第95回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」、「計算書類の個別注記表」、「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書」、「会計監査人の監査報告書」及び「監査役会の監査報告書」は、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.denkikogyo.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数……………13社
連結子会社の名称
株式会社デンコー、株式会社ディーケーシー、株式会社電興製作所、フコク電興株式会社、DKK
シノタイエンジニアリング株式会社、デンコーテクノヒート株式会社、高周波工業株式会社、
DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING（THAILAND）
CO.,LTD.、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A. DE C.V.、韓国電気興業株式会社②非連結子会社の数…………１社
非連結子会社は、DKK North America,Inc.であります。また、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり且つ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DKKシノタイエンジニアリング株式会社、DKK of America,Inc.、電気興業（常州）熱処理設備有限公司、DKK MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.、DKK(THAILAND)CO.,LTD.、DTHM,S.A.
DE C.V.、韓国電気興業株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ⅰ) 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(ⅱ) デリバティブ………………時価法(ⅲ) たな卸資産
未成工事支出金…………個別法による原価法
製品………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品……………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 1 －②重要な減価償却資産の減価償却の方法(ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
(ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準(ⅰ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修
見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(ⅲ) 製品保証引当金納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
(ⅳ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ⅴ) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(ⅵ) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(ⅶ) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項(ⅰ) 重要な収益及び費用の計上基準原則として、売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準を採用しておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法）を適用しております。

－ 2 －(ⅱ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ⅲ) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社グループでは、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理担当部門において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ
取引は為替予約取引のみ行うものとしております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(ⅳ) 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。但し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅴ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 追加情報（役員退職慰労引当金）
従来、一部の連結子会社で取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2021年２月15日の各社の臨時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分56百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 3 －（取締役に対する株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会
社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末160
百万円、57,551株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの関係している業界においても、特に高周波関連事業において自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型
コロナウイルス感染症の収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度から適用し、連結注記表に「４．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」として表示していた「工具器具・備品」
は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「工具器具・備品」として表示しております。

４．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
3,517百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。

－ 4 －

５．連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
未成工事支出金製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

339百万円
1,104百万円
1,804百万円
1,601百万円(2) 保証債務
従業員他の銀行借入金

0百万円

６．連結損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のう
ち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
2,064百万円(2) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式

14,084,845株(2) 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

普通株式

543

45.0

基

準

日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の
総
額
（百万円）

１株当たり
配 当 額
（円）

基 準 日

効力発生日

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

543

45.0

2021年
３月31日

2021年
６月30日

（注） 配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

－ 5 －８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス･リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内
規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①現金預金18,995②受取手形・完成工事未収入金等

20,836時

価差額

18,995－

20,832

20,832－満期保有目的の債券

1,566

1,561

△5

その他有価証券

5,303

5,303

－

46,69846,693

△5

6,950

6,950

－

280

280

－

6

6

△0

④未払法人税等

613

613

－

⑤長期借入金

433

433

△0

⑥リース債務（※２）

157

155

△1

負債計

8,442

8,439

△2

6

6

－

△3

貸倒引当金（※１）③投資有価証券

資産計①支払手形・工事未払金等②短期借入金③１年内返済予定の長期借入金

デリバティブ取引（※３）（※）１．受取手形・完成工事未収入金等に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

－ 6 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金預金及び②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債①支払手形・工事未払金等、②短期借入金及び④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③１年内返済予定の長期借入金、⑤長期借入金及び⑥リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先の金融機関から提示された価格等に基づき、算定しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 155百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券」には含めておりません。
９．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,908.32円
１株当たり当期純利益
96.14円※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度末57,551株、期中平均株式数58,374株）を控除して算定しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額

1,155百万円－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,155百万円

普通株式の期中平均株式数

12,018,103株－ 7 －11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法②デリバティブ……………………………時価法③たな卸資産未成工事支出金………………………個別法による原価法
製品……………………………………個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品…………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物２～45年
機械・運搬具２～17年
工具器具・備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る補修費等の費用に備えるため、過年度の完成工事補償実績に基づいた将来の補修見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。

