2018 年におけるベトナムの社会経済状況概観
世界経済・国内経済の背景
2018年におけるベトナムの社会経済は、世界経済の成長低迷と予測不可能な隠れた要因の中にあった。国際貿易は、アメリカの貿易政策の転換とますます複雑な様相を呈するアメリカと中国の貿易戦争により、期待されたよりもより緩慢な成長となった。この年の最初の数カ月は、国際的にインフレーションが2017年の同じ時期を上回るペースで進んだ。なぜならば、エネルギー価格、特に平均原油価格が急激に上昇したからである。
加えて、有力国の間で貿易摩擦が生じ、保護主義の機運が高まったことから、ベトナムや周辺諸国の生産と輸出に影響を及ぼすこととなった。国内では、2017年に達成した好ましい結果とは別に、複雑な気象条件にも直面し、食糧価格やターゲットインフレーシ
ョンの管理にも影響を与えた。公共支出も低かった。
「規律、誠実、行動、創造性そして効率性」をスローガンに、政府と首相は、党、国会、政府の議決で定められた目標、課題、および解決策の同時的、効果的実施に焦点をあて省庁、地方を大胆に導き、指導した。その結果、2018年の第4四半期および期間全体
での社会経済のパフォーマンスは、プラスに変化し続け、以下のような優れた結果を達成した。

I. 2018年における社会経済の発展
2018年のベトナム経済は3つの生産部門すべてにおいて発展し、需要と供給も発展に遅れないように付いていった。2018年の経済成長率は2017年に比べ7.08%に達し、この11年間で最も高い成長率となった。成長の質と投資・事業環境は改善された。新規設立企業の数は急激に増加した。マクロ経済環境は徐々に高い段階へと改善された。失業率や不完全雇用率は減少傾向にあった。社会保障にも注意が払われた。

1. 経済成長とマクロ経済バランス
2018年の第4四半期の国内総生産（GDP）は、前年の同期間に比べ7.31％ほどの増加と推定された。そのうち、農林漁業の付加価値の増加は3.90％、工業・建設業は8.65％、そしてサービス部門が7.61％であった。2018年第4四半期の成長率は2017年の同時期よりも低かったが、2011年から2016年の第4四半期の成長率よりは高かった。GDPの支出面からのアプローチにより、2018年の第4四半期において、最終消費支出は前年の同時期に比べ7.51％ほど増加した。総資本形成は9.06％ほど増加、財・サービスの輸出は10.69％の増加、そして財・サービスの輸入は9.5％の急激な伸びとなった。

2018年の経済成長率は7.08％に達し、6.7％の目標を超える成長率となった2008年以降、最も高い成長率を記録した。これは、政府、首相の徹底的な指導、国中の全ての行政レベル、地方、企業コミュニティ、人々の努力の結果であった。国全体の成長率において、農林漁業の成長率は3.76％、工業・建設業は8.85％、そしてサービス部門は7.03%、シェ
アでみるとそれぞれ8.7％、48.6％および42.7％であった。GDPの支出面からみると、2018年における最終消費支出の増加は、2017年と比較し7.17％の増加、総資本形成は8.22％の増加、財・サービスの輸出は14.27％、財・サービスの輸入は12.81％の増加となった。
農林漁業はこの7年間で最も高い成長率を達成しており、経済活動の構造転換を、とりわけ農業と養殖において行ってきた効果であるといえる。伝統的な稲作から新しい特質を有する稲作へと転換がみられたり、VietGAP基準の高付加価値生産モデルの発展がみられたり（訳注1）、作付転換での好ましい傾向が続いている。国全体では稲の作付面積は減少しているが、2018年の米の産出量は4398万トンと推定され、2017年に比べて120万トンの増加となった。これは単収の増加によるものである。養殖は引き続き増加しており、そのうち2018年は420万トンの増加と推定された。これは6.9％の増加である。
工業・建設業において、製造業は経済成長に寄与する主要部門であり続けている。製造業の成長率は、2017年の同期間の値より低いものの12.98％と劇的な増加を見せており、2012年から2016年までの成長率よりもかなり高い水準となっている。これは全体の経済成長率に対し2.55パーセントポイントの寄与となっている。上記の結果は、経済が鉱物や資源採取に依存する経済から抜け出したことを意味している。これは鉱業・採石業にみられるが、斯業はマイナス成長を続けており、2018年で3年目のマイナス成長となった（3.11%の減少）。これは総付加価値の0.23％の減少に相当する。
サービス部門は2018年に7.03％ほど増加し、2012-2016年までの斯業の成長率よりも高い。そのうち経済成長率に大きな寄与率をもつ市場サービス活動は、卸売・小売業、金融・保険業、宿泊・飲食サービス業、運輸・保管業などであった。これらすべてが、際立つ成長を達成した。2018年における交易及びサービス業は高い消費をもたらし、かなりの成長をみた。財・サービスの総小売売上高は、2018年で4416兆6000億ベトナムドンに達し、2017年に比べ11.6％の増加となった。
成長の質と経済効率性は著しく改善した。
― 経済成長はより深化した。2018年の経済成長に対する総要素生産性（TFP）の寄与は45.2％に達した。2016-2018年の寄与は平均で43.9％であり、2011-2015年の平均33.6％の寄与と比べかなり高い。2018年のGDPに対する実施された投資総額の割合は33.5％に達した。これは国会で定められた33％から34％の目標を確実に達成するものであった。
― ベトナムの労働生産性は、年を通じて劇的に改善し、ASEAN地域の高い経済成長率を経験した。2018年の経済全体における労働生産性の名目値は、被雇用者1人当たり1億（訳注 1）

