沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則
発出年月日：平成 24 年５月 29 日
文書番号：沖縄県公安委員会規則第５号
公表範囲：全文
改正
平成 24 年７月６日沖縄県公安委員会規則第７号
平成 25 年１月 29 日沖縄県公安委員会規則第１号
平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第７号
令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号
令和元年 12 月 27 日沖縄県公安委員会規則第７号
令和３年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第１号
（趣旨）
第１条

この規則は、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例（平成 24 年沖縄県条例第 48号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（営業に関する情報）
第２条

条例第２条第３号アの接待風俗営業に係る公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）

客が受けることができる接待又はすることができる遊興の内容（２）

客が受けることができる接待又はすることができる遊興の時間（３）

客に接する業務に従事する者の特徴

（４）

料金

（５）

利用者が前各号のいずれかに掲げる事項について申し出た条件に該当する営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先
２

条例第２条第３号アの性風俗特殊営業に係る公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）

客が提供を受けることができる異性の客に接触する役務の内容（２）

客が提供を受けることができる異性の客に接触する役務の時間（３）

異性の客に接触する役務に従事する者の特徴

（４）

料金

（５）

利用者が前各号のいずれかに掲げる事項について申し出た条件に該当する営業所の名称、所在地又は電話番号その他の連絡先（心身の故障により風俗案内業を適正に行うことができない者）
第３条

条例第３条第６号の公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により風俗案内業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（事業開始の届出）第４条

条例第４条第１項の規定による届出は、風俗案内業開始届出書（様式第１号）により行うものとする。

２

前項の届出書は、風俗案内業を開始しようとする日の 10 日前までに提出しなければならない。

３

条例第４条第１項第５号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）

個人にあっては、生年月日（２）

法人にあっては、その役員の生年月日（３）

風俗案内所における業務の実施を統括管理する者（以下この条において「統括管理者」という。）の氏名及び住所

４（４）

風俗案内業を開始しようとする年月日

（５）

営業時間

第１項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）

風俗案内所の使用について権原を有することを疎明する書類（２）

風俗案内所の平面図及び風俗案内所の周囲の略図（３）

風俗案内業を営もうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類

ア

住民票の写し（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第７条第５号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第 30 条の 45 に規定する国籍等）が記載されているものに限る。以下この項において同じ。）

イ

条例第３条第１号から第７号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

ウ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書

エ

未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。）
で風俗案内業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（４）

風俗案内業を営もうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類

ア

定款及び登記事項証明書

イ

役員に係る前号ア及びウに掲げる書類

ウ

役員に係る条例第３条第１号から第６号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面（５）

統括管理者の住民票の写し（変更の届出）第５条

条例第４条第２項の規定による届出は、風俗案内業変更届出書（様式第２号）により行うものとする。
２

条例第４条第２項の規定により同条第１項第１号、第２号（風俗案内所の名称に限る。）、第４号又は第５号に掲げる事項に変更があったときは、前項の届出書を当該変更のあった日から起算して 10 日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、20 日）以内に提出しなければならない。

３

条例第４条第２項の規定により同条第１項第３号に掲げる事項の変更をしようとする
ときは、第１項の届出書を当該変更をしようとする日の 10 日前までに提出しなければならない。

４

前２項の届出書には、前条第４項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係るものを添付しなければならない。
（廃止の届出）第６条

条例第４条第３項の規定による届出は、風俗案内業廃止届出書（様式第３号）により行うものとする。
２

前項の届出書は、風俗案内業を廃止した日から起算して 10 日以内に提出しなければならない。
（届出書の提出）

第７条

条例及びこの規則の規定により沖縄県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届出書を提出する場合においては、当該届出書に係る風俗案内所の所在地の所轄警察署長を経由して、１通の届出書を提出しなければならない。
２

公安委員会に対して同時に２以上の風俗案内所について条例第４条第２項（同条第１項第１号に係る変更に限る。）又は同条第３項の規定による届出をするときは、前項の規定にかかわらず、それらの風俗案内所のうちいずれか一の風俗案内所の所在地の所轄警察署長を経由して届出書を提出すれば足りる。

３

前項の規定により２以上の風俗案内所のうちいずれか一の風俗案内所の所在地の所轄警察署長を経由して同項の届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある２以上の風俗案内所について同時に第５条第１項の届出書を提出する場合において、当該届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、１部をこれらの届出書のいずれか１通に添付するものとする。
（表示等を禁止する写真等又は文字等）

