地域研究交流
Vol.27 No.2 (NO.90)《特集寄稿》 「日本の再生〜地域力の再構築に向けて」

《巻頭言》

日本の再生
五百旗頭 真（公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構 副理事長兼研究調査本部長、
東日本大震災復興構想会議議長、防衛大学校長）《特集》

地域研究から見た「日本の再生」―岩手県陸前高田市での震災ボランティアを体験して―
田井 義人（摂南大学 経済学部 准教授）
東日本大震災からの復興
竹内 慎司（一般財団法人青森地域社会研究所 地域振興部長）

2012年1月

地方シンクタンク協議会発行

目次

《巻頭言》

「日本の再生」公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構
副理事長兼研究調査本部長
東日本大震災復興構想会議議長、防衛大学校長

五百旗頭

真 ……… 1

《特集寄稿》「日本の再生〜地域力の再構築に向けて」「地域研究から見た「日本の再生」―岩手県陸前高田市での震災ボランティアを体験してー」
摂南大学

経済学部

准教授

田井

義人 ……… 2

竹内慎司 ……… 5藤井

学 ……… 7

北川淳也 …… 10

「東日本大震災からの復興」
一般財団法人青森地域社会研究所

地域振興部長《いち押しプロジェクト紹介》「九州における太陽光発電産業の展開可能性」
財団法人九州経済調査協会

調査研究部

研究主査

《研究員インタビュー》
株式会社関西計画技術研究所

主任研究員

《巻頭言》

日本の再生
公益財団法人ひょうご震災記念 21世紀研究機構
副理事長兼研究調査本部長
東日本大震災復興構想会議議長、防衛大学校長 五百旗頭
なぜ、日本史には復活再生のばねがあるのか。
まだ答えの出されていない問いである。日本には何度か国家存亡の危機を迎えたことがある。最初は、大和王朝の 7 世紀、唐・新羅の連合軍に敗れた時である。 2 度目は応仁の乱から戦国時代まで150年の内戦期、 3 度目はペリーの黒船により国禁を破られ、西洋列強が極東に迫って来た19世紀後半、そして実際に国を失った第 2 次大戦の敗北である。
これらの亡国の危機は、いずれも日本史上の大躍進期を逆にもたらすことになった。663年の白村江の戦に完敗した大和は、唐文明の力を思い知った。ローマ文明衰退後、唐は世界最高水準の文明を誇っていたのである。大和王朝は唐の軍勢が押し寄せて来ることを予期し、全国的な防備態
勢を整えるとともに、優れた唐文明を猛然と学んだ。50年後に平城京という律令国家スタイルの都を建設したことは、日本が世界の文明水準をほぼこなしたことを象徴するものであった。
それ以降、起伏振幅はあっても、日本文明が世界水準から大きく落ち込んだことは、今日までなかったと思う。
平安時代には仮名を交えた日本語文体を編み出し、「源氏物語」のような世界的文学を産んだ。
13世紀に14万人の蒙古の軍勢が攻め込んで来た時にも、上陸して支配地を奪うことを許さなかった。15世紀半ばから17世紀はじめまでの血で血を洗う内戦期は、日本史が最も乱れた時代であった。もはや全国的統治は不可能かとも思えたが、逆に徳川270年の平和の時代を呼び起こした。世も末だと人々が感じる時代が続くように思えても、日本人は必ず復元バネを働かせるのである。
徳川の長期平和は鎖国を一要件としていた。その間にイギリスを先頭に産業革命が起こり、強力な西洋文明が出現した。それまでの諸文明は人力や馬が動いたのに対し、西洋文明は動力をもって陸上と海上を走る革命的な文明であった。1853年のペリーの黒船は、そうした力の優位をもって日本に開国を強いた。日本は攘夷の魂をもって独立を守ろうとしつつ、西洋文明から猛然と学び、50年後に西洋列強中の軍事大国ロシアとの戦争に勝利した。それは日本が西洋文明を早々にこなしつつあることの証拠であった。
優れた外部文明からの自立を守りつつも旺盛に学習し、それによって高い水準に並び立とうとす真る日本史であった。唐文明に対しても、近代西洋文明に対しても、この同じ型の努力によって日本は危機を躍進期の産婆役としたのである。
愚かにも日本の両側に存在する大国、中国とアメリカの双方との戦争にのめりこんで亡国に至った第 2 次大戦後、東京だけでなくほとんどの日本の大都市が焼野原となった。その40年後、日本は世界最強のものづくり国家であり、世界第 2 の経済大国となっていた。かように日本の再生力はす
さまじいのである。
天災に対しても同じである。近代の三大災害といえば、焼死を中心に10万人の犠牲を出した関東
大震災、圧死を中心に 6 千余の阪神淡路大震災、そして東日本大震災（津波を中心に約 2 万の犠牲）であろう。色々と厳しいコメントがあるが、結局のところ関東も阪神淡路も、その復旧復興は国際的に驚かれるほど速かったのである。
この度の東日本大震災はどうであろうか。前二者と異なる地理的拡がりのすさまじい複合災害であり、より多くの時間を要するのは当然である。
ただ前二者に比して、日本社会の耐震水準ははる
かに高まっており、Ｍ9.0の大地震であったのに、家屋倒壊による圧死はほとんどなかった。自衛隊などによる救援活動も機敏にして強力であった。
ボランティア活動もより洗練されたものになっている。他方、政府の対応は阪神淡路に較べて遅く、復興構想が 3 ヶ月後にまとめられた後、その予算と法案が国会で成立するまでになお 6 ヶ月を要した。
ただ、復興構想の内容は進んだものである。阪神淡路の際は、国費は復旧のためにしか使えず、国費による積極的復興は許されなかった。この度、安全なまちづくりや産業再生などの積極的復興のため、国費が十全に用意され、特区制度も使える。全国民の増税までして被災地の復興を支えることが決まっている。
問題は被災自治体が日常業務だけでも手が足りない中、立派な再建プランを作る人材を集めることができるか否かである。この面でも全国民的な支援を期待したい。被災地に槌音高く復興需要を響かせることを通して、日本全体の再生をこそ望みたい。昭和20年の全国が廃墟になった時に較
べれば、日本社会と日本人にはまだまだ余力がある。日本史のＤＮＡである再生バネを発動したいものである。
1

