令和元年度決算

財務書類の公表

財務諸表の対象となる団体（会計）
連 結 財 務 書 類

全体財務書類（市全体）

・岐北衛生施設利用組合
・岐阜県市町村会館組合
・‌岐 阜県後期高齢者医療広域連合
・‌岐阜地域児童発達支援センター
・山県市土地開発公社

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
簡易水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
公共下水道事業特別会計
水道事業会計一般会計等財務書類

一般会計※高富財産区特別会計は、連結の対象外となっているため、財務書類を作成していません。

財務書類からわかること※（①有形固定資産減価償却率

）内の数字は、平成30年度決算の数字（市全体）②債務償還可能年数

（将来負担額－充当可能基金残高）／（業務収入など－業務支出）（一般会計）

10.8年（12.7年）③純資産比率	（市全体）

純資産合計／資産合計×100

72.0％（71.2％）

市が有する資産のうち、純資産の部分は、過去および現世代の負担によるもので、負債の部分は、将来の世代の負担となります。純資産比率は、市の資産のうち、過去および現世代がどれだけ負担したかを示す指標であり、この数値が高いほど将来世代への負担の先送りが少ないといえます。

業務活動収支－支払利息支出＋投資活動収支

3（一般会計）8億1042万円（10億9597万円）

地方債の元金償還額と地方債発行収入を除いた歳入歳出の収支のバランスを示す指標です。この収支がプラスの場合、現在の行政サービスが将来の世代に先送りされることなく、現世代の収入でまかなわれていることになり、持続可能な財政運営がなされているといえます。

固定資産の保有状況など（市全体※）
（百万円）
資産の種類

インフラ
資産

減価償却累計額 元年度末帳簿価額

土地

8,928

－

8,928

建物

42,964

26,176

16,788

工作物

2,393

1,572

821

土地

5,266－

5,266

6,978

2,200

4,778

112,491

66,63445,857その他1,474881593

建設仮勘定

454－454

1,437

1,233

204

4－4

物品
無形固定資産※一般会計、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計、水道事業会計に属する固定資産の状況です。

888657

総務

環境衛生

5,004

3,378

福祉

1,972

教育

14,847

生活インフラ
57,005（百万円）

行政目的別有形固定資産内訳

22

─６８２５

建物
工作物

消防

産業振興

問 企画財政課℡

事業用資産

帳簿原価

広報やまがた種類を作成しており、今回は、主に市全体の令和元年度決算に関④基礎的財政収支（プライマリーバランス）	

28

年度決算から総務省が示した統一的な基準により財務書類を作成しています。

地方債残高などから充当可能基金残高を控除した実質的な債務が、償還財源上限額の何年分であるかを示しています。年数が短いほど、債務償還能力が高いといえます。
※将来負担額および充当可能基金残高については、財政健全化法の指標を用いています。

山県市では、平成有形固定資産のうち、建物や工作物などの償却資産について、耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。この比率が高いほど、資産の老朽化が進んでいるといえます。

財務書類は、会計ごと、市全体、連結の58.6％（56.8％）

する財務書類の概要をお知らせします。

減価償却累計額／有形固定資産帳簿原価（土地を除く）×100

2021. 76

貸借対照表（市全体）

令和2年3月31日現在

貸借対照表は、保有する固定資産や現金などの資産がどのくらいあり、その資産がどのような財源で形成されているかを示したもので、バランスシートともいいます。

資産945億6389万円【資産】 945億6389万円

1．‌固定資産［土地や建物など長期にわたり所有する資産］

負債・純資産【負債】 〜将来世代の負担〜・事業用資産（庁舎、学校など）
 265億9839万円
・インフラ資産（道路、橋など）
 569億4861万円
・物品

2億362万円
363万円

49億9419万円

・その他

1億7457万円

2．
流動資産［1年以内に現金化することができる資産］①現金預金

20億6489万円②基金（財政調整、減債）
33億3746万円③その他

1億8707万円

202億782万円

・退職手当引当金

4億7018万円

・その他

31億7452万円

・1年以内償還予定地方債
・未払金

5146万円・基金（財政調整、減債以外）
・地方債

2．流動負債［返済期限が 1年以内の負債］③投資等
・投資及び出資金

22億5082万円
5377万円・賞与等引当金

1億2833万円

・預り金

2億3139万円

・その他

48万円

【純資産】
680億4658万円〜過去または現世代や国県が負担〜
1．純資産

資金収支計算書（市全体）680億4658万円

純資産変動計算書（市全体）

平成31年4月1日〜令和2年3月31日

平成31年4月1日〜令和2年3月31日

市全体の 1年間の現金収入と支出の流れを性質ごとに区分したものです。

貸借対照表における純資産が、1年間でどのように変動したかを表したものです。

前年度末資金残高

11億5101万円

前年度末純資産残高

681億3565万円

業務活動収支
投資活動収支財務活動収支本年度資金収支額
本年度末資金残高
本年度末歳計外資金残高

28億5409万円△7億5046万円△14億1586万円
6億8777万円
18億3878万円
2億2611万円

純行政コスト（△）
△166億2720万円

本年度末現金預金残高

20億6489万円

本年度末純資産残高

こ の 財 務 書 類 と、その基礎資料である
固 定 資 産 台 帳 は、 予
算編成や公共施設の適 正 管 理、 他 団 体 との 比 較、 市 民 の 皆 さんへの財務情報の提供などに活用しています。
ま た、 一 般 会 計 等
や他団体などとの連結財務書類は、市 HPで公表しています。

7265億1731万円

1．固定負債［返済期限が 1年を超える負債］①有形固定資産②無形固定資産

945億6389万円

広報やまがた2021. 7

財源税収等

国県等補助金その他の変動

本年度純資産変動額

113億3459万円
52億7611万円△7257万円△8907万円

680億4658万円

行政コスト計算書（市全体）

平成31年4月1日〜令和2年3月31日

資産の形成に結びつかない行政サービスを提供するために、1年間にかかった費用と、その対価として得られた収入を表したものです。
経常費用

177億1890万円

経常収益（使用料、手数料など）
純経常行政コスト
臨時損失（資産除売却損など）
臨時利益（資産売却益など）
11億486万円
166億1404万円
1383万円
67万円

純行政コスト

166億2720万円

うち業務費用（人件費、物件費など）
うち移転費用（補助金、繰出金など）

（94億4387万円）（82億7502万円）※掲載した表やグラフの数値は、各表示単位で四捨五入をしているため、各項目の数値と合計等の数値が一致しない場合があります。