第６４回定時株主総会の招集に際しての
電

子

提

供

措

置

事

項

業務の適正を確保するための体制に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

信越ポリマー株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制に関する事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムの構築、整備及び運用をしております。
（1）業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
① 当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。
また、当社グループでは、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置等、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
反社会的勢力との関係は遮断します。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の議事録、稟議決裁書等職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体の総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会のほか各種委員会等により、意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定め、事業計画等を策定して、効率的に業務を執行します。

― 1 ―

⑤

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にしております。
なお、子会社の取締役等は、関係会社の管理に関する規程等に基づき、当社に対する報告を行います。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社監査役（監査役会）の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項について
は監査役と協議します。
また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。
⑦ 当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
ア．内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。
イ．当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。
ウ．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
その他重要事項につき、当社監査役（監査役会）に報告します。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前号の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかな
る不利益な取扱いも行いません。
また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、通報したことによる不利益取扱いを禁止するとともに、不利益取扱いをした者の処分を規定しておりま
す。
― 2 ―

⑨

当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。
⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記（1）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、事務局である業務監査部を中心として、適宜、内部統制システムが適切に機能しているか否かをモニタリングしつつ、その適切な運用を行っております。
運用状況の概要は、次のとおりであります。
・ 取締役の職務執行につきましては、定例の取締役会を原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の報告及び監督を行いました。
・ コンプライアンスにつきましては、「正しく仕事をすること」の意識を従業員に浸透させることを目標とし、コンプライアンス委員会を年４回開催しました。委員会ではコンプライアンス状況を把握するとともに、品質統括部門による品質不適切行為防止のための内部監査、英語圏のサプライヤー向けの内部通報制度の設置等を新たに実施し、グループコ
ンプライアンス体制の充実を図りました。
・ リスク管理につきましては、経営企画部を中心にグループ全体の重要リスクについての情報共有を図るとともに、主要な事業所での定期的な防災訓練、事業継続計画の策定・教育、サイバー攻撃訓練等を実施しました。また、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員
会、特許委員会及びコンプライアンス委員会の各種委員会を定期的に開催し、リスクの低減を図りました。
・ グループ管理につきましては、関係会社の管理に関する規程等に基づき、子会社から報告を受ける等、適切な管理を行っております。

― 3 ―

・

内部監査につきましては、業務監査部が、内部監査計画に基づき、当社及びグループ会
社全体にわたる業務監査を一定の様式を用いるなどして実施しました。
また、業務監査部は、会計監査人と連携のもとで、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。
・

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と連携し、当社主要事業所及び主要な国内外子会社への監査も含め、取締役の職務執行の状況を監査しました。また、監査役室を置き、監査役室は、監査役及び監
査役会の補佐等を行っております。

― 4 ―連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31日まで ）単位：百万円
株主資本
資本金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

資本剰余金

11,635

利益剰余金

10,764

自己株式

79,619

株主資本合計

△1,660100,360

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,401△3,401

親 会 社 株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

8,674

8,674

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
そ

の

△9

他

△827

△827

434

425

130

130

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

−

△9

5,403

△392

5,001

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

11,635

10,75585,022△2,052

105,361

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権
評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

338

4,030

4

4,373

394

純資産合計
105,128

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△3,401

親 会 社 株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

8,674

自 己 株 式 の 取 得△827

自 己 株 式 の 処 分

425

そ

130

の

他

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

138

2,688

15

2,843

△6

2,837

連結会計年度中の変動額合計

138

2,688

15

2,843

△6

7,838

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

477

6,719

19

7,217

388

112,967

― 5 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
信越ファインテック株式会社、Shin-Etsu Polymer America, Inc.、Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.
Bhd.、Shin-Etsu Polymer Europe B.V.、蘇州信越聚合有限公司、Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,
Ltd.、Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.
２．子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社15社の決算日は12月31日であります。
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結計算書類の作成にあたって、仮決算を行わず個々の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………総平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ………時価法により評価しております。
③ 棚卸資産……………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

