③旅行会社へのプロモーションの強化
商談会へ 9 回参加（東京・広島・高知各 2 回、名古屋・大阪・台湾各 1 回）
④デジタルメディアを活用した情報発信の強化
公式ホームページ、SNS（Instagram、Twitter、Facebook、YouTube）を活用した情報発信④仁淀川流域マップ作成（デジタル化＋四国内ショッピングモールで PR 動画配信）

観光の推進⑤観光の担い手確保、育成の強化の磨き上げ、開発支援⑩周遊促進のための導線づくり

県内のガイド研修や人材育成研修などの情報を随時提供⑥仁淀川の保全等と仁淀川流域の SDGs に寄与する取組みを紹介する特集ホームペー
ジの作成(7 事業者)、仁淀川流域事業者への意識調査聞き取り(20 事業者)
⑦マーケティングデータ収集の強化として、来訪者アンケートの実施(回答者 1,070
名)、主要な宿泊施設、観光施設等の入込データの収集と分析⑦Google アナリティクスを活用した Web データ解析
県事業と連携したデジタルデータの活用⑧多言語（英語、中国語（繁体字・簡体字））Web サイトによる情報発信や、多言語
ガイドブック（英語）、公共交通案内パンフレット（英語・中国語繁体字）配布、
台湾での香川県・高知県連携事業台湾商談会への参加⑨土佐の豊穣祭（仁淀川会場）開催支援と PR ブース出展、長居植物園（大阪）で PR
ブース出展（物販・ワークショップ開催）、羽田空港で高知県仁淀ブルーフェア in
羽田直産館出展⑩周遊促進のための導線づくり
成果①高知仁淀ブルーライド参加者（県外比率 53%）218 人（中四国を中心に北海道を含む 15 道府県からの参加）
53 プログラム造成

申込者数 473 人/定員数 871 人③旅行会社 106 社と商談
仁淀ブルー観光協議会手配ツアー⑩タクシープランの造成・販売
5.(株)スノーピークと連携した情報発信と経済効果の創出【再掲】②仁淀ブルー体験博の実施

情報発信による仁淀川流域の知名③旅行会社へのプロモーションの強化

度の向上④デジタルメディアを活用した情報発信の強化⑧台湾での商談会に参加し、海外にむけての売り込みが再開できた⑤観光の担い手確保、育成の強化⑥サスティナブルツーリズムの推進

4,223 人送客

利用件数 100 件【1-10-1-1】(株)スノーピークと連携した情報発信と経済効果の創出の再掲

目的
2 拠点の相乗効果を意図的に生み出し、町外客の消費を
町内の経済効果に結び付けていく

21⑧アフターコロナに向けたインバウンド観光の推進⑨地域資源を活用した「特産品」や「食」の磨

県事業「土佐の観光創生塾」を活用し、事業者の商品造成や OTA 販売等を支援②仁淀ブルー体験博の実施

る流域のＰＲ⑦マーケティングデータ収集の強化④高知県観光博覧会「牧野博士の新休日」と連携し牧野博士ゆかりの地を PR⑧アフターコロナに向けたインバウンド⑨地域資源を活用した「特産品」や「食」

で、「仁淀ブルー」の知名度の向上

き上げ、開発支援⑩周遊促進のための導線づくり
新⑪国際フォトコンテストの開催
新⑫ONSEN ガストロノミーin 仁淀ブルーの開催

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）
具体的な施策取組方針：【1-9】観光業の担い手育成・確保

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①リバーガイドミッションの地域おこし協力②体験博を利用して、新たなメニューを造成で①リバーガイドとしての技術の習得、イベント等への参加【1-9-1】仁淀川を活用した地域経済の活性化
1.カヌー・ラフティングのインストラクターやツアー①地域おこし協力隊でリバーガイドを募集

ガイドの養成②仁淀ブルー体験博で新たな体験メニューを造成する

目的

隊の着任（11/1）

きている②仁淀ブルー体験博の参加②アクティビティ事業者が仁淀ブルー体験博

地域資源（仁淀川）を活かした体験型観光の受入体制

で新たな体験メニューを造成

強化を図る【1-9-2】横倉山の魅力のさらなる観光資源化
2.横倉山ガイドの充実と持続目的
地域資源（横倉山）を活かした体験型観光メニューの充実を図る①トレッキングツアーの磨き上げ①観光協会による NHK 連続テレビ小説「らんまん」の人気にあわせた、トレッキングツアー①コオロギランツアーには 59 人の参加があり、 ①トレッキングツアーの磨き上げ
関心が高まっているの造成
成果

見えてきた課題①牧野博士がみつけた春を探しにツアー、コオ①らんまんの放送が終了することによるツア

ロギランツアーー参加者の減少が予想される①トレッキングツアー参加者数 507 人（前年度 151 人）

22356 人増越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）
具体的な施策取組方針：【1-9】観光業の担い手育成・確保

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【1-9-3】観光資源の発掘・磨き上げによる観光商品開発
3.土佐の観光創生塾の受講①積極的な受講の案内

目的②計画的な受講

県が主催する学びの機会を活用することで、地域資源を活かした起業の促進を図る③観光協会職員が受講③観光協会の職員の人数が増え、受講がで県が主催する土佐の観光創生塾は R5 で終了

きるようになった③観光協会職員の受講を促す④関連したミッションの地域おこし協力隊の受講を推奨し、地域資源を活かした起業につなげる

4.地域おこし協力隊の活用
目的
新たな目線での、地域資源を活かした起業の促進を図る①地域おこし協力隊が起業を見据えた計画的な活動ができるよう支援を継続する①地域プロジェクトマネージャーが面談（月 1 回）や起業の為の勉強会を実施②起業をする地域おこし協力隊に起業支援補助の実施②Ｒ５年度は起業支援補助を２件予定③パッケージやポスターデザインなどを通じて町内事④高知市の野村證券に越知町の観光 PR コーナーを設置

業者を支援（4/15～5/31）①協力隊まかせにせず、支援は必要④観光ミッションの協力隊を中心として、
観光イベントに積極的に参加している⑥仁淀ブルー体験博に参加し、起業に向けての検証の場所として活用している①地域おこし協力隊が起業を見据えた計画的な活動ができるよう支援を継続する②起業をする地域おこし協力隊に起業支援補助の実施③パッケージやポスターデザインなどを通じて町内事業者を支援④地域おこし協力隊で、継続した観光の振興を図る④スノーピーク合同周年祭への参加（4/22.23）

見えてきた課題④地域おこし協力隊で、継続した観光の振興を図る⑤店舗の壁画デザイン制作などを通じて町内事業者の④明治西部公民館でイベント開催（7/1）①販売物が決まっていない人に対しては特⑤店舗の壁画デザイン制作などを通じて町内事業者の支支援と町のＰＲを行う⑥仁淀ブルー体験博への参加④無料キャンプ場の清掃④横倉山トレッキングガイドに登録④観光協会主催の「によどかあにばる」、「コスモスまつり」、「ぼんぼり桜まつり」のイベントの準備、スタッ
フとして参加
④企画課主催の「おち・まち・そとあそび」（11/11.12）、「シーニックキャンプ」（3/16.17）のイベント準備、スタッフとして参加④「グリーンピースパーク」「似顔絵屋台」実施 3/16
④高知市内のひろめ市場で開催した観光イベントにス
タッフ、事業者として参加（8/5.6）⑥仁淀ブルー体験博への参加
成果①１人が起業②１人に交付⑥仁淀ブルー体験博へ 2 人が参加

23に早い段階での支援が必要

援と町のＰＲを行う⑥仁淀ブルー体験博への参加

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 1：地域資源を生かし雇用を創出（観光の振興）

取組方針：【1-10】ＯＣＨＩ×snow

peak（スノーピーク）【施策の概要】■（株）スノーピークを指定管理者とするキャンプ場やかわの駅を拠点とし、町内業者と連携した取り組みや、キャンプイベント等を実施し、交流人口拡大による経済効果を創出します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①⑤スノーピークから町内事業者や地域①マルシェなどの開催を継続的に行い、スノーピークと地【1-10-1】キャンプ場を活用した地域経済の活性化
1.(株)スノーピークと連携した情報発信と経済効果①観光協会等と協力して、マルシェなどの開の創出催を行い、スノーピークと地元業者との更目的なる繋がりを強化

2 拠点の相乗効果を意図的に生み出し、町外客の消費を
町内の経済効果に結び付けていく②キャンプ場を活かした地域イベントの検討③町広報を活用し、スタッフからの情報発信④キャンプ場から町内を周遊してもらえる①町内事業者や仁淀川流域の事業者が参加したマルシェの開催（4/29.30、2/17.18、3/16.17）

おこし協力隊に出店の声がけをし、①スノーピークが全国で開催している雪峰祭に町内事業者や地域おこし協力隊が参加（6/3. 4、10/21.22）①「によどかあにばる」の時にかわの駅おちで特別観覧席を販売

事業者等も積極的に出店している②⑥キャンプ場を企業や団体がさまざまな形で利用されだした②スノーピーク合同周年祭に町内事業者や地域おこし協力隊

元業者との更なる繋がりを強化する②キャンプフィールドを活かした地域イベントの検討③町広報を活用し、スタッフからの情報発信④キャンプ場から町内を周遊してもらえるよう、スノーピ
ークスタッフと一緒に SNS 等での情報発信や、仕組みをが参加（4/22. 23）

考えるよう、SNS 等での情報発信や、スノーピー③町広報誌の 4 月号、8 月号、12 月号にスタッフが記事を掲載⑤スノーピーク 2 拠点による、合同周年祭の開催

クスタッフと一緒に周遊できる仕組みを④スノーピークの SNS で越知町のイベント等を紹介⑥キャンプ場を活」かした社員研修やグランピングイベン

考える⑤スノーピーク合同周年祭の開催（4/22. 23）⑤スノーピーク 2 拠点による、合同周年祭の開催⑥キャンプ場を活かした社員研修やグラン
ピングイベントの継続

トの継続⑥キャンプ場を活かした社員研修やグランピングイベントの継続

新⑦スノーピークスタッフがキャンプ場の PR を行う

成果②越知幼稚園が遠足でキャンプ場を利用（5/9）12 人②子育てクラブがレクリエーションの場所として利用（10/29）
30 人②おち・まち・そとあそび時にかわの駅おち艇庫前でカフェ営業（11/11.12）④テレビ取材対応（6/22、7/6、8/25）キャンプ関連サイト
取材対応（7/20）④春野運動公園で開催された高知ユナイテッドの試合会場でワーク
ショップの出店（11/19）⑥自動車会社のキャンプイベント（5/20）約 150 人⑥グランピングイベント（5/27. 28）

27 人⑥高知市内の会社の新入社員研修（9/26.27.28）35 人⑥高知市内の高校がレクリエーション場所として利用（9/28）32 人⑥高知市内の高校でスノーピークが講師として参加（9/21）⑥佐川高校でスノーピークが講師として参加（10/19）
2.キャンプイベント（スノーピーク連携事業）による①第 4 回おち・まち・そとあそび開催予定①第 4 回おち・まち・そとあそび(アウトドアイベント)開催

交流人口拡大②シーニックキャンプ（キャンパーの交流イ

目的ベント）開催予定

町内外に「アウトドアなまち」を情報発信し、町民と方向性を共有するとともに、交流人口の拡大を図る①4 回目の開催で認知度もあがり、開催を①第 5 回おち・まち・そとあそび開催（11/11.12）

楽しみにしてくれている声があった②第 2 回シーニックキャンプの開催②シーニックキャンプ（キャンパーの交流イベント）開催

子供向けのワークショップも好評で、（3/15.16.17）

大人から子供まで宮の前公園の自然を成果満喫してくれていた①来場者

約 1,400 人②参加者

約 120 人②約 30％が県外からの参加者で、越知町関係者は 16 名の参加があった
いろいろな方と交流ができ、また参加
したいとの声が多かった

24

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

取組方針：【2-1】県外（町外）へのＰＲ戦略【施策の概要】■町 HP の情報更新と合わせ、「おち家プロモーション」を SNS や動画等で強化し、越知町の魅力をさらに発信していきます。
■キャンプ客やふるさと納税寄附者、移住相談者に対して「アウトドアなまちにするぜよ！宣言」を PR することで、関係人口を拡大し、移住へつなげていきます。
■全国に越知町を知ってもらうためのきっかけとして、越知町のＰＲ大使「よコジロー」による県内外のイベント参加等を継続し、町のさらなる認知度向上を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-1-1】情報の質と発信力の強化
1.町ホームページによる情報発信の強化
目的
町ホームページをリニューアルすることで、町外に向けて越知町の魅力の発信力を上げる①ページの更新を継続しタイムリーな情報発信を行う②コスモスの開花情報などのページを有効活用できるように工夫する③横倉山を中心として、朝ドラや牧野博士に関する特設ページなどの作成と更新①各課にホームページでのタイムリーな情報発信を指示

見えてきた課題

今後も①ページの更新などタイムリーな情報発信を①おちでごはんの更新①ホームページへの情報入力が簡単にできない

継続し、②コスモスの開花情報などのページを有効活①アクティビティー情報の更新(1 業者)

こともあり、十分な更新ができていない②コスモスの開花情報とイベント情報更新

用できるよう工夫していく④ホームページ更新業者選定②コスモスまつりループバスの掲載③らんまんの舞台・高知「牧野博士の新休日」バナー広告掲載④ホームページの全面リニューアルに向けて研究④ホームページの全面リニューアルに向けて研究成果◇ホームページのアクセス数
887,708 回(R5)前年同期比 110％

2.おち家プロモーション事業目的
人口が集中する都会をターゲットとした①継続した情報発信

15 秒 CM2 本（山編・川編）制作①よさこいまつり LED ビジョンで上映すること

ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」にちなんだ横①よさこいまつり LED ビジョンによる CM 上映（8 月 10 日～12 日）

で、県内外の多くの人に越知町をＰＲするこ倉山の情報を発信①観光や、よコジローのインスタで横倉山やトレッキングについて発信とが一定はできた「おち家プロモーション」によるＰＲ活動を実施し、知ってもらうことから越知町の魅力①越知町 PR 動画②越知町ユーチューブチャンネル②越知町ユーチューブチャンネルの開設(7/1 開設)③SNS の継続的な活用

画課が運営している各インスタで紹介したことでフォロワー数が増加したを感じてもらい、最終的に「おち家の家族」

観光、移住、ふるさと納税、よコジロー等

成果になってもらうような情報発信を行う

を PR する①よさこいまつりが雨天により一部上映中止となり、十分な成果をあげること③SNS の継続的な活用③リール（動画）の投稿を増やしたことや、企ができなかった②越知町ユーチューブの動画の制作・投稿の継続して行う③SNS の継続的な活用③県外イベントに出展した際に、インスタグラ
ムの紹介をし、フォロワー数が増加した③越知日々（観光インスタ）2,506 フォロー（前年度 1,655）851 増③「おち着くライフ」フォロワー数①継続した情報発信873③「おち着くライフ」において、よコジローとの同時投稿を行い、よコジローフォロワーからのフォローがあり、増加した

3.「アウトドアなまちにするぜよ！」宣言を①町ＨＰに特設ページの継続（R2.5 月～）①町ＨＰに特設ページの継続（R2.5 月～）

活かしたＰＲ②ふるさと寄附金寄附者への町長からのお目的
自然回帰の風潮を活かし、移住潜在層をメ

礼の手紙へ文言を掲載（R3.4 月～）◇引き続き、町内のキャンプ場には、キャンプ④第 5 回おち・まち・あそびでの PR②ふるさと寄附金寄附者への町長からのお礼の手紙へ文言を掲載（R3.4 月～）

