意見書

2019 年 8 月 26 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課御中〒151-0053
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一般社団法人

日本インターネットプロバイダー協会
会長 会田 容弘連絡担当者氏名 ：事務局長 木村 孝
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接続料の算定に関する研究会 第三次報告書（案）に関し、別紙のとおり意見を提出します。

別紙
該当箇所
全般

P42 第２章 ＮＧＮの県間通信用設備の扱い

P63 第３章 ＮＧＮのＩＳＰ接続（インターネットトラヒック増加対応等）
２．関門系ルータの増強の円滑化（ＰＰＰｏＥ接続）（２）通信量等の状況の検証及びＮＴＴ東日本・西日本の対応 について
P63 第３章 ＮＧＮのＩＳＰ接続（インターネットトラヒック増加対応等）
２．関門系ルータの増強の円滑化（ＰＰＰｏＥ接続）（３）考え方 について意見
研究会の議論を正確に反映された報告書案であり、高く評価いたします。
特に、当協会が取り組んでいる NGN の ISP 接続の問題について、第 3 章で詳細に、そして接続事業者の立場に配慮した取りまとめをされていることについて、感謝申し上げます。
NGN の輻輳などの課題に対して、今回の報告書は関係事業者の取り組みおよび行政監督の指針になるものと期待されますが、より高品質で、消費者が使いやすいインターネット接続環境を実現するという目的の達成のためには、NTT 東西と接続事業者の間の情報の非対称性や交渉力の差がいまだ存在することを前提に、今後の運用が適切に行われることが必要です。
総務省におかれても、本研究会での議論をふまえ、接続制度のあり方や公正競争上の問題が生じていないかなどについて、引き続き注視くださるようにお願いします。
IPoE 方式について、NGN の県間区間伝送機能に代替性がないとしている点は、報告書案のとおりであると考えます。
PPPoE 方式について経済的に複製可能であるとの記載がありましたが、県間区間伝送機能に相当する接続方式を ISP 事業者が自前、または他の電気通信事業者から調達した回線を使って構築する場合、各県ごとに網終端装置を設置し、コロケーションを契約して個別に相互接続をする必要があります。一方で、NGN の県間区間伝送機能を用いる場合、これは NGN の網内で県間通信を行い、網終端装置そのものを 1 台に集約することができるため、経済的に同じ条件で複製できるわけではありません。
また、IPoE 方式と PPPoE 方式において、県間区間伝送機能の接続料に差が生じた場合、PPPoE 方式と IPoE 方式との間での接続条件の同等性確保の問題が生じてしまう問題も生じてきます。
よって、不可避性の議論については、PPPoE 方式と IPoE 方式の両方式について、検討していただくよう要望します。
研究会の議論は当事者双方が納得できる事実をもとに行う必要があることから、今後、NTT 東西の報告資料のうち ISP に係る部分については、ISP事業者が早い段階で事実確認を行う機会を設けるなどのプロセスが必要になってくると考えます。
当協会から要望した内容に沿うとともに、NGN のスループット低下の原因や今後の対応方針などを具体的に盛り込んだものであり、報告書案に賛同します。

