120

第回

情報と制御の独創技術で未来を創造する

定時株主総会招集ご通知

日時

2024年３月27日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

福岡市博多区東光二丁目7番25号

場所

当社 本社本館５階会議室

証券コード：6653

目次
第120回定時株主総会招集ご通知 ……………………1
株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件 ……………………5
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件 ……………13
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件…19第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件 …26第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件…………………………26
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件………27
事業報告 ………………………………………………31
連結計算書類 …………………………………………47
計算書類 ………………………………………………49
監査報告書 ……………………………………………51
TOPICS ………………………………………………57

株

主

各

位

（証券コード 6653）
2024年３月11日（電子提供措置の開始日 2024年３月５日）

福 岡 市 博 多 区 東 光 二 丁 目 ７ 番 25 号

第120回

定時株主総会招集ご通知
添 田

代表取締役社長

拝啓英俊

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

この度、能登半島地震により被害に遭われた皆さまとご家族および関係者の皆さまにお見舞い
申しあげます。一日も早く平穏な生活に戻られることを心からお祈り申しあげます。
さて、当社第120回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。行
使方法の詳細につきましては、３および４ページをご覧ください。
敬
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目的事項
報告事項

2024年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始午前９時）

福岡市博多区東光二丁目７番25号
当社

本社本館５階会議室（巻末の会場ご案内略図をご参照ください）

１．第120期（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第120期（自2023年１月１日
計算書類報告の件

1

至2023年12月31日）

具

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決
定の件

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している当社および東証ウェブサイトに

修正内容を掲載させていただきます。

以

2

上

議決権行使のご案内

株主総会にご出席される場合
株主総会開催日時

2024年3月27日（水）午前10時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本書
面、もしくはスマートフォン等の当社ウェブサイトへアクセスできる端末をご持参ください。
代理人より議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要になりますのでご了承ください。

書面（郵送）により議決権行使される場合

インターネットにより議決権行使される場合

行使期限

行使期限

2024年3月26日（火）午後5時30分到着分まで

2024年3月26日（火）午後5時30分行使分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
なお、各議案につき賛否のご記入がないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.tosyodai54.net）にアクセスしていただき、行使期限までにご行使ください。
詳細は次ページをご覧ください。

■ 議決権電子行使プラットフォームのご利用について
株式会社ＩＣＪが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主さま
は、当該プラットフォームにより議決権を行使することができます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
１．ウェブサイトへアクセス
議決権行使ウェブサイト

https://www.tosyodai54.net

QRコード読取機能を搭載したスマート
フォン・携帯電話をご利用の場合、右のQRコードを読み取ってアクセスいただく
ことも可能です。
QRコード

２．ログイン
議決権行使書用紙お願い欄に記載の議決権行使コードを入力

３．パスワードの入力
議決権行使書用紙お願い欄に記載のパスワードを入力（スマート行使）
スマートフォンをご利用の場合、上記の代わりに、同封の議決権行使書用紙に記載されたスマートフォン用QR
コードを読み取ってアクセスいただくことで、左記２および３の操作無しに議決権を行使いただけます。(ただし、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合は
左記２および３の操作が必要です。）詳細は、同封の「スマート行使®プレゼント企画のご案内」の裏面をご覧ください。
スマート行使イメージ

議決権行使書見本

以降は画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

※「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

■ 重複して行使された議決権の取扱いについて■ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権の行使を有効なものとして取り扱います。

■ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合には、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。

「議決権行使ウェブサイト」ご利用上のご注意事項■「議決権行使ウェブサイト」のご利用に伴う接続料金および通信料金等は株主さまのご負担となります。
■ お使いの端末によってはご利用いただけないことがありますので、ご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先
株主名簿管理人

東京証券代行株式会社

ふ 0120-88-0768 (通話料無料）（受付時間：午前9 時～午後9 時）

4●株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（1）当社は、取締役会における審議の充実化と監督機能のさらなる強化、ならびに経営に関する意思決定・業務執行の迅速化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
つきましては、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除を行うとともに、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等を行うものであります。
（2）上記の各変更に伴う条数の修正およびその他所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
本定款変更は本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第１章

変更案

総則

第１章

第１条（商号）
当会社は株式会社正興電機製作所と称し、英文ではSEIKO ELECTRIC CO.,LTD.と表示する。

総則

第１条（商号）
当会社は、株式会社正興電機製作所と称し、英文ではSEIKO ELECTRIC CO.,LTD.と表示する。

第２条（目的）第２条（目的）
当会社は次の各号の事業を営むことを目的とす当会社は、次の各号の事業を営むことを目的とする。
る。
１．電気機械器具の製作及び販売
１．電気機械器具の製作および販売
２．電子機械器具の製作及び販売
２．電子機械器具の製作および販売
３．ソフトウエアの製作及び販売
３．ソフトウエアの製作および販売
４．電気機械器具の設置工事
４．電気機械器具の設置工事
５．電気工事５．電気工事６．前各号に関連する一切の業務
６．前各号に関連する一切の業務

5

現行定款

変更案

第３条（本店）
当会社は本店を福岡市に置く。

第３条（本店）
当会社は、本店を福岡市に置く。

第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会（削除）
３．会計監査人

第５条

第５条（条文省略）
第２章

第６条

株式

第２章

（条文省略）

第６条

第７条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条～第10条（現行どおり）（条文省略）

株式（現行どおり）（削除）

第７条～第９条（現行どおり）

第11条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法第10条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める

令または本定款のほか、取締役会または取締役会

株式取扱規程による。

の決議によって委任を受けた取締役において定める株式取扱規程による。

第12条（株主名簿管理人）（条文省略）
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

第11条（株主名簿管理人）（現行どおり）
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議または取締役会の決議によって委任を受けた取締役によって定め、これを公告する。

6

現行定款
３．

変更案

（条文省略）
第３章

第13条～第18条
第４章

３．

株主総会

第３章

（条文省略）

株主総会

第12条～第17条 （現行どおり）

取締役および取締役会

第４章第19条（員数）
当会社の取締役は、12名以内とする。

取締役および取締役会第18条（員数）
当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）
は、12名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、４名以内と
する。

（新設）

第20条（選任方法）
取締役は、株主総会において選任する。

２．
３．

（現行どおり）

第19条（選任方法）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）（条文省略）（条文省略）

第21条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第20条（任期）
取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

２．増員のため選任された取締役、または任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

7

現行定款

変更案

（新設）

４．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第22条（代表取締役、役付取締役および執行役員）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（条文省略）（条文省略）（条文省略）

第21条（代表取締役、役付取締役および執行役員）
取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である者を除く。）の中から代表取締役を選定する。
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）
４．
（現行どおり）

