平成

29年度

事業報

告書

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

公益財団法人

全国市長会館

目

次

事業体系図・
はしがき・

1.公益目的事業・

2.......................

2(D 事務室等の賃貸・

2②会議室の貸出・2③地方自治に関する資料収集及び普及啓発・

3(ア)全国市長会資料室の整備助成(イ)「市政」の編集発行(ウ)泊本都市年鑑」の編集発行(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.収益事業・・・・・・・・・・

5①商業テナント等に対する事務室等の賃貸・

5②会議室の貸出・5

3.建物・設備の維持管理事業・

5

4.管理運営・

6(1)機関・・・

6(ア)理事会(イ)評議員会(ウ)監事(2)理事会、評議員会等の開催経過・(ア)理事会(イ)評議員会等

6

事業体系図
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はしがき

公益財団法人全国市長会館は、平成24年4月1日に公益法人となりました。
前身の財団法人全国市長会館は、戦後の新しい地方自治制度の改革を踏まえ昭和25年5月に設立され、以来、全国都市会館の管理運営を中心として各種の事業を行ってきました。
本法人は、全国各市区の円滑な運営と健全な発展に資するため、全国都市会館を活用した諸事業を行うとともに、自治に関する資料収集、普及啓発に関する事業を行い、もって住民福祉の増進に寄与することを目的としています。
平成29年度の事業運営に当たっては、公益財団法人としての役割を踏まえつ
つ、平成29年度「事業計画」に基づき、各事業の充実に努めたところです。
本年度の各事業の実施状況は、以下のとおりです。
1.公益目的事業①事務室等の賃貸
本法人は、全国都市会館を活用して公益目的事業を行うこととしており、全国市長会、全国市議会議長会、都市等東京事務所等9団体に対し貸与を行つています。賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。
(事務室の賃貸料は 5,000円/11f、共益費 1,100円/11f)(公益事業分)
事務所名
7F
6F
5F

中核市市長会
全国市議会議長会
共済会
奄美市東京事務所

事務所名
市議会議員

5F

金沢市東京事務所

5F

倉敷市東京事務所

5F

社会福祉法人5F

八戸市東京事務所

5F

全国社会福祉事業団協議会
全国市長会

5F

苫小牧市東京事務所

4F

全国市長会

(2)会議室の貸出
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行つています。
貸出しの対象は、各都市をはじめ公益事業として認められた官公庁、公益2法人等関係諸団体であり、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となっています。

定員(名)使用料(税号1上円)

面積(')

半

日

日

大ホーノレ

300

5 3 1240,0 0 040 0,0 00

弟1会議至

1 50

2 5 8

1 1 5,0 00

200,000

第2会議室

1 50

2 5 8

1 1 5,0 0 0200,000

弟3会議至

36

1 54

70,0 0 0

1 1 5,000

弔4会議至

24

86

40,0 0 065,000

弔5会議至

10

24

1 0,0 0 020,000

弟6会議至

20

50

3 0,0 0 0

6 0,0 00

特別A、 B721

1 0,0 0 0/2時間(注)全国市長会使用の場合50%割引

各都市使用の場合30%割引③地方自治に関する資料収集及び普及啓発
本法人は、法人の設立目的を達成するため、 参考となる地方自治に関する資料の収集、印刷物の編集発行を行うことで、 広く一般に自治の普及啓発を図る事業を行っています。
(ア)全国市長会資料室の整備助成
全国都市会館の地下1階にある全国市長会の資料室には、地方自治に関する内外の論文や図書印刷物が整えられていますが、その整備を図る経費の助成を行いました。
(イ)「市政」の編集発行
全国市長会の機関誌「市政」は、昭和27年8月に創刊されて以来毎月発刊されております。本法人では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。「市政」には、時宜にかなったテーマを特集として掲載するとともに、各都市における施策の取組状況など様々なコーナーを掲載しており、毎月6,600部を発行しています。
平成29年度は、前年度に引き続き、全国市長会創立120 周年記念特別企画として「インタビューで辿る全国市長会 120年の足跡」と題し、歴代会長にインタビューを行い、在任当時を振り返っていただいています。
なお、「市政」が平成29年度に取り上げた特集は表1のとおりです。

