令 和 ２ 年

七ヶ浜町議会会議録

５月会議

５ 月１５日開会

５ 月１５日閉会

七 ヶ 浜 町 議 会

令 和 ２ 年 ５ 月 15日 （ 金 曜 日 ）七ヶ浜町議会定例会５月会議会議録（第１日目）

令和２年七ヶ浜町議会定例会５月会議会議録第１号

令和２年５月１５日（金曜日）

出席議員（１３名）
１番

佐 藤

直

美

君

２番

小

林

倫 明

君

３番

仁 田

秀

和

君

４番

木

村

稔

君

５番

熊 谷 明

美

君

７番

安 倍

彦

君

８番

遠

藤

喜 二

君

９番

渡 邉

淳

君

１０番

遠

藤

久 和

君

１１番

佐 藤

信

君

１２番

歌

川

渡

君

１３番

佐 藤

衞 君

１４番

岡

﨑

正 憲

君

敏

梶

欠席議員（１名）
６番

佐 藤

壮

一

君

説明のため出席した者
町
副

町

長

寺

澤

長

平

山

良

薫

君

一

君

勉

君

総

務

課

長

髙

橋

政

策

課

長

荻

野

繁

樹

君

財

政

課

長

安

達

正

彦

君

税

務

課

長

小

野

勝

洋

君

生

活

長

藤

井

孝

典

君

業

課

長

小

玉

寿

君

子 ど も 未 来 課 長

渡

辺

とき子

君

健

康

福

祉

課

長

渡

辺

文

昭

君

長

寿

社

会

課

長

遠

藤

裕

一

君

長

武

田

光

彦

君

町

民

産

教

育

課

- 1 -

教

育

総

務

課

長

佐

藤

浩

明

君

長

庄

子

克

也

君

記

米

本

哲

也

君

事務局職員出席者
議

会

事

務

同

局

書

議事日程

第１号

令和２年５月１５日（金曜日）

午前１０時００分

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

議案第２２号

開議

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保
険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例について

日程第４

議案第２３号

七ヶ浜町町税条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第２４号

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第２５号

令和元年台風第１９号による災害被害者に対する国民健康保
険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第

７

議案第２６号

七ヶ浜町町税条例の一部を改正する条例について

日程第８

議案第２７号

令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第１号）

日程第

９

報告第

専決処分の報告について「七ヶ浜町税条例等の一部を改正す

３号

る条例」
日程第２６

報告第

４号

専決処分の報告について「七ヶ浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」」

日程第２７

報告第

５号

専決処分の報告について「七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例」

本日の会議に付した事件

- 2 -

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第２

会議日程の決定

日程第３

議案第２２号

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保
険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例について

日程第

４ 議案第２３号

七ヶ浜町町税条例の一部を改正する条例について

日程第５

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被災者

議案第２４号に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について
日程第６

議案第２５号

令和元年台風第１９号による災害被害者に対する国民健康保
険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第

７ 議案第２６号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について

日程第

８ 議案第２７号

令和元年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第１号）

日程第

９ 報告第

３号 専決処分の報告について「七ヶ浜町税条例等の一部を改正する条例」

日程第２６ 報告第４号 専決処分の報告について「七ヶ浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」」

日程第２７

報告第

５号

専決処分の報告について「七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例」- 3 -午前１０時００分

開会○議長（岡﨑正憲君） おはようございます。
本日、５月15日は休会の日ですが、議事の都合により令和２年七ヶ浜町議会定例会を再開し、５月議会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は13名であります。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（岡﨑正憲君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において11番佐藤梶信議員、12番
歌川

渡議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（岡﨑正憲君） 日程第２、会議日程の決定を議題といたします。
お諮りいたします。令和２年七ヶ浜町議会定例会５月会議の日程は、本日の１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声がありますので、異議なしと認めます。よって、５月会議の日程は、本日１日間と決しました。

諸般の報告○議長（岡﨑正憲君） ここで、議長より諸般の報告を申し上げます。
諸般の報告の資料をお手元に配付しておりますが、若干説明を加えさせていただきます。
初めに、３月27日、令和２年第１回塩釜地区消防事務組合議会定例会が開催され、組合議員であります仁田秀和議員、佐藤壮一議員が出席をしてきております。
次に、３月30日、令和２年第１回宮城東部衛生処理組合議会定例会が開催され、組合議員であります安倍敏彦議員、遠藤久和議員が出席をしてきております。
次に、４月23日、宮城黒川地方町村議会議長会定例会議が開催され、私が出席をし、令和２年度の行事予定等について審議してきております。

- 4 -次に、３月26日、４月27日行われた例月出納検査の結果が監査委員より報告されておりま
すので、お目通し願います。
なお、本日の会議に説明のため出席している職員は、お手元に配付しているとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。