特集寄稿

地域研究から見た「日本の再生」―岩手県陸前高田市での震災ボランティアを体験してー

摂南大学

経済学部

准教授

田井

義人

まえがき
2011年 3 月11日14時46分に発生した東北地方（5）宿泊

住田町「大股築公民館」 通称 : 住田

基地

シュラフによる雑魚寝、洗濯、トイ

太平洋沖地震は、未曾有の大震災である。訪問しレ活用。風呂は近くのボランティア設置のた岩手県陸前高田市では、市役所、NTT、農協、仮設施設を利用

病院等の建物自身は存在していたが中は最上階まで津波に被災し瓦礫のるつぼであった。現地での第一印象は、大津波の破壊力とその影響のすさまじさである。

ボランティア活動体験での課題認識
瓦礫撤去と仮設住宅
でのコミュニティ支援

私は、この大災害の後、現状はどうなっているを経験しての課題認識のか、我々は何が出来るのか、学生だけでなく個を 述 べ る。 陸 前 高 田 市

人としても関心があった。本稿は、大学での学生

で は、 都 市 と し て の 機

ボランティア派遣担当に任命されたことを契機に能がほとんど無かった。

災害ボランティアに参加し、岩手県陸前高田市を

また瓦礫撤去が手作業訪問し、現地での瓦礫撤去作業経験や現地で働くによるショベル等での職員へのヒアリングによって震災からの復興策に発掘作業では作業効率ついて考察したものである。

を考慮した人材の活用方法としては限界である。

聴取した職員の方々は、地域住民の「心の区切り」 が付いた状況で大規模

ボランティアセンター（以工事へ転換していく必要がある。地域での生産 ・下「VC と言う。」）での業務

流通・消費の一連の経済が機能していない状況でをこなし、また仮設住宅で

ある。

1）

のコミュニティ支援のメン

仮設住宅訪問で気づバ養成研修の実施中にヒアい た こ と は、 仮 設 住 宅

リングしたため、名刺交換して話を聞くという形において新たなコミュ

ではなかった。従って、聴取した方々の肩書きやニティが形成しつつあ

氏名等は把握できていない。

る こ と で あ る。 仮 設 住
宅内でのコミュニティと旧住居地での知り合いと

震災ボランティア参加の経過のコミュニティ等さまざまである。そしてボラン（1）参加期間2011年 8 月23日（火）〜27日（土）5

ティアもこの点を注意して活動する必要がある。
押しつけでなく、そこに住んでいる人々の意志を日間（2）参加内容

瓦礫撤去作業、VC センター支

尊重して対応しなければならない。

援及び仮設住宅でのコミュニティ支援（3）参加方法

広島県社会福祉協議会主催によるグループへの任意参加（4）交通手段

広島市から新幹線（広島→京都→一関→現地）東海道新幹線→東北新幹線→レンタカー
2

1）心の区切り：陸前高田市の VC の職員が、被災者の方々との対応の中から、心配りとして、完全に被災者の財産等が回収されていない状況で、新たに大規模区画整理事業等へ対応するための気持ちの切り換えについて、このように表
現された。

特集寄稿

保健医療福祉について
仮設住宅の高齢者は、ほとんどが外出可能な健それは地域の組合が他者に依存してしまい、自立
しないと考えているからである。」

常者 が多い。介護については、デイサービスで2）対応可能となっている。医療施設は仮設住宅内に応援診療所が開設されている。仮設住宅から病院への循環バスが定期運行されている。基本健康診
査などの保健事業にまでは、手が回っていない。