3

表1号

特集数

平成29年4月号 都市自治体の高齢者等の情報弱者対策
平成29年5月号

ICTと地域づくり第3回農業分野における ICTの利活用

平成29年6月号 虐待のない安心して暮らせる地域づくり
平成29年7月号 地域に活力を与えるオリパラ・ホストタウン
平成29年8月号

まちづくりの基盤「士地利用行政」の新たな形

平成29年9月号

地方大学の振興と都市自治体の連携

平成29年10月号

都市が進める外国人への情報弱者対策

平成29年Ⅱ月号

都市自治体に求められる避難所対策

平成29年12月号

健全な上下水道事業を目指して

平成30年1月号

ICTと地域づくり第4回

ICTを活用したこれからの広報・ 広聴

平成30年2月号 住民の足を守る地域公共交通
平成30年3月号

都市農業のあり方を展望する(ウ)田本都市年鑑」の編集発行「日本都市年鑑」は、全国各市区の行財政・環境衛生等に関する統計資料を都市別に網羅・収録している都市別総合年鑑となっています。本法人
では、その製作経費を負担するとともに、企画編集発行を行っています。
本年鑑は、全国各都市及び関係団体に配付しており、平成29年度は、平成29年12月に 1,520部を配付しました。
(エ)その他この法人の目的を達成するために必要な事業①刊行物の配付
全国各市区に砥則以団体別市町村財政指数表」及び「地方公務員給与の実態」を一括購入し配付しました。
②全国都市問題会議への協賛
全国都市問題会議では、全国の各都市が抱える様々な課題等について、市長、市議会議員をはじめとする都市行政関係者が参加し、意見発表、情報の交換、討議などを行っています。
主催は、全国市長会、後藤・安田記念東京都市研究所、日本都市セン
ター及び開催市となりますが、本法人も協賛団体として、会議や資料の作成等に協力しています。
平成29年度は、11月9 ・10日の両日、那覇市において開催しました。

4

2.収益事業
全国都市会館の維持管理経費等の調達等を図るため、公益法人の特性を生かして収益事業を行っています。
(1)商業テナント等に対する事務室等の賃貸
全国都市職員災害共済会等に対し事務室等の貸与を行っており、賃貸料は、本法人の重要な活動財源となっています。

(事務室の賃貸料は 5,000円/11f、共益費 1,100円/11f)(収益事業分)事務所名
7F

全国都市職員災害共済会

5F

7F

有限会社アーバン企画

IF

事務所名
自治判例研究会・全国市長会法令
キ目談至、
株式会社東京ロイヤルホテル(2)会議室の貸出
本会館には、大小9つの会議室があり、全国市長会が使用することを最優先としつつ、本法人の目的と軌をーにする団体に対して会議室の貸出しを行つています。

貸出しは、公益事業としては認められないものの、広く一般に認められた公的団体、民間団体等に対して行っており、会議室使用料は、本法人の重要な活動財源となっています。

3.建物・設備の維持管理事業
現在の全国都市会館は、昭和 56年2月に竣工し、以来 37年を経過していますが、本会館の維持管理及び良好な執務環境確保のため、定期的な保守点検を行うとともに、長期的な保全計画に基づき、逐次必要な保全改修工事を行っています。

平成29年度においては、主に以下の補修工事等を行いました。
今後とも、引き続き適切な管理運営に努めるとともに、会館利用者の多様なニーズ応えることとしています。

【平成29年度主な補修工事等一覧】
金額(税抜)

年月

件名

29/ 4

防犯設備(防犯カメラ・録画装置)更新工事
(第2期)

5

6,700,000円

区分

設備投資

29/ 4

防災監視盤更新工事(第2期)

13,800,000円

設備投資

29/ 5

会議用椅子張替及び修理

9,015,000円

樹顔用

29/フ

冷温水バイパス制御用弁更新工事

2,100,000円

設備投資

29/10

雑排水ポンプ更新工事

2,100,000円

//

29/10

冷却水ポンプ整備作業

2,360,000円

樹鰻用

29/10

屋上防水塗装等工事

9,537,037円

/1

30/ 1

全国都市会館正面玄関前自立看板(サイン)設置工事

5,185,186円

設備投資

30/ 2

全国都市会館正面玄関前埋設ガス管更新工事

2,954,233円

//

30/ 3

中央監視盤(制御部分)更新工事

14,750,000円

リ30/ 32階大ホーノレレーザープロジェクター更新2,266,000円

//

30/ 3

会議室照明器具(LED)交換工事[第34会議室及び共用部廊下]

6,730,000円

j/4.管理運営a)機関(ア)理事会

すべての理事をもって構成し、業務執行の決定等、法令や定款で定められた事項について決議します。

(イ)評議員会

すべての評議員をもって構成し、理事及び監事の選任又は解任等、法令又はこの定款で定められた事項について決議します。

(ウ)監事

法人の財産状況、理事の職務執行の状況等を監査します。

(2)理事会、評議員会等の開催経過(ア)理事会年月日
29.6.6

理事 7名

監事 2名

事項

議案
(1)平成28年度事業報告(2)平成28年度決算(3)定時評議員会の招集
報告事項(1)職務執行の状況(2)今後の運営
6

29.フ.フ

理事Ⅱ名決議があったものとみなす事項
・理事長の選定

監事 2名(書面による理事会)
30.1.24

理事 7名
監事 2名

議案
(1)平成30年度事業計画(案)(2)平成30年度予算(案)
報告事項(1)職務執行の状況(2)今後の運営

(イ)
0

評議員会等

評議員会
事項

年月日
評議員 8名報告があったものとみなす事項(1)平成28年度事業報告(書面による評(2)評議員及び監事の辞任

29.6.28

議員会)

決議があったものとみなす事項(1)平成28年度決算(2)評議員の選任
信平議員1名の辞任に伴う後任者の選任)(3)理事及び監事の選任(理事3名及び監事1名の辞任に伴う後任者の選任)
0 平成28年度決算報告会年月日29.6 6

評議員 3名事項

議案(1)平成28年度事業報告(2)平成28年度決算(3)定時評議員会の招集
報告事項(1)職務執行の状況(2)今後の運営
7

0 平成30年度事業計画案、同予算案説明会
年月日
30.1.24

評議員 3名事項

議案(1)平成30年度事業計画(案)(2)平成30年度予算(案)
報告事項(1)職務執行の状況(2)今後の運営

8