― 6 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産………当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜10年② 無形固定資産………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金……役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコー
ンゴムなどを主原料とした製品の製造・販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
なお、国内連結子会社の工事契約から生じる収益に関しては、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

― 7 ―（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
④ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
⑤ 記載金額に関する事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―（収益認識に関する注記）
１．収益の分解
当社グループは、電子デバイス事業、精密成形品事業、住環境・生活資材事業を営んでおります。電子デバイス事業では、自動車・電子機器の入力用部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。精密成形品事業
では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。住環境・生活資材事業では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作
機械用部品などの素材製品の製造・販売を行っております。
当社グループの国内と海外の収益の分解と各事業との関連は次のとおりであります。
（単位：百万円）
事

業
その他

合計

電子デバイス
事業

精密成形品
事業

住環境・
生活資材事業日本

6,798

17,14820,29544,241

6,598

50,840

海外

18,70830,454

3,888

53,052486

53,538

顧客との契約から生じる収益

25,50647,602

24,18497,293

7,085

104,379

外部顧客への売上高

25,50647,602

24,18497,293

7,085

104,379

計

２．収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

28,02326,025

契約資産

51

55

契約負債

105

74

（注）契約資産は、工事請負契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。また、契約負債は、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

― 9 ―（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券
売却益」は７百万円であります。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「災害復旧費
用」は11百万円であります。
なお、前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

― 10 ―

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

44,420百万円
986百万円
380百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
（2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

― 11 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形
890百万円
売掛金
21,199百万円
契約資産
55百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額

77,767百万円

３．「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額
契約負債

74百万円

（連結損益計算書に関する注記）
１．「営業外費用」の「解約清算費用」
営業外費用の解約清算費用は、外注委託撤退に伴う清算費用であります。
２．「特別利益」の「固定資産売却益」
特別利益の固定資産売却益は、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物の売却に伴うものであります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

82,623,376株

２．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,618

20.00

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年10月26日
取締役会

普通株式

1,782

22.00

2023年９月30日

2023年11月28日

基

準

日

効力発生日

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額（百万円）

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利 益
剰余金

1,937

１株当たり
配当額（円）

基

日

効力発生日

24.00 2024年３月31日 2024年６月26日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式― 12 ―

準

2,023,100株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、資金調達については主に当社の親会社からの借入による方針です。
売上債権に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、内部管理規程に従い、外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 58百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債
権、未収入金、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金（＊１）
資産計

1,054

1,054

−

1

1

0

1,056

1,056

0

3

3

ー

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（＊１）１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 13 ―

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区

分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,054

ー

ー

1,054

1,054

ー

ー

1,054

ー

3

ー

3

ー

3

ー

3

デリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引計― 14 ―

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区

分

長期貸付金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合

計

ー

1

ー

1

ー

1

ー

1

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,394円32銭
107円31銭― 15 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31日まで ）単位：百万円
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

11,635

利益剰余金

その他利益剰余金
その他 資
本
資
本
資
本 剰 余 金 利益準備金 別途 繰越利益準備金
剰余金 合計
積立金 剰余金

利益剰余金合計

10,46940,85945

10,514

1,019

15,23024,610

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△3,401 △3,401

益

9,940

9,940

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△9△9

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 事 業 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計

−

−

△9

△9

−

−

6,539

6,539

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

11,635

10,46936

10,505

1,019

15,23031,15047,399

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高△1,660

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

61,350

323

新
予

約

株
権
394

純
合

資

産
計

62,068

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△3,401益△3,401

9,940

9,940

自 己 株 式 の 取 得

△827

△827

△827

自 己 株 式 の 処 分

434

425

425

株 主 資 本 以 外の 項 目 の 事 業 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）

117

△6

111

事業年度中の変動額合計

△392

6,137

117

△6

6,249

2024 年 ３ 月 31 日 残 高△2,052

67,488441

388

68,317― 16 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………………時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………………総平均法による原価法により評価しております。
（2）デリバティブ………………時価法により評価しております。
（3）棚卸資産……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 17 ―