行政報告○議長（岡﨑正憲君） 次に、平山良一副町長へ行政報告を求めます。平山良一副町長、御登壇
願います。
〔副町長

平山良一君

登壇〕

○副町長（平山良一君） 改めまして、おはようございます。
それでは、令和２年七ヶ浜町議会定例会５月会議の開会に当たり、新型コロナウイルス感染症への本町の対応について御報告申し上げます。
本年１月、日本国内において初の感染者が確認されて以降、感染は全国に拡大し、全国の感染者数は５月12日時点で１万6,000人を超え、宮城県内においても88人の感染が確認されております。３月26日には、町内に在住する１人の感染が確認されましたが、宮城県の情報によりますと、その方は既に医療機関を退院しているとのことでございます。
国におきましては、全国的な感染拡大に伴い、３月14日に新型インフルエンザ等特別措置法の一部を改正する法律を施行し、新型インフルエンザ等特別措置法の対象に新型コロナウイル
ス感染症が追加されたところでございます。４月７日には、７都府県を対象に新型コロナウイ
ルス感染症緊急事態宣言を発出し、４月16日には、対象が全都道府県に拡大され、５月４日には緊急事態宣言の５月31日までの延長とともに、13都道府県を特定警戒都道府県に指定することが発表されております。
町の対応でございますが、２月３日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで本部会議を計16回開催し、新型コロナウイルス感染症に関する情報の共有や町の予防対策、住民への情報提供について協議を行っております。
予防対策としましては、役場１階の各窓口に飛沫感染防止パネルを設置し、職員に対しマスクの着用など感染予防措置の徹底を行っております。また、３月２日からは、人が多く集まる
町主催事業の自粛と町の文化施設、スポーツ施設の全面休館、３月４日からは、町内小中学校の臨時休業を実施しており、現在のところ、５月31日まで休業・休館を継続することとしてお- 5 -ります。なお、遠山保育所及び町内３か所の放課後児童保育館につきましては、マスクの着用、消毒の徹底など、感染予防対策を十分講じた上で子供たちの受入れを行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、国民の生活や経済活動に甚大な影響を与えていることから、感染拡大防止対策とともに、特別定額給付金の支給をはじめとする国の新型コロナウイル
ス感染症緊急経済対策に併せ、住民や事業者の生活を守るための施策を推進してまいります。
国民１人当たり10万円の特別定額給付金につきましては、５月14日に対象世帯へ申請書を発送しており、５月18日から申請受付を開始いたします。初回の振込は５月28日を予定しており、以降、毎週木曜日に振込を行う予定でございます。
また、県の要請や協力依頼に応じ、施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力した中小業者への宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金につきましては、現在、町職員が町内事業所を訪問し、新型コロナウイルスの影響について聞き取り調査を行うとともに、協力金の周知を行っております。申請受付は５月18日から開始する予定でございますが、６月第１週から振込を行えるよう事務を進めているところでございます。給付金、協力金につきましては、できるだけ早く対象者のお手元にお届けできるよう、迅速な対応を心がけてまいります。
宮城県内では、４月28日以降、感染者は確認されておらず、５月７日から休業要請の解除など、緊急事態措置の見直しが行われており、また、国においては、５月14日に特定警戒の５件を含む39件の緊急事態宣言を解除したところでございます。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症への対応は予断を許さない状況であり、感染者が減少した後に再び感染が拡大する事例も発生しております。
今後とも情報の収集と適切な情報提供、感染予防対策の継続に務めてまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、行政報告といたします。ありがとうございました。

提案理由の説明○議長（岡﨑正憲君） 次に、寺澤薫町長へ提案理由の説明を求めます。寺澤 薫町長、御登壇願います。
〔町長○町長（寺澤寺澤 薫君

登壇〕薫君） おはようございます。

初めに、行政報告とも重複いたしますが、本年１月に中国武漢市において新型コロナウイル
ス感染症が確認されて以来、世界中に拡大し、日本国内においても先月の４月16日には政府が- 6 -緊急事態宣言を全国に拡大するなど、近年において類を見ない大変な状況となっております。
本町におきましても、町民の皆様の御理解、御協力をいただき、不要な外出の自粛をはじめ、小中学校の臨時休業、さらには公共施設の休館等、感染拡大の防止に多大なる御不便をおかけしているところであります。
現在、町内の学校再開に関しましては、宮城県の要請を受け、今月５月31日まで小中学校の臨時休業、そして、町公共施設におきましても休館をしているところでございます。特に、長いスパンでの学校の休業に係る対応に際しましては、小中学校の先生方による児童生徒への家
庭訪問活動をはじめ、放課後留守家庭、児童保育館の支援員の皆さんにはけがや事故のないよ
う、子供たちへの目配り、気配りなど、深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、今月５日には、村井県知事より５月７日以降、県内での休業要請の解除が報じられ、さらには、昨日、政府より東京、大阪などの圏域を除く39県の緊急事態宣言の解除となりましたが、引き続き、密閉・密集・密接の３密を避けるなど、気を緩めることなく、感染防止を段階的にしていくことが報じられております。
本町におきましても、関係機関と緊密に連携を取り、３密を避けることや、手洗い等の衛生行動をはじめ、感染拡大の防止に万全を期すとともに、緊急経済対策である特別定額給付金や感染拡大防止協力金等の迅速な対応、さらには、現在政府が打ち出す各種経済対策に係る地方創生臨時交付金等の事業について、情報のアンテナを高くして、それらの提案に当たっては、定例会６月会議を目途として、速やかな施策の実行に向け進めてまいる所存でございます。
つきましては、今５月会議におきまして、全国民を対象とした一律給付の特別定額給付金等に係る補正予算等について上程をしておりますので、御審議をよろしくお願い申し上げます。
それでは、今会議に提案いたします議案等について御説明を申し上げます。
提案いたします議案は、議案第22号から第27号までの６議案、そして、専決処分の報告についての３件でございます。
初めに、議案第22号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例につきましては、新型コロナウイルス
感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料を減免
し、当該被保険者等の負担軽減を図るものであります。
次に、議案第23号七ヶ浜町町税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症に係る地方税法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、議案第24号東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民- 7 -

健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を延長し、当該災害被害者の負担軽減を図るものであります。
次に、議案第25号令和元年台風第19号による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和元年台風第19号による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を延長し、当該災害被害者の負担軽減を図るものであります。
次に、議案第26号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症に係る地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第27号は、補正予算であります。詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明申し上げますので、私からは要点のみを御説明させていただきます。
議案第27号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算であります。補正の額は、19億5,407万3,000円の追加で、補正後の総額は、歳入歳出それぞれ93億407万3,000円とするものであります。
歳出の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る特別定額給付金給付事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付
事業、飲食・サービス業等応援クーポン券支給事業等であります。主な財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、特別定額給付金給付事業費及び事務費補助金、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費及び事務費補助金、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付事業補助金等を充当しております。
次に、報告第３号七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例、報告第４号七ヶ浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、報告第５号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例の３件につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が３月31日に公布され、４月１日付で施行されたことから、３月31日に必要な条文等の改正をしたことについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。
以上、提案いたしました議案等について御説明申し上げましたが、慎重審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

日程第３

議案第２２号

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免- 8 -に関する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第３、議案第22号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減
少した被保険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例についてを議題
といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

