名古屋市

ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）名古屋市

＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態............................................................................................................................. ........2（２）2030 年のあるべき姿.................................................................................................................. 8（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...........................11
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組........................................................................................15（２）情報発信..........................................................................................................................................20（３）普及展開性...................................................................................................................................... 21
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................22（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................23（３）ステークホルダーとの連携................................................................................................... ....24（４）自律的好循環の形成..................................................................................................................27
４ 地方創生・地域活性化への貢献...................................................................................................28

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態
①地域特性
（位置等）
名古屋市は、伊勢湾の湾奥部に面し、木曽三川により形成された広大な濃尾平野の東に位置している。
■名古屋市の位置■名古屋市の位置

また、日本のほぼ中央に位置し、東京からは約260km、大阪から約 140km の距離にあり、鉄道や幹線道路の結節点として東西交通の要衝となっている。そして、国内有数の国際貿易港である名P

古屋港を抱え、伊勢湾には名古屋港のほか四日市港などの大規模な貿易港がある。伊勢湾沿岸
部にはコンビナート、工場、倉庫などが集積しており、経済や海上物流の一大交易圏となっている。
さらに、空の玄関である中部国際空港は約 40kmの距離にある。
このため、人の移動、物流、産業立地など地理的に恵まれた条件を数多く備えている。
（人口）
本市においては、2013 年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いているものの、自然減を上回る他地域からの社会増により、常住人口は増加傾向にあり、2021 年 10 月 1 日現在 232
万 7,146 人となっている。
今後の見通しについては、高齢化が一段と進行し、死亡数の増加も予測される。また、親となる世代の人口は減少傾向にあり、出生数の減少が予測される。このため、自然減は今後拡大していくことが予測される。
一方で、本市の社会増減につ■本市における常住人口の推移と推計されるが、他地域からの転入超
過がしばらくは続くものと想定し

230

ている。
このような状況のもとで、今後の本市の常住人口は、短期的には自然減を上回る社会増により増加が続くものの、将来的には自然減が社会増を上回り、2023 年頃から減少に転じると推計している。

（常住人口：万人）（自然・社会増減数：万人）

3

万

いては、経済状況などにも左右

240

常住人口

220

最大常住人口210

232万9千人（令和5年）

2

自然増減数

200

1

190
180

0

170
160

-1

150

推計値

社会増減数

0
140

-2
平成元

4

7

10

13

16

19

22

25

28

令和元

4

7

10

13

16

19

22

（年）

出典：実績値 統計なごや web 版 愛知県人口動向調査結果（名古屋市分）より作成
推計値 名古屋市推計（平成 30 年 10 月 1 日時点）

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（本市の強み・特性）◇ 人間性豊かなまちづくり「名古屋市基本構想」では、まちづくりの基本理念として、「ひとりひとりの基本的人権がまもられ、健康で文化的な生活のいとなめる個性豊かなまち」を掲げている。「名古屋市総合計画２０２３」においてもその理念を基にまちづくりを進めることとしている。
◇ 空間的・時間的なゆとりがあり、便利で快適な住みやすいまち
住環境においては、広い道路や公園が確保され、ゆとりある生活空間を備えているとともに、大都市でありながら通勤時間が比較的短いなど、時間的にもゆとりのある都市である。さらに、安心・安全でおいしい水道水や充実した医療サービス、高速道路ネットワークや公共交通機関など、生活における便利さ、快適さにおいても市民の満足度は高く、住みやすいまちとなっている。
◇ 歴史の中で豊かな文化が育まれたまち
徳川家康が 1610（慶長 15）年に名古屋城の築城を開始して以来、名古屋はこの地域の拠点として発展してきた。その中で、ものづくり文化や武家文化などの豊かな文化を育み、現在の名古屋の魅力や活力の礎となっている。
◇ 市民と行政が一丸となって課題に対応する力
本市では、ごみ処理量が右肩上 ■ごみ処理用の推移
がりに増加し、年間 100 万トンに迫

ごみ非常事態宣言っていた中、渡り鳥の重要な飛来地である藤前干潟に埋立処分場を建設する計画を断念し、1999 年
2 月に「ごみ非常事態宣言」を発表した。市民・事業者に対して、ごみ処理の窮状を率直に伝えるとともに、2 年間で 20％、20 万トンのごみ減量への協力を呼びかけた。プラスチック製容器包装などの新資源収集をはじめ、市民・事業者との協働による徹底した分別・リサイクルの取組の結果、2000 年度のごみ処理量は 76.5 万トンとなり、大都市では達成が到底不可能と言われていた目標を達成することができた。その後も引き続き、市民・事業者の協力により、2020 年度には 58.8 万トンになり、ごみ非常事態宣言以前と比べ約 4 割減となっている。
また、大幅なごみ減量の取組を通じて培われた「市民協働パワー」により、CO2 削減に向けたエ
コライフの実践や、2005 年の「自然の叡智」をテーマとした「2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）」、2010 年の「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」、2014 年には「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議（ESD ユネスコ世界会議）」の開催へと繋がっていった。
このように、本市には「ごみ非常事態宣言」を乗り越えた協働の文化があるため、市民自らの主体的な行動により持続可能な都市を築いていく土壌が根付いており、様々な都市的課題に対しても、市民と行政が一丸となって課題に対応していく力を持っている。

