有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社フュージョンパートナー(941471)4845/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(4) 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(7) 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

4845/2006年

(1) 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50(2) 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・・

51(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

５ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

53

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58(1) 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61③ 【連結剰余金計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63④ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85⑥ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90(1) 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93③ 【利益処分計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【株主資本等変動計算書】⑤ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96
97

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106(2) 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107(3) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

4845/2006年

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

4845/2006年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月29日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社フュージョンパートナー【英訳名】

Fusion Partners Co.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷３丁目12番22号【電話番号】

03−6418−3960【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

平成17年７月１日

吉田

木下

至

平成18年６月30日）

圭一
渋谷プレステージ

朝太郎
渋谷プレステージ

木下 朝太郎株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

4845/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

売上高（千円）

452,300

321,919516,249

1,026,453

1,436,154

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

57,610△797△58,260△166,770

72,522

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

28,059△33,923△252,010△314,848

63,306

純資産額（千円）

1,027,190

739,917969,146

1,153,896

1,772,872

総資産額

（千円）

1,122,806

813,927

1,132,256

1,326,117

2,221,637

１株当たり純資産額（円）

52,528.27

41,106.51

7,832.62

8,752.51

12,195.15

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

1,436.15△1,828.37△2,248.08△2,417.30

453.70

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

1,398.32−−−

443.01

自己資本比率

（％）

91.5

90.9

85.6

87.0

79.2

自己資本利益率

（％）

2.7

−

−

−

4.3

株価収益率

（倍）

222.8

−

−

−

88.1

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

25,777△54,247△45,068△242,416

77,336

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△493,838

109,636

352,962△312,474

32,895

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

6,014

△252,826

171,566

493,751

208,333

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

518,501

321,366

791,189

731,984

1,054,522

11
[4]

9
[2]

22
[2]

46
[13]

55
[18]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］

（人）

（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３

第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第17期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第４号）を適用しておりま
す。

４

-2-

4845/2006年

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

売上高又は営業収益（千円）

452,300

321,919292,690

246,099

226,006

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

60,138△1,143△31,093△31,481

23,417

当期純利益又は当期純損
（千円）
失（△）

30,506△19,556△44,955△136,667△136,591

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

546,643546,643

667,820

948,027

1,132,885

発行済株式総数（株）

19,555

19,555

126,960

135,074

149,529

純資産額

（千円）

1,030,077

756,871

1,205,137

1,566,133

1,636,946

総資産額

（千円）

1,125,694

830,882

1,290,094

1,594,172

1,959,134

１株当たり純資産額（円）

52,675.94

42,048.44

9,739.89

11,879.41

11,254.99

１株当たり配当額

（円）

−

3,000

500

500

−

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（円）

1,561.42△1,054.04△401.03△1,049.29△978.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

1,520.29

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

91.5

91.1

93.4

98.2

82.9

自己資本利益率

（％）

3.0

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

204.9

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

−

−

−

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

−

−

−

財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

−

−

−

−

−

（千円）

−

−

−

−

−

（人）

11
[4]

9
[2]

8
[1]

8
[−]

8
[1]

（うち１株当たり中間配
当額）

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者
数］
（注）１
２
３
４
５

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
第17期、第18期、第19期及び第20期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。

-3-

4845/2006年

６

７

第17期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第４号）を適用しております。
第18期については、平成16年６月21日付で株式１株を株式６株に分割しております。

-4-4845/2006年

２【沿革】
年月沿革

昭和62年２月

データベース及びコミュニケーション・ソフトウエアの開発や販売、輸出入を目的として、東京
都渋谷区にディジタル・コミュニケーションズ株式会社を設立。

平成２年10月

米国 Sirius Software,Inc.（以下「Sirius社」という。）と技術提携し、データベース・コン
サルティング業務を開始。

平成３年12月

データベース・コミュニケーションズ株式会社へ商号変更。

平成３年12月

米国 XDB Systems,Inc.（以下「XDB社」という。）と国内販売代理店契約を締結し、米国IBM社
DB２互換のXDBソフトウエア製品（現Maintain製品）の日本語版開発を開始。

平成10年８月

XDB社の英国MicroFocus,Plc.による買収により、マイクロフォーカスジャパン株式会社（現マイクロフォーカス株式会社。以下「マイクロフォーカス社」という。）との契約へ移行。

平成11年１月

米国Computer Corporation of America（以下「CCA社」という。）及びSirius社と国内販売代理店契約を締結。

平成11年４月

CCAサポートセンターを開設。

平成11年12月

意思決定支援システム（以下「DSS」という。）の商用化に産学共同で着手。

平成12年７月

ビジネス・インテリジェンスセンターを開設。

平成12年７月

モーニングスター株式会社と業務基本契約を締結。

平成13年２月

DSSの開発及び販売を目的として、米国子会社Database Communications USA，Inc.を設立（現・連結子会社）。

平成13年３月

Database Communications USA,Inc.を増資。

平成13年５月

株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現レス」）市場上場。

平成14年７月

米国 Jinfonet Software,Inc.（以下「Jinfonet社」という。）と技術提携し、国内販売代理店契約を締結。

平成15年４月

インターサイエンス株式会社より特許管理システム事業の事業買収を行い、パテントマネージャ
製品の販売・サポートを開始。

平成15年10月

CRM市場への参入を目的として、株式会社ディーベックスを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年４月

マーケティング・コミュニケーションの自動化を支援するサービス市場への参入を目的として、
ボダメディア株式会社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年４月

CRMキャンペーン市場への参入を目的として、懸賞サイト運営の株式会社ウェブ・ポートを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年８月

ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクインターネット広告代理店事業への本格参入を目的として、株式会社ダイレクトリンクを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年９月

KDDI株式会社の子会社である株式会社オーエスアイ・プラスより特許情報サービス事業（ＫＩＳ
ＰＡＴ）の事業買収を行い、特許情報の配信サービスを開始。

平成16年９月

CRMキャンペーンを拡張するため、懸賞サイト運営の株式会社イーブィコーポレーションを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成16年９月

持株会社体制への移行により社名を「株式会社フュージョンパートナー」に変更。

平成16年９月

持株会社体制への移行に伴い、新設分割の方法により「データベース・コミュニケーションズ株式会社」を新設会社として設立し、データベース事業及びビジネス・インテリジェンス事業を承継（現・連結子会社）。

平成16年11月

データベースのコンテンツ・ビジネスへの本格参入を目的として、気象情報サービスを提供する
株式会社気象サービスを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成17年１月

事業の効率化のため、株式会社ウェブ・ポートを存続会社として株式会社イーブィコーポレーシ
ョンを合併。

-5-4845/2006年

年月

沿革

平成17年２月

プロモーション事業への参入を目的として、株式会社エフピーコミュニケーションズを設立（現・連結子会社）。

平成17年７月

プロモーション事業の強化を目的として、商品プロモーション等を実施する株式会社オルタスク
リエイトを株式取得により子会社化（現・連結子会社）。

平成17年12月

事業の効率化のため、株式会社ウェブ・ポートを存続会社として株式会社ダイレクトリンクを合併。

平成18年３月

当企業集団におけるM&A及び事業提携において、適正な企業及び事業評価を迅速に行うこと等を目的として、株式会社イー・アライアンスを株式交換により子会社化(現・連結子会社）。

平成18年６月

事業の効率化のため、ボダメディア株式会社を存続会社として株式会社ディーベックスを合併し、同時に商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社へ変更。

-6-4845/2006年

３【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成され、クライアント企業の顧客創造の良きパートナーとして、グループ経営により、消費者や顧客と企業の効果的なコミュニケーションを実現させる以下の企業向けサービス事業を展開しております。
当企業集団の事業内容は、プロモーション・メディア事業、データベース関連事業、バリューアップ事業の３つに分類できます。各事業の具体的内容は、以下のとおりであります。
区分

事業内容
・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド(注1)配信コンテンツ制作
・クロスメディア(注2)プロモーション

プロモーション・
メディア事業■

データベース関連事業

バリューアップ事業
(注)

1

2

3

CRM(注3)サービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービスの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供
・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサービスの提供

ブロードバンド
高速なインターネット回線の普及によって実現されるコンピュータネットワークと、その上で提供される
大容量のデータを活用したサービスのことをいいます。
クロスメディア
マスメディア、雑誌等の紙媒体、インターネットメディア等の複数の媒体を目的に対して最適に組み合わせて活用し、マーケティング活動を行うことをいいます。
CRM
詳細な顧客データベースを基に、商品の販売から保守サービス、問合せやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより、企業が顧客と長期的な関係を築く手法であり
ます。

-7-

4845/2006年

(1)プロモーション・メディア事業
BtoCビジネスを行う企業向けにプロモーション及び広告メディアを提供する事業領域であります。この事業領域
は主として複合的なメディアの利用による企業の消費者向けプロモーションの企画、制作、運営を担う株式会社オ
ルタスクリエイト及びインターネット広告メディアの企画、制作、運営を担う株式会社ウェブ・ポートの連結子会
社と平成18年６月に持分法適用関連会社になりましたインターネットポータルサイト及びメディアの企画、制作、運営を行う株式会社クークーにより構成されております。
(2)データベース関連事業
データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービスを提供
するデータベース関連事業につきましては、以下の２つの事業領域に区分されます。
①

CRMサービス事業
電話・FAX・Web・メール・モバイルといったデジタルとアナログ技術の融合による独自のサービスインフラをコアにセールスプロモーション、販売、顧客サポート等の企業と消費者の接点を構築する業務に関し、ITによる
ソリューションビジネスをASP型のサービスとして提供する事業領域であります。この事業領域は平成18年６月に連結子会社である株式会社ディーベックスとボダメディア株式会社の合併により誕生したデジアナコミュニケー
ションズ株式会社により運営されております。

②

データベース・コンテンツ事業
データベースマネジメントテクノロジーに基づく技術サービス及びこの技術サービスにより培われたノウハウを生かし、既存の情報に付加価値を加えるコンテンツサービスを提供する事業領域であります。この事業領域は主として企業向けに気象情報サービスを展開する株式会社気象サービスとデータベース製品及び特許関連製品の販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティングを提供するデータベース・コミュニケーションズ株式会
社により構成されております。

（3）バリューアップ事業
平成18年３月に連結子会社となった株式会社イー・アライアンスは企業の事業提携、合併、買収に関する調査やアドヴァイザリーサービス等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業の展開をしており
ます。

-8-

4845/2006年

当社企業集団の主要な事業の系統図を示すと以下の通りであります。
「事業系統図」-9-4845/2006年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

100,000千円

データベース関連事業

議決権の所有割合
（％）

関係内容

直接

100

役員の兼任 ２名
当社より資金の貸付を受けております。

（連結子会社）
データベース・コミュ
ニケーションズ株式会
社（注）６

東京都渋谷区

Database
Communications
USA,Inc.（注）２

Boston,MA
U.S.A.