まとめ
災害ボランティア経験と現地での聴取事項から必要と考えられる支援内容について整理した。
1

生活必需品を分配できる拠点の整備（財 ・サービスを直接供給できる拠点）

震災復興についてコンビニ等の整備。
現存する漁業等の事業再開、商店街店主に

震災復興の主体となるべき市役所が破損し、山よる流通拠点の再開・復興。

手の仮設プレハブで業務を実施している状況である。しかし、震災復興計画（案）を策定し市民意

2

施設や設備関係の生産拠点の整備

見を募集している。

手作業による瓦礫撤去から区画整理事業に（URL:http://www.city.rikuzentakata.iwate.

よって必要な財の供給拠点（自動車や住宅

jp/kategorie/fukkou/fukkou-keikaku/fukkou-

設備の工場や上下水管などの都市施設等）

keikaku.html）の誘致。
3

陸前高田市社会福祉協議会職員の方々からの聴取内容

現存する産業の自立営業支援
商店組合、理容組合、農業協同組合等の活動。

4

仮設住宅等でのコミュニティ支援 ・ メンタ
ルサポート及び住宅整備支援

陸前高田市社会福祉協議会の職員からの聴取内容について述べる。「ボランティア支援について

学生ボランティア、医療 ・ 福祉関係専門職

は、夏休みの学生さんの支援もあり、現状は人的の派遣。

支援（ボランティア等）は十分足りている。しか仮設住宅の普請支援。（すきま風対策等）

し、冬期は、寒さや雪によるスリップ等危険であ5

その他、これらの整備に必要な財政的支援である募金及び支援物資提供活動。

り、期待できない。」「インフラ整備については、
現状では地域に商店や工場などがないので、企業等が事業をパック化して物やサービスを直接供これらの対策の萌芽

給できる体制での支援が必要である。生活を支え

1 については、日経ビジネス2011.9.5号記事（右るものやサービスを一括で提供する事業を誘致す表）「ファミマ開店『初期費用ゼロ』によるとコる支援を期待している。例えばコンビニ、車工場

ンビニ出店での加盟金や準備金免除等の支援があ等のように水や食料等の生活必需品、トイレ、る。

ATM 機能を供給する拠点や移動の必需品である
車の地元生産拠点の工場誘致である。また、沿岸部を中心に上下水道や電気、ガスなどのライフラ
インの施設再敷設が必要な地域もある。」「地元産業活性化支援については、地元産業を圧迫しない支援が必要である。地元に残っている事業の自立を妨げない。例えば、理容組合の場合、現状では他府県からの現地乗り込み営業を拒否している。

2）外出可能な健常者：写真で分かるように陸前高田市は、ほとんど全域で、地震直後に津波の被害にあった。運動機能が十分な高齢者でなければ、避難は困難であったのではな
いかと推測される。

また、震災復興計画の実施には、行政と現存する民間事業者との協働体制の構築が必要である。
その 1 つとして、飲食産業ワタミの会長である渡
3

特集寄稿

邉美樹氏は、陸前高田市の参与として、地元産業、終わりに

特に商店街店主への活性化に尽力している。仮設

本学では 5 名の学生が、定めた規定の震災ボラ住宅へ訪問し、活性化策の広報に努めている。商ンティアを完了した。学生の前向きな活動と達成

店街店主や漁業、農業に従事する人々を直接支えした努力に敬服する。 1 人 1 人褒めてあげたい。

る企業支援が必要であろう。

震災ボランティアを体験して、復興イコール増税ではないのではないかと思う。例えば、国会議
員の場合、 1 人 3 日以上の震災ボランティアをした人のみ国会答弁を許可​したらどうか。あまりに永田町界隈は、当事者意識がなく増税に向かっているように思われる。国の視察に「仮設住宅の中

渡邉氏の地域活性化催しへの案内の際に、仮設住宅の
青空コミュニティサロンでの学生ボランティアと広島
県社会福祉協議会メンバとの記念写真に入ってこなかった。」​と 現地の高齢者は嘆いて2 については、都市インフラの整備として、自宅や車等の高価な商品購入による経済活性化策に然のクリーンエネルギーである下水管での微生物なる。また、国会議員削減と政務​調査費削減を消

発酵熱を利用し暖房に役立てる取り組みが日経新費税より先に実施して復興財源を捻出する。この聞2011年10月25日の記事に紹介されている。

ようにボランティアによる財・サービスや労働力いた。震災ボランティア者には消費税非課税 1 年間を実施する。これによって非課税期間内での住3 に つ い て は、などの物納、経済活性化策や行政改革による復興