VietGAP 基準とは農業農村開発省が定めた農業生産管理基準であり、環境保護も含めた農産物の安全性確保を目的とする。日
本語での詳しい解説は JETRO による下記ウェブサイトを参照のこと。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/04/553f39fc84530.html（2020 年 8 月 7 日閲覧）

200万ベトナムドンと推定された（4521USドルに等しい）。これは2017年と比較し355USドルの増加である。固定価格での評価では、2018年の労働生産性は2017年に比較して6.0％の増加となった。2016-2018年における労働生産性の年次成長率は5.77％であり、2011-2015年の値（4.35%）よりも高くなった。
― 投資効率性は、限界資本係数（ICOR）にあらわれるが、2016年の6.42から2017年の6.11へと徐々に改善していった。2018年は5.97と推定される。ICORの平均は2016-2018年で6.17であり、2011-2015年の6.25よりも低い。
― 経済の開放度は、かなり向上した。GDPに対する財・サービスの総輸出入は2018年で208.3％であった。これはベトナムが国内経済を強め、世界市場をうまく活用しうるようになったことを示す。
― 経済規模のさらなる拡大により、比較的良好な成長率を維持することができた。名目GDPは2018年で5542兆3000億ベトナムドンとなり、2011年の2倍の値となっている。2018
年の一人当たりGDPは、5850万ベトナムドンと見積もられ、これは2950USドルに等しい。
2017年に比べ201USドルの増加である。
― ベトナムの経済構造は、農林漁業部門のシェアが減少傾向にあり、工業・建設業およびサービス部門の割合が増加するという好ましい方向へと変化し続けている。2018年には、農林漁業部門の付加価値はGDPのうち14.68％を占めたが、工業・建設業部門は34.23％、サービス部門は41.12％、そして純間接税は9.97％を占めるに至った。
さらに、いくつかの経済指標で経済が好ましい兆候にあることを示している。日経レ
ポートによると、購買担当者景気指数（PMI）は常に高いレベルにあり、楽観的な景況感が高いレベルで維持されていたことがわかる。PMIは3月に51.6％、6月に55.7％そして11月に56.5％とピークを迎え、著しい増加をみせた。その結果、ベトナム製造業の景況とともに生産部門の健全性において顕著な改善が見られ、それゆえ2019年の好調な発展の原動力となった。
2. 財の輸出入
財の輸出額は2018年で2430億7000万USドルと推定され、2017年に比べ13.3％の増加となった（国会により定められた目標の7-8%、政府議定1号の8-10%を上回っている）。財の輸出額のうち、国内経済部門によるものが697億USドルで、2017年に比べ15.8％の増加となった。これはベトナムの総輸出額の28.6％を占める。外資部門（原油も含む）の輸出額は1740億USドルとなり、12.3％の増加、輸出総額の71.4％を占めた（2017年に比べ0.6パーセントポイントの減少）。2018年に国内経済部門は好ましい変化が見られ、輸出額の成長率では外資部門のそれを上回った1。29の製品において10億USドルを上回る輸出額となり、国全体の総輸出額のうち91.7％を占めることとなった。そのうち5製品は100億USドルを達成し、総輸出額の58.2％占めた。

