国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2022 年 1 月 27 日

ベネズエラの最新動向（12 月～1 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
野党主導の国民議会、グアイド暫定大統領の続投を決定＝暫定大統領の権限は制限へ▪

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2.

野党主導の国民議会は 1 月 3 日、グアイド氏を暫定大統領に再任命し、暫定政権と国民議会の任期を 1 年延長することを決定。これにより、グアイド氏主導の暫定政権は解散を免れ、今後も続投することが可能になったが、国民議会は、グアイド氏の暫定大統領としての権限を制限する条件を付けており、グアイド氏の厳しい政治運営は今後も続く見通し。
今後、グアイド氏には、月次で国民議会の委員会への報告義務が課されるほか、PDVSA・米子会
社 CITGO の役員や外交官などの任命権限や、外国資産を管理する権限も制限される。
国際社会では、米国と英国が引き続きグアイド氏を正式大統領として承認。一方で、欧州連合（EU）は、「グアイド氏は野党指導者の一人であり、正式な大統領ではない」と位置付けており、グアイド暫定政権の正統性を巡る見解は一致していない。
バイデン米政権は、今年 11 月に米中間選挙を控える中、対ベネズエラ政策を大きく転換したくないのが本音とみられており、米中間選挙が終わるまで、米国の対ベネズエラの外交政策に大きな動きはないとの見方もある。
アナリストは、過去数カ月の間に、野党内ではグアイド暫定政権解散への圧力が強まっていたが、暫定政権の任期が延長されたことで、グアイド暫定政権の信用力は若干回復する可能性があると指摘。但し、今後、暫定政権の正統性が曖昧になるようであれば、債権者による CITGO（PDVSA 米子会社）などの外国資産の差し押さえの動きが強まる可能性もあると指摘している。

西部バリナス州でのやり直し州知事選挙で、野党候補が勝利▪

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1 月 9 日、ベネズエラ西部バリナス州で、やり直しの州知事選挙が実施され、野党勢力のガリド候補が、与党 PSUV（マドゥーロ政権）のアレアサ前外務大臣（故チャベス前大統領の義理息子）を破って当選。
バリナス州は、故チャベス前大統領の出身地で、1998 年からチャベス氏の親族による統治が続いていた。今回の野党勢力による勝利は、締め付けで弱体化した野党勢力の立て直しのきっかけとなる可能性もある。
バリナス州では昨年 11 月の全国州知事選挙で、当時の野党候補（Superlano 氏）が再選を狙うアルヘニス・チャベス氏（故チャベス氏の弟）に対して優勢に立ったが、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁が、Superlano 氏には「公職に就く資格がない」と判断し、やり直し選挙を命じていた。

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3.

CNE、マドゥーロ大統領に対する罷免投票の実施プロセスの開始を承認＝実現性がないとの批判も▪

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II.
1.

マドゥーロ陣営は、有権者への食料支援などを通じて、支持の取り込みを図ったとされるが、野党候補のガリド氏が 55.4％を得票。アレアサ氏は 41.3％に留まった。
グアイド氏は 1 月 10 日、ツイッターで「バリナス州の選挙結果は、独裁者（マドゥーロ）に教訓を与えた」と述べ、選挙参加を通じてマドゥーロ政権の打倒を目指す方針を強調。一方、アレアサ氏は敗北を受け入れており、次期大統領選挙に向けた与党内の後継者争いから一歩後退した格好。
アナリストは、バリナス州では、チャベス派に対する不満が高まっていたことから、今回の選挙結果は予想されていたと指摘。また、食料配布などで有権者の支持を取り込むことが、選挙戦略として通用しないことが示され、マドゥーロ政権にとっては、次期大統領選挙に向けて、経済回復に着手することが最優先課題になると指摘している。

