技術をビジネスに結びつける知的財産マネジメント―広域大学知的財産アドバイザー派遣事業における取組と課題―
Intellectual Property Management Linking Technology to Business—University Network IP Advisors—
独立行政法人工業所有権情報・研修館

PROFILE1

活用促進部長杉江渉

1994 年特許庁入庁、1998 年審査官、2008 年審判官、2012 年主任上席審査官。この間、工業所有権制度改正審議室、文部科学省研究振興局（専門官）、企画調査課（課長補佐）、東北大学（准教授）等を歴任し、2013 年 4 月より現職。

はじめに業の中核として行ってきた。
JAPIO YEAR BOOK 2012 ～ 2013 で は 上 記 ３
つの事業の各年度の取組の概要を紹介してきたが、「広独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、域大学知的財産アドバイザー派遣事業」では、平成 26

平成 23 年 4 月から第 3 期中期計画として、我が国の年 3 月に「広域大学ネットワーク公開成果発表会」を産業競争力の強化に資するべく、「知的財産情報の高度開催するとともに「広域大学ネットワーク活動事例集」活用」という視点から、革新的な有望技術を効果的に事（平成 26 年 4 月，INPIT）をとりまとめたので、本稿業化に結びつけ、我が国のイノベーションを促進していでは、「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」に絞り、くことを目的とした「知的財産情報の高度活用による権これまでの取組の概要及び各広域大学ネットワークにお利化の推進事業」を開始し、これまで約 3 年半にわたける成果について簡単に紹介させて頂きたい。

り実施してきた。
本事業の主な取組は、大学や産学官連携の研究開発コンソーシアム、中小・ベンチャー企業等に対して、ビジネスと知的財産活用を熟知した知的財産マネジメントに関する専門人材を派遣し、産学官各セクターにおける研究開発の成果である知的財産をビジネスに最大限活用

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広域大学知的財産アドバイザー派遣事業

2.1 広 域大学知的財産アドバイザー派遣事
業の概要するための仕組みを構築支援するものである。具体的に大学は「知の拠点」であり、大学において創出されるは、公的資金が投入された研究開発プロジェクトを実施

産業化に有用な「知」を確実に把握し、活用していくこする研究開発コンソーシアムや大学等に「知的財産プロとがイノベーションの創出に重要である。そして、大学デューサー」を派遣し知的財産マネジメント等を支援すの「知」を技術移転、共同研究、委託研究やベンチャーる「知的財産プロデューサー派遣事業」、海外展開をし創出といった形で産業の発展に寄与するためには、創出ようとする中堅・中小企業等に「海外知的財産プロデューされた研究成果を知的財産として管理し、これらを核とサー」を派遣しビジネスの形態に合わせて知的財産マネして産学連携を推進していく必要がある。

ジメント等を支援する「海外知的財産プロデューサー事

そこで、INPIT では、大学の知的財産管理体制の構業」、地域又は分野別に複数の大学等の知的財産連携組築を支援する専門家である「広域大学知的財産アドバイ織である広域大学ネットワークに「広域大学知的財産アザー」を、広域大学ネットワーク（北海道地域、近畿地ドバイザー」を派遣し広域大学ネットワーク及びその参域等の地域別ネットワークや、医科系大学、芸術系大学加校における知的財産マネジメント体制の構築等を支援

等の分野別ネットワーク等の、3 以上の複数の大学等かする「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」を本事ら構成される知的財産に関する連携組織）に派遣し、地に、平成 25 年 4 月時点での派遣先を示す。「美術・デワークとしての知的財産に関する課題解決のための支ザイン系大学ネットワーク」は平成 24 年度より、「生援、参加する大学等の知的財産管理体制構築・運用の支活科学系大学知的財産管理ネットワーク」は平成 25 年

援を実施している（図 1）。

度より派遣を開始した。）
それぞれの広域大学ネットワークにおいて、広域大学

度の 3 年間、広域大学知的財産アドバイザーを派遣し、知的財産アドバイザーは、3 ヶ年を目処に、参加大学等それぞれのネットワークや参加大学の状況に応じた、広が自立的に知的財産に管理・活用を行えるよう、3 段階

域大学ネットワーク活動に対する支援及び各個別の参加のステップで支援を進めている（図 3）。最初のステッ大学内の知的財産関連活動に対する支援を行った（図 2プ 1 では、個々の参加大学内の知的財産管理基盤を整