客がたくさんきており、宣言どおりの町の姿⑤第 2 回シーニックキャンプでの PR④宮の前公園でおち・まち・そとあそび(アウトドアイベント)開催になっている③ＪＯＩＮ相談会（東京）でのＰＲ（11/11.12）

インターゲットとしたＰＲを行い、移住へつ④第 4 回おち・まち・そとあそびでのＰＲ⑤宮の前公園でシーニックキャンプ（キャンパーの交流イベント）開催

なげる⑤シーニックキャンプ（キャンパーの交流イ（3/15.16.17）

る人も含め、多くの人にアウトドアな町を知成果ってもらえたベント）でのＰＲ④来場者

約 1,400 人⑤参加者

約 120 人25④⑤イベントを開催することで、キャンプをす越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる
具体的な施策取組方針：【2-1】県外（町外）へのＰＲ戦略

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-1-1】情報の質と発信力の強化
4.「よコジロー」による PR 活

①ゆるキャライベントでの越知町ＰＲ①ゆるキャライベントでの越知町ＰＲ

動事業②町内や町外での活動

・ご当地キャラまつり in 須崎（9 月 9 日・10 日）目的③よコジローグッズの販売

・世界キャラクターさみっと in 羽生（11 月 11 日・12 日）④よコジローイラスト等の使用

・須﨑縁日商店街フェスティバル（1 月 7 日・8 日）③まきのさんの道の駅でのグッズ販売に③よコジローグッズの新商品販売

ター「よコジロー」を活用した⑤ＳＮＳでの継続的な発信→越知町ＰＲやよコジローグッズの販売等を行ったより、売上が伸びた（285,905 円）④よコジローイラスト等の使用

情報発信を強化し、全国に越知⑥よコジローを通して越知町へ「来てもら②町内や町外での活動

越知町のイメージキャラク

町を知ってもらうう」企画の検討②らんまんに関連する内容や、牧野富太郎
・ご当地キャラ博 2023（10 月 21 日・22 日）

博士をイメージしたコスチュームを着①ゆるキャライベントでの越知町ＰＲ

ると、反響が良かった②町内や町外での活動⑥SNS での発信について、月ごとにばらつ（町内行事等への参加）

きがある

・国道３３号越知道路２工区バイパス区間の橋梁銘板お披露目式（5 月 29 日）
見えてきた課題

・国道３３号越知道路２工区バイパス区間開通式（6 月 10 日）①②⑥越知町 PR の方法のマンネリ化

・によどかあにばる（7 月 29 日）→他市町村との差別化が不足している・おち・まち・そとあそび（11 月 11 日・12 日）
・イルミネーション点灯式（12 月 9 日）

・越知町産業祭（12 月 3 日）

・ぼんぼり桜まつり（3 月 30 日）（町外活動等への参加）
・照姫まつり（東京都練馬区）（5 月 14 日） ・よさこいまつり（めごみ）（高知市）（8 月 10 日）
・仁淀川こども祭＆日高めだかフェスティバル（日高村）（9 月 23 日）（その他）
・広報おちで「パタパタ通信」（活動報告）
・牧野富太郎博士をイメージしたコスチュームの製作
・ＢＳよしもと『市町村長うた自慢まち自慢』（撮影：7 月 25 日、放送：8 月 16 日）
・YouTube「越知町公式チャンネル」配信開始（R5.7 から）・「ありがとうらんまん」ショート動画撮影（9 月 28 日）
・越知小学校で NHK「出張！とさっこ放送局」の撮影（9 月 29 日）
・サイクリングマップの撮影（1 月 16 日）③よコジローグッズの販売
おち駅、横倉山自然の森博物館、スノーピークかわの駅おち、横畠集落活動センター（一部）、
各種イベントによるグッズ販売
まきのさんの道の駅（佐川町）にて販売開始（R5.6 月から）※ガチャガチャは、おち駅、横倉山自然の森博物館、スノーピークかわの駅おち、スノーピーク
おち仁淀川キャンプフィールド、レストパークいのに設置④よコジローイラスト等の使用
・高知県民手帳への掲載（高知県） ・イラスト使用についての要綱運用⑤ＳＮＳフォロワー数（R6.3.31 現在）
・Twitter：2,993 フォロワー（H28 年 5 月開始

R5.3.31 より 458 増）

・Instagram：1,415 フォロワー（R2.3 月開始

R5.3.31 より 390 増）

成果①ご当地キャラまつり in 須崎①ご当地キャラ博 2023

グッズ売上

グッズ売上

①世界キャラクターさみっと in 羽生①よコジローへの暑中見舞い①よコジローへの年賀状

87,400 円（R4：84,250 円）
グッズ売上

56,150 円（R4：87,100 円）

6 通（R4：13 通）

221 通（R4.251 通）①トレーディングカード申し込み③グッズ売上48,150 円（R4:58,450 円）

22 件（R4：8 件）

611,221 円（R4:274,442 円）※イベントでの販売を除く

ガチャガチャ売上178,800 円（R4：229,100 円）※イベントでの販売を除く

ピンバッチ売上7,600 円（R4.12,200 円）※役場窓口での販売のみ

26⑤ＳＮＳでの継続的な発信⑥よコジローを通して越知町へ「来てもらう」企画の検討

・３３フリーウォーキング（6 月 3 日）

・越知町コスモスまつり（9 月 30 日）

来年度以降③商品のマンネリ化→新商品の販売が求められる越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

取組方針：【2-2】おち家への関心層を取り込む【施策の概要】■関係人口を定義付ける「（仮）おちふるさと応援隊」を創設します。
■越知町にゆかりのある 30 歳の集いの場を設け、ネットワーク化することで、越知町との“縁”を強固なものとし、関係人口を増やしていきます。
■ふるさと納税寄附者へ、寄附金の使途の説明や、返礼品生産者の思いを伝えることで、 越知町との“縁”を強固なものとし、くわえて越知町ゆかりの企業へも PR することで、関係人口（リピーター）を増やしていきます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-2-1】関心層の取り込み
1.おちふるさと応縁隊事業
目的①「担い手育成・確保事業」や学大マルシェなどのイ
ベントに参加し、関係人口を創出する

町外在住の出身者の方、ゆかりのある方、まちづく①おちぼんＮｏ４、Ｎｏ５を製作①学大マルシェはイベントの内容が変更となり、参加①施策の概要である、関係人口を定義付ける「（仮）おちふるさと応援隊」のありかたの検討が必要◇好評のおちぼんの発行は継続するを中止した

りに力を貸して下さる方などに特別住民になってい成果見えてきた課題

ただき、特典を付与することで、さらなる支援や、来①おちぼんの定期購読者４１人（R6.3 月末時点）①関係人口創出の為の方法の再検討が必要①12/30 に開催①来年度は、町職員に 30 歳を迎える人が何名か町を促す等、関係人口を確保する

2.30 歳の成人式プロジェクト
目的①30 歳の成人式プロジェクトの継続

２０人参加

越知町の現状を説明し、クイズ大会等を実施したいるため、担当職員と協力しながら計画を立て

越知町に縁のある方で且つ当該年度に 30 歳を迎える成果方を対象として、集いの場を設け、町の課題の共有や①越知町について学びなおし、理解をしてもらう機会

見えてきた課題

越知町のこれからを考えるとなった①その年の状況によって柔軟に開催形態を合わていく

せることが必要

27①事業の継続越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

具体的な施策取組方針：【2-2】おち家への関心層を取り込む

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-2-1】関心層の取り込み
3.越知町ふるさと寄附金①丁寧な寄附者対応の徹底①～⑧の計画を実施中

事業②寄附金の使用状況や事業者紹介等の公表

成果

目的③事業者向けのふるさと納税の健全な発展を目指す説明会の①電話対応や事後対応などで、事務局職員の対応を褒めて④対応できる職員の不足（CMS(サイトの編集システム)の情

町職員は越知を知りたい・行きたいという人にもっといただけるレビューなどが集まり、新規とリピーターな

報言語の理解及び、写真などをイラストレーターなどを加工深く説明できる体制作りを行う

どの申込が拡大しているできる職員が不足している）

地域おこし協力隊 4/1 着任

・地産外商による収入の増（生産者、町）・町のＰＲ（知名度アップ）

実施④新しいふるさと納税サイトの拡充⑧越知の特産品販売（物販）は現地のイベンター雇用な見えてきた課題

ども検討する⑤他の自治体との連携強化③８月２５日に事業者説明会を実施（５事業者参加）⑦返礼品を開発する拠点がないため、新規返礼品の開発が進⑥楽天サイトの見直し④令和５年度末で、４サイト（JAL・パレット・マイナビ・

まない

県外のリアルイベントに出展し、寄附者の生の声を聞⑧限られた職員での対応となり、人員が不足している

くことを大切にする⑦新規返礼品開発の推進

JRE）の拡充を行った⑧ふるさと納税に関するイベントに積極的に参加していく

新規４サイトの寄附件数 454 件、寄附金額 6,420 千円⑤佐川町とのコラボ返礼品（鮎と日本酒）などを作り、連携強化を進めた⑥楽天サイトのトップページなどのリニューアルが７月末に完了した

GCF(ガバメントクラウドファンディング)として、PR
実績

や食育支援など、寄附者の共感性の高い具体的な目的

寄附申込額：148,302 千円を設定し、今まで町と接点の無かった層への町 PR や

前年度寄附：155,020 千円

認知度 UP も兼ねて、継続的に募集していく

前年度対比：▲6,718 千円⑦88 品目の新規返礼品登録を行った

9 月に一度目の駆け込みがあり、9 月の過去最高額(前年９月

新規返礼品の寄附件数 961 件、寄附金額 11,335 千円の 4.6 倍)の寄附を集まった。

⑧ふるさと納税イベントに参加した

反動で 10 月以降が下がることは想定していたが、全国平均

・ふるさと納税マルシェ（ふるなび）

値より悪い数字となった・ふるさと納税大感謝祭（ふるさとチョイス）

12 月下旬に食育支援・トイレ改修の GCF(ガバメントクラウ

・ふるさと納税うまいもんグルメ博（ふるラボ）

ドファンディング)で一定持ち直したが、調整に時間を要し、年末ギリギリの公開となり、年度の寄附額としては減少することになった。
食育支援：6,784 千円
トイレ改修：1,582 千円

28◇継続的な取り組み越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

取組方針：【2-3】移住へ向けた主体的な行動に移ってもらう【施策の概要】■移住支援相談員を配置し、越知町に関心を持ってくれた移住希望者に対してきめ細かなサポートや積極的なアプローチを行い、越知町を好きになってもらうことで移住促進を図ります。
■移住に関心を持ってもらった方に、短期的に町内で暮らしてもらうためのお試し住宅の整備や、越知の暮らしを知ってもらうために、短期間滞在型の移住お試しツアーやワーキングホリデーを実施します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-3-1】関心から相談への誘導
1.移住・定住支援ガイドの作成及び更新①移住相談会等での積極的な活用

目的②関係各課での確認作業を依頼し、情報の定期的な移住・定住支援ガイドを作成及び更新し、越知町の更新

暮らしやすさを移住希望者や住民に対して積極的に①移住相談会（高知暮らしフェア 2023 夏・6 月、②10 月より制度が変更されるものがあった

高知暮らしフェア 2023 冬・12 月、JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア 2024・1 月）での活用①移住相談会等での積極的な活用②関係各課での確認作業を依頼し、情報の定期的な更新見えてきた課題

新「移住ガイドブック」の更新①お試し住宅利用者に配布制度等が変更する都度、更新が必要①移住相談支援員 2 名体制で、移住相談者に対し①継続する相談などは、移住相談支援員を指名して、 ①移住相談員を 1 名増員し、3 名体制とし、さらなる移住

発信する
2.移住者に対する相談支援強化
目的
相談体制を整備することにより、移住希望者の不安を解消することで、移住者の増を図る①支援体制を現在のまま継続し、引き続き相談支援
にあたるてきめ細かに対応、また必要な情報を提供する

電話やメールが寄せられるなど相談者との関係構

定住促進に向けて、相談支援にあたる

また相談内容等によっては、関係部署との連携をことができた築が図られている

また相談内容等によっては関係部署との連携を行って

行っていく

いく
成果

※新規相談件数
相談件数

3.お試し住宅の利用促進①お試し住宅利用促進の継続目的②お試し住宅利用後、メールによるフォローを継続

本格的な移住の前に短期滞在することで越知町で③要綱改正の生活を体感してもらい、移住後のミスマッチを防止

最大利用日数を 84 日から 35 日に短縮し、利用者する数の増加を図る

見えてきた課題

移住者数（3 月末）

兼務で行っている、空き家の掘り起こしについて、
時間が割けず、十分に行えなかった

・R5

143 件

49 組

69 人

・R4

132 件

17 組

26 人（昨年同時点）①お試し住宅利用者に対して、積極的にオーダー
メイドツアー利用を勧めた③最大利用日数を 35 日に短縮したことによる影響について注視していく必要がある②お試し住宅利用者に対して、今後の相談に繋がるようフォローのメールを送信③最大利用日数を 84 日から 35 日に短縮し、利用者数の増加を図るよう、条例・規則を改正見えてきた課題①お試し住宅は移住を検討されている方に利用していただきたいが、観光目的で利用される方が一定

成果

数いる

①お試し住宅利用者数

延べ利用日数（3 月末）

R5・１０区

１０組１９人

１４０日

・浅尾

６組１４人

１２７日

R4・１０区・浅尾

１５組２３人
４組

４人②メール送信者数

１９３日(昨年同時点)
２３４日
６人

29

①お試し住宅利用促進の継続②お試し住宅利用後、メールによるフォローを継続越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

取組方針：【2-3】移住へ向けた主体的な行動に移ってもらう

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①お試し住宅利用者に対しては、オーダーメイドツアーを利①お試し住宅利用者に対して、オーダーメイドツ①オーダーメイドツアーでは町内の各所をはじ①お試し住宅利用者に対しては、オーダーメイドツア

め、地域の人とのふれあいや教育施設の見学なーを利用してもらうことを条件に付すなど利用者②今後の相談に繋がるようメールを送る

ど移住希望者の要望に沿った内容としているたとの関係の構築成果

めツアー後のアンケートでも好評を得ている【2-3-1】関心から相談への誘導
4.移住お試しツアーの実施
目的用してもらうことを条件に付すなど利用者との関係の構移住に関心がある方に、越知の暮らしを知ってもら築うため、短期的滞在型のツアーを実施する②利用後のメールによる追跡や移住に関しての意向の確認

アー利用を勧めた①オーダーメイドツアー
R5

８組１３人

R4

１０組１７人②メール送信者数
5.町ホームページによる情報発信の強化【再掲】①オーダーメイドツアー利用者で、移住に繋がっ②利用後のメールによる追跡や移住に関しての意向の確認

た方や、地域おこし協力隊として来ていただいている方がいる６人（再掲）【2-1-1-1】町ホームページによる情報発信の強化の再掲

目的
町ホームページをリニューアルすることで、町外に向けて越知町の魅力の発信力を上げる
6.町内企業の周知と県との連携による就職支援
目的
移住・定住希望者に対して就職情報を提供する①12 月の移住相談会に向け協力隊インターンシップ制度について関係課との協議を開始②ハローワーク情報に載らない町の潜在的な求人の掘り起
こし②「おち着くライフ」の仕事情報の更新②正職員や、需要が多い事務職の募集が少ない②県が運営する「高知求人ネット」へ掲載する企業を紹介
成果②「おち着くライフ」の仕事情報②「高知求人ネット」