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◇ 鉄道・高速道路・空港・港の広域的な交流ネットワークの中心
本市を中心とする名古屋大都市圏は、日本のほぼ中央に位置し、新幹線をはじめとする鉄道
網や高速道路、世界とつながる空港や港を擁しており、広域的な交流ネットワークの中心として
交通・流通の要衝となっている。また、リニア中央新幹線の開業により、本市の拠点性はさらに向上することが期待される。
◇ 世界レベルの産業技術の集積による強い経済力
名古屋大都市圏は、自動車のみならず航空機、ロボット、精密機器、工作機械、ファインセラミ
ックスなどの分野において、世界レベルの産業技術が集積している。また、本市には、大都市ならではの商業・サービス業の厚い集積があり、強い経済力に裏づけられた安定的な雇用がある。
◇ 子どもや若者が学び活躍できるまち
本市は “日本で一番子どもを応援し、一人の子どもも死なせないマチ ナゴヤ”をナゴヤ子ども
応援大綱に掲げ、常勤の総合援助職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと、スクールセクレタリー、スクールポリスからなるチームで子どもを応援する日本初の仕組み「なごや子ども応援委員会」を設置している。さらに学校にキャリアの専門家の配置を推進し、人生を生き
延びるスキルを子どもたちが自ら考え、自ら学ぶ環境づくりに取り組むことで、子ども一人ひとりの針路を応援している。
また、本市は、日本有数の大学の集積地であり、市内の大学からノーベル賞受賞者を多く輩出するなど、高等教育機関が充実しており、経済界との交流も活発である。そのため、市内外から通学する学生が、学び活躍できる環境が整ったまちとなっている。
②今後取り組む課題◇ 新型コロナウイルス感染症を契機とした変化への対応
新型コロナウイルス感染症の急速な広がりや、緊急事態宣言による外出自粛等により、人々の生活は一変した。人々の行動が制限される中、テレワークやオンラインイベント、非対面・非接触型サービス等が普及・拡大したものの、デジタル化の遅れが顕在化し、情報セキュリティ対策や
デジタル・デバイドへの対応などの課題も明らかとなった。今後は、コロナ禍で明らかとなった課題等を克服するため、デジタル化などを推進し、感染防止対策と社会経済活動の両立を図っていく
必要がある。
◇ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大によるグローバルな人流・物流の停滞は、世界経済に戦後最悪の落ち込みをもたらした。ＥＳＧ投資やデジタル投資が加速する中で、ポストコロナ社会における持続可能な経済の実現に向けて、DX を積極的に推進し、経済の回復・成長につながる取り
組みを進める必要がある。
◇ 価値観・ライフスタイルの多様化
価値観やライフスタイルが多様化する中で、家族や世帯のあり方や人と人とのつながりが変化している。
本市では単身世帯の増加などにより、世帯数の増加傾向は今後も続くと推計している。特に、高齢化の進行により 65 歳以上の高齢単身世帯が増加すると推計している。
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また、人と人とのつながりが希薄化しており、地域社会においてコミュニティの機能が低下している。加えて、近年、外国人住民が大幅に増加するなど、国籍や民族をはじめ多様なバックグラ
ウンドを持つ市民が増加している。
コロナ禍においては、新たな働き方として時間や場所の制約を受けないテレワークが普及した。今後も育児や介護など一人ひとりの事情に応じた多様で柔軟な働き方に対応していく必要がある。
◇ 自然災害に対する懸念
本市では、過去に濃尾地震、伊勢湾台風、東海豪雨などの自然災害により大きな被害が発生した。
将来においても、駿河湾以西の太平洋岸沖合にある南海トラフを震源とする大規模な地震の発生確率が、今後 30 年間で 70～80％と切迫度を増しており、人的被害・建物被害など大きな被害が想定されている。また、名古屋駅周辺地区においては推計で約 8.5 万人の帰宅困難者が発生するなど、交通結節点における混乱も懸念される。
豪雨については、約 30 年前と比較して全国的に発生回数が増加傾向にある。本市南西部は国内最大のゼロメートル地帯に含まれており、洪水や高潮による浸水被害とともに津波や液状化の被害が懸念される。
◇ 環境の持続可能性に対する懸念
市民の日常生活や企業の経済活動などが、環境にさまざまな負荷を与えており、将来にわたる快適な都市環境の維持に対する懸念が生じている。
本市の平均気温を長期的にみると上昇傾向にあり、地球温暖化は、本市の気候にさまざまな影
響を及ぼしている。
本市の温室効果ガス排出量は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大などにより減少しているものの、国による 2050 年カーボンニュートラル宣言や地球温暖化対策推進法の改正など脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、本市としてもこうした動きに対応した取り組みを進める必要がある。また、都市化の進展や生活様式の変化などにより、身近な自然の減少や生物多様性の損失が引き起こされている。
こうした中、世界では自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景
観形成、気温上昇の抑制等）を積極的に活用して、さまざまな効果を得ようとする「グリーンインフラ」の取組が広がっている。
本市のごみ処理量は、1999 年 2 月の「ごみ非常事態宣言」以降の市民・事業者との協働により、ピーク時の約 6 割となり一定の成果を上げてきたものの、ここ数年は横ばいの状況が続いている中、今後の再開発や交流人口の増加などにより、ごみ処理量も増加するおそれがある。
◇ リニア中央新幹線の開業に伴う変化
2027 年に開業を予定しているリニア中央新幹線により、東京から名古屋への移動時間が現在の約 100 分から約 40 分に大幅に短縮されるとともに、東海道新幹線が二重系化され、災害リスクに対する備えとなる。
その後、早ければ 2037 年には東京から大阪まで全線開業し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏が約 1 時間で結ばれ、ひとつの巨大な都市圏となるスーパー・メガリージョンが誕生し、7,000 万人規模の世界最大の交流圏が生まれることとなる。これにより、三大都市圏が有する特徴や強みが融合し、観光、産業、地域間連携など幅広い分野で新たな価値が創出されることが期待される。
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リニア中央新幹線の全線開業後、名古屋駅を起点に 2 時間以内で到着できるエリアの人口は約6,400 万人となり、品川駅起点の約 6,200 万人、新大阪駅起点の約 4,800 万人を上回り、全国最大となることが見込まれる。その結果、名古屋が一大交流拠点となることが期待されるが、一方で、東京・大阪間の移動時間が短縮されることで、それぞれに人口、経済活動が吸い取られるストロー現象におちいる懸念もある。
■リニア中央新幹線開業（東京－大阪間）による交流圏の変化

約100 分
約138 分

現東京～大阪間開業後

在

出典：名古屋市作成◇ 交流人口の増加
人口の大幅な伸びが期待できない中、都市の活力を維持・向上していくためには、仕事や観光で訪れる旅行者など、交流人口の増加をはかり、都市を活性化していくことが不可欠となる。
国が進める観光立国の取組などにより、国内外からの本市への観光入込客、宿泊客数及び宿泊施設の稼働率が近年増加傾向にあったが、2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内における旅行消費額は前年（2019 年）比約 55%の減少となった。本市の観光総消費額
も前年（2019 年度）比約 51％の減少となるなど、コロナ禍の影響は、本市の観光関連産業にも大きな打撃を与えた。今後はポストコロナ社会における、旅行者のニーズの変化に対応する必要がある。
一方で、2026 年に本市及び愛知県で共催する第 20 回アジア競技大会は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック後の次なる国際的スポーツイベントとして注目される。
◇ 産業を取り巻く環境の変化
IoT の広がり、ビッグデータの活用、AI の進化やロボット、自動運転、燃料電池・電気自動車、医療の高度化などの技術革新の進展や、5G（第 5 世代移動通信システム）の運用開始に加え、グリーン化・デジタル化を軸とした、ポストコロナ社会における経済・産業構造の急速な変化が予想される。
また、カーシェアリングをはじめとして、これまで所有していたものを共有するシェアリング・エコ
ノミーの動きが広がるなど、消費環境も変化している。
さらに、労働市場においては、少子化の進行により生産年齢人口が減少しており、将来的に労働力不足の傾向が深刻化することによる経済の停滞が懸念される。
本市は、自動車などの輸送用機械を中心としたものづくり産業を中核とする名古屋大都市圏の中枢都市として、産業人材を育成・確保するとともに、ものづくりをベースに先端技術を積極的に取り入れ、新たな価値を創造し続けることで本市及び圏域の持続的な成長をはかることが必要である。
◇ 公共施設の老朽化
本市は、学校・市営住宅や道路・河川・公園・上下水道などのさまざまな公共施設を保有してい6る。これらの多くは、戦後の急激な人口増加や高度経済成長に伴う社会的ニーズなどに対応する
ため、昭和 30 年代から 60 年代を中心に整備されており、経過年数の増加に伴う修繕、改修などが必要となる。
今後とも厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、健全な状態で公共施設を維持管理し、安心・安全で適切なサービスを継続的に提供していくための取組が必要である。
◇ 持続可能な開発目標（SDGs）の採択
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（ SDGs：Sustainable
Development Goals）を含む「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択された。
SDGs は国際社会全体の普遍的な目標であり、地域の持続的な発展にとっても大変重要な目標である。本市においても、総合計画２０２３に SDGs の要素をしっかりと反映し達成に率先して取り組むことにより、誰一人取り残さない、経済・社会・環境が調和した持続可能で強靱な都市を構築していくことが必要である。