第23条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

第22条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第24条（招集及び議長）（条文省略）

第23条（招集および議長）（現行どおり）

２．
３．
４．

第25条（招集通知）
第24条（招集通知）
取締役会の招集通知は各取締役及び各監査役に対取締役会の招集通知は、各取締役に対し会日より
し会日より５日前に発するものとする。但し緊急５日前に発するものとする。ただし、緊急を要すを要する場合には更にこの期間を短縮することがる場合には更にこの期間を短縮することができできる。
る。
２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、 ２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを
招集の手続きを経ないで取締役会を開催すること
経ないで取締役会を開催することができる。
ができる。
第26条

（条文省略）

第25条

8（現行どおり）

現行定款

変更案

第27条（相談役、顧問）
取締役会の決議により相談役及び顧問若干名を置くことができる。

第26条（相談役、顧問）
当会社は、取締役会の決議により相談役および顧問若干名を置くことができる。

（新設）

第27条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができ
る。

（新設）

第28条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

第28条（取締役の責任免除）
第29条（取締役の責任免除）（条文省略）（現行どおり）
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、 ２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損取締役（業務執行取締役等を除く。）との間に、害賠償責任を限定する契約を締結することができ任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定するる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、契約を締結することができる。ただし、当該契約法令が規定する額とする。
に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会第29条（員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。

（削除）

第30条（選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）

9

現行定款

変更案

第31条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

第32条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第30条（常勤の監査等委員）
監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

第33条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定め
る。

（削除）

第34条（招集及び議長）
監査役会は、監査役会であらかじめ定めた監査役が招集し、議長となる。但し他の監査役が招集することを妨げない。

（削除）

第35条（招集通知）
監査役会の招集通知は各監査役に対し会日より５日前に発するものとする。但し緊急を要する場合には更にこの期間を短縮することができる。

第31条（招集通知）
監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し
会日より５日前に発するものとする。ただし、緊急を要する場合には更にこの期間を短縮することができる。
２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

10

現行定款

変更案

第36条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

（新設）

第32条（監査等委員会規則）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員
会規則による。

第６章
第37条～第38条

計算

第６章（条文省略）

第33条～第34条 （現行どおり）

第39条（剰余金の配当の基準日）（条文省略）（新設）
２．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる。

第35条（剰余金の配当の基準日）（現行どおり）
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第40条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第41条（条文省略）

計算

（削除）

第36条

11

（現行どおり）

現行定款

変更案

（新設）

（附則）
１．当会社は、会社法第426条第１項の規定により、
第120回定時株主総会において決議された監査等委員会設置会社への移行に関する定款一部変更の効力が生ずる前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、
第120回定時株主総会において決議された監査等委員会設置会社への移行に関する定款一部変更の効力が生ずる前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関し、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約については、
なお、従前の例による。

12

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）９名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設
置会社に移行し、取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、指名・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。
本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３

氏
つち

や

なお

のり

土

屋

直

知

そえ

だ

ひで

とし

添

田

英

俊

た

なか

つとむ

田

中

勉

４

あり

え

かつ

とし

有

江

勝

利

５

やま

ぐち

みつる

山

口

満

わ

に

ひろし

和

仁

寛

７

たか

さき

しげ

ゆき

高

崎

繁

行

８

いし

だ

こう

ぞう

石

田

耕

三

９

あお

き

れい

こ

青

木

麗

子

６

現在の当社における地位・担当
および重要な兼職先

名

取締役会出席率男性

再 任代表取締役会長
指名・報酬諮問委員会委員長

100.0％（12／12回）

男性

再 任

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員（㈱九電工社外取締役監査等委員）

100.0％（12／12回）

男性

再 任

取締役常務執行役員 経営統括本部長
100.0％
兼 ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当 （12／12回）

男性

再 任

男性

再 任

男性
男性

男性

女性

取締役常務執行役員 情報部門長
100.0％（正興ITソリューション㈱代表取締役社長） （10／10回）
取締役常務執行役員 営業統括本部長
100.0％（10／10回）
兼 東京支社長

再 任

社外取締役

社 外

（九州電力送配電㈱ 代表取締役副社長執行役員） （10／10回）

100.0％

再 任

社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員
100.0％（12／12回）（西日本鉄道㈱顧問）
社 外 独 立社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員
再 任
100.0％（㈱堀場製作所 社友）（12／12回）
社 外 独 立（㈱アルバック 社外取締役）
再 任
社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員
100.0％
社 外 独 立 （㈱DLC・GBコンサルティング 代表取締役） （12／12回）（注）有江勝利、山口満、和仁寛の３氏の取締役会出席率は、2023年３月29日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

13

候補者番号

１

つち

や

なお

土

屋

直

（1945年５月５日生

のり

知

再 任

所有する当社株式の数

268,829株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1969年 ４ 月 ㈱日立製作所入社
1981年 ８ 月 当社入社
1985年 12月 当社取締役副工場長
1987年 ３ 月 当社取締役営業本部長
1994年 11月 当社取締役工場長
1995年 ６ 月 当社常務取締役工場長

1997年 ６ 月
2005年 ６ 月
2008年 ３ 月
2013年 ３ 月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社最高顧問当社代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
長年にわたり当社の事業の根幹に携わるとともに、社外関係業界や財界での交流を通じて幅広い知見を有しております。
また、2013年からは代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

そえ

だ

ひで

添

田

英

（1955年３月20日生

とし

俊

再 任

所有する当社株式の数

48,317株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 ４ 月 当社入社
2008年 １ 月 当社執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2010年 ３ 月 当社上級執行役員
正興社会システムカンパニー社長
2011年 ３ 月 当社上級執行役員
東京支社長
兼正興社会システムカンパニー社長
2012年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
東京支社長
兼正興社会システムカンパニー社長

2013年 ３ 月

当社取締役上級執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2015年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
営業統括本部長兼東京支社長
2018年 ３ 月 当社代表取締役社長
兼営業統括本部長
2019年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）
2021年 ６ 月 ㈱九電工社外監査役
2022年 ６ 月 同社社外取締役
監査等委員（現任）(重要な兼職の状況)㈱九電工社外取締役監査等委員

取締役候補者とした理由
2008年に執行役員に就任し、主に営業や海外事業分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2018年からは代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
14

候補者番号

３

た

なか

つとむ

田

中

勉

（1961年10月25日生

再 任

所有する当社株式の数

37,269株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2012年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
2010年 ３ 月 当社執行役員
経営統括本部長
経営統括本部副本部長
2019年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
兼経営管理部長
経営統括本部長（現任）2010年 ５ 月 当社執行役員（現在の担当）経営統括本部長
ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当

