科学館が「やさしい日本語」を導入するということ～多摩六都科学館の多文化共生の実践から～
多摩六都科学館

特別研究員 / 多文化共生コーディネーター

髙 尾 戸 美研究発表③

１．はじめに2022 年 8 月の ICOM（国際博物館会議）プラハ大会にて新たに博物館の定義が採択された
1)。この定義には新たなキーワードとして「包摂的」「多様性」が盛り込まれ、また SDGs の精神に基づく多様性・包摂性の社会実現といった目標が掲げられるなど博物館活動においてもこれらを意識した理念や事業が求められる時代になってきたと言える。「包摂的」・「多様性」の対象となる人々は、社会的に弱者とされる障がい者、貧困、高齢者、子育て中の家族、海外にルーツを持つ人々など様々でそれらは重複することもある。多摩六都科学館（以下、当館と記す）
では、次章に述べるミッションや中期計画に基づき、2019 年に「ミュージアムを中心とした地域の多文化共生プロジェクト」を立ち上げ、海外にルーツを持つ人々を対象とした事業を実施する上で必要となる調査、実践、普及活動を展開してきた。多文化共生については、総務省によると「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義しており、当館ではこの中でも「地域社会の構成員として共に生きていくこと」に着目している。本報告ではプロジェ
クトを通じて科学館が「地域住民としての海外にルーツを持つ人々」を対象とした多文化共生に取り組む上で注目してきた「やさしい日本語」を取り入れた活動を中心に取り上げ、その効果と課題について述べるものとする。

２．多摩六都科学館の多文化共生事業
１）国内の多文化共生事業の現状
出入国在留管理庁によると、2022 年 6 月末現在における国内の在留外国人数は 296 万1,969 人であり、コロナ禍の影響を受けた昨年末より 20 万人強増加し過去最高数となった

2）。

国籍・地域別でみると、中国籍が最も多く全体の 1/4 を占めているが、令和 2 年度末からはベトナム籍が韓国籍を有する在留外国人を抜いて第 2 位となった他、ネパール籍やインドネシア籍を有する在留外国人の増加が著しい。
総務省では、日本に在留する外国人、そして海外にルーツを持つ人々を地域の「生活者と− 23 −

しての外国人」ととらえ、2006 年に各地方自治体が中心となって多文化共生を推進することを目的に策定した「地域における多文化共生推進プラン」を策定した。外国人住民の増加や入国管理制度等の改正、新型コロナウイルス感染症の影響等をはじめとする社会経済情勢の変化や地方公共団体においても地域の活性化やグローバル化に外国人の視点にたったインバウンド事業など、外国人支援だけでなく外国人住民を地域社会の担い手として社会参画する動きもみられるようになり 2020 年に「地域における多文化共生推進プラン」の改訂を行った。2022 年 4 月現在都道府県および指定都市、区における多文化共生施策については単独ではなくとも多文化共生の推進にかかる指針・計画を策定しているが、指定都市を除く市は577 市（75%）、町 244（33％）村 29（16％）と策定率が下がることが分かる。地方公共団体が設置者である博物館、科学館が多文化共生を推進する上では、これらの上位計画が大いに関わるため、それぞれの施設で意識する必要がある。

２）多摩六都科学館における多文化共生事業の位置付け
当館は、東京都多摩北部にある小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市（以下、圏域と記す）が運営する科学館である。設置者は多摩六都科学館組合であり、2012 年の指定管理者制度導入以降株式会社乃村工藝社が運営を担っている。
圏域の 5 市に在住する外国籍を有する住民は約 17,152 人（2022 年 10 月現在）であり圏域総人口の約２％を占めているが、この 10 年で増加した総人口の約 27％を占めている。また、東京都は国内で最も外国籍を有する住民が多く多文化共生の推進が急務であるといった現状がある。圏域の多文化共生の担い手は、各市の行政および市民等による組織（NPO や国際協会など）である。またこれらは、東京都在住外国人支援のための合同連絡会議第 10 ブロック会議の構成員として情報交換や協働イベント開催を行っており、当館も 2019 年より同会議のメンバーとして参画している。
当館では「誰もが科学を楽しみ、自分たちの世界をもっと知りたいと思える多様な学びの場をつくりあげること」、「活動の幅を拡げ人々をつなげ地域づくりに貢献すること」という２つのミッションを掲げている。また、科学館の目指すべき姿として基本計画を有し、その第２次基本計画を見直したローリングプラン 2016 において、「ソーシャル ･ インクルージョンに基づき、誰もが楽しみ、交流できる場をつくりあげること」を新たに盛り込んだ。既述の社会背景に加え、当館の基本的なミッション等に基づき、科学館が海外にルーツを持つ人々の社会参加を促し、多文化共生社会を担う場になること、これらが我が国の地方都市博物館の多文化共生モデルとなることを目指し、2019 年度から 3 か年にわたり文化庁の助成を受けた「ミュージアムを中心とした地域の多文化共生プロジェクト」（以下、本プロジェクトと記す）を立ち上げた