－ 9 －③製品保証引当金
納入した製品に係る将来の保証費等に備えるため、過年度の保証実績に基づいた将来の保証見込額と金額に重要性のある個別案件に対する見積額の合計額を計上しております。
④賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における未引渡工事のうち、損失発生の可能性が高く且つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による按分額をそれぞれの発生の翌期より費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
⑧役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準原則として、売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準を採用しておりますが、当期末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………為替予約取引
ヘッジ対象………………………………外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社では、海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っております。為替予約の締結については、稟議決裁を受けた後に行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行っております。なお、リスクヘッジ手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみ行う
ものとしております。
ヘッジの有効性の評価の方法
為替予約の締結時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 10 －

(6) 追加情報（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当期末160百万円、57,551株であります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の関係している業界においても、特に高周波関連事
業において自動車関連業界の停滞により、受注活動に重大な影響が発生しております。新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等を予想することは困難ではありますが、当社は社内外の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後一定期間にわたり当該傾向が継続すると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が更なる拡大・長期化した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当期から適用し、個別注記表に「４．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
（貸借対照表）前期において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当期より区分掲記しております。
４．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）①当期の計算書類に計上した金額
3,504百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法等は、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）」の内容と同一であります。

－ 11 －

５．貸借対照表に関する注記(1) 特定融資枠契約（コミットメントライン契約）
当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機
関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。
特定融資枠契約の総額14,000百万円
期末残高
－百万円
差引高
14,000百万円(2) 保証債務
下記の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
従業員他の銀行借入金
0百万円
韓国電気興業㈱の債務保証
6百万円
合 計
7百万円
(3) 関係会社に対する債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務592百万円
10百万円
973百万円

６．損益計算書に関する注記(1) その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社の事業区分のうち設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
(2) 関係会社との営業取引高
関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高897百万円
5,909百万円(3) 関係会社との営業取引以外の取引高

53百万円(4) 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

2,019百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の数
普通株式
2,066,196株※ 自己株式に、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

－ 12 －

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（単位：百万円）
貸
倒
引
当
金
2
賞
与
引
当
金
130
退 職 給 付 引 当 金
647
役 員 株 式 給 付 引 当 金
28
投 資 有 価 証 券 評 価 損
140
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
38
減
損
損
失
54
その他有価証券評価差額金
42
そ
の
他
371
繰 延 税 金 資 産 小 計
1,457
評 価 性 引 当 額△389
繰 延 税 金 資 産 合 計
1,067（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

△1
△596
△9
△607

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

459

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,999.65円
１株当たり当期純利益65.96円※ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。また、１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」、１株当たり当期純利益の算定における「期中平均株式数」は、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当期末57,551株、期中平均株式数58,374株）を控除して算定しております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
損益計算書上の当期純利益

792百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る当期純利益

792百万円

普通株式の期中平均株式数

12,018,103株－ 13 －

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－ 14 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年６月１日
電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

健

司 

斎

藤

毅

文 

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電気興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書
類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
－ 15 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 16 －

・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 17 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2021年６月１日
電気興業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

健

司 

斎

藤

毅

文 

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電気興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 18 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
－ 19 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 20 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、監
査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
なお、内部監査部門による監査、内部統制監査及び内部通報制度等により、その運用の一部に不備事項が発見されましたが、それらの事項は適時適切に対処され、その運用の是正、並びに再発防止策及びグループ内研修等が実施されていることを確認しました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適－ 21 －

正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、Ｋ
ＡＭについては、協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報
告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方
針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年６月２日
電気興業株式会社 監査役会
常勤監査役

赤

羽

敏

男 

監

査

役

土

屋

辰

一 

監

査

役(社外監査役) 田

宮

弘

志 

監

査

役(社外監査役) 小

林

祥

二 
以 上

－ 22 －