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（２） 2030 年のあるべき姿
2019 年 10 月に公表した名古屋市総合計画２０２３では、SDGs の達成に向けてその理念を踏
まえ、経済・社会・環境が調和した持続可能なまちづくりを積極的に進めていくこととしており、2030 年頃を見据えたまちづくりの方針に、「世界に冠たる『NAGOYA』へ」を掲げ、本市が実現をめざす将来のまちの姿を、5 つの都市像として描いた。
SDGs 未来都市計画と総合計画２０２３は 2030 年のあるべき姿（＝5 つの都市像）を共有し、長期的な展望に立ったまちづくりを強力に推進することで、誰一人取り残さない持続可能なまちを実現していく。
都市像１ 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できるまち◇ 人権が尊重され、誰もが生きがいを持って生活できるまち
一人ひとりの人権が尊重され、誰もが差別や偏見を受けることなく、自分らしく生活している。
また、誰もが意欲を持って働き、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現しているとともに、スポーツや趣味などの活動、仲間づくりを通じて、社会とのつながりの中で生きる喜びを感じながら生活している。
◇ 高齢者や障害者をはじめ誰もが不安なく、自立して生活できるまち
経済状況や家庭環境などに関わらず、誰もが適切な医療を受けられるとともに、地域社会の中で互いに支え合い、心身ともに健やかに安定した生活を送っている。また、介護を必要とする
高齢者や障害者など支援を必要とする人々が、住み慣れた地域で適切なサービスを受けながら、安心して自分らしく暮らしている。
◇ 多様な人々が自分らしく活躍できるまち
市民一人ひとりが健康づくりに取り組むことで健康寿命を長く保つとともに、高齢者が意欲や能力に応じて、豊富な技能・経験を仕事や地域活動に活かしている。また、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関わらず誰もがその能力を十分に発揮して社会の中で活躍しているとともに、安心・安全に暮らしている。
都市像２ 安心して子育てができ、子どもや若者が豊かに育つまち◇ 安心して子どもを生み育てることができるまち
地域や企業など社会全体で子育て家庭を支援しているとともに、働きながら子育てできる環
境が整っている。さらには、妊娠・出産・子育てに悩みや不安を抱える市民を支える仕組みが充実していることで、希望する誰もが安心して子どもを生み育てることができている。
◇ 子どもが健やかに成長できる、笑顔あふれるまち
子どもが人とのふれあいや交流、遊びやスポーツ、社会活動などを通してさまざまな体験をしながら、年齢や発達に応じた社会性、豊かな人間性などを身につけている。また、虐待やいじめがなく、子どもの笑顔があふれている。そして、生まれ育った環境や障害の有無などに関わらず、すべての子どもが未来への夢を抱いて学び、健やかに成長している。
◇ 若者が明るい未来を切りひらき、いきいきと活躍できるまち
若者が社会的に自立した個人として豊かに成長するとともに、地域や企業など多様な主体と協働しながら明るい未来を切りひらき、それぞれの個性を活かしながらいきいきと活躍している。
都市像３ 人が支え合い、災害に強く安心・安全に暮らせるまち◇ 地震や豪雨などの災害に強いまち
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災害に強い都市基盤とともに、火災や救助・救急要請に対応するための消防力など、災害から市民を守る体制が整っている。また、市民一人ひとりや企業などが高い自助力を備えているとともに、地域を主体とした防災コミュニティなど防災の担い手が育ち、地域の助け合いが充実している。
◇ 火災や犯罪、交通事故が起こりにくいまち
地域の人が支え合い、一体となって安心・安全の確保に取り組んでいるとともに、道路など
公共空間の安全対策が充実していることで、火災や犯罪、交通事故が未然に防止されている。
◇ 安心・安全な市民生活が守られているまち
感染症から市民が守られているなど、衛生的な環境が確保されているとともに、水道水の安定供給や食の安全・安心が確保されているなど、市民の安心・安全な生活が守られている。
都市像４ 快適な都市環境と自然が調和したまち◇ 快適な都市環境の中で暮らせるまち
道路、河川、公園などの都市基盤や安全・安心かつ便利な交通手段が充実している。また、すべての人にやさしいバリアフリーの環境が整っている。
そして、空気や水が良好に保たれた、衛生的で暮らしやすい生活環境や安心でゆとりある居住環境が確保されている。
◇ 自然が身近に感じられる潤いのあるまち
健全な水循環が確保され、自然が本来持つ水や気温を調節する機能が回復している。また、身近に感じ、ふれあうことができる緑があり、緑に包まれた快適な暮らしとともに、多様な生物と生態系に支えられた豊かな暮らしが営まれているなど、人と自然が共生している。
◇ 環境にやさしい低炭素で循環型のまち
環境に配慮したライフスタイル・ビジネススタイルの定着により、再生可能エネルギーの導入
や省エネルギー化などが進み、少ないエネルギー消費で快適な生活が営まれているとともに、ごみの発生抑制や無駄のない資源の利活用が進んでいることで、環境への負荷が最小限に抑えられている。
都市像５ 魅力と活力にあふれ、世界から人や企業をひきつける、開かれたまち◇ 高いブランド力を有し、市民が誇りに思えるまち
歴史・文化、スポーツ、景観、港・水辺をはじめとしたさまざまな魅力資源が磨き上げられているとともに、都市としての高いブランド力を有している。そして、市民がまちへの愛着や誇りを持っている。
◇ 世界から人や企業をひきつける、開かれたまち
圏域の高い国際競争力につながる都心機能・交流機能を有し、国際的に開かれた都市としてさらに発展しており、国内のみならず世界中から目的地として人々が訪れている。また、良好な都市のイメージや魅力が広く発信されているとともに、仕事や観光で訪れる旅行者に対するおもてなしが充実している。そして、国内外との産業交流が活発に行われるとともに、国際会議、展示会、芸術祭などが数多く開催されている。
◇ 地域の産業が活性化し、高い産業競争力を有するまち
圏域の強みであるものづくり産業や大都市ならではの商業・サービス業など、多様な産業が育ち発展している。また、IoT、AI、ロボットなどの先端技術が産業や社会生活に普及している。
そして、企業と大学・研究機関や金融機関など、多様な主体が従来の産業や地域の枠を超え
9

て交流・連携し、それぞれが得意とする技術やアイデアなどの経営資源を結びつけることで、絶え間ないイノベーションを創出し、高い産業競争力を有している。

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（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット① 重点戦略2030 年のあるべき姿（＝5 つの都市像）の実現に向けて、地域の実態を踏まえ優先的に取り組む中長期的な戦略を、選択と集中の観点から、重点戦略として設定する。
（重点戦略の考え方）
本市は今、時代の大きな転換期を迎えている。少子化・高齢化のさらなる進行に伴う人口構造の変化、発生の切迫度が増す南海トラフ地震や全国各地で多大な被害を起こす豪雨、グローバ
ル化の進展、産業を取り巻く環境の変化など、かつて経験したことのない社会経済情勢の変化の中で、第 20 回アジア競技大会の開催や今後迎えるリニア時代と人口減少社会を念頭に、新たな名古屋を創造していく必要がある。加えて、2015 年に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」における「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、本市は、「SDGs 未来都市」として、同アジェンダ前文にある、“すべての人々の人権を実現する”“誰一人取り残さない”という理念を踏まえ、経済・社会・環境が調和した持続可能で強靱なまちづくりを積極的に進めていかなければならない。
そのため、これまで歴史の中で先人たちが築き上げてきた名古屋の強みのもと、第 20 回アジア競技大会の開催とリニア中央新幹線の開業を千載一遇の飛躍のチャンスと捉え、社会を支える「ひとづくり」や強靱で質の高い「都市づくり」を中心に、未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行うことにより“住みやすさ”“強い経済力”“にぎわい”“持続可能性”を兼ね備えた世界から選ばれ尊敬される、世界に冠たる「ＮＡＧＯＹＡ」をめざしていく。
戦略１ 子どもや親を総合的に支援し、未来を担う人材を育てます