1 の地域産業を施策をまず国は考慮すべきではないのだろうか。

活性化する各種組

一方、国民も物的・人的支援を考える必要がある

合、団体の連携がと思う。

必要と考えられる。

過酷な作業であったが、仮設住宅で地域住民の4 に つ い て は、思いを聞くと一刻も早い復旧対策が必要と感じた。

仮設住宅等におけ

私的感想（追記）

る学生ボランティ
アに加え、医師だ
けでなく心理療法士、介護福祉士等

夏の炎天下、ぬかるんだ泥の畑（塩分が多く農2011 年 10 月 25 日
日経新聞記事作には不向き）、海水の腐敗水に群がるハエ対策（ゴーグル、マスク）、蜂対策（白長袖）、釘差しの専門職によるメンタル面での支援が必要となっ対策（鉄のインソール入りの長靴）、この装備でてくる。また、冬に向けて、建築系の学生や建築の瓦礫撤去作業は、 1 時間は継続出来ない。滝の士による仮設住宅等の修繕や暖房設備の工事支援

ごとく流れる汗、作業時間は 9 時から15時の 6 時が必要となる。

間で1.5リットルペットボトル 2 本を消費した。

5 については、被災が少ない関西を中心に生仮設住宅のコミュニティは、体力的には楽であ

活必需品等の物資支援が効果的ではないかと考えるが、終始聞き手に回る必要がある。聞いてくれる。 1 のコンビニとの併用で仮設住宅への物資のる人がいると仮設住宅から人が集まってくる。住提供を行う。また現地での災害ボランティア等の民が引きこもらないので安否確認にもなる。

支援者の衣食の供給にコンビニへの商品提供の仕組みも必要である。旅費の負担が大きい遠方ボランティアにとっては、衣食物資を現地で調達出来るメリットは大きいと震災ボランティア体験から
思う。

4

特集寄稿

東日本大震災からの復興

一般財団法人青森地域社会研究所

地域振興部長1．東日本大震災の忌まわしい記憶竹内慎司

2．青森県の復興の状況早いもので、死者・不明者合わせて 2 万人もの青森県が受けた被害の状況（平成23年11月 7

犠牲者を出した東日本大震災から 9 カ月が過ぎよ

日16時現在）は、県の資料によると、被害総額約うとしている。被害額も内閣府の推計では16兆91,320億円（判明分）、人的被害、死者 3 名、行方千億円と巨額に上った。

不明者 1 名、負傷者47名、住家被害、全壊310棟、地震による津波で青森、岩手、宮城、福島の東半壊851、一部損壊111棟だった。被害総額が1,146

北4県の太平洋沿岸部は、大きな被害を受けた。

億円（ 8月18日現在）の八戸市は、非住家被害も青森県の八戸市の被災は当然ショックだった

加えると、半壊以上の家屋被害は2,010棟にも上っが、かつて地域振興に関する調査等で訪問したこた。

とのある、岩手県の陸前高田市、大船渡市、宮城

青森県では、 3 月11日の災害発生と共に県災害

県の石巻市、気仙沼市なども被災し、かつての風対策本部を設置し、その後、 県復興対策本部など

光明媚な風景と整然とした街並みを知っているだを設置して対応してきた。

けに、その惨状を知り大きな衝撃を受けた。また

5 月 9 日には青森県復興プランを策定したが、福島県は、津波被害に加え、それが引き起こした

同プランは 3 つの柱から成り、それらは、命と暮

原発事故の影響で大変な状況にあり、心痛極まり

らしを守る「生活再建」、あおもりの生業復興「産ないものがある。

業復興」、暮らしと生業を支える「インフラ復興」

被災された地域の方々には、心からお見舞いを申し上げる。

からなる。また生活再建・産業復興対策関連経費の予算措置状況は、平成23年度 9 月補正予算まで

青森県では、工業と水産業が盛んな八戸市の沿の累計は、741.6億円（債務負担42.3億円）に上った。

岸部などに、8m にも及ぶ大津波が押し寄せ、工なお被災はしたものの、 本県の物流インフラは場の破損による操業停止や船舶の流出、住居の破損などの甚大な被害が生じた。

復旧のために大きな役割を果たした。
無傷だった青森港は燃料供給、救援物資や機当研究所のある青森市は、下北、津軽の両半島

材、要員の受け入れ港として、八戸港も早期の暫に囲まれた内湾である陸奥湾に面しているため津

定機能回復による物流支援拠点として機能し、東波被害はなかったが、それでも地震発生時は尋常

北縦貫自動車道は、青森港、八戸港からの物資、でない長時間の揺れが続いた。

機材、要員等の輸送に利用されるなど、北からの県内は全域が停電し、一部を除いて信号が機能

供給ルートとして東北の各被災地の復旧に貢献しせず、自動車通行は運転手の相互判断に委ねられた。また青森空港、三沢空港も東北新幹線不通のた。その夜街は漆黒の闇に包まれ、さながらゴー影響をバックアップし、鉄道貨物（JR 奥羽本線、