取締役候補者とした理由
2010年に執行役員に就任し、主に経理・財務やＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2012年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

４

あり

え

かつ

有

江

勝

（1963年３月20日生

とし

利

再 任

所有する当社株式の数

38,549株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2005年 ３ 月 正興ITソリューション㈱取締役
ソリューションサービス部長
2006年 １ 月 当社執行役員
ITソリューション事業部長
2006年 １ 月 正興ITソリューション㈱代表取締役社長（現任）2010年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
ITソリューション事業部長

2013年 ４ 月

当社取締役上級執行役員
情報部門長
2019年 ３ 月 当社常務執行役員
情報部門長
2023年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
情報部門長（現任）(重要な兼職の状況)
正興ITソリューション㈱代表取締役社長

取締役候補者とした理由
2006年に執行役員に就任し、主に情報分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2023年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。

15

候補者番号

５

やま

ぐち

みつる

山

口

満

（1962年12月20日生

再 任

所有する当社株式の数

18,499株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
2002年 10月 当社情報システム事業部
ソリューションビジネス部長
2005年 3 月 正興ITソリューション㈱取締役（現任）ソリューションビジネス部長
2010年 1 月 同社取締役東京地区統括
兼営業部門統括2016年 ２ 月 同社取締役サービス部門統括
2017年 6 月 正興ITソリューションフィリピン,INC.
代表取締役社長
2019年 3 月 当社執行役員
正興ITソリューションフィリピン,INC.
代表取締役社長

2020年 ３ 月

2021年 2 月
2021年 ３ 月
2023年 ３ 月

当社執行役員正興ITソリューションフィリピン,INC.
代表取締役社長
兼人材活性推進部長
正興ITソリューションフィリピン,INC.
取締役（現任）
当社執行役員
情報部門副部門長
兼人材活性推進部長
当社取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼東京支社長（現任）

取締役候補者とした理由
2019年に執行役員に就任し、主に海外の情報分野の事業展開や人材育成分野の業務執行において培った豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有しております。
また、2023年に取締役に就任して以降、当社の経営に参画しております。
以上の経歴を踏まえ、本人の経験・知見などを総合的に勘案し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号

６

わ

に

ひろし

和

仁

寛

（1960年５月10日生

男性）

再 任

社 外

所有する当社株式の数
社外取締役在任期間

０株
１年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 九州電力㈱入社
2015年 ７ 月 同社宮崎電力センター長
2003年 ７ 月 同社経営企画室付
2017年 ４ 月 同社送配電カンパニー
電気事業連合会出向
電力輸送本部部長（系統運用）
2006年 ７ 月 同社系統運用部
兼運用グループ長電力市場システムグループ長（2018年１月から2018年6月まで）
2007年 ７ 月 同社系統運用部
2020年 ４ 月 同社執行役員
広域運営グループ長
大分支店長
2008年 ７ 月 同社系統運用部
2022年 ６ 月 九州電力送配電㈱給電計画グループ長
代表取締役副社長執行役員
2011年 ７ 月 同社電力輸送本部副部長
系統技術本部長（現任）兼給電計画グループ長
2023年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2013年 ７ 月 同社電力輸送本部副部長 （重要な兼職の状況）
兼計画管理グループ長
九州電力送配電㈱代表取締役副社長執行役員
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
九州電力㈱および九州電力送配電㈱において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力を有しております。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言・提言を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
16

候補者番号

７

たか

さき

しげ

ゆき

高

崎

繁

行

（1955年１月７日生

再 任

社 外

独 立

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 西日本鉄道㈱入社
2005年 ７ 月 同社企画部長
2006年 ７ 月 同社経営企画本部
経営企画部長
2008年 ６ 月 同社取締役執行役員
経営企画本部長
2011年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
都市開発事業本部長
2014年 ６ 月 同社取締役専務執行役員
住宅事業本部長
2015年 ６ 月 同社取締役専務執行役員
ホテル事業本部長

所有する当社株式の数
社外取締役在任期間

2017年 ６ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月

０株
３年

同社代表取締役専務執行役員
まちづくり推進本部長
同社代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部長
同社取締役
学校法人西鉄学園理事長
西日本鉄道㈱顧問（現任）
当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
西日本鉄道㈱顧問

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
西日本鉄道㈱において長年にわたり経営に参画し、経営企画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
候補者番号

８

いし

だ

こう

ぞう

石

田

耕

三

（1944年11月４日生

再 任

男性）

社 外

独 立

所有する当社株式の数
社外取締役在任期間

600株
７年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1970年 ３ 月 ㈱堀場製作所入社
2005年 ６ 月 同社代表取締役副社長
1982年 ６ 月 同社開発・営業本部製品
2014年 ３ 月 同社代表取締役副会長
１部長
2016年 ３ 月 同社上席顧問
1985年 ３ 月 ホリバ・ヨーロッパ社（ド2016年 ９ 月 ㈱アルバック社外取締役イツ）取締役社長（現任）
1988年 ６ 月 ㈱堀場製作所取締役
2016年11月 当社顧問
1991年 ６ 月 同社常務取締役
2017年 ３ 月 当社社外取締役（現任）1996年 ６ 月 同社専務取締役
2018年 ４ 月 ㈱堀場製作所フェロー
2001年 ７ 月 ＡＢＸ社（現 ホリバＡ
2021年 ４ 月 ㈱堀場製作所社友（現任）
ＢＸ社)（フランス）（重要な兼職の状況）
取締役社長（ＣＥＯ）㈱堀場製作所社友
2002年 ６ 月 ㈱堀場製作所取締役副社長㈱アルバック社外取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要㈱堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を有しております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

17

候補者番号

９

あお

き

れい

こ

青

木

麗

子

（1959年３月20日生

再 任

社 外

女性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 福岡県庁入庁
1990年 ４ 月 福岡県対中交流アドバイザー
1999年 １ 月 日中合弁会社北京長城
サークルビジョンシアタ
ー総経理
2004年 ４ 月 ㈲DLC日中ビジネスコン
サルティング（現 ㈱DLC・GBコンサ
ルティング）代表取締役
（現任）