戦略２ みんなにやさしい福祉を実現し、元気に活躍できるまちづくりを進めます

戦略３ 災害から命と産業を守り、安心・安全な暮らしを確保します

戦略４ 強い経済力を基盤に、にぎわいと新たな価値を創出し、環境と調和した都市機能を強化
します② 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
前項で掲げた重点戦略を推進する取組については毎年度の予算編成方針の中で、優先的に予算を確保することとしており、これらの取組を推進することによって本市がめざすべき、住みやすく、災害に強い、強い経済力を持った、にぎわいのある名古屋を構築し、誰もがそれを享受できる社会を維持・発展させることができる。また、常勤のスクールカウンセラー等の専門職で構成したチームで子どもを応援する「なごや子ども応援委員会」の活動や、学校にキャリアの専門家の配置を推進し、人生を生き延びるスキルを子どもたちが自ら考え、自ら学ぶ環境づくりの取り組み
11

を通じ、「日本で一番子どもを応援し、一人の子どもも死なせないマチ ナゴヤ」を掲げ、未来を担う人材の育成に注力していく。
このような本市の姿勢は、SDGs における 17 の目標や、2030 アジェンダ前文にある“すべての人々の人権を実現する”“誰一人取り残さない”との理念と趣旨を同じくするものである。さらに、ものづくりで培った産業・経済の力や充実した都市基盤のほか、ごみ非常事態宣言で発揮した市民と行政の協力体制という風土は、SDGs の実現に大いに活かされるものである。
その上で、2026 年の第 20 回アジア競技大会の開催と、2027 年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業を大きな飛躍のチャンスととらえ、2030 年のあるべき姿の実現に向け、イノベー
ションの創出や交流拠点としての都市機能の強化に向けたプロジェクトを推進するとともに、それらが環境と調和した持続可能なまちづくりを進めるため、経済・社会・環境の側面においてその達成に寄与することが可能な SDGs のゴール、ターゲットを優先し、戦略的に取り組んでいく。
（経済）
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：昼間就業者一人当たり市内総生産
現在（2018 年度）：

2028 年度：

9,174 千円
11,000 千円
4.4、
8.1、8.2、8.3、8.5、
指標：イノベーション創出件数
9.5
現在（2018～2020 年度までの 2030 年度までの累計(12 か年)：
累計）：
608 件

2,380 件

◆交流を促進し新たな価値を創出！「イノベーション戦略」
圏域の強みである自動車産業などの「ものづくり」をはじめとした産業のさらなる発展をめざし、経済団体等との連携によりイノベーション拠点を運営するとともに、IoT、AI、ロボットなどデジタル分野を含む先端技術の活用、スタートアップの支援、MICE の推進をはじめとする交流など、新たな価値の創出を促進する。また、本社機能や外資系企業、ICT 企業などの戦略的企業誘致、今後成長が見込まれる航空宇宙産業などの成長産業の振興を図る。
さらには、域内経済の活性化や持続的な成長に向けて、地域商業の活性化と産業人材の育成・確保に取り組む。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、4（4.4）、8（8.1、8.2、8.3、8.5）及び 9（9.5）に優先的に取り組むこととし、圏域の強みである自動車産業などの「ものづくり」をはじめとした産業の力のさらなる発展の達成をはかる KPI として、「昼間就業者一人当たり市内総生産」と「イノベーシ
ョン創出件数」を設定した。

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（社会）
ゴール、
ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：主要駅の乗客数

8.9、9.1、
11.2、11.3

現在（2019 年度）：

2029 年度：

107 万人／日

115 万人／日

指標：観光総消費額
現在（2020 年）：

2030 年：2,089 億円 ※10,000 億円※ 新型コロナウイルス感染症の影響で 2019 年値（4,453 億円）から大幅に減少◆来たれアジア！リニア！「都市機能強化戦略」
国際的な都市間競争を勝ち抜く世界に冠たる交流拠点都市の形成をめざし、リニア中央新幹線の開業に向けて、名古屋駅のスーパーターミナル化など高い防災性と利便性を備えた都市機能の強化や名古屋駅周辺地区・栄地区・金山地区を中心とした都心のにぎわいや回遊性の向上など魅力づくりを進める。また、第 20 回アジア競技大会を契機として、名古屋競馬場跡地に予定
する選手村の整備と大会終了後のまちづくりを推進するとともに、大会のメイン会場である瑞穂公園陸上競技場の改築に取り組む。
さらには、自動運転をはじめとした最先端技術の進展による MaaS 等の新たなモビリティサービスの登場など時代の潮流を見据え、先進的なモビリティ技術の活用を促進し、都市交通システム
への実装をめざす。また、公共交通の快適性・利便性の向上や空の玄関口である中部国際空港の機能強化とあわせた広域交通ネットワーク強化をはかり、大交流を支える都市機能強化に取り組む。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、8（8.9）、9（9.1）及び 11（11.2、11.3）に優先的に取り組むこととし、国際的な都市間競争を勝ち抜く世界に冠たる交流拠点都市の形成の達成をはかる KPI として、「主要駅の乗客数」と「観光総消費額」を設定した。
観光分野に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大後においても、収束後の需要回復などを見据え、まずは観光消費の喚起を図り、ポストコロナ社会における旅行者のニーズの変化に対応した観光推進を進めていく。

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（環境）
ゴール、
ターゲット番号ＫＰＩ
指標：温室効果ガス排出量

7.2、7.3、
12.3、12.5、12.8、13.3

現在（2018 年度）：

2030 年度：

1,391 万 t-CO2

1,172 万 t-CO2 ※指標：ごみの処理量
現在（2020 年度）：

2030 年度：

58.8 万トン

56 万トン※ 2030 年度目標値は、国の脱炭素社会の実現に向けた動きを踏まえ見直しを検討◆持続可能な未来へ！「環境都市推進戦略」
環境への負荷が最小限に抑えられ、ヒートアイランド現象の緩和など人と生き物が快適に暮らせるような都市環境をめざし、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー・最先端の環境技術の導入拡大など低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルへの転換を進めるとともに、グリーンイ
ンフラの考え方を踏まえ、緑に親しめる環境づくりや生物多様性の保全などに取り組む。
また、国が掲げる脱炭素社会の実現に向けて、市民・事業者の意見を取り入れながら温暖化対策の計画について改定を進める。
また、海洋プラスチックごみ問題や高齢化の進行、ライフスタイルの多様化をはじめとする社会経済情勢の変化に対応したごみ・資源の発生抑制、分別・リサイクルなど 3R の取組を進める。
そのため、SDGs のゴール（ターゲット）としては、7（7.2、7.3）、12（12.3、12.5、12.8）及び 13（13.3）に優先的に取り組むこととし、環境への負荷が最小限に抑えられ、ヒートアイランド現象の緩和など人と生き物が快適に暮らせるような都市環境の達成をはかる KPI として、「温室効果ガス排出量」と「ごみの処理量」を設定した。

14

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）「イノベーション戦略」の推進に資する取組① イノベーション拠点の運営
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：拠点におけるイノベーション創出件数

2024 年度までの累計(3 か年)：
現在（2020 年度）：
8.1、8.2、8.3、
46 件
120 件
9.2、9.5
名古屋大都市圏の中枢都市である本市において、ものづくりをはじめとした産業の力のさらなる発展をめざし、企業の新たな価値の創出を促進するため、交流・共創を促すイノベーション拠点を運営する。 イノベーション拠点においては、経済団体等と連携しながら、民間のノウハウを活用した先進的かつ独創的なプログラムを提供し、名古屋発のイノベーションを生み続けていく。
② 産業立地促進助成
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：企業誘致件数