30

登録事業者数23 件

掲載事業者数

5件①ハローワーク情報に載らない町の潜在的な求人の掘り起こし

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

取組方針：【2-4】移住について真剣に考えてもらう【施策の概要】■良質な空き家の確保に向け、空き家バンク制度を周知徹底するとともに、ホームページ等で情報提供を行い、移住・定住希望者とマッチングを行います。あわせて、耐震改修や荷物整理、賃貸住宅家賃への補助金により、経済的支援を行います。
■住宅リフォーム助成金により生活環境改善を支援し、定住者を確保します。
■宅地が少ない課題に対して、町営住宅を建設することで、移住・定住者を確保します。
■地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、きめ細かなフォローにより、任期満了後の定住を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-4-1】受け入れ体制の強化
1.空き家バンク制度の活用による空き家情報の提供①空き家調査及び意向調査の継続①随時での空き家調査を実施

目的

②広報周知

②里帰り時期を狙い広報で周知（8・10・1 月号）

周知が広まっており、空き家提供・利用の相談②広報等で周知③終活塾での周知③終活塾では日程があわず周知できなかったが、集落が寄せられるようになった③保留検討期間の制約（１～２週間）の継続

町内の空き家の有効活用を通して、移住促進による定住人口の増加を図る④保留検討期間の制約（１～２週間）の継続①②少しずつではあるが、空き家バンクについて

活動センターで「相続おためし講座」を開催した際に、空き家バンク制度の周知を行った①空き家調査及び意向調査の継続見えてきた課題
即入居可能な物件が少ない④内規的に保留検討期間を定め運用
成果①空き家調査件数

28 件①空き家バンク新規登録件数

11 件①空き家バンクでの成立件数

7件④保留検討期間を原因とした滞留の解消に繋がった
2.住宅リフォーム助成金（定住施策）①事業を継続し定住者の確保に繋げていく①相談や申請の受付

目的②広報による周知②広報で周知（11 月号）

南海トラフ地震対策に加え、老朽化した住宅のリフ◇広報等により、事業の周知は進んでいる①事業を継続し定住者の確保に繋げていく②広報による周知成果

ォームを支援することで生活環境を改善し、定住者を①住宅リフォーム

増やす

・R5

１０件

・R4

１１件

住宅リフォーム（耐震を伴う）

3.空き家改修補助目的
移住者の受け入れ態勢の整備として、老朽化した空き家の改修を支援することで、移住希望者の経済的負担を軽減する①制度を継続し空き家を改修、活用しての移住・定住者の確保に繋げる②町内空き家巡回を実施し改修が不要もしく軽微な改修で済むような空き家の発見に努める③要綱改正
補助上限額を 1,854 千円→2,700 千円に引き上げ、利用促進を図る

・R5

２件

・R4

８件

①空き家相談者に対しての周知、相談、申請の受付②随時に町内の空き家見回り巡回の実施①空き家の改修により移住者の定着に効果が見られる③補助上限額を 2,700 千円に引き上げ、利用促進を図るよう、要綱改正

賃貸・売買契約後での申請となる為、即入居①空き家改修2件

荷物の片付け②空き家調査件数2件
28 件（再掲）

31の確保に繋げる②町内空き家巡回を実施し改修が不要もしくは軽微な見えてきた課題

成果①制度を継続し空き家を改修、活用しての移住・定住者可能な物件とすることができない

改修で済むような空き家の発見に努める越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 2：新しいおち家の家族をつくる

具体的な施策取組方針：【2-4】移住について真剣に考えてもらう

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【2-4-1】受け入れ体制の強化
4.移住者民間賃貸住宅家賃助成金①広報や移住相談会での制度周知①移住相談等において制度の周知目的②対象者への申請促進①広報で周知（3 月号）

町内の民間賃貸住宅へ転入してきた世帯に対し、その②対象者の把握

入居費用及び家賃の一部を助成することで、転入世帯

成果の町内定着と定住人口の増加を図る①移住相談等では、引越費用や入居費用に対する助成でセールスポイントとして有効となっている①広報や移住相談会での制度周知②対象者への申請促進①転入世帯から好評な制度で、定住に繋がっている

助成金
R5

8 件（新規 7 件

継続 1 件）

5.移住、定住促進住宅の整備①引き続き民間活力による住宅整備の検討②中間管理住宅として整備する建物の所有者へ工事内容の目的②中間管理住宅の整備

説明及び施工承諾

本町は宅地が少なく、移住・定住者が増えない大き◇建築資材等の高騰による建築費の上昇①引き続き民間活力による住宅整備の検討②中間管理住宅の掘り起こし・整備②中間管理住宅として整備する建物の家具等残置物の処分

見えてきた課題

な原因になっているため、町営住宅と分譲地を整備す②中間管理住宅の改修工事②中間管理住宅に適した物件が少ない（接道・駐車る

成果

新③中間管理住宅の入居者募集

場・相続登記等）

越知町中間管理住宅第 1 号完成

6.地域おこし協力隊事業①移住相談会への参加

目的②ＳＮＳを活用した地域おこし協力隊自身によ

人口減少や少子高齢化の進行が著しい地方において、る活動紹介の発信の継続

地域外の人材を積極的に受入れ、地域協力活動を行っ③関係各課と連携した支援の継続てもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都④地域プロジェクトマネージャーとともに定期

市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていく的な面談等を実施し、定住・定着につながる支援を行う①移住相談会高知暮らしフェアに参加
東京（6/10、12/16）①ターゲット層にアプローチできる相談会への参加は今後も必要大阪（6/11、12/17）④協力隊まかせにせず、支援は必要

JOIN（1/13、14）

見えてきた課題②継続して発信している④地域プロジェクトマネージャーが面談（月 1 回）や起業の為の勉強会を実施。本人がどうしたいかをヒアリングしながら進めている（４月１日着任予定：２名）
・ふるさと納税業務
・中心市街地活性化業務④定住に向けて協力隊の１人が起業

32②ＳＮＳを活用した地域おこし協力隊自身による活動紹介の発信の継続③関係各課と連携した支援の継続を少なくするためにミッションについての細かい④面談や勉強会を継続して行う

説明が必要

いない人に対しては特に早い段階での支援が必要①移住相談者が地域おこし協力隊に応募資料をブラッシュアップする①定住・定着の為には、着任までに少しでもギャップ④定住に向けて起業をする隊員で、販売品が決まって成果①募集段階でのミッションの明確化の為に、募集

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-1】結婚支援
けたいまちづくり【施策の概要】■民間イベント会社と連携し、年齢や職種等のニーズに合わせた出会いの場を提供します。
■「こうち出会いサポートセンター（マッチングシステム）」の登録を促進し、出会いのきっかけづくりを支援します。
■婚活イベントの周知により、出会いのきっかけづくりを支援します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①こうち出会いサポートセンター出張登録会の越知①～③出会いサポートセンター出張登録会の要望提出①～③出会いサポートセンターのホームページに①こうち出会いサポートセンター出張登録会の越知【3-1-1】出会いの機会の提供
1.婚活イベント等への参加支援
目的

町開催及び広報による制度周知①～③広報で周知（9・1・2 月号）

結婚を希望する独身男女の結婚のきっかけづくりを②登録入会費用の補助創出するため、県や一般企業主催の婚活イベントへの③事業の継続成果

参加を支援する④追跡調査（年度末）①～③町民会館でのこうち出会いサポートセンターの出

各イベント情報が掲載されており登録者は参加が可能④これまでに登録入会費用の補助を受けた方で結張登録会を令和 6 年 2 月 18 日開催①～③越知町出会い支援補助金
・申請

婚した方は確認できない

町開催及び広報による制度周知②登録入会費用の補助③事業の継続④追跡調査（年度末）

見えてきた課題
制度が浸透していない

0件【3-1-2】結婚に向けた後押し
1.新婚生活への経済的支援①制度周知のための広報及び住民課窓口での周知目的②事業の継続

結婚を希望する若者に対し、経済的支援することで経①HP 及び広報 5 月・9 月・1 月号での周知と併せて、住①制度周知のための広報及び住民課窓口での周知

民課窓口にて制度周知が行えるようチラシを作成し設②事業の継続置をおこなった

新補助上限額の変更（夫婦共に 29 歳以下世帯 30 万円→60 万円）及びリフォーム費用を補助対象として済的な不安を払拭し結婚に向けた後押しをする成果

見えてきた課題①越知町結婚新生活応援補助金

33

問い合わせ・申請なし

制度が浸透していない追加

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-2】安心して妊娠・出産ができる環境整備
けたいまちづくり【施策の概要】■安心して妊娠、出産ができるよう、相談支援や妊産婦・乳幼児に関する保健の充実や不妊治療に悩む方への支援の充実を図ります。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【3-2-1】相談体制や保健体制の充実
1.妊産婦相談体制の充実（集える場づくり）①産後ケア事業の周知を図る

目的②利用者のニーズに合わせ柔軟な日程を組めるよう委託先を増安心して妊娠、出産、育児ができるように、やす相談体制を充実させ、相談しあえる仲間づく③利用可能な月齢を現在の産後 4 か月から 1 年までに延長りを応援する④母子保健コーディネーターが妊産婦・乳幼児の相談を継続①④母子健康手帳交付時、産前訪問、新生児訪問時に産後ケア事業の説明実施②産後ケア事業の委託先に宿泊型２か所、通所型２か所を追加①④新生児・産婦訪問は全数実施①産後ケア事業の利用啓発をする②産後ケア事業は利用申請はあるが、実際に利用さ②利用者のニーズに合わせ柔軟な日程を組めるよ

れた方は２名で４回と少ない③令和５年度は委託先の人員不足等で宿泊型の利用③産後ケア事業の利用可能な月齢を産後 4 か月から 1 年ができない時期があり、利用が伸びなかったまでに延長

う委託先を増やす③利用可能な月齢を現在の産後 4 か月から 1 年までに延長
④母子保健コーディネーターが妊産婦・乳幼児の
相談を継続

成果
①④新生児・産婦訪問

１６件②③産後ケア事業利用

２件

申請者数

５回

６名

④妊婦母子健康手帳交付時面接

１４件④妊婦電話相談１件①④妊婦訪問２件①④乳幼児来所相談

１件

2.不妊治療費の助成①近隣市町村と同等の助成が受けられるように情報収集の継続①近隣市町村の事例を含め、情報収集をしている①保険適用となり、適応範囲内であれば高額療養費目的②相談しやすい体制と情報提供を継続②母子保健コーディネーターが相談に応じているや県の助成でカバーされるため、申請数は少ない

不妊治療等を受けている夫婦に対し、治療に①近隣町村でも、保険適応かつ県の助成を受けた上要する費用の一部を助成することにより、そ成果の経済的負担の軽減と、安心して子どもを産申請件数での自己負担事例が発生している
１件、相談件数

むことのできる環境を確保し、少子化対策の
充実を図る

34

１件

①近隣市町村と同等の助成が受けられるように情報収集の継続②相談しやすい体制と情報提供を継続

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-3】子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備
けたいまちづくり【施策の概要】■幼児期から安心して子育てができるよう、経済的な負担の軽減に取り組みます。
■子育てに関する悩み相談の受付、知識の習得、母親同士の交流の場の提供等、妊産婦が安心して育児ができる支援体制の充実を図ります。
■多様な子育てニーズ等に対し、柔軟な教育、保育機能を有する環境整備を検討します。
■身近な暮らしに木を取り入れることで、子どもの五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促進します。
■働く女性のニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場の充実、子育てしやすい職場環境づくりの促進など、すべての保護者が働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）②低学年と高学年では、勉強をする時間と遊ぶ時間が違①児童・保護者にアンケートを実施し、改善がうため、指導員 4 人体制を維持していく必要がある

必要なことについては、適宜検討していく【3-3-1】保育サービスの充実
1.学童保育の実施
目的①1～2 年に 1 回は、児童・保護者にアンケートを実施し、 ①令和４年度にアンケートを取っているため、今年度実施せず改善が必要なことについては、適宜検討していく②指導員を 4 人に増員

保護者が家庭にいない児童に対し②5 年度は指導員が 1 名不足するため、町のホームページて、授業終了後に適切な遊びや生活のやハローワークに求人票を掲載し、早急に 4 人体制で保成果場を与えて、健全な育成を図る

育ができるよう努める○平常利用 25 人(3/31 現在) （R4②中学校の空き教室を利用して、4 年生以上が集見えてきた課題39 人）

中して勉強に取り組める環境を整える○低学年（1～2 年生）の利用者が多く、指導員の指示が③指導員 6 人分の予算をとっているので、町の1 年 10 人、2 年 7 人、3 年 2 人

聞けないことや騒がしくなることが多い。宿題や勉強

ホームページやハローワークに求人票を掲載

4 年 5 人、5 年 1 人、6 年 0 人

をしたい児童が落ち着いた環境でできるように、勉強し、早急に 6 人体制で学童保育ができるようと遊びの空間を分ける必要がある努める○夏休み利用 44 人（R4 46 人）
1 年 14 人、2 年 11 人、3 年 5 人
4 年 11 人、5 年 1 人、6 年 2 人

2.子育て支援センターの活用①目標は子育て支援センターの再開であるが、多機能型セ①具体的に必要なものを決定し、12 月議会で予算要求し、購入や①③担当を決め「いつまでに何が必要か」「4 月 1 日に開目的

ンターの具体的な例をしらべ、徐々にサービスを充実さ工事も済ませた。また、規則関係の整備、県への届け出、住民所するために」と逆算して動き、分からないことがな

主に未就園児がいる家庭に対して、子せるよう需要を探りながら、地域の交流の場を目指す

への再開の告知、プレオープンのイベント等を経て、幼稚園閉

いように細かく準備することができた

育ての情報提供・相談・交流の場を提②子育て支援センターの再開に向け、保健福祉課と協力で供することで、保護者の育児に関する不安や孤立感の解消を図る

きるところを探っていく③他市町村の支援センターの視察を行う

園後、保育室の準備を進めオープンできる状態が整った②保健福祉課の備品等見学し、具体的に必要なものを絞り込めた②保健福祉課のサロンと内容が被るため、話し合いを行った

また、来年度、保健福祉課がサロンの縮小をしたい意向だった
ので、サロンでやっていたイベントを支援センターの活動とし見えてきた課題

どの具体的な内容を検討し、令和 6 年度の再開に向け、て共同で行う等の計画を立てた①支援センターの施設管理をセンター担当の 2 名で行う

必要な予算を計上していく

今後も協力していく事の共有はできた

ひな型を参考にさせてもらったり、イベントに見学に行ったりなど具体的な動きや実際を見て、準備を進めた

成果①住民のニーズや町福祉の観点から、どのような施設利用が必要か教育委員会や保健福祉課と話し合って支援センター施設の活用方法を①実際に 2 人体制で運営してみて、施設管理ができるか検証していくことになるので、不具合や問題が起きた時、園と教育委員会含め、考えていく必要がある②来年度、具体的に決まった計画の中では、保①支援センター再開に向けては整ったが、多機能型セン

健福祉課がサロンでやっていたことを支援セ

ターの具体的な取組としては引き続き地域のニーズをンターに場所を移し、保健福祉課の主催で実踏まえて、保健福祉課と一緒に検討していく必要性が施していくこととなった

ある

今後は、利用者のニーズを聞きながら、事業①②③支援センター再開に向けて、すべての面で具体的に必要な②保健福祉課と事業が重複する部分に関して、今後どちものを絞り込み、計画的に動くことができたので、再開できるらの主催として行うか、支援センターのイベントとし状態に整ったて移管していくのか等話し合いやニーズ調査をしていく必要性がある35