独 立

所有する当社株式の数
社外取締役在任期間

０株
３年

2004年 ４ 月

福岡大学経済学部
非常勤講師
2007年 ４ 月 早稲田大学中国塾講師
2008年 ７ 月 福岡県留学生サポートセンター長
2016年 ５ 月 ㈱仁設計代表取締役会長（現任）
2021年 ３ 月 当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)㈱DLC・GBコンサルティング代表取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
主に中国に展開するコンサルティングファームにおける長年のコンサルタントとしての経験と知識を有しております。また、ダイバーシティの観点からの助言・提言、ならびに任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注） １．和仁寛氏は、九州電力送配電㈱代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。また同氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である九州電力㈱の業務執行者であったことがあり、その地位および担当については16ペー
ジに記載のとおりであります。
２．その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３．和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
本議案が原案どおり承認された場合は、和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏と同契約を継続する予定であります。
５．当社は、社外役員の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性判断基準を定めております（25ページに記載のとおりです）。
高崎繁行、石田耕三、青木麗子の３氏は、これらの基準を満たしており、独立役員として各証券取引所に届け出ております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

18

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、監査等委員会設
置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいた
したいと存じます。
なお、監査等委員である取締役の候補者は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、監査役
会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１
２
３

氏
に

い

名

現在の当社における地位

ろ

ひろし

新

納

洋

新 任

たか

だ

かつ

のり

新 任

高

田

勝

則

社 外 独 立

こん

どう

まこと

新 任

近

藤

真

社 外 独 立取締役会出席率

監査役会出席率

監査役

100.0％
100.0％（12／12回） （13／13回）

社外監査役

100.0％
100.0％（10／10回） （10／10回）

社外監査役

91.7％
100.0％（11／12回） （13／13回）（注）高田勝則氏の取締役会・監査役会出席率は、2023年３月29日の就任以降に開催された取締役会・監査
役会のみを対象としております。

19

候補者番号

１

に

新

い

ろ

ひろし

納

洋

（1956年12月13日生

新 任

所有する当社株式の数

31,846株

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 当社経理部長
2003年 ４ 月 当社経営管理・広報担当部長
2004年 ４ 月 当社経営企画部長
2004年 ６ 月 当社参与経営企画部長
2005年 ５ 月 当社執行役員㈱正興商会代表取締役社長
2008年 １ 月 当社上級執行役員経営統括本部長
2008年 ３ 月 当社取締役上級執行役員
経営統括本部長

2010年 ３ 月
2010年 ５ 月
2013年 ２ 月
2013年 ４ 月
2019年 ３ 月
2020年 ３ 月

当社取締役常務執行役員
経営統括本部長
当社取締役常務執行役員
大連正興電気制御有限公司
総経理㈱正興サービス＆エンジニア
リング代表取締役社長
当社取締役上級執行役員
サービス部門長
当社常務執行役員
サービス部門長
当社監査役（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社入社後、経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、当社において執行役員、取締役を歴任するなど経営全般にも精通し、監査等を通じて適切なガバナンスの貢献が期待されることから、新任の監査等委員である取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

たか

だ

かつ

のり

高

田

勝

則

（1957年４月６日生

新 任

社 外

男性）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 九州電気工事㈱（現㈱九電工）入社
1998年 7 月 同社東京支店総務部管理課長
2000年 7 月 同社経理部経理課長
2003年 7 月 同社経理部部長
2005年 4 月 同社福岡支店総務部長
2007年 4 月 同社福岡支店副支店長
兼総務部長
2009年 3 月 同社社長室業務監査室長
2011年 4 月 同社社長室長

独 立

所有する当社株式の数
社外監査役在任期間

2012年 ４ 月
2013年 4 月
2015年 ４ 月
2017年 4 月
2020年 4 月

2023年 3 月

0株
１年

同社理事社長室長
同社理事経理部長
同社執行役員経理部長
同社上席執行役員財務部長
同社人事労務部付
九州電工ホーム㈱（現㈱九電工ホーム）出向
代表取締役社長
当社社外監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要㈱九電工の経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が㈱九電工における執行役員および㈱九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、新任の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

20

候補者番号

３

こん

どう

まこと

近

藤

真

（1952年５月13日生

男性）

新 任

社 外

独 立

所有する当社株式の数
社外監査役在任期間

0株
６年

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 ４ 月 弁護士登録
2007年 ４ 月 ㈱三井ハイテック社外監
山下大島法律事務所入所
査役（東京)
2008年 ３ 月 当社社外監査役（2014年
1991年 ４ 月 木上法律事務所入所（福３月退任）岡）2012年 ４ 月 九州大学法学部非常勤講
1993年 ４ 月 福岡国際法律事務所設立
師
現在に至る
2018年 ３ 月 当社社外監査役（現任）1996年 10月 九州芸術工科大学非常勤2019年 ６ 月 ㈱新出光社外監査役 (現任)
講師
（重要な兼職の状況）
1999年 ４ 月 九州大学大学院非常勤講
福岡国際法律事務所 弁護士師
2005年 ４ 月 西南学院大学法科大学院
非常勤講師
監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、新任の監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。
（注） １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．高田勝則、近藤真の両氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
本議案が原案どおり承認された場合は、高田勝則、近藤真の両氏との間で同契約を締結する予定であります。
４．当社は、社外役員の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性判断基準を定めております（25ページに記載のとおりです）。
高田勝則、近藤真の両氏は、これらの基準を満たしており、独立役員として各証券取引所に届け出ております。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が承認され、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

21

ご参考
１．新経営体制における取締役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、会社経営において重要なスキルを次のとおり特定し、取締役に対して、その能力を十分に発揮することを期待しております。
まず、会社経営において「企業経営」「財務・会計」「法務・リスク管理」「技術・製造・研究開発」「営業・マーケティング」「人事労務・人材開発」のスキルはあらゆる判断のベースとなります。
さらに、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）に基づき、デジタル技術の活用による社会課題解決の実現やサステナビリティ経営の推進を着実に進めるため、「グローバル」「イノベーション」のスキルも必要となります。
本総会における各議案をご承認いただけた場合の新経営体制における取締役のスキル・マト
リックスは、次ページのとおりであります。

■ 取締役会の実効性評価について
当社は、社外役員を含む全取締役および全監査役にアンケート形式により取締役会の実効性評価を実施し、その集計と分析の結果を取締役会へ報告しております。
実効性評価におきましては、次ページのスキル・マトリックスを活用しております。
2023年度は、11～12月に実施のうえ、12月の取締役会に報告し、取締役会では、情報集約、多面的な視点による議論、重要事項についての意思決定、業務執行のモニタリング等について、概ね適切に機能しており、取締役
会の実効性が確保されていると評価しております。
今後とも更なる改善を実施し、取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