1,000千US$

データベース関
連事業

直接

100

米国におけるDSSサービスの提供を目的として設立役員の兼任 １名

デジアナコミュニケー
ションズ株式会社（注）４.６

東京都渋谷区

80,000千円

データベース関
連事業

直接

100

役員の兼任

東京都渋谷区

100,000千円

プロモーショ
ン・メディア事
業

直接

100

役員の兼任 １名
当社より資金の貸付を受けております。

東京都練馬区

100,000千円

直接

100

役員の兼任

１名

東京都渋谷区

10,000千円

プロモーショ
ン・メディア事
業

直接

100

役員の兼任

２名

直接

100

役員の兼任

１名

直接

100

―

20
（20）

―

株式会社ウェブ・ポー
ト（注）３
株式会社気象サービス（注）６
株式会社エフピーコミュニケーションズ

データベース関連事業

株式会社オルタスクリ
エイト（注）６

東京都渋谷区

32,000千円

プロモーショ
ン・メディア事業

株式会社イー・アライ
アンス

東京都千代田区

12,000千円

バリューアップ
事業

252,000千円

プロモーショ
ン・メディア事
業

１名（持分法適用関連会社）
株式会社クーク
ー （注）５
（注）１

２
３
４
５

兵庫県神戸市従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティ
ング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業内容を記載して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト、平成18年３月に企業の事業提携、合併、買収に関する調査やアドヴァイザリーサービス等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを事業とする株式
会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」及び「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしました。そのため、当連結会計年度より「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当します。
株式会社ダイレクトリンクは平成17年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併しております。
デジアナコミュニケーションズ株式会社は旧ボダメディア株式会社が平成18年６月１日付で、株式会社ディーベックスと合併し、商号変更したものであります。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

-10-4845/2006年

６

データベース・コミュニケーションズ株式会社、デジアナコミュニケーションズ株式会社、株式会社気象サービス及び株式会社オルタスクリエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
売上高
（千円）

名称

経常利益
（千円）

当期純利益
（千円）

純資産
（千円）

総資産
（千円）

データベース・コミュニケーションズ株式会社

229,696△23,840△24,021

26,039131,769

デジアナコミュニケーショ
ンズ株式会社

422,139

59,972

59,682

166,406

213,334

株式会社気象サービス

268,633

8,486

8,717

288,459306,299

株式会社オルタスクリエイ
ト324,463

6,743

4,980

29,121129,016

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）プロモーション・メディア事業

11

[−]

データベース関連事業

35

[17]

バリューアップ事業1[−]

全社（共通）

8

[1]

55

[18]

合計
（注）１
２

３

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均人員を外書で記載しております。
従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティ
ング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント別の記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト、平成18年３月に企業の事業提携、合併、買収に関する調査やアドヴァイザリーサービス等を通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを事業とする株式
会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メディア事業」、「データベース関連事業」及び「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしました。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成18年６月30日現在
従業員数（人）８［１］（注）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.66,985,000

40.1

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間平均人員を外書で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-11-4845/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は原油価格の高騰により、今後の企業業績への影響が懸念されるものの、民間における企業収益の回復を受け、設備投資等も増加傾向にあります。また、雇用・個人消費も緩やかに回復しており、景気は堅調に推移しております。
このような経済状況下において、当企業集団（当社及び連結子会社）では広く消費者向けに製品やサービスを提供する企業をターゲットに、企業の顧客創造に関する企業向けサービス事業を積極的に拡充して参りました。これにより、顧客創造に資する一貫したソリューションを提供する基盤が形成されました。
また、データベースマネジメントテクノロジーを生かし、情報の価値創出を具現化するために特許情報及び気象情報配信サービスのバージョンアップにも取り組み競争力を強化しております。
以上の結果、当連結会計年度における当企業集団の業績は、売上高は1,436百万円（前年同期比39.9％増）であり、営業利益は69百万円（前年同期営業損失137百万円）、経常利益は72百万円（前年同期経常損失166百万円）、
当期純利益は63百万円（前年同期当期純損失314百万円）となりました。
当企業集団における各事業の状況は以下のとおりであります。なお、以下の事業の区分は当連結会計年度より行っているため、売上高の前年対比は省略しております。
①プロモーション・メディア事業
当第1四半期にインターネット広告メディア関連事業を運営する株式会社ウェブ・ポートへの整理統合を行い、重複コストの削減を図ったことから、収益力の向上が図られました。これに伴い事業規模が縮小した株式会社ダイレクトリンクを平成17年12月1日付けで株式会社ウェブ・ポートに合併することにつき、平成17年10月開催のそれぞれの臨時株主総会にて決定いたしました。この結果、当連結会計年度に株式会社ダイレクトリンクの連結調整勘定評価損25百万円を特別損失として計上しております。
また、平成17年7月に株式会社オルタスクリエイトを子会社化したことにより、複合的なメディアを利用した企業の消費者向けプロモーションの戦略企画、実施、運営が可能となり、同事業分野におけるサービス機能の強化や同社のプロモーションサービスも堅調に受注を伸ばしたことが業績に寄与いたしました。また、株式会社ウェブ・ポートのインターネット・メディア事業との組み合わせによるシナジー効果が同第4四半期より顕れはじ
めております。
これらの結果、同事業における売上高は411百万円となりました。
②データベース関連事業
データベースに関連するASPサービス、プロダクトの販売や技術サポート、コンサルティング等のサービスを行うデータベース関連事業の売上高は1,017百万円となりました。
なお、データベース関連事業につきましては、以下の２つの事業分野に区分されます。
（i）CRMサービス事業
電話/FAX/インターネットの自動応答ASPサービスを提供するボダメディア株式会社において、平成17年10月に新世代サービスシステムへのリニューアルが完了いたしました。これにより、当第1四半期に新旧システムを並行稼動させたことに伴う重複コストやシステム移行作業費用等の発生が無くなりました。加えて、同サービスの利用が好調で受信呼量が計画を上回ったことから、新システム移行後の収益性は大きく改善されました。
株式会社ディーベックスにおいてもインターネットを中心とした顧客コミュニケーション管理を可能とす
るASPサービスの新規顧客獲得が好調だったことにより売上が順調に推移しました。
両社は電話/FAX/メール/モバイルといったデジタルとアナログ技術が融合した独自のマルチチャネルサー
ビスインフラの統合化とカスタマイズ販売等のビジネスモデルを強化するために、平成18年4月開催のそれぞれの臨時株主総会の決議により、平成18年6月1日付けで合併し、デジアナコミュニケーションズ株式会社に商号変更いたしました。当事業における売上高は519百万円となりました。

-12-4845/2006年

（ⅱ）データベース・コンテンツ事業
気象情報サービスを提供する株式会社気象サービスにおいては、これまで実績のあったCATV事業者向けの気象コンテンツ配信インフラを生かして、気象情報だけでなく関連コンテンツ配信についても積極的な拡張を行い、鉄道情報及び防災情報等の新たなコンテンツ配信を受注したことにより、CATV事業者からの収入が増加したものの、当初見込んでおりました地上波テレビ局のデジタル化に伴うリプレース需要が低調であったことから、計画通りの売上を達成できませんでした。
データベース・コミュニケーションズ株式会社においては、データベース製品の保守サービス及び知財管理分野での情報配信サービス等の売上が安定的に推移したものの、プロダクト売上が苦戦し、当事業における売上高は497百万円となりました。
③バリューアップ事業
株式会社イー・アライアンスが平成18年3月30日付けで連結子会社となっております。同社は企業の事業提携、買収等に関する調査やアドヴァイザリーサービスを通じて、取引先の事業や資産のバリューアップを目的とした事業を展開しております。
当連結会計年度においては不動産に係るアドヴァイザリーサービスを中心に事業を展開して参りましたが、当事業における売上高は6百万円に止まりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,054,522千円であり、営業活動によるキャッシュ・
フロー77,336千円、投資活動によるキャッシュ・フロー32,895千円、財務活動によるキャッシュ・フロー208,333
千円、現金及び現金同等物に係る換算差額3,973千円であったことから、期首の731,984千円に比して322,538千円
増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは77,336千円となり、前連結会計年度の△242,416
千円に比し、319,753千円改善いたしました。
その主な要因は、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純損失から税金等調整前当期純利益になったことにより399,160千円改善、売上債権の増減によるキャッシュ・フローが33,910千円減少、仕入債務の増減によるキャ
ッシュ・フローが13,308千円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32,895千円となり、前連結会計年度の△312,474
千円に比し、345,369千円の増加となりました。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が88,624千円減少、新規連結子会社株式の取得に関連した収入又は支出が前連結会計年度は163,889千円の支出でありましたが、当連結会計年度は50,957千円の収入となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは208,333千円となり、前連結会計年度の493,751千
円に比し、285,417千円の減少となりました。
その主な要因は、短期借入れによる収入が163,320千円増加、株式の発行による収入が189,524千円減少、自己株式の取得による支出が288,723千円増加したこと等によるものであります。

-13-4845/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、広告代理販売、ソフトウェアの保守メン
テナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。このため、数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難であり、記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

区分
プロモーション・メディア事業
データベース関連事業−−

116,969−−−

116,969

103.8

バリューアップ事業
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

上記金額は、事業区分別にロイヤリティ料及び商品仕入価格を記載しております。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における仕入実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当企業集団の主たる業務は、ASP及びプロモーションサービスの提供、ソフトウェアの保守メンテナンスといった継続的サポート業務、コンサルティング及びプロダクトの販売等であり、受注形態は多岐にわたっております。
このため数量の把握をはじめ画一的に表示することは困難であり、記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

区分
プロモーション・メディア事業
データベース関連事業
バリューアップ事業
合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

411,573−

1,017,914

−

6,666

−

1,436,154139.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
前期まで単一セグメントであったため、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における販売実
績はデータベース関連事業に関するものであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社リクルート

109,032

10.6

−

−

エイジェイシーシー
株式会社

−

−

203,945

14.2

（注）１
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が10％未満である相手先は記載を省略しております。

-14-4845/2006年

３【対処すべき課題】①

組織拡大への対応
当企業集団は、M&A、事業の効率化、システム投資等の施策により、企業規模の拡大とともに収益体制を構築して参りました。組織の拡大に伴い、グループ経営管理体制の強化を進めておりますが、今後も各事業の規模拡大や環境変化に迅速に対応するため、より一層の財務、人事、総務等における人員及び組織の強化とマネジメント人材の育成を進め、グループ経営管理体制の拡充に努めて参ります。

②

事業成長のための投資
当企業集団の継続的な成長を実現するため、今後もプロモーション、コンテンツ、CRM関連サービス等の分野における事業機能の拡充を図る必要があります。事業パートナーシップを前提とした資本提携及びM&Aを推進し、同時に、内部の既存事業から派生する新規事業に対しても積極的な投資を行い、事業規模を拡大することにより、企業価値の増大に取り組む所存であります。

③

内部統制の強化当企業集団は、法令や社会規範の遵守（コンプライアンス）なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、内部統制システムの構築を経営の重要課題と位置付け、内部管理体制の強化を行っております。今後も、当企業集団の事業の成長性と柔軟性を尊重しつつも、事業リスクのコントロールが可能となる体制強化に努め、取引先、地域社会、そして株主の皆様から真に信頼される企業となるよう全力をあげて取り組む所存であります。

④

情報セキュリティの強化
当企業集団は、クライアント企業と顧客とのコンタクト手段をサービスとして提供する性格上、クライアント企業が収集、保有する個人情報を数多く保管しております。その社会的責任を認識し、経営の重要課題として情報セ
キュリティ管理及び個人情報の保護対策を強化しております。前連結会計年度にはボダメディア株式会社（現デジアナコミュニケーションズ株式会社）がISMS適合性認証を取得したほか、当連結会計年度には株式会社ウェブ・ポ
ートがプライバシーマークを取得しております。他の連結子会社においても情報セキュリティ管理体制の強化を推進しており、今後もクライアント企業及びその顧客が安心して利用できるサービス基盤整備に継続して取り組む所
存であります。

-15-4845/2006年

４【事業等のリスク】
以下において、当企業集団の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当企業集団は、
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．業界動向について(1）個人情報の管理について
当企業集団が提供するサービスについては、個人の氏名、住所、メールアドレス等の情報を当企業集団のシス
テムへ登録することがあります。これらの個人情報については、社内マネジメントシステムに基づき管理を徹底しておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により情報の外部漏洩が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
２．事業内容について(1）データベース・ビジネスの特異性について
データベース市場は四半世紀を超える歴史を経て成熟段階を迎えつつありますが、データベース・ビジネスの特性として、情報格納を主とした蓄積型技術であることもあり、利用の継続性が高いことが挙げられます。とくに大規模データベース市場は長期にわたる安定的で堅固なビジネスであることが特徴であります。現在、当社のデータベース・ビジネスのコアを担うCCA社Model204データベース管理システムは、他製品や別システムに移行するのが極めて困難なこともあり、内外の顧客で平均20年以上基幹システムとして継続利用されております。
このデータベース・ビジネスの特性は、当社にとって顧客との継続的な取引に寄与する反面で、新規顧客の獲得に長期間を要するという面をもっております。
(2）アプリケーションサービスプロバイダー（ASP）事業及びメディア事業について
当企業集団は、インターネットへの接続環境を有するユーザを対象にASP事業及びメディア事業を展開しております。通信インフラの破壊や故障、コンピュータ・ウィルスやハッカーの犯罪行為等により、当企業集団のシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼働しない障害が発生した場合に備えてシステムの冗長化や、迅速な障害復旧体制等の障害対策を整えておりますが、その対応が不十分であった場合には、システム障
害により事業継続が困難となる可能性があり、顧客から損害賠償請求を受けることや当企業集団のASP事業及びメディア事業に対する顧客の信用低下を招き、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