ストタウンのような状況だった。

青い森鉄道線）は被災地への燃料輸送に貢献した。

震災翌日、コンビニなどの店先には、食料や電

現在、青森県では、前述の復興プランの3つの池などを買い求める人達が長蛇の列を作った。写柱に則り復興の取組が進捗している。

真で見た、敗戦後の日本で食料の配給を待つ当時「生活再建」では、被災者の当面の生活資金との人々の姿を彷彿とさせた。

住宅の確保などが行われ、義援金の配分や県営住

平穏な日常生活が崩壊し、大きな喪失感が東北全土を覆った。

宅等の提供が行われた。
「産業復興」では、「攻めの農林水産業」の基盤
5

復興が取り組まれ、漁船等の取得支援や水産共同3．創造的復興の推進

利用施設の復旧工事の実施、農地の除塩作業、無復興のあり方として、単に震災前の元の姿に戻利子融資などが行われた。また、被災企業の早期すのではなく、さらに進歩した姿に復興を果たす

再開に向けた、各種金融支援や費用助成などが行

創造的復興が標榜されている。

われた。

もはや大多数の国民が、地震や津波の起きるメ「インフラ復興」では、発災直後から応急回復

カニズムを知り、かつ過去の発生の歴史を認識しを行い、物流や漁業基盤の応急回復を実現した。

た現在、同じような悲劇を繰り返さないために、

そして早期の本復旧に向け、 7 月までに国による毅然として抜本的な対策を実行する必要がある。

災害査定を終え、順次工事を発注した。10月ま繰り返されてきた悲劇に、この時代で終止符を打でにほとんどの復旧工事に着手し、概ね 2 年程度

つべきである。

（H24年度）を目標に復旧完了を目指すという。
また全国から寄せられた寄付金を原資として

まず街づくりにおいては、被災地区住居の高台への移転は不可避である。

「青森県東日本大震災復興基金」が設置され、避経済・産業面では、津波に強く、かつスムーズ

難所の防災機能の強化や児童の防災教育などの取な避難が可能な水産業インフラ、道路の整備が求り組みに活用される予定である。

められる。また従来の水産業のビジネスモデルを、

今後は、創造的復興に向けた中長期的な取り組生産・加工・流通の連携、融合による合理化、効みの方向性を示す「青森県復興ビジョン」が、年率化を図り、足腰の強い企業組織体として刷新す

内を目途に策定される。

る必要もあるだろう。

経済面では、 様々な経済指標の低下が物語るよ

さらに交通インフラについては、現状、太平洋

うに、震災の影響により生産、消費の両面で青森側が重点的に整備されているが、今回の震災で、県の経済は大きく落ち込んだ。特に観光面では、

一国土軸への偏重の危うさが浮き彫りになった。

大きな期待が寄せられた東北新幹線新青森駅開業

日本海側の整備にも注力し、国土軸の複線化を推（平成22年12月 4 日）の経済効果が半減した。

進することが求められる。

しかし復旧・復興が進み、暮れも押し迫った現かつて日本人には、自然に対する「畏怖」の念

在、復興需要の顕在化から地域の経済状況は、次があったはずである。それが、技術の発達や社会第に明るさを取り戻しつつある。

の進歩によっていつの間にか薄れていった。今回生産面では、パルプ・紙の生産水準は前年を下のような想像を絶する大災害が、長年、起こらな回っているが、電気機械、一般機械、電子部品 ・かったことも一因だったのだろう。災害の想定規

デバイスは前年を上回る水準となっている。また

模も、歴史的な事実に目をつぶり、現状に都合の建設業の一部や、鉄工業の一部に新規受注の増加

良いように矮小化されてきた嫌いがある。

も見られるようになった。
個人消費では、大型小売店販売におけるスーパーが 5 月以降堅調に推移し、全体ではほぼ前年

今後は、天災に対する対応も、「克服」から「回避、自然との共生」へという実施哲学の転換をする必要があると思われる。

並みで推移している。乗用車販売も 9 月の登録乗用車は前年同月比10.3% 増加となり、乗用車全体
でも同2.1% 増と13か月ぶりにプラスに転じた。
観光面では、震災により一時大幅に落ち込んだ
観光入込客だったが、 7 月頃より回復傾向が見られ、東北新幹線が 9 月23日に完全復旧したこともあって、現在、八戸以北の JR 乗降客や宿泊施設の稼働状況などは、前年同月比プラスの状況で推移している。