2017 年において、国内経済部門の輸出額は前年に比べ 19.6％の増加となった。これは総輸出額の 28％を占める。外資部門（原油を含む）は 22.7％の増加となり、72％を占めた。
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2018年の財の輸入額は2372億USドルと見積もられ、前年のそれを11.2％ほど上回った。
そのうち37製品の輸入額は10億USドルを超えると推定されており、総輸入額の90.4％を占めた。またこの中の4製品については、輸入額が100億USドルを超えており44.2％を占めるに至った。
2018年全体の推定では、総輸出入額は4890億USドルの新記録を達成した。確認された財の貿易収支は65億USドルの黒字であり、これまでで最大の記録となる。また2017年の19億USドルの貿易黒字を大きく上回っており、国会が定めた3％未満に貿易赤字を抑える目標を大幅に超過した。
3. インフレーションの抑制
2018年12月に記録した消費者物価指数（CPI）は、前年に比べ0.25％の減少となった。
2018年のCPIの平均値は2017年に比べて3.54％の増加となっており、これは国会が定めた目標よりも低い。2018年12月のCPIは2017年12月のそれに比べ2.98％の増加となった。
2018年12月のコアインフレーションは前の月のそれに比べ0.09％ほど増加しており、2017年の同時期と比べると1.7％の増加となった。2018年のコアインフレーションの平均値は2017年と比べて1.48%の増加となった。
4. 企業の登記2018年に、新規に登記された企業は全国で13万1300企業あり、総登記資本額では1478兆1000億ベトナムドンとなった。これは2017年と比較して企業数で3.5％、登記資本額で14.1％の増加となる。新規設立企業の平均登記資本額は113億ベトナムドンに達し、10.2％の増加となった。企業の追加登記資本額である2408兆8000億ベトナムドンを含めるなら、2018年における経済全体の総追加登記資本額は3886兆9000億ベトナムドンへと上方調整される。さらに再操業の企業が3万4000企業あり、前年に比べて28.6％の増加となった。
2018年における新規に登記された企業と再操業の企業の合計は16万5300企業ほどとなった。この年、新規設立企業での登録雇用者数は110万7100人であり、前年と比べて4.7％の下落となった。2018年で、一時的に操業を停止している企業は9万651企業あり、前年と比べ49.7％の増加となった。これには一定期間の操業停止にある2万7126企業と、無登記ないし解散待ちで一時的に操業停止状態にある6万3525企業が含まれており、それぞれ25.1％、63.4％の増加となった2。また解散手続きを終えた企業は1万6314企業あり、34.7％の増加となった。
5. 外資の誘致
2018年12月31日時点で、海外直接投資は3147の新規認可プロジェクトをもたらした。
これは185億USドルの総登記資本額にあたる。プロジェクト数では2017年に比べ14.8％増