22

取締役に特に期待する分野
当社における地位・担当
（予定）

財務
・
会計

法務
技術・ 営業・ 人事労務・グロー イノベー・
リスク 製造・ マーケ
バルション
研究開発 ティング 人材開発
管理

氏名

性別

土屋 直知

男性

代表取締役会長
指名・報酬諮問委員会委員長

●

●

●

●

●

添田 英俊

男性

代表取締役社長
指名・報酬諮問委員会委員

●

●

●

●

●

田中

取締役常務執行役員
男性 経営統括本部長
兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当

●

●

●

●

勉

有江 勝利

山口

満

和仁

寛

取締役常務執行役員
男性 事業統括本部長
兼 情報部門長
取締役常務執行役員
営業統括本部長
男性
兼 東南アジア開拓担当
兼 東京支社長
男性 社外取締役

企業経営

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

高崎 繁行

男性

独立社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

●

●

●

●

●

石田 耕三

男性

独立社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

●

●

●

●

●

青木 麗子

女性

独立社外取締役
指名・報酬諮問委員会委員

●

新納

洋

男性

取締役
監査等委員（常勤）

●

●

●

高田 勝則

男性

独立社外取締役
監査等委員（常勤）

●

●

●

近藤

男性

独立社外取締役
監査等委員

真

●

●

（注）取締役の有する全てのスキルを表すものではありません。

23

●

●

●

●

２．取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
当社は、取締役会機能の客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、独立社外取締役３名を含む５名の委員で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役候補者の指名にあたっては、下記の選定基準ならびに取締役会・監査等委員会の構成に関する考え方を踏まえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、監査等委員である取締役候補者については監査等委員会（※）の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
※監査等委員会設置会社への移行前は監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定しております。
＜取締役候補者の選定基準＞①取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者について
・ 社内取締役候補者については、企業経営者としての豊富な経験、社会・経済動向等に関する高い見識を有する者、多様な視点を持つ者とします。
・ 社外取締役候補者については、その幅広い知識・見識と多彩な経験に基づき、会社の経営全般に助言を行うことができる者とします。
②監査等委員である取締役候補者について
・ 社内取締役候補者については、会社の事業内容・業務全般に精通し、会社の経営全般の監
視・監督と有益な発言ができる者とします。
・ 社外取締役候補者については、法律、財務・会計、企業経営等に関する豊富な経験と幅広い知見を有し、会社の経営全般の監視・監督と有効な助言を行うことができる者とします。
＜取締役会の構成に関する考え方＞
・ 取締役会は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび多様性を確保するため、社外取締役と社内取締役で構成し、その規模については、取締役会の機能が最も効果的か
つ効率的に発揮できる員数（監査等委員でない取締役12名以内・監査等委員である取締役４名以内）とします。
・ 独立社外取締役は３分の１以上選任し、他社での経営経験を有する者を含めるものとします。
＜監査等委員会の構成に関する考え方＞
・ 監査等委員会は、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者で構成し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上とします。
24

３．社外役員の独立性判断基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者または二親等以内の親族について（1）現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者（2）当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の３％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関の業務執行者である者（3）当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者（4）当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役
員としての報酬を除く）を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）（5）当社連結の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円
を超える寄付または助成金を受けている団体等に所属する者（6）実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

25

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額決定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。
当社の取締役の報酬等の額は、2007年３月29日開催の第103回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務分は含まない。）、また、2019年３月27日開催の
第115回定時株主総会において、上記取締役の報酬等の額のうち社外取締役分については、
年額30百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めるものとし、年額300百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、当該報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、役員報酬の支給水準および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、今後の人材確保に向けた準備等も加味し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針は本招集ご通知42ページに記載のとおりであり、監査等委員会設置会社移行後も、実質的に同一の内容とする予定であります。
現在の取締役は10名（うち社外取締役４名）でありますが、第１号議案および第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は9名（うち社外取締役４名）となります。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
第５号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件

当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額60百万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、役員報酬の支給水準および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、今後の人材確保に向けた準備等も加味し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
第１号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。
なお、本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。
26

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

当社の取締役（社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬につきましては、2019年３月27日開催の第115回定時株主総会において、年額30百万円以内とご承認いただいております。
当社は、第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員
会設置会社へ移行いたします。これに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として第4号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件」においてご承認をお願いしております報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内とさせていただきたいと存じます。
各対象取締役への具体的な支給時期および配分につきましては、取締役会において決定するものといたします。
なお、第１号議案および第２号議案が原案どおり承認されますと対象取締役の員数は5名となります。
本議案は、昨今の経済情勢、当社の事業規模、役員報酬の支給水準および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、今後の人材確保に向けた準備等も加味し、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
本議案は、第１号議案における定款変更の効力が発生することを条件として、効力を生じるものといたします。

27

【譲渡制限付株式報酬制度の概要】
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について自己株式の処分を受けるものとし、これにより処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内（ただし、本議案が承認された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものとします。
対象取締役に対して付与する本譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より、３年以上の期間で当社の取締役会が予め定める期間、もしくは当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
（2）退任または退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下、「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

28

（3）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象
取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、役務提供期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併
契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
当社は、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、上記と同内容の譲渡制限付株式を付与する予定であります。
以

29

上

30

第120回定時株主総会招集ご通知●事業報告（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度は、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクのある中、公共設備や国内製造業における設備投資は底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、今後も世界的な景気減速が懸念されており、原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況にありますが、企業のカーボンニュートラルやデジタ
ル化をはじめとする省人化投資など、ビジネスモデル変革に向けた成長投資は今後も拡大していくことが期待されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実
現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラル
への取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組ん
でまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、電力部門、環境エネルギー部門の公共分野、情報部門、その他部門の電子制御機器分野が堅調に推移し、受注高は30,541百万円（前期比4.7％増）、売上高は27,071百万円（同 8.3％増）、営業利益は1,622百万円（同 12.6
％増）、経常利益は1,816百万円（同 12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円（同 11.1％増）となりました。
■ 連結業績ハイライト
受注高

売上高

30,541百万円 前期比4.7％増

27,071百万円 前期比8.3％増

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,622百万円

1,816百万円

1,202百万円

前期比12.6％増12.7％増

前期比

31

前期比

11.1％増■ セグメント別売上高構成比
その他

電力部門

11.5％

売上高 3,086 百万円

25.6％( 前期比 24.5％増 )17.2％

サービス部門( 前期比 17.4％増 )5.2％( 前期比 0.4％増 )

売上高

27,071 百万円

売上高 4,665 百万円

売上高 6,939 百万円（前期比 8.3％増）
②

①

情報部門

40.5％

売上高 1,414 百万円( 前期比 19.3％増 )環境エネルギー部門

売上高 10,963 百万円( 前期比 4.9％増 )
構成比内訳
①公共分野
②産業分野

30.1%
10.4%

※当連結会計年度より、従来「環境エネルギー部門」に含まれていた「パワーエレクトロニクス分野」を「その他」に含めております。

■ セグメント別の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
事業
内容

電力部門
売上高（百万円）

6,939

6,910

電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、
電力業務IT化等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニ
アリング等に関する事業セグメント利益（百万円）