-16-

4845/2006年

３．事業体制について(1）ソフトウェア開発について
当企業集団が販売しておりますソフトウェアの一部は、その基本となる技術について海外で開発されたソフト
ウェアのライセンス供与を受けて製品化しております。従いましてライセンス契約が、仮に当該契約の内容に大幅変更等があった場合は、当企業集団の事業及び業績に同様に影響を与える可能性があります。
ソフトウェアに瑕疵が発生した場合においては、対応費用の増加によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、その対応によっては、当企業集団のソフトウェアに対する信用低下につながり、業績や財政状態へ影響を与える可能性があります。
ソフトウェアの開発・製品化期間が計画よりも長期化することによって、当企業集団製品の販売時期が遅れる
可能性があり、当初の予想より収益が低下する可能性があります。
ソフトウェアの開発・製品化に関しては、一般公衆利用許諾契約書（General Public License＝GPL）に基づいたオープンソースも活用しております。この場合には、GPLを利用したソフトウェアであることの明記と、ソースコードの公開が必要であります。しかし、その対応が不完全であった場合においては、ソフトウェアに対する信用低下によって、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
(2）システムの開発・故障等について
当企業集団が提供するプロダクト製品及び当該製品に係る技術サポートやシステム開発、ASPサービス等において、当企業集団に責務のある原因で不具合（誤動作・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生
やユーザの当企業集団に対する信頼喪失により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団はコンピュータ・システムのバックアップ等により災害対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止など現段階では予測不可能な事由により、当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
４．法的規制について(1）知的財産権侵害等の虞について
当企業集団では、業務遂行にあたり、多種多様のプログラム等を活用しております。プログラムは、著作権により保護されており、当企業集団の事業に関連した特許権の知的所有権侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権がとくにインターネット関連ビジネスの普及等により、今後どのように適用されるか想定するのは困難であり、今後の当企業集団の事業分
野における第三者の特許が成立した場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並
びに当該特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当企業集団の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
更に、いわゆるビジネスモデル特許については、米国等において既に一般化していること及び今後において日
本国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、今後、これらの重要性は増大すると考えております。今後、当企業集団の営業活動・販売活動等の手法等が、第三者によりビジネスモデル特許化された場合、当企業集団が訴訟の対象とされる可能性があります。
５．投資について当社はこれまでに、主に当企業集団との事業シナジーが期待できるIT関連企業に投資を行い、子会社化して参りました。既に実行した投資先子会社の経営状態の悪化等によって、当企業集団の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
６．M&Aついて
当社は、業容の拡大を図る手段としてM&Aを実施して参りました。対象企業については、国内外を問わず、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよ
うに努めております。しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合等が考えられます。この場合、当社企業集団の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

-17-4845/2006年

７．新規事業について
当企業集団は、外部環境の変化に適応し、継続的にITを活用した新規事業を提供していく方針であります。しかしながら、IT業界は、急速な技術の進歩、既存の大企業や新規参入企業との競合が激しいことから、費用を賄うための十分な収入を得られなかったり、多額の資金需要が発生したりすれば、当企業集団の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業集団が事業展開を図る上で、当企業集団のソフトウェア、製品、ビジネスモデル等が特許等の知的財産権侵害等を理由として訴訟等の対象とされる可能性があります。その他、今後提供する新しい製品及びサービ
スにつき、監督官庁に対する許認可や法的規制が加えられることにより、法的費用の発生や事業活動の制約が発生することも考えられます。
以上のように、新規事業展開にあたってはその性質上、不測の事態が発生し、計画の遅延や中止等から当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、当該新規事業が当企業集団に与える業績の影響を確実に予測す
ることは困難であり、投下資本を回収できない可能性もあります。

-18-

4845/2006年

５【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約
相手先

国名

契約内容

契約期間

Computer Corporation of America(International) Ltd.

英国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より３年間

Sirius Software,Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成17年４月１日より１年間（自動更新）

Jinfonet Software，Inc.

米国

日本国内における製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用

平成14年７月１日より１年間（自動更新）（注）１

２

Computer Corporation of America (International) Ltd.は、Computer Corporation of America社（CCA社）の英国子会社であります。同社は、CCA社の国際業務を統括しています。当社は「CCA製品及び技術の使用、販売、複製、商標の使用等に関する販売代理店契約」を同社との間で締結しております。
ロイヤリティの支払いについては、サービス品目ごとに販売代理店契約に定められております。なお、当社の取り扱うソフトウェア製品は、プログラム等に関する権利・所有の移転を伴わず、著作権法に基づくプロ
グラムを使用する権利を許諾（ライセンス）するものであります。しかし、使用権許諾の期間が原則として無期限であること、かつライセンス料の支払いが一時に行われることから、その経済実態は物品の販売に類似しております。なお、メインフレームの性能に準拠したグループ区分ごとにライセンス料は異なるので、メインフレームを更新してグループ区分が変更された場合、アップグレード・ライセンス料の対象になります。

(2）株式会社イー・アライアンスとの株式交換契約
当社は平成18年２月24日開催の取締役会において、株式会社イー・アライアンスとの株式交換により同社の発行済株式総数の全株式を取得し、完全子会社とする旨の株式交換契約について決議いたしました。平成18年２月24日に株式交換契約を締結し、同年３月30日に株式交換が実施されております。
なお、同契約は商法358条第１項に基づく簡易株式交換によるため、当社株主総会における株式交換契約書の承認決議はいたしておりません。
①株式交換の相手会社の名称等
名称
株式会社イー・アライアンス
本店所在地
東京都千代田区代表者の氏名代表取締役 四方田 毅
資本金12,000千円（平成17年12月31日現在）
事業の内容
企業の事業及び資産評価事業②株式交換の目的
当社はプロモーション・メディア事業、データベース関連事業を核として、現存事業とのシナジーを重視した
M&Aによる事業成長を経営戦略の一つの軸として取り組んでおり、株式会社イー・アライアンスを子会社することにより、財務及び事業両面からの適正な企業価値評価を迅速に行うことが可能となり、当企業集団の各事業分
野とのシナジー効果による事業の拡大と経営資源の集中化に資すると判断したものであります。
③株式交換比率株式会社イー・アライアンスの株式１株に対して、当社株式27株を割当て交付いたしました。
④株式交換により発行する新株式数
普通株式 6,480株⑤増加資本準備金
増加資本準備金の額は、12月末日に現存する純資産の額といたしました。
⑥株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。
平成17年12月31日現在における株式会社イー・アライアンスの資産及び負債等の状況は次のとおりであります。
資産合計
22,333千円
負債合計
10,435千円
資本合計
11,797千円-19-4845/2006年

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動はデータベース関連事業において実施されたものであります。活動内容は米国において取得した特許に関連し、DSS（意思決定支援システム）について、DSSマイニングにおけるルール発見機能の高速化とファジィ・ルール推論機能の開発及び評価テストを継続して行いました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は6,418千円であり、すべてがデータベース関連事業に係るものであります。なお、金銭には消費税等は含まれておりません。

-20-4845/2006年

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
(1）売上高
売上高につきましては、1,436百万円（前年同期比 39.9％増）となり、前年同期と比較して409百万円の増収となりました。売上高を事業の種類別セグメントごとに示すと、プロモーション・メディア事業の売上高は411百万円、データベース関連事業は1,017百万円、バリューアップ事業は6百万円（前期まで単一セグメントであったた
め、前年同期比は記載しておりません。なお、前年同期における販売実績はデータベース関連事業に関するものであります。）となっております。
増収の大きな要因は、重点的に事業投資を実施したデータベース関連事業において、CRMサービス事業が堅調に推移したことに加え、M&Aに伴いプロモーション・メディア事業が拡充されたことによるものであります。
(2）売上総利益
売上総利益につきましては、595百万円（前年同期比59.1％増）となり、前年同期と比較して221百万円の増益となりました。
増益の主たる要因は売上高の増加に比し、事業投資に伴う業務の効率化等による労務費や経費といった売上原価の抑制への寄与が大きかったことによるものであります。
(3）販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、525百万円（前年同期比2.7％増）となり、前年同期と比較して14百万円
増加いたしました。
その主な内訳は、人件費219百万円（前年同期比13.1％減 33百万円減）、支払手数料107百万円（前年同期比
12.4％減 15百万円減）、賃借料39百万円（前年同期比45.3％増 12百万円増）であります。
人件費及び支払手数料の減少につきましてはM&A等による新規連結子会社数の増加があったものの、連結子会社間の合併や取引先等の変更により、削減が進められたことによるものであります。賃借料の増加ににつきましては
新規連結子会社において生じるもの等であります。また、前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営
業権償却額を当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示しております。
(4）営業利益
以上により、営業利益につきましては69百万円（前年同期営業損失137百万円）となり、前年同期と比較して207
百万円の改善となりました。
(5）営業外損益
営業外収益につきましては15百万円（前年同期比91.6％増）となり、前年同期と比較して７百万円の増加となりました。この主たる要因は当連結会計年度に不動産賃貸収入が４百万円あったこと等によるものであります。
営業外費用につきましては13百万円（前年同期比65.1％減）となり、前年同期と比較して24百万円の減少となりました。この主たる要因は前連結会計年度まで営業外費用に表示しておりました営業権償却額を当連結会計年度より販売費及び一般管理費に含めて表示していることによるものであります。
(6）経常利益
以上により、経常利益につきましては72百万円（前年同期経常損失166百万円）となり、前年同期と比較して239
百万円の改善となりました。
(7）当期純利益
当期純利益につきましては63百万円（前年同期当期純損失314百万円）となり、前年同期と比較して378百万円の改善となりました。
その主な要因は投資不動産の売却による利益 36百万円等が計上されたものの、連結調整勘定評価損 25百万円が計上されたことによるものであります。

-21-

4845/2006年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、 既存事業におけるサービスの向上と業務の効率化を促進するため、データベース関連事業等において44,502千円の設備投資を行いました。
データベース関連事業においては、事業の合理化と既存事業に付随する新規サービスの提供のため、CRMサービスに関連する基幹システムの改良及び新規のシステム導入に26,255千円の投資を行いました。
全社では、建物内のレイアウト変更を中心に18,247千円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における主要な事業所の設備及び従業員の配置は次のとおりであります。なお、在外子会社において主要な設備はありません。
(1）提出会社
平成18年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都渋谷区）

建物
（面積㎡）

３

器具及び備品24,291

5,019

29,31024,291

5,019

29,310―（676.52）

合計
（注）１
２

建物附属設備―（676.52）

事務所

従業員数
（人）

合計

８［１］
８［１］

上記金額は帳簿価額であり、建物は賃借中のものであります。
提出会社の本社建物中には、株式会社TACアセットマネイジメントに転貸している面積（59.5㎡）を含んでおります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。

(2）国内子会社
平成18年６月30日現在

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物
（面積㎡）

建物附属
設備
―

17,614―45,28062,894

2,984

11,43881,074
(148)

5,118

137,091

2,984

29,052

81,074(148)

50,399199,986

デジアナコミュニケーションズ㈱（東京都渋谷区）

事務所

―
(−)

㈱気象サービス（東京都練馬区）

事務所

36,476（306.74）
36,476（306.74）

合計
（注）１
２
３

器具及び
土地
ソフトウ
備品
（面積㎡） ェア

合計

従業員数
（人）

18[８]

13[８]
31[16]

上記金額は帳簿価額であります。
従業員数の［ ］書きは、臨時従業員数であり外書で記載しております。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
㈱気象サービス（東京都練馬区）

年間リース料
（千円）

設備の内容
事務所

13,393

リース契約残高（千円）
33,629３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-22-4845/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

540,296
計

540,296②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年９月29日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

−

−

普通株式

149,529

149,539

大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マー
ケット−「ヘラクレス」市場

計

149,529

149,539−（注）１
２

提出日現在の発行数には、平成18年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
発行済株式数は、事業年度末から平成18年８月31日にかけて新株予約権の行使により10株増加しておりま
す。

-23-

4845/2006年

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成15年11月11日取締役会決議）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

事業年度末現在（平成18年６月30日）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

4,486（注）１（注）２

4,476（注）１（注）２

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,486（注）２

4,476（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,167（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
（注）１
２
３

25,167
12,584

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-24-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-25-

4845/2006年

②平成15年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年４月21日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

252（注）１（注）２
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左
同左

252（注）２

同左

132,500（注）３

同左

新株予約権の行使期間

平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
（注）１
２
３

132,500
66,250

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-26-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-27-

4845/2006年

③平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月８日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,550（注）１

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,550

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,100（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

60,10030,050

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-28-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-29-4845/2006年

④平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成16年11月30日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

236（注）１

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

236

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）56,100（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

56,10028,050

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-30-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-31-

4845/2006年

⑤平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年７月１日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

1,445（注）１

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,445

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）52,500（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

52,50026,250

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-32-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-33-

4845/2006年

⑥平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年８月24日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

600（注）１

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

600

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）70,300（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

70,30035,150

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-34-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-35-

4845/2006年

⑦平成16年９月29日定時株主総会の特別決議（平成17年11月11日取締役会決議）
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

4,900（注）１

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）
同左

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,900

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）58,000（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成17年11月14日〜
平成27年９月29日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