8.1、9.2

現在（2020 年度）：

2024 年度までの累計(3 か年)：

8件

45 件

企業立地を促進し、市内産業の空洞化への対応や地域経済の一層の活性化を図るため、市内に新たにオフィス、工場、研究施設を開設する企業にその経費の一部を助成するとともに、ICT
企業や本社機能などに対し重点的な誘致を実施する。
③ 女性の活躍推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：女性の活躍推進企業認定・認証数

5.5、8.5

現在（2020 年度）：

2024 年度までの累計：

155 社

200 社

企業における女性の活躍を支援するため、女性がいきいきと活躍できるような取り組みをしている企業を認定・表彰するとともに、認定・表彰企業の取り組みを広く情報発信する。
④ イノベーター創出促進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：共創イベント等参加者数

8.1、8.2、8.3、9.2、9.5

現在（2020 年度）：
222 人

2024 年度までの累計(3 か年)：

300 人

イノベーションの担い手を創出するため、起業や新規事業の開発を目指す人材を育成するプロ
グラムやプレゼンテーションイベントを実施する。

15

⑤ MICE の推進による多様な交流の促進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：国際会議の年間開催件数

8.1、8.9、9.2、9.5

現在（2019 年）：
252 件

2024 年：
278 件

ものづくり産業の集積を始めとする当地域の特色を活かし、プロモーションの強化や支援制度の充実などによる全国的・国際的な MICE の誘致や、その基幹インフラとなる国際展示場・国際会
議場の整備・運営に取り組むことにより、国内外の交流を促進する。
⑥ ワーク・ライフ・バランスの推進
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
指標：ワーク・ライフ・バランス推進企業数
4.4、8.1、8.3、8.5、
8.6、9.2

現在（2020 年度）：

2024 年度：

188 社

240 社

ワーク・ライフ・バランスを推進する取組について、一定の基準を満たす企業等を「ワーク・ライ
4
フ・バランス推進企業」として認証するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する啓発や広報を実施するなど、誰もが働きやすい環境づくりを進める。
4、8.1、8.2、8.3、9.2、9（社会）「都市機能強化戦略」の推進に資する取組① 最先端モビリティ都市の実現に向けた取組
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：公共交通が便利で利用しやすいと思う市民の割合

11.2、11.3

現在（2020 年度）：
82.9％

2024 年度：
85％

最先端技術の進展を見据えた総合交通計画を策定し、誰もが公共交通をより快適で便利に利用できるよう、乗り換え利便性の向上等につとめ、快適でスマートな移動を実現する最先端モビリ
ティ都市の構築を推進する。
② リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくり
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：公示地価（名古屋駅周辺平均）

現在（2020 年 1 月）：
2024 年：
8.9、9.1、11.2、11.3、4,620 千円／㎡
4,900 千円／㎡
11.7
リニア開業により形成されるスーパー・メガリージョンの中心拠点にふさわしい交通機能と空間機能を兼ね備えたスーパーターミナルの実現のため、駅へのアクセス性の向上や交通結節機能の強化、ユニバーサルデザイン等に基づく空間形成を実施する。
また、名古屋大都市圏の玄関口にふさわしい魅力や風格のある駅前空間を形成するため、リ
ニア駅の上部空間を有効に活用するとともに、周辺の面的整備を実施する。

16

③ 栄地区まちづくりプロジェクトの推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：久屋大通の再生の進捗度
現在（2020 年度）：

8.9、11.3、11.7、17.17

久屋大通南エリアの再整備

2024 年度：
久屋大通南エリアの事業化準備

プラン（案）検討
栄地区において、多様な主体との連携のもと、にぎわいに満ちた空間づくりを進めるため、名古屋の都心部を象徴する豊かな公共空間である久屋大通の再生など、栄地区まちづくりプロジェク
トを推進する。
④ 第 20 回アジア競技大会の推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：第 20 回アジア競技大会の認知度

8.9、10.2、17.17

現在（2020 年度）：

2024 年度：

22.7％

67％

スポーツの振興、国際交流の促進、交流人口の拡大、国際競争力の強化など幅広い施策の推進につなげるため、関係機関と調整をすすめ、2026 年の第 20 回アジア競技大会の開催に向けた取組を実施する。大会の開催後は、活用した先端技術や環境配慮の取組が大会モデルとして未来に引き継がれることで、持続可能な都市をめざしていく。
⑤ 中部国際空港の利用促進及び機能強化の推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：中部国際空港の国際線旅客便就航都市数

8.9、9.1、11.2

現在（2020 年度）：
4 都市 ※12024 年度：
40 都市 ※2

※1 新型コロナウイルス感染症の影響で 2019 年値（42 都市）から大幅に減少。
※2 名古屋市総合計画２０２３において成果指標に掲げている「中部国際空港の国際線旅客便
就航都市数」を KPI として設定し、同計画の目標値設定と同様の考え方により 2024 年度の目標値を設定。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、国から水際対策として入国制限、渡航中止勧告、帰国者のチェック・健康観察等の検疫の強化、査証の制
限等が引き続き実施されていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した段
階で目標値の再検討を行う予定。
航空路線網の充実をはかり、中部国際空港の第二滑走路をはじめとする空港機能の強化（完
全 24 時間化）の実現を推進するため、関係団体とともに、空港の利用促進や航空会社へのエア
ポートセールスなど、空港の需要拡大に向けた取組を実施する。

17

（環境）「環境都市推進戦略」の推進に資する取組① 環境にやさしいエネルギー利用の推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：太陽光発電設備の導入容量

7.2、7.3、13.3

現在（2020 年度）：

2024 年度：

250,700kW

300,140kW ※※ 2024 年度目標値は、国の脱炭素社会の実現に向けた動きを踏まえ見直しを検討
今後も温室効果ガス排出量の削減を進めるため、太陽光発電設備や ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）、蓄電システムの導入促進など、太陽エネルギーを始めとする再生可能エネルギーの導入を拡大する。
また、水素エネルギーの普及啓発や燃料電池自動車・バスなどの導入促進、水素ステーションの整備促進などにより、水素エネルギーの利活用を進める。
市の施設において、再生可能エネルギー100%電力の導入を進めることで、再生可能エネルギーの普及を推進する。
② 低炭素なライフスタイル・ビジネススタイルの推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：環境行動促進アプリのダウンロード数

7.3、12.8、13.3

現在（2020 年度）までの累計：

2023 年度までの累計：

3,741 件20,000 件

環境行動促進アプリ（2019 年 7 月配信開始）を活用した普及啓発や地球温暖化に関する国民運動（COOL CHOICE）と連携した広報、イベントなどを実施するとともに、SDGs を意識しながら環境配慮に取り組む事業所を登録・認定する「なごや SDGs グリーンパートナーズ」や事業者を対象とした省エネルギーについての相談業務を実施するなど、低炭素なライフスタイルとビジネススタ
イルへの転換を促進する。
③ 緑に親しめる環境づくり
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：新たに確保された緑の面積

10.2、11.7、12.8、17.17

現在（2020 年度）：

2024 年度：

52ha

120ha（3 か年）

緑が本来持つさまざまな機能（ヒートアイランド現象の緩和など)により、潤いのある豊かな都市
環境をつくるため、市内に残された樹林地の保全や公園緑地の整備、民有地緑化などにより市
街地の緑化をはかるとともに、美しい街路樹づくりを進める。また、公園などの魅力と価値を最大限に引き出し、より多くの市民が利活用できるよう、民間活力の導入や地域連携による公園経営を推進する。