3）。本プロジェクトでは、第一に我が国の博物館における外国人居住者に対する事業の現況を明らかにすること、第二に地域の支援者と共に海外にルーツを持つ人々向けサービスの向上を目指した博物館の環境整備および教育プログラムの企画開発を実施、評価を行うとともに多摩地域および本テーマに興味関心を持つ人々のコミュニティを構− 24 −

科学館が「やさしい日本語」を導入するということ〜多摩六都科学館の多文化共生の実践から〜築すること、また ICOM 京都 2019 の開催をきっかけに多摩北部と世界中の博物館関係者が多文化共生をテーマとした取組について情報交換や相互協力の機会を創出するという３つの目的に基づいた事業を 2022 年 3 月まで展開し、以後は通常事業としてやさしい日本語を用いた広報およびプログラム実践や講座を継続している

4）。

本プロジェクトは、上記の目的を実現するため、①博物館等における多文化共生の取り組み実態調査、②科学館の多文化共生および多言語化のサービス向上のための環境整備、③地域在住外国人向けの特別プログラムの開発・実践・評価、④博物館と多文化共生に関する講演会およびワークショップの開催について、知る・整える・共に学ぶ・広めるという４つのフェーズで事業を展開してきた（表 1）。各事項の詳細については本プロジェクトの報告書に記載しているため本稿においては割愛する。
●
知る

博物館、各団体等の先進事例調査および多摩北部における多文化共生の取り組み実態調査●

ICOM 京都 2019/ 都市博物館国際委員会（CAMOC）との共催事業の開催（ICOM 京都 2019 大会後のポストカンファレンスツアー実施）●

科学館の多文化共生および多言語のサービス向上のための環境整備（やさしい日本語 WEB ページの公開、ガイドブック（日英 / 日韓 / 日中）作成、整える

やさ日含む 5 言語展示ガイド / 学習用ワークシート作成、やさしい日本語スタッフ研修）

共に学ぶ
（参加）
広める

●

在住外国人向けのやさしい日本語を使ったプログラムの企画開発実践（YSC グローバルスクール、地域の実践者、大学、市民団体等）●

博物館と多文化共生に関する講演会およびワークショップの開催●

地域行政の多文化共生担当、国際交流・多文化共生団体との情報共有【表１】多摩六都科学館における多文化共生事業

３．「やさしい日本語」を軸とした多文化共生事業
当館の多文化共生事業を展開するにあたり、中心的かつ具体的な取組となったものは「やさしい日本語」の活用である。やさしい日本語とは、「外国人等にもわかるように配慮して、簡単にした日本語のことであり、1995 年の阪神・淡路大震災の際、多くの外国人が被害を受けたことから、外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えられるよう考え出され、東日本大震災において意義が再確認された」ものである

5）。現在では、災害対応だけでなく煩雑な行政手続きをわかりやすくするために行政機関でも研修が行われるようになりつつあり、2020 年には− 25 −

研究発表③

３）多文化共生プロジェクトの概要

文化庁と出入国管理庁が「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を策定した

6）。

やさしい日本語は、基本的な日本語をある程度理解することが出来る人が使用することを想定しているため、限られた文法や語彙でのコミュニケーションが前提となる

7）。やさしい日本

語のポイントとしては、①文章は短く、一文で一つの情報提供にするなど情報の整理が重要である、②主語を明確にし、二重否定やあいまいな表現などは避けること、漢字、カタカナ語、略語、オノマトペなど難しい言葉は避ける、敬語は使わない、③写真やイラストなどを併用する、④書くときは分かち書きを行う。⑤話すときはゆっくり、はっきり話すといったことが求められる。
また、やさしい日本語を導入することが有効である理由としては、一般財団法人東京都つながり創生財団の調査によると、一都三県在住する外国人住民 205 名の約 67％がやさしい日本語を知っていること、文字による情報提供で希望する言語においては、やさしい日本語を希望する割合が全体の約 4 割を占め最も多く、8 割強がやさしい日本語による情報発信を希望すると回答していることから、生活者としての外国人に対しては多言語化よりやさしい日本語が有効であることが伺える