58,00029,000

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。

-36-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-37-

4845/2006年

旧商法第280条ノ20の規定に基づく新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
①平成18年２月20日取締役会決議
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

9,270（注）１

同左

普通株式

同左

9,270

同左

１個につき1,004円

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

新株予約権の行使時の払込金額（円）51,706（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月９日〜
平成20年９月８日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

52,71026,355

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-38-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-39-

4845/2006年

②平成18年２月24日取締役会決議
事業年度末現在（平成18年６月30日）
新株予約権の数（個）4,000（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

同左

普通株式

同左

4,000

同左

１個につき1,176円

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の発行価額

提出日の前月末現在（平成18年８月31日）

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,564（注）２

同左

新株予約権の行使期間

平成18年９月15日〜
平成20年９月14日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者
が任期満了を理由に取締役を退任した場合、または、本新
株予約権者が定年を理由に当社を退職した場合で、取締役会が特に認めて本新株予約権者に書面で通知したときは、引続き本新株予約権を退任または退職後２年間に限り行使することができる。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
その他の行使の条件は取締役会において決定する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項（注）１
２

61,74030,870

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で当社普通株式について新株の発行または自己株式の処分（ただし、いずれも新株予約権の行使による場合および商法等の一部を改正する法律（法律第128号）の施行前である平成14年３月31日以前の取締役会決議により発行された新株引受権付社債に付された新株引受権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数をいうものとする。
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-40-

4845/2006年

既発行
株式数
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額

＋

新規発行・処分株式数×１株当りの発行・処分価額
新規発行・処分前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行・処分株式数
上記のほか、当社が時価を下回る価額で当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）または種類株式を発行する場合、他社と合併する場合、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合、資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当社が合理的な範囲で行使価額を適切に調整するものとする。

-41-

4845/2006年

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年12月14日
（注）１

30

19,5502,550

546,218

2,601

421,701

平成14年３月20日（注）２5

19,555425

546,643433

422,134

平成14年10月31日（注）３−19,555−546,643△285,000

137,134

146

19,701

11,023557,666

11,023

148,157

平成16年３月１日〜
平成16年３月31日
（注）５

353

20,05426,651

584,317

26,651

174,809

平成16年４月１日〜
平成16年４月30日
（注）５

1,086

21,14081,993

666,310

81,993

256,802平成16年６月21日（注）６105,700

126,840−

666,310−

256,802平成16年６月１日〜
平成16年６月30日
（注）５

120

126,960

1,510

667,820

1,510

258,312平成16年７月１日〜
平成16年７月30日
（注）５

131

127,091

1,648

669,468

1,648

259,960

平成16年８月11日
（注）７

4,150

131,241

230,325

899,793

230,325490,285

平成16年８月１日〜
平成16年８月31日
（注）５

53

131,294666

900,460

666

490,952

平成16年９月１日〜
平成16年９月30日
（注）５

2,740

134,034

34,478934,939

34,478525,431

平成16年10月１日〜
平成16年10月31日
（注）５

120

134,154

1,510

936,449

1,510

526,941

平成16年10月31日（注）８−

134,154−

936,449△90,000

436,941

平成16年11月１日〜
平成16年11月30日
（注）５

110

134,264

1,384

937,833

1,384

438,325

平成17年２月１日〜
平成17年２月28日
（注）５

480

134,7446,040

943,873

6,040

444,365

平成17年４月１日〜
平成17年４月30日
（注）５

200

134,9442,516

946,3902,516

446,882

年月日

平成16年２月１日〜
平成16年２月29日
（注）４

-42-

4845/2006年

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成17年５月１日〜
平成17年５月31日
（注）５

70

135,014880

947,271880

447,762

平成17年６月１日〜
平成17年６月30日
（注）５

60

135,074755

948,027754

448,517

平成17年８月１日〜
平成17年８月31日
（注）５

90

135,164

2,005

950,032

2,005

450,523平成17年９月１日〜
平成17年９月30日
（注）５

1,280

136,444

16,107966,140

16,106466,629

平成17年９月29日（注）９−136,444−966,140△211,000

255,629

平成17年11月１日〜
平成17年11月30日
（注）５

40

136,484503

966,643503

256,132

平成17年12月１日〜
平成17年12月31日
（注）５

300

136,784

3,775

970,418

3,774

259,907平成17年12月22日
（注）10

6,000

142,784

156,330

1,126,748

156,330

416,237

平成18年1月１日〜
平成18年1月31日
（注）５

115

142,899

2,198

1,128,947

2,198

418,436150

143,049

3,937

1,132,885

3,937

422,374

6,480

149,529−

1,132,885

11,797434,171年月日

平成18年２月１日〜
平成18年２月28日（注）５
平成18年３月30日
（注）11
（注）１
２
３
４
５
６
７

８
９
10

第２回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
第３回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。
平成14年９月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
新株引受権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加であります。
平成16年６月21日に、平成16年４月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき、６株の割合をもって分割いたしました。
有償・第三者割当
割当先
Atlantis Investment Management Limited 他４社
発行価額111,000円
１株当たり資本組入額
55,000円
平成16年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
平成17年９月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
有償・第三者割当
割当先
JATアセットマネイジメント株式会社
発行価額52,110円
１株当たり資本組入額
26,055円-43-4845/2006年

11
12
13

当社は平成18年３月30日に株式会社イー・アライアンスを株式交換により完全子会社としました。当該株式交換において、株式会社イー・アライアンス１株に対し、当社株式27株を割り当てております。
平成18年７月１日から平成18年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10株、資本金が125千円及び資本準備金が125千円増加しております。
平成18年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金のうち
150,000千円を取り崩すことを決議いたしました。

-44-4845/2006年

(4）【所有者別状況】
平成18年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

株主数（人）

―

6

11

57

13

3

7,105

7,195

−

所有株式数
（株）

―

3,339

2,845

7,226

12,352

54

123,713

149,529

−

―

2.23

1.90

4.83

8.26

0.04

82.74

100.00−

所有株式数の
割合（％）

（注）１
２

自己株式5,332株は、「個人その他」に含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が153株含まれております。

(5）【大株主の状況】
平成18年６月30日現在
氏名又は名称
四方田

住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

毅

東京都中野区

11,447

7.6

島津

英樹

東京都世田谷区

10,250

6.8

田村

健三

神奈川県川崎市

8,200

5.4

東京都渋谷区渋谷３−12−22

5,332

3.5

外地

4,535

3.0

株式会社フュージョンパートナー
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
ツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行カストディ業務部）（東京都千代田区丸の内２−７−１）

野口英吉

東京都板橋区

4,236

2.8

藤岡

頼光

東京都渋谷区

4,187

2.8

外地

3,630

2.4

東京都北区

3,284

2.1

外地

2,221

1.4

57,522

38.4

ユービーエス エージー ロンド
ン アカウント アイピービー セ
グリゲイテッド クライアント ア
カウント（常任代理人 シティバンク・エ
ヌ・エイ東京支店）
大塚

弘澄

ステート ストリート バンク ア
ンド トラストカンパニ
ー 505030（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
計（東京都品川区東品川２−３−14）（東京都中央区日本橋兜町６−７）−-45-4845/2006年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
5,332

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

144,197

144,197

−

端株

−

−

−

発行済株式総数

149,529−−

総株主の議決権−（注）

144,197−「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及びこれに係る議決権がそれぞれ153株及び153個含まれております。また、総株主の議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の153個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社フュージ
ョンパートナー

東京都渋谷区渋谷３−12−22

5,332

−

5,332

3.5

計

−

5,332

−

5,332

3.5

-46-

4845/2006年

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成15年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

7名
1名
8名
2名
6名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

株主総会決議年月日

平成15年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年４月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

-47-

4845/2006年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

3名
1名
7名
9名
31名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成16年11月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2名
11名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年７月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
子会社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

1名
7名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

-48-

4845/2006年

株主総会決議年月日

平成16年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年８月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

4名
8名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

株主総会決議年月日

平成17年９月29日

取締役会決議年月日

平成17年11月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2名
2名
9名
1名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

-49-

4845/2006年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 旧商法第211条ノ３第１項第２号の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成17年12月９日）での決議状況（取得期間 平成17年12月12日〜平成18年６月30日）

価額の総額（円）

1,800

100,000,000

―

―

1,800

95,890,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―4,110,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)―

4.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)―

4.1

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成18年１月26日）での決議状況（取得期間 平成18年１月27日〜平成18年６月30日）

価額の総額（円）

2,200

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,662

93,734,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

538

6,265,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

24.4

6.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

24.4

6.2

当事業年度前における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（平成18年４月28日）での決議状況（取得期間 平成18年５月１日〜平成18年６月30日）

価額の総額（円）

2,200

100,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,870

99,980,450

残存決議株式の総数及び価額の総額

330

19,550

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

15.0

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

15.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式-50-4845/2006年

区分

株式数（株）

取締役会（平成18年７月24日）での決議状況（取得期間 平成18年７月25日〜平成18年９月27日）

価額の総額（円）

2,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式

311

9,078,350

提出日現在の未行使割合(％)

84.4

81.8

(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（連結子会社の株式取得の対価として使用
した取得自己株式）

3,238

167,404,600――

保有自己株式数

5,332

―

5,643

―

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。
当連結会計年度におきましては、当期純利益を確保いたしましたが、当社の個別財務諸表においては子会社株式評
価損を計上したことにより、当期純損失となりました。
このような状況を考慮した結果、自社株式の取得による１株当たり価値の向上を図るとともに、内部留保を確保
し、事業成長のための投資資金として有効活用することが株主価値を向上させる上で最重要との結論にいたりました。
従いまして、当期の配当につきましては無配とさせて頂きます。
次連結会計年度以降の配当に関しましては、業績推移および経営環境を勘案しつつ、利益の水準に応じて株主の皆様への還元を検討して参ります。

-51-

4845/2006年

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成14年６月

平成15年６月

平成16年６月

平成17年６月

平成18年６月

最高（円）

460,000

325,000

1,040,000

147,000

104,000

最低（円）

220,000

65,000※71,500

40,20033,800（注）１
２

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。
※印は、株式分割（平成16年６月21日付けで１株から６株）による権利落後の株価であります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

76,50062,80069,90069,50058,10043,800

最低（円）47,00045,20050,20055,20038,15033,800（注）１

最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

-52-

4845/2006年

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年４月

所有株式数（株）

株式会社三井住友銀行（旧住友
銀行入行）

取締役社長

代表取締役

吉田

圭一

平成７年５月学校法人学習院へ出向

平成９年７月スタンダード＆プアーズ入社業

昭和42年３月１日生

務推進部
平成16年１月―

東誠不動産株式会社入社経営企
画部IR担当部長

平成18年８月

当社顧問

平成18年９月

当社代表取締役社長（現任）

平成４年４月岡三証券株式会社入社企業第一部

平成８年９月岡三ファイナンス株式会社へ出
向

取締役

木下

朝太郎

昭和42年９月25日生

平成10年９月

当社入社

平成12年９月

当社経営企画室長

平成14年９月

当社取締役経営企画室長

平成16年４月

当社取締役経営企画部長兼管理

1,550

部長
平成17年７月

当社代表取締役社長

平成18年９月

当社取締役（現任）昭和63年４月

オルタスクリエイト創業

平成９年４月有限会社オルタスクリエイト設立代表取締役社長

取締役

大塚

弘澄

昭和43年11月６日生

平成14年４月

株式会社オルタスクリエイトに

3,284

変更同社代表取締役社長（現
任）

取締役

山口

俊介

昭和39年７月26日生

平成18年９月

当社取締役（現任）昭和63年４月

東急建設株式会社入社

平成13年12月

東誠不動産株式会社入社

平成14年６月

同社経営企画室長

平成15年４月

同社総務人事部長

平成18年９月

当社取締役（現任）昭和63年４月

株式会社三井住友銀行（旧住友

―

銀行）入社
平成15年11月

株式会社フィデック入社取締役
営業開発部長

取締役

高木

秀典

昭和40年８月25日生

平成18年３月

ノブロブ有限責任事業組合設立―

代表
平成18年５月

オーリーズ株式会社設立代表取締役（現任）

平成18年９月-53-

当社取締役（現任）4845/2006年

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年７月

所有株式数（株）

株式会社ファースト・フレーム
取締役

取締役

古川

隆雄

昭和37年９月３日生

平成８年10月

衆議院議員栗本慎一郎公設秘書

平成15年10月

衆議院議員山際大志郎公設秘書

平成17年５月

株式会社日本抵抗器製作所顧問―（現任）
平成18年１月

ワープ・アウェイジャパン株式会社非常勤取締役（現任）

平成18年９月

当社取締役（現任）

平成３年４月株式会社三菱東京UFJ銀行（旧株式会社三菱銀行）入行

平成10年４月

ソフトバンク株式会社財務部入社

平成11年10月

ソフトバンク・ファイナンス株
式会社転籍財務部長

平成15年２月

ファイナンス・オール株式会社
代表取締役社長

取締役

伊藤

雅仁

昭和42年９月20日生

平成15年８月

同社代表取締役COO

平成17年６月 SBIホールディングス株式会社取―締役
平成18年３月 SBIホールディングス株式会社
取締役執行役員常務
平成18年６月 SBI損保設立準備株式会社取締役（現任）
平成18年７月