特許情報施策および事業

6 つの広域大学ネットワークに、平成 23 ～ 25 年

寄稿集１

域または技術分野等の特徴を踏まえた広域大学ネット

広域ネットワーク

INPIT（地域大学連合、分野別大学間連携）

広域大学知的財産アドバイザー
加入校

民間企業での知財管理や産学連携の経験を有する専門家

加入校

連携

加入校

（体制構築支援、大学知財連絡会議、合同研修等）

幹事校

加入校

重点支援校

幹事校または重点支援校に常駐し、加入校へは電話や出張等により支援
新規参加によるネットワーク拡大

図１

広域大学知的財産アドバイザー派遣スキーム

北海道地域中小規模大学知財ネットワーク
幹事校：旭川医科大学
広域大学AD：北川 秀雅

分野連携
ネットワーク

地域連携
ネットワーク

ＩＮＰＩＴ
統括広域大学知的財産アドバイザー：金﨑 雄三郎

近畿地域広域大学知的財産ネットワーク
幹事校：大阪産業大学
広域大学AD：野口 正弘

西日本教員養成大学知的財産管理運用ネットワーク
幹事校：大阪教育大学
広域大学AD：大西 雅雄

異分野融合によるデザイン産学連携広域ネットワーク
幹事校：八戸工業大学
広域大学AD：丞村 宏、関根 康男

生活科学系大学知的財産管理ネットワーク
幹事校：東京家政学院大学
広域大学AD：黒瀬昭博
美術・デザイン系大学ネットワーク
幹事校：女子美術大学
広域大学AD：仲村 隆蔵

近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネットワーク
幹事校：奈良県立医科大学
広域大学AD：杉原 長利

図２

医学系大学知的財産管理ネットワーク（IP-med）
幹事校：東京医科歯科大学
広域大学AD：佐藤 浩

広域大学知的財産アドバイザー派遣先（平成 25 年 4 月）

YEAR BOOK 2O1493

備してネットワーク全体の底上げを図り、次のステップ

例えば、近畿地域の私立大学を中心とした大学で構成

2 では、ネットワーク内の共通課題の検討を行うことにされる「近畿地域広域大学知的財産ネットワーク」では、より情報・認識を共有し、最後のステップ 3 では、ネッ

知的財産ポリシー、発明取扱規程、成果有体物取扱規程、トワーク内の各大学や、企業を含めた共同研究を実施す

受託研究取扱規程、利益相反ポリシー等の諸規程の整備る等、産業の発展に資する連携プロジェクトを創出するを進めるとともに、専門家による講習や自主勉強会の開ことを目指している。

催による知的財産担当者の教育を進めた。
また、西日本地域の教育系大学を中心に構成される「西2.2 知的財産管理基盤の整備支援（ステップ 1）

日本教員養成大学知的財産管理運用ネットワーク」では、広域大学知的財産アドバイザーの派遣開始初年度は、知的財産管理規程や知的財産に係る契約書の雛形の整備

主として、各参加大学における知的財産管理基盤の構築を進めたほか、学外への PR や大学関係者の知的財産マ支援を行っている。各参加大学は、広域大学知的財産アインドの向上を目的として知的財産ホームページの開設

ドバイザーの支援の下、それぞれの組織や人事等の各大を推進した（図 4）。

学固有の事情に配慮しながら、知的財産ポリシー・規程

なお、各参加大学において策定された各規程類は、等の制定を推進するとともに、各大学の知的財産実務担

INPIT において冊子としてとりまとめ、各関係機関等に当者の育成に努めた。

配布している。

ステップ３
ステップ１
大学の知財管理体制確立

図３

ステップ２
情報共有
共通課題の検討

連携プロジェ
クトの創出

研究成果の還元（社会貢献・地域貢献）

広域大学知的財産アドバイザーによる支援のステップ

図４ 「西日本教員養成大学知的財産管理運用ネットワーク」における知的財産ホームページの整備

94広 域大学ネットワーク間の情報共有・寄稿集１

2.3

その他、近畿・中部地方の医系大学から構成される「近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネットワーク」では、広域大学ネットワークの参加大学は、広域大学知的財医療系分野の特有のテーマ（医療系特許の審査基準、利産アドバイザーの派遣開始初年度から、定期的に連絡会益相反当）の理解不足を共通課題とし、医療系分野で先議を開催して、知的財産関連の活動の取組等についての行した取組を実施している「医学系大学知的財産管理情報共有を行っているが、派遣開始 2 年目頃には、広ネットワーク（IP-med）」との合同で、専門家による講域大学ネットワークごとの共通課題の検討が行われた。