域での定着をはかる

考えていく

閉園後の幼稚園の活用を踏まえ、開所時間、イベントな③主に佐川町の子育て支援センターを視察し、必要な書類の①支援センターの安定的な開所、広報活動、地の支援センターの事業として移行する方法を探りながらも連携しなら行っていく越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続 取組方針：【3-3】子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備
けたいまちづくり
具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）◇未就園児のうち約１/３の親子が参加しており、親同士の交流の場と◇子育て支援センターと話し合いを行【3-3-1】保育サービスの充実
3.育児相談・親子ふれあいサロンの開設
目的①引き続き感染症対策をし、新規事業を織りまぜながら実施する①②感染症対策をしながら事業を実施

成果

して機能しているい、お互いの役割について共通認識

保健師、管理栄養士が子育てに関する相談②人気のある事業は継続していく

４月

季節の飾りを作ろう

大人３人

子ども３人

を図り、事業を協力しながら実施すを受け、親同士の交流の場とする③飲食をともなわない親子で一緒に参加でき５月

ベビーマッサージ

大人５人

子ども５人

る

６月

骨こつ測定会

大人４人

子ども４人

見えてきた課題

７月

木のスプーン作り

大人４人

子ども３人

◇事業の目的や対象が重なる部分も多い子育て支援センターとの役割

９月

牛乳パックでいすを作ろう

大人３人

子ども３人

１０月

産後ヨガ

大人５人

子ども５人

１１月

ベビーマッサージ

大人２人

子ども２人

１２月

クリスマスリースを作ろう

大人６人

子ども４人

１月

離乳食講習会

大人５人

子ども４人

２月

ベビー手話

大人５人

子ども４人

３月

牛乳パックで椅子を作ろう

大人３人

子ども３人

る事業を企画する④産後ケアにも資するため助産師による事業
を新規企画◇保健福祉課として、心身の成長、発達チェックや食に関する相談の継続の明確化を図る必要がある

4.おもちゃ図書館の開設①感染症対策は継続する①おもちゃの消毒をこまめに行った◇前年に比べ、親子連れを含め、利用者が大幅に増加した①感染症対策は継続する

目的②女川近辺にチラシ等配布する③④エッグプランター作り開催（8 月）◇利用者の定着化が進んでいる②女川近辺にチラシ等配布する

おもちゃ・絵本で子供たちが楽しく遊ぶこ③親子連れや小学生の集う場との周知を広くとを通して、心豊かに育つ環境を整える

参加者

大人 11 人

③親子連れや小学生の集う場との周知行う④小学生向けのイベント等を企画

前年同期

大人

延べ 569 人

子ども幼稚園の連携の推進

類や、園の体制が変わることによって変更の工事、並びに提出書類の申請を行い、開園の許可が下りた

目的が必要になるもの等を検討し、予算化・実保育書類：保育計画の申請

少子化の進行・共働き世帯の一般化・保育

行を確実に行っていく

事務書類：事務手続き

12 月

終了

規則等整備

3月

終了

②幼保の連携で空いている日にできるだけ交状で、保護者の就労の有無や家庭状況にか流日を計画的に入れ、3､4、5 歳児の幼稚園・幼稚園での園庭を活用した交流：3 学期のべ 6 回

又は保育園での交流を実施する

行事を合同で開催したり、幼稚園が遊びに来て、交流したりする

備する②交流は継続して実施中

ことが多かった③保護者へ説明して理解をしてもらい、運動会を合同開催できた合同開催につなげていく④アドバイザーを迎えての園内研修を 3 回行い、振り返りもできた

ようにする①令和 6 年 4 月開園に向けて、準備ができた②今後も支援センターの施設は教育活動としてこども園の園児も利用を広く行う⑤滝上こども園への視察研修に行き、園の現状、また滝上町の子ども園に移行した経緯が聞けた⑤滝上町職員研修に、保育園長、保育士、教支援センターに行き、園庭の活用を力体制が整ったする。（乳児組も含む）④特に若手の育成と幼児組の保育の質の向上を目指し、研修を継続して⑤滝上町での研修を参考にすることができた③保護者同士が話をする場（幹事会・参観日・懇談会等）を利用し、保護者同士が交流できるようにしていく④園内研修等、継続して行う

見えてきた課題（令和 6 年度、ブロック別研修会、①開園後の円滑な運営

国公立幼稚園高岡支部等の研修、県②行事について精査してみたが、減らせるものが殆どなく、過密気味で教育センター、幼保支援課研修）

あるため、バスでの訪問日が増やせなかった園を視察研修①子ども園に向けて具体的に動き、開園の準備が整った②バスでの散歩は雨天時に子ども達の移動が難しくできなかった②③幼稚園の園児が 3 名ということもあり、行事の合同開催が円滑④研修日も通常保育であるため、研修に参加できる人数が限られているにでき、また子ども間、保護者間共に交流が進んだことにより、（保幼園内研修（５回）・保幼小連携部会（13 回）・保幼小授業研修

来年度へ向けての意識付けが進んだ（３回）・合同研修会（１回）各階層別研修・保育者基本研修）

36

等の実施

合同開催したことにより、保護者にも認定こども園になることへの協成果⑤町の方々との交流を通して職員の視野がひろがった

保護者会活動やクラス懇談、参観日②バスでの散歩だけでなく、歩きでも諭を派遣し、滝上町幼保連携型認定こども④若手の育成や職員の資質向上の機会となっている①保護者と園の協力体制構築のため、③令和 6 年 4 月から認定こども園になる具体的な時期を示し、行事等をいる

紙等で説明して理解をしてもらい、行事の④計画的な研修会の予定を立てて参加できる

延べ 171 人して行く

ニーズの多様化・保育士が不足している現③保護者に、保護者会やＰＴＡの会合時、手子ども

延べ 1,081 人①令和 6 年 4 月の認定こども園開園に向け、園名の看板架け替え等

で柔軟な教育・保育機能を有する環境を整延べ 95 人④小学生向けのイベント等を企画①視察研修の実地、県への問い合わせ提出書

かわらず、全ての家庭を対象にした、多様大人

成果
4 月～3 月利用実績

5.多様な子育てニーズ等に対する保育園・

子ども 7 人

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-3】子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備
けたいまちづくり
具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【3-3-2】経済的負担の軽減策
6.高校生世代までの医療費自己負担金無料①所得制限等なしで、0 歳児から中学生までの医①

所得制限等なしで、0 歳児から中学生までの医療費（入目的

療費（入院、通院とも）に係る自己負担分を院、通院とも）に係る自己負担分を無料とする（食事代

子どもの健全な育成を促進し、保護者の経済的負担無料とする（食事代を除く）

を除く）

付支援は負担軽減となっている

保健福祉課及び生涯学習課等と連携するな①

Ⅾ欄の成果から

越知町福祉医療助成制度の拡充推進

R5

31,470 円/人

2,040 円/件

16 歳から 18 歳までの高校生世代の医療費自

16 歳から 18 歳までの医療費自己負担分の助成について

R4

25,885 円/人

1,931 円/件

己負担分の助成について拡充する制度の策定拡充する制度の策定（改正）を進める

R3

24,682 円/人

1,955 円/件

②越知町福祉医療助成制度の拡充推進②（改正）を進める○条例改正：6 月議会にて承認○前年度と比較○条例改正：6 月議会○予算：6 月議会にて承認

・受給者：13 人 減○予算：6 月議会

○周知・案内・申請・件数○周知・案内・申請：７月中旬から・対象者（96 人）世帯に制度の通知及び申請書を郵送 7/10

○10 月 1 日から支援開始

・町ホームページに拡充する制度について掲載
・申請受付、受給資格認定、

8/8

子どもの健全な育成への取組を進める：532 件 増・助成額：1,618,443 円 増

助成対象者へ受給者証を（5,585 円/人交付（郵送） 9/22
※申請者 95 人①② 継続

ど、子ども子育て支援を検討するなかで、軽減に寄与することで、子育て支援施策の充実を図る◇経済的負担への不安に対し、子どもの医療にかかる現物給109 円/件）○前年度比較で受給者は減少するが、件数及び助成額は増認定交付者数 95 人

加した

○10 月 1 日から支援開始○入院・外来ともに件数及び助成額は増加している

成果

②

①

○中学生世代を基に想定した数値から件数及び助成額は低医療費の一部負担金助成額等
件数

助成額

Ⅾ欄の成果から（10/1～1/31）

年度

受給者

く推移した

R5

350 人

5,398 件

11,014,566 円

R4

363 人

4,866 件

9,396,123 円・実績：5,463 円/人（10/1～1/31）

2,296 円/件

R3

393 人

4,961 件9,700,133 円

・計画想定：8,200 円/人（10/1～1/31）

2,964 円/件

見えてきた課題②

拡充分（16 歳から 18 歳まで
年度

受給者

R5

95 人

10 月から 1 月診療分）

件数
226 件

助成額
518,967 円

7.第３子以降の給食費助成①継続して給食費の助成を行う①給食費助成を継続実施

目的②物価の高騰に対する保護者の経済的負担軽減②物価の高騰に対する保護者の経済的負担軽減について検保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てがでについて検討する

見えてきた課題

討した

きる環境を整備するとともに、少子化対策を推進す
る◇健康増進及び医療の適正化についての取組が必要

物価高騰により材料費が上がっているため、今の給食費でに在籍する第 3 子以降の給食費を全額支援

は給食の質の維持が困難になってきており、給食費の値上するげの検討が必要となってきている中で 30 円の値上げを行成果うことを決定①対象者を把握し、給食費の助成を実施している

しかし、令和 7 年度においても物価高騰が続くとみられる[助成対象者数]・保育園児保護者：7 名
・小学生保護者：11 名②助成対象者を拡充することを決定
また、1 食あたり 30 円の値上げを行うが、町の負担とする（R5.12.19 に学校給食共同調理場運営委員会を実施し、値上げについて審議する）

37①18 歳以下の子どもを養育する世帯で、小中ため、給食費支援が少子化対策にどのくらい効果があるのか不透明である②物価の高騰に対する保護者の経済的負担軽減について検討する越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-3】子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備
けたいまちづくり
具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【3-3-2】経済的負担の軽減策
8.就学費用の支援①入学祝い金の金額や内容については、今後検討①4/7 の入学式の日に支給見えてきた課題①引き続き入学祝い金を実施

目的②小中学生（全学年）の教材購入費について、町が②年度末に保護者から申請書の提出→町から審査後に保護者①入学祝い金の支給方法について今後検討②教材購入費の支給方法について、町が直接支

子どもの就学費用を支援することにより、保護者の一部助成（学校からの報告をもとに 3 月に支給予

経済的負担を軽減

定）③引き続き就学援助を実施に振り込み（地域通貨等）③準要保護、特別支援教育児童の家庭に、学用品・通学用品費等を支給②教材購入費の支給方法について払う方法に変更③引き続き就学援助を実施（一度各家庭から学校に納付し、3 月に町から各家

成果

庭に支給）

①入学祝い金：24 人②教材購入助成金

小学生

152 人

1,553,190 円

中学生

73 人

799,491 円

合

225 人

2,352,681 円

計③新入学児 5 人、2～6 年生 30 人
9.高校生の通学費助成①支援の継続目的②申請がない家庭への意思確認等（3 月）①今年度も継続支援を行う①12 月に申請書発送・受付・支給①助成支援の継続②申請がない家庭への意思確認等

高等学校に通学する生徒の、通学費の一部を助成す
ることにより、保護者の経済的負担を軽減

10.地元就職者などへの奨学金返済支援の検討①地元就職者などへの奨学金返済支援について研究目的を進める（返済支援について今後も企画課と協議

現状の町の奨学金制度を見直し、卒業後の奨学金の予定）①関係課との協議・連携の継続

見えてきた課題①県の説明会に参加①支援対象者の範囲や支援条件等について、更に検討が必要

返済が負担になっている方や、大学や専門学校への進学を控え、学費や生活費をどうするか悩んでいる
方の経済的支援を行う

38①他市町村の先行事例等を参考にして研究を進める越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続
取組方針：【3-3】子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備
けたいまちづくり
具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【3-3-3】木育の推進
11.木育の推進①図書館でブックスタート事業とウッドスタート事業

目的

を合同開催

暮らしの中に木を取り入れ、木の持つ可能性を最大限引き出し、それを子育て／子育ちに生かす

7 月、10 月、2 月実施予定
合計 20 人予定

①7/20

6人

①図書館でブックスタートと併せて実施することで、

1/23

3人

保護者同士の憩いの場ともなっている。また木のぬ図書館でブックスタート事業と合同開催

3/26

5人

くもりを知るきっかけともなる。

7 月･11 月・2 月を予定（計 20 人予定）

文化祭での木工教室は目新しく好評だった。

11 月

文化祭で木育教室等開催

文化祭でキーフック作り
11 月②３子以降の木製玩具を選定③市山どんぐりひろい
幼稚園：11/24 実施予定
保育園：5 歳児が 11/17 実施予定
④横倉山散策30 人

森と緑の会より「木のおもちゃ」レンタル事業②3 子以降用の木製玩具購入（3 個購入）

①成長段階に合わせた木と触れ合う機会の創出を図る③④毎年計画的に取り入れているが悪天候の場合の延期や中止に伴う代替日を調整することが難しい③④事業の協力者の確保や園児の移動手段など安全に成果継続できるよう、対策を検討する

子ども達の貴重な経験として、今後も続けていく①②7/20

事業の協力者の確保や児童の移動手段など安全に継③④子どもたちに越知町ならではの経験として記憶に続できるよう、対策を検討する見えてきた課題

幼稚園：11/24 実施④保育園・幼稚園合同：10/27 実施

6 人（うち第 3 子

1 人）園児残るよう、今後も続けていきたい
郷土に愛着が持てるような取り組みとなっている

39

文化祭で木育イベントを予定③市山どんぐりひろい④横倉山散策③保育園：11/17 実施

幼稚園：10/27 実施予定
保育園：10/27 実施予定

②３子以降の玩具も選定し好評①ウッドスタート事業

11.8 実施予定

10.25 実施予定

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標３：若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続【3-4】災害時の育児支援
けたいまちづくり【施策の概要】■子育て世代のニーズにあった防災関連対策を充実・強化することにより、乳幼児を抱える世帯が安心して育児ができるまちづくりを推進します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）①女性視点での意見を参考として、避難所運営な①②各地区の自主防災組織及び保幼小中で、防災学習①②各種計画等に女性の意見を反映させることは重要で

令和６年度以降の取組（Ａ）【3-4-1】育児環境の整備
1.育児世帯が避難した場合などに必要な防災物資の充実、家庭備蓄の推進をはじめとする自助意識の向上
目的
災害時でも安心して育児ができる町づくりを推進する

ど災害対応を見直し

及び防災訓練を延べ 7 回実施あり、見落としがちな備蓄物資の整備や、多様な避難者②要配慮者への共助意識の啓発①②各地区への分散備蓄計画（案）を策定

に対する支援が可能となるとともに、避難所運営の改善③けん引式車椅子補助装置の購入①②指定避難所運営訓練実施及び要配慮者対策を含めにつながるものと考える④備蓄品の消費期限等に伴うローリングストックの整備