ハッピーオール株式会社設立代
表取締役社長（現任）

常勤監査役

杉本

良雄

昭和14年８月22日生

平成18年９月

当社取締役（現任）昭和38年４月

株式会社日立ホームテック入社

平成３年５月同経理部副部長

平成12年３月

当社入社

平成12年７月

当社監査役（現任）昭和56年４月

伊藤友夫法律事務所入所

昭和62年４月

有限会社AMFコンサルタンツ取締

83

役（現任）
監査役

監査役

水戸部

赤尾

賢治

和仁

昭和33年４月15日生

平成元年２月高津・山下・水戸部・山田税理士事務所開設（現任）

平成２年５月

防衛庁調達実施本部非常勤講師

平成３年６月

東京税理士会麻布支部事務局長

平成12年11月

当社監査役（現任）昭和58年４月

池上通信機株式会社入社

平成２年５月監査法人トーマツ入所

平成６年２月

赤尾和仁税理士事務所開設（現―任）

昭和36年２月13日生
平成11年12月―

株式会社渋谷会計社代表取締役社長（現任）

平成12年11月

当社監査役（現任）
計4,917（注）１．取締役高木秀典、古川隆雄及び伊藤雅仁の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役水戸部賢治及び赤尾和仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

-54-

4845/2006年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の付託に応えることを企業経営の基本的使命と考え、この基本的使命を踏まえた上で、従業員、顧客を含む取引先、債権者等といった株主以外の利害関係者に対する社会的責任を果たしていかなければならないと考えております。
当社は、この社会的責任を全うするために公正かつ透明性の高い経営を重視し、コンプライアンスの徹底と情報の適時開示に努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、経営環境、事業規模及び意思決定の迅速性等を勘案し、監査役制度を採用しております。
取締役は７名で、うち３名が社外取締役であります。
監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。
当社は委員会等設置会社ではないため、法律に基づく委員会は設置しておりません。取締役会及び監査役会が各委員会の機能を担っております。
イ．業務執行・経営の監視の仕組み
業務執行・経営の重要事項に関しては毎月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し協議、決定しております。取締役会において検討される事項については、事前に取締役及び常勤監査役から社外取締役及び社外監査役へ概要説明を行い、必要に応じて資料の事前配布を行っております。
代表取締役は業務執行の状況を報告し、法令・定款等に違反していないか監督しております。
業務執行に関しては執行役員制度を採用し、取締役会で選任された代表取締役及び執行役員によって構成される経営会議を月２回以上開催し、執行役員の担当業務のチェック、決定事項の通達、迅速な意思決定等ができる体制をとっております。
また、組織規定、権限規定により日常的な業務活動の権限と責任を明確化し、遅滞のなく、公正な組織運営ができる体制をとっております。

-55-

4845/2006年

ロ．内部統制システムの整備の状況
当企業集団は持株会社体制を採用しており、事業運営に関しては連結子会社にて行っております。子会社の内部統制については、持株会社である当社が前述の業務執行体制におけるチェック機能及び監査機能のほか、経営管理部において客観性をもってリスクの抽出及び子会社執行組織による統制の有効性を評価し、経営会議
もしくは取締役会にて対応策を検討する体制をとっております。
また、専門性の高いリスク評価、対策検討に際しては、必要に応じて、顧問弁護士、税理士、会計士等、外部の専門家からのアドバイスを受けております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
前述の業務執行体制及び内部統制体制において、経営及び業務執行上のリスクを抽出、評価し、対応策を検討しております。また、情報セキュリティ管理等、重要性の高いテーマについては、専任または兼任の管理担
当者を配置しております。
ニ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、経営管理部に監査担当者を置いております。監査役監査につきましては監査役３名が各々の専門分野に基づいた監査を行い、監査役会にて協議されております。また、常勤監査役は日常的に取締役、執行役員と面談し、意見・情報交換をおこなっております。
監査法人トーマツによる監査を受けております。監査法人トーマツと当社との間に特別の利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下の通りであります。
（公認会計士の氏名）指定社員 業務執行社員：米澤英樹、津田良洋（業務監査に係る補助者の構成）
公認会計士 ２名 会計士補 ２名 その他 １名
ホ．その他
役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 25,290千円（うち社外取締役−千円）
監査役の年間報酬総額
6,900千円（うち社外監査役
1,200千円）（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務
10,000千円（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役は３名で、高木秀展はオーリーズ株式会社の代表取締役、古川隆雄はワープ・アウェイジャパン株
式会社の非常勤取締役、伊藤雅仁はハッピーオール株式会社の代表取締役であります。社外取締役、その近親者
及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません。
社外監査役は２名で、水戸部賢治は有限会社AMFコンサルタンツ取締役、赤尾和仁は株式会社渋谷会計社代表取締役社長であり、社外監査役、その近親者及びこれらが役員に就任する法人との間に人事、資金、技術、取引等の利害関係はありません(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近連結会計年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
当企業集団では、法令に規程された内部統制システム構築の義務化及び業務遂行や内部管理状況等の文書化を前提とした公認会計士によるチェックの義務付けといった急速な内部統制環境の整備に向けた社会的環境変化を鑑み、法務や会計に精通した専門家によるアドバイザリーボードの創設や内部管理人材の補充等、体制の強化及び最適化を推進しております。
また、取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、社外取締役及び監査役も出席し、取締役を十分に監視できる体制となっております。当連結会計年度において、取締役会は42回、監査役会は６回開催いたしました。また、各事業部門における業務執行状況等の情報については経営会議において集約され、取締役会に報告しております。

-56-

4845/2006年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（自平成16年７月１日至平成17年６月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成16年７月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成17年７月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（自平成16年７月１日至平成17年６月30日）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日 内閣府令第５号）附則第２項のただし書
きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（自平成16年７月１日至平成17年６月30日）及び前事業年度（自平成16年７月１日至平成17年６月30日）並びに当連結会計年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）及び当事業年度（自平成17年７月１日至平成18年６月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法
人トーマツにより監査を受けております。

-57-

4845/2006年

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金599,129

1,034,368

２

売掛金

127,014201,802３

有価証券

132,854

20,154

４

たな卸資産

―

4,065

５

その他

48,37654,341

貸倒引当金△3,694―

流動資産合計903,680Ⅱ

68.1

1,314,732

59.2

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

51,55263,751(2）土地

81,074

81,074(3）その他

44,25935,940

有形固定資産合計
２

176,886

13.4

180,7658.1

無形固定資産(1）営業権

75,42853,714(2）連結調整勘定

39,013513,781(3）ソフトウェア

52,68656,565(4）その他

1,564

1,911

無形固定資産合計
３

168,692

12.7

625,972

28.2

投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

27,531

52,281

49,32754,028―△6,142

76,8585.8100,166

4.5

422,43631.9

906,90540.8

1,326,117

100.0

2,221,637

100.0

-58-

4845/2006年

前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

27,801

38,688

２

短期借入金

―

200,000

３

一年以内返済予定の長期借入金

11,64037,156４

未払法人税等

5,903

23,935

５

前受金53,012

54,211

６

繰延税金負債

522

―

７

その他

61,05668,801

流動負債合計159,935

Ⅱ

12.1

422,793

19.0

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

11,72025,972565―

固定負債合計12,2850.9

25,972

1.2

負債合計

172,22013.0

448,765

20.2

948,027

71.5

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

888,084

67.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

△586,701

△44.3

―

―

Ⅳ

為替換算調整勘定△7,159

△0.5

―

―

Ⅴ

自己株式

△88,354

△6.7

―

―

資本合計

1,153,896

87.0

―

―

負債及び資本合計

1,326,117

100.0

―

―

※４

-59-

4845/2006年

前連結会計年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

1,132,885

51.0

２

資本剰余金

―

―

1,440,839

64.8

３

利益剰余金

―

―

△522,430

△23.5

４

自己株式

―

―

△289,605△13.0

株主資本合計

――1,761,689

79.3

為替換算調整勘定――△3,186△0.1

評価・換算差額等合計――△3,186

△0.1

新株予約権

―

―

14,369

0.6

純資産合計

―

―

1,772,872

79.8

負債及び純資産合計――

2,221,637

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

-60-

4845/2006年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,026,453

100.0

1,436,154

100.0

Ⅱ

売上原価

652,280

63.5

840,48358.5

374,17336.5

595,67141.5

525,881

36.6

69,7904.9

15,7841.0

13,0530.9

72,522

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬115,657

73,779２

給料110,964

125,250３

支払手数料

123,388

107,997

４

研究開発費

1,913

6,418

５

貸倒引当金繰入額

―

1,324

６

その他

※１

※６

159,817

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

511,74149.9△137,568△13.4

211,111

営業外収益
１

受取利息

1,387

1,422

２

受取手数料

―

2,000

３

投資有価証券売却益

1,584

3,202

４

為替差益

―

1,992

５

保険解約益

3,355

―

６

受取賃貸料

―

4,781

７

その他

Ⅴ

1,906

8,234

0.8

2,385

営業外費用
１

支払利息

881

5,259

２

営業権償却額21,714

―

３

新株発行費

7,720

6,548

４

事務所移転費用

6,342

―

５

その他
経常利益又は経常損失
（△）

※６

777

37,436

3.6△166,770

△16.2

-61-

1,245

4845/2006年

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益

１

営業譲渡益

２

投資不動産売却益

３

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※２

2,000

―

―

36,592

―

2,000

0.2

3,080

39,672

2.8

25,7601.8

86,434

6.0

23,128

1.6

63,306

4.4

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

買収関連費用４

組織再編費用

５

連結調整勘定評価損

６

その他

※３

64,297

―

4,499

―

※４

34,365―※５34,751――

25,76010,041

税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

147,955

14.5△312,725

△30.5

3,256
△1,133―23,2502,122

0.2△314,848

△30.7

-62-

△122

4845/2006年

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１
Ⅲ

増資による新株の発行

669,745

280,205

280,205

61,866

61,866

資本剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金

資本剰余金期末残高

888,084（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１
Ⅲ

当期純損失

利益剰余金期末残高△271,853

314,848

314,848△586,701-63-

4845/2006年

④【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金
△586,701

自己株式△88,354

株主資本合計948,027

888,084

1,161,055

184,858

184,856

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

354,767

剰余金の配当△65,918△65,918

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

特別償却準備金の取崩
当期純利益
自己株式の処分964

964

63,30663,306

79,049

自己株式の取得

88,354

167,404△289,605△289,605

株主資本以外の項目の当連結会
計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

184,858

552,755

64,271△201,251600,634

1,132,885

1,440,839△522,430△289,605

1,761,689

評価・換算差額等

前連結会計年度末残高

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△7,159△7,159358

1,154,254

当連結会計年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

354,767

剰余金の配当△65,918

特別償却準備金の取崩

964

当期純利益

63,306

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当連結会計年度の変動額（純額）
当連結会計年度の変動額合計
当連結会計年度末残高