8）。以上の状況踏まえ、当館におけるやさしい日本語に関する主な取り組みを紹介する。

１）やさしい日本語による情報提供とコミュニケーション
当館ではプロジェクト発足時より「やさしい日本語」に着目し、スタッフを対象としたやさしい日本語について「書き言葉」「話し言葉」の２回にわけて研修を行った。書き言葉の研修成果としては、当館のサイトにやさしい日本語ページをつくり、科学館に関する基本情報の提供を 2020 年 2 月から開始し、2021 年からは月に 1 度の頻度でプラネタリウム番組
やおすすめのプログラムについてやさしい日本語で紹介している

9）。この他、展示室で解説をしているインタープリターが企画した展示室のみどころガイドの多言語版（日本語、やさしい日本語、英語、中国語、ハングル）の作成や、新規のワークシートの作成を武蔵野大学しあわせ研究所と協働で行った。
話し言葉の成果については、受付カウンターや展示室の解説活動において利用者の要望にあわせて実践を重ねている。やさしい日本語には正解がないため、既述のポイントを押さえた上で継続的に実践していくことが重要である。

２）やさしい日本語を取り入れたプログラムの実践
当館では、館内の展示と組み合わせた「やさしい日本語で科学館の絵本をつくろう」、「やさしい日本語でプラネタリウムを楽しもう」、既存の野外観察会を発展させた「やさしい日
本語で黒目川の魚を観察しよう」、海外にルーツを持つ子どもたちの学習支援を行っている
YSC グローバルスクールと協働で開発実施した「キッチンでカラーマジック実験〜身近なものの性質を調べよう〜」、「やさしい日本語でガラスビーズの顕微鏡づくり〜顕微鏡でいろいろなものをみてみよう〜」といったプログラムを実施してきた。これらのプログラムの実践− 26 −

科学館が「やさしい日本語」を導入するということ〜多摩六都科学館の多文化共生の実践から〜に当たっては、海外にルーツを持つ子どもたちの学習支援実践者をアドバイザーに迎えて、それぞれのプログラムへの広報、実践、振り返りに関わってもらいながら展開してきた。
特に、教科教育につながるプログラムにおけるやさしい日本語と専門用語の使い方については、専門用語は進学や社会生活で共通理解を得るためそのままの表記の方が良いが、その専門用語がどのような意味を示すのかについてわかりやすく（やさしい日本語）で補足するなった。誰にでもわかりやすい解説を心がけることで、参加者が知らない、あるいは興味がないテーマであっても理解のしやすさが期待されるとともに参加対象者の拡大にもつながるであろう。一方で、一度に多くの人が参加できるプラネタリウムは対象者を限定せずに日本語マジョリティである日本人の参加者を受け入れることで、これらのプログラムを通じてやさしい日本語という存在とそれらを必要とする人々がいることを伝える好機にもなる。それぞれのプログラムの特徴を吟味し、単なる科学の学びの場だけではなく、多文化共生に配慮した内容を検討することも必要である。

写真１

やさしい日本語を用いたプログラムの様子（左：実験教室、右：プラネタリウム）

３）地域の子ども日本語教室の受入れ
当館では圏域にある日本語教室の見学を数回受け入れてきた。本プロジェクトが立ち上がる前は自由見学対応であったが、プロジェクトが立ち上がってからは、各日本語支援ボランティアに対するアンケートやヒアリングの協力を得ることで、海外にルーツ持つ子どもたちのニーズを探る機会としてきた。2022 年８月には東久留米国際友好クラブによる子ども日本語クラスの見学会として、海外にルーツを持つ子どもおよび引率の日本人ボランティアを受け入れた。この見学会については、同クラブのスタッフによる実地踏査と打合せを行い、特別展会場におけるやさしい日本語の導入解説と簡単なアクティビティを行うこととした。
見学後の参加者やボランティアに対するヒアリングでは、来館語時にやさしい日本語で出迎えられたことで利用者が安心して科学館の体験ができたこと、日頃の日本語教室ではみられない子どもたちの積極的な姿がみられたことがわかった。また東久留米国際友好クラブから− 27 −

研究発表③ことなど、担当スタッフにとっても日常の解説時に使用する表現について再考する機会との提案にあった子どもたちの母国とのつながりづくりへの配慮はプログラムを企画する上で新たな気づきとなった。