無登記ないし解散待ちで一時的に操業停止状態にある企業の数は増加した。なぜならば 2018 年 4 月に、全国の商業登記所が長期間事業活動のない企業を排除するために、データの見直し、標準化を行ったためである。
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加したが、総登記資本額では16.5％の減少となった。さらに前年に認可された1195件のプロジェクトでは、投資調整の下、78億USドルの追加資本が登記された。これは2017年に比べ10％の減少となった。それゆえ、新規プロジェクトの登記資本額と追加資本額は2018
年で263億USドルとなり、2017年に比べると14.7％の減少となった。実施プロジェクト資
本金総額は2018年で191億USドルと推定され、2017年に比べ9.1％の増加となった。
6. 銀行及び保険業
2018年末時点で、広義の通貨（M2）は2017年と比較し12.44％増加した（2017年末で14.97％の増加）。金融機関の資本移動は12.86％増加し（2017年末で14.04%の増加）、信用成長率は13.93％に達した（2017年末で18.24％）。
保険市場は2018年に高い成長率を引き続き達成した。市場全体の保険料収入は131兆9000億ベトナムドンと見積もられ、2017年と比較し22.36％と加速的に成長した。そのうち生命保険は86兆2000万ベトナムドンで30.2％の増加、非生命保険は45兆7000億ベトナムドンに達し、9.9％の増加をみせた。
7. 外国人訪越者
2018年の観光事業は、1550万人の訪越外国人を記録し、すぐれた業績を残した。これは2017年と比較し19.9％の増加である（260万人を超える訪越者の増加にあたる）。アジ
ア域内からの訪越者は1207万5500人に達し、2017年と比較して23.7％の増加となった。ヨーロッパの訪越者は203万7900人で8.1％の増加、米国の訪越者は、90万3800人となり10.6％の増加、オセアニアからの訪越者は43万7800人となり4％の増加、そしてアフリカからの訪越者は4万2800人で19.2％と飛躍的に増加した。
8. ソーシャル・パフォーマンス（社会的成果）
2018年の生活水準は全般的に改善が確認された。人間開発指数（HDI）は、2018年に0.706と非常に高い値を達成した。社会保障には引き続き注意が払われている。予備調査
報告によれば、2018年の社会保障と貧困削減に充当された総資金額は4兆9770億ベトナムドンであり、その中には2兆7920億ベトナムドンの政策受益者への贈与と支援、1兆4870億ベトナムドンの貧困家計への支援、および飢餓救済、その他社会的救済への6980億ベトナムドンが含まれている。さらに、2360万枚の健康保険カードや無料の健康管理書籍・カードが全国の政策受益者のもとに寄付された。
2018年における一人当たり月次名目国民所得は388万ベトナムドンと推定された（2016年に比べ77万8000ベトナムドンの増加である）。平均では、2016-2018年の期間で年率11.9％の増加であった。このうち都市は562億ベトナムドンで23.5％の増加、農村は299万ベトナムドンで23.4％の増加であった。2018年の一人当たり月次名目所得（平均月収）を地域別にみると、2016年に比べ増加したことがわかる。このうちメコンデルタは29.1％と最も高い所得増加率となり、北中部・中部沿岸地域が27.9%とそれに続く高さとなった。
北部山岳丘陵地域は25.1％、紅河デルタは24.5％、東南部は22.5％、そして中部高原は22.4％の増加となった。しかし、地域間の所得格差があり、東南部は最も高い一人当たり所得となり（571万ベトナムドン）、最も低い一人当たり所得となった北部山岳丘陵地域（245万ベトナムドン）の2.3倍もの高さとなった。最も高い一人当たり所得をもつ上位20％の家計グループの一人当たり平均月次所得（平均月収）は932万ベトナムドンに達し、対2016年比で23.5％の増加となった。これは、最も低い一人当たり所得をもつ下位20％の家計グループの一人当たり平均月次所得（平均月収）93万2000ベトナムドン（対2016年比で20.9％増加）に比べ、10倍となる所得である。
所得格差と貧富の差は所得分布の不平等を反映している（ジニ係数）3。2018年の国民所得のジニ係数は0.424であった。このうち農村部のジニ係数は0.407となり、都市部のジニ係数0.372と比べ大きく差があった。2018年の所得格差と貧困は改善された。すなわち、2016年のジニ係数0.431から0.424へ低下した。このうち都市部の格差は0.391から0.372へと縮小したが、農村部は0.408から0.407への変化でほとんど変わらなかった。
支出に関しては、2018年における全国の一人あたり月次支出の名目値は255万ベトナムドンとなり2016年に比べ18％増加した。2016-2018年の年平均の伸び率は8.6%であった。
そのうち農村部の一人当たりの平均支出は210万ベトナムドンで19.3％の増加、都市部が350万ベトナムドンで14.3％の増加となった。生活、その他に対する支出の内訳は前年と比べ大きく変化はなかった。2018年における一人当たり月次支出中、生計費が占める割合は93％を占めた。その他の支出は7％を占めた（これら2つの構成要素は、それぞれ2014年で93.4％、6.6％、2016年で93.5％、6.5％であった）。
2018年における家計の多次元貧困率は6.8％であり、2017年に比べ1.1パーセントポイントの下落となった。そのうち都市部が1.5％で1.2パーセントポイントの下落、農村部が9.6％で1.2パーセントポイントの下落となった。地域別には、北部山岳丘陵地域が最も高い多次元貧困率を示しており（18.4％）、東南部は最も低い多次元貧困率となった（0.6％）。
2018年の全国の人口は9470万人と推計され、2017年と比べて98万8400人の増加となった。これは1.06％の増加に等しい。このうち、都市人口は3380万人で全体の35.7％を占め、農村部は6090万人で64.3％を占めた。男女別では、男性人口が4680万人、女性人口が4790万人であり、それぞれ全体の49.4％、50.6％を占めた。
2018年における全国の15歳以上労働力は5540万人となり、対前年比で53万500人の増加となった。このうち、都市部は農村部よりも2.1パーセントポイント高い伸び率となった。
経済活動に従事する15歳以上就業者数は、2018年で5420万人と推定され、54万6100人増加し、都市部で急激な増加を記録した。
2018年の生産年齢における失業率は2.19％であり、そのうち都市部の失業率は3.10％、農村部は1.73％となった。生産年齢における不完全雇用率は、2018年で1.40％であり、このうち都市部は0.65％、農村部が1.78％となった。