たマニュアル等の見直し実施を決定

・老若男女ともに負荷がかからない避難所整
備を検討
・母子をはじめとする避難者へのケア充実
・避難者の家族構成やニーズ、体調等に沿っ③けん引式車椅子補助装置 2 台の購入
④家庭でのローリングストック推進①育児世帯等が安心できる避難所づくり

見えてきた課題①②避難所運営等に関して、子育て世代や要配慮者が安心して避難生活を送ることができる避難所づくりが不可欠である①④粉ミルク等の備蓄はあるものの、子育て世代が望む備
蓄品すべてを町が整備することは困難である④避難所で必要な物資は、各家庭で緊急持出袋として準備しておくなど、自助意識の向上も大切である

た住み分けを検討④備蓄物資のさらなる充実
・子育て世代が必要とする日用品等の充足を図る
・町内のスーパーやドラッグストアとの災害時応援協定の締結を検討④自助意識と自助対策の向上を図る
・各家庭でのローリングストック推進
・各家庭での緊急持出袋の準備【3-4-2】防災意識の啓発
2.防災訓練等の実施及び母子保健事業での啓発①月 1 回の防災訓練の継続実施①保育園で延べ 16 回の各種防災訓練を実施①計画どおりに訓練が実施できた

目的②振り返りで出た意見の課題解決①幼稚園で延べ 14 回の各種防災訓練を実施②園内の安全点検を行い、必要な個所については、修繕を災害時でも安心して育児ができる町づくりを推進する

・職員の体制の確認・施設の安全確認①②保幼小中合同避難訓練を実施（11/8）・1 次避難からのその後の想定確認②隔月で園施設の安全点検を実施

・保育園・幼稚園職員の防災研修②保育園西側のブロック塀撤去を検討

・保育園ブロック塀の撤去の検討行うことができた・子ども園内での各種防災訓練の実施
・子ども園内での各種防災学習の実施
・家庭内での防災対策推進や避難ルール等の見えてきた課題①②いろいろな災害等を踏まえ、避難訓練を実施するなか成果①幼い命を守るための防災対策の推進

設定
・園小中合同避難訓練の実施で、園児や保護者、保育者ともに、防災に関する知識習・防火パレードによる火災予防啓発

得と災害対応能力の向上に努める必要がある

・園舎や遊具等の安全点検の実施②業務継続計画、重大事故防止マニュアル、保育所安②保育園西側のブロック塀撤去について、改修の規模・塀全計画を作成し、職員や保育者の防災意識向上につの素材・工事の実施時期等を精査し、保育活動の妨げやながった

隣地に支障がないように検討する必要がある②こども園西側のブロック塀撤去に向けての予算化②母子保健事業での啓発
・親子で学ぶ防災教室等の実施

40

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり

取組方針：【4-1】「越知の教育」で越知愛を育む人づくり【施策の概要】■学力向上対策として教職員の研修を支援し、学び合いを中心とした分かる授業づくりに取り組んだことなどにより、小・中学校ともに全国学力・学習状況調査において全国平均を上回る成績となっています。今後も学校全体として組織的に取り組む体制づくりに重点を置き、確実に学力を身に付けさせるためのシステムを構築します。
■学校教育に加えて、地域学習としては、横倉山や仁淀川などの豊かな自然を活かし、環境教育や体験型学習を実施し、開かれた学校づくりに取り組んでいます。さらに、児童・生徒以外にも広く参加を促し、人と自然とのつながりや自然の大切さを学ぶ機会をつくり、豊かな人間性や地域愛を育む取り組みを推進します。
■体力面では、子供の運動習慣・食習慣・生活習慣の改善を総合的に推進し、体力向上に向けた取り組みを継続的に進めていきます。また、町をホームタウンとする高知ファイティングドッグスの選手やトレーナーなどとの交流授業も積極的に実施し、プロ選手の指導を身近で学べる機会を活用していきます。さらに、生涯を通じてスポーツに親しみ、体力向上が図れるよう、町内での体育的行事や大会等の取り組みを継続して実施し、地域で子供たちが積極的に参加できる場を提供します。
■地域おこし協力隊の活用や、越知のまち小屋を整備することにより、子どもから高齢者までが集う場を創出し、多世代間交流を促進することで、おち家の家族の絆を育みます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【4-1-1】学力の向上
1.保幼小中連携教育の推進
目的
０歳から１５歳までを見通し、保幼小中が連携して知育、徳育、体育の向上に取り組むことにより、社会で活躍できる人材を育成する①それぞれの現状や課題に合った研修を実施するた①8 月 2 日（水）に、保幼合同研修を開催

見えてきた課題

め、保幼合同研修と小中合同研修に分けて行う②4 月 7 日（金）の入学式で講演会を開催①それぞれの課題に合わせた研修内容を実施したことで、振②2 年続けて保幼職員対象に行った研修を、今年度
は、小中入学式（４月）と就学時健診時（10 月）に保護者対象で実施する③保幼計 6 回の園内研修④小学校教員による保育者体験（8 月）③6 月 15 日（木）保育園で実施り返りの評価は全体的に高かった④8 月下旬に実施予定だったが、日程調整が困難で中止となったることができてよかった

成果①保幼合同研修では「非認知能力」、小中合同研修は「不登校対応」について研修することができた。それぞれの課題に合わせた内容②入学式に「子どもとの関係やかかわり方」の講演会を、就学時の保護10 月 18 日（水）に就学時検診時に保護者対象とした講演会を開催③有田先生を招聘しての園内研修は保幼合わせて 5 回実施①ボランティア研修の計画作成

目的②小学校部会、中学校部会、関係者から出た課題を解

家庭と地域の教育力の向上に努め、決していく

う風土づくり小中教員も保育参観を通して連携しているが、5 歳児園内
研修での小学校教員が研究協議へ参加する計画は実施で④小学校教員が 8 月も多忙なため、昨年度も日程調整が難し②学校運営協議会委員も代わるので、定期的に説明会を開催する必要がある②中学校でコミュニティスクール説明会を開催（8/22）
参加者：中学校教職員：11 人

学校運営協議会委員：6 人

教育委員会事務局：2 人②小学校でコミュニティスクール説明会を開催（2/21）
参加者：小学校教職員：6 人

41②小中入学式（４月）と就学時健診時（10 月）に保護者対象で実施③5 歳児園内研修では、小学校教員が保育参観だけでなく研究協議にも参加④計画していた小学校教員の保育者体験ができていないため、実施時期や研修の必要性について園小間で協議して検討②小学校・中学校・町民会館でコミュニティ
見えてきた課題

成果

る子の育て方を学ぶ①ボランティア研修の計画作成

職員を対象としたコミュニティスクール説明会を開催してはどうか」と意見が出たグ」7 月 29 日（月）1 人で考え、1 人でできく実施できていない②コミュニティスクール関係者から「学校運営協議会委員や小中学校教「越知の子どもは越知で育てる」、「町ぐるみで子どもを育てる」とい③園内研修の充実により、保幼職員の交流は深まっているきなかった者に行い、全保護者に聞いてもらえた

2.コミュニティスクールの推進②保護者に参加していただける貴重な機会に、講演を設定す①園小中合同研修会「子どもの心のコーチンスクール説明会を開催

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり

取組方針：【4-1】「越知の教育」で越知愛を育む人づくり

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【4-1-1】学力の向上
3.学力向上対策支援
目的

①学習支援

①学習支援

②小学校

課題解決型講師

・講師を学校へ派遣

西留安雄先生

学力向上の取り組み

課題解決型講師

西留安雄先生（4 回）

5/31、6/30、10/6、11/21

・個人の能力によって、学力差を生まない

授業改善プラン

中部教育事務所（計 10 回）

授業改善プラン

・学年集団の特性によって、学力差を生まない
・家庭・地域の教育力の差で、学力差を生まない
・教員の経験や力量の差で、学力差を生まない②小学校

学力・学習調査結果からの課題への取組

日々の授業の発言や振り返りでは、・キーワードを活用
・視点を明確にしたりするなど条件を与え、出来ているか日々チェックする
・自分の考えをアウトプットできる場面を設定する③中学校

学力・学習状況調査結果からの課題への取組

各教科・領域、学級活動において「粘り強く考える力」の育成ために下記に示す研究主題、研究の柱３点を全教科で実践する【研究主題】「粘り強くチャレンジし続ける生徒」の育成【研究の柱】
1.見通し・振り返りのサイクルの徹底
2.スモールステップで達成感を味わわせ、肯定的評価
で生徒の自己肯定感を高める
3.ICT を効果的に活用する④学力向上部会
・小中連携部会の充実のため 11 名に増員（管理職・研究主任・研究推進委員・教育委員会担当者）
・小中連携テーマを設定し、取組の計画・分析・検証について主体的に活動する

中部教育事務所

4 回開催

10 回開催5/17 国語、5/19 理科、5/23 英語、5/24 数学、7/13 社会
12/19 国語、11/2 理科、10/12 英語、10/25 数学、11/17 社会②小学校

学力向上に向けた授業改善に取り組・講師を学校へ派遣

む姿勢や意識は高く、常に新しいことに

課題解決型講師

チャレンジしている

5/16、9/13、11/22

教材研究・帯タイム・家庭学習につい日々の授業では、授業スタンダードの徹底と、振り返りシートの蓄積によって課題のみられる児童に限定し、教員の手立てや価値付けによる変化や成長について分析を継続している
中部教育事務所開催のシーズンセミナーは校内研として全教員で視聴し、学校全体の取組として意識を高められた③中学校

6/13、11/7

ェック機能なども確認できた

授業改善プラン②小学校

し、ねらいの達成状況の３点について学期ごとに実践レポートを作成して、協議を行った①学習支援

・自分の考えをアウトプットできる場面の設定

授業改善による学力向上の取組について小中で協議をしているが、児童生徒が主体的に取り組める課題設定や、みんなが活動できる集団解決場面の工夫な

が少ない
③中学校
研究主題である「粘り強くチャレンジ
し続ける生徒の育成」に向けて、①見通

ついて、小学校の事例も参考にしながら各教科担当が具体の取組内

し・振り返りについては学校全体で取り容を決めて実践している

組めるようになってきたが、②自己肯定

5/2、8/21、1/17 開催

3 回開催

成果

感を高める、③ICT の効果的な活用は、
取組成果や課題が読み取りにくい①学習支援

考察からまとめ、振り返りの時間が短

小中合同研修に西留先生を招聘し、授業改善のための指導助言をく理解が深まっているか判断できないいただいたので、小学校では若年教諭の授業力向上につながり、中生徒がいるため、50 分の授業時間内で終学校では授業展開や発問、考察の仕方などに工夫がみられるようにわらせることができるように、タイムマなった

ネジメントの徹底を図る必要がある

それぞれ校内研修で決まった取組内容については、研究主任間で情報共有して、各校全教職員に伝達できた④学力向上部会④学力向上部会
連携部会の編成によって部員数は増
えたが、昨年度と変わらず研究主任の負

デジタルドリルの活用・検証から基礎学力の定着を図る取組につ担が多い

いては、小中担当者が情報を共有しながら主体的に活動できている

デジタルドリルの活用については、学

小中合同研修も、研修計画や協議内容など担当者間で確認しなが期ごとに結果・課題を分析し、さらによら実施しているりよい取組となるよう工夫改善を続け

授業での学力向上の取組と合わせて、授業外による帯タイムの取組内容や家庭学習、加力学習等の成果や課題分析から、工夫改善してきた取組についても協議した
県版学力調査、総合学力調査に向けて、課題のみられる学年や教科への支援を継続した
学力向上サイクルの成果・課題を分析し、3 学期の取組に活かすことができている

42

学力・学習調査結果から課題解決の取組・キーワードの活用

1 学期の ICT 活用実践の振り返りから、より効果的な活用方法に④学力向上部会

中部教育事務所（計 10 回）

見えてきた課題

ど、具体の手立てについて話し合う機会

効果的な授業改善に向けて、ねらいの明確化、単元や教材の見通

西留安雄先生（3 回）

教育 DX スクール推進事業（2 回）ても協議を行い、取組課題や改善点、チ

学力調査結果公表後、自校分析と比較して、正答率の誤差の原因について校内研修で共有した

①学習支援

ていく
板書・振り返りの共有はできているが、蓄積したデータを上手く活用できて
いない

③中学校

学力・学習調査結果から課題解決の取組「粘り強くチャレンジし続ける生徒」の育成
・見通し・振り返りのサイクルの徹底・定的評価で生徒の自己肯定感を高める
・CT を効果的に活用する④学力向上部会
中学校研究推進組織の強化、小中研究主任間の連携、部会内での担当や役割分担
デジタルドリル活用実証研究事業 2 年目の取組
成果を分析越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり
具体的な施策取組方針：【4-1】「越知の教育」で越知愛を育む人づくり
令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【4-1-2】地域愛の育み（多世代間交流）
4.地域教育の推進と地域学習の実施①地域教育推進協議会

目的・関係機関との地域学習の検討及び支援者の越知町の自然等を知ることに加え、幅広い年齢

11 月、3 月①地域教育推進協議会②横倉山登山

3 回開催(5/10

11/15 3/27)

５年生(10/12)※事前学習を 10/10 に実施に興味を持ってくれる小学生が増え、申し込み

６年生(11/7) ※事前学習を 11/1 に実施が増加した

呼びかけを行うの人たちと交流することにより、様々な体験を②横倉山登山６年生

５年生③昔遊び大会

積み重ね、人間性を育む③昔遊び大会

１年生

２年生④どろんこ運動会（6/11※雨天のため中止）⑤仁淀川で遊ぼう大会（7/29）は、開催前に小学校の集会でイベント告知④どろんこ運動会⑤仁淀川で遊ぼう大会

７月

・小学校や少年スポーツ団体へ早めに相談す⑤学校の集会でイベント告知を行うことで行事

１年生

２年生(1 学期：6/7

2 学期：11/30)
見えてきた課題③昔遊び大会

１年生 ２年生⑤学校の集会でのイベント告知の際に、口頭では④どろんこ運動会を行い、参加者を募った⑥越知町みんなの運動会(越知版サスケ)2/18⑥越知版サスケ（仮称）

イベントのイメージが伝わりにくく、写真や動⑤仁淀川で遊ぼう大会 7 月

画を使いイベントの楽しさをアピールした方

・小学校やスポーツ団体へ早めに相談するなど、が申込者増につながる⑤仁淀川で遊ぼう大会（7/29）申込者数
1月（小学 1～3 年 10 人

計 28 人・日程についても、事前の運営委員会などで協議

計 18 人し調整を行う（R4：申込者 10 人）⑥越知町みんなの運動会 1 月

小学 4～6 年 8 人）

⑥越知町みんなの運動会(2/18)◇地域教育推進協議会と地域学校協働本部と効果的に周知を行い、参加申込み者を増やしていく④どろんこ運動会（6/11※中止）申込者数（小学生 15 人 大人 12 人 小学生未満 1 人）

協議し調整を行う

かけを行う
６年生 ５年生

成果

・日程についても、事前の運営委員会などで・関係機関との地域学習の検討及び支援者の呼び②横倉山登山るなど、効果的に周知を行い、参加申込み者を増やしていく①地域教育推進協議会 5 月、11 月、3 月

申込者数

52 人

(保・幼 11 人、小学低学年 6 人、小学高学年 10 人、中学生以上 25 人)

三つ尾委員会（小学校）について、それぞ

越知町みんなの運動会は、今年度初めて行った。委員と内容を協議し、れの役割を整理していく

当日は、保・幼・学校の教職員も多く運営に携わり、学校・地域社会が連携し行事を行うことができた。

5.まちづくり人材バンク
目的
様々な技術や経験をもったあらゆる世代の住民を調査し、人材バンクとして活用することで、①人材バンク登録者と連携した多世代交流の促進②「おち夢中人プロジェクト」を継続し、多世代間の交流を促進する