議案第22号新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した

被保険者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例について説明いたします。
議案書１ページを御覧ください。
提案理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国
民健康保険税及び介護保険料を減免し、当該被保険者等の負担軽減を図るものでございます。
議案書２ページを御覧ください。
条文の読み上げは割愛し、要点のみを説明いたします。
まず、第２条、国民健康保険税の減免につきましては、新型感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡や収入の10分の３以上が減少する場合の国民健康保険の被保険者世帯の方について、今年２月１日から今年度末までに納期限が設定された令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税の減免について規定するものでございます。
概要といたしましては、まず、第１項第１号については、新型感染症の影響により主たる生計維持者が死亡や重篤な傷病を負った世帯を別表第１第１号のとおり全部減免する規定であります。第２号については、主たる生計維持者の前年の収入、事業等の所得が1,000万円以下、事業収入等の所得以外の所得が400万円以下で収入が10分の３以上減少する世帯の場合、別表第１第２号の算定を行いまして、前年の所得区分ごとに全部、10割から10分の２、２割まで５段階で減免するものでございます。第２項については、減免は今年の２月１日から今年度末までに納期限が設定された令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税とすることを規定するものでございます。
議案書３ページになります。
第３項、第４項については別表を定めることと、いずれの基準にも該当するときは、減免の額が最も大きくなるものにより減免することを規定するものであります。
次に、第３条、介護保険料の減免については、国民健康保険税と同様に新型感染症の影響により主たる生計維持者が死亡や収入の10分の３以上が減少した場合等の介護保険第１号被保- 9 -険者の方について、同様に今年２月１日から今年度末までに納期限が設定された令和元年度分
及び令和２年度分の介護保険料の減免について規定するものであります。
概要といたしましては、第１項第１号については、新型感染症の影響により主たる生計維
持者が死亡や重篤な傷病を負ったとき、別表第２第１号のとおり、全部減免する規定であります。第２号については、主たる生計維持者の前年の事業収入等の所得以外の所得が400万円以
下で、収入が10分の３以上減少する場合、別表第２第２号の算定を行いまして、前年の所得区分ごとに200万円以下の場合は全部、10割、200万円を超える場合は10分の８、８割の２段階で減免するものであります。第２項については、減免は今年２月１日から今年度末までに納期限が設定された令和元年度分及び令和２年度分の介護保険料とすることを規定するものであります。第３項、第４項については、別表を定めることと、いずれの基準にも該当するときは、減免の額が最も大きくなるものにより減免することを規定するものでございます。
次に、第４条、減免の申請については、減免を受けようとする場合は、申請によることを規定するものであります。なお、この条例は、附則のとおり公布の日から施行し、令和２年２月１日から適用となります。
以上、説明のとおりよろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川 渡君） ３点ほど質問させていただきます。
まず、１点は、平成元年と２年度ということであります。そこで、とりあえず、令和元年
度のこの新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の、その影響調査というのも既に行っているのかどうか。それが第１点。
２点目、この負担軽減策による国保税、あとは介護保険料の影響見込額、なかなか令和２
年度については難しい部分もあるかと思うんですけれども、とりあえず試算しているのかどうか。
あと３点目、この減免に対する国からの財政措置はあるのかどうか、その点伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

まず、第１点の影響調査とかにつきましては、行ってはおりません。

ただし、国のほうの指針のほうで、要は趣旨としましては、蔓延防止策ということで、幅広く対象者を救いなさいというような指針がありますので、基本的に今、様々なものを規定等に落とし込む作業をしておりますが、まずもってそちらの収入調査、申請された収入の状況を見て- 10 -

対応したいと思っております。
それから、見込額につきましても、これも１点目で答えたように、幅広く救いなさいよという趣旨からすると、住人さんのいろんな意見を聞きますと、それ相応の数が上がってくるのかなという想定はしております。
それから、３点目、財政支援なんですが、こちらは国保と介護どちらも国のほうの特別調整交付金として100％実費、補塡される予定となっております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員、いいですか。（「はい」の声あり）
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第２３号

七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第４、議案第23号七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

議案第23号七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書７ページを御覧ください。
提案理由は、新型コロナウイルス感染症に係る地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましては、別冊の議案参考資料に基づき、条文の読み上げは割愛し、主要な部分のみの説明をいたします。
なお、今回の改正は２条立てとなっております。
それでは、議案参考資料１ページのほうを御覧ください。
条例附則第10条の２、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合については、固定- 11 -

資産税の課税標準の特例割合を市町村税条例で定めるものでございまして、わがまち特例と言われる地域決定型地方税制特例措置に係る部分であります。
追加する27項については、平成30年12月に議決いただいた生産性向上を後押しするために、
令和２年度末までに取得した償却資産の課税標準額を３年間ゼロに軽減するものを、新型感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、対象事業に事業用家屋と構築物を加え、令和４年度まで延長し、その特例率を同様にゼロに定めるものでございます。
次に、条例附則第15条の２軽自動車税の環境性能割の非課税について。軽自動車を取得した際の軽自動車税環境性能割の税率を１％軽減する特例について、その適用期限を６か月延長
し、令和３年３月31日までと規定するものでございます。
次に、議案参考資料２ページになります。
条例附則第24条新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等については、徴収猶予の申請書訂正等の提出期間を地方税法で規定する条例委任とし、その期間を20日以内とするものです。
次に、議案参考資料４ページになります。
新旧対照表第２条ですが、条例附則第25条新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例については、イベント中止等における払戻請求権を放棄した場合の寄附金控除適用について規定するものでございます。
次に、条例附則第26条新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例については、住宅ローン控除の適用期限を１年間延長し、令和16年度分の個人住民税まで延長することを規定するものです。
議案書９ページ、御覧ください。
この条例の施行期日は、附則のとおり第１条関係は公布の日から、第２条は令和３年１月
１日でございます。
以上、説明となります。よろしく御審議のほどお願いします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

- 12 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５

議案第２４号

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被災者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第５、議案第24号東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

議案第24号東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書10ページを御覧ください。
提案理由は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を延長し、当該災害被害者の負担軽減を図るものでございます。
具体的には、福島の原子力発電所事故の放射能等により避難されている方が当町に転入してきた場合に、国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を令和２年度においても継続して行うよう改正するものでございます。
改正内容につきましては、別冊の議案参考資料に基づき説明いたします。
議案参考資料の７ページとなります。こちらの新旧対照表を御覧ください。
第１条では、内閣総理大臣または原子力災害対策本部長が行った指示の対象地域に係る被保険者の国民健康保険税及び介護保険料についての減免を令和２年度も延長するため、令和元年度分までを令和２年度分までに改めるものでございます。
第２条では、令和２年度分の国民健康保険税減免の追加と遡及課税があった場合の適用を考慮し、文言の整理を行うものとなっております。
９ページの第３条では、令和２年度分の介護保険料減免の追加と遡及課税があった場合を考慮いたしまして、文言の整理を行うものとなっております。