18

④ 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：暮らしの中で生物多様性に配慮した行動をしている市
民の割合

6.6、12.2、12.8、
14.2、15.1、15.5、
15.8、17.17

現在（2020 年度）：

2024 年度：

55.3％

57％

COP10（生物多様性条約第 10 回締約国会議）開催都市として、多様な生物と生態系に支えられた豊かな暮らしが持続していく都市づくりを一層推進していくため、幅広い市民が身近な自然の調査・保全活動に参加する機会を提供するとともに、市民・事業者の生物多様性に配慮した行動を促し、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進する。
⑤ 健全な水循環の確保
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標： 水循環について知っている市民の割合

6.5

現在（2020 年度）：

2024 年度：

45.0％

50％

健全な水循環を回復するため、水循環へのさらなる理解を促すとともに、雨水の浸透・貯留を促進する。また、河川における地下水利用を進める。
⑥ ３Ｒの推進
ゴール、ターゲット番号

ＫＰＩ
指標：ごみの処理量12.3、12.5、12.8、14.1

現在（2020 年度）：

2024 年度：

58.8 万トン

58 万トン

循環型都市の実現に向け、容器包装や食品ロスの削減の推進、分別・リサイクルの徹底をはかるとともに、高齢化の進行、ライフスタイル・価値観の多様化による消費購買行動の変化、さらにはプラスチックごみによる海洋汚染といった新たな環境問題を踏まえた国内外の動向等、社会経済情勢の変化に対応したごみ・資源の発生抑制や分別・リサイクルの取組を進める。

19

（２）情報発信
本市の最上位計画として位置付けられる総合計画に掲げた各分野の施策を推進することがSDGs の実現につながるという考えのもと、多様な施策を実施する中で広範かつ効果ある情報発信に取り組んでいく。
（域内向け）【SDGs IDEA FORUM】
SDGs の達成年度である 2030 年に社会の中心となる若い世代に SDGs を自分事として捉えてもらえるように名古屋市立大学や市内企業と連携し、名古屋市の地域課題を大学生のアイデアで解決に導く「SDGs IDEA FORUM」を開催する。
【なごや SDGs 街（マーチ）】
子ども向けに、ゲームや動画等を通じてＳＤＧｓについて楽しく学
べる機会を提供するため、ウェブサイト「なごやＳＤＧｓ街」を開設し、若い世代への普及を行う。

【環境デーなごや】
市民・事業者・行政の協働のもと、環境に配慮した具体的な行動を促すイベント「環境デーなごや」にて、SDGs の理念の啓発や情報発信に取り組む。
【消費生活フェア】
各種団体がブース出展・ステージ発表を行い、SDGs の達成のための消費行動である「エシカル消費」の普及啓発を推進している。
【環境行動促進アプリ】
地球温暖化対策などの環境行動を促す「環境行動促進アプリ」を通して、SDGs の 17 の目標を啓発していく。
（域外向け（国内））【愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会】
本市の SDGs への取組姿勢を、組織委員会に波及させることで、SDGs に関する効果的な発信を広域に対して行う。
【木曽三川流域連携シンポジウム】
SDGs に関する取り組みとして、広く流域住民の参加を促し、住民の交流と水環境保全の意識
醸成につなげるシンポジウムを開催する。
（海外向け）【外国諸都市との交流】
ロサンゼルス市、メキシコ市、南京市、シドニー市、トリノ市、及びランス市の 6 都市と姉妹友好都市提携を結んでおり、文化、教育、スポーツ、経済、技術などの様々な分野において交流をして

20

いる。
また、台中市（観光分野）、タシケント市（観光・文化交流分野）とはパートナー都市協定を締結している。
姉妹友好都市等との交流の機会を捉え、本市の SDGs への取組を紹介するなど情報発信に取り組む。
【第 20 回アジア競技大会】
2026 年のアジア競技大会の開催に向けた取組の中で、様々な情報発信を行うとともに、大会の場を SDGs 推進のショーケースの場としても活用し、国内、アジア圏、そして世界に向け、SDGs 未
来都市「世界に冠たる『NAGOYA』」として先進的に取り組んだまちの姿を積極的に情報発信していく。
（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が掲げる自治体 SDGs の推進方式は、最上位のまちづくりの方針である総合計画２０２３の策定と歩調を合わせ全局が一体として検討を進めたことから、今後、自治体 SDGs の推進を様々な行政施策とどう関連付けた上でどのように取組を進めていけばよいのか悩んでいる自治体にとって参考事例として活用できると考えられる。
具体的には、SDGs の理念を総合計画に掲げるとともに、SDGs の 17 の目標を計画の施策との関連性を整理し、計画上に明示することにより、全庁的に共有し、施策を推進することにした。
なお、総合計画２０２３の策定にあ■次期総合計画タウンミーティングの様子（２０１８年実施）

たっては、市民の意見・提案を反映したものとするため、市内の全区において市民意見を聴取するタウンミーティ
ングを開催した。その中で、SDGs の理念や内容について PR することにより市民への SDGs の浸透を図っており、市民を含めたあらゆるステークホルダ
ーの参画が重視される SDGs を推進する上で非常に効果的な手法であるといえる。
また、自治体 SDGs の取組内容に関しては、アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業を飛躍の機会と捉え経済・社会・環境の向上を図ることで 2030 年を見据えた持続可能な都市をめざすものであり、アジア競技大会の開催とリニア中央新幹線開業を迎えたまちの姿を SDGs
推進のショーケースとして、国内、アジア圏、そして世界に向けて発信していくことで、まちの魅力
を PR するとともに、あわせて多様なステークホルダーに SDGs の浸透を図ることができる。そのため、愛知県内の市町村はもとより、リニア中央新幹線沿線の自治体や、大規模イベント等のプロ
ジェクトを予定している自治体にとって横展開が可能なものとなっている。

21

３ 推進体制（１） 各種計画への反映（名古屋市総合計画２０２３（計画期間：2019～2023 年度））
SDGs を本市の最上位計画として位置付けられる総合計画に掲げ、各分野の施策・事業を推進することが SDGs の実現につながるという考えのもと、2019 年 10 月に公表した名古屋市総合計画２０２３において SDGs の要素を最大限反映した。
SDGs の理念を本市のあらゆる組織において共有するため、SDGs に掲げられた 17 の目標と本市が取り組む施策との関係性を整理し、計画上に明示することとした。普及啓発のみならず、
計画の施策推進を通じて、SDGs について市民、企業、NPO など多様な主体に広く浸透をはかり、
オール名古屋で目標の達成に取り組んでいく。
（第 4 次名古屋市環境基本計画（計画期間：2021～2030 年度））
2021 年度に策定した第４次名古屋市環境基本計画は、みんなで目指す 2030 年のまちの姿を掲げ、経済・社会・環境の統合的な向上や、あらゆる主体の参加と行動を促進する等、SDGｓの理念を踏まえたものとしており、パートナーシップによる計画の推進を通じて SDGｓの達成に貢献していく。
（名古屋市みどりの基本計画 2030（計画期間：2021～2030 年度））
2020 年度に策定した名古屋市緑の基本計画 2030 において、「みどりのネットワークの形成」「グリーインフラの取り組みの推進」「SDGs の達成」を施策展開の方向性と定めており、それぞれの考えを踏まえた個別のテーマを掲げ、施策の推進に取り組んでいく。
（2026 アジア競技大会ＮＡＧＯＹＡビジョン－アジアとともに輝く未来へ－）
スポーツを取り巻く国際的な潮流に鑑み、第 20 回アジア競技大会を契機としてめざすまちの姿を明らかにする本ビジョンにおいても、SDGs の理念「誰一人取り残さない」を踏まえて策定した。
（名古屋市都市計画マスタープラン 2030）
2020年度に策定した名古屋市都市計画マスタープラン2030において、SDGsの達成に取り組む
ことにより持続可能で強靭なまちの構築が必要であることを示している。本プランに基づき、SDGsの達成やスーパー・メガリージョンのセンターとしてのポジションの確立をはかりつつ、「暮らす」、「楽しむ」、「創る・働く」というライフスタイルの質を高める都市づくりを推進する。
（名古屋市産業振興ビジョン 2028 計画期間：2022～2028 年度（予定））
当地域の産業の持続的発展を実現することは、ＳＤＧｓの達成と密接な関連があることから、イノベーションの創出促進支援や多様な人材が活躍できる環境の整備等について SDGs の要素を十分に反映し、本ビジョンを策定する。