6（本稿は平成23年12月 1 日付にてご寄稿いただいた
内容をそのまま掲載しております。）

《いち押しプロジェクト紹介》

九州における太陽光発電産業の展開可能性

財団法人九州経済調査協会

調査研究部

研究主査

藤井

学

再生可能エネルギー特別措置法成立で期待さの導入を見据えた、太陽光発電システムの普及がれるシステム普及の加速

加速すると思われる。

低炭素社会の構築が世界的な重要課題となっている現在、この社会を目指した社会基盤・産業基

半導体や異業種からの参入により厚みを増す

盤を構築していくことで、経済を活性化させよう

太陽電池関連産業とする流れが世界中で拡大している。中でも再生

そもそも九州は、住宅向け太陽光発電システム

可能エネルギー（自然の中で繰り返し起こる現象に関しては、日照条件の良さもあり普及率が高から抽出できる半永久的に利用可能なエネルギー

い。九州 ・ 沖縄における戸建て住宅あたりの住資源）の導入、特に太陽光発電システムの普及

宅用太陽光発電システムの普及率は全国トップのに対する関心は高い。日本では、2009年11月か

3.92% である（図 1 ）。都道府県別のランキング

ら太陽光発電による余剰電力買取制度が始まり、では、佐賀県がトップであり、 2 位熊本県、 3 位

2011年 8 月26日には「電気事業者による再生可

宮崎県、 4 位大分県、 6 位長崎県と、上位は九州

能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通地域の都道府県が独占している状況である。

称 : 再生可能エネルギー特別措置法）」により、さらに九州地域では、太陽電池の開発・製造に今後、太陽光で発電された電力を電気事業者に対関連する企業集積も進みつつある。九州地域の特して、一定期間・一定価格で買い取ることを義務

徴は、まず第 2 世代といわれる無機薄膜系太陽電付けることに対する道筋が開かれた。

池の生産拠点の集積にある。第 1 世代の結晶系再生可能エネルギー特別措置法の成立以降、九太陽電池メーカーが関西に集積しているのに対し州でも再生可能エネルギー関連の投資や地域のプて、第 2 世代の薄膜系太陽電池メーカーである 4

ロジェクトが発表されている。日本初の全戸太陽社（富士電機㈱熊本工場（熊本県南関町）、三菱

光発電システム付きマンション「ニューガイア」

重工業㈱長崎造船所諫早工場（諫早市）、ソーラーを手がける芝浦ホールディングス（北九州市）

フロンティア㈱（宮崎市）、㈱ホンダソルテック

は、福岡県嘉麻市に2MW のメガソーラーを着工（熊本県大津町））は、九州で生産活動を行ってする。また鹿児島県いちき串木野市では、同市内いる。これら4社と結晶系太陽電池のモジュールの西薩中核工業団地の工場屋根や未利用地を利用
して、太陽光発電事業をはじめとした再生可能エ
ネルギー事業を実施する「合同会社さつま自然エ
ネルギー（仮称）」の設立準備会が発足した（主

0
北海道
東北
関東

導しているのは太陽光発電システムの販売・設置

中部

を展開する㈱パスポート）。酒類の企画 ・ 販売の近畿

ルネサンス・プロジェクト（福岡市）は、防府市にメガソーラー機能を備えた2ha の農場開設を発
表、武雄市でも同市若木町川古地区に総面積5haの「太陽光村」を建造する構想が動き出そうとしている。
今後九州では、再生可能エネルギー特別措置法

中国・四国
九州

1

2

3

4

5

（％）

0.65
1.65
2.18
2.64
2.41
3.11
3.92

注）普及率は太陽光発電システム導入件数を一戸建て件数（2008年）で除したもの資料）社団法人新エネルギー導入促進協議会「都道府県別住宅用
太陽光発電システム導入件数」、太陽光発電普及拡大センター「住宅用太陽光発電補助金交付決定件数」、総務省統計局「住宅･土地統計調査」
より九経調作成

図１ 住宅用太陽光発電システム普及率（1994 ～2010 年 12 月末類型）

7

を生産する YOCASOL ㈱（大牟田市）を合わせ発注することよりも、メーカーが製造装置や材料

ると、九州は約1,160MW の生産能力を持っている。

を一括調達してコストを下げる動きを見せている

この他、太陽電池関連企業が集積していることため、太陽電池メーカーの地場調達は、価格競争

も、九州の特徴として挙げられる。太陽電池生産

力や技術的な差別化が求められる領域となりつつには、半導体の要素技術を応用できる部分が存在ある。

する。半導体関連企業700社ほどが集積する九州
では、太陽電池メーカーとの連携によって、太陽太陽光発電の普及と産業振興を支援する

電池産業へ参入できる余地があるといえる。最近「九州ソーラーネットワーク」

は、太陽電池の施工業者や建設資材の供給を行っこのように九州は、太陽電池の普及・産業集積ていた企業が、太陽電池の特性を生かした新商品の両面においてポテンシャルをもっている。しかの開発を行うなど、太陽電池のアプリケーション