699

672

前期比
0.4％増

第119期
（2022年度）

第120期（2023年度）

前期比
3.9％増

第119期
（2022年度）

第120期（2023年度）

32

発電・変電所向け受配電・制御
装置や配電機 器製品、ＩＴ（情 報 技術）を活用した現地操作支援や遠隔設備監視といった、スマート保安システムが堅調に推移したことや、原価低減取り組みの効果により、売上高は6,939百万円（前期比 0.4％増）、セグメント利益は699百万円（同 3.9％増）となりました。

環境エネルギー部門
売上高（百万円）

10,963

10,456

上下水・高速道路等の公共インフラシステム、一般産業・再生
可能エネルギー向け受変電システム等の製造・販売と本製品に関する工事およびエンジニアリング等に関する事業

事業
内容

セグメント利益（百万円）
448

301
前期比
32.7％減

前期比
4.9％増

第119期
（2022年度）

第120期（2023年度）

第119期（2022年度）

事業
内容

情報部門
売上高（百万円）

1,414

1,185

第120期
（2023年度）

港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業

セグメント利益（百万円）

188
149

前期比
19.3％増第119期（2022年度）

第120期（2023年度）

国内公共分野において、受注が堅調に推移したものの部材調達遅延や現地工事進捗遅れの影響により改善が遅れ、売上高は10,963百万円（前期比 4.9％増）となりました。また、中国 経 済 停滞により中国事業が落ち込んだことにより、セグ メ ン ト 利 益 は301百 万 円（同32.7％減）となりました。

前期比26.7％増第119期（2022年度）

第120期（2023年度）

33

スマート港湾システムの展開やヘルスケアシステムの開発が堅調に推移し、売上高は1,414百万円（前期比 19.3％ 増）、セグメント利 益 は188百万円（同 26.7％増）となりました。

サービス部門
売上高（百万円）

4,665

3,975

第120期
（2023年度）

電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売、設備の保守
点検、企業庶務業務のサポート等に関する事業セグメント利益（百万円）

52
25

前期比
17.4％増第119期（2022年度）

事業
内容

前期比
109.5％増

第119期（2022年度）

事業
内容

その他
売上高（百万円）

3,086

第120期
（2023年度）

蓄電システム、インバータ製品、制御機器、電子装置、調光フィ
ルム、電気工事および機械器具設置工事等に関する事業セグメント利益（百万円）

380

2,478

前期比
24.5％増第119期（2022年度）

第120期（2023年度）

145

太陽光発電所向け設備や受変電システムの大口案件があったことにより、売上高は4,665百万円（前期比 17.4％増）、セグメント利益は52百万円（同 109.5％増）となりました。

前期比161.8％増

第119期（2022年度）

第120期（2023年度）

34

電子制御機器製品が堅調に推移したことや、発電・変電所向け工事案件が増加したことにより、売上高
は3,086百万円（前期比 24.5％増）、
セグメント利 益 は380百 万 円（同161.8％増）となりました。

（2）設備投資等の状況
特記すべき事項はございません。

（3）資金調達の状況
特記すべき事項はございません。

（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念な
どの影響による海外景気の下振れリスク、資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、外部調達材料の入荷遅れなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
一方、脱炭素化やデジタル化をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービス、ソリューションへのニーズは、今後も拡大していくことが期待されます。
当社グループは、このような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩ
ＫＯ ＩＣ２０２６）の３年目である2024年度においては、以下の施策に取り組んでまいります。
①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションの提供により、生産設備やインフラ設備の保全・保安業務の省人化・効率化を図るなど社会インフラのスマート化に貢献してまいります。
また、当社の強みを活かし、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューショ
ンなどスマート社会に対応したソリューションサービスを展開してまいります。
②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションの提供により、お客さまのＢＣＰ対策や脱炭素化の取り組みに貢献するとともに、脱炭素に関わる
次世代技術を積極的に取り入れ、循環型社会の実現に貢献してまいります。
また、中国、アジアを中心に、再エネ・省エネソリューションをグローバルに展開してまいります。

35

③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの動きが加速する中で、当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）
・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。
また、生産性向上に向けたスマートファクトリー化に取り組むとともに、多様な人財の育成・活用や積極的なオープンイノベーションの推進により、新技術・新事業の創出や海外への事業展開を加速してまいります。
当社グループは、多様な人財が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンや職場環境の整備・働き方改革・健康経営などの推進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めるとともに、温室効果ガス排出量の削減やＩＲ活動の強化、コーポレートガバ
ナンスの充実を図ることにより、企業価値を向上させて、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

36

（5）財産および損益の状況の推移
第117期
2020.１.１~
2020.12.31

第118期
2021.１.１~
2021.12.31

第119期
2022.１.１~
2022.12.31

第120期（当連結会計年度）
2023.１.１~
2023.12.31

受注高

（百万円）

26,501

26,99429,17430,541

売上高（百万円）

23,383

24,59625,007

27,071

経常利益

（百万円）

1,347

1,540

1,612

1,816

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,039

1,056

1,082

1,202

（円）

85.88

87.17

89.25

98.92

総資産

（百万円）

23,907

25,79328,05528,755

純資産（百万円）

10,147

10,94011,565

13,212（円）

838.01902.69952.591,086.03

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 収益認識会計基準を第119期から適用しており、第119期以降に係る各報告値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

37

受注高・売上高（百万円）（各期

左側：受注高35,00028,00026,501

経常利益（百万円）

右側：売上高）23,383

26,99429,174
24,59630,541
25,0072,500

27,071

2,000

21,0001,500

14,000

1,000

7,000

500

0

0

第 117 期
第 118 期
第 119 期
第 120 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1,500
1,200

1,039

1,056

1,082

28,00014,000

300

7,000
0

第 117 期
第 118 期
第 119 期
第 120 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

１株当たり当期純利益（円）10,94011,565

13,212

第 117 期
第 118 期
第 119 期
第 120 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

89.25

1,200

98.92

900

60

600

30

300

0

10,14728,75528,05525,79323,907

１株当たり純資産額（円）

120

87.17

右側：純資産）35,000

1,202

600

85.88

第 117 期
第 118 期
第 119 期
第 120 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

左側：総資産21,00090

1,816

総資産・純資産（百万円）

（各期

900

0

1,347

1,612

1,540

0

第 120 期
第 117 期
第 118 期
第 119 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

38

838.01902.69952.591,086.03

第 117 期
第 118 期
第 119 期
第 120 期（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）

（6）重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
③重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率（％）

主要な事業内容

正興ITソリューション㈱

（百万円）
100

100.0

㈱正興サービス＆エンジニアリング

（百万円）
30

電気機械器具のエンジニアリングサー
100.0 ビスおよび販売ならびに企業業務サポート

正興電気建設㈱（百万円）
30

100.0 電気工事および機械器具設置工事

トライテック㈱（百万円）
10

100.0 自動制御器具の開発、製造および販売

ソフトウェアの企画、開発およびその運用、保守ならびに販売

大連正興電気制御有限公司（百万中国元）86

100.0

配電盤、電気・電子機械器具の製造および販売

北京正興聯合電機有限公司（百万中国元）10

100.0

電気・機械・電子関連製品のエンジニ
アリングおよび販売

正興エレクトリックアジア（マレーシア）SDN.BHD.