- 13 -なお、この条例は附則のとおり公布の日から施行し、令和２年４月１日からの適用となります。
以上、説明となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） 今、説明で、転入してきた場合と説明がありました。そこで、現在、町内に対象者、世帯はいるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 税務課長。
○税務課長（小野勝洋君） 対象者は、国保、介護共に１世帯、各１名です。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６

議案第２５号

令和元年台風第１９号による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第６、議案第25号令和元年台風第19号による災害被害者に対する国
民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

議案第25号令和元年台風第19号による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書14ページを御覧ください。
提案理由は、令和元年台風19号による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免措置を延長し、当該災害被害者の負担軽減を図るものでございます。
内容につきましては、別冊の議案参考資料に基づき、条文の読み上げは割愛して主要な部分- 14 -

のみ説明いたします。
議案参考資料11ページとなります。
まず、第２条、国民健康保険税の減免については、令和元年台風第19号により被災された被保険者の国民健康保険税についての減免を延長するため、令和２年度４月分から９月分相当と令和元年度相当分の遡及課税を追加するものです。
次ページの第３条、介護保険料の減免につきましても、第２条の国民健康保険税同様に延長する旨の規定を追加するものです。
なお、この条例は附則のとおり公布の日から施行し、令和２年４月１日からの適用となります。
以上、説明のとおりよろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２点ほど。

これに伴う対象世帯、人数、あと減免に係る財政見込額、対象見込額ですね。
２点目、前者と同じように国からの財政措置があるのかどうか、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

対象者の方につきましては、国保税については１世帯、１名。それから、介護保険料につきましては、１世帯、２名ということになっています。
減免額につきましては、まだ、令和２年度分の本算定、もちろんやっていないんですが、ちなみに前年度分での減免額となりますと、国保税につきましては7,500円、それから、介護保険料２名分で７万3,920円、いずれも全額国からの財政補塡は100％ございます。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「はい」の声あり）
ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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日程第７

議案第２６号

七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について○議長（岡﨑正憲君） 日程第７、議案第26号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

議案第26号七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
議案書16ページを御覧ください。
提案理由につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、別冊の議案参考資料に基づき説明いたします。
参考資料14ページを御覧ください。
条例附則第16項課税標準の特例は、法附則第61条の追加となります。具体的には、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因しまして、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して事業用家屋に係る令和３年度課税分の都市計画税について、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上げが前年同期と比較して30％以上、50％未満減少の事業者は２分の１、50％以上減少の事業者は全額をそれぞれ軽減するものでございます。
次ページ、新旧対照表第２条関係につきましては、法改正に伴う引用状況の条ずれでございます。
なお、この条例の施行期日は、附則のとおり第１条は公布の日から、第２条関係は令和３年１月１日でございます。
以上、説明となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） ２点ほど。

見込み対象業者数と、２点目、国からの財政措置はあるのかどうか。以上、説明を求めます。
○議長（岡﨑正憲君） 税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

事業者数につきましては、まずもって中小事業者等ということの捉え方になるんですが、まず企業であれば資本金が１億円以下、社員が1,000名以下、それから、個人の場合は、常時の従業員数が1,000名ということになるので、対象となり得る事業者については、ほぼほぼ、税法で言う１号から４号法人になるので、七ヶ浜に置き換えると約280社
ほどにはなって、さらにそれに個人さんが入ってくるということになるので、現在の見込みの- 16 -

事業者数については、現在は把握しておりません。
あと、財源につきましても、これも同じように全額国費で補塡されるということになります。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。（「はい」の声あり）
質疑ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。入れ替えがございますので、暫時休憩いたします。そのままお待ちください。
午前１０時４３分

休憩

午前１０時４５分

再開○議長（岡﨑正憲君） 再開いたします。

日程第８

議案第２７号

令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第１号）○議長（岡﨑正憲君） 日程第８、議案第27号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第１号）
を議題といたします。
当局の説明を求めます。財政課長。
○財政課長（安達正彦君） 議案第27号令和２年度七ヶ浜町一般会計補正予算（第１号）について説明いたします。
議案書18ページをお開きください。
第１条として、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億5,407万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ93億407万3,000円に定めようとするものであります。
今回補正する主なものとしましては、特別定額給付金給付事業、それから、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業などであります。
次に、歳入について主要な部分を説明いたします。

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議案書23ページをお開きください。
15款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金の2,085万5,000円につきましては、新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、緊急に必要な事業分として、新型コロナウイル
ス感染拡大防止協力金交付事業費分1,339万8,000円及び飲食・サービス業等応援クーポン券支
給事業分745万7,000円を計上しております。２目民生費国庫補助金19億473万3,000円につきましては、特別定額給付金給付事業費と事務費、合計18億8,000万6,000円と、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費と事務費、合計2,472万7,000円を計上しております。
16款県支出金２項５目商工費県補助金、この2,640万円につきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大防止協力金事業費の県補助分であります。
19款繰入金２項１目財政調整基金繰入金208万5,000円につきましては、新型コロナウイルス
感染予防対策費用について一時的に財源充当し対応するものであります。
24ページを御覧ください。
歳出について主要な部分を説明いたします。
３款民生費１項12目特別定額給付金給付事業費18億8,000万6,000円につきましては、１人10万円の特別定額給付金の支給に係る事務費及び事業費であります。
25、26ページになります。
２項児童福祉費13目子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費2,472万7,000円につきまして
は、児童手当の受給者に児童１人につき１万円を支給する臨時の給付金とその事業の事務費であります。
７款商工費１項３目新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業費4,725万5,000円につきましては、休業要請に応じた事業者に町負担分10万円と県負担分20万円、合計30万円を給付する事業で、県から示された132件分と多賀城、七ヶ浜商工会と共同で行う飲食・サービス業等応
援クーポン券支給事業で、１世帯当たり1,000円分の引換券を支給する事業費及び事務費であります。
10款教育費２項小学校費125万1,000円と３項中学校費83万4,000円につきましては、学校再開前に施設等の消毒作業を行うための消耗品代であります。主に消毒液等の購入代となります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） １問お伺いいたします。
ページ数は24ページでございます。