多世代交流の活性化を図る②小学校の放課後体験プログラム（なないろキャンパス）や夏休みの寺子屋を５回開催６/26

74 人（吹き矢、竹とんぼ作り等の７つのプログラムを体験）

８/14～16 42 人（木工、草木染め等の６つのプログラムを体験）
12/４

59 人（かさぶくろロケット等の７つのプログラムを体験）

12/11

66 人（缶バッチづくり等の７つのプログラムを体験）

３/４･５

79 人（本気のオニごっこ等の６つのプログラムを体験）②日頃交流の無い大人達と交流することができ①人材バンク登録者と連携した多世代交流の促進

た②「おち夢中人プロジェクト」の検討見えてきた課題②来年度以降の事業の検討

成果②児童が楽しみながら講師との多世代間交流ができた
6.越知女子ワークショップ①継続した取り組みとなるようサポートする

目的

を継続

おち家の女子が活躍する機会を創出すること目的
地域おこし協力隊による多世代間交流イベントを実施し、多世代間の活性化を図る①リーダーの担い手も少なくなってきている中、①今後の具体的な取り組みを検討していく

新たな取り組みを生み出すことが難しい

成果

で、町の活性化を図る
7.地域おこし協力隊事業①地域おこし協力隊の女性メンバーが中心となって揚げまんじゅう作り①佐川の道の駅で揚げまんじゅうを定期的に販売できている①地域おこし協力隊が様々なイベントを企画できるよう支援を継続する①イベント｢鎌井田より｣を協力隊と地域の住民の有志で開催した（7/1）①当日は雨で、イベント集客に影響した①浅尾沈下橋に来た観光客を地域に呼び込む仕掛けとして実施

新①フリーコーヒーをきっかけに、販売につなが新①フリーコーヒー開催７カ所（８回）
嗜好の調査を兼ねて、イベント開催時等にコーヒーをふるまった

ることもあり、生業としてやっていく自信につながる

成果

見えてきた課題①参加者：30～40 人程度①周知の方法や早いタイミングでの周知が必要
今後イベントを開催する際には周知の方法やタイミングについて気をつける

43①地域おこし協力隊が様々なイベントを企画できるよう支援を継続する

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり
具体的な施策取組方針：【4-1】「越知の教育」で越知愛を育む人づくり
令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【4-1-2】地域愛の育み（多世代間交流）
8.よしもと住みます芸人（淀家萬月）の落語教①公民館等への出張！おち寄席

6回「うたと音楽×お笑いライブ」

室目的「高知県住みます芸人」であり、「観光おち大使」でもある淀家萬月氏の活動を通して、笑に②越知小学校 3 年生落語教室
越知小学校落語クラブ指導③おち１グランプリ①町内寄席（横畠・本の森図書館）

３回

22 人

①あったかふれあいセンターでの開催は、山間「うたと音楽×お笑いライブ」（あったかふれあいｾﾝﾀｰ等）７回

130 人

地区からの送迎もあり集客に効果があった②落語教室

小学 3 年生③おち１ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ

5 月～2 月：16 回

3月3日

文化祭×お笑い
見えてきた課題成果①公民館館長等へ勧誘もするが、寄席単独では①あったかふれあいセンターへ集まる高齢者へ向けた事業では地区からの送迎もあり、効率よく集客も出来参加者の満足度も高かった。
②落語クラブは希望者なし

需要が少なく他の事業とのコラボを検討
参加者の交通手段がないと難しくなってきている②③落語クラブに希望者が無かったように落語教室もマンネリ化している。おち１グランプ
リも小噺のみとなっており、落語教室、おち
１グランプリを中止する

9.越知のまち小屋整備事業①越知のまち小屋の利便性向上

目的②建設地の検討

子供から高齢者までが集う場を創出し、他世代間交流を促進する①越知のまち小屋の利便性向上◇特に次の要望は上がっていない

成果①2 ヶ所のまち小屋は、高齢者の休憩場所、子どもの遊び場所等として利用が
多い

44

6回

「うたと音楽×お笑いライブ」
新③越知町笑いの日 2024

約 60 人

2 月開催予定

よる元気なまちづくりを推進する

①おち寄席

◇維持管理

秋頃

6回

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり
具体的な施策取組方針：【4-1】「越知の教育」で越知愛を育む人づくり
令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①小学校体育授業を受けた児童が高知ＦＤの試合①小学校･･･スポーツテスト、陸上記録会練【4-1-3】体力の向上
10.高知ファイティングドッグスによるスポー①学校と連携し、体育授業の支援や基礎体力

ツ振興

向上への取り組みを進める部活動支援目的②おちスポーツクラブ少年団体との交流事

スポーツを通じて児童の基礎体力向上させることに加え、国際交流教育を振興することで青業検討③保育園、幼稚園との交流事業の実施

青少年育成支援
授業・クラブ活動支援等を見に行ってくれており、授業支援によって基習、ドッグスタイム、クラブ活動①小学校体育授業等支援 9 回

礎体力向上だけでなく、児童と高知ＦＤの繋が中学校･･･部活動指導、指導者向け講習、ベ

中学校体育授業等支援 11 回りができているースボール型授業、スポーツテスト②おちスポーツクラブ少年団体との交流事業

小学校・中学校合同体育支援 1 回少年などの育成を図る

見えてきた課題成果①小学校体育授業支援 5 年生児童の感想「普段の授業より楽しくできた」「疲れたけど楽しかった」「体力テストに活かせそう」
中学校スポーツテスト「ボール投げの指導がとても助かった」①ＦＤから来る人によって授業の指導の仕方が異なるので、ある程度は統一させたい（例：小学校教諭に頼まれ、投げ方のフォームは見せるが、児童・生徒に対して全くしゃべらないので、コツを教えるなどしてほしい）

45

検討越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり

取組方針：【4-2】産業人材の育成・学びの機会の提供【施策の概要】■各産業分野の後継者や担い手不足に対し、林業大学校や土佐の観光創生塾、土佐 MBA など、県が実施する学びの機会を周知徹底するとともに、就農へ向けては知識と技術の習得支援にくわえ経済的支援、起業へ向けてはチャレンジショップ
等による環境整備と経済的支援を行うことで、後継者・担い手の育成・確保を図ります。
■山形県高畠町を中心として全国に展開する「大人の社会塾（熱中小学校）」プロジェクトへ「こうち仁淀ブルー熱中塾」として参加し、仁淀川流域６市町村で広域展開することで、地域資源や地域課題を活かした様々な企画に取り組む行動力と学習意欲のある地域住民を取り込み、また、熱中小学校のネットワークを活かした都市部人材との交流・関係人口を増やすとともに地域活性化に資する人材の育成を図ります。
■佐川高校、町内企業と連携したインターンシップの実施により、町内企業を知り、仕事の魅力を理解することで、若者の町内での就労を促進します。
■町が委嘱する委員会や団体等の委員には女性を必ず登用し、女性の意見や視点を反映させた事業計画や施策に取り組みます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）【4-2-1】各産業分野での学びの機会の提供
1.農業次世代人材投資資金・ふるさと就農給付金【1-3-1-1】農業次世代人材投資資金・ふるさと就農給

【再掲】

付金の再掲

目的
次世代を担う農業者となることを志す者に対し就農直後の経営確立を支援する
・50 歳未満の新規就農者を対象とした「農業次世代人材投資資金」（最長 5 年間、年額最高150 万円）・50 歳以上 60 歳未満までの新規就農者を対象とした「ふるさと就農給付金」（最長 2 年間、年額 75 万円）

2.異業種からの参入も視野に入れた担い手確保【1-5-1-1】異業種からの参入も視野に入れた担い手確

事業【再掲】

保事業の再掲目的
林業事業体の拡大

3.県立林業大学校の活用【再掲】【1-5-1-2】県立林業大学校の活用の再掲

目的
林業事業者の拡大

46

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり

具体的な施策取組方針：【4-2】産業人材の育成・学びの機会の提供

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【4-2-1】各産業分野での学びの機会の提供
4.熱中小学校の受講①各産業分野への塾生募集の呼びかけ・ＰＲ②こうち仁淀ブルー熱中塾へ補助金の対応

目的②こうち仁淀ブルー熱中塾へ補助金の対応③株式会社内田洋行から企業版ふるさと納税を受け入れ見えてきた課題②こうち仁淀ブルー熱中塾へ補助金の対応③企業版ふるさと納税への円滑な対応④６月 17 日に第 4 期第 3 回授業を越知町で開催①各産業分野への塾生募集の PR の仕方③企業版ふるさと納税への円滑な対応④開催会場の提供④10 月９日に第 5 期第 1 回授業を越知町で開催

大人の社会塾である熱中小学校プロジェクトの「こうち仁淀ブルー熱中塾」を仁淀川流域で開校する
講師には一流の経営者や研究者を迎え、生徒に刺⑤仁淀川流域での連携⑥越知町開催時の広報での告知◇第 4 期全 6 回授業参加者数
延べ 178 名（うち、越知町延べ 15 名）

始めたり、生徒同士が繋がることで、新たな熱中④6 月 17 日開催の第 4 期第 3 回授業参加者
現地参加 38 名（うち、越知町 4 名）オンライン参加 2 名（うち、越知町 0 名）
◇第 5 期全 6 回授業参加者数
延べ 182 名（うち、越知町延べ 11 名）④10 月９日開催の第 5 期第 1 回授業参加者
現地参加 39 名（うち、越知町 8 名）オンライン参加 1 名（うち、越知町 0 名）

5.土佐の観光創生塾の受講【再掲】④開催会場の提供⑤仁淀川流域での連携成果激を与え、学びを求める生徒が新たな取り組みをプロジェクトが始まるきっかけをつくる①各産業分野への塾生募集の呼びかけ・ＰＲ【1-9-3-3】土佐の観光創生塾の受講の再掲

目的
県が主催する学びの機会を活用することで、地域資源を活かした起業の促進を図る

47⑥越知町開催時の広報での告知

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 4：越知の未来を担う人づくり

具体的な施策取組方針：【4-2】産業人材の育成・学びの機会の提供

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）

R4 年度分発表会①地域の方とも関わりながら活動し①佐川高校総合的な探求の時間「いのち輝け～さくら咲「中大平の野菜を広めよう」ており、越知町とのつながりづく

くプロジェクト～」への協力・支援を継続し、越知町りができていたの魅力を伝えていく【4-2-2】起業へ向けての支援
6.起業・創業支援事業【再掲】【1-7-1-1】起業・創業支援事業の再掲

目的
越知町商工会、県等と連携し創業時の様々な課題を解決する

7.チャレンジショップ活用事業【再掲】【1-6-1-1】チャレンジショップ活用事業の再掲

目的
本格的な開業の前に一定期間試験的な開業ができる施設を整備することで、新規開業に向けた支援を行う

8.空き家・空き店舗対策事業【再掲】【1-6-1-2】空き家・空き店舗対策事業の再掲

目的
空き家・空き店舗を活用することで、起業する者を支援し、商店街の活性化へつなげる
9.シェアオフィス整備事業【再掲】【1-6-1-3】シェアオフィス整備事業の再掲

目的
遊休施設等をシェアオフィスとして整備し、雇用の場の創出や移住の促進、交流人口の拡大などに繋げ地域の活性化を図る【4-2-3】高校生の地元就職支援
10.高校と産業界及び行政の連携による人材育成
目的
町内での就職を希望する高校生が、越知町の企業などで就職につながるように、高校と企業と町①佐川高校総合的な探求の時間「いのち輝け～さく
ら咲くプロジェクト～」への協力・支援を継続し、越知町の魅力を伝えていく

①6/22

成果
①地元高校生によるスノーピークかわの駅で野菜の販売（4/23）

が連携して人材育成を図る

48

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

取組方針：【5-1】集落の維持・再生の仕組みづくり【施策の概要】■人口減少・高齢化が進む中、町内 63 集落のうち特に山間部の集落では、その状況が顕著に見受けられ、集落機能の低下が危惧されます。山間部の集落は分散しており、学校・役場などの公共施設、医療施設、購買施設などに遠く、まちづくりの各分野の対策を系統的に行う必要があります。そこで、集落支援員を配置し、集落の点検や住民同士・住民と行政との話し合いの促進を行い、集落対策を図ります。また、地域おこし協力隊を導入し、地域行事や生活環境等の維持・活性化に取り組みます。
■平成 30 年 3 月に開所した山笑ふ横畠集落活動センターのような住民が主体となる取り組みへの支援を行うとともに、新たな集落活動センターの開設や地域運営組織の設立に向けた話し合いの場づくりや取り組みへの支援を行います。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①小さな集落活性化事業の専門員にも相談し、今までと違新集落での話し合いや地域計画の作成を行う

った新たなアプローチの方法を考える必要ができた

新交流イベントを開催し、地域にかかわってく【5-1-1】拠点施設整備と人材支援
1.集落活動センター整備事業①野老山地区については、集落単位で①小さな集落活性化事業の導入を開始

目的の小さな集落活性化事業の導入の有志のメンバーが集まって 3 回ほど話し合いを実施

住民が主体となって地域の支え合いや活性検討を実施

餅つきのミニイベントを開催化に向けた仕組みづくりを行う②新たに明治東部地区に集落支援員を配置し、集落活動センターの設立②１度のヒアリングでは地域のなりたい姿を引き出すの②集落支援員が、明治東部地区の区長に地区全般の事についてヒアリングを開始

見えてきた課題
成果

目的
人口減少や高齢化が進む本町において、集落機能の維持や地域活動の担い手確保等①地域おこし協力隊が地域とつながり、活動できるよう支援を継続する②関係各所と連携した課題解決に向けた支援の課題を抱える集落が、その課題解決のた③※グリーンピースパークの開催

めに必要な人を導入及び活用する※自然遊び（子どもの遊び場）は難しい

谷ノ内地区で地域住民が集まって未来会議を実施の検討を実施2.地域おこし協力隊の導入及び活動支援れる人材を確保していく◇集落活動センターの開設に当たっては、核となる人材や①小さな集落活性化事業を導入し、集落支援員が活発に動くことで地域活動の維

実際に活動できるある程度の人数が必要となる。

持につながっている

高齢化・人口減少が進む地区で実際にできるのか見極②地区で集まって体操を再開するなど、一歩ずつ活動が始まっている

めが必要①地域おこし協力隊が地域とつながり、活動できるようにその都度対応して支援を行っている制ができている②スマートフォンサポート会の実施
来場者◇ミッションに関わらず、協力隊が柔軟に協力しあえる体

延 257 人相談件数

６カ所（18 回）

106 件

解決案件

見えてきた課題80 件◇その他に地域の課題をどこまで掘り起していくか②小学校の地域学習等に参加し、地域活動の担い手として支援
なないろキャンパス参加

2回

10 人

③グリーンピースパーク（遊び場、木育、自然観察会）開催

5回

延 322 人6/24

土めぐる祭り片岡公民館

ダンボールパーク

113 人

11/25

土めぐる祭り宮の前公園

自然遊び広場

102 人

12/3

産業祭

農協

つくってあそうぼ

42 人

2/28

ひなまつりチャレンジ 本の森図書館

ひな人形クラフト

23 人

3/16

シーニックキャンプ

きのスポーツ等

42 人

宮の前公園

成果
②高齢者が、わざわざ携帯電話会社に出向くことなく、スマホ操作の悩みを解消
し、苦手意識を改善することができた。
②及び③子どもたちの遊び場を作ることで、地域に子どもの声が響き、子どもだ
けでなく地域の大人にも喜んでもらえた◇それぞれが地域とつながって活動できている