（百万マレーシアリンギット）
4

100.0 制御機器、成形部品の製造および販売

正興ITソリューション
フィリピン,INC.

（百万フィリピンペソ）
16

100.0

④特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

39

ソフトウェア製品の開発、製造および販売

２ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代

表

取

締

役

土

屋

直

知

会長

代

表

取

締

役

添

田

英

俊

社長
㈱九電工

勉

経営統括本部長
兼 CSR･内部統制･コンプライアンス担当

社外取締役監査等委員

取

締

役

田

中

取

締

役

本

多

慶

昭

事業統括本部長
兼 古賀事業所長

取

締

役

有

江

勝

利

情報部門長
兼 正興ＩＴソリューション㈱代表取締役社長

取

締

役

山

口

満

営業統括本部長
兼 東京支社長

取

締

役

和

仁

寛

九州電力送配電㈱

取

締

役

高

崎

繁

行

西日本鉄道㈱

顧問

取

締

役

石

田

耕

三

㈱堀場製作所㈱アルバック

社友
社外取締役

取

締

役

青

木

麗

子

㈱DLC・GBコンサルティング

監 査 役 ( 常 勤 )新納監 査 役 ( 常 勤 )

高

田

監

近

藤

査

役

兼

環境管理担当代表取締役副社長執行役員

代表取締役

洋
勝

則
真

福岡国際法律事務所

弁護士（注）1. 当事業年度中の異動
新任取締役、監査役
2023年３月29日開催の第119回定時株主総会において、有江勝利、山口満、和仁寛の３氏が取締役に、高田勝則氏が監査役に選任され、就任いたしました。
40

退任取締役、監査役
2023年３月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、柴田洋一、山科秀之の両氏が取締役を任期満了により退任いたしました。
2023年３月29日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、塩月輝雄氏が監査役を辞任により退任いたしました。
2. 取締役 和仁寛、高崎繁行、石田耕三、青木麗子の４氏は、社外取締役であります。
3. 監査役 高田勝則、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
4. 当社は、取締役 高崎繁行、石田耕三、青木麗子、監査役 高田勝則、近藤真の５氏につきましては、
東京、福岡の各証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
5. 監査役 新納洋氏は、当社の経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 監査役 高田勝則氏は、㈱九電工の経理部門の責任者などを務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7. 当社と社外役員の重要な兼職先との関係は次のとおりであります。
（1）取締役 和仁寛氏は、九州電力送配電㈱代表取締役副社長執行役員であり、同社と当社との間には、製品（電力設備関連）販売の取引関係があります。
（2）上記（1）以外の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外役員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は、
当該保険契約により填補されません。

41

（4）取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員
会の審議を踏まえて取締役会において定めており、その概要は次のとおりであります。
・取締役の報酬について(ⅰ) 取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案して決定される固定報酬部分と業績目標の達成度等に応じて決定される業績連動報酬部分で構成する月額報酬、単年度の業績目標の達成度等に応じて決定される報酬額を年一回支給する（短期）業績連動報酬および中長期的な株主価値に連動する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。
なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、毎期の持続的な業績の改善に加えて中長期的な成長を動機づけるものとし、各役位における役割および業績責任を踏まえ上位
役位ほど業績連動性を高める配分としております。
(ⅱ) 社外取締役の報酬については、業務執行より独立した立場から、経営全般の監督機能等を果たすという役割に鑑み、月額報酬（固定報酬）のみ支給するものとしております。
(ⅲ) 上記（ⅰ）（ⅱ）の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬
諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会（代表取締役会長一任含む）において決定するものとしております。
・監査役の報酬について
監査役の報酬については、取締役の職務の執行を監督する権限を有する独立した立場であることを考慮して月額報酬（固定報酬）のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員区分

報酬等の種類取締役

金銭報酬（固定報酬および
業績連動報酬）監査役

報酬等の限度額

株主総会決議日

決議時点の役員の員数

年額200百万円以内（使用人兼務分は含まない）

第103回定時株主総会
2007年３月29日

取締役９名（うち社外取締役２名）

うち社外取締役分は年額30百万円以内

第115回定時株主総会
2019年３月27日

社外取締役３名

譲渡制限付株式報酬

年額30百万円以内

第115回定時株主総会
2019年３月27日

取締役５名（社外取締役を除く）

金銭報酬（固定報酬）

年額50百万円以内

第103回定時株主総会
2007年３月29日

監査役３名

42

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長である土屋直知氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、（短期）業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会を設置し、同氏はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

月額報酬

（短期）
業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

119

73

27

18

7

社外取締役

27

27

－

－

5

監査役
（社外監査役を除く）

17

17

－

－

1

社外監査役

21

21

－

－

3

185

140

27

18

16

計

（注）1. 上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
2. 上記の取締役の支給人員には、当事業年度に退任した取締役２名を含んでおります。
3. 上記の監査役の支給人員には、当事業年度に退任した監査役１名を含んでおります。
4. 取締役（社外取締役を除く）の月額報酬73百万円の内訳は、固定報酬部分54百万円、業績連動報酬
部分19百万円であります。業績連動報酬部分については、前年度の連結営業利益を業績評価指標として、あらかじめ定めたテーブル毎の達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。
5. （短期）業績連動報酬の支給額（年額）は、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけするため、当連結会計年度の連結営業利益の５％を上限とし、2023年度の連結営業利益は1,622百万円、支給額（年額）は27百万円であります。
6. 非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬を交付しており、取締役（社外
取締役を除く。）に対する交付状況は、対象者６名に対して普通株式17,692株を交付しております。