P65 第３章 ＮＧＮのＩＳＰ接続（インターネットトラヒック増加対応等）
３．参入可能性の確保と費用負担の適正化（IPoE 接続）について63 ページにも記載のある通り、セッション数をベースとした増設基準を採用する限り、今後も 1 契約当たりのトラヒックの状況を十分に反映させていくことが必要になります。
同ページで、D 型、C-20 型などについて、「ISP が追加的、個別専有的に設備を増強させる必要があるときに適用されるもの」と位置づけ、あくまでも C 型等の本来の網終端装置で円滑なインターネット接続が可能でなければならない旨が示されています。この点が確実に担保されるよう、総務省におかれても確実なフォローアップが必要です。
混雑の目安として、64 ページ「※1」において「70%以上」が当面の数値として掲げられましたが、網終端装置の増設には工期がかかることから、申込み可能な基準ではなく、これを上回らない基準として明記すべきと考えます。
網終端装置の増設基準などの問題について、当協会は D 型や C-20 型について、本来 NTT 東西が負担すべき部分を ISP 事業者に負担させるものであるとして、NTT 東西が一方的に負担割合（ISP 事業者が負担する関門系ルータ交換機能と、NTT 東西の利用部門が負担する一般中継系ルータ交換伝送機能の配賦割合）を変えるような行為があってはならないと主張してきました。現在の網終端装置のラインナップが揃ってから年数が経過していることや、NTT 東西からは現在よりも容量の大きい網終端装置の導入についても前向きに取り組む姿勢が示されたことから（令和元年（2019 年）8 月 9 日付 NTT 東西再意見書）、今後新たな網終端装置の導入が予想されます。その際に現行の網終端装置と比べて費用の配賦割合が変わっていないよう、適切に確認いただくことを希望します。
当協会の主張をふまえる形で、IPoE 方式の参入可能性の拡大について、引き続き状況を注視するとされていることは妥当です。
ただし、現時点で IPoE 方式と PPPoE 方式では参入可能性に大きな差があることから、両方式の間で公正な競争ができることについても、同時に注視していただきたいと考えます。
例えば、先行する他事業者では 10Gbps などの 1Gbps 超のサービスが提供されていますが、PPPoE 方式は網終端装置のインタフェースが 1Gbps であるため、このままでは 1Gbps 超のサービスを提供できません。一方、IPoE 方式では 10Gbps や 100Gbps のゲートウェイルータが導入されているため、もし IPoE 方式でより高速のサービスを先行提供するようなことがあれば、PPPoE 方式の接続条件が実質的に劣後し、PPPoE 方式で接続する事業者は競争上も劣勢を強いられることになります。このことは IPoE 方式の導入時のP77 第５章 接続に関する情報の取扱い及び団体協議（３）考え方 ア 情報の一部公表の在り方 について

P77 第５章 接続に関する情報の取扱い及び団体協議（３）考え方 イ 団体協議の在り方 について

P78 第６章 加入光ファイバとの接続条件【出典 P】に反することになるため、提供時期や価格等の条件において、PPPoE 方式が IPoE 方式に劣後しないようにすることが必要です。
なお、第 2 章の「BE 県間接続に係る論点」において、PPPoE 方式における県間伝送路は経済的に複製可能との考えが示されていますが、これもPPPoE 方式と IPoE 方式での条件の同等性が前提の議論である点に注意が必要と考えます。
NTT 東西の立場、通信サービスの安全確保、政策検討上の必要性などのバランスに配慮したとりまとめになっていると考えます。
特に、「多数の事業者に一律に適用される接続料・接続条件に関する情報であって政策検討のため広く共有する必要性があると考えられるものは、公共の安全等に関する懸念がある場合を除き、一般公表する方向で対応が進められるべきである。」との点は、NGN の混雑問題をめぐる議論で顕在化した問題点を適切に反映しており、賛同します。
当協会から意見を表明した内容に沿うものであり、また、当事者の交渉力の差など、現在の接続制度の問題を丁寧に検討している報告書案として、賛同します。
よりよいインターネット接続環境を実現するという目的の達成のためには、今後の運用や振り返りが適切に行われることが必要です。
例えば現状の把握について、網終端装置のトラヒック状況の研究会への提供について、当協会の複数の会員から、対象となる網終端装置の範囲や平均の出し方などで、NTT 東西と行き違いがあったと聞いています。NTT 東
西の報告資料について ISP 事業者が早い段階で事実確認を行う機会を設けるなど、当事者双方が納得できる事実をもとに研究会が議論できるようにするなどのプロセスが必要になってくると考えます。
報告書案にもある通り、交渉力や情報量の格差は歴然と存在するため、やはり団体協議は必要です。これについてはＮＴＴ東日本・西日本殿にもご理解をいただいており、今後さらに進めてまいります。また、総務省様の関与、フォローも引き続きよろしくお願い申し上げる次第です。
報告書案に賛同します。
光ファイバの接続料が耐用年数などの実態に合わせて見直され、料金が低廉化することは、消費者の利益につながります。
光ファイバが低廉な接続料で利用できることは、より高品質なインターネット接続の普及につながりますし、移動体通信の発展にも光ファイバは欠かせません。また同時に、都市部だけでなく地方にも高品質なインターネット接続をあまねく広めていくことも重要な課題です。接続料の低廉化

と提供エリアの拡大の両立に向けた議論が今後も進められることを期待します。