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３款民生費１項12目節区分が18の補助金で特別定額給付金18億5,820万円についてお伺いいたします。
14日の日に申請書を全世帯に送られたということでございますけれども、中には視覚障害者とか、それから、ＤＶ被害で住民票はありますけれどもこちらにいらっしゃらない方とか、そういうふうにいろいろ事情がある方がいらっしゃると思いますけれども、そういう方々に対しての配慮がされたのか。それから、14日の日に送られたということですけれども、本町のホームページには詐欺防止のことも載っていましたけれども、そういう注意喚起の案内なんかも入れたのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

申請書のほう、昨日送らせていただいて、もう既に届いたという問い合わせの電話もいただいております。
御質問のありましたＤＶ等の部分については、そういった基準がございますので、その基準に沿って対応をさせていただいています。簡単に言うと、４月27日現在の住民基本台帳のある
ところが支給という基本ルールなんですが、例えば、そういった配慮しなければならない人が、住所は七ヶ浜にないんだけど、七ヶ浜に避難されている、逆もあると思うんですけど、そういった調整をさせていただいております。
あと視覚障害の方に関しては、一旦、通知書のほう送らせていただいておりますが、個別の状況を踏まえながら、確実に申請していただけるように丁寧に対応していきたいと思います。
詐欺防止につきましては、申請書のほうに県のほうからもそういった県の市町村課、あと県警のほうからもそういう載せてくれという依頼がございましたので、申請書のほうはまとめてというんですかね、もう出来上がったものを一括で送るということがあったので、うちの町だ
け特別にというふうにはちょっとできなかったんですけど、送った裏側のほうに大きく詐欺防止に関する周知のほうさせていただいておりました。御自宅に届いたら後で御覧いただきたいと思いますが、かなり目立つようにさせていただいております。今後も詐欺防止については、
丁寧に、そういうふうにならないように周知をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 熊谷議員。
○５番（熊谷明美君） それぞれに手配していただいたということでございますけれども、送られて、３か月間の期間ということでございます。手続きの期間が３か月間ということでございますけれども、例えばその間に、届いているはずなのに申請されていないというふうなことがあるかと思うんですが、その辺のチェックはきちんとされるのかどうか伺いたいと思います。

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○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

今回送らせていただいて、６月号の広報にも載せますし、７月、８月のほうの広報紙に、お早めに手続きをしてくださいという周知をするのと、未手続者の方に関しましては、個別に通知をさせていただく等で、できるだけ多くの方に確実に申請していただくように対応していきたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。歌川議員。
○12番（歌川渡君） ８点ほど。（「８点、３・３・２でしてください」の声あり）

まず、歳入のほうで伺いたいと思います。
ページ23ページ。
総務費国庫補助金の節区分２企画費補助金の2,085万5,000円について伺いたいと思います。
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この約2,000万円ですけれども、先日、当局から頂いた新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金（「臨時交付金」）の概要ということで、その中の１臨時交付金の制度概要についての（８）本町交付額約9,000万円であります。この資料と今回の2,000万円との、この一括で交付金が交付されるものなのか、
こうやって分割で交付されるのか、その点伺いたいと思います。
２点目、まだ私の手元にはこの申請書が届いていないんですけれども、ちょっとインターネ
ット等で調べてみました。そうしたら、この手続きには本人確認のための書類の写しと、あとは振込先口座の写しを添付しなければいけないということでありますが、そこで、町内にコピーの、高齢者の方とか、障害者の方とか、そういう方々がどこで、コンビニとかで、そういうのあるところでやるんですけれどもね、そういう手間暇というのは大変なんじゃないのかなと思うので、そういう点では、国の指針ではそういうふうになっておりますけれども、改めて当局は、４月24日の住民基本台帳に基づいて送るんだから、そういう点では送り先がはっきりしているんだから、わざわざその本人確認の書類は必要ないんじゃないか。また、人によっては、水道とか租税等々の自動引き落としをされている住民の方も多い、そういう方については、口座の振込先の写しとか、そういうものも必要ではないんじゃないのかなと思いますが、その点伺いたいと思います。
３点目、説明もありました、４月27日時点での住民基本台帳における七ヶ浜の人数について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

まず１点目の御質問ですが、今回の地方創生臨時交付金につきまし- 20 -

ては、約9,000万円というお話で国のほうから示しが来ております。その中で、今回、緊急に必要な部分として、財源をこの協力金のほうにまずは振り当てたという形でございます。分割
でとかという部分なんですけれども、それはまだどういうふうな形でというのは示されておりません。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

２点目、本人確認、あと振込先の写しの必要性の件でございま

すが、議員さんおっしゃるとおりではあります。こちらのほうもそういう質問を国のほうにぶつけさせていただきました。町から送って、届いているもので送ってきているものなのに、町の判断で本人確認を省略できないかということを質問をさせていただいたんですが、国のほうとしては、結論としてはつけてくれということでございました。写しに関しましては、確かにそのためにコンビニ等に行って、感染する可能性もまた出てきますので、町のほうで来週から
水道事業所のほうでそういう場所を設けたいと思います。そこの中でコピー等も町のほうで申請受付という形で対応させていただきたいと思います。
それで、振込先につきましては、ホームページのほうはそこまで詳細載せておりませんでし
たが、税とか児童手当の登録口座がある方については、写しを省略できるというふうにさせていただいていますので、そういったことでつけなくていいということで、そういった登録がされている場合はつけなくていいということでございます。
３点目の人口でございますが、人口というか、実際送らせていただいた人数について御報告させていただきたいと思います。発送の世帯数が6,435世帯、対象人数が１万8,542人でございます。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 一問一答、１問目。
○12番（歌川渡君） １点目については了解いたしました。

２点目ですね、先ほどでコピーと本人確認の書類は本庁でやるということですけれども、それについては再度確認します。当時は、それについては、今回の送付については、そういう明記はされていないですよね。であれば、現時点において、そういう高齢者の方なり、そういういろんな方が二度手間、ぐるりんこで行った場合、コンビニに寄って、役所に行って、そうい
う手間必要ですよね。なので、そういう人たちへの周知というのは、今、前向きな、水道事業所の中でコピーをしてあげたいということでしたけれども、そういうのを事前にどういうふう
な形で周知するのか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。