し、海外勢との競争激化や地場企業への情報提開発やシステム化・施工分野での異業種参入がみ

供、専門的な技術の不足などにより、そのメリッられている。例えば、㈱パワーバンクシステム（八トが地場企業まで充分に波及するまでには至って代市）は、フィルム型太陽電池を FRP（繊維強おらず、一体的な振興方策が必要となっている。

化プラスチック）に挟み込んだ FRP 一体型太陽

九州では、2011年 6 月に太陽電池国内市場の多電池の開発で参入し、建築板金工事業の㈱川口ス

角化と九州の太陽電池産業の振興にむけた、「九チール興業（鳥栖市）は、屋根や外壁に使用する

州ソーラーネットワーク（SONEQ

建材と太陽光発電パネルが一体となった新製品を開発した。
九州では、既に140社程度の企業が、太陽電池産業に参入しており（図 2 ）、今後も参入企業の増加が期待されている。
ただ近年、アジア諸国が太陽電池の生産拠点として台頭したことにより、太陽電池メーカー間のアプリケーション

タ

太陽電池
メーカー
（５社）

ス
マ

システム化
販売施工業者

ー

製造検査装置
メーカー、
検査・評価
（32社）

カ

シリコンウェハ
メーカー（５社）

リユース・リサイクル業者

（51社）

材料・部材
メーカー等
（51社）

資料）九州経済産業局「地域EMS課題調査企業アンケート」より作成

図２

九州の太陽光発電関連産業の構造

国際競争が激化している。半導体よりも製造工程の少ない太陽電池においては、工程ごとに細かく
8

事務局 : 九

州経済調査協会）」（以下、SONEQ）が設立された。

ル」の提案を狙い、また、研究会に参加する正会

SONEQ は、太陽電池産業を九州の基幹産業と員に対して、研究会活動とその成果をビジネス成長させるため「太陽電池の普及拡大（国内市場

チャンス拡大のきっかけとして活用することを期の多角化）」と「太陽電池に関する産業振興（新待している。

事業創出）」を目的とした、産学官連携組織であSONEQ は、太陽電池の普及拡大と産業振興へ

り、会員向け講演会や先進地視察ツアーの企画 ・の支援を通して、イノベーションや新たなビジネ

実施、各種展示会の開催 ・ 出展、正会員企業にスの創出を伴った、九州における二酸化炭素排出よる独自の研究会の開催、情報共有・発信などを量の削減や地域活性化への貢献を目指している。

実施している。参加の方法は、年会費を支払い、また今後は、HEMS や BEMS などを通した電力

SONEQ の事業に参加する正会員と、情報入手のデマンドマネージメント、蓄電池や EV/pHV のみを行うメルマガ会員の 2 種類に大別される。設活用、他の再生可能エネルギーとの連携などを通立後半年の間で、正会員数81、メルマガ会員数約して、スマートグリッドなどの新たなパッケージ

380名が集まった。正会員については、九州の企サービスを開発と国内外へ展開についても視野に業のみならず関東や関西の企業が参加しており、入れている。

メルマガについては、海外企業の購読者も存在する。
SONEQ の活動の中で、特に重要なものは研究会活動である。現在、SONEQ では、非住宅向け
太陽光発電システムの設置・施工人材の育成を目的とした「産業用太陽光発電システム教育研修用
カリキュラム作成研究会」、太陽光発電システムの検査・診断可能なシステムによる測定手法の標準化を目指すことを目的とした「太陽電池診断シ
ステムの開発とビジネスモデル検討研究会」、地面設置型の太陽光発電システムにおける地元企業の参画を可能とするシナリオづくりを目的とした「メガソーラー実証フィールド形成 FS 検討研究会」の3つの研究会が活動している。これらの研究会は、正会員に対する研究テーマの公募、テーマを審査する「研究テーマ選定審査会」の開催を通して採択された。研究会に対しては、SONEQ
が研究会の運営資金を提供している。各研究会には、正会員がおおむね20社程度参加しており、役割分担を進めながら活動を進めている。SONEQ
は、これらの研究会の活動を通して、ビジネスモ
デルやものづくり技術に関する様々な「九州モデ9《研究員インタビュー》

株式会社関西計画技術研究所

主任研究員

北川

1．関西計画技術研究所について（シンクタンク紹介）
株式会社関西計画技術研究所は、昭和57年に設立されて以来、「地域」に主眼を置き、主に保健・医療・福祉分野に関する調査研究や計画策定、施策・事業等の提言などを行ってきました。また、
商店街活性化、道の駅の企画などの産業分野、教育分野、地域コミュニティの再生など様々な分野の受託事業、調査・研究に携わり、自治体の政策形成や地域づくりに寄与する取り組みを進めています。
多彩な分野を専門とする研究員たちは、行政はもとより、地域住民や地域団体、関係機関、企業・事業所など地域を構成する様々な主体の協働による「実現可能」かつ「持続可能」な取り組みをめ
ざし、地域が抱える課題の解決に向けて、日夜奔走しています。