習会の開催等の取組を行った。また、「西日本教員養成北海道地域の中小規模大学で構成される「北海道地域大学知的財産管理運用ネットワーク」では、国立大学の中小規模大学知財ネットワーク」では、各参加大学の知手続きの共有化を目的とした「出願管理等業務マニュア的財産担当事務職員の定期的な人事異動により知財管理ル」、共同研究契約や受託研究契約等のトラブル事例を業務の処理が一時的に大きく落ち込んでしまうことを共まとめた「契約業務マニュアル」のとりまとめを行った。

特許情報施策および事業共通課題の検討支援（ステップ 2）

通課題として取り上げ、そのための対応として、（1）「知的財産管理業務マニュアル」の策定、（2）知的財産管2.4 連携プロジェクトの創出支援（ステップ 3）

理技能士の資格取得の推進のための各参加校の担当者にいくつかの広域大学ネットワークにおいては、派遣開よる構成するワーキング・グループの設置を行った。
（1）

始 3 年度目には、広域大学知的財産アドバイザーの支の「知的財産管理業務マニュアル」の策定については、援の元で、各参加校間、参加校と地域企業等との連携プ当ネットワークの参加大学のみならず、他の中小規模のロジェクトの創出に向けた活動を行った。

大学の共通課題でもあると考えられたため、その後、全例えば、「近畿・中部地区医系大学知的財産管理ネッ

広域大学知的財産アドバイザーによる更なる検討も加トワーク」は、発表シーズの収集の点から地方の医系大え、「大学事務職員向け知的財産管理業務マニュアル～学単独での開催が困難であった JST 新技術説明会を、小規模大学における事務職員異動対応の視点から～」（平

参加大学間の連携により発表シーズの充実を図り 2 年

成 25 年 4 月、INPIT）がとりまとめられた（図 5）。

連続で開催した。多数の企業に対しシーズ発表を行った

図５ 「大学事務職員向け知的財産管理業務マニュアル～小規模大学における事務職員異動対応の視点から～」の表紙・目次頁

YEAR BOOK 2O1495

図６

広域大学知的財産アドバイザー派遣先（平成 26 年 4 月）

結果、いくつか共同研究に発展した例も出てきた。
また、「医学系大学産学連携ネットワーク協議会（IP-成果の社会還元や地域貢献」の取組の強化、さらに、各med）」
では、広域大学知的財産アドバイザーの支援の下、地域・分野における取組が恒常的になるように各広域大（一財）バイオインダストリー協会と連携し、バイオ系学ネットワークの自立化の促進が挙げられる。各広域大の企業を対象とした共同シーズ発表会と意見交換会を開学ネットワークにおいては、広域大学知的財産アドバイ催した。この共同シーズ発表会を契機として共同研究にザー終了後も、研究成果の社会還元・地域貢献に一層資発展した例もある。

するものとなるような自立した取組をしていくことが期「北海道地域中小規模大学知財ネットワーク」では、待される。

各加入校の持つ知的財産や技術シーズ情報を共有し相互

また、平成 26 年度からは、新たに 7 広域大学ネッ連携による相乗効果や連携取組みを行う目的で、各加入トワークの支援が開始され、これまで 3 年間支援して校の専任教員・産学連携コーディネーター等研究現場のきたネットワークに対しては、自立化に向けたフォロー情報を有しているメンバーによる「知財活用ワーキング・アップ支援を実施している（図 6）。新たに支援を開始グループ」を編成した。現在は、共同の研究プロジェクした広域大学ネットワークにおいても、研究成果の社会トの創出も視野に入れて活動が推進されている。

還元・地域貢献に繋がる成果を期待したい。

2.5

今後の課題

以上、「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」の平成 23 ～ 25 年度における取組及び成果について紹介

96

した。今後の課題としては、本事業の目的である「研究寄稿集１

3

最後に

今回は「広域大学知的財産アドバイザー派遣事業」の特許情報施策および事業取組の概要及び各広域大学ネットワークにおける成果や課題について簡単に紹介したが、他の知的財産マネジメントの専門人材派遣事業である「知的財産プロデューサー派遣事業」、「海外知的財産プロデューサー事業」の取組についても別の機会に紹介していきたい。
今後も各事業を推進していく中で、新たなる課題を的確に把握することに努めるとともに、より一層我が国産業の発展の一助となるよう、事業の見直しや新たな事業の検討を行っていく所存である。

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