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 1 月 17 日、マドゥーロ大統領解任の是非を問う国民投票（罷免投票）の実施プロセスの開始を承認。野党勢力が国民投票のプロセスを進展させるには、まず有権者の 20％以上の署名を集める必要がある。
マドゥーロ政権は、今回の国民投票の実施プロセスの開始をあっさりと容認しており、一部の野党勢力の間では、「マドゥーロ政権が今回の国民投票を利用して、バリナス州知事選挙での勝利で結束しつつある野党勢力を再び分裂させようとしている」として、警戒感を強めている。
いずれにしても、マドゥーロ大統領が解任を受け入れる可能性は極めて低く、都合の良いタイミングでプロセスを頓挫させる可能性が高い。2016 年にも同様の動きがあったが、有権者からの署名を集めた段階で、CNE がプロセスの進展を阻止している。
野党勢力の中では、実現性のない国民投票のプロセスを続けるべきか否かの議論が高まっている
ほか、国民投票のプロセスを開始すれば、マドゥーロを正式大統領として認識してしまうことになるとの意見もあり、野党内での意見対立は続いている。
アナリストは、野党勢力には、罷免投票を実施する以外に、次の具体的なステップが見えておらず、野党内での対立も解消していないと指摘。こうした状況の中、マドゥーロ政権は、ノルウェー仲介の与野党対話の再開も急いでおらず、暫くは現状が維持され、マドゥーロ政権の存続も続くと予想。また、マドゥーロ政権は、2024 年の次期大統領選挙に向けて、経済回復に重点を置いた政策を進め、一部では経済の自由化が進むとの見方もある。

外交
ロシア、軍事基地をベネズエラやキューバに配備する可能性を否定せず▪

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ロシアのペスコフ報道官は 1 月 21 日、プーチン大統領とマドゥーロ大統領が 1 月 20 日に電話会談を行ったと発表。ペスコフ報道官は、「（憶測されている）ベネズエラがロシア軍基地を誘致する可能性についてのテーマは、特に議題には挙げられなかった」と述べるも、「幾つかのシナリオを検討している」ともコメントしており、ロシア軍基地をベネズエラやキューバに配備する可能性について否定しなかった。
米国や北大西洋条約機構（NATO）との協議が難航していることが背景にあると見られ、ロシア軍をベネズエラやキューバに配備する可能性を示唆することで、NATO 諸国でのプレゼンスを拡大する米国に対抗する狙いがあるとみられる。

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III.
1.

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアと欧米の間で緊張が一層高まっており、今後の双方の動きに注目が集まっている。
アナリストは、ロシアのラテンアメリカに関するコメントについて、中南米における外交政策の変更を意味するものではなく、米国への政治的圧力を強めることが狙いと指摘。また、ベネズエラやキューバが、不必要に米国の敵対心を煽るような措置を取ることはないとするも、ロシアが、今後、ベネズエラやキューバとの軍事的関係の強化を図る可能性は十分にあると指摘している。

石油その他の資源セクター
2021 年 12 月の産油量、増加傾向を維持＝2022 年初めは保守点検の遅れで、一時低迷との見方も▪
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OPEC は 1 月 18 日に公表した石油月報で、2021 年 12 月のベネズエラの産油量が前月比 3.0％増の 68.1 万バレル/日だったと発表。
同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したものであるが、ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）においても、2021 年 12 月の産油量は 87.1 万バレル/日と前月の 82.4 万バレル/日から増加しており、安定した産油量を維持。また、PDVSA 幹部の話として、2021 年 12 月には少なくとも 3 回、産油量が 100 万バレル/日を超えたとも伝えられている。
他方、2021 年後半には石油生産施設での定期保守点検に遅れが出たとされており、その影響により、2022 年の最初の数カ月は、80 万バレル/日の水準を維持できないとの見方もある。
2021 年 12 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 10.3％安の 54.89 ドル/バレルで、OPEC加盟国平均（前月比 7.5％安）のトレンドに沿った値動きをしている。
米ベーカー・ヒューズ社のデータによると、2020 年 6 月以来ベネズエラでは掘削リグのオペレーションが行われておらず、新たな掘削リグが稼働しなければ、ベネズエラの産油量は今後減少に向かう可能性が高いとされる。
こうした状況の中、エルアイサミ石油大臣は、産油量を維持するために、PDVSA の J/V パートナーとの協議を進めているとされており、対ベネズエラの経済制裁が科される中で、新たな掘削リグが再稼働し、現在の産油量を維持できるのか注目されている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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