3,973

3,973

14,011

17,984

3,973

3,973

14,011

618,618△3,186△3,186

14,3691,772,872-64-4845/2006年

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

１

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）△312,725

86,434２

減価償却費

40,141

38,736３

営業権償却額21,714

21,714４連結調整勘定償却額―

18,299５

投資不動産売却益―△36,592６

固定資産除却損

64,297242

７連結調整勘定評価損―25,760８

投資有価証券評価損

4,499

―

９

貸倒引当金の増減額（減
少：△）

△478

△1,75510

退職給付引当金の増減額（減少：△）△24,478

―

11

受取利息

△1,387△1,42212

投資有価証券売却益△1,584△3,202

13

支払利息

881

5,259

14

新株発行費

7,720

6,548

15

売上債権の増減額（増
加：△）

5,114

△28,79516

仕入債務の増減額（減少：△）△9,527△22,83617

前渡金の増減額（増加：△）18,766△1,87418

前受金の増減額（減少：△）△6,636

1,199

19

未収入金の増減額（増加：△）△11,064

10,82820

未払金の増減額（減少：△）△27,456

3,241

21

敷金の増減額（増加：
△）

9,306

―

22

その他

△21,077△28,739△243,973

93,045小計
23

利息の受取額

1,387

1,422

24

利息の支払額△881△5,25925

法人税等の支払額

1,050△11,871△242,416

77,336

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

-65-

4845/2006年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出

２

不動産賃貸収入３△30,447△24,158―5,364

無形固定資産の取得による支出△108,968△20,343

４

投資不動産の取得による支出―△196,968

５

投資不動産の売却による収入―

230,977

６

投資有価証券の取得による支出△34,244△27,640７

投資有価証券の売却による収入

14,8286,092

８

新規連結子会社株式の取 ※得による収入２、３―50,957９

新規連結子会社株式の取得による支出△163,889―10

貸付金の回収による収入

10,246

8,612△312,474

32,895

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

※２

-66-

4845/2006年

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

50,000213,320２

短期借入金の返済による支出△71,942△40,928３

長期借入れによる収入

35,00026,680４

長期借入金の返済による支出△11,640△14,000

５

株式の発行による収入

552,691

363,166

６

新株予約権の発行による収入―

14,011

７

自己株式の取得による支出―△289,605

８

配当金の支払額△59,475△64,310

９

その他

△882

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

493,751

208,333

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

1,933

3,973

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△59,205

322,538

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高791,189

731,984

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高731,984

1,054,522

※１

-67-

4845/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ
株式会社
Database Communications USA,Inc.
株式会社ディーベックス
ボダメディア株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社ダイレクトリンク
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケーションズ
株式会社ダイレクトリンク、株式会
社イーブィコーポレーション及び株式会社気象サービスについては新たに株式を取得したことから当連結会計年度
より連結対象としております。
データベース・コミュニケーションズ株式会社は平成16年９月30日付で当社が持株会社へ移行したことにより、新設分割の方法により設立されたものであり、株式会社エフピーコミュニケーションズは当連結会計年度において新たに設立されたものであります。
なお、株式会社イーブィコーポレー
ションは平成17年１月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併しております。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
データベース・コミュニケーションズ
株式会社
Database Communications USA,Inc.
デジアナコミュニケーションズ株式会社
株式会社ウェブ・ポート
株式会社気象サービス
株式会社エフピーコミュニケーションズ
株式会社オルタスクリエイト
株式会社イー・アライアンス
株式会社オルタスクリエイト、株式会社イー・アライアンスについては新たに株式を取得したことから当連結会
計年度より連結対象としております。
株式会社ダイレクトリンクは平成17
年12月１日付で連結子会社である株式会社ウェブ・ポートを存続会社として合併し、株式会社ディーベックスは平成18年６月１日付で連結子会社である
ボダメディア株式会社を存続会社として合併しております。
なお、ボダメディア株式会社は平成18
年６月１付で商号をデジアナコミュニケーションズ株式会社に変更しております。
持分法適用会社の数 １社
持分法適用会社の名称
株式会社クークー
同社は平成18年６月の出資払い込み
により、当連結会計年度より関連会社となりました。
なお、同社につきましては当連結会
計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度は同社に係る持分
法投資損益を計上しておりません。

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

-68-

連結子会社のうち、株式会社オルタス
クリエイト、株式会社イー・アライアン
スの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4845/2006年

項目
４

会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産
貯蔵品 最終仕入原価法によってお
ります。

（自
至

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左
仕掛品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
61年
建物附属設備
15年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づ
く均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ
―

(3）繰延資産の処理方法
新株発行費
発生時の費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

-69-

個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法①有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
61年
建物附属設備
15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
６年②無形固定資産イ 市場販売目的のソフトウェア
同左ロ

自社利用のソフトウェア
同左

ハ

営業権
５年以内で均等額を償却しております。
(3）繰延資産の処理方法
新株発行費
同左(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

4845/2006年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）②退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規定に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）②退職給付引当金―(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債
は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

20年以内で均等償却を行っております。なお、連結調整勘定については、発生要素を分析のうえ、個々に償却年数を見積もっております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

-70-

4845/2006年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,758,503千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-71-4845/2006年

（表示方法の変更）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

前連結会計年度まで連結貸借対照表の有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物」については、当連結会計年度において資産の総額の１／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「建物」は1,274千円でありま
す。

―

―

前連結会計年度まで連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産」は、432千円であります。

―

前連結会計年度まで連結損益計算書の営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、当連結会計年度において営業外収益の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は2千円であります。

前連結会計年度まで連結損益計算書の特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
については、当連結会計年度において特別損失の10／100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は13,962
千円であります。

―

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」については、重要性が減じたため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「連結調整勘定償却額」は、2,226千円であります。

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算
書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「連結調整勘定償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めておりました「連結調整勘定償却額」は、2,226千円であります。

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算
書の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、13,962千円であります。

―

-72-

4845/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

前連結会計年度において区分掲記しておりました連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金の増減額」については、重要性が減じたため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております「敷金の増減額」は、500千円であります。

―

前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度において、財務活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、882千円であります。

-73-

4845/2006年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年６月30日）※１

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

※２

※３

※４

当連結会計年度（平成18年６月30日）※１
55,982千円―

当社の発行済株式総数
普通株式
当社が保有する自己株式の数
普通株式

５

※２

減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

85,000千円

関係会社に対する資産投資有価証券

12,750千円―
135,074株―
3,238株―５

信託等による売掛債権譲渡高18,001千円（連結損益計算書関係）（自至※１

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２※３

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※３

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

6,418千円

投資不動産売却益は転売目的で一括取得した土地及び建物の売却によるものであります。
―

64,297

買収関連費用の内容は次のとおりであります。
買収案件仲介手数料
25,213
弁護士報酬
6,734
財務調査費用
1,210
その他
1,207

※４

―

※５

―

34,365

組織再編費用の内容は次のとおりであります。
商号変更等に係る株式事務委託手
16,248
数料
早期退職関連費用
14,323
その他
4,179
計

※６

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
器具及び備品12,079
ソフトウェア51,578
その他
639

計
※５

※１
1,913千円

―

計
※４

（自
至

34,751―※６前連結会計年度まで営業外費用に表示しており
ました営業権償却額を販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる「営業権償却額」は21,714千円
であります。

-74-

4845/2006年

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年７月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

平成18年６月30日）

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

135,074

14,455―

149,529

135,074

14,455―

149,529

発行済株式
普通株式

（注）１

合計
（注）１

普通株式の発行済株式総数の増加14,455株は、第三者割当に基づく新株の発行による増加6,000株、新株予約権の権利行使に基づく新株の発行による増加1,975株、株式交換に基づく株式発行による増加6,480株であります。

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

自己株式
普通株式

（注）１、２

合計（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、当連結会計年度より連結対象としております株式会社オルタ
スクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。

３

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

第８回新株予約権
提出会社（親会社） （注）１、２、３

普通株式

―

9,800

530

9,270

9,307

第９回新株予約権（注）１、３

普通株式

―

4,000

―

4,000

4,704

―

―

―

―

―

358

連結子会社

―
合計

―

―

―

―

―

14,369（注）１

第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、当社及び完全子会社の役職員に対し、経営上の責務における自覚と士気を高めることを目的として発行したものであり、一般的な価格算定モデルであるブ
ラック・ショールズ・モデルを参考として発行価額を決定しております。
２ 第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、従業員の退職に基づく失効によるものであります。
３ 新株予約権を行使することができる期間の初日は到来しておりません。

４

配当金に関する事項

決議

株式の種類

平成17年９月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,918

500

-75-

基準日

効力発生日

平成17年６月30日

平成17年９月29日

4845/2006年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
599,129千円
有価証券
132,854

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,034,368千円
有価証券
20,154
1,054,522

731,984※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出又は収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社ダイレクトリンク
流動資産46,079千円
固定資産
2,678
連結調整勘定45,192
流動負債△38,799
株式会社ダイレクトリンクの株式取得価額
株式会社ダイレクトリンクの現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

55,152△20,202※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社オルタスクリエイト
流動資産120,690千円
固定資産
6,926
連結調整勘定175,858
流動負債△60,120
固定負債△43,356
株式会社オルタスクリエイトの株
200,000
式取得価額
自己株式の譲渡△167,404

34,949

差引：現金支出を伴う取得価額
株式会社オルタスクリエイトの現金及び現金同等物
差引：取得による収入

株式会社イーブィコーポレーション
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
株式会社イーブィコーポレーショ
ンの株式取得価額
株式会社イーブィコーポレーショ
ンの現金及び現金同等物
差引：取得による支出
株式会社気象サービス
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債

32,59564,263
31,668

10,384千円
4,650
32,431△1,19546,270△4,284
41,985

198,086千円
148,661△36,384△36,900△23,543

株式会社気象サービスの株式取得
249,920
価額
株式会社気象サービスの現金及び△162,965
現金同等物
差引：取得による支出
86,954-76-4845/2006年

（自
至
※３

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）―（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式会社イー・アライアンス
流動資産19,289千円
固定資産2,943
連結調整勘定342,969
流動負債△10,435
株式会社イー・アライアンスの株
354,767式取得価額
株式交換による株式の発行額△354,767
差引：現金支出を伴う取得価額
株式会社イー・アライアンスの現金及び現金同等物
差引：取得による収入-77-―
19,28919,2894845/2006年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額科目

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額科目

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額

有形固定資産その他

63,43017,97145,458有形固定資産その他

63,43030,657

32,772

合計

63,43017,97145,458

合計

63,43030,657

32,772

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

３

２
12,519千円
33,62946,149

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３12,792千円
20,83733,629

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

４

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

7,812千円
7,400
633

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

13,393千円
12,686873

４

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-78-4845/2006年

（有価証券関係）
１ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,584

―

15,528
当連結会計年度（自平成17年７月１日
売却額（千円）

至平成18年６月30日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

3,202

―

6,092
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（平成17年６月30日）

当連結会計年度（平成18年６月30日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券(1）非上場株式

27,531

52,281(2）公社債投資信託

132,854

20,154160,385

72,435

合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成17年６月30日）
当企業集団は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度末（平成18年６月30日）
同上（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規定に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。
２ 退職給付債務及び退職給付費用に関する事項―(1）退職給付債務
退職給付制度を廃止したため、該当事項はありま
せん。
(2）退職給付費用
144千円
（注）

３

退職給付制度を平成16年11月30日に廃止したため、上記退職給付費用は同日までに発生したものであります。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
―

―

-79-

4845/2006年

（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

普通株式
500株
平成16年４月21日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年４月21日〜
平成16年７月21日
平成16年７月22日〜
平成25年９月29日

当社取締役
３名
当社監査役
１名
当社従業員
７名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 31名
普通株式2,200株
平成16年11月８日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月８日〜
平成17年２月８日
平成17年２月９日〜
平成26年９月29日

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 11名
普通株式
250株
平成16年11月30日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成16年11月30日〜
平成17年２月28日
平成17年３月１日〜
平成26年９月29日

当社取締役
１名
子会社の取締役 ７名
普通株式1,650株平成17年７月１日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年７月１日〜
平成17年10月１日
平成17年10月２日〜
平成26年９月29日

子会社の取締役 ４名
子会社の従業員 ８名
普通株式
700株
平成17年８月24日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年８月24日〜
平成17年11月24日
平成17年11月25日〜
平成26年９月29日

当社取締役
７名
当社監査役
１名
当社従業員
８名
子会社の取締役 ２名
子会社の従業員 ６名
普通株式20,400株
平成15年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成15年11月11日〜
平成16年２月11日
平成16年２月12日〜
平成25年９月29日

当社従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

１名
４名
８名

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社取締役
２名
当社従業員
２名
子会社の取締役 ９名
子会社の従業員 １名
普通株式
5,500株平成17年11月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
平成17年11月11日〜
平成17年11月13日
平成17年11月14日〜
平成27年９月29日（注）平成15年11月11日取締役会決議によるストック・オプションの数及びストック・オプションの目的となる株式の数
は、平成16年４月末日現在の株主に対して１株につき６株の株式分割を実施した後の数であります。

-80-

4845/2006年

ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

6,206
―
1,720
―
4,486

312
―
―
60
252

2,086
―
50
486
1,550

（株）

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

（株）
―
―
―
―
―

―
1,650
―
1,650
―

―
700
―
700
―

236
―
―
―
236

―
1,650
205
―
1,445

―
700
―
100
600

（株）

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
―
5,500
―
5,500
―
（株）
―
5,500
―
600
4,900

-81-

4845/2006年

単価情報
平成15年11月11日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年４月21日
取締役会決議ストック・オプション

平成16年11月８日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

25,167

132,500

60,100

行使時平均株価（円）

62,422―74,500

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成16年11月30日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年７月１日
取締役会決議ストック・オプション