49◇事業の継続越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり
具体的な施策取組方針：【5-1】集落の維持・再生の仕組みづくり

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①新たに明治東部地区で導入し、まず地域のニーズ調①集落支援員が、明治東部地区の区長に地区全般の事についてヒアリ◇今後高齢化や人口減少により、地域行事③地域活動が維持できるように、集落支援員による支【5-1-1】拠点施設整備と人材支援
3.集落支援員事業
目的
人口減少と高齢化の進行に伴い、集落機能の低下が著しい集落などを対象に集落支援員を配置することで、集落及び町が連携し、集落維持及び活性化を図る

査を行い、課題解決へ向けて取り組む②未導入の地域への導入を検討し、必要であれば導入する③地域活動が持続できるように、集落支援員による支援を継続する④地域おこし協力隊と連携した支援や活動を行い、課題解決に取り組む

ングを開始などに関われる人が少なくなる

明治東部地区

既に地域のリーダーや核となる人が見当・地域の行事や草刈り等の支援

たらない地区もある

・地域巡回、体操教室の実施

集落支援員が集落維持機能を担いすぎる

・小さな集落活性化事業のコーディネーター

ことで、住民の維持機能の力が衰退しな③大桐地区

援を継続する④地域おこし協力隊と連携した支援や活動を行い、課題解決に取り組む

いように注意する必要がある

・中大平集落での家合の集出荷の支援（水曜、日曜）◇ラジコン草刈りのメリットは、人体に負・地域の行事や草刈り作業等の支援

担がかからないので、広い平地で使用す・見守り、声がけ活動、広報紙の配布る場合には効果は高いし、操作を覚えれ

野老山地区

ば高齢者でも使用できる・地域の行事や草刈り作業等の支援

デメリットは、雨天の使用は不向きで、・シキミ・サカキ出荷支援

耕作放棄地で使用する場合は、パワー不・ところやま探検隊の事務局

足である

・小さな集落活性化事業のコーディネーター

見えてきた課題

横畠西部地区◇区長による広報誌の配布ができない地区

・集落活動センター運営支援（宿泊、喫茶）が今後も増えていく可能性がある・集落活動センター運営団体事務局

民生委員の欠員・地域の事業等の支援

集活センターへの住民の積極的な関わり④草刈りや、見守り、野菜の集出荷、シキミ・サカキの栽培や出荷など地域活動の支援を継続している合いが必要
現在の集落支援員の活動は、集落の維持成果に比重がかかりすぎて、集落の活性化ま◇各地区ごとの困りごと等に寄り添った支援ができており、地域活動で至っていないの維持につながっている
横畠地区での盆踊りの支援を実施
県の事業を活用してラジコン草刈り機を導入した集落の維持のための草刈りで活用したところ、広範囲を短時間且つ作業員の体への負担を軽減して作業できた
4.大学と連携した中山間地域の活性化①大学との連携の受入目的②東京大学フィールドスタディ型政策協働プログラム

大学生と大学教授が地域に入り、地域住民との効果検証①集落活動センターと大学との連携について、令和６年度受入希望申込書を提出①県立大学より教員の交代によるカリキュ
ラム見直しに伴い、令和５年度は実施し②東京大学フィールドスタディ型政策協働プログラムで提案のあったない旨の連絡あった

共に地域の課題解決又は地域づくりに継続

観光・よコジロー・移住等の SNS チャンネルの統合について、5/11①その他の大学から受入要請はなかった

的に取り組むことで、地域の活性化及び人材に検討を実施②観光・よコジロー・移住等、カテゴリー

育成を図る

別のチャンネルとすることにより、閲覧者の目的に沿った内容を掲載できる

50①大学との連携の受入

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

取組方針：【5-2】生活基盤とコミュニティの維持【施策の概要】■山間部では高齢化が進んでおり、そこでの生活基盤の整備、維持が重要です。その生活や居住環境の整備を支援し、そのための交通手段を確保することで、住みやすさの向上を図ります。
■中山間地域で暮らす住民の食料品等の生活物資の確保を行い、将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指します。
■山間部でもインターネットができる環境を整備することは、生活の利便性を向上させるだけでなく、移住促進やサテライトオフィスなど、企業の誘致にも不可欠です。どこに住んでも同じサービスを受けられる情報インフラについて、地域での需要など実情を考慮しながら整備を進めていきます。
■共同の給水施設の維持管理に支障をきたしている集落に対し、維持管理について支援することにより、生活用水の確保を図ります。
■子どもから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集い、必要なサービスを受けることができる拠点を整備し、地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要配慮者の見守りや生活課
題に対応した支え合い活動などを行う地域福祉活動を推進します。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【5-2-1】居住環境の整備
1.公共交通会議による地域交通ネットワークの検討
目的①新型コロナウイルス感染症への対応
・感染症対策の徹底②利用者の少ない路線の維持

町内における移動手段を維持・整備することに・町の実状に合う手法の検討

より、住民の”足”を確保する

・豪雪等による長期運休の可能性等事前アナウンスや注意喚起①新型コロナウイルス感染症への対応
・運行後の車内消毒の徹底等②利用者の少ない路線の維持

・利用者数：▲467 人②利用者の少ない路線の維持

・デマンドを含めた維持を検討（上半期：▲416 人、下半期▲51 人）

・燃料費高騰支援制度化（コロナ交付金）
燃料費高騰分

②年間実績比較

550,000 円の交付

③利用喚起への対策

・使用料：▲96,700 円③利用喚起への対策

・委託料：578,760 円

・豪雪等による長期運休の可能性等事前アナウン

下半期の利用者数の減少が上半期に対して少な③利用喚起への対策

・バス待合所設置（八ヶ窪）R5.9.11 完成

いが、R4 年 12 月の豪雪による運休等により、前・見やすい時刻表

・未設置個所へのバス停標識の設置 10 箇所

年度下半期利用者数が少なかったためと考える・バス停 70 箇所の時刻表を大きな文字に変更

災害対応によるルート変更等による走行距離増・地域公共交通会議での現状報告及び課題検討

加により委託料が増加している④グーグルルート検索（公共交通機関）への対応
・ラッピングバスの PR

スや注意喚起・観光客への対応：時刻表、路線検討

新桐見川線（水曜便）の一部路線変更
西浦地区への乗り入れ（地元要望）
新時刻表（パンフレット）作成

成果

利用者数の減少（対前年度）②R5 年度実績

R4→R5：▲467 人（▲11.0％）

・利用者数：延べ 3,781 人
・使用料：947,450 円

月平均 315 人（▲467 人÷12 月÷4 週÷15 路線＝▲0.65 人）

月平均 78,954 円

・委託料：14,022,440 円

R3→R4：▲426 人②R4 年度実績

R2→R3：87 人（谷ノ内線新設）

・利用者数：延べ 4,248 人
・使用料：1,044,150 円

1 路線当たりの減少数

月平均 354 人

月平均 87,012 円

・委託料：13,443,640 円

R 元→R2：▲426 人
年間 400 人程度利用者が減少しており、１路線当たり役 0.65 人の減少となる
減少率は約 10％であり人口減少率約 3％にたいして大きいことから、施設入所や入院などによる減少が考えられる
見えてきた課題②利用者の少ない路線の維持（事業継続）
・デマンドを含めた維持を検討③利用喚起への対策
・時刻表（紙ベース）が更新されていない
・バス待合所設置の設置希望（地元要望）
・利用者増加への取り組み（路線見直し等）

51

新バス待合所設置（黒瀬：県道拡幅のため撤去）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり
具体的な施策取組方針：【5-2】生活基盤とコミュニティの維持

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）①移動販売は、買物弱者へ生活物資の提供と併せて、①県及び関係市町村が連携して移動販売事業の【5-2-1】居住環境の整備
2.移動販売事業者の支援目的①県及び関係市町村が連携して移動販売事業の維持等①運送事業者等燃料価格高騰対策支援金の実施を支援する

R5.1.1～R5.12.31 の期間に事業を行うために購入した燃料費

山間部の買物弱者を守るため移動販売事業

見守り活動として必要不可欠

維持等を支援するに対して R3 年からの上昇分の 1/2 以内を支援（上限 100 万円）

者を支援①軽油燃料平均価格（R3 年からの上昇率上昇額）

R3／137.4 円（――）
成果

R4／154.7 円（1.12

17.3 円）①燃料価格高騰対策実績：8 事業者、支援金総額：3,443 千円

R5／155.8 円（1.13

18.4 円）①移動販売事業者:2 事業者のうち１事業者が申請見えてきた課題
人口減少等による移動販売利用者の減少に加え、燃料価格等物価高騰が長期化することによる経営の圧迫
3.地域情報通信基盤整備推進事業

①整備工事

目的

・新規加入者への営業（STNet）

・新規加入者の募集

・申込増：年間 86 件（R4 年度 206 件）（R5 年 4 月以降の工事費無料継続）

・光回線保守・R4 年度までの工事費無料期間を R5 年度末まで延STNet と共に検討（R5 年 5 月限定のキャンペーン実施：

・STNet 回線増強工事

長したが、加入者の大幅増には繋がっていない②行政手続きのオンライン化

山間集落の情報通信基盤（光ファイバー）を整備することにより、情報格差をなくす①整備工事

基本料金加入月無料を加入月＋3 ヶ月無料に）（ピッタリサービス）・システム稼動③あったかふれあいセンター内に Wi-Fi 設置

・携帯事業者参入に向け他市町村の事例検証⑤テレビ難視聴地区解消
・ケーブルテレビ配信方法の検討
・業者参入に向けた具体的な調整
・財源の確保
⑥町内全集落で光回線インターネットが利用できるこ・総務省補助金問い合わせ

・移住相談会等成果①

R6 年 3 月末

整備工事

・光回線申込者：R6 年 3 月末 651 件 （R5 年 3 月末②

目的

①給水施設を持つ地区へ出向き、聞き取り調査と同時に補助制度の周知に努め活用を促進していく

565 件）

行政手続きのオンライン化
・利用実績 15 件（転出入手続き）
・コンビニ交付（当初想定は 412 件）②行政手続きのオンライン化⑥町内全集落で光回線インターネットが利用できることの PR⑤テレビ難視聴地区解消

・ケーブルテレビ事業者協議
利用料金、放送内容、ランニングコスト、
事業者負担等・ケーブルテレビ以外の方法検討

・コンビニ交付は増加傾向であるもののマイナンバ

難視聴地域のみ公設公営での共同受信など

ーカードを用いたオンライン申請（ピッタリサー⑥町内全集落で光回線インターネットが利用でビス）の利用なし

きることの PR

⑤テレビ難視聴地区解消

・移住相談会等

・ケーブルテレビ加入率と事業者損益分岐点の想定
・総務省の既存補助事業の補助対象外（R5 年 3 月末

5 件）

172 件（住民票 101 件、印鑑証明 71 件）との PR
4.生活用水の確保

同じ勢いで増えることは想定していない

整備詳細、配信方法、加入率想定、整備・維持費用等④携帯電話不感地区解消

・加入者獲得に向け新たなキャンペーンを・総務省補助金協議、要望

・加入者が頭打ちの傾向

・ケーブルテレビ事業者協議③公衆 Wi-Fi の設置

見えてきた課題①整備工事⑤テレビ難視聴地区解消

・利用者への周知

整備工事

・PR の継続

・令和５年度広報おち４月号の情報広場にて周知（p.19）

R5 年 4 月

・各課で活用方法を検討①②行政手続きのオンライン化②行政手続きのオンライン化
・マイナンバーカードを用いたオンライン申請①整備工事（R5 年 3 月末

56 件）

前回調査（H23）した小規模水道施設の資料を基にして対応状

前回の調査以降、補助事業を活用し、地域の施設整

前回の調査記録等を基に、小規模水道施設を

況の経過を整理

備は大幅に改善されているものの最近では、施設の持つ地域を訪問し、給水施設の管理にあたっ

共同の給水施設の維持管理に支障をきた管理不全に起因すると思われる水道不調の相談がての実態や課題など聞き取りを行い、同時にしている集落に対し、維持管理について支援

増加している

小規模水道施設維持管理補助等の補助制度にすることにより、生活用水の確保を図る

R5 年度

ついて周知、案内を行っていく5件

見えてきた課題
地域の過疎、高齢化に伴う給水施設維持管理52

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

具体的な施策取組方針：【5-2】生活基盤とコミュニティの維持

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【5-2-2】ふれあい・交流の場づくり
5.あったかふれあいセンター事業①交通安全教室、詐欺被害防止教室などを開催する②高齢者向けのスマホ教室開催（7 月～9 月

目的②こけ玉教室や多肉植物教室など、趣味や創作の機②カゴ編み教室開催（6 月・12 月

集いや、訪問、相談活動を通じて、地域の実情に応じた地域コミュニティの活動を支援

会をつくる③利用者が自ら進んで介護予防にやりがい意識を持てるようにサポートする④あらゆる世代に受け入れられ交流ができるような集いの場づくりを進める

計4回

延べ 26 人） ◇前年に比べ、利用者（集い）が大幅に増加した

延べ 63 人）・1,992 人増（46.11％増）

集いの場づくりを進める④多世代・多用途対応できる地域の居場所として、オンライン機器

１日平均25.98 人/日

◇あったかふれあいセンターのパンフレット作成を活用した遠隔地からの支援や事業の実施等に取り組むため、前年度

20.67 人/日

◇ボランティアのきっかけづくり

WiFi 環境を整備（9 月）◇子育て支援センターとの連携③理学療法士の指導による健康体操を開催（週 2 回）
④歌と音楽お笑いライブ開催（11 月～2 月

計6回

成果

◇前年同期
延べ 110 人）

あったかふれあいセンター利用者数

集い

209 日

延べ 4,320 人

送迎

105 日

延べ 1,347 人

訪問

56 日

延べ 725 人◇あったかふれあいセンター利用者数（4 月～3 月）
集い

243 日

延べ 6,312 人

見えてきた課題

送迎114 日

延べ 1,218 人◇男性高齢者の利用が少ない

訪問

55 日

延べ 645 人（男性利用者◇サテライト利用者数（4 月～3 月）延べ 253 人

6.西町活性化拠点施設（おちぞね）の活用【再【1-6-1-4】西町活性化拠点施設（おちぞね）の活用

掲】

の再掲

大人の学校

延べ 124 人

中村サテライト延べ 11 人柴尾サテライト

延べ 44 人宮地サテライト延べ 0 人（休止中）

後山サテライト延べ 31 人堂林サテライト延べ 17 人日ノ浦サテライト

延べ 26 人目的
地域おこし協力隊が主体となり、おちぞねを拠点として、イベントなどを行い、商店街ににぎわいを創出する

7.子育て支援センターの活用【再掲】◇あらゆる世代に受け入れられ交流ができるような【3-3-1-2】子育て支援センターの活用の再掲

目的
主に未就園児がいる家庭に対して、子育ての情報提供・相談・交流の場を提供することで、保護者の育児に関する不安や孤立感の解消を図る

53

延べ 1,111 人

17.60％）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり
具体的な施策取組方針：【5-2】生活基盤とコミュニティの維持

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）【5-2-2】ふれあい・交流の場づくり
7.育児相談・親子ふれあいサロンの開設【再掲】 【3-3-1-3】育児相談・親子ふれあいサロンの開設の再掲
目的
保健師、管理栄養士が子育てに関する相談を受け、親同士の交流の場とする