ジニ係数の値は 0 から 1 の間をとる。ジニ係数が 0 のときは完全平等、その逆でジニ係数が 1 であれば完全不平等を表す。したがってジニ係数が大きければ大きいほど、不平等度が高いことを示す。
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II. 2019年の課題と困難、発展への原動力
国際経済への開放が進展し、統合が徹底的に進んだことにより、ベトナム経済は著し
く複雑で予測不可能な国際経済の変化に影響を受けるようになるだろう。同時に相対的に小さい経済規模により、将来起こりうる変動へのベトナムの対応は、金融、通貨の余力が限られていることから、より難しくなるであろう。
世界経済の成長はリスクと問題の拡大から減速し続けてきた。世界銀行やIMF、OECDのような国際機関は、2018年で3.7％と世界経済の成長を予測したが、2019年は3.5％とその予測を下落させた。主要経済国の成長の勢いが減速し、ほとんどの新興国でも成長が減速したので、2017年や2018年初頭のように主要経済国の経済成長は、もはや均一かつ広範に拡大することはなかった。経済がグローバルに結びつくことによって戦略的な競争の劇的増加が続くこととなった。また世界貿易システムの形成に関する主要国間の意見の相違が深まった。利子率の増加傾向、国際金融・通貨市場の予測不可能な変動、および原油価格の複雑な変化により、信用成長、市場心理や期待が影響をうけた。アメリカ経済の「過熱した」成長率は、金利上昇とUSドルの騰貴に結び付き、ベトナムの金融政策や為替レートに大きな圧力をかけた。
世界的な貿易衰退や戦略的競争の複雑な発生状況に加え、ポピュリズムの高まり、生産と貿易の保護、地政学的な変化もまた世界経済にとっての課題であり、ベトナム経済に強い影響を与えた。
2018年の世界競争力報告書、世界経済フォーラムは、マクロ経済の安定性と健全性に関して相対的に高いスコアをベトナムに付与し、140ヵ国中、77位にランク付けした。市場規模は100点中71点に達した（ベトナムは140ヵ国中29位であり、最も高い順位となった）。しかし、産業革命4.0の枠組みでベトナム経済の競争力に決定的役割を果たす指標は極めて低かった。具体的には以下の通りである。イノベーション能力100点中33点、労働市場100点中55点、制度100点中50点、技術成熟度100点中43点、労働技能100点中54点、インフラストラクチャー100点中65点、金融システム100点中62点、ビジネスダイナミク
ス100点中54点、製品市場100点52点、であった。
課題に伴い、2018年のベトナム経済は2019年、そしてそれ以降の経済成長に向けて基礎となる原動力を設けた。
（1）ベトナムの国際経済への統合は、地域経済と世界経済が密接に結びつく新しい段階へと移行しており、ベトナムが世界貿易機関（WTO）に加盟するロードマップを完遂し、ASEAN自由貿易協定の合意に基づいて関税を切り下げ、深く広範な関税引き下げを伴うFTAの取り決めを開始したときが重要なマイルストーンであった。ベトナムは、環太平
洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）やEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）のように、深く高水準で幅広い取り決めである新世代のFTAを批准し、遂行する準備をした。これらのFTAは経済を高度に開放することで、経済成長を促進し、同時に2019年以降の海外直接投資（FDI）を惹きつけ、利用する機会が拡大した。