- 21 -

○長寿社会課長（遠藤裕一君）

積極的にアナウンスしたいところではありますが、今回は、基本は郵送でやってくれということでございます。そういった周知をすることによって、御自宅でできる方も来る可能性もあるので、一応は、現段階としては、問い合わせがあった方に個別でお伝えさせていただいている状況でございます。基本は郵送で、御自身で用意していただくということでございますが、確かに御自宅にそういう機械がない、あるいはコンビニに行かな
ければならないという場合もありますので、そういった場合は役所のほうで対応させていただ
きたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。（「了解」の声あり）いいですか。（「３点目なし」の声あり）３点目なし。じゃあほかに質疑ございませんか。
ないようでしたら歌川議員、次の３点お願いします。
○12番（歌川 渡君） 次、１つは、今回の郵送によるものと、あとはパソコンによるオンライ
ン申請という２つのやり方があるかと思います。そこで、５月13日の河北新報の記事に、こういう、社会総合欄に載っていました。「オンライン申請、入力ミス続出」ということでした。
そういうことを踏まえると、この記事を参考にすると、本町においてのオンラインというのを推奨しているか、国も推奨しているかと思うんですけれども、改めて、こういうものをやることによって、町内の一定の方々の混乱が生じないのかどうか、当局の考えを伺いたいと思います。
次、これも同じく河北新報の４月29日に載っています。県内でも七ヶ宿とかもあるんですけ
れども、10万円給付の申請開始、青森県西目屋村ですかね、ここでは、４月28日に、既に国の補正予算成立に先立ち申請の受付を始めた。そこで伺いたいと思います。本町においても、先ほど副町長が行政報告の中で述べました。「申請は15日から開始する予定でございますが……、給付金、協力金につきましてはできるだけ早く対象者のお手元にお届けできるよう、迅速な対応を心がけてまいります」私ね、そういう点では、それぞれ今回のコロナにおける生活困窮している世帯、個人もいるかと思います。そこで、町にも財政調整基金どっさりあります。そこで、もう既にこういうものが閣議決定で、今言った４月27日の住民基本台帳の下で対象者が明確になっていて、金額も明確になっている。そこで、これこそ専決処分を行って、支給を早急にやる考えはなかったのか、その点を伺いたいと思います。
次、この給付金については、課税対象になるのかどうか、それだけ伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） ４問目の郵送、オンラインの関係。長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

オンライン申請のほうにつきましては、国のほうで推奨をして- 22 -

いるという立場でございます。本町としましては、昨日郵送でさせていただいて、郵送の受付、あとオンラインのほうも18日からということでさせていただいております。新聞のほうに載っているとおり、オンライン申請の場合は、結局、例えば世帯主以外の方も間違って申請されるということになっております。ですので、本町としましては、できるだけ、オンラインは正確に入力していただく分には結構なんですが、間違える可能性もあるということでございますので、郵送申請のほうを考えていただきたいと。先に届きますので、今日、既に届いているということですので、今日、明日中に書いていただければ、月曜日、18日に届きますので、そういった形で考えています。オンライン申請も使っていただいて構わないんですが、郵送申請もありますよということでございます。
○議長（岡﨑正憲君） ２問目は、財政課長。
○財政課長（安達正彦君）

２問目の御質問ですけれども、専決処分でやってくれという、そういうお話だと思いますけれども、何せ、今お話あったように、6,435世帯分、申請書を準備して郵送する、それから、受付体制とかという部分で、全ての部分、その事務的な部分を整えてからじゃないとできないということで、こういうふうな形になっております。
それと、今回、その10万円の給付金につきましては、本日、国のほうから入金になっているというふうに聞いております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） ３問目、長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

頂いた給付については課税対象とならないと認識しております。

以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川 渡君） １点目、オンラインの問題であります。要するに、ミスが続出しているということであれば、やはり何らかの形で正しくやれる、続出しているんだからやっぱりオン
ラインで、パソコンで一定の周知されている方でも入力がミスが続出しているということなので、そういうことを踏まえれば、やはり本町においては郵送を推奨する。そのために一定の住民に対する周知をすべきではないかなと思います。そういう点での対策はされないのかどうか伺いたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

おっしゃるとおりなんですけれども、こういった制度設計のほ

うが国のほうでされているものを町が利用しているという立場でございます。ただ、御指摘い
ただいたとおり、オンライン申請に関する様々な問題点があるように理解しておりますので、- 23 -

この辺については何らかの機会で国のほうにはそういった問題、認識されていると思いますけ
れども、伝えたいと思っています。町としては、ちょっと積極的にどこまで言っていいのかは非常に難しいんですが、郵送申請のほうでお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） そこで、やはり１人でも手続きが遅れて滞るようなことがないようにと求めて、次の質問に移ります。
まず、専決処分でということでありますが、繰り返します。出すお金、あとは書類だってパ
ソコンでドンドン、ドンドンって押せば、その言葉はちょっと失礼ですけれども、そういう一定の、本町にはそういうシステムがあるわけですから、そういう点を駆使しながら、そして、財源的にも、とりあえず一時的に立て替えるだけですからね、そういうことが本当にできなかったのかどうか。こういう先進的な、前向きな自治体も、全国的にもあるということで、本町の努力の足りなさが、あとは住民への、そういう10万円の切実な声に対応してこなかったという表れではないかなと思いますけれども、その点、どういうふうに考えているのか。
○議長（岡﨑正憲君） 寺澤町長。
○町長（寺澤 薫君） 専決で早めにということなんですが、まずはコロナに感染しないために、密集を避けるというのが大事でございますし、その辺で逆に、早めにやって、一番早いのは逆にアナログで、窓口で現金給付が一番早いわけですけれども、それをやったことによって、今
度は、さっき歌川議員さんがおっしゃったようなオンラインで申請した方との突合、世帯との突合、そして、逆にそのトラブル的なものもいっぱい出てきますので、その辺も回避するために、その辺を精査して、そして、やっぱり最終的にはシステム的にきちんとその辺を把握してやったほうが最終的には早いだろうということで対応しているところでございます。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） これ以上話が進まないので、次に移ります。