４．おわりにやさしい日本語の習得と活用は、マジョリティである日本人が多文化共生社会の実現に向けて出来る取組の一つであり、行政や国際協力団体がその普及を目指しているものである。また、
やさしい日本語は、訪日外国人が翻訳機を活用する際や、子供、高齢者、障害者とのコミュニケーションにおいても有効であることから、科学館や博物館などあらゆる人の参加を促す社会包摂の実現にも関わるものといえる。しかしながら、やさしい日本語はその特徴から博物館活動の全ての場面において有効ではないこともわかってきている。難しい語彙を避け、短い文章で構成するために情報量が限られることから、様々な歴史的・文化的背景そして高度な専門分野の解説には不向きである。日本語を母語としない人々へ情報を提供する場合は、内容や利用者の日本語理解状況に応じて多言語化の併用も必要となることを念頭にいれておいたほうがよいといえる。
さて、科学館が多文化共生という地域課題に取り組むとどのようなことが起きるのだろうか。
多様化する利用者、とりわけ生活者としての外国人とコミュニケーションをとるために必要な言語は英語よりもやさしい日本語が有効であることは既述した。彼らとのコミュニケーションを促進する新たなツールとして、館内のスタッフが思いやりを持ってやさしい日本語を使って歩み寄ることで、「科学がわかる喜び」の体験を増やすことがあげられる。この体験は子どもたちにとって進学や職業選択につながる可能性があり、大人にとっては新たな趣味の発見や好きなことを通じたコミュニティ参加のきっかけにもなるであろう。やさしい日本語に興味関心を示し、好意的に受け止めている日本人のプログラム参加者もいたことから、科学館からやさしい日本語とそれらが必要とされる背景を一般利用者に広めることで地域における多文化共生の意識を醸成することも期待される。
一方で、このようなやさしい日本語を用いた多文化共生事業は科学館が単独で行っても成功することは難しい。その最大の理由はやさしい日本語を必要とする対象者へ情報を届けることができないからである。本当にやさしい日本語を必要とする人々ほど科学館の WEB サイトや日本語のお知らせをみることがない。彼らに情報を届けるためには、日頃より彼らの支援活動を行っている団体や支援者の協力が不可欠である。異なる文化背景を持つ人びとが安心して学ぶことができる環境づくりのためには、プログラムの企画段階から集客まで相談できるパートナーの存在が重要となる。科学館も地域社会の構成員であると考えた際、地域の人々と協働作業を通じて相互に学びあい信頼関係を築いていくことが理想である。あたりまえのことであるが、具体的な社会課題に取り組むためにはこれまで以上に地域の諸団体および実践者とともに事業に取り組む必要があるといえる。

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科学館が「やさしい日本語」を導入するということ〜多摩六都科学館の多文化共生の実践から〜

当館の多文化共生事業はまもなく 5 年目を迎える。ようやく海外にルーツを持つ人々にプログラムへの参加機会の提供をできるようになりつつあるが、まだ支援段階であり、彼らが参画する多文化共生社会の実現はほど遠いが、新たなつながりが確実に生まれてきている。
今後さらに多様化していく利用者のニーズに応えるため、これらの経験を科学館づくりに活かしながら、「やさしい日本語」の普及と活用支援および実践研究を継続していきたいと考え

１） https://icomjapan.org/journal/2023/01/16/p-3188/（2023.1.16 確認）
ICOM 日本員会による訳は、“ 博物館は、有形及び無形の遺産を研究、収集、保存、解釈、展示する、社会のための非営利の常設機関である。博物館は一般に公開され、誰もが利用でき、包摂的であって、多様性と持続可能性を育む。倫理的かつ専門性をもってコミュニケーションを図り、コミュニティの参加とともに博物館は活動し、教育、愉しみ、省察と知識共有のための様々な経験を提供する。”
２） https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13̲00028.html(2022.12.17 確認 )３） https://www.bunka.go.jp/chiikitokyodo/ichiran.html (2022.12.17 確認 )４） https://www.tamarokuto.or.jp/blog/rokuto-report/category/%e5%a4%9a%e6%96%87%
e5%8c%96%e5%85%b1%e7%94%9f/ (2022.12.17 確認 )５） https://tabunka.tokyo-tsunagari.or.jp/yasanichi.html (2022.12.17 確認 )６） https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/plainjapanese̲guideline.html (2022.12.17
確認 )７） やさしい日本語は国際交流基金と日本国際教育支援協会が主催する日本語能力検定のN3 〜 N5 に相当する
８） 一般財団法人東京都つながり創生財団「やさしい日本語を活用した在住外国人への情報伝達に関する調査」（2022 年 2 月〜 3 月調査）
９） https://www.tamarokuto.or.jp/easy̲japanese/− 29 −研究発表③ている。