（2）民間部門の堅調な発展が、ベトナム経済を大きく支える重要な基礎となった。最近、ベトナムのビジネス環境は著しく改善した。すなわち経済界はビジネスへの投資条件の削減、管理手続きの円滑化、企業の発展を支援する施策を展開することを通して、恩恵をうけた。事業開始の波が拡大し、以下のように経済へ資本を呼び込んだ。2016年の新規設立企業の数は11万企業を上回り、2017年は新規に12万7000企業、そして2018年に13万1000企業を超える数が新設された。新規の登記資本と追加登記資本の両方を考慮すると、2018年に企業は、約3900兆ベトナムドンの資本を新規に加えたと推定された。
（3）経済構造は、産業間だけではなく産業内でも好ましい方向へ転換が進む傾向にある。
それは、今後数年間の経済成長率と経済成長の質の両側面で貢献することになる。農業生産では、穀物生産の場合、低付加価値から高付加価値の穀物生産へと転換した。養殖業では輸出加工品の材料として利用される主要品種、とりわけ汽水域でのエビ養殖に力が入れられた。農地の養殖池転換も増加し、それにより生産額は2.3倍増加した。このうち1ヘクタールの稲作付面積の汽水エビ養殖池への転換は約5倍の生産額増加となった。
工業部門は高付加価値で高い輸出額をもつ業種を発展させる方向へと転換が進んだ。このうち製造業は、外資企業、とりわけサムスン、LG、フォルモサ、トヨタなどグローバルサプライチェーンを伴う大規模企業グループから支援をうけ、引き続き2019年の成長において重要な原動力となった。
（4）2019年には様々な新しい生産能力が経済に加わる。2019年には、300万m2 を超える床面積をもつ住居用建築物と商業センター、生産や商業活動用の多くの大規模活動用プロジェクトが予定される。こうしたプロジェクトには、例えば年に25万台の自動車を生産する能力があるハイフォンのヴィンファスト（訳注2）の工場団地、1200mwの発電能力をもつハウザン省のソンハウ発電所投資プロジェクト、商業活動向けの多くの大規模プロジェクトや事業が予定される。総延長63.9kmのBOTバクザン－ランソンプロジェクト（訳注3）、およびトゥアティエン-フエ省の総延長78kmラーソン－トゥイロン高速道路プロジ

ェクトなど、が予定される。さらに多くの食品加工工場が2019年に操業することが予定され、一連の事業やその他プロジェクトが2019年の経済成長を推進し、社会保障を確実なものにする原動力となる。

（訳注 2）

ヴィンファスト（VinFast)は 2017 年に設立されたベトナムの新興自動車メーカーである。BMW の技術転用を受けて車両を生産する。詳しくはヴィンファストの下記公式ホームページを参照。https://vinfast.vn/en/about-us （2020 年 8 月 9 日閲覧）。
（訳注 3）
プロジェクト詳細は下記ホームページを参照。http://bgls.vn/（2020 年 8 月 9 日閲覧）。

（5）9500万人を超える人口と訪越外国人の増加は、生産とサービス供給、および2019年の成長をもたらす潜在的な市場となった。特にベトナムが世界で最も速く成長する観光地のトップ10に入り、2019年も引き続き訪越外国人の数が増加すると予想される。