22

（２） 行政体内部の執行体制【推進体制】

2019 年 7 月、地方創生における全庁的な推進組織である「名古屋市まち・ひと・しごと創生本部」を「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進本部」に発展改組し、地方創生と併せて自治体 SDGs の推進体制を整備した。
本部長は市長、副本部長は副市長をもって充て、本部員には各局区室長をもって充てることで全庁を挙げての推進体制とし、傘下に円滑に運営するために必要な事務を執り仕切る課長級の幹事会を置く。
市内部においても SDGs に関する認知・理解度を高めていく必要があることから、入庁以降の経過期別研修や職制別研修といった機会を捉えて職員向けの研修を実施する。職員一人ひとりが SDGs の理念や、自らの業務分野と SDGs のゴールの結びつきを理解した上で職務に励むこと
で、より効果ある自治体 SDGs の推進を図る。
【進捗管理体制】
総合計画２０２３において、施策の進捗や事業の実施状況を把握し、議会に報告したうえで公表する。SDGs の目標と総合計画に掲げる施策との関連を明らかにすることにより、全庁的な進捗管理を行う。
また、SDGs 未来都市計画に掲載した事業は、地方創生に関する外部有識者会議である「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進会議」において、外部有識者の意見を得ながら検証を実施する。

23

（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）【名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進会議】
域内における産・官・学・金・労・言・民をメンバーとして構成している、「名古屋市まち・ひと・しごと創生・SDGs 推進会議」と連携し、地方創生の取組とともに推進することで、域内の幅広いステ
ークホルダーと連携した SDGs の推進を図ることができる。
【名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム】
2021 年 5 月に、SDGs を推進する市内の企業・団体・大学等を会員とする「名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」を創設し、各主体と連携し SDGs の推進に取り組むことで、域内全体で SDGsの達成に取り組むことが可能である。
【なごや環境大学】「持続可能な地球社会」を支える「人づくり・人の輪づくり」を進め、行動する市民、協働する市民として、「共に育つ（共育）」ことを目的として、市民・市民団体、企業、教育機関、行政の協働による共育講座や、ネットワークづくりなどを実施することにより、多くのステークホルダーと連携した
SDGs の推進を図ることができる。
【愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会との連携】
本市の SDGs への取組姿勢を、組織委員会に波及させることで、SDGs の推進を図ることができる。
【経済団体等との連携】
一般社団法人中部経済連合会等と連携し、企業の新たな価値の創出を促進するイノベーショ
ン拠点「ナゴヤイノベーターズガレージ」の運営や、名古屋商工会議所等と連携し、スタートアップの育成拠点「なごのキャンパス」を運営するなど、民間のノウハウ・ネットワークを活用した事業実施に取り組んでいる。
【名古屋市立大学 SDGs センターとの連携】
名古屋市立大学の有する教育、研究成果等の資源を活用し、SDGs に関連する情報発信等を行う「名古屋市立大学 SDGs センター」と連携することで、SDGs の達成に向けた活動を推進することができる。
【中部圏 SDGs 広域プラットフォームとの連携】
国連地域開発センター（UNCRD）などが設立した、中部圏における SDGs 達成に向けた取り組
みを支援する「中部圏 SDGs 広域プラットフォーム」に加入し、情報共有を行うことで産官学民と連携した SDGs の推進を図ることができる。
（国内の自治体）【Central Japan Startup Ecosystem Consortium】
日本を代表する世界的な製造業の集積地として、日本経済を牽引する「Aichi-Nagoya Startup
Ecosystem Consortium」と「浜松市スタートアップ戦略推進協議会」の２つのコンソーシアムが連24

携し、「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」を形成。
両地域が、産業基盤と地域間の密接なつながりを活かし、共通のビジョンをもって、革新的なイ
ノベーションとスタートアップの創出、シナジー効果の発揮に一体的に取組み、世界に伍するグローバルなスタートアップ・エコシステムを形成することをめざす。
【近隣自治体との連携】
愛知県内の SDGs 未来都市や SDGs 未来都市提案都市と連携を図り、情報交換の場や連携を検討し、県内における SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【岩手県陸前高田市との連携】
本市と岩手県陸前高田市は、東日本大震災を契機として本市が開始した行政“丸ごと支援”が縁となり、市民の交流も広がるなど、強い信頼関係を築いてきた。そこで、お互いのまちを思いやり、まちの魅力を共有し、共に発展することを目的として、両市の交流が末永く続けられるよう、友好都市の協定を締結した。
本市が国内の自治体の友好都市となるのは初めてで、陸前高田市にとっては国内外で初めてである。今後も陸前高田市と文化や観光、産業など様々な分野で、末永く交流を行っていくことを通して、SDGs の推進に寄与することができる。
【中部圏知事会、東海三県二市連絡協議会との連携】
中部 9 県（富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重及び滋賀）の知事及び本市市長で構成する中部圏知事会や東海 3 県（岐阜、愛知及び三重）の知事並びに浜松市長及び本市市長で構成する東海三県二市連絡協議会において、自治体共通の課題について協議を毎年行っている。
これらの協議の場を活用し、中部圏域の各県市と共に SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【大都市企画主管者会議、東海都市連携協議会との連携】指定都市 20 市の企画担当で構成する大都市企画主管者会議や東海大都市地域における主要都市である浜松市、岡崎市、豊田市、豊橋市、大垣市、岐阜市、鈴鹿市、津市、四日市市及び本市の企画担当で構成する東海都市連携協議会において、自治体共通の課題について協議を毎年行っている。
これらの協議の場を活用し、指定都市や東海地方における主要都市と共に SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【指定都市市長会との連携】
全国 20 の指定都市で構成される指定都市市長会では、国に対する政策提案・意見表明活動
や、指定都市の市長による会議を開催して大都市が抱える喫緊の課題等について意見交換を行っている。
会議の場等を活用し、各指定都市と共に SDGs の推進や普及に寄与することができる。
【生物多様性自治体ネットワークとの連携】
COP10 で採択された自然と共生する社会の実現に資することを目的に設立された全国 186 自25