平成17年８月24日
取締役会決議ストック・オプション

権利行使価格（円）

56,10052,50070,300

行使時平均株価（円）―

58,250―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

―

―

平成17年11月11日
取締役会決議ストック・オプション
権利行使価格（円）

58,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

―

-82-

4845/2006年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,557千円
減価償却費損金算入限度超過額
3,434
貸倒引当金損金算入限度超過額
242
2,020
投資有価証券評価損損金不算入額
固定資産除却損損金不算入額
2,658
繰越欠損金
227,425その他
464
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
未収還付事業税
連結子会社の特別償却準備金

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
2,957千円
減価償却費損金算入限度超過額
4,820
貸倒引当金損金算入限度超過額
2,449
投資有価証券評価損損金不算入額
1,818
繰越欠損金
142,002
その他
1,666
繰延税金資産小計

237,802△237,802

評価性引当額繰延税金資産合計

155,714△155,714
―

―

522千円
565

繰延税金負債合計

1,087

繰延税金負債の純額

1,087

（注）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

当連結会計年度における繰延税金負債の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債−繰延税金負債
522千円
固定負債−繰延税金負債
565千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
4.5
い項目
住民税均等割等
0.9
評価性引当額による繰延税金資産
37.2
の減額修正
その他
△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.7

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
2.4
い項目
住民税均等割等
3.0
評価性引当額による繰延税金資産
△44.3
の増減額
未実現利益に関わる税効果未認識
4.4
連結調整勘定償却額等
20.6
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-83-

26.8

4845/2006年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
当企業集団は、データベース・プロダクトの販売やこれに関連する技術サポート、コンサルティング及びASP等のサービス提供を行っており、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）

データベー
ス関連事業
（千円）

バリューア
ップ事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

411,573

1,017,914

6,666

1,436,154―

1,436,154(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,150

3,472

―

6,622

(6,622)―

計414,723

1,021,386

6,666

1,442,776(6,622)

1,436,154

営業費用

403,263

967,0027,365

1,377,630(11,266)

1,366,364

営業利益（又は営業損失）

11,46054,384△698

65,146

4,644

69,790379,365

753,370

386,611

1,519,347

702,290

2,221,637

減価償却費

856

32,428―33,2855,450

38,736

資本的支出―

26,255―26,255

18,24744,502

Ⅰ

プロモーシ
ョン・メデ
ィア事業
（千円）
売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

（注）１
２

事業区分は事業の内容によっております。
各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

事業内容

プロモーション・
メディア事業・プロモーションプランニング・プロモーション受託制作
・広告メディアの提供
・ブロードバンド配信コンテンツ制作
・クロスメディアプロモーション■

データベース関連事業

CRMサービス事業
・インターネット、音声/FAX自動応答を利用した顧客コンタクトサービ
スの提供
・顧客管理データベースサービスの提供
・システム開発受託■ データベース・コンテンツ事業
・データベースプロダクトの提供
・データベース保守サービスの提供
・気象コンテンツサービスの提供
・特許管理サービス、プロダクトの提供

バリューアップ事業

・企業の提携、合併、買収に関する調査、分析、アドヴァイザリーサー
ビスの提供

-84-

4845/2006年

３

４

従来、当企業集団はデータベース・プロダクトの販売やこれに関連するASP技術サポート及びコンサルティ
ング等のサービス提供を行ってきたことから、単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略して参りました。
しかしながら、平成17年７月に企業のマーケティングコンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プロデュースを事業とする株式会社オルタスクリエイト及び平成18年３月に企業の提携、合併、買収に関する調査、情報提供、開発、研究、仲介、指導等を事業とする株式会社イー・アライアンスを子会社化したことを契機に、今後の事業展開や経営資源の配分等の観点から、当連結会計年度より「プロモーション・メデ
ィア事業」、「データベース関連事業」、「バリューアップ事業」の３つの事業区分とすることにいたしま
した。
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は197,324千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、837,914千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

５【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報は記載を省略しております。
当連結会計年度（自同上

平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）
全て国内の売上であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自同上

平成17年７月１日【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
１ 役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

資本金又
は出資金
（千円）

住所

木下朝太郎

―

―

至

至

平成18年６月30日）

平成17年６月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社取締

被所有

役

直接

0.7

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

―

取引の内容

資金の貸付
（注１）

取引金額
（千円）

―

科目

投資その
他の資産
「その
他」

期末残高
（千円）

4,362

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取締役木下朝太郎に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済
条件は期間25年6ヶ月、月賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 平成17年７月１日
役員及び個人主要株主等

至

平成18年６月30日）

１
属性

役員

氏名

木下朝太郎

住所

―

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

―

当社代表
取締役

被所有
直接 1.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注１）

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 代表取締役木下朝太郎に対する資金の貸付については、平成18年６月30日に繰上返済があったため、全額を回収しております。

-85-4845/2006年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至8,752円51銭
2,417円30銭

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

12,195円15銭
453円70銭
443円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△314,848

63,306――△314,848

63,306130,248

139,534

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

―

3,365

（うち新株予約権）

―

3,365

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 １種類
（新株予約権の数312個）
これらの概要は、「第４ 提会
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

-86-

新株予約権 ４種類
（新株予約権の数
6,402個）
これらの概要は、「第４ 提会
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4845/2006年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

１

株式会社オルタスクリエイトの買収について
当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年
７月29日付けで、企業の事業戦略・マーケティングコ
ンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プ
ロデュース事業を行う株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
(1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエイト
事業の内容 マーケティング・プロモーション戦
略プロデュース事業
資本金32,000千円(2）株式取得の時期
平成17年７月29日(3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％(4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。
２ 自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタスクリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタスクリエイトの買収に関して、当連結会計年度末に保有している自己株式全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自己株式の処分価額は１株当たり51,700円（平成17年７月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円は資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。

―

-87-

4845/2006年

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

３

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年９月29日開催の定時株主総会において、当社取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容(1）株式の種類：普通株式(2）株式の数：5,500株を上限とする(3）新株予約権の発行価額：無償(4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下「終値」という。終値がない
場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。
(5）新株予約権の行使期間：平成17年９月30日から平成27年９月29日まで(6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要する。

-88-

4845/2006年

⑥【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

−

200,000

1.8−

１年以内に返済予定の長期借入金

11,64037,1562.1−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

11,72025,972

2.1

平成19年〜平成21年

合計

23,360263,128

区分
短期借入金

（注）１
２

−

返済期限

−

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

14,832

11,140−−(2）【その他】
該当事項はありません。

-89-4845/2006年

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金304,504

714,835２

有価証券

112,704

―

３

貯蔵品

134

―

４

前払費用

2,673

2,100

５

短期貸付金

※１

50,000

6,000

６

未収入金

※１

81,204

23,811

７

その他

24

9,786

流動資産合計Ⅱ

551,24534.6

756,534

38.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物

12,961

29,362(2）器具及び備品

7,949

9,795

減価償却累計額
有形固定資産合計
２4,758

16,152
16,1529,847
1.0

29,31029,3101.5

無形固定資産(1）ソフトウェア

1,807

1,445

(2）電話加入権446

446

無形固定資産合計
３

2,254

0.1

1,892

0.1

投資その他の資産(1）投資有価証券

27,53135,531(2）関係会社株式

948,803

1,036,542(3）関係会社長期貸付金―

55,500(4）役員及び従業員に対する長期貸付金

4,362

―

(5）敷金

43,822

43,822

投資その他の資産合計

1,024,519

64.3

1,171,395

59.8

固定資産合計

1,042,926

65.4

1,202,599

61.4

資産合計

1,594,172

100.0

1,959,134

100.0

-90-

4845/2006年

前事業年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

―

200,000

２

未払金

16,477

11,609３

未払法人税等

4,805

4,413

４

未払消費税等

―

4,153

５

預り金

6,754

1,216

６

関係会社預り金―

100,794

流動負債合計28,0381.8

322,187

16.4

負債合計

28,0381.8

322,187

16.4

948,027

59.5

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金※２

448,517―(1）資本金及び資本準備金減少差益

300,878―(2）自己株式処分差益138,688―

資本剰余金合計Ⅲ

888,084

55.7

利益剰余金
１

181,623

当期未処理損失
利益剰余金合計Ⅳ―△181,623

△11.4

―

―

△88,354

△5.6

―

―

資本合計

1,566,133

98.2

―

―

負債及び資本合計

1,594,172

100.0

―

―

自己株式

※３

-91-

4845/2006年

前事業年度（平成17年６月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

―

(1）資本準備金―

434,171(2）その他資本剰余金―

663,698

資本剰余金合計
３――

1,132,885

57.8

1,097,870

56.1

利益剰余金

（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金△318,214

利益剰余金合計――△318,214

△16.2

自己株式

―

―

△289,605△14.8

株主資本合計

――1,622,935

82.9

新株予約権

―

―

14,011

0.7

純資産合計

―

―

1,636,946

83.6

負債及び純資産合計――

1,959,134

100.0

４

Ⅱ

―

-92-

4845/2006年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ
１

営業収益

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上高
4,014

―

(2）サービス売上高

50,084―２(1）プロダクト売上高

Ⅱ

受取管理手数料
営業費用

１

※４

192,000

246,099100.0

226,006

226,006

100.0

198,946

88.0

27,059

12.0

5,847

2.6

9,489

4.2

23,417

10.4

※１

売上原価
(1）プロダクト売上原価

2,483

―

(2）サービス売上原価

36,136――２

販売費及び一般管理費※2,3

67,873

３

営業費用

※2,3

185,841

営業利益又は営業損失（△）
Ⅲ

292,334118.8△46,235△18.8

198,946

営業外収益
１

受取利息

２

投資有価証券売却益

３

為替差益

４

業務代行収入

５

その他

Ⅳ

※４

706

1,421

1,584

1,918

―

1,992

22,791―

99

25,181

10.2

515

営業外費用
１

支払利息

―

2,346

２

営業権償却額

1,428

―

３

新株発行費

7,720

6,548

４

事務所移転費用

1,210

―

５

その他
経常利益又は経常損失（△）

67

10,426

4.2△31,481

△12.8

-93-

594

4845/2006年

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失

１

ソフトウェア除却損

27,954―２

関係会社株式評価損―159,058３

買収関連費用33,157―４

組織再編費用

32,427―５

その他

10,000

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

103,54042.1

135,021

54.9

1,583

159,058

70.4

135,640

60.0

950

0.4

136,591

60.4

950
1,645

0.6

当期純損失

136,66755.5

前期繰越損失44,955―

当期未処理損失

181,623―

法人税等調整額

62

―

-94-

―

4845/2006年

売上原価明細書
１ プロダクト売上原価明細書
前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

商品原価
当期商品仕入高

―

―

―

―

Ⅱ

労務費

652

19.7

―

―

Ⅲ

経費

2,464

74.2

―

―

Ⅳ

ロイヤリティ料

202

6.1

―

―

合計

3,320

100.0

―

―

836

―

―

2,483

―

―

他勘定振替高※１

プロダクト売上原価
（注）
（自
至
※１

２

２

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

他勘定振替高
無形固定資産へ振替

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

※１

―

２

―

836千円

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

サービス売上原価明細書
前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

Ⅲ

ロイヤリティ料

構成比（％）

金額（千円）※１

サービス売上原価

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
構成比（％）

金額（千円）

8,792

24.3

―

―

2,738

7.6

―

―

24,60568.1――

36,136

100.0

―

―

（注）
（自
至
※１

（自
至

経費の主な内訳は次のとおりであります。
旅費交通費
334千円
賃借料
1,848
消耗品費
392
減価償却費
162
計

２

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

※１

―

２

―

2,738

原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。

-95-

4845/2006年

③【利益処分計算書】
前事業年度（平成17年９月29日）
区分

注記
番号

金額（千円）（当期未処理損失の処理）
Ⅰ当期未処理損失

181,623

Ⅱ次期繰越損失

181,623（その他資本剰余金の処分）
Ⅰその他資本剰余金
１

資本金及び資本準備金
減少差益

300,878２

自己株式処分差益

138,688439,567

65,91865,918

Ⅱその他資本剰余金処分額
１

配当金

Ⅲその他資本剰余金次期繰越
額
１

資本金及び資本準備金減少差益

234,960

２

自己株式処分差益

138,688（注）

373,649

日付は株主総会承認年月日であります。

-96-

4845/2006年

④【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自平成17年７月１日

至平成18年６月30日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

前事業年度末残高

利益剰余金
その他利
益剰余金

株主資本
合計

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

948,027

448,517439,567

888,084 △181,623 △181,623

184,858

184,856

184,856

369,714

11,797

11,797

11,797△65,918△65,918

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

資本準備
金

△88,354 1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行
剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰△211,000