７問目ですね。（「今、３問目のやつは終わりですね、課税の分は」の声あり）３問目の課税の対象にならないということなのでいいです。
次に移ります。６点目に関連して、生活保護世帯に対しては、収入とされるのか、その点伺いたいと思います。
最後です、25ページ。
目13子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の中の18負担金補助及び交付金の2,200万円について伺いたいと思います。

- 24 -

ここは、対象者の範囲について１点と、あとは、この申請者の手続方法、手続きの流れについて説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

生活保護のほうの所得、収入としてはならないと伺っております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

ただいまの御質問にお答えいたします。

まず、対象者範囲につきましては、現在の高校１年生、2004年の４月２日から2020年３月31日生まれの児童に対して支給されるというものです。
その児童に対して３月、児童手当が給付されている４月支給対象となっている児童に対しての給付となります。
その次の３点目、手続きの流れにつきましては、本日、対象者に対して通知を出します。そして、いりませんよと拒否をする場合について５月29日着ということで手続きをしてくださいという文書を本日出します。そして、支給対象者を決定しまして、一般給付につきましては６月19日の支給予定でただいま準備しております。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） 生活保護世帯について、収入と認めないということであります。

そこで、その生活保護世帯については、そういう通知、または周知の方法について説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

申請書のほう、生活保護世帯のほうに送らせていただいております。
あと、そこの中で自分が該当になるかという疑問を持たれる方もいらっしゃると思いますので、そういった問合せがあったら給付金の対象になるよという周知はさせていただきたいと思います。
それで、さらに、いわゆる所得に認定されるかという部分についても説明をしたいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） あのね、生活保護世帯の方ね、これが収入になるかどうかというのは、やっぱり心配しているんですよ。私にも直接電話の問合せありました。そういう点では、そう- 25 -

いうことを鑑みれば、やはり生活保護世帯に対してきちんと文書で今回の特別定額給付金については収入として認めないと。なので、行政に対しての返還はしなくても結構だというような、
きちんと文書を配付する、通知する考えはないかどうか、説明を求めたいと思います。
○議長（岡﨑正憲君） 長寿社会課長。
○長寿社会課長（遠藤裕一君）

御提案あった内容について、早速対応したいと思います。以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） この子育て世帯への臨時特別給付金については、特別定額給付金とは違って、保険証の身分証明書の写しとか、口座の写しとか、そういうものは設けていないということで理解していいのかどうか。
○議長（岡﨑正憲君） 子ども未来課長。
○子ども未来課長（渡辺とき子君）

おっしゃりますとおり、こちらにつきましては、児童手当の振込口座を原則としておりますので、そのような手続きについては必要としておりません。
以上です。
○議長（岡﨑正憲君） 歌川議員。
○12番（歌川渡君） そういうことも含めて、やはり当局で特別定額給付金ね、これについてもやはり、そういう片方では何も手続きはいらないと、証明書はいらないと。そして、片方では行政租税について引き落としとかしている方に対して、改めて口座とか本人の証明書を出す、
そういう行政内での矛盾が生じている状況であります。そういうことを鑑みれば、特別定額給付金についても、やはりコピー等々については、身分証明書等々の写しについては必要ないという当局の判断が必要ではないかなということを付け加えて、質問を終わらせていただきます。
○議長（岡﨑正憲君） ほかに質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、これにて質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。初めに、反対討論ありませんか。（「なし」の声あり）次に、賛成討論ありませんか。（「なし」の声あり）討論ないようですので、討論を終了いたします。
これより採決をいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声多数ありますので、異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。説明員の入替えを行いますので、よろしくお願いします。議員はその- 26 -

ままお待ちください。
午前１１時１７分

休憩

午前１１時１８分

再開○議長（岡﨑正憲君） それでは再開いたします。

日程第９

報告第３号

専決処分の報告について「七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例」○議長（岡﨑正憲君） 日程第９、報告第３号専決処分の報告について「七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

報告第３号専決処分による七ヶ浜町町税条例等の一部を改正する条

例の内容を説明いたします。
議案書27ページを御覧ください。
改正の理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月31日にそれぞれ公布され、原則として令和２年４月１日から施行となったことに伴い、町税条例の改正が必要になったものであり、昨年６月に議決されました地方自治法第180条第１項に規定する議会の権限に属する軽易な事項の指定についての１に該当するものであるため、専決処分としたものでございます。
今回の改正は、未婚のひとり親への対応として、寡婦控除の見直し、所有者不明土地等に係る固定資産税について、現に所有している者の申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大、それから、固定資産税に係るわがまち特例の追加や、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し及び改元対応などであり、そのほかは所得税法等の改正及び関係法の施行に伴う文言の修正並びに引用条項の項番号ずれなどの改正となっております。
今回の改正は、３条立てとなっておりますが、概要につきましては、議案参考資料に基づき、条文の読み上げは割愛し、主要な部分のみ説明いたします。
それでは、議案参考資料の16ページ、新旧対照表を御覧ください。
まず、条例第24条、個人の町民税の非課税の範囲、第１号、第２号については、非課税措置
対象者から「寡夫」を削り、「ひとり親」を追加するものです。

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次に、参考資料18ページになります。
条例第36条の３の２、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書、第１項第３号及び次ページの条例第36条の３の３、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書、第１項第３号については、単身児童扶養者に該当する場合において、その記載を不要とするなど、所要の措置のためそれぞれ削るものでございます。
次に、参考資料20ページになります。
条例第54条固定資産税の納税義務者等については、新たに第５項を追加し、以下は項番号の繰下げ、それから、引用条項の項ずれや文言の整理をするものです。
21ページの追加する第５項は、調査を尽くしても所有者が１人も明らかにならない資産について、使用者がいる場合には、その使用者を所有者とみなすことができるよう規定するものです。
次に、参考資料24ページになります。
新設となります条例第74条の３、現所有者の申告については、登記簿等に登記または登録されている個人が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に必要な事項を申告させることができるよう規定するものです。
次に、議案参考資料25ページ。
条例第94条たばこ税の課税標準については、軽量な葉巻たばこの課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本の換算するため、激変緩和対策として令和３年９月30日までについては、0.7グラム未満の葉巻たばこを0.7グラムの紙巻たばことみなして課税する
経過措置を設け、段階的に改正するものであります。
次に、議案参考資料32ページになります。
条例附則第10条の２、法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合については、固定資産税の課税標準の特例割合を市町村税条例で定めるもので、わがまち特例と言われる地
域決定型地方税制特例措置に係る部分であります。
まず、33ページの第２項及び次ページの第23項を削り、新たに17項と第25項を追加するものです。
追加する第17項は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する水力発電設備のうち、総務省例で定める規模以上のものに係る課税標準をわがまち特例とし、特例の割合を条例で、最初の３年間を４分の３と定め、その対象資産の取得期限を令和４年３月31日までとするものです。

