一般社団法人 京都知恵産業創造の森
京都市省エネ照明・空調設備整備事業補助金交付要領（趣旨）
第１条 一般社団法人 京都知恵産業創造の森（以下「当法人」という。
）は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を削減するため、省エネ設備を普及させることを目的として、京都市内の中小企業等が行うエネルギー使用の合理化のための照明・空調設備の整備に要する経費に対し、この要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する者で京都市内の事業者とする。
（１）中小企業者（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定するものとし、以下の項目に該当する者を除く。
）
・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人
・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者（２）有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）第２条に規定するもの）（３）医療法人（常時使用する従業員の数が３００人以下、又は補助対象事業所における入所定員数が１５０人以下のものに限る。
）（４）社会福祉法人（常時使用する従業員の数が１００人以下、又は補助対象事業所における入所定員数が１００人以下のものに限る。
）（５）前各号に準じるもので、当法人理事長が、特に交付の必要があると認める者（常時使用する従業員の数が１００人以下の学校法人など）
２ 前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合は補助対象者とならないものとする。
（１）京都市税を滞納している者（２）役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）であると認められる者（３）暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（４）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者（５）役員等が暴力団及び暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者- 1 -（６）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（７）下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第２号から第６号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる者（８）第２号から第６号まで（第７号の場合を除く。
）のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方とした場合に、当法人が当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わない者（補助対象事業等）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）、補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）及び補助金の額は、下表に定めるとおりとする。
補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

既存建築物における照明・空調設備を整備する事業（次の各号のいずれにも該当するものに限る。
）
ただし、新設又は増設に係る事業及び消耗品の購入を主とする事業は除く。
（１）法令及び条例等の規定に適合していること。
（２）京都市内に事業所（本店、支店及び営業所等）を有する法人又は京都市内の個人事業者と工事請負契約を締結して、省エネ設備を導入すること。
（３）補助対象事業に関し、京都府、京都市及び国等の財源を用いた他の公的補助金等を受けていないこと、又は受ける予定がないこと。

設計費、設備費、工事費、諸経費（当該経費からこれらに係る消費税及び地方消費税に相当する額を減額した後の金額）

照明設備（補助対象経費３００千円以上）について１００千円、空調設備（補助対象経費４５０千円以上）について１５０千円（交付の申請）第４条 補助金の交付を申請しようとする補助対象者は、様式第１号による交付申請書に様式第２号及び様式第３号のほか別に指定する書類を添えて、別に定める募集期間内に当法人理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第５条 当法人理事長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、予算の範囲内において、申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。
２ 当法人理事長は、補助金の交付をしない旨の決定をしたときは、その理由を付して、申請者に通知するものとする。
（事業内容の変更）
第６条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、事業計画書の内容について、次に掲げる変更を加えようとする場合には、あらかじめ様式第４号による変更承認申請書を当法人理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、次に掲げる変更のいずれにも該当しない軽微な変更についてはこの限りではない。

- 2 -(１) 事業の実施場所の変更(２) 補助対象設備の主要構造又は主要機能の大幅な変更(３) その他計画内容の大幅な変更（事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、事業を中止し又は廃止しようとするときは、様式第５号による事業の中止又は廃止届を当法人理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の遅延等の報告）
第８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに当法人理事長に報告し、その指示を受けなければならない。
（遂行状況報告）第９条 当法人理事長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業終了後７日以内に、様式第６号による実績報告書に、様式第７号のほか次の各号に掲げる書類を添えて当法人理事長に提出しなければならない。
(１) 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書・請書等）の写し（２）設備等の設置完了が分かる書類（納品書、工事完了届等）の写し(３) 経費の支払が確認できる資料（請求書、振込依頼書、領収書）の写し(４) 事業の実施状況を確認できる写真(５) 事業計画に変更があった場合は、温室効果ガス排出量の削減効果を算出する根拠となる資料（６）その他、必要と認める資料
２ 前項に規定する期間は、特別な事由その他正当な理由等があり、当法人理事長が認めるときは、期間を延長することができる。
（額の確定等）第１１条 当法人理事長は、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査を行い、事業が適正に実施されたことを確認した上で、交付決定金額の範囲内で補助金の交付額を決定し、補助事業者に書面により通知するものとする。
（補助金の請求及び支払い）第１２条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、様式第８号による請求書により、補助金の交付を請求するものとする。
２ 当法人理事長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

- 3 -（補助金の交付取消等）
第１３条 当法人理事長は、次の各号に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。
（１）本要領に違反したとき（２）申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為があったとき
２ 前項の規定により取消又は変更したときは、当法人理事長は速やかに補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 前条の規定により補助金の交付の取消等を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（財産処分の制限）
第１５条 補助事業者は、事業が完了した後も補助金により取得した財産（以下「取得財産」という。
）について、様式第９号による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間内（以下「法定耐用年数」という。) において、当法人理事長の承認を受けずに、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。
３ 補助事業者は、前項の期間内に取得財産を処分しようとするときは、様式第１０号による取得財産処分承認申請書により、あらかじめ当法人理事長の承認を受けなければならない。
４ 当法人理事長は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産処分等により収入があったときは、その収入の全部又は一部を当法人に納付させることができる。
（補助金の経理等）
第１６条 補助事業者は、事業の経費について、他の経理と明確に区分して帳簿及び証拠書類を整備し、その収支を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を事業の完了した日の属する年度の終了後１０年間保存しなければならない。
（その他）
第１７条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、当法人理事長が別に定める。
（附則）
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

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（附則）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。

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