第８条

条例第７条第３号アの公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

（１）

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす行為を表すもの（２）

異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する行為を表すもの（３）

歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなす業務に従事している者若し

くは従事していた者を表すもの又はこれらのものであると人を誤認させるようなもの（４）

異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務に従事している者若し

くは従事していた者を表すもの又はこれらのものであると人を誤認させるようなもの（５）

全裸又は半裸の人の姿態（衣服等が透けた状態を含む。）を表すもの（６）

人の通常衣服で隠されている下着又は身体が見える状態にある姿態を表すもの（７）

人の陰部、胸部又はでん部を強調して表すもの（８）

性具その他の性的な行為の用に供する物品を表すもの（９）

水着又は条例第２条第１号若しくは第２号に掲げる営業に用いられる衣装を着用した人の姿態を表すもの
２

条例第７条第３号イの公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
（１）

異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する行為を表すもの

（２）

全裸、半裸又は下着を着用していない状態若しくは衣服等が透けた状態を表すもの（３）

下着姿を表すもの（４）陰部、胸部又はでん部を表すもので、卑わいな感じを与えるもの（５）

性的な行為又は卑わいな行為を表すもの（６）

性具その他の性的な行為の用に供する物品を表すもの（７）

条例第２条第２号に掲げる性風俗特殊営業を表すもの（８）

人の特徴を表すもので、風俗案内所に表示し、又は表示したものを掲出し、若しくは配置することにより卑わいな感じを与えるもの（９）

前各号に掲げるもののほか、卑わいな表現であるもの（風俗案内所の表示）
第９条

条例第８条の規定による表示は、様式第４号により行うものとする。

（青少年の立入禁止の表示）
第 10 条

条例第９条の規定による表示は、様式第５号により行うものとする。

（従業者名簿の備付けの方法等）
第 11 条

条例第 10 条に規定する従業者名簿は、風俗案内業従業者名簿（様式第６号）により備え付けるものとする。
２

前項の従業者名簿は、これに記載された従業者が退職した日から起算して３年を経過する日までその者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。

３

条例第 10 条の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）

本籍（日本国籍を有しない者にあっては、国籍）

（２）

性別

（３）

採用年月日

（４）

退職年月日

（５）

従事する業務の内容（電磁的記録）第 12 条

条例第 10 条の公安委員会規則で定める電磁的記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。
２

前項の規定に基づく電磁的記録は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で風俗案内業者の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できるものでなければならない。
（風俗案内を委託された場合の確認等）

第 13 条

条例第 11 条第１項に規定する確認は、次の各号のいずれかに掲げる書面を確認する方法によるものとする。
（１）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。

以下「法」という。）第２条第１項第１号に規定する営業にあっては、法第６条の規定により掲示されている許可証又は認定証（２）

法第２条第６項第１号に規定する営業にあっては、法第 27 条第５項の規定により提示された書面

２

条例第 11 条第２項の規定による書類は、風俗案内受託台帳（様式第７号）により作成するものとする。

３

前項の風俗案内受託台帳は、風俗案内を受託した期間が終了した日から起算して３年を経過する日まで保存しておかなければならない。

４

条例第 11 条第２項の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）

確認した書面及びその番号（２）

営業所の名称（３）

営業所の所在地（４）

法第３条第１項の規定による許可若しくは法第 10 条の２第１項の規定による認定を受け、又は法第 27 条第１項若しくは第２項の規定による届出を行った年月日（５）

確認した年月日（６）

風俗案内を受託した期間（身分証明書）第 14 条

条例第 16 条第２項に規定する身分を示す証明書の様式は、様式第８号のとおりとする。
（警察本部長への委任）
第 15 条

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。
附則

この規則は、平成 24 年６月１日から施行する。
附則（平成 24 年７月６日沖縄県公安委員会規則第７号）

この規則は、平成 24 年７月９日から施行する。
附則（平成 25 年１月 29 日沖縄県公安委員会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 28 年３月 31 日沖縄県公安委員会規則第７号）

この規則は、平成 28 年６月 23 日から施行する。
附則（令和元年 12 月 10 日沖縄県公安委員会規則第５号）（施行期日）
１

この規則は、令和元年 12 月 10 日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、
沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動

車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行細則、公安委員会が保有する公文書の開示等に関する規則、特定任意講習の実施に関する規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、沖縄県迷惑行為防止条例施行規則、特例施設占有者の指定等に関する規則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、認知機能検査員講習の実施等に関する規則、古物営業法施行細則、沖縄県放置違反金に係る納付命令、督促、滞納処分等に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則、質屋営
業法施行細則及び沖縄県風俗環境保全協議会の委員の委嘱等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（令和元年 12 月 27 日沖縄県公安委員会規則第７号）

この規則は、令和元年 12 月 27 日から施行する。
附則（令和３年３月 26 日沖縄県公安委員会規則第１号）（施行期日）
１

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正前の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の沖縄県道路交通法施行細則、沖縄県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、沖縄県青少年によるテレホンクラブ等営業の利用を助長する行為等の規制に関する条例施行規則、警備業法施行細則、探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則、緊急自動車の運転資格審査の実施に関する規則、銃砲刀剣類所持等取締法施行細則、沖縄県暴力団排除条例施行規則、沖縄県風俗案内業の規制に関する条

例施行規則、違反者講習の実施等に関する規則、特定講習の実施等に関する規則、高齢者講習の実施等に関する規則、認知機能検査の実施に関する規則及び自転車運転者講習の実施等に関する規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
様式第１号（第４条関係）
風俗案内業開始届出書[別紙参照]
様式第２号（第５条関係）
風俗案内業変更届出書[別紙参照]
様式第３号（第６条関係）
風俗案内業廃止届出書[別紙参照]
様式第４号（第９条関係）
風俗案内所の表示[別紙参照]
様式第５号（第 10 条関係）
青少年の立入禁止の表示[別紙参照]
様式第６号（第 11 条関係）
風俗案内業従業者名簿[別紙参照]
様式第７号（第 13 条関係）
風俗案内受託台帳[別紙参照]
様式第８号（第 14 条関係）
身分証明書
[別紙参照]

様式等省略