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35ページの第25項は、水防法に規定する浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準をわがまち特例とし、特例の割合を条例で、最初の３年間を３分の２と定めるものであります。
次に、議案参考資料43ページになります。
条例附則第17条長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例については、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を規定するものです。
次ページになります。
条例附則第17条の２、有料住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例、第１項、第２項については、課税の特例期限を３年延長する
旨の改正であります。
次に、議案参考資料63ページになります。
改正条例２条関係ですが、第94条たばこ税の課税標準については、改正条例第１条で説明したとおり、激変緩和を図るため、経過措置の第２段階として、令和３年10月１日より軽量な葉巻たばこの課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算するよう改正するものです。
議案書38ページのほうを御覧ください。
この条例の施行日は原則、令和２年４月１日からとなっておりますが、附則第１条第１号
から第５号については、各号に掲げる日からの施行となります。
以上、主な改正内容の報告、説明となります。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、質疑を打ち切り、本報告について終了いたします。

日程第１０ 報告第４号

専決処分の報告について「七ヶ浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」○議長（岡﨑正憲君） 日程第10、報告第４号専決処分の報告について「七ヶ浜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

報告第４号専決処分による七ヶ浜町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の内容を説明いたします。
議案書44ページを御覧ください。

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改正の理由につきましては、報告第３号と同様で、関係法律等が令和２年３月31日に公布され、原則として令和２年４月１日より施行されることに伴い、昨年６月に議決されました地方
自治法第180条第１項に規定する議会の権限に属する軽易な事項の指定についての１に該当するものであるため、専決処分としたものであります。
主な改正内容としましては、課税限度額の引上げ、低所得者に対する軽減措置拡充の２点でございます。
改正内容につきましては、議案参考資料に基づき説明いたします。
参考資料83ページになります。
こちらの新旧対照表を御覧ください。
まず、第２条、課税額の第２項は、課税限度額の引上げの改正となります。課税限度額の引上げにつきましては、令和元年度にも３万円引き上げられておりましたが、保険税負担の公平性の確保及び中・低所得者の保険税負担の軽減を図る観点から、前年度同様、３万円引き上げを行うことといたしまして、基礎課税額に係る課税限度額を61万円から62万円に、介護納付金
課税額に係る課税限度額を16万円から17万円にそれぞれ引上げすることと改正となっております。
同じく83ページになりますが、第23条国民健康保険税の減額は、低所得者に対する軽減措置の拡充となっており、今回の改正内容も昨年と同様に５割軽減及び２割軽減についての改正となっております。
今回の改正については、当該軽減を受けている世帯が生活水準が変わらなければ、引き続き当該軽減を受けられるよう、経済動向等を踏まえ見直されたものでございます。
具体的には、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定について、被保険者数に特定同一世帯所属者数を加え、その人数に28万円を乗じて33万円を加えた額としている基準を、乗じる額28万円を28万5,000円に見直す改正となっております。
続いて、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定については、同じように被保険者数に特定同一世帯所属者数を加え、その人数に51万円を乗じて33万円を加えた額としている基準を、乗じる額51万円を52万円に見直す改正となっております。
なお、この条例の施行期日は、附則第１項のとおり、令和２年４月１日です。
以上、改正内容の報告説明となります。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、質疑を打ち切り、本報告について終了いたします。

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日程第１１ 報告第５号

専決処分の報告について「七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例」○議長（岡﨑正憲君） 日程第11、報告第５号専決処分の報告について「七ヶ浜町都市計画税条
例の一部を改正する条例」を議題といたします。
当局の説明を求めます。税務課長。
○税務課長（小野勝洋君）

報告第５号専決処分による七ヶ浜町都市計画税条例の一部を改正する条例の内容を説明いたします。
議案書47ページを御覧ください。
改正の理由につきましては、報告第３号、第４号と同様で、関係法律等が令和２年３月31日に公布され、令和２年４月１日より施行されることに伴い、昨年６月に議決されました地方自治法第180条第１項に規定する議会の権限に属する軽易な事項の指定についての１に該当するものであるため、専決処分としたものでございます。
改正内容につきましては、参考資料に基づき説明いたします。
議案参考資料87ページのほうを御覧ください。
まず、第２条、納税義務者等の第２項は、引用条項の項ずれに伴う改正でございます。
次に、参考資料88ページを御覧ください。
附則第３項を削り、附則第４項、第５項をそれぞれ附則第３項、第４項とし、新たに附則第５項を追加するものです。
追加する附則第５項については、水防法に規定する浸水被害軽減地区として指定された土地の課税標準額をわがまち特例とし、特例の割合を条例で最初の３年間を３分の２と定めるもの
でございます。
そのほかについては、いずれも改元対応と関係法令の引用条項の項ずれに伴う改正でありますので、読み上げは割愛させていただきます。
なお、この条例の施行期日は、附則第１項のとおり、令和２年４月１日です。
以上、改正内容の報告説明となります。
○議長（岡﨑正憲君） これより質疑に入ります。質疑ございませんか。（「なし」の声あり）
質疑ないようですので、質疑を打ち切り、本報告について終了いたします。
以上をもって５月会議に付議されました案件は全て終了いたしました。
お諮りいたします。

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本定例会は、あす５月16日から12月28日までの230日間を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡﨑正憲君） 異議なしの声が多数ありますので、異議なしと認めます。
よって、本定例会は、あす５月16日から12月28日までの230日間を休会とすることに決しました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時３５分

散会- 32 -

この会議録は、書記が記載したものであるが、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
令和２年５月１５日

七ヶ浜町議会議長

署

名

議

員

署

名

議

員

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