2．自己紹介大学 ・ 大学院では社会開発工学を専攻し、都市・地域計画等を学び、地下水汚染について研究をしていました。前職では、ＧＩＳをベースとした公共部門のシステム開発に携わっていましたが、「もっとたくさんの人と関わりながら、地域の課題を解決したい」という想いが強くなり現職に就きました。
現在は、保健・福祉から産業振興など様々な分
野の調査・関連計画策定、受託研究、政策提案な
どを通して、行政や地域の方々とともに、様々な課題の解決に向けて取り組んでいます。
また、本年度から専門的知識と政策提案力を磨くため、妻や子どもたちに迷惑をかけながら、大学院で公共政策について学んでいます。

3．これまでの業務・プロジェクトを振り返って現職に就いてすぐ、地域通貨の実証実験に参画しました。市民の方々とともに地域通貨の運営手法を検討し、実験的に地域通貨を流通させて、今後の本格実施を模索するという取り組みでした。
様々な立場の方々と、ゼロから組織を立ちあげ、10

淳也
仕組みづくりを進める難しさを痛感しましたが、それ以上に、協働による取り組みに喜びとともに
大きな可能性を感じました。その後、立ち上げた
地域通貨の運営組織はＮＰＯ法人格を取得し、今でも「幽霊」理事として、飲み会を中心に参加させてもらっています。
住民参加・参画による健康増進計画策定を支援した際は、ワークショップなどで多くの住民さんと関わりつつ、健康に関する課題や今後の目標などの整理、健康づくり施策を行政と一緒に担う人材の発掘やその方策を検討しました。住民のみなさんが持つパワー、行政の保健師さんたちの情熱に驚かされるとともに、行政と住民が、地域が抱える課題とその解決に向けた目標をしっかりと共有することの重要性を大いに感じました。

4．今後の抱負
高齢化の進行や不安定な経済情勢など様々な要因で社会構造自体が大きく変化するなか、多様化・複雑化する地域の課題・ニーズに対応していくためには、「新しい公共」という概念にも象徴されるように、行政と住民が継続的に公共領域を担っていくことが必要不可欠だと感じています。
ただ、多くの地域で展開されている協働による取り組みは、一過性のものになる傾向が強く、「継続」が大きな課題となっています。
今後、地域のシンクタンクは、地域を構成する
ひとつの主体として、行政と地域が継続的に公共領域を担うことができるよう、行政と地域を結びつけ、化学反応を起こす触媒の役割を果たしていかなくてはならないと思います。
そして、私自身も、地域シンクタンクの一員として、調査 ・ 分析や提案をする「Think」の部分はもちろん、地域に足を運び、地域の課題・ニー
ズを肌で感じ、地域の方々とともに解決に向けて実践する「Do」の役割も果たすことができるシンクタンカー、そして、行政や地域から必要とされるシンクタンカーをめざし、自己研鑽を積んでいきたいと考えています。

編集後記
繰り返しとなりますが、編集後記の冒頭に、東北大震災の被災地の皆様には心よりのお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
今号のご寄稿を拝読する内、「希望の轍」という歌詞のタイトルを思い浮かべました。本来の歌詞の内容や背景はこの際少し脇に追いやりまして、いま動き始めた復興の足取りが未来の希望に向けた轍となり、ふり返ればそれが心の支え（シンボル）になる、と意訳してみました。もう一つ、「僕の前に道はない

僕の後ろに道は出来る」もお借りします。いずれも原作無視のはなはだ迷惑な引用で作者にも読者にも恐縮ですが、原状回復にとどまらない復興の姿を、そんな言葉で表したくなりました。
被災地の皆様、ボランティアの方々、そして全ての国民の力と心が希望の轍となることを切望します。（智）

機関誌編集委員
編集委員長 （株）地域計画建築研究所
計画部次長
田口 智弘
編 集 委 員 （株）関西総合研究所
主任研究員
宮本三恵子
（社）システム科学研究所
主任研究員
酒井 大輔
（社）中国地方総合研究センター 地域経済研究部次長 鳥屋尾 治（財）南都経済センター
主席研究員
丸尾 尚史
修
（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 副理事長兼学術交流センター長 丹羽（財）和歌山社会経済研究所
主任研究員
谷
奈々
荒井喜代志
事 務 局 （財）関西情報・産業活性化センター 常務理事
事業推進グループ 渡辺 智子
事業推進グループ 松井 伸子
発
発
発

行
行

印

刷

行／2012年1月
人／地方シンクタンク協議会 金井 萬造
所／地方シンクタンク協議会〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目3番１−800号
財団法人 関西情報・産業活性化センター気付
TEL. 06−6346−2641
所／（有）ダイヤ印刷