余金への振替211,000

当期純損失△136,591 △136,591

自己株式の処分

79,04979,049

自己株式の取得△136,591
88,354

167,404△289,605 △289,605

株主資本以外の項目の当事
業年度の変動額（純額）
当事業年度の変動額合計
当事業年度末残高

184,858△14,345

224,131

1,132,885

434,171

663,698 1,097,870 △318,214 △318,214 △289,605 1,622,935

新株予約権
前事業年度末残高

209,785 △136,591 △136,591 △201,250

56,802

純資産合計
1,566,133

当事業年度中の変動額
新株の発行

369,714

株式交換に伴う新株発行

11,797

剰余金の配当△65,918

資本準備金からその他資本剰余金への振替
当期純損失△136,591

自己株式の処分

167,404

自己株式の取得△289,605

株主資本以外の項目の当事

14,011

14,011

当事業年度の変動額合計

14,01170,813

当事業年度末残高

14,011

1,636,946

業年度の変動額（純額）-97-4845/2006年

重要な会計方針
項目
１

２
３

４

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物（建物付属設備）
15年
器具及び備品
６年(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産

新株発行費
発生時の費用として処理しておりま
す。

新株発行費

繰延資産の処理方法

同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左―
同左(2）無形固定資産
イ 自社利用のソフトウェア
同左

同左

５

引当金の計上基準(1）退職給付引当金―（追加情報）
グループ間の給与体系を見直し、その基準を統一させることを目的として、平成16年11月30日をもって退職金制度を廃止いたしました。これに伴い、制度廃止日を基準日として退職金規定に基づく会社都合による要支給額を退職金として支給しております。

(1）退職給付引当金
─６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左-98-4845/2006年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は1,622,935千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

―（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成17年12月27日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-99-4845/2006年

（表示方法の変更）
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、当期において、営業外収益の総額の10/100を超えることとなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期の営業外収益の「その他」に含まれる「為替差益」は2千円であります。

―

前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」については、当期において、営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当期より区分掲記することといたしました。
なお、前期の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は67千円であります。

-100-

4845/2006年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年６月30日）
※１

※２

※３

当事業年度
（平成18年６月30日）

関係会社に対する債権
未収入金
短期貸付金

75,330千円
50,000千円

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

469,320株
135,074株

自己株式の保有数
普通株式※１

関係会社に対する債権
未収入金
短期貸付金

23,177千円
6,000千円――
3,238株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

※１

当社は、平成16年９月30日付で、各事業部門を新設子会社であるデータベース・コミュニケーションズ株式会社へ承継する会社分割を行い、持株会社に移行しております。
これにより、事業構造が著しく変化したため、当事業年度は、売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上する方法から、子会社からの受取管理手数料等を営業収益として計上し、また、
一般管理費を営業費用として計上することとしております。
※２ 販売費及び一般管理費並びに営業費用の内訳は以下のとおりであります。
役員報酬70,526千円
給料41,867
福利厚生費
9,167
退職給付引当金繰入131
旅費交通費
12,117
支払手数料
76,016
賃借料
8,287
研究開発費
1,913
減価償却費
3,801
その他
29,885
合計※３※４

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
関係会社との取引
受取管理手数料（営業収益）
業務代行収入（営業外収益）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

※１

―

※２

営業費用の内訳は以下のとおりであります。
役員報酬
給料
福利厚生費
旅費交通費
支払手数料
賃借料
減価償却費
その他

32,190千円
57,017
9,912
10,25150,925
12,7825,450
20,416

合計

198,946

253,714※３―

1,913千円※４
192,000千円
22,791千円

関係会社との取引
受取管理手数料-101-

226,006千円

4845/2006年

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

3,238

5,332

自己株式
普通株式
２

（注）１、

合計
（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加5,332株は、市場からの買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少3,238株は、株式会社オルタスクリエイトの株式取得の対価として使用したことによる減少であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
重要なリース取引がないため、記載を省略しておりま
す。

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
同左（有価証券関係）
前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年６月30日）

当事業年度（平成18年６月30日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,557千円
減価償却費損金算入限度超過額
374
繰越欠損金
69,495
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

71,427△71,427１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
1,395千円
減価償却費損金算入限度超過額
357
64,259
子会社株式評価損損金不算入額
繰越欠損金
58,921
繰延税金資産小計
評価性引当額―繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△40.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
5.7
い項目
住民税均等割等
1.2
評価性引当額による繰延税金資産
34.7
の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負1.2
担率

124,933△124,933―２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額による繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

-102-

△40.4％

1.0
0.7
39.5
△0.1
0.7

4845/2006年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至11,879円41銭
1,049円29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
（注）

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

11,254円99銭
978円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

当期純損失（千円）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

136,667

136,591

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

136,667

136,591

普通株式の期中平均株式数（株）

130,248

139,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 １種類
（新株予約権の数312個）
これらの概要は、「第４ 提会
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

-103-

新株予約権 ４種類
（新株予約権の数
6,402個）
これらの概要は、「第４ 提会
会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4845/2006年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

１

株式会社オルタスクリエイトの買収について
当社は、CRM関連ビジネスの補完を目的に、平成17年
７月29日付けで、企業の事業戦略・マーケティングコ
ンサルティング、商品プロモーションの戦略立案・プ
ロデュース事業を行う株式会社オルタスクリエイトの株式を同社の株主から100％取得し、完全子会社化いたしました。
(1）買収する会社の名称、事業内容及び資本金の額
名称
株式会社オルタスクリエイト
事業の内容 マーケティング・プロモーション戦
略プロデュース事業
資本金32,000千円(2）株式取得の時期
平成17年７月29日(3）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
32,000株
取得価額
200,000千円
取得後持分比率
100％(4）支払資金の調達及び支払方法
支払資金については、保有する自己株式、現金及び預金による支払をいたしました。
２ 自己株式の処分について
上記「１ 株式会社オルタスクリエイトの買収について」に記載のとおり、株式会社オルタスクリエイトの買収に関して、当事業年度末に保有している自己株
式全株（3,238株、帳簿価額88,354千円）を買収資金の一部に充当しております。自己株式の処分価額は１株当たり51,700円（平成17年７月11日の終値）であり、帳簿価額との差額79,049千円はその他資本剰余金の自己株式処分差益に計上しております。

―

-104-

4845/2006年

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）―

３

ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成17年９月29日開催の定時株主総会において、当社取締役、監査役及び従業員、子会社の取締役及び従業員並びに外部支援者に対して、商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプシ
ョンとしての新株予約権を発行することができる旨を決議しております。
ストックオプションの内容(1）株式の種類：普通株式(2）株式の数：5,500株を上限とする(3）新株予約権の発行価額：無償(4）新株予約権の払込金額：新株予約権の発行日における株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」における当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示も含む。以下「終値」という。終値がない
場合はそれに先立つ直近日の終値。）に相当する価額とする。
(5）新株予約権の行使期間：平成17年９月30日から平成27年９月29日まで(6）新株予約権の譲渡制限：新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を
要する。

-105-

4845/2006年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
インフォリスクマネージ㈱
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱バイオマスター㈱テラネッツ
小計
計

350

6,531

15,00021,000100

8,000

15,45035,531

15,45035,531【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

12,961

16,401―

29,362

5,071

3,226

24,291

器具及び備品

7,949

1,846

―

9,795

4,775

1,862

5,019

20,91018,247―39,158

9,847

5,089

29,310

ソフトウェア

1,807

―

―

1,807

361

361

1,445

電話加入権

446

―

―

446

―

―

446

2,254

―

―

2,254

361

361

1,892

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）１

当期増加額の内容は、以下のとおりであります。
建物付属設備

レイアウト変更に伴う施工等

16,401千円

器具及び備品レイアウト変更に伴う電話設備等

1,846千円【引当金明細表】
該当事項はありません。

-106-4845/2006年

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

660

預金

当座預金

223

普通預金

713,952
計714,175

合計
ロ

714,835

未収入金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会社

11,132

株式会社オルタスクリエイト

4,608

データベース・コミュニケーションズ株式会社

3,620

株式会社気象サービス

2,192

株式会社ウェブ・ポート

1,623

その他

634
合計

ハ

23,811

関係会社株式銘柄

子会社株式

金額（千円）

デジアナコミュニケーションズ株式会
社

311,478

株式会社気象サービス

249,920

株式会社オルタスクリエイト

200,000

データベース・コミュニケーションズ株
式会社

100,000

Database Communications USA,Inc.

99,270

株式会社ウェブ・ポート

54,076

株式会社イー・アライアンス

11,797

株式会社エフピーコミュニケーションズ

10,000

合計

1,036,542-107-4845/2006年

b

負債の部
イ 短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三井住友銀行

200,000
合計

ロ

200,000

関係会社預り金
相手先金額（千円）

Database Communications USA,Inc.

100,794

合計

100,794(3）【その他】
該当事項はありません。

-108-4845/2006年

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

６月30日

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

12月31日１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき印紙税相当額

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.fusion‑partner.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在、端株はありません。
なお、当社定款の定めにより、当社は端株券を発行いたしません。
また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金および商法293条ノ５の規定による金銭の分配（以下「中間配当金」という）を受ける権利を有しております。また、取締役会の決議により、株主に新株予約権を付与した場合は、その権利を付与いたします。
なお、端株主の利益配当金および中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

-109-

4845/2006年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第平成17年７月７日
２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約
関東財務局長に提出権発行）の規定に基づくもの(2） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づくもの

平成17年７月７日
関東財務局長に提出(3） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくもの

平成17年８月11日
関東財務局長に提出(4） 自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成17年７月１日
平成17年７月31日

平成17年８月12日
関東財務局長に提出(5） 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年８月25日
関東財務局長に提出(6)

平成17年８月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成17年９月１日
関東財務局長に提出

臨時報告書の訂正報
告書(7） 有価証券報告書及びその添付書類(8)

有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書
類

(9)

臨時報告書

事業年度 自（第19期） 至

平成16年７月１日
平成17年６月30日

平成17年９月30日
関東財務局長に提出
平成17年12月１日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの

平成17年12月６日
関東財務局長に提出(10）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成17年12月１日
平成17年12月31日

平成18年１月25日
関東財務局長に提出(11）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年１月１日
平成18年１月31日

平成18年２月13日
関東財務局長に提出(12) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの(13) 有価証券届出書(株式交換に伴う新株式の発行）及びその添
付書類(14) 臨時報告書

平成18年２月21日
関東財務局長に提出

平成18年２月24日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプション制度に伴う新株予約権発行）の規定に基づくもの-110-

平成18年２月27日
関東財務局長に提出

4845/2006年

(15) 有価証券届出書の訂
正報告書(16）自己株券買付状況報
告書(17) 有価証券届出書の訂正報告書(18）半期報告書

平成18年２月24日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
報告期間

自
至

平成18年２月１日
平成18年２月28日

平成18年２月24日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
（第20期中） 自至

平成17年７月１日
平成17年12月31日

平成18年２月28日
関東財務局長に提出
平成18年３月６日
関東財務局長に提出
平成18年３月７日
関東財務局長に提出
平成18年３月17日
関東財務局長に提出(19) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

平成18年２月13日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年４月13日
関東財務局長に提出(20) 自己株券買付状況報
告書の訂正報告書

平成18年３月６日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

平成18年４月13日
関東財務局長に提出(21）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年３月１日
平成18年３月31日

平成18年４月13日
関東財務局長に提出(22）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年４月１日
平成18年４月30日

平成18年５月11日
関東財務局長に提出(23）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年５月１日
平成18年５月31日

平成18年６月15日
関東財務局長に提出(24）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年６月１日
平成18年６月30日

平成18年７月13日
関東財務局長に提出(25）自己株券買付状況報
告書

報告期間

自
至

平成18年７月１日
平成18年７月31日

平成18年８月11日
関東財務局長に提出-111-4845/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-112-4845/2006年

独立監査人の監査報告書

平成17年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長井

紘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナー（旧社名：データベース・コミュニケーションズ株式会社）の平成16年７月１日から平成17年
６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-113-

4845/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フュージョンパートナー及び連結子会社の平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-114-

4845/2006年

独立監査人の監査報告書

平成17年９月29日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

長井

紘

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

幸三

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナー（旧社名：データベース・コミュニケーションズ株式会社）の平成16年７月１日から平成17年
６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-115-

4845/2006年

独立監査人の監査報告書

平成18年９月28日

株式会社フュージョンパートナー
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米澤

英樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

良洋

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フュージョンパートナーの平成17年７月１日から平成18年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フュージョンパートナーの平成18年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-116-

4845/2006年