43

（5）社外役員に関する事項①社外役員の主な活動状況
出席回数
氏名

和 仁

高 崎

石 田

青 木

区分

寛

繁 行

耕 三

麗 子

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役会への
出席回数（出席率）

10／10回（100.0％）12／12回（100.0％）12／12回（100.0％）12／12回（100.0％）

監査役会への出席回数（出席率）

取締役会・監査役会における発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った
職務の概要

－

九州電力㈱および九州電力送配電㈱において培ってこられた電力事業分野の専門的見地から発言を行い、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに業務執行の監督等に十分な役割を果たしております。

－

西日本鉄道㈱において培ってこられた経営企
画や事業戦略に関する豊富な経験と幅広い知見をもとに発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督
等適切な役割を果たしております。

－㈱堀場製作所におけるビジネス経験で培ってこられた海外の豊富な業務経験と技術的な知識から発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を果たしております。

－

コンサルタントとして培ってこられた海外の豊富な業務経験と幅広い知識をもとにダイバーシティの観点から発言を行っております。また、任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の委員として、経営陣の指名・報酬への関与を通じた監督等適切な役割を果たしております。

44

出席回数
氏名

区分

取締役会への出席回数（出席率）

監査役会への出席回数（出席率）

取締役会・監査役会における発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った
職務の概要

高 田

勝 則

監査役

10／10回（100.0％）㈱九電工における執行役員および㈱九電工ホームにおける代表取締役社長として培ってこら
10／10回れた豊富な経験と幅広い見識および経理部門の（100.0％）
責任者としての財務および会計に関する知見から発言を行っております。

近 藤

真

監査役

11／12回（91.7％）

13／13回弁護士として培ってこられた国際的な豊富な（100.0％） 経験と専門的知識から発言を行っております。

（注） 和仁寛、高田勝則の両氏につきましては、2023年３月29日就任後の状況を記載しております。

②当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

45

３

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、継続的な安定配当を基本にしつつ、業績に応じた経営の成果を迅速に株主さまに還元することを基本方針といたしております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2024年２月８日開催の取締役会において、１株当たり1７円５0銭の配当を決議いたしました。なお、１株当たり1７円５0銭の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり35円となります。
配当金の推移（円）
35
30

30
25

（期末配当金）（中間配当金）

※

15

15

20

10

10

第 117 期（2020 年度）

第 118 期
（2021 年度）

15

第 119 期
（2022 年度）

17.5

17.5

第 120 期
（2023 年度）

第118期の期末配当金は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額、株式数、議決権比率および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて、
その他は四捨五入により表示しております。

46

●連結計算書類
連結貸借対照表（2023年12月31日現在）
（資

産

の

部）

流動資産

百万円

（負

2,257

受取手形、売掛金及び契約資産

13,181

棚卸資産

2,742

その他

317

貸倒引当金

△17

の

部）

流動負債

18,480

現金及び預金債

5,548

電子記録債務

1,492

短期借入金

2,466

未払法人税等

409

契約負債

317

工事損失引当金
その他

有形固定資産建物及び構築物

10,274

455

3,972

90

土地

780

その他

工具、器具及び備品

2,032
3,271

繰延税金負債
退職給付に係る負債

124

4

長期借入金

5,768

機械装置及び運搬具

12,271

支払手形及び買掛金

固定負債
固定資産

百万円

負債合計

1,797
237
15,542（純 資 産 の 部）

1,148

株主資本

11,428

資本金

2,607

資本剰余金

1,988

リース資産

197

建設仮勘定

235

利益剰余金

7,036

226

自己株式

△204

無形固定資産投資その他の資産

4,279

投資有価証券

4,140

その他

145

貸倒引当金

△6

資産合計

その他の包括利益累計額

28,7551,875

為替換算調整勘定△76

退職給付に係る調整累計額

△15

純資産合計

13,212

負債及び純資産合計

28,755（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
47

1,784

その他有価証券評価差額金

連結損益計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
百万円
売上高

27,071

売上原価

22,400

売上総利益

4,671

販売費及び一般管理費

3,048

営業利益

1,622

営業外収益
受取利息及び配当金

93

受取賃貸料

15

投資有価証券売却益

50

固定資産売却益

70

その他

31

261

営業外費用
支払利息

35

支払保証料

9

その他

23

67

経常利益

1,816

税金等調整前当期純利益

1,816

法人税、住民税及び事業税599

法人税等調整額

14

613

当期純利益

1,202

親会社株主に帰属する当期純利益

1,202（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

48

●計算書類
貸借対照表（2023年12月31日現在）
（資

産

の

部）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金及び契約資産

百万円
13,592
1,227
400
9,057

製品

181

仕掛品

1,672

原材料

278

その他

963

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物

△187
9,936
4,723
3,544

構築物

99

機械及び装置

61

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

66

土地

811

リース資産

111

建設仮勘定

29

無形固定資産164

投資その他の資産

5,047

投資有価証券3,887

関係会社株式

954

長期貸付金

145

その他

69

貸倒引当金

△8

資産合計

23,528（負 債 の 部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計

百万円
8,361
1,492
2,266
2,378
780
444
320
274
4
398
2,923
780
452
1,530
158
11,284（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

10,340
2,607
1,988
1,887
101
5,948
5,948
66
5,882
△204
1,903
1,903
12,244

負債及び純資産合計

23,528（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
49

損益計算書（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
百万円
売上高

19,073

売上原価

15,521

売上総利益

3,551

販売費及び一般管理費

2,200

営業利益

1,351

営業外収益
受取利息

2

受取配当金

187

受取賃貸料

94

投資有価証券売却益

50

固定資産売却益

70

その他

56

461

営業外費用
支払利息

12

設備賃貸費用

71

支払保証料

8

貸倒引当金繰入額

156

その他

22

271

経常利益

1,541

税引前当期純利益

1,541

法人税、住民税及び事業税

476

法人税等調整額

18

当期純利益

495
1,046

（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

50

●監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社 正興電機製作所
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 田

信

之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田 中

晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社正興電機製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
株式会社 正興電機製作所
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中 田

信

之

公認会計士

田 中

晋

介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社正興電機製作所の2023年1月1日から2023年12月31日までの第120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上54

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第120期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会や経営会議の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年2月22日

56

株式会社正興電機製作所 監査役会
常勤監査役
新 納
洋
常勤監査役（社外監査役） 高 田 勝 則
社外監査役
近 藤
真

㊞
㊞
㊞

以

上

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自家消費

自家消費

再エネ

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株主総会会場ご案内略図

場所

福岡市博多区東光二丁目７番25号
当社 本社本館５階会議室
TEL（092） 473−8831

交通のご案内JR博多駅（筑紫口）より 徒歩10分

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