治体（うち SDGs 未来都市 47 自治体）からなる「生物多様性自治体ネットワーク」のフォーラム等を活用し、情報交換や連携・横展開を図り、全国の SDGs 推進や普及に寄与することができる。
【木曽三川流域の自治体との連携】
COP10 を機に木曽三川流域の自治体で設立した「木曽三川流域自治体連携会議」において、「水でつながる命」をテーマに流域自治体と連携を深め、水環境保全に取り組む流域連携事業を実施することで、SDGs の推進に寄与することができる。
（海外の主体）【国連地域開発センター（UNCRD）との連携】
中部圏において国連機関として本部を有する唯一の機関であり、SDGs の取組を推進している
ニューヨーク本部の国際連合経済社会局（UN DESA）に属する UNCRD に対して、本市は愛知県、地元企業、名古屋商工会議所及び公益財団法人中部圏社会経済研究所と共に国際連合地域
開発センター協力会を設置し、長きにわたり支援を行っている。
具体的には、各種公開セミナーの開催、国際交流・国際協力・多文化共生などをテーマとする
中部地区最大規模のイベント「ワールド・コラボ・フェスタ」への出展を行い、市民・企業等へのSDGs の推進や普及に寄与する他、豊田市とともにシンポジウムを共催で開催するなど、連携を深めている。
【外国諸都市との連携】
ロサンゼルス市、メキシコ市、南京市、シドニー市、トリノ市、及びランス市の 6 都市と姉妹友好都市提携を結び、文化、教育、スポーツ、経済、技術などの様々な分野において交流を推進して
おり、2019 年にパートナー都市協定を台湾・台中市（観光分野）、ウズベキスタン・タシケント市（観光・文化交流分野）と締結している。
また、2021 年から EU が主催する欧州の都市と世界各国の都市がペアを組み、持続可能な都市開発に取り組む「国際都市・地域間協力プログラム（IURC）」にトリノ市と参画し、イノベーションセンター（スタートアップ）をテーマとして都市間協力に取り組んでいる。
こうした関係を活かし、姉妹友好都市交流等を通じた情報共有や連携により SDGs の推進に寄与することができる。
【独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携】「JICA」を通じた、開発途上国からの研修員の受け入れや職員の海外派遣により、水道・下水道分野における技術協力を実施し、国際的な貢献活動を行うことで、SDGs 推進に寄与することができる。
【第 20 回アジア競技大会】
2026 年に開催する第 20 回アジア競技大会の開催前、開催時において、大会に参加する国と地域及び各ステークホルダーと情報交換や連携を行うことで、SDGs 推進に寄与することができる。

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（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)
内閣府が策定した「地方公共団体のための地方創生ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を踏まえて、市域全体におけるＳＤＧｓの取り組みの一層の向上を図るため、ＳＤＧｓの理念に基づいて持続可能な地域・社会づくりに取り組む企業・団体・大学等を会員とする「名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」を 2021 年 5 月に創設した。地域の事業者等の会員の取り組み等を専用 web
サイトで公開することにより、地域の中で SDGs に取り組む事業者等を「見える化」することができる。
また、会員同士の連携強化やパートナーシップ構築を促進することで、産官学民が連携しSDGs の推進力を生み出し、「世界に冠たる NAGOYA」を実現していく。プラットフォームでは、セミナーや交流会等を行い、SDGs に関する理解を深めてもらう他、事業者同士の交流を図ることで新たな価値の創出につなげることができる。
【主な活動】
・ＳＤＧｓの情報発信及び情報共有
・会員間の情報・意見交換の場づくり
・ＳＤＧｓの普及啓発
・ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを進める会員のサポート■名古屋市 SDGs 推進プラットフォームのイメージ■プラットフォーム会員証（将来的な自走に向けた取組）「名古屋市 SDGs 推進プラットフォーム」には、連携パートナーとして、東京海上日動火災保険
株式会社及び名古屋市信用保証協会に、経営サポーターとして複数の金融機関に参画いただいており、それぞれ会員に向けて、啓発や保証制度及びＳＤＧｓの推進に資する各種サポートメニュ
ーを提供いただいている。
こうしたメニューを活用するとともに、会員間の情報を発信し、SDGsの推進に取り組んでいる事業者を「見える化」することで、新たな価値の創出に取り組む事業に対し、投資家等からの投融資を引き出し、市域事業者によるSDGs推進に向けた取組の一層の自律的好循環の形成を図る。

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４ 地方創生・地域活性化への貢献(経済・社会・環境を繋ぐ持続可能なまちづくり）
経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的な取組として、令和 2 年度に、なごや環境大学に「SDGs 未来創造クラブ」を設置し、持続可能なまちの実現を支える担い手づくりとして、「まちづくり」、「人づくり」の 2 つのプロジェクトを進めてきた。
【まちづくりプロジェクト】
低炭素モデル地区である錦二丁目をモデルエリアに多様な主体が参画して地域への SDGs の浸透や取組促進を図る「まちづくりプロジェクト」に取り組んだ。
地域課題等を検討するワークショップ等を通して、参加企業等が主体的に SDGｓに取り組むき
っかけになるとともに、マルシェイベントの開催等による SDGs の見える化が地域全体への意識向
上や地域団体等のまちづくりへの SDGs 浸透・波及につながった。
今後も引き続き、地域団体等と連携して錦二丁目をフィールドとした講座等を実施し、地域へのSDGs の浸透を図る。
【人づくりプロジェクト】
次世代を担う子どもたちへの SDGs の浸透を図る「人づくりプロジェクト」に取り組んだ。
ゲームや動画等を通じて SDGs について楽しく学べる機会を提供するウェブサイト「なごやSDGs 街（マーチ）」を開設したほか、SDGs に関する内容を学べる施設を「SDGs フィールド」と設定して体験型学習を推進するなど、ＩCT やフィールドを活用した SDGs に関する学習プログラムを作成・展開した。特に夏休み期間には多くの子どもたちが SDGs の学習を目的にフィールドを訪れるなど、次世代を担う子どもたちへの SDGs の浸透につながった。
今後は本市の環境学習の拠点施設である「エコパルなごや」において、SDGs に関する学習プ
ログラムを展開し、引き続き子どもたちへの SDGs の浸透を図る。
この 2 年間の「SDGs 未来創造クラブ」の取組の成果を踏まえ、今後一層の持続可能なまちづくりを推進していくため、経済・社会・環境の三側面をつなぐ先導的な取組として、「ＳＤＧｓまちづくり推進事業」、「森林資源を活用したローカル SDGs 推進事業」に取り組むことで、地方創生・地域活性化に貢献する。
【ＳＤＧｓまちづくり推進事業】
錦二丁目でのまちづくりプロジェクトの成果を踏まえ、地域団体等との協働による SDGs を実践する取組を他地域に展開することで、まちぐるみでの SDGs の輪の拡大に取り組む。
こうした SDGs を通じた持続可能なまちづくりの成果・ノウハウの共有を通じて、市内の様々な地域への SDGs の浸透・定着を図る。
■ワークショップ等を通じた地域課題等の検討

錦二丁目でのワークショップの様子■地域と協働した取り組みの実践

マルシェの様子28

【森林資源を活用したローカル SDGs 推進事業】
今後本市の SDGs を一層推進していくためには、本市のような資源の消費地（都市）だけでなく、資源の生産地（地方）までを一つの「地域循環共生圏（ローカル SDGs）」ととらえ、一体となって経済・社会・環境の課題を解決していく必要がある。
こうした背景から、森林や水資源を支える木曽川上流域の自治体と連携し、森づくりや木材の利用を促進することにより、本市の環境課題の解決や上流域の自治体の地域活性化等に繋げ、都市と地方が補完し、支えあう持続化可能な「ローカル SDGs」を新たに推進する。
■森づくり事業■地域循環共生圏（環境省 HP）

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名古屋市 ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和 4 年 3 月 策定30