（4）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（2）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（3）記載金額に関する事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当事業年度では「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「災害復旧費用」は11百万円であります。

― 19 ―

（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産減損損失

31,640百万円
736百万円
337百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）算出方法
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
（2）主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。
③

翌事業年度の計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

― 20 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

46,189百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,097百万円
6,250百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

20,572百万円
17,618百万円
5,634百万円

２．「営業外費用」の「解約清算費用」
営業外費用の解約清算費用は、外注委託撤退に伴う清算費用であります。
３．「特別利益」の「固定資産売却益」
特別利益の固定資産売却益は、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物の売却に伴うものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 21 ―

1,882,281株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
賞与引当金
資産除去債務
退職給付引当金
減損損失
未払費用
未払事業税
減価償却費
一括償却資産棚卸資産評価損
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 22 ―

632百万円
368百万円
350百万円
264百万円
227百万円
156百万円
60百万円
41百万円
30百万円
19百万円
13百万円
121百万円
2,287百万円△746百万円
1,540百万円△185百万円△294百万円△479百万円
1,061百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社

会社等の名称

信越化学工業㈱（単位：百万円）
議 決 権 等の所
有（被 所 有）割
合
被所有
直接 53.2％
間接関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額

原材料の仕入合成樹脂原材料の仕入

3,595

科

目

期末残高

買掛金

1,181

0.1％

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２．子会社（単位：百万円）

会社等の名称議 決 権 等の所
有（被 所 有）割合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額

Shin-Etsu Polymer（Malaysia）Sdn.Bhd.

所有
直接 100.0％

当社製品の製造

各 種 製 品 の 仕 入

信越ファインテック㈱所有
直接 100.0％

資 金 の 受 託

資

金

の

受

託

科

目

期末残高

6,385

買掛金

979

ー

預り金

3,434

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
製品の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金受託の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．親会社の子会社（単位：百万円）

会社等の名称議 決 権 等の所
有（被 所 有）割合関連当事者と の 関 係取 引 の 内 容

取引金額

信 越 半 導 体 ㈱−当社製品の販売

半導体関連容器の販売

原材料の仕入合成樹脂原材料の仕入

信越アステック㈱

被所有
直接

0.0％

科

目

期末残高

3,033

売掛金

1,100

4,433

買掛金

2,204

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 23 ―

４．役員（単位：百万円）

氏

名

小

野

義

昭

出

戸

利

明

菅

野

悟

柴

田

靖

小

林

直

樹

佐

藤

光

男

小

和

髙

山

古

川

田

収
徹
幹

雄

議 決 権 等の所
有（被 所 有）割
合被所有
直接 0.1％
被所有
直接 0.1％
被所有
直接 0.0％被所有
直接 0.0％被所有
直接 0.0％被所有
直接 0.0％被所有
直接 0.0％被所有
直接 0.1％
被所有
直接 0.0％

関
と

連 当 事
の
関

者
係

取

引

の

内

容

取引金額

当社代表取締役会長
ストックオプションの権利行使
会 長 執 行 役 員116（130千株）

当社代表取締役社長
ストックオプションの権利行使
社 長 執 行 役 員

23（27千株）

当 社 取 締 役
常 務 執 行 役 員

ストックオプションの権利行使

11（13千株）

当 社 常 務 執 行 役 員 ストックオプションの権利行使

11（13千株）

当 社 執 行 役 員

ストックオプションの権利行使

11（15千株）

当 社 執 行 役 員

ストックオプションの権利行使

19（20千株）

当 社 執 行 役 員

ストックオプションの権利行使

16(19千株)

当 社 取 締 役
常務執行役員(注)１

ストックオプションの権利行使

11(13千株)

当社常務執行役員(注)２ ストックオプションの権利行使

11(15千株)（注）１．2023年6月23日付けで当社取締役・常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。
２．2023年6月23日付けで当社常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

841円32銭
122円97銭（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

― 24 ―