8.おもちゃ図書館の開設【再掲】【3-3-1-4】おもちゃ図書館の開設の再掲

目的
おもちゃ・絵本で子供たちが楽しく遊ぶこと
を通して、心豊かに育つ環境を整える

54

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

取組方針：【5-3】有害鳥獣被害対策の推進【施策の概要】■鳥獣による農作物の被害を軽減するため、田畑に近寄らせない対策の推進と合わせ、有害鳥獣の捕獲を実施します。
■猟友会では高齢化が進み、後継者不足が大きな課題となっていることから若者の狩猟免許取得を進めていきます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【5-3-1】鳥獣対策の推進
1.鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施〈整備事業〉〈整備事業〉〈緊急捕獲活動〉〈整備事業〉

目的①防護柵等の設置要望の情報取集及び防護柵の整備①R6 の防護柵等設置要望の情報収集③④R4 に過去最多の捕獲頭数となったイノシシを始め、①②防護柵等の設置要望の情報取集及び防護

県の補助金等を活用し鳥獣被害対策を進める②整備済の防護柵維持管理状況の確認①有害鳥獣侵入防止金網柵を設置（熊秋：0.86ha）

カラス、タヌキ等の中型獣類は捕獲頭数が減少してお柵の整備及び整備済防護柵の管理状況確認②整備済防護柵の維持管理状況の確認（R5.10）

り、猟師からのヒアリングでも生息数が減っているとの〈緊急捕獲活動〉〈緊急捕獲活動〉

意見がある③猟友会への駆除依頼③有害鳥獣の捕獲・駆除を猟友会に依頼④狩猟後継者の育成を図る〈推進事業〉〈推進事業〉⑤R4 に設置を行ったサル用捕獲檻の点検及び管理指導等〈緊急捕獲活動〉③猟友会への駆除依頼⑥豚熱は、国内で野生イノシシへの感染が拡大しており、④狩猟後継者の育成を図る⑤サル用捕獲檻の点検・管理指導(8/30)

高知県下においても、R4.9 から R6.3 までに 38 例（県中⑥県内の養豚場の 6 割を占める四万十町への感染を防ぐた部 28 例、東部 10 例）の感染が確認されている〈推進事業〉め、高知県広域捕獲活動計画として四万十町周辺市町村

Ｒ6 年度も狩猟期間中の個体数調整を実施予定⑤サル用捕獲檻の点検及び管理指導等を対象に、狩猟期間中のイノシシ捕獲に対して報償金を〈高知県広域捕獲計画（個体数調整）〉

支払い、個体数調整を実施（報償金は県が支払い）〈高知県広域捕獲計画（個体数調整）〉⑥野生イノシシに感染が拡大している豚熱のまん延を制・広域捕獲計画目標：702 頭（越知町：44 頭）⑥野生イノシシに感染が拡大している豚熱の御するため、高知県広域捕獲計画による活動の実施

・実施市町村（13 市町村）：いの町、日高村、土佐市、

見えてきた課題

まん延を制御するため、高知県広域捕獲計

仁淀川町、越知町、佐川町、須崎市、中土佐町、〈緊急捕獲活動〉

画による活動の実施

梼原町、津野町、津野町、四万十町、黒潮町③④イノシシ、サル、タヌキ等の中型獣類の捕獲頭数が減

成果

少した一方で、シカは前年並みの捕獲頭数となってお〈整備事業〉

り、今後においても生息域や被害の拡大が懸念される①R6 金網柵設置要望（桑薮 0.48ha、南片岡 0.38ha）①金網柵（熊秋 0.86ha）の設置により、ほ場の掘り起こし
等による農作物への被害防除ができた〈緊急捕獲活動〉③④R5 実績（R4 実績）
イノシシ 181 頭（484 頭）、サル 7 頭（13 頭）
シカ 11 頭（13 頭）、カラス 96 羽（165 羽）
タヌキ等 219 匹（271 匹）〈推進事業〉⑤サル用捕獲檻にて 4 頭を捕獲(9/4)、個体数の削減と農作物被害の軽減に貢献〈高知県広域捕獲計画〉⑥広域捕獲実績頭数：669 頭（越知町：44 頭）
2.新規狩猟者の確保と狩猟技術の継承
目的持続した駆除活動ができるよう、若い狩猟者を育成する①若い農業者等の狩猟免許取得を進めることで、狩猟後継者の育成を図る

◇広報誌で狩猟免許試験、事前講習会日程や補助制度の情報を提供【広報(7 月号、10 月号)へ掲載】②受講料の無料化を継続することで免許取得者を増やし、猟友会員を増やす③広報紙や猟友会で、狩猟免許試験事前講習会日程や補助制度の情報を提供①退会者数と入会者数が同数で、会員数は維持できているで、狩猟後継者の育成を図る
見えてきた課題成果①②猟友会に新規入会した若い年代の会員が単年度で①②有害鳥獣捕獲許可者数(わな・銃猟免許)【R5 当初】49 名 平均 61.55 歳【R6 当初見込】45 名 平均 63.60 歳
2 名の新規狩猟者(30 代:1 名、70 代:1 名)を確保
退会 2 名休会 4 名

捕獲許可者数 4 名減

55

①若い農業者等の狩猟免許取得を進めること

退会および休会する場合がある②受講料の無料化を継続することで免許取得
者を増やし、猟友会員を増やす③広報紙や猟友会で、狩猟免許試験事前講習
会日程や補助制度の情報を提供

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

取組方針：【5-4】災害に強い地域づくり【施策の概要】■災害に強いまちづくりのためには、地域ぐるみで防災対策に努めることが重要です。そのためにも、啓発により自助・共助の意識を高め、地域防災活動を推進していきます。
■地震対策として住宅の耐震化を推進するとともに、長期的な視野に立って、防災施設の整備、情報通信手段の整備、さらに、火災延焼を防ぐ市街地整備及び道路整備を推進していきます。

具体的な施策

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）

令和６年度以降の取組（Ａ）【5-4-1】防災意識の啓発
1.自助・共助の意識啓発及び地域防災活動の推進
目的
災害に強いまちづくりを目指す①毎月、広報誌に防災に関する記事を掲載
・自助･共助の重要性を啓発①町広報誌「防災情報広場」、「高吾北消防本部からのお知らせ」
4 月～3 月2 記事×12 か月＝24 記事を掲載②防災学習・防災訓練の実施②防災学習・防災訓練③雪害対策マニュアルの策定

起震車体験①冬場の豪雪対応など、啓発すべき事項が年々増えている①重要なお知らせは、繰り返し啓発する必要が

6／7

越知保育園

越知幼稚園

6／9

越知小学校

越知中学校

ある

①②防災意識の啓発に努める
・毎月、広報誌で消防防災に関連する記事を掲載
・各地区で防災学習会等を開催
・地区総会や行事で防災知識を紹介
・起震車体験の実施

夏休み寺子屋

8／16 越知小学校

見えてきた課題

・緊急地震速報訓練の実施

地区学習会

10/8

本村地区

①災害に対する各家庭での備えや、要配慮者対・Ｊアラート一斉情報伝達試験の実施

3/9

片岡地区

策など、自助・共助の意識づけのための手③R4 年 12 月豪雪を踏まえ、雪害対策マニュアル（案）を策定

段・手法を要検討①②自助・共助意識の向上に努める
・自助･共助の大切さを周知
・集落内や隣近所との親交を深め、共助意識を高める

成果

手立てを検討①広報誌での啓発、園児・児童・生徒、地域住民に対する防災学習等の開催により、地震・風水害への備えをはじめとする防災意識の向上に結びついた【5-4-2】地域防災活動の向上
1.自助・共助の意識啓発及び地域防災活動の推進
目的
災害に強いまちづくりを目指す①消防分団管轄区ごとに、避難指示発令時や災害時等の自主防災組織と消防団の活動を協議②消防団の各地区での訓練を検討①②各地区及び保幼小中で延べ 7 回実施③町民会館及び保健福祉センターにおいて、備蓄食料や非常持出用品を展示①⑤地区によっては、他市町村への広域避難の必要性が出てくる⑤想定避難者数 750 人に必要な備蓄品は、概ね③備蓄食料や防災グッズの展示による啓発④台車 10 台及びハンドパレットトレーラー2 台、パレット 42 枚を購入充足しているが、女性向けの日用品の備蓄な④県補助金を活用して、備蓄運搬用台車、パレッ⑤指定避難所運営訓練実施及び要配慮者対策を含めたマニュアル等の見ど、細やかな配慮と検討が必要である

ト等を購入

直し実施を決定

新①事前防災対策の推進
・各地区での防災学習の実施
・各地区での防災訓練の実施
・町域全体での「みんなで備える防災訓練または防災
フェスティバル」の実施
・地区指定避難所への分散備蓄の実施⑤避難所運営の再検討⑤越知町防災倉庫内の物資整理及び各地区への分散備蓄（案）を策定

・災害関連死の防止対策の検討

・台風等の避難所運営の具体化、備蓄品の地区へ⑤高知県備蓄物資のうち、越知町に提供するべき１日分の食糧と飲料水

・広域避難計画の検討の分散備蓄を検討し、備蓄方針を作成を越知町で事前に保管

・避難所運営での要配慮者対応、ペット対応等の検討
・車中避難の検討成果見えてきた課題・家庭内備蓄の推進①⑤地区の要望を踏まえ、他市町村への広域避・住宅耐震化の推進

難計画が必要①②③自助・共助に係る意識改革とともに、防災訓練等の実施により地域防災力向上に資することができた④煩雑であった町防災倉庫内が整理整頓され、有事の際に迅速な物資搬出が可能となった①②自主防災組織の活動活性化を図る必要がある⑤公助が行き届かない場合を想定し、地区の自助・共助による避難所運営を推進⑤女性視点での避難所運営計画の見直し⑤長期集落孤立を想定した上で、各地区への分
散備蓄の早期実現が重要⑤能登半島地震を踏まえ、ブルーシートやロープなど、応急期に必要となる物品の選定と備蓄
を要検討

56

・屋内（室内）耐震対策の推進
・互近助付き合いの推奨④県防災補助金を活用した防災対策の推進
・越知中学校を会場とした指定避難所運営訓練実施及び要配慮者対策を含めたマニュアル等の見直し
・各種計画等への女性からの意見反映
・備蓄品の購入及び防災資機材の導入検討

越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年度の進捗状況等
基本目標 5：安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり

具体的な施策取組方針：【5-4】災害に強い地域づくり

令和５年度の実施計画（Ｐ）

令和５年度の取組状況（Ｄ）

分析・検証（Ｃ）①旧耐震基準の建物は、耐震診断を省略可能となり、今後

令和６年度以降の取組（Ａ）【5-4-3】安全なまちづくり
3.住宅等の耐震化①啓発により、住宅等の耐震化を促進①啓発により住宅の耐震化、ブロック塀の除却を促進

目的②新たな補助制度を住民に周知②住宅・建築物の防災性の向上を促進させるため、新た災害に強いまちづくりを目指す

町ホームページ等で補助制度等のお知らせ
・「住宅耐震診断」「耐震診断」は減少する見込み

な補助制度を広報

上限額を 205,000 円から 407,000 円に増額

大切さに理解を求める

成果

見えてきた課題①令和 5 年度実績①②古い家の改修は、現状の補助制度では個人負担が必要

耐震診断 1 件

・「家具等安全対策」等

耐震設計 13 件

耐震改修 13 件

補助額を 5,720 円から 32,000 円に増額

老朽住宅除却 6 件「ガラス等飛散防止フィルム」を新設

ブロック塀等耐震改修 2 件「感震ブレーカー」個人設置を補助対象

・広報やＨＰでの制度周知に努める
・地区の総会や防災学習会等で、住宅耐震化の②瓦屋根診断改修費補助金を新設

個人負担金 3,000 円の廃止
・「ブロック塀等改修」①住宅等の耐震化を促進

令和 4 年度実績（感震ブレーカーの町補助金増額）

耐震設計 21 件

耐震改修 20 件

老朽住宅除却 5 件

・瓦屋根診断改修費補助金の新設

ブロック塀等耐震改修 2 件
令和 3 年度実績①正確な住宅耐震化率を把握する必要がある①住宅の耐震化を加速化するためには、補助上限の引き上げと個人負担金の減額が必要①住宅耐震化に関して、住民からの要望件数に応えることができる予算確保（国費・県費含む）が重要

耐震診断 23 件
耐震設計 20 件となる為、改修に踏み切れない方もいる

耐震改修 20 件

老朽住宅除却 2 件②不適正な管理下にあることや老朽化に伴い、瓦の落下等

・戸別訪問を継続実施する・住宅数の整理と把握を検討する
・防災アドバイザーを制度化する②耐震改修の補助上限の引き上げ
・補助上限を最大 140 万円に引き上げる
・広報やＨＰで制度改正を周知する
・個人負担金の軽減を検討する
新③住宅の適正な管理を促す
・広報やＨＰで適正管理を呼びかけるの危険性がある建物が増えてきた

ブロック塀等耐震改修 3 件
令和 2 年度実績

耐震診断 15 件
耐震設計 20 件

耐震改修 19 件

老朽住宅除却 8 件
ブロック塀等耐震改修 2 件②令和 5 年度実績
4.防災施設等の整備
目的
災害に強いまちづくりを目指す①防火水槽の新設地の検討、耐震改修の計画
・防火水槽改修（保健福祉センター付近）②小型動力ポンプ購入
・明治分団（鎌井田）消防積載車小型動力ポンプ③災害時の様々な情報収集・通信手段の検討

瓦屋根診断改修 1 件①防火水槽の新設地の検討、耐震改修の実施
・防火水槽（保健福祉センター横）1 基の耐震化①②③長期的な計画により、災害に対する備えを強化していくことが重要②小型動力ポンプ購入

・防火水槽の耐震化（越知甲、3 基/全 11 基）
・防火水槽の耐震化加速（1 基/年→3 基/年）

・明治分団小型動力ポンプ（鎌井田）1 台の更新
③災害時の通信手段等を多重化見えてきた課題・小型動力ポンプ付積載車（野老山分団、1 台）
・小型動力ポンプ（越知分団、C－1 級、1 台）

・情報配信システムにライン機能追加

大の恐れがあるため、消防水利の確保に向けて、防火水・ＩＰ無線機の導入

・ＩＰ無線機 9 台の導入

槽の耐震化と水道基幹管路の検討が急務④若い世代の消防団員が、消火活動等の経験に乏しいため、9 月 24 日に越知分団がポンプ車・小型動力ポン
プ・無線等の操作訓練を実施
成果①消火活動に必要な消防水利が確保された②小型動力ポンプの更新により、資機材の充実と消防力の強化につながった③情報配信システムへのライン機能追加、ＩＰ無線機の導入により、情報収集・通信手段が強化された【登録者数：メール 538 人・ライン 200 人】④操作訓練実施により、若年団員の資機材に関する知識と消防技能が向上

57②消防車両及び資機材の計画的な更新①２区～１０区の住宅密集地域は、地震火災による被害拡・情報配信システムの機能拡張（ライン機能）④若年層消防団員の育成①地震火災対策の推進②各分団に配備する消防車両及び小型動力ポンプの老朽化著しいが、一斉更新は困難である③集落孤立対策として、災害時のさまざまな情報収集・通信手段の検討が必要③集落孤立対策の推進
・情報通信手段の多重化及び強化
・メール及びラインの利用登録増を図る